山口大輔法律事務所報酬基準
第１章

総則第１条（目的及び趣旨）
当法律事務所は，以下のとおりの基準に従い，弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬を定めるものとする。
第２条（弁護士報酬の種類）
弁護士報酬は，法律相談料・書面による鑑定料・着手金・報酬金・タイムチャージ・手数料・顧問料及び日当とする。
２ 前項の定義は次のとおりである。
⑴ 法律相談料
依頼者に対し行う法律相談（電話による相談を含む）の対価をいう。
⑵ 書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の対価をいう。
⑶ 着手金事件又は法律事務（以下「事件等」という。
）の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その結果いかんに拘わらず，受任時に受け取る委任事務処理の対価をいう。
⑷

報酬金事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じた額により計算される弁護士報酬をいう。
⑸ タイムチャージ
１時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額により計算される弁護士報酬をいう。
⑹ 手数料
原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
⑺ 顧問料
契約により継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
⑻

日当弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために拘束されることの対価をいう。

1

第３条（弁護士報酬の支払時期）
着手金は事件等の依頼を受けた時，報酬金は，事件の処理が終了したときに，その他の弁護士報酬はこの基準に定めがある時にはその時に，特に定めのない時は，依頼者との協議により定められた時にそれぞれ支払いを受けるものとする。
第４条（事件等の個数等）
１ 弁護士報酬は，１件毎に定めるものとし，裁判上の事件等は進級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とする。
２ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とし新たに弁護士報酬を定めるものとする。
第５条（弁護士の説明義務等）
１ 弁護士は依頼者に対し，予め弁護士報酬等について十分説明するものとする。
２ 弁護士は事件等を受任した際，訴訟等委任契約書を作成する。
第６条（弁護士報酬の増額）依頼を受けた事件等が，特に重大若しくは複雑なとき，審理若しくは処理が著しく長期化した場合は，べ越しは依頼者と協議の上，その額を適正妥当な範囲で増額するものとする。
第２章

法律相談料等第７条（法律相談料）
１ 個人の法律相談は３０分毎に５,５００円（税込）とする。
２ 法人の法律相談は３０分毎に１１,０００円（税込）とする。
第８条（書面による鑑定料）
１ 書面による鑑定料は５５,０００円以上，３３万円以下（税込）とする。
２ 前項において，事案が特に複雑又は特殊な事情がある場合には，弁護士は依頼者と協議の上，前項に定める額を増額することができる。
第３章 着手金及び報酬金
第１節 民事事件第９条（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
本節の着手金及び報酬金については，この基準に特に定めない限り，着2

手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務の処理により確保下経済的利益の額をそれぞれ基準とする。
第 10 条（経済的利益－算定が可能な場合）
前条の経済的利益の金額は，この報酬基準に定めのない限り，次のとおりとする。
⑴ 金銭債権は債権総額（利息遅延損害金を含む）。
⑵ 将来請求債権は，債権総額から中間利息を控除した額。
⑶ 継続的給付債権は，債権総額の１０分の７の額。但し，期限不定のものは７年分の額。
⑷⑸⑹

賃料増減額請求事件は，増減額分の７年分の額。
所有権は対象物の時価相当額。
占有権，地上権，永小作権，賃借権，使用貸借権は，対象物の時価相当額の２分の１の額。
⑺ 地役権は承役地の時価の２分の１の額⑻ 担保権は被担保債権の金額。
⑼ 遺産分割は対象となる相続分の時価。
第 11 条（経済的利益算定の特則）
前条で算定された経済的利益の額が，紛争の実態に比して明らかに大きい時は，弁護士は経済的利益の額を紛争の実態に相応する額まで減額することとする。
第 12 条（経済的利益－算定不能な場合）第１１条により，経済的利益の額を算定することができない時は，その額を金８００万円とする。
第 13 条（民事事件－原告，申立人，請求者側（遺産分割の場合は当事者双方）の着手金及び報酬金）
訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判事件等の事件で原告，申立人，請求者の着手金及び報酬金は以下のとおりとする。
経済的利益が 300 万円以下の場合
ア 着手金は，経済的利益の 8%×1.1
イ 報酬は，経済的利益の 16%×1.1⑵
経済的利益が 300 万円を超え 3000 万円以下の場合
ア 着手金は，（経済的利益の 5%+9 万円）×1.1⑴

3

報酬は，（経済的利益の 10%+18 万円）×1.1⑶
経済的利益が 3000 万円を超え 3 億円以下の場合
ア 着手金は，（経済的利益の 3％＋69 万円）×1.1
イ 報酬は，（経済的利益の 6％＋138 万円）×1.1⑷
経済的利益が 3 億円を超える場合
ア 着手金は，（経済的利益の 2%+369 万円）×1.1
イ 報酬は，（経済的利益の 4％＋738 万円）×1.1⑸
着手金の最低額は 11 万円（税込）
２ 前項の着手金及び報酬金は，事件の難易度に応じて３０％の範囲で増減額することができる。
イ３

調停事件及び裁判外交渉事件の場合は，第１項及び第２項により算出した金額を３分の２に減じることができる。

第 14 条（民事事件－被告，相手方側の着手金及び報酬金）
訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判事件等の事件で被告，相手方の着手金及び報酬金は以下のとおりとする。
⑴
経済的利益が 300 万円以下の場合
ア 着手金は，経済的利益の 8%×1.1
イ 報酬は，経済的利益の 10%×1.1⑵
経済的利益が 300 万円を超え 3000 万円以下の場合
着手金は，（経済的利益の 5%+9 万円）×1.1
報酬は，（経済的利益の 8%+18 万円）×1.1⑶
経済的利益が 3000 万円を超え 3 億円以下の場合
ア 着手金は，（経済的利益の 3％＋69 万円）×1.1
イ 報酬は，（経済的利益の 4％＋138 万円）×1.1⑷
経済的利益が 3 億円を超える場合
ア 着手金は，（経済的利益の 2%+369 万円）×1.1
イ 報酬は，（経済的利益の 2％＋738 万円）×1.1⑸
着手金の最低額は 11 万円（税込）
２ 前項の着手金及び報酬金は，事件の難易度に応じて３０％の範囲で増減額することができる。
アイ

３ 調停事件及び裁判外交渉事件の場合は，第１項及び前項により算出した金額を３分の２に減じることができる。
第 15 条（契約締結交渉）
示談交渉事件を除く契約締結交渉事件の着手金及び報酬金は，経済的4利益の額を基準に次のとおり算定する。
⑴
経済的利益が 300 万円以下の場合
ア 着手金は，経済的利益の 2%×1.1
イ 報酬は，経済的利益の 4%×1.1⑵
経済的利益が 300 万円を超え 3000 万円以下の場合
ア 着手金は，（経済的利益の 1%+3 万円）×1.1
イ 報酬は，（経済的利益の 2%+6 万円）×1.1⑶
経済的利益が 3000 万円を超え 3 億円以下の場合
ア 着手金は，（経済的利益の 0.5％＋18 万円）×1.1
イ 報酬は，（経済的利益の 1％＋36 万円）×1.1
経済的利益が 3 億円を超える場合
ア 着手金は，（経済的利益の 0.3%+78 万円）×1.1
イ 報酬は，（経済的利益の 0.6％＋156 万円）×1.1
２ 前項の着手金及び報酬金は，事件の難易度に応じて３０％の範囲で減額することができる。
３ 着手金の最低金額は１１万円（税込）とする。
⑷

増第 16 条（離婚事件）
離婚事件の着手金及び報酬金は，次のとおりとする。
⑴
離婚交渉又は調停事件
アイ

着手金 ２２万円以上，５５万円以下
報酬金 ２２万円以上，５５万円以下⑵
離婚訴訟
ア 着手金 ３３万円以上，６６万円以下
イ 報酬金 ３３万円以上，６６万円以下
２ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する場合は着手金は，前項の規定による離婚調停事件の着手金の金額の２分の１とする。
３ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合には着手金は，第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。
４ 前３項において，財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，１つの請求につき着手金を３万３千円（税込）加算し，財産給付の金額を経済的利益として，第 13 条及び第 14 条に基づき報酬金を算出する。なお，金額が過大となる時は依頼者と協議するものとする。

第 17 条（家事調停及び家事審判事件）
5前条及び遺産分割事件を除く家事調停事件及び家事審判事件の着手金及び報酬金は次のとおりとする。
⑴
家事調停事件ア 着手金 ２２万円以上，５５万円以下
イ 報酬金 ２２万円以上，５５万円以下⑵
家事審判事件ア 着手金 ３３万円以上，５５万円以下
イ 報酬金 ３３万円以上，５５万円以下
第 18 条（境界に関する事件）
境界に関する訴訟の着手金及び報酬は３８５,０００円以上，６６万円以下とする。
第 19 条（保全命令申立事件）
仮差押え，仮処分等の保全処分の着手金及び報酬金は，第 13 条により算出される額の２分の１とする。但し，審尋期日又は口頭弁論を経る場合には，３分の２とする。
２ 着手金及び報酬金の最低金額は１１万円（税込）とする。
第 20 条（民事執行事件）
着手金は第 13 条で算出した金額の 2 分の 1 の額。
報酬金は第 13 条で算出した金額の 4 分の 1 の額

１２

第 21 条（倒産事件）
破産，民事再生，会社整理，特別清算，会社更生事件の手数料は，資本金，負債の額，債権者数を基に次のとおりとする。
⑴ 事業者の自己破産
５５万円以上⑵ 非事業者の自己破産
３３万円以上⑶ 自己破産以外の破産事件 ５５万円以上⑷ 事業者の民事再生
１１０万円以上⑸ 非事業者の民事再生
３３万円以上
⑹
⑻

特別清算
会社更生

１１０万円以上
１１０万円以上

第 22 条（債務整理）
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債務整理事件の着手金報酬金は次のとおりとする。
⑴ 着手金 １社あたり２２,０００円（税込）⑵ 報酬金
ア 減額が認められた場合 得た経済的利益の５％から１０％
イ 過払金が発生した場合 得た経済的利益の１０％
第２節

刑事事件

第 23 条（刑事事件の着手金）
刑事事件の着手金は次のとおりとする。但し，被疑者弁護事件，被告人弁護事件は個別の事件とする。
⑴ 自白事件の被疑者被告人弁護事件 ２２万円以上５５万円以下⑵ 否認事件の被疑者被告人弁護事件 ５５万円以上
２ 前条の金額は３０％の範囲で増減できるものとする。
第 24 条（刑事事件の報酬金）
自白刑事事件の報酬金は次のとおりとする。
⑴ 起訴前
不起訴
２２万円以上，５５万円以下
略式命令
２２万円以上，５５万円以下⑵

起訴後刑の執行猶予 ２２万円以上，５５万円以下
刑の減軽
２２万円以上，５５万円以下
２ 否認刑事事件の報酬金は次のとおりとする。
⑴ 起訴前
不起訴
５５万円以上⑵ 起訴後
無罪
７７万円以上一部無罪
５５万円以上認定落ち
５５万円以上刑の執行猶予 ４４万円以上刑の減軽

３３万円以上第 25 条（接見手数料）
接見１回あたり手数料は１１,０００円（税込）とする。
第 26 条（保釈請求）
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保釈請求の手数料は１１万円（税込）とする。
第 27 条（告訴・告発）
告訴，告発等の手続きの着手金は１件につき２２万円以上とし，報酬期は別途依頼者との協議によるものとする。
第 28 条（少年事件の着手金及び報酬金）
少年事件の着手金は，次のとおりとする。
⑴ 家庭裁判所送致前及び送致後２２万円以上，５５万円以下⑵ 抗告，再抗告事件及び保護処分取消 ２２万円以上，５５万円以下
２

少年事件の報酬金は次のとおりとする。
⑴ 非行事実なしに基づく審判不開始
２２万円以上⑵ その他
２２万円以上，５５万円以下
第４章

手数料

第 29 条（契約書作成）
契約書作成費用は５５,０００円から３３万円の範囲でさだめる。
第 30 条（送付文書作成）
送付文書作成費用は次のとおりとする。
⑴⑵

弁護士名なし弁護士名あり２２,０００円以上，５５,０００円以下
５５,０００円以上，１１万円以下

第 31 条（遺言書作成）
遺言書作成費用は次のとおりとする。
⑶
定型
１１万円以上，２２万円以下⑷
非定型 １６万５千円以上，３３万円以下
２ 前項の作成を公正証書により行う場合には，５万円を加算する。
第 32 条（会社設立）
資本金額，出資者の数，現物出資の有無等を考慮し，２２万円から１１０万円とする。

第 33 条（株主総会指導）
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次のとおりとする。
⑴ 基本
３３万円以上⑵ 準備も含む ５５万円以上
第５章

日当及び交通費

第 34 条（日当）日当は次のとおりとする。
⑴ 郡山，福島，いわき ３３,０００円（税込）⑵ 仙台，東京
５５,０００円（税込）
第 35 条（交通費）
交通費は公共交通機関を使用した場合には実際に支出した金額とする。
２ 自動車を使用する場合には，１回あたり４,４００円（税込）及び有料
道路料金を交通費とする。
以上

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