視点

生きる力を育む
帝塚山大学現代生活学部教授

新

宅

賀

洋

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

当たり前のことですが、人の身体は食べものからかし、担任の先生のコメントに「今日（食育活動での）成り立っています。食べるとは自分の経験が反映さお話を聞いたから嫌いだけど一口は頑張って食べれることが多い行動で、例えば、嫌いなものは食べた」と園児が言ったと知ると、一人とはいえとてもない、好きなものなら毎日食べられるなどが挙げら嬉しく思います。同じクラスの友達が食べていたのれます。極端ですがサプリメントで栄養素を補給しかもしれませんし、先生が食育の内容を園児にさら生きることができますが、五感をしっかり使うことに伝えてくれていたのかもしれません。嫌いなものはありません。カレーを食べる時を想像してくださを少しですが食べることができたという達成感で、い。カレーを鍋で煮ている音、カレーの匂いやそのもしかしたら嫌いな食べ物ではなくなるかもしれま

味、お皿にカレーが盛り付けられる、一口食べたらせんから、園児の食べる経験を増やせるよう努めて熱かった、ニンジンが少し硬い、など食べる前や食います。また、園児が家庭に帰って食育のことを話べる時に五感（味覚、嗅覚、視覚、聴覚、触覚）をす時に保護者の方が理解できるよう同じ内容で保護総動員して食べています。

者向け資料を作成し、同日に見られるよう T 幼稚

食べることの中心となる味覚については、食べ物園に配布いただいています。

の見た目、硬さ、温度、匂い、口の中の触感、喉食育基本法には「食育を、生きる上での基本であっごしなどの他の感覚も影響を与えます。風邪をひいて、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位て匂いがわからない時には、味が感じられないとい置付ける」、また、2020 年度からの新学習指導要

う経験があると思います。ほとんどの食べ物の好み

領には「生きる力とは〈知・徳・体のバランスのとは経験と学習からと言われています。その味だと舌れた力〉」とあります。2018 年度からの新幼稚園で判別できる最も薄い濃度を閾値といい、砂糖の教育要領において、幼稚園は学校教育の始まりであ閾値はおよそ 0.086%、硫酸キニーネではおよそり「豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、0.000049% と毒物を見分けるために苦味は極端に分かったり、できるようになったりする」ことが、

閾値が小さいのです（注 1）。ですから苦味は食べ

生きる力の基礎を育むとなっています。

る経験を重ね学習して食べられるようになります。

子どもたちが五感を活用して「食べる」経験を積一口食べて嫌がるとこの子はこれが嫌いだと決めてみ重ね、食べ物への興味・関心を高める、食べたこ

しまいがちですが、初めてのものは警戒して食べなとのあるものが増えるなどは前述の豊かな体験に繋いことがありますし、嫌いなのではなく経験不足かがります。子どもたちが将来にわたって心や体が健もしれないのです。

やかであるための食育は、生きる力の基盤となりま

T 幼稚園にご協力いただき、給食の時間に管理栄
養士養成課程で学ぶ大学生が考えた給食の献立の提すから、「食べる」ことを主とする食育を勧め、生きる力を育む一助となれるよう考えています。

供と、それに関連した内容で食べ物が体に大切であるなどの食育活動を月に数回行っています。野菜を多めに取り入れた献立が中心ですので、幼稚園から

参考文献
注 1： 青木三惠子（2020）『子どもの食と栄養「生きる力」を育むために』講談社の完食率によると野菜の食べ残しが多いのです。し••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
2022. 2 私幼時報1

編集よりお知らせ
現在、私幼時報の誌面には、全日私幼連の情報と（一財）全日私幼研究機構の情報を掲載しています。どちらの団体に関する情報かを誌面でお示しすることで、より読んでいただきやす
くするために、ページの上部に以下の線や帯を入れています。ご確認いただければ幸いです。
◆ 全日私幼連の情報ページ◆（一財）全日私幼研究機構
の情報ページ➡

•••••••••••••••••••••••••••••••➡

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••◆ なお、両団体共有の情報のページについては線および帯は掲載しておりません。

ご案内
私幼時報の新規試みとして、今月号より適時 QR コードの掲載によって各種会議の実際の映像を視聴できるようにしました。
今回は令和 3 年 12 月 9 日開催団体長会・理事会合同会議での全日私幼連・田中雅道会長の挨拶および（一財）全日私幼研究機構・安家周一理事長をはじめとした業務執行理事による「全日本私立幼稚園幼児教育研究機構を未来へ」の説明、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・大杉住子氏による令和 3 年度補正予算（案）と幼保小架け橋プログラムについての説明視聴できます。それぞれのページ冒頭に QR コードがありますので読み込んでいただき是非ご覧ください。
〔QR コード掲載ページ〕

19 ページ：全日私幼連・田中雅道会長（一財）全日私幼研究機構・安家周一理事長他業務執行理事
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・大杉住子氏
なお、新たなるご提案やアイデアがございましたらメールアドレス（info@youchien-kikou.
com）にご連絡ください。
今後もより良く、充実した情報の提供をして参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

全日本私立幼稚園連合会・（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

22022. 2 私幼時報2022. 2 私幼時報3

〔今月のトピック〕

令和 3 年度補正予算、令和 4 年度政府予算案、こども家庭庁の設置検討の状況について
文部科学省初等中等教育局幼児教育課

1. 令和 3 年度補正予算について「新型コロナウイルス感染拡大防止」や「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」等のための補正予算が国会の審議を経て令和 3 年 12 月 17日に成立しました。幼児教育課関連施策としては、幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策の徹底の支援のため 24 億円を計上するとともに幼稚園の ICT 環境整備の支援のため 13 億円を計上しております。また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年 11 月 19 日（金）閣議決定）に示された看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等に対応するため、人材確保に取り組む幼稚園に対して必要な経費を支援する
教育体制支援のために 36 億円を計上したほか、国
土強靭化等に対応するための施設整備に係る予算を153 億円計上しております。
※令和 3 年度文部科学省補正予算【文部科学省
ホームページ】https://www.mext.go.jp/conten
t/000147433.pdf
2. 令和 4 年度予算案について
令和 3 年 12 月 24 日に令和 4 年度の政府予算案
が閣議決定されました。今後、国会での審議を経て予算が決定することになりますが、政府予算案に盛り込まれた幼児教育課関連施策として、学びや生活の基盤を支える幼児期からの教育の充実を図り、施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する「幼児教育スタートプラン」の具体化を強力に推し進めるため、「幼保小の架け橋プログラム事業」1.8 億円などを新規に盛り込むとともに「幼児教育推進体制」の充実のため 3 億円を計上するなど全体で 50 億円（前年度 48 億円）を計上しており、施策の充実を図ってまいります。
※令和 4 年度文部科学省予算（案）【文部科学省 ホ ー ム ペ ー ジ 】https://www.mext.go.jp/con
tent/20211223-mxt_kouhou02-000017672_1.
pdf
3. こども家庭庁の設置検討の状況について
昨年 12 月 21 日、「こども政策の新たな推進体
制に関する基本方針」が閣議決定され、こどもに関する取組・政策を我が国の社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を目指すこども家庭庁の創設の考え方が示されました。このうち、教育については、
文部科学省の下で充実を図り、こども家庭庁との密接な連携により、こどもの健やかな成長を保障する

4

2022. 2 私幼時報こととされています。
こども家庭庁は、就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保および子供のある家庭における子育て支援に関する事務を所掌し、幼稚園に通うこど
もや、いずれの施設にも通っていない乳幼児を含む、就学前のすべてのこどもの育ちの保障を担い、幼稚園・保育所・認定こども園、家庭、地域を含めた、政府内の取組を主導することとされた一方、文部科
学省は、幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関する事務を所掌し、就学前の全てのこどもの小学校教育への円滑な接続に向けた各地域における体制整備への支援等を担うこととされ、こども家庭庁が行う就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務と緊密に連携して取り組むこととされました。
具体的には、文部科学省とこども家庭庁とが幼稚園教育要領及び保育所保育指針をともに策定（共同告示）することのほか、いじめ対応に関し、文部科学省とともに、こども家庭庁も関与することとされており、福祉との連携を十分に図りながら、教育の一貫性・継続性を確保する形となっております。
また、認定こども園に関して指摘されている事務の輻輳（ふくそう）や縦割りの問題について、園や自治体の負担軽減や確実な連絡といった観点から、①通知等は原則として、こども家庭庁と文部科学省の連名で発出する（こども家庭庁の創設時期にかかわらずできるだけ早期に実施）②認定こども園に関する調査については、内容の共有化に向けた検討を開始し、令和 5 年度の実施を目指す③認定こども園を対象とする施設整備事業・災害復旧事業については、原則として、こども家庭庁へ移管し、一本化する、といった改善を図ることとなります。
こども家庭庁は、令和 5 年度のできる限り早い
時期に創設することとされ、令和 4 年通常国会に必要な法律案を提出することとなりますが、今後とも、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくた
め、こども政策の一層の充実に向け、関係府省と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
※こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～【内閣官房ホームページ】https://www.cas.
go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_
housin.pdf

〔今月のトピック〕

幼児教育スタートプラン―幼少の円滑な接続に向けて大切なこと―
全日本私立幼稚園連合会
会長

田中雅道

幼児教育と義務教育である小学校教育の接続を考

子どもは学力が高く、成人してからの収入も高いとえる場合、両者の間に教育の質に本質的な違いがあいう結果は重要な意味を持っていると考えていまることを前提としなければなりません。義務教育は、す。5 歳児に「育ってほしい 10 の姿」も、平均的国家が国民に対して最低限獲得しなければならないに同じレベルで育つことを念頭に置くのでなく、何能力を、どの手順で獲得していくかが最大の課題とか一つ、自分の興味関心に従って育っていくと、一なります。従って、その内容は国が規定し、その内つの事象が深くなることをきっかけに、それに関連

容を最適な手順で教育していく手段として教科書がするほかの姿も育ってくると考えるほうが適切だと存在します。小学校での教育は教科書の内容をいか思っています。

に正確に、より多くの内容を子どもに獲得させられるかが中心になります。

ただ、質が違うからと言って接続に意味がないというのではありません。幼児教育を修了した子ど

一方幼児教育は教科書を持ちません。世界中のもが進学していく先は小学校です。一人一人の育ち

国々で教科書を持たないで幼児教育が行われてきたに段差があっては困ります。幼児教育と小学校教育のです。私は、国が法律を定めて教科書を持たないの段差をできる限り小さくして、子どもにとってス

教育を行ったのでなく、自然発生的にすべての国に

ムーズな接続ができる体制を作ることが重要なのでおいて教科書を持たない幼児教育が行われてきたとす。そのためには幼児教育関係者は小学校低学年のいうことに大きな意味があると思っています。この学びを理解し、年長時において接続を意識した教育世に誕生してきた赤ちゃんが、少しずつ外部の刺激

内容を考えなければなりません。また小学校側も幼を獲得して、それぞれの刺激を自分の中で意味づけ

児教育が大切にしてきたことを理解し、接続期におし、整理していく時期が乳幼児期の大切な意味だと

いては教科書的な内容をいったん保留して、子ども

思っています。その育ちの道順は、それぞれの子どに段差を生じさせないような工夫が必要なのです。

もが最初に興味関心を持つ事項によって異なってきそれぞれの関係者が歩みより、一人一人の育ちの連ます。子どもの育ちは一本道ではないのです。それ

続性がスムーズに展開できるよう連携していくこと

ぞれの子どもが外の世界を意味付けし、自分の中にが大切です。

取り込んでいくとき、バランスよく刺激を与えるの

私立幼稚園、並びに認定こども園にとって、子どがいいのか、あいまいな事象の中から自分で読み取もが進学していく小学校は多様ですので、スムーズる力を育てるのかで大きく違ってきます。IEA でのな接続といってもかなり困難な課題であることは事調査のように、4 歳時にドリルを使って教え込む教

実なのですが、一人一人の育ちのために連携を意識育をした子どもの学力が小学校、中学校で伸びない

した教育内容を研究していくことが大切だと考えてのに対し、遊びを通して外界を意味付けして育ったいます。

2022. 2 私幼時報5

全日本私立幼稚園連合会•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••〜全日私幼連からの報告〜

年頭所感「子どもの視点での政策充実を」
全日本私立幼稚園連合会
会長

田中

雅道

この原稿が皆様方に届いているときにどうなってども園・保育所という運営組織の立場での発言が大いるかはわかりませんが、原稿を執筆している令和

きく、子どもにとって何が必要で何が重要なのかの

3 年年末時点では、私たちの組織の横領事件はまだ発言は少なかったと思っています。

警視庁が捜査中です。皆様方に誰が何に資金を横領

こども家庭庁の姿も少しずつ見えてきましたが、したのかをお知らせできるよう捜査の進展を待ってその過程でどの省庁のどの部署がこども家庭庁に移いるところです。ご理解ください。

管するのかに関心が集まりましたが、それは行政上会長に就任してからの組織運営は順調に経過しての話です。こども家庭庁が子どもにとって必要なこいます。会計に関しては外部税理士が管理し、できとの何をするのかといった本質的な議論は見られまる限り現金での取り扱いを減らし、透明性の高い会せんでした。これから私たちの組織内で子どもの視計処理ができています。また、各委員会はコロナ禍

線で何が必要なのかの議論を深め、せっかくできるでの Zoom 会議など難しい運営状況下にもかかわ

こども家庭庁なら、何をしてほしいのかを提案できらず活発に運営されており、定例の委員長・正副会

るようしていきたいと思っています。

長合同会議で活発な意見交換が行われています。まその第一歩は、すべての子どもに対して良質な幼ずは私たちの組織に対する信頼を内部・外部の方々

児教育を提供するとはどういうことかを提案していに一刻でも早く回復できるよう努めているところでくべきだと考えています。幼稚園・認定こども園・す。何がどう変化したのかを文章化して報告できる保育所という施設類型にこだわらず、良質な教育を段階ではありませんが、着実に再生への歩みを進め提供できるところだけが、幼児教育を担うにはどうていることをご報告申し上げます。

するかの視点が必要です。逆に言えば、施設類型を

全日本私立幼稚園連合会会長の役を担わせていた

統一して均質な幼児教育が提供されるよりも、施設だき痛感していますのは、全日本私立幼稚園連合会

類型も多様性を残し、幼児教育の内容も多様性を認は、内部にいる我々以上に大きな役割を日本の幼児

めつつ質を高める、という視点があってもいいので教育界で担っているということです。行政の立場のはないかと考えています。今まで行われてきた日本

方々、政治に携わる方々に対して、子どもに直接かの幼児教育を否定するのでなく、施設の多様性を認かわっている私たちの立場からの提案は大きな影響めつつ質を高めることが重要だと考えています。

力を持っています。ただ、今までは幼稚園・認定こ6

2022. 2 私幼時報•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

令和４年度

幼稚園関係予算案の概要について（国の予算確保活動の現況報告について）日頃より、本連合会の諸活動に対しご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。本連合会のかねてからの要望活動が実り、このたび、令和４年度予算案が閣議決定され、幼稚園関係予算案の全体が明らかとなりましたのでご報告致します。
加盟園のご支援・ご協力をいただきながら要望活動を行った結果、令和４年度予算につきましは、それぞれの園の教育活動に必要な経費は盛り込まれているものと考えております。本連合会としても教員の人材確保・質の向上に引き続き取り組んでまいりますので、加盟園におかれましても、今後ともご支援・ご協力を下さいますようお願い致します。
１．幼児教育スタートプランの実現 ５０億円 ＋２億円
学びや生活の基盤を支える幼児期からの教育の充実を図り、施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する「幼児教育ス
タートプラン」の具体化を強力に推し進める。
「幼保小の架け橋プログラム事業 ＜1.8 億円＞ 新規◆「
幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を行い、実践への効果的な活用の在り方について調査研究を行う。
◆幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業 ＜0.5 億円＞ －0.1 億円
幼児教育の更なる質的向上を目指し、家庭等との連携強化や切れ目ない幼児教育の実践、外国人幼児や障害のある幼児等への対応などの課題に対応した指導方法等の充実のため、調査研究や研修プログラムの開発を実施する。
◆幼幼児教育の理解・発展推進事業 ＜0.3 億円＞ ＋0.1 億 円
幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。
◆幼幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業 ＜ 1 . 3 億 円 ＞ ＋0.1 億 円
質の人材が園に定着し、キャリアステージに合わせて体系的に資質を向上させていけるよう、自治体・団体において、採用・定着や多様な人材活用の好事例を創出し、全国に展開していくとともに、大学・教育委員会において一種免許状取得講座を開設するための事業。
◆幼幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究 ＜0.6 億円＞ 新 規「幼児教育スタートプラン」の実効性を高めるため、幼児教育の好事例等を収集して活用するとともに、小学校や家庭とも蓄積したデータを共有し、幼児の成長を保障するためのデータの蓄積、幼児教育施設や小学校・家庭での活用状況等に関する検証を通じて、効果的なシステムの在り方に関する調査研究を行う。

2022. 2 私幼時報7•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••◆EECEC Network 事業の参加 ＜0.1 億円＞ 同額
OECD において計画されている「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」及び「デジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究」に参加し、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。
※ECEC : Early Childhood Education and Care
幼 児 教 育 推 進 体 制 を 活 用 し た 地 域 の 幼 児 教 育 の 質 向 上 強 化 事 業 ＜2.7 億円＞ ＋0.6 億円◆幼公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの配置等により、地域の幼児教育に関する課
題に的確に対応する幼児教育推進体制の活用支援を強化する。
◆教
教育支援体制整備事業費交付金 ＜13 億円＞ -1 億円 ※R3 補正 73 億円
新型コロナウイルス感染症の影響下においても子供たちを安心・安全に育む環境を確保し、子供たちの学びや生活の基盤を支えるため、幼稚園の ICT 環境整備に係る費
用や感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品等の購入経費等を支援する。
◆私私立幼稚園施設整備費補助金 ＜5 億円＞ 同額 ※R3 補正 13 億円
緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策等に要する経費とともに、預かり保育への対応や感染症予防の観点からの衛生環境の改善、防犯対策、バリアフリー化等に要する経費の一部を補助する。
◆認
認定こども園施設整備費交付金 ＜25 億円＞ 同額 ※R3 補正 140 億円
認定こども園等の施設整備、感染症予防の観点からの衛生環境の改善、園舎の耐震化、防犯対策に要する経費の一部を補助する。

82022. 2 私幼時報•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

２．私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分）２４５億円◆一般補助＜140 億円＞
２２０円増）○園児１人あたり単価：２４，６９８円（２○幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施◇幼稚園の教育体制支援事業（私学助成園）「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とし、収入を引き上げるための措置を来年 2 月から前倒しで実施。
私学助成園の幼稚園教諭等についても、同様に月額 0.9 万円相当の処遇改
善に取り組む幼稚園に対して、必要な経費を支援。
※令和 4 年 2 月から 9 月は、令和 3 年度補正予算に計上している「教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）」で対応し、令和 4 年
10 月から令和 5 年 3 月は「私立高等学校等経常費助成費補助金」で対応。

◆特別補助＜106 億円＞○幼稚園等特別支援教育経費＜68 億円＞対象となる幼児の増加に伴う増額（3 億円）。
○預かり保育推進事業及び幼稚園の子育て支援活動の推進＜38 億円＞
引き続き、長時間の預かり保育を支援するとともに、実態を踏まえた預かり保育の支援のため、通常の預かり保育における「基礎単価」を見直し。
※「通常の預かり保育」における基礎単価の段階的な低減を令和 4 年度限りとするとともに、保護者ニーズを踏まえた短時間の預かり保育への支援を実施。

３．子ども・子育て支援新制度関係◆保育士・幼稚園教諭等に対する３％程度(月額 9,000 円）の処遇改善＜１兆 4,918 億円の内数＞ 参考：令和３年度補正予算：781 億円○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とし、収入を引き上げるための措置を来年 2 月から実施。
◆一時預かり事業（幼稚園型）○幼稚園型Ⅰについて、引き続き、保育体制充実加算、就労支援型施設加算、障害児
単価、非在籍園児単価などが盛り込まれています。
○幼稚園型Ⅱについて、引き続き、開設準備経費（１施設当たり 400 万円）の活用ができるほか、０～２歳児の受入れ単価も設定されています。

2022. 2 私幼時報9•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

幼児教育スタートプランの実現

令和4年度予算額(案)(前年度予算額

50億円
48億円)

令和3年度補正予算額

226億円

学びや生活の基盤を支える幼児期からの教育の充実を図り、施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する「幼児教育スタートプラン」の具体化を強力に推し進める。

１ 「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進

5億円（2億円）

幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を行う。また、幼児教育人
材の確保・資質能力の向上やデータの蓄積・活用を行い、幼保小の架け橋プログラムの推進の基盤を整備する。
■幼保小の架け橋プログラム事業

1.8億円（新規）■幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業

0.5億円（0.6億円）■幼児教育の理解・発展推進事業

0.3億円（0.2億円）■幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業

1.3億円（1.2億円）■幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究

0.6億円（新規）

２ 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援

等

3億円（2億円）

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの配置等により、地域の幼児教育に関する課題に的確に対応する自治体の幼児教育推進体制の活用支援を強化する。
■幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

３ 意欲ある施設の幼児教育の質を支える43億円（44億円）

新型コロナ対策、ICT環境整備、施設整備など、それぞれの園における日々の教育実践に必要な取組を支援する。
■教育支援体制整備事業費交付金■私立幼稚園施設整備費■認定こども園施設整備交付金

13億円（14億円）［令和3年度補正予算額

73億円］

5億円（ 5億円）［令和3年度補正予算額

13億円］

25億円（25億円）［令和3年度補正予算額 140億円］

幼保小の架け橋プログラム事業
背景

令和4年度予算額(案)

1.8億円
(新規)

幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。

事業内容

モデル地域における検証等を通じた「幼保小の架け橋プログラム」の開発・改善「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりに、一人一人の多様性に配慮した上で全ての幼児に学びや生活の基盤を育む『幼保小の架け橋プログ
ラム』の開発・実践を進める。
モデル地域※重点的に取り組む幼保小を指定

・中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」
における議論の成果を踏まえ、接続期のカリキュラムの開発及び取組の評価
・接続期のカリキュラムの実施に必要な教材や研修等を開発・実施
・園や小学校におけるカリキュラム、指導計画や保育の計画の作成・実施
実態調査等

モデル地域の成果検証※研究機関による客観的な成果検証

接続期のカリキュラム等に関する改善事項を整理し、全国展開に向けた提言を行う

対象校種

幼稚園、保育所、認定こども園、小学校

箇所数
モデル地域
単価、期間 １２箇所、 ７００万円/箇所

等

委託先

モデル地域として都道府県、市区町村等調査研究に必要な経費
委託（人件費、委員旅費、謝金等）
対象経費
1

10

2022. 2 私幼時報•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業 (前年度予算額

令和4年度予算額(案)

背
景

0.5億円
0.6億円)

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、幼児教育施設入園前の幼児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、外国人幼児や障害のある幼児等への対応など、幼児教育が今直面している課題に関する指導方法等の充実を図ることにより、幼児が園での活動を通して学びを深めていくことが重要である。

事業内容

家庭等との連携強化に関する調査研究
幼児教育施設の機能を家庭や地域に提供し、幼児の学びを強化するため、子育ての支援における幼稚園への３歳児未満等の受入れの在り方や、家庭でも活用できる保育者のノウハウの提供などに関する調査研究を実施する。

新型コロナウイルス感染症下における切れ目ない幼児教育の実践
幼児の豊かな行動を引き出す環境の構築や教師による適切な指導を支援するための調査研究を実施する。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら効果的な幼児教育の実践を図るため、ICT機器の活用方策など幼児教育の在り方等に関する調査研究を実施する。

特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実に関する調査研究
外国人幼児等【研修プログラム】
言語を生活や遊びを通して教えるという幼児期の特性を踏まえて開発【実証研究テーマ（例）】・外国人幼児が日本での園生活に親しんでいくために有効な教材の開発
・小学校教育への円滑な接続を踏まえた活動や小学校との連携の在り方

障害のある幼児等【研修プログラム】社会性や言語等がこれから発達していくといった幼児期の特性を踏まえて開発【実証研究テーマ（例）】・早期発見に資するアセスメントの開発や活用
・小学校教育への円滑な接続を踏まえた活動や小学校との連携の在り方

対象
校種

幼稚園 等

委託先

箇所数
単価
期間

１２箇所
３９０万円/箇所
１年

委託
調査研究に必要な経費
対象経費 （人件費、委員旅費、謝金等）

都道府県、市区町村、大学、幼稚園団体

2

幼児教育の理解・発展推進事業

令和4年度予算額(案)(前年度予算額

0.3億円
0.2億円)

目 的○幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。
○幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム等の理解を深める。

事業内容

幼児教育の理解・発展推進事業
オンラインも活用しながら、都道府県において、公私を問わず、幼稚園教諭、保育士、保育教諭を対象に、幼保小架け橋プログラムなど、幼児教育に関する専門的な研究協議等を行い、その成果を中央協議会において発表・共有することで、さらなる幼児教育の振興・充実を図る。

中央協議会（文部科学省）（都道府県協議会の成果の発表、先進事例の発表等）
協議の成果報告、
中央協議会への参加 等

協議主題の提示、中央協議会への参加依頼 等

都道府県協議会（教育委員会）
１．幼稚園、保育所、認定こども園を対象とした幼稚園教育要領等に関すること
２．幼保小架け橋プログラムに関すること
公私立幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園、小学校の教職員の参加

幼児教育実施のための指導資料の作成
幼稚園教育要領等に基づく活動を着実に実施するため、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。
例：家庭との連携、子育て支援の在り方について対象
校種

幼稚園、保育所、認定こども園

支出先

箇所数
単価
期間

４７箇所
５０万円/箇所
１年

対象経費

都道府県

※幼児教育実施のための指導資料の作成は本省執行

都道府県協議会に必要な経費（委員等旅費、諸謝金、教職員研修費）
3
2022. 2 私幼時報11•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業 (前年度予算額

1.3億円
1.2億円)

H30年度幼稚園教諭免許取得学生の就職先

有効求人倍率の推移（年平均）

令和4年度予算額(案)

現状○ 養成校生の多くが他業種へ就職○ 平均勤続年数が短い○ 離職者の再就職が少ないなどにより、人材需要の高止まりに供給が追い付いていない

R1年度 幼稚園教諭
離職者の年齢

他

30歳
未満
67%

幼稚園等
26%

2.47

2.82

2.11

2.03

2.72
保育士
幼稚園
2.46 教諭

2.99

2.3

1.66

全職種

1.3

それ以外

1.22
H28

1.35

1.45

1.45

1.08
H29

H30

R１

R2

幼児教育スタートプランの実践者となる質の高い人材が園に定着し、キャリアステージに合わせて体系的に資質を向上させていけるよう、
総合的かつ効果的な取組を実施するとともに、好事例の横展開を行う必要性
養成校からの採用の強化
定着・キャリアアップ
課題

各園

養成校

取組例

幼児教育
関係機関

・ミスマッチ解消による早期離職防止
・幼児教育施設への志望者の増○全国的な就職動向、学生の志向を踏まえた採用活動の実施

幼稚園教諭の男女比…約1:14

課題

事業
規模

○預かり保育の専任者、業務支援員等を活用した「ジョブ型雇用」の展開○再就職者自身の子供への保育や子育て支援の充実○離職者等の人材情報の集約と復職・転職に向けた情報発信

自治体・幼稚園団体等
1,200万円 ８団体（人材確保等）
養成校等
200万円 16団体（免許法認定講習の開設等）

取組

取組例

幼児教育
関係機関

OECD幼児教育・保育白書によれば、資質向上の機会は教育の質を向上させるだけでなく、離職率の低下とも関連する

課題

経験豊富な人材が園に復帰する
キャリアパスの確立

各園

離職者等

幼児教育
関係機関

自治体

・幼稚園教諭・保育教諭は二種免許状保有者が多い※R1年度 幼稚園教諭：71% 小学校教諭：13％※一種免許状の取得機会は拡大しているが、中央教育審議会の議論を踏まえながら、資質向上に一層資する免許上進の在り方を検証する必要○大学・教育委員会による 免許法認定講習の開設等

委託先

養成校等

自治体・幼稚園団体・養成校等

幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究
目
的

平均勤続年数は約７年○体系的な研修実施、履歴管理及び受講促進のための広域的なシステム構築

再就職・転職による採用の促進
自治体

指導力が成熟するのは10年との研究・キャリアステージに合わせた資質向上の機会の確保

取組例○男子学生など園への就職実績が少ない層へのアプローチ

・質の高い人材の定着・キャリアアップを一層促進する必要がある
課 題

自治体

令和4年度予算額(案)

4

0.6億円
(新規)

幼児の多様性に配慮し、幼児の学びや発達を促すような保育の充実を図るとともに、幼児教育の成果が小学校教育につながる仕組みの構築が求められている。このため、幼児教育施設における幼児教育の好事例（データ）等を収集・蓄積して活用するとともに、小学校や家庭とも共有する。

事業内容

蓄積・整理分類

家庭

国による
検証

地域の
幼児教育セ
ンター

福祉
機関 等

大学

施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差な
く質の高い学びの保障への寄与といった観点から、関係機関とも連
携し検証

12

評価・
検証による改善

幼児教
育施設

対象校種

幼稚園、保育所、認定こども園

委託先

研究機関

2022. 2 私幼時報

等

家庭

幼児教育施設

小学校

子育ての
ヒント

保育に
活用

幼児の
育ちの共有

箇所数
期間

・遊びを通して学んでいること・保育者の関わりなどの事例※公表の在り方についても併せて検討

事例（データ）収集 5,000万円、１箇所、１年
データ公表の在り方 300万、1箇所、1年
5•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

OECD ECEC Network事業への参加

令和4年度予算額(案)(前年度予算額

0.1億円
0.1億円)

背景・目的○ 質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和２年9月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっているところ。
○ このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための基
礎データの整備に貢献するとともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。

事業の主な概要
次年度実施の下記の事業に参画し、幼児教育の質向上のための施策立案に活かす。
OECD国際幼児教育・保育従事者調査 (Starting Strong Teaching and Learning International Survey（TALIS Starting Strong））
勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等に関する第２期サイクルが2021年から開始。
第１期調査(2018年)では、日本の保育者の研修等による専門性向上への意識の高さなどが明らかになった一方、保育者の処遇や社会的評価、保育者の不足等についての課題もあり、調査結果を参考に施策立案に活用。
デジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究（Early childhood education and care in a digital world）
デジタルテクノロジーの普及によってもたらされる社会的・経済的変化に対応して、幼児教育・保育が子供たちの学びや発達等を効果的に支援していくための方策等を調査。2021年から2023年にかけて調査・公表予定。
過去の参加実績○OECD国際幼児教育・保育従事者調査 ※2018年調査
勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等を調査。
○幼児教育の多面的な質に関する調査研究 ※2019～2020年調査
各国における幼児教育の質向上に関する政策について調査し、幼児教育の多面的な質に関する政策フレームワークを作成。
※ 拠出金については、文部科学省、厚生労働省、内閣府で按分して負担。
※ 国内における調査実施の事務的経費については国立教育政策研究所で負担。

6

幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

令和4年度予算額(案)(前年度予算額

2.7億円
2.1億円)

背景○複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・施設類型問わず保育者の専門性の向上等の取組を一体的に推進するためには、幼稚園教育要領等の着実な実施、小学校教育への円滑な接続、特別な配慮を必要とする幼児への対応など教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。
○また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。

事業内容○○県(市)幼児教育センター

域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの配置等により、地域の幼児教育に関する課題に的確に対応する幼児教育推進体制の活用支援を強化• 幼児教育アドバイザーの配置（幼保小接続担当の幼児教育アドバイ
ザーの配置＜新規＞）、質向上のための取組、新規アドバイザーの育成
体制の充実• 地域の幼児教育に関する課題への的確な対応のための、保健、福祉等の専門職との効果的な連携＜拡充＞
体制の活用• 研修・巡回訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む）、域内の幼保小接続の推進、公開保育等の実施支援、内定者等学生支援、人材育成方針の更新・活用 等

域内全体
への波及

• 都道府県・市町村の連携を含めた関係者間の情報共有等、域内全体
における幼児教育の質向上を図るための仕組み作り

新規体制整備促進策

幼児教育アドバイザー 保健、福祉等の専門職との連携の配置・育成[以下要件]
・幼児教育センターの設置・担当部局一元化（ＰＴ等での対応可）
・小学校指導担当課との連携体制確保• 幼児教育推進体制未実施地域の整備促進策に関する実証研究＜新規：委託事業＞

補助期間

推進体制活用質向上強化事業開始から３年

補助対象

都道府県、市町村

単価・個所数 （補助）７～９百万円程度（１／２）×６２団体・補助率（委託）６０万円程度×１５団体

対象経費（補助）・幼児教育アドバイザー配置に必要な経費（人件費等）
・専門職との連携に必要な経費（謝金等）
・研修・巡回訪問等に必要な経費（謝金、旅費等）（委託）・検討会議（会議費等）
・幼児教育アドバイザー試行配置経費（謝金等）

7
2022. 2 私幼時報13•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

教育支援体制整備事業費交付金
背景・課題

令和4年度予算額(案)(前年度予算額

13億円
14億円)

令和3年度補正予算額

73億円

認定こども園の設置を支援するとともに、幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。
事業内容

4 認定こども園等への円滑な移行のための準備支援

1 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備

認定こども園等に移行する準備に必要な経費を支援

遊具・運動用具等の整備費用
2 認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援
教育の質の向上を図るため、教職員等を対象とした研修を支援
3 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援

保育教諭を確保するため、保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許状取得を支援
対象
校種
・
想定
人材
実施
主体

5

ICT環境整備の支援
園務改善をはじめ、オンラインによる教員研修や保育参観、保育動画の配信やアプリを利用した家庭との連絡など、「新たな日常」に対応したICT
環境整備を支援1

幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園

1

２

幼稚園・認定こども園・保育所の教職員等

２

研修参加費

３

幼稚園教諭免許状を有しない保育士等

３免許取得受講料等

４

学校法人

４

事務職員雇用費等

５

幼稚園、幼稚園型認定こども園

５

端末・情報システム導入費等

1

～４

補助対象
経費

補助
割合

都道府県

５

私立幼稚園施設整備費補助金
背景・
課題

物品等の購入費等

国 １/２
国 ３/４

8

令和4年度予算額(案)(前年度予算額

5億円
5億円)

令和3年度補正予算額

13億円

緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策、防犯対策、アスベスト対策、付帯設
備のエコ改修等に要する経費の一部を補助。特に、預かり保育などコロナ禍においても子供を安心して育てることができる環境整備や、感染症予防の観点からの衛生環境の改善を促進する。

事業内容

１

耐震補強工事・・・

耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化

２

防犯対策工事・・・

門・フェンス・防犯監視システム等の設置工事

３

新築・増築・改築等事業 ・・・

４

アスベスト等対策工事

・・・

吹き付けアスベストの除去等

５

屋外教育環境整備

・・・

アスレチック遊具、屋外ステージ等の整備

６

エコ改修事業

・・・

太陽光発電の設置、省エネ型設備等の設置・改修

７

内部改修工事・・・

８

バリアフリー化工事

・・・

預かり保育、分散保育、衛生環境の改善のための園舎の改修（間仕切り設置、トイレの乾式化、空き教室の空調整備等）
スロープの設置、障害者用トイレのバリアフリー化等

対象
校種

私立の幼稚園実施
主体

事業者（学校設置者）

新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築

補助
割合
補助対象
経費

国１/３、事業者２/３※地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強

国１/２、事業者１/２

工事費、実施設計費、耐震診断費等
9142022. 2 私幼時報•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

認定こども園施設整備交付金

令和4年度予算額(案)(前年度予算額

25億円
25億円)

令和3年度補正予算額

140億円

事業内容
１

認定こども園整備○ 認定こども園の施設整備に要する費用のうち、幼稚園機能部分に係る費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
認定こども園整備の補助イメージ
整備区分

認定こども園の類型
幼保連携型

教育機能

幼稚園型

幼稚園

保育所型

保育機能

認定こども園施設整備費交付金の対象（文部科学省所管）

幼稚園部分の機能を拡充する整備（保育機能部分に係る整備）

保育機能
教育機能

教育機能部分の整備（保育機能部分に係る整備）

保育所

保育所等整備交付金の対象（厚生労働省所管）

教育機能部分に係る整備（保育所部分の機能を拡充する整備）○ 感染症予防の観点からの衛生環境の改善に要する費用の一部を補助
トイレ・給食調理場の乾式化、分散保育に対応するための空き教室の空調整備や保育スペースの確保、感染症対策のための間仕切りの設置等

２ 幼稚園耐震化整備

３

防犯対策整備園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援

門、フェンス、防犯カメラ等の設置による防犯対策を支援

対象
校種

私立の幼稚園、保育所、認定こども園

補助
割合

実施
主体

都道府県

１
2

3

国１/２、市町村１/４、事業者１/４
国１/２、

事業者１/２

補助対象 工事費、実施設計費、耐震診断費等
経費
10

私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）の概要

令和４年度予算額（案）245億円※※子ども・子育て支援新制度移行分を含む。

事業内容
一般補助

【140億円（139億円）】○ 園児一人当たりの単価を増額 24,698円（220円増）○ 幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施

特別補助【106億円（107億円）】

教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）【38億円（42億円）】

預かり保育推進事業
幼稚園の教育時間終了後や休業日に「預かり保育」を実施する私立幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。

幼稚園の子育て支援活動の推進
教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。

幼稚園等特別支援教育経費【68億円（65億円）】

都道府県が、特別な支援が必要な幼児が２人以上就園している私立の幼稚園又は幼保連携型認定こども園に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
・対象園児数：約1.8万人（約800人増）※上記のほか、「教育の質の向上を図る学校支援経費」において、安全確保の推進等に必要な経費を計上（18億円）。

※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。
※（ ） は前年度予算額

2022. 2 私幼時報15•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校支援経費）

令和4年度予算額（案） 18億円

事業内容
都道府県が、教育の質の向上に取り組む学校に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
＜取組みメニュー＞※（）内は１校当たり単価① 次世代を担う人材育成の促進（42万円）

グローバル人材育成のための英語教育の強化、国際交流の推進、数理・データサイエンス・AI教育等の推進 等（外部講師の活用等により、教育の質の充実に資する取組が対象）② 教育相談体制の整備（30万円）

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用、不登校の生徒等の教育機会についての支援 等③ 職業・ボランティア・文化・健康・食等の教育の推進（13万円）

職業体験、ボランティア活動、伝統・文化体験、自然体験、地域社会や産業界等と連携・協同した取組、栄養教諭の活用など食に関する指導の充実 等④ 安全確保の推進（30万円）

スクールバスにおける警備員（ガードマン）等の配置、登下校時における交通安全指導員等の人員配置、児童生徒等への講習会（防犯、防災、交通安全）の実施、地域住民や関連機関等との合同防犯訓練の実施 等⑤ 特別支援教育に係る活動の充実（28万円）

教員の専門性向上のための研修や講師派遣、個別の支援計画の策定等をはじめとする児童生徒の学習・生活・進学・就職等をサポートする支援体制の構築（特別支援教育支援員やコーディネーターの配置など） 等⑥ ICT教育環境の整備推進（42万円）【新規】

情報通信技術活用支援員の配置、ＩＣＴ機器の管理委託 等⑦ 外部人材活用等の推進（42万円）

教員の負担軽減を図るための教員業務支援員、学習指導員等の専門スタッフや外部人材等の活用 等（教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、外部人材の配置促進を図る取組が対象）※①から⑦毎に都道府県補助金の対象となった学校数に、単価を乗じた額を補助。ただし、都道府県補助額の1/2を上限とする。
※補助対象となる学校種について、⑤は幼稚園、幼保連携型認定こども園、特別支援学校及び特別支援学級を置く学校は除く。 ⑥は幼稚園、幼保連携型認定こども園は除く。 ⑦は①～⑥に該当する取組は除く。
※補助要件は前年度同様の予定。

教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）

令和４年度予算額（案） 38億円

事業内容
子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るとともに、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消等を目指すため、幼稚園における預かり保育や子育て支援活動を支援する。

預かり保育推進事業

幼稚園の教育時間終了後や休業日に「預かり保育」を実施する私立の幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。
預かり保育推進事業単価表（令和４年度予算案）○引き続き、長時間の預かり保育を支援するとともに、実態を踏まえた預かり保育の支援のため、通常の預かり
保育における「基礎単価」を見直し。【Ｃ】【Ｄ】

基礎単価
①
通
常
の
預
か
り
保
育

加算単価

の場合

【Ｂ】開園日の4/5以上の日数、 １日４時間以上開設の場合預かり保育担当者数
３人以上/日基礎単価
加算単価

700,000円
600,000円【Ｃ】開園日の4/5以上の日数、 １日２時間以上から４時間未満開設（教育時間と合わせて８時間以上）の場合

400,000円【D】開園日の4/5以上の日数、 １日２時間以上から４時間未満開設（教育時間と合わせて８時間未満）の場合

200,000円

次の要件に該当する幼稚園等－

預かり保育時間
５時間～６時間/日

150,000円

400,000円

700,000円

250,000円

600,000円

1,050,000円

1,550,000円

500,000円

970,000円

1,600,000円

2,250,000円－
預かり保育担当者数
２人/日

②
長
期
休
業
日
等
預
か
り
保
育

【Ａ】開園日の4/5以上の日数、 １日４時間以上開設
加えて、18時以降（18時を含む）も開設

預かり保育時間
６時間～７時間/日

預かり保育時間
７時間以上/日（１）長期休業日の１０日以上の日数、１日２時間以上開設

80,000円（２）休業日の１９日以上の日数、１日２時間以上開設

150,000円

次の要件に該当する幼稚園等（１）長期休業日（２）休業日

預かり保育担当者数２人/日

140,000円

200,000円

預かり保育担当者数
３人以上/日260,000円

370,000円

幼稚園の子育て支援活動の推進
教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。

16

2022. 2 私幼時報•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

私立幼稚園等の特別支援教育への支援
背景説明

令和４年度予算額（案） 68億円

目的・目標

背景
子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援の実施等の観点から、特別な支援が必要な幼児への早期支援の必要性が高まっている。

特別な支援が必要な幼児が、幼稚園等において適切な教育が受けられない事態を未然に防ぐとともに、幼児期の子育て支援の充実の観点からも、私立幼稚園等における受入れに対する支援を行う。

事業内容
都道府県が、特別な支援が必要な幼児が２人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

特別な支援が必要な幼児が就園している私立の幼稚園等①所轄庁である都道府県
が特別な助成を実施

都道府県②国が都道府県に対して助成額の一部を補助

国幼稚園等特別支援教育経費の推移（予算額・対象幼児数）
R4年度

年 度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

予算額

62億円

63億円

64億円

65億円

68億円

対象
幼児数

1.7万人

1.7万人

1.7万人

1.7万人

1.8万人

（予算案）

2022. 2 私幼時報17•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••● 12.9 団体長会・理事会合同会議

令和 3 年度上半期事業報告・上半期決算などを報告
令和 3 年 12 月 9 日、東京・私学会館において
団体長会・理事会合同会議が開催されました。
はじめに小澤俊通副会長から開会のことばが述べられ、田中雅道会長からあいさつの後、全日私幼連の会計不祥事に対する現況説明がありました（注1）。また、岸田文雄内閣の発足による幼稚園教諭の処遇改善やこども家庭庁構想の状況についても説明があり、私立幼稚園団体として、引き続き協議を重ねる必要がある旨が述べられました。
その後議題に入り、議長に木元茂氏（神奈川）、
二宮一朗氏（愛媛）が選出され、議事録署名人に坂本洋氏（岩手）、宮地彌典氏（高知）が選出されま広報事業におけるこれまでと今後について説明があした。

りました。具体的には令和 4 年度以降の PTA しん■報告案件（1）（一財）全日私幼研究機構からのぶんの発行形態の予定や広報誌「私幼時報」におい報告の件（注 2）て、令和 4 年 2 月号以降、QR コードを活用した（一財）全日私幼研究機構・安家周一理事長から、動画配信等を盛り込み、誌面の充実を図ることが報「全日私幼研究機構の未来へ」と題し、これまでの告されました。団体ホームページにおいても、掲載機構の実績と現在の課題を踏まえ、今後の方向性にコンテンツの充実に向けて検討を進める旨が報告さついて報告がありました。一般財団法人でありながれました。

らも、公益財団法人の運営水準を保ち、5 年後の公最後に、（一財）全日私幼研究機構・加藤篤彦専

益認定の再取得を目指し、組織体制の強化を図るこ

務理事から、「機構の法人本部（事務室業務）及びとが説明されました。さらに、免許状更新講習の発

文科省等との連絡調整について」と題し、規程の新展的解消を念頭に、研修俯瞰図の再構築および教員設や改訂、役員等への研究会の実施をはじめとしたの研修履歴の管理が一層重要になる旨が報告されま

組織体制の再設備及びガバナンスの強化に関する事した。

項への取り組みが報告されました。機構の活動が多続いて、（一財）全日私幼研究機構・宮下友美惠

くの人に認知・理解が得られるよう、全日私幼連と副理事長から、「研究研修部門の今までとこれから」連携を図りながら事業を推進し、幼児教育の振興にと題し、これからの研究研修事業として、研修俯瞰

寄与することが報告されました。

図の再構築や幼稚園ナビの利用方法の検討、幼少接■行政報告

続における課題へ対応するための研究等の見通しについて、説明がありました。

大杉住子文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
から、令和 3 年度補正予算（案）と幼保小架け橋

また、（一財）全日私幼研究機構・坂本洋副理事

プログラムについての説明がありました。（注 3）

長から、「調査広報部門の今までとこれから」と題し、■報告案件（2）令和 3 年度上半期決算・監査報告

182022. 2 私幼時報•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••の件
令和 3 年度上半期事業報告について、各委員会
委員長およびプロジェクト座長から、上半期の事業報告がありました。続いて、令和 3 年度上半期決算について坪井久也総務委員長から説明がなされ、
岩堀法隆監事から監査報告がありました。

今年度における JK 保険の募集結果のご報告及び次年度の改定内容について、東京海上日動火災保険
株式会社増渕課長から報告がありました。
水越省三監事から監事講評があり、尾上正史副会
長から閉会のことばが述べられ、終了しました。
（総務委員長・坪井久也）■報告案件（3）ガバナンス強化特別委員会からの報告の件＜動画視聴 QR コードについて＞

角谷正雄ガバナンス強化特別委員長から、特別委員会の活動報告がありました。都道府県加盟団体か

動画をご視聴の方は、下記 QR コードよりご視らのアンケート調査を基に、本連合会の今後のあり

聴ください。また、一部音声に乱れがございます。

方について協議を行った旨が報告されました。これ

ご理解賜りますようお願い申し上げます。

までの組織体制を反省するとともに、会計不祥事が起こってしまった原因を追究し、新たな体制作りに

注１：全日私幼連・田中雅道会長からのあいさつ

向けて、ガバナンス強化対策の基本方針が示されました。
■報告案件（4）地区および団体からの要望書（意見書）の件

注 2：（一財）全日私幼研究機構からの報告

坪井総務委員長から、各地区および団体から寄せられた要望書に対して回答案について検討しました。
■報告案件（5）就業規則の一部変更の件
坪井総務委員長および全日私幼連事務局から、規

注 3：大杉住子文部科学省初等中等教育局幼児教育課長からの報告

定の変更箇所について説明がありました。
■報告案件（6）JK 保険 2022 年度に向けた制度改定の報告の件

2022. 2 私幼時報19•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

令和 3 年度 認定こども園「教育・保育 質の向上」全国研修会～無償化から 2 年が経ち、園児減少時代を迎え、これからの認定こども園の在り方は～「認定こども園『教育・保育 質の向上』全国研修

園部分の調査結果と報告」をテーマに鮎川剛・全日会～無償化から 2 年が経ち、園児減少時代を迎え、私幼連認定こども園委員と安本照正・全日私幼連認

これからの認定こども園の在り方は～」が開催さ

定こども園委員から、報告があり令和 2 年度に全日れ、令和 3 年 12 月 6 日から令和 3 年 12 月 20 日

私幼連で実施された経営実態調査を基に、預かり保までオンデマンド形式にて講習動画の配信を行い、育の状況や加算状況等について説明されました。

約 290 名が参加されました。研修会の内容については、以下の通りとなります。

研修：③パネルディスカッション「魅力的な園と労働環境づくりとは－人材確保から定着まで－」を

研修：①「子ども・子育て支援新制度の最新状況」

中野栄造・ベルサンテ株式会社代表取締役、井内聖・をテーマに松本向貴・文部科学省初等中等教育局

恵庭幼稚園園長、安達譲・全日私幼連副会長、石田幼児教育課専門官からご講演いただき、1、私学助

明義・全日私幼連認定こども園副委員長から、教員

成と子ども・子育て支援新制度等について 2、人材等の人材確保から、定着に至るまでの事例を含めな確保・資質向上について 3、これからの幼児教育にがら、ディスカッション形式にて説明されました。

ついて大きく 3 つに分けられて説明がありました。

オンデマンド形式という新しい形式で研究会を開

また、図表や具体例を挙げながら解説され、幼児教催することで、コロナ禍の状況でありながらも参加

育スタートプランや免許状更新講習についても説明された多くの方々に認定こども園の役割や課題、そされました。

の対応方法について再認識いただける機会となりま

研修：②「令和 2 年度経営実態調査より、新制度

20

2022. 2 私幼時報した。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構••••••••••••••••••••••••••••••••••••〜全日私幼研究機構からのご報告〜

年頭所感
一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
理事長 安家 周一
わし だ鷲田清一さんの著書にこのような言葉が書かれてしています。そのライブラリーに各教職員が自由にいました。「教育は、誰も予測できない不確定な未アクセスし、オンラインで研修が受講できるように来にあっても、着実に生き延びてゆける、そうした

したいと思います。

能力を身につけるためにある。大事なのは、マニュ■機構組織と全国各幼稚園とのつながり

アルの存在しない問題の対応能力なのである。その私たちの母体である全日本私立幼稚園連合会は、ためには、こんな生き方もあるという多様な選択肢

各都道府県団体の加盟が原則となっています。各幼を知ることが必須となる。教育に必要なのは「集中」

稚園は都道府県団体とつながり、その団体が全日をではなく「分散」なのだ（注 1）。

構成しているわけです。機構は各幼稚園教職員の研

予告なく世界を突然襲ったコロナ禍や、冬にもか修などの取りまとめが必要ですので、その意味から、

かわらず発生した大竜巻のスーパーシェル、ますま各幼稚園所属の教職員と直接アクセスすることが求す現実味を増している温暖化など、まさしく不確定

められ、各幼稚園とのつながりが必要です。もちろな現実を目の当たりにしています。予定調和的に未ん各都道府県の団体への加盟は条件となります。

来が訪れるのではなく、縄文時代のように、自分のそのようなわけで、機構組織の維持経費の負担を知恵と力で獲物を見つけ、家族を守らなければならお願いするべく、全日私幼連常任理事会・理事会団ない時代を、目の前に存在する子どもたちは生きな

体長会などで、会費の徴収について検討の内容の説ければならない宿命を負っています。

明を始めています。先日の会議での説明資料と、動大きくなってから、明確な記憶として残りにくい画については QR コードを貼り付けておりますので時期の教育を担う保護者や私たちは、その時代に生（P.19 に掲載）是非ご覧いただき、ご理解の一助にきざるを得ない子どもに、大きな責任を持っているしていただければ幸いです。

ことになるわけです。従来の教育内容を縄文仕様に

前途は多難ですが皆様方からお力添えをいただ

見直さなければなりません。

き、次なる時代を見据えて組織強化に努めたいと思■教員免許更新制度及びこれからの学びについています。

その意味からも、ますます教職員の研修は重要となってきます。すでに報道にあるように、教員免許については、次期通常国会で議論され、教員免許法

参考文献
注 1：鷲田清一（2019）「濃霧の中の方向感覚」晶文社の改正と共に発展的解消する予定です。その後に現れるのは、一定期間の間に教職員自らが主体的に研修を履修し、その根拠を証明するための履歴を残すことが求められます。当機構（以下機構とします）
では、幼稚園ナビを拡充して、サーバーも安全で確
実なものを利用し、その機能を担おうと考えています。加えて、「保育者としての資質向上研修俯瞰図」を拡充し、俯瞰図に基づく研修ライブラリーを構想
2022. 2 私幼時報

21東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）
×••••••••••••••••••••••••••••••••••••
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
共催国際シンポジウム⑥••••••••••••••••••••••••••••••••••••
本誌では、令和 3 年 9 月号から令和 2 年 9 月 26 日オンラインにて開催された、東京大学大学院教育学 研究科附属発達保育実践政策学センターと全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の共催による国際シンポジウム「保育とデジタル―その役割と可能性―」の内容を報告いたします。

Madeley Nursery School 園長 Louise Lowings 氏／講演概要

講演 2‘We Think Everywhere’－デジタルツールを使って世界を探索する子どもたち− ②【デジタルツールをグループ学習に位置付ける】的な友人というのは、研究において極めて重要です。

続き→） また、子どもたちが自分たちの興味をさ

これは非常にわれわれの文化に根差した進め方かもらに発展していくことができるように、そして保育しれません。スウェーデンのわれわれの同僚は、こ者がそれをサポートすることができるような環境をのような進め方に非常に長けていました。一方で、つくることに努めました。また、私たちはこの研究

われわれ英国側は、相手の意見に、例えば反論をすを行うに当たりまして、どのようにパーソナルデバ

る、もしくは互いが行っている研究に対してどのよ

イスを教室に入れていくかということについて議論

うにフィードバックをするのか、そこで当初は苦労しました。スマートテクノロジーですとか、パーソしました。英国人は、丁寧である、礼儀正しくある

ナルデバイスというのは、今後重要になると考えたということが非常に重要です。しかし実際、研究活からです。これは 2015 年のことで、たった 5 年

動をするに当たっては批判的であることも必要不可

前なのですけれども、こういったツールがユビキタ

欠であります。場合によっては批判的なことも言わスに使われるようになった初めの頃でした。iPad

ないと、互いを理解して研究を前進することができのようなタブレット、テクノロジー、そしてスマーません。皆さまが現在行っている研究を進める上で、トフォン、こういったものが子どもたちの人生に大このようなアプローチ、批判的な友人という概念を

変重要になるということを私たちは考えたわけでぜひ取り入れていただきたいと思います。

す。子どもたちが存在する世界に合わせた形で、私事例研究のドキュメンテーションも行いました。

たちは研究を行わなければいけないと考えました。

保育室で行っていることの、例えば動画を撮ったり、

しかし子どもたちは、現実世界――自然的な、物写真を撮ったり文章に起こしたりして、それをまた理的な、感覚的な世界の中で生きています。その 2

互いと共有し合うといったことをしていきました。

つの世界を一つにしたいと思いました。また、パー

メタ分析や、そういった文章、ドキュメンテーショ

ソナルな、個人向けのデバイスというのは、子どもンの解析を通じて、子どもたちにどのような価値をとデバイスという関係性になります。そうではなく提供できるのかをさらに分析しました。保育室の在て、グループ学習という、私たちが重要視しているり方、デジタルメディアの使い方、そして他の保育

価値観の中でどのように位置付けることができるの現場にあるさまざまなマテリアル、教材や素材とど

か、デジタルツールを利用するに当たって、熟考すのようにそれが関わり合っているのかなどを研究しることとなりました。

ました。

【「同僚」としての相互批判的アプローチの大切さと【「泡」のプロジェクトー活動と探求】

ドキュメンテーション】

私たちは遊び中心で、活動的な、そして探求的な

さて、われわれは互いに視察訪問をし、互いの保学びを推進しています。スウェーデンでは、いろい

育室を観察し、さまざまなミーティングであったり

ろな遊びのステーション、もしくはアクティビティ

シンポジウムを開催しました。スピーカーを招待しエリアというのを使います。子どもたちがその遊びたり研究結果を発表しました。そして批判的、批評のステーションを移動していろいろな経験をしま的なフィードバックを求めました。このような批判す。しばしばアート（美術）なものを使います。と

222022. 2 私幼時報••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
いうのも、それは自分で変えていくことができるかす。そして子どもたちは、例えば「おなかに映して」

らです。お絵描きであったり粘土遊びであったり、とか「頭に映して」と、友達同士で指示をし合います。

そういったツールをデジタルなメディアと組み合わ

先ほど Fleer 先生の研究でも、子どもが他者の行動、せることによって、子どもたちがどのように身体的そして自分の行動を理解し、その関係性を理解してにも社会的にも感覚的にも成長することができるかいるといったことがありましたが、ここでビデオをを考えました。例えば、子どもたちが描いた絵をデお見せしたいと思います。

ジタルに保存する、もしくはダンスやロールプレイ【成果 1―子どもたちの変容や想像力にオープンでを撮影して、それを投影するということをしました。

あるということそして省察】

しばしばタブレットとプロジェクターを使って投影をしています。

子どもたちが活動している様子を見るということは、私にとっていつも大きな喜びです。そして子どここでスウェーデンの事例を 1 つ紹介したいともたちが、どのリソースを使おうか、どの材料を使思います。これは 1 歳から 3 歳の子どもたちです。

おうか、ということを考えるわけですけれども、保このビデオには日本語の字幕が付いていますので、育者たちも同じようにそれを考えるわけです。

ぜひそちらをご参照いただければと思います。

ここからは、主な成果についてお話しをしていき

2 歳未満の子どもたちがプリスクールではない場ます。この成果を使って、現在活動を行っています。

を訪問しました。雨の日です。子どもたちは棒を手

私たちが新しいツールを導入するときには、これに取って水をかき回して、そこで泡が生まれました。

らの成果に思いをはせて使うようにしています。ま子どもたちはそれを見て興奮しました。1 人よりもず 1 つ目の成果です。選択するツール、またはソ

多くの子どもが興奮して、それについて話し合った

フトウェアは、子どもたちに最大限の独立性を持たり、一緒に探求し合うような場を目にすると、今度せ、使いやすいものにして、変容を促すようにする

は、それは保育室で取り上げるべきトピックだと私ということです。子どもたちの想像力に対してオーたちは考えます。そこで、保育室においても泡の探

プンなものでなければいけません。子どもたちがそ求をすることにしました。まだ非常に小さい子どものツールの仕様について理解することができるようたちですので、直接的な体験と、その体験を再現す

な、変容を促すようなものでなければいけないわけ

る、再生するといったこと、これを組み合わせていです。こちらの一番上の写真なのですけれども、子ます。真ん中の写真では、遊びのステーションとしどもが作ったもので、Write On というアプリをて、鏡であったり、せっけんの泡が入った水のボト使って作ったものです。指を使って、そしてタイピ

ル、そしてストローなどがあります。そしてたくさングするんです。その線の上にさまざまなアルファ

んの泡が作られています。また、子どもたちはそれベットを乗っけることができます。子どもはその中を絵に描いています。そこで何が起きているのかをで、言葉ですとかそういったものを考えることにな

探求しています。また、子どもたちはデジタルなカ

りました。そしてこの子どもは、アニカ先生がス

メラを使って、自分たちの学びを捉えています。そウェーデンから来たときに、「スウェーデンから来して捉えたイメージを、今度は友達と共有する、もてくれた」という、そのコンテキストの中でこの文

しくは言葉を使ってその写真を他の人に説明すると字を入れていきました。

いうことをしています。また、Fluidity というアプ

2 つ目の写真ですけれども、物語を作っていくた

リも活用しました。これは、子どもたちが手を動かめのアプリでありまして、イメージを使って、そのすとスクリーンの泡が動くようなアプリです。それイメージをインポートして、そして自分たちが撮っをプロジェクターにつなげますと、例えば子どもた

た写真に入れていく。そしてその画像を動かしていちの体にこの泡を投影することができます。小さき、短いアニメを作るというものでした。省察的ない子どもはこういったことを見るととても興奮しま

プロセスが子どもにもあるわけです。そして、この2022. 2 私幼時報23••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
保育者が省察し、そして小さな子どもであっても省で、デジタルメディアというのは、さまざまな素材

察を行うということをしていきました。子どもたちを橋渡しするツールになり得るのです。子どもたち

が自分たちで批判的な思考をすることができるようが知識を蓄積する中で、マルチモーダルに世界を理に、活動をした後には必ずそれについて話をするよ

解するために、このデジタルメディアというのが橋うにしました。

渡しの役割を果たし得ます。

【成果 2―デジタルツールをベストな状態で使用する工夫】

4 つ目の成果です。私たちは、感覚を使って五感に働き掛けるということが重要であると考えていま

次に 2 つ目の成果です。これはとても難しい点

す。照明ですとか匂いですとか音ですとか、小さなです。こういったアプリケーションというのは高い子どもであっても五感を使うことができるような素ものもあるからです。私たちはイギリスで 3 つの材を使っていくということが大変重要であると考え幼稚園に関わらせていただいて、このプロジェクトています。また、さらに必要なことといたしましてを行いました。私たちの Madeley 幼稚園では、こは、皆さんが手持ちで持っている ICT の機材、そのプロジェクトでは 2 つの iPad を使いました。それについて常に再評価するということが重要である

れ以外のタブレットはなかったのです。もう 1 つと考えています。私たちはオーバーヘッドプロジェの幼稚園は新たに作られた園で、園児全てに iPad

クターを 10 年間ほど使っていませんでした。そしを配っていました。その園では、0 歳から 5 歳のて、オーバーヘッドプロジェクターからスマート50 人の子どもたち全てに iPad が配られていたのボードに切り替える小学校ですとか、そういった学です。子どもたちが iPad を使っているときに、そ校を探して、そのオーバーヘッドプロジェクターをの 50 のうち 24 台が壊されてしまいました。誰がプリスクールに回してくれないかというふうにお願使うかでけんかをしたりする中で壊してしまったといしたことがあります。こういった旧式のテクノロいったようなことがあったわけです。ですので、そジーでも、新しい技術と合わせて新たな価値を生みのツールを、自分たちの環境の中で教育をサポート出すため使っていくことができると考えています。

する形で、どのようにベストに使えるかということ【成果 5―複数の世界をつなぐツールとして】について常に考えなければいけません。アプリケー

屋内の学び、そして屋外の学びを統合していくとションを使おうとするときに、無料のアプリケー

いうことも重要な成果の 1 つです。WEB カメラ、ションの中には標準搭載のコンテンツがいろいろとリモートカメラを屋外に付けて、そしてそれをプロあります。私たちは、子どもたちが文化の消費者でジェクターで映したりですとか、またはそれを印刷はなく文化の創造者にならなければいけないというしたりスクリーンに投影したり、床に投影したり、ことを念頭に置いて活動していきました。IT につ

天井や紙に映したり、子どもに投影したりといったいても同じです。そしてこれは民主的なプロセスでようなことができます。アイデアが流動的に、一つもあります。子どもたちが能動的に自分たちで学習のところからまた別のところへ使われていくことにするということです。それを可能にするアプリの使なります。

い方をしていく必要があります。

また、繰り返しになりますが、われわれにとって【成果 3・4―素材の橋渡しと五感に働きかけるツー

は、いったいどこに投資をするべきなのかというのルとして】が重要なところでした。われわれの協働的な学習と成果の 3 つ目ですけれども、さまざまなメディ

創造的な教育、そしてペアや小さいグループで学びアを使いました。お絵描きですとか粘土ですとか泡をする上で、どういったところに投資をするべきなですとか、それを外で実践したりですとか、さまざのかをしっかり考えました。また、ステレオタイプ

まな素材を使ってきました。ブロックを使ったり、な考え方にチャレンジをする。ある意味抑圧的なス

またはリサイクルをされた素材を使ったり。その中テレオタイプな考え方というのに子どもたちがさら24

2022. 2 私幼時報••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
されていますので、そこに対抗するにはどうしたらそこにより深く目を向けることができました。私た

いいのかも考えました。

ちは教師としてその専門性を拡張する上で、とても【インターネットへのアクセスには十分な管理を】意義深いプロジェクトでありました。それでは、ごデジタルメディアは、ものを大きくしたり小さく清聴いただき誠にありがとうございます。こちらはしたり、自分や友達を変換させることができます。

wethinkeverywhere.wordpress.com というわれ子どもたちはそういったことに夢中になります。しわれの WEB サイトのリンクです。また、2 つ目はかしながら、インターネットに接続できる機器でFacebook のほうのページのリンクとなっておりあります。そこも忘れてはいけません。一度見たらます。それでは皆さま、誠にありがとうございまし

アクセスをすることができるようになってしまいまた。

す。大人がやっているのを一度見たら子どもは、例

司会（野澤先生）

えば YouTube だったり、家で見ているようなビデ

Lowings 先生、どうもありがとうございました。

オにアクセスし始めます。なので安全には必ず気をたくさんの素敵な写真とともに、実践の大事な成果付けてください。インターネットに接続できる機器をお示しいただきまして、デジタルツールの活用

を、大人が一人もいないような状況で子どもたちにについて多くの重要な実践的示唆を頂けたと思いま

使わせてはいけません。また、例えばロックはあるす。本当にどうもありがとうございました。

のか。他の人が開発したコンテンツに勝手にアクセ【CEDEP シンポジウム報告書から一部編集】スできないということはとても重要です。自分で事次号へつづく前に確認をした内容でないものを子どもが見られる（北海道・美晴幼稚園／東重満）

ような状況にしてはいけません。安全のための約束事を設けることも重要です。
われわれにとってはデジタルメディアというのは、現実の世界、自然の世界、子どもたちの体験、そこを補完するものであります。そういった意味
で、これはとても価値のあるプロジェクトとなりました。われわれの学びをより広く捉え、われわれの学びのインパクト、子どもたちの学びのインパクト、

2022. 2 私幼時報

25

〜年間連載教 育・ 保 育 の 未 来 に つ い て 考 え る ③〜

2021 年 12 月号より一般社団法人家族・保育デザイン研究所、東京大学名誉教授である汐見稔幸氏による年間連載を開始いたします。
教育学、教育人間学、保育学、育児学を専門として第一線で活躍されています。幼児教育について注目されている今、より一層理解を深め、日々の幼児教育の参考にしてみてください。

上手にこどもの社会探索、
自分探しを支える教育に
一般社団法人家族・保育デザイン研究所
東京大学名誉教授

汐見

稔幸

私は、新しい教育のキーワードとして主体性などます。その内容をわかりやすく叙述しているのが教が使われていて、それが一種の混乱を起こしている科書です。古い教育といわれている教育は、まずこように思っているのですが、今回はそれはおいておのように学ぶ内容を大人が決めるという特色がありいて、なぜ日本では古い教育からなかなか抜け出せます。

ないのかを考えてみたいと思います。

発問も、どこを生徒に考えさせるかを教師という

ここで古い教育というのは、明治時代に学校でつ

大人が決めていることを表しています。生徒の自発くられた、先生が教科書を使って説明し、適当に発的な問いが授業を組み立てる端緒ではないのです。

問して、大事なことを黒板に板書し、それを生徒がどう教えるかという方法も教師の方が決めるのが古写し取って、後でそれがどのくらい理解や記憶してい教育の特徴です。

いるかをテストする、そのできで成績を評価する、というやり方を指しています。
教科書を使うというのは、生徒が学び取る内容は生徒たちの個々の学びへの求めや願いとは関係なく、まず大人や社会が決めるということを表してい

26

2022. 2 私幼時報

板書するのは大事なポイントですが、どこが大事かを決めるのも教師です。生徒はそこが大事なんだ
ろうと思い、試験で間違わないように必死で覚えます。
こうした教育が長く行われてきた理由はいくつかあります。一つ目は、生徒という子どもは、教師

それはともかく、こうしたこれまでの教育を成りという大人に比べて、経験も知識も少なく、大人が立たせていた条件はことごとく変わりました。特に何を学ぶかを決めるのが、ある意味責任だという考

社会の変化が早く、子どもたちが大人になったときえが正当なものと認められてきたことです。二つ目に、どういう生活をするようになるか、誰も責任をは、関連しますが、社会の変化が比較的ゆっくりで、持って言うことができなくなったことが大きい。裏

子どもが大人になっても、その大人自身の生き方とを返せば、大人が責任もってこれをこそ学べ、とい大して違わない生活をすることが予測できたことでえなくなったのです。むしろ子どもの方が社会の変す。大人は貴重な先輩で、子どもたちにも大人から化に敏感で、ある面では大人よりもよく社会を見て学ぼうとする姿勢が強くあったことです。三つ目は、います。大人は社会に適応するのに必死ですが、子子どもには新しい情報が簡単には手に入らず、社会どもたちは自分たちが生きることになる社会に観察の大事なことは大人にきくしかなかったことです。

者のまなざしで関わっているからです。むしろ子ど実は、これに加えて日本では江戸時代に武士たち

もたちに何をこそ学びたいか考えさせて、学びの方が藩校等で、朱子学を学んだということも根強い背法も模索させた方が彼らの観察に役に立つ可能性が景にあると思っています。朱子学には格物致知とい出てきたのです。

う物に至って知を手に入れるという近代の科学知に情報を手に入れるツール、メディアも全く変わっ似た思想があります。陽明学が知行合一と、知っててしまいました。子どもには、大人の知っているいることは行動できることだと実践を重視する思想

知識を伝えるよりも、知識探索の方法を身につけさであったのに比し、多くの武士たちが学んだ朱子学せた方が将来上手に生きる可能性が増してきたのでには、知は知で独立していて博学こそが知性というす。

考えが強くありました。明治期に学校が始まったとだとしたら、学びの内容も方法も、もっと子ども

きに、この朱子学的思想を新たに権力をとった武士たち自身に模索させてみた方がよいのではないか、たちが庶民の知性として広げようとしたのが近代学というのが、今回の教育改革の趣旨なのです。主体校でしたので、その影響で、日本にはていねいに教的な保育とは何？等と問うのではなく、子どもたち

えてたくさん知識を覚えさせるという教育が広がっに上手に自分を探し、社会探索をさせているかといた、という面もあると思っています。それが受験教

う視点が大事になった、といった方が分かりやすい育などで一挙に広がったのが戦後です。

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2022. 2 私幼時報27

★ 12・10 第 35 回 PTA 全国大会

こどもがまんなか～良質な幼児教育をすべての子どもに～▲池田佳隆文部科学副大臣

12 月 10 日、午後 1 時から東京・アルカディア

第 1 部の大会式典は、敷樋昌子全日私幼 P 連副

市ヶ谷において、全日本私立幼稚園 PTA 連合会第会長から開会のことばが述べられました。続いて、

35 回 PTA 全国大会が開催されました。

河村建夫・全日私幼 P 連会長よりあいさつがあり、「こどもがまんなか～良質な幼児教育をすべての引き続き田中雅道・全日私幼連会長のあいさつがあ

子どもに～」を大会テーマに、全国各地から保護者りました。

代表、幼稚園関係者など約 300 人が参加しました。

来賓祝辞では、池田佳隆文部科学副大臣、丹羽秀

本大会では、末松信介文部科学大臣代理の池田佳樹幼児教育議員連盟事務局長から、ご祝辞をいただ

隆文部科学副大臣、丹羽秀樹自由民主党幼児教育議

きました。

員連盟事務局長、義本博司文部科学事務次官、藤原来賓紹介では、義本博司文部科学事務次官、藤原章夫文部科学省総合教育政策局長、伯井美徳文部科

章夫文部科学省総合教育政策局長、伯井美徳文部科

学省初等中等教育局長、大杉住子文部科学省初等中

学省初等中等教育局長、大杉住子文部科学省初等中等教育局幼児教育課長が臨席され、全日私幼 P 連

等教育局幼児教育課長のご紹介がありました。

からは河村建夫会長、全日私幼連からは田中雅道会長が出席し、盛大に開催されました。

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2022. 2 私幼時報

続いて、月本喜久・全日私幼 P 連副会長から本大会の大会宣言案が読み上げられ、満場一致で採択

池田佳隆氏
文部科学副大臣されました。

丹羽秀樹氏
自由民主党幼児教育
議員連盟事務局長

河村建夫氏
全日私幼 P 連会長

田中雅道氏
全日私幼連会長

最後に、荒田新吾全日私幼 P 連副会長から閉会のことばが述べられ、第 1 部が終了しました。
第 2 部では、記念講演講師として、杉山愛氏（スポーツコメンテーター、元プロテニスプレイヤー）をお招きし、「子育てを通した成長」をテーマにご講演いただき、会場の参加者からの質問にも答えていただき盛会のうちに会を終了しました。

▲杉山愛氏、スポーツコメンテーター、元プロテニスプレイヤー

宣
私たちは、次代を担う子どもたちの心豊かな人
間としての成長や幸福を願い、常に子どもがまんなかの視点から、家庭教育の向上、すべての子どもが良質な幼児教育を受けることができる社会を目指して、子どもたちがはじめて出会う学校である私立幼稚園・認定こども園とともに努力することを宣言します。
一、私たちは、子どもたちの教育の原点が家庭にあることを再認識し、家庭が子どもにとって最も安心でき、共に学びあえる場になるよう努めます。
一、私たちは、心豊かな子どもを育むために、私立
幼稚園・認定こども園の良質な幼児教育を通して、子どもとともに「生きる力」を学びあい、積極的

言に自己研鑽に努めます。
一、私たちは、地域の人々との絆を深め、心を一つにして、自然災害や事故、環境汚染等から子どもたちの生命を守り、安心して子育てすることのできる地域社会づくりの支援に努めます。
一、私たちは、社会や子どもにとって本当に必要な子育て支援の政策が実現されるよう全国の保護者とともに努めます。
一、私たちは、幼児教育の無償化に伴い私立幼稚園・認定こども園とともに幼児教育のさらなる質の向上に努めます。
令和 3 年 12 月 10 日
第 35 回全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会全国大会

2022. 2 私幼時報

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30

2022. 2 私幼時報

千葉県からのおたより

大分県からのおたより

コロナ禍での学生の就職について『共に学ぶ』やっぱりいいね！

「コロナ禍」と言う言葉が日常になりつつあり

令 和 3 年 10 月 20 日 に 大 分 県 私 立 幼 稚 園ます。その様な中、園児の確保と職員の採用にPTA 連合会と大分県私立幼稚園連合会の共催でついては、どこの幼稚園の先生方も頭を悩ませ

大分県私立幼稚園 PTA 子育てフォーラムを開ているのではないでしょうか？千葉県では平成催しました。

21 年度より学生に私立幼稚園の魅力と幼稚園

令和 2 年は新型コロナウイルス感染拡大防止教諭という仕事の素晴らしさを伝えることを目のため中止としたので、1 年ぶりの開催でした。

的として毎年就職説明会を開催してきました。

これまでのフォーラムは 800 名前後の参加者

令和 2 年度は感染症対策と言う事もあり、インでしたが、この社会状況の中でも 250 名の保護

ターネットを使った就職説明会の開催も試みま者の方が県内各地から集いました。開会式行事

したが、幼稚園という仕事の性質からだと思いは大分県知事（代理出席）をはじめとする 6 名

ますが、コロナ禍にありながらも学生達は対面の来賓のご臨席を賜りステージ上は、華やかで型の説明会に多く足を運んでくれました。このした。その中で大会宣言が PTA 理事より力強

2 年間、養成校での授業が Zoom などを利用しく読み上げられ参加者の賛同を得て採択されまた WEB 授業に切り替わっているので、学生達した。

にとってとても身近なツールとなっていること

記念講演は 2015 年に上映された映画『はなは間違いないと思いますが、就職活動についてちゃんのみそ汁』の原作者・安武信吾氏より『食は逆に対面型を望んでいる傾向が見られます。

べることは生きること』の演題で 90 分のお話

そして、今年の就職活動は、早い時期からのでした。ご家族の体験や映画『弁当の日』の撮動きが目立ちました。今年度対面型の就職説明

影を通して全国の小中学校でのエピソードなど会を 3 回開催する中、例年の傾向として 9・10のお話の間に、他界された奥様の歌声やたくさ

月頃が就職活動のピークでしたが、今年は 7 月

んの写真、動画も見せていただきました。また、をピークに後になるにつれて学生の動員と幼稚癌と闘ったご家族の話では、まぶたに涙を浮か

園の出展が減少していく結果となりました。コ

べ、子どもたちのつくったお弁当に『わーすごロナ禍にあって動ける時に出来るだけの事をしい。』と感嘆があがるなど、会場内は心がほっこておきたいと言うことの現れでしょうか、早い

りする雰囲気で、笑顔で会場を後にする参加者

段階の就職説明会の方が学生の集まりが良いとでした。

言う結果が出ています。

終了後スタッフ全員で『フォーラムを開催で学生達のアンケートからは、幼稚園を卒園しき皆さんのいい顔を見ながらお見送りできて、た子たちは幼稚園への就職を強く希望する傾向

うれしかった。よかった。』と話し合いました。

が読み取れます。幼児期に体験した濃厚な時間

毎年フォーラム参加者アンケートでは、良いが、学生たちの進路選択の手がかりとなっていコメントをたくさんいただきます。たった 1 回る様です。今後も社会情勢、学生の動向等踏ま中止をしただけでしたが、改めて多くの人と一え、養成校との連携もより深める中、より良い緒に話を聴き共感することの大切さを感じた日

機会を提供していきたいと思います。

となりました。

（（一社）全千葉県私立幼稚園連合会常任理事、（大分県私立幼稚園連合会広報 PTA 副委員長、

成田市・玉造幼稚園／浅野正博）

豊後大野市・どんぐり幼稚園／内野真奈美）
2022. 2 私幼時報

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編集後記
編集後記
コロナ禍の中で感心させられたことがありましとに出会う驚きと好奇心が、子ども達の活動の源た。それは、コロナ禍で出来ないことに不満を言になって、日常を楽しむ原動力になっているよう

わず、与えられた環境の中で、遊びに夢中になっな感じがします。出来ないことに意気消沈していている子ども達の姿です。今、自分ができる事をる私たち大人への希望の姿として、思わず笑みが探して夢中になって遊んでいる子ども達の姿は、こぼれてしまいます。いついかなる時に何が起こ出来ないことに不満だらけの大人の感じ方に一考るか分からない現状下において、いつでもどこでを暗示させてくれる出来事のように感じました。

も楽しめる子ども達の姿には学ぶことが多いと感

子どものたくましさは、次から次へと止まらない

じている昨今であります。

好奇心の連続にあるのかもしれません。新しいこ（調査広報委員・今西界雄）●全日私幼連からのお知らせ

研修会のご案内について
この度、全日本私立幼稚園連合会 102 条園委員会では、以下の通り研修会を開催いたします
ので、案内申し上げます。ご参加を希望される場合は、全日本私立幼稚園連合会（03-3237-1080）
までお問い合わせをいただきますようお願い申し上げます。
■令和 3 年度日

102 条園委員会研修会

時：令和 4 年 1 月 24 日（月）13:00 ～ 15:45

開催形態：対面とオンラインを併用したハイブリッド形式
対面会場：東京都・TKP 市ヶ谷〒 162-0844

カンファレンスルーム 3C

東京都新宿区市谷八幡町 8 番地 TKP 市ヶ谷ビル

参 加 者：全日私幼連加盟の個人・宗教法人立幼稚園の設置者・園長等
定

員：対面 32 名オンライン無制限※対面形式については、定員に達し次第、応募を締め切らせていただきます。
講 演 ①：午後 1 時 5 分〜午後 2 時 35 分
演

題：「個人立幼稚園の税制について―相続税非課税制度を中心に―」

講

師：髙田

治樹

氏（GTM 税理士法人、元・東京国税局資産税課課長補佐）

講 演 ②：午後 2 時 45 分〜午後 3 時 45 分
演

題：「全日本私立幼稚園連合会の現状と今後について」

講

師：田中

雅道氏（全日本私立幼稚園連合会会長）

ご不明な点ございましたら、全日本私立幼稚園連合会までお問い合わせください。
全日本私立幼稚園連合会☎ 03-3237-1080322022. 2 私幼時報