2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月8日
東上場取引所

上場会社名 協立電機株式会社
コード番号 6874
URL http://www.kdwan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年9月27日
有価証券報告書提出予定日
2022年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 西 信之（氏名） 平井 伸太郎
配当支払開始予定日

TEL 054-288-8899
2022年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期の連結業績（2021年7月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年6月期
2021年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,331
27,294

3.8
△14.9

1,510
1,247

21.1
△37.4

1,603
1,381

16.1
△32.7

1,063
864

22.9
△32.4

（注）包括利益 2022年6月期

1,102百万円 （14.1％） 2021年6月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年6月期
2021年6月期（参考） 持分法投資損益

966百万円 （△26.2％）
自己資本
当期純利益率円銭

264.18―214.94―2022年6月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

7.6
6.6

6.5
5.7

5.3
4.6

2021年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年6月期
2021年6月期（参考） 自己資本

百万円

25,512
24,0492022年6月期 14,348百万円

14,99914,1112021年6月期 13,480百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.2
56.1

3,565.62
3,349.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年6月期
2021年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,205
1,875

△458
△155

△224
△47

6,812
6,287

2. 配当の状況
年間配当金

2021年6月期
2022年6月期
2023年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

55.00
55.00
65.00

55.00
55.00
65.00

221
221

25.6
20.8
21.8

1.7
1.6

3. 2023年 6月期の連結業績予想（2022年 7月 1日〜2023年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

32,500

14.7

1,750

15.8

1,800

12.3

1,200

12.9

298.19※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,369,200 株 2021年6月期
344,954 株 2021年6月期
4,024,246 株 2021年6月期

2022年6月期
2022年6月期
2022年6月期

4,369,200 株
344,954 株
4,024,366 株（参考）個別業績の概要
1. 2022年6月期の個別業績（2021年7月1日〜2022年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年6月期
2021年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,742
16,482

1.6
△16.0

1,090
871

25.2
△27.3

1,263
1,152

9.7
△15.1

894
808

10.6
△14.7

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年6月期
2021年6月期円銭

222.38201.02――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年6月期
2021年6月期（参考） 自己資本

18,896
17,8412022年6月期 10,721百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,721
9,972
2021年6月期 9,972百万円

56.7
55.9

2,664.15
2,478.16

百万円

2. 2023年 6月期の個別業績予想（2022年 7月 1日〜2023年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,000

19.5

1,400

10.8

1,000

11.7

248.49※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17－1－

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制限が徐々に緩和されつつあったものの、ウクライナ情勢や中国でのゼロ・コロナ政策が経済活動の低迷に拍車をかけ、原油高による原材料価格の高騰、長期化する世界的な半導体の供給不足が各国経済に大きな影響を与えており、これに加え急速な円安の進行により多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を継続して推し進め、受注範
囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環
境下での省力化投資によるロボット需要の拡大、更にはロボットの作業範囲を広げるAIの進展、エネルギーをはじめとする原材料高騰による省エネ・省資源化への設備投資の拡大等、当社グループには引き続き強い追い風が吹いております。当連結会計年度では大手企業の設備投資に強い復調の兆しがあったものの、長期化する半導体の供給不足が影響し、設備投資需要に供給が追いついていけないといった状況が続いております。
国内外のお客様におかれましては、原材料の高騰・供給不足から一部には生産回復の基調に水を差す状況が続いておりますが全体的には堅調に回復しており、今後中長期的には新規の設備投資・研究開発投資が順調に拡大していくものと思われます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルである当社グループの業績は、短期的な変動要因はあるものの多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は283億31百万円（前期比3.8％の増）となり、損益面としましては営業利益が15億10百万円（同21.1％の増）、経常利益が16億３百万円（同16.1％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億63百万円（同22.9％の増）と増収・増益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、長期化する半導体の供給不足が大きく影響したものの、その中でもコロナ禍でのIoTを活用した設備投資の増加により各種検査装置が比較的好調だったこと、ロボット関連事業を始め水質検査システムや各種自動化システムの需要が拡大し、当社グループの「One Stop Shopping」施策も功を奏し前連結
会計年度後半から利益率改善の兆しがみられ、売上高は98億20百万円（前期比1.5％の減）、営業利益は９億43百万円（同39.0％の増）と減収・増益になりました。

（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への投資も堅調に回復傾向にあります。これらの結果、売上高は184
億82百万円（前期比6.9％の増）、営業利益は８億22百万円（同2.0％の増）と増収・増益になりました。

－2－

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円増加し、255億12百万円となりました。これは主として現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権と商品及び製品の流動資産並びに有形固定資産の建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、105億12百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等と流動負債のその他が増加したこと等によるものであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ８億87百万円増加し、149億99百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、68億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億５百万円（前期は18億75百万円の収入）となりました。これは主として売上債権の増加額が３億62百万円と法人税等の支払額が３億61百万円あった一方、仕入債務の増加額が２億44百万円と税金等調整前当期純利益が16億66百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４億58百万円（前期は１億55百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が１億45百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が６億45百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億24百万円（前期は47百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額が２億20百万円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

自己資本比率

48.2

50.5

52.8

56.1

56.2

時価ベースの自己資本比率

45.8

41.7

34.5

35.1

30.8

キャッシュ・フロー対有利子負
405.0
112.7
74.4
100.2
155.9
債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
59.8
268.8
524.3
527.6
353.3
シオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
－3－協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外の新型コロナウイルス感染症の収束状況、ビジネスにおける新様式の定着
度合等、様々な要因により世界経済への大きな影響があるものと考えております。更に、ウクライナ情勢や長期化する半導体の供給不足や資源価格の高騰等、国内外の経済環境は不透明感が拭えない厳しい状況が続くものと予想されます。
斯様な状況下、中期的な視点では従来から継続している省力化投資の流れが更に加速していくと考えております。将来に渡る労働力不足、特に生産現場での労働力不足は更に深刻になっていくものと考えられます。また、将来への新たな感染症等の同種の課題に対しても対策を講じていく必要があるといった認識が定着しており、こうい
った課題に対し生産活動を継続していくことを目的とした省力・省人化投資への需要は、従来以上に新たな形・場
所で益々増えていくものと考えております。
現在の資源価格の高騰についても、より一層の省エネ・省資源を目指した設備投資は更に加速していくものと思
われ、これらに加えてCASE・EVに代表される輸送機業界における研究開発投資は益々勢いを増しております。
更にAIとロボットのコラボによるロボット作業範囲の拡大と高度化、IoTの普及拡大からその活用範囲の深耕等、新たなイノベーションが生まれる中、システムの高度化・効率化等が引き続き革命的に進行しております。これらの多くは、当社グループのビジネスエリアの中核部分で起きており、当社グループにとっては技術革新とその進行によって新規ビジネスが創造されるという非常に有利な追い風が吹いています。
このような環境下、当社グループは経営諸施策を着実に実行し、業績の向上と企業価値増大に努めるとともに、事業を通じて社会貢献にも取り組んで参ります。
次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は前期比14.7％増の325億円を予想しており、営業利益は15.8％増の17億50百万円、経常利益は12.3％増の18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.9％増の12億円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保につきましても適正な水準
での充実を図り、新製品の開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大へ向けた戦略的投資に対して積極的に投資し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
2022年６月期の配当に関しましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当期末は普通配当１株当たり55円とすることを2022年９月下旬に予定している第64回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。
また、次期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり65円の増配を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－4－協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計－5－

当連結会計年度(2022年６月30日)

6,287,688
6,829,069
1,891,413
360,753
488,121478,500
109,873
110,758△15,455
16,540,724

6,812,788
6,698,260
2,457,657
516,543506,292592,638
33,98785,607△39,568
17,664,206

775,251
67,402
3,925,130
151,611
4,919,395
129,576

737,542
70,572
4,041,222
319,914
158,485
5,327,738
132,225

1,588,273
158,498
325,052
739,395△351,530
2,459,689
7,508,661
24,049,386

1,577,524
165,147
269,107658,614△282,555
2,387,837
7,847,801
25,512,008

5,062,926
1,447,010
175,90755,476
156,381
35,700591,300
7,524,702

5,242,924
1,511,723
1,100,000
310,454
152,518
126,240
47,350739,457
9,230,669

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当連結会計年度(2022年６月30日)

1,880,000
430,478
52,87449,444
2,412,797
9,937,500

780,000
435,677
22,013
43,823
1,281,513
10,512,182

1,441,440
1,872,124
10,392,729△424,862
13,281,431

1,441,440
1,872,124
11,246,213△424,862
14,134,915

207,108△8,305
198,802631,651
14,111,885
24,049,386

220,056△6,026
214,029
650,880
14,999,825
25,512,008

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
貸倒引当金戻入額
解約精算金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券償還損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
27,294,211
22,214,540
5,079,671
3,832,031
1,247,639(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
28,331,527
22,954,223
5,377,303
3,866,549
1,510,754

3,038
28,103
27,6604,656
23,521
20,25015,68620,182
143,099

4,844
38,81530,76323,02424,705
122,153

3,555
3,619
2,547
9,722
1,381,016

3,412
4,251
20,386
1,398
29,4481,603,459

110
24,28924,40010880,427
4,049
84,58520
43,78022,90366,705
1,338,711
469,547△28,430
441,116
897,595
32,599864,995

12,576
8,911
21,488
1,666,557
534,741
25,031
559,773
1,106,783
43,653
1,063,130－7－

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
897,595(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
1,106,783

69,204△688
68,516966,111△6,641
2,278△4,362
1,102,421

924,184
41,926

1,078,357
24,064－8－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,441,440 1,872,124

自己株式

その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産合計
株主資本
有価証券 に係る調 包括利益 株主持分
合計
評価差額金 整累計額 累計額合計

9,749,075 △424,528 12,638,111

147,230△7,617

139,613 596,494 13,374,219

当期変動額
剰余金の配当--△221,342-△221,342

-

-

-

-

△221,342

親会社株主に帰属す
る当期純利益--864,995-

864,995

-

-

-

-

864,995

自己株式の取得

-

-

-

△333

△333

-

-

-

-

△333

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

59,877△688

59,18935,156

94,345--643,653△333

59,18935,156

737,666

当期変動額合計

643,320

59,877

△688

当期末残高

1,441,440 1,872,124 10,392,729 △424,862 13,281,431

207,108△8,305

当連結会計年度(自2021年７月１日

至198,802 631,651 14,111,885

2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他 退職給付 その他の 非支配 純資産合計
有価証券 に係る調 包括利益 株主持分
評価差額金 整累計額 累計額合計

株主資本
合計

1,441,440 1,872,124 10,392,729 △424,862 13,281,431

会計方針の変更によ
11,686
11,686
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,441,440 1,872,124 10,404,416 △424,862 13,293,118
した当期首残高207,108△8,305--

207,108△8,305

198,802 631,651 14,111,885--

11,686

198,802 631,651 14,123,572

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△221,333-△221,333

-

-

-

-

△221,333--

1,063,130-

1,063,130

-

-

-

-

1,063,130

-

-

-

-

-

12,9482,278

15,226

19,22934,456--

841,796-

841,796

12,9482,278

15,226

19,229876,253

1,441,440 1,872,124 11,246,213 △424,862 14,134,915

220,056△6,026－9－

214,029 650,880 14,999,825

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－10－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

1,338,711
181,346
22,903△867△20,473△15,280△8,50027,693△31,141
3,555
△110
20
△24,289
43,7801,970,882△139,902△786,316△56,0022,506,010
31,698△3,555△658,435
1,875,718

1,666,557
181,022△5,251△44,862△30,141
11,6508,447△43,660
3,412△108
12,576△80,427△362,286△337,934
244,711
303,812
1,527,518
43,269△3,412△361,817
1,205,557△101,916
242△50,891△2,000△18,106
46,452△165,694
136,848△155,064△645,248
98,588△50,999△100,253
50,000△2,000△25,359
145,343△223,000
294,073△26△458,881

180,000△333△219,933△6,769△47,037460
1,674,076
4,613,612
6,287,688△220,157△4,835△224,992
3,415
525,099
6,287,688
6,812,788

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については工事完了時に収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,257千円減少し、売上原価は34,625千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,631千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,686千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

－11－

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシス
テム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インテリジェントFAシステム事業」の売上高は39,331千円減少、セグメント利益は3,578千円減少し、「IT制御・科学測定事業」の売上高は1,074千円増加、セグメント利益は53千円減少しております。

－12－

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

9,974,073

17,288,967

27,263,041

31,17027,294,211

セグメント間の内部売上高又は振替高239,263316,685555,948

76,813

632,762

計

10,213,337

17,605,652

27,818,990

107,984

27,926,974

セグメント利益

678,801

806,015

1,484,817

95,314

1,580,131

セグメント資産7,979,121

6,892,393

14,871,514

717,400

15,588,915

109,750

49,629159,3798,331

167,711

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び59,17145,701
104,873―
104,873
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

9,820,514

18,482,321

28,302,835

28,691

28,331,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

513,384

515,713

1,029,097

73,971

1,103,068

計

10,333,898

18,998,034

29,331,932

102,663

29,434,596

セグメント利益

943,719

822,191

1,765,911

89,697

1,855,609

セグメント資産8,528,820

7,526,764

16,055,585

615,651

16,671,236

109,932

48,973

158,905

6,512

165,417

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び280,968
59,719340,688―
340,688
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

－13－

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

27,818,990

29,331,932

107,984

102,663

セグメント間取引消去△632,762△1,103,068

連結財務諸表の売上高

27,294,211

28,331,527「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,484,817

1,765,911

95,31489,697

全社費用△332,492△344,854

連結財務諸表の営業利益

1,247,639

1,510,754「その他」の区分の利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

14,871,514

16,055,585

717,400

615,651

全社資産

8,460,471

8,840,771

連結財務諸表の資産合計

24,049,386

25,512,008「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
159,379

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度
158,905

8,331

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

6,512

13,635

15,604

181,346

181,022有形固定資産及び104,873
340,688――
22,661
28,045
127,534
368,733
無形固定資産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

－14－

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年７月１日

至2021年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2021年７月１日

至2022年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

インテリジェン
トFAシステム事
業―

当連結会計年度(自IT制御・科学測定事業

2021年７月１日

―
至

その他

計
―
2022年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－15－

22,903

全社・消去

―

合計

22,903

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

１株当たり純資産額

3,349円75銭

3,565円62銭

１株当たり当期純利益

214円94銭264円18銭(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年６月30日)

14,111,885

14,999,825

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)631,651

650,880(うち非支配株主持分)(631,651)(650,880)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,480,234

14,348,945

普通株式の発行済株式数(株)4,369,200

4,369,200

普通株式の自己株式数(株)344,954344,954

4,024,246

4,024,246

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)３

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－16－864,995

1,063,130――864,995

1,063,130

4,024,366

4,024,246

協立電機株式会社(6874) 2022年６月期 決算短信

４．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
新任監査役候補者
就任予定日

朗

2022年９月27日

退任予定監査役
退任予定日

高橋

田尻

博比古

2022年９月27日－17－