令和２年度事業報告
公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）は、わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資するという基本理念の下、活動を展開しています。
一方、昨今の財団を取り巻く状況は、受託事業の減少や資産運用収入の減少等により、厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中、第２次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）の２年目である令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大という困難に直面しながらも、「中部圏ならではの資源や技術も活用しながら、地球環境保全技術移転の実践集団として、諸外国の環境改善に寄与する存在であり続ける」という財団のミッションを果たすため、従来の事業の推進に加え、令和元年度から着手したプラスチック資源循環分野での事業検討の具体化として、自主企画によるセミナーや勉強会を実施しました。さらに、新たな事業分野として、脱炭素化分野に着目し、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、途上国、特に太平洋島嶼国を対象として、太陽光発電等の再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせたミニ・グリッド導入等の可能性についての調査に着手しました。
令和２年度に実施した「Ⅰ公益目的事業」の概要は以下のとおりです。

研修及び指導事業に関しては、新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンラインでの研修・セミナーを、独立行政法人国際協力機構（JICA）、三重県、四日市市からの委託により実施しました。
調査及び研究事業では、中部経済産業局等の委託により環境ビジネスに関わる日本企業の海外展開支援に関連する事業を実施しました。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインによる CFRP リサイクル企業展示 EXPO を開催した他、海外機関等からの情報収集等を実施しました。自主事業ではプラスチック資源循環に係る企業の海外展開支援を行いました。
交流及び連携事業では、自主事業としてプラスチック資源循環の推進に係るセミナーをオンラインで実施しました。また、ICETT 設立 30 周年記念事業として、記念誌を発行するとともに記念式典･記念講演会を開催しました。
情報提供及び普及啓発事業では、機関誌・ニューズレター・メールマガジンを発行しました。
「Ⅱ 収益事業」は、民間企業の研修等に当財団が保有する研修・宿泊施設を貸し出しました。
「Ⅲ 法人管理部門」は、理事会を７回、評議員会を６回開催しました。また基本財産等の資産運用については、令和２年度も安全性重視の運用を推進しました。
令和２年度に実施した主な事業、業務の内容は次ページ以降のとおりです。
なお、令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しません。

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Ⅰ

公益目的事業

１．研修及び指導事業（１）国内研修
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内研修の実施はありませんでした。
（２）海外研修
新型コロナウイルス感染拡大の影響による渡航規制や入国制限のため、人的交流の伴う海外研修は困難となったことから、四日市市からの委託事業においては、「騒音・悪臭の規制や苦情対応」をテーマに講義動画を作成して中国天津市へ提供し、その講義動画を用いて天津市の行政官や企業技術者等を対象にセミナーを実施しました。
その結果、令和２年度末時点の海外研修・セミナーの受講者の累計総数は、11 カ国で 5,885名となりました。
【令和２年度海外研修の実績】
委託元
四日市市

事業名・テーマ
天津環境交流事業企画運営業務「騒音・悪臭の規制や苦情対応」

研修実施国（市）人数中国（天津市）

64 名

合計

実施日
R3.3.5R3.3.12

64 名（３）海外指導
草の根技術協力「パラオ国ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）」（JICA 委託）
本事業は、太平洋島嶼国の廃棄物排出抑制を目的に、パラオ共和国の２地域にて、国・州・高校生を含む地域住民とともに、ごみ分別回収とリサイクル活動を推進する取り組みとして、三重県が提案し、平成 30 年８月から３年間、当財団が事業実施団体として JICA より受託しています。
令和２年度は、事業成果の定着を目指して、パラオの住民、廃棄物行政担当者等を対象とした啓発と指導等を継続し、廃棄物の適切な分別・リサイクルの仕組みの構築をオンラインによる遠隔で支援しました。なお、新型コロナウイルスの影響を受け、JICA との協議により本事業の終了時期は、令和３年８月から令和４年２月まで延長されることとなりました。
（４）オンライン研修・セミナー
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度はオンラインでの研修・セミナーを実施しました。
① 「日本・ASEAN 技術協力協定」に基づく事業の一環として、新たに ASEAN 国別研修
｢海洋ごみ対策のための廃棄物管理｣を JICA より受託し、プラスチック資源循環の観点から海洋ごみ問題への国際社会や日本の取組を包括的に学び自国の政策につなげることを目的に、オンラインによる遠隔研修を実施しました。

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② グローバル環境セミナーを、三重県より受託し、グローバル人材の育成のため、県内の高校生、大学生、留学生のほか、パラオ共和国の高校生をつないで、英語で環境問題を討議するオンラインセミナーとして開催しました。
委託元

事業名・テーマ

対象国人数

JICA

ASEAN 国別研修｢海洋ごカンボジア、ラオス、み対策のための廃棄物管マレーシア、ミャン理｣（遠隔研修）

マー、タイ（２）、ベ８名

実施日
R3.2.1～2.8

トナム、ASEAN事務局（インドネシア）
三重県

グローバル環境セミナー

日本、パラオ、他

76 名

R3.2.20

開催事業業務
「四日市公害の歴史と三重県における国際的な環境技術移転の取組、島嶼国の環境問題」
合計

84 名

（５）その他研修
新型コロナウイルス感染拡大の影響による渡航規制や入国制限のため、独立行政法人科学技術振興機構（JST）のさくらサイエンスプランを活用した研修事業（パラオの高校生と教師12 名、１週間程度招聘予定）については令和２年度から令和３年度に計画延期となりました。
また、ASEAN 沿岸海洋環境（流出油とタールボールの油種識別分析）に係る人材育成プログ
ラム（日・ASEAN 統合基金）については入国制限緩和が事実上開催条件となることから具体的に進捗しませんでした。
２．調査及び研究事業（１）地域企業イノベーション支援事業（中部経済産業局委託）
今後大量排出が予想される使用済み炭素繊維強化プラスチック（rCFRP）について、世界に先駆けて CFRP リサイクルビジネスを中部地域で形成することを目指し、川上（リサイクラー）、川中（中間基材メーカー）、川下（最終製品メーカー）間のパートナーシップを強化するため、関係機関との連携により以下の活動を行いました。
① 企業等ヒアリング調査（６月～12 月）② CFRP リサイクル・オンライン EXPO（講演等の事前収録 12 月、Web 開催 R3 年１月 21日、動画配信 R3 年２月５日まで、オンライン個別マッチング面談 11 月～R3 年２月）
③ 欧州機関との意見交換（11 月～R3 年２月）
④ リサイクル製品ユーザー候補企業とのオンライン会議（12 月）

３

（２）環境省「アジア水環境改善モデル事業」への参画（企業委託）
三重県四日市市内の環境エンジニアリング企業である活水プラント（株）が実施するタイでの食品工場の排水処理工程改善に係る実現可能性調査に共同提案者として参画し、現地研究機関のヒアリングや情報収集を行いました。
また、当該事業に関連して、環境省が主導する、日本国の環境インフラの海外展開に積極的に取り組む民間企業や各関係者の活動を後押しする枠組みとして、省庁・関係機関・自治体・民間企業・金融機関・専門家の総合的なネットワークである「環境インフラ海外展開プラットフォーム」（JPRSI）が設立されるにあたり、会員登録を行いました（８月）（３）中小企業の環境ビジネス展開支援（自主財源事業）① 太平洋島嶼国における廃棄物（特に廃プラスチック）の資源循環を目指して、「太平洋島嶼国における環境ビジネスのポテンシャルを考える勉強会」を令和２年８月４日にナゴヤ イノベーターズ ガレージで開催（オンライン併催）しました。勉強会では、JICA 海外協力隊員によるパラオ共和国の廃棄物管理事情や自主事業で行ったフィジーの廃棄物管理に関する現地調査結果等の情報を提供しました。
② 主として中部地域内の企業が、プラスチック資源循環や水質改善等の事業に関して、東南アジアや太平洋島嶼国等へ海外展開を目指すにあたり、海外機関等とのコミュニケーションの支援や JICA の支援枠組みへの応募の支援・協力等を行いました。
・ミャンマー連邦共和国における世界遺産地域に土壌浄化方式のエコ型水洗トイレを導入する調査案件について、三重県内の企業とともに、令和２年７月、JICA の中小企業・SDGs ビジネス支援事業に提案を行いましたが、同年９月に不採択となりました。
・フィジー共和国での廃プラスチック再資源化（油化技術の導入）の調査案件について、愛知県内の企業とともに、令和３年１月、JICA の中小企業・SDGs ビジネス支援事業（遠隔実施型）に提案を行いました。
（４）脱炭素化分野での事業展開の調査（自主財源事業）
2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、途上国、特に太平洋島嶼国を対象として、太陽光発電等の再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせたミニ・グリッド導入等の可能性についての調査に着手しました。
（５）企業支援活動（自主財源事業）① ICETT 独自の、中部地域を中心とした環境ビジネス企業データベースのウェブサイト1の運用・管理を行いました。
② 財団独自の仕組みとして、中小企業者等の海外展開事業支援の適切性や実効性を審議する「中小企業者等海外展開事業支援審査会」を設置しました。（12 月）（６）外部研究事業への協力（岐阜大学）
岐阜大学が実施する環境省/環境再生保全機構の「環境研究総合推進費」（資源循環領域）

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ICETT「環境ビジネス企業データベース」はこちらをご覧ください。https://icett-envbizdb.com/

４

による研究において、リサイクル炭素繊維を原料とした複合材料部材の開発に係る委員会会合に職員が参加しました。
（７月、R3 年２月）
（７）政策に基づく公募事業の獲得
インフラシステム輸出ビジネスミッション開催事業（JETRO）、公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査事業（経済産業省）の公募案件について提案に向け具体的に検討を行いました。
３．交流及び連携事業（１）プラスチック資源循環の推進に係るセミナーの開催（自主財源事業）
プラスチック資源循環に係る我が国の政策や最先端の技術開発の状況等について情報共有を図るため、第１回 ICETT 環境セミナーとして、産官学連携を踏まえたプラスチック問題を考えるオンラインセミナーを開催しました。
（メイン会場：ナゴヤイノベーターズガレージ）「産官学連携によるプラスチック資源循環の推進～これから中部圏が面白い～」をテーマとし、プラスチック資源循環に関する施策と代替素材開発･普及についての取組等について、産官学の専門家４名を講師として招きました。
参加人数：158 名（会場来場者 21 名、WEB 聴講者 137 名）（２）高校生地球環境塾企画運営業務（四日市市委託）
四日市市、四日市市の友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市より過去に本事業に参加した学生*を対象に、本事業での学びの振り返りや国際感覚の醸成と環境保全活動の実践への機運を高めるためのオンライン交流会を令和２年 11 月 15 日に開催しました。
また、本事業の魅力を広く認知してもらうため、紹介動画を作成しました。
*今回のオンライン交流会では、平成 29 年度から令和元年度までの３年間に本事業に参加した学生の中から参加者を選抜して実施（四日市市４名、米国ロングビーチ市４名及び引率者１名、中国天津市４名及び引率者１名）（３）第９回太平洋・島サミット（令和３年度開催）*への協力
三重県のみえ太平洋・島サミット推進会議（令和２年８月設立）に参画するとともに、地元プログラムにおいて、JICA と共同で特設ブース設置の検討、関係者との調整を実施しました。
*第９回太平洋・島サミットは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で参加各国首脳の訪日が困難なため、令和３年６月 28 日の週にテレビ会議方式による開催に変更、志摩市での開催は中止となりました（令和３年４月１日政府発表）（４）ICETT 設立 30 周年記念事業① 設立 30 周年記念号「ICETT」の発行
ICETT 設立 30 周年を記念し、ICETT の今後の重点的取組と事業実績等について紹介した「30 周年記念号」を発行し、関係先に配布しました。

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② 設立 30 周年記念式典・記念講演会の開催
ICETT 設立 30 周年を記念し、令和３年１月 23 日に四日市市内にあるユマニテクプ
ラザをメイン会場としてオンライン併催で記念式典・記念講演会を開催しました。
記念講演会では、東京大学地域未来社会連携研究機構（三重サテライト）の協力を得て、東京大学大学院工学研究科化学システム工学専攻 平尾雅彦教授を招き、「プラスチック資源循環の現状と課題・今後の方向性 ～持続可能な消費と生産の観点から～」というテーマで講演いただきました。
４．情報提供及び普及啓発事業（１）情報の充実・受発信① 機関誌及びニューズレターの発行
財団の事業内容や成果を紹介する機関誌「ICETT」68 号を発行し、関係機関等へ配布しました。また機関誌「ICETT」68 号を英訳したニューズレター「ICETT NEWS」28 号を発行し、研修修了者等へ配信しました。
② ホームページ・メールマガジンによる情報提供
ホームページを活用して財団の活動状況をはじめ、地球環境保全技術、地球環境保全に関する情報を広く内外に情報発信しました。また、環境情報の共有や環境保全技術等に関する情報交流を促進するため、メールマガジンを計 23 回配信しました。
５．主な来訪者等（１）来訪者・見学者への対応
当財団の視察・見学で訪れた主な来訪者は、合計 593 名となりました。
９月 24 日四日市市立水沢小学校３、４年生

54 名

10 月 13 日

四日市市立四郷小学校５年生

78 名

10 月 23 日

四日市市立常盤小学校４年生

130 名

10 月 28 日

和歌山県海南市立下津第２中学校３年生

51 名

11 月 12 日

四日市地区環境対策協議会

19 名

12 月 １日

四日市市立海蔵小学校５年生

130 名

12 月 １日

鈴鹿市立玉垣小学校５年生

131 名
計 593 名（２）出前講座
学校法人暁学園暁中学校１年生を対象とした「国際・環境講座」の一環として、財団の活動紹介を行いました。（11月19日、暁中学校）
また、冬のエコフェア実行委員会（四日市大学、三重県環境学習情報センター）主催の高校生の環境活動発表会「冬のエコフェア2020」に職員が審査員として参加しました。（12月19日）

６

Ⅱ

収益事業

１．施設等の貸与
財団が保有する施設について、宿泊室及び研修室等を民間企業等に貸し出しました。令和２年
度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外研修員等の利用がなく、宿泊稼働率は 0.4％となり、令和元年度より 3.0 ポイント減少しました。

Ⅲ

法人管理部門

１．一般事項
当財団の基本財産を含む出捐金の合計は次のとおりです。
総額6,273,613,000 円

〔内訳〕
基本財産額

4,448,207,701 円（令和３年３月末時点評価額

建設費充当額4,543,081,901 円）

1,825,405,299 円

２．理事会・評議員会
令和２年度における理事会・評議員会の開催日と審議事項は次のとおりです。
（１）理事会①第１回理事会（書面決議）（令和２年５月 26 日）
第１号議案

令和２年度第１回評議員会へ評議員の選任を提案する件②第２回理事会（通常理事会）（令和２年６月８日）
第１号議案

令和元年度事業報告の承認

第２号議案

令和元年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認

第３号議案

収支相償の計算書等の承認

第４号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の承認

報

告１ 基本財産等の運用状況について報

告２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について③第３回理事会（書面決議）（令和２年６月 30 日）
第１号議案

代表理事たる会長の選定の件

第２号議案

令和２年度第３回評議員会へ評議員の選任を提案する件④第４回理事会（書面決議）（令和２年７月 22 日）
第１号議案

令和２年度第４回評議員会へ評議員の選任を提案する件⑤第５回理事会（書面決議）（令和２年 10 月 23 日）
第１号議案

令和２年度第５回評議員会へ評議員の選任を提案する件

７⑥第６回理事会（書面決議）（令和３年２月５日）
第１号議案

理事会運営規則の一部改正案の承認と議長にあたる代表理事の順序について第２号議案

内閣府への変更届出業務における法令違反に係る顛末書について⑦第７回理事会（通常理事会）（令和３年３月 17 日）
第１号議案 令和３年度事業計画（案）
第２号議案 令和３年度収支予算（案）
第３号議案 理事の利益相反取引の承認
第４号議案 令和３年度資産運用方針（案）
第５号議案 令和２年度収支予算の補正（案）第６号議案

特定費用準備資金の取崩額の変更（案）第７号議案

評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の承認

第８号議案

役員賠償責任保険の加入及び財団による保険料負担の承認

報

告１ 基本財産等の運用状況について報

告２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について（２）評議員会①第１回評議員会（書面決議）（令和２年６月９日）
第１号議案

評議員２名の辞任に伴う新評議員２名の選任について②第２回評議員会（定時評議員会）（令和２年６月 24 日）
第１号議案

令和元年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認

第２号議案

理事の選任

第３号議案 役員の報酬等に関する規程の一部改正の承認
報

告１ 令和元年度事業報告について報

告２ 基本財産等の運用状況について報

告３ 令和２年度第２回理事会の決議内容等について③第３回評議員会（書面決議）（令和２年７月 10 日）
第１号議案

評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任について④第４回評議員会（書面決議）（令和２年８月４日）
第１号議案

評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任について⑤第５回評議員会（書面決議）（令和２年 11 月９日）
第１号議案

評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任について⑥第６回評議員会（書面決議）（令和３年３月 26 日）
第１号議案

理事１名の辞任に伴う新理事１名の選任について

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