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あぜみち通信
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平成２８年７月１日
１８７号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎

農地情報管理システム新任者研修会を開催しました
6月2日に名古屋市中村区の｢名古屋ダイヤビルディング」において、市町村農業委員会の新任者を対象に農地情報管理システム新任者研修会を開催しました。
研修では、①農地台帳及び農地に関する地図の整備（農地台帳の公表事務等）及び②機構集積支援事業（事業の概要）の2点について農業会議職員から説明し、③農地基本台帳システムの操作について㈱両備システムの講師による操作実習を行いました。

◎

平成２８年度愛知県国際農友会総会が開催されました
6月3日に名古屋市中区の「名古屋栄東急REIホテル」において、平成28年度愛知県国際農友会総会が開催されました。
天野治会長の挨拶の後、平成27年度事業報告及び収支決算、平成28年度事業計画及び収支予算等の議案が審議され、いずれも了承されました。
総会後、オランダで1年間切花の研修を行った海外派遣研修生1名（西尾市）の報告会と県内の農家で切花、水稲、酪農、野菜の作目で受け入れているインドネシアからの海外農業研修生5名の歓迎会が開催されました。

◎

常設審議委員会（６月）の審議状況
6月6日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
6月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案2件、12,888㎡、同法5条に基づく転用事案13件、79,050㎡についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨- 1 -承認されました。
◎平成２８年度愛知県農林漁業就業支援連絡協議会が開催されました
6月8日に名古屋市中区の「愛知労働局広小路庁舎」において、厚生労働省愛知労働局主催の平成28年度愛知県農林漁業就業支援連絡協議会が開催され、関係行政機関、団体の担当者等17名が出席しました。
最近の雇用情勢については、有効求人倍率は上向きであり、東海4県は全国平均の1.34倍を上回る1.54倍となっていること、愛知県内の農林漁業関係労働市場の動向については、平成27年度の新規求職申込件数は258,817人のうち農林漁業は1,310人と0.5％に過ぎない状況であること、ハローワークの農林漁業就職支援コーナーの農業関係は電話相談等を含めて85件あったことなどの説明がありました。

◎

愛知県農林公社の定時社員総会が開催されました
6月9日に「愛知県東大手庁舎」において、一般社団法人愛知県農林公社の平成28年度定時社員総会が開催されました。
岡山代表清算人は、挨拶において、分収造林事業と植木センター管理運営事業を県へ承継し、平成27年度末で農林公社は解散したと述べました。
議案として、平成27年度事業報告及び決算並びに農林公社の解散に伴う残務整理を行う28年7月31日までの清算事業年度の予算の変更が審議され、いずれの議案も承認されました。

◎市町村農業委員会会長・事務局長会議を開催しました
6月10日に名古屋市中区の「名古屋銀行協会」において、市町村農業委員会会長・事務局長会議を開催しました。
協議報告事項として､最近の農業情勢と平成28年度全国農業委員会会長大会で決議された要請事項の政府､各党､関係国会議員等への結果報告とあわせ、平成28年度一般社団法人愛知県農業会議の事業推進について、旧支部に代わって28年度から設置された地域協議会の活動の開始を始めとして、総務課、農政課の各課の重点事業等について説明しました。
協議報告後、一般社団法人全国農業会議所農地・組織部の三上晃寛調査役を講師に迎え、「農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う農業委員会組織の対応について」と題し、「農地利用の最適化」をキーワードとする改正法の目的や今後の農業委員会活動の方向性について考える研修を実施しました。

- 2 -この研修の参加者からは、新制度において農業委員と農地利用最適化推進委員の連携のあり方が明確でない中で活動の成果を期待することへの疑問を始め、農業振興地域に指定されていない地域における遊休農地への課税や利用集積のあり方、果樹農業への対策の充実などについて質問や意見が出されました。
また、会議の感想を聞いたところ、「農業委員と農地利用最適化推進委員との役割分担についてある程度の理解が深まった」、「法改正に伴い、地域協議会でしっかり議論できる場にしてほしい」、「遊休農地の課税強化について説明会を開いてほしい」等の意見がありました。
今後とも必要な情報の提供等に取り組んでまいります。
◎

都市農業振興基本計画に関する東海ブロック説明会が開催されました。
６月13日に名古屋市中区の「大津橋ビル」において、東海農政局主催の都市農業振興基本計画に関する東海ブロック説明会が開催され、東海4県の県、市町村、農協等の関係者が出席しました。
農林水産省及び国土交通省の担当官から都市農業振興基本法及び去る5月13日に閣議決定された国の都市農業振興基本計画について説明がなされました。
基本計画においては、対象区域に市街化区域のほか縁辺の市街化調整区域が含まれることのほか、新たな都市農業振興と土地利用計画の制度や税制上の措置の検討などが盛り込まれています。

◎農業者年金担当者会議及び新任担当者研修会を開催しました
6月1日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、一般社団法人愛知県農業会
議と愛知県農業協同組合中央会の主催による農業者年金担当者会議及び新任担当者研修会を開催し、市町村農業委員会及びＪＡの担当者94人が出席しました。
研修会では、農業者年金ＰＲのＤＶＤを視聴した後、農業会議から農業者年金制度の概要について説明しました。
担当者会議では、独立行政法人農業者年金基金の中里理事から農業者年金制度をめぐる情勢及び加入推進への取組について説明した後、ＪＡ愛知中央会び農業会議から農業者年金の加入実績、委託手数料、加入推進取組方針、適用・収納、給付、考査指導等について説明しました。

◎農業者年金５者協議を開催しました
6月14日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、平成28年度における農業- 3 -者年金の加入推進を図るため、独立行政法人農業者年金基金、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会と愛知県農業会議、愛知県農業協同組合中央会の5者により特別活動計画の協議を行いました。なお、農業者年金基金は中園良行理事長始め3名が出席し、地元は愛知県農業会議の事務局長他で応対しました。
この協議は、農業者年金の加入の目標達成率が低い県を特別重点県に指定し、地域の実情を踏まえた強化策として特別活動計画を策定するためものです。
計画の内容は、重点市町村・ＪＡの指定、農業者年金担当者への意識付けの強化、加入対象者名簿の精度向上、加入推進部長等への特別研修の充実・改善、広報媒体利用によるＰＲ充実等となっています。
各農業委員会におきましても、農業者の老後のゆとりある生活のため、農業者年金の加入推進に努めてくださるようよろしくお願いします。
《農業者年金の特徴》★自分で積み立てた保険料に運用益を加算した年金を受給する積立方式制度であり、年金額は加入者数・受給者数に左右されません。（これに対し、旧制度は、受給者の年金を加入者が負担する賦課方式でした。）★保険料は、最大８０万４千円の社会保険料控除（納めた保険料の１５～３０％程度の節税）があり、支払われる年金にも公的年金等控除が適応されます。
★認定農業者等一定の要件を備えた意欲ある担い手に対して、保険料（２万円）の２割、３割又は５割の政策支援（保険料の国庫補助）があります。

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愛知県農業協同組合中央会始め各農協関係団体の通常総会が開催されました
6月30日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、愛知県農業協同組合中央会、愛知県信用農業協同組合連合会、愛知県経済農業協同組合連合会、愛知県厚生農業協同組合連合会、公益社団法人愛知県園芸振興基金協会、一般社団法人愛知県農協信用保証センター、愛知県農業信用基金協会、一般社団法人愛知県協同興農協会、愛知県米麦振興協会の９団体の通常総会が開催されました。
来賓として、大村愛知県知事、小平東海農政局次長、鈴木愛知県議会議長、川上愛知県農業会議会長、矢野農林中央金庫名古屋支店長等が出席しました。
９団体それぞれの総会において、事業報告を始め、決算関係、予算関係、役員の選任等全ての議案が承認されました。

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◎

名古屋市農業委員会が市長に意見書を提出しました。
5月10日に名古屋市農業委員会（上田幸雄会長）は、「平成29年度名古屋市農業施策等に関する意見書」を河村たかし市長に提出しました。
意見書では、固定資産税や相続税軽減などの税制、生産緑地地区制度の見直し、都市農業振興基本法に基づく地方計画の策定、販路の拡大、地産地消の推進など８項目を取りまとめています。

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平成２８年度「農の雇用事業」（次世代経営者育成タイプ）の募集
農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣して行う現場実践研修（ＯＪＴ研修）に対して助成を行う「農の雇用事業」（次世代経営者育成タイプ）の募集を行っています。
派遣元の農業法人等に対し、派遣される職員等（研修生）の代替として、新たに雇用した職員の人件費等について助成するものです。
＜ 助 成 額 ＞

研修生1人当たり1カ月最大１０万円＜ 助成期間 ＞

最短3カ月～最長２年間＜ 募集期間 ＞

平成29年1月31日(火)まで
原則毎月月末までに提出された申請を翌月審査・採択する。

※詳細については、下記ホームページをご覧ください。
→

http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/next/◎ 「農の雇用事業」(平成28年度第3回募集)及び(法人独立支援タイプ)を募集
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修に対して助成を行う「農の雇用事業」(平成28年度第3回)の募集を行っています。
事業の対象となる研修生は、平成27年10月1日～平成28年6月1日の間に「原則45歳未満」で正社員として採用され、研修開始日（平成28年10月1日）時点で就業期間が4カ月以上となる方(雇用就農者育成タイプ)です。
また、農業法人等が新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成する「法人独立支援タイプ」の募集も併せて行っています。
＜ 助 成 額 ＞

研修生1人当たり年間最大１２０万円①新規就業者に対する研修費②指導者研修費＜ 助成期間 ＞

月額最大97,000円

年間最大36,000円

最長２４カ月（法人独立支援タイプは最長４８カ月）- 5 -研修実施期間が3カ月未満の場合には、助成金は交付されません。
＜ 募集期間 ＞

第３回募集（平成28年10月1日研修助成開始分）
平成28年6月20日(月) ～ 平成28年7月29日(金)※詳細については、下記ホームページをご覧ください。
→◎

http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

今後の主な行事予定
７月

５日

常設審議委員会（三の丸庁舎）

７月７日

愛知県稲作経営者会議総会（中区）

７月１１～１２日

第41回全国稲作経営者現地研究会inふくおか（福岡県福岡市）

７月１６日

平成28年度第１回日本農業技術検定試験（中村区）

７月２７日

愛知県農業委員会事務研究会・理事会・総会・研究会（中区）

８月３日

愛知県稲作経営者会議青年部研究会（東海市）

８月

４日

常設審議委員会、理事会（三の丸庁舎）

８月４日

全国農業会議所通常総会（東京都）

８月

９日

農業会議豊田加茂地域協議会（豊田市）

８月

９日

農業会議西三河地域協議会（岡崎市）

８月２５日

農業会議知多地域協議会（半田市）

８月２５日

あいち農業女子交流会（中村区）

８月２６日

通常総会、理事会、農業会議会員等研修会（三の丸庁舎）（前月号の記載内容の訂正（P.1）×第185号⇒○第186号）- 6 -