ネオ・クラウド PBX 契約約款

株式会社コスト削減グループ

改定履歴
年月
2019 年 2 月 1 日
2019 年 2 月 21 日
2019 年 3 月 5 日
2019 年 3 月 12 日

内容
約款原案作成第 27 条（料金の支払方法）第 3 項追加
第 28 条（請求書の発行時期と支払期限）第 3 項追加
第 50 条 （準拠法および裁判管轄）福岡地方裁判所及び簡易裁判所に変更
第 1 条（約款の適用）条件通知後 14 日以内に異議が到達しない場合、合意とみなす内容追加

2019 年 5 月 30 日

第 44 条（免責） 第 10 項、第 11 項、第 12 項追加

2019 年 10 月 15 日

第 42 条（信用情報の利用）信用情報共有に販売パートナーを追加

2020 年 3 月 26 日

第 1 条（約款の適用）改正民法 548 条の 2 に定める定型約款の定め追加
第 3 条（当社からの通知）ネオ・クラウド PBX サポートサイト URL 追加
第 7 条（保存情報・保存期間）追加 以下条数繰り下げ
第 18 条（通話録音保存期間）削除

2020 年 6 月 15 日

第 40 条（保存情報の管理）追加 以下条数繰り下げ
第 41 条（保存情報の第三者のアクセス）追加 以下条数繰り下げ
第 44 条（免責）11 項削除 以下条数繰り上げ
第 4 条（サービスの定義）2 項追加

2020 年 9 月１日

第 21 条（料金）注釈変更
料金表 2（手続きに係る費用）・3（付加サービスに係る費用）変更

2021 年 8 月 1 日
2021 年 12 月 22 日
2022 年 9 月 1 日

第 39 条（保守対応）第 4 項追加
第 41 条（保存情報の第三者のアクセス）第 2 項第三者の情報開示項目追加
第 15 条（契約者が行う契約の解除）を（解約）に変更、内容変更
第 17 条（当社が行う契約の解除）に第 8 項追加
第 15 条（解約）内容変更
第 26 条（消費税の算出方法）変更
第 27 条（料金の支払方法）変更

2023 年 3 月 30 日

第 28 条（請求書の発行時期と支払期限）変更
料金表 4 削除
料金表 5 削除1

第 1 章 総則（約款の適用）第 1 条 当社は、このネオ・クラウド PBX 契約約款（以下「約款」といいます。）を改正民法 548 条の 2 に定める定型約款と定め、これによりネオ・クラウド PBX（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。以下「本サービス」といいます）を提供します。
ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。 なお、当社が料金その他の提供条件を通知後、14 日以内に契約者から異議のある旨の書面が当社に到達しない場合、契約者は合意したものとみなします。
（注）当社は、本サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「付加サービス」といいます。）を、この約款により提供します。
（約款の変更）第 2 条 当社は、この約款を契約者へ事前の予告なく変更することがあり、契約者は変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2 約款において、一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると判断された場合でも、その他の効力には影響を及ぼさないものとします。
（当社からの通知）
第 3 条 当社から契約者への通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、電子メールの送付やホーム
ページ上の一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
2 前項の通知は、電子メールの送付による場合は、弊社が契約者指定の電子メールアドレス宛に電子メールを発信し、契約者指定の電子メールアドレスの所属するメールサーバに到達した時点で、ホームページ上の掲
示による場合は、ホームページ上にアップロードし一般的に閲覧可能となった時点で、その効力を生じるものとします。
3 ホームページ上の掲示場所は下記の URL、あるいはそれらのページから 1 階層目のリンクページ上とし、新しい日付のものを優先するものとします。
・ネオ・クラウド PBX ホームページ：https://www.neo-cpbx.net

・ネオ・クラウド PBX サポートサイト：https://support.cost-cutting.co.jp/neocpbx/

4 契約者は、随時電子メールの受信あるいは当社ホームページの閲覧を行う等により、当社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。ここで言う確認とは、電子メール若しくは掲示を画面上に表示する等により、内容を熟読する作業を指します。
第 2 章 サービス
（サービスの定義）
第 4 条 本サービスは、クラウドサーバー上に PBX（構内交換機）を格納し、インターネット回線を通して、通話を行うオフィス電話システムです。発着信どちらも可能で、顧客情報を管理したり、着信時に相手方の情報を表示したり、内線の追加削除、アナウンスを流すなどの設定もパソコン上で可能です。
2 本サービスのインフラおよび番号は、当社および KDDI 株式会社より管理提供されます。ただし、契約者がNTT 西日本または NTT 東日本提供のひかり電話を契約しており、ひかり電話で契約中の番号をそのまま利用
2する場合は、番号は NTT 西日本または NTT 東日本から管理提供されます。
（サービスの構成）
第 5 条 本サービスは、当社の音声 IP 通信サービス「ネオ・ビジネスライン」の契約が別途必要であり、契約者はこれに同意するものとします。
2 本サービスは、当社が保有する設備およびソフトウェア（以下「設備等」といい、当社が第三者よりライセンス
または賃貸を受けている設備およびソフトウェアを含みます）を、契約者が使用するインターネット回線・公衆回
線等（以下「回線等」といいます）を通じて非独占的に利用することにより行われます。なお、本サービスは年間を通じて２４時間利用可能とし、本約款に別に定める場合を除き、利用可能な日時の制限を設けないものとします。
3 本サービスは、インターネット回線を利用して提供され、インターネット回線の混雑状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービス利用者のセキュリティを完全に保証するものではありません。
4 本サービスの利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、当社が別に定めるところによるものとします。
(利用環境等)第 6 条 契約者は、自己の責任と負担において ISP(インターネットサービスプロバイダー)利用契約をはじめとした、本サービスを利用するために必要な通信環境及びパソコン、電話機、ヘッドセットを準備していただきます。
2 本サービスの利用に必要となる、架電する為の情報は契約者が用意、設定するものとし当社はその情報の内容、設定について責任を負いません。
（保存情報・保存期間）
第 7 条 本サービスは、次の情報（以下保存情報）をご利用開始から 6 ヶ月間保存します。
・本サービスを通じて通話した通話内容録音データ
・契約者が本サービスにインポートした情報（取引先情報および対応記録含む）
・ログイン ID、パスワード、その他各種設定情報
ただし、契約者から請求があった場合は個別に契約の上、保存期間を延長することができます。
2 当社は、本サービス契約が解除された場合、契約解除日から 6 ヶ月後に保存情報を削除します。ただし、契約者が 6 ヶ月以内に保存情報の削除を希望する場合、事前に調整し保存情報削除開始日の希望を
当社営業日に限り受け付け、削除開始日から 5 営業日以内に削除します。
3 契約者は、当社が行った情報削除に異議を申し立てないものとし、契約者が損害を負った場合でも当社はいかなる責任も負わないことを了承するものとします。
第 3 章 契約
（契約の単位）
第 8 条 当社は、本サービスを利用する利用者ごとに契約を締結します。
（契約申込の方法）
第 9 条 本サービスの申込みをする場合は、当社所定の契約申込書、重要事項確認書、契約時確認事項として本人性確認書類（別紙 1）を当社に提出していただきます。
3

2 契約者が未成年の場合、親権者の同意が必要になります。
3 当社に提出された本人性確認書類の内容と、契約者の現状が異なった場合（社名変更・転居・電話番号
変更・名前変更など）、契約者は速やかにその旨を当社に連絡し、本人性確認書類を再提出していただきます。
4 法人契約の場合において、従業員など代表者以外が契約業務を担当する場合、担当者が正当な権限を持 っていることの確認のため委任状が必要となります。
5 本人確認書類に記載されている住所に、取引関係文書を転送不要郵便にて送付し（法人の場合は、法人
住所と取引担当者住所）、返送されなかった場合契約締結となります。
（契約申込の承諾）
第 10 条 当社は申込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
・当社への申告事項に虚偽があった場合。
・サービスを提供することが技術上著しく困難な場合。
・契約の申込みをした者がサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合。
・その他当社の業務の遂行上著しい支障がある場合。
（利用契約の成立）
第 11 条 本サービスの利用契約は、申込を承諾した日、もしくは当社において利用登録が完了した日(以下「登録日」といいます) のいずれか早い日に成立するものとします。
2 当社は、登録日以降、本サービスの利用に必要なＩＤ登録、その他契約者が本サービスを提供するために必要な手続を行い、当該手続が完了次第、契約者に対し、本サービスの開始日、ログインＩＤ等を通知するものとします。
（契約内容の変更）
第 12 条 契約者は、第 9 条（契約申込の方法）に規定する契約内容の変更の請求をすることができます。
2 当社は、前項の請求があったときは、第 10 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用の一時中断）
第 13 条 当社は、契約者から請求があった場合は、サービス利用の一時中断をアカウント毎に行います。
2 当社は、契約者から請求があった場合は、一時中断したサービスを再開いたします。
ただし、再開するアカウント毎に料金表 6 に定める再開通手数料がかかります。
（契約に係る利用権の譲渡）
第 14 条 契約に係る利用権（契約者が契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じ。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2 契約に係る利用権の譲渡の承認を受けようとする場合は、当事者が連名にて署名した当社所定の書面により当社へ請求していただきます。
ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
4

3 当社は、前項の規定により契約に係る利用権の譲渡の承認を求められた場合は、次の場合を除いて、これを承認します。
・アカウントを使用している場合は、そのアカウントに関する権利の譲渡に伴うものでない場合。
・契約に係る利用権を譲り受けようとする者がその契約に係る接続契約者回線等の契約を締結している者と同一者とならない場合。
・契約に係る利用権を譲り受けようとする者が契約に係るサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合。
4 契約に係る利用権の譲渡があった場合は、譲受人は、契約者の有していた一切の権利及び義務（（基本料金の支払義務）の規定により、当社が請求することとなる料金を支払う義務を含みます。）を承継します。
（解約）
第 15 条 契約者が本サービスを解約する際の手続きは、ネオ・ビジネスラインの契約約款に準じるものとします。
2 解約しようとする月の前月末営業日 18 時までに解約手続きが完了した場合、解約月のシステムの基本料
金は日割り計算になります。
（連帯保証契約）
第 16 条 当社は、契約者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払を現に怠り、又は怠るおそれがある場合、連帯保証契約を求める場合があります。
（当社が行う契約の解除）
第 17 条 当社は、第 20 条（利用停止）の規定によりサービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、および第 16 条（連帯保証契約）を締結しない場合、本サービス契約を解除することがあります。
2 当社は、契約者が第 20 条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないで本サービス契約を解除することがあります。
3 当社は検察・警察・監督官庁等の公的機関から要請があった場合、本サービス契約を解除することがあります。
4 当社は、契約者が第 50 条（反社会的勢力の排除）に違反した場合、通知無く本サービス契約を解除することがあります。
5 当社は、契約者が自らまたは第三者をして以下の行為をした場合、通知無く本サービス契約を解除することがあります。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・脅迫的言辞または暴力行為
・風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて、当社信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為
・その他 5 項全号に準ずる行為
6 当社は、前第 5 項に規定する場合のほか、次の場合、その契約を解除することがあります。
・利用回線に係る音声 IP 通信サービス、「ネオ・ビジネスライン」について契約の解除があった場合。
5

・利用回線に係る音声 IP 通信サービス、「ネオ・ビジネスライン」に関する権利の譲渡があった場合であって、サービス利用権の譲渡の承認の請求がない場合。
・接続契約者回線等について当社と契約を締結している者が同一の者でないことについて、その事実を知った場合。
・この契約等の各条項のいずれかに違反した場合。
・差押・仮差押・仮処分もしくは競売の申立を受け、または滞納処分を受けた場合。
・民事再生、特別精算または会社更生手続の開始申立もしくは破産の申立を受け、または自ら申立を成した場合。
・監督官庁から行政処分を受け、または営業を廃止した場合。
・相手方の振出または相手方引受の手形・小切手が不渡となった場合。
・解散したとき。
・相手方の名誉・失墜させ、もしくは相手方に重大な損害を与える、またはそのおそれがある場合。
・その他、契約者の資産・信用情報等に照らし、支払いが困難となった時、加えて過去の支払い状況に鑑
み、支払いが遅延するまたは困難と当社が判断した場合。
・その他、この約款に違反した場合。
7 当社は、契約を解除しようとする場合は、あらかじめ契約者にそのことを通知しない場合があります。
8 当社が契約者との契約を解除する場合、契約解除内容が記載された契約解除通知書を契約者に送付し、送付した時点で契約者との契約が解除されたものとします。
第 4 章 付加機能
（付加機能の提供）
第 18 条 当社は、契約者から請求があった場合は、別途定めるところにより付加機能を提供します。
ただし、その付加機能の提供が技術的に困難な場合又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障がある場合、その付加機能を提供できないことがあります。
第 5 章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第 19 条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
・当社の電気通信機器の保守上、工事上又はサービスの品質確保のためやむを得ない場合。
・特定の接続契約者回線等から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じ。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めた場合。
・ID、パスワード等が第三者に不正利用されていると判断された場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止する場合は、あらかじめそのことを契約者に当社が別に定める方法によりお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
3 第１項に規定する場合のほか、本サービスに関する利用について、料金表に別段の定めがある場合、当社は、そのサービスの利用を中止することがあります。
（利用停止）
第 20 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、２か月以内で当社が定める期間（本サービス
6

に係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったサービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします｡）を支払わない場合
は、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サービスの利用を停止いたします。
・料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合（料金その他の債務に係る債権について、第 31 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わない場合とします。）。
・契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合（料金その他の債務に係る債権について、第 31 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わない場合とします。）。
・接続契約者回線をサービスの利用以外の用途に使用したと当社が認めた場合。
・この約款の規定に反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信機器等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をした場合。
2 当社は、契約者の契約申込み時の申告事項に虚偽が発覚した場合、本サービスの利用を停止することがあります。
3 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をする場合は、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、本サービスの利用停止を行う場合であって、緊急やむを得ない場合
は、この限りでありません。
第 6 章 料金等
（料金）
第 21 条 本サービスの料金は、基本料金、手続きに係る費用、付加サービスに係る費用とし、料金表 1～3に定めるところによります。
（注）本サービス利用に必要な音声 IP 通信サービス「ネオ・ビジネスライン」の通話料金が別途かかります。そ
の料金については、音声 IP 通信サービス「ネオ・ビジネスライン」の約款をご確認ください。
ただし、契約者が NTT 西日本または NTT 東日本提供のひかり電話を契約しており、ひかり電話で契約中の番号をそのまま利用する場合は、NTT 西日本または NTT 東日本から通話料金が請求されます。
通話料金については、契約している NTT 西日本または NTT 東日本へご確認ください。
2 当社が提供する本サービスを利用するに伴い発生する付帯工事に関して、当社は何ら負担を負う事はない
ものとします。ただし契約者からの申し出により当社でその付帯工事を請け負う場合は、このかぎりではありません。
（基本料金の支払義務）
第 22 条 契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日（付加機能についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能についてはその廃止があった日）当日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表１（基本料金）に規定する基本料金の支払いを要します。
2 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じた場合の基本料金の支払いは、次によります。
・利用の一時中断をした場合は、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
7

・利用中止・利用停止があった場合は、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
・前号の規定によるほか、契約者は、第 45 条（責任の制限）の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本料金の支払いを要します。
3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われている場合は、その料金を返還します。
4 契約者は、本サービスの料金を 1 ヶ月毎の前払で、利用月の前月 27 日（金融機関休日の場合はその前日）までに支払うものとします。 契約月の途中から利用する場合、初回は開通予定日の前日までに日割り計算した基本料金の支払を要します。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 23 条 契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けた場合
は、料金表 2（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、設定の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。
この場合、既にその料金が支払われている場合は、当社は、その料金を返還します。
（付加サービスに係る費用の支払義務）
第 24 条 契約者は、その契約に基づいて当社が付加機能の提供を開始した日から起算して、廃止があった日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表 3（付加サービスに係る費用）に規定する付加サービス料金の支払いを要します。
ただし、設定の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。
2 前項の期間において、利用の一時中断等により付加サービスを利用することができない状態が生じた場合の付加サービス料金の支払いは、次によります。
・利用の一時中断をした場合は、契約者は、その期間中の付加サービス料金の支払いを要します。
・利用中止・利用停止があった場合は、契約者は、その期間中の付加サービス料金の支払いを要します。
・前号の規定によるほか、契約者は、第 45 条（責任の制限）の場合を除き、付加サービス料金を利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
3 この場合、既にその料金が支払われている場合は、当社は、その料金を返還します。
（料金の計算等）
第 25 条 料金の計算方法は、料金表に定めるところによります。
（消費税の算出方法）
第 26 条 本サービスの料金に係る消費税算出方法は、ネオ・ビジネスライン契約約款の定めるところによります。
（料金の支払方法）
第 27 条 本サービスの料金の支払い方法は、ネオ・ビジネスライン契約約款の定めるところによります。
2.請求書は「ネオ・ビジネスライン」と合算となり、請求書に「ネオ・クラウド PBX 利用料」と記載されます。
（請求書の発行時期と支払期限）
第 28 条 本サービスの請求書の発行時期と支払期限およびその他請求書に係る事項はネオ・ビジネスライン
8

契約約款の定めるところによります。
2.再発行される請求書は「ネオ・ビジネスライン」と合算された請求書となります。
第 7 章 割増金及び延滞利息（割増金）
第 29 条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額の課税前料金｡)の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により非課税とされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第 30 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。 ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
（注）第 31 条（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
第 8 章 債権の譲渡（債権の譲渡）第 31 条 契約者は、当社がこの約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第 9 章 契約者の義務（利用に係る契約者の義務）
第 32 条 契約者は、次のことを遵守する義務を負います。
・故意に接続契約者回線等を保留したまま放置し、その他の通信のサービス品質確保に妨害を与える行
為を行わないこと。
・故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
・契約者は、通信設備に対し断続的に高負荷をかけていると当社が判断し、その旨の通知を受けた場合、すみやかに高負荷の原因を取り除くこと。
2 契約者は、前項の規定に違反して電気通信機器を亡失し、又はき損した場合は、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（契約者の地位の承継）
第 33 条 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があった場合は、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
9

2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上の場合、そのうちの 1 人（接続契約者回線等（契約者回線を除きます。）に係る契約者の地位の承継において代表者と定められた者と同一の者としていただきます。）を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した場合も同様とします。
3 当社は、2 の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
4. 1 から 3 の規定にかかわらず、契約者の地位の承継においての届出がない場合は、当社は、その契約に係る接続契約者回線等の契約者の地位の承継の届出をもって、その契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。
（契約者の氏名等の変更の届出）
第 34 条 契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があった場合は、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず当社に届出がない場
合は、第 17 条（当社が行う契約の解除）及び第 20 条（利用停止）に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
2. 前項の届出があった場合は、その届出のあった事実を証明する書類を当社へ提示していただきます。
（ログイン ID などの管理）
第 35 条 契約者は、当社が契約者に割り当てるログインＩＤ、パスワード等（以下「ログインＩＤ等」といいます）の管理責任を負うものとします。
2 当社は、契約者に対して割り当てたログインＩＤ等を、その家族、従業員その他当社が特に認める者(以下「関係者」といいます) が使用することを許諾することができるものとします。
3 契約者は、当社から割当てられたログインＩＤ等を無断で貸与、賃貸をしてはならないものとします。
4 契約者は、当社から割当てられたログインＩＤ等を売買、質入等をしてはならないものとします。
（契約者の維持責任）
第 36 条 契約者は、本サービスを利用するにあたって、PC やネットワーク周辺機器等の設備を自己の責任において、弊社の定める技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（貸与機器の管理）
第 37 条 契約者は、当社から貸与を受けた機器を善良な管理者の注意義務をもって管理し、当社による現品の点検に応じていただきます。
（契約者の切分責任）第 38 条 契約者は、本サービスを利用することができなくなった際、契約者自己の責任と負担において準備した通信環境及び機器等に故障不具合のないことを確認のうえ、当社にサービス回復の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合は、当社において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信機器に故障がないと判定した場合において、契約者の10

請求により当社の係員を派遣した結果、故障不具合の原因が契約者自己の責任と負担において準備した通信環境及び機器等にあった場合は、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額及び復旧に要した部材費や機器代金の額に消費税相当額を加算した額とします。
第 10 章 当社の義務等(保守対応)
第 39 条 契約者が、本サービスの利用に関し、当社に対し、保守、修理、品質改善その他当社の対応を要請する場合、当社が事前に通知するサービス窓口に連絡するものとします。この場合，契約者は当社担当者に対し、障害の状況や内容等について、当社が契約者の要請への対応を準備するために必要な情報を提供していただきます。
2 当社は、当社の判断により契約者の要請に対応する場合、サービス窓口担当者が契約者からの要請を受領してから 3 営業日以内に、本サービスの利用に関する状況等を改善するため、以下のうち一つまたは複数の対応を講じます。
・電話、電子メールによる対応
・インターネット回線を利用した遠隔サポート対応
・当社技術担当者の訪問対応
3 前項の対応に要する費用は契約者の負担とし、別途定める金額を本約款の定めるところにより、利用料金
等と合算してお支払いただきます。なお，当社の判断により、契約者に対して当該負担を求めないことができます。
4 当社は本サービスの保守管理を第三者に委託する場合があります。
（保存情報の管理）
第 40 条 当社は、本サービスの操作説明・保守・お問い合せ対応など、やむを得ない場合を除き契約者の保存情報へはアクセスしないものとします。
2 当社は、契約者の保存情報について、加工・利用・複製・抽出は行わないものとします。ただし、本サービスの保守などの場合において、保存情報の抽出が必要な場合は、事前に契約者に通知して了承を得るものとします。
（保存情報の第三者のアクセス）
第 41 条 当社は、本サービスの保守を第三者に委託した場合、第三者と保存情報の取り扱いに関する取り決めをし、保存情報の管理に努めるものとします。
2 契約者は、当社が本サービスの保守管理を委託している第三者が保存情報にアクセスする場合があることを了承するものとします。また、当社は保守管理を委託している第三者の開示要求が利用者よりなされた場合は遅滞なく情報を開示致します。
(機器の保証等)
第 42 条 機器の保証、アフターサービスは当社から購入、若しくは当社が貸与した機器のみとします。
2 前項の保証は、当該機器に添付された保証書の規定に基づきます。
3 契約者が保証規定に基づいて代替品の送付を受けた場合、契約者は、代替品受領後 14 日以内に機器を当社に対して返送するものとします。この場合、送料着払いの方式によって発送することができるものとしま
11す。
4 契約者が、前項の期日までに前項の発送をしない場合、当社に対し、違約金の支払義務を負うものとします。違約金は、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額及びその消費税相当額の合計額とします。銀行振込手数料等違約金の支払に関する費用は契約者に負担していただきます。
(契約者情報の保護)
第 43 条 契約者は、利用申込を行った際に当社が知り得た情報、又は本サービスを利用する過程において当社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限り当該情報を契約者の同意なく開示することを承諾するものとします。
・契約者が、個人情報(契約者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意した場合。
・当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できな
い態様にて開示する場合。
・裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示を求められた場合。
・検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合・契約者が、本サービスで提携事業者の専用端末又はサービスを注文した際、その履行に必要な個人情報を、提携事業者に対して開示する場合。
・通知及び当社アンケート等の郵便物等を送付する場合
・当社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
・当社業務の一部を他社に委託する場合
2 本条に定めるほか、契約者情報の取扱については、別途当社が定める個人情報保護方針に従うものとします。
株式会社コスト削減グループ 個人情報保護方針
https://www.cost-cutting.co.jp/privacy/（信用情報の利用）
第 44 条 当社と当社グループ会社および弊社販売パートナー（取次店・販売代理店・再販店）は、与信管理のため契約者の信用情報を相互に提供し、契約締結および継続の審査を行う場合があります。
グループ会社：株式会社 NEO コーポレーション
第 11 章 損害賠償（責任の制限）第 45 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかった場合は、本サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信機器によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、１時間以上その状態が連続した場合に限り、本サービスの料金
表１（基本料金）に規定する基本料金を上限として、以下の区分に従い料金等の請求において減額します。
・1 時間以上 24 時間以下 基本料金 1 ヶ月分の 1/30
・25 時間以上 基本料金 1 ヶ月分の 2/30
・26 時間以上且つ日を 3 日跨いだ場合 基本料金 1 ヶ月分の 3/30
12

2 当社は本サービスを全く利用できない状態の場合、本サービスの基本料金以外の賠償責任は負いません。
3 前 2 項の規定にかかわらず、付加機能に係る損害賠償の取扱いに関する細目について料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
4 契約者が当社に本サービスの減額を請求できる期間は、減額の必要が生じた日より 1 年間とします。
5 当社の責めに帰すべき事由に関する挙証責任は、契約者が負うものとします。
（免責）第 46 条 契約者が、自己の責任と負担において ISP(インターネットサービスプロバイダー)利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器等(パソコン、電話機、ソフトウェア等の一切を含みます。) によって本サービスが利用できなかった場合、当社は一切の責任を負いません。
2 本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。
3 当社は、本サービスの内容、及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
4 当社は、契約者が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、一切責任を負いません。
5 当社は、契約者からの連絡遅れによって当社手続きの遅滞が発生した場合の契約者の業務的・金銭的な損害については一切責任を負いません。
6 当社及び契約者は、自らの合理的な支配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、火災、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。) により金銭債務を除いた本サービス利用上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負いません。
7 当社は契約者のログイン ID やパスワードが第三者に不正に利用された場合の業務的・金銭的な損害については一切責任を負いません。また、不正利用であっても利用料金（別途契約のネオ・ビジネスラインの通話料含む）は契約者に請求するものとし、契約者は支払うものとします。
8 契約者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥など、その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり、利用できない場合があることを了承するものとします。
9 当社が利用する関連事業者の設備の不具合、メンテナンス、セキュリティチェック等により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、第 45 条（責任の制限）を超えた賠償責任は負いません。
10 契約者は、責任をもってデータ（以下、インポートデータ・通話内容録音データ・対応履歴など。）のバック
アップを行い、データを適切に取得および管理し、当社ではデータの消失・保管について一切責任を負わないことを了承するものとします。また、契約者が本サービスによって取得したデータの内容について、同データの紛失等に伴い当社に問い合わせを行っても、当社は対応しないことを了承するものとします。
1１ 契約者は本サービスにおいて、データベース等への不正アクセス等の進入により情報漏洩が完全に防止されること、またセキュリティホール等の脆弱性が完全に排除できるものでないことに了承するものとします。
（非保証）
第 47 条 当社は、契約者が本サービスを利用する目的への適合性等に関し、如何なる保証も行わないもの13

とします。
2 契約者は、本サービスを利用することに関し、契約者及びその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査及び事前確認を行うものとし、当社は、なんらの保証も行わないものとします。
3 当社は、本サービスの利用に必要となる通信環境や機器等の内容として当社が定めたものも含め、契約者が準備した機器の動作等すべてに関し、一切の保証をせず、またなんらの責任も負いません。
第 12 章 雑則（承諾の限界）第 48 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難な場合又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障がある場合、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（音声通信サービスに関する事項）
第 49 条 本サービスの、音声通信に係る事項については別途「ネオ・ビジネスライン」約款に定めるところによります。
（反社会的勢力の排除）
第 50 条 甲および乙は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって以下のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
・自らまたは自らの役員（取締役、執行役、または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、第 2 条第 6 号）、暴力団員で無くなった時から 5 年を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団等」という）であること。
・自らの行う事業が、暴力団等の支配を受けていると認められること・自らの行う事業に関し、暴力団等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団等を従事させていると認められること。
・自らが暴力団等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
・本契約の履行が、暴力団等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること。
（法令に規定する事項）
第 51 条 本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（準拠法および裁判管轄）
第 52 条 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関して生じた一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
14

（完全合意）第 53 条 本約款は、利用契約成立以前または利用契約時に、書面や口頭による契約者への通知、連絡、合意等に優先し、この約款の規定と異なる条件または、その他の規定にも拘束されません。
附則（実施時期）
本規約は、2023 年 3 月 30 日より実施します。

15

料金表 1（基本料金）
区分
基本パッケージ

費用

備考

4,800 円/月

マスターアカウントＩＤ・外線１ｃｈ・1 番号・１内線（税別）

料金表 2（手続きに係る費用）
区分
初期費用

費用

備考

5,000 円

初回基本パッケージ申込み時（税別）

料金表 3（付加サービスに係る費用）
付加サービス名

月額料金

初期費用

備考

外線 1ch 追加（1 内線含）2,000 円/ch

1,000 円ｃh 毎

1 番号追加200 円/番号

500 円

番号毎

1 内線追加1,000 円/内線

500 円

内線毎
（税別）

料金表 4（請求書発送に係る費用）削除
料金表 5（請求関連書類再発行に係る費用）削除
料金表 6（再開手数料）
区分
再開手数料

1 回線あたり
3,000 円
（税別）

16