基 登第 0 1 0 6 0 0 2 号
平成 1 5 年 1 月 6

各都道府県労働局長

日殿

厚生労働省労働基準局長
( 公 印
省 略 )

地方労災補償監察官監察指針について標記については、 平成 2 年 1 月 3 t 日付け 墓 登第 4 7 号「地方労災補償監察官監察指針について」をもって 示してきたところであ るが、 その後の労災補償制度の 度重なる 制

度 改善等並びに 最近の社会経済情勢の 変化に伴い、 労災補償行政に 対する行政需要が 増
入 するとともに、 複雑・困難化する 状況下において、 より一層の適正かつ 効果的な行政運営を図ることが 求められていること、 また、 都道府県労働局が 設置されたことから、

今般、 地方労災補償監察官制度の 一層積極的、 効率的な運営に 資するため、「地方労災補

償 監察官監察指針」を 改訂したので、 これが指針に 基づき平成 1 5 年 4 月 1 日以降の監察 より適正な監察の 実施に当たられたい。
なお、 平成 2 年 1 月 3 1 日付け蒸発第 47 号通達については 本通達をもって 廃止する。

地方労災補償監察官監察指針

厚生労働省労働基準局

地方労災補償監察官監察指針目次

第 1

総

論

1 頁

1

率
老夫

貝Ⅱ

Ⅰ
甘

1

監察制度

2

監察の目的

3

監察官の職務・・・・・・・・・・・・・

4

監察官の心得・・・・・

5

監察官の日常活動・・・・

6

監察実施前の 準備

・・

，

・・

，

・・・・・

.

.

.

.

.

監察計画

Ⅱ

・

.

・Ⅰ
1.1

.

.

.

.

.

，

・・・・・

，

.

，

,

.

.

監察方針の決定

2

監察の形態

3

監察計画の策定

4

監察の通知等5

地方労働基準監察監督官等との 協力、 連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監察の実施

・

，

・・・

，

・

・

・・・・・・

1

皿

Ⅰ

，

，

・

.

，

・・

・・・・・・

・

・

・

・

，

・

・

・

2
2
3
5
6
6
6
7
8
8
9

1

監察の手法

，

2

監察の手順

@@ 10

3

監察結果の講評@ 119

監察実施後の 措置・

W
1

報告

2

指示及び指示に 対する措置の 確認

3

関係各部課 室 等との連携

4

監察結果の取りまとめ・・・

5

監察結果報告書の 周知

・・・

第2
1

(復命 )

@ 13

@ 13

・

@@ 14

，

・・・

@@ 14

，

・・・

@ 15

・・・

，，

監察要領

@@ 16

業務処理体制等@ 16

1

業務処理体制2

業務計画の樹立及び 進行管理

保険給付

Ⅱ

13 頁

，

・・・・・・・・・・・( 共通事項 )

，・ ，

@@ 16

@@ 17

・

.

@ 18

・・・

@ 18

・・・・・・・

@@ 19

.

.

.

.

.

・

・

・・ ，

，

.

.

1

保険給付の迅速処理

2

保険関係の確認、3

時効に関する 審査

・Ⅰ

4

労働者性の確認、@ 195

業務上外の認定@@ 20

6

保険給付に関する 調査

7

給付基礎日額の 決定

・・

@

・

◆

@

9

21

22
2
2

認

定

9

の定
害認
淡め
勃発
通宵

8

23

10

長期未処理事案の 解消・

11

適正給付対策の 推進@@ 24

各種保険給付業務

Ⅲ

@@ 26

1

療養 (補償 ) 給付

. 26

2

休業

給付

. 26

3

障害 (補償 ) 給付

@@ 27

4

遺族 (補償 ) 給付

@@ 28

5

葬祭料

@@ 28

6

傷病 (補償 ) 年金

7

千金給付

@ 29

8

介護 (補償 ) 給付

@ 31

9

未 支給の保険給付

@ 31

(補償 )

(葬祭給付 )@@

29

その他の給付業務@@ 32

1

第三者行為災害@@ 32

2

事業主賠償との 支給調整

@@ 32

3

支給制限

@ 33

4

費用徴収

5

保険給付の一時差止め

@@ 34

6

審査請求に係る 事務処理

@ 35

W

v

23 頁

労働福祉事業

@

‑

34

@ 36

社会復帰の促進・

・

36 頁

ⅠⅠ
2

特別支給金

@ 36

3

労災就学等援護 費

@@ 37

4

その他の労働福祉事業@ 37

労働保険適用，徴収業務

@ 38

W

1

年度更新業務

@ 38

2

適用業務

@ 38

3

労働保険料算定基礎調査

@ 39

4

労働保険料等の 収納

@ 39

5

納付委託

‑ 40

6

滞納整理

@@ 40

地方労災補償監察官監察指針
第

総

1

総

I

ュ

論
。

則

監察制度

業務災害又は 通勤災害による 被災労働者やその 遺族に対し、 迅速かっ公正な 保護等、労働者の福祉の 増進に寄与することを 理念とする労働者災害補償保険法( 以下「労災保険法」という。 ) 及び労働行政の 各種施策等の 推進を財政面から 支える労働保険の保険料の徴収等に 関する法律( 以下「徴収 法 」という。 )の目的を達成するためには、関係法令、 通達、 運営方針等が 全国斉一的に 行われるとともに、 適切かっ効率的に 運営、 実施されることが 最も重要なことであ る。
これらの運営、 実施状況について、 公正妥当な基準に 基づき客観的に 検査・評価し、改善の意見又は 実施可能な方策を 当該所属機関の 長に進言することによって、 行政の斉一性を確保し、 迅速・適正かっ 効率的な運営を 図るため、 労災補償監察制度が 設けられている。

労災補償行政等における 監察制度としては、 都道府県労働局

2( 以下「 局 」という。 ) に地方労災補償監察官、 労災年金監察官( 以下「監察官Ⅰという。 )が置かれているほか、 厚生労働省労働基準局労災補償部に

中央労災補償監察官が 置かれている。

監察の目的

地方労災補償監察の 目的は、 都道府県労働局長に、管内の労働基準監督署( 以下「 署 」という。 )(以下「局長」という。 ) が監察官における労働者の 災害補償に関する事務、 労災保険法の 施行に関する 事務、 徴収法の施行に 関する事務等( 以下「労災補償等に関する 事務」という。 ) に係る執行状況及び 労災補償等に 関する事務に 係る

一1

内部管理状況、 その他必要と 認める事項について 監察させ、 その実態を的確に 把握するとともに、 併せて関係職員の 指導を行わせることにより、 労災補償等に 関する事務の 適正かっ円滑な 運営とその水準の 維持・向上に 資するものであ る。

3

監察官の職務
監察官は、 局長の命を受けて、 関係各部課室長の 指揮・監督の 下に 、 署における 労
災 補償等に関する 事務その他について 監察及び指導を 行い、 その結果について、 局長

及び関係各部課室長( 以下「局長等」という。

). に報告するとともに、 必要な改善 措

置 等について意見を 述べなければならない。
また、 監察の目的を 達成するために 必要と認めるときは、 請求人、 事業主、 医療機
関 、 遺族、 その他関係者に 対して必要な 調査を行 う こと。

4

監察官の心得監察官は、 その職務を的確に 遂行するため、 常日頃 から 研鎮に 努め、 関係法令、 通達 等に精通し、 監察業務の執行についての 心構えとして、 次の事項に十分配慮すること。

(1) 監察は公平を 旨とし、 職階等にとらわれることなく、 厳正な態度で 臨むこと。
ただし、 威圧的にならないよう 留意すること。

(2) 監察を効率的かっ 効果的に実施するため、 事前に監察対象 者 に係る資料等を 十分精査しておくこと。
なお、 監察の資料をあ らかじめ提出させる 場合は必要最小限のものとし、 可能な

限り既存のものにとどめること。
(3)

監察結果に係る 適否等の評価を 行うため、 法令、 通達等により 明確な場合を 除き、
あ らかじめその 基準を設定しておくこと。

特に、 監察官が複数配置されている 局において、 監察対象 者 が異なる場合の 評価
ほ ついては十分な 調整を図ること。

(4)

監察に当たっては、署の通常業務に極力支障を及ぼさないよ フ，‑2

立ち会い及び 説

明を求める職員を 必要最小限とすること。
また、 管理者による 適切な進行管理の 推進を図る観点から、 労災担当次長及び 労災主務課長は 必ず立ち会わせること。

なお、 労働基準監督署長( 以下「署長」という。 )及び次長( 労災担当以外 ) は業務に支障のない 範囲で、 立ち会わせること。

(5) 監察に当たっては、 単に事務的な 誤りや問題点の 指摘にとどまらず、 その原因を究明し、 実情に合った 具体的な方策を 教示すること。
(6) 監察の結果による 是正事項の指摘は、 根拠となる法令・ 通達、 他 署の状況等を 示
し、 一方的に指示することなく 理解と納得を 得ること。

(7) 監察に当たっては、 行政の効率的、 効果的な運用に 関する創意工夫等の 好事例の把握に努めること。

5

監察官の日常活動
監察官は、 監察を通じて 関係職員に対して 適切な指導・ 助言を行うことはもとより日常業務においても 業務指導を積極的に 行い、 関係職員の事務処理能力の 向上に努めなければならない。 特に 、 署からの相談、 協議について、 的確に対応するとともに、

長期未処理事案等の 事務処理状況を 把握し、 問題が認められるものについては 管理者にその解消方法を 指導すること。
また、 効率的な監察を 実施するためにも 局内及び関係機関との 連携を密にし、 情報、資料の把握，整備を図るとともに、 その内容の理解と 認識を深めておくこと。
このため、 把握・整備及び 検討すべきものとしては、 概ね次のようなものがあ る。

(1) 署の組織体制及 び 職員の配置(2) 法令及び通達の 施行・改廃、 行政の運営方針( 重点課題、 具体的施策を 含む。 )事務手続等(3) 署における業務処理体制、 業務計画等
ア

署の管内事情の 把握とこれに 対応する業務処理体制がとられているかを 精査
し 、 体制による不備がないか 検討すること。

3 一

イ

署 において策定した 業務計画等が 、 局の方針、 指示及び署の 特殊事情を加味しているかを精査し、 取組方針が明確か 否か検討すること。

(4) 統計資料等に 基づく業務実績の 推移
ア

統計資料等は、 業務実績の評価及び 問題点の把握に 当たって有用な 材料であ り
これらの資料を 分析・検討すること。

イ

分析・検討に 当たっては、 統計資料等と 監察事項との 関連性に留意し、 量的な面だけでなく 質的な面を含め、 総合的な観点から 行 う こと。 また、 全国的な状況、
仙居又は他者との 差異についても 比較・検討して、 業務実績の位置付けをするとともに、 各種計画が策定されているものについては、

署 別にその進捗状況を 把握・分析すること。

(5) 局内及び関係機関との 連携
地方労働基準監察監督官、 地方職業安定監察官及び 地方雇用保険監察官とは、

日頃 から情報の交換、 協力、 連携等を行 う とともに、 関係各部課 室 と十分に連携を 図ること。 また、 社会保険事務局等関係機関とも、 情報交換を行 う こと。

(6) 行政に関連する 社会的・経済的情報
ア

管内の産業、 企業の特色及 び その動向

イ

各種地域開発計画、 工場誘致計画等の 概要

ウ

事業場の新設、 統廃合及び企業設備投資等による 雇用動向

ェ

使用者団体及び 労働組合等の 動向

オ

業務上疾病等に 関する情報力

その他行政に 関連する社会・ 経済の動向(7) 不正受給等に 関する情報
不正受給等に 関する情報( 短期給付一元管理システムからの情報を含む。 ) を把握した場合には、 その内容を十分に 検討し、 関係機関と連携を 密にするとともに、必要な調査を 行 う こと。 特に、 外部からの情報については、 その真偽の確認・ 調査を行 う こと

4 ‑6

監察実施前の 準備
監察官は、 監察実施のための 準備として、 前回の監察結果において 指示した事項 及び 是正状況を確認しておくほか、 監察項目に適合した 点検資料を準備しておくことが必要であ る。

また、 本省から送付されたデータリスト 等、 本省及び局で 作成した統計資料等及び署から提出された 各種報告書等の 活用を図り、 概ね次のような 事項について、 前年同期 、 全国平均、 業種別、 署 別 等の把握，比較を行い、 分析・検討しておくこと。

(1) 各種内部資料の 活用
ア

業務上疾病の 発生状況イ

労災保険給付等の 実地調査の実施状況

ウ

長期末処理事案とその 解消状況

ェ

長期療養者と 適正給付対策の 推進状況

オ

厚生年金等との 併給調整状況及び 末 調整， 未 登録状況

力

労災年金基本権 取消等の文書報告状況

キ

適用労働者数及び 新規受給者数

ク

労働保険料徴収決定流額と 労働保険料収納 済 歳入額との割合

ケ

労災保険料収納 済 歳入額と労災保険給付額との 割合

コ

労働保険料算定基礎調査及び 滞納整理の実施状況(収支率 )(2) 労災診療費請求書等の 活用
ァ

長期末処理事案 (1 0 支払 期 以上 ) の保留理由及び 解消状況

イ

傷病名及び治療内容から 医療効果に疑義あ る事案(3) 審査請求事件等の 検討
ア

原 処分における、 法令、 認定基準等の 解釈の妥当性

イ

実態等の把握、 事実認定及び 医証 その他資料の 収集の適切性

ウ

原 処分を取り消した 事件についての 問題点の整理‑ 5( 収納率 )

Ⅱ

1

監

察

計

画

監察方針の決定

監察の目的は、 業務の実態を 的確に把握し、 適正かっ円滑な 業務運営を図ることにあ るが、 この目的を達成するためには、 年度当初に関係各部課室長が 中心となって 、

行政運営方針、 業務実施要領、 前年度の監察結果、 中央監察結果( 報告書 )

等に基づき、 労災補償行政全般の 現況・問題点及 び 今後の見通し 等を十分把握，検討し、監察方針を決定すること。

2

監察の形態

監察の形態には、 大別して、 実地監察及 び 机上監察があ る。
また、 実地監察、 机上監察を補完するものとして、 通信監察及 び 部外監察があ る。

(1) 実地監察著 において関係資料を 検査、 照合し、 関係職員に質問を 行 う 等の基本的な 監察 方
法(2) 机上監察署より支払証拠 書 、 調査復命 書 、 その他関係資料を 提出させ、 その内容を検査す
る 方法(3) 通信監察
保険給付請求人から 受領月日及び 受領金額の正否等を 確認するため、 文吾によって 照会を行 う 方法

(4) 部外監察
実地監察、 机上監察、 通信監察等の 結果、 又は申告、 情報等により 必要と認められる場合に、 請求人、 事業主、 遺族、 医療機関、 その他の関係者に 対して所要の 調
査 を行 う 方法‑@ 6

監察計画の策定

上
を
果

効

の
大

最

カ

監
各

え
ま

踏

を
ヰ生
特
の

形態

監

察

監察計画の策定に 当たっては、

察

3

げるよ う 配慮すること。

(1) 年間及び 期別 計画
年間及び 期別 計画は、 部内で十分な 打合せを行 う とともに、 関係各部課 室 との 連
携を密にするほか、 次の点に留意すること。
監察の時期

ア

計画的な監察は、 原則として年 3 回( 実地監察は少なくとも2 回とする。 ) 実

施することとするが、 単に機械的に 決定することなく、 業務計画との 関連性に留
煮 するとともに、 署の日常業務を 著しく阻害することのないよう 配慮すること。
イ

監察項目

監察項目の決定に 当たっては、 監察方針に基づき、 管内の事情に 応じた重点項目を定めること。

なお、 監察の効果的な 実施を図るため、 次の点に留意すること。
(イ )署における業務のうち、 いずれの項目をどの 程度対象とし、 いかなる方法

によって検査等を 行 う ことが、 監察の目的をより 効果的に達成し 得るか検討
するこ‑ と 。
(ロ)

各監察項目

( 毎期実施するもの、

特定の期に実施するもの 又は重点的に 実施するもの ) の実施時期について、 十分考慮すること。
(ハ )監察項目には、 既に確認したものを 除き、 前回までの監察時における 指示

事項に対する 是正改善状況の 確認に関する 項目を掲げること。
監察要領の策定等

ウ

監察項目を選定した 場合には、 監察によって 達成しょうとする 監察目的及びその 効果的な実施のためのⅠ監察要領」を 策定すること。

監察要領は、
監察項目ごとに、 具体的な業務処理等を 客観間的に把握でき る ように監察対象 物 、 留意事項等を 定め、 また、 あ らかじめ様式化しておくことが 望

ましい。

‑

7

‑

なお、 この様式には 監察結果を具体的に 記入できるよ う にし、 それをそのまま監察復命 書 、 監察記録として 使用できる よう にするなど工夫することが 必要である。

(2) 監察計画の変更
当初計画した 年間及び 期別 計画については、 常に諸情勢の 変化に即応し、 必要に応じて計画を 見直しするなど、 実効あ る監察に努めること。

4

監察の通知等監察計画の大要については、 年度当初において 署長に通知するとともに、 実地監察及び机上監察については、 その都度事双に 具体的な日程及び 担当監察官名( 監察補助者を同行する 場合には、 その者の職名及び 氏名を含む。 ) 等を署長に通知しなければならない。

なお、 机上監察の対象刀は、 あ らかじめ限定することなく 直前に指定すること。
ただし、 特命監察については、 必ず抜き打ちに 行 う こと。

5

地方労働基準監察監督官等との 協力、 連携
労働基準監察と 労災補償監察とは、 いずれも労働基準行政に 関するものであ ることから、 情報の交換、 監察計画の策定と 監察実施に当たっての 協力、 連携等を十分に 行い、 監察官制度の 効果的な運営を 期すること。

また、 労働保険適用徴収業務に 係る監察については、 地方雇用保険監察官及び 社会保険事務局と 情報交換を密に 行 う等 連携に努めること。

8

‑

Ⅲ

1

監

察

の

実

施

監察の手法

監察は、 計画的かっ効果的に 実施し、 監察対象 者 における業務執行等の 実態を的確に 把握した ぅ えで、 その結果について 客観的な評価，判断をしなければならない。

監察手法の基本は 検査であ る。 検査とは、 監察対象物を 直接調べることであ り、 それが適正であ るか否かほついて 検査しないで 評価，判断することは往々にして客観性のない独断となることが 多いので、 検査は監察対象的に 即応した適切な 方法により行い、 現況を的確に 把握・分析し、 根本的な問題点を 明らかにしなけれ ば ならない。

なお、 監察の対象となるべきものが 多数存在するものについては、 抽出検査によることができるが、 この場合には 全体の傾向が 把握できるよ う に、 その抽出数、 抽出方
法華をあ らかじめ定めておく

必要があ る。

検査の手法は 、 次のように分類される。

(1) 主として事実認定のため 用いられる方法
ア

閲覧

業務概況、 業務計画、 処理方針及び 処理要領等から 業務処理状況について 概括的に把握する 方法
イ

通査
支払証拠 書 、 復命 書 、 各種リスト、 各種ファイル、 帳 簿等を一覧して、 問題点を把握する方法
ウ

突合
各種ファイル、 帳 簿等について、 関連する支払証拠 書 、 復命 書 、 ．各種リスト、記録等を相互に 突合して、 それらの正否を 確かめる方法

ェ

実査

事実の存在について 実地調査を行い、 直接検証する 方法
オ

確認、

9

‑

事実の存在を 関係行政機関、 医師等第姉者が 証明する書面により 確かめる方法
力

質問
事実の存在又は 問題点 は ついて、 請 米人、 事業主等関係者に 対し回答を求めて、その陳述を聴取する 方法
キ調整

関連する調査事項について、 相互の食い違いを 別の関連資料によって 補足し、その実質的一致を 確かめる方法(2) 主として評価のため 用いられる方法
ァ

分析
事実の根拠を 究明して、 これを要素 別 、 問題 別 等に分解する 方法イ

総合

分析した事実を 更に根拠別に 再編集する方法
ゥ比較

各種の業務分析手法、 統計手法等を 利用し、 数値等をもって 差異を明らかにして、 実態を確認し、 妥当性、 効率性の観点から 事実の性格と 程度を評定するとともに、 その特性、 着眼点等を把握する 方法

2

監察の手順

監察は、 監察手法を念頭において 選定された監察項目について 確実に実施しなければならない。 また、 監察の効率化を 図るため、 項目の配列、 検査対象資料の 選定、 質問の順序及び 方法等をあ らかじめ定めておくこと。
監察の手順としては、 次の要領により 実施すること。
(1) あ らかじめ定めた 順序に従って 質 間し 、 又は資料を通じて 実態を把握すること。
しかしながら、 署によって実態が 相違している 場合が多いので、 監察項目、 質問

等の配列、 順序、 方法を変更するなど 適宜当該署の 実情に配慮すること。

(2) 実態を明確に 把握した結果から、 問題点の所在と 内容を突き止めること。
(3) 問題点の所在及び 内容が明らかになったときは、 その原因につ

‑ 10

‑

し

、 て 概ね次のよ うアイウェ

な 観点から分析すること。

署 内及び管内等の 実情に対する 目標、 方針、 計画等の適否現在の業務処理体制、 主体的能力の 配分の適否
業務処理方針及び 対策等の内容、 関係通達等の 職員に対する 周知，登底の適否

業務処理方針、 監察実施結果等に 関する検討及び 是正改善策の 実施状況
オ
・

各種収集資料、 統計資料等の 把握・活用の 適否

力

研修( 業間 研修、 伝達研修を含む。 )等の実施状況

キ

医師、 事業主、 損害保険会社等と 連携体制等の 適否

ク

管理者等の進行管理又は 指示、 指導状況

(4) 問題点の分析の 結果について 総合的観点から 客観的な評価・ 判断を行い、 不適切な 処理を生じさせた 原因を把握し、 是正改善のための 指導方法を考察すること。

(5) 特に、 業務処理に当たって 創意工夫している 事例については 積極的に把握すること。

3

監察結果の講評
監察が終了したときは、 遅滞なく ;苦諦を行 う こと。

なお、 講評及び業務処理に 関連する事項についての 質疑・要望に 対しては回答しなければならないが、 直ちに明確に 回答することが 困難なものについては、 これを留保
し 、 帰庁 後 速やかに検討の フえ、 必ず回答すること。

また、 監察結果の講評内容については、 監察官が書面によって 示した場合を 除き記録させること。
講評は 、 概ね次によること。

(1) 各監察事項の 結果を総合整理して 講評を行 う こと。
なお、 概ね良好等抽象的な 表現を避け、 できる限り具体的に 講評を行 う こと。

(2) 指摘事項について 是正改善を要する 事項については、 単に指摘するのみならず、その実態、 原因、 理由等を明らかにして、 その是正改善策について 具体的に指導、助言を行い、 同時に指示すること

‑ ⅠⅠ

‑

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3

︶好こ
︵

‑

‑@ 12

w

1

監

察

実

施

後

の

措

置

報告 (復命 )(1) 監察の結果については、 監察終了の都度、 局長等に速やかに 口頭で報告し、 その後 遅滞なく監察記録等により各署ごとに概要をまとめ、 文書で報告すること。

報告に当たっては、 署における業務処理状況とその 問題点及び評価等について、
単に監察結果を 述べるにとどまらず、 問題点に対する 対応、 局として講ずべき 措置
及び署の意見・ 要望に対する 見解等について 具体的な意見を 添えること。
(2) 文書報告の内容は 、 次の事項を網羅すること。

2

ア

監察結果の概要

イ

問題点

ウ

是正改善を要すると 認められた事項

ェ

特に良好と認めた 事項オ

前回の監察結果の 指示事項に対する 是正改善措置の 確認状況

力

特に末措置の 場合はその理由

キ;結ギの際に口頭でク

局長等から指示を 受けた事項

ケ

監察官の意見コ

意見要望等

指示した事項

指示及び指示に 対する措置の 確認(1) 監察の結果、 是正改善を要すると 認められた事項及び 報告後局長等から 指示を受けた事項で、 特に是正のための 措置を要すると 認められる事項については、 局長の決裁を受け速やかに 文書により署長に 指示すること。

また、 指示に当たっては、 抽象的な表現を 避け、 指示事項に係る 事実を具体的に明示するとともに、 是正改善を図るための 方法、 時期等を示すこと。

‑ 13

‑

(2) 指示に係る措置については、 次の事項を具体的に 記載した文書により 期限を付して報告させること。
ア

指示事項

イ

是正改善のためにとった 措置、 経過等( 計画的又は段階的に 行 う こととする 場

今 には、 その計画等 )報告時における 現況又は是正改善されているものについては、ウ

その完結年月日

なお、 その報告の内容が 指示どおりでない 場合又は十分でない 場合には、 その原因等を検討し、 署長に再度指示すること。

(3) 是正改善を指示した 事項に係る措置等の 確認については、 署長からの文書報告によるほか、 次期監察の際にも 行 う こと。

3

関係各部課 室 等との連携

監察の結果、 是正改善を図るため 相当の予算又は 業務量の増大が 予想されるもの、
業務計画の変更や 調整等を必要とするもの、 専門的に調査・ 検討を必要とするもの 等
については、 速やかに関係部 課室 等と連携を図り、 その対応策を 協議し必要な 措置を
青帝呈

4

ずること。

監察結果の取りまとめ

監察結果については、 各署の問題点等を 比較検討し、 これを総合的に 取りまとめた
監察結果報告書(年間分 )

を作成すること。

また、 監察結果報告書は、 翌年度以降における 行政運営方針及び 監察計画策定等の重要な資料ともなることから、 その作成に際しては、 関係各部課室長等の 参画も得て、実施した監察項目，内容等を 十分に検討すること。
なお、 監察結果報告書の 取りまとめに 当たっては、 次のような点に 留意すること。

(1) 各監察項目ごとに、 業務処理状況等の 実態を明らかにし、 適切な業務運営がなされているかについて、 各署に共通的な 問題点と個別的な 問題点とに区分して、 その
月一
こ

る

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三
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4

(2) 次の事項については、 問題点の内容と 要因等を明らかにしておくこと。
ア

適正かつ円滑な 行政運営を阻害する 署 内及び管内等の 事情

イ

保険給付事務に 係る業務処理で、 適正を欠くもの

ウ

保険給付等の 処理が恒常的に 遅延しているもの

ェ

適正給付に係る 業務処理で適正を 欠くもの

オ

不正受給等事案

力

労働保険料の 徴収等に係る 業務処理で、 適正を欠くもの

キ

その他重要事項(未遂を含む。 )の態様、 手口、 発覚の端緒、 措置等(3) 監察の評価に 当たっては、 原則として周平均を 基準とするが、 全国平均が明らかなものはこれを 参考とし、 また、 前年度等との 比較を行 う こと "(4) 是正改善を要する 事項については、 その要因を分析して 局として検討の うえ 措置するものと、 署において検討の うえ 措置するものとに 区別し、 それぞれの根拠を 明
らかにして意見を 述べること。

(5) 署 独自の方法で 業務処理を行っているもの( 対策、 処理及び様式等 )のうち、 好事例については 積極的に記載すること。

5

監察結果報告菩の 周知
監察結果報告書は、 今後の円滑な 業務処理に資するため 局及び署の関係職員に 配布するとともに、 署長会議、 労災主務課長会議等のあ らゆる機会を 活用し周知すること。

一

15

‑

第2

監察要領

この監察要領は、 業務別に監察に 必要な監察事項と 留意点を例示したものであ る。
従って、 監察に当たっては 木 監察要領を参考とし、 具体的に監察事項を 設定すること。
なお、 監察事項の設定に 当たっては、 各事項との間に 相互に関連することが 多いので、 これらを総合的に 考慮すること。

1

工

業務処理体制等

業務処理体制著 における業務処理体制は、 被災労働者、 事業主等からの 相談、 照会、 陳情、 要請、投書等について 十分に対応できるものでなければならない。
このため、 職務分担及び 研修等の職員管理並びに 事務の簡素合理化に 心掛けることが重要であ る。
業務処理体制については、 次のような事項を 監察する。

(1) 署における業務については、 職務分担、 責任の所在等の 処理体制、 方面・ 他課等との連携体制が 適切にとられているか。
(2) 人事異動等により 適宜業務分担の 見直しが行われているか。
(3) 労働保険相談員、 通勤災害調査員等の 非常勤職員を 有効に活用しているか。
(4) 適正、 円滑な業務を 推進するため、 通達、 指示事項等の 徹底、 部内での検討、 協
議 、 業 間 研修の実施等に 配慮しているか。

(5) 公印、 特定データ用カード、 諸帳 簿、 通達等は適切に 管理・保管しているか。

(6) 事務の簡素合理化について、 常に検討しているか。
(7) 関係行政機関、 災 防 団体等との連携が 図られ社会的問題又は 重要事項について、情報の収集等をしているか。 また、 局への通報等の 体制がとられているか。
(8) 事業場、 医療機関等に 対する法令等の 周知及び広報等をしているか。

‑@ 16

‑

(9) 署長は、 労災主務課と 会計主務課との 連携について 常に配慮し、 適切に指示しているか。

(10) 労災行政情報管理システム 等の円滑な運営を 図るため、 処理体制が適切なものとなっているか。

2

業務計画の樹立及び 進行管理

業務計画の策定に 当たっては、 労災補償等に 関する事務を 迅速かつ適正に 処理する
ため、 行政運営方針、 業務実施要領等を 十分に検討し、 かっ、 管内事情や過去の 実績の分析を踏まえ、 主体的能力の 配分に考慮の うえ 、 具体的に計画を 立てなければならない。
また、 署長、 次長、 労災主務課長( 以下「 署 管理者等」という。 )は、 業務がその計画に基づき 実施されているか、 その進行管理を 行 う 必要があ る。

業務計画の樹立及び 進行管理については、 次のような事項を 監察する。

(1) 業務計画は、 行政運営方針、 業務実施要領等に 基づき、 具体的、 効率的に立て もれているか。

(2) 業務計画の策定に 当たっては、 管内事情、 過去の実績等の 分析により把握された問題点が検討され、 その対応策が 計画に取り入れられているか。

(3) 業務計画の策定に 当たっては、 庁内業務及び 庁 休業務の配分について 適切に設定しているか。

(4) 署 管理者等は、 業務計画の進捗状況について、 十分に把握検討し、 職員に対し適切な指示・指導をしているか。

また、 計画のとおり 進行していない 業務について 分

析 検討し、 事後の対策について 考慮しているか。

一

17

一

Ⅱ

1

保険給付

( 共通事項 )

保険給付の迅速処理(1) 保険給付請求書の 受付
保険給付請求書( 以下「請求書」という。 )の受付処理については、 保険給付の迅速処理の う えからも重要であ り、 特に、 受付 日 ィ寸は保険給付請求権 の時効等に係わるものであ ることに留意する 必要があ る。

請求書の受付処理については、 次のような事項を 監察する。
ア

請求書には、 受付日付和が 押印されているか。 請求書の記載内容等に 不備があ る場合でも受付日付印を 押印し、 直ちに OCR

入力した後に 不備返戻手続きをしているか。
イ

不備返戻した 請求書が再提出されたとき、 再 受付をした日付印を 押印しているか。

ウ

請求書受付後、 不備返戻又はキャンセルによる 補正が必要であ るものについては、 速やかに保険給付請求書処理 簿に 必要事項を記載しているか。

エ不正受給防止対策について、 請求書・各種属等の 内容の点検・ 審査及び実地調査の実施に 当たっては、 必要な処理をしているか。 また、 短期給付一元管理
システム等の 活用をしているか。

(2) 支給・不支給決定
保険給付に係る 支給・不支給等の 決定は、 保険給付の請求に 対して支給すべき 金額を確定する 行為( 処分 )

であ り、 特に不支給又は 取消の決定については、 決定した 内容に係る不服の 申し立て等が 予想、されるので、 その取り扱いについて 慎重を期さなければならないことに 留意する必要があ る。
支給・不支給等の 決定については、 次のような事項について 監察する。
ア

請求書ごとに、 決定決議をしているか。

イ

支給決定決議 菩の メッセージ欄に 出力されたものについて、 内容の確認を 行

‑ 18

‑

っているか。
ウ

決議をしたときは、 所定の通知書を 請求人に対し 速やかに送付しているか。

ェ不支給決定又は 取消決定の通知には、 その根拠及び 理由を具体的に 明記して
いるか。

オ

2

内仏又は支給額を 他の給付に充当したときは、 その処理を適切にしているか。

保険関係の確認請求書の受理に 当たっては、 労働保険番号その 他保険関係の 成立状況について、 照合 確認しなければならないことに 留意する必要があ る。
保険関係の成立状況の 確認については、 次のような事項を 監察する。

(1) 請求書に記載されている 事業場の保険関係について、 労働保険適用事業場台帳 等により照合確認しているか。

(2) 保険関係の成立年月日又は 消滅年月日と 負傷又は発病年月日について 矛盾がな いか確認しているか。

3

時効に関する 審査
保険給付請求権 の時効については、 労災保険法に 保険給付の種類ごとに 定められているので留意する 必要があ る。

時効については、 次のような事項を 監察する。

(1) 請求が災害等の 発生日又は支給事由発生日から 相当期間経過して 行われたものについては、 時効により請求権 が消滅していないことを 確認、し 審査しているか。

(2) 保険給付請求権 発生日又は時効起算日の 判断は適切であ るか。 また、 業務上疾病で、 症状確認 日 が必要な事案等については 特に留意しているか。

4

労働者性の確認

労働者性については、 一般的に法人の 役員、 下請負人、 物品販売，保険等の外務員、同居の親族等に 問題が生じることが 多いので、 その処理に当たっては、 監督主務課と

‑ 19

一

連携・調整を 図り処理すること 等に留意する 必要があ る。

労働者性の確認についでは、 次のような事項を 監察する。

(1) 職種、 平均賃金算定内訳等の 内容について 確認しているか。
(2) 法人の役員については、 定款、 業務執行権 の行使の実態、 労働態様、 報酬の支払
い 状況等について 確認しているか。

(3) 下請負人については、 請負契約書、 指揮監督の状況、 使用労働者の 有無、 報酬の内容等の実態を 検討の うえ 的確な判断をしているか。

(4) 物品の販売買、 保険等の外務員 は ついては、 事業主等との 契約内容、 報酬の支給
条件、 労働時間の規制状況、 業務処理における 自己裁量の状況等について 確認しているか。

(5) 同居の親族については、 事業主との身分関係、 同居の状況、 生計維持関係、 労働
態様、 賃金受給の実態等について 確認しているか。

(6) 出向労働者については、 出向の目的、 出向元事業主と 出向光事業主との 間の出向
契約の内容、 出向先の労働の 実態等について 調査が行われ、 出向元事業若しくは 出
向光 事業の労働者かを 確認しているか。

(7) 派遣労働者については、 派遣先、 派遣元及び派遣労働者の 三者間の関係について確認、しているか。

(8) 特別加入者については、 特別加入申請書等との 照合確認をしているか。

5

業務上外の認定

業務上外の認定については、 業務遂行性及び 業務起因性が 問題となる。
したがって、 これに疑義があ るときは、 災害現場及び 災害発生原因の 確認等必要な調査を行い、 判断しなければならないことに 留意する必要があ る。
業務上外の認定については、 次のような事項を 監察する。

(1) 災害の原因及び 発生状況と次の 事項の間に疑義がないかを 検討し、 認定しているかO

ア

被災者の雇人日、 労働時間

‑ 20

‑

イ

作業内容、 作業場所、 災害発生時刻

ウ

傷病の部位、 傷病名

エ

初診に至るまでの 経過(2) 請求書提出が 災害発生日より 相当期間を経過した 後になされている 場合は、 遅延理由について 確認、し 認定しているか。

(3) 事業主証明櫃に 記名・押印又は 署名がない場合若しくは 疑義があ る場合は、 その理由及び事実関係について 確認し認定しているか。

(4) 治療の開始日が 災害発生日より 相当期間経過している 場合は、 傷病部位及び 傷病
名と 災害発生原因との 医学的因果関係について 確認し認定しているか。

(5) 労働者若しくは 事業主の故意又は 重大過失等による 災害発生について、 適正に支給制限、 費用徴収に該当するか 否か調査を実施しているか。

(6) 業務上疾病の 認定については、 特に次のような 事項の調整・ 確認、し 認定しているかO

ア

作業歴、 労働時間、 労働の態様、 作業環境、 有害因子へのばく 露の程度、 病歴、現症状、 健康状態等認定に 必要な調査・ 確認を行っているか。

イ

認定基準が定められていない 疾病等については、 調査事項、 調査方法等具体的処理方針について、 署内で十分な 事前協議を行い、 必要に応じ局の 指導を受けるなどの措置をとっているか。

9

ロへりん 伺 又は協議する 旨定められている 事案について、 局へのりん何等の 手続を行っているか。
ェ

主治医、 地方労災医員及び 同協議会、 労災協力 医 等からの 医 証を適切に収集し
ているか。

6

保険給付に関する 調査
保険給付の迅速，適正払いの確保については、 請求書における 問題点を把握し、 適
正かつ効率的に 調査を行 う ことが必要であ る。
保険給付に関する 調査については、 次のような事項を 監察する。

‑

21

‑

(1) 調査に当たって、 問題点を十分把握しているか。
(2) 調査は、 調査基準等によって 実施しているか。
(3) 調査は、 計画的かっ効果的に 実施しているか。

(4) 調査復命 善 に調査内容を 明確に記載し、 結論に問題はないか。 なお、 調査にょり把握した事項についての 資料等を添ィ 寸しているか。

(5) 調査の結果を 総合的に検討し、 支給決定を行っているか。

7

給付基礎日額の 決定

給付基礎日額は、 保険給付額算定の 基礎となるものであ る。 特に遅発性疾病における 給 ィ寸基礎日額の決定に当たっては、 算定期間が問題となるので 留意する必要があ る。

給付基礎日額の 決定について、 次のような事項を 監察する。

(1) 雇人年月日、 負傷又は発病年月日、 賃金の支給方法及び 内容等により、 所定の算定方法で決定しているか。

(2) 給付基礎日額が、 職種、 年齢、 雇人年月日からみて 高額と認められるものについて、 調査等により 確認しているか。

(3) じん肺患者等について、 診断確定日、 職場転換日を 考慮し、 給付基礎日額を 決定しているか。

(4) 平均賃金の算定に 問題が生じたとき、 監督主務課と 協議し決定しているか。 また、協議の結果、 算定困難なものについて、 局に協議しているか。

(5) 特別加入者の 給付基礎日額について、 承認いれた 額 と照合確認、 しているか。

8

通勤災害の認定

通勤災害は、 災害発生状況及び 災害発生に至るまでの 労働者の行動等の 実態を把握することが困難な 場合が多く、 また、 災害の種類も 交通災害を含む 第三者行為災害であ る場合が多 、 ので、 事実関係の確認を 適切に行っているかに 留意する必要があ る。
レ

通勤災害の認定については、 業務災害に準じるほか、 次のような事項について 監察
する。

‑ 22

‑

(1) 通勤経路、 災害発生日時、 災害発生場所、 災害発生状況等認定に 必要な確認をしているか。

(2) 逸脱又は中断があ った場合の取り 扱いに誤りはないか。

(3) 業務災害として 処理すべき事案を、 通勤災害として 認定していないか。
(4) 特別加入者で 通勤災害保護制度が 適用されないものについて 認定していない 力，

9

再発の認定
認定実務上、 一旦 治 ゆの状態に至った 業務上の傷病がその 後、 自然的経過の 中で再び発症する場合があ るが、 これが当初の 傷病との間に 相当因果関係が 認められ、 治ゆ
時の状態からみて 明らかに症状が 悪化し、 かつ、 療養によってその 症状が改善されると見込まれることが 医学的に認められるときに、 これを「再発」として 取り扱うことに 留意する必要があ る。

再発の認定について、 次のような事項を 監察する。

(1) 再発について、 請求書が提出されているか。
(2) 現在の傷病と 当初の業務上の 傷病との間に 相当因果関係があ るかについて 調査しているか。

(3) 症状固定(治 め )

時の状態からみて、 現在の傷病の 症状が明らかに 悪化しているかについて調査しているか。

(4) 現在の傷病の 症状からみて 医学的に治療効果が 期待できるかについて 調査しているか。

10

長期末処理事案の 解消

長期末処理事案の 解消について、 労働者の生活への 影響、 労災指定医療機関等との信頼関係の維持等に 留意し、 請求事案の迅速処理のための 努力が必要であ る。
長期末処理事案の 解消については、 次のような事項を 監察する。
(1) 各請求書で支払保留、 不備返戻、 OCR

入力がキャンセルされているものについて、 該当事案ごとに 保険給付請求書処理 簿 、 未処理事案リスト 等で未処理の 原因を

一

23

‑

把握し、 解消を図っているか。

(2) 長期末処理の 原因が、 審査着手の遅れ、 調査着手の遅れ、 意見書 等 依頼の遅れ等の内部要因によるものについて、 早期処理策をとっているか。

(3) 意見書等の回答の 遅れ、 事業主等の書類提出の 遅れ、 関係機関からの 回答の遅れ
等外部要因に よ るものについて、 早期提出のため 文書や電話による 督促の他、 必要に 応じ直接面談して 依頼するなどの 方法により効果的に 行っているか。

(4) 署 管理者等は、 未処理事案リスト 等により、 毎月必ず点検を 行い、 未処理となっている理由を 把握し、 その処理について 適切な指示をしているか。 特に、 受付後 3
か 月以上未処理となっている 事案については、 処理経過を把握できる 経過表を作成させる等により、 原因を究明し、 具体的対策を 講じ、 迅速処理のため 適切な指導をしているか。

(5)

1 か 月を経過しても 処理できない 事案については、 請求人等にその 理由等を適宜通知しているか。

(6) 多岐にわたる 調査が必要な 事案等については、 課 内検討会等を 開催し、 調査の時
期 、 項目、 方法、 分担等について 検討を行い、 事務処理全体を 通じた調査計画を 策
定 しているか。

11

適正給付対策の 推進

適正給付対策は、 長期にわたって 療養を継続している 者の実態を把握し、 個々の 症
状 に応じた適正な 給付を行う

ための管理方法等を 定め、 適正給付の実施に 努めること

により、 労災保険制度の 公正かっ円滑な 運営を図るものであ ることに留意する 必要があ る。

なお、 この対策については、 後記 V の l の社会復帰の 促進と関連が 強いので併せて留意する必要があ る。

長期療養者に 対する適正給付対策については、 次のような事項を 監察する。
(1) 適正給付管理対象者について、 適正給付管理カードを 整備し、 症状の経過等を 明記しているか。 また、 診断書等を整備しているか。

‑ 24

‑

(2) 調査対象者を 選定し、 療養の要否、 休業の要否等について 調査を実施しているか。
(3) 調査対象者について 必要と認められる 診療費請求内訳書
う

。

)

写

(他局 分を含む。 )( 以下「レセプト /とりの送付依頼を 局に行っているか。

(4) 調査対象者について、 傷病名、 傷病の経過を 把握するため、 主治医の診断書を 徴しているか。 また、 必要に応じ専門医の 意見書等を徴しているか。

(5) 医療機関等に 対して症状固定(治ゆ )の概念、 経過観察に関する 考え方(振動障害療養者の場合 ) 、 障害 (補償 ) 給 ィ寸、 アフターケア 及び社会復帰援護制度等について、 理解を得るよう 十分説明を行っているか。

(6) 調査等の結果、 療養の要否等の 判断に当たって 医学的意見を 求める必要があ るとみられるものについて、 地方労災医員協議会等を 活用するなど 適正に処理しているかO(7) 療養開始後 1 年 6 か 月を経過した 長期療養者から、 診断書が添付された「傷病の状態等に関する 届」( 以下「届書」という。 ) 等が提出されているか。 また、 提出

督励等は適切に 行っているか。

(8) 適正給付管理対象者に 係る「レセプトコ

写に、 傷病名の変更又は 新しい病名が 記

載 されているものについて、 医療機関を調査し、 問題点を把握し、 適正に処理しているか。

(9) 適正給付管理対象者で、 傷病
わらず、 傷病(補償 )( 補償 )

年金の受給要件が 具備されているにもかか

年金に移行されていないものはないか。

(10) 署 管理者等は 、 常に長期療養者に 係る処理状況を 把握し、 適宜調査方法、 処理方
針等について 指示，指導を行っているか。

(11) 振動障害療養者について、 定期的 (年 2 回程度 ) に主治医から 振動障害診断所見書( 振動様式第 2 号 )を徴しているか。

(12) 地方労災 E 員 協議会で検討する 場合には、 主治医の直近の 意見書 (振動障害療養者については( おおむね 3 か 月程度 )振動様式第 3 号 ) を徴しているか。

一

25

一

Ⅲ

1

各種保険給付業務

療養 (補償 ) 給付
療養

(補償 )

給付について、 診療内容、 期間、 金額等に疑義あ るものは、 主治医に対する照会、 地方労災医員、 労災協力 医等 又は診療費審査委員会の 意見聴取する 等、その適正化を 図っているかに 留意する必要があ る。

療養

(補償 )

給付について、 次のような事項を 監察する。

(1) 療養給付の請求については、 診療費(薬剤費を含む。 )の請求に係るレセプトに記載されている 労働保険番号又は 年金証書番号、 労働者の氏名及び 生年月日、 事業の 名称、 事業場の所在地、 負傷年月日等を 療養の給付請求書の 記載により照合・ 確認しているか。

(2) 療養の費用の 請求については、 労災診療費算定基準に 基づいて、 審査しているか。
(3) 柔道整復飾、 はり・きゆう・マッサージ 師からの施術 料は ついて、 適正に審査をしているか。 なお、 柔道整復師の 腕白又は骨折の 患部に係る施術について 医師の同意を得たことを 確認、しているか。

(4) 看護料 は ついて、 傷病の部位、 入院の状態等からみて 支給要件を超えて 給付していないか。 また、 看護料の請求に 当たって「看護費用の 額の証明書」を 添付しているか。

(5) 移送 費は ついて、 適正に審査しているか。 また、 移送に関する 証明書等を添付し
ているか。

2

休業 (補償 ) 給付
休業

(補償 )

給付については、 給付事由であ る「療養のため」、 「労働することができない」、 「賃金を受けていない」の三条件を充足しているかを 審査しなければならないことに 留意する必要があ る。
休業

(補償 )

給付については、 次のような事項を 監察する。

‑ 26

‑

(1) 支給決定決議書の 給付履歴

( 診療費・療養 )ついて、 整合性のチェックをしているか。

欄の療養期間と 請求書の請求期間に

特に、 支給決定決議 善 に請求休業期間に相当する療養期間が 記載されていないときは、 調査等により 確認しているか。

(2) 傷病の部位、 傷病名、 療養の経過等からみて、 休業日数が適正か。
(3) 休業開始後、 概ね 6 か 月以上経過した 受給者で、 傷病名、 療養経過等から 将来適正給付管理対象者となることが 予想できるものについて、 症状の照会、 休業 ( 見込み ) 期間等の調査をしているか。

(4) 月給者で休業期間中に 賃金が支払われている 疑いのあ るものについては、 調査等により確認、しているか。

(5)

1 月 1

日現在において 療養開始後 1 年 6 か 月を経過した 受給者について、 1 月分の 請求書に添えて、「傷病の状態等に 関する報告書」

0 以下「報告書」という。 )を 提出させているか。

また、 提出督励、 内容の審査等は 適切に行っているか。
(6) 同一の事由により 厚生年金等が 支給されていると 考えられる場合には、 厚生年金等の支払いを 確認し、 必要な調整を 適正にしているか。
(7) 通勤災害による 一部負担金

3( 初回請求に限る。 )の控除を適正にしているか。

障害

(補償 )

給付

障害

(補償 )

給付については、 主治医の診断書を 参考として、 請求人の身体障害の状態を調査の うえ 、 障害等級認定基準に 基づいて適正に 決定しているか。 また、 障害

等級の認定が 困難な事案については、 地方労災医員等の 専門医に診断を 求め、 その 診
新内容、 意見を参考として 適正に決定しているかに 留意する必要があ る。
障害

(補償 )

給付については、 次のような事項を 監察する。

(1) 医師の意見を 参考として、 自主的に障害等級を 決定しているか。
(2) 障害等級の決定が、 主治医の診断書の 内容又は請求人の 主訴と異なる 場合には、その根拠を明らかにしているか。

(3) 障害等級の認定が 困難な事案については、 地方労災医員等の 専門医の意見等を 求

‑ 27

‑

めているか。

(4) 機能障害については、 測定値の取り 扱いに誤りはないか。 また、 相対性器 管 にっいては 患 側のみでなく 健 側の測定を行っているか。

(5) 障害の併合、 準用、 加重の取り扱いに 誤りはないか。
(6) 年金受給者に 障害等級の変更があ った場合の取り 扱いに誤りはないか。
(7) 診療及び休業の 状況、 給付基礎日額等について、 労災行政情報管理システムなど
による検索等により、 整合性のチェックをしているか。

4

遺族

(補償 )

給付

遺族

(補償 )

給付については、 年金給付が原則であ るが、 年金を受ける 遺族がいない 場合においては 一時金が支給されるので、 請求があ った場合は、 被災労働者の 死亡当時における 身分関係、 生計維持関係、 障害の状態、 年齢等により 受給権 者、 受給資
格 者を確認のうえ、 年金又は一時金の 決定を適正に 行っているかに 留意する必要があ
る。

遺族

(補償 )

給付については、 次のような事項を 監察する。

(1) 直近の戸籍謄本等必要資料が 添付され、 その内容について 調査確認しているか。

(2) 受給権 者及び受給資格者に 漏れ、 誤りがないか 確認しているか。 特に内縁の妻、配偶者の父母( 義父母 )

であ って養子縁組が 行われていない 者等について 誤って 認

定 しているものはないか。

5

葬祭料(葬祭給付 )

葬祭料

( 葬祭給付 )の受給権 者は葬祭を行う

者であ り、 遺族 (補償 ) 給付の受給権者と 必ずしも同一人ではないことに 留意する必要があ る。

葬祭料(葬祭給付 )

については、 次のような事項を 監察する。

(1) 請求書には必要資料(遺族( 補償 )

給付請求書に 添付されているものを 除く。 )が 添付されているか。

(2) 受給権 者に誤りはないか。 特に、 遺族以外の者が 請求している 場合は、 その調査

‑ 28

‑

確認を適切に 行っているか。

(3) 定額十給付基礎日額の 3 0 日分と給付基礎日額の 6 0 日分との比較を 行っているか

6

傷病 (補償 ) 年金
傷病

( 補償 )

年金については、 療養開始後 1 年 6 か 月を経過した 者から提出される届書及び 1 月分休業

(補償 )給付請求書に 添付される報告書等が 確実に提出され、 その負傷又は疾病が 治 の しておらず、 かつ、 障害の程度 (6 か 月以上の期間にわたって存する傷病の 状態 ) が傷病等級に 該当しているかに 留意する必要があ る。
傷病( 補償 )

年金については、 次のような事項を 監察する。

(1) 年金に移行すると 予測されるものについて、 長期療養者名簿等を 整備し、 適切な措置を講じているか。

(2) 療養開始 1 年 6 か 月を経過した 者について、 経過した日から

1 か 月以内に届書を提出させているか。

(3) 届書又は報告書には 医師の診断書算必要な 資料が添付され、 かっ内容の審査を 十分行っているか。

(4) 届書又は報告書を 提出しない者に 対する督促を 的確に行っているか。
(5) 届書及び報告書等により 傷病等級を決定するに 当たっては、 療養継続の必要性、障害の程度等について、 必要に応じ、 地方労災医員等の 専門医の意見を 求めているか(6) 届書及び報告書等により 傷病等級に該当するに 至っていると 認められるときは、直ちに年金の 支給決定を行い、 当該労働者への 通知を速やかに 行っているか。

(7) 届書により年金の 支給要件に該当しないと 認められる場合には、 直ちに年金の 不支給決定を行い、 当該労働者への 通知を速やかに 行っているか。

7

年金給付
年金給付

( 障害

(補償 )

年金、 遺族 (補償 ) 年金及び傷病

‑ 29

‑

( 補償 )

年金 ) について

は、給付の決定後長期間にわたり 支払が継続されるため、 年金受給者の 変動等について的確に業務処理を 行っているかに 留意する必要があ る。
年金給付については、 次のような事項を 監察する。

(1) 年金給付を決定し、 支給決定決議書を 入力するに当たり、 登録帳 票・年金入力根票の記載事項と 支給決定決議 書 、 関係書類等の 内容を照合確認し、 速やかに OC

又

入力しているか。

(2) 受給権 者等から定期報告及 び 各種変更届等があ った場合は、 医師の診断書等必要な資料が添付されているか確認し、 速やかに内容を 点検・審査し、 確認の うえ、 所

要の手続きをとっているか。

(3) 受給権 者等から定期報告書の 報告がな い 場合は、 督促等、 所要の手続きを 速やかにとっているか。

(4) 年金給付と同一の 事由により厚生年金等が 併給されている 場合は、 裁定通知又は年金証書等により 給付の内容・ 年金証書番号を 確認し、 調整を行い支給額を 決定しているか。

(5) 障害( 補償 )

年金又は遺族( 補償 )

年金の受給権 者から前払一時金又は 差額一時金の請求がなされたときは、 内容を検討し、 適正に支給決定をしているか。 また、
前払 ‑ 時金を支給した 場合は、 年金給付の支給停止の 手続きを速やかにとっているか。

(6) 亜族 (補償 ) 年金の転 結 等の請求 垂が 提出された場合の 決定に誤りはないか。
また、 受給権 者から代表者選任、 解任の届が提出され 又はそれらの 事実を把握したときは、 適正に処理しているか。

(7) 年金給付の事務処理上で、 給付の過誤払いが 生じた場合、 速やかに所要の 手続きをとるとともに、 債務者へその 旨の説明をしているか。 また、 債権 回収手続の簡素化を図るため、 内払処理又は 充当処理を適切に 行っているか。

(8) 新規又は変更決定時等において、支払期の各種リストと 年金ファイルと 照合、 確認しているか。 また、 誤りがあ った場合の事後措置は 確実かつ速やかに 行っている
か

‑ 30

‑

(9) 文書報告事案が 生じた場合は 適切に処理しているか。

8

介護

(補償 )

給付

介護

(補償 )

給付については、 障害(補償 )年金又は傷病( 補償 )

年金を受ける 権利を有し、 当該年金の支給事由となる 障害の程度が 要介護障害程度区分表の 常時又は随時介護に該当し 、 現に介護を受けていることを 確認の うえ 、 支給決定をしているかに 留意する必要があ る。

介護

(補償 )

給付については、 次のような事項を 監察する。

(1) 要介護障害程度区分を 決定するに当たって、 障害，傷病等級の等級 号 により、 常時介護、 随時介護の区分を 適正にしているか。
(2) 給付の額を決定するに 当たって、 親族等による 介護又は介護に 要した費用の 支出
があ る場合等について、 客観的な資料等により 確認、しているか。

9

未支給の保険給付
末 支給の保険給付( 以下「 末 支給」という。 )は、 保険給付を受ける 権 利を有する者が保険給付を 受ける前に死亡した 場合に原則としてその 者と生計を同じくしていた
遺族に支給されるが、 遺族(補償 )年金についての 末文絵の請求権 者は遺族

( 補償 )

年金を受けるべき 順序によることに 留意する必要があ る。
末 支給については、 次のような事項を 監察する。

(1) 請求書には戸籍謄本又は 抄本、 死亡診断書等の 必要資料を添付させているか。
(2) 死亡した受給権 者に支給すべきものであ ったかを確認しているか。
(3) 請求権 者の認定に誤りはないか。

(4) 受給権 者が死亡又は 全員失権 し 、 かっ、 未 支給があ る場合には、 遺族等に速やかに 通知しているか。

‑ 31

‑

w

1

その他の給付業務

第三者行為災害
第三者行為災害の 事務処理に当たっては、 迅速な事実関係の 把握、 関係資料の収集等に努め、 労災保険給付と 損害賠償との 調整が円滑に 行われるよ う に留意する必要があ る。

第三者行為災害については、 次のような事項を 監察する。
(1) 第三者行為災害に 該当した旨を 把握した場合には、 速やかに第三者行為災害 屈む
提出させるとともに、 第三者行為災害 届 受付台帳 及び第姉者行為災害処理経過 簿を整備し、 適切に進行管理しているか。
(2) 第三者行為災害 居 には、 必要資料を添付させているか。 また、 第三者に対し 第三苦行為災害報告書等に 基づき必要な 調査等を迅速に 行っているか。
(3) 自賠責保険等の 給付、 自動車保険( 任意 )の保険金の支払、 第三者よりの 損害賠

償 、 示談の成立等について、 その有無及び 内容を確認しているか。

(4) 過失割合、 賠償能力の判断は 適切であ るか。
(5) 自賠責保険等の 給付、 自動車保険( 任意 )の保険金の支払、 第三者よりの 損害賠償を受けている 場合には、 それらの 額 と保険給付との 調整を適正に 行っているか。
(6) 求償権 を取得したものについては、 求償権 取得通知書を 遅滞なく局長あ て提出しているか " また、 求償権 行使の差し控えに 該当するものと 判断した理由は 適切か。
(7) 保険給付2(債権 発生 )通知書により、 適宜局長あ て提出しているか。

事業主賠償との 支給調整
事業主責任災害における 民事損害賠償と 労災保険給付との 調整は、 労災保険給付の事由と同一の 事由に基づく 民事損害賠償が 行われた場合に 限られるので、 事実関係の把握、 確実な証拠資料の 収集等が適切に 行われているかに 留意する必要があ る。
事業主賠償との 支給調整については、 次のような事項を 監察する。

‑ 32

‑

(1) 事業主責任災害損害賠償受領 届に 判決 文 、 和解 書 、 示談 書 等の写が添付されているか。 また、 各項目の記入もれ、 添付書類の確認はしているか。

(2) 事業主責任災害損害賠償受領

届 受付台帳 及び事業主責任災害損害賠償支給調整事

務処理記録簿を 整備しているか。

(3) 事業主責任災害損害賠償受領届及び 添付書類の内容について、 事実関係の調査確認をしているか。

(4) 事業主から損害賠償が 行われた旨の 通知があ ったものについては、 その通知内容の 調査確認を行っているか。

(5) 支給調整対象及び 支給調整を行 う 労災保険給付の 種類等の決定を 適正にしているかO(6) 支給調整対象額の 算定を適正に 行っているか。

3

支給制限

支給制限については、 その適用が該当事案の 請求書の審査段階において 見逃すおそれがあ ること、 また、 特別加入者については、 一般労働者に 比して支給制限事由の 範
囲 が拡大されていること、

さらに同種類似事案の 取り扱いについて、 各署間に支給制

限の不均衡が 生じていないかに 留意する必要があ る。

支給制限については、 次のような事項を 監察する。

(1) 保険給付の審査 又は 調査において、 支給制限に該当するか 否かの検討をしているか。

(2) 支給制限の認定を 適正に行っているか。 また、 認定上必要な 資料を収集整備しているか。

(3) 支給制限の認定に 当たって、 事故等発生の 原因が労働者の 責めに帰する 行為であり

、 法令上危険防止に 関する規定で 罰則が付されているものに 違反したと認められる 事案で、 支給制限を行っていないものについては、

その理由等の 把握をしているか。

(4) 支給制限すべき 事案が同時に 第三者行為によって 発生した場合の 取り扱いに誤り

‑ 33

一

はないか。

(5) 支給制限の対象とした 保険給付の種類に 誤りはないか。
(6) 支給制限の期間及び 率に誤りはないか。

4

費用徴収

費用徴収については、 支給制限と同様、 その適用が該当事案の 請水書の審査段階において見逃すおそれがあ り、 また、 徴収 法 、 労働安全衛生法、 その他関係諸法令との関連があ るので、 関係各部課 室 との連携について 留意する必要があ る。
費用徴収については、 次のような事項を 監察する。

(1) 保険給付の審査又は 調査に当たり、 費用徴収に該当する 事案 か 否かの検討をしているか。 特に、 保険料納入の 有無について 確認しているか。

(2) 費用徴収事由の 認定は適切か。 また、 認定上必要な 資料を収集整備しているか。
(3) 当該事故の発生原因が 他の行政庁の 主管する危害防止に 関する事項に 係るものであ る場合には、

当該行政庁の 意見を求めているか。

(4) 不正受給に係る 保険給付の変更決定を 適正に行っているか。
(5) 費用徴収に該当するものについて 保険給付を行った 場合には、 局長あ て通知しているか。

5

保険給付の一時差止め

保険給付の一時差止めについては、

正当な理由がなく 報告又は届出を 怠ったり、 又は命令に従わない 場合に行 う こととされているので、 その理由について 十分調査を実施しているかに 留意する必要があ る。

保険給付の一時差止めについては、 次のような事項を 監察する。

(1) 一時差止めを 行ったものについての 判断は適切か。
(2) 一時差止めの 対象及び差止め 期間は適切か。
(3) コ時差止めの 前提となる命令等は、 文書により必要事項を 明示して通知している
か

‑

34

‑

6

審査請求に係る 事務処理
審査請求に係る 事務処理については、 原 処分 庁 としての処分の 理由を明らかにした意見書を作成し、 必要な資料を 添付の うえ、 速やかに労災保険審査官又は 労働保険審
査会へ提出することから、 審査請求事件が 確定するまでの 間は書証等を 保全する等の対応に留意する 必要があ る。

審査請求に係る 事務処理については、 次のような事項を 監察する。

(1) 審査請求人(他者所管のものも含む。 ) から審査請求をする 旨の申し出があ った

ときは、 審査請求方法等について、 適切な指導及び 事務処理をしているか。
(2) 労災保険審査官又は 労働保険審査会へ 提出する意見書 は ついては、 処分理由を的確に記述し 、 速やかに提出しているか。

(3) 意見書には、 必要な証拠資料を 添付しているか。
(4) 原 処分を取り消す 決定又は裁決が 行われた事件について、 速やかに変更決定等をしているか。

‑ 35

‑

v

Ⅰ

労働福祉事業

社会復帰の促進
社会復帰の促進は 画一的に行 う ことはできないものであ るので、 当該労働者の 傷病の 程度、 社会生活への 順応 度 、 受入側企業の 状況を考慮して 実施しているかに 留意す

る必要があ る。
社会復帰の促進については、 次のような事項を 監察する。

(1) 局の方針を受け、 対象者の把握を 十分に行っているか。
(2) 社会復帰援護措置の 周知、 活用を図っているか。

(3) 対象者については、 個々の諸事情を 考慮し、 それぞれに適応した 社会復帰の促進を 具体的に実施しているか。

(4) 公共職業安定所等関係機関との 連携を図っているか。
(5) 労災病院の社会復帰指導員、 その他のケース，

ヮ 一カ一等との 連絡が十分に 行われているか。

2

特別支給金
特別支給金は、 通常保険給付と 同時に支給決定されるが、 支給額には特別給与を 基礎として算出されるものもあ ることに留意する 必要があ る。
特別支給金については、 次のような事項を 監察する。

(1) 第三者行為災害で、 特別支給金のみ 請求があ ったものについては、 保険給付の場
合と同様な調査確認等により 支給決定しているか。

(2) 特別給与が支給されない 者又は特別加入者に 対し、 特別年金 ( 一時金 ) を支給決定しているものはないか。

(3) 特別年金 ( 一時金 ) について、 その算定基礎年額の 算定を適切にしているか。
(4) 特別給与の総額を 算定基礎年額とすることが 適当でないと 認められるような 場合( 雇い入れ後の 期間が 1 年未満の場合等 )

‑ 36

‑

には、 算定基礎年額を 適正に算定してい

るか。

3

労災就学等援護 費

労災就学等援護 費は 、 年金受給権 者のうち学費の 支弁が困難であ る者等に支給されるので、 支給対象者の 認定に留意する 必要があ る。

労災就学等援護 費は ついては、 次のような事項を 監察する。

(1) 支給対象者として 適格であ ると認められる 者等に対する 周知、 指導は適切か。
(2) 申請書の記載事項、 添付資料等の 内容審査を適切に 行い、 速やかに決定を 行っているか。

(3) 労災就学等援護費を 決定し、 支給決定決議書を 入力するに当たり、 申請書及び添付資料と支給決定決議書の 内容を照合確認し、 速やかに処理しているか。

(4) 毎年‑‑5 月に提出される 支給対象者に 関する報告書の 末提出者に対する 措置は適切
か 。 また、 変更すべき事項については、 遅滞なく変更決定しているか。

4

その他の労働福祉事業

その他の労働福祉事業については、 外科後処置、 義肢等の支給、 労災はり・きゅう
施術特別援護措置、 温泉保養、 アフターケア、 長期療養者職業復帰援護 金 等の各種 援
講金、 自動車購入資金の 貸付等があ るので、 提出された各種申請書について 内容を点検し、 所要の事務処理を 行っているかに 留意する必要があ る。
その他の労働福祉事業については、 次のような事項を 監察する。

(1) 支給該当対象者等に 対する広報、 指導は適切か。
(2) 各種申請書を 受理したときは、 支給要件の有無等を 確認の うえ、 速やかに局に 進達しているか。
なお、 自動車購入資金惜愛申請書については

内容検討の うえ 、 労働福祉事業団に送付しているか。
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Ⅰ

労働保険適用・

徴収業務

年度更新業務
年度更新業務については、 当該年度における 労働保険業務の 基礎となるものであ るから、 局が示す実施計画に 基づき、 効率的に行っているかに 留意する必要があ る。

年度更新業務については、 次のような事項を 監察する。

(1) 年度更新の業務計画は、 給付業務との 関連を十分考慮したうえで 策定しているか。
(2) 広報宣伝活動、 金融機関への 協力要請、 年度更新説明会の 開催、 申告書の提出 督
励 等について、 計画のとおり 円滑に実施しているか。

(3) 年度更新時に、 一元 片 保険となっている 事業場に対し、 雇用保険

( 労災保険 )の成立手続をするよう 勧奨を行っているか。

(4) 年度更新業務についての 問題点を把握し、 対策を講じているか(5) 労働保険相談員、 臨時労働保険指導員等の 活用については 十分配慮しているか。

2

適用業務

適用業務については、 局の示す方針に 基づき効率的に 実施しているかに 留意する 必嬰 があ る。

適用業務については、 次のような事項を 監察する。

(1) 具体的な計画を 作成し、 確実に実施しているか。
(2) 公共職業安定所との 連携に配慮し、 一元 片 保険とならないよう 事業場に対し、 指尊 なしているか。

(3) 労働保険番号の 振出、 保険関係成立 居 、 保険料申告書、 一括有期事業開始 届 等を適正に処理しているか。

(4) 労働保険事務組合の 育成、 指導等をしているか。
(5) 適用関係諸台帳 、 名簿、 届 等を整備・保管しているか。

一

38

一

3

労働保険料算定基礎調査
労働保険料算定基礎調査については、局の方針に基づき 効果的・効率的な 手法に ょ

実施しているか。 また、 給付との関連上必要なものについて 調査しているかに 留意りする必要があ る。

労働保険料算定基礎調査について、 次のような事項を 監察する。

(1) 具体的な計画を 樹立し、 かつ実施しているか。
(2) 対象の選定は、 管内の実情を 考慮したものであ るか。
(3) 発注状況調査等地官庁、 団体の資料を 有効に活用しているか。
(4) 実施後、 労働保険料算定基礎調査書等を 速やかに局に 送付しているか。

4

労働保険料等の 収納

労働保険料等の 収納については、 収入官吏等が、 会計法、 国税徴収 法 等に基づく 収
納 事務を適正に 行 う とともに、 収納に係る事故の 防止に十分留意する 必要があ る。
労働保険料等の 収納については、 次のような事項を 監察する。

(1) 主任収入官吏印及びスタンプ 領収印の保管を、 適正に行っているか。
(2) 主任収入官吏の 事務取扱補助者を 選任しているか。
(3) スタンプ領収は 、 特に必要な時期に 実施していると 認められるか。 また、 部局長の承認を得た ぅ えで実施しているか。

(4)

スタンプ領収は、 全額

(全

・

1

. 2 . 3 期、 増加、 確定の各区分ごと。 )納付の時に限り行っているか。

(5) 使用双の現金領収証書に、 領収の押印がなされているものはないか。
(6) 収納した現金を 収納した 日 又は翌日に日本銀行歳入代理店等に 払込んで い るか。
(7) 収入官吏が領収した 現金又は証券で、 払込未済の現金又は 証券を、 適正に格納保管しているか。

(8) 現金出納簿の 記載は、 数日分取りまとめることなく 即日行っているか。
(9) 現金領収証書に、 金額又は領収年月日を 訂正しているものがないか。 また、 現金
領収証書を書損したとき、 署長の決裁を 受けているか。

一

39

一

(10) 使用中の現金領収証書を 厳正に保管しているか。
(11) 分任収入官吏は、 現金払込仕訳書を 適正に作成し、 主任収入官吏に 提出しているか(12) 主任収入官吏は、 分任収入官吏の 作成した現金払込仕訳書を 取りまとめ、 指定期日までに歳入徴収 官 に報告しているか。

(13) 収入官吏の交替等に 伴う手続きを 適正に行っているか。

5

納付委託
納付委託として 受けている証券等は、 金融機関を通し 取り立てを行 う 必要があ る。

また、 納付委託としての 証券等は、 指定日における 入金の要否を 把握し、 迅速・適正な 処理をすることに 留意する必要があ る。
納付委託については、 次のような事項を 監察する。

(1) 分任収入官吏が 納付委託を受理したときは、 当該証券等を 遅滞なく主任収入官吏に引き継ぎを 行っているか。

(2) 主任収入官吏は、 受託証券等について、 納付受託証券整理 簿 、 納付受託証券再 委
託支払 簿に 支払状況等所要事項を 記載しているか " また、 再 委託銀行からの 再 委託
現在高証明書の 金額等との 突合 が一致しているか。
(3) 主任収入官吏は 受託証券等が 取立 済 となったときは、 納付受託証券整理 簿 、 納付
受託証券再委託支払簿を 整理の うえ 、 領収証書を納入者に 送付しているか。

(4) 主任収入官吏は、 受託証券等が 取立不能となったとき、 または取立金融機関より返還されたときは、 受託証券等を 、 速やかに当該受託証券等の 発行者等に返還し、納付受託証書を 納入者から回収しているか。 また、 当該滞納保険料について、 債権確保の処理をしているか。

(5) 収入官吏の交替等に 伴

6う

手続きを適正に 行っているか。

滞納整理

滞納整理については、 局から示された 事業場を対象とし、 効果的・効率的に 実施し

‑ 40

‑

ているか。 また、 情報収集等により 滞納となるおそれのあ る事業場に対しては、 事前に 適切な手段を 講じているかについて留意する必要があ る。

滞納整理については、 次のような事項を 監察する。

(1) 具体的な計画を 樹立し、 かっ実施しているか。
(2) 滞納事業場の 担当分担については、 適切に配慮をしているか。
(3) 保険料の収納、 納入督励等を 行った都度その 事跡を滞納事業処理経過カードに 記
入し、 遅滞なく検印( 決裁 )をしているか。 また、 滞納事業処理経過カードを 厳正に保管しているか。
(4) 時効中断措置を 適正にとっているか。 また、 納入計画書、 債務承認 書 等を徴した
場合の事後処理は 適切か。
(5) 滞納となるおそれのあ る事業場の把握、 その後の措置をしているか。

(6) 署 管理者等は、 滞納状況の把握に 努め、 また、 高額・恒常的滞納事業場等の 滞納整理については、 適宜適切な指導をしているか。

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