更新日時:2008/04/16 13:23 印刷日時:08/06/26 11:37

ファイル名:0000000_1_0393000102006.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成19年４月１日(第112期)至

平成20年３月31日

立飛企業株式会社(E03912)

ファイル名:0000000_3_0393000102006.doc

第112期（自平成19年４月１日

更新日時:2007/12/03 16:02 印刷日時:08/06/26 11:38

至平成20年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

立飛企業株式会社

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0000000_4_0393000102006.doc

目次頁
第112期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【営業収入の状況】………………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………23
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………55
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………78
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………79
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………79
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0000000_header_0393000102006.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第112期(自【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部門長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

髙

橋

至

勝

平成20年３月31日)

寿

村

山

正

道

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0101010_0393000102006.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

6,685,721

7,015,965

6,906,316

6,961,549

7,142,185

経常利益

(千円)

3,853,158

4,072,886

3,874,165

4,136,012

4,506,997

当期純利益

(千円)

1,996,626

2,310,935

2,349,477

1,898,845

2,629,421

純資産額

(千円)

36,118,906

38,288,288

41,794,792

42,604,721

44,088,710

総資産額

(千円)

44,657,463

47,259,764

51,817,483

49,329,189

50,918,092

１株当たり純資産額(円)

3,604.46

3,461.70

3,735.87

3,640.47

3,761.24

１株当たり当期純利益(円)

196.21

206.16209.29163.08225.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.9

81.0

80.7

86.1

86.3

自己資本利益率

(％)

5.70

6.21

5.87

4.50

6.09

株価収益率

(倍)

20.6

23.1

25.6

30.7

28.6

営業活動による(千円)
2,610,653
3,375,859
2,697,976
3,163,897
3,232,405
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△908,268△3,645,068
288,857△1,894,743△2,178,848
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△632,918△548,370△563,537△621,451△458,232キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
7,708,048
6,890,469
9,313,766
7,416,009
8,011,333
の期末残高
従業員数
94
90
91
83
82
(外、平均臨時
(名)
(53)
(57)
(59)
(34)
(26)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第109期中において、平成16年11月19日付で１株を1.1株に株式分割しております。
４ 純資産額の算定にあたり、第111期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0101010_0393000102006.doc(2)提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

営業収益

(千円)

6,110,063

6,442,069

6,333,599

6,553,098

6,725,443

経常利益

(千円)

3,493,795

3,796,245

3,715,534

4,078,776

4,310,682

当期純利益

(千円)

1,831,567

2,186,188

2,416,891

2,408,473

2,542,552

資本金

(千円)

636,577

1,273,155

1,273,155

1,273,155

1,273,155

発行済株式総数(株)

12,731,550

14,004,705

14,004,705

14,004,705

14,004,705

純資産額

(千円)

31,332,386

32,979,420

35,479,873

37,105,911

38,475,815

総資産額

(千円)

37,042,269

39,041,075

41,752,971

43,117,084

44,537,101

１株当たり純資産額(円)

2,471.09

2,366.28

2,546.80

2,666.01

2,764.84

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

40.00

40.00

45.00

45.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

142.06154.43171.60173.03182.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

84.6

84.5

85.0

86.1

86.4

自己資本利益率

(％)

6.00

6.80

7.06

6.64

6.73

株価収益率

(倍)

28.5

30.8

31.2

28.9

35.3

配当性向

(％)

28.16

25.90

23.31

26.01

24.63

従業員数

(名)

54

52

54

56

56

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の１株当たり配当額に含まれる特別配当等は次のとおりであります。
第108期の１株当たり配当額40円には特別配当30円が含まれております。
第109期の１株当たり配当額40円には特別配当30円が含まれております。
第110期の１株当たり配当額40円には特別配当30円が含まれております。
第111期の１株当たり配当額45円には特別配当35円が含まれております。
第112期の１株当たり配当額45円には特別配当35円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員はおりません。
５ 第109期中において、平成16年11月19日付で１株を1.1株に株式分割しております。
６ 純資産額の算定にあたり、第111期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0101010_0393000102006.doc

２ 【沿革】
大正13年11月

飛行機の設計、製作、販売を事業目的として株式会社石川島飛行機製作所を設立、中央区月島に工場新設。

昭和５年３月月島工場を廃止、工場を立川へ移転。

昭和11年７月

立川飛行機株式会社に商号変更。

昭和20年９月

終戦により事業閉鎖、会社施設を進駐軍が接収。

昭和21年８月

会社経理応急措置法により特別経理会社に指定。

昭和24年11月

第二会社(現・新立川航空機株式会社)を設立、決定整備計画の認可により会社解散の登記。

昭和26年４月

立飛通商株式会社(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)を設立。

昭和30年５月

株主総会の決議により会社を継続。
立飛企業株式会社に商号変更。
施設(立川製造所

昭和36年10月

現・東地区、西地区)の賃貸が主要な事業となる。

東京証券取引所市場第二部に上場。
川﨑工場(現・栄地区)新設、カーヒーターの製造販売並びに第二会社の製品販売を推進。

昭和37年５月

立飛通商株式会社の商号を株式会社立飛(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)に変更。

昭和39年11月

タチヒ・リペアーセンターを開設、自動車整備、ガソリンスタンドの営業を開始。

昭和40年９月

電子工業部(輸出用ステレオ・ラジオの製造販売)並びに機械工場(機械部品加工)を新設。

昭和45年４月

電子計算機センター(計算業務請負)開設。

昭和51年３月

機器部(自動車用品の製造販売)、電子工業部、機械工場並びに電子計算機センターを廃止。

昭和51年５月

米軍に接収されていた立川製造所(現・東地区、西地区)が返還となり、土地建物
を貸倉庫並びに自動車置場として賃貸、以後不動産賃貸部門の強化を図り、自動車整備、ガソリンスタンドを縮小。

昭和57年６月

株式会社立飛の商号を立飛開発株式会社(現・持分法適用関連会社)に変更。

昭和57年８月

泉興業株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和59年10月

ガソリンスタンドを廃止。

昭和60年10月

栄地区に賃貸ビル建設。

昭和62年６月

自動車整備工場廃止。
製造販売部門は全て廃止し、立川製造所(現・東地区、西地区)内の老朽化した建物を高層化すると共に栄地区に新たに賃貸ビル建設、不動産賃貸の充実強化を推進。

平成２年８月ビル・サービス部門を独立し、平成造園株式会社(現・連結子会社立飛メンテナンス株式会社)を設立。

平成15年７月

平成造園株式会社の商号を立飛メンテナンス株式会社(現・連結子会社)に変更。

平成16年６月

社有地内の市街化調整区域が市街化区域に編入、用途地域も準工業地域に指定。

平成18年３月

立川製造所構内のモノレール軌道下道路が、公道として開通し構内が分離したことに伴い、同製造所の名称を東地区・西地区に変更。

― 4 ―更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0101010_0393000102006.doc

平成18年５月

当社が保有する立飛開発株式会社の普通株式の一部が議決権のない優先株式に転換されたことに伴い、立飛開発株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社となる。

平成18年12月

平成18年３月社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」の整備工事が終了し換地処分が公告される。

― 5 ―更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0101010_0393000102006.doc

３ 【事業の内容】
当グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、土地・建物の不動産賃貸業を主な事業内容としております。
当グループの各事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(不動産賃貸関連事業)
当事業においては、栄地区(東京都立川市栄町)では主にビルを、東地区・西地区(旧立川製造所地
区)(東京都立川市泉町及び高松町)では主に土地及び倉庫を賃貸しております。
［主な関係会社］
立飛企業㈱(その他の事業)
当事業においては、電算受託業務、損保・生保の保険代理店、自動販売機による商品販売、不動産管理受託業務等を行っております。
［主な関係会社］
泉興業㈱、立飛メンテナンス㈱また、他に持分法適用関連会社である新立川航空機㈱において、一般機械器具の製造販売及び不動産賃貸業を、立飛開発㈱において、ゴルフ練習場の経営を行っております。
事業の系統図は次の通りであります。

― 6 ―更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0101010_0393000102006.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有割合(％)(連結子会社)
立飛メンテナンス㈱東京都立川市

10,000

その他の事業

76.0 当社不動産の管理委託(24.0) 役員の兼任
―名

泉興業㈱

東京都立川市22,000

その他の事業

51.1 当社電算機計算業務委託(23.9) 役員の兼任―名

東京都立川市551,443

一般機械器具製造販売及び不動産賃貸業

1.0
役員の兼任
(1.0)

東京都立川市

23,000

運動施設経営
関連事業

37.6 当社のゴルフ練習場設備の賃貸(−) 役員の兼任―名(持分法適用関連会社)
新立川航空機㈱

立飛開発㈱

(注)３

３

名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 当社が所有している新立川航空機㈱の株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権がな
いため、所有割合の計算から除外しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

― 7 ―更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0101010_0393000102006.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成20年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)不動産賃貸関連事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(

41
(−)
26
(26)
15
(−)
82
(26)
)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(平成20年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

56

46.1

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

15.9

6,816

(注) １ 従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり臨時従業員はおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 8 ―更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0102010_0393000102006.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな拡大基調でありましたが、原油・原材料価格の高騰やサブプライムローン問題による米国の景気後退等の影響により、景況感が悪化し先行き不透明な状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、都心では景気回復を背景に市況が活性化しておりましたが一部で陰りが見られ、多摩地域におけるビル・倉庫の賃貸需要も依然伸び悩んでおります。
このような状況下におきまして、当グル−プは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等の経営を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は新規契約の寄与等により前連結会計年度比2.6％増の
7,142百万円、営業利益は建物修繕費、租税公課が減少したこと等により前連結会計年度比5.6％
増の4,135百万円、経常利益は持分法による投資が、前連結会計年度は損失でありましたが当連結会計年度は利益となったこと等により前連結会計年度比9.0％増の4,506百万円、当期純利益は法
人税等調整額が減少したこと等により前連結会計年度比38.5％増の2,629百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産賃貸関連事業
当関連事業におきましては、土地・建物の有効活用により企業価値を高めるため、積極的な営業活動により新規テナントの開拓に努め、入居率の維持・改善や稼働率の向上に取り組み、
経費削減など経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当関連事業の売上高は、建物の一部解約はありましたが、建物の新規契約の寄与等により、前連結会計年度比2.6％増の6,682百万円となりました。
営業利益は、建物修繕費、租税公課が減少したこと等により、前連結会計年度比6.0％増の
4,032百万円となりました。
②その他の事業
当関連事業におきましては、自動販売機による飲料水の売上高、リフォーム受託業務売上高が増加しました。なお、電算機計算・緑地管理の各受託業務売上高は概ね堅調でありました。
この結果、当関連事業の売上高は、前連結会計年度比2.3％増の459百万円となりました。
営業利益は、労務費が増加したこと等により、前連結会計年度比9.4％減の102百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、8,011百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ68百万円(2.2％)増加し3,232百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ412百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が284百万円(15.0％)増加し△2,178百万円となりました。これは、その他の短期投資の売却による収入が、前連結会計年度と比べ300百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が163百万円(26.3％)減少し、△458百万円となりました。これは、自己株式の売却による収入が、当連結会計年度において181百万円発生したこと等によるものであります。

― 9 ―更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0102010_0393000102006.doc

２ 【営業収入の状況】
当連結会計年度における営業収入を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セ
グメントの名称

不動産賃貸関連事業

前連結会計年度
摘要

収入金額
(千円)

比率
(％)

4,152,011

59.6

2,360,032

33.9

6,512,044

93.5

203,386

2.9

246,1183.6

小計449,505

6.5―

6,961,549

100.0

建物賃貸
収入
土地賃貸
収入
小計

その他の事業

営業収入合計

自動販売
機収入
その他
の収入

当連結会計年度
収入金額
(千円)

比率
(％)

4,273,965

59.9

2,408,355

33.7

6,682,321

93.6

208,6292.9

251,234

3.5―

459,864

6.4――

7,142,185

100.0

―

営業数量
貸付面積
223,155.30㎡
貸付面積433,374.24㎡―
自動販売機台数
93台

営業数量
貸付面積
232,306.18㎡
貸付面積434,578.68㎡―
自動販売機台数
97台(注) １ 建物賃貸収入には、物件賃貸料その他附帯収入を含んでおります。
２ 貸付面積及び自動販売機台数は、平成19年３月31日及び平成20年３月31日現在の数字であります。
３ 主な相手先の営業収入実績及び当該営業収入実績の総営業収入実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先金額(千円)
割合(％)
金額(千円)割合(％)(宗)真澄寺４

５

1,605,135

23.1

1,605,135

不動産賃貸関連事業の営業能力及び利用状況は、次のとおりであります。
平成19年３月31日現在
建物
所有面積
235,198.39㎡
賃貸面積223,155.30㎡
契約月額賃貸料
330,881千円
土地
所有面積731,363.47㎡
賃貸面積433,374.24㎡
契約月額賃貸料
196,530千円
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

22.5

平成20年３月31日現在
240,292.84㎡
232,306.18㎡
340,868千円
731,363.47㎡
434,578.68㎡
198,846千円

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0102010_0393000102006.doc

３ 【対処すべき課題】
不動産賃貸業におきましては、都心の市況に陰りが見られ、多摩地域におけるビル・倉庫の賃貸需要は依然として伸び悩んでおります。
このような状況の下、不動産賃貸関連事業におきましては、老朽化した主要な既存建物等の建替え、
テナントの入居率の維持・改善や稼働率の向上を目指し、新規テナントの開拓に努め、地域経済、地
域社会、地域環境等を考慮しつつ慎重に対応してまいります。
その他の事業におきましては、自動販売機の設置箇所の見直しやお客様のニーズに合った商品の提供、積極的な営業活動による請負業務の受注拡大に努めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
（1）テナントの経営成績等による解約
当グループの営業収入のうち、重要な部分を占める不動産賃貸関連事業におきましては、テナ
ント上位数社が占める同関連事業の売上高の割合が高くなっており、この上位テナント数社の経営成績等によっては、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）災害等による影響
当グループの営業収入のうち、重要な部分を占める不動産賃貸関連事業におきましては、自然
災害等による賃貸物件への影響を最小限にするため、保守管理の徹底、災害発生時の対応ルールの策定等を行っておりますが、大規模地震等により賃貸物件等に被害が生じた場合、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 11 ―

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ファイル名:0102010_0393000102006.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
資産・負債・純資産（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,588百万円(3.2％)増加し50,918百万円となりました。
流動資産の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ474百万円(2.8％)増加し17,388
百万円となりました。増加の主な要因は、有価証券が減少(前連結会計年度末比1,700百万円減)しましたが、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比2,152百万円増)したこと等によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円(3.4％)増加し33,529百万円となりました。増加の主な要因は、投資その他の資産の増加(前連結会計年度末比
1,033百万円増)によるものであります。これは、長期性定期預金が減少(前連結会計年度末比
1,000百万円減)しましたが、投資有価証券が増加(前連結会計年度末比2,052百万円増)したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円(1.6％)増加し6,829百万円となりました。
流動負債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ469百万円(26.2％)増加し2,263
百万円となりました。増加の主な要因は、未払法人税等が増加(前連結会計年度末比114百万円増)したことと、その他に含まれる設備関係支払手形が増加(前連結会計年度末比393百万円増)したこと等によるものであります。
固定負債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ364百万円(7.4％)減少し4,566百万円となりました。減少の主な要因は、繰延税金負債が減少(前連結会計年度末比319百万円減)したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,483百万円(3.5％)増加
し44,088百万円となりました。増加の主な要因は、評価・換算差額等が減少(前連結会計年度末比
789百万円減)しましたが、利益剰余金が増加(前連結会計年度末比2,103百万円増)したこと等によるものであります。
この結果、利益剰余金が増加したこと等により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2％
上昇し86.3％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ120円77銭増加し3,761円
24銭となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］の１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

― 12 ―

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ファイル名:0102010_0393000102006.doc(3) 不動産賃貸関連事業の営業状況
前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

建物
賃貸用建物面積(千㎡)※

賃貸面積(千㎡)

※

235

235

240

224
(225)
3,904,553(4,038,487)
326,065(335,791)

223
(223)
4,152,011(4,168,146)
330,881(331,965)

232
(232)
4,273,965(4,290,763)
340,868(341,941)

765

731

731

451
(502)
2,094,918(2,268,331)
169,509(183,960)

433
(433)
2,360,032(2,360,032)
196,530(196,530)

434
(434)
2,408,355(2,408,355)
198,846(198,846)

5,999,472
6,512,044
不動産賃貸関連事業(6,306,819)(6,528,179)
営業収入合計(千円)(注) １ ※は年度末時点の数字であります。
２ ( )は連結子会社に対する不動産賃貸関連事業分を含んでおります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

6,682,321(6,699,119)

年間建物賃貸収入(千円)
契約月額建物賃貸料(千円)※

土地
所有土地面積(千㎡)※

賃貸面積(千㎡)※

年間土地賃貸収入(千円)
契約月額土地賃貸料(千円)※(4) その他の指標
前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率

80.7％

86.1％

86.3％

時価ベースの自己資本比率

115.6％

118.2％

148.0％(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

有価証券報告書提出日現在において、当グループは、健全な財政状態と営業活動により、将来キャッシュ・
フローを生み出す能力があり、今後の営業活動を維持・発展させるための資金を調達することが可能であると考えております。

― 13 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0103010_0393000102006.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当グループ(当社及び連結子会社)では、資産の有効活用を図り収益の向上に努めるため、当連結
会計年度は不動産賃貸関連事業を中心に、全体で293,216千円(建設仮勘定は除く)の設備投資を自己資金により行いました。
①

不動産賃貸関連事業におきましては、自走式立体タチヒパーキング・２新築工事代197,898千円、
201‑A・202・207号棟明り取り交換工事代51,256千円等を中心に291,457千円の設備投資を行いました。

②

その他の事業におきましては、自動車購入代1,759千円の設備投資を行いました。

各セグメントにおける重要な除却及び売却はありません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0103010_0393000102006.doc

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)
東地区・西地区(旧立川製造所地区)(東京都立川市)

セグメン
トの名称

設備の
内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
面積
(千円)
(千円)
(千円)
(千㎡)

不動産
賃貸関
連事業

その他
帳簿価額
(千円)

賃貸
455,576
645
―
―
―
設備
(268,143)
(393)
土地
〃
121,040〃――――201号棟 (121,040)〃
194,309
9,615
1,379
〃
221号棟
―
―
(194,309)(9,615)(1,379)A〃
353,453
1,466
381
〃
―
―
232号棟 (353,453)(1,466)
(381)
高松地区
〃
54,27120〃―――(東京都立川市)
土地
(―)
(―)
〃
25,259
43
〃
―
―
―
栄地区
土地
(13,524)(23)(東京都立川市)
〃
2,978
立飛ビ
377,538〃―――(377,538)(2,978)ル１号
館〃
307,934
283
立飛ビ
〃
―
―
―
ル２号
(307,934)(283)
館〃
27,954375,480
300
立飛ビ
―
―
〃
(27,525)(358,316)
(300)
ル３号
館
〃
240,446
96
立飛ビ
〃
―
―
―
(240,446)
(96)
ル５号
館
〃
325,210
3,267
6,920
立飛ビ
〃
―
―
ル６号
(325,210)(3,267)(6,920)館〃
1,128,634
23,859
1,762
立飛ビ
―
―
〃
(1,128,634)(23,859)
ル７号(1,762)
館〃
505,129
220
〃
立体
―
―
―
(439,513)
(192)
駐車場
〃
1,196
186,152
―
―
―
〃
立体
(941)
(146,446)
駐車場
その他
本社
全社共通 設備
66,180571
5,212
310,343(東京都立川市)
本社(注) 帳簿価額のうち「その他」は、備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

従業
員数
(名)
41
<―>

―
<―>
―
<―>

15
<―>

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0103010_0393000102006.doc(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
帳簿価額
(千円)

機械装置
及び運搬具
帳簿価額
(千円)

その他
帳簿価額
(千円)

立飛メンテ
ナンス㈱

事務所
その他の事業 その他設備
123
1,218
144
(東京都立川市)
〃
泉興業㈱
〃
〃
―
2,033
195
(〃)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ ()内数字は、連結子会社以外へ賃貸中のものであります。
３ ＜ ＞内数字は、臨時従業員数であります。
４ 上記の他、連結子会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

台数

リース期間

従業員数
(名)
15
<16>
11
<10>

年間
リース料
(千円)

リース契約
残高
(千円)

本社
(東京都立川市)

全社共通

ＩＣＳ スーパー
システム

１セット

平成16年７月〜
平成21年６月

1,097

1,429

東地区・西地区(旧立川製造所)(東京都立川市)

不動産賃貸
関連事業

PCシステム１セット

平成16年５月〜
平成21年４月

1,431

1,529

東地区・西地区(旧立川製造所)(東京都立川市)

不動産賃貸
関連事業

スイーパー

１台

平成15年８月〜
平成20年７月

1,190

413

― 16 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0103010_0393000102006.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメント 設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(千円)

東地区
不動産賃貸
(東京都
商業施設
982,526
関連事業
立川市)(注) 上記の金額には消費税等が含まれております。

提出
会社

既支払額
(千円)
376,320(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成20年
４月

平成20年 貸付面積
11,347.52㎡
11月

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0104010_0393000102006.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年３月31日) (平成20年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限
14,004,705
同左(市場第二部)のない、標準となる株式
14,004,705

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年11月19日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

1,273,155

14,004,705

636,577

1,273,155△636,577

163,422平成16年５月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成16年11月19日付で１株を1.1株に株式分割しております。なお、資本金増減額及び資本準備金増減額は、資本準備金の資本組入れによるものであります。

― 18 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0104010_0393000102006.doc(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
13
21
38
58
8
2,163
2,302
―
(人)
所有株式数
2
11,2901,965
79,45926,823208
19,733
139,480
56,705
(単元)
所有株式数
0.0
8.1
1.4
57.0
19.2
0.2
14.1
100.0
―
の割合(％)(注)
自己株式88,801株は、「個人その他」の欄に888単元及び「単元未満株式の状況」の欄に1株含まれております。なお、自己株式88,801株は株主名簿記載上の株式数であり、平成20年３月31日現在の実保有残高は88,601株であります。

― 19 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0104010_0393000102006.doc(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

新立川航空機株式会社

東京都立川市高松町１丁目100番地

5,966

42.61

株式会社ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

1,403

10.02

1,061

7.58

625

4.47

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ U.K.
(東京都中央区日本橋兜町６丁目７番)

504

3.60

東京都中央区晴海１丁目８番11号

305

2.18

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWNGRAND CAYMAN KY1‑1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)

240

1.71

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業
務室)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６丁目７番)

212

1.51

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

180

1.29

ザ バンク オブ ニューヨー
ク トリーティー ジャスデッ
ク アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済
事業部内)

169

1.21

計

―

10,66876.18※

ゴールドマン．サックス．イン
ターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５０９３(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業
務室)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)ロイヤル バンク オブ カナ
ダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッド(常任代理人 立花証券株式会
社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K(東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
日本証券代行株式会社 バックオフィス部
内)
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号(中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
日本証券代行株式会社 資産管理チームＢ
Ｋ)

(注) １

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は304
千株であります。

２

シュローダー証券投信投資顧問株式会社より平成20年３月５日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成20年２月29日現在の所有株式数は1,074,600株(株式所有割合7.67％)となる
旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書で下記内容の報告を受けております。
所有株式数 発行済株式総数に対する提出者及び共同保有者(株)
所有株式数の割合(％)
シュローダー証券投信投資顧問株式会社
シュローダー・インベストメント・マネージメント・
ノースアメリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメント・マネージメント・
リミテッド
計― 20 ―

351,600

2.51

53,8000.38

669,200

4.78

1,074,600

7.67

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0104010_0393000102006.doc

２

エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより平成20年３月25日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成20年３月18日現在の所有株式数は
1,463,200株(株式所有割合10.45％)となる旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在
における実質所有株式数の確認が出来ませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書で下記内容の報告を受けております。
所有株式数 発行済株式総数に対する提出者(株)
所有株式数の割合(％)
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー
1,463,200
10.45
エルティーディー
計３

1,463,200

10.45※石川島播磨重工業株式会社は、平成19年７月１日付で、株式会社ＩＨＩに社名を変更しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
88,600(相互保有株式)
普通株式
146,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,713,100

単元未満株式

普通株式

137,131

同上

56,705―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―(注)

137,131―「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株及び立飛開発株式会社所有の相互保有株
式69株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

88,600―88,6000.63

東京都立川市泉町841番地

146,300―

146,300

1.04―

234,900―

234,900

1.67

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社(相互保有株式)
立飛開発株式会社

所有者の住所計(注)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、200株(議決権２個)あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
2,040

13,145161

1,045

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)

88,601―

88,762―

当期間における保有自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 22 ―

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、今後の開発等の事業展開を勘案したうえで、業績等綜合的見地に立脚した安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき年、普通配当10円に特別配当35円を加え合計45円としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えと老朽化した建物の建て替え等の原資として投入していくこととしております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり総額
決議年月日
(千円)
(円)
平成20年６月27日
626,224
定時株主総会決議45

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

6,290
6,400
※5,630
3,460
最低(円)
1,830
3,970
※3,760(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２. ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

4,230

5,910

7,500

3,810

4,850

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

6,850

6,640

7,300

7,200

7,250

6,670

最低(円)

6,000

6,300

6,300

6,320

6,500

6,100

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 23 ―

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

髙

橋

勝

生年月日
昭和33年３月
昭和34年４月
昭和51年４月
昭和56年６月
昭和58年６月
昭和63年６月
平成３年６月寿 昭和10年４月３日生 平成４年６月
平成５年４月
平成９年６月
平成13年６月
平成13年８月
平成14年４月

常務取締役

不動産
部門長

昭和41年４月
昭和58年６月
平成４年４月
平成10年６月
平成13年６月
平成14年４月
花房

宏 昭和17年５月３日生
平成15年６月
平成15年６月
平成16年４月
平成19年６月

常務取締役

総務部門長
・総務部長 村
兼経理部長

山

正

道 昭和26年３月28日生

昭和48年４月
平成10年６月
平成12年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年６月

取締役

保安部長

齊

藤

大

昭和46年４月
平成４年４月
平成８年５月
平成11年４月
海 昭和22年３月19日生
平成15年６月
平成16年６月
平成19年６月

取締役

不動産部長 荒

井

明

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
新立川航空機株式会社入社
同社総務部長
同社取締役就任・業務本部長
同社常務取締役就任・業務本部長
当社監査役就任
当社取締役就任
新立川航空機株式会社専務取締役
就任・業務本部長
同社専務取締役総務本部長兼不動産本部長
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役就任
当社代表取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)

(注)２

4

当社入社
当社自動車関連部業務管理課長
当社保安部次長
当社保安部長
当社取締役就任・保安部長
当社取締役・不動産部門担当・保安部長
新立川航空機株式会社監査役就任
当社常務取締役・不動産部門担
当・保安部長当社常務取締役・不動産部門担当
当社常務取締役・不動産部門長
(現任)

(注)２

3

当社入社
泉興業株式会社代表取締役就任
当社経理部次長
当社経理部長
当社総務部長兼経理部長
当社取締役就任・総務部長兼経理部長
立飛開発株式会社代表取締役就任
当社取締役・総務部門長・総務部
長兼経理部長当社常務取締役・総務部門長・総務部長兼経理部長(現任)

(注)２

1

当社入社
当社営業部開発企画課長
当社営業部次長
当社営業部長
当社取締役就任・不動産部長
新立川航空機株式会社監査役就任(現任)
当社取締役・保安部長(現任)

(注)２

2

当社入社
当社営業部次長
当社不動産部部長待遇
当社理事・不動産部部長待遇
新立川航空機株式会社監査役就任(現任)
当社取締役就任・不動産部長(現
任)

(注)２

1

略歴

昭和45年４月
平成９年８月平成14年４月
平成19年４月
夫 昭和22年５月12日生
平成19年６月
平成19年６月― 24 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0104010_0393000102006.doc

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社総務部総務課長
当社不動産事業本部営業部開発企
画課長
当社総合開発本部付課長
当社総合開発本部付次長
当社常勤監査役就任(現任)

(注)３

5

昭和46年６月
平成13年４月
平成15年４月
平成15年６月
就 昭和20年２月３日生
平成17年４月
平成17年６月
平成18年４月

新立川航空機株式会社入社
同社事業本部技術部長
同社事業部営業部長
同社取締役・副事業部長
同社取締役・事業部門担当
当社監査役就任(現任)
新立川航空機株式会社取締役・事
業部門長

(注)４

―

昭和48年４月
平成10年４月
平成15年４月
悟 昭和25年６月３日生 平成17年４月
平成18年６月
平成19年６月

新立川航空機株式会社入社
同社技術部第二設計グループ長
同社技術部長
同社企画部長当社監査役就任(現任)
新立川航空機株式会社取締役・事業部門長兼技術部長(現任)

(注)３

―

昭和52年４月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社
同社財務部海外グループ部長代理
同社財務部同グループ部長兼再開
発プロジェクト室部長
同社再開発プロジェクト室長
新立川航空機株式会社監査役就任
石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)理事 再開発プロジ
ェクト室長
当社監査役就任(現任)
株式会社ＩＨＩ理事 都市開発セ
クター長(現任)

(注)４

―

生年月日

略歴
昭和45年４月
昭和58年６月
平成元年５月

常勤監査役

―

林

勲 昭和20年７月30日生
平成３年２月
平成４年４月
平成７年６月

監査役

監査役

―

―

加

伊

藤

藤

正

恭

平成12年７月
平成13年７月

監査役

―

吉

田

平成15年７月
豊 昭和28年10月28日生 平成17年６月
平成19年４月

平成19年６月
平成19年７月

計19(注) １ 監査役加藤正就氏、伊藤恭悟氏及び吉田豊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

― 25 ―

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ファイル名:0104010_0393000102006.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の迅速化、経営環境の変化に対応できる組織体制、公正で透明性の高い経営の実現を構築し、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、当社の全ての関係者(ステークホルダー)から信頼を得ることが不可欠であると考えております。
また、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、法令遵守と企業倫理に基づく行動をより徹底するため、当社及び連結子会社に共通の「行動規範」を定め、グループの役員・従業員一体となり、今後も内部統制システムの整備と業務改善に向けて、一層の強化と充実に努めてまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は取締役５名で構成される取締役会と監査役４名(うち社外監査役３名)で構成される監査役会による監査役制度採用会社であります。
②

会社の機関・内部統制の関係
当社の業務執行・監視・内部統制は、下図のとおりであります。

③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため、常勤役員会を原則として毎週１回開催しております。
監査役は、取締役会や毎週開催される常勤役員会など重要な会議に積極的に出席する他、重要書類並びに会計帳簿の閲覧及び取締役等からの業務執行状況聴取を通じ、取締役会の意思決定の過程及び業務執行に対しての適法性を監視しております。

― 26 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0104010_0393000102006.doc

また、内部統制システムとして、法令遵守と企業倫理に基づく行動をより徹底するため「経営協議会」を設置しております。同会は、取締役、監査役及び幹部職員で構成され、情報の共有化と経営の迅速かつ適切な意思決定を行うため、毎月開催しております。当期は、常勤役員会を40回、経営協議会を12回開催しております。
なお、当社は弁護士１名と顧問契約を結び、緊密な連携を通じ法令遵守経営の強化に努めております。会計監査人である太陽ＡＳＧ監査法人からは、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題に関し助言を受けております。
④

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、「内部監査」の様な経営組織内の監査担当者によって行われる自主的監査制度(自己監査)は、現時点で組織されておりませんが、監査役会(４名)が業務監査と会計監査を実施し、法令遵守、内部統制の有効性、財務内容の適正開示等検証しております。
監査役会は、必要に応じ会計監査人と情報や意見交換を行い、また重要な事項については、充分なる説明を受け連係を図り、監査の実効性と効率性を高めております。
⑤

会計監査の状況イ

業務を執行した公認会計士の氏名
氏名

継続監査年数

監査法人名

了

―

太陽ＡＳＧ監査法人

大 矢 昇 太―太陽ＡＳＧ監査法人

遠 藤
(注)

ロ

監査業務に係る補助者の構成
区分

人数（名）

公認会計士

３

その他

８

(注)

⑥

継続監査年数が７年を超えておりませんので、継続監査年数の記載を省略しております。

その他は、会計士補、公認会計士試験合格者等であります。

社外監査役との関係
社外監査役につきましては、下表のとおりであります。
新立川航空機株式会社は、当社の株式43.3％(平成20年３月31日現在の議決権所有割合)を所有しており、同社は、当社と同じ不動産賃貸業を営んでおります。株式会社ＩＨＩは、当社の株式10.2％(平成20年３月31日現在の議決権所有割合)を所有しております。新立川航空機株式会社と当社との間には主要な取引関係はありません。また、株式会社ＩＨＩと当社との間には取引関係はありません。
なお、社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外監査役
氏名
加 藤 正 就
伊 藤 恭 悟吉 田豊

人的関係
新立川航空機株式会社 顧問
新立川航空機株式会社 取締役・事業部門長兼技術部長
株式会社ＩＨＩ 理事 都市開発セクター長― 27 ―

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ファイル名:0104010_0393000102006.doc(2) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、全社的リスク状況の監視ならびに対応は総務部が行い、各部門所管業
務に係わるリスク管理は部門毎に「リスク管理規程」を作成し担当部門が行うこととしております。
なお、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。
(3) 役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬等総額
取締役

５名

96百万円

監査役

１名

18百万円

(注)

１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会において月額15百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。
４．上記報酬等の総額の他、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会において第４号議案「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認されておりますので、平成19年６月28日開
催の定時株主総会をもって退任した取締役１名を除く取締役４名に対し71百万円、監査役１名に対し28百万円を退任時に支給することとしております。

(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

22百万円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(5) 取締役数の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(6) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(7) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

― 28 ―

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ファイル名:0104010_0393000102006.doc(8) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 29 ―

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ファイル名:0105010_0393000102006.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、太陽ＡＳＧ監査法人により監査を受けております。

― 30 ―

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ファイル名:0105020_0393000102006.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,534,009

9,686,333

２

受取手形及び売掛金

44,08232,362３

有価証券

9,200,070

7,499,585

４

たな卸資産

8,453

8,636

５

繰延税金資産93,881

102,940

６

その他

34,03258,785

貸倒引当金

△146

△96

流動資産合計Ⅱ

16,914,383

34.3

17,388,547

34.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

21,309,020

減価償却累計額

13,922,918(2) 機械装置及び運搬具

342,551

減価償却累計額

307,004(3) 土地21,443,676
7,386,102

35,546

1,219,269

有形固定資産合計
２

315,21140,655546,325

546,325―

376,320

1,354,057

減価償却累計額

7,112,983

355,866(4) 建設仮勘定(5) その他

14,330,692

1,350,197
134,787
8,102,762

1,245,284
16.4

104,9128,181,196

16.0

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計

３

―

2,385

1,398

1,398

1,398

0.0

3,783

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

19,855,711

21,907,767

1,924

2,459

4,350,000

3,350,000(4) 積立保険金

61,28848,087(5) その他

84,521

81,950△42,800△45,700(2) 繰延税金資産(3) 長期性定期預金

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１

24,310,645

49.3

25,344,564

49.8

32,414,806

65.7

33,529,545

65.8

49,329,189

100.0

50,918,092

100.0― 31 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105020_0393000102006.doc

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２63,63045,081

未払金

90,564

177,907３

未払法人税等

841,632

956,040

４

賞与引当金

64,857

64,118５

前受金549,240

561,717６

その他

184,001

458,387

流動負債合計Ⅱ※２※２

1,793,925

3.6

2,263,253

4.4

固定負債
１

繰延税金負債

1,101,842

782,234２

退職給付引当金

247,991

277,726３

役員退職慰労引当金

194,455

99,315４

長期預り保証金

3,386,253

3,406,853

固定負債合計4,930,542

10.0

4,566,128

9.0

6,724,468

13.6

6,829,382

13.4

1,273,155

2.6

1,273,155

2.5

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

591,642

1.2

769,742

1.5

３

利益剰余金

39,598,811

80.3

41,702,428

81.9

４

自己株式

△377,207△0.8△387,224△0.7

株主資本合計41,086,401

83.3

43,358,10285.2

その他有価証券評価
差額金

1,371,632

2.8

582,531

1.1

評価・換算差額等合計

1,371,632

2.8

582,5311.1

146,6880.3

148,076

0.3

純資産合計

42,604,721

86.4

44,088,710

86.6

負債純資産合計

49,329,189

100.0

50,918,092

100.0

評価・換算差額等
１

Ⅲ

少数株主持分― 32 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105030_0393000102006.doc② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

6,961,549

100.0

7,142,185

100.0

Ⅱ

売上原価

2,603,157

37.4

2,564,698

35.9

4,358,392

62.6

4,577,486

64.1

441,334

6.3

442,089

6.2

3,917,057

56.3

4,135,397

57.9

372,252

5.2

651

0.0

4,506,997

63.1

49

0.0

46,4300.7

4,460,616

62.4

1,829,807

25.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

90,330167,614２

受取配当金46,15454,927３

持分法による投資利益―

144,209４

保険金収入

83,168

1,453

５

その他

5,759

Ⅴ

225,413

3.2

4,047

営業外費用
１

支払利息

２

持分法による投資損失

３

その他

618

―

5,667

―

172

経常利益
Ⅵ

6,458

0.1

4,136,012

59.4

―

―

651

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入額

―

49

特別損失
１

固定資産除却損

２

ゴルフ会員権貸倒引当金
繰入額
持分変動損失３※２36,63143,530―2,900

50,937

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

87,5681.3

4,048,443

58.1

1,678,355
455,017―

1,793,214
2,133,372

30.6

16,225

0.2

1,388

0.0

1,898,845

27.3

2,629,421

36.8― 33 ―

36,593

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105040_0393000102006.doc③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,273,155

利益剰余金

1,158,865

自己株式

38,185,875△382,922

株主資本合計40,234,973

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△457,910△457,910

役員賞与(注)△28,000△28,000

当期純利益

1,898,845

1,898,845

自己株式の取得△567,222

連結除外に伴う変動額△9,750△9,75015,465△551,757

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)―

連結会計年度中の変動額合計(千円)―△567,222

1,412,935

5,714

851,427平成19年３月31日残高(千円)1,273,155

591,642

39,598,811△377,207

41,086,401

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

1,559,818

1,559,818

少数株主
持分3,556,443

純資産合計

45,351,235

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△457,910

役員賞与(注)△28,000

当期純利益

1,898,845△9,750

自己株式の取得△551,757

連結除外に伴う変動額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△188,186△188,186△3,409,754△3,597,941

連結会計年度中の変動額合計(千円)△188,186△188,186△3,409,754△2,746,514

平成19年３月31日残高(千円)1,371,632

1,371,632

146,688

42,604,721(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 34 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105040_0393000102006.doc

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,273,155

利益剰余金591,642

自己株式

39,598,811△377,207

株主資本合計41,086,401

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△525,803△525,803

当期純利益

2,629,421

2,629,421

自己株式の取得
自己株式の売却

178,100△13,145△13,145

3,128

181,228

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)―

連結会計年度中の変動額合計(千円)―

178,100

2,103,617△10,016

2,271,701

平成20年３月31日残高(千円)1,273,155

769,742

41,702,428△387,224

43,358,102

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

1,371,632

1,371,632

少数株主
持分

純資産合計

146,688

42,604,721

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△525,803

当期純利益

2,629,421

自己株式の取得△13,145

自己株式の売却

181,228

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△789,100△789,100

1,388△787,712

連結会計年度中の変動額合計(千円)△789,100△789,100

1,388

1,483,988

平成20年３月31日残高(千円)

582,531582,531

148,076

44,088,710― 35 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
持分法による投資損失
有形固定資産除却損
保険金収入
役員賞与
その他の営業外収益
その他の営業外費用
持分変動損失売上債権の減少額
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の減少額
未収及び未払消費税等の増減額(減少：△)小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返済による支出積立保険金の減少による収入積立保険金の増加による支出
その他の収入その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の短期投資の取得による支出
その他の短期投資の売却による収入有価証券の売却・償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期性預金の預入れによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
子会社による当該会社の自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※１― 36 ―

4,048,443
589,369△5,729△136,485
618
―
5,667
36,631△83,168△28,000△5,759172
50,9378,327
126△36,00343,8804,489,027
234,982△1,729,140
100,578△77,411
89,179△13,501
95,288△25,106
3,163,897

4,460,616
581,715△63,293△222,542―△144,209―
43,530△1,453―△4,047651―
37,883△182△12,811△30,360
4,645,496
259,074△1,678,806
21,929△1,32926,602△13,401
5,503△32,665
3,232,405△667,000
744,000
6,000,000△266,714――△7,312,562
△800
8,333
△400,000△1,894,743△701,000
444,000
9,299,984△305,737
123△2,700△10,617,111△1,6005,191△300,000△2,178,848△10,000△50,000―――

181,228△9,750△457,910△93,790△621,451―
647,701
9,313,766△2,545,458
7,416,009△13,145△525,803△100,512△458,232―
595,323
7,416,009―
8,011,333

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
立飛メンテナンス㈱泉興業㈱従来、連結子会社であった立飛開発株式会社は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない優先株式に転換された
ことに伴い関連会社となったため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
立飛メンテナンス㈱泉興業㈱２

持分法の適用に関する事
項

関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
２社
会社の名称
新立川航空機㈱立飛開発㈱
従来、連結子会社であった立飛開発株式会社は、当社保有の同社普通株式の一部が平成18年５月２日付で議決権のない優先株式に転換された
ことに伴い関連会社となったため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
２社
会社の名称
新立川航空機㈱立飛開発㈱３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による低価法② 有価証券の評価基準及び評価方
法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品同左② 有価証券の評価基準及び評価方
法
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左― 37 ―

時価のないもの同左

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc

項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び車輌運搬具
２〜17年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び車輌運搬具
２〜17年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、当連結会計年度
から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 38 ―

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc

項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。なお、平成18年６月29日
開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給額を役員の退職時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当期の費用として処理しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 39 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は42,458,033千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。

― 40 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――――

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)7,397,249千円
投資有価証券(株式)7,330,179千円――――――――――――※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理について ※２は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
24,008千円
その他
56,025千円― 41 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
役員報酬131,400 千円
役員報酬124,950 千円
従業員給料手当95,545
従業員給料手当102,488
出向者給料手当1,427
出向者給料手当1,632
賞与引当金繰入額
24,224
賞与引当金繰入額
26,913
役員退職慰労引当金繰入額
7,680
退職給付費
17,838
退職給付費
3,349
福利厚生費
23,100
福利厚生費
22,426
光熱費
2,625
光熱費
3,405
保険料
3,489
保険料
11,153納付金手数料
49,205納付金手数料
48,199
租税公課40,404
租税公課
40,830
減価償却費
11,677
減価償却費
9,640
諸経費
37,763
諸経費
42,051
計
442,089
計
441,334※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
18,643 千円
建物及び構築物
8,915 千円
機械装置及び運搬具
146
機械装置及び運搬具
102
工具器具備品
4,673
工具器具備品560
建物及び構築物撤去費
13,167
建物及び構築物撤去費
33,952
計
計
36,63143,530― 42 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,004,705

当連結会計年度末――

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,824,764

減少
2,013

当連結会計年度末
484,874

2,341,903(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,013株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少484,874株は、当社の子会社及び関連会社に対する持分が減少した
ことにより、子会社及び関連会社の保有する持分株式数が減少したことによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

556,806

40

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
626,316― 43 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

45 平成19年３月31日 平成19年６月29日

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,004,705

当連結会計年度末――

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,341,903

減少
2,040

当連結会計年度末
21,7272,322,216(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,040株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,727株は、当社の子会社が所有する当社株式を売却したことによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

626,316

45

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
626,224

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

45 平成20年３月31日 平成20年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,686,333 千円
現金及び預金勘定
7,534,009 千円
預入期間が３ヵ月を預入期間が３ヵ月を△1,675,000△118,000超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
8,011,333
現金及び現金同等物
7,416,009― 44 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
機械装
機械装
その他
その他
合計
合計
置及び
置及び
(備品)
(備品)
(千円)
(千円)
運搬具
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
5,800
15,18020,9805,800
24,27430,074
相当額
相当額
減価償却
減価償却
4,253
9,534
13,787
5,413
10,31015,724
累計額相当額
累計額相当額
期末残高
期末残高
1,546
5,646
7,192
386
13,964
14,350
相当額
相当額② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,065千円
１年以内
5,237千円
１年超
3,288千円
１年超
9,272千円
合計
7,354千円
合計
14,509千円③ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支③ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額支払リース料
4,754千円
支払リース料
5,230千円
減価償却費相当額
4,607千円
減価償却費相当額
5,022千円
支払利息相当額
142千円
支払利息相当額
205千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
(貸手側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
429,165千円
１年以内
462,832千円
１年超
2,904,640千円
１年超
3,944,852千円
合計
3,333,806千円
合計
4,407,685千円― 45 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

連結決算日における時価(千円)

6,098,591

6,106,780

8,188

6,098,591

6,106,780

8,188

12,198,971

12,174,540△24,431

小計

12,198,971

12,174,540△24,431

合計

18,297,562

18,281,320△16,242

区分

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①

国債・地方債等
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①

２

国債・地方債等

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式923,7112,658,844

1,735,132

923,7112,658,844

1,735,132

761,901

702,124△59,777

小計

761,901

702,124△59,777

合計

1,685,613

3,360,969

1,675,355

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

３

株式

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

9,200,070

9,097,492――

9,200,070

9,097,492

―

―

―

―

―

―

9,200,070

9,097,492――

満期保有目的の債券
国債・地方債等
小計
その他有価証券
合計― 46 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

連結決算日における時価(千円)

12,799,805

12,835,840

36,034

12,799,805

12,835,840

36,034

999,385

999,140△245

小計999,385

999,140△245

合計

13,799,190

13,834,980

35,789

区分

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①

国債・地方債等
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①

２

国債・地方債等

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式595,883

1,632,713

1,036,829

595,883

1,632,713

1,036,829

1,204,940

944,483△260,456

小計

1,204,940

944,483△260,456

合計

1,800,823

2,577,196

776,372小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

３

株式

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

7,199,628

12,300,348――

7,199,628

12,300,348

―

―

―

―

―

―

7,199,628

12,300,348――

満期保有目的の債券
国債・地方債等
小計
その他有価証券
合計― 47 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、昭和48年３月期より適格退職年金制度(昭和52年３月期までは従来の適格退職年金制度の全部、それ以降は一部)を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日)① 退職給付債務△506,371千円① 退職給付債務△523,056千円② 年金資産228,644千円② 年金資産275,064千円③ 未積立退職給付債務△277,726千円③ 未積立退職給付債務△247,991千円④ 退職給付引当金△277,726千円④ 退職給付引当金△247,991千円(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の計算(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり簡便法を採用しております。
にあたり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項(自平成18年４月１日 ３ 退職給付費用に関する事項(自平成19年４月１日
至平成19年３月31日)
至平成20年３月31日)① 勤務費用
29,290千円① 勤務費用88,885千円② 退職給付費用
29,290千円② 退職給付費用
88,885千円
１(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

該当事項はありません。

― 48 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105050_0393000102006.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)
１

当連結会計年度(平成20年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入額
26,501 千円
賞与引当金損金不算入額
26,203 千円
未払事業税否認額
63,997
未払事業税否認額
73,420
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
100,678
112,896
算入限度超過額
算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
79,123
役員退職慰労引当金否認額
40,411
その他
28,734
その他
29,284
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
関係会社の留保利益
繰延税金負債合計

299,036―
299,036

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
関係会社の留保利益
繰延税金負債合計△681,702△623,371△1,305,073

282,216―
282,216△315,906△643,144△959,051

繰延税金負債の純額
1,006,037
繰延税金負債の純額
676,834
平成19年３月31日現在の繰延税金負債の純額は、連平成20年３月31日現在の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産93,881 千円
流動資産
繰延税金資産102,940 千円
固定資産
繰延税金資産1,924
固定資産繰延税金資産2,459
固定負債
繰延税金負債△1,101,842
固定負債繰延税金負債△782,234
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のた
法定実効税率40.7％
め、当該差異の原因となった主な項目別の記載を省略(調整)
しております。
持分法による投資損失
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
住民税均等割0.1
持分変動損益0.5
関係会社の留保利益
11.1
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.7― 49 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105060_0393000102006.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

運動施設経
営関連事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,512,044―

449,505

6,961,549―

6,961,549

16,134―

222,011238,146(238,146)―

計6,528,179―

671,516

7,199,695(238,146)

6,961,549

営業費用

2,724,973―

558,0223,282,995(238,504)

3,044,491

営業利益

3,803,205―

113,493

3,916,699

358

3,917,057

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

8,731,318―

438,6129,169,930

40,159,258

49,329,189

減価償却費

587,480―

1,888

589,369―

589,369

資本的支出

158,735―

938

159,673―

159,673

Ⅰ

不動産賃貸
関連事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産の管理等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は40,375,781千円であります。その主なもの
は、余資運用資金及び長期投資資金であります。
４ 運動施設経営関連事業は、同事業を行っている立飛開発株式会社が連結子会社から持分法適用会社になったため、当連結会計年度より除外しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸関連事業の外部顧客に対する売上高が293,117千円増加、セグメント間の内部売上高が同額減少、運動施設経営関連事業の売上高が518,540千円（うち、外部顧客に対する売上高は517,002千円）減少、その他の事業の外部顧客に対する売上高が44,027千円増加、セグメント間の内部売上高が同額減少しております。営業費用は、運動施設
経営関連事業が486,629千円減少しております。

― 50 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105060_0393000102006.doc

当連結会計年度(自平成19年４月１日

不動産賃貸
関連事業
(千円)
Ⅰ

至

平成20年３月31日)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益

6,682,321

459,864

7,142,185―

7,142,185

16,798222,464

239,262(239,262)―

計6,699,119

682,328

7,381,447(239,262)

7,142,185

営業費用

2,666,854

579,553

3,246,408(239,620)

3,006,787

営業利益

4,032,264

102,774

4,135,039

358

4,135,397

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

9,944,297

589,154

10,533,451

40,384,641

50,918,092

減価償却費

580,361

1,353

581,715―581,715

資本的支出

291,457

1,759

293,216―

293,216

Ⅱ

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産の管理等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は40,505,353千円であります。その主なもの
は、余資運用資金及び長期投資資金であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

― 51 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105060_0393000102006.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

子会社等
属性

会社等
の名称

関連会社

立飛開発㈱

住所

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)

東京都
立川市

23,000

ゴルフ
練習場
の経営

所有
直接 37.6

関係内容
役員の
兼任等
兼任 １名
出向 ８名

事業上
の関係

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関係会社株
式の購入

757,730――(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 形式上の取引先は大和証券株式会社であり、取引金額には手数料200千円が含まれております。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

― 52 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105060_0393000102006.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

3,640円47銭

3,761円24銭

１株当たり当期純利益

163円08銭

225円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
連結損益計算書上の当期純利益
1,898,845千円
普通株式に係る当期純利益
1,898,845千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,643,551株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
連結損益計算書上の当期純利益
2,629,421千円
普通株式に係る当期純利益
2,629,421千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,679,054株― 53 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:38

ファイル名:0105070_0393000102006.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105080_0393000102006.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 有価証券
４ 商品
５ 前払費用６ 繰延税金資産
７ 未収収益８ 未収入金９ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額
２ 構築物
減価償却累計額
３ 機械及び装置
減価償却累計額
４ 車輌及びその他の陸上運搬具
減価償却累計額
５ 工具器具及び備品
減価償却累計額
６ 土地
７ 建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１ ソフトウェア
２ 電話加入権
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 関係会社長期貸付金
４ 従業員長期貸付金
５ 長期前払費用
６ 長期性定期預金
７ 積立保険金
８ その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

7,304,808
14,0409,200,070
965
2,451
82,59820,224
19,451
5,938
16,650,550※１※１18,855,522
12,200,837
2,451,249
1,720,125
280,431
253,663

当事業年度(平成20年３月31日)

19,091,169
12,631,221
2,350,773
1,697,861
280,271257,721731,123
26,76841,84635,597
1,349,261
1,215,102

37.3

6,459,947
652,91222,55055,163
6,249
134,158
546,325―
8,099,310
―
1,398
1,398

※１

9,241,940
12,321
7,199,628
1,421
2,549
87,91939,00637,365
7,531
16,629,684

38.6

6,654,685

構成比(％)

金額(千円)

12,158,564
1,716,166
40,00022,798324
4,350,000
61,28859,482△42,800
18,365,824
26,466,533
43,117,084― 55 ―

40,3101,347,172
1,242,599

14,852

18.8

104,573
546,325
376,320
8,177,481

18.4

0.0

2,385
1,398
3,783

0.0

42.6
61.4
100.0

14,577,588
1,716,166―
19,206580
3,350,000
48,08760,222△45,700
19,726,151
27,907,417
44,537,101

44.3
62.7
100.0

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105080_0393000102006.doc

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

２

買掛金

３

未払金

４

未払費用

6,603

6,166

５

未払法人税等

814,572

889,820６

未払消費税等

65,23735,145７

前受金※１550,507562,973

８

預り金

※１

19,531

8,103

９

賞与引当金

45,91544,85710

設備関係支払手形

76,353393,843※１※２

流動負債合計Ⅱ

28,124

11,131

1,703

1,884

87,125

177,268

1,695,676

3.9

2,131,194

4.8

固定負債
１

繰延税金負債

478,471

139,089２

退職給付引当金

242,894

271,411３

役員退職慰労引当金

194,455

99,315４

長期預り保証金

3,399,675

3,420,275※１

固定負債合計4,315,496

10.0

3,930,091

8.8

負債合計

6,011,172

13.9

6,061,285

13.6― 56 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105080_0393000102006.doc

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

1,273,155

163,422

資本剰余金合計
３

3.0

1,273,155

2.9

163,4220.4

163,422
163,422

0.4

利益剰余金

(1) 利益準備金

159,144

159,144

別途積立金

31,100,000

32,900,000

繰越利益剰余金3,634,626

3,750,862(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計４

Ⅱ

34,893,770

80.9

36,810,006

82.6

自己株式

△218,090△0.5△231,235△0.5

株主資本合計36,112,258

83.8

38,015,348

85.4

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

993,653

460,466

993,6532.3

460,466

1.0

純資産合計

37,105,911

86.1

38,475,815

86.4

負債純資産合計

43,117,084

100.0

44,537,101

100.0― 57 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105090_0393000102006.doc② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

営業収益(1) 土地建物賃貸収益※１

6,528,179(2) その他の事業収益※１

24,919Ⅱ

99.6

6,699,119

0.4

26,32334.7

2,215,174

2,295,791

0.3

24,336

4,257,306

65.0

450,7836.9

3,806,522

58.1

6,553,098

99.6
6,725,443

0.4

営業費用
(1) 土地建物賃貸費用

2,272,201(2) その他の事業費用

23,590

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※２

450,783

営業利益

452,061１

受取利息

25,96039,184２

有価証券利息63,654125,322３

受取配当金94,913

107,430

４

保険金収入

82,165

1,255

５

雑収入

5,757

Ⅴ

※１

272,450

4.1

4,231

196

0.0

614

4,078,776

62.2

32.9
2,239,510

0.4

4,485,932

66.7

452,061

6.7

4,033,871

60.0

277,425

4.1

614

0.0

4,310,682

64.1

46,282

0.7

4,264,399

63.4

1,721,846

25.6

2,542,552

37.8

営業外費用
１

預り保証金利息

78

２

雑支出

117

経常利益
Ⅵ

―

特別損失
１
２

固定資産除却損
ゴルフ会員権貸倒引当金
繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※３36,600―43,38236,6000.5

4,042,176

61.7

1,627,273
6,429

2,900

1,700,753
1,633,702

24.9

2,408,473

36.8― 58 ―

21,093

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105090_0393000102006.doc

土地建物賃貸費用明細

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

租税公課

754,10733.2

723,451

32.7

Ⅱ

人件費

362,255

15.9

373,028

16.8

Ⅲ

諸経費

577,966

25.5

549,894

24.8

Ⅳ

(光熱費)

(120,245)(128,431)(修繕費)(177,910)(148,522)(その他)(279,810)(272,940)

減価償却費

577,87125.4

568,79925.7

2,272,201

100.0

2,215,174

100.0

合計

その他の事業費用明細区分礦油売上原価

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

23,59024,336― 59 ―

100.0

100.0

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)1,273,155

利益準備金

163,422

159,144

別途積立金

繰越利益
剰余金

29,600,000

3,310,959

自己株式

株主資本
合計

△208,340

34,298,341

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△556,806△556,806

役員賞与(注)△28,000△28,000△1,500,000―

2,408,473

2,408,473

別途積立金の積立(注)1,500,000

当期純利益
自己株式の取得△9,750

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―
―

―

―

1,500,000

323,667△9,7501,813,916

1,273,155

163,422

159,144

31,100,000

3,634,626△218,090

36,112,258

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)△9,7501,181,531

純資産合計

35,479,873

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△556,806

役員賞与(注)△28,000

別途積立金の積立(注)

―

当期純利益

2,408,473

自己株式の取得△9,750

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△187,878△187,878

事業年度中の変動額合計(千円)△187,878

1,626,038

平成19年３月31日残高(千円)993,653

37,105,911(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 60 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高(千円)1,273,155

利益準備金

163,422

159,144

別途積立金

繰越利益
剰余金

31,100,000

3,634,626

自己株式

株主資本
合計

△218,090

36,112,258

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,800,000

当期純利益△626,316△626,316△1,800,000―

2,542,552

2,542,552

自己株式の取得△13,145

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

―
―

―

―

1,800,000

116,235△13,145

1,903,090

1,273,155

163,422

159,144

32,900,000

3,750,862△231,235

38,015,348

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高(千円)△13,145993,653

純資産合計

37,105,911

事業年度中の変動額
剰余金の配当△626,316

別途積立金の積立―

当期純利益

2,542,552

自己株式の取得△13,145

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△533,186△533,186

事業年度中の変動額合計(千円)△533,186

1,369,904

平成20年３月31日残高(千円)

460,466

38,475,815― 61 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc

重要な会計方針
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

満期保有目的の債券
同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

商品

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品

先入先出法による低価法

３

固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び車輌運搬具
２〜17年― 62 ―

時価のないもの
同左
同左

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び車輌運搬具
２〜17年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４

引当金の計上基準

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
長期前払費用
同左

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。

貸倒引当金

退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年６月29日開催の定時
株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給額
を役員の退職時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

退職給付引当金

同左

賞与引当金
同左

同左

役員退職慰労引当金
同左

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

消費税等の会計処理
同左― 63 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc

会計処理の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は37,105,911千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 64 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――――

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)※１

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
のとおりであります。
売掛金
1,792 千円
売掛金
1,827 千円
未収入金
19,451
未収入金
36,951
関係会社長期貸付金40,000
未払金
2,248
未払金
1,109
前受金
25,346
前受金
25,358
長期預り保証金
540,117
預り金
5,311
長期預り保証金
540,117―――――――――――※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※２
日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
19,755 千円
設備関係支払手形
56,025― 65 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであ ※１ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであ
ります。
ります。
土地建物賃貸収益309,252 千円
土地建物賃貸収益
305,758 千円
その他の事業収益1,102
その他の事業収益
1,165
受取配当金
48,758
受取配当金55,598※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は１％であ ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は１％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99％であります。
99％であります。
主要な費用の内訳は次のとおりであります。
主要な費用の内訳は次のとおりであります。
役員報酬131,400 千円
役員報酬124,950 千円
従業員給料手当95,545
従業員給料手当102,488
賞与引当金繰入額
23,774
賞与引当金繰入額
26,467
役員退職慰労引当金繰入額
7,680
退職給付費
17,838
退職給付費
3,349
福利厚生費
22,769
福利厚生費
22,162納付金手数料
60,872納付金手数料
60,111
租税公課40,204
租税公課
40,732
減価償却費
11,662
減価償却費
9,611
諸経費
44,807
諸経費
56,416
計
452,061
計
450,783※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
641 千円建物
6,875 千円
構築物
8,273
構築物
11,768
機械及び装置77
機械及び装置車輌及び運搬具
75
車輌及び運搬具
108
工具器具及び備品
431
備品
4,673
建物構築物撤去費
33,952
建物構築物撤去費
13,167
計

計

36,60043,382(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

84,548減少
2,013

当事業年度末―86,561(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,013株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末86,561

増加

減少
2,040

当事業年度末―(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,040株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 66 ―

88,601

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
車輌及
車輌及
工具器
工具器
びその
びその
合計
具及び
合計
具及び
他の陸
他の陸
(千円)
(千円)
備品
備品
上運搬
上運搬
(千円)
(千円)
具
具
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
5,800
12,094
17,894
5,800
15,18020,980
相当額
相当額
減価償却
減価償却
4,253
9,534
13,787
5,413
9,295
14,709
累計額相当額
累計額相当額
期末残高
期末残高
1,546
5,646
7,192
386
2,798
3,185
相当額
相当額
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,065千円
１年以内
2,895千円
１年超
3,288千円
１年超
393千円

合計
7,354千円
合計
3,288千円
当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払③ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額
利息相当額
支払リース料
4,754千円
支払リース料
4,150千円
減価償却費相当額
4,607千円
減価償却費相当額
4,007千円
支払利息相当額
142千円
支払利息相当額
84千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
(貸手側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
462,832千円
１年以内
429,165千円
１年超
3,944,852千円
１年超
2,904,640千円③

合計

4,407,685千円― 67 ―

合計

3,333,806千円

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日現在)
・子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)
889,806
889,806

関連会社株式
合計

時価(千円)
6,715,573
6,715,573

差額(千円)
5,825,766
5,825,766

貸借対照表計上額(千円)
889,806

時価(千円)
10,259,903

差額(千円)
9,370,097

889,806

10,259,903

9,370,097

当事業年度(平成20年３月31日現在)
・子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

関連会社株式
合計(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入額
18,683 千円
賞与引当金損金不算入額
18,252 千円
未払事業税否認額
61,535
未払事業税否認額
67,361
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
98,833
110,437
算入限度超過額
算入限度超過額
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
79,12340,411
否認額
否認額
その他
27,653
その他
28,273
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

当事業年度
(平成20年３月31日)

285,829―
285,829

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△681,702

繰延税金負債合計△681,702

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

395,872

繰延税金負債の純額

264,736―
264,736△315,906△315,906
51,169

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のた率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載
め、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
を省略しております。

― 68 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105100_0393000102006.doc(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

2,666円01銭

2,764円84銭

１株当たり当期純利益

173円03銭

182円69銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
損益計算書上の当期純利益
2,408,473千円
普通株式に係る当期純利益
2,408,473千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
13,919,096株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
損益計算書上の当期純利益
2,542,552千円
普通株式に係る当期純利益
2,542,552千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
13,917,195株― 69 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105110_0393000102006.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)(投資有価証券)(その他有価証券)
三井物産㈱㈱みずほフィナンシャル
グループ
大成建設㈱
日比谷総合設備㈱㈱みずほフィナンシャル
グループ(優先株式)
㈱いなげや
㈱大気社
西松建設㈱
東洋埠頭㈱
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ
NTT㈱
㈱ヒューテックノオリン㈱NIPPOコーポレーション(注)

貸借対照表計上額(千円)500,000

1,010,000

1,110.21

405,226

1,350,000
286,000

342,900
241,384

200

200,000

179,000
88,500240,000
250,108

163,069
105,40351,36047,020

7,880

6,776

5.1
2,200
1,100

2,193
1,243
620

その他有価証券計

2,906,103.31

2,577,196

投資有価証券計

2,906,103.31

2,577,196

計2,906,103.31

2,577,196

みずほフィナンシャルグループ(優先株式)の内容
銘柄

転換の条件

転換による株式の内容転換を請求できる期間

第十一回第十一種
優先株式

平成20年７月１日における普通株式の時価。ただし、当該時価が50,000円を下回る
場合は、50,000円㈱みずほフィナンシャ
ルグループ普通株式

自至― 70 ―

平成20年７月１日
平成28年６月30日

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105110_0393000102006.doc

【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)(満期保有目的の債券)
第206回利付国債

200,000

200,029

第243回利付国債

800,000

800,000

第244回利付国債

400,000

400,000

第245回利付国債

600,000

600,064

第246回利付国債

400,000

400,039

第247回利付国債

600,000

599,972

第248回利付国債

800,000

800,026

第249回利付国債

600,000

600,073

第250回利付国債

400,000

400,038

第251回利付国債

400,000

399,962

第254回利付国債

2,000,000

1,999,422

満期保有目的の債券計

7,200,000

7,199,628

有価証券計

7,200,000

7,199,628

第40回利付国債

200,000

199,913

第43回利付国債

800,000

799,267

第42回利付国債

200,000

200,117

第50回利付国債

400,000

399,803

第255回利付国債

1,200,000

1,200,054

第256回利付国債

600,000

600,214

第257回利付国債

600,000

600,182

第258回利付国債

1,000,000

999,725

第259回利付国債

600,000

599,916

第260回利付国債

1,000,000

1,000,368

第261回利付国債

1,000,000

1,000,585

第262回利付国債

1,000,000

1,000,340

第263回利付国債

600,000

600,225

第264回利付国債

600,000

600,362

第265回利付国債

1,000,000

999,248

第266回利付国債

1,200,000

1,200,069

満期保有目的の債券計

12,000,000

12,000,391

投資有価証券計

12,000,000

12,000,391

計

19,200,000

19,200,020(投資有価証券)(満期保有目的の債券)― 71 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105110_0393000102006.doc【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高(千円)

建物

18,855,522

245,212

9,566

19,091,169

12,631,221

439,3086,459,947

構築物

2,451,249

22,780123,256

2,350,773

1,697,861

92,717652,912

機械及び装置280,431―160

280,271257,721

4,210

22,550

車輌及びその他の
陸上運搬具

41,846

15,6682,352

55,16340,3106,960

14,852

工具器具及び備品

1,349,261

7,796

9,885

1,347,172

1,242,599

36,949104,573

546,325――

546,325――

546,325―

710,110

333,790376,320――

376,320

23,524,638

1,001,568

479,01024,047,195

15,869,713

580,146

8,177,481

ソフトウェア

―

―

―

2,700

315

315

2,385

電話加入権

―

―

―

1,398

―

―

1,398

―

―

―

4,098

315

315

3,783

3,196

687

1,397

2,485

1,483

592

(421)
1,002

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
タチヒパーキング・２新築工事
176,946千円
202屋根明り取り交換工事
24,244千円
201‑A号棟屋根明り取り交換工事
14,583千円
207号棟屋根明り取り交換工事
12,429千円
構築物
タチヒパーキング・２新築工事
19,243千円
車輌及びその他の陸上運搬具

消防自動車

14,511千円

２

無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 長期前払費用の( )内数字は１年内に費用となる長期前払保険料であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含まれております。

― 72 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105110_0393000102006.doc【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

42,800

2,900

―

―

45,700

賞与引当金45,91544,85745,915―44,857

役員退職慰労引当金

194,455―

95,140―99,315― 73 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105120_0393000102006.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 流動資産(イ)現金及び預金
区分

内訳

金額(千円)

現金

手許有高

878

預金

当座預金

148,061

通知預金

45,000自由金利型定期預金

9,048,000

振替貯金

0
計

9,241,062

合計

9,241,940(ロ)売掛金
売掛先名

金額(千円)

備考

㈱明治屋

1,841

東洋埠頭㈱

1,792

立飛開発㈱

1,559

㈱いなげや

1,177

㈱葵環境開発

1,153

その他

4,797

日本通運㈱他27社

12,321―

合計

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(Ａ) 当期発生高(Ｂ) 当期回収高(Ｃ) 次期繰越高(Ｄ)
区分
(千円)

(千円)

(千円)

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)(千円)

滞留期間(日)賃貸料

11,216

6,938,907

6,939,575

10,549

99.9

0.6

礦油

2,824

27,41328,465

1,772

94.1

30.7

14,0406,966,321

6,968,040

12,321

99.8

0.7

合計
(注) １

滞留期間は次の算式によっております

売掛金平均残高×366
当期発生高
２ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれておりま
す。

(ハ)商品
区分

金額(千円)

礦油

1,421― 74 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105120_0393000102006.doc(b) 固定資産
長期性定期預金
銀行支店名

金額(千円)

みずほ銀行八重洲口支店

備考2,750,000

期日前解約特約付定期預金

三菱東京ＵＦＪ銀行立川支店

500,000

継続選択権付自由金利型定期預金

三井住友銀行立川支店

100,000

自由金利型定期預金(コーラブル型)

3,350,000―

合計(c) 流動負債(イ)支払手形
支払先別(千円)

期日別(千円)

支払手形
中村建設㈱

4,118

平成20年４月満期

2,683

日立プラント建設サービス㈱3,360

平成20年５月満期

2,457

東立電設㈱

2,955

平成20年６月満期

5,991

11,131

合計

11,131

大成建設㈱376,320

平成20年４月満期

7,103

中村建設㈱

8,752

平成20年５月満期

4,431㈱三菱電機ライフネットワーク

5,022

平成20年６月満期

5,989

東立電設㈱

3,748

平成20年７月満期

376,320

393,843

合計

393,843㈱三菱電機ライフネットワーク
合計697

設備関係支払手形

合計(ロ)買掛金
仕入先

金額(千円)

エクソンモービル㈲

備考
1,884

― 75 ―

３月分礦油仕入代

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105120_0393000102006.doc(ハ)未払金
相手先金額(千円)

摘要

中村建設㈱122,771

201‑A号棟他屋根明り取り工事他

西松建設㈱

9,345

立飛ビル6号館共用部改修工事

㈱シンエイ

3,307

アレイタチヒ塗装工事他

泉興業㈱

2,248

電算業務委託料他

東芝テクノシステム㈱2,022

立飛ビル7号館エアコン修理他

アイシャ産業㈱他52社

37,573

合計

177,268―(d) 固定負債
長期預り保証金
区分

内訳

金額(千円)

保証金(宗)真澄寺

1,294,427

敷金

立飛開発㈱

526,695

横河電機㈱186,099

物産不動産㈱他47社
合計

1,413,053
3,420,275― 76 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0105120_0393000102006.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0106010_0393000102006.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、端株券(100株未満)

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店および全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法東京都において発行される日本経済新聞

株主に対する特典

特になし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 78 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0107010_0393000102006.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第111期)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書）平成19年10月30日
関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第112期中)

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

平成19年12月７日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成20年３月31日
関東財務局長に提出。

― 79 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:0201010_0393000102006.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:7010000_kansa_0393000102006.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は連結財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。

― 81 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:7020000_kansa_0393000102006.doc

独立監査人の監査報告書

平成20年６月16日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

了

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は連結財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。

― 82 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:7030000_kansa_0393000102006.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。

― 83 ―

更新日時:2008/06/24 10:54 印刷日時:08/06/26 11:39

ファイル名:7040000_kansa_0393000102006.doc

独立監査人の監査報告書

平成20年６月16日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

了

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。

― 84 ―

ファイル名:8000000_0393000102006.doc

更新日時:2008/06/25 18:02 印刷日時:08/06/26 11:39

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