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市民と行政

オープンデータ活用とは何か

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庄司 昌彦

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●国際大学 GLOCOM主任研究員

オープンデータ活用は世界的広がりを見せ、国内でも先駆的事例が出始めた。活用促進には官民協働と創造性が不可欠で、長期的視野のもとに取り組むべき社会的挑戦といえる。

45■「自由に使える公共データ」を増やす

要先進国はそれぞれ行動計画を作成し「（公表でデータや文書などの著作者が持つ独占的な権きない合理的な理由のあるものを除く）全ての政利を緩め、公共財としてのデータを増やそうとい府データが原則として公表される」などの原則をう「オープンデータ」の運動が世界的に広がって履行していくこととなった。この憲章で G8 構成いる。「自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも国政府はオープンデータへの期待を次のように再配布できるようなデータ（従うべき条件は作者述べている。のクレジットを残す、あるいは同条件で配布する「無料の政府データは、人々がより快適な現代という程度のもの）」と定義されるオープンデー

生活を送るための手段や製品を作るために活用タは、「オープン」といっても Web 上で公開するすることが出来、ひいては民間部門での改革のことではなく、「利用条件が広く開かれている」ための触媒となり、新規の市場、ビジネス及び雇ということがポイントである。そして、広義には用を創出することを支援する。我々は、オープン民間企業や社会組織等のデータも対象となるが、データが、技術革新と繁栄を可能にし、また、市

近年は政府など公的機関が保有するデータの解民のニーズに合致した、強固かつ相互に繋がった放を「オープンデータ」と呼ぶことが多い。対象

社会を構築していくための大きな可能性をもっとなる分野は人口、気象、地理、統計、交通、健た未開発の資源であることに合意する。」

康など多岐にわたり、その中にはビッグデータも

以下では、このオープンデータについて、社会スモールデータも、構造化データも非構造化デー的な位置づけ、国内・海外の目立った動き、今後タも含まれている。の課題などを概観する。

●合意された「G8 オープンデータ憲章」■世界の動向こうしたオープンデータの取り組みは 2009 年

米国のオバマ大統領は、政権発足直後の 2009ごろから米国や英国などで加速し、2013 年 7 月

年 1 月に「透明性とオープンガバメント」の覚書には G8 サミット（主要 8 か国首脳会議）で「G8に署名した。これを機に、情報通信技術を活用しオープンデータ憲章」が合意され、日本を含む主政府をより開かれたものにする「オープンガバメ230

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ント」の取り組みが世界的に広がった。

●欧州の取り組み

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欧州では、欧州連合（EU）が 2003 年に公的機●米国の取り組み

関の保有情報の再利用を推進する内容の指令を米国政府は、オープンガバメントを「透明性」出すなど、2000 年代初頭から関連する取り組み「参加」「協働」の三原則から成ると定義し、ソーを続けてきた。そして 2009 年からは英国政府をシャルメディアの積極活用やアイディアコンテ中心に取り組みが進展した。

ストの実施などさまざまな取り組みを打ち出し

Graham Vickery の試算（2011 年）によると、たが、オープンデータもそうした取り組みのひと

EU 圏内の公共データ活用サービスの市場規模はつである。

年間 280 億ユーロ（約 3.8 兆円）であり、経済波

具体的には、連邦政府のデータポータルサイ及効果は約 1400 億ユーロ（約 19 兆円）であると

ト「DATA.gov」で 8 万 7000 件以上のデータセッいう。これを GDP（国内総生産）比で日本に置ト、349 個の市民開発アプリ、137 個の政府開発き換えると市場規模は約 1.2 兆円、経済効果は約アプリ、409 個の政府 API などを提供している。

5 兆円程度ということになる。また英国のキャメ

また 2013 年 5 月の大統領令では、新たに生成さロン首相は、政府支出を抑制し小さな政府を目指れる政府情報は基本的にオープンライセンスかす一方、社会的企業や非営利団体の活動等を促進

つ機械が扱いやすい形式で提供するようにとのする「大きな社会」という目標を掲げ、そのため方針を示している。米国政府は政府保有データの手段のひとつとして公共データの解放を位置を積極的に提供し、国民が政策評価やビジネス、づけている。

研究等に活用することで公共分野に参加し、政府しかし、経済効果や歳出削減への期待だけがのパフォーマンスを高め、既存組織や産官民のオープンデータの原動力ではない。欧州諸国が壁を越えた協働を拡大していくことを目指して発展途上国に対して行っている開発援助の使いいる。

道の透明化や汚職の防止、住民にとってより納得

こうした中から生まれた代表的な事例としては、Google の元社員らが設立したクライメート感のある自治体予算の編成など、民主主義の質的な向上を謳う取り組みも少なくない。

コーポレーションの保険商品「トータル・ウェ
ザー・インシュアランス」がある。政府が提供す●世界への広がりる全米 250 万か所の気象観測データと、トウモ

2010 年 9 月には、北米・南米・欧州・アフリ

ロコシや小麦などの過去 60 年間にわたる収穫量

カなど発展途上国を含むさまざまな地域の国々

データ、そして 1500 億か所もの土壌データを活が参加し、オープンガバメント推進イニシアチブ

用し、農作物と栽培する土壌の性質に基づき、リ「オープンガバメント・パートナーシップ」を発スクとなる気象条件を農場ごとにきめ細かく判足させた。ここでは、参加国の政府が経験や知識定することで、悪天候に見舞われたとしても収入を共有し期限を区切りながら、それぞれオープンが補償されるという商品である。2013 年 10 月

データ化を進めており、約 60 か国にまで参加国には、この会社は多国籍バイオ科学企業のモンサの輪が広がっている。

ントに 11 億ドルもの巨額で買収され、ニュースとなった。

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23451■「情報活用できない日本」は変われるサイトでグラフが表示されたり、アプリ等が企か業や個人によって自発的に開発されたりした。
2013 年 6 月 14 日、政府の新しい IT 戦略「世2界最先端 IT 国家創造宣」が閣議決定された。こオープンデータ活用の先駆け的な事例といえるだろう。の戦略は、前文で 2001 年の「e-Japan 戦略」が「すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に345■動き出したオープンデータ政策活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる社こうした経緯を経て、政府の IT 戦略本部は会」を目指していたことを紹介し、現在の日本

2012 年 7 月に「電子行政オープンデータ戦略」

はインフラ整備では世界最先端となったもののを策定した。これは政府機関が保有する多様な活用が進まず、「国民が成果を実感するには至っデータを、個人のプライバシー保護等に十分配ていない」と指摘している。たしかに、ITU（国慮した上で積極的に公開・提供し、官民での活用際電気通信連合）の ICT 開発指標（2010 年）はを進めていこうというものだ。(1) 透明性・信頼13 位、EIU（英国『エコノミスト』誌調査機関）性の向上、(2) 国民参加・官民協働の推進、(3) 経の IT 産業競争力指標（2011 年）で 16 位、世界済の活性化・行政の効率化の 3 つを目的に掲げ、経済フォーラムの ICT 競争力ランキング（2012「政府自ら積極的に公共データを公開する」、「機年）で 18 位など、日本はこの分野の主要な国際械判読可能な形式で公開する」、「営利目的、非営指標で「情報活用ができない」国であるという評

利目的を問わず活用を促進する」、「取組可能な公価を受けてきた。

共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していく」という基本●東日本大震災でみられた変化原則を示した。

しかし、2011 年の東日本大震災では、救援物政権交代後もこの方針は継承され、IT 戦略本資の調達と配分、被害実態の正確な把握と誤情報部の電子行政オープンデータ実務者会議が、著作の制御など、情報活用における課題もたくさん権や利用規約、データ形式、カタログ整備の方法あった一方、多少の変化も見受けられた。などを検討している。また 2013 年 6 月には、具たとえば、政府が原子力発電所の事故について体的な取り組みと実施時期等をまとめた「電子行「直ちに健康を害するものではない」と発表した

政オープンデータ推進のためのロードマップ」が際に、一部の人々はその判断ではなく、その根拠発表された。前述の IT 戦略「世界最先端 IT 国家となったデータの開示を求め、それらを整理分析創造宣言」でも、重要な項目としてオープンデーしたりするようになった。同じデータを参照しタは位置づけられている。

ながらも、それを安全と考える人々と危険である

総務省関連では、『情報通信白書』のオープンと考える人々の間で論争も起きているが、データデータ化や、民間企業や地方自治体等が参加すを参照し事実に基づく議論が志向されているこる「オープンデータ流通推進コンソーシアム」のとは評価できる。

活動が始まっている。また、経済産業省はデータ

また電力に関しては、1 時間ごとの需給状況のポータルサイト「Open Data METI」を立ち上げ

データが電力会社から CSV 形式のオープンデーたり、語彙の標準化に取り組んだりしている。そタとして提供され、その結果、さまざまな Webのほかにも総務省（統計）や気象庁（防災情報）、232第5部社会動向環境省（大気汚染物質）、復興庁（復旧・復興支プや開発イベント等を開催している。千葉県千援制度）による API 公開なども進んでいる。

葉市、福岡県福岡市、奈良県奈良市、佐賀県武雄1市は「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協●「データの使いにくさ」が課題議会」を結成し、4 市共同でアイディアコンテス

このようにオープンデータ政策とは、政府が保トなどを開催している。静岡県は、県が提供する有するデータを国民の共有資産として捉え、利用50 種類以上のオープンデータの一覧性、検索性条件を緩和して使いやすさを向上させることで、を高めたデータポータルサイト「ふじのくにデー

これまで以上に価値創造に役立てていこうといタカタログ」を開設している。

う「利活用」に重点を置くものだ。しかし現状で

JR 東日本や東京都交通局をはじめとする首都は、「データの所在が分かりにくい」、「形式や語彙圏の公共交通事業者などは、「公共交通オープンが揃っていない」、「スキャン画像などで機械判読データ研究会」を設立し、運行情報や施設情報できない」「営利利用が禁じられている」といっ等のオープンデータ化を検討している。さらに、た、「データの使いにくさ」がまだまだ課題であOpen Knowledge Foundation Japan や Linked

る。また、政府の外郭団体などを通じて一部の企Open Data Initiative といったオープンデータ化業等がデータを利用してきた分野もあり、データを支援する団体が設立され、技術支援や政策面での新たな使い方を業界の外部から試みたい企業の支援、啓発イベントなどを行っている。また、等に、機会を提供できていない可能性がある。

Linked Open Data Challenge のような全国規模のコンテストや、地方自治体によるアプリ開発コ■地方自治体・民間の取り組み
オープンデータの取り組みは、国によるものだ

ンテストなどが開催され、アイディア創出やサービス開発、データ作成を促進している。

けではない。生活に密着した情報を豊富に持つ
地方自治体や、創造的なビジネスを生み出す企●企業が生み出す独創的サービス

業・社会組織、中間支援団体等の活動が機能し連企業による独創的なサービスも生まれている。

携しあうことで、オープンデータ活用は広がって代表例には全国 6000 か以上の図書館の蔵書デーいく。

タと貸し出し状況、およびネット通販アマゾン

福井県鯖江市は「データシティ鯖江」を掲げ、の書誌データベースを一括検索できる「カーリ公園等のトイレや AED の位置情報、地図、コミュル」がある。地域を指定して検索すると、最寄ニティバスの位置情報などを機械可読形式およりの図書館の貸し出し状況も分かる。同社は API

びクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで提供（Application Programming Interface）を無償公している。同時にアプリ開発コンテストも開催開し、派生サービスの開発を促しており、すでにし、トイレの位置情報を示すアプリや観光を支援

この API を使った他社サービスも誕生している。

するアプリなど、地元企業等によって多数のアプまた、農作業記録・育成記録をクラウドで管理リが生み出されている。

する「アグリノート」では、農林水産省の農薬

神奈川県横浜市では、市民主導の「横浜オープデータベースを利用して詳細で正確な情報を提ンデータソリューション発展委員会」が立ち上が供することで、サービスの付加価値向上に役立てり、行政と協力しながらさまざまなワークショッている。

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今後は、諸外国で見られるような、政府のデー●環境整備の方法

タ公開を技術的に支援する企業や、官民のデータ

具体的な環境整備としては、行政機関内部のタ提供者と利用者を結び付ける民間の取引市場、Ａテ割りを超え、部署横断的にデータの名称やファＰＩ開発企業など、中間支援ビジネスの登場も期

イル形式、更新日、更新頻度などを統一の形式で待される。

揃えることや、そうしたデータを検索しやすくするデータポータルサイトの開設が求められる。

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5■活用促進のための課題と環境整備「アイディアソン」や「ハッカソン」と呼ばれ政府・地方自治体によるオープンデータの提供

るアイディア出しや試作品開発のイベントに、行はまだ始まったばかりであり、社会的インパクト政が参画していくことも必要だ。こうしたイベや経済的な面で成功を収めた新規事例というのントでは、解決したい社会課題をもつ市民や、ITはまだほとんど存在しない。さらに多種多様なによる解決を図るエンジニア、事業モデルを考えデータを提供し、多数の試みが行われ、それらがるビジネスマンなどが一緒に具体的な開発プラビジネスや市民活動として成功するよう支援すン作りや試作品開発を行ってみることで、新しいるなど、環境整備を進めていく必要がある。そこ社会課題を発見したり、オープン化が必要なデーで、オープンデータ活用を進めるために乗り越えタが明らかになったり、共通の関心を持つ人々のなければならない課題と、官民で取り組みを進めつながりが生まれたりする。ていくために求められる環境整備の方法をいく
つか提示したい。

行政が課題設定をして行うアプリ開発コンテストも、世界各地で行われており、有効な手法だ。開発者は競争に勝利して公的機関のお墨付●制度的課題、心理的課題

きや名声を得ることができ、行政機関は自ら設第一に、法律的・制度的な課題がある。著作権計・開発するよりも優れた解決策を見つけ出す可に関しては、行政が権利を保持しつつ出典明記な能性がある。さらに比較的少ない資金で多様などの条件を残して緩和するという方法が、国内でアプリケーションの開発を促し、ベンチャー企業は広がっている。一方、法律で情報提供の目的や等のビジネスを活性化するという効果を期待す様態（文書による提供など）が定められている情ることができる。

報の取り扱いなどは、利用者のニーズと突き合わせながら、個別に解いていく必要がある。

●長期的視野を要する社会的挑戦

第二に、政府・地方自治体の公務員の意識や心ここまで述べてきたように、オープンデータの理を変えていく必要がある。「データが誤解され活用とは、行政機関がデータを公開することで終社会的混乱を招く」「公開した内容へ苦情や批判わるものではない。政府と民間の関わり方を「協が寄せられるのではないか」といった懸念を理由働」型に変えていく政府の変革と、社会課題の解に、オープンデータに否定的な公務員は少なくな決やビジネス創出に向けた創造性の発揮を、共い。政府がデータ提供側の免責条件を明確にすに進めていく必要がある。１つひとつは小さなることや、問題発生時の対応体制を確立するこ取り組みではあるが、そうした長期的な視野をと、また民間からの無用な批判を減らしていくこ持った大きな社会的挑戦だということができるとが必要だ。

だろう。

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