平成２９年度
大阪府施策についての提言

平成 29 年 8 月
大阪維新の会大阪府議会議員団

大阪府の施策推進に際し、「世界で勝ち抜く大阪の成長戦略と次世代への投資」をテーマに、大阪維新の会大阪府議会議員団として以下のとおり提言を取りまとめた。
まず、「最重点項目」として、大阪都構想をはじめ副首都大阪に相応しい新たな大都市制度への移行や日本万国博覧会の開催、IR の誘致に向けた積極的な取り組みの推進について集約した。
また、「子ども・教育項目」として、未来につながる子ども施策と教育の充実を図るべく、子どもの貧困対策、自尊感情を培う教育、私立
高校授業料無償化の拡充、多様な育児支援制度の充実などについて横断的に取りまとめた。
さらに「重点項目」として、府民生活向上のためのきめ細かな体制
づくりその他、これまでの府政改革の整理の視点も組み入れながら大阪府政の重要かつ喫緊の課題について言及している。
本提言の実現に向け、最大限の努力をされるよう強く要望する。

平成２９年８月２日
大阪府知事

松井 一郎 様
大阪維新の会大阪府議会議員団
代

表

岩木

均

長

鈴木

憲

政務調査会長

中司

宏

幹

事

提
―

言

世界で勝ち抜く大阪の成長戦略と次世代への投資《最重点項目》
世界で勝ち抜く大阪の実現のために
Ⅰ「副首都・大阪」の推進〇 大都市制度（特別区設置）協議会における議論〇 府内市町村の合併、広域連携の促進〇 広域行政の一元化
・港湾の一元化・水道の一元化
・府市広域政策の一元化
・府立大学と市立大学の統合による新大学の設置〇 危機管理対策の推進
・府域消防力の強化
・避難行動要支援者対策と迅速な被害状況の把握〇 イベント誘致に係るバックアップ機能の強化
Ⅱ 日本万国博覧会
Ⅲ 統合型リゾート（ＩＲ）の推進《子ども・教育項目》
未来につながる子ども施策と教育の充実〇 子どもたちの自尊感情を培わせる教育的取り組み〇 「子どもの貧困」対策の積極的な取り組み〇 子どもの居場所づくり〇 私立高校授業料無償化の拡充〇 郷土愛を育む教育の充実〇 性感染症や望まない妊娠を防ぐための教育現場での取り組み〇 様々な依存症につながることを防ぐ教育的な取り組み〇 支援教育の充実と障がい児童生徒の進路選択の拡充〇 子育て支援における助産師の活用促進〇 子育てしやすい社会の実現を目指した多様な育児支援施策の提供－

《重点項目》① 大阪スタートアップ特区② 「ＩCＴ戦略局」の設置③ 個人情報の保護に対する意識のなお一層の向上④ インバウンドを呼び込む観光戦略⑤ ライフサイエンス産業の成長促進⑥ 産業化戦略センター⑦ 環境先進都市・大阪の実現への取り組み⑧ 治山事業を通じての減災⑨ 土砂災害警戒区域の指定のあり方⑩ 森林環境の整備に係る財源の確保⑪ 既存の民間住宅・建築物を最大限に活用できる仕組みづくり⑫ 副首都にふさわしい交通インフラの整備⑬ 活力とにぎわいのあるまちづくりの推進⑭ 分譲マンションの耐震化⑮ 「グランドデザイン・大阪都市圏」の推進⑯ 刑事施設出所者の再犯防止対策⑰ 特殊詐欺対策の推進⑱ 新たな地方議会議員年金制度に反対《最重点項目》
世界で勝ち抜く大阪の実現のために
世界の都市間競争の中で大阪が存在感を示し、2025 年日本万国博
覧会を達成してさらに発展していくため、第一に取り組むべき府政の重要課題について最重点項目としてまとめた。
東京一極集中を是正し、副首都として東西二極の一極を担い得る
大阪に向けた大都市制度の改革や府内市町村の広域化への取り組み、主要都市としての魅力を高める日本万国博覧会の開催やＩＲの誘致に向けた本格的な取り組みなどであるが、この機を逃すことなく果敢に実行されたい。
Ⅰ 「副首都・大阪」の推進〇 大都市制度（特別区設置）協議会における議論
東西二極の一極を担う「副首都・大阪」をめざし、新たな大都市
制度への移行に向け５月議会において大都市制度（特別区設置）協
議会の設置が可決され、議論が始まっている。大都市の制度のあり方について再び協議していくことは、世界で勝ち抜くことができる
強く豊かな大阪を実現するために必要不可欠である。
そこで、２年前に実施された住民投票の結果を受けて、より住民の声を反映させた制度案を確立し、住民にわかりやすく伝えていく必要がある。
そのためにも、協議会への提出が予定されている特別区素案については、２年前の議論にとらわれることなく新たな案として作成することとされたい。
その際、財政シミュレーションについては、住民投票時において賛否を判断する最も大きな要因のひとつであり、特にイニシャルコ
ストとして積算されるシステム改修費などの初期投資も含め住民が正確に判断できるように、適切な財政シミュレーションを行うべきである。
また、特別区の名称については、住民の想いも強く、わかりやす
さや歴史と文化を踏まえて、できる限り多くの住民が愛着をもつことができる名称を考えるべきである。

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〇 府内市町村の合併、広域連携の促進
強く豊かな大阪を構築するためには、府内市町村全体が安定的に運営されなければならないが、大阪府内には小規模自治体も多く、高齢化や人口減少が進む中で、財政的に厳しい状況に陥るおそれがある。
そこで、府内市町村が、より安定的・効率的な運営ができるよう大阪府の積極的なコーディネートのもと、市町村の広域連携や中核市レベルへの合併など適正規模での体制整備を進めていくことが不可欠と考える。府として機運醸成や体制強化のための研究会の開催、財政的支援、あわせて再編を促進するための法整備を国に要望することを含めて具体的な対策を行うこととされたい。
〇 広域行政の一元化
・港湾の一元化
大阪府・市の港湾管理一元化に関しては、平成 28 年に締結した「大阪府及び大阪市の港湾及び海岸の管理に係る連携協約」に基づ
き、府と市で協議を行う場を設け、広域での港湾管理のあり方の検討を進めているところであるが、大阪・関西のさらなる成長のためには、港湾運営会社の統合と港湾管理者の一元化による国際競争力
強化は、喫緊の課題である。スピード感をもって、早期に進められたい。
・水道の一元化
大阪水道整備基本構想においては、平成 42 年を目標年度として水道事業の府域一元化を掲げているものの、統合が実現したのはまだ３市町村にとどまり、検討・協議中となっている自治体も全体の４分の１に過ぎない。
老朽管の更新など維持管理コストの低減による経営の効率化や、ノウハウの継承を含めた危機管理体制の強化にもつながる府域一
水道を早急に実現されたい。
・府市広域政策の一元化
大阪府と大阪市との間で生じている二重行政を解消し府市政策-2-

の一元化を図るためには、不断の取り組みが必要である。
府市政策の一元化に向けて新たに連携できる項目の有無について、さらに検討を進めるとともに、大阪全体の都市機能を高めるよ
うな政策レベルの連携を府市で深めるよう取り組まれたい。
・府立大学と市立大学の統合による新大学の設置
大阪府立大学と大阪市立大学の統合については、平成 27 年２月に両大学がまとめた「『新・公立大学』大阪モデル（基本構想）」において、両大学の統合により、大阪の発展をけん引するため、新大学が世界に展開する高度研究型大学をめざすという方向性が示された。
また、本年４月より、両大学法人の共同で「新法人設立準備室」が設置されている。
法人統合後には、グローバル都市としての大阪の成長と発展を支えていく存在となるためにも、両大学の有するリソース（文系から理系・医学・獣医学分野までをもつ総合性）を最大限に活かし、研究力、教育力、地域貢献力の向上が図られる「一法人一大学」をめざされたい。
〇 危機管理対策の推進
・府域消防力の強化
南海トラフ巨大地震による被害が府域全体に及ぶことも想定されており、大都市の特性を踏まえつつ迅速かつ的確な危機管理体制の強化が求められている。さらに、高齢化の進展や近年増加している集中豪雨により消防救急需要が増加する中、中長期的に現在の消・救急体制を維持していくには大変厳しい状況が予想される。
こうした中で現在、「消防力強化のための勉強会」が開催され、府内各消防長が参加し、今後の消防・救急体制のあり方について議論が活発に行われている。
今後、消防力強化のための勉強会等において、将来を見据えた問
題点の共有化を図るとともに、府内消防組織の広域化・一元化により戦略的で効率的な組織運営がなされることをめざし、さらに議論を加速されたい。
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・避難行動要支援者対策と迅速な被害状況の把握
これまでに様々な災害を経験してきたことで、災害に強いまちづ
くりや、災害に対する備えなどの意識は高まってきているが、より一層、災害時の避難所開設・運営などのマニュアル化を進める必要がある。
とりわけ避難行動要支援者など地域の要配慮者に対応できる避難所設備の設置、薬品など災害時に入手困難になる物品の備蓄などを進められたい。
また、迅速に被害状況を把握し、救護者情報の把握や、道路が寸断されてしまった孤立地域の把握などには、ドローンやＩＣＴなどの最新技術を活用した対応を図られたい。
〇 イベント誘致に係るバックアップ機能の強化
2020 年には、東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されるが、この間、準備段階を含めて東京の公共施設などにおいて、これまでの機能が果たせない状況が想定される。
大きなイベント（メディアセンター予定地のビックサイトで例年開催されている国際イベントや、オリンピック競技予定の競技場で例年開催されていた全国大会など）が開催される環境整備に努め、イベントを誘致できるバックアップ機能を発揮するよう取り組まれたい。
Ⅱ 日本万国博覧会
立候補国が４か国出揃った現状において、開催地として勝ち抜く
ためには、治安先進国である日本の安全性をＰＲするとともに、さらなる安全対策を進め、来年１月頃行われるＢＩＥ視察に向けて、大阪のみならず国内の機運醸成を高めることが命運を分ける。
ＳＮＳやマスコミをはじめメディア対策は重要であり、情報を素早く正確に発信できるよう大阪府としてワンストップサービスを行える仕組みを構築すべきである。
府民の機運を高めるための施策として、キタ・ミナミを始め、地域商店街など住民が集う場所においての広報や、今後大阪で開催される国際的イベントに併せて万博誘致をアピールするなど精力的な-4-

広報・誘致活動に取り組まれたい。
2013 年以降、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食の魅力が、多くの外国人の関心を集めている。こうした中、府では、今年９月に都道府県として全国初の事業として注目を集めている、大阪府新規就農村運営事業をスタートさせ、農業に携わる人材のすそ野を広げていく取り組みを進めている。
大阪で収穫、生産された農産物やその加工品である「大阪産（もん）」の普及拡大を図るとともに、それを積極的に取り入れて、和食の文化や大阪の食の魅力を活かした誘致活動に取り組まれたい。
また、これからの社会を築く若者がどのような未来を創りたいのか、若者の才能を開花させるためにも、パビリオンやシステムづくり等において若者のアイデアを多くとり入れられたい。
さらに、障がい者をはじめ多様な声をパビリオンに活かすなど、世界屈指のダイバーシティ都市をめざして、これまでにない万博開催に向けた素案づくりに取り組むことも検討されたい。
Ⅲ 統合型リゾート（ＩＲ）の推進
昨年 12 月、いわゆるＩＲ推進法が制定され、いよいよ国においてＩＲの具体的な法整備が動き出した。
大阪にＩＲが誕生すれば、世界から観光客や新たなビジネスチャ
ンスを呼び込み、大阪のみならず関西、日本全体の経済の起爆剤となるものである。誰もが楽しめるエンターテイメントの場としてのＩＲを発信するとともに、多数の来阪者が期待できる施設の充実を図る必要がある。
ＩＲにおいて注目される大きな機能の一つがＭＩＣＥである。日本は、国際展示場の面積が狭く、世界規模の国際会議・展示会等のビジネスにおいて欧米やアジアの中でも大きく水をあけられている。
そこで、国内はもとより、アジア最高水準の機能と面積を備えた展
示場施設の整備をめざされたい。
一方、ＩＲの誘致にともなう府民の不安を払拭するため、依存症対策を徹底して行うこととされたい。
ギャンブル等にのめり込んだ結果、生活に支障が生じ、治療を必要とする状態に陥ってしまった人が、適切な治療と支援により、回-5-

復することができるよう対策を講じることも必要である。専門の医療機関や相談・支援機関、自助グループなどと連携した対策や、支援に関する情報提供などに取り組まれることに加えて、本人や家族からの申告によるアクセス制限など、予防策にも力を入れることと
されたい。

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《子ども・教育項目》
未来につながる子ども施策と教育の充実
大阪が都市として成長していくためには、子ども達にこれからの社会を生き抜いて行く力を培う教育を行い、それぞれの個性と能力によって社会で自律的に活躍できる人財を育成していくことが求められる。
教育は、未来への投資であり、教育の質の向上は都市の成長となり、教育が都市魅力となるという観点をもった施策展開は重要である。このため、以下のとおり課題解決を図る長期的視点とともに、即効性のある短期的視点の取り組みを進められたい。
〇 子どもたちの自尊感情を培わせる教育的取り組み
大阪における様々な課題や問題の根本的解決を図るには、幼児期
から青年期にいたる時間を通し、学校・地域・家庭において、自尊感情を育み培わせ、「自分を大切にする気持ち」「他者を思いやる心」「命の大切さ」を高めることが極めて重要であり、不可欠であると考える。このような観点から、大阪の教育において、児童・生徒に自尊感情を高める取り組みを重点的に実施されたい。
〇 「子どもの貧困」対策の積極的な取り組み「子どもの貧困」を放置することは、大きな社会的損失になる。
貧困状態にある子どもへの対応を福祉的なアプローチに限るのではなく、未来への投資という視点で部局横断的に積極的な取り組みを行われたい。
「子どもの貧困」対策は、社会全体で取り組むという機運を醸成
し、行政・企業・ＮＰＯ・地域などが連携し合いながら、活動を行う方々のつながり、情報交換、集いの場が増えていくような支援を図られたい。
一方、「子どもの貧困」対策には、住民に身近な基礎自治体の役割が重要である。府としても「新子育て交付金」について、「子どもの貧困」対策を充実させるための増額を図り、市町村による取り組み
をさらに後押しするとともに、地域が行う「子ども食堂」や多様な「学習サポート」が上手く運営されるようバックアップすることや、-7-

就学援助や児童扶養手当などの子育て支援情報を効果的に伝える取り組みを充実されたい。
〇 子どもの居場所づくり
昨年度、府は『子どもの生活に関する実態調査』を実施したが、その調査分析や課題整理を踏まえ、対応方策について、まずは早急に示されたい。
子どもの貧困対策は、社会全体で取り組むべき課題であり、民間との協働による環境づくりが必要不可欠であって、地域で活動する
ボランティア団体などとのネットワークの強化、民間の活力を活かした取り組みの推進が必要だと考える。このような活動を支え、サポートする体制を整え、地域における「子どもの居場所」が増えていき、運営が維持できるような方策を検討されたい。
また、地域での「子どもの居場所づくり」をサポートすることで、支援を要する世帯の孤立、虐待やいじめ等の子どもが抱える様々な問題を早期発見、早期相談ができる仕組みづくりを図られたい。
〇 私立高校授業料無償化の拡充
子どもを３人以上扶養する世帯に対しては所得制限を設けない等、
私立高校授業料の実質無償化制度のさらなる拡充を図られたい。
〇 郷土愛を育む教育の充実
平成 18 年に改正された教育基本法では、愛国心、郷土愛を育み、道徳教育を推進することが、教育の目標に追加され、学校教育法、
学習指導要領なども改正され、小学校では次年度から道徳が教科化される。
郷土愛を育み、自助・共助の視点をもって、その地域を背負って立つ人財の育成につながる教育内容について、府教育庁として、市
町村の取り組みを積極的に支援するとともに、府教育センターでの研修などを通して、教員の指導力の向上を図られたい。
〇 性感染症や望まない妊娠を防ぐための教育現場での取り組み
ここ数年、大阪では梅毒の報告数が増加してきている。ＨＩＶや-8-梅毒などの性感染症を予防するには、10 代の若者に正しい知識を理解させることが重要である。また、若者の望まない妊娠を防ぐためにも、正しい知識に対する理解を徹底させることが必要だと考える。
これらに対しては、子どもたちへの自尊感情を高めることが最重要ではあるが、同時に、学校や家庭において、性感染症の予防や望まない妊娠を防ぐための環境が醸成されるよう、積極的な取り組みを図られたい。
〇 様々な依存症につながることを防ぐ教育的な取り組み
依存症対策は医療機関における患者のケアだけで完結する問題ではなく、子どもの頃からの予防教育を行い、アルコール、たばこ、
パチンコ、スマホゲーム、危険ドラッグ等の依存症対策などの環境整備を図り、トータルで依存症者を生みださない仕組みを構築していくことが重要である。また、依存症は幼少期における児童虐待等の劣悪な生育環境が要因になっているケースも多く、福祉部、教育庁、健康医療部が連携を図り、情報を共有することで、より効果的な対応が可能となる。
このようなことから、生徒に対する様々な依存症に対する正しい理解を促す教育とともに、子どもたちの自尊感情を高める取り組み
を通して、依存症予防につながる積極的な授業や講演を行われたい。
〇 支援教育の充実と障がい児童生徒の進路選択の拡充
支援教育が果たす役割は、今後ますます大きくなる傾向にある。
地域の学校等に児童生徒が通う支援学級と、通学バス等により通う支援学校があり、どちらに通うかは、保護者や本人の希望や選択に委ねられているが、子どもの教育を受ける権利を尊重する流れの中、
インクルーシブ教育の重要性も取り上げられている。したがって、安心して保護者や本人が希望し、障がい児童生徒が支援学級で学ぶことができるようにするため、学校内の環境整備と専門的な知識等をもつ教員の育成を積極的に図られたい。
また、支援教育を受けた児童生徒の進路選択肢を広げることは重要だと考える。障がい児童生徒の希望や特性に応じた進路選択肢の拡大が図られるよう、既存の考え方に捉われることなく、柔軟な発-9-想で、子どもたちの未来を大切に考えて取り組まれたい。
〇 子育て支援における助産師の活用促進
育児不安による産後うつや児童虐待などを防ぐには、子育て世帯が地域で孤立しないようにしなければならない。そうした中で、妊娠期や産後ケアをはじめ、切れ目なく地域で身近に寄り添うことができる助産所は、母子の健康維持において貴重かつ重要な存在である。助産師が助産所を開業するには、医療法において嘱託医・嘱託
医療機関を確保しなければならないが、現実にはその確保が難しい
ため、新たに開業することは困難な状況にある。
そこで、助産師が、嘱託医・嘱託医療機関と連携を図り、子育て世帯の地域のよりどころとして活躍できるよう、府として促進を図られたい。
〇 子育てしやすい社会の実現をめざした多様な育児支援施策の提供
国や各自治体では、保育施設への入所待ち、いわゆる待機児童を解消するための方策が進められているが、保護者の労働条件や育児に対する考え方などから、保育施設の充実だけでは解決できない課題もある。住民一人ひとりが望む生き方ができる社会を実現するた
めには、育児に専念したい期間は専念することができ、職場復帰に際しても一定期間は短時間労働できるなどの選択肢を増やすことが必要である。
認可保育施設の充実と併せて、ベビーシッターや認可外保育施設、病児保育施設などの利用料に対する助成制度の創設や、多様な働き方を可能にする労働関係法令の整備など、それぞれの状況に応じて活用できるよう支援制度の選択肢の充実について、府として国に要望されたい。

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《重点項目》① 大阪スタートアップ特区
近年、米国や中国などにおいて、ユニコーン企業（企業としての評価額が 10 億ドルを超え、未上場のベンチャー企業）が台頭し、これらの企業の動向が経済に大きな影響を及ぼしている。
しかし、現在日本にはユニコーン企業が１社も存在していない。
豊かな可能性を有するスタートアップ企業をユニコーン企業へと昇華させていくことは大阪経済のみならず日本経済に新たな息吹を吹き込むことに繋がる。
わが会派として、米国におけるユニコーン企業を訪問し、大きな可能性を肌身に感じたところである。
府としては、こうした現状を踏まえ、府内市町村及び在阪外国領
事館、企業等と連携して、可能性ある企業を発掘し、税制優遇や投資家とのマッチングサポートなどをより積極的に行うこととされたい。
また、大阪府内の大学（府大・市大など）と共同でテクノロジー
開発を行うことで、経営の基盤が安定していないスタートアップ企
業を、より専門性の高い経営へと導いていける体制を整備されたい。
さらに、これからの自動運転車、ドローン、水上交通、空中交通（2020 年ドバイ万博で実証予定）、ライドシェア、ＡＩ研究など最先
端テクノロジーやビジネスモデルの研究、実証実験を行うための規制緩和特区を設置し、既存産業とは一線を画した新たな仕組みで挑戦ができる経営環境の創出を図られたい。
②「ＩＣＴ戦略局」の設置
現在、府では庁内のＩＴ化を推進するため総務部に「ＩＴ・業務
改革課」が置かれているが、昨今の社会情勢、ビジネスの潮流を考えると内外含めたＩＣＴ活用について、全庁的、総合的に管理し、最大限の効率化をめざすことが重要である。
ついては、総務部や他部局に「ＩＴ担当課」を置くだけではなく、知事直轄もしくは政策企画部に「ＩＣＴ戦略局」を設置し、全庁を横断的に管轄することで、来るべき「未来社会」への大阪府の体制を整えられたい。
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大阪に最先端テクノロジー企業を呼び込み、ユニコーン企業を誕生させるためには、その場所がＩＣＴ先進地でなければならない。
府として、インフラを整備し、受け入れ態勢を整え行政も民間も世界と勝負できるＩＣＴ先進地をめざすこととされたい。
③ 個人情報の保護に対する意識のなお一層の向上
平成 27 年、堺市において、職員が上司に無断で個人情報が記録されたデータを持ち帰り、民間のレンタルサーバーの公開されている部分に保存したことで、インターネット上に約 68 万人もの個人情報が流出する事案が発生した。
本件については、初動対応が不十分であったこと、職員及び所属
長の個人情報及び守秘義務に対する認識が不足し、規定に反して個人情報を持ち出すことが可能であったことが指摘され、「職員の意識向上」が大きな課題とされている。
府においては、「個人情報の取扱い及び管理に関する要綱」を定め、個人情報の安全な管理体制の構築などの対応を行っているが、なお、個人情報に係る書類の送付ミスなどの事案が発生している状況にある。
現状では、重大な個人情報の漏洩に繋がる事案の発生には至っていないものの、このようなミスが発生しないよう職員に対し、個人情報の適正な管理について、一層の徹底を図るよう努められたい。
④ インバウンドを呼び込む観光戦略
大阪府・市において、昨年 11 月策定された、「大阪都市魅力創造
戦略 2020」では、2020 年の来阪外国人旅行者数目標を、1,300 万人と設定している。
この大きな目標は、他都市との競争を勝ち抜いていくとの強い意
志の表れだと受け止めている。これを達成していくためには、この戦略に基づいて、他都市にはない突き抜けた施策を積極的に展開することが必要であり、府内で観光魅力の中核となる様々な拠点を創出し、府域全体に広げていくことが重要である。
例えば、今年４月に大阪府初となる日本最古の国道 竹内街道・横大路（大道）が日本遺産に認定された。こうした歴史遺産は、世界- 12 -

にもアピールできる観光拠点となり得るものである。
大阪市内を中心としたエリアのみならず、府内のいたるところを活用して様々なにぎわいが引き起こせるよう、大阪観光局とも連携して進められたい。
一方、昨年の実績では、来阪外国人旅行者数は約 940 万人、前年比 131%と急増しており、インバウンドに対応する通訳案内士の不足が懸念されている。
現在登録されている通訳案内士の専門語学の約７割は英語である
が、大阪では外国人観光客の約８割が東アジア４か国・地域からであり、ミスマッチも課題となっている。こうした中、通訳案内士法が改正され、業務独占規制が廃止されるとともに、地域通訳案内士制度が創設された。
大阪府においても外国人観光客の多様なニーズに対応できるよう、
この制度の活用を検討されたい。
⑤ ライフサイエンス産業の成長促進
関西イノベーション国際戦略総合特区の取り組みにより、大阪・
関西には革新的な医薬品、医療機器、とりわけ再生医療分野の研究開発を行っている機関が集積している。大阪のライフサイエンス産業の発展は、誘致をめざす 2025 年の大阪万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」へとつながっていく。
さらに、中之島における「再生医療国際拠点」の形成、北大阪健康医療都市（健都）における医療クラスターの形成をめざすなど、大阪の果たすべき役割が大きくなっていくことから、ＰＭＤＡ関西
支部（医薬品医療器総合機構関西支部）の機能強化を図るべきである。
一般企業が相談業務を利用する際は、通常の相談料に加え、別途、
利用手数料を課せられているが、東京本部と関西支部の利用者間で不公平感が生じないよう、現状府と民間にて助成している相談業
務・審査等利用手数料を撤廃されるよう働きかけられたい。
また、ｉＰＳ細胞に代表される再生医療分野において実用化をさらに進めるため、関西支部で審査機能の権限委譲を早期に実現されたい。
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⑥ 産業化戦略センター
昨年の提言、代表質問等で要望した結果、商工労働部内に産業化
戦略センターが設置された。
公民連携による新ビジネスの創出、産業化の促進を図るため、庁
内部局、民間企業、支援機関等が十分に連携していくことが必要である。
今後の展望として、大阪の持続的成長につなげ、商工労働分野を超えた幅広い課題解決につながる新たなビジネスを生み出すため、
民間事業者との連携をより一層強化されたい。
⑦ 環境先進都市・大阪の実現への取り組み
世界に誇れる「副首都・大阪」を実現するためには、持続可能な発展ができ、将来性のある自治体として、「環境先進都市」をめざす
ことが必要である。
そのための具体的な方策として、エネルギーの地産地消（再生可能エネルギー、水素、バイオマス資源活用、ＬＥＤなどの省エネ技
術の駆使）、資源循環型社会の構築（食品ロス削減対策等）、すべてのいのちが共生する社会の構築（動物の愛護と適正管理の取り組みの推進）、みどり豊かで安全・安心な大阪の実現（都市緑化の推進）などに係る施策のさらなる推進に努められたい。
⑧ 治山事業を通じての減災
災害から府民の生命・財産を守るための取り組みの一環として、森林整備やため池の老朽箇所の改修等の対策を推進してきたが、近年、想定を超える自然災害が頻繁に発生する中で、大規模災害において人命・財産及び社会的・経済的被害の軽減を図る「減災」が重要となっている。
そこで、森林の維持造成をする治山事業を通じて森林のもつ防災機能を高めることや、ため池の耐震診断、ハザードマップの作成等の推進を加速することにより、自然災害から府民の暮らしを守る取り組みを進められたい。
また、森林には、災害防止機能のほか、木材生産や野生動物の生息場所を提供する働きや、地球温暖化防止のための二酸化炭素の固- 14 -

定機能などの多面的な機能があり、これらが十分に発揮されるためにも治山事業をはじめとする森林整備や里山保全の推進に努められたい。
⑨ 土砂災害警戒区域の指定のあり方
土砂災害警戒区域の指定については、傾斜の角度など画一的な基準でなく、個別の状況で判断がなされるよう国に要望されたい。
⑩ 森林環境の整備に係る財源の確保
自然災害から府民の暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐための新たな森林保全対策を実施するため、府では「森林環境税」を徴収し、必要な事業の財源に充てているところである。
一方、国においても市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民に広く負担を求める「森林環境税」（仮称）の創設に向けた検討が進められている。
国が検討している森林環境税については、森林面積が少ない府内
市町村においても新たな受益が得られる十分な財源を確保できるス
キームになるよう、国に働きかけられたい。
⑪ 既存の民間住宅・建築物を最大限に活用できる仕組みづくり
将来の人口減少が懸念される中で、府内においても空家が多く発生しており、その有効活用や既存の民間住宅・建築物を最大限に活用できる仕組みづくりが求められている。
高齢者などの要配慮者に対しては、この秋に施行される「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正趣旨を踏まえ、府としても、今後も増加が予想される民間住宅・建築
物の空家を活用し、高齢者などが住まいを確保できるよう検討を進められたい。
また、既存の住宅・建築物の市場流通を促進するため、物件を適正に評価するインスペクションや、国が示す「検査済証のない建築物にかかる指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」の普及啓発・活用促進など、市場活性化に向けた新たな取り組みを進めるとともに、法改正が必要な場合には国- 15 -

へ要望されたい。
⑫ 副首都にふさわしい交通インフラの整備
新たな公共交通戦略路線については、府内各地からの国土軸や関西国際空港へのアクセスや、地域間連携の強化といった視点を持ち、府域全体のまちづくりの流れや沿線地域における将来のまちづくりの構想と実現性、その事業効果と採算性等について、十分に考慮しながら早期に見直されたい。
また、府内には、電車の通過過多により開かずの踏切となっている箇所が多数存在し、緊急車両の通行の妨げ、地域の分断、渋滞の原因となっている。
その結果、地域住民の便益が損なわれているだけでなく、経済活動の妨げにもなっていることから、地域の声も踏まえて、連続立体交差化事業の計画的な推進と新規事業策定も含めた総合的な対策を講じられたい。
⑬ 活力とにぎわいのあるまちづくりの推進
活力とにぎわいのあるまちづくりの一環として、府営公園の魅力向上、国道・府道沿線の土地の有効活用、港湾施設及びその周辺の活性化を行うことが必要である。
府営公園は、戦略的な視点をもって魅力的な仕掛けを施すことで活力とにぎわいの創出につながる可能性を秘めており、このポテン
シャルを最大限に引き出すため、都市公園法等の既存の枠にとらわれることなく、各種イベントや地域の特産品を集めたマルシェを開催するなど、民間の活力を活用できる大阪府版パークマネジメントの仕組みを構築されたい。
また、府内各市の国道や府道の沿道においては、虫食いになったような土地利用が散見される。大阪のもつ交通インフラの機能を最大限に活用し、都市の活力が十分に発揮できるよう、主要幹線道路
沿道の市街化調整区域や生産緑地など土地の高度利用がなされていない区域において、地域や市町村と連携し、計画的なまちづくりを積極的に推進されたい。
さらに、府が管理している港湾施設については、府民のニーズに- 16 -

合った使いやすい施設とするため、関係自治体、民間事業者や団体等と連携協力を強化するとともに、そのポテンシャルを十分に活かすことができるよう、ニーズ創出の視点をもった管理運営や施設整備、規制緩和等を行い、周辺地域を含めた活性化を図り、稼げる港湾づくりを推進されたい。
⑭ 分譲マンションの耐震化
府の推計によると、府内には約 69 万戸の分譲マンションがあり、うち約 15 万戸が昭和 56 年以前に旧耐震基準で建築された分譲マン
ションである。
旧耐震基準で建築された分譲マンションは、耐震性不足が懸念されるとともに、戸建て住宅に比べ規模が大きく、地震による建物倒壊など、周辺地域に大きな影響を及ぼすことから、耐震化の取り組みは重要である。
分譲マンションの耐震化が進めば、周辺地域や分譲マンションに居住されている多くの府民の安全が確保されるが、現状では、多額の費用が必要であることや区分所有による合意形成の難しさなどから、耐震化の取り組みが進んでいない。
府として、区分所有者の意識改革など耐震化に向けた効果的な支援策を検討するとともに、所有者負担の軽減を目的とした補助制度の創設について、積極的に対応されたい。
⑮「グランドデザイン・大阪都市圏」の推進
昨年 12 月に策定された「グランドデザイン・大阪都市圏」では、東西の二極の一極を担う大阪都市圏を実現するため、2050 年を目標に、関西全体を視野に、「広域連携型都市構造」への転換を図り、多様な人材の集積と地域価値を創造することで、魅力ある都市空間を創造することとしている。
広域連携型都市構造への転換にあたっては、例えば、淀川の舟運や街道を活用するなど市町村が持つ多様な地域資源を最大限に活かし、府県を超えて連携し、つなげていく必要があることから、大阪府がリーダーシップを発揮し、関係市町村や民間団体等と連携しながら進められたい。
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⑯ 刑事施設出所者の再犯防止対策
犯罪者に占める再犯者率は年々悪化している。社会に戻っても仕事が見つからず、再び犯罪に手を染める負の連鎖を断ち切る必要がある。平成 18 年度より法務省において「協力雇用主制度」が立ち上げられ、大阪では全国に先駆けて刑務所や少年院出所者の就職を支援し、再犯防止につなげる「職親プロジェクト」が民間企業で始められ広がりをみせ始めている。
このような状況の中、官と民が連携し、円滑な社会復帰・社会で活躍できる人材を育成していくべきである。大阪府としてこのような受入れ会社を増やす取り組みに係る広報啓発および支援策を行われたい。
⑰ 特殊詐欺対策の推進
特殊詐欺の認知状況については、平成 28 年中の認知件数が 1,633
件、被害金額が 52.6 億円と過去最悪であった上に、平成 29 年においては６月末現在で認知件数が 1,000 件を超える状況である。特に大阪府内では、いわゆる還付金等詐欺の件数の割合が高く、また被害者の多くが 65 歳以上と高齢であるということも踏まえ対策をとる必要がある。
現在、大阪府警察においては、特殊詐欺対策室を設置し、特殊詐欺対策を推進しているところであるが、大阪府においても府民の特殊詐欺に対する防犯意識の高揚を図るべく、さらなる広報啓発活動に取り組まれたい。
また、特殊詐欺の犯行グループは被害者の自宅の固定電話に架電することが多いことから、高齢者の被害を防ぐ措置として、民間企業と連携し、有償の自動録音機能付きや自動着信拒否機能付きの家
庭電話機等の設置を行うほか、電話通信事業者に対して不審電話を録音できるサービスや、通話を録音することを事前にアナウンスするサービス等について協力を要請し、詐欺被害防止サービスを行うなど犯罪発生抑止の施策を行われたい。

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⑱ 新たな地方議会議員年金制度に反対
地方議会議員年金制度は、国会議員互助年金や公的年金とは異なり、政策的に設けられた互助年金制度であったが、制度が破綻する
見込みとなったことから、平成 23 年６月１日に廃止された。
しかしながら、制度廃止後も元議員等の既存支給者への給付は公費で継続することとしたため、駆け込み辞職が急増し、地方自治体の負担は、各共済会全体で廃止前の平成 22 年度が約 256 億円であったのに対し廃止後の平成 23 年度には約 1,338 億円と大幅に増加した。
このような状況は、この先約 50 年続くことになり、公費負担累計
総額は、約 1 兆 1,400 億円にものぼる巨大な額となる。その原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えている。
昨年、開催された全国都道府県議会議長会において、廃止された
地方議会議員年金に代わる新たな地方議会議員の年金として、知事や勤労者が加入する基礎年金に上乗せの、報酬比例部分のある公的年金制度への加入を求める決議が突発的になされ、本年７月の同会では実現を求める決議が可決された。
本制度における総務省の試算においては、全地方議員が厚生年金に入ると、自治体の負担が毎年 200 億円増えることから、地方議会
においては慎重論も多い。
自民党の地方議員年金検討プロジェクトチームでは、地方議員のなり手不足解消を図るための方策としているが、この制度の導入で議員のなり手不足は解消しない。
そもそも、議員年金廃止後における前回の統一地方議会選挙で、議員年金復活を公約に掲げた議員はいないはずである。
景気は依然として低迷するなど国民の日常生活は厳しい環境に置かれている中で、地方議会議員年金制度廃止の後始末のために、莫大な税金投入がこの先数十年も続く上に、さらなる税金投入が必要となる“特権的地方議会議員年金”を制度化させることは、到底国民の理解を得られるものではない。
我が会派としても国政において働きかけているところであるが、大阪府においても、一度廃止した地方議会議員年金制度を法制化しないよう国に対して強く要望されたい。
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