第59期

報 告 書

京 写 レ ポ ート
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

証券コード ６８３７

株主の皆様へ

1．企業集団の事業の経過及びその成果

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第59期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）における営業の概況ならびに決算の内容をご報告申しあげます。

売 上 高（百万円）
24,00018,00016,121

17,677

19,379

当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内では景気の回復基調に伴い期後半から自動車関連や家電製品の需要が好調に推移し、低迷していた通信機器分野も緩やかに成長した結果、需要は堅調に推移しました。
海外では中国やアジア新興国等で引き続き自動車関連分野が成長したことで需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内業績は、プリント配線板事業において自動車関連分野、スマートグリッド関連の受注増により前年同期を上回りました。海外では中国やインドネシアで自動車関連分野の好調に加え、映像関連分野において非日系顧客からの受注拡大により堅調に推移しましたが、円高の為替影響により、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は19,392百万円（前年同期比0.1％増 13百万円の増収）となりました。
利益面は、主に海外工場の稼働率改善と合理化効果により営業利益は700百万円（前年同期比35.4％増 183百万円の増益）、経常利益は708百万円（前年同期比37.6％増 193百万円の増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は554百万円（前年同期比17.1％増 81百万円の増益）となりました。

2．企業集団の設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は611百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

19,392900

12,000600

6,000

300

0

第56期

第57期

第58期

営 業 利 益（百万円）
1,2000

第59期

－1－

916
798

700
517

第56期

第57期

第58期

第59期

当連結会計年度中に完成及び取得した主要な設備
京写（京都工場）
現像エッチングライン（九州工場）
レーザープロッタ
京写広州
印刷機及び全自動印刷機
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

3．企業集団が対処すべき課題「当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、『地に足のついた経営』を進め持続した成長を目指す」ことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％、ROE（株主資本利益率）15％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」
を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。
①成長戦略
企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長

経 常 利 益（百万円）
1,200900

平成29年６月（百万円）
750

代表取締役社長
児嶋一登

親会社株主に帰属する当期純利益
685

934
786

500

708

600

554

519

473

514
250

300

0が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。
また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。
②IT・人財・管理戦略
ITをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルCSR体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。
③財務戦略成長戦略やIT・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。
次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①両面基板事業のグローバル展開の推進②全員営業③新商品の具現化④ITを会社としての武器にする⑤変化点管理の徹底⑥グループ全社におけるCSRの構築・運営を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

第56期

第57期

第58期

0

第59期

－2－

第56期

第57期

第58期

第59期

連結財務諸表●連結貸借対照表
期（単位：千円）別

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度期

別（平成29年３月31日現在） （平成28年３月31日現在）

科

目

金

額

金

流動資産

前連結会計年度（平成29年３月31日現在） （平成28年３月31日現在）

科額【資産の部】

当連結会計年度

目

金額

金

額

【負債の部】
10,265,894

流動負債

8,882,075

6,866,134

5,708,547

支払手形及び買掛金

3,855,047

2,952,422

短期借入金

1,999,880

1,716,213

現金及び預金3,288,929

3,113,635

受取手形及び売掛金

4,403,653

3,596,233

製品

637,457

603,339

1年内返済予定の長期借入金

164,782376,792

リース債務

21,312

15,578

仕掛品

392,562

332,897

未払法人税等

95,245

3,900

賞与引当金

171,118

152,523

原材料及び貯蔵品

966,788790,589繰延税金資産77,733

68,396

その他

515,317393,503

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具△16,545△16,519

4,260,970

4,460,634

3,529,492

3,636,903

742,735

841,308

1,857,641

1,876,000

土地698,702698,702

建設仮勘定

26,592

27,121

その他

203,819

193,770

無形固定資産104,527

120,194

投資その他の資産

626,950

703,535

投資有価証券

253,036

381,154繰延税金資産115,741

91,162

その他

272,256

245,352

貸倒引当金△14,083△14,133

14,526,865

13,342,709

資産合計

その他

558,748

491,116

1,124,389

1,131,394

長期借入金

352,271

517,053

リース債務

102,014

81,660

退職給付に係る負債

374,885

206,720

繰延税金負債

69,644

99,778

その他

225,573

226,182

7,990,524

6,839,941

株主資本5,935,461

5,495,402

資本金1,102,433

1,102,433

資本剰余金

1,153,716

1,153,716

利益剰余金

3,711,272

3,271,185

自己株式△31,960△31,932

469,691

869,777

102,538

180,765489△4,770

固定負債

負債合計【純資産の部】

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分－3－

533,600

776,586△166,936△82,803

131,188

137,588

純資産合計

6,536,341

6,502,767

負債及び純資産合計

14,526,865

13,342,709

●連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

当連結会計年度期

平成28年４月１日から 平成27年４月１日から
平成29年３月31日まで 平成28年３月31日まで

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益●連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度

額

金

19,392,887
15,774,537
3,618,349
2,917,806
700,543
59,312
51,743
708,113
99,41437,651
769,876
206,146
2,176
561,5536,808
554,744

科

額19,379,795
15,904,753
3,475,042
2,957,568
517,473
71,86774,718514,622
191,300
34,881
671,041
191,9446,506
472,590△1,009473,600

別目（単位：千円）

当連結会計年度

平成28年４月１日から 平成27年４月１日から
平成29年３月31日まで 平成28年３月31日まで

金

主資額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

768,674

687,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

△288,372△291,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

△215,421△553,820

現金及び現金同等物に係る換算差額△21,167△22,337

現金及び現金同等物の増減額

243,713△180,047

現金及び現金同等物の期首残高

2,925,213

3,105,260

現金及び現金同等物の期末残高

3,168,926

2,925,213●連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）株

前連結会計年度（単位：千円）本

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付 そ の 他 の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
株主資本計資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
有価証券に 係 る 調 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定合計
評価差額金
整 累 計 額 累計額合計
平成28年４月１日残高 1,102,433 1,153,716 3,271,185 △31,932 5,495,402 180,765 △4,770
776,586 △82,803
869,777 137,588 6,502,767
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得△114,657△114,657△114,657

554,744554,744554,744

△27

△27

△27

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（ 純 額 ）―△78,226

5,259 △242,985△84,133 △400,085 △6,399 △406,485

440,059△78,226

5,259 △242,985△84,133 △400,085 △6,399

平成29年３月31日残高 1,102,433 1,153,716 3,711,272 △31,960 5,935,461

102,538489

連結会計年度中の変動額合計――

440,087△27－4－

533,600 △166,936

33,573

469,691 131,188 6,536,341

会社概要

会社の概況（平成29年3月31日現在）

1. 主要な事業内容
当社は、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。
2. 従業員数
1,438名（連結）282名（単独）
3. 主な子会社（平成29年６月23日現在）
名

称

所

京写香港
上海営業所
京写広州
京写広州貿易京写ノースアメリカ
子会社

京写タイ
京写マレーシア
京写インドネシア
三和電子株式会社
京写韓国
京写メキシコ

在地

中華人民共和国 香港特別行政区
中華人民共和国 上海市
中華人民共和国 広東省 広州市
中華人民共和国 広東省 広州市
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
サンディエゴ市
タイ王国 バンコク都
マレーシア セランゴール州
ペタリンジャヤ市
インドネシア共和国 ブカシ県
リッポーチカラン市
岡山県津山市大韓民国 仁川広域市メキシコ合衆国 バハ・カリフォルニア州
ティファナ市取締役及び監査役（平成29年６月23日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長 児嶋雄二

代表取締役社長 児嶋

一登

常務取締役 桃井茂 経営企画・管理管掌、中国事業担当

取締役

宇多賀

司 営業管掌

取締役

岡口取締役

田中

取締役

日比

常勤監査役 北本

全孝 生産・購買管掌、インドネシア事業担当
哲 実装事業管掌
利雄 株式会社エヌビーシー 代表取締役社長
勝則

監査役

千田

適 法律事務所 なみはや 代表（弁護士）

監査役

石田

昭 公認会計士

株式の状況（平成29年３月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主
株主名

株式会社児嶋コーポレーション
児嶋雄二
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社エヌビーシー
児嶋淳平
児嶋一登
児嶋 亨
池田朋子
倉林克巳
株式会社三菱東京UFJ銀行

58,000,000株
14,624,000株
1,575名持株数株
2,048,000
1,154,000

持株比率％14.3
8.1

723,000

5.0

524,000
480,000
426,000
426,000
390,000
303,000
260,000

3.7
3.3
3.0
3.0
2.7
2.1
1.8

（注）当社は、自己株式291,847株を保有しており、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで毎年６月開催
定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 連 絡 先 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号℡ 0120-094-777（通話料無料）
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
同 連 絡 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
公 告 の 方 法 電子公告とし、当社ホームページ（http://www.kyosha.
co.jp/）に掲載いたします。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
上場証券取引所 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（証券コード：6837）（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三井住友信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三井住友信託銀行にお問合せください。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。