事業年度

自2023年４月１日

(第８期)

至

2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第8期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 38
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 89
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 90
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 90
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 91
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月28日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【電話番号】

０３―６６２５―０００１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【電話番号】

０３―６６２５―０００１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

梶

原

至

浩

2024年３月31日)

石

規

石

田

田

稔

稔

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

夫

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
決算年月
2020年３月
2021年３月
2022年３月
2023年３月
2024年３月
売上高(千円)
13,949,994
13,689,269
13,413,265
14,279,803
14,454,119
経常利益
(千円)
904,863879,261
705,373
611,937
800,348
親会社株主に帰属する当期(千円)
509,215
1,032,927
414,791
336,063
517,351
純利益
包括利益
(千円)
121,175
1,483,477△18,641
344,830
698,213
純資産額(千円)
7,749,662
9,223,402
7,242,782
7,655,593
8,126,939
総資産額(千円)
15,882,963
15,406,225
14,613,741
14,806,964
18,361,570
１株当たり純資産額(円)
1,230.01
1,447.19
1,689.98
1,762.82
1,862.87
１株当たり当期純利益
(円)
80.04
162.9676.54
77.69
118.72
潜在株式調整後１株当たり
(円)
当期純利益
自己資本比率
(％)
48.8
59.9
49.6
51.7
44.3
自己資本利益率
(％)
6.57
12.17
5.04
4.51
6.56
株価収益率
(倍)
7.5
4.3
26.1
25.9
14.2
営業活動による(千円)
720,741
464,883
491,546
710,542△552,547
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△349,985
282,274
889,523
123,752 △1,039,253
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
339,699△372,284△1,770,377△816,902
840,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,213,583
5,588,402
5,199,265
5,217,520
4,466,803
期末残高
従業員数
390
374
373
373
385
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔60〕
〔74〕
〔87〕
〔60〕
〔58〕
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
決算年月
2020年３月
2021年３月
2022年３月
2023年３月
2024年３月
営業収益(千円)
372,260
368,000
569,553
337,302626,024
経常利益(千円)
83,97559,271
336,790
13,692
143,390
当期純利益又は当期純損失(千円)
76,470187,740△52,126
13,738142,700
(△)
資本金
(千円)
3,800,000
3,800,000
3,800,000
3,800,000
3,800,000
発行済株式総数(株)
6,416,046
6,416,046
4,685,745
4,685,745
4,685,745
純資産額(千円)
7,196,473
7,362,541
5,349,687
5,431,406
5,347,239
総資産額(千円)
7,364,967
7,708,103
7,501,512
7,153,815
8,606,480
１株当たり純資産額(円)
1,142.21
1,155.22
1,248.26
1,250.67
1,225.70
１株当たり配当額
10
15
15
65
65
(円)
(うち１株当たり
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円)
12.02
29.62
△9.62
3.18
32.75
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円)
当期純利益
自己資本比率
(％)
97.7
95.5
71.3
75.9
62.1
自己資本利益率
(％)
1.06
2.58
△0.82
0.25
2.65
株価収益率
(倍)
49.8
23.9
633.6
51.4
配当性向
(％)
83.2
50.6
2,044.03
198.5
11
11
8
7
8
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔2〕
〔3〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
414.1
362.1
株主総利回り
(％)
118.8
143.2
398.4
131.8
196.2
(比較指標：TOPIX）
(％)
99.6
141.5
144.3
2,237
2,317
最高株価
(円)
740
725
2,400
最低株価
(円)
407
491
678
1,481
1,481
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第４期から第５期及び第７期から第8期は潜在株式が存在しない
ため、第６期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第６期は当期純損失のため株価収益率および配当性向は記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダ－ド市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

2016年４月

日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場
第一部に上場。
(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）

2016年６月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2016年11月

キャリアスタッフネットワーク株式会社がＮＣシステムソリューションズ株式会社に商号変更。

2017年12月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。

2018年４月

エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキング
システムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2018年７月

日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。

2019年４月

日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ－ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。

2019年11月

日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。

2020年12月

ＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。

2021年３月

ジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キング
サービス株式会社設立。

2021年５月

ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。

2022年２月

ＮＣホールディングス株式会社、日本コンベヤ株式会社およびジャパンパーキングサービス株
式会社が東京都千代田区内で本社移転。エヌエイチサービス株式会社本社を東京都千代田区内
から同江東区内に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。

2023年９月

日本コンベヤ株式会社が株式会社ジャパンシステムサ－ビスの全株式を取得、連結子会社となる。

2024年３月

株式会社アプラスの全株式を取得、連結子会社となる。

― 4 ―また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。
(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
年月
概要
1949年５月

大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。

1953年２月

東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。

1959年４月

日本コンベヤ株式会社に商号変更。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年７月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1963年12月

大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。

1965年２月

本社を布施市から大東市に移転。

1968年11月

日本コンベヤ工事株式会社を設立。

1971年５月

東京支社を東京都中央区に移転。

1981年９月

兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。

1982年３月

東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。

1989年８月

本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。

1990年１月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1991年４月

福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。

1991年12月

東京テックサービス株式会社を設立。

1991年12月

有限会社テックシステムサービスを設立。

1997年11月

有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。

2001年４月

本社工場を姫路工場へ集約移転。

2002年３月

日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。

2003年３月

大阪支店を廃止。

2004年３月

本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。

2006年２月

日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。

2006年４月

日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。

2006年７月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。

2010年７月

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2011年４月

株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス
株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2013年３月

ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。

2013年９月

キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。

2013年12月

NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2014年10月

東京支社を東京本部に名称変更。

2016年３月

東京証券取引所市場第一部の上場廃止。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連
及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販 売 を し て お り ま す 。 製 作 の う ち 設 計 業 務 の 一 部 に つ い て は Nippon Conveyor
Vietnam Co., Ltd.が行っております。
立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社、株式会社
アプラス、株式会社ジャパンシステムサ－ビス及びジャパンパーキングサービス株式
会社が保守・点検・運営管理を行っております。
再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽
光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会
社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。
注．日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が2023年９月29日に株式会社ジャパンシステムサ－ビスを取得、また当社が2024年３月27日に株式会社アプラスの全株式を取得しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(又は被所有)割合

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

3,851,032

コンベヤ関
連、立体駐車装置関連及び再生エネルギ－関連

東京都江東区

11,000立体駐車装置関連

100.0

千葉県佐倉市60,000立体駐車装置関連

100.0

10,000大阪府東大阪市

丹那アグリソーラーエナジー合東京都千代田区
同会社※5

名称

住所

関係内容
所有割合被所有割(％)
合(％)(連結子会社)
日本コンベヤ株式会社※3,4

東京都千代田区―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…３名―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名

立体駐車装置100.0
関連(100.0)―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

22,000

再生エネルギ100.0－関連(100.0)―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

10

再生エネルギ100.0－関連(100.0)―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

立体駐車装置
関連―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名

100.0(連結子会社)
エヌエイチサービス株式会社(連結子会社)
株式会社アプラス(連結子会社)株式会社ジャパンシステムサ－
大阪市中央区ビス(連結子会社)
関西電機工業株式会社※4(連結子会社)(持分法適用関連会社)
ジャパンパ－キングサービス株
東京都千代田区
式会社

(注) １
２
３
４

20,00050.0

５「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
特定子会社であります。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日本コンベヤ㈱関西電機工業㈱① 売上高
11,048,344千円
2,942,005千円② 経常利益965,492〃
332,017〃③ 当期純利益
825,760〃
212,646〃④ 純資産額8,690,570〃
1,077,067〃⑤ 総資産額14,495,487〃
2,626,610〃
丹那アグリソーラーエナジ－合同会社は、68,001千円の債務超過となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)コンベヤ関連108 〔10〕

立体駐車装置関連

222 〔58〕

再生エネルギー関連

37 〔4〕

全社(共通)

18 〔2〕
合計

385 〔74〕(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

― 7 ―(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

8 〔0〕平均勤続年数(年)38.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)4.1

従業員数(人)全社(共通)

8 〔0〕
合計

(注) １

２

4,662

8 〔0〕

従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー
及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2024年３月31日現在159名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
当社は、常時雇用する労働者数が100人以下であるため記載を省略しております。

② 連結子会社
当社の連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が300人以下であり、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりませんので、記載は省略しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、原材料価格の高騰、材料調達の長期化、世界的な金融の引き締めや中国経済の不透明感、建設業における人手不足の問題等などによる不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、
企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の構造転換
長年にわたる運搬機メーカーとしての経験を活かし、顧客第一主義を掲げ、提案営業力を強化し、ニーズに合わせた新機種の投入や高付加価値商品の提供、新サービスの開発を進めてまいります。特に、都市部の地下トンネル
用「スネークベルコン」、トンネル工事用「延伸コンベヤ」、そして浚渫やダム工事向け「フリーラインコンベヤ」を開発・販売し、脱炭素への取り組みを強化していきます。また、コンベヤプラント設備の部品販売にも力を入れ更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。
②立体駐車装置事業の再構築
立体駐車装置事業においては引き続き、全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、市場の要求に応える新機種の開発と新たな販売ルートの開拓、メンテナンス網の構築により受注拡大に取り組んでまいります。
メンテナンス分野においては、株式会社ジャパンシステムサービス及び株式会社アプラスが当グループに加わったことによりメンテナンスサービス網を一層拡充し、通常のメンテナンスのみならず、顧客の安全を最優先に考えた予防保全工事やリニューアル工事を積極的に提案し、受注獲得に努めてまいります。さらにメンテナンス網を全国に拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。
③再生エネルギー事業
日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社の連携を一層強化し、太陽光発電機器の販売、オペレ－ション＆メンテナンス事業を拡充し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できる体制の充実を進めて、業容の拡大、収益力の向上を目指します。
④人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。
⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役10名中、独立役員である社外取締役を７名とするなど透明性の高い経営を目指しています。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。これら株式報酬を含めた個別の役員報酬額については、2021年10月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設立し、より透明性の高いプロセスにより決定することといたしました。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」及び「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年６月より、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制とする目的で、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に執行役員制度を導入しておりますが、2022年５月にその実効をより高めるために、執行役員を委任契約とする制度変更を行っております。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、エンジニアリングを事業展開するメーカーであり、人材の確保、育成（技術継承）が事業継続において極めて重要な施策となります。
特に、めまぐるしく変化する経営環境に対応し、時代を先取りする事業展開を図るためには、多様な価値観を有する人材の確保が、経営上の重要事項と認識すべきと考えます。
このため当社では、次のような基本方針を定め、以下のような問題意識と体制で、人材の多様性の確保に更に努めて参ります。
(1)ガバナンス
採用・人材育成に関する基本方針を制定し、取締役会で決議しました。
(2)戦略
上記「(1)ガバナンス」記載の基本方針の概要、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記の通りです。
・幹部候補者としての採用において、国籍、性別などによる差別は行わない。
・外国籍の人材を、グループ幹部候補生として定期的に採用する仕組みを構築するため、現地法人があり関係が深いベトナムでの採用活動を定常的に行う。
・第二新卒を含めて、通年採用を行う。
・経験者の中途採用も積極的に行う。
・高齢者の活用（定年退職者の再雇用において、能力と意欲を評価し、定年前と同条件あるいは昇給・昇格も実施する）
・適切な異動・人事配置を通じ、コンベヤ事業、立体駐車装置事業等の各事業のシナジーを更に活かせるハイブ
リッド人材の育成に注力する。
・階層別研修を実施し、積極的な人材育成を行う。
(3)リスク管理
新人の採用結果、並びに人材育成にかかる研修については、取締役会への報告事項として上程し、基本方針と齟齬がないか、監視いたします。
(4))指標及び目標
採用は、人物本位、能力本位により行います。当社業種の性質上応募者数に相当の男女差があるものの、上記記載の通り価値観の多様性を確保し経営に活かすという趣旨から、新卒採用者の20％を外国籍または女性にすること
を目標の指標としていきたいと考えます。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、
上記を参照願います。実績については下記のとおりです。
グループ中核企業である日本コンベヤ㈱の新卒採用における実績
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

合計人数

4

14

14

22

14

5

2

4

内女性

0

0

1

0

1

1

2

1

内外国籍

0

2

4

5

1

0

0

0

2024年については通年採用であるため、最終数字は未確定です。

― 10 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの①事業環境について
当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
②売上高、利益の変動について
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤ並
びに立体駐車装置の大型案件等は完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあるため、売上高や利益が変動することがあります。工事契約案件については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
③為替変動の影響について
海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れと海外向け製品の販売をバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。
④新機種の開発について他社製品との差別化を図るために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、
目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携において、販売、調達、製品開発、コスト削減などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
⑤再生エネルギ－関連について
再生エネルギ－関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。
当社グループは引き続き、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

(2)

キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

当社グル－プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金の流動性については、
当期末現在4,466,803千円の現金及び現金同等物を有しています。引続き手元流動性と資金調達枠の確保に努めます。
なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

― 11 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しましたが、一部の材料調達
難の長期化、原材料・エネルギ－価格の高止まり、物価の上昇、人手不足などに加え、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、円安傾向の長期化等の外部要因によって、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループでは、創業以来、国内をはじめ世界30か国において社会のインフラ事業に携わり、世の中の安全・
快適な生活を実現するため取り組んでまいりました。当社グループは企業理念にあるように高潔な志を持って、誠実に取り組み続けることで信頼され選ばれるメーカーとしてさらに進化し続けるため、エンジニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業における顧客サービスの拡充、予防保全等の諸施策を引き続き推進してまいります。
2023年9月には立体駐車装置の保守、予防保全事業における技術的な強みを持つ株式会社ジャパンシステムサービ
ス、2024年3月には二段多段式立体駐車装置の製造、保守メンテナンスに関するノウハウと技術を有し、再生エネル
ギー事業の増強できる株式会社アプラスを当社グループに加え、立体駐車装置関連事業ならびに再生エネルギー関連事業の拡大にむけての体制を整えてまいりました。
このような環境の中、当社グループでは、コンベヤ大型設備、新設立体駐車装置、保全工事、部品等の受注が増加したことにより、受注高は15,648,651千円(前年同期比18.4％増)となりました。売上高は立体駐車装置の新設工事、メンテナンス、再生エネルギ－関連の機器販売は堅調に推移しましたが、コンベヤ新設工事が減少したことにより14,454,119千円(前年同期比1.2％増)となりました。損益面につきましては、仕入価格の上昇、立体駐車装置新設工事に係る工事損失引当金の計上等があったものの、コンベヤ新設工事の原価低減、仕様変更による追加受注等
により営業利益は899,519千円(前年同期比43.9％増)、受取配当金等の計上はありましたが、営業外費用の発生等により経常利益は800,348千円(前年同期比30.8％増)、投資有価証券売却益の計上、法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は517,351千円(前年同期比53.9％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石灰石運搬大規模設備の受注により受注高は、5,156,707千円(前年同期比89.6％増)、売上高
は、部品販売は順調に推移しましたが、石炭火力発電所向、石灰石運搬用設備向の納品が前年同期より減少したことにより4,479,231千円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益は生産高不足による操業差損の発生はあったものの、発電所及び石灰石運搬設備の工事費等の減少による原価低減、追加受注による売上増等により902,046千円(前年同
期比24.3％増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、提案型保全工事の業務を強化する施策を引き続き実施しました。また、メンテナンス事業の拡大のため設立したジャパンエレベーターサービスホールディングス株
式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサ－ビス株式会社の業績は順調に推移しております。受注高につきまして
は、新設立体駐車装置等の受注増により7,962,313千円(前年同期比5.6％増)となりました。売上高は保守部品交換、保全工事ともに前年同期よりも増加し、新設工事、メンテナンスも前年並みに推移したことにより6,890,635千円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は、原材料費の高騰による新設工事、部材のコスト増、工事損失引当金の計上等により695,245千円(前年同期比10.8％増)となりました。

― 12 ―

〔再生エネルギ－関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社の業績は堅調に推移したものの受注高は2,529,630千円(前年同期比14.5％減)、売上高は太陽光発電所設備、太陽光発電用機器の販売が増加したことにより3,084,251千円(前年同期比9.2％増)、仕入価格の上昇等はありましたが、販売価格への転嫁が進んだことによりセグメント利益は230,003千円(前年同期比272.0％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ750,717千円
減少し、4,466,803千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、552,547千円(前年同期は710,542千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等による獲得はあったものの、売上債権の増加、契約負債の減少、法人税の支払等による使用があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,039,253千円(前年同期は123,752千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入はあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、840,681千円(前年同期は816,902千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の借入による収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連4,408,925△8.9

立体駐車装置関連

6,705,603+5.0

再生エネルギ－関連

3,200,869+14.3

14,315,399

+2.0

合計
(注)

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(b) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)

コンベヤ関連5,156,707+89.6

6,084,126+12.5

立体駐車装置関連

7,962,313+5.6

9,299,413+13.0

再生エネルギー関連

2,529,630△14.5

887,990△38.4

15,648,651+18.4

16,271,531

+7.9

合計
(注)

当連結会計年度において、コンベヤ関連の受注実績に著しい変動がありました。これは、石灰石運搬大規模設備の受注があったことによるものであります。

― 13 ―

(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連4,479,231△7.5

立体駐車装置関連

6,890,635+4.2

再生エネルギー関連

3,084,251+9.2

14,454,119

+1.2

合計
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度

相手先金額(千円)

日鉄鉱業株式会社

当連結会計年度割合(％)―

金額(千円)―

割合(％)

1,834,518

12.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は14,454,119千円(前年同期比1.2％増)となりました。損益面につきましては、コスト削
減、経費の圧縮などの推進に努めたことに加え、コンベヤ新設工事の追加受注等により、原材料価格等の高騰、工事損失引当金の計上等があったものの営業利益は899,519千円(前年同期比43.9％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利益は800,348千円(前年同期比30.8％増)、投資有価証券売却益、法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は517,351千円(前年同期比53.9％増)となりました。

― 14 ―

③財政状態の分析
当連結会計年度において株式会社アプラス、株式会社ジャパンシステムサ－ビスが連結子会社となったことにより、前連結会計年度との比較・分析の金額には、株式会社アプラス、株式会社ジャパンシステムサ－ビスの企業結合日の金額が含まれております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,554,606千円増加の18,361,570千円となりました。
主な内訳は、連結子会社の増加により2,621,156千円、電子記録債権が319,633千円、売掛金が549,541千円、投資有価証券が217,673千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して3,083,259千円増加の10,234,631千円となりました。主な内訳は連結子会社の増加により2,006,190千円、短期借入金が538,242千円、長期借入金が512,568千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して471,346千円増加の8,126,939千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払等により利益剰余金が235,068千円、その他有価証券評価差額金が180,862千円増加したことによるものです。

④経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、一部の材料調達難の長期化、原材料・エネ
ルギ－価格の高止まり、物価の上昇、人手不足などにより先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業、
立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行った結果、引当金の計上があったものの営業利益を計上することができました。再生エネルギ－関連事業において棚卸資産評価損の計上があったものの営業利益を計上することができました。
コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材
料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。

⑤戦略的現状と見通し
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、浚渫工事、ダム工事に向けた「フリーラインコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。
既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを目指します。
再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器の販売、オペレ－ション&メンテナンス事業の展開を拡大していく方針です。
積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。

― 15 ―

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経営成績及びキ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
自己資本比率(％)

48.8

59.9

49.6

51.7

44.3

時価ベースの自己資本比率(％)

23.7

29.3

58.7

59.1

40.0

230.6

306.3

337.9

131.4

―

110.2

66.0

51.1

133.5

―

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては「―」で表示しています。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社
グループの事業領域におきましては景気の動向、原材料価格の上昇や為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。受注、売上、利益の確保を基本方針とし、お客様・市場ニーズへの提案力強化、事業構造の転換と体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。

― 16 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ジャパンシステムサ－ビス株式譲渡契約
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、2023年8月18日開催の取締役会において、株式会社ジャパンシステムサ－ビスの全株式を取得し完全子会社とするため、当該会社株主である立花翔吾氏との間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年８月30日付で締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

(2)株式会社アプラス株式譲渡契約
当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、株式会社アプラスの全株式を取得し完全子会社とするため、当該会社株主である橋爪卓博氏との間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年2月29日付で締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社の開発設計部が中心となって行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連48,808千円、立体駐車装置関連65,548千円、再生エネルギ－関連
321千円の合計114,678千円であり、その主な内容はコンベヤ関連のフリ－ラインコンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は141,538千円であり、その内訳はコンベヤ関
連32,742千円、立体駐車装置関連46,138千円、再生エネルギー関連3,894千円、全社資産58,763千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。設備投資の主なものは、リース資産電子
機器37,364千円、コンベヤ関連ソフトウェア26,608千円、立体駐車装置関連ソフトウェア25,144千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

建物 機械装置
土地及び構築 及び運搬
(面積㎡)
物
具

コンベヤ
及び立体
381,000
日本コンベ
189,824
299,239
駐車装置
ヤ㈱(45,101)
部品生産
設備(注) １.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。
姫路工場
(兵庫県姫
路市香寺
町)

コンベヤ関
連、 立 体 駐
車装置関連

その他

4,581

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備投資は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 国内子会社
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 18 ―

合計874,646

従業員数
(人)
42

(2)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,685,745

4,685,745

東京証券取引所
スタンダ－ド市場

単元株式数は、100株であります。

計

4,685,745

4,685,745――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2022年３月31日△1,730,301
4,685,745(注)(注) 自己株式の消却による減少であります。

―― 19 ―

3,800,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,200,000

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
13
25
28
34
5
2,003
2,108
―
(人)
所有株式数
―
4,191
1,486
463
25,13756
15,27846,611
24,645
(単元)
所有株式数
―
9.0
3.2
1.0
53.9
0.1
32.8
100.0
―
の割合(％)(注) １．自己株式323,154株は、「個人その他」に3,231単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)AVI JAPAN OPPORTUNITY
TRUST PLC
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ＮＣホールディングス取引先持株会

240 GREENWICH STRE ET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

株式会社みずほ銀行
GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人 立花証券株式会
社)
GLOBAL ESG STRATEGY２(常任代理人 立花証券株式会
社)

1,146

26.3

BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP
UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

905

20.8

東京都港区赤坂一丁目８番１号

221

5.1

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地
３

190

4.4

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

119

2.7

100

2.3

98

2.3

48

1.1

46

1.1

42

1.0

2,919

66.9

WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN
KY1-9008 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13
番14号)
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN
KY1-9008 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13
番14号)

UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNTSWITZERLAND(常任代理人 シティバンク、(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号(信託口)
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN
GLOBAL ESG STRATEGYAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN(常任代理人 フィリップ証券 KY1-9008 CAYMAN ISLANDS
株式会社)(東京都中央区日本橋兜町四丁目２番
地)
計
(注)1
2

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)―

信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
2024年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュ－・インベスタ－
ズ・リミテッドが2024年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

― 20 ―

氏名又は名称

住所

アセット・バリュ－・イ
ンベスタ－ズ・リミテッド

英 国 ロ ン ド ン 市、 キ ャ ベ ン デ ィ ッ シ ュ
スクエア２

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

1,009

21.6

3.2024年２月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スイスアジア・フィナ
ンシャル・サービシズ・ピーティ－イ－・エルティ－ディ－が2024年２月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
スイスアジア・フィナン
９ラッフルズプレイス、＃53-01/04、リ
シャル・サービシズ・ピ
パ ブ リ ッ ク プ ラ ザ、 シ ン ガ ポ － ル
238
5.1
ーティ－イ－・エルティ(048619)－ディ－(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己所有株式)
普通株式 323,100
普通株式
4,338,000
普通株式

43,38024,645―

発行済株式総数

4,685,745―

総株主の議決権――
単元(100株)未満の株式
―

4,338

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣホールディングス
株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３

323,100―

323,100

6.9―

323,100―

323,100

6.9― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
5,728

493,11353

86,309(注)1 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得した5,443株、単元未満株の買取により取得した285株であります。
2 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

25,51733,449,974――

323,154―323,207―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 22 ―

３ 【配当政策】
当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事
業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当事業年度の期末配当につきましては、2024年
５月15日開催の取締役会決議により１株当たり65円とさせていただきます。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年５月15日
取締役会決議配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
283,568― 23 ―65.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基
本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広
い情報開示にも努めてまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性と取締役相互牽制による業務執行の適正性をより高めるため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。取締役会は、梶原浩規代表取締役社長、吉川博志取締役、
石田稔夫取締役の業務執行取締役３名、社外取締役である橋本泰取締役、藤枝政雄取締役、木下（牧野）安与取締役、小松弘明取締役並びに下記記載の社外取締役である監査等委員３名の合計10名で構成され、原則毎月開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行を監
督いたします。
なお、当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。
子会社においては、社長、取締役、執行役員、事業部長等で構成する経営会議、事業会等を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。
監査等委員会は、いずれも社外取締役である片山卓朗取締役、髙橋浩司取締役並びに松木謙一郎取締役にて構成されています。毎月監査等委員会を開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、重要な決定に参加します。また、子会社において毎月開催しております経営会議、事業会からの業務執行状況の報告を受け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見を形成いたします。
このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。
また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

― 24 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しており、その概略は下記の通りであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念を定めるほか、内部通報システムを構築しております。
・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。
・従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。
・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の取締役会に取締役を派遣し、事業活動上の重要な事項について報告を受けております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会
社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。
・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進してまいります。
ハ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(ア)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(イ)剰余金の配当
当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更を決議しております。
(ウ)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
ニ

取締役の定数当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ

取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
ヘ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ト社外取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、同法第423
条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役である橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏、小松弘
明氏、片山卓朗氏、髙橋浩司氏、松木謙一郎氏とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める合計額としております。

― 25 ―

チ

会計監査人の責任免除
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額の金額となります。
リ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約
では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名
開催回数
出席回数
梶原

浩規

16

16

吉川

博志

16

16

石田

稔夫

12

12

村田

秀和

４

４

橋本

泰

16

16

藤枝

政雄

16

16

木下（牧野）安与

16

16

小松

弘明

16

16

北川

健太郎

16

16

片山

卓朗

16

16

髙橋

浩司

16

16

松木

謙一郎

16

15

(注) １．村田 秀和氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．石田 稔夫氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．上記の他、書面決議による取締役会が６回あります。
取締役会においては、取締役会規則に定められた重要な事項を審議決定し、また重要な事項について報告を受けております。当事業年度における具体的な検討内容としては、各種規程の制定・改訂、組織変更、重要な人事異動、グループ会社の役員人事、重要な契約、自己株式の処分、役員報酬、配当、株式報酬、株主総会提案提出議案、決算承認、事業計画、その他重要な事項などであります。また、報告事項として、グループ各社の月次決算の他、グループ経営について重要な事項について報告を受けております。

― 26 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2000年４月
2006年10月
2012年２月

代表取締役社長

梶

原

浩

規

1962年５月13日生

2017年３月
2017年６月
2018年６月
2018年６月
2022年６月
1985年４月
2007年１月
2013年６月
2015年３月
2015年６月

取締役
経営企画本部長

吉

川

博

志

1962年12月９日生

2017年11月
2018年６月

2018年６月
2021年４月
2021年６月
2024年３月
1977年４月
2004年６月
2006年４月
2013年６月

2014年６月
取締役
経理部長

石

田

稔

夫

1954年1月4日生

2015年６月
2019年６月
2019年11月
2021年４月
2021年６月
2023年６月
2024年３月― 27 ―

株式会社三和銀行 入行
ソニー生命株式会社 入社
株式会社カジ・ビジネス・コンサ
ルティング 代表取締役社長
株式会社ライフプラザパートナー
ズ 入社 本社営業部長
明治機械株式会社 太陽光発電事
業部長
当社取締役(監査等委員）
当社代表取締役社長(現任)
日本コンベヤ株式会社代表取締役社長(現任)
エヌエイチサ－ビス株式会社取締役(現任)
スルガ銀行株式会社 入行
株式会社ダッチェス 代表取締役
株式会社雪国まいたけ 取締役管理本部長
チムニー株式会社 執行役員総務部長
同社 執行役員総務部長兼事業推進部長
当社経営企画本部経営企画部長
当社取締役経営企画本部長 管理部門担当、コンプライアンス担当(現任）
エヌエイチサービス株式会社代表取締役社長(現任)
ジャパンパーキングサービス株式会社 取締役（現任）
日本コンベヤ株式会社 取締役専務執行役員経営企画担当（現任）
株式会社アプラス取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 入社
同社 取締役管理本部長
エヌエイチパ－キングシステムズ
株式会社 取締役管理本部長
ＭＵＴＯＨホールディングス株式
会社 監査役
キャリアスタッフネットワ－ク株
式会社 取締役
キャリアスタッフネットワ－ク株
式会社 代表取締役社長
日本コンベヤ株式会社 常務取締
役管理本部長明治機械株式会社 取締役(監査等委員)
関西電機工業株式会社 監査役(現任)
ジャパンパーキングサービス株式会社 取締役（現任）
日本コンベヤ株式会社 取締役上席執行役員管理担当（現任）
当社取締役経理部長(現任)
株式会社アプラス監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

31,217(注)２

23,000(注)２

17,871

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月

オリックス株式会社

2006年９月
2008年６月

株式会社ワールドイン 取締役
キーノート株式会社代表取締役
Jトラスト株式会社 取締役
アドアーズ株式会社（現 株式会社Key Holder）取締役不動産本部
長
ホームワーク株式会社 代表取締役（現任）
当社取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役
日本公認会計士協会登録

2013年６月
取締役

橋

本

泰

1972年12月12日生
2017年７月
2021年６月
1995年３月
1999年９月
2008年６月
2010年６月

取締役

藤

枝

政

雄

1967年５月29日生

2015年６月
2016年４月
2016年４月
2018年６月
2022年６月
2002年４月
2004年９月
2005年11月

取締役

木下(牧野)安与1977年12月12日生

2007年12月

2014年５月
2022年６月
2023年６月
1984年４月
2000年４月
2004年６月
2004年７月
取締役

小

松

弘

明

1961年12月４日生

2005年６月
2005年９月

2021年12月
2022年６月― 28 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

入社

藤枝政雄公認会計士事務所開設
日本コンベヤ株式会社 監査役
株式会社ＴＢグループ 社外取締役
日本コンベヤ株式会社 取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員）
日本コンベヤ株式会社 監査役
株式会社アサヒペン 社外取締役（現任）
当社取締役(現任)有限会社 ATRIER FOLIUM一級建築士事務所 入社
株式会社メガハウス 入社
株式会社テクノアソシエーツ 入社
株式会社サンベルトパートナーズ（現かえでファイナンシャルアド
バイザリー株式会社） 入社
株式会社クラリスキャピタル設立
代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
匠事業協同組合 外部理事(現任)
三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行
ソフトブレーン株式会社 専務取締役
ソフトブレーン株式会社 取締役
副社長
ソフトブレーン・フィールド株式会社(現 株式会社mitorizu)代表取締役
株式会社ソフトブレーン・サービ
ス株式会社 取締役会長
株式会社ダイヤモンド・セールス
編集企画（現 株式会社ダイヤモ
ンド・ビジネス企画）代表取締役
ソフトブレーン・サービス株式会社 マネジメントアドバイザー
当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

司法修習生

1982年４月

弁護士登録
弁護士黒田節哉の下で勤務弁護士
片山綜合法律事務所開設 所長・
弁護士
奥・片山・佐藤法律事務所開設
代表弁護士（現任）
株式会社メディネット 監査役
（現任）
当社取締役
日本コンベヤ株式会社 監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社東海銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行） 入行
中小企業診断士登録
高橋ビジネスプランニング代表（現任）
発電機負荷試験テクノ株式会社
代表取締役（現任）合同会社ＢＣＰホールディングス
代表社員（現任）
当社取締役
日本コンベヤ株式会社 取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
アーサーアンダーセン会計事務所
入所
山田＆パートナーズ会計事務所
入所
山田ビジネスコンサルティングに転籍
公認会計士・税理士松木謙一郎事
務所 代表（現任）
当社取締役
日本コンベヤ株式会社 監査役
エヌエイチサービス株式会社 取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)

1984年４月
取締役
監査等委員

片

山

卓

朗

1950年10月８日生

2018年５月
2018年12月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
1988年４月
2003年９月
2005年７月

取締役
監査等委員

髙

橋

浩

司

1965年1月27日生

2017年12月
2020年３月
2021年６月
2022年６月
1990年４月
1997年１月
1999年１月

取締役
監査等委員

松木

謙一郎

1967年8月24日生

2004年８月
2019年６月
2021年６月

2022年６月
計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

72,088(注) １．取締役 橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏および小松弘明氏並びに監査等委員である取締役 片山卓朗氏、髙橋浩司氏および松木謙一郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役です。
２．取締役の任期は、2024年３月期定時株主総会終了時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期定時株主総会終了時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 29 ―

②

社外取締役と当社との関係
イ

社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は７名で、内３名は、監査等委員である取締役であります。これらの社外取締役と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
これらの社外取締役である橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏、小松弘明氏、片山卓朗氏、髙橋浩司氏
および松木謙一郎氏の７名全員は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役橋本泰氏は、大手金融機関に勤務した後、上場会社を含む多くの企業の取締役を歴任した実績、並びに現在自ら企業経営者として活躍している実績などを活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。
社外取締役藤枝政雄氏は、公認会計士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。
社外取締役木下（牧野）安与氏は、企業評価や事業創出のプロフェッショナルであるM&Aアドバイザーとしての経験を活かし、経営全般について有効な助言を期待しております。
社外取締役小松弘明氏は、事業会社の役員として東証1部上場を果たすなど、経営に関する深い経験と知見をもっていることから、経営全般について有効な助言が頂けるものと期待しております。
社外取締役（監査等委員）片山卓朗氏は弁護士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。
社外取締役（監査等委員）髙橋浩司氏は、大手都市銀行に勤務した経験、その後独立して経営コンサルタントとして活躍した実績など活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。
社外取締役（監査等委員）松木謙一郎氏は、大手公認会計士事務所で勤務経験のある公認会計士として有効な助言を行って頂きます。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有しており、専門知識、経験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。
ロ社外取締役(監査等委員)と監査部門の連携状況

社外取締役(監査等委員)は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役会に出席し意見を述べるとともに、独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保持し監査を行っております。
また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを行っております。
会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。

― 30 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員３名で、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、弁護士及び公認会計士の資格を有するものがおり、法務及び財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
北川健太郎
12
12
片山 卓朗
12
12
高橋 浩司
12
12
松木謙一郎
12
12
監査等委員会における具体的な検討内容として、子会社を含めた業務執行取締役の業務執行及び取締役会が委任した重要な業務の執行状況、利益計画の進捗状況、内部監査室からの監査結果、会計監査人からの監査結果等について検討しております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(２名で構成)と内部統制評価チームが、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査等委員会は、必要に応じて連絡会議を開催しております。
内部統制の有効性及び業務執行状況について、当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告しております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は代表取締役直轄の組織となっておりますが、４半期毎に監査等委員会に対し、当該期間の監査状況等について直接報告を行い、内容について議論を行っております。また、年に1回、当該期間の内部監査の結果について取締役会に報告する一方、リスク管理上必要と判断した場合は、適時適切に監査等委員会、取締役会に報告を行っております。

③

会計監査の状況

１

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人

２

継続監査期間8年間(注)当社は、2016年４月に日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)による単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、当社設立前の日本コンベヤ株式会社における継続監査期間を含めると18年になります。

３

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名俣野
久保田

広行（有限責任 あずさ監査法人）

４

裕（有限責任 あずさ監査法人）

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等９名、その他11名であり、その他はシステム監査担当者等であります。

５

監査法人の選定方針と理由
監査法人の、当社および当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性を検討したう
えで、監査法人内における担当公認会計士のロ－テ―ション制度などがあり、公正な会計監査が確保されるとの理由で監査法人を選定しております。

６

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価― 31 ―

監査等委員及び監査等委員会は、取締役や子会社の執行役員及び内部監査室から監査法人の業務遂行状況に関する情報連携を受け、また監査法人から品質管理システムに関する概要書を受領し、監査等委員会としても直接面談を行って説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性について検討を行い、これらの点において問題ないと評価しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

44,272―

47,212

―

連結子会社

800

―

800

―

45,072―48,012―

計(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に決定することとしております。
当連結会計年度において決定方針に変更はありません。
（監査法人の選定方針と理由）
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を検討し、適格性に問題がな
いと判断したうえで決定しております。
（監査等委員会による監査報酬の同意理由）
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模、業務の特性を勘案し、前年実績と比較した上で妥当と判断したからであります。

― 32 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、年額１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、株式報酬の額を年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、年額５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。
当社は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については取締役会で、監査等委員については監
査等委員会の協議で決定しております。
監査等委員である取締役を除く取締役の具体的な報酬額は、独立役員社外取締役のみで構成された取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会で検討審議し、その答申を踏まえて、10名中７名が独立役員社外取締役で構成される取締役会で決議して決定いたします。任意の諮問機関である報酬委員会は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、報酬案を答申いたします。
監査等委員である取締役の具体的な報酬につきましては、上記に記載した任意の報酬委員会の答申を踏まえて、監査等委員の協議により決定いたします。
なお、当社の取締役の金銭報酬の額は、上記の通りご承認いただいておりますが、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。
株式報酬の額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針は、上記に記載した任意の報酬委員会が、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与する株式の個数を取締役会に対して答申し、取締役会はこれを踏まえて決議し決定し、毎年一定の時期に付与することとしています。
当該報酬額は、年額1億円以内としております。
なお、2023年６月29日開催の第７回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を決議しております。当該定時株主総会
終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。
当該業績連動型株式報酬制度に係る金銭報酬債権および納税目的金銭の総額は、年額1億５千万円以内、当該譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する金銭報酬の債権の総額は年額３千万円以下としております。

― 33 ―

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役、監査等委員を除く)
監査等委員(社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
譲渡制限付株式
退職慰労金
報酬(注1)

固定報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬等

19,500―19,500―19,500

3

―

―

―

―

―

―

38,10038,100

―

―

―

8

注1

譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。

2

非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式の付与によるものです。

3

当社の取締役は、連結決算対象の他のグル－プ会社より報酬を得ているものもおります。これらを合計した報酬
は、下表のとおりです。このうち、当社社外役員が社外役員の期間中に当社子会社から受け取った報酬はありませ
ん。
役員区分

取締役
(社外取締役、監査等委員を除く)
監査等委員(社外取締役を除く)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
譲渡制限付株式
退職慰労金
報酬(注1)

固定報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬等

90,42070,92019,500―19,500

4

―

―

―

―

―

―

38,10038,100―――8

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

取締役の個人別の報酬等の決定に係る事項
当年度の当社の監査等委員である取締役を除く取締役の役員報酬については、2023年６月29日に開催された取締役会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月29日に開催された監査等委員会で決議されております。
これらを審議するための取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会の答申は、2023年5月24日開催の定時取締役会に提出されました。

― 34 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っております。
当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に１度継続的にモニタリングしていく方針
といたしました。

②

日本コンベヤ㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資保有株式保有の妥当性については、ＮＣホールディングス株式会社の2024年４月24日開催の定時取締役会において、当該株式を保有する日本コンベヤ株式会社の2024年４月17日開催の定時取締役会において、保有の目的と意義が担当役員から説明があり、保有の妥当性について検証・審議のうえ承認決議を行っています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

297,674（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。

― 35 ―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

当社の株
式の保有
の有無

子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社との金融関連業務のより円滑な推無（注）228,194
140,692 進により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
10,00010,000 子会社である大和証券株式会社との金融関連
大和証券グルー
業務のより円滑な推進により、当社の中長期
有
プ本社㈱11,5106,210 的な企業価値向上に資するため保有しております。
当社グループの製品販売先業界の有力企業で10,00010,000ある同社との関係維持・向上を通じた、当社
住友不動産㈱無の中長期的な企業価値向上に資するため保有
57,97029,820
しております。
注1. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行
は当社株式を保有しております。
㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

74,91674,916

みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

5

45,102

5

45,102

非上場株式以外の株式

10

457,97313

383,491

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)14――

14,558240,608―

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修会に参加しております。

― 37 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,528,762
81,484
83,837
1,658,385
1,969,435
391,076※4
446,808
393,465
724,657
406,670△17,321
11,667,263

279,541
365,539※5
597,384
34,84044,934※2
1,322,239※1― 38 ―

4,795,955
102,857※6
403,4702,329,917
1,931,068
419,859※4
412,631465,158
909,630
458,422△21,322
12,207,650

※1,3

※3,5

※2

708,404
483,2131,889,766
62,277
32,953
3,176,614

94,212
16,236105,666
216,115

819,200
12,231
135,985
967,416

681,642
27,152
15,093
11,579553,779
388,152△76,054
1,601,345
3,139,701
14,806,964

899,315
44,832
15,093
7,921
592,192
527,707△77,174
2,009,889
6,153,920
18,361,570

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
移転損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,118,848
1,059,911
400,000
197,533
42,061
165,222806,978
133,288
135,000※4
263,000
26,560289,561
5,637,964※6

125,000
169,362※5
17,877
953,742
68,960139,364
17,20021,9001,513,406
7,151,371※3

3,800,000
76,037
3,826,051△301,786
7,400,302
215,982
39,308255,290
7,655,593
14,806,964※5― 39 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,022,193
1,092,324
1,000,000※3
508,303
54,144455,672
404,916
129,52987,000※4
346,000
26,560514,707
6,641,353※6

2,010,761
160,089※5
17,877970,701
268,960
112,457
30,641
21,7893,593,278
10,234,631

3,800,000
109,487
4,061,120△279,822
7,690,786
396,844
39,308436,153
8,126,939
18,361,570※5

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
有価証券売却損
遊休資産諸費用
アドバイザリー費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※114,279,803※3,※4,※5
11,389,003
2,890,800※2,※5
2,265,578
625,221(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
14,454,119※3,※4,※5
11,332,535
3,121,584※2,※5
2,222,064
899,519584
22,578
29,108
8,370
10,763
20,64992,053499
25,175
19,05337,915
17,67913,701
114,026

5,404
2,027
4,645
3,105
78,0002,419
9,736
105,337
611,937

※9

4,259
9,153
1,842
192,285
1,075
4,580
213,197
800,348

788
29,60130,390※8

223,397
223,397

※9

※6
※8

1,190
3,868
1,868
6,927
635,400
359,022△59,685
299,336
336,063
336,063※7― 40 ―

11
11
1,023,734
530,973△24,590506,383
517,351
517,351※7

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
336,063

※1

8,767
8,767
344,830
344,830― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
517,351※1

180,862
180,862698,213698,213

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)

当期首残高

株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の
土地再評価
証券
包括利益
差額金
評価差額金
累計額合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

3,800,000-

3,554,273△358,014

6,996,259

207,21439,308

246,523

純資産合計

7,242,782

当期変動額
剰余金の配当△64,285△64,285△64,285

親会社 株 主 に 帰 属
する当期純利益

336,063

336,063

336,063

自己株式の取得
自己株式の処分

76,037

△706

△706

△706

56,934

132,972

132,972

株主資 本 以 外 の 項
目の当期変動額
（純額）

8,767

当期変動額合計
当期末残高

8,767

8,767

-

76,037

271,777

56,227404,043

8,767

-

8,767

412,8103,800,000

76,037

3,826,051△301,786

7,400,302

215,982

39,308255,290

7,655,593

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)

当期首残高

株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の
土地再評価
証券
包括利益
差額金
評価差額金
累計額合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

3,800,000

76,037

3,826,051△301,786

7,400,302

215,982

39,308255,290

純資産合計

7,655,593

当期変動額
剰余金の配当親会社 株 主 に 帰 属
する当期純利益△282,282△282,282△282,282

517,351

517,351

517,351

△493

△493

△493

22,45755,90755,907

自己株式の取得
自己株式の処分

33,449株主資 本 以 外 の 項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

180,862

180,862

180,862-

33,449235,068

21,964

290,483

180,862-

180,862

471,3463,800,000

109,487

4,061,120△279,822

7,690,786

396,844

39,308436,153

8,126,939― 42 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
開発事業等支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

635,400
138,561
53,835△3,68448,000△20,255
53,913△26,906
32,958△24,462△29,601
3,868△23,1625,404△10,763
△874
401
1,868
△305,550
232,704△213,586
46,982
263,020
66,227△43,717
167,168
1,047,749
23,164△5,323△355,047
710,542― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,023,734
162,629
64,372
5,049△48,000△10,732
83,000△26,906
11,959△17,210△223,397△25,675
4,259△17,679△423
11△888,814
38,366△70,699△71,692△5,378△402,453
117,797
145,453△152,428
25,679△4,964△420,834△552,547

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△53,712
264,056△196,315
365,695-― 44 ―△48,609
42,000△185,217
485,639△1,185,842※2△249,618
4,660△54,058△3,62018,198△9,27922,00815,738
123,752△142,957△63,1123,658△510
56,214△514△1,039,253

4,000,000△4,500,000△10,000△199,992△706△63,433△42,770△816,902
862
18,254
5,199,265※1
5,217,520

4,400,000△3,830,878
800,000△200,005△493△279,630△48,311
840,681402△750,717
5,217,520※1
4,466,803

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数6社

日本コンベヤ㈱、エヌエイチサービス㈱関西電機工業㈱、㈱アプラス㈱ジャパンシステムサ－ビス、丹那アグリソーラ―エナジー合同会社(連結の範囲の変更)
日本コンベヤ㈱が2023年9月29日に㈱ジャパンシステムサ－ビスの全株式を取得したことにより、また当社が2024
年3月27日に㈱アプラスの全株式を購入したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数

１社

Nippon Conveyor Vietnam Co.,Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

1社

ジャパンパーキングサービス㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

1社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
製品

…評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品…評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

開発事業等支出金…評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料…評価基準は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…評価基準は最終仕入原価法― 45 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

５年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥

移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転以降の不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間僅少なものを除き５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 46 ―

(7) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約については、顧客との契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
装置以外（部品又は規格製品）の製品の販売を目的とする契約については、発送または到着を引渡条件とする
場合においては、発送の時（輸出の場合においては船積の時）に収益を認識しております。当社グル－プは、
ベルトコンベヤ、立体駐車装置、再生エネルギ－関連機器、太陽光発電設備を製造及び据付工事等の役務の提供を行っており、完成した製品、部品を顧客に納入すること、役務の提供を履行義務としております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
売上高(完成工事高)当連結会計年度

4,620,320

3,387,842(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

見積り金額の算出方法
工事契約については履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、その完成工事高は工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、決算期における工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。
②

見積りに用いた主な仮定
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約は、顧客からの要望に対する仕様を満たすため、必要となる外注費等や人員、完成するまでの期間が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、外注費等の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、見積りに影響を与えることもあり、不確実性を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積りに影響を与える可能性があります。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)※１

国庫補助金等の圧縮記帳により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,421千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,793,974千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,440,108千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
5,421千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)―千円

建物及び構築物
土地―〃

1,191,743〃

計―千円

1,577,256千円

前連結会計年度(2023年３月31日)―千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
85,649千円

1年以内返済予定の長期借入金※４

当連結会計年度(2024年３月31日)
385,513千円

長期借入金

―〃

1,178,924〃

計―千円

1,264,574千円

棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
29,740千円

仕掛品※５

当連結会計年度(2024年３月31日)
22,292千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

2000年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

― 48 ―

※６期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

電子記録債権７

当連結会計年度(2024年３月31日)
44,366千円

支払手形―

277,113〃

電子記録債務―174,104〃

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高８

前連結会計年度(2023年３月31日)―

前連結会計年度(2023年３月31日)
6,213千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
92,421千円

偶発債務
当社連結子会社である日本コンベヤ株式会社は立体駐車装置事業において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、
公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社では、立入検査を受けてことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

― 49 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

給料手当

678,609千円

559,828千円

賞与引当金繰入額

18,51922,793

退職給付費用

46,74137,470

手数料

273,446458,720

のれん償却額53,83564,372

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
売上原価
※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至58,572千円

42,833千円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至53,913千円※５83,000千円

一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至209,581千円※６

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
その他
計
※７

114,678千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

788千円

―千円

788

―

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
建物及び構築物

1,177千円

その他
計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

11千円

12

―

1,190

11

― 50 ―

※８

投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものです。
※９

営業外費用アドバイザリ－費用
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社の資本政策に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当社の資本政策に係る費用であります。

― 51 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

64,760千円

498,433千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△51,192△241,878

税効果調整前13,567

256,554

税効果額△4,800△75,691

その他有価証券評価差額金

8,767

180,862

その他の包括利益合計

8,767

180,862(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

4,685,745―

当連結会計年度末―

4,685,745

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

400,022減少
6,549（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

当連結会計年度末
63,628342,943

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月10日

6,205株
344株
63,628株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年５月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式64,285

１株当たり配当額(円)
15.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年３月22日
取締役会
2023年６月29日
株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

75,99917.50

2023年３月31日

2023年６月29日

普通株式

利益剰余金

206,28347.50

2023年３月31日

2023年６月29日― 52 ―

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

4,685,745―

当連結会計年度末―

4,685,745

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

342,943

減少
5,728（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

当連結会計年度末
25,517323,154

基準日

効力発生日

5,443株
285株
25,517株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年３月22日
取締役会
2023年６月29日
株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

75,99917.50

2023年３月31日

2023年６月29日

普通株式206,28347.50

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

283,568

65.00― 53 ―

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,528,762千円

4,795,955千円△311,242△329,152

5,217,520

4,466,803

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

株式の取得により新たに株式会社アプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアプラ
ス社株式の取得価額とアプラス社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

418,574千円
2,073,736〃
778,823〃△357,345〃△1,563,788〃
1,350,000千円△178,713〃
1,171,286千円

なお、株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ジャパンシステムサ－ビスの資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 54 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金、企業取得資金、設備投資資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で32年5か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、同社の管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に同社の取締役会で決議されることになります。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 55 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額87,348千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券636,540

636,540―

資産計636,540

636,540―(1) 長期借入金※1322,533

322,359△173(2) リース債務※2

211,423

204,575△6,847533,956

526,935△7,021

負債計※1

１年以内返済予定長期借入金は、負債(1)長期借入金に含めております。

※2

リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額105,028千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手
形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券854,213854,213―

資産計854,213854,213―(1) 長期借入金※12,519,065

2,517,695△1,369(2) リース債務※2

214,234

213,072△1,162

2,733,299

2,730,768△2,531

負債計※1

１年以内返済予定長期借入金は、負債(1)長期借入金に含めております。

※2

リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

― 56 ―

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

5,528,762

―

―

―

受取手形

81,484―――電子記録債権83,837―――

1,658,385

―

―

―

売掛金

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

4,795,955

―

―

―

受取手形

102,857―――

電子記録債権403,470―――2,329,917

―

―

―

売掛金

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

197,533

125,000

―

―

―

―

リース債務

42,061

41,14334,451

32,92528,84931,991

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

1,000,000

―

―

―

―

―

長期借入金

508,303

348,080

301,252

268,965

220,391

872,071

リース債務

54,14445,721

41,61737,48929,9385,323― 57 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式570,953――

570,953

その他

65,586――

65,586

636,540――

636,540

資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式788,191――

788,191

その他

66,021――

66,021

854,213――854,213

資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：千円)
区分

時価
レベル１

長期借入金
リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

322,359―

322,359―

204,575―

204,575―

526,935―

526,935

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)
区分
長期借入金

時価
レベル１

レベル２
―

リース債務
負債計

レベル３

合計

2,517,695――

213,072―

213,072―

2,730,768―

2,730,768― 58 ―

2,517,695

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
リース債務
リ－ス債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 59 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式

505,864

180,200

325,664（2）その他

16,197

6,050

10,147小計

522,061

186,250

335,811（1）株式65,08981,496△16,407（2）その他

49,38852,614△3,225

小計

114,478

134,110△19,632

合計

636,540

320,361

316,178

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理を行った有価証券
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％
以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減損処理の対象にしております。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式

773,116

214,874558,241（2）その他

70,96355,451

15,511

小計

844,079

270,326

573,753―――（2）その他

10,134

11,153△1,019小計

10,134

11,153△1,019

合計

854,213

281,479

572,733

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式

(注) １
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理を行った有価証券
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％
以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減損処理の対象にしております。

― 60 ―

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式302,81348,880

4,645

債券

―

―

―

86,737

9,829―

389,551

58,709

4,645

その他
合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式452,348

242,450

1,842

債券

―

―

―

11,110――463,459

242,450

1,842

その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,868千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

― 61 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
連結子会社の増加に伴う増加額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

920,783千円
150,448△117,489―
953,742953,742千円
159,161△147,202
5,000
970,701(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
非積立制度の退職給付債務
953,742千円
970,701千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
953,742970,701
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

953,742千円
953,742

150,448千円

当連結会計年度

970,701千円
970,701

159,161千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,066千円、当連結会計年度
37,031千円でありました。

― 62 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員退職慰労引当金
移転損失引当金
退職給付に係る負債
減損損失
棚卸資産評価損
株式報酬費用
繰越欠損金(注)2
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計― 63 ―

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

38,820 千円
39,43180,543
41,34325,04750,814
301,535
115,778
35,751
56,77564,491
72,242
922,574 千円

55,844 千円
42,038105,961
26,64393,031
42,574
306,768
117,762
47,482
62,138273,074
88,222
1,261,542 千円△64,491△189,671△254,162
668,411 千円△273,074△205,969△479,044
782,498 千円

16,678 千円
294
97,659114,632 千円
553,779 千円

16,678 千円
275
173,351
190,305 千円
592,192 千円

366 千円△366―

366 千円△366―

17,877 千円
17,877 千円

17,877 千円
17,877 千円

(注) １．評価性引当額が43,040千円増加しております。この増加の主な内容は、ＮＣホールディングス㈱の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を26,741千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

64,491

評価性引当額

―

―

―

―

―

△64,491繰延税金資産

―

―

―

―

―

64,491千円△64,491〃― (b)―(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金64,491千円（法定実効税率を乗じた額）は、ＮＣホールディングス㈱が2022年３月期は税引前当期純損失を計上したことにより、2023年３月期は課税所得が欠損金額になったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不可能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

273,074

273,074千円

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

評価性引当額――――― △273,074

繰延税金資産

―

―

―

―

―

△273,074〃

― (b)

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金273,074千円（法定実効税率を乗じた額）は、ＮＣホールディングス㈱が2022年３月期
は税引前当期純損失を計上したことにより、2023年３月期、2024年３月期は課税所得が欠損金額になったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不可能と判断し評価性引当額を認識しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額
評価性引当額の増減
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 64 ―

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.62％

0.29
△0.20
2.59
13.42
3.02
△2.04

0.24
△0.14
1.93
15.00
1.86
△0.35

△0.59
47.11

0.30
49.46

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ジャパンシステムサ－ビス
事業の内容
立体駐車装置関連② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、自社の立体駐車装置事業強化の一環として、機械式立体
駐車場の保守メンテナンス事業、並びに予防保全工事に注力することを計画しており、この分野で技術的な強みを持つ株式会社ジャパンシステムサ－ビスとの連携を深めることによって高いシナジー効果が得られると判断したことから、当該会社の発行する全株式を取得することといたしました。
③

④

企業結合日
2023年9月29日（株式取得日）
2023年9月30日（みなし取得日）
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称
変更ありません。
取得した議決権比率
取得後の議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
日本コンベヤ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

⑤⑥⑦(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
50,000千円
取得原価50,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザ－等に対する報酬・手数料

2,850千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
10,537千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
当連結会計年度で償却。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産48,736千円

固定資産

80,109〃

資産合計

128,845〃

流動負債

49,481〃

固定負債

39,902〃

負債合計

89,383〃― 65 ―

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アプラス
事業の内容
立体駐車装置関連② 企業結合を行った主な理由
株式会社アプラスは主に、「立体駐車装置メンテナンス事業」「再生エネルギ－事業」を行っており、特に「立体駐車装置メンテナンス事業」については、当社では取り扱っていない二段多段式の立体駐車場装置製造、保守、メンテナンスのノウハウを有しており、この分野において技術的な強みを持つ株式会社アプラスとの連携を深めることによって高いシナジー効果が得られると判断したことから、当該会社の発行する全株式を取得することといたしました。
③

④

企業結合日
2024年3月27日（株式取得日）
2024年3月31日（みなし取得日）
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称
変更ありません。
取得した議決権比率
取得後の議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

⑤⑥⑦(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
1,350,000千円
取得原価

1,350,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザ－等に対する報酬・手数料

36,760千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
778,823千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産418,574千円

固定資産

2,073,736〃

資産合計

2,492,310〃

流動負債

357,345〃

固定負債

1,563,788〃

負債合計

1,921,134〃― 66 ―

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高937,188千円

営業利益229,684〃

経常利益

282,574〃

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

274,082〃
171,033〃
295,906.36円（概算額の算定方法）
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2023年４月１日から2024年３月31日
までの株式会社アプラスの事業の損益を基礎として算定しています。また、のれんの償却期間は精査中であるため、影響の概算額は2023年４月１日から2024年３月31日までの、のれんの償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 67 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメントその他

立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連関連
ギ－関連
コンベヤ設備

合計

計3,909,792――

3,909,792―

3,909,792

933,593――

933,593―

933,593

立体駐車装置設備
立体駐車装置設備
メンテナンス
立体駐車装置設備
保全部品、保全工事
太陽光発電設備―

2,078,961―

2,078,961―

2,078,961―

2,370,433―

2,370,433―

2,370,433―

2,162,813―

2,162,813―

2,162,813

―

―

―

―

―

―

太陽光発電設備部品――

2,809,364

2,809,364―

2,809,364

売電収入

―

―

14,844

14,844―

14,844

4,843,385

6,612,209

2,824,209

14,279,803―

14,279,803

―

―

―

―

―

―

4,843,385

6,612,209

2,824,209

14,279,803―

14,279,803

コンベヤ設備部品

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメントその他

立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連関連
ギ－関連
コンベヤ設備

合計

計

3,606,389――

3,606,389―

3,606,389

872,842――872,842―872,842

立体駐車装置設備
立体駐車装置設備
メンテナンス
立体駐車装置設備
保全部品、保全工事
太陽光発電設備―

1,913,180―

1,913,180―

1,913,180―

2,388,185―

2,388,185―

2,388,185―

2,589,269―

2,589,269―

2,589,269――

65,09065,090―65,090太陽光発電設備部品――

3,004,137

3,004,137―

3,004,137

売電収入

―

―

15,02315,023―15,0234,479,231

6,890,635

3,084,251

14,454,119―

14,454,119

―

―

―

―

―

―

4,479,231

6,890,635

3,084,251

14,454,119―

14,454,119

コンベヤ設備部品

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 68 ―

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

４．会計方

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至(1) 契約資産及び契約負債の残高等

2023年３月31日）(単位：千円)前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,515,860

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,823,707

契約資産（期首残高）

2,202,139

契約資産（期末残高）

1,969,435

契約負債（期首残高）

740,751

契約負債（期末残高）

806,978

前連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約
負債として表示しております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は363,300千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は694,832千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,852,517千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80％、2年以内に約15％、残り5％が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

― 69 ―

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至(1) 契約資産及び契約負債の残高等

2024年３月31日）(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,823,707

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,836,245

契約資産（期首残高）

1,969,435

契約資産（期末残高）

1,931,068

契約負債（期首残高）

806,978

契約負債（期末残高）

404,916

当連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約
負債として表示しております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は564,806千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は756,465千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,201,030千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80％、2年以内に約15％、残り5％が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

― 70 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び再生エネルギ－事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「再生エネルギ－関連」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「再生エネルギ－関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンシステムサ－ビスの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「立体駐車装置関連」のセグメント資産が115,671千円増加しております。
第４四半期連結会計期間において、株式会社アプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会
計年度の末日に比べ、「立体駐車装置関連」のセグメント資産が1,629,012千円、「再生エネルギ－関連」のセグメン
ト資産が196,674千円、全社資産が1,445,447千円増加しております。

― 71 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント合計

コンベヤ関連立体駐車装置
関連

再生エネルギー関連

外部顧客への売上高

4,843,385

6,612,209

2,824,209

14,279,803

14,279,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,843,385

6,612,209

2,824,209

14,279,803

14,279,803

セグメント利益

725,579

627,432

61,836

1,414,848

1,414,848

セグメント資産2,604,136

5,189,953

2,535,329

10,329,419

10,329,419

減価償却費

37,86232,8298,889

79,582

79,582

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

224,695

175,860

25,256425,812425,812

計

売上高

その他の項目

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント合計

コンベヤ関連立体駐車装置
関連

再生エネルギー関連

外部顧客への売上高

4,479,231

6,890,635

3,084,251

14,454,119

14,454,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,479,231

6,890,635

3,084,251

14,454,119

14,454,119

セグメント利益

902,046695,245

230,0031,827,295

1,827,295

セグメント資産3,800,828

6,773,298

3,226,391

13,800,518

13,800,518

減価償却費

56,312

44,986

8,212

109,512

109,512有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,742

46,138

3,894

82,77582,775

計

売上高

その他の項目― 72 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

14,279,803

14,454,119

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

14,279,803

14,454,119(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,414,848

1,827,295

全社費用等(注)△789,626△927,775

625,221899,519

連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,329,419

13,800,518

全社資産(注)4,670,003

4,740,092

その他の調整額△192,458△179,039

連結財務諸表の資産合計

14,806,964

18,361,570(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
79,582

当連結
会計年度
109,512

調整額
前連結
会計年度
58,979連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
53,117前連結
会計年度
138,561

当連結
会計年度
162,629

有形固定資産及び425,81282,77534,32958,763
460,141
141,538
無形固定資産の増加額(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。

― 73 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

14,197,828
(注)

中近東

39,281

アフリカ

17,375

その他

25,318

合計―

14,279,803

売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

14,336,105(注)

64,442

中近東

アフリカ

29,299

その他

19,1005,172

合計
14,454,119

売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

日鉄鉱業㈱

1,834,518― 74 ―

コンベヤ関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

当期償却額

報告セグメント
コンベヤ 立体駐車装置 再生エネルギ
関連
関連
ー関連
―
―
53,835

当期末残高―

当連結会計年度(自―2023年４月１日

計94,212
至

全社・消去

合計

53,835―53,835

94,212―

94,212

2024年３月31日)「立体駐車装置関連」セグメントにおいて、株式会社ジャパンシステムサ－ビス、株式会社アプラスを連結の範囲に含めたことにより、のれんが789,360千円増加しております。
(単位：千円)

当期償却額

報告セグメント
コンベヤ 立体駐車装置 再生エネルギ
関連
関連
ー関連
―
10,53753,835

当期末残高―

778,823

40,376

計

2022年４月１日―

64,372819,200―

819,200

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

合計

64,372【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自全社・消去

該当事項はありません。

― 75 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項は有りません。

至2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項は有りません。

至2024年３月31日)(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,762.82円

1,862.87円

77.69円

118.72円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 76 ―

336,063

517,351――

336,063

517,351

4,325,520

4,357,710

(重要な後発事象)
当社は、2024年6月4日開催の取締役会において、ネイビー１株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行いました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

(1)公開買付者の概要①

名称

ネイビー１株式会社②

所在地

東京都千代田区有楽町一丁目13番2号第一生命日比谷ファースト12階③

代表者の役職・氏名

代表取締役 ベンジャミン・ジー・グリフィス

④

事業内容

⑤

資本金

１．商業等
２．前号に付帯関連する一切の業務（2024年６月４日現在）

25,000円⑥

設立年月日

2024年５月22日⑦

大株主及び持株比率

ネイビー２株式会社

100.00％（2024年６月４日現在）⑧

当社と公開買付者の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(2)本公開買付けの概要①買付け等の期間2024年６月５日（水曜日）から2024年７月17日（水曜日）まで（30営業日）②買付等の額
普通株式１株につき、金2,208円③買付予定の株式等の数
買付予定数

3,215,991株

買付予定数の下限

1,761,800株

買付予定数の上限設定されておりません。

④公開買付開始公告日
2024年６月５日― 77 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項は有りません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

400,000

1,000,000

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

197,533

508,303

0.6―

１年以内に返済予定のリース債務

42,061

54,1441.4―

125,000

2,010,761

0.6

2056年９月10日

169,362

160,0891.4

2029年４月30日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

933,956

3,733,299――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

(注) １

２
３

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

348,080

301,252

268,965

220,391

リース債務

45,721

41,61737,48929,938

平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 78 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間)
売上高
税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,001,260

6,025,632

9,358,110

14,454,119(千円)△140,994△272,406△11,908

1,023,734(千円)△157,888△289,368△140,858

517,351(円)△36.36△66.48△32.33118.72（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△36.36△30.16― 79 ―

第３四半期
34.03

第４四半期
150.86

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

111,463
197,731309,194※1※2― 80 ―

4,122
7,133
11,255

当事業年度(2024年３月31日)

156,693224,061
380,754

※1

※2

3,794
5,633
9,428

6,686
6,686

2,938
2,938

6,826,217
460
6,826,678
6,844,620
7,153,815

8,212,977
380
8,213,358
8,225,725
8,606,480

1,700,000※1
12,149
1,210
1,747
4,879
1,719,987

159,960
2,400,000※1
43,735
950
2,042
8,728
2,615,416

2,421
2,421
1,722,409

640,040
3,784
643,824
3,259,241(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 81 ―

当事業年度(2024年３月31日)

3,800,000

3,800,000

1,200,000
216,249
1,416,249

1,200,000
249,699
1,449,699

516,943
516,943△301,786
5,431,406
5,431,406
7,153,815

377,361
377,361△279,822
5,347,239
5,347,239
8,606,480

② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
アドバイザリー費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※2
337,302240,41296,889※1

282,350
343,673

※1

※2

6,722
1,022
7,745

※2

6,722
60
6,782

※2

9,335
9
78,0003,598
90,942
13,692
13,692△46△46
13,738

※2

8,875
5,903
192,2850207,065
143,390
143,390690
690
142,700※3― 82 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※2626,024※3

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

3,800,000

資本剰余金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金
合計

その他利益
剰余金 利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

1,200,000

140,2121,340,212

567,490

567,490

剰余金の配当△64,285△64,285

当期純利益

13,73813,738

株主資本
合計

純資産合計

自己株式

△358,014

5,349,687

5,349,687△64,285△64,285

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

76,03776,037

13,73813,738

△706

△706

△706

56,934

132,972

132,972--

76,03776,037△50,547△50,547

56,227

81,71881,7183,800,000

1,200,000

216,249

1,416,249

516,943

516,943△301,786

5,431,406

5,431,406

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,800,000

1,200,000

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計
216,249

1,416,249

その他利益
剰余金 利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
516,943

516,943

株主資本
合計

純資産合計

自己株式

△301,786

5,431,406

5,431,406△282,282△282,282

142,700

142,700

△493

△493

△493

22,45755,90755,907

当期変動額
剰余金の配当△282,282 △282,282

当期純利益

142,700

142,700

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

33,44933,449--33,44933,4493,800,000

1,200,000

249,699

1,449,699― 83 ―△139,581 △139,581
377,361

377,361

21,964△84,166△84,166△279,822

5,347,239

5,347,239

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
4～10年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４

収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の主要な収益は関係会社からの受取配当金であります。受取配当金は効力発生日に収益を計上しております。

― 84 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
4,015千円

短期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度(2024年３月31日)
3,345千円

5,025

13,497有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(2023年３月31日)
7,782千円

当事業年度(2024年３月31日)
9,609千円(損益計算書関係)※１

営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬30,900千円

38,100千円

役員株式報酬

58,501

19,500

給料手当

26,69526,643

賞与引当金繰入額

1,747

2,042

手数料

92,738160,517

地代家賃

9,182

9,182

おおよその割合
販売費

0％

一般管理費
※２

(自
至

0％

100

100

関係会社取引高(自至前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引高
営業収益

337,302千円

626,024千円

営業外収益

6,722

6,722

営業外費用

8,801

8,784

営業取引以外の取引高※３

営業外費用アドバイザリ－費用
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社の資本政策に係る費用であります。
当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日

当社の資本政策に係る費用であります。

― 85 ―

.(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
子会社株式
6,816,217
8,202,977
関連会社株式
計

10,00010,0006,826,217

8,212,977(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

535 千円625 千円(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金

741

1,159

繰越欠損金

64,491

273,074

株式報酬費用

21,47625,889501

667

87,746 千円

301,416 千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金△87,746

繰延税金資産合計
２― 千円△301,416― 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当金の増減
住民税均等割過年度法人税その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.62％

当事業年度(2024年３月31日)
30.62％

0.24％△754.32％720.93％8.84％△9.18％
2.53％△0.34％

0.01％△133.68％
99.26％
0.66％
―％
3.61％
0.48％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 86 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物及び構築物

4,122

―

―

327

3,794

710

工具、器具及び備品

7,133

―

―

1,499

5,633

8,898

有形固定資産計

11,255

―

―

1,826

9,428

9,609

6,686

―

―

3,747

2,938

―

6,686

―

―

3,747

2,938

―

有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計【引当金明細表】(単位：千円)
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

1,747

2,042

当期減少額

当期末残高

1,747

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法
引当金の計上の理由及び額の算定方法については重要な会計方針の中で記載しております。

― 87 ―

2,042

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 88 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nc-hd.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 89 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書②

内部統制報告書及びその添付書類

③

臨時報告書

④

四半期報告書、四半期報告書の確認書

⑤

臨時報告書

(第７期)

自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出。
2023年６月30日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年６月30日
関東財務局長に提出。

(第８期第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月９日
関東財務局長に提出。

(第８期第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月14日
関東財務局長に提出。

(第８期第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第8号の２(子会社の取得)の規定に基づく臨時報告書

2024年２月29日
関東財務局長に提出。

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社の連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が300人以下であり、女性活躍推進法の公表項目として選択
しておりませんので、記載は省略しております。

― 90 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

広

田

行

裕

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年６月４日開催の取締役会において、ネイビー
１株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本コンベヤ株式会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＮＣホールディングス株式会社の連結子会社である日当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事契約に係
本コンベヤ株式会社は、コンベヤ関連セグメント及び立 る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評
体駐車場関連セグメントにおいて、コンベヤ設備及び立 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
体駐車場装置設備の製作、据付及び施工を行っており、 (1) 内部統制の評価
顧客との間で工事契約を締結している。注記事項「（重工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識」に記載
策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況されているとおり、当該工事契約に係る収益のうち、当の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に連結会計年度に履行義務を充足するにつれて一定の期間焦点を当てた。
にわたり収益認識したものは3,387,842千円であり、連・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・デ結売上高の23.4％を占めている。
ータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重行予算の作成方法を社内で遵守させる統制要な事項）４ 会計方針に関する事項 (7) 重要な収益
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算及び費用の計上基準」に記載のとおり、代替的な取り扱に反映するための統制いを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務は、 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する
新規案件に係る工事原価総額の見積りの合理性を検が、その進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総討するため、工事契約の契約条件、工事内容、見積り額に占める割合として算定されている。
の前提等に関する理解に基づき、工事原価総額の見積
工事契約は、工事案件ごとに設計や作業工程が異なりの不確実性が相対的に高い工事案件を識別した。識り、また、工事着手後の状況の変化により作業内容が変別した工事案件について、工事原価総額の見積りの基更されるケースがある。このため、以下の点に関する経礎となる工事契約ごとの実行予算の作成に当たって採営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額
用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根の見積りに重要な影響を及ぼす。
拠について原価管理責任者に対して質問したほか、主・工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定さに以下の手続を実施した。
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較に判断
より、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれ・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適ていることを確かめた。
時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価につい以上から、当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工て、その根拠となった原価積算資料と照合するとと事契約に係る当該収益認識における工事原価総額の見積
もに、過去の同種の作業における実績原価と比較しりの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におた。
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連ると判断した。
結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容について検討した。
工事原価総額の見積りの変更の網羅性を検討するため、経営会議資料を閲覧し、各工事の着手後の状況の変化から見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別した。識別した工事案件の実行予算の見直しの要否に関する判断について、原価管理責任者に対して質問するとともに、当初の実行予算と原価の発生実績を比較
し、回答内容との整合性を確かめた。
進行中の工事案件について、工期の経過日数に対する工事進捗度と、過去の工事における標準的な当該進捗度を比較し、進捗度に大きな乖離が認められる工事案件について、その要因を検討するとともに、工事現場を視察し、工事の進捗状況を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会
社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

広

田

行

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年６月４日開催の取締役会において、ネイビー
１株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長梶原浩規は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梶原浩規は、当社の第８期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。