2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）2024 年 7 月 12 日
上 場 会 社 名株式会社日本総険

コ ー ド 番 号

5840

代者

(役職名)

代表取締役

(氏名)

葛石 智

問合せ先責任者(役職名)

常務取締役兼経営企画部長(氏名)

山本 経三郎表上場取引所
ＵＲＬ

中間発行者情報提出予定日

https://iba-ns.com

2024 年 8 月 30 日

中間決算補足説明資料作成の有無：無

中間決算説明会開催の有無：無

東

配当支払開始予定日(TEL) 087(823)2850－（百万円未満切捨て）

１．2024 年 11 月期中間期の連結業績（2023 年 12 月 1 日～2024 年 5 月 31 日）（１）連結経営成績
営業収益2024 年 11 月期中間期
2023 年 11 月期中間期（注） 中間包括利益

営業利益（％表示は、対前年同期増減率）

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

24219226.3－

12△7－－

11△6－－

7△9－－2024 年 11 月期中間期 6 百万円（－％）

１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益円

2024 年 11 月期中間期
2023 年 11 月期中間期

2023 年 11 月期中間期 △9 百万円（－％）

銭円

10.86
△14.50銭

10.85－（注）１．当社は、2022 年 11 月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2023 年 11 月期中間期の対前中間期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2023 年 4 月 26 日付けで、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。2023 年 11 月期中間期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．当社は、2023 年 11 月期中間期においては、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと及び中間純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
2024 年 11 月期中間期
2023 年 11 月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率百万円

百万円％

333
348

75
68

22.7
19.6

2024 年 11 月期中間期 75 百万円

2023 年 11 月期 68 百万円

２．配当の状況
年間配当金期 末中間期末円

2023 年 11 月期
2024 年 11 月期
2024 年 11 月期(予想)

銭

円

－－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

合 計銭円

－－－－銭

：無

３．2024 年 11 月期の連結業績予想（2023 年 12 月１日～2024 年 11 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通 期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益百万円

％百万円％

百万円％

百万円％

53425.1

56268.4

53511.1

42400.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無１株当たり
当期純利益円銭

64.40

※ 注記事項（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規－社：無(社名)、除外（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：有－社

(社名)

（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．中間連結財務諸表及び主な注記（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024 年 11 月期中間期
665,000 株 2023 年 11 月期
665,000 株
2024 年 11 月期中間期―株 2023 年 11 月期―株2024 年 11 月期中間期
665,000 株 2023 年 11 月期中間期
665,000 株（注）当社は、2023 年 4 月 26 日付けで、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。
このため、前連結会計年度にかかる株式数につきましては、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

※中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）〇添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ............................................................... 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ......................................................... 2（３）今後の見通し ........................................................................... 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ............................................................... 4（１）中間連結貸借対照表 ..................................................................... 4（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書............................................ 6（３）中間連結株主資本等変動計算書 ........................................................... 8（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................... 9（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ...................................................... 10（継続企業の前提に関する注記） ............................................................ 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）........................................... 10（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）........................................... 10（持分法損益等） .......................................................................... 10（セグメント情報） ........................................................................ 10（重要な後発事象） ........................................................................ 101

株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当中間決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が好転する中で、各種政策の効果もあって、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。その一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢といった不安定な世界情勢や資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、依然として、景気の先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループを取り巻く市場環境は、ビッグモーターの問題や企業内保険代理店を介した保険契約の事前価格調整問題などが発生したことにより、損害保険業界は大きな変革の時代を迎えようとしております。今後の業界動向には注視が必要ですが、当社グループにとっては、業容拡大のチャンスと捉えております。
このような環境の中、当中間連結会計期間における当社グループのリスクサービス事業は、保険ブローキングサー
ビスの新規契約及び更新契約は順調に増加し、また、保証ビジネスサポートサービス及びクレジットワランティサー
ビスも順調に増加したことにより営業収益は242,794千円（前中間連結会計期間比26.3％増）となりました。営業損益は、人件費の増加はありましたが、営業収益が増加したことにより12,425千円の営業利益（前中間連結会計期間は7,415千円の営業損失）となりました。また、経常損益は11,714千円の経常利益（同6,625千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、税金費用の計上により7,219千円の親会社株主に帰属する中間純利益（同9,643千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、当社グループは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況(ア) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,896千円減少（12.6％減）し220,525千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が19,135千円増加したものの現金及び預金が49,232千円減少したことによります。
(イ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,496千円増加（17.2％増）し112,655千円となりました。これは主として、減価償却費3,969千円を計上したものの、事務所拡張により敷金6,833千円、建物及び構築物4,684千円等が増加したことによります。
(ウ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,146千円減少（6.4％減）し148,753千円となりました。これは主として、預り金が8,742千円、保証履行引当金が1,782千円増加したものの契約負債が14,073千円、1年内返済予定の長期借入金が3,388千円減少したことによります。
(エ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,472千円減少（10.3％減）し108,955千円となりました。これは主として、長期借入金が11,880千円減少したことによります。
(オ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純利益7,219千円の計上により前連結会計年度末に比べ7,219千円増加（10.6％増）し、75,472千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ56,420千円減少（41.1％減）し、80,950千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2

株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益11,714千円、減価償却費3,969千円等を計上したものの、契約負債の減少額14,073千円、売上債権の増加額19,135千円、法人税等の支払額9,893千円等を計上したことにより、25,296千円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の解約による収入11,322千円等を計上したものの、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の預入による支出10,002千円、有形固定資産の取得による支出9,781千円、敷金の差入れによる支出6,833千円を計上したことにより14,917千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出15,268千円等を計上したことにより、16,206千円の支出となりました。

（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が進んでいる一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢といった不安定な世界情勢や資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、景気の先行き不透明な状況は継続しております。また、損害保険業界が変革の時を迎えていることから、長期的には、当社グループには高い成長の可能性があるものの、短期的には、様々な混乱が発生する可能性があります。
このような環境の中、当連結会計年度（2024年11月期）の連結業績見通しにつきましては、サマリー情報「３．
2024年11月期の連結業績予想（2023年12月１日～2024年11月30日）」に記載の通りです。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

3株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2023年11月30日）

当中間連結会計期間（2024年5月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

149,352

100,120

受取手形及び売掛金

63,19082,325

求償権

6,936

8,293

未収入金

133

133

未収還付法人税等

2,010

－

前払費用

36,65135,85870393

求償権償却引当金△5,923△6,599流動資産合計252,421220,525

11,55816,242

その他固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）

495

371

土地

40,89640,896

リース資産（純額）

2,182

1,656

その他（純額）

4,233

8,348

有形固定資産合計

59,36767,515

7,045

5,705

625

625

7,670

6,330

敷金

10,587

17,421

長期貸付金

3,210

2,832

繰延税金資産14,62917,719無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
投資その他の資産

長期前払費用

64

34

その他

630

802

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

429,12038,81096,159112,655

348,580

333,181株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度（2023年11月30日）

当中間連結会計期間（2024年5月31日）

負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金

29,446

26,058

未払金

9,059

8,830

未払費用

17,757

19,559

契約負債

71,81457,741

リース債務

1,160

1,071

預り金

2,015

10,757

未払法人税等

9,893

7,584

未払消費税等

7,851

6,116

賞与引当金

9,677

9,252

－

1,782

保証履行引当金
その他

224

－

158,900

148,753

長期借入金

118,910

107,030

長期未払金

51

－

リース債務

1,465

925

その他

1,000

1,000

121,427

108,955

280,327

257,708

資本金70,00070,000

利益剰余金△1,7465,472

株主資本合計流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

68,25375,472

純資産合計

68,25375,472

負債純資産合計

348,580

333,1815

株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書①中間連結損益計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年12月 1日
至 2024年 5月31日)

前中間連結会計期間(自 2022年12月 1日
至 2023年 5月31日)
営業収益

192,252

242,794

営業費用

199,668

230,368

営業利益又は営業損失（△）△7,415

12,425

営業外収益
19

15

補助金収入

受取利息

4,826－

消費税差額

1,109－

53

11

6,009

27709

738

4,500－

10－

5,219

738

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税等△6,625

11,714△6,625

11,714

3,017

4,495

中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△）△9,643

7,219△9,6437,219

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場準備関連費用
その他
営業外費用合計6

株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）②中間連結包括利益計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2022年12月 1日
至 2023年 5月31日)

当中間連結会計期間(自 2023年12月 1日
至 2024年 5月31日)

中間純利益又は中間純損失（△）△9,6437,219

中間包括利益△9,6437,219

親会社株主に係る中間包括利益△9,6437,219

非支配株主に係る中間包括利益--

（内訳）

7

株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2022年12月1日 至 2023年5月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金
前期首残高

利益剰余金

123,200

株主資本合計△63,497

59,70259,702△9,643△9,643△9,643△53,200

53,200――△53,200

43,556△9,643△9,64370,000△19,940

50,05950,059前中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
減資
前中間期変動額合計
前中間期末残高

当中間連結会計期間（自 2023年12月1日 至 2024年5月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金
当期首残高

利益剰余金

70,000

株主資本合計

△1,746

68,253

68,253

7,219

7,219

7,219

―

7,219

7,219

7,219

70,0005,472

75,47275,472

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高8

株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2022年12月 1日
至 2023年 5月31日)

当中間連結会計期間(自 2023年12月 1日
至 2024年 5月31日)△6,625

11,714

4,592

3,969

賞与引当金の増減額（△は減少）

261

△424

保証履行引当金の増減額（△は減少）

△34

1,782

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前
中間純損失（△）
減価償却費

求償権償却引当金の増減額（△は減少）

70676

受取利息及び受取配当金

△19

△15

支払利息

709

738△18,072△19,135

求償権の増減額（△は増加）△445△1,357

前払費用の増減額（△は増加）

△587

797

未収入金の増減額（△は増加）

5,434

2,010

未払金の増減額（△は減少）

2,596

△968

未払費用の増減額（△は減少）

1,432

1,801

未払消費税等の増減額（△は減少）△3,162△1,735

未払法人税等(外形標準課税)の増減額（△は減少）△1,250－

契約負債の増減額（△は減少）

3,183△14,073

預り金の増減額（△は減少）

3,760

233

300

△691

△7,857△14,677

1915

△729

△741

法人税等の支払額△3,738△9,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,305△25,296

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の預入による支出△10,602△10,002

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の解約による収入

11,322

11,322

貸付金の回収による収入

374

378

有形固定資産の取得による支出－△9,781

敷金の差入れによる支出－△6,833

出資金の返還による収入

200－

1,294

△14,91740,000－

長期借入金の返済による支出△35,448△15,268

リース債務の返済による支出

△623

△629

割賦債務の返済による支出

△309

△309

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,619△16,206

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,391△56,420

現金及び現金同等物の期首残高

169,630

137,371

現金及び現金同等物の中間期末残高

162,238

80,950

売上債権の増減額（△は増加）

その他の増減小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

9

株式会社日本総険（5840）
2024 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10