令和５年度

光が丘学園運営計画

1令和５年度

光が丘学園運営計画

１，事業方針光が丘学園は過去の教訓を生かし、検証と研修を重ねながら「子供が育つ場」としての努力を積み重ねてきた。そして、生まれながらに多くの苦難を背負った子どもたちが見せる様々な姿を私たちの課題としてとらえ、一人ひとりの子どもに寄り添い、真摯に向き合って実践を積み上げてきた大きな財産に誇りと自信を持って、今後も検証を繰り返しながら、社会的養護を取り巻く様々な制度、施策の変容を踏まえ、改めて「養育」の内容を検討し、養育支援の一貫性、連続性、継続性を保つための「標準化」を図る取り組みを行っていく。また、子どもの権利擁護に基づいた「養育モデル」の共有化を図り、柔軟に対応するためのシステムの構築に取り組み、子どもにとってより「よりよく生きる（well-being）」 の保障をめざす養育支援を、さらに前進させていく。

２．支援の理念並びに指導目標（１）支援の理念（光が丘学園管理規則第３条）
社会福祉法及び児童福祉法の定めるところを遵法し、常に児童の立場に立ってその独立心を損なうことなく、健全な社会人として生活することが出来るように援助し養護することを目的とし、児童憲章に示す精神の発揚に意を注ぎ、児童の心支えとなるべく誠意を尽くして実践に努める。
（２）指導目標（光が丘学園管理規則第４条）① 基本的な生活習慣の確立② 道徳的心情の醸成③ 経済観念の養成④ 社会性の育成（３）光が丘学園支援指針〜よりよく生きること（well−being）〜
社会的養護を必要とする児童には、成長や発達を支える支援だけでなく、虐待経験や分離体験からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアも含めて、生活そのものが治療的な役割をもつことが求められる。
光が丘学園の支援の理念、指導目標を基本としながら、一人ひとりの子どもが慈しまれ大切にされていると感じる（居場所）を持つことのできる環境を構築することが重要である。その中で、自らの育ちが守られていることの実感を持ち将来に目を向け、2

「よりよく生きる」という自らの生き方を模索していくための意欲を醸成する。
（４） 支援指針達成に向けた基本的な考え方① 子どもの理解と発達支援
一人ひとりの子どもをよりよく理解し、個性の伸張や克服する課題を明らかにしながら支援する。画一的な指導に陥らないよう、個別的な支援を基本としてその子の長所や能力を伸張させる。
② 子どもの権利を守る
支援にあたって「叩く」「暴言」「無視」など肉体的、精神的な苦痛を与える、いわゆる「施設内虐待」や入所児童同士の「いじめ」や「暴力」などは、絶対に許されない行為であり、一人ひとりが安心して生活できる施設をつくる。
③ 生活の主体は子どもである
子どもたち一人ひとりが、主体的な生活を送るなかで、自主性、自立性を養い、目標や将来への希望をもって社会生活を送れるように配慮する。
④他者の権利を尊重する
子ども一人ひとりの生活を守り、その権利を尊重することが、ひいては自己の権利が守られ、生活を作り上げていくための原点であることを子どもたちと共通認識を図っていく。
（５） 支援指針にかかわる重点
子ども一人ひとりの「よりよく生きること」の保障をめざし、① 家庭的養護および個別化のための施設・環境整備を推進する。
② 基本的生活習慣の定着と豊かな生活体験を通して、主体的な判断に基づく自己実現をめざす。
③ 子どもそのものを受け止めた安心できる居場所づくりを心掛け、人との信頼関係や自尊心の醸成を図る。
④ 子どもの権利を保障するための研鑽に努め、子供の最善の利益を考慮した養育を行う。

３.今年度の具体的な推進計画（１）自立支援内容の一層の充実（個別化・小集団による基本的生活習慣や規範意識の育成などきめ細かい生活支援の実現・子どもの意志や意見、選択を尊重する生活場面の充実・仲間と分かち合い，育ちあうコミュニティ機能の充実・養育マニュアル作成の取り組み）（２）育ちと自己実現に向けた主体的な生活の支援（児童参加型自立支援計画の策定・自立

3

支援計画の保護者との共有・児童参画による学園行事の計画、準備、参加の促進・自己選択、自己決定の機会の充実）（３）研修活動への積極的参加（カンファレンスの充実・生活に即したアセスメントの確立・児童養護施設運営ハンドブックに関する園内研修・園外研修への積極的参加・他施設との職員交流）（４）苦情解決システムの充実（ヒヤリハットの検証・第三者委員会の開催・ホームページ
および学園便りによる情報公開、解決に向けた組織的な対応の整備、会議録）（５）福祉サービス第三者評価実施後の改善の取り組み（６）子どもの権利擁護に対する積極的な取り組み（全職員による内部研修および外部研修の積極的参加・権利侵害の未然防止のための組織的取り組み・子どもの意見表明の場の確保およびアドボカシー機能の充実、被措置児童等虐待防止の取り組み）（７）学校、関係機関・団体との一層の連携（各団体連絡協議会の開催・各ボランティアとの協力）（８）子ども家庭支援センターとの一層の連携（夜間業務への協力、ショートステイ・トワ
イライトステイ事業の連携）（９）児童相談所との連携の元、未委託の里親に対するトレーニング事業を実施するなど、里親支援の取り組みの充実を図る。
（10）家庭的環境における養育と個別化を企図した養育との融合を図り、地域の養育の中心的な役割を担う「高機能化」「多機能化」をめざした「施設改築」に向けた検討

４.支援に対する共通認識「施設は子どもを選べても、子どもは施設を選べない」という厳しい現実を前に、正しい愛情と知識と技術を基盤に、家族から離れて生活する子どもの深い悲しみ、悩み、痛みを心底から理解できる施設づくり、児童一人ひとりをかけがえのない存在として認識する施設づくり、自己を厳しく律し、前向きに成長しようと努力する施設、社会の有形無形の支援や援助に感謝し、内にも外にも開かれた施設づくりをめざす。
（１）子どもたち一人ひとりに対する支援の基本①

子どもの気持ちを心底深く理解しよう。

② 子どもを育むものとして自らを律しより良く成長しよう。
③ 今後とも開かれた学園となるよう努力しよう。
（２）養育の専門家としての支援に対する考え方① 児童支援にあたっては、個々の職員の養育全般に対する認識の違いを洗い出し、相互に、厳しく検証すると同時に、個々人の弱さを共通の認識として自覚し、それをプラスに転化するためその弱さを基盤にしながら、だれもが言いたいことを素直に言える

4

風通しのよい職場づくりを構築していく。
②

一人ひとりの子どもたちの自立支援のため、それぞれが役割を担い、職責を全うしていることを自覚し、子どもたち一人ひとりを育むという仕事に従事しているという誇りと自信、そして支援者としてのプロ意識を常に持ち続ける（『児童の権利条約』『児童福祉法』『児童福祉施設最低基準』『権利ノート』『児童虐待防止等に関する法律』）（３）具体的な業務内容①

入所児童には、光が丘学園「入所のしおり」（別紙）を説明し理解を得る。

②

朝の打合せ、職員会議などを通して、入所児童の意見や要望などを受け止め適切な支援を行う。

③

各種行事の参加については、話し合いを重ねながらできるだけ本人の意思を尊重する。行事の企画、実施にも入所児童の参画を図る。

④ 可能な範囲で自由に使えるお金と使用する機会をつくる。
⑤

私物の整理・処分・ロッカー・タンスなどの整理整頓や点検及び病気等の病状、治療法の説明などについては、可能な限り、入所児童の立会いや同意を求める。

⑥

通信・連絡をする自由を保障し内容の詮索は行わない。

（４）勤務にあたって〈就業規則〜服務関係 〉
職員は、社会福祉法人「光が丘学園」の就業規則に従うものとする。
① 服務の基本原則
職員は、事業の公共的使命を自覚し公平誠実を旨とし、職務に従事しなければならない。（第１９条１項）② 服務心得職員は相互に人格を尊重し、秩序と品位の保持に努め、お互いに協力して職務を遂行しなければならない。職員は、入所児童に対して、親切丁寧を旨とし常に相手の立場を理解し、その言動に細心の注意を払い、入所児童の信頼を得るように努めなければならない。（第２１条１項２項）

５．児童について

令和５年４月１日（１）在籍数（本園定員３０名）
区 分
幼 児
小学生
中学生
高校生
その他

男子
２４
４
１１

女子
２
２
２
２
１

合計
４
６
６
３
２

5

備考

合計

１２人

８

２１（２）児童相談所別措置児童相談所

岩見沢
１０

人
数
措置児童相談所
人
数

中央
１

札幌
５

旭川
３

北見
１

室蘭
１
合計
２１（３）措置理由
区
人
区人

分
数
分
数

虐

待
５
行方不明
０傷病

０養護事情
６

心身障害
０
養護要件
５

養育困難
３その他
２

父稼働
０
合 計
２１（４）在園年数
年人

数
数

〜２年
９

３〜５年
５（５）誕生月別一覧表
月

人数

４３５２

６２

７２８２

９３

10１

11

１

誕生日（生年月日）

12
１

１２４３
２１

6

６〜８年
５

９年〜
２

合 計
２１

（６）学年男女別
区
分
年少児
年中児
年長児
４名
小学 １年
２年

男

子

女子

備

考

３年
４年
５年
６年
５名
中学

６名
高校

1年
２年
３年

１年
２年
３年

３名
その他
２名
合計

１２名

９名

２１名

６．職員について（１）職員（光が丘子ども家庭支援センター職員含む）一覧表
番号
１
２
３
４５

氏名
野沢 修一
横田 晃嗣
西原 潤子
佐々木 達生
林 祐太

職名
施設長
副施設長
主任保育士
主任児童指導員
児童指導員

発令月日
R3.4.1
H22.4.1H14,4.1
H19.4.1
H24.4.1

６
７
８
９

成田
昼八
中村
久慈

主任保育士
児童指導員
児童指導員
児童指導員

H27.4.1
H28.4.1
H29.5.1
R1.9.1

志保里賢悟
華和
正明

7

令和５年４月１日

備考
施設長補佐

社会福祉士

女子グループ担当

保育士

男子グループ担当

個別対応職員幼児グラープ担当 特別指導員
社会福祉士 精神保健福祉士
家庭支援専門相談員
男子グループ担当
女子グループ担当
男子グループ担当

１０

池田拓真

児童指導員

R4.4.25

男子グループ担当

１１

厚谷菜弥

児童指導員

R5.4.1

女子グループ担当

１２
１３

奥村
浜浦

友香
早希

保育士
保育士

R5.3.1R2.4.1

幼児グループ担当

１４

浅山美保

事務補助

R5.4.1

未委託里親支援（非常勤）

１５

坂口拓実

心理職員

R5.4.1

心理業務、臨床心理士

１６

小林結華

事務員H13.10.1

事務主任

１７

浮田佐知子

調理員

H18.1.12

調理業務主任

１８

渋谷

美和

調理員

H31.4.1

調理業務

１９

坂尻僚太

調理員

R1.12.1

調理業務

２０

鹿島めぐみ

調理員

R2.1.1

調理業務

２１

浅沼寿美

主任相談員

R4.7.16

支援センター相談業務

社会福祉士

２２

大橋

朱実

相談員

H22.4.1

社会福祉士

２３

三本サヤカ

相談員

R5.4.1

支援センター相談業務
精神保健福祉士
支援センター相談業務

２４

五十嵐 麻希心理職員

H24.4.1

支援センター心理業務

臨床心理士

２５
２６
２７
２８
２９
３０

岩城上村
清水

看護職員
嘱託医
清掃員

H26.4.1
H20.4.1
H30.11.1

看護職員

春恵
明美子

女子グループ担当

支援センター会計

社会福祉士

看護師

嘱託医
清掃業務

３１
（２）組織分担図

別紙

７．各特別委員会（１）感染症対策委員会
施設内において感染症による重大な健康被害が発症しまたは発生のおそれがある場
合、迅速かつ適切な防疫対策を行うため「光が丘学園感染症総合対策委員会」（感染症対策委員会）を設置する。
① 協議事項〜感染症の起因、感染経路の原因究明、対策、情報収集など② 組織〜運営委員会構成員、関係職員（嘱託医）・・・「設置要項」参照（２）リービングケア委員会
リービングケアは、一般的には「退所準備ケア」「社会生活・家庭生活導入ケア」であるが、光が丘学園では狭義のみならず、リービングケアを、子どもの発達段階に応じた生活体験や、仲間や信頼できる大人との日々の営みを通して、子ども自身が生き8

生きと生活すること、そして、社会人として必要な知識や技能を自らが獲得出来るための支援と考える。そのために、施設生活を、生活主体者である子どもの視点で見直しながら、子どもが自ら選択し、参加し、成長できる生活体験の場を積極的に提供し、子どもの主体的な育ちを支えながら「自立」を目指していくために、リービングケア推進委員会を設置する。
① 「手作り会」の活動を基本に、さらに子どもの興味、関心を拡げ生活体験の場を提供するための発信を行う。
② 子どもは主体的な生活者であるという視点に立った日常生活の見直しや取り組みについて協議を行う。
③ 社会資源やサービス、社会生活に必要な知識について情報収集に努め、子どもの社会経験の構築を図る。
④

退所に向けた具体的なリービングケア内容の検討を行い、ハンドブック作成に向けた準備を行う。

⑤

施設の生活の質の向上を目指した提案や改革について積極的に発信する。

（３）子どもと共に作る自立支援計画検討委員会
児童自立支援計画書の策定は、全児童養護施設に義務付けられており、子どもの最善の利益に向けた支援の継続性、一貫性、妥当性の確保、および職員が一人ひとりの子どもの支援目的や方法を共有するために不可欠である。また、子どもにとっても、自分自身が施設生活の意味を知り、今の生活を考えながら将来的なビジョンを持って生活することは、主体的な生活者となる第１歩となる。そのために、子どもや保護者の意向やニーズと施設との「合意されたニーズ」を求め、拡大していく、不断の取り組みとそこに至る過程を基本に、自立支援は成り立つと考え、子どもと共に作る自立支援計画推進委員会を設置する。
①

光が丘学園自立支援計画票（個別支援計画書）の策定について検討協議し、提案を行う。

②

施設生活、学校（幼稚園）生活、家族関係について子どもや保護者と話し合う内容についての検討し、実施計画を策定。
③

自立支援計画についての児童および保護者との話し合いの結果について、検証する。
④

日常生活場面における自立支援計画の活用について検討し、実施計画を策定する。

（４）養育マニュアル検討委員会
児童養護施設の基本は「養育」である。社会的養護の基本理念に基づいた内容であるか、子どもの姿や願いに添った実践であるか、子どもの育ちと希望を育む質の向上を目指しているか、これらについて職員は常に研鑽していかねばならない。また、

9様々な経験や考えを持った職員が交代勤務で養育に携わり、退職等でメンバーの入れ替わりも行われる現状において、職員個々の力量による養育の「差」が子どもの不利益とならないようにすることは、施設全体で取り組むべき課題である。光が丘学園は、平成１７年の施設内虐待発覚以降、それまでの画一的、威圧的な養育から、個別的、主体的な養育への転換を図ってきた。１０年目の節目を迎えるにあたり、光が丘学園の養育実践について明文化する取り組みを行うことにより、全職員の共通理解の下に「よりよく生きる」子どもの育ちを目指すために、養育マニュアル検討委員会を設置した。
①

生活場面に応じた養育支援に実際について、職員全体で検証するための準備を行う。

②

養育マニュアル作成に向けた話し合いについて記録し、継続してテーマの提案を行う。
③

生活場面における養育支援の内容について、子どもの意見を反映するための方策を検討し実施する。
④

養育マニュアルの内容について、定期的に検討し必要な見直しを図る。

（５）将来構想検討委員会
国や道の動向を見極めながら、改築してから３５年を経過し老朽化が進んでいる現施設の改築に向けた「光が丘将来構想委員会」を組織し、今後の光が丘学園の養育の在り方や施設改築に向けた具体的な論議を進めていく。

（６）諸会議と内容① 運営会議ア

必要に応じて開催する。

イ

学園の基本事項を審議する。

ウ

構成は施設長、副施設長、主任保育士、グループ責任者、事務主任とし必要によっては他の職員を加える。
② 職員会議ア

月１回第３水曜日に開催する。必要と認めた場合は変更または臨時に開催する。

イ

各部署の連絡調整と翌月の養育計画、行事予定を周知徹底し円滑な運営を図る。

ウ

議長は副施設長が務める。書記は出席職員の輪番とする。

エ構成員は全職員を原則とする。

③ 支援会議ア

児童のケアにおける全般にわたり討議・研究する。

イ

月１回第１、第２水曜日定例開催する。

10

ウ

議長は主任児童指導員、主任保育士が務める。書記は輪番とする。

エ

構成は施設長、副施設長、支援職員とする。他の職員は任意参加とする。

④ グループ会議
ア各グループにおける児童支援内容の検討、ケースカンファレンス、連絡調整を行う。
イ

月１回第４水曜日定例開催する。

ウ

構成はグループ職員を原則とするが、必要に応じて副施設長、主任保育士、心理職員等も出席する。
⑤ 給食会議ア

給食運営の全般について討議・検討する。

イ

月１回定例に開催する。（毎月第２水曜日 14：00〜）

ウ

議長は調理責任者が務める。書記は輪番とする。

エ構成は調理員４名、施設長、事務、関係支援職員が参加する。

オ

食に関して、全体に係わることについては、職員会議の中で協議決定する。

⑥ 特別委員会（各委員会）
ア

月１回第４水曜日に開催する。

イ

構成は各推進委員会メンバーを原則とするが、必要に応じて招集することができる。
⑦ 研修会
ア

研修係を中心に職員の資質や支援の向上を目的に、各種研修会の参加報告、ケース研究、個人研究の発表、講演、その他ケアの諸問題について研修を深める。
イ

月１回定例開催とするが、必要に応じて施設長が招集し開催する。

ウ

構成員は全職員を原則とする。

⑧ 朝・昼の打ち合わせ会議
ア原則として、平日は午前 9 時 30 分と 13 時 45 分、休日は 10 時と 13 時 45 分に開催する。
イ

出席はその日の勤務職員とする。

ウ

内容は宿直勤務の引継ぎ事項、児童の健康状況、その他、指導上全般について周知を図る。
⑨ その他
ア

必要な会議は施設長の了承を得てその都度開催する。

イ

会議の議事録は、清書の上、施設長の決裁を受け回覧する。

（７）職務内容について① 施設長（兼 光が丘子ども家庭支援センター長）
施設長は、理事会の決定する方針に従い所属職員を監督し施設の運営管理を統括する。

11

【 一般・人事に関する事案 】
ア

入所児童の日常支援

イ

入所児童の預り金管理

ウ

職員の服務管理・福利厚生エ

職員の配置・職員の採用

オ

職員の休暇・欠勤・旅行命令・自家用車運行管理など

カ

職員の諸手当などキ

職員の健康診断の実施

ク

職員の研修

ケ

施設設備の保守管理など

コ

その他【 法人収入に関する事案 】
ア

受贈の承認・寄附金・収入【 法人支出に関する事案 】②

ア

固定資産の購入・売却・廃棄（５０万円未満）

イ

契約（請負・委託）（５０万円未満）

ウ

報酬・給与など定期的支出

エ

分担金・負担金支出

副施設長（兼 基幹的職員）
副施設長は、施設長を補佐し各部署との連絡調整を行い業務全般にわたりその円滑な運営を図る。基幹的職員も併せて兼務する。

③

主任児童指導員、主任保育士
主任児童指導員、主任保育士は、施設長、副施設長を補佐し各部署との連絡調整を図り、支援全般についての総括業務・支援職員のスーパーバイズ（指導・支援・援助）を行う。

④

事務主任
事務主任は、庶務及び会計事務に従事する。
【 庶務 】

ア

本部事務（理事会）福利厚生

イ

公文書類の収受、配布、発送

ウ

公印の管守

エ

諸規定の作成及び管理オ

児童の入退所及び入院事務

カ関係機関との連絡調整

キ

その他 庶務に関すること【 経理 】

12

⑤

ア

本部・施設・センター会計関係予算決算イ

職員給与関係事務等

ウ

財産（備品）管理、営繕

エ

金銭の出納、物品の購入、運用、保管

オ

寄付、金品の受け入れ

カその他 会計事務に関すること

児童指導員・保育士
児童指導員・保育士は、児童支援の企画及び実施並びに児童の日常生活の支援、学習支援、保健衛生、防災・安全指導に関することに従事する。
【 生ア活 】
居室担当に関わる生活支援、健康管理、金銭管理、学校との連絡、保護者との連絡・家庭調整イ【 支⑥

その他 生活支援に関すること
援 】

ア

行事・学習支援〈居室・全体行事等の企画実施を含む〉

イ

その他 指導支援に関すること

基幹的職員
基幹的職員は、職員の専門性の向上を図り、入所児童およびその家庭への支援の質を確保する役割を担う。
ア

入所児童の支援計画の進捗状況の把握、見直しなどケースマネージメントとその進行管理を行う。
イ

地域の社会資源等について理解し、関係機関との連携において中心的な役割を果たす。
ウ

職員に対する適切な指導、教育（スーパーバイズ）及び職員のメンタルヘルスに関する支援を行う。
⑦

家庭支援専門相談員
家庭支援専門相談員は、入所児童の保護者等に対し、児童相談所との密接な連携のもと電話や面接等により児童に早期家庭復帰等を可能とするための相談・指導等の支援（「家庭復帰支援」）を行い、親子の再構築が図られるよう下記の業務に従事する。
ア

保護者等への養育相談、養育指導、家庭復帰後における生活相談イ

退所後の児童に対する継続した生活相談等

ウ

地域の子育て家庭に対する育児不安解消のための相談

エ

要保護児童の状況の把握や情報交換などを行うための協議会への参画

オ

施設職員への助言及び支援会議への出席

カ

児童相談所等関係機関との連絡・調整

13

⑧

キ

入所児童受け入れとアフターケア保護者との関係調整

ク

その他 家庭支援に関すること

個別対応職員
特に個別での対応が必要な児童に対しての個別面接、生活場面での１対１の対応等他の支援職員への助言指導等を行うことにより精神面や日常生活での安定を図る。

⑨

ア

個別面接、１対１対応、指導助言等

イ

指導結果の報告・協議・検討・記録

ウ

その他 個別対応に関すること

心理療法担当支援
虐待などによる心的外傷のため遊戯療法やカウンセリングなどの心理療法を実施し子どもの安心感の再形成及び人間関係の修正等を図り心的外傷を治癒することにより子どもの自立支援を図る。

⑩

ア

心理療法

イ

生活場面面接ウ

職員等への助言及び指導エ支援会議への出席

オ

その他

特別指導員
各種スポーツやダンス等の表現活動を通して、児童との共感を深め、成就感や自信を持たせ児童の自立支援の強化を図る。

⑪

ア

サッカー

イ

ドッジボールウ

野球エ

その他 スポーツ指導に関わること

里親支援専門相談員
里親制度の普及啓発や里親の資質向上のための研修・援助など、里親支援を総合的に実施し、里親委託の推進を図る。
ア 里親の新規開拓に関すること
イ 里親候補者の週末里親等の調整に関すること
ウ 里親への研修に関すること
エ 里親委託の推進に関すること
オ 里親家庭への訪問及び電話相談に関すること
カ レスパイト・ケアの調整に関すること
キ 里親サロンの運営に関すること
ク 里親会の活動への参加勧奨及び活動支援に関することケ アフターケアとしての相談に関すること

14

⑫

調理員
調理員は給食業務に従事する。
ア 給食調理に関すること
イ 食材購入及び食品・貯蔵品管理に関すること
ウ 入所児童の栄養管理に関すること（嗜好調査などを含む）
エ 衛生管理に関すること（検便ほか）
オ 保健所等関係機関との連絡調整
カ その他

⑬

給食業務に関すること

看護職員
医療的ケアの必要な児童に対し、日常生活上の観察や体調把握、緊急時の対応などを行い医療的支援体制の強化を図る。
ア 通院計画および付き添い
イ 医師、薬剤師と連携し、治療や服薬について児童が主体的に迎えるよう指導する
ウ 病床児、病後児の健康管理に関すること
エ 常備薬の管理、与薬に関すること
オ 健康相談に関すること
カ 感染予防に関すること
キ その他医療的ケアのために必要な業務⑭

嘱託医
嘱託医は、入所児童の診察と健康管理及び保健衛生の職務に従事する。
ア 児童職員の健康診断に関すること
イ 「光が丘学園」感染症総合対策委員（インフルエンザ対策委員兼務）
ウ その他

15

（児童の権利に関する資料）〈児童憲章 〉

１９５１年（昭和２６年）５月５日制定

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立しすべての児童の幸福をはかるためにこの憲章を定める。
○ 児童は人として尊ばれる。
○ 児童は社会の一員として重んぜられる。
○ 児童は良い環境の中で育てられる。
一 すべての児童は心身ともに健やかに生まれ育てられその生活を保障される。
二 すべての児童は家庭で正しい愛情と知識を技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。
三 すべての児童は適当な栄養と住居と衣服が与えられ、また、疾病と災害から守られる。
四 すべての児童は個性と能力に応じて教育され社会の一員としての責任を自主的に果たすようにみちびかれる。
五 すべての児童は自然を愛し科学と芸術を尊ぶようにみちびかれ、また道徳的心情がつちかわれる。
六 すべての児童は就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。
七 すべての児童は職業指導を受ける機会が与えられる。
八 すべての児童はその労働において心身の発達が阻害されず教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように十分保護される。
九 すべての児童は良い遊び場と文化財を用意され悪い環境から守られる。
十 すべての児童は虐待・酷使・放任その他不当な取扱いから守られる。
十一すべての児童は身体が不自由な場合または精神の機能が不十分な場合に適切な治療と教育と保護が与えられる。
十二すべての児童は愛とまことによって結ばれ良い国民として人類の平和と文化に貢献するようにみちびかれる。

16

〈

児童の権利に関する条約〉

１９９４年（平成６年）５月２２日発効

一二三四五

１８歳未満のすべての児童を対象にする。
児童は人種性出身などによって差別されない。
児童の成長のために何が最も大切かを考慮する。（児童の最善の利益）
両親は児童を守り指導する責任がある。
両親の意思に反して児童を両親から引き離してはならない。ただし、分離が最善の利益のため必要な場合を除く。
六 児童は自分のことについて自由に意見を述べ、自分を自由に表現し、自由に集まりをもつことが認められるべきである。しかし、そのためには児童もほかのみんなのことをよく考え道徳を守っていくことが必要である。
七 児童は暴力や虐待（むごい扱い）といった不当な扱いから守られるべきである。
八 家庭を失ったり、難民となった児童には保護と援助が与えられるべきである。
九 からだなどが不自由な児童には特別の養護が与えられるべきである。
十 児童の健康を守るための医療のサービスが与えられるべきである。
十一 児童は教育を受けることが認められるべきである。
十二 児童は遊びやレクレーションを行い、文化・芸術活動に参加することが認められるべきである。
十三 児童が法律に反して自由が奪われたり、正しい裁判なしに罪を犯したと認められることがあってはならない。
十四 この条約の内容を成人及び児童のいずれにも広く知らせなければならない。
※「児童の権利に関する条約」は、１８歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、１９８９年（平成元年）１１月２０日、国連総会において全会一致で採択されたものです。わが国は、１９９０年（平成２年）にこの条約に署名し、１９９４年（平成６年）批准を行い、同年、５月２２日から発効した。この条約の主な内容は上記の通りである。

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『「この子を受けとめて、育むために」−育てる・育ちあう・いとなみ−』
養育とは、子どもが自分の存在について「生まれてきてよかった」と意識的・無意識的に思い、自信をもてるようになることを基本の目的とする。
そのために、安心して自分を委ねられる大人の存在（養育者の存在）が必要となる。子どもはその養育者によって、まず生きていることそのものを尊い、自分を大切と受けとめられていくことによって、自分や世界（自分のまわりの人、もの、こと、ひいては世の中）を受け入れ、それらに関心を向け、関係をもつようになる。
子どもはこうした関係を形成していく過程をとおして、生きる力を培っていく。すなわち、身体的健康や成長の維持、促進のための姿勢を会得し、一方、人やもの、ことに対して、それぞれの特質に応じて、どのようにかかわったらよいか、つまり、生きていくための知恵やスキルを学んでいく。
児童養護施設における養育とは、一見、何気ない日々のいとなみのなかに絶え間なく２４時間通しておこなわれる。それは、日常的な衣・食・住にまつわること、たとえば、衣服をどう整え、着るのか、栄養が足り、こころこもる食事の提供、質素でも大切に手入れされ、調和を考えられた住環境、さり気なくも相手に配慮した言葉かけや振る舞い、こうした一つ一つはささいで平凡ともみえるが、それこそ実は自然によく考えられた日常生活の積み重ねと安定した継続をとおして「養育」がおこなわれている、と言えよう。
この意味で、児童養護施設の養育には、単一に理論をそのまま引用実践するというより人の心身の成長や治癒に関する多元にわたるさまざまな理論や技法を、総合的に常に現実と照合させながら適用していくことが必要である。はじめに理論ありきでなく、目前の子どもたちが必要としていることは何かを考えることから、養育に携わるおとなは常に考え工夫していくことが求められ、ともに成長しようという大人に出会うとき、子どもの養育は促進される。
養育に求められる愛情、それは「子どもの存在」そのものをまずそのまま受けとめたうえで、適切な観察力と知見とを総合的に活用して、子どもの特質、状態に即応したかかわり方を個別におこなうことである。外見的に優しい言葉かけや行為にとどまらず、それらが適切な持続力と寛容さをともなう配慮に裏打ちされたものであることが望まれる。
『「養育についてのメッセージ」より』（委員長村瀬嘉代子

大正大学教授）『「児童養護における養育のあり方に関する特別委員会報告書」(全国児童養護施設協議会)』

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