2024 年 5 月 28 日

国内での設備投資状況に関する特別調査

調査結果の概要
1. 2023 年度中に設備投資を実施した企業は 61.0％とほぼ横ばい。
2. 2024 年度中に設備投資を計画している企業は 54.7%と低下傾向。
3. 2023 年度中にＩＴ投資を実施した企業は 50.0％で 6 年ぶりの低下。
4. 2024 年度中にＩＴ投資を計画している企業は 45.5％と勢いを欠く。
5. ＩＴ投資計画の目的は「合理化・省力化・コスト削減」が８年連続最多で 69.8％。

調
1.
2.
3.

調査方法
調査時期
回答状況

査

領

岐阜県、愛知県の企業に対し、Ｗｅｂと郵送を併用しアンケートを実施
2024 年 3 月 1 日～15 日
有効回答数 214 社（岐阜県、愛知県の企業 600 社、有効回答率 35.7%）

回答企業の業種別構成
業種
製造業
食料品
繊維工業
衣服・その他の繊維製品
木材・木製品
家具・装備品
紙・紙加工品
出版・印刷
化学工業
窯業・土石製品
鉄鋼・非鉄金属
刃物・金属製品
一般機械器具
電気機械器具
輸送用機械器具
プラスチック・その他製造業
非製造業
鉱業
建設業
卸売業
小売業
運輸業
サービス業
合計

要

回答企業の資本金別・従業員規模別・地域別構成
企業数
11865262464
1710
10
10
5
14
1796
131
33
97
15214

構成比(%)
55.0
2.8
2.3
0.9
2.8
0.9
1.9
2.8
1.9
7.9
4.7
4.7
4.7
2.3
6.5
7.9
45.0
0.5
14.5
15.5
4.2
3.3
7.0
100.0

資本金
1,000万円未満
1,000万円以上～3,000万円未満
3,000万円以上～5,000万円未満
5,000万円以上～1億円未満
1億円以上
合計

企業数
構成比(%)
104.7
85
39.7
39
18.2
50
23.43014.0
214100

従業員数
10人未満
10人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上合計

企業数
構成比(%)
177.9
80
37.4
52
24.3
4621.5
94.2
104.7
214
100

地域
岐阜県
愛知県
合計

企業数
構成比(%)
14467.370
32.7
214100国内での設備投資状況に関する特別調査
調査結果の概要
1. 2023 年度中に設備投資を実施した企業は 61.0％とほぼ横ばい。
2. 2024 年度中に設備投資を計画している企業は 54.7%と低下傾向。
3. 2023 年度中にＩＴ投資を実施した企業は 50.0％で 6 年ぶりの低下。
4. 2024 年度中にＩＴ投資を計画している企業は 45.5％と勢いを欠く。
5. ＩＴ投資計画の目的は「合理化・省力化・コスト削減」が８年連続最多で 69.8％。

十六総合研究所では、2015 年度以降、例年 3 月に調査要領

設備投資についての特別調査を行っており、1 年間

1.

調査方法

岐阜県、愛知県の企業に対し、の設備投資の実績と次年度の計画を定点観測していＷｅｂと郵送を併用しアンケートる。また、2016 年度以降はＩＴ投資に関する調査もを実施同時に行っており、2023 年度も「第 206 回企業動向調査」において、国内での設備投資状況およびＩ

2.

調査時期

2024 年 3 月 1 日～15 日

3.

回答状況

有効回答数 214 社（岐阜県、愛知県の企業 600 社；

Ｔ投資に関する調査を実施した。

有効回答率 35.7%）（注）本文中の図表の計数は、四捨五入の関係で内訳の合計等が合致しない場合がある。

1．2023 年度中の国内での設備投資状況最も高く 85.7％となったほか、製造業中心のグループ（「素材型」、「加工・組立型」、「生活関連・その他」）も実施割合が高く約６～7 割となった【図表 3】。
【図表2】業種グループと回答数・構成比
業種グループ

個別業種（21業種）

回答数

構成比

1. 素材型

木材・木製品、紙・紙加工品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、刃物・金属製品、プラ
スチック・その他製造業、鉱業

6932.2%の割合は、61.0％（前年比 0.5 ㌽減）とほぼ横ば

2. 加工・組立型

一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具

29

13.6%

いで推移した【図表１】。調査対象を【図表 2】の

3. 生活関連・その他

食料品、繊維、衣類その他繊維製品、家具・装備品、出版・印刷

219.8%

７つの業種グループに分類してそれぞれの傾向を

4. 建設業

建設業

3114.5%

5. 卸売・小売業

卸売業、小売業

4219.6%

6. 運輸業

運輸業

73.3%

7. サービス業

サービス業

15

7.0%

全業種

214100.0%2023 年度中に国内で設備投資を実施した企業

みると、2024 年問題に直面している「運輸業」が十六総合研究所

1

合計

2023 年度に設備投資の実施割合が大きく上昇実施した」が最も多く 39.9％（前年比 3.5 ㌽減）したのは、「卸売・小売業」で 57.1％（前年比 16.6となった【図表 5】。次いで「当初から計画してお㌽増）だった。一方、大きく低下したのは「サーらず実施しなかった」が多く 37.6％（同 1.0 ㌽増）ビス業」の 21.4％（同 34.9 ㌽減）と、「建設業」だった。の 48.4％（同 11.6 ㌽減）だった。

また、計画より積極的に実施した割合（「当初は次に、従業員規模別でみると、100 人以上の規計画していなかったが実施した」+「当初計画よ模では８割以上の企業が設備投資を実施していたり増額して実施した」）は 15.0％（前年比 3.7 ㌽【図表 4】。設備投資の実施割合が大きく上昇した増）と上昇した。一方、計画より消極的であったのは、「50～100 人未満」の規模で 71.2％（前年割合（「当初計画より減額して実施した」+「当初比 14.1 ㌽増）だった。

は計画していたが実施しなかった」）は 7.5％（同2023 年度の設備投資実施状況で、当初計画の達成状況について尋ねたところ、「ほぼ当初計画通り1.3 ㌽減）とやや低下し、計画より積極的に実施している企業の割合の半分だった。

十六総合研究所

22．2024 年度中の国内での設備投資計画
2024 年度中に国内の設備投資を「計画している」 る。なお、「同額程度で計画」は 19.2％（同 6.2と回答した企業は 54.7％（前年比 2.4 ㌽減）とな㌽減）、「減額して計画」は 10.3％（同 0.9 ㌽減）

り、前年度の当初計画からやや低下した【図表 6】。

だった【図表 7】。

コロナ禍で５割程度まで低下した後、2022 年度に業種グループ別でみると、2023 年度の実施状況約６割まで回復したものの、ゆるやかな低下傾向と同じく「運輸業」と製造業中心のグループで計で推移している。2023 年度に設備投資を実施した

画している企業の割合が高かった。
「卸売・小売業」

割合（61.0％）と比較すると 6.3 ㌽低下した。

以外のすべてのグループで「増額して計画」の割2024 年度の設備投資計画について、前年度と比合が前年調査よりも上昇している。

較した増減を尋ねたところ、設備投資を「計画していない」が 45.3％（同 2.9 ㌽増）と上昇する一方、「2023 年度より増額して計画」は 25.2％（同4.7 ㌽増）と増額を見込む企業の割合も増えてい3．設備投資計画の目的

十六総合研究所

3

「2024 年度中に設備投資を計画している」と回２位の「合理化・省力化」は 42.7％（同 0.8 ㌽

答した企業にその目的を複数回答で尋ねたところ、 増）とほぼ横ばいながら上昇し、3 位の「生産・１位は「既存設備の補修・更新」で 67.5％（前年販売能力の増大」は 32.5％（同 5.1 ㌽減）と低下

比 2.5 ㌽増）と高水準で推移している【図表 8】。

した。4 位の「作業環境の改善」は 30.8％（同 6.9

自由コメント欄では「既存設備が老朽化してお㌽増）、５位の「新製品製造・新規事業進出」はり、更新が必要となる」、「設備全体の老朽化が進21.4％（同 3.5 ㌽増）といずれも上昇し、人材確み、近い将来設備の刷新を検討」など設備の老朽保や定着に向けた作業環境の改善や、事業の多角化に伴い必要に迫られて投資を検討する声が複数化に向けた投資なども上昇傾向を維持している。

寄せられた。

4．設備投資を計画しない理由「2024 年度中に設備投資を計画していない」とた４位の「レンタルやリース、外注を利用してい回答した企業にその理由を複数回答で尋ねたとこる」は 14.9％（同 1.6 ㌽増）と今年度も引き続きろ、「現状の設備で十分」が前年度に引き続き１位上昇している。

で 67.0％（前年比 17.6 ㌽増）と大きく上昇した

一方、「資金の調達が難しい、借入負担が大きい」【図表 9】。２位は「今後の先行きが不透明」では 6.4％と資金繰りを理由に設備投資を断念して31.9%（同 7.9 ㌽減）、３位は「投資に見合った効いる企業は少なく、設備投資が一巡して今の設備果、収益が得られない可能性がある」で 17.0％（同に満足している企業や、先行きの不透明感から先6.2 ㌽増）であった。また、昨年度大きく上昇し延ばしにしている企業が多いとみられる。

十六総合研究所

45．2023 年度中のＩＴ投資状況
国内でのＩＴ投資については、コロナ禍でも上や「建設業」、「サービス業」では 2021 年度を直昇傾向が続いていたが、2023 年度中にＩＴ投資を近のピークとしてやや低下基調となっている。

実施した企業の割合は 50.0％（前年比 3.5 ㌽減）と 6 年ぶりに低下した【図表 10】。
業種グループ別でみると、ＩＴ投資を実施した企業の割合が高かったのは、１位、２位ともに2022 年度と変わらず、「運輸業（85.7％）」、「加工・組立型（62.1％）」だった【図表 11】
。
「素材型」
、
「加工・組立型」、「運輸業」ではコロナ禍も含めて上昇傾向で推移しているが、「生活関連・その他」

当初計画の達成状況について尋ねたところ、「当ていなかったが実施した」+「当初計画より増額

初から計画しておらず、実施しなかった」が最もして実施した」）は 9.4％（前年比 1.0 ㌽減）と、多く 46.7％（前年比 4.1 ㌽増）となった【図表 12】。

昨年度同様に１割程度だった。計画より消極的で次 い で 「 ほぼ 当 初計 画通 り 実 施 した 」 が多 くあった割合（「当初計画より減額して実施した」+39.2％（同 0.1 ㌽増）だった。

「当初は計画していたが実施しなかった」）は計画より積極的に実施した割合（「当初は計画し4.7％（同 3.3 ㌽減）と低下した。

十六総合研究所

56．2024 年度中のＩＴ投資計画
2024 年度中のＩＴ投資の計画については、「計業種グループ別でみると、「加工・組立型」以画している」企業の割合が 45.5％と、2023 年度外のすべての業種グループで「計画している」企の実施割合の 50.0％をさらに下回る見通しであ業の割合が 2023 年度より低下しており、特に「生る【図表 13】。

活関連・その他」では 14.5 ㌽減と大きく低下した。

2024 年度のＩＴ投資計画について、前年度と比較した増減を尋ねたところ、ＩＴ投資を「2023年度より増額して計画」は 12.8％（前年比 6.0 ㌽減）と増額を見込む企業の割合も減少しており、実施割合・投資額ともに勢いを欠く見込みとなった【図表 14】。

7．ＩＴ投資計画の目的

十六総合研究所

6

ＩＴ投資を計画している企業に、その目的を複数回答で尋ねたところ、「合理化・省力化・コスト削減」が最も多く 69.8％（前年比 2.8 ㌽増）だった【図表 15】。当社での調査開始以降８年連続で「合理化・省力化・コスト削減」が１位となっているが、今回は最も高い割合となった【図表 16】。
人手不足等を背景に、今後も合理化・省力化に向けたＩＴ投資は堅調に推移するとみられる。

8．おわりに2023 年度の設備投資実施企業の割合は約６割「作業環境の改善で人材確保に動きたい」、「建設となり、2021 年度以降ほぼ横ばいで堅調に推移し業の人員不足を補う、もしくは改善・変化していた。当初計画の達成状況をみても計画より消極的くために、労働環境の整備や交通の利便性を考えとなった企業は 7.5％にとどまり、計画通り、もていく」など人手不足対策のために投資を検討ししくは計画よりも積極的な企業が大半を占めた。ている声や、「設備施行業者の物資不足により工期2024 年度に設備投資を計画する企業の割合は、が定まらない」、「部品納期が長期化しており、年54.7％と低下したが、設備投資計画の目的では現度内に完了できない案件があり困る」など物資・状維持のための「既存設備の補修・更新」だけで部品不足で設備投資が滞っているとの声もみられなく、「合理化・省力化」、「作業環境の改善」、「新た。
「やる気や資金があっても推進する人材や適当製品製造・新規事業進出」などの前向きな投資のな業者がおらず DX 難民だと感じる」という声も割合が増加傾向にあった。

あり、ＩＴ人材不足もＩＴ投資に踏み込めない要

一方、ＩＴ投資を実施した企業の割合は 50.0％

因の一つだと考えられる。

（前年比 3.5 ㌽減）と６年ぶりの低下となり、2024

今後も人材獲得競争の激化や、物価の高騰が続年度の計画についても 45.5％とさらに低下する見くとみられるため、人材確保や定着に向けた作業込みとなった。
「2023 年度より増額して計画」の環境の改善や、生産性向上などの「守り」の設備割合も 12.8％（同 6.0 ㌽減）と低下し、ＩＴ投資投資も必要となる一方、コスト高、賃上げに対応はやや低調となる見込みである。

するだけの収益力を高めるために、新商品・新サ

自由コメント欄では、「先行きが読みにくい故にービスの開発といった「攻め」の設備投資・ＩＴ投資の手が止まる」、「IT 化などにより購入金額が投資も必要性が高まる。今回の調査ではＩＴ投資高くなってきており、なかなか設備投資を決断でに一服感がみられたが、今後も設備投資は堅調にきないでいる」という慎重な声がある一方、「建築推移していくものと考えられる。引き続き、設備費高騰や金利上昇で投資計画を前倒しで進めてい投資の動向を注視していきたい。

きたい」と積極的に検討する声もあった。また、（研究員 藤木 由江）

十六総合研究所

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