令和４年度第３回高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会事前質問に対する回答について
番号

議事項目

ご質問・ご意見回答または対応

１｢坂戸市高齢者福祉計画･介護保険事業計画(第 9 期)｣策定に係る調査の進捗状
況について【資料１－２】

介護人材実態調査 調査票について、あまりにも内容が細かすぎる様に思う。もっと要点を絞って、まとめる事が出来ないのか？地域によって状況は違うと思うが、最終的にどの様な方法で活用していくのか。ここまで調査するのであれば事業所間全体の意見交換等を考えて進めていただきたいと思います。

調査票については、介護サービスの種別により異なりますが、B･C は国から示された調査票となっており、A は他市の調査票等を参考に市独自で設定した調査票であります。今回初めて実施する調査であることから、本市における介護人材の現状を把握することが目的であり、現状把握･分析を行ったうえで、今後の介護事業者支援に活用してまいりたいと考えております。

２

成年後見に係る事業の進捗及び計画について【資料２－１】

市民後見人の養成講座終了者（資格取得者）の年齢別内訳と現担当案件の中で、単独か複数での対応かを教えて下さい。高齢者の取得者が多いと聞いていますが、若い人が受講できるような対策を考えたらどうですか。

市民後見人養成講座終了者のうち、市民後見人候補者として登録している方は、４０代１名、５０代２名、６０代７名、７０代１６名、８０代２名
で合計２８名いらっしゃいます。市民後見人として活動している方はおりませんが、成年後見相談会において、行政書士とともに市民からの相談に対応しております。
養成講座の対象者は、市内で市民後見人として活動できる２０歳以上の者となっておりますが、若い世代の応募が少ない状況です。成年後見制度について、市民への周知啓発を図るとともに、養成講座の受講について、若い世代の方も受けやすい方策を工夫してまいります。

備考

３

令和４年度坂戸市地域包括支援センター
第三者評価について【資料３－２】

アンケートに依る自由記述で各部門別で述べられています。改善でき得る項目（意見）も含まれているように思われます。地域包括センターとして、それぞれの地域要因などあるかと思いますが、センター内で出来得ることから役割や活動に活かしていただきたいと思います。そして、78 ページ、79 ページの前回との比較記述も考慮して行政としての更なる指導をお願いしたいと思います。

前回調査との比較においては、利用者アンケートの結果、「大変満足」の割合が向上し、民生委員や介護支援専門員からも高評価を得ています。
課題としましては、量から質への転換、地域包括支援センター間及び関係機関との連携等が挙げられております。市は調整役を担いながら、今後も地域包括支援センターをバックアップしてまいります。

４

令和４年度坂戸市地域包括支援センター
第三者評価について【資料３－２】

センターから市に対する課題・要望の中で、市担当者の同行訪問の少なさ、市の協力体制についての意見が多くありました。私は、地域におけるセンター活動に対して、行政は必要な時に必要なだけ関わっていくべきと考えます。
困難ケースには市が同行することの利点も大きいと考えますので、ぜひ積極的にサポートして頂きたい。
また民間のセンターが活動していくうえで、はたから見れば小さなことであっても、不便さが積み重なることにより業務への支障・停滞が起こると思います。例えば、医療保険証等の情報提供等は困難さもあるとは思いますが、どういう形であれば各所管課と横の連携が組めるのか考え、センターの不便さを解消できるよう検討していただきたい。

地域包括支援センターは、高齢者の身近な総合相談窓口として、様々な相談支援に対応していただいています。認知症高齢者や高齢者虐待等、相談内容も多岐にわたり、困難事例の対応には時間と労力を要することから、、今後も適宜、役割分担や同行訪問等の支援を行ってまいります。
また、所管が異なる事務上の困難さにおいては、事務改善が必要なものや、時間短縮が見込まれるものがあれば、内容を精査した上で関係課と調整を図り、業務が滞りなく遂行できるよう、支援してまいりたいと思います。

５

令和４年度坂戸市地域包括支援センター
第三者評価報告書について【資料３－２】

各センターの違いがわかりました。
職員、色々な立場の方が関わりながら個別対応は大変な事と思います。アンケートの自由記述が現状をよく表していると思いました。
地域の身近な相談窓口であるという認知度を上げて、介護予防を進めていただきたいと思います。

各地域包括支援センターは、地域のサロンや自治会、民生委員等の地域活動に積極的に参加するなどして、地域包括支援センターの市民理解が進むよう努めてまいりました。また、行政においても、地域包括支援センターのパンフレットやポスターを市内の医療機関、薬局、公共施設、介護事業所等に配布するとともに、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のアンケートを市民に送付する際にチラシを同封するなどして、周知に取組んでまいりました。しかしながら、利用者や民生委員のアンケートでは、地域包括支援センターの存在や機能についての周知が十分でないこともわかりました
ので、今後もあらゆる方法・機会を通じた継続的な周知啓発に取り組んでまいります。

６

令和５年度坂戸市地域包括支援センター
基本運営指針について【資料４】

地域包括ケアシステム推進
高齢化が進む中、生活支援サービスをするに当り、ケアシステム推進を７年に向けて実現していくとあるが、包括支援センターの人員を増員する事を考えているのでしょうか。

高齢者人口の増加や圏域の特性を鑑み、令和 4 年4 月に西部圏域に支所を設置し、職員の増員を図りました。
今後につきましても、地域包括支援センターにおける相談件数の推移や業務の実施状況等を精査し、相談支援体制の充実と効果的な運営に向けて、職員の適正な配置について検討してまいります。

７

令和５年度坂戸市地域包括支援センター
基本運営指針について【資料４】①高齢者や一人暮らしの居住者が増加している。包括支援センターの人員では職員の負担が多く、肌目細かい支援が難しいと思われる。職員増を図り、役割分担を細分化し充実した支援体制の構築を図って頂きたい。
②高齢者、障害者のサポートサービスの支援を行っている団体に対し、行政の力強いバックアップが必要。ボランティア活動のみでの担い手は確保できない。計画政策を検討願いたい。

①高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域での高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターは、重要な役割を担っております。相談支援体制の充実と効果的な運営に向けて、地域包括支援センターにおける相談件数の推移や業務の実施状況等を精査し、職員の適正な配置について検討してまいります。
②地域での支え合いの仕組みを構築し、多様な生活支援サービスを提供していく体制整備は重要であると考えます。市では、地域支援事業に位置付け、担い手を育成するための研修会や情報提供、周知啓発等を行い、活動に対する支援を継続してまいります。

８

令和５年度坂戸市地域包括支援センター
事業計画について【資料５―１】

坂戸市全地域包括支援センターに於いて、職員の勤務時間、サービス提供時間は地域生活圏域のニーズを把握した結果であると思っておりますので、各センターでの時間は違っていても理解出来ます。その中でも東部だけが 9 時～5時 30 分迄勤務時間で、昼休み 1 時間を除くと他と比べて 30 分短いのは、何か特別な理由があるのでしょうか。1 日の 30 分は 1 ケ月にするとかなりの時間差になります。それとも昼休み時間を 30 分短くしているのでしょうか。労働時間は平等にすべきと思いますが、如何なものでしょうか。

地域包括支援センターは、市と業務委託契約を交わした法人が運営しております。勤務時間に関しましては、各法人で職員を雇用しているため、法人ごとの雇用条件に沿った勤務時間となっております。このことから、勤務時間が異なる地域包括支援センターがある状況でございます。

９

令和５年度坂戸市地域包括支援センター
事業計画について【資料５―１】

認知症総合支援事業の一環として、市ではエンディングノートの発行を行っており、当初は新聞にも掲載されて大変好評で部数が足りない状況であったかと思います。現在ではノートについて市民にも広く周知されていると思いま
すが、最近の状況や反響について伺いたい。

今年度は、坂戸市、鶴ヶ島市で内容を統一し、名称を「結び帳～元気なうちの終活～」と改めました。周知啓発については、広報に掲載し、地域包括支援センター及び市内公共施設等で配布しました。市民からの問合せや追加の配布希望もあり、反響は大きかったと感じています。