2003 年 9 月
Vol.5 No.2 通巻 17 号
発行日 2003 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

日本ＮＰＯ学会に期待するもの
日本ＮＰＯ学会会長

今田忠

このたび役員改選により会長を務めることになった。林雄二郎前会長に比して「小粒・軽量」となったが、会員各位および事務局の協力を得て、学会の発展・充実に微力を尽くしていきたい。
この機会に、ＮＰＯを取り巻く現状を踏まえて日本ＮＰＯ学会、或いは学会員に期待するものをいくつか順不動で述べてみたい。
■研究対象と研究者層の広がり 学会での研究テーマも最近は市民社会論、ソーシャル・キャピタル論にまで広がってきている。また協同組合関係のテーマも増えてきており、当学会もアメリカ的なＮＰＯだけではなくヨーロッパ的な社会的経済も対象にした研究に広がって行くのが好ましいと思う。研究アプローチでは経営学、政治学、社会学的手法はまだ少ないように思う。研究者の広がりも期待したい。ＮＰＯは国際的に普遍的な概念であるが、そのあり様は各地の政治経済体制はもちろん歴史・文化・宗教にも大きく影響される。この分野の研究者により、ＮＰＯ研究が広がり肉付けされていくと良いと思う。
■非営利・公益の概念規定、行政との関係など ＮＰＯ法人は 1 万を超え、中にはＮＰＯ法制定に向けて活動して来た市民団体の想定を超えた法人も生まれて来ている。また行政のＮＰＯに対する関心も異常と思えるほど高まってきている。最近は突然に問題提起された公益法人改革に振り回された。ここで改めて非営利とは何か、公益とは何かを議論し、行政が責任を持つ公益と市民的公益の概念を学際的な共同研究で整理する必要があるのではないかと思う。
■新しい視点からの理論構築など 現在の日本経済の混迷は、ＧＤＰを指標としたマクロ経済学が最早経済政策の有効なツールとはなり得ていないためではないかと思う。これからの経済政策はＮＰＯを組み込んだモデルでないと有効に機能しないと思う。また就労の場としても社会的経済を重視していかなければならない。そのためには労働法や協同組合関係法規の抜本的改正が求められる。労働経済、労働法、協同組合の研究者に取り上げていただきたいテーマである。ＮＰＯや市民社会を日本社会の中にどのように位置付けるかという問題は、国家の機能、地方主権、市民
自治と民主主義、市場機能のあり様とも関連してくる国家のグランドデザインの問題である。ＮＰＯ研究は「この国のかたち」をどのように描いていくかにつながるものだと思う。
■国際学会での発信 今年度の研究大会で ISTR(The International Society for Third-sector Research) の出口正之次期会長が訴えられていたように、日本の研究者で ISTR の会員は非常に少ない。とくに若い研究者に海外への発信に意欲をもって取り組んで欲しい。
ＮＰＯ学会は若い学会であるから、取り上げるべき課題はまだまだある。今後の発展が楽しみである。

＜本号目次＞
巻頭言 今田 忠 1
日本ＮＰＯ学会第 3 期理事 25 名決定 2 〜 3
第 1 回「日本ＮＰＯ学会賞」受賞作品決定 4 〜 6

海外のＮＰＯ研究拠点 上村希世子 12 〜 13
日本ＮＰＯ学会の会員分布 西出 優子 14 〜 15
第 6 回年次大会 ( 横浜大会 ) 報告・パネル募集 16

第 2 回「日本ＮＰＯ学会賞」候補作品募集 7
ＮＰＯキーワード解説 山内 直人 8 〜９
ＮＰＯの風景 初谷 勇 10
ジャーナリストの眼 矢崎 雅俊 11

ノンプロフィット･レビュー投稿案内
ＪＡＮＰＯＲＡ図書館 18 〜 19
事務局からのお知らせ 20

117

2003.9 No.17

日本ＮＰＯ学会第 3 期理事 25 名決定
日本ＮＰＯ学会第 3 期理事 25 名が決定しました。日本ＮＰＯ学会会員の選挙により、まず理
事 15 名が選出され、その 15 名の協議により、残りの理事 10 名が選出されました。理事 25 名による選挙により、会長は今田 忠氏、副会長は雨宮 孝子氏にお願いすることになりました。
（①お名前（よみがな） ②勤務先・肩書き ③在住地／勤務地 ④略歴）

会

副 会 長

長
①今田 忠（いまだまこと）②市民社会研究所所長③大阪府／大阪府④日本生命保険相互会社、日本生命財団、
笹川平和財団、阪神・淡路コミュニティ基金代表を経て市民社会研究所所長。中京女子大学客員教授、羽衣国際大学客員教授、愛知学泉大学、関西学院大学、同
志社大学、各非常勤講師。

①雨宮 孝子（あめみやたかこ） ②松蔭女子大学経営文化学部教授・ビジネスマネ
ジメント学科主任、（財）公益法人協会理事・専門委員 ③東京都／神奈川県④ 1973 年慶應義塾大学大学院法学研究科
博士課程修了。現在、上智大学、明治学
院大学法学部講師、立教大学大学院講師のほか、（財）公益法人協会専門委員も務める。主著は共編著『NPO 法コンメンタール』、『NPO と法・行政』など。

①浅野 令子（あさのれいこ） ② NPO 法
人 日本サスティナブル・コミュニティセ
ンター（SCCJ）事務局長 ③滋賀県／京都
府 ④ 1996 年シアトル大学大学院行政学部 修 士 課 程 修 了。Executive Master ofNot-for-profit Leadership を取得。現在、
SCCJ 事務局長のほか、滋賀県施策評価委
員、大学のまち・京都推進懇談会委員も務める。共著書は『NPO データブック』『NPO、が拓く新世紀』など。

①雨森 孝悦（あめのもりたかよし）②日本福祉大学福祉経営学部助教授③奈良県／愛知県④ 1951 年西宮市生まれ。
（財）国際協力推進協会、（財）日本国際交流センター、（財）とよなか国際交流協会事務局長を経て 2001 年 3 月より現職。現在の主な関心は非営利組織の評価、社会的役割の論考。

①今田 克司（いまたかつじ）②日米コミュニティ・エクスチェンジ代表③東京都／東京都④ 1991 年 渡 米。1996 年、 日 米 NPO セ ク
ターの人材交流を進める日米コミュニティ・エクスチェンジ（JUCEE）の初代事務局長。2000 年 7 月より東京在住。グロー
バルな課題に取り組む国際ネットワークを推進する CSO 連絡会の事業開発オフィ
サーも務める。

①上杉 志朗（うえすぎしろう）②松山大学経営学部助教授③愛媛県／愛媛県④ 1965 年京都府生。1989 年阪大経済学部卒業。都市銀行で本店勤務、外務省派遣等を経て、 ハーバード大院修了（MPA）。
帰 国 後 本 部 勤 務 を 最 後 に 銀 行 を 退 職。
OSIPP 修了。2002 年より現職。博士（国際公共政策）。

①後 房雄（うしろふさお）②名古屋大学大学院法学研究科教授③愛知県／愛知県④ 1954 年富山県生まれ。1977 年京都大学
法学部卒業。1982 年名古屋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。1990 年
から名古屋大学法学部教授。1989 年から1991 年までローマ大学留学。1997 年から
市民フォーラム 21・NPO センター代表理事。

①加藤 種男（かとうたねお）②（財）アサヒビール芸術文化財団事務局長③埼玉県／東京都④アサヒビール環境社会貢献部副理事を経て、2002 年より現職。市民自治を推進する立場から、文化政策、芸術社会論、
NPO 基盤整備、企業メセナ等に取り組んでいる。横浜市など自治体の文化政策を支援。

①金谷 信子（かなやのぶこ )②兵庫県産業労働部労政福祉課課長補佐③兵庫県／兵庫県④兵庫県庁にて地域保健、芸術文化、福祉企画、福祉のまちづくり、男女共同参画などを担当。職場派遣により大阪大学
大学院経済学研究科で震災ボランティア・
NPO 研究に従事。現在同大学国際公共政策研究科博士課程在学中。

①川北 秀人（かわきたひでと）②人と組織と地球のための国際研究所（IIHOE）代表者③千葉県／東京都④ 1964 年生。1987 年京都大学卒。（株）リクルートにて国際採用等を担当し、退職後は NGO 代表や政策担当秘書を経て、1994 年
IIHOE 設立。NPO や社会責任志向企業のマネジメントと環境コミュニケーションを支援。

①河島 伸子（かわしまのぶこ） ②同志
社大学経済学部助教授 ③京都府／京都府④電通総研研究員、英国ウォーリック大
学文化政策研究センターリサーチ・フェ
ローを経て、現職。社会政策学修士（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、
新渡戸大和フェローシップ）、PhD（文化政策学、ウォーリック大学）。主な共著書に『NPO とは何か』（日本経済新聞社）、『文
化政策学』（有斐閣）など。

①北村 裕明（きたむらひろあき）②滋賀大学経済学部教授・経済学部長③滋賀県／滋賀県④ 1953 年生まれ。1976 年京都大学経済学部卒業、1981 年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。財
政学・非営利組織論担当。著書に『現代イギリス地方税改革論』（1998 年）、『現
代社会と非営利組織』（2000 年）他。

JANPORA2

2003.9 No.17①澤村 明（さわむらあきら）②新潟大学経済学部助教授③新潟県／新潟県④奈良生まれ。九州大学工学部卒、東京都立大学大学院中退。文化財コンサルタ
ント、地方自治体職員を経て、まちづく
りコンサルタントを営みながら慶應大学
大学院博士課程満期退学。2001 年より現職。

①東海林 邦彦（しょうじくにひこ）②北海道大学大学院法学研究科教授③北海道／北海道④ 1966 年 3 月、 東 北 大 学 法 学 部 卒 業、
1972 年 4 月‐1979 年 3 月、金沢大学法文学部助教授、1979 年 4 月‐現在、北海道
大学法学部教授。

①田尾 雅夫（たおまさお）②京都大学経済学研究科教授③京都府／京都府④京都大学文学部心理学専攻を卒業、京都府立大学文学部社会福祉学科助教授を経て、現在、京都大学経済学研究科（経営管理論講座）教授、専門は組織論、とくに組織行動論を専攻。また行政組織や医療福祉の組織の経営にも関心。

①田中 弥生（たなかやよい） ②国際協力
銀行参事役 ③東京都／東京都 ④国際公
共政策博士（大阪大学）。慶應義塾大学と名古屋大学大学院の非常勤講師。（株）ニコン勤務を経て 1986 年より笹川平和財団
で民間非営利セクターの基盤強化プログ
ラムを担当。最近ではインターメディア
リ、非営利組織の評価問題等に取り組む。
現在、国際協力銀行に出向し ODA（円借款）の評価に着手。東京大学工学部国際プロジ
ェクト助教授（10/1 ～）。

①樽見 弘紀（たるみひろのり）②北海学園大学法学部助教授③北海道／北海道④福岡生まれ。ニューヨーク大学公共行
政学大学院修士課程修了。立教大学法学研究科政治学専攻博士後期課程単位取得退学。テレビの構成作家・脚本家を経て、1999 年 4 月より北海学園大学法学部政治学科に勤務。他に北海道 NPO バンク理事等。

①中川 幾郎（なかがわいくろう） ②帝塚
山大学大学院法政策研究科教授 ③大阪府
／奈良県 ④ 1946 年大阪府生まれ、1969
年同志社大学経済学部卒業、豊中市役所
採 用、1996 年 退 職、1997 年 大 阪 大 学 大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了、同年帝塚山大学法政策学部助教授、2000 年 3 月大阪大学博士（国際公共政策）、
2001 年帝塚山大学法政策学部教授、2003
年帝塚山大学大学院法政策研究科教授。

①初谷 勇（はつたにいさむ）②大阪府議会事務局調査課長③大阪府／大阪府④ 1955 年兵庫県生まれ。1978 年大阪大学法学部卒業、同年大阪府入庁。1999 年
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。同年博士（国際公共政策、
大阪大学）。2003 年現職。著書に『ＮＰＯ政策の理論と展開』大阪大学出版会、
2001 年など。

①早瀬 昇（はやせのぼる）②（社福）大阪ボランティア協会事務局長③大阪府／大阪府④ 1955 年、 大 阪 府 出 身。 京 都 工 芸 繊 維
大学電子工学科卒業後、欧州研修を経て1978 年から協会職員。大阪大学人間科学部客員助教授、日本 NPO センター常務理事、日本ボランティアコーディネーター
協会副代表理事なども兼任。水瓶座。

①松原 明（まつばらあきら） ②シーズ＝市
民活動を支える制度をつくる会事務局長 ③
東京都／東京都 ④ 1960 年大阪生まれ。神
戸大学文学部哲学科卒業。1994 年から、約160 団体の NPO の連合プロジェクトであるシーズに勤務、NPO 法や NPO 法人への税制優遇措置の確立を求める活動を行ってきた。
現在は、NPO 法や NPO 支援税制をより良くするための提案や、公益法人制度改革・NPO
法の運用のチェックなどの活動をしている。

①三木 秀夫（みきひでお）②弁護士・大阪 NPO センター理事・消費者ネット関西常務理事③奈良県／大阪府④ 1955 年大阪市生まれ、大阪大学法学部卒業。1984 年弁護士登録、1991 年三木秀夫法律事務所設立、1993 年近弁連消費者保護委員会副委員長。現在、大阪弁護士会厚生委員会委員長、大阪大学法学部講師、損保ジャパン顧問など。

①目加田 説子（めかたもとこ）②経済産業研究所研究員③東京都／東京都④ジョージタウン大学大学院、コロンビ
ア大学大学院で修士号取得後、大阪大学
国際公共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。2002 年に東京大学客員助教授。著書に『国境を超える市民ネッ
トワーク』（東洋経済新報社）他。

①惠 小百合（めぐみさゆり）②江戸川大学社会学部環境デザイン学科教授③埼玉県／千葉県④ 1993 年～ 1998 年（社）日本ナショナ
ル・トラスト協会事務局長、1995 年～荒川流域ネットワーク・代表（2002 年 NPO法人）、2002 年～ NPO 法人 NPO 支援セン
ターちば・代表理事。絶滅危惧種”ミズガキ”復活と流域経営を目指し活動中。

①山本 正（やまもとただし）②（財）日本国際交流センター 理事長③東京都／東京都④ 1970 年（財）日本国際交流センターを設立。公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト運営委員、（財）公益法人協会理事、日本 NPO センター理事等を務めている。「21 世紀日本の構想」総理懇談会等
政府諮問委員会に参画。

JANPORA3

第 3 期理事の皆様、2 年間、どうぞよろしくお願いします。

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第 1 回「日本ＮＰＯ学会賞」受賞作品決定
昨年 「日本ＮＰＯ学会賞」 が創設されたのをうけて、 2001 年 1 月 1 日から 2002 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、 選考委員会による予備審査および本審査の結果、 第 1 回 「日本
ＮＰＯ学会賞」 が以下の通り決定しました。
林

雄

二

郎

賞 ： 『ＮＰＯ政策の理論と展開』 初谷勇 （著） （大阪大学出版会 : '01/02)

研

究

奨

励

賞 ： 『ＮＰＯ法人の税務 （新版）』 赤塚和俊 （著） （花伝社 : '02/12)『「政策連携」 の時代』 上山信一 （著） （日本評論社 : '02/11)『ボランタリー活動の成立と展開』 李妍焱 （著） （ミネルヴァ書房 : '02/03)

審 査 委 員 会 特 別 賞 ： 『天皇と赤十字』 オリーヴ ・ チェックランド （著）、 工藤教和 （訳）（法政大学出版局 : '02/10)
選考委員会：今田忠（市民社会研究所）＝委員長
青木利元（明治生命）
雨宮孝子（松蔭女子大学）
入山映（立教大学／笹川平和財団）
山岡義典（法政大学／日本 NPO センター）
山崎美貴子（神奈川県立保健福祉大学）
山田太門（慶應義塾大学）＊予備審査には古川俊一氏（筑波大学）と山内直人氏 ( 大阪大学 ) にもご協力をいただきました。
この場を借りてお礼申し上げます。

授賞式は日本ＮＰＯ学会第 6 回年次大会（2004 年 3 月に横浜市内で開催予定）の中で行う予定です。

第 1 回「日本ＮＰＯ学会賞」の総評および受賞 5 作品の書評を、選考委員の方々にご執筆いただきました。引き続きご紹介します。

第 1 回「日本ＮＰＯ学会賞」総評
今回は第 1 回の学会賞で、今後の賞の方向付けを示す
ものになるので、賞の性格についての共通の認識をもつことから議論を始めた。学会賞の規定に ｢ 一層の研鑚を奨励することを目的とする ｣ とあるところから、比較的研究歴の浅い著者を重点的に選定することにした。但しＮＰＯ論は新しい分野であるので、他の分野の研究者・実務家がＮＰＯを取り上げた場合は研究歴が浅いとみなすことにした。
林賞については厳しく選考し ｢ 該当者無し ｣ があっても良いのではないかとの議論も行われたが、賞の奨励的な性格から相対的に優れている作品を林賞に選定することにした。
林賞に選定された初谷勇著『ＮＰＯ政策の理論と展開』（大阪大学出版会、2001/2）は、ＮＰＯ法制定の過程を綿密に追った実証研究が評価された。本書はＮＰＯ法を論ずるにあたり民法の制定過程から解き起こしＮＰＯ政策形成の形成過程の分析が丁寧になされている。また著者が行政職員であるという立場もあり行政の視点からの分析も加えられており内容に厚味を与えている。資料のJANPORA

4

選考委員長

今田

忠

レファレンスが行き届いており、文献集としての価値も高く、今後の研究の大きな土台になる。ただ著者としての理論の提示が明確でないという意見も出されており、今後の研鑚を期待したい。
奨励賞の対象となった李妍焱著『ボランタリー活動の成立と展開～日本と中国におけるボランタリー・セクタ
ーの論理と可能性』（ミネルヴァ書房、2002/3）は書名のとおり日中ボランタリー・セクターの比較をヒアリン
グ調査による知見に基づき理論的考察がなされている労作である。ただ完成度にはかなり遠い。例えば使っている資料がとくに新しさが見出せない、中国のボランタリ
ー・セクターについての調査が不十分で、日中の比較になっているとは言いがたい等々である。これらの問題点については著者も自覚しており、今後の課題として提示している。若い留学生の論文であり奨励賞に値するものである。
赤塚和俊著『ＮＰＯ法人の税務 ( 新版 )』（花伝社、2002/12）は具体的な事例を引いてＮＰＯが現実に直面している税務上の諸問題を解説しており、実務書として

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大変優れている。しかも単なるノウハウものではなく現在議論の対象になっている税制を巡る論点を整理し、政策論議の主題にもなり得る著者独自の見解も述べられている。このような信頼出来る専門家にＮＰＯについて研究を深めて頂く意味から奨励賞の対象とした。
上山信一著『「政策連携」の時代～地域・自治体・Ｎ
ＰＯのパートナーシップ』（日本評論社、2002/11）も他のジャンルの専門家がＮＰＯの研究を深めていくことを期待して奨励賞とした。著者は政策評価の分野での実績を積んできているが、今回は地域・自治体・ＮＰＯのパートナーシップについて内外の事例に基づき提言を行っている。行政とＮＰＯの協働が流行のように取り沙汰されている中で、ＮＰＯの位置付けを政策論として取り上げている点を評価し、日本ＮＰＯ学会として歓迎するという意味から奨励賞とした。
評価に苦しんだのがオリーヴ・チェックランド著・工藤教和訳『天皇と赤十字～日本の人道主義 100 年』( 法政大学出版局、2002/10) である。
「天皇と赤十字」についてイデオロギーに惑わされず、日本人では書き難い視点から歴史的な記述をしている。また日本赤十字社
を国際的文脈からとらえ、海外の資料に基づいて分析している等大変刺激的であり、興味があり内容も大変優れているということについては意見が一致した。しかし赤十字を日本のＮＰＯとしてとらえる視点がまったくない
こと、今後ＮＰＯについての研究を進めることは期待出来ないこと等から学会賞としては見送らざるを得なかった。ただ日本ＮＰＯ学会として本書を高く評価しているというメッセージを伝える意味で、学会賞の規定にはないが、審査委員会特別賞を授与することにした。
上記、賞の対象となった 5 点の他に審査委員会で検討したものについてふれておきたい。
原田勝広著『「こころざし」は国境を越えて～ＮＧＯが日本を変える』（日本経済新聞社、2001/5) は現場に密着して丹念に流れを追っている点は高く評価されたが、分析や提言に物足りなさが残り、見送りとなった。
下河辺淳監修、根本博編著『ボランタリー経済と企
業～日本企業の再生はなるか？』（日本評論社、2002/9）
は一流の執筆者が分かりやすく一般の読者向けに書いたもので、学生のゼミには手ごろであるし、実務家にも是
非読んでほしいものだが、学会賞の対象とする顔ぶれではないということで見送りとした。
辻中豊編著『現代日本の市民社会・利益団体』（木鐸社、
2002/4）は大変大掛かりの調査で、興味のあるものとして評価は高かったが、調査の途中ということもあり、また、やや分析面が不十分であるとの指摘もあり、今回は見送りにした。

『ＮＰＯ政策の理論と展開』 初谷勇（著）（大阪大学出版会）～林雄二郎賞受賞～■『ＮＰＯ政策の理論と展開』の内容
本書は、序章：ＮＰＯの課題、第 1 章：ＮＰＯ政策、
第 2 章：ＮＰＯ政策の変遷－法制及び税制を中心に、第3 章：特定公益増進法人制度の運用と効果、第 4 章：特定非営利活動促進法の立法政策過程、第 5 章：ＮＰＯ政策の展開－地域国際化政策の場合 ､ 終章：ＮＰＯ政策の発展に向けての 7 章 ､502 頁にも及ぶ大作である。学会
賞のためにあるような著作との評価が選考委員からも出たくらいである。
序章では ､ 社会経済現象としてのＮＰＯを国際比較も絡ませて概観し ､ 課題を取り出している。第 1 章ではこの概観を踏まえ ､ 公共政策とＮＰＯ政策について論じている。第 2 章では、ＮＰＯ政策の変遷を政府、民間側双方から ､ 立法 ､ 制度問題の概況が述べられている。第 3
章では ､ 公益法人の寄付金に関する税制面に着目し ､ 特に特定公益増進法人の実態を述べつつ ､ その運用 ､ 効果の問題点を指摘する。第 4 章では ､1998 年に成立 ､ 施行された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に対する歴史的な動きを立法政策と関連させて論じている。ここまで
は、ＮＰＯ政策を考慮する場合の背景と問題点の洗い出しとも言うべきものである。第 5 章は初谷氏が ､ 最も関心を寄せている政府セクターによるＮＰＯ政策の具体例としての「地域国際化政策」の分析である。終章では、
ＮＰＯ政策の長期的 ､ 中期的 ､ 短期的な各場面での問題を整理している。

■日本ＮＰＯ学会賞としての本書
上記の内容は ､ 誰もが認める資料の整理の正確さと、しっかりした分析力に支えられ量も質も論文として重みのあるものといえよう。特に 4 章までの概観、歴史的記述及び背景は ､ 今後のＮＰＯ研
究のバイブルにもなるであろう。
また ､ 正確な資料の掘り起こし、
引用と注のつけ方にいたっては、研究論文の書き方のお手本といっても良いかもしれない。
あえて ､ 問題点を指摘させていただければ ､ 表題のＮ
ＰＯ政策の理論や歴史的背景については ､ 網羅的に書いているが ､ もうひとつの ｢ 展開 ｣ の部分について物足りなさを感じるのは ､ 私だけであろうか。具体的な事例として地域国際化政策に 1 章が割かれているが ､ 初谷氏独自の見解がもっと前面に出されていても良かったのではないかと感じた。もちろん ､ これは私の個人的見解であり、日本ＮＰＯ学会第 1 回学会賞（林賞）として ､ 充分過ぎるほどの価値のある論文であることに変わりはない。
今後 ､ 若い研究者たちが ､ 初谷氏の論文を参考に ､ いっ
そうの研鑚を積まれる事を願ってやまない。（雨宮 孝子）

JANPORA5

2003.9 No.17『ＮＰＯ法人の税務（新版）』『「政策連携」の時代～地域･自治体･ＮＰＯのパートナーシップ』

赤塚和俊（著）（花伝社）～研究奨励賞受賞～

上山信一（著）（日本評論社）～研究奨励賞受賞～

会計と税務はＮＰＯ法人のアキレス腱かもしれない。多くのＮＰＯ法
人は経理の専門家を置く余裕はない
し、ＮＰＯ法人の会計は企業会計の経験者でも非常に分かりにくい。ＮＰＯ会計基準が存在しないために、
多くのＮＰＯ法人は公益法人会計基準に準じた基準で会計処理を行っているが、公益法人会計基準自体も問題なしとしない。さらに法人税法上の収益事業を行っている場合には税務会計に基づいた決算を別途行わなければならない。
本書の主題は税務であるから会計にはごく僅かのページしか割いていないが、それでも疑問点に見事に答えている。著者はシーズのアカウンタビリティ研究会の会計指針草案を参考にすることを勧めているが、新版には草案は収録されていないので別途入手すると良い。
本書は基本的には税務の実務参考書であるから、取扱っている内容は類書とそう異なるわけではない。本書の優れている点は現場の立場から解説しており非常に分かりやすいこと、
単に現行制度に則って事務処理を解説するだけではなく、制度の問題点やあるべき制度についてキラリと光るコメントが散りばめられている点である。ハンディながら充実した良書である。（今田 忠）

ＮＰＯ・ＮＧＯ（以下ＮＰＯ）と公的セクターや企業との「協働」について語られることが多い。だがそれらの議論は、ＮＰＯに対する「ひもつき」ではない資源供給の望ましさとか、市民の「志」を行政に、あるいは市場に反映させることの意義を熱っぽく説く。という域を出ないものも少なくない。
（誤解のないように附言するが、それが悪い訳でも、視野が狭いといっているのでもない。ただ、議論の座標軸、あるいは視野にバラツキが少ないことを指摘している。
）
その意味で本書は、これまでにない、あるいはこれまでにとられることの少なかった視点を提供する。それは一言でいえば操作定義としての「政策連携」であり、著者は三つ米国の実例を挙げ、国内で一つの思考実験を行う。
ＮＰＯが「社会の片隅」で良いことをしている「一風変わった」人々であるのに満足せず、社会の主流（mainstream）に参画しようとするなら、筆者の提案する「政策連携」は一つの有力な手段だろう。この視点の提示に敬意を表したい。
国内思考実験があまり魅力的でないのはご愛嬌だが、米国の例のうちチェサピーク環境保全計画が、例えば霞ヶ浦のローカルアジェンダとどこが同じでどこが違うのか、読者は鮮烈な問題提起を受けるであろう。好著である。
（入山 映）『ボランタリー活動の成立と展開～日本と中国におけるボランタリー･セクターの論理と可能性』
李妍焱（著）（ミネルヴァ書房）～研究奨励賞受賞～『天皇と赤十字～日本の人道主義 100 年』
オリーヴ・チェックランド（著） 工藤教和（訳）（法政大学出版局）～審査委員会特別賞受賞～

日本赤十字社は、天皇の援助と庇護により国際的な人道主義を理念と個人の自発的な社会活動が組織化
して 1877 年に生まれた。本書は、そされ継続的に発展していくためには、の後 100 年のわが国における人道主
どのような人々がどのような係わり義の劇的な変遷を、国際的な赤十字をもつことが必要なのか。このようの文献や内外の関係者へのインタビな課題を、日本（横浜・仙台）と中国（天ューなどによって丹念に研究した労津）の現場で活躍する人々に直接ア作である。
プローチすることで、「創発型リーダ
チェックランド女史は、人道主義をー」と「調整型リーダー」の概念を「戦時における苦難の緩和と福祉の向明確にしたのが本書である。
上を意味するもの」と規定する。従ボランタリー活動の社会的背景や現状は両国でかなり異なって内容は、「軍隊の補助機関」であった日本赤十字社の役割っており、調査対象も、日本の場合には典型的な市民組織にとその活動を通して、日露戦争までは国際的人道主義の模範で当るが、中国の場合は住民組織（居民委員会＝日本の町内会あった日本がどうして偏狭な軍国主義に陥ったか、野蛮で残虐的なもの）と言うのがふさわしく、比較研究として成立するな捕虜の扱いを行なうようになったかを検証するレポートとなにはやや難がある。しかしその活動をささえるリーダーの資った。彼女は、軍国主義の淵源が徴兵制と参謀本部制度＝統帥質や活動の条件を対比して考察することは、今後のそれぞれの活動の展開を考える上で多くのヒントを与えるものと思う。 権の確立にあったことを冷静に跡付けた上で、その国際的活動を圧殺された日本赤十字社が抗議の声をあげなかったことを同中国の居民委員会における内発的な動きがどのように新たな社の堕落と断じ、当時の日本と日本を体現するものと指摘する。
市民活動に発展していくのかも興味深いが、日本の市民活動
日本軍の数々の蛮行や強制労働の過酷さを暴く目は鋭く緩むとの発展が町内会的な住民組織にどのような変容をもたらしてころがない。一方、著者は、明治天皇を人道主義の象徴、昭和
いくことになるのかも気になってくる。
天皇を平和を求めたが叶わなかった悲劇の人と捕えている。彼
留学中の研究者が異文化の視点で日本の市民活動を観察
女はまた過酷な状況の中で人道主義を貫いた日本の軍人や民間し、同時に留学生という外部の視点をもちながら自文化を再人、赤十字の人々へも目配りを忘れない。重い内容だが、基調照射する。この困難な往復作業が十分に成功したとはまだ言いきれないが、博士学位論文としてその第一歩を踏み出し、 をなす抑制と均衡、良識と人間愛に味がある。
人道主義の切り口から日本近代に迫った地味でけれんみの今後の研究の基礎を築いた点を評価したい。（山岡 義典）
ない本書を粘り強く翻訳した工藤氏の労を多としたい。
（青木 利元）JANPORA6

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第２回「日本ＮＰＯ学会賞」候補作品募集
第 2 回「日本ＮＰＯ学会賞」候補作品を、以下の規定により広く公募しますので、自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 3 部（原本であることが望ましい）を「日本ＮＰＯ学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本ＮＰＯ
学会事務局あて、2004 年 1 月 14 日（水曜日）（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商業出版
されたものを除く）の場合は、日本ＮＰＯ学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
なお、第 2 回の候補作品は、2002 年１月 1 日から 2003 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学国際公共政策研究科内 日本ＮＰＯ学会事務局【日本ＮＰＯ学会賞規定】
第１条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行うＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本のＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティ
アなどに関する研究および実践報告のうち、特に優れたものに対して「日本ＮＰＯ学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第２条（賞の種類）「日本ＮＰＯ学会賞」は、「日本ＮＰＯ学会林雄二郎賞（以下、林賞）と「日本ＮＰＯ学会研究奨励賞（以下、奨励賞）」の 2 種類とし、毎年原則として最優秀のもの 1 点に林賞を、それに次ぐもの 3 点以内に奨励賞を授与する。
第３条（選考対象） 直前 2 暦年（１月１日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、ＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティアなどに関して日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募された書籍・論文等を対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本ＮＰＯ学会会員による推薦状を添付することが必要である。執筆者が日本ＮＰＯ学会会員であることは要件としない。
第４条（候補の募集） 毎年、当該年およびその前年の 2 暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第５条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は 2 年とする。
第６条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞を授与する。

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ＮＰＯキーワード解説
ＮＰＯに関するキーワードを解説するコーナーです。
ＮＰＯの発展に最も大きな影響を与える政策は税制です。非営利法人に対する法人税の課税のあり方
は、最近の公益法人改革で最も激しい議論のあった部分ですし、寄付税制のあり方は、日本人の寄付
行動に最も直接的な影響を及ぼします。そこで、今回は、税制に関するキーワードを解説します。

山内

直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科）■寄付金控除■特定公益増進法人

支出した寄付金の金額に応じて税負担を軽減するしくみ。寄付金の一部または全部を課税対象所得から差し引く方式を「所得控除」（企業の場合は「損金算入」）、納付すべき税額から差し引く方式を「税額控除」という。日本をはじめ、多くの国では、寄付金の一部または全部を所得控除することができることとされている。具体的には、個人が控除対象となるＮＰＯなどに寄付をした場合、申告することにより年間寄付金額（ただし、年間所得金額の 25％が上限）
から 1 万円を差し引いた額を、課税対象所得から控除することができる。控除対象となる寄付金は、「特定寄付金」と呼ばれ、国・地方公共団体に対する寄付金、特定公益増進法人や認定ＮＰＯ法人に対する寄付金、指定寄付金などがこれに含まれる。アメリ
カでは、「501(c)(3) 団体」と呼ばれる 80 万団体以上のＮＰＯが寄付控除対象となっているのに対して、日本では控除対象となるＮＰＯがきわめて少数に限定されているという問題がある。

公共法人、公益法人等その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものをいう。具体的には、①特殊法人等、②民法法人のうち教育又は科学の振興等への貢献その他の公益の増進に著しく寄与する業務を主たる目的とするもの、③学校の設置等を主たる目的とする学校法人、④社会福祉法人、⑤更生保護法人が含まれる。特定公益増進法人に対する寄付金は、個人の場合は、特定寄付金として一定金額
まで寄付金控除が認められ、法人の場合は、一般の寄付金の損金算入限度額と同額まで別枠で損金算入が認められる。②については、民法法人全体の４％弱しか特定公益増進法人として認定されておらず、しかも認定について官庁の裁量が大きすぎるという問題がある。

■租税価格（Tax Price）■指定寄付金公益法人等やその設立のためにされる寄付金のうち、（イ）広く一般に募集されること、（ロ）教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であることという要件を満たすと認められるものとして大蔵大臣が指定した寄付金。個人が指定寄付金を支出した場合、一定限度まで所得控除できる。また、法人が指定寄付金を支出した場合は、全額損金算入できる。

寄付優遇税制がある場合、寄付をすれば税負担が軽減されるので、寄付をすることの実際のコストは税負担軽減分だけ低下する。この税負担の変化を考慮した寄付の実質コストのことを租税価格とよぶ。寄付金支出が所得控除される場合は、租税価格は、１マイナス限界税率である。数値例を挙げると、ある個人が年間 3 万円の特定寄付金を支出すると、それから 1 万円を差し引いた 2 万円が所得控除され、その結果、その人の限界税率がたとえば 20％の場合、 ■認定ＮＰＯ法人
4 千円だけ税負担が軽減される。この場合、租税価 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいて設立
格は、0.8 である。
された特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人。認定ＮＰＯ法人に寄付を行った個人または法人に対しては、所得税、法人税およびJANPORA8

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相続税の特例措置が認められる。具体的には、法人が認定ＮＰＯ法人に寄付した場合は、損金算入できる枠が広がる。個人が寄付をした場合は、寄付額の一定限度まで所得控除できるほか、相続財産を寄付した場合には、寄付額を相続税課税価格の計算基礎に算入しないことができる。認定ＮＰＯ法人になるための要件は、寄付金総額（1 者あたり寄付金総額の 5％を超える部分等を除く）が総収入の 1/5 以上であること（日本版パブリック・サポート・テスト）、
事業報告書等の情報公開を行っていることなどである。当初要件が厳しすぎて認定ＮＰＯ法人がごく少数にとどまっていたため、要件の一部緩和が行われた。

■パブリック・サポート・テスト（Public Support Test）

から問題を含んでいる。また、介護サービスは、法
人税法上の医療保健業に分類される収益事業であり、利益が発生すると、公益法人やＮＰＯ法人では課税されるが、社会福祉法人が行えば非課税となり、ここでも課税の不公平が問題になっている。

■みなし寄付金制度
公益法人、ＮＰＯ法人などの非営利法人が税法上の収益事業を行っている場合、収益事業部門から非収益事業部門への支出のうち、一定限度額までを寄付金とみなし、法人税等の計算を行うことができることとされている。ＮＰＯ法人に関しては、2003 年 4月より、認定ＮＰＯ法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額については、その収益事業に係る寄付金の額とみなすとともに、寄付金の損金算入限度額を所得の金額の 20％とすることとされた。なお、公益法人（民法に基づき設立された財団・社団）、学校法人、社会福祉法人などには、従来からみなし寄付金制度があり、学校法人や社会福祉法人の場合は、損金算
入限度額が 50％とされている。みなし寄付金制度により、収益事業から得られる所得に対する法人税の実質的な税率を軽減できるという効果がある。

米国税制において、ＮＰＯの公益性の高さを判定する方法。税法上の寄付控除対象非営利団体（いわゆる 501 条 (c)(3) 団体）の中でも、寄付金、政府補助金等（1 者当たり総収入の 2％相当を越える部分を除く）が総収入（寄付金、政府補助金、非関連事
業所得等）の 1/3 以上あれば、パブリック・チャリ
ティーとして認められ、寄付控除の上限などについて一般の民間財団より優遇されている。抽象的な概念である公益性を、どれだけ幅広い市民からの財政 ■みなし譲渡所得課税的支援を受けているかという観察可能な基準で判定 贈与（法人に対するものに限る）又は相続（限定承しようとするもの。日本でも、ＮＰＯ法人の中で寄 認に係るものに限る）若しくは遺贈（法人に対する付控除の対象となる認定ＮＰＯ法人になるための要 もの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係件の一つとして、これに似た数量基準が採用されて るものに限る）などによって、居住者の有する山林
おり、日本版パブリック・サポート・テストと呼ば （事業所得の基因となるものを除く）又は譲渡所得のれることがある。
基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得、譲渡所得、雑所得の金額の計算については、■収益事業その移転があった時に、その時の時価で当該資産の一般には、ＮＰＯが収益を獲得するために行う事業 譲渡があったものとみなして、譲渡所得、山林所得一般をさす。ＮＰＯ法では、定款に記載された特定 又は雑所得の課税が行われる。資産の寄付をしよう
非営利活動以外に、収益を目的とした事業を行うこ とする寄付者にとって、大きな障害となっている制とができるとされている。ただし、これにより得た 度である。
収益は、特定非営利活動に充当し、外部に分配することはできない。一方、法人税法では、物品販売業、製造業、通信業、運輸業、出版業、医療保健業など、33 業種が収益事業として限定列挙されている。ＮＰ
Ｏ法上の収益事業と税法上の収益事業は全く別の概念である。公益法人が法人税法上の収益事業を行って利益（所得）が発生した場合は、株式会社などの普通法人の税率（30％）よりも低い税率（22％）で課税されるため、普通法人との競争の公平性の観点

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連載

ＮＰＯの風景⑩

山の上ホテル（旧・佐藤新興生活館）

絵・文：初谷東京神田「白雲なびく駿河台」に一際高く聳える明治大学リバティタワー（創立 120 周年記念館）
。その北側の坂道を上りきると山の上ホテル本館正面玄関に着く。
1890（明治 23）年 7 月、創立
後 9 年を経た明治法律学校の卒業証書を手にしたものの、病弱な体のため失意のうちに郷里の九州若松に帰り静養していた佐藤慶太郎 (1868-1941) は、'92 年
5 月、親類の医師の忠告に従い、法律家志望を精算して地元の石炭商に就職し実業界へ踏み出した。 石 炭 の 品 質 か ら 取 引 方 法、
消費者ニーズにいたるまで、緻
密な分析と研究を重ね、「石炭の神様」のあだ名を冠せられるようになった彼は、8 年後の 1900
年春に独立。誠実、確実な商取引で業界や銀行の信用を得、日露戦争をはさむ出炭景気、第一次世界大戦による好景気の波に乗り、炭鉱経営に大きな成功を収めた。しかし、開業 20 年を経て、主治医から「一切の事業から手を引いて静養しなければ、もうこの体はもたない。あなたの生きる道は世俗の活動以外にあるはず。」と宣告される。
これを機に、佐藤は敢然実業界を引退し「奉仕」の生
活に進むことを決意する。'20 年の大恐慌後の不況下、生産調節を図る石炭鉱業連合会の組織化に奔走していた
さなか、'21 年 3 月 17 日付け時事新報の「常設美術館」と題する社説が、上京中の彼の心をとらえた。翌年開催される平和博覧会を前にして、世の心ある富者と有力美術家の協力により、先進文明国の大都市ならばあって当然の常設美術館を建設すべしという問題提起だった。読後直ちに彼は、滞在先の旅館から、一度面識のあった安部東京府知事に電話を入れ、建設費 100 万円の寄附を申し出た。関東大震災で遅れはしたものの、'26 年春、上野公園に恒久的な東京府美術館 ( のちの東京都美術館 )が誕生した。完成時の宇佐美府知事は、多額の寄附が現金で一括納入されたこと、建設を契機に、それまでとかく争いの多かった美術家たちの間に協調的な気風が醸成されたこと、さらに終始恬淡としていた佐藤の態度に感銘を受けたことなどを書き残している。
その年の晩秋、佐藤は東大の二木博士から強く勧められた食事療法 ( 玄米・菜食・徹底咀嚼主義 ) の実践に精勇励した結果、身体改造と健康回復に成功する。その喜びを同憂の人々と分かち合いたいと、次に彼が手がけた奉仕の道は私財 150 万円を投じた新興生活運動だった。自己中心、営利第一主義の人生観を建て直して奉仕第一主
義の霊的生活に更生し、一切を合理化した新生活を提唱
する大規模な社会教化運動である。'35 年に佐藤新興生
活館を創立、同年文部大臣から財団法人の許可を得て、母校のある高台で運動拠点の建設に着手した。'37 年夏に竣工した生活館は、W.M. ヴォーリズの設計によるモダ
ンゴシック式地上 6 階地下 2 階建て、各階に生活科学研
究所、調査研究室、生活改善参考資料陳列所、生活訓練所、
栄養食堂などを設け多彩な活動を展開したが、その帰趨を見届けることなく佐藤は他界する。200 万円近い遺産
は余すことなく 12 の非営利事業に寄附された。
戦後、財団法人は '47 年 ( 財 ) 日本生活協会と改称したが、生活館は米占領軍に接収され、WAC( 陸軍婦人部隊 )宿舎として“Hill Top”の愛称で親しまれた。占領終結後、
建物は '54 年にホテルに生まれ変わり、財団事務室はしばらく１階奥で活動していたが、現在は三鷹に本拠を移している。池波正太郎や山口瞳、三島由紀夫ら数多くの作家に愛されたこの山の上ホテルも、駿河台の変貌を見守りつつ今年創業 50 周年を迎えた。
美と生活の二つの殿堂を首都に遺した佐藤の軌跡は、冒険を回避して累積した営利事業の果実を、先駆的な非営利の冒険に奉げ尽くし、人生において統合させた一典型として印象深い。（文中敬称略）

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ジャーナリストの眼

アジア市民セクターに共通の課題
アジアでの市民活動の現状を取材するため、6 月から 7月にかけて、インド、フィリピン、香港を回った。取材
結果は 8 月中旬、夕刊の連載企画「アジアの『市民力』」
で紹介したが、市民組織の質をめぐる論議の高まりを感
じた。

■多様さ
30 ほどのＮＧＯや、その関係機関を駆け足で訪ねた。
まず感じたのは、その多様さだ。
香港で名の通ったチャリティー団体に取材を申し込むと、朝食に誘われた。場所は、最高級の会員制クラブルーム。高層ビル最上部を占めていた銀行創業者の邸宅がレストランに改装され、調度品が輝いている。窓の外には、絵はがきでよく見かけるビル群が並んでいた。
団体の幹部が、団体のパンフレットを指さしながら理事会の顔ぶれを説明してくれた。
「この人は香港一のお金持ち。こちらはカジノのオー
ナーで、こちらは洋服チェーンのオーナー。香港映画の王様もいますよ。この人は鶏肉の元締めで、あなたが日本で食べるのも、きっとこの人が取引したものです」
こうした香港の名士が 8 年前、一人約 8000 万円を拠出し、基金を設立した。
植民地時代から、同郷の人々などのつながりで助け合ってきた華人社会の中で、チャリティー行為は当たり前なのだという。多額の寄付をし、有名団体の理事などに名を連ねることもかなりの名誉だ。
「慈善のために寄付をすれば自分の福も増えると言い伝えられている」とも聞いた。
基金をもとに、新型肺炎ＳＡＲＳで落ち込んだ景気を立て直すためのキャンペーンに熱心に取り組む。「政府の手に及ばないことを、われわれＮＧＯが補うんですよ」と幹部は力説した。
その数日前、私はインドのムンバイ（旧ボンベイ）にいた。路上生活者やスラム住民の支援にあたるＮＧＯを取材するためだった。
いたるところにスラム街が広がる。スラム人口は 700～ 800 万人にのぼるという。しかし、バラックでも家があるだけスラムはましで、そのほかに路上生活者が数 10万人。道路脇の軒下で暮らしている家族は、どしゃ降りの雨を利用して、洗濯やシャワーに励んでいた。あるいは、軒があるだけまだましなのかもしれない。雨よけのビニールをかぶり、歩道のすみにじっと寝そべっている親子も見かけた。
とても行政だけで対応できる話ではないと感じた。しかし、行政も、支援するＮＧＯも、財政事情は豊かではない。だから、やるべきことは山ほどあるものの、ＮＧ
Ｏの組織拡大には向かわず、住民自身の自助を促すこと

矢崎 雅俊（朝日新聞くらし編集部記者）に力点をおいているという説明だった。
極度の貧困にあえぐ人々
から世界的な大金持ちまで、ＮＧＯを取り巻く環境の違いに、頭がくらくらす
る思いがした。市民セクターが包含している世界は幅
広い。

■不信感
どの国でも、一般の人々からよく聞いたのが、「ＮＧ
Ｏなんて信用できない」という声だった。
ちなみに、今回訪ねた国々では、非政府・非営利であれば、すべての組織が「ＮＧＯ」と一括りにして呼ばれることが多かった。残念ながら、「ＮＰＯ」は一部の専門家以外には通じない。
そんな市民セクター全体について、一部の政治家らが税金逃れのために組織しているとか、政府の補助金を持ち逃げする団体などという悪しきイメージが広がり、「ど
うせ金もうけでしょ」と胡散臭そうに見られていた。
日本のＮＰＯや公益法人が、例の公益法人改革論議の俎上にあげられたのも、ごく一部の「悪い法人」の存在がきっかけだったことを思い出した。
ただ、程度の差や社会背景の違いはあれ、どの国でも、市民セクターに対し、どれほど市民生活や社会の発展のために役に立っているのか、その活動の真価を問うかのような厳しい視線が向けられていると感じた。

■自律
ＮＧＯの側でも、問題意識が高まり、いかにＮＧＯ自身が自律していくか、組織内のガバナンスを高めようとする取り組みが活発になっている印象だ。補助金にしろ寄付金にしろ、どのような目的でどのように使い、どのような効果があったか、どんどんＮＧＯは公開し、次の支援につなげていく。
フィリピンのＮＧＯネットワーク組織では、加盟団体
に対し、活動報告や財務管理などを徹底させる取り組み
をはじめていた。「われわれＮＧＯの 10 年先、20 年先の命運がかかっている」と真剣だった。
取材の後、同行した現地ガイドは私に「まじめなＮＧ
Ｏがあることを初めて知りました。ＮＧＯへの見方を変えないといけませんね」と話しかけてきた。
日本でも、ＮＰＯをはじめとする市民組織の役割の重要さが指摘されて久しい。さらにパワーアップし、社会に確固たる位置を占めるようになるには何が必要か。次のステップへと飛躍することを期待し、草の根の活動に目をこらしていきたい。
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海外のＮＰＯ研究拠点

アメリカ・インディアナ大学

今号より、海外の大学などＮＰＯ研究の拠点を紹介します。海外でＮＰＯがどのように研究され、またＮＰＯ教育がどのように行われているか、リレーの形で紹介していきます。
第 1 回の今回は、アメリカ・インディアナ大学です。現在、同大学の大学院に留学中の
上村希世子さんにご寄稿いただきました。

The Center on Philanthropy at Indiana University
The Master of Arts in Philanthropic Studies
上村 希世子
2002 年 の 8 月 よ り イ ン デ ィ ア ナ 大 学 The Center on
Philanthropy でフィランソロピーについて学んでいる。
The Center on Philanthropy（以後、センター）は、インディアナ州の州都インディアナポリスに位置する Indiana
University-Purdue University Indianapolis (IUPUI) の キ ャ
ンパス内にある。
セ ン タ ー で は The Master of Arts in Philanthropic
Studies(MA)、The Master of Public Affairs in Nonprofit
Management(MPA)、Executive Master of Arts の 3 つの修士課程を提供している。MA プログラムは 1987 年に設立され、アメリカ国内で初めてフィランソロピーに焦点を置いた修士課程プログラムである。そして今年 Doctorof Philosophy of Philanthropic Studies が 正 式 に 認 め ら れ、
2004 年度よりこの博士課程がスタートする。
私はこの 3 つの修士課程の中で MA プログラムに在籍
し、ちょうど 1 年目のセメスターを終了したところである。他のプログラムがマネジメント等に関する“how”を追求する一方、このプログラムはフィランソロピーまたはＮＰＯに対する“why”を追求するところに特徴がある。つまり「なぜＮＰＯが現れたか」「なぜＮＰＯが成長したか」「なぜＮＰＯは非課税か」など、社会的、文化的、

The Center on Philanthropy

政治的、経済的な面からＮＰＯに関連した「why」の回答を探る。そのために必須科目はフィランソロピーの歴
史、文化、価値に焦点を置いたものとなっている。MA
プログラムには経済、歴史、法律、医療を含む 20 以上の他の研究科の科目も含まれる。プログラムのユニークさに加え、センターのもう一つの魅力は、Philanthropic
Studies Library の存在である。フィランソロピー専門の
この図書館は、フィランソロピーに関する文献を数多く揃えている。今年に入って日本ＮＰＯ学会の「ノンプロフィット・レビュー」も加えられた。また Philanthropy
Collection には個々のＮＰＯ、財団の年間報告書、過去の資料物等が貯蔵され、その場で閲覧することができる。

■授業内容
意外なことにセンターで日本人留学生は私が初めてだと言う。2002 年度は MA プログラムに 30 人の学生が入学し、この中には中国、南アフリカからの 2 人の留学生を含む。州立大学の場合、学生はその州出身の者が大半を占めることが多いが、センターの場合社会人学生
を除いて他の州からの学生がほとんどである。提供されるどの科目も社会人学生に配慮して夜間コースとなっている。5:45 にスタートし、途中 10 分の休憩をはさんで8:25 に終了する。クラスの 2 割ほどは社会人学生であり、ＮＰＯに勤めている学生が多い。科目によっては MA の学生だけでなく、他の 2 つの修士過程の学生、また全く異なる分野の学生も参加するので、ＮＰＯに関する議論が行われるときは様々な意見が飛び出して面白い。私は最初の 1 年間で 6 つの授業を受けた。具体的に授業名を挙 げ る と「Civil Society」「Financial and Human Resource」「History of Western Philanthropy」「Nonprofit & Voluntary
Sector」「Nonprofit Economy」等である。最初の 2 つの授業
はセンター独自のプログラムであるが、残りの 3 つは経済、歴史など他の研究科の授業である。授業の名前だけからも、実務的な内容ではなく学問的な内容であるのが想像されると思う。次のセメスターではＮＰＯの研究とJANPORA12

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平行して経済学研究科の統計分析の科目を履修する。Ｎ■ファンドレイジングスクール
ＰＯに関する知識を深める一方で、経済学の手法を学べ
私自身はまだ履修していないが、ファンドレイジング
ることは私にとって大きな利点である。
スクールの存在も有名である。このスクールの歴史はセ
日本ではＮＰＯ教育においてどのようなテキストを用ンターよりも長い。参加者のほとんどはファンドレイジ
いるかが論点の 1 つとなっているが、ここではどの授業
ング業務従事者である。この夏に開かれたファンドレイ
でも数多くのテキストを使う。1 つの授業で数冊のベージングのコースに参加されたケースウェスタンリザーブ
シックとなるテキストを用い、それに加えて毎回講義の大学修士課程の鵜尾雅隆さんから授業の感想を伺った。
テーマに沿った記事、論文等を数点用いる、というスタ 「約 40 時間のコースで徹底的にファンドレイジングの基イルが多い。これらの記事、論文は大学のホームページ
本的ノウハウを伝授されますが、そこにある発想は、スから学生各自がダウンロードできるようになっている。 クール長の Timothy Seiler が言うとおり「ファンドレイ
1 つのテーマに対し複数の著者の文献を用いるため、テージングはマジックじゃない。（コースで教える）やるべ
マに対する視点、結論が著者によって異なることが多い。 きことをきちんとやることで、必ず成功する。」という授業ではそれぞれの視点に対する自分の意見が求められ哲学を踏まえているように思います。確かに、アメリカ
る。ＮＰＯの世界
ＮＰＯと日本のそれとでは、寄付をめぐる土壌が違いすには明確な答えのぎるくらい違いますが、アメリカＮＰＯが、実際、いかない問題が多いたに地道に寄付集めをしているかを考えると、確かにうな
め、教える側も 1
ずける考え方だと思います。コースで教えるノウハウは、つの答えを導くわ
日本でも、かなり反映させることができる部分があるよけではなく、むし
うに思いました。」
ろ学生同士の積極的な意見交換に重点を置いている。

授業で使われるテキスト等■インターンシップ
センターのどのプログラムでもインターンシップが必須科目として組まれている。インターンシップ先は大学側が斡旋するのではなく、学生自身が自分で探すことになっている。修了後の進路を意識し、進路に合ったイン
ターンシップ先を探す学生が多い。市内で探す学生もい
れば、州を出る学生、または都心でインターンをする学生もいる。受け入れ先により待遇も異なるが、インターンだから無給というわけではなく、多くの学生は有給でインターンを行っている。私は大学内でリサーチのイン
ターンを行っている。センターでは毎年「Giving USA」という寄付の統計に関する本を執筆しており、私はこの本に関するリサーチや、寄付に関するデータ分析を行っている。アメリカ人が平均 2％の所得を寄付するというのは聞いていたが、寄付に関する大量のデータを扱う中で日米の寄付文化の違いを改めて感じる。宗教が大きな要因であることは明らかであるが、アメリカの寄付文化を支えるその他の要因を探ることは大変興味深い。インターンシップは生の体験を通じてＮＰＯを知る貴重な機会である。

IUPUI 図書館
■最後に英語力に自信がなかった私にとって、最初のセメスタ
ーは想像通りの過酷さであった。読書量もレポート量も日本の大学院の比ではなく、どの授業でも 20 ページ以上のリサーチペーパーが評価の大部分を占めた。これだ
けの量をこなせば、自然とリサーチのノウハウも身に付く。私はセンターから Graduate Assistantship を受けているため、インターンシップとは別に週に 20 時間大学で働いている。働くことによって授業では学ばない多くのことを教わった。恵まれた環境で勉強ができることを本当に感謝している。残りの 1 年間、最初の 1 年間よりももっと貪欲に学びたいと思う。

The Center on Philanthropy website
http://www.philanthropy.iupui.edu/index.htm

Student Services の JaneJANPORA

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日本ＮＰＯ学会の会員分布

西出優子（大阪大学大学院博士後期課程）

ＮＰＯ研究は比較的若い学問である。米国で初めてＮＰＯに関する学会（ARNOVA）が設立されたのは 1971 年であり、30 年
ほどの歴史しかない。更に日本でＮＰＯ研究が緒についたのは 1990 年代に入ってからといえよう。このようななか、1999 年
3 月に日本ＮＰＯ学会が発足して 4 年半が経った。この間、会員は大幅に増加し 1,200 名余りを擁するまでになった。これは、ARNOVA の会員数にほぼ匹敵すると同時に、1992 年に創設された国際ＮＰＯ学会（ISTR）の会員数約 950 名を凌ぐ勢いである。
更にＮＰＯを取巻く社会的状況も急速に変化し、多様なニーズも生まれてきたことだろう。どのような人がどのような関心でＮＰＯ研究を行なっているのか。本稿では、もうすぐ 5 年の節目を迎える日本ＮＰＯ学会の現状を、会員データに基づいて会員の特徴という側面から概観したい。ここで分析するのは、入会時に入手した 2003 年 6 月 30 日現在の 1,269 名の会員データである。
以下、日本ＮＰＯ学会会員の特徴を、性別、職業別、都道府県別、関心テーマ別、アプローチ別の分布データに基づいて分
析した。

■男女比
会員の男女比は、男性の割合が 75% で女性が 25% と、男性の割合が非常に高い。現在日本のＮＰＯで働く女性の比率は他のセクターと異なり 50% を超えており、女性がＮＰＯで重要な役割を果たしている（山内 2000）。有給スタッフは女性の比率が67.0% と圧倒的に多いが、無給スタッフの場合、男性の比率が 65.7% と逆転する（上村 2002）。日本ＮＰＯ学会の会員は、男女比が 3 対 1 と男性の割合が圧倒的に高いが、研究者と実務家の別、実務家の中でも有給スタッフと無給スタッフの別で男女比を比較できると更に興味深い会員像が浮かび上がるかもしれない。

■職業分布
職業別にみると、研究者と実務家の割合はほぼ同様で、若干実務家のほうが多く過半数を占めている。「大学教員」（25.7%）が最も多く、「学生」(19.0%)、「ＮＰＯ経営・勤務」(15.3%)、「企業経営・勤務」(11.5%) と続いている ( 図 1)。大学教員と学生を合わせたＮＰＯの研究者は全体の 44.7% であり、通常の学会と異なり過半数を占めていない。すなわち、日本ＮＰＯ学会の過半数は実務家で構成されており、学術的研究と実務家のニーズのバランスやマッチングが問われることになるであろう。一方、「専門職」(3.4%) や「政治・行政関係」(7.3%) は比較的少ない ( 図 1）。今後、ＮＰＯと行政との協働が進み、ＮＰＯに高い専門性が要求されるにつれ、行政や専門職の会員がより増えることが望ましいのではないか。

■地域分布
都道府県別に見ると、会員は都市に集中している。「東京都」在住の会員が 27.6% と全体の四分の一を占める。続いて「大阪府」が17.8%、「神奈川県」が 8.3%、「京都府」が 6.0% となっており、関東と関西の二大都市圏に会員が集中している。一都六県の首都圏で45.1%、関西六府県で 27.4% と合わせて全体の 72.5% を占めており、
日本ＮＰＯ学会は「都市型の学会」といえよう。会員が一人もいな
い県はないが、過半数 (29 県 ) の県で会員数は 10 名以下である。会
員数 5 名以下が 19 県、会員数 3 名以下も 11 県と、会員数にかなりの地域差があることがわかった。（図 2）

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2003.9 No.17■関心テーマ
関心テーマは多岐にわたる。「ＮＰＯ全般」(1001) に対する関心が最も高いのは当然として、具体的には「市民参加」(646)、「マネジメント」(596)、「まちづくり」(567)、「市民社会」(566)、「ネットワーク」(517)、「ボランティア」(469) といったテーマへの関心が高い（図 3）。一方、関心が低いテーマは、低い順に「宗教」(71)、「アンブレラ組織」(85)、「レクリエーシ
ョン」(90)、「災害救助」(96)、「歴史」(154) である（図 3）。米国などでは、宗教的信仰をもとにしたＮＰＯ (Faith-Based
Organizations) に関する研究も盛んであるが、日本での関心は薄い。国際ＮＰＯ学会である ISTR の場合、「第三セクター（ＮＰＯ）の役割」(29%) に関するテーマが最も多く、「組織・マネジメント」(18%)、「第三セクター（ＮＰＯ）の関係」(14%) と続いている (Hodgkinson and Painter 2003)。このように、分類の仕方が完全には一致しないが、ISTR と日本ＮＰＯ学会における会員の関心テーマの傾向は類似している。

■専門分野（アプローチ）
会員のアプローチも多様である。「政策研究」(575) が最も多く、「社会学」(508)、「経営学」(417)、「経済学」(393)、「福祉」(338) と続いている（図 4）。逆に少ないアプローチは、「工学」(69)、「統計学」(82)、「歴史学」(107)、「心理学」(147)、「法律」(175) となっている（図 4）。ISTR の場合、「政策科学」(18%)、「社会学」(16%)、「組織論・マネジメント」(12%)、「経済学」(11%)、「社会政策」(11%)、「歴史」（3%）の順に多い (Hodgkinson and Painter 2003)。関心テーマと同様、アプローチについても、ISTR と日本ＮＰＯ学会会員の傾向は類似している。ただし、ISTR において、「歴史」は 3% と一定の割合を占めているのに対し、日本ＮＰＯ学会において、歴史的アプローチは非常に少ない状況である。今後日本でＮＰＯが更に発展していく中で、歴史的アプローチから検証を行うことも重要であろう。

ここまで、5 つの視点から日本ＮＰＯ学会の会員データを分析した。要約すると、日本ＮＰＯ学会は、男性を中心とする都市型の学会で、会員は研究者と共に多くの実務家で構成されており、多様な関心テーマをもった会員が多様なアプローチに基づいてＮＰＯ研究を行なっているのが現状である。
今回の分析結果も踏まえながら、今後、日本ＮＰＯ学会の動向や会員のニーズを把握するため、会員対象のアンケート調査を実施する予定である。ARNOVA や ISTR といった米国や国際的な学会との比較も行ない、日本ＮＰＯ学会の位置づけや方向性も探っていきたい。その際には、会員の皆様のご協力をぜひお願いしたい。
参考文献
Hodgkinson, Virginia and Painter, Anne (2003) "Third Sector Research in International Perspective: The Role of
ISTR," Voluntas, vol.14,no.1.,pp.1-14.
上村希世子 (2002)「ＮＰＯ労働市場における就業形態と賃金」山内直人編『日本のＮＰＯ労働市場』日本ＮＰＯ学会・ＮＰＯ
労働市場研究会 .
山内直人 (2000)「ジェンダーからみた非営利労働市場」『日本労働研究雑誌』2000 年 8 月号 .

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2003.9 No.17

日本ＮＰＯ学会・第６回年次大会（横浜大会）
報告・パネル募集
日本ＮＰＯ学会は、2004 年 3 月 19 日（金）から 予定者（パネリスト）氏名・所属などを明記した A4
21 日（日）の 3 日間にわたり、横浜市開港記念会館 サイズ 1 ～ 2 枚相当の要旨（審査用）を 2003 年 9 月（横浜市中区本町 1-6）を会場として第 6 回年次大会 30 日（必着）までに学会事務局宛てに電子メールでを開催します。
お送り下さい。運営委員会にて審査の上、パネルをつきましては、この第 6 回年次大会における報告 認める場合、テーマや議論のポイント、アプローチ、およびパネルを募集します。以下の要領を熟読の上、 報告者氏名・所属、各報告者の役割などをＡ 4 サイ
ふるってご応募下さい。応募は、原則として、2003 ズ 3 枚にまとめたパネル企画書（概要集掲載用）を
年度会費を納付した日本ＮＰＯ学会会員（複数によ 2004 年 1 月 31 日（必着）までに学会事務局へ提出
る報告およびパネルの場合、最低１人は会員である していただきます。パネルをしていただけるのは期こと）に限ります。
限までにパネル企画書（概要集掲載用）を提出した
なお、運営委員会が企画するシンポジウム・パネ 場合に限られます。学会事務局からはパネル提案者
ル等を除き、日本ＮＰＯ学会員・非学会員にかかわ のみへ連絡します。パネル参加者への連絡はすべてらず、交通費や謝礼・必要経費等は一切支給されま パネル提案者が行うものとします。
せん。また、非会員であっても大会参加費を納付しなければなりません。
【応募方法】
報告およびパネル企画の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。日本ＮＰＯ学会ホームページの【報告】分科会で 1 報告につき 15 分程度の発表時間が割り当 「第 6 回年次大会報告申込書」にご記入の上、それにてられます。オリジナリティのあるものを歓迎しま 続けて報告等要旨 ( 審査用 ) を記述する形で、申込す。報告をご希望の方は、以下の【応募方法】に従い、 書を日本ＮＰＯ学会事務局 <JANPORA@ml.osipp.osak
取り上げる問題、用いる手法、主たる結論（新たな a-u.ac.jp> 宛てに 2003 年 9 月 30 日（必着）までに知見など）を明記した A4 サイズ 1 ～ 2 枚相当の要旨 お送り下さい ( 添付ファイルは不可、このアドレス（審査用）を 2003 年 9 月 30 日（必着）までに学会事 以外への送付はすべて無効 )。お送りいただいた報務局宛てに電子メールでお送り下さい。
告等要旨を大会運営委員会において審査のうえ、12
運営委員会にて審査の上、報告を認める場合、A4 月下旬までに結果をご本人（代表者）宛てに通知い
サイズ 1 ～ 2 枚相当の要旨（概要集掲載用）を 2004 たします。
年 1 月 31 日（必着）までに学会事務局宛てにお送りいただくとともに、フルペーパーを 2004 年 2 月 28 【応募締切】
日（必着）までに学会事務局とセッションの座長へ提 2003 年 9 月 30 日（必着）出していただきます。ご報告いただけるのは期限までにフルペーパーを提出した場合に限られます。複 【日本ＮＰＯ学会・第 6 回大会運営委員会】
数による報告の場合、学会事務局からは代表者のみ 跡田直澄（委員長）、伊吹英子、今田克司、川北秀人、に連絡します。共同報告者への連絡はすべて代表者 塩澤修平、田中敬文、田中弥生、塚本一郎、目加田説子、が行うものとします。
山内直人、渡辺清（2003.08.31 現在）【パネル】【問い合わせ先】趣旨を同じくする報告 3 ～ 4 本で１つのパネルとし、これに 1 時間半程度の時間が割り当てられます。原則としてパネル提案者（代表者）にモデレータをしていただきます。以下の【応募方法】に従い、取り上げるテーマや議論のポイント、アプローチ、報告〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学大学院
国際公共政策研究科内 日本ＮＰＯ学会事務局
電話・FAX：06-6850-5643
電子メール：JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
ホームページ：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/ja
npora/index.html

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2003.9 No.17

日本ＮＰＯ学会機関誌 『ノンプロフィット ・ レビュー』
投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』（The Nonprofit Review） は 日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 の 公 式 機
関 誌 で、 Ｎ Ｐ Ｏ 研 究 に お け る 日 本 で 唯 一 の 専 門 学 術 誌 で す。 皆 様 の 積 極 的 な ご 投 稿 を お待ちいたしております。

（１）投稿資格（５）分量
本誌への投稿は、日本ＮＰＯ学会会員に限ります。 要旨、本文、図表をあわせて、20,000 字を超える
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場 ことはできません。
合はこの限りではありません。
（６）投稿の方法（２）掲載論文
投稿はオンライン上で行います。日本ＮＰＯ学会
投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、 ホームページ（下記参照）にアクセスしていただ
ボランティアおよびこれらの関連領域に関する新 き、投稿規定・投稿方法をご熟読の上、投稿してしい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは ください。また、原稿については、別途事務局宛
実務的な報告で、日本語または英語で書かれたも にＡ 4 用紙片面にプリントアウトしたものを 4 部のとします。日本から世界に向けての研究成果の 郵送でお送りください。提出された原稿は、採否発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎 に関わらず返却しません。
します。
（７）審査
（３）特集論文募集
投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリ
今後は、ソーシャル・キャピタル、ＮＰＯと雇用、 ーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決
ＩＴが市民社会に与える影響、ＮＰＯとマネジメ 定します。
ント、寄付とボランティア、地域通貨、市民活動の特性などに関する特集を順次組みたいと考えて 投稿形式の詳細は、日本ＮＰＯ学会ホームページをご覧
下さい。
おります。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/（４）締切日2003 年 12 月刊行の第 3 巻 2 号への投稿締め切り
は 2003 年 9 月末日とします。

【 お問合せ先 】
日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 事 務 局〒 560-0043 大 阪 府 豊 中 市 待 兼 山 町 1-31
電 話・ Ｆ Ａ Ｘ： 0 6 - 6 8 5 0 - 5 6 4 3
電 子 メ ー ル：npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ＮＰＯ教育研究アーカイブ構築にご協力を日本ＮＰＯ学会では、昨年度から３年計画の特別事業「ＮＰＯ教育・研究推進事業」（笹川平和財団助成）を実施しておりますが、その一環として、大阪大学ＮＰＯ研究情報センターと協力して、「ＮＰＯ教育研究アーカイブ」を作成しております。センターで収集・整理した和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、
講義ビデオなどを順次ホームページで公開することとしております。将来的には、ＮＰＯに関する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本ＮＰＯ学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。
ＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物などを提供してもよいとお考えの方は、ぜひ御寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインについては、大阪大学ＮＰＯ研究情報センターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/research.htm) をご覧ください。

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2003.9 No.17

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『ＮＰＯの労働環境実態調査報告ー新しい働き方への制度の提言ー』
ＮＰＯ法人 大和まほろばＮＰＯセンター 著
ＮＰＯ法人 大和まほろばＮＰＯセンター（2003/5）
168 頁、1000 円（税込）
近畿圏のＮＰＯを対象に日本財団の助成を受けて労働
環境実態調査を行ないました。調査から見えてきた問題点に注目し、ＮＰＯの『新しい働き方』への課題を整理し、労働環境改善に向けた解決策を提言しています。

ＣＤ『チャリティの歌』（企画）ＮＰＯ法人 ジャパンウェイ（収録内容）
パンをわけよう／夢をのせて／愛のプレゼント
2003/8 発行、1800 円（税別）（日本ＮＰＯ学会会
員は特別価格 1500 円（税別））
日本におけるチャリティを促進し、NPO の活動を支援する■問い合わせ先

TEL：0744-23-5200

ために制作。歌詞は公募。歌詞の審査に林雄二郎前日本〒 634-0813
奈 良 県 橿 原 市 四 条 町 818-1
まちづくり国際センター内
FAX:0744-29-5200

NPO 学会会長にも加わっていただきました。

■問い合わせ先
ＮＰＯ法人 ジャパンウェイ「チャリティの歌」事務局
TEL：075-344-4331 FAX：075-352-8310
e-mail：office@charity.ne.jp＊一般書店では手に入りません。

＊代金の一部をチャリティします。

『事業委託におけるＮＰＯ－行政関係の実態と成熟への課題～全国のＮＰＯ法人への委託実態調査に基づいて～』
ＮＰＯ法人 市民フォーラム 21・ＮＰＯセンター 著
ＮＰＯ法人 市民フォーラム 21・ＮＰＯセンター（2003/7）
210 頁、2000 円（税込）（市民フォーラム 21・ＮＰ
Ｏセンター会員 1700 円（税込））
全 国 の Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 約 6,800『この世の中に役に立たない人はいない』
エドガー・Ｓ．カーン 著、ヘロン久保田雅子・茂木愛一郎 共訳
創風社出版（2002/10）、353 頁、2000 円（税込）

団体に対して事業委託に関タイムダラーが生み出したする実態調査を実施。ＮＰ

新しい概念「コ・プロダク

Ｏが事業委託をどう受け止ション」をさまざまな角度

めているか、そしてＮＰＯから説明し、相互扶助で組は自治体をどう見ているのみ 立 て ら れ た「 コ ア 経 済 」

か、などが浮かび上がっての必要性を米国各地での事

きた調査結果の全てを収め

例を挙げながら述べている。

た報告書。

■問い合せ先■問い合わせ先
ＮＰＯ法人 市民フォーラ
ム 21・ＮＰＯセンター
名古屋市中村区名駅南 1-20-11 ＮＰＯプラ〒 450-0003
ザなごや 1 階
TEL:052-586-1154 FAX:052-586-1174

創風社出版
TEL：089-953-3153
FAX：089-953-3103
お申し込みには、手数料の安価な郵便振替をご利用ください。
（郵便振替口座 01630-7-14660）＊一般書店では手に入りません。

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2003.9 No.17『ＣＳ神戸のあゆみ コミュニティ・エンパワーメ
ント～自立と共生を求めて』
ＣＳ神戸沿革誌編集委員会 ( 委員長今田忠 ) 編集
ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸（2003/6）、236 頁、1500 円（税込）『市民が築く多元社会 ＮＰＯ・ＮＧＯ最前線ルポ』
岩田誠・和歌山大学経済学部ＮＰＯ研究ゼミ 著
日経大阪ＰＲ（2003/7）、247 頁、1000 円（税別）和歌山大学経済学部の学生が主体になって研究論文を

本書はは阪神・淡路大震災

一冊の本にまとめた。ＮＰ

の 翌 年、1996 年 10 月 に 地Ｏという「若い学問」だか

域密着型のサポートセンタ

らこそ、学生たちの情熱がーとして設立されたコミュ出版にまで漕ぎ着けさせた。

ニテイ・サポートセンター

政 策 形 成、 組 織 論、 税 制、

神戸 ( ＣＳ神戸 ) の活動の雇用、開発支援といったテ記録で、ＮＰＯ経営のケーーマに真正面から切り込み、

ススタディの優れた素材で

問 題 点 を 浮 き 彫 り に し た。

ある。

さらにエコマネー、まちづ■問い合わせ先

くり、社会貢献、スポーツなどの分野でＮＰＯの抱えＣＳ神戸
FAX：078-841-0312、
e-mail：cskobe@mse.biglobe.ne.jp＊神戸の主要書店以外では入手出来ません。

『公共圏とデジタル・ネットワーキング』
干川剛史 著
法律文化社（2003/7）、258 頁、2700 円（税別）

る様々な課題を実際の現場に足を運び、実例を追って、今後のあり方を探った。

『ＮＰＯ解体新書～生き方を編み直す』
上條茉莉子・椎野修平 編著
公人社（2003/6）、222 頁、1900 円（税別）
草の根からのイノベーショ
ンを生み出すＮＰＯ。この本書は、環境、福祉、大災

新しいしくみで何かできそ

害などの社会問題の解決にうだ、という期待が先行し向けて、人々が、自発的にてかえって見えにくくなっ

連携し取り組んで行く社会ている。その「しくみ」と「原的領域である「公共圏」が、理」を明らかにする！

「 デ ジ タ ル・ ネ ッ ト ワ ー キング」（インターネットなどのデジタル・メディアを活用した市民活動）によって、いかに構築されうるのかを考察している。

『ＮＰＯマネジメント』
高松和幸 著
五絃舎（2002/4）、220 頁、2200 円（税別）『地域コミュニティ論‐地域住民自治組織とＮＰＯ、行政の協働』
山崎丈夫 著
自治体研究社（2003/4）、267 頁、2400 円（税別）（まえがきより）「本書では、ＮＰＯのマネジメントにポ求められる地域の住民自治

イ ン ト を 絞 っ て の 解 説 書。

的発展方向を実現していく

具体的には、基本的な概念

ために、地域住民間の紐帯から、組織の組み立て、経組織としての町内会・自治

営管理、会計システム、業会、コミュニティ組織、Ｎ績評価などについて、詳述

ＰＯに焦点をあて、今日的し、巻末にはＮＰＯ設立の特徴を軸として、コミュニ手引きを付した。

ティの発達に向けた展開と将来像を検討した。」

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2003.9 No.17

事務局からのお知らせ
会員の皆様へCALENDAR OF EVENTS◎住所等の変更があった場合はご連絡ください■ＮＰＯ全国フォーラム 2003 北海道会議（2003 年 9 月
13 日～ 14 日、札幌市）
http://www.jnpoc.ne.jp/

学会登録内容に変更があった場合は、学会ＨＰの以下の
ＵＲＬにて、またはＦＡＸにて事務局までご連絡下さい。
（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）◎会員継続をお願いいたします
日本ＮＰＯ学会の運営は、会員の皆様の会費によって■ Third ISTR Asia and Pacific Regional Conference（2003 年 10 月 24 日～ 26 日、北京）
http://www.jhu.edu/~istr/■ The 2003 Independent Sector Annual Conference（2003 年 11 月 1 日～ 4 日、サンフランシスコ）
http://www.independentsector.org/

まかなわれています。2003 年度またはそれ以前の会費をお支払いでない方は、同封の振込用紙あるいは郵便局
備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。
また、クレジットカード（ＡＭＥＸおよびＪＣＢ）でお支払いいただくことも可能です。詳しくは学会ＨＰ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）

をご覧下さい。

■ The 2003 ARNOVA Conference（2003 年 11 月 20 日 ～22 日、デンバー、コロラド州）
http://www.arnova.org/■日本ＮＰＯ学会第 6 回年次大会（2004 年 3 月 19 日～
21 日、横浜市）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認

ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さいのため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、

ニューズレターは会員の皆様にＮＰＯ研究に関する情

学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣報を提供することを目的に発行されています。

を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。

オピニオン誌『ＮＰＯジャーナル』

2003 年 5 月創刊

年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）発行
価格：700 円（税込、送料 200 円）
年間購読価格：3000 円（税・送料込）※書店での取り扱いあり。
多様化するＮＰＯ活動を包括的に捉え、新しい市民社会形成に向けて問題提起するオピニオン誌です。ＮＰＯの課題や注目される事柄をテーマに、さまざまな立場の関係者が意見を戦わせる特集の他、アジアのＮＰＯの紹介や国際会議のリポート、多セクター間の協働の実施、ＮＰＯの人材と財政の分析等、盛り
だくさんの内容。ＮＰＯの実践者や研究者、行政のＮＰＯ担当
者、企業の社会貢献担当者必読の 1 冊です。

■お問い合わせ先（特活）関西国際交流団体協議会 担当：高木〒 543-0001
大阪市天王寺区上本町 8-2-6 大阪国際交流センター 2 階
TEL：06-6773-0256
FAX：06-6773-8422
E-mail：kna@interpeople.or.jp

日本ＮＰＯ学会 事務局スタッフ
栗山 ひとみ（総務・ニューズレター編集担当）
山本 有紀、青山 仁美（会計・名簿担当）

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松永 佳甫、北崎 朋子、島崎 真紀子（ノンプロフィット・レビュー編集担当）