一般社団法人

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一般社団法人
日本トンネル専門工事業協会
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Ｖ Ｏ Ｌ . 2 2
２ ０ ０ ９ 年 １ ０ 月
AugustE-mail:kyotsu@tonnel.jp

第８回（平成２１年）通常総会
第２回（平成２１年）定時社員総会特集
任意団体としては最後に当る８回通常総会、及び今年の4月からの一般社団法人としての 第２回定時社員総会を５月２６日、国土交通省から総合政策局長谷川周夫労働資材対策官 を来賓に迎え、学士会館で開催しました。

第 ８ 回 通 常 総 会

第２回定時社員総会

菊池二二年副会長 開会挨拶
世界的な金融危機の長期化で世界経済が減速し、景気が崩壊して一段と深刻さを増しております。
一方、国内に於いても景気は下げ止まらず建設投資も減少し、われわれ専門工事業者を取り巻く環境は大変苦しい状況にあります。
会員各社の皆さま方におかれましては生き残りを掛け懸命に自助努力をされて居ることを思いご察し申し上げます。
この様な厳しい中、当トンネル専門協会といたしましは、ご期待にお答えすべく基幹技能者の育成事業を初め各事業を推進して、皆様方が積極的に経営基盤の強化に取り組んで行けるよう支援して行きたいと思っております。

木部嘉隆理事 開会挨拶
われわれを取り巻く経済環境・労働環境は大変厳しいものがあります。会員相互の強い連携のもと生存競争に打ち勝つ方策を構築しなければなりません。
幸いにして、昨年４月建設業法の改正により、登録基幹技能者が経審において３点の加点評価が決定されました。国交省への申請により、当協会は登録基幹技能者講習機関として登録の認可を戴くことが出来ました。
尚、当協会発足の当時より重要事業としてトンネル基幹技能者講習を行い２０５名の民間資格者を協会会長名で認定してきましたが、その方々を対象に特例講習を行い、経審加点の権利をほとんどの方が獲得することが出来ました。
登録基幹技能者講習を引き続き重要事業として強力に推進し、人材育成につとめて行く所存であります。

野﨑正和会長 挨拶
日本トンネル専門工事業協会は、平成１３年７月に発足して８回目の総会を迎えることができました。
そして、協会発足からの念願でありました、法人格を昨年１２月に取得する事ができ、今年の4月から一般社団法人としての本格的な活動を開始いたしました。
本日まで任意団体と一般社団法人の日本トンネル専門工事業協会の活動を平行して行い、基幹技能者の育成事業や資機材メーカーとの共同商品開発、現場研修会の実施など、活発な委員会活動を展開してまいりました。
この法人化を機に活動をさらに進化させたいと考えております。
これまでの賛助会員を正会員として、業種の枠を超え連携してトンネル施工集団を目指したいと思います。そして、今後は、一般社団法人としていろいろな意見や情報を発信し、当業界を関係各方面から理解してもらえるような活動を進めたいと考えております。
ご協力の程よろしくお願い致します。

野﨑正和代表理事 挨拶
最近感じるのは、「現場力」というものが落ちてきているのではないか、そしてそれが技術力の低下や技術技能の継承危機に繋がっているのではないかということです。
現場を支えるのは一人一人の力です。それだけに人材育成事業は、今後の協会活動の重要な柱の一つとして、積極的に取り組んでいかなくてはなりません。
我々の基本的な姿勢はトンネル工事に携わる者全てが協力しないと良いものは出来ません。ゼネコンと専門工事業者が協力し、それぞれの持ち分を互いに協力して発揮する事で、安全で効率的な仕事ができます。現場の最先端での作業は、専門工事業者が担う役割が最も大きく、現場の声を行政やゼネコンに訴える一方、我々も課題の解決に取り組まなければなりません。
その為には、資機材メーカーの皆様のご協力が必要であり、資機材メーカーの持つ知恵と開発力が必要です。施工業者とメーカーが一体となって、実態に則した使いやすく、さらに はコストの安い商品を開発する必要があります。
今後も「現場の目線」で協会活動を推進して行きたいを思います。

承認事

項

〇今回の総会において承認された事項のお知らせです。
第８回通常総会
第１号議案第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成２０年度事業報告
平成２０年度収支決算報告
及び監査報告任意団体解散資産移行

ご 来賓

第２回定時社員総会
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

平成２０年度事業報告
平成２０年度収支決算報告及び監査報告
役員選任
会費規程
資産移行受入登録基幹技能者講習機関登録事項変更届
平成２１年度事業計画
平成２１年度収支予算

挨 拶

国土交通省総合政策局建設市場整備課労働資材対策官 長谷川周夫氏 挨拶要旨
最近、世間の関心事に雇用労働者の問題があります。労働者派遣・契約社員等の非正規労働者の問題です。派遣切り、社会保険の未加入など雇用の安定が問題視されています。
しかし、建設労働者の雇用問題を考える上で、正規雇用者と発表されることは、実態を見誤る可能性があります。派遣労働者を使い最近増加し問題になっている製造業のアウトソーシングの問題ですが、建設業は元々アウトソーシングを進めている産業であることが外部からなかなか理解されないと言うことです。
非正規雇用と言うことで、厚生年金等の社会保険に加入できず労働に対して非常に不安定な状態で労働していることが問題になっていますが、建設業の労働者は、昔から雇用に関して不安定な労働条件で働いてきたと言うことを認識するべきです。
今までの建設業の生産方式には合致していたのも事実ですが、最近の急激な変化、右肩下がりの投資になっていることが作用して働き方の仕組みが旨く機能しなくなっています。この弊害が、労働者の賃金に現れてきているのではないかと考えております。建設業を元の魅力ある産業とするためにも賃金の低下はくい止めなければならない施策とおもっております。
行政としましては、賃金を上げるための施策を組み合せて行う必要があると思っております。まず、ダンピング問題の解決に向け、直轄事業は最低入札価格を９０％以上に成るように誘導し、自治体に於いてもだんだん考え方が変わってきている様に思われます。良い製品を作るためには、ある程度の価格は必要であり安価であればそれで良いと言うものでないとの考えが出てきたと思います。
次に、労働者の技能・経験に見合った労働単価の引き上げる必要があると考えております。その施策のひとつとして、労働者の技能を評価する制度等を設けることにより労務単価の上乗せを考えている。協会で取り組んで頂いている基幹技能者の評価を上げる施策で総合評価で活用する様なことも考えています。希望を持って働ける産業となるように努力 していきたいと思います。

一 般 社 団 法 人 設 立 祝 賀 会
全国から参集された会員の皆様は、仕事仲間として話しを咲かせ、また、一般社団法人設立を祝い合った有意義な1日でした。

平成２１年度 秋 季 セ ミ ナ ー
９月４日にメルパルク東京にて秋季セミナーを開催しました。今年度は東京安全研究所所長 林利成氏に「トンネル工事におけるリスクアセスメント」、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長 勢田昌功氏に「建設生産システムでの取り組み」について講演して頂きました。
秋季セミナーに引き続き「国土交通省大臣官房技術調査課長横山晴生氏を囲んで」と題してトンネル専門工事業の現状問題と課題について懇談会が開催された。横山課長は急用でご出席かなわず、勢田室長、総合政策局施工企画課課長補佐 佐々木喜八氏、技術調査課長補佐 別木孝氏が対応され、熱心な質疑応答がなされた。

会 長挨

拶

先日の衆議院選挙においては、政権交代が現実のものとなりました。我々建設業界においては逆風が更に厳しくなるとも言われており、我々を取り巻く経営環境は益々厳しくなってくるものと思われます。
本日の｢リスクアセスメント｣のお話は安全管理の要になるでしょうし、｢建設生産システム｣のお話は我々が向かうべき方法のヒントを頂けるものと思っております。 又、人材育成につきましては、基幹技能者は勿論の事ですが、若い人の新鮮な思考の活用と育成を図るべく「青年部会」を発足させました。 当協会１３０社で結束をはかり、又、本日のセミナーを有効に活用して頂き、この厳しい現実を打破され、各社のご発展を祈念いたします。

講演「トンネル工事におけるリスクアセスメント」

東京安全研究所 所長 林利成氏

リスクアセスメントの進め方１．危険性、有害性の洗い出し
２．リスクの見積
３．リスクの評価
４．リスクの除去、低減策の検討と実施
５．実施内容の記録

効果的な対策の立て方
・作業計画段階での対策
・機械や設備による対策
・人に対する対策

労働災害を減らすため、工事計画書・作業手順書作成段階から職長、安全担当者、事業者が一体となり、リスクアセスメントの手法を取り入れる事が必要があることや、リスクメントKY例、欧州における安全衛生管理に関する考え方等非常に興味深い講演をして頂きました。

行政講演「建設生産システムでの取り組み」

国土交通省 建設大臣官房 技術調査課 システム管理企画室長 勢田昌功氏
講演要旨 「建設生産システムの効率化」
１．適正価格での契約の推進 （入札契約段階の対応）①総合評価方式 （地元優良企業の評価）②ダンピング対策 （低入札調査基準価格の引き上げ 70%～90%へ)③不調・不落対策 (見積活用方式）
２．採算性悪化要因の排除（施工段階での対応）①ワンデーレスポンス（施工者からの質問迅速対応）②三者会議（発注者、設計者、施工者の情報共有手戻り防止）③工事関係書類の簡素化（受注者側事務の増加防止）
３．追加費用の適正支払（設計変更の円滑化） （精算段階での対応）

懇談会「国交省大臣官房 技術調査課長 横山晴夫氏を囲んで」
テーマ ： ～トンネル専門工事業の現状問題と課題～ 勢田室長、佐々木施工企画課長補佐、別木技術調査課長補佐
横山技術調査課長には残念ながら急用の為出席頂けなかったが、勢田室長、佐々木課長補佐、別木課長補佐に出席頂き、協会員からトンネル工事における問題点を専門工事業の立場から発表し、主として勢田室長、佐々木課長補佐から国土交通省技術調査課、施工企画課としての見解等を頂いた。
協会員からの問題点等については、①トンネル工事発注に関する事項２件、②元下関係に関する事項２件、③積算に関する事項２件、④施工に関する事項１件、⑤トンネル基幹技能者に関する事項１件、⑥公共工事労務費調査に関する事項１件が発表された。

国土交通省からの主な回答・見解等は以下のようでした。
①トンネル工事の特定専門工事審査型総合評価方式の採用については、直ちに出来るとはならないが、基幹技能者の状況を見ながら検討したい。
②総合評価方式におけるオバースペックは問題であり、今後この問題に取り組む。
③元下契約関連問題については問題解決の為、建設業法順守推進本部の設置や、「駆け込みホットライン」を設置し、通達等での指導を行っている。
④トンネル積算基準の改定時の現場調査は１０７工事を対象に調査期間は１週を単位として３週間分の歩掛り調査を行った。
⑤鏡吹付けｺﾝｸﾘｰﾄは標準歩掛りに含れていない。安全管理上からも重要であれば、現場単位で検討する。この様な安衛法絡みの問題は厚労省への働きも重要である。 ⑥労務単価問題は効果的な対策を検討したい。

第一回

熱心な質疑応答状況

青 年 部 会 の 開 催

平成２１年１０月５日（月）に浜離宮建設プラザにて、木部副会長の挨拶の後、講師として坂川博志氏（日刊建設工業新聞社編集局長）を迎え「建設業のこれから」～政権交代が建設業界にどう影響を与えるのか～ と題してご講演頂き、その後、鈴木弘康氏（成豊建設顧問）をコーディネータに「建設業の変化とわれわれの果たすべき役割」をテーマに第一回目の青年部会座談会が開催されました。 （部会員１２名、出席者１１名）

講演される坂川博志氏（日刊建設工業新聞社編集局長）(青年部会発足の目的)
世界同時経済不況の中で建設業界が維持発展を続けるため、まず業界内外の幅広い知識と情報を収集共有し、相互研鑽による視野の拡大を図り、清新な経営後継者或いは経営幹部の英知と情熱による斬新な政策提案を期待し、又、部会が錬精の場となることを期待する。

第1回青年部会において、今後の調査研究課題として、下記のテーマが取り上げられました。
①「トンネル専門工事業者として改修工事に如何に取り組むか」についての調査研究②「大手ゼネコンの海外進出にともなって、専門工事業者としてどのような対応を講ずるべきか」についての調査研究③環境分野については、ＣＯ２規制問題も含めて、今後大きな問題に発展すると考えるため「建設機械の第３次対策型」についての調査研究

会 員 動 向 （ 平 成 ２１ 年 ４ 月 ～ ）〇 入会㈲ロイズ保険事務所 （損害保険代理業）㈲トラベルスカイ （旅行代理業）〇 社名変更 ㈱佐賀 → 北陸鋼産㈱川崎マシン → ㈱ＫＣＭ

事 務 局 便 り
○ ＮＴＳ会報２２号をお届けします。今回は５月２６日の平成２１年度総会（第８回通常総会及び第２回定時社員総会）、９月４日の秋季セミナー、１０月５日の青年部会座談会議を取り上げ記事といたしました。
○ 今後の行事予定
・平成２１年度現場見学研修会 日本海沿岸東北自動車道 温海、堅苔沢トンネル工事 １０月２９日（木）・３０日（金）・登録トンネル基幹技能者講習 平成２１年度第１回（千葉県佐倉会場） 平成２１年１１月１７日（火）～１１月２０日（金）平成２１年度第２回（兵庫県三田会場） 平成２２年 ２月 ２日（火）～ ２月 ５日（金）・新春セミナー、賀詞交歓会（メルパルク東京） 平成２２年１月２５日（月）
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