２０２２年９月３０日
各位

有限会社サンメンテナンス工機とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、有限会社サンメンテナンス工機（代表取締役 深井 昇）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市緑区鳥澄２丁目１０３番地

事業内容

機械・器具卸売業

設

１９８９年４月２１日

立

資 本 金

８０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ

環境負荷低減に ・ 環境負荷低減に資する新製品・サービスを資する製品・サー

２０３０年度までに５件開発する。

ビスの企画・開発 ・ 環境負荷低減に資する新製品・サービスの開発に向けて、協力会社を２０３０年度
までに１０先に拡充する。
・ ２ ０ ３ ０ 年 度ま で に ワイ ヤ 電 極 線 廃線
回 収 ビ ジ ネ ス（ 自 社 販売 分 １ ０ ０ ％の回収）を構築する。
・イ オ ン 交 換 ボ ト ル の 販 売 に つ い て 、
２０２５年度までに自社ブランド「スマートレジン」に一本化する。
・ ２０２５年度までに加工プロセスで発生する廃棄物の削減・再資源化サービスを確立する。
・ Ｂ Ｃ Ｐ 対 策 とし て 、 ２０ ３ ０ 年 ま でにフィルター製造拠点を、現在の１拠点から２拠点へ拡充する。
カーボンニュー ・ ２０３０年度における温室効果ガス排出
トラルへの取組量（Ｓｃｏｐｅ１，２）を２０２０年度比

み４０%削減する。

人材育成・働きが ・ ２ ０ ３ ０ 年 にお け る 従業 員 の 外 部 研修
いの創出

参加率を１００％とする。
・ ２０３０年における離職率を０％とする。
・ ２ ０ ３ ０ 年 にお け る 女性 の 雇 用 比 率を５０％とする。
・ ２０３０年における社員一人当たり残業時間を２０２０年度比８０％削減する。
・ 重大労働災害（死亡労働災害）発生件数０件を維持する。

メーカーとして ・ ２０２５年度までに愛知ブランド企業ののブランドアイ

認定を受ける。

デンティティの確立
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上有限会社サンメンテナンス工機
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 9 月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行が有限会社サンメンテナンス工機（以下、「サンメンテナンス工機」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この
分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施
ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

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目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴サンメンテナンス工機の概要ならびに経営理念 ................................................................... - 3 ⑵サンメンテナンス工機のサステナビリティ ............................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 8 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 8 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 12 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 17 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 19 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 20 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 23 ⑴サンメンテナンス工機におけるインパクトの管理体制........................................................... - 23 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 23 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴サンメンテナンス工機の概要ならびに経営理念【会社概要】
会社名

有限会社サンメンテナンス工機

本社所在地

愛知県名古屋市緑区鳥澄 2 丁目 103 番地

代表者

代表取締役社長 深井 昇

資本金8,000 万円

売上高

911 百万円(2021 年 11 月期)

創業年月日

1989 年 4 月 21 日

事業内容

機械・器具卸売業

従業員数

21 名（2022 年 8 月時点）

関連会社

・有限会社サトウ産業
各種産業用フィルターの製造・各種産業用フィルターの研究開発
・こと作りソリューションズ株式会社
ワイヤ放電加工向け生産財の製品開発・企画・設計・コンサルティング・株式会社はせがわ工業
半導体製造装置向け量産部品加工・ワイヤ放電加工用生産財のテスト加工ラボ【沿革】
1985 年４月

サン工業として名古屋市天白区池場にて創業
ワイヤ放電加工機用フィルターのクリーニング事業立ち上げ

1989 年４月
1990 年５月
1999 年２月
2004 年 11 月
2005 年３月
2006 年５月
2007 年８月
2010 年３月
2010 年８月
2010 年９月

有限会社サンメンテナンス工機 設立
WEDM 消耗品事業に参入
新社屋 開設名古屋市エコ事業所 認定
エコステージ 認定
放電加工ラボ事業部立ち上げ
中部経済産業局『モノ作りエコデザイン製品』認定『フィルター装置』にて特許取得：特許第 4465486 号
経営革新計画 認定
平成 21 年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）採択
名古屋市緑区鳥澄 2-102 にロジスティクス開設
平成 24 年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金 採択
平成 24 年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金

2012 年５月
2012 年７月
2013 年３月

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2013 年８月
2014 年７月
2014 年 8 月
2015 年 2 月
2015 年 3 月
2016 年 6 月

2016 年 8 月
2017 年 4 月
2017 年 7 月
2017 年 10 月
2018 年 6 月
2018 年 10 月
2018 年 12 月

2019 年 2 月
2019 年 8 月
2020 年 6 月
2021 年 9 月
2021 年 12 月
2021 年 12 月

（リサイクル関係施設整備事業）採択
平成 24 年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
採択
平成 26 年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金 採択
平成 25 年度ものづくり・商業・サービス革新事業補助金 採択
2015 愛知環境賞『優秀賞』受賞
神奈川工場 設置
平成 28 年度異分野連携新事業分野開拓計画（新連携事業計画）認定
平成 28 年度商業・サービス競争力強化連携支援事業費補助金（新連携支援事業）採択
経営力向上計画 認定『フィルターエレメント及びこれを利用した濾過装置』にて特許取得：特許第 6133145 号
長野営業所 設置
平成 29 年度資源循環技術・システム表彰『レアメタルリサイクル賞』受賞
設立 30 周年記念式典
先端設備等導入計画 認定『イオン交換樹脂袋およびイオン交換装置』にて特許取得：特許第 6449513 号『イオン交換装置本体およびイオン交換装置』にて特許取得：特許第 6449514 号
2019 愛知環境賞「名古屋市長賞」受賞
九州営業所設立
令和 2 年度商業・サービス競争力強化連携支援事業補助金（新連携支援事業）採択
協会けんぽ『健康宣言チャレンジ事業所』認定
中部経済産業局「事業継続力強化計画」認定
経済産業省「はばたく中小企業 300 社」受賞

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サンメンテナンス工機は名古屋市を拠点として、金属・セラミック加工機械に使用される「濾過装置」「遠心分離機」などの開発・販売を行うワイヤ放電加工分野のスペシャリスト企業。
企業理念「感謝、創造、融合」を掲げ、関連会社とともに「こんな製品があったら…」というアイデアを具現化し、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、取引先メーカーの課題解決に貢献してきた。
1985 年 4 月、代表者がワイヤ放電加工機のフィルター洗浄を手掛ける「サン工機」を創業。当時、コストの高かったワイヤ放電加工機のフィルタークリーニングに対し、自身の学生時代の研究経験を活かした独自のフィルター洗浄サービスを確立したことが、同社の事業の根幹にある。
その後、洗浄・交換が容易にできるフィルターの開発や、フィルターから取り除いたスラッジ（加工屑）を再利用する仕組みを構築するなど、環境負荷低減に資する同社の取組みは、自動車メーカーなどから高く評価されている。
また、取引先から寄せられる加工機に関する様々なメンテナンスニーズに加え、ワイヤ放電加工機の消耗品の販売、濾過装置などの工作機械販売、その他精密加工請負など、事業領域を拡大してきた。
今後も、ものづくりの最前線からの期待に応え続けるため、30 年以上にわたって蓄積してきた開発実
績とノウハウを活かし、「ものづくりにプラスとなる」提案で、取引先メーカーを支援していく方針である。

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⑵サンメンテナンス工機のサステナビリティ
同社は、前記の企業理念のもと、自社の事業活動はもとより、本業以外においても SDGs、達成に向けた取組みを行っている。
① 独自の製品・技術を通じた SDGs への貢献
同社の製品・技術によって、「製品がきれいになる」「加工液がきれいになる」「機械の物持ちがよくなる」
等の効果が期待できる。2015 年の「愛知環境賞・優秀賞」を皮切りに、「中部経済産業局・レアメタル
リサイクル賞」、「愛知環境賞・名古屋市長賞」を獲得するなど、公式にも資源循環型社会構築への高い貢献が認められている。また、2021 年には「環境問題という社会的課題にソリューションを提供する企業」として「経済産業省・はばたく中小企業 300 社」に選定されている。
【濾過装置用フィルターエレメント／超精密フィルター】
同社特許技術により開発された精密濾過装置とフィルターを使用することで、研削加工時に発生するスラッジ（加工屑）をほぼ 100％収集し、リサイクルに活用できる。
【イオン交換樹脂スマートレジンシステム】
小分けしたイオン交換樹脂のバッグを入れ替えることにより、重量物の持運びなしの大容量化を実現。
従来のボトル交換式の作業負担やボトル転倒などのリスクを軽減し、誰でも簡単に扱えるユニバーサル性と高いコストパフォーマンスを備えている。
② 人材育成【研修制度】「あいち環境塾」などの外部研修、名古屋産業科学研究所による営業戦略や技術指導の講習の場を活用し、スキルアップや人脈づくりの機会を従業員に提供している。
【「営業戦略室」の設置】
若手社員が中心となって新規事業に取り組む「営業戦略室」を設置し、社員一人ひとりの責任ある行動とやる気を引き出す機会を創出している。
【大学での講演・セミナーの実施】
同社代表者自らが、東海圏の大学を中心に講演会やセミナーに登壇し、未来の技術者の育成にも貢献している。また、講演を実施した大学から積極的に新卒者を受け入れている。

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③ 取引先メーカーや協力企業との協働、および BCP（事業継続計画）策定
顧客の要望を受けて大手加工機メーカーとの協働により、加工精度向上に資するワイヤ電極線を開発。自社ブランド「SmartResin」を冠した製品・サービスの提供を通じ、同社の革新的技術と顧客サー
ビス力を市場に認知してもらうべくブランドアイデンティティの確立をはかっている。
中部経済産業局「事業継続強化計画」に基づき、2021 年 3 月に自然災害時の BCP（事業継続計画）を策定。協力企業の輪を広げていくことによって、サプライチェーンの安定と地域経済の活性化に寄与する取組みを行っている。
④環境負荷低減の取組み
自社の温室効果ガス排出量を測定のうえ、営業車両のエコカーへの切替え、照明の LED 化、グリーン電力への切替えなど、全社を挙げて温室効果ガス排出量の削減に努めている。
先述の通り、同社製品の導入によって、「エネルギー効率の向上」「機械寿命の長期化」等の効果が期待できることから、本業を通じて取引先の温室効果ガス排出量の削減にも貢献している。

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２．インパクトの特定⑴事業性評価同社の事業は以下の 3 部門から構成される。
＜サプライ部門＞
ワイヤ放電加工機用の電極線、フィルターなどのパーツおよび治具の販売。
＜フィルトレーション部門＞
工作機械に使用する濾過装置、遠心分離機、ケース一体型フィルターなどの販売。
＜精密加工部門＞
半導体(スマホ)向け部品、EV バッテリー容器、光ファイバー容器などの精密加工の受注。
同社の販売先は、金属・セラミック等製造加工企業であり、自動車、工作機械部品、半導体、光ファ
イバー関連などサプライチェーンを構成する企業群の製造活動と大きく関連している。
近年、加工部品の「小型化・精密化」により、加工時に排出されるスラッジ（加工屑）も微細化するなか、同社の高性能フィルターや精密濾過装置は、精度向上・不具合改善・加工液の持続機能強化など、取引先メーカーのコスト削減や環境負荷軽減に大きく貢献している。
⑵バリューチェーン分析

川上の事業

関連会社の事業

同社の事業

川下の事業①

川下の事業②

電線製造業、遠心分離機製造業、放電加工部品製造業

商品開発、企画、製造販売

金属、セラミック等
製造・加工業

自動車、工作機械、
半導体、光ファイバー等

同社及びグループ会社は、バリューチェーンの中で各種濾過装置の、「開発」「企画」「製造」「販売」の役割を担う。
先述の通り、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、取引先メーカーのコスト削減や環境負荷軽減等の課題解決に貢献してきた。同社の企画力や技術力によって、付加価値が生み出されていると考えられる。

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⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社、及び同社の川上・川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた
上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイン
パクト」（以下 NI）を想定する。バリューチェーン分析上の川上事業については「金属成形機械及び工作機械製造業（ISIC:2822）」「その他の産業用機械製造業（同 2829）」を、同社の事業（関連会社含む）については「その他の産業用機械製造業（同 2829）」「その他の機械器具卸売業（同 4659）」を、川下の事業①については「その他の磁器及びセラミック製品製造業（同 2393）」「他に分類されないその他の金属製品製造業（同 2599）」を適用し、それぞれ検証を加える。なお、川下の事業②については業種が多岐にわたり、特定が困難であるため、本評価書での検証は省略する。

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【川上の事業について】
同社事業が特に川下産業で発生するインパクトに寄与するものであること、川上産業で発生するイン
パクトについては同社事業で発生するインパクトと類似するものであることから、川上の事業で発生するイ
ンパクトの検証は省略する。
【同社の事業について（製造部門）】
インパクトマッピング上では、「雇用」のカテゴリにおいて PI と NI が、「水（質）」「大気」「土壌」「気候」「廃棄物」等の環境的側面のカテゴリにおいて NI が、「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいて PI が発現すると想定される。
「雇用」のカテゴリにおいては、関連会社の事業によって雇用や生計が生み出されるという PI と、労働環境によっては従業員の健康が害されるという NI が発現する。SDGs では「8.5:雇用と働きがいのある
仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
等のターゲットに該当すると考えられる。
「水（質）」「大気」「土壌」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいては、製造過程で発生する、水質汚染、
大気汚染、土壌汚染、エネルギー資源や金属資源の消費、温室効果ガスの排出、機械更新による廃棄物の発生等の NI が発現する。全社をあげて、エネルギー消費量の削減に努めることによってこれらのNI が緩和されていると考えられる。SDGs では「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「12.5:廃棄物の発生を減らす」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、製品の製造により経済発展が支えられるという PI が発現する。SDGs では「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」等のターゲットに該当すると考えられる。
【同社の事業について（卸売部門）】
インパクトマッピング上では、「雇用」のカテゴリにおいて PI と NI が、「水（質）」「大気」「土壌」「気候」「廃棄物」等の環境的側面のカテゴリにおいて NI が、「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいて PI が発現すると想定される。
「雇用」のカテゴリにおいては、同社の事業によって雇用や生計が生み出されるという PI と、労働環境によっては従業員の健康が害されるという NI が発現する。SDGs では「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」等のターゲットに該当すると考えられる。
「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいては、製品輸送によって生じる、水質汚染、大気汚染、生態系の破壊、温室効果ガスの排出や、製品の包装によって生じる廃棄物等の NI が発現すると考えられる。同社は営業車に積極的にエコカーを採用することや、製品の包装を可能な限り簡素化すること、製品自体の小型化等によって、これらの NI 軽減に努めてい2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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る。SDGs では「6.3:様々な手段により水質を改善する」「12.5:廃棄物の発生を減らす」「13.1:気候
関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」「14.1:海洋汚染を防止・削減する」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」等のターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、同社の川下の企業に製品を提供することにより経済発展が支えられるという PI が発現する。SDGs では「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」「9.1:
経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」等のターゲットに該当すると考えられる。
【川下の事業について】
川下の事業については、環境的側面において生じる NI にフォーカスして、検証を加える。
川下の事業では、「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいて、製造過程で発生する水質汚染や大気汚染、エネルギー資源や水資源、金属資源の消費、温室効果ガスの排出や、加工時に発生する廃棄物等の NI が発現する。同社は、精密濾過装置やイオン交換樹脂
スマートレジン等の製品の供給や、レアメタルスラッジの再資源化等により、川下の事業で発現する環境的側面の NI を緩和する。SDGs では、「6.3:様々な手段により水質を改善する」「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる」「11.6:大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす」「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」「12.5:廃棄物の発生を減らす」「14.1:海洋汚染を防止・削減する」等のターゲットに該当すると考えられる。

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⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

正
の
影
響

負
の
影
響

8.1

8.1,8.5,8.8

8.1,8.5,8.8

9.1

9.1

9.1

・経済発展

・雇用
・経済発展

・雇用
・経済発展

8.1
9.1
・経済発展

川上の事業

関連会社の事業

同社の事業

川下の事業①

川下の事業②

電線製造業、遠心分離機製造業、放電加工部品製造業

商品開発、企画、製造販売

金属、セラミック等
製造・加工業

自動車、工作機械、
半導体、光ファイバー等

・労働負荷
・商品輸送によって生じる環境への悪影響・廃棄物

・水質汚染、土壌汚染
・エネルギー消費・GHGの排出・廃棄物・水質汚染、土壌汚染
・エネルギー消費・GHGの排出・廃棄物・労働負荷・水質汚染、土壌汚染
・エネルギー消費・GHGの排出
・廃棄物

6.3

6.3

6.3

6.3

7.3

7.3

8.5,8.8

9.4

12.5

8.5,8.8

12.5

11.6

13.1

12.5

13.1

12.4,12.5

14.1

13.1

14.1

14.1

14.1

15.1

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境負荷低減に資する製品・サービスの企画・開発

カーボンニュートラルへの取組み

人材育成・働きがいの創出

メーカーとしてのブランドアイデンティティの確立

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

環境負荷低減に資する製品・サービスの企画・開発
同社の高性能フィルターや精密濾過装置によって、川下産業の環境的側面におけるネガティブな影響の低減が期待できる。
セラミックや超硬合金をはじめとする超微細加工業界では、加工の際に生じるスラッジによって加工機に傷がつくため、定期的に加工機の交換が必要となる。同社のフィルターや濾過装置はスラッジをほぼ100％収集することができるため、加工機の交換頻度が減少する。機械の長寿化や廃油ゼロ化という観点でポジティブな影響が期待できる。また、機械の長寿化や廃油ゼロ化等によって、CO2 削減効果も期待できる。
同社製品によっては、環境面のみならず、経済面においてもポジティブな影響が期待できる。
高性能フィルターや濾過装置がスラッジをほぼ 100％取り除くことによって、川下産業では機械の切削
性能・加工精度の向上等が期待できる。
今後については、環境負荷低減に資する新製品の開発、廃線回収ビジネスの構築、加工プロセスで発生する廃棄物の削減・再資源化サービスの確立、製造拠点の拡大による BCP 対策等によって、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでいく方針である。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、環境的側面・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では
・「6.3:様々な手段により水質を改善する」
・「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる」
・「11.6:大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす」
・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「14.1:海洋汚染を防止・削減する」
等のターゲットに該当すると考えられる。

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【精密濾過装置（左）、精密濾過フィルター（右）】【濾過装置導入による CO2 削減効果（同社製品チラシ）】

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

カーボンニュートラルへの取組み
同社では自社の温室効果ガス排出量の測定を近年開始した。
営業車両のエコカーへの切替え、照明の LED 化、グリーン電力への切替えなど、自社から発生する温室効果ガスの削減に向けて、できることから確実に行っている。
今後についても自社設備のエネルギー効率の向上に努め、カーボンニュートラルへ向けて取り組んでいく
方針である。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「大気」「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」
等のターゲットに該当すると考えられる。


人材育成・働きがいの創出
同社は優秀な人材の育成と従業員の働きがい創出に力を入れて取り組んでいる。
「あいち環境塾」などの外部研修や、名古屋産業科学研究所による営業戦略や技術指導の講習会

等に従業員を積極的に参加させ、従業員のスキルアップや人脈づくりの機会を提供している。
外部研修のみならず、営業戦略室の設置や資格取得支援制度の充実等、社内体制も整備し、若手や女性を含めた全ての従業員が活躍できる環境を整えている。
今後については、上記の外部研修・資格取得支援の継続、女性活躍の推進、残業時間の削減等
により、人材育成・働きがいの創出の取組みを深化させていく方針である。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では
・「5.1:女性に対する差別をなくす」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
等のターゲットに該当すると考えられる。

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

メーカーとしてのブランドアイデンティティの確立
同社は、ワイヤ放電加工に使用するワイヤ電極線、フィルター、イオン交換樹脂など生産財の提供も行っており、取引先のニーズに応えるべく、大手加工機メーカーとの協働により、線跡の抑制、磨き工程
時間の短縮等に寄与するワイヤ電極線を開発した実績もある。
今後についても、社会課題解決に資する製品を提供していき、メーカーとしてのブランドアイデンティティの確立を図っていく方針である。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」のターゲットに該当すると考えられる。

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⑸インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
・「14:持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」の 9 点である。
国内における SDG ダッシュボード上では、「14」については「重要な課題が残っている」、「5」「6」「7」「11」「12」「13」については「課題が残っている」とされており、国内のインパクトニーズと同社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】

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②愛知県におけるインパクトニーズ
同社製品が地元愛知県の産業との繋がりが非常に強いものであることから、愛知県におけるインパクト
ニーズについても確認した。
愛知県では、持続可能な社会づくりの推進を目指して、2017 年に「あいち地域循環圏形成プラン」（※1）を策定し、バイオマス資源の有効活用や、廃棄物の減量化・資源化といった循環ビジネスを支援することで循環型社会の形成を推進してきた。
2022 年には、資源循環の更なる加速化を図るため、新たにサーキュラーエコノミー（※2）への転換と 3Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）の高度化による循環ビジネスの進展を目標とした「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」を新設した。
先述の通り、同社が開発する製品は、機械の長寿化や廃油ゼロ化に資するものであり、サーキュラー
エコノミーを目指す愛知県と方向性が一致する。
以上から、愛知県のインパクトニーズと同社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。
（※1）あいち地域循環圏形成プラン
愛知県の持つ自動車産業を中心とした厚い産業集積や、全国有数の農業基盤、豊かな森林資源などの地域ポテンシャルを十分に生かし、これまで培ってきた資源循環の取組を加速・発展させ、県内各地域で「循環の環」が重層的に形成された「地域循環圏」の実現を目指すため、2017 年度から 5 年間の取組みの方向性や計画を示したプラン。
（※2）サーキュラーエコノミー
従来の 3Ｒの取組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの。

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
本 PIF で特定した PI は、「環境負荷低減に資する製品・サービスの企画・開発」「人材育成・働きがい創出」「メーカーとしてのブランドアイデンティティの確立」の 3 点である。
「環境負荷低減に資する製品・サービスの企画・開発」では、川下産業における廃棄物・廃液の発生、
CO2 の排出といった環境的側面における負の影響を低減する製品の企画・開発に取り組んでいく。
「人材育成・働きがいの創出」では、外部研修の参加や資格取得支援を通じて従業員の育成・働きがいの創出に取り組んでいく。
「メーカーとしてのブランドアイデンティティの確立」では、社会課題解決に資する製品を提供することによって、ブランドアイデンティティの確立を図っていく方針である。
上記 3 つの PI については、SDGs 達成のための追加性が期待できる取組みである。
また、これらの PI が十六フィナンシャルグループの SDGs の取組みと方向性が一致することを確認する。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
「環境負荷低減製品の企画・開発」については「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」という視点で、「人材育成・働きがいの創出」については「多様な人材の活躍推進」という視点で、「メーカーとしてのブランド確立」については「地域社会の持続的発展」いう視点で、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


環境負荷低減に資する製品・サービスの企画・開発
項目

インパクトの種類

内容
環境的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針

・新商品の開発、廃線回収ビジネスの構築、加工プロセスで発生する廃棄物の削減・再資源化サービスの確立、製造拠点の拡大による BCP 対策により、川下事業で発生する環境面での負の影響を低
減する

KPI

・環境負荷低減に資する新製品・サービスを 2030 年度までに 5 件
開発する
・環境負荷低減に資する新製品・サービスの開発に向けて、協力会
社を 2030 年度までに 10 先に拡充する
・2030 年度までにワイヤ電極線廃線回収ビジネス（自社販売分
100％の回収）を構築する
・イオン交換ボトルの販売について、2025 年度までに自社ブランド「スマートレジン」に一本化する。
・2025 年度までに加工プロセスで発生する廃棄物の削減・再資源化サービスを確立する
・BCP 対策として、2030 年までにフィルター製造拠点を、現在の 1
拠点から 2 拠点へ拡充する

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

カーボンニュートラルへの取組み
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「大気」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社設備のエネルギー効率向上に努め、自社事業から発生する
温室効果ガスを削減する。

KPI

・ 2030 年 度 におけ る 温室 効 果 ガス排 出 量 （ Scope1,2 ） を2020 年度比 40%削減する



人材育成・働きがいの創出
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・外部研修参加や資格取得支援による人材の育成、女性活躍推進や残業時間の削減による働きがい創出に努める。

KPI

・2030 年における従業員の外部研修参加率を 100％とする
・2030 年における離職率を 0％とする
・2030 年における女性の雇用比率を 50％とする
・2030 年における社員一人当たり残業時間を 2020 年度比 80％削減する
・重大労働災害（死亡労働災害）発生件数 0 件を維持する

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

メーカーとしてのブランドアイデンティティの確立
項目

内容

インパクトの種類

経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針・社会課題解決に資する製品の提供により、自社のブランドアイデン
ティティの確立を図る。

KPI

・2025 年度までに愛知ブランド企業の認定を受ける

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４．モニタリング⑴サンメンテナンス工機におけるインパクトの管理体制
同社では、総務部を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、総務部を中心に SDGs の推進、並びに、本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 深井 昇

プロジェクトリーダー

総務部 部長 中林 浩明⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、サンメンテナンス工機から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではあ
りません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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