開

会

議
長
総務課長

議

長

日程第１
議
長

日程第２
議
長

議

長

日程第３
議
長
町

長

総務課長
おはようございます。町民憲章の朗読をいたします。本文のみお願いします。
町民憲章
一つ、私たちは、豊かな自然に満たされた筑前町をつくります。
一つ、私たちは、伝統と文化を守り、育てる筑前町をつくります。
一つ、私たちは、平和を願い、命を大切にする筑前町をつくります。
一つ、私たちは、人を思いやり、共に支え合う協働の筑前町をつくります。
一つ、私たちは、子どもが元気で健やかに育つ筑前町をつくります。
一つ、私たちは、健康で希望に満ち、活気と笑顔あふれる筑前町をつくります。
ありがとうございました。
おはようございます。
本日の出席議員は、１５人につき定足数に達しております。
ただ今から、平成２３年第４回筑前町議会定例会を開会します。
（９：３０）
日程第１「会議録署名議員の指名」を、行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定によって、
９番 一木哲美議員及び１０番 梅田美代子議員を、指名します。
日程第２「会期の決定について」を、議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日１２月６日から９日までの４日間としたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（異議なし）
異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から１２月９日までの４日間と決定しました。
日程第３「町長のあいさつ及び提案理由の説明」を、求めます。
田頭町長
おはようございます。
本日は、平成２３年第４回定例会を招集しましたところ、多数ご出席いただきましてありがとうございます。
私は、先月の３０日に東京での全国市町村長が一堂に会する国保制度改善強化全国大会に出席してまいりました。全国の市町村が国保会計への一般財源の繰入金が多額となり地方財政のひっ迫の大きな要因となっている。打開のために制度改革と国庫金の増額、また自治体の特定健診率を向上させようとするものでした。筑前町においても喫緊の課題であります。
このためにも９月の定例会で可決いただきました健康づくり、医療費や介護費の節減のためにアンケート調査を実施中でございます。今回のアンケートが人の生活環境の中でのストレスや幸福度がどう健康に関連するかにも着目した内容になっており、住民の方々から様々に意見もいただいているところでございますけれども、ぜひご協
力いただいて、住民の健康づくり、医療費削減に結び付けたいと考えております。
次に、本定例会における筑前町の補正予算額は近隣の市町村に比較して多額となっております。
これは、当初留保していた地方交付税と確定した前年度繰越金、それに当初予定外
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の宝くじ交付金等が収入なされることになり、町としては事業の財源だけではなく、健全財政資金として公債費の繰上償還や減債基金の積み立てなどに充当するものでございます。今後、地域振興施策と基金積み立て、繰上償還のバランスを図りながらまちづくりを推進していく所存でございます。
それでは、本日提案いたします議案等１０件の提案理由の説明を申し上げます。
なお、今会期中に追加議案の上程を予定していますので、このことにつきましてもよろしくお願いいたします。
諮問第４号 人権擁護委員の推薦について意見を求めることにつきましては、委員の任期が平成２４年３月３１日をもって任期満了となるため、再任の推薦をしたいので議会の意見を求めるものです。
議案第４２号 筑前町税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が、平成２３年６月３０日に施行され、寄附金税額控除の適用下限の引き下げ、罰則の見直し等が行われたため、当該条例の一部を改正しようとするものです。
議案第４３号 筑前町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部が、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行により改正されることに伴い、当該条例の一部を改正しようとするものです。
議案第４４号 平成２３年度筑前町一般会計補正予算（第３号）につきましては、補正額５１１，０３８千円を追加し、補正後の歳入歳出総額をそれぞれ１２，４２６，
１４８千円とするものです。
増額補正する主なものは、・サマージャンボ宝くじ交付金を地域振興基金積立へ
１００，０００千円
・今後の公債費繰上償還に備え減債基金積立を
１００，０００千円
・公債費対策としての繰上償還
１５５，３２８千円
・障害者自立支援給付費等ほか過年度補助金等返還金
３３，８３１千円
・競争力ある水田農業確立のための水田農業担い手機械導入支援事業７，７１４千円
・三並小学校下水道接続及び屋外トイレ改修事業
１５，１３７千円などを追加するものです。
議案第４５号 平成２３年度筑前町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、補正額６，０１９千円を追加し、補正後の歳入歳出総額をそれぞれ
３，３８２，５９９千円とするものです。
議案第４６号 平成２３年度筑前町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、補正額９，５９８千円を追加し、補正後の歳入歳出総額をそれぞれ１９，６４０千円とするものです。
議案第４７号 平成２３年度筑前町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、補正額３，３２２千円を減額し、補正後の歳入歳出総額をそれぞれ
１６３，６９６千円とするものです。
議案第４８号 平成２３年度筑前町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、補正額３，１９２千円を減額し、補正後の歳入歳出総額をそれぞれ１，
６６３，６０１千円とするものです。
議案第４９号 平成２３年度筑前町水道事業会計補正予算（第１号）につきまして
は、収益的支出の予算額を７，２６７千円減額し、収益的支出予定額を３２２，６５７千円とするものです。
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議
長
日程第４
議
長

議案第５０号 平成２３年度筑前町工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、補正額１，２１４千円を追加し、補正後の歳入歳出総額をそれぞれ
３，０６９千円とするものです。
以上が、本日提案します議案等の提案理由でございますが、いずれも重要な案件でございますので、慎重にご審議のうえご賛同賜りますようお願い申し上げ、開会にあたりましてのごあいさつと議案等の説明といたします。
町長の提案理由の説明が終わりました。

日程第４ 諮問第４号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を、議題とします。
説明を求めます。
人権・同和対策室長
人権・同和対おはようございます。
策室長
議案書の２ページをお願いいたします。
諮問第４号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」
人権擁護委員に次の者を推薦したいから、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。
本日付提出、町長名です。
氏
名
井上祐一
住
所
筑前町中牟田提案理由、人権擁護委員の井上祐一氏が、平成２４年３月３１日をもって任期満了となるので、再任のため候補者として推薦しようとするものでございます。
参考資料として、お手元に井上祐一氏の経歴書を配布しております。どうぞよろし
くお願いします。
議長
説明が終わりました。
これから、質疑を行います。
（質疑なし）
議長
質疑がないようです。
これから、討論を省き採決したいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（異議なし）
議長
異議なしと認めます。
諮問第４号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を、採決します。
諮問第４号は、これに同意することに賛成の方は、挙手を願います。
（賛成者挙手）議長
挙手全員です。
したがって、諮問第４号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、同意することに決定いたしました。
日程第５～
日程第１３
議
長
会議規則第３５条の規定により、日程第５から日程第１３までを一括議題とします。
お諮りします。
一括議題とした日程第５ 議案第４２号から日程第１３ 議案第５０号までは、議案の説明のみ行いたいと思います。
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議

長

税務課長

これに、ご異議ありませんか。
（異議なし）
異議なしと認めます。
それでは、順次議案の説明を求めます。
税務課長
議案書の３ページをお願いしたいと思います。
議案第４２号「筑前町税条例の一部を改正する条例の制定について」
標記の条例を別紙のとおり提出する。
本日付、町長名でございます。
提案理由、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が、平成２３年６月３０日に施行され、寄附金税額控除の適用下限の引き下げ、罰則の見直し等が行われたため、当該条例の一部を改正する必要が生じ、この条例案を提出する理由でございます。
４ページでございます。
筑前町税条例の一部を改正する条例
第１条、筑前町税条例の一部を次のように改正するということで、左側、改正案を説明申し上げます。
まず、第２６条でございますが、町民税の納税管理人に係る不申告に関する過料でございますが、現行３万円を１０万円に引き上げがなされる。これの改正でございます。
次に、第３４条の７、寄附金税額控除でございますけれども、これにつきましては、現在寄附金につきましては、町民税において５千円が下限となっておりました。これを２千円に引き下げるというもの。それから、現在は条例で、こういった特例控除等の規定については条例で決めておりましたけれども、法に基づいて、法の中で条文が制定されましたので、その部分が変わっております。
それから、５ページでございますが、第５項に前各号に掲げるもののほか、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として町長が認めるものということで謳っております
けれども、これにつきましては、現行条例、６ページになりますけれども、上から４行目、オの欄に、アからエまでに掲げるもののほか、県民の福祉の増進に寄与するものとして、福岡県税条例第２０条の５の３第３号ホで定めるものという規定がございます。これにつきましては、この条文を、今度は町長が認めるものというふうなこと
で組み替えるものでございます。
それから、６ページの第２項でございますけれども、寄附金、これはふるさと納税の部分でございますが、これの控除、特例控除というものがございます。これの算定式が条例で定めておりましたけれども、これにつきましても、法第３１４条の７第２項で定められたことによって削除するものでございます。
併せて、これにつきましても、条文の中に下限５千円というものが出て来ますけれ
ども、これも２千円に変わるというものでございます。
次に、８ページでございますけれども、３６条の３、所得税に係る更正又は決定事
項の申告義務でございますけれども、これは、各号でくくられておったものが、項にくくられ直すということで、文言の修正でございます。
それから、３６条の４、町民税に係る不申告に関する過料でございますけれども、
これは、語句の一部修正と罰則、過料が３万円から１０万円に引き上げられるものでございます。
９ページでございます。
第５３条の１０、退職所得申告の不提出に係る過料でございますけれども、これも4

罰則の規定の見直しによりまして、３万円が１０万円に引き上げられるというものでございます。
続いて第６１条、固定資産税の課税標準でございますが、これは、法の３４９条の３の中に、新たに７項が追加されました関係で、現行の７項が８項に繰り下がるということで、順次項が繰り下がった関係で、１１項が１２項に繰り下がったものでございます。
それから第６５条、固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料でございま
すが、これも罰則の改正でございまして、過料の３万円が１０万円に引き上げられるものでございます。
次に、１０ページ、第７５条でございますが、固定資産に係る不申告に関する過料でございますが、これにつきましても、罰則が改正されて３万円が１０万円の過料というふうに変わるものでございます。
次の第８８条、軽自動車税に係る不申告等に関する過料でございますが、これも同様に罰則の引き上げで３万円が１０万円に代わるものでございます。
次の第１００条の２、たばこ税に係る不申告に関する過料、それから１０５条の２、鉱産税に係る不申告に関する過料でございますが、これにつきましては、新たに条文が制定をされまして、罰則が１０万円という過料が設けられたものでございます。
これにつきましては、事前説明の中で引き上げということを申し上げておりました
が、新規に設けられたものでございます。
それから１１ページ、１０７条、鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料、それから第１３３条、特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料、これにつきましては、同じように罰則の引き上げによって、３万円の過料が１０万円に引き上げられたものでございます。
次に１３９条の２、特別土地保有税に係る不申告に関する過料、これにつきまして
は、新規に罰則規定が設けられまして、新規に１０万円の過料が設けられたものでございます。
１２ページ、第１３９条の３、特別土地保有税の減免ということで、これにつきましては、条の繰り下げを行いまして、文言の一部修正がなされたものでございます。
それから、附則第７条の４でございます。寄附金税額控除における特例控除額の特例ということでございますが、この部分については先ほどの寄附金税額控除の３４条の７が改正されましたけれども、この部分は課税総所得がない方で分離所得だけが発生する場合、そういった場合には、税額の控除の計算方式が変わります。それが法律によって制定をされまして、条例で設けておったものをそのように改正をするものでございます。なんら計算方式等について変わったものではございません。
次に、１４ページでございますけれども、第８条、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例ということで、これにつきましては、現在、肉用牛等を売却を、指定されました施設等で売却をした場合には、２０００頭までは非課税措置がございます。
ただしこれは当然売却額に上限があるわけでございますけれども、それを１５００
頭までに引き下げて、本来でしたら２４年度まででこの措置が終わるわけでございますけれども、３年間延長をして２７年度までとするものでございます。
次が１５ページでございますが、下のほうになりますけれども、第１０条の２、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告でございますけれども、これにつきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律というものがございますが、それの３１条、これは、賃貸住宅の整備計画だとか管理計画等を謳った条文でございますけれども、これが削除をされます。
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議
長
健康課長

そういった関係で、同法律の中に第７条の第１項というものがございます。これは、住宅の賃貸人としての登録の項目になるんですけれども、それを適用するという形での条文の組み替えということで法律が変わりましたので、これを改正するものでございます。
それから１６条の３、上場株式等に係る配当所得に係る町民税の課税の特例ということで、これについては、上場株式配当につきまして、課税所得がない方でこういった配当がある場合、分離所得のある方についての条文の改正でございます。
それから、次が１７ページ、第１６条の４、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例、それから１８ページ、長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例、それから、次の１９ページ、第１８条、短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例、それから２０ページの第１９条、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例、それから、次の２１ページ、第２０条の２、先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例、それから２２ページ、第２０条の４、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例でございますけれ
ども、これにつきましても、いずれにつきましても寄附金税額控除の改正に伴いまして、その条文が変わったことによる改正でございます。
それから２４ページでございます。第２条、筑前町税条例の一部を改正する条例を次のように改正するということで、これにつきましては、平成２０年の条例を制定した際に設けたものでございまして、上場株式の軽減措置というものが、２１年の１月
から２３年の１２月３１日までされるようになっておりました。
この上場株式については、本来国、県、町の税率を合わせますと、２０％が本来の税率なんですけれども、現在はこれが１０％になっております。町の税率は、３％が本来の税率でございますけれども、これを軽減して１．８％となっております。これを延長をして、２５年の１２月３１日までということで、２カ年の延長措置をするものでございます。
それから、２６ページでございます。第３条、筑前町税条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正するということで、これは、平成２２年に条例を制定をした条項でございまして、非課税口座内の尐額上場株式等に係る譲渡あるいは配当所得に関する非課税措置というものが、平成２５年からスタートするようになっておりまし
たけれども、これを２カ年延長されて、２７年の１月１日からスタートさせるというものでございます。そのように改正されるものでございます。
それから、２７ページは施行期日でございますけれども、概略だけ申し上げたいと思います。
罰則に関する規定につきましては、これについては、条例の公布の日から２カ月を経た日からが施行日というふうになるわけでございます。
それから、肉用牛等の売却の条文がございましたけれども、これについては平成２
５年の１月１日からということが施行日になるというふうなことでございます。
概要につきましては、以上で説明を終わらせていただきます。今回の改正についての説明を終わらせていただきます。以上でございます。
健康課長
議案書の２９ページをお願いしたいと思います。
議案第４３号「筑前町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
標記の条例を別紙のとおり提出する。
本日付、町長名でございます。
提案理由、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部が障がい者制度改革推進本部に
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議
長
財政課長

おける検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行により改正されることに伴い、当該条例の一部を改正する必要が生じたためであります。これが、条例案を提出する理由でございます。
次、内容ですけれども、３０ページをお願いしたいと思います。
障害者自立支援法、児童福祉法の改正による文言の改正でございます。
第１３条につきましては、障がい者や障がい児が入所施設などへ入所した場合、入所前の市町村が医療費の支給を行うという住所地特例に関する条項でございます。
改正部分につきましては下線の部分でございますが、まず第１３条第１項は、障害者自立支援法第５条第４項に同行援護という規定が加わったために、５項が６項に繰り下がったものでございます。
現行のカッコ内につきましては、前回の改正で、２４年３月３１日まで同法の附則による暫定措置が行われておりましたけれども、これがなくなるためのものでございます。
２２条が２７項になっていますのは、先ほどの４項目目、６項へ１項削除されたためでございます。
第２項の改正につきましても下線部分でございますけれども、障がい児の施設が障がいの状況によりまして分けられていたものが、障害児施設等に一本化されたための改正でございます。
３１ページでございますけれども、附則としまして、この条例は、平成２４年４月１日から施行するということでお願いしたいと思います。以上です。
財政課長
議案書の３２ページでございます。
議案第４４号「平成２３年度筑前町一般会計補正予算（第３号）について」
平成２３年度筑前町一般会計補正予算（第３号）を別冊のとおり提出する。
本日付、町長名でございます。
それでは、別冊の補正予算書を準備いただきたいと思います。
まず、補正予算書の１ページでございます。
平成２３年度筑前町一般会計補正予算（第３号）
平成２３年度筑前町の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５１１，０３
８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２，４２６，１４８千円とする。
２．歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。ということでございます。
それでは、６、７ページをお開きいただきたいと思います。そこに事項別明細書の総括表がございますのでご覧いただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、歳入歳出それぞれ５１１，０３８千円の増でございまして、７ページのほうに歳出でございます。補正額、増額でございまして、財源内訳といたしましては、
国県支出金が２０，１４９千円、地方債がマイナスの２，８００千円、その他が１３
１，６８３千円、一般財源が３６２，００６千円ということでございます。
それでは、歳入歳出の内容の説明に入りますけれども、説明は１１月２９日の全員協議会で補正予算の概要を説明しております。また併せまして、詳細を記載した資料
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を、全員協議会資料を差し上げておりますので、主な内容のみの説明にさせていただ
きたいと思います。
それでは、歳出から説明をいたします。１３ページをお開きいただきたいと思います。
今回の補正では、款ごとに人件費、給与、職員手当等共済費の補正がございます。
これは、４月の人事異動によります増減額を補正するものでございまして、総額で２
４，８４４千円の増額でございます。
この要因は、特別会計から一般会計への移動によります増と、そこの一般管理費、職員手当等の一番下段にございます共済費に計上いたします勧奨による退職者の退職手当特別負担金２４，００３千円の増によるものでございます。
この人件費分につきましては、それぞれの款にございますけれども、説明は省略をさせていただきたいと思います。
１款１項１目議会費から１４ページにかけての財政管理費は省略をさせていただ
きます。
１４ページ、９目の減債基金費に１億円、それから、１１節地域振興基金費に１０
０，５００千円の元金積み立て。この地域振興基金分の１億円につきましては町長のあいさつにもありましたけれども、福岡県振興協会からのサマージャンボ宝くじ交付
金を積み立てるものでございます。
１２目の公共施設等整備基金費の元金積立は、工業用地造成事業特別会計からの繰入金を積み立てるものでございます。
１４目の退職手当準備基金の元金積立は、今後の退職勧奨者の特別負担金に備えるために積み立てをするものでございます。
８目から１９目まで、ここの基金の全目でございますけれども、利子積立金は３月末までの利子見込額で補正をするものでございまして、利子総額が２１，９８４千円
でございます。
続きまして１５ページ、企画費でございます。
１９節は、新たに難視聴地区となった世帯のうち、申請をされます４１世帯にＮＨ
Ｋからの助成金を交付するものでございます。
２６目女性センター費は、名称変更に伴う案内板等の変更工事を行うものでございます。
３０目こども未来センター費は、児童虐待や相談業務の迅速、適切な対応のため、要保護児童等の支援のためのデータシステムの整備を行うものでございます。
次の２項１目税務総務費から１７ページ、３款１項１目社会福祉総務費までは省略をさせていただきたいと思います。
５目老人福祉費でございます。
１８ページの１９節に介護基盤緊急整備補助金は、県の補助単価の変更によります
補正でございます。
同じく１９節の介護施設開設準備特別対策事業費補助金、これも県の補助単価の変更により減額補正をするものでございます。
２３節は２２年度の実績に基づきます返還金でございます。この他に返還金が様々な場所に出てまいりますけれども、すべて２２年度実績に基づく国県等の返還金でございますので、以下の説明については省略をさせていただきたいと思います。
続きまして、６目障害者福祉費です。障害者制度の谷間を生まないための実態調査の費用を１節、３節に必要経費を補正をしておるところでございます。
８目ひとり親家庭等医療対策費は補正はありませんけれども、２２年度実績によります精算金の交付があったために財源の組み替えを行うものでございます。
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それから、１８ページの下段から１９ページにかけて２項１目児童福祉総務費４，４８０千円の補正でございますが、１３節の学童保育所運営委託料は決算見込みによる補正をするものでございます。
同じく１３節の保育料システム改修委託料は、平成２２年度の税制改正で１６歳から１８歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止となっておりましたが、国の指導で保育料については、この扶養控除の影響をできるだけ遮断をすることが通知されておりまして、そのためのシステムの改修を行うものでございます。
４目は説明を省略いたします。
続きまして、１９ページから２０ページにかけましてでございますが、５目の児童措置費８，２４７千円の増額補正でございます。
子ども手当制度改正によりますシステムの改修及び新規認定通知等の郵送料の補
正と、０歳から１歳児の受け入れが増加をいたしました篠隈保育所の指定管理委託料の補正でございます。
続きまして６目でございます。乳幼児医療対策費でございます。
これも補正はございませんけれども、２２年度実績によります精算金の交付があったために財源を組み替えるものでございます。
４款１項１目保健衛生総務費は説明を省略します。２目も省略をさせていただきます。
３目予防費、１，９２７千円の増額補正でございます。日本脳炎の予防接種が、国からの通達で接種対象者が増えたことによります補正でございます。
続きまして２１ページでございますが、４款２項１目清掃総務費から５款１項２目
農業総務費まで説明を省略いたします。
２２ページをお開きいただきたいと思います。
３目農業振興費７，４４８千円の増額補正でございます。水田農業担い手機械導入支援事業は、２４年度に予定をしておりました１０件のうち、県からの要望もございまして２件前倒しで事業を行うものでございます。今回補正の内容につきましては、
トラクターと大豆専用コンバインの導入でございます。
園芸農業対策事業は、該当事業所が３件から８件に増加したために補正をするもの
でございます。
２８節は人件費分の補正でございます。
４目畜産費、９２８千円の増額補正でございます。
省エネ型畜産施設整備事業、１件に補助をするものでございます。
６目農業土木費、７６４千円の増額補正でございます。
県営大村ため池整備事業でございます。県の予算の関係で減額したり増額したりでございます。今回の増額は地元の要望で、事業費ベースで３，８００千円が増額されたことによります補正でございます。県土地改良特別賦課金も同様に事業費が増えた
ことによります補正でございます。
７款１項１目土木総務費、説明を省略いたします。
２３ページでございます。４項１目都市計画総務費、４，７１２千円の増額補正でございます。
９節でございますけれども、西田地区まちづくり推進委員会の今後の開催回数増加に対しての補正でございます。その他については省略をいたします。
５項１目住宅管理費でございます。１，８０８千円の増額補正でございます。
１５節は、空き家となりました松延団地１棟、マクリ団地１棟の解体工事を行うものでございます。
続きまして、２４ページでございます。８款１項１目常備消防費３，０５７千円の9増額補正でございます。
平成２３年度の消防費にかかります基準財政需要額が確定したことによる負担金の増額でございます。
９款１項２目事務局費、説明を省略いたします。
２４ページ、下段から２５ページ、２項の三並小学校費、１５，３６１千円の増額
補正でございます。これは、落雷によります消火栓ポンプの修繕、下水道接続及び屋
外トイレ改修工事の工事請負費と工事監理業務の費用でございます。
続きまして、５項三輪小学校費から６項夜須中学校費までは省略をいたします。
続きまして、２６ページでございます。
三輪中学校費の修繕料も落雷によります修繕でございます。
８項１目社会教育総務費それから３目の公民館費、省略をいたします。
２７ページ、６目でございます。めくばーる図書館費でございます。
平成２４年度の委託業者との引き継ぎのための費用を計上しておるところでございます。
１０項１目保健体育総務費でございますけれども、中学校それから高校の尐林寺拳法全国大会及び小学校ソフトテニス全国大会出場の助成金の増額補正でございます。
１１款公債費でございます。ＪＡ筑前あさくら様と協議が整いまして、平成２０年度の借入分を繰上償還するものでございます。
次に、歳入を説明いたします。９ページをお開きいただきたいと思います。
歳入は、地方交付税等の一般財源につきましては、全員協議会で詳しく説明をしましたので省略をしております。
また、国県の事業費補助金は歳出事業の補助金でございますので、説明を省略させていただきたいと思います。
１３款の分担金でございます。これは、大村ため池整備事業の事業費増に伴います
分担金の増でございます。
１５款２項３目の安心こども基金 児童虐待防止対策補助金は増額をして、１０ページの民生費県補助金、児童福祉費補助金の児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金に組み替えでございます。
続きまして、１０ページでございます。
１７款でございます。財産収入でございますけれども、これは、各種基金利子の分でございます。
１１ページでございます。基金繰入金でございます。
公共施設等整備基金はふるさと農道に、農業振興基金は園芸農業対策事業補助金に充てることにいたしておるところでございます。
２１款でございます。そこにサマージャンボ宝くじ交付金を１億円計上しておるところでございます。
２２款の町債は、ふるさと農道に基金を充てる関係で合併特例債を減額するものでございます。
以上で、歳入の説明を終わります。
次に８ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為でございます。
給食業務委託が４件、図書館運営業務委託が１件、計５件でございます。期間はすべて平成２４年度から２６年度までの３年間でございます。
給食業務関係では、三並小学校、中牟田小学校が限度額４９，３６１千円でございます。東小田小学校が限度額３９，４３８千円、三輪小学校が限度額４６，１７９千円、三輪中学校が限度額３６，６３５千円でございます。
図書館運営業務では限度額が１４９，３１６千円でございます。限度額はいずれも
10

議
長
健康課長

３年分でございます。
以上で、平成２３年度筑前町一般会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
健康課長
議案書の３３ページをお開きいただきたいと思います。
議案第４５号「平成２３年度筑前町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
について」
平成２３年度筑前町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を別冊のとおり提出する。
本日付、町長名でございます。
それでは予算書のほうをお願いしたいと思います。
まず１ページでございます。
平成２３年度筑前町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
平成２３年度筑前町の国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６，０１９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３，３８２，５９９千円とする。
本日付提出、町長名でございます。
それでは内容の説明をしたいと思います。
事項別明細のほうで説明したいと思います。７ページをお開きいただきたいと思います。
まず、歳出ですけれども、１款１項１目一般管理費の１節報酬ですけれども、産休
代替の職員による減額分でございまして、月途中からの産休でしたので、次の月の初めからの雇用というようなことになりましたために減額になっております。
次に、２節から３節につきましては、異動による人件費の減額というようなことでございます。
次に、１３節でございますけれども、これにつきましては、保険証のカード化に伴う分でございます。
同じく２目につきましては、確定によるものでございます。
次に、３款から８ページの６款につきましても確定によるものでございます。
次に、９ページでございますが、８款２項２目健康づくり推進事業費につきまして
は、１節報酬でございますが、保健師のほうで予算化をしておりましたけれども、求人を行いましても応募がないというようなことで、管理栄養士に代えて事業を見直したための減額でございます。また、５月の中旬からの雇用になりました。その関係でございます。
次に、１１款１項１目一般被保険者保険税還付金につきましては、保険税の過年度還付の増加によるものでございます。
１１款１項２目償還金につきましては、療養給付費負担金、国庫ですけれども、の返還金でございます。これも確定によるものでございます。
１３款１項１目前年度繰上充用金につきましては、前年度繰上充用の確定によるものでございます。
次に６ページ、歳入でございます。
まず、１款１項の国民健康保険税でございますけれども、全体として６６０，００
０千円ほどの収入見込みでございますが、１７，０００千円ほど見込みと違う数字になっております。これにつきましては、歳出の主な財源が一般財源で措置しなければならない返還金でございます。不足額を税に計上するほかなかったというような状況でございます。
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９款１項１目一般会計繰入金につきましては、給与の減額によるものでございます。
１１款４項５目雑入は、老人保健拠出金の返還金でございます。これも確定でございます。
同じく７目の歳入欠かん補填収入につきましては、前年度繰上充用額の減額による、確定によるものでございます。以上でございます。
議長
人権・同和対策室長
人権・同和対議案書の３４ページをお願いいたします。
策室長
議案第４６号「平成２３年度筑前町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について」
平成２３年度筑前町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を別紙のとおり提出する。
本日付、町長名です。
別冊のほうで説明させていただきます。１ページをお開きください。
平成２３年度筑前町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
平成２３年度筑前町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，５９８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９，６４０千円とするものでございます。
２項は省略させていただきます。
今回の補正につきましては、１点目に、借受人から一括して約２，６４０千円の返済がされております。そのうちの９００千円がまだ返済期限が来ていない分でございますので、繰上返済という形になります。その分につきまして町のほうも、借入先である簡保のほうに繰上償還しようとするものでございます。
それから、２点目といたしましては、平成２２年度からの繰越金を計上するものでございます。
３点目に、一括返済された分を含みます現時点での決算見込み等による補正でございます。
それでは内容を、歳入のほうから説明させていただきます。
６ページをお願いいたします。
１款１項１目住宅新築資金等県補助金、５千円の減額補正でございます。これは、繰上償還することによりまして県の補助、これが利子に対する補助金でございますので、５千円減額になるものでございます。
次の４款１項１目繰越金、６，３８０千円の増額補正です。これは、９月の決算審査特別委員会で承認をいただいたものを補正するものでございます。
次の５款２項の貸付金元利収入、１目から４目までの合計で３，２２３千円の増額補正です。これは、先ほど説明しました借受人からの一括返済分を含みます現時点での決算見込みでございます。
次に、７ページの歳出でございます。
１款１項２目財政調整基金費、３，０００千円の増額補正です。これは、繰越金のほうから３，０００千円を基金のほうに積み立てをしようとするものでございます。
２款１項公債費、１目と２目合わせまして８３３千円の増額補正です。これは、借受人からの繰上償還されたもの、それを、町を含めまして償還するものでございます。
なお２目の利子、繰上償還することによりまして、利子のほうが１６千円の減額となるものです。
次の４款１項１目の予備費、５，７６５千円の増額補正です。これは、来年９月の
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議
長
下水道課長

償還時期に支払う資金の確保をしようとするものでございます。以上です。
下水道課長
議案書の３５ページをお願いいたします。
議案第４７号「平成２３年度筑前町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
について」
平成２３年度筑前町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出する。
本日付、町長名でございます。
別冊の補正予算（第１号）をお願いいたします。
１ページでございます。
平成２３年度筑前町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
平成２３年度筑前町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３，３２２千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６３，６９６千円とする。
内容の説明をいたします。
７ページをお願いいたします。歳出でございます。
１款１項１目農業集落排水施設管理費、３，３８４千円の減でございます。
内容は、２節の給料から４節の共済費までの減でございます。これは、４月１日の人事異動に基づくものでございます。
２目基金費、６２千円の増、基金利子の実績を積み立てるものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。歳入でございます。
３款１項１目利子及び配当金、補正額６２千円の増でございます。これは、基金利子の実績によるものでございます。
４款１項１目一般会計繰入金、３，３８４千円の減、人事異動に伴う人件費の減が生じましたので繰入金を減額するものでございます。
続きまして、議案書の３６ページをお願いします。
議案第４８号「平成２３年度筑前町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」
平成２３年度筑前町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出する。
本日付、町長名でございます。
別冊の補正予算（第１号）をお願いいたします。
１ページでございます。
平成２３年度筑前町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成２３年度筑前町の公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３，１９２千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６６３，６０１千円とする。
内容の説明をいたします。
７ページをお願いいたします。歳出でございます。
１款１項１目公共下水道施設管理費、１，８８４千円の減です。
内訳は、２節給料、３節職員手当等、４節共済費の減、これは、人事異動に伴うものでございます。
２目基金費、補正額１６２千円の増、これは、基金利子の実績を積み立てるものでございます。
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議
長
水道課長

議
長
都市計画課長２款１項１目公共下水道施設整備費、１，４７０千円の減です。
内訳は、３節職員手当等、４節共済費の減です。主なものとしましては、時間外勤
務手当の実績と見込みによる減でございます。
次に、歳入でございます。６ページをお願いします。
１款１項１目公共下水道事業負担金、５１千円の増、これは、現年度分の賦課決定によるものでございます。
５款１項１目利子及び配当金、補正額１６２千円の増、これは、基金利子の実績によるものでございます。
８款１項２目加算金、５千円の減、これは、消費税還付加算金の減でございます。
消費税の還付がなくなったために加算金を減額するものでございます。
８款３項２目雑入、補正額３，４００千円の減、これは、消費税還付金の減でございます。使用料に含まれます消費税が事業に含まれる消費税よりも大きくなったために、消費税の還付が今年度からなくなったためでございます。
以上で、説明を終わります。
水道課長
議案書の３７ページをお願いいたします。
議案第４９号「平成２３年度筑前町水道事業会計補正予算（第１号）について」
平成２３年度筑前町水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出する。
本日付、町長名です。
別冊の水道事業会計補正予算書をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
平成２３年度筑前町水道事業会計補正予算（第１号）
第１条、平成２３年度筑前町水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第２条、平成２３年度筑前町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び収益的支出の予算額を次のとおり補正する。
支出です。
第２款収益的支出、７，２６７千円の減額補正で３２２，６５７千円とします。
第３条、予算第７条に定めた議会の議決を得なければ流用することのできない経費につきましては、次のとおり改める。
職員給与費７３，７３８千円。
内容について説明いたします。
８ページの次に、水道事業会計補正予算付属書類を添付しておりますので、そちらの２ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出の、支出の分です。
１款水道事業費、１目の原水及び浄水費の受水費の節ですけれども、２４３千円の増額をいたしております。これは、受水費の１日分の追加補正でありまして、平成２４年２月分を誤って２８日で計上いたしておりました。申し訳ありません。１日分の追加でございます。
それから、３目の総係費、７，５１０千円の減額です。人件費の減額補正をいたしております。４月の人事異動に伴うもの及び職員が１名減になったものでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
都市計画課長議案書の３８ページをお願いいたします。
議案第５０号「平成２３年度筑前町工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
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議
散
議

長
会
長

について」
平成２３年度筑前町工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出する。
本日付、町長名でございます。
別冊の２３年度工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）をお願いいたします。
今回提出いたしております補正予算（第１号）は、９月定例会でご承認いただきま
した平成２２年度決算における実質収支額を平成２３年度に繰り越しいたすためのものでございます。
補正予算書の１ページをお願いいたします。
平成２３年度筑前町工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
平成２３年度筑前町の工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，２１４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３，０６９千円とする。
次に、２ページをお願いいたします。
第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入は、４款１項繰越金の補正前の額１，８５５千円に１，２１４千円を増額し、計を平成２２年度から２３年度への実質繰越額３，０６９千円といたしております。
次に、３ページです。
３款１項操出金に歳入補正額と同額の１，２１４千円を新たに計上いたしております。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細ですが、歳入歳出ともに１項目のみであります
ので、６ページからの内訳書でご説明を申し上げます。
歳入は、４款１項１目１節、前年度からの繰越金１，２１４千円でございます。
次に、７ページの歳出です。
前年度からの繰越金に執行予定がないために歳入補正する１，２１４千円を、３款
１項１目、２８節操出金に全額計上いたしまして、一般会計へ繰り越しを行います。
以上でございます。
議案の説明が終わりました。
以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
どうもお疲れ様でございました。
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