公益社団法人沖縄県小児保健協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人沖縄県小児保健協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県島尻郡南風原町に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、小児保健に関する普及啓発並びに人材育成等の公益目的事業を関係機関等との連携を図りながら推進し、ひいては沖縄県の小児保健の資質向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 乳幼児健康診査事業の推進(2) 小児保健の調査及び研究等(3) 小児保健医療等の向上推進(4) 学術集会及び研修会等の開催(5) 母子保健従事者等の育成及び顕彰(6) 小児保健活動関係等への助成(7) 機関誌その他冊子等の出版(8) 国際的母子保健関連事業への協力(9) 沖縄県小児保健協会附属クリニックの管理運営(10) 沖縄小児保健センタ－の管理運営(11) その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業２ 前項の事業は、沖縄県内において行うものとする。
３ この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
(1) 契約駐車場の管理運営(2) その他前号に掲げる事業に関連する事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に、次の会員を置く。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2)賛助会員 この法人の目的に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は団体(3)名誉会員 この法人に功労があった者で総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
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（入会）
第６条

この法人の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２ 入会は、総会において定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第７条

会員は、総会において定める会費等に関する規則に基づき会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により会員を除名したときは、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。

(1) 会費等を２年以上滞納したとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡、又は団体が解散したとき
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 11 条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(3) 定款の変更(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）2

第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面あるいは電磁的記録をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6) 不可欠特定財産の処分(7) その他法令で定められた事項（書面決議等）
第 18 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は、議決権の行使を委任することができる。
２ 正会員は予め通知された事項について、書面あるいは電磁的方法をもって、表決を行うことができる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 19 条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長、会長及び出席した理事のうちから１名で記名押印するものとする。

第５章

役員
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（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 １５名以上２５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、８名以内を常任理事とする。
３ 第２項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常任理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長及び常任理事は、理事会において選任する。
３ 理事会は、常任理事より副会長、専務理事を選任することができる。ただし、副会長２名以内、専務理事１名とする。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常任理事は、理事会が別に定める職務権限規則により、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
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第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条

理事は無報酬とする。ただし、常勤理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 28 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任の軽減）
第 29 条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、同法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長）
第 30 条

この法人は、名誉会長の称号を付与することができる。

２ 名誉会長とは、この法人の会長となったことがある者の中から、特にこの法人の発展に著しい貢献のあった者を理事会において推挙し、総会において選任する。
３ 名誉会長の職務は、会長からの相談に応じ、助言することができる。
４ 名誉会長の任期は、名誉会長が会員である期間とする。

第６章

理事会

（構成）
第 31 条

この法人に、理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
5（権限）
第 32 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び常任理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第 29 条 1 項の責任の免除（開催）
第 33 条

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

２ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2)

会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法第 101 条第２項及び第３項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招集）
第 34 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
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（決議）第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 23 条第 4 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）第 39 条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、会長、出席した理事のうちから２名及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第７章

常任理事会

（常任理事会）第 40 条

この法人の事業の円滑な運営を図るため、常任理事会を設置する。

２ 常任理事会は、会長、副会長、常任理事をもって構成する。
３ 業務執行の迅速な対応を図るため、年６回以上常任理事会を開催するものとする。常任理事会は、理事会の審議事項の検討などの準備を行うものとする。

第８章

委員会

（委員会）
第 41 条

この法人の事業の円滑な運営を図るため、委員会を設置することができる。委員会は常設委員会と必要に応じ特別委員会を設置する。
２ 常設委員会の委員は理事会、特別委員会の委員は常任理事会の決議による。
３ 委員会の構成及び運営に関する必要な事項は、常設委員会は理事会、特別委員会は常任理事会の決議により別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第 42 条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一7

般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第１項の計算書類等については、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第２項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）
第 45 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規則によるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
（解散）
第 47 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
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第 49 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法

人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章事務局（事務局）
第 50 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 51 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規則(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 52 条第 2 項に定める情報公開規則によるものとする。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条

この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。
（個人情報の保護）
第 53 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章補則（委任）9

第 55 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の会長は玉那覇榮一とする。

附則
１ この定款は、平成２６年度公益社団法人沖縄県小児保健協会定時総会の承認の日から施行する。

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