平 成 27 年 度 事 業 報 告◎ 当年度の重点目標を、
１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務等の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進
13. 東北地方国保協議会会長県業務の推進の 13 点とし、それぞれの事業を実施しました。

１．国保関連制度の改善対策
医療保険制度の一本化の早期実現や介護保険制度の長期安定化を図るための財政支援などを強く求めている、国保中央会の運動に積極的に参画しました。
昨年５月２７日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成３０年度から新たに都道府県が市町村とともに保険者となるなど、皆保険達成以来約５０年振りの大改革が行われました。
その大きな柱として２点挙げられております。
１つ目は、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ること。
また、市町村は、資格管理、保険給付、保険税（料）率の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。
２つ目は、脆弱な国保財政の基盤強化策として、全国枠で２，０００億円規模の財政安定化基金を都道府県に新設するとともに、国保税（料）の約１割に当たる３，４００億円の公費を毎年投入することとしております。
これを受けて、本県では県主導のもとに、市町村長等で構成する「青森県国民健康保険市町村等連携会議」を平成２８年１月に開催するとともに、その下部組織である市町村国保主管課長代表者等による「国保制度改革検討ワーキンググループ」においては、国保事業費納付金や標準保険料率の算定に関する協議が開始されるなど、県内の取り組みもいよいよ本格的に動き出しました。
今後は、納付金の算定、市町村事務処理標準システム等の導入、国保運営方針の策定が急がれます。

２．保険税（料）収納対策
保険税（料）収納率の更なる向上を図るため、地元三紙による新聞広告やテレビスポットによる広報に努めました。
また、保険税（料）収納担当者研修会を開催するなど保険者支援に努めました。

３．共同処理業務の推進
国保事務の効率化を図るための国保総合システムについては、市町村事務担当者を対象とした操作研修を実施するとともに、希望市町村には現地に出向き指導するなど円滑な運用に努めました。
また、対象医療費が１円以上に拡充された保険財政共同安定化事業と高額医療費共同事業の円滑な運営に努めました。
併せて、ジェネリック医薬品差額通知効果測定支援システムを新たに導入するとともに、第三者行為求償事務についても求償漏れの防止対策となる「任意保険会社による傷病届等作成・提出支援」を開始するなど、共同処理業務の一層の充実・強化に努めました。

４．国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した事務共助、事務点検（縦覧・横覧・突合）の充実・強化を図るとともに、画面審査システム等のチェック機能を強化し、査定率の向上に取り組みました。
併せて、保険者からの受託業務であるレセプト二次点検業務については、点検支援システムのチェック項目の精査を図るなど、その強化に努めました。
また、新たに保険者から受託した社保等との資格異動に係る医療費の調整業務（保険者間調整業務）についても、滞りなく処理しました。

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
後期高齢者医療広域連合からの受託業務である医療費等の審査支払業務をはじめ、各種電算処理業務、資格確認業務、レセプト二次点検業務、第三者行為求償事務などを適確に処理しました。
また、後期高齢者医療電算処理システムへのマイナンバーに係る機能追加については、スケジュール通り完了することができました。

６．保健、医療、福祉対策の推進
健康づくり推進団体である「在宅保健師の会」並びに「保健協力員会等連絡協議会」と連携し、地域に根ざした保健活動の支援に努めるとともに、県と一体となって各種健康づくり事業を積極的に推進しました。
特に、国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した市町村のデータヘルス事業を支援するために本会に設置している「保健事業支援・評価委員会」については、委員を大幅に増員するとともに、国保・保健担当職員の研修会を開催するなど、効果的な保健事業が展開できるよう支援の強化に努めました。
一方、国保連合会が事務局を担っている県内医療保険者で組織している「保険者協議会」は、平成２６年６月の医療介護総合確保推進法の成立により、新たな役割として県が策定する医療計画や医療費適正化計画策定への意見提出が義務化されました。
これを受けて、本県の保険者協議会では医療計画部会を新たに設置し、県が策定した地域医療構想の素案に対し、平成２８年３月１０日に意見書を県へ提出しました。
今後は、構想区域毎に設置される「地域医療調整会議」において、細部に亘って検討が進められることになります。

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
保険者からの受託業務である特定健診等のデータ管理業務、費用決済処理業務及び法定報告代行業務などを適確に処理しました。
また、特定健診等実施率の一層の向上を図るため、テレビやラジオスポット放送などによる広報活動や、保険者の効果的な取組方法を事例集にまとめて紹介するなど、保険者支援に努めました。

８．医師確保対策事業の推進
県内自治体病院・診療所における医師不足解消策の一環として、県と市町村が一体となって推進している医師修学資金支援事業については、事業開始以来１１年間で２６７名（うち平成２７年度新規分２５名）の修学生に貸与しました。
この事業による支援終了者は平成２７年度末で１３７名ですが、そのほとんどが弘前大学医学部附属病院や県立中央病院など都市部の中核病院に勤務しており、町立病院や診療所への配置は少ない状況にあります。
これを解消するため、従来医師不足の中核病院等に勤務することにより４年半の町立病院等への勤務が免除されていたものを、平成２８年度からの特別枠の採用者については、少なくとも２年間、町立病院や国保診療所等への勤務を義務化すべく医師確保対策事業規則を改正しました。

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費の審査支払業務については、平成２７年度の介護報酬の見直しを中心とした制度改正に伴うシステム改修に適宜対応し、円滑に運営することができました。
また、増え続ける介護給付費の適正化を図るため、市町村からの受託業務である縦覧点検や介護給付費通知作成等業務を適確に処理するとともに、ケアプラン点検等に関する個別研修を県と連携し実施するなど市町村支援の強化に努めました。
併せて、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払業務の受託準備を完了するとともに、在宅保健師の会と連携し住民主体による「通いの場」づくりなどの介護予防事業への支援に努めました。

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
障害介護給付費等支払事務並びに障害児給付費支払事務の円滑な運営に努めました。
また、平成２７年度の報酬改定に伴うシステム改修については、関係者の協力を得ながら順調に終えることができました。

11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務等の推進
市町村と年金保険者間で交換する保険料の特別徴収に関する情報の経由業務については、適確に処理しました。
また、低所得者の介護施設入所費用の負担軽減判定に利用するため、平成２８年度から開始される非課税年金所得（遺族年金、障害年金）情報の経由業務についても、システム改修などの準備作業を滞りなく完了することができました。

12．出産育児一時金等の支払業務の推進
出産育児一時金等の支払業務については、市町村をはじめ関係機関等の協力により、順調に運営することができました。

13．東北地方国保協議会会長県業務の推進
東北各県国保連合会との連携を図りながら、当協議会会長県業務の円滑な運営に努めました。