平成25年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年3月29日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 ニトリホールディングス
コード番号 9843
URL http://www.nitorihd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 似鳥 昭雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部ゼネラルマネジャー（氏名） 甲 正彦
定時株主総会開催予定日
平成25年5月17日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年5月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6741-1204
平成25年4月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年2月期の連結業績（平成24年2月21日～平成25年2月20日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年2月期24年2月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

348,789
5.4
61,5506.2
62,1955.1
331,016
5.3
57,951
10.0
59,151
10.4
25年2月期 39,180百万円 （17.9％）
24年2月期 33,223百万円 （15.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年2月期24年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭651.67611.91
25年2月期 ―百万円

651.15611.2024年2月期 ―百万円

百万円％

35,81133,5486.7
8.8

売上高営業利益率

％

％

％

18.7
20.9

22.6
23.0

17.6
17.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年2月期24年2月期（参考） 自己資本

百万円

284,290
267,15325年2月期 209,125百万円

209,764
174,949
24年2月期 174,527百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.6
65.3

3,813.82
3,183.28(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

41,98943,908△21,937△22,925△22,047△16,099

16,816
18,41025年2月期24年2月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年2月期25年2月期26年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

40.00
45.00
45.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
45.00
55.00

80.00
90.00
100.00

4,402
4,970

13.1
13.8
14.5

2.7
2.6

3. 平成26年2月期の連結業績予想（平成25年2月21日～平成26年2月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

182,000
376,000

7.0
7.8

31,00063,0002.0
2.4

31,50064,0002.3
2.9

18,50037,7005.9
5.3

337.39687.54

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年2月期25年2月期25年2月期

57,221,748 株 24年2月期
2,388,308 株 24年2月期
54,953,687 株 24年2月期

57,221,748 株
2,395,399 株
54,826,420 株（参考）個別業績の概要
平成25年2月期の個別業績（平成24年2月21日～平成25年2月20日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年2月期24年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

54,811
39,92037.3△75.9

28,712
12,830

123.8
△48.3

33,167
17,23392.5△42.5

30,951
13,892

122.8
△14.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年2月期24年2月期円銭

円銭

559.83253.16559.39252.87(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年2月期24年2月期（参考） 自己資本

200,295
201,956
25年2月期 165,896百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

166,500
140,50324年2月期 140,082百万円

82.8
69.4

3,007.76
2,535.77（注）当社は平成22年８月21日付で持株会社体制へ移行しているため、個別業績に変動が生じております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料３ページを参照して下さい。

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5
6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1315（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

15（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

17（８）未適用の会計基準等 ………………………………………………………………………………………………
（９）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

18
18（10）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

18（11）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

19
19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

23
23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

25

1

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかに回復しつつあるものの、欧州の債務危機による海外経済の停滞や雇用・所得環境の先行きに対する不透明感等から、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は3,487億89百万円（前期比5.4％増）、営業利益は615億50百万円（前期比6.2％増）、経常利益は621億95百万円（前期比5.1％増）、当期純利益は358億11百万円（前期比6.7％増）となり、26期連続増収増益（当期純利益は14期連続増益）を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
家具・インテリア業界におきましても、低価格志向が浸透したまま販売競争が激化する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、商品面での優位性確保に向けた海外からの開発輸入商品の拡大に引き続き注力するとともに、自社企画開発商品の品質向上へ向けて海外生産工場への生産管理の指導・教育を継続的に実施いたしました。また、お客様により安心して商品をご使用いただけるように、平成24年３月より、家具の一部商品の保証期間を３年から５年に延長いたしました。さらに、平成24年11月30日より、お客様の低価格志向のご要望にお応えし、全国のニトリ店舗で867品目の一斉値下げを実施いたしました。
品ぞろえといたしましては、お客様に毎日の暮らしの中で、気軽にコーディネートを楽しんでいただけるように、トータルコーディネート商品の開発に引き続き取り組みました。また、お客様視点の「機能商品」の開発として、触れると冷たさを感じ、夏でも心地よい肌ざわりに包まれてお休みいただける「Ｎクールシリーズ」ならびに、繊維に特殊加工をほどこすことで寒い季節をあたたかく、かしこく省エネ・節電できるアイテム「Ｎウォームシリーズ」等を開発いたしました。
広告宣伝活動といたしましては、全国ネットのテレビＣＭやチラシ紙面、新聞への全面広告の掲載による集中訴
求を行うとともに、最適な広告手段の実現に向けたメディアミックスによる広告体制づくりを進めることで、お客様の認知度向上と販促活動の効率化を図りました。また、物流コストの削減を推進し、中国上海市にあるプロセス
センターをはじめとした海外物流拠点を積極的に活用することで、グループ全体での効率改善を行いました。
その他にも、お客様の利便性向上のための取り組みといたしまして、平成24年12月からのニトリの通販サイトにおいて5,000円以上お買い上げに対する送料無料化や、ニトリメンバーズカードのポイント利用単位を500ポイント
から100ポイントに変更する等の施策を実施いたしました。
店舗面では、更なるドミナント地域の形成とスクラップアンドビルドの推進により、より来店しやすく、買物しやすい店舗を目指し、関東、九州地区にそれぞれ９店舗、近畿地区に６店舗、東海地区に３店舗、北海道、北陸甲
信越、中国地区にそれぞれ２店舗、東北、四国地区にそれぞれ１店舗、計35店舗を新設いたしました。また、関東、九州地区でそれぞれ３店舗、近畿地区で１店舗を閉鎖しております。これらにより国内店舗数は、平成25年２月20日現在で286店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。海外は、台湾の子会社（現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％））が４店舗を新設し、合計14店舗となった結果、国内外のグループ合計で300店舗を達成いたしました。また、お客様に再来店いただき、買物のしやすさを再認識していただけるように、既存店22店
舗の大幅な改装を行いました。
海外子会社では、現地法人宜得利家居股份有限公司が、台湾での店舗数拡大による知名度の向上等により単年度黒字化を達成いたしました。また、平成24年５月には米国カリフォルニア州に現地法人NITORI USA,INC.（出資比率100％）を設立し、平成25年秋の米国１号店の出店に向けて準備を進めております。
これらの結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は3,435億１百万円となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は52億87百万円となりました。

2

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（次期の見通し）
今後の見通しといたしましては、政府による景気対策の効果から緩やかな持ち直し傾向が続くと予想されますが、世界景気の減速や、消費税率引き上げ等、経済活動に影響を及ぼす数多くの懸念材料により先行き不透明感は依然として強く、厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のもと当社グループは、より一層お客様の立場に立って、品質、機能及び安さが維持され、トータルにコーディネートできる商品の開発と、お客様へのサービス向上に注力するためのマネジメント体制の改革を、引き続き推進してまいります。更に、物流効率の最適化をすすめる
とともに、経営基盤強化のため積極的な新規出店を行っていく方針であります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は3,760億円、営業利益は630億円、経常利益は640億円、当期純利益は377億円を予定しております。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、新規出店に伴う有形固定資産の増加や、商品及び製品が増加したこと等により
2,842億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億37百万円増加いたしました。
流動資産は、商品及び製品が47億87百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億49百万円増加いたしました。固定資産は、新規出店による土地や建物などの取得等により有形固定資産が134億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ124億87百万円増加いたしました。
流動負債は、短期借入金が195億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ211億39百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が30億41百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億60百万円増加いたしました。
純資産は、当期純利益等により利益剰余金が311億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ348
億15百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより419億89百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより219億37百万円
減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより220億47百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連
結会計年度末に比べ15億94百万円減少し168億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、419億89百万円（前連結会計年度に比べ19億18百万円の収入の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益627億36百万円（前連結会計年度に比べ62億66百万円の収入の増加）、法人税等の支払額277億96百万円（前連結会計年度に比べ70億56百万円の支出の増加）及びたな卸資産の増減額51億41百万円（前連結会計年度に比べ39億49百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、219億37百万円（前連結会計年度に比べ９億88百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出234億57百万円（前連結会計年度に比べ14億80百万円の支出の増加）及び有形固定資産の売却による収入29億１百万円（前連結会計年度に比べ28億94百万円の収入の増加）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、220億47百万円（前連結会計年度に比べ59億48百万円の支出の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純減額215億２百万円（前連結会計年度に比べ131億54百万円の支出の増加）及び長期借入れによる収入110億25百万円（前連結会計年度に比べ79億25百万円の収入の増加）があったことによるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当期につきましては、中間配当45円、期末配当45円、合計で１株当たり90円の配当を行うことといたしました。
また、次期の配当金は100円（中間配当45円、期末配当55円）を予定しております。

3株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため、為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア
各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
③代表取締役 似鳥 昭雄 をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績へ大きな影響が生じる可能性があります。
④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場
合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループは国内47都道府県及び台湾に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備
やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

4株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社18社、非連結子会社１社により構成されており、家
具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

会社名

セグメントの名称㈱ニトリホールディングス（当社）

その他

㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売㈱ニトリファニチャー

家具・インテリア用品の販売

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

似鳥（中国）采購有限公司

家具・インテリア用品の販売

上海利橋実業有限公司

家具・インテリア用品の販売

宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

明応商貿（上海）有限公司

家具・インテリア用品の販売

NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリック

その他

他連結子会社７社

家具・インテリア用品の販売

他非連結子会社１社－[事業系統図]5

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、家具・インテリア用品販売の小売事業を通して、より多くの人々に“欧米並みの豊かな暮らし”を実現してもらうことを経営理念としております。
そのため、ナショナルチェーンの確立により、より多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2022年までに、国外を含め店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「欧米並みの住まいの豊かさを、世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①変化に対応した商品開発と開発力の強化、②お客様に支持される店づくり、③商品供給体制の改革、④企業ブランドの構築に向けた品質改革、⑤グローバル事業の推進、⑥グループ育成事業の拡大・推進、⑦人材育成と組織体制の再構築、⑧全社マネジメントの改革とＣＳＲの実践であります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
長期的な経営戦略上、業界における競争力を更に向上させることが必要と考えております。
そのため、商品の調達から物流、販売といった一連の業務について、当社グループのマネジメント技術を計画的に高めることを課題としております。
また、将来的に多様な人材の確保・育成が必要となることから、評価・報酬・教育に関する総合的な人事制度改革も重要と考えております。
今後も、更なる業務システム改革及び商品情報・人材の強化を進め、競争に対処できるローコスト運営に努めてま
いります。

6

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月20日)

当連結会計年度(平成25年２月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,768
8,783
24,099
164
1,253
4,082
10,769△7

17,612
10,24628,887
238
1,610
2,654
11,317△3

流動資産合計67,91372,562

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

111,872△41,108※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

70,763

2,842

7,696
△4,664

8,889△5,630

3,032

3,259

65,372
3,742△394

70,699
3,975
△634

3,348

3,341

1,920

1,223

146,985

160,470

4,689
1,855

4,998
1,733

6,544

6,731

リース資産（純額）

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

779,103

2,548

建設仮勘定
有形固定資産合計※15,685△2,842

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

126,710△47,607

5,006△2,457

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

※1

825
333
19,56014,799
3,536
6,681
△27

※2

※1

1,011
683
18,42815,044
2,389
6,992
△23

45,71044,526

199,240

211,728

267,153284,290

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他※1

11,69025,923260
15,374
1,942
1,325
57
8,972
0
31
10,853

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成25年２月20日)※1※1

12,9296,420
246
13,248
2,085
1,751
87
9,207
0
24
9,291

76,43355,294

4,113
3,127
1
1,743
238
1,559
4,987

7,155
3,091
1
1,864
237
1,770
5,110

※1

15,77019,231

負債合計

92,20474,525

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,37013,506
167,764△16,663

13,37013,553
198,909△16,590

177,978

209,242165△131△3,485286
1,875△2,280△3,450

△117

421
－

603
36

純資産合計

174,949

209,764

負債純資産合計

267,153284,290

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分8

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)

331,016
147,077

348,789
156,172

183,938

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益

125,987

131,066

57,951

61,550

391
16
425
229
95
41
253
1,453

353
16
－
230
167
119
203
1,091

250
－
3
253

189
242
14
446

59,151

62,195

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

192,616※1

特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
退職給付制度終了益
その他

※2

3
58
104
3

※2

170

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
退店違約金等
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
リース解約損
その他

※3

104
464
56
－
1,432
700
3
92

895
－
－
28
923

※3

※4

95
172
－
55
－
－
40
18

2,852

382

税金等調整前当期純利益

56,46962,736

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,046△125

25,6251,263

法人税等合計

22,92026,888

少数株主損益調整前当期純利益

33,54835,847

特別損失合計少数株主利益
当期純利益

9

－

36

33,54835,811

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

33,54835,847

51
587
△964

121
2,006
1,205

その他の包括利益合計

△324

※

3,333

包括利益

33,22339,180（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

33,223－39,14436

10

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

13,370－－

当期末残高

13,37013,37013,506

13,506

－

47

－

47

13,506

13,553

138,677

167,764△4,38433,548△76△4,66735,811
－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

1113,37029,08731,144

167,764

198,909△16,662△16,663△0－△1,020
1,092

△0

72

△16,663△16,590

148,892

177,978△4,38433,548△0－△76△4,66735,811△1,0201,140－

29,086

31,264

177,978

209,242

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
少数株主利益当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
少数株主利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)

114

165

51
51

121
121

165

286

△718

△131

587

2,006

587

2,006

△131

1,875

△2,521△3,485

△964

1,205

△964

1,205

△3,485△2,280△3,125△3,450

△324

3,333

△324

3,333

△3,450

△117

272

421

149

182

149

182

421

603

－

－

－
－

36
36

－

36

146,038

174,949△4,38433,548
△0
－
△76
－
△175

△4,66735,811△1,020
1,140
－
36
3,515

28,91034,815

174,949

209,764

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）退店違約金等
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

13

前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)

56,469
9,013
－
114
700
0
172
△889
△561
△407
250
100
464
56
956
△1,191
△922
1,081
△888

62,736
9,185
55
－
－
△7
128
122
425
△370
189
△799
172
－
△444
△5,141876△2,323750

64,51965,557

385
△251
△32
△20,739
26

459
△184
△34
△27,796
3,989

43,90841,989△763
2,594△21,977
7△516△1,571
214
△732
79
605
279
△1,061△952
586△23,457
2,901
△599
△406
113
△542
362
204
403
△218

28

－

△109
－
△3
－

△365
33
△16
14

△22,925△21,937

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日)(自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入△8,3483,100△6,255△213△0△4,380－△21,502
11,025△5,983△276△1,020△4,667376

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,099△22,047

現金及び現金同等物に係る換算差額

△422

401

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,460△1,594

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

14,035△85
18,41018,410－16,816※

現金及び現金同等物の期末残高

14※

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

18社

主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス㈱ニトリファニチャー
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE
似鳥（中国）采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
NITORI USA, INC.
他

７社

当連結会計年度より、新たに設立したNITORI USA, INC.を連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は清算の手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA
・・・・・・・平成24年11月20日㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・平成24年12月20日
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
似鳥(中国)采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
NITORI USA, INC.
他４社
・・・・・・・平成24年12月31日
株式会社ホーム・デコ
・・・・・・・平成25年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算
日から連結決算日平成25年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

15

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③

デリバティブ
時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

８年～47年
２年～12年

工具、器具及び備品

５年～10年

また、当社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
②

無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、提出会社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

⑤

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

16

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信⑥

株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ヘッジ手段
為替予約・金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建仕入債務・借入金利息③

ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7) 会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ
プションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

17

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信(8) 未適用の会計基準等「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用

平成24年５月17日）(1) 概要本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2) 適用予定日
平成26年２月21日に開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
(9) 表示方法の変更（連結損益計算書）
１．

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価物売却益」及び「還付加算金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた391百万円は、「有価物売却益」95百万円、「還付加算金」41百万円及び「その他」253百万円として組み替えております。

２．

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた95百万円
は、「リース解約損」３百万円、「その他」92百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△20,712百万円は、「法人税等の支払額」△20,739百万円及び「法人税等の還付額」26百万円として組み替えております。
(10)追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

18

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信(11)連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１

担保に供している資産
前連結会計年度（平成24年２月20日）

当連結会計年度（平成25年２月20日）

建物及び構築物

361百万円

338百万円

差入保証金
投資その他の資産その他

－
69

69
－

合計

430

407

前連結会計年度（平成24年２月20日）

当連結会計年度（平成25年２月20日）

上記に対応する債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金

65百万円

89百万円

固定負債その他

286

272

前連結会計年度（平成24年２月20日）

当連結会計年度（平成25年２月20日）※２

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）

15百万円

15百万円

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日）

発送配達費

14,937百万円

16,003百万円

広告宣伝費

11,64012,409

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額

32,401
1,858

33,927
1,911

534

518

賃借料

20,62920,495

減価償却費

8,456

8,227

業務委託費

6,046

6,223

退職給付引当金繰入額※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

3百万円
0

土地

－

894

無形固定資産その他

－

0

3

895

合計

19

0百万円
0

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信※３

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日）

除却損
建物及び構築物

10百万円

45百万円

機械装置及び運搬具

020

工具、器具及び備品

2

1

無形固定資産その他

90

27

売却損
工具、器具及び備品

0

1

合計

104

95

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
（百万円）

地域

用途

種類

大阪府和泉市他

店舗

建物及び構築物他

46

その他

遊休

ソフトウェア他

9

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。また、現在遊休状態となっている当社グループのソフトウェア他については、今後も事業の用に供する予定がないため、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※平成24年２月21日

至

平成25年２月20日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前188百万円
－
188
67

税効果額
その他有価証券評価差額金121

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

3,245
－

税効果額

3,245
1,238

繰延ヘッジ損益

2,006

為替換算調整勘定：
当期発生額

1,205

その他の包括利益合計

3,333

20

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年２月21日

至平成24年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

57,221,748－－

57,221,748

合計

57,221,748－－

57,221,748

2,395,273

126－

2,395,399

2,395,273

126－

2,395,399

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当社は、平成23年12月20日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議しており、平成
24年１月20日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を416,100株取得しております。なお、普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が416,100株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
権の目的
となる株
式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会
計年度末
残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

421

－

－

－

－

－

421

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年４月４日
取締役会

普通株式

2,191

40

平成23年２月20日 平成23年４月27日

平成23年９月27日
取締役会

普通株式

2,193

40

平成23年８月20日 平成23年11月２日

決議

基準日

効力発生日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成24年３月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,209

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

40 平成24年２月20日 平成24年４月24日（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。

21

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信

当連結会計年度（自平成24年２月21日

至平成25年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

57,221,748－－

57,221,748

合計

57,221,748－－

57,221,748

2,395,399

150,000

157,091

2,388,308

2,395,399

150,000

157,091

2,388,308

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少157,091株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少93,341株及びストックオプションの行使による減少63,750株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が322,759株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
権の目的
となる株
式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会
計年度末
残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

603

－

－

－

－

－

603

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成24年３月30日
取締役会
平成24年９月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,209

40

平成24年２月20日 平成24年４月24日

普通株式

2,488

45

平成24年８月20日 平成24年11月２日

基準日

効力発生日

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金31百万円を含めて記載しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成25年３月29日
取締役会

普通株式

2,482

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

45 平成25年２月20日 平成25年４月26日（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

22

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）

現金及び預金勘定

18,768百万円（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日）
17,612百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△358

△796

現金及び現金同等物

18,41016,816（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成23年２月21日

至平成24年２月20日）及び当連結会計年度（自平成24年２月21日

至平

成25年２月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年２月21日

至平成24年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
家具・インテリア用品の販売
外部顧客への売上高

その他

326,559

合計
4,456

331,016

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度（自平成24年２月21日

至平成25年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
家具・インテリア用品の販売
外部顧客への売上高

343,501

その他

合計
5,287

348,789

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

23

株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年２月21日

至平成24年２月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年２月21日

至平成25年２月20日）

当社の報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成23年２月21日

至平成24年２月20日）

当社の報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年２月21日

至平成25年２月20日）

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成23年２月21日

至平成24年２月20日）及び当連結会計年度（自平成24年２月21日

成25年２月20日）
該当事項はありません。

24至平株式会社ニトリホールディングス（9843） 平成25年２月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）

１株当たり純資産額（自至3,183円28銭

当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日）

１株当たり純資産額

3,813円82銭

１株当たり当期純利益金額

611円91銭

１株当たり当期純利益金額

651円67銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

611円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

651円15銭（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項

目

（自
至

前連結会計年度
平成23年２月21日
平成24年２月20日）（自至当連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月20日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

33,54835,811

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

33,54835,811

期中平均株式数（千株）

54,82654,953

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

62

43

(62)

(43)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち、新株予約権等）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）

及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、611円19銭であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オ
プション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項及び個別財務諸表については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

25