教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育研究の理念と目的
経済学研究科の教育目的は，「経済学及び経営学・法律学の教育・研究によって幅広い視野と豊かな応用力を培い，知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を養成すること」(「経済学研究科規則」第１条)である。各専攻では，教育目的を達成するための教育の目標を掲げ，それにしたがって開講科目の設置趣旨を定め，カリキュラムを編成している。
経済学研究科の２専攻とも，基礎科目４単位を必修とするほか，「総合セミナー」２単位と「演習Ⅰ」・「演習Ⅱ」８単位を必修科目としている。そのほかに各専攻の選択科目を履修することを定めている。
全教員がオンラインでのシラバスを作成しており，授業科目ごとの成績評価基準をシラバスに明示している。
成績評価基準を佐賀大学大学院学則第17条の２に定め，修了要件を第18条に定めている。修了認
定について，２専攻において組織的に判定し，研究科委員会の議を経て決定している。

教育目標及び開講科目の設置趣旨
金融・経済政策専攻
１

教育目的
国際経済，国民経済，地域経済等の諸問題を経済学・法律学の方法により解明し，実践的課題に対応しうる人材を養成すること２

教育目標
日本国内のみならず国際的，地域的な現代経済社会の構造と，諸問題・課題の発生とそれに対応するための企業，地域，国家，国際的な政策について，理論的あるいは実践的に研究し，広い視野と深い洞察に基づいて課題の発見と解決の方途を探求する能力を養成する。
⑴

金融・経済政策のなかの基礎的な分野の研究と教育。

⑵

情報処理や外国語能力などの研究のための基礎的スキルを身につける。

⑶

経済社会の構造を理論的に把握する能力と，国際的な比較のなかで，またグローバルな関係として把握する能力を身につける。

⑷

地域社会や国民経済の抱える経済問題を把握し，その経済的，法的な解決方策を解明する能力を身につける。

⑸

個別的・具体的課題を設定した研究の指導。

1

３対応する開講科目の設置⑴の目標に対応して，基礎的な科目として「金融経済論研究」「公共財政論研究Ⅰ」「行政基礎法研究Ⅰ」「政策評価研究」「社会選択理論研究」により，金融，産業，政府の役割を考える。

⑵の目標に対応して，「情報基礎」「実用外国語」の必修科目によりスキルを向上させる。

⑶の目標に対応して，「マクロ経済データ分析研究」「応用計量経済学研究」「数理経済分析研究」「動学マクロ経済学研究」「上級マクロ経済学研究」による理論的分析能力を磨き，「国際金融論研究」「発展途上国経済論研究」「開発経済学研究」「比較労働経済研究Ⅰ・Ⅱ」により，国際的比較やグローバルな視野で経済構造を把握する能力を向上させる。

⑷の目標に対応して，地域社会と地方自治体，産業と産業の構造，市民社会と政府との関係を把握するために，「農業経済論研究」「経済地理学研究」「地域経済論研究」「地域政治研究」「地域福祉研究」「地方財政研究」「行政基礎法研究Ⅱ」「福祉政策研究」「公共財政論研究Ⅱ」により，問題や課題の解決能力を身につける。

⑸「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「総合セミナー」「フィールドワーク」により，個別的・具体的課題を設定して理論的，実践的に研究を深め，２年間をかけて修士論文を作成・発表する。指導教員により課題研究，論文作成を指導する。

企業経営専攻１

教育目的
企業経営等の諸問題を経営学・法律学の方法により解明し，実践的課題に対応しうる人材を養成すること

２

教育目標
経済のグローバル化，情報技術の発展，産業構造の変化など企業・経営をとりまく環境の変化に対応するために，幅広い専門知識に裏づけられた現状認識と深い洞察力が求められる。それに対応して，経営・会計・法律にわたる広く確かな基礎知識を身につけ，課題の発見と解決能力をもった人材を養成する。
⑴

企業経営のなかの基礎的な分野の研究と教育。

⑵

情報処理や外国語能力などの研究のための基礎的スキルの修得。

⑶

情報通信技術・資源と統計的情報を分析・活用する能力を身につける。

⑷

企業の機構と経営資源の展開に関する諸問題を理論的，歴史的に把握するとともに，その解決方法を導き出す能力を身につける。

⑸

企業および経営に関する諸問題を法的側面から把握・解明して，その解決策を見出す能力を身につける。

⑹

個別的・具体的課題を設定した研究の指導。

2

３

対応する開講科目の設置⑴の目標に対応して，基礎的な科目として「経営財務論研究」「流通経済論研究」「経営分析論研究」「経済法研究Ⅰ」「契約法研究」により，企業活動の戦略，経営分析，法的な取り決めなどの広く基礎的企業経営に関する基礎知識を身につける。

⑵の目標に対応して，「情報基礎」「実用外国語」の必修科目によりスキルを向上させる。

⑶の目標に対応して，「地域データ解析研究」「時系列データ解析研究」「応用統計研究」
により統計データの分析能力を向上させ，「応用通信システム研究」「経営情報システム研究」により情報通信の技術や資源を活用する能力を身につける。

⑷の目標に対応して，「組織論研究Ⅰ」「組織論研究Ⅱ」「企業論研究」「法と経済研究」「現代労使関係研究Ⅰ」「現代労使関係研究Ⅱ」「経営史研究」「経営管理史研究」により経営管理を理論的，歴史的に把握する能力を身につけ，「商業経済論研究」により市場と企業活動の分析・実践的能力を身につける。また，「簿記論研究」「財務会計論研究」「管理会計論研究Ⅰ」「管理会計論研究Ⅱ」「国際会計論研究」により財務・会計から企業経営を把握する能力を身につける。

⑸の目標に対応して，「企業法研究Ⅰ」「企業法研究Ⅱ」により企業組織の法制度を，「福利厚生関係法研究」「企業福祉法研究」により企業経営の法的責任と法制度について，「民法研究Ⅰ」「民法研究Ⅱ」「経済法研究Ⅱ」「環境法研究Ⅰ」「環境法研究Ⅱ」により企業間取引の基本的ルールと企業責任について，法律的に把握し，解決する能力を身につける。

⑹「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「総合セミナー」「フィールドワーク」により，個別的・具体的課題を設定して理論的，実践的に研究を深め，２年間をかけて修士論文を作成・発表する。指導教員により課題研究，論文作成を指導する。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学研究科修士課程の学位授与の方針は，教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）における，経済学研究科の教育目的および目的を実現するための教育目標に基づき，以下に示す各項目を身に付けさせることである。
学修の成果に係る評価および修了の認定の客観性と厳密性を確保するため，学生に対してすべてのシラバスにおいて，成績評価基準をあらかじめ明示し，その基準に従って適切に評価すると共に，異議申し立て制度により成績評価の正確性を保証する。
大学院学則に定める単位を修得し修士論文を提出した者について修了判定を行い，合格とされた者に対し，経済学研究科委員会の議を経て，学長が修了を認定し学位を授与する。

3【金融・経済政策専攻

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】〔学生に身につけさせる能力〕
１．国際経済，国民経済，地域経済に関する広く基本的な問題についての基礎知識を修得している。
２．情報処理や外国語能力等の研究するための基礎的スキルを修得している。
３．国際経済，国民経済，地域経済の中で生起する諸問題を理論的，歴史的，政策的に把握，解明し，その解決策を見出す能力を修得している。
４．国際経済，国民経済，地域経済の中で生起する諸問題に関する個別的・具体的課題を設定して理論的，実践的に研究を深め，論文作成およびプレゼンテーション能力を修得している。
〔学位の審査方法〕
学生の取得単位数を研究科教務委員会において確認し，修士論文審査報告書および研究指導報告書を基に研究科委員会で判定，議を経て修了認定を行う。

【企業経営専攻

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】〔学生に身につけさせる能力〕
1．企業経営および企業活動に関する広く基本的な問題に関する基礎知識を修得している。
2．情報処理や外国語能力等の研究するための基礎的スキルを修得している。
3．企業経営および企業活動に関する諸問題を理論的，歴史的に把握，解明し，その解決策を見出す能力を修得している。
4．企業経営および企業活動に関する個別的・具体的課題を設定して理論的，実践的に研究を深め，論文作成およびプレゼンテーション能力を修得している。
〔学位の審査方法〕
学生の取得単位数を研究科教務委員会において確認し，修士論文審査報告書および研究指導報告書を基に研究科委員会で判定，議を経て修了認定を行う。

4

金融・経済政策専攻における教育目標を達成するための授業科目の流れ（カリキュラムマップ）
学位授与の方針12

3

4
標準修得単位数

1 年前期
政策評価研究金融経済論研究

授 業
1 年後期
社会選択理論研究
研究科間共通科目

科 目 名
2 年前期
公共財政論研究Ⅰ

2 年後期
行政基礎法研究Ⅰ

情報基礎

実用外国語

応用計量経済学研究
数理経済分析研究
産業組織論研究
農業経済論研究
公共財政論研究Ⅱ
経済学史研究地域政治研究上級マクロ経済学研究 マクロ経済データ分析研究 動学マクロ経済学研究
経済政策論研究
応用ミクロ経済分析研究 制度的経済動学研究
日本アジア比較経済史研究
国際金融論研究日本産業経済史研究
開発経済学研究
経済学方法論研究
発展途上国経済論研究
比較労働経済研究Ⅱ
地方財政研究比較労働経済研究Ⅰ
地域経済論研究
経済地理学研究
都市経済学研究
交通経済学研究
行政基礎法研究Ⅱ

演習Ⅰ

演習Ⅰ

12

10

演習Ⅱ
フィールドワーク
総合セミナー
4

演習Ⅱ

4

企業経営専攻における教育目標を達成するための授業科目の流れ（カリキュラムマップ）
学位授与の方針12

3

4
標準修得単位数

1 年前期
流通経済論研究

授 業
1 年後期
経営財務論研究
研究科間共通科目

情報基礎

科 目 名
2 年前期
契約法研究

2 年後期
経営分析論研究
経済法研究Ⅰ

実用外国語

組織論研究Ⅱ
応用通信システム研究
法と経済研究
簿記論研究
企業福祉法研究
環境法研究Ⅱ
民法研究Ⅰ
刑法研究
流通システム論研究
演習Ⅰ

財務会計論研究
管理会計論研究Ⅰ
国際会計論研究
企業法研究Ⅱ
国際労働関係法研究
経済法研究Ⅱ
応用統計研究
現代労使関係研究Ⅱ
経営管理史研究
演習Ⅰ

12

10

5

組織論研究Ⅰ
企業論研究
商業経済論研究
経済刑法研究福利厚生関係法研究
環境法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
マーケティング論研究

管理会計論研究Ⅰ
経営情報システム研究
時系列データ解析研究
現代労使関係研究Ⅰ
経営史研究
企業法研究Ⅰ
労働関係法研究

演習Ⅱ
フィールドワーク
総合セミナー
4

演習Ⅱ

4