社会政策学会 Newsletter

No.6(通号No.36) 2003.9.17● 学会本部 ● 東京大学経済学部 森建資気付
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Tel 03-5841-5510 Fax 5841-5521 E-mail tmori@e.u-tokyo.ac.jp●事務センター● 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプランニング
Tel 03-3431-3715 Fax 03-3431-3325 E-mail world@med.email.ne.jp
員が積極的に投票することが必要です。そのことは 必ずや
学会活動の活発化 にもつながると思います 。
会員の皆様、一人でも多くの方々が投票に積極的に参加するようお 願いいたします。投票締め切り日ぎりぎりでなく、
今すぐ投票行動を起こすことを期待しています。

＜目次＞
1． 選挙管理委員会からのお知らせ
2． 臨時総会のお知らせ
3． 第107回秋季大会プログラム
4． 第108回大会のご案内
5． 編集委員会報告
6． 保健医療福祉部会より
7． 女性支援アンケート結果
8． 新入会員

２． 臨時総会のお知らせ
代表幹事 森建資記
以下の要領で第１０７回大会中の１０月４日に臨時総会を開催したいと思います。皆様のご参加を期待します。

１．選挙管理委員会からのお知らせ
投票に積極的な参加を〜役員選挙はじまる〜○日時 2003 年 10 月４日１６：３０−１７：３０○場所 下関市立大学 A 棟１１１番教室＜議題（案）＞
１. 議長選出
２. 現況報告３. 選挙管理委員会報告
４. 春季大会企画委員会報告
５. 秋季大会企画委員会報告
６. 編集委員会報告
７. 名誉会員の推挙
８. 日本学術会議について
９. 第１０８回大会について
１０. その他

選挙管理委員長 木村保茂記
学会の役員選挙がはじまりました。2004 年春から2006年
春までを任期とする幹事と会計監査の選挙です。皆様のお手元にはすでに投票用紙、その他の選挙関連書類が届いていると思います 。その中の「社会政策学会役員選挙のお願い」の「選挙の実施方法」に従って、投票をお願いしたします。
今回の選挙は今年の秋の学会 が早まったため、選挙公
示日や投票締め切り日等が前回よりも早まっています。そのため選挙期間（９月９日〜30日）が夏休みとぶつかり、投票率への影響が懸念されます。一人でも多くの会員が投票への参加を高め、投票率を高めるようお 願いいたします。
新しい選挙（全会員による郵送投票）になってから今回で３回目です。この選挙方式 を成功させるためには、多くの会

３. 第１０7回秋季大会プログラム
第１日

１０月４日（土）9:30〜11:40○布川 日佐史編著『雇用政策と公的扶助の交錯』（御茶の水書房、2002 年）
島崎 晴哉（中央大学名誉教授）○橘木 俊詔著『失業克服の経済学』（岩波書店、2002 年）
大須 眞治（中央大学）○堀内 隆治著『福祉国家の危機と地域福祉―地域社会政策論の試み』（ミネルヴァ書房、2003 年）
里見 賢治（大阪府立大学）

書評分科会＜書評分科会(1)＞【A 棟 132 番教室】
座長 京谷 栄二（長野大学）○小杉 礼子編著『自由の代償 フリーター 』（日本労働研究
機構、2002 年）
福井 祐介（九州大学院生）○玄田 有史・中田 喜文編著『リストラと転職のメカニズム』（東洋経済新報社、2002 年）
永山 利和（日本大学）○脇坂 明著『日本型 ワークシェアリング』（PHP 研究所、
2002 年）
丹下 晴喜（愛媛大学）＜書評分科会(2)＞＜書評分科会(3)＞【A 棟 121 番教室】
座長 石田 良江（愛知淑徳大学）○宮島 洋・連合総合生活開発研究所『日本の所得分配と格差』（東洋経済新報社、2002 年）色川 卓男（静岡大学）○女性労働問題研究会『女性労働・20 世紀から21 世紀へ』
（青木書店、2002 年）
遠藤 雄二（九州大学）○横山文野著『戦後日本の女性政策』（剄草書房、2002 年）
居神 浩（神戸国際大学）【A 棟 133 番教室】
座長 渡辺 満（広島大学）

1

⑪「イギリスにおける高齢者社会サービスの現状―『情報』提供のサポート体制―」
武田 留美子（広島大学院生）⑫「グローバリゼーション と看護労働力移動―イギリスにおけるフィリピン看護師のケースを中心に―」
山田 亮一（名古屋短期大学）＜書評分科会(4)＞【A 棟 122 番教室】
座長 久野 国夫（九州大学）○福田泰雄著『現代日本の分配構造』（青木書店、2002 年）
平地 一郎（佐賀大学）○山下 充著『工作機械産業 の職場史―1889〜1945―「職人わざ」に挑んだ技術者たち』（早稲田大学出版部、2002年）
岡崎 隆広（九州大学院生）○今村 寛治著『労働の人間化への視座』（ミネルヴァ書房、
2002 年）
嶺 学（法政大学名誉教授）＜自由論題(4)社会福祉と障害者就労＞【A 棟 117 番教室】
座長 上掛 利博（京都府立大学）⑬「社会福祉における労使関係の特徴―労働条件決定のメカニズムと使用者団体の労働組合としての機能から―」
安田 三江子（花園大学）⑭「社会福祉における労使関係の特徴―京都市を事例として―」渡邊（福富）恵美子（花園大学）〜14:40〜14:50 休憩・移動〜⑮「低所得層の健康問題と社会保障・社会福祉 の問題―和歌山県御坊市の健康調査から―」
高林 秀明（県立広島女子大学）⑯「障害者の就労と公的責任」 萩原 康一（中央大学院生）＜書評分科会(5)＞【A 棟 113 番教室】
座長 白井 邦彦（青山学院大学）○都留 康著『労使関係 のノンユニオン化』（東洋経済新報
社、2002 年）
平木 真朗（西南学院大学）○毛塚 勝利編著『個別紛争処理システムの国際比較』（日本労働研究機構、2002 年）
秋元 樹（日本女子大学）○仁田 道夫編著『労使関係の新世紀』（日本労働研究機構、
2002 年）
佐久間 敦子（九州大学院生）
11:40〜13：10＜自由論題(5)女性・家族・年金＞ 【A 棟 118 番教室】
座長 佐藤 眞（岩手大学）⑰「スウェーデンとオランダの生活時間調査」
田中 裕美子（下関市立大学）⑱「韓国の経済発展と家族―国家発展戦略と企業経営戦略と家族戦略を中心に―」 秀映（東京大学客員研究員）〜14:40〜14:50 休憩・移動〜⑲「社会政策的視点 からみた日本の労働者年金保険―労働移動の防止機能との関連で―」
中尾 友紀（日本女子大学）⑳「中国都市部の新養老保険基金の管理・運営の現状と問題点」
崔 永順（龍谷大学院生）

昼休み（幹事会・各種委員会）

13:10〜16:20

自由論題(1)〜(5)＜自由論題(1)労働市場と技能形成＞ 【A 棟 122 番教室】①「90 年代の電気機械製造業の労働市場」
飯田 祐史（東京工業大学院生）②「建設労働者の賃金問題」
村松 加代子（日本大学）〜14:40〜14:50 休憩・移動〜③「鉄鋼業における保全工の労働と教育訓練」
上原 慎一（鹿児島国際大学）④「大都市圏中小製造業における技能形成と労働移動 との関係―大阪市機械金属中小企業の調査をもとに―」
松永 桂子（大阪市立大学院生）

13:10〜

テーマ別分科会(1)〜(3)＜13:10〜15:40 テーマ別分科会(1) 最低賃金制分科会＞
座長 阿部 誠（大分大学）【A 棟 132 番教室】
○報告 1「イギリスの最低賃金制度と労働市場」
横山 政敏（立命館大学）○報告 2「アメリカの最低賃金制とリビングウェイジ」
吉村 臨兵（奈良産業大学）○報告 3「わが国最低賃金制度の現状と課題」
神代 和欣（放送大学）＜自由論題(2)就業政策と労働運動＞ 【A 棟 113 番教室】
座長 小野塚 知二（東京大学）⑤「地域における職業構造と民間労働力需給調整機関の展開」
牟田 伸子（東北大学院生）⑥「家内労働法制定をめぐる政策論議―高度成長期の日本を中心に―」
高野 剛（大阪市立大学院生）〜14:40〜14:50 休憩・移動〜⑦「戦間期日本における失業保険制度論議―イギリス失業保険制度との関連を中心に―」
加藤 道也（慶應義塾大学研究生）⑧「1930 年代アメリカ労働運動論の再評価」
国府 俊一郎（九州大学院生）＜13:10〜15:40 テーマ別 分 科 会 (2)国際交流分科会＞
座長 埋橋 孝文（日本女子大学） 【A 棟 133 番教室】
○報告 1「韓国の失業対策と雇用保険―IMF 金融危機以降を中心に―」
李 義圭（韓国職業能力開発院）＊コメント「失業と失業対策の日韓比較」
三宅 洋一（大阪経済大学）○報告 2「韓国における生活保護の現状と政策課題」
ベエ シュンコク（Hanshin Univ.）＊コメント「生活保護をめぐる日韓比較」
埋橋 孝文（日本女子大学）＜自由論題(3)社会保障制度の改革＞ 【A 棟 114 番教室】
座長 横山 寿一（金沢大学）⑨「社会福祉の視点による『社会保険統合論』の検討」
木村 敦（種智院大学）⑩「イギリス新労働党の考え方と社会保障」
樫原 朗（神戸学院大学）〜14:40〜14:50 休憩・移動〜＜13:10〜15:10 テーマ別分科会(3)非定型労働分科会＞
座長 永山 利和（日本大学）【A 棟 121 番教室】
2

9:30〜12：00○報告 1「鉄鋼業のリストラと社外工労働の特質」
長沼 信之（長崎県立大学）○報告 2「在宅ワークをめぐる最近の動向と労働行政 の対応」
神尾 京子（家内労働研究会）
16:30〜17:30

会員総会○報告 1「社会政策学における賃金問題研究の視角と課題」
橋元 秀一（國學院大學）○報告 2「賃金をめぐる今日的状況」
木下 武男（昭和女子大学）○報告 3「横断的労働市場と年齢別横断賃率」
赤堀 正成（労働科学研究所）【A 棟 111 番教室】

18:10〜20:10

懇親会【カモンワーフ３階のカモン
ステージ（会場へは学内からバスで移動）】

12:00〜13：30

昼休み（幹事会・各種委員会）

13:30〜16：30
第２日

午前の部

午後の部

１０月５日（日）○報告4「雇用区分の多元化と賃金管理の課題」
佐藤 博樹（東京大学）○総括討論◆共通論題◆「社会政策学と賃金問題」【B 棟 233 番教室】
座長 下山 房雄（下関市立大学）
森 ます美（昭和女子大学）

４. 第108回大会のご案内
武川 正吾記社会政策学会の第108回大会は、2004年5月22日（土）、23日（日）に、以下のプログラムで法政大学多摩キャン
パスにおいて開催されます 。
22日（土） テーマ別分科会・自由論題・総会・懇親会 ・
各種委員会
23日（日） 共通論題・各種委員会

ンロード可能）に、論題、所属（詳細に）、氏名、連絡先（住所、電話、ファックス、E-mail）、200字程度のア
ブストラクト、専門分野別 コード番号（１．労使関係・
労働経済、２．社会保障・社会福祉、３．労働史・労働運動史、４．ジェンダー・女性、５．生活・家族、６．
その他）、等々の必要事項を記載の上、申し込んでください。なお、論文あるいは他の学会報告として既発表のものは報告を認められませんので、ご注意ください 。
(2)テーマ別分科会 を希望する専門部会や会員は、所定の応募用紙（11月以降に学会HPからダウンロード可能）に、分科会のタイトル、座長・コーディネーターの名前、所属、連絡先（住所、電話、ファックス 、E-mail）、報告者の名前、所属、論題（仮題で可）、分科会設定の趣旨（200字程度）、各報告のアブストラクト（200字程度）、等々の必要事項を記載の上、申し込んでください。
(3)自由論題、テーマ別分科会の申し込みは、原則として、学会HPからダウンロードした応募用紙に必要事項を記載したファイルを、春季大会企画委員長宛 (takegawa@l.u-tokyo.ac.jp)に、E-mailでお送りください 。
(4)申し込みの締め切りは、2004年1月17日（土）です。
やむをえず郵送で申し込みの場合は、1月17日の消印有効です。
(5)なお、募集に関する詳細な案内は、11月以降、学会HPに掲載します。

【共通論題】若年層問題の現状と課題−社会政策における＜世代＞の視点（仮）−共通論題は、上記テーマに関して、以下4人の報告者を予定しております。
１．「若年層をめぐる社会問題の今日的状況」
宮本みち子（千葉大学）
２．「揺れる学校の機能と若年の職業社会」
耳塚寛明（お茶の水女子大学）
３．「労働市場における若年層の位置」
松丸和夫（中央大学 ）４．「<世代間不公平> 論と社会保障の課題」
布川日佐史（静岡大学）【テーマ別分科会・自由論題の報告募集】(1)106回大会 の自由論題 を募集します。自由論題報告
希望者は、所定の応募用紙（11月以降に学会HPからダウ

５．編集委員会報告
松丸和夫記の合同編集委員会 を開催し、学会誌全体の改革課題 を討議し、各号の編集については、二つの担当委員会にわかれての会議となっている。大会時以外には、関東と関西在住の編集委員が中心となり、自由投稿論文のレフェリー 依頼や編集実務に当たった。
学会誌第 8 号は、「グローバリゼーション と社会政策」（2002 年 9 月）、第 9 号は「雇用関係の変貌」（2003 年 3 月）の書名で、法律文化社より刊行された。そして、第 10 号
（2003 年 9 月刊行予定）から、秋季号にも自由投稿論文が掲載されることになったため、秋季号編集委員会のあらたな業（1）概要
今期の社会政策学会誌編集委員会（以下、委員会）は2002 年 5 月の社会政策学会第 104 回大会から活動を開始した。編集委員会規定の改正にもとづく編集委員増強計画により、当初 18 人でその活動を開始した。
委員会の活動は、春・秋の学会誌発行にあわせた編集業
務が中心的なものであり、加えて、学会誌改革の課題への具体的な方針を幹事会や会員総会 に提起し、必要な規定等を整備してきた。春・秋の学会大会時に、春季号・秋季号
3

務として、自由投稿論文の募集と受理、レフェリー への審査
依頼と最終的な採否の決定等の業務が追加された。各号の編集上の特徴やまとめについては、各号の「はじめに」および「編集後記」をご参照願いたい。

【社会政策学会誌レフェリー規程】①本規程は、社会政策学会誌 に掲載する自由投稿論文のレフェリー 制度について定める。
②社会政策学会誌編集委員会（以下編集委員会）は、投稿された論文を第一次審査 として複数編集委員が査読し、第二次審査への可否を決定する。
編集委員会は、第一次審査 で可とされた論文について、第二次審査に当たる第二次レフェリー （会員を基本とするが必要に応じて非会員 も可能）２人を選定し、審査を依頼する。
第二次レフェリー による論文の審査期間は２ヶ月とする。
審査のためにレフェリー に提出される論文原稿については、
執筆者の匿名性が保たれるように 配慮する。また、レフェリー
は匿名とする。
③第二次レフェリー に対して編集委員会は、次の要領で審査を依頼する。審査結果の区分として、Ａ評価は学会誌への無条件の掲載、Ｂ評価はレフェリー からの訂正・改善要請に応じた修正がなされた場合に掲載、Ｃ評価は掲載不可とする。Ｂ評価の基準は、およそ 1 ヶ月の期間内に訂正・改善
可能なものとする。
Ｂ評価の場合は、訂正・改善すべき内容を編集委員会が投稿者に伝え、論文の改善に活用してもらう。
Ｃ評価の場合は、掲載不可 となった理由を編集委員会が投稿者に伝える。レフェリー の承諾を得た場合は、審査内容
をレフェリー の匿名性を維持しながら投稿者に伝えることができる。
④第二次レフェリー ２人の審査結果が大きく相違した場合は、編集委員会とレフェリー との間で個別協議の上、編集委員会
が採否の最終判断を下す。
⑤編集委員会は、第二次レフェリー の審査結果にもとづいて修正されたＢ評価論文 の学会誌掲載 の採否を決定し、その結果を投稿者およびレフェリー に通知する。
⑥非会員のレフェリー に対して、別に定める謝礼を支払う。
＜2003 年 5 月 18 日幹事会改訂＞（2）改革課題へのとりくみ
改革課題の一つとして、日本学術振興会の学術定期刊行
物出版助成の獲得が期待されていたが、2002 年 11 月、当学会として初めてその申請をおこなった。幹事会や代表幹事と連絡を取りながら、最初の申請へとようやくこぎつけた。
結果は不採択であった。助成の審査基準の中心は、説明会
資料等で明らかなように、学会誌情報の国内外への発信機
能にある。具体的には、英文論文 がどの程度の比率で掲載されているか、国外の論文執筆者と読者数 の割合、国外のレフェリー数、そして、掲載されている論文等の国際的評価（インパクト値）が重視される。当学会として、このような審査基準をクリアするためには、学会運営 と編集方針のさらなる改革が求められよう。
改革課題の第 2 は、レフェリー 制度の充実と投稿規程の改正であった。学会誌への出版助成を契機に、レフェリー 規
程の改訂と公開が必要となり、2002 年 10 月の 105 回大会時の委員会と幹事会から2003 年 5 月の 106 回大会にかけて、レフェリー 規程と投稿規程の改訂作業が継続され、本年 5 月
18 日の幹事会において、最終的な確定をみた。二つの改正された規程については、後掲のものおよび 学会公式サイトをご参照願いたい。
レフェリー 規程の重要な改正点は、第 1 に、これまでの 1人レフェリー 制から2 人レフェリー 制へ移行したこと、第 2 に、不採択となった投稿論文 の執筆者に対して、その理由を委
員会の責任で伝える措置が明文化されたことである。
その他の改善措置として、第 10 号より、学会誌収録の論
文英文サマリのネイティブ・チェックを、一定の予算の範囲内
で専門業者により実施することとなった。これは幹事会により猟書された措置である。もちろん、執筆者による最終校正は
従来通りおこなわれている。

【社会政策学会誌投稿規程】①『社会政策学会誌』の投稿資格は、社会政策学会の会員とします。
②会員が代表執筆者である場合は、共同執筆論文の投稿を認めます。
③投稿原稿の種類は論文とし、未発表のものに限り、他誌等への二重投稿は認めません。和文原稿の場合は 400 字詰め
原稿用紙 50 枚以内(図表を含む)、英文原稿の場合はＡ４用
紙にダブルスペース（１枚 28 行、１行 10〜15 単語）で 25 枚以内(図表を含む)とします。
その他、詳細については、別紙【執筆要領 】(学会ホーム
ページを参照または編集委員会 に問い合わせ)を参照して下さい。
④論文締切日は、７月 20 日と1 月 20 日(いずれも当日消印有効)です。締切日までに、和文原稿 の場合は英文タイトルと英文要旨(200 単語程度)を、英文原稿の場合は和文タイト
ルと英文要旨(200 単語程度)を付して、正１部、副 2 部を法律文化社編集部宛に送るものとします。その際、論文の電子ファイルをFD その他の媒体によって提出して下さい。
なお、英文タイトル ・英文要旨 ・英文原稿 については、執（3）自由投稿論文について各号により変動はあるものの、自由投稿論文の応募状況が必ずしも良好でないことを報告したい。委員会としては、折に触れて投稿論文への呼びかけ、英文論文を歓迎するアピールを出してきたが、必ずしも増加傾向といえない。理由として考えられる点は、第 1 に、年 2 回の学会誌刊行とはいえ、投稿締め切りから掲載誌が完成するまでに 8 か月以上の期間を要していること、第 2 に、従来は不採択となった論文への理由説明 や改善点 の指摘が制度的に実施されていなかったことがあるだろう。第 2 の点は、新しいレフェリー 規程により改善される。第1 の点は、現在の学会誌の発行形態では限界もある。また、学会活動の基本スタイルが年 2 回の大会開催を軸に構築されていること、委員会 の編成と活動スケジュールの設定との関連が検討されるべきである。
学会活動 において、自由投稿論文 の活性化は、大会企画の充実とならんで、その水準を向上させる上で不可欠の課題である。会員諸氏の、ご理解とご協力に期待したい。
《別掲資料》
4

筆者があらかじめ英語を自国語 とする人のチェックを受けた
原文を提出して下さい。
⑤投稿論文の採否は、社会政策学会誌編集委員会が指名するレフェリー の審査を経て、社会政策学会誌編集委員会が決定します。
なお、不採択の理由について編集委員会より説明します。
⑥採用原稿の執筆者校正は再校までです。なお、校正時の加筆・修正を含む改訂は認められません。編集委員会の指示に従わずに、校正段階で論文内容の変更がおこなわれた
場合、学会誌への掲載を取り消すことがあります。
⑦投稿原稿および電子ファイルは、採否に関わりなく返却致しません。
⑧原稿料は、支払いません。
⑨『社会政策学会誌』に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転載する場合は、あらかじめ文書によって編集委員長の了承を得なければなりません。
＜2003 年 5 月 18 日幹事会改訂＞

６．保健医療福祉部会より〜社会政策学会「保健医療福祉部会」への参加呼びかけ〜が活発化し、かつより多くの関係者らによる開かれた議論が必要となると考えられます。この分野における政策議論を喚起するためにも保健医療福祉部会設立 に、ご理解を頂き、一人でも多くの学会員の皆様の参加をお願い申し上げます。

近年の福祉国家再編の流れの中で社会保障をより広義に捉え、「健康で文化的な生活」、「社会福祉のあり方」、「公衆衛生の向上・増進」といった観点から政策を研究する保健医療福祉部会を設立いたしました。現在、経済規模において、保健医療福祉分野は、GDP の一割に迫るなど、社会保障政策分野においても大きな部分を占めるにいたっております。
さらに本分野は財源の保障に留まらず 、対人ケア、科学技術など、提供の側面においても、固有の原理・原則・技術を必要とする極めて複雑かつ専門性の高い分野であると考えられます。こうした問題意識から社会政策学会の専門部会の一つとして、保健医療福祉部会 を設立し、部会への参加を呼びかける次第であります。

＜呼びかけ人（敬称略・アイウエオ順）＞
相澤與一、青木郁夫、飯田茂、井上英夫、猪飼周平、岩田
正美、木村敦、河野真、小山秀夫、近藤克則、佐藤卓利、高嶋裕子、武川正吾、田中きよむ、塚原康博、長澤紀美子、二木立、西村万里子、馬場康彦 、林千冬、平岡公一 、藤井浩
司、藤井伸生、藤澤由和、松田亮三、真屋尚生、三重野卓、
三富紀敬、嶺学、矢野聡、渡邊 滿＜事務局＞
近藤克則（日本福祉大学）、武川正吾（東京大学）、三重野卓（山梨大学）、藤澤由和（国立保健医療科学院）

本春開かれた第 106 回社会政策学会の場を中心に、有志による専門部会設立に関する事前の話し合いを行い、31 名の本専門部会設立呼びかけ人により学会幹事会に対して部会設立の申し出を行いましたところ、保健医療福祉部会設立および事務局が了承されるに至りました。

＜連絡先＞
fujisawa@niph.go.jp
国立保健医療科学院・政策科学部（安全科学室内）
FAX：048-469-3141
2003 年 8 月 31 日

本専門部会がテーマとする領域は今後ますます政策論議

７． 女性支援アンケート結果
去る第 106 回大会時に女性の学会活動支援に関するアン
ケートを実施しました。回収総数は 69 通（うち郵送１通）でした。アンケートへのご協力感謝 いたします。以下その結果をご報告します。２にありますように 、女性会員の大会参加促進、役員の女性比率向上など、まだまだ学会として進めなけ
ればいけない課題が多くあるのではないかとのご指摘を受けました。会員の皆様のご協力を得て、幹事会としても継続的にこの問題に取り組んでいきたいと考えています。

のようなことに取り組むべきだと考えますか。複数回答も可能です。
A 学会の役員の女性比率をさらに高めるべきである（４４）B 大会時に保育室を設置するなど、女性の大会参加をより容易にすべきである（５５）C 大会の共通論題のテーマとしてもっとジェンダーの問題を取り上げるべきである（２６）D ジェンダー部会等をおいている他学会との連携を強めるべきである（２８）E その他
・ 「女性だからジェンダーを研究する」というかたよった考えをやめてほしい。
・ ジェンダーに関する報告をジェンダー部会等の場にまとめてしまうことをやめてほしい。ジェンダー関係を孤立させることはおかしい。
・ 女性＝ジェンダー・イッシューではない。学会の構成員自体のジェンダー意識（伝統的な）を改正することが必要。

１ これまで学会は女性の学会活動を十分保証してきたとお考えでしょうか。
A 十分に保証して来た（４）B 十分ではないが努力してきた（３５）C 学会の取り組みは不十分（１９）D その他（８）
無回答（３）
２

これから学会は女性の学会活動を促進するためにど
5

・・

学会賞の女性比率と役員の女性比率を調べて「ニュース」で知らせてほしい。
間接的なジェンダーバイアスへの取り組みと同時に内からの国際化も進めたほうがよいと思います。
D でいう他学会とは日本人のための日本に拠点を置くものとは必ずしも限定されないと思います。

るか）利用するほうとしても不安がある。子供の年齢によっても数によっても保育士 の配置は難しいのではないかと思う。また、短時間預かりでは子供―保育士の信頼関係を作るのは難しい。実際私の子供には短時
間の預かり保育は「つまんない」といわれ、今はなるべく利用しないようにしている。でも利用したい女性が一人でもいるならやったほうがいい。それに伴い授乳室（つれてくる子供の年齢にもよるが）もあったほうがよいだろう。私自身 が利用するかどうかは保育士のキャリア とか見て決めたい。それにしても学会員の中で子供をつれてくる可能性のある人ってどのくらいの数いるんでしょうか。
・ 海外で参加した学会では男性でも女性でも子供をつれて学会参加している方を多く見かけました 。
利用者の数にかかわらず 、取り組むことには意味があると思います。
・ この学会に限らず日本の学会の大半はジェンダ
ー・エスニック・エイジバイアスがとても強いと思います。ヨーロッパから戻って７年も過ぎましたが、いまだに逆カルチャーショックを受けることがあります。
一方、日本国内にも少なからず外国人研究者たちがいて彼らにとっても日本の学会はかなり閉鎖的で Asian Conference Japan の年次総会はほとんど唯一例外的に国際的なフォーラムでこちらには
paper proposals が殺到しすぎているとも仄聞します（この中にもジェンダー関係のペーパー が少なからずあります）。
・ 学会開催時に「女性研究者懇談会」などを設けてはいかがでしょうか 。そこでフランクに特に若い研究者の声を聞きたい。その中から支援の方法が出てくるのではないでしょうか 。
・ 保育所の開設には賛成であるが、これは女性の支援ではなく、20−30 代の若手支援ではありませんか。
・ NL、総会時など、会員現勢を報告するときに会員中の女性比率、年齢構成を含める（会員の女性、若手への注意を促す）。

３ 社会学会、日本社会福祉学会等で学会開催時に保育室を設置して若い会員が利用していますが、当学会も春、秋の学会で保育室を設置すべきでしょうか。
A 自分の問題としてぜひ保育室を設置してほしい（６）B 自分は必要としていないが、ニーズがあれば保育室を設けるべきだ（３８）
C 学会が若手研究者を育成する姿勢を示すものとして保育室設置を歓迎する（２４）D その他
・ 子供をケアする人への手当てをきちんとしてほしい。
・ ニーズが顕在化 しなくても保育室 があるということで参加がしやすくなると思う。ちなみに保育室は「女性会員」だけのものではないと思う。
・ 自分は必要としていないが設けるべきである。ニー
ズがなくても。
・ 若手研究者や女性が何を望んでいるのか。このよ
うな形でアンケートをとったらどうでしょうか。
・ 夫がフォローできるような社会作りに学会として取り組むべきだ
・ 保育室設置はコストが案外高く、適切な方法を考えてほしい。単に誰かに依頼して保育室をというのは少し容易。
４ その他、学会での女性の置かれた状況など、何でもかまいませんのでご意見をお書きください。
・

保育室があったほうがいいが、どんな保育士が来るのか。どんな場所か。（大学内に適切な部屋があ

８． 新入会員
氏名
所属<７月５日の第１３回幹事会で承認（１３名）>
張天民
広島大学大学院国際協力研究科・院生
徐亜文
広島大学大学院国際協力研究科・院生
榎一江
日本学術振興会・特別研究員
岡田忠克
大阪産業大学経済学部
山口麻衣
上智大学大学院文学研究科・院生
下村幸仁
広島市南福祉事務所金子充
立正大学社会福祉学部
三宅義子
山口県立大学国際文化学部
中島醸
一橋大学大学院社会学研究科・院生
渡辺志保
筑波大学大学院社会科学研究科・院生
水野有香
名古屋大学大学院経済学研究科・院生
戸室健作
明治大学大学院経営学研究科・院生
松永桂子
大阪市立大学大学院経済学研究科・院生

専攻
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
労働史・労働運動史
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
労働史・労働運動史
労働史・労働運動史
フィリッピン経済
労使関係・労働経済
労使関係・労働経済
中小企業

6

推薦者
野原光
野原光
小野塚知二
坂口正之
竹内敬子
都留民子
岡部卓
竹中恵美子
岩佐卓也
田中洋子
安川悦子
遠藤公嗣
熊沢誠

池田綾子
吉村臨兵
佐口和郎
所道彦
大沢真理
庄谷玲子
山森亮
横田伸子
堀江孝司
人見諭典
田中照子
平沼高
玉井金五