別添１
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法骨子

第一章 総則１．目的
この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質（事故由来放射性物質）による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。
２．責務（１）国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。
（２）地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。
（３）関係原子力事業者（事故由来放射性物質を放出した原子力事業者）は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならないものとする。
（４）関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければないものとする。
（５）国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならないものとする。
第二章 基本方針
環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、最新の科学的知見に基づき、関係行政機関の長と協議して、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。

1

第三章 監視及び測定の実施
１．国は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するよう努めるものとする。
第四章 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等
１．関係原子力事業者の措置等（１）事故に係る原子力事業所内の廃棄物の処理並びに土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた土壌の処理並びに事故により当該原子力事業所外に飛散したコンクリー
トの破片その他の廃棄物の処理は、２及び３にかかわらず、関係原子力事業者が行うものとする。
（２）関係原子力事業者は、国又は地方公共団体の要請に基づき、要員の派遣、放射線障害防護用器具等の貸与その他必要な措置を講じなければならないものとする。
２．事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理（１）対策地域内廃棄物の処理①汚染廃棄物対策地域の指定
a 環境大臣は、地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質によって汚染されているおそれがあると認められることその他の事情から国がその地域内にある廃棄物の処理を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当するものを、関係地方公共団体の長の意見を聴いた上で、汚染廃棄物対策地域として指定できるものとする。
ｂ 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村内の区域について汚染廃棄物対策地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができるものとする。
②対策地域内廃棄物処理計画の策定
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、対策地域内廃棄物の適正な処理を行うため、関係行政機関の長に協議し、関係地方公共団体の長の意見を聴いた上で、対策地域内廃棄物処理計画を定めなければならないものとする。
③国による対策地域内廃棄物の処理の実施
国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならないものとする。
（２）指定廃棄物の処理①水道施設等における廃棄物の調査
一定の水道事業者、下水道管理者、廃棄物処理施設の設置者等は、汚泥、焼却灰等の廃棄物の汚染の状況について調査し、その結果を環境大臣に報告しなければな2

らないものとする。
②指定廃棄物の指定
環境大臣は、①の調査の結果により廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令に定める要件に適合しないと認める廃棄物を、特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質によって汚染された廃棄物として指定するものとする。
③指定の申請その占有する廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査を行い、汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者は、環境大臣に対し、②の指定を申請することができるものとする。
④国による指定廃棄物の処理の実施
国は、指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならないものとする。
（３）特定廃棄物（対策地域内廃棄物又は指定廃棄物）の処理基準
特定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を行う者は、環境省令で定める基準に従わなければならないものとする。
（４）特定廃棄物等以外の廃棄物の廃棄物処理法に基づく処理①特定廃棄物等以外の廃棄物で事故由来放射性物質により汚染されているものについては、廃棄物処理法を適用するものとする。
②①の廃棄物のうち環境省令で定めるものの処理及び処理施設について、環境省令で定める基準を適用するものとする。
３．除染等の措置等（１）除染特別地域の指定① 環境大臣は、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が除染等の措置等を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当するものを、関係地方公共団体の長の意見を聴いた上で、除染特別地域として指定するものとする。
② 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村内の区域について除染特別地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができるものとする。
（２）特別地域内除染実施計画の策定
環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、除染特別地域内の除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、関係行政機関の長に協議し、関係地方公共団体の長の意見を聴いた上で、特別地域内除染実施計画を定めなければならないものとする。
（３）国による除染特別地域に係る除染等の措置等の実施①国は、特別地域内除染実施計画に従って、除染特別地域に係る除染等の措置等を実施しなければならないものとする。
②国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等（除去土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物）を、やむを得ず土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等に対し、当該土地においてこれを保管させることができるものとする。ただし、土地の所有
3

者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、国が、当該土地において、これを保管できるものとする。
③環境大臣は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならないものとする。
（４）汚染状況重点調査地域の指定① 環境大臣は、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認められる場合には、当該地域を、関係地方公共団体の長の意見を聴いた上で、汚染状況重点調査地域として指定するものとする。
② 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村内の区域について汚染状況重点調査地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができるものとする。
（５）汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定
都道府県知事又は政令で定める市町村の長（都道府県知事等）は、汚染状況重点調査地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができるものとする。
（６）除染実施区域に係る除染等の措置等の実施主体
ａ 国、都道府県、市町村、環境省令で定める者が管理する土地及びこれに存する工作物等にあっては、国、都道府県、市町村及び環境省令で定める者が除染等の措置等を行うものとする。
ｂ ａ以外の土地及びこれに存する工作物等にあっては、当該土地が所在する市町村が除染等の措置等を行うものとする。
ｃ 農用地及びこれに存する工作物等については、市町村の要請により都道府県が除染等の措置等を行うことができるものとする。
ｄ a の土地若しくはこれに存する工作物等又はｂの土地若しくはこれに存する工作物等について、国、都道府県、市町村、環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、a 又はｂに定める者との合意により、除染等の措置等を行うことができるものとする。
（７）除染実施計画の策定①都道府県知事等は、（５）の調査測定の結果等により事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認める区域について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、除染実施計画を定めるものとする。
②都道府県知事等は、除染実施計画を定めようとするときは、国、都道府県、市町村等で構成される協議会等の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならないものとする。
（８）除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施①除染実施計画に定められた除染実施者は、除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならないものとする。
②除染実施者（国、都道府県、市町村に限る）は、除去土壌等を、やむを得ず土壌等
4

の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等に対し、これを保管させることができるものとする。ただし、土地の所有者等に保管させることが困難な場合には、除染実施者が、当該土地において保管できるものとする。
③除染実施者は、除去土壌等を保管したとき、又は土地の所有者等に除去土壌等を保管させたときは、除染実施計画を定めた都道府県知事等に保管した土地の所在地及び保管の状態等について届け出なければならないものとする。
④除染実施計画を定めた都道府県知事等は、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならないものとする。
（９）除染等の措置等に関する基準等①除染等の措置の基準
除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、環境省令で定める基準に従わなければならないものとする。
②除去土壌の処理の基準等
ａ 除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行うものは、環境省令で定める基準に従わなければならないものとする。
ｂ 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く）を当該土地において保管する者は、環境省令で定める基準に従わなければならないものとする。
（１０）国による措置の代行
国は、都道府県知事、市町村長等から要請があり、必要であると認められるときは、当該都道府県、市町村等に代わって、除染実施計画に基づく除染等の措置等を行うものとする。
第五章 費用１．財政上の措置等
国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
２．この法律に基づく措置の費用負担
事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措
置は、原子力損害の賠償に関する法律第３条第１項の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。
３．国の措置
国は、責務に規定する社会的な責任に鑑み、地方公共団体等が滞りなくこの法律に基づく措置を講ずることができ、かつ、当該措置に係る費用の支払が関係原子力事業者により円滑に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。

5

第六章 雑則
１．汚染廃棄物等の投棄禁止等（１）汚染廃棄物等の投棄禁止
何人も、みだりに特定廃棄物又は除去土壌（汚染廃棄物等）を捨ててはならないものとする。
（２）特定廃棄物の焼却の禁止
何人も、特定廃棄物について、指定する方法以外で焼却してはならないものとする。
（３）業として行う汚染廃棄物等の処理の禁止①国、国の委託を受けて特定廃棄物の処理を行う者その他環境省令で定める者以外の者は、特定廃棄物の処理を業として行ってはならないものとする。
②国、都道府県及び市町村等（国、都道府県及び市町村等から委託を受けて除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者を含む。
）その他環境省令で定める者以外の者は、除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を業として行ってはならないものとする。
（４）その他規制の措置
汚染廃棄物等の処理に関し、報告の徴収、立入検査、措置命令の規制の措置を置く。
２．関係地方公共団体の協力
国、都道府県及び市町村は、この法律に規定に基づく措置の実施のために必要があると認めるときは、関係地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができる。
３．汚染廃棄物等の処理等の推進
国は、基本方針に基づき、地方公共団体の協力を得つつ、汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の整備その他の事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等を適正に推進するために必要な措置を講ずるものとする。
４．調査研究、技術開発等の推進等
国は、事故由来放射性物質による環境の汚染の影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならないものとする。
５．知識の普及等
国及び地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響及びその影響を低減するための方策に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないものとする。
第七章 罰則必要な罰則を規定すること。
附則
１．施行期日この法律は、公布の日から施行するものとする。ただし、第四章２（特定廃棄物の処理）及び３（除染等の措置等）、第六章１（汚染廃棄物等の投棄禁止等（一部を除く））、第七章（罰則（一部を除く））の規定は、平成 24 年１月１日から施行するものとする。
6２．法定受託事務（地方自治法の一部改正）
地方自治法の一部を改正し、汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定、除染実施計画の策定、除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施（第四章３（６）ｂの土地等に係るものに限る）等の都道府県又は市町村が処理することとされている事務を法定受託事務として位置付けるものとする。
３．土地収用法の一部改正
土地収用法の一部を改正し、国が設置する汚染廃棄物等の処理施設に関する事業を、土地を収用し、又は使用することができる事業の対象として位置付けるものとする。
４．検討① 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
② 政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制の在り方その他の放射性物質に関する法制度の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
③ 政府は、原子力発電所において事故が発生した場合における当該事故に係る原子炉、使用済燃料等に関する規制の在り方等について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。

7