２０２３年８月３１日
各位「ＳＤＧｓ経営支援スキーム」による協調融資の実施について～株式会社スザキ工業所とのポジティブインパクトファイナンス・資本性劣後ローン契約の締結～
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。）、株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。）および株式会社日本政策金融公庫岐阜支店中小企業事業（以下「日本公庫」といいます。
）は、株式会社スザキ工業所（代表取締役 鷲﨑 純一、以下「スザキ工業所」といいます。
）に対し、ＳＤＧｓ経営支援スキームを活用した協調融資を実施いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＳＤＧｓ経営支援スキームは、中小企業・小規模事業者のＳＤＧｓ経営を支援するため、資金調達からＳＤＧｓ経営の取組み状況に応じたコンサルティングを行う協調支援スキームです。今般、当行のポジティブインパクトファイナンス（※１）および日本公庫の新型コ
ロナ対策資本性劣後ローン（※２）を活用し、スザキ工業所に対し協調して融資を実施しました。
（※１）当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるイン
パクト（影響）を評価し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
（※２）融資期間中における元本返済を必要としないほか、業績悪化時には利息支払いを軽減するなど財務体質強化を目的とした資本性資金の調達手段です。
記
１．契約概要十六銀行

融資商品・制度

ポジティブインパクトファイナンス
ローンコース

日本公庫
新型コロナウイルス感染症対策
挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）

融資金額

１９０百万円

１００百万円

資金使途

運転資金

運転資金

期間

１０年

１０年

２．企業概要所在地

岐阜県各務原市上戸町７丁目１番１５

事業内容

自動車・農機具等の金属プレス・溶接加工治工具・制御装置の製作

設立

１９７９年１月

資本金４９．７５百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

事業領域の拡大

・ ２０２８年度までに自動車部品以外の商材の関連ＳＤＧｓ

売上比率を３３％以上とする（現状２０％）。

地球温暖化対策・
廃棄物の発生防止・ ２０３０年度におけるＳｃｏｐｅ１，２を２０２０年度比で４２％削減する。
・ ２０２３年度中に廃棄する鉄の重量の計測を開始するとともに、鉄廃棄量についての目標設定を行う。

ダイバーシティ
経営・ワーク７名）。

ライフバランスの推進・ 女性の新規雇用を毎年１名ずつ行う（現状・ 障がい者雇用数について現状の水準を維持す
る（現状５名）。
・ 従業員の有給休暇取得率（取得有給休暇日数／付与有給休暇日数）１００％を目指す。
【契約締結の様子】

左から当行 岐南支店長 早川、スザキ工業所 鷲﨑代表取締役、
日本公庫岐阜支店 中小企業事業 事業統轄 岩田＜本連携に関するお問合せ先＞
当行 ソリューション営業部（担当：松井） ＴＥＬ：０８０－７１２６－２８７１
日本公庫 岐阜支店（担当：平田）ＴＥＬ：０５８－２６５－３１７１【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

株式会社スザキ工業所
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 8 月 31 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社スザキ工業所（以下、「スザキ工業所」）に対してポジティ
ブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価
は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴スザキ工業所の概要ならびに経営理念............................................................................. - 3 ⑵スザキ工業所のサステナビリティ ......................................................................................... - 5 ２．インパクトの特定 ......................................................................................................... - 10 ⑴事業性評価 ................................................................................................................ - 10 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 12 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 13 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 17 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 20 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 23 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 24 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 26 ⑴スザキ工業所におけるインパクトの管理体制 .................................................................... - 26 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 26 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴スザキ工業所の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社スザキ工業所

代表者

代表取締役 鷲﨑 純一

所在地

本社工場：岐阜県各務原市上戸町 7 丁目 1 番地 15
東工場：岐阜県各務原市上戸町 7 丁目 1 番地 20

事業内容

金属プレス、溶接、組立加工全般
金型、治具、設備、制御装置の設計製作
プレス関連機器製造販売

生産品目

自動車部品（シート部品、ボディー部品）
農業機械部品（マフラー、オイルパン）
福祉製品（電動車いすのフレーム）

資本金49,750 千円

設立

1979 年 1 月

売上高1,150 百万円（2022 年９月期）

従業員数

54 名（2022 年９月期）

認定・認可

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証

企業宣言

SBT（Science Based Target）認証
新はつらつ職場づくり宣言
清流の国ぎふ健康経営宣言
健康経営優良法人 2023 認定
もにす認定
かかみがはら SDGs パートナー【企業沿革】
1949 年 1 月

鷲﨑清氏が「鷲﨑鉄工所」として岐阜市万力町で創業

1965 年 4 月

事業拡大のため岐南町に移転

1979 年 1 月

資本金 3,000 千円にて「株式会社スザキ工業所」設立

1983 年 9 月

資本金 10,000 千円に増資

1985 年 8 月

事業拡大のため各務原市上戸町（現所在地）に移転-3-

1994 年 6 月

資本金 49,750 千円に増資

2013 年 12 月

現代表者鷲﨑純一氏が社長に就任

2017 年４月

隣接する梅村工業株式会社の事業を譲受し、農業機械部品製造を開始

スザキ工業所は岐阜県各務原市に本社を構え、主にボディー、フレーム、シート等の自動車部品の金
属プレス加工や溶接加工を主業としている。近時においては、農業機械部品や福祉製品など、自動車部品以外の事業領域への進出をはかっている。同社は、下記の「社是」「指針」「スローガン」のもと、付加価値の高い製品を効率的に生産することで、ものづくり企業として従業員や取引先、ひいては地域社会に貢献することを目標としている。
「社是」「和」「輪」「環」
３つの「わ」を大切に
和・・・互いに相手を大切にし、協力し合う関係
輪・・・関連企業、地域社会などとの繋がり
環・・・正しい行動をすれば、巡り回って良い結果が返ってくる「指針」
一人一人のおもいを実現(カタチ) に
私たちはお客様のニーズをより満たす付加価値の高い製品を提供します。
私たちは改善活動を通して、自己研鑽をします。
私たちは関わりのある企業、団体、個人との協調と地域社会への貢献をします。
「2023 年度スローガン」
意図した行動・・・こうしようと考えること、目指すことを決めての行動
行動の見える化・・・行動を細分化し目標成功につなげる
課題を明確にし、課題解決の仕組みを作る-4-

※本社・工場（※以下、参考画像としての画像は同社 HP より引用）⑵スザキ工業所のサステナビリティ
同社はこれまで、「温室効果ガスの削減」「健康経営の推進」「障がい者雇用の推進」「人材育成」「原材料ロス・製品ロスの削減」等の自社の企業活動を通じて、持続可能な社会の構築に向けた取組
みを精力的に行ってきた。
「温室効果ガスの削減」
同社は 2022 年６月に SBT 認証を取得し、企業活動から生じる温室効果ガスの削減に向けて積極的に取り組んでいる。
その一環として、2022 年９月には外部の専門家による工場の省エネ最適化診断を受診し、自社工場内の改善点の洗い出しとともに生産設備やその運転方法の見直しなどを行った。
具体的には、「コンプレッサ吐出圧力の低減」「コンプレッサエア漏れ防止」「コンプレッサ運転方法の見直し」「プレス機ワーク供給装置のエアブロー改善」「デマンド監視装置の導入」「高効率変圧器の導入」
等により、温室効果ガスの大幅な削減を実現した。
「健康経営の推進」
同社は下記の「健康理念」とならびに「健康方針」のもと、全ての従業員が健康で長く働くことができる環境の整備に努めている。
「健康理念」
当社の全従業員の健康を最優先に、健康づくりをサポートします-5-

「健康方針」
従業員の心身不調に対し、産業医との面談を通じて、健康の回復を図れるよう相談しやすい環境を整備します
運動の推進や禁煙活動を通じ、従業員の健康増進を推進します
従業員に対し、健康に関する知識などの情報提供を行います
計画的な年次有給の取得推進と長時間残業を無くすことで肉体的・精神的疲労が出ないよう努めます
同社の健康経営の取組みは外部からも評価されており、2023 年３月には日本健康会議より「健康経営優良法人認定」を、同年 4 月には健康保険組合連合会岐阜連合会より「健康推進事業所認定」
をそれぞれ取得している。
「障がい者雇用の推進」
同社はこれまで、障がい者雇用に係る専門的な外部研修・セミナーへ積極的に参加し、研修内容を社内全体へ周知をはかってきた。また、産業医と連携し対象となる従業員の体調面に配慮した勤務体制の整備等に取り組むなど、障がい者の積極的な雇用とそれぞれの適性に即したキャリア形成に注力してきた。2022 年度における同社の障がい者雇用率は法定雇用率の４倍以上に達しており、また 2023
年１月には岐阜県内の事業者としては５番目となる「もにす認定」1を取得するなど、同社の一連の取組みは非常に高く評価されている。
「人材育成の取組み」
トヨタ生産方式2の研修や 5S3勉強会、改善活動等を通じて、ものづくりの現場で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。また、SDGs や健康経営など、近年、社会的な要請が高まっているテーマについても、勉強会等を定期的に開催している。

1

障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度。
2

トヨタ自動車が提唱する「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ造る」生産方式。「JIT（ジャスト・イン・タイム）方式」ともいわれる。
3「整理」・「整頓」・「清掃」・「清潔」・「躾」の頭文字をとって作られた、職場環境の改善を目的とした活

動。

-6-

「原材料・製品ロスの削減」
同社では原材料・製品ロスの削減をはかるために、製造設備の定期的な更新を行っている。具体的には、製造設備のロボット化・自働化等の取組みを実施している。
GHG 排出量算定結果報告書

健康経営優良法人認定証-7-

健康推進事業所認定書

もにす認定通知書

これらに加えて同社は、2022 年９月に「SDGs 宣言書」を策定しており、SDGs の達成に向けてより一層広範かつ深度ある活動を行う方針としている。

-8-

「株式会社スザキ工業所 SDGs 宣言書（2022 年 9 月）」（下表は同社提供資料を基に十六総研にて作成）
項目

SDGs 達成に向けた取組み

地球温暖化への事業に係る全ての活動において、温室効果ガスの削減対策を講じ、環境負荷の低取組み減に貢献します。
＜主な取組み＞・省資源、省エネルギーを推進し、CO2 を削減する。
・再生エネルギーを有効活用し、循環型社会の構築に貢献する。
・生産不具合、製品ロスを低減し、資源の無駄を削減する。

健康経営の推進

多様性を受容し、全社員が心身ともに健康を保ち、生きがいややりがいを持って、その能力を最大限に活かせる職場環境づくりに努めます。
＜主な取組み＞・ワークライフバランスを実現する柔軟な働き方ができる職場環境を整備する。
・能力開発に取り組む機会を創出し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備する。
・健康で長く働くため、全社員の定期健康診断の受診を徹底する。

責任ある企業行動

環境に配慮した生産性の向上と DX 推進による業務のスリム化に取り組み、持続的な環境保全と事業の発展を通じて地域貢献を行います。
＜主な取組み＞・原材料ロスを低減するための生産／製造工程の最適化を追求し続ける。
・DX を活用し、生産性の向上と業務効率化を進め持続可能な発展を図る。
・SDGs について考え、取組みの幅を広げ、地域の持続的な発展に貢献する。

-9-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社はこれまで長年に亘って、トヨタ生産方式に基づいた独自の生産管理体制を構築し、定期的な改善活動を重ねて、取引先に対し安定した品質の製品を JIT（ジャスト・イン・タイム）で納入してきた実績を誇る。
具体的には、トヨタ自動車の「かんばん方式」4を参考にした同社独自の生産ラインを整備し、徹底した管理体制のもと、取引先が求める多品種小ロットの各種プレス加工部品の供給を実現してきた。
プレス加工部品

近年では、これまで蓄積してきた生産管理のノウハウを活かした「スマートカイゼンシステム」などの各種
IoT 機器を開発し、他の事業者に対し体験キットの貸出と販売を行っている。同システムは、プレス機にセンサーを装着し、上下運動からプレス機の稼働率を計測する仕組みとなっており、設置が容易かつ価格帯もリーズナブルであることから、中小・零細事業者の製造現場の分析や改善に寄与している。
かんたん IoT 体験キット

4「かんばん」と呼ばれる、いつ、どこで、何がどれだけ使われたかが書いてあるカードを使い、部品の作りす

ぎや保管スペースを無くし、ジャスト・イン・タイムを実現するための方法。

- 10 -

同社はまた、自動車部品の製造において長年培ってきたノウハウを活かし、農業機械分野への進出をはかっており、2017 年には農業機械の小型エンジン用マフラーや付随部品等の製造を開始している。
国内の農業分野における共通課題として、就農者人口が減少し一事業者当たりが管理する農地の面積が増加していることが挙げられる。食料の安定供給のために、農作業の効率化をはかることは喫緊の課題とされており、農業機械は市場拡大が見込まれている。
農業機械関連部品- 11 -

⑵バリューチェーン分析
同社は自動車のボディー部品やシート部品などのプレス・溶接加工を主業としている。
主に取引先の自動車メーカーより原材料が支給され、同社は加工の役割を担っている。加工は、①
剪断（※一部取引先メーカーにて行う場合もあり）、➁プレス、③溶接、④（※外注による）メッキ、
熱処理、塗装、⑤組立、⑥検品・納品の工程で行われている。同社は JIT や自働化などトヨタ生産方式を導入し、長年に亘って製品の安定供給を続けてきた実績から、取引先から厚い信頼を獲得している。
バリューチェーン図- 12 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2410

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

第一次鉄鋼製造業

インパクトトピック

PI

NI

同社の事業

川下の事業

2592

2930

2910

2821

金属の処理・塗装・機械加工業

自動車部品及び付属品製造業

自動車製造業

農業及び林業用
機械製造業

PI

PI

PI

PI

NI

NI

NI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

●

●●

水

●

●●

食糧

●

エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居

●

健康と衛生
教育
移動手段

●

●

●●

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と
生態系

●
●●

●

●

●●

－

●●

●

●●

●●

●

水域

●

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

●

資源強度

●●

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●

●

●

土壌
生物種
生息地

サーキュラリティ

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 13 -

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイ
ンパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金属の処理・塗装・機械加工業(ISIC:2592）」「自動車部品及び付属品製造業（同 2930）」を、同社の川上・川下の事業については「第一次鉄鋼製造業（同 2410）」「自動車製造業（同 2910）」「農業及び林業用機械製造業（同 2821）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、特に重要な影響がある NI について検証する。
川上の事業においては、「生計（賃金）」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアにて重要な影響がある NI が発現すると考えられる。
「生計（賃金）」のエリアにおいては鉄鋼製造の現場における低賃金労働が、「気候の安定性」のエリアにおいては鉄鋼製造の現場における温室効果ガスの排出が、「サーキュラリティ」のエリアにおいては、鉄鋼製造の際の鉄・エネルギー等の資源の利用が、それぞれ NI として指摘される。
同社は、JIT 方式の徹底や、製造ラインの自働化や DX 化、ISO9001 認証に基づいた改善活動等
によって、製品不良率の低減、ひいては、原料や資源利用の削減に取り組むことで、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境が NI として指摘される。
同社では、従業員の健康管理の徹底や、従業員のライフスタイルや障がいの有無等に合わせた柔軟- 14 -

な勤務体制の整備、製造設備のロボット化による従業員の作業負荷の低減等により、本 NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」のエリアにおいては、
輸送システムへのアクセス可能性が PI として指摘される。
同社がトヨタ生産方式に基づき安定した品質の部品をジャスト・イン・タイムで供給することにより、本PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は、ワークライフバランスを実現するための柔軟な働き方の整備や、各種セミナーや勉強会を通じた能力開発等によって、本 PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「インフラ」のエリアにおいては、主業である自動車産業を始め様々な産業界の生産活動を下支えするという PI が指摘される。
同社が様々な産業を支える高品質なものづくりに取り組むことにより、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出や、エネルギー・鉄等の資源の利用、製造工程から生じる廃棄物や製造機械の老朽化に伴う廃棄物の発生などの NI が指摘される。
同社は SBT 認証に基づいた CO2 削減、省エネ推進や、ISO9001 やトヨタ生産方式に基づいた製品不良率の改善、在庫管理等に取り組むことで、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

- 15 -

・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI、及び、「生計（賃金、社会的保護）」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」「生物多様性と生態系（水域・大気）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質（食糧、移動手段）」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高く、同社が農業機械
産業や自動車産業のバリューチェーンを支えることによって本 PI の拡大に寄与しているものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.1:飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする」
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」- 16 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


事業領域の拡大地球温暖化対策・廃棄物の発生防止

ダイバーシティ経営・ワークライフバランスの推進- 17 -

事業領域の拡大

同社は 1949 年の創業以来、トヨタ生産方式に基づく高品質な自動車部品の製造によってその業容を拡大してきた。それと並行して 2017 年に農業機械部品を、近時においては福祉製品部品の製造を手掛けるなど、自動車部品以外の事業領域への進出をはかってきた結果、現在これらが同社全体の売上に占める割合は約 20％に達している。
同社は今後も、新たな事業領域の探索と進出を継続する方針であり、まずは製造ラインの自働化・ロボット化を進めることとし、直近では溶接工程のロボット化を計画している。製造ラインの効率化によって生産体制に余力を生じさせ、自動車以外の受注増加を企図している。さらには農業機械の分野についても、営業部門の人員増強と体制を整備することによって、新たな付加価値を創出する方針である。
同社が主業である自動車部品製造で培ってきた生産管理のノウハウを活かし、農業機械分野等
様々な産業の生産活動を下支えすることによって、「インフラ」の点においてポジティブな影響の拡大が期待できる。また、同社の製作する農業部品により、農業機械分野の生産性向上、ひいては、国内農業の発展や農業分野の課題解決に寄与することで、「食糧」の点においてもポジティブな影響の拡大が期待できる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質（食糧）」「インフラ」のエリアに該当し、社会的・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.1:飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」


地球温暖化対策・廃棄物の発生防止
同社は、自社事業が地球環境に与える負の影響を自覚しており、これまでも温室効果ガスの排出量や原材料ロスの削減等の取組みを行ってきた。今後もこれらの取組みを継続的に行い、自社事業から生じる環境負荷を減らす方針である。
また、先述（５ページ）のとおり同社は 2022 年に SBT 認証を取得し自社事業から生じる温室効
果ガスを大幅に削減してきた実績を有している。SBT 認証取得時に設定した目標（「2030 年度における Scope1,2 を 2020 年度比で 42％削減する」）の達成に向けて、今後「太陽光発電システムの導入」「クリーンエネルギーの購入」「老朽化設備の更新」「輸送効率の最適化」などに取り組むことを計画している。
同様に、同社は自動車部品製造に伴う鉄等の金属資源利用の低減に向けて、製品ロスや原材料ロスの根絶に向けた活動を行ってきた。具体的には、これまで製造ラインの自働化を進め、製品ロス・原材- 18 -

料ロスの削減を行っているが、今後は毎年自社から廃棄される鉄の量とこれらを実際に削減した成果（量）について、定量的に把握・管理することを計画している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


ダイバーシティ経営・ワークライフバランスの推進
同社は、女性や障がい者を含めた全ての従業員にとって働きやすい労働環境を整備してきた。
具体的には、女性専用の休憩室の設置や、製造ラインの自働化が挙げられる。同社では現在７名の女性従業員が活躍しているが、「女性が活躍できる工場」を目指すことで今後も数多くの女性従業員を採用し定着することを企図している。
また、同社では現在、障がいを持つ従業員が５名活躍している。産業医や支援機関と連携して、それぞれの体力・体調に応じたフレキシブルな勤務体系を整備しているほか、各務原市、岐阜市、関市の特別支援学校と連携し、毎年特別支援学校の学生たちに職場体験の機会を提供している。今後も、障がいを持つ従業員が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、現在の雇用人数を維持する方針である。
さらに、全ての従業員にとって働きやすく、働きがいのある職場環境を整備するため、同社は「有給休暇取得率 100％」を目標として掲げている。有給休暇の取得は労働者の当然の権利である、という考えのもと、社長の鷲﨑氏がトップダウンで休暇取得を促し、簡単に休みが取れる職場文化の醸成に努めている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大するととともに、考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 19 -

・「10.2:すべての人の能力を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する」⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 7 点である。
・「2:飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「10:各国内及び各国間の不平等を是正する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「5」「12」「13」については「大きな課題が残っている」、「2」「7」「10」については「重要な課題が残っている」、「8」については「課題が残っている」とされており、同社が温室効果ガスの排出量の削減や原材料ロスの削減に取り組むこと、女性従業員が働きやすい職場環
境の整備に努めること等が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 20 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「温室効果ガス削減に向けた取組み」や「女性や障がい者など誰もが社会参
画の機会を持つこと」、「食料問題等グローバルな課題解決への対応」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社の温室効果ガス排出量削減の取組みや誰もが働きやすい職場環境の整備、農業機
械分野への事業領域の拡大などの取組みが、岐阜県内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋（環境）・ 地球温暖化により大雨の頻発化、降水日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。
・ 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。
また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する 522 万ｔに上っている。限りある
地球資源を有効に活用していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。
・ 開発等による自然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、自然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
（経済）・ 本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人手不足が深刻化しており、人材の確保・育成とともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人
材が不足している。
・ 新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
（社会）- 21 -

・ 持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。
・ 将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。
・ 地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。
・ 地域課題にとどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。

- 22 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本PIFで特定したPIは「事業領域の拡大」「ダイバーシティ経営・ワークライフバランスの推進」の2点である。
「事業領域の拡大」では、自動車部品製造で培ってきた生産管理のノウハウを活かし、他分野に領域を拡大することにより、社会課題の解決に努めていく。
「ダイバーシティ経営・ワークライフバランスの推進」では、女性従業員や障がいを持つ従業員を含めた全ての従業員にとって働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に努めていく。
以上から、上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の5つをSDGs達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本PIFで特定したインパクトは「事業領域の拡大」については「地域社会の持続的発展」と、「ダイバーシティ経営・ワークライフバランスの推進」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


事業領域の拡大項目

内容

インパクトの種類

社会的・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（食糧）」「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自動車分野のみならず農業機械分野など広く社会に貢献するために新分野のものづくりに挑戦する。

KPI

・2028 年度までに自動車部品以外の商材の売上比率を 33%以上とする(現状 20％)。

- 24 -



地球温暖化対策・廃棄物の発生防止項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針・事業活動における温室効果ガス排出量を削減する。
・製品不良率の改善活動を通じて、廃棄物の削減に努める。

KPI

・2030 年度における Scope1,2 を 2020 年度比で 42％削減する。
・2023 年度中に廃棄する鉄の重量の計測を開始するとともに、鉄廃棄量についての目標設定を行う。



ダイバーシティ経営・ワークライフバランスの推進項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

・多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努める。

KPI

・女性の新規雇用を毎年 1 名ずつ行う（現状 7 名）。
・障がい者雇用数について現状の水準を維持する（現状 5 名）。
・従業員の有給休暇取得率（取得有給休暇日数／付与有給休
暇日数）100％を目指す。

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４．モニタリング⑴スザキ工業所におけるインパクトの管理体制
同社では、社長の鷲﨑氏を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに
KPI の策定を行った。
今後についても、鷲﨑氏を中心とした下記のプロジェクトチームにて、SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 鷲﨑 純一 氏

プロジェクトリーダー

管理部 鷲﨑 圭一朗 氏

プロジェクトメンバー

常務取締役 山中 強 氏
取締役 福田 景介 氏
経理部 鷲﨑 道江 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、スザキ工業所から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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