住民監査請求に係る監査結果（岡垣清掃センター施設解体工事に関する入札手続について）

第１

監査委員

藤 江

宣 喜

監査委員

平 見

光 司

監査請求

１．請求人
省略
請求人代理人

弁護士

名和田 茂生２．請求書の提出
平成 20 年 7 月 22 日
３．請求の内容
監査請求書及び請求書添付の事実を証する書面から、本件請求の要旨及び措置要求
を次のとおりとした。
（１）請求の要旨①

入札前に指名業者 13 社のうち 11 社が防衛施設庁発注工事の談合業者としての処分が公表されており、11 社を除く 1 社についても、新潟県における談合に関与したことが判明しており、近接した時期に自治体等による指名停止等の処分が予想された。
このため、入札を実施しても、受注意欲をもって応札できる業者は、(株)サンコービル
ド北九州支店 1 社という状況にあることから、地方自治法第 234 条、同施行令 167 条が定める公正な競争が確保されない。
また、組合の指名競争入札実施要綱第 7 条により、入札を中止する状況にあった。
従って、応札できる業者が実質１社であるにもかかわらず実施された本件の入札手続には、地方自治法第 234 条、同施行令第 167 条、前記要綱等に違反した違法がある。
②

組合が 3 億 6,394 万 2,000 円と定めた予定価格は、高額で違法な予定価格の決定がなされており、これまでに適正に予定価格が決定されたことを示す説明は何らなされていない。代表理事あるいは契約担当者は裁量権の濫用、逸脱し違法に予定価格を定めており、本件入札手続は違法な予定価格のもとに実施されており、入札手続に違法がある。
③

組合の代表理事または契約担当者は、予定価格の 79.92582％に相当する金額を最低制限価格としているが、本件工事においては、過当競争の結果、手抜き工事やダンピング等が行われる可能性など最低制限価格を設ける必要性は全くなかった。
1

また、予定価格の 79.92582％に相当する額の最低制限価格にも合理性はない。
さらに、本件の最低制限価格は、予定価格の 10 分の 7 より高い金額であるから組合の財務規則第 100 条に違反している。よって、最低制限価格の決定には裁量権を濫用、逸脱した違法があり、このような最低制限価格を定めて実施された入札手続は違法である。
④

落札業者による入札価格は、最低制限価格をわずか 5,000 円程度超えたものとなっており、入札前に最低制限価格に関する情報が漏れていたことが推認され、このような入札手続は公正さを欠き違法である。
⑤

上記①ないし④の違法事由が存在するにもかかわらず入札を実施したのは、発注者である組合があらかじめ(株)サンコービルド北九州支店に落札させることを決めていた官製談合の存在を疑わせる。

⑥

以上の理由により、違法な入札手続に基づき締結されているから、違法かつ無効である。組合は違法無効契約に対し契約金額を支払っており、支払額と同額の損害を受けている。

（２）措置要求①

契約の相手方に対する不当利得返還請求、組合代表理事および本件契約の担当者らに対する損害賠償請求等、組合の損害を回復するために必要な措置を講じることを求める。

②

仮に本件契約が無効とならない場合にも、入札手続および契約には違法がある。適正な入札手続によって公正な競争入札が実施されておれば、少なくとも最も低い応札金額の 254,759,400 円以下で落札されたことは明瞭であるから、少なくとも契約金額との差額について組合は損害を受けている。よって、本件入札において最も低い応札金額の254,759,400 円と本件契約金額の差額について、組合代表理事および契約担当者らに損害賠償請求手続を行うなど必要な措置を講じることを求める。

４．請求の要件審査
本件請求は、地方自治法第 242 条所定の要件を具備しているものと認め、7 月 31 日付
けで受理し、請求人代理人にその旨通知した。

第２

監査の実施

１．請求人の証拠の提出及び陳述
地方自治法第 242 条第 6 項の規定により、平成 20 年 8 月 20 日に証拠の提出及び陳述の機会を設け、本件請求人及び請求人代理人 8 名のうち名和田茂生氏他 3 名からの陳述を受けた。
請求人の趣旨を補充する陳述から、補足説明の要旨を次のとおりとした。
①

入札条件を参加者の絞り込み、あるいは締め出しに利用したものと考えられ、必ずし2

も実績を必要とする条件は見あたらない。
②

指名業者 13 業者のうち、参加者の多くが処分対象業者である事を認識しているうえ、

入札を実施したことは明らかである。
③

指名業者 13 業者のうち、12 業者は公正取引委員会等による処分が確定していることか
ら万が一にも落札することはありえない。また、事前に配布された通知書のなかで、不正行為や処分が明らかになれば、仮契約に至っては 5％、本契約に至っては 10％の賠償金規定があったため、12 業者が受注意欲をもてないことを承知のうえ、入札を実施した
ことは明らかである。

④

構成市町のうち 1 町が、入札前に指名停止した時点で入札を中止すべきであり、それらを無視し、４人の組合理事で入札を強行した。
⑤

地元地域との環境保全協定書により、入札を急いだ理由としているが、地元協定書 9条に違反している。

⑥

ダイオキシンばく露防止対策調査の結果を待たずに、入札を行っていることは厚生労働省の「廃棄物焼却炉施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に違反

している。
⑦

解体計画の測定結果として用いることができる解体作業開始前 6 ヶ月以内の測定もな

く違法であり、管理区域を最高濃度レベルの「第 3 区域」に設定しており、不当に高額な予定価格になっている。また、このような予定価格となった合理的な説明を求める。
⑧

近隣の同種工事と比較しても高額な予定価格となっている。

⑨

今回の工事は、解体撤去工事であることから、最低制限価格を設ける必要性はなかったものと考える。

⑩

最低制限価格が予定価格の 79.92582％に相当しており、10 分の 7 より高い金額である

ため、財務規則 100 条に違反している。
２．監査対象課及び関係人調査（１）監査対象課を総務課及び業務第１課とし、資料の提出を求め、聴取調査として代表
理事、総務課長、財政係長、工務係長から説明を受けた。その内容は次のとおりである。
①「入札前に最低制限価格に関する情報が漏れていた以外に考えられない」と主張されているが、最低制限価格を決定するにあたり、最低制限価格書を入札当日の午前 9 時 30分に契約担当者から提示され、そのときに決定している。入札は午前 10 時から行われており、時間でみても情報漏洩は考えられない。また、落札業者には、入札前に会ったこ
とがない。

②

解体工事におけるダイオキシン類などによる作業者のばく露防止や周辺環境への汚染防止には万全を期さなければならないことから、施工実績があることを入札参加資格とすることを念頭に置いていたが、競争性の確保から組合の登録事業者で施工実績のある
3

事業者数が何社あるのか把握する必要があり、少ない場合は再検討することとしていた。
入札参加資格者名簿の中から、工種及び工事規模によるランクに該当する全社（43 社）に対して焼却施設解体工事の実績などの調査を行った。調査の結果、実績がある事業者
は 21 社であったため競争性が確保できるものと判断した。
ただし、実績のなかには、ダムの流木などの焼却施設やし尿汚泥焼却施設など当組合の焼却施設と異なる焼却施設があったので、万全な工事の履行を確保するため組合と同様な焼却施設である一般家庭ごみの焼却施設解体工事の実績を入札参加資格とすること
を指名委員会で決定し、理事会に諮り承認されたものである。
③

公正取引委員会の記者発表を確認した後、指名委員会で対応を協議した。県、構成市町の指名停止状況の確認を行ったが、その時点では国土交通省九州地方整備局も情報収集中であり、構成市町の中では 1 町が指名停止処分を決定していたが、他の構成市町は判断を決めかねている状況だった。組合は、従前から国、県の事業に関しての談合等で指名停止をする場合には、国土交通省九州地方整備局や県の指名停止処分を参考にして行っており、その時点では処分が判断できない状況であった。
岡垣清掃センター解体工事に係る協定書で平成 19 年度中に工事が完了することとして④

おり、これまでの地元との協議の中で、早く清掃センターを撤去してもらいたいとの強い要望があっていたことや、現行の環境保全協定書は平成 19 年 3 月 31 日で失効し、19
年度以降について、新たな環境保全協定書について協議を行わなければならなかったこと等から地元との信義信頼関係を保持するうえで当初のスケジュールどおり入札を実施することとし、国土交通省の処分が出た時点において理事会で対応を協議することに決定した。このことについては、各理事に電話により状況を説明し、1 名の理事を除き了承が得られたものである。
新潟における談合に関与した業者については、平成 19 年 7 月 19 日の組合議会第 2 常⑤任委員会で委員の 1 人から質疑がされたときに初めて知り得た。
⑥

予定価格については、解体設計業務を委託しているコンサルタント会社が積算した設計金額を基に予定価格を決定している。
管理区域のレベル設定については、清掃センターの作業環境測定値等を参考とし、ダイオキシン対策に万全を期すために対象管理区域の全てを一番厳しい第 3 管理区域に設定し設計を行ったものである。
コンサルタント会社に委託した解体設計委託業務のうちダイオキシン類の測定業務は、解体工事の設計のための測定業務ではなく、ダイオキシン類ばく露防止対策要綱により解体工事前に労働基準監督署に届けでなければならない解体工事計画書を作成するための測定業務であり、この測定結果に基づき労働基準監督署と協議のうえ解体計画書を作成し承認を得た後に焼却炉施設の解体工事に着手したものである。
なお、
この解体計画書においても管理区域の全てが第 3 管理区域となったものである。

⑦

最低制限価格については、ダイオキシン類の汚染防止に万全を期すためには適正な工4事の確保を図らなければならないことから設定したものである。価格の設定については、
予定価格中ダイオキシン類対策に要する経費は、安全性を確保しなければならないことから減額せずその金額とし、それ以外の工事費について 70％として算出した額と直接工事費を比較した結果、直接工事費が低い額であったため、財務規則第 100 条の規定により直接工事費を最低制限価格として設定したものである。
（２）地方自治法第 199 条第 8 項の規定により、関係人として入札参加業者 11 社に対して、調査票を送付し調査を行った。
①

調査確認項目として、本件工事入札は、公正取引委員会の処分が発表された後の入札であり、組合が契約条件としていた下記表 1 の賠償金規程があったなかで、受注意欲をもって応札されていたかどうかを確認した。
（表 1）「工事の入札・開札・契約条件について」 「16．違約金」から抜粋。
仮契約から本契約となるまでの期間不正行為等により、組合から指名停止を受け、仮契約を解除された場合、落札金額（消費税相当額を含む）の 5％を組合が被る損害の賠償金として組合に支払わなければならない。
本件工事契約に関し、落札者が次の各号の一に該当した場合、契約を解除することができる。この場合において、本契約を解除され、又は、契約を続行した場合においても、
落札金額の 10％を賠償金として組合に支払わなければならない。
（1）公正取引委員会が、落札者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条の規定に違反する行為（落札者を構成事業者とする事業者団体の同法第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法」という。）があったとして同法第 48 条の 2 第 1 項又は第 54 条の 2 第 1 項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（2）公正取引委員会が、落札者に独占禁止法違反があったとして課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が同法第 48 条の 2 第 6 項の規定により、確定した審決と見なされたとき。
（3）落札者（法人にあっては、その役員、又は使用人）の刑法（明治 40 年法第 45 号）
第 96 条の 3 又は私的独占禁止 89 条第 1 項に規定する刑が確定したとき。
調査の結果は、入札参加業者 11 社の全てが受注意欲をもって参加したとの回答だった。

②

上記①の確認項目のほかに、本件工事入札において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）その他関係法令に抵触する行為を行っていな
5

かったかどうかの確認として誓約をとることとした。
調査票の中で、どの業者も法に抵触する行為は行っていない旨の誓約をされていた。

第３監査委員の判断

１．事実関係の確認
組合が行った岡垣清掃センター解体工事公募型指名競争入札に係る入札手続について、次の事実を確認した。
5月14日「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」による廃棄物焼却施設の施工実績についての調査を43社に依頼。
（43社は平成17・18年度指名登録業者の中から、選定業種として土木、建築、トビ・土工、清掃施設建設に登録の経審数値が1,000点以上の全企業。
）

5月21日

施工実績調査回答日。
（実績ありが21社。辞退、実績なし等が22社。）

5月25日

実績ありと回答した21社に「公募型指名競争入札の入札執行通知書及び技術資料等提出要領」送付。
（入札参加資格として、一般家庭ごみ焼却
施設解体工事の施工実績を要件とする。
）

6月5日

入札参加の意志表示締め切り。21社のうち参加希望業者が13社、不参加業者8社。

6月12日

財務規則第99条の規定に基づき予定価格を決定。入札実施要綱第6条の規定に基づき参加希望業者13社を指名業者に決定。

6月14日～19日

指名業者13社に対して、指名及び現場説明会の通知及び仕様書配布。

6月22日

公正取引委員会から防衛施設庁が発注する土木・建築工事の入札参加者60社に対して排除措置命令（56社）及び課徴金納付命令（51社）を行った旨の記者発表。
（指名業者13社のうち11社が処分対象。
）

6月28日

芦屋町が指名停止処分。

6月29日

財務規則第100条に基づき、最低制限価格を設定。本件工事指名競争入札を執行し、(株)サンコービルド北九州支店が305,433,450円（税込）
で落札。

7月3日
〃
7月6日

(株)サンコービルド北九州支店と仮契約を締結。
岡垣町が指名停止処分。
国土交通省九州地方整備局が指名停止処分。
（指名業者13社のうち10
社が該当）

7月12日
〃
7月13日

事務組合が指名停止処分。
（国土交通省九州地方整備局に準じた処分）
遠賀町が指名停止処分。
福岡県土木部が指名停止処分。
67月17日組合議会に工事請負契約の議案を上程。

7月25日

組合議会本会議において、審議、採決の結果、原案可決となり、本契約を締結。

7月27日

中間市が指名停止処分。

10月15日水巻町が指名停止処分。

２．監査の概要
監査請求人の請求要旨に基づき、次の監査対象事項について審査を行った。
（１）請求人は、「指名業者 13 業者のうち 12 業者は公正取引委員会等による処分が確定していることから落札することはありえず、賠償金規定により受注意欲をもって応札できる業者は(株)サンコービルド北九州支店 1 社という状況にあり地方自治法第 234 条、同施行令 167 条が定める公正な競争が確保されない。また、構成市町のうち 1 町が指名停止をしたことや、組合の指名競争入札実施要綱第 7 条により、入札を中止する状況にあった。
」と主張していることについて。
本件工事の契約は、遠賀・中間地域広域行政事務組合建設工事公募型指名競争入札実施要綱（以下「入札実施要綱」という。）に基づいて行われたものである。
公募型指名競争入札制度は、入札参加意欲を反映することができるものであり、入札参加希望者の技術的適正等を把握することにより不良不的確業者を排除し、入札参加条件を満たした者についてはその全員を指名することにより、恣意的な業者選定や偏った業者選定が入る余地がなく透明性及び公平性の確保が図られる制度である。
本件工事は、入札参加希望があった 13 社全社を 6 月 12 日に指名し、6 月 29 日に入札を実施したものであり、2 社が辞退し 11 社が応札した結果、(株)サンコービルド北九州支店が落札している。2 社の辞退理由は具体的ではないが、入札参加の申込みをした 2 社が入札当日に辞退したことは、請求人が主張するよう賠償金規定により受注意欲を失ったとの可能性も全く否定するものではない。
しかし、応札した業者 11 社も受注意欲がなければ辞退も可能であったことや、当職においても応札した業者に受注意欲の有無について照会したところ 11 社全社から受注意欲があったことを確認していることから請求人が主張するように、受注意欲をもって応札できないとはいえない。
また入札実施要綱第 7 条は、入札参加希望者のうち入札参加資格を満たした者が 2に満たない場合に入札を中止する旨の規定であり 13 社が入札参加資格を満たしており、この規定には該当しないものである。
以上のことから、地方自治法第 234 条、同施行令第 167 条が定める公正な競争の確保ができないとはいえず、請求人の主張には理由がないと判断する。

7

（２）請求人は、「構成市町のうち 1 町が入札前に指名停止をしており、構成市町の処分を無視し入札を強行した。また組合は地元との強い要望により平成 19 年度中に工事を完了させるため入札を実施したとしているが、地元との協定では今回のような問題が生じた場合は地元と協議することになっており協定書に違反している。」との主張について当職において、組合が入札前または直後に指名停止を行わなかったことについて調査し確認をした。
組合が指名停止処分を行う場合は、遠賀・中間地域広域行政事務組合建設工事及びその他の契約に係る登録業者の指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）によって行っている。今回の公正取引委員会の処分は、指名停止措置要綱により指名停止処分に該当するため、指名停止期間を定めることとなる。
国及び県並びに各自治体（以下「国等」という。）の指名停止状況を調査し確認した
ところ、指名停止時期はそれぞれ異なっていた。このことは、指名停止の時期及び期間は国等において独自に判断しているものと思われる。
組合は国の事業による談合等の指名停止処分の判断については、従前から国土交通
省九州地方整備局（以下「国土交通省」という。）の指名停止処分を判断基準としていることを確認した。
国土交通省は、本件工事入札後の 7 月 6 日に指名停止処分を行っているため、組合が入札日の 6 月 29 日以前に指名停止処分の判断ができず指名停止しなかったことについてはやむを得ないものと判断する。
ところで、本件工事の入札については、地元と締結した岡垣清掃センター施設解体工事に係る協定書のスケジュールにより進めてきたものである。今回の公正取引委員会の処分はその契約事務を進めてきたなかで、談合による処分が発表されたものであるが、入札前に組合が指名停止処分をした場合においては、入札を中止すべきものと判断するが、前段により組合は指名停止処分をしていないことから、構成市町の 1 町が指名停止をしたことをもって入札を中止すべきものとはいえない。
また、監査対象課によると、現行の地元との環境保全協定書は平成 19 年 3 月 31 日
をもって失効するため平成 19 年以降は新たな環境保全協定書を締結することとなっている。そのために、平成 18 年度から地元との協議を行っており信義信頼関係により岡垣清掃センター解体工事に係る協定書（以下「協定書」という。）を遵守するため、協定書のスケジュールにより解体撤去を完了するため契約事務を進めてきたところに公正取引委員会の処分が発表されたものであり、入札を強行したものではないとしている。
協定書の第 9 条は、協定書の全部または一部に問題が生じる場合に協議をするもの
であり、協定書のスケジュールに合わせて契約事務が進められていることから、協定
8

書の内容に問題が生じることはなく協議する必要はないため協定書に違反しているものではないと判断する。
以上のことから、請求人の主張は認められない。
（３）入札条件を参加者の絞り込み、あるいは締め出しに利用したものと考えられ、必ずしも実績を必要とする条件は見あたらないとの主張について請求人は、「同規模程度の工事実績があること」を入札参加条件としていながら、当初の参加申込み業者及び指名決定業者の実績を確認すると、今回の解体工事と同規模程度の実績はせいぜい 1 社のみであり、多くの企業が何らかの理由で辞退を余儀なくされている。そのため、入札条件を参加者の絞り込み、あるいは締め出しに利用したものと考え、必ずしも実績を必要とする条件は見あたらないとしている。
監査対象課調査によると、本工事についてはダイオキシン類の汚染防止に万全を期さなければならないことから、当組合焼却施設と同種の一般家庭ごみ焼却施設解体工事の実績があることを入札参加条件としたものであって、同規模程度の工事実績を入札条件としたものではない、としている。
事実関係の確認によると、同種工事の施工実績となる一般家庭ごみ焼却施設解体工
事実績がある 13 社が入札参加条件を満たしていることから、入札条件を参加者の絞り込みに利用したものとは言えない。
よって、請求人の主張には理由がないと判断する。
（４）ダイオキシンばく露防止対策調査の結果を待たずに、入札を行っていることは厚生
労働省「廃棄物焼却炉施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に違反しており、解体計画の測定結果として用いることができる解体作業前 6 ヶ月以内の測定もなく違法である、との主張について
厚生労働省の「廃棄物焼却炉施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（以下「ばく露防止対策要綱」という。）は、事業者が講ずべき基本的な措置を示し、労働者のダイオキシン類へのばく露防止の徹底を図ること及び周辺環境への影響を防止することを目的としている。
解体作業を行う場合は、ばく露防止対策要綱に基づき、解体作業前 6 ヶ月以内の空
気中のダイオキシン類濃度及び解体対象施設における汚染物のサンプリング調査を行ない、その測定・調査結果により解体方法を決定したうえ、解体計画書を作成し労働基準監督署に提出することとしている。
監査対象課からの資料によると、施設稼働停止後の平成 19 年 5 月 21 日に空気中のダイオキシン類濃度及び汚染物のサンプリング調査を行い、その調査結果により作成
9

された解体計画書を平成 19 年 9 月 18 日に労働基準監督署に提出し承認された後、平成 19 年 9 月 25 日から解体作業が行われていることを確認しており、ばく露防止対策要綱に違反するものではない。よって、請求人の主張には理由がないと判断する。
（５）請求人は、「予定価格は異常かつ不当に高額であり、違法な予定価格の決定がされており、違法な予定価格のもとに実施された入札手続は違法であるとの根拠として、①予定価格が近隣の同種工事と比べて異常に高い価格となっていること。②施設解体設計における調査結果を反映することなく一律に最高レベルとして予定価格を算出している。」との主張について①の主張については、当職において福岡県内における解体工事実績についての調査を行った。その結果は次表のとおりである。
契約年度

処理能力

処理方式

19 年度

65ｔ×2 炉ストーカ方式解体対象施設予定価格（円）

ごみ焼却施設、粗大ごみ破砕施設、

組合

363,942,000
ダスト処理施設、管理棟等

A

16 年度

20ｔ×1 炉ストーカ方式B

16 年度

80ｔ×3 炉ストーカ方式焼却施設

約 205,000,000

焼却施設、管理棟、中継施設、

429,922,500
不燃物棟、不燃物選別棟等

C

16 年度

60ｔ×2 炉ストーカ方式焼却施設

約 370,000,000

D

18 年度

20ｔ×1 炉機械化バッチ方式

焼却施設

183,750,000

E

18 年度

50ｔ×1 炉ストーカ方式

ごみ処理施設、し尿処理施設、管理棟

289,000,000

F

18 年度

50ｔ×2 炉ストーカ方式焼却施設

327,957,000

G

17 年度

40ｔ×2 炉ストーカ方式工場棟、管理棟、汚水処理室等

198,106,000

H

17 年度

40ｔ×1 炉機械化バッチ方式

焼却施設

209,500,000

I

17 年度

30ｔ×2 炉

バッチ燃焼方式

焼却施設

130,000,000

J

16 年度

50ｔ×2 炉機械化バッチ燃焼式焼却施設

224,460,00010上記の表のとおり、焼却施設解体工事といっても、施設の処理能力、炉の種類、解体対象施設などが異なっていることから、本件工事の予定価格を他自治体の予定価格と単純に比較することは、妥当ではないと思われる。よって、一部の自治体の予定価格をもって組合の予定価格が高額であるとの請求人の主張には理由がないと判断する。
②の主張については、焼却施設の解体工事を行う場合に、作業者にとってより安全面を重視した対応をとるため第 3 管理区域としており、解体作業前に労働基準監督署に提出し承認された解体計画書も全管理区域が最高レベルの「第 3 管理区域」であったことを確認している。
以上のことから、請求人の主張には理由がないと判断する。
（６）解体撤去工事に最低制限価格を設ける必要性はなく、予定価格の 79.92582％に相当する価格に合理性がない。さらに最低制限価格が予定価格の 10 分の 7 よりも高い金額であるから、財務規則第 100 条に違反しており違法があると主張していることについて。
最低制限価格は、地方自治法施行令第 167 条の 10 第 2 項に規定されており、工事請
負契約を入札により締結する場合に、当該契約の内容に適合した履行を確保するため
特に必要があると認めるときに設けるものである。
監査対象課調査よると、解体工事に伴うダイオキシン類の作業者へのばく露防止や環境汚染防止に万全を期すため、適正な工事の確保を図る必要がありダンピング等により万全なダイオキシン類汚染防止対策が講じられないおそれがあるため、最低制限
価格を設定したとしている。このことは、当該契約内容に適合した履行を確保するためであり最低制限価格の主旨に反するとはいえないため違法ではない。
また、組合の財務規則第 100 条は「契約担当者は令第 167 条の 10 第 2 項に規定する
最低制限価格を設ける場合には前条の規定により決定した予定価格の算出の基礎となった直接工事費または予定価格の 10 分の 7 を下らない範囲内の金額のいずれか低い額において定めなければならない」と規定している。換言すると、最低制限価格は予定
価格の 10 分の 7 以上の金額で定めなければならないことから、本件工事の最低制限価
格は予定価格の 79.92582％であり財務規則第 100 条に違反するものではない。
よって、請求人の主張は認められない。
本件工事の最低制限価格は、ダイオキシン対策費を除く１０分の７の価格にあたる 1
億 7,742 万 7,530 円にダイオキシン対策費の 1 億 2,867 万 1,200 円を合計した 3 億 609
万 8,730 円と直接工事費の 3 億 542 万 7,819 円を比較した結果、低い額の直接工事費を最低制限価格として定めている。その結果が予定価格 3 億 8,213 万 9,100 円に対して 79.92582％になったものであり、合理性がないとはいえない。よって、請求人の主張には理由がないと判断する。
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（７）落札業者による入札価格は、最低制限価格をわずか 5,000 円程度超えたものとなっており、入札前に最低制限価格に関する情報が漏れていたことが推認されるとの主張
について正当な入札の結果において、落札額が最低制限価格と僅差になることはあり得るものと判断する。また、監査対象課調査によると最低制限価格は入札当日の午前 9 時 30分に決定されており、入札は午前 10 時に行われているため、事前に情報が漏れることはないと思われる。よって、請求人の主張は認められない。
（８）組合があらかじめ(株)サンコービルド北九州支店に落札させることを決めていた官製談合の存在を疑わせるとの主張について
監査対象課調査及び入札参加業者 11 社に対して行った関係人調査においても談合の事実は認められず、また官製談合が行われていたことを直接的に認められる証拠も得られていない。
当職の職務権限で、これ以上の事実究明は困難であり談合行為があったとの確証は得られず、官製談合の存在は認めることはできないと判断した。
よって、請求人の主張は認められない。

第４

監査の結果

請求人が主張する岡垣清掃センター施設解体工事入札手続の違法等については、監査対象課調査及び関係人の調査を実施し、審査した結果、本請求は理由がないものと判断し、これを棄却する。

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