岡山県

角田

1. はじめに保彦 Yasuhiko Tsunoda

る原料・製品の最適融通を行う事業）などを進めている。

水島コンビナートは、岡山県倉敷市の水島

石油コンビナート等災害防止法では、水島臨海工業地帯の大部分を占めるコンビナート工業地帯内の2,561万㎡を「水島臨海地区」であり、石油精製・石油化学、鉄鋼、自動車として特別防災区域に指定しており、その区といった分野の企業コンビナートが形成され域内には、大量の石油や高圧ガスが取り扱わている（図1）。2010年の工業統計調査によれている第1種事業所14事業所、第2種事業所

ると、この水島コンビナートのある水島工業12事業所の併せて26の特定事業所およびその地帯の製造品出荷額は4兆75億84百万円であ他の危険物や高圧ガスを取り扱う事業所約67り、岡山県全体の製造品出荷額7兆7千5億95事業所がある。これらの事業所が集まる水島百万円の約50％を占めており、岡山県の中核臨海地区で万一災害が発生した場合には、大工業地帯として、県の産業・経済に大きな地災害となる恐れがあるため、石油コンビナー位を占めている。県では、コンビナートの国

ト等災害防止法に基づき策定された石油コン際競争力を高めるため、国際コンテナターミ

ビナート等防災計画によって、各防災機関おナルの整備や「コンビナート・ルネッサンスよび関係事業所が一体となって総合的な防災事業」（コンビナート内の設備の共同運営によ対策を行う必要がある。

図 1 水島コンビナート

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危機管理監

岡山県では、東日本大震災や、南海トラフせた「石油コンビナート等における災害時の巨大地震の想定を受けて石油コンビナート防影響評価等に係る調査研究会」の検討内容な災アセスメントを実施し、石油コンビナートどを踏まえ、極力改定の内容に沿ったものと等防災計画にアセスメント結果を反映した修なるようにした。

正をしたところである。この防災アセスメン概略説明となるが、アセスメントの評価方法

トとコンビナート等防災計画の修正の概要をは、コンビナートの危険物タンク、高圧ガス説明し、水島コンビナートの防災について考タンク、プラントなどの災害を起こす潜在危えたい。

険性が大きい施設ごとに、事故の発端となる事象から事故への災害拡大シナリオ（イベン

2. 石油コンビナート防災アセスメントトツリー）（図2）を作成し、その分岐となる点に災害発生確率を与えることにより、災害事象の発生頻度を算出する。一方で災害の影（1）アセスメントの概要

響範囲については、解析モデル研究などで提石油コンビナート防災アセスメントは、「石案されたものを使用して算出し、その発生頻

油コンビナートの防災アセスメント指針」

度と影響範囲によりリスクマトリックス（図（2001年3月19日付け消防特第40号）でその3、4）を作成する。そのリスクマトリックス

目的や評価手法などが示されており、国におは、取り組むべき防災対策や防災対策の優先いては、東日本大震災およびその後において度を表すものであり、その評価結果を基に防発生した石油コンビナート災害などの課題を災対策を考えるものである。また、改定後の踏まえて2013年3月28日に一部改定がなされ指針では、津波による災害や高圧ガスタンクたところである1）。岡山県のアセスメントの爆発の BLEVE ※1による災害シナリオなどが実施は、国の改定通知前であり、国が発足さ追加されており、そうした災害が起こる可能

図 2 災害の拡大シナリオ（イベントツリー）(())

危険物タンク（可燃性）の災害拡大イベントツリー（配管の小破による流出）の例※1BLEVE（Boil Liquid ExpandingVapor Explosion）
加圧液化ガスタンクが火災などで熱せられ、内圧が高まった状態でタンクが破損した場合、内圧が急激に下がり、内容液が爆発的に蒸発する。その際、何らかの原因で着火した場合は、ファイヤーボール（巨大火球）を形成する。

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図3 リスクマトリックス水島臨海地区における危険物タンクのリスクマトリックス（平常時）の例
注）防油堤外流出火災は、低頻度大規模災害として別途評価することとしリスクマトリックスは作成しない。

Ｂランク以上（オレンジ部）を「第１段階の想定災害」
Ｃランク（黄色部）を「第２段階の想定災害」
Ｅ・Ｄ（薄黄色）ランクでⅠのもの「低頻度大規模災害」とし防災対策を検討
平常時では、AA：10-3/ 年程度以上
Ａ：10-4/ 年程度
Ｂ：10-5/ 年程度
Ｃ：10-6/ 年程度
Ｄ：10-7/ 年程度
Ｅ：10-8/ 年程度

Ａランク：10-4/ 年程度
同様の施設が10,000基あれば１年に１度おこるような災害
Ⅰ：200ｍ以上に影響が及ぶもの
Ⅱ：100ｍ以上200未満
Ⅲ 50ｍ以上100ｍ未満
Ⅳ：20ｍ以上50ｍ未満
Ⅴ：20ｍ未満を示す。

図 4 リスクマトリクッスの考え方 1）

性や影響についてもこのアセスメントを通じれたいが、ここでは、防災対策の参考として防災対策を考えることとした。

アセスメントを実施した中での感じたことを記す。

（2）アセスメント結果
アセスメント結果の詳細は文献2）を参照さ
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まず、危険物タンクなどの災害拡大シナリ
オのイベントツリーでは、緊急遮断弁の成功、不成功により事後の災害影響範囲が大きく異的な配管の更新を行うなどの取り組みが必要なってくる。当たり前といえば当たり前の話であると考える。

だが、緊急遮断に成功すれば、小量の漏えいで止まり、火災となっても影響範囲は小さいということである。また、緊急遮断弁がないものは、イベントツリーでは「緊急遮断弁の3. 防災計画（1）修正の考え方失敗」とするため緊急遮断弁のあるものと比岡山県では、アセスメント結果を踏まえて水べて影響範囲の大きい災害となっていくとい島臨海地区の石油コンビナート等防災計画のうことである。つまり緊急遮断弁は、災害の修正を行った。主な修正内容は、アセスメン拡大防止といったことからも大変有効である

トにおいて想定された災害想定を県防災計画災害対策といえる。しかしながら、アセスメの災害想定に反映し、アセスメント結果に基ントで調査対象としたタンクの中には、法令づき災害予防計画の充実を図った。修正に係で緊急遮断弁の設置義務のない危険物タンク

る防災についての考え方は、アセスメント結や設置義務の法令がない毒劇物のタンクなど果から、現実的に起こりうると考えるべき災が存在する。こうしたタンクは、設置義務が害を「第1段階の想定災害」、発生する可能性ないため事業者の対策も後手とならざる得なが小さい災害を含むが第1段階の次に優先度い現状がある。そのため、アセスメントで災が高くなる災害を「第2段階の想定災害」、発害の影響範囲が事業所外へ及ぶとされた設備生する可能性が非常に小さいが、災害が発生については、緊急遮断弁の設置や緊急遮断弁すると影響が大きいものを「低頻度大規模災の確実な稼働が必要であると考えている。

害」と区分し災害想定を行い、「第1段階の想次に、プラントについてであるが、プラン定災害」については、災害の発生危険度を低トは複雑な工程のものや複合した設備である減させることが最も重要であると考え災害のことから、他の施設と比べて全国での事故の未然防止を基本とした防止策を、「第2段階の発生率が高く、そのことは、アセスメント結想定災害」については、万一の事態に備え被果でもプラントの小規模な災害の発生確率は、害の局限化を図るための防災機能の強化や発他の施設と比べて相対的に高くなっている。

災時の緊急対応および応援体制などの総合予プラントには、緊急停止装置などが設置され防体制の確立を、「低頻度大規模災害」についているが、起こり得る事故対策として、プラては、周辺住民の生命を守るといったことをントの異常が早期に検知できるよう自主点検考え計画の修正を行った。の徹底や見直し、緊急停止装置稼働時の適切な対応などの防災対策が求められる。

（2）修正の概要

また、石油コンビナートの設備は、設置さ主な計画の概要であるが、災害予防計画でれてから40年以上経過したものもあり、老朽は、アセスメントで発生する確率の高いとさ化による事故は、今後も増加することが予想れた災害に対し、災害が発生しても影響範囲される。特にコンビナートには多数の配管がを最小限にとどめる局限化対策の具体例としあり、埋設配管のみならず非埋設の配管でもて、「緊急遮断弁設備・移送設備の設置及び漏えい事故が起こっており、老朽化による配保守」、「緊急停止マニュアルの作成」、「異常管からの漏えい事故の増加は危惧される。老の早期検知」を挙げ、事業所の取り組みを促

朽化施設の危険度を把握した保守管理や計画しているところである。また、地震時などのSE 174 2014. MARCH31

発生防止対策として「耐震基準がない法令タた形で修正を行った。

ンクについて法基準に準じた耐震性の確認」、

また、高潮の災害想定についても、岡山県「停電時の防災設備の駆動源の確保および保では、2004年8月に襲来した台風により水島守管理」、「万一の事態に備え、地震により緊企業岸壁で高潮による浸水があったことから、急停止時のユーティリティ（保安用の窒素なその他災害として計画に定めている。

ど）の確保・確認」、「防災教育実施計画に盛なお、海上流出についてのアセスメントは、り込む内容にヒューマンエラーによる事故防潮流や干満などの影響が把握できないため実止」などを追加修正した。

施していない。

また、改定されたアセスメント指針で追加となった地震に伴う液状化やスロッシング（液面揺動）の影響によるタンクなどの被害、BLEVE、防油堤外や海上への流出などについても、防災計画の災害想定などの修正を行った。

石油コンビナート等防災計画を基本方針として水島のコンビナート事業者や地元消防局

ただし、長周期地震動についてのアセスメである倉敷市消防局などの各関係機関が、水ントは、南海トラフの巨大地震の予測波形が島コンビナート地区保安防災協議会などが開現段階で得られておらず、長周期地震動の大催する講習会・研修会・防災訓練への参加やきさ（速度応答スペクトル）に基づく評価は防災資機材の整備などの防災対策を進めていできていない。そのため、消防法告示によるる。県も、高圧ガスに係る保安検査員の増員

長周期地震動をベースとした定性的な評価とにより検査強化を行うとともに、岡山県石油なっている。アセスメントでは、水島臨海地コンビナート等防災本部（本部長：岡山県知区にある対象タンクのスロッシングによる溢事）の庶務を行う機関として各関係機関と連流は考えられないといった結論となっている

携しながら石油コンビナート等防災計画の修が、予測波形がない段階でのアセスメントで正や防災対策の推進を行っている。南海トラあるため、浮き屋根の損傷や浮き屋根上に流フの巨大地震による災害を想定した場合、コ出した油がドレン排水口から流出といった災

ンビナート災害とほかの災害が複合した場合害が発生することが考えられ、そうした事象の防災体制などの課題などを抱えるが、毎年、からのタンク火災や流出火災を災害想定とし秋には、知事を本部長とし、各関係機関が参ている。また、2003年に発生した十勝沖地震

加し実施する大規模災害を想定した水島地区のタンク火災などの被害を受けて改正された

石油コンビナート総合防災訓練を実施してい告示基準の浮き屋根の技術基準（2017年3月

る（図5）。この訓練では、訓練担当となった事31日までの経過措置有り）未適合のタンクに業所や倉敷市消防局との打合せ会議などで防ついて、南海トラフの巨大地震の発生が危惧災対策の検討を行えるよい機会となっている。

される中、早期に適合に努めるよう防災計画

また、コンビナート事故があった場合、事故へ追加修正をした。

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4. 防災への取り組み

事例検討会を倉敷市消防局が中心となり、防危険物などの海上流出については、過去に災協議会加盟各社、県、倉敷市などで実施しおいて、石油コンビナート災害防止法の制定ており、事故防止の水平展開が各事業所間での契機となった重油海上流出の事故があった行われている。こうした取り組みと各事業者経緯もあり、既に修正前の防災計画でも対応の不断の取り組みがあるからこそ、水島地区方法などを定めており、従前の計画を承継しの「安全」が保たれていると信じている。

図 5 総合防災訓練の様子（2012 年）

5. おわりにコンビナートは、戦後、高度成長期の象徴

参考文献
1）http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h24/
sekiyu_eikyohyoka/houkokusho/houkokusho_assessment.
pdf2）http://www.pref.okayama.jp/page/335156.html

として発達してきた。しかしながら、当初の設計では、壊れないとされているものが壊れたという事故も発生しており、建設から40年以上たった設備についての老朽化対策は喫緊の課題である。われわれは、経験と英知により様々な課題を克服し発展を遂げてきている。
コンビナートの老朽化対策については、各関係機関が、各事業所で起こった災害事象や事故およびそれらの対策などについての情報の共有化を図るとともに、様々な場で議論や検討を行い、各事業所による適切な保守管理などの防災対策を実施することにより、「安全」というブランドを維持していかなければならない。

つの ●やすひこ
1979年大阪大学法学部法学科を卒業後、岡山県へ入庁。土木部監理課長、土木部次長、美作県民局長を経て、2012年より危機管理監の職に就く。石油コンビナートの防災のみならず地域防災計画などの県全般の防災についての職務を行っている。

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