２０２３年６月３０日
各位

大洋荷役株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、大洋荷役株式会社（代表取締役 大竹 昭宏）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記

１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

運転資金

２．企業概要
所 在 地
事業内容
設

立

資 本 金

愛知県岡崎市中園町字東浦１７番地１
一般貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業、荷役作業請負事業、損害保険代理店
１９８８年３月
１０百万円

３．インパクト評価（要旨）
特定インパクト
高品質な物流サービスの追求※

詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。
ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ・ ２０３０年までに九州地方への輸送を
１００％中継輸送にて行う体制を構築する。

地球環境への配慮

・ 年間２回以上エコドライブ講習会を実施する。

ダイバーシティ経営

・ 年間５件以上、外国人実習生のフォークリ
フト免許取得支援に取り組む。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上大洋荷役株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 6 月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行が大洋荷役株式会社（以下、「大洋荷役」）に対してポジティブインパ
クトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレ
ームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴大洋荷役の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵大洋荷役のサステナビリティ .............................................................................................. - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 9 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 9 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 10 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 11 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 14 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 18 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 20 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 21 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 23 ⑴大洋荷役におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 23 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 23 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴大洋荷役の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

大洋荷役株式会社

代表者

代表取締役

所在地

本社：愛知県岡崎市中園町字東浦 17-1

大竹 昭宏

本社営業所：愛知県岡崎市舳越町字十王 1-1
大平物流センター：愛知県岡崎市大平町西上野 107
豊田事業所：愛知県みよし市明知町八幡前 22－1
四日市営業所（物流センター）：三重県四日市市高角町 2246－1
滋賀営業所：滋賀県蒲生郡竜王町大字岡屋字山神谷 2879－1
広島営業所：広島県安芸郡坂町北新地 1－4－102
福岡営業所：福岡県宮若市竹原 296 番地 5
事業内容

一般貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業、荷役作業請負事業、損害保険代理店

資本金1,000 万円

設立

1988 年 3 月

従業員数

295 名（2022 年９月末）

売上高3,246 百万円（2022 年 9 月期）【企業沿革】
1988 年 3 月

大洋荷役株式会社設立
自動車運送取扱事業・損害保険代理店事業を開始

1998 年 3 月

一般貨物自動車運送事業を開始

2005 年 8 月

豊田営業所開設
ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証取得

2006 年 9 月

九州営業所開設

2007 年 9 月

四日市営業所（物流センター）開設

2010 年５月

福岡営業所 物流センター開設

2010 年７月

グリーン経営認証取得

2014 年１月

本社営業所 Ｇマーク（安全性優良事業所）取得-3-

2014 年２月

広島営業所開設

2015 年３月

滋賀営業所開設

2016 年８月

大平物流センター開設

2019 年 1 月

四日市営業所 Ｇマーク（安全性優良事業所）取得

大洋荷役は 1988 年に創業し、愛知県岡崎市に本社を置く物流運送事業者である。愛知県をはじめ三重県・滋賀県・広島県・福岡県にも営業所を構え、東海エリアから西日本エリアまでトラックによる広域の配送ルートを構築している。
同社は、基本方針である「顧客満足の向上」「安全・迅速・丁寧高品質なサービス」「人材育成・従業員のスキルアップ」と併せて、経営理念として「迅速・確実・安全。厚い信頼と確かな実績。」を掲げており、顧客に対しフレキシブルで高品質なサービスの提供を行っている。
※「基本方針」（以下、参考資料としての画像はいずれも同社 HP より引用）「経営理念」-4-

⑵大洋荷役のサステナビリティ
物流業界では目下、所謂「物流の 2024 年問題」や「カーボンニュートラルへの対応」などが喫緊の課題として挙げられている。
「物流の 2024 年問題」
働き方改革関連法により、2024 年 4 月以降、トラックドライバーの時間外労働に年 960 時間の上限が設定されることで生じる諸問題の総称を指す。具体的には、長時間労働が常態化しているトラックドラ
イバーの待遇改善を図ることを目的としており、ドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されるため、管理者である運送事業者の収益環境の悪化並びにドライバーの収入減少および離職、荷主の輸送コスト増加に伴う商品価格の上昇などにより、社会インフラとしての物流システムや経済動向に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
「カーボンニュートラルへの対応」
2020 年度における日本の二酸化炭素排出量（10 億 4,400 万トン）について、運輸部門から生じる排出量（1 億 8,500 万トン）は約 17.7％とされており、このうち運輸部門に対する自動車全体（自家用乗用車・営業用貨物車・自家用貨物車）が占める割合は約 87.6％（日本全体の 15.5％）
同じく旅客自動車が占める割合は約 48.4％（日本全体の 8.6％）、そして貨物自動車が占める割
合は約 39.2％（日本全体の 6.9％）とされている。
上記の状況を踏まえ、運輸事業者は業界を挙げた環境負荷低減が求められており、政府（国土交通省）においても総合物流施設大綱（2021 年度～2025 年度）を定めるなどして、課題に即した取組みを行っている企業を積極的に支援している。
業界が抱えるこうした課題を踏まえ、同社においても自社のサービス向上に向けた「安全・品質への取組み」、グリーン経営認証に基づいた「環境活動への取組み」、「トラックドライバーの業務負担を軽減する取組み」等、解決に向けた活動を推進している。

-5-

「安全・品質への取組み」【運行管理】


確実な点呼実施（対面点呼の実施、アルコールチェッカーによる安全管理）

危険箇所のヒヤリング後、現地現物での調査実施（作業面･環境面･機械面などを調査）「ナスバネット運転適性診断）」を用いた初任診断・一般診断、危険予知訓練の実施【健康管理】


従業員全員に対する年 2 回の健康診断の実施【教育研修】


リフト免許取得制度

新人教育、実技指導、添乗教育



安全講習会の実施



年 2 回の定期安全講習の実施「環境活動への取組み」
1.

環境保全のための仕組み・体制の整備

2.

エコドライブの実施（エコドライブ講習などの積極的参加）

3.

低公害車の導入（最新規制適合ディーゼル車導入・低排出ガス認定車導入など）

4.

自動車の点検整備

5.

廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進

6.

管理部門（事務所）における、環境保全の推進

7.

地域における環境保全推進に向けた具体的な取組み（本社周辺の清掃活動など）「トラックドライバーの業務負担を軽減する取組み」

愛知県、三重県、滋賀県、広島県、福岡県の各拠点にドライバーを配置し、交代制での勤務を実施

GPS を利用した車両管理システムによる適切なルート構築



荷物の仕分けと運転との分業体制の構築
また、近年では上記の取組みをさらに発展させて、「環境優良車の使用・普及促進」「グリーン経営認

証永年表彰の取得」「エコキャップ運動」「産学連携プロジェクト」「ダイバーシティ経営の推進」「地域の小学生との交流」「交通安全啓発パレード」等を実施している。自社事業から生じる環境負荷の更なる低減と様々なステークホルダーを巻き込んだ新しい価値創出に取組むことを通じて、持続可能な社会の構-6-築に向けた活動を社内外に浸透させている。
「環境優良車の使用・普及促進」
同社は、『自動車 NOx・PM 法』の車種規制に適合した車両を使用している。
『自動車 NOx・PM 法』とは、ガソリン・ディーゼル並びに LPG を燃料とする自動車はすべからく、大気汚染の原因や人体に悪営業を及ぼすとされる窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(SPM)を排出するところ、都市部においてこれらの化学物質の総量を削減することを目的に、自動車の排出基準や車種規制を定めた法律のこと指す。

「グリーン経営認証永年表彰の取得」
同社はグリーン経営認証を取得し、同認証に基づいた環境保全活動に取り組んでいる。
グリーン経営認証とは、『公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団』が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定レベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査し認証・登録を行う制度のことを指す。
同社は認証取得した 2010 年以降も活動を続け、2020 年には継続 10 年目の認証と同時に永年表彰も取得している。

-7-

「エコキャップ運動」
同社独自の活動として、使用済みペットボトルキャップの回収を定期的に実施している。集められたキャップは、プラスチック回収業社を通じて認定 NPO 法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」 に寄付金として届けられている。
ペットボトルのキャップをリサイクルすることによって、環境負荷の低減と世界の子どもたちのワクチン接種に貢献している。
「産学連携プロジェクト」
2018 年の会社設立 30 周年の際には、愛知学泉短期大学との産学連携により同社の「作業服リニュ
ーアルプロジェクト」を立ち上げ、同大学の学生がリニューアル作業服のデザインを担当した。
本プロジェクトは、同社が地元の商工会議所に対し「地元を盛り上げるために何かできることはないか」と相談したことが発端となったものであり、今後も地域貢献活動に尽力していく方針としている。

「ダイバーシティ経営の推進」
同社は、性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用するダイバーシティ経営を推進している。
具体的には、女性ドライバー・作業員をはじめ、中国人、日系ブラジル人、ベトナム人技能実習生など多様な国籍・人種の採用を積極的に行っている。このうち、外国人実習生全員に対して、月に 1 度のペースで日本観光の機会を提供し「日本で楽しみながら生活し働くことができる」環境づくりに努めている。
また、2019 年には経済産業省が実施している「国際化促進インターンシップ事業」に参加し、ベトナムから 1 名のインターンシップ生の受け入れを実施した。インターシップ生はエクセルを使ったコスト管理表の作
成やベトナムの市場調査などに関わることで、日本の物流業界のノウハウや業務に触れることができると同時に、同社従業員についても「共通の言語や文化を持たない人たち」とのコミュニケーションや意思疎通を行うことができる、貴重な機会となった。

-8-

「地域の小学生との交流」
地域の道路を使用している恩返しとして、近隣の小学校への書籍の寄付活動を長年実施してきた。現
在、同小学校では同社がこれまでに寄付してきた書籍が集められた「大洋文庫」というコーナーが設置されている。また、警察署と合同で定期的に小学校での交通安全教室を開催している。
「交通安全啓発パレード」
地域の警察署や近隣の同業者と合同で、パトカー・トラック等の運行パレードを毎年開催し、地域の人々へ交通安全の啓発活動を行っている。

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社は、我が国を代表する産業の一つである自動車産業の集積地である、愛知県三河地域に本社を構えている。同地域には様々な規模の自動車部品メーカーが所在しており、同社が請け負う荷物の約90％を自動車関連部品が占めている。
同社は業界内で中堅クラスの事業規模に位置しており、大手では対応が難しい小規模輸送から、反対に小規模事業者では対応できない大規模輸送までフレキシブルに対応している。
これは、愛知県から福岡県までの西日本エリア全域をカバーできる拠点網をはじめ、大小様々な車両を自社で保有しドライバーと合わせて適切な配車体制を構築してきたことによるところが大きい。
「保有車両」
大型車：180 台（４軸低床アルミウィング車・４軸低床 平ボディ車・11ｔ幌ウィング車）
中型車：30 台（アルミウィング車・幌ウィング車）
小型車：6 台（2ｔバン車 5 台・1ｔ平ボディ車 1 台）
フォークリフト：20 台-9-⑵バリューチェーン分析
同社は元請けである大手物流企業を通して、自動車部品の輸送を請け負っている。周知のとおり、自動車産業は完成メーカーを頂点として数万点に及ぶ部品サプライヤーによって構成され、生産工程と部品配送のスケジュールがサプライチェーンとして綿密に計画されている。同社の配送エリアである東海地
方から西日本エリアにおいては、こうした自動車メーカーの生産拠点が各地に点在しており、同社は自動車産業の物流を支えるうえで非常に重要な役割を担っているといえる。
●バリューチェーン図- 10 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2930

国際産業標準分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

同社の事業
4923

4923

川下の事業
2910

5224

自動車部品及び付属品製造業

道路貨物運送業

道路貨物運送業

貨物運送取扱業

自動車製造業

PI

PI

PI

PI

PI

NI

NI

NI

NI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●●

●●

●●

●●

●

●●

水

●●

食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居
健康と衛生
教育
移動手段

●

●

●

●

●●

●

●

●

●

●

●

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●●
●

●

●

●
●
●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●

●

－

●●

水域

●

大気

●

●

●

●●

●●

●●

●●

土壌

●●

●●

生物種

●●

●●

生息地

●●

●●

●

●●
●

資源強度

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●

●
●●
●●
●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 11 -●

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社並びに同社の川上・川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた
上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイン
パクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「道路貨物運送業 (ISIC:4923）」「貨物運送取扱業(同 5224）」を、同社の川上・川下の事業については「自動車部品及び付属品製造業（同 2930）」「道路貨物運送業(同 4923）」「自動車製造業（同 2910）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上及び同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「自然災害」のエリアにおいては、陸上輸送による土壌利用や温室効果ガスの排出等を起因として、自然災害が発生するという NI が指摘される。
同社は低公害車の導入を積極的に進めることにより、本 NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」「健康および安全性」のエリアにおいては、陸上輸送に伴う大気汚染や、荷役現場における労働環境
等が NI として指摘される。
同社は低公害車の導入を積極的に進めること、従業員の健康管理を徹底することなどにより本 NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.9:環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(移動手段)」のエリアにおいては、輸送システムへのアクセスビリティが PI として指摘される。
同社が運航管理を徹底し、安全なトラック輸送を提供することにより、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」- 12 -

「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される一方で、「生計（社会的保護）」のエリアにおいては、輸送現場における労働者の社会的な地位の不安定さなどの NI が指摘される。
同社は従業員の業務負荷の軽減や従業員教育の充実をはかることにより、PI の拡大と NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおいては、物流によって企業活動が支えられるという PI が発現する。
同社が運航管理を徹底し、安全なトラック輸送を提供することにより、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「生物多様性と生態系（大気）」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリ
アにおいては、トラック輸送に伴う温室効果ガスの排出や大気汚染、土壌汚染、エネルギー資源の利用、トラックの老朽化に伴う廃棄物の発生などの NI が指摘される。
同社は、エコドライブの推進、低公害車の積極導入、廃棄物の適切な管理等の環境保全の取組みにより本 NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(移動手段)」「生物多様性と生態系（水域、土壌、生物種、生息地）」のエリアにおけるインパクトについては、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。

- 13 -

【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質（移動手段）」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高く、同社が自動車産業のバリューチェーンを支えることによって安全な移動手段提供に寄与しているものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


高品質な物流サービスの追求

地球環境への配慮



ダイバーシティ経営- 14 -

高品質な物流サービスの追求

同社はこれまでドライバーの健康管理や教育研修をはじめ、運行管理の徹底により、高品質な物流サービスを追求してきた。今後には、これらに加えて「中継輸送」のシステム構築と運用を拡大することによって、より一層高品質な物流を追求する方針である。
具体的には、「中継輸送」とは長距離・長時間に及ぶ運行等において、ルート上に予め中継地点を設定しておき、他の運転者と乗務を交替する輸送形態のことを指す。同社は、東海地方と九州地方を結
ぶ運行について、この「中継輸送」のシステムを積極的に導入することによって、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和の双方に努めていく方針である。
＜「中継輸送」の取組みによって拡大が期待されるポジティブインパクト＞「中継輸送」の導入により、輸送の効率化という点でポジティブインパクトの拡大が期待される。
例えば、東海地方から九州地方への長距離輸送（※往復１回＝運行１回とする）をドライバー１
名で対応する場合は、運行１回に対し２日の日程を要することとなり、他のニーズをロスすることによる逸失利益の発生、復路における車両積載率の悪化等による採算性の低下等のデメリットが生じる可能性が高い。
これに対し中継輸送を導入した場合、基本的に各ドライバーの業務はそれぞれ中継地点までの運行に限定され運行１回に対する所要日数は 1 日のみに留まる。このため、実質的に長距離輸送と近距離輸送を組み合わせることが可能となり、運行ロスの削減や採算性の向上に大きな効果をもたらすことが期待される。
同社は東海地方の自動車産業を物流の面から支えており、同社がより効率的な配車や輸送に取り組むことによって、物流業界のみならず自動車産業の業務効率化にも寄与するものと考えられる。
＜「中継輸送」の取組みによって緩和が期待されるネガティブインパクト＞
長距離輸送に従事するドライバーは、途中車中泊等にて 1 泊し、合計 2 日間で運行を行うことが一般的である。これに対し「中継輸送」に従事するドライバーは、毎日の職場への出勤と帰宅が可能となる。
業界に共通する課題として、ドライバーの拘束時間や労働環境の改善が求められる中、「中継輸送」
はドライバーの労働負荷の削減とワークライフバランスの推進等の効果が期待されており、ひいてはこれらの課題解決に寄与するものとして注目されている。
これを踏まえ同社は、各中継拠点の整備と並行して荷主や協力会社などのステークホルダーとの交渉に努め、「中継輸送」の取組みを全社で推進していく方針である。

- 15 -

以上から、このインパクトはUNEP FI のインパクトレーダーでは、「生計（雇用）」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(移動手段)」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアに該当し、社会的・経済的側面においてPI を拡大するとともに、社会的側面においてNIを緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」


地球環境への配慮
同社は 2010 年にグリーン経営認証を取得して以来、長年にわたり環境に配慮した事業活動を推進してきた。
今後もこの方針を踏襲し、とりわけドライバーのエコドライブに対する意識の醸成と浸透を図ることによって、自社事業から生じる環境負荷の低減により一層努める方針である。
同社は年に 2 回、全社員に対しエコドライブ講習会を実施している。同社内の安全課が担当となって毎回講習カリキュラムを企画・運営しており、警察や民間の保険会社などから講師を招き、実車を用いた講習等のプログラムを実施している。
この他にも、各拠点において定期的にエコドライブ講習会を実施するなど全社を挙げてエコドライブの浸透に取り組んでいる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


ダイバーシティ経営
同社はこれまで、ベトナムを中心に様々な国から実習生を受け入れてきた実績があり、実習生の技能の習得と日本における生活サポートに全力で取り組んでいる。
同社においては、主に外国人実習生が貨物の積み込み・荷下ろし等の荷役作業の役割を担っている
なか、同社は全ての実習生に対しフォークリフト免許の取得費用を全額負担するなど、実技の習得に向- 16 -

けた取組みを行っている。
また、実習生の生活面においても全社を挙げてサポートを行っており、具体的には、社宅として実習生
１名につき１ルームを整備しているとともに、日本語検定受験費用の全額補助や近隣の事業者と連携したサッカー大会などのレクリエーションの企画等が挙げられる。
同社は今後も外国人技能実習生制度の目的や役割を理解し、引き続いて実習生の技能習得に向けて全社を挙げてサポートする方針である。
このインパクトはUNEP FI のインパクトレーダーでは、「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面においてPI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 17 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 6 点である。
・「4:すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」については「大きな課題が残っている」、「7」については「重要な課題が残っている」、「8」「11」については「課題が残っている」とされており、同社がエコドライブの推進や輸送の効率化に取り組むことが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 18 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画」
を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「イノベーションを巻き起こす力強い産業づくり」や「カーボンニュートラルの実現」
を SDGs 達成に向けての課題とするなか、自動車産業の発展のため輸送効率化を推進することや、温室効果ガス排出量削減に向けてエコドライブ取り組むことなどが、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「高品質な物流サービスの追求」「ダイバーシティ経営」の 2 点である。
「高品質な物流サービスの追求」では、輸送の効率化の向上に向けて中継輸送へのシフトを推進する
ことにより、自動車産業の業務効率化に貢献していく。
「ダイバーシティ経営」では、外国人実習生の能力開発と日本での生活のサポートに全社を挙げて取り組んでいく。
上記については、SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定した PI は、「高品質な物流サービスの追求」については「地域社会の持続的発展」と、「ダイバーシティ経営」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


高品質な物流サービスの追求
項目

インパクトの種類

内容
社会的・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(移動手段)」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・物流の効率化、業界課題の解決に尽力していく

KPI

・2030 年までに九州地方への輸送を 100%中継輸送にて行う体制を構築する- 21 -



地球環境への配慮
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」

関連する SDGs

内容・対応方針・エコドライブを徹底する

KPI

・年間 2 回以上エコドライブ講習会を実施する



ダイバーシティ経営項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

・ダイバーシティ経営を推進する

KPI

・年間５件以上、外国人実習生のフォークリフト免許取得支援に取り組む- 22 -

４．モニタリング⑴大洋荷役におけるインパクトの管理体制
同社では、大竹社長が中心となり自社業務や事業計画などの棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、大竹社長を中心に SDGs の推進並びに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役

大竹 昭宏 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、大洋荷役から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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