平成 30 年度
医療技術等国際展開推進事業
報告書

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
National Center for Global Health and Medicine（NCGM）

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業

目次
事業概要

04

開会の挨拶

I.

04

臨床検査			

									

1.

ザンビア共和国 CT 画像診断及び血管造影技術強化事業

062.

ラオス国における放射線・検査部門の技術支援事業

113.

アフリカでの日本の医療機器の展開のための理解促進事業

174.

カンボジアにおける臨床検査の質の向上事業

215.

モンゴル国への ABO 血液型判定試薬作製技術研修事業

28

6.

インド国における国際検体事業実現に向けた技術研修事業

32

7.

PURE-TB-LAMP を用いた結核診断普及促進事業 239						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会		

						

日本赤十字社 血液事業本部

						

鴻池運輸株式会社

						

栄研化学株式会社

質疑応答

II.

～微生物学、血液学及び生化学検査～〜結核対策政策収載と拡大〜

リハビリテーション・健診・最先端医療								

44

47

1.

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入事業

482.

ベトナム北部地域における健康診断普及プロジェクト

53

3.

バングラデシュにおける経皮的僧帽弁交連裂開術の手技者育成による、

						

学校法人 東邦大学						

株式会社メディヴァ

働き盛り世代に多い僧帽弁狭窄症患者の救済普及促進事業

60

4.

ミャンマーにおける体外循環技士（パフュージョニスト）育成事業

64

5.

タイにおける日本式内視鏡外科普及支援事業

69						

東レ・メディカル株式会社

						

テルモ株式会社						

オリンパス株式会社

質疑応答

III.

05

がんの診断											

73

75

1.

カンボジア子宮頸がん検診制度整備のための病理人材育成事業

762.

開発途上国における小児がんの診療能力強化事業

813.

ベトナムにおける軟性気管支鏡等技術の向上事業

85

4.

先進的な医療技術（がん治療）の指導、医療交流事業

90						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

公益財団法人 がん研究会

質疑応答

ISBN 978-4-909675-61-3

94

「医療の国際展開」の推進に向けた経済産業省の取組について												

経済産業省

厚生労働省より挨拶

厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室						

商務・サービスグループ

ヘルスケア産業課国際展開推進室						

IV.

病院における管理・技術協力								

109ベトナム拠点を通じた外科系チーム医療プロジェクト（ 脳卒中チーム、周術期チーム、ME チーム）

110

2.

ミャンマー国における輸血と造血幹細胞移植の安全性向上事業

132

3.

カンボジアにおける参加型開発による救急医療体制強化事業

138

4.

医療の質・安全に係る組織内連携促進のための看護師のマネジメント能力強化事業

143

5.

ベトナムにおける医療（婦人科・エコー・病理診断分野）人材育成事業

148

6.

チョーライ病院との医療技術協力と卒後教育強化による地方への展開事業

152

7.

大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト

156

8.

ミャンマーにおける核黄疸撲滅プロジェクト

9.

タイ王国における病院薬剤業務強化事業

10.

  モンゴル国小児急性期医療（救急医療・集中治療・新生児医療）における人材育成事業

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

学校法人 国際医療福祉大学

						

筑波大学附属病院						

公立大学法人 大阪市立大学大学院 医学研究科

						

国立大学法人 香川大学

						

一般社団法人 日本病院薬剤師会						

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター

質疑応答

非感染性疾患										

162
167
172
177

179

1.

インドネシアにおける透析機器（医療機器）管理体制の構築事業

180

2.

対比国透析液清浄化技術の全国普及プロジェクト

186

3.

リウマチ医療に関する医療技術等国際展開推進事業

191						

社会医療法人 雪の聖母会 聖マリア病院						

特定医療法人財団 松圓会

						

学校法人 慶應義塾 慶應義塾大学 医学部 リウマチ・膠原病内科

質疑応答

VI.

108

1.

						

V.

96

全体総括																	

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国際医療協力局 連携協力部 展開支援課

討論
閉会の挨拶

197

199

203
205

3

事業概要

我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健
医療水準を達成した。今後は、長年培ってきた日本の経験や知見

事業内容

我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や我が国を活かし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた医の医療従事者、医療関連産業の技術者等を関係国へ派遣し、また療分野における国際貢献を果たしていくことが重要な課題であるは、諸外国の医療技術者や保健・医療政策関係者等を受け入れ、ことから、現在、医療の国際展開のため、厚生労働省は各国の保ア～オのいずれかに該当する研修を実施する。

健省との協力関係の樹立に尽力しているところである。
医療技術等国際展開推進事業は、国際的な課題や我が国の医療

ア . 日本の医療技術、医療機器、医薬品等の資機材を活用する技術的な研修等

政策、社会保障制度等に見識を有する者や我が国の医療従事者、

イ . 医療施設における運営体制、マネジメント・研修・施設

医療関連産業の技術者等を関係国へ派遣及び関係国からの研修生

管理等の管理運営・人材開発・設備等に関する研修等の受入を実施し、必要に応じて対象国の公衆衛生水準の向上を図ウ . 医療制度、保険制度、薬事制度等の規制制度・医療環境

りながら、主な協力テーマである「我が国の公的医療保険制度等整備等に関する研修等の日本の医療制度に関する経験の移転」や「我が国の医薬品、医エ . 医療情報システムの構築・運用等に関する研修等

療機器、医療技術の導入」等を推進することを目的とする。

オ . 国際的な課題（新興再興感染症、高齢社会対策、母子保健、栄養改善、非感染性疾患（NCD）、災害等）への対応に
関する研修

開会の挨拶
国立国際医療研究センター
理事長

國土 典宏

皆さん、おはようございます。国立国際医療研究センター理事長の國土でございます。本日は朝から天候不順
でございますが、このようにたくさんの方にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業は、私ども NCGM が受託して多くの関係者の皆様に海外展開してい
ただいている国際協力事業です。目的は、改めて言うまでもないのですが、日本の医療技術、医薬品、医療機器の国際展開を推進して、日本の産業の成長を図りつつ、相手国の医療水準の向上に資するというものです。要す
るにお互いに Win-Win の関係にあるようなプロジェクトであると認識しております。
今年度は 29 事業が採択されまして、13 カ国で展開されました。今日は 1 日かけてご報告いただきますが、分野としては「臨床検査」、「リハビリテーション、健康診断、最先端医療」、「がんの診療」、「病院における管理・技術協力」、そして「非感染性疾患」にグループ分けをして、プログラムにあります順番でご報告いただきます。
また、今回から同じ発表フォーマットを使っていただきますので、それぞれのスケジュールや、アウトプット、
アウトカムを比べていただくことができると思います。
本日は関係各機関や医療界、産業界の皆様、120 名以上にお越しいただいております。それから経済産業省からも医療の国際展開に関して、午前の最後にご発表いただくことになっております。
来年度につきましては、まだ決定しておりませんが、4 月以降に私どもセンターの事業が採択されましたら、同じように皆さんにご応募いただいて活動していただくことになります。本日のご報告での良い成果が来年度に繋がると理解しております。本日はよろしくお願いいたします。

4

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

臨床検査

1.

ザンビア共和国 CT 画像診断及び血管造影技術強化事業

2.

ラオス国における放射線・検査部門の技術支援事業			3.

アフリカでの日本の医療機器の展開のための理解促進事業		

4.

カンボジアにおける臨床検査の質の向上事業

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター～微生物学、血液学及び生化学検査～

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

5.

モンゴル国への ABO 血液型判定試薬作製技術研修事業			

6.

インド国における国際検体事業実現にむけた技術研修事業		

7.

PURE-TB-LAMP を用いた結核診断普及促進事業 2		

日本赤十字社 血液事業本部

		

鴻池運輸株式会社〜結核対策政策収載と拡大〜

		
質疑応答

栄研化学株式会社

1.

ザンビア共和国 CT 画像診断及び血管造影技術強化事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ザンビア共和国（以下ザ国）保健省が独自予算でキヤノンメディカルシステムズ株式会社（旧東芝メディカルシステ

ムズ株式会社）製血管造影装置及び同社製 CT 装置 を購入し、ザ国大学教育病院（UTH) に 2015 年に設置した。UTH は2016 年から同機器を使用して医療活動を開始した。しかし、これらの装置の基本的な構造と使用方法及び操作方法等に理解の誤解と不足が見られ、適切な使用がなされていなかった。そのことから 2017 年度に医療技術等国際展開推進事業
を活用し、ザ国 CT 画像診断及び血管造影技術強化事業を実施し、CT 画像診断装置の正しい理解と基本的な操作法と画像読影と診断と画像データの保存の基本及び CT 画像診断検査を受ける患者への対応等ついての人材育成を行った。本年
度は、UTH 側からの要望であるこれらの基本を踏まえた上での CT 画像診断向上と、新たな項目として血管造影技術の基本手技への支援を実施する。同国では交通事故や生活習慣病関連で CT 装置や血管造影装置の使用需要が増大している。
そのため既存の州立病院や今後建設が予定されている 5 つの特別病院への CT 装置等導入の可能性があると思量される。

【事業の目的】キヤノンメディカルシステムズ株式会社製血管造影装置及び同社製 CT 装置 を用いての画像診断及び心臓カテーテル

血管造影診断技術の向上を図り、より適切で安全な医療を患者へ提供する。

【研修目標】•

放射線技師：装置機器管理（QA/QC 精度管理）、被曝線量管理、撮影プロトコール管理及び 3D アンギオ基本技術•

医師：心臓カテーテル血管造影と診断の基本手技の実習を行い基本手技習得を図る。

•

看護師：血管造影室における看護師の役割、実際の看護を見学し、IVR 領域での看護の基盤となる知識と看護を理を習得し学んだことの平均化を図る。

解する。

専門家派遣
（放射線技師・看護師・統括）

ザンビア大学

医学部附属教育病院（UTH）

診療放射線局

CT 部門及び血管造影部門

研修生受入
専門家派遣

国立国際医療研究センター (NCGM)
病院 放射線診療部門
国立国際医療研究センター (NCGM)
病院 看護部

徳島赤十字病院
連携

循環器内科

国立国際医療研究センター (NCGM)
病院 放射線診断科
連携
連携NCGM 国際医療協力局（東京都新宿区）

6

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

皆さん、おはようございます。平成 30 年度の厚生労働省医療技術等国際展開推進事業として実施した「ザンビア共和国 CT 画像診断及び血管造影技術強化事業」ですが、今年度は心臓カテーテルを入れた血管造影撮影と診断を実施しました。事業の背景は、ザンビア側が独自の予算でキヤノンメディカルシステムズ（旧東芝メディカルシステムズ）の製品の CT と血管造影装置を購入したのですが、それらを適切に使える職員が育っていないということなので、人材を育成しつつ、消耗品を含めてなるべく日本の製品を使っていただくためにこの事業を立ち上げました。事業の目的は、それらを使ってカテーテルを心臓内に入れて、冠動脈撮影を成功させ、それを用いて的確な診断に繋げるということです。
今年度は NCGM の病院だけでなく、徳島赤十字病院の循環器内科の医師との協働で実施しました。目標は、放射線技師としては被爆線
量管理、撮影プロトコール管理、3D アンギオ基本技術の習得です。医師としては、心臓カテーテル血管造影と診断の基本手技と知識を習得することです。看護師としては、血管造影における看護師の役割と造影と診断に関する適切な処置、患者への適切な接遇を理解することです。

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臨床検査

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事業計画と実施内容です。7 月に事前調整を行い、10 月に 3 週間の予定でザンビアの看護師と放射線技師を日本に招聘して必要な研修を行いました。この時に医師は呼んでおりません。医師は、3 年間、南アフリカのケープタウンの大学で少なくとも 500 〜 700 例もの経験をしている方で、12 月にザンビアに帰国していたので、1 月にこちらが現地に入った際に補助という形で立会いながら教えてきました。

研修の様子です。左上の写真のように授業で教えて、その右の写真にある CT のところでも教えました。左下は実際のポリグラフでの撮影で、右下は実際に患者さんに血管造影の手技を実施しているところです。

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アウトプット指標ですが、放射線技師の知識習得度合いの目標は 90% でしたが、実際は 60% くらいです。血管造影とアンギオに関しての解析処理操作については、目標値 90% に対して達成度は 80% くらいです。アウトカム指標としては、色々な増加を見込んでいたのですが、残念ながら我々が CT の評価をするために現地に行った時には、機器の故障がまだ直っておらず、評価ができませんでした。血管造影撮影の開始については、我々が現地に行って、7 名の患者さんに心臓カテーテルの冠動脈撮影とその診断を成功させました。患者さんに対する接遇は、インフォームドコンセント以外でもしっかり丁寧に説明をすることで、患者さんの不安が静まり、手技を受けてもらいやすくなりました。インパクトとしては、今後、このような技術を使った医療がザンビアで広がることが挙げられます。周辺諸国からもこの技術に対する注目度が高いです。実際に我々が手技を行った時には、アンゴラの保健大臣も見学に来て色々な質問をされました。

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こちらは医師のアウトプット、アウトカム、インパクトの指標です。医師が理解し、マスターして実際にできるようになり、我々が帰った後もザンビアチームだけで 2 例を成功させました。ザンビアではここでしか行っていない技術なので、今後もルーチン業務になり、現地でのガイドラインとなって広がっていくと思われます。中長期的には、南アフリカを除く南部アフリカの中核病院でこの技術が育てられれば望ましいと思っています。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書¦´16´CZI^±ª´wZ n5

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臨床検査

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こちらは看護師についてです。看護師は医師ではないですが、全ての手技の準備をきちんと統括して指導するリードナースが必要であると、特に痛切に感じました。今後はリードナースの育成が重要であることが今回の学びとなりました。彼女たちも血管造影のためのマニュ
アルを改訂しながら作っている最中です。

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この技術の今後の展開ですが、最初の技術的な刷り込みの時にザンビア側と一緒に行いましたので、ずっとこの技術が中心に使われていくだろうと考えます。また、我々が現地に行って働いている時に、アンゴラの保健大臣や、南アフリカのメーカー、ドイツのメーカー、イギ
リスのメーカーなどが見に来ていました。消耗品関係は、自社の製品を入れようと関係者が動いているような感じがしました。気になったのは、中国人の医師が呼んでいないのに来ていて、写真をたくさん撮ったり、手技の部屋にも入ってきたりしたことです。中国でのカテーテルを用いた医療分野は「中国製造 2025」の 10 の重点分野の１つである「『バイオ医薬品と高性能医療機器』の高性能診療機器及び高付加価値医療消耗材」に重なるため、今後、この分野の医療技術と製品の展開の戦略的な実施には細心の注意が必要であると思いました。以上です。

10

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

2.

ラオス国における放射線・検査部門の技術支援事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】
日本の無償資金援助によって今後、数年かけて段階的に医療機器の導入が見込まれている。医療機器のみが導入されても、専門的な知識と技術が無ければ目標とする医療の質向上には、到達できない。単年度計画で展開した基礎を中心とした事業のみならず、現場の実状にあった技術支援を行う必要性がある。
【事業の目的】
現地でのフォローアップ研修を中心とした高度な医療技術を、現地で最大限に展開し、セタチラート病院は勿論、周辺施設への技術支援ならびに Laos 国内の研修生・実習生への、教育機関としても十分発揮させることを目的とする。
【研修目標】
放射線部門① 保守管理・修理記録管理② デジタルシステムの基礎知識③ 患者誤認・感染防止対策④ 地域に貢献できるための病診連携体制
教育機関としての充実⑤ X 線撮影技術の教育体制⑥ 医療被ばくによる基礎知識

臨床検査

I

検査部門
① 温度管理記録・メンテナンス記録管理の管理② 機器メンテナンスの意義③ 内部精度管理の理解④ オリジナル内部精度管理表の作成

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター（東京都新宿区）

専門家派遣

研修生受入

セタティラート病院（ラオス）
放射線・臨床検査

研修生受入

ラオス国内の医療従事者・学生

11

■

放射線部門

国立国際医療研究センター病院 放射線診療部門の持木と申します。よろしくお願いいたします。本事業は、放射線部門と検査部門の 2
部門での展開となっております。対象施設は、ラオスのビエンチャンに位置するセタチラート病院です。背景としましては、日本の無償資金援助によって、今後、数年かけて段階的に医療機器の導入が見込まれています。しかし、機械だけが導入されても専門的な知識と技術がなければ医療の質の向上には到達できないと考えております。今回の目的としては、2 年目の事業になりますので、現地でのフォロー
アップ研修を中心とした高度な医療技術を展開して、セタチラート病院はもちろん、周辺施設への技術支援を行うことです。そして、ラオス国内の研修生・実習生への教育機関としても十分発揮させることを目的として事業を展開してきました。

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事業内容は、昨年度同様に 9 月に放射線技師 2 名を受け入れ、研修を行いました。また、12 月には 1 週間、放射線技師 2 名を現地に派遣して、追跡調査とフォローアップ研修を行いました。

12

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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成果指標については、教育用テキストを活用したり、ワーク

線撮影を行っているところです。通常は管球を下から 15 度射入

ショップを開催したりしましたので、それぞれの成果指標の数字

して写真を撮るのですが、角度計がないことが判明しましたので、は高くなっております。インパクト指標としては、将来的にはセオリジナルの角度計を現地で設置して正しい角度で写真を撮るよ

タチラート病院が教育機関として充実を図っていくだろうと考えうに指導しました。

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臨床検査

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こちらは写真を読影している風景です。よく見ると写真に指紋

前年度との比較ですが、研修生に現場で伝達講習をしていただ

がたくさん付いていて、あまりよろしくない状態になっていましいたり、教育用テキストが十分活用されていたりと、昨年度に比たので、適切な手法をフォローアップしました。

べて指標が高くなっております。
今後の課題は、セタチラート病院が臨床医学教育現場としての

機能の充実を図ることです。それを実現するためには、やはり放

射線機器を扱う技術者の基礎教育が不可欠であると考えていま す。基礎教育を十分行うことによって、今後、デジタルシステムにも速やかに移行できるのではないかと考えております。

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スライドの左側は、NCGM オリジナルの教育用テキストです。
今回、作成して受け入れ研修の時にも使用しました。現地でも多くの研修生・実習生がいらっしゃいましたので、このテキストを使用した研修を実施しました。また、セタチラート病院には大きな会議室があるのですが、そちらでワークショップを開催しました。

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現在までの相手国へのインパクトとしては、全放射線技師 16
名中 3 名の方が受講して理解していただいているという状況ですので、5 人に 1 人くらいは十分理解しているだろうと考えております。また、ワークショップについては、今回、79 名に参加していただきました。その内訳は、管理職や、セタチラート病院以

13

外のトップリファラル病院を含む放射線技師に来ていただいています。看護師や医師、学生さんを含めて集まっていただき、ワークショッ
プに参加していただきました。それぞれに期待できることが多く上がっている状況です。さらに、このワークショップは現地の新聞にも掲載され、ラオス国内にも大きなインパクトを与えているのではないかと考えています。

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Y-S&=\SF]Ne/=事業の展望ですが、教育用テキストを活用した受け入れ研修コースが確立されましたので、この研修を受けることによって研修生がラオス国内で研修を開催するという方向に持っていけると良いと考えております。開催することによって、中核的な役割を担う施設を始め、ラオス国内の技術の推進につながると思います。研修生・実習生への教育機関としての充実を図ることによって、日本の医療機器を用いた研修を積極的に行い、日本の医療機器の信頼性を確保できるようになります。そして、より普及すれば、日本の医療機器業界も進出してくるのではないかと思っています。医療機器業界が進出することによって、私たちにも手を付けられないようなブラックボックス化された保守管理体制も強化され、将来的には医療水準の向上が図れるのではないかと思っております。
また、看護師は国家資格化が進められていると聞きますが、このような教育用テキストを使った受け入れ研修コースのカリキュラムをしっかり作ることによって、放射線部門においても国家資格化に向けたラオス国内のガイドラインの作成に繋がるのではないかと考えています。以上です。

■

検査部門

続きまして、検査部門から発表させていただきます。NCGM センター病院 中央検査部門の早川です。よろしくお願いいたします。概要
は放射線部門と同じですので、違う部分だけ報告させていただきます。対象医療技術は臨床検査です。機器メンテナンスと精度管理を中心に行いました。研修目標としては、温度管理の記録やメンテナンス記録の管理を行うこと、機器メンテナンスや内部精度管理を理解してもらうこと、オリジナルの内部精度管理表を作ることです。

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今年度の事業内容ですが、5 月に研修生の選定を行い、9 月に主任技師という技術管理者を招いて研修を行いました。12 月に追跡調査とフォローアップ研修を行いました。また、理解度フォローアップとしてアンケートを実施しました。

14

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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こちらが今年度の取り組みです。オリジナルの内部精度管理表

追跡調査やフォローアップ研修時に今年度の研修生 2 名を含めの作成を行いました。メインが生化学検査室だったのですが、生た代表者と話し合いを行い、現段階での進捗状況の確認と問題点

化学検査室における精度管理方法の見直しに関して、今年度の受の洗い出し、そしてそれに対する改善策の模索を行いました。そけ入れ研修を経て、内部精度管理方法を認識した要員ができましの結果、現段階では本邦研修の内容を実施していく下準備はできた。セタチラート病院の検査部内で内部精度管理を行っていくたたものの、新しい方法であるため、まだスタッフ達にも戸惑いがめのエクセルのフォーマットを作成したのですが、他部署でも水あり、実施ができていない状況です。今後は、スタッフがコント

平展開が行われていました。現在は導入したばかりのため、部署

ロールを入力しなかったり、チェックリストを書いていなかったごとに実施のばらつきがあります。今後は、全部署での確実な実りした場合は、その都度、月 1 回の会議を待たずに技術管理者が施を目指していきたいと思っています。

技師長に報告していく仕組みを作ることにしました。

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1 年間の成果指標と結果です。アウトプット指標ですが、検査部全体が 40 名いまして、技術管理者となってほしい人は 4 人います。そのうち 3 名が理解したため、7.5% となりました。また、アウトカム指標として、各部署に 1 名以上の技術管理者を育成することが目標だったのですが、研修生の部署にしか技術管理者が育成できませんでした。他部署に水平展開がなされていないため 25% としました。アウト
カム指標②は、技術管理者の育成が達成できなかったため、未実施としました。インパクト指標としては、各部署で共通した書式での入力は概ね達成しました。育成した技術管理者が内部精度管理を行っている状態で、技術管理者しか管理していないので、今後は各部署の要員が管理するようにしていきたいと考えています。

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今年度の成果としては、2017 年度の成果を踏まえて、内部精度管理の意義の浸透ができました。また、今後の課題としては、メンテナ
ンスや精度管理については技術管理者とともに要員の教育を徹底すること、新しい人材に研修を受講してもらって技術管理者の数を増やすこと、そして検査部内や他医療施設に「臨床検査の精度管理」の教育展開を目指すこととしています。

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現在までの相手国へのインパクトとしては、スライドのようになっています。最終的にはセタチラート病院が中心となってラオス国内に広げていってもらいたいと考えています。以上です。ありがとうございました。

16

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

3.

アフリカでの日本の医療機器の展開のための理解促進事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

臨床検査

I

中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）加盟国で同共同体で最大の面積と人口を持つコンゴ民主共和国 / コ民国（人口8,100 万人 GDP1 人当たり USD800）及び同共同体の中心的な存在であるカメルーン共和国（人口 2,500 万人 GDP1 人
当たり USD3,400）は日本の医療機器認証体制が知られていない。そのことから規制当局関係者への理解を促進することで今後、より日本の医療機器を導入しやすくすることが必要である。

【事業の目的】両国の許認可機関が日本の検査キットを含む医療機器の許認可体制を知る。許認可分野で WHO、欧米、中国と比較して、もし日本に不利な条件がある場合はそれを取り除いてもらう。日本側（企業や関係省庁）が両国の検査キットを含む医療機器の許認可体制を知る。

【研修目標】

両国の医療機器の法規制当局者が・日本の検査キットを含む医療機器の許認可体制を理解する。
・PMDA と WHO の検査キットを含む医療機器の許認可体制の整合性を理解してもらう。
・日本の関心ある企業や省庁関係者に両国での許認可体制や日本製品の浸透状況を伝えてもらう。

カメルーン共和国

公衆衛生省

コンゴ民主共和国

専門家派遣

薬局・医薬品及び検査部局薬局

公衆衛生省

研修生受入

研修生受入

NCGM 国際医療協力局

独立行政法人NCGM 臨床研究センター
インターナショナルトライアル部（東京都新宿区）

薬局及び医薬品部局

医薬品医療機器機構
連携（PMDA）

17

アフリカでの日本の医療機器の展開のための理解促進事業についてご報告いたします。事業の目的は、日本の法規制を知ってもらうことと、日本の法規制と WHO の法規制の整合性を理解してもらうこと、そしてそれを通じて欧米や中国と比較して日本に不利な条件がある
場合はそれを取り除いてもらうことです。今年度は中部アフリカのカメルーン共和国とコンゴ民主共和国を対象国に選びました。残念なことに、コンゴ民主共和国の研修員は来日直前で、アフリカ東部で始まったエボラ対策に駆りだされて研修参加が中止になりました。
実施体制は非常にシンプルです。我々 NCGM 国際医療協力局と臨床研究センター インターナショナルトライアル部、PMDA がタッグを組んで、カメルーン共和国の公衆衛生省、薬局、医薬品及び検査部局にコンタクトを取って進めました。

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実施した事業の内容ですが、6 月にカメルーン共和国及びコンゴ民主共和国の部局に我々が訪問して担当の方と必要な調整を行いました。
11 月にカメルーンの方を日本に招聘して、第１週目は、PMDA のアジアトレーニングセンターでの Medical Device Seminar に 5 日間、入ってもらいました。第２週目は、NCGM で日本と WHO の医療機器の整合性を理解するために学び、トレーニングを行いました。また、公開勉強会ということで、日本企業を対象に、カメルーンの医療機器の法制度と、カメルーンで流通している日本と他国の製品に関する情報の発表を WHO セミナーと合同で実施しました。

スライド上段は、カメルーンでの写真です。上段中央はカメルーンでのオフィスです。上段右はコンゴ民主共和国での写真です。中段と下段は、日本での研修の様子です。

18

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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アウトプット指標は、研修員に日本の医療機器の法規制における許認可体制を理解してもらうことと、WHO と日本の法規制の整合性を理解してもらうことです。やはり餅は餅屋で、研修員の理解度はかなり高く、最後に日本と WHO とカメルーンに関する 3 つの表を作ってもらったのですが、しっかり理解されていることが分かる良い表を完成することができていました。また、少なくとも日本企業 5 社にカメルーンの状況を聞いてもらうことを指標にしていたのですが、WHO のセミナーを利用してたくさんの企業に参加してもらい、話を聞いてもらうことができました。
アウトカム指標としては、学んだことがカメルーンで共有されることと、それが組織運営、業務改善に繋がることを期待しています。
それを確認したところ、学んだことを同僚に伝えたということでした。また、昨年度末に保健大臣が代わったそうですが、彼へのブリーフィングを予定しているとのことでした。日本企業については、残念ながらカメルーンの医療機器分野にはゼロという状況なので、今後はこの機会を通じてカメルーンでの展開を考える日本企業も出てくる可能性があると思います。
インパクト指標は、将来的に日本製品が導入されて使われることが考えられます。詳しくは言えないのですが、ある日本企業の結核の医療機器導入の下地づくりが着々と進められています。少しずつ法規制組織が良くなることで、実務レベルが向上して、不適切な製品が排除されることも将来的に考えられます。それによってカメルーンでの公衆衛生に資すること、ひいては日本企業の利益と信用につながって日本の経済社会に還元されることが中長期的にはあり得ると思います。

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それから、本事業以降になりますが、中長期的な視野でアフリカ各国の法規制当局の関係者と、数年に 1 回で良いので広く情報共有できるような会議があると良いと思います。現在、アフリカでの医薬品や医療機器の法規制の調和も進んでいるのですが、日本もその中に積極的に入っていって応援することが、相手国と日本の双方にとっての利益になると思います。また、このような活動を通じて、たとえば中国や韓国からのアフリカの法規制に対する動きについても情報が入ってきますので、日本の医療機器産業のためにも重要だと思います。以上です。

20

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

4.

カンボジアにおける臨床検査の質の向上事業～微生物学、血液学及び生化学検査～
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会【現地の状況やニーズなどの背景情報】

I

臨床検査

カンボジア王国（カ国）における医療の充実に伴い、適切な感染症診療に必須な微生物学検査の需要が高まっている。

更に、カ国及び周辺国においても薬剤耐性菌の拡散が問題となっており、現状を正しく把握するには標準的な微生物学
検査体制の整備が不可欠である。カ国の現状は、質が担保された標準的な微生物学検査を実施できる医療機関が限定されていること、微生物学検査分野の検査機器および検査試薬の市場がほぼ未開拓であり同時にこれらの事柄が課題として浮上してきた。
また、平成 29 年度の本事業では、カ国の血液学及び生化学検査分野における精度管理の指導員を養成したが、実際に外部精度管理調査結果が不良な施設への是正や訪問指導まで実施することができなかったことが課題として残った。

【事業の目的】カ国において、質が担保された標準的な微生物学検査を実施できる医療機関を増やすこと、血液学及び生化学検査分

野での精度管理が適切に実施され問題のある検査室を指導することにより臨床検査の質を向上させる。
また、臨床検査業務の水準向上を日本主導で行うことにより、将来的な医療分野全体での日本方式の採用および日本製品の検査機器および検査試薬の市場開拓を目指す。

【研修目標】•

微生物：質が担保された標準的な微生物学検査。塗抹検査、培養検査、同定検査、薬剤耐性菌の 検査、内部精度管理、
イムノクロマト法及び遺伝子検査を用い、患者検体からの感染症起炎微生 物の検出、同定及び薬剤耐性遺伝子に関する検査技術を習得する。

•

血液学：精度管理の改善。臨床現場である対象医療施設の検査室における血液学における精度 管理に関連する説
明と実技実践と討論からなる実践的介入および外部精度管理調査に参加する 検査室を増やすよう関係者に適宜働
きかける。

•

生化学：精度管理の改善。臨床現場である対象医療施設の検査室における臨床化学における精度 管理に関連する
説明と実技実践と討論からなる実践的介入。（平成 29 年度で養成した研修員である精度管理指導員との巡回指導の実施。）

栄研化学株式会社（微）日水製薬株式会社（微）マイクロスカイラボ株式会社（微）シスメックス株式会社（血）富士フイルム株式会社（生化）JAMT 加盟医療施設

連携日本臨床衛生検査技師会（JAMT）（東京都）

カンボジア臨床検査技師会（CAMT）
専門家派遣

研修生受入

基幹医療施設等の微生物検査室（サンライズジャパン病院 等）
カンボジア国立公衆衛生研究所（NIPH)

連携
連携
連携
精度の改善と構築の提案など

保健省（プノンペン）21

一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（JAMT）の片山でございます。カンボジアにおける臨床検査の質の向上事業を行いました。今年
度は、標準的な微生物学検査体制の整備が不可欠であること、試薬の開拓が未分野であることから新たに微生物分野を加えました。そして昨年度から続いております血液学及び生化学分野は、指導がまだ十分ではない背景があります。これらを踏まえて、事業の目的は、カンボジアにおいて質が担保された標準的な微生物学検査を実施すること、血液学及び生化学検査分野で一緒に学んだ研修員を含めて、現地での指導を広げていくこととしました。
実施の体制は、JAMT とカンボジアの臨床検査技師会が覚書を交わし、日本側は JAMT の関連医療施設と企業（前ページ参照）が一緒にカンボジアへ専門家を派遣しました。また、日本での研修員の受け入れも行いました。カンボジア側は、基幹病院で微生物検査を行い、昨年から引き続き関係する病院、国立公衆衛生研究所、保健省が連携して事業を進めました。
研修目標は、微生物の基本的なことから遺伝子学的なことまで習得することです。また、血液学、生化学につきましては、昨年度から不十分な部分に対して指導員を派遣して質の向上を進めました。

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微生物部門への日本人の派遣ですが、計 4 回、延べ 20 名で実施しました。また、海外からの受け入れは、計 2 回、11 名で実施しました。
研修内容はスライドに示した通りです。

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写真は、現地での研修風景です。スライドの右下は、昨年 12 月に合同で会議を行った時の様子です。

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微生物学の成果指標と結果です。アウトプット、アウトカム、インパクトの指標をスライドの通り掲げました。アウトプットとアウト
カムにつきましては、ほぼ満足する結果が得られております。ただ、インパクトに関しては、モデルとしていた病院で専門医が不在となりまして、実施できなかったことが残念でした。

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生化学に関する成果指標と結果です。概ね満足する結果が得られたと自負しております。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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血液学については、計 2 回、カンボジアで研修を行いました。延べ 5 名の専門家を日本から派遣して、精度管理の講習会や、内部精度管理についての調査分析を行いました。

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10 月に行った合同会議と合同講習会の時の血液部門の研修員で、つまり昨年から一緒に勉強してまいりました仲間に説明と指導をしている様子です。

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K/ºµ血液学に関する成果指標と結果です。いくつか実施できなかったことがあるのですが、概ね良好な結果を得ることができました。

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今年度の成果ですが、生化学に関しては、指導を行うことができまして、必要な結果は得られたと思います。また、微生物学に関しましては、目標とする項目はクリアできましたが、インパクト指数のところで若干できなかったことがありました。これに関しては、何らかの手段が必要だと考えております。血液学に関しても同じように精度管理について指導ができました。特に成果として、日本の検査機器を導入することができました。
今後の課題ですが、3 部門とも指導した研修員によって現地でさらに広げていかなくてはならないと考えております。また、継続して事業を行うことが必要であると思っております。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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現在までの相手国へのインパクトにつきましては、血液学の装置 100 台を導入することができました。また、健康向上における事業イ
ンパクトとしては、研修参加者が生化学で 20 名、血液学での 2 回の講習会に計 60 名、微生物学で 20 名と日本での参加者 10 名、それから合同会議と公開講習会で 118 名となり、期待した結果が得られました。また、この事業は、生化学、血液学、微生物学の検査を受ける
プノンペン市内での地域人口に対してそれなりの影響があると思います。生化学に関してはさらに多く、コンポチャム州の人口 11 万人に影響を及ぼすことができたのではないかと考えております。

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27

5.

モンゴル国への ABO 血液型判定試薬作製
技術研修事業
日本赤十字社

血液事業本部【現地の状況やニーズなどの背景情報】

日本赤十字社（以下、日赤）は、アジア地域の自発無償献血の発展に寄与するため、同地域等を対象に昭和 53 年から研修生を受け入れている。輸血用血液製剤の供給には ABO 血液型検査が不可欠であるが、発展途上国は同検査に必要な ABO 血液型検査試薬を製造するモノクローナル抗体作製技術を持たない。日赤は血液型判定用モノクローナル抗体を自国で安定的に大量作製する長い歴史を持ち、これまでタイと台湾に技術指導してきた。そこで、同技術習得にかかる研修実施について依頼のあった国のうち資材整備状況等から技術定着が見込める国に対し、同研修の実施を計画している。上述の条件を満たすモンゴル国では現在市販試薬を輸入しているが、価格の高騰が問題となっており、安価で高品質な試薬を自国で製造することを政府の方針のもと目指している。

【事業の目的】モンゴル国では、輸血に不可欠な ABO 血液型検査に輸入市販品の試薬を使用しているが、高品質な試薬の高騰により、臨床的に最も重要な ABO 血液型検査が安定的に行えなくなるリスクを抱えている。モノクローナル抗体産生技術を利用して血液型判定用抗体を作製している日赤において、モンゴル国立輸血センター職員に対し、同技術習得のための研修を実施する。同技術が、モンゴル国において定着することで、ABO 血液型検査用の試薬が自国で製造可能となり、輸血医療の安全性が向上し、ひいては医療水準の向上に貢献することができる。

【研修目標】

モンゴル国立輸血センターから派遣された研修生が、近畿ブロック血液センターにおける研修で、マウスモノクローナル抗体産生技術を利用して ABO 血液型検査用の抗 A 及び抗 B 抗体産生技術を習得すること。

研修生受入責任者

モンゴル国立日本赤十字社

輸血センター（東京都港区）（ウランバートル）

研修生受入

所管

管下施設

近畿ブロック
血液センター（大阪府茨木市）

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

保健省（ウランバートル）日本赤十字社 血液事業本部の草山と申します。本事業はモンゴル国での ABO 血液型判定用試薬作製に関する技術研修です。実施の主体は、日本赤十字社 血液事業本部で、対象国はモンゴルです。事業の背景ですが、日本赤十字社（以下、日赤）は、アジア地域の自発的な無償献血の発展に寄与するため、昭和 53 年からアジア諸国を中心に研修生を受け入れてきました。輸血用血液製剤の供給には、血液型検査が不可欠です。日赤は血液型の検査試薬用のモノクローナル抗体を安定的に大量作製することに長い歴史を持ち、これまでにタイや台湾など、アジア諸国に技術を提供してきました。また、今後は技術の定着が見込める他の国に対して研修を行うことを計画しています。
モンゴル国は現在、市販の検査試薬を輸入していますが、価格の高騰などの問題があり、政府の方針で安価で高品質な試薬を自国で製造することを目指しており、日赤に技術研修の依頼がありました。
事業の目的ですが、モンゴル国では臨床的に最も重要な ABO 血液型検査が安定的に行えなくなるリスクを抱えています。日赤がモンゴ
ル国立輸血センター職員に対して、モノクローナル抗体作製技術の習得のための研修を実施することで技術がモンゴル国に定着し、検査試薬が自国で製造可能になれば輸血医療の安全性が向上し、ひいては医療水準の向上に貢献できます。
実施体制は、モンゴル保健省の所管する施設であるモンゴル国立輸血センターの研修生 1 名を日本赤十字社血液事業本部が受け入れ、血液型の検査試薬を製造している近畿ブロック血液センターで研修を実施しました。研修の目標は、モンゴルの研修生が抗 A 及び抗 B の

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臨床検査

モノクローナル抗体の作製技術を確実に習得することです。

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1 年間の事業内容です。本事業においては、日本人専門家の派遣は行いませんでした。本邦においては、9 月 25 日から 12 月 21 日までの約 3 カ月間、モンゴルの国立輸血センターの医師 1 名の研修を実施しました。研修では、帰国後に指導者がいなくても研修生がモノクロー
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研修の写真です。左下がマウスに免疫原となる血球を接種しているところです。右下が融合させる細胞をカウントしているところです。
左上は目的の抗体を産生しているマウスのリンパ球を採取するために、マウスの脾臓をカッティングしているところです。右上はあまり実施していない方法ですが、自国で高密度に細胞を培養するための特別な機器がなくても効率的に抗体が採取できるようにマウスの腹腔内で細胞を培養しているところです。

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この 1 年間の成果指標とその結果です。研修開始前は、研修生は抗体作製に必要な技術や手技の経験はゼロでした。アウトプット指標
として、技術や手技を 100% 習得することを設定し、研修の実施によりその指標を達成しました。アウトカム指標は、技術と手技をモン
ゴル国立輸血センターにおいて 100% 実施できることとしました。必要な施設が整備され次第、その評価を行う予定です。インパクト指標としては、高品質な試薬を国内で安定的に製造できるようになることですが、次の 4 つの成果につながることとしました。①不安定な輸入への依存がなくなり、検査精度と輸血の安全性の向上につながること。②検査試薬の国内普及により、致死的な ABO 不適合輸血を防止できるようになること。③技術の定着により、抗 A、抗 B 抗体以外の検査試薬製造が可能となること。④技術の定着により、周辺諸国への技術移転が可能となり、アジアにおける輸血の安全性の向上に寄与できること。現在、モンゴル国立輸血センターに技術普及計画の提出を求めており、その計画に基づき、研修年度終了後も定期的なフォローアップ及び調査を行う予定です。

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今年度の成果です。本邦において、モンゴル国の研修生に対して研修を行いました。研修生は自国での技術定着を行うために必要な技術を習得したと評価できます。研修中に作製したモノクローナル抗体産生細胞及びモノクローナル抗体をモンゴル国に分譲する計画を現在、進めているところです。

30

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

今後の課題としましては、習得技術の自国への定着を目指した事業計画をモンゴルにて作成中であり、その計画に基づいてモニタリン
グを行い、計画終了時に評価を行う必要があります。また、日赤では、アジア圏の自発的な無償献血の発展及び輸血医療の安全性向上に寄与するために、今後も同様の研修を他国で行うことを計画しています。本事業から得た学びを元に、自立発展を目指した計画立案から評価までを包括した研修受け入れ体制を確立する必要があります。

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現在までの相手国へのインパクトです。医療技術・機器の国際展開における事業インパクトとしましては、事業で紹介・導入し、国家計画やガイドラインに採択される予定の医療技術の数は 1 件です。この研修で学んだ手順はモンゴル語に翻訳されております。この手順は、政府所管の国立輸血センターのプロトコール作成の参考資料として使用される予定になっております。また、事業で紹介・導入し、相手国の調達に繋がった医療機器の数は、抗体産生細胞の培養及び抗体を得るために必要な以下の機器、試薬、消耗品です。クリーンベンチにつきましては、すでに導入されております。健康向上における事業インパクトとしては、事業で育成した研修生は 1 名です。今後、現地にてこの技術を普及していく予定であり、モンゴル国にて計画案を作成しています。
期待される事業の裨益人口ですが、モンゴル国における輸血用血液製剤の供給数が年間約 5 万本であることから、同等の裨益人口が期待されると思われます。

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将来の事業計画です。モンゴル国立輸血センターでモンゴル国民の血液型に適した高品質の ABO 血液型判定用モノクローナル抗体試薬が安定的に自家製造できるようになることによって、インパクト指標で示した成果が期待されます。
上記の達成には、モンゴルにおける習得した技術の普及・定着を図る必要があり、作成中の事業計画に基づき、モニタリング及び事業終了後の評価を行う予定です。必要に応じて技術的アドバイス等のフォローアップを行います。自国での試薬の安定的な製造によって、同国の公衆衛生・医療水準の向上に資することができると考えます。以上です。ありがとうございました。

31

6.

インド国における国際検体事業実現に向けた技術研修事業
鴻池運輸株式会社【現地の状況やニーズなどの背景情報】
インドでは、人口や経済規模の飛躍的な拡大に加えて富裕層や中間層の増大に伴い、医療業界の拡大とともに、臨床検査のニーズも急速に拡大・多様化することが予想される。一方で、検体の品質管理や輸送インフラは発展途上（＝検査精度に大きく影響。検査試薬も同様に課題あり）【活動内容】•
臨床検査技術・サービスの日印人材・技術の相互交流を通じて、検体の品質管理や輸送インフラを整備する。
疾患の早期発見や各種検査環境の改善を図ることでインドの医療の発展に貢献する。
•【研修目標】•
現地の医療関係者に日本式臨床検査項目の特徴を周知
現地の医療関係者に日本式検査検体の精度管理技術やノウハウを指導••
現地の医療関係者及び地域住民に予防医学の重要性を体験を通じて周知

日本

インド
専門家派遣

事業コンソーシアム

鴻池運輸株式会社

環境調査
技術指導

J-VPD 株式会社
現地ワーク

【検査機関】
Jas’aashi Biomedicals（デリー）, Others【医療機関】
Basundhara Hospital（UP 州）【物流システム】
Carna Medical Database

ショップ開催・日印医療交流推進
国際検体事業提言

事業推進協力フォローアップ

日印医療交流推進
国際検体事業提言

日本国政府

政府間協力

連携

所管

【現地政府・公的機関等】
Ministry of Health and Family Welfare
Dept. of Health and Family Welfare, 各州
All India Institute of Medical Science(AIIMS）
Japanese Embassy in India, Others

アジア健康構想（AHWIN）＆日印間のヘルスケアと健康に関する協力覚書（2018 年 10 月交換）
＜臨床検査分野への取組み強化＞32

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

インド国における国際検体事業実現に向けた技術研修事業についてご報告させていただきます。私は鴻池運輸株式会社 メディカル業
務部の井岡（イオカ）と申します。よろしくお願いいたします。今回は我々が代表団体で、事業パートナーとして J-VPD 社とインドのCarna Medical Database 社と共同で実施しました。対象国はインドです。内容としては、昨年度から継続している事業ですので、今年度は離床検査に関する現地ワークショップ「メディカルキャンプ」の開催と、それに伴う輸送に関する研修プログラムの実施です。
事業の背景としては、インドは人口が非常に増えて、それに伴って臨床検査のニーズが増えていますが、一方では採取された検体を正しく検査ラインに乗せるまでの一連の精度管理や、輸送における温度管理やプロセス等にまだ問題があります。そこで、今回の事業の目的として、我々は主に人材や技術の交流を通じて検体の品質管理や輸送インフラを整備していくこととしました。また、疾患の早期発見
や各種検査環境の改善を図ることで、インドの医療の発展に貢献したいということです。実施体制ですが、日本側は弊社と J-VPD 社、イ
ンド側は検査機関や医療機関、物流会社とコンビネーションを組みました。

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実施内容は、2017 年と 2018 年についてまとめて書かせていただきました。昨年は日印の技術交流セミナーを開催しました。その後、インドの医療機関の幹部や技術者を受け入れて研修を行いました。今年は、その流れを受けて、現地でもう少し実践的なことをやってみようということで臨床検査に関するワークショップを開催しました。

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ワークショップでは、現地の医療関係者に日本式の臨床検査項目の特徴を周知してもらいました。それから、それに伴う精度管理技術
やノウハウを指導しました。医師や地域の住民に予防医学の重要性について、体験を通じて周知しました。今回の検査に選んだのは、ア33レルギー検査の MAST36 アレルゲンです。ここにいらっしゃる方はご存知だと思いますが、日本では国民病のように増えている花粉症に基づくアレルギー性鼻炎が 4 割です。インドでも同様に増えると予測されています。すでに 20 〜 30% の人が罹患しているのではないかと言われています。しかし、このアレルギー検査はそれほど一般的ではなく、外注していますので、我々の将来的なビジネスとしても着眼しました。

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昨年 12 月 16 日に現地の病院でワークショップを開催しました。スライドの写真は、開催した病院の外観です。

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写真は、実際に指導をしている様子です。物流チームや検査チームに色々な手順について、なぜそうなのかという部分も含めてレクチャーをしている様子です。また、十分な採血量が確保できているかを見ながら検査をしているところです。右下の写真は、採血管と検査問診票との照合の様子ですが、インドでは LIS という検査情報システムが入っていないので、手書きの伝票と採血管の照合を行っています。こ
こでミスをすると取り違えなども起こりますので、細心の注意を払うように指導をしているところです。

34

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こちらのスライドの左上は検体をポリスピッツに密封しているところです。今回、逆に私が勉強になったのですが、日本ではポリスピッ
ツの蓋のところにパラフィルムのシールを巻いており、これは飛行機で運ぶ時に気圧等で蓋が飛んでしまうことを防ぐための日本のノウ
ハウだそうです。それを実際に現地の検査技師さんに見てもらっているところです。そして、輸送ボックスに梱包して、成田に届くという一連のフローです。

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アレルギーの検査結果ですが、陽性が 35% いまして、日本とあまり変わらない結果になりました。日本と違っていたのは、やはりこの35

ような検査を受けるのは初めてという方が多いため、自覚症状もあまりなく、「なぜか鼻がグズグズするけれどもよく分からない」という人がほとんどでした。実際の検査項目を見てみますと、植物アレルゲンとしてピーナッツや大豆が出ていました。カレーの食べ過ぎもあるかもしれません。環境アレルゲンでは、ハウスダストやコナヒョウダニが出ていました。いわゆる大気汚染があったり、家庭環境があまり綺麗な状態になかったりするのかもしれないと推察されます。検査結果は医師を通じてフィードバックしました。まずは抗原の回避を指導しました。

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流通については、スライドの通りです。昨年も実施しましたが、今年も昨年の手順を踏襲したことによって、問題なく輸送できることが分かりました。

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*' %+我々は鴻池運輸という会社ですが、一連の輸送のトレーサビリティを確保する仕組みを日本と海外の間で導入しようとしています。今
回も一部で導入して、検査結果を蓄積している最中です。

36

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この 1 年間の成果指標と結果です。一部できていないプログラムもあったのですが、2 年間を通じて概ね指標の成果が出たと考えております。1 年目は現地でセミナーを開いたり、技術者に日本に来てもらったりして、日本のファンを形成することができたのではないかと思います。そして 2018 年は、より実践的なプログラムを実施することができたと思います。この事業を通じて国内外のパートナーとの関係構築も実現できたと思います。

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相手国へのインパクトについては、スライドに 3 点ほど挙げております。その中で、日印政府間協力に基づく実事業の推進に関して、日本政府のアジア健康構想及び日印間のヘルスケアと健康に関する協力覚書にて、臨床検査分野に関する取り組みが言及されたことが非常に大きいことだと考えております。

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今後の取り組みですが、検査ラボの設計・運営提案活動の継続や、技術研修の継続、検査サービスの告知活動、物流ネットワークの整備などを通じて、今後もインドにおける医療事業の本格展開を強化して参りたいと考えております。以上です。ありがとうございました。

38

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

7.

PURE-TB-LAMP を用いた結核診断普及促進事業 2〜結核対策政策収載と拡大〜
栄研化学株式会社【現地の状況やニーズなどの背景情報】

臨床検査

•

I

ザンビアは結核負担国の上位 30 位に入っており、10 万人当たりの患者数が 300 ～ 600 人と高いレベル（WHO2017)を示している。

•

GeneXpert 等の高感度な遺伝子検査技術も導入されてきてはいるが、Case Finding のレベルは低く、高感度に結核患者の発見には繋がっていない。このような状況から、結核感染を迅速・簡便に発見できる PURE-TB-LAMP の普及が望まれている。

【事業の目的】栄研が開発した簡易・迅速な結核検査法である PURE-TB-LAMP のザンビア普及を進め、同国の結核対策向上に貢献することである。普及のためには、ガイドライン化および結核対策政策（ポリシー）への収載が重要な目標となる。

【研修目標】•

本邦トレーナートレーニングによる現地トレーナー育成•

ザンビアでの現地トレーナー技量確認と現地トレーナーによる技術者育成研修•

結核予防会結核研究所での結核遺伝子検査の基礎講座受講
現地トレーナー、技術者参加
栄研化学生物化学研究所における現地トレーナー、技術者力量確認•

前年度成果発表：第 49 回世界肺病学会（The Union）でポスター発表
ワークショップ開催（ザンビア国ルサカ市）

国立国際医療センター

保健省・NTP

国際医療協力局（ルサカ市）
働きかけ

平成 27 年度 POCT 事業に参加し所管

ザンビアと協力関係構築

栄研化学株式会社

研修生受入（東京都台東区）

UTH・CDL・Matero（ルサカ市）

連携
依頼

連携

結核予防会（東京都文京区）
ザンビア事務所 ( ルサカ市）
結核研究所（東京都清瀬市）

研修

現地トレーナー
による研修

専門家派遣
研修

レベル 1・郡等の医療施設（ルサカ市、ルサカ郊外）

39

栄研化学の渡辺と申します。今年度の事業について報告させていただきます。事業名はザンビア国における PURE-TB-LAMP を用いた結核診断普及促進事業２年次で、対象国はザンビアです。対象医療技術は遺伝子検査技術と結核対策です。事業の背景ですが、ザンビアは結核負担国の上位 30 位に入っており、10 万人あたりの患者数が 300 〜 600 人と高いレベルを維持したままになっております。このような中で、GeneXpert などの高感度な遺伝子検査技術も導入されてきてはいますが、実際のスメアセンターなどのレベルは導入率が低く、高感度に結核患者の発見には繋がっていないという状況です。このような状況から、顕微鏡検査に代わって、結核感染を迅速・簡便に発見できる PURE-TB-LAMP の普及が望まれています。本事業の目的は、栄研化学が開発しました簡易・迅速な結核検査法である PURE-TBLAMP のザンビアでの普及を進め、同国の結核対策向上に貢献することです。普及のためには、ガイドライン化及び結核対策政策への収載が重要な目標となっております。実施体制は、本年度は結核予防会のザンビア事務所と結核研究所と連携しまして、現地での活動や研修に関してご協力いただきました。現地側は、保健省とその傘下のザンビア大学付属病院の結核検査室から協力をいただき研修生選考を行い、受け入れております。今年度はさらにその下の技術センターレベルでの展開を見込んで、ルサカ郊外の施設からも研修生を受け入れました。
研修目標は、1 つ目は本邦トレーナートレーニングということで、前年度の技術者から選抜してトレーナーを育成することです。2 つ目は、育成した現地トレーナーから研修を受けた現地技術者研修です。3 つ目は、結核研究所での結核遺伝子検査の基礎講座を受講して、結核検査における遺伝子検査の重要性を理解してもらうことです。また、前年度の成果の発表ということで世界肺病学会でのポスター発表やルサカ市内でのワークショップの開催も目標にしました。

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事業内容ですが、10 月に今年度事業の報告に２名が現地を訪問して説明会を開催しました。さらに世界肺病学会でポスター発表を行って成果を公表しました。11 月に本邦で研修生を受け入れ、4 名のトレーナーを育成しました。12 月は、育成したトレーナーが現地技術者にPURE-TB-LAMP の技術を移行するための研修を行いました。1 月は結核研究所で実習を行い、さらに 1 月末にワークショップを開催しました。
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スライドの写真は、上段が世界肺病学会での発表の様子です。下段左側は、12 月に開催した現地トレーナーによる技術者研修の様子です。
下段右側は、1 月に実施した技量確認の様子です。栄研化学生物化学第２研究所でトレーナー及び技術者の技術を確認しております。

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臨床検査

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スライド上段は、結核研究所での結核遺伝子検査実習の様子です。下段左側はワークショップの様子です。下段右側は、在ザンビア日本大使館の全面的な協力を得まして、全権大使の側嶋大使とザンビア保健省事務次官のマラマ氏にご参加いただきました。また、お 2 人からスピーチをいただきました。

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ワークショップでは、ザンビア大付属病院結核検査室の担当者から前年度の評価試験報告を行いました。結核研究所の御手洗先生の基調講演や、育成した研修生とトレーナーの認定証授与式を行いました。それから、前年度も参加した研修生の TB-LAMP 技術者による TBLAMP の有用性と有効性についてパネルディスカッションを行いました。

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アウトプット指標です。現地トレーナーの育成に関しては、予定した人数が育成できましたので、100% 達成と考えております。遺伝子技術の知識向上に関しては、結果がまだまとまっておりません。実習は実施したのですが、習熟度については今後、検討していく予定です。
前年度の結果については、現地側の IRB 委員会と保健省へ報告し、専門家会議でレビューされております。この結果、条件付きの承認ということで現地側の医療過疎地域の施設においてパイロットスタートの実施が決定しております。インパクト指数に関しては、この結果が報告されたことによって、結核対策政策とガイドラインへの収載が前向きに検討中となっていることを挙げております。また、ザンビア保健省側としても、顕微鏡検査の置き換えという位置づけで報告されておりますので、この方向で進められると考えております。

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今年度の成果です。前年度に育成した技術者 7 名による評価試験を 1,500 検体で実施し、良好な結果を得ております。スメア検査よりも LAMP 法の方が 10% 程度、陽性率が高かったという結果が出ており、現地の専門家会議でも条件付きで承認を得ております。また、ポスター発表等で前年度の成果を発表し、ザンビア国内に TB-LAMP の有効性について啓蒙ができたと考えております。それから、現地側の技術者は合計１１名、この内トレーナーとして 4 名、スーパーバイザーとして 1 名、が育成されております。
今後の課題ですが、医療過疎地域でのパイロットスタディで良好な成績を得て、承認の確定を得たいと思っております。また、パイロッ
トスタディの結果を発表し、国際展開推進の重要な実証結果として進めていきたいと思っております。それから、結核局と協力して継続的に技術者が育成できるような TB-LAMP の教育研修プログラムの構築を進めることが必要であると考えております。結核対策のガイドラ
イン化や診断のアルゴリズムを構築し、グローバルファンド獲得によってザンビアでの TB-LAMP の普及と拡大を推進していくことを課題と考えております。

42

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I

臨床検査

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インパクトに関しては、PURE-TB-LAMP が結核診断薬として WHO の推奨を受けた後、カメルーンやフィリピンなど他国での実施例をザンビアに紹介し、ザンビアでの導入推進に繋げることを考えております。事業で育成した技術者は、本邦研修で 11 名、現地開催のワー
クショップで 80 名程度になります。TB-LAMP の検出率は、顕微鏡検査と比較して陽性率が 10% 程度上がりますので、早期発見と早期治療に繋がると考えております。

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LAMP 法の特長を活かした市場開拓を進めて参ります。

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継続した結核対策への貢献を目指して、技術研修教育と認定プログラムを構築していくことが重要であると考えております。以上です。
ありがとうございました。

43

I.

臨床検査

質疑応答

司会

これまでの臨床検査分野の発表についてご質問いただければと思います。よろしくお願いいたします。

ついては、アメリカが強いです。その製品がアメリカしか持っていないものであれば、どうしても製品を作った国の影響になってしまいます。

質問者 1

皆様の発表は大変素晴らしく、勉強になりました。

NCGM の「アフリカでの日本の医療機器の展開のための理解促進事業」についてお伺いしたいのですが、中国の進出に関して恐ら

質問者 1

GeneXpert の攻め方などでも色々とあったと思います。確か今年は制度化委員会に日本からも委員が入ったと伺ってく脅威を抱かれていると思いますが、一方で旧宗主国の有制度のいますので、規制の方もより上手く活用できるような戦略が必要

記載も現地では目にすることが多くなっていると思います。規制だと思いました。ありがとうございました。

に関しては中国以外にも色々な国が進出していると思いますが、その辺りの包括的な状況をお聞かせいただけますでしょうか。

司会

NCGM

質問者 2

私が第一次情報として聞いた限りでは、我々がやっていることも中国がやっていて、アフリカの規制当局や WHO の事前他にご質問がありましたらどうぞ。
インドでの国際検体事業について質問なのですが、検体を輸送する体制を作る上で具体的にどのような問題があり、ど認証（PQ）関係者が最近はどんどん中国に呼ばれています。中う改善したのかについて教えてください。インドで元々何か問題

国なりに自分の国の医薬品や医療機器の認証制度を理解してもがあったからこのようなことをされたのでしょうか。

らって、今後どうしていくかを中国本土で話し合っています。私の経験上、中国の場合はこれまで質の担保がどうなのかと思うよ
うなルートで入れてきていたのですが、中国も賢くなって、今後はある程度の製品を先進国の基準で入れていこうという方向にシフトしていると思います。そういう意味では、法規制は大義の旗を立てて「皆できちんとやっていきましょう」と共同ルートを作ってやっていくのが一番早いし、安全であることを理解してもらうことが重要で、中国も同じことを考えているのだと思います。日
本もそれは譲れないところなので、アメリカや、ヨーロッパ、ア
フリカの国々を含めて、法規制の調和化を図るのであれば、日本も積極的に乗り出した方が良いのではないかと思います。韓国も同じです。韓国もアフリカの法規制当局の方を韓国に招いて、韓国のシステムを学んでもらっています。そのような動きが確実にあります。以上です。
質問者 1

現地では新興勢力としての中国をもちろん気にしないといけないと思いますが、実際には WHO の規制としての推奨や事前認証などにアメリカの影響を現実では色々と感じているので
しょうか。
NCGM

法規制の作り方は 2 つありまして、製品から法規制に行く場合と、法規制を作って製品を入れる場合があります。特殊な医療機器についてはアメリカが進んでいて、製品を元にルールを作ろうとするデファクト・スタンダードがあります。法規制全体
は、製品が先にあるのではなくて、まず法規制を作ってからそれに沿った製品を入れていこうとする場合が多いです。その場合においては、アメリカではなく、ヨーロッパが強いです。製品を入れて、それを元に規則を作るというデファクト・スタンダードに44

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

鴻池運輸

おっしゃる通りです。インドでは、通常の検体は病院内で検査をするか、インド国内で検査をしますが、このような長距離かつ高度な輸送技術が必要になる場合があります。そのためには病院、検査技師、物流業者などそれぞれの対応が必要になるのですが、国際輸送をするための基準はあるようでないという状
況です。今回、我々はパッキングや、それに紐付く国際的なドキュ
メントの整備等を実施して、検体を安全に運べる輸送のパッケージができたと考えております。
質問者 2

そのような取り組みによって今までの運び方から新しいやり方を行うことで改善するということでしょうか。ビフォー・
アフターの変化として何を求めて行うのでしょうか。
鴻池運輸

ビフォー・アフターという意味では、ビフォーは安全に海外に運ぶ仕組みがないという状況でした。仕組みというのは、パッキングやドキュメント、品質管理、感染防止策などです。発表のスライドには細かくは書いていないのですが、アフターとしては一連の書類を整備して、パッキングについてもパートナーのJ-VPD 社が指導をしながらマニュアルを作って標準化していったということです。
質問者 2

ありがとうございました。もう１つ質問なのですが、栄研化学の TB-LAMP の発表で、陽性の診断率が上がったということでしたが、同時に治療に繋げる体制作りをしなければ、患者が発見できるようになったが治療に繋がらないということになると思うのですが、同時にどのようなことをされたのか教えていただけますでしょうか。

栄研化学

現在は診断技術の普及ということでガイドラインへの心臓外科に製品を届ける時に、病院が直接買うというので無理を収載に注力して進めているところです。次のステップとして治療して出したのですが、結局 1 年間支払いがなかったという状況がや効果判定を進めて行きたいと考えております。そのためのパイありました。そこもしっかりした仕組みができれば良いと思いま

ロット・スタディを行っています。同時に行うということではなす。今はザンビアを含めて周辺諸国では心臓外科の手術を受けるいのですが、次のステップとして考えております。

ために海外に出ていますので、お金が流れていってしまいますが、それが国内でできるようになれば、ザンビアを中心に周辺諸国に司会治療の体制が全くないわけではなくて、すでに国レベルで広範に治療体制は作られてきていて、その中で診断の部分を改善も貢献できるようになるのではないかと考えております。是非よろしくお願いいたします。

するということですね。
栄研化学

他にご質問はありますでしょうか。

司会

他にご質問はありますでしょうか。

質問者 4 「モンゴルにおける ABO 血液型判定試薬作製技術研修

I事業」についての質問です。ご発表ありがとうございました。イ

臨床検査

司会

はい、そうです。

ンパクトのところで、調達に繋がる医療機器としてクリーンベン

質問者 3

今日は貴重なお話をありがとうございました。NCGM

チ、培養器、消耗品が挙げられていますが、これらは日本の製品の「アフリカでの日本の医療機器の展開のための理解促進事業」

でしょうか。もしそうであれば、今の議論にありましたような調についてお聞きしたいこととお願いしたいことがあります。ザン達に関する良い教訓や、他国での展開への示唆になるような良いビアの循環器の検査に関して欧米や中国が入ってきているとの学びがありましたら教えてください。

ことでしたが、弊社もザンビアで心臓外科の案件が UTH であり、徳島の NPO の案件だったのですが、同じように消耗品で大変苦労されていました。そこに弊社のアフリカ担当者が協力して、な

日本赤十字社

ご質問ありがとうございます。大変申し訳ないのですが、製品が国産かどうかについて私どもはまだ確認しておりんとか小児外科の心臓手術を初めて現地の先生と実施できましません。培養器などはこれから調達予定ですので、今後、どれをた。今回、まさに同じような状況にあるのではないかと思いまし

調達する予定か確認させていただきたいと思います。

た。すでに流通ができている国なら良いのですが、そうではない
国で機材があるところに案件を持っていく場合にルートがなく、どうしようもないという状況になります。その部分に関して、弊社の案件ではないので中に入っていくわけではないのですが、ご協力できることはしたいと思っております。機材の現地調達の部

司会

他にいかがでしょうか。

質問者 5

同じく「モンゴルにおける ABO 血液型判定試薬作製

技術研修事業」について確認なのですが、クリーンベンチや培養分についても何らかの対応をしていただけければ良いと考えてい器などハード製品は一度導入されるとそれほど調達されるものでるのですが、いかがでしょうか。

はないと思うのですが、血清等の消耗品というのは定期的に調達しなければならないものだと思います。試薬、血清等の消耗品のNCGM

ありがとうございます。ザンビアで実演した時にはイン

調達経路、調達先、価格など、モンゴル側が将来、自分たちでやっド製も使ったのですが、質が悪くて怖いということで、日本の消ていくことになった場合の見通しについて何かありましたら教え耗品が圧倒的に良いので確定しました。調達のシステムですが、てください。

基本的に現地の政府が調達して、必要な額はある程度は患者が支払って、その他は政府が支払うという感じで進んでいるそうです。
現地の調達システムでは、実際に誰がどこで受け取って使用する

日本赤十字社

価格については全くの白紙です。培養に使うウシ

胎児血清については、私どもも色々な国から代理店を通じてサン病院に製品を出すかは、現地の代理店が行うことになると思いま

プルをもらって良いものを選ぶことになっていますので、モンゴす。医療機器とは違って消耗品なので、それほど壊れたからすぐ

ルでも同じように選んでいただくことになります。その選び方にに新しいものが必要になるということはないのですが、常にある

ついてはレクチャーさせていただきましたので、現地の代理店を程度のストックはないと難しいと思います。安定的にある程度の通して色々な国のサンプルをもらって費用と効率のコスパを現地量を確保しておかないといけないので、その辺りは今後、考えての医師が考えられ、発注されると思います。

いかなければならないことだと思います。ただ、ザンビアで面白い状況が出てきているのですが、アフリカの国が貧しいとはいえ、日本のようにインバウンド医療が始まっています。がんセンター
ができて、そこに周辺の貧しい国からがん患者が来て、お金を払って治療を受けています。患者の数が多くなってくると、使う量も増えてくるのでストックできる消耗品の量も増えてくると思います。そう考えると、希望の光が見えてくるのではないかと思って

質問者 5

その辺りも研修の中で指導されたということでしょうか。

日本赤十字社
質問者 6

はい、そうです。

栄研化学の LAMP 法について 2 点、質問させていただ

きます。先ほどガイドラインへの収載という話があり、ステップいます。政府が調達して患者が必要な分を支払うという形にしてが書かれていましたが、見通しとしてはいかがでしょうか。また、いるそうです。

グローバルファンドの話が出ていましたが、戦略としてグローバ
ルファンドの中にどのように載せようと考えているのかお聞かせ

質問者 3

ありがとうございます。弊社ではザンビアの UTH の

ください。

45

栄研化学 LAMP 法のガイドライン化ですが、前年度の事業結果の報告書を保健省や結核対策局に提出させていただきました。その結果を見て、保健省や結核対策局には顕微鏡検査の置き換えを進めていきたいというお考えがあります。その中で前年度の事業
では UTH や CDL、マテロホスピタルなど、レベルの高い医療機関での評価だったということで、医療過疎地域であるルサカ郊外
でのパイロット・スタディを始めます。その結果をもってガイドライン化や結核対策の政策に、TB-LAMP が診断法としてどのように使われていくかを掲載させていただくように進めているところです。
グローバルファンドについては、ザンビア以外でも進めています。アジア地域やアフリカ地域で進めていて、カメルーンではすでにグローバルファンドに申請しまして、承認が下りているという状況です。各国での製品評価を進めていく中で、ザンビアでもグローバルファンドを取得して TB-LAMP の市場を拡大していくという戦略で考えております。
司会

皆さん、ありがとうございました。これで臨床検査分野に関する質疑応答を終了いたします。

46

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

リハビリテーション・
健診・最先端医療1.

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入事業		

2.

ベトナム北部地域における健康診断普及プロジェクト					

学校法人 東邦大学

		

株式会社メディヴァ

3. バングラデシュにおける経皮的僧帽弁交連裂開術の手技者育成による、働き盛り世代に多い僧帽弁狭窄症患者の救済普及促進事業

4.

東レ・メディカル株式会社

ミャンマーにおける体外循環技士（パフュージョニスト）育成事業

		

テルモ株式会社		

オリンパス株式会社

5. タイにおける日本式内視鏡外科手術普及支援事業
質疑応答

1.

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入事業
学校法人 東邦大学【現地の状況やニーズなどの背景情報】•

急性期・周術期のリスクに対応するためには、侵襲性の高いモニター機器が必要である。

•

日常の診療には高価すぎ、また教育体制がないために対応が困難な状況である。

•

周術期医療の質を改善するためには、慢性疾患への介入が必要であるが、そうしたマネジメントが欠如している。

•

手術前に解決すべきリスクが放置された状態で入院する状況である。

•

急性期・周術期のリスクに対応可能な新たなモニター機器が必要である。そこで、日本企業が開発した新技術を用【事業の目的】いることで、この問題が解決可能する。ただし、新たな教育体制を導入することが必要であり、E- ラーニングの開発を行う。
•

周術期医療の質を改善するために、慢性疾患に介入可能なマネジメントが必要である。そこで、日本で導入されてきた周術期センターを中心としたマネジメントを教育する必要性がある。そのために、周術期データベースを開発・
導入する。

日本

ベトナム

日本光電工業株式会社

ベトナム保健省（東京都所沢市）（ハノイ市）

連携

東邦大学医学部

所管

研修生受入

（東京都）

基幹病院
（ハノイ，フエ，ホーチミン）

専門家派遣
連携

連携
制度の改善
構築の提案

ベトナム 麻酔科学会

日本麻酔科学会
連携48

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書（ハノイ市）

東邦大学の落合と申します。よろしくお願いいたします。ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入についてご説明いたします。対象国はベトナムです。対象医療技術は 2 つございます。1 つは、日本光電製の新しい非侵襲モニターを用いて循環管理の教育を行うことです。もう１つは、周術期医療は非常に広範囲に及ぶのですが、そのデータベースを最終的に作ることです。事業の背景として、手術医療を中心とする急性期医療というのは非常に高額な医療機器や資材を利用するために、新興国ではなかなか普及が難しいという状況がございます。また、普及が難しいがために、十分な教育が行われないという現実がございます。そこで日本光電が新しく開発した、
全く侵襲性のない、即ち高額な資材を使わないモニターを用いて、経済的に厳しい環境にある新興国で、新しい全身管理や循環管理を導入することを目的に事業を行いました。同時に、複数のモニターが導入されることによって患者情報の集約が可能になりますので、将来的にはデータベース化して、周術期の作戦を立てるところまで協力できたらと考えております。
実施体制としては、東邦大学とベトナムの基幹病院があるハノイ、フエ、ホーチミンのセンター病院を結んで行っております。東邦大学の大森病院で研修生を受け入れ、ハンズオンの研修を行うとともに、私が現地へ赴き、現状の調査を行い、また本邦での研修後にどのような診療が行われているかを検証しました。事業のバックアップ体制として、日本側は日本光電工業株式会社と日本麻酔科学会、ベト
ナム側はベトナム麻酔科学会が参加しております。

リハビリテーション・健診・最先端医療

II

1 年間の事業内容
2018

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日本人専
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今年度の事業内容ですが、8 月から 12 月にかけて毎月 2 名の研修生を、東邦大学の大森病院に迎えてハンズオンの研修を行いました。
それから、ハンズオンの研修内容を基に e ラーニングの教材を作りました。1 月にホーチミンを訪れた際に、現地で e ラーニングの評価を行いました。私が現地で調査と検証を行ったのは、10 月と 1 月に 2 回です。

ハンズオン研修• 東邦大学の麻酔科学会認定指導医 6 名が指導
– 座学＋ベッドサイド教育

実際のハンズオンの研修は、東邦大学医療センター大森病院・麻酔科の指導医 6 名が担当しました。1 グループ 2 名ずつで 5 回、合計10 名が研修を終えました。

49

チョーライ病院（ホーチミン）• 実習生の診療内容：本プロジェクトの検証• 周術期セミナー：次のステップの説明

ホーチミンのチョーライ病院におきまして、研修を受けた研修生の診療内容について研修後の検証を行うとともに、将来的な周術期セ
ミナーについて十分に説明ができたと考えております。

フエ中央病院・フエ医科大学• 診療内容の調査・研修実績の検証• 周術期セミナー開講・次のステップの説明

フエ中央病院とフエ医科大学でも同様に診療内容の調査と研修実績の検証を行いました。当時に、周術期セミナーを開講し、次のステップについて議論を交わしました。

ハノイ：バクマイ，フンギ病院• ベトナム麻酔科学会・会長– プロジェクトの成果と今後について討議– 研修生の診療内容の検証

ベトナム麻酔科学会はハノイにありますが、会長にお会いして、プロジェクトの成果と今後の展開について協議を行いました。また、研修生の診療内容の検証を行いました。

50

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書この1年間の成果指標とその結果
アウトカム指標

インパクト指標① 循環管理のハンズ
オン研修 0%② プロトコールの研修 0%③ 周術期医療の実地
研修 0%① 循環不全患者でのプロトコール診
療 0%② E ラーニング0%① 3 年間で基幹病院 10 施設を対象にハンズオン研修② 3 年間で基幹病院 10 施設を対象に周術期セミナー
開講

実施後の結果（具体的な数値を記載）① 循環管理のハンズオン研修後試験
実施可能 100%② プロトコール研修
後試験
理解度 100%③ 周術期医療実地研
修後試験
理解度 100%① プロトコール
達成率 100%
陽性反応率 47%
②E-ラーニング
達成率 100%

インパクト指標は、書ける範囲で書いてください。
① ハンズオン研修
終了施設 8 施設
達成率 80%② 周術期セミナー
終了施設 6 施設
達成率 60%II

リハビリテーション・健診・最先端医療

アウトプット指標
実施前の計画（具体的な数値を記載）

1 年間の成果指標と結果についてご説明いたします。研修前と研修後の比較です。アウトプットとしては、それまで十分な教育がなされていなかった循環管理について、ハンズオンの研修を行うことによって循環管理の仕方を理解してもらいました。また、プロトコール研
修で用いたプロトコールを持ち帰り、ベトナムの現地で普及活動に参加してもらい、100% 達成できました。来年度は、可能であれば周術期医療の導入を行いたいと考えておりますので、その研修を実施し、100% の理解を期待しています。
アウトカム指標としては、プロトコールによる診療と e ラーニングになります．いずれも達成率は 100% です。実際にそのプロトコー
ルで循環不全が診断された率は 47% でした。周術期における循環系のリスクは 50% 前後ですので、予想通りの陽性反応率であったと考えております。インパクト指標としては、3 年間のプロジェクトで、基幹病院 10 施設を対象にハンズオンの研修を行って、十分な普及活動を行いたいと考えてきましたが、2 年間に 8 施設で終了しましたので達成率は 80% となっています。なお、周術期セミナーを開講して、3 年目に新たな周術期医療の導入を準備しているところですが、10 施設のうちの 6 施設で終了しましたので、達成率は 60% と考えております。

今年度の成果2017 年度プロジェクト： 2016 年度，調査情報に基づきベトナム麻酔科学会学術集会・バクマイ病院での講演（3回）
東邦大学におけるハンズオン実習型教育（10名）
帰国後のプロトコール実施率 98%
2018年度プロジェクト：
ホーチミン，フエの基幹病院に拡大，周術期セミナー（3回）
東邦大学におけるハンズオン実習型教育（10名）
帰国後のプロトコール達成率 100%
今後の課題

研修方法：
日本におけるハンズオン式教育が効率的で継続が必要
E ラーニング教材が開発が開発・評価され現地での導入が課題
電子麻酔記録装置の導入が課題：慢性疾患のリスクのデータ化を次年度に日本人専門家の派遣：現地における実態調査がいまだに必要

今年度の成果ですが、2016 年度にベトナムの現状調査を行い、その情報を基にベトナム麻酔科学会を訪問して、バックマイ病院での講演から本事業は始まりました。その後、東邦大学におけるハンズオン実習型教育を行い、その成果をプロトコールの実施率で評価してきました。昨年度は研修の達成率 100%、プロトコール実施率 98% となっております。今年度はハンズオンの研修は 100% 達成できましたし、帰国後のプロトコールも達成率は 100% となっております。
今後の課題としては、日本におけるハンズオン式教育が効率的ではあることが確認されたものの、教育の継続が必要であると考えております。今年度、開発しました e ラーニングの教材が現地での導入を促進するものと考えております。また、冒頭に述べましたように周術期におけるリスクを評価するために来年度の事業で行うことを考えておりますが、実態調査をするためのデータベースの導入が必要であると考えております。

51

現在までの相手国へのインパクト
医療技術・機器の国際展開における事業インパクト•

事業で紹介・導入した非侵襲的診療内容は，国家計画／ガイドラインには採択されていないが，ベトナム麻酔学会，ホーチミン麻酔学会等の学術集会でも教育講演を行なっているため，今後に期待される•事業で紹介・導入し、相手国の調達につながった医療機器の数
ハノイ，バクマイ病院で購入を検討中

健康向上における事業インパクト•事業で育成（研修を受けた）した保健医療従事者の延べ数– 本邦での研修，20名（2017~2018 年）：麻酔科医師– 現地セミナー参加者

•

約500名

麻酔科医師

期待される事業の裨益人口（のべ数）– 受講者の勤務する病院における平均手術件数が年間3 万件– 8施設の研修終了

年間約 24 万件の手術数

事業インパクトとしては、現在までに契約、あるいは販売された台数が約 80 台を越えるという成果になりました。今後は、周術期の情報を有機的に結びつけるようなネットワークが必要になってくると考えておりますので、そのためのシステム開発を進めているところです。
健康向上における事業インパクトとしては、各施設で年間の手術件数が 3 万件くらいでしたので、研修が終わった麻酔科医が実際に周術期管理を行うことで、年間 24 万件くらいのインパクトがあったと考えております。

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手術医療を中心とした急性期医療の質的向上が我が国の医療レベルを支えているが，一方で高額の医療機器・資材・機材を必要としている．このため，経済的な理由のために，新興国においては新しい医療を導入できない．
そこで，新興国でも導入が可能な低廉なシステムを開発し，現地でブラッシュアップすることで，医療費を極端に抑制する必要がある我が国の将来に逆輸入することが可能と考える．
つまり，急性期医療が必要としている人的・物的資源をシステムとして AI 化することで，自動化と低廉化が可能となり，新しい医療システムを創出することになる．これを，現在，ベトナムに導入を進めている周術期医療システムを中心として開発（AI 化）することで，新興国でも高齢化が進む先進国でも利用可能なシステム開発となる．

将来の事業計画についてですが、医療経済的に厳しい新興国で新しい事業を立ち上げて、現在の日本と同じような医療レベルを達成することが可能であれば、将来的に人口が減り、医療経済的に厳しくなる日本にとって、将来への投資になるのではないかと考えます。逆輸入をすることによって将来の日本のために色々な開発が可能になるのではないかと考えておりますので、これからもベトナムと日本の間の往復が非常に重要になってくると考えおります。以上です。ありがとうございました。

52

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

2.

ベトナム北部地域における健康診断普及プロジェクト
株式会社メディヴァ【現地の状況やニーズなどの背景情報】

II

リハビリテーション・健診・最先端医療

ベトナムでは疾病構造が感染症から非感染症（生活習慣病やがん）に移行しつつあり、病気の早期発見・疾病予防が課題となっている。加えて同国では、被雇用者に対する定期健康診断が法定され、健康診断が普及する素地ができつつある。
以上の現状を踏まえ、弊社は 2016 年にバックマイ病院と覚書を締結し、以下の点につき協力することで合意した。
•

バックマイ病院新外来棟において日本式健診センターを開業すること。

•

将来的には、同健診センターがベトナム北部の基幹病院として他施設と•ネットワークを構築し、健康診断および医療技術普及の拠点となること。

•

平成 29 年度に実施した事業に続き、バックマイ病院での健康診断実施における医療技術の向上を目指す。

•

同院に新設する健診施設の質を向上させ、ベトナム北部地域における健診事業のネットワーキングに貢献する。

•

バックマイ病院外来科の現場リーダーおよび現場スタッフが健康診断の意義を理解する。

•

バックマイ病院の医療現場におけるサービス提供状況や各職種の役割分担などを把握する。

•

日本の健診センターとバックマイ病院での運営方法の相違について相互理解を深める。

•

健診センター運営上の課題になりうる項目を洗い出し、解決に向けて議論をする。

【事業の目的】【研修目標】＜関係者の教育＞
国立国際医療研究センター
医療法人社団プラタナス
連携
調整＜全体管理・講師派遣＞

専門家派遣
研修員受け入れ専門家派遣

準備・調整・実施＞

株式会社メディヴァ（東京都世田谷区）

連携＜健診施設開設支援＞＜ワークショップ
国立バックマイ病院

研修員受け入れ

( ハノイ市）

ワークショップ
準備・調整・実施

＜北部地域
健診ネット
ワーク構築＞
北部
各省病院

健診施設
開設支援

＜研修参加者の選定・日系企業Ａ招集・調整等＞（東京都、ハノイ）

ベトナム保健省

健診施設開設における連携53

株式会社メディヴァです。よろしくお願いいたします。弊社は今年度、ベトナム北部地域における健康診断普及プロジェクトを実施しました。この背景としましては、弊社が 2016 年にバックマイ病院と締結した覚書があります。ベトナムでは疾病構造が感染症から非感染症に移行しつつあり、早期発見と予防が課題となっております。加えて、ベトナムでは従業員の定期的な健康診断が法律によって定められていることから、これから健康診断が普及していく素地ができています。これらの現状を踏まえて、弊社は次の２点において、バックマイ病院の協力要請を受けて、事業を実施しました。昨年度も医療技術等国際展開推進事業に採択していただきまして、今年度も引き続きバックマイ病院での健康診断における医療技術の向上を目指して活動しました。

ベトナムでのプロジェクトは、3 つのフェーズに分けて実施しております。現在は第１フェーズの健診センター開業に向けて取り組んでいます。元々は 2016 年に経済産業省を通じてバックマイ病院から協力要請をいただきまして、昨年 4 月にはベトナムの保健大臣とバックマイ病院の院長が来日しました。事業としては、まず、バックマイ病院のマネジメント層に日本式健診の基礎について理解していただきました。今年度は、その一段下の職員に落とし込むために現場の実務管理者層、現場リーダーに向けた研修を行いました。今後の見通しですが、今年 9 月に健診センターが開業予定ですので、それに先立って現場スタッフの研修を行う予定です。
実施体制ですが、弊社の関連機関である医療法人社団プラタナスは、女性専用の健診施設を 3 つ持っております。また、NCGM 人間ドッ
クセンター長の井上先生にもご協力いただいています。バックマイ病院のネットワークを活用してベトナム北部全域に予防医療を普及していくことを目指しています。今年度の研修目標は、バックマイ病院の現場リーダー層および現場スタッフが健康診断の意義を理解する
こと、バックマイ病院の各職種（医師、看護師、事務職）が役割分担や協力体制を理解すること、日本とベトナムの健診における違いを理解すること、そして今後の健診センターの運営にあたっての課題を洗い出し、解決に向けて議論することです。

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１年間の事業内容です。ベトナム、ハノイへの専門家派遣 3 回と、東京での受け入れ研修 2 回を実施しました。6 月と 9 月の専門家派遣は、
課題発見と訪日研修の準備に充てております。それを元に、11 月以降は内視鏡と外来科に特化した研修を行いました。

54

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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研修内容の詳細です。6 月と 9 月に実施した専門家派遣では、バックマイ病院で内視鏡検査の見学などを行いました。2 回の専門家派遣
において、バックマイ病院側と我々メディヴァが目指す研修目標を具体的に協議できたおかげで、この１年間の事業が非常に有意義なものになったと考えております。
健康診断においては内視鏡検査がボトルネックとなりますが、バックマイ病院からは技術よりもたくさんの受診者をスムーズに受け入れられるような効率的なオペレーションを学びたいという要望がありました。また、内視鏡検査を効率良く正確に、そして安全に実施す
るには、医師だけでなく看護師、事務職など他職種が連携する必要がある点についても合意できました。

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こうした準備を経て、11 月には 1 週間の本邦受け入れ研修を実施しました。バックマイ病院から 4 名、消化器科長の医師、看護部長、外来科の医師と看護師が参加しました。NCGM 人間ドックセンターでの実習や、弊社のイーク表参道、イーク丸の内の見学などを行いました。スライドの写真は、NCGM 人間ドックセンターでの裏動線の見学の様子です。
初日にバックマイ病院の消化器科と外来科における課題とその背景について 3 つ挙げてもらい、それに対して日本で学びたいことを具体的に考えてもらいました。それを踏まえて 1 週間過ごしてもらい、最終日には改善策についてアクションプランに落とし込み、いつまでにどんなことに取り組むのかを考えて、バックマイ病院に持ち帰ってもらいました。
改善策については複数の提案があったので、ここでは全てをご紹介できないのですが、特に内視鏡に関する改善については 2 点の方向性が挙げられていました。1 点は、安全な検査を効率良く実施するには、検査にかかった時間とその間の患者の容体について医師や看護師がきちんと記録することを意識づけることが重要であるということです。もう１点は、看護師の役割として患者に目を配りながら検査全体をマネジメントすることを徹底していきたいという意見をいただきました。

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12 月の専門家派遣は、11 月に策定したアクションプランの実行状況の確認と、訪日者 4 名による研修の成果発表を目的に行いました。
先ほど申しました内視鏡検査の改善状況については、残念ながら実行率は約 50% となっています。現状のバックマイ病院の消化器科では、
1 日に約 400 人もの患者を受け入れており、なかなかすぐに実行するのは難しいという結果が出ました。しかし、看護部長を中心に、検査中の看護師の役割などについてチェックシートの作成が進められていました。新しい健診センターでは内視鏡の計測記録をすべての職員に徹底したいということになりました。訪日研修の成果報告には 10 名以上のバックマイ病院の職員が同席し、情報が共有されました。
この発表内容を踏まえて、外来科長を中心にマニュアル化を進めることになっています。
最後に 1 月の第 2 回本邦研修です。外来科長の医師、外来科の看護師、事務職の 3 名の方にお越しいただきまして、健診フローと人員配置についての検討を行いました。イーク表参道と亀田総合病院を訪問して、患者さんの動線とスタッフの動線の両方を見学することで効率的なオペレーションを学んでいただきました。

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成果としましては、バックマイ病院健診センターのフローが概ね固まりました。各診察室にどの人員を何名配置するかという草案ができました。また、健診管理の IT システムについての検討や、インターネットを使った遠隔診療や日本の医師からアドバイスを受けられる仕組みについての提案もありました。

56

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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1 年間の成果指標です。健診センターの工事が遅れているために達成できていない項目もいくつかあるのですが、研修参加者の理解度と満足度はともに 100% となっています。細かい点についてはスライドをご覧いただければと思います。

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昨年度からの成果です。昨年度はバックマイ病院のトップ層が健診についての理解を深め、先方の自主性によって図面が完成しました。
しかし、課題としては、各検査の技術レベルやサービスの提供方法に改善の余地があること、また、医師、看護師、事務職のそれぞれの業務状況において課題が明らかになっていないことが挙げられました。今年度はそれに対して研修を実施し、現場リーダー層が健診に対する理解を深めました。また、看護師業務と内視鏡フローの見直しにも着手できました。今後は現場スタッフの養成や、接遇を向上し、受診者の満足度向上につなげること、そして実際に健診センターを開設して利用者の受け入れを開始してからも、フローの最適化に努めることが課題となっています。

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現在までのベトナムへのインパクトです。昨年度から今年度まで延べ 156 名に対して研修を行いました。現場のトップである外来科長
や看護部長からの発信によって、研修を受けた者に限らず、外来棟全体において業務改善に繋がったと考えております。

最後に、将来の事業計画です。来年度は現場の医師、看護師、事務職に向けて研修を行います。健診フローを標準化して、すべてのスタッフが効率的に動けること、さらに開業後も PDCA を回して業務を最適化していく必要があります。課題としては職種を越えたチーム体制を構築すること、健診から治療へのシームレスな対応と連携が考えられます。
この後は参考資料として、競合病院の視察結果やバックマイ病院における健診フローと人員配置の案を載せておりますので、後ほどご覧いただければと思います。これで発表を終わります。ご清聴ありがとうございました。

58

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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59

3.

バングラデシュにおける経皮的僧帽弁交連裂開術の手技者育成による、働き盛り世代に多い
僧帽弁狭窄症患者の救済普及促進事業
東レ・メディカル株式会社【現地の状況やニーズなどの背景情報】

同国における PTMC の適応症例数は、20 万以上。大半の患者が働き盛りであり、PTMC 治療後は、心機能は回復し翌日には職場復帰可能。また、 妊娠中の患者は、母子共に安全な出産が可能となる。

【事業の目的】同国政府系施設医療従事者を対象に、東レ社製イノウエ・バルーンカテーテルを使用し、イノウエ・バルーン発明者である井上寛治医師を現地に派遣し、手技者を育成。現在心不全で苦しんでいる患者を病苦から解放し、労働・出産等を可能にし、且つ重症患者の生命を救済する。

【研修目標】

僧帽弁狭窄症の治療用に開発された世界で初めてのバルーンカテーテルであるイノウエ・バルーンのバングラデシュ

における PTMC 手技者を育成し、現地代理店を通じて安定的なイノウエ・バルーン供給を実現する。本手技者育成トレー
ニング終了後、10 人の PTMC 手技可能な各医師が、1 人年間 120 症例の PTMC を実施できる環境が整う。単純計算でも 1 年間に 1,200 症例の実施が期待される。

東レ・メディカル株式会社（東京都中央区日本橋）
連携
連携

井上医師・PTMC 研究所

PTMC 手技者育成（京都府京都市北区）

NICVD 病院（バングラデシュ）

制度の改善、構築の提案

所管

バングラデシュ保健省

60

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

東レ・メディカルでございます。本日はよろしくお願いいたします。2018 年度事業として、バングラデシュに非常に多い PTMC（経皮的僧帽弁交連裂開術）による救済普及促進事業を実施いたしましたのでご報告いたします。事業名は、「経皮的僧帽弁交連裂開術の手技者育成による、働き盛り世代に多い僧帽弁狭窄症患者の救済普及促進事業」です。実施主体は、東レ・メディカル株式会社、対象国はバング
ラデシュ、対象医療技術は、イノウエ・バルーンカテーテルを使用した PTMC です。
事業の背景ですが、同国における PTMC の適応症例は非常に多く、20 万以上に上ります。大半が働き盛りの患者さんで、10 代から 40代までの方が多くいます。PTMC 実施日の翌日には職場復帰できますので、メリットの大きい治療だと言えます。また、妊娠中の患者さん
も、母子ともに安全な出産が可能になりますので、外科手術にはない大きなメリットがあります。事業の目的ですが、同国の政府系循環器専門病院 NICVD（National Institute of Cardiovascular Diseases）において、イノウエ・バルーンカテーテルを使用し、イノウエ・バルーン
開発者の井上寛治先生を現地に派遣し、手技者育成トレーニングを実施しました。研修目標は、PTMC の手技者育成により、イノウエ・バ
ルーンの現地安定供給を実現することです。トレーニング終了後は、20 人の PTMC 手技可能な医師が育成され、1 年間に 1,200 症例の実施が期待されます。
リハビリテーション・健診・最先端医療II

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１年間の事業内容です。2018 年 11 月と 2019 年 1 月に 1 週間ずつ、合計 2 週間、現地 NICVD で手技者育成トレーニングを行いました。
日本国内では僧帽弁狭窄症患者は稀なため、国内での研修実施は難しく、現地でトレーニングを実施させていただきました。

こちらは研修中の写真です。上段左上は、井上先生が手技トレーニングを行っているところです。上段中央は、バルーンが僧帽弁で完全に開いた瞬間です。中段左は、保健省の副大臣が視察に来られた時の様子（井上先生へ記念の盾の贈呈）です。また、上段右は、NICVDの廊下の様子です。基本的に入院患者は断らないという本病院の方針で、病棟に入れない患者さん達がたくさん廊下に寝ているのが現状です。下段左は、研修を受けられた先生方です。

61

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１年間のアウトプット、アウトカム、インパクトとなります。研修前は、NICVD で PTMC 手技ができる先生はほぼ 0 人で、PTMC の実
施も 0 症例でしたが、トレーニング後は 1,200 症例を実施可能な環境が整いました。アウトカムとしては、当初 NICVD の医師 10 名を対象にトレーニングを行う計画でしたが、実際は 30 名の医師にトレーニングを実施できました。少なくとも 20 名は今後 PTMC 手技ができる医師に成長することが期待されますので、今後もラーマン病院長と連携してトレーニングを継続実施していきたいと考えております。
インパクトですが、1,200 症例の救命が実現することになります。また、症例と並行して 3D シミュレーターを使用することにより、自信を持って症例に臨むことが可能となります。

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今年度の成果ですが、繰り返しになりますが、医師 30 名を対象にしたハンズオン・トレーニングを実施し、新たに 20 名の医師は手技ができるようになりました。脱落者の推定も示しました。トレーニング受講者 30 名の中には、PTMC を実施するのに不向きな医師もいました。しかし、手技ができるようになった 20 名が、今後、他の医師にも手技を教えていくという形で、助け合いながら PTMC を実施する
環境が整いました。

62

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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リハビリテーション・健診・最先端医療••

相手国へのインパクトとしては、PTMC は、ACC（米国心臓病学会）、AHA（米国心臓協会）のガイドラインで、第一選択の治療法です。
イノウエ・バルーンは、1989 年から現在まで、世界 92 カ国に輸出されております。同様にバングラデシュにおきましても、本ガイドラ
インに基づいて治療が行われております。イノウエ・バルーンの品質、安全性、操作性の高さによって手技時間が短縮される事が認められ、2019 年からバングラデシュ政府入札案件獲得も実現し、2019 年度は、約 150 本の販売が見込まれています。
健康向上における事業インパクトとしては、1,200 人の僧帽弁狭窄症患者が新たに救済されます。本事業におけるトレーニングは、2 回で終了しましたが、今後も、手技を取得した医師が、新たな手技者を育成していくシステムを作ってまいります。

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本事業のインパクトですが、PTMC の医療技術定着を目指し、ACC および AHA のガイドラインに沿って、現地で更なる研修を継続します。
バングラデシュの循環器学会長・NICVD 病院長であるラーマン教授を中心に、今後も安全で正しくイノウエ・バルーンを使用して人命救済を行っていきます。
持続的な医療機器・医薬品の調達については、イノウエ・バルーンは、PTMC バルーンで唯一 FDA 承認を取得しておりますので、その旨を入札条件に入れていただき、現地政府入札案件を確実に獲得するよう進めております。そして、東レ・メディカル⇒現地代理店⇒現地医療機関という商流により、安定供給を実現したいと考えております。

63

4. ミャンマーにおける体外循環技士（パフュージョニスト）育成事業
テルモ株式会社【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ミャンマーでは心疾患が増加している一方、手術件数が増やせない。医療人材不足が要因の一つ。心臓外科手術で人工心肺装置を操作監視する体外循環技士は、全国で 10 名程度と絶対的に不足。日本の経験豊富な技士を講師として派遣し、体外循環シミュレーターを用いたトレーニングを中心とした研修を実施。

【事業の目的】ミャンマーにおける体外循環技士を育成する。初年度で「現役技士の技能改善・向上」を図るとともに実態をより詳しく把握し、その後の展開として「次世代技士の育成プログラム」や、ミャンマーにおける「体外循環技士育成プログ
ラムの標準化」も検討する。

【研修目標】•

ミャンマーにおける体外循環シミュレーターを用いたワークショップ実施（計 3 回予定、各 1 週間程度）。

•

次世代技士候補も含め、各回 10 名以上の受講者の参加を目標。

•

副次的効果として、初年度中に私立病院での開心術開始。

日本

ミャンマー

現地との窓口＞
テルモ株式会社
連携＜研修内容監修・講師派遣＞＜機器手配等支援＞＜現地運営全般・＜事業全体統括・
連携
研修運営

講師派遣

臨床工学技士チーム

日本との窓口＞

Concordia

テルモ株式会社現地支店（テルモ現地代理店）

研修運営

支援

＜ Yangon General Hospital 他 4 施設を対象に研修実施＞
現地医療機関所要の認可申請等

保健省 他政府機関

64

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

依田

テルモ株式会社国際部の依田と申します。これより「ミャンマーにおける体外循環技士（パフュージョニスト）育成事業」についてご報告いたします。最初に関係者の皆様、現地に行っていただいた何人もの技士の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。
今回の事業のポイントは 4 つございます。まず、現地の病院からパフュージョニストの派遣・育成について強い要望があったことと、ミャンマーでは人口の割に心臓手術の割合が非常に少ないということがあります。人口は約 5,500 万人で、日本の約 44% に相当しますが、ミャンマーでは心臓手術は 1,000 症例強しかございません。日本では 57,000 症例（オンポンプ症例）ありますので、3% に満たないという現状があります。それから、国費での留学は医師が多いと思います。パフュージョニストの育成が国費でどれだけできているかが疑問でした。
それに対して日本から何か支援をできないかと考えました。また、私どもテルモはヤンゴンに事務所を構え、駐在員を派遣しております。
この体制であれば事業が十分にできると考え、参加させていただきました。詳細は、弊社の菊池よりご報告申し上げます。
菊池東南アジアで人工心肺関連商品のセールスマーケティングを担当しており、今回のトレーニングのサポートと通訳を担当しました

菊池と申します。実施体制ですが、日本の有数の施設から人工心肺装置を担当する臨床工学技士を派遣し、弊社のミャンマー支店と現地の代理店が連携して計 3 回のトレーニングをヤンゴンとマンダレーで実施しました。

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Mar. 11, 2019

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こちらが事前調査および 3 回のトレーニングの一覧です。ミャンマーにおいて開心術を実施しているのは 5 施設のみとなりますが、内4 施設がヤンゴン地域に集中しております。ヤンゴン地域向けのトレーニングは第 1 回と第 2 回の 2 回に分けて実施しました。マンダレーにつきましては、参加したのは 1 施設のみで、参加者が少ないという予想から 1 回のみトレーニングを実施しました。しかし、実際は予想以上に期待値が高く、結果計 12 名の参加者となりました。こちらは対応に大変苦労した点でもありました。
研修生ですが、実際にミャンマーでパフュージョニストを担当している方は、麻酔科医または看護師の方となり、業務を兼務されている方がほとんどです。今回参加した研修生も麻酔科医および看護師です。

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Mar. 11, 2019

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こちらがヤンゴン地域向けの第 1 回目のトレーニングを行った Yangon General Hospital での写真です。講義およびハンズオンの様子です。

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© Terumo Corporation

Mar. 11, 2019

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次に、同じ受講生向けの第 2 回目のトレーニングの様子です。会場は Defense Service General Hospital に変えまして、前回より少しレ
ベルアップした、応用のトレーニングを実施しました。第 3 回はマンダレー地域向けのトレーニングです。講義およびハンズオンの様子です。

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Mar. 11, 20198/12

スライドは実施前の計画に対する結果の一覧です。発表時間が短いため、こちらはスライドのみの報告とさせていただきます。

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Mar. 11, 2019

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今年度の成果ですが、当初の想定を上回る延べ 44 名に参加していただくことができました。計画当初は臨床での OJT によるトレーニン
グを想定しておりましたが、事前調査の結果、体外循環シミュレーターを用いたトレーニングに内容を変更しまして、結果的に柔軟性と専門性の高いトレーニングを供給することができたと考えております。
ヤンゴンでは 2 回に分けて実施しましたが、第 2 回目につきましては参加者の中に元々知識のある方と全く初めての方がいらっしゃり、
また習得の早い方と遅い方と受講者間にレベルの差が認められたため、急遽、Intermediate と Basic の内容に分けて実施しました。マンダレーにつきましては 1 回のみの実施としました。
本事業の副次的効果としましては、来月から本格的に開心術をスタートする私立病院の Grand Mandalay Hospital にて弊社の人工心肺装
置を 1 台購入していただくことができました。
今後の課題としては、核となる体外循環技士の育成が挙げられます。現地のスペシャリストをまずは増やし、現地のパフュージョニス
トの方が現地で研修ができる仕組みを作り、定期的なトレーニングを開催します。また、段階的なトレーニングのプログラムを設定することが挙げられます。

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Mar. 11, 201910/12

現在までの相手国へのインパクトです。まず 1 点目は Grand Mandalay Hospital での人工心肺装置の納品、2 点目は延べ 44 名のワーク
ショップ参加者です。そして 3 点目は開心術の症例の増加です。2017 年の開心術例が 1,200 例だったのですが、2018 年は予想を上回る 1,400
例にまで増えております。今回のトレーニングが直接的に症例数の増加に繋がったとは思っておりませんが、来年度、いくつかの私立病院で開心術をスタートするという話が出ており、研修の対象者がそれらの私立病院で人工心肺を担当される予定ですので、本事業の貢献は大きかったと考えております。

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Mar. 11, 2019

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最後に、ミャンマーでの医療技術定着の考え方です。今回のような研修において、パフュージョニストの候補者を輩出し、その中から核となるスペシャリストを育成し、その人たちが講師となって現地で講習を展開できるような仕組みを作れればと思います。並行して、国としてパフュージョニストの協会のようなものを設立し、マニュアルやガイドラインを策定、また国による教育プログラム（学校・専門コース）を設立し、パフュージョニストの国家資格の設定を行うことが目標です。これらによってミャンマーでの増え続ける開心術に対応し、ミャンマーの医療水準の向上に貢献できるものと考えております。ご清聴ありがとうございました。

68

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

5. タイにおける日本式内視鏡外科普及支援事業
オリンパス株式会社【現地の状況やニーズなどの背景情報】

タイ内視鏡外科学会は日本内視鏡外科学会が採用している教育制度 ( 技術認定制度 ) を見習い、自国への制度導入

リハビリテーション・健診・最先端医療•

IIを検討しており、そのための支援を求めていた。
•

教育制度の確立により、医師レベルの向上および維持が図られ、タイの医療水準向上に貢献する。また、タイ医師•研修にて紹介する日本式医療技術 ( 手技、機器 ) の普及も期待できる。

は周辺国に対する指導的立場にもあり、周辺国への波及効果も期待できる。
【事業の目的】

タイにおける内視鏡外科手術医師に対する技術認定制度の確立を支援する 。

【研修目標】•

ミャンマー日本内視鏡外科学会で運用されている技術認定制度や、施設で実施されている。若手医師に対する教育
方法について、タイ学会主要医師が理解を深めること。

•

タイ版技術認定制度が検討され、骨子が完成すること。

•

その過程において、日本のエキスパートによる実技指導が、タイ若手医師に対して行われること ( 若手の育成支援となると共に、日本医師の指導方法をタイ医師が学ぶ機会とする )。

制度導入の支援要請
日本内視鏡外科学会

タイ内視鏡外科学会
研修実施への協力要請

任命

研修生派遣

現地研修支援

受入研修

現地研修

講師派遣
協力要請

日本側医師・施設研修生受け入れ
プログラム

協力要請

および
教育資材作成渡航手配等

研修支援（機材・研修生渡航等）

オリンパス株式会社69

オリンパスでございます。よろしくお願いいたします。私どもは「タイにおける日本式内視鏡外科普及支援事業」を実施しました。具
体的には、日本内視鏡外科学会が採用しております技術認定制度のタイ版を現地にて確立することを目指すものです。この活動によって現地の医療レベルの向上と、長期的には日本式の医療技術の普及が期待できるということで取り組みました。
実施体制ですが、私どもは特定の施設ではなく、両国の学会に協力を要請して事業を実施しました。研修の目標は、腹腔鏡手術の技術認定制度と日本での手術で行っている教育制度をタイで紹介すること、そしてそれを基にタイ版の認定制度を検討することです。また、制度の導入を指導する中でタイの若手医師育成にも取り組みました。

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事業内容ですが、現地研修 1 回と日本での受け入れ研修 1 回を実施しました。現地研修は、チェラロンコン病院で実施しました。講義とハンズオンの構成になっております。日本での受け入れ研修は 1 月に行いました。当社と 3 施設への訪問を行い、講義中心の内容としました。

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こちらが研修の様子です。似たような写真になりますが、このような形で実施しました。

70

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II

リハビリテーション・健診・最先端医療"7+U;º4 ¦bj»K§©±³¯±2> )NQkH
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成果指標と結果です。アウトプット指標とアウトカム指標は概ね達成できたと考えております。インパクト指標として掲げた制度導入につきましては、制度の確立には至っていないということで未達成となっております。

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今年度の成果としましては、日本の内視鏡外科手術に関する技術認定制度や指導方法について理解が深まり、それを参考としてタイ版
技術認定制度について検討されました。申し遅れましたが、今回は日本の学会からアドバイスをいただきまして、色々な手技の中から大腸切除術（Colorectal Surgery）を対象として取り組みました。その理由は、手技の標準化が比較的進んでいるため、手をつけるにはやり易いのではないかというアドバイスをいただいたからです。また、運用面での課題は受入研修におけるディスカッションを通して明確にすることができました。実際に技術評価をする際に必要となる技術評価表の案も作成することができました。少し気が早いですが、来年度中の制度導入を目標にして活動計画を一緒に立案することができました。
今後の課題ですが、制度運用ルールの制定という点で特に研修で話題になったのは、評価者の選定基準をどうするか、どの程度の難易度に評価基準を設定するかということでした。難しくし過ぎても合格者が出にくくなってしまいます。日本の認定制度では、大腸分野は
大体 30% くらいの合格率と言われておりますが、どういったレベルで評価するのか、そもそも評価者の選定基準、レベルをどう設定するかなどが事業を通して課題と認識されております。来年度は実際に作った評価表を用いて、トライアルを行って、新たな課題などを見つけて解決していくという活動を実施したいと考えております。

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現在までの相手国へのインパクトですが、導入が完了したガイドラインはございませんし、具体的に販売に繋がった機器もございません。
事業期間中にタイ側から伺った話があるのですが、タイでは診療報酬が設定されておりますが、今後は一律で決まった診療報酬を支払うのではなく、診療の質を考慮して支払う額を変えるという話がタイ政府から出ており、その質の担保をどうするのかということが問題となっているとのことです。タイでは MIS（Minimal Invasive Surgery Certification Course）と言う内視鏡外科に関わる研修コースがありますが、現在 3 つの大学でしか採用されていません。他の大学の医師はどうするのかということになりますので、そこでこの認定制度を導入して、認定制度をクリアした先生がいらっしゃる施設にすることを基準に質の担保をする、ということを考えているとのことでした。
期待される事業の裨益人口の数は、スライドに 1,000 名と書いてありますが、今回の研修に参加した医師の施設で実際に行われている
腹腔鏡による大腸切除の年間症例数です。昨年度に比べて約 20% 増加しております。対象の症例が増えますと、この数字はどんどん増えていくことになります。

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相手国の医療水準向上への貢献は間違いなくできますし、中長期においても制度導入の支援活動を日本から行うことで、日本に対するロイヤリティも上がって、いずれは日本製品の継続的な使用に繋がると考えております。以上です。

72

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II.

リハビリテーション・健診・最先端医療

質疑応答

司会 「リハビリテーション・健診・最先端医療」がテーマの発

ると思いますが、恐らくおっしゃっている方の健診です。我々が計画しているのは人間ドックです。具体的なターゲット層は日本はいらっしゃいますでしょうか。

の人間ドックとそれほど変わらないようなマーケットで、主に生

質問者 1

II

リハビリテーション・健診・最先端医療表に関して質疑応答を始めさせていただきます。ご質問のある方活習慣病から来ている疾病やがんの早期発見などを中心に考えてメディヴァの方に質問させていただきたいのですが、おります。ただ、第 1 フェーズは人間ドックセンターの開業です

ベトナムのバックマイ病院での健康診断プロジェクトということので、第２フェーズ、第３フェーズでは主にバックマイ病院を基で素晴らしいことをされていると非常に興味深く聞かせていただ

幹とした周辺の病院や地域で具体的にどのような疾病で現地の皆きました。内視鏡の健康診断を中心にされているとのことでしたさんが困っているか、例えば肺がんや女性の乳がんの早期診断なが、生活習慣にも注目されているということでした。内視鏡以外

どを進めていきたいと考えております。まずはバックマイ病院でに、例えば糖尿病内科など生活習慣に特化した分野とのタイアッ

人間ドックセンターを開業して、医師たちのオペレーションを向プについてお考えがありましたら教えていただけますでしょう

上させられましたら、今後は他の地域での疾病や病気の早期発見か。また、乳がんの健診などへの展開についてもお考えがありまにも貢献できたら良いと考えております。ご意見はぜひ参考にさしたらお聞かせいただけますでしょうか。

せていただきます。ありがとうございます。

メディヴァ ご質問ありがとうございます。生活習慣病については

司会

議は進んでおりません。主に肥満や日本で言うメタボなどに対して、からのご指摘だったと思います。次の方どうぞ。

今後も取り組む予定ですが、具体的な話はバックマイ病院とも協

国や地域の保健分野の優先課題に関して皆で取り組んでいく体制の中でどのような役割を果たしていけば良いかという視点

管理栄養士が健診を受けた患者さんにコンサルティングやカウン
セリングをして具体的に生活習慣をどのように改善していくかを考
えていきます。来年度も事業が採択されましたら、日本の管理栄養士を現地に派遣して、現地での課題や患者さんのどのようなところを改善していく余地があるかなどを検討したいと考えております。
質問者 1

ありがとうございました。

質問者 2

同じくメディヴァの発表について 2 点ほど質問があります。バックマイ病院で健診体制を導入しようということでした
が、健診は地域の病気を治そうと取り組む場合が多いです。地域にどういう問題が多いのか、例えば糖尿病が多いのか、高血圧や心臓病、がんが多いのかなどを明確にしておかないと、健診で全て抱えようとするとその後の解析も大変になりますし、指導も大変になります。どういう人を健診のターゲットにしているのか、どういう人が健診を受けると想定して、どういう人を救おうとしているのかを明確にする必要があると思います。ベトナムでは感染性疾患から非感染性疾患へ移行して、健診で予防して行こうとしてきていると思いますが、健診で誰の病気を見つけるのか、年齢層はどれか、どういう疾患を中心にするのかなど、普通は国が政策として展開していくことが多いです。国レベルでなくてもせめて地域レベルで、各地域がどう病んでいるのか、どのように対処するのかを明確にする必要があると思いますがいかがでしょうか。
メディヴァ

大変貴重なご意見をありがとうございます。確かに健診という言葉には色々な項目が入っていて色々なイメージがあ

質問者 3

同じくメディヴァ社に質問させていただきます。健康診断は最近、ヘルスアウトカムに影響が出ないという色々なメタ
アナリシスが出てきたところではないかと思います。その辺りを今後の事業でどのようにお考えでしょうか。
また、テルモ社の事業に関してですが、私は 11 月までミャン
マーにいまして事業を拝見していたのですが、2 点お話させてください。1 つは質問ですが、JICA がメディカルエンジニアの制度を作るために学校があるのですが、そのようなところとの連携についてどのようにお考えでしょうか。もう１点は、体外循環というと輸血が必須になると思いますが、私立病院に対する血液製剤の供給は今、ミャンマーで課題になっていますので、今後も展開していく上で少しご注意された方が良いと思いますので情報提供させていただきます。
メディヴァ
質問者 3

すみません、ご質問をもう１度お願いします。

がん検診など特異的なスクリーニングのような検査・診断の方の検診はエビデンスがあるようですが、いわゆるヘルス
チェックアップのような人間ドックなどはアウトカムに繋がらないというメタアナリシスが最近いくつか出ていると思います。今後、どういう風に考えていらっしゃるのかという質問です。
メディヴァ

スクリーニングについては、日本でもエビデンスに基づいて何十年も実施してきている中で、ベトナムでも絶対に必要になってくると考えております。それは国レベルで、ある地域

73

での特定の疾病や、ある対象群に特化してどういう疾病が対象になるかなど、国の予算や地域の保健関係者と関わりながらやっていくものです。人間ドックについては、主に個人レベルの話ではないかと考えております。生活の中で色々な疾病を抱えながら、
特定の疾病ではなくて、トータルで 1 人の人が生活の中でどのような疾病を抱えて、どのような悩みがあるのかを明らかにして、それに対して生活習慣を見直すきっかけになれば改善する余地が司会

お時間が迫っているので申し訳ありません。先ほどの質問の回答の続きを、メディヴァ社とオリンパス社にお願いします。
メディヴァ

ご質問ありがとうございます。確かに海外では日本の色々な機器や消耗品、薬物関係が使えない場合がありますが、あるのではないかと思います。お答えになっているでしょうか。

私どもが健診の中で重要視しているのが現地でどのようなものが司会

イ病院側の医師や看護師と確認してから日本の研修プログラムを

最近の論文に関しては必要に応じて共有させていただいて、学会などでも議論していただく機会を探して、事業を進めていければ良いかと思います。その中で議論が必要になってくるのではないかということではないでしょうか。はい、次の方、お願使えて、現地ではどのような考え方があるかをきちんとバックマ組むことです。今回の内視鏡の健診でも井上医師と同行しましたが、現地で一番問題になっていたのがプログラムの内容や流れ、
マネジメントのところでしたので、それらを研修に取り込みましいします。

た。今後の内視鏡を含めた色々な研修の中でそのまま日本の薬品

テルモているかを医師や関連する専門職の意見を伺いながら、具体的にを使って健診を行うだけでなく、現地ではどのようなものを使っメディカルエンジニアの育成の件ですが、情報は現地の私どもの事務所にも入っております。ただ、具体的に弊社がどのように対応するかまで話ができておりません。現地では先ほど報告しましたパフュージョニストの育成以外にも、ME ポンプといった輸液ポンプなどの機器類も販売していますし、将来的には血液関係では成分採血等の機器類にも入っていこうかと思います。弊社の体制は事業部ごとに分かれてはいますが、横串を通す形でエンジニアの育成については何らかの方法で関わっていきたいと考
えております。
司会

最後の質問になります。お願いいたします。

質問 4

この度は貴重なお話をありがとうございました。東邦大

学とメディヴァ社とオリンパス社に伺います。私どもはミャン
マーで健診クリニックの立ち上げを行っております。今後、日本の医療機器や日本式の健診サービスのトレーニングを計画しているのですが、一番課題となるのが日本の薬に現地の厚労省や FDAに認可されているものが圧倒的に少ないことです。例えば内視鏡を行うにしても日本の麻酔薬が使えないという状況になります。
ベトナムやタイで内視鏡を含めた事業をご検討されている皆様はどのように日本の薬を使おうとされているのでしょうか。例えば日本で研修しても、その薬が使えなければ現地でどのように展開しようと考えていらっしゃるのか教えてください。
東邦大学

医療機器の事業でしたので薬剤とは直接関係ありませんでしたが、麻酔関連薬剤は種類が非常に限られます。同等品が使用可能な状況ですので問題なく研修を行っております。
それと、先ほど健診の話がありましたが、バックマイ病院での手術記録を見ますと、予定手術で手術室に入った成人の過半数で入室時の血圧が 200 を超えているのです。健康診断が行われていないベトナムでは、手術室で測った血圧が人生で初めての血圧になりかねません。ですので、そのようなレベルでの健診がベト
ナムでは必要だと思っております。つまり、周術期のリスクの評価ができていない、そしてリスクへのアプローチもできていませんので、次のステップとして慢性疾患へのアプローチが必要と考えています。
質問者 574

させてください。

東邦大学、東レ・メディカル社、テルモ社に 3 点質問

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

似たようなものが使えるかを考えていきたいと思います。
オリンパス

我々は色々な研修事業をやっておりますが、原則的には現地の病院で用意できる薬剤でやらせていただいております。最近は特に問題になることはないのですが、日本にしかない
ものは、代用できるものが現地にないか医師たちと相談しながらやらせていただいております。
司会

もしよろしければ、手短に次の質問をどうぞ。

質問者 5

東邦大学に質問させていただきます。プロジェクト自体の背景として、元々、慢性疾患への介入が必要な方が放置されているとのことでしたが、実際にはプロジェクトが始まる前にどの程度の方が放置されていてどういう状態なのか、それがプロジェクトによってどのくらいの方が実数として改善されたのかを教えていただきたいです。そのデータを取る予定があるかを教えていただきたいです。
東邦大学

実際にはデータはございません。日本の人口 1 億 3,000万人に対して麻酔科医が 13,000 人いるのですが、現地では人口9,500 万人に対して麻酔科医は 1,000 人しかいません。人的リソースが非常に限られているというバックグラウンドがあるので、診療上のデータベースが作成できておりません。これからのプランを作成するためにもネットワーク化が可能なモニターを導入、自動的にデータが集まるようなシステムが開発できたら良いと考えております。その第一段階が循環管理であり、全身管理をゴールにおいたデータベース・ネットワークとを開発するという長期展
望でやっております。今はその入り口におりますが、先ほどお話
しにありましたように、健康診断は行われていないという現状では、周術期のリスクにはアプローチできないのが現状です。
司会

皆様、どうもありがとうございました。これで質疑応答を終了いたします。

III

がんの診断

1.

カンボジア子宮頸がん検診制度整備のための病理人材育成事業		

2.

開発途上国における小児がんの診療能力強化事業			

3.

ベトナムにおける軟性気管支鏡等技術の向上事業			4.

先進的な医療技術（がん治療）の指導、医療交流事業					

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

公益財団法人 がん研究会

質疑応答

1.

カンボジア子宮頸がん検診制度整備のための
病理人材育成事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】•

子宮頸癌はカンボジアにおける女性の癌死亡原因 1 位で保健省は早急に癌対策を進める政策方向性である。子宮頸癌死亡削減には、子宮頸癌検診による早期発見治療という効果の証明された介入方法が存在するが、カンボジアでは提供されていなかった。
•

日本産科婦人科学会とカンボジア産婦人科学会は平成 27、28 年度国際展開推進事業による中核国立 3 病院の産婦
人科医の人材育成を通じて子宮頸癌の早期診断・治療体制を整備し、平成 29 年 6 月プノンペン工場従業員を対象に子宮頸癌検診が試験的に開始、現在も継続中である。

•

今後の子宮頸癌対策の全国展開に向けた大きな課題は、病理標本作製技術と病理診断能力の不足である（人口1400 万人の国内に現在現役病理医 4 名、病理レジデント 5 名、病理技師 8 名しかいない）。病理医の不足を補うために近年 IT 技術を用いた遠隔診断が活用されてきているが、カンボジアではまず遠隔診断可能な質の高い標本作
製技術の強化が必要である。

【事業の目的】1.

中核病院（クメールソビエト病院、カルメット病院、コソマック病院）病理検査室で標準操作手順に基づいた質の高い標本作成数が増加する

2.

日本 ( 病理学会 )、フランス、ドイツ International Association of Pathology (IAP Germany) 病理医の連携協力により病理レジデントが病理専門医として輩出される

3.

臨床 ( 婦人科医 ) と病理との連携を通じて病理医の病理診断能力が向上し、病理診断システムとして強化される

1.

対象 3 病院において、標準手順書案が作成され、それに基づいた基本的な病理検査技術が実施できるようになる。

2.

病理レジデントがコース終了に必要な講義（内分泌病理と小児病理）と日本での卒後病理研修を受講し、終了試験【研修目標】

受験資格を得る。
3.

臨床病理カンファレンスを通じて病理医と婦人科医のコミュニケーションが改善する。

4.

病理技師育成コース開講に向けたカリキュラム・講師派遣に関する協議を行う。

国立国際医療研究センター

連携

日本産科婦人科学会
日本臨床細胞学会

連携
研修生
受入

病理の中核 3 施設

IAP Germany

国立保健科学大学（UHS）

関連大学・病院など

専門家
派遣

病理研修

専門家

カリキュラム等の提案

派遣

カンボジア保健省

76

カンボジア産婦人科学会

日本病理学会

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

皆様、こんにちは。国立国際医療研究センター国際医療協力局の藤田と申します。本事業は 4 年前に始まりました。最初の 2 年間は、
日本産婦人科学会とカンボジアの産婦人科学会がスクリーニングの方の検診で子宮頸がん検診を始めるということで、国際医療展開推進
事業を活用させていただいて、検診手法に関する人材育成を行い、HPV テストによる子宮頸がん検診を実施することが出来ました。そして、全国展開を進めていくという段階になった時に、病理の分野でサービスや人材などが非常に大変な状況になっていることから新たに本事業が始まりました。
東京都ほどの面積にいる人口 1,600 万に対して、病理の医師が 4 人、病理検査の可能な施設が 3 施設、検査技師が約 15 名しかいないた
め、誰かが何かを始めようということで本事業が始まりました。カンボジア保健省とカンボジアの大学、そして日本側は病理学会、産婦人科学会、臨床細胞学会が連携して、カンボジアの病理のシステムを構築していくため、人材育成を中心に行う事業を始めました。今年
が 2 年目になります。
カンボジアでは、公立の 3 施設で実際に病理医として働いている、あるいは病理技師として働いている人達を育成すると同時に、病理の医師の数を増やすため、研修プログラム、いわゆる卒後教育レジデントプログラムが 2015 年から始まりました。しかし、そもそも教えられる人がいない状況なので、教える人を育成する必要がありました。外国で実際にあるべき姿を見てもらうというカリキュラムはでき

III

がんの診断

たのですが、留学先がないというような状況でした。ちょうど病理の専門医 1 期生 5 人がおりましたので、5 人に日本での病理のあるべき姿を見てもらうとともに、病理の医師育成プログラムの中でカンボジア人だけでは教えられないような、足りない科目を日本人が指導しました。日本人だけでなく、カンボジアの病理をサポートしてきたフランスやドイツの病理のチームとも協働して取り組んでおります。
2 年目の今年の目標ですが、病理技師と病理医師の 2 つの柱で考えております。病理の人材が足りない中でサービスを全国に広げていかなければならないという時に、誰もが考えるのは遠隔診断なのですが、遠隔診断が可能となるような病理標本を作る技術を持った医師がある程度の人数でいて、そして彼らが働けるような仕組みがなければ、それもまた難しくなります。そこで目標の 1 つ目ですが、技師の部分として、昨年度から病理検査室のある公立 3 施設の標準手順書を作り、それまで様々な手順でバラバラにやっていたところを、標準手順書に基づいて病理検査技術が実施し、質を担保する基礎とすることを掲げました。2 つ目は、医師の部分になりますが、レジデントがコースの終了に必要な講義と日本の卒後病理研修を受け、終了試験受験資格を得ることができるようにすることです。3 つ目は、日本産婦人科学会とカンボジア産婦人科学会の子宮頸がんを入り口としたということで、臨床医と病理医とのコミュニケーションを改善することです。
そのために臨床病理カンファレンスを昨年から始めました。継続してコミュニケーションを改善することが研修目標となっております。4
つ目は、カンボジア側からリクエストがあったのですが、現在、病理技師、臨床検査技師が固定制度のような形で病院に配属されて、見よう見まねで習っているという状況ですが、継続的にコースとして開講したいという意向があり、カリキュラムや講師派遣に関する協議を行うことを目標として掲げました。

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1 年間の事業内容ですが、日本の医師と技師の先生方が 4 回ほど現地に行きまして、我々も大学、保健省と調整しながら現地で指導しました。また、日本での受け入れに関しては、病理専門医コースの 2 名が 3 カ月間、日本の病理の検査施設で医師としての基礎的な経験を積むということを行いました。

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技師は、国立の 3 病院の技師達ですが、昨年度に日本に来て、基本的な技術を習得していただきました。その結果、分かったことは日本の機械、試薬、環境では、彼らは十分に遠隔診断が可能な標本を作ることができるということです。しかし、カンボジアに戻ると機械が壊れていたり、試薬の調達が難しいためになかなか試薬の交換が出来なかったりするという問題があります。今年は、現地で調達可能なものをいかに上手く工夫して使って、綺麗な標本を作るかということを主眼にしました。そして、作られた標本をどのように評価するかを考えて、評価シートを作り、自分達で評価するということを始めました。

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78

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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がんの診断

III

本邦研修では、病理の専門医になる若い医師 2 名が 3 カ月間、日本で研修しました。
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1 年間の成果です。指標として設定したのが、スライドに記載した 4 つになります。アウトカム指標もありますが、結果から申しますと、研修を受講して標本手順書を作り、それを評価することが出来ました。ただし、これは病院ごとなので、各病院の技師達の個々の技術はまだこれから評価するということになります。病理技師育成コースに関しては、今年は継続協議の段階ということでまだ実現しておりません。

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医師については、おかげさまで 5 人のレジデントは全員が病理医として合格しました。4 人しかいなかった病理医が晴れて 9 人になりました。今、カンボジアで 2 期生のコースの準備を始めております。2 期生のコースに関しても NCGM と大学とで MOU を結びまして、我々も正式にコミットし、資金を探しながら継続していくということになっております。

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今年度の成果はスライドの通りです。今後の課題としては、人材育成のシステムをどうやって持続的なものにしていくかということと、それが日本の製品や日本の制度の展開にどう繋がるかということだと考えております。

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これまでのインパクトですが、国レベルでのガイドラインが病理分野にはないので、そこに入るかどうかということよりも、病院レベ
ルで標準手順書という形で作成しました。それから、病理専門医が 5 人輩出されました。これを踏まえてカンボジア政府は 3 施設だった
病理検査室を 4 施設にしようとしており、今後は地方での病理検査室の開設を考えたいという話をされました。それに向けて、4 施設目の設立に必要な機材、消耗品、マネジメントを来年度はサポートしていければ良いと思っています。

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日本の機材は、病理関連ではサクラファインテックの病理プロセッサーのシェアが大きく、やはり日本の製品は丈夫で質が良いと評判がとても良いです。来年度、4 つ目の施設を開設する際に何が必要なのかというところにパッケージとして日本製品を入れ込むことは、カンボジア全国に病理検査室を広げていく中で日本製品を展開するための基礎になるのではないかと思っております。以上です。

80

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

2.

開発途上国における小児がんの診療能力強化事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

III

がんの診断

小児がん患者は全世界で年間 30 万人が発生する。日本ではわずかに 2000 人であるが、日米欧諸国などの高所得国では、適切な集学的治療により小児がん患者は 80％以上の 5 年全生存率を確保できるようになった。しかしながら世界の小児がん患者の 80％は開発途上国に存在すると推測され、そこでは診断の遅れ・誤診・治療放棄・医療者の経験の不足や医療資源の不足から適切な治療が開始されないあるいは完遂されないため、死亡率は 80％に上っている。

【事業の目的】

開発途上国における小児がんの包括的診療能力を向上させること。そのために、日本の小児がん診療専門家による現地での専門技術指導を行い、また現地医療関係者を日本に招聘して専門技術の研修を行い、さらには遠隔地医療支援シ
ステムの構築を行うことを目標とする。

【研修目標】•

日本の小児がん診療専門家による現地での専門技術指導を行う。

•

現地医療関係者を日本に招聘して専門技術の研修を行う。

•

遠隔地医療支援システムの構築を行いコンサルテーションを行う。

国立フエ中央病院( ベトナム( 東京都世田谷区）

大阪市立総合医療センター

専門家派遣

神戸大学医学部付属病院

国立小児病院

研修生受入

モワルディ病院（スラカルタ市）（東京都千代田区）

研修生受入

国立国際医療研究センター（東京都新宿区）（ハノイ市）

ガジャマダ大学附属病院（ジョグジャカルタ市）（兵庫県神戸市）

イーサイトヘルスケア株式会社

連携( ホーチミン市）

ホーチミン小児病院第 2（ホーチミン市）( 大阪府大阪市）

兵庫県立こども病院( 兵庫県神戸市）

フエ市）

ホーチミン小児病院第 1

国立成育医療研究センター

サンラー病院（デンパサール市）

専門家派遣

保健省
制度の改善
構築の提案

（ベトナム

ハノイ市）

保健省

（インドネシア

ジャカルタ市）81

「開発途上国における小児がんの診療能力強化事業」の報告です。よろしくお願いいたします。実施主体は、国立国際医療研究センターの小児科です。対象医療技術等は、小児がんの包括的診療能力強化ということで、現在、注目を集めつつある国際課題と考えております。
事業の背景ですが、小児がんは全世界で年間 30 万人しか発生しません。希少疾患です。日本では、わずか 2,000 人ですが、日本を始め欧米諸国では適切な集学的治療が行われ、現在、80％以上の 5 年生存率を確保できています。しかしながら、30 万人のうちの 80% の小児がん患者は、開発途上国で主に低中所得国に存在していると考えられています。そこでは、色々な理由から治療が十分に行われず、推定で死亡率 80% と考えられています。ちょうど数字が日本と全く逆になっております。
本事業の目的ですが、開発途上国における小児がんの包括的診療能力の向上です。小児科で主に扱うのは抗がん剤の治療ですが、小児がんには固形がんもありますし、白血病もあります。化学療法だけで治せない場合、外科療法や放射線療法が必要ということもあります。
診断も非常に難しいです。病理診断も非常に難しく、輸血や緩和治療など色々なことが必要ですので、その全てを網羅して包括的に診療能力の向上を目指すことを目的としております。
実施体制ですが、対象国では 5 年前からこの事業を始めさせていただいております。ベトナムの国立フエ中央病院と私どもの小児科の関係が非常に深いということもあり、そこで始めました。そして情報を仕入れつつ、ベトナムのホーチミン小児病院も加え、さらに今年
度からはインドネシアのジョグジャカルタ市のガジャマダ大学というところでも始めて、2 カ国で進めております。支援をする日本側の施設は、私どものセンターと、主に国立成育医療研究センター、大阪市立総合医療センターに手伝っていただきました。その他複数の大学、子供病院の先生方にご協力いただいております。そして、遠隔医療の支援をしたいということで、コンサルトシステムの構築にイーサイ
トヘルスケア株式会社にもソフトを使うということで連携していただいております。

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1 年間の事業内容ですが、8 月、10 月、12 月、1 月に現地に数名の専門家が訪問して参りました。訪問先で講義を行ったり、ベッドサ
イドでの色々なコンサルティングを行ったりしました。海外研修生の受け入れは、10 月から 12 月にかけて合計で 8 名、内訳はベトナムから 6 名とインドネシアから 2 名となっております。先程申し上げましたように、包括的ということを目指しておりますので、今年度は病理診断医、放射線診断医を加えました。そして、循環器の合併症が非常に多いものですから、小児循環器の診療能力も向上するということで、小児循環器も含めております。もちろん小児外科医と小児がんの化学療法を行う専門医も含めております。

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インドネシアでの実施報告です。スライドの写真は、講義をしている様子と、ベッドサイドでのコンサルティングをしている様子です。

82

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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III

がんの診断

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1 年間の成果と指標ですが、アウトプットとしては、訪日研修生が 8 名、日本人専門家派遣が延べ 19 名です。コンサルトシステムの構築は、
今年度はベトナムの 1 箇所で行いました。インドネシアでは調整の前段階として色々な情報収集を現地で行いました。
アウトカム指標ですが、フエ中央病院では、事業が始まる 5 年前は、固形がんの診療がゼロで、1 人も受診されておりませんでしたが、現在では延べ 100 名近くいると聞いております。1 年間で 30 名以上を達成しております。ホーチミン第 1 小児病院では、診断が年間 100
例と非常に多いのですが、化学療法をこれまでやっておりません。残念ながらこの事業を通じても解消はされておりませんが、先日訪問した際に、そろそろ始められるのではないかというディスカッションを行い、今年度、あるいは来年度中には解消したいとお話しいただ
きました。インドネシアでも同様にコンサルトを行っております。
インパクト指標としては、今後、フエ中央病院では、おそらく固形がんの死亡率が減少に向かうだろうと思われます。ベトナムでのグループ形成を支援しておりまして、ハノイ、ホーチミン、フエの各施設が、小児がんのグループを形成しつつあります。まだ統一のプロトコー
ルまでは作られておりませんが、今後は形成されることになります。小児がんの臨床試験は未開始です。そしてもう 1 つ特筆すべきことに、昨年の 8 月の終わりに WHO が小児がんを Global initiative として取り上げました。小児がんのイベントが国連のサイドイベントとして、昨年の国連総会で行われました。今後、5 年かけて準備をし、2030 年までに全世界の小児がんの生存率を現在の 20% から 60% まで向上
させることを考えているようです。NCGM の本事業のグループでも情報を WHO に提供しております。主たる事務の先生とも直接お話をし、情報を交換して共有しております。

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今年度の成果は、先程申し上げた通りです。今後の課題ですが、化学療法を開始していない施設で開始することです。研修を受けることにより、主体となる医師や他の医療スタッフの教育は出来ますが、それだけではなく、やはり病院全体としてのサポート体制がないと、83なかなか開始が難しいと聞いております。将来的には、サポートが WHO の事業とも併せてなされて、開始されるのではないか考えます。
それから、本事業が進むと色々なネットワークが出来ますので、ASEAN 地域の共同研究を日本を主体として行えるようにすることも、今後の課題と考えております。

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将来の事業計画ですが、WHO 事業とリンクして事業が継続できれば、さらに良い成果が生まれると考えております。以上です。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

3.

ベトナムにおける軟性気管支鏡等技術の向上事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

がんの診断

III

軟性気管支鏡は日本から世界に拡がり、現在呼吸器診療において基本的かつ不可欠であるが、ベトナムでは気管支鏡技術、特に EBUS 等が普及していない。
最多かつ最も予後が悪い癌のひとつである肺癌診療の向上、また 5% を超える多剤耐性率の結核の状況改善に向け有効な技術であり、周辺諸国でもすでに導入済みである。

【事業の目的】関連医療機器（EBUS 他オリンパス呼吸器内視鏡）の展開推進•

ベトナム全体の主要医療機関からの研修生受け入れおよびデモ機での現地実施•関連するベトナム国内学会や講演会・勉強会での講演•

ベトナム呼吸器学会名義での教科書作成配布【研修目標】NCGM での研修•

EBUS を中心とした軟性気管支鏡の知識・技術向上•

適応の理解、解剖理解と CT 読影を踏まえた検査計画の習得など

現地医療機関での研修•

講演聴講、デモ機実習、患者への実施

呼吸器科、癌、結核などで中心的な役割を果たしている
10 前後のベトナムの中核病院

ベトナム呼吸器学会

研修生受入

必要機器
連携・協力

購入

研修生募集・選抜依頼
技術指導のための渡航

Olympus VIet Nam

国立国際医療研究センター
呼吸器内科（東京都新宿区）

学術的交流

連携・協力

事前承認
講師紹介など日本呼吸器学会
日本呼吸器内視鏡学会

85

国際医療センター呼吸器内科の橋本と申します。当事業は、ベトナムでの気管支鏡の技術の普及及び関連機器の展開推進についての事
業になります。対象国はベトナムです。私はベトナム語が話せるため、以前から個人的にベトナムで学会発表等を行っており、ベトナム
呼吸器学会の学会員でもあります。そのため、本事業を実施しやすいということで対象国をベトナムだけにしておりますが、将来的には
アジア周辺諸国への展開も考えています。
実際に展開している医療技術に EBUS というものがあります。これは、日本で 15 年くらい前に始まった技術で、エコーを気管支鏡で行うというものです。今の日本の肺癌の診断などでは、中心にある技術のひとつになります。いまでは世界中に広がっており、欧米の肺癌に関する各種ガイドラインにおいても行うべきとされる検査となっております。東南アジア諸国については、ベトナム、ラオス、カンボ
ジア以外では導入済みのようです。ベトナムでは導入が遅れていたという背景がありまして、今回、計画に至りました。
肺癌は、がんの中では患者さんが一番多いがんの 1 つで、同時に死亡率も一番高いがんの 1 つです。この診断技術が改善すると、社会にかなり貢献できると思っております。それから、ベトナムでは結核が未だおおきな問題になっており、結核の早期診断などにも非常に有効な検査にもなります。日本では非常に少ない多剤耐性結核ですが、ベトナムでは初回治療例で多剤耐性菌である率が 5% を超えており蔓延しています。EBUS を含めた気管支鏡検査は早めに耐性結核かどうかを判断するのにも非常に有効な検査になります。
当事業は具体的には、当院で研修生を受け入れて、EBUS などの技術について学んでいただき、そのあとに向こうに行って現地指導を行いながら、実践のなかで学んでもらっています。研修に直接参加できないベトナム全体の医師に対しても、、講演・学会発表等を行ったりして学習の機会を作っています。ベトナム語の教科書を作ってベトナム全体に配布することも考えておりましたが、教科書については今年
度は完成しませんでした。
元々当事業は、ベトナム呼吸器学会と相談して始めたことでもありますし、医療機器の展開や、ベトナム全体の医療水準の向上という意味では、ベトナム全体に対して働きかける必要があると思っておりますので、カウンターパートは特定の医療機関ではなくベトナム呼吸器学会とし、ベトナム全体の中核病院に対して研修を行っております。オリンパスのベトナム法人が適宜バックアップしてくださり、
NCGM 呼吸器内科が中心となって進めております。日本の各学会からもベトナムの学会講演に講師を派遣してもったこともあります。研修では、気管支鏡をすべき症例かどうかの判断や、気管支鏡で診断し得るような適応がある症例かどうかの知識、経験もまとめて教えていこうということで進めております。普段気管支鏡の補助業務にあたっている看護師にも来ていただきました。研修生の 1/3 程度はベト
ナムの内視鏡室の看護師でありし、日本での研修については、ベトナムの各自の医療機関において当該技術を実施することが出来るようにするための研修を目指して行っています。

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月 1 回程度のペースで私が現地の各病院に行き、またいくつあの学会の時は何人か行きました。受け入れについては、今年度は全 5 期になります、第 0 期はベトナムの管理者的立場の先生に来ていただき、NCGM での研修に参加するベトナムの若い先生が何を勉強して帰るのかを見てもらうというコンセプトです。各期 3 名ずつくらいで来ていただいています。研修内容や、研修生の出身病院は、今年も多岐にわたっています。

86

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

がんの診断III

研修風景の写真です。簡単にご紹介しますと、この写真は、医師、看護師が当院に来て、実際の患者さんにやることは出来ないのですが、
当院内視鏡室で見ていただいているところです。期間中に 1 回、オリンパス社のご厚意でデモ機で集中して練習する日があり、これをやるとかなり実技の把握ができます。それから、関連する CT 画像の読影やや解剖の勉強などを行っています。全行程ほぼ全課程をベトナ
ム語でやっており、カンファなどもベトナム語で解説をし参加していただいています。そのほかの写真は、現地での指導の風景です。軍
108 病院、、ダナン、フエ、チョーライ病院、バックマイ病院での現地指導の写真です。

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この 1 年間の成果です。昨年から始まっている事業なので 2 年目になりますが、スライドに書いてあるのは今年度の数です。EBUS を現地で実際に指導したのは 60 件くらいです。今年、私が行けた施設が全部で 5 施設ですが、特に大きな有害事象はありませんでした。検査もなかなか上手くいっておりまして、診断率 70% から 80％くらいと、他国の施設とほぼ変わらない数値になっています。事業の目標のひ
とつは機械の展開を推進することにありますが、ベトナムにおいて EBUS の機械が 1 台購入されました。EBUS ではない関連機械が１台購入されています。まだ購入予定や購入希望がある施設が多くある状況です。

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2 年分の成果を数で示しております。合計 44 人が日本に来ております。3 週間の研修に参加したのは 29 人で、うち看護師は 8 人です。
参加者の普段勤務する病院は、ベトナム全土の大きな病院です。また、ベトナム国内の色々な学会や講演会からの依頼で多くの医療機関や学会で講演を行いました。ベトナムでの技術指導は合計 16 回になりました。また、EBUS を用いた気管支鏡を実施した症例数は初年度
は 30 例くらい、、2 年間で 80 例ほどになりました。今年、ベトナムの１医療機関が EBUS 機器を購入しました。
今後は、さらにベトナム全体に対して影響を与えるためより小規模な病院にまで対象範囲を拡大したいと考えております。バックマイ
病院やチョーライ病院といった大きな病院では繰り返し研修を行っており技術的にも上がってきており、彼ら自身がベトナムで他の病院への教育できるくらいのレベルに近づきつつあります。将来、是非ベトナムの先生と一緒に各省の中核病院を回れるようになると良いと思っております。
また、気管支鏡のベトナム語の教科書が今年度完成しなかったのですが、直接研修に参加できない病院に配布する計画で、あと少しで完成する予定です。
、加えて、普及のために EBUS などの医療技術がベトナム国内の医療保険の対象となることが理想的ですが、保険制度に組み入れるためにはもう少し現地でのエビデンスが必要だそうで、現在、中核病院の先生方が頑張って英語の論文等を書いております。
将来的にはベトナムで保険適用になるのではないかと期待しています。

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88

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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がんの診断

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89

4.

先進的な医療技術（がん治療）の指導、医療交流事業
公益財団法人 がん研究会【現地の状況やニーズなどの背景情報】

現状がんの早期発見、予防という考えが普及していないベトナムでは、がん治療分野では、まだまだ進歩の余地がある。

富裕層はシンガポールやタイの病院へ行って医療サービスを受けているが、最近日本の医療機関で医療サービスを受けるベトナム人が増加し始めている。診断、検査、治療における当院の有する高い技術をベトナム人医師に習得してもらい、
ベトナムでの医療レベルの底上げを図ると同時に、ベトナム人の癌患者が可及速やかに日本で治療を受けるための連携の確立が急がれる。

【事業の目的】当院ではベトナム人患者が増加しており、2017 年度は治療、健診に約 50 名来院している。当院とベトナムの病院が交流連携し、研修医の受入れや現地医療機関の訪問を実施し医療交流を図ることで、日本の医療をベトナムに紹介することができる。今年度のプロジェクトでは病理検査、内視鏡治療、消化器外科手術の知識をベトナム人医師に来日研修で習得してもらい、ベトナム人患者の受入れや 2 国間での円滑な連携治療を目指す。ベトナム人患者のコンサルティン
グや治療を当院でも担うよう、ベトナムからの患者の受け入れも積極的に行う。当院で手術治療した患者がベトナム帰国後も現地病院でスムースに継続治療や緊急対応が受けられ、当院とベトナムの医師同士が連携を取れるようにしたい。
この医療交流を通じて早期治療と予防医療について広く啓蒙し、結果がん患者を一人でも多く治療・快癒できるようにするために、ベトナム・日本での後方連携を推進する。

【研修目標】
1.

胃外科

早期胃がんの肉眼分類・進行度分類を説明できる。早期胃癌と進行性胃癌の手術適用について説明できる。

胃癌手術の術後合併症とその処置を説明できる。腹腔鏡補助下胃切除術について説明できる。
2.

内視鏡①上部消化管内視鏡～見逃しのない検査ができる。食道癌、胃癌の範囲診断。深達度診断、
NBI 拡大内視鏡、拡大所見が読影でき、EUS 所見ができる。胃と食道の ESD。②大腸内視鏡～拡大内視鏡（クリスタルバイオレット、
NBI 拡大）の所見と組織学的意味が理解できる。深達度診断ができる。組織型が拡大内視鏡で予測できる。
3.

病理

食道、胃、小腸、大腸について、各 100 例以上の症例を検討し診断を行うことができ、癌と鑑別すべき再生性病変に関して、学ぶ。内視鏡切除と外科的切除、免疫染色、遺伝子診断について十分な知識がえられるよう研修する。

オリンパス社（東京都新宿区）

連携

がん研有明病院（東京都江東区）

研修生受入
専門家派遣

University Medical Center
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ホーチミン腫瘍病院
カントー腫瘍病院
（カントー市）

所管

制度の改善
構築の提案
保健省
（ベトナム

90

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ホーチミン市）がん研究会、国際医療課の稲垣と申します。国際医療課とは、いわゆる外国人患者の受け入れのサポートをやっているセクションになります。今回、初めて国際医療展開推進事業にエントリーさせていただきました。正直、初めての取り組みだったもので、色々と紆余曲
折もありましたが、以下ご報告させていただければと思います。
最初に事業の概要をご説明します。私どもの病院には、海外からの渡航患者が多数ございますが、海外の医療機関との連携の重要度がより増大してきております。東南アジアの中でもベトナムとの関係が相当に密になってきていると、日常の診療に関わっていても実感しております。多いのはやはり中国からの患者ですが、17 年度くらいから、次に多いのはベトナムからという状況になっています。がん治療は長期にわたるものも多く、海外の医療機関との連携が必要なのですが、中国にはもう 20 年近く交流を持つ医療機関が複数あり、連携関係を持っております。しかし、ベトナムに関しては、医師の個人的な交流以外には関係がほとんどないという状態が今回の事業を始めさせていただいた背景です。
全体の実施体制ですが、今回は最先端医療技術の紹介がテーマになっており、私どもが提供できる医療技術として、病理、内視鏡、胃外科など、がん研としての強みと言われている部分を紹介出来ればと考えました。国内外からの研修医も多く受け入れている分野ですので、ここを取り上げました。提携先は、初回ということもありまして、医師の国際交流や学会の繋がりを頼りに、ホーチミンを中心に 4 つの

III

がんの診断

病院を選定させていただきました。1 番目が UMC という大学付属病院です。2 番目は FV 病院というフランス系の私立病院で設備的にも相当良い病院であるとお聞きしてお受けしました。3 つ目はホーチミンの公立腫瘍病院、4 つ目は南部のカントー市の公立腫瘍病院です。
この 4 病院から病理を 3 名、内視鏡を 3 名、胃外科 4 名の研修医を受け入れました。また、逆にこちらから現地に専門医を派遣させていただき、ホーチミンでのライブデモンストレーションを中心としたセミナーを行いました。
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1 カ月経った 1 月に専門医が現地に参りまして、内視鏡及び胃外科のライブデモンストレーションとセミナーを実施させていただきました。
当初病理セミナーも企画しましたが、現地ニーズと予算スケジュールの関係で断念しまして、代わりに内視鏡及び胃外科から部長クラスとデモンストレーション用のアシスタントの医師を派遣させていただきました。

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日本での研修の状況です。胃外科の先生方が研修しております。下段左は初日のオリエンテーションで集まった 10 人の医師達です。病理は、約 1 カ月間で 100 例以上の検体を見ていくという研修をさせていただきました。

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スライドは、1 月にベトナムに行った時の状況です。内視鏡の講演や、手術の準備、腹腔鏡手術の様子です。

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今回の事業の成果としては、先程申し上げたように 10 名の医師の研修と、ライブセミナーの実施で、40 名参加という計画に対して 50
名から 80 名の参加を得ることができたことです。研修に関しては、実施後の各自のレポートでも「ここで得た新しい知識を研修後の診療に役立てていきたい」という声が寄せられ、帰国後も同僚などに 10 〜 20 人単位で習得した知識の共有を進めていることが報告されています。ライブデモをセミナーとして行ったことが、彼らとの交流を深めるチャンスになったのではないかと思います。
長期的な効果はなかなかまだ把握できていないのですが、2 月に MEJ が主催したベトナムからの官民ミッションにおいても保健省の副大臣やホーチミン腫瘍病院の院長がいらっしゃって色々な質問を受けましたので、我々がん研のプレゼンスも少しずつ向上しているのではないかと考えております。
その他、患者紹介が 1 件あったことや、ホーチミンの腫瘍病院で内視鏡のビデオスコープシステムを研修医が病院に提案して採択され、来年度中には入る可能性があることなどの成果も出ております。

92

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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がんの診断

III

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最後に今後の課題ですが、ベトナムの医師のスキル向上を確実化し、医師からの波及効果、伝播効果によってこの分野の研修やセミナーの依頼などの交流も増え、患者紹介、治療の連携に繋がるものと考えております。ただ、こうした技術交流は 1 年という短期ではなく、長期的な事業として取り組むべきだと考えております。今回は、医師の負担が相当大きかったこと、費用的にも滞在費が相当かかるということもありましたので、この辺は皆様から助言、ご支援をいただければと考えております。以上になります。ありがとうございました。

93

III.

がんの診断

質疑応答

司会 「がんの診断」に関する 4 つの発表に関して質疑応答に移2014 年に透析医療が保険適用になっていなくて、小児がんも同様りたいと思います。

だったと思います。また、東南アジアで、がん自体が治療対象で

質問者 1

プでも治療をしなければならないということが要因だと思います。

救命率が低いのは、現実的にすごくお金が掛かるし、フォローアッ
素晴らしい発表をありがとうございました。小児がんを発表された先生にお伺いします。ベトナムとインドネシアで活

先ほどの発表にも子宮がんでも病理の専門家を育てるという話が動されたということですが、小児がんの患者さんはなかなか見つありましたが、小児がんで救命を目指すのであれば、やはり医療けるのも大変だと思います。最終的に基幹病院に集約して治療す

経済や、どのように治療費が確保できるのか、診断技術はどうするという形になり、その段階で幾つかステップがあるかと思うのるのかという問題があると思います。そうなるとドクター側の診ですが、どのように将来的な目標として 20% から 60% に生存率療のアプローチだけだと不十分な気がします。早期治療の意義はを上げていくのかというお考えをもう少し教えていただきたいと高いと思うのですが、実際に WHO も気にしているように、治療思います。

対象として拾われていないというところがあるので、アプローチ
として戦略がいるような気がするのですがいかがでしょうか。

NCGM

ご質問ありがとうございます。ベトナムはリファラルシ

ステムという医療システムが出来ておりまして、地域のコミュニ
ティから順番にいって、最後は国立病院という形になっています。

NCGM

先生がおっしゃっていることは、全くその通りです。世

界中の小児がんに関係する医師だけでないと思うのですが、全て私どもが支援に入っているのは国立病院レベルのトップレファラの医療関係者は医療経済のことを考えております。東南アジア諸ル病院ですが、実は現在でも小児がんのほとんどが診断されてい国やアフリカ諸国、中近東諸国も全て同じだと思うのですが、小ないと考えております。例えば大きくお腹が腫れてくるとか、顔児がんは希少疾患の代表であり、患者の数は成人のがんに比べるが腫れてくるというと診断がつきやすいので、現在はそういうと微々たるものです。ですから、政策的にも小児がんを集中して方々がトップレファラル病院に来て、診断を受けていて、これま支援することは、ほとんどの国でなされておりません。見捨てらで治療をしていなかったところを開始しているという形になってれているところです。そのことを含めて、WHO は今回グローバ

います。しかし、今後はもっと早期に発見したいと考えており、

ルイニシアチブという大々的なバルーンを掲げて、各国の政府に支援に入った当初から早期診断の重要性を訴えております。今ま働きかけようとしております。それは本当に必要なことです。そでやってきた講演会では、対象者としてトップレファラルの下のちらからもいかないと、この分野に関してはなかなか解決しない

省病院で、日本での県レベルの先生方をお呼びして、100 人ほどだろうと思います。政府レベルの問題になります。それで、現在、の参加者を集めて開催しました。フエ中央病院で、がんの診断に

医療経済的、保険的には、ベトナムもインドネシアも 6 歳未満のついての色々な講習会をしています。それから私どもの支援とは小児の患者さんは医療費が無料になっています。全ての疾患が対別に、フエ中央病院は教育指導をしなければいけないので、地域

象と聞いています。その上の年齢層ではやはり医療費が相当額負に出向いてアウトリーチをして、省やコミュニティの先生方にそ担となっています。ですので、色々なことを総合的に考えないとのような教育を実施していると聞いております。彼らはそういういけません。病理の問題もそうですし、放射線診断等もそうです

ことを考えていて、早期診断をして直ぐにトップレファラル病院

ので、やらなければならないことはたくさんあるのですが、私達に紹介していただくという形を構築していこうとしていると思いが全部を出来ないものですから、とりあえず患者さんと触れ合うます。

小児科医、小児外科医、放射線診断医というところから始めさせていただいております。

質問者 1

ありがとうございました。早期診断をして、トップレ

ファラル病院に早く送るというシステムを作るということですね。

発言者 A

私は今、内閣官房の研究会のメンバーとして依頼を受けて IVD、FDA に関するアジアワーキングというのを業界内で立
NCGM
質問者 2

94

はい。

ち上げました。その関連で藤田先生にお願いがあります。
先程、日本企業の製品ということで商品名をたくさん挙げられ小児がんについての質問なのですが、インドネシアやていましたが、色々な兼ね合いがあると思います。実は日本製品

ベトナムで小児がんの患者が今まで治療対象にならなかったのには良いものだけれどアジアやアフリカにはほとんど出て行っては、患者の家庭が治療費にお金を掛けられる余裕が無かったと

いないという商品がたくさんあります。特に染色液は今まで容器いうのが、まずあるのではないかと思います。インドネシアでの課題があって全然出ていってなかったとメーカーの方にお聞き平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書したのですが、その課題も技術的な目処がたったという話をこの前お聞きしました。もしこういうものがあれば良いという製品がありましたら、我々の業界に投げ掛けていただいて、学会からの要望を我々にもインプットしていただければと思います。企業側としても「こういう製品なら協力できます」とか、「こういう形で商品開発していきます」とか、アジアやアフリカに協力していくといった活気あるインプットも出来ると思います。是非ともその辺りをお願いしたいと思っております。
NCGM

ありがとうございます。先程もお話ししましたように、

例えば病理の検査室では、ティッシュプロセッサーや顕微鏡は、
1 回の購入でそれなりの額になりますが、買ってしまえばその後

III

がんの診断

は簡単に壊れるものではないと、カンボジアの病理検査室を見ていても改めて感じております。やはり一番問題になるのが試薬です。例えばホルマリンやキシレン、染色液ヘマトキシリン液にしても、ドロドロになるまで使い込んでいるのです。新しく買える
ような、コストが下がったものが必要です。しかも輸送の際の容器の問題があったと思うので、是非この先、色々と情報交換をさせていただきたいと思います。病理はどこの国に行ってもまだ絶滅危惧種のような感じなのですが、そうは言ってもがんの診断には病理が欠かせないというのは変わらないと思いますので、是非
また情報交換させていただければと思います。
司会

世界の医療機器を含めた様々な物品を購入している

UNICEF や色々な機関がターゲット・プロダクト・プロファイル
として、どんなものが現場で必要なのかを世界に発信して、世界の企業に対してそのニーズに合うものを作って欲しいというようなメカニズムがどんどん生まれているようです。日本の機器にどのようなポテンシャルやアドバンテージがあって、それが途上国のニーズとどのように合うのか、合わないのかというマッピングのようなことが今後は必要なってくるのではないかという議論もなされております。それでは質疑応答はこれで終了いたします。

95

「医療の国際展開」の推進に向けた経済産業省の取組について
経済産業省 商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課国際展開推進室鈴木裕之

経済産業省の鈴木と申します。宜しくお願いいたします。医療政策は、厚生労働省を中心として進めているところですが、経済産業省
でもヘルスケア産業課が、医療や介護、それを取り巻いているヘルスケア産業全体を施策として推進しています。国際展開推進室は、アウトバウンド、インバウンド双方に取り組んでいる部署になります。今日は、アウトバウンドを中心にお話させていただけたらと思っております。宜しくお願いいたします。
1. ■医療分野における世界の現状
医療分野における世界の現状

まずは、グローバルな視点で医療分野における世界の現状を見ていきたいと思います。経済成長に伴い、新興国においても高齢化が問題となってきています。世界各国からヘルスケア分野においても、日本の協力を得たいという話は増えてきています例えば、先日、ある
中国の方と話をしたらこんなことを言っていました。中国も高齢化が非常に進んでいるが先進国とは大きく違う点がある。日本やドイツ、
フランスは、先進国の仲間入りをしてから高齢化が進んでいるが、中国は先進国の仲間入りをする前に高齢化がやってくる。要は、日本は高齢化に対する準備が出来ていたけど、新興国や中国はまだ準備が出来ていないと言っていました。そういった中で、例えば母子保健や感染症対策等にも力を入れつつ、高齢化に対する対応をしていかなければならないので、非常に新興国の中では問題になっているということです。
これから韓国、シンガポール、タイ、ベトナム等々では、高齢化が急激に進んでいくと言われています。それに比例するように、世界の認知症の人口も増えてきます。今、世界中から日本は非常に試されていると言いますか、日本が世界に先駆けて高齢化が進み、それに対して認知症対策はどうなっているのか、エビデンスはどうなっているのかと、世界から非常に注目を浴びています。それから世界の糖尿病人口も非常に増えております。特に東南アジアは、中間所得層や富裕層も増えており、皆さんご存知のように甘いものが非常に好きな方が多いので、糖尿病の人口がこれから益々増えると言われています。

96

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そのような経緯もありまして、世界全体の医療支出は、ここ 10 年で約 2 倍に拡大しています。

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我が国の医療の国際展開の考え方としては、そういったヘルスケア分野の需要、市場を取り込んでいくということが、必要かと思います。
それに合わせて、世界各国が抱える社会課題の解決に貢献していくところを政府は進めているところです。

97

2.

政府全体及び経済産業省の取組方針■

政府全体及び経済産業省の取組方針

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次に、政府の取り組みと当省の取り組みの方針について説明したいと思います。平成 25 年の日本再興戦略においては、「一般社団法
Medical Excellence JAPAN を活用し、官民一体となって、日本の医療技術・サービスの国際展開を推進する」と明記されており、「日本の医療拠点について、2020 年前に 10 箇所、2030 年までに 5 兆円の市場獲得を目指す」という記載があります。また、2018 年未来投資戦
略の中には、同じく「Medical Excellence JAPAN や JETRO を中核とした医療の国際展開を推進」し、インバウンドでも「JIH 等による渡航受診者・外国人観光客受入能力の向上を推進する」と記載があります通り、政府一丸となって進めているところです



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最近、「アジア健康構想」という言葉を耳にした方も多いと思いますが、政府はアジア健康構想に引き続いて、「アフリカ健康構想」を検討しています。

98

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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9Medical Excellence JAPAN について、ご存知の方も多いかと思いますが、少しお話をさせていただきたいと思います。
Medical Excellence JAPAN は、平成 23 年に医療の国際展開の中核を担う社団法人として設立されました。昨年末の時点で、会員数は 54
社となっており、医療機器メーカーの方や医療渡航支援企業の方々、商社、保険会社、金融、コンサルタントといった色々な方々が会員企業になり、一緒に医療の国際展開を担っているハブ組織になります。また、この会員企業とは別に、医療国際展開協力フォーラムという病院等の医療機関が中心となった医療界の有志を会員とフォーラムを発足しております。
MEJ の強みとしましては、医療機器メーカーだけでなく、医療関係者や医学会等と一緒に国際展開を推進しているというところになります。

99

3.

医療機器サービスの国際展開（アウトバウンド）■

医療機器サービスの国際展開（アウトバウンド）

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当省のアウトバウンド推進のイメージです。

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当省のアウトバウンド支援は、外務省や JICA がやっているような ODA とはまた違う形で、サステナブルなビジネスとして医療機器やサービスの国際展開を図ることを推進しています。
当省が支援しているアウトバウンド施策は、大きく分けて 3 つあります。1 つ目は補助事業です。少し説明したいと思います。海外に拠点を構築する、もしくはトレーニングセンターの拠点を構築するために、必要となる事業性調査等支援させていただいております。大企業であれば 2 分の 1 の金額の補助、中小企業であれば 3 分の 2 の金額を補助させていただいております。主には、スライドに記載がありますように、病院と医療機器メーカー等によるコンソーシアムを作っていただいて、現地のビジネスモデルを構築していただきます。例
えば医療機器メーカーや学会、病院等の医療機関といった様々な方々にコンソーシアムを組んでいただいて、そういった団体に対して補助金を出すというモデルになっております。

100

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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「医療の国際展開」推進に向けた経済産業省の取組について

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例えば、カンボジアのプノンペンに東京・八王子の北原国際病院が拠点を構築し、2016 年 10 月に開業しています。他にも、オリンパ
スがインドネシアのジャカルタに内視鏡医療センターを開設しており、インドネシアの消化器内視鏡学会と連携して、医師の技術の底上げを図るためのトレーニング施設の拠点構築も支援させていただきました。

案件は非常に多く、スライドの地図には書ききれないくらいの件数になっております。先程の講演でお話があったベトナムの案件ですが、人間ドックセンターを立ち上げた国際医療福祉大学を中心としたコンソーシアムに対して当課としても支援させて頂き、人間ドックセン
ターは昨年 10 月に開業されております。
この補助事業については、来年度どうするかは明確に決まっておりませんが、例年通り進めるということであれば、おそらく 4 月もし
くは 5 月には応募が始まると考えております。医療、介護でも案件としては構いません。公募が始まってからは、公平性の観点から相談等をお聞きすることができませんが、公募が始まる前であれば、例えば今年度の公募要領を見て「こういった形で案件を作って考えておりますけど、いかがですか」という形での相談はお引き受けすることができますので、もしお考えになっている企業様や団体の方々がおられましたら、早目にご相談いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
あとは、本年度の補助事業団体の中にもありましたが、初歩的な法律やマーケティング等の調査をしているところがありましたが、そこに時間が掛かってしまって本業の調査に進めないという案件もありました。今はまだ明確には決まっていないのですが、来年度補助事
業を実施するのであれば、そういった初歩的なマーケティングといった最低限のところに関しては、企業もしくはコンソーシアムの方々に事前にやっていただいて、ある程度の土台ができた上で応募していただく方が案件的には良いと考えております。

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2 つ目ですが、官民ミッションを実施しております。先程の講演でもベトナムについてお話いただきましたが、まさに先月、ベトナム保健省の副大臣やベトナムの医療機関の院長先生等を日本に招聘して、日本の最先端のがん治療や予防の取組について視察していただきました。官民ミッションの目的は、スライドに記載してあります。一企業だけでは病院の院長に会ったり、保健省の高官に会ったりすることがなかなか難しい中で、経済産業省が一緒に先方国に行って、ネットワークを構築し、ビジネスを進めていただくための橋渡し役をさせていただくというのが、この官民ミッションとなっております。
今年度は、10 月末にインドネシアで実施しました。また、先月、ケニアにも企業を 5 社連れて派遣する予定だったのですが、1 月中旬に首都のナイロビで 20 数名が亡くなったという大きなテロがあり、1 月末には 2 回目のテロがありましたので、現地の大使館とも何回も調整し、今回の派遣は延期させていただきました。予定をしていた企業の方々には申し訳なかったと思っております。

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今年度 10 月にインドネシアに派遣した時のスケジュールです。10 月 29 日にチプトマングスモ病院、私立のオムニアラムステラ病院を訪問しまして、10 月 30 日にハラパンキタ病院と私立ラムゼイプレミアビンタロ病院を訪問しました。それから、2 日目の夜にホテルでNetworking Dinner を開催しました。我々としてもどれだけの現地の方々がが集まってくれるのか不安に思っていたのですが、いざ蓋を開けてみますと、この 3 日間に訪問する病院の院長クラスの先生やスタッフの方々、現地の代理店を含め、JETRO、国際機関の ERIA 等々、非常に多くの方々が集まってくださいました。お酒や食事をしながら、ざっくばらんに商談ができて、良いネットワークが構築できたと非常に好評でしたので、是非、今後も企画したいと思っております。31 日は、保健省と私立病院協会の方々、インドネシア大学付属病院と JICA を訪問し、意見交換をする機会を持てました。

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先月、ベトナムから招聘した際のスケジュールです。今回のテーマはがんに焦点をあて、日本の先進的ながん治療である陽子線治療を
北海道大学病院で見ていただきました。また、2 日目に人間ドック学会、国際医療福祉大学、山王メディカルセンター等に訪問し、がん予防の現場を見ていただきました。予防から治療までを見ていただこうという形で 3 日間を企画させていただきました。最終日には、日越医療セミナーで両国の医師に講演していただき、また、その後の交流会も盛会に行われました。
なお、来年度の官民ミッションですが、1 カ国はまた東南アジアで開催したいと思っておりますが、まだ明確には決まっておりません。
３つ目に、各国のカントリーレポートを作成しております。ここについて後述させて頂きます。

4. ■外国人患者の受入促進（インバウンド）
外国人患者の受入促進（インバウンド）

ここから先はご参考までに、インバウンドに向けた取り組みについてご説明したいと思います。経済産業省は、MEJ の活動を支援しております。つまり民間の方々がやっている取り組みを MEJ が支援しているので、我々としては MEJ を支援することで間接的に民間の方々を支援させていただいております。具体的には、一定の基準をクリアした医療渡航支援企業を AMTAC として認証したり、外国人患者の受け入れに積極的な医療機関を JIH として推奨したりするほか、情報を発信しております。

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また、医療渡航関連の展示会への出展もしておりまして、2017 年はベトナムのホーチミンで開かれた International Travel Expo に参加させていただいております。今年度は、中国の上海で 5 月に開かれた国際医療旅遊展覧会に出展させていただいております。

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ËÓÎ@i「外国人患者の受入参考書」を作成し、配布をしています。もしご関心のある方は、当省のホームページからご覧いただけたらと思います。

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最後に、カントリーレポートについて触れさせて頂きます。カントリーレポートは、例えば対象国の保険制度や医療制度、医療機器を輸出する際にはどんな障壁があるのかなど、医療機器やサービスを国際展開するための基礎的な情報が網羅されたレポートになっています。世界中の国々のカントリーレポートを作成しているわけではありませんが、少しずつ国を増やしており、今年度は新たにマレーシア
も作成いたしました。。当省のホームページからカントリーレポートをご覧いただくと参考になると思いますので、海外進出を検討する際にご活用頂けたら幸いです。ご清聴ありがとうございました。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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厚生労働省より挨拶
厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室
室長

髙﨑

洋介

厚生労働省医療国際展開推進室長の髙﨑と申します。本日の医療技術等国際展開推進事業報告会では 29 事業の報告があったと伺っております。日頃より当事業にご尽力いただきまして、厚く御礼申し上げます。
皆様のご案内の通りですが、当事業は医療従事者や医療政策等の知見を有する専門家の派遣、または諸外国の研修生の受け入れを通じて対象国の公衆衛生水準の向上を図り、また、医療技術の国際展開や、公的医療制度に関する知見、経験を共有することを目的としております。
また、昨年 7 月にはアジア健康構想に向けた基本方針が改定され、今年の 8 月には横浜で開催される TICAD7 ではユニバーサル・ヘルス・カバレッジを含む保健が柱の一つとして掲げられました。医療の国際展開については、
これまで以上にその重要性が増していくと考えております。
この事業は平成 27 年度から 4 年間実施し、事業の着実な実施はもとより、事業の進化、その成果の可視化がさらに求められてまいりました。皆様のご知見等を引き続きいただきまして、官民一体で医療の国際展開を推進していきたいと思っております。引き続き、当事業へのお力添え、また、着実な推進についてご尽力いただきますよう、
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

108

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

病院における
管理・技術協力

1.

ベトナム拠点を通じた外科系チーム医療プロジェクト（ 脳卒中チーム、周術期チーム、ME チーム）		2.

ミャンマー国における輸血と造血幹細胞移植の安全性向上事業				
3.

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

医療の質・安全に係る組織内連携促進のための看護師のマネジメント能力強化事業

		5.

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

カンボジアにおける参加型開発による救急医療体制強化事業		

		
4.

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

ベトナムにおける医療（婦人科・エコー・病理診断分野）

    人材育成事業

		

学校法人 国際医療福祉大学

6. チョーライ病院との医療技術協力と卒後教育強化による地方への展開事業		7.

大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト

		8.

公立大学法人 大阪市立大学 医学研究科

ミャンマーにおける核黄疸撲滅プロジェクト		
9.

筑波大学附属病院

国立大学法人 香川大学

タイ王国における病院薬剤業務強化事業

		

一般社団法人 日本病院薬剤師会

10.  モンゴル国小児急性期医療（救急医療・集中治療・新生児医療）に
    おける人材育成事業		

		
質疑応答

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター

1.

ベトナム拠点を通じた外科系チーム医療プロジェクト（脳卒中チーム、周術期チーム、ME チーム）
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）■

脳卒中チーム【現地の状況やニーズなどの背景情報】
NCGM はベトナム・ハノイ市にあるバックマイ病院と連携協定を結んでいる。バックマイ病院に 2017 年新棟が開棟され、外科系の強化が重要となり、NCGM への協力の要請を受ける。2017 年度本事業において、脳卒中チーム医療、周術期医療、医療機器管理分野における事業を実施する。2017 年度の成果をもとに、バックマイ病院および周辺病院への協力を行う。
【事業の目的】これまで NCGM はバクマイ病院（BMH）に海外拠点（MCC）と協力協定（MOU）を締結し、臨床分野における協力を実施している。特に昨年度実施された脳卒中、周術期、医療機器管理に関しては、貢献度が高く、ベトナム側の継続希望が高い事業となっている。
バックマイ病院に協力するだけでなく、周辺地域の医療機関への裨益や保健省への提言を視野に入れた事業とする。
【研修目標】
病院を拠点としてチーム医療を通じ、以下の 3 つの活動を実施することで外科系の診療とケアの質が向上すること。
1. 脳卒中診療の質の向上に対する支援事業―包括的チーム医療構築
2. 周術期医療の感染症管理と疼痛管理の支援
3. 臨床工学部門確立に向けた医療機器管理の技術支援

保健省
保健省管轄医療機関

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

薬剤部・栄養NCGM-BMH MCC

国際医療協力局

リハビリテーション科
麻酔科・ICU（東京都新宿区）

110

（ハノイ）
脳神経外科看護部

バックマイ病院

センター病院・国府台病院

連携

バックマイ病院

研修生受入

ME

専門家派遣

情報共有

脳卒中：東京大学 等

脳卒中：食品関連企業 等

周術期：東邦大学 等

周術期：医療機器企業

ME：帝京大学 等

ME：医療機器企業

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

国際協力部

指導

周辺医療機関連携

医療機器関連機関■

周術期チーム病院における管理・技術協力

IV【現地の状況やニーズなどの背景情報】
これまで JICA 事業を通して、NCGM はバクマイ病院（BMH）に海外拠点（MCC）を、またチョーライ病院（CRH）
とも昨年協力協定（MOU）を締結し、臨床分野における協力を実施している。昨年度実施された麻酔科による活動は安全管理や感染管理対策に効果が見られ、ベトナム側の継続希望が高い事業となっている。
周術期全体を通じての全身管理、疼痛管理、安全・感染管理などの安全対策においては、手術室ばかりでなく、術•後リカバリールーム、ICU を含めての連携が必要であり、改善の余地が大きい。
新病棟の開棟により手術室、ICU も新棟へ移転したばかりであり、研修効果を導入しやすい。

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日本の援助、技術等に関する認知度が高まること、NCGM 内での国際協力に対する関心度が高まることが期待される。
【事業の目的】
本研修は、医療技術等国際展開推進事業の一環として、ベトナム国バックマイ病院において周術期における感染管理
や疼痛管理を麻酔科医、ICU 医師、看護師がチームを組んで実施する。また外科系病棟新設に伴う手術室や ICU 病棟管理の管理、スタッフの育成に関わっていくことができる。また、本研修の他に脳卒中チーム、ME 管理の研修を統合して実施することで、チーム医療を通じた外科系の診療とケアの質が向上することを目的とする。
【研修目標】
1. WHO 手術安全チェックリスト実施の測定（経時的）2. VAP バンドルの実施および報告
3. 予定手術前 60 分以内の抗菌薬投与の実施（脳外科、整形外科）
4. 麻酔科医師から疼痛管理について看護師へのレクチャー、その評価
5. 術後の患者の疼痛評価

ベトナム北部地域
手術・ICU 関連医療者
セミナー実施国立研究開発法人

研修生受入

国立国際医療研究センター（ハノイ）

麻酔科・ICU（東京都新宿区）

連携

バックマイ病院

専門家派遣

麻酔科・ICU

専門家派遣

NCGM 国府台病院

111

■

ME チーム【現地の状況やニーズなどの背景情報】
日本の国公立大学病院や大規模総合病院において、医療機器は一元管理化する中央管理法が一般的で、臨床工学技士
を中心としたチームが機器の保守・点検・運用を担当している。また、耐用年数や修理状況など考慮しながら病院全体の機器更新計画なども担っており、現在では病院経営に深く関与する重要な業種である。
一方、ベトナムでは医療機器の保守管理に関する法整備は不十分であり、現場では故障したまま使用するなど取り扱
い等にも大きな問題があり、日本における医療機器管理方法を用いて、この分野への対策や支援等、技術移転することは、
ベトナムにとっては極めて有用と考えた。
【事業の目的】
バックマイ病院（ 以下、BMH ）を中心とした北部地域医療のレベルアップを図り、最終的には全国的に展開し、ベトナ
ムにおける医療機器の適正な保守管理運用への改善を進めることで、機器運用状況の把握、機器安全性等の向上を図る。
また、このような事業を通して、最終的にはベトナム国内に本邦のような臨床工学技士システムや臨床工学系学会の立ち上げ、国際的関連学会との連携においても指導・支援し、国際レベルに引き上げたい。
【研修目標】
1. 日本とベトナムとでの相違点を認知してもらい、必要な管理体制構築に向けた意識改革を植えつける。
2. 保守管理、保守点検の実技実習を通してスキルアップを目指す。
3. DOHA 実施のための教育スタッフを養成し、習得した知識・技術を地域へ広く浸透させる。

研修生受入

国立国際医療研究センター
センター病院

臨床工学科

バックマイ病院

バックマイ病院

国際医療協力局

医療資材部

NCGM-BMH MCC（ベトナム（東京都新宿区）

ハノイ市）

専門家派遣

連携

情報交換

帝京大学附属病院 ME 部
日本ステリ社

医療機器管理関連企業

コヴィディエン ジャパン社

112

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

指導

北部地域（31 省）の病院
医療資材部

連携

臨床工学系教育機関
医療機器関連業界団体
保健省

■

脳卒中チーム

国立国際医療研究センターの脳神経外科の井上です。よろしくお願い致します。我々は、ベトナムのバックマイ病院を拠点とした外科系チーム医療プロジェクトということで、3 つのチームで合同プロジェクトを行っております。事業の背景ですが、我々 NCGM とバックマイ病院は連携協定を結んでおります。バックマイ病院は内科系に強い病院でしたが、2017 年に新棟を作るにあたって外科系を強化するという方針があり、我々 NCGM が協力要請を受けたのが始まりです。昨年度からこの 3 つのチームで協力を開始していまして、今年は 2年目の事業ということになります。これから 3 つの部門に分かれて発表しますが、各部門で活動を行っています。
実施体制ですが、国立国際医療研究センターの部門とバックマイ病院の各部門で協力しています。この後、各チームから説明があると思いますが、基本的には 6 月に 1 度、現地を訪問をして、10 月に向こうから研修生を受け入れ、その後もう一度、年末から年明けにかけてフォローアップで訪問しました。
IV

病院における管理・技術協力:.
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• !$ここからは、脳卒中診療の報告になります。「脳卒中診療の質の向上に対する支援事業- 包括的チーム医療構築」ということで活動を行いました。去年も同じものを出しましたが、脳卒中は今、日本を含めた先進国ではチーム医療を行うのがスタンダードになっています。
医師だけでなく、薬剤師、栄養士、ソーシャルワーカー、リハビリ、看護師といった多くの職種が 1 人の患者さんに対して医療を提供します。
我々も NCGM の各部門のメンバーで結構な大所帯になりますが、現地を訪問して活動を行いました。

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その結果、フォローアップで訪問してみると、向こうでもこういった形で多くの職種でカンファレンスが行われていました。バックマ
イ病院ではこのようなことが全く行われておりませんでしたが、我々が活動を開始することによって多職種でのカンファレンスが行われるようになったという結果です。

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我々が指導したことが、更に現地で他の病院の方に指導するという形で広まっています。

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また、なかなかアウトカムを評価するのは難しいのですが、その第一段階として、データを収集することで、元々無かったデータベー
スを作ることを開始しました。

114

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

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看護部門では、離床・嚥下をベットサイドでやることが非常に大事ですので、離床と嚥下に焦点を絞って行っています。

115

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去年からこのようなチェックシートを作り、今年もこのシートで確認指導まで行っています。

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看護師の課題である「安全で確実な看護実践」については、カウンターパートはまだ充分なレベルではありませんが、カウンターパー
トのレベルを上げて、現地スタッフの能力を上げていくという形で行っています。また、「チーム医療での患者家族支援」については、やはり家族の支援が大事ですので、家族への協力をどう進めていくかを実践して参りました。

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栄養部門は、今年、非常に成果があったところです。去年の活動で嚥下食が広まって、バックマイ病院の中で嚥下食のコードを設定することが出来ました。その結果、嚥下食の提供が非常に増加しました。この後、数字で示しますが、非常に数が増えたという結果です。
また、嚥下食導入直後の嚥下困難患者に対する栄養指導は 5 件との報告でしたが、今年は 650 件ほど行うことが出来まして、これも成果の 1 つと考えております。それから、嚥下食に関するセミナーも行われました。

116

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

IV

スライドは、今、申し上げた嚥下食の提供数が非常に増えたことを示したグラフです。

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嚥下食ですが、こういった段階に分けて、少しずつ食べられるようにしていきます。日本でも同じようなことをやっています。これもベトナムでは全く無かったものを作り出すことが出来たという結果になりました。

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来年度は、ゼリー食を導入するなど、色々な形で進めていきたいと考えています。

117

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薬剤部門の活動です。先ほど嚥下の話をしましたが、そもそも嚥下できない方にどう対応するかという時には薬剤の経管投与が大事になります。粉砕できる薬とできない薬がありますが、現地では概念があまりありませんでした。そこで、粉砕可能な薬剤をリストアップ
したり、あるいは溶かす方法などを紹介して導入したりしました。

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実際に現地で導入することが出来ています。

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その内容を院内に発信したり、ホームページに出して院外に発信したりする形で、情報のアウトプットを行っています。今後は、家族への指導を行うことを考えています。

118

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病院における管理・技術協力

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アウトカムの 1 つですが、嚥下セミナーを今年の 1 月に開きました。スライドの写真はリハビリ科の藤谷先生が講演しているところです。
向こうのスタッフにも講演してもらい、嚥下とリハビリに関するセミナーを行いました。日本の企業 3 社が参加し、日本のとろみ剤を紹介してもらいました。現地の企業とも協働してやっていくことになると思いますが、嚥下食を広めています。バックマイ病院以外の方も含めて 216 名の方が参加して大きな会を開くことが出来ました。

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います。

119

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今、申し上げましたように保険適用になりました。これまで自費でお金がある人にしか出来なかったものが、保険で多くの方に提供できるようになったということです。我々の活動がベトナムの保険にまで影響することが出来たのは非常に大きなインパクトではないかと思っています。それから、嚥下食でセミナーを開いて多くの方に参加していただいたことも成果です。
以上になります。ありがとうございました。

120

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

■周術期チームNCGM ICU の岡本と申します。本来は周術期チームのリーダーの前原がプレゼンをする予定でしたが、手術麻酔の担当で本日出席できず、私が代理で発表させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
事業の背景ですが、これまで NCGM は JICA 事業を通じてバックマイ病院に拠点を置き、チョーライ病院とも MOU を締結して協力体制を構築してきました。先程のプレゼンにもありましたように、新しい病棟が出来たということで、周術期チームが全身管理、疼痛管理、
安全感染管理等を行っていく上で非常に良いチャンスだと考えております。
実施体制は、NCGM センター病院と国府台病院とバックマイ病院で提携して行っています。去年からベトナム北部の地域の病院に対してもセミナーを実施し、今後は活動を広げていきたいと考えております。研修の目標ですが、手術安全チェックリストというものが今までバックマイ病院のオペ室には無かったので、WHO のチェックリストを導入して指導をし、それが実施できる体制になってきております。
ICU としましては、人工呼吸器関連肺炎（VAP）が非常に大きな問題となっておりまして、なんとかこれを減らしていきたいということで活動を行っております。それから、手術前 60 分以内の抗菌薬投与や、術中術後の疼痛管理についても指導活動を行っております。

病院における管理・技術協力

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1 年間の活動内容です。6 月に一度訪問しまして、10 月に受け入れ研修を行い、1 月にフォローアップの訪問をしております。

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実際の受け入れ風景の写真です。NCGM センター病院の中央材料部、国府台病院の麻酔科と ICU オペ室等を回って研修を行いました。

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オペ室での改善点ですが、今まで注射器に鎮静薬投与後にどんな薬が入っているかというラベルが無かったので書いてもらうなど、WHO のチェックリスト等に基づく営業安全上の工夫について指導を行いました。それが実施されています。

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写真は、リストバンドを作って患者誤認がないようにする取り組みや、手を止めてチェックリストを確認することを行っている様子です。
術後の疼痛対策として、硬膜下麻酔の実技指導等を行っております。

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写真が分かりにくいのですが、ベトナム語で作成した WHO の手術安全チェックリストです。それを使用していただいています。

122

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

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ICU の風景です。ICU の感染対策が非常に問題になっておりまして、例えば接触感染対策や空気感染対策が全くなされておりません。
NCGM を見学していただいた後、「この中にいる患者さんの接触感染対策が必要だ」というパネルを作ってもらったり、講義をしたりしました。

これは VAP を防止しているという意味です。「10 カ条の遵守すべき項目」を作って、それを VAP バンドルという形で看護スタッフや医師に守っていただくようにしました。それを 1 日 3 回、どのくらい守れたかを現地スタッフに記録していただきました。教育と実践を兼ねたものになります。赤丸で囲んだ項目が特に出来ていないということになります。

123Compliance of VAP bundle (BMH)

遵守率の低い項目が、月を追うごとに著明に向上している

定期的にフォローして遵守率が上がっております。4 は過鎮静を避ける、7 は気管チューブのカフ上部分の分泌物吸引、8 は人工呼吸器の設定を毎日緩めて抜管できるか否か検討する、9 は患者さんを離床させるということです。このように現地の人達の努力が実り、改善が認められております。

VAP incidence (n/1000 ventilator-days)

1. VAP 発生率は、遵守率の向上に関わらず、減少していない。

2. 遵守率 ≥ 98%、G-up 100%、過鎮静回避 ≥ 75% は VAP 発生率を減少させる。

しかしながら実際の VAP の発生率は、4 カ月間でほぼ変化がありませんでした。バンドルは守れているのですが、守れていると自己評価している項目の中に実際には改善の余地があるのではないかと考えています。

口腔ケアの直接的指導と手順書の見直し
General ICU

口腔ケア看護手順書の見直し

Surgical ICU

歯磨き粉と水道水による洗浄を行わないよう指導

前回の訪問では、実際にやっているところを見てきたのですが、例えば口腔ケアは殆ど出来ていませんでした。写真は、当院の集中ケ
ア認定看護師が直接的な実地指導を複数の ICU で行っている風景になります。

124

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

IV

今後、VAP 対策を広めていこうということで、当院における呼吸ケアサポートチームの活動を見ていただきました。それによって VAPの予防活動をバックマイ病院全体に広めていくチームを作っていただきたいと考えました。

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ベトナム北部の病院の手術室、ICU 関連の医療者の方々に集まっていただて、講演会をしました。参加者は 206 名でした。

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これまでの成果と結果です。

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特に手術安全リストは、ほぼ 100% 達成できました。VAP バンドルの実施率も段々と伸びてきました。術後の疼痛管理については、今後、実技指導を含めてやっていくことになります。

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これまでのインパクトですが、ICU 加算が始まったことが大きなことです。また、これまで本邦で研修した人が 12 名です。それぞれの講習を行っていきたいと思っております。以上です。ありがとうございました。

126

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

■ME チーム

臨床工学科の保坂です。よろしくお願いします。今までの 2 つのチームと一緒に活動しました。ベトナムの状況はかなり混沌としていて、医療機器管理に関しての印象としては、電気製品の修理屋さんのように集団的な業務を担当しているというような感じでした。日本では、
臨床工学技士が中心となって機械の保守、点検、運用を行い、耐用年数、修理状況を見ながら病院の機器更新等も担っております。病院の中では重要な位置を占めているのですが、それをベトナムで何とかしようというのが我々の活動です。
実施体制ですが、チームとしては NCGM から 2 名と帝京大学の ME 部から 1 名の合計 3 名で活動しました。日本ステリ社、コヴィディエンジャパンに協力していただいて、バックマイ病院を中心に北部 31 省の色々な分野のところと関係が持てれば良いと考えて活動しました。

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病院における管理・技術協力

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1 年間の事業内容は、6 月に訪問、9 月に 3 名の受け入れ研修を行いました。受け入れ研修では、医療危機管理の総論、各論と特に感染対策が重要と考え、レクチャーをしながら実習をしました。12 月に医療機器セミナーをジョイントでやる方針で、4 名で現地を訪問しました。

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6 月に行った訪問調査ですが、現地の看護師や品質管理部等と連携して、最終的に医療機器の管理ネットワークを作り、病院全体として取り組む流れになりました。

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地方病院を見てみると、バックマイ病院でもそうですが、機械の整理整頓が出来ておらず、とりあえず手書きの台帳はあるのですがデジタル化されてないという状況でした。

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9 月に実施した受け入れ研修は、見学や講習、実習を通して幾つかの部門を見ました。

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研修の Pre/Post Test の結果ですが、他にも多くの項目があったのですが、研修生は皆、日常点検、定期点検、感染等に関しても十分理解し、レベルアップできたと感じています。

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病院における管理・技術協力

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12 月に現地に行ったところ、6 月に行った時の状況と比べて、綺麗になり、ラベルを使ってデジタル管理されるようになりました。

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12 月に開催したセミナーですが、我々や協力していただいた大正医科器械株式会社のメンバーも非常に歓迎されました。

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セミナーのテーマは医療機器管理でした。一昨年、ベトナムで透析に関係した事故がありましたので透析関連機器の点検ポイントや電気的安全性の管理についてセミナーを行いました。研修した 3 名は、研修終了時にテーマを決めて話し合って、それぞれがレクチャーをしました。150 人程の保健省医療機器関係の方々や地域の病院の方々を招いて、レクチャーとともに機器展示とハンズオンを行うなど、盛大なセミナーを開くことができました。

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6 月に現地に行った時は台帳化がほぼゼロの状況だったのですが、継続的に増えて、それまでなかったマニュアルが整備されました。問題としては、色々な ODA が絡む病院なので多くの機種があることですが、主に使っていて台数が多いものをまずまとめていこうという方
針で取り組んでおり、今、まさにオンゴーイングのところです。

最終的にはコヴィディエンジャパン、大正医科株式会社、日本ステリという民間の協力を得ながら、バックマイを中心に、ハノイ工科大学、保健省付属医療設備技術専門学校、保健省、各業界の現地法人も交えて、大きなチームとして今年度の成果が得られたと考えております。

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それぞれ色々なアウトカムが出て、有意義な成果と考えております。

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IV

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しかし、まだまだ道半ばというのが率直なところです。更にバックマイ病院を中心にレベルアップをして、最終的には DOHA を行って地域を高めるという、1 つのモデルケースを作りたいと考えております。また、保健省と他の業界が連携して作った法律はあるのですが、実は細かい数値が全くないので、現場では何をどこまでやれば良いかが分からない状況です。そういったことを少しずつ各関係部署と話し合いながら決めていければと思っております。そして、教育の部門でもタイムラグのないように技士の養成が出来ればと考えております。
更には南部、中部に波及し、ベトナムの臨床工学技士制度の構築に貢献できれば良いと考えております。そのような狙いを持って新年度を迎えようと思っております。ありがとうございました。

131

2.

ミャンマー国における輸血と造血幹細胞移植の安全性向上事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

近年の経済開発に伴う医療事情の向上により、緬国の輸血事業や造血幹細胞移植医療のさらなる強化が求められるよ

うになってきている。（血液需要の増加、自己造血幹細胞移植の推進 )【事業の目的】日本赤十字社と当該分野にかかる協賛企業の参加のもと、輸血と造血幹細胞移植のさらなる安全性の向上に必要とされる技術の導入とシステムの構築に貢献する。

【研修目標】
1.

日本における安全のための血液事業管理・運営体制を理解する。

2.

。
緬国ですでに行われている造血幹細胞移植を、より安全に行うための技術支援を行う（含 : 幹細胞の凍結保存）

3.

輸血における血液型検査・適合試験の精度を向上する（試験管法の導入）。

4.

血液製剤の臨床使用・病院における安全対策を理解する。

日本赤十字社
国際輸血学会 (ISBT)

制度の改善
構築の提案

連携
国立国際医療研究センター

受入- 臨床検査部

医師会

連携

国立血液センター（ヤンゴン）

専門家
指導

132

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

移植施設
ヤンゴン総合病院

北オクラ総合病院（ヤンゴン第２医科大病院）

医療機器メーカー
株式会社テルモ ( ヤンゴン支店 )株式会社ニプロ ( 本社 / 大阪市 )株式会社久保田商事 ( 東京 )株式会社大同工業所 ( 大阪市 )株式会社極東製薬

連携（ヤンゴン第 1 医科大病院）

派遣

協力（研修資材提供 他）（ヤンゴン）

所管

研修生- 国際協力局- 血液内科（女子医大病院）

保健省（ネピドー）

全国の血液銀行（病院内設置）NCGM 国際医療協力局の野崎と申します。よろしくお願いいたします。私は「ミャンマーにおける輸血と造血幹細胞移植の安全性向上事業」について発表させていただきます。
この事業では、2 つの医療技術の安全性にフォーカスして取り組んでいます。私は 2013 年から 5 年間、ミャンマーにいたのですが、近年の医療技術の発達は目を見張るものがあります。その中でも、やはり補助療法としての輸血の需要や安全性、期待値の高まりといったものを非常に肌で感じてきているところです。そういった中で、この 2 つの医療技術の安全性に特化した形で事業展開を行ってまいりました。
実施体制ですが、国立血液センターをカウンターパートにしています。こちらはヤンゴン市内の血液銀行であると同時に、保健省の 1機関として全国の血液銀行を統括するような位置付けにあります。ミャンマーはまだまだ病院決議の体制でして、日本のように 4 カ所のブロックセンターのような所から血液を供給されるといった形にはなっておりません。病院毎に血液銀行を持っていて、ドナーを集うという形になっています。ですので、このスキームが非常に大事になってきます。日本では日赤の協力を仰ぎ、また、これらに関わる医療機器メーカーの協力を得て事業展開しています。
病院における管理・技術協力

IV

こちらが活動計画と実施状況です。概ね計画通りに事業を実施出来ました。

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本邦での研修の様子です。上の写真が行政官です。高官を対象に行った、本邦での血液治療管理研修の集合写真です。真ん中がミャン
マーの医学会長です。その隣にいるのが国会議員で、予算関係の委員会に所属している方です。こういった形で、毎年、血液事業をサポートしてくれる高官の人数を徐々に増やしていこうと取り組んでおります。
下の写真はハンズオンの技術研修で、今年度から取り組んでいます。ミャンマーで一番良い病院でも血液型の検査はタイル法という一番シンプルな方法で行なっており、表試験しかやっていません。そのため、ミスマッチ輸血が頻々に起こっているらしく、今年からは試験管法を使って裏表を調べられるように取り組みましょうということになりました。ヤンゴンとネピドーの総合病院で働く検査技師に来てもらい、2 週間のハンズオンをやりました。

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スライドは専門家を派遣して行った現地でのシンポジウムの様子です。上段の写真が 7 月に行った造血幹細胞移植関連のセミナーです。
女子医大の先生にもご協力いただいて、現地で造血幹細胞移植に関連する技術支援を行いました。
上段右は、看護師を対象にした研修です。やはり高度医療をやっていこうと思うと、課題の 1 つが病棟での管理ということになります。
まだまだ看護がミャンマーでは成立していませんので、そもそもこのような高度医療をする時にどういうモニターをしなければいけないのかを理解してもらうため、安全管理や清潔管理など基本的なことから医療安全の向上に取り組むようにしております。下段は、その時に集まってくれた看護師たちです。看護学生も来ているので、かなりの大人数が集まって下さいました。

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１月に行われた 2 回目の現地研修の様子になります。上の写真が血液型研修です。11 月に日本で学んでくれた人が講師として参加して
下さり、現地でハンズオンのいわゆる試験管法を使った ABO 型血液型検査について説明しています。医療事故を契機に医療安全に対する認識が高まるということがミャンマーでもありました。実は、少し前にボンレー型を見落とすという医療事故があり、異型輸血があって開心術の患者さんを危うく亡くしかけたため、病院側も非常に関心が高まっていて、熱心に参加して下さいました。下段の写真は、看護師研修の様子です。血液内科の看護師さんを中心に、同じように病棟における輸血管理について学び、異常事態が起こった時にしっかりと早く見つけてもら得るように取り組みをしています。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

病院における管理・技術協力

IV

こちらの写真は、恒例となっておりますが、病院の管理職を集めた教育セミナーの様子です。そもそも輸血が危険なものであるという認識が薄い国でしたので、こういった機会を通じて輸血のリスクをしっかり皆さんに認識してもらいました。上段の写真の前列右から 2
番目は WHO のカントリーダイレクターです。飛び入りで参加して下さり、スピーチならびにプレゼンをして下さいました。下段の右側は、協賛企業の方々がブースを用意して色々と紹介しているところです。

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事業の成果です。セントラルの血液銀行から出来るだけクオリティの高い血液を供給する病院を増やすことで、クオリティを高くする
ことに取り組んでいます。なかなか数は増えませんが、ヤンゴン市内ではかなりセントラルの仕組みが広がってきました。10 の病院に定期的に安全な血液を供給できるようになったということです。
また、試験管法による検査ですが、機材の問題によってスクリーニングのところまでいってないのですが、裏試験用の試薬を自分達で作って配布するというところには進んできています。本事業の目的でもありますが、日本の製品としては、5 種類の機材が調達されました。

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インパクトとしては、需要がどんどん増えてきているので、自発的な献血の割合が減ってくるのではないかというのが 1 つのリスクとしてあるのですが、毎年 20％程度の血液需要が増えている中で 97％くらいは維持できているとのことです。有害事象は、去年は一桁だったのが今年は 312 件と急に増えました。これは、急に危なくなったというよりは、今まで無視されてきたところがようやく認識されるよ
うになってきたのではないかと思います。これからは、これが徐々に減ること目指してやっていくというフェーズになると思っています。
幹細胞移植の生着数も見ているのですが、まだ成績として出るまでに少し時間がかかります。既に亡くなってしまったケースもあるとは伺っています。

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今年度の成果です。私も JICA の帽子を被ったり NCGM の帽子を被ったりしているのですが、JICA の専門家として支援している部分では、
ガイドラインを発行するところまでいきました。発行にあたっては、国家輸血委員会が非常に重要な役割を果たしました。このメンバーの多くは、本事業を通じて日本に招聘し、日本のシステムを学んでもらった人達です。これは本事業の成果と言っても良いかと思います。
総じて安全基準が随分高くなってきていると感じていまして、そのために環境整備や支援が始まっているという状況だと思います。今後の課題としては、スライドに述べたことが挙げられると思います。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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インパクトとしては、こちらに既に述べたことですが、ガイドラインが 1、調達に繋がった医療機器が 5 種類という形になっています。

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将来の事業計画です。日本の医療機器や技術はかなりコストがかかるものが多いため、相手国の医療レベルが向上してこないと、なかなかニーズとして伝わってこないと考えています。今のミャンマーの状況で輸血事業全体を見てみると、血液を集めてきて検査して製剤化するあたりまでは随分レベルが高くなってきたのですが、病院での使われ方にはまだまだ課題が多く、やはりここのレベルを上げていかないと日本の良い医療技術を紹介しても採用には至らないのではないかと考えています。以上です。ありがとうございました。

137

3.

カンボジアにおける参加型開発による救急医療体制強化事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

カンボジアは近年の急速な経済成長に伴い、交通事故の増加や疾病構造の変化によって救急医療ニーズが増大しているが、このニーズに救急医療体制が追い付いていない。本事業では、民間企業を含めた協力機関と連携し、カンボジアの国立及び州立病院の医療従事者等に対する人材開発を行い、救急医療体制強化に寄与する。日本が有する救急医療に関する知見・経験の共有、技術移転、日本の高品質な医療機器等の国際展開を推進することにより、カンボジアの救急医療水準の向上に貢献する。

【事業の目的】•

前年度事業において育成されたカウンターパートの更なる協働を推進する。

•

救急医療に携わる組織や企業と連携し、首都プノンペン及び地方都市の救急医療体制の向上を図り、カンボジアの救急医療をともに発展させていく。

【研修目標】
1.

救急医療体制が持続的に自立発展するための人材開発

2.

救急医療体制強化に向けた組織基盤の整備

3.

地方都市の救急医療に関する人材育成

住友理工株式会社

カンボジア保健省（愛知県名古屋市）
富士フィルム株式会社（東京都港区）

協力

国立病院
・カルメット病院・クメール・ソビエト友好病院

連携・コサマック病院（プノンペン）

プロジェクトチーム
・NCGM 救命救急センター・救急科

研修生受入

・国士舘大学（東京都多摩市）
・筑波大学（茨城県つくば市）
・JICA/JOCV カンボジア OV

協力

稲城市消防本部（東京都多摩市）
救急救命東京研修センター（東京都八王子市）
日本医科大学多摩永山病院（東京都多摩市）

138

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

州立病院
専門家派遣

・シェムリアップ州立病院
・シアヌークビル州立病院

連絡・調整
連絡・調整

認定特定非営利活動法人
サイドバイサイドインターナショナル（東京都中央区・プノンペン）

NCGM 救命救急センター・救急科は「カンボジアにおける参加型開発による救急医療体制強化事業」を行いました。2 年目の事業になります。対象医療技術は、JPTEC（Japan Prehospital Trauma Evaluation and Care）や JATEC（Japan Advanced Trauma Evaluation andCare）の外傷診療に関する標準化教育プログラムを元にした研修によって TOT を育成することです。また、日本の医療機器として CPR ト
レーナーや、超音波画像診断装置を使用した研修を行ってきました。
事業の背景と目的は、カンボジアの救急医療の現状は増大するニーズに対して、救急医療が追い付いていない状況にあります。我々は日本の救急医療に関する知見や医療技術を用いて、プノンペンにある国立３病院と地方都市の州立病院において主に救急医療に携わる医療従事者の人材育成を行い、カンボジアのカウンターパートと共に救急医療を発展させていくということを目的としています。昨年度は国立３病院において人材育成の事業を行いましたが、今年度はさらに２つの地方都市への事業展開を行いました。
実施体制と研修目標です。プレホスピタルの研修は、救急救命士の養成課程がある国士舘大学で実施し、インホスピタルの部分は筑波大学を中心とした自己完結型の救命救急センターと連携して行いました。その他に消防署（稲城消防署）での救急車同乗及び救急搬送シ
ステムの見学、救急救命士の養成機関（救急救命東京研修所）での実習見学などを行いました。企業は、住友理工、富士フィルムと協力し、住友理工の胸骨圧迫のトレーナー機器「しんのすけ」と、富士フィルムのタブレット型超音波画像診断装置「SonoSite iViz」を使用しましIV

病院における管理・技術協力

た。カンボジア側は保健省の協力を得まして、プノンペンの国立 3 病院と、地方都市でアクセスしやすいシェムリアップ州、シアヌーク
ビル州の病院を選択して研修を行いました。

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事業内容は、現地への日本人専門家派遣は 3 回、本邦研修は国立３病院から 4 名の救急部門の医師を招いて 9 月に 1 回行いました。
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5 月の専門家派遣では、主に関係機関の表敬と現地調査、今年度の事業を行う上での調整、昨年度の事業で研修した国立 3 病院のフォロー
アップを行いました。9 月上旬には、カンボジアから 4 名の救急部門の医師を招き、本邦研修を行いました。TOT を育成するため救急医療に関連した関係機関を見学したり、実習形式で指導方法を学びました。9 月後半に 2 回目の日本人専門家の派遣を行い、シアヌークビル
州病院で、本邦研修で育成した TOT 主導による実習形式の研修を、主に救急に携わる医療スタッフを対象に行いました。プノンペンの国立病院では、超音波画像診断装置を使用した救急初期診療に関する研修を行いました。11 月後半の現地研修では、シアヌークビル州立病院と同様に、TOT 主導によりシェムリアップ州病院で研修を実施しました。プノンペンの国立 3 病院では、昨年に引き続きメディカルラリーを行い、その際には保健省の長官にも来賓としてお越しいただき、救急医療に関してさらに理解していただきました。

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成果とその結果ですが、次に示す実施後のスライドを用いてご報告します。

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アウトプット指標では、インストラクター 4 名に対する本邦研修と、プノンペンと地方都市 1 カ所での研修者 36 名に対する研修を計画
していましたが、現地のニーズに応える形で、地方都市 2 カ所（シアヌークビル州およびシェムリアップ州）で 60 名に対して研修を行いました。プノンペンでの研修と合わせると 88 名に対して研修を実施したことになります。救急医療に関する研究会と学会の設立について
は、保健省との協力体制が得られましたので、今後、カウンターパートが中心となって進めていけるような土台をつくることができました。
アウトカム指標ですが、昨年度は国立 3 病院の救急部門の責任者 3 名を Medical Director として育成し、参加してもらいました。今年
度もその 3 名に加えて、4 名がインストラクターとして参加しました。地方都市での研修では、WHO のマトリクスと外傷初期診療のチェッ
クリストを使用し、病院前外傷救護に関する知見や資機材、技術がどの程度備わっているかを評価しました。調査段階では、患者は救急車で搬送する時に必要な観察や処置がほとんど行われていない状態でしたが、研修後の評価では大幅に改善することが出来ました。
インパクト指標は TOT 主導で、JPTEC を基礎とした研修を地方都市で 60 名の医療従事者に対して行い、技術を向上することが出来ました。また、2 つの地方都市で展開したことで、今後その他の地方にも展開してく体制が構築出来ました。

140

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

IV

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今年度の成果としましては、TOT として育成した現地の医師 4 名が主導となり、2 つの地方都市で研修を行いました。それによって他の地方都市に展開していく体制が築けたのではないかと考えております。また、救急医療に関する研究会、学会を設立していくにあたり、保健省に協力を得られる体制が構築出来たのではないかと考えております。

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中でニーズに合わせた指導内容とカリキュラムを作成し、人材育成をしていくことなどが挙げられます。
現在までのカンボジアへのインパクトですが、Medical Director 3 名とインストラクター 4 名を育成しました。2 つの地方都市では、60
名の医療従事者に研修を実施することができました。国立 3 病院のメディカルラリーでは、36 名、6 チームの参加が得られました。JPTECを主体とした内容で研修を行っておりますので、教育カリキュラム策定の上でのモデルとして定着しつつあるのではないかと考えております。健康向上における事業のインパクトは、病院前救護活動の技術が向上しつつありますので、研修を行っている 3 都市の救急車の年間出動件数に応じた成果が期待出来るのではないかと考えております。

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していきます。将来的には、カンボジア国内でインストラクター等の資格化、または教材の標準化をしていくために、行政と連携して人材開発プログラムの制度化を推進していきます。現時点では、医療機器の調達は実現されておりませんので、ニーズや購買能力に見合った医療機器を展開していくことを計画しています。

142

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

4.

医療の質・安全に係る組織内連携促進のための看護師のマネジメント能力強化事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

病院における管理・技術協力

IV

急速な医療技術の導入を経験するベトナムでは、複雑化した医療現場が医療ミス等の健康被害を患者にもたらすリスクがある。これに対処すべく、ベトナムでは 2013 年の通達を契機に各病院に質管理部が設置された。NCGM は、2013年度より保健省および全国 26 病院の質管理部部長・副部長を対象に医療の質・安全の研修とネットワーク形成を支援している。
医療の質・安全の取り組みを院内で組織的に推進するには、質管理部と医療の質・安全ネットワークの連携強化が次の課題であることがわかってきた。日本では看護師が組織横断的に活躍しているが、ベトナム国では看護師の果たすべ
き役割がまだ明確ではない。組織内連携の確立に向け、質管理部と協力しながら看護師のマネジメント能力の強化と看護師の役割の検討、日本等海外の先行事例を参考としながら質管理部と看護師がどう連携を図るかの検討が不可欠であるため、本事業を実施した。

【事業の目的】本事業は、ベトナム国において医療の質・安全の確保および医療の質・安全ネットワークの強化に中核的に取り組む

ことが期待される看護師を対象に (1) 医療の質・安全にかかるマネジメント能力の強化と (2) 病院の医療の質・安全ネッ
トワークの連携のあり方の検討、(3) 病院で取り組んだ実践経験の共有機会の形成支援が目的である。

【研修目標】
1.

医療の質・安全の基本的な考え方を学ぶ。

2.

日本の医療の質・安全の取り組み事例から医療の質・安全の組織的な取り組みの実践例を知る。

3.

上記を通じて自身が所属する組織で看護師が担う医療の質・安全の取り組みと組織連携のあり方、インシデントレ
ポート普及方法を考える。

日本の大学・病院・

ベトナム国の病院

研究機関 等質管理部（QMD）、看護部、
医療の質・安全ネットワークに連携（講師派遣）
国立国際医療研究センター（東京都新宿区）
国際医療協力局
病院

所属する看護職を招聘

研修生受入（先の事業で関係構築した25 病院と保健省推薦の病院から選出

候補者の選定
専門家派遣
人材ネットワーク所管

候補者の推薦助言
政策に関する情報提供

保健省医療サービス局（MSA）
病院の質管理部（病院の質基準を開発している）

143

「医療の質・安全に係る組織内連携促進のための看護師のマネジメント能力強化事業」について説明させていただきます。NCGM 国際医療協力局の橋本と申します。本事業はベトナムで実施しています。本事業は 4 年目になります。背景ですが、ベトナムにおいて医療現場
での医療ミス等の問題に対処すべく、ベトナム政府が 2013 年に通達を出して、各病院に質管理部が設置されるようになってきています。
過去 3 年間、本事業では質管理部の強化を目指して、ベトナム各地の 26 病院の質管理部長、副部長を対象に医療の質や安全のための取り組みをどのように改善していくか、見える化をどう実施していけば良いかという課題に取り組んでいます。ですが、質管理部長は医師が中心で、副部長も医師の方が対象になっています。今後、医療の質、安全への取り組みを実施していくにあたり、病棟での取り組みにな
りますので、看護師の連携が必要であると考え、本年度は看護師を対象にして実施しました。医療の質、安全に関わるマネジメント能力強化、病院の医療の質、安全のネットワークのあり方の検討、どのように病棟と質管理部を繋げていくか、病院で取り組んだ実践経験の共有機会の形成支援などに取り組んでいます。また、各病院で色々な改善をしているのですが、その改善を他の病院に広げていくために必要な活動を支援するという目的で今年度は実施しています。
実施体制ですが、NCGM 国際医療協力局が中心となり、本邦研修において早稲田大学にヒューマンエラーに関して、パラマウントベッ
ドに医療安全等に関してそれぞれ連携しています。また、ベトナム保健省医療サービス局と、ベトナムの各病院の質管理部と連携して実施しています。今年度の研修目標は資料の通りです。（XX ページ参照）

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1 年間の事業内容です。5 月から 7 月くらいまでは、こちらから現地に行ってどの病院とやっていくか、どの病院の看護師が医療安全に関わっているかなどを検討し、人選しています。その後、10 月に本邦研修を実施し、その結果をもって各病院で改善を行い、1 月にその結果をフォーラムという形で発表していただきました。

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実際の研修風景とフォーラムの様子です。医療の質と安全といっても色々な内容があると思いますが、2018 年にベトナム政府から医療事故に対する通達が出されました。インシデントレポートをどんどん出していこうと通達が出されることが分かっていましたので、今年度はインシデントレポートと、根本原因分析、そして事例をどうやって検討していくかということを中心に本邦研修を実施しました。その後、現地でフォーラムを実施したのですが、全体で 344 名の参加がありました。医療の質、安全管理に関して、インシデントレポートをやったのですが、その他にも 5S KAIZEN や感染予防などの内容も入っております。パラマウントベッドの方にベッド周囲の安全について発表していただいたり、手指消毒についてサラヤにもブースを持っていただいたりしました。

144

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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この 1 年間の成果指標と結果ですが、アウトプット指標に関しては全て達成しております。アウトカム指標につきましても、スライドに書かれていることは全て達成されております。

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具体的には、インシデントレポートが 2014 年から少しずつ増えており、昨年度の研修後は 97 件から 252 件に提出が増えています。事
故のレベルは、薬品に関することが多かったです。職種としては、看護師からのレポートが多いです。医師や他の技師からは少ないですが、きちんと報告が上がるようになってきています。
上段右の図はベトナム語なのですが、事故が発生した後にどのように報告システムを作るか、事故の程度によってそれぞれどのように報告して対応していくかを、システムとしてきちんと確立するようになってきていることが分かります。アウトプット指標の中に、質管理部と看護部による打ち合わせが毎月 1 回行われるという指標があったのですが、その辺もきちんと達成されておりました。

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フォーラムにおけるディスカッションですが、「インシデントレポートの報告に関する通達 43 号」に関する内容が多かったです。そのほかは、ベトナムの特徴かもしれませんが、フリーソフトや SNS を使ってインシデントレポートを提出していました。これによってかなりの数が集まるようになっていたのですが、実際にはプライバシーの問題や、情報漏洩の問題が残っているのではないかと思いました。
しかし、日本のように電子カルテ等が無い場合でもどんどんレポートが集まるようになってきていました。

146

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病院における管理・技術協力

IV

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参加する人をどんどん増やすことを我々は「クリティカル・マス」と言っていますが、ベトナム国内で参加人数を増やそうと事業をやってきて、これだけ増えてきたということをこのスライドで示しています。

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今後の課題ですが、修了生による各施設のモニタリングと評価の実施がまだ十分に出来ていません。報告するようになったので原因が分かるようになってきたのですが、その対策がきちんと出来ていないことが課題として挙げられます。それでモニタリング評価をきちんとしていこうということで、過去 4 回、展開推進事業でフォーラムを開催してきましたがベトナム政府側が主体となったフォーラムが出来ないかということで、移行を考えています。現時点で 2 年に 1 回、ベトナムでも開くようになってきているのですが、毎年開催することができないか考えています。その他、修了生が国の政策の中で保健省が発行した「医療事故防止のためのガイドライン」に関する検討会のメンバーになるなど、国の政策つくりに貢献するようになってきています。ですので、国の政策支援の方向に向かってきているのではないかと思っています。以上です。

147

5.

ベトナムにおける医療（婦人科・エコー・病理診断分野）
人材育成事業学校法人 国際医療福祉大学【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナムでは経済発展に伴い生活習慣病患者が増加し、より高品質の医療への関心やニーズが高まりつつある。しかし現地における検査・診断技術レベルが充分でないことが課題となっている。本学医師等による対象機関での医療現況調査においても婦人科・エコー・病理診断分野で大きな課題が明らかとなり、当該分野の人材育成と技術レベル向上が必要であることを対象機関と合意した。

【事業の目的】本事業は、本学と学術交流協定を締結し長年に渡って医療人材の育成に取り組んできたベトナム国立チョーライ病院

及びホーチミン市医科薬科大学・附属病院を対象として、婦人科・エコー・病理診断の 3 分野での人材育成のための専門家の派遣及び研修員の受入を行い、我が国の最先端の医療サービスに関する技術・知見等の移転を図ることを目的とする。

【研修目標】•

婦人科・エコー・病理診断分野において必要となる診断知識・技術を備えた医師・技師を育成する。

•

病理診断分野において日本の専門家との遠隔診断・コンサルトシステムを構築し、継続的に教育支援を実施する。

国際医療福祉大学
（教員

国際医療福祉大学

連携

附属病院

連携

（国際医療福祉大学病院、

国際部）

塩谷病院、三田病院、市川病院、熱海病院）

専門家派遣

研修生受入

ベトナム
チョーライ病院
ホーチミン市医科薬科大学・附属病院

148

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

グループ病院、関連施設（山王病院、
山王メディカルセンター、
福岡山王病院、高木病院他）

国際医療福祉大学の小川です。2018 年度の「ベトナムにおける婦人科・エコー・病理診断分野の人材育成事業」についてご説明申し上げます。まず事業の背景ですが、ベトナムにおきましては、経済が発展して生活習慣病の患者が増加している一方で、検査や診断の技術レベルが不十分であることが挙げられます。そこで、本学は長く医療人材の育成事業に取り組んでおります国立チョーライ病院、ホーチ
ミン市医科薬科大学付属病院と一緒に、特に事前の調査の中で課題が大きかった婦人科・エコー・病理診断の 3 分野の人材育成に取り組
むことになりました。
事業の実施体制としましては、国際医療福祉大学と 5 つの付属病院、グループの山王病院等の施設から現地への専門家の派遣、そして現地の 2 施設からの研修生の受け入れを行いました。研修の目標としましては、婦人科・エコー・病理診断の 3 分野に必要な診断知識や技術を備えた医師・技師を育成すること、そして、ベトナムと日本の本学施設の間で遠隔診断・コンサルトシステムを構築して、継続的に教育の支援を実施することの 2 点を掲げました。

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病院における管理・技術協力

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IV

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2018 年度に実施した事業内容は、スライドの通りです。昨年の 7 月から本年 2 月にかけて、日本人の専門家派遣を行いました。婦人科より延べ 5 名を 32 日間、エコーで 5 名を 32 日間、病理で 4 名を 19 日間となりました。海外からの研修生の受け入れにつきましては、婦人科で延べ 5 名を 21 日間、エコーで 4 名を 22 日間、病理で 2 名を 38 日間で実施しました。

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こちらは、この 3 分野において本学の三田病院と山王病院等で行った研修の様子です。各分野とも積極的な議論が展開されておりました。

149

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·LHi:¼+~Pj¼z¹2018 年度の成果指標と結果について簡単にご報告いたします。まずアウトプットの指標として、3 分野の研修生の受け入れ人数と、本学からの派遣人数を既定したのですが、ご覧のように目標以上の結果を出しております。
それから、遠隔病理診断のシステムに関する現地スタッフの知識向上を図りまして、Pre-Post の評価をしましたところ、Pre と Post では約 50%、理解が促進されておりました。アウトカムの指標としましては、婦人科、エコー、病理の 3 分野で項目を定めまして、本学の指導員の判定にいかに研修生の判定が近づくかを目指しました。各分野とも開始のところでは、指導員の判定との一致率が約 60% だったのですが、日本での研修と現地での研修、その後の遠隔での指導により、研修の終了時には各分野とも 9 割を超える一致率になっております。
インパクト指標としましては、2018 年度から 3 年間の事業の 1 年目ですので、まだ限られた成果です。3 分野の診断技術の改善と遠隔診断の本格運用、それから継続的な指導が緒に就いたところでございます。研修のゴールの 1 つとして、ベトナムでの有病率について正
しく把握するということを挙げているのですが、まだまだ情報収集が必要な状態です。

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今年度の成果をまとめますと、3 分野の診断技術の基本的なスキルの向上は出来たと思います。病理遠隔診断のコンサルトシステムの構
築は昨年 10 月に完了しまして、運用が開始されております。
今後の課題としましては、次の 3 点を挙げております。まず、対象分野の拡大です。実施した３分野に加えて、予防診断の関連分野である、
放射線、内視鏡、総合診断の部分についても、今後は取り組んでいきたいと考えております。
また、現在はベトナムの 2 施設で取り組みをしておりますが、ホーチミン市の婦人科専門病院のフンブン病院と新しく交流協定を結びましたので、次年度以降はこちらも対象に加えたいと考えております。
それから、初年度の研修は南部ホーチミンでやっておりますが、北部のハノイにも活動を広げて、民間のビンメック国際病院と取り組みを始めるところです。ここに医療研修センターの設立を協議して、北部においてもスキルの向上や人材育成、日系の医療機器の進出の支援をしていきたいと思っております。

150

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

IV

現在までの相手国へのインパクトとしましては、健康向上における事業インパクトとして、本邦での研修を受けた者が 11 名、現地での研修を受けた者が 88 名います。それから本事業の年間の延べ裨益人数として、婦人科、エコー、病理診断を受ける患者様 4,000 人を見込
んでおります。医療技術・機器の国際展開における直接的な事業インパクトはまだ出ていないのですが、研修センターで日本製の機器を多々使っておりますので、これから認知の向上や理解促進が図られていくのではないかと思っております。

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最後に展開推進事業の目的に照らした将来の事業計画ですが、現在の 3 分野からさらに対象を広げて、広範な予防医学の診断レベルの向上、人材育成に取り組みたいと考えております。最終的にはベトナムの予防医学水準の向上に貢献していきたいと思っております。
それから、対象となるエリアを、南部を中心としながら北部にも広げていきたいと考えております。また、次年度以降は日本製の医療機器の導入促進、認知度の向上にも取り組んでいきたいと思っております。私からは以上になります。ご清聴ありがとうございました。

151

6.

チョーライ病院への医療技術協力と南部ベトナム
省病院への普及のための卒後教育強化事業
筑波大学附属病院【現地の状況やニーズなどの背景情報】

筑波大学は開設当初から国際化は基本的な理念であり、筑波大学附属病院（UTH）においても同様である。UTH では 2008 年からチョーライ病院 (CRH) との協力協定を結んで協力している。そのような背景のもと国立国際医療研究センター (NCGM) から平成 27 年度からの 3 年間にわたり医療技術等国際展開推進事業に採択して頂き、チョーライ病院との医療技術協力を多くの分野において推進することができ、臨床分野での UTH の協力の価値は高く評価されている。
NCGM では JICA の「チョーライ病院向け病院運営・管理能力向上支援プロジェクト」を実施中で医療安全、チーム医療、
院内感染対策、下位病院への研修支援、等を行っており、これらは非常に重要なものであるが病院側からは臨床分野の向上、看護分野も含めての診療の改善が多くのベトナム国民に貢献することから臨床への協力を強く望んでおり UTH
に対する期待は大きい。
【事業の目的】筑波大学附属病院との協力により南部ベトナムの中心的病院であるチョーライ病院と主要ないくつかの臨床分野における医療技術、看護技術の向上を図る。その改善を南部ベトナムに普及するためにセミナーの開催、チョーライ病院の
地方の病院の支援活動であるサテライト病院事業への助言を行う。さらに今後の医療の向上のための人材育成支援としてホーチミン医科薬科大学との協力により卒後医師研修の強化を行う。
【研修目標】
1.

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4.
5.
6.
7.
8.

各専門分野の新技術・知識の習得
病棟・外来等での患者と向き合う診療態度の習得

診療科間、多職種連携の見学
日常診療内での若手スタッフへの教育訓練活動の見学
日常診療での医療安全、院内感染対策への取り組み
術前管理、特に緻密な画像読影の見学
注意深い術後管理の見学
新しい電子診療録の見学

省病院・市立病院
南部ベトナム地域・ホーチミン市

国立国際医療研究センター（東京都新宿区）

南部ベトナム省病院（バリアブンタオ省病院）

連携

研修生受入

卒後研修改善

研修生受入

ホーチミン医科薬科大学
（ベトナム

専門家派遣

筑波大学附属病院（茨城県つくば市）

研修生受入

チョーライ病院
（ベトナム

専門家派遣
所管

制度の改善、構築の提案

保健省（ハノイ市）

152

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ホーチミン市）

ホーチミン市）
指導・助言

チョーライ病院のサテライト病院（ドンナイ、
バリアブンタオ）筑波大学の発表をさせていただきます。事業名は「チョーライ病院への医療技術協力と南部ベトナム省病院への普及のための卒後教育強化事業」です。協力の対象はチョーライ病院の外科、内科のいくつかの診療科、ICU、ICU 看護と、ホーチミン医科薬科大学の研修部門
でございました。事業の背景ですが、2008 年にチョーライ病院と筑波大学附属病院との間に MOU を結びまして、その後、2 回更新して現在は 3 回目の延長期間に入っております。これまでの筑波大学附属病院のチョーライ病院に対する協力は各科が独立して行っており、あまり連携が取れていなかったところに、このような国際医療展開推進事業がありましたので採用していただき、筑波大学附属病院全体として調整しながら協力させて頂きました。また、チョーライ病院で NCGM が中心となって行っている JICA プロジェクトの支援活動も視野に協力を行いました。目的ですが、チョーライ病院の診療技術、看護技術の向上ということもありますが、都市部と地方との地域格差がベトナムで非常に問題になっておりますので、本事業を通して地方でも出来るだけ研修を実施することを考えました。
実施体制ですが、筑波大学附属病院が日本側の責任機関、チョーライ病院がベトナム側の臨床の、ホーチミン医科薬科大学がベトナム側の教育の責任機関でした。加えて、教育では地方のパイロット省病院、臨床ではサテライト省病院を設けて協力しました。研修や臨床の指導を行って参りましたので関係機関に入れております。研修の目標としましては、各専門分野の技術、知識、態度の強化、多職種間連携の強化、教育訓練の強化、医療安全、院内感染対策の強化、術前管理の強化等になります。

病院における管理・技術協力

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1 年間の事業内容ですが、最初に打ち合わせに行ったのが 6 月です。大学のスタッフは忙しくて時間が取れないということもあり、実際の派遣による協力活動は 10 月、11 月、12 月に片寄ってしまったのですが、研修に関しましては、年間を通して実施出来ておりました。ワー
クショップとセミナーが両方とも 12 月の開催になってしまいました。

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153

臨床技術のみならず、例えば手術室の見学であれば、タイムアウトをしてきちんと安全に心掛けていること、ICU であれば、院内感染への対応等にも注目して見学してもらいました。地方への展開では、臨床指導者ワークショップを行いました。それから、ホーチミンだけ
でなく、周辺の省のスタッフも対象として脳神経外科・耳鼻咽喉科・脳血管外治療セミナーを実施しました。

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この 1 年間の成果指標と結果です。アウトプット指標では、研修も計画通り行われましたし、見学の目標もクリアできました。それからアクションプランもシートに書かれた報告書が提出されましたので問題ございません。アウトカム指標ですが、なかなか数字が出てこないという問題がありました。例えば研修のレポートが提出されないものが一部あったという問題もあります。その中で研修成果を帰任後全てのスタッフに対して伝達講習を行ったという報告はありました。術後合併症につきましても、人工呼吸器関連感染については、昨年度と今年を比べると 44% から 33% に下がっているなどの成果も報告されました。ただ、記載のない報告書も多数あり、短期間でのア
ウトカムの評価はなかなか難しいところもありました。

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成果に関しましては、先程触れましたので申し上げませんが、今後の課題は、臨床データベースがないことに対する対処です。実績評
価がなかなか出来ないので、フォローアップが出来ません。医療安全、院内感染対策も実施していますが、十分ではありません。臨床研
究や論文発表もあまりされてないというような問題もございました。

154

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

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最後に、一般論になりますが、将来の事業計画としては、やはりベトナムは社会主義、官僚主義ですので、取り組みが上手く出来たから直ぐに許可されるというものではないこともあり、保健省など上部行政組織の理解を深めることをきちんとしていただくことが重要です。新しい技術やシステムは現場から保健省に許可を申請し、その後内閣府で承認されれば保健省として承認するという流れがありますので、実際の技術の現場での評価と実施に向けた行政的な手続きの両方を進めていかなければなりません。医療機材に関しましては、保健省の医療機材局が仕切っておりますので、そちらから進めていくという形になります。ご清聴ありがとうございました。

155

7.

大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト
公立大学法人 大阪市立大学大学院 医学研究科【現地の状況やニーズなどの背景情報】

スマトラ島沖地震などに代表される緊急かつ要請度の高い災害・救急医療教育の援助を、インド側から求められている。

【事業の目的】インドに日本式災害救急医療が普及することで、他の医療分野への友好協力関係の進展が期待できる。また周辺諸国への波及効果も期待できる。

【研修目標】DMAT 研修を主体とし、ドクターヘリ実習も含めた災害・救急医療を当学及び関連施設で行う。日本側からはインド側に DMAT 専門家派遣し実際に AIIMS 内での初 DMAT 訓練を目指す。また外傷・災害診療の指導を行う。

救急・外傷・DMAT
大阪市立大学（大阪府大阪市）

行政・医学会
国立国際医療研究センター
Medical Excellence JAPAN
厚生労働省
日本救急医学会
日本外傷学会 等

156

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

専門官の派遣全インド医科大学
AIIMS

研修生受入

（インド

デリー）

大阪市立大学の西村と申します。「大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト」の報告をさせていただきます。実施主体は、窓口は当学が行い、対象国のインド共和国では全インド医科大学がカウンターパートとなっております。3 年目になるプロジェクトですが、過去 2
年は主にこちらから現地に行く、あるいは向こうの若手、中堅のドクターを本邦に呼んで、救急災害医療、特に DMAT 研修を中心にトレー
ニングしました。事業の背景としましては、スマトラ島沖地震など、災害救急医療に対する人材が欲しいと言われており、そのための研修を行ってきたということです。そこから波及効果を期待しております。
実施体制としましては、カウンターパートの全インド医科大学、窓口が大阪市立大学なのですが、国立国際医療研究センターや厚生労働省、日本救急医学会や日本外傷学会なども含めて様々な方にご支援いただきました。直接は携わっていないところも多々ありますが、そういう方も含めてご支援いただき、研修を続けてきました。

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IV

病院における管理・技術協力

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事業内容ですが、DMAT 研修を主体として、ドクターヘリなども含めた災害救急医療の研修を行いました。3 年目の今回は、当初から目的だった AIIMS 内でインド初の DMAT 訓練を研修で達成しました。事業的には時期が遅れて後半にずれこんでしまいましたが、日本人の専門家を現地に派遣し、また、海外からの研修生として主に TOT の方々を受け入れて実施しました。

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スライドの写真に示しますように、そもそも DMAT 訓練のトリアージゾーン自体が設定されておりませんでしたので、現地の方々と場所をチェックし、どこをどのようにやるかという内容を作って、模擬患者さんや専門のガードマン、軍関係の方にも積極的に参加していただいて訓練を行いました。

157

写真のような感じで、我々が全然いない中で現地の方々が積極的に議論していました。1 人か 2 人は日本から派遣した人がいますが、誘導に徹して、現地の方々主体で積極的に活動していました。

手元に転がっているバスのおもちゃですが、どこで災害が起きたらどのように対応するかという図上訓練です。彼らが買ってきたおもちゃを使って非常に熱心に活動しています。

実際の訓練もこのような形で行っています。皆、とても熱心に参加し、準備を含めて訓練を成功に終わらせることができました。

158

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

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1 年間の成果としましては、DMAT トレーニングを通して研修生が適切な患者トリアージなどを理解できたと思います。現地の方々が自主的に活動しておりまして、トリアージエリアなども自主的に設定されました。過去に研修に参加された方と今年度の研修に参加された方がコアメンバーとなってプロジェクトチームを設立しています。これをどんどんやっていきたいということで、自律的に進める形が出来てきましたので、インド中核の全インド医科大学からインド全体、あるいは南アジアに広がっていくことを期待しております。

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今年度のアウトプットです。災害は起こってみないとどれくらいの事態なのか分からないのですが、少なくともインド国内初の備えということで取り組むことが出来ました。指導も行いました。

159

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現在までのインドへのインパクトですが、行政の方々にも参加していただいて、大使館などにも協力していただいたので、安倍首相とモディ首相の間でヘルスケアの協力覚書が交換されました。内閣官房、厚生労働省とインド共和国保健省との覚書においては、具体的な協力分野の最初のところに「救急医療分野における人材交流」という項目を入れていただきました。

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緊急医療分野における人材育成ということで、「救急医療、手術及び外相治療分野及びそれらの分野における能力の新しい領域での人材育成」という項目を入れていただいております。

160

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力

IV

今後の計画としましては、DMAT 研修を拡大し、覚書に沿って今年度から窓口を日本救急医学会・日本外傷学会による交流という形で進めていくことが決定しております。医薬品や医療機器については、現時点ではまだ到達はしておりませんが、今後、継続的に現地主体の事業になっていくと思いますので、必ず入ると期待しております。以上です。

161

8.

ミャンマーにおける核黄疸撲滅プロジェクト
国立大学法人 香川大学

【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ミャンマーでの新生児死亡率は日本の 20 倍ほどと高く、新生児黄疸は未だ予後不良症例の多く発症する疾患である。

不十分な管理、人手不足などにより発見や治療が遅れるケースが多く存在する。また、発見が遅れた場合には侵襲的な治療（交換輸血）を施行され、血液による感染のリスクを高めたり、医療者の負担となったり、死亡する症例も存在する。
非侵襲的、客観性のある早期発見方法が求められている。

【事業の目的】経皮黄疸計（コニカミノルタ社製）とミャンマー人の経皮黄疸ノモグラムを用いて、早期にスクリーニングを行うシ

ステムの構築、運用研修を行う。システムの確立に伴い核黄疸症例の減少、交換輸血症例の減少を目的とする。

【研修目標】•

新生児健診の際に経皮黄疸計（JM-105) を正しく使用する。

•

生後時間経皮ビリルビン値ノモグラムを用いて経皮ビリルビン値を評価、必要に応じて採血、治療開始できる。

ミャンマー保健省
ミャンマー小児科学会

制度の改善（ヤンゴン）

構築の提案

所管
データ収集資材の提供

香川大学

協力

（香川県高松市）

おとなの医療センター（香川県善通寺市）

コニカミノルタ（東京都千代田区）

NHO 岡山医療センター（岡山県岡山市）

162

（ヤンゴン

専門家派遣

（専門家派遣、施設見学）

NHO 四国こどもとCentral Women’s Hospital

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

機器の管理ミャンマー）

香川大学の安田と申します。私達は「ミャンマーにおける核黄疸撲滅プロジェクト」の 2 年目の活動を行いましたのでご報告いたします。
事業の背景ですが、ミャンマーでの新生児死亡率は日本の 20 倍くらいと言われております。原因には様々なものがありますが、特に気になったのが、日本ではほぼ解決している、正期産で生まれた子が新生児黄疸によって予後が不良になることが多いという現状です。その原因としましては、不十分な管理や、人手不足などで治療などが遅れるケースがたくさんあると伺いました。発見が遅れますと、通常は光を当てるだけの治療で済むのですが、血の入れ替えをしなければならないなど、重症の治療をしなければいけなくなります。それによって血液による感染などの余計なリスクを高めることにもなります。ですから、非侵襲的で客観性の高い早期発見・治療ができるシステム
を考えました。
事業の目的ですが、経皮黄疸計（コニカミノルタ社製）を用いて数値を計るとともに、1 年目に作った「ミャンマー人の経皮黄疸ノモグ
ラム」というものを用いて早期にスクリーニングを行うシステムの構築と運用の研修を行い、システムの確立による核黄疸症例の減少と交換輸血症例の減少を目的としております。
実施体制は、香川大学とコニカミノルタが協力しまして、現地で最もお産の多い病院である Central Women's Hospital に機械を持ち込
んで研修を行いました。この病院は、年間 14,000 から 15,000 ほどの出生件数があると伺っております。新生児の健診の際に黄疸計を正

IV

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病院における管理・技術協力

しく使用し、出た値に対してノモグラムを用いて評価し、必要に応じて採血、治療を開始することを研修の目標としました。

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年間の事業内容です。こちらからの派遣は 3 回です。黄疸計は 1 台が結構な値段ですので、レンタルという形で持ち込んでおります。
ですので、7 月が搬入、1 月が回収という形になりました。研修でノモグラムの使い方について Central Women's Hospital で指導しております。また、10 月には現地のドクターが日本でのやり方を勉強しに来て下さいました。

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36
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60

66

72

34

左上の写真が実際に使っているノモグラムです。横軸が時間で縦軸に数値が書いてあります。大きい方と小さい方の 2 種類を作ってみました。向こうの教授に小さい方を出すと「字が小さくて見えない」と言われたので、大きいのも出しています。現場は左下の写真のような感じで、一つの机で 4 人から 5 人のドクターが一度に診察するような形ですから、実際には大きい方は邪魔になり、若い先生は小さい方を使うのを好んでいました。右上写真が黄疸計です。このように計って出た数値に対して、生まれた時間に応じて、「この数値を超えていれば採血をしましょう」「この数値を超えていなければ採血は必要ありません」という判断をしてもらいました。

163

早く見つけても治療が出来なければ意味がないのですが、数年前に別のプロジェクトで光療法という青色や緑色の光を利用した治療を導入していたため、機械の数は整備されておりました。しかし、一つの新生児ベッドに赤ちゃん 2 人を寝かせて治療をするようなことも現場では行われております。また、現地には黄疸計を持って入り、今回はエンジニアの人に機械の調整等も行ってもらいました。

スライドは、現地の先生方が日本に来て、研修をしてもらった時の写真です。

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この 1 年間の成果指標とその結果です。まずは研修を中心にやってくれるメンバーを構成したかったのですが、人数としては達成できました。アウトカム指標は、数値を出来るだけ出すことでしたが、2 番目の「交換輸血が減る」というのが一番嬉しい成果でした。2 カ月

164

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

間を同じ日数で区切って、経皮黄疸計で管理をした時と、していない時とを比べると、していない時には 3 例の交換輸血がありましたが、管理した後は 0 になりました。目標としては達成されたのですが、やはり年間で見ていかないと分からない指標かと思います。
3 番目の項目は事業の中間で追加した指標です。実際に核黄疸で重症なものを見つけるのは難しいし、時間が掛かるからです。非侵襲的なものを使用することを目標としておりますが、採血回数が減っても重症度が変わらなければ意味がないかと思い、事業途中で追加しました。そうすると 3 回程度採血していたのが 2 回くらいに減っていますので、患者さんへの負担も減っていることが分かりました。イン
パクト指標としては、一番大事なのは 4 番目の項目なのですが、本事業はこの機械に依存しておりますので、機械の値段が高いところを何とか下げようと、現在、協議して考えております。

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平成 29 年度は先程の赤いラインのノモグラムを作りました。30 年度は、それと経皮と合わせて評価をすることを行いました。今後の課題としましては、今は一つの病院でこのプログラムを行っておりますが、来年度以降は年間 4,000 ～ 5,000 くらいのお産がある近隣のお産施設でも、幾つか対応出来ればと準備しております。

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相手国に対するインパクトですが、ミャンマーにおける生後時間のノモグラムが初めて出来ましたので、現地の医師が論文化をするた
めに、きちんとデータを取るという作業をしています。研修はしっかりと受けることが出来ましたので、機械さえあれば使えるようにはなってきています。
期待される事業の裨益人口ですが、半年でお産が 7,000 例あり、その半分くらいが受けたとしても 3,500 人になります。非侵襲的に出来る機械ですから、かなりの人数に効果があるのではないかと考えております。

165

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今後の事業展望ですが、まずは研修の拡大とマニュアルの作成作業になります。問題となるのは、機器をどのように持続的に調達していくかということが今後の大きな課題です。これさえクリア出来れば、本事業は軌道に乗るのではないかと考えております。以上です。
ありがとうございました。

166

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

9.

タイ王国における病院薬剤業務強化事業
一般社団法人 日本病院薬剤師会【現地の状況やニーズなどの背景情報】

IV

病院における管理・技術協力

タイ王国に日本の調剤機器が導入されている施設はあるものの、その件数は少なく、業務効率や医療安全の観点からも、有効活用は十分に行われていない状況にある。現在タイ王国の多くの病院では、薬剤師アシスタントを使って調剤補助を行っているが、調剤機器を利用した業務の効率化や、医療安全対策は不十分である。ASEAN 主要国の中でタイ王
国は高齢化が進んでおり、世界銀行の推計によると 2022 年に高齢社会に突入すると予測されていることから、様々な業務の機械化が求められている。

【事業の目的】

すでにタイ王国に導入された日本製調剤機器の適切な管理・利用の支援、調剤機器を活用した薬剤業務改善並びに医療安全の向上等について、日本国内において研修を実施し、研修後、課題解決を支援する専門家の派遣を行うことで病院薬剤業務を強化し、タイ王国における病院薬剤業務の充実に貢献する。

【研修目標】
1.

調剤機器のメンテナンスが実施される。

2.

調剤機器の日常的なメンテナンスが実施される。

3.

錠剤分包機が効率的に使用される。

4.

人を使った調剤時間の短縮等の業務改善や医療安全対策に比べ、機器を利用した改善が有用であることが理解される。

5.

手調剤から機械を利用した調剤数が増加し、医療安全対策が実施される。

6.

患者の状態により適した剤形で、薬剤が提供される。

日本薬科機器協会

日本ジェネリック（東京都渋谷区）

医薬品協会（東京都中央区）

会員

日本薬科機器協会

日本製薬工業協会

連携（東京都中央区）（東京都渋谷区）

研修生受入

連携

日本病院薬剤師会

連携（東京都渋谷区）（バンコク）

委員会

国際交流委員会所属施設（国立国際医療研究センター病院）

タイ王国病院薬剤師会

会員
研修生受入

専門家派遣

Thammasart university /Praram9 hospital /Synphaet Hospital /Phaholpolpayuhasena Hospital167

日本病院薬剤師会でございます。よろしくお願い致します。当会が実施いたしました「タイ王国における病院薬剤業務強化事業」は、
主に薬剤部で使う調剤機器である自動錠剤分包機を利用した業務改善を実施しました。背景といたしましては、タイ王国で調剤機器が導入されている施設はあるものの、その件数が少ないこと、業務効率や医療安全の観点からも有効活用が十分行われていないということ、そして、今回訪問したタイの病院薬剤師会でも、この業務改善や医療安全対策が非常に大きな問題であると認識しており、将来、機械化が求められているということがわかりました。
今回の目的としましては、既に導入されている機械をより有効に使っていただいて、業務改善や医療安全の向上について検討した上で、病院薬剤業務の充実に貢献することとしております。
実施体制ですが、当会とタイの病院薬剤師会が連携し、タイから研修に来ていただきました。受け入れは、国立国際医療研究センター
病院での研修と、日本薬科機器協会を通じて 2 社で機器の研修を行いました。

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1 年間の事業内容です。まず 8 月に事前訪問し、現地の状況の調査や調整等を致しました。11 月に 3 名のタイ王国病院薬剤師会の幹部と、4 病院から 6 名の研修生に日本に来ていただきました。1 月にフォローアップで現地に行っております。

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スライドの写真は事前訪問の様子です。タイの病院薬剤師会の方との会合と、研修生を派遣する予定の病院を視察した際の写真です。
訪問した病院では、日本ではまだあまり実施されていないのですが、1 日分調剤をしていました。朝、昼、15 時、屯用、夕食後という複雑な分包調剤をされていました。また、高温多湿であるということで、湿気取り剤を設置していました。後で、これがエラーの原因ではないということが分かったのですが、後ほどご紹介致します。

168

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ます。また、ポスターセッションや国際シンポジウムで様々な情報交換をしていただきました。

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械を使い始めましたので、その状況をスライドで示しております。左上の写真のように、アシスタントの方がラベルとチャック付きビニール袋をセットします。非常に複雑なのですが、置いてあるお薬の中からアシスタントの方が薬を探して袋に入れていきます。これを薬剤師が監査して出来上がります。アシスタントが手作業で作ったものが左下の写真で、自動錠剤分包機で作ったものが右下の写真になります。

6 名の研修生が 4 病院から来ました。上の写真は、国立国際医療研究センターでの研修の様子です。下の写真は、企業研修の様子です。企業では、錠剤の古いカセットをどう再利用するかはあまり推奨していないのですが、実際に現場では行っておりますので、その方法やノウハウを学んでいただきました。また、研修が終わった後、最終日にワークショップを行い、タイでの現在の問

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IV

病院における管理・技術協力

今回の 4 病院のうち、1 つの病院だけが研修後の 12 月から機11 

題を確認し、今回の研修成果を現場で実施する方法について検討していただきました。右下が、研修前後の評価テストです。ハー

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ド、ソフト、クリーニング、消耗品の交換やグラフ集計など、細かく項目を設定して研修前後にテストをしております。

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11 月にタイの病院薬剤師会の幹部 3 名に来ていただきました。
両会長が連携協定書にサインをいたしました。スライドの下の写
真は、がんセンター中央病院と国立国際医療研究センターを見学していただいている様子です。

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研修生が帰国してからの伝達講習ですが、アシスタントや薬剤師を対象に、機械の消耗品の交換方法や機器の構造などについて講義をしました。写真は、12 月に機械を使い出した病院ですが、調剤に 5 時間かかっていたものが 2 時間で終わるようになりました。しかし、まだ病棟では看護師さんが患者さん毎にお薬をセットしていく手順が変更されていないので、訪問した時点では、病棟の改善までは至らなかったということでした。そして補足です '#%*$&"()

が、今回の研修で AST について学びたいということで特別に講義をしたのですが、1 病院において AST をスタートすることが出来たという報告がありました。

その後、日本医薬学会に参加していただきました。そこでは国内最大級の薬科機器展示が行われており、最新の抗がん薬混合調整ロボットや、バラの錠剤を仕分けする最新機器などを見ていた
だきました。薬事新報という業界誌にも掲載していただいており

169

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1 月のフォローアップの様子です。機械を実際に運用し、マニュアルに沿ってどのようにしていくかなど、方法を研修生に確認しました。
また、伝達したアシスタントがどのように調整するか、機械の清掃などについても成果を確認しました。また、4 病院全てで写真入りのオ
リジナルのマニュアルを作っていました。右下の写真は、現地の病院の副院長との意見交換の様子です。

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アウトプットですが、研修で行った筆記・実習テストでは、全員が基準点以上を達成しております。またワークショップでは、問題点の抽出が出来ております。
アウトカムですが、定期的な清掃やチェックをスタートすることで、メンテナンス依頼が 2 病院で 20% 減少したこと、マニュアルを作成して完成したこと、それから 3 病院での調剤件数がそれぞれ 7%、22%、51% に増加したことが挙げられます。医師の指示による機器活用
事例については確認出来ませんでしたが、メンテナンス講習は、スライドに記載した人数が受講されました。業務改善についても、改善した報告事例を幾つかいただいております。インパクト指標ですが、12 月から機械を使用して業務時間が短縮しました。また自動調剤分包機
は、12 月から 2 月までで 6 台の新規調達がありまして、内 1 台は研修生を派遣した病院、2 台は研修生を派遣したグループ病院で調達していただきました。また、リアルタイム薬品管理装置が研修病院で 1 台導入されました。研修生を派遣した別の病院では外来調剤用に自動錠
剤分包機 1 台の購入を検討するという報告が来ております。それから、タイ病院薬剤師会の代表メンバーが 4 月に再度病院のシステムを見学したいという依頼が来ていることに加えて、今年のタイの病院薬剤師会の学会に日本の調剤機器の展示について依頼がありました。

170

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病院における管理・技術協力

IV

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このような様々な成果がありました。今後、自動錠剤分包機はさらに導入されると考えられます。タイの病院は 1,337 ありますが、実際にはまだ 50 病院にしか自動錠剤分包機を導入しておりませんので、これからさらに調達が進んでいくと考えております。これで私どもの発表を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

171

10.

モンゴル国小児急性期医療（救急医療・集中治療・
新生児医療）における人材育成事業
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター【現地の状況やニーズなどの背景情報】

新生児・小児死亡率は改善傾向にあるものの、依然高い。
小児急性期医療の質の改善、システムの改善が必要。

【事業の目的】日本の小児医療専門機関である国立成育医療研究センターが主体となり、モンゴル国の小児急性期医療（救急医療・集中治療・新生児医療）の診療の質の向上と人材育成を支援する。

【研修目標】

新生児集中治療：人工呼吸管理の理解と改善・PICC の活用、新生児看護
小児救急：教育プログラムの開発と実践、小児救急看護
小児集中治療：人工呼吸管理の改善・ベッドサイドモニターの活用、小児集中治療看護

東京都立小児総合医療センター
あいち県立小児総合保健医療センター

専門家派遣

長野県立こども病院
日本光電社・アコマ医科工業社

National Center for Maternal and Child Health(NCMCH)埼玉医科大学総合医療センター
研修生受入

連携

（ウランバートル）

研修参加者による教育
日本人専門家の支援

国立成育医療研究センター(NCCHD)

NCMCH 小児救急

（東京都世田谷区）

小児集中治療新生児集中治療部門

研修医

小児重症患者診療体制の改善構築に関する提言

モンゴル国保健省（ウランバートル）172

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

国立成育医療研究センターの中川です。よろしくお願い致します。事業名は「モンゴル国小児急性期医療（救急医療・集中治療・新生児医療）における人材育成事業」です。ご存知の通りモンゴルでの小児死亡は改善しつつあるのですが、未だに 1000 出生分の 20 台と、日本の 10倍近くあるという状況です。その中で死因のトップを占めるのは、新生児死亡や肺炎による感染症の死亡です。そういった意味では、外来医師を中心とした新生児医療や、救急医療、集中治療が果たすべき役割は大きいだろうということで、本事業の目的として質の改善ならびに人材育成を行うことを掲げております。
実施体制の構成図ですが、国立成育医療研究センターとモンゴル国の成育に相当する National Center for Maternal and Child Health というところと連携しています。現地の医師、看護師を成育に招き、また、成育から我々医師、看護師が現地に赴くことで、人材育成をしようというのが趣旨です。日本の企業としては、日本光電社、アコマ医科の製品が現地に入っておりますので、活用して行いました。

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病院における管理・技術協力

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1 年間の事業内容です。現地から合計 9 人、内訳は医師 4 人と看護師 5 人を招聘しまして、我々の医療を見ていただきました。それに先立って、先遣隊として 5 人（医師 1 名と看護師 4 名）が現地に赴いて医療状況を確認しました。10 月にはフォローアップとして医師 4 人、看護師 4 人の 8 人が訪問し、さらに 1 月にその後の改善が行われているかどうかを 6 人が訪問して確認しました。

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スライドの写真は、皆さんが抱いているモンゴルのイメージかと思います。しかし、首都ウランバートルは、国の人口の半分が集中する大都市で、140 万から 150 万人くらいの人口を抱えています。

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病院はまだ古い建物を使っている状況です。写真は病院の裏庭の状況です。

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写真は、モンゴルの小児 ICU での朝の回診風景です。日本で我々の医療を見た人たちが、いわゆる電子カルテを共有した上で医師、看護師による回診を導入したいということで行っております。スライドに示しているのは電子カルテではなく、前日に医師が作った患者サ
マリーです。患者サマリーをディスプレイに出して、医師、看護師が患者情報を共有することを始めています。

Peripherally inserted central
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新生児医療でよく使われている、末梢から入れる中心静脈カテーテルで、PICC というものです。モンゴルでも導入して使われ始めているという状況です。

174

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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病院における管理・技術協力ÃÅÏÔÌÏI[I[¸=^£W¹¨
今回の事業のアウトカム指標です。それぞれ下の方に書いてありますが、PICU、小児集中治療の人工呼吸管理においては幾つかの細かい指標を作っていまして、そのまま達成されつつあるという状況です。ICU における、早期リハビリテーションに関しても、モンゴルではだいぶ注目されていて、44 人の患者さんが計 500 回近くの早期解離を行ったと報告されています。先ほど紹介した NICU での PICC カテー
テルに関しても使用が開始され、それなりに長い期間使用されているという状況になっています。救急に関しては、医療体制にかかるところですので先方の人材の交代などもありまして、進まなかったという状況になっています。インパクト指標に関しては、事故抜管による安全管理に注目をすると PICU は 2 つあるのですが、外科系の ICU では事故抜管の頻度が 1/4 に減ったという報告があります。

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この事業は 2017 年から開始されていて、本年度が 2 年目になっていますが、昨年に比べて進歩出来ているところと、あまり進歩出来ていないところがあります。カプノメーターの使用は増えていませんが、経鼻挿管の患者が増えていて、動脈ラインの縫合の使用はあまり進んでいないという状況です。NICU は、PICC を今年度導入して積極的に使われていますが、人工呼吸管理に関しては、結構気にしてくれるようになっていますが、酸素管使用に関してはあまり注意を払われていないという状況になっています。
今後の課題に関しては、多くの事業でご報告されているように、データベースがないところが結構ありますので、アウトカム指標を提出するにあたっても、データをきちんと出せるようなデータベースシステムを作る必要があると思っています。
それからカウンターパートに我々の信頼できるパートナーがいないと何となく進んでいってしまい、きちんとアウトカムを押さえられないという状況がありますので、信頼できるリーダーが必要だろうと思っています。初年度は医師の人材育成に注目をしましたが、もし 3年目の活動が採択していただけたならば、看護師の人材育成にもかなり力を入れて育てて行きたいと思っております。

175

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相手国に対するインパクトに関しては、スライドに示した通り、安全管理を徹底することによって、患者さんのアウトカムを改善することが挙げられます。事業インパクトに関しては、2 年間で 18 人の医師と看護師を招聘し、また、昨年度はセミナーを現地で行い、約100 人の参加がありました。人工呼吸、早期リハ、PICC カテーテル、それから救急医療の中でも幾つかの重点項目を置いて改善することによって、利益を受ける患者さんの数は結構いますので質の改善につなげていきたいと思っております。

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今後の展開に関しては、安全な人工呼吸管理を行うことによって、生存患者の増加につながると考えております。医療機器に関しては現地に委ねるところが大きいのですが、きちんと購買体制を作っていただいて、連続して医療機器や消耗品が購入できる体制を作ることが必要になると思います。救急医療体制に関しては、小児だけで論じられる問題ではありませんので国の救急医療体制が確立した上で、小児の医療専門施設がどう関わるかということも含めて検討されるべきかと思っております。ご清聴ありがとうございました。

176

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV.

病院における管理・技術協力

質疑応答

司会

それでは、「病院における管理・技術協力」をテーマにしが目指す看護師像として、看護師がそういった身の回りの世話等

ム医療プロジェクト」「ミャンマー国における輸血ならびに造血あるべき形に持っていけるように今後は進んでいくのではないか

幹細胞移植医療強化事業 」「カンボジアにおける参加型開発による救急医療体制強化事業」「医療の質・安全に係る組織内連携促

進のための看護師のマネジメント能力強化事業」に関しまして、
質疑応答をお願いしたいと思います。
質問者 1

貴重な発表ありがとうございました。「バックマイ病を実施していくという方向性は出ていますので、そういった本来と思っています。
質問者 2

ありがとうございました。現状と理想がある中で、どのように患者さんの家族も一緒にやっていくかが課題だと感じました。

院を拠点とした外科系チーム医療プロジェクト」の発表で、バッ

質問者 3

プが出来ていないということでしたが、チョーライ病院も全く同療の質」という言葉で言われているのは、インシデント・アクシ

クマイ病院においてデータベースが出来ていない、フォローアッ
じような状況です。バックマイ病院に新病棟が出来たのが 2013年だったと思うのですが、その時にどうにかすれば良かったという気がしますが、新病棟の中でデータベースを作っていくような協力をやっていくと良いのではないかと思います。同じように数年以内にチョーライ病院でもチョーライ第二病院が出来ますので、是非そのようなことをやっていったら良いのではないかと思います。おそらくチョーライ病院は電子カルテシステムになり、データベースと電子カルテシステムは違うと思いますが、今後のバックマイ、チョーライ病院への取り組みについてどのように考同じく看護の質について、実際「看護の質」の質とは何かという定義を教えていただけますでしょうか。現実には「医デントがメインかと思います。ですが、実際に患者さんがたくさんおられる中での治療成績の質なのか、あるいはベトナムは以前、
SARS が発生したことがあったかと思いますが、感染症問題などの対応の質なのか、限定しにくいと感じました。
「医療の質」という言葉の定義を明確にしないと、医療事故というところでの限定した表現として考えたら良いのかと感じたのですが、いかがで
しょうか。
NCGM

コメントありがとうございます。おっしゃる通りなのでえているのかお聞かせください。

すが、ベトナムでは保健省が病院質評価を行うための 83 項目のNCGMてその基準を達成し、認証される病院になっていくためには、どありがとうございます。現時点では、ご指摘のように全基準を設けて、年に 1 回監査を行っております。ベトナムにおい体を通したデータベースの活動は行っておりません。ご指摘は非うしても 83 項目について取り組まないといけないのです。まずは継続しますので進めていきたいと思っております。

が上がっていくことを目標にしてプログラムを組んだり、そのた

常に参考になりましたので、今後可能であれば、来年度も事業を質問者 2

最後の「医療の質・安全に係る組織内連携促進のため各県がその取り組みを始めていますので、基本的にはその質基準

めに必要な分析方法などを一緒に支援したりしているところです。

の看護師のマネジメント能力強化事業」について質問させていた

司会

護師さんとベトナムの看護師さんの違いについて、患者さんの身その他の質問はいかがでしょうか。

だきます。非常に興味深い取り組みと感じております。日本の看の回りの世話やお風呂、配膳は、患者さんの家族がされていると質に関しては様々なところで議論しているかもしれません

が、Step by Step で展開してきているというところかと思います。
それでは、後半の 6 つの発表「ベトナムにおける医療（婦人科・お伺いしているのですが、今回、看護師さんのマネジメントの中

エコー・病理診断分野）人材育成事業」「チョーライ病院との医広げてみようといった取り組みは考えられたのでしょうか。

事業」「大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト」「ミャンマー

でそういったことにも手を広げてみよう、患者さん自身のケアをNCGM

ご質問ありがとうございます。実際はおっしゃる通り、身の回りの世話は家族が担っている状況なのですが、それを直ぐ

療技術協力と南部ベトナム省病院への普及のための卒後教育強化における核黄疸撲滅プロジェクト」「タイ王国における病院薬剤

業務強化事業」「モンゴル国小児急性期医療（救急医療・集中治療・
新生児医療）における人材育成事業」に関しての質疑応答に移りに看護師に移行するのはなかなか難しい状況であることは、ベトたいと思います。
ご質問がありましたら、どうぞお願いいたします。

がきちんと見てあげないといけないのか、どういう危険が潜んで質問者 4いう視点で、今回も看護の質という面で 1 つ講義に入れました。

だけ黄疸が多いのは何か原因があるのでしょうか。日本では核黄ナムに詳しい方であればご存知だと思います。どの時点で看護師
いて、家族にそれを指導できるようにならなければいけないかと自分が出来ない場合、家族にどう支援するかというところも一緒にディスカッション等をしました。将来的にはベトナムの看護師

IV

病院における管理・技術協力

た NCGM の 4 つの発表、「バックマイ病院を拠点とした外科系チー

香川大学さんへお聞きします。確かに新生児医療のミ

ノルタ黄疸計は便利だと思うのですが、実際にミャンマーでそれ疸になるような心配のある症例は、そう多くないと思うのですが、原因はどういうことがあるのでしょうか。また、実際に核黄疸計

177

を持ち込んだことでの効果や、核黄疸の症例について、ターゲッ

おり、現地で診断したものを日本でダブルチェックするような形たいと思います。

ビスを提供していますので、日本で医師がデータを読む費用を個トとされている量に対してどれくらい減ったのか教えていただき

香川大学

ありがとうございます。原因に関してですが、現地で多いのが G6PD と言われる赤血球の膜の異常です。日本人には0.1％くらいですが、向こうでは 10% から 20% おられて、かな
り問題になっています。現地の交換輸血データを見せてもらった

別に払ってもらうわけではありません。
質問者 5

そうすると、コンサルテーションを受ける側のコストは誰が払っているのですか。

のですが、生まれて 2 日目に多くいます。日本で交換輸血が必要

国際医療福祉大学

に高くなりますので、お母さんの血液型を見ていればだいたい分

質問者 5

すが、家に帰って放っておいている間に高くなってしまうのが問

国際医療福祉大学

が、向こうの赤ちゃんの皮膚を見ても全然分からないのです。で香川大学となるお子さんは、Rh 型の不適合で高くなり、生まれたその日かります。しかし、向こうでは、1 割くらいの高い人がいるので題なのです。私も日本でかなりの数を見て慣れているつもりです
すから、機械の客観的な評価が必要だと考えています。

本学が負担しています。

大学の事業としてやっているということですか。
そうです。

ご質問ありがとうございます。おっしゃる通り、私が答えるより、コニカミノルタ社の方に答えていただけると進み

核黄疸に関しては、今後、しばらく経って国のアニュアルレポー

やすい事業になるだろうと思います。実は、この機械は 2002 〜

たきり、脳性麻痺になってしまうところで診断する、あるいは亡機器の更新も考えなければいけないということで、水面下で協議ところにはデータがありません。ただ、先日、先方の病院の先生

ら、香川大学は以前より黄疸の研究をずっとしており、光を用い最近は交換輸血をほとんどやらなくなったとお聞きしています。

ベンチャーなどとも安いものが作れないかと交渉しております。

質問者 4

機械での有効性をきちんと出して、現場で欲しいと思っていただ

トが出ないと、最終的な診断方法は決定されません。いわゆる寝2003 年に出来た機械ですので、既に 15 年くらいが経っています。

くなってから解剖して判断するかしかないので、今のところ私のを行っています。ただ感触としてはあまり良くないです。ですかとお話ししたところ、現地に 2 台ある機器を使い続けていますが、た測定もかなりしていますので、そのアイデアを活かして地元の仮に交換輸血をする場合、朝方のプレゼンテーション

新しい機器の開発には少し時間が掛かりますので、まずは今あるで血液そのものが信用できないというお話があったと思うので、

くこと、有用性をお示しすることが重要だと考えております。

く黄疸を探して良くなったというような成果があったのかが疑問

質問者 6

今まではそういう治療が手付かずの状態だった中で、以前より早国立成育医療研究センターの先生にお聞きしたいのででした。ご説明いただき、ありがとうございました。

すが、私も途上国で新生児医療に携わっておりまして、PI カテー

質問者 5

質問が 2 つあります。2 つとも医学的な話では全くなしがられるのですが、PICC となるとコスト的にハードルが高くが、遠隔診断システムを作り上げたということですが、初期コス社の方のお話が近いかもしれませんが、コスト面を考えるとモンテルは確かに低出生体重児等にアプローチするのに途上国から欲いものです。1 つは国際医療福祉大学の方にお伺いしたいのですて、一般に普及できるのかどうか気になります。先程のミノルタ

ト、メンテナンスコストはどのくらいだったのでしょうか。例え

ゴルに物が入るかどうかは、感覚的にいかがでしょうか。また、ばコストが掛かるとしたら、それは誰が負担したのでしょうか。
また、遠隔診断というのはコンサルテーションを行う日本側の医者が時間を割くことになるわけですが、その人達に対する報酬やインセンティブはどうされたのでしょうか。

もう 1 点の質問は、香川大学の発表についてです。先生にお伺いする話ではなくて、ミノルタ社にお伺いする話かもしれません。
私もこの事業を昨年から拝見していまして、必要なものや公衆衛生的な意味も分かりますし、黄疸計が有効なのも分かるのですが、これでは高くて売れません。しかも年間 1 万 5 千のお産であれば、病棟に 1 台あれば良いという話ではないでしょうから、複数台を買わなければいけない場合に、必要な機能を最低限にして安くして、途上国に売るという発想はないのでしょうか。
国際医療福祉大学

最初のご質問ですが、今回、導入した病理と放射線の遠隔診断システムですが、導入の初期コストは約 5 千万

円程度です。維持費用は、主に通信費用になるのですが、病理の遠隔診断についてはほとんど掛かっていません。それほどデータが重くないので、日本側からベトナムの現場を覗きに行くようなイメージなのであまりコストが掛かからないのです。同時に開通した放射線の遠隔診断では、画像バッチの処理で夜に送りますので、概ね月々 50 万円くらいの通信費が掛かっております。本学と国立チョーライ病院との間で現地に予防医学センターを立ち上げましたので、その中に遠隔診断を支援していく仕組みを作って178にしております。予防医学センターの運用の一部としてこのサー

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

PI カテーテルもかなり歴史があるものですから、コストを落としていける可能性も含めてどのようにお考えでしょうか。
国立成育医療研究センター

おっしゃるようにコスト面は高いです。しかし、モンゴルでは抹消ルートを 3 日間入れたら入れ替え
なければならないという決まりがあるようで、赤ちゃんに対して

抹消ルートを 3 日おきに取り替えるということをやっていると、どんどん取るところが無くなってくる状況です。ですから、コスト面というより、生まれた時に 1 回でパッと入れて、必要なだけずっと使えれば、赤ちゃんにとってはコスト以上に有益なのではないかと思っております。
司会

他にご質問ありますでしょうか。ないようでしたら、これで質疑応答を終了します。

V

非感染性疾患1.

インドネシアにおける透析機器（医療機器）管理体制の構築事業		

2.

対比国透析液清浄化管理手法の全国普及プロジェクト			3.

リウマチ医療に関する医療技術等国際展開推進事業					

社会医療法人 雪の聖母会 聖マリア病院

		

特定医療法人財団 松圓会

		

学校法人 慶應義塾大学

質疑応答

1.

インドネシアにおける透析機器（医療機器）管理体制の構築事業
社会医療法人 雪の聖母会 聖マリア病院【現地の状況やニーズなどの背景情報】

インドネシア共和国（以下インドネシア）は面積約 189.08 万平方キロメートル（日本の約 5 倍）で、約 13,500 の島々からなる

世界最大の島嶼国家である。人口は約 2.55 億人（2015 年）で、中国、インド、米国に次いで世界第 4 位であり、近年の経済情勢は一貫して 5 ～ 6％の堅調な成長を維持している。また、日本は長年に亘りインドネシアに対する最大の政府開発援助（ODA）供与国であり、日インドネシア経済連携協定（EPA）において、多くの看護師と介護福祉士が日本の国家試験に合格し、日本の病院や介護施設等に勤務している。このような背景の中、医療環境の向上や国民皆保険制度の透析医療の適応により、慢性腎不全患者の血液透析治療が急速に普及している。インドネシアの慢性維持透析患者は 30,554 名（2015 年）で、日本の透析患者の 1 割程度

ではあるが、透析治療が必要な患者は潜在的に存在し、2019 年には 10 万人を超えると推測されているため、透析装置の不足と機器管理体制の遅れが懸念される。また、必要とされる透析機器は主に先進国からの輸入に頼っているため、日本製透析機器の普及のためには、技術的支援によるサポート体制が必要であり、将来的にはマーケットの拡大へと繋がると思われる。

そこで、聖マリア病院では 2017 年 4 月にインドネシアのスラバヤに所在するアイルランガ大学病院の要請を受け、医療技術協

力の MOU を締結した。今後の展開において、アイルランガ大学病院の透析機器管理体制を確立し、この事業の展開によっては、インドネシアに日本製（方式）透析システムが普及する可能性を秘めている。

【事業の目的】現在 ASEAN 加盟国では、異なる基準、技術的規制、適合性評価手続きを調和（ハーモナイゼーション）させる作業を行うため、

ACCSQ（ASEAN 標準化・品質管理諮問評議会）を ASEAN 事務局に設置している。ACCSQ の中には医療機器の WG（MDPWG）が存在し、各国が有する個別の医療機器を規制する法律・ルールに関する一般則（ガイドライン）について議論し、必要な国に対して研修や教育を実施している。これは ASEAN での医療の標準化を進める流れでもあり、具体的には医療資格や医学部、看護学部などの学習内容を共通化することから始まると予想している。従って、今の段階で日本式の透析治療の手順、臨床工学士（クリニカルエンジニア）に準ずる人材の育成体系を作っておけば、ASEAN 地域にとってもクリニカルエンジニアの質の担保になり、医療水準の標準化としても利用できると考えている。また、ASEAN 地域の医療の発展に日本が今、支援という形で太いパイプを作っておくことは日本製医療機器の普及において非常に重要と考えている。

【研修目標】
1.

アイルランガ大学病院・透析ユニットが透析治療の質改善を常時めざし、透析治療の質を可視化した客観的な数値で把握で2.

透析ユニットの職員（エンジニア、看護師）が、透析治療の理論を理解し説明できる。

4.

透析ユニットの職員が、安全に透析治療を実践できる。

3.
5.
6.
7.

きるようになる。

透析ユニットの職員が、実際に透析機器操作手順を説明できる。

アイルランガ大学が透析人材を育成する研修コースのモデルとして利用できるカリキュラムが作成される。
研修で使用する資料（英文）が、アイルランガ大学の透析人材育成に役立つように準備される。
アイルランガ大学で開催される透析関連セミナーに近隣の透析医療関係者が参加する。

一般社団法人 日本血液浄化技術学会
公益社団法人 日本臨床工学技士会

連携

聖マリア病院（福岡県久留米市）

研修生受入

専門家派遣

他の透析関連企業180

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書（スラバヤ）
制度の改善

連携

ニプロ株式会社

アイルランガ大学教育病院

所管

構築の提案
セミナー講師派遣
技術指導

国内研修センター利用

保健省（ジャカルタ）聖マリア病院です。よろしくお願いいたします。当院は以前からインドネシアと交流を持っております。2014 年にインドネシアで透析医療が保険適用になりました。その時期に実際に現地でやっていた治療内容というのは、透析治療のために日本から機械を持ち込んで水を繋いで機械を回したというレベルで、透析の質はほとんど評価していませんでした。問題がとても多いというのは前から感じていたので、2014 年に透析が適用になったと聞いてから、インドネシアの第 2 都市であるスラバヤのアイルランガ大学病院と提携して事業を開始しました。近年 ASEAN 地域で医療の標準化が言われており、ASEAN 医療標準化のための品質管理諮問評議会で議論されています。近いうちに、
同じエンジニアであればどういう学校カリキュラムで、どういう資格を取った人をエンジニアとして見なすかということや、病院の基本的な質について、おそらく全 ASEAN 地域で標準化が図られることになってくると思います。
私達はベトナムとラオスでも仕事をしているのですが、どちらも最近は目の色が変わってきて、「質の改善」という言葉をやたらと使うのです。おそらく背景には ASEAN での動きがあるのだろうと考えております。インドネシアで透析の質の改善をすることにあたって、アイルランガ大学をカウンターパートにしています。インドネシアはジャワ島の真ん中で分けて、西側はジャカルタ中心、東側はスラバヤ
中心で、医療の教育や災害対策を東西に分けて色々なマネジメントを行う体制になっております。我々の事業は東側の方で行いますから、スラバヤのアイルランガ大学が色々な医療の拠点になりますので、この病院を最初にカウンターパートに選びました。

V

非感染性疾患

人口は、日本は 1 億 3,000 万人くらいですが、インドネシアは 2 億 6,000 万人です。日本では 1 億 3,000 万人に対して透析患者が約 30万人ですので、単純計算するとインドネシアにはその倍くらい患者がいるわけです。現地で 2014 年に透析治療が保険適用になって以来、現時点で登録患者が 1 万 5,000 人と言われていますから、もっと患者は増えていくと思います。そうすると、透析のニーズはもっと上がっていくと思います。
インドネシアの透析機械の約 8 割は日本製で、そのかなりの比率はニプロ製です。ニプロ社にもこの活動に入っていただいて、アイル
ランガ大学が実施しようとしている透析の質の改善に取り組んでいただきました。アイルランガ大学の学長がインドネシアの大学連合のチェアマンをされていますので、政府との距離も近く、政府に対する影響力や発言力が高いというところも狙っております。
アイルランガ大学をターゲットに医療改善を行うのですが、最終的にはインドネシアの政府で認められ、透析のエンジニアを育成するということに持ち込みたいと考えております。その前段階として、アイルランガ大学で人を育成するような体制を作りたいというのが近いところの目標です。そこで、活動のとりかかりとしてこの大学からのエンジニアを育成し、彼らがアイルランガ大学等、東側を中心に指導者になってくれることを目指しています。当面の目標はよく教育で言われておりますように「Knowledge, Attitudes and Practice（知識と態度と行動）」の 3 つの理解を押さえなければならないということで、まずはエンジニアに知識を明確にさせ、ある程度考え方が応用出来るようにし、そしてそれを実践するという、3 つの理解度の深さを目指して教育を行いました。

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St.Mary’s Hospital

実際、8 月に我々が向こう行って、今度は 2 カ月間向こうからエンジニア 4 人に来てもらい、その後、向こうの病院長等の偉い方に来ていただきました。その後、また現地に行き、トレーニングをして、その結果を上層部の方に報告しました。それからまた向こうに行ってエンジニアの人達がやったパフォーマンスを評価したというやり方で行いました。

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具体的に、研修を担当しました聖マリア病院の小野からご説明させていただきます。
まず 8 月のシンポジウムをインドネシアで開催しました。シンポジウムは 2 日間かけて行われまして、医師・看護師、エンジニア等、
約 100 名が参加しました。シンポジウムの合間には、エンドトキシン測定や生菌培養検査の実演も行っております。
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次に 10 月から 12 月に行われました本邦研修の風景です。研修は主に聖マリア病院で座学と実習を行いましたが、メーカーでの研修や教育施設の訪問も行っております。研修は透析関連機器だけでなく、ME 機器全般の管理体制や運用等も取り入れました。また、透析液清浄化の検査となる生菌培養検査の実習もしております。
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St.Mary’s Hospital

この 2 カ月間の研修を評価するために、理解度チェックと修了テストを実施しております。スライド左側の図 1 の理解度チェックは、

182

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

各項目で研修前と研修後に聞き取り調査を行いました。評価は 0 から 5 までの自己評価としております。
また、右側の図 2 の修了テストでは、研修用テキストの項目毎に出題し、33 問の問題を解いてもらいました。その結果、理解度は研修
前では 1.8 でしたが、研修後には 3.8 に上がりました。また、テストは正解率 49％となりました。相互の比率を合わせますと、理解度は76 でしたが、テストの結果は 49 になり、理解していてもテストの結果は低い傾向となっています。しかし、参考までに当院の 3 年目までの臨床工学者 8 名を対象にこのテストを解いてもらいますと、平均 72 点でしたので、研修生の点数は 2 カ月の研修だけでこれだけ取れ
れば決して低いとは言えないと考えております。なお、各図の ABC のラインは、関連する分野を繋ぎ、理解度とテストの関連を見たものです。

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配管洗浄用のタンクを自作していることには大変驚きました。これは当院で実施している洗浄方法を学んだ成果と考えております。

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成果は、エンドトキシン濃度にも表れております。2018 年 8 月の測定結果と比較しますと、2019 年 1 月のフォローアップでは、概ね1/10 に下がっておりました。また、透析装置に設置したエンドトキシン捕捉フィルター ETRF では、検出感度以下となり、日本の推奨レベルとなっております。

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また透析機器管理の実施状況も確認しました。評価者 2 名による 5 段階の聞き取り調査と現場視察により採点しました。結果は平均 4となり、概ね実施できていました。70 ～ 89% の実施を確認しております。この結果により、研修で学んだことがアイルランガ大学で着実に実施されていると判断いたしました。

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St.Mary’s Hospital

教えたことを、Knowledge, Attitudes and Practice に分けて評価をしたのですが、概ね良い結果が出ています。結果についてはスライドをご参照いただければと思います。今の段階ではまだ相手国の方に採用されたレベルにはなっておりませんが、おそらく良い方向で受け取っていただいていると考えております。インドネシアの ASEAN の動きを見て、先方はとても興味を示しておりますので、近い将来、良い方向に持っていけると思っております。以上です。

185

2.

対比国透析液清浄化技術の全国普及プロジェクト
特定医療法人財団 松圓会【現地の状況やニーズなどの背景情報】

透析用水、透析液の管理は化学物質と生菌のみで管理され、エンドトキシン（ET) に関しては基準もなく、ほとんど測定されていない。生菌測定に使用されている培地も適切なものでない。また、ダイアライザーは RO 水で洗浄され再使用されている。
そこで、透析用水、透析液の清浄化基準を少なくとも ISO 基準以下に維持できる体制をフィリピン全土に構築し、質の高い透析を行うことで合併症の軽減や延命に寄与したいと考えた。

【事業の目的】•高度な透析液清浄化管理法をフィリピン腎臓学会（PSN) が自ら PSN 会員に対して、研修実施できる体制を構築し、同技術が同国全土に普及すること。

・同国ガイドラインに透析液清浄化管理基準が掲載されるようにすること。

【研修目標】•

透析液清浄化の重要性について十分に理解を得ること。

•

透析用水・透析液ラインを理解し、汚染時対策を考え管理対応できるようにすること。

•

試料の正確なサンプリングができるようになること。

保健省（DOH）（マニラ）

臨床工学国際推進財団（東京都文京区）
ダイセンメンブレンシステムズ（東京都品川区）
株式会社ケイビジョン（大阪府大阪市）

連携

フィリピン腎臓学会
（PSN)

（マニラ）

専門家派遣
トレーニングPSN 会員医療法人財団松圓会（千葉県松戸市）186

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

松圓会の山根と申します。私達はフィリピンで透析液の清浄化技術を全国に普及するというプロジェクトを行いまして、今年は 4 年目になります。フィリピンの透析医療機関では、透析用水、透析液の管理は、化学物質と生菌のみで管理されておりまして、エンドトキシ
ンに関しては基準もなく、ほとんど測定されておりません。また、生菌測定に使用されている培地も適切なものではないことが分かりました。このようなことから、透析用水、透析液の清浄化基準を少なくとも ISO 基準以下に維持できる体制をフィリピン全土に構築し、質の高い透析を行うことで合併症の低減や延命に寄与したいと考えました。
事業の目的ですが、今まで各施設別の研修や、日本透析医学会とフィリピンの腎臓学会（PSN）との交流のシンポジウム等をやってきましたが、最終的には PSN が PSN の会員に対して透析液清浄化管理法の研修を実施できるような体制を構築したいと考えています。それによってこの技術が広範囲に広がると考え、今年はここを中心に活動しました。また、同国のガイドラインに透析液清浄化管理基準の掲載がありませんので、できるだけ掲載されるようにしたいと考えました。
実施体制ですが、松圓会と臨床工学国際推進財団、ダイセンメンブレンシステムズ、ケイビジョンが連携しまして、PSN の方と協力しながら清浄化技術を皆さんに伝えるということを行いました。PSN の協力を得ながら、マニラの保健省（DOH）に対してガイドラインの改定を働きかけていこうと取り組んでまいりました。

V

非感染性疾患

今回の研修の目標は、以前と同じなのですが、1 番大事な透析液清浄化の重要性について十分に理解を得ることです。つまり、水の清浄化がいかに重要かをほとんどの人が理解されていませんので、医師を含めて十分に理解していただくことです。それから透析用水、透析
液のラインについてですが、日本ではライン管理が徹底されているのですが、現地では色々な配管があります滞留が起きて汚染が起きや
すいといった考えるべきことがたくさんありますので、汚染対策を考えて管理できるようにしたいと思っています。また、試料の正確なサンプリングが出来るようしたいと思っています。エンドトキシン等は、試料を採って放っておけばどんどん値が下がっていきます。プ
ラスチックの中に入れておくだけで、エンドトキシンが吸着されて減っていく、つまり置いておけば置いておくほど綺麗になるわけです。
つまり、注意しないと一見綺麗なデータに見えてしまうことになりますので、そういったことを踏まえた管理について徹底的に理解していただくことに努めました。

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1 年間の事業内容ですが、7 月にマニラに行きまして、PSN の方々と打ち合わせを行いました。また、9 月、11 月、1 月に研修を行いました。
9 月は、透析の清浄化トレーニングセミナーというものを PSN の方々と行う予定だったのですが、ちょうどフィリピンに台風 22 号が来まして、直前で中止になってしまいました。そこでもう 1 度立て直して相談して、1 月に実施することになりました。11 月は、今までやったことのフォローアップや、新たな個別研修を行いました。そして保健省への透析液清浄化管理に関する説明を 11 月と 1 月に行いました。

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Philippine Red Cross

St Luke’s Medical Center

スライドは、研修の様子です。1 つは Philippine Red Cross というところでやったのですが、透析室をちょうど増設するということで一度透析をストップしておりましたが、新たに透析室を開くということで講義と実習を行いました。St Luke’s Medical Center でも同じように講義と実習という形でやらせていただきました。

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透析液清浄化管理トレーニングセミナーを、PSN との共同主催で実施し、PSN の HD コミッティーの方にご挨拶いただきました。スライドの右上の写真は Certificate です。PSN の会長である Ocdol 先生と私の名前で、参加した方達に授与した参加証明書になります。下段
は使用した講義資料ですが、72 頁にわたるものです。また、ビデオを流しまして、サンプリングや測定は「このようにやりますよ」ということを見ていただきました。

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フィリピン透析ガイドラインの改定に向けて、Philippine Red Cross の会長である上院議員のゴードンさんという方と会うことが出来ました。この方の「エンドトキシンを測りたい」という話から始まり、我々がずっとフィリピンで活動をしていることが知られていたため、

188

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

面談することができました。透析液清浄化の重要性やフィリピンに透析液清浄化の基準がないという話をさせていただいたところ、保健省の次官の方にお会いすることが出来ました。11 月にフィリピン腎臓学会の元会長や日本大使館の書記官の方々と一緒にフィリピン保健省行き、透析液清浄化に関する説明をしました。そして 1 月に現地に行った時に、透析液清浄化関係資料等を渡して、もう一度お話をしましたら、既にガイドライン改定に向けて検討に入ったというお話をいただきました。

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1 年間の成果ですが、スライドのアウトプット指標に記載の試験をするつもりだったのですが、やはりなかなか向こうで受け入れられず、実施することが出来ませんでした。アウトカム指標としては、研修を行った施設で ISO の基準を満たしているかを確認しました。研修を行った 10 数箇所のうち、今回、RO 水の基準を満たしたのは 8 施設、Standard Dialysate は 10 施設、それから Ultrapure Dialysate の基準を満たしたのは 3 施設という現状でした。インパクト指標としては、これに付随して、エンドトキシン除去フィルター（ETRF）が 3 台、エン
ドトキシン測定試薬が 3 キット売れました。

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今年度の成果ですが、本事業を 2015 年からやってきまして、PSN の方々と交流を深めてきました。今年は PSN と共同主催で透析液清浄化トレーニングセミナーを実施することができました。また、フィリピン透析ガイドラインに透析液清浄化基準の加筆するための見直し検証が始まったということです。
今後の課題としましては、簡単にエンドトキシンを測定できる環境が整っていないこと、透析液清浄管理には Biomedical Engineer やTechnician が係わっていますが、幾ら教育をやっても透析に関する知識不足はなかなか否めないということがあります。それから、研修によって習得した技術が継承されづらいという課題があります。以前、PGH というフィリピン医科大学の病院で、ずっと透析液が綺麗だったのに、ある時に行ったら少し結果が落ちておりまして、どうしたのかと調べてみましたら、担当者が変わっていたということで、また教育をし直したことがありました。伝承されない理由を聞きましたら、技術を得たら給料の高いところに行ってしまうという話でした。
それが日本と違ってなかなか難しいところだと思いました。また、保健省がフィリピン透析ガイドラインの透析液清浄化基準について見直し検証を始めたのですが、これにはサポートが必要なのではないかと思っております。

189

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インパクト指標としては、スライドの通りです。現在までに ETRF が 9 台売れて、ET 測定器 1 台が売れました。事業上のインパクトでは、研修を毎年 100 名以上に対して実施しておりますので、スライドに記載のようなインパクトになっております。

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将来の計画としては、PSN フという大きな組織と協働して、PSN 学会員にこれらの技術が浸透することを考えております。また、保健省のガイドラインに組み込んでもらえることになりますと、透析液清浄化管理技術が広範囲に普及して、透析液の水質の確保がされ、質が上がります。そのためには、ET 測定の環境の整備や、Biomedical Engineer の教育が必要になります。そして ETRF の普及が見込まれて、透析関連機器の輸出の増加に繋がると考えられます。以上です。どうもありがとうございました。

190

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

3.

リウマチ医療に関する医療技術等国際展開推進事業
学校法人 慶應義塾慶應義塾大学 医学部 リウマチ・膠原病内科【現地の状況やニーズなどの背景情報】

V

人口世界第 4 位（2.4 億人）の ASEAN の盟主で、二国間政府開発援助 (ODA) 額は第 4 位で、日・ASEAN 健康イニ

非感染性疾患1.

シアチブとして政府が重点支援を表明。
2.

リウマチ分野では、ほとんどの国民は現在の日本の標準医療が行われていない。

3.

結核等の感染症の蔓延地域であり、免疫抑制療法の高度な管理が必要。

4.

リウマチ分野の専門医が約 70 名と極めて少なく、首都ジャカルタ周辺等の都市部に偏在。

5.

医学部および卒後臨床教育の機会が極めて限られており、診断治療を行う専門医の知識・技術レベルに改善の余地が十分ある。

【事業の目的】•世界最高水準のリウマチ医療の技術・経験を持つ当院が、インドネシアリウマチ協会の全面支援のもと、専門医を派遣し、対象国の専門医とのシンポジウムの開催および国立インドネシア大学（ジャカルタ）等 3 大学における講演、臨床指導等を通じて医療技術を伝達する。

•

対象国の自律的かつ持続的なリウマチ医療の水準向上のための基盤と仕組み作りを支援することにより、将来の我が国の医療・医薬品等の主要な輸出先となることを目指す。

【研修目標】
1.

リウマチ専門医、一般医を対象に知識伝達、実技指導、意見交換を行い、リウマチ医療水準の向上を目指す。

2.

現在のリウマチ医療の課題の抽出と解決策をまとめる。

3.

自律的かつ持続的なリウマチ医療の水準向上にむけた基盤と仕組み作りを目指す。

日本およびインドネシア企業
中外製薬株式会社（東京都中央区）他
研修支援
事業報告

事業支援

慶應義塾大学病院（東京都新宿区）

要望把握
研修生受入

専門家派遣
提案
要望把握

インドネシアリウマチ協会
国立インドネシア大学（ジャカルタ）等
3 大学

制度の改善
構築の提案

所管

インドネシア保健省( ジャカルタ）

191

慶應義塾大学医学部リウマチ・膠原病内科の鈴木と申します。本年度は初年度になります。採択いただきありがとうございました。
対象国はインドネシア共和国です。我々はリウマチ医療技術、医薬品、それからチーム医療、医薬品の保険制度に焦点を当てまして、事業として行いました。インドネシアは、ご存知の方も多いと思いますが、ASEAN の盟主でありまして、日本の ODA では第 4 位ということで日本・ASEAN 健康イニシアチブとして政府も重点支援を表明している国であります。リウマチ分野では、ほとんどの国民に対して日本での標準的医療が行われていない状況です。それから結核等の感染症の蔓延地域でありまして、免疫抑制療法におきましても日本以上に高度な管理が要求されているといった事情があります。さらに、リウマチ分野の専門医が 70 名と極めて少ない状況で、首都のジャカ
ルタ周辺の都市部に偏在しているといった事情もあります。医学部及び卒後臨床教育の機会が極めて限られておりまして、専門医の知識や医療技術のレベルには改善の余地が十分あると考えまして、本事業を行うことにしました。
事業の目的は 2 つありまして、1 つは我々リウマチ分野でのアジアの「Centre of excellence」として、当院の医療技術をインドネシアの専門医の方々に臨床指導する、また、講演等を通じて伝達することです。そしてもう 1 つは、対象国が自律的な活動が出来るように、基盤と仕組み作りを支援することにより、主要な輸出先となることを目指しております。
実施体制ですが、当院と、カウンターパートにインドネシアリウマチ協会、国立インドネシア大学を始めとした 3 大学です。日本の企業である中外製薬株式会社他、20 社ほどの日本及びインドネシア企業に参加の支援をしていただきました。インドネシア保健省に関しては、
インドネシアの保健政策を管理しているところですので、提案と要望の把握を行いました。研修の目標は、リウマチ医療の水準向上を目
指す、課題の抽出と解決策をまとめる、それから基盤と仕組み作りをするということを掲げました。

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1 年間の事業内容は、非常にシンプルですが、最初に 5 月に私が現地に向かいまして、この研修の事業についてセットアップしました。
9 月にインドネシアへ日本人の専門家 7 名を 10 日間派遣しました。それから 12 月に日本で 11 名をお迎えし、6 日間の研修を行いました。
事業の実際の詳細については、一緒に行いました近藤より説明します。

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92123 KEIO-IRA COURSE ON RHEUMATOLOGY 2018
JS Luwansa Hotel, Jakarta

Welcome Reception
Registration
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Opening remarks
Pre-test and survey

Session

Systemic Sclerosis/Medical system andmedical caresystem/Systemic Lupus
Erytematosus/Dinner symposium/Casepresentation

慶應大学でクリニカルリサーチをしております、ナースの近藤と申します。実際の事業についてご説明させていただきます。インドネ
シアラウンドは、私達にとっては非常に責務の重い 10 日間でございましたが、IRA（インドネシアリウマチ学会）の殆どのメンバーが参加され、80 名という先生方が出席されました。プログラムの最初は 2 日間ということで始めたのですが、非常にタイトなプログラムを希192

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

望されまして、全くノンアルコールで夕食を済ませた後にもう 1 度勉強するというようなタイトなスケジュールで行いました。参加者の熱意と関心の高さを感じた次第です。

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2018 9 21 9 30
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非感染性疾患

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まず、インドネシア大学に訪問しました。スライドは訪問した時の様子です。外来と病棟の様子を拝見しました。左下の写真の方々はナースなのですが、記録も拝見したところ、私達が行ってきたことと変わりなく、きちんと指示や看護記録がなされていました。電子カルテ
はまだ私達のような形にはなっていないのですが、オーダリングは電子カルテでなされていて、おそらく数年の内にきちんとした電子カルテが整備されるだろうという状況でした。

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2018 921930

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治療を進めるためには健康保険制度を整備しなければならないのですが、リウマチの世界的なガイドラインに則った治療が確立されたとしても、その手玉が使えないことが先生方の切なる悩みのようでしたので、保健省にも私達が伺いました。現状を把握して世界的な治療をインドネシアでやるにはどのようにしたら良いかをご提案しました。

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Keio University, Tokyo
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Welcome Reception/Registration
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Opening remarks /Pre-test and survey
Session:

Joint Ultrasonography and Out patient Clinic Tour

東の方のバンドゥンというところにあるパジャジャラン大学にも訪問しました。中堅の先生方から学生まで、たくさんの方にご参加いただきました。私は運営にも関わっていたのですが、こ "!"201812 1 12 6
KEIO-IRA COURSE ON RHEUMATOLOGY 2018
Keio University, Tokyo

の人達はただ参加しに来たというのではなく、活発なディスカッ

ションにも自ら参加されていたのでかなりの関心の高さを拝見した次第です。

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Session Lectureジャパンラウンドですが、インドネシアでは経験ができない、
あるいは経験することが非常に難しいだろうということをプログラムに入れさせていただきました。関節エコーのハンズオンのト
レーニングや化学療法、薬剤師による生物学的製剤のミキシング、投与に至るまでの実際のご指導をさせていただきました。非常に関心を持ってご自分達でされておりました。エコーも自分達で当バリ島のデンパサールでも同じようにレクチャーをさせていただきました。実際に臨床をご覧になっている IRA のメンバー、中堅の先生方、学生の方などが集められて、ケースディスカッショ
ンといったものの準備もされて、自分達が本当にディスカッショ
ンしたいケースを持ち寄って来られていました。

ててみたりしながら、実際の診療に使うためにはどのようにした
ら良いかを考えておられました。

  2018 121 126
KEIO-IRA COURSE ON RHEUMATOLOGY 2018
Keio University, Tokyo

Pharmaceutical Factory Tour # $

International Symposium on
Rheumatorogy!Hotel Chinzanso Tokyo!"

インターナショナルシンポジウムですが、リウマチ内科、リウマチの診断には様々な疾患をルールアウトしなければなりません
ので、放射線科、皮膚科、整形外科の先生方にご講義をいただきました。また、教育担当の教授から教育についてもご案内をしたというシンポジウムになっております。

194

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書1't-;1?[;#5eJ®L4gm¯£©1?

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以上のように事業としてはインドネシア及び日本で、限られた時間とリソースの中、取り組ませていただきました。アウトプット指標
ですが、インドネシアラウンドと日本ラウンドの Pre-Post で簡単な試験をさせていただきまして、結果として、27 から 83、47 から 79.8と、それぞれで目標に達したと思います。3 大学で 400 名程の方が参加されて、課題と解決策を作成させていただきました。専門医への色々な調査等も行い、少し改善の余地があると考えております。インパクト指標ですが、我々の意図しているところは先方にも理解していただいたのですが、具体的にはもう少し時間がかかるだろうと思っております。

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今年度の成果ですが、我々の考えは概ね伝わったと思います。我々も医師や看護師、薬剤師がチームで行って、かなりのリソースを割いたのですが、概ね予定したことが出来たと思います。今後の課題としましては、やはり継続的な教育活動が必要です。現地のリウマチ協会がございますので、そこで自律的な仕組み作りに取り組んで基盤が出来ればと考えております。

195

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インパクトに関しては、専門医全員に知識を直接伝えたということと、医薬品について詳細に紹介しました。今後も保険収載に向けた活動を継続して支援させていただきたいと考えております。以上になります。ご清聴ありがとうございました。

Sponsors

196

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Chugai Pharmaceutical Co., Ltd.
F. Hoffmann-La Roche Ltd
Pfizer Inc.
Astellas Pharma Inc.
PT. Mitsubishi Tanabe Pharma Indonesia
Dexa Medical Indonesia            )',)!+&.-"%&"%/"'&"%*.")&'-(&)'","'
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Ministry of Foreign Affairs of Japan (MOFA)
Keio University
Chugai Pharmaceutical Co., Ltd.
Asahi Kasei Corporation
Sanofi K.K.
Eisai Co. Ltd.
AbbVie GK
PT Mitsubishi Tanabe Pharma Indonesia
Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation
In cooperation with Indonesian Rheumatology Association (IRA)

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

V.

非感染性疾患

質疑応答

司会

それでは「非感染性疾患」に関する 3 つの発表への質疑応

質問者 1

最後の慶應大学のリウマチの事業に関してお伺いします。ご発表の中で数年以内に電子カルテが導入される見込みとおっしゃっていたのですが、日本国内では電子カルテを統一しようとした時に叶わなかった状況がありましたが、将来的に会社が違っても統合できるような形で電子カルテ導入を進めていかれるのでしょうか。それともやはり同じような問題が出てしまうのでしょうか。それからコスト面に関しても、電子カルテついてお話をもう少し伺えればと思います。
慶應義塾大学ありがとうございます。現時点では電子カルテは導入されていません。これから導入される可能性があるということです。私どもが行った Cipto Mangunkusmo 病院は、インドネ事業においても、それがアウトカム指標になっていることが多いと思いますが、長期的な視点ではそういう基準を満たすことにる」というようなアウトカムを測定することが非常に重要ではな
いかと思います。それがゆくゆくは透析の質管理の重要性の遡及のポイントになるのではないかとお話を伺って思いました。そこに関して具体的にどれくらいの数字で、どれくらい悪さをするのかという情報を何かお持ちでしたら教えてください。例えば共通する透析事情の課題としては、浄水度そのものが新興国で非常に汚くて、先進国並みの数字を維持すべきなのか、もしくはコント

ラマイズしてある程度妥協した数字を目指すのも 1 案なのでしょうか。最終的な健康のアウトカムがしっかり表示できてこそ、先方の方々にも納得いただけると思いましたので、もし何かご存知
であればお伺いしたいと思います。

2 点目は、リウマチに関する事業の医療機器や医薬品の展開にシアで一番良い病院で、オーダリングシステムはコンピューター

ついてです。「抗リウマチ薬の展開」という表現がありまして、

その辺りは私達の範囲を超えているところかもしれませんので、像する範囲では、バイオロジックスに関するところがポイントかなのですが、まだ電子カルテは導入されていないという状況です。
政府間でどういった電子カルテのシステムで統一するのか、検討していただければと考えています。確かに色々なメーカーがあって、なかなか統一が難しいと思います。コストについても、おっしゃるようになかなか大変で、電子カルテの導入はまだ先のことになるかと私も思います。ご助言いただきありがとうございました。

司会 電子カルテの件ですが、Asia in health information networkというのがありまして、アジア地域の各国が色々な専門家が集 ま っ て 定 期 的 に 仕 事 を し て い る と 伺 っ て お り ま す。 特 に事業実施体制の中に中外製薬などの企業名がありました。私の想と思いながら拝聴しておりました。例えば中外製薬社では、アクテムラとか日本製の生物学的製剤がある中で、世界的な市場ではかなり群雄割拠であると私は理解しております。例えばヒュミラ

は世界で 1 番売れている薬の 1 つですが、日本製の生物学的製剤の導入性がある時に今回の事業ではどのように展開するのか、もし事業の中でお感じになったポイントがあればお伺いしたいと思います。もしくは何かしら別の医療機器でリウマチ領域において展開できそうなものが何かあればお伺いしたいと思います。

Interoperability architecture というところで、色々な情報システ

松圓会

していかなければならないということで様々な取り組みが行われのは ISO の基準です。日本の透析学会はそれより厳しくなっておムに電子カルテを含めてエレメントを共通のプラットフォームにています。色々な国の経験を相互に交換しながら少しずつ前に進んでいるというようだと理解しております。その中に京都大学の先生等も入っていらっしゃるのですが、日本はリードしているとは言い難い分野です。ADD、アジア開発銀行などはお金を随分出していて、そういうネットワークをどんどん前に進めていると伺っております。
質問者 2

貴重なお話をありがとうございました。透析とリウマチに関して、それぞれ 1 つずつ質問をさせて頂きます。透析に関しては松圓会か聖マリア病院の方で、ご存知の方にお伺いしたいと思います。非専門医からの質問で恐縮ですが、透析液の質基準となる ET 値と生菌数と患者さんの健康のアウトカムの関連についてご存知のところがあればお伺いしたいと思います。

この事業では、透析の事業が多いので私自身も少し調べてみました。例えば ISO や日本の透析液の基準に関する記述を見ると、かなり細かく「〇〇以下に設定すべき」といった情報があります。

V

よって、患者さんにどれだけ影響があるか、例えば「生存率が減

非感染性疾患答を始めさせていただきたいと思います。

質問ありがとうございました。まず透析液の基準ですが、ISO と日本透析学会が示した基準があります。スライドに出した

りまして、おそらく 10 倍以上の厳しい基準になっております。
それから透析液の清浄化についてのレベルですが、透析液が汚れているとどういう現象が起こるかということは、たくさんの論文が出ております。今回、まとめたものを使って講義をしました。
やはり透析液が汚れていると生存率が下がるというデータもあります。色々なデータがありますので全部をお話しすることは出来ませんが、透析液を清浄化することはそれほど大事だということが言われております。まず私達が考えたのは、日本の基準が一番厳しいので、フィリピンではまず ISO の基準を満たすことを中心に考えました。本当は日本の基準まで持っていっていただけると、もっと良いと思っております。本当は日本の基準まで持っていっていただけると、もっと良いと思っております。
聖マリア病院

ご質問ありがとうございます。聖マリア病院がなぜインドネシアでの清浄化を取り組もうと思った理由は、日本のダイアライザーを使用していたからです。日本のダイアライザー

197

は非常にポアサイズ（細孔径）が大きくて、エンドトキシンの流

日本での臨床工学制度のようなものを考えていらっしゃいますか。

に清浄化されずに使用されており、この現場を見て、10 年 20 年

臨床を行っていないかどうかです。私も今回、4 名の研修生を受入が非常に高いものが使われております。インドネシアでは普通後の透析患者さんの予後が非常に悪くなるという印象を受けております。それで私どもはアウトカム指標の中に「エリスロポエチ
ンの使用量を減少する」ということを入れております。エンドト
キシンの流入には微細炎症の影響があり、症状では出てこないのですが、徐々に蝕まれる微細炎症としてβ 2- マイクログロブリ
ンの産生亢進、それに伴うアミロイド物質の亢進、その他色々な微細炎症の影響があります。その辺をまずマーカーとして取り上げさせていただきました。

基本的には日本とインドネシアの大きな違いは、

け入れて、やはり医療機器を管理するには臨床の知識もかなり大切だということを痛感いたしました。試験などを色々とやってみますと、やはり非常に薄い知識しかなく、機器のトラブルによって患者さんにどのような影響を与えるか、また、患者さんがそういう状態になった時に機器が原因なのか、そうではないのかという判断にも、臨床の知識が必要だと思います。そこまでは教育したいと思っております。
松圓会

我々もバイオメディカルエンジニアが重要なパートを占非常に重要なご質問をいただき、ありがとうござめているということを分かっておりまして、教育をしたいと思っ

野では特効薬として認められている薬剤です。ヒュミラ等の TNFにバイオメディカルエンジニアとして透析をしているわけでなが十分あります。ただ、インドネシアの現状としては、どの生物になり、透析室に配置されているという状況で、透析のことはほ慶應義塾大学

いました。中外製薬が発売している IL-6 の阻害薬はリウマチ分たのですが、日本の臨床工学技士とは全然違っていました。本当

阻害薬ももちろんそうなのですが、IL-6 阻害薬も国際的な優位性

く、機械のことを分かっているという方々が大学を卒業して技師

学的製剤も採用されておりません。標準治療薬の飲み薬でメトト

とんど分かっていません。

おりません。重症な方には、それだと難しく、生物学的製剤が必したのですが、PSN には管轄外と言われてしまいました。医師やも現地のリウマチ協会も非常に切望しております。それを当面のことでした。そこで、臨床工学技士学会の方々と相談して、今、レキサートというのがあるのですが、これもまだ普及が行われてそれで考えて、PSN と一緒にそういう学校を作ろうという話を要なのは間違いないので、保険適用が出来れば目指したいと、我々

看護師は管轄するが、バイオメディカルエンジニアは違うという大きな目標として取り組みたいと考えております。

やろうとしているのが、夜学の認定透析技士というような形です。

質問者 3

いわゆる ACR とか EULAR のベースまでいった場合に、して、透析にもう少し詳しくなっていただくための夜学コースがプトがある中で、インドネシアにおいて日本製の生物学的製剤が遠いですが、何らかの資格として認定透析技士を足がかりに、最病院に勤めていらっしゃる今のバイオメディカルエンジニアに対生物学的製剤は 6、7 シリーズくらいのトシリズマブやアバタセ

できないかと検討しております。そうしますと、国家資格には程特に使われるシチュエーションというのは、実際に現場をご覧に

終的には国家的な制度になれば良いと考えております。

なって何か感じるところはありましたでしょうか。
慶應義塾大学

はい。有効性に関しては、ガイドラインではどの

生物学的製剤も横並びになっておりまして、リウマチ内科医としましては、どれでも良いので採用して欲しいというのが実際のところかと思います。ただ、日本製のものに関しては、その中でも単剤で使うと少し良いとか若干の優位性があります。また、日本のディストリビューターが実はインドネシアに 1 つありまして、
そこが TNF 製剤を是非採用して欲しいということで、日本の企業 2 社が保健省に対して一生懸命アプローチを開始しているところです。
司会

他にご質問はありますでしょうか。

質問者 4 透析に関して質問させていただきます。エンドトキシンや水の管理者はバイオメディカルエンジニアになると思うのですが、今後の展開でバイオメディカルエンジニアの教育等について

具体的に何か方針等ありましたら教えていただければと思います。
聖マリア病院

ご質問ありがとうございます。私どものインパクト指標の中に入っているのですが、基本的には講義を受けた 4 名をキーマンとして大学内に臨床工学部を設けて、教育施設を作ろうとしております。もちろん実習をするためにも、機器のシミュ

レーションの部屋を作ろうと思っております。最終的には、それが国家資格になるような形に持って行こうと思っております。

質問者 5 WHO の 2016 年のガイドラインに医療機器に関する提言があって、バイオメディカルエンジニアは 2 年以上の最低限の知識を持っている技師ということになっていると思うのですが、198

聖マリア病院

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

司会

そろそろよろしいでしょうか。ここで質疑応答のセッションを終わりにさせていただきます。

VI

全体総括

全体総括
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）
国際医療協力局 連携協力部 展開支援課

2018F9i26f

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皆さま、朝からお疲れ様です。最後に、総括と、皆さんとのお話し合い等が出来たらと思います。国際展開推進事業は今年で 4 年目になります。4 年間を見てきて、色々と成果が上がってきたものもありますし、課題が見えてきたものもあるかと思います。今年度の事業全体を総括するという形で、簡単に状況をご説明したいと思います。
今年度の国際展開推進事業の全体像になります。アジアが中心になります。あとはアフリカです。北米南米等はありませんが、日本の「アジア健康医療戦略」ということから、アジア中心であることがこの事業の特徴になっています。
今年はトータルで 29 事業が行われました。それぞれのご発表を聞いていただいたと思います。基本的には人材育成研修事業という形になっております。出来ることと出来ないことがあるのですが、例えば機材や物を買ったり、建物を建てたりすることは当然出来ませんし、研究的な要素も難しいです。そういう中で、我々がどのように見ているかということをご説明したいと思います。

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スライドのイメージはリンゴの木なのですが、地面から木が生

えておりまして、日本の制度、仕組み、製品そのものを世界に展

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開していくというのが、この事業の大きな目的になります。そし• 0R A3
^)K7て展開していったもの 1 つ 1 つがリンゴの実になります。いきな• A3I,XY P
D;UT
%]1/Mり実がなるわけではなく、根があり、幹があり、枝があって、初めて実がなるかと思います。

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今年度は、今までのものを踏まえて、まずは単年度の事業とし• A3&N [5%]GACMてどのようなアウトプットがあり、アウトカムがあるのかを、皆さQ'(?Z• A3!#• 4+L:\.W4+OB@

200

A3M)

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TipsEF平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

まにお願いしてそれぞれの事業について説明していただきました。
今年は 4 年目になりますので、2 年目、3 年目と複数年度を重ねた事業の中には、かなりインパクトが見えてきているものもあります。インパクトの 1 つとしては、例えば事業で紹介したり、導入したりしたものが、国家計画や国家のガイドラインなど、いわゆるその国での技術的なスタンダードの中に入っていったものが幾つか見られます。それから事業で紹介して、導入して、実際に機材の調達に繋がったものもあるかと思います。最終的にはそれが健康向上のインパクトとして繋がったものも見られるようになってきました。そのために人材育成のための研修事業を行っているというのがこの事業です。
事務局としましては、この土台の部分を見させていただいております。事業そのものをどのように運営しているかをはじめ、国や事業内容のバリエーション、計画の遂行率なども見させてもた事業の Tips を収集していけたらと考えております。

事業の実施主体は、企業が中心となっているもの、大学が中心

VI

全体総括

らっています。その中で成功している事業、インパクトに繋がっとなっているもの、NCGM が中心となっているもの、その他ということで特に偏りなく、4 年間ほぼ同じようなバランスで続いて
おります。

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ます。「計画したのは良いが実施できなかった」ということが初

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年度はありました。ですが、2 年目から事業の計画遂行率はだい

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もう 1 つ大事なこととして、計画遂行率、予算の執行率があり

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たい 95% から 100% となっており、非常に良く計画されて、良い事業を遂行されているという印象です。

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300
200

1 つ 1 つ見ていきたいと思うのですが、まずは事業のバリエー
ションがどうなっているかです。対象国ですが、内部と外部というのは、NCGM の中で運営管理をしているものと、外部機関に委
託契約という形でお願いしているものに分かれているからです。
国を見てみると、ベトナムが 1 番多く、ミャンマーやカンボジアが続いております。全体としては、毎年 13 〜 17 くらいの対象国があり、先程の地図に出ていたようにアジアを中心にアフリカが数か国あるという構成になっております。対象分野は、、臨床検査、がん、病院管理等に分かれており、輸血の精度管理や透析、放射線、検診や、新しい医療技術までと、かなりバラエティに富んだものになります。

100
0

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165

163

163

167

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77

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H29

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5000
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2803

3173

2291

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1000
0

1786

1736

2036

1846

H27

H28

H29

H30

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次が人材育成の部分です。どのような形で何人くらい育成したかは、先程お話ししたバラエティに富んだ分野の事業になります。
スライドは、4 年間の総計を示しています。日本で受け入れて実施したもの、相手国に行って実施したものがありますが、これまで 1,000 人を超える方が研修で日本に来られています。相手国では、4 年間で 18,000 人が研修やワークショップ、セミナーとい

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わせると 19,638 人になります。この数字は、皆様から提出して

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いただいた報告書を基に計算しております。

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う形で、新しい知識や技術を得ていただく機会を得ています。合

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H30

これを今年度の分野で分けてみますと、5 つの分野になります。

201

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インパクトをもたらしたものにどんなものがあるかを探してみ

指標もアウトプット、アウトカム、インパクトをそれぞれ設定ました。今日のプレゼンの資料や報告書で確認しておりますので、し、実際にどのような裨益人口が考えられるかも出していただき「私達の報告が入っていません」ということがあるかもしれませました。単純に合算すると、912,334 人となりまして、ベトナム

んが、少なくともこのようなものがインパクトとして挙げられたの非侵襲的技術やフィリピンの透析の話、ミャンマーの体外循環、ということです。ガイドラインや国家計画に採択された医療技術

モンゴルの血液型、ベトナムの健診、カンボジアの子宮頸がんとという形でインパクトをもたらしたものがあるのではないかと見いったようなところから、少なくともこの人数がこの事業の新してみますと、例えばベトナムのインシデントレポートに関するガ

い技術の習得や調達を通じて裨益され、健康の増進に繋がったのイドラインや、嚥下食が健康保険の適応対象になったこと、ミャではないかと考えております。

ンマーの国家輸血ガイドラインが発刊されたこと、モンゴルの輸血センターのプロトコールの話などが挙げられます。他にも幾つかあるかもしれませんが、少なくともこのようなインパクトが出てきたということになると思います。単年度では出来ない事業も多いので、特に複数年度の中から出てきたものと思います。

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以上が今年度の国際展開推進事業のまとめになります。結論から言いますと、皆様にそれぞれの事業をきちんと責任を持ってやっていただいて、当初の計画、あるいはそれ以上の成果を挙げられた事業もあるということです。その一つひとつを我々が紹介していければ良いと思っております。健康向上におけるインパク

そして、もう 1 つの柱である機器の調達に繋がったものについてですが、数は増えております。実際に「検査機器が売れました」、「タイの分包機が売れました」、「イノウエ・バルーンが相手
政府の予算に入って調達予定に入っています」といったようなことがあります。また、ベトナムでは軟性気管支鏡が売れました。
1 台で数千万円単位と聞いております。必要だと思えば相手国側は買うという状況で調達に繋がったという事かと思います。ミャンマーでは、テルモ社が様々な形の調達に繋がっているようです。
こちらも報告書から抜き出したものですので、これ以外にも追加があるかと思います。

トは、ちょうどスライドにあるリンゴの枝がどんどん広がり、緑が増えてくるようなイメージになるのですが、そういったものが増えてきているのだろうと感じています。
ただ、これは経産省の方からのお話にありましたが、我々が厚労省から委託を受けている本事業で 1 つ強調したいことは、知識と技術をもって新しい技術や機器を動かす人材を育てていかなけ
れば、決して実はならないということです。この幹が細いままで実がなったとしても、次の年にはリンゴはならないということです。
国際医療展開推進事業の 1 年のキーとなるところは、この根っこから栄養を吸って、どんどん幹を太くしていき、リンゴがどん
どん実る形で進んでいっているということだと思います。その中で、特に成果に繋がったもの、インパクトに繋がったものがなぜ
上手くいったか、逆に何が難しかったかという Tips を、事務局としても皆さんにご連絡し、情報をいただきまとめていけたらと思っております。以上です。

202

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VI.

全体総括

討論

司会

今までの 4 年間の事業を振り返って整理したところですお願いいたします。
事務局

国際医療協力局の杉浦と申します。事務局をさせていた

たら親日で割と話しやすい」とか、「インドネシアの方は非常に真面目で勉強をすごくされている」とか、そういった背景や、文する時に参考になるのではと思います。

だきました。今年からプレゼンテーションのフォーマットを決め司会なったのではないかと思います。去年までは自由に発表していた

しい国というのがあると思います。また、相手側との長い付き合させていただいたおかげで、どんな事業かがかなり分かりやすくだいたのですが、結局何をやっていたのだろうと分からなくなってしまうよりは、フォーマットを決めて、どんな成果だったか、どこが難しかったか、どんなインパクトがあったかをまとめていただくようにしました。

また、アウトプット指標、アウトカム指標、インパクト指標というのを設定させていただいてから今年で 2 年目になります。やはり 1 年目では、指標をお互いが同じ理解のもとで設定するのがありがとうございます。指標の取りやすさと言いますか、

仕事のしやすい国、社会の仕組み、国の体制が厳しくて仕事が難いがある団体の方々は、やりにくい国かもしれないけれど、ずっと長くやってきたといった話もあるかもしれません。他にいかがでしょうか。
発言者 B

私どもは今、対象としている病院と非常に長い間お付き合いをしているのですが、その中で指標を出してくれる課は出してくれますが、やはり話し合います。「これを出しましょう」、難しかったのですが、今年はだいぶ同じような認識で書かれてい「これだったら出ます」と言うのですが、ベトナムカレンダーは

アウトプット指標は研修が終わった直後に書かれるもの、アウ

幾ら請求してもなかなか出てこないというようなことが起こりま

たと思います。

トカム指標は、例えば本国へ持ち帰って、そういう技術を使ったかどうかを見るもの、そしてインパクトはその数年後を見るものということになります。私達も経験していることですが、本当に難しいと思います。4 年間を見て、インパクトとして出てきたことは、我々も非常に喜んでいるところです。こういった指標の立て方等についても、何かご意見ありますでしょうか。

今日の話の中で、データが無いという話もあったと思います。

ご存知かと思いますが、2 月の旧正月の休みが近づいてしまうと、す。国によって難しいところはあると思うのですが、やっているうちに増えてきます。やはり完璧なものを求めても難しいと思います。バックマイ病院が出来た時に、新しい病院が出来たことがターニングポイントとなって「やっていきましょう」ということになりましたので、何か始めた時にはそういうことをやる上での
1 つの節目になるのではないかと考えております。

我々が海外で仕事をする上で、十分承知しております。難しいと事務局たいということを、我々はお話しているわけです。今回の NCGM

おります。そういうことも含めて、いつまでにどのようにといういうことは、良くわかるのですが、それでもここに出してもらいの事業で、ベトナムのバックマイ病院における 3 つのプレゼンがあったと思うのですが、本当に相手側と一緒になってアウトプッ

ト、アウトカム指標まで考えるというところが大きな違いとなっていると思います。

もし事業をやられたところで日本側で指標を考えて進んでいってしまうと、当然、そのデータが取れないということがあるのですが、相手側と一緒に「日本の事業ではなく、一緒にやる事業だ」ということで進めて、どんなデータだったら出るのかというところから始めてもらうと良いと思います。データが出ないというのは、確かにあると思うのですが、出ない中にも何が出るのかということが言えるのではないかと思います。私は今年ベトナムに一緒に行ってみてきたのですが、話をするときちんとデータが出るのではないかと思いました。そんなに簡単なことではないと思いますが、コメントいかがでしょうか
発言者 A

こういう指標があったら、すごく参考になると思った

ことがありました。色々な国で保健省や現地の企業の方とやりとりする中で、「進みやすい」とか、「非常に真面目なベトナムでしVI

化、人の性質、事業のしやすさなどの情報があると、次にトライ

全体総括

が、お時間もあるので皆さんからご意見等ありましたらご発言をありがとうございました。まさにおっしゃる通り、ベト

ナムでは時期によって仕事が全く動かないことは我々も承知してことするかを考えて事業を計画する時には、今までの発表を見ていただいてお分かりになるように、まずは 1 回、向こうにいきま
しょう、そして向こうから受け入れ、3 回目はフォローアップという形が多かったように思います。そうでないところもあります

が、多くの場合は、相手側は日本の大学や企業が来て研修をやってくれるというのはウェルカムですので、誰とどんなことをしま

しょうというところは非常に話しやすいと思います。そこで、何が本当に達成できるのか、この事業は「ただやりましたよ」というだけでは説明がつかないので、何が変わったのかを示さないといけないということを、相手側に伝えていただくことが大事だと思います。残念ながら指標が出ないところは対象から外す方が良いと考え、やるからにはどんな変化が出るかを相手側と話をすることが大事であると、この 4 年間を通じて感じるところです。おっしゃる通り、やはり国によって全然違いますし、話し合えば全部良いということでなく、それで解決しないことがあることもよく分かっております。
発言者 C

私は全く国際医療展開推進事業に関わっておりません

203

ので、客観的な見方ができるかと思います。アウトプット、アウのだということを、報告会やレポートを通じて日本の医療機器

はインプットということだと思います。この事業がどのくらいのも、1 つのアウトカムではないかと思います。

トカム、インパクトで指標を見ていますが、もう 1 つの重要なのお金で動かされているかなどの視点も重要じゃないかと思います。
また、研修数というのがありますが、実は数も大事ですが、それだけではないのではないかと思います。例えば日赤の事業で 1

人しか育っていない事業がありましたが、その人は 3 カ月間の研修をして、何でも分かるようになり、コアパーソンとしてサスティ

司会

我々としてはまさにその通りと考えておりまして、この事

業とは別に医工連携や他のものづくりの企業へと繋げていくようなネットワークにも我々は入っております。そういう情報がありましたら、また我々を通じて繋ぐことが十分可能だと思っておりナビリティには非常に貢献するのではないかということでした。

ます。

いう、数ではない指標も重要ではないかと思います。

発言者 F

事務局

ありがとうございました。それも今日の発表で良く分かも良いということでしたが、やはり日本の機材の流用化というこ

ところがあることが分かりやすかったと思います。人数が多いと出来る日本のものを使ってそれぞれに教育してきたと思います。

来たのか、何が変わってきたのかが重要だと思います。1 年で変があり、もちろん厚労省も考えておられると思うので、省の枠をうことを変えようと思って、どういうステップを踏んでいるのかてやっていくような形にどうにか出来れば、その辺のバリアはだ

どのくらいキーの人を、サスティナビリティを考えて育てたかと

元々は JICA を中心に無償資金協力や技術協力等で協力してきたわけですが、その時には縛りはなく、どの国の機材でりました。本当に 1 人だけというところと、かなりの人数がいるとで、消耗品の調達についてもきちんと分析し、消耗品の調達が良い、少ないと良くないということでなく、それで何が本当に出一方で経産省も今度は日本の機材をどんどん売りたいという考ええるのは確かに難しいことだと思うのですが、少なくともどうい取り払うような感じで、専門家とメーカー、産官民が協力し合っということが分かるのが大事だと思います。人数が全てとは思っんだん取れていくと感じております。

ります。

事務局

ておりませんし、それ以外のところも重視するべきだと考えておありがとうございます。まさにおっしゃる通りで、そのために今日も昼前に経済産業省からも発表していただきました。
貴重なお話しありがとうございました。こんなにたく

経済産業省の国際展開の事業の発表会には、NCGM も「こういうインパクトのところで、日本の医療機器が売れるということが先

お互いに情報交換を行い、何をやっていくかを報告し合っていま発言者 Dさんの国で、色々な支援が行われていることを初めて知りました。

ことをやっています」とお話ししています。経産省、厚労省とも程のリンゴの木のスライドであったと思います。休憩の時間に意す。そういう形で進めていきたいと思っております。

いうのはなかなか難しくて、東南アジアの医療人はだいたい欧米

司会を買いたいというのがあると思います。今回の事業は大変有意義

ち出していくことがあっても良いのではないかと思っておりま

専門家派遣も 1 週間単位の短期間になると思うのですが、やはりご発表をいただきまして、とても有意義だったと思います。こう見交換をさせていただいたのですが、日本の医療機器が売れると残念ながら、まだ情報交換の段階かなというのが私の個人に留学しているので、ドクターであれば研修医時代に使ったもの的な印象です。省を取っ払って、日本としてこれを方針として打なのですが、我々ももし事業計画を立てるとしたら、招聘研修もす。そういう意味で、それぞれの事業から色々なご苦労も含めた1 週間だけ見学したり、体験したりして、「よし、この機械を買いったものをまとめていくことも事務局としてこの先考えていけおう」と考えるというのは、大学で 3 〜 6 年間かけて勉強して触っていた機器と比べると決められないと思いますので、成果として出づらいように思いました。同時に、欲しいと思っても消耗品や試薬が手に入らない、機械は良いけれど周辺部分は買えない、先方の厚労省に認可されてない、とういう問題があり、なかなか成果として出づらいのではないかと思います。努力はしたいと思うのですが、そう思いました。
司会

ありがとうございます。まさにおっしゃる通りだと思います。例えばこの事業を通じてアイディアが、ある機械や機材の新しい開発に繋がったり、調達に繋がったりするのは非常に大きなことなのですが、そんなに簡単なことではないと承知しております。午前中に色々な業界の方々が「アイデアを募集しています」とおっしゃっていましたが、それを繋ぐことも可能なのではない

かと思います。実際に、「この機材を売ろうとしたけれど、消耗品の調達が難しいから、この容器は何とかなりませんか」といったことも、この事業の隠れた任務ではないかと最近思い始めてい
ます。

発言者 E

この指標としてはカウントできないかもしれません

が、例えば人材育成を通じて現地の病院のグループやドクターからのニーズが見えてくると思います。日本の機器はハイスペックなところがあると思うのですが、必要十分なニーズはこういうも204

メーカーにフィードバックできるような情報が上がるというの

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書たらと思っております。

他にご意見はありますでしょうか。ないようでしたら、最後に

日下局長よりご挨拶させていただきまして、この報告会を閉めさせていただきたいと思います。

閉会の挨拶
国立国際医療研究センター
国際医療協力局長

日下 英司

国際医療協力局 局長の日下です。本日は長時間にわたり報告会にご参加いただき、ありがとうございました。
国際医療展開推進事業は 4 年目を迎えました。当初に比べてかなり進んだという感じがしております。加えて、やはり問題点も見えてきたと思います。ディスカッションの中でも話がありましたが、本事業をどう評価するのかという話と、国際展開を考える上で本事業だけで見ていて良いのかという話がありました。やはり JICA や経産省の事業も含めて、この国際医療展開推進事業だけではなく、外の部分でもどう連携していくのかが非常に重要なのではないかと思っています。
皆さんが事業を進める上で、どういう問題点があるか、こういうところを変えて欲しい、こういうところを手伝って欲しいなど、リクエストがありましたら、また事務局までご連絡いただければと思います。来年度につきましては、冒頭に議長からも話がありましたが、4 月以降に改めて公募するという方向で進めさせていただきますので、今暫くお待ちいただければと思います。今日は長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。

205平成 30 年度
医療技術等国際展開推進事業
報告書

令和元年 8 月

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国際医療協力局 国際展開推進事業事務局
東京都新宿区戸山 1-21-1
www.ncgm.go.jp/kyokuhp/
kokusaitenkai@it.ncgm.go.jp