公益社団法人商連かながわ 定 款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人商連かながわと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、神奈川県下における商店街の近代化及び経営の合理化の推進に関する調査研究を行い、商業の振興を図るとともに商店街の地域社会に果たす役割に関する普及啓発を進め、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

商店街の活動に関する調査研究事業(2)

商店街の活動に係る相談指導、支援事業(3)

商店街の活動に係る普及啓発事業(4)

商店街の活動に係る情報及び資料の収集及び提供(5)

商店街及び商店従業員のための福利厚生事業(6)

商店経営者及びその家族のためにする各種保険の集団扱契約の締結(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

この法人の目的、事業に賛同して入会した県内の商店街団体及び地域活動団体(2) 賛助会員
２

この法人の活動に賛助して入会した団体及び個人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 会員に関する必要な事項は、理事会が別に定めるところによる。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより会長に申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 会長は、前項の規定により入会を承認した場合は、理事会に報告しなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会費を納入しなければならない。
２ 会費の額および徴収方法は、総会の議決を経て別に定める。
３ すでに納めた会費は、返還しないものとする。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この法人の名誉をき損又し又は目的に反する行為をしたとき。

(2)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項第１号に該当して会員を除名する場合は、除名の議決を行う社員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第 7 条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

(2)

総社員が同意したとき。

(3)

会員が解散したとき。

(4)

会員が事業を休止し、又は行わなくなったとき。
第４章

社員総会

（構成）
第１１条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事の報酬等の額(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

不可欠特定財産の処分の承認(8)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集手続きを行うときは、社員総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
（議長）
第１５条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 不可欠特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第５章（役員の設置）第１９条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

２０名以上３５名以内(2) 監事

２名以上３名以内

役員等

２ 理事のうち１名を会長、７名を副会長、１名を専務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。なお、前項の副会長は会長を補佐して業務を掌握する。

（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び専務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第２５条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

この場合の支給基準については、社員総会の決議により別に定める。
（名誉会長）
第２６条

この法人に、名誉会長１人を置くことができる。

２ 名誉会長は会長の諮問に応ずる。
３ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問、相談役及び参与）
第２７条

この法人に、顧問、相談役及び参与をそれぞれ若干名を置くことができる。

２ 顧問、相談役及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、この会の目的遂行に必要な重要事項について会長の諮問に応ずる。
４ 相談役は、この会の運営に関する重要事項について会長の諮問に応ずる。
５ 参与は、この会の事業遂行に関する必要事項に参画する。
６ 顧問、相談役及び参与の任期は、２年とする。
７ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
（事務局）
第２８条

この法人の事務を処理するために事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長１人、その他の職員若干人を置く。
３ 事務局長は会長の命を受けて事務局を統括し、日常業務を処理する。
４ 事務局長、その他の職員の任命は会長が行う。
第６章

理事会

（構成）
第２９条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職
（招集）
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３７条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３９条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、 主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

補則

（委任）
第４３条

この定款に定めるものの外、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は和田義盛、専務理事は藤井清一とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１ この定款は、平成２４年５月２３日から施行する。
２ この定款は、平成３０年５月２８日から施行する。
３ この定款は、令和６年５月２９日から施行する。