地域再生計画

１

地域再生計画の名称
最南端から最先端へ！民間ロケット発射場を核とした地方創生プロジェクト

２

地域再生計画の作成主体の名称
和歌山県、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町及び串本町

３

地域再生計画の区域
和歌山県の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題
本県紀南地域は、著名な温泉や世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」など豊富な観光資源を有していることから、観光関連産業への依存度が高い産業構造が特徴。（那智勝浦町＋串本町における産業分類別付加価値額「宿泊業、飲食サービス業」の特化係数 4.43（2016 年経済センサス再編加工）※特化係数 1が全国平均となるため、「宿泊業、飲食サービス業」への依存が高いことを示す）
また、高齢化率が高い（県全体 32.4%、那智勝浦町 42.1％、串本町 45.4％）のも特徴であり、観光関連産業以外に若年層の雇用の場が少なく、若年層が就職先を求めて県外へ流出（2020 年度和歌山労働局調べ⇒県内高校生の県外就職内定率：21.9％、両町が属する東牟婁郡管轄内高校生の県外就職内定率：53.8％）しているため、高齢化率上昇や社会減による人口減少の一因となっている。
（人口社会増減率（2020.4.1 時点）⇒県全体：▲0.39％、那智勝浦町：▲0.82％、串本町：▲1.30％）
その対策として、「①観光関連産業の成長」による雇用創出および「②新産業創出」による雇用創出が大きな課題となっている。
「①観光関連産業成長」による雇用創出については、世界遺産『紀伊山地の霊場と参詣道』を活かしたプロモーションなど、メディア等を活かした積極的
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な各種ＰＲ策が奏功し、2019 年の本県観光入込客数は 3,543 万人と史上最高を記録。施策としては順調であったが、2020 年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に観光関連産業が大打撃を受けた（和歌山県主要観光地の観光入込客数⇒2020 年ＧＷ期間▲95.0％（緊急事態宣言発令中のため参考値）、2020 年夏季期間：▲23.0％<うち那智勝浦町▲19.3％、串本町▲43.0％>）。夏季期間においては、国事業である「ＧｏＴｏトラベル」や県独自事業である県民が県内宿泊旅行を行う際に割引する「県民リフレッシュプラン」などを活かした観光プロモーションを行うも、コロナ前の水準への回復には至らなかった。
現在も旅行需要の回復など事業継続のための取り組みを進めているものの、年末年始期間にはコロナ感染症再拡大により再び大打撃を受けている状況にある。
雇用創出対策ひいては地方創生の実現には、地域で依存度が高い観光関連産業の回復～成長が必要不可欠な課題であるとともに、短期的には新たな観光コンテンツの必要性、中長期的は新産業の創出の重要性も顕著となった。
「②新産業創出」による雇用創出施策については、県では全国最高水準の奨励金制度を創設し、積極的な企業誘致を進めているところであるが、県の奨励金制度対象となった誘致企業数 133 社のうち、東牟婁郡における誘致企業数は2 社にとどまっている（2019 年度末時点・スペースワン社除く）。この要因については、特に製造業関連では、企業側の意見によると、高速道路などの交通アクセスの不便性、地域での人材不足が挙げられている。交通インフラについては、紀南地域沿岸全域に高速道路事業化が決定、今後不便性は解消されるため、課題としては地域での人材育成が残る。
課題解決に向けては、今回の民間ロケット発射場の建設契機を逃すことなく、短期的には観光関連産業の回復成長、中長期的には新しい成長産業を創出する必要がある。
「①観光関連産業成長」
まずは、日本初となる民間ロケット発射場を活かした観光施策が重要となる。
地理的には国土軸から離れた最南端ではあるが、本州の中間地点でロケット発射の臨場感を味わえる機会を数多く得られる新たな観光スポットとして多くの見学者来訪（鹿児島県内之浦におけるイプシロンロケット初号機打上げ時を参2

考にすれば 2 万人の見学者と 8 千台の自動車が訪れると想定）が見込まれる。
さらに、ロケット打上げ見学は屋外で行うため、比較的コロナの影響を受けにくい観光コンテンツであり、コロナ禍においても集客が期待できる。
しかし、本県紀伊半島の約 8 割が山地で、特に紀南地域は急峻な山間部が多く、ロケット発射場はその山あいに位置し、目的地周辺までの自動車交通手段としては唯一、紀伊半島海岸沿いを繋ぐ主要幹線道路である国道 42 号線のみであることから、これまで類を見ない交通渋滞、これに伴う近郊での見学機会の損失、さらには情報不足等に伴う観光資源の魅力損失などロケット打上げに向けて課題が多く想定される。
これらの課題を解決し、安全安心な観光地として、新たな観光資源を最大限活かしていくためには、交通安全・渋滞対策、見学場や駐車場の整備及び運営、近隣観光地への誘客などの環境整備・体制整備が必須であり、さらに地域関係者一体となったスムーズな発射場見学の運営だけでなく、観光資源のプレミア感の創出やロケットブランドの構築を図っていく。特に初号機打上に向けた入念な準備が、今後の観光消費効果の拡大に向け重要となる。
「②新産業創出」
中長期的には衛星やロケットなど宇宙関連産業を立地・集積させ、新たな雇用の場の創出を目指していく。これまで、世界的なＩＴ企業であるセールスフォースドットコムなど、近隣の白浜町・田辺市を中心に成果を上げてきたＩＴ誘致企業（2020 年度まで 17 社）との有機的な繋がりによりイノベーションが生まれる環境も見据え、これまでのＩＴ企業の誘致・集積の潮流も逃すことなく、さらに衛星やロケットなど宇宙関連企業に対して立地・集積に繋げるためＰＲ等誘致活動を強化し、紀南地域全体での産業構造の転換を図っていく。
課題である人材育成については、本県では、全国に先駆け小学校から高等学校まで体系化したプログラミング教育の指導方法を開発し、2019 年度から県内全ての学校で独自のプログラミング教育を実施するとともに、加えて、企業等を連携し、プログラミング言語の習得や動作制御プログラムの開発など高度なプログラミング教育を行うことで高度人材の育成を推進しているが、ＩＴ関連企業への輩出のみならず、宇宙関連産業の誘致・集積のためには、衛星やロケット技術開発分野での研究者や技術者などの高度人材の育成・集積が課題であ3

り、ベンチャー企業も含めた宇宙関連産業や大学へのＰＲが必要。
また、県内小中学生の「理科離れ」が進んでおり（文部科学省調査「理科の勉強が好きな割合」

県内小学６年生・H27：54.4％⇒H30：49.5％、県内中学３年生・H27：27.7％⇒H30：26.4％）、将来的に宇宙関連の研究者や技術者を目指してもらうには、子供の頃から宇宙に興味を持ってもらい、宇宙教育を通して理系分野に慣れ親しんでもらう必要がある。
そのためには県独自に進めているプログラミング教育に加え、宇宙教育の推進により、生まれ育った和歌山で活躍してもらうような取組等ソフト面での取組強化が課題となる。
４－２

地方創生として目指す将来像【概要】
主要な産業が「観光関連産業」である本県紀南地域は県内でも人口減少が進んでいる地域であり、直近の人口調査（2020.4.1 時点）では、県全体の増減率が▲1.14%に対し、当該地域の中心地である那智勝浦町は▲2.22％、串本町は▲2.81％という状況にある。
そのような状況の中、2019 年 3 月、本県が予てより進めていた日本初の民間ロケット発射場（運用者：スペースワン株式会社

名称：「スペースポート紀伊」）の誘致に成功。国内でも特に秀でている人材であるロケット技術者を含む数十人が和歌山に集結するとともに、製造業や高級ホテルなどこれまで進めてきた企業誘致だけでなく、宇宙関連産業といった新分野での誘致となり、地域への経済波及効果も大きく期待される。
民間によるロケット発射場の建設は、近年の技術進歩に伴い、衛星の小型化・高度化が進展し、今後、2023 年までに世界で約 1,500 機近くとも予測（出所：SpaceWorks）されている、通信や観測など様々なビジネスでの小型衛星の打上げ需要を見込み、従来のビジネスモデルであった政府衛星のための国基幹ロケットの年間打上頻度の低いスケジュールに即した相乗りスタイルではなく、小型衛星の打上需要に即した独自でタイムリーな打上げが可能な小型ロケットの商業打上げサービスへの参入となる。
現在、発射場のみの建設であるが、年間２０回以上と打上需要の拡大が見込
まれ、将来的には、ロケットや人工衛星を組み立てる施設や研究施設などベン
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チャー企業も含めた宇宙関連産業など成長分野の企業誘致・集積を図り、将来を見据えた新しい成長産業を創出する。
そのため、新分野への挑戦となる宇宙関連産業の集積化に向けた取組として、シンポジウムの開催など機運醸成を図るとともに、当該地域での従来の主要産業である観光産業と繋げることで、確固たる新たな地域ブランドを構築し、コロナ禍で大打撃を受けた観光産業の復活はもとより、「ロケットの町」として認知度の飛躍的な向上や産業発展など相乗効果を図っていく。
ロケット発射場により期待される経済効果は 10 年間で 670 億円（本県試算）とし、まずは 2021 年度の初号機ロケット打上げ見学として戦略的に誘客し、民間主体の地域で自立していく仕組みを構築することで『本事業期間（３年間）で新たな観光コンテンツの創出・定着』を目指す。さらに以降の打上や近隣の豊富な観光資源を効果的に活用し、年間 13 億円（本県試算）とする観光消費効果を実現する。
またスペースワン株式会社をはじめとする宇宙関連企業の協力を得ながら、県内での宇宙教育やプログラミング教育の充実化を図り、『宇宙科学に関心を持ち、知識を深め探求心を育む児童生徒の裾野が広がっていくこと』を目指す
ことで、高度人材（研究者・技術者）を育成し、中長期的に地域への集積が期待される宇宙関連産業の人材寄与に繋げる。
以上のように、ロケット発射場誘致を契機に、短期的には従来からの主要産業である「①観光関連産業の成長」に加え、中長期的には「②新たな宇宙関連産業を創出」させることにより「しごと創生」を行い、長期人口ビジョンにおける 2060 年の目標（和歌山県：人口 70 万人、那智勝浦町：人口 8,000 人、串本町：人口 7,700 人）を達成し、本州「最南端」の地が「最先端」の「ロケットの町」と全国的に認知される地方創生を目指す。

『スペースポート紀伊』※民間事業者では日本初のロケット発射場

所在地：和歌山県串本町
運用者：スペースワン株式会社
目的：小型衛星の宇宙輸送

予定スケジュール：2021 年度初号機打上げ
52020 年代半ばに年間 20 回の打上げを目指す【数値目標】
事業開始前

2021 年度増加分

2022 年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

公式見学場（２箇所）来場者数

0

3,000

4,000

865

026

0

1,100

120

0 人（2019）→9,200 人（2023）(人)
観光入込客数（那智勝浦町、串本町、白浜町、田辺市本宮町） 865万人（2019）→926 万人（2023）(万人)
県内児童生徒に対する宇宙関連教
育実施人数

0 人（2019）→1,380人（2023）(人)５2023 年度増加分

ＫＰＩ増加分

３年目の累計

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③及び５－３のとおり。

５－２〇

第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】

①

事業主体
２に同じ。

6

2,200

9,200

35

61

160

1,380

②

事業の名称
最南端から最先端へ！民間ロケット発射場を核とした地方創生プロジェク
ト③

事業の内容
【ソフト事業】
１．ロケット打上応援イベント等運営事業【県、那智勝浦町、串本町】
最高な眺めが望めるスポットに観光客を集約させ、プレミア感を創出するロケット打上応援イベントを実施するとともに、新たなロケット関連観
光拠点として常設の展示施設を運営（周辺エリアに臨時駐車場を確保し、パークアンドライドにより公式見学場（最大定員計 5,000 人）を集約）
・公式見学場（那智勝浦町<旧浦神小学校>、串本町＜田原海水浴場＞）の運営
・公式見学場におけるパブリックビューイング設置
・交通渋滞対策（警備員配置、看板・コーン・バリケード等設置）
・映像シアター（串本町＜ロケット・宇宙等の映像コンテンツ常設展示施設＞）整備運営 ※1 年目整備、2 年目から運営＜打上げイベント運営計画＞［考え方］
・１～２年目の計３回の打上げイベントでは、公式見学場にパブリックビューイング設置等によるプレミア感を演出し、特に県外に向け「和歌山県紀南地域」＝「ロケット」を印象づけるＰＲを行い、誘客を図る。
・公式見学場の入場料等は、パブリックビューイングおよび来場者が恩恵を受けない渋滞対策費を除いたイベント経費を賄えるように料金を設定。
・コロナ感染症の状況に応じ、公式見学場の入場人数制限（事前予約制のため制限は容易）、輸送バスの増便などで見学者が密集しない対策を徹底。
・３年目からはロケット打上げ頻度も増えることから、自立化
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のためイベント開催経費を圧縮させながら開催回数を増加。
・県外資本宿泊施設や宇宙関連産業からの「企業版ふるさと納税」、地元企業からの「協賛金」の確保に努め、自立化に寄与［１年目］
・１回開催（スペースワン社のロケット打上げが年 1 回（予定）のため）
・公式見学場への受入目標人数：計 3,000 人
・公式見学場入場料：6,000 円、輸送バス乗車料：3,000 円、駐車料：1,000 円 or2000 円（場所で異なる）［２年目］
・２回開催（ロケット打上げが複数回予定されているため、そのうち２回開催）
・公式見学場への受入目標人数：計 7,000 人（1 回 3,500 人）
・料金は１年目と同じ［３年目］
・４回開催（ロケット打上げの頻度が高まるため、そのうち４回開催）
・費用負担の大きいパークアンドライドによるバス輸送、パブリックビューング、打上げ延期による代替開催（イベント保険）は不実施
・その他公式見学場運営費を概ね 1/5 に圧縮・公式見学場への受入目標人数：計 9,200 人（1 回 2,300 人）
・公式見学場入場料：2,000 円※ロケット打上げ１年延期に伴い、上記事業も１年スライド
２．高度人材育成のための宇宙教育等推進事業【県、串本町】
宇宙をはじめ科学への興味・関心をもつ児童生徒の裾野を広げる取組や最先端の科学技術や宇宙に関する知識を深め、児童生徒の探求心を育む取組など宇宙教育等を実施するとともに、企業等と連携した高度なプログラミング教育を実施する。
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・宇宙シンポジウムの開催
・県内児童生徒の宇宙関連イベント参加促進
・宇宙ワークショップの開催
・県内生徒への高度プログラミング教育推進
・県立串本古座高校での宇宙教育推進【ハード事業】
３．公式見学場整備事業【那智勝浦町】
最高な眺めが望めるスポットに観光客を集約させるため、安全かつ質の高い見学を可能とする公式見学場を整備する。
・廃校した学校施設を公式見学場に改修
４．恒久的な誘客のための映像コンテンツ展示施設整備事業【串本町】
ロケット発射時期だけでなく、年間を通して宇宙について楽しみ学べる新たな観光拠点として常設の展示施設を整備する。
・古座分庁舎を映像シアター設置型展示施設に改修※国土交通省「空き家対策総合支援事業」を活用し整備④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】【1～2 年目】
・公式見学場にプレミア感を出し県内外に大きくＰＲするためパブリックビューイングを設置。パブリックビューイング以外のイベント運営
経費は入場料で捻出＜イベント１回分＞
イベント運営経費：36,100 千円（パブリックビューイング、渋滞対策費、協議会運営経費を除く。保険は１回分。）
入場料収入：36,100 千円（入場者 4,000 人、バス利用者 3,500人、駐車場利用者 1,000 人の場合）※下記【Ａ】はＫＰＩ目標値（１年目：3,000 人、２年目：3,500 人×2 回）で積算
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・ハード整備および「パブリックビューイング」、入場者が恩恵を受けない「渋滞対策費」「協議会運営経費」は、企業版ふるさと納税、協賛金、一般財源で対応。
・高度教育推進については、企業版ふるさと納税および一般財源で対応【３年目以降】・２年目までＰＲに加え、ロケット打上げ頻度も高まることから、イベント規模を縮小し自立化できる体制を構築。
＜イベント１回分＞
イベント運営経費：4,600 千円（渋滞対策費、協議会運営経費を除く）
入場料収入：4,600 千円（入場者 2,300 人）
・費用面では、パブリックビューイング、パークアンドライドによるバス輸送、イベント保険を不実施。その他経費を概ね 1/5 に圧縮。
・公式見学場入場料を 2,000 円に減額。
・高度教育推進については、同様に企業版ふるさと納税および一般財源で対応※ロケット打上１年延期に伴い、「イベント運営経費」および「公式見学場入場料」「企業版ふるさと納税」「協賛金」の考え方も１年スライド【企業版ふるさと納税】・イベントの恩恵を受ける県外資本宿泊施設等や、宇宙関連産業に働きかけ収入確保に努める。
【協賛金】
・イベントの恩恵を受ける県内観光関連産業からの協賛金を働きかけ収入確保に努める【官民協働】「民間ロケット発射場周辺地域活性化協議会」を構成している地方公共団体、商工観光関連団体等が、ロケット打上応援イベントをはじめ、観光消費効果を高めるための周辺観光誘客プロモーションなどの事業を主体的に取り組む。
10また、スペースワン株式会社等の宇宙関連企業の協力を得ながら、県内児童生徒に向けた宇宙教育推進に取組む。
商工観光関連団体が参画し打上げイベントを成功させることで、直接恩恵を受ける観光消費効果に加え、企業イメージアップによる良質な雇用確保を生み出す相乗効果が期待できる。
宇宙関連企業が宇宙教育に取り組むことも、中長期的な人材確保への相乗効果が期待できる。
【地域間連携】「民間ロケット発射場周辺地域活性化協議会」は和歌山県、那智勝浦町、串本町を中心に構成されており、またその周辺市町村には世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」、日本ジオパーク認定「南紀熊野ジオパー
ク」、首都圏からの玄関口となる「南紀白浜空港」など、多数の観光資源が存在しており、地域間連携で事業に取り組むことにより、互いの観光消費効果を増幅させる相乗効果が期待できる。
【政策間連携】
民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」整備に伴い、特に「観光」「教育」「雇用」の分野に対して地域活性化に対する効果が大きく、各分野の政策と連携し、以下の相乗効果が期待できる。
「観光」については互いの観光消費効果の増幅。
「教育」については、児童生徒に対しては特に理系分野への興味創出および学力向上、地域に対しては将来宇宙産業集積を目指す際に重要となる高度人材育成。
「雇用」については、観光関連産業や宇宙関連産業での雇用受皿の強化
および地元雇用創出による県外流出の防止やＵＩターン就職の推進。
【デジタル社会の形成への寄与】
県内児童生徒に対し、高度 ICT 教育や宇宙教育を行うことで、将来期待されている宇宙関連産業の集積に向けて必要となる高度 IT 人材・デジタル人材の育成を図る。
経済産業省「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によれば、今後の宇宙ビジネスを発展させる上で重要となる IT 人材については、
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⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制

・和歌山県【検証方法】
毎年度５月頃に産学金の外部有識者による評価委員会で検証を実施し、目標値に届かない場合は事業内容の見直しを実施【外部組織の参画者】（ 一 財 ）和 歌 山 社 会 経 済 研 究 所 専 務 理 事 、近 畿 大 学 生 物 理 工 学 部
生 命 情 報 工 学 科 教 授 、 (株 )紀 陽 銀 行

営業支援本部長【検証結果の公表の方法】
県 HPに よ り 公 表・那智勝浦町【検証方法】
毎年度９月頃に産官学金労言の外部有識者による専門部会で検証を実施し、目標値に届かない場合は事業内容の見直しを実施【外部組織の参画者】
南 紀 勝 浦 温 泉 旅 館 組 合 、和 歌 山 県 漁 連 勝 浦 市 場 、み く ま の 農 協 営
農経済部、和歌山県東牟婁振興局企画産業課、紀陽銀行勝浦支店、新宮信用金庫勝浦支店、第三銀行勝浦支店、みくまの農協金融部、
南紀くろしお商工会、紀南新聞【検証結果の公表の方法】
町 HPに よ り 公 表
・串本町【検証方法】

12毎 年 度 ９ 月 頃 に 串 本 町 ま ち・ひ と・し ご と 創 生 推 進 会 議 で 効 果 検証を行う【外部組織の参画者】
南紀串本観光協会、紀陽銀行新宮連合店、第三銀行古座支店、紀南地区労働者福祉協議会、和歌山大学経済学部【検証結果の公表の方法】
町 HPに よ り 公 表⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧397,540 千円

事業実施期間2021 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで⑨

その他必要な事項
特になし

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組（1）ロケット・宇宙関連の映像シアター施設整備事業
ア

事業概要
国土交通省「空き家対策総合支援事業補助金」を活用し、串本町古座分庁舎をロケット・宇宙等の最先端の映像シアター施設として改装整備。
悪天候や機材トラブルでのロケット発射延期時の代替観光施設や、教育旅行誘致など、恒久的な新たな観光施設として活用

イ

事業実施主体和歌山県東牟婁郡串本町ウ事業実施期間

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2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2024 年３月 31 日まで

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目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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