教育福祉委員会審査日程表
日時

令 和 ５ 年 １ ２ 月 １ ２ 日（ 火 ）午前９時開議場所

第３・４委員会室

第１

請願第 ３ 号

学校給食の保護者負担軽減を求める請願書

第２陳情第１６号「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

第３陳情第１８号

流山市における困難な問題を抱える女性に対する支援の充実を求める陳情書

第４陳情第２１号

子どもの医療費助成制度に対する国への意見書の提出等を求める陳情書

第５陳情第２０号

介護保険制度の改善を求める意見書提出を求める
陳情書

第６陳情第１９号

安 心・安 全 な 医 療・介 護 の 実 現 の た め 人 員 増 と 処 遇
改善を求める意見書提出を求める陳情書

第７議案第８５号

令 和 ５ 年 度 流 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算（ 第 ２号）

第８議案第８９号指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 高 齢 者 福 祉 セ ン
ター森の倶楽部及び流山市高齢者趣味の家）

第９議案第８６号

流山市児童育成手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

第 １０

議案第８７号

流 山 市 特 定 教 育・保 育 施 設 及 び 特 定 地 域 型 保 育 事 業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

第 １１

議案第８８号

流山市都市公園条例及び流山市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第 1２

議案第９０号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 お お た か の 森 ホール）

第 1３

第 １４

議案第９１号

指定管理者の指定について（流山市北部公民館）

議案第９２号

指定管理者の指定について（流山市東部公民館）所管事務の継続調査について令和５年第４回定例会
教育福祉委員会
議案第８５号 資料

令和５年度流山市介護保険特別会計補正予算（第２号）概要資料
歳
款入補正額
（千円）

歳
説

款明

1 保険料

2 国庫支出金補正額
（千円）

出
説

明

1 総務費

◎特別調整交付金
3,078 ◎介護保険災害臨時特例補助金

2,464,000円
614,000円

2 保険給付費

3 地域支援事業費
3 支払基金交付金

4

財政安定化
基金拠出金
◎介護保険介護給付費準備基金積立事業

4 県支出金6 繰入金

173

5 基金積立金△ 3,078◎低所得者保険料軽減一般会計繰入金

3,561,000円◎低所得者保険料軽減一般会計繰入金（過年度分）

4,167,000円

6 諸支出金

-

7 予備費

-

◎介護保険介護給付費準備基金繰入金
-10,806,000円
・特別調整交付金-2,464,000円
・介護保険災害臨時特例補助金- 614,000円
・低所得者保険料軽減一般会計繰入金
-3,561,000円
・低所得者保険料軽減一般会計繰入金（過年度分） -4,167,000円◎介護保険介護給付費準備基金利子

9 財産収入今回補正額計173,000円

173
173

今回補正額計173

補正前14,844,694

補正前14,844,694

補正後14,844,867

補正後14,844,867

173,000円

議案第８９号

流山市高齢者福祉センター森の倶楽部及 び 流山市 高齢者趣味の家
資料１

指定管理者選定評価結果表

資料２

指定管理業務に係る提案書概要

資料３

指定管理者候補者概要

資料４

指 定 管 理 者 候 補 者 の 指 定 申 請 書 、事 業 計 画
書、収支計画書※ 資 料 ４ に つ き ま し て は 、常 任 委 員 会 終 了 後 に 回 収 させていただきます。

【高齢者福祉センター森の倶楽部及び高齢者趣味の家】指定管理者選定評価結果表審査項目（１）指定管理者としての実績
１．指定管理者と（２）申請者の財政状況しての資質

配点

公益社団法人流山市シルバー人材センター

1210.53627.8

1210.020

16.8

2016.510081.6

1110.011191.6（３）申請の理由（１）施設の現状に対する考え方・将来展望
２．施設運営の方 （２）事業収支計画
針（３）地域や他の施設との連携（４）その他
３．実施体制（１）職員の配置（２）職員の研修計画（１）防犯対策・防災対策

４．安全管理（２）安心･安全面の具体策（３）個人情報の保護策（４）利用者のトラブルの未然防止と対処方法等（１）サービス向上のための方策
５．創意工夫・改（２）利用者の要望等の反映
善（３）自主事業

小６．加減点項目

計

実績評価（再選定におけるインセンティブ）
市内経済の活性化
障害者が常用労働者となり得る機会の確保
女性の活躍推進
SDGsへの取組

合計

資料３
指定管理者候補者概要
施設名

流山市高齢者福祉センター森の倶楽部及び流山市高齢者趣味の家

指定管理者候補者

公益社団法人流山市シルバー人材センター

代表会長

設立

昭和５９年２月２０日

所在地

千葉県流山市東初石３丁目１０３番地の１８

資本金なし

売上高

３４２，８２３，８７１円（令和４年決算）

従業員

７３３名（令和５年３月３１日現在※契約スタッフ含）

主な受託業務流山市高齢者福祉センター森の倶楽部及び流山市高神田

英子

齢者趣味の家指定管理者事業（ 平 成 26 年 4 月 1 日 ～ 令 和 6 年 3 月 31 日 ）

１

主な事業

（１）市の事業
指 定 管 理 業 務 、放 置 自 転 車 対 策 業 務 、印 刷 業 務 、
道路反射鏡維持管理業務、除草作業業務（２）民間事業
植栽・除草業務、障子・襖の張替え、派遣事業（３）独自事業
学習教室・英語教室、市民農園、高齢者ふれあいの家事業

２

指定管理者として管理運営をしている施設
・下花輪・南流山・西深井・名都借・南・平和台福祉 会 館 （ ６ 施 設 ： 平 成 18 年 4 月 ～ ）・ 流 山 市 北 部 公 民 館 （ 平 成 26 年 4 月 ～ ）・自転車駐車場「流山駅、平和台駅、鰭ヶ崎駅、運 河 駅 、 江 戸 川 台 駅 、 初 石 駅 （ 平 成 25 年 3 月 ～ ）令和５年第４回定例会
教育福祉委員会
議案第８６号 資料

議案第８６号
流山市児童育成手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
１

２

概 要
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、令和６年４月１日から施行されるものである。国が定める法の基準の一部が改正されたことを踏まえ、国の改正に準じて、法第１０条の改正に従い、流山市児童育成手当支給条例（昭和５７年３月３１日条例第９号）を改正するものである。
改正内容新旧対照表のとおり

1/1

令和５年第４回定例会
教育福祉委員会
議案第８６号 資料

流山市児童育成手当支給条例(昭和５７年３月３１日条例第９号)新旧対照表
改正後

改正前

（支給要件）（支給要件）

第４条 市は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定 第４条 市は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者であって、本市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に 記録さめる者であって、本市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に 記録されれているもの（本市の住民基本台帳への記録がないことについて市長がやているもの（本市の住民基本台帳への記録がないことについて市長がやむむを得ないと認める者を含む。
）に対し、手当を支給する。

を得ないと認める者を含む。）に対し、手当を支給する。

(１)次のアからケまでのいずれかに該当する児童の母が当該児童を監護す (１)次のアからケまでのいずれかに該当する児童の母が当該児童を監護する場合当該母る場合当該母

ア 父母が婚姻を解消した児童

ア 父母が婚姻を解消した児童

イ 父が死亡した児童

イ 父が死亡した児童

ウ 父が児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号。以下「令」といウ 父が児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号。以下「令」という。）別表第２に定める程度の障害の状態にある児童う。）別表第２に定める程度の障害の状態にある児童

エ 父の生死が明らかでない児童

エ 父の生死が明らかでない児童

オ 父が引き続き１年以上遺棄している児童

オ 父が引き続き１年以上遺棄している児童

カ 父が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成カ 父が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条第１項又は第10条の2の規定による命令（母の13年法律第31号）第10条第１項の規定による命令（母の申立てにより発せられたものに限る。
）を受けた児童

申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童

キ 父が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童

キ 父が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童

ク 母が婚姻によらないで懐胎した児童

ク 母が婚姻によらないで懐胎した児童

ケ クに該当するかどうかが明らかでない児童

ケ クに該当するかどうかが明らかでない児童(２)次のアからケまでのいずれかに該当する児童の父が当該児童を監護 (２)次のアからケまでのいずれかに該当する児童の父が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする場合 当該父し、かつ、これと生計を同じくする場合 当該父

ア 父母が婚姻を解消した児童

ア 父母が婚姻を解消した児童

イ 母が死亡した児童

イ 母が死亡した児童

ウ 母が前号ウの令で定める程度の障害の状態にある児童

ウ 母が前号ウの令で定める程度の障害の状態にある児童

エ 母の生死が明らかでない児童

エ 母の生死が明らかでない児童

オ 母が引き続き１年以上遺棄している児童

オ 母が引き続き１年以上遺棄している児童1

カ 母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10カ 母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第１項又は第10条の2の規定による命令（父の申立てにより発せられた条第１項

ものに 限る。）を受けた児童のに 限る。）を受けた児童

キ 母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童

キ 母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童

ク 母が婚姻によらないで懐胎した児童

ク 母が婚姻によらないで懐胎した児童

ケ クに該当するかどうかが明らかでない児童

ケ クに該当するかどうかが明らかでない児童の規定による命令（父の申立てにより発せられたも(３)第１号アからケまでのいずれかに該当する児童を母が監護しない場合 (３)第１号アからケまでのいずれかに該当する児童を母が監護しない場合
若しくは同号アからケまでのいずれかに該当する児童（同号イに 該当す若しくは同号アからケまでのいずれかに該当する児童（同号イに 該当するものを除く。
）の母がない場合であって、当該母以外の者が当該児童のる養育（児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維 持することの養育（児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維 持するこをいう。以下同じ。
）をするとき、前号アからケまでのいずれかに該当すとをいう。以下同じ。）をするとき、前号アからケまでのいずれかに該当る児童を父が監護しないか、若しくはこれと生計を同じくし ない場合する児童を父が監護しないか、若しくはこれと生計を同じくし ない場合（父がない場合を除く。
）若しくは同号アからケまでのいずれかに該当す（父がない場合を除く。
）若しくは同号アからケまでのいずれかに該当する児童（同号イに該当するものを除く。）の父がない場合で あって、当る児童（同号イに該当するものを除く。）の父がない場合で あって、当該該父以外の者が当該児童を養育するとき、又は父母がない場合であって、父以外の者が当該児童を養育するとき、又は父母がない場合であって、当該父母以外の者が当該児童を養育するとき当該養育者

当該父母以外の者が当該児童を養育するとき当該養育者ものを除く。
）の母がない場合であって、当該母以外の者が当該児童

２ 前項の規定にかかわらず、手当は、母又は養育者に対する手当にあって ２ 前項の規定にかかわらず、手当は、母又は養育者に対する手当にあっては児童が次の各号のいずれか又は児童扶養手当法（昭和36年法 律第238

は児童が次の各号のいずれか又は児童扶養手当法（昭和36年法 律第238号。以下「法」という。
）第４条第２項第２号から第４号までのいずれか号。以下「法」という。
）第４条第２項第２号から第４号までのいずれかに該当するとき、父に対する手当にあっては児童が次の各号の いずれかに該当するとき、父に対する手当にあっては児童が次の各号の いずれか又は同項第２号、第５号若しくは第６号のいずれかに該当するときは、又は同項第２号、第５号若しくは第６号のいずれかに該当するときは、当該児童については、支給しない。

当該児童については、支給しない。

(１)18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童のうち、第 (１)18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童のうち、第１子の児童であるとき。

１子の児童であるとき。

(２) 基準日以後にある 18 歳以上の児童で在学中の児童以外の者（令別表 (２) 基準日以後にある18歳以上の児童で在学中の児童以外の者（令別表第第１に定める程度の障害の状態にある第２子以降の児童を除く。） であ１に定める程度の障害の状態にある第２子以降の児童を除く。） であるるとき。

とき。

2令和５年第４回定例会
教育福祉委員会
議案第８７号 資料

議案第８７号
流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
１ 概 要
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が、令和５
年９月１５日に公布され、同日等を施行日として、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（以下「基準府令」という。）が改正された。基準府令第３６条の改正に従い、流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年流山市条例第２３号）においても改正するものである。
２ 改正内容新旧対照表のとおり

1/1

令和５年第４回定例会
教育福祉委員会
議案第８７号 資料

流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年流山市条例第２３号）新旧対照表
改正後

改正前

（特別利用教育の基準）
第36条（特別利用教育の基準）

特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。） 第36条

特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）

が法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第34条第１項第認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第34条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。

２号に規定する基準を遵守しなければならない。

２

が法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合 ２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現もに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・に利用している同条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められ保育給付認定子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超た法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。

えないものとする。

３には、当該特別利用教育に係る法第19条第２号に掲げる小学校就学前子ど特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場 ３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場
合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設

合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節（第６条第３項及び第７条第型給付費を、それぞれ含むものとして、前節（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「利用の申込みに係る「利用の申込みに係る法第19条第１号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込み法第19条第１号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第２号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げるに係る法第19条第２号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用付認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員」とあるのは「同条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る定員」とあるのは「同条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る1/2

改正後改正前利用定員」と、第13条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあ利用定員」と、第13条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定しるのは「法第28条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」 た費用の額」と、同条第４項第３号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」 とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする。

給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする。

2/2

令和５年第４回定例会
教育福祉委員会
議案第９０号 資料

流山市 お おたかの森ホール

資料１

指定管理者選定評価結果表

資料２

指定管理業務に係る提案書概要

資料３

指定管理者候補者概要

資料４

指 定 管 理 者 候 補 者 の 指 定 申 請 書 、事 業 計 画書、収支計画書※ 資 料 ４ に つ き ま し て は 、常 任 委 員 会 終 了 後 に 回 収 させていただきます。

資料１【流山市おおたかの森ホール】指定管理者選定評価結果表
審査項目
１．指定管理者と （１）指定管理者としての実績
しての資質（２）事業者の経営方針及び財務書類

配点

Ａ社

スターツ・シアターワーク
ショップ共同事業体

12

10.8

11.5

32

26.0

27.8

16

14.2

14.5

24

20.7

22.3

16

13.5

14.3

100

85.2

90.4

112.0

0.0

111

87.2

90.4

（１）管理運営の方針・事業収支計画
２．施設運営の方 （２）施設の現状に対する考え方・将来展望
針（３）地域や他の施設との連携（４）その他
３．実施体制（１）管理運営に当たっての職員配置（２）職員の研修計画（１）防犯対策・防災対策

４．安全管理（２）安心･安全面の具体策（３）個人情報の保護策（４）利用者のトラブルの未然防止と対処方法等（１）サービス向上のための方策

５．創意工夫・改（２）利用者の要望等の反映
善（３）指定管理者企画事業

小６．加減点項目

計

実績評価（再選定におけるインセンティブ）
市内経済の活性化
障害者が常用労働者となり得る機会の確保
女性の活躍推進
SDGsへの取組

合計資料３－１
指定管理者候補者概要
施設名

流山市おおたかの森ホール

指定管理者候補者

スターツ・シアターワークショップ共同事業体（代表団体）（スターツファシリティーサービス株式会社）

代表

代表取締役

設立

昭和３５年８月１６日

所在地

東京都中央区日本橋三丁目１番８号

資本金

４，５００万円

売上高

１ ２ ，４ ７ ７ ，０ ０ ３ ，９ ６ ９ 円（ 令 和 ４ 年 度 決 算 ）従業員

１，０４９名（令和５年３月末日時点）

主な受託業務

１

浅野 賢一

主な事業
・P F I 施 設 、再 開 発 施 設 、指 定 管 理 施 設 の 管 理 運 営
・不動産の保守管理業務、警備業務、清掃業務、消毒業務の各請負・電気設備、空調設備、給排水衛生設備、防火設
備及び不動産に付帯する諸設備の工事の請負
・建築物の設計・施工並びに監理業務の請負

２等

指定管理者として管理運営をしている主な施設
・東京都江戸川区しのざき文化プラザ（ H20.4～ R10.3）
・ 東 京 都 江 戸 川 区 総 合 体 育 館 （ H28.4～ R8.3）
・東京都中央区立区民館（京橋地域７区民館）（ R3.4～ R6.3）

資料３－２
指定管理者候補者概要
施設名

流山市おおたかの森ホール

指定管理者候補者

スターツ・シアターワークショップ共同事業体（構成団体）（スターツコーポレーション株式会社）代表

代表取締役設立

昭和４７年９月３０日

所在地

東京都中央区日本橋三丁目４番１０号

資本金

１１０億３，９４８万４，６６７円

売上高

３ ０ ，３ ４ ２ ，０ ０ ０ ，０ ０ ０ 円（ 令 和 ４ 年 度 決 算 ）

従業員

２３８名（令和５年６月１日時点）

主な受託業務

グループ会社の事業活動の支配及び管理磯﨑一雄

資料３－３
指定管理者候補者概要
施設名

流山市おおたかの森ホール

指定管理者候補者

スターツ・シアターワークショップ共同事業体（構成団体）（スターツエージェンシー株式会社）

代表

代表取締役

設立

平成２７年３月２７日

所在地

東京都中央区日本橋三丁目１番８号

資本金

１，０００万円

売上高

９５，１４１，５８４円（令和４年度決算）

従業員

７名（令和５年１１月時点）

主な受託業務１長谷川隆浩

主な事業
・イベントの企画・運営
・メディアプランニング・メディア制作・メディ
アバイイング・カタログ、チラシ、ポスター等の企画・デザイン・制作
・所属タレント、スポーツ選手等の管理・サポー
ト・経営コンサルタント業務等

資料３－４
指定管理者候補者概要
施設名

流山市おおたかの森ホール

指定管理者候補者

スターツ・シアターワークショップ共同事業体（構成団体）（株式会社シアターワークショップ）

代表

代表取締役

設立

昭和５８年１１月２４日

所在地

東京都渋谷区神宮前六丁目２３番３号

資本金

１，０１５万円

売上高

１，６６８，５９４，９５７円（令和４年度決算）

従業員

１４７名（令和５年９月１９日時点）

主な受託業務

１

伊東正示

主な事業
・劇場、ホール等の施設管理及び運営
・映画、演劇、講演、コンサート、展示会並びにイベントの企画及び運営に関する業務
・広告、宣伝の企画及び製作

２

等

指定管理者として管理運営をしている主な施設
・ 兵 庫 県 神 戸 市 西 神 中 央 ホ ー ル （ R4.8～ R19.3）
・神奈川県平塚市ひらしん平塚文化芸術ホール（ R4.3～ R24.2）
・高知県高知市文化プラザかるぽーと（ H21.4～ R10.3）
・ 高 知 県 立 県 民 文 化 ホ ー ル （ H26.4～ R6.3）

【北部公民館】指定管理者選定評価結果表
審査項目（１）指定管理者としての実績
１．指定管理者と（２）申請者の財政状況
しての資質

配点Ａ社

公益社団法人流山市シルバー人材センター

1210.0

10.8

32

24.3

25.8

129.3

10.2

20

14.8

15.3

24

19.0

18.3

100

77.4

80.4

115.0

10.0

111

82.4

90.4

（３）申請の理由（１）施設の現状に対する考え方・将来展望
２．施設運営の方 （２）事業収支計画
針（３）地域や他の施設との連携（４）その他
３．実施体制（１）職員の配置（２）職員の研修計画（１）防犯対策・防災対策

４．安全管理（２）安心･安全面の具体策（３）個人情報の保護策（４）利用者のトラブルの未然防止と対処方法等（１）サービス向上のための方策
５．創意工夫・改（２）利用者の要望等の反映
善（３）自主事業

小６．加減点項目

計

実績評価（再選定におけるインセンティブ）
市内経済の活性化
障害者が常用労働者となり得る機会の確保
女性の活躍推進
SDGsへの取組

合計

資料３

指定管理者候補者概要
施設名

流山市北部公民館

指定管理者候補者

公益社団法人流山市シルバー人材センター

代表会長

設立

昭和５９年２月２０日

所在地

流山市東初石３丁目１０３番地の１８

資本金－

売上高

３４２，８２３，８７１円（令和４年度決算）

会員数

７ ３ ３ 名 (令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 現 在 )神田英子※契約スタッフ含む

主な受託業務流山市北部公民館指定管理業務（平成２６年４月１日～令和６年３月３１日）

流 山 市 下 花 輪 福 祉 会 館（ ほ っ と プ ラ ザ 下 花 輪 ）、南 流山福祉会館、西深井福祉会館、名都借福祉会館、南福祉会館、平和台福祉会館施設管理業務（平成１８年４月～現在）
流 山 市 高 齢 者 福 祉 セ ン タ ー（ 森 の 倶 楽 部・趣 味 の 家 ）施設管理業務（平成２６年４月～現在）
流 山 市 自 転 車 駐 車 場（ 流 山 駅・平 和 台 駅・鰭 ヶ 崎 駅・運河駅・江戸川台駅・初石駅）管理業務（平成２５年３月～現在）

【東部公民館】指定管理者選定評価結果表
審査項目（１）指定管理者としての実績
１．指定管理者と（２）申請者の財政状況
しての資質

配点

ＮＰＯ法人コミュネット流山

1210.3

32

25.0

12

10.0

20

15.2

24

19.5

100

80.0

1110.0111

90.0（３）申請の理由（１）施設の現状に対する考え方・将来展望
２．施設運営の方 （２）事業収支計画
針（３）地域や他の施設との連携（４）その他
３．実施体制（１）職員の配置（２）職員の研修計画（１）防犯対策・防災対策

４．安全管理（２）安心･安全面の具体策（３）個人情報の保護策（４）利用者のトラブルの未然防止と対処方法等（１）サービス向上のための方策
５．創意工夫・改（２）利用者の要望等の反映
善（３）自主事業

小６．加減点項目

計

実績評価（再選定におけるインセンティブ）
市内経済の活性化
障害者が常用労働者となり得る機会の確保
女性の活躍推進
SDGsへの取組

合計

資料３

指定管理者候補者概要
施設名

流山市東部公民館

指定管理者候補者

ＮＰＯ法人コミュネット流山

代表

理事長

設立

平成２０年８月８日

所在地

流山市美原４丁目２１５番地４

資本金－

売上高

２８，０３７，２５３円（令和４年度決算）

従業員－

主な受託業務流山市東部公民館指定管理業務

堂下延代（平成２６年４月１日～令和６年３月３１日）

利根運河交流館運営受託業務（平成２１年１０月１日～令和６年３月３１日）