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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

株式会社 音 通【英訳名】

Ontsu Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年４月１日
平成23年12月31日

第33期
第３四半期
連結累計期間自至

平成24年４月１日
平成24年12月31日

第32期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（千円）

13,534,962

13,230,174

17,737,807

経常利益

（千円）

177,791

282,929

175,867

四半期（当期）純利益

（千円）

3,440

88,67623,176

四半期包括利益又は包括利益（千円）

30,23699,002

31,897

純資産額（千円）

3,300,238

3,347,781

3,304,118

総資産額

（千円）

12,583,656

12,366,971

11,481,513

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

0.02

0.48

0.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

25.2

25.9

27.7

第32期
第３四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

第33期
第３四半期
連結会計期間自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
△0.02
0.21
又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は弱含みで推移いたしましたが、個人消費については底堅さを維持しております。
当社グループにおきましては、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業を中核として、設備投資をキャッシュフローの範囲内に抑制するなど、引き続き経営基盤の強化とともに財務体質の改善にも努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,230百万円（前年同四半期比2.3％減）、
営業利益は395百万円（前年同四半期比36.1％増）、経常利益は282百万円（前年同四半期比59.1％
増）、四半期純利益は88百万円（前年同期は３百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業は、総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当第３四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の14店舗であり、100店舗に到達いたしまし
た。
オープン

店舗名称

所在地

オープン

店舗名称

所在地

平成24年４月25日

フレッツ福島店

大阪市福島区

平成24年９月１日

百圓領事館横須賀中央店

神奈川県横須賀市

平成24年４月26日

フレッツ西武園店

埼玉県所沢市

平成24年11月１日

フレッツ三ノ輪店

東京都荒川区

平成24年５月17日

フレッツ江坂公園店

大阪府吹田市

平成24年11月７日

フレッツ下九沢店

相模原市緑区

平成24年５月24日

フレッツ香里ヶ丘店

大阪府枚方市

平成24年11月15日

フレッツ西明石店

兵庫県明石市

平成24年７月13日

フレッツ酉島店

大阪市此花区

平成24年11月15日

フレッツ緑ヶ丘店

兵庫県伊丹市

平成24年８月18日

フレッツ相模原若松店

相模原市南区

平成24年11月21日

百圓領事館成田東店

東京都杉並区

平成24年８月30日

フレッツ塚原店

大阪府高槻市

平成24年12月13日

フレッツ深江店

神戸市東灘区

なお、テナント契約期間の満了に伴い平成24年９月にフレッツ岡場店を、業績不振に伴い11月にフレッツセンター南店を、また、Ｆマート西明石店を10月に閉店いたしました。
当第３四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ Ｓ」を直営店舗59店舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」を直営店舗33店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計102店舗を運営しております。
当連結会計年度においては20店舗の新規出店を計画しており、当連結会計年度末までに達成する予定であります。引き続き、フレッツ豊中店（大阪府豊中市、平成25年２月予定）とフレッツ千里セル
シー店（大阪府豊中市、平成25年２月予定）のオープンを予定しております。
また、既存店におきましては、小規模のリニューアル工事や売場のレイアウト変更などを実施して飽
きのこない売り場環境を整えてまいりました。
店舗運営面におきましては、食料品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しも計画的に進めると同時に、経費の削減などに
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四半期報告書も引き続き取り組んでまいりました。
この結果、売上高は10,208百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は209百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
②カラオケ関係事業
カラオケ関係事業は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオー
ナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化などにも取組んでまいりました。また、これらの取組みの中で新製品を積極的に取り扱うことにより、更新需要を着実に取り込むとともに、エルダー市場の開拓にむけた取組を進めております。
また、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、景気低迷の影響などから業務用アミューズメン
ト市場の縮小傾向が続く中、不採算ロケーションの見直しや経費削減を進めております。
この結果、売上高は2,288百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は210百万円（前年同四半期比61.8％増）となり、セグメント利益は前年同四半期比で大幅な増加となりました。
③スポーツ事業
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１
店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に常に取り組んでおり、会員数は引き続き昨年を上回って推移しております。
この結果、売上高は362百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期比188.2％増）となりました。
④ＩＰ事業
ＩＰ事業は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキングの運営をしております。
当第３四半期連結累計期間における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキングにおきましては既存施設に４台の増設と１ヶ所７台の撤去により、当第３四半期連結会計期間末日現在
29ヵ所330車室のコインパーキングを運営しております。
この結果、売上高は370百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は12,366百万円（前連結会計年度末比885百万円の増加）となりました。
流動資産は4,912百万円（前連結会計年度末比1,158百万円の増加）となりましたが、これは、主として現金及び預金が892百万円、商品及び製品が165百万円、繰延税金資産が68百万円増加したことなどによります。
また、固定資産は7,391百万円（前連結会計年度末比247百万円の減少）となりましたが、これは、主として賃貸資産（純額）が142百万円増加したものの、繰延税金資産が177百万円、建物及び構築物（純額）が112百万円、建設協力金が55百万円減少したことなどによります。

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四半期報告書（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は9,019百万円（前連結会計年度末比841百万円の増加）となりました。
流動負債は4,615百万円（前連結会計年度末比568百万円の増加）となりましたが、これは、主として支払手形及び買掛金が367百万円、1年内返済予定の長期借入金が170百万円増加したことによります。
また、固定負債は4,403百万円（前連結会計年度末比273百万円の増加）となりましたが、これは、主として社債が716百万円減少したものの、長期借入金が921百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,347百万円（前連結会計年度末比43百万円の増加）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦
略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年12月31日) (平成25年２月12日)

普通株式185,876,645

185,876,645

計

185,876,645

185,876,645

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（市場第二部）内容

単元株式1,000株−−（注）提出日現在発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

185,876,645―

1,456,678―

1,425,520(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成24年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
793,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 183,941,000

単元未満株式

普通株式

区分

議決権制限株式（その他）

183,941−

1,142,645−−

発行済株式総数

185,876,645−−

総株主の議決権−

183,941−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式303株が含まれております。
3.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

793,000−

793,000

0.42

計

−

793,000−

793,000

0.42(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は794,303株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,762,825
537,163
1,209,995
183,900
3,744
61,137△4,5702,654,883
551,356
1,375,924
177,430
72,51485,023△4,594

流動資産合計3,754,197

4,912,537

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,536,445
1,762,644
881,217300,489

1,679,143
1,650,540
881,217
327,548

有形固定資産合計

4,480,796

4,538,449

340,531
18,363294,114
18,944

358,894

313,058

76,821
746,423
1,378,898
302,601
319,904△25,564

80,785690,951
1,371,955
124,866
296,887△25,879

2,799,085

2,539,566

7,638,776

7,391,074

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産

88,53963,359

資産合計

11,481,513

12,366,971

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,432,348
922,588
1,172,100
17,612502,325

1,800,268
1,092,768
1,159,400
19,961
543,279

4,046,975

4,615,678

1,985,200
1,391,925
63,36722,06064,636603,229

1,268,500
2,313,072
84,376
38,606
66,136
632,819

4,130,419

4,403,511

負債合計

8,177,395

9,019,189

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
248,237△37,740

1,456,678
1,498,985
270,282△37,814

3,166,160

3,188,131

8,765

10,976

8,765

10,976

31,274
97,91842,639106,033

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,304,118

3,347,781

負債純資産合計

11,481,513

12,366,971

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

13,534,962
9,395,436

13,230,174
9,030,341

売上総利益

4,139,525
3,849,284

4,199,833
3,804,828

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

290,241

395,005

営業外収益
受取利息
その他

17,966
16,627

16,874
7,888

34,594

24,762

62,776
31,861
52,40659,87526,70050,262147,044

136,838

経常利益

177,791

282,929

特別利益
その他

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計

2,764−

特別利益合計

2,764

−

特別損失
固定資産除却損
事業譲渡損
たな卸資産処分損
店舗閉鎖損失その他

113
59,131
16,764
4,183
1,882

27,287−23,095−1,436

特別損失合計82,07551,819

税金等調整前四半期純利益

98,480231,110

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,19875,512

27,163
107,155

法人税等合計97,711

134,318

769

96,791

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益11/20△2,670

8,114

3,440

88,676EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

769

96,791

29,466

2,210

29,4662,210

四半期包括利益

30,23699,002（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

32,907△2,67090,8878,114

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

488,003千円
138,853千円

548,345千円
61,710千円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年6月24日
第31期定時株主総会

普通株式42,5720.23 平成23年３月31日 平成23年６月27日

利益剰余金

平成23年11月14日
取締役会

普通株式

42,5710.23 平成23年９月30日 平成23年12月12日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当金支払額
配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月22日
第32期定時株主総会

普通株式33,3150.18 平成24年３月31日 平成24年６月25日

利益剰余金

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

33,3140.18 平成24年９月30日 平成24年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

10,588,945

2,249,750

341,985354,280

13,534,962

41,086

3,608−

323,606

368,301

10,630,032

2,253,358

341,985

677,886

13,903,263

197,194

129,936

12,428

11,672351,232

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

351,232

全社費用（注）△60,991

四半期連結損益計算書の営業利益

290,241(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、平成23年９月１日に北海道地区の小売事業を売却いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において91,071千円であります。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

10,208,616

2,288,626

362,553

370,378

13,230,174

35,764

4,036−

336,631

376,432

10,244,381

2,292,662

362,553707,010

13,606,607

209,641

210,248

35,821

7,656

463,367

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

463,367

全社費用（注）△68,362

四半期連結損益計算書の営業利益

395,005(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

0円02銭

0円48銭

3,440

88,676

−

−

3,440

88,676

185,094

185,084

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

２ 【その他】
第33期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当については、平成24年11月９日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

33百万円②

１株当たりの金額

18銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月10日

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月８日

株式会社音通取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月1日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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