２０２２年９月２７日
各位

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡとのポジティブインパクトファイナンスによるシンジケーション方式タームローン契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ（代表取締役社長 沢田 康成）とポジティブインパクトファイナンスによるシンジケーション
方式タームローン契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ポジティブインパクトファイナンスは、
当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなイン
パクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
本件はシンジケーション方式となり、当行がアレンジャーとして複数の金融機関によるシンジケート団を組成し、参加金融機関と協調して株式会社ＡＶＡＮＴＩＡへの融資を実施するものです。
当行および当社は、ポジティブインパクトファイナンスを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．契約概要契約内容

ポジティブインパクトファイナンスによるシンジケーション方式
タームローン契約

組成総額

３０億円

アレンジャー

当行

エージェント

当行

参加金融機関当行、株式会社愛知銀行、株式会社伊予銀行、株式会社京葉銀行、株式会社清水銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中京銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社百五銀行、株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行、株式会社山口銀行

契約締結日

２０２２年９月２７日

２．企業概要
所 在 地

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目３１番地の１

事業内容

戸建住宅の施工・販売
マンションの企画・販売
建築工事・土木工事及び管工事の請負
リフォーム工事の請負
不動産仲介
損害保険・生命保険代理業

設

立

資 本 金

１９８９年１１月１６日
３７億３２百万円（２０２２年８月３１日現在）

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境を生む仕様・ ＡＶＡＮＴＩＡ単体での２０３０年の建売
住宅販売比率８０％

緑の設計

・ 植栽を活用し、街並みを意識したデザインを強化する取組みの継続

環境住宅仕様・ ２０３０年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）１００％
・ ２０３０年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）１００％

低炭素仕様

・ ２０２５年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保と、省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量
がマイナス２０％以上の基準を満たした住宅ＡＶＡＮＴＩＡ０１の供給１００％

全邸省エネ計算・
構造計算の実施・ 建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳマーク）の取得
・ 全邸構造計算の実施
・ 耐熱、耐震性能を１邸ずつ計算

関連ＳＤＧｓ温室効果ガス排出削減

・ ２０３０年における売上高あたりの
Ｓｃｏｐｅ１，２排出量を２５％削減（２０２１年比）
・ ＳＢＴ目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Ｓｃｏｐｅ３削減に取り組む
・ ２０３０年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率５０％

ライフスタイル
提案型プラン・ 単体でＡＶＡＮＴＩＡ０１の標準化
１００％・ ＡＶＡＮＴＩＡグループ全体２０３０年における戸建住宅の取扱件数２，０００棟（売上高１，０００億円）

安全性の確保・ 夜間照明を活用した防犯性能とデザイン性を両立した住宅コミュニティづくりの取組みの継続健康を生む仕様・ 外皮平均熱貫流率に関して「省エネ基準
ＵＡ値０．８７以下」より厳格な「ＺＥＨ
基準ＵＡ値０．６以下」を満たした住宅の供給１００％

地表面被覆の
環境舗装化

・ 環境性能（ヒートアイランド対策）とデザイン性能を両立した舗装の推進を行う
取組みの継続従業員の能力発揮

・ ２０２３年における管理者向け研修実施率
１００%
・ 以降も毎年実施率を維持

女性活躍推進に向けた取組み・ ２０２５年における女性管理職比率２０％
以上

働き方改革

・ 重大労災発生件数毎年０件

法令遵守・ 腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年０件

以 上【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

株式会社 AVANTIA
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 9 月 27 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社 AVANTIA（以下、「AVANTIA」）に対してポジティブイ
ンパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

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目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴AVANTIA の概要ならびに経営理念 ............................................................................... - 3 ⑵AVANTIA のサステナビリティ.......................................................................................... - 11 ２．インパクトの特定 ......................................................................................................... - 16 ⑴バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 16 ⑵インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 17 ⑶特定したインパクト ........................................................................................................ - 19 ⑷インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 26 ⑸ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 27 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 28 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 36 ⑴AVANTIA におけるインパクトの管理体制と開示方法 ...................................................... - 36 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 36 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴AVANTIA の概要ならびに経営理念＜会社概要＞
借入人名

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

本社

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目 31 番地の 1

設立

1989 年 11 月 16 日

資本金

37 億 32 百万円（2022 年 8 月 31 日現在）

代表者

代表取締役社長 沢田 康成

従業員

正社員 308 名 （2022 年８月 31 日現在）
戸建住宅の施工・販売
マンションの企画・販売

事業内容

建築工事・土木工事及び管工事の請負
リフォーム工事の請負
不動産仲介
損害保険・生命保険代理業

上場取引所
証券コード

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
8904
宅地建物取引業免許 国土交通大臣免許 (5)第 5803 号

許認可等

建設業許可 国土交通大臣許可 （般-30）第 18121 号
一級・二級建築士事務所登録[愛知県・静岡県・大阪府・石川県・三重県・千葉県・福岡県 知事登録]

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＜会社沿革＞
1989 年 11 月

株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立

1995 年 11 月

一級建築士事務所登録

1998 年９月

宅地建物取引業建設大臣免許取得

1998 年 10 月

岐阜支店（現岐阜営業所）開設

1999 年２月

建設業建設大臣許可

1999 年８月

名古屋市瑞穂区に本社移転

2001 年７月

四日市支店（現四日市営業所）開設

2002 年４月

浜松支店（現浜松営業所）開設

2002 年７月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2002 年９月

豊橋支店（現豊橋営業所）開設

2003 年２月

サンヨーベストホーム株式会社を子会社化

2003 年３月

株式会社巨勢工務店を子会社化

2004 年８月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定

2007 年５月

ジェイテクノ株式会社設立

2008 年 10 月

岡崎支店（現岡崎営業所）開設

2012 年９月

名古屋南支店開設

2013 年 10 月

株式会社宇戸平工務店を子会社化

2014 年７月

春日井支店開設

2014 年８月

名古屋東支店開設

2015 年７月

金沢支店（現金沢営業所）開設

2016 年８月

豊田支店開設2016 年９月

五朋建設株式会社を子会社化

2018 年６月

名古屋西支店開設

2019 年７月

株式会社サンヨー不動産設立

2019 年８月

半田営業所開設

2019 年 10 月

株式会社プラスワンを子会社化

2020 年１月

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更

2020 年９月

吹田支店、市川支店開設

2020 年 12 月

安城営業所開設

2021 年４月

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームを子会社化

2021 年４月

日進梅森展示場出展

2021 年４月

ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ開設

2021 年６月

福岡天神営業所開設

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2021 年 10 月

福岡支店開設

2022 年１月

千葉営業所開設

2022 年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022 年４月

名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022 年９月

東京本部、越谷営業所開設＜経営理念と AVANTIA グループ企業行動指針＞
AVANTIA は、愛知県名古屋市に本社を置くハウスメーカー。地盤である東海圏を中心とし、首都圏、関西圏、九州など日本の各地域に展開している。
経営理念として、「時代の変化に適応し社会に愛され必要とされる企業を目指す」という企業理念と、「お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」というミッションを掲げる。また、下記の「AVANTIA グループ企業行動指針」を制定し、グループ各社の役員および社員の一人ひとりが企業人として行動する際に基準とすべき行動指針を定めている。
「AVANTIA グループ企業行動指針」
1 お客様との関係
AVANTIA グループは、「お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスを提供する」をミッションとして揚げる企業グループです。
グループ各社の役員および社員は、常に感謝の心を持ってお客さまに接し、十分なコミュニケーションを保つなか、お客様のニーズや課題に対して、グループ総力を結集し最適な提案とサービスの提供に努めます。また、その責任の重みを十分に自覚し、業務に直接・間接に関連する法令、ルール、規程の遵守はもとより、常により高いレベルの倫理観を持って行動するよう努めます。
2 株主、投資家との関係
AVANTIA グループ各社の役員および社員は、常に付加価値の高い、適正かつ効率的な業務遂行により企業価値の向上に努めます。また、IR 活動はじめ積極的な広報活動を通じて広く社会とのコミュニ
ケーションを図り、株主、投資家の皆さまに会社の経営状況と企業活動についての正しい評価と理解を得るよう、適正な会計情報を含む、会社情報を適時・適正に開示して、透明度の高い経営に努めます。
3 お取引き先との関係
AVANTIA グループは、多くの協力企業や取引先に支えられて事業運営が成り立ち、ミッション実現のために一層強固な関係を構築していかなければなりません。 グループ各社の役員および社員は、大切なビジネスパートナーである協力企業や取引先に対し、互いの立場を尊重しつつ、公正で自由な競争を通じ、常に技術レベルの向上に努め、より高い品質のサービスをお客さまに提供できるよう努めます。

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4 地域、社会との関係
AVANTIA グループ各社の役員および社員は、それぞれの地域の文化と慣習を尊重し、地域の環境問題に高い意識を持ち、地域に貢献できるよう努めます。また、「良き企業市民」の一員として、市民社
会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力には常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません。
5 社員との関係
AVANTIA グループ各社の役員および社員は、差別のない客観的で公正な雇用、異動、人事考課を行い、相互理解と相互信頼に基づき多様な個性と価値観を受容できる企業グループを目指し、自己研鑽と自己改革に努めます。また、高い倫理観を持ち創造性に優れた専門性を有する人材を積極的に育成して、活力ある企業風土を醸成するよう努めます。
6 経営トップの責務
AVANTIA グループ各社の経営責任者は、この行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認
識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、関係先等に周知させます。また、社内外の声を常に把握し、透明性と実効性のあるコーポレートガバナンスの整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
万一、本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営責任者自らが問題解決にあたることとし、原因究明、再発防止、情報公開に努めるとともに、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正に対処します。

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＜事業概要＞①戸建住宅事業
戸建住宅事業は売上構成 81.4%を占める主力事業である。
同社グループのコア事業である戸建住宅事業は、成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めている。「エリア戦略」としては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕と、重点強化地域として近畿事業部の販売エリアの収益力強化を図り、さらなる収益基盤を求め、関東や九州の新規エリアへ出店するなど事業拡大を推し進めている。
「ブランド戦略」では、戸建住宅の「ＡＶＡＮＴＩＡ」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図っている。
②マンション事業
マンション事業は、売上構成 5.7%を占める事業である。
マンション事業では、ファミリー層をメインターゲットに、生活利便性の高い立地に厳選した新築分譲マンションを企画、販売している。
マンション用地の高騰や不足等、競争は激化する一方、都心部を中心とした好立地・高利便性のマンション需要は底堅いと考えている。地域に根差した情報ネットワークをさらに充実させ、仕入力の強化に努めると同時に、厳格な投資基準に基づく用地取得を継続している。また、企画立案から販売までの一貫体制を強化し収益確保に不可欠な基盤強化に取り組みながら、徐々に供給ボリュームを拡大させていく方針である。

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➂一般請負工事事業
一般請負工事事業は、売上構成 9.2%を占める事業である。
一般請負工事事業は、同社の連結子会社 3 社で構成している。それぞれ、地域の老舗工務店を母体として、公共工事や民間工事での実績や高い技術力を活かし、同社グループの戸建住宅やマンションの施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大してきた。
「総合不動産サービス」を展開するうえで、施工能力の安定確保、高い技術に裏打ちされたサービスの提供が必要不可欠であり、この観点から一般請負工事事業が果たす役割は極めて大きいものがある。
そのため、施工担当者や現場監督といった有資格者を中心とする人材育成、M&A によるグループの拡充や業務提携などによって、施工能力・技術力の強化を引き続き進めていく方針である。
④その他事業
その他の事業は、売上構成 3.7%を占める事業である。
その他の事業では、リフォーム工事や不動産の仲介、中古不動産の流通・再販（リノベーション）など、
総合不動産として提供すべき様々な事業を提供している。
同社は、これらの新たな事業を中心に、事業の創出・育成を行い新たな収益基盤として成長させていく方針である。

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＜事業所一覧＞
AVANTIA 本社
AVANTIA 名古屋南支店
AVANTIA 名古屋東支店
AVANTIA 名古屋西支店
AVANTIA 春日井支店
AVANTIA 豊田支店
AVANTIA 東海営業所
AVANTIA 半田営業所
愛知県

AVANTIA 安城営業所
AVANTIA 岡崎営業所
AVANTIA 豊橋営業所
AVANTIA 日進梅森展示場
AVANTIA SQUAREAVANTIA 建設部
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社サンヨー不動産
ジェイテクノ株式会社

岐阜県

AVANTIA 岐阜営業所
AVANTIA 四日市支店

三重県

株式会社宇戸平工務店
株式会社プラスワン

静岡県

AVANTIA 浜松営業所
五朋建設株式会社

石川県

AVANTIA 金沢営業所

大阪府

AVANTIA 吹田支店

兵庫県

株式会社巨勢工務店

京都府
千葉県
福岡県

株式会社 Dream Town
株式会社ドリームホーム
AVANTIA 市川支店
AVANTIA 千葉営業所
AVANTIA 福岡支店
AVANTIA 福岡天神営業所

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⑵AVANTIA のサステナビリティ
高い住宅性能と環境性能を「あたりまえに」備え付けた自社ブランド「AVANTIA01」を 2022 年 6 月にリリース。同ブランドの推進に力を入れて取り組む。「AVANTIA01」は、持続可能な未来のために時代の変化に適応した NEW NORMAL な住まいであり、以下の 4 つの特徴（「①厳しい評価制度で証明された確かな性能」「②高断熱・高効率」「➂太陽光発電システム」「④アレンジ」）を持つ。
①厳しい評価制度で証明された確かな性能「一次エネルギー消費量最高等級 6」「断熱等性能最高等級 5」「耐震（構造躯体の損傷防止・構造躯体の倒壊等防止）最高等級 3」「劣化対策最高等級 3」「ホルムアルデヒド発散最高等級 3」「維持管理対策最高等級 3」の住宅性能表示制度 7 項目で最高等級を取得※１。さらに、建築物省エ
ネルギー性能表示制度「BELS★★★★★（ZEH 表示もあり）※2」も取得し、快適に暮らせると評価された上質な住まいを標準仕様としている。ユーザーは、住宅ローン減税や国の補助金などのメリットも享受できる。
※1）2 階建てに限る。
※2）建物や諸条件により表示が異なる場合あり。
「一次エネルギー消費量最高等級 6」
断熱性能等の「外皮性能」と、冷暖房・給湯・照明等の「設備性能」のエネルギー効率や再生可能エ
ネルギーの活用などを総合的に評価した指標。地球環境に優しいうえ、ランニングコストの軽減にも繋がる。
「断熱等性能最高等級 5」
外壁や窓などからの熱損失を抑えるために、高い断熱性能を備えているかを評価した指標。同社の住宅は、快適な室内環境を実現し光熱費を削減できる。また、空間ごとの寒暖の差も少なくするため、ヒートショックなどの心配も減少する。
「耐震（構造躯体の損傷防止・構造躯体の倒壊等防止）最高等級 3」
地震に対する構造躯体の倒壊・崩壊等のしにくさについて評価した指標。世界有数の地震国・日本
において、「耐震性」は住まいに求められる重要な基本性能のひとつであり、警察署や消防署と同等レベ
ルの耐震性を持つ住まいづくりを行っている。
「劣化対策最高等級 3」
通常想定される自然条件、維持管理の条件下で、住宅を使用できる期間の長さを評価した指標。
地盤・土台・外壁の軸組等への劣化対策で、3 世代（おおむね 75 年〜90 年）使用できる住宅の条
件を満たしている。

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「ホルムアルデヒド発散最高等級 3」
建物の内装材から発散され、室内の空気を汚染し、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド対策を評価した指標。同社は最高等級の性能を満たし、ユーザーは、綺麗な空気で健康的に暮らすことができる。
「維持管理対策最高等級 3」
掃除口及び点検口が設けられているなど、維持管理のしやすさについて評価した指標。配管方法・地中埋没管・配水管・配管の清掃や点検のための措置などに対し配慮した住まいづくりを行っている。

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②高断熱・高効率
一年を通して快適な室内を保つ高断熱・高効率な住まいを提供する。
高断熱な住まいは室温のムラが少なく快適に過ごすことができる。人間の体は床・壁・天井の表面からの輻射熱も感じることができ、これが体感温度に影響を与えるため、断熱性能が低い住まいでは、足元だけ寒く感じてしまうことや、冷房の利きにムラがあるように感じてしまうことにつながる。表面温度と室温を近づけることで、快適性を提供する。
また、同社の住まいは、健康の大敵である急激な温度変化や結露を、高い断熱性能で抑制する。
これまで一般的な住まいは、リビングや廊下、浴室の温度差や結露によるカビ・ダニの発生による健康への影響が少なくなかった。省エネ住宅の基本である高断熱な住まいは、各部屋の温度差が小さいため「快適」であり、さらに「家族の健康を守る」ことにつながると考えられている。

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➂太陽光発電システム
太陽光発電システムと、創った電気を効率よく使うためのクラウド HEMS で、家計と環境に優しい暮ら
しを同社は提供する。※1
太陽光発電は、発電時に CO2 が発生しないクリーンなエネルギーであり、オール電化と併せて利用す
れば、CO2 の発生を大幅に削減でき、エコなライフスタイルを実現できる。
同社は、AI を活用したクラウド HEMS サービス「COCORO ENERGY」もラインナップする。電気の使
われ方や外部の情報から各家庭に合わせてエネルギーを賢くコントロールし、ユーザーは効率よく電気を使え、節電に繋がる。また、外出先からスマートフォンなどで発電量や家全体の消費電力を手軽にチェックでき、家族の節電意識の向上が期待できる。
※1）地域環境及び敷地形状により、設置できない場合が有る。

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④アレンジ
豊富な「オプション」と多彩な「インテリアスタイル」を組み合わせて、注文住宅のような感覚でユーザー好みの家を実現できる新しい分譲住宅を提供する。
分譲住宅でありながら、約 110 の豊富なオプションを選ぶことができるため、注文住宅のようにこだわりの住宅をカスタマイズすることができる。また、インテリアスタイルについても家族の個性で選ぶことができ、木の温かみを活かした北欧調の部屋や、アイアンと古材の組み合わせがスタイリッシュなヴィンテージ調の部
屋など、洗練された 8 つのスタイルをラインナップしている。
約 110 のオプションと 8 スタイルのインテリアスタイルによって、分譲住宅でありながら、まるで注文住宅のようなこだわりの住宅を提供する。

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２．インパクトの特定⑴バリューチェーン分析

川上の事業

原材料製造
（木材・コンクリート・
住宅関連設備等）

同社の事業

調達

設計

製造

販売

ユーザー

同社の事業

住宅の使用

アフター
サービス・
リフォーム

住宅の設計・製造・販売からアフターサービス・リフォームまで幅広く行っていることが同社グループの特徴である。住宅の購入はユーザーのライフスタイルに大きな変化を生み出す。分譲住宅でありながら、まるで注文住宅のような、ユーザーのライフスタイルに寄り沿う同社グループの住宅は、ユーザーの生活に重要なインパクトをもたらしていると考えられる。
以上のバリューチェーン分析を踏まえて、インパクトマッピングを実施する。

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⑵インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社、及び川上の事業を
国際産業標準分類上の業種カテゴリに適応させた上で、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業

同社の事業

【1622】【2395】【4100】

建築用木材及び建具製造業

コンクリート製品、セメント製品及び石膏
製品製造業

建築工事業

国際産業標準分類

インパクトカテゴリ
PI

NI

PI

NI

PI

【6810】

NI【6820】

自己所有物件または料金制または契約制
賃貸物件による不動産業による不動産業

PI

NI

PI

NI

水
食料
住居

〇

〇

◎

健康・衛生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

教育
雇用

〇

〇

〇

〇

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

〇

大気

〇

〇

〇

土壌

〇

〇

〇

生物多様性と生態系サービス

〇

〇

〇

資源効率・安全性

〇

〇

〇

◎

◎

気候

〇

〇

◎

◎

◎

廃棄物

〇

〇

◎

〇

包括的で健全な経済

〇

〇

〇

経済収束

〇

〇
〇

〇

インパクトレーダー上では「住居」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにて PI が、「住居」「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリにて NI が発現すると考えられる。ここで、「文化・伝統」のカテゴリについては、建物文化の保全に関するインパクトであり、同社事業との関連性が低いことから検討の対象とはせず、残りのカテゴリにおけるインパクトについて検討を加える。
「住居」のカテゴリにおいては、住宅や基本的サービスのアクセスを確保するという PI と、住居の価格設定が著しく高い場合は住居サービスへのアクセスが困難になるという NI が発現すると想定される。SDGs
では「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」のターゲットに該当すると考えられる。

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「健康・衛生」のカテゴリにおいては、住空間の様式により住民の健康に寄与するという PI と、反対に住空間の様式によっては住民の健康に悪影響を及ぼす可能性があるという NI が発現すると想定される。
SDGs では「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」のターゲッ
トに該当すると考えられる。
「雇用」のカテゴリにおいては、従業員の雇用・生計が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康に悪影響を及ぼす可能性があるという NI が発現すると想定される。SDGs では「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。
「エネルギー」のカテゴリにおいては、エネルギー効率が良い住居は省エネルギーに貢献できるという PI と、反対にエネルギー効率が悪い住居によってはエネルギー問題に発展し得るという NI が発現すると想定される。SDGs では「7.2:再生可能エネルギーの割合を増やす」「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」のターゲットに該当すると考えられる。
「人格と人の安全保障」のカテゴリにおいては、建築現場における安全面のリスクという NI が発現すると想定される。SDGs では「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。
「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいては、住居の建築から解体までのバリューチェーンの中で、水質汚染、大気汚染、土壌
汚染、天然資源の利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生といった NI が発現すると考えられる。
SDGs では「6.3:様々な手段により水質を改善する」「13.2:気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」「12.5:廃棄物の発生を減らす」のターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、住空間の提供により経済発展に貢献するという PI が発現すると想定される。SDGs では「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」のターゲットに該当すると考えられる。

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⑶特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

3.4

7.2,7.3

8.5,8.8

9.1

11.1

11.1

・住居サービス・高エネルギー設備

・雇用、生計の確保

・居住

正のインパクト

川上の事業

原材料製造
（木材・コンクリート・
住宅関連設備等）

同社の事業

調達

設計

製造

販売

ユーザー

同社の事業

住宅の使用

アフター
サービス・
リフォーム

負のインパクト・天然資源の利用
・水質汚染
・大気汚染
・GHG
・廃棄物

・天然資源の利用
・水質汚染
・大気汚染
・従業員の健康

・GHG
・土壌汚染
・廃棄物

6.3

6.3

8.5,8.8

12.5

6.3

12.2,12.5

12.2,12.5

13.2

13.2

12.5

13.2

14.1

15.1

14.1

・GHG
・廃棄物

・水質汚染
・大気汚染
・GHG
・廃棄物

13.2
14.1

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上記を踏まえて、テーマを ESG（環境・社会・企業統治）に分解し、下記のようにインパクトを特定した。
【環境に関するテーマ】


環境を生む仕様



緑の設計



環境住宅仕様



低炭素仕様



全邸省エネ計算・構造計算の実施



温室効果ガス排出削減【社会に関するテーマ】


ライフスタイル提案型プラン



安全性の確保

健康を生む仕様

地表面被覆の環境舗装化【企業統治に関するテーマ】


従業員の能力発揮

女性活躍推進に向けた取組み



働き方改革



法令遵守

【環境に関するテーマ】


環境を生む仕様
同社は、住宅製造の際に発生する資材の節約や廃棄物削減への取組みを積極的に実施する。
同社は今後建売住宅の普及に注力していく。建売住宅は、資材調達をまとめて行うことができる、仕様が標準化されており余分な資材が発生しない等、資材節約や廃棄物削減の観点で優れている。
また、住宅の基礎鉄筋や電気配線のユニット化、外壁サイディングや PB(プラスターボード)のプレカット化を積極的に取り入れることにより、住宅製造の際に発生する資材の節約や、廃棄物の削減に取り組んでいく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源効率・安全性」「廃棄物」のカテゴリに該当
し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「12.5:廃棄物の発生を減らす」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及び2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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そのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」等のターゲットに該当すると考えられる。


緑の設計
同社は植栽を活用し、街並みを活かしたデザインを今後強化していく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「土壌」「生物多様性と生態系サービス」のカテゴリに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「11.7:緑地や公共スペースへのアクセスを提供する」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」等のターゲットに該当すると考えられる。



環境住宅仕様
同社は環境に配慮した住宅設備の推進を積極的に行う。
節水節湯設備やエネルギー高効率設備の普及促進に取り組み、ユーザーの生活から生じる環境面への負の影響の最小化に努める。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「エネルギー」「水（質）」「資源効率・安全性」のカテゴリに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「6.4:水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす」「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」等のターゲットに該当すると考えられる。


低炭素仕様
同社は低炭素住宅の普及を促進していく。
低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えるために対策がとられた、環境にやさしい住宅である。
同社は住宅ローン減税や各種補助金を活用し、エンドユーザーへの啓蒙を通じた低炭素住宅の普及を促す。
また、低炭素住宅についての社内教育や BELS（建築物省エネルギー性能表示取得住宅）商品のラインナップの拡充等を行い、低炭素住宅普及に向けて社内体制を整備していく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「エネルギー」「大気」「資源効率・安全性」「気候」

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- 21 -

のカテゴリに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。


全邸省エネ計算・構造計算の実施
同社が手掛ける全ての住宅は、省エネ計算・構造計算が実施される。
構築物省エネルギー性能表示制度（BELS マーク）の取得、全邸構造計算の実施、一邸ずつの断熱・耐震性能の計算により、快適に暮らせると評価された上質な住宅を供給していく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「エネルギー」「人格と人の安全保障」「資源効率・安全性」のカテゴリに該当し、環境的側面・社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。


温室効果ガス排出量削減
同社はサプライチェーンの中で SBT 目標を掲げている取引先との協働や、補助金・減税制度による太陽光パネルを搭載した住宅の普及促進によって、温室効果ガス排出量削減を目指す。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「エネルギー」「大気」「資源効率・安全性」「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「13.1:気候関
連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」「17.17:効果的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する」等のターゲットに該当すると考えられる。

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【社会に関するテーマ】


ライフスタイル提案型プラン
同社はユーザーのライフスタイルに寄り沿った多様性のある空間設計の提案を行い、安心安全な住宅の安定供給に取り組んでいく。
同社が推進する「AVANTIA01」は約 110 のオプションと８パターンのインテリアスタイルによって、空間づくりの幅を広げ、ユーザーのライフスタイルに寄り沿ったより豊かな暮らしを提供する。また、同ブランドは住宅性能表示制度７項目で最高等級を取得しており、ユーザーは安心安全な住環境を享受することができる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「住居」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当
し、社会的・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。SDGs では「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「12.8:持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする」等のターゲットに該当すると考えられる。


安全性の確保
同社は夜間照明による防犯性能とデザイン性を両立した住宅コミュニティづくりを推進し、街並みや外部環境にも配慮する。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「住居」のカテゴリに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」等のターゲットに該当すると考えられる。

【センサー・タイマー付き夜間照明】

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

健康を生む仕様
同社は、住宅の高い断熱性能で家族の健康と衛生的な住環境の維持にも注力していく。
先述の通り、「AVANTIA01」は住宅性能表示制度上の断熱等性能最高等級を標準仕様としている。同社の住宅は、健康の大敵である急激な温度変化や結露を、高い断熱性能で抑制する。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」のカテゴリに該当し、社会的側面のNI を緩和すると考えられる。SDGs では「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。


地表面被覆の環境舗装化
同社は、ヒートアイランド対策として、環境性能とデザイン性能を両立した舗装を積極的に推進する。

ヒートアイランドの直接的な影響としては、熱中症をはじめとする健康被害が挙げられる。同社の取組みによって、市民の健康が守られていると考えられる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」のカテゴリに該当し、社会的側面のNI を緩和すると考えられる。SDGs では「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」のターゲットに該当すると考えられる。
【企業統治に関するテーマ】


従業員の能力発揮
同社は従業員の能力開発に努め、個々の適性を重視した人材配置ができるように、階層別研修、公正な人事評価報酬制度の実施に取り組んでいく。特に、管理者向けの研修に力を入れて取り組み、従業員が能力を発揮できる労働環境の整備に注力していく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。


女性活躍推進に向けた取組み
同社は、ワークライフバランスの取組みとして育児休業からの復帰支援や育児時短勤務の延長など仕事と育児の両立支援を行い、女性が安心して働ける環境づくりを推進してきた。
今後はさらに、ライフステージの変化に応じ性別に関係なく多様な人材が能力を発揮出来る場を広げ、働きがいを感じながら活躍できる職場づくりの実現に向けて取り組んでいく方針である。
同社の女性活躍推進に向けた取組みは、外部からも高く評価されており、愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」※1 の認証を受けている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を

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拡大し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「5.1:女性に対する差別をなくす」「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」「10.3:機会均等を確保し、成果の不平等を是正する」のターゲットに該当すると考えられる。
※1）「あいち女性輝きカンパニー」認証とは女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク
ライフバランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組みを行っている企業等を、愛知県が認証する制度。


働き方改革
同社は電子契約の導入等、DX 化推進による業務効率化により、働き方改革・労働災害事故の撲滅を目指していく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」等のターゲットに該当すると考えられる。


法令遵守
同社はガバナンス整備や腐敗防止の取組みとして、これまで以上に法令遵守を徹底する。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「16.5:汚職や贈賄を大幅に減らす」等のターゲットに該当すると考えられる。

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⑷インパクトニーズの確認【日本におけるインパクトニーズ】
同社の売上高のほとんどが日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本評価書で特定したインパクトに対する SDGs のゴールは「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「10:各国内及び各国間の不平等を是正する」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」「15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」「16:持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」「17:持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」の 12 のゴールである。
国内における SDG ダッシュボード上では、「15」に関しては「大きな課題が残っている」、「13」に関して
は「重要な課題が残っている」、「5」「7」「17」に関しては「課題が残っている」とされており、国内のインパクトニーズと同社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】

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⑸ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
本 PIF で特定した PI は、「ライフスタイル提案型プラン」「従業員の能力発揮」「女性活躍推進に向けた取組み」の 3 点である。
「ライフスタイル提案型プラン」では、ライフスタイルに寄り沿った多様性ある空間設計の提案により、ユーザーに付加価値をもたらす。
「従業員の能力発揮」では、階層別研修や公正な人事評価報酬制度の実施によって、従業員の能力発揮を目指す。
「女性活躍推進に向けた取組み」では、社内体制の整備により、女性活躍を推進していく。
上記 3 つの PI については、SDGs 達成のための追加性が期待できる取組みである。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
「ライフスタイル提案型プラン」については「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」と、「従業員の能力発揮」「女性活躍推進に向けた取組み」については「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。
【環境に関するテーマ】


環境を生む仕様項目内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「資源効率・安全性」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・建売住宅の普及を通じた資材節約、廃棄物削減への取組み、基礎鉄筋のユニット化、外壁サイディングと PB のプレカット化、リユースリ
サイクルへの取組みを行う。

KPI

・AVANTIA 単体での 2030 年の建売住宅販売比率 80%2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
- 28 -



緑の設計
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「土壌」「生物多様性と生態系サービス」

関連する SDGs

内容・対応方針

・植栽を活用し、街並みを意識したデザインを強化する。

KPI

・上記取組みの継続

環境住宅仕様項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「エネルギー」「水（質）」「資源効率・安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針・節水節湯設備の普及促進に取り組む。
・エネルギー高効率設備の普及促進に取り組む。

KPI

・2030 年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数)100%
・2030 年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数)100%

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- 29 -



低炭素仕様
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「エネルギー」「大気」「資源効率・安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針・エンドユーザーへの啓蒙、住宅ローン減税や補助金の活用、従業員教育、BELS 商品ラインナップ拡充を通じた低炭素住宅の普及促進を行う。

KPI

・2025 年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保と、省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナ
ス 20％以上の基準を満たした住宅 AVANTIA01 の供給 100%



全邸省エネ計算・構造計算の実施
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面・社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「エネルギー」「人格と人の安全の保障」「資源効率・安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針

・建築物省エネルギー性能制度取得し、快適に暮らせると評価された上質な住まいを標準仕様とする。

KPI

・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS マーク）の取得
・全邸構造計算の実施
・耐熱、耐震性能を１邸ずつ計算

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

温室効果ガス排出削減
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「エネルギー」「大気」「資源効率・安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社の事業活動及びサプライチェーンとの協働により、温室効果ガ
ス排出量を削減する。

KPI

・2030 年における売上高あたりの Scope1,2 排出量を 25%削減（2021 年比）
・SBT 目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope3 削減に取り組む
・2030 年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50%

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【社会に関するテーマ】


ライフスタイル提案型プラン
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「住居」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針・ライフスタイルに寄り添う多様性のある空間設計を実施する。
・安心安全な住宅を安定供給する。

KPI

・単体で AVANTIA01 の標準化 100％
・AVANTIA グループ全体 2030 年における戸建住宅の取扱件数
2,000 棟（売上高 1,000 億円）



安全性の確保項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「住居」

関連する SDGs

内容・対応方針・夜間照明を活用した防犯性能とデザイン性を両立した住宅コミュニ
ティづくりに取り組む。

KPI

・上記取組みの継続

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

健康を生む仕様項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「健康・衛生」関連する SDGs

内容・対応方針・高い断熱性で家族の健康を守る住宅の供給に取り組む。

KPI

・外皮平均熱貫流率に関して「省エネ基準ＵＡ値 0.87 以下」より
厳格な「ZEH 基準ＵＡ値 0.6 以下」を満たした住宅の供給
100％



地表面被覆の環境舗装化
項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「健康・衛生」関連する SDGs

内容・対応方針・環境性能（ヒートアイランド対策）とデザイン性能を両立した舗装の推進を行う。

KPI

・上記取組みの継続

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【企業統治に関するテーマ】


従業員の能力発揮項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・階層別研修、公正な人事報酬評価制度の実施により従業員の能力発揮を促す。

KPI

・2023 年における管理者向け研修実施率 100％
・以降も毎年実施率を維持

女性活躍推進に向けた取組み
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・各種制度の改定の実施により、女性活躍推進に向けて取り組む。

KPI

・2025 年における女性管理職比率 20％以上

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

働き方改革
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・DX 化による業務効率化、労働災害事故の撲滅により、働き方改
革に取り組む。

KPI


・重大労災発生件数毎年０件
法令遵守
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・ガバナンス整備や腐敗防止に向けて取り組む。

KPI・腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年０件

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４．モニタリング⑴AVANTIA におけるインパクトの管理体制と開示方法
同社では、本 PIF 組成にあたり、沢田社長を統括責任者とする横断的なプロジェクトチームを組成。
経営企画部が中心となり、経営方針、中期経営計画、同社事業内容の棚卸を行い、本 PIF のインパ
クトの特定および目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、各部門での主体的な管理・推進体制を強化していくほか、社外への周知浸透を図るため各 KPI やその達成状況について同社ウェブサイトで公表を行う予定である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 沢田 康成

プロジェクトリーダー

取締役管理本部長 樋口 昭二

プロジェクトチーム

経営企画部
執行役員 経営企画部長 鈴木 猛紀
総務部 総務部長 中武 里志⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、AVANTIA から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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