＜ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー社コメント＞
2021 年 4 月

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 301 号
一般社団法人 投資信託協会会員 / 一般社団法人 日本投資顧問業協会会員

インベストメント アウトルック(2021 年 1-3 月期)
クレジットサイクルが拡大期に向けて進展し続けるにつれて、リスク資産はさらに価格上昇すると見ています。世界経済が加速し続けると、経済と収益の成長はコンセンサスの期待を超える可能性があります。米国国債利回りは上昇方向を予想していますが、緩やかな利回り上昇が今後数か月のクレジット市場と株式市場のパフォーマンスを大幅に低下させる可能性があるとは考えていません。
マクロドライバー
我々は米国と中国が世界経済を拡大に導くと予想しています。

米国内での新型コロナウイルスワクチンの配布は、投入初期の段階から大幅に改善されています。ある種の制約や群衆間の制限はしばらくの間適用されそうですが、2021 年の真夏までにソーシャルディスタンシングの終わりが見えてくる可能性があると信じています。



より豊かな国々は国内の予防接種をさらに進め、世界において不均一な予防接種率の状況を生み出しています。進展は一様でないままとなる可能性が高いものの、より広範に世界的な強化が見込まれます。



世界経済活動は加速するように見えますが、ワクチンの配布（またはその欠如）によって、各国の成長期待が分かれています。



緊急財政政策と刺激策の必要性はほとんどの経済に残っていると我々は見ています。もっとも世界経済が回復するにつれてそれは薄れるはずです。



インフレ圧力が低いままである国では、金融政策は引き続き非常に緩和的であると思われます。
米連邦準備制度や欧州中央銀行などの中央銀行は、労働市場の健全性の回復に引き続き注力できる柔軟性を備えているべきだと考えています。



主に基本的な影響により、今後数か月で前年比のインフレ指標が急上昇すると予想しています。これらの急激な変化は、先進国では一時的なものになると我々は見ています。

クレジット市場
パンデミック前のレベルに近いスプレッド水準にあるため、銘柄の選択が重要になると考えています。



米国と欧州の投資適格債のスプレッドは、これ以上縮小しない可能性があります。しかし、堅調な経済環境では、国債に対してプラスの超過リターンを予想しています。



米国と欧州のハイイールド債のスプレッドは、企業収益が大きく伸び、経済活動が大幅に加速した場合、少し縮小する可能性があります。またハイイールドはデュレーションが比較的短く、キャリーが高いために、投資適格債よりも高いリターンとなる可能性があります。
1



米国のレバレッジドローン市場は、パンデミックによって大きな打撃を受けたセクターにおける潜在的なハイイールド投資の機会を提供出来る可能性があり、経済が回復するにつれて見通しが改善することを特徴としています。



新興市場の投資適格債とハイイールド債のスプレッドは、パンデミック前の水準に近づいています。しかし、世界経済が加速すれば、スプレッドがややタイトになり、ほどほどのリターンが得られる可能性が高いと考えています。



我々の見方では、現在スプレッドがタイトであるにもかかわらず、一部の証券化クレジットは魅力的なままです。



金融セクターのスプレッドは安定しているように見え、現在、より広範なリスク資産のボラティリティを引き起こす可能性のあるレベルに急上昇する兆候は見られません。

政府債務と政策経済活動の周期的な上昇は FRB（米連邦準備理事会）を驚かせるべきものではありません

量的緩和、特に月額 800 億ドルの米国債の購入は、2021 年後半まで続く可能性が高いと考えています。



FRB は、直近の景気後退時の経済活動のレベルを考慮しながら、今後、第 2 四半期（2021 年4‐6 月）に予想されるこれまでのトレンドを上回る経済データの状況を精査します。



FRB が超緩和政策から脱却する準備が出来たとき、その最初の動きの 1 つは資産購入の漸減であると我々は考えています。新しい利上げサイクルに着手することは、2023 年半ば以降まで実現することのない別の政策決定です。



米国債のイールドカーブのフロントエンドは当面の間固定されたままである可能性が高いと考えていますが、5 年から 30 年のイールドカーブはより高い方向に向かっている可能性があります。金利の上昇は、米国内経済の循環的改善の前向きな兆候であると考えています。



最近のパンデミック前の低水準からの脱却により、米国の利回りはかなり緩やかなペースで上昇する傾向にあると我々は見ています。欧州先進国の利回りも上昇傾向となる可能性がありますが、その地域の成長に見合ったペースとなりそうです。



米国債の利回りの上昇は、新興国ソブリンおよび現地通貨建て新興国市場への逆風を表す傾向があります。しかし、世界経済が回復する中で、こうした資産クラスは引き続き立ち直る力があると予想されます。

通貨
今後米ドルがさらに安くなることは限定的と見ています。



大幅な米ドル安につながる状況が存続する可能性は低いようです。成長や金利差などの主要なドル要因は、当面はドルを支持し続けると予想されます。



予防接種と経済再開の進展は、2021 年の米国経済のアウトパフォーマンスに貢献する可能性がありますが、クレジットサイクルが進展すれば、米国外でも堅調な回復が見込まれます。



米国以外の成長への期待が高まり、金利差が逆転し始めれば、より広く外貨へ投資するケースが多くなると我々は見ています。
2



今のところ、特定の外国為替の機会に焦点を合わせ続けています。現在、ブラジル、コロンビ
ア、メキシコを含む、中程度のリターンの可能性とキャリーが期待出来る通貨が好ましいと考えています。



多くの先進国市場では金融政策がゼロ下限以下であるため、我々は先進国市場の外国為替については概ね中立的です。しかし、現在、ノルウェーやオーストラリアなどの市場は好んでおり、これらの市場は、世界的な経済回復によって商品価格が上昇した場合にうまくパフォームする可能性があります。

グローバルエクイティ
大幅な収益の伸びは、世界の株価水準をより高めるはずです。

株式のバリュエーションは、経済の回復と企業収益の方向性に関してかなり楽観的な見方を示してきましたが、現在、さらなる上昇の可能性があります。世界の株価指数は、米国を中心に幅広く伸展を続けることが出来ると考えています。

金利上昇の環境はバリュエーションに圧力をかける可能性がありますが、その絶対水準は歴史的に低いままであることを考慮することが重要であると考えています。株式は通常、金利上昇の環境において債券よりも魅力的な絶対リターンの可能性を提供します。

規模は一様ではありませんが、世界経済全体の周期的な好転は、株式市場のほとんどのセクターを支えてきました。金融、資源、産業などの伝統的なバリュー志向のセクターは、力強い収益成長を背景に引き続き好調に推移する可能性があります。



グロース志向のセクターや業界は、短期的には価値に追いつく可能性が高く、長期的にはアウトパフォームする可能性があると考えています。我々の見方では、テクノロジーセクターの長期的な成長ストーリーが脱線する可能性は低いと見ています。

潜在的リスク
前向きな見通しでは、停滞や政策失敗の余地が考慮されていません。

クレジットサイクルは前向きな方向に向かっていると我々は確信していますが、その見方は、特に米国以外におけるワクチン接種の継続的な進展にかかっています。

世界的な再開プロセスは、規模の大きな経済回復への期待を推進する主要な要因となります。
回復の頓挫は、我々の見通しを大きく混乱させるでしょう。

世界経済は、政策立案者による失敗に対処できないかもしれません。金融緩和の撤回や緊縮財政への転換は、早すぎると問題含みの悪い結果を招く可能性があります。



短期的な基本効果はさておき、世界で最も大きな経済の多くでインフレ圧力が欠如しているため、ゼロ下限以下の大規模な債務発行と政策金利維持が可能になっています。



予想以上のインフレ率が続くと、中央銀行は労働市場が完全に回復する前に主要な政策支援策を替える可能性があり、それが景気回復を遅らせる可能性があります。

クレイグ・バレール
ルーミス社 バイス・プレジデント､シニア・マクロ・ストラテジー・アナリスト
3本資料は情報提供のみを目的として提供されるもので、運用上のアドバイスを目的としているものではありません。ここに含まれる見解や予測は著者の定性的判断および仮定を反映したもので、必ずしもルーミス・セイレス・アンド・カンパニー社（以下、ルーミス社）の見解を示したものではありません。実際に起きることは予測と違うものになるため、市場が予測通りの動きをすることを保証することはできません。本資料の情報はルーミス社のいかなる投資戦略や運用商品の実際あるいは期待されるパフォーマンスを表すものではありません。第三者から入手したものを含め信頼できると判断した情報を元に作成しておりますが、その正確性を保証することはできません。本資料における見解は今後予告なしに変更することがあります。

■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元金が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書・商品説明書）をよくご覧ください。

■投資信託に係る手数料等について[ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。]■申込時に直接ご負担いただく費用 …… 申込手数料 上限 5.5％（税抜 5.0％）■換金時に直接ご負担いただく費用 …… 信託財産留保額 上限 0.3％
■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用…… 信託報酬 上限 2.035％（税抜 1.85％）■その他の費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書・商品説明書）でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率等につきましては、朝日ライフ アセットマネジメントが運用するすべての投資信託が徴収するそれぞれの費用のうち、最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書・商品説明書）をご覧ください。

本資料は、朝日ライフ アセットマネジメントが、提携先であり、運用を委託している以下、ルーミス社がホームページに掲載した資料を、同社の情報提供を目的として、日本のお客様向けに日本語に翻訳したものです。したがって、特定の金融商品の勧誘を目的としたものではありません。本文中に特定の銘柄についてのコメントがある場合、当銘柄についての投資の助言や取引の推奨を行うものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。十分な注意を払い翻訳しておりますが、英文と日本文の内容に相違が生じた場合には、英文が優先するものとします。なお、英文につきましては Loomis Sayles | Loomis, Sayles & Company をご参照ください。資料の記載事項については資料作成時の執筆者の見解であり、将来予告なく変わることがあります。
2021-04-124