リフォーム促進税制（子育て対応リフォーム）
ご利用ガイドブック
目次

1. 概要・対象工事①②③

子育て対応リフォーム概要
対象工事＜標準的な工事費用相当額＞
その他一定の増改築等工事

２
PＰ２
P３
Ｐ３
P４
Ｐ４

2. 適用要件・手続き詳細①②③

控除金額計算シミュレーション
適用要件と申請手続き
増改築等工事証明書

P５
Ｐ５
P６~７
Ｐ６～７
P８
Ｐ８

3. 工事内容・要件詳細
①
②
③
④
⑤
⑥

住宅内における子どもの事故を防止するための工事（１）～（６）
対面式キッチンへの交換工事
開口部の防犯性を高める工事
収納設備を増設する工事
開口部・界壁・界床の防音性を高める工事
間取り変更工事

P９～
1717
Ｐ９～
P18
1919
Ｐ18～～
P20
～
2121
Ｐ20～
P22
22
Ｐ
Ｐ23～～
2525
P23
～2828
P26
Ｐ26～

参考資料
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1１－①． 子育て対応リフォーム概要
子育て世帯等が子育てに対応した住宅のリフォームを行う場合に、標準的な工事費用相当の10％等が所得税から控除されます
制度の概要

所得税額の控除措置

備考

減税対象

リフォーム工事完了後居住を開始した年分の所得税(１年）

適用期間

リフォーム工事完了後の入居日が以下の期間内であること
令和６年４月１日～令和６年12月31日

リフォーム工事完了から６か月以内に入居している場合に限ります

次のいずれかに該当する者① 40 歳未満であって配偶者を有する者② 40 歳以上であって40 歳未満の配偶者を有する者③ 19 歳未満の扶養親族を有する者

年齢は令和６年12月31日時点で判断します

居住者の要件

対象工事

・子育て対応リフォーム（P3）・その他一定の増改築等の工事（P４）①子育て対応リフォームに該当する標準的な工事費用相当額→10％（工事費用限度額250万円）
控除率②①の限度額超過分及びその他一定の増改築等の工事→５％
具体的な控除金額試算はP５

費用の要件

子育て対応リフォームに該当する標準的な工事費用相当額の合計から補助金等の交付額を引いた額が50万円を超えている場合適用対象①対象工事の詳細はP３を参照
標準的な工事費用相当額とは告示で定められた単価に基づく金額
であり、実際にかかった工事費用ではございませんのでご注意ください②その他一定の増改築等の工事とは、住宅ローン減税（増改築）対象となる工事であり、具体的には第1号～第6号工事のいずれかに該当する工事です（詳細はP４）

標準的な工事費用相当額は
P３2

１－②．対象工事＜標準的な工事費用相当額＞
子育て対応リフォーム工事内容
１－１． 壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良する工事
１－２． 床仕上げ材を子ども 衝撃緩和型畳床への取り替えの転倒による事故の防止に資する構造のものに改良する工事
クッションフロアへの取り替え
バルコニーへの取り付け
１－３． 転落防止のための２階以上の窓への取り付け
１．住宅内おける子 手すりを取り付ける工事どもの事故を防止す
廊下又は階段への取り付けるために行う工事
１－４． 室内ドアを子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造のものに取り替える工事

単位あた
りの金額

単位

11,000円

当該工事の箇所数

8,300円

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

7,000円

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

13,500円
20,300円
36,300円

当該手すりの長さ（単位 ｍ）
当該手すりの本数（単位 本）
当該手すりの長さ（単位 ｍ）

104,500円

当該工事の箇所数

造作工事

115,000円

当該工事の箇所数

既製品の取り付け

15,000円

当該工事の箇所数

4,000円

当該工事の箇所数

7,100円

当該工事の箇所数

２． 対面式キッチンに取り替える工事

1,477,200円

当該工事の箇所数

玄関ドアの取り替え
３． 開口部を侵入
サッシ及びガラスの取り替え防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事
面格子の取り付け

396,500円

当該工事の箇所数
当該開口部の面積（単位 ㎡）

４． 棚その他の収納設備を増設する工事

163,900円

１－５． チャイルドフェンスを取り付ける工事

１－６． コンセントを乳幼児 シャッター付きコンセントの感電による事故の防止に乳児の手が届かない高さへの資するものに取り替える工事
移設

窓の工事

57,400円
55,400円

52,400円

当該工事の箇所数
当該収納設備の水平
投影面積（単位 ㎡）
当該窓の面積（単位 ㎡）

５． 開口部、界壁又は界床の防音性を 界壁の工事
高める工事

17,400円

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

界床の工事

39,900円

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

A 間仕切壁の設置又は解体のみを行う工事
159,400円
当該工事の箇所数
６． 以下の間取り変更工事
当該工事の施工面積①子ども部屋の増設 B 間仕切壁の設置又は解体以外の修繕又は模様替を伴う工事 26,800円（単位 ㎡）②水回りの近接
1,346,900円‐
Bと併せて行う調理室の位置を変更する工事③子どもを見守りや
971,100円‐
Bと併せて行う浴室の位置を変更する工事
すい間取りへの変更
402,100円‐
Bと併せて行う便所の位置を変更する工事
481,200円‐
Bと併せて行う洗面所の位置を変更する工事

3

１－③．その他一定の増改築等工事
住宅ローン減税（増改築）対象となる工事であり、具体的には以下の第1号～第6号工事のいずれかに該当する工事（費用は、実際に当該工事に要した額(税込)）です。（租税特別措置法施行令第２６条第３３項）

１号工事

増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替え（大規模の修繕・模様替え：建築物の主要構造部の１種以上について行う過半の修繕・模様替え）

２号工事

マンション等の区分所有する部分について行う以下①～④のいずれかに該当する修繕・模様替え① 主要構造部である床等の過半について行う修繕又は模様替え② 主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替え③ 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る）④ 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る）

３号工事

家屋のうち①居室、②調理室、③浴室、④便所、⑤洗面所、⑥納戸、⑦玄関、⑧廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替

４号工事

新耐震基準に適合させるための修繕・模様替（耐震改修に係る所得税額の特別控除の場合は対象外）

５号工事

一定のバリアフリー改修工事に該当する工事（バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除の場合は対象外）

６号工事

全ての居室の全ての窓の断熱改修工事及びこれと併せて行う床、壁、天井の断熱改修工事（省エネ改修に係る所得税額の特別控除の場合は対象外）（住宅性能評価書又は長期優良住宅の認定通知書によって改修後の住宅の断熱等性能等級が一段階以上向上することが証明される場合は、居室の窓の断熱改修工事を行った場合も対象）
4

２－①．控除金額計算シミュレーション「リフォーム促進税制」はローン利用の有無にかかわらず適用可能な制度です。個人が子育て対応リフォームに該当する工事を完了し、令和６年４月１日～令和６年
12月31日の間に入居した場合、令和６年分の所得税の額から標準的費用相当額の10％等に相当する金額が控除されます。

リフォーム促進税制の控除額は、以下の１と２の工事費用で計算します。
１．子育て対応リフォームの標準的な工事費用相当額*1（①）のうち、• 控除率10％の限度額（250万円）までの額（A）・・・控除率10％• 控除率10％の限度額を超過した部分の額（②）・・・控除率５％*2
２．子育て対応リフォームと併せて行う増改築等工事に実際にかかった
工事費用の額（③）・・・控除率５％*1 補助金等の交付を受けている場合は、当該費用の額から補助金等の額を除いた額になります。
*2 控除率５％の対象工事費用（②と③の合計額）の限度額は、①と同額までです。また控除率５％の最大限度額は、Aと合わせて合計1,000万円です。

※ 国交省HPにおいて工事費用の簡易計算ツールも公開しておりますので、そちらもご活用ください（詳細はp29参照）。

控除額計算

１．
２．

子育て対応リフォーム
標準的な工事費用相当の合計額―

円

その他の一定の増改築等工事費用の額―円交付される補助金等の額円＝ ①交付される補助金等の額50万円を超える金額で適用可能（その他一定の増改築等工事費用の額）ー（補助金等の額）円＝ ③50万円を超える金額で適用可能①のうち、控除率10％の限度額（250万円）超過分①②

円
控除率10％の限度額

2,500,000 円＋

円（その他一定の増改築等工事費用の額）ー（補助金等の額）

＋
＝

③

円

②＋③の合計額④

円④の額のうち、次のいずれか少ない方の額まで・・・①の額・・・（1,000万円－A）の額

上記の額のいずれか少ない方の額

円

×

控除率
10％

円

子育て対応リフォームの控除率10％の限度額超過分（②）及びその他の増改築等工事の工事費用③

子育て対応リフォームの控除率10％の限度額まで

A

円

＋ B

円

×

控除率
５％

＝

控除額
＊100円未満は切り捨て

円

5

２－②．適用要件と申請手続き
居
住
者
の
要
件

リフォームを行う者が次の①～③のいずれかに該当すること① 40 歳未満であって配偶者を有する者② 40 歳以上であって40 歳未満の配偶者を有する者③ 19 歳未満の扶養親族を有する者＊①～③の判定は令和６年12月31日時点で行う

以下のすべてに該当すること

①
適
用
要
件
を
確
認
す
る

住
宅
の
要
件

 子育て対応リフォームを行う方が所有し、居住する家屋であること
 子育て対応リフォーム後の家屋の床面積（登記簿表示）が50㎡以上であること
 子育て対応リフォーム後の家屋の床面積の１/２以上が自己の居住用であること（併用住宅の場合）

以下のすべてに該当すること

そ
の
他
の
要
件

 その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること
 子育て対応リフォームであることについて、増改築等工事証
明書により証明されていること
 子育て対応リフォーム完了後の居住開始日が令和６年４月１日～令和６年12月31日の間であること
 子育て対応リフォーム完了の日から６ヶ月以内に居住していること
 子育て対応リフォームの標準的な工事費用相当額の合計金額から補助金等の額を控除した額が50万円を超えていること標準的な工事費用相当額は
P36

２－③．適用要件と申請手続き

②
申
告
ま
で
に
必
要
な
書
類

①消費者が用意するもの 工事完了後の家屋の登記事項証明書
 補助金などの額が明らかな書類（交付を受ける場合）
 源泉徴収票（給与所得者の場合）
 住宅特定改修特別控除額の計算明細書②リフォーム会社が用意するもの
 工事請負契約書の写し等③建築士（登録された建築士事務所に属する建築士に限る）などが用意するもの
 増改築等工事証明書＊発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書を添付
証明書発行に必要な書類については

P８

③
確
定
申
告

税務署へ下記書類を揃えて確定申告をします。
 確定申告書
 住宅特定改修特別控除額の計算明細書＊家屋の持分を共有している方は、それぞれが所定の書類を提出して確定申告します。

 工事完了後の家屋の登記事項証明書
 補助金などの額が明らかな書類（交付を受ける場合）
 源泉徴収票（給与所得者の場合）
 工事請負契約書の写し等
 増改築等工事証明書※マイナンバー制度導入により、平成28年分移行の確定申告等の提出の際には、マイナンバー
記載＋本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。詳細は国税庁のホームページ
等でご確認ください。

7

２－④．増改築等工事証明書
増改築等工事証明書
所得税の申告（確定申告）の際に必要となります。昭和63年建設
省告示第1274号において、その様式が定められています。
増改築等工事証明書は、次の４つの要件のいずれかに該当する方が発行できます。

証
明
書
の
発
行
者

１．建築士法第23 条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士
２．建築基準法第77 条の21 第１項に規定する指定確認検査機関
３．住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関
４．特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17 条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（ⅰ）子育て対応リフォームを行った家屋の登記事項証明書又はその写し（ⅱ）工事請負契約書又はその写し（ⅲ）設計図書その他設計に関する書類又はその写し
発
行
前
に
確
認
す
る
書
類
等

（注）上記（ⅱ）の書類又はその写しがない場合は、上記（ⅱ）の書類又はその写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
イ 子育て対応リフォーム及びその他の増改築等の工事に要した費用に係る領収書
ロ 子育て対応リフォーム及びその他の増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれ
ぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真（ⅳ）補助金交付額決定通知書その他の交付を受ける補助金等の額を証する書類
又はその写し（補助金等の交付を受ける場合に限る。）（Ⅴ）工事費内訳書等

時
期

証明は、原則として工事完了後に行うものとします。

8

３－①．住宅内における子どもの事故を防止するための工事①－（１）
壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良する工事【該当する工事】
 出隅をR加工等によって丸い形状に加工する工事
 クッションカバー等の緩衝材を取り付ける工事【該当しない工事】
× 住宅に固定されていない、又は容易に取り外すことができる
緩衝材を取り付ける工事【標準単価】
11,000円／施行箇所数

9

３－①．住宅内における子どもの事故を防止するための工事①－（２）１－１．壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する
床仕上げ材を子どもの転倒による事故の防止に資する構造
構造のものに改良する工事のものに取り替える工事【該当する工事】
 衝撃緩和型畳床への張り替え工事⇒JIS A5917の規格であるものとする

 クッションフロアへの張り替え工事⇒JIS A6519（2018年の改正後のもの）に規定する硬さ（Gs）が980m/s2以下（改正前の値に換算すると100m/s2 ）であるものとする【標準単価】
 衝撃緩和型畳床への張り替え工事：8,300円／施工面積（㎡） クッションフロアへの張り替え工事：7,000円／施工面積（㎡）【備考】
 本基準を満たす床の張り替え工事が、「３－⑤．開口部、界壁又は界床の防音性を高める工事」（P．23） にも該当する場合は「 ３－⑤．開口部、界壁又は界床の防音性を高める工事」 として単価
を計上する

10

３－①．住宅内における子どもの事故を防止するための工事①－（３）
転落防止のための手すりを取り付ける工事【該当する工事】
転落防止のための手すりを取り付ける工事⇒施工後新たに評価方法基準第５の９の９－１（３）イ④のｂからｄまでに掲げる基準に適合することとなるものに限る(P12~14を参照）【該当しない工事】
× 住宅に固定されてない、又は容易に取り外すことができる
手すりを取り付ける工事
× 開閉できない窓に取り付ける工事
× 外部の地面、床等の高さから1メートル以下の部分に取り付ける工事【標準単価】
 バルコニーへの取り付け工事：13,500円／手すりの長さ（㎡） ２階以上の窓への取り付け工事：20,300円／手すりの本数（本） 廊下又は階段への取り付け工事：36,300円／手すりの長さ（㎡）11３－①．住宅内における子どもの事故を防止するための工事
転落防止のための手すりの設置基準については以下、評価方法基準第５の９の９－１（３）イ④のｂからｄまでで規定されている（i）
バルコニーからの転落防止のための手すりの設置基準

転載：『日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説（新築住宅）2022』（編集 （一財）日本建築センター）, 2023年1月,P518,図９－17 バルコニーの手すり

12

３－①．住宅内における子どもの事故を防止するための工事
転落防止のための手すりの設置基準については以下、評価方法基準第５の９の９－１（３）イ④のｂからｄまでで規定されている（i）
２階以上の窓からの転落防止のための手すりの設置基準<２階の窓＞<３階以上の窓＞

転載：『日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説（新築住宅）2022』（編集 （一財）日本建築センター）,
2023年1月,P519,図９－18 ２Fの窓の転落防止用手すり、P519 図９－19 ３F以上のまどの転落防止用手すり

13

３－①．住宅内における子どもの事故を防止するための工事
転落防止のための手すりの設置基準については以下、評価方法基準第５の９の９－１（３）イ④のｂからｄまでで規定されている（i）
廊下及び階段（開放されている側に限る。）からの転落防止のための手すりの設置基準

転載：『日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説（新築住宅）2022』（編集 （一財）日本建築センター）,
2023年1月,P506,図９－９転落防止のための手すり（手すりの高さ、手すり子の間隔）（ii）
１－１．壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資す
建築基準法施行令第117条に規定される建物にあっては、同令第る
126条第１項に定める基準に適合していること
構造のものに改良する工事
14

３－①．住宅内における子どもの事故を防止するための工事①－（４）１－１．壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する戸を子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造
構造のものに改良する工事のものに取り替える工事【該当する工事】
以下の基準のいずれかを満たす引き戸への取り替え工事
 引き残しが確保されていること
 戸当たりクッションが設置されていること
 ソフトクローズ機能等が備えられていること
以下の基準を満たす開き戸への取り替え工事
 ドアクローザー若しくはドアストッパー機能等又は吊り元部分に隙間が生じない構造を備えること【該当しない工事】
× 戸の取り替えを行わず、既存の戸に指の挟み込みを防止に資する装置等を取り付けるのみの工事【標準単価】
104,500円／施行箇所数

15

３ー①．住宅内における子どもの事故を防止するための工事①－（５）１－１．壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する
乳幼児が危険な場所に進入することを防止するための柵を取り付ける工事構造のものに改良する工事【該当する工事】
 チャイルドフェンス等を設置する工事【該当しない工事】
× 住宅に固定されていない、又は容易に取り外すことができる
チャイルドフェンス等を設置する工事【標準単価】
 造作工事：115,000円／施行箇所数
 既製品の取り付け工事： 15,000円／施行箇所数

16

３－①．住宅内における子どもの事故を防止するための工事①－（６）コンセントを乳幼児の感電による事故の防止に資するものに取り替える工事【該当する工事】
 シャッター付きコンセントへの取り替え工事
 コンセントを乳児の手が届かない高い場所に移設する工事⇒施工後のコンセントの高さが新たに床からおおむね400mm以上となるもの【標準単価】
シャッター付きコンセント： 4,000円／施行箇所数
乳児の手が届かない高さへの移設： 7,100円／施行箇所数

17

３ー②．対面式キッチンへの交換工事②
キッチン（台所流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まれた既製のユニットをいう。）を対面式のもの（調理をしながら居室を見渡すことができる構造のキッチンをいう。）に取り替える工事【該当する工事】
 工事後のキッチンの台所流し、調理用の台およびこんろ台のうち、2カ所以上に正対して立った位置から、左右90度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができることが確認できる工事【該当しない工事】
× 施工前にすでに上記対面式キッチンの基準を満たすキッチンについて行う工事
× 対面式キッチンへの取り替えに伴い間取り変更工事を伴う工事＊３-⑥-③．「調理をしながら居室を見渡しやすい構造とする工事」に該当します

詳細は
P26へ

【標準単価】
1,477,200円／施行箇所数
対面式キッチンの基準についてはP19をご確認ください。

18

３－②．対面式キッチンへの交換工事
対面式キッチンの基準を満たす具体例○【満たしているもの】
施工工事後台所流し、調理用の台及びこんろ台の3カ所のうち、
台所流し及び調理用の台の2カ所に正対して立った位置から、リビ
ング・ダイニングの過半を見渡すことができる。
※緑の部分の床面積がリビング・ダイニングの床面積の1/2より大きいかどうかで判断

リビング・ダイニング

リビング・ダイニング

リビング・ダイニング

壁

キッチン

キッチン

キッチン

台所流し

調理台

壁

壁

台所流し

こんろ台

調理台

台所流し

こんろ台

調理台

こんろ台

×【満たしていないもの】
施工工事後台所流し、調理用の台及びこんろ台の3カ所のうち、台所流しに正対して立った位置からのみ、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができる。
リビング・ダイニング

リビング・ダイニング

リビング・ダイニング

壁

壁

キッチン

キッチン

キッチン

台所流し

調理台

こんろ台

壁

台所流し

調理台

こんろ台

台所流し

調理台

こんろ台

19

３－③．開口部の防犯性を高める工事③
開口部を侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事（施工後新たに評価方法基準第５の10の10－１（２）イ⑤に規定する侵入防止対策上有効な措置が講じられた開口部となるものに限る。）【該当する工事】
侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする以下の工事
 玄関ドアの交換工事
 サッシ及び窓ガラスの交換工事
 面格子の設置工事【標準単価】
 玄関ドアの交換工事：396,500円／施行箇所数
 サッシ及び窓ガラスの交換工事： 57,400円／開口部の面積（㎡） 面格子の設置工事； 55,400円／施行箇所数20

３－③．開口部の防犯性を高める工事＜参考＞評価方法基準第５の10の10－１（２）イ⑤の規定
開閉機構を
有する開口
部 のう ち 、 住
戸の出入り口として使用される開口部（例：玄関ドア）イ 次のa又はbのいずれかに掲げる戸及び錠が使用されていること。
a 侵入を防止する性能を有することが確かめられた戸（①のaからcまでに掲げる大きさの断面のブロックのいずれかが通過可能な部分を有するものにあっては、侵入を防止する性能を有することが確かめられたガラス（ウィンドウフィルムを貼付することにより侵入を防止する性能を有することが確かめられたものを含む。）が使用されているものに限る。）に、２以上の錠が装着されたもの。この場合において、１以上の錠は、侵入を防止する性能を有することが確かめられたものであり、かつ、デッドボルトが鎌式のものであること。また、１以上の錠は、戸に穴をあけて手を差し込んでもサムターンを操作できない使用のものであること。

b aに掲げるものと同等の性能を有することが確かめられた戸及び錠ロ 侵入を防止する性能を有することが確かめられた雨戸、シャッターその他建具が設置されていること。
開閉機構を
有する開口
部 のう ち 、 住
戸の出入り口として使用されない開口部（例：腰高窓、掃き出し窓）

イ 侵入を防止する性能を有することが確かめられたサッシ（２以上のクレセン
ト等が装着されているものに限る。）及びガラス（ウィンドウフィルムを貼付することにより侵入を防止する性能を有することが確かめられたものを含む。）が使用されていること。

開閉機構を有しない開口部（例：固定窓）

イ 侵入を防止する性能を有することが確かめられたガラス（ウィンドウフィル
ムを貼付することにより侵入を防止する性能を有することが確かめられたものを含む。）が使用されていること。

ロ 「開閉機構を有する開口部のうち、住戸の出入り口として使用される開口部」に規定するイに掲げる対策が講じられていること。
ハ 侵入を防止する性能を有することが確かめられた雨戸、シャッター、面格子その他建具が設置されていること。

ロ 侵入を防止する性能を有することが確かめられた雨戸、シャッター、面格子
その他建具が設置されていること。

「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」*に掲載された製品は「侵入防止対策上有効な措置が講じられた開口部」の基準を満たす。
＊「防犯性能の高い建物部品目録」中、以下のものが対象
玄関ドアの交換工事＝目録中「ドアA種」又は「ドアB種」に掲載された商品への交換工事
サッシ及び窓ガラスの交換工事＝目録中「サッシ」に掲載された商品への交換工事
面格子の設置工事＝目録中「面格子」に掲載された商品への交換工事

21

３－④．収納設備を増設する工事④
棚その他の収納設備を増設する工事【該当する工事】
 棚やクローゼット等の収納設備を増設する工事＊施工後に当該収納設備の収納量（床面積又は容量）が増加する場合は、既存の収納設備を改良する工事も該当する【該当しない工事】
× 住宅に固定されていない、又は容易に取り外すことができる収納設備を増設する工事【標準単価】
163,900円／収納設備の水平投影面積（㎡）※水平投影面積とは当該収納設備を真上から見た際の面積をいう。（以下図を参照）

水平投影面積

水平投影面積（㎡）

収納設備

22

３－⑤．開口部・界壁・界床の防音性を高める工事⑤
開口部、界壁又は界床の防音性を高める工事（一部マンションのみ該当）【該当する工事】
 窓の防音性を高める工事⇒JIS A4706に規定する遮音等級がT－１以上であるサッシへの交換工事、又はこれと同等の防音性を有することなる工事（既存のサッシに内窓を設置して二重窓とする工事を想定）＊本基準を満たす窓への取り替え工事が「３－③．開口部の防犯性を高める工事」にも該当する場合
は「 ３－③．開口部の防犯性を高める工事」 として単価を計上する

 界壁に防音上有効な下地材又は仕上げ材を取り付ける工事（マンションのみ）‣次ページに記載する材料を使用した下地材又は仕上げ材を取り付け、かつ、そのための適切な施工がなされている工事を想定している

 床仕上げ構造を重量床衝撃音又は軽量床衝撃音の低減に資するものとするための工事（マンションのみ）‣「床仕上げ構造」とは、床構造の上に施工される床仕上げ材又は床下地構造材及び床仕上げ材で構成される構造部分をいう‣重量床衝撃音の低減に資する床仕上げ構造とするための工事…新たに乾式二重床下地構造材を取り付ける工事を想定（詳細はP25を参照）‣軽量床衝撃音の低減に資する床仕上げ構造とするための工事…「床材の床衝撃音低減性能の等級
表記指針」における軽量床衝撃音低減性能がLL（I）－４以上の性能を有する床仕上げ材へ取り替える工事を想定【標準単価】

 窓の防音性を高める工事： 52,400円／当該窓の面積（㎡） 界壁に防音上有効な下地材又は仕上げ材を取り付ける工事：
17,400円／施工面積（㎡） 床仕上げ構造を重量床衝撃音又は軽量床衝撃音の低減に資するものとするための工事：39,900円／施工面積（㎡）23

３－⑤．開口部・界壁・界床の防音性を高める工事■界壁に防音上有効な下地材又は仕上げ材を取り付ける工事
壁

次のイ～ヲの材料を使用し、かつ、そのための適切な施工がなされている
工事
イ 石膏ボード
ロ グラスウール
ハ 遮音シート
ニ 鉛遮音板ホ 遮音気密防音パッキング
へ ロックウールと同等の遮音性能を有する材料
ト ロックウール吸音板
チ 木質セメント板
リ 木片セメント板
ヌ 吹き付けロックウール
ル 軟質繊維板ヲ その他イからルまでに規定する材料と同等の遮音性能を有する材料

24

３－⑤．開口部・界壁・界床の防音性を高める工事■重量衝撃音の低減に資する床仕上げ構造とするための工事＜参考＞評価方法基準 第５の８の８－１（３）ロ②
床

新たに「乾式二重床下地構造材」を取り付ける工事を想定し、その上に以下①又は②を設ける必要がある。
①A～Fに掲げる仕上げ材
A:JISL4404に規定するビニル系床材及びこれと同等のもの
B：JISL4405に規定する織じゅうたん及びこれと同等のもの
C：JISA5902に規定するタフテッドカーペット及びこれと同等のもの
D：JISA5914に規定する畳及びこれと同等のもの
E：JISA5705に規定する建材畳床及びこれと同等のもの
F：A～Eまでに掲げるもののほか、JISA1440－２の６．２においてカテゴリーIに該当するのもの②次に掲げる基準に適合する木質系のフローリング材（イ） 断面構成が一様であること。
（ロ） 床仕上げ材の合計の厚さ（床暖房パネルの厚さを除く。）が16mm以下であること。

乾式二重床
下地構造材

木質面材の下部に脚を有し、当該木質面材と床構造の間に空気層を有する床下地構造材で、以下の基準に適合するもの。
（1） 脚の直上に存する木質面材が、厚さ20mm以上の合板、構造用パネル又はパーティ
クルボードであり、かつ、縦方向及び横方向のいずれも曲げ強さ18.０N／mm２以上であること。
（2） （1）の木質面材の直上に、面密度30kg／m２以上のアスファルト系面材その他これに類する制振上有効な面材（以下「制振上有効な面材」と いう。）が設けられていること。
（3） （2）の制振上有効な面材の直上に、厚さ10mm以上の繊維強化セメ ント板が設けられていること。
（4） （3）の繊維強化セメント板の直上に、捨張り材（木質面材であっ て、それらの厚さの合計が12mm以上であるものに限る。）が設けられていること。
（5） ①の床仕上げ材及び（2）から（4）までに掲げる面材その他乾式 二重床下地構造材を構成する材料が、室周囲の壁から構造上独立しており、 かつ、それらの間に、空隙が設けられている部分があること。
（6） 脚が次に掲げる基準に適合すること。
（イ） １m２当たり４個以上が均一な配置で設けられていること。ただ し、室周囲の壁から50cm以内の部分にあっては、この限りでない。
（ロ） 下端が、ゴム硬度50度以下のゴムであること。
（ハ） 脚の長さが、下端のゴムを含めて108mm以上であること。
（7） 幅木等を施工し、（5）で設けた空隙部分における空気の流通を抑えること。

25

３－⑥．間取り変更工事⑥
間取り変更工事【該当する工事】
以下の①～③に該当する間取り変更工事が対象となる。
①子どもの就寝、学習等の用に供する居室の増設②水回り（キッチンと洗濯スペース）を近接させる工事③調理をしながら居室を見渡しやすい構造とする工事（対面キッチン化を伴う間取り変更や独立キッチンの間仕切壁を撤去など）【備考】
 ①の場合、増設する居室が子どもの就寝、学習等の用に供するかどうかについては、減税申請者に当該居室の用途を確認した上で判断することとなる。なお、居室に該当しない調理室、納戸、浴室、便所等や、子どもの就寝、学習等の用に供さない居間、食事室等の増設であることが図面や現地調査によって確認できた場合、申請者の確認結果にかかわらず対象とすることはできない。
 ②の場合、キッチンと洗濯スペースが近接したかどうかについては、行き来に係る距離が短縮したかどうかで判断する。
 ③の場合、対面キッチン化の工事については「３－②．対面式キッチンへの交換工事」の基準を満たす必要がある。 詳細はP19へ【標準単価】
A 間仕切壁の設置・解体のみの工事

159,400円

施工箇所数

B 間仕切壁の設置又は解体以外の修繕又は模様替を伴う工事

26,800円

施工面積（㎡）※

Bと併せて行う調理室の位置を変更する工事

1,346,900円－

Bと併せて行う浴室の位置を変更する工事

971,100円－

Bと併せて行う便所の位置を変更する工事

402,100円－

Bと併せて行う洗面所の位置を変更する工事

481,200円－※施工面積は、当該工事に係る室の工事後の床面積で判断。

26

３－⑥．間取り変更工事【工事の具体例・標準的費用額の計算方法】
例１：子どもの就寝、学習等の用に供する居室の増設
寝室

子ども部屋

玄
関

玄
関

洗面所

間仕切壁の設置
工事のみ

洗

寝室

寝室

洗面所

洗
寝室

浴室

浴室

キッチン

キッチン

リビング・ダイニング

リビング・ダイニング

上記の場合、標準的費用額は、159,400円×１＝159,400円となる。
例２：子どもの就寝、学習等の用に供する居室の増設
子ども部屋
（10㎡）

寝室

玄
関

洗面所

洗
寝室

寝室
（10㎡）

玄
関

間仕切壁の設置＋その他の修繕・模様
替（室内ドア設置）

洗面所

洗
寝室

リビング・ダイニング

浴室

浴室

キッチン

キッチン

リビング・ダイニング

上記の場合、標準的費用額は、青塗り部分の床面積（20㎡）×26,800円＝536,000円となる。

27

３－⑥．間取り変更工事
例３：水回り（キッチンと洗濯スペース）を近接させる工事
子ども部屋

子ども部屋

玄
関

子ども部屋

子ども部屋

玄
関

洗面所

トイレ
（１㎡）
洗
寝室

洗面所
（５㎡）

浴室
（３㎡）

寝室
浴室

洗

キッチン
リビング・ダイニング（24㎡）

リビング・ダイニング

キッチン
（６㎡）

上記の場合、標準的費用額は、①青塗り部分の床面積の合計（39㎡）×26,800円（＝1,045,200円）②キッチン・浴室・トイレの位置を変更する工事（＝ 1,346,900円＋971,100円＋ 402,100円＝2,720,100円） ①＋②＝3,765,300円となる。

例４：調理をしながら居室を見渡しやすい構造とする工事
子ども部屋

子ども部屋
子ども部屋

玄
関

子ども部屋

玄
関

洗面所

洗面所

洗
洗

寝室
寝室
浴室

浴室
キッチン

リビング・ダイニング

キッチン
（６㎡）
リビング・ダイニング（24㎡）

上記の場合、標準的費用額は、①青塗り部分の床面積の合計（30㎡）×26,800円（＝804,000円）②キッチンの位置を変更する工事（＝ 1,346,900円） ①＋②＝2,150,900円となる。
28

＜参考資料＞＜本ガイドブックは以下の告示等に基づいて作成しております＞

対象工事についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732547.pdf

標準的な工事費用相当額について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001736843.pdf

増改築等工事証明書について（対象工事の詳細が規定されています）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001734140.pdf

評価方法基準（「増改築等工事証明書について」で引用されています）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001603183.pdf＜増改築等工事証明書 作成の手引き（動画）＞
わかりやすく動画で説明しております！

URL： https://youtu.be/FlBmq8oJ5i8?si=UynWFT6W4Wn6gJE7＜子育て対応リフォームの標準的な工事費用計算ツール＞
国交省HPで工事費用の簡易計算ツールを公開中です！
URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000250.html

上記リンク先ページの以下赤枠部分にございます。

29