Ⅱ．代表幹事イニシアティブ【公益目的事業】（１）改革推進プラットフォーム――『経済対策に対する意見』を７月 26 日に公表
改革推進プラットフォーム（小林喜光委員長、冨山和彦事務局長、秋池玲子事務局長代理）は、政府主要会議に対する意見発信を目的として設置している。本年度は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」「日本再興戦略」および諸改革に関する進捗状況の把握と、各委員会・ＰＴとの連携・協力によるタイムリーかつ機動的な政府主要会議体に参画する会員の活動支援、各会議体間の連携強化などをテーマに活動を行った。
各委員会・提言実践推進ＰＴに政策提言を要請する一方、本会活動全般からのフィードバックを受け、政策分析センターと連携して本会としての提案をまとめ、政府主要会議体に参加する会員の活動をサポートした。
改革推進プラットフォームによる意見発信としては、『経済対策に対する意見』を７月 26 日に発表した。 政府における事業規模 20 兆円規模の経済対策の検討を受け、長年にわたり財政健全化の推進を提言している本会として、７月 19 日の正副代表幹事会、7 月 22 日の幹事会での審議を経て、意見を表明した。
意見では、2020 年の財政健全化目標の堅持は不可欠との立場から、目標達成のためには、比較的高い成長率の実現と、歳出・歳入両面での「痛みを伴う改革」を断行する必要があるとした。第一に、財政健全化路線との両立を図るため、将来世代の負担となる財政支出は最小限にすること、第二に、目先の需要増よりも、持続可能な社会の基盤構築に資する費用対効果の高い投資を行うこと、第三に、中長期の持続的成長に資する施策を加速することを訴えた。
具体的には、子ども・子育て・若者への投資（高等教育における給付型奨学金創設に向けた試行など）、環境・エネルギー・街づくりへの投資（住宅・建築物の耐震化、省エネ化・環境対応の加速など）、中長期の経済成長の促進（農産物輸出促進に向けた質の面でのインフラ整備など）の各分野で、具体的に支出項目の例示を行った。
（２）経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ――12 月に幹事会承認を受けて設置、２月に活動開始
経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ（秋池玲子委員長）は、2016 年 11 月 21 日開催の本会創立 70 周年記念式典にて発表された提言『経済同友会 2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』（以下、『経済同友会 2.0』）の実践を推進するために、同年 12 月の幹事会にて設置が承認された。

ＰＴは、2017 年２月に第１回会合を開催し、活動内容とスケジュールを決定した。
今後の検討課題として、本会の組織運営や事務局体制の改革と、『経済同友会 2.0』で提唱された「テラス」（国内外の諸集団とも協働し課題を解決する、社会に開かれた経済団体への変革の象徴）の全体像の設計および活動の一部実践の２つを挙げた。
組織運営の改革では、具体的には「メンバーシップのあり方」「ガバナンスのあり方」「会員資格についての運用規定」「会費のあり方」等を検討事項とした。また、「テラス」の全体像の設計および活動の一部実践では、創立 70 周年記念式典で発表した、本会の新たな活動『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』との関係も踏まえ、次世代を対象とした公共政策セミナー等に取り組むことについて、議論した。
続いて、２月 12 日に開催された１ Day Meeting にて、『「経済同友会 2.0」とその実践推進に向けて』をテーマに、金丸恭文 経済同友会の将来ビジョンを考えるＰ
Ｔ委員長と秋池委員長が問題提起を行った。秋池委員長が本ＰＴの運営案について説明し、「テラス」の具現化に向けた活動の対象層や、本会の組織本体における活動のあり方等について議論を行った。
さらに３月には、「テラス」の活動の企画・実施案について議論を行った。具体的な活動としては、１ Day Meeting 等を受けて、20〜40 代のビジネスパーソンや起業家、および大学生・大学院生を対象に、財政健全化等の課題について対話する公共政策セミナー等を想定している。こうしたことを踏まえ、ＰＴでは、各活動における連携先や実施スケジュール等について、検討を行った。
（３）諮問委員会
諮問委員会（馬田一委員長）は、代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討を行うことを目的として設置した。折々の重要政策課題などについて有識者等のヒアリングとブレーンストーミングを中心に６回の会合を開催し、以下のテーマを取り上げた。
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第１回：参議院選挙の総括と今後の安倍政権の課題(芹川洋一 日本経済新聞社 論説主幹との意見交換)
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第２回：働き方改革に向けて(加藤勝信 一億総活躍担当・働き方改革担当・女性活躍担当・再チャレンジ担当・拉致問題担当・内閣府特命担当大臣（少子化対策男女共同参画）との意見交換)
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第３回：経済社会の構造変化と税制(佐藤慎一 財務省 事務次官との意見交換)
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第４回：経済再生と財政健全化に向けて(田和宏 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）との意見交換)
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第５回：トランプ政権と日本の外交・安全保障(渡部恒雄 笹川平和財団 特任研究員との意見交換)
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第６回：国際社会の動向と日本の課題(茂木敏充 自由民主党 政務調査会長との意見交換)●子どもの貧困・機会格差問題部会――提言『子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて〜未来への投資による真の総活躍社会の実現〜』を３月 30 日に公表
子どもの貧困・機会格差問題部会（馬田一部会長）では、2016 年５月に第１回会合を開催し、前年度に引き続き、有識者ヒアリングによる子どもの貧困・機会格差問題に関する情報収集や検討を進めるとともに、その実態を正確に把握するため、支援の現場を視察することを決定した。
具体的には 2016 年６月から９月までに、ヒアリングを４回、視察を２回開催した。
ヒアリングでは、渡辺由美子 特定非営利活動法人キッズドア 理事長より「すべての子どもが夢や希望を持てる社会の実現に向けて」、合田哲雄 文部科学省初等中等教育局 教育課程課長ならびに黄地吉隆 文部科学省初等中等教育局 企画官より「貧困の連鎖を断ち切るプラットフォームとしての学校教育の実現に向けて」、日本生産性本部 ジュニア・アカデメイア第１期「子どもの貧困」グループより「貧困の連鎖をなくすためには〜貧困を生み出す現代の階層社会に迫る〜」、福田誠治 都留文科大
学 学長より「フィンランドにおける教育改革の成果と展望〜教育的側面から見た子どもの貧困･機会格差問題是正に向けた示唆〜」と題した講演と意見交換を行った。
視察では、2016 年６月に特定非営利活動法人キッズドアによる無料学習会「E‑Drive」、2016 年７月に墨田区立文花中学校の夜間学級を訪問し、子どもの貧困支援の実際や、夜間学級が担う役割の変化について、関係者と意見交換を行った。
こうしたヒアリングや視察を踏まえ、2016 年 10 月から 2017 年２月までに部会を４回開催し、論点整理や提言の審議を行った。
提言では、子どもの貧困を放置することは社会的損失だけでなく、経済と企業の持続的成長にも影響を与えることから、子どもの貧困対策を「未来への投資」ととらえ、国民・国・地方自治体・企業がそれぞれの立場でこの問題に当事者として向き合うための意識改革が必要であることを述べている。そして、その意識改革に基づく企業や政府の具体的な行動を 11 項目示した。同提言は、正副代表幹事会、幹事会での審議を経た後、３月 30 日に対外公表した。
（４）経済情勢調査会
経済情勢調査会（稲葉延雄委員長）は、①各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論、②景気定点観測アンケート調査の実施、を行うことを目的に設置した。
本調査会は委員長およびエネルギー、精密機械、建設、運輸、金融、その他サービスなどの業界に所属する 15 名の委員で構成し、すべての会合を正副代表幹事会との合同会合として開催した。会合では参加メンバーの属する業界動向につき報告および意見交換を行い、タイムリーな政策提言テーマの発見、提言等の審議に資するとともに、代表幹事の情報発信をサポートした。
各会合において意見交換を行ったテーマは以下の通り。
①

第１回（７月）：国内の設備投資および建設投資について、国内の雇用・賃金・消費について②

第２回（８月）：世界経済情勢と新規需要探索について③

第３回（11 月）:日米欧の経済情勢について④

第４回（１月）：家計消費委縮の背景について、雇用や働き方改革を通じていかに将来不安を緩和・解消していくかについて

このほか、景気定点観測アンケート調査を年４回（３月、６月、９月、12 月）実施
した。特に小林代表幹事が「Japan 2.0」を策定するにあたっては、それをサポートすべく「『Japan 2.0』に向けて」と題するアンケートを 2016 年６月に実施し、各会員から「企業経営についての将来に向けた考えや指針、経験や知見」や「日本経済・世界経済の将来に関する問題意識」について多数の示唆に富む回答を得た。
（５）社会・経済・市場のあるべき姿を考えるＰＴ――提言『新産業革命の幕開け〜時代を切り開く心構え〜』を４月に公表予定
社会・経済・市場のあるべき姿を考えるＰＴ（大八木成男委員長）では、2015 年度の活動に引き続き、今後、急速にグローバル化やデジタル化、ソーシャル化が進展する状況において、これからの経済活動の本質はどのようにあるべきかという問題意識の下、成熟社会における国家・企業像の考察とリーダーが果たすべき役割や質的成長のドライバーと評価指標の検討、少子・高齢化に直面する地域社会創生のための産業ポートフォリオの変革について検討することを重点課題に活動を行った。
ＰＴでは、10 月から 12 月にかけて有識者によるヒアリングを４回、12 月から３月にかけて提言取りまとめに向けた議論を５回実施した。ヒアリングでは、まず、堺屋太一 作家・エコノミストより、これからの世の中がどのように変革していくのか、第四次産業革命とは何なのかについて伺った。続いて、杉原博茂 日本オラクル 代表執行役社長兼 CEO より、Digital AID と地方創生について、辻野晃一郎 アレックス 取締役社長兼 CEO より、プラットフォーム社会における負の解決について、平野敦士 カール ネットストラテジー 取締役社長より、プラットフォーム戦略について、それぞれ講演を伺うとともに、意見交換を行った。
また、提言取りまとめに向けた議論については、社会に大きな変動をもたらしている 21 世紀の波動の要因であるグローバル化、デジタル化、ソーシャル化が新しいプラットフォームの形成を通じて社会変革に貢献していることに着目し、中間提言「新しいプラットフォーム社会における負の解決」として論点を整理した。その後、本会創立 70 周年記念シンポジウムで発表した 2045 年の理想とすべき「最適化社会」とはどういう社会なのかを検討しながら、本プロジェクトを推し進めていくための課題を洗い出し、同時に、持続可能な未来をつくり出す主体である国家、企業、経営者が、これらの課題にどのように取り組むべきかについて議論を重ねた。
以上の活動を踏まえ、新産業革命が既存の社会、経済、政治へ及ぼす影響は何か、最適化社会に向けた、国家、企業、経営者のなすべき課題について、最適化社会を定義づけた上で、その実現に向けたシナリオと選択肢について３つの視点から、『新産業革命の幕開け〜時代を切り拓く心構え〜』として議論の取りまとめを行い、３月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、４月に対外公表する予定である。
（６）経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ――提言『経済同友会 2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を 11 月 21 日に公表
経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ（金丸恭文委員長）は、提言『経済同友会
2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を 11 月 21 日に開催された本会の創立 70 周年記念式典にて発表し、官公庁等にも送付した。
ＰＴは、2015 年度の活動に引き続き、今後の社会経済の変化を見据え、企業経営者に期待される役割を整理し、本会の使命や、本会に集まる経営者に求められること等について検討を行った。
ＰＴは概ね月１回開催し、６月以降は提言（ビジョン）取りまとめに向けた議論を行った。活動を通じて、会員構成の多様化が論点の１つとなる中で、2016 年度はまず、本会会員の羅怡文 ラオックス 取締役社長より、日本のグローバル化の問題点等について伺った。続いて、岩瀬大輔 ライフネット生命保険 取締役社長、南壮一郎 ビズ
リーチ 取締役社長、間下直晃 ブイキューブ 取締役社長を招き、本会への期待や、若手の起業家・ベンチャー企業経営者にとっての魅力ある経済団体について伺い、意見交換を行った。
提言の取りまとめ段階では、「社会、産業構造の変化と今後の市場、企業のあり方」「本会の果たすべき役割」「会員構成の多様化に向けた組織と運営の改革」等を論点に集中討議を実施し、本会の将来ビジョンについての検討を深めた。
提言では、本会は、時代の環境変化に柔軟に対応しながら、新たな価値を創造する「世界に貢献し続ける経済団体」を目指すとし、貢献すべき重点分野に「経営力」「社会変革力」「自己変革力」の三点を提示した。また、こうした使命を果たすための本会の基本的考え方として、第一に、際立つ個性とリーダーシップを有した「個」の重視、第二に、課題解決への具体的提言と戦略的行動、第三に、弛まぬ自己研鑚を提言した。
提言では、こうした本会の目指すべき姿を「同じ志を持つ（＝同友）、『異彩』な『個』の集合体」と表した。さらに本会で活躍が期待される企業経営者に求められる資質は、第一に、国内外の変化を敏感に察知し、俊敏に対応する対応力、第二に、変革への強いリーダーシップ、第三に、社会にインパクトを与えることのできる高い発信力であるとした。
また、今後は、経営者や企業のみならず、国内外の諸集団とも協働して課題解決に挑戦し続ける、より広く社会に開かれた経済団体を目指すことも提言した。具体的には、企業経営者から成る組織の外側にありながら、その組織につながる開放的な「テラス」に、本会の活動に興味・関心を持つ人々を積極的に呼び込み、議論し、彼らの知見を提言やその実践に生かしていくことを提唱した。
さらに、こうしたあるべき姿を実現するための、本会会員のコミットメントとして、「持続的な経済成長に貢献する」「『異彩』を集め、本質的な政策提言を行い、世論を喚起する」「政策提言の実現、経営改革の実践に向けて、一人ひとりが行動を起こし、成果を出す」等を提示した。
（７）日本の明日を考える研究会――若手経営者が自主的に企画・運営を行い、全会合を通じて約８割の出席率をもって活発な意見交換を図る
日本の明日を考える研究会（金丸恭文委員長）では、正副委員長会議、ならびに第１回会合において、本研究会の活動目的と活動方針、および 2016 年度の研究テーマを決定した。具体的には、活動目的を「若手経営者が参加できる場づくりを行い、本会におけるキャリアパスとして位置付ける」とし、その活動方針は「2016 年度はインプット期間と位置付け、委員が自主的な企画・運営を行い、皆の共感と要望に適したハイレベルな講師を招聘する。副委員長がその活動のファシリテーションを行う」というものである。
検討テーマとしては、まず「新しいアイデアが古い法律に阻まれる〜規制改革〜」「選挙制度に縛られ大胆に改革できない〜日本政府の改革実行力を問う〜」「最大市場中国との連携が遅れる政治と内向きでグローバル視野に欠ける企業〜グローバルでの戦い方〜」「オープンイノベーションが起こらない〜大企業とベンチャー企業のコミュニケーション〜」「若手経営者が財界に興味を持ち活躍するために〜経済同友会改革〜」「日本をどのような国にするか〜日本のあるべき将来像を描く〜」と定めた。

これに基づき、まず 10 月に有富慶二 ヤマトホールディングス 特別顧問（経済同友会 元副代表幹事）より「規制改革及び様々な日本の課題に対して経済同友会としてできうること」について、11 月に金丸委員長より「アントレプレナーシップと社会貢献」について、１月に甘利明 衆議院議員より「2017 年日本の進路は針の路（みち）」について、２月に牛尾治朗 ウシオ電機 取締役会長（経済同友会終身幹事）より「経営者として、財界人として、どのように日本を変革していくか」について、３月に小泉進次郎 衆議院議員より「『改革』から『改造』へ」について、それぞれヒアリングを行い、意見交換を行った。
2017 年度も活動を継続し、今後の検討テーマや成果物の方向性について検討して行く予定である。
（８）政党幹部／日銀等との懇談会
2016 年９月に日本銀行との幹部懇談会を開催し、国内・海外の経済情勢や同行による金融政策等について意見交換を行った。また 2017 年２月には、日本維新の会との懇談会を開催し、政策諸課題について幅広く議論を行った。
（９）政策分析センター――本会の政策提言活動や政策論議の活性化に寄与
政策分析センター（八田達夫所長）は、本会会員からの寄附金による財政支援を得て、本会の政策提言活動をサポートすることを主たる目的に、2013 年度より活動している。
2016 年度は、本センターの下に経済統計のあり方に関する研究会を設置し、経済の実態を表す経済統計に関する改革について検討を行った。また、所長は同研究会の委員に就任するとともに、スタートアップ・ミーティング（６月５日）、夏季セミナー（７月 14〜15 日）、国家戦略特区に関する説明会（７月 11 日）、１ Day Meeting（２月 12 日）等の会合に出席し、国家戦略特区の進捗状況やその他さまざまな政策課題について解説するとともに、出席した会員との意見交換を通じて多くの示唆を与えた。
また、本センターのウェブサイトには、所長による研究者・政策担当者・経営者へのインタビューを通して重要政策課題の本質を掘り下げる「政策スポットライト」を掲載している。本年度も経済成長の制約要因となっている保育の問題を取り上げ、待機児童解消に向けた自治体の取り組みに関するインタビューを掲載した。
●経済統計のあり方に関する研究会――提言『豊かさの増進に向けた経済統計改革と企業行動〜新たな指標群「GNI プラス」の提案〜』を９月 28 日に公表
経済統計のあり方に関する研究会（稲葉延雄座長）は、政策分析センターの下に設置、本会会員と外部識者で構成し、４月に開催した第１回会合で活動方針を決定した。
具体的には、小林喜光 代表幹事が就任以来問題提起している GDP をはじめとした経済統計について、４つの検討テーマ（現行経済統計の問題点、サイバー領域における取引の捕捉、物価と実質価値との乖離、政府統計に対する民間企業による補完）を設定するとともに、委員所属企業等の専門スタッフから成る専門部会を設置し、10 月初旬に提言を取りまとめることとした。
会合では、６月と７月に専門部会からの研究報告を行い、続いて７月に現行統計における問題点として GDP の三面等価の不成立、経済全体の豊かさを表す指標群の考察、デジタル経済下で求められる企業行動等の問題に焦点を絞って、時代の変化とともにGDP の推計方法を見直すこと、分配面の GDP を計測して GDP 全体の精度を向上させること、税務データ活用の可能性などについて議論し、中間論点整理を行った。９月は提言骨子案に基づき、経済全体の豊かさを表す指標群「GNI プラス」の表現方法、提言タイトル案などについて議論した。その結果、グローバル化が進展する経済・社会の実態を踏まえて、GDP ではなく GNI を強調すること、指標群に将来不安や社会参画・生涯設計などの要素を盛り込むこととした。さらに９月に提言案について議論し、提言案『豊かさの増進に向けた経済統計改革と企業行動〜新たな指標群「GNI プラス」の提案〜』を取りまとめて、正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、９月 28 日に公表した。
提言発表後は、中央公論 11 月号への座長インタビューの掲載、10 月７日に開催された自由民主党の新経済指標検討プロジェクトチーム（林芳正座長）の 第１回会合での提言説明と意見交換など、フォローアップ活動に努めた。また、２月 13 日開催の正副代表幹事会では、本研究会と経済情勢調査会の委員出席の下、前川守 内閣府経済社会総合研究所長、長谷川秀司 同所 国民経済計算部長からの「GDP 基準改定と統計改革について」の講演の後、意見交換を行った。
（10）経済研究所●TCER
本会は、公益財団法人東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、略称；TCER）に対し、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネットワークの構築等を目的として、その活動を支援している。本年度も、本会会員や会員所属企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本会経済研究所は、TCER との共催による「TCER セミナー」を開催しており、本年度は８回のセミナーを開催した。セミナーは代表理事の福田慎一 東京大学大学院経済学研究科 教授をコーディネーターに、主に TCER に所属する研究者が各専門分野の研究成果を講演し、参加者（研究活動助成協力者・協力企業、マスコミ等）との意見交換を行うものである。
本年度は、社会的関心の高いトピックスを意識的に取り上げてセミナーを開催した。
具体的には、英国ＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、欧州の共通通貨や経済統合の行方をテーマに、嘉治佐保子 慶應義塾大学経済学部 教授よりＥＵの歴史的背景も踏まえ講演いただいた。また、米国トランプ政権の経済外交と日米貿易をテーマに、冨浦英一 一橋大学大学院経済学研究科 教授より講演いただき、参加者との活発な意見交換を行った。
●マイナス金利に関する研究会――マイナス金利政策について予断なく研究し、２月に正副代表幹事会に報告書を提出
マイナス金利に関する研究会（横尾敬介座長）では、７月に開催した第１回会合で、日本銀行が 2016 年１月に導入を決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に代表される非伝統的金融政策や、その影響を事実に注目しながら予断なく研究すること、会合を概ね月１回開催し、識者からのヒアリングを中心に活動を行い、提言等の取りまとめと対外発信を必ずしも前提としないという方針を決定した。
８月の第２回会合では雨宮正佳 日本銀行 理事から『いわゆる「マイナス金利政策」導入の背景および展望』、９月の第３回会合では白井さゆり 慶應義塾大学 教授から「マイナス金利およびマイナス金利政策について」、10 月の第４回会合では渡辺努 東京大学大学院 教授から「慢性デフレ下のマイナス金利政策」、11 月の第５回会合では早川英男 富士通総研 エグゼクティブ・フェローから「『実験的金融政策』の成果と限界」、１月の第６回会合では正直知哉 ピムコジャパンリミテッド マネージングディレクターから「マイナス金利政策−グローバル投資の観点から」と題する講演および意見交換を行った。２月には第７回会合で再度、雨宮正佳 日本銀行 理事から「新しい金融政策の枠組みについて」と題する講演および意見交換の後、本研究会の報告書（案）について議論を行った。その後、第８回会合で報告書を取りまとめ、２月中に正副代表幹事会に対して報告書を提出して、活動を締めくくった。