四半期

第 94 期報

告第 3 四 半 期

自 平成 24 年 10月 1日
至 平成 24 年 12月 31日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

日本写真印刷株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

第 1 【企業の概況】

第2

第3

第4

第二部

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

1【事業等のリスク】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

2【経営上の重要な契約等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･･････････････････････････････････････････････

3【事業の状況】【提出会社の状況】･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

7

1【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7

2【役員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

9

1【四半期連結財務諸表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 102【その他】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

20

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年2月13日【四半期会計期間】

第94期第3四半期(自【会社名】

日本写真印刷株式会社【英訳名】

NISSHA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 兼 最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番7号徳栄ビル本館【電話番号】(03)6414-7300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

日本写真印刷株式会社

兼

平成24年10月1日

至

平成24年12月31日)

鈴木

最高経営責任者

東京支社長

成

田

健

西

順

原

介

東京支社

(東京都港区芝五丁目33番7号徳栄ビル本館)
日本写真印刷株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町一丁目7番3号日土地堺筋ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

-1-

也

勇

人

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
第93期第3四半期
連結累計期間回次

第94期第3四半期
連結累計期間

第93期

自 平成23年4月1日
自 平成24年4月1日
至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日

会計期間

自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日

売上高

(百万円)

63,41564,36780,160

経常損失(△)(百万円)△6,861△4,272△11,320

四半期(当期)純損失(△)(百万円)△22,176△4,869△28,684

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△24,673△5,447△30,444

純資産額

(百万円)

54,75643,53748,986

総資産額

(百万円)

110,566

117,864

105,250(円)△516.74△113.46△668.40

(円)

―

―

―

(％)

49.5

36.9

46.5

(百万円)

7,308

7,216

3,541

(百万円)

△2,941△3,955△4,277(百万円)△1,736

△469

3,076

(百万円)

19,19023,013

19,490

1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第93期
第94期
第3四半期
第3四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成23年10月1日 自 平成24年10月1日
至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日

回次
会計期間
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)△59.95

33.81(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済状況は、米国経済では緩慢な景気回復が続き、欧州では債務問題・金融危機などによる景気減速が継続しております。また、中国をはじめ新興国においても成長の鈍化がみられる状況となりました。わが国経済については、当第3四半期の後半には政府の景気回復対策の実行への期待などから円安傾向となりましたが、世界経済の減速の影響や円高の影響などから依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループが主力としているパソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニク
スの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、これらが要因となって売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。こうしたなか、前年度下期には構造改
革強化策を断行し、今年度はさらに第4次中期経営計画に基づいて経営の効率化を推進し、業績回復に努めてまいりました。また、ディバイス事業における新型静電容量方式タッチパネルの生産は、当第3四半期において工場稼働が本格化し、生産効率の改善が急速に進展しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は643億67百万円(前年同四半期比1.5%増)、利益面では営業損失は50億33百万円(前年同四半期は66億65百万円の営業損失)、経常損失は42
億72百万円(前年同四半期は68億61百万円の経常損失)、四半期純損失は48億69百万円(前年同四半期
は221億76百万円の四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
産業資材
産業資材は、プラスチックおよび金属製品などの表面を加飾する技術を柱とし、一方で機能フィル
ムなどへも事業領域を拡大していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行う
IMDは、グローバル市場でノートパソコン、携帯電話、自動車(内装)、家電製品などに広く採用されております。
当第3四半期連結累計期間においては、主力である個人用ノートパソコン向けの需要が減速し、携帯電話向けの需要が低迷しました。一方で、自動車(内装)向けの需要は安定して推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は211億72百万円(前年同四半期比27.8%減)とな
り、セグメント利益(営業利益)は2億30百万円(前年同四半期は1億11百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

-3-

ディバイスディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場でスマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機などに採用されております。
当第3四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けなどの従来型静電容量方式のタッチパ
ネルは低調でしたが、新型静電容量方式のタッチパネルはタブレット端末向けの需要が大きく伸長しました。また、携帯ゲーム機向けタッチパネルの需要も堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は294億34百万円(前年同四半期比43.5%増)とな
り、セグメント損失(営業損失)は12億13百万円(前年同四半期は27億1百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などによるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。
当第3四半期連結累計期間においては、主力の商業分野で国内景気の低迷による企業の広告費圧縮
や情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、競争は厳しいものとなりましたが、積極的な受注活動を展開しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は136億80百万円(前年同四半期比2.1%増)とな
り、セグメント利益(営業利益)は73百万円(前年同四半期は67百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,178億64百万円となり前連結会計年度末(平成24年3月期末)に比べ126億13百万円増加しました。
流動資産は632億21百万円となり前連結会計年度末に比べ151億70百万円増加しました。主な要因
は、受取手形及び売掛金が116億30百万円、現金及び預金が35億30百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は546億43百万円となり前連結会計年度末に比べ25億57百万円減少しました。主な要因
は、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が15億円、時価の変動等により投資有価証券が12
億1百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は743億26百万円となり前連結会計年度末に比べ180億61
百万円増加しました。
流動負債は650億93百万円となり前連結会計年度末に比べ186億88百万円増加しました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が90億96百万円、その他に含まれる設備未払金が17億82百万円増加したこと
等によるものであります。
固定負債は92億32百万円となり前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少しました。主な要因は、その他に含まれるリース債務が4億68百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は435億37百万円となり前連結会計年度末に比べ54億48
百万円減少しました。

-4-

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、
前連結会計年度末に比べ35億23百万円増加し、230億13百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は72億16百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。これは売上債
権の純増額として116億18百万円を計上した一方、仕入債務の純増額として90億79百万円、減価償却費を67億31百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39億55百万円(前年同四半期比34.5%増)となりました。これは定期預金の払戻による収入として15億円計上した一方、有形及び無形固定資産の取得として70億85百万円を支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億69百万円(前年同四半期比73.0%減)となりました。これはリース
債務の返済として4億67百万円支出したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、産業資材及びディバイスの生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。産業資材では主力である個人用ノートパソコン向けの需要が減速し、携帯電話向けの需要が低迷したことにより、前年同四半期と比べて生産実績が83億54百万円減少(28.6%減)、
受注高が86億25百万円減少(28.5%減)、販売実績が81億62百万円減少(27.8%減)しました。
また、ディバイスでは新型静電容量方式のタッチパネルの需要が大きく伸長したことにより、前年同四半期と比べて生産実績が89億44百万円増加(43.6%増)、受注高が129億19百万円増加(59.5%増)、販売実績が89億27百万円増加(43.5%増)しました。なお、ディバイスの受注残高については前連結会
計年度末と比べて52億4百万円増加(130.8%増)しております。

-5-

(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
投資予定額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

日本写真印刷㈱及びナイテック・プレシ
ジョン・アンド・テ
クノロジーズ㈱等

兵庫県
姫路市等

ディバイス

合計

―

―

会社名

総額

既支払額

生産設備等

18,575

11,312―

18,575

11,312

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手年月

完了予定
年月

自己資金及び
借入金

平成22年
4月

平成25年
3月

―

―

―

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難なため記載を省略しております。
3. 投資予定金額を当初の10,775百万円から18,575百万円に計画を変更しております。
4. 金額には無形固定資産に対する投資額を含んでおります。

-6-

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成25年2月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

45,029,493

45,029,493

計

45,029,493

45,029,493

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月1日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

45,029

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,115

5,684

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-7-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,114,200
普通株式
42,859,400
普通株式
55,893

発行済株式総数

45,029,493

総株主の議決権―

428,594―

同上
1単元(100株)未満の株式――
428,594―(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
2. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区壬生花井町
3番地

2,114,200―

2,114,200

4.69―

2,114,200―

2,114,200

4.69

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本写真印刷株式会社

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計2 【役員の状況】
該当事項はありません。

-8-

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成24年10月1日から平成24年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-9-

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

-10-

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

19,735
17,034
3,744
3,018
1,609
3,098
△190
48,050※2

23,266
28,664
3,208
2,794
2,270
3,267
△251
63,221

18,755
10,789
1,496
6,387
2,965
3,130
43,524

17,374
14,561
1,302
6,194
2,520
2,347
44,301

58
4,348
187
4,593

14
3,515
444
3,974

6,661
2,855
△434
9,081
57,200105,250

5,459
1,344
△436
6,366
54,643
117,864（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2-11-

13,55625,094
148
967
6,638
46,404

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※222,65225,096
114
509
16,72065,093

5,734
4,125
9,859
56,264

5,847
3,385
9,232
74,326

5,684
7,355
38,029△2,925

5,684
7,355
33,160△2,92648,143

43,274

2,807△1,964

2,124△1,860842
48,986105,250

263
43,537
117,864(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
関係会社清算損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)
63,41561,575
1,840
8,506△6,665

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)
64,36760,4373,930
8,964△5,033

45
141
－
248
435

61
81
1,100
227
1,470

95
19
480
－
34
630
△6,861

125
188
－
285
109
709
△4,272

10
－
159
170

1,481
9
159
1,650

804
156
209
※1 9,678
10,849△17,539
4,636△22,176△22,176

1,550
152
－
－
1,703
△4,324544△4,869△4,869-12-

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)△22,176

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)△4,869△2,182△314△2,497△24,673

△683
104
△578
△5,447△24,673－△5,447－-13-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-14-

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)△17,5396,407
43△1,007
△40
△466
△434
△187
95
189
793
－
19
209
9,678
6,316
5,267
△7,459
3,009
4,896
187
△95
△316
2,636
7,308

△4,324
6,731
43
△458
－
112
62
△142
125
△432
69
△9
188
－
－
△11,618
107
9,079
7,976
7,511
141
△125
△377
66
7,216

1,578
△240
△4,591
305
△9
0
1
△41
56
－
△2,941

1,500－△7,085
1,670
△123
58
－
△3
13
14
△3,955(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

△242
75
△125
△480
△0
△963
△1,736△547
2,083
17,107※1 19,190-15-

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)
－
－
－
△467
△0
△1
△469
731
3,523
19,490※1 23,013

【会計方針の変更等】
当第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失はそれぞれ271百万円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第3四半期連結累計期間
平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

1．税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高

受取手形割引高※2

前連結会計年度(平成24年3月31日)
350百万円

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
90百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年3月31日)
250百万円

支払手形

18

-16-

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
168百万円23

(四半期連結損益計算書関係)※1

事業構造改善費用
前第3四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年12月31日)

構造改革強化策の実施に伴う固定資産の減損損失(6,528百万円)及び希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用等(3,150百万円)であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)

現金及び預金19,431百万円

23,266百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△240

△253

現金及び現金同等物

19,19023,013(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年12月31日)

1．配当金支払額
決議
平成23年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

965

22.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月27日

利益剰余金

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年12月31日)

1．配当金支払額
該当事項はありません。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-17-(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コミュ
産業資材 ディバイス ニケーショ
ン

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

29,33420,507

13,401

171

63,415―63,415

19

―

―

785

804

△804

―

計

29,35420,507

13,401

956

64,220△804

63,415セグメント利益又は損失(△)△111△2,701△67

203△2,677△3,988△6,665セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1. 「その他」の区分は不動産事業、人材派遣事業等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,988百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」、「ディバイス」及び「情報コミュニケーション」のセグメントにおいて、構造改革強化策の実施に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。なお、当該減損損失の計上額は「産業資材」が4,848百万円、「ディバイス」が1,626百万円、「情報コミュニケーション」が53百万円であります。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コミュ
産業資材 ディバイス ニケーショ
ン

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

21,17229,434

13,68080

64,367―64,367

―

―

―

572

572

△572

―

21,17229,434

13,680652

64,940△572

64,367230△1,213

73

139

△769

△4,264△5,033(注) 1. 「その他」の区分は不動産事業、人材派遣事業等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,264百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
-18-

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)△516円74銭△113円46銭△22,176△4,869――△22,176△4,86942,91642,915

1株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】
該当事項はありません。

-19-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-20-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年2月8日
日本写真印刷株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

弘

浦

一

郎

印

宏

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
写真印刷株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成24年10月1日から平成24年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。