老後のための資産形成
山

田

直

夫

目しながら、日本、アメリカ、イギリスの資産形

その他の資産形成支援制度の拠出限度額などに注は、公的年金の給付額と再分配効果、私的年金と―私的年金とＮＩＳＡの設計について―

日本証券経済研究所の主任研究員の山田と申します。よろしくお願いいたします。
まず最初に、本日お話しする内容を簡単にまとカ、イギリスと比較すると、資産形成支援制度の成 支 援 制 度 の 比 較 を 行 い ま す。 我 が 国 を ア メ リ

一点目の「公的年金の所得代替率」では、公的拠出限度額が低く、その中でも特に私的年金の拠めます。

年金の所得代替率が低いことを示します。公的年

三点目の「証券税制研究会」では、弊所の証券出限度額が低いことを示します。

いる。老後所得を確保するためには、貯蓄や私的税制研究会の取り組みについてお話しします。証金によって老後所得を支えることは困難となって年金などによる準備がますます重要になっている

券 税 制 研 究 会 で は、「 日 本 の 家 計 の 資 産 形 成 と税・社会保障」を研究テーマとして研究会を開催ことを指摘します。
二点目の「資産形成支援制度の日米英比較」で

― 9 ―

ました。

め、二○二三年七月に中央経済社より出版いたし

し、 そ の 研 究 成 果 を 単 行 本 と い う 形 で 取 り ま とできる年金はその半分になります。

仮に加入期間が二○年であれば、受け取ることが年七七万七八○○円を受け取ることができます。

厚生年金は給与収入の一八・三％を保険料として徴収し、基礎年金と老齢厚生年金を通じて給付があり、ほぼ年収一○○○万円です。正確には、

一、公的年金の所得代替率
現役時代の収入を反映した保険料と給付に基づ

標準報酬月額六五万円と標準賞与額一五○万円×

保険料を支払い、加入期間に応じて年金を受け取

営業者や非正規労働者などが加入し、毎月定額の年金から成っています。このうち、国民年金は自日本の公的年金は国民年金（基礎年金）と厚生

五・四八一の乗数を掛けて、被保険者期間の月数

報 酬 額 に 一 〇 〇 〇 分 の 九・ 五 か ら 一 〇 〇 〇 分 のるという計算をします。厚生年金額は、平均標準を掛けて、四八○カ月（四○年×一二カ月）で割満額（七七万七八○○円）に保険料を納めた月数― 10 ―

がなされます。保険料の適用される収入には上限

く厚生年金の所得代替率をもとに、老後の所得保三で一二三○万円まで保険料が課されます。

この部分は、一橋大学の田近先生との共著の論文

ります。二○二二年度の国民年金の毎月の保険料を掛けて金額を出します。一〇〇〇分の九・五か金の給付額（老齢部分）は、まず基礎年金部分のは一万六五九○円で、四○年間加入すると満額のがもとになっております。

厚生年金の給付の仕組みを確認します。厚生年

障の現状について検討していきたいと思います。

第63巻第10号
証券レビュー

老後のための資産形成

図表１

平均標準報酬額（年間527万円）で就業した場合に受け取る年金額と給付の所得代替率（個人の場
合）

18.3％
20年

30年

58.3

86.6

144.9

27.5％
35年

68.1

101.0

169.1

32.1％
40年

77.8

115.5

193.3

36.7％

ら一〇〇〇分の五・四八一の乗数は被保険者期間で異なり、二〇〇三年四月以降の被保険者期間では一〇〇〇分の五・四八一です。

厚生労働省では年間五二七万円の人をモデルに年金の計算をしています。その前提で求めた所得代替率を示したのがこの表です（図表１）。加入

期 間 二 ○ 年、 三 ○ 年、 三 五 年、 四 ○ 年 の 四 つ のケースについて計算しています。基礎年金の支給額は年収とは関係なく、厚生年金の支給額は、年収を五二七万円として、先ほどお話しした式に当てはめて計算しています。給付額合計は基礎年金と厚生年金の合計額です。給付の所得代替率は加入期間ごとにそれぞれ一八・三％、二七・五％、三二・一％、三六・七％となります。ここでは厚生年金の給付乗数は一〇〇〇分の五・四八一で計算しています。

こちらは、年収を一〇〇〇万円とした場合の年― 11 ―

給付の
所得代替率
給付額
合計
万円
96.6
厚生年金
支給額
万円
57.7
基礎年金
支給額
万円
38.9
加入期間

（注） 厚生年金の給付乗数は、5.481/1000とした。

〔出所〕 田近・山田（2023b）図表１

14.8％
20年

厚生年金
支給額
万円
109.6

給付額
合計
万円
148.5
30年

58.3

164.4

222.7

22.3％
35年

68.1

191.8

259.9

26.0％
40年

77.8

219.2

297.0

29.7％

金額と給付の所得代替率を計算したものです（図表 ２）。 先 ほ ど と 同 様 に 加 入 期 間 二 ○ 年、 三 ○年、三五年、四○年の四つのケースについて計算を行うと、給付の所得代替率は、それぞれ一四・八％、二二・三％、二六・○％、二九・七％となります。先ほどの年収五二七万円の人をモデルにしたケースも含めて、全ての場合で年金給付の所

得代替率が五○％を下回っていることが分かります。

厚生労働省のモデル年金では夫婦を想定していて、夫婦の基礎年金と報酬比例年金で一、二階を合わせて現役期の手取り収入の五○％（現在は六○％強）を確保するとなっています。これは、四〇年にわたって片稼ぎの夫婦で、働き手の収入が平均標準報酬五二七万円の場合を想定しています。この場合、基礎年金が満額七七・八万円の二人分、報酬比例の厚生年金が一一五・五万円で、― 12 ―

給付の
所得代替率
基礎年金
支給額
万円
38.9
加入期間

第63巻第10号
証券レビュー

図表２

年収1000万円で就業した場合に受け取る年金額と給付の所得代替率（個人の場合）（注） 厚生年金の給付乗数は、5.481/1000とした。

〔出所〕 田近・山田（2023b）図表２

給付総額は二七一・一万円になり、給付の所得代えていく必要があると思います。

から出発して、老後を支える日本の年金制度を考二、資産形成支援制度の日米英比較

替率は五一・一％です。これは税引き前の収入に対する比率ですが、厚生労働省は手取り収入（税
金 を 取 り 除 い た 収 入 ） で 計 算 し て い ま す。 よ って、手取り収入のほうが金額（分母）が小さくな
り、 分 数 自 体 が 大 き く な っ て、 所 得 代 替 率 が 六

先ほどお示ししたとおり、全ての場合で年金給

成支援制度の拠出限度額などに注目しながら、日給付額と再分配効果、私的年金とその他の資産形

別の田近先生との共著の論文では、公的年金の付の所得代替率が五○％を下回っています。その本、アメリカ、イギリスの資産形成支援制度を比Ａ、― 13 ―○％強となります。

中で所得代替率が最も高いのは平均標準報酬五二

日本の場合、公的年金（国民年金と厚生年金）、

較しています。具体的に取り上げている制度は、合 で も 所 得 代 替 率 は 三 六・ 七 ％ で、 五 ○ ％ を 下

私的年金、ＮＩＳＡです。アメリカの場合、公的が、現実的に考えれば、平均標準報酬五二七万円

場合は、公的年金、私的年金とＩＳＡを取り上げ

年金と私的年金（４０１（ｋ））、その他にはＩＲのケースで、厚生年金の保険料を四○年間払ったています。

も取り上げています。イギリスのRoth IRA

個人の年金の所得代替率が三六・七％と低い事実

厚生労働省の資料では夫婦で考えていました

回っています。

七万円で四○年間加入したケースですが、この場老後のための資産形成

的 年 金 の 役 割 分 担 に つ い て は、 基 本 は 公 的 年 金

なニーズに対応」となっています。公的年金と私の企業年金・個人年金と合わせて老後生活の多様的年金が国民の老後生活の基本を支え、三階部分す。厚生労働省の資料では、「一、二階部分の公年金制度全体では三階建てであると言われていま金に加えて企業年金などの私的年金があるため、

まず、日本の仕組みです。我が国では、公的年負担はありません。

業主婦などの第三号被保険者については保険料の偶者、つまり、配偶者が会社員や公務員である専いう形で負担します。第二号被保険者の被扶養配

年度は標準報酬月額の一八・三％）を労使折半となどの第二号被保険者は、定率の保険料（令和四一万六五九○円）を負担します。会社員や公務員

一号被保険者は定額の保険料（令和四年度では月

険料で、自営業者や非正規労働者などから成る第徴は、国民皆年金であることと二階建ての構造に員が加入する厚生年金などから成ります。その特加入する国民年金（基礎年金）と、会社員や公務

我が国の公的年金は、二〇歳以上の全ての人が決まります。令和四年度の場合、国民年金の満額

歳、国民年金の給付額は保険料を納付した期間で厚 生 年 金 を 受 け 取 り ま す。 受 給 開 始 年 齢 は 六 五

年金を受け取り、会社員や公務員はそれに加えて必要です。この受給条件を満たす全ての人が国民置づけになっています。

なっていることです。また、財政方式は賦課方式

実際の給付額が出ます。厚生年金の給付額は、現は月六万四八一六円で、保険料を納付した月数で年金の原資は、国庫負担もありますが、社会保を基本としています。

年金を受給するには受給資格期間が一○年以上で、企業年金などの私的年金はその補完という位

第63巻第10号
証券レビュー― 14 ―

老後のための資産形成

図表３
 わが国の私的年金の概要• 事業主拠出は損金算入• 被用者（個人）拠出は小規模企業共済等掛金控除の対象

課税上の扱い

EET型

EET型

EET型
拠出方式

事業主、被用者

事業主、被用者

原則個人
受給開始年齢60～70歳の規約で 60歳～75歳の請求時定める年齢到達時又は50歳以上の退職時（規約に定めがある場合）拠出時の扱い• 事業主拠出は損金算入• 被用者拠出は生命保険料控除の対象

運用時の扱い

特別法人税課税（2026年3月31日まで凍結）
給付時の扱い• 年金は雑所得（公的年金等控除の対象）• 一時金は退職所得（退職所得控除の対象）

役時代の報酬（平均標準報酬）と被保険者期間で決まります。

公 的 年 金 に 関 し て、 厚 生 労 働 省 の 資 料 に よ ると、令和三年度の国民年金の平均額は月五・六万円、厚生年金の一人当たりの平均額（国民年金を含む）は月一四・六万円です。政府は、公的年金の財政の現況や見通しについて、少なくとも五年ごとに財政検証を行っていますが、今後の経済成長の見通し次第では給付の一層のカットも予想される状況になっています。

続いて、我が国の私的年金です。私的年金に関して、税制上の扱いは拠出時非課税、運用時非課

税、 給 付 時 課 税 の い わ ゆ る Ｅ Ｅ Ｔ 型 で す（ 図 表３）。ＤＢの拠出については、事業主拠出は損金

）
iDeCo

算入という扱いで、被用者拠出は生命保険料控除の対象です。企業型ＤＣ及び個人型ＤＣ（については、事業主負担は損金算入、被用者（個― 15 ―

個人型DC（iDeCo）
企業型DC
DB

〔出所〕 田近・山田（2023a）図表２

企業型DC

企業型DC

iDeCo
2017年1月1日 月5.5万円
以降
うちiDeCoは2.0万円

月2.75万円
うちiDeCoは
1.2万円

月1.2万円

月2.3万円同左

月2.3万円
月5.5万円ｰDB等の他制度掛
金相当額
うちiDeCoは5.5万円ｰ（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）（ただし、2.0万円を上限）
2024年12月1日以降人）拠出は小規模企業共済等掛金控除の対象になります。企業型ＤＣの拠出には、被用者が上乗せ

し て 拠 出 で き る マ ッ チ ン グ 拠 出 が あ り ま す。 また、個人型ＤＣは原則として個人の拠出ですが、＋（ プ ラ ス ））iDeCo

中小企業を対象に事業主が上乗せして拠出できる

中 小 事 業 主 掛 金 納 付 制 度（があります。

運用に関しては、積立金には特別法人税が課税されますが、二○二六年三月三一日まで凍結されています。給付に関しては、年金の場合は雑所得として、一時金の場合は退職所得として、所得税の課税の対象となります。それぞれ公的年金等控

除、退職所得控除が適用されます。

私的年金のＤＣの拠出限度額については数回の見直しが行われていますが、ここでは二○一七年の一月以降と二○二四年一二月以降の第二号被保険者の拠出限度額を取り上げます（図表４）。

― 16 ―④企業型DC、DB等の他制度のいずれにも加入していない
iDeCo②企業型DCと ③DB等の他
DB等の他制
制度のみに加度に加入
入（公務員を含む）①企業型DC
のみに加入

第63巻第10号
証券レビュー

図表４

第2号被保険者のDC拠出限度額の見直し〔出所〕 田近・山田（2023a）図表３より作成

七五万円と評価して、企業年金全体では拠出限度の場合は、ＤＢ等の他制度の掛金相当額を月二・です。②「企業型ＤＣとＤＢ等の他制度に加入」

みに加入」の場合は、月五・五万円、年六六万円

す。具体的な金額については、①「企業型ＤＣのなり、複雑な制度になっていることがうかがえま

加入しているかによって拠出限度額が少しずつ異第二号被保険者がどのようなタイプの企業年金に

まず、二○一七年一月以降について見ますと、

ちなみに、第一号被保険者の場合は、変わりはないといえるかもしれません。

限度額が異なっていて、複雑であることにあまり一されるわけではありません。制度によって拠出二・三万円のままで、私的年金の拠出限度額が統したものになります。ただ、④は拠出限度額が月二・七五万円で評価するのをやめて、実態を反映す。さらに、ＤＢ等の他制度の掛金相当額は、月の 拠 出 限 度 額 も 二・ ○ 万 円 で、 そ ろ い ま
iDeCoと も に Ｄ Ｃ の 拠 出 限 度 額 は 年 六 六 万 円 で す。

の
iDeCo

額は年六六万円で、①と同じような形です。しかの拠出限度額は月iDeCo

拠 出 限 度 額 は 国 民 年 金 基 金 と 合 算 で 月 六・ 八 万円、 第 三 号 被 保 険 者 のの拠出限度額iDeCoが異なっています。また、③「ＤＢ等の他制度の続 い て、 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ に つ い て 簡 単 に 取 り 上 げ ま

二・三万円です。

ＤＢ等の他制度のいずれにも加入していない」のニアＮＩＳＡ、二○一八年一月につみたてＮＩＳ○一四年一月に導入され、二○一六年一月にジュす。ＮＩＳＡの歴史を簡単に振り返りますと、二二○二四年一二月以降は、①、②、③のケース

月二・三万円です。

の拠出限度額は、それぞれ月一・二万円、iDeCo

みに加入（公務員を含む）」と④「企業型ＤＣ、し、①と②を比較しますと、老後のための資産形成― 17 ―

間非課税投資枠八○万円、非課税期間は最長五年

税期間は最長五年です。ジュニアＮＩＳＡは、年ＮＩＳＡは、年間非課税投資枠一二○万円、非課Ａが導入されております。最初に導入された一般の再利用が可能となります。

○○万円（うち成長投資枠が一二○○万円）で枠の併用が可能です。また、非課税保有限度額一八

資枠はそれぞれ一二○万円と二四○万円で、両者

みたて投資枠と成長投資枠が設けられ、年間の投で、私的年金はその補完という位置付けであるこ

一つ目は、老後の生活の支えの基本は公的年金五点が指摘できるかと思います。

ここまで、日本の特徴をまとめますと、以下のです。つみたてＮＩＳＡは、年間非課税投資枠が四○万円、非課税期間は最長二○年です。つみたません。
ご存じの方が多いと思いますが、令和二年度のＳＡの五年延長、一般ＮＩＳＡの二階建ての制度

的年金の給付額の低下が予想される。また、自営

二つ目は、経済成長などの見通し次第では、公と。

への見直し、ジュニアＮＩＳＡの令和五年末での業者などの加入する国民年金は定額の保険料・給税制改正によって、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩ

終了が決まりました。しかし、令和五年度税制改付額の仕組みで、再分配効果は弱いこと。

三つ目は、公的年金と私的年金はともにＥＥＴ

正で、「資産所得倍増」や「貯蓄から投資」の観点から、抜本的な改正が行われることになりました。

型ですが、給付に対応して一定の所得控除が適用されていること。

二○二四年以降のＮＩＳＡの主な特徴として、
まず制度の恒久化が挙げられます。それから、つ― 18 ―てＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡは併用することができ

第63巻第10号
証券レビュー

金制度によって異なり、複雑なものになっている

万円と考えることができますが、加入している年

四つ目は、私的年金の拠出限度額は概ね年六六る場合は、社会保障年金信託基金に積み立てられとしており、社会保障税などの歳入が歳出を上回自営業者です。また、財政方式は賦課方式を基本

くて、加入対象者は被用者と年収が一定額以上の年金原資である社会保障税は内国歳入庁が徴収ることになります。

こと。
五つ目は、ＮＩＳＡについては、令和五年度税
制改正によって制度の恒久化と大幅な拡充が行わ

続 い て、 ア メ リ カ の 制 度 に つ い て 見 て い き ま○ ド ル を 課 税 対 象 の 上 限 と し て、 税 率 は 一 二・年における社会保障税は、年間所得額一六万二○し、給付は社会保障庁が行っています。二○二三す。アメリカにおいては、公的年金、企業年金と四％（被用者の場合は労使折半）です。このほかな役割を果たしています。アメリカの公的年金は企業年金やＩＲＡも老後の資産形成において重要歳でしたが、二○○三年から二○二七年にかけてです。老齢年金の受給開始年齢は原則として六五受給には４０四半期（一○年間）の加入が必要― 19 ―

れる予定であること。

Ｉ Ｒ Ａ の 三 つ で、「 三 脚 の 椅 子（ Three leggedに二・九％のメディケア税がかかり、これも被用

ＯＡＳＤＩ（老齢・遺族・障害保険）あるいは、

段階的に六七歳に引き上げられることになってい者の場合は労使折半です。

）と呼ばれるSocial Security

ま す。 年 金 の 給 付 額 は、 再 評 価 後 生 涯 平 均 月 収

単に社会保障年金（こともあります。アメリカの場合は皆年金ではなに公的年金が主体ではなくて、公的年金のほかに）」と言われることがあります。日本のようchair

老後のための資産形成）によってAverage Indexed Monthly Earnings

がＯＡＳＤＩを受給し、給付額は高齢者の所得の月三○日時点で、六五歳以上の一〇人中九人近く

分は一五％で計算して、その合計が給付額となり二一ドルまでは三二％、六七二一ドルを超える部

一一五ドルまでは九○％、一一一五ドルから六七金の給付額が決まります。具体的には、最初の一い三五年を取り出し、それの平均月額に応じて年の扱いは、ＤＢ、４０１（ｋ）ともに拠出時非課のを指し、一九七八年に導入されました。税制上は内国歳入法４０１条（ｋ）項の条件を満たすもＣの代表として４０１（ｋ）があります。４０１（ｋ）

アメリカの企業年金はＤＢとＤＣに分かれて、Ｄ

続いて、アメリカの私的年金です（図表５）。

（
決 ま り ま す。 平 均 賃 金 指 数（ Average Wage

ます。したがって、給付構造は収入が低いほうが税、運用時非課税、給付時課税のいわゆるＥＥＴ

約三○％に相当すると指摘されています。

優遇される形になっていて、その点で公的年金は型です。

平均給付月額は一六五八ドルです。二○二二年六す。また、二○二一年一二月における退職年金の六五二○万人、給付総額は一兆一三三二億ドルでや自営業者は一億七九三○万人、受給者の総数は二一年においてＯＡＳＤＩに加入している被用者

なお、社会保障庁の資料などを見ますと、二○ドルのキャッチアップ拠出ができるので、五○歳六万ドルです。五○歳以上の加入者は年七五○○五万ドルで、事業主の拠出と合わせると年間六・る被用者の拠出限度額は、二○二三年は年二・二

事業主の拠出から成ります。４０１（ｋ）におけ

４０１（ｋ）の加入は任意で、拠出は被用者と― 20 ―）で再評価した各年の年収から金額が大きIndex

老後の所得再分配機能を有していると言えます。

第63巻第10号
証券レビュー

老後のための資産形成

図表５ アメリカの企業年金の概要
DB

企業型DC（401（k））

課税上の扱い

EET型

EET型

拠出方式

原則事業主

事業主、被用者受給開始年齢

概ね65歳

59.5歳

拠出時の扱い••••原則事業主の拠出（損金算入可）
被用者は原則拠出なし（拠出した場合の控除なし）
給付額が年26.5万ドル又は最も給与が高かった連続3年間の平均給与額のうち、低い方を超えない水準等まで拠出可能

未使用枠の繰越し

•••被用者は年2.25万ドル又は年間給与等の低い方まで所得控除事業主の拠出は、被用者拠出と合計で年6.6万ドルまで事業主の拠出は、総報酬の25%まで損金算入
50歳以上の加入者は年7500ド
ルのキャッチアップ拠出が可能

不可
72歳到達時または退職の遅い方から最低引出義務の適用

給付時の扱い（注） SECURE 2.0 ACT of 2022により、401（k）の最低引出義務の年齢が2023年より73
歳、2033年より75歳になる。
〔出所〕 田近・山田（2023a）図表６以上の加入者の場合、事業主の拠出を含めた限度額は年七・三五万ドルになります。給付額は、加入者自らが運用指図を行うことによって決まります。給付開始年齢は五九・五歳で、その後七二歳に達した後の四月一日までに引き出しを開始しなければならないという最低引き出し義務があります。「注」にあるとおり、最近の法律によってそれが延長されております。また、五九・五歳以前の中途引き出しは原則として不可となっており、加入者の死亡や障害など一定の場合を除いて、一○％の追加課税があります。なお、４０１（ｋ）

からのローンもあります。

ＩＲＡは、一九七四年従業員退職所得保障法に基づいて創設された預金口座です。現在、ＩＲＡ）」と呼んでTraditional IRAには幾つかの種類があり、最初に導入されたもの

を「伝統的ＩＲＡ（

います。そのほかに、貯蓄拡大の目的から一九九― 21 ―

七年納税者救済法によって創設されたなどがあります。

Roth IRA

伝統的ＩＲＡについては、企業年金に加入している場合は拠出時の控除可能額が減少します。まわゆるＥＥＴ型である一方、 Roth IRA
は拠出時

は拠出時非課税、運用時非課税、給付時課税のい日までに引き出しを開始しなければならないとい

年齢は五九・五歳で、七二歳に達した後の四月一度額が減少する仕組みになっています。給付開始についても、所得に応じて拠出限
Roth IRA

課税、運用時非課税、給付時非課税のいわゆるＴ

う最低引き出し義務があり、これも延長されていた、

Ｅ Ｅ 型 で す。 ま た、 Ｉ Ｒ Ａ の 重 要 な 役 割 の 一 つます。中途引き出しについては、死亡、障害、高られています。拠出限度額を４０１（ｋ）と比較

は年間一○○○ドルのキャッチアップ拠出が認め

間六五○○ドルで、さらに五○歳以上の加入者に

ＩＲＡとの資料によりますと、二○一九年において伝統的たことがあります。 Joint Committee on Taxation

また、ＩＲＡの残高が大きいことが話題になっ― 22 ―

ＩＲＡに関する税制上の扱いは、伝統的ＩＲＡ

は、企業年金などの資産の移管先として利用でき

額医療費、初回住宅購入、高等教育費など一定のすると少ないと言えますが、先ほどお話ししましを超える個人が二万八六一五人、伝統的ＩＲＡの場合を除いて、一○％の追加課税があります。

たように、転職や退職時における企業年金の資産残高が五○○万ドルを超える個人が二万四二五一

度額は、伝統的ＩＲＡとの移管先として利用されることも多く、残高では人いることが発表されまして、こうした巨額のＩの残高の合計が五○○万ドル
Roth IRA

４０１（ｋ）を上回っています。

を合わせて年
Roth IRA

ることです。二○二三年におけるＩＲＡの拠出限第63巻第10号
証券レビューＲＡはメガＩＲＡと呼ばれています。
ただ、伝統的ＩＲＡについては、最低引き出しること。

四点目は、我が国のＮＩＳＡに相当するような資産形成支援制度としてがあること。
Roth IRA

義 務 が あ り、 受 け 取 り 時 に 全 額 課 税 さ れ ま す のもしれませんが、 Roth IRAの導入の目的の一つ

この表現に少し違和感を持つ方がいらっしゃるか

以 上、 ア メ リ カ の 公 的 年 金 と 企 業 年 金、 Ｉ Ｒ

が貯蓄の奨励と、税制がＮＩＳＡと同じＴＥＥ型

で、課税の公平性は保たれていると言えます。

について概観してきましたが、そRoth IRA

Ａ、ということで、ここではＮＩＳＡに対応する制度

は拠出限度額Roth IRA― 23 ―の特徴は次の四点です。

と位置づけております。

が小さくて所得制限もあるので、資産形成支援制

一点目は、公的年金、企業年金、ＩＲＡが「三脚の椅子」となって、老後の資産形成において重度は老後のための資産形成に特化しているという

続いて、イギリスの制度です。イギリスの資産ことです。

保険税で、給付は生涯平均収入の低い層に手厚く制度は定額の基礎国家年金と報酬比例の付加年金

形成支援制度は、公的年金、私的年金、ＩＳＡの三点目は、企業年金（４０１（ｋ））の拠出限から成っていましたが、二○一六年四月に導入さなっている。これにより、老後の所得再分配効果

度額が大きく、被用者は年二・二五万ドル、事業れた新制度の新国家年金と呼ばれるものは定額で三つから構成されます。公的年金については、旧主の拠出と合わせると年六・六万ドルとなっていが発揮されていること。

二点目は、公的年金は、財源は収入比例の社会要な役割を果たしているということ。

老後のための資産形成

EET型
加入対象者

被用者
※年間給与所得が1万ポンド以上の者は自動加入すべての個人

個人•

事業主拠出・被用者（個人）拠出をすべて合わせて被用者の所得控除上限額を管理
年間拠出限度額：年間所得総額又は年4万ポンドのいずれかの低い額
生涯累計限度額：107.31万ポンド•

事業主、被用者
拠出方式

事業主

55歳以上75歳未満
拠出時の課税•

EET型

未使用枠の繰越し

3年間繰越可

給付時の課税

年金資産の25%までは非課税で一時金として引出しが可能

す。財政方式は、旧制度、新制度ともに賦課方式

で、年金の原資は国民保険料で徴収されます。ただ、国民保険は年金だけではなく、出産、失業、労災等を含んでいますので、公的年金だけの保険料ではないことに注意が必要です。

年金の受給には一○年間の加入が必要です。支

給開始年齢は六六歳ですが、今後、六八歳まで引き上げられることになっています。新国家年金の給付額は、満額で週一八五・一五ポンドです。

公的年金の新制度の特徴としては、保険料率が被用者の報酬や自営業者の所得に応じているのに対して、給付が定額だということです。新制度が導入されましたが、国民保険料の仕組み自体は大きく変更されていませんので、公的年金の再分配

機能がより強化されたと考えることができます。

続いて、イギリスの私的年金です（図表６）。

制度が若干変わっている二○二三年度については― 24 ―

個人年金
DC型企業年金
DB型企業年金

EET型
課税上の扱い

受給開始年齢第63巻第10号
証券レビュー

図表６

 イギリスの私的年金の概要（2022年度まで）〔出所〕 田近・山田（2023a）図表9

づいてお話しします。公的年金の新制度は報酬比

後で触れます。ここでは二○二二年度の制度に基です。

して、ＤＢとＤＣの共通枠を設けている点が特徴

高所得者については年間の拠出限度額が少し異の拠出限度額が一ポンドずつ減っていくので、高例部分がなくて定額部分のみということをご説明

イギリスにおける私的年金は、職域年金（ＤＢ

所得者は四万ポンドまで拠出できない仕組みで、なります。調整後所得が二四万ポンドを超える個型企業年金とＤＣ型の企業年金）と個人年金から最終的には四○○○ポンドまで逓減する形になっしました。したがって、私的年金の果たす役割が成ります。税制上の扱いは、拠出時非課税、運用ています。よって、調整後所得が三一・二万ポン人については、所得が二ポンド増えるごとに年間時非課税、給付時課税のいわゆるＥＥＴ型です。

ドを超える個人については、年間の拠出限度額は― 25 ―

より大きくなっていると言えると思います。

給付時は原則総合課税ですが、年金資産の二五％

四○○○ポンドになります。

また、年間の拠出限度額のほかに生涯累計限度までは非課税で、一時金として引き出しが可能です。ただし、中途引き出しは原則不可で、引き出合は積み立てた年金基金の総額、ＤＢの場合は年額が設けられていて、二○二二年においては一○拠出に関しては四万ポンドの年間拠出限度額が間年金額の二○倍が生涯の累計額となります。こした場合は、引き出し額の五五％のペナルティ課

設けられています。年間拠出限度額に関して、事れらの金額が生涯累計限度額を上回っている場

七・三一万ポンドに設定されています。ＤＣの場

業主や被用者（個人）の拠出を全て合わせて管理税があります。

老後のための資産形成

合、 給 付 が 年 金 と し て 受 け 取 ら れ る 場 合 は 二五％、一括払いの場合は五五％の追加税がかかりとしたＴＥＳＳＡ（Tax Exempt Special Savings）という制度がありました。これらの制
Account

以上が二○二二年までの制度で、二○二三年かれました。ＩＳＡは、当初は時限措置でしたが、て、両制度を整理・統合する形でＩＳＡが導入さ度上の不均衡の是正や資産形成の促進を目的としらは年間拠出限度額が四万ポンドから六万ポンド

現在は恒久化されています。

ます。

へ引き上げられ、また、生涯累計限度額が廃止さが二四万ポンド超の個人でしたが、それが二六万二〇二二年度までの制度では、対象は調整後所得逓減していく仕組み自体は残っているのですが、さらに、高所得者について年金の拠出限度額がせて年二万ポンドであることです。

は、非課税期間が恒久であり、拠出限度額は合わや 投 資 対 象 商 品 が 異 な っ て い ま す。 特 徴 と し てンス型ということで、それぞれ口座開設者の対象ず、預金型、株式型、イノベーティブ・ファイナ

現在ＩＳＡにはいろいろな種類があります。まポンド超の個人になり、最低拠出限度額が四○○）と、銀行や住宅金融組合などの預金を対象
Plan

投 資 信 託 を 対 象 と し た Ｐ Ｅ Ｐ（ Personal Equity

は、資産形成を支援する制度として、上場株式や続 い て、 イ ギ リ ス の Ｉ Ｓ Ａ で す。 イ ギ リ ス で○ポンドから一万ポンドに引き上げられました。

出し時の扱いは、初めての住宅購入時もしくは六○歳まで、拠出限度額は年四○○○ポンド、引きて、資金拠出期間は五○歳まで、非課税期間は六は、 一 八 歳 以 上 四 ○ 歳 未 満 の 居 住 者 を 対 象 と しま た、 ラ イ フ タ イ ム Ｉ Ｓ Ａ も あ り ま す。 こ れ― 26 ―れました。

第63巻第10号
証券レビュー

○歳の誕生日以降に非課税で払い出しができる。
その他の理由で資産を引き出す場合、引き出し額の二五％を手数料として払います。
以上から、イギリスの公的年金、私的年金、Ｉ一、公 的 年 金 と 私 的 年 金 が 老 後 の 資 産 形 成 を五、公的年金、私的年金だけでなく、ＩＳＡにより資産形成を支援していること。

六、ＩＳＡには預金型もあり、リスク資産だけでなく貯蓄全体を支援していること。

七、私的年金の拠出限度額（六万ポンド）はＩ

ＳＡの非課税投資枠（二万ポンド）の三倍に以上、日本、アメリカ、イギリスの制度を概観設定されていること。

二、公的年金は、定率の保険料が被用者報酬やして、それぞれの特徴を明らかにしました。続い担っていること。

自営業者所得に課される一方、給付は定額なて一ドル＝一三○円、一ポンド＝一六○円として額一○七・三一万ポンドであったが、二○二は年間拠出限度額四万ポンド、生涯累計限度四、私 的年金の拠出限度額が大きいこと。（以前

国の厚生年金は月一四・六万円、アメリカでは月

公的年金は定額で、満額は月一一・八万円。我が和四年度の満額でも六・五万円です。イギリスの我が国の国民年金の給付額は月五・六万円、令較します（図表７）。

日本円に換算して、公的年金について三カ国を比ので、再分配機能が発揮されること。
三、私的年金はＥＥＴ型であるが、給付時に一三年より年間拠出限度額は六万ポンドで、生二一・六万円です。物価水準等いろいろ考慮しな定の控除があること。

涯累計限度額は廃止）― 27 ―

ＳＡの特徴を七点にまとめます。

老後のための資産形成

第63巻第10号
証券レビュー

図表７• 公的年金の比較

日 本

アメリカ

イギリス
年金原資

社会保険料

社会保障税

国民保険料
受給条件

10年間

40加入四半期（10年間相当）

10年間
受給開始年齢65歳

66歳（今後67歳に引き上げ）

66歳（今後68歳に
引き上げ）
給付額

国民年金：月5.6万円
厚生年金：月14.6万円（国民年金を含む）

月21.6万円（月1658ドル）

月11.8万円（週185.15ポンド）
再分配機能

弱い

強い

強い

（注１） 給付額について、日本は令和３年度の平均額、アメリカは2021年12月の平均、イギリスは2022/23年における新国家年金の満額である。
（注２） １ドル＝130円、１ポンド＝160円としている。
〔出所〕 田近・山田（2023a）図表13より作成

ければいけない面もあると思いますが、我が国の公的年金の給付水準は低いと言えます。

再分配効果について見ますと、アメリカでは給付が低所得者に手厚くなっているという点で、再分配効果が発揮されています。また、イギリスでは、定額の新国家年金が導入されたことで再分配効果が強化されています。我が国の場合、厚生年

金は定額部分と報酬比例部分から成り、ある程度の再分配効果があると言えます。ただ、国民年金の場合は、低所得者に対する保険料免除制度があるものの、定額の負担と給付が基本なので、その点で再分配効果が弱いと言えます。

私的年金と非課税貯蓄口座等について比較したものがこちらです（図表８）。
アメリカの４０１（ｋ）

Roth IRAの拠出限度額を日本円に換算しますと、八五八万円という高い水準です。それに対しては八四・五万円という低い水準です。ＩＲＡは４― 28 ―

老後のための資産形成

図表８• 私的年金、非課税貯蓄口座等の拠出限度額（年
間）の比較
私的年金
（EET型）

日 本

アメリカ

イギリス

66万円

858万円
（6.6万ドル）

2023年3月まで：640万円（4万ポンド）
2023年4月以降：960万円（6万ポンド）

360万円

非課税貯蓄口座等（TEE型）

84.5万円（6500ドル）

320万円（2万ポンド）（注１） 日本の非課税貯蓄口座等は2024年以降の NISA である。
（注２） アメリカの私的年金は401（ｋ）、非課税貯蓄口座等は Roth IRA である。
（注３） イギリスの私的年金（2023年３月まで）には生涯累計限度額１億7170万円（107.31万ポンド）もある。2023年４月以降、生涯累計限度額は廃止されている。
（注４） １ドル＝130円、１ポンド＝160円としている。
〔出所〕 田近・山田（2023a）図表14より作成

０ １（ ｋ ） の 受 け 皿 と い う 役 割 を 担 っ て い ま すが、拠出限度額自体は小さいことがわかります。

イギリスの場合、私的年金が六四○万円、二○二三年四月以降は九六○万円、ＩＳＡが三二〇万円で、私的年金の拠出限度額が高い水準に設定されています。ＩＳＡは私的年金の三分の一の水準です。しかもＩＳＡは、株式だけではなくて貯蓄全体を支援する制度となっています。アメリカ、

イギリスともに私的年金を通じた老後の資産形成に重点を置いていることがわかります。

一方、日本を見てみますと、アメリカ、イギリ

スとは逆で、私的年金が六六万円という非常に低い水準で、ＮＩＳＡが三六○万円という高い水準であることがわかります。

私的年金と非課税貯蓄口座等を単純に足し算しを単純に合計することはできません
Roth IRA

ますと、日本は四二六万円、アメリカは４０１（ｋ）と― 29 ―

す。日本は合計で見ても低いのですが、特に私的限度額はアメリカ、イギリスが大きくなっていま

二○二三年四月以降ですと一二八○万円で、拠出が、４０１（ｋ）だけで八五八万円、イギリスはを目指すのかといった老後所得保障のためのデザを拡大するのではなく、どのくらいの所得代替率の喫緊の課題です。その際には、単に拠出限度額

拠出限度額について検討することが、日本の税制形成を強化するために金と私的年金の役割分担について改めて考えてい活の基本とすることは困難となっており、公的年

総合的、体系的に研究を行うことを目的としてい長期的視点に立って、証券税制のあり方について

証券税制研究会は、今後の証券市場を展望し、三、証券税制研究会

インを描いた上で検討していくことが重要です。

を含む私的年金のiDeCo

年金の限度額が低いことが明らかです。
繰り返しになる部分がありますが、アメリカ・

い て 我 が 国 の 給 付 水 準 は 低 く、 再 分 配 効 果 は 弱い。少子高齢化が進行して、公的年金を老後の生くことは、もはや先送りすることのできない課題

ま す。 毎 回、 証 券 税 制 に 関 す る テ ー マ を 設 定 して、約二年間かけて研究を行い、研究成果を単行です。
我が国の私的年金の非課税拠出限度額が低く

今回は、「日本の家計の資産形成と税・社会保本という形で発表してきました。

なりました。令和五年度税制改正によってＮＩＳ障」をテーマに設定して、二○二○年一二月からて、ＮＩＳＡの年間投資枠が高いことが明らかにＡの拡充や恒久化が決定しましたが、老後の資産― 30 ―

イギリスとの比較をまとめますと、公的年金につ第63巻第10号
証券レビューいたしました。

りまとめ、二○二三年七月に中央経済社より出版

形成

私的年金の役割と税制のあり方』として取催しました。その研究成果を『日本の家計の資産

二○二二年一一月までの間に一四回の研究会を開はいわゆるＥＥＴ型の税制優遇措置を設定して、ています。続いて、一定の収入に係る保険料までるモデル年金を設定して、必要な保険料率を求め

出年数、年金受給年数、運用利回りから構成されいて分析しています。まず給付水準や保険料の拠制 の あ り 方 』 は 四 部、 一 三 章 構 成 に な っ て い ま『日本の家計の資産形成

給年数二○年、運用利回り一％という年金を想定

例えば、所得代替率五○％、拠出年数四○年、受具体的な制度と非課税枠の提案を行っています。

の役割は公的年金を補完するものではなくて、老よる老後所得の保障が困難となる中で、私的年金す。この論文は、高齢化が進行して、公的年金に観して、公的年金・企業年金・個人退職勘定の実では、老後の資産形成に係るアメリカの制度を概度と実態」も田近先生と私の共著です。この論文第二章「老後のための資産形成―アメリカの制― 31 ―

私的年金の役割と税す。以下、本の「はしがき」に基づいて、各章にすると、保険料率は一八・五％となり、厚生年金の保険料の上限の年収一二三○万円の人では、拠ついてごく簡単に御説明いたします。
第一部は「私的年金の役割」です。第一章「日出限度額が二二七万円になるといった試算をして後生活の基本を支えるための重要な仕組みの一つ態に関する論文の展望を行っています。先ほどもおります。

だという認識から出発して、私的年金の設計につ実を目指して」は、座長の田近先生と私の共著で本における私的年金の役割と設計―老後所得の充老後のための資産形成

をさらに強化するために公的年金を定額年金に移一定の役割を果たしている。第三に、再分配機能

常に大きいが、公的年金が老後資産の格差是正にきな役割を果たしている。第二に、所得格差は非について、第一に、私的年金が老後所得保障の大脚の椅子」に例えています。この「三脚の椅子」する制度（公的年金、企業年金、ＩＲＡ）を「三お話ししましたが、アメリカでは資産形成を支援論じています。

の加入可能年齢の引き上げの必要性などについてある特別法人税の廃止、長寿化に備えた私的年金必要である。そのほか、年金資金の運用時課税で額の高めの設定や中小企業向けの税額控除などがさが私的年金普及のために重要であり、拠出限度

大と税制については、税制措置を含む制度の簡素上限を設定することが考えられる。また、加入拡

拠出限度額にかえて、現役期間全体の拠出総額にそこからの示唆を探った論文です。具体的な指摘

資産形成について、米国の取り組みを踏まえて、です。私的年金、とりわけＤＣ制度による老後のと税制措置の役割―米国からの示唆を踏まえて」

第三章は、野村委員の「私的年金拡充の重要性ては、全要素生産性上昇率の実現確率を推計し、について考察しています。公的年金の実態についＳＡや態や課題を明らかにしています。その上で、ＮＩ検証の試算などを活用し、縮小する公的年金の実産形成の重要性」で、公的年金の二○一九年財政

紹介しています。

として、ＤＣの拠出限度額については、大幅な拠給付水準が大幅に目減りして、防貧機能が低下し等の拡充による資産形成の重要性
iDeCo

出限度額の引き上げが困難であれば、一定期間の第四章は、小黒委員の「縮小する公的年金と資行する改革案が提示されていることなどを指摘、第63巻第10号
証券レビュー― 32 ―

や、所得代替率の目標値に基づいて税制優遇措置「 拡 張 版・ 所 得 代 替 率 」 を 情 報 提 供 す る 重 要 性

ド 」 を 活 用 し、 公 的 年 金 や 私 的 年 金 な ど も 含 む

います。具体的には、日本版「年金ダッシュボー

けた資産形成を促す取り組みの提言などを行っての 拡 充 に よ り、 老 後 に 向
iDeCo

い ま す。 ま た 公 的 年 金 の 機 能 を 補 完 す る 観 点 かてしまう懸念が否定できない実態を明らかにして分の無期限繰り越しを提案しています。

枠（個人口座）の設定及び共通非課税枠の未使用に、働き方の多様化に対応するため、共通非課税

し、発生時に課税する方法を提案している。第三退 職 所 得 と し て、 退 職 年 金 は 雑 所 得 と し て 分 類

所得平準化を行った上、現行どおり退職一時金は年金は賃金の後払いと捉えることはせず、適切な税を徹底する必要がある。第二に、退職一時金・いずれにも課税されない状態を是正し、受取時課

年金の公平な課税について論じています。主たるあり方」です。退職一時金を考慮に入れて、私的を論じています。まず、高齢期に生活が経済的に間を展望して、高齢期に向けた資産形成のあり方です。超高齢化が進展する日本の今後数十年の期― 33 ―ら、 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ やを拡充する重要性を指摘しています。

問題として三つの論点を挙げて、それぞれについ成 り 立 つ ス ト ッ ク ベ ー ス の 枠 組 み を 提 示 し、 次第六章は、渡辺委員の「高齢期に向けた資産形て検討を行い、具体的な提案をしています。第一に、日本において公的年金への過度な依存が形成

第二部は「家計の資産形成と税」です。第五章に、退職所得税制について、退職所得控除と二分された背景を考えています。さらに、アメリカに成―二○二四年のＮＩＳＡ制度拡充を踏まえて」の一課税によって、拠出時、積立時及び受取時のは、鈴木委員の「退職金を含めた私的年金課税の老後のための資産形成

意義について論じています。また、国民のなるべ施が予定されているＮＩＳＡ制度の抜本的拡充のコスト」の原則をもとに検討し、二○二四年の実に向けた資産形成のあり方を、「長期・分散・低れていることを指摘しています。最後に、高齢期優良な投資商品が幅広い所得階層によって保有さ日本よりもバランスがとれていることの背景に、おける高齢者の資産形成を概観して、所得源泉がす。

態や改正に至る過程を含めて詳しく述べていま

年金制度の大幅な見直しについて、制度の利用実で示されたＮＩＳＡ制度の抜本的拡充や確定拠出います。ここでは、「令和五年度税制改正大綱」

化、 第 二 の 柱 と し て

一 の 柱 と し て Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 制 度 の 抜 本 的 拡 充・ 恒 久

者の倍増、②投資の倍増を設定しました。その第を策定し、その具体的な目標として、①投資経験からの資産形成に取り組むことができるよう、金第八章は、國枝委員の「経済格差と金融税制」

産形成に深く関わる税制の概要と最新の改正内容

正」について」です。ここでは、我が国家計の資の安定的な資産形成の支援―「令和五年度税制改第七章は、森本委員の「成長資金の供給と家計は、富裕税も考えられるが、執行面も考えれば、常収益にも課税する必要がある。課税方式として本所得課税理論によれば、その是正のためには正格差も重要であることを指摘しています。最適資については、労働所得格差のみならず、資本所得です。この分野の研究成果に基づいて、経済格差について詳しく述べています。政府は、新しい資

我が国においては、資本所得課税強化と相続税・融教育の充実の必要性を指摘しています。

本主義実現会議において「資産所得倍増プラン」― 34 ―の改革が掲げられて
iDeCo

く幅広い層がＮＩＳＡ制度を利用して長期的観点

第63巻第10号
証券レビューとから、若年期から老後の生活に備えるライフサ

めの貯蓄を十分に行っていない家計が存在することしていますが、他方、低中所得層では老後のたきくなっており、金融所得課税強化を図るべきだ

ます。続いて、日本でも資産所得格差が非常に大贈与税強化で資産格差是正を図るべきだとしてい

けつつ要件緩和し、中・低所得者が年金に拠出しがほとんど認められていないが、これを制約を設で あ る。 第 二 に、 日 本 のグ拠出制度に変えることで、この点の改善が可能

くい。所得控除を政府による一定比率のマッチン

有利な一方、中・低所得者にはその恩恵が及びにめること。所得控除は限界税率の高い高所得者には中途引き出しiDeCo

イクル貯蓄を促進することの重要性を指摘して、やすくするべきであるという主張をしています。

析」です。現在の個人型の私的年金制度は高所得

革について―簡単なミクロ経済モデルを用いた分しい制度設計を最適課税論の観点から検討してい導かれる退職行動と貯蓄行動を前提として、望まの退職行動を明示的に扱った就業選択モデルから― 35 ―

そのための具体的なスキームについて論じていま

第一○章は、高松委員の「老後の資産形成と高者ほど有利で、それを中・低所得者が利用しやすます。政策的な含意として、在職老齢年金制度が齢者の就業選択―就業選択モデルに基づく最適所

い制度に変えるべきだという観点から、次の二点

高齢者の就労確率を低下させ得ること、それを是第 三 部 は「 老 後 の 資 産 形 成 の モ デ ル 分 析 」 でに絞って議論を展開しています。第一に、年金拠正するためには、年金受給の繰り下げによる年金得税からの理論的整理」です。ここでは、高齢者出への所得控除を定率のマッチング拠出制度に改す。第九章は、八塩委員の「個人型私的年金の改す。

老後のための資産形成

の拡充と引き出し時課税のiDeCoが予想される中、公的年金を代替するＮＩＳＡの

いては、今後、公的年金による所得代替率の低下の増額などを検討すべきである。また、貯蓄につうための金融教育の充実及び政策変更の株式市場

ＩＳＡの拡充後は、国民がリスクと正しく向き合では、政府と株式市場との関わりを概観して、Ｎ

第一二章、折原委員の「岸田政権と株式市場」

拡大・恒久化、加入拡大に貢献するか否かをプロビットモデルで意識のもと、金融教育が企業型及び個人型ＤＣのがなかなか浸透していない現状があるという問題

二○一八年調査の解析」では、確定拠出年金制度

年金と金融教育―『証券投資に関する全国調査』

析」です。第一一章、大野委員による「確定拠出第 四 部 は「 証 券 市 場・ 個 人 投 資 家 の デ ー タ 分

るとし、さらに、分析からの含意は金融所得への変更は、ファイナンス研究者から見れば妥当であす。その後の岸田総理のＮＩＳＡ拡充などの方針化に向けた提案にあることを明らかにしていまを分けて、岸田ショックの原因が金融所得課税強強化から影響を受けやすい企業と受けにくい企業

田ショックを取り上げています。金融所得課税の策変更の株式市場への影響について、いわゆる岸への影響の適切な評価が重要だとしています。政推定・分析しています。日本証券業協会の『証券増税中止であるとしています。

含意として導びかれるとしています。

めに金融教育の充実が必要だということが政策的データを用いて詳細な分析を行い、ＤＣ普及のたによる活用」では、資産形成に関するアンケート

どう推進するか―日銀保有ＥＴＦの確定拠出年金

第一三章、吉田委員の「資産所得倍増プランを― 36 ―

適正化が必要であるとしています。

投資に関する全国調査』二○一八年調査の個票

第63巻第10号
証券レビュー

調査の分析を踏まえて、資産所得倍増プランを推確保するためには、貯蓄や私的年金などによる準

続いて、我が国をアメリカ、イギリスと比較す

備がますます重要になることを指摘しました。

査では、預金保有が一○○％の非投資家が多く占ると、資産形成支援制度の拠出限度額は低く、そ進するための提案を行っています。アンケート調

めており、このグループは税制優遇への関心も低

最後に、証券税制研究会の研究成果について御の中でも特に私的年金の拠出限度額が低いことをそこで、一○兆円規模の含み益のある日銀保有の紹介させていただきました。『日本の家計の資産いので、金融リテラシーを高めるための工夫や投Ｅ Ｔ Ｆ に 着 目 し て、 含 み 益 を 国 民 に 還 元 す る ス

形成明らかにしました。

キ ー ム に つ い て 検 討 し て い ま す。 こ れ に よ っ て

二○年一二月から二○二二年一一月にかけて開催― 37 ―

資効果が明瞭な施策が必要であるとしています。

「貯蓄から投資へ」の流れを加速することを目指した「日本の家計の資産形成と税・社会保障」をテーマとする証券税制研究会の成果を取りまとめ

私的年金の役割と税制のあり方』で、二○しています。
研究会は参加者の自由な意見の発表と交換の場

ともに、個人の選択と努力が最大限生かされる仕ました。この本では、老後の所得保障のために必

最後に、本日のまとめです。冒頭にご説明した組みとその実現のために必要な改革について論じ

で、各論文はさまざまな観点から自由に論じられ内容と同じなのですが、公的年金によって老後所ています。

要な私的年金や貯蓄に着目して現状を分析すると得を支えることは困難となっている。老後所得をています。ぜひ御一読いただけると幸いです。

老後のための資産形成

以上で報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）二つ目は、本の御紹介で、第一三章、吉田亮平

様 の「 日 銀 保 有 Ｅ Ｔ Ｆ の 確 定 拠 出 年 金 に よ る 活

ら頭の体操をしてみたのですが、新法でも立てな用」というお話がありました。財政論的につらつ○高木常務理事

い限り難しそうな気がしました。まだこの御本をどうもありがとうございました。専門的で難しい分野を非常にわかりやすく御拝読していないのですが、どういう理屈で確定拠

本日は、大変参考になるお話をあり

まず一点目です。制度的には、例えば、

以上、二点です。よろしくお願いいたします。

ただけるのであればお願いしたい。

出年金が活用できるのかについて、もしお話しい

説明いただいたのではないかと思います。
若干時間も残っておりますので、質疑応答に移

○質問者Ａ

○山田

企業型確定拠出年金の拠出限度額は、厚生年金基がとうございました。
質問が二つございます。一つは、日本の私的年

二点目は、論文によると、日銀が保有するＥＴ

金における特別法人税の非課税水準を基に設定さて文化的背景、歴史的背景、制度的背景、いろい

Ｆを日銀イデコ管理事業団（仮称）に拠出し、そ金の拠出限度額がアメリカ・イギリスと比べるとろ考えられると思うのですが、このように日本のれを確定拠出年金で買い付けるという仕組み、とれています。

私的年金の拠出限度額が低くなったのはなぜか、のことです。詳細につきましては、ぜひ論文を御異様に低いような感じを受けました。これについひとつ御意見を伺いたい。

― 38 ―

らせていただきます。

第63巻第10号
証券レビューでは、私から一つお伺いしたい

一読いただければと思います。
○高木常務理事

メリカ、イギリスの制度も参考にしながら、考え

それでは、本日の「資本市場をていく必要があるのではないかと思っています。
○高木常務理事

考える会」はこれで終了させていただきます。

と思います。
最近のイギリスの私的年金の制度改正にはどうどうもありがとうございました。（拍手）ただお・日本証券経済研究所主任研究員）

（の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある ）本稿は、令和五年八月三〇日に開催した講演会での講演（やまだいった背景があり、また、それは日本にとって参イギリス政府は、二○二三年度に私的年考になるようなものがあったのでしょうか。
○山田

ときハント財務大臣は、税が原因となって退職を促すことがあってはならないと発言されています。医師などの高額所得者が年金を積み立てて生涯限度額まで行ってしまって早く退職してしまうということが問題としてあって、それを回避する
た め に 枠 が 広 げ ら れ た と 言 わ れ て い ま す。 一 方で、それは高額所得者を優遇しているのではないかという議論もあったようです。
いずれにしても日本の拠出限度額について、ア― 39 ―

金の枠を拡充するような改革を行いました。その老後のための資産形成

証券レビュー

山

田

直

夫

第63巻第10号

氏
御

略

歴

1999年

早稲田大学政治経済学部卒業

2001年

一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了

2004年

日本証券経済研究所研究員

2008年

一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得退学

2010年

日本証券経済研究所主任研究員、現在に至る。

最近の論文
田近栄治・山田直夫（2021）「老後のための貯蓄への課税のあり方―所得課税（TTE）、
受取型（TEE）、拠出型（EET）の比較と選択」『税研』、Vol.37 No.1、30－38ページ

山田直夫（2022）「オーストラリアにおける ACE 導入に関する研究について」『証券レビュー』、第62巻第10号、97－108ページ

山田直夫（2023）「企業の資金調達に対して中立的な税制―EU の DEBRA の特徴について」『証券レビュー』、第63巻第4号、102－114ページ

田近栄治・山田直夫（2023）「日本の DC 年金（iDeCo）と NISA をどう設計するか―アメリカとイギリスとの比較から考える」『証券経済研究』、第122号、25－40ページ― 40 ―