＊定置漁具（漁業施設共済）の加入拡大＊未加入地域における主要漁業・養殖業の解消＊継続契約における補償の充実（積立ぷらすのセット加入）『重点加入推進事項』

令和六年度事業計画より

北海道漁業共済組合 第百七回通常総会
北海道漁業共済組合の通常総会が、六月十三日に開催されました。開会に
先 立 ち、 奈 良 組 合 長 が 「 令 和 五 年 度 の 加 入 実 績 は 一 千 四 百 九 十 九 億 六 千 万 円と事業計画を達成することができ、支払共済金は秋さけ定置、さんま棒受網
な ど で 七 十 七 億 五 千 万 円、 収 支 は 六 億 二 千 五 百 万 円 の 剰 余 金 を 計 上 出 来 た 」
ことを報告すると共に、「令和六年度の加入計画は一千四百八十五億円とし、継 続 契 約 の 補 償 の 充 実 と、 未 加 入 の 漁 業・ 養 殖 業 や 漁 業 施 設 の 推 進 に 引 き 続き取り組んで参りたい」と挨拶した後、中村組合長（大津漁協）を議長に選ま た、 役 員 の 補 欠 選 任 が 行 わ れ 山

出して議事に入り、令和五年度事業報告、令和六年度事業計画など提出議案は、す べ て 原 案 通 り に 可 決 承 認 さ れ ま し た。

田組合長（白糠漁協）の監事就任が承認されました。

2024.831▲奈良 組合長▲中村 議長組合も出席させて頂き、秋さ催の「現地対話集会」に共済れた北海道定置漁業協会主日まで全道八地区で開催さいよう措置される特例措置が金額が前年度契約を下回らなには、積立ぷらすの払戻判定漁獲・放流実績があった場合

る 強 度 資 源 管 理 に 取 り 組 み、害の対策として、漁獲共済・が多発していることや津波被最 後 に、 近 年、 自 然 災 害したことを説明しました。

年三月三十一日を以って終了

積立猶予の特例措置が令和六

令和六年度秋さけ定置の推進

け定置漁業の昨年度の「ぎょ昨 年 同 様 に 実 施 さ れ る こ と、積立ぷらすと併せ、漁業施設

ぎょさい・積立ぷらすの加入推進

さ い・ 積 立 ぷ ら す の 加 入 状

一方で、新型コロナウィルス共済への加入についても検討～「現地対話集会」～況」等を報告すると共に、本の影響に対応した取扱いとしいただくよう依頼しました。

立 ぷ ら す 積 立 金 の 積 立 免 除、年度の引受取扱い等について令和二年度より講じられた漁獲量削減について道の認めて説明し、漁業経営の後ろ盾長期特約更新期の下支え、積漁業権免許と漁業共済・積立ぷらす

六月二十六日～七月九として、ぎょさいと積立ぷら

秋さけ定置すの積極的な利用を呼びかけました。

令和五年度の加入率（免許統数ベース）は漁獲共 済 で 九 十 一 ％、 積 立 ぷ らすで八十九％と高い加入

率 を 維 持 し て お り、 共 済

金と積立ぷらすの支払合計額は史上二番目となる百七十一億三千五百万円となったこと等を報告しました。

ま た、 本 年 度 の 取 扱 い については、太平洋クロマグロ

令和５年度

地区別加入率北海道漁業共済組合

秋さけ関係免許統数
地区
第  次
免許統数

令和５年
操業統数

漁獲共済

令 和 ５ 年 加 入 統 数
未加入統数
秋さけ定置

大型定置

小樽

桧

山

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函館

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室蘭

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日高

釧路

根室

北見

稚内留合

漁業施設共済(定置漁具)

積立ぷらす

加入率

計

令和５年
加入統数

加入率

令和５年
加入統数

加入率

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前年度
実 績

前年度
対 比△ 5△ 4

△ 4△ 1△ 5

△ 2



2024.832令和５年度

秋さけ定置

漁業共済・積立ぷらす

地区別引受実績と支払実績
北海道漁業共済組合

漁地

引区

受

実

獲

共

績

支

件 数 共済限度額 共済金額件百万円済百万円

払実

件 数 共済件績
金百万円

引

受件数件積立実

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漁業者本人
積 立 額百万円

小樽

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桧

山

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函館

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室蘭

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日高

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釧路

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根室

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北見

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稚内

留萌合計

らす

払

戻件数

合払

実
戻件

績
計額百万円

引漁業

施

受実

績設

共済価額

共済金額

件

百万円百万円件 数 共件績済金百万円

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△ 92

【 前 年 度 】

【 本 年 度 】

万円
1,000万円万円

950787.5

積立ぷらす
112750

950

900

積立ぷらす
200積立ぷらす
2756752024.8

実



*** 前年度の基準漁獲金額 1,000 万円から１０％下降した場合 ***33

払

積立ぷらす 強度（資源管理）タイプ払戻判定金額の特例イメージ

共済限度済
支件 数

前 年 度
          実績
前 年 度△ 2
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 △ 11


 △ 6△ 140
対比※払戻額は漁業者１＋国３の合計額である。
※漁業者本人積立額及び払戻額は「新型コロナウィルスの影響に伴う特例措置」により積立金を免除した金額を含む。
※漁業施設共済の件数は契約網数で夫々記載した。

払戻判定共漁獲共済

漁獲共済

漁獲共済

強度タイプ

通常タイプ

強度タイプ

漁業施設共済（ 定置網 ）のしくみと概要
１．さけ大型定置網の漁業施設共済とは・・・
台風や大型低気圧等の自然災害により、供用中の定置網の身網・垣網が全壊・流失した場合の損害を補償する共済です。
２．補償される施設（定置網）の範囲は・・・網地部分を補償します。
◎◎◎◎ 網地には仕⽴費や副資材を含めることができます。
３．補償の方式は・・・
身網・垣網毎に全損となった場合に支払対象となります。
◎◎◎◎ 漁具の図⾯、それぞれの網ごとの新調価額及び使⽤⽉数の確認が必要となります。
４．定置網の評価額（共済価額）は・・・新調価額に使用（供用）期間に応じた現有率を乗じて算出します。
◎◎◎◎ 評価額（共済価額）＝ 新調価額（再調達価額）× 現有率＊
【使⽤（供⽤）期間と現有率】

使 ⽤ 期 間未 使 ⽤ 〜 12ヶ⽉未満
12ヶ⽉以上 〜 24ヶ⽉未満
24ヶ⽉以上 〜 36ヶ⽉未満

現有率１．００．９０．８＊ 現有率は評価額（共済価額）の算定に◎ ⽤いる使⽤期間毎の勘案率です。
＊ 使⽤期間は実際に使⽤した⽉数です。

◎◎◎◎ 秋さけ定置は操業期間が約３ヶ月ですので、新品で購入した網地は「４年後の◎◎◎◎ 契約」まで評価額が下がりません。又、通常の維持管理を行っている場合は、◎◎◎◎ 新調価額の80％を下回ることはありません。
５．補償額（共済金額）は・・・
評価額に契約割合を乗じて算出します。
◎◎◎◎ 契約割合とは、評価額に対する補償額の割合であり、80％以内で定めます。

◎◎◎◎ （最⾼額は１億６千万円まで）◎◎◎◎ 契約割合は漁獲共済の同割合の範囲内で設定します。

６．共済掛金は・・・

令 和 ２ 年４ 月料率改定（30 ％ 引 下）

共済金額１,０００万円 新規加入の場合（３ヶ月間）
・改定前では 430,000円 （純掛金 510千円＋附加掛金 90千円－国庫補助 170千円）
・改定後では 328,000円 （純掛金 357千円＋附加掛金 90千円－国庫補助 119千円）
差額は 102,000円⇐ 料率改定の効果！

◎ 漁業施設共済（定置網）の純共済掛金率が30％引下げとなりました。
＊ 共済掛金が５万円以上の場合は、分割払いが出来ます。
＊ 包括・集団割引（10％割引）もございます。詳しくは漁協を通じてご案内致します。

７．共済金の支払は・・・
身網・垣網毎の補償額（共済金額）となります。
◎ 共済金 ＝ それぞれの網（垣網・身網）の補償額 × 支払現有率＊＊ 支払現有率は、責任開始日から６ヶ月未満の事故は「100％」のため、秋さけ定置の場合は殆どが、補償額＝共済金となります。

８．その他・・・（1）漁獲共済（国庫補助が付く契約）の加入がある場合、漁業施設共済も掛金が国から補助されます。
（2）２階網・３階網の場合は、補償範囲・補償方式・契約割合を同一として全ての網について加入してください。
（3）契約期間（共済責任期間）は、操業期間（原則として漁獲共済と同じ）となります。

自然災害に備え、漁獲共済とのセット加入をお勧めいたします！

北海道漁業共済組合
2024.834