公安の維持と
災害対策
第１節

国際テロ情勢と対策

第２節

外事情勢と諸対策

第３節

公安情勢と諸対策

第４節

災害等への対処と警備実施

5

第

1

1

節

国際テロ情勢と対策

国際テロ情勢（１）イスラム過激派

平成 28 年（2016 年）中には、図表５－１のとおり、世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。
平成 26 年（2014 年）にカリフ制国家の樹立を宣言したISILは、
イラク及びシリアにおいて勢力を増大させるとともに、その過激思想に影響を受けた多くのイスラム教徒を世界中から引き付けた。また、
北・西アフリカ、東南アジア等世界各地の多数のイスラム過激派組
織が ISILに対する忠誠や支持を表明すると、それらの一部をISIL の フランス・ニースにおける車両等使用テロ事件（AFP ＝時事）「州」だと主張するなどして、国際テロ情勢を大きく変容させた。
しかし、その後 ISIL は、イラクにおいて、米国を中心とした「対ISIL 有志連合」による空爆、軍事指導等の支援を受けたイラク軍及び民兵組織の攻撃により、
イラクにおける支配地域の大部分を失い、シリアにおいて、平成 27 年（2015 年）９月からロシアがアサド政権を支援するため空爆を開始したことなどの影響により、シリア北部等に広げていた支配地域の一部を失った。また、リビアにおいて、平成 27 年（2015 年）末から平成 28
年（2016 年）半ばにかけて勢力を拡大していたが、その拠点の一つであったリビア北部の都市
シルテは、国連が支持する統一政府とこれに協力する民兵勢力等によってほぼ制圧されているとみられ、ISIL のリビアにおける勢力維持は困難になっているとみられる。
一方、ISIL は、インターネットを活用して過激思想を広めるとともに、中東地域からの難民等の中に紛れ込ませるなどして、ISIL に参加した外国人戦闘員（注１）を「対 ISIL 有志連合」に参加する欧米諸国等に送り込んでいる。
その結果、ISIL を始めとするテロ組織による扇動等に影響を受けて過激化した者や外国人戦
闘員が、自らが居住する国やイスラム過激派が標的とする諸国の権益を狙ってテロを敢行する事件が欧米諸国等において発生している。また、ISIL は、支持者に対して、爆弾や銃器が入手できない場合には石、ナイフ、車両等を用いてテロを実行するよう呼び掛けているところ、同年７月に発生したフランス・ニースにおける車両等使用テロ事件及びドイツ・ヴュルツブルクの列車内における襲撃テロ事件を始め、車両や刃物を用いたテロ事件が発生している。
一方、AQ（注２）及びその関連組織については、指導者アイマン・アル・ザワヒリが、反米・反イスラエル的思想を繰り返し主張し、AQ 関連組織が欧米諸国等の権益を標的としたテロを企図するなど、いわゆるグローバル・ジハードの志向を持ち続けている。また、中東、アフリカ及び南アジアで活動を続ける AQ 関連組織が、政府機関、国連平和維持活動（PKO）に従事する部隊等を狙ったテロを行っており、こうした地域では、依然として大きな脅威であり続けている。
図表５－１

平成 28 年（2016 年）に発生した主な国際テロ事件

発生月日

事件

1 月 14 日

インドネシア・ジャカルタにおける襲撃テロ事件

3 月 22 日

ベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件

6 月 12 日

米国・フロリダにおける銃乱射テロ事件

6 月 28 日

トルコ・イスタンブールの国際空港における襲撃テロ事件

7月1日

バングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件

7 月 14 日

フランス・ニースにおける車両等使用テロ事件

12 月 19 日

ドイツ・ベルリンのクリスマス市における車両使用テロ事件

注１：テロ行為を準備・計画・実行することやそのための訓練を受けることなどを目的として、居住国又は国籍国以外の国や地域に渡航する者
２：Al-Qaeda（アル・カーイダ）の略

170

第 1 節：国際テロ情勢と対策（２）我が国に対する国際テロの脅威

平成 28 年（2016 年）７月に発生したバングラデシュ・ダッ
カにおける襲撃テロ事件を始め、現実に我が国の権益や邦人がテロの被害に遭う事案等が発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念される。
ISIL は、オンライン機関誌「ダービク」等において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししている。
AQ についても、平成 24 年（2012 年）５月に米国が公開したオサマ・ビンラディン殺害時の押収資料によれば、「韓国のよ バングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件（AFP ＝時事）
うな非イスラム国の米国権益に対する攻撃に力を注ぐべき」と同人が指摘していたことが、明らかになった。また、米国で拘束中の AQ 幹部のハリド・シェ
イク・モハメドの供述によれば、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与したことなども明らかになっている。こうした資料や供述は、米軍基地等の米国権益が多数存在する
我が国に対するイスラム過激派組織によるテロの脅威の一端を明らかにしたものといえる。
また、殺人、爆弾テロ未遂等の罪で ICPO を通じ国際手配されていた者（注１）が、過去に不法に我が国への入出国を繰り返していたことも判明しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派組織のネットワークが我が国にも及んでいることを示している。
これらの事情に鑑みれば、我が国に対する国際テロの脅威は正に現実のものとなっているといえる。

（３）日本赤軍・「よど号」グループ

171

公安の維持と災害対策

注１：同人は、国際連合安全保障理事会アル・カーイダ制裁委員会から、制裁対象として指定されている。
２：昭和 61 年にインドネシア・ジャカルタにおいて日米両国大使館に爆発物が撃ち込まれるなどした同時多発テロ事件
３：弁護側は判決を不服として即日控訴した。
４：12 年 11 月に潜伏先の大阪府内で逮捕され、22 年８月、懲役 20 年の刑が確定した。
５：ハイジャックに関与した被疑者１人及びその妻１人は死亡したとされているが、真偽は確認できていない。

第５章① 日本赤軍
東京地方裁判所は、平成 28 年 11 月、ジャカルタ事件（注２）に関与したとして、日本赤軍メンバー城﨑勉に懲役 12 年の実刑判決を下した（注３）。日本赤軍は、平成 13 年４月、最高幹部・重信房子（注４）が日本赤軍の「解散」を宣言し、後に組織も「解散」を表明した。しかし、いまだに、過去に引き起こした数々のテロ事件を称賛していること、現在も７人の構成員が逃亡中であることなどから、「解散」はテロ組織としての本質の隠蔽を狙った形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったとみることはできない。
警察では、国内外の関係機関と連携を強化し、逃亡中の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組を推進している。
② 「よど号」グループ
昭和 45 年３月 31 日、故田宮高麿ら９人が、東京発福岡行き
日本航空 351 便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。現在、ハイジャックに関与した被疑者５人及びその国際手配中の日本赤軍と「よど号」グループ
妻３人が北朝鮮にとどまっているとみられており（注５）、このう
ち３人に対し、日本人を拉致した容疑で逮捕状が発せられている。
警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。

（４）北朝鮮①ア

北朝鮮による拉致容疑事案

拉致容疑事案等の捜査・調査状況

警察では、平成 28 年 12 月 31 日現在、日本人が被害者である拉致容疑事案 12 件（被害者 17人）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案１件（被害者２人）の合計 13 件（被害者19 人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断している。このうち、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして８件に係る 11 人について逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。
また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案（注）について、関係機関と緊密な連携を図りつつ、全国警察において徹底した捜査や調査を進めている。
イ

日朝協議

ウ

拉致の目的

エ

拉致容疑事案等に関する取組

26 年５月にスウェーデン・ストックホルムで開催された日朝政府間協議において、北朝鮮が拉
致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行うことで合意（以下「ストックホルム合意」という。
）し、同年７月、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始したことから、日本政府は、同月、日本が独自に講じている対北朝鮮措置の一部を解除した。
しかし、その後拉致問題に何ら進展がない中、北朝鮮は、平成 28 年（2016 年）１月に核実験を行ったほか、同年２月には弾道ミサイルの発射を強行した。こうした状況を踏まえ、日本
政府は、同月、26 年７月に一部解除した対北朝鮮措置の内容を含む独自の対北朝鮮措置の実施を決定したが、これに対し北朝鮮は、ストックホルム合意に基づく調査の全面的中止及び特別調査委員会の解体を表明し、その後も核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を繰り返した。
日本政府は北朝鮮に対し、ストックホルム合意を破棄する考えはないことを伝え、引き続き全ての拉致被害者の一日も早い帰国を強く求めるとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、28 年 12 月、独自の対北朝鮮措置の強化を決定したが、現在までのところ、拉致被害者等の帰国は実現していない。
キム ジョン イル

北朝鮮の故金 正 日国防委員長は、14 年９月に行われた日朝首脳会談において、日本人拉致の目的について、「一つ目は、特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は、他人の身分を利用して南（韓国）に入るためである」と説明した。また、「よど号」事件犯人の元
キム イル ソン
妻は、故金日成主席から「革命のためには、日本で指導的役割を果たす党を創建せよ。党の創建には、革命の中核となる日本人を発掘、獲得、育成しなければならない」との教示を受けた
故田宮高麿から、日本人獲得を指示された旨を証言している。
これらを含め、諸情報を分析すると、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞うことができるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者になりすまして活動できるようにすることなどであるとみられる。
警察では、拉致容疑事案等に対する的確な捜査等を推進しているところであり、これらの事案等の真相を解明するために警察庁に設置されている特別指導班が、都道府県警察を巡回・招致して、捜査・調査を担当する職員への具体的な指導や同事案の実地調査、都道府県警察間の協力体制の構築等を行っている。また、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が出てきた場合に、本人確認に役立ち得るなどの観点から、家族の意向等を勘案しつつ、積極的に DNA
型鑑定資料の採取を実施しているほか、広く国民から情報提供を求めるため、家族の同意を得られたものについては、事案の概要等を各都道府県警察のウェブサイトに掲載している。
警察では、今後とも、拉致容疑事案等の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図り、関連情報の収集、捜査・調査に取り組むこととしている。
注：警察が把握している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者は、29 年５月末現在、883 人である。

172

第 1 節：国際テロ情勢と対策

図表５－２

日本人が被害者である拉致容疑事案（12 件 17 人）

発生時期

発生場所
ふげし

被害者（年齢は当時）

ほうす

事案（事件）名

ゆたか

う し

つ

1

昭和 52 年 9 月

石川県鳳至郡（現 鳳珠郡）

久米 裕 さん（52）

宇出津事件

2

昭和 52 年 10 月

鳥取県米子市

松本京子さん（29）

女性拉致容疑事案

3昭和 52 年 11 月

新潟県新潟市

横田めぐみさん（13）

少女拉致容疑事案

4昭和 53 年 6 月ころ

兵庫県神戸市田中実さん（28）

元飲食店店員拉致容疑事案

5昭和 53 年 6 月ころ

不明

田口八重子さん（22）

李恩恵拉致容疑事案

6

昭和 53 年 7 月

福井県小浜市（注 1）
地村保志さん（23）地村（旧姓：濵本）富貴惠さん（23） アベック拉致容疑事案（福井）7昭和 53 年 7 月

新潟県柏崎市

蓮池薫さん（20）蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん（22）

リ ウ

ひ おき

ネ

（注 2）
アベック拉致容疑事案（新潟）8昭和 53 年 8 月

鹿児島県日置郡（現 日置市） 市川修一さん（23）増元るみ子さん（24）アベック拉致容疑事案（鹿児島）9昭和 53 年 8 月

新潟県佐渡郡（現 佐渡市）

母娘拉致容疑事案（注 3）

曽我ひとみさん（19）曽我ミヨシさん（46）とおる

10 昭和 55 年 5 月ころ欧州

石岡 亨 さん（22）松木薰さん（26）11 昭和 55 年 6 月

宮崎県宮崎市原敕晁さん（43）

12 昭和 58 年 7 月ころ

欧州

有本恵子さん（23）ただあき

欧州における日本人男性拉致容疑事案
シングァン ス

辛 光 洙事件
欧州における日本人女性拉致容疑事案

注１～３：このうち、地村保志さん、地村（旧姓：濵本）富貴惠さん、蓮池薫さん、蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん、曽我ひとみさんの 5 人が、平成 14 年 10 月、24 年ぶりに帰国した。

図表５－３

日本人以外が被害者である拉致容疑事案（１件２人）

発生時期

発生場所

被害者（年齢は当時）

昭和 49 年 6 月

福井県小浜市髙 敬 美さん（7） 髙剛さん（3）

図表５－４
事案
（事件）名

コ キョン ミ事案（事件）名コ ガン

姉弟拉致容疑事案

国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

欧州における日本人女性
拉致容疑事案

宇出津事件
キム セ

アベック拉致容疑事案
（福井）
辛光洙事件

ホ

金世鎬

辛光洙

平成 14 年 10 月

平成 15 年 1 月

平成14年9月（原さんへの成替容疑）
平成18年3月（地村夫妻拉致容疑）
平成18年4月（原さん拉致容疑）

母娘拉致容疑事案

アベック拉致容疑事案
（新潟）

金吉旭

通称 キム・ミョンスク

通称 チェ・スンチョル

平成 18 年 4 月

平成 18 年 11 月

平成 18 年 3 月

キムキルウク

第５章

魚本（旧姓・安部）公博

辛光洙事件

被疑者

事案
（事件）名

アベック拉致容疑事案（新潟）通称 ハン・クムニョン

通称 キム・ナムジン

平成 19 年 2 月

平成 19 年 2 月

姉弟拉致容疑事案
ホン ス ヘ欧州における日本人男性拉致容疑事案
より こ

さ き こ

洪寿惠こと木下陽子

森順子

若林（旧姓：黒田）佐喜子

平成 19 年 4 月

平成 19 年 7 月

平成 19 年 7 月

被疑者

国際手配
年月

② 北朝鮮による主なテロ事件
北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。中でも、昭和62年（1987 年）に発生した大韓航空機爆破事件は、日本人を装った工作員により敢行された。

173

公安の維持と災害対策

国際手配
年月

2

国際テロ対策

我が国における国際テロの脅威が正に現実のものとなっている中、平成 27 年２月、改めて我が国に対するテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むための諸対策を検討・推進することを任務とする警察庁国際テロ対策推進本部（注）を設置した。その後、警察庁では同推進本部を中心に諸対策の検討を行い、同年６月、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までのおおむね５年程度を目途として推進していくべき施策を、「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめ、決定・公表した。
警察では、同要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処、官民連携といったテロ対策を強力に推進している。

（１）テロの未然防止のための具体策① 官民一体の「日本型テロ対策」の推進
テロ対策は、警察による取組のみでは十分ではな
く、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して推進することが望まれる。このため、警察では、テロ対策に関する様々な官民連携の枠組みに参画している。
例えば、東京都では、平成 20 年、「テロ対策東京
パートナーシップ推進会議」を発足させた。同会議には、警視庁、東京都等の関係機関に加え、電力、
ガス、情報通信、鉄道等の重要インフラに関わる事業者や、大規模集客施設を営む事業者等が加入し、テロ対策東京パートナーシップ「ソフトターゲット」と呼ばれる不特定多数の者が集まる大規模集客施設や公共交通機関等が諸外国においてテロの標的とされる中、「テロを許さない社会づくり」というスローガンの下、テロに対する危機意識の共有や大規模テロ発生時における協働対処体制の整備等が行われている。
また、テロリストが武器を入手できないようにするための取組も官民の連携により推進されている。
警察では、銃砲刀剣類や火薬類を取り扱う個人や事業者に対し、銃刀法や火薬類取締法に基づく規制や指導を行っている。さらに、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者に対し、関係省庁と協力して、販売時の本人確認を徹底するよう指導したり、不審な購入者への対処要領を教示したりしてい
警察と薬局従業員とのロールプレイング型訓練る。このほか、旅館、インターネットカフェ、賃貸
マンション等の事業を営む者に対しても顧客に対する本人確認の徹底等の働き掛けを行い、テロリストによる悪用の防止を図っている。

注：警察庁警備局長を本部長として設置されたが、27 年６月の警察庁国際テロ対策強化要綱の策定と合わせて、次長を本部長とする体制に発展的に改組した。

174

第 1 節：国際テロ情勢と対策② 核物質、特定病原体等の防護対策の強化
NBC テロ（注１）の発生を未然に防止するため、警察では、核物質や特定病原体等を取り扱う事
業所等に警察職員が定期的に立入検査を行うなどして、事業者の講ずる防護措置や盗難防止措置が適正なものとなるよう指導している。
③ 国際協力の推進
国際テロ対策を推進するためには、我が国一国のみの努力では限界があり、世界各国との連携・協力が必要不可欠であることから、警察庁では、諸対策に関する国際会議等に積極的に参加している。また、例年、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催している国際テロ対策セ
ミナーにおいて、世界各国から招へいした実務担当者に対し、テロ事件の捜査技術に関するノ
ウハウの提供を行っている。
④ テロ資金対策
大規模なテロの敢行やテロ組織の維持・運営には、そのための資金が必要であることから、テロを未然に防止するためには、テロリストがテロを実行するために資金その他の財産の提供を受け、又は財産を使用することを防ぐための取組が重要である。我が国では、テロ資金提供処罰法（注２）に基づき、テロリストに対するテロ資金の提供等を規制している。また、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等を特定事
業者（注３）に対し求めている。さらに、外為法（注４）及び国際テロリスト財産凍結法（注５）に基づき、29 年５月 19 日現在、396 個人 98 団体の国際テロリストを財産の凍結等の措置をとるべき者として公告している。
図表５－５

国際テロリスト財産凍結法の概要

２ 規制対象財産の仮領置
都道府県公安委員会は、公告国際テロリストが所持している金銭等の規制対象財産のうち、テロ行為に使用されるおそれがないと認められるもの
以外の財産等について、提出を命じ、仮領置することができる。

公安の維持と災害対策

公告国際テロリストは、金銭等の規制対象財産の贈与を受けること等の一定の行為をしようとするときは、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
※規制対象財産
金銭、有価証券、貴金属、土地、建物、自動車等

第５章

公告国際テロリストに係る国内取引を規制

１ 行為の制限（許可制）

公告国際テロリスト
国民

許可制【規制対象行為】・贈与、貸付け・財産の売却代金の支払・預貯金の払戻し 等

平成 29 年５月 19 日現在○国連に指定されている者【389 個人・80 団体】
・タリバーン関係者
・ISIL 及び AQ 関係者

提出命令
（仮領置）

都道府県
公安委員会

○国家公安委員会が指定している者【７個人・18 団体】
・ハマス
・コロンビア革命軍 等

注１：N（Nuclear：核）B（Biological：生物）C（Chemical：化学）物質を使用したテロの総称
２：公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
３：164 頁参照
４：外国為替及び外国貿易法
５：国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法

175

（２）テロ対処体制の強化① テロ対処部隊の充実強化
警察では、万一テロが発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）、銃器対策部隊、NBC テロ対応専門部隊等の各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。また、有事の際に迅速的確な対処を可能とするため、関係機関と連携して、日々訓練を実施している。
図表５－６

テロ対処部隊の概要

特殊部隊（SAT：Special Assault Team ）約 300 人体制

８都道府県警察（北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡及び沖縄）に設置

任務

ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等の武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙する。

装備

せん

自動小銃、サブマシンガン、ライフル銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等

銃器対策部隊体制
任務
銃器対策部隊の訓練

装備

NBC テロ対応専門部隊
体制
任務
装備

特殊部隊（SAT）の訓練

約 1,900 人

各都道府県警察の機動隊に設置
銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、重大事案発生時には、SAT が到着するまでの第一次的な対応に当たるとともに、SAT の到着後は、その支援に当たる。
サブマシンガン、ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾盾等

約 200 人

９都道府県警察（北海道、宮城、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島及び福岡）に設置
NBC テロが発生した場合に迅速に出動して、関係機関と連携を図りながら、原因物質の検知・除去、被害者の救出救助、避難誘導等に当たる。
NBC テロ対策車、化学防護服、生化学防護服、生物・化学剤検知器等

爆発物処理班体制
任務
爆発物処理班の訓練

装備

NBCテロ対応専門部隊の訓練

約 1,200 人

各都道府県警察の機動隊に設置
爆発物使用事案の発生に際し、迅速かつ的確に爆発物の現場処理に当たり、爆発による被害の発生を防止するとともに、証拠を保全する。
X 線透視装置、爆発物処理用具、爆発物収納筒、防護服、防護盾等② スカイ・マーシャルの運用
航空機のハイジャックを未然に防止し、またハイジャックが発生した際に航空機内での犯人の制圧・検挙を可能とするため、警察では、国土交通省や航空会社等と緊密に連携して、平成 16 年 12 月から警察官が航空機に警乗するスカイ・マーシャルを運用している。
③ TRT- ２（注１）の派遣
警察では、邦人や我が国の権益に関係する
重大テロが国外で発生した場合には、情報収集や現地治安機関に対する捜査支援等を任務とする TRT- ２を派遣することとしている。
平成 28 年（2016 年）７月のバングラデシュ・
ダッカにおける襲撃テロ事件の発生に際しても、TRT- ２として、外事特殊事案対策官（注２）等を現地に派遣し、関係国の治安情報機関との情報交換等を行った。

図表５－７

TRT-2 の概要

国際テロリズム緊急展開班（TRT-2）（捜査、人質交渉、鑑識の専門家等で構成）
テロ等突発事案
発生現場
緊急派遣

情報収集

捜査支援

国際テロリズム緊急展開班（TRT-2）の派遣例○16 年 ９ 月

インドネシア・ジャカルタにおけるオーストラリア大使館前爆弾テロ事件○16 年 10 月 イラクにおける邦人人質殺害事件○17 年 10 月 インドネシア・バリ島における同時多発テロ事件○25 年 １ 月 在アルジェリア邦人に対するテロ事件○27 年 １ 月 シリアにおける邦人殺害テロ事件○27 年 ３ 月 チュニジアにおけるテロ事件○28 年 ７ 月 バングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件

注１：Terrorism Response Team - Tactical Wing for Overseas（国際テロリズム緊急展開班）の略
２：平成 25 年（2013 年）１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け、国外における邦人や我が国の権益に関係するテロ事件等の重大突発事案に対処するために設置された。

176

第 1 節：国際テロ情勢と対策④ 自衛隊等との共同訓練の推進
警察では、平素から防衛省・自衛隊と緊密な情報交換を行うとともに、都道府県警察及び陸上自衛隊が武装工作員等による不法行為が発生した場合を想定した共同訓練を実施しており、
28 年中は、実動訓練 34 回、図上訓練１回を実施した。また、内閣官房や都道府県が主催する国民保護法（注）に基づく関係機関との共同訓練に参加し、テロ等に対する対処能力の向上や関係機関との連携強化を図った。

自衛隊との共同実動訓練

国民保護共同実動訓練（３）原子力関連施設におけるテロ対策

177

公安の維持と災害対策

注：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

第５章① テロ関連情報の収集・分析等
警察では、原子力関連施設に対するテロを未然に防止するため、各国治安情報機関等との緊密な情報交換、関係省庁との連携による水際対策、不審人物や組織に関する情報の収集・分析等を実施している。
② 原子力関連施設における警戒警備
原子力関連施設に対する銃器を使用したテロ事案、爆発物使用事案、NBC テロ事案等への対処を行うため、サブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両、爆発物処理用具、生化学防護服等を装備した原発特別警備隊が、24 時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっている。
③ 関係機関等との連携
平成 23 年 11 月、政府は、原子力発電所等に対するテロを現実の脅威として再認識し、その未然防止対策を強原子力関連施設の警戒化することを決定しており、その中で、警察庁、海上保
安庁、防衛省等の関係省庁による継続的な連携強化が示された。これを受けて関係都道府県警
察では、海上保安庁との合同訓練を定期的に実施しているほか、一般の警察力だけでは対応することができないと認められる事案が発生した場合を想定し、24 年以降、原子力発電所の敷地を利用した自衛隊との共同実動訓練を実施している。
④ 警察庁職員による立入検査
原子力事業者との間では、警察庁職員が事業所等に定期的に立入検査を行うとともに、治安当局の立場から自主警戒に関する指導を行うことなどにより、事業者による防護措置が実効あるものとなるよう努めている。

第

1

2

節

外事情勢と諸対策

対日有害活動の動向と対策

北朝鮮、中国及びロシアは、様々な形で対日有害活動を行っており、警察では、平素からその動向を注視し、情報収集・分析等を行っている。

（１）北朝鮮の動向① 核・ミサイル開発をめぐる動向と対外情勢
北朝鮮は、核開発と経済建設を同時に行う「並進路線」を堅持し、平成 28 年（2016 年）中には、核実験や弾道ミ
サイル発射を繰り返し行うなど、軍事力を誇示する姿勢を見せており、その核・ミサイル開発及び運用能力の向上は、我が国に対する新たな段階の脅威となっている。
北朝鮮は、同年１月に核実験、同年２月に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射をそれぞれ強行した。
これに対し、同年３月、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」という。
）は、北朝鮮に対する新たな制裁
故金日成主席の生誕 105 周年を祝賀する軍事パレード
を盛り込んだ決議を採択し、核実験や弾道ミサイル発射（29 年 4 月）
（SPUTNIK ＝時事通信フォト）の自制を求めたが、北朝鮮は、同月以降も繰り返し弾道
ミサイルを発射し、同年８月及び９月に発射された弾道ミサイルは、我が国の排他的経済水域に着弾した。
また、同月には、北朝鮮が新たに核実験を実施したことから、同年 11 月、国連安保理は、北朝鮮に対する更なる制裁を盛り込んだ決議を採択したが、北朝鮮は、平成 29 年（2017 年）に入ってからも、２月以降、複数回にわたって弾道ミサイルを発射するなど、核・ミサイル開発
キ ム ジョン ウ ン
正 恩朝を継続する姿勢を見せており、国際社会への対決姿勢を強めている。さらに、同月に金キ ム ジョン ナ ム
鮮労働党委員長の異母兄である金 正 男氏がマレーシアにおいて殺害された事件では、北朝鮮の関与が指摘されており、国際社会からの孤立を深めている。
こうした中、軍事・経済両面で北朝鮮に影響力を有する中国は、米国からの批判等を受け、同月に北朝鮮産石炭の輸入の一時停止を発表するなど、国連安保理決議に基づく制裁を履行する姿勢を見せている。また、同年４月に行われた米中首脳会談においては北朝鮮に対する対応が協議され、米国は、北朝鮮に対する圧力を強めているが、北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続する姿勢を示しており、朝鮮半島をめぐる情勢は緊迫感を増している。
② 我が国における諸工作
北朝鮮は、我が国においても、潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っているとみられるほか、訪朝団の受入れ等、我が国における親朝世論を形成するための活動を活発化させている。
れん
朝鮮総聯（注）は、28 年２月、外為法違反事件に係る警察による朝鮮商工会館に対する強制捜査に関連し、機関誌への批判文の掲載等の抗議・けん制活動を行った。また、各種行事等に我が国の国会議員、著名人等を招待し、北朝鮮及び朝鮮総聯の活動に対する理解を得るとともに、支援等を行うよう働き掛けるなど、我が国の各界関係者に対して、諸工作を展開している。
警察では、北朝鮮による我が国における諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしており、28 年までに 53 件の北朝鮮関係の諜報事件を検挙している。
注：正式名称を在日本朝鮮人総聯合会という。

178

第 2 節：外事情勢と諸対策（２）中国の動向

179

公安の維持と災害対策

注１：平成 25 年（2013 年）９月に習近平国家主席がカザフスタンを訪問した際に提唱した、中国から中央アジアを経由して欧州を結ぶ「シルクロード経済ベルト（一帯）」と、同年 10 月に同人がインドネシアを訪問した際に提唱した、中国から東南アジア、南アジア、中東、アフリカを経由して欧州を結ぶ「21 世紀海上シルクロード（一路）」の２つから成る、中国と関係国との経済・貿易関係等を拡大・強化する構想
２：中国が南シナ海のほぼ全域にわたる海域の領有権を主張するため、地図上に引いた９本の境界線
３：人民解放軍の改編前に設置されていた総参謀部、総政治部、総後勤部及び総装備部の４部門

第５章① 中国国内の情勢等
平成 28 年（2016 年）10 月に北京で開催された中国共産党第 18 期中央委員会第６回全体会
しゅう き ん ぺ い
議（六中全会）においては、「習近平同志を核心とする党中央」と明記した声明が採択された。
もうたくとうと う しょう へ い
こうたくみん中国共産党の歴代指導者のうち、毛沢東、鄧 小 平及び江沢民の３人にのみ用いられた呼称である「核心」が習近平総書記にも用いられたことは、同人への権力集中が進んでいることを示すとみられる。
経済面では、同年３月に開催された第 12 期全国人民代表大会第４回会議において、同年からの５年間の国民経済や社会発展の中期目標を定めた「第 13 次５カ年計画」が公表され、今後５年間の国内総生産（GDP）成長率の目標が「第 12 次５カ年計画」の年平均７％から 6.5％以上に引き下げられるとともに、鉄鋼や石炭等の産業分野において利益を出せない「ゾンビ企業」
とうを淘汰し、国有企業改革を強力に推進する方針が示された。
外交面では、同年１月、習近平国家主席が設立を提唱し、中国が資本金の約３割を負担する新たな国
際金融機関であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）
が開業した。同銀行の初めての融資は、４件中３件がアジア開発銀行（ADB）等と共同で行ったものであり、融資対象の４か国はいずれも「一帯一路」
構想（注１）において中国との関係強化がうたわれた国であった。また、平成 28 年（2016 年）７月、南シ
ナ海の領有権をめぐり、フィリピンの提訴を受けた
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、中国が領有
中国が一方的に開発を進める南シナ海のミスチーフ礁（28 年５月）
（注２）
を否定し、
権主張の根拠としてきた「九段線」（デジタルグローブ・ゲッティ= 共同通信イメージズ）「資源について中国が主張する歴史的権利には法的根拠はない」などの仲裁判断を示した。南シナ海の領有権に関する中国の主張について、国際法に基づく仲裁判断が示されたのは初めてであり、同判断に関して、中国政府は、「中国が南シ
ナ海の領有権を有している」などと改めて主張する声明を発表するとともに、習近平国家主席
が、「中国は、仲裁判断に基づくいかなる主張及び行動も受け入れない」などと反発した。このせっこう
こ う しゅう
ほか、同年９月、浙江省杭 州 市で G20 サミットが開催され、中国が初めて議長国を務めるとともに、習近平国家主席が日本、米国、ロシア等の首脳と会談した。
（注３）が、中央軍事委員会
軍事面では、同年１月に人民解放軍全体の指導機構である「四総部」
を頂点とする 15 部門へ改編されるなど、建国以来最大規模と評される人民解放軍の改革が進められている。また、同年の国防費が 9,543 億 5,400 万元（前年比 7.6％増加）と公表され、増加率は６年ぶりに 10％を下回ったが、依然として増加を続けており、軍事力の増強が図られている。

② 我が国との関係をめぐる動向
り こ く きょう「戦略的28 年７月、李克 強 首相は、モンゴル・ウランバートルで安倍首相と首脳会談を行い、互恵関係」の原点に立ち、日中関係を前進させていくことで一致した。また、同年９月には、習近平国家主席が、G20 サミットに出席するために浙江省杭州市を訪問した安倍首相と首脳会談を行い、「戦略的互恵関係」の考え方に基づき、日中両国が直面する共通課題に関する対話や協力、各種交流を進めることで一致するなど、日中関係の改善に向けた動向がみられた。
一方、24 年９月、日本政府が尖閣諸島の一部の島について所有権を取得して以降、尖閣諸島周辺海域で中国公船の出現が常態化するとともに、28 年８月上旬には、約 200 隻から 300 隻の中国漁船が同海域に出現する中、中国公船が中国漁船に続いて我が国の領海に侵入を繰り返すなど、同時期には、最大 15 隻の中国公船が同時に接続水域に入域した。警察では、同海域において、関係機関と連携しつつ、情勢に応じて部隊を編成するなどして、不測の事態に備えている。
③ 我が国における諸工作等
中国は、我が国において、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、こうした工作に関する情報
収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

（３）ロシアの動向

平成 28 年（2016 年）中、ロシアは、北方領土をめぐり引き続き強硬な姿勢を示し、同年 11月、プーチン大統領は、北方領土について「第二次世界大戦後、国際文書でロシアに主権があると承認された領土だ」と明言するなど、日本をけん制した。また、同月、ロシア軍は、国後島及び択捉島に移動式の最新型の地対艦ミサイルシステムを配備したと発表した。
一方、日露間の対話は継続しており、同年５月にはロシア・ソチ、同年９月にはロシア・ウラジ
オストク及び同年11月にはペルー・リマと相次いで日露首脳会談を行ったほか、同年12月にはプー
チン大統領が７年ぶりに来日し、我が国での首脳会談が実現した。この結果、両首脳は、北方四島において共同経済活動を行うための特別な制度に関する協議を開始することに合意したほか、「８項
目の協力プラン」に沿って、両国政府間及び民間で合計 80 件の協力を進めていくことで一致した。
ロシア国内では、欧米諸国による経済制裁や原油価格の下落等により経済状況が悪化したが、プーチン大統領は、平成 26 年（2014 年）３月のウクライナのクリミア自治共和国及びセヴァ
ストーポリ特別市の「併合」以後、愛国主義的傾向を強める国民世論の支持を背景として高い支持率を維持しており、平成 28 年（2016 年）９月の下院議員選挙では与党「統一ロシア」が圧勝した。また、大統領直属の治安部隊組織「国家親衛隊」を創設したほか、長年の側近として仕えた大統領府長官を交替させるなど、政権基盤の強化と刷新を図った。
一方、同年５月、イタリアでロシア対外情報庁（SVR）の情報機関員が摘発されるなど、ロシア情報機関は世界各地において依然として活発に活動しており、我が国においても活発に情報収集活動を行っている。警察では、ソ連崩壊以降、これまでに９件の違法行為を摘発しており、今後もロシアの違法な情報収集活動により我が国の国益が損なわれることのないよう、厳正な取締りを行うこととしている。

180

第 2 節：外事情勢と諸対策

2

大量破壊兵器関連物資等の不正輸出等の取締り（１）技術情報等の流出防止

我が国の技術情報とそれにより生産される製品の中には、使用方法によっては軍事用途に転用可能なものも多く含まれる。警察では、産学官の連携等による技術情報等の流出防止に向けた取組を行っているほか、平成 28 年 12 月までに、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件を
33 件検挙しており、過去には、軍用の化学兵器の製造や核・ミサイルの開発に用いられるおそれがある物質の不正輸出事件等を検挙している。これらの事件においては、第三国を経由した
う
迂回輸出の実態や摘発逃れを目的とした輸出名義人の偽装が確認されるなど、犯罪の手口が悪質化・巧妙化しており、警察では、国内外の関係機関との緊密な連携等を通じて、違法行為に対する取締りを更に徹底することとしている。

大量破壊兵器関連物資等の不拡散についての国際的な取組
警察では、大量破壊兵器関連物資等の拡散が国際社会における安全保障上の重大な脅威となっている情勢を踏まえ、これまでに、我が国や各国が主催した PSI（注）阻止訓練に都道府県警察の NBC テロ対応専門部隊等を派遣しており、28 年９月には、シンガポールが主催した訓練「Deep Sabre 16」に参加するなど、国際的な取組にも積極的に参加している。

（２）対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締り

Case

中国・大連

北朝鮮 日本日用品等

シンガポール

注：Proliferation Security Initiative（拡散に対する安全保障構想）の略。国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器関連物資等の拡散を阻止するために、国際法及び各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとり得る移転及び輸送の阻止のための措置を検討・実践す
る取組のことで、105 か国（平成 28 年末現在）が PSI の基本原則や目的に対する支持を表明している。

181

公安の維持と災害対策

事例

貿易会社役員の男（48）は、21 年６月 18日から北朝鮮を仕向地とした全ての貨物の輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、26
年１月、経済産業大臣の承認を受けないで、日用品等をシンガポール及び中国・大連を経由して北朝鮮に輸出した。28 年２月、同男を外為法違反（無承認輸出）で逮捕した（京都、山口、島根、神奈川）。

第５章

我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国連安保理決議に基づく対北朝鮮措置（武器等の輸出入の禁止、人的往来の禁止等）のほか、我が国独自の措置（北朝鮮籍船舶の入港禁止措置、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等）を実施している。
警察では、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対し、徹底した取締りを行っており、平成 28 年 12 月までに、36 件の事件を検挙している。

第

1

3

節

公安情勢と諸対策

オウム真理教の動向と対策（１）オウム真理教の動向

オウム真理教（以下「教団」という。
）は、麻原彰
図表５－８
オウム真理教の拠点施設等
晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調する主流派（平成 28 年末現在）（「Aleph（アレフ）」）と松本の影響力がないかのよう
信者数～約 1,650 人（出家約 300 人、在家約 1,350 人）に装う上祐派（「ひかりの輪」）を中心に活動している。 拠点施設～ 15 都道府県 34 施設
大宮施設
主流派は、依然として松本を「尊師」と尊称し、同
北越谷施設
札幌施設
越谷施設
札幌白石施設人の「生誕祭」を開催しているほか、肖像写真を拠点
新越谷施設
小諸施設
越谷大里施設仙台施設
八潮伊勢野施設
施設の祭壇に飾るなど、同人への絶対的帰依を強調す
金沢施設
八潮大瀬施設水戸施設
る「原点回帰」路線を徹底させている。
甲西施設
水口施設
甲賀信楽施設一方、上祐派は、同派のウェブサイトに旧教団時代
野田施設
鎌ケ谷施設
京都施設
の反省・総括の概要を掲載して、「松本からの脱却」
足立入谷施設横浜施設を強調するなど、松本の影響力がないかのように装っ横浜西施設
新保木間施設
生野施設
西荻施設
東大阪施設
て活動しているほか、著名人との対談やマスコミ取材
稲城施設
名古屋施設
保木間施設
徳島施設
豊明施設
を積極的に受け入れるなどし、「開かれた教団」や組
南烏山施設
福岡施設
織の刷新のアピールに努め、団体規制法（注）に基づく
福岡福津施設
凡例
～ 主流派
～ 上祐派
観察処分の適用回避に全力を挙げている。しかし、その実態は依然として、松本及び同人の説く教団の教義を基盤としているものと認められる。
また、教団は、海外においても、日本から渡航した幹部により、ロシア人信者等の指導に当たっており、平成 28 年（2016 年）中、主流派がモンテネグロ及びロシアで捜査機関による取締りを受けたほか、ロシアではテロ組織に認定され、同国内での活動が禁止された。

（２）オウム真理教対策の推進

警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないた
め、引き続き、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進しており、平成 28 年９月、公安調査庁の立入検査に際し、団体の活動状況を明らかにするために必要な検査対象物件を隠匿し検査を困難な状況にしたとして、団体規制法違反（検査忌避）で主流派出家信者ら２人を逮捕した（神奈川）。
また、地域住民の平穏な生活を守るため、教団施設周辺の地域住民や関係する地方公共団体からの要望を踏ま教団施設の捜索状況
えるなどして、教団施設周辺におけるパトロール等の警
戒警備活動を行っているほか、地下鉄サリン事件等教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するとともに、教団の現状について適切な理解を得るため、各種機会を通じ、教団の現状等について広報活動を行っている。

注：無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律182

第 3 節：公安情勢と諸対策

2

極左暴力集団の動向と対策（１）極左暴力集団の動向

暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、周囲に警戒心を抱かせないよう、暴力性・党派性を隠しながら大衆運動や労働運動に介入するなどして組織の維持・拡大をもくろんでおり、平成 28 年中も、憲法改正、沖縄米軍基地、原発再稼働等をめぐる問題を捉えて、反対運動に取り組んだ。また、同年５月の伊勢志摩サミットの開催及びオバマ・米国大統領（当時）の広島訪問に際しても、抗議活動に取り組んだ。
このうち、革マル派（注１）は、全日本鉄道労働組合総連合会（JR 総連）及び東日本旅客鉄道労（注２）
働組合（JR 東労組）に相当浸透しているとみられるほか、中核派（党中央）は、各地で、中核派（党中央）が主導する国鉄動力車労働組合（動労）の傘下に労働組合を結成し、組織の拡大を図っている。

（２）極左暴力集団対策の推進

警察では、昭和 46 年に発生した警察官殺害事件（渋谷暴動事件）に関する警察庁指定重要指名手配被疑者である
大坂正明が、中核派（党中央）の組織的な支援を受けながら逃亡、潜伏しているものとみて、平成 28 年 11 月に同事件を捜査特別報奨金制度の対象事件に指定したほか、同人の検挙に向けた各種対策を推進した。
29 年５月に大阪府警察が中核派（党中央）の非公然アジトを摘発した際に公務執行妨害罪で現行犯逮捕した男
が、大坂正明であると判明したため、同年６月、警視庁
は、同男を殺人罪等で再逮捕した。
渋谷暴動事件の状況（共同通信社）

注１：正式名称を日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派という。
２：正式名称を革命的共産主義者同盟全国委員会という。
３：正式名称を革命的労働者協会（解放派）という。

183

公安の維持と災害対策

警察官殺害事件の検挙

第５章

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査及び非公然アジト発見に向けたマンション、アパー
ト等に対するローラーを推進するとともに、これらの活動に対する国民の理解と協力を得るた
め、ポスター等の各種広報媒体を活用した広報活動を推進している。その結果、平成 28 年中は、
警察庁指定重要指名手配被疑者である大坂正明が過去に潜伏していたとみられる中核派（党中央）の非公然アジトを含む４か所の非公然アジトを摘発するとともに、極左暴力集団の活動家ら 35 人を検挙した。
特に、「伊勢志摩サミット爆砕」などと主張していた革労協反主流派（注３）の非公然アジト３か所の一斉摘発においては、火薬、時限装置に使用するとみられる集積回路、偽造ナンバープレート等の多数の証拠品を押収した。同アジトは、同派非公然部門の最高幹部らが居住し、武器の研究開発や製造、対立する勢力への調査活動等の拠点として使用していたものとみられる。
革労協反主流派の非公然アジトにおける押収品

3

右翼等の動向と対策（１）右翼の動向① 批判活動の展開
右翼は、平成 28 年中、領土問題、歴史認識問題等を捉え、活発な街頭宣伝活動等に取り組んだ。
中国をめぐっては、同年７月、南シナ海の領有権に関するオラン
ダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断を中国が受け入れない立場を表明したこと（注１）や、中国公船が尖閣諸島周辺の領海に繰り返し侵入していること（注２）を捉えた活動を行った。北朝鮮をめぐっては、核右翼の街頭宣伝活動（８月、静岡）
実験、ミサイル発射及び拉致問題を捉えた活動を行った。韓国をめぐっては、慰安婦問題や、竹島問題等を捉えた活動を、ロシアをめぐっては、北方領土問題等を捉えた活動をそれぞれ行った。
図表５－９
右翼による街頭宣伝活動等に伴う動員数（平成 28 年）
右翼は、これらの活動により、
関係国、日本政府等を批判した。
動員団体数（団体） 動員人数（人） 動員街頭宣伝車数（台）右翼が上記の街頭宣伝活動等 政府関連
約 790
約 1,720約 460に動員した団体数、人数及び街 中国関連
約 770
約 1,830
約 590
約 1,050
約 2,680
約 1,000
頭宣伝車数は、図表５－９のと 北朝鮮関連
韓国関連
約 940
約 2,310約 800おりである。
ロシア関連
約 890
約 2,670
約 860② 右翼関係事件の状況
注：数値は延べ数
28 年中は、皇室関連記事を掲載した月刊誌の出版社に抗議する
図表５－ 10
右翼関係事件の検挙状況の推移（平成 24～28 年）
目的で、同社事務所出入口ドアの
（人）
（件）
検挙件数
検挙人員
2,000 1,824
2,000
ガラスを割って室内に侵入し、黒1,800
1,800 1,733
1,643 1,654
1,583 1,588
1,527 1,537
1,600
色ペンキをまくなどした「テロ、
1,600
1,485 1,499
1,400
1,400
ゲリラ」事件が発生し、右翼関係
1,200
1,200
1,000
1,000
者１人を逮捕した（警視庁）
。
800
800
600
600
近年の右翼による違法行為の検400
400
挙状況の推移は、図表５－ 10 の
200
200
0
0
とおりである。
平成 24
25
26
27
28（年）
平成 24
25
26
27
28（年）
こ の う ち、 右 翼 運 動 に 伴 う 事件（注３）の検挙状況、右翼による恐喝事件や詐欺事件等の資金獲得を目的とした事件の検挙状況
並びに右翼及びその周辺者からの銃器押収状況は図表５－ 11 のとおりである。
図表５－ 11

右翼運動に伴う事件の検挙状況等（平成 28 年）

右翼運動に伴う事件の 検挙件数（件）検挙状況
検挙人員（人）102 （全右翼関係事件検挙件数に占める割合

6.8％）

152 （全右翼関係事件検挙人員に占める割合

9.9％）

資金獲得を目的とした 検挙件数（件）事件の検挙状況
検挙人員（人）206 （全右翼関係事件検挙件数に占める割合

35.3％（道路交通法を除く。））

201 （全右翼関係事件検挙人員に占める割合

33.1％（道路交通法を除く。））

右翼及びその周辺者か
過去 5 年間の押収（丁）らの銃器押収状況

26 （暴力団と関係を有する者からの押収

注１：179 頁参照
２：180 頁参照
３：右翼が街頭宣伝活動、抗議活動等を行う過程で引き起こした事件

184

11 丁）

第 3 節：公安情勢と諸対策（２）右翼対策の推進① テロ等重大事件の未然防止
警察では、銃器犯罪や資金獲得等を目的とした違法行為に対し、様々な法令を適用した取締りを行い、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めている。
② 街頭宣伝車対策の推進
警察では、右翼が街頭宣伝車を用いて行う活動のうち、国民の平穏な生活に影響を及ぼす悪質なものについては、様々な法令を適用して徹底した取締りに努めている。
図表５－ 12

街頭宣伝活動に対する取締り状況（平成 28 年）
件数（件）

静穏保持法

違反による検挙

人員（人）

（注）

0

0

暴騒音条例違反による検挙

00

暴騒音条例に基づく停止・中止命令

56

暴騒音条例に基づく勧告

152

暴騒音条例に基づく立入

3

威力業務妨害等による検挙

14

注：国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律

事例
Case

59
街頭宣伝活動に対する取締り状況（８月、東京）右翼団体代表（67）ら３人は、薬品販売会社の会長に対し、同社の取引先との取引自粛を求める「警告書」と題する文書を郵送するとともに、同社の販売店舗付近の路上において、政治団体名が表記された街頭宣伝車に装備された拡声機を用いて、「○○社は、暴力団と密接な関係にある悪徳企業と取引を行っている」などと演説し、同会長の名誉及び財産に危害を加えるような威勢を示し、団体の威力を示して脅迫した。平成 28 年４月、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で同代表らを逮捕した（埼玉、警視庁、千葉、長崎）
。

事例
Case

右派系市民グループ関係者の男（64）は、28 年３月、東京都新宿区内においてデモ行進中、デモに抗議する男性の右肩部分を所持していたバッグで殴打する暴行を加えたことから、同関係者の男を暴行罪で現行犯逮捕した（警視庁）。

注：在日特権を許さない市民の会

185

公安の維持と災害対策

平成 28 年中、在特会（注）を始め、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループは、韓国や北朝鮮との問題等を捉えたデモや街頭宣伝活動等に各地で取り組み、全国におけるデモは約 40 件に及んだ。
また、右派系市民グループの活動に対して抗議する勢力（以下「反対勢力」という。
）が、参加者による過激な言動について、「ヘ
イトスピーチ」であると批判するなどして、抗議行動に取り組んだ。
このような情勢の下、同年６月、本邦外出身者に対する不当右派系市民グループのデモ（２月、大阪）
な差別的言動が許されないことを宣言し、その解消に向けた取組の基本理念を定めることなどを内容とする本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が施行された。
警察では、引き続き、右派系市民グループと反対勢力とのトラブルに起因する違法行為の未然防止の観点から、厳正公平な立場で必要な警備措置を講じ、違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき厳正に対処するとともに、警察職員に対する必要な教育を推進することとしている。

第５章（３）右派系市民グループをめぐる情勢と警察の対応

4

日本共産党等の動向（１）日本共産党の動向① 第 24 回参議院議員通常選挙の結果
日本共産党は、平成 28 年７月の第 24 回参議院議員通常選挙において、選挙区では「複数区のすべてで議席獲得」、比例代表では得票数 850 万票以上及び得票率 15％以上の獲得と共に、「８議席を絶対に確保し、９議席に挑戦」を目標に掲げ、選挙区に 14 人（１人区（香川）１人、複数区 13 人）、比例代表に 42 人、合計 56 人の公認候補を擁立した。その結果、選挙区で１議席（東京）、比例代表で５議席を獲得し、改選前の３議席から３議席増の６議席となった。
これまで全選挙区での候補者擁立を基本方針としてきた日本共産党は、同選挙において、野党統一候補の擁立を優先し、１人区のほとんどで候補者を取り下げ、野党共闘を重視した選挙活動に取り組んだ。選挙区における野党統一候補は 32 の１人区全てに擁立され、このうち 11
選挙区（青森、岩手、宮城、山形、福島、新潟、山梨、長野、三重、大分及び沖縄）で議席を獲得した。
日本共産党は、同年９月の第６回中央委員会総会において、同選挙における野党共闘の成果を評価し、引き続き、野党共闘の枠組みを維持する方針を示した。
図表５－ 13
（議席）
16
14
12
10
8
6
4
2 3
0 1
昭和 22

参議院議員通常選挙における日本共産党の獲得議席の増減

8

8

2
25

0
28

1
1
31

1
34

2
1
37

地方区議席

2
1
40

3

1
43

5
1
46

5
49

全国区議席

3
2
52

3
4
55

5
2
58

5
4

4

1
61平成元

4

5

2

3

4

7

5

7

4

10

1
13

選挙区議席

4

3

3

3

16

19

22

25

5
1
28（年）

比例代表議席② 野党連合政権構想の提唱
日本共産党は、28 年 11 月に第７回中央委員会総会を開催し、第 27 回党大会決議案を採択して、野党と市民の共闘を発展させて現政権を打倒し、野党連合政権を樹立するとの構想を提唱した。志位和夫委員長は、同決議案について、「野党連合政権を先々の目標ではなくて、当面の焦眉の課題として位置づけ、その実現を呼びかけました。これは、この決議案の核心部分であります」と説明した。

（２）日本民主青年同盟の動向

日本民主青年同盟は、平成 28 年 11 月、静岡県内で第 40 回全国大会を開催し、27 年 11 月の第 39 回全国大会後の１年間で 704 人の同盟員と 674 人の機関紙読者を獲得したことを明らかにした。
第 40 回全国大会には、日本共産党から田村智子副委員長が出席して挨拶し、「日本共産党は野党連合政権をめざしています。民青のみなさんと力を合わせて道を開いていきたい」と呼び掛けた。

（３）全国労働組合総連合の動向

全国労働組合総連合は、平成 28 年７月、都内で第 28 回定期大会を開催し、「戦争法を廃止し、安倍政権を退陣に追い込む」などの運動方針を採択した。
同大会には、日本共産党から小池晃書記局長が出席して挨拶し、「「安倍暴走政治」の全体にノーを突きつけ、ごいっしょに新しい日本をつくろうではありませんか」と呼び掛けた。
186

第 3 節：公安情勢と諸対策

5

大衆運動への警察の対応

警察は、公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を遂行するため、大衆運動に伴う違法行為や事故を未然に防止するために必要な警備措置を講ずるとともに、違法行為が発生した際には、捜査等の必要な措置を講ずることとしている。

（１）反基地運動

沖縄県の普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、移設に反対する団体等は、移設は新
たな米軍基地の建設であるとして、米軍車両への立ち塞がり、道路での座込み等の妨害活動を行った。また、同県の北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設をめぐり、移設に反対する団体等
ひがし そ んくにがみそんは、移設は基地負担軽減ではなく訓練場の機能強化であるとして、移設先である 東 村、国頭村及びその周辺において、道路への飛び出し、駐車車両による道路封鎖等の工事関係車両等の通行に対する妨害活動を行ったほか、移設工事の現場で重機にしがみつくなどの妨害活動を行った。平
成 28 年中、同県内の反基地運動に伴って発生した違法行為に関連して、公務執行妨害罪、傷害罪、器物損壊罪等で 20 件、延べ 27 人を検挙した。

（２）原子力政策をめぐる動向

過激な環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」
は、和歌山県太地町において、イルカ漁の漁期中、同町に活動家を常駐させてイルカ漁に対する抗議活動を行った。
警察では、和歌山県警察において、太地町特別警戒本部を設置し、同町に設置した臨時交番を拠点に警戒活動を推進するとともに、海上保安庁等との合同警備訓練を実施した。また、法務省入国管理局等と連携して水際対策を強化しており、平成 28 年中、シー・シェパード関係者４人が上陸拒否された。

シー・シェパード活動家に職務質問する警察官（10 月、和歌山）

187

公安の維持と災害対策（３）我が国の捕鯨をめぐる動向

第５章

原子力発電所の再稼動等を捉え、毎週金曜日の首相官邸前における抗議行動を始め、全国各地で反対集会、デモ等が行われた。都内では、平成 28 年３月 26 日の「原発のない未来へ！ 3.26 全国大集会」に約３万 5,000 人（主催者発表）が参加し、同年９月 22 日の「さようなら
原発さようなら戦争９・22 大集会」には、約 9,500 人（主催者発表）が参加した。
また、同年８月に愛媛県の伊方原子力発電所が再稼働
原子力発電所の再稼働等に対する抗議集会
した際には、同発電所の正門前等で３日間にわたって抗（３月、東京）（時事）
議行動が行われたほか、都内でも、首相官邸や四国電力
東京支社の前で抗議行動が行われた。
警察では、これらの原子力政策をめぐる大衆運動に対して必要な警備措置を講じており、28
年中、違法行為の検挙や事故の発生はなかった。

第

1

4

節

災害等への対処と警備実施

自然災害等への対処（１）自然災害の発生状況と警察活動

平成 28 年中（注１）は、地震、大雨、台風、強風等により、死者・行方不明者 92 人、負傷者
3,267 人等の被害が発生した。24 年から 28 年にかけての自然災害による主な被害状況は、図表
５－ 14 のとおりである。
図表５－ 14

自然災害による主な被害状況の推移（平成 24～28 年）

区分

年次

24

25

26

27

28

死者・行方不明者（人）

50

75

165

14

92

負傷者（人）

937

666

621

467

3,267

全壊又は半壊した住家（戸）

3,050

1,758

1,152

6,417

46,131
11,727浸水した住家（戸）34,49336,56325,67417,091

損壊した道路（箇所）

2,419

2,918

2,690

1,123

2,763

崩れた山崖（箇所）

2,665

2,484

2,362

789

2,315

28 年４月には熊本県熊本地方を震源とする地震が発生した。また、28 年中は、26 個の台風が発生し、うち６個が日本に上陸した。同年８月 30 日、台風第 10 号の上陸により岩手県と北海道で記録的な大雨となった。
① 平成 28 年熊本地震（注２）
28 年４月 14 日午後９時 26 分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード 6.5 の地震が発生し、同県上益城郡益城町で震度７を観測した。また、その２日後の同月 16 日午前１時 25 分、同県熊本地方を震源とするマグニチュード 7.3 の地震が発生し、同県上益城郡益城町及び阿蘇郡西原村で震度７を、同郡南阿蘇村、菊池市、宇土市、菊池郡大津町、上益城郡嘉島町、宇城市、合志市及び熊本市で震度６強を、それぞれ観測した。その後も地震が続き、震度７を観測した２回の地震も含めて震度５強以上の地震が 12 回発生した。この一連の地震により、死者50 人、負傷者 2,767 人等の被害が発生した。
警察では、41 都府県警察から警察災害派遣隊延べ約２万 8,000 人及び 19 都府県警察から警察用航空機（ヘリコプター）延べ 150 機を熊本県警察及び大分県警察へ派遣し、被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、被災状況についての情報収集、交通対策、応急通信対策、被災地における安全安心を確保するための諸活動等の災害警備活動に当たった。

土砂崩れ現場における救出救助活動（熊本県）

注１：数値はいずれも 29 年５月 15 日現在のもの
２：数値はいずれも 29 年５月 12 日現在のもの

188

避難所での相談対応（熊本県）

第 4 節：災害等への対処と警備実施② 台風第 10 号
28 年８月 30 日に岩手県へ上陸した台風第 10 号の影響により、
東北地方から北海道にかけての各地で土砂災害、河川の氾濫等が発生した。特に、岩手県及び北海道において、河川の氾濫により住家や橋が流失するなどして、死者 23 人、行方不明者４人等の被害が発生した。
警察では、19 都府県警察から広域緊急援助隊を中心とする警察
災害派遣隊延べ約 1,200 人及び警察用航空機（ヘリコプター）延べ 74 機を岩手県警察へ派遣し、被害情報の収集、被災者の救出救助等を実施した。

ヘリコプターによる救出救助活動（岩手県）（岩手日報）

東日本大震災への対応（注）東日本大震災による被害は、死者１万 5,894 人、行方不明者
2,551 人等に上っている。
これまでに、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察に対し、全国から延べ約 137 万人の警察職員を派遣するとともに、震災から６年が経過した現在も、仮設住宅での防犯活動、行方不明者の捜索活動、避難指示区域等における警戒警ら等を継続して行っている。

行方不明者の捜索状況（福島県）

注：数値はいずれも平成 29 年５月 10 日現在のもの

189

公安の維持と災害対策① 危機管理体制の構築
警察では、東日本大震災における反省・教訓を踏まえ、災害に係る危機管理体制を構築するため、組織横断的な取組を行っている。
各都道府県警察においては、災害対処能力の向上や初動態勢の確立のための取組を計画的に進めているほか、南海トラフ地
震、首都直下地震等の被害想定や局地的な豪雨による土砂災害
等最近における災害の特徴を踏まえつつ、各都道府県の地理的
広域緊急援助隊合同訓練（鳥取県）
特性に応じた災害対策を推進している。
また、災害対処能力の向上を図るため、初動対処や救出救助訓練、都道府県警察間での合同訓練等を実施しているほか、各種装備資機材の整備を進めている。
② 災害警備訓練施設の運用
警察庁では、大規模な地震や大雨等による土砂災害等、我が国における災害の特性を踏まえ、より災害現場に即した環境で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備し、平成 28 年度から運用を開始した。
③ 今後の災害対策の見直し
警察では、今後発生が懸念される南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害における措置について、政府における各種計画の策定・見直し等を踏まえ、引き続き、部隊派遣計画等の具体的な検討を進めている。

第５章（２）大規模災害への備え

2

警備実施

（１）警衛・警護警備① 警衛警備警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施
し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏等による事故防止を図っている。
平成 28 年中の国内での主な行幸啓は図表５－ 15、行啓は図
表５－ 16 のとおりである。海外へは、同年１月に天皇皇后両陛下が国際親善のためフィリピンを御訪問になったほか、皇族方が合計９回御訪問になった。
図表５－ 15

主な行幸啓（平成 28 年）

図表５－ 16

神武天皇二千六百年式年祭の儀山陵の儀に伴う
警衛（４月、奈良）

主な行啓（平成 28 年）

天皇皇后両陛下

皇太子御一家

3月

東日本大震災復興状況御視察（福島・宮城）

7月

神武天皇山陵御参拝（奈良・京都）

4月

神武天皇二千六百年式年祭の儀山陵の儀（奈良）8月

第 1 回「山の日」記念全国大会御臨席（長野）5月

平成 28 年熊本地震被災地御見舞（熊本）

皇太子同妃両殿下

6月

第 67 回全国植樹祭御臨場（長野）

9月
10 月

第 36 回全国豊かな海づくり大会御臨席（山形）第 71 回国民体育大会御臨場及び東日本大震災復興状況御視察（岩手）ベルギー国王王妃両陛下御案内（栃木・茨城）
第 40 回国際外科学会世界総会開会式御臨席（京都）6月
7月

第 27 回全国「みどりの愛護」のつどい御臨席（千葉）
東日本大震災復興状況御視察（岩手）第 52 回献血運動推進全国大会御臨席（東京）

11 月 第 19 回全国農業担い手サミット in ぎふ御臨席（岐阜）
皇太子殿下
7月

平成 28 年度全国高等学校総合体育大会御臨場（岡山）8月

第 18 回結晶成長国際会議開会式御臨席（愛知）

10 月

第 40 回全国育樹祭御臨場（京都）第 16 回全国障害者スポーツ大会御臨場（岩手）② 警護警備警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情
勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。
28 年中の首相の海外訪問は図表５－ 17、主な外国要人の来日は図表５－ 18 のとおりである。
また、同年７月に施行された第 24 回参議院議員通常選挙では、多数の警護対象者が全国で遊説活動を行った。
図表５－ 17

首相の主な海外訪問（平成 28 年）

図表５－ 18

プーチン・ロシア大統領来日に伴う警護警備
（12 月）（AA/ 時事通信フォト）

主な外国要人の来日（平成 28 年）

3月

米国（核セキュリティ・サミット）

2月

エルシーシ・エジプト大統領

5月

欧州（イタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、英国）、
ロシア

3月

ムガベ・ジンバブエ大統領夫妻

7月

モンゴル（ASEM11）

5月

8月

ブラジル（リオデジャネイロオリンピック競技大会閉会式）、ケニア（TICAD Ⅵ）

ジャービル・クウェート首相
マハマ・ガーナ大統領夫妻
トルドー・カナダ首相夫妻

8月

ムハンマド・サウジアラビア副皇太子

9月

ロシア（東方経済フォーラム）、中国（G20）、ラオス（ASEAN）、
米国（国連総会）、キューバ

10 月

フィリップ・ベルギー国王王妃両陛下
テメル・ブラジル大統領
ドゥテルテ・フィリピン大統領
アブドッラー2 世・ヨルダン国王

11 月 米国、ペルー（APEC）、アルゼンチン
12 月 米国

アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問
ナザルバエフ・カザフスタン大統領
11 月 モディ・インド首相
ガウク・ドイツ大統領及びシャート女史
タン・シンガポール大統領夫妻
12 月 プーチン・ロシア大統領

190

第 4 節：災害等への対処と警備実施（２）機動隊の活動

都道府県警察には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか、
管区機動隊、第二機動隊等が設置されている。
また、各種警察事案に対応できるよう、爆発物処理班
や水難救助部隊、銃器対策部隊等の機能別部隊が編成されており、その専門能力をいかした人命救助活動や捜査活動等に従事している。
機動隊の訓練図表５－ 19

図表５－ 20

機動隊の概要集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊
機能別部隊

機動隊

爆発物処理班、銃器対策部隊、水難救助部隊
レスキュー部隊、NBC テロ対応専門部隊 等

機動隊の活動集団警備力の中核としての活動◯ 集団不法事案に対する治安警備◯ 主要な警衛・警護警備、災害警備 等

管区機動隊

平常時には地域、刑事、交通等の勤務につきな
がら、機動隊に準じた形で警備訓練を行い、大規模警備等においては府県を超えて広域運用される部隊◯ 繁華街、歓楽街等における集団警ら◯ 暴力団対策や暴走族の一斉取締り 等

第二機動隊

警察署勤務員等から指定され、機動隊を補完して警備実施に当たる部隊◯ 爆発物事件等の現場における危険物の処理◯ 海や山等での遭難者の捜索及び救助 等

集団警備力の特性をいかした活動

機能別部隊による活動

図表５－ 21

雑踏警備の流れ

祭礼等の行事に際し、多数人が集まることによる事故のおそれ
雑踏事故の未然防止
自主警備の要請

雑踏警備の実施● 警備員等の適正配置● 自主警備計画の作成●施 設 の 改 善等● 雑踏警備計画の作成●警 察 官 の 配 置
●交
通
規
制
●広
報

雑踏警備の状況

191

公安の維持と災害対策

祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより事故が発生するおそれがある場合には、雑踏事故の未然防止を図るため、警察ではあらかじめ行事の主催者や施設の管理者に対して必
要な安全対策をとるよう要請しているほか、警察部隊の投入が必要と判断される場合には、所要の体制を確立し雑踏警備を行っている。

第５章（３）雑踏警備

警
察
活
動
の
最
前
線

助けを求める人の為に

ピンキー
パンキー
パット
ロール

大分県警察本部警備部機動隊
お ぞの

よし き

尾園 芳樹

巡査部長

私は、大規模災害発生時の被災者の救出救助活動や行方不明者の捜索を任務とする広域緊急援助隊員の指定を受け、機動隊員として日々の訓練に励んでいます。

平成 28 年４月 14 日深夜、「熊本県で大規模地震発生、倒壊家屋、生き埋め多数、熊本に向けて出動せよ」との指令を受け、私は広域緊急援助隊の一員として被災現場に急行しました。

私たちは直ちに行方不明者の捜索を開始し、不眠不休の活動を行う中、倒壊
れき

家屋の瓦礫の下で身動きができなくなっていた高齢の男性を発見しました。私は他の隊員と共に男性を励ましながら瓦礫を取り除き、４時間後、無事に男性を救出することができました。その際、男性の無事を祈っていた家族の方々からは、涙を浮かべながら「ありがとう」とお礼の言葉を掛けていただきました。
そのとき、私の両手の感覚は無くなり、男性を乗せた担架をしっかりと持つことができないほど体力が消耗していることに気付きましたが、休憩したいという気持ちには全くならず、別の行方不明者の捜索に向かいました。

災害現場で私たち機動隊員を突き動かしていたものは、助けを求める人を１分１秒でも早く助け出したい、国民の警察への期待に応えたいという強い気持ちでした。

私は、これからも、どんなに苦しくても諦めず最善を尽くし、助けを求める人に手を差し伸べ、救いの光となっていく所存です。

期待が高まる機動警察通信活動
中国管区警察局広島県情報通信部機動通信課災害通信対策係
まるもと

丸本

せい じ

誠司

技官

私は、機動警察通信隊員として、災害や事故、重大事件、警衛・警護警備等の様々な現場において、警察通信を確保し、現場映像を伝送しています。平時の活動の多くは、事案発生時に現場に赴き、現場状況等を撮影して警察本部等に映像を伝送する業務です。映像は無線と違い、現場の状況が瞬時に伝わるという利点があります。捜査員等から「映像があると状況がよく分かる。非常に助かっている」などという声を聞くと、自分たちの活動が様々な警察活動に役立っていると感じます。

最近では、G ７外務大臣会合及びオバマ・米国大統領（当時）の広島訪問に伴う警護警備等の大きな警備に携わりましたが、そのたびに、「機動警察通信隊なしでは警察活動は成り立たない」という声を聞くことがあり、機動警察通信隊の活動がますます重要になっていることを実感しました。プレッシャーもありますが、期待に応えられるよう日頃から各種事案を想定した実践的な訓練を継続的に行い、機動警察通信隊員としての知識・技能の向上を図っていきたいと考えています。

192