ラテンアメリカと国連- 次期国連事務総長はラ米から

赤阪清隆
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ニッポンドットコム理事長（元国連事務次長）
２０２２年１０月１７日、ラテンアメリカ協会

１，国連/国際機関を彩ったラテンメリカのリーダーたち© AP Photo
4時間29分に及んだカストロの国連総会スピーチ、1960年9月26日

２０００年９月６日、国連ミレニアムサミット
でのカストロ大統領
国連フォト

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２００４年の国連総会で演説する
ルーラ ブラジル大統領 国連フォト２００９年の国連総会で演説する
チャベス ベネズエラ大統領
UNTV

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ミシェル・バチェレ

Michelle Bachelet

チリ大統領、２００９年国連総会

UNウイメン事務局長（２０１０－１３年）

国連人権高等弁務官（２０１８－２２年）
4エストラーダ大使（地球温暖化防止京都会議全体会議議長）
Ambassador Raul Estrada

5アンヘル・グリアJosé Ángel Gurría Treviño（１９５０年生まれ）は、メキシコの外務大臣、財務大臣を歴任し、2006年から２０１１年まで経済協力開発機構 (OECD) の事務総長を務めた。

ロベルト・アゼベド Roberto Carvalho de Azevêdo、１
９５７年生まれ)は、ブラジルの外交官を務めたのち、世界貿易機関（WTO）事務局長を２０１３年から２０２０年まで務めた。

62004年から、カリブの島国アンティ
グア・バーブーダの国連常駐代表と世界貿易機関（WTO）常駐代表を兼任していたジョン・W・アッシュは、
2013年6月、第68回国連総会議長に選出された。

元国連総会議長らが収賄で逮捕、米当局「常態化の有無を捜査」［ニューヨーク ２０１５年１０月６日 ロイター］ - 米ニューヨーク検察当局
は６日、国連総会のジョン・アッシュ元議長と中国の不動産王、他４人を１３０万ドル（約１億５０００万円）を超える贈収賄の疑いで逮捕した。

24 June 2016

元国連総会議長ジョン・アッシュ氏が死去 NewsPicks

Barbell accident kills former UN leader accused of corruption
John Ashe, the ex-president of the general assembly, died of ‘traumatic asphyxiation’
while lifting weights on the bench at New York home, say authorities7なぜ国連総会演説でブラジルが常に一番バッター？

２０２２年９月２０日国連総会で演説するボルソナロ大統領＝ロイター

国連によると、初めてブラジルが「最初の演説国」となったのは４９年の第４回国連総会。５回、６回と３年連続でトップバッターを務めた後、５５年の第１０回で４度目の最初の演説国に復帰。これ以降、ブラジルが「封切り役」を担い、ホスト国の米国が２番目に演説することが慣例となった。
慣例化した経緯の詳細は諸説あるが、ブラジルが最初の演説国に名乗りを上げることに積極的だったことに加え、米ソ冷戦の最中、演説順でも対立していた米ソが妥協したのがブラジルだったとされる（産経新聞、２０２１年９月）。
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２，国連の地域グループ

出典：ウキペディア

9出典：ウキペディア

2020 was characterized by a generalized increase in poverty and extreme poverty indicators, whichreached 33.0% and 13.1% respectively. That means that 204 million people did not have enough income
to cover their basic needs and that, of them, 81 million people lacked the resources to acquire a basic foodbasket.
出典：UN ECLAC 10

ラテンアメリカ・カリブ海グループ（GRULAC）
このグループは、他の地域グループと同様、地域的・国際的な問題に関するテーマを議論する、拘束力のない対話グループ。安保理に2つの議席を保有しているが、全て非常任理事国。また、経社理に10議席、人権理事会に8議席を保有。西暦の下一桁が3か8である年にラテンアメリカ・カリブ海グループから総会議長が選出される。

GEULAC出身の国連総会議長
現在の安保理非常任
理事国：

インド、アイルランド、
ケニア、メキシコ、ノルウェー（2022年末まで）アルバニア、ブラジル、
ガボン、ガーナ、UAE（2023年末まで）

出典：ウキペディア

11人口、面積、経済規模、所得水準

12国連加盟国間の力関係

出典：外務省13

３，国連とラテンアメリカ－国際会議の開催⚫ 第3次海洋法会議：カラカス、1974年6月20日～8月29日⚫ 地球サミット：リオ（１９９２年、２０１２年）⚫ 生物多様性条約特別締約国会議：カルタヘナ、１９９９年；遺伝子組み換
え作物に関するカルタヘナ議定書⚫ 気候変動：COP 4（ブエノスアイレス、１９９８年）
COP１０（ブエノスアイレス、２００４年）
COP１６（カンクン、２０１０年）
COP２０（リマ、２０１４年）⚫ 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（英語ECLAC, スペイン語CEPAL）
加盟国は45か国（中南米地域33か国及び域外12か国）
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国連PKOのラテンアメリカ・カリブ海への展開
United Nations Mission for Justice Support in Haiti(MINUJUSTH)

Oct 2017 - Oct 2019

United Nations Stabilization Mission in Haiti(MINUSTAH)

Jun 2004 - Oct 2017

United Nations Civilian Police Mission in Haiti
Nov 1997 - Mar 2000
(MIPONUH)
United Nations Transition Mission in Haiti (UNTMIH) Jul 1997 - Nov 1997
United Nations Support Mission in Haiti (UNSMIH) Jun 1996 - Jul 1997
United Nations Verification Mission in Guatemala
Jan 1997 - May 1997
(MINUGUA)
United Nations Mission in Haiti (UNMIH)
Sep 1993 - Jun 1996
United Nations Observer Mission in El Salvador
May 1991 - Apr 1995
(ONUSAL)
United Nations Observer Group in Central America(ONUCA)
Mission of the Representative of the Secretary General in the Dominican Republic (DOMREP)

Nov 1989 - Jan 1992

May 1965 - Oct 1966

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国連PKOへの兵士／警官の派遣国（２０２２年６月末現在）

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ミレニアム開発目標 MDGｓ：
貧困の削減目標 ２０００－１５年：ラ米は６６％削減

出典：国連MDG２０１５年レポート17５歳以下幼児の死亡率, 1990 and 2015 (deaths per 1,000 live births)

スラムに住む人々の割合, 2000 and 2014 (percentage)

出典：国連MDG２０１５年レポート
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SDGｓパーフォーマンスランキング（SD Report 2022）

５８ペルー、６８ドミニカ共、７４メキシコ、７５コロンビア、９０ボリビア、９２ニカラグア
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４， 最近の政治、経済、外交の動向
台湾と外交関係のあるラ米・カリブ海の国（８カ国）（２０２２年４月現在）： グアテマラ、パラグアイ、ホンジュラス、ハイチ、ベリーズ、
セントビンセント、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア

２０２２年６月９日

中国、中南米貿易の大半で米国凌駕 バイデン政権でも差拡大
２０２１年、中国はメキシコ以外の中南米諸国との輸出入総額が２４７０億億ドルで、米国（１７４０億ドル）よりはるかに多かった。中国とメキシコの貿易額も１５年の約７５０億ドルから１１００億ドルに増えたものの、米国とメキシコ間では１５年の４９６０億ドルが６０７０億ドルに拡大していた。
中国との貿易増加が目覚ましいのは南米のアルゼンチンやチリ、ペルーだが、ブラジル
でもそうした動きが見られた。南米の資源国などから中国が大豆やトウモロコシ、銅などを大量に輸入する一方、中南米で中国製品の市場シェアが拡大している。
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中南米に左派政権の波 コロンビア、親米路線修正も 2022年6月20日

中南米 左派台頭再び…格差に不満 福祉充実求め
2022/09/30

新たなピンクタイド？
元メキシコ外務大臣のカスタニェーダは、Project Syndicateのサイトに２０２２年４月８日付
けで掲載された論説‘Latin America’s New Pink Tide？’において、現在の左派指導者を、
３カテゴリーに分類：①キューバ、ニカラグア、ベネズエラの独裁的指導者②アルゼンチンのフェルナンデス、チリのボリッチ、大統領復帰が有力視されるブラジルのルーラ等の社会民主主義指導者③メキシコのロペス・オブラドール、コロンビアのペトロ、ペルーのカスティージョ等を国家主義や民族主義に基づくポピュリスト指導者
２００年代初頭のピンクタイドの再来かと評する人もいるが、ピンクタイドではない。レトリック
は同じに見えても、政策上の実質的な差異ははるかに大きい。この観点からすれば、この地域は、自らをラッキーと見なすべきである。

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国連でのラ米左派政権の投票態度は一様ではない。

国連緊急特別総会のウクライナ問題に関するロシア非難決議とロシアの人権理事会資格停止決議については、同じ左派政権の間でその投票行動は明確に分裂。
• キューバ、ニカラグア、ボリビアは、ロシア非難決議に棄権、人権理事会資格停止決議には反対した。（ベネズエラは分
担金未払いで投票権停止中）。
• アルゼンチン、チリ、ペルーは全てに賛成。
• メキシコは、ロシア非難総会決議には賛成したが、人権理事会資格停止決議には棄権。

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ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連総会決議（２０２２年３月2日)

賛成国： １４１カ国
反対： ５カ国（べラルース、北朝鮮、エリトリア、シリア、ロシア）
棄権： ３５カ国（中、印、イラン、イラク、モンゴル、南ア、スリランカ、ベトナムなど。 中
南米では、ボリビア、キューバ、エルサルバドル、ニカラグアが棄権）（ベネズエ
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ラは分担金未払いで投票権停止中）

国連人権理事会でのロシアの資格を停止する総会決議（２０２２年４月７日）

賛成：９３
反対：２４（ボリビア、キューバ、ニカラグア）
棄権：５８（バルバドス、ベリーズ、ブラジル、エルサルバドル、ガイアナ、メキシコ、
セントキッツ・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ）（ベネズエラは分担金未払いで投票権停止中）

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国連総会一般討論演説、中南米諸国のロ批判は限定的（ブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、チリ、ペルー、ロシア、ウクライナ）
2022年09月27日

ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は、ロシアに対する経済制裁が戦争終結の最善策ではないと発言。交渉と対話の必要性を訴えた。
メキシコのマルセロ・エブラル外相は、ロシアをウクライナとの戦争から防ぐことができなかった安保理の機能不全を指摘。
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領や、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大
統領は、ウクライナ情勢については、対話により戦争の早期終結を訴えた。ペトロ大統
領は環境保護と麻薬戦争の終結を訴え、フェルナンデス大統領はキューバとベネズ
エラに対する制裁解除を要請。チリのガブリエル・ボリッチ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻は「不当な戦争」と表現したが、他国の人権侵害にも触れ、それ以上の言及はなかった。ボリッチ大統領は、2019年のデモからの国内情勢やベネズエラからの移民問題を中心に取り上げた。
一方、ペルーのペドロ・カスティージョ大統領は、ロシアによる侵略の違法性を訴えた。
また、ウクライナからの穀物輸出の停滞により、発展途上国の農家にも影響が及んでいることにも触れている。
（佐藤輝美）

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ウクライナ４州「住民投票」非難決議案、ロシアの拒否権で否決…中国など４か国棄権
2022/10/01【ニューヨーク＝寺口亮一】国連安全保障理事会は9月３０日午後（日本時間１０月１日午前）、ウク
ライナ東部・南部の計４州で親ロシア派勢力がロ
シアへの併合に向けて実施した「住民投票」を「違法」と非難し、併合を含む現状変更の根拠にはできないなどとする決議案を採決した。常任理事
国のロシアが拒否権を行使して決議案は否決された。米欧など１０か国が賛成し、中国やブラジル、インド、ガボンの４か国が棄権した。（中国、インド、ブラジル、ガボンの4カ国は「対話」を重視する姿勢を示し、棄権）。
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ロシアが「住民投票」だとする活動やその後の併合の試みについて国際法に違反し無効だと非難したうえで、各国に対して領土のいかなる変更も認めないよう求め、ロシアに対して一連の決定を撤回し軍を撤退させるよう求めた。日本や欧米各国など143か国が賛成、ロシアや北朝鮮など5か国が反対、中国やインドなど35か国が棄28
権し、棄権と無投票を除く3分の2以上の賛成で決議が採択。

ロシアのウクライナ4州併合は無効との国連総会決議（２０２２年１０月１2日)

賛成国： １４３カ国
反対： ５カ国（べラルース、北朝鮮、ニカラグア、ロシア、シリア）
棄権： ３５カ国（中、印、モンゴル、南ア、スリランカ、タイ、ベトナムなど。 中南米では、ボリ
ビア、キューバ、ホンジュラスが棄権）（ベネズエラは分担金未払いで投票権停止中）
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出典：外務省

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４、これからの主要な課題◆ 安保理改革◆ 新たな安保理常任理事国◆ 国連事務総長候補選び◆ SDGｓの達成◆ 左派政権と国連◆ ヴェネズエラ

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国連安全保障理事会

2022年理事国リスト

常任理事国（5常任理事国）
中国、フランス、ロシア、英国、米国

非常任理事国（10か国） ※（ ）内は任期期限年
アルバニア（2023）、ブラジル（2023）、ガボン（2023）、ガーナ(2023）、インド（2022）、アイルランド（2022）、ケニア(2022）、メキシコ（2022）、ノルウェー(2022）、アラブ首長国連邦（2023）

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安保理改革〈主要グループの立場〉

Ａ Ｕ： アフリカ５４か国
カリコム： カリブ１４か国
Ｌ６９： インド、ブラジル、アフリカ、カリコム諸国を中心にした途上国約４０か国＋α
ＵＦＣ： イタリア、パキスタン、韓国、メキシコ、アルゼンチン等１２か国＋α

出典：外務省33

歴代の国連事務総長

出典：国連広報センター34

ハビエル・ペレス・デ・クエヤル
国連事務総長（１９８１－９１）

1981年12月31日に国連事務総長に就任。1986年再選。
2期目の任期中にフォークランド紛争後のイギリスとアルゼンチンの調停を主導。
またナミビアの独立交渉・西サハラにおけるモロッコとポリサリオ戦線との紛争、独立を目指すクロアチア軍とユーゴスラビア人民軍及び現地のセルビア人勢力との戦い、キプロス問題など仲裁。
1986年にはニュージーランドとフランスの間で起きたレインボー・ウォーア号事
件の国際仲裁委員会の議長。（ウキペディア）

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国連事務総長：ラ米の順番は早ければ５年後

アジア（バン・キムン ２００７～２０１６）西欧（アントニオ・グテレス ２０１７～２０２６）
ラ米（２０２７～２０３６）
アフリカ（ ２０３７～２０４６）
東欧？

国連事務総長に必要な資質：
ヴィジョン
リーダーシップ
コミュニケーション能力
経歴（閣僚級）36

アリシア バルセナ
Alicia Bárcena (Mexico)
１９５２年生まれ。国連本部で、マネジメント担当事務次長、官房長を歴任の後、
２００８－２２年、国連ECLACの事務局長。

クリスチアナ フィゲレス
Christiana Figueres (Costa Rica)
１９５６年生まれ。２０１０ー１６年、国連気候変動枠組条約事務局長。２０１６年
事務総長選挙に出馬するも、途中撤退。
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ミシェル バチェレ
Michelle Bachelet (Chile)

１９５１年生まれ。２００６－１０年、２０１４－１８年、チリ大統領。
２０１０年国連ウイメン事務局長。２０１８－２２年、国連人権高等弁務官。

UN’s Bachelet defends visit to China’s Xinjiang amid criticism from rights groups •FRANCE 24
2022/05/29

The UN rights envoy on Saturday defended her contentious visit to China, but
urged authorities to avoid "arbitrary and indiscriminate" measures in
Xinjiang, a region where Beijing is accused of widespread human rights
abuses.
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国連関係機関の本部所在地
機関名

UN（国連事務局）
OCHA（人道問題調整事務所）
OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）
UNODC（国連薬物犯罪事務所）
SPM・PKO（特別政治ミッション，平和維持活動）
UNEP（国連環境計画）
UN-Habitat（国連人間居住計画）
UNCTAD（国連貿易開発会議）
ECLAC（ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）
ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）
ESCWA（西アジア経済社会委員会）
ECA（アフリカ経済委員会）
ECE（ヨーロッパ経済委員会）
UNJSPF（国連合同職員年金基金事務局）
JIU（国連合同監査団）
UNDP（国連開発計画）
UNV（国連ボランティア計画）
UNFPA（国連人口基金）
UNICEF（国連児童基金）

本部所在地

NY
NY/寿府（両本部）
寿府
ウィーン
NY
ナイロビ
ナイロビ
寿府
サンティアゴバンコク
ベイルート
アジス・アベバ
寿府
ＮＹ
寿府
寿府
ボン
ＮＹ
ＮＹ
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国連関係機関の本部所在地
機関名

本部所在地

WFP（世界食糧計画）
ローマ
UNIDIR（国連軍縮研究所）
寿府
UNITAR（国連訓練調査研究所）
寿府
UNSSC（国連システム・スタッフ・カレッジ）
トリノ
UNU（国連大学）
東京
UPEACE（国連平和大学）
サン・ホセ（コスタリカ）
ICJ（国際司法裁判所）
ハーグ
ITC（国連貿易センター）
寿府
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
寿府
UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関）
コペンハーゲンUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）
ヨルダン
UN Women（国連女性機関）
ＮＹ
UNAIDS（国連合同エイズ計画）
寿府
CTBTO（包括的核実験禁止条約機関準備委員会暫定
ウィーン
技術事務局）
IAEA（国際原子力機関）
ウィーン
ICC（国際刑事裁判所）
IOM（国際移住機関）
ISA（国際海底機構）

ハーグ
寿府
キングストン（ジャマイカ）40

国連関係機関の本部所在地
機関名

ITLOS（国際海洋法裁判所）
OPCW-TS（化学兵器禁止機関技術事務局）
WTO（世界貿易機関）
UNCCD（国連砂漠化対処条約事務局）
UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）
STL（レバノン特別法廷）
FAO（国連食糧農業機関）
ICAO（国際民間航空機関）
IFAD（国際農業開発基金）
ILO（国際労働機関）
IMO（国際海事機関）
ITU（国際電気通信連合）
UNESCO（国連教育科学文化機関）
UNIDO（国連工業開発機関）
UNWTO（世界観光機関）
UPU（万国郵便連合）
WHO（世界保健機関）
PAHO（汎米保健機構）
WIPO（世界知的所有権機関）
WMO（世界気象機関）

本部所在地

ハンブルク
ハーグ
寿府
ボン
ボン
ハーグ
ローマ
モントリオール
ローマ
寿府
ロンドン
寿府
パリ
ウィーン
マドリード
ベルン
寿府
ワシントン
寿府
寿府
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