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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年４月14日【四半期会計期間】

第73期第１四半期(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期
第73期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成20年
自 平成21年
12月１日
12月１日
至 平成21年
至 平成22年
２月28日
２月28日

回次

会計期間

売上高

第72期
自 平成20年
12月１日
至 平成21年
11月30日(千円)

7,160,524

7,320,986

30,024,892(千円)△ 165,777

307,235

640,807(千円)△ 154,972

201,683

192,703

純資産額

(千円)

23,226,837

23,809,960

23,638,046

総資産額

(千円)

31,114,098

31,413,549

31,624,992

１株当たり純資産額(円)

1,550.59

1,602.49

1,581.11

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)△ 10.37

13.64

12.93

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

74.24

75.34

74.32

(千円)

△ 133,344

324,891

1,723,493

(千円)

8,000

5,174

△ 378,457(千円)

654,092△863,819

552,113(千円)

4,765,522

5,617,828

6,108,368

(名)

1,521

1,192

1,267

経常利益又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数(名)(注)

1,192〔190〕

従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数(名)(注)

338〔55〕

従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び 臨時
従業員は〔 〕内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)
金額(千円)

前年同四半期比(％)

服飾資材関連事業

2,974,171

94.7

生活産業資材関連事業

4,346,815

108.1

7,320,986

102.2

合

計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第１四半期連結会計期間において事業部門を変更しております。これに伴い、前年同四半期比につきましては、前第１四半期連結会計期間の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。

(4) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)
金額(千円)

前年同四半期比(％)

服飾資材関連事業

2,392,242

96.1

生活産業資材関連事業

3,070,535

100.8

5,462,778

98.7

合

計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 当第１四半期連結会計期間において事業部門を変更しております。これに伴い、前年同四半期比につきましては、前第１四半期連結会計期間の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア地域での景気刺激策の効果もあり、中国やインドの内需回復に牽引された輸出産業の業績好転や、国内における前年からのエコポイント制度・エコカー減税などの消費刺激策が奏功するなど、限定的ながら個人消費の回復が見られました。しかし、米国での雇用情勢の継続的な悪化、欧州の一部の国における財政問題などの影響を受け、日本国内でも設備投資の本格的回復は見られず、雇用情勢の悪化、個人消費の落込みなど、依然として先行き不透明な状況は継続しております。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループは、コア事業の拡充とグローバルな市場環境に対応し情報収集・意思決定の一本化を図るため、モリト香港を中心とする海外販売体制を新たに構築いたしました。また、ＡＳＥＡＮ地域でのコア商品の加工・販売拠点として平成22年１月にモリトベトナムを設立し、海外事業への経営資源の投資を引き続き行っております。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高73億２千万円（前年同四半期比2.2％増）、営業
利益３億２千４百万円（前年同四半期は７千６百万円の営業損失）、経常利益３億７百万円（前年同四半期は１億６千５百万円の経常損失）、四半期純利益２億１百万円（前年同四半期は１億５千４百万円の四半期純損失）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より事業部門の区分を変更しております。このため、前年同四半期比較については、前年同四半期実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。
（服飾資材関連事業）
アパレル業界におきましては、全国百貨店売上高が前年比マイナスを継続するなど、消費者の購買価格帯が低下し、依然として慎重な購買活動が続いており、業界全体のデフレ基調に変化は見られません。
このような状況の中、服飾資材関連事業においては、欧米向けのスナッパー販売が売上に貢献しましたが、百貨店やＧＭＳ向けアパレルメーカーの生産調整が続き、資材の販売が低調に推移した影響を受け売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は29億７千４百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、当社グループ全体の40.6％を占めております。
（生活産業資材関連事業）
世界同時不況からは未だ脱しきれないものの、各国の消費刺激策により自動車やＡＶ機器関連を取り巻く環境は、緩やかな回復基調を示しております。特に自動車業界においては、各国の税制優遇策を背景に、乗用車の世界生産台数が前年に比べ大幅に回復し始めております。
このような状況の中、生活産業資材関連事業における輸送機器資材関連は、自動車メーカーの生産回復、
中国市場向け自動車部品の受注獲得など、売上高が増加いたしました。また、映像資材では、デジタル一眼レフカメラの市場回復により売上高が増加したものの、前年好調であったゲーム関連では、携帯ゲーム機の所有率アップによる新規需要の減少などが影響し、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は43億４千６百万円（前年同四半期比8.1％増）となり、当社グループ全体の59.4％を占めております。

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四半期報告書所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は59億５千６百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は３億５千３百万円（前年同四半期
比２億７千７百万円増）となりました。
(アジア)
売上高は９億９千４百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は７千万円（前年同四半期は５千万円の営業損失）となりました。
(北米)
売上高は１億９千５百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。
(ヨーロッパ)
売上高は１億７千３百万円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は１千４百万円（前年同四半期比１千万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、314億１千３百万円となり前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少しました。
流動資産につきましては、183億２千９百万円となり前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が３億８千８百万円増加したものの、現金及び預金が５億８千６百万円減
少、受取手形及び売掛金が１億８千４百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、130億８千３百万円となり前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加しました。これは主に、保有株式の含み益により投資有価証券が１億３千２百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、53億３百万円となり前連結会計年度末に比べ３億８千１百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が４億１千４百万円増加したものの、短期借入金が６億９千８百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、23億円となり前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。
純資産につきましては、238億９百万円となり前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金が９千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が６千３百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の74.32％から75.34％へと1.02ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４億９千万円減少し、56億１千７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億２千４百万円(前年同四半期は１億３千３百万円のマイナス)となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の獲得、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、５百万円(前年同四半期は８百万円のプラス)となりました。これは主に、投資有価証券の取得、有形固定資産の取得があったものの、定期預金の払い戻しによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億６千３百万円(前年同四半期は６億５千４百万円のプラス)となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却及び売却等の計画はあり
ません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年２月28日) (平成22年４月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

―

内容
単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,400―3,532,492―

3,319,065(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株（自己保有株式）
普通株式 630,000
普通株式
14,709,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

14,709同上

61,000――

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

14,709―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式447株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
モリト株式会社

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

630,000

計―

630,000

所有株式数の合計(株)

平成22年２月28日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)―

630,000

4.09―

630,000

4.09

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)所有者の住所

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
12月

平成22年
１月

最高(円)

602

680

670

最低(円)

526

632

580

月別

２月

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年12月１日から平成21年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年
７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

6,015,903
8,620,292

6,602,273

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,621,424
4,710
115,845
991,877△40,474

2,232,984
18,458125,013890,806△30,792

流動資産合計18,329,580

18,643,085

6,296,710
2,360,403

6,294,300
2,392,445

受取手形及び売掛金※2

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※3

有形固定資産合計

8,804,342※3

8,657,114

8,686,746

71,535

71,171

3,496,763
1,027,591△169,036

3,364,659
1,026,030△166,700

4,355,319

4,223,988

13,083,968

12,981,906

31,413,549

31,624,992

3,998,012

3,583,872

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

435,610
132,550
139,030
7,625
590,628

1,133,720
97,10053,85623,500793,067

流動負債合計5,303,455

5,685,116

816,519
150,258
1,333,355

821,767
210,483
1,269,578

2,300,133

2,301,829

7,603,589

7,986,945

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

3,532,492
3,386,196
18,409,869△488,603

3,532,492
3,386,341
18,312,239△431,782

24,839,955

24,799,290

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

321,499△781,333△712,041

258,103△781,333△773,212

評価・換算差額等合計

株主資本合計

△1,171,876△1,296,442

少数株主持分

141,880

135,198

純資産合計

23,809,960

23,638,046

負債純資産合計

31,413,549

31,624,992

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

売上高
売上原価

7,160,524
5,430,897

7,320,986
5,338,856

売上総利益

1,729,626
1,805,827

1,982,130
1,657,585

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※1△76,201

324,544

6,413
12,36911,263−
15,535

3,325
11,156−
14,113
11,58745,58240,183

3,572
35,032
63,46723,3099,776

3,825
27,692−
17,027
8,946

135,158

57,492△165,777

307,235

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

−
3,728

802
−

特別利益合計

3,728

802

特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

14/26

61,124

※2

2,414

−
2,286

4
−

63,4102,418△225,460

305,619△2,704△71,128

138,877△41,030△73,833

97,847

3,345

6,088

△154,972

201,683

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)△225,460

305,619

112,738
104,773△14,479
7,762△1,691△18,783
3,572
23,309−61,1242,286
1,179,943△381,359△108,337△508,174

103,957
84,974
4,363△60,225
11,579△14,4823,825
17,027△797
2,414−
206,312△354,763
393,990△248,412

237,225455,382

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出20,270△3,572△335,675△51,592

17,156△5,668△110,574△31,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

△133,344

324,891△6,90038,197−△10,200
9,000△38,298
237△200−
16,306△142−
100,000△27,228△37,038−△51,231
2,060
△800
△500
19,912
−

8,000

5,174

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

938,114296△148,510△135,808△702,800
663△57,628△104,053

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/26

654,092△863,819△167,737

43,214

361,011△490,539

4,404,510
4,765,522

6,108,368
5,617,828※

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「不動産賃貸料」は8,476千円であります。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
１ 輸出手形割引高は1,941千円であります。

前連結会計年度末(平成21年11月30日)
１ 輸出手形割引高は3,274千円であります。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法―――
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
受取手形
264,951千円
支払手形
1,747千円
買掛金（一括支払信託）
25,303千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額は7,462,300千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額は7,407,456千円
であります。
であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当626,533千円
給与手当
548,856千円
賞与引当金繰入額
113,372
賞与引当金繰入額
125,818
退職給付引当金繰入額
29,752
退職給付引当金繰入額
26,338
役員退職慰労引当金繰入額
7,762
役員退職慰労引当金繰入額
5,762
役員賞与引当金繰入額
6,775
役員賞与引当金繰入額
7,625
貸倒引当金繰入額
2,210
貸倒引当金繰入額
13,927※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
30,994千円
工具、器具及び備品
869
撤去費用
29,260計
61,124※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,139千円
工具、器具及び備品
1,274
計
2,414

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年２月28日)
至 平成22年２月28日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成21年２月28日)(平成22年２月28日)
現金及び預金勘定
5,159,543千円
現金及び預金勘定
6,015,903千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△394,021千円△398,075千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
4,765,522千円
現金及び現金同等物
5,617,828千円

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)15,400,000

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

630,447

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

104,053

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

７円00銭 平成21年11月30日 平成22年２月26日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)及び当第１四半期連結累計
期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
当社及び連結子会社は、身の回り品を中心とする生活関連資材の販売（一部製造）を主とする事業を行っておりますが、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める当該事業の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,813,677

1,010,041

212,958

123,846

7,160,524‑

7,160,524

343,646

292,776‑

1,159

637,582(637,582)‑

計

6,157,324

1,302,817

212,958

125,006

7,798,106

76,560△50,420△1,0193,536

28,656

営業利益又は営業損失(△)

消去又は連結(千円)
全社(千円)(637,582) 7,160,524(104,858)△76,201(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ
３ 会計処理の方法の変更(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(1)に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用しております。この変更が所在地別セグメント情報の営業利益及び営業損失に与える影響はありません。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(2)に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。この変更が所在地別セグメント情報の営業利益及び営業損失に与える影響は軽微であります。
４ 追加情報
平成20年度の法人税法改正に伴い、資産の利用状況等を見直した結果、当社及び国内連結子会社２社の機械装
置及び運搬具の一部の資産については、当第１四半期連結会計期間より耐用年数の短縮を行なっております。この変更が所在地別セグメント情報の営業利益及び営業損失に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,956,945

994,523

195,905

173,611

7,320,986‑

7,320,986

494,296341,271‑

3,508

839,076(839,076)‑

計

6,451,241

1,335,795

195,905

177,120

8,160,062

353,758

70,600266

14,312438,938

営業利益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ

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消去又は
連結(千円)
全社(千円)(839,076) 7,320,986(114,393)

324,544EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)
北米

アジア

ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

150,227

1,192,109

133,7414,436

1,480,516

Ⅱ 連結売上高(千円)

‑

‑

‑

‑

7,160,524

Ⅲ 連結売上高に占める
2.1
16.6
1.9
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、マレーシア、シンガポール(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

20.7

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
北米

アジア

ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

145,863

1,126,527

232,659

6,857

1,511,908

Ⅱ 連結売上高(千円)

‑

‑

‑

‑

7,320,986

Ⅲ 連結売上高に占める
2.0
15.4
3.2
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

20.7(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末と比較して著しい変動があ
りません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
１株当たり純資産額

1,602.49円

前連結会計年度末(平成21年11月30日)
１株当たり純資産額

1,581.11円

２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年２月28日)
至 平成22年２月28日)
１株当たり四半期純損失金額(△)△10.37円 １株当たり四半期純利益金額
13.64円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。

(注) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△154,972

201,683

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△154,972

201,683

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式の期中平均株式数(千株)14,946

14,785

項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年４月９日
モリト株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年12月１日から平成21年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成21年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年４月８日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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