四 半 期 報 告 書
第74期第１四半期

自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

15

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第74期第１四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

加藤

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

哲夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

中上

忠

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

中上

忠

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期
第１四半期
連結累計期間

第74期
第１四半期
連結累計期間第73期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年３月31日

営業収益（百万円）

16,17215,01362,964

経常利益（百万円）

1,604

742

4,468

四半期（当期）純利益（百万円）

1,606

21

640

644

△103

△132

純資産額（百万円）

114,614

111,492

112,623

総資産額（百万円）

500,662

536,431542,537

7.86

0.11

3.15

－

－

－

19.0

17.1

17.2

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第73期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災により大きく落ち込みましたが、物流や交通などの復旧が進むにつれ、回復の動きが強まりました。特に生産はサプライチェーン（供給網）や電力不足の問題は残るものの、自動車や情報通信機械などを中心に事前予想よりも速い回復の動きがみられました。また、個人消費では過度な自粛ムードも和らぎ、落ち着きを取り戻し始めました。５月に入ると、被災地である東北地区の百貨店でも家電や家具などの売上が大幅に伸びるなどの動きも見られるようになりました。
為替市場は、米国の量的緩和政策（ＱＥ２）終了を睨んだドル高地合いで始まり、４月６日には85円台半ばまで円安ドル高が進みました。しかし、その後は原油高や東日本大震災の影響で米国の景況感が悪化し、ＱＥ２後も金融緩和が継続するとの見方から一転して円高ドル安となりました。結局ドル円相場は80円台を中心とした動きのまま６月末を迎えました。ユーロ円相場は、４月上旬に一時123円台の円安ユーロ高を記録したものの、ユー
ロ域内の財政不安、とりわけギリシャ財政問題が深刻化したことからユーロは軟調な展開となりました。
株式市場は、米国で低金利政策を維持する方針が示されたほか、日本企業の業績悪化について概ね織り込み済
みとの見方が強まり、日経平均株価は５月２日に１万円台を回復する場面がみられました。しかし、その後は、欧州の財政問題に対する警戒感に加え、米国や中国の景気減速懸念が強まったことが嫌気され、６月中旬にかけて9,300円台へと徐々に売りに押される展開となりました。ただ、ギリシャ中期財政計画の議会承認等により欧州財政問題への過度な懸念が和らぐなど、外部環境に好転の兆しが見られ始めたことから、日経平均株価は9,816円
09銭まで値を戻して６月の取引を終了しました。
債券市場は、東日本大震災による国内景気の悪化観測、米長期金利の低下、投資家の現物債買いの動きなどから４月中旬以降、新発10年国債利回りは低下傾向となりましたが、５月中旬以降は、高値警戒感と好需給の綱引
きの状況となり概ね1.100～1.160％のレンジでのもみ合いが続きました。国債増発懸念が何度か浮上しましたが、第１次補正予算で国債発行が見送られたため需給悪化には至らず、長期金利は低位で安定した推移となり、新発10年国債利回りは1.130％で６月の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、「グローバル・エクイティ」強化の一環として４月よりインドネシア株式の取扱いを開始したほか、米国株式の取扱い銘柄拡充など商品ラインアップの拡大を図りました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、取引所ＦＸ（為替証拠金取引）において新たな取引ツールを導入したほか、各種キャンペーンの実施により顧客基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社では、投資家のニーズを見据えた商品の開発と迅速な提供により取扱い販売会社の拡大を推進しました。
以上のような取組みを実施しましたが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は150億13百万円（前年同期比92.8％）、純営業収益は146億38百万円（同93.0％）となりました。販売費・一般管理費は142億２百万円（同96.8％）となり、経常利益は７億42百万円（同46.2％）、四半期純利益は21百万円（同1.4％）となりました。

- 2 -① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は112億77百万円（前年同期比106.2％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
（百万円）
委託手数料

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
（百万円）

3,274

2,447

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料5120

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

4,326

5,703

その他の受入手数料

2,966

3,105

合計

10,62011,277ａ．委託手数料
当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は21億30百万株（前年同期比
91.8％）、売買代金は１兆3,825億円（同82.9％）となりました。こうしたなか、国内株式市場の売買高減少の影響を受け、株式委託手数料は21億32百万円（同74.0％）となりました。また、債券委託手数料は３百万円（同59.7％）、その他の委託手数料は３億12百万円（同80.3％）となり、委託手数料の合計は24億47百万円（同74.7％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結累計期間においては、東日本大震災の影響により、製造業を中心にエクイティファイナ
ンスに慎重な姿勢をとる発行体が多く見られました。既公開株式公募売出し、新規公開株式ともに大型案件はなく、株式の手数料は７百万円（前年同期比22.6％）となりました。また、債券市場では、事業債において電力債の発行が途絶えた影響などから発行件数、金額ともに減少となるなか、地方債で事務幹事を務めた
ものの債券の手数料は13百万円（同66.7％）となりました。以上の結果、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は20百万円（同40.1％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、既存ファンドの中から「ワールド・リート・セレクション（米国）（愛称 十二絵巻）」の販売に努め、資産残高の積上げに注力するとともに、世界のレアメタル関連株式に投資するファンドや景気拡大期を迎える米国において中長期的に高い成長が見込まれる中小型株式に投資するファンドを新規に導入し、品揃えを充実させました。以上の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料は57億３百万円（前年同期比131.8％）となりました。また、その他の受入手数料につきましては、投資信託の代行手数料に加え、変額年金保険などの保険商品の販売により、31億５百万円（同104.7％）となりました。

- 3 -トレーディング損益
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

2,035

1,413

債券等トレーディング損益

2,433

1,609

その他のトレーディング損益

106

△1

4,575

3,022

合計

当第１四半期連結累計期間においては、欧州の債務問題などにより海外の株式市況が低調な展開となったこと、東日本大震災の影響からリスクを回避する動きが見られたことなどにより、外国株式の売買高が大きく減
少したため、株券等トレーディング損益は14億13百万円（前年同期比69.5％）となりました。一方、債券等ト
レーディング損益についても、ユ－ロ円建ての仕組債の販売が低水準にとどまったことなどから16億９百万円（同66.2％）となりました。その他のトレーディング損益は１百万円の損失（前年同期は１億６百万円の利益）となり、以上の結果、トレーディング損益の合計は30億22百万円（前年同期比66.1％）となりました。
金融収支
金融収益は４億48百万円（前年同期比75.2％）、金融費用は３億74百万円（同87.0％）となり、差引金融収
支は74百万円（同44.5％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億65百万円（前年同期比69.8％）となりました。
販売費・一般管理費
減価償却費等は増加したものの、人件費や取引関係費等の減少により、販売費・一般管理費は142億２百万円（前年同期比96.8％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は３億38百万円、営業外費用は33百万円となりました。また、特別損失は１億76百万円となりました。
②

セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、投資信託販売が好調であったことにより募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が増加したものの、国内株式市場の売買高減少の影響により株式委託手数料が減少したほか、外国株式売買高及び外国債券販売高の減少等によりトレーディング損益が減少しました。これらの結果、
当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は135億10百万円（前年同期比90.6％）、セグメン
ト利益は１億97百万円の損失（前年同期は５億66百万円の利益）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、投資家のニーズを見据えた商品の開発と迅速な提供により取扱
い販売会社の拡大を推進しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメント
ビジネスの営業収益は24億85百万円（前年同期比107.5％）、セグメント利益は１億98百万円（同100.2％）となりました。
サポートビジネス
当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は24億78百万円（前年同期比107.4％）、セ
グメント利益は２億38百万円（同153.1％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 4 -（2）財政状態に関する分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億５百万円減少し5,364億31百万円となりました。これは主に、信用取引資産が80億44百万円増加した一方で、現金・預金が84億46百万円、預託金が63億84百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ49億74百万円減少し4,249億39百万円となりました。これは主に、トレーディ
ング商品が204億８百万円増加した一方で、約定見返勘定が220億24百万円、賞与引当金が10億56百万円、未払法
人税等が９億16百万円、短期借入金が５億83百万円、預り金が５億73百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少し1,114億92百万円となりました。これは主に、配当金の支払いなどにより利益剰余金が９億67百万円、その他有価証券評価差額金が２億57百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
そのためには、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方
針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影
響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 5 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成22年６月29日開催の当社第72期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．対抗策の発動については、当社取締役会は原則として、社外有識者３名からなる独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

208,214,969－

18,589－12,766（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

- 7 -

①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

5,511,000（相互保有株式）－－

3,298,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

197,348,000

197,348

単元未満株式普通株式

2,057,969－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

197,348－（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社の証券子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式10,000株（議決権10個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17－6

5,511,000－

5,511,000

2.65－

5,511,000－

5,511,000

2.65

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8－1

1,848,000－

1,848,000

0.89

丸福証券株式会社

新潟県長岡市大手通
一丁目5－5

1,065,000－

1,065,000

0.51

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目16－3

385,000－

385,000

0.18

計

－

3,298,000－

3,298,000

1.58

計（相互保有株式）（注）上記のほか、当社の証券子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が10,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

43,33948,05347,060993
182,512
182,5083
36,247
29,837
6,409
167,521
167,521
181
3,423
135
3,298
4,684
△6

34,892
41,66940,660
1,009
187,803
187,686
117
44,29138,3805,911
164,342
164,342
79
3,230
105
2,998
4,559
△4

489,390

483,967

16,437
9,385
27,323
19,462
11,278△3,417

16,3699,154
26,93918,964
11,275△3,30053,14752,463

542,537

536,431（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

124,430
124,37159
28,475
19,422
8,794
10,62829,024
26,7842,240
20,18627,387408
146,283
1,117
1,520
3,349

144,839
144,824
14
6,451
19,76011,8707,890
28,96728,967－

401,606

396,615

15,343
5,035
1,226
5,491

15,233
5,097
1,215
5,490

19,613
26,823－
145,700
200
464
3,794

27,09627,037

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

1,211

1,285

特別法上の準備金計

1,211

1,285

負債合計

429,914424,939

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,58912,91064,495△2,84918,58912,91063,528△2,85093,147

92,178

586
269
△810

329
269
△895

45

△296

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

19,43019,610

純資産合計

112,623

111,492

負債・純資産合計

542,537

536,431- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

10,6203,274

11,277
2,447

51

20

4,326

5,703

2,966
4,575
597
379

3,105
3,022
448
265

16,17215,013

431

374

純営業収益

15,741

14,638

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

14,678
2,793
7,405
1,531
1,395
791
140
－
620

14,202
2,520
6,984
1,558
1,341
976
137
△3
685

営業利益

1,063

436

622
105
516
80
32
48

338
180
157
33
24
8

1,604

742

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用

営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益

- 12 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

57
70
25

－
－
－

154

－

9
267
39
97
342

2
97
1
74
－

特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失計

756

176

税金等調整前四半期純利益

1,002

566

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

247△1,585
506

149
－
162

法人税等合計△831

311

少数株主損益調整前四半期純利益

1,833

254

少数株主利益227

232

四半期純利益1,606

21- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,833

254

△1,030
△158

△272
△85

△1,189△357

四半期包括利益

644

△103

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

490
154

△320

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

217

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

保証債務

保証債務
保証債務残高
（百万円）

被保証者
従業員

18名

計

被保証債務の内容

126

金融機関よりの
住宅借入金

126

－

被保証者
従業員

保証債務残高
（百万円）

18名

計

被保証債務の内容

119

金融機関よりの
住宅借入金

119

－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
791百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月29日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,507

7.5

976百万円

平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額36百万円を控除しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）989

5

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額24百万円を控除しております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

13,4452,313

409

16,1684

16,172セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,471

－

1,897

3,369

△3,369－

計

14,917

2,313

2,307

19,538△3,365

16,172

566

198

155

920

142

1,063

セグメント利益（注）１．外部顧客からの営業収益の調整額４百万円には、持株会社である当社の金融収益等が含まれております。セグメント利益の調整額142百万円には、セグメント間取引消去等678百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

12,2362,485

289

15,011

2

15,013セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,274

－

2,189

3,463

△3,463－

計

13,510

2,485

2,478

18,474△3,461

15,013セグメント利益又は損失（△）

△197

198

238

239

197

436

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額197百万円には、セグメント間取引消去等756百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△559百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

7円86銭

11銭

1,606

21

－

－

1,606

21

204,366

201,117

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。