省エネと地球温暖化対策
気候変動によるリスクは、企業活動にとっても大きな課題です。NISSHAグループは企業の責任ある取り組みとして、気候変動の原因のひとつである地球温暖化、とりわけCO2排出量について、原単位による目標値を設定し削減に取り組んでいます。

グループのCO2排出状況

NISSHA

年度から2017年度のNISSHAグループのCO2排出量およびエネルギー消費量などを、以下のグラフで示しています。2017年度は決算期の変更にともない、国内NISSHAグループは、4月から12月の9カ月間のデータです（2015年度・2016年度は4月から3月の12カ月間）。

2015

排出量と原単位の推移

CO2

エネルギー消費量と原単位の推移

62

2018 CSR報告書

電力消費量の推移

ガス消費量の推移

ガソリン・軽油・重油・消費量の推移

63

2018 CSR報告書

年・2017年のCO2排出量実績比較

2016

1年間分のデータで増減を比較するため、2016年1月～12月と2017年1月～12月の期間でデータを再集計した結果は以下の通りです。
NISSHAグループの2017年1月~12月のCO2排出量は177,065t-CO2 （うち、Scope1※25,430t-CO2※、Scope2 151,635t-CO2）となり、前年の同期間における排出量に対して約35%増加しました。国内
NISSHAグループの2017年のCO2排出量は128,841t-CO2で、前年の同期間に比べて約41%増加しました。ディバイス事業の生産を担うナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）での大型案
件の量産開始による、加賀工場と津工場の排出量が増加したことが主な要因です。これにより、NPTの排出量は約71%増加しました。一方、産業資材事業の生産を担うナイテック工業（NII）は19,500t-CO2となり、約17%減少しています。

海外生産拠点の2017年のCO2排出量は48,223t-CO2となりました。2016年度にNISSHAグループに加わったGraphic Controls グループの排出量の組み入れが、2016年は4カ月分、2017年は12カ月分となっています。これにより、2017年のNISSHAグループのCO2排出量に占める海外生産拠点の排出量の割合は、約27%となりました。

なお、NISSHAグループが排出するエネルギー起源の温室効果ガスは、CO2以外にはほとんどなく、その影響は軽微です。
※66ページ「Scope（スコープ）3についての取り組み」をご参照ください。

排出量と原単位の推移

CO2

エネルギー消費量と原単位の推移

64

2018 CSR報告書

電力消費量の推移

ガス消費量の推移

ガソリン・軽油・重油・消費量の推移

65

2018 CSR報告書

エネルギー原単位管理と課題
省エネ法の施行により、法人単位のエネルギー使用量の把握と管理が義務付けられています。同法の要求に加えエネルギー使用の効率改善を目的として、2013年度から生産量などによる法人ごとの原単位管理を行っています。
グループの生産拠点でもある主要関係会社の2016年度の原単位実績をそれぞれ 1.00 として、年度の目標を「0.99以下」と設定しました。その結果は下表の通りです。

NISSHA2017年度より、NISSHAグループ環境目標の「地球温暖化防止」を「気候変動への適応」に変更しました。CSR委員会環境安全部会は生産拠点と連携を取りながら、固定エネルギーの低減、変動エネルギーの効率化などを推進し、継続的な原単位管理の改善に努めます。

2018原単位（生産量などに基づく）
2016年度
2017年度
2017年度
実績
目標
実績
1.00
0.99以下0.98
1.00
0.99以下1.11
1.00
0.99以下0.64
1.00
0.99以下0.12
1.00
0.99以下1.46
1.00
0.99以下1.15

拠点名（本社・東京ほか）

NISSHA

甲賀
NPT姫路
NPT加賀
NPT京都
NPC八千代・京都
NII

年度
評価

2017○×○○××

注）2017年4月~12月の実績で評価

スコープ) 3 についての取り組み

Scope (

近年、企業のScope 3をCDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）などを通して対外に公表し、その削減をすすめることで企業のESG評価*を向上させる動きが盛んになっています。NISSHAも、自社のESG評価の向上に向けて、CSR委員会環境安全部会が中心となり、Scope3の調査を継続しています。

2017年1～12月の社員（一部の非正規社員を除く）の通勤にともなうCO2排出量は2,496t-CO2で、出張にともなう排出量は1,737t-CO2でした。また、主要物流サプライヤーでのCO2排出量は30,851t-CO2、主な材料サプライヤーでの排出量は13,095t-CO2でした。

今後も引き続き、サプライヤーさまと協働しScope3の公表に取り組んでいきます。
Scope 1, 2, 3: 温室効果ガス排出量の範囲を示す

Scope 1: 事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope 2: 電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope 3: スコープ2を除くその他の間接排出*ESG評価：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から企業を評価する手法

CO2

排出量算定の対象範囲と算定方法
スコープ1, 2

対象範囲

株式会社
ナイテック工業株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
NISSHA66

エフアイエス株式会社
株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
NISSHA

mui Lab2018 CSR報告書ナイテック印刷株式会社
NISSHAエフエイト株式会社
NISSHAビジネスサービス株式会社

DIA­Nielsen GmbH & Co. K.G. Zubehör für Meß­ undLabortechnik
S.A. Societe Guyot Graphco

Eimo Technologies, Inc.

Tyrolmed GmbH

Nissha Si­Cal Technologies, Inc.

AR Metallizing N.V.

Nissha PMX Technologies,S.A. de C.V.

AR Metallizing S.r.l.

Graphic Controls Holdings, Inc.

AR Metallizing Ltd.

Graphic Controls Acquisition Corp.

ARM Embalagens Ltda.

Lead­Lok, Inc.

Málaga Produtos Metalizados Ltda.

日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司

CEA Global Dominicana, S.R.L.
CEA Medical Manufacturing, Inc.
Graphic Controls Canada Company

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.

Graphic Controls Ltd.

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

Crown Graphic N.V.

環境省「温室効果ガス排出量算定報告マニュアル(Ver.4.3)」に基づいて算定
算定方法

排出係数)
燃料の使用に伴うCO2排出量：地球温暖化対策推進に関する法律に基づく排出係数
電力購入に伴うCO2排出量：0.555t­CO2/MWh(CO2スコープ3
１.社員 の通勤・出張にともなうCO2排出量
株式会社
ナイテック工業株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社
mui Lab株式会社
NISSHA

対象範囲

算定方法

環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.3)」
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース((Ver2.4)」に基づいて算定

2.

対象範囲
算定方法

主要物流サプライヤーでのCO2排出量

主要物流サプライヤー（8社）
燃料使用量×排出係数×売上比率より算出、トン・キロ法、トータル法（売り上げ比率）を合算

3.

対象範囲
算定方法

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
ナイテック印刷株式会社
NISSHAエフエイト株式会社
株式会社エムクロッシング
NISSHAビジネスサービス株式会社

主要材料サプライヤーでのCO2排出量

主要材料サプライヤー（9社）

燃料使用量×売上比率、製品当たりのCO2排出量の合算※)CO2の算定は、排出係数と数値データの決定に利用される科学的知識が不完全である等の理由により、固有の不確実性の影響下にあります。

(672018 CSR報告書

第三者保証NISSHAグループでは、環境パフォーマンスデータの信頼性向上を目的として、本レポートで報告するCO2
排出量のデータの正確性についてデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社の第三者保証を受けています。第三者保証は「2018CSR報告書(PDF版)」について行われ、保証対象には を付しています。

682018 CSR報告書