令和 5 年度 中間期
令和 5 年度

2023

JAグループ北海道は、
北海道550万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」を実現します。
JAバンク北海道は、
JAグループ北海道の将来ビジョンの実現に向けた各種取り組みを通じて、「農業者と地域住民から信頼され選ばれ続けるJAバンク北海道」を目指します。

自己改革の取り組み
これまで取り組んできた不断の自己改革を更なる高みに到達させるよう、組合員との対話を通じて加速する社会・経済環境の変化を共有しながらその実践・改善に取り組んでまいります
将来ビジョンを実現するために、JAグループ北海道が取り組むべき重要課題と重点取組事項［基本目標 1］「JA 運営の好循環」に向けて対話の成果を実践～加速する社会・経済環境の変化への適応～［基本目標 2］

「ＪＡ運営の好循環」を支える
人づくり・ＪＡ経営の強化

1

JA北海道信連は、食料生産基地「北海道」の農業を支えるとともに
農業者、消費者など「お客さま」にとって、たいせつなパートナー、身近な金融機関として、これからもお客さまと一緒に歩み続けていきます。

CO N TEN TS

2

JA北海道信連の基本姿勢

3

業績の推移等

4

事業トピックス10

サステナブル経営の取り組み

16

店舗一覧・ネットワーク

24

JA北海道信連の基本姿勢
当会は協同組合組織の農業専門金融機関として、会員JAとその構成員である組合員の経営と生活の向上を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与いたします。

経営理念

また、地域金融機関として、組合員等利用者のニーズに対してJAと一体となって金融サービスを提供することにより、農業およびその関連産業の振興、地域社会の活性化に貢献いたします。
当会は昭和23年設立以来、JAと共に「北海道農業の発展と地域経済への貢献」をモットーに、次の事項を基本として事業運営を行っております。

経営方針

1．組合員の経営と生活の向上および食料生産基地「北海道」の生産基盤充実への寄与
2．JA信用事業機能強化に向けての支援
3．地域社会の発展に寄与する農業関連産業・北海道経済を担う企業へのサービスの提供
当会はJA北海道大会で決議された将来ビジョンに基づき、中期経営計画「Build Up
the Value!（令和4年度～6年度）」を策定し、「農業者と地域住民から信頼され選ば経営計画れ続けるJAバンク北海道」を目指して、以下の計画の実践に取り組んでまいります。

第14次中期経営計画
計画名称 『BuildUptheValue!』～農業・くらし・地域への新たな「価値」創造～
基本戦略

基本戦略1 金融仲介機能の発揮 総合事業を活かしたJAバンクならではの価値提供として、資金供給を中心にコンサル機能を含めたステークホルダー目線での金融仲介機能を、JAが農業・くらし・地域の各領域で発揮していくことを支援します。
基本戦略2 持続可能なJA経営基盤の確立・強化への支援

 金融仲介機能発揮の土台として、
業務効率化等による経営改善を通じて収益性や健全性の維持・向上を図り、併せて、内部管理態勢の高度化や人材育成によるJAの経営基盤確立・強化を支援
します。
基本戦略3 JAの機能発揮を支える信連の取り組み

 当会の最大の使命は、会員への安定的かつ継続的な収益・機能還元であり、低金利環境や金融規制強化等の厳しい経営環境のなか、運用基盤の拡充、業務の効率化、自己資本施策等に取り組み、更なる経営基盤の強化を目指します。

くらし地
1.金融仲介機能の発揮
ステークホルダー目線

農業

農業者所得の向上
豊かなくらしの実現
地域共生社会の実現
2.持続可能なJA経営基盤の強化
収支改善

人づくり

JA・信連の一体的運営
3.JAの機能発揮を支える信連の取り組み
JA信用事業運営の支援機能強化
信連の経営基盤強化

3域

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

業績の推移等
コア事業純益等の推移■半期■参考：年間（単位：百万円）

8,000（単位：百万円）

8,000

6,439

6,413

6,000

6,119

6,000
5,534
5,116
4,790

5,612

5,363

4,838
4,407

5,354

5,199
4,635

4,337

4,000

4,000

4,554

4,080

3,393
2,593

2,000

2,000

0

0
R3年9月期
コア事業純益

R4年9月期
経常利益

R5年9月期
当期剰余金

R3年3月期
コア事業純益R4年3月期
経常利益

R5年3月期
当期剰余金

令和5年9月末仮決算においては、コア事業純益は43億円、経常利益は33億円、当期剰余金は25億円となりました。

貯金等残高・貸出金等の残高の推移■貯金・NCD■貸出金

令和5年9月末の貯金等残高は、
3兆1,804億円（前令和5年9月末の貸出金残高は、7,760億円（前年年同月比△559億円・1.73％減）となりました。

同月比＋275億円・3.67％増）となりました。
（単位：億円）

8,500
33,00032,91332,36332,000 31,871

32,710（単位：億円）

8,000
31,804

7,923

7,853
7,519

7,500

7,760

7,485

31,0007,000
30,0006,500

29,00000
R3年9月末R4年3月末R4年9月末R5年3月末R3年9月末 R4年3月末 R4年9月末 R5年3月末 R5年9月末

R5年9月末

貸出金残高

貯金等残高

■余裕金

（単位：億円）
35,000

令和5年9月末の有価証券残高は、7,689億円（前30,000

569

596

576

516

432

年同月比△586億円・7.08％減）となりました。

25,000

8,220

8,628

8,275

8,181

7,689

19,467

19,453

19,35919,16319,00728,257
R3年9月末預け金

28,678
R4年3月末
有価証券

28,211
27,861
R4年9月末R5年3月末その他の余裕金

27,129
R5年9月末預け金残高は、1兆9,007億円（前年同月比△20,000352億円・1.82％減）となりました。

15,00010,0005,000
合計

4HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

自己資本の状況
令和5年9月末における当会の自己資本比率は、15.15％となり、健全性を維持する水準を確保しています。

自己資本比率の推移（比率／単位：％）（自己資本等の額／単位：億円）

2,200

16.00
15.15

2,000

1,800

14.00

13.57
12.22

12.09

11.65

12.00

1,600

10.00
1,999

1,400

1,200

8.00

1,808
1,565

1,554

1,596

R3年9月末R4年3月末R4年9月末

6.00

0

0.00
自己資本額

R5年3月末R5年9月末

自己資本比率不良債権の状況
令和5年9月末における当会の不良債権比率は0.77％で、低水準を維持しています。

不良債権比率の推移（比率／単位：％） 1.00

9,000（債権額／単位：百万円）
8,000

0.77

7,000
6,000

0.80

0.80

0.74

0.77

0.80
0.60

0

22

6

0

29

5,000
2,916

0.40

3,088

0.20
0

4,000
5,118

5,743

5,401

3,000

－0.20

2,000

－0.40
3,225

3,262
－0.60

1,000
0

1,015

898

890

R3年9月末R4年3月末R4年9月末

破綻先債権および
これらに準ずる債権

危険債権

－0.80
R5年3月末要管理債権

5

R5年9月末
不良債権比率HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

財務データ
主要経営指標（単位：百万円）

令和4年9月期

令和5年9月期

令和5年3月期

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

4,838

4,337

6,119

経常利益

5,534

3,393

5,354

当期剰余金

4,407

2,593

4,554

貯金等残高

3,236,395

3,180,472

3,271,096

預け金残高

1,935,923

1,900,762

1,916,346

貸出金残高

748,548776,082

792,329

有価証券残高827,583

768,969

818,122

令和4年9月期

令和5年9月期

令和5年3月期

159,822200,151

180,999

96,331

135,447

119,171注）1．貯金等残高は譲渡性貯金を含んでいます。

自己資本の状況（単体）
コア資本に係る基礎項目の額

（単位：百万円）

（A）

うち出資金
コア資本に係る調整項目の額
自己資本額
リスクアセット等

（B）

215

202

192

（C）＝（A）－（B）159,606

199,949

180,806

1,319,247

1,319,199

1,331,658

資産（オン・バランス）項目

（E）

1,248,926

1,251,232

1,262,521

オフ・バランス取引等項目

（F）

50,153

48,79349,963

オペリスク相当額を8％で除して得た額（G）

20,166

19,173

19,17312.09％

15.15％

13.57％

自己資本比率（D）＝（E）＋（F）＋（G）（C）/（D）

注）1．農協法第11条の2の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しております。

6

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

農協法および金融再生法に基づく開示債権
区分（単位：百万円）

保全額

債権額

担保等

保証

引当等

合計

令和4年9月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計

正常債権
合計

令和5年3月末

890

495

60

327

883

5,401

3,095

339

1,967

5,401

22

22

－

－

22

22

22

－

－

22

－

－

－

－

－

6,314

3,613

399

2,295

6,307

794,095
800,409

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

3,225

2,098

41

1,080

3,220

危険債権

2,916

1,404

324

1,187

2,916

要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計

正常債権
合計

令和5年9月末

29

15

14

－

29

29

15

14

－

29

－

－

－

－

－

6,171

3,517

379

2,268

6,166

837,146
843,318

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

3,262

1,491

38

1,728

3,258

危険債権

3,088

1,480

432

1,175

3,088

要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計

正常債権
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,351

2,971

470

2,904

6,346

822,383
828,735

注）1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権……破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権……債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本および利息の受取ができない可能性が高い債
権をいいます。
3．要管理債権……農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4．三月以上延滞債権……元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権……債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

7

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

有価証券等の時価情報
有価証券
売買目的有価証券…該当ありません。
満期保有目的の債券
区分（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

時価

差額

令和4年9月末
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

21,521

22,102581

令和5年9月末
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

10,821

11,107285

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

63,32862,418△910

61,85864,3222,463

令和5年3月末
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

その他有価証券（単位：百万円）

区分

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

令和4年9月末
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

285,306

254,370

30,936

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

520,755

549,835△29,079

令和5年9月末
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

239,538

211,269

28,268

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

455,280490,371△35,091

令和5年3月末
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

301,850

271,547

30,303

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

454,413

480,732△26,318注）1．本表記載の有価証券の取得価額は、取得価額または償却原価によっています。
2．本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
3．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含まれますが、該当はありません。
4．満期保有目的有価証券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
5．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。

金銭の信託
運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

令和4年9月末
運用目的の金銭の信託

18,195

1,516

14,375

1,534

18,2781,045

令和5年9月末
運用目的の金銭の信託
令和5年3月末
運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託…該当ありません。

8

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

その他の金銭の信託…該当ありません。
注）1．本表記載の金銭の信託の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
2．運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表額とし、評価損益は当期の損益に含めています。
3．満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表額として計上しますが、該当はありません。
4．その他の金銭の信託については、時価を貸借対照表額としますが、該当はありません。

デリバティブ取引等
債券関連取引（単位：百万円）

区分
令和4年9月末
取引所

店頭

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

令和5年9月末
取引所

店頭

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

令和5年3月末
取引所

店頭

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

契約額等

時価

評価損益

売建
買建
売建
買建
売建
買建

－
－
－
－
4,000
－

－
－
－
－
0
－

－
－
－
－
23
－

売建
買建
売建
買建
売建
買建

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

売建
買建
売建
買建
売建
買建

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

株式関連取引…該当ありません。
通貨関連取引…該当ありません。
金利関係取引…該当ありません。

9

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

事業トピックス担い手の経営安定に資する貸出対応力強化の取り組み
農業所得の向上に向け、ニーズに応じた資金融資や生産コスト低減等への金融面からの支援に取り組んでいます。

JAバンク北海道の多様な農業資金
対象者や資金使途に応じ、さまざまな資金を設けています。道内JA統一資金のほか、北海道信連独自資金も設けており、JAバンク北海道が一体となって担い手等への金融対策強化に取り組んでいます。
【道内JA統一資金】（単位：百万円）

資金名

資金の使いみちなど

残高JAフルスペックローン

農機具や格納庫など、比較的小口の設備資金

81,359

JA農業経営緊急支援資金

飼料費などの生産資材の高騰あるいは災害などにより緊急に必要となる中・長期運転資金

5,098

JAエクスチェンジローン

他の金融機関から借入している農業経営に係る事
業資金の借換に必要な資金

4,596

JA農業経営サポートローン

経営所得安定対策に係る交付金等入金までの間に必要となる運転資金

127

JA農業経営ステップアップローン

農業経営に必要な設備資金や中・長期運転資金

JA営農応援ローン

農業経営に必要な短期運転資金

JA新規就農応援資金

新規就農者の農業経営にかかる設備・運転資金

229

JA再生可能エネルギー施設等資金

再生可能エネルギー利用の取り組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金

159

JA農業後継者応援資金
JA中核農業者応援資金

既往農業負債の借換並びに借換に必要な費用

2,293

JA担い手経営対策資金

既往農業負債の借換並びに借換に必要な費用

344

JA畜産等経営資金

繁殖牛導入等に必要な長期運転資金
初生牛（素牛）の育成・肥育に必要な運転資金等

420

JA農業経営維持継続資金

大規模災害下における営農の維持継続に必要な既往債務の借換並びに農業経営改善に必要な資金

1141,8082,582【北海道信連独自資金（農家組合員向け）】
資金名（単位：百万円）

資金の使いみちなど

残

高

農業経営ステップアップ資金

農地・施設・機械の取得等、農業経営改善に要す
る資金

4,646

信連

新規就農者資金

新規就農者が、農業経営を行っていく際に必要となる資金（営農資金・住宅資金）

264

信連

農業法人経営応援資金

農業法人が、農業経営を行っていく際に必要となる資金（運転資金・機械・設備資金）

3,800

信連

担い手経営対策資金返済負担軽減や農業経営の安定化・高度化のための既往負債の借換並びに借換に必要な費用

1,115

信連

畜産等経営資金

繁殖牛導入等に必要な長期運転資金
初生牛（素牛）の育成・肥育に必要な運転資金等

718

再生可能エネルギー事業にあたり必要となる資金（運転資金・設備資金）318

再生可能エネルギー資金

10

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期【北海道信連独自資金（総合JA向け）】
（単位：百万円）

資金名

資金の使いみちなど

残

高

農業経営緊急支援資金

生産資材の高騰あるいは災害などにより、緊急に必要となる運転資金をJAが農業者に融資する際の原資をJAに融通する資金

2,389

共同利用施設等設備資金

組合員が利用する共同利用施設等をJAが建設するための設備資金27,496

当会では独自資金のほかに、制度資金や受託資金も取り扱っています。

【制度資金取り扱い状況】
資金名
農業近代化資金（単位：百万円）

残

高3【受託資金取り扱い状況】（単位：百万円）

資金名

資金の使いみちなど

残高

日本政策金融公庫（農林水産事業）生産力の維持増進・食料の安定供給の確保に必要な資金

326,417

日本政策金融公庫（国民生活事業）

教育を受けるために必要な資金

住宅金融支援機構

災害関連融資等政策的に重要なものを除き、原則として新規のお取り扱いはしておりません。

281

4,804

再生可能エネルギー資金の取り扱いについて
JAバンク北海道として、多様な関係者との連携のもと、農林漁業の健全な発展と調和がとれた再生可能エネルギーの利活用に取り組
み、地域内での資源活用・循環による持続可能な社会実現に貢献するべく、再生可能エネルギー事業向けの融資に取り組みました。

新規実行額（令和5年度）：40百万円地域畜産農家の糞尿処理問題の効率化を目的としたバイオガス施設の案件に対し資金対応しています。

JAバンク北海道サポート事業について
当会は、北海道農業や担い手を支援するため、平成26年度より「一般社団法人JAバンク北海道サポート基金」を設立し、新たに『JAバンク北海道サポート事業』を展開しています。
この事業は、道内のJAバンクから農業資金および住宅ローンの融資を受ける農業者・組合員に対し、利子助成を行うことにより借入負担の軽減を図るものです。
さらに、担い手のニーズ等の調査・研究や環境に配慮した地域社会の実現に繋がる事業・地域貢献活動
等、幅広く北海道農業をサポートする事業に取り組んでいます。

11

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

農業所得の向上支援
担い手の経営安定に資する貸出対応力強化の取り組み
農業者の所得増大やコスト低減に繋がる投資等への十全な資金対応を実現するため、多様な農業資金を用意し、農業者のニーズに適応した資金提案を実施しているほか、利子補給事業による借入負担軽減や農業融資に強い専門人材の育成を通じた事業実施体制の強化に取り組んでいます。
商談会への参加
販路拡大機会の提供を通じて道内農畜産物の付加価値向上を後押しするため、平成30年度より、北洋銀行と帯広信用金庫が主催する「インフォメーションバザールin Tokyo」に、特別協力として参加しています。
令和5年度は、令和5年8月31日（木）～9月1日（金）の2日間で開催され、道内から7JAが出展いたしました。
当会は、当日のJA出展サポートに加え、バイヤー向けにJAの出展商品等を掲載した「バイヤーズガイド」を配布する等、道内JAの魅力発信に取り組みました。

相談・コンサル機能の発揮
北農5連JA営農サポート事業
JAグループ北海道で構成する「北農5連JA営農サポート協議会」において、喫緊の課題である労働力確保に向けた事業や多様化・高度化する農業者の経営課題やニーズに対応するコンサル機能の一層の充実に取り組んでいます。
①農業経営支援事業②農業人材育成確保支援事業③農業労働力対策事業

JAグループ北海道農業経営フォーラムの開催
農業経営フォーラムは、農業経営支援の一環として、平成23年度よりJAバン
ク北海道が主催し、JAグループ北海道が一体となって開催しているものです。
令和5年度は「つなぐ～農業の今と未来」をテーマに、事業承継に係る外部識者による講演や、農業者を交えたグループセッションを実施しました。

新型コロナウイルス感染症及び生産資材価格高騰に対する取り組み
JAバンク北海道では、新型コロナウイルス感染症および生産資材価格高騰の影響を受けた農業者に対する資金繰り支援として、国の経済対策を最大限活用すべく、低利な制度資金（農林漁業セーフティネット
資金）の円滑な取り扱いに取り組んでいます。
更なる感染の拡大、影響の長期化が懸念されることに加え、昨今の国際的な物価高騰を背景とした農業生産資材等の価格上昇が農業経営を圧迫している中、農業者の資金繰り及び次年度の作付け等に支障が出ない様、金融支援に取り組んでいます。
影響を受けた農業者に対する農林漁業セーフティネット資金の令和5年度の取り扱いは、318件、4,401
百万円となりました。

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

組合員・利用者に寄り添うライフプランサポートの実践
利用者に対する生活資金の供給（貸出）を通じ、地域における資金循環の活性化と、利用者ニーズに適応した提案や、利用者のライフイベントに応じた最適な金融サービスを提供し、利用者の豊かなくらしの実現に取り組んでいます。

ニーズに応じた生活資金の対応
JAバンク北海道は、生活資金の貸出を通じた地域における資金循環と地域活性化への貢献を目指し、組
合員・地域の皆さまのニーズにお応えできるよう貸出強化に取り組んでいます。
住宅ローン利子助成の実施
JAバンク北海道では、環境に配慮した住宅取得等でJAの住宅ローンをご利用される組合員を対象に、利子助成による借入負担の軽減を行い、組合員の生活の向上や環境に配慮した地域社会の実現に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症に伴うローン返済猶予等の対応
JAバンク北海道では、JAの住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどの生活資金をご利用中のお客様につきまして、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている方を対象に、ローンの元金返済猶予の相談受付および条件変更の対応を行っています。（令和5年6月末時点で60件受付。）
引き続き、お客様からのご相談に丁寧かつ親身に対応してまいります。

ライフイベントに応じた金融商品・サービスの提供
組合員・地域の皆さまへの金融サービス提供向けた取り組み
JAバンク北海道では、JA利用者の就職・結婚・退職等のライフイベントに応じて、組合員・利用者のライフプランに寄り添った金融サービスを提供し、利便性向上に取り組んでいます。
令和5年度は、住宅ローンやネットローンのお借入れ、年金のお受取りなどでJAバンクをご利用いただ
いた方には、「牛乳贈答券・おこめギフト券」や、全道69JAの商品を集めた「全道JA特産品カタログ」、
道産小豆を使用した「招福ようかん」などの特典をご用意し、利用者の皆さまに “JAならでは” の魅力を感じていただける企画を実施しました。
また、JAネットバンクやキャッシュレスサービスの契約でデジタルギフトをプレゼントするキャンペー
ンを実施しておりデジタル技術の活用の促進に取り組んでいます。
また、JAバンク北海道の公式LINEアカウント「よりぞうクラブ北海道」を開設し、お得な情報の発信とJAバンクのご利用に応じて「全道JA特産品カタログ」をプレゼントする企画「よりぞうからの贈り物」
を実施しているほか、よりぞうクラブ北海道登録者限定キャンペーンとして令和5年4～7月にファイターズ戦チケットプレゼントキャンペーンを実施しました（対象は、令和5年5月～9月ホーム主催57試合）。
【年金サンクスプレゼント】【住宅ローンキャンペーン】

13【よりぞうクラブ北海道・特産品カタログ】

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

デジタル技術を活用した新たなサービスの提供
JAバンク北海道では、インターネットバンキングのほか、JAバンク口座からQRコード決済（メルペイ、
PayPay、ファミペイ、J-CoinPay）に即時チャージ（振替）できるサービスや、JAバンクアプリから通帳レス口座への切替え、税金等を簡単にお支払できるサービス（PayB）などデジタル技術を活用した新
たなサービスを提供しています。今後も利用者の皆さまの利便性向上に向けて、サービスの充実に取り組んでまいります。

JA（バンク）サポーターの拡大に向けた取り組み
JAバンク北海道では、地域活性化やJAバンクの認知度向上を目的として、令和5年5月にプロ野球の北海道日本ハムファイターズ対福岡ソフトバンクホークス戦に協賛し、「JAバンク北海道プレゼンツ スペ
シャルナイター」を開催しました。
来場者10,000名に、北海道日本ハムファイターズとJAバンクキャラクター「よりぞう」がコラボレーショ
ンした「クリアファイル」を配布しました。また、ラッキープレゼントとして、90名にファイターズグッ
ズまたはJAバンクオリジナルトートバッグをプレゼントしました。
当日は牛乳の消費拡大も兼ねて、その場で「よりぞうクラブ北海道」にお友だち登録をして頂いた先着200名様に牛乳贈答券をプレゼントしました。
当日の試合イベントには、少年野球チーム・高校女子硬式野球部をご招待したほか、2JAから提供を受けた花束をファイターズ選手に贈呈しました。また、7JAが特産品のPR販売を行い、来場者に “JAらしさ”をアピールしました。
【よりぞうクラブ北海道PR様子】【クリアファイル】（裏面）【練習見学（少年野球チーム）】【ラッキープレゼントの配布の様子】（表面）【始球式（高校女子硬式野球部）】

14【花束贈呈】HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

食農教育応援事業にかかる取り組み
JAバンク北海道では、食農教育応援事業の一環として道内在住の親子による「収穫体験」と「料理教室」
をセットにした体験型バスツアーを実施しました。令和5年度は計10コースを計画し、9月末までに実施
した5コースには、55家族135名に参加いただきました。
また、種まきから収穫までの栽培体験を行う企画「わくわく農業～家庭菜園編～」を実施し、道内12校の小学校・特別支援学校を対象に約660個のサラダホウレンソウの栽培キットを提供しました。
【栽培体験企画 サラダホウレンソウ】【あぐりキッチン教室 実施風景】

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

サステナブル経営の取り組み
JA北海道信連SDGs宣言
当会は、『JAと一体となって金融サービスを提供することにより、農業及びその関連産業の振興、地域社会の活性化に貢献する』という経営理念のもと、事業活動を通じて国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、農業とくらしの発展による持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

SDGs（持続可能な開発目標）とは
2015年9月開催の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成される。

SDGs重要取り組みテーマ（マテリアリティ）■「経営理念」と「行動憲章」に基づく事業活動を通じて、本会を支えている全てのステークホルダー（利害関係者）と地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、本会の社会的評価と地域における存在価値向上に取り組みます。
■農業・地域を取り巻く社会課題に4つのアプローチで取り組みを展開し、持続可能な開発目標の達成に貢献します。
ア グ リ ー ジ ョ ナ ル イー・エス・ジー

4つのアプローチ【AgRegional E・S・G】①農業・地域経済／社会②環境保全③少子・高齢化社会

農業の持続的成長を支える

自然環境の維持・保全に貢献する

次世代への対応

地域経済とコミュニティの活性化に貢献する■資 金供給を通じた地域内の資金循環による地域活性化■農業所得の向上支援■デジタル技術を活用した金融サービスの提供■協同組合間、他業種との連携強化

高齢者の安心・安全な生活を支える■投融資における環境への配慮■環境負荷の軽減■環境保全活動■こ ども向けの食農、環境、金融・経済等の教
育文化の振興■資産形成・継承の相談・支援■金融犯罪防止への取り組み【AgRegional E・S・G】④ガバナンス（経営基盤）
コーポレートガバナンス

リスク管理・内部監査

コンプライアンス

ダイバーシティ推進■内外の環境変化に即した経営管理の高度化■農 業・金融の視点に立ち、質の高い課題解決能力等を有する人材の育成■多様な人材が活躍できる職場づくり

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社会課題解決に向けて本会が取り組む4つのアプローチの総称①農業（Agri）と地域（Regional）
を組み合わせた造語②環境（Environment）③社会（Social）④ガバナンス（Governance）
の頭文字をとった略

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
当会の基盤となる農業は、気候変動による負の影響を被りうると同時に、気候変動を増幅させる潜在的可能性を有している産業でもあります。気候変動への対応は、当会の使命である農業の発展に貢献するものであり、当会は、気候変動に関連する機会とリスクの観点に着目し、事業活動を通じて緩和と適応に貢献する取り組みを進めています。その一環として、気候変動が当会の事業に与える影響、リスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえた取り組みの開示に取り組んでいます。
※TCFDとは2015年に金融安定理事会（FSB）が金融システムの安定化を図るために設置した支援組織。全ての企業に対し、気候変動関連
リスク・機会の評価と財務への影響について開示することを提言しているもの。

ガバナンス■当会は、SDGs（持続可能な開発目標）に対する基本的な方針として「サステナビリティ基本方針」を制定
し、事業活動との一体性を高めることで、地域社会と全てのステークホルダー（利害関係者）の持続的な発展に貢献するとともに、当会の社会的評価、地域における存在価値向上を目指しています。また、気候変動を含む環境課題・社会課題を経営上の重要事項と捉え、理事会・経営管理委員会において議論し、経営戦略等に反映しています。
■具体的な対応方針や取り組み状況は傘下のサステナブル会議にて協議し、協議内容は理事会・経営管理委
員会に付議・報告され、理事会・経営管理委員会の監督を受けています。
■サステナブル会議は、代表理事理事長を議長に、理事とリスク統括部、総務部、総合企画部から構成され
ています。

戦略
■当会では、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、2℃（政策・規制が導入され気候変動が抑制される場合）
・4℃（政策・規制が導入されず気候変動が抑制されない場合）シナリオをもとに気候変動に関連するリスクと機会を以下の通り認識しています。
当会で認識する気候変動リスクと機会
内容

移行リスク

時間軸

■2℃目標達成に向けた規制対応が投融資先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼすことによる与信コストの増加■市場が脱炭素化を志向することで商品・サービスの需給関係、企業業績が変化することによる与信コストの増加■国際的な気候変動への対応強化要請の高まりを踏まえた規制変更

短期■気候変動に対応する取り組みや情報開示が不十分とされるリスク

短期■気候変動が農業生産、JA経営基盤等に影響を及ぼすリスク
物理的リスク ■自然災害に伴う投融資先の事業停滞による業績悪化や、不動産等の担保価値の棄損を通じた与信コストの増加■異常気象による当会資産の損傷に伴う事業継続への影響
機会

中～長期

短期～長期

■脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加

短期～長期■省エネ・再エネ化による事業コストの低下

短期～長期■気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加

中期～長期※移行リスク：気候変動の緩和と適応への取組み進展に伴う政策、法規制、技術、市場などの変化の影響を受ける投融資先の信用リスクや座礁資産化リスク※物理的リスク：気候変動に伴う自然災害や異常気象による当会および投融資先の資産に対する物理的な被害を通じて財務棄損が増大するリスク

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

リスク管理■当会では、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクの影響に鑑み、当会取引先の事業活動に及ぼす信用リスク等を中心にリスク管理を実施していきます。
■また、「ESG投融資方針」を定め、大量の温室効果ガスの排出や、有害物質の放出等によって気候変動や大気汚染等の環境に重大な影響を及ぼすことが想定される石炭火力発電所の新設を資金使途とする投融資
は、災害時対応等のやむを得ない場合を除き、新規融資は行いません。

指標・目標■当会では、3ヵ年ごとに「環境保全行動計画」を策定し、CO2排出量の削減と紙使用量の削減による森林資源の保護に取り組むとともに、「札幌市生活環境の確保に関する条例」も踏まえ、CO2排出量（Scope1
および2）を指標として設定し、排出量削減に努めています。
■環境・気候変動対応にかかる指標として、2030年度（令和12年度）のCO2排出量を2013年度（平成25年度）対比▲46.4％とする目標を設定しました。
■2022年度（令和4年度）のScope1および2のCO2排出量は662トンであり、2013年度（平成25年度）対比▲43.3％となりました。
CO2排出量の状況【目標】
2013年度対比▲46.4％※省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計※Scope1：ガソリン・ガス・灯油等の使用による直接排出、Scope2：
他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出の合計

ESG投融資の状況■令和5年9月末迄の新規取り組み額は378億円で、進捗率は75.5％となりました。

ESG投融資目標
R4～6年度

500億円

R5年9月末実績（累計）378億円【進捗率75.5％】※令 和5年度よりESG投融資目標額を500億円に見直しています。
（当初目標額300億円）

詳細は「サステナビリティレポート」をご覧ください。

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

取り組み事例
地域経済活性化への貢献
当会は、地元のJA等が会員となって、お互い助け合い発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

地域からの資金調達の状況

地域への資金供給の状況【貯金残高】（NCD含む）【貸出金残高】会員の組合員 26,257

地公体 54,732（単位：百万円）（単位：百万円）

その他 82,307

准会員 81,921

正会員
91,178
准会員
40,872

会員の組合員20,823

合計
地公体
その他 776,082
110,865
512,342

合計
3,180,472
正会員
2,935,253（令和5年9月期）（令和5年9月期）

協同組合間・他業種との連携強化
協同組合ネット北海道の取り組み
協同組合ネット北海道は単一の協同組合では解決できない課題について、複数の協同組合の連携で解決し、持続可能な北海道経済と地域住民の生活向上に寄与することを目指しているものです。
当会も構成団体の一員として取り組みに参画しており、
令和5年度は、こども食堂北海道ネットワークを通じてこ
ども食堂活動の援助を行っています。
バイオガスプラント普及に向けた連携協定
JAバンク北海道では、酪農・畜産業における家畜ふん尿処理に伴い発生するエネルギーの有効活用を目的に、2020年8月にバイオマスリサーチ株式会社・農林中央金庫・当会の3者で「バイオガスプラント普及にかかる連携協定」を締結し、バイオガスプラントの普及支援に取り組んでいます。

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

地域貢献活動地域の活力創造・コミュニティ維持に向けた取り組み
JAバンク北海道では、「地域共生社会」の実現に向け、JAがより地域での役割を発揮していくために、地域の課題に対し創意工夫をもって取り組む「ふるさと共創事業」により、地域活性化に取り組んでいます。
清掃活動
地域美化の観点から、北海道の環境市民団体「NPO法人 北海道市民環境ネットワーク」が事業運営する「ラブアース・クリーンアップin北海道」の活動に参加し、各事務所周辺の清掃活動に取り組みました。
献血への協力地域医療に貢献する観点から、各事務所で日本赤十字社の出張献血（献血バス）に協力しており、令和5
年度は、延べ15人が献血に協力しています。
当会は医療に必要な血液が安定的に確保されるよう、献血に積極的に協力する企業・団体が参加している
日本赤十字社「献血サポーター」の一員です。
エコキャップ・リングプル、使用済み切手収集、ベルマーク運動
ペットボトルのキャップや空き缶等のリングプルを収集し、障害者の自立支援や小児の難病支援に役立てていくために、収集物を全国社会福祉援護協会に寄贈しています。
使用済みの切手を収集し、ユニセフ募金として日本ユニセフ強化に寄贈しています。ユニセフ募金は、世界中の子供たちの命と未来を守るにユニセフの活動を支えています。
教育環境の整備を行うベルマーク運動に賛同し、収集したベルマークをベルマーク教育財団に寄贈しています。
北海道ワインバレー構想への参画
北海道産ワインの発展・振興を目的に、北海道及び北海道大学が中心となり、取り組んでいる北海道ワインバレー構想に参画し、道内における農業振興および食文化の発展を支援しています。
北海道大学内にワインに係る研究施設として令和5年9月に開設された「北海道大学ワイン教育センター」の建設にあたっても取り組みに賛同し、支援しました。
全道小学校に補助教材本を贈呈
JAバンク北海道では、JAバンクが行う社会貢献活動として、JAが行う食農・環境・金融経済の教育活動をサポートする「北海道JAバンク食農教育応援事業」を平成20年度から展開しています。
本事業の一環である教材本贈呈事業では、小学校の授業等で活用いただける、食農
教育・環境教育などをテーマとした補助教材「農業とわたしたちのくらし」を作成し、全道の小学校・特別支援学校に贈呈しています。
令和5年度は、北海道教育委員会をはじめ各市町村教育委員および各学校のご理解・ご協力のもと、全道987校の小学校5年生（約48,000人）ならびに19校の特別支援学校
へ、最寄りのJAを通じて贈呈しました。
JAバンクは、補助教材本贈呈事業を通じて、教育現場での食農教育を応援しています。

20【贈呈した教材本およびDVD】

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

北海道日本ハムファイターズ「ゆきのね奨楽金」への協賛【採択記念写真】

JAバンク北海道では、令和元年度より、北海道日本ハムファイターズのCSR
活動の一つである「ゆきのね奨楽金」に協賛しています。
本活動は、18歳以下の子どもを対象とする道内ウィンタースポーツへの助成事業により、スポーツ振興を通じて地域社会の未来を創造していく活動となっています。
JAバンク北海道は、北海道の将来を担う子供たちが健やかに成長していくこ【クロカンスキー記念写真】とを支援しています。
金融リテラシー向上の取り組み
協同組合の役割、金融取引に関する意識・知識等の金融リテラシー向上を目的に、協同組合金融機関と連携して、道内の大学生向けに金融講座を開催しました。

高齢者の安心・安全を支える
北海道警察と連携した特殊詐欺被害防止に向けた取り組み〈YouTube動画 イメージ〉

JAバンク北海道では、平成30年度より北海道警察と連携し、ラジオを通じた
特殊詐欺被害の撲滅に向けた啓発活動を実施しています。
ラジオ番組での情報提供のほか、令和3年度からはSTVラジオ公式YouTube
チャンネルと協力し、特殊詐欺の手口と対策を勉強する動画を作成・配信し、道民の皆さまが特殊詐欺の被害に遭われないよう呼びかけています。
また、JAバンク北海道では、JAで年金を受け取られている方に「招福ようかん」をプレゼントしており、その招福ようかんのパッケージにも、北海道警察
が考案した「注意喚起の標語」を印刷し、詐欺被害の未然防止に取組んでいます。
年金相談会の開催支援
JAバンク北海道では、年金をお受取りになる方への受給手続きの支援など、年金に関する相談や疑問をお持ちの方に対応できる年金相談窓口の充実に取り組んでいます。
各JAでは、年金をJAで受け取られている皆様を中心に「年金友の会」をつく
り、会員間の親睦を深める活動を行っており、当会は、各JAを通じて活動を支援し、健康で楽しく暮らせる明るい地域社会づくりに協力しています。

21©STVラジオ〈詐欺防止標語〉

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

社会的責任について
金融円滑化の取り組みについて
当会は、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「最も重要な役割のひとつ」として位置付け、公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、当会としての方針を定め、取り組んでいます。
金融円滑化に係る基本方針はこちらから 〈http://www.jabank-hokkaido.or.jp/shinren/efforts/〉「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針について「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備しております。
当会は、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債
務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
1．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしているお客さまから資金調達の要請を受けた場合には、お客さまの経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性について、お客さまの意向も踏まえた上で、検討します。
2．経営者保証の契約時の対応について
経営者保証を求める場合には、お客さまに対して、「どの部分が十分ではないために保証契約が必要になるか」、「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」などについて丁寧に説明を行います。
3．既存の保証契約の適切な見直しについて
お客さまから既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行います。
事業承継が行われた場合は、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討を行います。また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
4．経営者保証を履行する時の対応について
保証履行を求める場合には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時のお客さまの資産状況、経営責任等を総合的に勘案した上で、履行請求の範囲を検討いたします。

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

お客さま本位の業務運営に関する取り組みについて
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として助け合いの精神のもとに、継続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指しています。
その中で、北海道信用農業協同組合連合会（以下、「当会」といいます。
）は、協同組合組織の農業専門金融機関として、会員JAとその構成員である組合員の経営と生活の向上を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与していくこと、また、地域金融機関として、組合員等の利用者ニーズに対しJAと一体となって金融サービスを提供することにより、農業およびその関連産業の振興、地域社会の活性化に貢献することを経営理念に掲げています。
当会では、この理念のもと、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を定期的に見直ししていくとともに、本方針に基づく取り組みの状況を定期的に公表してまいります。

【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】（2）当会は、お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本
文および（注1、2、4、5）】（3）当会は、お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するよう、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本
文および（注1、2、4、5）】
3．利益相反の適切な管理（1）当会は、お客さまへの商品の選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがな
いように、当会が定める「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
、原則4、原則5（注4）】【原則3本文および（注）4．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）当会は、研修や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7
本文および（（注）】1．お客さまへの最適な商品提供（1）当会は、お客さまに提供する金融商品について、
特定の投資運用会社に偏ることはなく、社会情勢
や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
なお、当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本
文および（注2、3）】

※【取組事項】は除く。以下同様。
2．お客さま本位のご提案と情報提供（1）当会は、お客さまの金融知識・経験・財産・ニー
ズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商
品をご説明・ご提案いたします。
※上記の原則及び注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改定）との対応を示しています。

以 上

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2023 中間期

店舗一覧・ネットワーク②岩見沢支所

③旭川支所

④帯広支所

岩見沢市5条西5丁目
2番地の1

旭川市宮下通4丁目2番5号

帯広市西12条南6丁目
3番地1

TEL（0126）22-8202※窓口業務 本所移管支所（窓口業務取扱平成26年7月終了）

TEL（0166）24-1381※窓口業務 本所移管支所①本所・札幌支所
札幌市中央区北4条西1丁目
1番地（窓口業務取扱平成24年9月終了）

TEL（0155）65-0681※窓口業務 本所移管支所（窓口業務取扱平成26年7月終了）

・設立年月

本所
TEL（011）232-6010

昭和23年（1948年）

・出資金（令和5年9月末）

135,448百万円

札幌支所
TEL（011）232-6060

・職員数（令和5年9月末）315名③旭川支所（18JA）⑤北見支所（14JA）①本所・札幌支所 ②岩見沢支所（19JA）（13JA）⑥釧路支所（11JA）⑦事務センター④帯広支所（23JA）にいかっぷ代理店
新冠郡新冠町字本町59番地の1
TEL（0146）47-3111
しずない代理店
日高郡新ひだか町静内本町4丁目1番6号
TEL（0146）42-1051
ひだか東代理店

⑤北見支所

⑥釧路支所

⑦事務センター

北見市とん田東町617番地

釧路市黒金町12丁目10番地の1

TEL（0157）23-4726

TEL（0154）22-4813

札幌市豊平区福住1条4丁目
13番13号※窓口業務 本所移管支所※窓口業務 本所移管支所（窓口業務取扱平成25年6月終了）（窓口業務取扱平成25年6月終了）

TEL（011）836-3389

浦河郡浦河町堺町東2丁目5番5号 道内JAの店舗網については、JAバンク北海道HP（http://www.jabank-hokkaido.or.jp/shinren）をご確認ください。
TEL（0146）22-1500
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JA北海道信連

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発行 令和5年12月
北海道信用農業協同組合連合会 総務部・総合企画部〒060-0004 札幌市中央区北4条西1丁目1番地 TEL 011−232−6010（代表）
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