（財）財務会計基準機構会員

平成18年12月期

中間決算短信（連結）平成18年８月10日

上場会社名

株式会社アルプス技研

上場取引所

東証第一部

コード番号

４６４１

本社所在都道府県

神奈川県

(URL

http://www.alpsgiken.co.jp)

代
表
者 役職名
問合せ先責任者 役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

代表取締役社長
取締役経営企画部長
平成18年８月10日
無

氏名
氏名

池松
山崎

邦彦
國秀

ＴＥＬ（０４２）７７４－３３３３

１．平成18年６月中間期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年６月中間期
10,441
5.1
482 △22.5
470 △17.5
17年６月中間期
9,934
4.5
622 △11.5
570 △22.4
17年12月期
20,5361,589
1,601
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年６月中間期
74 △76.3
7
50
7
46
17年６月中間期
313 △16.6
32
05
31
67
17年12月期
801
78
23
77
42
（注） ①持分法投資損益
18年６月中間期 △27 百万円 17年６月中間期 △67 百万円 17年12月期 △10 百万円②期中平均株式数（連結） 18年６月中間期 9,870,946株 17年６月中間期 9,767,839株 17年12月期 9,786,946株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2)連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年６月中間期
10,086
5,443
53.8
549
15
17年６月中間期
9,878
5,197
52.6
532
16
17年12月期
10,542
5,777
54.8
582
79
(注) 期末発行済株式数（連結） 18年６月中間期 9,882,048株 17年６月中間期 9,767,438株 17年12月期 9,851,061株
総資産(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年６月中間期△346
17年６月中間期
278
17年12月期
1,085（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△160
126
731
△161
△83
747
△181
△519
1,101

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５ 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
－社
(除外）

－社

－社

持分法適用関連会社数

２ 社－社（除外）－社

持分法（新規）

２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通 期
21,800
1,610（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）74 円 88 銭
※

当期純利益
百万円
740

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルプス技研）、子会社５社及び関連会社２社より構成されており、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービス事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分

アウトソーシング
サービス事業

その他事業

主要なサービス
主要な会社
サービス区分

内容

エンジニアリングサービス

機械・電気・輸送用機器・精密機器・化学・情報処理設計等の工学的技術を用いた技術提供、ソフトウエアの開発・受託

当社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ
ALTECH BEIJING CO.,LTD.
ALTECH LANKA(PRIVATE)LIMITED

テクニカル
サービス

製造ライン・事務・介護等の技能提供、設計・製作・据付・工事等の工程管理を中心とした専門的な技術・技能を用いたサービスの提供㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH SHINE CO.,LTD.

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティ
ング・管理業務及び付随業務

当社㈱アルプスビジネスサービス

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス業務㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH BEIJING CO.,LTD.

その他サービス

上記に属さないアウトソーシング
サービス業務当社

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造
半導体製造装置・光ピックアップ検査
装置等の開発、設計、製造等

当社
ディスクウエア㈱㈱エムテーシーその他事業

測定器の校正業務・商品の販売等㈱アルプスビジネスサービス（注） ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITEDは、同社の平成18年３月16日開催の株主総会において、同社の解散を決議し、清算の手続きを行っております。

－ 2 －上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

アウトソーシングサービス事業

その他事業㈱アルプス技研（当社）

技術提供・人材紹介○ALTECH BEIJING CO.,LTD.

製造の受託

得

技術

○ALTECH SHINE CO.,LTD.

提供☆ディスクウエア㈱意○ALTECH LANKA(PRIVATE)LIMITED

先

ソフト開発・受託

技術提供○㈱アルネス情報システムズ

教育

教育○㈱アルプスビジネスサービス☆㈱エムテーシー→サービスの流れ

○印

連結子会社

☆印

持分法適用会社－ 3 －２．経営方針(1）【経営の基本方針】
当社は、社会や企業の発展も技術開発も、人と人とのつながりが基本であるとの意味をこめ「Heart to Heart」の経営理念にもとづき、日々高度・多様化するお客様の「技術要請」に、的確にお応えすべく技術系アウトソーシング
サービスに徹してまいりました。
今後も、当社の経営資源をお客様と共有し、お客様の経営の効率化を実現していただくとともに、お客様の課題解決に繋がるご提案や付加価値の高いサービス提供を行い、お客様とともに発展していく「WIN－WINの関係」構築を実践して事業価値向上に努めてまいります。また社内的には技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、より一層の高度技術の育成に努めてまいります。
グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等に取り組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、連結経営の時代に相応しい企業グループを形成してまいります。
(2）【会社の利益配分に関する基本方針】
当社の利益配分に関しましては、株主に対して業績に応じた成果の配分を行うこととしております。平成18年12月期より、配当性向は連結当期純利益の50％を指標とし、利益配分を行うことにいたします。また、安定的な配当についても経営の重要な政策と位置づけ、業績にかかわらず、平成17年12月期末の発行済株式数（9,851千株）を前提として１株当たり年20円の配当を維持いたします。内部留保につきましては、中長期的な企業価値の向上に資する教育施設、システム等の投資に活用してまいります。
(3）【投資単位の引下げに関する考え方及び方針等】
当社は株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を資本政策上の重要な課題として認識しております。
(4）【中長期的な会社の経営戦略】「事業価値」「人間価値」「社会価値」の３要素を向上させることにより総合的に「企業価値」を高める努力をしてまいります。具体的には下記施策を推進してまいります。
① 事業価値の向上＝お客様との「WIN－WINの関係」構築による収益力の向上「会社とは事業を通じて価値を創造していくものである」という基本に立ち返ります。そして市場のニーズを的確に捉え、「ソリューション提案型ビジネス」を推進することにより、お客様・当社双方にメリットのある高付加価値サービスを提供し収益力を高めます。
② 人間価値の向上＝「自律・自立型社員への成長」
社員のキャリア開発のステップを明確化し人事制度との連携を深めることによって個々の社員のモチベーション向上を図ります。また、高度技術の習得とあわせ人間的側面からの教育とサポートを強化し、自律・自立した起業家型社員を育成します。
③ 社会価値の向上＝「コーポレートガバナンス・コンプライアンスの取り組み強化」
企業が社会を構成する一員であることを再認識し、法令をはじめ、各種の社内規程マニュアルを遵守し、倫理に基づいた行動・活動を行います。またPR・IR活動を通じて情報開示を積極的に進め経営の透明性を高めます。
これらの中長期的な経営戦略実行のために、平成18年７月10日に無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いた
しました。今回の調達資金は、当社のビジネスにとって、価値の源泉である派遣技術者の質的向上を図るための教育システム、研修体制の構築・整備や、技術者派遣事業の更なる拡充に充当するもので、顧客に対してより高度な技術力・サービスをタイムリーに提供し、競争力の強化と中長期的な利益成長を狙うものです。

－ 4 －(5）【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、原油価格の高騰及び米国の景気減速等の懸念材料がありますが、景気は緩やかに拡大していくと予測されております。当社グループの主要顧客である製造業では、製品開発が活発であり、設計・開発技術者派
遣を中心とするアウトソーシング事業は堅調に推移するものと思われます。一方、好調な企業業績を背景に、企業の求人需要が高まり労働市場に逼迫感が生じていることから、技術者の確保が難しい環境となってきております。
当期（第26期）は第８次５カ年計画の原点に立ち返り、「企業価値向上のための更なる挑戦」をテーマに掲げ、当社にとっての企業価値を再確認するとともに、人材の確保、技術力向上、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供を一層進めてまいります。
① 収益性の向上
高付加価値の技術提供業務に対して、当社の経営資源である技術者を集中していくことにより、顧客への高付加価値のサービスを実現してまいります。また、積極的に営業活動や採用活動を展開することにより一層の収益性の向上を図ってまいります。
② 技術者の自律的キャリア形成の推進
技術者のキャリア目標にそった派遣業務を行うことにより技術者のノウハウ・技術要素・技術スキルを総合的に上昇させるキャリアデザインの形成を図ってまいります。
③ 技術者の確保
優秀な技術者を確保するために、全国各地で説明会を実施し、新規学卒者及び中途入社者の採用を推進するとともに、新入社員の即戦力化のための教育制度の強化も図っております。また、Ｍ＆Ａ等を含め、技術者の確保の手段を検討してまいります。
④ 高度技術者集団の確立
アジアにおける高度技術者集団の確立を目指して中国の青島科技大学との技術提携を強化するとともに、中国
石油大学との提携も行い、アジアにおける技術者派遣市場で優位性の確保及び国内の技術者不足への対応を図ってまいります。
⑤ グループ戦略
連結経営の時代に相応しい企業グループ形成のため、人材ビジネスを中心としてシナジー効果を高めるとともに、業績向上を図るためグループ戦略を見直してまいります。
⑥ 介護・福祉サービス
新規事業として推進してまいりました介護・福祉サービスは、平成18年５月に「アルプスの杜（もり）綾瀬」
を開業いたしました。今後、事業拡大を図り、当社グループ事業の柱の一つとすべく計画をしております。
⑦ 社会的責任（ＣＳＲ）
当社はパブリックカンパニーとして企業の社会的責任を果たすため、グループ全体の企業活動の透明性、適時適正開示等によるIR・広報活動の更なる充実と、現在構築中である内部統制システム、リスクマネジメント等によりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、全てのステークホルダーからの期待と要望に応えるべく、全力で取り組む所存であります。
(6）【親会社に関する事項】
当社は親会社等を有しておりません。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態(1）【経営成績】
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰等の懸念材料はあるものの、企業業績の改善を背景に個人消費や設備投資が増加し、景気は着実に回復を続けてきました。
当社グループの主要顧客であります製造業におきましては、電機・精密機器業界は、薄型テレビ等のＡＶ機器、高機能デジタルカメラ等の販売が好調に推移しました。自動車関連業界は、世界市場で燃費の良い日本車の販売・生産が堅調に推移いたしました。前期に引き続き製造業における製品開発が活発であり、設計・開発の技術者のニーズは高い状況にあります。
このような環境の下、当社グループの主要な事業である技術者派遣につきましては、人材の確保、技術スキルの向上、技術者と顧客の最適な組み合わせによる顧客への高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。人材の確保
では、日本国内だけでなく、広くアジアに目をむけ、中国の青島科技大学と技術提携を行い、アジアにおける高度技
術者集団確立に向け、中国人技術者の受け入れを開始いたしました。技術者のスキル向上では技術者育成支援システ
ムの情報をもとに技術力・人間力の向上を目的とした教育を実施いたしました。技術者と顧客の最適な組み合わせでは、技術者育成支援システムの利用により、技術者と顧客双方にとって最大限の付加価値を得られるように配置を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、104億41百万円(前年同期比5.1%増)、業務系ソフト開発子会社におけるソフト開発案件の不具合修正に伴う費用増及び貸倒引当金の計上等により、営業利益は４億82百万円(同22.5%減)となり、経常利益は４億70百万円（同17.5％減）となりました。また、特別損失に当社工場の蓼科テクノパーク等の固定資産について減損損失を計上いたしましたことにより、中間(当期）純利益は、74百万円(同76.3％減)となりま
した。
① 売上高
イ．アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業におきましては、精密機器、半導体関連を中心とする製造業への技術者派遣が好調に推移し、顧客への高付加価値サービスの提供が進みました。また、子会社では台湾現地法人が前期の高業
績と比較し減収でありましたが、㈱アルプスビジネスサービスにおいてテクニカルサービスが好調であった結果、アウトソーシングサービス事業の売上高は100億81百万円（前年同期比8.4％増）、売上高構成比率は96.5％となりました。
ロ．その他事業
その他事業の主要顧客からの受注が減少した結果、その他事業の売上高は３億60百万円（前年同期比43.0％減）となり、売上高構成比率は3.5％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は104億41百万円（同5.1％増）となりました。
② 営業利益イ．アウトソーシングサービス事業
当中間連結会計期間における営業利益は、業務系ソフト開発子会社におけるソフト開発案件の不具合修正に伴う原価増がありました結果、11億６百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
ロ．その他事業
その他事業の当中間連結会計期間における営業損失は40百万円となりました。売上高減少により固定費等を賄うことができなかったことによります。
なお、上記イ、ロの事業セグメントへの配賦不能営業費用の金額は６億４百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計年度の営業利益は４億82百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
③ 経常利益当中間連結会計期間におきましては、子会社収益減少の影響により経常利益は４億70百万円（前年同期比
17.5％減）となりました。
④ 中間（当期）純利益
当中間連結会計期間におきましては、当社工場の蓼科テクノパーク等の固定資産について減損損失を計上いたしましたことにより、中間（当期）純利益は74百万円（前年同期比76.3％減）となりました。

－ 6 －(2）【通期の見通し】
通期の業績見通しにつきましては、当中間期において固定資産の減損損失及び貸倒引当金の等を計上したことにより、前年同期と比較して利益が減少いたしましたが、アウトソーシングサービス事業の中心である技術者派遣は、下期においても製造業からの需要が旺盛であると見込まれ、堅調に推移するものと予想しております。従いまして、平成18年６月12日付けの通期業績見通しの変更はございません。
なお、本資料における業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、下記の数値と異なる場合があります。
（平成18年業績見通し）連結業績見通し
売上高
21,800百万円（前年同期比6.1％増）
営業利益
1,650百万円（前年同期比3.8％増）
経常利益
1,610百万円（前年同期比0.6％増）
当期純利益
740百万円（前年同期比7.7％減）
個別業績見通し
売上高
18,400百万円（前年同期比6.5％増）
営業利益
1,550百万円（前年同期比
13.6％増）経常利益
1,600百万円（前年同期比
12.8％増）当期純利益
700百万円（前年同期比2.2％増）(3）【財政状態】
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は下記の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況に記載の内容を反映して、前中間連結会計期間末に比べて16百万円減少し、当中間連結会計期間末には７億31百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には３億46百万円となりました。これは主に税金等調整
前中間純利益及び役員退任慰労引当金の減少に伴うものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には１億60百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことに伴うものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には１億26百万円となりました。これは主に短期借入金が純増加したことに伴うものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年中間
平成17年中間
平成18年中間
平成16年期末
平成17年期末
自己資本比率
49.0%
52.6%
53.8%
52.6%
54.8%
時価ベースの自己資
123.5%
111.1%
156.9%
133.3％
146.5％
本比率
債務償還年数
0.8年
3.2年
－年
1.7年
1.2年
インタレスト・カバ
71.2
42.6
－
42.0
91.6
レッジ・レシオ（注）１. 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払を使用しております。
４. 債務償還年数の各中間での計算は営業キャッシュ・フローを年数に換算するため２倍しております。

－ 7 －(4)【事業等のリスク】
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。
なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載
しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は中間決算短信発表日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 人材の確保や育成について
当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、派遣技術者の確保・定着率の向上が命題となっております。技術者の確保につきましては、当社採用担当部署であるリクルートセン
ターの強化に努めるとともに、中国人技術者の受け入れも開始いたしました。定着率については、新人事制度及び技術者育成支援システムの運用等により向上を図るものであります。採用不足、人材の流出により大幅な人員の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Ｍ＆Ａ及びグループ内提携について
当社は、アウトソーシングサービスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの部分の強化・補強を図るため、Ｍ＆Ａに取組んでいきたいと考えております。企業買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、また見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。
またグループ内でのシナジー効果を高めるために、技術・営業各分野等において協力し合っていますが、国際情勢、市場環境の変化により経営戦略等の見直しを行い、グループ関係を維持できなくなった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、アウトソーシングサービスをコアとして新規事業にも取組んでおります。新規事業の推進において市場環境の変化、競争の激化、法律の改正等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働者派遣法による影響について
当社は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。今後は派遣に係る規制緩和が進むものと予想されますが、労働者派遣法の改正等により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令遵守（コンプライアンス）について
当社グループでは、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報について
当社は、アウトソーシングサービス事業を行うにあたり、個人情報を有しております。平成11年12月の労働者派
遣法改正により、個人情報の適正管理が義務づけられております。また、平成17年4月には、個人情報保護法が施行されました。当社は労働者派遣法及び個人情報保護法を踏まえプライバシーポリシーを定め、個人情報管理について意識を高め、ルールを徹底するとともに、個人情報適正管理規程に基づいて個人情報の管理者を定め、顧客情報も同規程に準じて管理しております。今後「情報セキュリティーマネジメントシステム」構築を検討しております。グループ各社は、事業遂行に関連して多数の顧客・個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理については万全を期していますが、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性があります。万一このような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損会計について
平成18年12月期（当期）より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用となり、今後地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、さらに減損損失が発生し当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 機密情報に関する影響について
顧客との派遣・請負契約に伴い、機密保持契約が交わされる場合が増加しております。顧客が有する機密情報を基に派遣・請負業務を行うに当たり、機密情報の漏洩防止等の厳守について教育・指導をしております。しかしながら、万が一機密情報の流失が生じた場合、当社グループに対する損害賠償が請求されることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

742,251

725,774

1,095,842

2,990,081

3,389,798

3,150,634

３．有価証券

5,591

35,5935,592

４．たな卸資産278,148

195,805

221,148

５．繰延税金資産

270,245

387,153

283,953

６．その他

206,658

207,640

245,243

貸倒引当金△24,383△87,791△16,723

流動資産合計4,468,593

45.2

4,853,974

48.1

4,985,691

47.3

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物及び構築物

2,424,282

減価償却累計額

647,349(2)土地(3)その他
減価償却累計額

2,504,408
810,840

1,776,932
1,705,988

有形固定資産合計
２．無形固定資産685,517

1,778,024

569,571403,798

2,422,150
1,693,567

1,705,988

587,208
165,772

418,450

1,736,633

573,499
168,758

422,186

151,3123,648,693

36.9

3,640,349

36.1

3,593,934

34.1

184,658

1.9

191,659

1.9

177,755

1.7

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

613,354661,654744,523(2)繰延税金資産219,722

208,879

288,504(3)賃貸固定資産
減価償却累計額(4)その他

637,162
170,683

295,823
54,528466,478

609,684
135,939

241,295

473,745

315,015

310,231311,966

貸倒引当金△38,319△21,219△33,219

投資その他の資産合計

1,576,251

16.0

1,400,840

13.9

1,785,520

16.9

固定資産合計

5,409,603

54.8

5,232,850

51.9

5,557,210

52.7

資産合計

9,878,197

100.0

10,086,824

100.0

10,542,902

100.0

－ 9 －

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛金

159,778

81,326

161,509２．短期借入金

1,775,121

1,800,000

1,300,000

３．未払法人税等

303,227

214,864

418,480

４．未払金

607,195

670,836

667,990

５．賞与引当金

497,270

670,465

522,821６．その他

731,230

796,695

866,313

流動負債合計

4,073,823

41.2

4,234,188

42.0

3,937,115

37.3

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金379,772

360,982364,959

２．役員退任慰労引当金

200,986

32,200436,219

３．その他
固定負債合計

18,98516,095

18,574

599,7446.1

409,278

4.0

819,7527.8

4,673,568

47.3

4,643,466

46.0

4,756,868

45.1

6,813

0.1

－

－

8,665

0.1

Ⅰ．資本金

1,530,952

15.5

－

－

1,551,559

14.7

Ⅱ．資本剰余金

1,968,967

19.9

－

－

1,989,573

18.9

Ⅲ．利益剰余金

1,714,477

17.3

－

－

2,203,369

20.9

Ⅳ．その他有価証券評価差
額金47,697

0.5－－

94,4720.9

Ⅴ．為替換算調整勘定△3,661

△0.0

－

－

708

0.0

Ⅵ．自己株式△60,617

△0.6

－

－

△62,314

△0.6

資本合計

5,197,815

52.6

－

－

5,777,36854.8

負債、少数株主持分及び資本合計

9,878,197

100.0

－

－

10,542,902

100.0

１．資本金

－

－

1,559,335

15.4

－

－

２．資本剰余金－－

1,997,349

19.8

－

－

３．利益剰余金－－

1,843,820

18.3

－

－

４．自己株式－－△64,307

△0.6

－

－

－

－

5,336,198

52.9

－

－

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

79,4600.8－－

２．為替換算調整勘定－－

11,0500.1－－

評価・換算差額等合計－－

90,5100.9－－

Ⅲ．少数株主持分－－

16,648

0.2

－

－

純資産合計

－

－

5,443,357

54.0

－

－

負債純資産合計－－

10,086,824

100.0

－

－

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）（純資産の部）
Ⅰ．株主資本株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等－ 10 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

9,934,200

100.0

10,441,826

100.0

20,536,988

100.0

Ⅱ．売上原価7,531,388

75.8

8,057,211

77.2

15,526,185

75.6

2,402,811

24.2

2,384,614

22.8

5,010,80224.4

3,420,987

16.7

1,589,814

7.7

72,446

0.4

61,1670.3

1,601,094

7.8

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．役員報酬

102,837

85,453

184,584

9,943

1,538

21,731

３．従業員給与590,750

650,835

1,212,549

４．賞与引当金繰入額

51,04567,097

79,974

５．退職給付引当金繰入
額

4,403

3,126

6,237

６．退職給付費用

9,884

10,794

20,549７．貸倒引当金繰入額

47,75459,06841,788８．減価償却費

102,977

108,044

204,502

2,662

－

2,662

２．役員退任慰労引当金
繰入額

９．連結調整勘定償却額

858,286

10．その他
営業利益

1,780,546

17.9

622,265

6.3

916,601

1,902,559

18.2

482,0544.6

1,646,408

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

814

400

1,251

２．受取配当金

1,529

1,999

2,631

３．受取助成金

3,764

7,521

7,412

４．賃貸料

18,136

12,426

36,110５．その他

14,57738,823

0.4

15,71038,0590.4

25,040Ⅴ．営業外費用
１．支払利息２. 社債発行費
３．持分法による投資損
失４．賃貸原価

※１

6,369

5,565

12,718

－

4,759

－

67,53927,03010,743

14,994

10,47332,302

５．為替差損

1,062

６．その他

1,070

経常利益

1,088
91,0361.0

570,052

5.7－ 11 －

1,163

1,945
50,0800.5

470,033

4.5

3,457

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１. 固定資産売却益※２

２．投資有価証券売却益

－

182

－

7,941

－

46,755※３

40,000１．固定資産売却損

※４

334

－

693

２．固定資産除却損

※５

415

1,843

4,083

３．減損損失※６

３．寄付金収入47,941

－

0.5

182

0.0

40,00086,7550.4

247,890

1.2

1,439,959

7.0

632,815

3.1

Ⅶ．特別損失４．投資有価証券売却損
５．保険解約損
６．役員退任慰労引当金
繰入額
７．その他

※７

－

193,622

－

6,000

－

6,000

－

－

13,360－－223,444309

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

7,059

0.1

610,934

6.1

292,275
2,239－

195,465

1.9

274,750

2.6

214,517294,5142.9

3,384
313,035△14,758309

741,076△108,260

199,758

1.9

0.0

953

0.0

5,216

0.0

3.2

74,0380.7

801,926

3.9－ 12 －

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高

1,968,870

1,968,870

Ⅱ．資本剰余金増加高
増資による新株発行－

自己株式処分差益

97

Ⅲ．資本剰余金中間期末（期末）残高20,60697

97

20,703

1,968,967

1,989,573

1,797,956

1,797,956（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高

Ⅱ．利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

313,035

313,035

801,926

801,926

Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金341,914

役員賞与

54,600

Ⅳ．利益剰余金中間期末（期末）残高

341,914396,514
1,714,477－ 13 －

54,600396,5142,203,369

中間連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
平成17年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

1,551,559

1,989,573

7,776

7,776

利益剰余金
2,203,369

自己株式△62,314

株主資本合計
5,682,186

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,552

剰余金の配当△394,042△394,042

役員賞与△39,544△39,544

中間純利益

74,03874,038

自己株式の取得△1,992△1,992

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円）
平成18年6月30日

残高
（千円）

7,776

7,776

△359,548△1,992△345,988

1,559,335

1,997,349

1,843,820△64,3075,336,198

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高
（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

94,472

708

95,181

少数株主持
分

純資産合計

8,665

5,786,033

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,552

剰余金の配当△394,042

役員賞与△39,544

中間純利益

74,038

自己株式の取得△1,992

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年6月30日

残高
（千円）

△15,012

10,342△4,670

7,983

3,312

△15,012

10,342△4,6707,983△342,675

79,46011,05090,51016,6485,443,357－ 14 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益610,934

274,750

1,439,959

減価償却費

120,211

123,584

248,775

2,662

－

2,662

△26,988

59,068△39,748

賞与引当金の増加額

56,374

145,827

81,874

退職給付引当金の増加・減
少（△）額

2,341

△3,976△12,471

役員退任慰労引当金の増加・減少(△)額△7,595△404,018

227,636

受取利息及び配当金△2,344△2,400△3,882

受取助成金△3,764△7,521△7,412

支払利息

6,369

5,565

12,718

持分法による投資損失

67,53927,03010,743

投資有価証券売却益△7,941－△46,755

投資有価証券売却損

6,000

－

6,000

固定資産売却益

－

△182

－

固定資産売却損

334

－

693

固定資産除却損

415

1,843

4,083

減損損失

－

193,622－

会員権評価損

－

－

309

保険解約損

－

－

13,360

寄付金収入△40,000－△40,000

38,319△234,165△121,352

90,20827,710148,001

仕入債務の減少額△18,092△82,416△16,613

未払金の増加・減少（△）
額△74,324

6,318△15,818

役員賞与の支払額△54,600△39,544△54,600

その他△136,872△21,208△51,923小計

連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加・減少(△)額

売上債権の増加（△）・減少額
たな卸資産の減少額

629,188

69,886

1,786,236

利息及び配当金の受取額

13,60914,83814,187

利息の支払額△6,530△6,492△11,848

受取助成金の受取額

3,764

7,521

7,412

寄付金の受取額

40,000－40,000

法人税等の支払額△401,819△432,194△750,471

営業活動によるキャッシュ・フロー278,212△346,440

1,085,516－ 15 －

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△42,680△80,685△63,091

有形固定資産の売却による
収入

626

372

1,336

無形固定資産の取得による支出△23,423△51,128△39,740

投資有価証券の取得による支出△90,000－△111,952

投資有価証券の売却による収入

23,063－

81,335

連結子会社株式の取得による支出△4,500－△4,500

貸付金の回収による収入－－

15,000

保険解約金の受取額－－

15,746

賃貸固定資産の取得による支出△10,474－△26,764

その他投資の取得による支出△29,249△49,942△85,229

15,54020,57736,365△161,097△160,806△181,495

短期借入金の純増加・純減
少(△)額

360,141

500,000△69,980

長期借入金の返済による支出△100,000－△145,000－

15,552

41,212

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
自己株式の売却による収入

144

－

144

自己株式の取得による支出△2,215△1,992△3,912

少数株主の増資引き受けによる払込収入

－

7,000

－

少数株主への配当金の支払
額

－

△507

－

配当金の支払額△341,914△394,042△341,914

財務活動によるキャッシュ・フロー△83,843

126,010△519,450

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額2,939

11,1705,231

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

36,211△370,066

389,803

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

711,631

1,101,434

711,631Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

747,843

731,367

1,101,434※１－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
イ．連結子会社

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

６社

イ．連結子会社

５社（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

イ．連結子会社

５社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ㈱アルネス情報システムズ㈱アルネス情報システムズ㈱サイエンスシステム

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH LANKA (PRIVATE)ALTECH LANKA (PRIVATE)ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED

LIMITED

LIMITED

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

㈱サイエンスシステムは平成17年７月１日に㈱アルプス
ビジネスサービスに吸収合併されております。

ロ．非連結子会社

１社

ロ．非連結子会社－社㈱ホッとスプリング

ロ．非連結子会社－社㈱ホッとスプリングは平成17

同社の総資産、売上高、中間

年７月１日に㈱アルプスビジネ

純損益（持分に見合う額）及びスサービスに営業の全部譲渡を利益剰余金（持分に見合う額）おこない解散しております。

等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事
項

イ．持分法適用会社

２社

イ．持分法適用会社㈱エムテーシー

２社

同左

イ．持分法適用会社

２社

同左

ディスクウエア㈱ロ．持分法非適用会社

１社

ロ．持分法非適用会社㈱ホッとスプリング－社

ロ．持分法非適用会社－社㈱ホッとスプリングは平成17

持分法を適用していない非連

年７月１日に㈱アルプスビジネ

結子会社は中間連結純利益及びスサービスに営業の全部譲渡を利益剰余金に及ぼす影響が軽微おこない解散しております。

であるため、持分法を適用しておりません。

－ 17 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算日は下記の連結子会社の中間決算日は下記の（事業年度）等に関する事
項

とおりとなっております。

とおりとなっております。

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

３月31日㈱サイエンスシステム………

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH SHINE CO.,LTD.……

３月31日
上記以外の子会社……………

４月30日

９月30日
上記以外の子会社……………

６月30日

12月31日中間連結財務諸表作成に当たって中間連結財務諸表作成に当たって連結財務諸表作成に当たっては㈱は㈱サイエンスシステム以外は各社

は各社の中間決算日の中間財務諸表

サイエンスシステム以外は各社の決の中間決算日の中間財務諸表を使用を使用しております。また、中間連

算日の財務諸表を使用しております。

しております。なお、㈱サイエンス

結決算日との間に生じた重要な取引

なお、㈱サイエンスシステムにつきシステムにつきましては、中間決算については、連結上必要な調整をましては、平成17年７月１日現在で、日が４月30日ですが、同社は平成17行っております。

㈱アルプスビジネスサービスと合併

上記以外の子会社……………
６月30日

年７月１日現在で、㈱アルプスビジし消滅しているため、今回の連結財

ネスサービスと合併し消滅している

務諸表作成にあたっては、平成16年

ため、今回の中間連結財務諸表作成

11月１日から、平成17年６月30日まにあたっては、平成16年11月１日かでの８カ月間を連結しております。

ら、平成17年６月30日までの８カ月

また、連結決算日との間に生じた重間を連結しております。また、中間

要な取引については、連結上必要な連結決算日との間に生じた重要な取調整を行っております。

引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場

場価格等に基づく時価法（評場価格等に基づく時価法（評価格等に基づく時価法（評価

価差額は全部資本直入法によ

価差額は全部純資産直入法に差額は全部資本直入法によりり処理し、売却原価は移動平より処理し、売却原価は移動処理し、売却原価は移動平均均法により算定）

平均法により算定）法により算定）ロ．たな卸資産時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

ロ．たな卸資産商品①

商品
連結子会社㈱アルプスビジネ

テム

スサービス

②

製品

③

原材料

製品

③

原材料

同左

②

製品

③

原材料

同左

連結財務諸表提出会社及び連

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱サイエンスシステ

結子会社㈱アルプスビジネス

ム

サービス
移動平均法による原価法

同左

同左

移動平均法による原価法④

仕掛品

個別法による原価法
貯蔵品

商品

個別法による原価法②

移動平均法による原価法

仕掛品

ロ．たな卸資産①

連結子会社㈱サイエンスシス

移動平均法による原価法⑤

時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市

移動平均法による原価法④

その他有価証券

中間連結会計期間末日の市時価のないもの①

イ．有価証券

その他有価証券

④

仕掛品

同左
⑤

貯蔵品

最終仕入原価法⑤
同左－ 18 －

同左
貯蔵品
同左

項目
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

連結財務諸表提出会社及び連結（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

イ．有形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

建物及び構築物

子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス
建物及び構築物
……定額法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
上記以外

上記以外

……定率法

同左

上記以外
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（工具、器具及び備
品）

３～20年

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH LANKA

CO.,LTD.、ALTECH LANKA

CO.,LTD.、ALTECH LANKA(PRIVATE) LIMITED、ALTECH(PRIVATE) LIMITED、ALTECH(PRIVATE) LIMITED、ALTECH

BEIJING CO.,LTD.

BEIJING CO.,LTD.

BEIJING CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規同左

同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（機械装置及び運搬
具）

３～11年

－ 19 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

……定額法
なお、主な耐用年数または償却期間は次のとおりであり
ます。
営業権

５年

自社利用のソフトウェア
５年
在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.ALTECH BEIJING

CO.,LTD.

CO.,LTD.

CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規同左

同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定額法
ハ．投資その他の資産

ハ．投資その他の資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産ハ．投資その他の資産
連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産賃貸固定資産

同左

同左

……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～47年
ニ．繰延資産の処理方法①

ニ．繰延資産の処理方法

新株発行費

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

支出時に全額費用として処理しております。

－ 20 －――――――

項目(3）重要な引当金の計上基
準前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

イ．貸倒引当金

同左同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左

ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、ため、その支給見込額のうち、当中間連結会計期間の費用とす

当連結会計年度の費用とすべきべき額を見積計上しております。
ハ．退職給付引当金額を見積計上しております。
ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社

ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対
応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

サービス、㈱アルネス情報シス

サービス、㈱アルネス情報シス

サービス、㈱アルネス情報シス

テムズ、㈱サイエンスシステム

テムズ

テムズ

従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期

込額に基づき計上しております。

間末において発生していると認められる額を計上しております。

－ 21 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

ニ．役員退任慰労引当金

ニ．役員退任慰労引当金

連結財務諸表提出会社、連結子会社㈱アルプスビジネスサービ
ス

連結財務諸表提出会社
平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

ニ．役員退任慰労引当金
連結財務諸表提出会社、連結子会社㈱アルプスビジネスサービ
ス

役員の退任慰労金の支給に備の廃止に伴う打ち切り支給を決

役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規

議致しました。このため当該時えるため、役員退任慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末点における未払額を計上しておに基づく当連結会計年度末要支要支給額を計上しております。

ります。

給額を計上しております。

なお、当該役員退任慰労金未払額は確定しておりますが、引き続き「役員退任慰労引当金」として計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネスサービス
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連結

外貨建金銭債権債務は、中間連結

外貨建金銭債権債務は、連結決算

は負債の本邦通貨への換

決算日の直物為替相場により円貨に

決算日の直物為替相場により円貨に日の直物為替相場により円貨に換算

算の基準換算し、換算差額は損益として処理

換算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理してしております。

しております。

おります。

(5）重要なリース取引の処
理方法

なお、在外子会社の資産及び負債

なお、在外子会社の資産及び負債

なお、在外子会社の資産及び負債

並びに収益及び費用は、在外子会社

並びに収益及び費用は、在外子会社

並びに収益及び費用は、在外子会社の中間連結決算日の直物為替相場にの中間連結決算日の直物為替相場にの連結決算日の直物為替相場によりより円貨に換算し、換算差額は少数より円貨に換算し、換算差額は純資円貨に換算し、換算差額は少数株主

株主持分及び資本の部における為替

産の部における為替換算調整勘定及持分及び資本の部における為替換算

換算調整勘定に含めて計上しており

び少数株主持分に含めて計上してお調整勘定に含めて計上しております。

ます。

ります。

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

同左

同左

すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社の財務諸表は、それぞれの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処理基準に基づいて作成しております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(8）税額計算に際しての諸中間連結会計期間に係る納付税額

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計及び法人税等調整額は、当連結会計

年度において予定している利益処分

年度において予定している圧縮積立による圧縮積立金の取崩しを前提と金の取崩しを前提として当中間連結

して当中間連結会計期間に係る金額

会計期間に係る金額を計算しておりを計算しております。

ます。

準備金等の取扱い同左－ 22 －

同左――――――

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

同左

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かつ、

シュ・フロー計算書）にお価値の変動について僅少なリスクしける資金の範囲

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用
指針第６号

平成15年10月31日)を適用しております。これにより、経常利益が2,907千円増
加し、税金等調整前中間純利益が190,714千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,426,709千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 24 －

──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
１．偶発債務
受取手形割引高

１．偶発債務
13,484千円

保証債務金等に対する保証

前連結会計年度（平成17年12月31日）
１．偶発債務保証債務

保証債務

以下の会社の金融機関からの借入

以下の会社の金融機関からの借入

ディスクウエア㈱当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

金等に対する保証
ディスクウエア㈱122,500千円－ 25 －

以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

165,000千円

ディスクウエア㈱118,750千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※１．連結財務諸表提出会社の旧本社土地・建当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

（自
至

※１．

同左

※１．

※２．

固定資産売却益の内訳※２．

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左

物等の賃貸に係わる原価であります。
※２．

――――――

工具、器具及び備品――――――

182 千円※３．当社会長松井利夫他からの寄付金であ
ります。

※３．

――――――※３．当社会長松井利夫他からの寄付金であります。

※４．固定資産売却損の内訳※４．

――――――※４．固定資産売却損の内訳

機械装置及び運搬
具売却損※５．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬
具除却損
工具、器具及び備
品除却損

機械装置及び運搬

334千円

具売却損

※５．固定資産除却損の内訳
26千円

388

建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬
具除却損
工具、器具及び備品除却損
賃貸固定資産除却損－ 26 －

693千円※５．固定資産除却損の内訳
271千円

124

1,427

20

建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬
具除却損
工具、器具及び備品除却損
賃貸固定資産除却
損

22千円

26

1,715

2,318

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※６．

――――――

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※６．減損損失（自至※６.

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）――――――

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

長野県
茅野市

事業用資産

土地及び
建物等

栃木県
宇都宮市

賃貸資産

土地

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、アウトソーシングサービス
事業に係る事業用資産については全国の事
業部を基本単位とし、その他事業に係る事
業用資産については工場を基本単位としてグルーピングしております。その他賃貸資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、保養所等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。子会社の㈱アルプス
ビジネスサービスは、アウトソーシングサー
ビス事業及びその他事業に係る事業用資産についてはそれぞれの事業ごとに、外部への賃貸資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。その他の子会社につきましては、規模等の理由から会社単位を基準としてグルーピングしております。
当社のアウトソーシング事業に係る事業用資産については減損の兆候は見られませんでしたが、その他事業の蓼科工場については、地価が大幅に下落しており、帳簿価
額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物103,475千円、土地73,584千円、
その他2,525千円であります。なお使用価値の算定にあたりましては、将来キャッシュ・
フローを4.5％で割り引いて計算しております。また子会社の㈱アルプスビジネスサー
ビスが賃貸資産として所有する宇都宮市の駐車場については売却を予定しており地価が大幅に下落しているため、帳簿価額を路線価を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地が14,037千円であります。
※７．

――――――※７．

――――――※７．当社創業者である取締役会長松井利夫の取締役退任に伴い、役員退任慰労金内規に規程する特別加算相当額を計上しております。

－ 27 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株（株）

株式数（株）

株式数（株）

式数（株）

発行済株式

9,985,220

32,000－10,017,220

普通株式

9,985,220

32,000－10,017,220

134,159

1,013－

135,172

134,159

1,013－

135,172

自己株式
普通株式(注）１．普通株式の発行済株式数の増加32,000株は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,013株は単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
決議

株式の種類

平成18年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額（円）

394,042－ 28 －

40

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月27日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲載されている科目の金間連結貸借対照表に掲載されている科目の金借対照表に掲載されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物

742,251千円
5,591
747,843

現金及び預金勘定
有価証券

725,774千円
5,593

現金及び現金同等物－ 29 －

731,367（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物

1,095,842千円
5,592
1,101,434

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認め

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

められるもの以外のファイナンス・リース取られるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当

計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間計額相当額及び連結会計年度末残高相当額額

連結会計期間末残高相当額

引

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産「その他」

107,121

93,46813,652

有形固定資産「その他」

20,4206,541

13,879有形固定資産「その他」

110,643

104,7095,934

無形固定資産「その他」

10,820

2,885

7,934

無形固定資産「その他」

10,820

5,049

5,770

無形固定資産「その他」

10,820

3,967

6,852

合計

117,941

96,354

21,587

合計

31,24011,59019,649

合計

121,463

108,676

12,787

２．未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額(2) 未経過リース料中間連結会計期間末残高相２．未経過リース料連結会計年度末残高相当額

当額等
１年内

14,719千円

１年内6,218千円

１年内4,942千円

１年超

7,527

１年超

13,649

１年超

8,065

合計

22,247

合計

19,868

合計

13,008

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額

減損損失
支払リース料

13,661千円

支払リース料

3,379千円

支払リース料

26,620千円

減価償却費相当額

12,989

減価償却費相当額

3,228

減価償却費相当額

25,312

支払利息相当額

147

支払利息相当額

支払利息相当額

330

４．減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

同左

529

４．減価償却費相当額の算定方法同左とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当

５．利息相当額の算定方法

同左

同左

額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

――――――

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内47,640千円

１年超897,220

合計

944,860（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 30 －――――――

②

有価証券
前中間連結会計期間
有価証券
１．時価のある有価証券
前中間連結会計期間（平成17年６月30日）
区分取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

182,283

241,250

58,966

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

40,10864,67024,562

222,391

305,920

83,528差額（千円）

その他有価証券
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）

取得原価は減損処理額を控除した金額を記載しております。

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間（平成17年６月30日）
区分
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,850

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,318

公社債投資信託1,273
合計

49,441－ 31 －

当中間連結会計期間
有価証券
１．時価のある有価証券
当中間連結会計期間（平成18年６月30日）
区分取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）194,235

313,163

118,927

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,65032,812

12,162214,885

345,975

131,089

差額（千円）

その他有価証券
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）

取得原価は減損処理額を控除した金額を記載しております。

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間（平成18年６月30日）
区分
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

23,850

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,318

公社債投資信託1,274
合計

59,443－ 32 －

前連結会計年度
有価証券
１．時価のある有価証券
前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

194,235

332,254

138,018

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,65035,487

14,837

214,885

367,741

152,855

差額（千円）

その他有価証券
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）

取得原価は減損処理額を控除した金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

23,850

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,318

公社債投資信託

1,273
合計

③

59,442

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

－ 33 －

④

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成17年１月１日
平成17年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

9,301,937

632,262

9,934,200－

9,934,200(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

877

－

877

(877)

－

9,302,814

632,262

9,935,077(877)

9,934,200

営業費用

8,056,307

696,292

8,752,600

559,334

9,311,934

営業利益（又は営業損失）

1,246,507(64,029)

1,182,477(560,211)

622,265

計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は565,895
千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成18年１月１日
平成18年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

10,081,513

360,312

10,441,826－

10,441,826

979

183

1,162

(1,162)－

10,082,492

360,495

10,442,988(1,162)

10,441,826

営業費用

8,976,084

400,613

9,376,697

583,073

9,959,771

営業利益（又は営業損失）

1,106,408(40,118)

1,066,290(584,235)

482,054

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は604,161
千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。

－ 34 －

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
アウトソーシング
サービス事業
（千円）

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

19,275,450

1,261,537

20,536,988－

20,536,988(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,120

－

1,120

(1,120)－19,276,570

1,261,537

20,538,108(1,120)20,536,988

営業費用

16,562,185

1,322,246

17,884,432

1,062,741

18,947,173

営業利益（又は営業損失）

2,714,385(60,709)2,653,675(1,063,861)

1,589,814

計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,088,017千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
各区分に属する主要なサービス
主要なサービス
事業区分

アウトソーシング
サービス事業サービス区分

内容

エンジニアリングサービス

当該業務に対して、電気・機械・化学・情報技術等の工学的技術を用いて技術提供を行う業務

テクニカルサービス

当該業務に対して、専門的な技術・技能を用いてサービスを提供する業務

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティング・管理業務及び付随業務

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス
業務

その他サービス

上記に属さないアウトトソーシングサービス業務

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造

その他事業

計測機器等の校正業務、電気・製造機器等の商品販売等上記に属さないその他事業

その他事業－ 35 －

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日

至 平成17年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年１月１日

至 平成17年12月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本国内」の割合がい
ずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日

至 平成17年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年１月１日

至 平成17年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

－ 36 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
532円16銭

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
549円15銭582円79銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

32円05銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益
31円67銭

7円50銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
7円46銭

78円23銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
77円42銭当社は、平成16年11月19日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結
会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
511円27銭
１株当たり中間純利益
38円42銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益37円90銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

純資産の部の合計額（千円）－

5,443,357－

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

16,648－（うち少数株主持分）(－)(16,648)(－)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）－

5,426,709－

中間期末（期末）の普通株式の数（株）－

9,882,048－－ 37 －

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

313,035

74,038普通株主に帰属しない金額（千円）－－

36,300（うち利益処分による役員賞与金）－－(36,300)

313,035

74,038765,626

9,767,839

9,870,946

9,786,946－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

801,926

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

115,526

57,433102,348――――――――――――――――――－ 38 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）――――――

１．無担保転換社債型新株予約権付社
債の発行
平成18年６月23日開催の当社取締役会の決議により、平成18年７月10日に当社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額
2,000,000千円(2) 発行価額
額面100円につき100円。ただし、本
新株予約権は無償にて発行するものとする。
(3) 各社債の金額 50,000千円の１種(4) 払込期日及び発行日
平成18年７月10日(5) 募集の方法
第三者割当の方法により、全額を野村證券株式会社に割り当てる。
(6) 償還期限
平成20年７月10日にその総額を額面100円につき100円で償還。
(7) 利率
本社債には、利息は付さない。
(8) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 種類 当社普通株式② 数
本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行または処分を「交付」という。）する数は、行使請求する本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を下記(10)②記載の転換価額で除して得られる最大整数とし、交付株式数の上限を120万株としております。
(9) 新株予約権の総数
各社債に付する新株予約権の数は１個とし、合計40個の本新株予約権を発行する。

－ 39 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(10) 本新株予約権に関する事項①

転換価額
当初1,615円。
本新株予約権付社債の発行後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価
額は、決定日まで（当日を含む）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（円位未満小数点第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）に修正される。
② 転換価額の調整
本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る
発行価額で当社普通株式を発行（以下「交付普通株式」という。）する場合には（注）の算式により調整される。また、転換価
額は、当社普通株式の分割・併合
等、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
③ 新株の発行価額中の資本組入れ額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の資本組入れ額は当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合は、その端数を切り上げるものとする。

－ 40 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）――――――（自至(11) 新株予約権の行使期間

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）――――――

平成18年７月11日から平成20年７月９日まで。
(12) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。
(13) 資金の使途
教育システム、研修体制の構築・整備及び技術者派遣事業に備えた運転資金に充当する。
２．無担保転換社債型新株予約権付社
債の転換
当中間連結会計期間終了後、平成18
年８月８日に本社債の転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
(1) 転換額
300,000千円
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,999千円増加いたしました。
(2) 増加した株式の種類及び数
普通株式
226,090株(3) 新株の配当起算日
平成18年７月１日（注）上記１．(10)②の算式は次のとおりであります。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

既発行
普通株式数

交付普通株式数×

１株当たり払込価額＋
時価×
既発行普通株式数－ 41 －＋

交付普通株式数