羽 咋 市 財 務 書 類（平成2５年度決算）

羽咋市企画財政課

目 次

は じ め に

普通会計財務書類
普通会計財務書類（概要版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

普通会計財務書類４表解説（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（2）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（3）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（4）資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

貸 借 対 照 表 前 年 度 比 較 表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 3
行政コスト計算書前年度比較表・・・・・・・・・・・・・・・・14

財務書類に基づく財務分析（１）市民一人当たり貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）社会資本形成の世代間負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）歳入額資産比率、歳入額純資産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）有形固定資産の行政目的割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（５）資産老朽化比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（６）地方債の償還可能年数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（７）市民一人当たり経常行政コスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（８）受益者負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（９）行政コ スト対税収等比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（10）基礎的財政収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

連結貸財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
連結貸財務書類（概要版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
連結行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４連結純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
連結資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
連結貸借対照表内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
連結行政コスト計算書内訳表（目的別）・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
連結行政コスト計算書内訳表（性質別）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
連結純資産変動計算書内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
連結資金収支計算書内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

は じ め に羽咋市ではこれまで、財政状況をストック面から明らかにすることを目的に「貸借対照表」を、また、減価償却費などの非現金支出も加えたコスト面に着目して行政活動を把握することを目的に「行政コスト計算書」を「総務省方式」により作成、公表してきたところです。
平成18年8月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、人口3万人未満の都市は平成23年度内を目途に、４つの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示が求められております。
そのため、本市では、平成21年度決算から、「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年5月総務省）で示された「総務省方式改訂モデル」により、これまでの2表に加えて、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」を、普通会計ベースで作成しており、
平成22年度決算から、羽咋市のすべての会計および土地開発公社、財団法人体育振興事
業団（※財団法人体育振興事業団については、平成24年度決算からは解散しているため、除外。）を加え、平成24年度決算からは病院事業会計についても連結した連結財務書類を作成しました。
今後は、経年比較などを掲載するなどして、市民の皆さまに分かりやすい財務情報が提供できるように引き続き取組みを進めるともに、作成した財務諸表により財務分析を実施し、資産・債務の適切な管理に努めていきます。

普通会計財務書類（概要版）
貸借対照表
これまでの行政活動によって形成された建物や土地などの財産（資産）と、その財産をどのような財源（負債、純資産）で賄ってきたかを総括表示したもの
資産の部

負債の部

1 公共資産37,813百万円（道路、公園、学校など）

1 固定負債

13,471百万円（地方債、退職手当引当金など）

2 投資等

2,695百万円（出資金、基金、長期延滞債権など）
3 流動資産2 流動負債

1,516百万円（翌年度償還予定地方債など）

661百万円

負債合計

14,987百万円
純資産の部（現金預金、市税等未収金など）
うち歳計現金109百万円

資産合計

41,169百万円

これまでの世代が既に負担して、支払いが済んでいる正味の資産
純資産合計

26,182百万円

負債・純資産合計

41,169百万円◆貸借対照表の概況
資産総額は41,169百万円、負債総額は14,987百万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産総額は、26,182百万円となりました。

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資産形成につながらない行政サービスの提供に要した費用と使用料等の収入を表したもの

純資産（正味の資産）が１年間にどうのように増減したか示したもの

経常行政コスト
１（Ａ）

人にかかるコスト

8,896百万円

期首資産残高1,317百万円

当期変動高（25.4.1〜26.3.31）（職員給与、退職手当など）
２

物にかかるコスト

純経常行政コスト
2,614百万円

一般財源、補助金等受入（備品購入、修繕費、減価償却費など）
３

移転支出的なコスト
その他のコスト

4,751百万円

その他（災害復旧費、資産評価替え変動額など）

当期純資産残高214百万円（Ｂ）

9,551百万円△42百万円
26,182百万円◆純資産変動計算書の概況
期末純資産残高は26,182百万円となり、期首に比べ984百万円増加しました。

（借入金の利子など）
経常収益

984百万円△8,525百万円（市税、地方交付税、国庫補助金など）（社会保障、補助金など）
４25,198百万円

371百万円行政サービスの利用で市民が直接負担する施設
使用料や手数料
純経常行政コスト（Ａ）−（Ｂ）

資金収支計算書

8,525百万円

経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コスト

１年間の現金の収入と支出が、どのような理由で増減しているかを性質別に区分したもの
期首歳計現金残高◆行政コスト計算書の概況
経常行政コストが8,843百万円、経常収益は371百万円となり、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経
常行政コストは8,472百万円となりました。
最も大きな割合を占めているのは、社会保障費や補助金等の移転支出的なコストで、4,751百万円で全体の半分を占めています。

当期収支（25.4.1〜26.3.31）
１

経常的支出

105百万円
4百万円
2,485百万円

市税、人件費、社会保障費など毎年度継続的に収入、支出されるもの
２

公共資産△308百万円

道路、学校など資産形成に係る収入、支出
３

投資・財務的収支△2,173百万円

地方債の元金償還、出資・基金・貸付金などに係る収入・支出
期末歳計現金残高

109百万円◆資金収支計算書の概況
当期の収支は4百万円プラスで、歳計現金残高109百万円となりました。

‑1‑

貸借対照表（平成２６年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債

(1) 地方債

11,542,799①生活インフラ・国土保全

15,352,410②教育

13,513,719①物件の購入等③福祉

1,726,596②債務保証又は損失補償④環境衛生

114,407⑤産業振興(2) 長期未払金
00175,325③その他

3,794,203

長期未払金計175,325⑥消防221,279(3) 退職手当引当金

1,295,201⑦総務

3,053,744(4) 損失補償等引当金

458,002有形固定資産合計

37,776,358(2) 売却可能資産

固定負債合計13,471,327

37,081

公共資産合計

37,813,439

２

流動負債

(1) 翌年度償還予定地方債
２

投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金

356,207②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

356,207(2) 貸付金0(3) 未払金

45,929(4) 翌年度支払予定退職手当

209,167(5) 賞与引当金

66,219

流動負債合計

1,515,334

460,000

負(3) 基金等①退職手当目的基金

443,293②その他特定目的基金

1,174,510③土地開発基金

債

合計14,986,661

226,646④その他定額運用基金

0[純資産の部]⑤退職手当組合積立金

0１

公共資産等整備国県補助金等

6,398,954２

公共資産等整備一般財源等

24,064,099

３

その他一般財源等

４

資産評価差額

基金等計1,844,449(4) 長期延滞債権

88,517(5) 回収不能見込額△ 54,705

投資等合計
３

1,194,019(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

2,694,468

流動資産△ 4,318,095
37,081(1) 現金預金①財政調整基金

304,801②減債基金

192,438③歳計現金

109,202

現金預金計

純

資

産

合

計

26,182,039

負 債 ・ 純 資 産 合 計

41,168,700

606,441(2) 未収金①地方税45,456

②その他

8,896

③回収不能見込額

0

未収金計

54,352

流動資産合計資産※１660,793

合計

他団体及び民間への支出金により形成された資産

41,168,700①生活インフラ・国土保全

290,029 千円③福祉

189,910 千円④環境衛生

2,578 千円

⑤産業振興

1,251,080 千円
1,155 千円

⑥消防

8,708 千円

⑦総務上の支出金に充当された財源

1,768,056 千円②教育

計

3,511,516 千円①国県補助金等

1,311,073 千円
789,727 千円②地方債③一般財源等

1,410,716 千円

計3,511,516 千円

‑2‑

※２

債務負担行為に関する情報

0 千円①物件の購入等

750,000 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの）

1,748,119 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち8,510,438千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

26,101,063 千円[内訳]

普通会計地方債残高

12,797,704 千円

12,797,704 千円

債務負担行為支出予定額

209,459 千円

0 千円

公営事業地方債負担見込額

9,668,137 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

1,463,393 千円

退職手当負担見込額

1,504,368 千円

1,504,368 千円

458,002 千円

458002 千円

第三セクター等債務負担見込額

209,459 千円
9,668,137 千円
1,463,393 千円
0 千円

連結実質赤字額

0 千円

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産

13,965,642 千円[内訳]

地方債償還額等充当基金残高

2,455,369 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

2,999,835 千円

地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

注記【契約債務・
偶発債務】

8,510,438 千円
12,135,421 千円

有形固定資産のうち、土地は8,353,079千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は31,175,799千円です。

‑3‑

行政コスト計算書
自 平成２５年４月 １ 日
至 平成２６年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

環境衛生

産業振興

1,123,629

12.6%

85,219

181,868

198,932

30,571

102,577

4,563

393,765

126,1340127,182

1.4%

5,583

17,92919,611

3,014

10,112450

58,04912,4340

総（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

額

教 育

福 祉

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

１ （３）賞与引当金繰入額

66,219

0.7%

2,907

9,335

10,211

1,569

5,265

234

30,224

6,474

0

小

1,317,030

14.8%

93,709209,132

228,754

35,154

117,9545,247

482,038

145,04201,220,794

13.7%

50,527440,608

213,877

163,580

64,2109,285

274,909

3,782

16

58,406

0.7%

25,82823,032

2,187

2,258

1,346

729

3,026

0

計

（１）物件費２（２）維持補修費（３）減価償却費

1,334,449

15.0%

369,470

367,980

96,595

6,757

220,497

13,922259,2280

計2,613,649

29.4%

445,825

831,620

312,659

172,595

286,053

23,936537,163

3,782（１）社会保障給付

1,351,648

15.2%

12,906

1,279,641

59,101（２）補助金等

1,505,445

16.9%

28,81541,38999,036

459,702

280,019

329,350

266,0851,049

0３ （３）他会計等への支出額

1,639,937

18.4%

597,000

0846,503

196,434

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

253,845

2.9%

23,60200

0229,088

1,155

0

0

0

4,750,875

53.4%

649,41754,2952,225,180

715,237

509,107

330,505

266,085

1,049

0

161,077

1.8%

53,179

0.6%

0

0.0%

214,256

2.4%

小

小

計

（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス ト

ａ8,895,810（ 構 成 比 率 ）016161,077
53,179
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

161,077

53,1790

1,188,951

1,095,047

2,766,593

922,986

913,114359,688

1,285,286

149,873

161,077

53,179

16

13.4%

12.3%

31.1%

10.4%

10.3%

4.0%

14.4%

1.7%

1.8%

0.6%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ296,259

44,43756,855130,088

42,1343

0

12,53200010,210２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

74,306

2,546

2,820

30,927392

24,901

0

12,576

0

0

144

0

経
（

370,565

46,98359,675

161,015

42,526

24,904

025,10800

144

10,210

4.2%

4.0%

5.4%

5.8%

4.6%

2.7%

0.0%

2.0%

0.0%

0.0%

900.0%

8,525,245

1,141,968

1,035,372

2,605,578

880,460

888,210359,688

1,260,178

149,873

161,077

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト
ｄ

ａ−

‑4‑

53,179△ 128△ 10,210

純資産変動計算書
自 平成２５年４月 １ 日
至 平成２６年３月３１日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

5,722,950

21,570,536

25,197,603

その他
一般財源等

資産評価差額△ 2,139,600△ 8,525,245△ 8,525,245

地方税

2,645,320

2,645,320

地方交付税

3,631,714

3,631,714

その他行政コスト充当財源

1,857,147

1,857,147

43,717

一般財源

補助金等受入臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益⁝

投資損失

1,417,093

925,724

491,3690△ 37,485△ 37,485

2,528

2,528

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

353,001

公共資産処分による財源増△ 17,136

17,136297,232△ 297,232△ 71,886

71,886

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 249,720

地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額△ 1,084,729

1,334,449

3,017,081△ 3,017,081△ 6,636

無償受贈資産受入

0

その他

0

期末純資産残高△ 353,001△ 6,636

0

26,182,039

6,398,954‑5‑

24,064,099△ 4,318,095

37,081

資金収支計算書
自 平成２５年４月 １日
至 平成２６年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

1,385,585

物件費

1,220,794

社会保障給付

1,351,648

補助金等

1,505,445

支払利息

161,077

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

988,233
95,891

その他支出
支

出

合

6,708,673

計

地方税

2,692,405

地方交付税

3,631,714

国県補助金等

1,387,970

使用料・手数料

265,644

分担金・負担金・寄附金

48,389

諸収入

142,495

地方債発行額603,615

基金取崩額

26,636

その他収入

394,861

収

入

経

常

２

公

合
的

収

資

産

共

支

整

備

計

9,193,729

額2,485,056

収支の253,845

公共資産整備補助金等支出

9,972

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支部2,599,022

公共資産整備支出

出

合2,862,839

計

国県補助金等

952,014

地方債発行額1,530,978

基金取崩額

1,000

その他収入

71,161

収
公

３

入
共

資

投

資

計

2,555,153

収支額△ 307,686

務

的

収

合

産

整

・

備

財

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

503,675

基金積立額

253,383174

定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出

1,365,360

地方債償還額0

長期未払金支払支出
支641,732出合計2,764,324

国県補助金等4,923

貸付金回収額43,6750

基金取崩額
地方債発行額460,000

公共資産等売却収入

27,302
54,999

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

590,899

額△ 2,173,425
0

翌年度繰上充用金増減額

3,945

当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高

105,257

期末歳計現金残高

109,202※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成25年度における一時借入金の借入限度額は2,000,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は181千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
12,339,781
収入総額
2,594,593
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
12,335,836
支出総額△
1,365,360
地方債償還額9,576
財政調整基金等積立額△ 1,215,712
基礎的財政収支‑6‑普通会計財務４表解説（1） 貸借対照表 〜財政構造を把握〜
貸借対照表は、市がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにしています。市の資産と、その資産をどのような財源(負債や純資産)で賄ってきたかがわかります。左側が資産で、右側が負債と純資産(資産と負債の差額)になっています。

【資産の部】
資産には、本市が住民サービスのために使う資産である「公共資産（売却可能資産除く）」と将来、本市に資金流入をもたらすものである「売却可能資産」、「投資等」と「流動資産」があります。
○公共資産「有形固定資産」と「売却可能資産」で構成されています。「有形固定資産」は、「生活インフラ・国土保全」の15,352百万円がもっとも多く、続いて「教育」の13,514百万円となっています。道路や河川などのインフラ整備、教育文化施設の整備を中心に行ってきたことがわかります。

項目①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務

内容
道路、街路、公園など
学校、図書館、歴史民俗資料館、公民館など
老人福祉センター、保育所、児童センターなど
墓地公苑など農道、林道、観光施設など
消防施設、防火水槽、消火栓など
庁舎、コスモアイル羽咋など「売却可能資産」とは、公共資産のうち現在利用されていない売却が可能な資産で、内訳は以下のとおりです。

地目

面積
（㎡）

単価
（円）

的場町穴釜１番地１

宅地

200.4

12,0502,415 旧経団連跡地残地分

大川町北新 423 番地

雑種地

331

11,0193,647 県道若部・川原線代替用地

飯山町ル 78 番地１外１筆

雑種地

4413

7,029

31,019 旧飯山小学校跡地−

4944.4−37,081

所在地

合

計

‑ 7 ‑

売却可能価額
（千円）

備考

○投資等
「投資及び出資金」の主なものは、ふるさと振興基金出捐金306百万円、石川県労働者信用基金協会5百万円などです。
平成25年度末残高（千円）

ふるさと振興基金
石川県労働者信用基金協会
羽咋市土地開発公社
ケーブルテレビ株券
石川県農業信用基金協会
石川県農業振興担い手育成基金
石川県林業労働対策基金
石川県信用保証協会
地方公共団体金融機構
その他（26件）
合 計

306,000
5,290
5,000
5,000
4,920
4,753
4,503
4,367
3,100
13,274356,207「貸付金」には、地域総合整備資金貸付金（ふるさと融資）340百万円、新幹線開業PR
ファンド貸付金120百万円があります。
平成25年度末残高（千円）
貸付金
地域総合整備資金貸付金
340,000
新幹線開業PRファンド貸付金
120,000
合 計
460,000「基金等」には、「退職手当目的基金」443百万円、まちづくり基金、漁業振興基金などの「その他特定目的基金」1,175百万円、「土地開発基金」227百万円が計上されています。
「その他特定目的基金」の内訳は以下のとおりです。
Ｈ25年度末残高（千円）
基 金 名
まちづくり基金
591,185
社会福祉事業振興基金
6,941
教育振興基金6,858
漁業振興基金303,842
ふるさと・水と土保全基金
6,240
地域福祉基金930
服部福祉基金
100,000
農業水利施設管理基金
6,126
折口文学基金723
墓地公苑管理基金
55,162
定住促進基金55,501
市民憲章推進基金
41,003合 計
1,174,510「長期延滞債権」とは、納付期限や返済期限から1年以上を経過している債権であり、89百万円あります。これらは可能な限り発生を抑えるとともに、発生した場合には早期回収が求められます。
「回収不能見込額」は「長期延滞債権」のうち回収不能と見込まれる金額を計上したも
のです。
‑ 8 ‑

○流動資産「現金預金」には、「財政調整基金」305百万円、「減債基金」192百万円、「歳計現金」
109百万円があります。
「未収金」は、当年度に歳入として調定したものの年度末時点において収入がないものです。地方税等の収入未済が54百万円となっています。
【負債の部】
負債とは、将来支払義務の履行により資金流出をもたらすもので、将来世代の負担分といえます。支払の時期が1年超の「固定負債」と１年以内の「流動負債」に区分して表示し
ています。
○固定負債
「地方債」には、翌々年度以降に償還される金額11,543百万円が計上されています。
「長期未払金」には、羽咋区域農用地総合整備事業償還金170百万円や社会福祉法人への借入金償還補助5百万円による債務負担にかかる翌々年度以降の支出額が計上されています。
「退職手当引当金」には、年度末に全職員が自己都合により退職したと仮定した場合に支払われる金額1,295百万円が計上されています。
「損失補償引当金」には、羽咋市土地開発公社に係る損失補償が計上されています。
これらの負債は、将来の税収等や基金等の取崩で賄う必要があるため、持続的な財政運営や将来世代の負担軽減のためにも、できるだけその発生を抑え、将来の支払いへの備えをする必要があります。
○流動負債「翌年度償還予定地方債」には、翌年度償還される金額1,194百万円が計上されています。
「未払金」には、羽咋区域農用地総合整備事業償還金46百万円による債務負担にかかる翌年度支出額が計上されています。
「賞与引当金」には、翌年度6月に支給される期末手当・勤勉手当のうち、当年度に発生した金額66百万円が計上されています。
【純資産の部】
資産と負債の差額であり、負債が将来世代の負担分であるのに対し、純資産は過去又は現世代の負担分であるといえます。
○公共資産等整備国県補助金等
公共資産等の取得財源のうち、国・県から補助等を受けた部分です。
○公共資産等整備一般財源等
公共資産等の取得財源のうち、これまでの世代が支払った税金等による部分です。
○その他一般財源等
公共資産等以外の資産を取得する財源として、これまでの世代が負担した税金等による
部分です。

‑ 9 ‑

○資産評価差額
売却可能資産の公共資産計上額と売却可能価額との差額です。

（2） 行政コスト計算書 〜行政サービスに要したコストを把握〜
行政コスト計算書は、企業会計では損益計算書といわれているものですが、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない市の行政サービスの提供にどれだけの費用(コスト)がかかったか、その内容の分析を行うことを目的としています。
コストは「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」等、コストの性質別に集計したもの(コスト構造)と、教育や福祉といった行政サービスの目的別に集計したものの2方向か
ら分析を行います。
【経常行政コスト】
経常行政コストは「1．人にかかるコスト」「2．物にかかるコスト」「3．移転収支的なコスト」「4.その他のコスト」の4つに区分されます。
このうち、社会保障給付、補助金等、他会計への支出額、他団体への公共資産整備補助金等を合計したいわゆる「3．移転支出的なコスト」が4,751百万円と最も多く、次いで、物件費に維持補修費、減価償却費を加えた「2．物にかかるコスト」2,614百万円、人件費等の「1．人にかかるコスト」1,317百万円となっています。
<減価償却とは>取得した建物や構築物等はいつまでも新品ではなく、時間の経過や使用することにより資産価値が減ります。
この価値が減った部分を資産の価額から控除することを減価償却といいます。
資産価値が減った部分を客観的に算出することは難しいので、総務省が示した耐用年数で均等に資産価値が減少すると仮定して計算しています。
時間の経過や使用することによって資産価値が減少しないと考えられる土地は減価償却を実施しません。
【耐 用 年 数 表】
決算統計上の区分 耐用年数 決算統計上の区分 耐用年数
総務費
土木費
庁舎等
50
道路
48
その他
25
橋りょう
60
民生費
河川
49
保育所
30
砂防
50
その他
25
海岸保全
30
衛生費
25
港湾
49
労働費
25
都市計画
農林水産業費
街路
48
造林
25
都市下水路
20
林道
48
区画整理
40
治山
30
公園
40
砂防
50
その他
25
漁港
50
住宅
40
農業農村整備
20
空港
25
海岸保全
30
その他
25
その他
25
消防費
商工費
25
庁舎
50
その他
10
教育費
50
その他
25

‑ 10 ‑

【経常収益】「経常収益」には、施設の利用料金など受益者負担額が計上されます。受益者負担率は4.2%となっており、相当の部分が受益者負担以外の税金等で賄われていることがわかります。

（3） 純資産変動計算書〜純資産の増減を把握 〜
純資産変動計算書は、市の純資産、つまり資産から負債を差し引いた額が、今年度中にどのように増減したのかを明らかにします。純資産の総額の変動に加えて、その資産が増減した原因(財源や要因)を読み取ることができます。
○純経常行政コスト・一般財源
純経常行政コスト8,525百万円は、主に受益者負担以外の財源である地方税2,645百万円、地方交付税3,632百万円及び補助金等受入1,417百万円等で賄われていることが分かります。
○臨時損益
災害復旧事業費などが計上されています。
○期末純資産残高
純資産が期首に比べ、総額で984百万円増加しています。公共投資等に投下された国県補助金等が676百万円、一般財源は2,494百万円増加しています。非拘束的な一般財源は2,178
百万円減少しています。
○科目振替
公共資産等のうち売却可能資産についての資産評価差額の計上を行っています。

‑ 11 ‑

（4） 資金収支計算書 〜資金の流れを活動ごとに把握〜
資金収支計算書はキャッシュフローと言われるもので、「キャッシュ ＝ お金」の「フロー ＝ 流れ」を明らかにします。市の収支をその性質に応じて、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支に区分して表示し、市のどのような活動に資金が必要なのかを知ることができます。また、基礎的財政収支(借金せずに税収などで賄えているかどうかをみる指標)を知ることもできます。
○ 経常的収支の部（経常的な行政活動による資金収支）
支出は、補助金等1,505百万円、人件費1,386百万円が多く、社会保障給付費1,352百万円が続き、合計で6,709百万円となっています。
収入は地方交付税が3,632百万円と多く、地方税2,692百万円、国県補助金等1,388百万円
が続き、合計で9,194百万円となっています。地方交付税を中心とした依存財源が比較的多いことが読み取れます。
その結果、経常的収支額が2,485百万円のプラスとなっています。
○公共資産整備収支の部（公共資産整備にかかる支出とその財源の収入）
支出については、公共資産整備支出2,599百万円が大半を占め、合計で2,863百万円の支出となっています。
これらの財源としての収入は、国県補助金等952百万円と地方債発行額1531百万円が大半を占め、合計で2,555百万円の収入となっています。
その結果、公共資産等整備収支額は308百万円の不足となっています。これは、経常的収支による収益、すなわち、一般財源で賄っていることがわかります。
○投資・財務的収支の部（出資、基金積立て、借金返済などの支出とその財源の収入）
支出については、地方債償還1,365百万円が大半を占め、合計で2,764百万円の支出となっています。
収入については、地方債発行額460百万円、貸付金回収額44百万円などで、合計591百万円となっています。
部門別の収支として、投資・財務的収支額は2,173百万円の不足となっていますが、地方債の償還を行うことで、結果的に負債額の減につながっています。

‑ 12 ‑

貸借対照表前年度比較表（単位：千円）
借

方

２５年度

２４年度

貸

増減

[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

増減11,542,799

10,228,518

1,314,281

固定負債(1) 地方債

15,352,410

15,336,303

16,107②教育

13,513,719

12,197,903

1,315,816①物件の購入等

0

0

0

③福祉

1,726,596

1,781,486△ 54,890②債務保証又は損失補償

0221,254△ 221,254④環境衛生

114,407

120,534△ 6,127③その他

175,3250

175,325⑤産業振興

3,794,203

3,796,778△ 2,575

長期未払金計175,325

221,254△ 45,929

221,279

136,323

84,956(3) 退職手当引当金

1,295,201

1,402,276△ 107,075(2) 長期未払金⑦総務3,053,744

3,113,877△ 60,133(4) 損失補償等引当金

有形固定資産合計

37,776,358

36,483,204

1,293,154

固定負債合計37,081

54,217△ 17,136

37,813,439

36,537,421

1,276,018(2) 売却可能資産
公共資産合計２

投資等(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(1) 投資及び出資金①投資及び出資金

356,207356,20700(4) 翌年度支払予定退職手当

209,167

170,000

39,1670(5) 賞与引当金0

流動負債合計460,0000

460,000

負②その他特定目的基金

1,174,510

959,665

214,845

226,646

226,472174④その他定額運用基金

0

0

0

⑤退職手当組合積立金

0

0

0

1,844,449

1,628,104

216,345③土地開発基金基金等計(4) 長期延滞債権

88,517

175,709△ 87,192(5) 回収不能見込額△ 54,705△ 113,052

58,347

投資等合計

2,694,468

2,046,968

647,500△ 85,048

△ 27

0

1,326

1,279,067
0356,207441,967

1,194,019

45,9560443,293987,7810356,207①退職手当目的基金△ 173,496

45,929

投資及び出資金計(3) 基金等

631,498
12,483,546(3) 未払金②投資損失引当金(2) 貸付金458,00213,471,327

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

３

２４年度

①生活インフラ・国土保全

⑥消防

２

２５年度

債

合

計

66,21966,866△ 647

1,515,334

1,561,889△ 46,555

14,986,661

14,045,435

941,226

6,398,954

5,722,950

676,004[純資産の部]
１

公共資産等整備国県補助金等

0２

公共資産等整備一般財源等

24,064,099

21,570,536

2,493,563

３

その他一般財源等△ 4,318,095△ 2,139,600△ 2,178,495

４

資産評価差額37,081

43,717△ 6,636計（ア）26,182,039

25,197,603

984,436

負 債 ・ 純 資 産 合 計（イ）41,168,700

39,243,038

1,925,662

63.6%

64.2%

0

0

流動資産

純

(1) 現金預金①財政調整基金

304,801

295,801

9,000

②減債基金

192,438

191,862

576

③歳計現金

109,202105,257

3,945

現金預金計

606,441

592,920

13,521①地方税45,45664,455△ 18,999

②その他

8,896

1,274

7,622

0

0

0

54,35265,729△ 11,377

資産

合

正味資産比率（ア/イ）(2) 未収金③回収不能見込額
未収金計
流動資産合計資産

合

計660,793658,649

2,144

41,168,700

39,243,038

1,925,662◆特徴
資産の部・・・公共資産では、減価償却が進んでいる部門もあるものの、羽咋中学校の建設整備等により、資産価値は増となっています。
また、投資等では、ふるさと融資や新幹線開業PRファンドの貸付金が増加しています。基金等では、まちづくり基金や定住促進住宅基金等などのその他特定目的基金が増加しています。
負債の部・・・地方債については、中学校などの新発債が計上されたため、負債額のが大きく増加しています。
結果として、負債額が増加している以上に資産額が増加したため、資産額から負債額を差し引いた純資産については、前年度より984,436千円の増となりました。

− 13−

行政コスト計算書前年度比較表
行政コスト計算書（性質別）
経常行政コスト
人件費
退職手当等引当金繰入等賞与引当金繰入額
物件費
維持補修費
減価償却費
社会保障給付補助金等他会計等への支出額
他団体への公共資産整備補助金等
支払利息
回収不能見込計上額
その他行政コスト
経常行政コスト合計

25年度
1,123,629
127,182
66,2191,220,794
58,406
1,334,449
1,351,648
1,505,445
1,639,937
253,845
161,077
53,1790
8,895,810

24年度
1,208,359
180,061
66,866
1,188,286
67,681
1,317,532
1,286,287
1,597,374
1,648,435
79,198
177,751
45,3460
8,863,176

増減△ 84,730△ 52,879△ 647
32,508△ 9,275
16,91765,361△ 91,929△ 8,498
174,647△ 16,674
7,833
0
32,634296,259
74,306279,131
135,297

17,128△ 60,991

370,565
8,525,245

414,428
8,448,748△ 43,863
76,497

経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収益
その他特定行政サービス収入
他会計補助金等
経常収益合計（差引）純経常行政コスト◆性質別の特徴
２４年度に比べ、他団体への公共資産整備補助金等は、農業基盤整備促進事業等による県負担金の増に伴い、社会保障給付費は、子ども医療費助成の対象者拡充等により増加しました。また、補助金等の額は、広域圏の負担金の減により、人件費は退職手当の減や職員数の減などにより大幅に減少しました。
行政コスト計算書（目的別）
経常行政コスト
生活インフラ・国土保全
教育
福祉
環境衛生
産業振興
消防
総務
議会
支払利息
回収不能見込計上額
その他
経常行政コスト合計

25年度
1,188,951
1,095,047
2,766,593
922,986
913,114359,688
1,285,286
149,873
161,077
53,17916
8,895,810

24年度
1,175,321
1,071,795
2,722,950
970,189
791,142
374,556
1,373,030
161,080
177,751
45,34616
8,863,176

増減
13,63023,252
43,643△ 47,203
121,972△ 14,868△ 87,744△ 11,207△ 16,674
7,833
0
32,634296,259
74,306279,131
135,297

17,128△ 60,991

370,565
8,525,245

414,428
8,448,748△ 43,863
76,497

経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収益
その他特定行政サービス収入
他会計補助金等
経常収益合計（差引）純経常行政コスト◆目的別の特徴
福祉部門は、生活保護費等の増により増加しています。産業振興部門では、農業基盤整備促進事業
等による県負担金の増に伴い増加しました。
逆に、総務部門では前年の住民情報システム改修費が完了したため、環境衛生部門については、羽咋病院への繰出金が減少したことにより前年度よりも減少しました。

−14−

財務書類に基づく財務分析（1） 市民一人当たり貸借対照表
貸借対照表や行政コスト計算書自体では、人口規模等の違いにより、他団体との単純な比較が困難ですが、市民一人当たりの数値に置き直すことにより、他団体との比較がしやすくなり、
より市民が実感を持てる数値となります。
〈表１〉市民一人当たり貸借対照表（単位：千円）
H25年度
市民一人当たり
（※）

普通会計

H24年度
市民一人当たり（人口23,412人）

増減

公共資産

37,813,439

1,635

1,561

74

投資等

2,694,468

116

87

29

流動資産

660,79329

28

041,168,700

1,780

1,676

104

固定負債

13,471,327

582

533

49

流動負債

1,515,334

66

67

△ 1

14,986,661

648

600

48

26,182,039

1,132

1,076

56

41,168,700

1,780

1,676

104

資産合計

負債合計
純資産
負債・純資産合計＊平成26年1月1日時点の住民基本台帳人口（外国人を含む）（23,130人）に基づき計算しています。

平成24年度の市民一人当たり貸借対照表によると、市民一人当たりの公共資産は1,635千円であり、将来の資金流入をもたらす投資等および流動資産を合わせると、市民一人当たりの資産合計は1,780千円となっています。一方、将来負担を表す市民一人当たりの負債は648千円となっています。

（2） 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見ることができます。また、地方債に着目すれば、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％）＝純資産÷公共資産合計×100
社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×100‑ 15 ‑

<表２>社会資本形成の負担比率項

目

平成 25 年度

平成 24 年度

公共資産合計（千円）

37,813,439

36,537,421

純資産合計（千円）

26,182,039

25,197,603

地方債残高（千円）

12,736,818

11,507,585

社会資本形成の過去及び現世負担比率（％）

69.2%

69.0%

社会資本形成の将来世代負担比率（％）

33.7%

31.5%

社会資本の投資に当たっては、将来世代負担比率は低い方が財政的には健全といえますが、世代間負担の公平を図るためには、過去及び現役世代が過度に負担することも適当ではありません。
本市の平成25年度の社会資本形成の過去及び現世代負担比率は69.2%、社会資本形成の将来世代負担比率は33.7%となっています。

（3） 歳入額対資産比率、歳入額対純資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、資産の形成に何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。また、歳入総額に対する純資産の比率を計算することにより、これまでの世代による社会資本の形成が何年分の歳入に相当するかが分かります。

歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額
歳入額純資産比率＝純資産合計÷歳入総額<表３>歳入額対資産比率項

目

平成25年度

平成24年度

資産合計（千円）

Ａ

41,168,700

39,243,038

純資産合計（千円）

Ｂ

26,182,039

25,197,603

歳入総額（千円）

Ｃ

12,445,038

10,189,047

歳入総額対資産比率（年）

Ａ÷Ｃ

3.3

3.9

歳入総額対純資産比率（年）

Ｂ÷Ｃ

2.1

2.5

一般的に、この比率が高ければ高いほど社会資本の整備が進んでいるといわれますが、一方でそれら社会資本の維持管理に多額の経費が必要となります。本市の平成25年度の歳入額対資産比率は3.3年、歳入額対純資産比率は2.1年となっています。

‑ 16 ‑

（4） 有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの公共資産形成の比重を把握することができます。
<表４>有形固定資産の行政目的別割合

生活インフラ・国土保全
教育
福祉
環境衛生
産業振興
消防
総務
有形固定資産合計（単位：千円）

平成25年度
15,352,410
13,513,719
1,726,596
114,4073,794,203
221,279
3,053,744
37,776,358

構成割合
40.6%
35.9%
4.6%
0.3%
10.0%
0.6%
8.1%
100.0%

平成25年度においては、「生活インフラ・国土保全」の割合が40.6%と高く、次いで「教育」の割合が35.9％となっており、道路や橋りょうなどのインフラ整備、小中学校や社会教育施設などの整備に重点を置いてきたことがわかります。

（5） 資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。

資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷償却資産取得価額×100<表５>資産老朽化比率
平成25年度（単位：千円）
償却資産
取得価額Ａ

減価償却
累計額Ｂ

Ｈ25年度
資産老朽化
比率Ｂ÷Ａ

Ｈ24年度
資産老朽化比率生活インフラ・国土保全

17,914,865

8,289,346

46.3%

45.1%

教育

20,082,734

7,646,476

38.1%

39.6%

福祉

3,462,782

2,046,269

59.1%

57.0%

環境衛生

255,879

141,490

55.3%

52.8%

産業振興

10,308,752

7,349,859

71.3%

70.3%

消防

637,591

490,070

76.9%

80.8%

総務

7,936,475

5,212,289

65.7%

64.0%

60,599,078

31,175,799

51.4%

51.3%

合計

消防が76.9％であり、これらの施設の老朽化比率が高くなっていることが分かります。

‑ 17 ‑

（6） 地方債の償還可能年数
自治体が負っている借金（地方債）を経常的に確保できる資金で返済した場合、何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。
自治体が負っている借金を返済するには、何らかの形で資金(返済原資)を確保しなければなりません。また、安定的に返済を行っていかなければならないため、返済原資としては経常的に獲得できる資金である必要があります。
地方債の償還可能年数(年)＝地方債残高÷経常的収支額（地方債発行額及び基金取崩額を除く）<表６>地方債の償還可能年数

平成25年度

平成24年度

地方債残高（千円）

12,736,818

11,507,585

経常的収支額（千円）

2,485,056

2,149,290（控除）地方債発行額（千円）

603,615

622,432（控除）基金取崩額（千円）

26,636

187,609

地方債の償還可能年数（年）

6.9

8.6

本市の地方債の償還可能年数は6.9年となっています。地方債の償還可能年数が小さいほど借金の経常的収支に対する負担が軽く、債務償還能力が高いことになるため、安定的な償還財源の確保や償還財源を考慮した起債により、償還能力を高めていくことが求められます。

（7） 市民一人当たり経常行政コスト〈表７〉市民一人当たり経常行政コスト【性質別行政コスト】（単位：千円）
平成25年度
金額

人
に
か
か
る
物
に
か
か
る
移
転
収
支
的
な

（１）人件費コ（２）退職手当引当金繰入等ス
ト （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費コ（２）維持補修費ス
ト （３）減価償却費
小計（１）社会保障給付
コ （２）補助金等
ス （３）他会計への支出額
ト （４）他団体への公共資産整備補助金等

小計（１）支払利息
そコの（２）回収不能見込計上額ス
他
ト （３）その他行政コスト
の
小
計
経
常
行
政
コ
ス

1,123,629
127,182
66,2191,317,030
1,220,794
58,406
1,334,449
2,613,649
1,351,648
1,505,445
1,639,937
253,845
4,750,875
161,077
53,1790
214,256
ト 8,895,810

市民1人
当たり
49
5
3
57
53
3
58
113
58
65
71
11
205
7
2
0
9
385

【目的別行政コスト】

構成比
12.6%
1.4%
0.7%
14.8%
13.7%
0.7%
15.0%
29.4%
15.2%
16.9%
18.4%
2.9%
53.4%
1.8%
0.6%
0.0%
2.4%
100.0%‑ 18 ‑（単位：千円）
平成25年度
金額

市民1人
当たり

構成比

教育
福祉
環境衛生
産業振興
消防
総務
議会
支払利息
回収不能見込額
その他行政コスト

1,188,951
1,095,047
2,766,593
922,986
913,114359,688
1,285,286
149,873
161,077
53,179
16

51
47
120
40
39
16
56
6
7
2
0

13.4%
12.3%
31.1%
10.4%
10.3%
4.0%
14.4%
1.7%
1.8%
0.6%
0.0%

経常行政コスト

8,895,810

385

100.0%

生活インフラ・国土保全

＊平成26年1月1日時点の住民基本台帳人口（外国人を除く）（23,130人）に基づき計算しています。

(1)では市民一人当たり貸借対照表を見ましたが、行政コスト計算書を市民一人当たりで見ることにより、1年間の行政サービスに要したコストを把握することができます。
平成25年度の市民一人当たりのコストの合計額は385千円であり、その内訳を性質別に見ると、移転収支的なコストが205千円と最も大きく、社会保障給付、補助金や特別会計（国保・介護など）への繰出金などの負担が比較的大きいことが分かります。次いで、物件費や減価償却費などの物にかかるコストが113千円、人件費などの人にかかるコストが57千円となっています。
また、目的別に見ると福祉が120千円で最も大きく、次いで総務が56千円、生活インフラ・国土保全が51千円となっています。

（8） 受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を算定することができます。行政
コスト計算書では目的別に受益者負担割合を算定することができます。

受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常行政コスト×100<表８>受益者負担比率項目
経常収益（千円）
経常行政コスト（千円）
受益者負担比率

平成25年度370,565
8,895,810
4.2%

平成24年度
414,428
8,863,176
4.7%

本市の平成25年度の受益者負担比率は4.2％となっています。

（9） 行政コスト対税収等比率
行政コストに対する税収等（一般財源等）の比率を見ることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストのうち、どれだけを当年度の負担で賄ったのかを把握することができます。
比率が100％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ資産を蓄積したか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたこと（もしくはその両方）を表しており、逆に、比率が100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産を取り崩したか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したこと（もしくはその両方）を表しています。また、比率の数値が100％から乖離しているほど、それらの割合が高いことになります。

行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷（一般財源＋補助金等受入（その他一般財源等））×100‑ 19 ‑

<表９>行政コスト対税収等比率
項目
純経常行政コスト（千円）
一般財源（千円）
補助金等受入（千円）
行政コスト対税収等比率

平成25年度8,525,245
8,134,181
1,417,093
89.3%

平成24年度8,448,748
6,791,957
1,652,865
100.0%

本市の行政コスト対税収等比率は89.8％となっており、これは、一般財源の増加により、ソ
フト面の行政サービス経費をまかなえていることを表しています。

（10） 基礎的財政収支
資金収支計算書に注記されている基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、地方債の発行や償還等の影響を除いた財政収支で、次の式により計算されます。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝「歳入総額−（地方債発行額＋財政調整基金等の取崩額）」−「歳出総額−（地方債償還額＋財政調整基金等の積立額）」〈表１０〉基礎的財政収支

収入総額
地方債発行額
財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支（単位：千円）

平成25年度
12,339,781△ 2,594,593
0△ 12,335,836
1,365,360
9,576△ 1,215,712

平成24年度
10,068,209△ 1,163,032△ 99,840△ 10,083,790
1,372,160
17,518111,225

平成25年度における本市の基礎的財政収支は、1,216百万円のマイナスになっています。

‑ 20 ‑

連結財務書類
羽咋市では、普通会計で実施している事業のほかにも、上下水道事業や国民健康保険事業など、市民に密接な関わりをもつ事業を行っています。また、こうした市自らが行う事
業とは別に、公益法人など関係団体を通じて実施する事業もあります。
このように、市の財政は普通会計のみで成り立っているのではないため、羽咋市全体の資産・負債・行政コスト・収益等の状況を把握するために、「新地方公会計制度実務研究会報告書」の規定により、公営事業会計（水道事業、病院事業などの企業会計、国民健康保険や介護保険などの特別会計）、土地開発公社を対象として、連結ベースでの「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」を試算しました。
※病院事業会計については、平成２４年度決算から連結しており、連結方法としては、規約に基づく負担割合相当分を連結する比例連結を行って算定しております。
※財産区については、異なる財産所有主体として存在していることから、連結対象としていません。

＜連結の範囲＞○普通会計○公営事業会計【公営企業会計】
・水道事業
・下水道事業
・病院事業（平成24年度決算から連結）○地方三公社・羽咋市土地開発公社‑ 21 ‑【その他】
・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・介護サービス連結財務書類（概要版）
貸借対照表
連結対象の各会計・団体・法人等を一つの行政サービス主体とみなし、全体の資産や負債、純資産を総括表示したもの
資産の部

負債の部
借入金（地方債）や将来の職員の退職金など、将来の世代で返済していく債務

連結ベースで市が所有している財産
1 公共資産65,345百万円（道路、学校、上下水道など）
2 投資等

29,683百万円（地方債、退職手当引当金など）
3,988百万円（出資金、基金、長期延滞債権など）
3 流動資産1 固定負債

2 流動負債

3,709百万円（翌年度償還予定地方債など）

3,300百万円

負債合計

33,392百万円
純資産の部（現金預金、市税等未収金など）
うち歳計現金2,114百万円

資産合計

72,633百万円

これまでの世代が既に負担して、支払いが済んでいる正味の資産
純資産合計

39,241百万円

負債・純資産合計

72,633百万円◆貸借対照表の概況
資産総額は72,633百万円、負債総額は33,392百万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産総額は、39,241百万円となりました。

行政コスト計算書

純資産変動計算書

連結対象の各会計・団体・法人を１つの行政サービ
ス実施主体とみなし、資産形成につながらない行政サービスの提供に要した費用と使用料等の収入を表したもの

連結ベースで市の純資産（正味の資産）が１年間にどうのように増減したか示したもの

経常行政コスト
１（Ａ）

人にかかるコスト

17,293百万円

期首資産残高2,847百万円

当期変動高（25.4.1〜26.3.31）

1,264百万円

純経常行政コスト‑10,285百万円

一般財源、補助金等受入

11,428百万円（職員給与、退職手当など）
２

物にかかるコスト

4,777百万円（備品購入、修繕費、減価償却費など）
３

移転支出的なコスト
その他のコスト

875百万円（Ｂ）

その他 （災害復旧費、資産評価替えによる変動額など）
当期純資産残高（借入金の利子など）
経常収益（市税、地方交付税、国庫補助金など）

8,794百万円（社会保障、補助金など）
４37,977百万円

7,009百万円

121百万円
39,241百万円◆純資産変動計算書の概況
期末純資産残高は39,241百万円となり、期首に比べ1,264百万円増加しました。

施設使用料や手数料などのほか、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金など
純経常行政コスト（Ａ）−（Ｂ）

資金収支計算書

10,285百万円

経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コスト

連結ベースで１年間の現金の収入と支出が、どのような理由で増減しているかを性質別に区分したもの
期首歳計現金残高◆行政コスト計算書の概況
経常行政コストが17,293百万円、経常収益は7,009百万円となり、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは10,285百万円となりました。
最も大きな割合を占めているのは、社会保障費や補助金等の移転支出的なコストで、全体の半分ほどを占めています。

当期収支（25.4.1〜26.3.31）
１

経常的収支

2,328百万円‑214百万円
4,227百万円

市税、人件費、社会保障費など毎年度継続的に収入、支出されるもの
２

公共資産整備収支△709百万円

学校、下水など資産形成に係る収入、支出
３

投資・財務的収支△3,732百万円

地方債の元金償還、出資・基金・貸付金などに係る収入・支出
期末歳計現金残高

2,114百万円◆資金収支計算書の概況
当期の収支は214百万円マイナスで、歳計現金残高
2,114百万円となりました。

‐22‐

連結バランスシート

連結貸借対照表（平成２６年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

33,496,099①普通会計地方債

11,542,799②教育13,525,569②公営事業地方債

14,968,993③福祉

1,846,813

地方公共団体計④環境衛生

9,187,235⑤産業振興

3,794,203⑥消防221,279⑦総務

3,053,744

⑧収益事業
⑨その他
有形固定資産合計

26,511,792(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債

0②地方三公社長期借入金

0③第三セクター等長期借入金

0163,576

関係団体計

0

0

(3) 長期未払金

175,325

65,288,518(4) 引当金

2,988,393(2) 無形固定資産

19,469（うち退職手当等引当金）

2,303,201(3) 売却可能資産

37,081（うちその他の引当金）

685,192

公共資産合計65,345,068(5) その他

7,504

固定負債合計

29,683,014

２ 投資等(1) 投資及び出資金994,253(2) 貸付金465,760(1) 翌年度償還予定額(3) 基金等

2,326,559①地方公共団体(4) 長期延滞債権

２ 流動負債

192,772(5) その他

40,100(6) 回収不能見込額

翌年度償還予定額計△ 31,239

投資等合計

3,988,205

３ 流動資産(1) 資金2,114,033(2) 未収金

523,986(3) 販売用不動産

68,408(4) その他

593,720(5) 回収不能見込額
流動資産合計産

2,193,300(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）

700,000(3) 未払金

454,532(4) 翌年度支払予定退職手当

209,167(5) 賞与引当金

136,625(6) その他

15,525

流動負債合計負債

合3,709,149

計

33,392,163

03,300,147

４ 繰延勘定資2,193,300

②関係団体

0

合

計

※１ 債務負担行為に関する情報

72,633,420

純資産 合計39,241,257

負債及び純資産合計

72,633,420①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償（うち共同発行地方債に係るもの③その他

750,000 千円
0 千円）
1,748,119 千円※２ 普通会計地方債および公営事業地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち15,709,847千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※３ 有形固定資産のうち、土地は8,962,755千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は38,280,440千円です。

‑23‑

連結行政コスト計算書
自至

平成２５年４月 １ 日
平成２６年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

2,502,548

14.5%

100,477

181,868

270,485

1,322,679

102,577

4,563

393,765

126,134

207,626

1.2%

5,583

17,92919,611

83,458

10,112450

58,04912,434

136,625

0.8%

3,864

9,335

15,00966,2205,265

234

30,2246,474

2,846,799

16.5%

109,924

209,132

305,105

1,472,357

117,9545,247

482,038

145,04202,515,536

14.5%

135,653

440,608

297,719

1,289,354

64,2109,285

274,9093,782

16（２）維持補修費

144,277

0.8%

33,90423,032

2,187

80,053

1,346

729

3,026

0

（３）減価償却費

2,117,883

12.2%

742,170

367,980

102,790

411,296

220,497

13,922259,22804,777,696

27.6%

911,727

831,620402,696

1,780,703

286,053

23,936537,163

3,782（１）社会保障給付

5,603,427

32.4%

12,906

5,528,500

62,021（２）補助金等

2,415,020

14.0%

28,81541,3891,201,107

459,702

280,019

329,350

73,5891,049

３ （３）他会計等への支出額

521,639

3.0%

147,4320297,249

76,9580000（４）他団体への公共資産整備補助金等

253,845

1.5%

23,60200

0229,088

1,155

0

0

小

8,793,931

50.9%

199,849

54,295

7,026,856

598,681509,107

330,505

73,5891,049

510,147

2.9%

４ （２）回収不能見込計上額

89,4910.5%（３）その他行政コスト

275,256

1.6%

874,894

5.1%（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２

小計計（１）支払利息

小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

17,293,320（ 構 成 比 率 ）

0

16

0
510,147
89,491

63,241

206,015

0

0

0

0

6,000

0

0

63,241

206,015

0

0

0

0

510,147

89,4916,000

1,221,500

1,095,047

7,797,898

4,057,756

913,114359,688

1,092,790

149,873

510,147

89,491

6,016

7.1%

6.3%

45.1%

23.5%

5.3%

2.1%

6.3%

0.9%

2.9%

0.5%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

用料

296,259

44,43756,855130,088

42,1343

0

12,53200010,210２ 分 担 金 ・ 負 担 金 ・ 寄 附 金2,262,135

19,4042,820

2,181,248

21,042

24,901

0

12,576

0

0

144

0

３ 保

料

1,239,854

益

3,172,497

259,152

５ その他特定行政サービス収入

37,913

3,024

7,008,658

326,017

10,21040.5%
10,284,662

常

・

手

数

険

４ 事

経

料

業

収

益

収

合

計

b

ｂ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ−ｂ

1,239,854
2,913,345
6,418

28,471

59,6753,557,608

3,004,992

24,904

025,108

0

0

144

26.7%

5.4%

45.6%

74.1%

2.7%

0.0%

2.3%

0.0%

0.0%

2.4%

895,483

1,035,372

4,240,290

1,052,764

888,210359,688

1,067,682

149,873

510,147‑24‑

89,491

5,872△ 10,210

連結純資産変動計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

37,977,129

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

11,753,686

27,977,630

他団体及び
民間出資分

その他
一般財源等

0

資産評価差額△ 1,797,904△ 10,284,662△ 10,284,662

地方税

2,645,320

2,645,320

地方交付税

3,631,714

3,631,714

その他行政コスト充当財源

1,857,147

1,857,147

43,717

一般財源

補助金等受入3,293,635

1,037,892

2,255,743

臨時損益
災害復旧事業費△ 37,485△ 37,485

公共資産除売却損益△ 1,053△ 1,053

投資損失
収益事業純損失00△ 287,503△ 287,503

科目振替
公共資産整備への財源投入

353,001

公共資産処分による財源増△ 1,0531,053

貸付金・出資金等への財源投入

297,232△ 297,232△ 71,886

71,886△ 1,084,729

2,082,065

3,847,508△ 3,847,508

貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 997,336

地方債償還に伴う財源振替
出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入△ 353,001

0△ 6,636△ 6,636

2,489

2,489

その他

451,162

期末純資産残高

39,241,257

451,162
11,794,242‑25‑

31,317,703

0△ 3,910,258

39,570連結資金収支計算書
自至

平成２５年４月 １日
平成２６年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

2,842,524

物件費

2,519,959

社会保障給付

5,603,427

補助金 等2,415,020

支払利息

510,146

その他支出

1,047,595

支出合14,938,671

計

地方税

2,692,405

地方交付税

3,631,714

国県補助金等

3,009,725
265,644

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

2,220,108

保険料

1,241,844

事業収入

3,172,497

諸収入

155,102

地方債発行額603,615

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

1,470,000

基金取崩額

53,630

その他収入

649,493

収

入

経

常

２

合
的

公

共

収

資

支

産

整

備

計

19,165,777

額

4,227,106

収

支

の

部
3,257,982

公共資産整備支出

253,845

公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

0

地方三公社公共資産整備支出

00

第三セクター等公共資産整備支出
支出合3,511,827

計

国県補助金等

1,051,640

地方債発行額1,665,4780

長期借入金借入額

1,000

基金取崩額

84,696

その他収入
収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

2,802,814

額△ 709,013

収

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

507,515

基金積立額

280,856174

定額運用基金への繰出支出

2,291,204

地方債償還額
長期借入金返済額

6,596

短期借入金減少額

1,560,000
0

収益事業純支出

0

その他支出
支

出

合

計

4,646,345

国県補助金等4,923

貸付金回収額43,675
0

基金取崩額

735,700

地方債発行額0

長期借入金借入額

27,302

公共資産等売却収入0

収益事業純収入102,523

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

914,123

額△ 3,732,222
0

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額△ 214,129

期首資金残高2,328,1620

経費負担割合変更に伴う差額

2,114,033

期末資金残高‑26‑

連結貸借対照表内訳表（単位：千円）地方公共団体

地方三公社

公営事業会計
公営企業会計

普通会計

A

水道

病院

下水道

(合計)

その他

（按分数値）

国民健康保険(小計) B

後期高齢者医療

純計(単純合計)(小計) C

A＋B＋C

D(相殺消去等)純計

羽咋市
土地開発公社(A＋B＋C＋D)

介護サービス

介護保険(相殺消去等)E

F

E+F[資産の部]
1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
地方公共団体計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産

公共資産合計
2. 投資等

15,352,410
13,513,719
1,726,596
114,4073,794,203
221,279
3,053,744

37,776,358
37,08137,813,439(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額

356,207460,000
1,844,449
88,517△ 54,705

投資等合計
3. 流動資産18,143,689

6,314,819

2,758,009

6,314,819
7,308

18,143,689
6,883

2,758,009
5,278

6,322,127

18,150,572

2,763,287
639,546
5,760

24,484

17,044

2,694,468

4,796
99,805△ 227
104,374△ 11,730
12,754△ 1,200
661,150(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額

109,20254,352

699,8398,304

113,905
3,025

1,163,135
436,498497,2395,856

流動資産合計4. 繰延勘定

660,793

713,999

資 産 合 計41,168,700

7,140,500

13,342
116,930
18,280,256

1,612,975
5,037,412

18,143,689
0
0
9,072,8280000027,216,517
19,469027,235,986
639,5465,760
046,32499,805△ 13,157
778,278
1,976,879
447,827
0
19,19802,443,904
30,458,168

99,12300

099,12300

099,123382,369
54,644409

99,741
2,878△ 16,340
420,673△ 105
304△ 1,637
100,982

6,375
18,018

670
280

3,391
3,509

24,393445,066

950
1,254

6,900

0
0

0

0
0
99,12300000099,1230099,123000482,11057,9310△ 18,082
521,959

33,496,099
13,513,719
1,825,719
9,187,235
3,794,203
221,279
3,053,744
0065,091,998
19,46937,081
65,148,548

10,43621,80700032,243

2,096,517
523,9860516,43703,136,940

00995,753465,760
2,326,559
192,772
45,100△ 31,239
3,994,705

107,882

99,123653,325

72,280,193

054,19654,196

054,19654,196

11,542,799
14,968,993
26,511,792

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
54,1960000175,325
2,988,393
2,303,201
685,19200
29,675,510

2,193,300
02,193,300
0454,532
209,167
136,625
15,52503,009,149
32,684,659

00△ 1,500

33,496,099
13,513,719
1,825,719
9,187,235
3,794,203
221,279
3,053,744
0065,091,998
19,46937,081
65,148,548△ 1,500

994,253465,760
2,326,559
192,772
45,100△ 31,239
3,993,205

02,096,517
523,9860516,43703,136,940

196,520

33,496,099
13,525,569
1,846,813
9,187,235
3,794,203
221,279
3,053,744
163,576
065,288,518
19,46937,081
65,345,068

0994,253465,760
2,326,559
192,772
45,100△ 31,239
3,993,205

11,85021,094

163,576
196,520

17,516
68,40877,283
163,2070△ 1,500

72,278,693

0

11,542,799
14,968,993
26,511,792

2,114,033
523,986
68,408593,72003,300,147

00△ 5,000

72,638,420

0

11,542,799
14,968,993
26,511,792

994,253465,760
2,326,559
192,772
40,100△ 31,239
3,988,205

02,114,033
523,986
68,408593,72003,300,147△ 5,000

72,633,420

0

11,542,799
14,968,993
26,511,792

0359,727

33,496,099
13,525,569
1,846,813
9,187,235
3,794,203
221,279
3,053,744
163,576
065,288,518
19,46937,081
65,345,068

0[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)

固定負債合計2. 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)

11,542,799
11,542,799

0
175,325
1,753,203
1,295,201
458,0022,470,897
2,470,897

11,342,071
11,342,071

1,101,829
1,101,829

00025,1640

1,210,026
1,008,000
202,026

25,164

13,471,327

2,496,061

11,342,071

2,311,855

1,194,019

106,417773,677

112,498

106,417773,677

112,498

204,368

35,613

168,622

2,302
1,099

957
31

62,34914,3950
0
14,914,797
14,914,797
0
0
0
0
0
0
1,235,190
1,008,000
227,1900016,149,987

流動負債合計

1,515,334

314,186

810,278

357,864

992,592
0992,592
0408,603065,60815,5250
1,482,328

負 債 合 計14,986,661

2,810,247

12,152,349

2,669,719

17,632,315

45,929209,167
66,219

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

54,196

6,689

2,176

0

2,622

6,689

6,689
0
6,689
0
0
0
4,798
0
0
11,487

2,176

0

2,622

60,88565,683

0

11,794,242

420,673304

100,982

38,238560,197

31,319,203

22,217

950

4,278

0

0

2,176

0

6,689

2,622

0
0

0

0
0
0
0
175,325
2,988,393
2,303,201
685,19200
29,675,510

0
0

7,504
7,504

0
0
0
0
175,325
2,988,393
2,303,201
685,192
7,504
029,683,014

0
0

0

0
0
0
0
175,325
2,988,393
2,303,201
685,192
7,504
029,683,014

02,193,300
02,193,300
0454,532
209,167
136,625
15,52503,009,149

700,000

2,193,300
02,193,300
700,000
454,532
209,167
136,625
15,52503,709,149

032,684,659

707,504

33,392,163

11,794,242

11,794,242

11,794,242△ 1,500

31,317,703

31,317,703

31,317,703

00
700,00002,193,300
02,193,300
700,000
454,532
209,167
136,625
15,52503,709,149

033,392,1630[純資産の部]
1. 公共資産等整備国県補助金等

6,398,954

697,185

4,698,103

2. 公共資産等整備一般財源等

24,064,099

3,144,694

1,340,103

2,210,110

6,694,907△ 4,318,095

488,374

87,212

157,583

733,169

0

39,57026,182,039

4,330,253

6,127,907

2,367,693

12,825,853

442,890

1,254

105,260

38,238587,642

39,595,534△ 1,500

41,168,700

7,140,500

18,280,256

5,037,412

30,458,168

445,066

1,254

107,882

99,123653,325

72,280,193△ 1,500

5,395,288

3. 他団体及び民間出資分
4. その他一般財源等
5. 資産評価差額

純資産合計
負債及び純資産合計

037,081

2,489

2,489

‑27‑

0

0

0

5,000

5,000

27,445△ 3,557,481△ 3,557,481△ 352,777△ 3,910,258

39,594,034△ 347,777

39,246,257△ 5,000

39,241,257

72,278,693

359,727

72,638,420△ 5,000

72,633,420

39,570△ 5,0000△ 3,910,258

39,57039,570連結行政コスト計算書

内訳表（目的別）（単位：千円）地方公共団体

地方三公社

公営事業会計普通会計
A

水道

公営企業会計病院
下水道（按分数値）(合計)

その他(小計) B

国民健康保険 後期高齢者医療

介護保険

介護サービス(小計) C(相殺消去等)純計(A＋B＋C＋D)

羽咋市
土地開発公社(単純合計)(相殺消去等)純計(E+F+G)

A＋B＋C

D

E

Ｆ

E＋F

0
0
5,524,042
0
0
0
0
0
944
8,873
63,241

1,669,790
1,095,047
8,290,635
4,161,339
913,114359,688
1,285,286
149,873504,282
89,491
79,150△ 449,568

1,220,222
1,095,047
7,734,657
4,041,863
913,114359,688
1,285,286
149,873504,282
89,491
79,150

1,278

6,000

1,221,500
1,095,047
7,734,657
4,041,863
913,114359,688
1,285,286
149,873
510,147
89,491
85,1507,139

5,597,100

18,597,695△ 1,125,022

17,472,673

13,143

17,485,816

7,540

0
2,150,321
1,239,854
06,418
555,978

296,259
2,262,135
1,239,854
3,158,993
37,569
1,125,022△ 1,125,022

296,259
2,262,135
1,239,854
3,158,993
37,5690GH

経常行政コスト
生活インフラ・国土保全
教育
福祉
環境衛生
産業振興
消防
総務
議会
支払利息
回収不能見込計上額
その他

1,188,951
1,095,047
2,766,593
922,986
913,114359,688
1,285,286
149,873
161,077
53,17916

経常行政コスト合計

8,895,810

480,839

507,368

2,730,985

50,905
227
15,893

269,734
25,246

21,622
1,966

574,393775,8192,754,573

経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収益
その他特定行政サービス収入
他会計補助金等

経常収益合計（差引）純経常行政コスト

480,839003,238,353
0000342,261
27,43915,893
4,104,785

2,893,112

320,741

2,303,994

6,195

944
6,614
32,746

85
193

2,174
30,3022,932,472

321,019

2,336,470

1,503,565
506,957

233,031646,756
499,866

2,448
140,000504
87,726

3,466
320,712△ 555,978△ 119,476

5,865△ 192,496△ 192,496

1,221,500
1,095,047
7,734,657
4,041,863
913,114359,688
1,092,790
149,873
510,147
89,491
85,15017,293,320

4,540

16,858

16,110541,0333,501
444

245,6482,680
449,568

2,372,312
24,970119,0320037,5080
3,158,993
31,151
569,044

370,565

549,518

714,7542,532,424

3,796,696

2,152,970

321,261

1,470,800

7,540

3,952,571

8,119,832△ 1,125,022

6,994,810

206,3447,201,154△ 192,496

7,008,658

8,525,245

24,87561,065

222,149

308,089

779,502△ 242

865,670△ 401

1,644,529

10,477,863

0

10,477,863△ 193,201

10,284,662

0

10,284,662

296,259
74,306‑28‑

13,504
192,840

296,259
2,262,135
1,239,854
3,172,497
230,4090△ 192,496

296,259
2,262,135
1,239,854
3,172,497
37,9130

連結行政コスト計算書

内訳表（性質別）（単位：千円）地方公共団体

地方三公社

公営事業会計普通会計
A

水道

公営企業会計病院
下水道（按分数値）(合計)

その他(小計) B

国民健康保険後期高齢者医療介護保険

介護サービス(小計) C

A＋B＋C(相殺消去等)D

純計(A＋B＋C＋D)

羽咋市
土地開発公社E

Ｆ(単純合計)(相殺消去等)純計(E+F+G)

E＋F

GH

経常行政コスト
人件費
退職手当等引当金繰入等賞与引当金繰入額
物件費
維持補修費
減価償却費
社会保障給付補助金等他会計等への支出額
他団体への公共資産整備補助金等
支払利息
回収不能見込計上額
その他行政コスト

1,123,629
127,182
66,2191,220,794
58,406
1,334,449
1,351,648
1,505,445
1,639,937
253,845
161,077
53,179

経常行政コスト合計

8,895,810

40,62015,2582,302
229,150
12,491
222,385420

957
83,848
8,076
372,700

1,251,488
80,44462,349896,624
65,304
182,154
2,500

50,905
227
15,893

269,734
25,246

21,622
1,966
190,122

1,307,366
80,44465,6081,209,622
85,871
777,2392,920
000342,261
27,439206,015574,393775,8192,754,573

4,104,785

経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収益
その他特定行政サービス収入
他会計補助金等

経常収益合計（差引）純経常行政コスト

32,043
2,176
45,1282,663

39,51071,553

944

944
8,873
63,241

2,502,548
207,626
136,625
2,514,258
144,277
2,117,883
5,603,427
2,607,516
1,646,661
253,845504,282
89,491
269,256

2,622
36,051

4,798
83,842

7,139

5,597,100

18,597,695

6,195
2,225,811

6,195
4,248,859
1,102,071
6,724

2,023,048
783,993
6,724

318,078

6,614
32,746

85
193

2,174
30,3022,932,472

321,019

2,336,470

1,503,565
506,957

233,031646,756
499,866

2,150,321
1,239,854

2,448
140,000504
87,726

3,466
320,712

7,540

6,418
555,978△ 1,125,022

2,502,548
207,626
136,625
2,514,258
144,277
2,117,883
5,603,427
2,607,516
521,639
253,845504,282
89,491
269,256△ 1,125,022

17,472,673

296,259
2,262,135
1,239,854
3,158,993
37,569
1,125,022△ 1,125,022

296,259
2,262,135
1,239,854
3,158,993
37,5690

6,000

2,502,548
207,626
136,625
2,515,536
144,277
2,117,883
5,603,427
2,607,516
521,639
253,845
510,147
89,491
275,256

13,143

17,485,816

1,278

5,865

△ 192,496△ 192,496

2,502,548
207,626
136,625
2,515,536
144,277
2,117,883
5,603,427
2,415,020
521,639
253,845
510,147
89,491
275,256
17,293,320

4,540

16,858

16,110541,0333,501
444

245,6482,680
449,568

2,372,312
24,970119,0320037,5080
3,158,993
31,151
569,044

370,565

549,518

714,7542,532,424

3,796,696

2,152,970

321,261

1,470,800

7,540

3,952,571

8,119,832△ 1,125,022

6,994,810

206,3447,201,154△ 192,496

7,008,658

8,525,245

24,87561,065

222,149

308,089

779,502△ 242

865,670△ 401

1,644,529

10,477,863

0

10,477,863△ 193,201

10,284,662

0

10,284,662

296,259
74,306‑29‑

13,504
192,840

296,259
2,262,135
1,239,854
3,172,497
230,4090△ 192,496

296,259
2,262,135
1,239,854
3,172,497
37,9130連結純資産変動計算書 内訳表（単位：千円）地方公共団体

地方三公社

公営事業会計普通会計
A
期首純資産残高
純経常行政コスト

介護保険

6,019,335

2,441,350

12,702,469

479,774

1,012

105,912△ 8,525,245△ 24,875△ 61,065△ 222,149△ 308,089△ 779,502

242△ 865,670

補助金等受入

1,417,093

9,380

171,571△ 4,423

26,182,039

4,330,253

6,127,907(A＋B＋C＋D)(相殺消去等)純計(E+F+G)

A＋B＋C

D

E

Ｆ

E＋F

G

H

624,535

38,524,607△ 1,500

38,523,107△ 540,97837,982,129△ 5,000

37,977,129

401 △ 1,644,529△ 10,477,863△ 10,477,863

193,201△ 10,284,662△ 10,284,662

0
0
0
0

0
2,645,320
3,631,714
1,857,147

02,645,320
3,631,714
1,857,147

02,645,320
3,631,714
1,857,147

02,645,320
3,631,714
1,857,147

1,607,636

3,293,635

3,293,635

3,293,635

3,293,635

37,837842

0△ 37,485△ 1,0530△ 287,503

0△ 37,485△ 1,0530△ 287,503

0△ 37,485△ 1,0530△ 287,503

0△ 37,485△ 1,0530△ 287,503

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 6,636△ 6,636△ 6,636△ 6,636

2,489

0

2,489

2,489

2,489

2,489

347,198

451,1620451,162

451,162

451,162

451,1622,367,693

12,825,853

587,642

39,595,534

442,890865,018(小計) C(単純合計)

0
0
0
0
0

2,489
103,964

羽咋市
土地開発公社00△ 3,5810△ 287,503△ 6,636

無償受贈資産受入

純計

268,906

0742,618(相殺消去等)

87,955△ 287,503

その他

介護サービス0000△ 37,485
2,528

出資の受入・新規設立

期末純資産残高

国民健康保険 後期高齢者医療

4,241,784

2,645,320
3,631,714
1,857,147

資産評価替えによる変動額(小計) B(合計)

その他

25,197,603

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
収益事業純損失

水道

公営企業会計病院
下水道（按分数値）

1,254

105,260‑30‑

38,238△ 1,500

39,594,034△ 347,777

39,246,257△ 5,000

39,241,257

連結資金収支計算書内訳表（単位：千円）地方公共団体

地方三公社

公営事業会計
公営企業会計病院
下水道（按分数値）

普通会計
A

水道

(合計)

その他

(相殺消去等)純計

羽咋市
土地開発公社(A＋B＋C＋D)(小計) B

国民健康保険後期高齢者医療介護保険

介護サービス(小計) C

A＋B＋C

D

E

Ｆ

(単純合計)(相殺消去等)純計(E+F+G)

E＋F

GH[経常的収支の部]
人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計への事務費等充当財源繰出支出
その他支出

支出合計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
基金取崩額
他会計補助金等
その他収入

収入合計
経常的収支額1,385,585
1,220,794
1,351,648
1,505,445
161,077
988,233
95,891
6,708,673
2,692,405
3,631,714
1,387,970
265,644
48,389142,495
603,615

40,620229,150420

15,25888,271

1,324,644
896,624
2,500

50,905

269,734

21,622

28,630349,725

197,259
570,522

256,325
2,501,715

3,149
4,540
541,033
3,501

10,97016,858245,648
2,680

2,372,312

26,636394,861
9,193,729
2,485,056

444
8,380
557,898
208,173449,568
717,903147,381

119,031245,916
2,748,229
246,51449,035

257,074

1,380,522
1,214,045
2,920
0342,2610482,214
3,421,962
0014,1190
21,3980
3,158,993
6,181
0
0
0
0
569,043
254,296
4,024,030
602,068

34,174
45,1282,023,048
783,993

2,663

42,24336,0512,225,811

318,078
944

6,724
32,7462,925,813

193
320,934

30,302
2,334,407

944

76,417
83,842
4,248,859
1,102,071
944
6,724
63,241
5,582,098

2,842,524
2,518,681
5,603,427
2,607,516
504,282
994,957
641,346
15,712,733
2,692,405
3,631,714
3,009,725
265,644
2,220,108
1,241,844
3,158,993
155,094603,6150053,6301,118,425
649,157
18,800,354
3,087,621

26,994140,000

87,726

320,712944

2,927,048
1,235

321,238304

2,333,365△ 1,042944
000
1,607,636
02,150,321
1,241,844
0
6,418
0
0
0
26,994549,382
05,582,595
497

0

0
0
0
0
0
0
0
0

3,219,038
253,845
9,972
0
0
0
0
3,482,855

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

1,051,640
1,665,478
0
1,000
181,371
84,6962,984,185△ 498,670

0027,473
0
0
0
6,596
0
0
0
34,0690507,515
280,856
174
641,732
2,291,204
6,596
0
0
0
3,728,077

0
0
0
0
0
0
0
6,596
0
6,596
△ 27,473

4,923
43,675
0735,700
0
27,302
0
6,596
102,523920,719△ 2,807,358

742,618

865,018

1,503,565
511,423

233,008

646,756
497,413

2,448

504

3,466

△ 654,688△ 654,688△ 1,118,425△ 1,118,425△ 463,737

2,842,524
2,518,681
5,603,427
2,607,516
504,282
340,269
641,346
15,058,045
2,692,405
3,631,714
3,009,725
265,644
2,220,108
1,241,844
3,158,993
155,094603,6150053,6300649,157
17,681,929
2,623,884

1,278

5,864
65,98073,122

13,5048

1,470,000
192,496336
1,676,344
1,603,222

2,842,524
2,519,959
5,603,427
2,607,516
510,146
340,269
707,326
15,131,167
2,692,405
3,631,714
3,009,725
265,644
2,220,108
1,241,844
3,172,497
155,102603,61501,470,000
53,630
192,496
649,493
19,358,273
4,227,106△ 192,496△ 192,496

2,842,524
2,519,959
5,603,427
2,415,020
510,146
340,269
707,326
14,938,671△ 192,496
02,692,405
3,631,714
3,009,725
265,644
2,220,108
1,241,844
3,172,497
155,102603,61501,470,000
53,6300649,493
19,165,777
4,227,106

0

3,257,982
253,845000003,511,827

001,051,640
1,665,478
01,000
084,6962,802,814△ 709,013

00507,515
280,856174
02,291,204
6,596
1,560,000
004,646,345

0
0

4,923
43,675
0735,700
0
27,30200102,523
914,123△ 3,732,222△ 192,496[公共資産整備収支の部]
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出

2,599,022
253,845
9,972

313,907

支出合計

2,862,839

313,907

49,035

257,074

国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
他会計補助金等その他収入

952,0141,530,978

9,380
120,000

13,26014,50076,986

900

131,935
13,535173,230
124,195

48,536

収入合計
公共資産整備収支額

1,000
71,161
2,555,153△ 307,686

130,280△ 183,627

125,522△ 131,553

620,016000000620,016
99,626
134,50000
181,371
13,535429,032△ 190,985

0

0
0

0

0

0
0

0
0

△ 9,972△ 9,972△ 181,371△ 181,371△ 171,399

3,219,038
253,845000003,472,883
1,051,640
1,665,478
01,000
084,6962,802,814△ 670,069

38,94438,9440△ 38,944

3,257,982
253,845000003,511,827
0
1,051,640
1,665,478
01,000
084,6962,802,814△ 709,013[投資・財務的収支の部]
投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出

0503,675
253,383174
641,732
1,365,360

支出合計

2,764,324

国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
公共資産等売却収入
収益事業純収入
他会計補助金等
その他収入

収入合計
投資・財務的収支額

101,080

0
3,840
0
0
0
925,8440000929,684000275,700000047,524323,224△ 606,460

0△ 1,224000△ 26,249

6,596
0

3,840

101,160

101,160

727,444

727,444

97,2404,923
43,675460,000

275,700

27,302

1,224

26,249

6,596

1,224

0

26,249

6,596

6,596

△ 641,732△ 641,732△ 6,5960507,515
280,856174
02,291,204
6,596
0
0
0
3,086,345

1,560,000

0507,515
280,856174
02,291,204
6,596
1,560,000
004,646,345

4,923
43,675
0735,700
0
27,30200102,523
914,123△ 2,172,222

0△ 1,560,000

4,923
43,675
0735,700
0
27,30200102,523
914,123△ 3,732,222

1,560,000

54,999590,899△ 2,173,425

1,088
1,088
△ 100,072

275,700△ 451,744

46,43646,436△ 54,644

3,945
105,257△ 75,526
775,365△ 180,168
294,073

60,455
1,102,680△ 195,239
2,172,118

11
6,364

304
366

△ 27,291
30,6820△ 26,976
37,412△ 218,270
2,314,7870△ 218,407
2,314,787

4,278
13,238109,202699,839

113,905

1,163,135

1,976,879

6,375

670

3,391

0

10,436

2,096,517

02,096,517

17,516△ 6,596
635,136

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額
期首資金残高経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高‑31‑△ 214,129
2,328,025
02,114,0330△ 214,129
2,328,025

02,114,033