聖心女子大学の契約に係る取引停止の取扱要項
（目的）
第１条

この要項は、聖心女子大学（以下「本学」という。）が行う建設工事（測量業務並びに建設工事に関する設計及び調査の委託業務を含む。）並びに売買、貸借、請負その他の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条

この要項において「取引停止」とは、競争契約における競争参加の停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止）
第３条

学長は、業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号及びこの要項に定めるところにより期間を定め、当該業者について取引停止を行うものとする。
２

取引停止の対象とする事案は、次のいずれかに該当する事案とする。

（１） 本学が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合（２） 前号のほか、学長が特に必要と認める場合
３

別表各号の措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは、取引停止措置は講じないものとする。

（下請負人に関する取引停止）
第４条

学長は、前条第１項及び第２項の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する取引停止）
第５条

学長は、第３条第１項及び第２項の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
２

学長は、第３条第１項及び第２項又は前条若しくは前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。

（取引停止の期間の特例）
第６条

業者が１つの事案により別表各号の２つ以上の措置要件に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。
２

業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは 1.5倍）の期間とする。
１−１０−６−１
平成 20 年 10 月 30 日

（１） 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２） 別表第２第１号から第６号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第６号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。）
３

学長は、業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができるものとする。

４

学長は、業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が 24 ヶ月を超える場合は 24 ヶ月）まで延長することができるものとする。

５

学長は、取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

６

学長は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。

７

学長は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

（取引停止の通知）
第７条

学長は、第３条第１項及び第２項又は第４条若しくは第５条各項の規定により取引停止を行い、前条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なくそれぞれ別記様式第１号、第２号又は第３号により通知するものとする。
（指名等の取消し）
第８条

学長は、取引停止された業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取り消すものとする。
（下請等の禁止）第９条

学長は、取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る全部若しくは一部を下請けし、若しくは受託し、又は工事契約の完成保証人となることを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請し、又は工事契約の完成保証人となっている場合は、この限りではない。
（取引停止に至らない事由に関する措置）
第１０条

学長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

附則

この要項は、平成２０年１０月３０日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。

１−１０−６−２
平成 20 年 10 月 30 日

別表第１（第３条、第６条関係）
事故等に基づく措置基準
措置要件

取引停止期間（虚偽記載）
１

本学発注の契約に係る競争又は随意契約において、必要と 当該認定をした日から１ヶして求めた調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として 月以上６ヶ月以内不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑な契約の履行）
２

本学発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑に 当該認定をした日から１ヶしたと認められるとき。（瑕疵が軽微であると認められると 月以上６ヶ月以内きを除く。）

３

他の公共機関における契約の履行に当たり、過失により履 当該認定をした日から１ヶ行を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められ 月以上３ヶ月以内るとき。

（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日から１ヶであったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又 月以上６ヶ月以内は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

５

他の公共機関における契約の履行に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から１ヶ置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生 月以上３ヶ月以内じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
６

本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日から２週であったため、履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさ 間以上４ヶ月以内せたと認められるとき。

７

他の公共機関における契約の履行に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から２週置が不適切であったため、履行関係者に死亡者若しくは負傷 間以上２ヶ月以内者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

（契約違反）
８第２号に掲げる場合のほか、本学発注の契約の履行に当た 当該認定をした日から２週り、契約に違反し、契約の相手方として不適切であると認め 間以上４ヶ月以内られるとき。

（落札決定後の契約辞退）
９

本学発注の契約に係る競争契約において、落札の決定後に 当該認定をした日から１ヶ契約締結を辞退したとき。

月以上９ヶ月以内

１−１０−６−３
平成 20 年 10 月 30 日

別表第２（第３条、第６条関係）
贈賄等不正行為に基づく措置基準
措

置

要件

取引停止期間（贈賄）
１

次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学の教職員に対して行っ 逮捕又は公訴を知った日かた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 ら起されたとき。
イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を有す ４ヶ月以上 12 ヶ月以内る役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）

ロ

業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しく ３ヶ月以上９ヶ月以内
は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）

ハ業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」 ２ヶ月以上６ヶ月以内という。）

２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対し 逮捕又は公訴を知った日かて行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公 ら訴を提起され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

代表役員等

３ヶ月以上９ヶ月以内

ロ

一般役員等

２ヶ月以上６ヶ月以内

ハ使用人

１ヶ月以上３ヶ月以内（独占禁止法違反行為）
３

次のイ又はロに掲げる契約に関し、私的独占の禁止及び公 当該認定をした日から正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

４イ

本学発注の契約

３ヶ月以上９ヶ月以内

ロ

他の公共機関発注の契約

２ヶ月以上９ヶ月以内

本学又は文部科学省関係機関の契約に関し、次のイ又はロ 刑事告発、逮捕又は公訴を知に掲げる場合に該当することとなったとき。
イった日から独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、 ６ヶ月以上 24 ヶ月以内刑事告発を受けたとき。（代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）

ロ代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が競売入 ６ヶ月以上 24 ヶ月以内

札妨害又は談合の容疑により逮捕され、若しくは逮捕を
１−１０−６−４
平成 20 年 10 月 30 日

経ないで公訴を提起されたとき。
（競売入札妨害又は談合）
５

本学発注の契約に関し、次のイ又はロに掲げる者が競売入 逮捕又は公訴をした日から札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

６

イ

代表役員等

４ヶ月以上 12 ヶ月以内

ロ

一般役員等又は使用人

３ヶ月以上 12 ヶ月以内

他の公共機関の契約に関し、次のイ又はロに掲げる者が競 逮捕又は公訴をした日から売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

３ヶ月以上 12 ヶ月以内

ロ

一般役員等又は使用人

２ヶ月以上 12 ヶ月以内

（不正又は不誠実な行為）
７

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正 当該認定をした日から１ヶ又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると 月以上９ヶ月以内認められるとき。

（その他）
８

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁 当該認定をした日から１ヶ固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は 月以上９ヶ月以内禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１−１０−６−５
平成 20 年 10 月 30 日

別記様式第１号（第７条関係）
平成年月日

株式会社
代表取締役

あて
聖 心 女 子 大 学学長
取引停

止通知印

書

この度、貴社を下記のとおり、本学の契約について取引をしないこととしましたので通知します。
記
１．取引停止の期間

２．取引停止理由
以上

１−１０−６−６
平成 20 年 10 月 30 日

別記様式第２号（第７条関係）
平成年月日

株式会社
代表取締役

あて
聖 心 女 子 大 学学長

印

取 引 停 止 期 間 変 更 通 知 書
先に、平成年

月日付けをもって貴社の取引停止を行った旨通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該取引停止の期間を変更しましたので通知します。
記
１．変更後の取引停止の期間

２．期間変更の理由

以上

１−１０−６−７
平成 20 年 10 月 30 日

別記様式第３号（第７条関係）
平成年月日

株式会社
代表取締役

あて
聖 心 女 子 大 学学長

印

取 引 停 止 解 除 通 知 書
先に、平成年

月日付けをもって貴社の取引停止を行った旨通知したところでありますが、この度、当該取引停止を解除しましたので通知します。

１−１０−６−８
平成 20 年 10 月 30 日