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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年５月10日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

平成25年１月１日

田中

田中

雅哉

秀和

秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/14至

平成25年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期連結累計期間
自平成24年１月１日
至平成24年３月31日
6,686,859

第14期
第１四半期連結累計期間
自平成25年１月１日
至平成25年３月31日
7,739,945

自平成24年１月１日
至平成24年12月31日
28,742,465

経常利益（千円）

657,657

956,424

2,941,174

四半期（当期）純利益（千円）

375,998

658,870

1,689,192

四半期包括利益又は包括利益（千円）

377,688646,518

1,692,159

純資産額（千円）

4,419,230

6,018,812

5,588,827

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）

第13期

8,858,823

10,942,611

11,265,734

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.30

10.89

28.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

6.13

10.63

27.38

自己資本比率（％）

48.9

54.5

48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、新規設立したNAVIMRO Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間に株式会社K‑engineの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年１月23日付で当社が保有する当社の連結子会社である株式会社K‑engineの全株式を、株式会社LIXILへ譲渡する「株式譲渡に関する覚書」を締結し、平成25年１月25日付で「株式譲渡契約書」を締結しました。
本契約締結後、平成25年１月30日に、当社が保有する株式会社K‑engineの全株式を株式会社LIXILに譲渡しております。
(1) 株式譲渡の理由
株式会社K‑engineは、平成23年８月に、当社が主体となって開発した建築資材調達システムを活用し建築用資材を住宅建築業者様に販売し、住宅建築工事にかかる業務の合理化に資することを目的として、当社の70％出資により設立しました。
これまで、上記理念に基づくサービスの提供のため、住宅建築業者様のニーズ把握や計画したサービスの受容性などを１年超に渡り検証を行うとともに、この検証によって得られた知見をもとに、今後の本格運用に向けての検討を続けて参りました。その結果、同社は住宅建築業者様の生産性を大幅に高めるクラウドサービスによるソリューションの提供を中心とする事業内容に切り替えることが最善という判断に至りました。このため当社の通信販売に関するノウハウを活かしきれる事業ではなくなること及び住宅業界や建材流通に関する経験とリソースを持つ企業のもとで事業活動を行うことが、同社の事業を発展させる一番の方策であると判断し、株式会社LIXILとの間で今回の株式譲渡に至りました。
(2) 異動の方法
株式譲渡契約に基づき、当社が保有する株式会社K‑engineの全株式を株式会社LIXILに譲渡するものです。
(3) 譲渡する子会社の概要①社名 株式会社K‑engine②事業内容 建築資材の企画、仕入及び販売(4) 譲渡先の概要①社名 株式会社LIXIL②事業内容 建材・設備機器の製造・販売およびその関連サービス③譲渡前の株式会社K‑engineに対する持株数及び持株比率 3,000株（30％）④譲渡後の株式会社K‑engineに対する持株数及び持株比率 10,000株（100％）(5) 譲渡の内容①譲渡価額 ２億１千万円（１株当たり30,000円）②譲渡前の株式会社K‑engineに対する持株数及び持株比率 7,000株（70％）③譲渡後の株式会社K‑engineに対する持株数及び持株比率 0株（0％）(6) 日程①株式譲渡に関する覚書締結 平成25年１月23日②株式譲渡契約書締結
平成25年１月25日③株式譲渡日平成25年１月30日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復で、輸出や生産が持ち直しているのに加え、いわゆるアベノミクス効果と日銀の金融緩和の影響が継続し、円安・株高が進む展開となり、企業マインドの好転で、長きに亘り抑制傾向にあった製造業の設備投資意欲が回復の兆しを見せ、個人消費や住宅投資など内需が堅調さを増し、全体としては、穏やかな景気持ち直し基調で推移いたしました。
一方、当社グループが主として販売する工場用間接資材業界におきましては、一部業種の国内生産活動の回復等により、ようやく底打ちを感じるところまできており、景気刺激政策による景気好転の期待感が強い状況となっております。
このような経済環境のなか、当社グループは、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、昨年11月にねじ・ボルト関連の取扱いアイテム数350,000点超という国内最大級の品揃えを実現したことに伴い、本年３月にこれのなかから特に厳選した約15,000点掲載の「ねじ・ボルトカタログVol.1」
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四半期報告書を新規に発行するなど、本年２月には取扱いアイテム数300万点突破を実現させ、あらゆる業種のあらゆる間接資材をワンストップでご購入いただける環境を一層充実させ、顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上と間接資材購買の効率化サポートに積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの施策を実施した
ことにより、当第１四半期連結累計期間中に54,269口座の新規顧客を獲得することができ、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は、946,431口座となりました。
なお、連結子会社でありました株式会社K‑engineは、当社が保有する全株式を本年１月に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、本年１月に韓国において、当社全額出資で子会社を設立し、連結子会社としておりますが、事業開始は第２四半期連結会計期間以降の予定であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,739百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加や新規顧客獲得促進等によるプロモーション費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は954百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益は956百万円（前年同期比45.4％増）、四半期純利益は子会社株式売却による特別利益の計上もあり、658百万円（前年同期比75.2％増）と増益を達成することができました。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
作業工具、清掃用品及びマスク等の売上が堅調に推移した結果、売上高は3,175百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
②工場交換部品物流・保管用品、電気材料及び配管設備等の売上が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は3,107百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
③その他
科学研究・実験器具、事務用品及び工事用品関連商品等の売上が堅調に推移し、売上高は1,456百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
42,240,000

計

42,240,000（注）平成25年３月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月23日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は42,240,000株増加し、84,480,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年５月10日）

普通株式

30,576,000

61,160,800

計

30,576,000

61,160,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成25年１月１日〜
平成25年３月31日
146,000
30,576,000

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

30,9401,802,556

30,940607,094（注）１（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．平成25年４月１日から平成25年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ593千円増加しております。
３. 平成25年４月23日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が30,580,400株増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 30,309,900

262,100

単元未満株式

普通株式−−
303,099

−

4,000

−

−

発行済株式総数

30,576,000−−

総株主の議決権−

303,099−（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
②【自己株式等】

他人名義所有株式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２

262,100−

262,1000.86

計−262,100−

262,1000.86（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

2,925,592
2,868,409
2,892,239
142,835
112,872
1,021,414
173,667△27,352

2,516,517
3,030,386
2,845,005
89,03169,365
1,014,325
178,582△23,126

流動資産合計10,109,678

9,720,088

171,324
762,953

186,961
773,399

136,168
101,908△16,298

140,725
138,452△17,016

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

8/14

221,778

262,161

1,156,055

1,222,522

11,265,734

10,942,611

2,178,842
1,300,000
966,409844,575
34,74024,663230,8072,207,400
1,300,000
495,885
460,885
87,845
10,750212,540

5,580,039

4,775,308

87,2689,598

140,020
8,469

96,866

148,490

5,676,906

4,923,798

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

1,771,616
576,154
3,267,044△125,197

1,802,556
607,094
3,684,572△125,197

5,489,617

5,969,026−△12,351−△12,351

新株予約権
少数株主持分

68,077
31,132

62,138−

純資産合計

5,588,827

6,018,812

負債純資産合計

11,265,734

10,942,611

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

6,686,859
4,819,792

7,739,945
5,354,130

売上総利益

1,867,067

2,385,814

販売費及び一般管理費

1,208,229

1,431,360

658,837

954,454

18−
4,558

162
2,548
5,174

営業外収益合計

4,577

7,885

営業外費用
支払利息
為替差損
子会社設立費用
その他

3,163
1,457
−
1,137

3,034−
1,751
1,129

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益その他

営業外費用合計

5,757

5,915

657,657

956,424

特別利益
子会社株式売却益−

138,404

特別利益合計−138,404

特別損失
固定資産除却損

226,419

経常利益

特別損失合計226,419

税金等調整前四半期純利益

657,634

1,088,408

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

284,879△4,932457,002△27,465

法人税等合計279,946

429,537

少数株主損益調整前四半期純利益

377,688

658,870

少数株主利益1,689−

四半期純利益375,998

658,870

少数株主利益1,689−

377,688

658,870−△12,351

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定−△12,351

四半期包括利益

その他の包括利益合計

377,688646,518（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益375,998
1,689

646,518−

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結会計期間より、新規設立したNAVIMRO Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間に株式会社K‑engineの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日（自 平成25年１月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
減価償却費
61,689千円
80,516千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

208,769

至

１株当たり配当額（円）平成24年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0 平成23年12月31日 平成24年３月23日 利益剰余金（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成25年３月22日
定時株主総会

平成25年１月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

241,342至

１株当たり配当額（円）平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成24年12月31日 平成25年３月25日 利益剰余金（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年３月31日）
当社グループは、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年３月31日）
当社グループは、工場用間接資材販売業の単一セグメントであり、地域別においても国内事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日（自 平成25年１月１日至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
6円30銭
10円89銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

375,998

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

658,870−−

375,998

658,870

59,688,327

60,516,193

6円13銭

10円63銭−−1,675,791

1,467,282（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────

─────

（注）当社は、平成25年４月23日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月10日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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