地方都市における図書館の立地と利用実態に関する研究‑ 中心市街地活性化を考慮して ‑都市計画研究室
担当教官

1.研究の背景と目的
1.研究の背景と目的
近年、地方都市の中心市街地の衰退が叫ばれている。この原因の一つに、各種公共施設が中心市街地から郊外に展開しつつある事が挙げられている 1)2)。中心市街地における土地確保の難しさや、自動車でのアクセスのし辛さ、さらには郊外立地に関する規制の緩さがその要因として考えられる。結果として、都市の核と言うべき公共施設が郊外に分散して立地し、都市の求心力が失われつつある。また同時に農用地や緑地が減少し、自動車に依存するため、環境にも負荷をかける事となる。
自動車利用を前提とした場所への公共施設の立地は、「交通弱者」の利用が著しく困難となる恐れがあり、公共施設の存在意義そのものと矛盾する事態に成りかねない。
将来的に持続可能かつ高齢社会に対応可能な都市を構築するためにも、公共施設の回帰による中心市街地の再生は必要だと考える。
地方都市における公共施設立地に関する既往研究として
は、地方都市の活性化と施設配置の関連性を明らかにした佐保 3)ら、中心市街地活性化基本計画から見た公益施設整備のあり方を把握した小林ら 4)等がある。また、特定の施設に着目した既往研究としては、医療施設移転の実態を把握した国谷ら 5)、地方都市における図書館の利用圏域構造を明らかにした中井ら 6)等がある。しかし、公共施設の郊外展開の実態に関する研究、特に土地利用計画との整合性について把握を行っている研究は少なく、郊外展開により市民が被る不利益についても具体的には明らかにされてはいない。
そこで本研究は、公共施設の郊外展開について実態を把握し、郊外展開による問題点を明らかにする事で、今後の公共施設立地のあり方について考察する事を目的とする。

猪狩 周二
中出 文平
樋口 秀

2.研究の対象と方法
2.研究の対象と方法
本研究の対象都市は、地方都市 100（本稿では「 100地方都市」と略す）とする(1)。これらの都市はある程度の都市規模を持っており、それなりの文化機能を有すると考えられるためである。本研究の対象施設は幼児から高齢者まで幅広い市民から利用され、公益性の極めて高い公共図書館(本稿では「図書館」と略す)とする(2)。前述の 100
地方都市には、地方自治体(県・市)が設置した図書館が計329 館 (県立 39・市立 290)立地している(3)。
研究の方法としては、まず図書館の全般的な傾向を把握する。また 100 地方都市における図書館の立地の現状をアンケートなどを用いて調査し、過去 20 年間の変化と土地利用との関連を把握する。そして図書館の立地や分館配置構造から 100 地方都市を分類する。次に詳細調査対象
都市における図書館利用の実態を利用者アンケート調査等により把握し、立地による違いを明らかにすると共に、郊外展開による問題点を明らかにする。最後に各都市の現状を踏まえ、今後の公共施設立地のあり方について考察する。
3.図書館の変化
3.図書館の変化(1)全般的な傾向
1)全般的な傾向
我が国の図書館の機能は、戦前までは「教養及び学術研究」とされていたが、1950 年図書館法によりレクリエーション機能が新たに加えられた。1960 年代頃から図書館界は限りある手持ちのリソースを「資料提供」、特に「貸出」といったレクリエーション機能に集中させる事で、市民の理解と支持を得ようと試みた。この試みは大いに成功し、70 年代以降の近代図書館の基本的スタイルとして普及する。同時にそのサービス規模(館数・蔵書数等)も急速に拡大していき、現在に至っている 7)8)9)10）。

(2)100 地方都市における図書館規模の拡大
地方都市における図書館規模の拡大「図書館年鑑 2001 年版」11)に記載されている名簿デー
タを基準に、「図書館年鑑 1982 年版」11)に記載されているものと比較する事で、1981 年４月から 2001 年３月までの図書館規模の拡大状況を把握した。なお、上記資料だけでは不明な点が存在したため、各図書館に対してアンケート調査を行った(4)。対象は 100 地方都市に立地し中枢機能を持つ県立 39 館・市立 98 館である。
①図書館数
1981年時点では計 203館(県立39・市立 164)の図書館が立地していたが、2001年時点では 329館に増加しており、特に市立館が急速に規模を拡大してきた事が分かる。これは、より市民に身近な図書館サービスを提供するために、地域に密着した市立館、特に分館整備に力が注がれた事が理由として考えられる。
②蔵書数
1981年時点では県立館・市立館合わせても２千万冊程度であったが、2001年時点には７千万冊と約３倍に増加しており、図書館数の伸びを上回る。特に市立館の増加は約４倍と、県立館の約２倍に比べ顕著である。図書館が市民が求めている資料を揃える事を意図して、蔵書の確保に力を注いできた事が分かる。
③駐車場規模2001年時点の図書館数 329館中 267館が、駐車場を保有している事がアンケートにより確認できた。そのうち169館が図書館専用の駐車場を保有しており、残り98館が他施設と兼用の駐車場を保有している。両者とも館の立地
年が新しくなるにつれて収容台数が増大している。80年代以降にその傾向が顕著に見られ、地方都市におけるモータリゼーションの進展が垣間見える(図１)。
(3)図書館立地の変遷(3)図書館立地の変遷①立地変遷の状況
アンケートから立地変遷を「変化無し」「建て替え」「移転」「新設」の４パターンに分け、状況の把握を行った。県立館は約半数の18館が移転している。市立館 290
館中、1981年時点で立地していたのは 164館であり、その４割に当たる60館は何らかの形で移転している。新設館も126館あり、1981年時点の立地場所に留まり続けている館は全体の１／３、 104館に過ぎない。県立館、市立館とも立地場所は大きく変化した事が分かる(図２)。
②市街化区域(1981②市街化区域(1981年時点(1981年時点)年時点)との比較拡大する以前の市街地を示す指標として、1981年４月時
点の市街化区域を用いて、図書館の立地場所と比較した。
1981年時点の 203館中、市街化区域外に立地しているのは４館のみであり、1981年時点では図書館の殆ど全てが「市街地」に立地していたと考えられる。一方、2001年時点ではそれが21館にまで増加しており、うち19館が20年間に移転もしく新設されている(図３)。
③用途地域(2001③用途地域(2001年時点(2001年時点)
年時点)との比較
立地場所が都市計画上でどのように位置づけられているかを把握するために、2001年時点の用途地域と比較した。
1981年時点に存在した 203館では、住居系と商業系の用途地域への立地が大半を占めており、工業系用途地域や市街化調整区域に立地する図書館は殆ど存在しない(４館のみ)。
しかし2001年時点では合わせて32館と増加している。一方
で商業系用途地域への立地割合は減少するなど、郊外への
500
400
収
容 300
台 200
数
1000
1941

1951

1961

1971
立地年

1981

1991

2001

図 1.立地年と駐車場規模(図書館専用)
0%

20%

県立館

40%

60%

1980%
182

市立館

94

10

合計

113

12

変化無し

100%

60

126

78

126

建て替え

移転

新設

図 2.立地変遷の状況
1981

184

2001

278
0%
区域内

20%
40%
60%
80%
区域外 市街化区域未指定 不明

100%

図 3.市街化区域(1981 年時点)と図書館立地場所
1981

9988

2001

173

1110%
20%住居系 商業系

40%
工業系

60%
公園

1980%
調整区域

100%
不明

図 4.用途地域(2001 年時点)と図書館立地場所
表1.用途地域と立地変遷
1981年時点立地

住居系
商業系
工業系
公園
調整区域
不明
合計

無変
建替

移転

674719101253241310178

2001年時点立地

合計

無変
建替

移転

新設

合計

998841011203674719101253631434078

703381140126

173
111
1313190329

4.立地による利用実態の差異
4.立地による利用実態の差異(1)利用者アンケート調査の概要(1)利用者アンケート調査の概要
利用者がどのように図書館を利用しているか、その実態について明らかにするために、前述の５都市７図書館の利用者に対してアンケート調査を実施した(5)。調査対象は小学生以上の図書館利用者で、調査内容は居住地や年齢、来館頻度、交通手段、同伴形態などである。なお、年齢別(年少者：18歳未満、成人：18〜64歳、高齢者：65歳以上)と居住地区別(8)に集計している。
(2)中心部立地中央館における利用実態(2)中心部立地中央館における利用実態
まず、弘前と高岡の両中央館の結果を見る。回答者は年少者(中高生)が多くを占め、特に弘前にはこの傾向が顕著である(図５)。中心部に立地する両図書館の周辺に中学校・高校が数多く立地しており、年少者の積極的な来館に結びついたと考えられる。居住地は図書館に近接している地区が大半を占め、年少者や高齢者は特にその傾向が強い。
一方、成人は遠隔地区や市外からも利用しており、世代間の差が目立つ。来館頻度は図書貸出期間に合わせ「月１〜２回」という回答が多いが(図６)、世代が上がるにつれ高くなり、高齢者が頻繁に利用している事が分かる。利用交通手段は徒歩や自転車が多く、自動車の利用はそれ程多くは見られず、最も自動車に依存していると考えられる成人ですら弘前で２割、高岡でも４割程度に留まっている(図７・11)。同伴形態は回答者単独もしくは友人連れという回答が大勢を占めており、家族連れでの利用はあまり多くは無い(図８)。友人連れでの利用は年少者が多く、世代が高くなるにつれて回答者単独での利用が多くなり、高齢者の友人や家族連れでの利用はほとんど見られない。また、他の図書館を利用するという回答はあまり得られず、特に展開が着実に進んでいる(図４) 。
図書館の立地変遷４パターンとの関係を見る。移転している図書館は、1981年時点では商業系用途地域に立地している場合が多いが、2001年時点ではそれ以外に立地している場合が多い。これは、商業系用途地域では用地に余裕が無く、移転してより広い用地を求めざるを得なかったという理由が大きいと考えられる。新設された図書館の大半は住居系用途地域に立地しており、工業系用途地域や市街化調整区域に立地する図書館も多い(表１)。
(3)都市の分類(3)都市の分類
図書館サービスの中心となる「市立中央館」が、過去20年間でどのように立地を変遷したかを把握し、以下の４パターンに 100地方都市を分類した。
TYPE 1：中心部内不変(中心部(6)に立地し続け移転せず)
TYPE 2：中心部立地(中心部に移転もしくは新設)
TYPE 3：郊外部不変(郊外部に立地し続け移転せず)
TYPE 4：郊外部立地(郊外部に移転もしくは新設)
この分類により、2001年時点で23都市の市立中央館が郊外に立地している事が判明した。1981年時点での数字は12都市であり、20年間でほぼ倍増した事になる。
また、市立館の中央館と分館構造から、以下の３パターンに 100地方都市を分類した。
TYPE A：単館構造(中央館のみ立地)
TYPE B：中央館集中構造(中央館規模が相対的に大きい)
TYPE C：分散構造(中央館規模が相対的に小さい)「分散構造」に属する都市は13と少なく、図書館サービス網における中央館の存在の大きさが分かる。
両者をクロス集計した結果を見ると、「単館構造」の都市では中央館が中心部内で移転した場合が、「中央館集権構造」の都市では移転していない場合が多い(表２)。
(4)詳細調査対象都市の抽出(4)詳細調査対象都市の抽出(３)の分類結果から、人口規模なども考慮して「弘前(中心部立地・単館構造)」「高岡(中心部立地・中央館集中構造)」「土浦(郊外部立地・単館構造)(7)」「岩国(郊外部立地・中央館集中構造)」「長岡(郊外部立地・中央館集中構造)」の５都市を詳細調査対象都市として抽出した(表３)。

表3.詳細調査対象都市とアンケート調査の概要
都市 人口 図書 アンケート調査
名 (千人) 館数 対象図書館
弘前高岡
土浦
岩国

177.1
172.2
134.7
105.8

1413

弘前市図書館
中央図書館
土浦市図書館
中央図書館
中央図書館
長岡 193.4
5
互尊文庫
西地域図書館※人口：2000年国勢調査

蔵書
有効数
回答数(千冊)1990.7284
891965.1
210
111
1973.12 193
89
1994.7212
122
1987.3344
465
1967.1
5262
1995.46258
竣工
年月表2.100地方都市における市立中央館の立地変遷パターンと市立館の配置パターン
中心部不変(TYPE 1)
単館構造(TYPE A)

中央館
集中構造
(TYPE B)14室蘭 釧路 帯広 弘前 石巻 前橋 桐生
伊勢崎 熊谷 小松 大垣 清水 藤枝 米子

19
旭川 北見 いわき 水戸 ひたちなか
新潟 富山 高岡 松本 岐阜 浜松 富士宮
大津 明石 広島 福山 高知 久留米 那覇

中心部立地(TYPE 2)23
苫小牧 青森 八戸 福島 高崎 甲府 各務原沼津 豊川 津 和歌山 鳥取 徳山 徳島 今治
大牟田 佐賀 長崎 佐世保 熊本 大分 別府 延岡

郊外部不変(TYPE 3)

郊外部立地
(TYPE 4)

37

会津若松
土浦 足利

焼津 松坂 鈴鹿 松江
防府 宮崎 鹿児島1236

小樽 秋田 酒田 郡山 日立
三島 富士 姫路 倉敷 呉

函館 盛岡
山形

札幌 小山 長岡
岩国 高松 福岡

分散構造
(TYPE C)63

太田 金沢 福井 加古川 下関 北九州

仙台 長野 岡山

計3938※足利、長崎には市立館が存在しないため、県立館を市立中央館として扱っている

064宇都宮 上越 静岡 豊橋

17計
474013100

市内に分館を有しない弘前では９割以上が「利用しない」
弘前(n=89)104335
高岡(n=111)
197121と回答しており、中央図書館への強い依存が見られる(図土浦(n=89)76517９)。一方、図書館周辺施設の積極的な利用が見られ、特岩国(n=122)
127930に高齢者にその傾向が強い(図10)。両図書館共に城郭跡の長岡中央(n=465)
57330
76
公園付近に立地しており、周辺には様々な公共施設が数多互尊(n=62)
94211く立地している事から、図書館利用者はそれらの施設を西地域（n=58）348
70204060
80
100%「はしご」している事が分かる。
年少者 成人 高齢者 不明
これらの結果を総合すると、弘前・高岡の両中央図書館
図 5.回答者年齢構成
は、徒歩や自転車で来館する年少者や高齢者の利用が多く、弘前(n=89)10253685
個人学習や修身を目的とした昔ながらの「図書館」的な性
高岡(n=111)
92761
4530
44
土浦(n=89)
4
格が強い。担当者ヒアリングでは学生に対する施策を様々
1445
岩国(n=122)498に講じている事や、余裕の乏しいスペースに苦労している
長岡中央(n=465)
51142
194
39
事が明らかとなった。
互尊(n=62)5430
13
35(3)郊外部立地中央(3)郊外部立地中央館における利用実態
郊外部立地中央館における利用実態
西地域（n=58）3
1737
次に、土浦と岩国の両中央館における結果を見る。回答
020
40
60
80
100%
毎日
週3～4回
週1回
月1～2回
者は成人が多く、高齢者からの回答は１割にも満たない。
半年1～2回 年1～2回
利用せず
他・不明
図 6.回答者来館頻度
年少者の来館は少なくは無いが、弘前や高岡と異なり家族
弘前(n=89)11616
6 4との同伴にある程度依存しており、中高生の利用はあまり高岡(n=111)
4537917見られない(図５・８)。居住地はある程度分散しており、土浦(n=89) 5234413
やはり成人は遠隔地区や市外からも少なからず利用してい岩国(n=122) 1 0237116る。来館頻度は弘前や高岡と同じような傾向が見られるが長岡中央(n=465) 3 310626839(図６)、設備が新しい岩国では高く、古い土浦では逆に低互尊(n=62)11814920い。利用交通手段は圧倒的に自動車とその同乗が多く、成西地域（n=58） 24211020406080
100%
人に関しては土浦が７割程度、土浦では９割程度を占めて
徒歩
自転車
公共交通
おり、徒歩もしくは自転車利用が大半を占める年少者や高自動車
自動車同乗 他・不明
齢者とは大きく異なっている(図７)。更には図書館から離図 7.回答者利用交通手段れた地区から来館している成人の殆どが自動車を利用して487 429弘前(n=89)いる(図13)。同伴形態は前述のように家族連れが多く(図高岡(n=111)
76910114681716土浦(n=89)７)、最も多い成人では４割程度を占めている。一方で高6220346岩国(n=122)
齢者は７〜９割が単独で来館しており、世代間の差が目立
295
359831長岡中央(n=465)
つ。他図書館を利用すると回答しているのは全体の３割程
43145互尊(n=62)度で(図９)、特に自動車を利用できる成人の回答割合が高21324西地域（n=58）
い。具体的な利用館は、市内の分館や隣接都市の図書館な
020406080
100%
一人 友人 子供有り家族 子供無し家族 他・不明
ど多岐にわたっており、成人層の行動範囲の広さを物語っ図 8.回答者同伴形態ている。図書館周辺施設の利用はあまり見られず(9)、土浦
弘前(n=89)1175
では全体の１割程度に留まる(図10)。周辺には少なからず
高岡(n=111)3270
施設が立地している事から、この回答割合の低さは、利用
土浦(n=89)2560
交通手段が自動車中心であるためと考えられる。
岩国(n=122)3781
長岡中央(n=465)
202261
これらの結果を総合すると、土浦・岩国の両図書館は、互尊(n=62)45
16
自動車で来館する家族連れの利用が中心であり、60年代以西地域（n=58）
39
17
降の図書館が目指した、貸出を中心としたレクリエーショ
0
20
40
60
80
100%
利用する 利用しない 他・不明ン施設的な性格が強い。担当者ヒアリングにおいても主に
図 9.他図書館の利用傾向家族層にサービスを提供しようとしている姿勢が見られ、
33
54
弘前(n=89)
自動車利用が多い事にもそれほど危惧を抱いていない。
35
69
高岡(n=111)(4)中央館・分館双方における利用実態(4)中央館・分館双方における利用実態
1175
土浦(n=89)
長岡の３図書館、中央図書館(郊外部立地中央館、以下92370
長岡中央(n=465)
中央と略す)・互尊文庫(中心部立地分館、以下互尊と略
2833
互尊(n=62)す)・西地域図書館(郊外部立地分館、以下西地域と略す)
3422
西地域（n=58）
020
40
60
80
100%の結果を見る(図13)。回答者は中央・西地域では成人が多利用する 利用しない 他・不明
く、特に西地域では８割を超えている(図５)。居住地は中
図 10.他施設の利用傾向

央ではある程度分散している。互尊・西地域の両分館は隣接している地区からの利用が大半であるが、一方で規模が小さいにも関わらず市外からの利用も１割を超えている。
両図書館の周辺には商業集積地が形成されており、この影響を受けていると考えられる。来館頻度は互尊では高く、中央、西地域の順に低くなる(図６)。これは貸出がサービス全体に占める割合が高い郊外立地館では、来館頻度が貸出期間に強い影響を受けているためだと考えられる。利用交通手段は中央・西地域では自動車利用が多く、特に西地域では全体の９割を超えている(図７)。しかし互尊では自動車利用は４割程度に留まり、徒歩・自転車利用が多く、
17

市外
052km

伏木図書館

28110714616951

凡例

1110

中央図書館

徒歩

3

自転車
公共交通

更には公共交通利用も１割強見られ、明らかな差が見られる。同伴形態は中央・西地域では家族連れが多く(図８)、中央では３割程度、西地域では６割程度である。一方で互尊では単独もしくは友人連れが９割を超えており、家族連れでの利用はほとんど見られない。他の図書館を利用するという回答は多く(図９)、中央で４割程度、互尊・西地域の両分館では７割程度にもなっている。具体的な利用館は、互尊・西地域では圧倒的に「中央図書館」が多く、しかも回答者の属性(世代や居住地等)に左右されていない事から、中央館が市域全体に及ぼす影響の大きさが分かる。中央では市内各地の分館に回答が分散しているが、中でも比較的近距離の互尊文庫を挙げる回答が多い。図書館周辺施設を利用するという回答は、中央では２割程度だが、互尊・西地域では４〜６割程度と高い(図９)。両分館周辺の商業集積地が理由として考えられるが、前者は旧来からの中心市街地商店街、後者は郊外型のロードサイドシ
ョップ群であり、利用交通手段の違いからもその実態は大きく異なっていると考えられる。
長岡の３図書館の結果から、図書館の利用実態は中央館・分館を問わず立地に強い影響を受けていると言える。
しかし分館利用者の中央館指向は高いため、中央館の立地が市域全体に与える影響は大きい。また商業施設との連続的な利用は多く、各種施設を集積する意味は大きい。
凡例

自動車
図書館位置

図書館位置(1981)
図書館位置(2001)
市街化区域(1981)

中田図書館

1

自動車(同乗)戸出図書館※ 数字は地区毎の回答者数を示す

02km
北地域図書館図 11.回答者利用交通手段(地区別、高岡)
互尊文庫(旧図書館旧図書館)
旧図書館

西地域図書館02km

1987 年 3 月
機能移転

福祉会館
図書室
岩国図書館
2115107

南地域図書館
17923

凡例

図 13.長岡の図書館配置と変遷
中央図書館

徒歩

27

自転車
公共交通自動車
自動車(同乗)74

図書館位置※ 数字は地区毎の回答者数を示す

中央図書館

市外

図 12.回答者利用交通手段(地区別、岩国)

表4.各図書館の自動車依存率と年齢構成率
弘前
高岡
土浦
岩国
長岡中央
互尊
西地域
平均

年少者
5.7%/39.3%
14.3%/18.9%
29.4%/19.1%
23.3%/24.6%
34.2%/16.3%
45.5%/17.7%
85.7%/12.1%
27.4%/19.9%

成人
高齢者
全体
16.3%/48.3% 10.0%/11.2% 11.2%/100.0%
50.7%/64.0% 36.8%/17.1% 41.4%/100.0%73.8%/73.0% 57.1%/ 7.9% 64.0%/100.0%
93.6%/64.8% 50.0%/ 9.8% 71.3%/100.0%
77.0%/71.0% 47.4%/12.3% 66.6%/100.0%
35.7%/62.7% 33.3%/14.5% 37.1%/100.0%
91.1%/67.7% 100.0%/14.5% 91.4%/100.0%
70.5%/68.3% 43.6%/11.8% 58.5%/100.0%

凡例：自動車依存率/年齢構成率※自動車依存率=「自動車」「同乗」回答合計/各世代回答者数合計

【謝辞】(4)まとめ(4)まとめ図書館の利用実態はその立地により大きく異なっており、 本研究を進めるにあたり、アンケート調査に快く協力して下さった各図書館の職員様、並びに図書館利用者の皆様に深く感謝の意を表します。
特に利用交通手段にはその傾向が顕著に見られる(表４)。
郊外に立地する図書館では自動車依存率が極めて高く、特 【補注】に成人にその傾向が顕著である。また、成人が来館者全体 (1)「市街化区域と市街化調整区域の区域区分が設定済み」「1990年国勢調査による人口が10万人以上」「首都圏整備法(1956年法律第83号)にに占める割合も高く、相対的に年少者や高齢者、特に後者おける既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法(1963年法律第129の占める割合は低い。故に、交通弱者が公共施設を利用し号)の規制と史区域及び近郊整備区域、中部圏開発整備法(1966年法律第102号)の都市整備区域に含まれない」の3要件を満たす都市。
づらい事態、すなわち「アクセス・デバイド」が確実に発(2)図書館には公共図書館以外にも大学図書館、学校図書館、専門図書館生していると言える。

等があるが、これらの図書館は一般的には市民に資料を公開しておらず公共施設とは言い難いため、公共図書館に対象を限定している。
(3)2001年３月31日時点での数字。公共図書館には地方自治体が設置・運
5.総括
5.総括
営している「公立」のもの以外にも、個人や団体が設置・運営してい我が国の図書館は、戦後に制定された図書館法を軸に急る「私立」のものもあるが、そのいずれも規模が小さい事、データの速な発展を遂げたが、その内容には貸出数や館数といった収集が困難な事、「公共図書館」の概念からはやや外れる事から、本研究の調査対象からは除外している。また「図書館年鑑」の名簿に掲「量的部分」を重視するものであり、文化や地域の象徴と載されていない「公民館図書室」「移動図書館」も、同様の理由によしての意味、更には他施設との連携効果という「質的部り調査対象から除外している。
分」は軽視してきた。その結果、より広いスペースが必要 (4)2002年９月20日〜10月８日に実施した。回答方法は郵送配布・郵送もとなり、「郊外展開」という問題を引き起こしてしまった。 しくはFAX回収であり、回収率は 100%である。調査項目は「創設・移転年月日」「各時点における所在地と駐車場台数」「今後の移転・新地方都市では図書館の規模が拡大する一方で郊外展開が設・廃止の予定」である。なお、市立館に関しては市内の分館につい進みつつあり、それは図書館サービスの中枢を担う中央館ても回答を依頼している。
ですら例外では無く、事態は深刻である。５地方都市の立 (5)調査日は以下の通りである。弘前市立図書館：2003年11月１日、高岡
市立中央図書館：2003年10月18日、土浦市立図書館：2003年11月８日、地の異なる７図書館において利用者アンケート調査を実施
岩国市立中央図書館：2003年11月15日、長岡市立中央図書館：2003年
した結果、図書館の立地は利用実態に影響を与えており、８月30日、長岡市立互尊文庫：2003年12月13日、長岡市立西地域図書
特に交通弱者が受けている影響は大きい事が判明した。
館：2003年12月20日。各図書館の出入口にて利用者に直接回答を依頼し、了承を得た場合のみ回答用紙に記入して頂くという手法を用いた。
情報の重要性が高まりつつある現代社会において、情報(6)「昭和45年 DID内」かつ「都市内で最も大きく連担している商業系用技術を活用出来る人と出来ない人(＝情報弱者)の間に社会途地域より道路距離で500m以内」のエリアを本研究では「中心部」と的・経済的格差が生じる現象、すなわち「デジタル・デバ定義している。
イド」は深刻な問題となっている。図書館は情報を専門に (7)土浦市内には中央館以外にも３分館が存在しているが、いずれも規模の小さい公民館図書室であるため、本研究では土浦を「単館構造」と取り扱う数少ない公共施設として、情報弱者へ対応し広がして扱っている。
りつつある格差の是正に努める事が求められている。しか (8)各都市の自治体が用いている区分に従っている。弘前：25地区、高岡：26地区、土浦：20地区、岩国：16地区、長岡：30地区。
し、現状では交通弱者と情報弱者は相当部分が重複するた(9)図書館周辺に施設が立地していない岩国では、調査を実施していない。

め、「アクセス・デバイド」を解決しないままでは、逆に図書館が「デジタル・デバイド」を加速し格差を広げる、言わば「ダブル・デバイド」という本末転倒な状況が発生しかねない。これは「平等な機会の提供」という図書館の原則からも大きく逸脱しており、本来あるべき姿では無い事は明白である。
このような点からこれからの図書館、特に市域全体にサービスを提供する義務を負う中央館の立地場所が重要になる事を考えると、市域の中で万人のアクセスを保証する中心市街地に立地する事が最善と考えられる。同時に「各種公共施設の集中立地・連携強化」「新技術の活用による施設維持管理のコスト圧縮」「中心市街地周辺の居住促進」「公共交通の利便性向上」等の施策を推進する事で、将来的な高齢・人口減少社会においても持続可能な地方都市へと移行出来ると思われる。
なお、本研究は対象を図書館に限定しており、公共施設全体の実情や、周辺施設との連携の実態や効果までは把握していない。更には「利用者」の実態は明らかにしたものの、「非利用者」の実態までは明らかに出来ていない。こ
れらの点は、今後の研究課題として検討すべきであろう。

【参考文献】
1) 川上光彦(2003),「中心市街地再生と持続可能なまちづくり」,中出文平＋地方都市研究会編著,学芸出版社,pp10〜152) 中出文平(1999),「既成市街地の再構築と都市計画」, 伊藤滋・小林重敬・山本正堯編,ぎょうせい,pp166〜183
3) 佐保肇・福田雅仁(1996,1997),「地方都市の活性化と施設づくりの関連性に関する研究(1)〜(4)」,建築学会大会学術講演梗概集,pp371〜374(1996),pp361〜364(1997)4) 小林俊樹・水口俊典(2000),「公益施設整備の多様性からみた中心市街地活性化に関する研究 ‑中心市街地活性化基本計画の策定内容を中心に‑」,都市計画学会学術研究論文集,pp187〜192
5) 国谷浩介・中井検裕(2001),「地方都市における医療施設移転の実態と行政による中心市街地への影響評価に関する研究」,都市計画学会学術研究論文集,pp331〜336
6) 中井孝幸・今井正次(1996,1998,2000),「疎住地の地域施設の設置計画に関する研究 1〜3」,建築学会計画系論文集、pp141〜146(1996),pp75〜82(1998),pp141〜176(2000)
7) 根本彰(2002),「情報基盤としての図書館」,勁草書房8) 藤野幸雄(1998),「現代の図書館 −図書館概説−」,勉誠社
9) 小川徹・山口源治郎(1998),「図書館史−近代日本編＜新編 図書館学
教育資料集成7＞」,教育史料出版界
10)小黒浩司 他(2000),「図書及び図書館史」,日本図書館協会
11)日本図書館協会図書館年鑑編集委員会(1981,2001),「図書館年鑑1982年版・2001年版」,日本図書館協会

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