特集：2016年を振り返る―ニュースと施策に見る中小企業・小規模事業者支援の方向性

第3章

地域金融機関との付き合い方―「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績から
仲田俊一

東京都中小企業診断士協会城北支部

中小企業の思い切った事業展開や早期の事
業再生，円滑な事業承継を妨げる要因の 1 つ⑵

ガイドラインの概要
ガイドラインを利用すると，経営者は以下が経営者の個人保証である。これに依存せず，のメリットを受けられる可能性が高まる。

経営者の資質や事業の成長性などで判断した・経営者の個人保証に依存しない融資融資の促進のために，2013年12月に策定され・多額の個人保証を行っていても，早期に事た「経営者保証に関するガイドライン」。
この適用のためには，自社の財務状況改善だけでなく，金融機関に対する付き合い方が非常に重要になってくる。策定から 3 年を迎えた「経営者保証に関するガイドライン」の業再生や廃業を決断した際に一定の生活費などを残すことや，「華美でない」自宅に住み続けることができる・保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除

現在の活用実績などを見ながら，これからのただ，中小企業であれば，全企業がこの金融機関との付き合い方について考える。

ガイドラインを利用できるわけではない。

1 ．経営者保証に関するガイドライン

無条件では金融機関側だけが一方的なリスクを背負ってしまうため，融資時と保証契約の見直し時，事業承継時の利用には，企⑴策定までの経緯

業側は以下のような経営状況を求められる。

中小企業の多くは財務基盤や営業基盤が脆・法人と経営者の関係の明確な区分・分離。

弱なため，融資を行う金融機関にはリスクが法人と経営者の間の資金のやりとりを，社伴う。そのため，中小企業における経営者の会通念上適切な範囲を超えないようにする

個人保証は当たり前のものであった。

体制を整備し，運用を図る。

しかしそれは，経営者にとっては重い足枷に・財務基盤の強化。財務状況や業績の改善をなる。
事業の失敗が個人の保証に結びつくため通じた返済能力の向上に取り組み，信用力に，リスクを恐れて事業展開を躊躇したり，倒を強化する。

産時の再起に時間がかかってしまったりする。

・経営の透明性。金融機関などからの情報開さらに，事業承継時には，前経営者の個人示要請に応じて，経営の透明性を図る。開保証が引き継がれるため，嫌がられ，後継者示後も変動が起きた場合には，自発的に金不足に拍車がかかる。そのような弊害を少な融機関への情報開示に努める。情報開示は，くし，中小企業の経営者の活力になるために，公認会計士・税理士など外部専門家による「経営者保証に関するガイドライン研究会」

検証結果と合わせたほうが望ましい。

によって本ガイドラインが策定された。
企業診断ニュース

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特集
2 ．中小企業はどう活用しているのかを活用して保証債務を整理した事例 ⑴ 」がある。受注低迷で事業継続が困難な状態の建築業者の経営者と，その配偶者に多額の個人中小企業でのガイドライン活用のシチュエ保証があったために，事業の整理を決断できーションは大きく 4 つに分けられる。金融庁

ないでいた。金融機関より，ガイドラインを作成の「経営者保証に関するガイドライン」

活用して早期に債務整理に着手した場合，残の活用に係る参考事例集（2015年12月改訂

存資産が増える可能性があると説明があり，版）で紹介された活用例とともに考える。

経営者がガイドラインの活用を申し出たために，資産を残せた。

⑴

成長期（経営者保証に依存しない融資）
新規融資の際に，経営者保証に依存しない⑷事業承継時（前経営者の保証解除，新経融資を受けられる可能性が増え，思い切った営者からも保証を求めない）事業拡大ができる。

前経営者の個人保証の承継は，次の経営者

参考事例には，地域銀行による「事業計画の実現可能性等を考慮して経営者保証を求め候補が事業承継の諾否を判断する際のマイナス要因になる。

なかった事例」がある。宿泊業者から，新規ガイドラインの活用により，この要因を除事業計画に基づいた10億円の運転資金の申しいた例として，地域銀行による「経営者の交込みがあった。ガイドラインに基づいた融資替に際し，前経営者の保証を解除し，新経営を検討したところ，“事業計画の実現可能性者から保証を求めなかった事例⑴」がある。の高さ”と“法人と経営者の関係の明確な区堅調に推移している自動車用品卸売業者から分・分離”，“従来からの金融機関とのリレー経営者交替の連絡があり，金融機関からガイションシップ”が認められ，経営者保証なしドラインの説明を行ったところ，「前経営者で融資を行うことになった。の保証の解除と共に，新経営者からの保証も可能であれば提供せずに取引を継続したい」⑵

成熟期（既存の保証契約の見直し）

旨の意向が示された。検討した結果，“法人すでに経営者保証に依存した融資を受けてと経営者の関係の明確な区分・分離”と“十いる企業であっても，それを解除できる。

分な返済能力”，“情報開示について協力的地域銀行による「保証契約の期限到来に伴（良好なリレーションシップ）”を勘案され，い，経営者保証を解除した事例⑴」が参考事

前経営者の保証解除と新経営者に新たな保証例にある。業況が安定に推移しているパン・を求めないことになった。

菓子製造者から現社長の根保証契約の解除について相談があり，“法人と経営者の関係の3 ．金融庁の企業ヒアリングに見る現状

明確な区分・分離”と“十分な利益の確保”，“情報開示について協力的（創業から良好な策定から 3 年経った現在，ガイドラインはリレーションシップ）”が認められ，現社長浸透し活用されているのだろうか。昨年10月の根保証の解除を行うことになった。

から，金融庁はその意向と金融機関の活動とのギャップを埋めるために，中小企業1,000⑶債務整理時（残存資産拡張）社へのヒアリングを行っている。その中間報早期に事業再生や廃業を決断した際には，告，本年 3 月15日公表「企業ヒアリング中残存資産を増やす可能性が増え，意欲ある経間報告（第 2 クール終了時点）」と 5 月23日営者の早期再生を促せる。

公表「企業ヒアリング・アンケート調査の結参考事例には，地域銀行による「特定調停12

企業診断ニュース果について」に，中小企業から見たガイドラ
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地域金融機関との付き合い方

出典：金融庁「企業ヒアリング・アンケート調査の結果について〜融資先企業の取引金融機関に対する評価〜」金融庁ホームページ

インに対する厳しい現実が書かれている。

して融資を受けたが，金融機関からガイドラインの説明はなかった」，「融資の機会がなく，⑴企業ヒアリングより金融機関からガイドラインの説明を受けたこ

企業ヒアリングでの「『経営者保証に関するとはない」などと回答している。

ガイドライン』の活用について，金融機関の取組み姿勢は如何ですか（複数回答可）。
」の問いに対しては約半数の企業が「知らなかった」，「説明がなかった」と回答。
「個人保証を⑶アンケート調査から見える問題
これらの調査からガイドライン活用のための問題が 2 つ見えてくる。

提供し融資を受けたが，金融機関からガイド

1 つは事業者への浸透度の低さである。調ラインの説明はなかった」との回答も116件と，査結果でも顕著であったのが，「ガイドライ融資時であっても金融機関からガイドラインン自体をそもそも知らない」という現実であの説明がない場合があることがわかった。

る。事業者側に浸透していれば，事業者側から金融機関への働きかけも期待でき，活用状⑵

アンケート調査より況も変わるのであろう。

アンケート調査での「『経営者保証に関す

もう 1 つは，金融機関からの積極的な働きるガイドライン』の活用について，ご存知でかけが徹底されていないことである。融資時すか。」の問いに対しては，約 7 割もの企業や既存の融資先へのガイドラインの説明が活が「知らない」と回答。
「知っている」と回用には一番効果的であるが，それがなされて答した企業の中の約 3 割が「個人保証を提供いない金融機関があるのは残念である。

企業診断ニュース

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特集
関は，この数値を17％から毎期伸ばしている。

4 ．ガイドライン活用促進活動への期待⑶

金融機関に対しての周知

これらの調査結果を受け，昨年から今年に3 つ目は「金融機関に対し，中小企業等のかけて，金融庁はガイドラインの活用促進活顧客への積極的なガイドラインの周知を改め動を積極的に行っている。今年 5 月に金融庁て要請（2015年11月，2016年 2 月）。今後，発表の「地域金融機関に期待される役割」で周知実態について，金融機関との直接対話もその活用促進を列挙しているため， 3 つほど実施」である。先の企業アンケート調査の結紹介させていただく。

果を見る限り，残念ながら金融機関のこのガイドラインの周知は高いとは言いがたく，課⑴

事業者への直接の働きかけ

題の 1 つである。金融庁は，金融機関との直接対話を視野に入れて，全金融機関に周知の

1 つ目は「事業者向けにガイドラインを含徹底を図っていることが読み取れる。

めた金融庁の取組みについてのパンフレットを作成し，中小企業団体等を通じて事業者に5 ．中小企業と金融機関の付き合い方広く配布（2015年 9 月）。更に財務局等から事業者に対し，直接送付することを検討」である。ガイドライン活用の課題解消のために，ガイドラインの浸透度が向上し活用が促進

金融庁はガイドラインの配付を他の団体に依すると，金融機関はいまよりもさらに経営者頼するだけでなく，直接行うことも検討して保証付きの融資を行いづらくなる。経営者のいる。事業者側への情報提供による浸透度向

資産の多さではなく，融資先企業の“事業の上を本気で考えている姿勢がうかがえる。

収益性”や“経営の健全さ”，“リレーションシップの強度”が金融機関にとっては一層重⑵活用実績の公表要になる。実際に「経営者保証に関するガイ2 つ目は，「民間金融機関におけるガイドドライン」の活用に係る参考事例集を見ると，ラインの活用実績の集計結果を公表（2015年

この 3 点を大事にしている事例が多い。

7 月，12月）。12月公表時に新規融資全体に診断士は，支援先企業にガイドライン自体占める無保証融資の割合も公表」である。い

だけでなく，金融機関の融資における今後のままでは，政府系金融機関の活用実績のみ公評価の考え方も伝えたうえで支援する必要が表されていたが，民間金融機関も公表されるある。“収益性の増加”だけでなく，“健全なことになった。活用実績が定期的に数字で世経営をすること”や“自ら財務状況の開示を間に公表されることで，特に民間金融機関のすること”で金融機関への信用度が高まるこいま以上の積極的な活用が期待できる。とを，経営者にはぜひ知っていただきたい。

ちなみに，2015年10月～2016年 3 月の新規融資前後だけ行うのではなく，常日頃から努融資に占める経営者保証に依存しない融資割力を続けることで，良好なリレーションシッ

合（件数）は，政府系金融機関で24％，民間金融プを構築していることが大事である。

機関で12％（中小企業庁「政府系金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」）。両金融機関の特性や顧客の違いもあるため，単純に比較はできないが，この数字を見る限り，政府系金融機関のほうが積極的な活用をしているように見える。実際に，策定当初から数値を公開している政府系金融機
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仲田俊一

（なかた しゅんいち）
1978年茨城県出身。千葉大学大学院自然科学研究科卒業。2016年中小企業診断士登録。現在は開業し，中小企業向けのWeb サイトのコンサルティングと商店街のイベント支援で主に活動。

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