２０１５年度決算説明会
横浜ゴム株式会社
２０１６年２月１２日

2016年度 第２四半期決算説明会

横浜ゴム株式会社
2016年8月10日

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中期経営計画「GD100」Phase IV
主な成果と今後の取り組み

昨2015年からスタートした中期経営計画「GD100」フェーズIVに沿って、対処すべき課題についてご説明します。

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中期経営計画「GD100」の概要
グランドデザイン（GD）100 2006年スタートの成長戦略
ビジョン

基本方針

創業１００周年にあたる２０１７年に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指します・良いモノを、安く、タイムリーに・トップレベルの環境貢献企業になります・高い倫理観を持ち、お客様優先の企業風土を作り上げます

財務目標

売上高１兆円
営業利益１,０００億円
営業利益率 10％

「GD100」は「グランドデザイン100」の略称で、2006年にスタートさせた当社グループの成長戦略です。
ビジョンとして「創業100周年にあたる2017年に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指す」ことを掲げ、財務目標として、2017年に「売上高1兆円」「営業利益1,000億円」「営業利益率10％」を目指してスタートしました。

3

「GD100」の経緯と成果
Phase IIIまで終了、2015年から仕上げのPhase IVを展開中

３年を１Phaseに区切り、各Phaseで戦略を策定
２０１４年でPhase III が終了

売上高

２０１５年から仕上げのPhase IVに取り組む

営業利益

単位：億円

「GD100」は3年を1フェーズに区切り、フェーズごとに戦略を立てて取り組んできました。すでに2014年までに3フェーズが終了し2015年から2017年にかけ、仕上げのフェーズⅣに取り組んでいます。
過去９年間で着実な成長を続けていますが、この間の経済・社会情勢の変化で当初の売上高1兆円などの財務目標達成は2020年以降になるものと見込んでいます。

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Phase IVのテーマと財務目標
フェーズIV（２０１５―２０１７年）は■GD100の集大成■次の１００年の飛躍に向け布石を打つ■積み残した課題を払拭
テーマ

成長力の結集YOKOHAMAの可能性を結集して次の１００年を切り拓く

財務目標

売上高：7,700億円
営業利益：800億円
営業利益率：10.4％

フェーズⅣはGD100の集大成のフェーズであり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つフェーズとなります。そのため、これまでに積み残された課題を払拭するフェーズと位置付けています。
そこで、フェーズⅣでは、「成長力の結集 ～YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く～」をテーマとして掲げました。
財務目標は売上高7,700億円、営業利益 800億円、営業利益率10.4%を掲げています。

5Phase IVの基本的考え方
次の１００年も、お客様に必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する
横浜ゴムらしい存在感のある商品

全社一丸で、あらゆる行動をお客様満足度向上に繋げる

タイヤ事業戦略
技術戦略

全社共通戦略

健全な財務体質を生かした積極投資

MB事業戦略CSRへの取り組み

フェーズⅣの基本的な考え方は「次の100年も、お客様に必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する」ことです。
そのために、「全社一丸で、あらゆる行動をお客様満足度向上に繋げる」などの方針を立て、タイヤ、MB事業などで戦略を展開しています。

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タイヤ事業戦略
基本的考え方YOKOHAMA の特色を鮮明に高性能を生み出す高い技術力（低燃費・高速走行性能・ウェット性能 etc.）

・世界のカーメーカーへのOE納入による実証・モータースポーツによる実証
新興タイヤメーカーのコモディティ商品と差別化

まずタイヤ事業戦略についてご紹介します。
世界的な競争に打ち勝っていくためには、メーカーの特色や強みを打ち出し、その存在感を高めることがと不可欠です。
「ヨコハマ」の特色・強みは何かといえば、その「高い技術力」です。当社は低燃費性能はもとより、高速走行性能、ウェットグリップ性能、耐久性能など、様々な面で高い技術を保有しています。
その技術力を実証するのが日本、欧州を始めとする各国のカーメーカーに対する数多くの新車用OEタイヤの納入実績であり、生産財タイヤ事業であり、継続的なモータースポーツ活動の展開です。
当社はこうした特色を鮮明に打ち出すことで、新興タイヤメーカーが強みとする廉価の「コモディティ」商品との差別化を図り、価格競争に巻き込まれることなく、大需要市場、得意市場で事業強化を進めていきます。

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タイヤ事業戦略

グローバルOE（新車装着）市場への注力
大需要・得意市場でのプレゼンス向上

生産財タイヤ事業の拡大

次に具体的なタイヤ事業戦略をご紹介します。
タイヤ事業戦略は、ここに示した3つからなっています。
この内「生産財タイヤ事業の拡大」について、この７月に「アライアンスタイヤグループ（ATG）」の買収を完了しましたので、まず本件の詳細からご説明します。

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ATG買収GD100達成のための重要な布石事業規模拡大、ポートフォリオの改善、安定的事業の確保

今回のATG買収は、当社の成長戦略である「GD100」達成のための重要な布石です。
一言で申しあげれば、ATG買収は当社に対し「売上や利益など事業規模の拡大」「消費財タイヤと生産財タイヤのポートフォリオの改善」「景気変動に左右されにくい安定的事業の獲得」というメリットをもたらします。
以下、その詳細をご説明します。

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企業概要①
Alliance Tire Group B.V. 概要
 本社所在地：オランダ 売上高：529百万ドル（2015年度）

 営業利益：95百万ドル（2015年度）

 事業内容：

農機用、林業用、産機用、建機用タイヤの製造及び販売

 生産拠点：3拠点（インド：2拠点、イスラエル：1拠点）

 従業員数：

約4,500名

農機用タイヤ

林業用タイヤ産機用タイヤ

建機用タイヤ

ATGは農機用、林業用、産業機械用、建設機械用タイヤの生産財タイヤの専門メーカーです。
2015年度の売上高は5億2,900万ドル、営業利益は9,500万ドルです。

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企業概要②
用途ごとに3ブランドを使い分けて、商品数は2,000を超える展開ブランド概要

 1950年にイスラエルで設立した老舗

 1970年代より建設車両向けタイヤを農業車両用タイヤブランド
 1,000を超える商品サイズ数を有する
 欧州に強み

 北米に強み

メインに展開 主に林業用/ 鉱山用タイヤを展開
 北米に強み

農機用

建機用

林業用

林業用

農機用

建機用

産機用

産機用

産機用

建機用

ATGは「Alliance」「Galaxy」「Primex」という3つのブランドを使い分け、2000を超えるサイズを展開しています。
主に「Alliance」は欧州、「Galaxy」と「Primex」は北米に強みを持っています。

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企業概要③
インド、イスラエルの3箇所の生産拠点から、グローバルで120ヵ国超に販売
販売先は欧米諸国が中心
地域別売上高構成比

生産拠点概要その他9%ハデラ工場（イスラエル）

北米
51%

欧州
40%

ダヘジ工場（インド） 稼働開始： 1952年

 稼働開始： 2015年

 生産品目：AG/ID/Forestry/OTR

 生産品目： AG/ID/Forestry/OTR

 生産能力： 40,000トン/年

 生産能力： 20,000トン/年

 生産実績： 25,000トン/年

 生産実績： 14,000トン/年

製品別売上高構成比
トラック・バス用

林業用
7%

13%

産機用
29%

ティルネルヴェーリ工場（インド） 稼働開始： 2010年

農機用
51%

 生産品目： AG/ID/Forestry/OTR
 生産能力： 87,000トン/年
 生産実績： 64,000トン/年※生産能力・実績はいずれも2015年度

ATGの生産拠点はイスラエル1工場、インド2工場の3拠点です。
イスラエル工場は1952年に操業を開始した工場で、付加価値の高いタイヤを中心に生産しています。
インドには２工場あり、それぞれ2010年と2015年から操業を開始しました。
販売先は北米が約5割、欧州が4割で、欧米を中心に販売を行なっています。品種別では農機用が51％、産機用が29％、林業用が7％などとなっています。

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強みと特長高い成長性
高い収益性
農機・産業機械用タイヤ分野でのブランド力

ATGの強み・特徴は、「高い成長力」「高い収益性」「農機・産業機械用タイヤ分野でのブランド力」の3点です。

13高い成長力農機市場の成長に伴い、農業用タイヤの需要も増大する見込み
ATGの売上、営業利益も高い成長力が見込まれる
グローバル農機市場需要予測(USD mn)

+5.7%

CAGR
(2014-19)

出所： MarketLine「Global Agricultural Machinery」（October, 2015)

高い成長力は農業用機械の需要増加に支えられています。
外部データによると農業用機械の2014年から2019年までの平均成長率は毎年プラス5.7％と予測され、それに合わせてATGも高い成長力が見込まれています。

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高い収益性2016年の営業利益率も引き続き10％台後半となる見込み

ATG営業利益率推移

次は収益性についてです。
ATGの営業利益率は非常に高く、2013年17.9％、2014年16.6％、2015年18％と、10％台後半の高い収益率を誇っている会社です。

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高いブランド力
コスト競争力のある3ブランドをタイヤ用途別に展開
農業車両用

産業車両用
 オフザロードタイヤ― トラクター 港湾用/フォークリフト― コンバイン スキッドステア― ハーベスター

 ホイールローダ

林業車両用
 林業用タイヤ― フローテーションタイヤなど


その他小型特殊車両

対応ブランド

タイヤ用途
タイヤ用途

 農機用タイヤ

3つ目はブランド力です。
「Alliance」ブランドは欧州、「 Galaxy」「Primex」ブランドは北米を中心に販売しており、それぞれ生産財タイヤとして高い認知度を誇っています。

16買収の戦略的意義①
生産財タイヤは今後大きな成長が期待できる有望なマーケット
買収により、生産財タイヤ事業を強化し、生産財タイヤはタイヤ事業売上高の29％に増加
タイヤ事業の売上高内訳

ATG買収後のタイヤ事業の売上高内訳
生産財タイヤ29%

生産財タイヤ20%
消費財タイヤ80%+9.0％

消費財タイヤ71%

買収による生産財
タイヤ事業の梃入れ

OHT
15%

OHT
43%

+28％
LTR
20%

トラック・バス45%

トラック・バス
65%

OHT：Off Highway Tire

LTR
12%

ATG買収の戦略的意義をお話します。
ひとつ目はポートフォリオの改善です。
現在当社はタイヤで約5,000億円の売上がありますが、乗用車用などの消費財タイヤと トラッ
ク・バス用などの生産財タイヤの比率は8対2となっています。今回のATG買収によって、この比率が7対3となりバランスが改善されます。
また現在の生産財タイヤの内訳は、トラック・バス用、LT用タイヤとOff Highway Tire（OHT）との比率は85％対15％ですが、ATGが加わることで57％対43％となり、景気変動に左右されにくい農機用タイヤの比率が高まることで、事業の安定化に貢献すると考えています。

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買収の戦略的意義②
競合他社との対比で、ATG社は高い成長性と収益性を有している。
買収により当社タイヤ事業の収益力の安定・強化が可能
売上高成長率（2010-2015実績）

営業利益率（2015実績）
18.0％

11.3％

11.1％
15.3％
11.4％
8.7％
3.9％
1.9％

BIG3
Average

OHT Specialized
Market Average

BIG3Average

OHT Specialized
Market Average

もうひとつはATGの高い成長性を当社に取り込むことです。
ATGの2010年から2015年までの売上高の成長率は11.3％です。また2015年の営業利益率は18％に達しています。これら数値はOHT業界の平均を上回るだけでなく、当社を含めた総合タイヤメーカーを大きく上回るものです。

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買収の戦略的意義③販売網の拡大

共同・最適購買によるコストダウン

生産･物流効率の向上

ブランド力の活用

最後はシナジー効果です。
ここに挙げた「販売網の拡大」「生産・物流効率の向上」「共同・最適購買によるコストダウン」「ATGブランド力の活用」などにより、3年後に年間の営業利益ベースで1,500万ドル以上のシナジー効果を出す計画です。

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買収の概要ATG社株式をＫＫＲおよび他の株主から、総額12億ドルで100%取得

買収対象

Alliance Tire Group B.V. 株式の100%買収

買収価格

11.8億ドル

買収完了時期

資金調達※ 買収価格は純有利子負債考慮後の株式価値ベース

2016年7月1日

自己資金及び銀行借入

ATGの買収は7月1日に完了し、買収価格は株式価値ベースで約11億8,000万ドルです。

20

ATG買収GD100達成のための重要な布石事業規模拡大、ポートフォリオの改善、安定的事業の確保

以上、簡単ではありますがATG買収の概要、狙いについてご説明しました。
引き続き「GD100」フェーズⅣのタイヤ事業戦略に基づき、当社の取り組みをご紹介します。

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タイヤ事業戦略
グローバルOE（新車装着）市場への注力
コンチネンタルＡＧ社との提携を解消（2016年3月）

OE海外納入本数を4倍へ
海外納入
国内納入

◆2002年に提携
・日系カーメーカーのグローバル生産に共同対応◆2016年・YRC海外タイヤ工場4 → 9に増加
・世界のカーメーカーにフリーハンドで対応
2016年納入の主なOE装着
ポルシェ：新型911、718ボクスター、718ケイマン
クライスラー ：パシフィカ
トヨタ：プリウス、オーリス
マツダ：CX-4、CX-9

ﾎﾟﾙｼｪに新車装着「グローバルOE市場への注力」についてです。
当社は2020年にOE海外納入本数を2014年に比べおよそ4倍に増やす計画を立てています。これを実現する打ち手のひとつとして、本年3月末をもってコンチネンタル社との合弁会社であるヨコハマコンチネンタルタイヤを発展的に解消しました。
当社は2002年、日系カーメーカーのグローバル生産に対し、コンチネンタルと提携して対応することを決定しました。しかし現在、当社の海外タイヤ工場は９工場まで増加し、海外タイヤ生産拠点の整備が進みました。こうした状況を踏まえ、今後両社は別々に日系カーメーカーに対応することにし、この結果、当社は日系カーメーカーのグローバル展開に対しフリーハンドで対応することができるようになり、さらなる事業強化が可能になりました。
今期もOE新車装着は順調に進んでおり、ポルシェなどの新型のプレミアムカーに多数装着されました。

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タイヤ事業戦略
大需要・得意市場でのプレゼンス向上
チェルシー新広告ビジュアルを世界展開へ

ADVANに新商品追加、SUV用タイヤ拡充

スーパーフォーミュラにワンメイク供給

2016－2017シーズンの新ユニフォームを使用した
グローバルな新広告ビジュアル

次の柱は大需要・得意市場でのプレゼンス向上です。
昨年から開始したプレミアリーグ「チェルシー」のスポンサー契約は、今年夏から2シーズン目を迎えます。2016－2017年シリーズの新ユニフォームはすでに発表されており、当社では新ユニフォー
ムを使用した新しい広告ビジュアルを制作し、「YOKOHAMA」の認知度を世界的に高めていきます。
新商品も積極的に投入しており、本年はグローバル・フラッグシップ・ブランド「ADVAN」から幅広いユーザー層向けたハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤの新商品「ADVAN FLEVA V701」を全世界で販売しました。さらに、SUV用タイヤ「GEOLANDAR A/T G015」も北米を始め全世界で販売を開始しました。これらは日本でも8月から販売を開始しています。さらに日本ではSUV用スタッドレスタイヤの新商品として「iceGUARD SUV G075」を9月から販売します。
そして今年からアジア最高峰のフォーミュラレースであり、F1に最も近いレースともいわれ、使用されるタイヤにはFI並みの高い技術力が求められる「全日本スーパーフォーミュラ選手権」のオフィシャルタイヤサプライヤーとして供給を行なっております。このようなモータースポーツ活動を通じて、高い開発力、技術力をアピールすることで「走りのヨコハマ」のイメージを確立しプレゼンスの向上を図ります。

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タイヤ事業戦略
国別タイヤ年間生産能力の内訳
単位：万本工場

日本

２０１３年

２０１４年

２０１５年

２０１６年

２０１７年

２０１８年

三重（TB/LT）

590

590

590

590

590

590

三島（PC）

1,390

1,390

1,390

1,390

1,390

1,390

新城（PC）

1,410

1,410

1,410

1,410

1,425

1,475新城南（PC）

280

280

280

280

280

280

3,670

3,670

3,670

3,670

3,685

3,735

（PC）

620

620

620

620

620

620

（TB）

60

60

60

100

100

100

（PC）

800

1,000

1,160

1,190

1,250

1,250

（PC）

550

740

850

935

1,065

1,065

（TB）

34

34

34

34

34

34

（PC/LT）

400

400

400

400

400

400

国内 計
米国
フィリピン
中国
海
外
タイ

（TB）

35

35

35

35

35

35

ロシア

（PC）

140

160

160

160

160

160

インド

（PC）

-

40

70

70

70

70

海外 計

2,639

3,089

3,389

3,544

3,734

3,734

42%

46%

48%

49%

50%

50%

合計

6,309

6,759

7,059

7,214

7,4197,469

海外生産能力比率

この表は当社グループの国別タイヤ生産能力について2018年までの計画を記したものです。
フェーズⅣの期間に総額1,200億円を投じ、全世界のタイヤ生産能力を、2014年度末の6,800万本から2018年度末までに7,500万本、海外生産能力比率を50％に引き上げる計画です。なお、2020年度末には8,900万本まで引き上げる計画です。

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MB事業戦略自動車部品ビジネスのグローバル展開

得意の海洋商品でNo.1カテゴリーの拡大

タイ子会社でオイル供給用ホース配管を生産開始

イタリア子会社製マリンホース、国際規格を取得

・国内自動車メーカーが世界150以上の国・地域で展開予定の新型エンジン搭載車向けホース・エンジンレイアウトのコンパクト化に対応した
フレキシブルなテフロンホース配管・2016年にヨコハマラバー（タイランド）より供給開始

・平塚製造所に続き、ヨコハマ工業品イタリアがマリンホースの国際規格（GMPHOM2009）の認証を取得
・「Seaflex」ブランドのアフリカ・中東での販売強化を図る
・インドネシア子会社（横浜工業品製造インドネシア）も2016年中に認証取得の計画「Seaflex」ブランドのマリンホース
ディーゼルターボ用テフロンホース配管

ＭＢ事業戦略をご説明します。
「自動車部品ビジネスのグローバル展開」では、ヨコハマラバータイランドにてトヨタ自動車様向けのオイル供給用ホースの生産を開始しました。2020年までに世界150以上の国や地域で展開予定の新型エンジン搭載車向けで、エンジンレイアウトのコンパクト化に対応したフレキシブルなテフロンホース配管です。
「得意の海洋商品でNo.1カテゴリーの拡大」では、2014年に買収したイタリアのマリンホース生産販売会社であるヨコハマ工業品イタリアが、今年春、横浜ゴムブランドのマリンホース「Seaflex」の生産に関して国際認証を取得しました。業界での「Seaflex」ブランドの信頼性は高く、今後、イタリア製「Seaflex」を核としてアフリカ、中東地域で一層の販売強化を図ります。なお、現在操業準備中のインドネシアの海洋商品生産販売会社でも、2016年中にこの国際認証を取得する計画です。

25

MB事業戦略グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化

独自技術を応用した新規事業の拡大

世界トップレベルの耐摩耗性コンベヤベルト開発

82MPa対応の水素ホース「ibar HG82」を販売開始

・耐摩耗性に特化した「タフテックス α」
・資源開発国にターゲットを絞り、販売強化を図る・燃料電池自動車の航続距離延長に貢献
・柔軟性、軽量化を確保しながら背反する耐久性を実現
・更なる水素インフラの普及に貢献

水素ホース（上）水素ステーション（左）超大型資源運搬機リクレイマーなどでの採用が期待される
耐摩耗性の比較（指数）

水素ホースの圧力と燃料電池自動車航続距離

横浜ｺﾞﾑオリジナル
超耐摩SWR-70（Super Wear Resistant）＊AS-A（豪州規格）相当

64％向上
Tuftex α(新商品）「グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化」では特色のある高機能製品の開発を進めています。
今年春には、資源開発国での大規模な資源運搬用に、耐摩耗性に特化したコンベヤベルト「タフテックスα」を開発しました。従来品の「超耐摩耗性コンベヤベルトSWR-70」に比べ、耐摩耗性をさらに64％向上させた高機能製品です。
「独自技術を応用した新規事業の拡大」では、岩谷瓦斯と共同で開発した耐圧82メガパスカルの水素ホース「ibar HG82」の販売を開始しました。運搬や充填作業時に重視される優れた柔軟性および軽量化を確保しながら、背反する耐久性との両立を実現しました。燃料電池自動車の航続走行距離延長のため、水素燃料の高圧化が進んでいますので、当社では引き続き、更なる高圧化に対応する水素ホースの開発も進めています。

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スポーツ事業
プロギア新「RS」シリーズを8月26日から発売
ルール「ギリギリ」まで反発係数を高めたドライバー 飛びとｿﾌﾄな打感を追求したアイアン

新発売の「RSキャディバッグ」とゴルフボール「RS SPIN｣(ボールは7月15日発売済み）

クラブフィッティングｼｽﾃﾑで拡販
・ゴルフ測定器（RED EYES ROBO）
年内100店舗に設置計画・測定器によるインパクトデータ解析を通じて「RS」を拡販

スポーツ事業についてご説明します。
PRGRは、8月26日から「RSシリーズ」のドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティー、アイアンを発売します。ドライバーはフェースのたわみを拡大させ反発係数をルール「ギリギリ」まで高め、高い初速エリアを業界最高レベルまで広げたのが特徴です。
すでに今年のツアー当初から契約プロや非契約プロがプロトタイプを実践使用し好成績を収めたことから、発売前から話題を集めていたクラブです。
また、年内にゴルフ測定器「RED EYES ROBO」の設置ショップを100店舗に拡大する計画です。実際に使ってみてクラブを購入されるゴルファーが増えていることから、スイング診断の機会を通じて「RSシリーズ」の販売拡大を図っていく考えです。

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全社共通戦略「ムダ取り活動」：3年間で300億円規模の総コスト低減

新・重要課題特別プロジェクト

300億円低減
製造原価低減プロジェクト

M&A・提携の積極的な検討と推進
グローバルに活躍できる人材の育成
国際財務報告基準（IFRS)の導入検討
ISOに基づいた業務基盤の整備

全社共通戦略では、2006年からスタートした「ムダ取り活動」をフェーズⅣでも引き続き展開しています。フェーズⅣの3年間で300億円規模の総コスト低減を目指しています。
さらに「M&A・提携の積極的な検討と推進」などをテーマに掲げて取り組んでいます。

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CSR/ESGへの取り組み
横浜ゴムの重要課題
地球環境

地域社会

お客さま

株主・投資家

取引先

従業員

最近の活動
地球環境

地域社会

従業員

米国YTMV（バージニア州）、地元環境NPOとバージニア州から2つの環境賞受賞（4月）

岩手県大槌学園の植樹を支援（4月）

従業員の社会貢献活動促進に向けマッチングギフト制度を導入（5月）ＣＳＲ/ＥＳＧ活動の取組みですが、当社はステークホルダーごとに当社が果たしていくべきテーマを「重要課題」として定めて取り組んでいます。
今年上期では、4月に米国バージニア州のタイヤ生産拠点が、地元環境NPOとバージニア州から、それぞれ環境保全に優れるとして表彰されました。
また日本においても4月に岩手県大槌町の「平成の杜」におきまして地元学校生徒の植樹活動について支援を行ったほか、従業員による社会貢献基金である「YOKOHAMAまごころ基金」を設立し、環境保全や人権擁護などへの資金援助や、重大な災害時には義援金を拠出致します。
また、横浜ゴムではそれと同額を寄付するマッチングギフト制度も導入しました。
さて、最後に一言申し上げますが、当社はコーポレートガバナンス、コンプライアンスを重要な経営課題と考えており、今後もより一層組織・体制を強化してまいる所存です。

29

横浜ゴム株式会社

最後に、当社はコーポレートガバナンス、コンプライアンスを重要な経営課題と考えており、今後もより一層組織・体制を強化していく所存です。

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