第1章 証券市場の基礎知識
第 1 節 金融システムと証券市場
第 2 節 証券と証券市場の仕組み
第 3 節 証券市場の関係機関

●証券市場の基礎知識

第1節 金融システムと証券市場（★★）
1

金融市場と証券市場

各経済主体は、経済活動を営むに当たって資金の調達・供給・運用を行っています。これによって、資金の供給者（貸し手）と需要者（借り手）との間で資金が取引され資金の移転が生じます。この資金の流れを金融といいます。この金融という資金の流れは金融市場と証券市場に分かれます。
金融市場
証券市場

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銀行・保険会社等の金融機関を通じて、預金→貸付け、あるいは金融機関同士の間での貸借取引の形態によって資金が移転する市場。
証券の発行→取得→流通という証券取引の形態により、資金が移転する市場。

直接金融と間接金融

借り手から貸し手への資金の流れは①金融機関を通じるもの、②証券市場を通じるものの二つに大別されます。①は金融機関の貸付けなどで行われるもので、間接金融と呼ばれます。これに対して②は直接金融と呼ばれます。

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銀行と証券集めた資金をその金融機関が自らの責任で管理運用し、それにより得た銀行利益を利子等の形で資金の供給者（預金者）に還元する。銀行等の金融機関では個別の機関の信用や経営の健全性が重視される。
資金の供給者の為に投資に関する各種の情報提供、勧誘行為等を行う。

証券会社

証券取得の判断と責任は供給者（投資者）に帰属。証券市場では、取引の自由と透明性を確保するためのディスクロージャー制度や公正な市場取引を確保するための「市場ルール」が重視される。

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第2節 証券と証券市場の仕組み（★★★）

1

発行市場と流通市場

証券市場は機能面から発行市場と流通市場に分類されます。流通市場は、金融商品市場と店頭市場に分けられます。ほかには民間業者が営む PTS（私設取引システム）があります。

資金調達の目的で新規に発行される証券が、発行者から直接あるいは仲発行市場介者（引受会社）を介して投資者に第 1 次取得される市場。当事者間の相対取引で行われる。
取得されて既発行となった証券が第 1 次取得者から第 2 次、第 3 次の投流通市場

資者に転々と流通する市場。
高度に発達した取引技法による取引所市場取引で行われる。

発行市場が機能するためには、公正で継続的な価格形成と換金の可能性が高い流通市場が不可欠であり、両市場は有機的に結びついています。

2

取引所取引と店頭取引

流通市場は、金融商品取引所が開設する金融商品市場とそれ以外の市場に分けられます。前者の売買取引を取引所取引といい、後者のことを店頭取引といいます。
（1）取引所取引
取引所取引とは、金融商品取引所が開設する金融商品市場で行われる取引のことです。金融商品取引所で取引（取引所取引）される証券は、一定の上場基準を満たすものに限られています。
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●証券市場の基礎知識（2）店頭取引
店頭取引とは、一定の上場基準を満たさない証券の金融商品取引所以外で行われる取引のことです。この証券は、証券会社の店頭（カウンター）で証券会社間、又は顧客と証券会社との間の相対で取引が行われるため、こう呼ばれています。
店頭取引（未上場株式の取引等）は投資リスクが非常に高いので、日本証券業協会の規則では、協会員による店頭有価証券の投資勧誘は所定の場合を除いて禁止されています。

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投資者保護と預金者保護

預金者保護

銀行の経営破たんから生じる預金の返済不可能というリスクを回避するのが基本
証券投資に関する情報を正確かつ迅速に投資者が入手でき、また、不公正な取引の発生から投資者を回避させることが基本。投資者保護と投資者保護

は、預金者保護のように投資元本の保全を保証するものではなく、投資の勧誘に当たって損益をあらかじめ約束したり保証したりするものではない

投資者は自己の判断と責任で投資行動を行い、その結果としての損益は投資者に帰属します。これがいわゆる「自己責任原則」です。

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練習問題【問題 1】
次の文章のうち、正しいものには○、正しくないものには×をつけなさい。
1. 金融という資金の流れは、金融市場と証券市場に分類される。
2. 証券市場のうち、株式市場は直接金融に区分され、債券市場は間接金融に区分される。
3. 資金調達の目的で新規に発行される証券が、発行者から直接あるいは仲介者（引受会社）を介して投資者に第 1 次取得される市場を発行市場という。
4. 流通市場は、金融商品市場と店頭市場に、大きく分類される。
5. 店頭取引とは、一定の上場基準を満たさない証券の金融商品取引所以外で行われる取引のことである。
6. 発行市場と流通市場は、互いに独立した別々の市場であるため、両市場は有機的に結びついているとはいえない。

解答【問題 1】
1. ○2. × 株式市場、債券市場ともに直接金融にあたる。
3. ○4. ○ 流通市場には、PTS（私設取引システム）もありますが、大きく分けると、この 2 つに分類される。
5. ○6. × 発行市場が機能するためには、公正で継続的な価格形成と換金の可能性が高い流通市場が不可欠なので、発行市場と流通市場の両市場は有機的に結びついている。

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第3節 証券市場の関係機関（★★★）

1

自主規制機関証券市場・金融商品取引業の規制方式には、監督官庁（金融庁）による公的規制だ
けでなく、自主規制があります。
金融商品取引法により、自主規制機関としての権限を与えられている主な証券業者の団体は「金融商品取引所」「日本証券業協会」「投資信託協会」があります。

2

証券関係機関（1）金融商品取引業者
いわゆる証券会社とは第一種金融商品取引業を行う株式会社であり、金融商品取引業者です。第一種金融商品取引業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けた会社でなければなりません。
（2）証券取引等監視委員会
インサイダー取引や証券会社による損失保証・補てん、相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載等の公正を損なう行為についての強制調査権が与えられており、違反者を捜査当局へ告発することができる機関です。証券会社や自主規制機関における取引ルールの遵守状況を監視するための立ち入り検査権も与えられています。
（3）証券保管振替機構
国債以外の有価証券の決済及び管理業務を集中的に行う日本で唯一の証券決済機関です。「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、株式、社債、投資信託といった有価証券の振替業務を行っています。
（4）投資者保護基金
証券会社の経営破たんにより、金銭、有価証券などを寄託している顧客が被る損失を補償するなどの業務を行うことによって、投資者の保護を図り、証券取引に対する信頼性を維持することを目的とした基金です。補償対象は、機関投資家などのプロを除く顧客の預かり資産で、補償限度額は、顧客 1 人当たり 1,000 万円とされています。

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●証券市場の基礎知識（5）日本証券金融（証券金融会社）
金融商品取引法に基づいて内閣総理大臣の免許を受けた証券金融専門の株式会社です。主な業務として、証券会社に対して信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を貸し付ける業務や、公社債の売買に伴って必要となる短期の保有資金を貸し付ける業務を行っています。
（6）日本銀行
日本の中央銀行のことです。日銀の主な機能としては、①発券銀行（日本銀行券を発行する）、②銀行の銀行（金融機関との間で預金・貸出等の取引を行う）、③政府の銀行（政府の委託を受けて国庫事務や国債発行業務、外国為替業務を行う）の 3 つが挙げられます。また、物価や金融システムの安定に資するという目的を達成するために①政策金利操作（民間金融機関に対する貸し出しの基準金利を操作する）②公開市場操作（債券や手形の売買を通じて、資金過不足を調節し、市場金利に影響を及ぼす）、③預金準備率操作（金融機関の支払い準備を増減させて、金融機関の貸し出しに影響を与える）などの金融政策を実行します。
上記のうち、公開市場操作の役割が大きくなっており、日銀による債券や手形の売買が債券価格や市場金利に影響を与えるようになっています。

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●証券市場の基礎知識

練習問題【問題 1】
次の文章のうち、正しいものには○、正しくないものには×をつけなさい。
1.

金融商品取引業の規制方式には、監督官庁（金融庁）による公的規制だけでなく、自主規制がある。

2.

第一種金融商品取引業を行うためには、内閣総理大臣の免許を受けた金融商品取引業者でなければならない。

3.

日本証券金融は、金融商品取引業界における自主規制機関の 1 つである。

4.

証券取引等監視委員会は、国債以外の有価証券の決済及び管理業務を集中的に行う日本で唯一の証券決済機関である。

5.

日本証券金融は、金融商品取引法に基づく資本金 1 億円以上で内閣総理大臣の免許を受けた証券金融専門の株式会社です。

6.

投資者保護基金の補償対象となる預かり資産は顧客 1 人当たり 2,000 万円とされている。

7.

投資者保護基金の補償対象には、適格機関投資家は除かれる。

8.

日本の中央銀行である日銀の主な機能は、「発券銀行」、「銀行の銀行」、「政府の銀行」の 3 つが挙げられる。

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●証券市場の基礎知識

解答【問題 1】
1.

○

2.

× 免許ではなく、登録である。

3.

× 金融商品取引業界における自主規制機関には、「金融商品取引所」「日本証券業協会」「投資信託協会」などがあり、日本証券金融は証券関係機関である。

4.

× この記述内容は、証券保管振替機構の説明である。

5.

○ また、日本証券金融は証券会社に対して信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を貸し付ける業務を行っている。

6.

× 補償対象となる預かり資産は、顧客 1 人当たり 1,000 万円である。

7.

○

8.

○

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第2章 経済・金融・財政の常識
第 1 節 GDP
第 2 節 景気関連統計
第 3 節 消費関連統計
第 4 節 雇用関係統計
第 5 節 物価関係統計
第 6 節 国際収支
第 7 節 金融
第 8 節 短期金融市場
第 9 節 金融政策
第 10 節 財政

●経済・金融・財政の常識

第1節 ＧＤＰ（★★★）

1GDP（国内総生産）

GDP は一国の経済活動の様子を全体的にとらえる代表的な指標といえます。経済成
長はこの指標を使って測られています。これは生産（又は付加価値）、分配（又は所得）及び支出の三つの側面を持っており、三つのどの面からみても等しいという意味で「三面等価の原則」が成り立っているといえます。
・三面等価の原則
ある一定期間内（1 年または四半期）に国内全体で新たに財やサービスの付加価値額を合計したもの。
生産面

付加価値額とは、最終的に消費される段階での額から、その原材料として投入したものの額を引いたものをいう。
例えば、パン屋さんが材料を 200 円で購入して 500 円のパンを作ったなら、「500 円－200 円＝300 円」が付加価値額となる。
1 年間に生み出された付加価値が、生産活動に参加した労働や資本といった生産要素に対してどのように分配されたかがわかる。

分配面

例えば、GDP を分配面からみると、国民経済計算は以下の式が成立する。
GDP＝雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）

支出面

消費には民間によるものと政府によるものの 2 つがある。民間最終消費はほとんどが家計による消費支出で、GDP の約 60％を占めている。

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●経済・金融・財政の常識

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名目 GDP と実質 GDP

名目 GDP
実質 GDP

その年の経済活動水準を市場価格で評価したもの。
名目 GDP＝実質 GDP＋物価上昇分
名目 GDP から物価による変動分を取り除いたもの。

GDP が名目額で増加しても同時に物価が上昇していれば、経済活動水準が高まったとは必ずしもいえません。したがって、物価上昇を差し引いた実質 GDP の変化率によって経済活動の変化を測ることが重要です。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで除すことで GDP デフレーターと呼ばれる物価指数が算出されます。

GDP デフレーター＝

名目 GDP
実質 GDP×100

経済成長率は実質 GDP の伸び（％）のことをいいます。
GDP は四半期ごとに発表され、前年同期比及び前期比で比較されます。インフレ（物価上昇がプラス）であれば、名目ＧＤＰのほうが実質ＧＤＰより高くなり、デフレ（物価上昇がマイナス）であれば名目ＧＤＰが実質ＧＤＰより低くなります。

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●経済・金融・財政の常識

第2節 景気関連統計（★★★）

1

景気動向指数景気変動の動向や転換点を捉える代表的な統計として、内閣府が毎月公表している「景気動向指数」というのがあります。
景気動向指数で採用されている指数は、①先行指数（景気に先行して動く指数）②一致指数（景気に一致して動く指数）③遅行指数（景気に遅行して動く指数） があります。
景気動向指数には DI（ディフュージョン・インデックス）と CI（コンポジット・インデックス）があります。
採用系列のうち拡張した系列の割合を表した指標。50％を超えた場合、景気はDI拡張しているということになる。50％を超えるか超えないかだけが問題になっており、数値の水準には意味がなく、景気の方向感しかわからない。
各採用系列の変化率を合成することで作成された指標。景気の方向感だけでCIなく景気の量感（テンポ）を知ることができ、DI よりも有用であると考えられているため、現在では CI 中心の公表体制に変更されている。

景気動向指数で採用されている系列は以下があります。
先行系列（11）

一致系列（10）遅行系列（9）最終需要財在庫率指数

生産指数

第 3 次産業活動指数

鉱工業用生産財在庫率指数

鉱工業用生産財出荷指数

常用雇用指数

新規求人数

耐久消費財出荷指数

実質法人企業設備投資

実質機械受注

所定外労働時間指数

家計消費支出新設住宅着工床面積

投資財出荷指数

法人税収入

消費者態度指数

商業販売額（小売業）

完全失業率

日経商品指数

商業販売額（卸売り業）

きまって支給する給与

マネーストック（Ｍ2）

営業利益

消費者物価指数

東証株価指数

有効求人倍率

最終需要財在庫指数

投資環境指数

輸出数量指数

中小企業売上げ見通し21

●経済・金融・財政の常識2

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）

企業や消費者を対象とした各種アンケート結果からも景気の現状を判断できます。これをサーベイデータといいます。特に代表的なサーベイデータとして、日銀が 3 ヶ月に一度公表している全国企業短期経済観測調査（日銀短観）が挙げられます。
業況、価格、設備、雇用、資金繰り等に関する各種 DI や、売上、収益、設備投資等に関する各種計画が明らかになる。
日銀短観

景気を「良い」と回答した企業の割合から景気が「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて作る簡単なものですが、企業マインドが分かるといわれる。日本だけでなく海外にも非常に注目度の高い調査となっている。

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●経済・金融・財政の常識

練習問題【問題 1】
次の文章のうち、正しいものには○、正しくないものには×をつけなさい。
1.

分配面からみた国民経済計算では、「GDP＝雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税＋補助金）」の式が成り立つ。

2.

GDP デフレーターは、実質 GDP を名目 GDP で除して求めることができる。

3.

GDP は、一国の経済活動の様子を全体的にとらえる代表的な指標であり、生産（又は付加価値）、分配（又は所得）及び支出の三つの側面を持っており、三つのどの面からみても等しいという意味で「三面等価の原則」が成り立っているといえる。

4.

GDP は毎月発表される。

5.

日銀は、景気動向指数と呼ばれる指標を毎月公表している。

6.

DI による景気動向指数は、50％を上回れば景気は拡張し、逆に下回れば景気は後退しているとされている。

7.

東証株価指数は、景気動向指数の先行指数のうちの１つである。

8.

景気動向指数には DI と CI があるが、現在では CI 中心の公表体制になっている。

9.

海外にも注目度の高い全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、日銀が毎月公表している。

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●経済・金融・財政の常識

解答【問題 1】
1. × 「GDP＝雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）」の式が成り立つ。
2. × GDP デフレーターは、名目 GDP を実質 GDP で除して求めることができる。
3. ○4. × GDP は四半期ごとに発表される。
5. × 景気動向指数は、内閣府が毎月公表している。
6. ○
7. ○
8. ○ DI は 50％を超えるか超えないかだけが問題になっており、数値の水準には意味がなく、景気の方向感しかわからないが、CI は景気の方向感だけでなく景気の量感（テンポ）を知ることができる。
9. × 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、日銀が 3 ヶ月に一度公表している。

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