令和６年度事業計画
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基本方針

新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが昨年５月に変更されましたが、約３年間にわたる社会活動の制限や変化によって、人とのつながりが希薄となり社会的孤立の懸念が続いています。また、本町では、人口減少や少子高齢化による地域社会の機能維持が危惧され、ひきこもりや生活困窮など様々な住民個々の生活問題が顕在化・複雑化するなかで、それを支え、共に歩む私たちの対応も多様化が求められます。
また、令和６年元日に発生した能登半島地震は、13 年前の東日本大震災を想起させ、改めて社会福祉協議会が担う災害ボランティアセンターの運営など大規模災害に備えた体制
整備の重要性を考えさせられたところです。
令和６年度の事業運営は、令和２年３月に本会が策定した第５次女川町地域福祉活動計画に掲げた基本理念・基本目標に基づき引き続き各種事業を展開してまいります。
併せて、現計画が令和６年度をもって計画終期を迎えることから、これまでの事業評価を踏まえながら、前年度から着手している第６次女川町地域福祉活動計画の策定を鋭意進めてまいります。
法人運営の基盤強化では、社協会費や寄付金等の財源により支えられている地域福祉事
業の安定運営に向けて社会福祉活動への理解と有効活用の積極的情報発信を行い、今後も自主財源の確保に努めてまいります。また、安定した運営体制を確保するため、職員のス
キル向上と人材育成に力を入れてまいります。
さらに、障害者(児)や高齢者の安心した暮らしを支えるため、地域活動支援センターうみねこ園及び地域包括支援センターでは、利用者の心身の状況等に応じた適切なサービスを引き続き提供してまいります。
令和６年度においても、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな 地域共生社会」の実現のため、地域のご支援・ご協力をいただきながら、職員一丸となり取り組んでまいります。
＜基本理念＞「地域の支えあいとつながりで 一人ひとりの幸せが 実現するまち おながわ」＜基本目標＞
１．一人ひとりが自分らしく暮らせる地域（自助から互助）
２．互いが支えあう地域（自助・互助・共助）
３．誰もが安心して暮らせる地域（自助・互助・共助を支える公助）
４．組織の基盤強化
1

〇令和６年度の重点項目
１．相談体制の充実と多様な課題を抱える人への支援
２．地域力向上と住民主体による地域福祉活動の推進
３．地域活動やボランティア活動の促進
４．災害ボランティアセンターの体制整備
５．第６次女川町地域福祉活動計画の策定
６．安定した経営基盤の確立

２

基本理念を実現するための視点・考え方（１）自助から互助
自分自身が心身共に健康で安心かつ文化的な生活を送ることを基本とし、自分らしく生きることを目指します。また、自分自身を大切にしながら人との交わりあいのなかで豊かな生活を実現します。
（２）自助・互助・共助
誰かを支え、誰かに支えられていることを実感しながら、お互いのつながりが地域に広まり、一人ひとりが地域の大切な資源となり、支えあう地域を目指します。
（３）自助・互助・共助を支える公助
個人や地域がかかえる複合的な生活課題において、制度の活用や関係機関と連携を図ることで、包括的な仕組みをつくっていきます。
（４）住民・地域に関わる全ての人とともに社協の活動原則の中心は住民であり、住民ニーズに立脚した活動を住民が自主的に取り組むために、様々な機関や団体とも協働しながら計画的かつ総合的に活動を進めていきます。
また、活動を遂行する住民・地域に関わる全ての人とともに、「地域福祉」についての理念や役割を十分理解しながら取り組んでいきます。

2

事

務

局

法人の運営にかかる事業⑴本会の運営に関すること

実施活動及び内容①正副会長会議の開催②理事会・監事会・評議員会の開催③役員等の研修会の実施④支部長会議の開催⑵会員募集に関すること
会員（一般・賛助・特別）の加入促進及び増強⑶地域福祉活動計画の進行管理等 ①第５次地域福祉活動計画の進捗管理及び評価の実施に関すること②第６次地域福祉活動計画の策定⑷施設の経営に関すること①女川町地域活動支援センターうみねこ園の経営②女川町地域包括支援センターの運営⑸社会福祉の推進に関すること
第 18 回女川町社会福祉推進大会の開催
基本目標１

一人ひとりが自分らしく暮らせる地域〇一人ひとりが、自分自身を大切にし、その人らしい自立した生活ができることを目指します。
地域福祉活動計画における具体的な取り組み
実施主体ごとの取り組み
具体的な支援や取り組み内容⑴住民の権利擁護の実①地域における権利擁護の体制 ○関係機関と連携した相談支援
現づくり○広報紙やつどいの場等様々【総務係・地域福祉係】 ②日常生活自立支援事業「まもな機会を活用し、事業内容
りーぶ」の周知・活用を周知することで、必要な③住民参加による権利擁護の理人が活用できるよう支援す
解・促進
る④虐待防止に向けた情報発信○権利擁護に関する普及啓発⑤法人後見による自己実現支援 ○虐待防止に向けた情報発信⑥法人後見業務の強化○身上に寄り添った自己実現
支援○福祉学習の実施○定期的な被後見人の状況把握とケース検討○研修会への参加
目指す姿⑵健康な心と体づくり【地域福祉係】①心身の健康づくりや介護予防の取り組み②地区自主活動の場を活用した意識啓発と取り組み支援③地域のお世話役等の育成○地域活動の情報収集○地域活動における関係者との調整○リーダー育成における健康づくり、介護予防の研修紹介⑶社会参加へのきっかけ ①自立お茶会やサークル活動のづくり
発足支援・継続支援【地域福祉係】②住民が多種多様な生きがいを持ち、意欲的な生活ができる
ような支援○生活支援コーディネーター
による地域支援○集いの場づくり○個人の特性に応じた活動ができるような情報提供とサ
ポート

3

基本目標２

互いが支えあう地域〇一人ひとりが孤立感を感じることなく、互いを尊重し、多様性を認めあえる地域を目指します。
目指す姿〇自分の力を地域に活かすことで、一人ひとりが担い手となり、支えあえる地域を目指します。
地域福祉活動計画における具体的な取り組み
実施主体ごとの取り組み
具体的な支援や取り組み内容⑴ ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の ⑴ボランティアセンター機能の ○ボランティア活動ハンドブ
活性化
強化
ックの作成
【地域福祉係】①新規登録者の確保○広報紙とホームページの充②広報・啓発活動の充実
実③ボランティアニーズの把握 ○関係機関との情報共有④ボランティア研修会の開催 ○ボランティア研修会の開催⑵ボランティア活動の促しと行 ○集いの場の立ち上げ支援
政区内での活動者の発掘と地 ○有償活動の担い手の人材育
域活動へのつなぎ成⑶有償活動の仕組みづくりに向 ○日常生活の困りごとの解決
けた協議・検討の実施に向けた取り組み・協議⑵住民主体による支え⑴ ⑴地域での見守り体制の推進
あい活動の活性化①情報交換や協議の場づくり【地域福祉係】②支えあい意識を高めるための取り組み③自身が発信できるツールを見つけるための啓発や支援④地域のリーダー育成⑤救急医療情報キットの配布と活用⑵地域課題と解決するための協議の場づくり
①座談会の開催②地区役員への福祉意識の啓発⑶住民同士の支えあいによる生活支援の展開①資源開発②生活支援サービスについての調査・検証⑶ 支 え あ う た め の ネ ッ ①企業や商店等を対象に地域福トワークの充実祉活動への理解と参加を啓発【地域福祉係】②地域づくり会議（仮）の開催③支援種別（テーマ別）に応じたネットワーク会議の開催④地域と関係者との連携⑤関係機関との連携
4○地域団体の交流促進と活性化○声がけの推進○あいさつの推進○リーダー育成講座の開催○救急医療情報キットの配布と啓発○座談会の開催支援○福祉出前講座の実施○住民主体の地域事業への支援○住民ニーズの把握と反映○広報紙「社協だより」の配布○生活支援体制整備事業協議体の開催○女川町地域ケアネットワー
ク会議への参加○ケース会議の開催

基本目標３

誰もが安心して暮らせる地域〇一人ひとりが、住み慣れた地域において生涯にわたって、安心して自分らしい生き方ができる地域社会を目指します。
目指す姿〇誰もが、必要に応じたサービスや資源につながりながら、ともに生きる
地域社会を目指します。
地域福祉活動計画における具体的な取り組み
実施主体ごとの取り組み
具体的な支援や取り組み内容○対人援助向上等スキルアッ⑴相談しやすい環境整備 ①相談員の質の向上【地域福祉係】②相談者のニーズを的確に捉え、 プ研修の企画、開催○相談内容の聞き取りシート支援する仕組みづくり（アセスメントシート）の作成③地域内で相談できる仕組みづ・活用
くり○地域内相談対応の仕組みづ④相談窓口の周知・情報提供
くり⑵情報の活用促進【総務係・地域福係】①ホームページ・社協だより・
リーフレット・SNS 等の活用
②相談窓口の周知③集いの場を活かした情報提供④地域の発信力を高めるため、地域が住民に対して情報発信できるよう促していく⑤情報提供のバリアフリー⑥リーダーに情報提供（質の良い）し、口コミで伝えてもらう⑦情報収集⑶生活困窮者への支援【地域福祉係】①相談窓口の周知②関係機関との協働支援③フードバンク（ネットワー
ク）の支援の確立④生活福祉資金・生活安定資金の活用⑤多様な貸付制度の周知・紹介⑷ 災 害 時 支 援 の た め の ①要配慮者等との避難訓練の実
施
協働②防災・災害時に備えた訓練【地域福祉係】③ボランティア人材の確保④被災地区以外からの支援者派
遣⑤災害ボランティアセンターの
設置・運営

5

○支部長、民生委員児童委員、
福祉活動推進員等の研修開
催○様々な手段を活用した住民
目線の情報提供○社協だよりの発行やホームページの充実、リーフレッ
トの活用、SNS による情報発信○住民の相談内容に応じた窓口の周知○住民活動の場を活かした情報提供○地域や住民への情報発信の促し○偏りが生じない情報の提供○住民に対する確実な情報の提供○地域での活動者と情報交換
による情報収集○広報紙「社協だより」等による周知○生活困窮者の相談対応○フードバンクの実施○生活福祉資金・生活安定資金の貸付○多様な貸付制度の周知・紹介○要配慮者等を含んだ避難訓
練の促し○災害ボランティアセンター
立ち上げ訓練の実施○災害ボランティア講座の開催○災害ボランティアの確保・育成○災害時のボランティア派遣

基本目標４

組織の基盤強化〇多様な事業を展開するためには、健全な法人運営が基本であり、そのた
め必要な人材と財源の確保に努め、安定した運営基盤を築き、円滑な事
業運営を目指します。
地域福祉活動計画における具体的な取り組み
実施主体ごとの取り組み
具体的な支援や取り組み内容⑴人材の育成と確保①内部・外部研修による職員の ○各部署担当での内部研修の【総務係】
スキルアップ実施②長期的な人員の配置計画によ ○外部研修への参加
る人材の確保○計画的な人事管理③資格取得の推奨○業務内容と人員配置の見直し○資格を取得しやすい環境づ
くり⑵経営基盤の強化①賛助・特別会員の拡大○ホームページを活用した会【総務係】②行政・民間の補助金や受託事
員募集
業の活用○行政や各種団体補助金の申③計画的な予算の執行
請と活用④中長期の財政計画の策定○受託事業の見直し○部署ごとの予算管理、執行○実績額に基づいた予算措置○中長期の収支予算見込の算定○他社協が取組んでいる財源確保の情報収集○クラウドファンディング等の自主財源確保に向けた勉
強会の実施
目指す姿

6

女川町地域包括支援センター
１

基本方針
令和６年度を初年度とする「女川町高齢者福祉計画（第 10 次）・介護保険事業計画（第９期）」では、「すべての高齢者が生涯にわたり、いきがいを持ちながら健やかで安
心して暮らしていける社会の実現」を目指し、「自立支援・重度化防止、地域での見守り
支え合い、家族支援・権利擁護、認知症施策の推進」を重点取り組みとしています。
当センターでは、この計画に沿って各事業を進めるとともに、事業の推進にあたって

は、本会の重点事項である「地域づくり」の考え方を根底に置きながら地域包括ケア体制を促進してまいります。
約３年間にわたるコロナ禍の弊害や高齢化による心身機能低下、見守り支援が必要な世帯構成や認知機能低下による生活困難な状況に対し、地域住民や多職種・多機関と連携して、高齢者の自立に向けた介護予防、包括的・継続的な支援を実施してまいります。
また、自然災害や感染症の発生時に持続可能な対応ができるよう、法人内で共有、協議を行い、住民に不利益が生じないように各事業を展開するとともに、介護サービス利用者には必要なサービスが安定的・継続的に提供されるように体制を構築していきます。
２

基本方針の実現に向けた取り組み（１）地域の状況や地域住民の声など実態を把握し、地域の先を見据えた予防的な取り組み（２）高齢者の多様な相談を総合的に受け止め、個人の権利や尊厳を守りながら、その人らしい生活が継続できるように、必要な支援につなぐ総合的支援（３）介護保険サービスのみならず、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービス・
支え合いなどの社会資源を有機的に結びつける包括的支援（４）高齢者の心身の状態の変化に応じて、生活の質の確保を目指し適切なサービスを継続的に提供する継続的支援（５）本会が行う地域福祉活動や地域支援・生活支援活動、また、行政・関係機関、地域住民と連携を図った、効率的・効果的な事業展開及び地域包括ケアの推進（６）高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、地域住民の心身の健康の保持及び福祉の増進のために、職員が連携し専門性を活かしたチームアプ
ローチ（７）各種災害を想定し、日頃からの備えと業務継続に向けた取り組みの推進

7

３

事業別の具体的な取り組み事項

Ⅰ

介護予防・生活支援総合事業等の推進
事業・事業名目標（目指す姿）

取り組み内容（１）介護予防の支援と推進①介護予防普及 ○より多くの住民が自分自身の心啓発事業と体に関心をもち、その人らしく生活が送れるように、介護予防の基本的な知識について紙面や集いの場を活用しながら得られるようにする。
〇コロナ禍の影響による機能低下（フレイル状態）を改善する取り組みを知る機会とする。
〇オーラルフレイル（口腔機能低下）対策を知る機会とする。
〇運動やレクリエーションを通じて、参加者同士が交流する機会とする。
○参加できない状態の方への普及啓発も行い、つながりを継続できるようにする。

②地域介護予防活動支援事業〇生きがいや社会参加のきっかけとなるように、自らが必要な介護予防に関する知識・技術を習得し、継続して実践できるようにする。また、その体験を地域活動の中で活かすことができるように担い手を育成し、将来地域の見守り活動や生活支援ボラ
ンティア活動につながるよう啓発を推進する。
〇介護予防事業を紹介し、サポーター的な役割を担ってもらえる人材の育成に取り組む。
〇フレイル状態を改善し、参加者同士がつながり介護予防自主活
動へ広げられるようにする。
8○地域包括支援センターだよりの発行（月１回 おながわ広報紙面活用）○社協ホームページへの記事掲
載○啓発用パンフレット等の作
成、配布○集いの場での介護予防手帳の活用○遊びリサロンの実施
・遊びリテーション、ふれあいサロンの周知。（運動系レクリ
エーション、脳トレ、ゲーム）＊健生 20 か所 80 回
＊ぱんぷきん 13 か所 43 回
○ミニ体力測定の実施（遊びり
会場にて実施）○ペタンク会場巡回握力測定の実施○包括出前いきいき講座の開催（随時）○集いの場への参加勧誘とつながりづくりの検討〇関係機関との協働によるフレ
イル対策の実施○地域のお世話役育成「ぴんぴん元気推進塾」フォローアッ
プ講座の開催（年３回）○福筋クラブ（自主活動）への支援（２会場、計９回）

③地域リハビリ 〇リハビリテーション専門職が通 ○リハビリ専門職による個別訪テーション活所・訪問、地域ケア会議、住民
問・相談の実施
動支援事業
運営の通いの場等の介護予防の ○住民の集いの場への支援
取組みを総合的に支援する。
○地域ケア会議への参加、助言④介護予防・日 〇各方面から把握した対象者に対 ○随時
常生活支援総し迅速に必要な支援ができるよ合事業対象者うにする。
の把握の推進⑤保健事業と介 〇高齢者の医療・介護データの分 ○適宜担当課と協議し、状況の護予防の一体析から、より効果的な教室を実分析、方向性の確認的実施事業
施し健康寿命の延伸につなげら 〇集いの場を活用した一体的予れるようにする。
防事業の実施（２）介護予防ケアマネジメントの実施
指定介護予防支 〇現状の維持や改善を図り、本人 ○自立支援に向けたケアプラン
援事業および第の意向に沿ったケアプラン作成
作成
１号介護支援事になっているのか確認を行い、 ○本人の意思決定に基づいたケ
業
適切にサービスが提供されるよ
アプラン作成うにする。
○介護保険サービスに限定せず、インフォーマル（地域支援）も考慮したプランの提案
Ⅱ

地域包括支援センターの機能強化（包括的支援事業）
事業・事業名目標（目指す姿）

取り組み内容（１）総合相談支援① 総合相談〇 複 雑 か つ 多 様 化 す る 相 談 に 対 ○相談内容に適切な対応ができし、３職種がチームとなって必るように、職員間で話し合い要な方策の検討とそれに基づくを重ねることと自己研鑽のた速やかな初期対応を行い、適切めの研修等に積極的に参加すな機関・制度・サービスへつなる。
ぎ、継続的に支援する。
○日頃から他機関と連携する機会を設け、それぞれの機関の役割が効果的に果たせるようにする。
②高齢者の実態 〇関係機関との協議や地域の集い ○定期的な関係機関との会議への場を活用し、実態を把握し、把握と地域にの参加
関係機関とネットワークを構築
おけるネット○相談協力員への研修（年２していく。
ワークの構築回）と情報収集・情報提供○社協内部での情報交換の充実③相談体制の充 〇高齢者の総合相談ワンストップ ○総合相談の情報提供や窓口のサービスに努め、年代を問わ実と情報提供周知ず、気軽に情報が得られるよう ・社協ホームページへの掲載にする。
・広報紙への掲載（毎月）・地域の集いの場の活用
・包括支援センターパンフレッ
トの配布
9

（２）権利擁護の充実①成年後見制度 〇関係機関だけでなく、住民に向けても制度概要について、わかの活用促進
りやすく周知することで、住民同士の利用促進の声掛けにつながるようにする。
②高齢者虐待の 〇相談が早期にできることで虐待を未然に防げるよう、家族や関防止及び対応係者にとって利用しやすい窓口を目指す。
また、早期発見できるシステム
として、地域の見守り等と連動できるようにする。
支援者も虐待リスクの高い事例
は防止の視点を念頭にサービス提供等行う。

○民協等の会議や地域の出前講
座等を活用し行う。
○若い世代に向けた発信もホームページなどを活用し行う。

○住民向けにホームぺージや広報で広く周知するとともに、民協やケアマネ研修会等でも相談対応に関する周知を行う。
○地域見守り隊への虐待の理解促進を図り、異常の早期発見の啓発を行う。
〇支援者で事例検討会などを行い、対応についての研鑽を行う。
③困難事例への 〇当事者参加によるケア会議をも ○ 困 難 事 例 対 応 勉 強 会 の 開 催
対応
ち、本人の意思決定を大事にし（年１回）ながら、かつ関係機関と連携し対応する。
④消費者被害へ 〇事例等を用いて、消費者被害を ○地区お茶会等集いの場を活用の対応防止する広報活動をする。
し、被害防止に向けた情報発信をする。
（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援の強化①日常的個別指 〇介護支援専門員が相談しやすい ○継続実施
導・相談窓口であること。
②支援困難事例 〇介護支援専門員が相談しやすい ○介護支援専門員が相談したこ等への指導・
窓口であり、対応も協働できるとにタイムリーに対応でき、助言機関であること。
問題解決に向けた調整を関係機関と行う。（必要時同行訪問やケア会議の開催など）③地域における 〇ケアマネの資質向上やよりよい ○ 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 研 修 会
介護支援専門サービス提供ができるようにす（年１回）
員のネットワる。
ークの構築と活用（４）地域ケア会議の充実
地域ケア個別会 〇処遇困難事例の個別ケア会議を ○処遇困難事例検討会
議の実施、多職
通 じ て 支 援 の 方 針 が 立 て ら れ ○地域づくり会議等への情報提種協働によるる。
供地域包括支援ネ 〇 個 別 課 題 か ら 地 域 課 題 へ 、 まットワークの構た、実態把握から得られた情報
築などをもとに地域づくり等につながるようにする。
10

Ⅲ

認知症施策の充実
事業・事業名目標（目指す姿）

取り組み内容（１）任意事業の推進① 家 族 介 護 支 〇家族介護者が地域の中で孤立す ○家族介護者交流会（年３回）
ることなく、また、身体的・精援事業
神的・経済的負担を軽減し、介護者自身の健康増進ができるよ
うに支援する。
②認知症サポー 〇認知症に関する理解者が増え、 ○認知症サポーター養成講座の地域の中での見守りや支え合い
開催（随時）
ターの育成につながるようにする。
○サポーター交流会の開催（年
また、社協ボランティア登録に１回）
つながるようにする。
（２）認知症地域支援・ケア向上事業
認知症地域支援 〇認知症の人ができる限り住み慣 ○チームオレンジの活動支援れた環境で暮らし続けることが ○商店街や企業、地域での認知事業できるように、医療機関、介護症対応へのフォロー
サービス事業所や地域の支援機 ○ほっとカフェの開催
関をつなぐ連携支援や、認知症 ＊地域福祉センター（月 1 回）の人やその家族を支援する。
＊コラボカフェ（年 3 回）○認知症ケアパスの活用普及○認知症初期集中支援チーム活動への協働
Ⅳ

地域での助け合い・支え合いの推進～地域共生社会の実現に向けて～事業・事業名目標（目指す姿）

取り組み内容（１）生活支援 〇高齢者の生活課題解決につなが ○協議体への参加る体制整備や、地域住民が主体 ※社協事業との協働体制整備事業的に取組むことを関係機関と協への協働働しながら支援し、住民活動が自身の介護予防や健康づくり、
生きがいにつながるように努める。
（２）災害時支 〇災害等有事に備えた地域づくり ○要配慮者等との避難訓練へのへの協働をする。
協力
援のための協○行政や自治会、民生委員児童働委員等と連携して安否確認や必要時避難後の支援〇民生委員の平時の活動への協力（社協、包括情報共有シー
トの提供と情報内容の更新）
Ⅴ

感染症や災害への対応力の強化事業・事業名目標（目指す姿）
取り組み内容事業継続計画の 〇自然災害時の対応、感染症対策 ○環境の整備。
の強化、業務継続に向けた取組 ○ BCP （ 事 業 継 続 計 画 ） の 共推進
みの強化、関係機関、地域との有、確認、更新。
連携した対応強化○関係機関、住民との情報共有と対応の検討11女川町地域活動支援センターうみねこ園
１

目 的
障害者（児）に通所事業の提供により創作的活動や生産活動の機会を確保し、また、社会との交流を促進させることによって、地域における障害者等の自立の促進と社会参加を図ることを目的とします。

２

運営の方針

（１）利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２）地域との結びつきを重視し、女川町、他の地域生活支援サービス、その他の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
（３）女川町地域福祉計画や本会が策定した第５次女川町地域福祉活動計画の基本理念である「地域の支え合いとつながりで 一人ひとりの幸せが実現するまち おながわ」
及び女川町障害者計画・障害福祉計画の基本理念である「障害のある人もない人も、
町民すべてが支え合い

安心して自立した暮らしができるまち

おながわ」の実現を目指し、本センター利用者が地域の中で安心して暮らすことができるよう、常に地域とのつながりを意識した事業の実施に努めます。
３

事業内容（１）基礎的事業
項

目

目

的

内

容

地域活動支援センター基社会との交流を促進させる ・体力づくり
礎的事業
ことによって、障害者等の自 ・レクリエーション
・創作的活動立促進と社会参加を図る。
・調理実習・創作活動
・生産活動の機会を提供
・陶芸・地域交流
・社会との交流促進
・販売活動（ゴミ袋等）
・園外活動
送迎支援

利用者及びその家族がセン ・自宅から地域活動支援
ターを利用しやすくなるとともに、家族の負担軽減を図る。

センターまでの送迎支
援（２）その他の事業及び活動内容①機能低下予防支援
年齢によるものやコロナ禍等の影響で身体の機能低下が懸念されることから、五12

感を刺激した活動を取り入れながら機能低下の予防につなげていきます。
ア

陶芸

イ

ハンドベル

ウ

ウォーキング

エ

ボッチャ

②家族支援
利用者及び保護者（親等）の高齢化に伴う様々な問題に対し、きめ細やかな相談対応及び支援を行います。
ア

保護者懇談会の開催

イ

保護者向け情報提供および研修会の開催

ウ

相談受付

エ

親子交流会の開催

オ

写真入り連絡帳の作成

カ

将来を見据えての準備支援③啓発事業
活動内容を色々な方法で情報発信することで障害への理解につなげ、利用者が地域の中で暮らしやすい環境作りを目指します。
ア

社協だよりへの掲載

イ

ブログの更新ウ

その他の事業や地域交流を通じての啓発

エ

発達障害啓発週間に啓発活動への参加

オ

その他の啓発週間等に関連する事業に参加④地域交流
利用者が地域の中で生活しやすい環境を創るためには地域の人達の理解は欠かせないものです。地域交流を通じて障害への理解につなげることを目的に行います。
ア

ゆぽっぽ入浴会イ

アトム通貨ありがとう制作（社会参加と地域交流を目的に町内の事業所の協力のもと古新聞を活用して新聞バッグを作成し、その対価として頂いたアトム
通貨を使って地域の商店街で買い物や昼食会を実施しています。）
ウ

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンへの参加（毎月 11 日のイオン・デーに実施している「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」とは、お客様がレジ精算時に受け取った黄色いレシートを地域の登録ボランティア団体名が書いてある店内に備え付けの投函ボックスに投函していただくことで、レシート合計の１％分の品物が各団体へ寄贈されるというものです。このキャンペーンに当セ
13ンターも登録しています。女川町民のお客様も多いことから、このキャンペーン
に登録することで、当センターの活動の理解につながることを目的としていま
す。）

４

エ

町内行事や地区行事等各イベントへの参加

オ

ボランティアとの交流

年間事業計画表
月
４月
５月

６月

７月

８月

９月
10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

行事内容

家族支援等

お花見・お誕生会・ウォーキング・陶芸
ハンドベル部・ボッチャ同好会
大正琴コンサート・ウォーキング・陶芸
ク ッ キ ン グ ・ ハ ン ド ベ ル 部 ・ボッチャ同好会
お誕生会・収穫祭・大正琴コンサート
ハンドベル部・ボッチャ同好会
避難訓練（地震・津波）
七 夕 会 ・ 陶 芸 ・ ク ッ キ ン グ ・ウォーキングフラダンス発表会・大正琴
コンサート
ハンドベル部・ボッチャ同好会
ミニ夏祭り・陶芸・お誕生会・避難訓練
大正琴コンサート・ハンドベル部
ボッチャ同好会
芋煮会・陶芸・大正琴コンサート
体力づくり月間（フロアホッケー等）
ハンドベル部・ボッチャ同好会
大正琴コンサート・ウォーキング
ハンドベル部・ボッチャ同好会
親子対抗ミニ運動会・避難訓練
お誕生会・クッキング
大正琴コンサート・ウォーキング
ハンドベル部・ボッチャ同好会
ク リ ス マ ス 会 ・ お 誕 生 会 ・
大正琴コンサート
ハンドベル部発表会・ボッチャ同好会
新 年 を 祝 う 会 ・ お 誕 生 会 ・
大正琴コンサート
ハンドベル部・ボッチャ同好会
節分・大正琴コンサート・クッキング
避難訓練（火災）
ハンドベル部・ボッチャ同好会

保護者懇談会

個別支援会議
職員会議
職員会議

個別面談

職員会議
避難訓練

ひなまつり会＆大正琴コンサート
ハンドベル部・ボッチャ同好会

14

職員内部研修等

個別支援会議職員会議

親子交流会

個別支援会議職員会議
避難訓練
事業評価会議職員会議

親子交流会

急病・ケガ発生時想定訓練
職員会議
個別支援会議
避難訓練
職員会議

親子交流会

職員会議

送迎時事故発生想定訓練

個別面談

事業評価会議事業計画会議職員会議
避難訓練（火災）
個別支援会議職員会議

女川町日中一時支援事業
１

目 的
障害者（児）を一時的に預かり、障害者等の日常的な訓練等を行うとともに、障害者等の家族に対する就労支援及び介護負担の軽減を図ることを目的とします。

２

運営の方針

（１）利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２）地域との結びつきを重視し、女川町及び学校、他の地域生活支援サービス、その他の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
（３）女川町地域福祉計画や本会が策定した第５次女川町地域福祉活動計画の基本理念である「地域の支え合いとつながりで

一人ひとりの幸せが実現するまち

おながわ」及び女川町障害者計画・障害福祉計画の基本理念である「障害のある人もない
人も、町民すべてが安心して自立した暮らしができるまち

おながわ」の実現を目指し、本センター利用者が地域の中で安心して暮らすことができるよう、常に地域とのつながりを意識した事業の実施に努めます。

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事業内容（１）基礎的事業
項目
日中一時支援事業

送迎支援

目的
障害者等の日常的な訓練を行うとともに、障害者等の家族に対する就労支援及び介護負担の軽減を
図る。

内
容
・創作活動
・レクリエーション
・園外活動
・季節ごとの行事など一人ひとりにあった支援
利用者及びその家族がセンター ・障害児等においては、学を利用しやすくなるとともに、家校から事業所まで及び活族の負担軽減を図る。
動後は自宅までの送迎支
援（２）障害児支援①個別支援計画を作成し、計画に基づき支援していきます。
②保護者及び関係機関と連携を密にして、一貫性のある支援をしていきます。
③児童の成長を見守るうえでは、学校との連携が大切であることから適宜、情報共有を行っていきます。
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（３）その他の事業及び活動内容①家族支援
利用者及び保護者のさまざまな問題に対し、きめ細やかな支援を行います。
ア 保護者懇談会の開催
イ 保護者向け情報提供及び研修会や保護者同士の交流を目的とした事業の開催
ウ 相談支援エ 写真入り連絡帳の作成②啓発事業
活動内容を色々な方法で情報発信することで障害への理解につなげ、利用者が地域の中で暮らしやすい環境作りを目指します。
ア 社協だよりへの掲載
イ ブログの更新
ウ その他の事業や地域交流を通じての啓発③地域交流
利用者が地域の中で生活しやすい環境を作るためには地域の人達の理解は欠かせないものです。地域交流を通じて利用者理解につなげることを目的に行います。
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年間事業計画表
月

行事内容
音楽プログラム
４月
お誕生会

相談・家族支援等

職員内部研修等
個別支援会議職員会議

５月 町探検・お誕生会

職員会議

収穫祭
避難訓練（地震・津波）
七夕会
７月
クッキング

職員会議
避難訓練
職員会議

６月

保護者個別面談
利用契約更新８月 ミニ夏祭り

職員会議

芋煮会
お誕生会
体力づくり月間・お誕生会
10 月
陶芸・ハロウィンイベント
避難訓練（火災）
11 月

個別支援会議職員会議
急病・ケガ発生時想定訓練
職員会議
避難訓練
職員会議

12 月 クリスマス会

職員会議

９月

１月

初詣＆書初め節分
２月 クッキング
お誕生会
ひなまつり会
３月 卒業を祝う会（中学校人）

保護者交流会

卒業生１

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送迎時事故発生想定訓練
職員会議
事業評価会議事業計画会議職員会議
職員会議

生活支援体制整備事業
１目 的
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる多様な主体による生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担う生活支援コーディネーターを配置することにより、サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実・強化を図ることを目的とする。

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事業内容

（１）日常生活圏域に生活支援コーディネーター配置（２名体制）
ア 圏 域 名：西エリア
該当地域：大沢、浦宿一、浦宿二、浦宿三、針浜、旭が丘
上一、上二、上三、西、小乗浜
イ 圏 域 名：東エリア
該当地域：高白浜、横浦、大石原、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取
女川北、女川南、大原北、大原南、清水、宮ケ崎、石浜
桐ケ崎、竹浦、尾浦、御前浜、指ケ浜、出島、寺間、江島（２）生活支援・介護予防サービスのコーディネート等に関する以下の事業
ア 地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起
・お茶会、集いの場等への訪問
・社協だより等による情報発信
イ 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ
・お茶会、集いの場の立ち上げ支援
・地域活動の実践者や団体との情報交換会の開催
ウ 関係者のネットワーク化
・老人クラブ、サークル団体の集まりへの参加
・地域包括支援センター等との地域課題の共有
・他の市町村生活支援コーディネーターとの情報交換会
エ 目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一
・住民座談会の開催
オ 生活支援の担い手の養成やサービスの開発
・住民対象の研修会開催
カ ニーズとサービスの橋渡し
・ボランティアセンターとの連携
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（３）生活支援体制整備協議体の運営
協議体の役割・生活支援コーディネーターの組織的な補完
・地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報の見える化の推進
・企画、立案、方針策定を行う場
・地域づくりにおける意識の統一を図る場
・情報交換の場、働きかけの場等

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ボランティアセンター
１ 目

的ボランティアセンターは、住民のボランティアに関する理解と関心を深めるとともに、ボランティアの育成や活動の支援をもって、地域福祉の増進に資することを目的に実施します。

２ 事業内容（１）相談・紹介
ボランティア活動をしたい人やボランティアを求めている人の相談を行います。希望にあった活動を一緒に考えお探します。また、ボランティア活動の派遣が必要な方には、ボランティアの募集や活動調整を行い、相談・紹介に対応いたします。
（２）情報の収集・提供
ボランティア活動が気楽に参加・依頼ができる窓口を設け、社協だよりや
ホームページなどで募集や活動の情報を広く周知します。また、福祉施設や福祉団体、ボランティアグループなどの活動状況や地域で行われているボラ
ンティア情報を収集してお知らせします。
（３）養成・研修
ボランティア活動をより多くの住民に理解してもらい、参加していただく
ために次のことを行います。
・ボランティア講座の開催（入門講座・専門講座など）
・ボランティア活動者の交流会の開催
・地域の福祉講座、企業のボランティア講座の相談、助言・講師の紹介
・小中学生・高校生・住民への福祉教育の推進（４）啓発・普及活動
ボランティア活動をより広く伝えるために、地域の方々や高齢者・障がい者との交流などを支援します。また、ボランティア活動の体験学習の実施や社協だよりの発行によりボランティア活動の状況や地域の課題などをお伝え
します。

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（５）連絡調整
ボランティア活動の円滑化のためボランティア依頼者と活動者及び各関係機関との連絡調整を行います。
ボランティアセンターのみでは解決できない課題や問題については話し合
いの場を設け、問題の解決を図ります。
（６）ボランティア活動保険の加入受付
ボランティアセンターに登録をされた方には、ボランティア活動をする方
自身のケガや他人の身体や財産に損害を与えてしまった場合の補償など、ボランティア活動している中での事故を補償するボランティア活動保険の加入を窓口にて受付します。
（７）災害ボランティア
行政や関係機関の協力を得ながら、災害ボランティアセンターの研修などを実施し、災害時の対応に備えます。

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