病気になっても働き続けられる職場づくりをサポートします！

事業場の皆様へ〜がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、その他難病など〜
ご相談はお気軽にセミナー・研修の実施

治療と仕事の両立支援に関する相談に、電話・メール・面談等により対応します。

両立支援の普及・啓発を目的とした事業者等を対象とするセミナーを実施します。

個別訪問支援個別調整支援両立支援に精通したスタッフが、事業場を訪問し、社内制度の整備、就業規則の見直し、進め方についての助言等、両立支援制度の導入をサポートします。

患者さんを中心に医療機関・事業場との間で情報共有、仲介、調整支援、両立支援プランの作成、助成金手続き等について助言・支援をします。

お気軽にご相談ください
独立行政法人

労働者健康安全機構

岩手産業保健総合支援センター

無料

治療と仕事の両立支援をめぐる状況
日本の将来人口予想
日本の人口は2050年には約１億人まで減少する見込みです。今後さらに高齢化が進み、労働力が減少し、生産年齢人口比率の減少が加速します。

がん患者の離職率の現状
退職・廃業した人が（万人）
14,00085歳〜

生産年齢人口比率

２割75％

約1億人

12,000約70％75〜84歳65％

10,000

がん治療のため、退職・廃業した 人 の 割 合 は、2014年で33.2％、2018年で19.2％となっています。全体としては改善傾向にありますが、依然として2割の方が離職をしているという現状は課題といえます。

65〜74歳
60％

8,000

55％

6,000
15〜64歳

50％

4,000

45％

2,000
0〜14歳
5045

2040

2035

2030

2025202020

1520

102005

2000

2095

2090

1985

1980

1975

1970

1965

1960

191919195540％
500（年）※出典：国立がん研究センターがん対策情報センター厚生労働省委託事業「患者体験調査報告書 平成30年度調査」※出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、総務省「人口推計（平成28年）」より経済産業省作成

疾病を抱える労働者の就業可能性の向上
治療技術の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあります。病気になったからといって離職しなければならないわけではありません。

■がん患者の5年総体生存率の推移（％）

58.6

56.9

診断年

20002002

20032005

62.1

20062008

64.1
20092011※出典：独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センター「全国がん罹患モニタリング集計」

入院日数の短縮化と通院治療へのシフト
近年の主ながん種の平均入院日数は短くなりつつある
一方、外来患者数が増えており、通院しながら治療を受ける患者が増えています。
それとともに、治療の副作用や症状等をコントロールしつつ、通院で治療を受けながら仕事を続けるケースが増えています。

■入院患者・外来患者数の推移（千人）■在院日数の推移（日）35.7

230
180

17.1

130
入院80
平成 11年

14年

17年

20年

外来23年

26年

※出典：厚生労働省「悪性新生物（がん）の入院患者・外来患者数（平成29年患者調査より）」

29年

平成14年

平成29年

※出典：厚生労働省「悪性新生物（がん）の退院患者における平均在院日数（病院・一般診療所）（平成29年患者調査より）」

治療と仕事の両立ができる職場環境の整備
職場の支援制度を見直しましょう
治療と仕事の両立のために患者（労働者）が必要としている制度は、時短勤務制度や時差出勤、テレワークなど治療や体調に合わせて勤務時間や勤務場所が柔軟に選択できる制度です。

■治療と仕事の両立のために利用可能であった制度／利用したい制度（複数回答）
現在利用可能な制度（n=425）

あれば利用したい制度（n=425）

33.4

時差出勤制度28.2

所定労働時間を短縮する制度

29.9

32.7

時間単位の休暇制度

28.2

26.1

18.4

失効年次有給休暇の積立制度

17.2

フレックスタイム制度

15.8

試し出勤制度

28.0

在宅勤務制度

28.0

9.9

28.0
20.9

※出典：平成31年3月東京都福祉保健局「東京都がん医療等に係る実態調査結果（がん患者の就労等に関する実態調査）」

両立支援を行うための準備と役割を決めておきましょうの場の健康経営
両立支援は職つと です！
取り組みのひ◎企業・医療機関における両立支援のための情報のやりとり◎

研修等による両立支援に関する意識啓発

業

両立支援の申出事業場ができる準備

医療機関

労働者・事業者が勤務状況等についてよく話し合い作成

主治医に相談主治医は勤務情報を参考にして意見書を作成

産保センターの支援サービスを利用し、両立支援を進めましょう

整調介・
仲・!
Pick Up

情報
共環
慮・

備

整境

調整介・・仲有

情報共有

事業者は意見書をもとに産業医の意見を勘案して両立支援プランを作成

支援
両立ン
プラ

相談窓口等の明確化

企医主治 書
意見

事業者による基本方針等の表明と労働者への周知

情報
勤務書提供

両立支援に関する制度・体制等の整備

治療・診

断

配

各種ーミナ
対応：
相談・訪問支援・研修・セ

厚生労働省では、治療と仕事の両立支援ガイドラインを公表しています。事業場で両立支援を行う上で参考となります。

治療と仕事を両立させるための対策を考える

両立支援チェック ベスト11

治療と仕事の両立支援チェック

検索

https://ryoritsu-check.work/

社員の健康確保が会社にとって重要だということを経営方針等で宣言している
病気を治療しながら柔軟に働ける制度（テレワーク、時差出勤、フレックスタイム、短時間勤務、時間単位の有給休暇の少なくともいずれか）がある
治療と仕事の両立のための病気休暇制度、休職制度があることを社員に伝えている
病気を抱える社員に対し、就業中の時間の使い方や場所に配慮（休憩室･休養室や保健室の活用、頻回なトイレ等）している
治療と仕事の両立に関する相談窓口があり、かつ社員に周知している休職を経て復職する社員の職場復帰に関する支援のプラン（職場復帰支援プラン）を作成し実行している
法定の健康診断を定期的に実施し、がん検診の受診についても積極的に受けられるよう（時間的、金銭的）配慮している事業所内（屋内）の全面禁煙や空間分煙（喫煙専用室の設置等）などの受動喫煙対策を実施 している
社員の健康づくりを積極的に進め、勤務時間内に体操を行ったり身体活動を高める工夫をしている
治療と仕事の両立のために、病気を抱える社員本人と人事･労務担当者や産業医等が連携し、勤務情報を主治医に提供する体制がある
健康情報を含む個人情報の取り扱いについてルールがある
厚生労働省労災疾病研究臨床研究事業「企業・産業保健スタッフ・医療機関の連携による両立支援システムの開発」（H29〜R1）研究班研究成果【申込先】独立行政法人 労働者健康安全機構 岩手産業保健総合支援センター〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通2丁目9番1号 マリオス14階 FAX：019−621−5367
ホームページ：https://www.iwates.johas.go.jp
Eメール：iwate@iwates.johas.go.jp☎ 019−621−5366

医療機関で、両立支援出張相談窓口も開設しています！
医療機関相談窓口

相談日時

予約先・問合せ先

岩手医科大学附属病院 患者サポートセンター

第3火曜日／13：00〜16：00

019−613−7111

内丸メディカルセンター 患者サポートセンター

随時対応（要相談）

019−613−6111

岩手県立胆沢病院 医療情報コーナー

第4火曜日／11：30〜14：00

0197−24−4121

岩手県立磐井病院 患者支援センター

第3月曜日／11：30〜14：00

0191−23−3452（令和3年8月作成）