島根県いじめ防止基本方針～しまねの子どもの絆づくりをめざして～

平成２６年 ４月３０日
島

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県

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１章 いじめの問題に対する県の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ いじめの防止等に対する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）いじめの防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）いじめの早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）いじめへの対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）地域や家庭との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ いじめの問題に対する役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）島根県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）市町村 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）保護者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）児童生徒 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 県が実施する取組・対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ いじめの防止等のための組織の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）関係機関と連携を図る組織の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育委員会の附属機関の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 子どもを見守る環境を整える ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）通報及び相談体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）関係機関、地域、家庭、民間団体との連携強化及び民間団体への支援 ・（３）教職員等の資質能力の向上、専門的知識を有する者の確保等 ・・・・・（４）学校相互間の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）保護者に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）学校と地域・家庭との連携協働体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・（７）いじめの実態の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ いじめを未然に防ぐ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）学校の教育活動全体を通じた人権意識の高揚と豊かな心の育成 ・・・・
（２）児童生徒が自主的に行ういじめ防止に資する活動の支援 ・・・・・・・（３）インターネットを通じて行われるいじめへの対策 ・・・・・・・・・・（４）いじめの防止等のための施策の検証、及び成果の普及 ・・・・・・・・（５）学校におけるいじめの防止等への取組の点検 ・・・・・・・・・・・・
４ いじめに対処する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）いじめに対する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）重大事態への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①重大事態の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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②重大事態の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８③調査主体の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８④事実関係を明確にする調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９⑤児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供 ・・・・・・・・・・ ９⑥再発防止の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０⑦調査報告を受けた知事による再調査及び措置 ・・・・・・・・・・・ １０
第３章 学校が実施する取組・対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ いじめ防止等の対策のための組織の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・
３ いじめ防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）いじめの防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組 ・・・・・・・・・②いじめの防止のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①いじめの積極的な認知と情報の共有 ・・・・・・・・・・・・・・・②いじめの早期発見のための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）いじめに対する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①いじめに対する組織的な対応及び指導 ・・・・・・・・・・・・・・②いじめの発見・通報を受けたときの対応 ・・・・・・・・・・・・・③いじめを受けた児童生徒又はその保護者への支援 ・・・・・・・・・④いじめを行った児童生徒への指導又はその保護者への助言 ・・・・・⑤いじめが起きた集団への働きかけ ・・・・・・・・・・・・・・・・⑥ネット上のいじめへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）その他の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①組織的な体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②校内研修の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③学校相互間の連携体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・④地域や家庭との連携及び保護者への支援 ・・・・・・・・・・・・・⑤学校評価・教職員評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 重大事態への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）重大事態の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）重大事態の調査組織の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）事実関係を明確にする調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・①いじめを受けた児童生徒からの聞き取りが可能な場合 ・・・・・・・②いじめを受けた児童生徒からの聞き取りが不可能な場合 ・・・・・・（４）いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供 ・・（５）調査結果の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第４章
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市町村及び市町村教育委員会との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・
地方いじめ防止基本方針（市町村版）の策定 ・・・・・・・・・・・・・
専門的な知識を有する者の確保等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教職員への研修の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。そして、「いじめは、どの学校にも、どのクラ
スにも、どの子どもにも起こりうる。
」「誰もがいじめの被害者にも加害者にもなり得る。
」ということも忘れてはならない。
そのような認識を踏まえて、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）に取り組むに当たっては、学校、保護者、地域が互いに手を結びながら、児童生徒一人一人の自尊感情や人権感覚を培い、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない気持ちを育てていくことが大切である。また、児童生徒を取り囲む大人一人一人が、「いじめは卑怯な行為である。
」「いじめは絶対に許されない。
」という意識を持ち、いじめに直面した場合でも、強い気持ちを持って、周囲の人に相談したり、いじめをやめさせようとしたりする力を持つ児童生徒を育てていくことが必要である。このような取り組みは、思いやりの心、慈しみの心を育んでいくことにつながるだけ
でなく、地域社会のつながりやあたたかみを感じ、家族や地域を愛し、ふるさと島根を大切にしたいという気持ちの醸成にもつながっていくことが期待される。
島根県は、県が行ういじめの防止等のための対策を、市町村、学校、家庭、地域、その他の関係者との連携の下、総合的かつ効果的に推進するために、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）に基づき「島根県いじめ防止基本方針～しまねの子どもの絆づくりをめざして～（以下「県の基本方針」という。
）」を策定することとした。この基本方針は、国が示した基本方針を踏まえ、島根県としていじめ防止に対する考えを示したものである。
また、この基本方針は、策定後の状況の変化に応じて、適宜、見直しを行う。

第１章 いじめの問題に対する県の基本的な考え方
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策は、すべての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置しないことを旨として行わなければならない。そのためには、児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、取り組みが行わなければならない。また、いじめが、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、児童生徒が理解できるようにしなければならない。
さらには、いじめを受けた児童生徒が、安心して相談できる体制を整備したり、学校内外の相談窓口の周知・広報に努めたりしなければならない。
加えて、県が行ういじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市町村、学校、地域住民、家庭、その他の関係者間の連携を図り、いじめの問題を克服することをめざして行わなければならない。
２ いじめの定義
法では、いじめを次のように定義している。
「いじめ」とは、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等
当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
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※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾
やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生
徒との何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかに見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。

この定義を踏まえ、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
３ いじめの防止等に対する基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめは、「どの子どもにも、どの学校でも起こりうる。
」ことを踏まえ、より本質的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象として、いじめの未然防止の取り組みを行っていくことが重要である。いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取り組みを行うことによって、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育てていくことが必要である。
このため、学校においては、教育活動全体を通じて人権意識を高め、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない。
」ことを繰り返し伝えることで、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合い、困ったときに悩みを打ち明けられるような信頼できる人間関係を構築する能力の素地を養っていくことが必要である。また、いじめには様々な要因があり、その中の一つとして指摘されているストレスを軽減するような取り組みを行うとともに、ストレスに適切に対処できる力を育むことも必要である。加えて、全ての児童生徒が安心できる、安全な生活空間・居場所としての学校づくり、自尊感情を持つことができ充実感が感じられる学校生活づくりをしていかなければならない。
また、家庭においては、就学前の段階を含めて、あたたかな関わりの中で豊かな心を育
んだり、自他を尊重する態度を育てたりすることを通して、自尊感情や人権感覚を培っていくことが必要である。
さらに、大人社会における体罰や虐待、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどといった社会問題は、いじめを生み出す一つの要因という受けとめが必要である。他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容した
り、異質な他者を差別したりといった大人のふるまいが、子どもに影響を与えるという指摘があることを自覚する必要がある。大人自身が、襟を正し、子どもの手本となるよう人権意識を高めていく努力をしていくことの必要性を普及啓発していく必要がある。
（２）いじめの早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われる。いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提である。そのため、保護者や教職員をはじめとする大人は、児童生徒のささいな変化に気づく力を高めていかなければならない。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、児童生徒の訴えを真摯に受けとめ、丁寧に聴いていくこと、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知していくことが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査や教育相談
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の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。また、地域や家庭においても、子どもの様子を見守り、ささいな変化も見逃さず、いじめが疑われるときは、学校等にすみやかに相談・通報することが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、また、疑われる場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導するなど、組織的に対応する。また、家庭や学校の設置者への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携を図っていかなければならない。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処のあり方について、理解を深めておく必要がある。また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が重要である。
さらには、学校の設置者や学校は、いじめの事実関係の把握をすみやかに行い、いじめを生んだ背景や要因を分析し、再発防止に向けて対策を講じていくことが必要である。
（４）地域や家庭との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が不可欠である。そのためには、ＰＴＡ、放課後児童クラブ、スポーツ少年団な
どや地域の関係団体等と学校関係者がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会（コミュニティー・スクール）や学校支援地域本部を活用したりするなど、体制を整備していく必要がある。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働して取り組む体制を整備していくことが必要である。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、例えば、学校や学校の設置者においていじめを行った児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局、民生児童委員協議会等）との適切な連携が必要である。警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の連絡会議の開催などにより、情報共有体制の構築を図らなければならない。
たとえば、教育相談を実施するにあたっては、必要に応じて医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や学校の設置者が、関係機関と連携して取り組むことも重要である。
４ いじめの問題に対する役割（１） 島根県
島根県は、法が示す基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国や市町村と連携しつつ、島根県の状況に応じた施策を策定し、実施する。また、県立学校の設置者として、いじめの問題に対して、学校への適切な指導・支援に取り組む。

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（２） 市町村
市町村は、法が示す基本理念にのっとり、県と協力しつつ、当該地域の状況に応じて、啓発や関係機関との連携などの施策を策定し、実施する。また、市町村立学校の設置者として、いじめの問題に対して、学校への適切な指導・支援に取り組む。
（３） 学校学校は、法が示す基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民、警察等関係機関との連携を図り、いじめの防止及び早期発見に取り組む。また、学校全体で人権教育や道徳教育、ふるさと教育などを通して豊かな心の育成を図り、授業や学校行事を通して、児童生徒が「自己有用感」が感じられる活動を展開していく中で、児童生徒一人ひとりの人権感覚を養うとともに共同社会の一員であるという社会の形成者としての資質を育成する。
当該学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する。
（４） 保護者
保護者は、就学前の段階から、親子間のコミュニケーションを図るなど家庭での教育を通して、その保護する子どもがいじめを行うことがないよう、いじめを傍観することのな
いよう、人権感覚を持った子どもを育てていく。また、保護者は、その保護する子どもがいじめを受けた場合には、適切に子どもをいじめから保護をするとともに、すみやかに学
校や関係機関等に相談し、支援等を受けるものとする。いじめを受けている子どもを周りで見たり、いじめを受けている事実を聞いたりした場合にも、すみやかに関係機関に相談するなど、必要な措置をとる。
保護者は、国、県、市町村、学校が講じるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める。
（５） 児童生徒
児童生徒は、いじめを行ってはならない。また、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように努める。また、いじめを受けた場合、いじめを認識した場合は、担任や保護者や相談窓口（たとえば「いじめ相談テレフォン」「いじめ 110 番」等）などに相談する。
（６） 地域地域は、法が示す基本理念にのっとり、「地域の子どもは、地域で育てる」という姿勢
で、住民が一体となり学校と協力し、地域全体で子どもを見守る。声かけや地域行事への子どもの積極的参加を促すことを通して、自尊感情や人権感覚を育むとともに、あたたかいふれあいのある雰囲気やいじめを許さない雰囲気を醸成していく。

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いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（基本理念）
第 3 条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要である
ことを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

第２章 県が実施する取組・対応
１ いじめの防止等のための組織の設置（１）関係機関と連携を図る組織の設置
県は、法第１４条第１項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図り、いじめの問題に対する課題等を共有し、対応についての効果的な手段を総合的に検討するため、学校、教育委員会、私立学校主管部局、福祉部局、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」（仮称）を置く。
（２）教育委員会の附属機関の設置
県は、法第１４条第３項の規定に基づき、公立学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、条例により教育委員会に附属機関を設置する。
また、県立学校で発生した法第２８条に規定する重大事態に係る調査を、学校の設置者として県教育委員会が行う場合、この附属機関を調査を行う組織とする。

２ 子どもを見守る環境を整える（１）通報及び相談体制の整備
県は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるために、電話やメール等、多様な通報
及び相談窓口（たとえば「いじめ相談テレフォン」「いじめ 110 番」等）を確保し、その連絡体制を整備するとともに、学校や市町村と円滑に連携を図りながら窓口等の周知を徹底する。警察や児童相談所等は、いじめが疑われる通報や相談があった場合は、適切に指導・助言を行うとともに、すみやかに学校等に連絡し、連携して対処する。
また、相談ができにくい児童生徒のいじめに関する訴えを受け付けるための窓口についても、学校や市町村と連携を図りながら整備を検討する。
（２）関係機関、地域、家庭、民間団体との連携強化及び民間団体への支援
県は、いじめの防止等のための対策が関係者の連携によって適切に行われるよう、関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携を強化するとともに、地域で子どもの悩みや相談を受けとめる場がつくられていることなどについても周知を図る。電話相談などを実施する民間団体に対し、いじめに関する相談については、必要に応じて関係機関
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に繋ぐよう働きかけるとともに、支援等を行う。
（３）教職員等の資質能力の向上、専門的知識を有する者の確保等
県は、いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、研修の充実や「いじめ問題対応の手引き」等の活用を通して教職員等の資質能力の向上を図る。
また、心理や福祉の専門家などの外部専門家を確保するため、関係諸団体に協力を働きかける。
（４）学校相互間の連携
県は、いじめの問題が複数の学校にまたがる場合、また、校種が異なる場合、学校がいじめを受けた児童生徒、その保護者やいじめを行った児童生徒、その保護者に適切に支援、
指導・助言できるようにするため、学校相互間や教育委員会間の連携の促進が図られるよう働きかける。
（５）保護者に対する支援
県は、保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて、「いじめをしない。いじめをさせない。いじめを許さない。
」といった子どもの人権感覚を養うための指導等が適切に行えるよう支援する。また、いじめから徹底して子どもを守ることができるよう、保護者を対象とした学習機会の提供などの啓発活動を行ったり相談窓口を設けたりするな
ど、家庭への支援を行う。
（６）学校と地域・家庭との連携協働体制の構築
県は、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、
ＰＴＡ、（主任）児童委員、放課後児童クラブ、スポーツ少年団などや地域の関係団体との連携を促進するとともに、学校運営協議会（コミュニティー・スクール）や学校支援地
域本部など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する取り組みを支援する。
（７）いじめの実態の周知
県は、県内の学校におけるいじめ事案の状況の把握に努め、認知件数等の必要な事項について公表する。

３ いじめを未然に防ぐ（１）学校の教育活動全体を通じた人権意識の高揚と豊かな心の育成
いじめを未然に防ぐためには、児童生徒に、集団における関わりの中で自尊感情や人権感覚を高め、思いやりの気持ちなどの豊かな心を育くんでいくことが大切である。
このためには、学校では教育活動全体を通じて、人権教育や道徳教育、ふるさと教育などの充実を図って行くとともに、積極的な生徒指導を推進していくことが必要である。
県は、人権教育や道徳教育に関する教職員の指導力の向上のための施策を推進し、地域教材の作成や外部講師の活用をはじめとする取り組みを支援する。また、学校教育活動における集団宿泊体験、ボランティア活動等やキャリア教育を視野に入れた体験活動の推進を支援する。さらには、生徒指導や教育相談を推進するための体制を整備する。

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（２）児童生徒が自主的に行ういじめ防止に資する活動の支援
県は、学校の児童会・生徒会等における、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動や相談箱を置くなどして子ども同士の悩みを聞き合う活動等、子ども自身の主体的な活動の促進を図る学校の取り組みを支援する。
（３）インターネットを通じて行われるいじめへの対策
県は、児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視するなど、早期発見のための取り組みの体制を整備する。また、インターネット
における情報の高度な流通性、発信者の匿名性等の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、インターネット・携
帯電話関連の事業者にも協力を求めながら、いじめ防止のための取り組みを進める。また､児童生徒、保護者等に対して講演・研修会等を実施したりリーフレット等の配布をしたりするなどして周知・啓発を行う。
（４）いじめの防止等のための施策の検証及び成果の普及
県は、公立学校に対しては、いじめの防止及び早期発見のために行われる以下の施策の実施状況について検証するとともに、その成果を普及する。また、私立学校に対しては、以下の施策が行われるよう、働きかける。
・いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援
・いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言
・インターネットを通じて行われるいじめへの対応
・その他いじめの防止等のために必要な事項（５）学校におけるいじめの防止等への取組の点検
県は、教職員向けの指導資料やチェックリストの作成・配布などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取り組みの充実を図るとともに、学校におけるいじめの実態把握等の取り組み状況を点検するよう働きかける。
また、県教育委員会は、学校評価において、県立学校がその目的を踏まえ、いじめの有
無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、児童生徒
や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価することができるよう、また、評価結果を踏まえてその改善に取り組むことができるよ
う、必要な指導・助言を行う。
教職員評価においても、管理職がいじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、教職員の日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見の取り組み、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等を評価することができるよう、実施要項の策定や評価記録書の作成を行うとともに、各学校における教職員評価への必要な指導や助言を行う。
さらに、県教育委員会は、教職員が子どもと向き合い、いじめの防止等に適切に取り組
んでいくことができるよう学校運営改善の支援に努める。

４ いじめに対処する
県立学校及び私立学校で発生したいじめについては、以下のとおり対処する。
なお、市町村立学校におけるいじめへの対処については、市町村において適切に方針が策定されるよう支援する。
（ここでいう「学校の設置者」とは、県教育委員会又は学校法人
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を指す。
）
（１）いじめに対する措置
学校の設置者は、学校から法第２３条第２項の規定によるいじめに係る報告を受けた場
合には、学校に対し必要な支援を行い、もしくは必要な措置をとることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。なお、必要に応じて、「子どもの自立支援と安全な環境確保に向けた連携に関する覚書（平成２１年７月２１日）」を踏まえ、関係機関と連携を図るものとする。
（２）重大事態への対応
学校において重大事態が発生した場合、県は以下により、適切に対応する。
① 重大事態の定義
学校の設置者及び学校は、次の定義のいずれかに該当する事案が発生した場合は、法第２８条第１項に規定する「重大事態」としてすみやかに対処する。なお、事実関係が明確にされてない段階であっても、その疑いがある場合は、「重大事態」として対処する必要がある。
○ いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・児童生徒が自死を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合など○ いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
「相当の期間」については、年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。
○ 児童生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき。その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たるものとする。
② 重大事態の報告
学校の設置者は、学校が①で定義された重大事態にあたると判断し、報告を行った場合、すみやかに知事に報告する。
③ 調査主体の決定
学校の設置者は、学校から重大事態の報告を受けた場合には、その状況を踏まえ、調査
主体を学校とするのか、学校の設置者とするのかをすみやかに判断する。なお、県立学校における調査主体決定の考え方は、次のとおりとする。

8【県立学校における調査主体決定の考え方】① 重大事態が発生した場合の調査主体は、②に掲げる場合を除き、原則として学校とする。
ただし、県教育委員会は、学校における調査組織に指導主事を参画させるほか、必要に応じて専門家を派遣するなど、積極的に関与する。
② 以下に掲げる場合は、原則として調査主体を教育委員会とする。
○ 重大事態が自死事案の場合○ 学校の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合④ 事実関係を明確にする調査の実施
重大事態が発生した場合、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にする必要がある。
○ 教育委員会が調査主体を学校とした場合は、県立学校においては、学校に設置している「いじめの防止等の対策のための組織」を母体とし、当該重大事態の状況に応じて専門家を加えてすみやかに調査を実施する。また、教育委員会は、学校に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じて、専門的知識及び経験を有した第三者を派遣する。
○ 教育委員会が主体となって調査を行うと判断した場合は、附属機関において調査をすみやかに実施する。この附属機関の構成員は、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識を有する者を充てる。当該事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない者（第三者）から選任し、当該調査の公平性・中立性を確保する。
この調査結果については、いずれの場合も教育委員会を通じて知事に報告する。
なお、事実関係を明確にする調査に当たっては、次の点に留意する。
【調査にあたっての留意点】①調査の方法が適切であるか。
・調査の公平性や中立性の確保（調査組織への第三者の参画など）
・客観的な事実関係の調査など②調査内容及び事案への対処が適切であるか。
・可能な限り網羅的に事実関係を明確にする
・いじめを止めさせ、再発防止への対応を行うなど③関係する児童生徒及びその保護者に対し、調査方法や調査結果についての情報提供が、適切になされているか。

私立学校においては、県は、事実関係を明らかにする調査が学校又は学校の設置者によってすみやかに行われ、知事に報告がなされるよう助言する。
⑤ 児童生徒及び保護者に対する適切な情報提供
学校の設置者及び学校は、当該事案に関係する児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したかなど）について、経過報告も含めて、適時・適切な方
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法で説明を行う。
⑥ 再発防止の措置
教育委員会は、上記調査の結果を踏まえ、いじめの再発防止に向けて、いじめの起こった学校への指導・助言を含め、適切な措置を講ずる。
⑦ 調査報告を受けた知事による再調査及び措置
知事は、報告を受けた後、必要があると認めるときは、再調査（法第２８条第１項の規定による調査の結果についての調査）を行う。県立学校における事案に係る再調査結果については、議会に報告する。
また、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処や新たな重大事態の発生の防止のために、必要な措置を講ずる。
【参考】県立学校におけるいじめの重大事態の流れ

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第３章 学校が実施する取組・対応
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国の基本方針、県の基本方針、各市町村で策定された基本方針を参考にして、それぞれの地域性や校区の実情を踏まえ、学校として、どのようにいじめの防止等の取り組みを行うかについての基本的な方向や、取り組みの内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）として定める。
策定にあたっては、教職員だけでなく保護者や地域の方にも参画を求め、また、児童生
徒の意見を取り入れるなどして組織的に取り組むことが望ましい。さらに、策定の過程において、策定作業を子ども理解のための校内研修の一環としても位置づけ教職員の資質能力の向上を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルを学校基本方針に盛り込み、より実効性の高い方針とする。さらに、策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する。
２ いじめ防止等の対策のための組織の設置
学校は、学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員で構成されるいじめ防止等の対策のための組織（「い
じめ防止対策委員会」＜仮称＞）を設置する。必要に応じて、心理や福祉の専門家、（主任）児童委員、医師、警察経験者などの外部専門家を加えて構成される組織とする。
学校が組織を設置するにあたっては、当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報をもとに、組織的に対応できる体制とすることが必要である。
３ いじめ防止等に関する措置（１）いじめの防止① いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組
児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教職員が取り組んでいくことが必要である。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安全安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。
また、学校は、こうした未然防止の取り組みが着実に成果を上げているかどうかについて、日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取り組みを行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みを継続することが大切である。
② いじめの防止のための取組
学校は、いじめの防止のために以下の点に留意して取り組むこととする。
○ 保幼小中高の連携を密にし、就学前の段階を含めて、子ども同士の人間関係に関わる情報の共有を図り、環境づくりに生かす。
○ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研
修や職員会議等で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。また、児童生
徒にも、全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで、日常的にいじめの問題に
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ついて触れ、「いじめは人として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
○ 学校の教育活動全体を通じた人権教育や道徳教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により、他人の気持ちを共感的に受けとめ、立場の違いを理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うとともに、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育て、いじめを行わない態度・能力の育成を図る。
○ いじめが行われる要因には、勉強や人間関係のストレス等が関わっていることを踏
まえ、一人ひとりを大切にしたわかりやすい授業づくりや一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるとともに、ストレス等に適切に対処できる力を育む。
○ 学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会をすべての児童生徒に提供し、自己有用感が高められるよう努める。また、児童生徒の自己肯定感が高められるよう、困難な状況を乗り越えるような機会を積極的に設けていく。
○ 人権集会を開催するなどして、児童生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取り組みを推進する。
○ 所轄警察署と連携し、少年補導職員や少年警察ボランティア等によるいじめ防止を主眼とした非行防止に向けた取り組みを推進する。
（２）早期発見① いじめの積極的な認知と情報の共有
学校は、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。そのために、「いじめ問題対応の手引き」等を活用した研修を行うとともに、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。
② いじめの早期発見のための措置
学校は、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、日頃からコミュニケーションづくりに努めたり投書箱等を活用したりするなどして児童生徒がいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。また、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることのできる相談窓口整備したり、休み時間や放課後の子どもの日常の様子に目を配ったりするなどして早期発見に努める。
（３） いじめに対する措置① いじめに対する組織的な対応及び指導
学校は、いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。その際、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守ることが大切であり、いじめを行った児童生徒に対しては、
社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
② いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめの発見・通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず校内のいじめに対応する組織にすみやかに報告し、情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、すみやかに関
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係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに、いじめを行った児童生
徒・いじめを受けた児童生徒の保護者に連絡する。
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、学校はためらうことな
く所轄警察署と相談して対処する。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③ いじめを受けた児童生徒又はその保護者への支援
学校は、いじめを受けた児童生徒から、事実関係の聴取を行う。その後、家庭訪問等により、できるだけすみやかに保護者に事実関係を伝えるとともに、今後の対応等について情報共有を行う。その際、不安を取り除くなど心のケア等の対応も行う。あわせて、いじめを受けた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、当該児童生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。状況に応じて、心理や福祉の専門家、（主任）児童委員、弁護士、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力も得ながら継続的な支援を行う。
④ いじめを行った児童生徒への指導又はその保護者への助言
学校は、いじめを行ったとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、直ちに複数の教員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとるとともに、継続的に指導を行う。また、保護者に対しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめを行った児童生徒への指導に当たっては、必要に応じて、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。一方で、いじめを行った児童生徒が抱える問題などいじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の健全な人格の発達に配慮する。
また、当該児童生徒に心理的な孤立感・疎外感を与えることがないよう適切な教育的配慮を行う。
⑤ いじめが起きた集団への働きかけ
学校は、すべての児童生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できる、安全・安心が確保されている集団づくりを進めていくことが大切である。
その上で、いじめが起きた場合には、加害者や被害者だけでなく、いじめを傍観していた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、たとえ、いじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。
⑥ ネット上のいじめへの対応
学校は、ネット上の不適切な書き込み等については、学校ネットパトロール等を活用して早期発見に努めるとともに、被害の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置をとる。その際、必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。ＳＮＳ（ソーシャルネ
ットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめなどへの対応については、
インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求めながら、情報モラル教育の推進を図るとともに保護者への啓発を行う。

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（４）その他の留意事項① 組織的な体制整備
学校は、いじめへの対応については、学校に置かれたいじめ防止等の対策のための組織を中心として、特定の教職員が抱え込むのではなく、校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら、学校全体の問題として組織的に取り組む。
② 校内研修の充実
学校は、すべての教職員のいじめの問題等に関する共通認識を図るため、「いじめ問題対応の手引き」等を活用して少なくとも年に一回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
③ 学校相互間の連携体制の整備
学校は、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していな
い場合、学校同士で情報共有を図り、いじめを受けた児童生徒、その保護者やいじめを行った児童生徒、その保護者に適切に支援、指導や助言できるよう、学校相互間の連携・協力を行う。
④ 地域や家庭との連携及び保護者への支援
学校は、学校基本方針等について地域や保護者の理解を得るよう努める。また、学校とＰＴＡ、（主任）児童委員、放課後児童クラブ、スポーツ少年団などや地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり学校運営協議会（コミュニティー・スクー
ル）や学校支援地域本部を活用したりするなどして、地域や家庭と連携した対策を推進する。
⑤ 学校評価・教職員評価
学校は、学校評価において、その目的を踏まえ、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価することができるようにする。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教職員評価においても、管理職は、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、教職員の日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見の取り組み、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等を評価することができるよう、実施要項の策定や評価記録書の作成を行う。
４ 重大事態への対応 ＜P8～9 ４(２)「重大事態への対応」を合わせて参照されたい＞（１）重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合は、その旨をすみやかに学校の設置者に報告する。
（２）重大事態の調査組織の設置
重大事態の調査を学校が主体となって行う場合は、学校の設置者と連携を図り、学校に設置されているいじめ防止等の対策のための組織を母体とした調査組織をすみやかに設置する。なお、組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
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（３）事実関係を明確にする調査の実施
学校は、重大事態の調査に当たっては、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、
いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にする。なお、警察においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、児童生徒等から聴き取りを行うに当たっては、その心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。
① いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
学校は、調査においていじめを受けた児童生徒からの聴き取りができる場合は、その児
童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先に考えて行う。その際、質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行うとともに、いじめた児童生徒への指導をすみやかに行い、いじめをやめさせる。いじめを受けた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
② いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
学校は、児童生徒の入院や死亡など、いじめを受けた児童生徒からの聴き取りができな
い場合、その児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聞き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
＜いじめを受けた児童生徒が自死した場合の対応の留意点＞
学校は、児童生徒の自死という事態が起こった場合の調査については、当該事案の事実究明及びその後の自死防止に資する観点から、以下の点に留意して自死の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮しながら、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることをめざして行う。
○ 遺族の要望・意見を十分聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目
的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の公表に関する方針についてできる限り遺族と合意しておく。
○ できる限り、偏りのない資料や情報をより多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。
○ 情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や子どもの自死は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、ＷＨＯによる自死報道への提言を参考にする。
（４）いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事
実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。
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質問紙等の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にその旨を説明する等の措置をする。
（５）調査結果の報告
調査の結果については、県立学校については、教育委員会を通じて知事に、私立学校については、学校の設置者を通じて知事に報告する。
いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒
又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

第４章 市町村及び市町村教育委員会との連携
１ 地方いじめ防止基本方針（市町村版）の策定
市町村は、県と同様、「地方いじめ防止基本方針」を策定するよう努めることとされている。その策定に当たっては、県は、必要な助言や情報提供等、市町村に対して積極的な支援を行う。
２ 専門的な知識を有する者の確保等
市町村教育委員会は、法第１４条第３項の規定に基づき、附属機関を置くことができるとされているが、市町村によっては設置が困難な場合が予想される。県は、職能団体や大学等の協力が得られる体制を平素から整え、これらの市町村に対して必要な支援を行う。
３ 教職員への研修の実施
県は、小中学校教職員及び市町村教育委員会を対象とした研修会を実施し、いじめの問題に対する対応や未然防止の取り組みについて共通理解を図るとともに、資質能力の向上を図る。

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