別添２－1

矢祭町農業集落排水処理事業経営戦略

団体

名

：

矢祭町

事業

名

：

農業集落排水処理事業

策

定

日：

令和

間：

令和

計

画期

44年

3年度

～

月

令和

13年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度 平成13年4月1日（ 供 用 開 始 後 年 数 ）法適（全部適用・一部適用） 非適用
非 適 の 区 分

8.8人/ha(処理人口502人、処理区域面積

処 理 区 域 内 人 口 密 度 57ha)

処

理区

数

2処理区（関岡上地区、関岡下地区）

処

理場

数

2処理場（各処理区ごと）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

流 域 下 水 道 等 へ の なし
接 続 の 有 無

当町は福島県の最南端、茨城県に接する位置にある。近隣市町村とは地理的に離れていること、２つの処理区は地形などの制約があることから、現状の区域内処理を原則として他町村との広域化・共同化は困難である。
農業
集落排水処理事業は当初、町内全域で検討されたが2地区で止め、それ以外は合併処理浄化槽で整備している。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 基本料金（基本水量10㎥）：1月あたり1,200円（税別）従量料金：1㎥あたり120円（税別）
概 要 ・ 考 え 方業 務 用 使 用 料 体 系 の 同上
概 要 ・ 考 え 方

そ の 他 の 使 用 料 体 系 の 同上
概 要 ・ 考 え 方
条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度2,520円

平成30年度2,520円

令和元年度

2,520円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度

2,830円

平成30年度2,819円

令和元年度

2,805円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員

数事 業 運 営 組 織

本事業は町民福祉課が所管している。当課は上下水道（上水道、農業集落排水）のほか、国保、介護、福祉、交通、消防、防災等を担当している。
上下水道の業務は、生活環境グループの2名で処理している。1名は上水道と農業集落排水事業の業務部門を、1名は２つの事業の料金業務を担当している。

同上（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

農業集落排水処理施設と汚水中継ポンプ施設の維持管理業務を福島県土地改良事業団体連合会及び民間業者に委託している。

イ 指定管理者制度

業務に対応できる事業者が近隣には不在のため、指定管理者制度は導入していない。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

小規模施設であり民間による投資効果が薄いため、PPP・PFIは考えていない。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

小規模施設のため、エネルギー利用の投資効果は見込めないので行っていない。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

施設が立地する現場環境から需要は見込めないことから、未利用土地・施設の活用等は行っていない。

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
令和3年度に策定・公表した令和2年度決算「経営分析表」を添付。

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
矢祭町人口ビジョン（令和2年12月）で行政区域内人口の推計を行っているので、この推計値との整合を計り、将来の処理区域内の人口の見通しを立てた。当町の人口は、過去5年において減少傾向を示しており、処理区域内人口も同様に減少が続いていくものと想定される。
具体的には令和2年度の処理区域内人口は502人であるが、本計画の目標年度の令和13年度には、令和2年度と比較して87.3％の438人、20年後の令和23年度には80.7％の405人、40年度には72.3％の362人まで減少する見通しである。

（２） 有収水量の予測
農業集落排水の今後の汚水処理量については、（1）の処理人口予測に比例するものとし、年間の汚水処理に伴う有収水量は、処理人口と同様に令和2年度の実績有収水量と同水準で推移するものとして算出した。具体的には令和2年度の有収水量は35,038㎥であるが、本計画の目標年度の令和13年度には、令和2年度と比較して87.3％の30,588㎥、20年後の令和23には80.7％の28,275㎥、40年度には72.3％の25,332㎥まで減少する見通しである。

（３） 使用料収入の見通し
事業の健全な運営のためには料金改定を検討する必要がある。今回の経営戦略では当面は現行料金体系を維持するが、国の要請による地方公営企業法適用で企業会計方式（複式簿記）による初年度の決算を基に、関係地域の住民と、利用者の負担のあり方及び負担内容を協議する。
料金収入の予測は前記（1)、（2）より、処理人口及び有収水量は令和2年度の水準を維持するものとして過去度の実績値より求めた。令和3年度当初予算の料金収入が以降も維持するものとした。このため、当面は収支不足分を一般会計繰入金から補填することは避けられないが、一般会計からの繰入金を極力減らすため、経費の削減、料金収入の確保に努めるものとする。令和３年度当初予算の使用料収入は5,014千円であるが、本計画の目標年度の令和13年度には、令和３年度と比較して87.3％の4,377千円、20年後の令和23年度には80.7％の4,046千円、40年度には72.3％の3,625千円まで減少する見通しである。

（４） 施設の見通し
平成13年度に関岡下地区が、平成16年度には関岡上地区の事業が完了し、計画された全ての事業が完了した。今後新たな施設の新設予定はない。なお、工事完了から約20年が経過したので、今後は施設の維持管理費用の増加が考えられる。

（５） 組織の見通し
現在、農業集落排水事業は、1名の職員が上水道と兼務で担当している。施設の維持管理の一部を民間業者等に委託しているものの、現状でも最低限の人員配置であり、これ以上の人員削減は困難である。よって、現在の人員体制を維持する方向である。

３．経営の基本方針
以下の点を踏まえた上で施設管理の効率化を図り、必要最低限の維持管理に努める。
1．流入水量に見合った適正な運転管理により汚水・汚泥の処分処理を行うとともに、災害時にも継続して安定した運転体制の確立に努める。
2．水洗化を促進し生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図る。また、これを維持するため、安定した施設の維持管理に努める。さらには、持続可能な農業集落排水を実現するため、低廉で所定の機能を確保した維持・更新に努める。

8４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
当面は、施設の新設・更新等の大規模な支出の計画はないので、既存設備の長寿命化を図りつつ、最低限の維持管理に努める。

目標

平成16年度に建設事業が完了しており、これから新たな施設の新設等大規模な工事の予定はnaい。今後は、年度毎に偏りが生じないよう計画的に平準化して小規模な修繕工事を行って施設の延命化を図る。
施設の老朽化に伴う更新については、地域の人口推移、事業収支（採算性）、町一般会計の負担（操り出し）、利用者の負担能力などから総合的に判断する。

② 収支計画のうち財源についての説明

目標

使用料収入は現行料金により算定する。国の要請により地方公営企業法適用事業になるので、企業会計による決算により見直しを検討する。企業債は、工事が完了しているので新規借入れを行う予定はない。一般会計繰入金については基準外繰入れが減少するよう努める。

使用料収入が5,236千円に対し、施設の維持管理には、施設管理委託料（3,964千円）、光熱水費（2,703千円）、修繕費（948千円）、汚泥くみ取り手数料（990千円）、中継ポンプ・清掃手数料（343千円）など8,126千円がかかっており、使用料で維持管理費を大幅に賄えていない。この状態は健全なものではないが、事業創設以来、官庁会計（単式簿記）で記帳してきたので使用者に財政状況を分かりやすく説明できない。取り合えず使用料収入は現行の料金で算定する。これだと収益的収支比率の低下が止まらないので、中間で２割程度、利用者負担を増やすことで比率を改善するよう試算している。今後の対応は、令和６年度の地方公営企業法適用による企業会計方式による決算を見て料金の見直しを行う。その間は収支の不足分を一般会計繰入金で補う。この対策の一つとして未収入金の回収に努める。なお、当事業の財源に充てるため発行した下水道債の元利償還金は全額、一般会計からの繰出金（税金）により返済しており、その分、使用者の負担が大幅に軽減されていることを関係者が共通認識した上で善後策を考える。
一般会計に頼る現在の財政運営は健全なものではないので、今後は利用者の適正負担、経費の削減など財政の健全化により、基準外繰入金の削減を図る。

taiouha

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明

施設管理費の削減に努めるものとする。処理場施設等については、修繕工事や施設更新等による集中的な費用の発生を防止するほか、計画的に保守点検整備を実施することで施設の長寿命化を図り、新たな投資を抑制する。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

地理的・地形的条件から区域内処理によるものとし、広域化・共同化は困難であると思われる。

投資の平準化に関する事項

今後、ストックマネジメント計画を検討し、予防的な維持管理を行い、長寿命化と投資の平準化を図る。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

当町は、小規模であり民間による投資効果が薄いため、民間活力の活用は困難であると思われる。

その他の取組

特になし。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料の見直しに関する事項

現状では維持管理を補えていない。このため、必要に応じた料金改定等の検討を行う。

資産活用による収入増加の取組について特になし。

一般会計からの繰入金は、年度ごとの繰出基準に基づき算出し、今後も引き続き基準外繰入金の削減に努める。加えて、収支均衡に向けた財源確保の対策を検討する。

その他の取組③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
当町は、小規模であり民間による投資効果が薄いため、また、近郊に当該業務に対応できる業者が不在（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 のため、民間活力の活用は困難であると思われる。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

水道事業等と兼務のため、農業集落排水処理事業では費用負担はなし。今後も必要最低限の現状体制（1名）を継続する。

動力費に関する事項

日常点検結果の施設運転管理への的確な反映に努めるとともに、設備更新の際に運転管理及び設備機器の省力化・省資源化を図る。これらを通して、処理能力・処理水質を確保しつつ動力費の抑制を目指す。

薬品費に関する事項

日常点検結果の施設運転管理への的確な反映に努めるとともに、設備更新の際に運転管理及び設備機器の省力化・省資源化を図る。これらを通して、処理能力・処理水質を確保しつつ薬品費の抑制を目指す。

修繕費に関する事項

日常の施設点検管理により予防的修繕に努め、施設の長寿命化を図り、計画的な修繕や更新を行うことで修繕・更新の平準化と費用の削減を図る。

委託費に関する事項

業務効率化を検討し、費用の削減に努める。

その他の取組

特になし。

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
戦略の計画期間は10年と長いため、中間で実際の状況と比較し内容を検証するとともに、必要に応じて戦略の見直経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 しを行うものとする。具体的には、地方公営企業法適用による企業会計（複式簿記）の最初の決算数字を使い、（非改 定 等 に 関 す る 事 項 適）様式で作成している「投資・財政計画」を「法適」様式で作り直す。この際に、収支が悪化していれば、使用料改定と戦略の見直しを行う。