集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

助成金申請の手引き
集合住宅における再エネ電気導入促進事業［第1版］

本手引きは、上記の助成金交付事業の実施要綱及び交付要綱に基づき、助成金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。
申請者（共同申請者）及び手続代行者におかれましては、申請する事業の実施要綱及び交付要綱並びに本手引きについて十分ご理解いただいた上で、助成金の申請を行ってください。
本手引きに記載のない事項については、実施要綱及び交付要綱並びに公社の定めるところにより運用されます。

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル１７階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-juhenden-sokusin
メールアドレス：cnt-saiene-juden@tokyokankyo.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12：００～13：００は除く）

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助成金申請の手引き

目次
助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 01.

事業概要 ............................................................................................................................................ 1
第１、第２参照） .......................................................................................... 1

１.１

目的 （実施要綱

１.２

事業スキーム ................................................................................................................................ 1

１.３

申請種別 ....................................................................................................................................... 1

１.４

申請のフロー ................................................................................................................................ 2

２. 助成内容 ............................................................................................................................................. 4
２.１

助成対象者 （交付要綱第３条参照） ...................................................................................... 4２.２

助成対象機器 （実施要綱

第４ ２、第４ ３参照）................................................................. 5

２.３

助成対象経費 （実施要綱

第４ ４、交付要綱

２.４

助成金交付額 （実施要綱

第４ ５、交付要綱 第７条参照） ................................................ 10

２.５

共同申請 ..................................................................................................................................... 13

２.６

手続代行者 （交付要綱２.７

助成金の交付決定 ....................................................................................................................... 14

２.８

助成金の額の確定及び助成金の交付 （交付要綱２.９

本助成金の注意事項 ................................................................................................................... 16第６条参照） ................................................ 7

第１０条、第１１条参照）............................................................... 13

第２２条参照） ......................................... 15

３. 申請書の作成、提出について ............................................................................................................ 16

４.

３.１

申請書類の作成 .......................................................................................................................... 16３.２

申請書類の受付期限 （交付要綱３.３

提出先 ......................................................................................................................................... 17第２１条 １項参照） ......................................................... 17

交付申請 （交付要綱 第８条参照） .................................................................................................. 18第９条参照） .................................................... 19

４.１

申請の受理期間、受理の停止等 （交付要綱４.２

交付申請 提出書類リスト （交付要綱４.３

交付申請書類に関する注意事項 ................................................................................................. 22４.４

交付申請書類のチェックリスト ................................................................................................. 28

別表１－１、別表１－２参照） ................................ 20

５. 実績報告 （交付要綱 第２１条参照） ................................................................................................. 33
別表２－１、別表２－２参照） ................................ 34５.１

実績報告 提出書類リスト （交付要綱５.２

実績報告書類に関する注意事項 ................................................................................................. 37

６. その他 ............................................................................................................................................... 47
６.１

事情変更による交付決定の取消し等 （交付要綱第１５条参照） ......................................... 47

６.２

助成事業者情報の変更に伴う届出 （交付要綱第１６条参照） ............................................ 47

６.３

助成事業の変更 （交付要綱６.４

一般承継による助成事業者の地位の承継 （交付要綱第１８条参照）.................................. 47

６.５

契約等による助成事業者の地位の承継 （交付要綱

第１９条参照） ..................................... 48

６.６

助成事業の廃止 （交付要綱６.７

財産の管理 （交付要綱第１７条参照） ......................................................................... 47

第２０条参照） ......................................................................... 49

第２３条参照） ................................................................................. 49

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第２４条参照） ................................................................................. 49

６.８

財産の処分 （交付要綱６.９

交付決定の取消し （交付要綱第２５条参照） ...................................................................... 50

６.１０

助成金の返還 （交付要綱第２６条参照） ......................................................................... 50

６.１１

違約加算金 （交付要綱第２７条参照） ............................................................................. 50

６.１２

延滞金 （交付要綱

６.１３

他の助成金等の一時停止等 （交付要綱６.１４

助成事業の経理 （交付要綱６.１５

調査、指導、助言等 （交付要綱

第３１条、第３２条参照） ............................................ 51

６.１６

個人情報の取扱い （交付要綱第３３条参照） .................................................................. 51

第２８条参照） .................................................................................... 51
第２９条参照） .................................................... 51

第３０条参照） ...................................................................... 51

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更新履歴
版

更新日

１

令和 6 年５月 29 日

更新内容
初版発行

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助成金を申請される皆様へ

公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても、厳正な助成金交付の執行をするとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
集合住宅における再エネ電気導入促進事業の助成金を申請される方、交付が決定
し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
1. 集合住宅における再エネ電気導入促進事業の助成については、「集合住宅における再エネ電気導入促進事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）「集合住宅における再エネ電気導入促進事業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
2. 助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
3. 助成金で取得し、整備し又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじ
め処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
4. 公社は、申請者その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
5. 前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
公益財団法人東京都環境公社

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1. 事業概要
１.１ 目的 （実施要綱 第１、第２参照）
都内の集合住宅への太陽光発電システムの設置や再エネ 100％電力導入を促進するため、高圧一括受電設備や太陽光発電システムの設置等に係る経費を支援します。

１.２ 事業スキーム
東京都環境公社

①出えん

東京都

助成対象者

②助成金申請

助成対象事業：
助成対象設備の購入、設置工事

基金造成
③交付決定
④助成金支払

都の出えん金による基金造成
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。



基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成事業を実施した助成対象者に対して、その経費の一部を支払います。

１.３ 申請種別「集合住宅における再エネ電気導入促進事業」は、「再エネ高圧一括受電サービス」、「太陽光発電シス
テムの設置」の２種類に分かれます。

再エネ高圧一括受電サービス
助成対象設備要件・あらかじめ公社に登録された高圧一括受電サービス事業者が提供するサ受変電設備

ービスに係る設備であること
・電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること等

太陽光発電システムの設置助成対象設備太陽光発電システム（新築・既存集合住宅）

要件
・助成対象となる再エネ高圧一括受電契約が締結される都内の集合住宅に導入される設備であること

等架台工事上乗せ・陸屋根への施工に限る

防水工事

・既存集合住宅への陸屋根への施工に限る

1等
等

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１.４ 申請のフロー
助成金の申請には、事前に再エネ高圧一括受電サービスの登録が必要となります。再エネ高圧一括受電サービスの登録については事業プラン募集要領をご覧ください。

再エネ高圧一括受電サービス
クール・ネット東京

高圧一括受電サービス事業者

集合住宅所有者又は
管理組合等

①
交付申請書
②
審査
②
交付決定通知書
③
設置工事
④
実績報告書
⑤
審査
⑤
確定通知書
⑥
助成金の支払① 公社に以下の書類を提出してください。
・助成金交付申請書（サービス事業者用）（別記第１－１号様式）＋その他提出書類② 公社で助成金交付申請書を審査し、助成金交付決定通知書を送付します。
③ 交付決定通知書の受理後に、助成対象機器の契約・設置工事を行ってください。
④ 公社に以下の書類を提出してください。
・実績報告書＋その他提出書類※助成対象機器を設置した日から 180 日を経過する日又は令和８年９月 30 日のいずれか早い日までに提出⑤ 公社で実績報告書を審査し、助成金確定通知書を送付します。
⑥ 指定口座へ助成金が入金されます。
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太陽光発電システムの設置
クール・ネット東京

高圧一括受電サービス事業者

集合住宅所有者又は
管理組合等

①
交付申請書
②
審査
②
交付決定通知書
③
設置工事
④
実績報告書
⑤
審査
⑤
確定通知書
⑥
助成金の支払※再エネ高圧一括受電サービスの助成金交付が行われたものに限ります。
※架台工事上乗せは陸屋根への施工に限ります。
※防水工事は既存住宅の陸屋根への施工に限ります。
① 公社に以下の書類を提出してください。
・助成金交付申請書（太陽光発電システム申請者用）（別記第１－２号様式）＋その他提出書類② 公社で助成金交付申請書を審査し、助成金交付決定通知書を送付します。
③ 交付決定通知書の受理後に、助成対象機器の契約・設置工事を行ってください。
④ 公社に以下の書類を同時に提出してください。
・実績報告書＋その他提出書類※助成対象機器を設置した日から 180 日を経過する日又は令和８年９月 30 日のいずれか早い日までに提出⑤ 公社で実績報告書を審査し、助成金確定通知書を送付します。
⑥ 指定口座へ助成金が入金されます。

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２. 助成内容
２.１ 助成対象者 （交付要綱 第３条参照）
助成対象者は、公社が定める要件に適合する助成金の交付対象となる方になります。以下の要件を全て満たすものとします。
以下の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当すること。
（ア） 規定の受変電設備等を都内の集合住宅に設置する者で、再エネ高圧一括受電サービスの登録を受けた事業者
１（イ） 規定の太陽光発電システムを所有し、都内の集合住宅に設置する個人、法人又は管理組合（ウ） 規定の太陽光発電システムを都内の集合住宅に設置する者に対し、太陽光発電シス
テムをリース等により貸与する個人又は法人

助成対象機器を設置する都内の集合住宅に他の者が所有する部分がある場合にあっては、助２成対象機器を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た者であること。

３

助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない者で
あること。

4

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２.２ 助成対象機器 （実施要綱 第４ ２、第４ ３参照）
【受変電設備等】
本事業における受変電設備とは、発電所から送電線で送られる高圧電力を低圧電力に変圧して、電気を使用する機器に配電するための設備をいいます。
なお、受変電設備は、以下の要件を満たすものとします。
受変電設備等１

未使用品であること。

２

都内の集合住宅に新規に設置されたものであること。

実施要綱に規定する高圧一括受電契約を締結する事業者が設置する受変電設備等であり、次３の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすものであること。
（ア）電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること。
（イ）計量法（平成４年法律第 51 号）に基づく検定を受けた電力量計であること。

＜注意事項＞
本事業の助成対象となる再エネ高圧一括受電サービスは、次要件を満たす必要があります。


令和６年４月１日から令和８年９月 30 日までの期間内に、集合住宅所有者又は管理組合と助成対象者との間で再エネ高圧一括受電契約が締結されたものであること。



令和 8 年 9 月 30 日までに都内の集合住宅に受変電設備等が設置され、高圧での電力供給が実施されるものであること。
※ただし、天災地変その他助成対象者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限りではない。



契約を締結するにあたり、再エネ高圧一括受電契約を締結する集合住宅所有者又は管理組合に対して、本助成金を申請することが説明されたものであること。
また、当該契約金額は、当該助成金額を控除することとし、当該契約を締結する集合住宅所有
者又は管理組合に対して、当該助成金額が控除されていることが説明されたものであること。

5

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助成金申請の手引き【太陽光発電システム】
本事業における太陽光発電システムは、太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池（モジュール）、パワーコンディショナー（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。
） 、太陽電池の架台その他これらに付随する設備で構成されるものをいいます。
なお、太陽光発電システムは、以下の要件を満たすものとします。
太陽光発電システム
１

未使用品であること。
都内の集合住宅（再エネ高圧一括受電サービスの助成対象事業が実施される集合住宅に限る。
）

２

又はその敷地内に新規に設置されたものであること。
太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であ３ること、又は国際電気標準会議（以下「ＩＥＣ」という。）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。
）。
当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対

４

象住宅の居住の用に供する部分（専有部）で使用するものであること。
太陽光発電システムの発電出力（kW を単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値

５又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。）が 50kW 未満であること。

＜注意事項＞
本事業の助成対象となる太陽光発電システムは、次要件を満たす必要があります。


令和６年４月１日から令和８年９月 30 日までの間に助成対象機器を設置すること。



太陽光発電システムによる発電電力が集合住宅の単位住戸各戸に給電されるものであること。



既存の太陽光発電システムの一部として増設されたものではないこと。

（ア）又は（イ）のいずれかに該当する者が実施する事業であること。
（ア） 太陽光発電システムの所有者又は管理組合（イ） 太陽光発電システムの所有者又は管理組合に対し、助成対象設備に係るリース等の契約を締結したリース等事業者（太陽光発電システムの所有者又は管理組合と共同で助成金の交付に係る申請を行うリース等事業者に限る。）



リース等事業者の場合は、リース等の契約において助成金額分が控除されていること。

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２.３ 助成対象経費 （実施要綱 第４ ４、交付要綱 第６条参照）
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象機器の種別ごとに、次の各号に掲げる経費（消費税及び地方消費税は除く。
）であり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
【助成対象経費】
機器
受変電設備等費目
機器の設置に係る機器費及び工事費
太陽光発電システム及び太陽光発電システムの架台の設置に係る機器費、材料費及び工事費（陸屋根以外への太陽光発電システムの架台の設置を含む）

太陽光発電システム

陸屋根への太陽光発電システムの架台の設置に係る材料費及び工事費
太陽光発電システムの架台の設置に伴う防水工事に係る材料費及び工事費（既存住宅の陸屋根への施工に限る）※公社が交付決定をした日より後に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結するものとします。
※助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとします。
【助成対象経費の対象となる項目】
機器

受変電設備等費目
機器費

助成対象経費の対象となる項目
受変電設備
電力量計

工事費

設置工事に係る費用
太陽電池モジュール
付属機器 ※１

架台
パワーコンディショナー
保護装置・昇圧ユニット
接続箱

機器費

直流開閉器

太陽光発電システム

交流開閉器
電力モニター
余剰電力販売用電力量計
配線・配線機器
材料費
工事費

設置工事（架台・防水工事を含む）に必要な材料費
設置工事（足場代を含む）に係る費用 ※２
防水工事に係る費用※１ 蓄電池や V2H 等は含まない。
※２ 屋根の補修等、太陽光発電システム工事に直接関係しない経費は含まない。

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代表的な助成対象外経費
・申請費
・申請代行費・電力会社の手続き代行等の手数料
・事務費
・処分費
・産廃処理費
・撤去費
・消防法に基づく経費
・法定福利費・電気の接続先が共有部分である機器費、工事費・既存の受変電設備等、太陽光発電システムに付随する機器費、工事費・諸経費
・消費税及び地方消費税・利益等排除により除外された経費（次ページ参照）
・本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費

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利益等排除について助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社または資本関係にある会社からの調達分がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【① 及び②に該当する場合】〔原価を証明できる場合〕
調達品の原価（製造原価または工事原価）をもって助成対象経費とします。
助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）〔原価を証明できない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、市場流通価格から利益相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
助成対象経費 ＝ 市場流通価格または取引価格 ×（1－自社または調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】〔原価を証明できる場合〕
調達品の原価（製造原価または工事原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）＋ 経費等（販売費及び一般管理費）〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。
）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（1－調達先の営業利益率）
助成対象経費のイメージ図①②助成対象経費③助成対象経費

売上原価（製造原価または工事原価）

販売費及び
一般管理費
売上総利益

売上高

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営業利益

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２.４ 助成金交付額 （実施要綱 第４ ５、交付要綱 第７条参照）
本事業の助成金交付額は、次に定める金額とします。
ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費について、国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
（都の助成金額 ＋ 国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額 ≦ 助成対象経費）

受変電設備等（ア） 又は（イ）のいずれか小さい額とする。
ただし、受変電設備等の助成対象経費の合計金額が（ア）又は（イ）より小さい場合は、当該合計金額を上限とする。
（ア） １住戸当たり 85,000 円（イ） １棟当たり 8,500,000 円

太陽光発電システム
新築単価（住宅建築と同時に設置する場合の助成金額の単価）（ア）及び（イ）の合計金額とする。
（ア）太陽光発電システム、

太陽光発電システムの発電出力に 100,000 円を乗じて得た額

陸屋根以外の架台の設



発電出力は 50kW 未満（※１）

置費用

助成対象経費を上限とする（イ）陸屋根への太陽光発電システムの架台の設置
費用

太陽光発電システムの発電出力に 200,000 円を乗じて得た額

発電出力は 50kW 未満（※１）



陸屋根（※２）への施工に限る



助成対象経費を上限とする

既存単価（住宅建築後に設置する場合の助成金額の単価）（ア）から（ウ）までの合計金額とする。
（ア）太陽光発電システム、

太陽光発電システムの発電出力に 120,000 円を乗じて得た額

陸屋根以外の架台の設



発電出力は 50kW 未満（※１）

置費用

助成対象経費を上限とする（イ）陸屋根への太陽光発電システムの架台の設置
費用

太陽光発電システムの発電出力に 200,000 円を乗じて得た額

発電出力は 50kW 未満（※１）



陸屋根（※２）への施工に限る



助成対象経費を上限とする

太陽光発電システムの発電出力に 180,000 円を乗じて得た額（ウ）防水工事費用



発電出力は 50kW 未満（※１）



陸屋根（※２）への施工に限る



助成対象経費を上限とする
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なお、受変電設備等及び太陽光発電システムの助成対象機器に対する交付額に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。
※１ 太陽光発電システムの発電出力
発電出力は、kW を単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業
規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディ
ショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。
※２ 陸屋根傾きのほとんどない、平面状の屋根をいう。

＜助成金額の算定例＞
既存単価で太陽光発電システム（架台、防水工事含む）を設置する場合（ア）太陽光発電システム設置：発電出力 4.01 kW × 120,000 円 =481,200 円（イ）架台設置 ：発電出力 4.01 kW × 200,000 円 = 802,000 円（ウ）防水工事 ：発電出力 4.01 kW × 180,000 円 = 721,800 円（ア）＋（イ）+（ウ）合計：2,005,000 円
助成金の交付額 ：2,005,000 円（千円未満切り捨て）

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太陽光発電システムの単価設定（新築単価・既存単価）について※本事業での新築単価の「新築」とは、法律上の「新築住宅」と異なります。
住宅完成後に太陽光発電システムを設置する場合、既存住宅と同様に足場などを設置することによる費用増がある為、次の単価が適用されます。
ア 住宅建築と同時（住宅完成前）に太陽光発電システムを設置する場合→新築単価を適用
イ 住宅建築後（住宅完成後）に太陽光発電システムを設置する場合→既存単価を適用

又建
は築
入後
居一
年

注意事項！！
＊ 新築単価と既存単価の判断基準について


既存単価で申請する場合は、交付申請時に建物登記事項証明書を提出してください。



建物登記事項証明書を提出できない場合は、新築単価が適用されます。

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２.５ 共同申請
共同申請とは、一つの申請において助成対象機器設置工事の補助対象経費を分担して行う場合を指します。
（例えば、受変電設備等の購入者と設置工事の発注者が異なる場合など）
太陽光発電システムの共同申請は、上記のケースに加え、太陽光発電システムの所有者と使用者が異なるリース契約や初期費用ゼロサービス等も含みます。
交付申請や実績報告は、主となる申請者が取りまとめて申請手続きを行ってください。
また、共同申請の場合の助成金は、主となる申請者にまとめて確定した助成金額を支払います。
＊ 太陽光発電システムの共同申請の場合、所有者が申請者となります。
＊ 太陽光発電システムの共同申請で、太陽光発電システム（本体）と架台の設置者が異なる場合は、
太陽光発電システム（本体）の設置者が申請者となります。

２.６ 手続代行者 （交付要綱 第１０条、第１１条参照）
助成対象者は、太陽光発電システムの交付申請に係る手続の代行を第三者に対し依頼することが出来ます。
助成金の交付の申請に係る手続の代行を行う者（以下、「手続代行者」という。）は、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めてください。
手続代行者は、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項及び注意事項について、本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」という。
）に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとします。
また、公社は、必要に応じて手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱、並びに本手引きの規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求めることができるものとします。
＊ 手続代行者に依頼した場合、申請書類等について公社から助成対象者に質問や依頼がある際には、公社は原則として、手続代行者に連絡をします。
＊ 公社は、手続代行者が助成金交付要綱や本手引きの規定に従って手続を遂行していないと認める
ときは、当該手続代行者の代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんのでご注意ください。

13

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

２.７ 助成金の交付決定（１） 助成金の交付決定 （交付要綱 第１２条、第１４条参照）
公社は本助成金の申請を受けた後、申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等を行います。助成金を交付すべきものと認めたときは、公社の予算の範囲内で本助成金の交付を決定します。
本助成金の交付決定後、交付申請者に対し助成金交付決定通知書を送付します。

＜注意事項＞


助成金の交付決定通知は郵送にて行います。送付先は、助成金交付申請書に記載の宛先に送
付します。



申請内容に関する審査を行った結果、助成要件を満たない場合において、不交付の決定を行い、不交付とする場合についても、助成対象者に対し、郵送にてその結果を通知いたします。



助成対象者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して７日以内に、申請の撤回をすることができます。
また、申請の撤回をするときは、助成金交付申請撤回届出書（別記第５号様式）を公社に提出
ください。



助成金交付決定通知書に記載された助成金額は、助成限度額を明示するものであり、実際に支払う助成金額を約束するものではありません。助成事業完了後、実績報告書の提出を受けた後に審査を行い、公社からの通知をもって助成金額が確定します。
なお、実際に助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、公社が通知した助成金額を超えて支払うことはできません。



交付決定日以前に、工事着手を行った場合は、助成金交付の対象となりません。

14

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（２） 交付の条件 （交付要綱 第１３条参照）
公社は、助成金の交付の決定に当たっては交付申請者に対し、交付の条件として次に掲げる条件を付すものとします。
１

令和８年９月 30 日までに助成対象機器を設置すること。

２

助成事業実績報告書の提出を指定期間内に行うこと。

３

助成対象機器について立地上又は構造上安全な状態が確保されていること。
また、公社が求めた場合には、安全性等を確認する書類の提出に応じること。
助成対象機器の設置にあたっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠す
るとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。

4＜ガイドライン＞
太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）（外部サイト）＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
日常生活の騒音・振動の規制（外部サイト）

5

公社の指定する者が助成対象機器の稼働状況の現地調査等を行う場合は、当該現地調査等に協力すること。
公社が必要な資料、情報等を求めたときは、公社の指定する期日までに公社に当該資料、情報6等を提供すること。この場合、助成事業者は手続代行者に当該資料、情報等を公社に提供させることができる。
交付要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって

7助成事業により取得し、整備し、又は効用の増加した財産を管理するとともにその効率的な運用を図ること。

8

9
10
11

助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給しないこと。
助成事業の実施にあたり、上記事項のほか、交付要綱その他法令の規定を遵守すること。
助成事業者は、本事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること。
助成事業者は、本事業の実施後、その成果を都又は公社の事業において活用することについて、
都又は公社から協力の依頼があった場合には、当該協力依頼に応じること。

独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が 50％を超える法人にあっては、上記に掲げるもののほか、下記に掲げる条件を付すものとします。
1

本事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければなりません。

２.８ 助成金の額の確定及び助成金の交付 （交付要綱 第２２条参照）
公社は、実績の報告の提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて現地調
15

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

査等を行います。当該助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めた
ときは、交付すべき助成金の額を決定します。
助成金額の確定後、当該助成事業者に速やかに助成金確定通知書（別記第 14 号様式）により通知し、本助成金を支払います。
＊ 申請どおりに設備が設置されていない場合は、助成金の支払いは行いません。
＊ 助成金の額が確定した後であっても、本手引き「６.９ 交付決定の取消し」の要件に該当した場
合は、助成金の交付決定が取り消されることがあります。
＊ 公社が過剰と認めた経費は助成対象外とします。

２.９ 本助成金の注意事項（１） リース契約の場合について （実施要綱 第３ １３、交付要綱 第５条 四、第８条 ２項参照）


リースとは、契約の名称にかかわらず、貸主が設備を代わりに購入して借主に使用させ、借主は当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものを指します。



助成対象者が本手引き「２.１ 助成対象者」要件１（ウ）に該当する場合には、リース使用者が助成金の利益を受けられるよう、リース等の契約において助成金額分を控除してください。



機器貸与者（以下「リース等事業者」という。
）は、当該助成対象機器を貸与されて使用する個
人、法人又は管理組合と共同で申請をしてください。
リース契約に関する必要書類は下記より確認ください。
本手引き「４.２ 交付申請 提出書類リスト」：交付申請書類（太陽光発電システム申請者用）
本手引き「５.１ 実績報告 提出書類リスト」：実績報告書類（太陽光発電システム申請者用）



リース契約期間が処分制限期間に満たない場合は、リース契約満了後に再リースかリース使用
者へ所有権移転をする必要があります。

（２） 東京都及び公社の他の助成金との併給について （交付要綱 第３条 三参照）
都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。

（３） 助成対象機器の設置日 （交付要綱 第２条 ２項参照）
受変電設備等、太陽光発電システムそれぞれ下記に定める日を設置日とみなします。
受変電設備等

太陽光発電システム

当該受変電設備等を用いて受電を開始した日
領収書その他の当該助成対象機器の購入の事実を証する書類に記載された領収日

３. 申請書の作成、提出について
３.１ 申請書類の作成
申請書類の様式は、公社ホームページからダウンロードしてください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-juhenden-sokusin
16

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

３.２ 申請書類の受付期限 （交付要綱 第２１条 １項参照）
助成金交付申請書

助成事業実績報告書

令和７年３月 31 日（17：00 必着）※詳細は公社ホームページをご確認ください
助成対象機器を設置した日から 180 日を経過する日又は令和８年９月 30 日のいずれか早い日まで

３.３ 提出先
書類の提出は、電子メールでお願いいたします。
メールアドレス：cnt-saiene-juden@tokyokankyo.jp
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム 宛＊

電子メールでの提出後、別途受信確認メールをお送りいたします。

＊

複数の申請を送信する場合は、必ず１申請ごとにメールを分けて送信してください。

＊

メールの件名に「集合住宅における再エネ電気導入促進事業 申請書提出」と記載してください。

申請書類及び添付書類（本手引き「４.交付申請」及び「５.実績報告」）の作成・提出にあたっては、以下の点に留意してください。
＊

必要事項の確認のため、必要書類に加え、別途資料及び書類等の提出をお願いする場合があります。

＊

申請手続きについて、手引きに記載のない事項や、明確に判断できない場合は、事前に公社まで
ご相談ください。

＊

申請書類は、受付期間外に公社に到着したものは受付しません。

17

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

４.

交付申請 （交付要綱 第８条参照）

交付申請者は、次の表の第一欄に掲げる交付申請者の種別に応じて、次を公社に提出してください。
①

次の表の第二欄に掲げる書類②

誓約書（別記第２号様式）③

本手引き「４.２ 交付申請 提出書類リスト」に掲げる書類

第一欄

第二欄
集合住宅における再エネ電気導入促進事業

受変電設備等を設置する再エネ高圧

助成金交付申請書（サービス事業者用）（別記第１－

一括受電サービス事業者

１号様式）、誓約書(別記第２号様式)及び別表１－１に掲げる書類
集合住宅における再エネ電気導入促進事業

個人、法人又は法人格のない管理組

助成金交付申請書 (太陽光発電システム申請者用)

合等（別記第１－２号様式）、誓約書(別記第２号様式)及び別
表１－２に掲げる書類※ リース等事業者が交付申請者となる場合は、当該助成対象機器を貸与されて使用する個人、法人又は管理組合（以下「機器使用者」という。
）と共同で申請をしなければなりません。
※ リース等事業者は、本手引き「６. その他」の各規定に基づき、各申請書等を公社に提出する場合についても、同様に機器使用者と共同で手続を行わなければなりません。

18

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

４.１ 申請の受理期間、受理の停止等 （交付要綱 第９条参照）
助成金の交付申請の受理期間、受理の停止等については、助成対象機器の種別ごとに下記に定めると
おりとします。
受変電設備等・太陽光発電システム
受変電設備等・太陽光発電システムの交付申請の受付期間は、令和 6 年 5 月 29 日から令和７１

年３月 31 日までとします。
ただし、天災地変その他申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがあ
る場合にあっては、この限りではありません。
公社は、受付期間内の申請を先着順に受理します。受理した申請の助成金交付額の合計が公２社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止します。
公社は、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行います。

３

受付した申請の助成金交付額の合計が公社の予算を超えない範囲で受理するものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知します。

19

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

４.２ 交付申請 提出書類リスト （交付要綱 別表１－１、別表１－２参照）
交付申請書類（サービス事業者用）
手引き

必要書類

該当箇所

１

助成金交付申請(第１－１号様式) ※１

２

誓約書(第２号様式)

３

助成申請者（個人）本人確認書類 ※２

４.３（１）

４

助成申請者（法人）実在証明書類 ※３

４.３（２）

５

受変電設備等の見積書（写し）※４

４.３（４）

６

重要事項説明書等（案） ※５

７

新築住宅の事業計画書等 ※６

８

助成対象住宅の登記事項証明書 ※７

９

住民総会での決議又は理事会での合意を証する書類

10

受変電設備・電力量計の電気系統図（単線結線図）※４

11受変電設備・電力量計の設置場所を示す平面図※４12

キュービクルの仕様書

13

助成対象機器設置前の写真

14

その他公社が必要と認める書類 ※９

４.３（５）※８※７

４.３（６）

提出書類の詳細については、４.４ 交付申請書類のチェックリストもご参照ください。
※１ 共同で事業を実施する事業者がいる場合には、共同事業者欄に記載すること。
※２ 運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、日本国パスポート、外国人登録証明書、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、マイナンバー個人番号カードのうちいずれか一つの写し。
申請者が個人の場合に限る。
※３ 商業登記の現在事項証明書、商業登記の履歴事項証明書、法人の印鑑証明書のうちいずれか一つ。
※４ 見積書に記載のある設備がどの図面に記載があるか記入すること。番号等をふること。
※５ 新築住宅において事業を実施する場合に限る。
※６ 新築住宅において事業を実施する場合に限る。
建築予定の総戸数が分かるもの。
※７ 既存住宅において事業を実施する場合に限る。
※８ 既存住宅の分譲マンションの場合に限る。
現在の管理組合代表者が選任されたことが分かること（代表者選任を証する資料を別途添付も可）。
書類上で「本助成金を申請すること」「当該助成金により電気料金が低減されること」が説明されたものであること。
※９ 公社の指示に従い提出すること。
20

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

交付申請書類（太陽光発電システム申請者用）
申請者種別
必要書類

個人

法人

法人格のない管理組合等

１

助成金交付申請書(第１－２号様式)

○

○

○

２

誓約書(第２号様式)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

３

助成金交付申請書（サービス事業者用）のコピー ※１

４

太陽光発電システム設置概要書（指定様式）

５

助成申請者（個人）本人確認書類 ※２

６

助成申請者（法人）実在証明書類 ※４

７○※３

太陽光発電システムの所有権者（リース等の事業者等）実在証明書類 ※６

○※５

○

○

○

○

○

○

４.３（４）○○○

４.３（６）
４.３（５）

９

助成対象機器設置前の写真

10

助成対象住宅の登記事項証明書 ※８

○

○

○

11

リース申込書・リース見積書 ※９

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

13
14
15
16
17

太陽光発電システムの設置に係る決議書又はこれに代わるもの（既存住宅の場合） ※10
太陽電池モジュールの割付図
太陽光発電システムの電気系統図（単線結線図）※７
太陽光発電システムの平面図※７
設備の仕様内容がわかるもの（カタログ・パ
ンフレット・仕様書等）
その他公社が必要と認める書類 ※11

４.３（３）○ ※５

見積書（写し）※７

12

該当箇所

４.３（１）

８※８

手引き

４.３（２）

提出書類の詳細については、４.４ 交付申請書類のチェックリストもご参照ください。
※１ 太陽光発電システムを設置予定の集合住宅で、当該事業の再エネ高圧一括受電サービスの交付申請がなされていること。
※２ 運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、日本国パスポート、外国人登録証明書、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、マイナンバー個人番号カードのうちいずれか一つの写し。
※３ 共同申請の場合、使用者の本人確認書類を提出すること。
※４ 商業登記の現在事項証明書、商業登記の履歴事項証明書、法人の印鑑証明書のうちいずれか一つ。
※５ 共同申請の場合、使用者の実在証明書類を提出すること。
※６ 太陽光発電システムに係るリース契約を締結しようとする場合に限る。
21

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

商業登記の現在事項証明書、商業登記の履歴事項証明書、法人の印鑑証明書のうちいずれか一つ。
※７ 見積書に記載のある設備がどの図面に記載があるか記入すること。番号等をふること。
※８ 既存住宅として申請する場合に限る。
※９ 太陽光発電システムに係るリース契約を締結しようとする場合に限る。
※10 現在の管理組合代表者が選任されたことが分かること（代表者選任を証する資料を別途添付も可）。
※11 公社の指示に従い提出すること。

４.３ 交付申請書類に関する注意事項（１） 個人の本人確認書類


公社で申請を受付けた時点で有効期限内であることが必須となります。



申請者本人の氏名・住所の内容がはっきりと確認できるものとしてください。



現住所・氏名の記載があること。



氏名と住所が記載された面（頁）が分かれている場合は、両方の面（頁）が必要です。



日本で発行されたものであること。

①

運転免許証（表面のコピー、表面の住所・氏名に変更がある場合は裏面のコピーも提出）②

健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）※保険者番号、記号・番号、二次元バーコードはマスキング（黒塗り）すること。
※表面と裏面のコピーも提出③

住民基本台帳カード④

日本国パスポート（住所の記載がない場合は受付不可）⑤

外国人登録証明書（在留カード、又は特別永住者証明書）⑥

身体障がい者手帳

⑦

療育手帳

⑧

精神障がい者保健福祉手帳⑨

マイナンバー個人番号カード（裏面は不要）※マイナンバーはマスキングすること。

※マスキングの例

２次元バーコードが記載されている場合は２次元バーコード部分も黒塗り

22

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（２） 実在証明書類


受付日時点で発行日から 6 か月以内のものであること。

（３） 太陽光発電システム設置概要書 ―記入例― （太陽光発電システム申請者）（１／２ページ）

23

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（２／２ページ）

24

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（４） 見積書
以下の内容が記載されている見積書を提出してください。
費用の部分については、機器費、材料費、工事費それぞれの詳細の項目と金額まで記載してください。


サービス事業者用①

発行者（販売事業者等）の社名、捺印

②

宛先（注文者）に申請者の宛名が記載されている③

設置場所住所④

受変電設備等に係る費用（機器費、工事費それぞれの詳細の項目・金額）※消費税及び地方消費税は除く

太陽光発電システム申請者用① 発行者（販売事業者等）の社名、捺印
② 宛先（注文者）に申請者の宛名が記載されている③ 設置場所住所④ 太陽電池モジュールの「型式名」⑤ パワーコンディショナーの「型式名」⑥ 太陽光発電システム設置に係る費用（機器費、材料費、工事費それぞれの詳細の項目・金額）※
消費税及び地方消費税は除く※

陸屋根への集合住宅の太陽光発電システムの設置に伴い「架台を設置する」場合、架台の設置に係る材料費及び工事費それぞれの詳細の項目、金額を明記してください。

※

陸屋根の集合住宅の建築後に、太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置し「防水工事を施工する」場合、防水工事に係る材料費及び工事費それぞれの詳細の項目、金額を明記してください。

（５） 助成対象住宅の登記事項証明書


住宅建築後に設置する（既存住宅）場合、助成対象住宅の登記事項証明書を提出すること。
※

助成対象住宅が建替えの場合、確認のため、実績報告時に再度、建物の登記事項証明書を提出いただく場合があります。



法務局の公印があるもの。
（登記情報提供サービスで取り寄せたものは不可）



受付日時点で発行日から６か月以内のものであること。

全部事項証明書または現在事項証明書



戸数の確認ができるものであること。
※ 助成対象は居宅となります。居住用として使用されていない事務所や店舗は、助成金交付
申請書に記載する戸数から除外し申請をしてください。
◎以下の場合においても、助成対象住宅の登記事項証明書を提出してください。
・陸屋根の集合住宅に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置する場合
・陸屋根の集合住宅の建築後に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置し、及び防水工事を施工する場合※陸屋根 → 建物の登記事項証明書の構造に「陸屋根」と記載されていること。

※

新築住宅で交付申請時に提出ができない場合、実績報告時に必ずご提出ください。
25

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

建物の登記事項証明書（見本）

出典：法務省

全部事項証明書26

https://www.moj.go.jp/content/001309857.pdf

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（６） 助成対象機器設置前の写真


助成対象機器が設置前であることが分かること。



助成対象機器の設置予定位置が撮影されていること。
※

人や物等の障害物が設置予定位置にない状態で撮影ください。

※

設置予定場所の全景写真があること。
また設置予定位置が全景写真のどの部分であるのかを写真上で図を挿入する等行い示してください。

※


設置場所スペースの写真（設置予定スペースを正面から撮影）があること。

新規に対象設備を設置する場合（更地設置）
対象設備の設置予定場所の全景が確認できること
設置予定場所に何も設置されていないことが確認できること※

人や物等の障害物が設置予定位置にない状態で撮影ください。

※

設置予定場所の全景写真があること。
また設置予定位置が全景写真のどの部分であるのかを写真上で図を挿入する等行い示してください。

※


設置場所スペースの写真（設置予定スペースを正面から撮影）があること。

既に設置されている設備を入れ替える場合（入れ替え設置）
対象設備の設置予定場所の全景が確認できること
設置済み設備の外観全体が確認できること※入れ替える前に撮影すること
設置済み設備の銘盤などの仕様（規格等）が確認できること※入れ替える前に撮影すること

既に設置されている設備のほかに増設で設置する場合（増設設置）
対象設備の設置予定場所の全景が確認できること
設置済み設備の外観全体が確認できること※増設前に撮影すること
設置済み設備の銘盤などの仕様（規格等）が確認できること※増設前に撮影すること
既存及び増設する対象設備の配線接続部の施工前の状況が確認できること



写真は、カラー写真であること。



受変電設備等の申請の場合、新規の電力量計を設置する前（既存の電力量計）の代表一個の写真があること。
※

銘板の文字がはっきりと読み取れること。

※

どこに設置されている電力量計なのかをご提出の際にご教示ください。
（例：101 号室のもの等）

27

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

４.４ 交付申請書類のチェックリスト28

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き29

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

30

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

31

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

32

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

５. 実績報告 （交付要綱 第２１条参照）
助成事業者は、助成対象機器を設置した日から 180 日を経過する日又は令和８年９月 30 日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を公社に提出してください。
①

助成事業実績報告書（別記第 13 号様式）②

本手引き「５.１ 実績報告 提出書類リスト」

ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場
合にあっては、公社が認める期日までに行うものとします。

33

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

５.１ 実績報告 提出書類リスト （交付要綱 別表２－１、別表２－２参照）
実績報告書類（サービス事業者用）
必要書類

（参照）

１

実績報告書（第 13 号様式）

２

高圧一括受電契約書（写し）３

重要事項説明書 ※１

４

建物の登記事項証明書 ※１

５.２（12）５

住民総会での決議を証する書類 ※２

５.２（13）６

受変電設備等の領収書（写し）・領収書の内訳※３

５.２（３）

７

電気主任技術者によって実施される受変電設備の竣工検査報告書（写し）８

設置済電力量計の検定ラベル等の写真 ※４９受電開始日を示す書類

10

受変電設備等を設置した助成対象住宅の全景写真

５.２（７）

11

受変電設備等の設置完了後の写真

５.２（８）

12

受変電設備・電力量計の完成電気系統図（単線結線図）※３５.２（14）13

受変電設備・電力量計の完成配線ルート図※３

５.２（15）14

通帳（振込口座情報が記載されているページのコピー）または口座証明書

15

国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書 ※５16

その他公社が必要と認める書類 ※６

５.２（11）※１ 新築住宅にて申請した場合に限る。
※２ 既存住宅にて申請した場合に限る。
※３ 見積書に記載のある設備はどの図面に記載があるか記入すること。番号等をふること。
※４ 電力量計が計量法に基づく検定を受けた計量器であることを証明するもの（代表一個の写真）
銘板の文字がはっきりと読み取れるものをご提出ください。
どこに設置されている電力量計なのかをご提出の際にご教示ください。
（例：101 号室のもの、等）※５ 国及び他の補助金に申請した場合に限る。
※６ 公社の指示に従い提出すること。

34

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

実績報告書類（太陽光発電システム申請者用）
必要書類

（参照）

１

実績報告書（第 13 号様式）

２

太陽光発電システム設置概要書（指定様式）

５.２（１）

３

太陽光発電システムの設置に係る工事請負契約書又は売買契約書（写し）

５.２（２）

４

太陽光発電システムの領収書（写し）・領収書の内訳※１

５.２（３）

５

太陽光発電システムの保証書（写し） ※１

５.２（４）

６

太陽電池モジュールの出力対比表 ※２

５.２（５）

７

接続契約のご案内（写し）５.２（６）

８

太陽光発電システムを設置した助成対象住宅の全景写真

５.２（７）

９

太陽光発電システムの設置完了後の写真

５.２（８）

10

助成対象機器の銘板写真

11太陽電池モジュールの割付図

12

通帳（振込口座情報が記載されているページのコピー）または口座証明書

13

リース等の契約証明書類 ※３14

リース料金差し引き前後の計算書 ※３ ※４

15

国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書 ※５５.２（11）

16

建物の登記事項証明書 ※６

５.２（12）17

売買契約の重要事項説明書等のひな型 ※７18

住民総会での決議を証する書類 ※８

５.２（13）19

太陽光発電システムの完成電気系統図（単線結線図）※１５.２（14）20

太陽光発電システムの完成配線ルート図※１

５.２（15）21

その他公社が必要と認める書類 ※９

５.２（９）

５.２（10）※１ 見積書に記載のある設備はどの図面に記載があるか記入すること。番号等をふること。
※２ モジュール及びパワーコンディショナーの保証書。
※３ モジュールの保証書において必要項目が確認できない場合に限る。
※４ 太陽光発電システムに係るリース契約を締結した場合に限る。
35

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き※４ 助成金によってリース料金が控除されたことが分かること。
※５ 国及び他の補助金に申請した場合に限る。
※６ 新築単価、陸屋根の集合住宅で架台設置費を申請した場合に限る。
※７ 新築住宅の分譲マンションの場合に限る。
売買契約の重要事項説明書等に「太陽光が都の助成金を受けていること」「処分制限期間内において管理を行う義務が発生すること」等を記載すること。
※８ 既存住宅にて申請した場合に限る。
※９ 公社の指示に従い提出すること。

36

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

５.２ 実績報告書類に関する注意事項（１） 太陽光発電システム設置概要書 （太陽光発電システム申請者）


設置した太陽光発電システムの情報を「４.３ 交付申請書類に関する注意事項」の「（３） 太
陽光発電システム設置概要書 ―記入例― （太陽光発電システム申請者）」を参考に記入してください。

「助成金の交付決定」により交付決定した申請機器の型式変更及び助成対象経費の変更について、新製品の販売等により異なる型式の機器を設置した場合は、実績の報告時に変更後の内容として提出することで助成事業の変更を行うことができます。型式の変更が認められるのは、「助成金交付に係る交付申請」による助成金申請金額を上回らない範囲であること、機器の助成対象要件を満たしていることが条件です。
※

交付決定金額の増額は承認しません。

※

助成対象経費を変更する場合は、内訳の変更及び減額に限ります。

（２） 工事請負契約書又は売買契約書の写し （太陽光発電システム申請者）


太陽光発電システムの設置に係る工事請負契約書または売買契約書について、以下の内容が分かる書類を提出してください。
① 契約締結日② 契約者名（助成対象者であること）③ 工事内容④ 発行者⑤ 発行会社印※ 売買契約書等の日付は公社が交付決定をした日より後のものであること。
※ 契約変更等で契約書が複数ある場合は、対象機器に関する記載のある最新の契約書を提出すること。
また、契約書が複数ページの場合、併せて【参考様式】契約書確認項目一覧表で上記の該当箇所が分かる一覧を作成の上、提出してくだい。

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集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き▼記入例【参考様式】契約書確認項目一覧表

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集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（３） 領収書の写し及び領収書の内訳(ⅰ) 助成対象機器の設置に係る費用の支払いを証する、経費の内訳がわかる書類、下記項目が記載されている領収書を提出してください。
① 宛名（助成申請者名であること）② 設置場所住所③ 領収日④ 発行者（販売事業者）名⑤ 発行者（販売事業者）捺印
⑥ 収入印紙及び割印（消印）⑦ 領収金額⑧ 助成対象機器の設置に係る費用（機器費、材料費及び工事費それぞれの詳細の項目・金額 ※消費税及び地方消費税は除く）
 太陽光発電システムの申請で、陸屋根の集合住宅の太陽光発電システムの設置に伴い「架台を設置する」場合、架台の設置に係る材料費及び工事費それぞれの詳細の項目、金額を明記してください。
 太陽光発電システムの申請で、陸屋根の集合住宅の建築後に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置し「防水工事を施工する」場合、防水工事に係る材料費及び工事費それぞれの詳細の項目、金額を明記してください。
※ 領収書の日付が実績報告提出期限までの間のものであること※ 領収書の日付は公社が交付決定をした日よりも後のものであること※ (ⅰ) の必須項目の記載ができない場合や記載がない場合は、必ず公社の定める様式で領収書内訳を作成し原本を提出してください。

▼記入例

領収書

①
⑦

②・設置場所住所 東京都〇〇区〇〇１－２－３③ 領収日 令和〇年〇月〇日
⑥

④

39

⑤

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き(ⅱ) 対象機器以外の費用が含まれている領収書についても提出は可能ですが、(ⅰ)の項目を証明していただくため、公社の定める様式で領収書の内訳を作成し、領収書と併せて提出してください。
(ⅲ) 収入印紙及び割印（消印）が確認できるものが必要です。
(ⅳ) 電子領収書で収入印紙がない場合は、電子領収書であることを明記する必要があります。
(ⅴ) 領収書に記載された対象機器に係る機器本体の金額について、市場価格等を調査した上で著しく乖離があるものと公社が認めた場合には、対象機器を設置する住宅への現地調査による設置状態等の確認、申請者及び手続代行者等への聞き取り調査による販売状況等の確認を行うことがあり
ます。
▼記入例

【参考様式】領収書の内訳書

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集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（４） 太陽光発電システムの保証書の写し （太陽光発電システム申請者）
 購入時又は設置時に受領した太陽光発電システム（モジュール及びパワーコンディショナー）の保証書の写しを提出してください。
① 使用者控え（お客様控え等）② 製造者名（メーカー名）③ 型式④ 保証開始日、引渡日等の記載があるもの※ モジュール「モジュール保証書」又は「出力対比表」において、上記が①～④が確認できること※ パワーコンディショナー
「パワーコンディショナー保証書」又は「検査成績書」等において、上記①～④が確認できること※ 上記①～④が確認できない場合⇒機器の仕様がわかる書類と併せて「【参考様式】助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書」を提出してください。
▼記入例【参考様式】助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書

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集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（５） 太陽電池モジュールの出力対比表 （太陽光発電システム申請者）
 モジュールの保証書において必要項目が確認できない場合は、出力対比表をご提出ください。
 出力対比表は、設置した全モジュールの出力と製造番号の対比表です。
 原則、モジュールのメーカーが発行するものをご提出ください。
【モジュールのメーカーが発行するもの】
 申請者名の記載がない場合は、空欄に対象システムの販売を行った者が申請者の氏名を補記してください。
【メーカーが発行していない場合の対応について】
 出力対比表を作成して提出してください（次ページの提出例を参照）。
 以下を記載してください。
① 申請者名② 販売店名③ 製造メーカー④ モジュール型式⑤ 1 枚当たりの公称最大出力（ワット） 複数の型式を設置される場合は、型式別に用紙を変えて添付してください。
 梱包に同梱されている製造番号の写し（バーコード）を併せて提出してください。

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集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き▼提出例【参考様式】出力対比表

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集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（６） 接続契約のご案内の写し （太陽光発電システム申請者）
 太陽光発電システムで発電した電気が当該システムを設置した住宅で使用している事実を確認する
書類です。
太陽光発電システムの系統連系に伴う電力会社との契約締結後のものをご提出ください。

（７） 助成対象機器を設置した助成対象住宅の全景写真
 助成対象機器を設置した住宅の全景写真を提出してください。
 新築単価及び既存単価のどちらの場合も提出してください。
① １階部分から建物全体（正面玄関側）を撮影すること② 建物の立地や建築構造上、１枚の写真に収まりきらない場合、複数に分かれても可③ 全景写真では、助成対象機器が写っていなくても可④ 入口付近にマンション名の看板等があればマンション名を入れた写真を併せてご提出ください⑤ 写真は、カラー写真であること※

日没後撮影等で建物の全景がはっきりと確認できない場合や居住用の住宅かどうか確認できな
い場合は、再度撮影を依頼する可能性があります。

※

Google マップ等、web 上の地図の写しでの提出は認めません。

（８） 助成対象機器の設置完了後の写真
 設置した助成対象機器が確認できる写真を提出してください。
 各写真に番号を振り、完成配線ルート図と照らし合わせてどの部分の写真なのかが分かるように提出ください。
 写真は、カラー写真であること【受変電設備等の写真】①

受変電設備等の外観全景が確認できること②

受変電設備等の内部全体が確認できること（表裏にある開閉扉ごとに正面から撮影し、内部全体を撮影すること）③

次に示す主要機器等が確認できること（１）変圧器、（２）LBS（高圧交流負荷開閉器）、（３）ZCT（零相変流器）、（４）CT（計器用変流器）、（５）進相コンデンサ、（６）直列リアクトル、（７）ELCB、（８）MCCB④

受変電設備本体の主銘板の記載内容が確認できること⑤

変圧器の銘板の記載内容が確認できること⑥

受変電設備等の基礎の全体が確認できること⑦

設置する機器（例：ブレーカー、ヒューズ、計器類、幹線、区分開閉器、SOG 等）の外観全体
および機器の銘板等による仕様（規格等）が確認できること⑧

配線、配線接続部の状況が確認できること⑨

接地工事の内容が確認できること（接地極等の確認ができる状態）⑩

入れ替え設置の場合、入れ替えた対象設備の外観全体及び機器の銘盤などによる仕様（規格等）
が確認できること※入れ替え前・入れ替え後どちらも撮影すること⑪

増設設置の場合、既存及び増設する対象設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工後の状況が確認できること
44

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き⑫

増設設備の場合、新たに増設した対象設備の外観全体及び機器の銘板などによる仕様(規格等)が確認できること【太陽光発電システムの写真】① 見積書、図面に記載されている、助成申請した機器すべての写真が確認できること② モジュールを設置した屋根のすべての設置面を撮影してください（１枚の写真に収まらない場
合は、複数枚撮影してください）③ 太陽電池モジュール、パワーコンディショナーの設置が確認できること④ 助成対象設備及び主要な配線、配管の設置状態が確認できること⑤ 盤の扉を閉じた外観と開いた状態の写真の両方があること⑥ 盤内写真については、機器の配線、接続状況が確認できること⑦ ブレーカー、スイッチなどのメーカー名、型名、仕様が確認できること⑧ 入れ替え設置の場合、入れ替えた対象設備の外観全体及び機器の銘盤などによる仕様（規格等）
が確認できること※入れ替え前・入れ替え後どちらも撮影すること⑨ 増設設置の場合、既存及び増設する対象設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工後の状況が確認できること※

太陽光発電システムの申請で、陸屋根の集合住宅で架台設置・防水工事を施工した場合、施工箇所が確認できる写真を併せて提出してください。

（９） 太陽電池モジュールの割付図 （太陽光発電システム申請者）
 太陽光発電システムの設置工事の際に作成する太陽電池モジュールの配置図等でモジュールの枚数が分かるものをご提出ください。
※

モジュールの枚数は、太陽光発電システム設置概要書及び保証書等と一致していること（１０） リース等契約証明書類 （太陽光発電システム申請者） （交付要綱 第５条 四、第６条 １項参照）
 リース等事業者が共同申請する場合に提出する書類です。
以下の内容が記載されているリース等契約書のコピーを提出してください。
① 発行者名と会社印② 使用者氏名と捺印③ 設置場所住所④ サービス開始日および終了日⑤ リース等期間※

リース等契約書の契約日は公社が交付決定をした日より後のものであること※

リース等の契約において元金（助成対象経費）から助成金相当分を控除した金額で算出されていること※

太陽光発電システムの処分制限期間に満たない契約である場合は、リース期間満了後に再リースを行うか、リース使用者へ所有権移転が行われる契約としてください（１１） 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書
 国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受けた場合に提出してください。
※

公社から指示があった場合は、国及び他の地方公共団体による補助金に係る交付要綱、提出書類等を提出してください。
45

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（１２） 建物の登記事項証明書
 受変電設備等の申請において、新築住宅で申請した場合に提出してください。
 太陽光発電システムの申請において、新築単価、陸屋根の集合住宅で架台設置工事費を申請した場合に提出してください。
 下記の内容に沿った登記事項証明書をご提出ください。
① 法務局の公印があるもの（登記情報提供サービスで取り寄せたものは不可）② 受付日時点で発行日から６か月以内のものであること③ 全部事項証明書または現在事項証明書④ 戸数の確認ができるものであること（専有部分の家屋番号の記載があること）（１３） 住民総会での決議を証する書類
 申請する機器（受変電設備または太陽光発電システム）の設置について合意された内容が分かること（１４） 助成対象機器の完成電気系統図（単線結線図）


完成版の電気系統図（単線結線図）を提出すること（１５） 助成対象機器の完成配線ルート図


完成版の配線ルート図を提出すること



助成対象機器の設置完了後の各写真の番号とリンクさせ、図面内にどの角度から撮影した写真
なのかを示すこと46

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

６. その他
６.１ 事情変更による交付決定の取消し等 （交付要綱 第１５条参照）
公社は交付決定をした後、天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。
ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではありません。

６.２ 助成事業者情報の変更に伴う届出 （交付要綱 第１６条参照）
助成事業者は、個人にあっては氏名及び住所を、法人及び管理組合にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに助成事業者情報の変更届出書（別記第６号様式）を公社に提出しなければなりません。

６.３ 助成事業の変更 （交付要綱 第１７条参照）
助成対象事業の要件を満たす範囲で助成対象機器の型式を変更する場合、もしくは助成対象経費を変更する場合のみ、実績の報告時に変更後の内容として提出することで、助成事業の変更を行うことができます。
※

交付決定金額の増額は承認しません。

※

助成対象経費を変更する場合は、内訳の変更及び減額に限ります。

６.４ 一般承継による助成事業者の地位の承継 （交付要綱 第１８条参照）(1) 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。
）により助成事業者の地位の承継があった場
合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）
は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継届出書（別記第７号様式）を公社に提出しなければなりません。
ただし、助成対象機器の設置日から下表に掲げる処分制限期間後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除きます。
処分制限期間 ※
受変電設備

10 年

電力量計

10 年

太陽電池（モジュール）

17 年

パワーコンディショナー

６年※助成対象設備が故障した場合に、事業者により速やかに交換又は修理がなされることとし、交換は処分には当たらない。

47

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き(2) 一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（別記第８号様式）を公社に提出しなければなりません。
(3) 公社は、本助成金が支払われる前に前項の申請を受けた場合は、助成事業を廃止し助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとします。
(4) 公社は、本助成金が支払われた後に(2)の申請を受けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。
）を請求するものとします。
(5) 辞退者は、算出金の請求を受けたときはこれを公社に納付しなければなりません。
(6) 公社は、辞退者から算出金の納付を受けたときは、助成事業者の地位を辞退することを承認し速やかに辞退者に承認を通知するものとします。
(7) 公社が一般承継による助成事業者の地位承継届出書を受理した場合、交付要綱上「助成事業者」とあるのは「一般承継事業者」と読み替えて、各規定を適用します。

６.５ 契約等による助成事業者の地位の承継 （交付要綱 第１９条参照）(1) 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（別記第９号様式）を公社に提出しなければなりません。
ただし、助成対象機器の設置日から処分制限期間後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う
場合を除きます。
(2) 公社は、(1)の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（別記第 10 号様式）により、不承認とする場合にあっては契約等による助成事業者の地位承継不承認通知書（別記第 11 号様式）により、申請者に通知するものとします。
(3) 公社が契約等による助成事業者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、交付要綱上「助成事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用します。
(4) 住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。
）が助成対象機器を設置した新築分
譲住宅等を販売する場合は、当該販売に係る売買契約の重要事項説明書等に(3)に規定する内容を記載するものとし、承継者がこの内容に反することがないよう、公社の求めに応じ、協力しなければな
りません。

48

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

６.６ 助成事業の廃止 （交付要綱 第２０条参照）
助成事業者は、助成事業をその完了前に廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止届出書（別記第 12 号様式）を公社に提出しなければなりません。
公社は、助成事業廃止届出書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは当該申請に係る助成事業の廃止を承認します。

６.７ 財産の管理 （交付要綱 第２３条参照）
助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければなりません。この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければなりません。

６.８ 財産の処分 （交付要綱 第２４条参照）(1) 助成事業者は、助成対象機器の設置の日から処分制限期間（本手引き「６.４ 一般承継による助成事
業者の地位の承継」の表を参照）が経過するまでにおいて、助成事業により取得した助成対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいい、助成事業者の地位を移転しないものをいう。以下同じ。
）をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければなりません。
ただし、処分制限期間を経過した場合はこの限りではありません。
(2) 助成事業者は、(1)の承認を受けようとするときは、取得財産等処分承認申請書（別記第 15 号様式）
を、公社に提出するものとします。
(3) 公社は、助成金が支払われる前において、(2)の申請を受け、処分を承認しようとする場合は、取得
財産等処分承認通知書（別記第 16 号様式）により速やかに助成事業者に承認を通知します。
(4) 公社は、助成金が支払われた後において、(2)の申請を受けたときは、助成事業者に対し算出金を請求するものとします。
(5) 助成事業者は、算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
(6) 公社は、助成事業者から算出金が納付されたときは、処分を承認し速やかに助成事業者に承認を通知するものとします。

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集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

６.９ 交付決定の取消し （交付要綱 第２５条参照）
助成事業者は次のいずれかに該当する場合には、助成金の交付決定の全部又は一部が取り消される場
合があります。また、公社は交付決定の取消しの決定にあたってはあらかじめ都の承認を受け、速やかに助成事業者に通知するものとします。なお本助成金の額の確定後においても適用します。
①

助成事業者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき②

助成事業者が助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき③

交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき

６.１０ 不正手続き等に対する措置 （交付要綱 第２５条の２参照）
助成事業者又は手続代行者が（以下本条において「助成事業車等」という。）、偽りその他不正の手段
によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場
合には、当該助成事業者等に対し、次の措置を講じることができる。なお、助成事業者等から業務を受託した者が不正手続等を行った場合においても、当該助成事業者等が当該業務を受託した者と共に不正手続き等を行ったものとみなして本条を適用する。
一

本手引き「２．７（１）」の規定による本助成金の不交付の決定、前条の規定による交付決定の取消し、次条の規定による本助成金の返還及び本手引き「６．１１」の規定による違約加算金の納付
二公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三

名称、代表者の氏名及び不正内容を公表すること。

６.１１ 助成金の返還 （交付要綱 第２６条参照）(1) 助成事業者は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合、既に交付を行った助成金があるときは、公社が定めた期限内において、交付を受けた助成金の全部又は一部の返還をしなければなりません。
(2) 助成事業者は、本助成金の交付を受けた後、当該本助成金の額が、本手引き「２.３ 助成対象経費」
および「２.４助成金交付額」に定める額を超えたことが判明した場合は、公社が定める期限内において、当該超過した額の返還をしなければなりません。
(3) 助成事業者は、(1)及び(2)により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければなりません。
(4) 助成事業者は、(3)により本助成金を返還したときは、助成金返還報告書（別記第 17 号様式）を公社に提出しなければなりません。

６.１２ 違約加算金 （交付要綱 第２７条参照）
公社は、本手引き「６.９ 交付決定の取消し」による取消しを行った場合において、助成事業者に対し返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95％の割合を50

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

乗じて計算した違約加算金を請求するものとします。
助成事業者は、違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

６.１３ 延滞金 （交付要綱 第２８条参照）
公社は、本手引き「６.10 助成金の返還」により助成事業者に対し助成金の返還を請求した場合で、助成事業者が公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。
）
を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95%の割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとします。
助成事業者は、延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

６.１４ 他の助成金等の一時停止等 （交付要綱 第２９条参照）
公社は、助成事業者に本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。

６.１５ 助成事業の経理 （交付要綱 第３０条参照）
助成事業者は、助成事業の経理について収支を明確にした証拠の書類を整備しなければなりません。
助成事業者は、上記の書類について、助成事業実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度の終了の日から６年間保存しておかなければなりません。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りではありません。

６.１６ 調査、指導、助言等 （交付要綱 第３１条、第３２条参照）
公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対して助成事業に関し報告を求め、助成事業者の助成対象機器が設置されている集合住宅等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができます。
助成事業者は、上記による報告の徴収、助成対象機器が設置されている集合住宅等への立入り又は物件の調査を受けたときは応じなければならず、及び関係者への質問を妨げてはなりません。
また、公社は本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができます。

６.１７ 個人情報の取扱い （交付要綱 第３３条参照）
公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者（交付申請者を含む。
）の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国、地方公共団体等（以下「国等」
51

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引きという。
）が行う受変電設備等及び太陽光発電システム等の設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用します。
公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することができます。
上記及び法令に定められた場合を除き、公社は助成事業者の個人情報について、本人の承諾なしに第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。

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集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
助成金申請の手引き（第 1 版）
発行・編集

令和６年 5 月

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
53