特集
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世界の経理・財務のトレンドを追う財務マネジメント・サーベイ
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所 所長
日本ＣＦＯ協会主任研究委員

中澤 進

世界の経理・財務のトレンドを追う財務マネジメント・サーベイ

日本CFO協会では、CFOの関心の高いさまざまなテーマを取り上げ、その実態調査を行う「財務マネジメント・サーベイ」を実施している。

今回は、国際財務幹部協会連盟（IAFEI）に加盟する

世界各国のCFO協会の共同調査に参画し、「経営管理に関する実態調査」を実施した。

世界的金融経済危機以降の米国覇権の終焉、欧州債務危機、エネルギー問題などさまざまな不安定要因の中、経理・財務部門の経営管理体制はどのように変化しているのだろうか。

グローバルな集計結果についての分析は一〇月以降にご紹介する予定であるが、報告したい。当調査は「経理・財務部門

調査結果とそこから見えてくる事象をとなるのだが、今回は、それに先立っての比較分析ができて初めて本来の趣旨

グローバルの調 査結果と日本 企業との売上を海外から計上している（図１）。

発生しており、二六％の企業が五割以上いる。海 外 売上は回答 企業の九〇％で費財・産業財と製造業で六〇％を占めて業が四七％である。業 種的に見ると消ている。従業員は五、〇〇〇人以上の企

本稿では日本国内の集計結果のみを取り急ぎご報告する。

の環境と組織」「経営管理業務活動」「経企業グループに関する回答を見ると、九〇％の企業が子会社を保有し、半数の営 管 理 手 法 およ びシステム」の三つのパートから構成される。

企業が地理的にも子会社数的にも前年

このパートは「 企業プロファイル」とは海外ビジネスを展開しており、業績もこの回答から、今回の調査対象企業群

対比で増加している。

「 経 理・財 務 部 門の組 織 」で構 成されて良い比較的大規模企業が多いと言える。

経理・財務部門の環境と組織いる。

なお、このパートの最終質問でＭ＆Ａてドル換算とした）の企業が七一％であ以上（グローバル調査との整合性上敢え

今回の対象企業は、売上高一〇億ドルに置いていると感じられる。この辺りは既存事業の成長（オーガニックグロース）

見る限りは企業成長の糧をＭ＆Ａより

拡大は二六％となっており、この調査をに関する項目があるが、Ｍ＆Ａの増加・る。ま た、全 体の企 業の六八％ が 連 結

今 後グローバルの調 査結果と比較して①企業プロファイルベースで前年対比の売上がプラスとなっ

CFO FORUM ● 

みたい。
②経理・財務部門の組織

三七％の担当役員が分かれており、財務

今後のグローバル展開におけるダイバシ

また、女性の幹部が一名もいないことはトの少 な さ と 関 係 す ると 考 え られる。

また、女性が一人もいない状況である。

と管理の連携が課題になる所以であろティ（人材の多様性）への対応に課題をつ人は一名のみと極めて少ない（図４）。 五 〇 ％ が Ｃ Ｆ Ｏ の 所 管 と 言 う も のの六六％がグループの職 務 責 任を持っう（図５）。

任者（ＣＦＯ）であり、五〇歳代が四二％回答者の役職は六〇％が最高財務責

まず、回答者の職務についてである。

務の経 験は二〇年 超が一八％に対して

うところであろう。ただし、経営管理業

部はその道を究めた人が就任するとい二〇年超が四五％と経理・財務部門の幹である。また、経理・財務部門の経験はへの対 応を外 部へ頼らざるを得ない状だろうか。この辺りは、今回のＩＦＲＳ

恵まれていなかったということではない

るが、体 系 的な知識を習 得 する機 会に部門での勤務から実務には精通してい経理・財務部門幹部は永年の経理・財務とも言える。

トへの若返りが求められる状況にある

加えて新しい価値観を持ったマネジメンに も 女 性 管 理 者の育 成は 急 務である。

めて多い。女性スタッフを活用するため

スは女 性が主力となっている場 合が極

これらの結果から見えてくることは、 残すであろう。海外企業のバックオフィと最も多いが、六〇歳代が二六％も占め

一〇年以下が四九％と全般的に短いよう

21
66
縮小させた

30
60

37
74
16

55

変化なし

とくに部門はわかれていない

その他

0

0

システム

業務プロセス

業務手続

業績報告

業績評価指標10

どちらもＣＦＯの管掌部門それぞれ担当役員が分かれているどちらも同じ
経理部門内にある

3

20

50歳未満 24%
60歳以上 26%

3

20

13

40

40歳未満 3%
無回答 5%
無回答 3%

60歳未満 42%

50

40

47

なる。

る（図３）
。経理・財務分野の専門教育に

況、ま た、公 認 会 計 士 な どの 会 計 プロ

50%

24
21

50%未満 29%
増加 32%

また、経理・財務機能と経営管理機能

である。

100%

29

2
74
5
16
80

20%未満 32%
大幅に増加 34%は欧米企業においてはＣＦＯの下、同じ

図5●「財務会計部門」と「経営管理部門」の組織 （複数回答）

32

はい 55%
いいえ 42%

図3●回答者の年齢

図4●経理・財務分野の専門教育を受けたことがあるか80%未満 21%
横ばい 21%

0% 10%
無回答 3%
大幅に減少 3%

フェッションを使いこなせるマネジメン

ついては五五％が受けているが、公認会

無回答 10%

財務会計部門と経営管理部門は

図6●子会社の自己裁量の余地を
過去3年間でどう変えたか

18

80%以上 5%

計士あるいはそれに類似する資格を持拡大させた

 ● CFO FORUMている。言い換えると残りの三四％はグ

図1●海外売上高比率

ここでは、大きく「回答 者の職務」と

図2●海外売上高対前年度比伸び率

ループの責任は持っていないということ［調査企業のプロファイル］
業種：消費財39%、産業財21%、エネルギー･公益事業16%、エンジニアリング・建設13%、流通・貿易5%、金融 3%、官公庁3%
グループ連結売上高：50 億ドル以上 34%、50 億ドル未満 37%、10 億ドル未満24%、250 百万ドル未満5%
グループ従業員数：2万5,000 人以上 21%、2万5,000 人未満26%、5,000 人未満 40%、1,000 人未満13%
海外子会社数：100 社以上 8%、100 社未満 32%、20 社未満 34%、5 社未満13% ほか
海外売上高比率：80%以上 5%、80%未満21%、50%未満29%、20%未満 32% ほか「子会社スタッフの裁量」という 質問と［調査の概要］実施：日本 CFO協会
調査対象：上場企業のCFO
調査方法：無作為に抽出した上場企業CFO500 人に調査票を送付
回答者数：40 社（回答率 8%）
調査期間：2011年 4月21日～ 5月10日

財務マネジメント・サーベイ

特集
世界の経理・財務のトレンドを追うる。この機 能が別々の役 員の下で運営

組織 内で運営されているのが常識であ目）の活用状況」の四つの領域となる。

ビュー）における役割」「各種指標（五項で行われる経営概況報告（ビジネス・レ

34 3

63

されていると、ＰＤＣＡサイクルが円滑

61 2

37

に回せない状況が発生する可能性が高

66 2

29 3

①経営 管 理 業 務 の 活 動 時 間 と 業 績 管 理に与える 付 加 価 値の大 きさと過 去三年間の変動（図７、図８）

回答を見ると、活動に充てた時間の多るが、業務量の増加を見ると人員の確保

58 2

37 3

くなる。
いずれにしても、この「職 務 」に関 する領域は、グローバルとの差が最も大き
く出そうな分野であり、グローバル調査
さと付加価値の大きさはほぼ比例しているので、活 動 時 間の多い順 位で 見るの結果を受けて再度分析をしたい。
次に子会社スタッフの自己裁量についと、一位が経営計画策定と予算編成、二位が経営状況の社内報告、三位が予測、て過去三年間の変化がどうであったかの質問となっている（図６）。

項目として「システム」「業務プロセス」 四位がプロジェクト、五位が経営状況の「業務手続」「業績報告」「業績評価指標」 外部報告となっている。また、業務量の増加で見ると一位がプロジェクト、二位が経営計画策 定と予 算編成、三位が予の五項目である。
全般的に言えることは、過去三年間で測、四位が経営状況の内部報告、経営状

やはり予算・予測系が付加価値も高く

大きくは変化していないが、どちらかと結ガバナンス強化が問われる時代に逆活動時間も多く取っており、業務量の増

況の外部報告、情報システムとなる。

行しているようにも見受けられる。本加も大きい。経理・財務の中心的業務がいうと自己裁量を拡大させている。連社体制の弱さを子会社体制強化あるいこの辺りは、企業への聞き取り調査など

が 十 分で ないと 思 われる。ま た、プロ

は人材育成で対応しているのだろうか。 この分野になりつつあることを示していを実施しないと実態は見えないところ

ジェクト関 連の業 務 量の増 加が多いの関連の業務環境の変化の激しさを表し

は、ＩＦＲＳをはじめ最近の経理・財務である。

経営管理業務活動

情報システムに関しては、活動時間もていると考えられる。
活動時間と業績管理に与える付加価値

少なく付加価値も相対的に高くないが、ここでは「経営管理業務（一一項目）のの大きさと過去三年間の変動」「経理・財テム要員の削減が必要以上に行われて務周辺の各種活動（一二項目）への関与」 業務量の増加が多い。要因として、シス「経営陣による月次の業績評価などの形

45 2

45

8

内部統制

29

8

2 61

プロジェクト（非経常的活動）

58

3 39

42 3

53 2

情報システム47

3 50

経営管理会計

34

3 63

82 2

11

5

総勘定元帳管理

5

11

2 82

経営概況報告（ビジネス・レビュー）

3 29

2 66

47 3

47 3

予測

3 47

3 47

差異分析

3 34

2 61

42 3

53 2

経営状況の外部報告

3 39

減
42

3 55

42 3

55

経営計画策定および予算編成

58

3 39

無回答
55 3

変化なし

経営状況の社内報告

減
42

変化なし

11 2

29

34

21 3

34

42

プロジェクト（非経常的活動）

37

13 3

21

37

13 2

34

8 33
39

13 3
39

52

32

47

11

3

経営管理会計26

情報システム3〈過去3年間における変化〉

増

増〈過去3年間における変化〉

無回答
3 55

13

29
45
8
経営概況報告（ビジネス・レビュー） 3
113

13
総勘定元帳管理
11

24

内部統制

21

42

26

3 8

3

26

37

2 24

予測

2 13

53

22
50

8

47

34

3 8

29

2 13

8

2 11

45

11 2
50
5

33

差異分析
32
45
28

29
2 5 53

8 3
42
2

34
3

11

経営計画策定および予算編成

21

24 2
53
18
3

29
16

29
経営状況の外部報告
無回答
付加価値最大3 5 55

11
34
42

5

活動時間ゼロ33
付加価値ゼロ40〈付加価値の大きさ〉

経営状況の社内報告

2 11

18
55
3 21

無回答
活動時間最大
52
11 2
32

100%
80
60

〈活動時間量〉
20
0
0
20
40

60

80
100%

図7●活動に充てた時間の重要度
図8●業績管理への付加価値

CFO FORUM ● 10

あろう。

システム再構 築 等の際に課題になるでしまった結果ではないだろうか。今後のあろうか。

り離して位 置 付けているということで業においては移転価格は税務戦略と切管理に深く関与していることがわかる。

て活動しており、経理・財務部門が経営

今後、税務戦略、リスクマネジメント、なる。

今後は、変化の激しいビジネス環境では、予測業務おける指標の決定および活･ 用方法が重要になってくる。

レポートでの活 用 順 位は一位ＣＳＲ

経営管理手法およびシステム／サステナビリティ関連、二位ＨＲ（人④各種 指 標（ 五項 目 ）のレ ポー ト・分 析
予測での活用状況（図 ）なることが想定される。また、Ｍ＆Ａは材資源）関連指標（社員数、社員定着率、 期 計 画・予 算 編 成・予 測 に 関 す るもの」

ＩＲは、経理・財務部門の主たる業務に企業の成長に欠かせないものであり、無給与等）、三位財務指標である。分析で 「 実 績 報 告に関 するもの」「 新 たな 経 営



形資産の評価・管理はＩＦＲＳ時代には管理手法に関するもの」「ＩＴに関する②経理
 ・財務周辺の各種活動への関与（図９）

重要なポイントとして強化が求められは一位ビジネスドライバーや業務プロセ（一二項目）
への関与」である。

いる。

ここでは「経営管理プロセスとして長ここで興 味を引くのが情 報システム

るところでもある。今後のグローバル調

次 に、「 経 理・財 務 周 辺 の 各 種 活 動が二位になっていることである。前問でもの」と大きく四つの領域に分けられて（人材資源）関連指標（社員数、社員定着

ス 評 価 指 標、二位 財 務 指 標、三 位ＨＲが増加しているとなっていたが、やはり率、給与等）である。予測では一位戦略

8

経理・財務部門のインフラとして欠かせ

34①経営管理プロセスとして長期計画・予
算編成・予測に関するもの（図 ）16および市場関連の指標（市場規模、競合

50

ＣＳＲ／
サステナビリティ関連指標

戦略および市場関連の指標︵市場規模︑
競合状況等︶

ＨＲ︵人材資源︶
関連指標︵社員数︑社員定着率︑
給与等︶

ここでは「戦略に関する長期計画」「オ20

状況 等 ）、二位財務指標、三位ビジネス

53

ドライバーや業務プロセス評価指標、と66

レビュー）における役割

26
20

品質向上プログラム（複数回答）

図10●活用している指標

ＨＲ︵人的資源︶
報告47
45

サステナビリティ／
ＣＳＲ報告
無形資産の評価または管理移転価格の決定Ｍ＆Ａ
ＩＲ︵インベスター・
リレーションズ︶

5

5

13

13

11

55
58

ここでは、七六％が経営陣の一員とし34ない分野であることが見て取れる。税60③経 営 陣 に よ る 月 次 の 業 績 評 価 な どの
形で行われる経営概況報告（ビジネス・

査との比較で差異を見てみたい。

10

付加価値は相対的に高くないが業務量4240

務戦略への関与は非常に高いが、移転価95格との関与度合いの差から見ると一部企

100%

11

ビジネスドライバーや業務プロセス評価指標

財務指標

11 ● CFO FORUM

リスク・マネジメント
税務戦略
引当金等の計上

資金計画・予測

29

29

3

0

■レポート ■分析 ■予測 ■無回答
70%

37

37

39
40

61
60

新たな経営管理情報システムの評価と導入

0

79
80

84
87
89
89
89

（複数回答）

図9●関与している活動

財務マネジメント・サーベイ

特集
世界の経理・財務のトレンドを追う

いいえ

66
60

55

算編成」「年度予測」の四つの経営管理プ
ロセスについて活用の有無を聞いている。
〈戦略に関する長期計画〉

戦 略の長期計画を行っていない企業
が三二％ある。ビジネス環 境の変 化が激しくなったために止めたのか、そもそ戦略に関する長期計画

オペレーションに関する
長期計画

年度予算編成年度予測

較が興味深い所である。

注 視する指 標のグローバル調 査との比高めである。戦略・オペレーション共にあるが、その比率が戦略計画よりも若干

全体二九％とやはり損益計算書が軸でして損益計算書が七三％と圧倒的に高している指標は、予算系では財務指標と予 算および業績評価プロセスで注視

度予算の目的からすると当然であろう。

を入れると一〇〇％となる。これも、年

た、現場マネジャーの関与は九六％と非主となっている考えるべきであろう。まてよく、長期計画というより中期計画がては、多くの企業で達成されていると言であるが、今回の回答を見る限りにおいとの連携は各 企業にとって大きな課題回答である。中長期計画と単年度予算

体化しており、一九％がそうでないとの長期計画と年度予算編成は八一％が一

書中心にならざるを得ない。次は財務に高い。やはり評価となると損益計 算

標として損 益計 算 書が八一％と圧倒的

マネジャーの業 績評価系では財務指ス関連の指標が五一％と多い。

ろう。非財務指標としては業務プロセとなる。年度の予 算管理ではそうであい。次は運転 資本や設備投 資で三二％常に高い。戦略策定は比較的限られたえる。業績の良い企業が多いところによ

諸表全体で一九％となる。

〈年度予算編成〉

メンバーで策 定する場 合が多いと考 えるのであろうか。予算編成の期間は三ヵはいられるが、今後のグローバルの調査結果

月と四ヵ月の期間帯が最も多く、合わせ

非財務指標としては業務プロセス関との比較に興味がある。

ている。中長期の場合はよりＢＳ系へシ

二八％とやはり 損益計 算書が軸となっキャッシュフロー二四％、財務諸表全体

書 が 六 四％、投 資 支 出 二八％、フ リ ーる。約半数の企業が中長期計画と同じについても上記とほぼ同じレベル感であいうのが半々となっている。また、指標期計画と同レベルと、より詳細レベルと四九％である。予算の設定主体は、中長三二％、四半期までの展開まで入れると

予 算は月単 位まで展開しているのがなり、予 測による管理が 各 企業 共に定半期ベースが三五％、合わせて八二％と予測の頻度は月次ベースが四七％、四〈年度予測〉

る可能性がある。

比較で日本企業の新たな側面が出てくい。この予算内容もグローバル調査との連、ＣＳＲ関連は評価指標にはなりにく

連が六二％となる。市場および競合関

フトしても良いと考えられる。また、非レベル感で年 度予 算策 定を実施してい着化していると考えられる。

て六五％である。

財務指標については市場および競合関るという状況である。その場合は、中長予測に関する現場マネジャーの関与

注視する財務指標としては損益計算となっており、戦略策定に際しての競合

期 計 画が詳 細過ぎるのか、年 度予 算が八九％が実施している。

情 が あ る と 推 測 さ れ る。 年 度 予 測 はやってないという回答もあるが、特殊事

策 定はますます重要になってくるのでである。その意味からも中長期計画のスを社内外に情報発信することは重要の進むべき方向、即ち、経営者のスタン

情報の重要性がわかる。

九 七％ が 実 施 している。 当 然 で あ る。 連が六八％、業務プロセス関連が三二％は な い か と 考 え る。 年 度 予 算 編 成 は〈オペレーションに関する長期計画〉

度 合 い を 見 る と、高 い 頻 度 で 関 与 が戦略の長期計画立案は、一年毎と一年を超えた期間で実施という回答で半々である。一年毎の企業はローリング予算を実施していると思われる。計画期間
は三年が七六％。五年が一二％となっており、最近の流れでは三年が中心と考え

計 算 書 が 七一％、投 資 支 出 三 三％、フない。ただし、注視する財務指標で損益は戦略の長期計画と期間・頻度等大差は関与が六〇％で、なんらかの形での関与

現場マネジャーの関与は高いレベルでベルはグローバルの調査と比較を見たい。

この中長期計画と年度予 算の連携レの精度を高める観点から現場の関与が合計八八％となるが、予測についてはそ

年 度で予測を最初に行 う 月で一ヵ月

もっと高い必要があると思われる。
リーキャッシュフロー二四％、財務諸表行っていない企業は四二％ある。その他

オペレーションに関 する長 期 計 画を

粗すぎるのではという 感じが否めないも実 施していなかったのかは不 明であ

20

五三％であり、平均的な関与が三五％でる。ただし、変化の激しい時代こそ企業

089

ところである。

40

無回答
80

3
8
3
97
3
42
2
32
100%

ペレーションに関する長期計画」「年度予図11●次の経営管理プロセスを使っているかCFO FORUM ● 12

が二四％である。三ヵ月目から実施とい目から実施が二九％、三ヵ月目から実施

ローが二四％、全ての財務諸表が二一％

備 投 資 が二七％、フリ ー キャッシュフ

て損 益計 算 書が七六％、運転 資 本や設着している状況が見える。

感じであり、四半期オペレーションが定社外のベンチマーキングが二九％、ベンのベンチマーキングに基づくが六九％、）。重複回答で計算しているが、本予測期間については、六二％がローリ必要であることを表している。

管理が一ヵ月目あるいは第一四半期からて損益計算書が七九％と圧倒多数であ

月次予測においては、財務指標系とし査との比較から新たな分析を行いたい。

査が必要である。あるいはグローバル調

四二％、全ての財 務 諸 表 は三九％ とな

資は四四％、フリーキャッシュフローは営業日で区切れば、運転 資本／設備投業日までで六〇％が終了している。一五る。全体としては損 益計 算 書は一五営〈バランススコアカード〉の調査結果との比較を持ちたい。

くあるべきところであるが、グローバル

来、社外のベンチマーキングの比率が多四〇日まで、かなりのバラツキが見られ （図チマーキングをやらないが二四％である

うのは四半 期 単 位の予測を行っているとあるが、も う 少し深 堀りした実 態調

報 告の締め日は、最 短三日から最 長企業であろう。予 算と予測との乖離のング方式を使っているが、ここではローり、運転 資 本や設備投 資 支 出が九％とる。なお、全ての財務諸表は三五日時点 （図 ）、それらの企業も今後とも採用予導入していない企業が七九％でありリングを行 うサイクルの単 位が重要と極 端に少ない。損 益計 算 書についてもであるべきである〟と〝予測は事業部長〝予測は正確性・客観性を追求したもの

予測数値に求めることということで金等の運転資本は、日常の予測管理に大れ方をしている。また、在庫・売掛・買掛る方が効果的であるし、そのような使わ握できる損益項目を指標として活用す全体でなく、売上、粗利等の直接的に把ススコアカード」「活動 基準原 価計 算／

ここでは、「ベンチマーキング」「バラン企業が多く存在することがわかる。

でも六五％であり、まだまだ決算の遅い

定なしと回答している。

のやる気と熱意を結集した結果である

いに活用されている事例が多いが、今回管理（ＡＢＣ／ＡＢＭ）」「脱予算モデル」 いるが、グローバルの調査結果との比較

からその辺りが判明するであろう。

欧米企業では比較的日常的に使われて法 としては 今 後 と も 有 効 と 思 われる。

重要業績管理指標（ＫＰＩ）設定の手二〇以下となっている。

導入している場合の指標数は大半がべきで あ る 〟の 設 問 が あ る が、前 者 がの回答では低い回答率となっている。

の四つの手法についてとなる。

〈活動基準原価計算／管理〉③新たな管理手法への取り組み

八五％であり、予測数値には事実性を強く求めていることがわかる。

〈ベンチマーキング〉

14②実績報告に関するもの）、導 入予 定 企業

導入しているが一一％、していないが八九％であるが（図導入している 11%

で行っている所が多く見られる。

なる。グローバル企業においては週単位

1213

図14●活動基準原価計算（ABC）／
活動基準原価管理（ABM）

これからの管理会計の仕組みを考え導入している 21%

経営管理の目標設定がベンチマーキン

図13●バランス・スコアカード（BSC）

月 次は損 益計 算 書 系、四半 期でＢＳ

社外ベンチマーキングを
活用 5%

る場合、予測数値が中心になることは間

社内・社外の両方を活用 24%

グに基づく否かという設問であり、社内
社内ベンチマーキングを
活用 45%

系および全ての財務諸表の作成というベンチマーキングは活用していない 24%

違いなく、その精度を如何に確保する仕

無回答 2%

組みを作り上げるかが極めて重要なポ導入していない 79%

イントとなる。
その一つとして、情報の組織全体とし導入していない 89%ての 共 有 化 は 重 要 な 要 素 で あ る。
〝グ
ループ会社の責任者はそれぞれの予測

13 ● CFO FORUM

データを閲覧することはできるか〟の設問に対して二九％が共有することができないとしていること等は精 度 向上の阻害要因となる。
予測プロセスで注視する指標として、
四半期／半期予測では財務指標系とし

図12●ベンチマーキング

財務マネジメント・サーベイ

特集
世界の経理・財務のトレンドを追うが七％ある。このＢＳＣ、ＡＢＣ／ＡＢ
定されるため、システム化が求められる次単位のオペレーションとなることが想も見える。

エクセルの多用につながっている所以と認められていないのは気がかりであり、の相違点も見えてくるであろう。これきたタイミングにおいては、海外企業と今後、グローバルの調査結果も入手でＭは日本企業においては一般的に言って可能性がある。ここもグローバルの調査らの資料が、グループ管理、中国・アジア

採用比率が低い。まだまだ日常の管理

また、ビジネスのグローバルへの広が結果が興味深い。

足を置いた新たな経理・財務部門の体制を中心とした海 外展開、経 営 管理に軸

リルダウン機能の満足度の調査がある。 財 務 部門の人 材としても、中 途 採用も作りの一つの情報源にしていただければり、ＩＦＲＳへの対応を考えると、経理・含めて今まで以上に専門知識の確保がていく必要がある。

実績の分析について、満足が四〇％、不ＩＴ機 能の一部 として利 用可 能なド活動に溶け込んでいないようである。
〈脱予算モデル〉

まず、知っているかどうかの問いから入っており、五八％が知らないと回答しまた、実績・予算・予測の各データ間の計画の策定

詳細な予算の策定

予測の構築

実績データの報告および連結

計画データの連結

詳細な予算データの連結

予測データの連結導入していない 92%

幸いである。

ローバルに見てもその効率性、有効性に

差異分析については満足が二六％、不満17必要になると共に、女性の活用を増やしは大いに悩んでいるところである。その果の報告・分析から予測の比重が大きく

エクセル

20

満足が五八％となっている。

解決策の一つのヒントになり得る考え方

足が七一％である。特に実績・予算 予･測の分析のためには元データがエクセルで計画の策定あるいは詳細な予算の策なっており、業務量も年々増加している

自社開発の専用システム

図16●脱予算モデル）。予算管理については、グでもあるので、是非とも、経理・財 務 部

なくＩＴシステムに保 持されることが定ではエクセル作業が中心となるであろという結果が出ている。恐らく、経理・

図15●脱予算モデルを知っているかている（図門の幹部の方々も研 究してほしいもの求められるが、その基盤が整備されてい）。 ま た、 ないことを如実に表していると考 えらである。導入をしているという回答が三％のみ 存 在 している（ 図れる。

以上、今回の調査結果を元にした分析である。

うが、これからは、計画策定から実績収

財務部門のスタッフの増強がなされないパッケージ情報システム

導入している 3%

無回答 5%

五％の企業が予定有と回答している。ここはグローバルの調査結果を見たいものである。

全体を通して、経理・財務部門の活動

最後に計画、予測、実績系の各々の作業におが元帳管理のような財務会計中心から④ＩＴの活用に関するもの

けるエクセル、自社開発の専用システム

経 営 管理業 務へ大きくシフトしている

集分 析のＰＤＣＡサイクルが高頻度にまま業 務 範囲が広がっているのであろ

60

58

58

またはパッケージ情報システムの使用状なることが予想される。そのため、特にう。本来インフラとしての情報システム

6460

ことがわかる。また、その業務内容も結

それらのデータの連結においては、ＩＴの整備が求められるところであるが、情2840

いいえ 58%125980

況についての調査である（図 ）。

システムの活用が必須になってくると考報システムに対する付加価値があまり

はい 42%
17

74

13
100%

16
17

えられる。特に予測データの連結は週

0

11
18

15

28
28
18

25

15

55

2
25

無回答

図17●目的別使用ソフト

15

CFO FORUM ● 14