令和２年度（２０２０年度）事業報告書

令和３年５月
学校法人

長崎総合科学大学

目

次◆ご挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2◆ 法人の概要
1．建学の精神及び大学の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.
2．学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3．大学院、学部・学科、附属高校の特色. ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4．学生・生徒数の状況. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
5．役員・評議員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
6．専任教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
7．令和２年度 年間行事・事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11◆ 事業の概要.
Ⅰ．学校法人の運営について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・.・・・・・ 13Ⅱ．新型コロナ感染症への対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅲ．働き方改革について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅳ．広報について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
Ⅴ．大学
１．教育について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２．キャリア支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
3．学生の受け入れについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
4．研究・外部資金獲得について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
5．地域連携および社会貢献について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
6．自己点検・大学機関別認証評価について ・・・・・・・・・・・・・・・ 32
Ⅵ．附属高等学校
1．教育について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
2．キャリア支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
3．生徒の受入れについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
4．地域連携について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38◆ 決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

別冊◇ ご挨拶

令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された、激動の一年でした。国内外における社会活動・経済活動の制限や自粛ムードも広がる中、学校法人長崎総合科学大学の学生・生徒の勉学やクラブ活動、及び募集活動等にも様々な影響がありました。
この間、長崎総合科学大学・附属高校におきましては、教育の場から決して感染者を出してはいけないという覚悟の下、様々な対策をとりながら運営をしてまいりました。
学生・生徒及び教職員の全員の協力によって、クラスターを発生させることなく、対面授業中心の教育を１年間続けられたことを感謝しています。
さて、学校法人長崎総合科学大学では､第３期中期計画（令和２（2020）年度～令和
６（2024）年度）を策定し、その実現のための取り組みを進めています。
令和２（2020）年度は中期計画の初年度に当たり、長崎総合科学大学では、社会の要請を踏まえた先進的な新教育プログラムの導入等の取り組みを進めてまいりました。
また、研究においても､昨年度に続き､科学研究費補助金に採択されるなど、社会的評価も高まりつつあります。
附属高校では､高大７年間一貫教育に取り組むなど、大学・附属高校ともに、特色ある取り組みが進んでいます。
一方で、１８歳・１５歳人口の減少は、全国の大学・高校が抱える大きな課題です。
今後は 18 歳・１５歳人口の減少とそれに伴う大学・高校進学者数の減少の中で、学生・生徒から「選ばれる大学・高校」になることを目指して、引き続き改革を進め、特色ある取り組みを進めてまいります。
本報告書は､令和２年（2020）年度の学校法人長崎総合科学大学の取り組みを広く関係者の皆様方にお伝えするために作成しました。
令和元年（2019）年度末からの新型コロナウイルス感染症の拡大が社会に大きな影響を及ぼすなか､この危機を乗り越えていくため､学生・生徒の安全を最優先に､教育・研究活動を行い、教育研究機関としての社会的責任を果たしてまいります。
引き続き､関係者の皆様方のご理解・ご支援をお願い申し上げます。
理事長
学 長
校 長

2

立石 曉
池上 国広
松本 浩

◇ 法人の概要

1

建学の精神及び大学の理念

本学は、昭和 17(1942)年、川南工業株式会社川南豊作社長の寄附行為によって創立された川南高等造船学校をその起源としています。
当時の創立趣意書には、国家存亡をかけた戦時における国策遂行のため、優秀な造船技術者を養成することによって、国の要請に応える旨の記述がなされています。
また、創立趣意書と共に策定・公表された「本学教育の特質」には、①実地練習に主眼を置き、机上の学理研究にのみ偏重し技術の錬磨・錬成を軽視するような弊害を打破することによって、高級技術者としての確固たる信念を養成すると共に、技術の向上と人格の修養に資する。
②多人数学生への口述講義による技術者教育は効果が無く、一学級の収容定員を少人数として個人指導に重点を置き、教授者の人格を通して、技術の伝習と人格教育を行う。
③青年期の学校教育における精神修養は国家の人材確保において最も大切であり、従って、全学生の寄宿舎生活を通して、指導者と寝食を共にしながら、共同生活、社会訓練の基礎を構築する、との基本的な考え方が示されています。
こうした創立趣意書並びに本学教育の特質にみられる創立時の思念は、普遍的な人間尊重の理念と実践的教育・研究開発への情熱にあふれたものであり、今日的表現としては、1)自己の確立、2)ものつくりとしての実行力、3)ものまねではない新技術の開発力、4)世界的視野の保持等を謳ったものであった。これらの思念は、今日においても、本学教育の根幹として、その意義と輝きを厳然と保持していると考えられています。
本学は、戦後 60 年、4 年制大学昇格 40 周年の節目に当たる平成 17(2005)年 11 月に、現代の社会状況や教育環境をも踏まえて、創立時の先駆的な思念を四字成語として現代化し、改めて「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」を本学の「建学の精神」として定め、また、同時に、古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」を「大学の理念」として掲げることとしました。

3

2

昭和 17.12. 8
18．4．119.10. 1
20. 3. 1
24. 6. 1
25. 4. 1
26. 3. 9
36.5～37.3
37. 4.
37. 4.

51. 4. 1
52.12. 1
53. 4. 1
53. 7. 5
58. 4. 1
63. 4. 1
平成4.10.17
7. 4. 1
9. 4. 1
10. 4. 1
11. 4. 1
13. 4. 1
14. 4. 1
15. 4
17. 4. 1
18. 4. 1
19. 4. 1
20. 4. 1
20. 8. 1
21. 4. 1
24.10.13
26. 4. 1
26. 8.25
26.11.24
27. 7. 6
27. 7. 6
28. 7. 1
28. 9. 2
30. 6.26

学校法人の沿革

財団法人川南高等造船学校 設立認可
川南高等造船学校（造船工学科、機械工学科）を長崎県西彼杵郡香焼島に開校
川南造船専門学校と改称
長崎造船専門学校と改称
長崎造船高等学校 開校（現 長崎総合科学大学附属高校）
長崎造船短期大学（造船科（造船専攻、機械専攻））開学
学校法人長崎造船短期大学 認可（財団法人から学校法人へ組織変更）
香焼島より長崎市網場町に移転
長崎造船短期大学に機械科、電気科 設置
長崎造船高等学校を長崎造船短期大学附属高校と改称
長崎造船大学（工学部船舶工学科・電気工学科・建築学科）開学、長崎造船短期大学附属高校を
長崎造船大学附属高校と改称
長崎造船大学大学院工学研究科修士課程（構造工学・流体工学専攻）設置、工学研究所 開設
長崎平和文化研究所 開設
別科日本語研修課程 設置、保健センター、電算機センター 開設
学校法人長崎総合科学大学、長崎総合科学大学及び長崎総合科学大学附属高校と改称
環境科学研究所と地域経済研究所を改組し、地域科学研究所 開設
工学基礎センターと電算機センターを改組し、情報科学センター 開設
創立５０周年記念式典 挙行
工学研究所を工学研究センターに改称
大学院工学研究科修士課程（環境計画学専攻・電子情報学専攻）設置
海洋スポーツ文化センター 開設
工学部電気工学科、管理工学科を工学部電気電子情報工学科、経営システム工学科へ学科名称変更
人間環境学部環境文化学科 設置
大学院工学研究科博士後期課程総合システム工学専攻 設置、新技術創成研究所 開設
学術フロンティアセンター 開設
工学部機械工学科情報制御工学コース及び経営システム工学科を改組、情報学部知能情報学科・
経営情報学科 設置
大学院工学研究科修士課程構造工学専攻と流体工学専攻を統合して、生産技術学専攻 設置、工学研究センターを新技術創成研究所へ併合
工学部電気電子情報工学科を工学部電気電子工学科へ学科名称変更し、医療電子コース開設
基礎教育センター、共通教育センター、言語教育センターを統合して共通教育センターに改称
産官学連携センターを開設
工学部建築学科と人間環境学部環境文化学科を、環境・建築学部人間環境学科及び建築学科に
創立 70 周年記念式典 挙行
工学部、情報学部、環境・建築学部を改組して、工学部工学科、総合情報学部総合情報学科設置
附属高校をグリーンヒルキャンパスからシーサイドキャンパスへ移転
煙台南山学院大学交流協定締結
山東海事職業学院と協定締結
山東海洋科技大学と協定締結
海洋エネルギー研究センター開設
中国・准陰工学院と交流協定締結
中国・四川大学錦江学院と交流協定締結

430. 8. 2
30.12.21
31.3.18
令和 元.6.12
元.6.25
元.9.9
元.9.13
元.10.42.4.1

中国・塩城工学院と交流協定締結
中国・江蘇科技大学蘇州理工学院と交流協定締結
留学生寮「国際和親寮」開所。（4 月 8 日開寮式）
中国・江蘇科技大学と交流協定締結
香港・香港公開大学と学術交流協定締結
中国・南通大学と友好協定締結
中国・北部湾大学と友好協定締結
ベトナム・ドンア大学と友好協定締結
工学部工学科機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部総合情報学科知能情報コース
間の横断的カリキュラムとしてロボット工学プログラム、ＩｏＴプログラム、ＡＩシステムプロ
グラムの導入3.4.1 産官学連携センターを発展的に解消し、オープンイノベーションセンターを設置
3.4.1 工学部工学科船舶工学コースに「海洋工学プログラム」、医療工学コースに「臨床工学プログラム」「医用工学プログラム」及び「国際医療ビジネスプログラム」、総合情報学部総合情報学科
マネジメント工学コースに「地域ビジネスプログラム」及び「スポーツマネジメントプログラ
ム」、生命環境工学コースに「省エネルギー工学プログラム」及び「衛生工学プログラム」の導
入

5

3

大学院、学部・学科、附属高校の特色

本学は、建学以来、常に時代の要請に応えうる実践的な人材を育成することを目指してきた。本学の、1万8千人にのぼる卒業生の多くは、我が国のものづくり産業の中軸として活躍しています。
平成26年4月よりこれまでの工学部、情報学部及び環境・建築学部の3学部（7学科）を改組し、新たに工学部工学科及び総合情報学部総合情報学科を設置、工学部工学科に「船舶工学」「機械工学」「建築学」｢電気電子工学｣「医療工学」の5コース、総合情報学部総合情報学科に「知能情報」「マネジメント工学」「生命環境工学」の3コースを設け、2学部2学科8コース制を新たにスタートしました。
工学部では、一般・専門基礎知識を幅広く学ぶことにより建学の精神にある「ものづくりとしての実行力」、「ものまねでない新技術の開発力」を修得し、さらにコミュニケー
ション能力と国際性を身に付けることで、技術者としての倫理観を持った21世紀循環型社
会の構築に貢献できる人材を養成しています。
総合情報学部は、一般・専門基礎知識を広く修得して情報技術とそれが活用される様々な分野についての広範な知識と技術を有し、21世紀循環型社会に求められる情報技術の活用技術の開発に寄与し、高い国際性・技術者倫理・コミュニケーション能力・課題発見能力･課題解決能力を持つ人材を養成しています。
平成30年度からは、コアカリキュラムを中心としたカリキュラムの精選によるスリム化を実施、各コース間で科目の共通化と統合を行いました。また、共通科目系列の理数科目と専門科目で内容が重複する部分を整理し、平成３１年度入学生より、工学部機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部知能情報コースのカリキュラムを横断的に履修する３つのプログラム（ロボット工学プログラム、ＩｏＴシステムプログラム、ＡＩシス
テムプログラム）を立ち上げました。令和３年度から、船舶工学コースに、海洋工学プロ
グラム、医療工学コースには臨床工学プログラム、医用工学プログラム、国際医療ビジネ
スプログラムを立ち上げるための準備を進めました。
他方、大学院工学研究科の修士課程と博士課程は、学士課程の学部・学科を複合的かつ横断的に再編した専攻によって構成し、アドバンストコースとしての大学院を特色づけている。すなわち、修士課程では学士課程2学部（2学科8コース）のそれぞれの特色を適切に組み合わせ、｢生産技術学専攻｣、｢環境計画学専攻｣ 及び「電子情報学専攻」の3専攻によって、教育研究を実践している。博士課程は、修士課程の3専攻をさらに統合して1つの専攻、「総合システム工学専攻」とし、より高度な専門的力量を備えた高度技術者を育成しています。
このような教育研究をより多面的に推進し、同時に先端的な分野における研究開発と技術革新を目指し、産学官連携による新技術創出を通じて社会的な貢献を果たす目的で、大6

学院の附置研究所として「新技術創成研究所」や、大学の附置センターとして「産官学連携センター」を設置しています。
附属高校においては、「自主・自立の精神」「責任と連帯、友情と団結」「自主的創造的学習」を掲げて、特進クラスと普通クラスに分けて生徒の能力や希望の進路に応じ、きめ細かな教育指導を行っています。
課外活動ではサッカー、野球、バレー、ヨットを強化クラブに指定し、県内はもちろん九州域内で開催される大会では常に上位入賞を果たしています。さらに令和 3 年度からは、
全日制普通科の中に大学の協力を得て、新コースを設置し、生徒の興味・関心を伸ばすための特色ある教育に努めています。

・大学院、学部・学科、附属高校の構成
大学院
研 究 科

課

工学研究科

程

修士課程
博士課程

専 攻
生産技術学専攻
環境計画学専攻
電子情報学専攻
総合システム工学専攻

学

位

修士(工学) または修士(学術)
博士(工学) または博士(学術)学部【平成２６年度開設】
学 部

工

学

部

総合情報学部

学
科
工学科
船舶工学コース
機械工学コース
建築学コース
電気電子工学コース
医療工学コース
総合情報学科
知能情報コース
マネジメント工学コース
生命環境工学コース【既存設置学部・学科】
学 部
学
科
工 学 部
電気電子工学科
情 報 学 部
知能情報学科学

位

学士（工学）

学士（工学）

学
学士（工学）
学士（工学）

位

別科
別科日本語研修課程

修業年限１年及び１年半（外国人のみ）

附属高校
普通科

全日制

7

4

学生・生徒数の状況（令和 2 年５月１日現在）

大学院
入学者の状況

在学生の状況

編入学の状況

定員

入学者数

定員

在学生数

定員

編入学数

工学研究科

33

23

69

55

若干名

修士課程

30

16

60

40

博士課程

3

7

9

15

大学
学部学科名

入学者の状況
定員

在学生の状況

入学者数

定員

編入学の状況

学生数

定員1

工学部（旧）

若干名

1

電気電子工学科
工学部（新）

編入学数

150

107

600

481

船舶工学コース

9762

機械工学コース

17

69

1

建築学コース

44

158

電気電子工学コース

1149

医療工学コース

26

129
1

情報学部
知能情報学科1

経営情報学科0

総合情報学部総合情報学科

85

94

340

289

知能情報コース

49

136

マネジメント工学コース

25

77

生命環境工学コース

20

76

大学合計

235

201

940

1

772

4

別科日本語研修課程 定員 30 名に対し、在席者 13 名
附属高等学校 （令和 2 年 5 月 1 日現在）
入学者の状況

附属高等学校

在学生の状況

編入学の状況

定員

入学者数

定員

生徒数

定員

編入学数

120

80

360

271

－

－

8

5

役員・評議員の状況

[理事]
１号

[評議員]
池上 国広

学長・常務理事

1 号（学長）

池上 国広

（校長）

松本

浩

2 号（法人職員）

平子

廉

川添

薫

（学長・校長） 松本

浩

校長・常務理事

２号

立石

曉

理事長

（評議員

川原田典昭

5 名）

池田久美子

日當 明男

田頭 眞一

川原田典昭

御所 健剛

相川 一洋

３号

平子

廉

大塚 康信

(1･2 号の理

川添

薫

事過半数によ廣田

勲る選任 4 名）

石野 和生

常務理事

3 号（卒業生）

御所 健剛
麻生

隆

蛭川 誠嗣
安田 光晴

[監事]
監事

古賀 誠次
草野 恒史

4 号（保護者）

上川 利幸

坂上 由紀
岳本

5 号（学識経験者）

誠

池田久美子
石野 和生
奥村 修計
西
立石

亮
曉

田頭 眞一
廣田

勲

袴田 直希
船橋 修一
髙橋 伸也

9

6

専任教職員の状況（単位：名）
大学教員

教授

准教授

講師

助教

助手

計

26

15

9

4

0

54

校長

教頭

教諭

養護教諭

計

1

1

19

1

22

高校教員
事務職員等
（含む高校事務）

局長

室長

課長

課長補佐

係長

1

1

8

3

12

※学長及び嘱託職員を除く

10

一般職員 教務職員

6

1

計
32

7

令和２年度

日程

年間行事・事業の概要

行 事・事 業4.2 大学入学式（院１９名、学部190名、別科27名）
4.8 第59回附属高校入学式（入学者80名）原級1名
4.22 全国一斉の臨時休業（～5月10日）
6.5 第72回長崎県高等学校総合体育大会 中止
6.21 第1回附属高校オープンスクール 中止
7.19 第1回大学オープンキャンパス（県内対象）（参加者49名［高校生32名、保護者等17名］）
7.29 体験学習受入れ「長崎県立島原高等学校」（理数科1年生40名）
8.2 第2回学生ビジネスプランコンテスト2020を開催（参加4組）
8.2 第2回大学オープンキャンパス中止（新型コロナウイルス感染症の拡大防止）
8.16 第2回附属高校オープンスクール（野球部・バスケット部体験）92名参加（中学生51名、保護者等41名）
8.23 高総体代替大会 バレーボール競技男子 長崎地区大会優勝
9.6 附属高校体育祭 延期
9.13 第2回附属高校オープンスクール41名参加（中学生20名、保護者等21名）縮小開催
9.13 大学保護者懇談会（長崎；1,2年生）162名
9.18 附属高校文化祭 中止
9.24 大学前期卒業式（学部2名）
9.27 第3回大学オープンキャンパス（参加者95名［高校生49名、保護者等46名］）
10.9 附属高校体育祭 午前中縮小開催
10.10 第3回附属高校オープンスクール101名参加（中学生60名、保護者等41名）
10.13 体験学習受入れ「長崎県立長崎鶴洋高等学校」（1年生14名）
10.15 第23回全国高校生設計アイデアコンテスト（応募数36件）
10.17 長崎地区高校新人体育大会バレーボール競技男子 第3位
10.18 大学保護者懇談会（長崎；3,4年生）147名

10.21 体験学習受入れ「長崎県立長崎明誠高等学校」（1年生 30名）
10.25 大学体育祭
11.1 長崎県高等学校新人体育大会柔道競技 男子100㎏超級 個人第3位
11.2 長崎県立大村高等学校ＳＳＨ研究開発連携協定締結
11.6 体験学習受入れ「長崎県立諫早高等学校」（2年生理系クラス 38名）
11.6 第72回長崎県高等学校総合体育大会 駅伝競争大会出場（16位）
11.8 第99回全国高等学校サッカー選手権大会長崎県大会準優勝
11.8 第51回長崎県高等学校美術展 デザイン部門2名入選 絵画部門7名入選
11.26 体験学習受入れ「長崎県立佐世保西高等学校」（2年生理系生徒 34名）

11

日程

行 事・事 業12.15 仕事研究セミナー 38社（学生180名参加）
12.8 体験学習受入れ「長崎県立猶興館高等学校」（理数科1年生 16名）
12.25 体験学習受入れ「長崎県立長崎北陽台高等学校」（理数科1年生 37名）
1.10 Web公開講演会「都市の記憶Ⅵ」イエズス会本部と長崎（参加者62名）
1.17 Web公開講演会「都市の記憶Ⅶ」要塞都市長崎（参加者49名）
2.16 企業研究セミナー 48社（学生104名参加）
2.17 附属高校2年生修学旅行 中止
2.23 Web公開講演会「都市の記憶Ⅷ」被爆建造物の保存（参加者40名）
2.25 学生が自分をアピールする就活「シューラボ」開催（3年生20名、31社参加）
2.27 第57回附属高校卒業式（卒業生95名）シーサイドキャンパスで実施（リモート配信）
3.16 大学卒業式（院18名・学部164名・別科4名）

12

◇

Ⅰ

事業の概要

学校法人の運営について

本法人は, 県内唯一の理工系私立大学として、国内・国外の急激な科学技術の変革に的確に対応し，｢社会の要請に応える｣ことを目標にしています。
この目標の実現に向けて，令和２（2020）年度は、以下の事業を実施しました。
（1）中期計画■本学では、平成 22（2010）年度から中長期計画を策定し、平成２２（2010）年度～平成２６（2014）年度の第１期中期計画、平成２７（2015）年度～令和元（2019）年度の第２期中期計画に続き、３月に令和２（2020）年度～令和６（2024）
年度の第３期中期計画を策定して、目標と具体的施策に基づくスケジュールに沿って大学・附属高校改革に取り組んできました。
（2）予算編成■効率的な予算編成
１２月に「予算編成方針」を策定し、人件費を抑制するとともに、教育研究経費支出・管理経費支出に一定のシーリングを設け、メリハリのある効率的で弾力的な予算編成を行いました。
（3）教育設備の充実■グリーンヒルキャンパス・シーサイドキャンパスでの Wi-fi 環境の充実
令和 2 年（2020）度入学生からのパソコン必携化に伴い利用環境づくりとしてキャンパス全域で Wi-fi の接続ができる環境を整備しました。
■遠隔授業教育設備の導入
新型コロナウイルス感染症拡大に備え、対面授業を主とした現行の授業形態から、多様なメディアを利用した遠隔授業の積極導入を図るため、文部科学省の補助金を活用し、各コースおよび共通教育部門に授業配信設備を設置しました。ならびに学生の自宅でも遠隔授業を受講するための貸出用 Wi-Fi ルータを整備し、不測の事態に対応した情報教育環境を整備しました。
13

■グリーンヒルキャンパスの教育用端末の改善計画
今後の教育用端末システムの検討を行い、令和３（2021）年度度から２ケ年計画で科学技術計算解析 Matlab、3 次元 CAD など教育用ソフトウェア教材の提供を行う
整備計画を立てました。
（4）自然災害への対応■台風や大雨被害への対応
7 月の大雨、台風 10 号により、「船舶水槽実験室」や「附属高校」等に大きな被害か発生しましたが、早急な対応を図り、教育への影響を最小限に納めました。
（5）監事・監査機能■監事権限の強化
私立学校法の改正に伴い、監事がより実効性のある監査を実施できるよう、「学校法人長崎総合科学大学寄付行為」を改正し、令和 2（2020）年 4 月１日から施行しました。
■内部監査を行い、会計監査と業務監査を行い、１０月に内部監査結果を理事長に報告しました。
（6）寄付の受領■香焼町の旧学校跡地の寄付
長崎市香焼町の「大学発祥の地」記念碑の校地に隣接する、本学同窓会所有の土地
166.84 ㎡を 12 月、同窓会から学校法人へ現物寄付を受けました。
■将来構想基金への寄付
寄付者の継続的な獲得を目指して、募金趣意書掲載内容の拡充や大学広報誌等での案内等を行って、大学・附属高校 OB や企業等に、未来創造寄付金への寄付を広く働きかけたことにより、１０９件 2370 千円の寄付をいただきました。

14

Ⅱ

新型コロナ感染症への対応について（1）法人の対応■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に爆発的な猛威で広がる中で、本学は令和２年 2 月 26 日、危機対策本部を設置しました。
これまでの間、学生と教職員の安心・安全を第一に、事態の進展を注視しながら、迅速に対策を実施してきましたが、今後も危機対策本部を中心に、的確・迅速な対策を講じ、全教職員が一丸となって対応していきます。
令和２年度中の主な取組は次の通りです。
・ホームページに「特設ページ」を設け、学生、教職員等へ状況に応じた通知等を公開※メールによる周知も同時に実施。
・本学における基本的な初動対応等を定めた「コロナ感染症対応マニュアル」を作成
・「緊急連絡網」の作成
・体調管理アプリ「N-CHAT」を導入
・出席停止期間の目安を作成
・濃厚接触者等の報告は、ホームページから報告ができるように機能を追加（2）長崎総合科学大学の対応■長崎総合科学大学では、入学式は、コースごとに会場を設け、学長が各会場を回って、入学許可と式辞を述べて開催し、卒業式は、入学式同様にコースごとに会場を設け、全体会と分科会に分け、保護者や出席ができなかった卒業生へオンラインで式の様子を配信しました。大学の講義は、教育の質を保証するため、可能な限り対面授業とすることとし、受講生の人数に基づき、教室の見直しを行い、マスク着用を義務付け、
手指の消毒や共有する機器類の消毒など、感染対策をとって開講しました。また、オンライン授業（リアルタテム及びオンデマンド）用に、コンテンツの作成やオンライン授業のための機器を整備しました。
そのほか、家計急変世帯の学生に就学支援金の給付を行いました。
（3）附属高等学校の対応■１学期中は、コロナ感染症の影響で、4 月 22 日～5 月 10 日を臨時休業期間としました。2 学期になり、8 月 29 日～9 月 6 日の一週間を臨時休業期間としましたが、一部の学校行事は、規模縮小や、生徒と教職員だけでの実施も行いました。卒業式は高校校舎を使い、リモートで開催しました。
「学びなおし」の設定を年間指導計画として掲げていましたが、学生の健康管理を優先し、「学びなおし」の時間や「朝の読書」の時間は、検温や健康管理の時間に振り替
えました。
15

Ⅲ

働き方改革について■働き方改革の推進
働き方改革関連法案施行による全職員に対する年次有給休暇 5 日間取得の厳格な運営を行いました。
大学の教育職員への専門業務型裁量労働制の適用や、事務職員の「（年間を通しての）変形労働制」、「ノー残業デー」の実施により、健康と、長時間労働の是正に取り組みました。
■令和２年度の事務職員の自己評価において、残業削減の具体的行動と数値目標を立て、職員個々の働き方改革の意識を持たせました。また、残業について事前申請を徹底しました。
■メンタルヘルスケア体制の充実
教職員に対し、産業医の紹介や健康相談の申し込み方法などを周知しました。
また、「ストレスチェック」を行い、職員のストレス状態の把握に努めました。

16

Ⅳ

広報について■新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、行動が制限される中で、法人の活動も大きく見直しを行い、ホームページの重要性とホームページを活用した情報発信に重点をおいて取組んできました。
■学生募集においては、Web オープンキャンパス、進路指導部向けのオンライン入試
ガイダンス、Zoom 進学相談会を新たに設け、コース紹介などの動画を作成して公開してきました。
行動が限られた中で実施されたイベントや研究活動等をタイムリーにホームページ
上で公開すると共に、マスコミへの情報発信を行いました。
■本学の「ガバナンス・コード」を踏まえ、学校法人としての説明責任をより積極的に果たすため、法人の基本情報、経営および財務に関する情報、教育研究活動に関する
積極的な情報公開を行いました。
■附属高校においては、サッカー部の九州大会、全国大会の活躍を中心に、横断幕等で地域に情報を広めるとともに、中学生向けのポスター作成にも、目をひくように工夫を加えました。
高校ホームページもできる限り新しい情報を多く発信することとして、「輝け！総附」－校長室より－のブログ、トピックス、サッカー部のブログ等を通して生徒の活躍ぶ
りや学校の様子等を発信しました。

17

Ⅴ

1

長崎総合科学大学

教育について（１）概要■令和 2 年度は、平成 26 年度からのコース制導入完成後３年目に当たり、少人数教育の利点を生かしつつ、教育の成果があがるよう更に鋭意努力し、次年度以降のあり方について協議を行いました。
■令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、文部科学省からの通知に基づき、対応を行いました。
■令和３年度入学生より適用する、全コースへの新プログラム開設のため修学規程の整備等を行いました。
（2）遠隔授業実施のための取り組みと今後の可能性■新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまで対面で講義を実施してきましたが、遠隔授業やオンデマンド等での講義履修に変更することを余儀なくされたため、次のよ
うな取組を行いました。
・科目の特性上実験、演習科目を遠隔授業で実施することは質保証の観点からも容認できないため、対面授業の実施にこだわりながら、可能な科目については遠隔授業、オンデマンド等による課題学習やレポートでの対応に変更し、各科目担当者が柔軟かつ多様な方法で様々な工夫しながらの授業の実施。
・文部科学省の「私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金に申請し、必要な機材を各コースと共通部門に整備し、授業の補助を行うＴＡを採用するための予算の確保。
・遠隔授業の手法については、臨時休校中と夏季休業中に２回ＦＤを開催し、Google
Classroom の利用方法と実施例を紹介し説明の実施。
■遠隔授業やオンデマンドのために作成されたコンテンツは、今後学生の事前事後学修にも利用することが可能であり、将来的には学生の学力向上と、ひいては教員の負担軽減に繋がる可能性があると考えられます。
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（3）低年次教育の充実《英語教育》■国際的な視点も持ち異文化の理解を深めるため、英語の履修を必修化しており、平成
２８年度から英語能力検定テスト（IBA）を全学生に実施、その結果をもとに学生個々の習熟度に応じた少人数のクラス編成で指導を行いました。
英検 IBA テストについては、各学期末に受検し、個々の習熟度が向上していることが確認できています。
《数学教育》■工学、情報分野を修学するために基礎となる理数科目については、入学時に実施するプレースメントテストの結果を基に、能力別の少人数にクラス分けを行い、演習のための時間を多く設け、自然科学分野の理解と論理的な思考の定着を図っています。
（4）カリキュラム改革■平成３０年度からコアカリキュラムを中心としたカリキュラムの精選によるスリム化を実施、各コース間で科目の共通化と統合を行いました。また、共通科目系列の理数科目と専門科目で内容が重複する部分を整理し、平成３１年度入学生より、工学部
機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部知能情報コースのカリキュラム
を横断的に履修する３つのプログラム（ロボット工学プログラム、ＩｏＴシステムプ
ログラム、ＡＩシステムプログラム）を立ち上げました。
■令和３年度から、全コースに対して、コース横断的な新プログラムを立ち上げるための準備を行いました。
（5）学習成果の指標と可視化■平成２９年度から２年間に亘り GPA 制度の試行導入を経て、平成３１年度入学生から本格導入しました。学年ごとに導入前の修得単位数と GPA の分布状況と、導入後の分布状況を比較して大きな変化はなく、予想した結果が得られていることが第２回ＦＤにおいて報告されました。また、同時に年間履修登録単位数上限（キャップ制）
を５２単位から４８単位に変更しましたが、事前に取り組んだカリキュラムのスリム化の効果もあり、特に問題は生じていません。
（6）学修ポートフォリオの実施■平成３１年度以降の入学生に対して、学生の履修状況と単位修得状況を学期毎に学生自身が記入し、担当教員が確認しコメントする取り組みを行っています。これにより学生は自己の修学状況を振り返り、確認することが出来、次学期以降の学修計画に反映させ、明確な目的を持って履修することが可能となっています。
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（7）GPA の活用■特待生資格の維持や、優待生制度の基準としてＧＰＡ値が用いられているが、「学修成果の指標に関する規程」の制定と併せて、直近２か学期に計３８単位以上を履修し、ＧＰＡ値が２．７０以上の場合、年間履修登録単位数の上限を５２単位とする制度を設けており、令和２年度は２名の学生がこの制度を利用しました。
（8）授業評価アンケート■これまで科目担当者が各学期１科目を選んで授業アンケートを実施していましたが、
令和２年度からＷｅｂを利用して全授業科目を対象にアンケートを実施し、その集計結果を教員自身が検証し授業方法の改善等に役立てられています。

20

2

キャリア支援について（1）キャリア支援■学生に対して企業（社会）が求める人材の教育や面接指導をきめ細かく実施するとともに、本学独自の企業研究セミナーの開催や企業人メッセージ、ＯＢ・ＯＧ講話の開催など特色あるキャリア支援を行い、学生満足度を高めました。
■低学年次からのよりきめ細かい就職支援の充実を行いました。
・全学部 1 年生対象のキャリアガイダンスをはじめ、工学部及び総合情報学部各コ
ースにおけるキャリア教育講話やグループワークなど、低学年次からのキャリア教
育・意識啓発活動
・仕事研究セミナー、公務員・教員志望者対象集中講座など就職試験に向けた支援教
育■学生支援の状況
ア 教員等の企業訪問外
・企業訪問：21 社 （前年度最終：28 社、コースでの訪問含む）
・学内単独企業説明会：延べ 100 社（内 WEB30 件）
イ

公務員・教員志望者ガイダンス集中講座(7/18、7/11)
・参加者
公務員講座：１０名、教員講座：９名
ウ 各学年向けキャリアガイダンス、講話ほか
・工学部 ２～３年生対象の２０２０年度「技術と倫理」（参加 61 名）
・総合情報学部 全コース２年生対象 総合情報学キャリアⅡ（参加 73 名）
・全学部 １～３年生対象の県内企業研究（参加 148 名）
・全学部 １～３年生・院 1 年生対象の 2020 年度仕事研究セミナー（参加 180 名）
・全学部 ３年生・院 1 年生対象の県内企業研究（参加 104 名）
・総合情報学部 １年生対象 総合情報フォーラム（参加延べ 259 名）
・留学生 ３年生対象の就職活動のための集中講座（参加 5 名）・総合情報学部 ３年生対象の就活プレゼン（参加 20 名）■インターンシップ
今年度も履修登録者への参加を促進するため、長崎県インターンシップ推進協議会提供企業に加え、大学独自に受入先候補を選定、学生の希望に応じました。
インターンシップ受け入れ企業 16 社
（官公庁含む）へ 28 名を派遣。
21

■求人・就職内定状況
・求人状況
求人会社数：１,４５２社・就職内定状況（過去 3 年動向）項目

平成２９年度

平成３０年度実

平成３１

令和２年度

実績

績

（令和元）年度実績

実績

大学 就職率

９７．４％

９７．０％

９４．９％

９２．４％

うち県内就職率

３８．８％

３６．３％

３４．２％

３６．４％

（2）中途退学防止に向けた取り組み■学生課及び学生生活支援センターによる指導
令和 2 年度は、工学部と総合情報学部 2 年生全員を面談し、一人暮らしの 1、2 年
生合計 147 名に電話面談を実施して、中途退学の未然防止に取り組みました。また、学生、保護者等からの相談業務における学生との面談を、述べ 190 回実施しました。
■関係部署との連携強化
学生課、教務課、学生生活支援センター、学習支援センター、保健センターなどと情報を共有し、迅速な対応に努めました。
中途退学者

平成３１（令和元）年度実績

大学

４５人

令和２年度 3/31 現在
２６人■学生の居場所づくり
本学内部監査員からの提言により、学生が孤立することがないよう学生専門委員会にて検討し、各コースに日常的に学生同士が集まることができる交流スペースを設置しました。
■留年生への対策
令和元年度より、正規の授業料を 4 年以上支払い学則第 12 条に定める修業年限を超えた学生のうち、卒業要件不足単位数が 14 単位以下で当該年度に卒業が見込める
場合は、半期又は 1 年間の授業料、教育充実費、実験実習料の半額を減免するとした規程整備を行い、中途退学者の予防を図っており、令和２年度（2020 年度）は３名が採用されました。

22

3

学生の受け入れについて（1）大学■学生募集は本学にとって最重要課題であり、令和 2 年度においても教職員が一体となって学生募集活動を行いました。ただし、コロナ禍により高校訪問、オープンキャ
ンパス、進学説明会などにおいて多くの制約を受けた中での活動でした。
■令和 3 年度入学者選抜においては、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に基づき入試制度の変更を行い、推薦入試を学校推薦型選抜、AO 入試を総合型選抜、一般入試を一般選抜、大学入試センター試験利用入試を大学共通テスト利用選抜へ変更して実施しました。
■入学定員 235 人（工学部 150 人、総合情報学部 85 人）に対する志願者数は、工学部 209 人、総合情報学部 160 人、合計 369 人で昨年度より 95 人減（21％減）
でしたが、合格者の入学手続き率が 57％で昨年度より 9.6 ポイント上昇し、入学者は昨年度より 10 人減、一昨年度より 6 人増の 190 人でした。
■入試制度別の入学者は、学校推薦型選抜 65 人、総合型選抜 31 人、一般選抜 60 人、大学共通テスト利用選抜 22 人、社会人入試 1 人、留学生入試 11 人でした。
特待生制度による入学者は、特待生 A１（授業料全額免除）3 人、特待生 A２（授業料半額免除）9 人、特待生 B（授業料半額免除）9 人でした。
■編入学は、志願者 4 人、合格者 3 人、入学者 2 人でした。
■学生募集活動においては、学生募集戦略委員会を設置して下記のような取り組みを行いました。
ア 高校訪問九州各県、山口県及び広島県、愛媛県及び香川県、関東他の 11 地区に分けて、在学生の出身高校、指定校及び過去に本学受験があった高校を中心に高校訪問を行い、在学生の修学状況、入試制度等について説明を行いました。
長崎県、佐賀県及び福岡県については、入試課入試アドバイザー2 人が、高校の進路指導担当教員と常に連絡を取り、各校の進路指導の取り組み、大学受験動向について情報収集を行いました。
イ 高大連携事業
・長崎県下 6 校への教育支援活動を行いました。特に、長崎県立長崎南高等学
23

ウ

エ

オ

カ

キ

ク

校及び長崎県立大村高等学校とはＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール：将来の国際的な科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数教育を実施）の支援を行いました。
・本学附属高校とは、総合学習（2 年生）において学部各コースの体験学習を実施しました。
NiAS セミナー（出前講義）
教員が高校等の生徒の知的好奇心に応え、進学意欲の喚起のために高校等の要請に応じて出向き、７校で模擬授業を行いました。
体験学習
高校のキャリア教育や進路指導の一環として、本学の施設・設備を利用した学習プログラムを高校側の要請に応じて７校で実施しました。
高校内進学説明会
教員及び事務職員が進学説明会（主に広告代理店主催）を開催している高校に出
向き、希望者に本学の教育内容や入学試験制度についての説明を行いました。
2020（令和 2）年度は 15 校（長崎県内 14 校、佐賀県内 1 校）にて行いました。
進学相談会
広告代理店が主催する他大学との合同進学相談会に参加し、面談者に本学の教育内容や入学試験制度についての説明を行いました。2020（令和 2）年度は 9 会場に参加しました。
オープンキャンパス
・令和２年度は、オープンキャンパスを３回開催予定でしたが、コロナ禍のため
第１回 7 月 19 日（日）及び第３回 9 月 27 日（日）を開催し、第２回 8 月
2 日（日）は中止しました。
・第１回 7 月 19 日（日）は、県内在住者のみを対象とし、大学説明会及び昼食は取り止め、学部学科各コースの施設見学、保護者対象説明会、入学試験・カリキュラム・奨学金・学生寮・就職に関する個別相談を教職員のみで実施。参加者は 49 人でした。
・第３回 9 月 27 日（日）は、県外からの来学者も受け入れ、第１回同様に実施しました。参加者は 95 人でした。
大学進学情報誌及び Web による学生募集
大学進学に係る情報誌及び Web に参画し、大学紹介、学部学科コース紹介、入学試験、オープンキャンパスの内容告知などの情報提供を行いました。

（2）大学院■大学院工学研究科（入学定員 33 人［博士課程 3 人、修士課程 30 人］では、学内及び他大学からの入学者や社会人入学者を受け入れるべく、学内での進学説明会の開催や協定校などへの募集活動を行うほか、学内進学者増を図るため学部入学時からのパ24

ンフレット案内や，修士論文報告会の Web 配信を行いました。
■令和 2 年 10 月入学者は、修士課程電子情報学専攻 1 人で中国の協定校からの入学でした。
■令和 3 年 4 月入学者は、博士課程総合システム専攻 2 人、修士課程 17 人（生産技術学専攻 2 人、環境計画学専攻 4 人、電子情報学専攻 11 人）で、本学出身者が 17人、他大学出身者が 2 人（うち社会人 1 人）でした。
（3）別科日本語研修課程■別科日本語研修課程は、平成 28 年度入学者から専門業者に学生募集の一部を委託するなど積極的に募集活動を行っており、令和 3 年度からは、春入学（1 年コース）と、秋入学（1 年 6 ヶ月コース）を設置し、入学定員を 30 人から 50 人へ変更しました。その結果、令和 3 年度春入学者（4 月）は 27 人になりました。
・国別では、ネパール 16 人、中国 5 人、ベトナム 2 人、韓国 1 人、マレーシア 1
人、インド 1 人、ガーナ 1 人。
（4）留学生■コロナ感染症の影響で、日本国内では日本語学校での進学説明会をオンラインで実施したほか、海外については、委託業者を通じて大学案内、学生募集要項等を高校等へ配布しています。学部の外国人留学生入試は 17 人の志願があり、日本国内では対面で実施し、海外では初めて中国（上海）にてオンラインで実施しました。
■令和 3 年 4 月における留学生数は、下記のとおりです。
・学部生 47 人、大学院生 11 人、別科生 27 人、合計 85 人。
・国別では、中国 34 人、ベトナム 16 人、ネパール 16 人、韓国 8 人、マレーシア
4 人、インド 2 人、ミャンマー2 人、モンゴル 1 人、カナダ 1 人、ガーナ 1 人。

25

4

研究・外部資金獲得について

大学の財政基盤の充実安定化や研究活性化のために、寄付金拡充のための公的事業の理解促進や、科学研究費申請など外部資金の獲得に努めています。
（決算額ベース）
外部資金

令和 2 年度実績

令和元年度実績

科学研究費※1

25,135 千円

21,247 千円

受託・共同研究46,906 千円

47,146 千円

7,200 千円

12,024 千円

79,241 千円

80,417 千円

奨学寄附金
合計

※1 科学研究費助成事業と厚生労働科学研究費助成事業の合計※2 この他に、私立大学等改革総合支援事業で、２件が採択されました。
・タイプ 3（地域社会への貢献）採択 9,832 千円
・タイプ 4（社会実装の推進） 採択 9,500 千円（1）文部科学省/日本学術振興会■文部科学省科学研究費助成事業及び厚生労働科学研究費助成事業の令和２年度の事
業は、以下の通りです。
<代表者＞
ア 基盤 A（新規）
ALICE GEM-TPC を実現する連続読出型データ収集解析基盤の開発と実装
展開【20H00165】
イ 基盤Ｃ
・長崎の原爆関連遺構・場所に関する再考とツーリズムのための計画学的再構【17K02149】
・小脳失調を合併したランバート・イートン筋無力症候群も血液脳関門は破綻している【17K09787】
・受動リンク機構を持つ ROV とケーブル張力制御可能な ASV による観測シ
ステムの開発【18K04586】
・長崎に遺された記憶と記録を通してみる、近代仁川の建築と都市に関する史的研究【19K04816】
ウ 基盤Ｃ（転入）・「強い場の物理」から紐解くクォーク・グルーオンプラズマ生成機構【19K03836】
エ 基盤Ｃ（新規）26

・科学館における会話から明らかにする科学的思考を誘発する展示の特徴【20K01128】
・斜面市街地の総合的住環境研究―高齢者・障がい者等の継続的居住実現の支援とシステム【20K04882】
オ 若手研究（新規）・Self 代名詞文断片の直接生成分析【20K13070】
カ 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）
・次世代高輝度重イオン衝突実験がもたらすストレンジネス核物理の新展開【19KK0077】＜分担研究＞キ 基盤 S（新規）・LHC 超前方光子測定によるグルーオン飽和と QGP 生成起源
【20H05638】
ク 基盤Ａ
・広視野の視覚を再建する眼球内完全埋植・低侵襲フレキシブル人工網膜の開発【18H04159】
ケ 基盤Ｂ
・歴史的建築データベースへの災害・学術調査フォーマット機能の付加とシス
テムの再構築【18H01613】
・可逆性アプローチによる高レベル放射性廃棄物（HLW）管理政策と世代間公平性【19H04342】
コ 基盤Ｃ
・円網性クモの交尾器破壊を用いたメスの再交尾抑制とその進化【17K07576】
・メッセンジャーRNA の網羅的解析による重症筋無力症クリーゼの病態解明【17K09780】
・太陽光発電用パワーコンディショナを不要とする衛星用電力制御システムの試作評価研究【19K04365】
サ 挑戦的萌芽（新規）・陸域物質循環のカギを握る土壌団粒内で起こる炭素・窒素動態の解明国際共
同【20K21295】
シ 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）(B)）
・マルチスケール応力エンジニアリングが拓く高集積フレキシブルエレクトロニクス【19KK0101】
ス 新学術領域研究
・クォーク階層とハドロン階層を繋ぐ動的機構【18H05401】

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（2）厚生労働科学研究費助成事業<分担者＞難治性疾患等政策研究事業
・神経免疫疾患のエビデンスによる診断基準・重症度分類・ガイドラインの妥
当性と患者 QOL の検証【20316388】（3）受託・共同研究活動の推進■令和 2 年度に実施した受託・共同研究は 42 件で、主な公的研究事業は以下の通りです。
ア 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
・「サイクリック学習機能を有する超低電力ＡＩチップの開発」(AI チップ開発加速のためのイノベーション推進事業)
・「洋上風車アクセス船の動揺制御及び移乗支援装置の技術開発」（新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業）
イ 科学技術振興機構(JST)・「実践適用に向けた低変態温度溶接材料による伸長ビード疲労亀裂補修溶接技術の研究開発」（研究成果展開事業 （A-STEP）産学共同（本格型) ）ウ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・「耐宇宙環境性を有する低電圧/大電流 POL の研究」
・「ワイドレンジ出力を有する LLC 共振系昇圧コンバータの研究」
エ 長崎県産業振興財団・イサハヤ電子・長崎県工業技術センター
・「高調波規制に適合し省エネ・小型化を 実現するためブリッジレスアクティ
ブフィルタ方式を用いた次世代高効率三相交流電源ユニットの開発」（中小企業庁 中戦略的基盤技術高度化支援事業）
オ 宗教法人二荒山神社
・「二荒山神社本社本殿学術調査」（4）特許等の出願状況■発明届を３件、特許の出願を３件行っており、うち 1 件は国際出願特許です。
（5）研究、社会連携活動に伴うリスク管理■専門的な研究や、産学官連携活動、地域連携活動、国際学術交流活動には、危機管理対策として以下の取組みを行いました。
・研究不正防止体制の整備 研究不正防止計画に基づく研究倫理教育・研修、利益相
反管理・公的研究費管理体制の整備 研究不正防止計画に基づく研修、内部監査
・不正競争防止法に基づく秘密情報の管理契約、研究者や研究補助者への研修
・経産省 安全保障貿易管理アドバイザーの派遣受入れ、関連規程の整備、研修
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5

地域連携及び社会貢献について「先端技術による新技術の創出と新事業の創成」を目指して、平成 14 年度より活動してきた大学院新技術創成研究所や産学官連携部門は、地方創生という新しい地域課題へも継続して取組み活動を行ってきました。令和２年度の主な社会連携活動は、以下の通りです。
（1）若者の地元定着を促す就職支援へ取り組み■長崎県との若者の県内定着促進等に係る連携協定
長崎県と相互の資源を活用し、若者の県内定着に向けて、互いに連携・協力することにより、若年層の県外流出の抑制を図っています。令和２年度は、長崎県の協力を得ながら、地域企業人からの「社会人メッセージ」を中心に社会人基礎力育成に努め、２月に「企業研究セミナー」を開催し、３月からの就職活動の準備を行いました。
■令和 2 年 8 月に「第 2 回学生ビジネスプランコンテスト 2020」を本学が主催して開催、9 月には、ふくおかフィナンシャルグループをはじめとする企業、県内大学等と共催で、「長崎学生ビジネスコンテスト 2020」を開催しました。
■令和 3 年 2 月に、長崎県若者定着課と共催で、「シューラボ in 長崎総合科学大学」
を開催しました。
（2）地方創生■「海洋再生エネルギー産業拠点形成」へむけて、下記の取り組みを行いました。
・令和 2 年 10 月「長崎海洋アカデミー（NOA）」開講
長崎海洋クラスター協議会、長崎大、県、日本財団と共同運営
・令和 2 年 10 月「長崎海洋伝習所」海洋クラスター協議会協力「海を活かす体験型技術教育の研究（ROV）」
・「洋上風車アクセス船の低動揺・低コスト化技術の開発と応用展開」
・「特定の配電エリアを対象にした、太陽光発電・蓄電池による「エネルギー地産地消」及び「レジリエンス向上」に向けた実証研究（五島市スマートアイランド推進
実証調査）
・「西海洋上風力遺産影響評価委員会」、「松浦市再エネ活用検討協議会」「五島沖洋上風力発電協議会」「五島市再生可能エネルギー推進協議会」「長崎県洋上風力発電ゾーニング導入可能性検討協議会」「海洋クラスター事業推進委員会」へ委員派遣
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■研究所重点プロジェクト（地方課題テーマ）として、下記のテーマの研究を行いました。
・海洋産業創出のための潮流下稼動可能型海中ロボットの研究開発」
・市営住宅での居住参画と調査の実践的研究-人口構成変動に伴う公営住宅の在り方・長崎市戸石地区「トラフグ」養殖業に関わる地域マーケティング戦略の研究
・長崎における人口流出を防ぐまちづくりのための調査手法
・陸上養殖水槽技術を用いた藻場の再生へ向けた基礎試験
・波佐見町における窯業を中心としたまちづくりに関する研究■このほか、波佐見町観光協会と連携して、「波佐見観光受け入れ支援システム開発」（長崎県観光受入れ態勢ステップアップ事業）や産学官イノベーション創出プロジェ
クト「学生ビジネスアイデアコンペ ～おさかなサブスク～」を行いました。
（3）九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）協定■「地域産業の活性化専門委員会」の責任校として、リカレント教育、地域活性化人材の育成及び地域の特徴的な産業の活性化支援を行いました。また、「事業推進会議」「事務責任者会議」の他、「高等教育の質向上専門委員会」「国際交流・観光・まちづ
くり専門委員会」及び「中期計画策定・点検評価専門委員会」の３委員会、「教務系ワーキンググループ」「学生支援系ワーキンググループ」及び「地域・産学連携系ワーキンググループ」の３ワーキンググループにも委員として教職員が参画して令和 2
年度事業を推進しました。
■「地域・産学連携系ワーキンググループ」の副責任校として、令和 2 年 9 月に「地方私立大学と研究支援」のテーマで、大学共同 SD 研修を行いました。
（4）その他の連携活動
・長崎新聞社 県内大学・企業・就活情報誌「NR」の発行協力
・長崎市北部商工会「小規模事業者支援に関する研究」（中小企業庁 令和２年度伴走型小規模事業者支援事業）
・令和 2 年 9 月 長崎市「『住みよかプロジェクト』推進に関する覚書」締結
・令和 2 年 11 月
県立大村高等学校「連携協力に関する覚書」締結（JST スーパーサイエンスハイスクール事業協力）（5）公開講演会等■令和３年 1～２月に長崎平和文化研究所主催で、Web の講演会を開催しました。
『シンポジウム 都市の記憶 Ⅵ Ⅶ Ⅷ』
・1 月 10 日 「イエズス会本部と長崎～長崎開港 450 年を振りかえって～」30

デ・ルカ・レンゾ 神父（イエズス会日本管区長）
・1 月 17 日 「要塞都市長崎」 安野 眞幸 氏
・2 月 23 日 「被爆建造物の保存～広島の事例、長崎への助言」
石丸 紀興 氏（広島・平和・地域再生研究所）■下記の資料展示、出版、新聞への掲載を行いました。
・令和元年 5 月 山田由香里教授
資料展示「大工・川原家と教会堂建設」
・令和２年 6 月 ブライアン・バークガフニ教授
図書出版「写真でたどる 旧グラバー住宅の歴史」
・令和２年４月～令和 3 年 3 月 ブライアン・バークガフニ教授
長崎新聞 連載「ながさき異聞 73～84」31

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自己点検・大学機関別認証評価について（１）自己点検・評価について■内部質保証のための自己点検・評価として、改善途上の継続課題を含めて、中期経営計画に基づくヒアリングを実施し、具体的な PDCA の状況を確認し、その結果は本学ホームページに公開しました。
■アセスメントポリシーに基づく IR 情報収集を行うとともに、導入予定であった船舶工学コース、医療工学コースの新しいプログラムのカリキュラムポリシーについて点
検評価を行い、その妥当性について確認した。当該年度は大学機関別認証評価の受審年度となっており、６つの基準について多岐にわたり自己点検・評価を行いました。
（２）大学機関別認証評価について■大学は 7 年以内ごとの受審が義務付けられており、本学は 2014 年度に続き日本高等教育評価機構の認証評価を受審しました。前回受審と比して評価基準も増え、評価の視点も前回とは大きく変わっており、自己点検評価実施委員会を中心に自己点検評
価書を作成・提出し、コロナ禍により遠隔による実地調査を受けました。
■調査項目の学生面談では評価員から本学学生について高い評価をいただきました。
認証評価の結果は、改善を要するとして 1 項目の指摘を受けたものの「適合」の評価を受け、評価結果は、本学ホームページに提出した自己点検評価書及び評価報告書として公開しています。

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Ⅵ

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長崎総合科学大学附属高等学校

教育について（１）長崎総合科学大学 高大７年間一貫教育システムの構築■長崎総合科学大学の附属高校であるという強みを活かし、理系人材を輩出する新しい高大一貫教育モデルを構築することは、附属高校の最重要な課題です。
理系大学の特色ある専門教育と、高等学校での学習を接続し、大学と附属高校が一体となって、附属高校生の主体的な学びへの意欲を向上させるためのプログラム開発を行い、２０２１年４月の募集に向けて「エンジニアコース」・「スポーツマネジ
メントコース」・「文理ハイブリッドコース」・「地域ビジネスコース」の４コースでの受け入れ準備を行いました。
■２０２１年度からは、生徒の知的好奇心を刺激し、高大で生徒を育成するために、大学と附属高校が一体となって実施する７年間一貫教育プログラムを新１年生に対して、延べ７０時間行います。
（2）SDGs 長崎への取り組み■附属高校では、社会貢献の視点を持ち続ける教育も推進しています。
SDGs を題材とした学習を展開するとともに、キャリア教育の一層の充実や社会課
題を解決する企業家教育も推進しています。
（3）ICT 教育の推進■附属高校では,電子黒板など ICT 機器を活用するとともに 2021 年度からの「１人１台端末」の順次導入に向けて教員研修を進めるなど準備に取り組みました。
（4）クラス編成■クラス編成は、入学又は進級時に、進路希望や成績等を参考にして、１年生･２年生
は特進（文系・理系）クラスと普通クラスに、３年生は特進クラス(文系・理系１融合)、理系２（純粋な理系）、理系３（文系に近い理系）にそれぞれ編成していました
が、令和３年度からは、受験・入学時より、それぞれの興味関心に応じたコース制のクラス編成を行います。
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■「特進クラス」は大学進学を前提に、普通カリキュラムに加え、英語・数学を１単位ずつ増やし、授業内容も難易度を上げて大学受験対策を行っています。
（5）進学状況等■令和２年度は、放課後の居残り学習に熱心に取り組む生徒が増え、個別の学習指導に取り組んだ結果、一般受験による大学合格者が増えました。また、毎週月・木・土及び長期休業中に大学進学に向けた補習授業を実施するとともに、進学模擬試験
を計画的に実施した結果、進学実績が向上しました。
■国公立大（佐賀大学・高知大学・北海道教育大学）に 3 名進学し、私立大学（立命館大学・龍谷大学・近畿大学・福岡大学・九州産業大学・東海大学・関東学院大
学・中央学院大学等）に 42 名が合格するなど，学校全体の大学進学に対する意識は高くなりました。しかしながら、長崎県内出身の生徒に大学進学希望者が少な
く、長崎総合科学大学への進学者は 14 名にとどまりました。
■前年同様、今年度も１年から２年に進級する際、クラス編成の参考とするため「統一テスト（国英数）」を実施し、より実態に即したクラス編成に努めました。英語教育にも力を入れ、オンライン英会話の授業やＩＢＡ試験や英語検定試験に取り組ませた結果、上位階級（準2級・2級）への合格者が増加しました。
（6）スポーツ・文化活動■令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大会自体が開催されなかったり、上位大会が中止されるなど、顕著な成績を上げることはできませんでした。
令和２年度の活動状況は、以下のとおりです。
・サッカー部：第９９回全国高校サッカー選手権長崎県大会
準優勝
・野 球 部 ：長崎地区高等学校 1 年生野球大会
第３位
・バレー部 ：長崎地区高等学校 新人体育大会 バレーボール競技
第３位
・柔 道 部 ：長崎地区高等学校 新人体育大会 柔道競技 １００ｋｇ超級
第２位 島田光隆
第３位 前田飛勇真
長崎県高等学校 新人体育大会 柔道競技 １００ｋｇ超級
第３位 島田光隆
・ヨット部 ：長崎県民体育祭（高校総体代替大会）420 級 優勝
・美術部
：第５１回長崎県高等学校美術展
絵画の部７点・デザインの部２点入選
・NIAScience：ＥＴロボコン 全国大会出場

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キャリア支援について

2（1）キャリア支援の取り組み■令和２年３月卒業者９５名のうち、進学者７４名、就職者１７名、帰国者（進学）１
名、未決定者（浪人を含む）３名で、進路決定率は９７％でした。
■令和２年度の進学の内訳
・長崎総合科学大学１４名
・国公立大学３名
・その他の私立大学４１名、短大１名、韓国の大学１名、高等技術専門校６名、専門学校８名。
■就職を希望する生徒に対しては、県の補助金を活用した県内就職推進員を配置して、就職希望生徒及び保護者の進路相談、生徒への企業紹介、職場体験、履歴書作成や面接の指導等を行うとともに、企業訪問等による求人開拓を行っています。
この結果、今年度の３月に卒業生した生徒の就職内定率は 100％でした。
項目

令和元（平成 31）年度実績

令和２年度実績

就職率

９７％

１００％

うち県内就職者の割合

５２％

５９％

（2）入学者全員の卒業を目指した取り組み■家庭の問題、友人関係の問題等で、悩みをかかえる生徒のために、臨床資格を持つ外部カウンセラーを活用しました。
■担任や教育相談部で行う生徒との二者面談や、保護者を含めた三者面談の機会を設け
ています。

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生徒の受け入れについて（１）受け入れ対策■令和２年４月の入学者数は、近年で最も低い数字となったため、全日制普通科の中に大学の協力を得て、新コース制を導入し、教育内容等を中学生や保護者に周知し、募集活動に若手教員を配置し、魅力ある募集活動を試み、さらに部活動による勧誘活動
も、強化指定クラブばかりでなく、他の部活動や文化活動まで広げて熱心に呼びかけました。
■令和３年４月の入学者は９３名となり、若干増加しましたが、期待に応えられる増加は見られませんでした。これは、長崎県内中学卒業者数の減少に加え、今年度から始まった、長崎県公立高校入試選抜制度が、前期後期制に変わり、受験の機会が複数回に変わったことが影響していると思われます。
■次年度の受け入れに向け、特待生候補の選定時期や魅力ある課外活動の広報などと共に、県内唯一の理系大学の附属高校としての強みを活かした特色ある４コースの教育
内容等を中学生・保護者に周知して、入学者増につなげていきます。
・今後も、少人数教育によりきめ細かい指導をしていくことを中学校にアピールし、生徒指導も適正に行っている高校であることを広める努力します。
・サッカー、野球など運動部の活動実績や、ロボットコンクールの入賞などよい情報を積極的に発信します。そのためにも、ホームページのさらなる充実を図ります。
・募集活動の一環として、クラブ活動等に近隣の小・中学生を招待しての合同練習や、随時見学の受け入れを推進します。
（２）特待生制度■特待生制度による授業料減免は成績優秀な生徒の入学率を向上させるとともに、入学
後のモチベーション維持の効果もあります。また、成績優秀者など多様な入学者を受け入れることは、教育的効果も大きくなっています。
・学業成績優秀者や強化指定クラブであるサッカー部、野球部、バレー部、ヨット部、及び柔道部、バスケット部でスポーツ特待生を受け入れています。
・令和３年度からは、NiAScience 部や美術部などの文化部を含め、スポーツ文化活
動推薦として特色ある生徒の受け入れを行っています。
（３）就学支援金制度等への対応■令和２年度からの国の就学支援金の支給限度額の引き上げに対応するため、校納金の徴収費目を見直し、教育充実費、施設設備費を授業料に統合しました。
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これにより、国からの就学支援金を最大限取り込むことが可能となり、特待生への奨学費支出の削減が図られました。
（3）オープンスクール■オープンスクールを、令和２年度は例年の３回開催から４回の開催を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、３回しか実施できませんでした。
・令和２年度の参加者数は２３４名（含保護者）でした。
・生徒会のメンバーが中心となり、当日の司会進行や案内をはじめ、準備・後片付け等を行っており、参加者からその動きを評価されています。
・昨年度と比較して参加者は１８８名減少しましたが、入学者は１３名増加しました。
■令和３年度は魅力あるオープンスクールを実施し、広報活動の充実を図ることにより、定員確保を目指します。
（4）女子生徒の増大■附属高校においても、女子生徒の入学者を増やすために、女子生徒のニーズに沿った高校づくりを行いました。
・現在活動中の女子バドミントン部と女子柔道部の活性化を図りました。
・吹奏楽部の部員を増やし、女子が活躍できる文化活動の場を広げました。
・長崎総合科学大学で医療・建築など工学分野で活躍する女子学生の情報を広め、女子中学生に附属高校から長崎総合科学大学への進学を考える機会を作りました。
（5）長崎総合科学大学への進学■附属高校在学時から、長崎総合科学大学のオープンキャンパスや、公開授業に積極的に参加するとともに、大学の教員が、附属高校で授業等を行い、学内進学を推進しました。
■附属高校の学長推薦枠を利用し、半額免除 2 名が長崎総合科学大学に進学しました。
（6）広報戦略■サッカー部の九州大会上位入賞や、バレー部員が全日本・ジュニア・オールスター・
メンバーに選抜された活躍を中心に、横断幕等で地域に情報を広めるとともに、中学生向けのポスター作成にも、目をひくよう工夫を加えています。
■高校ホームページもできる限り新しい情報を多く発信することとして、「輝け！総附」－校長室より－のブログ、トピックス、サッカー部のブログ等を通して生徒の活躍ぶ
りや学校の様子等を発信しています。
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地域連携について（1）附属高校における社会的ネットワーク形成■生徒が、社会との関わりの中で成長するめたにも、附属高校が地域に根ざした学校として、地域や関係機関とのネットワークを築いていくことは、附属高校において、重要な課題です。
・生徒会や各クラブ員による近隣の公園や道路の清掃活動も、年間を通じて行っています。令和３年度からはアダプトプログラムとして、日見川の里親に認定され、月に一回のペースで日見川の清掃を行います。
■令和元年度は日見中学校と連携して地域清掃を実施しましたが、令和２年度は、コロ
ナ感染症の影響を受け、例年行っている活動が十分にできませんでした。そのため、
令和２年度は学期に１回、本校単独で地域清掃を実施しました。
今後も地域の行事や催し物にはあらゆる機会をとらえて積極的に参加し、地域との連携・交流を深めてまいります。

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