平成16 年 3 月期

決算短信（非連結）

上 場 会 社 名
デジタルアーツ株式会社
コ ー ド 番 号
2326
（URL http://www.daj.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名
道具 登志夫
問合せ先責任者
役職名 取締役経理本部長
氏名
後藤 茂
決算取締役会開催日 平成
16年 5月 18日
定時株主総会開催日 平成
16年 6月 23日

平成 16年 5月 18日

上場取引所 大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ ( 03 ) 5485 － 1340
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無1 16年3月期の業績（平成 15年 4月 1日～平成 16年 3月 31日）
(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
△77 ( － )609 (△10.6)
16年3月期
49 (△38.3)
681 ( 24.8)
15年3月期

1株当たり
潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
経常利益率
経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益率
％
％
％
円
銭
円
銭
△12.7
△7.6
△12.9
－
△8,148 63
0.7
0.5
△0.7
－
△438 53

当期純利益
百万円
％
△118 ( － )△5 ( － )16年3月期15年3月期（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
△77 ( － )5 (△93.7)(注) ①持分法投資損益
16年 3月期－ 百万円
15年3月期 － 百万円②期中平均株式数
16年 3月期 14,510株
15年3月期 13,573株③会計処理の方法の変更
無④売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率⑤16年3月期及び15年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 配当状況
1株当たり年間配当金
中 間
円 銭
円 銭
0 00
0 00
0 00
0 00

16年3月期15年3月期(3) 財政状態

期 末
円 銭
0 00
0 00

総資産

株主資本
百万円
856
975

百万円
924
1,102

16年3月期15年3月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数（百万円未満切捨）
株主資本
配当性向
配 当 率
％
％
－
－
－
－
（百万円未満切捨）
株主資本比率
1株当たり株主資本円
銭％59,05288
92.7
67,201
51
88.5

配当金総額
(年 間)
百万円
－
－

16年3月期 14,510株

15年3月期

14,510株

16年3月期15年3月期－ 株－ 株(4) キャッシュ･フローの状況

16年3月期15年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
96
8（百万円未満切捨）
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△177
76

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
－
140

2 17年3月期の業績予想（平成 16年 4月 1日～平成 17年 3月 31日）
売上高

経常利益

当期純利益
百万円
4
24

百万円
百万円
20
379
中間期
50
780
通 期
（参考）1株当たり予想当期純利益(通期) 1,687円11銭

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
346
426

（百万円未満切捨）
1株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
－
－
0 00
0 00
0 00
－

*上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。上記の予想に関する事項については添付資料の8頁をご参照ください。

1

（添付資料）1.企業集団の状況
当社は、インターネットユーザー向けに、より快適なインターネット環境を提供するため、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断する Web フィルタリングソフトの開発・販売を行うセキュリティ事業、企業の集めたい情報をインターネット上から迅速に収集し、企業の情報収集/管理力の強化やリスクマネジメント等の支援を行う
インフォメーション事業と、これら 2 事業に含まれない、地域ネットワーク向けグループウェア等の開発、販売を行うその他の事業を主な事業内容としております。
当社の各事業部門の内容は、次の通りであります。
（1）セキュリティ事業
インターネットの世界には様々な情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが無意識に問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。
当社は、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の問題ある情報の閲覧を制御する Web フィルタリングソフトの研究開発に着手し、平成 10 年に純国産自社開発ソフトとして製品化に成功いたしました。この Web フィルタリングソフト「i-フィルター」の提供を主とする事業です。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、使い方を誤ったためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板や Web メール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私用アクセスによる業務効率の低下、業務効率の低下による残業代の負担、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下、セクシャルハラスメント問題等への対応策として、当社では企業向け Web フィルタリングソフト「i-フィルタ
ー Business Edition」を自社開発し、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて、提供しております。
公共向け
政府が唱えるミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」においては、全ての公立小中高等学校等にインターネ
ット環境を整備(平成 17 年度完了予定)し、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できるよう推進していることを受け、学校内で起こりうるインターネットの問題あるサイトへのアクセス対策ソ
フトとして、当社では小中高等学校向け Web フィルタリングソフト「i-フィルター School Edition」を自社開発
し、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて、提供しております。
家庭向け
昨今、インターネットの世帯普及率は 88%＊を超え、家庭においてもインターネットはなくてはならないものになりつつあります。そんな中、子どもたちは、学校カリキュラムの改定等やこれからのネット社会に対応できる為の家庭内教育などにより、インターネットを利用する機会が年々増大しております。
当社はこうした背景に基づき、学校同様、子供たちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向け
Web フィルタリングソフト「i-フィルター Personal Edition」を自社開発しました。
現在では、店頭におけるパッケージソフト販売に加え、NEC、SONY 及び富士通が提供する家庭向けパソコンに標
準搭載ソフトウェアとして採用されております。さらに、新方式である「Active Rating System」の開発を完了し、大手 ISP（インターネットサービスプロバイダ）の会員向けに広く Web フィルタリングサービスを提供しております。
*出所 総務省 平成 15 年「通信利用動向調査」（2）インフォメーション事業
インターネットは、相互 通信が可能なメディアとして定着してきております。個人が発信者となり、自由に情報を提供することが可能となっており、その情報は時間的、地理(物理)的制約を受けることなく、世界中の多くの人が受信できるようになりました。このことは、企業と顧客(BtoC)、企業と企業(BtoB)の関係を変え、産業界に大きな変革をもたらしました。インターネットの匿名性は、二つの側面を企業に提供しています。ひとつは根拠の有無に係わらず企業に対する誹謗中傷、風説の流布がインターネット上を独り歩きしてしまうなどの、情報リスクの増大です。
このことから企業のリスクマネジメントにおいてインターネット上の情報管理は新たな課題となったと考えられます。そしてもうひとつが、匿名性を得て消費者、エンドユーザーの声が鮮明な形で届けられるようになったということです。インターネットの自社関連情報をうまく収集すれば、それは戦略的にも企業にとって大きな2

武器となりえます。
当社ではこのような背景を踏まえ、これまで培ってきた Web フィルタリング技術を応用することで、増えつづける Web ページを高速で巡回し、顧客企業のニーズにあった情報を収集・提供するサービス「NET iScope」を提供しております。
（3）その他の事業
当社は、以上の事業のほか、
インターネット関連の家庭向けソフトウェア製品の開発・販売等を行っております。
また、地域ネットワークのための「i-コミュニケーション」等のグループウェア製品の開発・販売も行っております。

2.経営方針（1）会社の経営に関する基本方針
インターネットの普及に伴い、インターネット上に存在するサイト数も膨大な数になり、インターネットによる情報の取得は簡便かつスピーディーであり、大変有効なものとして利用されるようになっています。しかしながら一方で、膨大な数の中からの必要な情報の取捨選択をはじめとしたさまざまな課題－例えば、教育の現場、公的機
関や家庭における不適切なサイトへのアクセス制限や、企業における情報漏洩の防止など－に直面しています。
当社は、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」ことを社是として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。インターネットの世界では、日本語そのものや日本特有のネット文化により、海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは決して日本のインターネット環境を向上させることに至りません。当社が提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。
「より便利」とは「より便利」
使い勝手を考慮した仕様により、お客様にとっての高いユーザビリティを提供し続けることであり、「より快適」とはより快適」
インターネット上の情報関連で不快な思いをすることや不利益を被ることを回避し、インターネット本来の良さを最大限に引き出すことであり、「より安全」とは「より安全」
子どもから大人まで、インターネットを使う際に起こるリスクを未然に防ぎ、安心してインターネットを利用できる環境を創造することを意味しています。
いずれも、人類の大きな財産であるインターネットという文化が本来持っている有益な側面を、ポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供しつづけることが当社の存在意義であると考えております。
技術者から営業、管理部門に至るまで、当社では常に、利用者の目線で、使いやすく高性能のソフトウェアを企画、開発、販売し、日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進して参ります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当をおこなっておりません。
株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、現在は安定した財務体質の確立を目指しております。
今後も、経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れた Web フィルタリングソフトの全国的普及等に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。
（3）目標とする経営指標
当社は、将来一層の市場の拡大が見込まれる Web フィルタリングソフトの販売を基軸に、当社の社是である「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」を忠実に実行し、中期的には売上高 1,000
百万円の達成と長期的には経常利益率 50%の達成を経営指標とし、今後営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この水準をクリアしていくことを目標としております。

3

（4）中期的な経営戦略
当社は主力事業である Web フィルタリングソフトの販売を中心としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、国内における Web フィルタリング市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社の売上高の拡大を目指して参ります。
あわせて、組織の効率化と固定費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組ん
で参ります。
（5）会社が対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、教育機関や家庭においては生徒やお子様が不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険性にさらされることを防止すること、また企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止することへ関心が高まっております。
その対応策の一つとして Web フィルタリングソフトの導入があり、これまで教育機関を中心に、公的機関、企業、団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
そうした中で、当社は主力製品である Web フィルタリングソフト「i-フィルター」を教育機関向け、企業向け、家庭向けにそれぞれ開発し販売を進めており、今後は、教育機関や家庭において、インターネット上の問題あるサ
イト等へのアクセスが問題視されること、企業においては、情報漏洩や内部告発の防止、インターネットの匿名性がもたらすトラブルの増加とその対策が施行されることが追い風となり、ますます当社の事業はその認知度が高まるとともに、社会的に必要とされていくことと思われます。
当社はこれまで事業の中心であるセキュリティ事業にて、学校や公的機関を中心とした公共向け製品での売上を中心に事業規模を拡大してまいりました。しかしながら、当製品の売上高は、国家予算や地方自治体の予算消化方
針に大きく左右されるため、当社の経営成績が大きく変動する結果となっておりました。
前述のように今後需要の拡大が期待される環境の中で、当社の課題として、売上高においても、また収益面においても安定的な事業基盤を構築するため、これまでの公共向け製品売上は維持しつつも、売上構成比では年度内の季節変動が比較的小さい企業向け製品の販売を中心とした売上体制に変革していくことが、重要であると認識しております。この企業向け製品における売上構成比を高め安定した基盤構築のため、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や大手パートナーの深耕、新ビジネスパートナープログラムの確立等により、当社 Web フィルタリングソ
フトのより一層の拡販と競争優位性を確保して参ります。
また公共向け製品の販売では、これまでの「i-フィルター School Edition」を主軸とした展開に加え、学校向
けにはグループウェアである「コミュニケーションサーバシステム」を積極的に販売し、また公的機関に対しては専門的な営業体制の構築よって、商材面とユーザー層を拡大することで、当製品の販売において安定的に売上の獲得を行うことが、今後の最優先事項と強く認識しております。
さらに、コンシューマ向け製品の販売については、これまでの事業活動で大手パソコンメーカーの家庭向け PC
への標準搭載の推進とインターネットサービスプロバイダとのアライアンスによる新サービスの提供によって、ユーザーの購入しやすい環境の整備がおおむね完了したことを機軸に、今後は利用者に向けた Web フィルタリングソ
フトのアピールと啓蒙を実行し、当ソフトによる対策の有効性が広く認知されることが、売上の拡大を推し進めていくものと認識しております。
インフォメーション事業においては、「NET iScope」にて新規クライアントの獲得に努めることが重要であると認識しております。
また、その他の事業では、将来における当社の新しい事業基盤の研究と模索を実行することが不可欠であると、認識しております。
今後、これまで以上に加速が予想されるインターネットの普及と発展、それに伴う劇的な社会変革に柔軟に対応
しうる体制を整え、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」という経営方針に基づいた事業を今後も積極的に展開していくことが重要であると認識しております。

4

（6）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社におけるコーポレートガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社
内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の強化・維持を進めて参ります。
当社の経営組織とコーポレートガバナンスを維持するための概要は下記の通りです。
選任
解任

株主総会
選任

監査役会

解任
事前審議

報告

取締役会
監査

経営会議

報告

報告

代表取締役

意思統一

意思統一

開発本部

経理本部

総務人事本部

営業本部

経営企画本部

内部監査担当平成 15 年 10 月 1 日より、これまでの開発本部、管理本部、営業本部の体制より、5 つの本部体制、開発本部、経理本部、総務人事本部、営業本部、経営企画本部へと体制変更いたしました。このことにより各本部における業務の明確化、より一層の効率化及び相互牽制体制の強化を進め、コーポレートガバナンスの維持徹底をして参ります。
取締役会は、代表取締役 1 名及び取締役 4 名の計 5 名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月 1 回開催
し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定をおこなっております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を毎月 1 回開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。
あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週 1 回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。
当社の監査体制としましては、内部監査、監査役による監査、会計監査人による会計監査を行っております。
監査役会は、2 名の社外監査役を含む 3 名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。さらに、当社と特別の利害関係のない 2 名の社外監査役によって、監査役会の独立性強化と監査役制度の充実を図っております。
当社の会計監査については、株主総会により選任された会計監査人である三優監査法人との間で、商法監査 及び証券取引法監査について監査契約を締結し、これに基づき会計監査が実施されております。
さらに当社では、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社はタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的な IR 活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社 Web サイトにおいて IR に関する基本情報、IR スケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。

5これらにより、当社におけるコーポレートガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社では、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。

3.経営成績及び財政状態（1）経営成績①当期（平成 15 年 4 月 1 日～平成 16 年 3 月 31 日）の概況
企業において、もはや一般的な情報収集や情報の交換手段となったインターネットは、ナローバンドからブロードバンドへ技術的変化を遂げたことで、一般家庭へもより一層浸透して参りました。あわせて、学校など
においてはインターネットに関する教育や実習が広く行われる様になり、国内におけるインターネットの利用
機会は確実に拡大しつつあります。しかしながら、そのインターネット上には様々な情報サイトが存在しており、利用者が意図しないサイトへの接続、コンピュータウィルスによる被害や企業及び個人情報の流出といった被害が後を絶たなくなっております。こうした背景を受け、当社の事業である Web フィルタリングソフトへの関心は高まりつつあり、その需要も年々増加して来ております。
こうした環境の下、当社の主軸であるセキュリティ事業では、企業、学校や公的機関及び一般家庭を対象に、製品や機能の改良や充実を行い、販売代理店やサービス提供における販売網の拡大を進めて参りました。このことによって、家庭向け製品では前年同期を上回る利用者の獲得に成功したものの、当初予想した通り学校及び自治体等において財政難による設備投資の抑制が継続したことで、売上高が 469,575 千円（前年同期比
84.9%）と前年同期を下回りました。
この結果、セキュリティ事業の当社における売上高構成比が非常に高いことが起因となり、インフォメーシ
ョン事業で 102,199 千円（前年同期比 95.3%）とほぼ前年同期並を維持し、その他の事業では 37,604 千円（前年同期比 173.7%）と前年同期を上回ったものの、売上高全体では 609,379 千円（前年同期比 89.4%）と前年同期を下回る結果となりました。
また、前年同期と比較して開発の完了したソフトウェアの減価償却費が増加したことにより、売上原価では264,020 千円（前年同期比 108.5%）と、また販売費及び一般管理費については、家庭向け製品の販売促進に関連する費用の増加等によって 422,648 千円（前年同期比 108.7%）となり、これらの結果、当期の経常損失は77,196 千円（前年同期は 5,050 千円の経常利益）となりました。
これらに加え、営業戦略上の理由により販売計画を中止したハードウェア製品等の在庫を資産から除却したため特別損失 119,338 千円が発生し、その結果、当期純損失は 118,236 千円（前年同期は 5,952 千円の損失）となりました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。

16年3月期15年3月期

セキュリティ事業
インフォメーション事業
百万円
百万円
102
469
107
552

その他の事業
百万円
37
21

売上高合計
百万円
609
681

<セキュリティ事業>
当期は、学校や公的機関を対象とした公共向け製品の導入が、国や地方自治体の予算政策上の理由により、対象機関において財政難が生じ、当初の予想以上に進まなかったことが原因となり、学校向けグループウェアである「コミュニケーションサーバシステム」の販売を推し進めたものの、公共向け製品の売上高は 155,328 千円（前年同期比 68.3%）と大幅に売上が減少いたしました。また、企業向け製品では、流通在庫の調整施策を行う一方で、主力である「i-フィルター Business Edition」の新バージョンを投入したことで Web フィルタリングソフ
トにおける売上は前年同期の 229,369 千円から 241,521 千円（前年同期比 105.3%）へと増加いたしました。しかしながら、その他のハードウェアの売上において、当期の営業戦略上の理由から当初計画していたファイアウ
ォールの発売を中止したことにより、前年同期のハードウェア売上高 60,250 千円を吸収できず、結果として企業向け製品全体では 241,521 千円（前年同期比 83.4%）と前年同期を下回る結果にとどまりました。
こうした中、家庭向け製品につきましては、前年同期からの NEC 製及び SONY 製に加え、当期より富士通製の家庭向けパソコンに「i-フィルター Personal Edition」を標準搭載いたしました。また、Web フィルタリングソ

6フト「i-フィルター Active Edition」
が、NEC のインターネットサービス「BIGLOBE」、
ニフティの提供する「@nifty」
をはじめとして、大手インターネットサービスプロバイダ並びに CATV 各社合計 72 社にまで採用が拡大し、それぞれの会員様向けにサービスを開始いたしました。その他、全国のいくつかの PTA 協議会にて当社の Web フィル
タリングソフトに関する啓蒙活動などを実行した結果、家庭向け製品では売上高 72,724 千円（前年同期比
203.9%）と大きく前年同期を上回りました。
これらの結果、セキュリティ事業全体の売上高は、469,575 千円（前年同期比 84.9%）となりました。

16年3月期15年3月期

公共向け製品
百万円
155
227

企業向け製品
百万円
241
289

家庭向け製品百万円
72
35

セキュリティ事業合計
百万円
469
552

<インフォメーション事業>
インフォメーション事業において、当期はセキュリティ事業へ営業力を集中させたことや、当期では「NETiScope」の新規契約社数が 12 社あったものの、当期末時点での契約社数は前年同期からやや減少し 62 社となったことによって、売上高は 102,199 千円（前年同期比 95.3%）とほぼ前年同期並の結果となりました。
<その他の事業>
Web フィルタリング以外のソフトウェア販売が好調で、その他の事業は売上高 37,604 千円（前年同期比173.7%）と大幅に前年同期を上回りました。

7

②次期（平成 16 年 4 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日）の見通し
次期におきましても、インターネット利用時における、情報の取捨選択や情報の漏洩対策は社会的に重要視され、当社が注力する Web フィルタリングソフト市場の拡大と需要の喚起は、企業、学校や公的機関、特に一般家庭において当期以上に高まるものと予想されます。
次期における当社の各事業並びに製品別売上見込は次の通りです。

企業向け製品17年3月期16年3月期

百万円
436
241

セキュリティ事業
コンシューマ向
公共向け製品
け製品
百万円
百万円
62
179
72
155

インフォメーシ
ョン事業

合計
百万円
678
469

その他の事業

百万円
90
102

百万円
11
37

<セキュリティ事業>
企業向け製品
企業向け製品に関しては、当期に進めて参りました販売代理店政策がほぼ完了したことによって販売量の拡大が期待できることに加え、これまで販売を行って来た主力製品である「i-フィルター Business Edition」の契約更新による売上が当期より大幅に増加し、170 百万円ほど見込まれます。この他、当期内に実施した流通在庫の調整施策によっても次期売上高は後押しされるものと考えます。
公共向け製品
公共向け製品の市場では、平成 12 年より学校等への IT 関連機器等が本格的に開始されており、これらの機器のリースアップと再購入が次期に集中することが予想され、当社製品についてもこうした市場環境を背景に、大幅な需要の増加が見込まれます。
家庭向け製品
家庭向け製品では、「i-フィルター Personal Edition」が標準搭載されたパソコンの利用者からの更新料の増加継続して得られることや、当期までに当社が整備を進めた全国のインターネットサービスプロバイダによるWeb フィルタリングサービスの提供によって、利用者数の拡大がさらに加速すると見込まれます。しかしながら、
未だ Web フィルタリングソフトの認知度は低いものと考えられ、当社は啓蒙活動を積極的に進め、その利用者の拡大を推進して参ります。
こうした次期の市場環境において、当社は Web フィルタリングソフト「i-フィルター」の販売を基軸として、その有効性について啓蒙活動を積極的に行い、売上の拡大に努めて参ります。
<インフォメーション事業>
インフォメーション事業では、「NET iScope」を中心とし、新規顧客の獲得に向けた営業活動を進めて参ります。
以上の取り組みにより、次期業績見通しとしましては、売上高 780 百万円（前年同期比 128.0%）、経常利益 50
百万円、当期純利益 24 百万円を見込んでおり、全社一丸となって達成に向け邁進して参ります。
売上高
17年3月期16年3月期

経常利益

当期利益
百万円
50
△77

百万円
780
609

百万円
24
△118

【参考】
次期における従業員数は、当期末における社員数 57 名に対し、年度内で 3 名増の 60 名を見込んでおります。

8

③事業等のリスク
当社の企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社が計画した事
業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想さます。この結果、当社の経営成績、財務状況及び株価
が当社の見込以上に大きく変動する可能性があります。当社の業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表
時（平成 16 年 5 月 18 日）現在において、当社が判断したものであります。
(a)インターネットにおける法規制や NPO 法人などによる無料サービスの提供によって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府や NPO 法人によって当社の「Web フィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社において事業及び収益モデルの変更を余儀なくされ、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(b)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社が受ける影響について
当社製品の大部分は、販売代理店である業者を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理
店の販売状況や経営環境変化（企業の M&A や倒産など）によって、当社の売上高が大きく変動する可能性があります。またこうした販売代理店は、当社にとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社は販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社の取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業の M&A や倒産など）そのものや、こうしたことが取引先に集中して発生し、当社への債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社の財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(c)当社製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(d)当社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成 16 年 3 月 31 日現在の当社発行済株式数は 14,510 株であり、当社取締役による保有株式数以外の浮動株
式数は 7,730 株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株
主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、当社の株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来、企業・学校・家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社の売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスよって構成されている為、今後「インターネット」そのものの衰退や当社製品の該当市場となる企業・学校・家庭などにおいて、「イ
ンターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社は、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社の知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社の技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社は他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権等を侵害していると主張される可能性があります。
(g)当社の技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社では、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を積極的に行っております。しかしながら、将来的に当社が提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社における技術革新が進行しなかった場合、当社が提供する製品やサービスが競合他社のそれと9比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社の業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社が提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社では「Web フィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフト
ウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社では速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながらこうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社が所有する基幹システム（サーバー）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社は主要のサービスの大部分を、当社が管理するサーバーと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社ではこれらのサーバーを最重要基幹システムとして位置付け、サーバーの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。
しかしながら、
サーバーはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社サービスの核となる URL データベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことが出来なくなる可能性があります。また、サーバーを保管している施設の事業の停止による当社サービスの停止、当社が利用するインターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキン
グまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社がサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期･長期に関わらず停止した場合、当社への信頼が低下する
恐れがあり、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社の運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気や怪我による長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社の成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成が出来なかった場合は、当社の成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
当社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、現在代表取締役社長である道具登志夫が当社発行済み株式 14,510 株のうち 6,770 株（保有する当社株式の割合 約 46.7%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社においても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社が企業買収、合併、及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や SARS に代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

10

（2）財政状態①当期の財政状態
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 96,980 千円増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが 177,031 千円減少したため、当期末には 346,707 千円（前事業年度末
比 80,050 千円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において、税引前当期純損失 187,427 千円となったものの、売上債権 114,061 千円及びたな卸資産 131,224 千円の減少等により、96,980 千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産・無形固定資産等の取得により 177,031 千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの増減はありませんでした。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
14 年 3 月期
15 年 3 月期
16 年 3 月期
自己資本比率（％）
92.2
88.5
92.7
時価ベースの自己資本比率（％）
－
130.3
354.7
債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－112,375.2
1. 上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
a) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産b) 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
）
c) 債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ･フローd) インタレスト･カバレッジ･レシオ ： 営業キャッシュ･フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
3. 当社は平成 14 年 9 月 19 日に株式を上場しており、平成 14 年 3 月期の時価ベースの自己資本比率については記載しておりません。
4. 債務償還年数につきましては有利子負債の残高がないため記載しておりません。
5. 平成 14 年 3 月期及び平成 15 年 3 月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利息の支払いがないため記載しておりません。

11

4．財務諸表等（1）貸借対照表
期別

金額

科目

(単位：千円)第9期(平成16年3月31日現在)

第8期(平成15年3月31日現在)
構成比

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金426,758

346,707

2

受取手形

5,795

11,933

3

売掛金

234,699

114,499

4

商品

17,778－5

製品

12,200

5,934

6

原材料

121,405

743

7

前払費用

5,537

5,919

8

繰延税金資産55,44030,048

9

その他

9,251

5,823

流動資産合計Ⅱ

888,86780.7

521,610

56.4

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額

9,249
2,257

36,583

3,407

5,841

85,963
27,63334,62447,9493.1

38,01443,8564.8

無形固定資産(1) 商標権

3,871

3,941

(2) ソフトウェア

75,724

194,718(3) ソフトウェア仮勘定

48,871

12,871190190(4) 電話加入権
無形固定資産合計
36,991

64,217有形固定資産合計
2

9,249

128,658

11.7

211,72222.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,474

1,474

(2) 長期前払費用

506

1,137

(3) 繰延税金資産

7,111

103,984(4) 敷金保証金

40,796

40,796

投資その他の資産合計

49,8894.5

147,39215.9

固定資産合計213,172

19.3

402,97143.6

1,102,040

100.0

924,581

100.0

資産合計

12

期別

金額

科目

(単位：千円)第9期(平成16年3月31日現在)

第8期(平成15年3月31日現在)
構成比

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

70,449

843

2

未払金

18,00827,0843

未払費用

16,496

16,1334

未払法人税等

2,289

2,289

5

未払消費税等

―

2.738

6

前受金

3,297

2,233

7

預り金

1,505

1,701

8

賞与引当金

14,90014,700

流動負債合計126,946

11.5

67,7247.3

負債合計

126,946

11.5

67,724

7.3

552,200

50.1

552,200

59.7

538,84058.3△234,182△25.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1

資本準備金

*1

538,840

資本剰余金合計Ⅲ

538,840
538,840

48.9

利益剰余金
1

当期未処理損失

115,946

利益剰余金合計

234,182△115,946 △10.5

資本合計
負債資本合計13

975,09388.5

856,857

92.7

1,102,040

100.0

924,581100.0

（2）損益計算書
期別

(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金額

科目

)

(

百分比

(単位：千円)第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

)

金額

百分比

％

Ⅰ

％

売上高
1

商品売上高

2

ネットサービス売上高

Ⅱ

1,219
680,527

15,915
681,746

100.0

593,464

609,379

100.0

264,02043.3

345,359

56.7

売上原価
1

商品売上原価(1) 期首商品たな卸高14,525(2) 当期商品仕入高
小計(3) 他勘定振替高*1(4) 期末商品たな卸高
商品売上原価2

17,7783,963－

18,488

17,778－

8,361

17,778

－

709

9,416

8,945

12,200245,875

255,104

254,821267,304－

6,767

ネットサービス原価(1) 期首製品たな卸高(2) 当期ネットサービス原価小計(3) 他勘定振替高*2(4) 期末製品たな卸高12,200

ネットサービス原価

242,620

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費*3*4

営業利益又は営業損失（△）

5,934
243,32935.7

254,603438,41664.3

388,94557.1

422,648

69.4

49,4707.2△77,288

△12.7

178

0.0

Ⅳ 営業外収益
1

受取利息

2

新規・成長分野雇用奨励金

3

雑収入

6

3

1,400
120

－
1,526

0.2

174

Ⅴ 営業外費用
1

支払利息

－

86

2

新株発行費

8,720

－

3

株式公開費用

37,226

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特別利益1
証券取引法による株式売買利益金
Ⅶ 特別損失－1

たな棚卸資産評価損－

2

固定資産除却損*5
税引前当期純利益又は税引
前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

949

45,947

6.7

5,050

0.7

－

－

9,107

86

0.0

△77,196

△12.7

9,107

1.5

119,338

19.6△187,427△30.8△69,191

11.4

118,236△19.4

119,240
949

0.1

4,100

0.6

2,290
7,762

－

98

2,290
10,052

1.4

当期純損失

5,952

△0.8

前期繰越損失109,993

115,946

当期未処理損失

115,946

234,18214△71,481ネットサービス原価明細書
期別

(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金額

科目

)

(

構成比

(単位：千円)第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

)

金額

構成比

％

Ⅰ 材料費

％

59,021

16.6

25,658

6.2

Ⅱ 労務費

＊1

157,779

44.6

209,479

50.4

Ⅲ 経費

＊2

137,33638.8

180,45243.4

354,137100.0

415,590

100.0

当期総費用
他勘定振替高＊3

当期ネットサービス原価

108,262

160,486

245,875

255,104

(注)

(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

)

(

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)＊1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給与手当
107,587千円
賞与
15,526千円
賞与引当金繰入額
6,601千円＊1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給与手当
139,254千円
法定福利費
19,359千円
賞与
17,194千円
賞与引当金繰入額
8,190千円＊2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注費30,135千円
通信費3,759千円
減価償却費
39,977千円
賃借料
28,293千円
消耗品費
6,179千円＊2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注費
49,234千円
減価償却費
85,981千円
賃借料
20,922千円＊3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
7,644千円
固定資産
100,618千円
計108,262千円＊3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
1,693千円
固定資産
158,793千円
計160,486千円

4 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

15

4 原価計算の方法
同 左（3）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
期別

(
科目

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金額

) (

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

4,100△187,427

2 減価償却費

47,60393,728

3 賞与引当金の増加額又は減少額(△)

2,950

△200

4 受取利息△6△3

5 支払利息－86

6 新株発行費

8,720－

7 証券取引法による株式売買利益金－△9,1078 固定資産除却損

949

98

9 売上債権の減少額又は増加額(△)△5,652

114,061

10 たな卸資産の減少額又は増加額(△)△91,914131,224

11 仕入債務の増加額または減少額(△)

57,480△69,605

12 未払金の増加額又は減少額(△)△103

12,694

13 未払費用の増加額又は減少額(△)

3,106

－

△12,368

2,738

15 敷金保証金の預入による支出

△913

－

16 敷金保証金の戻りによる収入

541－

17 その他資産の減少額又は増加額(△)△6,1243,045

18 その他負債の増加額又は減少額(△)

240△1,23019 その他

－

143

小計

8,609

90,24514 未払消費税等の増加額又は減少額(△)

20 利息及び配当金の受取額

6321 利息の支払額－△86

22 証券取引法による株式売買利益金の受取額

－

9,107

△505

△2,2898,110

96,9801 有形固定資産の取得による支出△14,218△13,027

2 無形固定資産の取得による支出△106,226△161,729

197,234－－△2,27476,789△177,031

1 短期借入れによる収入－

60,0002 短期借入金の返済による支出－△60,000

140,319－

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,319－

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

225,218△80,050

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

201,539426,758

426,758

346,707

23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

3 ＭＭＦの払戻による収入
4 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

3 株式の発行による収入

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

*1

16

)

（4） 損失処理計算書（案）
期別

科目

(

第8期
株主総会承認日
平成15年6月25日

)

(

金額

Ⅰ 当期未処理損失
Ⅱ 損失処理額Ⅲ 次期繰越損失

17(単位：千円)
第9期
株主総会開催予定日
平成16年6月23日)

金額
115,946

234,182――

115,946

234,182

重要な会計方針
期別項目
1 有価証券の評価基準及び評価
方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

3 固定資産の減価償却の方法(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日(

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のないもの(1) 商品総平均法による原価法(1)(2) 製品総平均法による原価法(2) 製品(3) 原材料
総平均法による原価法(3) 原材料(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)について
は、定額法によっております。

(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間(3年)によっております。

(2) 無形固定資産(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

18

同 左―――――――――――

同 左

同 左

同 左

同 左

同 左

)

期別
項目
4 繰延資産の処理方法

5 引当金の計上基準(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

)

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成14年9月19日付け一般募集による新株式の発行（2,000株）は、引受会社が引受価額（74,520円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（81,000円）で一般投資家に販売するス
プレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額12,960千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額は、それぞれ12,960千円少なく計上され、経常利益は同額多く、当期純損失は同額少なく計上されております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
‘a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

6 リース取引の処理方法

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日―――――――――――(1)貸倒引当金
同 左‘a 一般債権
同 左(2) 賞与引当金
同 左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同 左キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同 左

19

)

期別

(

項目
8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日（1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

)

(

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)（1）消費税等の処理方法
同 左（2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関 （2）する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平
成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。
（3）1株当たり情報（3）「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成
14年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

――――――――――――――――――――――

表示方法の変更(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

)

(

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)（貸借対照表）前期まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示していた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため独立科目で掲記することに変更しました。なお、前期における「ソフトウェア仮勘定」の金額は885千円であります。

――――――――――――――――――――――（キャッシュ・フロー計算書）
前期まで独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増加額又は減少額（△）
」（当期は△362千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当期より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他負債の増加額
又は減少額（△）
」に含めて表示することにしました。

20

注記事項
(貸借対照表関係)
第8期
第9期(平成15年3月31日現在)(平成16年3月31日現在)＊1 会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数＊1 会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式
50,040株
会社が発行する株式の総数
普通株式
50,040株
発行済株式総数
普通株式
14,510株
発行済株式総数
普通株式
14,510株
2 資本の欠損115,946千円

2 資本の欠損234,182千円(損益計算書関係)(単位：千円)

(
＊1

＊2

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(――――――――――――――――――――――――――＊3 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
支払報酬
賃借料
採用費
おおよその割合
販売費
一般管理費

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日＊1 商品他勘定振替高の内訳
材料費
販売費および一般管理費
特別損失
計

743
92
7,525
8,361

＊2 製品他勘定振替高の内訳
販売費および一般管理費
特別損失
計

164
6,602
6,767

＊3 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料

34,21332,970103,759
12,020
8,298
534
7,626
41,76022,421
22,471

おおよその割合
販売費
一般管理費

12.3％
87.7％

)

53,27931,724
117,256
11,525
6,509
1,157
7,747
33,02237,991

19.8％
80.2％

＊4 研究開発費の総額＊4 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は534千円でありま
一般管理費に含まれる研究開発費は1,157千円であります。
す。
＊5 固定資産除却損の内訳
建物
器具備品
計

＊5 固定資産除却損の内訳
器具備品

209
740
949

21

98

(キャッシュ・フロー計算書関係)(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日()＊1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載され ＊1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されてている科目の金額との関係いる科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

426,758千円
426,758千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

346,707千円
346,707千円(リース取引関係)(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日(

該当事項はありません。

)

同左(有価証券関係)
時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)第9期(平成16年3月31日現在)

第8期(平成15年3月31日現在)

区分

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
合計

1,474

1,474

1,474

1,474

(デリバティブ取引関係)(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

同左(退職給付関係)(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(

該当事項はありません。

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
同左

22

)

(税効果会計関係)
第8期(平成15年3月31日現在)

第9期(平成16年3月31日現在)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(繰延税金資産)
製品評価損否認
2,714千円
賞与引当金限度超過額
5,419千円
社会保険料否認額
744千円
繰越欠損金
46,562千円
繰延税金資産小計
55,440千円
評価性引当金―千円
繰延税金資産合計
55,440千円
繰延税金資産の純額
55,440千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(繰延税金資産)
製品評価損否認
23,350千円
賞与引当金限度超過額
5,981千円
社会保険料否認額
716千円
繰延税金資産小計
30,048千円
評価性引当金―千円
繰延税金資産合計
30,048千円
繰延税金資産の純額
30,048千円(2) 固定資産(繰延税金資産)減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用償却超過額
繰延税金資産合計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2) 固定資産(繰延税金資産)減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用償却超過額
製品評価損否認
繰越欠損金
繰延税金資産合計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

1,131千円
5,910千円
69千円
7,111千円―千円
7,111千円
7,111千円

2,758千円
5,910千円
23千円
25,991千円
69,299千円
103,984千円―千円
103,984千円
103,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.05 ％
（調整）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお交際費等永久に損金にります。
141.45
参入されない項目
住民税均等割55.85
税率変更による期末繰延
5.80
税金資産の減額修正
その他
0.01
税効果会計適用後の法人税等の245.16％
負担率
平成 15 年 3 月 31 日付の「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、固定区分についての法定実効率税率
を 42.05％から 40.69％に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が 237 千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が 237 千円増加しております。

(持分法損益等)(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありませ
ん。

23

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
同左)

(関連当事者との取引)(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

)

(

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

該当事項はありません。

)

同左(1株当たり情報)(第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失

)

(

第9期
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

67,201円51銭 1株当たり純資産額438円53銭 1株当たり当期純損失)
59,052円88銭
8,148円63銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
純損失が計上されているため記載しておりません。
当期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、当期において、従来の方法と同様の方法によった場合と比べ、影響はありません。
また当社は、平成14年８月８日付で普通株式１株を普通株式２株に分割しております。
なお、同会計基準および適用指針を前期に適用し、かつ当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の（１株当たり情報）については以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
66,507円28銭
１株当たり当期純利益
10,502円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載してお
りません。

24

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎(単位：千円)項目

第8期
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

(

当期純損失

)

第9期
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日()

5,952千円

118,236千円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純損失

5,952千円

118,236千円

普通株式の期中平均株式数

13,573株

14,510株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利 新株引受権益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成13年１月25日決議
潜在株式の数 520株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数 624株

25

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数 510株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数 588株

5. 生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
区
セ

キ

ュ

第8期
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

分
ィ

)455,880

イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン 事 業

107,957

101,083

そ21,646

29,400701,248586,365

の

合

事

(

571,644

他

テ

)

業

の

リ

(

(単位：千円)第9期
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

事

業

計

（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
受注高および受注残高がないため記載しておりません。

（3）販売実績

区
セ

キ

ュ

第8期
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

分
ィ

)469,575

イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン 事 業

107,284

102,199

そ21,64537,604

681,746

609,379

の

合

事

(

552,816

他

テ

)

業

の

リ

(

(単位：千円)第9期
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

事

業

計

（注）1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.

主な相手先別及び地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)
第9期
第8期
自 平成14年 4月 1日
自 平成15年 4月 1日
相手
先至 平成15年 3月31日
至 平成16年 3月31日

(

)

金額
株

式

会

社

内

田

洋

割合（％）

(

)

金額

割合（％）

行

148,347

21.8

123,383

20.2

ソ フ ト バ ン ク Ｂ Ｂ 株 式 会 社

72,797

10.7

4,889

0.8

6. 役員の異動該当事項はありません。

7. その他
該当事項はありません。

26