湖北広域行政事務センター
所有財産売払いの入札実施案内書（令和５年度）【土地】

入札に参加を希望される方は、この案内書及び関係書類をよく読み、内容を十分把握したうえで入札にご参加ください。

湖北広域行政事務センター
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総務課

目

次
ページ

◆はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ センター所有財産売払い（一般競争入札）の概要・・・・・・・・・・・・・４２ 入札参加の申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５ 売買代金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６ 所有権の移転登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
７ 個人情報の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
８ その他の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４◆令和５年度（土地）センター所有財産売払入札要綱・・・・・・・・・・・・・・１６
センター所有財産売買契約書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２◆物件調書
物件番号１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
＜様式＞
様式第１号

令和５年度（土地）一般競争入札参加申込書兼参加証

様式第２号

誓約書

様式第３号

役員一覧

※様式は、湖北広域行政様式第４号

土地利用計画書

事務センターＨＰから

様式第５号

入札書

ダウンロードできます。

様式第６号

委任状

様式第７号

質問書

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はじめに
湖北広域行政事務センター（以下「センター」という。ただし、所在地等を表す場合を除く。）
では、用途廃止財産の売却を推進するため、以下のセンター所有財産の売払いに係る一般競争入札を実施します。
この入札に参加するには、事前に申込みが必要です。入札に参加を希望される方は、この「案内書」をよくお読みになったうえでお申込みください。なお、一般競争入札によるセンター所
有財産の売払いとは、複数の申込者が価格を競い合い、センターがあらかじめ定めた予定価格（最低売却価格）以上で最も高い価格をつけた方に購入していただく方法です。

【令和５年度（土地）
物件
番号

物件所在地

売払い物件】
登記

公簿面積

予定価格(円)

地目（㎡）（最低売却価格）

長浜市下山田字岩坪
１630 番、同所山田山

入札日時

入札会場

令和 5 年
宅地

８，５９８．２６ １７，３７０,０００

701 番 1

湖北広域行
8 月 25 日（金 ） 政事務セン
ター研修室
午前 10 時～

（注１）附帯の構造物を含め、現状有姿のまま、売却します。
（注２）物件の詳細については、別紙の「物件調書」をご覧ください。

【問い合わせ先】〒５２６－００２１
長浜市八幡中山町２００番地
湖北広域行政事務センター 総務課
電 話
０７４９‐６２‐７１４２（直通）ＦＡＸ
０７４９‐６５‐０２４５e-mailsoumu@kohoku-kouiki.jp-3-

１ センター所有財産売払い（一般競争入札）の概要
１．入札参加の申込み
受付期間

令和５年６月２３日（金）から令和５年８月１０日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

別添の一般競争入札参加申込書兼参加証等を用いて、入札への参加を申込みください。一般競争入札参加申込書兼参加証等は直接、湖北広域行政事務センター

総務課

へ持参してください。郵送、電話、ファックス、電子メールでの申込みはできません。

２．入札
物件番号１ 令和５年８月２５日（金） 午前１０時から
入札保証金として、入札金額の５／１００に相当する額（その額に１,０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）以上の額を保証小切手で納付してください。
なお、郵送による入札は行いません。

３．センター所有財産売買契約の締結
当該物件の落札決定の日の翌日から起算して７日以内に、センター所有財産売買契約を締結していただきます。契約締結時に契約保証金として、売買価格の１０/１００に相当する額（その額に１,０００円未満の端数が生じたときは､その端数を切り上げた額）以上の額を納付していただきます。
なお、入札保証金は契約保証金の一部に充当することができます。センター所有財
産売買契約書のうち、センター保管用の１部に貼付する収入印紙は、落札者の負担となります。

４．売買代金の支払い
契約締結後、センターが発行する納入通知書により契約締結日から３０日以内に全額をお支払いしていただきます。なお、契約保証金は売買代金の一部に充当することができます。

５．所有権移転
所有権の移転は、売買代金の支払いが完了したときに移転します。
登記の手続きは、センターが行います。
登録免許税等、所有権の移転に要する一切の費用は、落札者の負担となります。

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２ 入札参加の申込み
１

入札実施案内書（申込用紙）の配布【配布期間】
令和５年６月２３日（金）から令和５年８月１０日（木）まで
午前８時３０分から午後５時１５分まで
ただし土曜日、日曜日及び祝日を除きます。
【配布場所】
湖北広域行政事務センター

総務課

長浜市八幡中山町２００番地

本書は、センターのホームページ（http://www.kohoku-kouiki.jp/）からも、ダウンロードできます。

２

申込資格

（１）入札には、個人、法人を問わず、下記に記載する「申込みができない方」に該当する方を除き、どなたでも申込みしていただけます。
（２）申込みをされた方が、入札参加者（落札された場合はその物件の購入者）となります。
（３）２名以上の共有名義で参加することもできます。
（４）申込資格の確認のため、申込者の情報を警察当局に照会することがあります。照会の結果、申込者が暴力団等に該当すると判明した場合には申込資格を取り消します。
（申込みができない方）
次の①から⑤のいずれかに該当する方は、申込みできません。共有者のうち１名でも該当する方がある場合も同様です。
① 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない者（ア）センターとの契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（イ）センターが実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（ウ）落札者がセンターと契約を締結すること又はセンターとの契約者が契約を履行することを妨げた者（エ）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第 1 項の規定により、センターが実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者（オ）正当な理由がなくセンターとの契約を履行しなかった者（カ）前記（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者を、契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団-5-

員（以下「暴力団員」という。）（以下これらを「暴力団等」という。
）又は次のいずれかに該当する者（法人による参加の場合、当該法人の役員が次のいずれかに該当する場
合を含む。
）(ア) 暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者(イ) 入札に付するセンター所有財産を暴力団の事務所又はその敷地その他これらに類する目的で使用しようとする者(ウ) 法人の役員等が暴力団員であるもの又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者（注）役員等とは、「法人の役員及びその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者」をいう。
(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を得る目的又は第三者に損害を加える目的
で暴力団等を利用している者(オ) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ) 暴力団等であることを知りながらこれを不当に利用している者(ク) 暴力団等又は前記（ア）から（キ）までのいずれかに該当する者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者④ 前記②又は③に該当する者の依頼を受けて、入札に参加しようとする者⑤ 地方自治法第２３８条の３第１項に規定する公有財産に関する事務に従事するセンターの職員【参考】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抜粋）（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)暴力的不法行為等

別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
(２)暴力団

その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
(３)指定暴力団次条の規定により指定された暴力団をいう。

(４)指定暴力団連合

第４条（指定暴力団の連合体として指定）の規定により指定された暴力団をいう。
(５)指定暴力団等(６)暴力団員

指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。

暴力団の構成員をいう。

(７)暴力的要求行為

第９条（暴力的要求行為の禁止）の規定に違反する行為をいう。

(８)準暴力的要求行為

一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等

又はその第９条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。

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３

申込方法
一般競争入札参加申込書兼参加証、誓約書、役員一覧（法人の場合のみ）及び土地利用計画書に必要事項をもれなく記入し押印のうえ、申込受付期間内に申込受付場所に持参し提出してください。郵送、電話、ファックス、電子メールでの申込みはできません。
また、同一物件について、同一人（共有者を含む）が重複して申込むことはできません。
なお、入札参加申込後、入札参加を辞退する場合は、入札当日までに書面で「入札参加辞退届（様式は問いません）」を提出してください。
【申込受付期間】
令和５年６月２３日（金）から令和５年８月１０日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除きます。）
受付時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで【申込受付場所】
長浜市八幡中山町２００番地
湖北広域行政事務センター 総務課
申込受付完了後、『令和５年度（土地）一般競争入札参加申込書兼参加証』にセンターの受付印を押印し申込者にお返ししますので、入札当日必ず持参してください。

４

現地確認会の実施・関係図面等の閲覧について
下記により現地確認会および関係図面等の閲覧を行います。
【現地確認会】
日時：令和５年７月２０日（木）午前１０時から
申込：参加を希望される方は、前日午後５時までに湖北広域行政事務センター総務課（℡0749-62-7142）まで連絡をお願いします。
集合：物件所在地（長浜市下山田字岩坪 630 番地）【図面の閲覧】
閲覧期間：令和５年６月２３日（金）から令和５年８月１０日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除きます。）
受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで
閲覧場所：長浜市八幡中山町２００番地
湖北広域行政事務センター 総務課

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３ 入札
１

入札
入札日時は下記のとおりです。郵送による入札は行いません。
【入札日時】
物件番号１

令和５年８月２５日（金）午前１０時から【入札場所】
長浜市八幡中山町２００番地
湖北広域行政事務センター 管理棟２階 研修室（受付場所：管理棟１階 総務課）
（１）受付
① 入札当日の受付は、入札開始時刻の１時間前から行います。
② 入札開始時刻までに受付と入札保証金の納付をお済ませください。
③ 入札開始時刻に遅れますと、入札に参加できませんので、早めにお越しください。
④ 入札会場の都合により、入室できる方は１申込者あたり２人までとさせていただきますのでご了承ください。
⑤ 申込者は他の申込者の代理人になることはできません。また、１人で２人以上の代理人を兼ねることはできません。
（２）当日持参していただくもの① 令和５年度(土地）一般競争入札参加申込書兼参加証(センターの受付印を押印したもの）② 入札書③ 入札保証金（P.8「入札保証金の納付」の項を参照してください。）④ 委任状（代理の方が入札に参加される場合）※入札申込者本人の印鑑（登録）証明書（発行から３か月以内のもの）とともに持参してください。
⑤ 印鑑（ア）個人の場合は、認印でも可。
（イ）法人の場合は、法人印及び法人の代表者印をそれぞれ押印するか、法人名の入った代表者印を押印する必要がありますので、それらを持参願います。
（ウ）代理人の方が入札される場合は、委任状に押印した代理人使用印と同じものをお持ちください。（個人・法人とも）⑥ 筆記用具（黒又は青の万年筆又はボ－ルペン）⑦ 本書（センター所有財産売払いの入札実施案内書（令和５年度 (土地)））

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２

入札保証金の納付（１）入札に参加される方には、入札当日の受付時に入札保証金を納付していただきます。
（２）入札保証金は、入札金額の５／１００に相当する額（その額に１,０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）以上の額を納付してください。
（入札保証金の計算例）（入札金額）（入札保証金）

２０,００５,０００円×５／１００＝１，０００,２５０円 ⇒ １，００１,０００円以上
１，０００円未満切り上げ（３）入札保証金は、保証小切手（下記見本を参照してください。）で納付してください。
（４）入札保証金は、落札者以外の方には、入札終了後、速やかにお返しします。落札者が納付した入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができます。 なお、入札保証
金には利子を付しません。
（５）落札者が落札物件の売買契約を締結しないとき（落札後、令和５年度（土地）センタ
ー所有財産売払入札要綱第３条に該当する者であることが判明し、入札が無効となったときを含む。）は、入札保証金は違約金としていただき、お返ししません。

（保証小切手の見本）
入札保証金は、保証小切手で納付されるようお願いします。
この小切手は、金融機関が自己を支払人として振り出すもので、振出人、支払人とも同一金融機関です。一般には、金融機関に現金を持参することにより、作成することができます。
この場合、金融機関所定の手数料が必要になります。
保証小切手を作成される場合は、この用紙を金融機関の窓口にお示しになり、次のとおり
小切手を振出してもらうようにしてください。

小

切

手
○○○○○

支払地 ○○○ 市

銀行
渡り

0000-000￥１,００１,０００※
上記の金額をこの小切手と引換に

振出地

○○○ 市

振出日

令和５年

月

持参人

にお支払いください。

持参人としてください

日
振出人

振出日から７日以内のもの

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○○市

△△町

□□

○○銀行 ○○支店長

（入札会場案内図）

３

入札に当たっての注意事項（１）入札書は、必ず所定の様式（様式第５号）を使用してください。当日、入札会場で受け取ることも可能です。
（２）入札書は、入札金額、入札保証金額、物件所在地、入札者の住所・氏名（代理人の方が入札される場合は、代理人の住所・氏名）を記入のうえ、本人（申込者）が入札する
場合は本人の印鑑を、代理人が入札する場合は代理人の印鑑（委任状に押印した「代理人使用印」に限る。）を必ず押印してください。
なお、法人の場合は、法人印及び法人の代表者印をそれぞれ押印するか、法人名の入った代表者印を押印する必要がありますので、それらを持参願います。
代理人が入札される場合は、委任者の氏名を入札者の下に記入してください。
（３）入札書への金額記入には、アラビア数字（０，１，２，３…）を使用し、最初の数字の前に「￥」を記入してください。
（４）入札済みの入札書は、いかなる理由があっても書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。
（５）入札者が１人の場合であっても入札を執行します。
（６） 次のいずれかに該当する入札は無効とします。
① 入札に参加する資格がない者の入札又は委任状を提出していない代理人の入札② 指定の時刻までに提出しなかった入札③ 所定の入札書によらない入札④ 入札保証金を納付していない入札⑤ 入札額が入札保証金の２０倍を超える入札⑥ 入札者又はその代理人の記名押印がない入札⑦ 委任状に押印した代理人の使用印と異なる印鑑を押印した代理人の入札⑧ 入札金額、入札者又はその代理人の氏名、その他主要部分が識別し難い入札- 10 -

⑨ 入札金額を訂正した入札⑩ 事前に公表した予定価格（最低売却価格）を下回る価格の入札⑪ 入札者又は代理人が１人で２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした場合のその全部の入札⑫ 入札に関し、不正の利益を得るために連合その他の不正な行為をした者の入札⑬ 入札関係職員の指示に従わない者又は入札会場の秩序を乱した者の入札⑭ 令和５年度（土地）センター所有財産売払入札要綱に違反した入札

４

開札・落札者の決定（１）開札は、入札後直ちに入札者の立会いのもとで行います。
（２）落札者は、次の方法により決定します。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記入された金額が、センターが定める予定価
格（最低売却価格）以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者を落札者とします。
② ①に該当する者が２人以上あるときは、直ちにくじ引きによって落札者を決定します。
この場合、入札者はくじ引きを辞退することはできません。
（３）売却決定額は、入札書の「入札金額」欄に記載された金額をもって行います。
（４）開札の結果、落札者があるときは、落札者の氏名（法人の場合はその名称）及び金額
を入札者にお知らせします。

５

再度の入札
今回の入札は、予定価格（最低売却価格）を事前に公表していますので、開札の結果、落札者がいない場合でも再度の入札は行いません。

６

入札結果の公開
入札結果について、参加者全員の入札額（落札額を含む）及び落札者名を公開することがあります。また、落札者が法人の場合には、落札者の住所及び連絡先（電話番号、担当部署等）を公開することがあります。

７

入札の中止
入札者が不正又は不誠実な行為をするおそれがあり、入札を公正に執行することができな

いと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止することがあります。

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４ 契約の締結
１

契約の締結（１）センターと落札者との売買契約は、当該物件の落札決定の日の翌日から起算して７日以内にセンター所有財産売買契約書により締結しなければなりません。
（２）売買契約は、必ず「落札者」名義で締結してください。
共有名義で参加した場合は、「共有者全員」の名義で締結してください。
共有名義の場合は、契約締結までに持分を決定しておいてください。
（３）落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札はその効力を失います。また、入札保証金は違約金としていただき、お返ししません。
（４）センター所有財産売買契約書（センター保管用１部）に貼付する収入印紙は、落札者の負担となります。
（５）契約を締結する際には、① 実印② 印鑑（登録）証明書（発行から３か月以内のもの）③ 住民票又は外国人登録済証明書（個人の場合）、法人登記事項証明書及び資格証明書（法人の場合）が必要になります。この手数料についても落札者の負担となります。
（６）入札者が、その落札した物件を下記の契約上の条件に反する用途に使用するおそれがあるときには、契約を締結しない場合があります。また、この場合、入札保証金は違約金としていただき、お返ししません。

２

契約上の条件
売買契約には次の条件を付します。

（１）公序良俗に反する使用の禁止① 落札者は、売買物件及び売買物件上に建設した建物（以下「売買物件等」という。
）
を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団その他反社会団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならない。
② 落札者は、売買物件等を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならない。
（２）風俗営業等の禁止① 落札者は、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業の用に使用してはならない。
② 落札者は、売買物件等を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならない。
（３）賃貸等の制限① 落札者は、売買物件の売買契約締結の日から起算して５年間（以下「指定期間」という。）は、売買物件を第三者に賃貸し、又は売買物件に地上権、賃借権その他使用収益- 12 -

を目的とする権利を設定してはならない。ただし、指定期間内にやむを得ない事由によりセンターの書面による承認を得たときはこの限りでない。
② 落札者は、売買物件をセンターの承認に基づいて第三者に賃貸し、又は売買物件に地上権、賃借権その他使用収益を目的とする権利を設定する場合は、上記（１）及び（２）に定める条件を当該第三者に対し書面により承継し、遵守させなければならない。
（４）所有権移転の制限① 落札者は、指定期間内に売買物件を第三者に所有権移転をしてはならない。ただし、指定期間内にやむを得ない事由によりセンターの書面による承認を得たときはこの限りでない。
② 落札者は、指定期間内に売買物件をセンターの承認に基づいて第三者に所有権移転をする場合は、上記（１）及び（２）に定める条件を当該第三者に対し書面により承継し、遵守させなければならない。
（５）実地調査
上記（１）から（４）について、センターが必要と認めるときは実地調査を行うものとし、それに対し落札者は協力しなければならない。
（６）違約金上記（１）から（４）の条件に違反した場合は、売買代金の３割に相当する金額を、（５）の義務に違反した場合は、売買代金の１割に相当する金額を違約金としてセンターに支払わなくてはならない。

５ 売買代金の支払い（１）落札者は、センター所有財産売買契約の締結と同時に契約保証金（売買金額の１０／１００に相当する額（その額に１,０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）以上の額）を納付してください。なお、入札保証金は契約保証金に充当することができます。また、入札保証金には利子を付けません。
（２）落札者は、契約締結後、センターが発行する納入通知書により契約締結日から３０日以
内に売買代金を全額納付しなければなりません。なお、契約保証金は売買代金に充当することができます。また、契約保証金には利子を付けません。
（３）契約締結後、売買代金の支払が契約締結日から３０日以内に行われなかった場合には、売買契約を解除のうえ、契約保証金は違約金としていただき、お返ししません。

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６ 所有権の移転登記（１）売買物件の所有権は、売買代金の支払いが完了したときに移転します。
（２）所有権移転登記の手続きは、センターが行います。
（３）共有者全員の名義で売買契約を締結した物件については、共有名義で所有権の移転登記を行います。共有持分については、契約締結までにご連絡ください。
（４）所有権移転登記に必要な登録免許税は落札者の負担となります。
（５）上記（４）について、登録免許税が非課税となる場合があります。この場合は落札者から申し出てください。また落札者にて非課税証明書を準備してください。
（６）落札者は、売買物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。

７ 個人情報の使用
入札参加のために提出された書類等に記載された個人情報は、入札事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。

８ その他の注意事項

１． 売買物件の面積は、公簿表示によるものです。
２． 売買物件については、あらかじめその現況及び関係公簿などを確認してください。
３． 売買物件は現状有姿で売却・引き渡します。現地確認会を別途実施するほか、申込受付期
間内、旧こもれび苑建設工事図面を閲覧しますので確認してください。
・地中杭あり（φ350、深さ 10ｍ～20ｍ 計 230 本 ※建設図面時の数字。現状は建物解体時の調査資料を確認してください。
）。物件に含みます。センターでは撤去しません。
・物件内に関西電力送配電株式会社が設置している電柱、支線があります。電柱占用の取扱いについては、落札者により関西電力送配電株式会社と協議してください。
（現状：本柱４
本、支線５条。令和６年３月３１日までの土地賃貸借契約書を締結（センター⇔関西電力
送配電株式会社））
・橋、排水管、フェンス、舗装等附帯の構造物も物件に含みます。立木の伐採を含め、センターでは撤去はしません。このうち、橋、排水管については、あらかじめ利用形態に基づき、滋賀県に河川占用許可について確認してください。
４． センター及び落札者は、売買物件の対象面積を登記記録の面積とし、売買契約締結後に実測面積との間に差異が生じても互いに異議を申し立てないとともに、売買代金増減の請求- 14 -

をしないものとします。
５． 売買物件に隠れた瑕疵があっても、センターは担保責任を負いません。
６． 売買物件の境界については確定しておらず、引き渡し土地の一部が、隣接者の土地である可能性があるため、必要に応じて、隣接土地所有者と協議してください。
７． 売買物件は、昭和５４年１０月１日から令和３年３月３１日までの間、火葬場として利用していたことから、この経過には十分な配慮をお願いします。
８． 建物を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法及び県、市の条例等により指導等がなされる場合や開発負担金が必要となる場合がありますので、必ず関係機関にあらかじ
め確認してください。
９． 落札者は、売買契約締結後、売買物件が契約の内容に適合しないことを発見しても売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。
ただし、落札者が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する「消費者」である場合は、売買契約締結の日から２年間は、センターは協議に応じます。なお、センターの責任の範囲は、売買代金の額を限度とします。
【参考】消費者契約法（平成１２年法律第６１号）抜粋
第２条 この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。
）をいう。
１０． 売買契約締結の日から売買物件の引渡しの日までの間において、センターの責めに帰すことのできない理由により、売買物件に滅失、き損等の損害を生じたときは、その損害は落札者の負担とします。
１１． 売買物件及び隣接地について、地上及び地中において境界を越えている場合があります。これら越境物の移設・撤去・再築造及びその費用負担、隣接地権者等との協議等について、センターは対応しません。
１２． 落札者が、売買契約書に定める義務を履行しないために、センターに損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。
１３． 売買物件の利用にあたっては、周辺地域の環境保全に十分配慮するとともに、事前に地元自治会及び周辺住民と協議・調整を図り、地域住民の理解を得るよう努めなければなりません。
１４． 申込状況等の問い合わせについては、一切お答えできません。
１５． 売買契約締結の相手方の住所（法人の場合は主たる事務所の所在地）、氏名（法人の場
合は法人名）、物件の所在地、地目、地積及び契約金額について公表することがあります。

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令和５年度（土地）センター所有財産売払入札要綱（入札に付する売買物件）
第１条 センター所有財産売払いに係る一般競争入札（以下「入札」という。）に付するセンタ
ー所有財産は、次のとおりとする。
物件
番号

物件所在地

登記

公簿面積

予定価格(円)

地目（㎡）（最低売却価格）

長浜市下山田字岩１

坪 630 番、同所山

宅地

８，５９８．２６

１７，３７０,０００

田山 701 番 1

入札日時

入札会場

令和 5 年

湖北広域行

8 月 25 日（金） 政事務セン
午前 10 時～

ター研修室

（入札条件）
第２条 入札にあたり次の条件を付する。
(1) 落札者は、売買物件及び売買物件上に建設した建物（以下「売買物件等」という。）を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序
良俗に反する用に使用してはならない。
(2) 落札者は、売買物件等を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年
法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業の用に使用してはならない。
(3) 落札者は、売買物件の売買契約締結の日から起算して５年間（以下「指定期間」という。）、売買物件を第三者に賃貸し、又は売買物件に地上権、賃借権その他使用収益を目的とする権利を設定してはならない。ただし、指定期間内にやむを得ない事由により湖北広域行政事務センター（以下「センター」という。）の書面による承認を得たときはこの限りでない。
(4) 落札者は、売買物件を第三者に賃貸し、又は売買物件に地上権、賃借権その他使用収益を目的とする権利を設定する場合は、本要綱に規定する落札者の義務を当該第三者に対し書面により承継し、遵守させなければならない。
(5) 落札者は、指定期間内に売買物件を第三者に所有権移転をしてはならない。ただし、指定期間内にやむを得ない事由によりセンターの書面による承認を得たときはこの限りでない。
(6) 落札者は、指定期間内に売買物件を第三者に所有権移転をする場合は、本要綱に規定する落札者の義務を当該第三者に対し書面により承継し、遵守させなければならない。
(7) センターは、本要綱に規定する落札者の義務の履行状況について必要があると認めるときは、随時実地に調査し、又は所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場
合において、落札者は、センターの調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を正当な理由なくして怠ってはならない。
(8) 落札者は、第１号から第６号に規定する条件のいずれかに違反した場合には違約金としてセンターに対し売買代金の１００分の３０に相当する額（その額に１,０００円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げた額）を支払わなければならない。
(9) 落札者は、第７号の義務に違反した場合には、違約金としてセンターに対し売買代金の１
００分の１０に相当する額（その額に１,０００円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げた額）を支払わなければならない。

- 16 -

（入札に参加できない者）
第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。また、落札後において入札参加者の資格を有していないことが判明した場合には、その者がした入札は無効とする。共有者のうち１人でも該当する者がある場合も同様とする。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(2) 次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない者
ア センターとの契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ センターが実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者がセンターと契約を締結すること又はセンターとの契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第 1 項の規定により、センターが実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくセンターとの契約を履行しなかった者
カ 前記アからオまでのいずれかに該当する者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、
支配人その他の使用人として使用した者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（以下これらを「暴力団等」という。）又は次のいずれかに該当する者（法人の役員が次のいずれかに該当する場合を含む。）
ア 暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者
イ 入札に付するセンター所有財産を暴力団の事務所又はその敷地その他これらに類する目
的で使用しようとする者
ウ 法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を得る目的又は第三者に損害を加える目的で暴力団等を利用している者
オ 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団等であることを知りながらこれを不当に利用している者
ク 暴力団等又は前記アからキまでのいずれかに該当する者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(4) 前記（2）又は（3）に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(5) 地方自治法第２３８条の３第１項に規定する公有財産に関する事務に従事するセンターの職員（入札参加申込み）
第４条 入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、令和５年度第１回(土地)一般競争入札参加申込書兼参加証（様式第１号）、誓約書（様式第２号）、役員一覧（様式第３号）及び土地利用計画書（様式第４号）を別に管理者が指定する期日までに提出しなければ- 17 -

ならない。
２

郵送、電話、ファックス及び電子メールによる入札参加申込みは認めない。

３

同一売買物件について、同一人（共有者を含む）が重複して申込むことはできない。
（留意事項）

第５条 入札参加者は、本要綱、物件調書及びセンター所有財産売買契約書の各条項並びに売買物件の法令上の規制を全て承知したうえで入札するものとする。
２

入札手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
（入札執行の日時及び場所）

第６条 入札は、第１条に掲げる日時及び場所において行う。
（入札保証金）第７条 入札参加者は、入札当日の受付時に、入札保証金として入札金額の１００分の５に相当する額（その額に１,０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）以上の額を納付しなければならない。
２

入札保証金には、利子を付けない。
（入札の方法）第８条 入札は、入札書（様式第５号）により行う。
２

入札参加者が代理人により入札するときは、代理人は、入札前に委任状（様式第６号）を提出しなければならない。

３

郵送による入札は認めない。

４

入札参加者が１人の場合であっても入札を執行する。
（入札書の記入方法）

第９条 入札書には、入札金額、入札参加者（代理人により入札する場合にあっては、代理人）の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の職名及び氏名）その他所定の事項を記入のうえ、入札参加者本人が入札する場合は本人の印を、代理人により入札する場合は代理人の印を押さなければならない。
２

入札金額はアラビア数字を用いて表示し、かつ、最初の数字の前に￥の記号を付さなければならない。
（入札の変更等）

第 10 条 入札参加者が不正又は不誠実な行為をするおそれがあり、入札を公正に執行することができないと認められるときは、センターは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止することができる。
（入札書の書換え禁止等）
第 11 条 入札に参加した者（以下「入札者」という。）は、いかなる理由があっても、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の無効）第 12 条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格がない者の入札又は委任状を提出していない代理人の入札(2) 指定の時刻までに提出しなかった入札(3) 所定の入札書によらない入札(4) 入札保証金を納付していない入札- 18 -

(5) 入札額が入札保証金の２０倍を超える入札(6) 入札者又はその代理人の記名押印がない入札(7) 委任状に押印した代理人の使用印と異なる印鑑を押印した代理人の入札(8) 入札金額、入札者又はその代理人の氏名、その他主要部分が識別し難い入札(9) 入札金額を訂正した入札(10) 事前に公表した予定価格（最低売却価格）を下回る価格の入札(11) 入札者又は代理人が１人で２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした場
合のその全部の入札(12) 入札に関し、不正の利益を得るために連合その他の不正な行為をした者の入札(13) 入札関係職員の指示に従わない者又は入札会場の秩序を乱した者の入札(14) 本要綱に違反した入札（開札）第 13 条 入札の開札は、第６条に規定する場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせて行う。
（落札者の決定方法）
第 14 条 落札者の決定は、次に掲げる方法による。
(1) 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、センターが定める予定価格（最低売却価格）以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者はくじを辞退することはできないものとする。
（入札結果の公表）
第 15 条 開札の結果、落札者を決定したときは、その者の氏名（法人の場合は名称）及び落札価格を入札者に知らせるものとする。
２

センターは、入札結果について、入札者全員の入札額（落札額を含む。）及び落札者の氏名（法人の場合は名称）を公表できるものとする。
（入札回数）

第 16 条 予定価格（最低売却価格）を事前に公表しているため、入札回数は１回とする。
（入札保証金の還付）
第 17 条 入札保証金（入札保証金の納付に代えて提出された小切手を含む。以下同じ。）は、落札者を除き、入札終了後速やかに還付する。
（入札保証金の帰属）
第 18 条 落札者が契約を締結しないとき（落札後、第３条に該当する者であることが判明し、その入札が無効となったときを含む。）は、入札保証金は違約金としてセンターに帰属するものとする。
（危険負担）
第 19 条 この契約の締結の日から売買物件の引渡しの日までの間において、センターの責めに帰することのできない事由により、売買物件に滅失、き損等の損害を生じたときは、その損害は、落札者が負担するものとする。
２

落札者は、売買物件の引渡し後において売買物件に関して土壌汚染その他の汚染があること- 19 -

が判明した場合においても、センターに対して当該汚染の浄化費用その他落札者が受けた損害の賠償請求又は契約の解除をすることができないものとする。
（相隣関係等）
第 20 条 売買物件及び隣接地の擁壁等について、地上及び地中において境界を超えている場合があります。これら越境物の移設・撤去・再築造及びその費用負担、隣接地権者等との協議等について、センターは対応しない。
（契約不適合）第 21 条 落札者は、売買契約締結後、売買物件が契約の内容に適合しないことを発見しても売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、落札者が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者である場合は、売買契約締結の日から２年間は、センターは協議に応じるものとする。なお、センターの責任の範囲は、売買代金の額を限度とする。
（契約の締結）第 22 条 センターと落札者は、売買物件の落札決定の日の翌日から起算して７日以内にセンター
所有財産売買契約を締結するものとする。
２

センターは、落札者がその落札した物件（以下「落札物件」という。）を公序良俗に反する
用途又は風俗営業等の用途に使用するおそれがあるときは、契約を締結しないことができる。
この場合、入札保証金はセンターに帰属するものとする。
（契約保証金等）

第 23 条 落札者は、次のとおり契約保証金等を納付するものとする。
(1) 落札者は売買契約締結と同時に、売買代金の１００分の１０に相当する額（その額に１,０００円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げた額）以上の額を契約保証金として納付するものとする。この場合において、入札保証金は契約保証金の一部に充当することができる。
(2) 落札者は、売買契約締結後、センターが発行する納入通知書により契約締結日から３０日以内に売買代金を全額納付するものとする。この場合において、契約保証金は売買代金の一部に充当することができる。
２

契約保証金には、利子を付けない。
（契約保証金の帰属）

第 24 条 落札者が契約書に定める義務を履行しないために契約を解除された場合は、契約保証金
は違約金としてセンターに帰属するものとする。
（所有権の移転時期）
第 25 条 落札物件の所有権移転は、売買代金の支払を完了したときとする。
２

落札物件は、現状有姿のまま引き渡すものとする。
（所有権移転登記前の譲渡の禁止）

第 26 条 落札者は、落札物件の所有権をセンターから所有権移転登記する前に、落札物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することができない。
（公租公課等）
第 27 条 落札物件の所有権移転登記に要する登録免許税、売買代金完納後の公租公課等は、落札者の負担とする。

- 20 -

２

落札物件の所有権移転登記に要する登録免許税が非課税となる場合は、落札者が自ら申し出、
かつ、非課税証明書を準備するものとする。
（遵守事項）

第 28 条 入札者は、本要綱に規定するもののほか、入札方法等の指示事項を遵守しなければなら
ない。
（その他）
第 29 条 この要綱に規定するもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

- 21 -

センター所有財産売買契約書（案）湖北広域行政事務センター管理者（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、次の条項によりセンター所有財産の売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 甲は、次に掲げる物件（以下「売買物件」という。）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けるものとする。
所

在

地番

登記地目

公簿面積（㎡）

長浜市下山田字岩坪

630 番

宅地

6,615.26 ㎡

長浜市下山田字山田山

701 番 1宅地

1,983.00 ㎡（売買代金）
第３条 売買物件の売買代金は、金○○,○○○,○○○円とする。
（契約保証金）第４条 甲及び乙は、この契約を締結するにあたり、乙が甲に契約保証金として金○,○○○,○○○円を支払ったことを確認する。
２ 前項の契約保証金には、利子を付さない。
（売買代金の納付）
第５条 乙は、第３条に定める売買代金を、甲が発行する納入通知書により、この契約締結の日から３０日以内に、甲に支払わなければならない。
２ 前条第１項に規定する契約保証金は、売買代金の一部に充当することができる。
（所有権の移転及びその時期）
第６条 売買物件の所有権は、売買代金が完納されたときに、甲から乙に移転するものとする。
２ 売買物件は、前項の規定によりその所有権が移転したときに、乙に対し現状有姿のまま引き渡しがあったものとする。
（所有権の移転登記）第７条 所有権の移転登記は、前条の規定により売買物件の所有権が移転した後に、乙の請求に基づき甲が嘱託するものとし、乙はこれに必要な書類等を甲に提出するものとする。
２ 前項の登記に要する費用は、乙の負担とする。
３ 甲は、乙からの当該登記に要する費用の負担を確認した後に、遅滞なく所有権の移転登記を嘱託す
るものとする。
（危険負担）
第８条 この契約の締結の日から売買物件の引渡しの日までの間において、甲の責めに帰することのできない事由により、売買物件に滅失、き損等の損害を生じたときは、その損害は、乙が負担するものとする。

- 22 -

２ 甲は、売買物件の引渡し後において売買物件に関して土壌汚染その他の汚染があることが判明した
場合においても、乙は、甲に対して当該汚染の浄化費用その他乙が受けた損害の賠償請求又は契約の解除をすることができないものとする。
（相隣関係等）第９条 乙は、自己の責任と費用負担にて境界に係る問題をすべて処理するものとする。
２ 前項の問題について、乙は、甲に対して損害賠償その他の請求及び異議、苦情の申し立てはできない。
（契約不適合）第１０条 乙は、この契約締結後、売買物件が本契約の内容に適合しないことを発見しても、甲に対して売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、乙が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者である場合は、この契約の締結の日から２年間は、甲は協議に応じるものとする。なお、甲の責任の範囲は、売買代金の額を限度とする。
（公序良俗に反する使用の禁止）
第１１条 乙は、売買物件及び売買物件上に建設した建物（以下「売買物件等」という。）を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならない。
（売買物件の賃貸等の制限）
第１２条 乙は、この契約の締結の日から起算して５年間（以下「指定期間」という。）は、売買物件を第三者に賃貸し、又は売買物件に地上権、賃借権その他使用収益を目的とする権利を設定してはならない。ただし、指定期間内にやむを得ない事由により甲の書面による承諾を得たときはこの限りでない。
２ 乙は、売買物件を甲の承認に基づいて第三者に賃貸し、又は売買物件に地上権、賃借権その他使用収益を目的とする権利を設定する場合は、本契約に定める乙の義務を当該第三者に対し書面により承継し、遵守させなければならない。
（風俗営業等の禁止）
第１３条 乙は、売買物件等を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業の用に使用してはならない。
（売買物件の譲渡の制限）
第１４条 乙は、指定期間内に売買物件を第三者に所有権移転してはならない。ただし、指定期間内にやむを得ない事由により甲の書面による承諾を得たときはこの限りでない。
２ 乙は、指定期間内に売買物件を甲の承認に基づいて第三者に所有権移転を行う場合は、本契約に定める乙の義務を当該第三者に対し書面により承継し、遵守させなければならない。
（実地調査等）第１５条 甲は、この契約に規定する乙の義務の履行状況について必要があると認めるときは、随時実地に調査し、又は所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。この場合において、乙は甲- 23 -

の調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を正当な理由なくして怠っては
ならない。
（違約金）
第１６条 乙は、第１１条から第１４条までの条件に違反した場合には、違約金として甲に対して売買代金の１００分の３０に相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）を支払わなければならない。
２ 乙は、前条の義務に違反した場合には、違約金として甲に対して売買代金の１００分の１０に相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）を支払わなけ
ればならない。
３ 第１項及び前項の違約金は、違約罰であり、第１８条第４号及び第２０条に規定する損害賠償の予定又はその一部とは解釈しない。
（契約の解除）第１７条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、直ちに何らの催告を要せずにこの契約を解除することができる。
（返還金）
第１８条 甲が、前条の規定に基づきこの契約を解除したときは、次によるものとする。
(1) 売買代金が支払われていないときは、契約保証金は違約金として甲に帰属するものとする。
(2) 既に売買代金が支払われたときは、甲は、乙に対し、既納の売買代金に利子を付けないで返還するものとする。ただし、第５条第２項の規定により契約保証金の充当が既になされたときは、その相当額を違約金として既納の売買代金から差し引いたうえ、残額を返還するものとする。
(3) 前号以外の乙が負担した契約費用及び売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は、返還しないものとする。
(4) 甲に損害があった場合、甲は乙にその賠償を請求することができるものとする。
(5) 乙に損害があった場合でも、乙は甲にその賠償を請求することができない。
(6) 第１号及び第２号の違約金は、違約罰であり、第４号及び第２０条に規定する損害賠償の予定又はその一部とは解釈しない。
（原状回復）
第１９条 甲が第１７条の規定によりこの契約を解除したときは、乙は自己の費用と責任において、売買物件を原状に回復し、甲の指定する期日までに返還しなければならない。ただし、甲が原状に回復することを必要としないと認めるときは、この限りでない。
（損害賠償）
第２０条 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（返還金の相殺）第２１条 甲は、第１８条第２号の規定により売買代金を返還する場合において、乙が同条第４号の損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金と当該損害賠償金を相殺することができるものとする。
（契約の費用）- 24 -

第２２条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（公租公課等の負担）
第２３条 売買物件の引渡し後に発生した公租公課等は、乙の負担とする。
（法令等の遵守）第２４条 乙は、売買物件を利用するにあたっては、当該売買物件に係る法令等の規制を遵守しなければならない。
（管轄裁判所）第２５条 この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
（疑義の決定等）
第２６条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関し疑義を生じた事項については、甲乙協議のう
えこれを決定するものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、それぞれ１通を保持する。
年

月

日
甲

長浜市八幡中山町町２００番地
湖北広域行政事務センター
管理者

乙- 25 -

㊞

物
物件番号

件

１

所在地

最低売却価格調書

長浜市下山田字岩坪630番、同所山田山701番1（火葬場跡地）
１７，３７０,０００円
長浜市下山田字岩坪630番
現況地目：宅地 登記地目：宅地

面 積

公簿面積

８，５９８．２６㎡

地 目
長浜市下山田字山田山701番1
現況地目：山林 登記地目：宅地

接面道路
の状況
法令等に
よる制限

南側市道

現況幅員 約６．０ｍ

都市計画区域

特定用途制限地域

田園居住地区

70%
負担なし

容 積 率

200%

区分

利用可能な施設

電気

関西電力

ガス

（都市ガス区域外）

上水道

水道企業団

敷地内引込有下水道

公共下水道

敷地内引込有現地までの交通機関

高低差 無

長浜北部都市計画区域(非線引区域)

建 ぺ い 率私道等の負担に関する事項

供
給
処
理
施
設
状
況

舗装 有

配管等の状況

事
業
所
名
電
話
番
号
関西電力送配電（株）
０８００－７７７－８８１０（コールセンター）

長浜水道企業団
０７４９－６２－４１０１
長浜市下水道施設課
０７４９－６５－１６０１

鉄道

ＪＲ北陸本線 高月駅 物件の北西方 （道路距離）約２１００ｍ

バス・乗合

湖国バス 停留所 日電高月工場前 物件の北方（道路距離）約２７００ｍ

備考
１．開発等（建築を含む。）にあたって、都市計画法、建築基準法及び市条例等により指導がなされる場合があります。買受けの申込みをする方は、あらかじめ長浜市都市計画課（0749-65-6903）、建築課（0749-65-6543）にご照会ください。
２．土地利用にあたっては、周辺地域の環境に十分配慮するとともに、紛争が生じないよう事前に地元自治会及び周辺住民と協議してください。
３．上水道について、敷地内に口径40mmの水道管が引き込まれていますが、使用を中止しています。上水道を使用する場合は、長浜水道企業団へご照会ください。なお、使用に係る費用は買受人の負担となります。
４．公共汚水ますが敷地内に設置されています。（旧施設建物埋設配管は撤去済）
使用に係る費用は買受人の負担となりますので、あらかじめ長浜市下水道総務課(0749-65-1600)へご確認ください。

５．電気・ガス・給排水等の整備は、買受人の負担で整備してください。
６．当該物件の土壌調査は実施し、その結果は問題ありませんでした。地盤調査、地下埋設物調査等は行っていません。

所有権移転後に土壌汚染、地盤沈下、地下埋設物等が発見されてもセンターは一切責任を負いません。
７．杭・橋・排水管・フェンス・舗装等付帯の構造物も物件に含め、現状有姿での引渡しとなります。十分現地をご確認ください。
〇地中杭あり（230本：建物建設時図面による） 〇電柱（4本）、支線（5条）あり（占用は関西電力送配電株式会社と協議してください。）〇立木の伐採、フェンス・橋・側溝等の撤去はセンターではしない 〇進入する橋・排水管は、利用形態に基づき滋賀県に河川占用許可の確認が必要

８．当該物件と隣接地について、地上及び地中において境界を越えている場合があります。
これら越境物の移設・撤去・再築造及びその費用負担、隣接地権者等との協議等について、センターは対応しません。

※物件調書の記載内容についての問い合わせ：総務課（0749-62-7142）※この物件調書は、買受けの申込みをする方の参考資料です。
※申込みに際しては、自らの責任において、現地及び諸規制の調査確認を行ってください。

- 26 -

位 置 図公

図- 27 -

現
画況置
位
地写図
真

物件入口 橋

物件南側から北向きのパノラマ撮影

電柱写真- 28 -

旧施設建設時図面

旧施設杭伏図- 29 -