２０22（令和4）年2月13日（日）
発行

県 政 活 動 報 告

一方︑商業化に向けてはコスト低減や地下貯蔵に対する住民理解︑事業実施における法
令 上の取り扱
い 等 ︑課 題 も多 い ︒企 業 には丁 寧に住 民
理 解を得るよう要請しつつ︑国に対 して技術開発支援や法制度など環境整備を要望するなど ︑ＣＣＵＳ導 入に向け 支 援していく︒

CO2 貯留答弁要旨

水資源が豊富な本県では水 力 発 電の 開 発 ポテンシャルは高く︑また近 年は少ない水 量でも効 率 的に発 電できる技術開発が進み︑導入のハードルも下がっている︒脱 炭 素 社
会実現に向け︑さらなる取組の強化を図っていくべきではないか︒

地上 CO2
圧入施設

本県は全国第４位の水力発電開発のポテンシャルを有し︑導入が進んでおり︑更なる開発の可能性がある︒近年は小水力発電の開発に向けた動きもみられ︑新 発田市や湯 沢町でも民間事業者による開発が計画されている︒県でも︑発電施設のない県管理ダムを利用した小水力発電の導入を検討︒
協議会と連携しながら普及啓発活動を行っている︒

答弁要旨

議員ご指摘のとおり︑水田での炭素貯留の取 組を進めることは重 要だ︒本 県で開 催した﹁４パーミルイニシアチブ﹂
について︑山梨県知事から提案があり︑連携し取り組んでいくこととした︒温 室 効 果ガスの削 減 効
果が高い炭素貯留技術の研究を進め︑たい肥の施用や有機農業の面的拡大など︑効果的な取組を推進していきたい︒

CO2

小 規 模・分 散 的で 不 安 定 な 商 流 から︑安定的な供給体制に転換していく必要がある︒県としては︑川 上から川 下までの事 業
体 等が参 加した地 域 協 議 会を県 内 全 域に設 置し︑県 産 材ニーズなどについて相 互 理解を深めるとともに︑県産材の供給拡大に向けた課題を共有するなど︑事業体間の関係づくりを進めている︒こうした関 係をもとに︑安定的な供給体制を構築し︑県産材の生産・供給能力の向上を図っていきたい︒

答弁要旨

伐 採 業 者の担い手 不 足や︑製材工場の小規模化などから︑﹁ウッドショック﹂による急激な木材需要に対して︑県 産 木 材の供 給が十 分にできていない︒県 産 材の 生 産・供給能力向上をどのように図っていくか︑所見を伺う︒

4パーミルイニシアチブのしくみ（例）■脱炭素社会実現に向けた取組について
民 間 と 自 治 体 の 連 携により水素を製造し︑家庭から出た廃油を混焼し発電する︑高い燃 焼 効 率とＣＯ ２の排出 抑 制に加 え ︑資 源の有 効 活用などにつながる取 組が他 県で行われている︒本県も脱炭素社会実現に貢献する水素を用いた新たな取組を推進すべき︒
県内企業の取組推進に向けたシンポジウムの開催を︒
答弁要旨

本 県は︑石 油 天 然ガスなどのエネルギー
関 連 産 業が集 積することから︑その技 術やインフラを活 用し︑脱 炭 素 社 会につながる
水 素 利 活 用に向けた取 組を進めることは︑本 県のさらなるエネルギー拠 点 化につながり︑地域の雇用拡大など︑本県経済への波及
効 果も期 待できる︒協 議 会において企 業 間連携を推進するとともに︑カーボンニュートラルにつながるサプライズチェーンの構築など︑具体的な実証事業の実現に向けた支援を 行っている︒今 後 も 積 極 的に支 援 していく︒水素や燃料電池に関する先端技術や参入に向けた市場の動向をテーマとしたセミナーを開 催している︒今 後も積 極 的に情 報提供を行っていく︒

排ガス中などのＣＯ ２を回収し︑地 中に埋めたり 再利用をしたりする﹁ＣＣＵＳ﹂が注目されている︒普及には技術
革 新によるコスト低 減 などが不 可 欠だが︑技 術 開 発 支 援など積 極 的に推 進 すべきではないか︒
答弁要旨

ＣＣＵＳのしくみ（例）土 壌 中の 炭 素 貯 留 率 を年 間０・４％増 加させる
ことで︑人 類 が 毎 年 大 気 中に排 出 するＣＯ ２と 同 じ 量 を 封じ込める﹁４パーミルイニシア
チブ ﹂について︑本 県は広 大 な
水 田 を 有 しており ︑水 田での炭素貯蔵の取組を進めることで︑脱 炭 素 社 会 実 現に貢 献できると考える︒

炭化・貯留

有効利用

CO2 をパイプラインで輸送

分離・回収

1

ＣＣＵＳは脱炭素社会実現に貢献する技術であり︑本県でも二酸化炭素を活用し石油やガスの産出量を向上させる技術等の検討を民間企業が進めていると聞いている︒

CO2と同量を封じ込む

水田やその他農業用のたい肥に炭化より多くの炭素を貯留

枝、草木などを焼却せずに焼却

11ＶＯＬ

新潟県議会議員

新潟県議会２０２1年12月定例会報告
新潟県議会１２月定例会が１２月１日から２１日まで開会されました。新型コロナ感染症対策、福祉・医療、脱炭素、豪雪対策、農業、教育などに幅広い議論を展開し、令和３年度一般会計補正予算を可決（総額約84億4千万円の予算を増額）。令和2年度企業会計および普通会計の決算関係議案を認定・可決しました。
本議会において、自由民主党の青柳まさし議員は１２月６日に一般質問し、

1■脱炭素社会実現に向けた取組について
2■農業施策について
3■交通事故及び犯罪の防止について
4■県政諸課題についての4項目について、花角英世知事および関係部局長に答弁いただきました。
その一部を抜粋して報告します。

■交通事故及び犯罪の防止について
全 国 的に交 通 事 故 死 者の歩 行 者の割 合が高い︒
本県の近年の発生状況を伺うとともに︑県警察では︑歩行者事 故を減らすためにどのように取り組んでいるか伺う︒
答弁要旨

本 県の歩 行 者 事 故の発 生 件 数は︑近 年 ︑減 少 傾 向を示しているが︑全 死 者に占める歩 行 者の割 合は約４ 割 と 高いまま 横 ばいで推 移している︒交 通 安 全 教 育の推 進 ︑意識 啓 発のほか ︑横 断 歩 道 者 妨 害 違 反 等の取 締 り ︑通 称 オレンジカ ー ドによる 交 通ルールの直 接 指 導 などに努めている︒また﹁ 渡るよサイン﹂の広 報 用チラシを作 成・配布 ︒著 名 人を広 報 大 使に任 命し︑講 習 会や交 通 安 全 教 室に派 遣 するなど ︑広 く 県 民に周知を図っている︒

信 号 機の 色 や 交 差 点 名
称 等 の 情 報 を スマー ト
フォンに送 信 する機 器 を 整 備し︑視覚障害者がスマートフォンから流れる音 声 等で安 全に
横 断 歩 道を渡るシステムを運用 している 都 道 府 県 がある ︒
本県も整備すべきと考える︒
答弁要旨■県政諸課題について

あん きょ

農 村 部 集 落では︑歩 道のない県管理道路と並行して水路が走る箇所があり︑危険性 が ある ︒通 学 路の 場 合 も あり︑安全確保対策の一つとして︑水 路の暗 渠 化を積 極 的に推 進すべきと考える︒
答弁要旨

水 路の暗 渠 化は安 全な歩 行 空 間を確 保する有効な整備手法の一つだ︒県では児童等の安 全 確 保のため︑これまでも取り 組んできた ︒引 き続き通学路の合 同点検を踏
まえ︑必 要に応 じて水路管理者と協議
のう え ︑取り 組 んでいく︒

東 京 五 輪で日 本 人 が 大活躍した新種目のスケートボード実 施 者が増 加するだろう︒練習場所の公園では他の利用者とのすみ分けが課題だ︒
県 立 都 市 公 園のスケートボード利用についての対応を伺う︒

検索

青 柳 ま さし■農業施策について過 去 最 大の非 主 食 用 米等への転 換を図った今 年
度の新 潟 米は作 柄がやや不 良だったことから︑価 格は持ち直しつつも 農 業 収 入は減 少が見込まれる︒
高齢化等により農業従事者が減少する中︑担い手の規 模 拡 大は重要な施 策のひとつだ︒今後どのように大規模経営体の育成を図っていくのか︒
答弁要旨

地域農業の維持・発展に重要な役割を担う大規模経営体においては︑農地が分散し作 業 効 率 が 上 が ら ない な どの 課 題 も あ ることから︑生産の一層の効率化を進めていくことが重要だ︒人・農地プランの話し合いによる農地の集約化︑法人間の組織的な連携による省力化などの取組を一層進め︑経営体の経営改善を図り︑さらなる農地集積につなげていきたい︒
また園芸導入による複合化や多角化など︑経営の幅を広げる取組も支援し︑育成していく︒

障害のある方が農業分野での活躍を通じて︑自信や生きがいを創出し︑社会参画を促す農福連携を推進するには︑障害の特性を理解し︑作業を細分化・単純化することの重要性や取組事例を紹介するなど︑専門人材の育成や農業・福祉の相互理解が重要ではないか︒

答弁要旨

現所属委員会／総務文教委員会
新総合交通・防災対策特別委員会

ファクシミリ：025-386-8704〒950-3325 新潟市北区白新町3丁目9-9

安心安全を第一に考えながら、予算が厳しい中でも取組を1歩でも前に進めさせようという思いが伝わってきました。さまざまな現場の声を直接お聞きし、要望や切実な思いを伺うことができたことは大変貴重なことでしたし、今後の議員活動に活かしていきたいと思っております。
県議会でも取り上げさせていただきましたが、いま、日本は脱炭素社会を目指す大きな転換期にあります。脱炭素社会を目指す施策については、わたくしも以前より発言してきましたが、いよいよ現実味を帯びてきました。ここで県民の皆さまに知ってほしいのが、本県の脱炭素社会を支えるポテンシャルの高さです。コロナ禍で暗い話題の多い日々
ではありますが、本県には、脱炭素に関する高い技術やノウハウを持った企業がたくさんあり、日本の取組の先頭に立つこともできるのです。
子どもたちにもこのことを発信し、未来に希望を持てる新潟県のイメージを伝えていきたいと思っています。

令和4年の幕開けも、コロナ禍により多くの苦しみや不安の中にある状況でスタートしました。新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、およびご家族、関係者の皆さまに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。県民の皆さまには、一番にご自身の健康を十分に留意し、また他人にも感染させない行動をお願いしたいと思います。
さて、わたくしの活動についてご報告させていただきますが、議会選出により、令和2年7月から3年6月まで1年間、県行政の監査委員を務めさせていただきました。監査委員は、県が行っている財務に関する事務が正しく行われているかどうか、県が財政的援助を行っている団体・施設などの事業について補助金等が適正に使用されているかどうかなどを、独立した立場で監査します。その対象は福祉施設や文化施設、教育現場など多岐にわたり、非常に貴重な経験をさせていただきました。特にコロナ禍の厳しい状況のなかで、現場の方々が県民のために懸命に活動を行っていることに、改めて敬意と感謝の気持ちを持ちました。

http://m-aoyagi.net/

青柳まさし 事務所 電話：025-386-8682

お気軽にお立ち寄りください!!

答弁要旨

県政の監査委員を務めて強く感じた
現場の思いと努力、そして実行力。

4

県立都市公園ではスケートボード専用施設が設置されていない︒
一般の利用者及びスケートボード利用者の安全性が確保できる場 合 ︑駐 車 場の空きスペースなどを利 用いただいている︒幅 広い年 齢 層の皆さまが多様な目的で利用する施設であるため︑今後も安全性に十分に留意しつつ︑スケートボードなど新たな利用ニーズにも配慮し対応していく︒

青 柳 コ ラ ム

3

当システムは︑令和元年 月に警視庁から音響式信号機を鳴らすことが困難な時
間 帯 が あ る 場 所 に お い て ︑整 備 す る 方 針が 示 さ れ た ︒全 国 で は 令 和 ２ 年 度 ま で に５県で整備されて い る ︒県 警 察
で は ︑他 県 で の運用効果や県内の視覚障害者団体の意見等を踏
ま え ︑導 入 の 必要性を検討していきたい︒
102

障害のある方も働きやすい環境整備を進めることが必要だ︒
障害の特性に応じた作業の細分化や作業手順の伝え方などの現地研 修 を 県 内 か 所 で 実 施︒
必要な知識を持った人材の育 成や相互理解に努め︑ハード面の支援も行い︑障害のある方も含め誰もが働きやすい環境づくりを進めている︒
県内３か所の福祉事業所に配置している農福連携コーディネーターとも連携し︑取組を一層進め︑農福連携の拡大につなげたい︒
14２０22（令和4）年2月13日（日）
発行
新潟県議会議員

県 政 活 動 報 告