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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2012年８月１日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自 2012年４月１日 至 2012年６月30日）【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−６８３３−１６００【事務連絡者氏名】

常務取締役兼ＣＦＯ 湯原 隆男【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−６８３３−１６００【事務連絡者氏名】

常務取締役兼ＣＦＯ 湯原 隆男【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

第30期
第１四半期
連結累計期間自2011年
４月１日
至2011年
６月30日
94,907

第31期
第１四半期
連結累計期間自2012年
４月１日
至2012年
６月30日
98,856

4,369

1,803

19,300

709

355

3,068

1,008

82

5,195

第30期
自2011年
４月１日
至2012年
３月31日
402,962

純資産額（百万円）

45,94948,02449,066

総資産額（百万円）

237,279

238,842

235,981

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

5.86

2.93

25.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

15.1

15.6

16.2

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年６月30日まで）におけるわが国経済は、復興需要を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外景気の下振れリスクや円高、電力供給の制約に対する懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、原材料価格や電気・ガス等のエネルギーコストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、コア事業であります牛丼カテゴリーの「すき家」は、中長期的に高い水準で既存店売上高を維持（第１四半期の既存店売上高は2003年比で132.7％、2009年比で118.3％）しておりますが、前年比較においては東日本大震災からの早期復旧による増収の反動で、第１四半期の既存店売上高が93.6％と100％を下回って推移いたしました。加えて、米価格をはじめとする食材価格の上昇や防犯強化のための深夜時間の複数人体制による人件費の増加が主要因となり前年対比減益となっております。また、レストランカテゴリーの「ココス」・「サンデーサン」ならびに、出店を進めているファストフードカテゴリーの「はま寿司」は、概ね堅調に推移しております。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、64店舗出店、10店舗退店等により、4,393店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高988億56百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益21億６百万円（同56.8％減）、経常利益18億３百万円（同58.7％減）、四半期純利益は３億55百万円（同49.9％減）となりました。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、50店舗出店、５店舗退店した結果、2,361店舗となりました。
株式会社ゼンショーが経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、2012年４月には、きんぴらの食感とごまの風味が特徴の「ごまだれきんぴら牛丼」（並盛380円）を、また５月には、すき家で元気な１日をスタートしていただきたいという考えのもと「たまごかけごはん朝食」（並盛 200円）を新発売し、６月には、毎年ご好評をいただいております「うな丼」（並盛780円）の販売を開始するなど、既存の商品に加えて新商品やシーズナル商品を継続的に投入し、商品強化を行ってまいりました。そして、引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社なか卯が経営する和風牛丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、437億32百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、５店舗退店、グループの他の業態への転換を行った結果、1,570店舗となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、前期より取り組んでいる効果的な販促活動による売上高の確保や、労働生産性の改善等によるコストコントロールを継続的に行うとともに、店舗のサービス水準を向上させ、業績の向上に努めてまいりました。

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四半期報告書株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまして
は、サラダバー・スープバーの充実を図ると共にセットメニューの提案等を行い、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社サンデーサンが経営する茹であげスパゲッティーと手作りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、パスタソースの改良や豊富な季節メニューの投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、359億８百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、14店舗出店、グループの他の業態からの転換を行った結果、462店舗となりました。以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、135億５百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、57億10百万円（前年同期比10.0％減）となりました。主な内訳は、ピッツア製造販売等の株式会社トロナジャパン、醤油製造販売の株式会社サンビシや、機能会社としてグループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品ユニフォーム等を調達する株式会社グローバ
ルテーブルサプライ等であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、64店舗の新規出店に伴う設備投資及び直接貿易の推進に伴う棚卸資産の増加等により、28億61百万円増加いたしました。
負債につきましては、新規出店のための借入金の増加等により39億２百万円増加いたしました。
純資産につきましては、配当金支払による利益剰余金の減少等により10億41百万円減少いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
432,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（2012年６月30日）

432,000,000

提出日現在発行数（株）（2012年８月１日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

121,100,000

121,100,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

121,100,000

121,100,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
2012年４月１日〜−
121,100,000
2012年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

10,089−10,012（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2012年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2012年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

121,036,000

単元未満株式

普通株式−

1,210,360

同上

40,700−

同上

発行済株式総数

121,100,000−−

総株主の議決権−

1,210,360−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ゼンショーホールディ
ングス

東京都港区港南二丁目18番１号

計

2012年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

23,300−23,3000.02

23,300−23,3000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2012年４月１日から2012年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2012年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

18,580
4,774
7,179
358
2,488
10,935△0

18,792
4,138
8,366
435
2,676
11,586△2

流動資産合計44,31745,992

141,312△67,329

142,857△68,704

73,982

74,152

11,644△6,04910,783△5,218

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額

5,594

5,564

58,185△26,10260,666△27,491

その他（純額）32,08333,174

有形固定資産合計

111,660

112,892

13,052
5,260

12,756
4,998

18,312

17,754

4,069
30,56026,907△4

3,994
30,48027,536△4

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計61,53262,007

191,506

192,654

繰延資産

157

195

資産合計

235,981

238,842

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(2012年６月30日)

11,0675,397
3,190
44,3216,366
1,463
22,45810,753
5,505
4,190
42,732723
666
26,803

流動負債合計94,264

91,374

固定負債
社債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

11,375
69,131358
1,267
10,517

16,07571,254358
1,289
10,466

固定負債合計92,64999,443

負債合計

186,914

190,817

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,642
22,691△20

10,08910,642
22,022△20

43,40342,734△1,144△579△3,348△1,190△580△3,669△5,071△5,440

少数株主持分

10,734

10,730

純資産合計

49,06648,024

負債純資産合計

235,981

238,842

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年６月30日)

売上高
売上原価

94,90732,941

98,85636,060

売上総利益

61,966

62,796

販売費及び一般管理費

57,09060,689

営業利益

4,875

2,106

64
78
190
53

948485219

387

483

639
169
84

533
80
172

893

786

経常利益

4,369

1,803

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他

0
1,196
60
−
6

特別利益合計

1,203

6

特別損失
固定資産除却損
その他

114
112

30
134

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別損失合計226

164

税金等調整前四半期純利益

5,346

1,644

法人税、住民税及び事業税

2,333
1,974

998

過年度法人税等※−

法人税等調整額

119191

法人税等合計

4,427

1,189

少数株主損益調整前四半期純利益

919

454

少数株主利益209

98

四半期純利益

709

355

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2012年４月１日至 2012年６月30日)

919

454

△11516188△50△0△321

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

11/15

88

△372

1,008

82

797
210

△1295

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）※法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
当社は、東京国税局より2011年６月30日に法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領しました。
この主な内容は、2008年８月15日にカッパ・クリエイト株式会社が行った自己株式取得に応じた際、当社は、買い手を発行会社に限定した自己株式取得専用の自己株式立会外買付取引（通称：ToSTNet‑3）の場を通じ売却したことが、2009年改正前の法人税法24条１項４号（自己株式の取得は、みなし配当課税の規定が適用される）に該当すると判断し申告を行いました。しかしながら、当局はみなし配当課税の適用にあたらないとして、通知を受けたものです。
更正に伴い課された追徴税額1,974百万円については当第１四半期連結累計期間において「過年度法人税等」に計上しました。
なお、当社はこの処分について国税不服審判所に対して審査請求を行い、処理の正当性を主張してまいります。
当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日（自 2012年４月１日至 2011年６月30日）
至 2012年６月30日）
減価償却費
3,757百万円
4,057百万円
のれんの償却額
267231
負ののれんの償却額△0△012/15

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2011年６月21日
普通株式
847
7.0
2011年３月31日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日（百万円）（円）
2012年６月20日
普通株式
968
8.0
2012年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2011年６月22日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2012年６月21日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2012年４月１日 至 2012年６月30日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
5円86銭

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）
2円93銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

709

355

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

709

355

121,076

121,076

普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2012年７月31日

株式会社ゼンショーホールディングス
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 仲 澤 孝 宏

指定社員
業務執行社員公認会計士 加 藤 真 美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2012年４月１日から2013年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2012年４月１日から2012年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2012年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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