2023 年 4 月 19 日
各 位
会 社 名

株 式 会 社 ポ プ ラ

代表者名

代表取締役社長 目黒 俊治（ コード番号 7601 東証スタンダード市場）
問い合せ先 執行役員社長室長 大竹 修
（ TEL 082-837-3510 ）（訂正・数値データ訂正）「2023 年 2 月期 決算短信」［日本基準］（連結）」の一部訂正に関するお知らせ
当社は、2023年4月13日付で開示いたしました2023年2月期決算短信におきまして、一部訂正すべき事項が発生しましたのでお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がございましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
本日開示しております「特別損失計上に関するお知らせ」で発表のとおり、減損損失を特別損失に計上したことによるものです。
２．特別損失の内容
2023 年 4 月 13 日の適時開示後に、会計監査人による会社法監査においてソフトウエア他の減損損失を計上すべきとの判断に至り、314,356 千円を特別損失に計上いたしました。
３．主たる訂正内容
会計監査人と協議の結果、減損損失を 314,355 千円を計上したため特別損失を 33,275 千円から 347,631 千円に訂正したことにより、税金等調整前当期純利益を 84,425 千円から税金等調整
前当期純損失 229,930 千円に訂正。
上記に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益 108,003 千円から親会社株主に帰属する当期純損失 237,796 千円に訂正。
その結果、利益剰余金を△3,964,770 千円から△4,310,569 千円に訂正し、純資産合計を△348,443 千円から△694,242 千円に訂正。固定資産合計を 2,497,260 千円から 2,151,461 千円に訂正しました。
４．訂正箇所
上記に関わる訂正箇所が多数に及ぶため訂正後の全文を添付し、訂正箇所には＿を表示してお
ります。

以上

2023年２月期

決算短信［日本基準］(連結)2023年４月13日

上 場 会 社 名

株式会社ポプラコ ー ド 番 号

7601

代

表

上場取引所

東

ＵＲＬ http://www.poplar-cvs.co.jp/

者 （役職名） 代表取締役社長

問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 執行役員社長室長
定時株主総会開催予定日

2023年５月30日

有価証券報告書提出予定日

2023年５月30日

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 無（氏名） 目黒俊治（氏名） 大竹修

ＴＥＬ ( 082 )
配当支払開始予定日

837 - 3510―

(百万円未満切捨て)

１.

2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）(1)連結経営成績(％表示は対前期増減率)

営業総収入

営業利益

百万円

経常利益

百万円

％

百万円

％

2023年２月期

13,064

△ 4.1

55

－

73

－

△ 237

－

2022年２月期

13,629△ 29.2△ 1,099－△ 1,007

－

△ 518

－

(注) 包括利益％

親会社株主に帰属する
当期純利益

(

△ 253 百万円

2023年２月期

１株当たり
当期純利益
円
2023年２月期

△ 20

17

－

2022年２月期

△ 43

99

－

(参考)

持分法投資損益－％)－

2023年２月期

2022年２月期(△ 714 百万円

自 己 資 本当期純利益率

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益
銭
円
銭

百万円

－

総 資 産
経常利益率
％

％

％)
営業総収入
営業利益率
％

％

－

－

1.8

0.4

－

－

△ 16.9

△ 8.1

百万円

－

2022年２月期

百万円(2)連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

2023年２月期

4,179

自己資本

2022年２月期△ 10.3

百万円

銭

△ 58

90

△ 36

43

百万円

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・フ ロー
百万円
24

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
828

△ 182

802

872

配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

３.

△ 429

2022年２月期

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・フ ロー
百万円
△ 100

△ 2,432円△ 17.9

△ 429
△ 694

2023年２月期

１株当たり純資産％△ 694(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シュ ・フ ロー
百万円
2023年２月期
101

２.

百万円

3,872

2022年２月期(参考)

自己資本比率2022年２月期

円－

2023年２月期
2024年２月期
(予想)

銭

円
0

銭
00

円
－

－

0

00

－

0

00

銭

配当金総額
(合計)

合計

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円
0

銭
00

円
0

銭
00

－

百万円
－

％
－

％

－

0

00

0

00

－

－

－

－

0

00

0

00

－

2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

営業総収入
百万円
第２四半期（累計）
通

期

営業利益
％

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％

１株当たり
当期純利益
円

百万円

％

百万円

％

6,222

△ 9.9

77

－

186

－

169

686.6

14

42

12,110

△ 7.3

217

290.1

317

334.5

267

－

22

71

銭

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②

①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期

11,787,822 株

2022年２月期②期末自己株式数

2023年２月期

791 株

2022年２月期

11,787,822 株
780 株③期中平均株式数

2023年２月期

11,787,034 株

2022年２月期

11,787,111 株(参考）個別業績の概要
１.

2023年２月期の個別業績（2022年３月１日～2023年２月28日）(1)個別経営成績(％表示は対前期増減率)

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年２月期

営業総収入[チェーン全店売上高]
百万円
5,817 [13,029] △ 1.1

[1.5]

△ 428

－

△ 370

－

△ 528

－

2022年２月期

5,885 [12,839] △ 67.7 [△ 62.8]

△ 785

－

△ 653

－

△ 489

－

１株当たり
当期純利益
円

営業利益

経常利益

当期純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

2023年２月期

△ 44

80

－

－

2022年２月期

△ 41

56

－

－

(2)個別財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

2023年２月期

3,575

△ 942

△ 26.4△ 80

00

2022年２月期

3,888

△ 414

△ 10.7

△ 35

17

(参考)

自己資本

2023年２月期

△ 942

百万円

2022年２月期

△ 414

百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績等の概況(4）今後の見通し」をご覧下さい。

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19（その他） ……………………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により感染防止と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料やエ
ネルギー価格の世界的な高騰は継続しており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
コンビニエンスストア業界においては、大手の寡占状態が進み、１店舗あたりの客数が減少しつつある中、コロナ禍で一層減少した客数の回復に向け、新たな商品・サービスの開発競争が激化しております。また、人手不足や人件費、光熱費の高騰による個店運営環境の悪化など、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、中核となる「ローソン・ポプラ事業」で着実に収益を獲得しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、グループでの黒字化に向けた収益体制の構築を進めております。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和に伴い前年同期比では改善が進んだものの、コロナ前の2019年比では大きく下回っていることに加え、政策的に直営店舗のフランチャイズ化を推進した結果、当連結会計年度の営業総収入は13,064百万円（前年同期比4.1％減）となりました。対して利益面においては、フランチャイズ店舗化を含めて構造改革の成果が出てきており、粗利益の改善や費用の圧縮が進んだ結果、営業利益は55百万円（前年同期実績：営業損失1,099百万円）、経常利益は73百万円（同：経常損失1,007百万円）の計上となりましたが、ソフトウエア他の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は237百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失518百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、行動制限の緩和による人流の回復に伴い、当連結会計年度における既存店ベースの売上前年同期比は105.6％と回復が進みましたが、当社が政策的に出店してきた施設内店舗では、コロナ前の売上と比較すると、当連結会計年度末で83.6％と完全な回復には時間を要する状況となっております。
営業部門では、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」や、特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を継続して行い、来店リピート率の向上に努めました。そして、当社の看板商品である、炊きたての店炊きごはんをお弁当に盛り付ける「ポプ弁」が2023年に40周年を迎えることから、「ご愛顧感謝のお弁当」を期間限定で段階的に３品販売しました。ポプラのお弁当づくりの原点とも言える、あた
たかいごはんとおかずをたっぷりと詰め込んだボリューム満点の内容で、ポプラらしいと好評を得ることができました。
また、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当連結会計年度においては27店舗を出店しました。スタート
から培ってきた実績をもとに、立地場所や環境によるニーズに合わせた什器の設置や商品を品揃えし、売上の拡大を図っております。また、初期投資の縮小化も視野に入っており、新たな店舗スタイルとしてフランチャイズ展開を目論んでおります。
製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業を本格的に開始いたしました。また、2022年12月にはマイナス60℃で瞬間凍結可能な冷凍設備の導入を完了、老健施設等向けの調理済み冷凍惣菜や冷凍弁当の販売に向けた準備を開始しております。
出店については、経済活動の正常化に伴い、14店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗27店舗を加えて、合計41店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など32店舗を閉店した結果、期末
店舗数は262店舗（前年同期末：253店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は4,986百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は445
百万円（前年同期実績：営業損失919百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
今期で２年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、「ｗｉｔｈコロナ」による行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要を受け、当連結会計年度において既存店売上前年同期比は110.7％と好調に推移しました。また、一部の店舗でデリバリーサービスを導入したほか、無印良品の商品や焼き芋を取り扱うなど、ローソン
チェーンとしての施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として「出来たてポプ弁唐揚げ１個増量セール」など、ポプ弁販売店舗として独自のキャンペーンを行い、ポプ弁40周年「ご愛顧感謝のお弁当」においては本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ- 2 -㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。
出店については、当連結会計年度において１店舗を出店し、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった
不採算直営店４店舗を閉店した結果、期末店舗数は108店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当連結会計年度において12店舗のＦＣ化を実現して、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。
店舗運営・コントロールにおいても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、１年目と比較して格段に統制のとれた、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は7,244百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は437百万円（前年同期実績：営業損失234百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は83百万円減少し1,720百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。これは、主に商品及び製品が58百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は224百万円減少し2,151百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。これは、主に無形固定資産が226百万円減少したこと及び繰延税金資産が46百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は365百万円増加し2,532百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。これは、主に短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は407百万円減少し2,033百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。これは、主に長期借入金が147百万円減少したこと及び返済によりリース債務が169百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は264百万円減少し△694百万円（前連結会計年度は△429百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が237百万円であったことと、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により101百万円の増加、投資活動において100百万円の減少、財務活動において24百万円の増加があった結果、当連結会計年度に25百万円増
加し、当連結会計年度末には828百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は101百万円（前年同期は2,432百万円の減少）となりました。これは主に未収入
金が102百万円減少したこと、未払金が54百万円減少したこと及び棚卸資産が66百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は100百万円（前年同期は872百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が142百万円、敷金及び保証金の回収による収入が44百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は24百万円（前年同期は182百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額が405百万円あったこと及びリース債務の返済による支出が174百万円、長期借入金の返済による支出が200百万円あったことによるものであります。

- 3 -㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年２月

2022年２月

2023年２月

自己資本比率（％）

3.7

△10.3

△17.9

時価ベースの自己資本比率（％）

51.4

42.0

42.6

（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・株式時価総額：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）(4）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが、２類相当から５類へ移行することで経済活動は回復に向かうと想定される一方、ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の世界的な高騰に伴う物流コストの上昇など、経営環境のリスクにも対応できる収益体制の再構築が求められます。
ＣＶＳを取り巻く環境は国内店舗数が58千店を超えて頭打ちの状況であり、客数は５年連続前年割れとなっています。さらに労働力不足、人件費の高騰など加盟店の経営状況は厳しさを増しており、大手ＣＶＳチェーンにおいては低日販店舗からの撤退、新規出店を見合わせ、既存店投資を優先するなどの慎重な経営姿勢も見受けられます。
一方で売店高度化のニーズはなお多く存在しており、このような状況の中、当社グループは事業者ニーズの受け
皿になるべく、強みを活かした事業モデルの再構築を行い、大規模店から小規模店まで「流通小売業の専門商社を目指す」を事業方針に、様々な店舗スタイルのラインナップを用意して店舗開発を行っていきます。
フルスペックコンビニとしては「ローソン・ポプラ」ブランドを、施設内コンビニとしては「ポプラ」「生活彩家」ブランド、その他、超小規模無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業（問屋業）」を事業者ニーズに合わせ提供することが可能となっております。
もう一方の事業スタイルとして、自社運営の弁当惣菜工場を保有しており、新たに開始する冷凍惣菜・弁当の製造を含めて「製造小売業」としてのプロダクトアウトも推進してまいります。これら独自の商品施策、フレキシブ
ルな対応により、加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組ん
でまいります。
以上のことなどから、通期の連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は12,110百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は217百万円（同：290.1％増）、経常利益は317百万円（同：334.5％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は267百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する当期純損失237百万円）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
加盟店貸勘定商品及び製品
原材料及び貯蔵品
立替金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 5 -

当連結会計年度(2023年２月28日)

802,30732,132
123,013332,798
20,832
168,411
117,451
228,018△21,249
1,803,716

828,047
69,053139,001
274,374
12,328
196,866－
234,160△33,180
1,720,652

2,811,949△2,678,450
133,499
412,092△388,230
23,862492,611△474,562
18,0481,373,432
167,217△164,140
3,077
1,551,920

2,793,402△2,681,127
112,275
433,498△360,309
73,189484,265△472,242
12,023
1,373,432
133,309△133,21989
1,571,010

229,929
11,281
241,210

14,622268
14,890㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
加盟店買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年２月28日)

152,2269,117
5
398,843
29,780△7,143582,829
2,375,960
4,179,676

133,219
6,689
46,538355,392
29,588△5,868565,560
2,151,461
3,872,113

266,923
264,011300,000
200,400
175,101
479,581
17,077
19,369148,297
297,056
2,167,816

288,724
259,522700,000
206,304
169,632
409,390
57,298
16,971
123,579
301,440
2,532,863

549,100
558,915
3,733
380,362
234,113643,042
72,0242,441,292
4,609,109

401,304
389,545－
395,055
223,058
611,190
13,3382,033,492
4,566,356

2,908,867
683,739△4,061,783△369△469,546

2,908,867
683,739△4,310,569△371△718,333△11,367
51,48040,113△429,433
4,179,676△725
24,81624,091△694,242
3,872,113

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
売上高
売上高
営業収入
加盟店からの収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総収入合計
売上原価
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
水道光熱費
消耗品費
租税公課
減価償却費
不動産賃借料
リース料
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取補填金
開発負担金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

11,241,813

10,218,705

1,546,274
841,437
2,387,711
13,629,524
8,764,550
2,477,262
4,864,974

2,017,894
828,2932,846,188
13,064,893
7,769,592
2,449,113
5,295,301

461,661
16,716
282,533
11,761
44,256
1,619,220
19,59319,754
209,087
161,145
137,266
66,09824,979993,792
30,916604,049
1,261,560
5,964,394△1,099,420

413,482
15,291
253,024
8,740
23,2501,365,503
16,525
13,382
187,983
185,301
60,422
52,89823,376
961,909
23,078
610,749
1,024,734
5,239,654
55,647824
20,5582,127
66,66037,526329
15,773
143,798

529
2,335
3,883
－
35,426－
13,94956,12533,233
8,472－
10,17651,882△1,007,504

26,796
7,917
1,914
2,112
38,74173,030㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
メガフランチャイズ契約金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失貯蔵品廃棄損事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

898
169,485
58,196
697,1421,029
926,754- 8 -当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
56
44,228－－385
44,6702,848

0※ 7,011※ 322,145

201,009－
166,656
43,544421,070△501,821
15,441
1,229
16,671△518,492△518,492

13,282
9,641
－
2,562
347,631△229,930
59,019△51,153
7,865△237,796△237,796

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△518,492△237,796△178,392△17,913△196,306△714,798

10,641△26,663△16,022△253,818△714,798－△253,818－

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,908,867

683,739△3,543,291△323

48,991

2,908,867

683,739△3,543,291△323

48,991

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△518,492

自己株式の取得△518,492△45△45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△518,492△45△518,538

2,908,867

683,739△4,061,783△369△469,546

その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額
計額合計

167,025

69,394

236,419

285,411167,025

69,394

236,419

285,411

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△518,492

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△45△178,392△17,913△196,306△196,306

当期変動額合計△178,392△17,913△196,306△714,844

当期末残高△11,367

51,48040,113△429,433- 10 -

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,908,867

利益剰余金683,739

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高△4,061,783

自己株式

株主資本合計△369△10,9892,908,867

683,739△4,072,773△469,546△10,989△369△480,536

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△237,796△237,796

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△237,796△1△237,797

2,908,867

683,739△4,310,569△371△718,333

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△11,367

退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額
計額合計
51,48040,113

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高△429,433△10,989△11,367

51,48040,113△440,423

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△237,796

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1
10,641△26,663△16,022△16,022

当期変動額合計

10,641△26,663△16,022△253,819

当期末残高

△725

24,81624,091△694,242- 11 -

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
事業構造改善費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
メガフランチャイズ契約金
固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）店舗閉鎖損失投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額メガフランチャイズ契約金の受取額
事業再編による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△501,821
105,268
7,011
166,656△131,220
11,432
6,647△21,382
33,233△697,142
1,949△58,196
201,009－
14,290119,281△67,556△97,983
149,645△1,042,522△371,999△324,915△397,000△2,895,311
6,585△33,191
697,142△169,962△39,371
1,837△2,432,271△229,930
112,242
322,145－△11,971
10,655△2,398△2,864
26,796－△56－
13,282△44,228△36,921△7,663
102,797
66,928△28,455
17,312△24,717△54,014△78,129
150,809
3,053△26,739－－△26,196612
101,540△12,877
76,266△65,936△330,335△1,698230,919
172,408△4,842
16,236△54,774
812,282△2,06636,971
872,552△78,072
1,127△142,987△8,060－74,764－－3,854△2,88044,078△1,666
9,112△100,728

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△176,085△45
250,000
60,000△217,100△98,882△182,114△1,741,834
2,544,141
802,307- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△174,495△1
405,904
53,096△200,892△58,683
24,92825,740802,307828,047

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業総収入は従来の会計処理と比較して129,407千円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ2,056千円増加し、税金等調整前当期純損失が2,056千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 14 -

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※ 減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自用途

店舗

2021年３月１日 至2022年２月28日）

種類

場所

建物及び構築物、リース
資産等

減損損失

中国

1,502千円

関西

185

関東

3,963

九州

1,359
7,011

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（7,011千円）としております。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物
6,034千円
工具、器具及び備品
リース資産

368
91

その他

516

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。
当連結会計年度（自
用途

店舗

店舗以外

2022年３月１日 至2023年２月28日）

種類

場所

建物及び構築物、リース
資産等

ソフトウェア、工具、器具及び備品等減損損失

中国

14,339千円

関西

1,619

関東

7,057

九州

1,204

中国

297,743関東

181
322,145

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（322,145千円）としております。その内訳は下記のとおりです。
ソフトウェア
工具、器具及び備品

180,893千円
17,068

建物及び構築物

14,671

その他

109,512

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとしてローソン・ポプラもしくはローソンブ
ランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。
「ローソン・ポプラ事業」
は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
スマートス ローソン・トア事業 ポプラ事業
営業総収入
外部顧客への営業
総収入
セグメント間の内部営業総収入又は
振替高

連結
財務諸表
計上額
（注）３

－

13,629,524

26,86365,742△65,742－

5,263,476 7,234,925

12,498,401 1,196,865

13,695,266△65,742

13,629,524

セグメント損失（△）△919,382 △234,042△1,153,424

9,568△1,143,855

44,435△1,099,420

セグメント資産3,747,091

4,083,004

146,229

4,229,234△49,557

4,179,676

38,879－335,912

12,459,522 1,170,002

合計

調整額
（注）２

13,629,524

計

5,224,597 7,234,925

計

その他
（注）１、
４

38,879

その他の項目
減価償却費
99,1483,046
102,194
4,237
106,432△1,163
105,268
有形固定資産及び無形11,017－
11,0178,044
19,061－
19,061
固定資産の増加額（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．
「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を 2021
年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

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㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント

営業総収入
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４
外部顧客への営業
総収入
セグメント間の内部営業総収入又は振替高計

スマートス ローソン・トア事業 ポプラ事業

計4,852,824 7,242,561

12,095,385

836,412

12,931,797－

12,931,797

2,000

14,299－14,299－14,2994,865,124 7,244,561

12,109,685

836,412

12,946,097－

12,946,097－

118,796－

118,796－

118,796

4,983,920 7,244,561

12,228,481

836,412

13,064,893－

13,064,893

－

2,400

－

2,400

△2,400－4,986,320 7,244,561

12,230,881

836,412

13,067,293△2,40013,064,893

12,299118,796

2,400

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

その他
（注）１

セグメント利益又は△445,784
437,800△7,983
21,39013,40742,24055,647損失（△）
セグメント資産3,432,802
673,491
4,106,294
148,030
4,254,324 △382,211
3,872,113
その他の項目
減価償却費
106,668408
107,077
5,165
112,242－
112,242有形固定資産及び無形225,795－
225,795
2,434
228,229－
228,229
固定資産の増加額（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッ
グストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日
基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

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企業会計

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業総収入
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業総収入
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）

報告セグメントその他

スマートス ローソン・トア事業 ポプラ事業
減損損失

7,011

当連結会計年度（自

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

－

7,011

調整額

連結
財務諸表
計上額

－

322,145

計

－

7,011

2022年３月１日 至

－

7,011

2023年２月28日）

報告セグメント
スマートス ローソン・トア事業 ポプラ事業
減損損失

318,052

586

その他

合計

計
318,6393,506

322,145【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）及び当連結会計年度（自2022年３月１日

至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至至 2023年２月28日）

2022年２月28日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

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2022年３月１日

㈱ポプラ（7601）2023年２月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

１株当たり純資産額△36.43円△58.90円

１株当たり当期純損失（△）△43.99円△20.17円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）△429,433△694,242－－△429,433△694,242

11,787,042

11,787,031

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度末（2023年２月28日）

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△518,492△237,796－－△518,492△237,796

11,787,111

11,787,034

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末から債務超過の状態が続いており、当連結会計年度においても純資産が694百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、原材料価格の高騰等の影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、一昨年から事業構造改革を進め、前連結会計年度には、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業とローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制への移行を完了し、既述のとおり両事業とも順調に推移しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額1,000百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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