平成30年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月9日
東上場取引所

上場会社名 協立電機株式会社
コード番号 6874
URL http://www.kdwan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成30年9月26日
有価証券報告書提出予定日
平成30年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 西 信之（氏名） 江口 和之
配当支払開始予定日

TEL 054-288-8888
平成30年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年6月期の連結業績（平成29年7月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年6月期29年6月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,02730,940

6.7
△1.1

1,717
1,383

24.2
14.8

1,824
1,450

25.8
23.9

1,021
1,064

△4.1
40.4

（注）包括利益 30年6月期

1,068百万円 （△24.1％） 29年6月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年6月期29年6月期（参考） 持分法投資損益

1,407百万円 （148.5％）

円銭

253.88264.5930年6月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

10.0
11.5

8.5
6.8

5.2
4.5

29年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年6月期29年6月期（参考） 自己資本

百万円

22,137
20,963
30年6月期 10,656百万円

11,088
10,27929年6月期 9,832百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.1
46.9

2,648.07
2,443.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年6月期29年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

419
874

△173
1,063

△400
△1,979

1,547
1,732

2. 配当の状況

29年6月期30年6月期
31年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

45.00
50.00
55.00

45.00
50.00
55.00

181
201

17.0
19.7
20.7

2.0
2.0

（注）平成30年6月期 配当金の内訳 普通配当 47円50銭 記念配当 2円50銭（創立60周年記念配当）

3. 平成31年 6月期の連結業績予想（平成30年 7月 1日〜平成31年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,00034,000

0.8
2.9

740
1,750

0.9
1.9

850
1,840

0.6
0.8

520
1,070

0.6
4.7

129.21265.88

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,369,200 株 29年6月期
344,760 株 29年6月期
4,024,462 株 29年6月期

30年6月期30年6月期30年6月期

4,369,200 株
344,632 株
4,024,632 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年6月期の個別業績（平成29年7月1日〜平成30年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年6月期29年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,804
16,783

6.1
△6.4

843
609

38.5
10.1

951
658

44.4
20.2

650
601

8.2
43.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年6月期29年6月期円銭

161.63149.40――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年6月期29年6月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

48.1
48.6

1,974.15
1,850.78

百万円

16,52615,32930年6月期 7,944百万円

7,944
7,448
29年6月期 7,448百万円

2. 平成31年 6月期の個別業績予想（平成30年 7月 1日〜平成31年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,350
18,500

0.4
3.9

435
960

19.0
0.9

320
700

10.8
7.6

79.51
173.94※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………23
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………23― 1 ―協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、絶好調な米国経済に牽引される世界経済好況の恩恵を受け、さらに為替動向も落ち着いていたことから企業業績が拡大し、設備投資も活性化される等、大変好調に推移しました。
当社グループとしましては、守備範囲としているIT技術とFA技術の融合領域であるインテリジェントFA技術において、IoTを始めとしたイノベーションが活性化し新規のビジネスエリアが急速に拡大しており、また人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットでの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには非常に強い追い風が吹きました。また世界経済の拡大の波に乗り、海外で発生する新規需要を15年以上前から整備・拡大してきた海外ネットワークを活かした海外ビジネスも拡大の一途を辿りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は330億27百万円（前期比6.7％の増）となり、損益面としましては営業利益が17億17百万円（同24.2％の増）、経常利益が18億24百万円（同25.8％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億21百万円（同4.1％の減）となり、前連結会計年度に固定資産売却による特別利益により押し上げられた
親会社株主に帰属する当期純利益を除き、売上高、営業利益、経常利益は過去最高の金額となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、エアコンを中心とした家電業界向の検査装置ビジネスが好調だったこと、人手不足に対処するため省力化投資が活発化しロボットビジネスが伸張したこと、２年前から開始した水質検査ビジネスが急拡大していること等より売上高は121億57百万円（前期比8.7％の増）、営業利益は７億90百万円（前期比29.1％の増）と増収・増益になりました。

（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては製造業の客先が製造ラインへの投資を活発に行ったことからメカト
ロ取引を推進する子会社や輸送機業界向コンポーネント取引を推進する子会社等の業績が好調に推移しました。これらの結果、売上高は208億28百万円（前期比5.8％の増）、営業利益は12億81百万円（前期比16.0％の増）と増収・増益になりました。

― 2 ―協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加し、221億37百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が11億98百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加し、110億48百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が３億74百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加し、110億88百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が８億40百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を下回ったため、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し、15億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億19百万円（前期は８億74百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が17億25百万円あった一方、売上債権の増加額が12億47百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億73百万円（前期は10億63百万円の収入）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が１億円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億円（前期は19億79百万円の支出）となりました。これは主として長期未払金の返済による支出が１億96百万円、配当金の支払額１億80百万円あったこと等によるものであります。

― 3 ―協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期 平成29年６月期 平成30年６月期

自己資本比率

37.7

38.2

39.9

46.9

48.1

時価ベースの自己資本比率

27.1

33.8

25.4

41.0

45.8

キャッシュ・フロー対有利子
457.5
2,669.6
302.2
194.5
405.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
35.7
7.5
78.9
83.2
59.8
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）今後の見通し
現在の海外経済は世界最大の市場である米国経済が絶好調であることから、その恩恵が世界の隅々まで行き渡り、世界経済全般が好調に推移していますが、米国トランプ大統領は保護主義的な貿易政策に舵を切っており、その最大の攻撃相手を世界第２位の経済規模を誇る中国に絞っていることから、米中間での関税報復合戦が懸念されており、これが本格化した場合、世界貿易の停滞を起因とした強いブレーキが世界経済に及ぼされることが懸念されます。
また、日本経済におきましても現在は好調に推移しておりますが、米国の保護主義政策の一環として輸入自動車に対する大幅な関税引き上げを検討しており、これが実施に至った場合、日本の自動車産業とその関連企業群への打撃は非常に強いものになり、日本経済の成長率に大きく影響するものと懸念されます。しかしこれが影響を及ぼさなかった場合の日本経済は足元の強い状況が継続され、さらに東京オリンピックや消費税率引き上げ等のイベントが控えていることから、一段と成長率を高めていくことが予想されます。
斯様な状況下、足元の日本経済は人手不足が益々深刻化しており、ロボット等省力化システムの導入とAIとロボットとのコラボによるロボット作業範囲の拡大と高度化、IoTの普及等新技術の出現によるシステムの高度化・効率化等が革命的に進行しており、これらは当社グループが従来推し進めてきたインテリジェントFAビジネス自体に属し、当社グループビジネスエリアの中核部分で起きている変革であることから、当社グループにとっては技術革新によって創造された新規ビジネスが次々と生まれる非常に有利な追い風が吹いています。
これらを基にした次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は前期比2.9％増の340億円を予想しており、営業利益は前期比1.9％増の17億50百万円、経常利益は前期比0.8％増の18億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.7％増の10億70百万円と全ての項目において過去最高の金額を予想しております。

― 4 ―協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保につきましても適正な水準
での充実を図り、新製品の開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
平成30年６月期の配当に関しましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当期末は普通配当２円50銭と創立60周年記念配当２円50銭の合計５円を増配して１株当たり50円とすることを、平成30年９月下旬に予定している第60回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。
また、次期平成31年６月期の配当につきましても８期連続増配し、１株当たり55円とすることを計画しております。

（６）事業等のリスク
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
また、昨今話題のIoTに代表されるようにIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げておる
環境下、当社グループとしてもこの変化する顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要で、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一
つです。

― 5 ―

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、平成13年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、シンガポ
ール、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの９カ国に12の海外子会社を設立し、また中国、マレー
シア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロ
セスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。
また、国内においても平成11年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビ
ジネスの強化を図ってまいりました。
今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビ
ジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存です。

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
区分

主要内容

インテリジェント
FAシステム事業

インテリジェントFAシ
ステムの開発、設計、製造並びに販売

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分
析機器、計測機器、産業機械等の販売

その他

不動産賃貸、その他

会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアン
ドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪
測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric(Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、
Kyoritsu Electric Singapore Pte,Ltd.、Kyoritsu Electric India
Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu
Electric Tech (Philippines)Inc.
（会社総数 19社）
当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システム
サービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering(Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、
PT.Kyoritsu Electric Indonesia（会社総数 10社）
当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数 ３社）

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協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

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協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネス
を通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存です。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして従来より連結売上高経常利益率５％を目標としてまいりましたが、当連結会計年度では売上高経常利益率５％を達成することができましたので、新たに売上高経常利益率８％を目標と設定します。さらに成長分野への選択投資のモノサシとしても連結ROE10％を従来からの目標としておりましたが、この目標としての10％は既に達成していますので、連結ROEを15％に修正しこれらを当面の目標とします。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本的考え方として、『FA業界におけるOne-stop Shopping』の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、メーカーが求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。
①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グルー
プにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて近年海外での実績の伸びが著しいシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネス全般を海外展開すべく、平成29年１月に新設した海外営業本部を中心にこの分野の拡大に注力していく所存であります。
一方、マクロ的に大きなパイの拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めるのとともに、顧客情報をグループ会社全体で共有することで顧客との関係を点から面へ展開し、顧客ニーズをより幅広く取り込むことでグループ全体の競争力底上げを図る所存であります。

― 8 ―協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、IT技術とFA技術の融合領域であるインテリジ
ェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは最新の技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのた
めには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことと考えています。平成29年６月には静岡市駿河区の本社隣接地にR&Dセンターを建設し、技術開発部隊とエンジニアリング部隊を１ヶ所に統合させましたので、これによりグループ総合力、技術開発力をさらに強化する体制が整いました。
一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業の単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには徹底的な省力化が必要であることから、ロボットは将来的にも大変有望と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発にも力をいれていく所存であります。またロボットに限らず、自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要も今後さらに大きく伸びると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。
また、従来から我が社が得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存です。

（４）会社の対処すべき課題①

海外展開を拡大させるための人材の充実
今後の海外展開の大きな課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門が一体となったフォロ

ー体制を構築した上で、様々な業者からの多種多様な海外投資に関連する客先からのニーズに対して包括的且つ親身に対応することが要求されます。その期待に応えるためには関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外駐在員も高度化するインテリジェントFAシス
テムを幅広く理解する知識が求められるため、これらに対応できる人材を迅速に育てる必要があり、今後様々な施策を打っていく所存であります。

②

新製品開発力の強化
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は常に最も優先すべき課題の一つと認識しております。そのため、時代のニーズに即したビジネスチャンスを探し求め、細かな環境の変化にも常に意識を傾け情報を収集していく必要があります。昨今、かつては５年で起きた変化が１年で起きると言われるようになり、社会構造の変化も伴ったIoTに代表される技術革新の大きなうねりが起きております。
しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの試金石であると考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。

― 9 ―協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信③

国内マーケット対策
少子高齢化、日本経済に染み付いたデフレ体質、消費に回らず貯蓄に回る高い貯蓄性向等、マクロ経済から見た日本経済は大きく飛躍する要素が見当たりませんが、細かく観察すると新たな技術、イノベーション等により新規投資需要は確実に発生しており、当社グループのビジネスチャンスは無限と言っていいほど存在していますが、当社グループがそれらの情報を事前にキャッチし、確実にフォローできているかというところに課題があります。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県内はその捕捉率は比較的高いものがありますが、新設拠点が多い静
岡県外では人脈の構築に遅れをとっており、その改善のため、県外拠点での地元採用等での人員増強を図り、進出先での露出度を向上させていく必要があります。

④

グループ総合力の向上
IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応うるためには分野別に細分化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。そのためにはグループの相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ全員が共有できるような環境作りが肝要と考えており、この点も積極的に取組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 10 ―

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計― 11 ―

当連結会計年度(平成30年６月30日)

1,628,364
8,580,615
2,156,096
113,205
351,722361,614447,512
34,152
89,87259,505△45,309
13,777,351

1,434,365
9,609,479
2,326,115
112,746
562,951
414,082
485,899
50,152
147,764
141,073△230,362
15,054,270

954,166
89,965
4,016,971
78,523
5,139,626
93,795908,044
86,505
3,949,870
88,1195,032,539
78,201

1,510,957
267,258
63,529221,900△110,858
1,952,787
7,186,209
20,963,561

1,616,001
241,771
51,560212,018△149,317
1,972,033
7,082,774
22,137,044

6,289,654
974,858
311,576
145,441
148,026
39,485479,115
8,388,158

6,391,698
1,247,122
1,100,000
432,818
135,676
149,372
46,900612,161
10,115,749

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成30年６月30日)

1,700,000
221,474
51,154
323,578
2,296,206
10,684,364

600,000
205,466
25,635
101,571932,673
11,048,422

1,441,440
1,861,587
6,680,883△423,993
9,559,917

1,441,440
1,872,079
7,521,500△424,300
10,410,719

272,994
272,994446,285
10,279,197
20,963,561

246,269
246,269
431,633
11,088,622
22,137,044

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
30,940,108
25,788,679
5,151,428
3,768,092
1,383,336(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
33,027,241
27,479,064
5,548,177
3,830,456
1,717,720

5,953
23,09135,844
40,107
31,230136,227

6,067
24,31538,686
3,358
68,071
19,729160,229

10,507474
3,679
51,524
3,128
69,3151,450,247

7,014
2,007
3,588
36,215
4,354
53,1791,824,771

261,02285,020346,042557
124,701
125,258

21,722
172
7,649
35,069640
90
65,345
1,730,944
559,510
38,278597,788
1,133,156
68,285
1,064,871

499
67,101150,000
7,259
224,859
1,725,170
691,207△70,702620,504
1,104,665
82,942
1,021,722― 13 ―

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
1,133,156(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
1,104,665

274,678
274,678
1,407,834△36,530△36,530
1,068,135

1,322,015
85,818994,998
73,137― 14 ―

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,441,440

1,860,111

5,776,829△429,003

8,649,377

15,84915,849366,891

9,032,119

剰余金の配当――△160,817―△160,817―――△160,817

親会社株主に帰属す
る当期純利益――1,064,871―

1,064,871―――

1,064,871

自己株式の取得

―

―

―

△279

△279

―

―

―

△279

自己株式の処分

―

387

―

5,290

5,677

―

―

―

5,677

―

1,087

―

―

1,087

―

―

―

1,087

―

―

―

―

―

257,144

257,144

79,393

336,538―

1,475

904,053

5,010

910,539

257,144

257,144

79,393

1,247,077

1,441,440

1,861,587

6,680,883△423,993

9,559,917

272,994

272,994446,285 10,279,197

資本金
当期首残高
当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,441,440

1,861,587

6,680,883△423,993

9,559,917

272,994

272,994

剰余金の配当――△181,105―△181,105―――△181,105

親会社株主に帰属す
る当期純利益――1,021,722―

1,021,722―――

1,021,722

自己株式の取得

―

―

―

△307

△307

―

―

―

△307

―

10,492――

10,492―――

10,492

―

―

―

―

―

△26,724△26,724△14,652△41,377―

10,492

840,617△307

850,802△26,724△26,724△14,652

809,425

1,441,440

1,872,079

7,521,500△424,300 10,410,719

246,269

246,269

431,633 11,088,622

資本金
当期首残高

446,285 10,279,197

当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 15 ―

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

1,730,944
177,645△35,012
21,182△49,600
8,177△460
16,966△29,044
10,507△260,850
21,722△77,370
35,069△229,701
252,979△212,120
87,686
1,468,724
27,726△10,507△611,755
874,187

1,725,170
174,117
67,101
298
223,794
9,082
7,415
16,792△30,383
7,014
△557
499
△124,701△1,247,036△302,084
379,195
50,967
956,684
31,384△7,014△561,315
419,738△12,001
12,000△444,393
1,203,211△41,260△2,000△131,033
459,483△76,000
99,643△4,0501,063,598△1,500△100,528
760△21,809△2,000△427,855
368,412△249,932
260,83810△173,605

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高― 17 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)△1,800,000△18,433△279
5,677△160,618△4,720△196,072△307△180,924△7,780△750△15,000△1,979,122
22,636△18,700
1,750,768
1,732,068△400,083△1,717△155,668
1,732,068△29,288
1,547,111

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシス
テム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 18 ―

協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

11,184,307

19,686,824

30,871,131

68,97630,940,108

セグメント間の内部売上高又は振替高443,242573,070

1,016,313

71,093

1,087,407

計

11,627,550

20,259,894

31,887,444

140,070

32,027,515

セグメント利益

612,096

1,104,612

1,716,708

108,949

1,825,658

セグメント資産8,210,838

8,120,563

16,331,401

688,438

17,019,840

111,504

41,313

152,817

11,894

164,712

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び339,21078,756417,966
5,388
423,355
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

12,157,288

20,828,024

32,985,312

41,92933,027,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

331,142584,529915,672

69,944

985,616

計

12,488,431

21,412,554

33,900,985

111,873

34,012,858

セグメント利益

790,003

1,281,331

2,071,335

93,923

2,165,258

セグメント資産8,762,950

8,828,100

17,591,050

732,490

18,323,541

110,868

38,095

148,964

9,189

158,153

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び85,01924,111109,130
5,694
114,824
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

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協立電機株式会社(6874) 平成30年６月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

31,887,444

33,900,985

140,070

111,873

セグメント間取引消去△1,087,407△985,616

連結財務諸表の売上高

30,940,108

33,027,241「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,716,708

2,071,335

108,949

93,923

全社費用△442,322△447,538

連結財務諸表の営業利益

1,383,336

1,717,720「その他」の区分の利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,331,401

17,591,050

688,438

732,490

全社資産3,943,720

3,813,503

連結財務諸表の資産合計

20,963,561

22,137,044「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
152,817

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度
148,964

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

9,189

12,933

15,964

177,645

174,117

11,894

有形固定資産及び417,966
109,130
5,388
5,694
39,705
12,180463,061
127,005
無形固定資産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

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【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

インテリジェン
トFAシステム事
業―

IT制御・科学
測定事業

その他

計

―

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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67,101

全社・消去

―

合計

67,101

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(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり純資産額

2,443円22銭

2,648円07銭

１株当たり当期純利益264円59銭253円88銭(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成29年６月30日)(平成30年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)10,279,197

11,088,622

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)446,285431,633(うち非支配株主持分)(446,285)(431,633)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,832,911

10,656,988

普通株式の発行済株式数(株)4,369,200

4,369,200

普通株式の自己株式数(株)344,632

344,760

4,024,568

4,024,440

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)３

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,064,871

1,021,722――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,064,871

1,021,722

期中平均株式数(株)4,024,632

4,024,462

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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６．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
本日（平成30年８月９日）公表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
② その他の役員の異動
退任予定取締役
退任予定日

山口

信幸

平成30年９月26日― 23 ―