一般社団法人ＩＴヘルスケア学会 定款

平成２７年５月１５日作成

一般社団法人ＩＴヘルスケア学会定款

第 １ 章 総則

（名称）
第 １ 条
当法人は、一般社団法人ＩＴヘルスケア学会（英文名は、Japan Society of ITHealthcare）と称する。
（主たる事務所等）
第 ２ 条
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区霞が関一丁目４番１号に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第 ３ 条
この法人は、ヘルスケアを実践する人々、関連する様々な業種の企業・個人が、ヘルスケアという共通の課題について、研究成果を発表し、議論し、その中から新たな方向性を見いだす場を提供することをもって我が国における学術の発展と人々の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条
当法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 学術大会、講演会及び研究会などの催事の開催（２） 学会誌及び図書等の刊行（３） 国内外の関連学会、研究機関などとの連絡及び連携（４） 関係行政機関との連絡及び連携（５） 研究の奨励及び助成並びに研究業績の表彰（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（公告）
第 ５ 条
当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 ２ 章 会員

（種別）
第 ６ 条
当法人の会員は、次の４種とし、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 一般会員 当法人の目的に賛同して入会した個人（２） 学生会員 当法人の目的に賛同して入会した学生（学部学生・大学院生）（３） 団体会員 当法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助する団体（４） 名誉会員 当法人に特に功績のあった者で総会の決議をもって推薦された
個人
（入会）
第 ７ 条
会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会規程(以下「入会及び退会規程」という。)に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 ８ 条
会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費(以下｢会費等｣という。)を納入しなければならない。但し、名誉会員は、会費を納めることを要しない。
２ 前項の会費等については、その５０％以上を公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
（任意退会）
第 ９ 条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 １０ 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規程に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき

（会員資格の喪失）
第 １１ 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（２） 総会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき（４） 成年被後見人、被保佐人、又は被補助人になったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 １２ 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第 ３ 章 社員総会

（種類）
第 １３ 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第 １４ 条 社員総会は、会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）
第 １５ 条 社員総会は、次の事項を議決する。
（１） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２） 会員の除名（３） 役員の選任及び解任（４） 役員の報酬の額又はその規程（５） 各事業年度の決算報告（６） 定款の変更（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８） 解散（９） 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡（１０）理事会において社員総会に付議した事項

（１１）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 １６ 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 １７ 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。但し、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上を有する会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第 １８ 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した会員の中から議長を選出する。
（決議）
第 １９ 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 理事の解任（３） 監事の解任（４） 定款の変更（５） 事業の譲渡（６） 解散（７） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（８） 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（９） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）
第 ２０ 条 社員総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第 ２１ 条 理事又は会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 ２２ 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会規程）
第 ２３ 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規程による。

第 ４ 章 役員等

（役員の設置等）第 ２４ 条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
５名以上２０名以内（２） 監事
１名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とすることができる。
４ 代表理事以外の理事のうち 1 名以上 3 名以内を副代表理事とすることができる。
（選任等）第 ２５ 条 理事及び監事は、別に定めるところにより立候補した会員の中から、社員総会の決議のよって各々選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 ２６ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の職務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 代表理事に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ代表理事が理事会の決議を経て指名した順序により、理事がその職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 ２７ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監視し、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
４ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
５ 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
６ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
７ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

８ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 ２８ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の損害賠償責任とその免除）
第 ２９ 条 役員は、その任務を怠ったときは、一般法人法第１１１条１項の規定に従い、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、総会の決議によって、一般法人法第１１３条第１項に定める範囲内において免除することができる。
３ 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。
）との間に同法第１１１条の行為による損害賠償を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（報酬等）
第 ３０ 条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 ３１ 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取扱いについては、第４６条に定める財産管理運用規程によるものとする。
（顧問）
第 ３２ 条 顧問を置くことができる。
２ 顧問は、代表理事を務めたことのある者、又は、理事会で決議された者とする。
３ 顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問の職務）
第 ３３ 条 顧問は、代表理事へ助言し、理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。但し、理事会の決議に加わることはできない。

第 ５ 章 理事会

（構成）
第 ３４ 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 ３５ 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４） 規則の制定、変更及び廃止（５） 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 第２９条第２項の責任の免除及び同条第３項の責任限定契約の締結（６） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の準備（種類及び開催）
第 ３６ 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第２７条第５項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 ３７ 条 理事会は、代表理事が招集する。但し、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 ３８ 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 ３９ 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）
第 ４０ 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第 ４１ 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。但し、一般法
人法第９１条２項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）
第 ４２ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規程）第 ４３ 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第 ６ 章 資産及び会計（財産の種別）第 ４４ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産（２） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。) 第５条第１６号に規定する、第４条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産(以下「公益目的不可欠特定財産」という。)
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産(又は交付を受けた補助金その他の財産)については、その５０％以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 ４５ 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第 ４６ 条 この法人の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 ４７ 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月末日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 ４８ 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
３ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 ４９ 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計画書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第 ７ 章 定款の変更、解散（定款の変更）
第 ５０ 条 この定款は、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 ５１ 条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属及び剰余金の分配禁止）
第 ５２ 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を一切行わない。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 ５３ 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ８ 章 委員会
（委員会）
第５４条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、分科会及び委員会を設置することができる。
２ 分科会長は、理事の中から理事会の決議により選任する。
３ 委員会の委員長は、理事のうちから、理事会の決議により選任する。
４ 委員会の委員長及び委員の任期は、2 年とする。ただし、再任されることができる。
５ 前項にかかわらず、代表理事は、委員長及び委員を選任することができる。ただし、選任された委員長及び委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
６ 分科会、委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により分科会内規、委員会内規等を別に定める。

７ 分科会、委員会内規は理事会の決議により変更することができる。
第 ９ 章 事務局

（設置等）
第 ５５ 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第 １０ 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 ５６ 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 ５７ 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 １１ 章 附則（委任）第 ５８ 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 ５９ 条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第 ６０ 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月末日までとする。
（設立時役員等）
第 ６１ 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時
設立時
設立時
設立時
設立時
設立時
設立時

理事
理事
理事
理事
理事
代表理事
監事

水島
磯部
髙瀬
原
石井水島
稲田洋陽義昌晋介
留雄
洋
清英（設立時社員の氏名、住所）
第 ６２ 条 設立時社員の氏名は、次のとおりである。
三友中村
水島
磯部髙瀬
原
石井仁志
肇
洋陽義昌
晋介
留雄

（法令の準拠）第 ６３ 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人ＩＴヘルスケア学会設立の為に、設立時社員三友仁志、中村肇、水島洋、磯部陽、髙瀬義昌、原晋介の定款作成代理人である石井留雄は、本定款を作成し、これに記名押印する。
平成２７年５月１５日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

三友中村
水島
磯部髙瀬
原仁志
肇
洋陽義昌
晋介上記設立時社員の定款作成代理人兼設立時社員
氏
名
石井 留雄

この定款は、

平成２７年５月１５日 定款作成
平成２７年５月２２日 公証人認証
平成２７年５月２５日 法人設立

改訂
改訂
改訂

平成３０年６月３日 英文名称の変更
令和３年１１月１日 第５４条 委員会の条項、全文改訂
令和５年１月２９日 第２４条 役員の設置等 一部改訂