71-ファイナンスビジネス

インターネット証券会社の動向
第大和田智美●株式会社ストック・リサーチ

取締役部

1ネットビジネス動向

株式市況の低迷で個人投資家の売買高が減少
長期投資家向けサービスの拡充に期待
ネット証券会社は 44 社よるところが大きいと見てよいだろう。また、この 3 か月ごネット証券をインターネットで「現物株」の取引ができるとの推移からわかるのが、2006 年 5月に参入したジョイン証券会社とした場合、その数は 2008 年 5月1日現在で 44

ベスト証券とクリック証券の売買代金は、年間で増加傾向社となった（2008 年 5月1日以降の撤退を発表している証にあるということだ。特にジョインベストは 2008 年 3月の券会社、新規口座開設を停止している証券会社は含まな

月間売買代金で大手の一角を占めるカブドットコムにあとい）。2007年 5月から2008 年 4 月までに、タイコム証券、800 億というところまで迫っている。口座数で既存のネッエース証券などが現物株取引サービスを停止し、三菱商ト証券に追いつく可能性は低いと思われるが、売買代金

事フューチャーズ証券も2008 年 7月の停止を発表していでは大手 5 社のうちの1社とジョインベストの入れ替わりもる。一方、2008 年 2月より株式の取り扱いを開始したのが、ありうる。

投信のみを販売していたフィデリティ証券である。
このほか、日産センチュリー証券がグループ会社のアイネット証券のサービス動向

ディーオー証券にネット取引サービスを移管し、2006 年に2006 年にジョインベストとクリックが参入した際、手数参入した GMO インターネット証券は 2007年 12月にクリッ料の引き下げ競争が行われ、現物取引で約定代金 50 万ク証券へ社名を変更した。2008 年 7月には、SBIイー・ト円の手数料が 500 円前後、100 万円なら 800 円前後、300レード証券が SBI 証券への社名変更を予定している。

万円以上なら1500 円前後が、そして信用取引では約定代

口座数の伸びの鈍化、売買代金の減少が続く
ネット専業証券大手 5 社の 2008 年 3月末現在の口座数

金を問わず 500 円以下が安いと言える水準となった。その後、手数料については大きな動きはなくこの水準が維持されている。

は、SBIイー・トレード証券166 万、マネックス証券 83 万、商品については、夜間取引の取り扱いに動きが見られ

楽天証券 78 万、松井証券 73 万、カブドットコム証券 62 万た。これまでは、マネックス、カブドットコム、松井がそれの合計 463 万口座で、2007年 3月比で 14％増となった。

ぞれ独自のPTS（私設取引システム）で夜間取引を行って最も伸び率が高かったのは SBIイー・トレードで 18 . 2％、おり、マネックスの市場には丸三証券が参加していたが、逆に前年度の伸び率が 1位だった松井は 5 社中最下位の2007年 8月よりSBIジャパンネクスト証券が PTS 市場を9 . 2％増にとどまった。5 社合計の口座数の伸び率は、前開設した。ここに SBIイー・トレードとクリックが参加し、年も一昨年比で大幅に鈍化しており、増加数・増加率とも2008 年 4 月からは楽天が参加、2008 年夏よりオリックス減少傾向にあると言える。

証券の参加も予定されている。松井は 2007年 11月で夜間個人の株取引におけるネット専業証券のシェア（売買代取引から撤退しているが、2008 年 4 月、新たに即時決済

金ベース）は、大手 5 社で約 7 割と、前年度とほぼ同様と取引用のPTS の運営を開始した。即時決済取引とは、通なった。SBIイー・トレードが前年度から若干シェアを伸ば常では代金の決済は約定日を入れて4 営業日目に行うもの

し 36％、続いて楽天が 14％、松井が 8％、マネックスが 6％を、約定当日にできるとするものである。たとえば売却し強、カブドットコム6％弱と順位は変わらない。

た代金で即時に株を購入、さらに同日に売却してまた購

ネット専業大手 5 社の売買代金合計は前年度と同様、入、といった具合に、資金を最大限に有効活用できるのが前期比で減 少した。2007 年 3月期の 合計は 188 兆円でメリットと言える。既存の取引所ではこのような即時決済あったが、2008 年 3月期は 169 億円と10％減 少していは不可能なため、松井が独自取引システム（市場）を設立る。売買代金の 3 か月ごとの推移（資料1 - 7 - 2）を見てわかして行っている。

るように、今期の減少は 2007年 7月からの相場の急落に

72 インターネット白書 2008

このほか、株式を長期的に保有している投資家向けのファイナンスビジネス

7

1-

大手 5 社の口座数伸び率は鈍化、続く2 社は獲得数を大幅に増やす
資料1-7-1

ネット専業証券 7 社の口座数

（万）
500

（万）
180

100
80

カブドットコム62万

60

1

楽天
松井
カブドットコム
ジョインベスト
クリック

40

100

0

マネックス83万
楽天78万
松井73万

マネックス

ネットビジネス動向

7社の口座数合計

120

300

SBIイー・
トレード部

140
各証券会社の口座数

400

200

7社合計

160

第SBIイー・トレード
166万

ジョインベスト25万
クリック4万2006 年6 月

9月

12 月

2007 年 3 月

6月

9月

12 月

2002008年03月

出所 資料をもとに筆者作成

2008 年 3 月末現在、ネット専業証券大手 5 社の口座数は 462 万、2006 年に参入した 2 社を加えると491万となる。大手 5 社の口座数の年間伸び率は約14％で昨年（20％）より減少している。2006 年 5月に参入したジョインベスト証券とクリック証券（参入時の社名は GMO インターネット証券）は1年間で 2 倍に口座数を増やした。特にジョインベスト証券は、1年間の口座獲得数で SBI イー・トレードに続く2 位となっている。

2007 年夏以降の相場下落の影響がネット証券の売買にも影響
資料1-7- 2

ネット専業証券 7 社の株式売買代金

（百万円）

（百万円）

9,000,000

20,000,000
18,000,000
16,000,000

12,000,000

6,000,000
5,000,000

10,000,000

4,000,000

8,000,000

松井マネックス

カブドットコム
ジョインベスト

3,000,000

6,000,000

クリック

楽天2.17兆円松井1.11兆円
2,000,000
マネックス1.08兆円
カブドットコム0.86兆円
ジョインベスト0.79兆円 1,000,000
クリック0.38兆円

4,000,000
2,000,0000

楽天
７社売買代金合計

SBIイー・トレード
5.78兆円

SBIイー・トレード

7,000,000
各社売買代金７社売買代金合計

14,000,000

7社合計

8,000,000

2006 年6 月

9月

12 月

2007 年 3 月

6月

9月

12 月

2008年03月

0

出所 資料をもとに筆者作成

ネット専業証券の 2007 年の売買代金は、3 か月ごとの推移からわかるように、7月以降の相場下落の影響を受け各社とも減少している。専業大手 5 社のシェアに変動はなく、SBI イー・トレード、楽天、松井、マネックス、カブドットコムの順（マネックスとカブドットコムは入れ替わりあり）となっている。2008 年 3月の売買代金を見ると、カブドットコムが 8700 億円、ジョインベストが 7900 億円と僅差になっている。

サービスとして、保有株式を貸し出して金利収入を得る貸を行う投資家となる。貸し株はまだそれほど浸透していな

し株サービスも徐々に広がりを見せている。これまでは松いが、長期投資家の取り込みを図るための目玉的なサー

井とマネックスのみで提供されていたが、2008 年 2月にはビスと言える。そのほかにも、SBIイー・トレードは対面サーカブドットコムが、同 7月には SBIイー・トレードが開始を

ビスを開始し、コールセンターには投資相談機能を持たせ予定している。

ることも予定している。

これまでのネット証券の成長を支えてきたのは短期売

しかし、これまでも長期投資家の獲得は試みられては買を行う投資家であったと言ってよく、手数料や投資情報きたものの、その実現は難しく、結局どのネット証券も収ツールなど短期投資家向けのものを中心にサービスの拡益を上げるには短期投資家に頼らざるを得なかったとい充が図られてきた。しかし、口座数や売買代金の推移かう経緯がある。株式投資に抵抗感のある日本人に証券会ら、すでにこうした短期投資家のマーケットは飽和状態に社で投資をさせるというネット専業証券誕生当初からの難なったと見ることができ、今後のターゲットは長期的投資題に、再度取り組むことになる。

インターネット白書 200873