令和 3 年 10 月 5 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」等の一部改正について（依命通達）

前略 国土交通省自動車局長より、標記依命通達の一部を改正する通達（国自基第１１号の２：令和３年６月９日付）が別添１のとおりありましたので、お知らせいたします。
なお、別添３(国土交通省告示第５２１号関係)の赤枠（第８８条、第１６６条、別添１２５）につきましては、国土交通省より別添４（令和３年９月３０日付官報）の赤枠のとおり
修正がありましたので、併せてお知らせいたします。

記

参 考：国交省プレスリリース
別添１：国土交通省自動車局長通達
別添２：改正概要等
別添３：官報写し(令和３年６月９日付)
別添４：官報写し(令和３年９月３０日付)
以上参考

令 和 ３ 年 ６ 月 ９ 日
自動車局安全・環境基準課
自動車局審査・リコール課

車両後退時の事故防止のための国際基準を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

後退時車両直後確認装置に係る協定規則（第158号）に関する国際基準等を国内の保安基準に導入するため、所要の法令等の整備を行います。
自動車局では、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化を進めています。
今般、「後退時車両直後確認装置に係る協定規則（第158号）」が国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において新たに採択されたこと等を踏まえ、我が国においてもこれらの規則を導入するとともに、改正された他の規則を保安基準に反映させることなどを目的として保安基準の改正等を行います。

１．保安基準等の主な改正項目（詳細は別紙参照）
道路運送車両の保安基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正⑴

車両後退時における事故を防止するために、車両直後を確認できる装置の要件に適合する後退時車両直後確認装置（バックカメラ、検知システム又はミラー）を、自動車に備えなければならないこととする。

⑵

ハイブリッド自動車を含む電気自動車に対する電気安全対策を強化するため、①冠水
走行等の水に対する暴露試験や、②電気システムに異常が発生した場合に運転者に対して警告する要件等を追加する。

装置に求められる確認範囲（バックカメラの場合）

バックカメラの一例（日産セレナ）

２．公布・施行
公施

布 ： 令和３年６月９日
行 ： 令和３年６月９日
ただし、１．⑴に係る部分は令和３年６月 10 日とする。

問い合わせ先
自動車局 安全・環境基準課 ： 東海、野﨑
電話 03-5253-8111（内線 42532） 03-5253-8602（直通）
FAX 03-5253-1639
自動車局 審査・リコール課 ： 小出、片野
電話 03-5253-8111（内線 42313） 03-5253-8596（直通）
FAX 03-5253-1640

別添１
国自基第 11 号の２
令和３年６月９日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車局長（押印省略）「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」等の一部改正について（依命通達）

標記について、別紙のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に対して通知しましたので了知頂くとともに、遺漏なきようお取り計らい願います。

別紙

国 自 基 第 1 1 号
令和３年６月９日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿自動車局長（押印省略）「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」等の一部改正について（依命通達）

今般、下記の通り、改正したので遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。

記１．
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」（令和３年６月９日付国土交通省告示第 521 号）が制定されたことに伴い、「道路
運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について」（平成 15 年 10 月１日国自技第 152 号、国自環第 134-2 号）
を別紙１のとおり改正
２．
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」（令和３年６月９日付国土交通省告示第 521 号）が制定されたことに伴い、「道路
運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について」（平成 15 年 10 月１日国自技第 151 号、国自環第 134 号）を別紙２のとおり
改正
以上

別紙１
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）（平成 15 年国自技第 152 号、国自環第 134-2 号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

記

記

１.～６. （略）７ . 細 目 告 示 第 21条 第 ５ 項 第 １ 号 及 び 第 99条 第 ７ 項 第 １ 号 の 「 国 土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）８. 細目告示第177条第５項第10号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）９. （略）

１.～６. （略）７ . 細 目 告 示 第 21条 第 ３ 項 第 １ 号 及 び 第 99条 第 ３ 項 第 １ 号 の 「 国 土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）８. 細目告示第177条第３項第10号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・(2) （略）９. （略）

附 則
本改正規定は、公布の日から施行する。

- 1 -

別紙２
「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成 15 年国自技第 151 号、国自環第 134 号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

記
1.～139.

前記（略）

1.～139.

適用関係告示第 15 条第 35 項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) （略）(2) 令和４年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和４年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と基本車体構造が同一のもの(3) 令和４年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4) 令和４年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と基本車体構造が同一のもの(5) 令和４年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（車枠及び車体の外部突起に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(6) 令和４年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と基本車体構造が同一のもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の

140.

正

（略）

適用関係告示第15条第35項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) （略）

140.

（新設）

(2)

令和４年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

（新設）

(3)

令和４年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（車枠及び車体の外部突起に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）

（新設）

- 1 -

(4)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

自動車
141.～147.

（略）

141.～147.

適用関係告示第 12 条第 17 項、第 14 条第 29 項及び第 15 条第 38項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。

148.

(1)～(4)149.～152.

（略）（略）

適用関係告示第 12 条第 17 項第３号、第 14 条第 29 項第３号及び第 15 条第 38 項第３号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～(4) （略）148.

149.～152.

適用関係告示第 52 条の２第１項第２号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和４年４月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 令和４年４月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令 和 ４ 年 ５ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 けた
自動車であって、令和４年４月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と後退時車両直後確認装置に係る性能が同一であるもの(4) 令和４年４月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5) 令和４年５月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年４月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と後退時車両直後確認装置に係る性能が同一であるもの(6) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
154. 適用関係告示第 14 条第 33 項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和５年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動
153.

（略）

（新設）

（新設）

- 2 -

（略）

車
(2) 令和５年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令和５年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和５年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 令和５年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（協定規則第 94 号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5) 令和５年９月１日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和５年８月 31 日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(6) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
155. 適用関係告示第 14 条第 34 項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和５年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 令和５年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令和５年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和５年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と自動車との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 令和５年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（協定規則第 95 号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5) 令和５年９月１日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを

（新設）

- 3 -

受けた自動車であって、令和５年８月 31 日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車と自動車との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(6) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
156. 適用関係告示第 14 条第 32 項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和９年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 令和９年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令和９年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和９年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と 運転者 室及び 客室を取 り囲む 部分(乗員保護 装置を 含む。)のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 令和９年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（協定規則第 137 号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5) 令和９年９月１日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和９年８月 31 日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲
む 部 分 (乗 員 保 護 装 置 を 含 む 。 )の フ ル ラ ッ プ 前 面 衝 突 時 に お ける乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(6) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
157. 適用関係告示第 14 条第 31 項の「国土交通大臣が定める自動車」

（新設）

（新設）

- 4 -

は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和５年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 令和５年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令和５年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(令和５年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。)(4) 令和５年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（協定規則第 100 号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(5) 令和５年９月１日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(令和５年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。)(6) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
158. 適用関係告示第 19 条第 10 項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和４年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令和４年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席及び座席の取付装置が同一であるもの(4) 令和４年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（協定規則第 17 号の技術要件に係る特定共通構造部

（新設）

- 5 -

を備えたものに限る。次号において同じ。）(5) 令和４年９月１日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年８月 31 日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車と座席及び座席の取付装置が同一であるもの(6) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
159. 適用関係告示第 21 条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和４年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 令和４年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車
であって、令和４年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(3) 令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4) 令和４年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 令和４年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（協定規則第 17 号の技術要件に係る特定共通構造部を備えたものに限る。次号において同じ。）(6) 令和４年９月１日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年８月 31 日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車と頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱い

（新設）

- 6 -

を受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
160. 適用関係告示第 52 条の 2 第１項第３号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) レ ッ カ ー 車 （ 「 自 動 車 の 用 途 等 の 区 分 に つ い て （ 依 命 通 達 ）（昭和 35 年自車第 452 号）」４－１－３(3)に掲げるものをいう。）
161. 適用関係告示第４条第 16 項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車及び新型届出による取扱いを受けた自動車以外の自動車
162. 適用関係告示第４条第 17 項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令 和 六 年 九 月 三 十 日 （ 二 輪 自 動 車 （ 側 車 付 二 輪 自 動 車 を 含む。以下この項において同じ。）以外の自動車であって輸入された自動車及び二輪自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあっては令和八年九月三十日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 令 和 六 年 九 月 三 十 日 （ 二 輪 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 輸 入された自動車及び二輪自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあっては令和八年九月三十日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(3) 令 和 六 年 十 月 一 日 （ 二 輪 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 輸 入 された自動車及び二輪自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあっては令和八年十月一日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって車体の外形、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種

（新設）

（新設）

（新設）

- 7 -

類及び主要構造並びに走行装置の種類及び主要構造が令和六年九月三十日（二輪自動車以外の自動車であって輸入された自動車及び二輪自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあっては
令和八年九月三十日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と同一であるもの(4) 令 和 六 年 十 月 一 日 （ 二 輪 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 輸 入 された自動車及び二輪自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあっては令和八年十月一日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造並びに走行装置の種類及び主要構造
が令和六年九月三十日（二輪自動車以外の自動車であって輸入された自動車及び二輪自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあっては令和八年九月三十日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と同一であるもの
附 則
本改正規定は、公布の日から施行する。

- 8 -

別添２
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について
１．改正の背景
我が国は、自動車の安全基準等について国際的な整合性を図り自動車の安全性等を確保するため、国際連合の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に平成 10 年に加入し、現在、当該協定に基づく規則（以下「協定規則」という。
）について段階的に採用を進めているところである。
今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 182 回会合において、「後退時車両直後確認装置に係る協定規則（第 158 号）」が新たに採択された。
また、「国際的な車両認証制度に関する手続き等を定めた協定規則（第０号）」、「座席及び座席取付装置に係る協定規則（第 17 号）」、「四輪自動車の感電防止装置に係る協定規則（第 100 号）」等の改訂が採択された。
これらを踏まえ、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）、共通構造部型式指定規則（平成 28 年国土交通省令第 15 号）、道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交
通省令第 17 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619号）等について、所要の改正を行うこととする。

２．改正の概要⑴

道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）第３章の規定に基づく保安基準について、以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①

自動車（二輪自動車等を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において自動車の直後の状況を確認できる後退時車両直後確認装置を備えなければならないこととする。

②

乗用車等の座席の、衝突等による衝撃を受けた場合における乗車人員の保護性能に係る基準について、ダミーを搭載した動的試験を導入し、及び静的試験の要件を強化する。

③

電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車等を除く。）の、感電防止装置に係る基準について、冠水走行等の水に対する絶縁保護要件等を追加し、前面及び側面衝突試験時の要件を強化する。

④

車載式燃料・電力消費等測定装置（OBFCM）を搭載し、ライフタイム・瞬時における燃費値、
バッテリー劣化度等の記録・読出しができなければならないこととする。

⑵

道路運送車両法施行規則の一部改正
国土交通大臣が指定する自動車（型式指定自動車以外の自動車等）について法第 59 条第１項の規定による新規検査を申請する者が提出すべき書面に、後退時車両直後確認装置の基準に適合することを証する書面を加える。

⑶

装置型式指定規則の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
1

①

法第 75 条の３第１項の規定により型式指定の対象となる特定装置の種類に、後退時車両直後確認装置を追加する。

②

法第 75 条の３第８項の規定により型式指定を受けたものとみなす特定装置に、協定規則第158 号に基づき認定された後退時車両直後確認装置を追加する。

③⑷

協定規則第 17 号等が改訂されたため、規則番号について変更を行う。

共通構造部型式指定規則の一部改正
協定規則第０号が改訂されたため、規則番号について変更を行うほか、所要の改正を行う。

⑸

道路運送車両法関係手数料規則の一部改正
道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令第 255 号）第２条第２項の規定に基づき、後退時
車両直後確認装置の型式について指定を申請する者が、保安基準適合性についての審査を受けるに際して独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、実費を勘案して定めるほか、所要の改正を行う。

⑹

道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）の一部改正⑴①の改正について令和４年５月から適用対象とするほか、所要の改正を行う。

⑺

その他の関係告示の一部改正
上記のほか、関係する告示の規定について所要の改正を行う。

３．スケジュール（予定）公

布：令和３年６月９日

施

行：令和３年６月９日
ただし、２．⑴①、⑶①②、⑷及び⑸に係る部分は令和３年６月 10 日とする。

別添３

改

正

後

けん

自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑カタピラ及びそりを有︵後退時車両直後確認装置︶
第四十四条の二する軽自動車︑大型特殊自動車︑小型特殊自動車︑被牽引自動車並びに後退時車両直後確認装置を備えることができないものとして告示で定める自動車を除く︒︶には︑後退時に運転者が運
転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして︑運転者の視野に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない︒ただし︑後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を直接確認できる構造を有するものとして告示で定める自動車にあつては︑この限りでない︒

改

正

後

︵新設︶

︵略︶
︵略︶

改

正

正

前

前

は第五項︑第二十二条の四︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しく

六項︑第二十一条︑第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四の二第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第しくは第六項︑第十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条

条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七は第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しく

道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条

14十九条第一項︑第二項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第は第五項︑第二十二条の四︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しく

六項︑第二十一条︑第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四の二第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第しくは第六項︑第十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条

条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七は第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しく

道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条

国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される

２〜

第三十六条

︵新規検査の申請︶︵道路運送車両法施行規則の一部改正︶
第二条 道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵新規検査の申請︶
︵略︶

︵略︶

第三十六条
２〜

13

十九条第一項︑第二項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される

13

改〇国土交通省令第四十号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第四十一条第一項︵同法第九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十五条の二第七項︑第七十五条の三第一項及び第八項︑第七十五条の四第一項︑第七十六条並びに第百四条並びに道路運送車両法関係手数料令︵昭和二十六年政令第二百五十五号︶第二条第二項の規定に基づき︑道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年六月九日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令︵道路運送車両の保安基準の一部改正︶
第一条 道路運送車両の保安基準︵昭和二十六年運輸省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑これを加える︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

14

六項︑第七項︑第八項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条
第二項︑第三項若しくは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二項若しくは第三項︑第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第三十四条の三第二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第二項︑第三項︑第四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項
若しくは第三項︑第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三項︑第三十七条の四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の二第二項若しくは第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは第三項︑第三十九条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条
第二項若しくは第三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若しくは第三項︑第四十一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第四十二条︑第四十三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条の四第一項︑第四十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第四十三条の九︑第四十四条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第四十四条の二︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十六条第一項︑第四十七条第一項︑第四十七条の二︑第四十八条第二項︑第四十八条の二第二項︑第四十八条の三第二項又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準︶の
うち︑国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければ
ならない︒
︵略︶
15

装

置

の

正

後

種

類

けん

︵略︶

規則番号

六項︑第七項︑第八項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条
第二項︑第三項若しくは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二項若しくは第三項︑第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第三十四条の三第二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第二項︑第三項︑第四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項
若しくは第三項︑第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三項︑第三十七条の四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の二第二項若しくは第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは第三項︑第三十九条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条
第二項若しくは第三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若しくは第三項︑第四十一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第四十二条︑第四十三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条の四第一項︑第四十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第四十三条の九︑第四十四条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十六条第一項︑第四十七条第一項︑第四十七条の二︑第四十八条第二項︑第四十八条の二第二項︑第四十八条の三第二項又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準︶のうち︑国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない︒
︵略︶

︵略︶

特

定

装

置

改

の

正

前

種

類

︵略︶

規則番号

︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒
一〜四十三 ︵略︶︵新設︶

定︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒
一〜四十三 ︵略︶四十四 法 第 四 十 一 条 第 一項第十六号の視野を確保する装置のうち後退時車両直後確認装置

特︵略︶一〜五の十六四十四〜四十七 ︵略︶︵指定を受けたものとみなす特定装置︶
第五条 法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるものとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定によるものとする︒

一〜五の十六︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑大型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備えるものに限る︒︶
四十五〜四十八 ︵略︶︵指定を受けたものとみなす特定装置︶
第五条 法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるものとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定によるものとする︒

改︵装置型式指定規則の一部改正︶
第三条 装置型式指定規則︵平成十年運輸省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

15(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

五の十八

五の十七

第二条第五号の十九のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止

第二条第五号の十八の感電防止装置

第二条第五号の十七の原動機用蓄電池

装置︑感電防止装置及び乗員保護装置

五の十九

第二条第五号の二十のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止

第二条第五号の二十一のオフセット前面衝突時の燃料漏れ装置及び乗員保護装置

五の二十

五の二十一

第二条第五号の二十二のオフセット前面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防止装置及び乗員保護装置
五の二十二第二条第六号の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防防止装置及び乗員保護装置
六止装置及び乗員保護装置
第二条第六号の二の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置

及び乗員保護装置

六の二︵略︶第二条第十二号の座席

六の三〜十一の五
十二第二条第十三号の座席及び頭部後傾抑止装置︵略︶

十三
十三の二〜三十五の四第百号第三改訂版
第百三十六号
第百三十七号第二改訂版

第九十四号第四
改訂版

第九十五号第五

五の十八

五の十七

第二条第五号の十九のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止

第二条第五号の十八の感電防止装置

第二条第五号の十七の原動機用蓄電池

装置︑感電防止装置及び乗員保護装置

五の十九

第二条第五号の二十のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止

第二条第五号の二十一のオフセット前面衝突時の燃料漏れ装置及び乗員保護装置

五の二十

五の二十一

第二条第五号の二十二のオフセット前面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防止装置及び乗員保護装置
五の二十二第二条第六号の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防防止装置及び乗員保護装置
六止装置及び乗員保護装置

六の三〜十一の五

改訂版

第二条第六号の二の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置

第二条第十二号の座席及び乗員保護装置

六の二

︵略︶

十二

第二条第十三号の座席及び頭部後傾抑止装置︵略︶第十七号第十改十三

訂版第百号第二改訂版

第百三十六号

第百三十七号改訂版

第九十四号第三

改訂版

第九十五号第四

改訂版︵略︶第十七号第九改訂版
十三の二〜三十五の四

置︵略︶第二条第四十二号の後写鏡等

︵略︶

︵略︶

三十六
第八十一号

装

（略）

ａ

（単位：ミリメートル）

第八十一号

改訂版

第四十六号第四第四十六号第四第二条第四十二号の後写鏡等

第二条第四十三号の後写鏡等及び後写鏡等取付装置

三十六

三十七

第二条第四十三号の後写鏡等及び後写鏡等取付装置

改訂版

三十七

︵略︶

第百五十八号

第二条第四十四号の速度計及び走行距離計

第二条第四十四号の後退時車両直後確認装置

三十八

︵略︶

定

類

第二条第四十五号の自動運行装置

特

種

三十九

（単位：ミリメートル）
ａ

の

︵略︶

三十八

類

︵略︶

種

第二条第四十五号の速度計及び走行距離計

第二条第四十六号の自動運行装置

の

三十九
四十

置

第三号様式（特別な表示）（第六条関係）装第三号様式（特別な表示）（第六条関係）

定

（略）

特

（略）

（略）

（略）

（略）

８以上

第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置（略）

第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置
（略）

５以上

第二条第四十三号の後写鏡等及び後写鏡等取付装置

第二条第四十四号の後退時車両直後確認装置
８以上

第二条第四十四号の速度計及び走行距離計

第二条第四十五号の自動運行装置


第二条第四十三号の後写鏡等及び後写鏡等取付装置

第二条第四十五号の速度計及び走行距離計

第二条第四十六号の自動運行装置


附

則

︵略︶

改

正

後

この省令による改正前の装置型式指定規則︵以下﹁旧規則﹂という︒︶第五条第一項の表第十

１

附

則
︵略︶

改

正

前

８以上

この省令による改正前の装置型式指定規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる車両︵経過措置︶︵以下﹁協定﹂という︒︶に附属する規則に基づき行われた認定は︑当分の間︑この省令による件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定

並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認の改正後の装置型式指定規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる協定に附属する規則に

２

ための条件に関する協定︵以下﹁協定﹂という︒︶に附属する規則に基づき行われた認定︵令和

︵新設︶

前

基づき行われた認定とみなす︒

後

正三年八月三十一日以前に行われたものに限り︑座席に組み込まれた年少者用補助乗車装置に係規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる協定に附属する規旧規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる協定に附属する規則に基づき行われた認則に基づき行われた認定とみなす︒
定︵座席に組み込まれた年少者用補助乗車装置に係るものに限る︒︶は︑当分の間︑新規則第五３

条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる協定に附属する規則に基づき行われた認定とみなす︒

正法第七十五条の二第七項の国土交通省令で定める特定共通構造部は︑装置型式指定第五号の六︑第五号の七︑第五号の十三︑第五号の十四︑第五号の十七︑第五号の十八︑第五

規則第二条第一号︑第二号の二から第三号の四まで︑第三号の六から第三号の九まで︑第五号︑第五条の二︵指定を受けたものとみなす特定共通構造部︶︵共通構造部型式指定規則の一部改正︶
第五条 共通構造部型式指定規則︵平成二十八年国土交通省令第十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改法第七十五条の二第七項の国土交通省令で定める特定共通構造部は︑装置型式指定︵指定を受けたものとみなす特定共通構造部︶
第五条の二第五号の六︑第五号の七︑第五号の十から第五号の十四まで︑第五号の十七から第六号の三ま十五号まで︑第三十七号︑第三十八号︑第四十一号又は第四十一号の三から第四十四号までに十二号まで︑第十三号から第十三号の三まで︑第十五号から第十七号まで︑第十九号から第三掲げる種類の特定装置︵指定特定装置又は法第七十五条の三第八項の規定により指定を受けた

号の二十一から第六号の二まで︑第六号の四︑第七号から第十一号まで︑第十一号の四から第三十八号︑第四十号の四︑第四十一号︑第四十一号の三︑第四十二号︑第四十三号又は第四十で︑第六号の六︑第七号から第十一号まで︑第十一号の四から第十二号まで︑第十三号から第五号に掲げる種類の特定装置︵指定特定装置又は法第七十五条の三第八項の規定により指定を十三号の三まで︑第十五号から第十七号まで︑第十九号から第三十五号まで︑第三十七号︑第規則第二条第一号︑第二号の二から第三号の四まで︑第三号の六から第三号の九まで︑第五号︑

改るものを除く︒︶は︑令和五年八月三十一日までの間は︑この省令による改正後の装置型式指定

四号の二下欄に掲げる車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品

２︵経過措置︶

１︵装置型式指定規則の一部を改正する省令の一部改正︶
第四条 装置型式指定規則の一部を改正する省令︵平成二十六年国土交通省令第八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日に関する協定︵以下﹁協定﹂という︒︶に附属する規則第零号改訂版︑第零号第二改訂版又は第規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件の取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸五条の二第七項の認定その他の証明は︑国土交通大臣が告示で定める国が︑車両並びに車両へ受けたものとみなされた特定装置に限る︒︶の全部又は一部から構成されるものとし︑法第七十︵特別な表示︶う認定によるものとする︒

る協定︵以下﹁協定﹂という︒︶に附属する規則第零号改訂版又は第零号第二改訂版に基づき行採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関す

け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の二第七項の認定その他の証明は︑国土交通大臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付ものとみなされた特定装置に限る︒︶の全部又は一部から構成されるものとし︑法第七十五条の法第七十五条の四第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示︵法第七十五条の二第一項の規定による指定を受けたものであることを示すものに限る︒︶は︑協定に附属する第六条

零号第三改訂版に基づき行う認定によるものとする︒
法第七十五条の四第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示︵法第七十五条︵特別な表示︶第六条

規則第零号改訂版又は第零号第二改訂版に適合するものとして認定された特定共通構造部以外の二第一項の規定による指定を受けたものであることを示すものに限る︒︶は︑協定に附属するのものにあっては第三号様式に定める表示とし︑当該特定共通構造部にあっては第三号様式の自動車審査試験項目

前

規則第零号改訂版︑第零号第二改訂版又は第零号第三改訂版に適合するものとして認定された

後
別表第一

︵略︶

正

二に定める表示とする︒

正

自動車審査試験
項目別費用額
一〜百二十五改

特定共通構造部以外のものにあっては第三号様式に定める表示とし︑当該特定共通構造部に改

自動車審査試験項目

︵略︶

百二十六

備考
別表第二

︵略︶

特定装置審査試験項目

︵略︶

︵略︶

百二十七〜百三十二

保安基準第四十四条第四項に定める基準に係る試験

十二万五千円
十二万五千円︵略︶

特定装置審査試

一〜八十九の二験項目別費用額
︵略︶

九十

︵略︶

九十一〜九十三︵略︶保安基準第四十四条第四項に定める基準に係る試験

十二万五千円
十二万五千円
︵略︶

備考

︵略︶

十二万五千円︵略︶験項目別費用額

特定装置審査試︵略︶十二万五千円︵略︶

項目別費用額自動車審査試験

あっては第三号様式の二に定める表示とする︒

別表第一

︵略︶

特定装置審査試験項目︵略︶

保安基準第四十四条の二に定める基準に係る試験

保安基準第四十四条第四項に定める基準に係る試験

一〜百二十五

備考
別表第二

︵略︶

保安基準第四十四条の二に定める基準に係る試験

保安基準第四十四条第四項に定める基準に係る試験

一〜八十九の二
九十
九十の二

︵略︶

九十一〜九十三
備考︵略︶百二十七〜百三十二百二十六の二百二十六︵略︶︵道路運送車両法関係手数料規則の一部改正︶
第六条 道路運送車両法関係手数料規則︵平成二十八年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和三年六月十日から施行する︒ただし︑第三条中装置型式指定規則第五条の表第五号の十七から第六号の二まで︑第十二号及び第十三号の改正規定並びに第四条並びに次条の規定
は︑令和三年六月九日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この省令による改正前の装置型式指定規則︵以下﹁旧規則﹂という︒︶第五条の表第五号の十七及び第五号の十八下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和五年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑令和七年八月三十一日までの間は︑この省令による改正後の装置型式指定規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第五条の表第五号の十七及び第五号の十八下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
２ 旧規則第五条の表第五号の十九及び第五号の二十下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和九年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑新規則第五条の表五号の十九及び第五号の二十下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
３ 旧規則第五条の表第五号の二十一から第六号の二までの下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和五年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定
は︑新規則第五条の表第五号の二十一から第六号の二までの下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
４ 旧規則第五条の表第五号の十九から第六号の二までの下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって︑この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは︑新規則第五条の表第五号の十九から第六号の二までの下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
５ 旧規則第五条の表第十二号及び第十三号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和四年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和八年八月三十一日までの間は︑新規則第五条の表第十二号及び第十三号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
旧規則第五条の表第十二号及び第十三号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって︑この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは︑新規則第五条の表第十二号及び第十三号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒

６(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日誤りのため、「3.の規定に」に修正するための官報正誤を発出中誤りのため、「3.の規定に」に修正するための官報正誤を発出中誤りのため、削除のための官報正誤を発出中

誤りのため、削除のための官報正誤を発出中別添４