3．住民税非課税による償還免除に関すること
Q3－1．どうしたら償還免除になりますか？
⇒兵庫県社会福祉協議会から順次、手続きに必要な書類をお送りしていますので、手元に届いたところで書類を確認して手続きをしてください。
⇒総合支援資金再貸付については、令和 6 年度に「あなた（借りた人）」と「あなたの世帯の世帯主」が両方とも「住民税均等割・所得割どちらもが非課税」であれば、償還免除の対象となります。
Q3－2．非課税の場合は全部まとめて（すべての資金とも）免除になりますか？
⇒償還免除の判定は資金ごとに行います。令和 6 年度（今年度）に免除申請ができるのは、「総合支援資金再貸付」です。
⇒なお、緊急小口資金、総合支援資金（初回、延長貸付）の免除について、免除要件に該当するにも関わらず申請をされていない場合は、必要書類を添えて速やかにご提出ください。
Q3－3．なぜ全額が一括で免除できないのですか？
⇒特例貸付は、緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付、延長貸付、再貸付を単位として貸付期間の設定や資金交付を行っていることから、免除判定についても、貸付する際の資金交付額や順序を踏まえ、貸付種別で順次免除を行うようにという、国の指示です。償還になった場合の借受人の方の返済額にも配慮がなされた結果です。
Q3－4．総合支援資金再貸付で令和 6 年度住民税非課税になれば、現在返済中の総合支援資金（初回、延長貸付）はどうなりますか？
⇒総合支援資金再貸付の償還免除申請手続きで住民税非課税により償還免除対象者と確定できた時点で、「次年度以降判定免除」として、償還免除の手続きができます。特例貸付コールセンターより、償還免除申請様式１－１を送付しますので手続きをお願いします。
Q3－5．（書類到着後）償還免除の申請方法について教えてください。
⇒3 つの書類を返信用封筒に入れて、令和 6 年 8 月末までに郵便ポストに投函してください。切手は不要です。
記入例も封筒に入っているので、よく読んで記入してください。

【重要】

提出する書類

１

償還免除申請書

２

世帯全員の住民票（世帯主の記載あり。マイナンバー記載なしで発行３か月以内のもの）※発行手数料は申請者負担です３

令和 6 年度分の非課税証明（あなたと世帯主分／あなたが世帯主の場合はあなたの分のみ）※非課税証明書が発行されない場合は、課税証明書で非課税と判断することができます。
※発行手数料は申請者負担ですQ3－6．償還免除申請書が何通も届いたが、全部記入しないといけませんか？
⇒利用した貸付の種類ごとの申請が必要なので、すべての申請書について記入していただき、提出する必要があります。
⇒添付する住民票と非課税証明は、それぞれ 1 通の提出で結構です。
Q3－7．償還免除申請書を書き間違えた場合、訂正印は必要ですか？
⇒償還免除申請書は押印略としているため、訂正印は不要です。間違えた箇所を二重線で消し、その上部に正しく記入しなおし、隣に小さくフルネームを署名してください。
⇒なお、印字部分（金額欄を含む）は訂正できません。
【見本】
借受人氏名（自署）
電話番号

兵庫 太郎
1423 兵庫 太郎
090－××××－1234

Q3－8．償還免除申請書の記入を代筆してもらってもよいですか？
⇒償還免除申請書は必ず借受人本人にご理解いただき、借受人本人が自署でサインしていただく必要があります。
Q3－9．電話がない場合、電話番号は無記入でもいいですか？
⇒ご本人と連絡がつく電話番号の記入が必要です。ご家族等と相談していただ
き、連絡がつく電話番号の記入をお願いいたします。無記入の場合は、書類不備扱いとなります。
Q3－10．同意欄にチェックをしないでもいいですか？
⇒免除申請書は国が定めた様式で、同意欄のチェックは必要です。チェック漏れや無記入の場合は、書類不備扱いとなります。

Q3－11．免除申請書類（様式１-１、様式１-２）を紛失したのですが、再発行は可
能ですか⇒償還免除申請書の再発行は、兵庫県社会福祉協議会特例貸付コールセンター宛
0120－552－039 に連絡してください。再発行にお時間をいただく場合がございます。
Q3－12．住所変更はしていないが、住民票を分けた場合はどうなりますか？
例：住所変更はないが、単身世帯に変わっている等⇒ご事情がある場合は、兵庫県社会福祉協議会特例貸付コールセンター（0120－552－039）にご相談ください。（同一住所内で償還免除を受けるために世帯分離をされた場合は、償還免除には該当しません）
Q3－13．同一世帯として貸付利用したが、住民票が分かれている場合、課税証明書はすべての世帯分の提出が必要ですか？
⇒借受人が表記されている現在の住民票における世帯主が確認対象となりますので、すべての世帯分の提出は不要です。
Q3－14．申請時と償還免除申請時で世帯主が変わっている場合はどうなりますか？
⇒貸付申請の後、結婚や疾病・介護が必要となった場合などを理由に同居するな
どのやむを得ない事情によって、借受時と償還免除判定時の世帯構成が変わっている場合があります。
⇒こうした場合で、かつ償還免除判定時の世帯主が貸付申請時に借受人と同一世帯でなかった場合は、借受人のみの住民税が非課税であることをもって償還免除の判定がおこなわれます。
Q3－15．償還免除の申請はいつまでできますか？
⇒令和 6 年度は、令和 6 年 8 月 30 日まで（当日消印有効）に申請してください。
Q3－16．私は住民税非課税かわからない⇒お住まいの市区町の行政税務窓口で課税証明書をとっていただくことで、確認できます。令和 6（2024）年の 1 月 1 日に住民票があった行政税務窓口にて確認してください。
Q3－17．自治体窓口で住民税非課税証明書が発行できないと言われました。どうしたらいいですか？
⇒自治体によっては、住民税「非課税証明書」が発行されないことがあります。
発行されない場合は、課税証明書の課税額の欄が 0 円となっていれば、非課税とみなすことができますので、「課税証明書」をご提出ください。

Q3－18．償還免除の対象となる住民税非課税の範囲内に住民税の所得割のみ非課税の人は含まれますか？
⇒含まれません。
Q3－19．償還免除の判定は、同じ年度において借受人または世帯主のどちらか一方が課税（それぞれが異なる年度で非課税となる場合）であっても償還免除の対象となりますか？
⇒対象とはなりません。償還免除の判定においては同じ年度に借受人と世帯主が非課税である場合に対象となります。
Q3－20．総合支援資金再貸付の免除判定で償還免除にはならないが、次年度以降に「住民税非課税」となった場合はどうなりますか？
⇒償還免除の判定時期の次年度以降に住民税が非課税となった場合は、償還免除申請に基づき、残債を一括して償還免除となります。
⇒償還免除申請後に最初に到来する償還開始月以降の償還（返済）が免除となります。償還免除申請前の直近の償還開始月からむこう 12 か月分の償還（返済）は免除となりません。
Q3－21．総合支援資金再貸付で令和 6 年度の住民税が非課税と判明した場合、現在、返済中の総合支援資金（初回、延長貸付）は、償還免除になりますか？
⇒令和 6 年度に「あなた（借りた人）」と「あなたの世帯の世帯主」が両方とも「住民税均等割・所得割どちらもが非課税」であれば、償還免除の対象となります。お送りしています総合支援資金再貸付の償還免除申請（様式１－１）による手続きをお願いします。
【総合支援資金（初回、延長貸付）を償還中の方】⇒次に現在、総合支援資金（初回、延長貸付）を償還中の方は、「次年度以降判定免除」として、償還開始した月を基準月として基準月以降の償還（返済）が免除となります。従って、償還開始した基準月までの間は返済をお願いします。
⇒総合支援資金再貸付の償還免除申請の案内、及び令和 6 年 7 月に送付する「残額のお知らせ」に免除申請の要件を記載しています。申請を希望される場合は、特例貸付コールセンター（0120－552－039）までご連絡ください。

Q3－22.総合支援資金の再貸付の償還免除申請書が届きました。これまで、緊急小口資金、総合支援資金（初回、延長貸付）が償還免除となった場合でも、令和 6 年度が課税であれば、総合支援資金再貸付は返済が必要ですか？
⇒貸付種類別・判定年度ごとに免除判定をするため、ご質問のケースの場合は償還が必要となります。
Q3－23．所得等の申告をしていない場合、どうしたらよいですか？
⇒行政税務担当窓口にて住民税課税証明の取得についてご相談ください。
Q3－24．免除申請の結果はいつわかりますか？
⇒令和 6 年 10 月下旬から順次、借受人宛に郵送で通知いたします。電話での結果回答は一切できませんので、通知が届くまでお待ちください。
Q3－25．償還が免除にならなかった場合、何か手続きが必要ですか？
⇒令和 7 年 1 月以降に総合支援資金再貸付の償還（返済）がはじまりますので、償還のための引き落とし口座の登録が必要です。兵庫県社会福祉協議会のホームページにアクセスし、引き落とし口座を設定してください（すでに、緊急小口資金等で口座振替による返済をしている方は手続き不要です）。
⇒スマートフォン、パソコン操作が難しい場合はお住まいの市区町社会福祉協議会にお越しいただければ、専用の決済端末で登録ができます。
⇒なお、令和 6 年 10 月下旬から順次、償還開始月、金額等のお知らせをお送りします。
Q3－26．新型コロナウイルスに感染したので免除されますか？
⇒新型コロナウイルス感染症に罹患したことだけでは、償還免除の要件には該当しません。
Q3－27.DV 避難により、住民票の異動をおこなっていない場合、償還免除に必要な書類はどうすればよいですか？
⇒ＤＶのため避難していることによって、世帯主の所得証明書の取得や住民票の異動が困難な場合は、借受人のみの住民税が非課税であることをもって償還免除の手続きが行えます。
Q3－28．一部償還をしていたが、免除申請により免除となれば償還したお金は返金されますか？
⇒償還免除が決定された時点以降の残債を一括して免除するため、既に償還した償還済額は償還免除の対象となりません。