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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第124期第１四半期（自 2021年４月１日【会社名】

日本甜菜製糖株式会社【英訳名】

Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目12番14号【電話番号】

03-6414-5522【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地【電話番号】

0155-61-3134【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白

古

惠

畑

本

賀

司

康

啓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至 2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第123期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第124期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第123期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

12,734

13,04754,792

経常利益

(百万円)

648

1,098

2,349

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

433

766

1,642

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,650

△0

2,526

純資産額

(百万円)

67,89167,756

68,462

総資産額

(百万円)

92,03795,80897,392

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

30.51

54.68

115.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

73.8

70.7

70.3

（注）１
２

３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言等が出されたことにより、経済活動の制限は継続し、個人消費も弱い動きとなっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは第１次日甜グループ中期経営計画の財務目標達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業及び飼料事業の売上の増加により、前年同期比2.5％増の13,047百万円となり、経常利益は、砂糖事業の増益等により前年同期比69.3％増の1,098百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比76.9％増の766百万円となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会

計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用に関す
る詳細につきましては、注記事項（会計方針の変更）に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、菓子向け等の業務用の砂糖需要は依然として落ち込んでおりますが、飲料向け等の需要に若干の回復がみられ、砂糖セグメントの売上高は前年同期比1.3％増の8,719百万円となり、セグメント利益
は、引き続き経費削減に取り組んだこともあり、369百万円（前年同期は0百万円のセグメント損失）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要により伸長した家庭用イーストの売上が一段落し、売上高は前年同期比1.4％増の565百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比48.4％減の6百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、配合飼料の販売量の増加により、前年同期比6.6％増の2,216百万円となり、セグメント利
益は、前年同期比23.9％増の121百万円となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、そ菜用紙筒(移植栽培用育苗鉢)の販売数量の増加等により、前年同期比2.5％増の895
百万円となりましたが、セグメント利益は、ビート移植機の販売減により、前年同期比17.5％減の93百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高はほぼ前年同期並みの378百万円となり、セグメント利益は、経費削減により、前年同期比8.1％増の229百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、石油類の販売価格上昇とスポーツレジャー施設の売上増加により、前年同期比13.1％
増の273百万円となり、セグメント損失は、損失幅が減少し、61百万円（前年同期は74百万円の営業損失）となりまし
た。

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四半期報告書（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,584百万円減の95,808百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比352百万円減の47,361百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の下落により前連結会計年度末比1,231百万円減の48,446百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比879百万円減の28,051百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比545百万円減の17,724百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比333百万円
減の10,326百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比705百万円減の67,756百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払いならびに配当金および法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定
しております。また当社および子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図
り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資または将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2021年８月10日)(2021年６月30日)

普通株式

15,325,642

15,325,642

計15,325,642

15,325,642

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

15,325,642

─

8,279

─

8,404

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,314,000
普通株式
13,943,000
普通株式
68,642

発行済株式総数

15,325,642

総株主の議決権―（注）１
２

139,430

単元株式数は100株

―

―

―

―
139,430―「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本甜菜製糖株式会社
計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区三田３−12−14

1,314,000―

1,314,000

8.57―

1,314,000―

1,314,000

8.57（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,314,395株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,881
7,611
3,500
26,643
1,696
2,583
1,800
△0

5,486
6,881
6,500
21,292
394
3,192
3,614
△0

47,71447,361

11,667
12,625

11,605
12,541

24,29324,147344

333

23,231
1,363
471
△26

22,151
1,370
468
△23

25,04049,677
97,392

23,96548,44695,808EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,114
11,662
335
5,157

1,438
9,661
327
6,297

18,27017,724

233
22
4,614
5,790

202
19
4,653
5,451

10,66028,930

10,32628,051

8,279
8,418
43,663△2,6308,279
8,418
43,724△2,631

57,73057,791

10,389
3
338

9,617
1
346

10,731
68,462
97,392

9,965
67,75695,808EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
12,7348,983(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
13,047
9,250

3,751

3,797

2,588
756

2,206
791

3,344
406

2,997
799

0
290
3
12

0
308
11
24

306

345

36
13
15

31
10
5

64
648

47
1,098

7
0

7
-

8
640
207
433
433

7
1,090
324
766
766

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
433(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
766

1,205
0
10

△771
△2
7

1,216
1,650

△766
△0

1,650
-

△0
-

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び連結子会社は、商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。また販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,003百万円減少し、売上原価は485百万円減少し、販売費及び一般管理費は475百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)

１

原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
２ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)とかち飼料㈱当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
698百万円とかち飼料㈱597百万円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

557百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
559百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

710

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

700

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,605

557

2,077

873

377

12,492

241

12,734セグメント間の内部売上高又は振替高

41

5

4

0

29

80

1,181

1,261

計

8,647

562

2,082

874

407

12,573

1,422

13,996セグメント利益又は損失（△）

△0

12

98

113

212

437

△74

362

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

437「その他」の区分の利益又は損失（△）△74

セグメント間取引消去

43

その他の調整額0

四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自4062021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

計

その他
（注）

合計

売上高
顧客との契約から生じる収

8,719

565

2,216

895

-

12,396250

12,647

-

-

-

-

378

378

22

400

外部顧客への売上高

8,719

565

2,216

895

378

12,774273

13,047セグメント間の内部売上高又は振替高

50

5

3

13

31

104

1,277

1,382

8,769

570

2,219

909

409

12,8781,551

14,430益
その他の収益計

セグメント利益又は損失
369
6
121
93
229
821
△61
760
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

821「その他」の区分の利益又は損失（△）△61

セグメント間取引消去

39

その他の調整額0

四半期連結損益計算書の営業利益

799

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「砂糖」の売上高は815百万円減少、セグメン
ト利益は30百万円減少し、「食品」の売上高は15百万円減少、セグメント利益は4百万円減少し、「飼料」の売上高は150百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「農業資材」の売上高は9百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、「その他」の売上高は12百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)30円51銭54円68銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

433

766

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

433

766

14,198,934

14,011,404（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業務執行 社 員

公認会計士

上

坂

善

章

印

指定有限責任社員
業務執行 社 員

公認会計士

田

辺

拓

央

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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