平成 29 年９月会議

津幡町議会会議録

平成29年９月４日再開
平成29年９月11日散会

津幡町議会

平成29年津幡町議会９月会議会議録目
次第１号（９月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第47号～議案第56号、認定第１号～認定第12号） ·················· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ９
１．委員会付託 ···································································· ９
１．決算審査特別委員会の設置 ······················································ ９
１．決算審査特別委員会委員の選任 ·················································· 10
１．町政一般質問 ·································································· 1016番 河上孝夫議員 ·························································· 10
５番 西村 稔議員 ·························································· 13
６番 荒井 克議員 ·························································· 18
７番 森山時夫議員 ·························································· 22
１．休憩（午後０時00分） ······················································ 24

１．再開（午後１時00分） ······················································ 24

４番 八十嶋孝司議員 ························································ 25
３番 井上新太郎議員 ························································ 29
10番 塩谷道子議員 ·························································· 33
１．休憩（午後２時15分） ······················································ 40

１．再開（午後２時30分） ······················································ 40

１番 森川 章議員 ·························································· 40
13番 道下政博議員 ·························································· 48
２番 竹内竜也議員 ·························································· 55
１．散会（午後４時21分） ······················································ 62

第２号（９月11日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 63
１．説明のため出席した者 ·························································· 63

１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 63
１．議事日程（第２号） ···························································· 64
１．議事日程（第２号の２） ························································ 64
１．本日の会議に付した事件 ························································ 64
１．開議（午後１時30分） ······················································ 65

１．議事日程の報告 ································································ 65
１．会議時間の延長 ································································ 65
１．議案等上程（議案第47号～議案第56号、請願第５号～請願第８号、陳情第３号）······· 65
１．委員長報告 ···································································· 65
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 67
１．討
論 ······································································ 67
１．採
決 ······································································ 79
１．同意上程（同意第５号） ························································ 80
１．質疑・討論の省略 ······························································ 81
１．採
決 ······································································ 81
１．議会議案上程（議会議案第６号） ················································ 81
１．質
疑 ······································································ 82
１．討
論 ······································································ 82
１．採
決 ······································································ 82
１．休憩（午後２時51分） ······················································ 82

１．再開（午後２時52分） ······················································ 82

１．議会議案上程（議会議案第７号～議会議案第９号） ································ 83
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 83
１．採

決 ······································································ 83

１．閉議・散会（午後２時57分） ···················································· 84
１．署名議員 ······································································ 85

平成29年９月４日（月）○出席議員（16 名）
議

長

多

賀

1

番

森

3

番

5

吉

一

副議長

角

井

外喜雄

川

章

2

番

竹

内

竜

也

井

上

新太郎

4

番

八十嶋

孝

司

番

西

村

稔

6

番

荒

井

7

番

森

山

時

夫

9

番

酒

井

10

番

塩

谷

道

子

12

番

向

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

富

郎

副

長

坂 本

要

総 務 課 長

吉 田

克
義

光

正

則

口

正

一

上

孝

夫

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
町

町

守

長

矢

田

総 務 部 長石庫

企画財政課長納口達也

監 理 課 長宮 崎

税 務 課 長

細

山

英

明

町民福祉部長小 倉

一郎

町 民 課 長

伊

藤

和

人

福 祉 課 長山 嶋克

幸健康推進課長葉

名貴江

子育て支援課長

羽 塚誠

一

産業建設部長河上孝光

都市建設課長岩 本

正男

農林振興課長八田信

二

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

桝

田

和

男

山 崎

勉

生活環境課長

山

本

幸

雄

大 田

新太郎

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

松 浦

清

市

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

長谷川

優

教

長

吉 田

克

也

竹

田

学

学校教育課長

舛 井

重

夫

本

多

延

吉

河北中央病院事務長

田 縁

義

信

河北中央病院事務課長

斎

藤

晶

史

育

二

郎
寿

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良

二議 事 係 長山本慎太郎

総務課長補佐山崎明人

行 政 係 長

庄

田

大

輔

企画財政課主査

高

倉

喜

美

監理課主査

中

村

健

作

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成29年９月４日（月）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案等上程（議案第47号～議案第56号、認定第１号～認定第12号）（質疑・委員会付託）
議案第47号

平成29年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

議案第48号

平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案第49号

平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第50号

平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第51号

平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）

議案第52号

津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条
例の一部を改正する条例について

議案第53号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第54号

津幡町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

議案第55号

津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について

議案第56号町道路線の認定について

認定第１号

平成28年度津幡町一般会計決算の認定について

認定第２号

平成28年度津幡町国民健康保険特別会計決算の認定について

認定第３号

平成28年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計決算の認定
ついて

認定第４号

平成28年度津幡町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

認定第５号

平成28年度津幡町介護保険特別会計決算の認定について

認定第６号

平成28年度津幡町簡易水道事業特別会計決算の認定について

認定第７号

平成28年度津幡町バス事業特別会計決算の認定について

認定第８号

平成28年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定について

認定第９号

平成28年度津幡町河合谷財産区特別会計決算の認定について

認定第10号

平成28年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計決算の認定について

認定第11号

平成28年度津幡町水道事業会計決算の認定について認定第12号

平成28年度津幡町下水道事業会計決算の認定について

日程第４ 決算審査特別委員会の設置及び選任第８号同委員の選任について（委員会付託）
日程第５ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○多賀吉一議長 ただいまから、平成29年津幡町議会９月会議を再開いたします。
本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○多賀吉一議長 本日再開の９月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から９月11日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○多賀吉一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○多賀吉一議長 あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○多賀吉一議長 日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本９月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において９番 酒井義光議員、10番 塩谷道子議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○多賀吉一議長 日程第２

諸般の報告をいたします。

本９月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による報告第８号 健全化判断比率の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による報告第９号 資金不足比率の報告について。
以上、２件の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第５号から請願第８号までおよび陳情第３号は、津幡町議会会
議規則第91条、第92条および第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成29年６月分および７月分
に関する例月出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定による平成28年度津幡町教育委員会点検・評価の報告がありました。報告書をお手元に配付しておきまし- 3 -たので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○多賀吉一議長 日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第47号から議案第56号までおよび認定第１号から認定第12号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成29年津幡町議会９月会議が開かれるに当たり、町政の概況報
告と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
ことしの夏は、全国的に猛暑日や真夏日が続く記録的な暑さとなった一方で、九州北部豪雨や台風５号の列島縦断など、全国各地で大雨や突風による被害が発生し、天候の不安定な夏となりました。本町におきましては、７月初旬の大雨や、台風５号により人命や家屋等に直接的な被害はありませんでしたが、河川や農地に被害が発生し、現在、その復旧を進めているところでございます。必要となる予算につきましては、本９月会議の補正予算案に計上させていただいたところでございます。あわせまして、今はまさに９月の台風発生時期を迎えております。改めて災害対策本部の設置、避難情報等の発令、避難所開設などにおける各手順の再確認を行うなど、万全の準備をしているところでございます。
それでは、議会７月会議以降の町政の概況を報告いたします。
７月26日には、河北潟干拓地ひまわり村の開村式が行われました。前日の25日に開村の予定でしたが、あいにくの雨により１日おくれての開村となりました。非常に暑い中での開村式でしたが、子どもたちは元気にヒマワリの迷路に入り、歓声を上げながら出口を探し駆け回っておりました。また、開園期間中にライトアップされた園内で、大阪から訪れたというカップルのプロポーズがあったと聞いておりますが、ひまわり村の園長といたしましては、お二人の末長永い幸せを願う次第でございます。ひまわり村には毎年２万5,000人程度の人たちが訪れているということでございます。
７月29日から30日にかけまして、福井県美浜町で開催されました第37回全日本中学選手権競漕
大会で、津幡南中学校ボート部が男子舵手付クォドルプルで第４位に、男子シングルスカルでは第８位に入賞しております。昨年は女子が大活躍でございましたが、ことしは男子が活躍したようでございます。
８月２日から５日にかけまして、津幡町小学生国内派遣交流事業で、町内小学生24人が災害時
相互応援協定を結ぶ福岡県岡垣町を訪ねました。津幡町とは少し違う自然や文化、その地域ならではの伝統行事に触れながら、現地の小学生と交流を深めてまいりました。３泊４日で貴重な体験をしてきた子どもたちは、サーフィンにも挑戦し、海でクラゲに刺されたりと少々痛い経験をした児童もいたようでございますが、全員が日焼けしてたくましくなって帰ってまいりました。
町といたしましては、この交流体験が子どもたちの一生の宝物となり、これからの人生のいろいろな場面で生かされることを願い、今後もこうした貴重な体験の機会を充実させていきたいと考えている次第でございます。

- 4 -８月５日と６日、石川県民体育大会が金沢市を主会場に開催され、津幡町選手団も真夏の暑さの中健闘され、テニス一般女子、インディアカ一般男子、ペタンク一般女子の３部門で見事優勝を果たしました。総合の部におきましては、男子が９位、女子が６位と、昨年より男子が１つ順位を下げたものの、女子が１つ順位を上げております。議員各位におかれましては、２日間にわたり応援をいただき、ありがとうございました。来年はさらに上位を目指してまいりたいと思いますので、一層のご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
８月15日、津幡町成人式をシグナスにて開催いたしました。新成人376人が出席の中、これからの津幡町を担っていく若者の20歳の門出を多賀議長を初め、来賓の方々と一緒に心から祝福し、激励をさせていただいた次第でございます。答辞を読まれた新成人代表のお二人からは、「自分たちは今まで支えてくださった方々の背中を見て成長いたしました。これからは自分たちが背中を見てもらえるように頑張りたい」との言葉がございました。津幡町の将来のためにも、新成人の皆さまの活躍を期待したいと思います。議員の皆さまにもお忙しい中ご臨席を賜り、まことにありがとうございました。
８月17日から10日間の日程で、津幡町中学生海外派遣交流事業が実施され、引率を含めた派遣団13人が、オーストラリアのタウンズビル市を訪問いたしました。26日の解団式では、派遣中学生10人が姉妹校であるノーザン・ビーチズ校での体験授業や、英語しかない６泊７日のホームス
テイについて、自信に満ちあふれた顔で報告してくれました。歴代の派遣者の中には、世界を舞台に仕事をしている方も何人かおられます。派遣者それぞれの将来に向けて、ぜひこの貴重な体験を役立てていただきたいと思います。また、引率の先生方の努力により姉妹校交流がますます広がりを見せていることに、感謝を申し上げる次第でございます。今後も津幡町ならではのこの交流事業を発展させてまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層のご理解をお願い申し
上げる次第でございます。
８月19日から20日にかけまして、111クルー、695人が参加して第26回全国市町村交流レガッタ
由利本荘大会派遣選考会と第30回つばたレガッタが行われました。19日は、由利本荘大会派遣選考会とつばたレガッタ地区対抗の部が行われ、由利本荘大会派遣６部門の代表クルーと地区対抗の部での井上地区体育協会の３連覇となる優勝が決まりました。由利本荘大会は９月23日から24日にかけて秋田県由利本荘市の子吉川ボート場で開催されます。議員の皆さまのクルーも出場されますが、ぜひ昨年の議会議員シニアの部優勝に続く連続優勝を期待する次第でございます。そして20日には、つばたレガッタが行われ、８部門の優勝クルーが決定いたしております。この日は特別イベントとして、全日本大学選手権大会に向けて、津幡町で合宿中の中央大学ボート部によるエイト艇のデモンストレーションが行われました。会場の参加者は、そのスピードの速さと漕ぎ手の見事なチームワークに驚きながら、なかなか目にする機会のないエイト艇の実演に見入っておられました。
８月23日、第46回全国消防救助技術大会が宮城県利府町で開催され、本町消防本部チームがほふく救出の部に出場し、出場52組のうち、21位という結果でございました。本番直前に、大会で使用する救助機器が使用できなくなるアクシデントがあったとのことでございますが、そのような中でも平均を上回る順位は、日ごろの訓練の結果であると思っているところでございます。今後も町民の生命、財産を守る消防職員の一層の技術向上に努めてまいりたいと思っております。
８月23日から24日にかけまして、レスリング競技の世界選手権大会がパリで行われ、本町の川- 5 -井梨紗子選手と川井友香子選手の姉妹が出場いたしました。姉の梨紗子選手はリオデジャネイロ
オリンピック大会から階級が変更となり、60キログラム級に出場いたしましたが、落ちついた試
合運びで周囲の期待どおり、見事金メダルを獲得いたしました。一方、妹の友香子選手は63キログラム級に出場し、惜しくも３回戦で敗れましたが、姉の梨紗子選手に追いつく成長を期待した
いと思います。町では、梨紗子選手に早速お祝いのレタックスを送り、あわせて金メダル獲得をたたえる懸垂幕を福祉センター前に掲げ、町民の皆さまとその喜びをともにいたしました。そして９月１日には、梨紗子選手と妹の友香子選手がそろって津幡町役場に来られまして、その喜びの報告をいただきました。その席上、梨紗子選手には津幡町特別功労スポーツ賞、友香子選手にはスポーツ賞の贈呈を行い、あわせて梨紗子選手には津幡町広報特使を委嘱させていただきました。川井梨紗子選手の活躍は津幡町民の夢と希望であり、町の誇りでもあります。妹の友香子選
手の成長と活躍も非常に楽しみなところでございます。３年後の東京オリンピックでは、姉妹そろっての活躍を願う次第でございます。
８月27日、津幡町防災総合訓練をあがた公園を主会場に行いました。早朝から消防団、消防分
団、各地区自主防災クラブなど、多数の関係機関、およそ800人の皆さんに参加をいただき、緊
急時、非常時に備えた個人の行動や住民同士の協力体制、そして各防災機関の役割等につきまして訓練することができました。ことしの訓練には、災害時相互応援協定を結ぶ和歌山県上富田町
から小出町長を初め、防災担当職員、福祉担当職員が支援物資を持って駆けつけてくださいました。また、主な訓練の視察もされ、万一の事態に備え、お互いの協力体制を確認させていただいたところでございます。そして10月29日には、上富田町防災総合訓練が行われます。津幡町として、副町長と防災担当職員、消防職員、そして津幡町自主防災クラブの代表の方々の派遣を予定しており、支援物資を届けるとともに、訓練の視察と両町の協力体制の確認をすることとしております。今後も一層、防災体制を充実させてまいりたいと思っております。議会の皆さまには、
早朝からの巡視、まことにありがとうございました。
９月１日から３日にかけまして、本町の陸上クラブ津幡ジュニアアスリートクラブが、上富田町を訪問し、スポーツ交流を行ってまいりました。現地で田辺市西牟婁郡陸上記録会に参加し、陸上競技を通じ交流を深めました。そして９月29日から10月１日にかけまして、今度は上富田町から上富田アスレチッククラブが津幡町を訪問し、河北郡市陸上競技記録会に出場することとなっております。さきの防災訓練の際に小出町長もお話しされましたが、今後も防災だけではなく、スポーツ、文化におきましても一層交流が進みますよう期待するものでございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第47号

平成29年度津幡町一般会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ２億5,061万8,000円を追加するものでございます。
まず初めに、歳入の主なものをご説明申し上げます。
９款地方特例交付金279万9,000円の増額補正は、地方特例交付金の本算定に伴う増額でございます。
10款地方交付税２億６万5,000円の増額補正は、普通交付税の本算定に伴う増額でございます。
12款分担金及び負担金357万8,000円の増額補正は、県単土地改良事業に係る農林水産業費分担金130万2,000円、農林施設災害復旧事業に係る災害復旧費分担金215万6,000円、未熟児養育医療給付事業に係る衛生費負担金12万円を増額するものでございます。

- 6 -13款使用料及び手数料29万1,000円の増額補正は、過年度分の大滝憩いの広場使用料に係る商工使用料を増額するものでございます。
14款国庫支出金5,455万6,000円の増額補正は、未熟児養育医療給付事業に係る衛生費国庫負担金54万円、土木施設災害復旧事業に係る災害復旧費国庫負担金5,200万円、子ども・子育て支援推進事業に係る民生費国庫補助金21万6,000円、幼稚園就園奨励費の交付決定に係る教育費国庫補助金180万円を増額するものでございます。
15款県支出金3,470万8,000円の増額補正は、いしかわ道徳教育推進事業に係る教育費委託金で５万円の減額となる一方、地籍調査費の交付決定に係る総務費県負担金15万円、未熟児養育医療給付事業に係る衛生費県負担金27万円、県単土地改良事業、経営体育成支援事業、担い手確保・
経営強化支援事業、水田営農体制確立事業等に係る農林水産業費県補助金1,823万8,000円、学校
環境ＩＳＯ普及促進事業に係る教育費県補助金10万円、農林施設災害復旧事業に係る災害復旧費
県補助金1,600万円を増額するものでございます。
18款繰入金１億1,839万2,000円の減額補正の主なものは、財源調整のための財政調整基金繰入金の減額でございます。
19款繰越金3,964万1,000円の増額補正は、平成28年度からの純繰越金8,845万円のうち、既決予算を除いた残額分を増額するものでございます。
20款諸収入99万円の増額補正は、障害児発達支援給付費国庫負担精算金などの過年度収入76万
9,000円や、介護基盤施設等整備費補助金返還金に係る雑入17万9,000円のほか、大滝憩いの広場
使用料に係る延滞金４万2,000円の増額によるものでございます。
21款町債3,238万2,000円の増額補正は、普通交付税の本算定に伴い、臨時財政対策債161万
8,000円を減額する一方、農林施設災害復旧事業や土木施設災害復旧事業に係る災害復旧債3,400
万円を増額するものでございます。
続いて、歳出につきましてご説明を申し上げます。
２款総務費233万5,000円の増額補正は、町内案内看板の修繕を行う一般財産管理費や国庫補助交付決定のあった地籍調査事業に係る財産管理費109万3,000円、固定資産評価がえのためのシス
テム改修費に係る賦課徴収費124万2,000円を増額するものでございます。
３款民生費773万5,000円の増額補正の主なものは、前年度事業費確定に伴う障害者自立支援医
療給付費や障害者自立支援給付費の国庫負担金返還に係る障害福祉費358万9,000円、国民健康保険特別会計への事務費繰り出しに係る国民健康保険費245万6,000円、井上保育園の冷凍冷蔵庫購
入費など保育園運営費に係る児童保育運営費129万1,000円などの増額によるものでございます。
４款衛生費164万2,000円の増額補正は、未熟児養育医療給付費の見込み増に伴う衛生総務費120万円、街灯修繕などの環境保全費44万2,000円を増額するものでございます。
６款農林水産業費2,876万1,000円の増額補正は、経営体育成支援事業費や担い手確保・経営強化支援事業費、水田営農体制確立事業費の補助確定に係る農業振興費1,498万5,000円、彦太郎畠地内のため池改修等の県単土地改良事業費や農業用施設補修および原材料支給の町単土地改良事
業費、河北潟周辺排水対策費の事業費確定に係る農地費962万3,000円、新規に取り組む森林科学
振興対策事業などに係る林業振興費415万3,000円を増額するものでございます。
７款商工費5,868万円の増額補正は、商工業振興促進事業に２件、産業創出支援事業に１件の事業者が該当となったことにより、商工振興費5,669万2,000円、倶利伽羅山開山1300年記念事業- 7 -の広報宣伝を町観光協会に委託する経費など観光費198万8,000円を増額するものでございます。
８款土木費1,496万6,000円の増額補正の主なものは、町道30路線の修繕費と２路線の工事費に係る道路維持費880万3,000円や、町道整備事業、区道整備事業に係る道路新設改良費212万円、旭山工業団地内の消雪取水施設修繕に係る除雪対策費106万9,000円、笠野川堆積土砂除去工事、吉倉川支障木除去委託などに係る河川総務費230万円、実績見込みによる川尻水門管理負担金の増に係る水防費53万1,000円などでございます。
10款教育費1,173万1,000円の増額補正の主なものは、小学校費では、中条小学校の冷凍庫購入
や笠野小学校高圧ケーブル修繕、英田小学校暖房機器設置などに係る学校管理費303万9,000円、中学校費では、申請件数が増加している就学奨励費や北信越・全国大会出場に伴う派遣費等の教育振興費369万3,000円、幼稚園費では、実績見込みによる幼稚園就園奨励費等377万2,000円、また社会教育費では、笠井公民館シロアリ駆除、英田公民館の配管漏水修繕など公民館管理費75万7,000円、保健体育費では、一般男子ソフトボールなどの全国大会派遣費に係る保健体育総務費22万円、萩野台小学校ナイター設備修繕に係る体育施設費26万5,000円などでございます。
11款災害復旧費１億2,476万8,000円の増額補正は、７月初旬の豪雨と８月の台風５号による被害の復旧を行うもので、公共土木施設災害復旧費で、道路１件、河川９件の補助災害復旧事業、道路１件、河川３件の単独災害復旧事業に係る現年災害復旧事業費8,840万1,000円、農林水産施設災害復旧費では、農地４件、農業用施設１件などの補助災害復旧事業、農業用施設27件、林道４件、原材料支給を行う農地19件などの単独災害復旧事業に係る現年災害復旧事業費3,636万
7,000円を追加するものでございます。
次に、議案第48号 平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ9,385万5,000円を追加するもので、歳出の主なものといたしましては、嘱託職員の賃金や国庫補助金による制度改正に対応するシステム改良費の増額による一般
管理費298万円、前年度繰越金を積み立てる基金積立金4,787万円、前年度事業費の精算に伴う償還金4,299万円などでございます。
次に、議案第49号 平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ8,918万6,000円を追加するもので、歳出としましては、前年度繰
越金を積み立てる介護給付費準備基金積立金6,155万2,000円および過年度事業費精算による国庫負担金等の償還金2,763万4,000円でございます。
次に、議案第50号 平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ29万円を追加するもので、前年度からの繰越金を簡易水道事業補修基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第51号 平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ306万8,000円を追加するもので、前年度からの繰越金をバス事業調整基金積立金に積み立てるものでございます。
次に、議案第52号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一
部を改正する条例について。
本案は、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、固定資産税の特例措置の期間を２年間延長する
ものでございます。

- 8 -次に、議案第53号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について。
本案は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の過料を科する対象者の規定を一部変更するものでございます。
次に、議案第54号 津幡町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例について。
本案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、本条例に規定する主任介護支援専門員の定義を変更するものでございます。
次に、議案第55号 津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について。
本案は、公営住宅法の改正に伴う公営住宅法施行令および公営住宅法施行規則の改正により生じた条項の変更に対応するため、その整理を行うものでございます。
次に、議案第56号 町道路線の認定について。
本案は、庄ニ67番６地先を起点とし、庄ニ66番１地先を終点とする道路を町道庄71号線として、
道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
次に、認定第１号から認定第12号までにつきましては、平成28年度津幡町一般会計決算および８件の特別会計決算、３件の事業会計決算の認定に係るものでございます。
このほど、会計管理者および３事業会計から各決算書の提出がありましたので、監査委員の意
見をつけて議会の認定に付するものでございます。
以上、本９月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては、各常任委員会におきまして関係部課長より説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○多賀吉一議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○多賀吉一議長 ただいま議案となっております議案第47号から議案第56号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜決算審査特別委員会の設置＞○多賀吉一議長 日程第４決算審査特別委員会の設置の件を議題といたします。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております認定第１号
ら認定第12号

平成28年度津幡町一般会計決算の認定についてか

平成28年度津幡町下水道事業会計決算の認定についてまでについては、津幡町議会委員会条例第５条の規定により、７人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 9 -○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、認定第１号から認定第12号までの決算の認定については、委員７人をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
＜決算審査特別委員会委員の選任＞○多賀吉一議長 これにより、選任第８号

決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、津幡町議会委員会条例
第７条第４項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり議長において、森川員、竹内竜也議員、八十嶋孝司議員、荒井章議

克議員、森山時夫議員、角井外喜雄議員、酒井義光

議員、以上７人を指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました７人の諸君を、決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
＜町政一般質問＞○多賀吉一議長 日程第５

これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
16番 河上孝夫議員。
〔16番

河上孝夫議員○16番 河上孝夫議員

登壇〕

16番、河上です。

今回、２点の質問をいたします。
まず最初に質問へ入る前に、最近、北朝鮮のミサイル発射、また先日は核実験の実施など、対外的にも大変不安な時代が続いております。断じて許すことができないと思っております。
その不安な時代の中において、先ほど矢田町長から話がありましたが、川井梨紗子選手がリオのオリンピックに続いて世界選手権で優勝、また妹の友香子さんが出場するということで、津幡町においても本年もまた夢と感動を与えていただきました。今後、東京オリンピックに向けて今後の活躍を期待したいと思います。
それでは本題の質問に入ります。
まず１点目についてでございます。初めに、旧河合谷小学校の跡地利用についての質問をいたします。
河合谷小学校は、大正15年に住民が酒を断ち、小学校を建て直す費用を捻出したことから、禁酒で建設した小学校ということで、日本はもちろん世界でも例のない小学校でもあります。学校- 10 -

跡地は地域の方々にとってなれ親しんだ場所でもあり、当然、愛着のある場所であると考えています。私もその出身の一人でありますので、大変愛着があります。
現在までに、学校跡地については、旧吉倉小学校は町の歴史民俗資料収蔵庫として、旧能瀬小学校跡地は津幡町福祉会あがたの里に、また旧種小学校の跡地は種けんこう広場に、旧別所小学校跡地は社会福祉法人はぎの郷と、それぞれ地域振興にも役立つ施設に生まれ変わっています。
いまだその利用方法が決まっていないのが、平成20年３月に閉校した河合谷小学校です。
閉校してから約９年がたち、地域の要望が出てこなかったため、長く現在のままの状態でありましたが、昨年８月、河合谷地区振興会で小学校跡地を利用する住民組織の設置が申し合わせ、協議会は河合谷を愛する会、河愛ふれあいさわらび協議会が発足し、幾度も協議を重ね、その構
想は、先日の新聞紙上に発表がありましたが、本年７月の振興会の総会で古い民家を移築して、宿泊交流施設をする構想でしたが、町側、特に町長の助言もあると聞いておりますが、禁酒の木
造校舎を復元し、古い民家の内装を施し、農業や伝統文化、自然を体験する場とするという、前向きに検討するような内容でした。
議会も町の交流人口の拡大が図れる宿泊施設を森林公園にと、県に対し要望活動もしてきまし
たが、現状は大変厳しい状況です。
さきの議会全員協議会で町からの説明がありましたが、禁酒村の文化遺産を後世に残す意味で、改めて町長の熱い気持ちで現段階での計画や施設の規模、完成年度を示していただきたいと思います。
町長の答弁をお願いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 河上議員の旧河合谷小学校の跡地利用につきましてのご質問にお答えいたします。
旧河合谷小学校の跡地利用につきましては、先月の議会全員協議会におきまして、担当課長より報告もさせていただいたとおりでございます。
当小学校が平成20年に閉校したその当時から、機会あるごとに町としては河合谷地区の皆さんに対して、地域振興につながるような利用方法を問いかけておりました。そしてようやく昨年、
河合谷地区振興会において住民有志による河愛ふれあいさわらび協議会が設立され、旧校舎の跡
地利用につきまして協議、検討されたところでございます。その中で、地区の総意といたしまして、農業や伝統文化、自然を体験できる宿泊体験交流施設を建設し、地域ににぎわいを創出した
い旨、町に対して要望があったものでございます。
具体的には、体育館を活用しながら、宿泊体験交流施設として延べ床面積がおよそ930平方メ
ートル、宿泊定員80名程度の規模を要望されておりますが、私の思いといたしましては、施設は禁酒で建てた木造校舎がイメージできるような外観で、また河合谷杉を使った建物とならないかなど、地区の協議会に対してさらに投げかけたところでございます。
本事業につきましては、辺地総合整備計画における辺地債を活用することで、約7,000万円程
度と試算される校舎の解体撤去費用も対象にできるため、平成30年度から５か年間で取り組む新
たな辺地総合整備計画の中で事業化したいと考えているところでございます。
施設の規模や事業費、完成予定年度など、事業概要につきましては、今後、地区振興会や協議- 11 -

会など地域の方々と検討、協議を重ねる中で具体化したいと考えております。
なお、本事業計画につきましては、来年の議会３月会議に新たな辺地総合整備計画として議案上程する予定としており、それまでには整備概要を議会の皆さまにお示ししたいと考えておりま
すので、ご理解を賜りたいと思います。
○多賀吉一議長 16番 河上孝夫議員。
○16番 河上孝夫議員 今ほどは、町長さんの熱い気持ちで答弁をいただきまして、ありがとうございます。
一日も早い完成を願っております。
次に、２点目についての質問をいたします。
来年に向けてのクールビズの取り組み方について、クールビズも９月いっぱいということで、本年度も終わりなんですけども、熱い鉄は早く打てということで、来年に向けての取り組みについて質問をいたします。
平成17年に環境省が、夏場の軽装による冷房の節約をキャッチフレーズに推奨したのが始まりでありますクールビズの運動でありますが、津幡町においてもそれを実践し、また議会においても、議場内はノーネクタイ、委員会ではノージャケットを実践するなど、クールビズに取り組んでおります。本当にネクタイが要らないということで、大変な楽な気持ちで活動できると思っております。
今やクールビズは全国民に定着してきたと思いますが、２点について質問をいたします。
まず１点目は、クールビズ期間は、石川県では本年は５月１日から９月30日までとしております。本町においては、５月15日から９月30日としております。会議などで県庁やほかの市町に行くことも数々あると思います。他の市町との統合を図るため、石川県などに歩調を合わせる考えはないか。
２点目については、７月と８月の毎週火曜日は、大河ドラマの誘致の推進もあわせたポロシャ
ツ、義仲と巴を着用していますが、臨時職員、嘱託職員は約30人在職ということを聞いておりま
すが、先日ある課へ行きましたら、やはり統一がとれてないということで、ポロシャツを着た人もおれば、着てない人もおるということで、大変何か一般職員との違いに違和感を感じました。
そこで臨時職員、また嘱託職員にもポロシャツを来年度に向けて、ポロシャツを支給してはどうか。
この２点について、総務部長の答弁をお願いをいたします。
○多賀吉一議長 石庫総務部長。
〔石庫

要総務部長

○石庫 要総務部長

登壇〕

来年に向けてのクールビズの取り組みおよび大河ドラマ誘致推進のポロシ

ャツの臨時・嘱託職員への支給についてお答えいたします。
クールビズとは、軽装により夏のオフィスでの体感温度を下げ、仕事の効率化を図ることで、空調設備のエネルギー使用量を削減し、その結果、二酸化炭素の排出量を減ずることを目的とするものであり、政府が率先してノーネクタイ、ノー上着での執務を実行しております。
本町では今年度、５月15日から９月30日までの期間を定め実施しており、隣接するかほく市、内灘町と調整をして決めております。また、県内の他自治体においても、必ずしも県と統一はしておりません。今後も実施期間につきましては、その年の気候や石川県を初め、県内の自治体の- 12 -

動向を見きわめながら、毎年、河北郡市で調整をし、総合的に判断していきたいと考えております。
また、クールビズ期間中のポロシャツ着用は、大河ドラマ誘致推進のため平成24年度から実施
しており、当初は白・ピンク・ブルーの３色から臨時・嘱託職員を含む全職員が、任意でかつ一部個人負担により購入しておりました。現在、一般職員が着用しているライムグリーンのポロシ
ャツは、前のポロシャツの更新時となる平成27年度から、本町で全国市町村交流レガッタ津幡大会や翌年の全日本中学選手権競漕大会など、全国レベルの大会が相次いで開催され、一般職の全職員が大会運営に執務することになったことを機に、個人負担なしで貸与とした経緯があります。
さらに、毎年実施される全国選抜社会人相撲選手権大会やつばたレガッタの係員のユニフォーム
として着用しております。
このことにより、ライムグリーンのポロシャツは、所管以外の課の事務に従事せず、また雇用期間の短い臨時・嘱託職員においては貸与しておりませんので、趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。なお、以前の白・ピンク・ブルーのポロシャツも併用して着用できるようにしておりますことを申し添えさせていただきます。
以上で、答弁を終わります。
○多賀吉一議長 16番 河上孝夫議員。
○16番 河上孝夫議員 ありがとうございました。
以上、私の質問を終わります。
○多賀吉一議長 以上で、16番
次に、５番

西村 稔議員〔５番

西村 稔議員○５番 西村河上孝夫議員の一般質問を終わります。
登壇〕

稔議員 ５番、西村稔でございます。

先ほどのご答弁で、禁酒村校舎を継承していくため、河合谷地区協議会と知恵を出し合いながら取り組んでいくという、力強い町長さんのご答弁をいただきありがとうございます。私からも切望いたします。
今回は、４問質問させていただきます。
まず、最初の１問目は、農業用ため池と廃池にして残された用水の維持管理について、町長に質問いたします。
当町の大部分が主食とする稲作の水田であり、農業振興を推奨しているわけであります。水田と言われるように、稲作には水が欠かせません。しかしながら、最近ではため池に土砂が入り込
んだり、樹木が繁茂して、池もだんだんと小さくなり、水量も減ってきております。終戦前は、ほとんどの人が稲作で生活して、大家族を形成して、池や用水の手入れが行き届き、水も池に満水状態になっておりました。しかしながら、戦後70年を過ぎた今日では、社会構造も生活形態も激変いたしております。農業に携わる人手不足や農業離れが進んでおります。農業の機械化や耕地整備がなされ、農業の近代化がなされております。また、機械化によって農作業用の機械の格
納庫や燃料、肥料等、投資金額も随分と大きくなったために、共同作業や耕作の法人化が進んできております。
農業はもともと、農地保有者または小作人が直接農業を営んでおりましたが、形態が随分と変わってしまったため、人手不足のため、ため池や用水の管理まで手が届かなくなったために、荒- 13 -

れ果ててしまい、池には水がたまらなく、用水は壊れたままになっているのが実情であります。
また、本来のため池の目的が、都市化が進んだために目的が失われ、廃池にして用水だけが残り、生産組合の管理から外れた用水も数多くあるのが事実であります。
水漏れがある池や用水に亀裂が入って住宅地に流れ込んでいる用水の修繕費をどのようにして出しているのか説明をしていただきます。
もともと、水路や官地は政府の所有地になっており、本来ならば国が保全しなければならない
わけでありますが、管理は利用者に任されているのが実情であります。修繕には多額の費用が発生するために、国や県に要望すると言われますが、国や県も予算が非常に厳しく、要望しても予算がつかない場合、また予算制で動いているため、来年度の予算しかつかない事例がたくさんあると思います。その場合、町がかわって対応するのか、そのまま放置するのか。できることなら、町の予算でいち早く対応して、二次災害の防止に努めていただきたいのですが、町長にお尋ねいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の農業用ため池と廃池として残された用水の維持管理についてのご質問にお答えいたします。
近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる予期せぬ短時間に狭い地域で突発的に降る雨が多発しており、本町におきましても、日ごろから警戒を強めているところであります。
さて、ご質問の中で、生産組合の管理から外れた用水が数多くあるのが実情であると言われましたが、本町では生産組合の管理から外れた用水はないものと思っております。今後も継続してしっかり管理していただくよう、協力をお願いしていく所存でございます。
このことを踏まえてお答えいたしますが、水漏れがある池や用水に亀裂が入って住宅地に流れ込んでいる用水の修繕費をどのように出していくのかとのことでございますが、そのようなケースがあれば、農業用施設の維持修繕の場合、津幡町農林業事業補助金を利用し、受益者が応分の金額を負担し実施できるものと思われます。また、対象施設、場所、用途などによっては、津幡
町生活・生産基盤施設原材料支給制度により事業実施が可能な場合も考えられます。
いずれにいたしましても、地元負担や労力、人手などが必要な場合もあり、地元にとって有利な助成制度を活用していただくためにも、生産組合、関係区と連携、協力し、申請していただいた上で適正に対応したいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 ただいまご答弁をいただき、ありがとうございます。

適切に処理していただくということなので、また今後、関係者と話し合いながら、また進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２番目に移ります。
温水プールは、いつごろどこでできるかについて町長に質問いたします。
まだ何ら説明がないので、なかなか難しいと推測します。
６月会議で、残された任期中にどのような指針をもって行政を行うかについて質問をいたした
ところ、町長のご答弁は、３月会議に29年度の所信表明をしたことを着実にこなしていくと回答- 14 -

されましたが、ほとんどが国や県、ＩＲいしかわ鉄道からの助成金目当てのものばかりですが、
本当に実現できるのでしょうか。町の自主財源で賄う事業であれば、町長の判断で議会が議決すれば可能かもしれませんが、自主財源の少ない当町にとって、なかなか難しいのではないのですか。単なるかけ声だけで終わるのではないかと心配いたしております。
温水プールをとってみて、調査費は町に単独でつけられるためつきましたが、７年４か月たっても先が全く見えてきません。中間の見通しの説明もないので、まだ検討しているものと推察いたします。
温水プールをつくると町民がたくさん利用して運営がうまくいくものなら、民間企業が真っ先につくっているはずですが、町が受け入れを認可しないためなのか、それとも採算がとれないか
らなのですか。仮に採算がとれないものであれば、赤字を町税で負担しなければなりません。年
間どれくらいの不採算金額を試算しているのか、説明を受けてから随分時間もたっており、現時点でいかほどの建設予算を組んで、不採算金額を幾らに見積もっているのですか。また、国・県からどれぐらいの補助金が来るのか。また、いつごろどこで着工するのか、分かる範囲で説明していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 温水プールについてのご質問にお答えいたします。
本町で計画している温水プールにつきましては、平成28年津幡町議会３月会議で、西村議員の温水プールは県漕艇競技場に隣接させてはどうかとのご質問に一部答弁したとおりでございます。
温水プールの重要課題でありました財源確保につきましては、現在、より具体的な事業計画について検討を行い、財源確保に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。
なお、建設場所につきましては、以前から申し上げているとおり、年内に決定し、お示しした
いと考えております。
次に、不採算金額の試算とのことでございますが、不採算の意味が、私若干分かりかねますけ
れども、温水プールはさまざまな健康福祉や医療、教育面で活用され、町民の健康づくりや生涯
スポーツの推進に大いに寄与することができるものであり、他の市町村が設置、運営する施設同様、単に採算を求める施設ではございません。町民の皆さまが必要な施設、施策を、特に採算がとれないものを政策的に行うのが行政の役目でもあると考えております。
温水プール建設の早期事業化に向け、今後も取り組んでまいりますので、よろしくお願いをい
たします。
以上です。
○多賀吉一議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 ただいまご答弁いただきありがとうございます。

一生懸命頑張っておられるのが目に見えてきました。来春に向けて、ひとつ町民が納得するよ
うに頑張っていただくようよろしくお願いします。
続きまして、３問目を質問いたします。
農業の振興地域の撤廃を求めることについて、再度町長に質問いたします。
農民は国策を守り、一生懸命に農業に取り組んできましたが、経済的や人手不足、従事者の老- 15 -

齢化が進み、もはや農業を営むことができないところまで追い込まれてきました。その責任に対して痛感すべきだと思います。
農地にはいろいろと規制が数多くのしかかっております。農地の所有者に対して税制面でいろ
いろ優遇されておりましたが、今や所有自体が困難になっており、本当に困っておられます。何度も質問した際に、非常に難しい問題と聞いております。せめても農地の売買がスムーズにできるようにしていただきたいものです。目的によって農地の転用を行ったところもたくさんあるのも事実であります。不公平のないように全てスムーズに転用できるよう、行政で取り組んでくださるようお願いいたします。
町長のご答弁を求めます。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 農業振興地域の撤廃を求めるとのご質問にお答えをいたします。
農業振興地域の整備に関する法律では、農林水産大臣が定めた農用地等の確保に関する基本指針に基づき、知事が農業振興地域の指定および策定に関し、農業振興地域整備基本方針を定めます。これを受け関係する市町村は、農業振興地域について整備計画を定めなければならないとされており、本町におきましてもこれを定め、適正な事務を行っております。法律上、この農業振興地域整備計画を撤廃することはできません。
また、農地の売買、転用につきましては、同じ転用目的であっても転用しようとする農地の場
所によっては、許可されない場合もあります。申請内容を精査し、農地法の許可基準に照らし合
わせ、適正に行われておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 再質問いたします。

今ほど答弁にありましたように、町が定めて報告すると、こういうことを今おっしゃられまし
たので、ぜひ町でそういったスムーズに農転できるような計画を県に上程して、許可がスムーズになるようにしていただけないものかということで、質問いたしております。
再度ご答弁をお願いします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 最終的には町が定めてということを今申し上げましたとおりでございますけども、簡単にころころころころ変えるわけにいかんということは、西村議員も多分分かっておられるだろうと思いますし、西村議員の支持者の方々にもそういう方もたくさんおられるとするならば、その方々は我々以上に分かっていらっしゃるんだろうというふうに思います。
ただ、町として必要なものということであれば、今後そういうことも含めて考えてまいりたいというふうには思っているところでございます。
以上です。
○多賀吉一議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 どうもありがとうございます。

津幡町がこれほどの人口にふえたのも、農転をして宅地化が進んだためだと私は理解しており- 16 -

ますので、今後、まだまだスムーズにできるようにしていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
次、最後の質問になりますけど、４番目の質問をさせていただきます。
現在残っている町立保育園の今後の運営について、町長にお尋ねします。
去る６月会議において、子育て支援課長からの町立保育園の民営化計画と民営化した場合の利点について説明を受けました。
まずは、平成14年に国が公立保育園の運営を民間に委託するための促進方針を示したことに端を発し、当町も平成18年に、有識者による津幡町保育園運営等検討委員会を発足して、今後の運営を諮問したとのことです。19年２月に津幡町有識者諮問委員会からの答申に基づいて平成20年に民営計画を定めたとあります。そして22年に、住吉保育園、25年に実生保育園を実際に民営化にしました。
また、平成29年５月会議の全員協議会で今後の民営計画が発表されました。その理由には４項目あるとのことです。27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行されました。また、28年４月に一億総活躍社会の実現に向けた政策によるものとのことです。公立保育園に対する施設整備費の助成が減ったこと、運営費が一般財源になったということです。もう１つの理由は、民営保育
園は柔軟に、機動的にかつ積極的に事業を展開できるということです。
そこでお尋ねいたします。
平成18年度に発足した津幡町保育園等検討委員会は今も残っているのか、委員は平成18年のまま委員会が存続しているのか。民営化すると決定したことで、現在解散して存続していないのか。
民営計画にない寺尾、萩坂、笠谷、井上、中条東保育園に対して、今後どのような運営を行っていくのか。園児が少なくなったときには廃園にするのか。これらの園を民間が受け入れなかった
場合、どのようにするのか。補助が少なくなったからの理由で、短絡的に民営化にするのはいかがなものかと思います。また、民営保育園が破綻したときにはどのようにするのか。町税を投入
して再園を図るのか。町営では柔軟に、機動的にかつ積極的な事業を展開できない理由は何なのか。実績もできた今こそ、民営計画等検討諮問会議を立ち上げたほうがよいと思います。私は、公的な保育園は重要な役割をしているので、これ以上の民営化は好ましくないと思います。
以上のことが不安であるため、町長にお尋ねいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 現在残っている町立保育園の今後の運営についてのご質問にお答えいたします。
初めに、公立保育園民営化を推進する上で、国の政策が前提にあることを西村議員にご理解していただくため、これまでの経緯につきまして簡単にご説明申し上げます。
平成14年に閣議決定されました規制改革推進３カ年計画において、限られた財源を有効に活用
し、かつ社会のニーズに応じた保育を実施するという観点から、民間法人等へ委託することも有効との改革の方向性が示されました。その後、三位一体改革への対応として、平成16年には公立保育園の運営費が一般財源化され、平成18年には施設整備に対する財政支援も削減されております。こうしたことから、本町におきましても有識者による津幡町保育園運営等検討委員会を設置し、今後の町立保育園の運営について検討していただいたものでございます。
まず、津幡町保育園運営等検討委員会は今も残っているのかとのことですが、さきの８月の町- 17 -

議会全員協議会で子育て支援課長がお答えしたとおり、平成19年２月、町立保育園の今後の運営について意見の答申がなされたことにより、同年３月をもって同委員会設置規程は廃止されております。したがって委員会は残っておりません。
次に、寺尾、萩坂、笠谷、井上、中条東保育園は、どのような運営を将来行っていくのか、園児が少なくなったときは廃園にするのか、民間受け入れがなかった場合や民間が破綻したときはどうするのかとのことでありますが、これも本年５月の町議会全員協議会で町立保育園民営化計
画をお示ししたとおり、園舎の状況や園児数などを考慮し、中条東、井上の２園につきましては公立で存続し、寺尾、萩坂、笠谷の３園と現在休園中の竹橋保育園につきましては、統合もあわせて公立、民営の両面で運営整備を検討する予定であります。
また、町立保育園の民営化につきましては、子どもの健やかな成長を最優先にした上で、より効率的かつ効果的な方法として民営化を進めるものであり、決して短絡的に判断したものではありません。民間法人の運営に関して問題があれば、保護者が安心できる施設運営に努めていただ
くよう、早急に石川県とともに改善指導を実施してまいります。その上で、万が一運営が困難となった場合、保育責任のある町が園児の受け入れについて対応をいたします。
次に、町立保育園が柔軟に、機動的にかつ積極的に事業展開できない理由は何かとのことでございますが、自治体が運営する公立では、公平性を第一に考え、サービス内容が全園で均等になるよう努める必要があることが主たる理由であります。
最後に、民営計画検討諮問委員会の立ち上げにつきましては、今のところは必要ないと思って
おります。
以上です。
○多賀吉一議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 私が心配していました不安が少し解消されまして、ありがとうございます。
これは再質問じゃないのですが、最近では保育園で行事を行うと、お父さん、お母さん、おの
おのの親４人、６人が参加して見ていると、園児が500人いると設定するならば、何と3,000人の人がこれらのことに絡んでいますので、その辺またよろしく、そつのないように保育園の運営を当たっていってほしいと思います。
よろしくお願いします。
これで私の質問を終わります。
○多賀吉一議長

以上で、５番

次に、６番

荒井 克議員。

〔６番○６番 荒井荒井 克議員西村 稔議員の一般質問を終わります。
登壇〕

克議員 ６番、荒井克です。

私からは２点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、多子世帯に関しての質問でございます。
少子化社会の進行や核家族の増加など、近年の子どもや子育て世代を取り巻く環境が大きく変化する中、国においては、これまでに少子化対策推進基本方針策定や次世代育成支援対策推進法の制定など、総合的な支援対策が行われております。
本町の新たな津幡町子ども・子育て支援事業計画では、特に就学前の教育・保育施設の充実を- 18 -

図り、より安心して子育てができる施設や環境の整備が掲げられております。また、子どもを産み育てる環境づくりを進めるため、子育て施設だけではなく、地域のネットワークの構築も重要視する中、社会全体で子どもの育ちを支えることや保護者が安心して子育てができる環境の充実を目指し、子育て支援策を積極的に取り組んできていることが感じられます。
そうした取り組みを進める一方で、出生率の向上を図ることも考えなくてはならないと思います。先月15日に町の成人式がありました。対象者は501人と発表されております。当町の平成28年度の出生者数は300人と聞いております。20年間で200人の減少であったということであり、出生者数の減少は深刻な課題であると考えます。
そこで、１人でも多くの子どもを産める環境づくりの中で、第３子以上のお子さんへの支援を提案いたします。あと１人子どもが欲しいけれど、経済的負担から３人目を諦める、そうした若い夫婦の切実な声を聞くことがあります。このような希望を実現するためにも、ぜひ支援対策を積極的に行っていくべきだと考えます。安心して出産も子育てもできる町、そんなまちづくりができればと考えます。
町内在住の方で、第３子以上のお子さんに対し、出産時と町内への小中学校入学時に奨励金として支援をできないか、小倉町民福祉部長に答弁をお願いいたします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 荒井議員の多子世帯の支援対策をとのご質問にお答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の2010年調査によれば、理想の子どもの数が２人と答えた夫婦の割合は約50パーセント、３人が約40パーセント、４人以上約５パーセント、１人は約４パーセントとなっています。そして、平成27年版の石川県衛生統計年報によると、本町の出生総数297
人のうち第３子以降が52人で17.5パーセントとなっています。また、石川県の第１子の出産年齢は30歳を超え、若い世代での未婚率の増加および出産年齢の上昇が少子化の大きな要因であります。
３人以上の子どもを持つことは、子育て、教育、子ども部屋の確保など、さまざまな面での経済的負担が大きくなり、第３子以降を持てない最大の理由となっているようです。
このことから、国では平成27年３月に少子化社会対策大綱を定め、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針を打ち出しました。その一つに、多子世帯への一層の配慮として、３人以上子どもが持てる環境を整備するため、子育て、保育、教育、住居などの負担軽減、自治体、企業、公共交通機関などによる多子世帯への配慮、優遇措置の促進が挙げられており、幼児教育、保育に係る保育料の負担軽減や児童手当の第３子以降の増額などが行われております。
全ての子育て家庭を支援していく中で、３人以上子どもを持ちたいとの希望を実現するための環境を整備することは、現在の少子化に歯どめをかけることにもつながり、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境整備を行うことが重要であります。
本町における第３子以上の世帯に対する経済的支援としては、一定の所得や子どもの年齢に応じた保育料の軽減を行っております。保育園、認定こども園、幼稚園を利用する第３子以降の園児は、本年４月現在で220人、うち６割の130人が保育料無料の対象となっております。また、放課後児童クラブにおいては、一定の収入額未満の世帯で18歳までの児童を３人以上養育し、第３子以降がクラブを利用した際の保育料を県、町が負担し、原則無料とする制度を平成28年度から- 19 -

実施しております。さらに今年度、所得要件はありますが、２人以上養育する第２子以降に対象を拡大しております。
町内在住の方で、第３子以上のお子さんに対し、出産時と町内への小中学校入学時に奨励金として支援できないかとのことですが、現在本町では、出生祝いとしてドレミファ商品券２万円分を贈呈しております。石川県内でも入学祝い金支給制度を導入している自治体もございますが、第１子でも第３子以降でも、出生や入学を祝うべき一人の子どもであることには変わりはなく、制度導入については、定住促進の方策として公平性と費用対効果も含め検討させていただきたいと考えております。
○多賀吉一議長 ６番 荒井○６番 荒井克議員。

克議員 どうもありがとうございました。

また今後、いろんな形でご検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、２点目にいきます。中山間地のコミュニティーについてということで質問をいたします。
矢田町長の３月会議での施政方針の中で、私の町政運営の基本となる考え方に大きく２つある。
１つは、子の世代、孫の世代のためのまちづくり、そしてもう１つが、心豊かに今暮らすためのまちづくりで、この未来と今の２つのまちづくりを力強く推し進めていく考えを反映したものが第５次総合計画であると述べておられています。
この心豊かに今を暮らすためのまちづくりの中で、町内には無人区を除く86の行政区があり、それぞれの区が区長さんを中心に、区民が心豊かに暮らせるよう、生活向上に向けて自治活動を行っておられています。
当町は平野部に住宅地が集中し、全世帯の約85パーセントを占めておりますが、中山間地に足を運びますと、１世帯の区からほとんどの区が50世帯未満であり、急激に過疎が進行しております。そして、住民のほとんどが65歳以上の高齢者で占め、高齢化と人口減少により日ごろからの自助、共助が成り立たない、いわゆる限界集落化が今後さらに増してきます。
まちづくりにおける基本はもちろん住民自治であり、各区のコミュニティーの活性化は不可欠でありますが、災害等に遭遇したことを考えたときに、地域の防災力がないため、不安を抱えての生活が日常になっているのではないでしょうか。また、ほとんどの区には集会場等が設置されておりますが、中にはトイレなど衛生面においてまだ整備されていない区もあるのではないでしょうか。高齢化、少世帯での区の運営は厳しく、前に進まないのが現状であると考えます。指定
避難所は各校区にありますが、数キロも離れている地域もあります。道路が寸断され、孤立する場合も考えられます。その場合、避難所としての機能を発揮できるのか心配であります。
町として年齢構成や生活実態など、どの程度各区の現状を把握しているのか。また、区の負担が軽減できる対策案が必要ではないでしょうか。町全体が心豊かに今を暮らすためのまちづくりを考えたときに、このように今後限界集落化が懸念される地域の現実を考えなければならないのではないでしょうか。長年守ってきた集落をあと何年間守れるかということで、現実の生活はス
ローライフ的なものではないと考えます。
以上、全町民が心豊かに今を暮らすためのまちづくりへ、どのようなお考えか、石庫総務部長に答弁をお願いいたします。
○多賀吉一議長 石庫総務部長。
〔石庫

要総務部長

登壇〕

- 20 -

○石庫 要総務部長

今後の中山間地への対応はとのご質問にお答えいたします。

中山間地域という言葉の定義はさまざまなものがありますが、一般的には平野の周辺部から山間地に至る地域とされており、このような見方をすれば、本町の行政エリアの６割強が中山間地域であります。
中山間地域は、豊かな緑と自然環境に恵まれ、水、空気、食料など人や動植物が生きるために必要な恵みをつくり出し、また町民の財産、豊かな暮らしを守るために必要な水源涵養や洪水防止などの重要な機能を有しています。
本町では、地域の運営はこれまで集落単位で行われてきた場合が多く、独自の文化や風習が伝承されています。しかし、狭隘で傾斜の多い地形や冬季の積雪など、生活を営む上で不利な条件が多く、通勤や通学の利便性を求める若い世代の市街地への転出が続いたことで、少子高齢化が顕著となり、地域コミュニティーの維持や農地、山林の荒廃など多くの課題を抱えています。
本年８月30日現在の住民基本台帳人口では、津幡町全体の65歳以上の高齢化率が22.8パーセン
トであるのに対し、笠谷地区では37.5パーセント、倶利伽羅地区では36.9パーセント、河合谷地
区では71.6パーセントと軒並み高くなっており、国勢調査の結果を見ても、1985年以降の地区別
人口の推移は、笠谷地区、倶利伽羅地区、河合谷地区では減少傾向にあり、英田地区も2005年から減少に転じています。特に河合谷地区においては、1985年の870人と比べ、2015年では307人となり、約65パーセントの減少となっています。
人口減少は、さまざまな集落機能の低下を招き、地域の衰退につながります。安全に安心して住み続けることのできる地域社会を実現するため、国や県の助成制度などを有効に活用して、中山間地域における農林業を支えていくとともに、行政と地域住民が知恵を出し合い、新たな魅力を創出し、中山間地域の振興、維持を図ることが必要であると考えております。
現在本町では、集会所等の建設や修繕に対し補助金を交付するコミュニティ施設補助金や、地域で取り組む農業生産活動に対し、中山間地域等直接支払制度に基づき補助金を交付して、住民の負担を軽減しております。また、中山間地域の定住促進策として、農村定住奨励金制度を平成25年度より実施しているほか、三世代ファミリー同居支援などにより若い子育て世帯が中山間地域に戻って祖父母と同居、近居をするための助成も行っております。これらの施策の効果もあって、都市部から中山間地域に移住してきた方も複数いらっしゃいます。
さらに、中山間地域の中でも特に辺地に該当する地域では、36年間、７度にわたり辺地総合整備計画を策定し、生活文化水準の格差是正を図るため、公共的施設の整備も計画的に行っており、
平成30年度からは新たに第８次辺地総合整備計画をスタートさせるため、準備を進めているとこ
ろでございます。
そのほか、昨年度には既存の地区組織に生活支援、健康づくり、防災、防犯、コミュニティー
の機能を持たせたくらし安心ネットワーク推進委員会を中山間地域を含め、町内７地区に設置し、地域コミュニティーの存続とさまざまな生活課題に住民が主体となって対応する仕組みの確立にも取り組み始めています。
今後とも市街地だけではなく、中山間地域においても、誰もが健康で安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組むために、社会の変化を見据え、地域の特性に合った持続可能な施策を展開してまいりますのでご理解をお願いいたします。
以上で、答弁を終わります。

- 21 -

○多賀吉一議長 ６番 荒井○６番 荒井克議員。

克議員 どうもありがとうございました。

今、稲刈りの真っ最中でございます。昨日、一昨日、多分自分の生まれ育ったとこへ行って稲刈りの手伝いをされた方も多いんじゃないかなと思っておりますが、やっぱり生まれ育った中山
間地とかふるさとを大切にしていければと思っております。
また今後とも、いろんな対策を考えていってほしいと思います。よろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長 以上で、６番

荒井 克議員の一般質問を終わります。

次に、７番 森山時夫議員。
〔７番

森山時夫議員

登壇〕○７番 森山時夫議員 ７番、森山です。
今回は、２点について質問を伺います。
１点目でありますけども、免許証返納者に対する個人別優遇処置をということで、お聞きをいたします。
近年、高齢者の危険運転などによる重大な事故がふえつつあることに免許証自己返納者に各自治体ごとに支援処置を行っております。
石川県の警察まとめによりますと、平成27年度では2,293件、28年度は2,750件、今年29年度８月時点では1,122件と、自己返納者がふえつつあります。これは安全運転に能力自己判断する傾向が浸透しているのがうかがえます。当町の自己返納件数は、津幡警察署のまとめでありますけ
ども、平成27年度は71件、平成28年度は59件、今年度８月時点では37件となっており、県とは逆に件数が減っているような状態であります。返納者の年齢別を見てみますと、60歳代では27年度
は８件、昨年28年度は８件、ことしの８月時点では６件と、それと70歳代では27年度は33件、28
年度は23件、今年の８月時点では10件、それから80歳以上の方でも27年度は26件、28年度は25件、29年８月までは10件と、70歳代が非常に多くの方の返納者がおるように見られます。
そういうことで自身はそろそろと思っていても、足がなくなると交通の便が悪い、また子どもが離れていて迷惑になる、もしものときに不安があるなど、公共の乗り物が利用しにくいところに暮らしていれば、なかなか気持ちの整理は難しいのが現状と思われます。ある家族によると、免許証返納により自動車運転事故など心配事はなくなり、また買い物などは、土曜日や会社帰りにすれば十分と思っておったけれども、通院となれば日中で、町営バス停が近くにあればよいが、バス停の距離が非常にあるために家族が犠牲になることがあり、想定外が起き大変やという声も聞かれました。
当町では、免許証返納者が町営バス無料券を申請すれば何度でも使えるサービスを行っていますが、そこで河上産業建設部長に伺います。
特に定期的に通院を行っているが、最寄りのバス停がないため家族の手を借りたり、タクシーなどの利用者には、医師の診断書の提出や最寄りのバス停の距離などの規定を定めた制度を設け、町営バス無料券相当の補助制度を設けてはいかがと思いますけども、今後の見解を伺います。
○多賀吉一議長 河上産業建設部長。
〔河上孝光産業建設部長

登壇〕- 22 -

○河上孝光産業建設部長 森山議員の免許証返納者に対する個人別優遇処置をとのご質問にお答
えいたします。
本町においては、高齢者が加害者となる悲惨な交通事故を抑制するため、平成22年度より警察など関係機関と連携し、65歳以上の方を対象に運転免許自主返納推進事業を行っており、返納された方に運転免許自主返納証および生活の足がわりとなる町営バス無料回数利用券を交付しております。現制度の町営バス無料回数利用券の交付は１回限りではなく、何度でも再交付が可能となっております。本町のこの制度は、県内の各自治体のサービスと比較しても手厚い制度であり、生活の足がわりとして無料回数利用券の利用はふえていることからも、好評をいただいていると考えております。
森山議員ご指摘のとおり、バス停が遠いとのご意見もいただいておりますが、お体が健常なう
ちは、町営バス、福祉バス等を利用していただき、日常生活を送っていただくことが健康につながるものと考えております。現時点では、運転免許自主返納者がタクシーを利用した場合でも、町営バス無料回数利用券相当額の補助をすることについては困難と考えております。
しかしながら、高齢者世帯の場合、生活の足がなくなることを心配し、返納をちゅうちょすることは当然考えられることでございますので、その実情をさらに調査しながら、制度の拡充について検討したいと思っております。
いずれにいたしましても、高齢者が加害者となる悲惨な交通事故の防止に向けた取り組みは重要であり、交通と福祉部門の連携も密にし、さまざまな角度から効果的な支援策の検討に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○多賀吉一議長 ７番 森山時夫議員。
○７番 森山時夫議員 今ほどはありがとうございました。
今後とも実情調査をしながら、いろんなまた政策のほうをよろしくお願いします。
また、返納されたから急に生活が変わるようなことだけは避けてほしいなと思っております。
次、２点目でありますけども、ヒアリの防止対策の計画はということで質問いたします。
人に害を及ぼす危険な外来生物、日本の従来からいる生物を脅かす個体など、どんどん国際化に伴い人、物と一緒に危険な生物も上陸している昨今、ことしになってからも最も身近に危険な生物、これは南アメリカ原産のヒアリが太平洋側を主として生存が確認をされました。
体長のほうは２ミリから６ミリと小さなアリでありますけども、刺されると毒により非常に激しい痛みを覚えて、水泡状に腫れたり、アレルギー反応を起こしショックにより死に及ぶことも報告をされております。これが大人だったら、何に刺されたか判断がつきますが、アリが好む砂場や家の周辺などでは、幼児がつかみとったり、容器に入れたりして遊ぶことで、いつ、どこで刺されても何も分からず、重症化することが非常に高いと思われます。アリにすれば、日本という国は環境がよく、非常に住みやすいため猛烈な勢いでふえることは間違いはございません。ことしになって関東地区に確認され、各地域での港を中心に調査を始め、月日がたつごとに確認情報が愛知県、大阪府、兵庫県と各地に広がり、初めのうちは数匹単位が今は何百単位となり、もはや手の施しようがない状態にまでなっているように思われます。またある国では、国を挙げて膨大な国費を投じて、数年を要して撲滅した国もあると聞いていますが、日本は現在確認調査中
であり、潜在箇所は多くあると推測されます。金沢港が近くにあり、港に陸揚げされた物資の物- 23 -

流経路に当たる当町は、今後危機感を持っていなければならないと思います。在来アリとは生活領域で共存している状態でもありますけども、もしヒアリが混入していても、専門家でない限り判別がつかず、特に小さな子どものいる家庭は心配の種です。
そこで、桝田環境水道部長に伺いますけども、金沢港は国際港として今、大型船の着岸可能な埠頭の整備など、着々と国際化に向けて発展をしております。今後もますます外国船の出入りも多くなり、貨物基地などはコンテナ、木材など多く陸揚げされております。その物資の物流経路にもなっている当町は、外来生物が混入するおそれがありますけども、新生物のヒアリ対応策について、県や関係機関からの指導や町独自の防止策計画があるのか、今後の見解をお尋ねをいたします。
○多賀吉一議長 桝田環境水道部長。
〔桝田環境水道部長

登壇〕○桝田和男環境水道部長 ヒアリの防止対策の計画はのご質問にお答えいたします。
ヒアリは攻撃性が強く、刺された場合、重度の症状として激しい動悸や目まいなどを起こすことがあり、処置がおくれると生命の危険も伴うとされております。
本年５月26日に、兵庫県尼崎市において国内で初めてヒアリが確認されたことを受け、環境省
および国土交通省では、中国、台湾などからの定期コンテナ航路を有する金沢港を含めた全国68港湾において、６月から８月にかけヒアリ調査を実施しています。その結果、11都府県16か所でヒアリの生息が確認されましたが、発見された場所を中心に２キロメートル圏内を含め駆除されています。幸いにも金沢港での発見はされなかったと聞いておりますが、石川県港湾課では万が一にも備え、１週間に１度、パトロールを継続的に実施していると聞いております。ヒアリは、一旦定着すれば根絶することは困難となるため、監視による早期発見、早期駆除により定着前に根絶を図ることが極めて重要であるとされております。
現在のところ、津幡町における独自の防止策の策定は考えておりませんが、疑わしきアリを発見した場合、石川県自然環境課に連絡し、ヒアリと確定した場合には、環境省の専門職員および県と町が連携し、駆除することになっています。
また、ヒアリに関する注意喚起につきましては、すでに保育園や小中学校および高校にポスターを配付していますが、町広報やホームページにも掲載し、ヒアリによる被害からの未然防止に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。
以上になります。
○多賀吉一議長 ７番 森山時夫議員。
○７番 森山時夫議員 今ほどはありがとうございます。
関係機関で週に１回ほどの見回りで、いろんな状況を観測しておるということを聞きました。
また何かあったら、すぐまた関係機関や県のその関係も密にしているようなことも言われておりましたので、また今後ともその点、よろしくお願いをいたします。
これで、私からの質問を終わります。
○多賀吉一議長 以上で、７番

森山時夫議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午後０時00分〔再開〕午後１時00分- 24 -

○多賀吉一議長 ただいまの出席議員数は、16人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
休憩中に、先ほど設置されました決算審査特別委員会が開かれ、委員長、副委員長の互選の結果が議長の手元にまいっておりますので、ご報告いたします。
決算審査特別委員会委員長に角井外喜雄議員、副委員長に八十嶋孝司議員。
以上のとおり互選された旨の報告がありました。
それでは、一般質問を再開いたします。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
昼一番ということで、３点質問させていただきます。
まず、質問の１番でございます。
笠野地区に新たな防災備蓄倉庫の建設をということで質問させていただきます。
近年の東日本大震災、それから熊本地震による地震災害、それからさらに頻発するゲリラ的豪雨による土砂災害や洪水など、さまざまな災害が日本各地で起きております。幸いに当町においては大きな災害は発生していませんが、現在町は各地の災害による被害の教訓を生かし、ハード、
ソフト面から両面の充実を図り、災害に強いまちづくりを目指して取り組んでいます。
このような中、近年町の災害時のハード面の充実では、とりわけ平成27年にあがた公園内に完成した防災備蓄倉庫、そしてまた昨年には種谷地区に完成した集会所を兼ね備えた立派な防災センターなど、これらの充実は、まさに行政と地区民が一体となった防災への取り組みとして、象徴として地区民はもとより私も大変評価しているところでございます。また、この２施設以外にも同様な施設として、中条公園内にある備蓄倉庫や倶利伽羅源平の郷竹橋口にある倉庫など、それぞれ地域にある備蓄倉庫として、災害時には今後重要な役割を果たすと思われます。
さて、私の住む笠野地区では、自主防災組織が管理するコンテナ備蓄倉庫が笠野室内ゲートボ
ール場横と歴史民俗資料収蔵庫横にあります。これは吉倉ですね。そこには、災害時に使用する当然、資材等が収納されています。一方で、笠野公民館には乾パン類や飲料水など避難所としての役割を備えたものが保管されています。
仮に大規模災害が発生した場合、中山間地の高台に位置する公民館に到達できない事態が生じるかも知れません。さらに、山間地に位置し点在する集落も多いことから、人々の集合すら懸念されます。このような事態を想定した場合、毛布や飲料用水あるいは機材など、総合的に保管できる平地での施設がこの地域にこそ私は必要不可欠と考えます。
そこで提案いたします。現在、笠野室内ゲートボール場は、旧笠野小学校の体育館を利用しているものです。しかしながら築後52年経過し、当然のことながら耐震化にもなっていません。大規模災害が起これば倒壊は免れません。町の公共施設等総合管理計画では、ゲートボール関係者に配慮しつつ、存続は検討中と記載されています。私自身は、これは大変ぼやかした表現だと思っていますけども、笠野自主防災関係者からは、この施設が危険なため、将来取り壊すなら、あがた防災倉庫のような備蓄倉庫を建設してほしいとの意見もいただいております。山間地に集落が点在する笠野地区にとっては、この場所は隣接する笠野公園や近くには笠谷消防分団もあり、大切な防災拠点となり得ると私は思っております。将来的な構想として、新たな防災備蓄倉庫と- 25 -

して考慮していただきたいと思います。
矢田町長のご見解をお願いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の笠野地区の防災倉庫の建設につきましてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、笠野室内ゲートボール場は、年間を通じ、特に冬期間を中心に活用されていることもあり、現時点では取り壊す計画はございません。しかしながら、ご承知のとおり老朽化も進んでおり、危険と判断されれば取り壊し等の対応も視野に入れなければならないこともまた現実のことであります。
次に、防災備蓄倉庫について、本町では森本富樫断層滞の地震を想定し、避難者5,297人分の３日間の食料と毛布などを備蓄しております。これは、災害発生後に道路状況などが安定し、流通が回復するまでの必要な数量でございます。この備蓄品は、中条公園、あがた公園、道の駅倶利伽羅源平の郷竹橋口、種谷地区防災センターの各防災備蓄倉庫で保管しており、備蓄スペースは十分確保されております。
しかし、昨年４月に発生いたしました熊本地震では、余震が繰り返し発生し、また交通網の寸断が長期化するなど物資輸送の円滑化が課題となり、防災備蓄倉庫から遠方の地区への物資供給についてはリスクがあると思われます。
このような状況を踏まえ、八十嶋議員のご意見も含め、今後の防災備蓄倉庫のあり方やその将来計画を検討してまいりたいと考えております。
私は、町民の安全、安心のための一層の施策推進は怠ってはならないと常に考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
先ほど荒井議員も大変中山間地のことを危惧しておられて、私も全く同様でございます。笠野
地区も先ほど述べましたように、集落が点在しているそういう地域でございます。防災備蓄倉庫
を含めて、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。
次に、質問の２番目に移らさせていただきます。
若者の期日前投票立会人の募集を検討せよということで質問させていただきます。
昨年６月６日の公職選挙法改正により選挙権年齢が満18歳に引き下げられ、全国で240万人の若者が投票の権利を得たと報道されています。我が町でも約900名が選挙権を得ております。選挙権を拡大した理由といたしましては言うまでもなく、若い世代に政治に対して関心を持ってほしい、その声を政治の場に反映させて生かしていくという意図がここにあります。若者から高齢者に至る幅広い意見を政治に生かすためにも、数多くの若者に投票をしてもらう必要があります。
しかし、政治や選挙に関する学習機会がそれほど多くはない若者に対しては、積極的な情報提供
や学習機会の確保も必要であり、その手法を工夫することが私たちにとっては大変重要なことだと思います。
このようなことから、各自治体では若者の政治参加を促す工夫を凝らしております。県内では、- 26 -

野々市市が明るい選挙推進委員会の委員メンバーに学生を積極的に登用するなど工夫を凝らしています。さらに金沢市では、若い世代の方に政治や選挙に関心を持っていただき、選挙をもっと身近なものに感じてもらうためにと、満18歳から29歳までの方を限定として、若者の期日前投票
立会人をホームページで募集するなど、若者の政治参加に工夫を凝らしています。
このことは、若者に投票立会人や投・開票事務あるいは啓発事業への参加を促し、参加体験することで政治、選挙への意識の向上を図ることと、加えて投票所の雰囲気を親しみやすいものにする相乗効果の期待があると言われています。若者が政治や選挙への関心を持ち、興味が深まれ
ば、さまざまな選挙事務への参画を拡大することにもつながり、結果として投票への道筋に寄与することにもなると私は思います。
町として金沢市のような期日前投票立会人を募集し、若者が選挙、政治に関心を持つ手法を積極的に取り入れていくべきと考えます。
選挙管理委員会書記長である総務課長にそのご見解をお願いいたします。
○多賀吉一議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 若者の期日前投票立会人の募集を検討せよのご質問にお答えいたします。
近年の投票率低迷の中、特に若い世代の投票率の向上を図ることは、選挙管理委員会といたしましても重要な課題と捉えております。
現在、若い世代および未来の有権者に対する取り組みとして、平成24年度から小学６年の３学期に行われている政治についての授業にあわせて、選挙に関する講話および模擬投票を内容とした模擬投票体験教室を実施しております。また津幡高校へは、県選挙管理委員会とともに模擬投票の実施を打診しているところでございます。石川工業高等専門学校に対しましては、選挙に関する授業に使用するための投票箱など備品の貸し出しも行っております。先月開催された成人式
では、新成人の代表者による明るい選挙推進宣言を行っているほか、出席者全員に啓発冊子、パンフレットの配布を行いました。
若者による投票立会人の事務従事についてですが、選挙に直接触れることで政治や社会をより身近に感じてもらえる機会になるものと思っております。また、投票所の雰囲気も若者がいることでより親しみやすいものになることも期待できると考えております。
ご質問の若者の期日前投票立会人を募集することについてですが、投票事務の執行においては、
時間厳守などの信頼性や正確さが求められるということもあります。まずは、地域からの適任者の推薦、あるいはご紹介等により進めていけないか、ぜひ検討してまいりたいと考えております。
選挙事務を通じて政治への参加意識を高めることは有意義なものでありますので、今後も多くの若者が投票事務や啓発活動に携われる方法を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
今、なるほど聞けば、そういう地区のところから推薦といいますか、そういう若者に対してア
プローチがあれば、ことさら結構なことかと思います。
ちなみにですね、私、金沢市の選挙管理委員会へ問い合わせたところ、数年前から期日前投票の立会人をやっておられるそうです。現時点で18名が登録なさっていると、金沢市の選挙区にお- 27 -

いて18名というのは多いのか少ないのかちょっと分かりませんけども、多分少ないのだと思うん
ですけども、そういうのを啓発っていいますか、そういうことを含めて徐々に政治参加を促していくということを進めていらっしゃるので、またぜひ選挙管理委員会さんもみずからこう立ち上
がってよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
通学路における防犯カメラの設置についてということでお伺いいたします。
通学路における防犯カメラ設置については、昨今、小中学校通学路において、誘拐事件や痛ましい交通事故などが報道されています。県内でも本年３月、能登高校の女子生徒が帰宅の際、バス停から消息を立ち、無残な姿で発見されるという痛ましい事件は、私たちにも記憶に新しいところでございます。町内でも幸いに大きな事件は発生していませんが、最近では不審者の児童へのたびたびの声かけの件、さらに過去にも同様なことが幾つか町に報告されています。大きな事件にならないためにも、町として県内のいろんな事件の教訓を生かし、児童生徒、保護者の少しでも不安解消や事故の抑止につながるよう、通学路への安全策を施すべきと思います。
私は、これらの対応策の一つとして、防犯カメラの設置が必要と考えます。犯罪の抑止、事件、事故の解決策の具体的な証拠となる防犯カメラは、もはや安心、安全な社会、それからまちづく
りに欠かせないツールともなっています。
町内の防犯カメラについては、人々の往来が多い場所、さらに公園などを中心に設置してあると思います。このほかコンビニやガソリンスタンドなどには、民間事業者が多数の防犯カメラを設置していますが、必ずしもこれらは子どもたちの安全確保を目的にしたものでもありません。
地域では、人の目による子どもたちへの見守り活動を行っていますが、未然防止を図る一定の効果は期待できるものの、人の配置や時間的制約から活動には限度があります。
このようなことを踏まえて、通学路等の事件、事故の起こりやすい箇所については、私は防犯
カメラは積極的に進めていくべきというふうに考えております。さらにはこのような一策として、小中学校の教職員と子ども、生徒たち、そして行政が連携して、防犯カメラの設置箇所を確認することも私は提案したいと思っています。
地域における身近な安全確保の観点から、通学路における防犯カメラ設置についての考えを吉田教育長にお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 通学路における防犯カメラの設置についてのご質問にお答えします。
ことし３月に石川県内で発生した女子高校生の誘拐殺害事件には大変心が痛みました。
本町においても、今年度１学期に不審者による児童生徒への声かけ事案があり、町教育委員会
でも津幡警察署、町防犯協会とともに巡視等警戒に当たっているところです。
通学路につきましては、児童生徒の安全確保を目的に関係機関と連携して定期的に通学路安全点検を実施し、危険箇所の改善に努めております。
また、児童生徒の通学時間帯にあわせ、各学校がＰＴＡや地域の方の協力を得て見守り活動を行っています。これらの活動は、これまでも交通事故防止や児童生徒を狙った犯罪の抑止につながっていると考えます。

- 28 -

防犯カメラの設置につきましては、防犯上極めて有効な手段であり、犯罪の抑制につながるものであると考えます。町内においても、公共施設や商業施設等、人の集まるところに設置され、安全の確保に効果を上げていると伺っています。
通学路に防犯カメラの設置をとのことですが、通学路は大変広範囲にわたっており、その設置にはカメラの設置箇所、モニター位置などシステムの構築、プライバシーの問題等、検討すべきことが多々あります。これからの課題として検討させていただき、今後、町全体の防犯システムのさらなる構築の中で、通学路における防犯カメラの設置の有効性について、警察や道路管理者
等関係機関と協議していきたいと考えます。
児童生徒が安心して通学できるよう、今後も定期的な通学路の安全点検をより多面的な視点から実施し、ＰＴＡ、地域の方による見守り活動の推進もお願いしながら、通学路の安全確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
ちなみにですね、先般来、事件がありました宝達志水町では全小学校に防犯カメラを設置したということ、そして能登町もバス停関係に設置したということで、これらはいわゆる事件が起きた後の対処ということであります。
防犯カメラ設置については、多額の費用もかかりますし、大変なことだと思いますけども、先ほど言いましたように、社会、まちづくり、いろんな面から、これは一つのツールだと思っておりますので、またいろいろ事件が起きない前にいろんな箇所を点検していただきながら、お金がかかるかもしれませんけども、ひとつご考慮いただきたいなというふうに思います。
ありがとうございました。終わります。
○多賀吉一議長 以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

次に、３番 井上新太郎議員〔３番

井上新太郎議員

登壇〕○３番 井上新太郎議員 ３番、井上新太郎であります。
通告により私のほうから２点質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目、庁舎建てかえ時、防災シェルターの整備を検討せよという質問をさせていただ
きます。
ご承知のように昨日も、北朝鮮が６回目の最大規模の核実験を行いました。そうしたことで多くの不安を与えておりますけども、そういったことも踏まえまして質問を始めさせていただきます。
８月17日の読売新聞の朝刊に、「半島有事想定、韓国避難所に邦人５万7,000人全員収容可」という大見出しの記事が出ておりました。新聞によりますと、北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島情勢が緊迫する中、在韓邦人の退避計画を検討している日本政府は、北朝鮮からの攻撃などの際に韓国政府が全国で指定している避難所（シェルター）に邦人全員を収容できることを確認したとしております。在韓邦人は約５万7,000人で、仕事などを理由にした長期滞在者が約３万8,000人、観光目的などの短期滞在者が約１万9,000人で、これらの在韓邦人の退避計画策
定を担当する日本政府職員が、５月以降数回にわたってソウルなどを訪問し、韓国政府側から、全国に約１万8,000か所ある避難所に韓国の人口と在韓外国人を足した約5,200万人を大きく上回- 29 -

る人数を収容できるとの説明を受けております。韓国では隣接する北朝鮮と38度線を挟んで長年来の緊張状態にあるため、国民に対して100パーセント以上のシェルターを確保しており、首都ソウルに至っては実に323.2パーセントの確保率となっております。
ちなみに、世界の主要国の人口当たりのシェルター普及率は、ＮＰＯ法人日本核シェルター協会の調べによりますと、スイス、イスラエルは100パーセント、ノルウェー98パーセント、アメリカ82パーセント、ロシア78パーセント、イギリス67パーセント、シンガポール54パーセントと、
それぞれ50パーセント以上の普及率となっております。
ところが、我が国日本は0.02パーセントと、国際的に見ても異常な低い数値となっております。
もし万一、現時点で日本と朝鮮半島で有事の事態が起これば、国内の99.9パーセントの日本人は避難すべき場所がないということになります。残念ながら、これが日本人の置かれている現実です。したがって、国民の生命を守るための避難所の確保は喫緊の問題であると思います。主権国家として、国民を守るための最低の自衛手段として、早急にシェルター普及率100パーセントを目指すべきであると思います。また、シェルターは核だけではなく、地震、津波、火災に対する防災の観点から見ても有要で、日本にも国際水準並みの備えが必要ではないかと思います。
ご存じのように、ことしに入りまして北朝鮮は繰り返し弾道ミサイルを発射し、そのたびに日本海近海に着水させております。こうした状況を受けて、全国各地でミサイル落下を想定した避難訓練が実施されるようになりました。けれども、北朝鮮はミサイル開発をさらに加速させ、７月４日、28日の２回にわたり、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。特に28日に発射された弾道ミサイルはロフテッド軌道により高度3,500キロを超え、北海道積丹半島の西約200キロの
日本のＥEＺ（排他的経済水域）内に着水させております。ここに来て、いよいよ日本の国土にミサイル落下が現実的なものとなってまいりました。このため、翌７月29日、自民党の二階幹事
長は、国民の避難のあり方に言及し、日本に着弾する事態を想定した地下シェルターの整備の必要性を訴えました。また、党においても新設も含めシェルターのあり方を検討するとの提言を公表しております。
前置きが長くなりましたが、昨今のアメリカと北朝鮮との一触即発の軍事的状況を考えますと、ほかに自衛手段を持たない地方、地域においても、防災の観点からも、また危機管理の立場からもシェルター整備を急がなければならないと思うのであります。
そこで、矢田町長にお伺いいたします。
まず、世界標準のシェルター整備の必要性についてのご見解をお尋ねいたしたいと思います。
また町長は、本年３月会議において、安全、安心に関する施策について、地震による倒壊が懸念される北側庁舎の早期建てかえを、安全、安心の取り組みの最優先事項に位置づけ、建てかえ
計画を具体化する考えを述べられましたが、この安全、安心の取り組みの中に、危機管理もあわせて庁舎地下部分に防災シェルターの整備を盛り込むことはできないでしょうか。さらに、福祉センターや体育館、学校、公民館、その他の公共施設の建てかえ時に、地下に防災シェルターの整備ができないでしょうか。
この原稿を書いておりました８月26日早朝、またしても北朝鮮が日本海に向け、短距離弾道ミ
サイル３発を発射しました。さらに29日には、新型ミサイルを日本上空を通過させるなど、今後も太平洋に向けて発射を行うと宣言しております。今や日々予断を許さない状況が続いております。

- 30 -

これらの点につきましてもぜひともご検討いただきたく、矢田町長のご答弁をよろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 井上議員の庁舎建てかえ時、防災シェルターの整備を検討すればどうかとのご質問にお答えいたします。
北朝鮮の弾道ミサイル発射が頻発し、８月29日には日本上空を通過したことから12の道県で全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートが発動いたしました。こうした状況から、北朝鮮の弾道ミ
サイル発射は、本町にとっても深刻かつ重大な脅威だと認識しております。
井上議員の質問にもありますが、日本におけるシェルター整備はまだまだ実例が少なく、法整
備や国等の支援も進んでいない状況にあります。こうした中、自治体単独でのシェルター整備につきましては、費用やスペースなどを考慮すると大変難しいものがございます。シェルターの設
置は、一地方自治体の取り組みの枠を超え、政策的にも財政的にも、国・県との連携の上で進められることが重要だと考えております。本町の庁舎の建設は市町村役場機能緊急保全事業の活用を予定しておりますが、この事業には面積の制限があり、シェルターを整備する余裕がない状況
でございます。また、その他の公共施設につきましても、今のところ有効な手だてはございません。
現時点では、国が示す弾道ミサイル落下時の安全行動と頑丈な建物などへの避難周知に努める
ことで、町民の安全確保を図りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 ３番 井上新太郎議員。
○３番 井上新太郎議員 ありがとうございます。
確かに大変な費用がかかることだと思いますし、また国の相当な支援がなければ、あるいはその他の法整備などで非常に難しい状況ではあると思いますが、今回質問させていただきました趣
旨には、やはり日本に0.02パーセントの逃げ場しかないというこの現実を、私たちが本当に自覚するということも含めて質問させていただきました。
先般、輪島市でもですね、避難所のミサイル投下の訓練が初めて行われておりますけども、やはりその中でも、ではどこに隠れればいいのだということが一番大きく取り上げられておりました。
この問題にはなかなか難しい点が多いことではありますけども、本当にこの二、三日の状況を考えまして、まず質問させていただくということで、この機会をいただきましたことを感謝しております。
それでは、第２点目の質問に移らせていただきます。
津幡北バイパス刈安北交差点の通行方法を再度問うという質問をさせていただきます。
平成27年９月会議におきまして、津幡北バイパス刈安北交差点および加茂インターの通行方法の変更は可能かとの質問をさせていただきました。今回は、両交差点の交通状況が違うために、
刈安北交差点に限定して質問させていただきます。
前回の質問趣旨は、側道からおりてきた車両が右折した際に、必ず前方の赤信号で停止しなけ
ればならない。ところが、たまに信号を無視してそのまま直進していく車両が見受けられるので、- 31 -

未然に不測の事態を回避するため、北バイパスの他の交差点のように信号をなくして、右折した車両をそのまま直進できるよう、通行方法の変更はできないかという趣旨でありました。これに対して、当時の山崎交流経済課長から、どちらの通行方法も道路交通法的には問題はなく、交通量や混雑状況などを踏まえて通行方法を決定しているとのご答弁をいただきました。
私自身、その後も週の半分はこの交差点を利用しておりますので、当交差点の交通状況を見ておりましたが、交差点の近隣の住民の方から、やはり赤信号で停止しないでそのまま直進する車両を見かけ、事故が起きないか心配だという声をお聞きしました。ある方は、いわゆるヒヤリハ
ットの事例に該当するような状況に遭遇したと話しておられました。相変わらずの状況が続いております。前回も申し上げましたが、今の通行方法のままで万一事故を起こせば、当然当事者間の問題ということで済まされるのでありましょうが、同じ路線で、例えば庄西交差点や中橋交差点の通行法であれば、こうした事態は回避できますし、善意の住民にご心配をおかけすることもなくなるはずであります。
私は、刈安北交差点で右折して赤信号で停止するたびに、交通量や混雑状況などを踏まえて通行方法を決定しているという点に、今も釈然としないものを感じております。近隣住民の心配の声をお聞きすればなおさらのことであります。それで、当時と比べて、新幹線の開業効果を受けて、正確なデータはありませんが、交通量も若干ふえている感触があります。倶利伽羅古戦場や不動寺、八重桜まつりなどの時期に、この刈安北交差点を右折する県外ナンバーがかなりふえております。そして、今後も増加する可能性があります。また、津幡北バイパス４車線化までにはかなりの年数がかかると思うのですが、河北縦断道路はすでに開通しております。
つい先日ですが、この一般質問のために当交差点の写真を撮影しておりましたところ、やはり金沢方面から側道をおりてきたダンプトラックと軽自動車２台が、手前の赤信号で停止はしていたのですが、次に右折していくとき、２台の車は何のためらいもなく信号を無視して直進していってしまいました。私は唖然とするしかございませんでした。こうした状況は、かなりの確率で繰り返されているものと推察されます。
そこでお尋ねいたします。
交通量の混雑状況の目安となる判断基準とは、いかなるものでございましょうか。それから、２年たった現在の状況で、通行方法の変更は不可能でしょうか。また、もし現状のままであるとすれば、交差点右折車に事前に赤信号停止を告知する看板等の設置は可能でしょうか。
これらの点について、吉岡交流経済課長よりご答弁をお願いいたします。
○多賀吉一議長 吉岡交流経済課長。
〔吉岡洋交流経済課長

登壇〕○吉岡 洋交流経済課長 津幡北バイパス刈安北交差点の通行方法を再度問うのご質問にお答えいたします。
平成27年９月会議でもお答えいたしましたように、道路に設置されている信号機や規制の伴う
道路標識、道路標示などの交通安全施設は、石川県公安委員会が所管し、設置や管理を行っております。
ご指摘の津幡北バイパス刈安北交差点につきましては、バイパスをおり右折して交差点内に侵入した車両に対し、高架下対面信号機で停止する規制をとっています。
交通量や混雑状況の目安となる判断基準について、津幡警察署交通課に確認いたしましたとこ- 32 -

ろ、高架下交差点の右折後は、停止線および対面信号機の設置により規制するのが基本とのことでした。しかしながら、交通量の多い津幡バイパス中橋交差点などでは、バイパスをおり右折して交差点内に侵入した車両がとどまることによって交差点内が塞がれるため、規制をかけずに交差点内を通過させる方法をとっているとのことです。
次に、高架下交差点の通行方法の変更につきましては、先ほどもお答えしましたように、通行規制は県公安委員会が所管しているものであることから、町が可能、不可能の判断をすることはできません。
なお、バイパスをおり右折して交差点内に進入しようとする車両に対して、交差点内信号機ありなどの内容を記載した注意喚起看板の設置については、石川県公安委員会や道路管理者の国土交通省など関係機関と協議を進め、検討したいと考えております。
今後も、町内で交通事故が発生しないよう、交通事故防止に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○多賀吉一議長 ３番 井上新太郎議員。
○３番 井上新太郎議員 ありがとうございます。
今ご説明いただきましたように、この通行方法の変更あるいは信号をなくすなどというのは、
かなりハードルの高い問題だとは思います。
もちろん、町単独での判断でできることではないとは重々承知しておりますが、今のご答弁の中にもありましたように、せめて注意喚起の看板などをですね、設置していただければ、こうした心配も未然に防げるものと思いますし、また事故も、かなりというか、防げる確率も高くなると思いますので、何とぞその点、前向きにご検討いただければと思っております。よろしくお願
いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長 以上で、３番
次に、10番〔10番

井上新太郎議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 日本共産党の塩谷です。
きょうは４点にわたり質問させていただきます。
まず、第１問目です。
体育施設での分煙対策を改善せよということでお尋ねいたします。
先日、津幡運動公園体育館を利用している方からメールをいただきました。体育館の喫煙場所についての要望です。一部を紹介させていただきます。「津幡運動公園体育館をよく利用していますが、喫煙場所についてのお願いがあります。体育館入り口の横に喫煙場所があり、入り口に向かうとたばこの煙やにおいがします。健康のために体育館に行っているのに、非常に迷惑しております。子どもも利用する施設なので困ります。また、一部の利用者だと思いますが、外履きにかえるのが面倒くさいので内履きのままで外に喫煙に行く、または灰皿ではなく側溝にポイ捨てなど当たり前になっています。特に夜の団体利用者です。内履きで外に出ますと施設内が汚れるだけでなく、小石などで体育館の床が傷つきます」。
こういうメールをいただきましたので、津幡運動公園体育館と総合体育館の喫煙場所を見てき- 33 -

ました。メールでのご指摘のとおり、両施設とも灰皿の設置場所は体育館入り口横でした。
津幡町では、施設の外に灰皿が設置してあれば分煙していると考えているとのことですが、喫煙しない者の立場から考えるべきではないでしょうか。灰皿があるとにおいが必ずします。受動喫煙の問題も知られていることですので不安になります。
体育館で勤務後に運動する方の使用時間は、多い方でも３時間余りではないでしょうか。健康のために運動するのでしょうから、その間禁煙するわけにはいかないのでしょうか。あるいは、利用者からはにおいなどが分からないような場所で喫煙し、吸い殻は持ち帰る、これぐらいの配慮は必要ではないでしょうか。
喫煙しない人がふえていることや、町はたばこの害から町民を守る指導的な立場にあることを考えて、町として分煙をどうするか再検討が必要だと思います。
庁舎内にも分煙室があると思いますが、においの漏れない完全な施設が必要だと思います。
さしあたり両体育館の分煙をどうするのか、教育部長にお尋ねいたします。
なお、学校の体育館では禁煙となっていると思うのですが、この点についてもお聞きいたします。
よろしくお願いします。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

塩谷議員の体育施設での分煙対策を改善せよとのご質問にお答えいたします。
現在、津幡運動公園体育館および町総合体育館につきましては、屋外のひさしのあるスペースに喫煙場所を設置しています。運動公園体育館では入り口右横と健康運動広場側の２か所に、町総合体育館では夏季は入り口の右横、冬季は入り口左横の１か所に灰皿スタンドを設置しています。両施設とも火元が確認できるよう、管理室から目の行き届く範囲となっています。
また、町内の学校体育館では、健康増進法による受動喫煙防止が施行されました平成15年に学校敷地内を全面禁煙としております。
県内市町の体育施設の禁煙状況につきましては、石川県健康福祉部が毎年実施しております公
共施設における喫煙対策実態調査では、敷地内全面禁止の割合は、平成29年度で約５パーセントにとどまっております。
運動公園体育館および町総合体育館などの体育施設は、さまざまな競技の大会が開催される集客施設でありますので、施設利用者の喫煙に対する要望はある程度あるものと受けとめております。しかしながら、政府では2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙規制のための新法制定の動きもあり、その中にはスポーツ施設も含まれております。国の動向も見きわ
めながら対応していきたいと思っています。
また、両体育館の喫煙場所等につきましては、施設の指定管理者である一般社団法人津幡町体育協会と協議するとともに、内履きのまま外に出る方やポイ捨てなどへの注意、子どもたちに受動喫煙の影響が及ばないよう、喫煙者に対して指導、周知をしていきたいと考えております。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問させていただきます。

- 34 -

喫煙しない人がにおいがして困るというふうに訴えていらっしゃるわけですし、先ほど教育部
長もお答えになりましたように、2020年度には新法を制定する、今、本当になるべく外れるような部分ができないかみたいな議論もあるみたいですが、かなりそれも批判を浴びているようです
し、今、全面禁煙というのは大変まだ少ないっていうふうにお聞きしましたが、こういういいことについては進んでするということも大事ではないかと思います。
特に体育館というところは、メールをいただいた方もおっしゃっているように健康のために体育館に通っていらっしゃるわけですから、その場所でやっぱりたばこのにおいがする、受動喫煙の心配があるということが不安になるというのは、やはり施設としては問題があるのではないかと思います。
やっぱりこれからの方向としては、喫煙はしない場所がふえてくるはずですし、そういうの先駆けてやっていくという意味で、もう少し敷地内全て禁煙みたいな方向では考えていただけないでしょうか。新法制定を待つという以前にということで、再度質問いたします。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

塩谷議員の再質問にお答えいたします。

たばこのにおいの件ですとか受動喫煙防止についてのご質問だったかと思います。
今ほども答弁いたしましたとおり、施設の指定管理者であります一般社団法人津幡町体育協会
とも協議をしながら、マナーの悪い方への注意、子どもたちに受動喫煙の影響が及ばないような、
喫煙者に対しての指導、周知をしていきたいと答弁いたしましたとおりでございます。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 体育協会ともよく協議をしてということでしたので、そこに希望を託して、これで次のところにいかしていただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
２つ目の質問です。
病児保育施設を河北中央病院に設置できないかということです。
病児保育が内灘町の医科大学病院内にあるすまいるを利用することで実現しましたが、その利用状況をお聞きしますと、平成27年度が145件、28年度が142件で、１月当たり12人から13人が利用していることになります。思っていたより多くの方が利用しておられると思いました。本来なら子どもが病気になれば安心して仕事が休めるという状況になれば一番いいと思うのですが、そうとばかりはいかないということなのでしょう。仕事場が近ければいいのですが、津幡から内灘に寄って職場に行くというのは大変かと思います。
そこで質問ですが、河北中央病院に病児保育の場所をつくることはできないでしょうか。河北
中央病院の職員数もふやせるようになったと思いますので、以前より取り組みやすくはないでしょうか。町内で病児保育が可能となれば、保護者の方も大層喜ばれると思います。
河北中央病院事務長にお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 田縁病院事務長。
〔田縁義信河北中央病院事務長○田縁義信河北中央病院事務長

登壇〕

病児保育施設を河北中央病院に設置できないかとのご質問にお- 35 -

答えいたします。
病児保育は、保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際、自宅での保育が困難なとき、病気の児童を一時的に保育するなどして、安心して子育てができる環境の整備と児童の福祉の向上を図るものであります。
石川県内の病児保育施設は、小児科外来のある医療機関や医療機関併設の病児専用施設、もしくは緊急時に児童を受け入れてもらうことを前提に、医療関係機関と協力関係を構築されている施設がほとんどであります。当院においては現在、小児科外来が設置されておらず、今後も設置の予定がないため、病院事業としての病児保育の実施および設置は考えておりません。
なお、ご質問にもあります内灘町の金沢医科大学病院に併設されているすまいるにつきましては、津幡町を含め１市２町で運営費の一部を負担し、共同運営をしていることから、今後もすまいるを活用していただければと思っています。また、金沢市内などにもですね、病院や診療所等の病児保育施設がございます。そちらについても町内の方は利用することが可能となっておりま
すので、そちらのほうもご利用いただければと思います。
当院では、これまで取り組んできた事業に加え、今後取り組むべき事業を精査し、具体的な事
業項目や数値目標を掲げました年次計画、新病院改革プランを本年３月に策定いたしました。病院の理念でもある「地域に密着した医療を提供し、安心して暮らせるまちづくりに貢献する」。
この理念を実現するためには、まず経営の健全化を図ることが必要だと考えております。より安定的かつ自立的な経営のもと、良質な医療を町民に提供できる体制を構築するため、全職員が共通理解し、新改革プランを進めているところでございます。
今後、現在の医療環境や当院を取り巻く状況を町民の皆さま方に正しく理解していただく手段を講じながら、町民と病院が健康増進と医療提供におけるパートナーとして、ともに支え合うことができる病院を目指して努力してまいります。
以上でございます。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 今は難しいんだという理由がよく分かりました。
ただ、ホームページを見ておりますとすまいるの定員は７名ですし、内灘町のホームページを見ていましたら６名とか書いてありました。やっぱりそれだけの人数で、内灘町、津幡町、かほく市の子どもさんを受け入れるということなので、十分なのかなっていうことも思って、ちょっと心配したわけですが、事情はよく分かりましたので、今後受け入れ体制が大変っていうことになったときには、またもう一度ご相談ということにさせていただきたいと思います。
３番目の質問に移ります。
小中学校にクーラーを設置せよということでご質問いたします。
近年の気温は異常です。金沢のことしの気温を見てみますと、本当は津幡町を見たかったんですが、ちょっとホームページで私が出せなかったので金沢の気温を見ました。７月では30度以上の日が24日、８月では21日、しかも35度、36度という日もありました。35度以上という気温を初めて体感したような気がしますが、空気の暑さが尋常ではありませんでした。真夏日という表現
が最近では猛暑という表現に取ってかわっています。異常気温は今後も続くと思われます。この暑い中で勉強を頑張れというのは酷ではないでしょうか。扇風機も入りましたが、この暑さでは気休めにしかなりません。

- 36 -

学校保健安全法の教室等の環境に係る学校環境衛生基準では、温度の項目で10度Ｃ以上、30度
Ｃ以下であることが望ましいとなっています。子どもたちに暑い中で我慢させることは、健康上問題があると思います。津幡町の全ての小中学校にぜひクーラーを設置していただきたいと思います。
かほく市では、建設予定の小学校を除いて全ての小中学校にクーラーが設置され、涼しい教室
で学んでいます。内灘中学校のホームページには、全教室にクーラーが設置され、快適な学習環境で学んでいるという記事がありました。
子どもの医療費18歳まで窓口無料とか、全ての学校にクーラー設置とか、どこに住んでいても同じような暮らしやすさを私たちは求めます。一度に全ての学校に設置するのは難しいと思いま
すが、今後順次全ての学校に設置するという方向性を示していただけないでしょうか。子どもたちは毎年学年が上がっていきます。早急に取り組むべきことではないでしょうか。
教育部長にお尋ねいたします。
よろしくお願いします。
○多賀吉一議長 竹田教育部長
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

小中学校にクーラーを設置せよとのご質問にお答えいたします。

近年、夏は大変暑くなってきており、ことしの７月の気温で真夏日と呼ばれる30度を超えた日
数は21日、そのうち猛暑日と呼ばれる35度を超えた日数は１日ありました。平成26年から28年までの過去３年間でも猛暑日がそれぞれ１日あり、地球温暖化が進んできているものと考えられます。
塩谷議員のご指摘にあります学校保健安全法の教室等の環境に係る学校環境衛生基準には、教室は30度以下であることが望ましいとされており、学校の環境改善も必要になってきていることは承知しております。
平成28年度には、小中学校の教室内の空気を循環することにより暑さへの対策とすべく、全ての普通教室に扇風機を導入いたしました。現在は、この効果がどれくらい見られるのか、各小学校の各階にある１つの教室の温度と湿度を６月から９月まで定期的に計測し、調査、検討を行っているところでございます。
現在、全ての普通教室にエアコンを設置できる有効な財源は見当たらない状況にありますが、国の交付金事業等の動向を見定め、財源確保についての調査、検討を引き続き行っていきたいと考えております。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
必要性は認めるが、財源がなかなかないということですので、本来町長に質問すべきだったか
なということも思っておりますが、森川議員も同趣旨の一般質問をしていらっしゃいますので、町長答弁をしっかりお聞きしたいと思っております。
よろしくお願いします。
最後の質問に移ります。
90歳以上の高齢者にタクシー券を交付せよということで質問いたします。

- 37 -

介護保険料は改定を迎えるたびに高くなっています。介護保険制度初年度に比べて、現在は約２倍となっています。この介護保険料を払い続けながら介護保険制度を利用していない高齢者がいらっしゃいます。シルバーカーをゆっくりゆっくり押しながら買い物に行かれる姿を見ていると、介護認定を受けて少しは楽をしてもいいのではないかと思うのですが、まだ自分でできるか
らと頑張っておられます。しかし、通院は控えるようになったとも言っておられます。90歳以上ともなれば、歩くことに困難が出てきます。介護認定を受けていなくても、90歳以上の方にはタクシー券を交付して外出することを支えるという仕組みが必要ではないでしょうか。暮らしのた
めにもひきこもりならないためにも必要な仕組みだと思います。
介護認定を受けた方は、サービスの利用とともにタクシー券も付与されます。一方、介護認定を受けない方は、90歳になっても何の支えもありません。90歳以上の方には介護保険制度を支えてくださってありがとうという意味も込めて、ぜひタクシー券の交付を考えていただきたいと思います。私はこの要望は何度もしております。90歳以上の高齢者の方が難儀しながら買い物に行かれる姿や通院を控えておられる姿を見ていると、町として何もしないでいることに心が痛むのです。
津幡町には、障害をお持ちの方とともに介護認定を受けた方にもバスの回数券かタクシー券を交付するというすぐれた制度があります。今の制度での額は決して満足できるものではありませんが、外出を支えるものとなっていることは確かです。インターネットで少し調べてみましたが、障害のある方も介護認定された方にも交通手段を支援している自治体はほとんどありませんでした。
津幡町の障害者等外出支援制度を頑張っている90歳以上の高齢者にも拡大していただきたいと思います。
町長にお尋ねいたします。
よろしくお願いします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 90歳以上の高齢者にタクシー券の交付をすればどうかとのご質問にお答えいたします。
外出支援事業の助成制度につきましては、これまで何度もお答えをしていますとおり、助成対
象者は公平性の観点から、年齢ではなく身体状態に一定の基準が必要であるとの考えに変わりはありません。身体機能の低下により、ご自宅で自立した生活が難しくなってきたときには、ご自身もご家族も頑張り過ぎることなく、町地域包括支援センターへお気軽にご相談していただきた
いと考えております。
介護認定を受けない方は90歳になっても何の支えもないということでございますが、幾つになっても自宅で自立した生活が送れることは誰もの願いであり、大変喜ばしいことでございます。
今後、町といたしましても、高齢者の方が住みなれた地域でできるだけ長く生活が送れるよう、引き続き身体機能の維持を目的とした介護予防活動の推進に努めてまいりたいと考えております
ので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。

- 38 -

○10番 塩谷道子議員 再質問いたします。
90歳以上の方でお困りの方、先ほど自立した生活ができなくなったら認定を申し出てくださいってお話がありましたが、一生懸命自分で自立しながら介護のサービスも受けないで頑張って何とかしようとしていらっしゃる方がいらっしゃるわけです。どうしても自立した生活ができなくなったらではなくって、今の生活を少しでも長く自立した生活ができるためには、やはり外出のとき、あるいはそのお医者さんへ行くとき、お医者さんの通院の数を減らさなくてもいいように支えがどうしても必要だと思うんです。ご本人は介護認定を受けないでも何とかやっていけるのでと思ってらっしゃるんですけれども、私たちがやはりその方たちに何とか支えを示すということが、町の優しさではないかと思います。
何度もこういう質問をしていまして、またかと思われるかもしれませんが、実は私の自分の母親の姿も重なるわけです。例えば町へ出るとき、バス停まで歩くの大変だからタクシーにしてねっていうふうに私は念を押して帰ってくるのですが、バスなら200円で行けるからよほどのことがない限り乗りません。暑いときとか途中から雨になったときなどに帰ってくると、バスを待つ
時間、乗りかえる時間、バス停から歩く時間で、家に帰り着いたときにはかなりしんどくなるときがあるようです。それが翌日に残るときもあるようで、そんなことを電話で聞きますと、タク
シーに乗ってって言ったいねということになります。少しの枚数でもタクシー券があれば、安心
してタクシーを呼ぶんだろうと思います。どんなに喜ぶかと思うのです。そういう顔が浮かんでくるので、きっと津幡の高齢者の方も同じ思いだと感じて、何度も何度も要望しています。
90歳以上の方にというのも、前はもっと85歳とかってしましたが、年齢を上げましたのは、少しでも対象者を少なくても、ぜひ実現してほしいと願っているからです。
先ほど森山議員は、免許証返納者に対する優遇策をという一般質問の中で、バス停から遠いとバスは利用しづらく、その結果、返納をしぶるという問題もあることを指摘されました。いわゆ
る交通弱者と言われることの問題で、さまざまな理由からタクシーを利用したいという方がふえているんだと思います。
この問題は間もなく私たちも直面する問題ですし、若い方々も必ずこの問題に直面します。将来運転ができなくなっても、バスに乗れなくなっても、歩きづらくなっても、町がその対策をつくってくれるという安心感、これこそ町長が常日ごろ語っておられる町の姿ではないでしょうか。
ぜひ支援策を一歩前に進める、こういうふうに決まっているからということでとどめなくって、実際に自立をしながら、しかも何とか頑張ってこの地域で自分の力で生きていこうとしている方ですので、少し手を差し伸べるという方向で考えていただけませんでしょうか。
再質問です。
町長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 質問にお答えいたします。
塩谷議員の言われるように、90歳以上で頑張っていらっしゃる方、町内にたくさんおいでるだ
ろうというふうに思います。何人いるか私ちょっと今分かりませんけれども、ただ先ほど答弁でも申し上げましたとおり、公平性の観点から年齢ではなく身体状態の基準ということが必要だろ
うというふうな考えには変わりはありません。身体機能の低下によってご自宅で自立した生活が- 39 -

難しくなってきたときには、ご自身もご家族も頑張り過ぎることなく、町地域包括支援センター
へお気軽に相談していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 平行線をたどるようなので、これ以上は言いませんが、ご自宅での自立した生活が難しくなってからではだめなんです。その前に自分で自立してらっしゃるときに、外出とか通院とかそんなことができるような、安心感っていうか、支えが必要だっていうことを言っています。
公平性ということもよく言われますが、今自立していらっしゃる方も、ずっと介護保険は支払ってきていらっしゃるんです。でも、そのサービスは全然受けていらっしゃいません。そういう意味から言ったら、今一生懸命自立してらっしゃる方は本当にそういう意味での公平性は受けていらっしゃらないので、せめて町としての支援策を差し上げればどうかというふうに思っております。
ぜひまた検討していただければうれしいですし、また要望すると思います。
以上で、私からの一般質問を終わります。
○多賀吉一議長 以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後２時30分から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午後２時15分〔再開〕午後２時30分○多賀吉一議長 ただいまの出席議員数は、16人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
１番 森川
〔１番
○１番 森川章議員。
森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号１番、森川章です。

本日は、４点の質問をさせていただきます。
まず初めに、先ほど塩谷議員も質問されました同様の質問になりますけれども、私も思うところがありますので、同様の回答になるかもしれませんが、お聞きいただければと思います。学校
保健安全法、学校環境衛生の観点から、小中学校設備の充実を図れということで質問をさせていただきます。
この質問の内容は、２年前の９月会議において同様の質問をし、緊急の改善が必要と判断していただき、小中学校の各教室に扇風機を設置していただきました。このことで多少の改善は図ら
れ、熱中症対策としては多少の効果があったと思われます。しかし、近年の夏時期の気温は、本
当にとても暑い現状であります。さらなる改善が必要と考え、また多くの町民からの声も聞きますので、質問いたします。
30年前の気温を考えると、現在は想像もできないような30度を超える真夏日だけではなく、近年は35度を超える猛暑日になる日もあります。過去には、この35度を超える日、猛暑日という言
葉は頻繁に使われることのない現状ではあったように思います。しかし、近年の気候の変化は、異常なくらいであると言えます。ことしの７月登校日も本当に暑く、11日には35度を超え、猛暑日を記録し、ほかの日も30度を超える真夏日でとても暑い日が連日続きました。気温が30度を下- 40 -

回るといった日は、４日と６日の２日間しかありませんでした。その他の日はとても暑く、30度を超え、真夏日でありました。
この現状の中、数校の様子を見に、私行きましたけれども、校内もとても暑く、授業を受けている生徒は真っ赤な顔をして暑さに耐えているという現状であったようにも見受けられました。
もちろん扇風機はフル稼働していましたが、扇風機の風が当たる子と教室の中で当たらない子と、気温がとても暑い状態の教室であったように思います。先生方も同様、暑さの中で授業を行い、児童たちの健康管理にも気を配り、状況としては学習環境に適していないのではないかというこ
とも感じました。
これは、近年の天候の変化や気温を考えるに、学校の設備が学校の安全管理に関し、健康の保持、増進を図り、学校教育への円滑な実施とその成果の確保が必要であろうと思われています。
前回の質問で扇風機が設置され、児童生徒の健康管理、熱中症対策の改善は図られました。以前の現状より確実に改善はされました。しかし、数校の現状を見る限り、また年々気温が上昇している現状を考えると、クーラー等の空調設備の充実等の改善が必要であると感じます。
学校保健安全法、学校環境衛生基準に教室内の温度が定められています。教室等の温度を考えると、人間の生理的な負担を考えると、夏は30度以下、冬は10度以上であるということが望まし
いと記載されています。また、児童生徒の生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい
条件は、冬場は18度から20度、夏場は25度から28度程度であるとも明記されています。
一昨年の答弁において、財源の確保をした上でクーラー等の空調設備も検討していくとの回答を得ています。財源の確保が難しい中、いろいろな方法をぜひ検討した上で今後の計画等の考えをお聞かせていただければ幸いであります。また、他の自治体ではクーラーの設備がつけられ、ことしの夏ついた学校も多々あると聞いております。
学校保健安全法、学校環境衛生の観点から小中学校設備の充実を図れとの質問に、町の所見をお伺いいたします。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 森川議員の学校保健安全法、学校環境衛生の観点から小中学校設備の充実を図ってほしいとのご質問でございますけども、森川議員の質問内容を鑑みますと、普通教室にエアコンを設置することのご提案と想定されますので、その旨の答弁をさせていただきます。
エアコンの設置につきましては、先ほどの塩谷議員の質問に教育部長が答弁したことと重複する点もありますが、ご理解をお願いいたします。
まず、森川議員が言われました30年前でございますが、昭和58年から昭和60年までの金沢の７
月の最高気温を調べてみました。当時は猛暑日と言われる日はありませんでしたが、現在では報道にもありますように、７月に35度を超える猛暑日と言われる地域が日本全国で多くあり、ことしは津幡町においても１日ありました。
毎年暑いと言われている７月下旬から８月中は夏休みとなるわけですが、夏休みに入る前の７月中旬までが、特に熱中症対策を踏まえたさまざまな対策を講じることが必要になっていると思われます。
平成28年度には、その手段の一つとして、全ての小中学校の普通教室の空気の循環を行い暑さ- 41 -

対策とするため、町単独で扇風機を導入し、活用しております。さらなる改善にはエアコンの導入が最適と考えられますが、エアコンを設置した場合、電力の使用量が上がります。そのため学校の屋外受電設備の容量を上げるための取りかえ工事も必要となってまいります。したがいまして、経費も相当高額となることから、国の交付金事業などの動向を見定めながら、財源の確保が可能であるならば、エアコン設置について検討を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 再質問はいたしませんが、やはり財源の確保が大変重要になってくることで、財源が確保できれば実施できることでもあると思います。いろいろな方面から学校というものを考えて、例えばですけど、避難所の対策としての観点からも考えたりしながら、またいろ
いろな財源を確保できるように考えていただければと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
児童生徒の安全に関する情報伝達や対策等を問うということで質問をさせていただきます。
本年６月、７月と津幡町内やかほく市内において、不審者があらわれたという事案が数件あったように聞いています。これらの真偽については確かなもの、不確かなものがありますが、このようなことが起きることは、子どもたちにとってとても危険なことです。そして、その保護者たちに不安を与えるのは必然です。
これらの事案について一部の小学校よりメール配信が行われ、不審者情報が送られました。しかし、この情報配信の現状を確認してみますと、配信する学校、しない学校、状況が細かなもの
や大まかなもの、注意喚起を考えるものなど、情報の配信が統一されておらず、さまざまな現状であります。このさまざまな情報配信について８月の全員協議会で同様の質問をしたところ、学校ごとの判断に任せているという回答でありました。学校ごとの判断ですと、一部の小学校のメールが配信されている保護者たちは注意喚起を促しますが、それ以上に過剰に反応させてしまう
ことも起こります。また、配信されていない保護者には、その現状が把握できず、ほかで知った情報に不安や疑心感を抱くのではないかと思われます。小学校、中学校に同時に子どもたちを通わせている保護者たちや、別々の小中学校に子どもたちを通わせている保護者たちとその話をしたとき、情報を知っている方と知らない方がいるのは、いろいろな意味で不安を招いているようです。
まずは、何を目的に情報を発信しているのでしょうか。危険な事案があり、注意喚起するために情報を配信されているものだと考えています。その情報は、役立てられないと意味がない情報になってしまいます。
今津幡町では、気象警報情報やクマ情報などが配信されているメールがあります。そのメール
は、危険な状況があるので注意してくださいというものだと理解しています。町民に幅広く情報を発信しています。情報サービスに申し込んだ方が、情報を受け取ることができます。
しかし、不審者情報は学校ごとの判断です。不審者情報も危険を知らせ、注意喚起をし、危険を回避できるように行動するための情報なのではないでしょうか。
学校ごとに情報配信をしている現在は、学校によってですが、主に保護者が情報を受け取るよ
うになっています。しかし、下校時に子どもたちが安全に帰ってこれるか確認しよう、子どもた- 42 -

ちを見守って安全に帰ることができるように街頭に立ってみよう、また車で見回ろうなど、危険を回避するために行動をとることができる保護者はどのくらいいるのでしょうか。保護者はもちろん、地域の幅広い方々に情報が発信されるべきではないかと考えます。地域の商店や企業の方々、地域の区長や区役員の方々、見守り隊の方々など、地域の大人たちも子どもたちの安全のため、情報の配信を求めているのではないでしょうか。そして、地域の安心、安全が生まれるものだと思います。
情報は、正確にかつ迅速に配信され、その情報が生かされないといけないと思われます。また、同じ情報が配信されないと混乱を招いてしまいます。現実に今回は、多くの保護者たちから不安や不満の声が聞かれました。早急な改善と成果が出るようにすべきだと考えます。
また、学校だけではなく、公民館に配信されるファクスの情報も、その先の行動につながるよ
うに、その情報をどう防犯行動につなげていくか、早急な防犯体制づくりが必要であると思われます。
他の自治体ではメール配信サービスが一本化されており、迅速に配信されています。その内容
は、気象警報、地震、避難勧告や避難指示、火災情報、不審者情報など、さまざまな情報を受け取ることができます。また、情報の必要性によって各個人が項目を選ぶこともできます。
津幡町においても、子どもたちが地域から学校へ安心、安全に通うことができるよう、安全対策のため情報伝達手段の改善、さらなる防犯体制づくりについて、町の所見を求めます。
竹田教育部長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

児童生徒の安全に関する情報伝達や対策等についてのご質問にお答えいたします。
まず、本町のいわゆる不審者等の情報の共有や発信の方法についてご説明いたします。
現在、不審者等の情報については、主に河北郡市内の小中学校から発信され、郡市１市２町の各小中学校、各教育委員会、各少年育成センターと津幡警察署内の河北郡市防犯協会などで情報を共有しております。
さらに本町におきましては、小中学校、幼稚園以外にも、各公民館や体育施設などの生涯学習施設と、町子育て支援課を通して各保育園、こども園や放課後児童クラブなどの福祉施設へも情報を発信し、各施設管理者へ児童生徒等の安全確認や見守り、注意喚起をお願いしております。
また、不審者等が目撃された場所の周辺小中学校においては、各学校の保護者一斉メールシス
テムを利用して情報を発信し、児童生徒の安全確認、注意喚起をお願いしているところであります。保護者へのメールの発信の決定につきましては、現在は各学校長に状況による判断を委ねているところで、一部の学校では、区の役員や見守り隊、民生委員などにも配信しております。なお、不審者等の情報の中には道を尋ねるなどの日常の声かけ事例が含まれている場合もあります
し、学齢の低い子どもの目撃情報の中には曖昧なものも見受けられるため、正確さという点では確証の低いものも一部ありますが、まずは児童生徒の身の安全が第一ということで、情報が発信、共有されています。また情報については、常に速やかに発信はされておりますが、主に児童生徒の下校時や放課後に発生した出来事を帰宅後に保護者に知らせたり、翌日学校で教職員に知らせたりするケースが多く、より迅速な情報共有という点では課題が残るかと思っております。

- 43 -

不審者等の情報については、現在は、主に放課後の時間に子どもたちが過ごすことが多い場所などを中心に発信をし、注意喚起をしておりますが、森川議員からのご提案にもありますように、保護者はもちろんのこと、地域の商店や企業、区の役員や見守り隊など、町全体で情報を共有し、大勢の大人の人の目で、本町の子どもたちを見守り、安全を確保していくことが非常に大切であります。
今後は、各関係機関と有効な体制づくりと情報共有の方法や、町ホームページ等を活用した情報発信などについて検討するとともに、引き続き、少年育成センター指導員の巡回指導の強化や下校時の見守り隊、警察署などの地域の関係機関の方々のご協力もいただきながら、児童生徒の安全対策に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 はい、再質問させていただきます。

先ほど、答弁の中に関係機関と連携をしっかりした上で現状、事実を確認し、事案に対しての対策をしているということでいただきました。またもう１つは、児童生徒の安全を確保するために、情報を早く配信するということでも確認させてきました。
今回の６月、７月にあった事案の中で、子どもの虚偽ではなかったのかとか、誤信ではなかったのかという事案がありました。何かあった場合、それをしっかりと正確に安全に届けるということが、情報としたらすごく大切なことだと思います。
学校だけの判断で、今メール配信がされるということは、判断をする方が何人もいるという状
況なので、それをしっかりと１つに集約することが必要であるから改善するべきじゃないかということを質問の中で説いているのですけども、その部分についてはいかがお考えですか。
よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

森川議員の再質問にお答えいたします。

防災メールの活用についての件ではないかと思っております。
答弁でもありましたとおり、まずは町のホームページでの活用を考えていきたいと思っており
ます。
以上です。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川

章委員。

章議員 再質問はいたしません。

いかに情報が正確に正しく届くかということと、また他の自治体のすごく発展的なメール配信をしている情報もありますので、ぜひまた今後参考にしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
３点目の質問に入らせていただきます。
３点目の質問は、成人式を成人の日に近い冬開催を求めるということで質問をさせていただきます。
ことしも８月15日に、現在、石川県内唯一の夏の成人式が行われました。華やかな雰囲気の中、成人者が津幡町文化会館シグナスにおいて、厳粛に式が行われました。同様の質問は他の議員も- 44 -

以前の会議で質問されていますが、私自身もいろいろ思うことがあり、多くの方からも意見をいただきますので、質問をいたします。
私がこの成人式を考えるようになったのは、自分自身の成人式であります。24年前のことであります。成人式の開催通知に軽装でお越しくださいと記載してありました。しかし、私は自分自身の記念ということもありスーツを新調し、それなりに着飾ったことを思い出します。
その後、成人式において、全国各地で式典を妨害したり、出席者としてはそぐわない行動を起こす成人者の話がニュースになりました。
ときの津幡町社会教育課長が、青年団だった私に成人式実行委員会の立ち上げに協力するようお話がありました。現在の成人式実行委員会が立ち上がるようになりました。今の35歳の方々のときからこの実行委員会が立ち上がり、もう16年になります。なぜ、成人式実行委員会が立ち上がるようになったかといいますと、宣言文や答辞など、その年代の中学の生徒会長などが以前は行っていました。しかし、そのときの生徒会役員などを行っていた方々は東京などの大学に進学し、津幡町を離れていました。その点、青年団活動や地域の活動に参加していた方々は、地元津
幡町で活動していたので、打ち合わせや思いを共有、協議することができるため結成をされました。
何を話しているのかといいますと、成人式を迎える本人たちが成人式実行委員会を通じて、津
幡町や成人式に関する思いを何度も何度も話し合ってきました。私は、その会の立ち上げから調整、助言、会員の呼びかけを10年近く行ってきました。そのとき多く聞かれた言葉は、自分たちの思いが通じないという意見でありました。会の打ち合わせで開催時期の話は何度も何度も出ていましたから、本人たちの意見は冬開催希望が大半であろうと理解はしていました。
そして、多くの方々からの意見もあり、アンケートが実施されました。アンケートの回答は、
町ホームページにも記載されていますとおり、成人者本人70パーセントの方々が１月開催を希望するという回答で、保護者においては65パーセントが１月開催を希望するとありました。
町当局でも多くの議論があることは承知しています。町民や議員の方々にもさまざまな意見があることも理解しています。その上で、私は成人式を迎える本人の意思を考えるに、この定められた時期に記念すべきお祝いをするのは当然であろうというふうに考えます。
成長を祝う式として、中学２年生のときに立志式があります。津幡町においても行われています。時期は立春の日に近い日で行われています。本年はとても寒い日で、マスクをしながらの式を文化ホールシグナスで行いました。祝うべき日に祝うことを行うことで、本人が記念をしっか
りと感じられるのだろうというふうに感じています。
現在、出席率が県内の市町において高いと言われる津幡町でありますが、これは夏の時期であるから帰省しやすいのではないかと言われています。
数年前に夏開催から冬開催にした輪島市の参加率を調べてみました。夏最後の平成21年は75パーセントと高く、現在の津幡町と同様程度の出席率であります。その後、冬初めての開催、平成
22年は70パーセントと下がりましたが、平成23年70パーセント、24年73パーセント、25年76パー
セントと、参加率が開催時期に大きく影響したようにも思えない参加率でありました。
現在、夏開催になった経緯は、冬の大雪や服装などの軽装化などが言われていますが、近年の現状を考えるに、変革が求められているのではないかと思います。
町としていろいろな方面からこのことを検討し、現在の形で行っているものと理解はしていま- 45 -

す。町として、県内唯一の夏の成人式として、テレビや新聞等で津幡町が取り上げられ、いいＰＲになっているものだと思われています。しかし、祝われるべき本人たちの思いが、多くの希望と違う形であるというものに対してはいかがなものかと感じてなりません。
アンケートのまとめに、津幡町の成人者として自覚を認識する場でもあり、津幡町の活性化を考える場でもあります。
成人式実行委員会を立ち上げ、何度も話し合い、アンケートも実施していただき、多くの町民の声を聞きました。変革が津幡町の活性化に大きく寄与すると考えています。
その上で、多くの意見として望まれる成人式典の開催時期について、いま一度ご検討していた
だきたく思います。
矢田町長、どうぞよろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 成人式を成人の日に近い冬の開催をとのご質問にお答えいたします。
津幡町では、昭和44年から旧盆の８月15日に成人式を開催し、今年度で夏の開催は49回目となっております。ちなみに、私は開催第１回目の成人式に参加した人間でございます。ことしは、
町外在住の申し込み者を含む504人の対象者に対し376人の出席をいただき、出席率は74.6パーセ
ントで、夏の成人式は定着しているものと考えております。
開催時期が８月に至った経緯につきましては、お盆の帰省時期にあわせることで、県外に進学や就職をされた方々が出席しやすいことや晴れ着などに要する負担軽減、冬場の天候などが挙げられます。また、８月15日は終戦記念日であり、成人者が平和宣言を行い、恒久平和の大切さや平和を思う気持ちを再認識するよい機会でもあると考えております。
しかしながら、森川議員のご指摘にもありますが、「他の地域とあわせてほしい」、「振袖を着たい、着せたい」など、さまざまなご意見があることも承知しております。
成人式に関しましてのアンケートですが、平成25年度に行いました平成６年度から平成10年度生まれの成人式対象者とその保護者へのアンケートで、成人式対象者では回収率35.3パーセント、
１月希望70パーセントで８月希望は23パーセント、その他７パーセント、保護者では回収率35.1
パーセント、１月希望が65パーセント、８月希望が28パーセント、その他７パーセントという結果でした。また、直近となる平成28年度の成人者へのアンケートでは、回収率55.2パーセント、
１月希望56.4パーセント、８月希望40.8パーセント、その他2.7パーセントという結果を得ております。
いずれにいたしましても、成人式は、成人者が大人になったことを自覚する場であります。式典の内容などにつきましては、成人者主体の実行委員会を組織し、打ち合わせを行いながら、かつ成人者として町の活性化について考える場として、真に成人者のための成人式を開催していく
ことが重要であると考えております。
今後も県内唯一の夏の成人式の開催についてご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 それでは、４番目の質問に移らせていただきます。

広報および災害用ドローンの購入について検討せよということで質問をさせていただきます。

- 46 -

この質問は、平成27年度津幡町職員提案で提出されましたが、現時点では実施できないものであったというものであります。また、以前に八十嶋議員から同様の質問をした課題でもあります。
私も同様に思うことがあり、同様の質問をさせていただきます。
最近、テレビ、インターネットなどで見かける動画は、上空から撮影したものが本当に多く、ドローンが当たり前のように活用されている現状を目にします。石川県の能登を紹介する番組でドローンを活用し、日本海の海岸沿いを上空から撮影し、広大さや自然の広がりが本当によく分かりました。私もこの動画を見て、その地に行ってみたいと観光に引き込まれました。ことしの夏のテレビは上空の映像が本当に多く、今や平面ではない映像が当たり前になってきています。
以前より、津幡町のＰＲにおいて、さらなる改善や新たな手法が必要であるということは話してきましたが、ドローンで撮影された動画は、津幡町を伝えることによい方法であると考えています。津幡町の中心部に位置する石川県森林公園を上空から撮影したことを考えてみてください。
各地域で行われる祭りやイベントを上空から撮影して、町フェイスブックに載せることを想像してみてください。多くの方々が、津幡町のすばらしさに気づくことでしょう。先日の防災総合訓
練や町の開発計画など、上空から撮影することで大きく発展的に物事を考えられるようになると思われます。
他の自治体も同様の方向から購入や他の業者に依頼するなど、動画配信を行っています。石川
県内も珠洲海岸、千里浜、手取川ジオパークなど、本当に多くのドローンの空撮動画配信がされています。ぜひそのようなＰＲ動画を見て、検討をしてみてください。
今や自治体もいち早く活用し、活用方法の検討をさらに進めるべきであると思われます。
広報および災害時用ドローンの購入について検討せよということで、町の所見をお伺いいたします。
吉田総務課長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 吉田総務課長。
〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 広報および災害時用ドローンの導入について検討せよとのご質問にお答えいたします。
森川議員のご質問のとおり、ドローンの導入については、平成27年度に町職員から提案がありました。また、平成28年議会３月会議において、八十嶋議員から矢田町長に同様のご質問がございました。
当時、導入を検討した際の広報兼防災用途のドローンですが、満充電で飛行時間がわずか20分程度であることに加え、積載重量も限られていたため、町が想定する用途を満たすものではなかったということがありました。ドローンの製品自体が成熟しておらず、まだまだ発展途上のものであり、今後さらに性能向上や安全性が高められたものが登場することが予想されたため、導入を見送ったというものでございます。最初にドローンの導入を検討してから２年が経過し、操作性や性能、安全性等が少しずつ改善されてきております。
そうした中、災害用のドローン活用について、平成28年度から本町および金沢市、白山市、野々市市、かほく市、内灘町の４市２町で形成しております石川中央都市圏防災連絡会議において、金沢大学と連携し、その有効性や活用策などを検討しております。今年度は実証実験を行い、結果によっては石川中央都市圏でのドローンの共用活用が可能となります。今後もこの連携協力- 47 -

を進めていきたいと考えております。
一方、広報業務としてのドローンの活用についてですが、ご質問に町のＰＲの有効な活用場面のご提案もいただいております。空撮の必要がある場合は、現時点においてはその頻度から考慮しましても、専門業者に依頼することで対応できるのではないかと考えております。
まずは、災害用として中央都市圏での広域的な活用を検討しておりますので、ご理解をお願いするものでございます。
以上でございます。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 ありがとうございます。

４点質問させていただき、現実的にもいろいろ難しいものもあったりとか、予算のものがあったりとか思いましたけれども、ぜひ検討できるもの、また前に進めていただけるものは、またいろいろと考えていただければと思います。
これで私、森川 章の質問を終わらせていただきます。
○多賀吉一議長 以上で、１番次に、13番〔13番

森川 章議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員

登壇〕○13番 道下政博議員 13番、道下政博でございます。
私のほうから今回４点について質問をさせていただきます。
まず最初に、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の実施回収場所を拡大せよということで提案をさせていただきます。
広報つばた８月号くらしの情報６ページに「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェク
ト」が紹介されています。東京2020組織委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使用するメダルを不用になった携帯電話などから抽出した金属で製作するプロジェクトを実施しております。津幡町でもこれに参加し、８月１日から不用となった携帯電話、スマートフォンを回収しています。回収ボックスを設置している場所は、津幡町役場、文化会館シグナス、
運動公園体育館、総合体育館の４施設であります。2020東京オリンピックへの関心の高さが、リサイクル運動にもつながる大変すばらしい取り組みであります。全国の自治体でも多く取り組まれているそうであり、ぜひ津幡町でも取り組みをと思っておりましたところ、８月の広報に紹介されており、びっくりしましたが、大変喜んでおります。
８月24日、パリで行われたレスリング女子世界選手権で、川井梨紗子選手が昨年のリオオリン
ピックに続き金メダルを獲得しました。また、妹の友香子選手は世界選手権初出場を果たしました。その功績をたたえて、川井梨紗子選手には特別功労スポーツ賞が、妹の友香子選手にはスポーツ賞が１日に贈られました。お二人にはおめでとうございますと申し上げますとともに、今後のご活躍に期待をしたいと思います。
津幡町からこんなすばらしい金メダリストが存在することは、全国的に見てもなかなかまれなことであり、他市町からもうらやましがられております。また、３年後には東京オリンピックがあり、梨紗子選手と妹の友香子選手が出場できる可能性が高い状況であり、こんなまれなチャン
スはなかなかありがたいことだと思います。そんな世紀のチャンスを町民挙げて応援できることは大変すばらしいことでもあります。

- 48 -

そのチャンスをものにするための機運づくりのためにも、また都市鉱山を金・銀・銅のメダルに変えるリサイクルに貢献できることもまたすばらしいことだと思いますので、広く町民に知ってもらう意味からも回収ボックスの設置場所をさらにふやして、ＪＲの有人駅や各小中学校などにも範囲を広げられないかと提案をさせていただきます。他県では、小中学校でも回収ボックスを設置するところもあるようでありますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
矢田町長よりお答えいただきたいと思います。
○多賀吉一議長 矢田町長
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」実施回収場所を拡大せよとのご質問にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、2020東京オリンピック・パラリ
ンピックで使用するメダルにつきまして、皆さまがお持ちの使用済み携帯電話などの小型家電から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しております。
津幡町におきましても、前回のリオデジャネイロオリンピックで川井梨紗子選手が金メダルを獲得され、東京オリンピックでの２大会連続金メダル獲得を目指して機運を盛り上げる意味から、
役場、シグナスだけではなく、運動公園体育館と総合体育館に携帯電話回収ボックスを設置し、広報等で住民に周知を行っているところであります。また、このプロジェクトによる携帯電話な
どの回収は、石川県内12市町およびドコモショップでも行われております。本町で最大のＩＲ津幡駅でも、夜間は無人となり、防犯上の観点から設置は難しいと考えております。また、小中学
校では、携帯電話を持たないよう指導していることもあり、回収ボックスの設置は考えておりま
せん。先ほど述べましたとおり、運動公園体育館や総合体育館にも回収ボックスを設置してありますので、部活動やスポーツ教室参加などの機会にご協力を得られるものと思っております。
川井梨紗子選手は、先月行われましたレスリング世界選手権60キログラム級で、見事金メダルを獲得されました。妹の川井友香子選手も63キログラム級で初めての日本代表切符をつかみましたが、残念ながら３回戦で敗退し、第８位の成績でございました。今後の2020東京オリンピックに向け、２人の活躍を期待するものでございます。2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、懸垂幕やポスターの設置など、元気な町津幡を全国に発信できるように、さらに機運を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
私も個人的には古い携帯電話が幾つか自宅にあります。今もスマートフォンを使っております
けど、前のスマートフォンとか、結果的に何か機会があればと思って自然にたまったものが４つ、５つと残っております。ひょっとしたら同じような気持ちの方もおられるかと思いますので、これからまた回収に協力をしていきたいというふうに思いますのでお願いいたします。
それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
がん検診の受診率向上を目指して、５種類について無料化をということで質問をいたします。
基本がん検診は、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの５種類ですが、男性はそのうち３つのがん検診が、女性については５つのがん検診が該当いたします。また、集団検診と- 49 -

個別検診が自由に選べます。女性の場合では、最高５種類を１日で検診可能とのことですので、この点については安心をいたしておりますが、それでもがん検診の受診率はまだまだ伸びていな
いのが現状であります。
国立がんセンターは、８月９日付で、2008年に全国のがん検診連携拠点病院209施設でがんと診断された患者の５年生存率は、65.2パーセントだったと発表されました。2008年に診断を受けた患者延べ約21万4,500人が、５年後に生存していた率をまとめたデータからであります。がんの部位別の生存率は、高い順に紹介いたしますと、前立腺がん97.7パーセント、女性乳房がん
92.7パーセント、子宮体部82.8パーセント、子宮頸部75.6パーセント、大腸72.6パーセント、膀胱71.2パーセント、胃70.4パーセント、食道43.4パーセント、肺39.1パーセント、肝臓38.5パー
セント、すい臓が9.9パーセント、以上の結果であります。
記憶に新しい海老蔵さんの奥さんである小林麻央さんは乳がんで亡くなられましたが、早い死の原因の大きな要因は、がん検診に行くのがおくれたことではないかと思っております。
そのことから、当町のがん検診の受診率向上に向けて受診者の経済的な負担をなくすことにより、少しでも受診率を上げることができるのではないかと思い、検診費用の無料化を提案をいたします。
以下の４項目について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
１番目、５種類のがん検診の現状の個人負担金額を種目別に確認をさせていただきたいと思います。
２番目に、現状の集団検診と個別検診を合わせての受診率を確認いたします。
３番目には、受診率の町の目標と現状との比較、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
４番目に、私が提案いたします受診率の向上に向けて自己負担の無料化を提案いたします。
以上４点について、矢田町長よりお答えいただきたいと思います。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 １日に５種類のがん検診を自己負担無料にして受診率の向上を図ればどうかとのご質問にお答えいたします。
本町では、町民の健康寿命の延伸を目指し、平成25年度から10年間の計画期間で、町健康づく
り基本計画「つばた健康づくり21（第２次）」を策定し、がん検診の受診率の向上に努めており、早期発見、早期治療につなげることで、がんの年齢調整死亡率の減少を目指しております。
初めに、５つそれぞれのがん検診にかかる個人負担金についてですが、がんの種類や検診方法で異なるため、後ほど担当の健康推進課長からお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、集団検診と個別検診の受診率の現状についてでありますが、集団と個別を合わせた平成
28年度の各がん検診受診率は、胃がん19.0パーセント、大腸がん24.1パーセント、肺がん31.7パーセント、乳がん29.5パーセント、子宮頸がん26.6パーセントとなっております。
次に、受診率目標に向けての現状と課題については、それぞれのがん検診受診率は、計画策定
時に比べおおむね上昇しておりますが、町の目標値である肺がん40パーセント、その他のがん30パーセントには到達いたしておりません。そのため、目標達成に向けより一層未受診者対策を行- 50 -

っていく必要があり、今年度は県のがん対策推進強化事業のモデル市町の指定を受け、検診の案
内方法や未受診者への電話連絡など、積極的な受診勧奨を行っているところでございます。
最後に、がん検診を自己負担無料にとのご提案ですが、本町のがん検診では受診する方々に対し、実際にかかる経費の約１割の自己負担をお願いしております。これは県内各市町と比較しても決して高いことはなく、受益者負担という公平性の観点からも現在のところ無料化は考えておりません。
今後も町民の皆さまにがん検診受診の重要性の理解を求めながら、受診率の向上に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 葉名健康推進課長。
〔葉名貴江健康推進課長

登壇〕○葉名貴江健康推進課長 ５つそれぞれのがん検診にかかる個人負担金についてお答えいたします。
胃がん検診ですが、集団検診は胃バリウム検査で500円、個別検診は胃内視鏡検査で1,500円。
次に、大腸がん検診ですが、集団検診は300円で、今年度は40歳、50歳、60歳になる方は無料です。個別検診は500円です。
肺がん検診は、胸部レントゲン検査が集団検診は100円、個別検診は500円で、ハイリスク者の方が対象の喀たん検査は、集団、個別検診ともに300円です。
乳がん検診は、集団、個別ともに500円です。
最後に子宮頸がん検診は、集団が400円、個別検診が500円でございます。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 今ほど町長に答えていただきました無料化は、現段階では考えていないということですので、理解をさせていただきます。
ただ、できれば早い段階で無料化ができれば、さらに受診率は向上できるのではないかなというふうに思いますので、また今後検討していただきたいというふうに思います。
それでは、３番目の質問に移らしていただきます。
「公園充実の町つばた」を前面にＰＲせよということで質問させていただきます。
津幡町の特徴、そして魅力の中に都市公園の充実が大きく挙げられると思います。
津幡バイパスを金沢方面から走りますと、金沢市境を越え津幡町に入りますとすぐ左手に、条南小学校横の小高い丘を設けた公園が、その頂上から滑りおりることが楽しそうな、少し長い滑り台が魅力の中条公園がまず目に入ってきます。
それを越えてすぐ右手には、アル・プラザ津幡店がとても象徴的に見えてきます。その隣には、眼鏡のようなモニュメントが印象的で、都会的で小高いポジションの芝生の広場があるなかよし
公園があります。
もう少し進みますと津幡川沿いに、バイパスからは少し見おろす雰囲気で、とてもゆったりとした雰囲気の一度は寄ってみたくなるような住吉公園が優雅に広がっています。
それを通り過ぎ、舟橋ジャンクションを超え能登方面に向かいますとすぐ左手に、急に大きく広がる公園、それがあがた公園であります。皆さんもご存じのようにあがた公園の一番の特徴は、- 51 -

県内で唯一のふわふわドームがあることであります。町内に限らず、周辺の市町からもたくさんの親子連れが土日を中心に利用し、大変喜ばれております。金沢の友人も子どもや孫を連れてよ
く遊びに来ているそうで、口コミで大変な人気だと聞いております。また、あがた公園は夕方には自動的に街灯がともります。すると、昼の雰囲気とは全く違い、整然と並んだ街灯がきらきらと輝き、ドレスアップした大都会の一角の公園へと魅力的に変貌を遂げるのであります。これもまた、大きな魅力の一つであります。
以上、津幡バイパスから直接見える公園、それぞれにとてもすばらしく魅力的な都市公園を４つ紹介をさせていただきました。
公園と言えばまだほかに、役場庁舎横の中央公園や津幡運動公園がありますし、忘れてならな
いのは、石川県で唯一の町の面積の約10分の１を誇る県森林公園があります。
こうして数え上げてみますと、津幡町は公園充実の町であるということが改めて理解することができると思います。その都市公園の充実した津幡町の魅力を前面に押し出したＰＲが必要ではないでしょうか。もっともっと大きく自信を持ってＰＲすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
津幡バイパスを一度も通ったことがない県民は少ないと思いますし、お隣富山県民や能登方面の方々は、通勤で毎日多くの方々が通っていますので、バイパスから直接見えるような場所に公園が充実した住みよい町であることをＰＲできれば、定住促進や交流人口拡大への大きな宣伝効
果を得ることができると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。もちろんバイ
パス沿いに直接の広告看板が設置できないことは、景観条例などの制限で知っております。よって、その条例に触れない範囲で考える必要があります。また大変ですが、ぜひ検討をお願いいたします。アメリカのハリウッド看板のように、山の上にバイパスのどこからでも見えるようなものも検討してもよいのではないでしょうか。
矢田町長にお答えいただきたいと思います。
○多賀吉一議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 「公園充実の町つばた」を前面にＰＲせよとのご質問にお答えいたします。
現在、津幡町の開設している都市公園は６か所あり、いずれも特色を生かした公園として整備され、良好な管理に努めております。
しらとり児童公園は、平成21年度にリニューアルを終え、近隣の方々に愛着のある公園として生まれ変わり、また平成24年度から26年度には、津幡中央公園と住吉公園で大型遊具の更新や駐車場の増設を行い、より来園しやすくなり、楽しく過ごせる公園となりました。中条公園では、
長いスライダーやトランポリン遊具、親水池などがあり、学校の遠足や理科の学習などで多くの方々に利用されております。昨年度に全面供用開始したあがた公園では、ふわふわドームや噴水の人気が高く、またグランドゴルフのできる芝生広場も整備しており、町内外から大勢の方々に来園していただいております。
そのほか、観光スポットである新幹線の見える丘公園や北中条地区のなかよし公園などの地域
公園の人気も高く、またふれあい広場については、本町が推進している科学の不思議を楽しく体験できるなど、本町には都市公園だけではなく地域公園や広場など魅力のある公園も数多くあります。

- 52 -

これらの公園につきましては、本町のホームページやフェイスブックなどにおいて情報を載せており、それ以外にも民間会社出版のおでかけ情報誌などにも掲載されております。また、平成
27年度の北陸朝日放送主催のふるさとＣＭ大賞の際には、「子育ての強い味方

津幡町」という

テーマのもと、町内の公園を題材にしたＣＭを作成し、町内外に広く情報発信させていただきました。
看板の設置につきましては、都市公園は災害時には避難所ともなる施設であることから、公園の位置が分かりやすくなるよう誘導案内看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。
今後も引き続きあらゆる媒体を利用し、公園の魅力も発信しながら本町のＰＲに努めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 ハリウッド看板については質問当初出した原稿に載ってなかったので、お答えはなかったんですが、できればまた、頭の片隅に置いていただければと思います。
それでは、４番目の最後の質問に移らせていただきます。
健康ポイント制度の導入をということで質問をさせていただきます。
歩いた分だけポイントがたまり、景品と交換できたり、国際貢献につながる制度が全国の自治体で広がっております。これは、生活習慣病を予防して、住民にできるだけ健康な体を維持してもらうのが狙いであります。
全国有数の参加者を誇る横浜市の取り組みについて、少しご紹介をいたします。
横浜市は、2014年11月から「よこはまウオーキングポイント」事業を始めました。当初は40歳以上を対象に始めましたが、16年６月からは18歳以上に拡大し、６月末時点で約24万5,000人が参加しています。「体によくて商品券が当たるかもしれないなんて、頑張らないとね」との声もあるそうであります。参加者は、市から無料で提供される歩数計、送料は自己負担ですが、を身につけて歩くことで、2,000歩ごとに１ポイント付与され、１日に最高５ポイントまで獲得できます。市内の協力店や公共施設など1,000か所に置かれた読み取り機に歩数計をかざすと、歩数データが記録される仕組みとなっています。参加の申し込みは、市内の郵便局やスポーツセンタ
ーのほか、ホームページなどでも受け付けをしています。ポイントをためると特典があり、例えば３か月で2,000ポイント、40万歩分をためると、抽せんで500人に3,000円相当の商品券が当たります。また、参加者の月平均歩数が10万歩に達すると、市は国連食糧計画、ＷＦPに20万円を寄附します。これまでに460万円を送っているそうであります。市保健事業課が行った参加者へのアンケートによれば、回答率の66パーセントが「１日の歩数がふえた」と回答している方もおり、運動習慣が改善し、定着につながっているとのことであります。また、「周辺の人との会話やあいさつがふえた」とした人が半数近くおり、地域のつながりにもよい変化があらわれているとも分析されています。医療費抑制の効果も検証していきたいと考えているようであります。
健康増進を促すこうしたポイント制度は各地に広がっており、埼玉県ではこの４月から「県コバトン健康マイレージ」を開始し、無料で提供する歩数計や腕輪型の活動量計のほか、スマート
フォンのアプリを使っても参加できるようになっています。申し込み者は１万3,000人に上っています。
ポイント制度が医療費削減に効果があるかを探るため、筑波大学などは14年から16年度、大阪- 53 -

市、高石市や岡山市などの全国６市で実証実験を行いました。日々の歩数や検診結果の改善でポイントがたまる仕組みとし、商品券などと交換できる特典をつけたところ、約１万2,600人が参加し、開始から半年後で１日の歩数が平均で約2,000歩増加したそうであります。また、健康保
険の加入者で同実証実験に参加した人と参加しなかった人の年間の医療費を比べると、60代で約４万3,000円、70歳以上は約９万7,000円の削減効果が得られたそうであります。６市全体で試算
すると、年間約５億3,000万円の医療費が抑制されたことになるそうです。
厚生労働省の2015年の調査では、成人の１日の平均歩数は男性が7,194歩で、女性が6,227歩であります。厚労省は健康づくりのための運動の目標として、64歳までなら男性が9,000歩、女性が8,500歩、65歳以上なら男性が7,000歩、女性が6,000歩を掲げているそうです。私はこの数字を聞いて驚きました。私自身の経験では、そんなに歩かなければいけないのかと、大まか半分ぐ
らいの歩数しか達成できていないのが実情であります。これでは健康になれるはずがありません。
車に乗り過ぎの車社会の大きな弊害であります。反省するしかないわけであります。
経済界や医療関係団体などでつくる日本健康会議によりますと、６月時点で健康づくりポイン
ト制度などを導入するインセンティブ（動機づけ）事業を行っているのは、全国で394市町村に上るそうです。
ぜひ津幡町でも健康ポイント制度の導入を行い、医療費の削減と健康人口の増加を実現していただきたいと思います。
小倉町民福祉部長より答弁をお願いいたします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 健康ポイント制度の導入をとのご質問にお答えいたします。
現在本町では、町健康づくり基本計画「つばた健康づくり21（第２次）」および平成27年３月に策定した町国民健康保険保健事業実施計画、通称データヘルス計画に基づき、町民の健康づくりを推進しております。主な取り組みといたしましては、健康まつり、歯の健康フェスタ等のイ
ベントに加えて、今年度は糖尿病対策を主眼においた保健指導の充実を図り、町民の生活習慣病予防および健康意識の高揚につなげております。
ご提案の健康ポイント制度とは少し異なりますが、本町では平成28年度からの新たな取り組み
として、地域の活動に参加することで閉じこもりを防ぎ、みずからの健康増進と介護予防を目的とした介護予防チャレンジ事業を開始しました。この事業は、町内在住の65歳以上の方が、各地
域のいきいきサロンや老人クラブ、公民館サーへクル参加し、６か月の期間中に月４回以上、連続３か月継続するとチャレンジ達成となり、達成者には町施設の利用券を差し上げております。
なお、平成28年度では92人の方が達成しており、ことしはさらに達成者がふえることが予想されています。
また今年度は、森林公園地域振興会・金沢森林組合エコグループが主催する「森林公園いきいきチャレンジ50」が開催されております。これは、１年間に50回以上、森林公園の遊歩道を散策しながら歩くことで、その達成者に景品が贈呈される事業で、官民それぞれの立場で町民の健康維持、増進を図っております。
今後引き続き、町民の健康寿命の延伸や医療費削減のため、どのような施策が必要なのか医療機関など関係機関と協議を行うとともに、さらには若い世代を対象とした事業が展開できないも- 54 -

のか検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○多賀吉一議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
これからもさらにですね、健康人口の増加を目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。
私のほうから４点についての質問を以上で終わります。
○多賀吉一議長 以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

次に、２番 竹内竜也議員。
〔２番

竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
９月会議一般質問しんがり、緊張感を持って通告した順序に従い、３項目について質問いたします。
まずは、新生児聴覚スクリーニングについてです。
言葉を覚えながらコミュニケーション能力を発達させていく成育過程にあっては、耳の聞こえが重要な役割を果たすことになるわけですが、日本耳鼻咽喉科学会によれば、新生児1,000人のうち１人から２人といった割合で先天性の難聴が疑われるケースがあるようです。
人間の声を言葉として認識するための脳神経の基礎となる部分については、おおむね５歳までには形成されると言われています。しかし、その間、耳の聞こえに関する障害に気づいてもらえなかったがために適切な療育を受ける機会を逸して成長した場合、後々、音そのものについては聞き取ることができるようになったとしても、みずからが言葉として発音することが苦手となり、日常生活を送る上で少なからず困難な場面が生じることもあると指摘されています。聴覚の障害
ははた目からは分かりにくいため発見がおくれがちになりやすいわけですが、あたう限りの早い段階で適切な治療、療育が行われることによって、音声言語の発達に与える影響をより小さくすることが可能とされなければなりません。
そのためにも、全ての新生児が聴覚スクリーニングを受診できる機会が用意されていることが必要となります。このスクリーニングは、難聴であるか否かの判断を直接下すというものではな
く、あくまでも精査対象の選別を目的とするものです。しかし、厚生労働省感覚器障害戦略研究として報告された聴覚障害児の療育等により言語能力等の発達を確保する手法の研究によれば、
このスクリーニングを受けることによって早期療育開始に至る可能性が約20.21倍上昇し、その検査結果に基づき生後６か月以内の早期に療育が開始されていた場合は、日本語言語性コミュニケーション能力が高得点群となる確率が3.23倍上昇すると結論づけられており、その重要性は明らかといえます。
ところが、厚生労働省が昨年３月29日付で公表した新生児聴覚検査の実施状況等についてによ
れば、1,741市区町村のうち、その65.1パーセントに当たる1,133の市区町村で聴覚検査の結果を把握されているようですが、継続的な支援の実施を目的として初回検査の結果とその人数まで把握されているのは、全体の29パーセントに当たる505の市区町村にとどまります。さらに、この検査に対して公費負担が実施されているのか否かについて見ると、初回検査を対象として全体の6.3パーセントに当たる109市区町村が、また確認検査についても対象とされているのは3.6パー- 55 -

セントに当たる63市区町村にすぎないことが明らかにされています。
これまでに国は平成19年１月29日付で通知を発出し、地方自治体に対して新生児聴覚検査の実施を推奨していたわけですが、昨年３月29日付で改めての通知が発出され、市区町村に対して検査の実施について積極的に取り組むことを求めています。具体的には、受診状況の確認および未受診の場合には受診勧奨を行うこと、受診結果の確認および要支援児、保護者に対する適切な指導援助を行うこと、検査に係る費用を公費負担することによって、受診者の経済的負担の軽減を図ることなどをお願いするとされています。
この通知では、なお書きの部分に着目する必要があります。そこには、「なお、新生児聴覚検
査事業については、平成18年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える」と、ご丁寧にも書き込まれています。要は、この検査の実施に係る費用、初回検査および確認検査分が地方交付税措置の対象とされているようですが、これについて市区町村が裁量とはいえ公費負担することを可能とするため、一般財源として交付税措置されているということです。
そこで、４点にわたって質問いたしますが、１点目として、この検査の目的および必要性について、保護者に対しての周知状況はいかがでしょうか。
２点目は、受診状況の確認および受診結果の把握についてはいかがでしょうか。また、要支援
児とその保護者への指導援助についてはいかがでしょうか。
３点目は、検査を受けられなかった児、赤ちゃんがいた場合、このことをカバーするために何らかの対策はおとりなのでしょうか。
最後４点目は、全ての新生児が検査を受けられる環境をつくるためには、検査費用を補助することが必要であり、そうすべきと考えますが、費用に対する公費負担のお考えはいかがでしょうか。
以上、健康推進課長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長 葉名健康推進課長。
〔葉名貴江健康推進課長

登壇〕○葉名貴江健康推進課長 竹内議員の新生児聴覚スクリーニングについてのご質問にお答えいたします。
初めに、検査の目的および必要性の保護者への周知については、現在、県が作成した子どもの聞こえと発達のリーフレットを活用し、母子健康手帳交付時に説明した上で保護者へお渡しし、お知らせしております。また、県内産婦人科においても同様のリーフレットで周知をしており、保護者に対して、新生児聴覚スクリーニング検査の受診勧奨を行っております。
次に、検査の受診状況の確認および受診結果の把握についてですが、石川県では、１か月児健診で検査結果を母親に伝える体制となっております。本町におきましては、生後２か月ごろまでに町が実施します新生児訪問で、町保健師が検査の受診状況および結果を全数把握しております。
精密検査が必要となった新生児についても町が把握できる仕組みが確立されており、要支援児や保護者に対する指導援助は、新生児訪問で精密検査の受診状況の把握や不安などの思いを傾聴し、引き続き３か月児健診でも支援させていただいております。
次に、検査を受けられなかった新生児への対策についてですが、新生児訪問や３か月児健診で- 56 -

音や声の反応について保護者から状況をお聞きしたり、また１歳６か月児健診において、子どもが発する言葉などを確認させていただいております。新生児期の検査で異常がなかったとしても、成長過程におきまして聴覚で問題が発生する可能性はゼロではなく、乳幼児健診で難聴の有無を確認することは重要であり、難聴を疑えば精密検査票を交付し、医療機関に受診していただいております。
最後に、検査費用に対する公費負担について、竹内議員が言われる交付税措置額を財政担当に確認したところ、詳細な制度解説資料にも明記されておらず、さらに石川県にも問い合わせましたが、明確ではないため制度設計も難しく、今のところ公費の負担は考えておりません。
しかしながら、少子化対策の観点から、今後継続して補助制度の必要性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
なお現在のところ、県内市町では公費負担を実施していないことを申し添えます。
以上です。
○多賀吉一議長 ２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 ありがとうございます。
県が作成したパンフレット、けっこう優しい感じで書かれていて分かりやすいんですけれども、なかなかあれからは、必要性っていうのはなかなか伝わってこないなというのもあるところなん
で、町として母子健康手帳を交付される際に、やっぱりその辺しっかりと、今にも増して説明をしていただければとも思いますし、これまでしっかりとデータもとられているようですので、こういったデータが次新たな、例えば公費負担するときなどに、そういう新たな取り組みを行うための論拠、理論的なよりどころになるのかなと思いますので、これからもこの辺についてもしっ
かりと取り組んでいただければと思います。
次の質問に移ります。
続いては、災害時における情報伝達手段の確保についてです。
ここ数年にわたって頻繁に発生している局地的な大雨による災害や、少なくない確率での発生が予測されている首都直下型地震や南海トラフ地震、あるいは昨年暮れに糸魚川市で発生したような大規模火災など、災害時に起こり得るであろうさまざまな状況を想定し、備えには万全を期しておくことは当然のことです。
とりわけ、人の命が危険にさらされ一刻を争った避難を必要とする場面では、正確な情報をいかに住民にいち早く届けるかが大きな課題となるわけですが、そのためには伝達手段の確保がなされているか否かが鍵を握ることになり、人的被害を出さないことについてその成否にもつながります。
ときに、災害発生時において基礎的自治体が行う情報伝達の取り組みを後押しし、全ての人に必要な情報が確実に届けられるようにするための環境整備を図ることを目的として、総務省が旗振り役となって「情報難民ゼロプロジェクト」が進められているところです。これは、緊急時における情報伝達にさまざまな課題を抱える方々、特にご高齢の方やますます増加が見込まれている訪日外国人などを主たる対象としているものですが、日常生活を送る上であり得る場面を想定し、2020年に向けてとられるべき対策とあるべき姿を整理したものとして注目すべき動きと言えます。
災害時の情報伝達手段としては、消防団等による広報車による巡回、テレビ、ラジオ、登録制- 57 -

メール、緊急速報メール、自治体ホームページなどが考えられます。しかし、広報車による巡回では広範なエリアをカバーすることは難しく、テレビ、ラジオについてはいつでも自動で起動させる装置が内蔵されているものであれば別として、電源が入っていなければ意味をなさず、メールなどインターネット環境を必要とするものについてはデジタル弱者をそもそも排除していると言えます。
現状では、災害時において最も基本的といえ、住民の多くが信頼を寄せているのは同報系防災
行政無線と言えるのではないでしょうか。
当町では幸い、すでにデジタル方式の同報系防災行政無線が整備されており、屋外拡声子局75
局で運用に至っています。しかし、第５次津幡町行政改革実施計画にあっては今後の課題として、聞き取りにくい地域や新たな市街地などに防災行政無線を補完する必要性について言及されているわけですが、ずばり正鵠を射ているのではないでしょうか。平成25年12月会議で、防災ラジオの導入について一般質問された酒井議員も具体的に指摘なさっていますが、防災行政無線の屋外
拡声スピーカーの一般的な弱点として、気象状況や建物の構造、遮へい物の存在いかんによっては、屋内外を問わず聞き取りにくい場合がある旨の指摘がなされています。災害につながるような激しい風雨の状況のもとにあれば窓を閉め切っているはずのため、当然といえば当然のことですが、こうした弱点を踏まえ、「情報難民ゼロプロジェクト」では、ご高齢の方などにも防災情報が伝わりやすくするための防災行政無線の戸別受信機について、普及促進を図るための検討が進められているようです。
くだんの糸魚川市大規模火災では、延焼範囲内の約半数の世帯に戸別受信機は貸与されていたそうですが、この戸別受信機の貸与については、同市の条例によれば希望者が5,000円を負担して設置されており、これを通じて避難勧告が繰り返されたことが早期避難につながって、結果として人的被害を少なく抑えることを可能にしたものと評価されています。
そこで、３点にわたって質問いたしますが、１点目は、防災行政無線をほかのシステム、例えば緊急速報メールなどと連動させた運用はなされているのでしょうか。
２点目ですが、情報難民ゼロを目指すに当たっては、防災行政無線の戸別受信機を一般家庭に配備することが選択肢として最たるものと思われます。これまでは１台当たりの価格が高価であったため、導入には大きな財政負担を伴いそのことがネックとされていましたが、ここにきて、機能を限定した廉価な標準モデルの開発が進められているようです。このことを奇貨として、戸別受信機の導入に向けた検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後３点目は、ご高齢の方、障害をお持ちの方などの災害弱者に対して、災害情報を伝達するに当たって特段の取り組み、特別に工夫されているようなことはおありでしょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長 石庫総務部長。
〔石庫

要総務部長

○石庫 要総務部長

登壇〕

災害時における情報伝達手段の確保についてお答えいたします。

本町の防災行政無線は、平成25年度から運用を開始し、屋外拡声子局75局と移動局設備53局で構成されており、気象情報やクマの目撃情報などを伝達しているほか、緊急地震速報や弾道ミサ
イル発射などの緊急情報などもお知らせするシステムです。
初めに、防災行政無線と他システムを連動させた運用はなされているのかとのご質問ですが、- 58 -

本町の防災行政無線は、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと連動しており、国の機関が察知した情報を防災行政無線が自動的に起動し、住民に情報伝達するシステムになっております。
この起動確認については、運用当初の平成25年４月に彦太郎畠を震源とした地震で震度速報をしたほか、年に１度実施されるＪアラートの全国一斉情報伝達訓練に参加し、連動の確認をしております。
また、もう１つの有効な情報伝達手段の緊急速報メールは、国から発信される弾道ミサイル情報や緊急地震速報、県から発信される土砂災害警戒情報、町から発信する避難情報などの活用があり、携帯電話事業者のサーバーにそれぞれの機関がアクセスして情報を発信する仕組みとなっております。
次に、戸別受信機の導入に向けた検討を進めるべきとのご質問ですが、現在の本町の防災行政
無線は、デジタル方式による260メガヘルツ帯の無線周波数を利用した移動系、同報系を統合したシステムで構築されており、同報拡声機能を確保しつつ町と指定避難所、集会所等との直接通信ができるという利点がある一方、市販の戸別受信機が利用できません。町では安価で既存設備を生かすことのできる戸別受信機の設置ができないか、調査、検討を行っているところでございます。
次に、高齢者、障害者などの災害弱者に対して、災害情報伝達するに当たって特段の取り組みを行っているのかとのご質問ですが、町では津幡町地域防災計画に浸水想定区域内要配慮者施設の一覧を記載し、災害時に速やかに避難情報の連絡ができるようにしております。
今後も情報伝達を複数の手段で確実に行うため、ハード、ソフトの両面から住民の安全、安心に資する施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上で、答弁を終わります。
○多賀吉一議長 ２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 Ｊアラートは確か23種類の情報が流されることになるんだと思いますけ
ど、このＪアラート絡みのトラブルが先日来、報道されていたこともありまして、こういうＪア
ラートと防災行政無線、しっかりと連動をし得るような運用を、これは恐らく向こうサイドにトラブルの原因があるんだと思いますけど、こちらについてもしっかりと町民の皆さんに正しい情報伝達ができるようにこれからもしていただきたいと思いますし、あと情報弱者になり得る方々に対しても、現在も情報の伝達、特別なことをされているということなんですけれども、これにもやっぱり一番確実性があるのは戸別受信機だと思いますので、非常にテクニカルなハードルが高いという、今お話がございましたけども、これからも本当に情報難民ゼロを目指すために、戸別受信機の導入を検討していただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
続いては、教職員の長時間労働の是正についてです。
教職員の慢性的な長時間労働に関しては、かねてから指摘がなされていたところですが、このところ深刻な社会問題として広く一般にも認識され始め、学校における働き方改革についても待ったなしの課題として、にわかにクローズアップされています。
文部科学省は本年４月28日付で、平成28年度における教員勤務実態調査について集計したものを速報値として公表しています。これによれば、教員の平日における学内勤務時間はいずれも平均ですが、小学校が11時間15分と中学校では11時間32分となっており、土日については小学校が- 59 -

１時間７分、中学校では３時間22分となっています。実際の労働時間については、これらの時間に持ち帰り業務の時間が加算されることになるため、実質として業務に拘束されている時間はこ
れよりも多くなることが理解できます。
もし、今回の速報値で示されたレベルの長時間労働が慢性化すれば、脳血管疾患、心疾患を発症するに至る蓋然性が高まり、過労死を招く原因に十分なり得るわけですが、いわゆる過労死ラ
インについて、その目安は、１月当たりの法定時間外の労働が80時間を超えた場合とされることも広く認識されつつあります。
この調査は、連続する７日間を単位としているため、１週間当たりの平均勤務時間として見ることになりますが、小学校では副校長、教頭が63時間34分、中学校では教諭が63時間18分、副校長、教頭が63時間36分となっています。法定労働時間は１週間について40時間が上限とされているため、これらの場合20時間を超える時間外労働をしていることになり、これを４週間に換算す
るとくだんの80時間を超えてしまっていることが分かります。今回の調査では、中学校の教諭についてはその57.7パーセントが過労死ラインに達していることが明らかになりました。驚愕すべ
きなのは、４週間に換算した場合に160時間を超える時間外労働、つまり過労死ラインの２倍以上に当たるわけですが、これに該当される方が8.5パーセントにも上っていることであり、異常というべきでしょうし、もはや看過できない状況であって、是正に向けた対策が直ちにとられるべきです。
石川県教育委員会では、本年４月から県立学校における教職員の勤務時間を集計し、その把握を始めているところですが、当町教育委員会でもこれに準じた実態把握が進められており、それに基づく集計結果を３か月ごとに県教委へ報告することとされています。
この３月分の報告によれば、対象教員のうち小学校では４月と５月については27パーセントに当たる42人が、６月については29パーセントに当たる44人、中学校では同じく51パーセントに当たる37人、47パーセントに当たる34人、55パーセントに当たる39人が過労死ラインに達している
ことが分かりますが、全国平均をわずかに下回ってはいるものの、深刻に受けとめなければならない結果であることは誰の目にも明らかでしょう。
前出の文科省調査では18年度調査との比較もされていますが、小中学校のいずれの職種においても労働時間が平日、土日を問わず増加しており、ことさら中学校の教諭にあっては部活動が大きく影響しているように思われます。この先も外国語教育の早期化・教科化、プログラミング教
育への対応、煩雑化する事務作業など、さらなる労働時間の増加が懸念されています。長時間労働の是正に向けた取り組みを直ちに始めておかなければ、教職員の疲弊が結果として児童生徒にしわ寄せし、伸びやかで豊かな学習環境を保障することもままならないでしょう。
ときに、文科省は全国の公立小中学校にスクール・サポート・スタッフを配置するため、都道府県教委の人件費補助として14億9,000万円を来年度予算の概算要求として盛り込むようです。
これは、現在は教員が行っている配布物の印刷など、教育活動と直接関係のない事務処理を代行させることによって雑務から解放し、本来的な業務に集中できる環境を整えることによって勤務時間の短縮につなげようとするもののようです。また、部活動指導員の配置に対する一部補助の方針が示されたことも報道されています。
そこで、２点にわたり質問いたします。
本年３月会議の一般質問において、教職員の長時間労働の是正に対する具体的な取り組みにつ- 60 -

いてお聞きしましたが、これに対して、教職員の長時間労働の状況を把握、改善し、教員が子どもと向き合う時間をより多く確保できるよう、そして誇りや情熱を持って職責を遂行できるような学校現場となるよう、着実に取り組んでまいりたい、また中学校の部活動については、休養日の設定について具体的な基準を示し、教職員の負担軽減を図りたいと考えているとのご答弁がありました。
期間３か月分とはいえ、当町が設置する小中学校における長時間労働の状況を客観的に把握されたはずですが、その上で改善に向けた具体的な取り組みは進められているのでしょうか。
加えて、当町でも全国的な傾向と同様に、１月当たりの時間外労働が100時間を超える中学校
教員の大部分が部活動をその理由とされていますが、こうした結果を踏まえ、長時間労働と部活動の関係に対するご所見はいかがでしょうか。
以上、教育長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 教職員の長時間労働の是正についてのご質問にお答えいたします。
石川県教育委員会では、本年４月より小中学校の県費負担教職員について、勤務時間をパソコンに入力する方法で把握することがスタートしました。本町においても、毎月各校の教職員の勤
務状況をまとめて報告してもらい、３か月分をまとめて県に報告いたしました。４月から６月までの３か月間の調査では、時間外勤務が月80時間以上の教職員の割合は、小学校では平均27パー
セント、中学校では平均51パーセントで、その主な理由は、小学校では校務分掌上の業務、中学校では部活動が一番多くなっています。３か月連続で時間外勤務が100時間以上の教職員は、小学校８名、中学校10名の合計18名で、本町教職員の約８パーセントになります。
さて、１つ目のご質問の、改善に向けた具体的な取り組みについてです。
教職員が宿泊を伴うような修学旅行的行事に従事した場合の勤務の取り扱いについて、勤務時間の割り振りを行い、半日または１日の休みを取得できるようにしました。昨年度までは、行事
翌日の午後に授業を行わない等の軽減措置にとどまっていたわけですが、休みを取得できるようにしたことで、疲労の軽減、元気回復に効果があるものと考えます。
また、町指定の学校研究の制度を来年度より廃止することにしました。近年、文部科学省委託
や県指定の研究が多くなっている現状があります。指定校は、通常研究発表会を開催し、研究成果を公開することになっていますが、発表会の開催には大きなエネルギー、準備のための時間が必要です。研究指定は、指導法の改善等、得られる成果はもちろんありますが、教職員の負担は大きく、長時間勤務にもつながるものです。全ての学校は独自に研究テーマを設け、継続的に研究を進めておりますので、研究指定を受けている、受けていないにかかわらず、研究成果を上げることは可能です。町指定の研究制度を廃止することで、少しでも教職員が子どもたちと向き合う時間が確保できることを期待しています。
また、パソコン業務において、校務支援システムの導入について調査、研究を進めています。
統合型の校務支援システムがどの程度業務改善に有効か、またどのようなシステムが有効なのかを見きわめ、導入の可能性を検討したいと考えています。今の学校現場では、さまざまな書類の作成、データ処理が必須となっており、その手助けとなることを期待しています。
さらに、県と連携して業務改善加速事業の推進校を２校指定し、中小企業診断士にコンサルテ- 61 -

ィングをお願いしながら、業務改善のためにできることを進めています。
次に、２つ目のご質問の、長時間労働と部活動の関係に対する所見についてです。
今年度から河北郡市の中学校では、校長会の申し合わせにより、部活動について週１日以上の休養日を設けること、そのうち月に２日以上は土曜または日曜を休養日とすることとしています。
津幡町教育委員会でも、教職員の負担軽減とともに、生徒の心身の健康保持、けが、故障の防止、学習時間の確保の観点から、週２日以上の休養日の設定を奨励しています。津幡南中学校では、
今年度７月から毎週木曜日をショート部活デーとし、その日は17時30分に部活動終了、職員の退勤時間を18時とする新しい取り組みを始めたところです。さらに、県と連携して部活動を支援す
る教職員を一時的に配置する取り組みも進めています。今後も両中学校と連携し、生徒、保護者、教職員、関係者等の理解を得ながら、改善を図っていきたいと考えております。
教職員の長時間労働の問題につきましては、業務の効率化や部活動のあり方のほか、教職員の配置等について、国や県の動向も注視しながら総合的に進めていきたいと考えております。
○多賀吉一議長 ２番 竹内竜也議員。
○２番 竹内竜也議員 ありがとうございます。
学校でも中小企業診断士の方のコンサルティングを受けるっていうのが、本当に時代なのかなと思いますし、長時間労働については、今回具体的な時間がどっと明らかになったわけですので、少しずつでもその改善に向けた動きが進められているということで、多少安心をいたしました。
今後も、来年の３月ぐらいまでパソコンに入力して、勤務時間について具体的に把握されていくと思いますので、それが終わった時点で、具体的に勤務時間が本当に減っていくのかどうなのか、それを私も見きわめていきたいとも思います。
先月の終わりに、31日ですか、県教委の教職員多忙化改善推進協議会が開かれまして、来春対応方針を明らかにすると報道されておりましたが、29日の中教審の緊急提言でも、今、吉田教育長がおっしゃったような中身のことが伝わってきております。こちらについても、恐らくそういう全国的な流れになっていくでしょうし、津幡町でもこの長時間労働の問題が少しでも解消されていくのかなとも思います。
そして、退勤の時間についてもお尻を切ったっていうのは本当にいいことだなと思いますし、結局部活動の問題については、やっぱり論点となるべきなのは長時間労働に尽きますので、その点についてもこれから部活動も競技力の向上であったり、可能性を伸ばすということで、いろん
な方面から圧力というかプレッシャーもかかるんでしょうが、この辺についてもしっかり取り組んでいただければと思います。
以上で、２番、竹内竜也の一般質問を終わります。
一日、大変お疲れさまでした。
○多賀吉一議長 以上で２番

竹内竜也議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散会＞○多賀吉一議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時21分- 62 -

平成29年９月11日（月）○出席議員（16 名）
議

長

多

賀 吉 一

副議長

角

井 外喜雄

1

番

森

川

章

2

番

竹

内 竜 也

3

番

井

上 新太郎

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

6

番

荒

井

7

番

森

山 時 夫

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩

谷 道 子

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

克

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長石庫

要総 務 課 長吉 田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長宮 崎

税 務 課 長細山 英 明

町民福祉部長小 倉 一 郎町 民 課 長伊藤 和 人

福 祉 課 長山 嶋 克 幸健康推進課長葉

名 貴 江

子育て支援課長

羽 塚 誠 一

産業建設部長河

上 孝 光

都市建設課長岩 本 正 男農林振興課長八

田 信 二

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

桝

田 和 男

山 崎

勉

生活環境課長山

本 幸 雄

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

長谷川

優

教

長

吉 田 克 也竹

田

学

学校教育課長舛 井 重 夫本多 延 吉

河北中央病院事務長

田 縁 義 信河北中央病院事務課長

斎

藤 晶 史

町

町

育

長

坂 本

守
寿

大 田 新太郎
松 浦 清 市○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉

本 良 二

議 事 係 長山

本 慎太郎

総務課長補佐山

崎 明 人

行 政 係 長庄

田 大 輔

企画財政課主査

高

倉 喜 美

監理課主査

中

村 健 作

- 63 -

○議事日程（第２号）
平成29年９月11日（月）午後１時30分開議
日程第１ 議案第47号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第３号）から
議案第56号 町道路線の認定についてまで
請願第５号から請願第８号まで
陳情第３号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 同意第５号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第３ 議会議案第６号

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第７号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
議会議案第８号

小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書

議会議案第９号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 64 -

午後１時30分＜開議＞○多賀吉一議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○多賀吉一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○多賀吉一議長 あらかじめ、本日の会議時間を延長しておきます。
なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜議案等上程＞○多賀吉一議長 日程第１

議案第47号から議案第56号まで、請願第５号から請願第８号までおよび陳情第３号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○多賀吉一議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
八十嶋孝司総務産業建設常任委員長。
〔八十嶋孝司総務産業建設常任委員長 登壇〕○八十嶋孝司総務産業建設常任委員長 報告させていただきます。
総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、総務部長、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第47号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第３号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 全部
歳出第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費

第４款 衛生費第２項 環境衛生費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費

第８款 土木費第１項 土木管理費から第３項 河川費まで

第11款 災害復旧費

第１項 公共土木施設災害復旧費
第２項 農林水産施設災害復旧費

第２表 地方債補正- 65 -

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第50号 平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第51号 平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）について、
以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第52号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一
部を改正する条例について、議案第55号 津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について、
以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第56号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第５号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書の提出を求める請願については、賛成多数により採択といたしました。
次に、請願第７号 テロ等組織犯罪処罰改正法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願については、賛成少数により不採択といたしました。
次に、請願第８号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書を国に提出することを求める請願については、賛成多数により採択といたしました。
次に、陳情第３号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情については、
全会一致をもって採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○多賀吉一議長 荒井 克文教福祉常任委員長。
〔荒井 克文教福祉常任委員長 登壇〕○荒井 克文教福祉常任委員長 報告いたします。
文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第47号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第３号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第３款 民生費 第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費
第４款 衛生費 第１項 保健衛生費
第10款 教育費 第２項 小学校費から第６項 保健体育費まで
以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第48号 平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、議案第49号 平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について、- 66 -

以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第53号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第54号

津幡町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第６号 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するもの
でございます。
報告を終わります。
○多賀吉一議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○多賀吉一議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○多賀吉一議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
５番 西村 稔議員。
〔５番 西村 稔議員 登壇〕○５番 西村 稔議員 ５番、西村 稔です。
請願第５号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書の提出を求める請願について、反対の立場で討論いたします。
ギャンブル等依存症は病気であるため、医師による治療またはギャンブルを廃止しなければ、やめる対策は皆無であります。また、再発も簡単です。日本人の4.8パーセントがギャンブル依存症になっているとのことで、諸外国から見てもギャンブル依存症のパーセンテージが高い国と言われております。ギャンブル依存症は、規制を厳しく強化したり、罰則規定を定めても治らな
いと専門家が言っております。
ギャンブルはマシーン系やテーブルゲーム、競馬、競艇、競輪ほか、宝くじ等、合法的に認められているものばかりであります。今回、カジノも追加された次第です。合法的に認められたことに対しての規制は年齢制限ぐらいしかできません。また、自己責任とも言われております。
また、この請願は政府に検討して強化しなさいというもので、具体的なことは一切見当たりません。
よって、この請願は悪法を求めたことになりますので、私はこの請願に反対いたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

- 67 -

○多賀吉一議長 次に、２番 竹内竜也議員。
〔２番 竹内竜也議員 登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
請願第５号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書の提出を求める請願および請願第７号 テロ等組織犯罪処罰改正法の廃止を求める意見書を国に提出する事を求める請願な
らびに請願第８号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書を国に提出することを求める請願に対し、いずれも賛成の立場で討論いたします。
まずは、請願第５号についてです。
この際、くだんのカジノ解禁についての賛否はさておくこことして、ギャンブルへの依存については、日常生活や社会生活を送る上でさまざまなトラブルを生じさせる原因ともなり、病的賭博と呼ばれる疾患としてすでに国際的にも認知されていたわけですが、我が国でも昨年末に成立したところのいわゆるカジノ法の審議過程において、にわかにクローズアップされるに至り、重大な社会問題として広く認識され始めています。
射幸心をあおる甘い誘惑には誰しもかなわないということの証左と言うべきなのでしょうか、
厚生労働省の研究班が2014年に実施した調査によれば、成人人口の約4.8パーセントに当たる536
万人もの方がギャンブル依存症の疑いありとされたようです。他国の水準を大きく上回る推計値
であるらしく、極めて深刻な状況に置かれていることは明らかであると言わなければなりません。
この依存症はギャンブルを渇望するものですが、かつての成功体験、こうしたことはごくごくわずかであるはずですが、脳裏に焼きついてしまっているがため、したくてしたくてたまらなくなり我慢するという自制が働かず悪循環に陥る、もはや自分自身では解決することが困難な状況となっているため、第三者による助けを必要とせざるを得ないのではないでしょうか。
ただ、助けが必要となるのは依存症の本人だけにとどまるわけではないでしょう。ギャンブルには金銭がその元手として当然に必要となります。私自身はパチンコ、その他の公営ギャンブルの経験がありませんので、感覚的に分かりにくいのですが、あくまでも自分の小遣いの範囲内でささやかな楽しみとされているような場合、それならば個人的な趣向としてありと言わざるを得ないのだと思います。しかし、問題となるのは個人的な趣向として片づけられなくなった場合、自分自身をコントロールできなくなり、あたかも湯水のように多額の金銭をつぎ込むまでになってしまうと、そうも言っていられません。ギャンブルの原資を求めて血を分けた肉親家族にとどまらず、思い当たるままに親戚、友人、さらには消費者金融での貸し付けを繰り返し、気づいた
ときには返済能力をはるかに超えた多額の借金にまみれ、その行く末は余りに痛々しく想像すらしたくはありません。
この請願の趣旨の中にも、自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題云々と書き込まれていますが、余人をもってかえがたいはずの家族を路頭に迷わせ貧困状態に突き落としたり、本来最も安心できる場所であり落ちつける空間であるはずの家庭がいがみ合う憎しみの場所になってしまうのかもしれません。かけがえのない友人との関係も破綻せざるを得ないでしょうし、社会的な信用は失墜するでしょう。そのため、孤立を深めた上に多重債務も重くのしかかり、結果として犯罪に手を染めてしまうことがないとも言い切れません。
アルコール依存や薬物依存など、依存の対象となり得るものは多くあるわけですが、悲しいかな自制がきかなくなり、その意に反してのめり込んでしまうことは人間誰しも起こり得ること、- 68 -

抱えざるを得ないリスクであると言えるのではないでしょうか。依存患者をつくり出す社会環境が整ってしまっている現状では、ギャンブル依存についても誰しもが陥りかねない社会的病理現象と言わなければなりません。
あくまでも個人的な資質、責任の問題であるとして矮小化してしまうのではなく、重大な社会問題として国、その他の公共部門がしっかりと責任を持ち、予防、支援のための対策を進めさせるべく請願第５号には十分に意義が認められると考え、賛意を表明したいと思います。
次に、請願第７号についてです。
ご承知のとおりの混乱の末、我が国刑事法体系の根本的部分を覆す改正法が成立し、７月11日０時に施行されております。
民主政による現代の国家では、具体的にどのような行為が犯罪に当たり、これに該当する行為が現実に実行に移され、その行為を原因としてある結果を発生させた場合に初めて処罰対象とす
る既遂犯処罰が原則とされております。ただし、その例外として犯罪の実行行為への着手はあったとしても具体的な結果を生じさせなかった場合、これは法益の侵害が看過できない類型の犯罪ということになりますが、未遂犯として処罰対象とすることがあり得るとしているのが刑事法体系の基本であるはずです。
しかし、新たに準備罪なるものを創設するに至ったわけですが、犯罪に対する具体的な着手がなかったとしても処罰対象となり得る可能性を大きく広げたものであり、刑事法体系の基本的部
分を根本から変容させてしまったものと考えられます。
国会で審議されていた当時の所管大臣の答弁は痛々しく、見ていて気の毒になるほど安定さを欠いていたため、重要な法案であったにもかかわらず、疑義を差し挟む余地のない丁寧な論証が尽くされたとは言いがたい状況下で、法として成立し施行に至ったことは残念でなりません。
この改正法の審議過程においては、立法事実の重要な一つとしてテロ対策が挙げられておりました。テロが実行される背景には、イデオロギーに由来する主義主張やおのれの価値観を絶対視し、力づくでも他者に受け入れさせることを目的とした動機があるのだと思いますが、遠い異国の地で発生したテロ行為を新聞、テレビなどの報道を通して眼前に突きつけられれば、恐怖を抱くことは当然のことであって、テロ対策に責任を持ち、国民生活の安全を守ることは国として当たり前過ぎることと言えるでしょう。
ところで、法律を制定するに当たってその基礎を形成するものであって、かつその合理性を支える社会的、経済的、政治的、科学的事実が立法事実と言われるものですが、この改正を支える立法事実として極めて重要であるはずのテロ対策についてですが、５月19日に開かれた衆議院法
務委員会から後、所管大臣の答弁からは聞かれなくなってしまいました。目的条文にはテロリズ
ム集団という文言さえ書き込まれておらず、例示の一つにすぎないようですので当然なのかもしれませんが、本当にテロ対策が立法事実となり得たのか素朴な疑問を持たざるを得ませんし、国民の間の悶々とした不安が払拭されないのも当然のことでしょう。
観光立国を唱える我が国がテロ対策を考えるのであれば、例えばハイジャックによるテロを想定し、現状は民間航空会社に任せている航空保安検査について、国が責任を持つ保安体制に切りかえていくための法を制定するなり、水際の対策にしっかりと取り組んでいただいたほうが、リアリティーがあるのではないでしょうか。
そして、新たに導入されてしまった概念である共謀についてですが、計画、陰謀あるいは予備- 69 -

との違いがいまだ明確とは言えず、それがため準備行為とは何ぞやという部分に不安が募ります。
未遂どころか予備の前の段階に当たる陰謀があったと認定された時点でその対象とされるようですが、このような危険な取り扱いは例外中の例外でなければなりません。277に上る犯罪で実行に着手する前における取り締まりを可とするわけですが、これらの中には立法事実の根幹であるテロ対策とおおよそ関連づけることに無理があるのではないかと思われる罪も含まれています。
これでは捜査機関による恣意的な運用がなされることによって、冤罪の温床になってしまうのではとの疑念は募らざるを得ません。
準備行為に当たるのか否か、共謀が存在したのか否か、その証拠を集めるために必要であるとして通信傍受法の改正があった場合、電話による会話、メールやLINEなどのＳＮＳでのやりとりも丸裸にされるでしょう。また、これまでは裁判所が厳格な判断を下してきたＧＰＳ捜査についても、令状なしでも可能とするための新法が制定された場合もまたしかり。
主権者たる国民をあたかも監視するかのような社会は健全であろうはずはなく、個人の尊厳を高らかにうたう憲法第13条によって、当然にして保護されるべきプライバシーの権利を侵害することにもつながりかねない瑕疵を内包した改正法と言わざるを得ないと考えるため、請願第７号に賛意を表明いたします。
次に、請願第８号についてです。
請願趣旨に書き込まれていますが、最後の４行の部分がその全てをずばり言い当てているのではないでしょうか。
生物化学兵器や大量破壊兵器などについてはすでに禁止されていたわけですが、同じく非道徳的かつ非人道的な核兵器についても、おくればせながらと言っていいと思いますが、ようやく禁止する道筋がつけられたことは高く評価されなければなりません。この条約が画期的であると思
われるところは、核兵器に悪の烙印を押し、汚名を着せ、非正当化したことによって、核を保有し、それによる威嚇を含む影響力によって安全保障を図ろうとする国およびその同盟国に対してプレッシャーを与え、地球規模での世論を喚起しつつ廃絶に向けた意識転換を迫ることで、遅々として進まない核軍縮を前に進めようとする国際法として誕生したことではないでしょうか。
これまでにも、ＮＰＴやＣＴＢＴといった核に関連した国際的な枠組みは存在しており、これらとの整合性に疑問を投げかけたり、批判する向きもあるようです。こうした疑問や批判に対しては、禁止条約は前文で核軍縮と核不拡散の礎石と位置づけており、不拡散、核軍縮、原子力の平和使用についても明文規定を置くことによって対応できており、ＮＰＴとの間には完全に整合性が確保されていると反駁されており、論破されるのも時間の問題ではないでしょうか。また、条約ではＣＴＢＴの重要性についても言及されており、これとの整合性にも問題がないと同じく反駁されています。さらには、核保有国と非保有国との間に亀裂を生み、逆に核軍縮に向けた流れに水を差すのではないかとも危惧されているようです。しかし、ＮＰＴやＣＴＢＴのもとでは残念ながら進み得ていない核軍縮を別のアプローチによって補完、強化しようとするものである
ため、今後そうした誤解も解かれていくものと思われます。
核軍縮に向けた国際的な枠組みが築き上げられてきたにもかかわらず、現在、この地球上には
１万5,000とも１万6,000とも言われる核弾頭が残念ながら存在するとされていますが、異常であるとしか言いようがありません。かの半島の国でもここ最近、地下実験が強行されたり、弾頭を搭載し他国へ落とすためであろう飛翔体の発射実験も繰り返されているところです。核保有国に- 70 -

対しては、核を後ろ盾にし、畏怖を抱かせる恫喝外交は到底認められるはずのないゆがんだ政治姿勢であると強く非難した上で、粘り強くその転換を求めて説得していくほかはないのでしょう。
本年８月９日の長崎平和宣言「ノーモア・ヒバクシャ」では、「安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください」。そして、「原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたらと考えてみてください」と悲痛に訴えかけています。
条約では、国家の安全保障という考えから脱却した上でもっと高いレベルに俯瞰し、私たちは人類の安全保障のあり方を考える岐路に立たされているとも訴えかけています。要は、現実に使用されるようなことがあれば、自然界にも最悪で不可逆な結果をもたらし、もちろん人間の尊厳は踏みにじられることはもとより、悲しいかな放射能の影響が親から子、そして孫へと続くことなど、破局的な結果を許さないために、万物の霊長として、人道的な観点から核軍縮を本気で進める始まりにしましょうよというものです。
当町では、平成４年３月18日に平和都市を宣言する決議が行われています。そこでは、全ての国が戦争放棄し、世界から核兵器廃絶を実現するよう強く希望し、内外に核兵器廃絶平和都市を宣言すると高らかにうたわれています。未来永劫決して色あせることのないこの崇高な宣言を取りまとめてくださった先達の思いに報いるべく、そして唯一の被爆国の一国民として請願第８号に賛意を表明いたします。
最後に、議員ご一同に請願第５号、請願第７号、請願第８号に対する賛意の表明をお願い申し上げ、２番、竹内竜也の討論を終わります。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長 次に、３番 井上新太郎議員。
〔３番 井上新太郎議員 登壇〕○３番 井上新太郎議員 ３番、井上新太郎であります。
私は、核兵器禁止条約の批准を求める意見書を国に提出することを求める請願に対する反対討論をいたします。
先ほども竹内議員の中にもありましたが、1992年３月18日に津幡町議会において、平和都市宣言が採択されております。その宣言には、全ての国が戦争を放棄し、世界から核兵器廃絶を実現するよう強く希望すると明示されております。また、役場正面にも平和都市宣言の町の標柱も設置されております。津幡町民として平和理念の達成を願う心情は尊く、心から共鳴するものであります。
しかしながら、本年2017年、津幡において宣言が採択されて25年、四半世紀が経過しております。この間、世界の情勢はさまざまに変化をもたらしております。こうした時代背景のもと、我々として今日をどのように見きわめ、未来につなげていけばよいのかという観点から、以下の理由により請願第８号に反対いたします。
第１の理由は、この条約には122か国が参加いたしましたが、核兵器国はもちろん、日本、ドイツ、オーストラリアなどの核不拡散に取り組んできた中道的立場の国々も参加しておりません。
確かにその理念はすばらしいのですが、核兵器国はもちろん、核を持たない非核兵器国も多くが参加しておらず、その実効性が疑問視されるところであります。したがって、核兵器国の参加が- 71 -

なければ核兵器禁止条約は実効性を持たないと考えます。
第２の理由は、現在日本はアメリカの核の傘のもとで安全保障政策を行っております。日本が終戦以来平和に過ごせてきたことも、アメリカの核の傘の抑止力があってであることは間違いありません。また、多くの方々がその認識を共有しております。したがって、我が国が核兵器禁止条約に参加した場合、日本の安全保障政策と矛盾した主張になりかねないのです。ドイツやオー
ストラリア、NATO諸国が参加を見送った背景には、日本と同じく、核の傘のもとでの安全保障政策を築き上げていることがあります。日本は世界の中で唯一の被爆国でありますが、核を持たない我が国が、戦後72年間の長きにわたり、平和を享受してこられたのは核の抑止力があることは、認めざるを得ないのです。
第３の理由は、核兵器禁止条約は現実的ではないということです。すなわち、今現在、包括的
核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）といった核禁止条
約よりも前に存在する条約ですら核兵器国が参加していない状況で、核禁止条約に今の段階で参加することの意義について考えるべきです。すなわち、現在、核兵器国と非核兵器国だけの分断ではなく、非核兵器国の中にも、いわゆるＮＰＴ派と今回の核禁止条約派という分裂が生まれております。つまり、これらの３つのグループの対立という構造ができあがってしまいました。しかしながら、現実的には、これらの３つのグループが軌を一にして核兵器禁止に動かなければ、全く意味がありません。こうした理由からも、今日本が核兵器禁止条約に参加することは、核兵器国に対する対立をあおることになりかねず、唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国の橋渡し役になるべき日本が、対立を生む行動を行うメリットは考えられません。ましてや、核兵器禁止条約が現実的なものではない状況であるため、現実としては一歩も進むことができず、各グループの間の対立を生んだ結果、むしろ後退し、逆効果になってしまう可能性すらあると考えるのであります。
これらの理由により、現時点での核兵器禁止条約の批准には反対するものであります。
今日、国連の影響力は低下しており、現実的に核を持つ国から核を廃絶するのは難しい状況にあります。特に核兵器開発を国是とするような北朝鮮が核廃絶に応ずることは考えられません。
今、現在進行形で世界は、特に日本は危機の最前線に立たされております。いずれにしても、平和裏に状況が改善されることを祈らずにはおられません。
以上により、私から請願第８号に反対する討論とさせていただきます。
以上で、討論を終わります。
○多賀吉一議長 次に、10番 塩谷道子議員。
〔10番 塩谷道子議員 登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番、日本共産党の塩谷です。
私は請願第７号、請願第８号に賛成の意見を、陳情第３号には反対の意見を述べます。
初めに、請願第７号に賛成の意見を述べます。
テロ等組織犯罪処罰改正法、いわゆる共謀罪法は正当な手続抜きに強行採決され、憲法に違反する法律として国民の大きな反対に遭いました。
総務産建常任委員会での審議の際には、テロ等組織犯罪処罰改正法がテロ防止のための法律であるとの発言があったようですが、この法律がテロを取り締まるものでないことは法案審議のときから指摘されていました。労働基準法、金融商品取引法、文化財保護法、会社法など必要性や- 72 -

関連が明確でない罪や、組織的威力業務妨害、組織的強要、消費税法、背任など一般市民が対象となる余地が排除できない罪もあります。例えば基地建設に反対する市民団体が工事車両をとめようと座り込みを決めた場合には、この市民団体は組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団に性質が一変したと、捜査機関の裁量次第で認定されてしまう懸念があります。また、外務省自身が我が国はこれまで13本のテロ防止関連条約を締結していますと述べているように、テロ防止のための条約はすでに幾つもあります。例えばテロ防止関連諸条約、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約、航空機の不法な奪取の防止に関する条約などです。
さらに、この法律をめぐる大きな問題は、国連特別報告者からも懸念の声が上がっていたことです。国連特別報告者ケナタッチ氏は安倍首相に宛てた書簡の中で、同法がプライバシーの権利や表現の自由を制約し、監視社会に向かう危険などを指摘していました。政府は速やかに説明す
る用意はあると言いながら、実際には３か月が経過し、国会も閉会し国民の批判が薄らいだと判断したからか、やっと８月21日に回答しました。ケナタッチ氏の指摘に対して、指摘は当たらな
い、批判は全く当たらないとの否定論が繰り返されていました。しかし、ケナタッチ氏によれば、本来なら人権に関する法案を提出する前に国連と相談するのが筋なのに、日本政府からは何も相談もなかったので、公開書簡に踏み切ったと言っています。
さて、今回特に問題にしたいことは、いわゆる共謀罪法が７月11日から施行されたことにより私たちの生活への影響が危惧されるということです。電話やメールなどの盗聴を可能にした通信傍受法の使用やＳＮＳなどの通信手段も監視対象になり得ることが国会審議では明らかになっています。
いわゆる共謀罪法は、まだ起きていない犯罪を相談や計画の段階で罰するものですから、捜査
当局の恣意的な捜査が問題となります。先週の日曜日の深夜になりますが、０時55分からのドキュメント‘17「飯塚事件 冤罪を訴える妻」という番組を見られた方はいらっしゃいますでしょうか。2008年10月28日に久間三千年さんの死刑が執行されました。久間さんは1992年に福岡県飯塚市の２幼女殺人事件の犯人と断定されたのですが、死刑執行のその瞬間まで無実を訴えていました。死刑執行後、妻は「無実の人の命を奪うことが許されるのかな、日本は」と語り、再審請求を続けています。ＤＮＡ鑑定は足利事件で間違いが判明した同じ技官が同じ方法で行っていたことも明らかになりましたが、再審請求に対して福岡地裁はＤＮＡ鑑定を証拠から除きました。
また、現場で目撃された車も初めは白い車だったのに、久間さんが容疑者になった時点で紺色の車に変更になりました。本来、目撃者の証言は日がたつごとに曖昧になってきますが、この事件では、久間さんの車に似たような詳細な目撃証言に変わっていきます。目撃者の車が左カーブするときは、右に駐車している車を詳細に観察できないことも実験で確かめられました。綿密で科学的な検証をすればこれだけのことが分かるのに、久間さんの死刑は執行されました。警察と検察の見込み捜査、恣意的な捜査です。久間さんが犯人に違いないということから捜査を組み立てて犯人に仕立て上げたとしか考えようがありません。ドラマではなく現実の問題です。
いわゆる共謀罪で、犯罪の相談や計画をしたことを証明するとなると、捜査段階で盗聴や会話
傍受あるいはＧＰＳ捜査も可能とする立法措置がとられるでしょう。飯塚事件に見られるような警察や検察による恣意的捜査が横行することは目に見えています。日本版司法取引制度も来年６月までに施行されます。取り締まりたい組織があれば、スパイを潜り込ませ、相談や計画を仕組
み、あるところまでいけばその組織の人に主犯格を交代させればいいのです。そして、自分は自- 73 -

首して、交代させた主犯格の人を密告すれば自分の罪は許されます。こんな仕組みがあるわけです。多くの国では、司法取引といえば自首するかわりに罪を減じてもらえるというものですが、日本版司法取引と言われるように、密告を薦めるものとなっています。いわゆる共謀罪に関する法律と警察の恣意的捜査が一体のものとなれば、今後どれだけ多くの冤罪が生まれるか背筋が寒くなります。いわゆる共謀罪法をつくった勢力が求めるのは、こういう冤罪に巻き込まれることを恐れ、政府に反対せず、物を言わず、黙々と政権に従う人々をつくることなのでしょう。国連が人権の抑圧を懸念するのは当然と言えます。いわゆる共謀罪法によってプライバシーの侵害、表現の自由の侵害、警察の恣意的捜査、冤罪の発生が私たちの暮らしの中に起こり得ることは本
当に怖いことです。警察庁の来年度の概算要求は、テロ対策と緊急事態への対処に69億円を要求しており、今年度の33億円から倍増しています。テロ対策の名目で、いわゆる共謀罪法が全面的に施行されることが危惧されます。
９月８日の北陸中日新聞には、「共謀罪廃止を―14団体が結束」の記事が掲載されていました。
共謀罪の廃止を目指す市民団体、法律家団体、消費者団体などが共謀罪の廃止を目指す連絡会を結成したと報じていました。
いわゆる共謀罪の本格的な運用が行われないうちに廃止させることが、自由で民主的な日本を育てます。
よって、この請願に賛成いたします。
次に、請願第８号に賛成の意見を述べます。
７月７日、国連会議で核兵器禁止条約が採択され、核兵器の開発、実験、生産、製造、保有、貯蔵、移転、使用の威嚇などが禁止されました。使用の威嚇の禁止は議論の過程で決まりました。
使用の威嚇、つまり核抑止論に対して批判が集中し、核抑止論という核兵器にしがみつく最大の口実を禁止したことは大きな意義を持つことです。国連会議で、オーストリアの代表はこういう趣旨の発言をしています。「核兵器が安全保障にとって有益なら、多くの国が核兵器を持てばより安全な社会になるということになる。全部の国が持てば一番安全ということになる。そんな議論を信じるわけにはいかない。核兵器は少ないほうが、そしてないほうが世界にとって一番安全なのだ」。このように述べています。そのとおりではないでしょうか。また、核兵器禁止条約に被害者援護が明記されたことも画期的なことでした。
ことしの原水爆禁止世界大会は、核兵器禁止条約採択の中で行われ、大きな喜びに包まれました。矢田町長も参加されている平和首長会議総会が、８月８日から10日までの日程で長崎市において開かれました。総会では、国連で核兵器禁止条約が採択された歴史的な情勢を受けて、核保有国などが条約推進国と同じテーブルについて議論が進められるような環境をつくるなど、2020年までの行動計画を決定しています。
今後、核兵器禁止条約は９月20日から各国の署名が始まり、50か国が署名すれば発効します。
安倍首相は、広島と長崎で核兵器禁止条約について、署名も批准も行う考えはないと明言しました。日本原水爆被害者団体協議会の事務局長の木戸さんは、日本政府の対応に次のように語っています。「唯一の戦争被爆国の首相として許される言葉でしょうか。私は恥ずかしく、悲しく、
腹立たしく聞きました。日本の首相がしなければならないことは、被爆者と国民の願いを核兵器保有国や同盟国の指導者に伝え、説得して、核兵器禁止条約に署名させることです」。
北朝鮮の核実験やミサイル発射には強く抗議するものです。と同時に、５大国の核保有国と核- 74 -

保有は認めておいて、北朝鮮の核開発とミサイル発射に抗議するだけでは不十分で説得力に欠けます。核不拡散条約は、核保有国に対して誠実に核軍縮交渉を行う義務を定めていますが、２つの核軍縮条約を決めただけで核の全廃は一向に進展していません。世界が核兵器を禁止する条約に賛成し、放棄する方向で動くことこそ、北朝鮮に対しての強いメッセージとなって働きます。
核兵器は絶対に使ってはならないものです。核兵器廃絶への第一歩として、核兵器禁止条約を発効させましょう。私たちも唯一の戦争被爆国の議員として、政府が核兵器禁止条約を批准する
よう呼びかけようではありませんか。
最後に、陳情第３号に反対の意見を述べます。
国土面積の67パーセントを占める森林は、再生可能な木材の供給とともに、中山間地域の維持と環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など、国民生活に不可欠な役割を果たしています。また、地球温暖化防止への寄与など果たす役割は大変大きいと思います。
現状は、森林の保全、育成に必要な財源が確保されておらず、新たな環境破壊問題を危惧する声が起こっています。森林整備の担い手づくり、作業道を初めとした林業基盤の計画的な整備に
予算の増額が必要です。環境対策も含めて考えると、森林環境税の創設を否定するものではありません。
現在、37の府県と横浜市で自治体による森林環境税が導入され、均等割課税が取られています。
石川県も個人均等割を年額500円課しています。国の森林環境税を導入すれば、県民にとって二重課税となる上、低所得者への負担軽減策など解決すべき課題を棚上げしています。これらの問題がある現状では、反対をいたします。
以上で、私からの討論を終わります。
○多賀吉一議長 次に、13番 道下政博議員。
〔13番 道下政博議員 登壇〕○13番 道下政博議員 13番、道下政博です。
私のほうから請願第７号 テロ等組織犯罪処罰改正法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願と請願第８号

核兵器禁止条約の推進を求める意見書を国に提出することを求める請願の２件について、反対討論を行います。
まず、請願第７号、通称「テロ等準備罪法」を廃止せよの請願についてですが、請願趣旨４項
目のうそについて、まず紹介いたします。
１番の中で、「一般国民の話し合いが罪になる」と言っているうそ。
２番、「この法律はテロ対策だというのはうそです」といううそ。
３番、「この法律は処罰の対象をテロリストや暴力団に限定するものではなく、一般市民、団体も対象にしています」といううそ。
４番、この法律により、「政府や企業にものを言おうとする一般市民や団体が調査対象にされたり、プライバシー侵害されたり、盗聴や会話傍受（室内盗聴）が懸念される」といううそ。
以上の、請願趣旨項目４つとも内容はうそばかりであります。
まず最初に、テロ等準備罪法の目的はテロなどの組織的な犯罪を防止するための法律であることを確認いたします。
次に、ＴＯＣ条約って皆さんご存じでしょうか。国際組織犯罪防止条約といいまして、テロなどの組織犯罪の未然防止のための国際間で情報交換や捜査協力を行う条約のことであります。テ- 75 -

ロのさまざまな活動の情報を加盟国の間で共有しながら捜査などの協力もして、未然にテロリス
トの活動を防いでいくことができるものであります。世界198か国のうちＴＯＣ条約に加盟している国は187か国なのであります。未加盟国11か国の中に日本が含まれております。加盟しなかったんじゃなくて、実は加盟させてもらえなかったんです。今回、テロ等準備罪法ができたので
ＴＯＣ条約に加盟でき、加盟国間で情報交換や捜査協力ができることになります。
共謀罪（廃案）の概要をフリップにしましたので、ごらんいただきたいと思います。
〔道下議員パネルを提示〕
見えにくい方については、何とぞご容赦のほどお願いをいたします。
一般の町民や国民が、この法律で対象になることはありません。テロ等準備罪法での適用対象、こちらに書いてあります。
〔道下議員パネルを指しながら説明〕
適用対象は、テロ集団、暴力団、麻薬密売組織犯罪関係者に限っています。対象犯罪も277に絞り込みました。逮捕時期は、犯罪を犯すようなとき、準備段階で取り締まれる法律がテロ等準備罪法なのであります。
ＴＯＣ条約に加盟するためにどういう法律をつくるべきか、過去に議論をしております。それが共謀罪法案でありますが、廃案となりました。こちらですね。
〔道下議員パネルを指しながら説明〕
共謀罪での適用対象は、団体で組合や会社も含まれます。ここに書いてあります。
〔道下議員パネルを指しながら説明〕
対象犯罪は重大犯罪676以上で、適用時期は計画立案（共謀）した段階です。
重大犯罪676以上の中には組織と関係ない罪も含まれていましたが限定し、テロ等準備罪では277に限定いたしました。ここに絞り込むまでにいろいろな議論がありました。テロ等準備罪法をつくるときのポイントを設け、テロ等の未然防止のためにＴＯＣ条約に加盟し、より安全な社
会にすることと一般市民は対象外とし、重大組織犯罪に限定することに苦心をしたのであります。
逮捕のタイミングのフリップを出します。
〔道下議員パネルを提示〕
一般の刑法では、計画しても準備をしても逮捕はされません。一番右側のところですね。
〔道下議員パネルを指しながら説明〕計画を行ったとしても準備をしても、犯罪を犯さない限り一般刑法では処罰をされません。実
行したら初めて逮捕されるということになりますが、実際のテロについては、事前にそういう犯
罪を犯す情報を知っていて、しかも準備もして、爆弾もつくっているんだったら、爆発させる前に逮捕してほしいと思うのは当たり前であります。それを実現したのがテロ等準備罪法なのであります。よって、一般人が計画して、準備をしていたとしても、実行しない限り逮捕できないんです。請願趣旨にある「一般国民の話し合いが罪になる」ということがうそだということが明らかになります。
今回の請願で本当に許せないのは、普通に平穏に生活しておられる町民や国民の方々に対して、事実を知らないのをいいことに、どんどんうそをつきまくって不安にさせていることが許せないのであります。そのうそで不安をあおってだまして支持者をふやそうとするような魂胆が許せませんので、私はやむにやまれぬ思いで、今回の反対討論に立つことにいたしました。

- 76 -

世間では、そのうそにだまされて、メールやLINEなどのやりとりを監視されるんじゃないかと
真剣に心配している人も少なくありません。気の毒でかわいそうでなりません。ある政党のホームページには、LINEもメールも盗聴、監視されると堂々と掲載しています。私はネットで確認をいたしました。日本で盗聴捜査ってどれくらい行われているか、皆さんご存じでしょうか。アメリカでは約１万件だそうですが、2016年に日本で盗聴捜査が行われたのは、たったの11件なんです。その全てが暴力団か麻薬関係です。日本は令状主義の国なんです。盗聴や通信傍受、ＧＰＳ
使用など、プライバシーにかかわる捜査には全て裁判所の令状が必要で、令状のない捜査は違法なんです。だから日本での盗聴捜査は11件しかないわけなんですね。ですから、LINEもメールも盗聴されると堂々と言っているのはうそ。これが掲載されていることが私には信じられません。
以上、請願第７号の請願趣旨４項目全てがうそであることがこれで明らかになりましたので、１人でも多くの皆さんに反対をしていただきたいことをまずお願いをさせていただきます。
次に、請願第８号、核兵器禁止条約に批准せよとの請願でありますが、国連本部で条約交渉会
議が開催され、参加国により投票の結果、賛成122、反対１、棄権１で７月７日に採択されました。
核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界への大きな一歩となることは間違いないと思いますが、私はこの請願に反対せざるを得ません。なぜなら、核兵器禁止条約に批准さえすれば、核兵器のない世界が実現できるような、錯覚に陥る危険性をはらんでいるからであります。核保有国、アメリカ、ロシア、中国、フランスと、核保有国の核の傘に国の安全を依存している国々は会議に参加していないからであります。日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）
加盟国などであります。その中でもオランダはNATO加盟国でありますが、会議に参加し反対票を投じました。この後も核保有国や核の傘のもとにある国々が、核兵器禁止条約に加盟する可能性
は見通すことは残念ながらできません。核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と、核兵器によって核戦争を防ぐという核抑止論を主張する保有国との溝は大変深まってしまいました。
しかし、ここからが大事なところであります。核保有国を抜きにして核廃絶を実現することは、絶対にあり得ないからなのであります。ここが大事なポイントであります。条約の採択を推進してきた反核ＮＧＯも、禁止条約の採択が到達点ではないとの立場であり、核廃絶が最終到達点であります。
唯一の被爆国日本として、政府は最終到達点である核廃絶に向け、核軍縮を着実に進めるには、
まず核保有国と非保有国の対話が必要であるとの立場であります。日本はその橋渡し役をするた
めに、双方の有識者16人からなる賢人会議開催の設立を表明いたしました。
〔道下議員パネルを提示〕
賢人会議は、同会議の座長を務める白石隆前政策研究大学院大学長を含む日本人６名と、核保有国のアメリカ人２人やロシア、中国、フランス、非保有国のオーストラリア、ドイツ、カナダ、
核兵器禁止条約賛成国のエジプト、ニュージーランドの外国人の計16人の有識者や被爆者で構成されます。核軍縮を実質的に進展させるための提言をまとめ、来年４月に開かれる20年ＮＰＴ運用検討会議の準備会合に提出する予定であります。
公明党は、核兵器禁止条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで、核廃絶への具体的な歩みを進めていきます。その上で、核廃絶は核兵器保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えており、双方の溝が深まり、核軍縮を進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮が- 77 -

できない状況は絶対につくってはならないとの立場であります。それだけに、賢人会議を真の橋
渡しのスタートと期待しており、各国が広島で被爆の実相を共有して、実効性のある提言をまとめてもらえるよう、賢人会議の被爆地開催を提案し、推進いたしました。賢人会議の成功を祈っております。
以上のことから、表面上だけを見て捉えた核兵器禁止条約に批准せよとの請願第８号に反対をいたします。
また、最初に討論した請願第７号のうそも明らかになりました。
議員の皆さんにご理解をいただき、７号、８号、２つの請願ともに反対をしていただきたいと訴えさせていただきまして、私、道下からの反対討論を終わります。
○多賀吉一議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 ４番 八十嶋孝司議員。
〔４番 八十嶋孝司議員 登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 私は、請願第８号

核兵器禁止条約の批准を求める意見書を国に提出することを求める請願について、反対の立場から討論いたします。
これはかなり井上議員と近いということで、お聞きになってください。
まず、反対理由は２点ございます。
まず１つは、日米安保条約によりアメリカの核の傘のもと日本は守られていることです。
今、日本はアメリカの核の傘のもとで安全保障政策を行っており、日本の安全が脅かされようとしている今日、日本がある意味平和で過ごせているのも日米両国の緊密な安全保障政策によることを私たちは忘れてはなりません。重要なことは、核の傘によるアメリカの抑止力で守られていることなのです。考えてみてください。尖閣諸島問題、それから最近の頻発する北朝鮮の横暴極まるミサイル発射など、まさに日本に脅威と不安を与えるもので、断じて許されるものではありません。このような脅威や不安を思うとき、私たち日本人はアメリカによる核の傘による安全保障を多くの人々が再認識し、共有している今日ではと私は思います。
唯一の被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に参加しないかは、一般的にその気持ちは分かることもあります。表面上は誰しもそう思うと思います。
しかし、核の抑止力で守られている日本が核禁止条約に参加してしまえば、安全保障政策に大きな矛盾が生ずると政府は考えております。私も同感です。さらに、先ほど井上議員が申されましたが、ドイツやオーストラリア、NATO諸国が進んで参加しないのも、日本と同じく、核の傘のもとでの安全保障体制を構築していることにあると言われています。
もう１点、政府は、この条約には非核兵器国も多くの国が参加を見送ったことで、この条約の影響力に疑問を投げかけています。加えて、核兵器保有国の参加のない核兵器禁止条約そのものに実効性はないと考えています。さらに政府は、核保有、非保有国が一斉に核兵器禁止に動かなければ何の意味もないと考えており、今日の現実的でない状況下では一歩も進めず、条約への参加は逆効果になるとも判断しています。
このような中、日本が核禁止条約に参加することは、核兵器国に対立をことさらあおることになりかねないと疑念を抱いています。

- 78 -

今の日本がなすべきことは、唯一の被爆国として現実的でない核兵器禁止条約に参加するのではなく、この条約の矛盾点である核兵器国と非核保有国との対立を解消する橋渡しこそまずはな
すことであり、特に核兵器国の働きかけには極限まで最大限努力する必要があると私は思います。
以上、安全保障面での核の傘の整合性、それから政府が考える核禁止条約の実効性への矛盾点に賛同し、この請願第８号に反対いたします。
議員の皆さまの賛同をお願いいたします。
終わります。
○多賀吉一議長 ほかに討論はありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 西村議員、一度討論が済んでいますので、再度の討論はできません。
ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○多賀吉一議長 これより議案採決に入ります。
議案第47号から議案第56号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、議案第47号から議案第56号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第５号

ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第５号を採決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長 起立多数であります。
よって、請願第５号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第６号

小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第６号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○多賀吉一議長 起立全員であります。
よって、請願第６号は、採択とすることに決定いたしました。

- 79 -

次に、請願第７号

テロ等組織犯罪処罰改正法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第７号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者３人 不起立者12人〕○多賀吉一議長 起立少数であります。
よって、請願第７号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第８号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書を国に提出することを求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第８号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
議長の指示があるまでそのまま起立をお願いいたします。
〔起立者６人 不起立者９人〕○多賀吉一議長 はい、着席して結構です。
起立少数であります。
よって、請願第８号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第３号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第３号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長 起立多数であります。
よって、陳情第３号は、採択とすることに決定いたしました。
＜同意上程＞○多賀吉一議長 日程第２

本日、町長から提出のあった同意第５号

津幡町教育委員会委員任

命につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、９月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今９月会議に提出させていただきました議案のうち、決算審査特別委員会に付- 80 -

託されました案件を除き、全てご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第５号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて。
本案は、教育委員会委員４人のうち、山本祝男氏が平成29年９月30日をもって任期満了となることから、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明を申し上げたところでございますが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただ
きます。
＜質疑・討論の省略＞○多賀吉一議長 お諮りいたします。
同意第５号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、同意第５号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたし
ました。
＜採

決＞

○多賀吉一議長 同意第５号

津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、同意第５号は、同意することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○多賀吉一議長 日程第３

議会議案第６号を議題といたします。

八十嶋孝司総務産業建設常任委員長提出の議会議案第６号

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書について、提案理由の説明を求めます。
八十嶋孝司総務産業建設常任委員長。
〔八十嶋孝司総務産業建設常任委員長 登壇〕○八十嶋孝司総務産業建設常任委員長

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書。
提出者は、私、総務産業建設常任委員長、八十嶋です。

- 81 -

意見書の要旨を申し上げ、提案理由とさせていただきます。
地方にとって道路は地域の発展や社会生活、それから経済活動を支える最も重要な社会基盤であり、防災ネットワークの構築により住民の安全、安心を確保するために整備、拡充が求められています。本町においても道路整備はまだ十分ではなく、自然災害に対する防災対策、通学路の安全対策、既存道路の老朽化対策など、新たな課題にも直面しています。
このような状況下で、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によるかさ上げ措置が平成29年度末で切れ、平成30年度からの地方負担が増加すれば、地方創生の実現はもとより、自治体経営にも大きな影響が生じることから、政府において長期的かつ安定的な道路予算の確保と補助率等のかさ上げ措置を継続し、道路インフラの整備促進を図ることを強く要望するものです。
何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただき
ます。
＜質

疑＞

○多賀吉一議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○多賀吉一議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○多賀吉一議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第６号

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○多賀吉一議長 起立全員であります。
よって、議会議案第６号は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時51分〔再開〕午後２時52分○多賀吉一議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第５号、請願第６号および陳情第３号の採択に伴い、議会議案第７号から議会議案第９号
までを日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。

- 82 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第７号から議会議案第９号を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○多賀吉一議長 追加日程第１河上孝夫議員ほか２名提出の議会議案第７号

ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書、道下政博議員ほか２名提出の議会議案第８号

小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書および酒井義光議員ほか２名提出の議会議案第９号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○多賀吉一議長 お諮りいたします。
議会議案第７号から議会議案第９号までにつきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第７号から議会議案第９号までについては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○多賀吉一議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第７号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長 起立多数であります。
よって、議会議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第８号 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○多賀吉一議長 起立全員であります。
よって、議会議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第９号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書を採決いたします。

- 83 -

この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長 起立多数であります。
よって、議会議案第９号は、原案のとおり可決されました。
以上、本９月会議で可決されました議会議案第６号から議会議案第９号の提出先および処理方
法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○多賀吉一議長 以上をもって、本９月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま
した。
よって、平成29年津幡町議会９月会議を散会いたします。
午後２時57分- 84 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 多賀吉一

署名議員 酒井義光

署名議員 塩谷道子- 85 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ３
１．委員会審査結果表·························································· ８
１．決算審査特別委員会委員の選任について ······································ 10平成２９年津幡町議会９月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

16番

２

５

事

項

答 弁 者
町

河上 孝夫

2 来年に向けてのクールビズの取り組みについて

総 務 部 長5番

1 農業用ため池と廃池にして残された用水の維持管理について町

長

2 温水プールはいつごろ、どこでできるかについて

町

長

3 農業の振興地域の撤廃を求めることについて

町

長

4 現在残っている町立保育園の今後の運営について町長

1 多子世帯への支援対策を

町民福 祉部長

2 今後の中山間地への対策は

総 務 部 長7番

1 免許証返納者に対する個人別優遇処置を

産業建 設部長

森山 時夫

2 ヒアリの防止対策の計画は

環境水 道部長

4番

1 笠野地区に新たな防災倉庫の建設を

町

八十嶋孝司

2 若者の期日前投票立会人の募集を検討せよ

稔

6番
荒井

４

問

1 旧河合谷小学校の跡地利用について

西村

３

質

克

長

長

総 務 課 長（選挙管理委員会書記長）

６

７

3 通学路における防犯カメラ設置について

教

3番

1 庁舎建てかえ時、防災シェルターの整備を検討せよ

町

井上新太郎

2 津幡北バイパス刈安北交差点の通行方法を再度問う

交流経 済課長

1 体育施設での分煙対策を改善せよ

教 育 部 長2 病児保育施設を河北中央病院に設置できないか

病院事務長

3 小中学校にクーラーを設置せよ

教 育 部 長4 90歳以上の高齢者にタクシー券の交付をせよ

町

長

学校保健安全法、学校環境衛生の観点から小中学校設備の充
町
実を図れ

長

10番
塩谷 道子

８

1番
森川

９

1
章

13番
道下 政博

育

長
長

2 児童生徒の安全に関する情報伝達や対策等を問う

教 育 部 長3 成人式を成人の日に近い冬開催を求める

町

4 広報および災害時用ドローンの購入について検討せよ

総 務 課 長「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」実施
町
回収場所を拡大せよ
１日に５種類のがん検診を自己負担無料にし、受診率の向上
2
町
を
1

長

長
長

3 「公園充実の町つばた」を前面にＰＲせよ

町

4 健康ポイント制度の導入を

町民福 祉部長

- 1 -

長

番号

質問議員氏名

質

問

10

2番

1 新生児聴覚スクリーニングについて

健康推 進課長

竹内 竜也

2 災害時における情報伝達手段の確保について

総 務 部 長3 教職員の長時間労働の是正について

教

- 2 -

事

項

答 弁 者

育

長

議会議案第６号
平成２９年９月１１日
津幡町議会議長 多 賀 吉 一 様
提出者

津幡町議会総務産業建設常任委員長 八十嶋 孝 司

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書
地方にとって、道路は地域の発展や社会生活、経済活動を支える最も重要な社会基盤であり、防災ネットワークの構築により住民の安心・安全を確保するために、その整備・拡充が求められている。
本町においても、安全で円滑に通行できるアクセス道路や生活道路の整備は、まだ十分ではなく緊急な課題も山積している。また、自然災害に対する事前の防災対策、通学路の安全対策、既存道
路インフラの老朽化対策など、新たな課題にも直面している。
このような状況下において、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下、財特法）の規定によるかさ上げ措置が平成 29 年度末で切れ、平成 30 年度からの地方の負担が増加することとなれば地方創生の実現はもとより、自治体運営にも多大な影響が生じることになる。
よって、現在進めている事業や道路ストックの老朽化対策などさまざまな道路整備事業に多大な影響を及ぼすことから、政府におかれては、道路整備を引き続き推進するため、長期的かつ安定的な道路予算の総額確保はもとより、財特法の補助率等のかさ上げ措置について平成 30 年度以降も継続するとともに、地域の発展や社会生活、経済活動を支える重要で基本となる道路インフラの整備促進が図られるよう、さらなる拡充・見直し等の措置を講じることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -議会議案第７号
平成２９年９月１１日
津幡町議会議長 多 賀 吉 一 様
提出者

津幡町議会議員 河 上 孝 夫

賛成者

津幡町議会議員 向同

正 則

津幡町議会議員 谷 口 正 一

ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
平成 28 年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、平成 29 年３月には論点整理を発表したところである。
これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握してこなかった。
よって、政府におかれては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャ
ンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く要望する。
記
１ 公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一である
ため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。
２ ３月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
３ アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル等
依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みとあわせ、さらに依存症対策の深化を図る
こと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 4 -議会議案第８号
平成２９年９月１１日
津幡町議会議長 多 賀 吉 一 様
提出者

津幡町議会議員 道 下 政 博

賛成者

津幡町議会議員 森 川

同章

津幡町議会議員 角 井 外喜雄

小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書
インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著
しく、第四次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
新たなニーズに対応し得る人材の確保は、世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものであるが、2016
年に経済産業省が発表した資料によると、2015 年時点でＩＴ人材不足数は約 17 万 1,000 人、2030
年には最大で約 79 万人が不足すると試算されている。
2020 年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざると得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。
従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。
よって、政府におかれては、以下の項目を実現するよう強く要望する。
記
１ 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。

- 5 -２ 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
３ 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合に広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

- 6 -議会議案第９号
平成２９年９月１１日
津幡町議会議長 多 賀 吉 一 様
提出者

津幡町議会議員 酒 井 義 光

賛成者

津幡町議会議員 向同

正 則

津幡町議会議員 河 上 孝 夫「全国森林環境税」の創設に関する意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

「全国森林環境税」の創設に関する意見書
我が国の地球温暖化対策については、2020 年度および 2020 年以降の温室効果ガス削減目標が国
際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策および担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
このような中、政府・与党は、平成 29 年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方
を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成 30 年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
よって、政府におかれては、下記の制度創設を実現するよう強く要望する。
記
１ 平成 29 年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設」に関し、「平成 30 年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

- 7 -平成29年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第47号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費

第４款 衛生費第２項 環境衛生費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費

第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第11款 災害復旧費

第１項 公共土木施設災
害復旧費
第２項 農林水産施設災
害復旧費

第２表 地方債補正議案第50号 平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第51号 平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第52号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の〃一部を改正する条例について
議案第55号 津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について〃

議案第56号 町道路線の認定について〃

請願第５号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書の提出を求める請採択願
請願第７号 テロ等組織犯罪処罰改正法の廃止を求める意見書を国に提出することを

不 採 択

求める請願
請願第８号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書を国に提出することを求める請願
陳情第３号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について

- 8 -

採

択
〃

平成29年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第47号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第48号 平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第49号 平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第53号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について〃

議案第54号 津幡町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正す〃

る条例について請願第６号 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書の提出を求める請願

- 9 -

採

択

選任第８号
決算審査特別委員会委員の選任について
津幡町議会委員会条例（昭和６２年津幡町条例第９号）第７条第４項の規定に基づき、決算審査特別委員会委員を次のとおり選任する。

平成２９年９月４日

津幡町議会議長 多 賀 吉 一

決算審査特別委員会委員
森川

章

竹内 竜也
八十嶋孝司
荒井

克

森山 時夫
角井外喜雄
酒井 義光

- 10 -