平成21年12月期 決算短信（非連結）
平成22年1月26日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ＭｏｎｏｔａＲＯ
コード番号 3064
URL http://www.monotaro.com
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月29日（氏名） 瀬戸 欣哉（氏名） 田中 秀和
配当支払開始予定日

TEL 06-4869-7111
平成22年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,20914,068

1.0
29.1

910
1,168

△22.1
143.2

878
1,196

△26.5
146.2

495
1,120

△55.8
142.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

58.65
24,346.00
21年12月期 ―百万円

％

％

％

57.85
14.0
23,995.49
30.9
20年12月期 ―百万円

14.5
21.9

6.4
8.3

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

5,929
6,231
21年12月期 2,868百万円

2,878
4,190
20年12月期 4,190百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.4
67.3

387.9591,086.53(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,033
1,047

△208
△303

△1,016
1

1,532
1,724

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

―
―

―

15.00

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5,000.00
30.00

5,000.00
30.00

230
221

20.5
51.2

6.3
7.1

―

15.00

30.00

34.4

3. 22年12月期の業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,083

20.2

620

40.2

620

40.2

351

39.7

47.49

16,607

16.9

1,150

26.4

1,150

31.0

650

31.4

88.04

― 1 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、16ページ「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 7,394,400株
21年12月期
115株

20年12月期 46,010株
20年12月期 ―株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、20ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（1）当社は、平成21年５月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。
（2）上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３～４ページを参照してください。

― 2 ―株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、景気判断指標等から見れば、年後半に景気の下降局面は脱したとはいうものの、個人消費の冷え込みやデフレ環境は続いており、依然として厳しい企業業績や雇用環境を背景に、引き続き景気停滞局面下の経済環境で推移いたしました。
一方、当社が販売する工場用間接資材業界におきましても、年後半にようやく持ち直しの兆しが見えてきたとはいうものの、国内製造業を中心としたモノづくり現場における稼働率低下、景気悪化による消費マインドの冷え込
みや節約志向の一段の高まりなどから、製造設備の交換部品や消耗品等の需要も低調に推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は前事業年度に導入したデータマイニングツールや６月に導入した販促キャン
ペーン用のマーケティング支援システムを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、特に新規顧客の獲得に注
力してまいりました。また、当社Webサイトにおいては、顧客が過去の購入履歴を参考に効率よく商品を見つけられるよう、顧客購入履歴の参照機能を改善したほか、10月に発行した新規カタログの５分冊再編に合わせ、サイトを５つの商品別モールにリニューアルし、各モールで必要なキャンペーン情報やデジタルチラシ、売れ筋ランキン
グなどのコンテンツを表示し、商品の検索性の向上を図るなど、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。これらの結果、当事業年度中に111,598口座(注)の新規顧客を獲得することができ、当事業年度末現在の登録会員数は、454,359口座(注)となりました。
以上の施策により、既存顧客への売上は前事業年度比マイナスとなり伸び悩んだものの、新規顧客の獲得が功を奏し、当事業年度における売上高は14,209百万円（前事業年度比1.0%増）となりました。一方、利益面では、前事業年度の収益に大きく寄与した倒産会社からの仕入品の販売が一段落したことによる利益率の低下や、前事業年度後半に開設した第２物流センター（住之江ディストリビューションセンター）の賃借料や人件費等、固定費の増加が響いて、営業利益は910百万円（前事業年度比22.1%減）、経常利益は、東京証券取引所市場第一部への市場変更にかかる費用もあり878百万円（前事業年度比26.5%減）、当期純利益は、税務上の繰越欠損解消による法人税等税負担の発生により495百万円（前事業年度比55.8%減）となりました。
(注) 前事業年度までは、名寄せによる企業数で公表しておりましたが、当事業年度から、口座数にて公表することといたしました。なお、口座数には、複数の口座を持つ企業があります。
前事業年度と同じカウント方法とした場合の新規顧客獲得数は99,366事業所となり、当事業年度末現在の登録会員数は、418,927事業所となります。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
マスク、作業工具、電動・空圧工具、塗装・養生用品は好調に推移しましたが、切削工具、手袋、測定用品などの落ち込みにより、売上高は7,049百万円（前事業年度比1.0%減）となりました。
②工場交換部品
前事業年度から参入した自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上増が大きく寄与
し、売上高は5,044百万円（前事業年度比6.7%増）となりました。
③その他
前事業年度から取扱いを開始した工事用品は増加しましたが、空調設備、事務用品などが低調に推移し、売上高は2,115百万円（前事業年度比4.7%減）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、景気は穏やかな回復基調とはいうものの先行きは不透明であり、現状の受注環境
並びに日本の製造業の状況を鑑みた場合、既存顧客への販売だけでは非常に厳しい状況と考えられます。このため、引き続き新規顧客の獲得が何よりも重要度を増すと考え、従来にも増して積極的なプロモーション活動を行い、新規顧客の大量獲得を目指します。
新規顧客の獲得は、採算面では既存顧客からの受注落ち込みを補いきれるものではありませんが、景気回復時に大きな収益貢献があるのは、過去の実績から明かであり、今回の不況を、将来の収益基盤確立のための新規顧客獲得の大きなチャンスと捉え、積極的な営業展開を計画しております。
こうした計画の実行と、景気回復基調による顧客の購買単価の増加も考慮した結果、次期の売上高は16,607百万円を見込んでおります。一方、収益面につきましては、デフレや価格競争による利益率の減少、人員増による人件費等固定費の増加、及び前述の新規顧客獲得のためのプロモーション費用等の増加も見込み、営業利益1,150百万円、経常利益1,150百万円、当期純利益650百万円を見込んでおります。

― 3 ―株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産合計は、5,929百万円(前事業年度末比301百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ346百万円減少し5,119百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金の減少191百万円、たな卸資産の減少235百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ44百万円増加し809百万円となりました。これは主としてソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の取得による増加194百万円、第２物流センターの賃貸契約一部解約に伴う差入保証金の減少20百万円等によるものであります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ1,011百万円増加し3,051百万円となりました。これは主として運転資金目的の短期借入金の増加800百万円、未払法人税の増加282百万円等によるものであります。
純資産は、当期純利益を495百万円計上しましたが、自己株式の消却を1,599百万円行ったこと及び配当金を230百万円支払ったこと等により、前事業年度末と比較して1,312百万円減少し、2,878百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比較して18.9ポイント減少し、48.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,033百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが208百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーが1,016百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ191百万円減少し、
1,532百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,033百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益876百万円、たな
卸資産の減少235百万円、未払金の減少119百万円、法人税の支払額131百万円等によるものであります。
なお、前事業年度における営業活動による資金の増加は1,047百万円であり、税引前当期純利益が1,173百万円、売上債権の増加221百万円、たな卸資産の増加328百万円、仕入債務の増加178百万円等が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は208百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出201百万円及び保証金の回収による収入20百万円によるものであります。
なお、前事業年度における投資活動による資金の減少は303百万円であり、有形固定資産の取得による支出
69百万円、無形固定資産の取得による支出187百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,016百万円となりました。これは主に、短期借入による収入800百万円、自己株式の取得による支出1,599百万円及び配当金の支払額229百万円によるものであります。
なお、前事業年度における財務活動による資金の増加は１百万円であり、ストック・オプションの行使による収入であります。

― 4 ―株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
単位

平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

自己資本比率

％

65.5

67.3

48.4

時価ベースの自己資本比率

％

128.6

170.6

132.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

年

－

－

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

倍

－

－

236.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした
積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランス
を長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当社は、前事業年度に税務上の欠損金解消が図れたこと等から、会社設立以来初めて配当を実施いたしました。当期におきましても、厳しい経済環境の中、一定水準の収益を確保できたこと、かねて念願の東京証券取引所市場第一部への上場を果たせたこと等を鑑み、株主への利益還元をより明確なものとするため、当初予想より５円増配し、当期の期末配当を１株当たり30円とさせていただくことといたしました。
次期につきましては、営業利益、経常利益、当期純利益とも増益を確保する見込みではありますが、経営環境
は先行き不透明なところもあり、当事業年度と同水準の中間配当１株当たり15円、期末配当１株当たり15円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成21年３月27日提出）に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】(5)大株主との関係
当社は、W.W. Grainger,Inc.（以下「Grainger」という）の100％子会社Grainger International, Inc.（以下「Grainger International」という）を通じた出資及び住友商事株式会社による出資を受けて設立されており、前事業年度末においては、当社発行済株式（46,010株：その後の株式分割により9,202,000株）のうち、Grainger
Internationalが38.34％（17,640株：同3,528,000株）、住友商事株式会社が30.92％（14,229株：同2,845,800株）を所有しておりました。
当事業年度中において、住友商事株式会社が保有する株式の一部について、当社が自己株式取得及び消却（1,828,000株）を行う一方で、Graingerが100％間接保有するGrainger Japan, Inc. （以下「Grainger Japan」という）による公開買付け（380,000株）が実施され、これらの結果、当事業年度末現在、Grainger
International及びGrainger Japanを通じたGraingerの当社株式の保有割合は52.85％（消却後の当社発行済株式
総数7,394,400株、保有株数3,908,000株）となり、当社はGraingerの子会社となっております。

― 5 ―株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）①Graingerグループとの関係
上記のとおり、当事業年度末現在、Graingerはその子会社を通じて当社株式の52.85％を保有しております
が、当社株式を直接保有するGrainger International及びGrainger Japanは同グループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場する同グループの中核会社（当事業年度末現在の資本金は54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、メキ
シコ、パナマ、中国、韓国及びインド等の地域においても同種の事業等を展開しております。
当社は、同グループにおいて日本国内にてMRO業務を展開する企業として位置付けられております。当社
は、現在、同グループが日本国内において自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社との間に競合関係は生じていないものと考えております。
c. Graingerによる当社の子会社化について
Graingerは、住友商事株式会社における保有する当社株式の全てを売却する旨の投資方針の変更を契機として、当社との関係の安定化を図るため上記のとおり当社を子会社化しており、同社の平成21年12月期第３四半期より当社を連結対象に含めております。
当社は、Graingerにおいては当社の設立以来の事業成長を評価しており、日本国内における業界環境や市場動向等を踏まえて実施されている当社の経営方針や事業戦略を尊重する考えを有しているものと認識しております。今後においては、同社の連結子会社としての管理等は行われるものの、当社の事業展開等に影響を及ぼす事象等は生じないものと考えており、また、当社とGrainger及び同グループとの関係についても重大な変化は想定しておりません。さらに、当社は、Grainger及び同グループが当面現状の当社株式保有比率（52.85%）を超えて買い増す意向の無いことをGrainger及び同グループに確認しております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)当社による自己株式取得及び消却の影響について
当社は、前述のとおり、当社の株主でありました住友商事株式会社の投資方針変更に対して、市場における株価混乱等の回避や株主への利益還元等を考慮し、同社が保有する当社株式のうち1,828,000株を、会社法
156条１項及び同法160 条１項に基づき、平成21年８月７日付で１株当たり875円（総額1,599百万円）にて取得しております。また、当該自己株式については、平成21年８月17日付で全株を消却しております。
なお、当社においては、当該自己株式の取得及び消却に伴う利益剰余金減少による純資産の減少に加えて、自己株式取得資金について一部借入を実施したことから、当社の自己資本比率は大幅な低下が生じてお
ります。

― 6 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当事業年度において、W.W.Grainger, Inc.は、100％間接保有子会社であるGrainger Japan, Inc.が公開買付により当社株式380,000株を取得したことにより、Grainger International, Inc.が保有する3,528,000株と合わせて3,908,000株（総株主の議決権の数に対する所有割合52.85％）を間接的に所有することになり、同社は平成21年９月
14日をもって親会社に該当することになりました。
また、当事業年度において、住友商事株式会社は当社株式に関して1,828,000株を相対取引により、380,000株をGrainger Japan,Inc.が実施した当社株式の公開買付により、637,800株を売出によりそれぞれ売却した結果、当事業
年度末の所有株式数はゼロとなったため、その他の関係会社ではなくなりました。
名称

(親会社)
W.W.Grainger, Inc.(注)３.

住所

資本金

主要な事業の内容

アメリカ合衆国
54,830千米ドル 卸・小売業
イリノイ州(その他の関係会社)

アメリカ合衆国
1,000千米ドル
Grainger International, Inc. イリノイ州

投資会社

議決権の所有割
合又は被所有割
合(％)

関係内容

当社への社外取(被所有)(52.85)
締役の派遣
（注）１.
(注)２.
(被所有)47.71

当社への社外取
締役の派遣
(注)２.

（注）１.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２.W.W.Grainger, Inc.及びGrainger International, Inc.からの社外取締役の派遣に関しては、両社に籍を置く同一人物であります。
３.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。

― 7 ―株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針 (2）目標とする経営指標 (3）中長期的な会社の経営戦略
平成20年12月期決算短信（平成21年２月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.monotaro.com/(4）会社の対処すべき課題
当社の中心となる顧客群である中小製造業が現在直面している深刻な需要減は当分顕著な回復は期待出来ません。この事態に対応するため、当社は下記の施策をとっています。
① 新規顧客の獲得
消耗品や交換品の購買は製造業にとって必ずしも重要度の高い業務と捉えられていないため、顧客は仕入先の変
更に関して非常に保守的な性向があります。今回の不況は、こうした顧客の意識を変えるのに最適な機会であり、積極的なプロモーションを通して、新規顧客の大量獲得を引き続き目指します。新規顧客獲得は、採算面では従来顧客よりの受注落ち込みを補いきれるものではありませんが、シェアの増大は景気回復時に大きな収益をもたらしてくれます。
② 割安消耗品の販売
不況時には顧客の価格感受性がより高まるので、円高を利用した輸入商品やプライベートブランドでの割安商品をより多く導入、プロモーションを行います。真に顧客にとって価値のある商品開発は当社の長期的な成長を支える重要な活動となります。
③ 自動車アフターマーケットの開拓
一昨年当社が進出した自動車のアフターマーケットに加え、昨年は工事業分野に新規参入しました。この両分野への重点的な商品投入を通じて売り上げの拡大を図ります。
④ より精度の高いデータベースマーケティング
コストの低減には不断の努力が必要となりますが、その中でも数学的なデータマイニングを使用しての、より精度の高いデータベースマーケティングは、プロモーションコストの効率的な使用に繋がりかつ、購買頻度の改善にも役立ちます。

― 8 ―株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産
貸倒引当金

1,724,549
1,611,242
1,444,306
74,016
39,461
14,102
45,684
496,741
36,532△20,436

1,532,574
1,684,975
1,205,713
69,552
46,81535,03245,579462,074
55,162△17,499

流動資産合計5,466,201

5,119,981

61,556
66,637
9,717
66,079－53,75658,248
8,586
48,67735固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
※1

有形固定資産合計

203,991※1

169,304

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

311,19635
66,928423,06335
43,454

無形固定資産合計

378,159

466,552

9,984
356
168,551
14,174△9,984

18,286
1,182
151,352
21,604△18,286

183,082

174,140

765,233

809,997

6,231,434

5,929,978

投資その他の資産
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成21年12月31日)

※2

6,074
1,405,662－※2－

425,353
94,34758,596618
16,95821,741
11,190－1,467,734
800,000
304,532
376,493
38,106949
10,05815,071
9,000
29,6562,040,543

3,051,603

2,040,543

3,051,603

1,675,849

1,681,806

480,387
480,387

486,344486,344－

23,0052,034,653
2,034,653－

677,552
700,557△119

4,190,891

2,868,589

新株予約権

－

9,786

純資産合計

4,190,891

2,878,375

負債純資産合計

6,231,434

5,929,978

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計― 10 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

14,068,391※1

合計

1,153,779
10,366,690

14,209,103※1

11,520,469

1,444,306
10,012,089
11,456,396

商品期末たな卸高

1,459,402

1,206,397

売上原価

10,061,066

10,249,998

売上総利益

4,007,324

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

2,838,601

3,959,104※2

3,048,787

1,168,722

910,317

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
スクラップ売却益
その他

102
23,702
2,890
3,323
8,851
3,648

59
4,743
2,976
2,783
－
7,806

営業外収益合計

42,51818,368

－

3,801
－
－

営業外費用
支払利息
支払保証料
商品評価損
たな卸資産処分損
上場関連費用その他

150
12,679
1,696
－
542

2,172
42,7951,079

営業外費用合計

15,06849,8501,196,172

878,835

20,347
2,417

1,613
683

経常利益
特別損失
固定資産除却損
商品廃棄損
特別損失合計22,7642,296

税引前当期純利益

1,173,407

876,538

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

82,938△29,543

407,146△26,060

53,394

381,085

1,120,013

495,453

法人税等合計当期純利益― 11 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

1,675,324

1,675,849

525

5,956

525

5,956

当期末残高

1,675,849

1,681,806

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

479,862

480,387

525

5,956

525

5,956

480,387

486,344－－－

23,005－23,005－23,005

914,640

2,034,653－－△23,005△230,050

1,120,013－

495,453△1,599,500

1,120,013△1,357,101

2,034,653

677,552

914,640

2,034,653－－－△230,050

1,120,013－

495,453△1,599,500

1,120,013△1,334,096

2,034,653

700,557

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

－

－

－
－

△1,599,619

－

△119

－

△119

3,069,827

4,190,891

1,050
－
－

11,913－△230,050

1,120,013－－

495,453△1,599,619－

1,121,063△1,322,302

4,190,891

2,868,589

－

－

－

9,786

－

9,786

－

9,786

3,069,827

4,190,891

1,050
－
－

11,913－△230,050

1,120,013－－－

495,453△1,599,619－

1,121,063△1,312,515

4,190,891

2,878,375

1,599,500

9,786

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
商品評価損
商品廃棄損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

1,173,407
139,611927
7,284
11,190△102－△23,702876,538
166,040
5,364△5,682△2,190△59
3,801△4,743－

12,679
2,417
8,156
5,877
△221,340△328,004△61,193小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

683
1,613
－
△73,733

178,498
110,365
35,108235,018
34,66760,740△119,412△9,512

1,051,181

1,169,136

102－△4,22459△4,367△131,665

1,047,058

1,033,163△69,925△187,108△62,199△22,643△201,948△3,277

15,430287

20,476△826△303,515△208,220－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,050－－

800,000
11,913△1,599,619△229,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,050△1,016,918

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

744,593△191,975

現金及び現金同等物の期首残高

979,955

現金及び現金同等物の期末残高※1― 14 ―

1,724,549

1,724,549※1

1,532,574

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
先入先出法による原価法(2）未着品個別法による原価法

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）未着品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品個別法による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）を適用しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～24年
機械及び装置
７年～12年
工具、器具及び備品
４年～10年（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。
３．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～24年
機械及び装置12年
工具、器具及び備品
４年～10年（追加情報）
当社は、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を機に、機械装置の一部に関して耐用年数を見直した結果、当事業年度より改正後の耐用年数に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であ
ります。

─────

なお、上記に記載のもの以外は、最近の有価証券報告書(平成21年３月27日提出)における記載から重要な変更がない
ため、開示を省略しております。

― 15 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

─────

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（貸借対照表）─────

前事業年度において流動負債の「未払金」に含めて表示していた「役員賞与引当金」（前事業年度2,400千円）は、金額的重要性が増したため区分掲記しておりま
す。
─────

（損益計算書）前事業年度まで区分掲記していた「支払保証料」（当期155千円）は金額が僅少であるため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしております。

（キャッシュ・フロー計算書）

─────

１．「為替差益」は前事業年度は「仕入債務の増加額又は減少額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期における「為替差益」の金額は9,800千円
であります。
２．「商品評価損」は前事業年度は「たな卸資産の増加額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期における「商品評価損」の金額は9,115千円であります。
３．「商品廃棄損」は前事業年度は「たな卸資産の増加額」に含めて表示しておりましたが、翌事業年度以降の比較可能性を考慮した結果、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前期における「商品廃棄損」の金額は8,614千円であります。

― 16 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（平成21年12月31日）
150,593千円※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,811千円

193,964千円

─────

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおりま ※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおりま
す。
す。
商品送料
商品送料
829,359千円
852,651千円
その他の販売諸掛
その他の販売諸掛
115,725千円
141,865千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は27.8％、一 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は28.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は72.2％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は71.2％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
役員報酬
79,547千円
90,441千円
給与手当・賞与
給与手当・賞与
570,103千円
685,388千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
19,331千円
15,071千円
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
11,190千円
9,000千円
広告宣伝費
広告宣伝費
377,554千円
422,898千円
減価償却費
減価償却費
139,611千円
166,040千円
設備賃借料
設備賃借料
436,045千円
482,396千円
事務用消耗品費千円
事務用消耗品費
91,957103,132千円
通信費
通信費
317,359千円
344,169千円
業務委託費
業務委託費
537,015千円
427,063千円
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
8,115千円
14,526千円― 17 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

46,001

9－46,01046,001

9－46,010

発行済株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の発行済株式の増加９株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による増加９株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

230,050

利益剰余金

5,000

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日

当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,202,000

20,4001,828,000

7,394,400

9,202,000

20,4001,828,000

7,394,400

－

115

－

115

－

115

－

115

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加20,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少1,828,000株は、自己株式の消却による減少であります。
３．当社は、平成21年５月21日付で株式１株につき200株の株式分割を行っており、前事業年度末の株式数は当該株式分割が前事業年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．普通株式の自己株式の増加115株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

― 18 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
末
増加
減少
末

合計

当事業年度
末残高
（千円）

－

47,000－47,0009,786－

47,000－47,0009,786

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

230,050

5,000

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

221,828

利益剰余金

30

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定

1,724,549

現金及び預金勘定

1,532,574

現金及び現金同等物

1,724,549

現金及び現金同等物

1,532,574― 19 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、ストック・オプション
等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）及び当事業年度（自成21年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

平成21年１月１日

至平（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（注）

（自
至
91,086.53円
24,346.00円
23,995.49円

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

387.95円
58.65円57.85円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

1,120,013

495,453

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,120,013

495,453

46,004

8,447,066

23,995.49

57.85

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

672

118,111(672)(118,111)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年９月８日臨時株主総会
決議、新株予約権。（新株予約権の数534個）― 20 ―

平成18年９月８日臨時株主総会
決議、新株予約権。（新株予約権の数534個）株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

当社は、平成21年１月16日開催の当社取締役会におい

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
─────

て、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の執行役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成21年１月16日②付与対象者の区分及び人数：執行役

４名③株式の種類及び割当数：普通株式 235株
④割当日：平成21年２月10日⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成23年２月１日から平成30年12月31日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり237,867円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要します。

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績

区

分

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
金額（千円）

工場消耗品

7,119,608

7,049,136

工場交換部品4,728,076

5,044,231

そ2,220,705

2,115,735

14,068,391

14,209,103

の

他
合

計

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 21 ―

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）平成21年12月期決算短信（非連結）６．役員の異動（平成22年３月29日付予定）(1)代表者の異動該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動
・新任執行役候補
執行役 金澤祐悟（現・昇任執行役候補
常務執行役

マーケティング部次長）

室大二郎（現執行役商品部長）― 22 ―