貸借対照表（2019 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）

科 目

金 額

科 目

（資産の部）
流動資産
現金及び預金金 額（負債の部）
3,784,729 流動負債

244,841

3,621,845

リース債務

94,106

前払費用

156,652

未払金

18,745

貯蔵品

5,249

未払費用

100,177

仮払金

982

固定資産
有形固定資産未払法人税等

2,533

預り金

2,267

賞与引当金

27,0105,256,139 固定負債

632,235

718,537

長期リース債務554,834

器具及び備品10,593

資産除去債務

69,110

リース資産

611,321

繰延税金負債

8,290

その他の有形固定資産

96,623

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

4,069,379
258,353 負債合計
3,767,192 （純資産の部）

877,076-

リース資産

39,584 株主資本8,193,679

その他の無形固定資産

4,248

資本金

5,000,000

資本剰余金

5,000,000

投資その他の資産

468,222

長期前払費用

285,989

敷金

137,190

その他

45,042

繰延資産29,886

創立費29,886

資本準備金
利益剰余金

△1,806,320

その他利益剰余金△1,806,320

繰越利益剰余金△1,806,320

純資産合計
資産合計

5,000,000

9,070,755 負債・純資産合計

8,193,679
9,070,755

損益計算書（2018 年 7 月 2 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
科 目

金 額

売上高-

売上原価

-

売上総利益

-

販売費及び一般管理費

1,791,039

営業損失

1,791,039

営業外収益
受取利息

00

営業外費用
支払利息
その他

4,458
0

4,458

経常損失

1,795,497

税引前当期純損失

1,795,497法人税、住民税及び事業税

2,533

法人税等調整額

8,290

当期純損失

10,823
1,806,320

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①器具及び備品定率法によっております。

②上記以外定額法によっております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法
創立費5年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用及び長期前払費用に計上の上5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

６．連結納税制度の適用を前提とした会計処理
日本生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2018年12月に連結納税制度の承認申請を行い、翌期より連結納税制度が適用されることとなったため、当期より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報告第5号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報告第7号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

７．その他
当社は、2019年2月1日に生命保険業免許を取得しましたが、当期末において生命保険販売を開始していないことから、会社法に基づく計算書類等を作成しております。

貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

98,836千円

税効果会計に関する注記

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金

491,725 千円

資産除去債務

19,350 千円

賞与引当金

7,563 千円

その他税務上損金算入否認額

2,435 千円

繰延税金資産小計

521,075 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△491,725 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,350 千円

評価性引当額小計△511,076 千円

繰延税金資産合計

9,998 千円

（繰延税金負債）
資産除去債務対応資産

18,289 千円

繰延税金負債合計

18,289 千円

繰延税金負債の純額

8,290 千円

２．税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額（単位：千円）
1 年超

1 年以内

5 年以内

5 年超

合計

税務上の繰越欠損金（注 1）--491,725

491,725

評価性引当額--△491,725△491,725

繰延税金資産----（注 1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当期の資金運用については短期的な預金に限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額（＊）

現金及び預金 (注1)

3,621,845

3,621,845-リース債務(648,940)(651,794)(2,853)（＊）（注2）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）現金及び預金は短期間で決済されるものであり、時価は当該帳簿価額によっております。
（注2）リース債務には、長期リース債務を含んでおります。リース債務の時価については将来の支払リース料にかかるキャッシュフローを取引開始時からのリスクフリーレートの変動を加味した料率で割り引いた現在価値によっております。

関連当事者との取引に関する注記① 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種類 会社等の名称

親会社

日本生命保険相互会社

議決権等の所有 関 連 当 事 者 取 引 の 内 容 取 引 金 額科(被所有)割合 と の 関 係(注1) (注3)（注2）
被所有
直接100%

出資の受入
役員・出向者の受入

出資の受入

10,000,000

目 期末残高――取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社設立時の出資を1株につき1,000千円で受け入れたものであります。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。
(注3）上記取引のほか、当社設立前に当社のシステムの開発費等として親会社が立替えた額1,730,355千円（消費税等を含まず）については、当社設立後に精算しております。

② 兄弟会社等（単位：千円）
種

類 会社等の名称

議決権等の所有 関 連 当 事 者 取 引 の 内 容 取 引 金 額科(被所有)割合 と の 関 係
（注1）
（注2）

ニッセイ情報親会社のテクノロジー
子会社
株式会社

なし

システム開発・ システム開発委
運用・保守等の 託、運用・保守
業務委託契約料等の支払

目 期末残高

前払費用

1,051

長期前払費用

2,305

未払金

9,504

未払費用

36,272

2,692,028

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

819,367円 90銭

２．１株当たり当期純損失

180,632円 09銭

重要な後発事象に関する注記

2019年3月22日開催の当社株主総会において決議した第三者割当による新株発行（普通株式20,000株、払込額20,000,000千円）の払込みが、2019年4月1日に完了しております。