新・ジオポリ

第 237 号

2023 年 4 月号
う。サハラ 砂漠のほぼ中央を走る民族、宗教と文化の境界線で古今紛争が絶えない。
民政めぐり正副の指導者が武力対決
スーダンは、2021 年のクーデタ発生後、民主制を任じたアルバシル政権は崩壊して、軍将軍らで構成する主権評議会（暫定政権）が実権を握った。
中心人物は、国軍トップで実質的な大統領のアブドゥル・ブルハン将軍と準軍事組織（ＲＳＦ）を率いるモハメド・ダガロ司

新・ジオポリエネルギー世界の眼からグローバル地政学を読み解く
編集・発行

渋谷祐
http://eglj.tokyo
独立コンサルタント
エナジー・ジオポリティクス代表
２０２３年４月号
2003年8月創刊

第２３７号

令官である。
対立の中心は、まず、ブルハン将軍による民政への復帰の決定である。将軍は、選挙で選ばれた政府にしか権力は渡さないとスーダン危機は米国の罠かの方針を掲げた。
次に、10 万人規模のＲＳＦを国軍に編入する計画で、誰が新たな軍組織を指揮するかが問題になった。
米国の仲介で期限付き停戦を更新--注目度は、安保＞金＞石油-・ スーダンの政変劇は二転、三転・ アラブ系民兵の挙兵か・ ロシアの傭兵「ワグネル」が暗躍・ 中国はスーダン・リスクに苦闘

これら２つの方針に反旗を掲げたのが、タガロ氏とＲＳＦであった。４月空軍基地の建設をめぐり、双方は火器による競り合いが始まり、あっというまに全面的な軍事的な衝突に発展した。２８日現在、米国による仲介に応じて期限延長付きの停戦条件が更新されている。

・ クーデタ成否は米国が決める？

■ スーダンの政変劇は二転、三転資源と戦略的重要性の途上国
東アフリカのスーダンはアフリカ大陸で３番目に大きな国で、人口は約４８００万人。公用語はアラビア語である。地中海、紅海、インド洋を結ぶシーレーン（海上交通路）をにらむ場所にあり、石油、金や希少鉱物資源に恵まれ、アフリカ内陸国にも接していて、地政学的に非常に重要な位置を占めている。
スーダンは「黒い民族」との境界線
そもそもスーダンとは「黒い」という意味で、アラブ・イスラム圏の北アフリカと黒人・伝統宗教・文化が融合するアフリカの境界線を「スーダニーズ・ベルト」とい

地図：ＮＨＫニュース1

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■ アラブ系民兵の挙兵
アラブ系民兵が軍備増強
ＲＳＦ（2013 年に結成）は、スーダン西北のダルフール地方でアルバシル政権下の反政府勢力を残虐に扱い、また民族浄化で告発された悪名高いアラブ系の「ジャンジャウィード民兵」が前身である。
国軍にとってＲＳＦは天敵だ。当時のバシル政権はクーデタを恐れ、軍をおさえつけるためにＲＳＦを重宝したが、今回裏目に出た。軍事力が逆転したともいわれる。
（2020 年 10 月、ダルフール紛争を巡ってスーダン政府と反政府武装勢力は和平協■ ロシアの傭兵「ワグネル」暗躍
ワグネルは「安保を輸出する」
傭兵組織のワグネルは、クレムリンの「安定に調印した）。①
ＲＳＦが金鉱山を収用
ＲＳＦ指導者で「ヘメティ」の名で広く知られるモハメド・ダガロ司令官（前掲）は最近、国内で金鉱山の開発権を取得した。

全保障の輸出」の一翼を担う。民間軍事会
社のため、使い勝手が良く、シリア、リビア、中欧アフリカ共和国などで活動範囲を広げて、特にいまウクライナ侵攻作戦で注目されている。

ヘメティ氏は昨年、モスクワを訪問し、スーダンとロシアの関係を強化したいと述べた。傭兵組織のワグネルとの関係強化を求めたといわれる。
しかし、ワグネルが現在の紛争でどちらかの側に立っているか不明だ。なぜなら、「ワグネルは、ブルハン将軍の企業とも、ヘメティ氏の企業とも、異なる範囲と異なる方法でつながっているからだ」（英ＢＢＣ、2023 年 4 月 24 日）。

ミサイルと金を交換取引
ワグネルは、ロシア軍航空機を使ってシリアの基地からミサイルや兵器をリビア経由でスーダンに空輸し、帰路は金をロシアに送るという。
欧州理事会は「スーダン軍との提携を通じて、ワグネルグループはスーダンの金を採掘し、ロシアに輸出する権利を確保した」と非難した。②
金ネットワークで合意成立

金と石油で支える経済さて、2018 年のスーダンの輸出先のなかで、対ＵＡＥ輸出額（180 億ドル弱）がトップで、そのうち大半は金で占めている（図表参照）。
この統計表は密輸部分を含まないため、実際はこの額を相当上回ると推測されている。次は、原油輸入国の中国である。三番目は食用の家畜で、サウアラビアとつづく。

ワグネルのスタートは 2017 年、スーダンのアルバシル大統領（当時）の訪露時期に遡る。アルバシル氏はロシア政府との間で、金採掘に関する利権協定に調印した。ロシア側が推したのが、金採掘の投資会社Ｍインベストであって、そのフロント企業がワグネルの一部門になった（米財務省当局）。
スーダン紙によれば、ワグネルの構成員はスーダンの金部門では 500 人～1000 人規
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模に膨らんでいるという。主にスーダンと中央アフリカ共和国の国境に近い、南西部ウム・ダフク付近に展開している模様。
政権＝金ネットワークと考えるワグネル
ところが、ワグネルは、2019 年にアルバシル大統領が民衆の抗議行動に直面した際に、政権維持のため、独自のメディアキャンペーンを展開したという。
現地紙によれば、「抗議デモ参加者を親イスラエル、反イスラムだと非難するようプい影響を振りまいている」と非難し、ワグネルとＭインベストの系列企業らを米国の制裁対象リストに掲載した。

■ 中国：スーダン・リスクに苦闘
南スーダン独立を容認
2011 年南スーダンが独立する前に、中国は既にスーダン全土の石油開発部門を独占した。スーダンはアフリカで 3 番目に大きな石油埋蔵量を誇だ。この独占状態は独立リゴジンは呼びかけた」という内容だ。
した南スーダンでも続いた。なぜなら大半
しかし、これにより、ワグネルとアルバの油田地帯が南スーダン領内にあったからシル政権の治安部隊との関係は冷却化した。 である。
そこで、ワグネルは、アルバシル大統領と米デンバー大学の SuishengZhao 博士は次袂を分けて、反大統領派のアブドゥル・ブのとおり解説した：
ルハン将軍を支持する側に切り替えた。
（1）アフリカにおける中国の目標は、主しかし、スーダン政変の舞台はさらに回に天然資源の獲得、地域市場へのアクセス、転する。
大陸での米国と日本との競争で構成されて2022 年にかけて、今度は、ワグネルはＲいたので、中国は南スーダンに進出した。
ＳＦ（準軍事組織）とのつながりを強めた。
本号冒頭のとおり、いまＲＳＦはブルハン将軍が率いるスーダン国軍と戦うといった目まぐるしい状況が展開している。③キーワードは金鉱脈の利権である。
親欧米派政権を防ぐ
ワグネルは、米国と旧宗主国の欧州各国をこの地域から追い出した上、スーダンに「親欧米」派の政権ができないように防波堤になるという自負がある。

（2）アフリカは一帯一路構想の重要な要素である。その方針は 2005 年の時点で決まった。
中国労働者が多数犠牲
南スーダン独立戦争の惨禍は中国の現地産業を直撃した。北京は経済的・軍事的ジレンマに対処することを余儀なくされたが、限界があった。
独立戦争のため石油生産は半減し、中国国有企業ＣＮＰＣは従業員の安全確保のた

他方、ワグネルの活動は習政権の一帯一路戦略との関係は微妙だ。双方は共存両立するかどうか、逆にその推進する能力を損なう可能性がある。④米政権、ワグネルを制裁リストに2020 年ムニューシン米財務長官は、「ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏とそのネットワークは、個人的利益のためにスーダンの天然資源を搾取し、世界中に悪め一時撤退した。復帰後も、宗派間の暴動事件によって、わずか 1 日で 14 人の中国人石油労働者が犠牲になったほどだ。
中国は 2016 年に兵士を油田に配備したが、兵士２人が死亡した。2018 年中国は平和維部隊（ＰＫＫ）を派遣した。
石油関連で債務 100 億ドル
中国は、過去 20 年間で、主に石油部門にスーダン（南スーダンを含み）200 億ドル以3

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上を投資したが、2018 年後半の時点で、ウ
クライナ」は資源関連で 100 億ドル超の対中債務になったと推定される。
このように、南スーダン独立戦争に巻き込まれた 100 名超といわれる中国石油労働者の犠牲者数は北京を震撼させた。

るという批判がある。
また、一部には、スーダン原油利権の獲得とダルフール不介入の交換ディールは高くついたという指摘もある。⑦
米露が決め、中国はパワー不足
米歴代政権は、対スーダン制裁とその解除を繰り返し実施し、今回のクーデタ事案に対して停戦のため仲介し一定の役割を演じている。
米政権にとってＲＳＦが国軍を上回る勢（筆者コメント＝中国国有企業ＣＮＰＣの元スーダン駐在員は、３カ月のフィールド勤務でストレスのため頭髪は真っ白になった。あのジャンジャウイードの雄たけびと恐怖感は忘れられないと語ったこ

米経済制裁をかわした中国力に膨張したこと。しかも反欧米のグループだ。どのように説得するのだろうか。
他方、ロシアにはウクライナ戦争の泥沼化という足元の事情がある。

前掲のダルフール人権侵害問題をきっかけに米国による対スーダンの石油投資などを禁止する経済制裁措置が発動された。
そのスキを突いて中国がスーダンに進出した。それを米政府は容認し、また習政権最後に、中国にはスーダン恐怖症がある。
また、国連安保理は事実上無機能化しているので、米国の仲裁に頼らざるを得ない。
ここまでは米国の罠（シナリオ）どおりの展開だが、失敗すれば長期内戦にならざるの一帯一路帯一路構想にも米国は応じた。⑤
しかしこれは南スーダン独立戦争を仕掛けた米政府は織り込み済みであった。
安保の米国に譲った中国の構図
不得意なアフリカのイスラム圏では中国もそうとう手を焼いている。
振り返ると南スーダン独立（2011 年）では、紛争構図に安全保障の網を構築する最初のキーマンは米国だった。それに中国も同意せざるを得なかった。

を得ない。■とを想い出した）■ クーデタ成否は米国が決める？

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2023

ダルフール紛争は、イスラム原理主義を重視した強権的なあるアルバシル前政権が、土地の利用を巡って黒人住民と対立したアラブ系住民に肩入れしたことから、黒人住民が 2003 年に武装決起して勃発した。推定 30 万人が死亡するなど「世界最悪の人道危機」と呼ばれた。
①②

How Does the Conflict in Sudan Affect Russia

and the Wagner Group? (csis.org)③英ＢＢＣ＝公共放送 4 月 24 日など

安全保障が確保されなければ資源開発どころではない。胡錦濤政権と習政権第 3 期の下では、中国が２つの重荷を同時に背負うには苛酷だ。米中のアフリカにおける利害はここで一致した（アジア経済研究所の平野克己氏、2011 年 7 月）。⑥
中国は責任回避か、フリーライダーか
国連加盟国のなかには、「ダルフールの大量殺戮」事件を中国が見ないふりをしてい④米国の平和研究所(usip.org)、2020 年 5 月 8 日

ローラ・バーバー氏「米国平和インスティテュート特別報告」2020 年⑤⑥ 「新国家南スーダンの命運を握る米中の連携」

http://www.ide.go.jp⑦

スーダンの政治的移行に対する中国の対応 |米国

平和研究所 (usip.org)、2020 年 5 月 8 日

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