海外レポート～ベトナム編～
配信日 2017/11/17
ベトナムトレーニー 冨滿 吉隆【はじめに】
企業の海外展開が加速する中、ASEAN 各国への進出を検討する企業は増加しており、中でもベトナムへの進出ニーズはここ数年顕著となっています。当行でもベトナムに進出を検討するお取引先、特に製造業のお客さまからのご相談が増加しております。この動きを受け、当行は本年 6 月、2017 年度内を目途にベトナムホーチミンに駐在員事務所を開設する旨のプレスリリースを行いました。
そこで、今回は現在進出を検討されている製造業のお客さまに対して、当行が提供可能なサポート内容についてご紹介します。

【進出サポート ～製造業編～】
当行が提供する進出サポートサービスについて、今回は以下 7 つのステップに分けて紹介します。
（※全てのお客さまに当てはまる内容でないことについてはあらかじめご了承ください。
）

１

1.

法人と駐在員事務所の比較・設立形態

2.

進出手続きのフロー

3.

ライセンス取得及び会計処理

4.

駐在員住居の選定

5.

人材の確保

6.

現地銀行取引（口座開設・資金調達）7.

その他

法人と駐在員事務所の比較・会社設立形態
まずは、以下表（※表１、表２）などを使用し、ベトナムでの会社設立に関する基本的な情報を提供し、短期・中期・長期的な進出計画案やその計画のベトナムでの実現可能性について、検討します。
また、ベトナムという国の特徴（環境面・税務面・規制など）についてもご説明します。

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表 1【法人と駐在員事務所の比較】

項目

法人

駐在員事務所

法人格

法人格を持つ法人格を持たない

責任範囲

出資額の範囲

全ての範囲

活動範囲

ビジネスの実施、契約締結、販売促進、広告、商品・サービスの展示・紹介、展示会への参加等

直接利益が発生するビジネス、サービスの提供、契約の締結、直接的な販売促進などは不可能

VAT控除

商品・サービス提供時に発生する売上VATから、商品・サービス購入時に発生する仕入VATを控除した差額を毎月申告、納付することが可能

発生する一切の費用において、VATを控除することは不可

入金

ビジネスの対価として、顧客から直接入金を受けることが可能

支出専用口座の開設しかできず、顧客から入金を受けることは不可

他拠点開設

ベトナム国内外の市、省に支店、駐在員事務所などを設立することが認められ、国内外のビジネス網を拡大することが可能

不可能

活動期間

原則最長50年間

最長5年間（延長可）（出展：JETRO 公表資料を基に当行作成）

表 2【会社設立形態】

出資者数
最低資本金、出資比率
資本金払込期限

1人有限会社

２人以上有限会社

株式会社

１名（１社）

２名～50名以下

３名～

一部の規制業種を除き、最低資本金や出資比率の定めなし⇒製造業は100%独資可能。必要資本金は投資計画により判断。
企業登録証明書発給後９０日以内に全額払込む必要あり

重要事項の決定会長、または社員総会

社員総会

株主総会

定足数

社員総会の場合
2/3以上の社員の出席

出資総額の65%以上の出資者

議決権付株式の51%以上持分譲渡

一部、全部の譲渡可能。一部譲渡の場合、２人以上有限会社への変更手続き要一部、全部の譲渡可能。但し、現出資者への譲渡が優先される

創立株主から創立株主以外の株主への譲渡でなければ、自由に譲渡可

企業の役員、従業員
土地所有

1名または複数の法的代表者を任命可能、うち最低１名はベトナムに常駐する義務あり。
ベトナム人の雇用義務はない。
外資系企業は土地所有が認められず、ベトナム政府から土地使用権を賃借する（原則50年）（出展：JETRO 公表資料を基に当行作成）

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進出手続きのフロー

お客さまとのブリーフィングでは上記のようなフロー表を用いて、ベトナム進出の計画・視察から実際に工場稼働に至るまでの手続きの流れを説明し、ご理解いただきます。一般的には、開業まで 20 ヶ月という期間が必要ですが、この 20 ヶ月というのはあくまで目安であり、ベトナムでは取得するライセンスの種類や数、また申請内容・申請当局の対応状況によって大幅にスケジュールが前後します。
ライセンス取得の過程では、ベトナム語での書類作成や、当局との折衝を行うことも多くあり、自社での対応が難しい場合、入居する工業団地の管理会社や企業設立コンサルティングを行う専門家に手続きを依頼します。当行ではお客さまの予算やニーズに応じて、複数の工業団地やコンサルティング会社をご紹介することが可能です。
３

設立後の会計処理
会社設立後は、会計及び法人・個人の税務処理を会計事務所系のコンサルティング会社に委託する企業も少なくありません。こちらについても当行から複数の会社をご紹介することが可能です。
サービス内容・費用・駐在員の方との相性なども見ていただいた上で、選定を行っていただくことをお勧めしています。
日本人常駐の会計事務所における記帳代行サポートで、相場はおよそ 8 万円～12 万円/月程度です。
（金額はあくまで参考価格です。サービス内容の確認と共に都度ご確認をお願いします。）

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駐在員の住居選定
ハノイ、ホーチミン共に外国人駐在員向けの物件は増加傾向にあり、比較的容易に候補先を探すことができます。日系不動産会社も多く進出をしていることから、日本人目線での物件の良し悪しや周辺環境などの情報収集が可能です。ベトナムでは、部屋の個人オーナーと個別に賃貸借契約を行うケースが大半ですが、トラブル時の対応や、領収書の発行などの交渉事が多いため、堅実な不動産仲介会社に間に入ってもらうことをお勧めしています。不動産会社により、提供サービス（オーナーとの交渉代行、契約書の日本語訳、仲介手数料、アフターサービスなど）が若干異なることから、複数社の不動産会社と面談することが重要です。

5 人材の確保
製造業の場合、工場や工業団地管理棟などへの張り紙や SNS で募集をすることで比較的容易にワーカーを確保することが可能です。一方、重要となってくるのが駐在員の片腕となる日本語や英語が堪能なマネージャークラスのスタッフの確保です。優秀なスタッフを確保することで、現地企業や当局との折衝がスムーズになる上、ワーカーとのコミュニケーションも上手くいく傾向にあります。
現在、ホーチミンには多くの日系人材会社が進出をしています。
「現地での日本人採用に強い」
・「日系企業向け現地人材に強い」など、各社特徴があることから、複数社の人材会社を使い分けすることもあります。
また、大卒新卒者を採用する方が、給与を低く抑えつつ、一から自社の仕事を吸収してもらうことができるためメリットが大きいという声もあります。
どのような人材が必要か、どのような役割を担ってほしいか、どのように教育していくかなど予め社内で検討しておかれることで、希望に近い人材を確保できる可能性が高まります。

平均給与
ワーカー

（単位：USD/月）スタッフ（英語可）

スタッフ（日本語可）

日本人現地採用

担当者

管理職担当者

管理職担当者

管理職

生産・技術

180

400～600

900～1,300

600～800

1,000～1,500

1,500～2,500

2,500～5,000

管理・その他ー400～600

900～1,300

600～800

1,000～1,500

1,500～2,000

2,500～4,000

営業

ー600～800

1,000～1,500

800～1,000

1,500～2,000

1,500～2,500

2,000～3,000（人材会社へのヒアリングを基に当行作成）※金額についてはあくまで参考価格です。各採用条件は個別交渉により決定します。
※人材会社への報酬は、年収（月収×12 ヵ月＋賞与）の 30％程度が一般的です。

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現地銀行取引（口座開設・資金調達）
当行は現在、HD バンクとベトコムバンクの 2 行と業務協力協定を締結しています。2017 年 3月のレポートでも紹介しましたが、私冨滿は、2016 年 11 月から HD バンクのジャパンデスクに出向しており、「現地銀行と取引をしたいが、言葉の問題で取引することが難しい」・「トラブルが発生した場合にすぐに相談できるか分からない」などの日本のお客さまの悩みに対し、ベトナム現地で全て日本語で対応をしています。
そこで、質問の多いベトナムでビジネスを行う際に必要な銀行口座の作成に必要な書類、また現地法人の資金調達の方法についてご紹介します。

本社：ホーチミン
窓口：当行派遣職員

当行提携銀行

口座開設可能時期

口座の種類

必要書類

本社：ハノイ
窓口：ジャパンデスク

投資登録証明書（IRC）、企業登録証明書（ERC）を取得し、会社印の登録完了後①資本金口座：資本金、配当金、海外からのローンの入出金に利用
通貨：投資登録証明書記載の通貨②経常口座：通常の決済に利用される口座 ※口座数の制限なし
通貨：ベトナムドン、米ドルなど※１企業1口座①投資登録証明書＜ベトナム公証人役場での交渉付コピー＞②企業登録証明書＜ベトナム公証人役場での交渉付コピー＞③会社印登録証明書＜ベトナム公証人役場での交渉付コピー＞④会社定款＜会社印の押印及びサイン権者のサイン入りコピー＞⑤取締役会議事録＜銀行口座開設について決議された内容のもの＞⑥サイン権者のパスポート ＜顔写真欄及び住所記載欄＞※上記必要書類は銀行や担当支店により増減するケースがあります。

銀行口座を開設するためには、まず投資登録証明書（IRC）・企業登録証明書（ERC）を取得する必要があります。その後、会社印の登録を完了した段階で開設手続きが可能となります。開設する口座の種類については、日本からの出資金を受け入れる口座として使用する「資本金口座」、会社設立後に通常業務を行っていく上で使用する「経常口座」があります。資本金口座については、1 企
業 1 口座までしか作成することができないため、会社設立後に取引を行う銀行で経常口座と同時に作成することが一般的です。
必要書類については、設立する企業の属性・銀行取引を行う者（権限者）の数や役職・口座開設を依頼する銀行及び支店によって変化するため、口座開設を行う前に事前確認が必須です。
次に、現地での資金調達についてご紹介します。ベトナムで資金調達を行う上で、知っておいていただきたいのは下記のルールです。

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1 年超の借入枠（国内・海外）総投資資本

1 年超の資金調達は、以下により算出される借入枠が上限です。

（投資登録証明書に記載）※借入枠上限＝総投資資本－法定資本金
法定資本金

上記の図の通り、1 年超の借入を行う場合には、借入制限があります。各企業の計画によって設定の仕方は様々ですが、会社設立申請時に総投資資本と法定資本金を同額にしてしまうと、借入枠が確保できなくなってしまうため注意が必要です。
また、1 年超の海外借入を行う場合、事前に借入契約を締結の上、ベトナム中央銀行へ登録しなければ資金を送金することができないというルールもあります。この登録作業も約 1 ヵ月程度必要であり、資金調達の計画を行う場合には余裕を持って行うことをお勧めしています。
7 その他
その他にも現地法人を設立し、駐在員を派遣する場合には以下のような費用がかかってきます。
またその大半は企業負担とすることが一般的です。税制や税率の違いや、海外赴任ならではの費用など、想定以上に費用が発生することに留意していただく必要があります。
項目

備考

ＩＴ関連費用
防犯設備
火災保険
法務関連費用
レンタカー（運転手付）
日本商工会会費
給与計算代行・個人所得税代行
駐在員社宅費用等につきましては、アジアチャイナ推進部までお問合せください。

個人所得税
海外旅行保険

8 最後に
ホーチミン駐在員事務所設立後は、前述の内容について、日本とベトナムの双方向からよりきめ細かいサポートが可能となります。ベトナムビジネスでお困りのことがございましたら、池田泉州
銀行アジアチャイナ推進部までご相談ください。

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～ HDbank Japan Desk 概要 ～住所：25Bis Nguyen Thi Minh Khai, P.Ben Nghe, Q.1, HCM

専門スタッフ ：日本人 5 名、ベトナム人 3 名 計 8 名
活動内容：投資環境調査、法務・税務・労務等の情報提供、販路開拓、生産委託先選定、ベトナム事業展開に関するご相談～

お問合せ先～

池田泉州銀行 アジアチャイナ推進部
住所：大阪市北区茶屋町 18-14

電話番号：06-6375-3491

1.このレポートの内容は、情報の提供を目的としたものであり、本レポートに関連して生じた一切の損害について、株式会社池田泉州銀行（以下「当行」という）および当行グループは責任を負いません。
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