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基安発 0523第 1号 '3日
平成 23年 5月 2
東京電力株式会社取締役社長清水正孝殿

厚生労働省労働基準局

L

福島第一原子力発電所における緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について原子力施設において放射線業務に従事する労働者に対する安全衛生管理対2年 9月 19日(平成 13年 3月 30日一部改正)付け基発策については、平成 1
第581号により実施してきたところですが、東京電力福島第一原子力発電所(以下「発電所J という。)における事故を踏まえ、今般策定された『原子力被災者への対応に関する当面 φ取組方針J (平成 23年 5月 17日付け原子力災害対策本部文書)の 1の(1)の①に「健康管理の強化・管理体制の確認Jが盛り込まれたことにかんがみ、貴社におかれましては、発電所で緊急作業に従事する労働者の安全と健康の確保のため、下記のとおり適切に対応されるよう求めます。
なお、本通達の内容について、緊急作業を行う事業者にも周知願います。
記

第 1 趣旨発電所における緊急作業については、緊急な作業とはいえども、労働者の安全と健康を確保するため、計画一実施ー評価ー改善のサイクルによる安全衛生管理に基づく被ばく管理、健康管理等を徹底することが必要である。また、適切な安全衛生管理体制の確立のためには、東京電力のみならず、東京電力から宣接工事等の発注を受付る事業者(以下「元方事業者Jという。)による安全衛生管理も必要不可欠であるほか、被ばく管理等の実施については、発電所のみならず、東京電力本庖(以下「本唐j という。)が一定の役割を果たす必要がある。このため、東京電力の第一義的な責任のもとに、本底、発電所及び元方事業者の実施事項を明確にした安全衛生管理体制を構築する必要がある。

自己第 2 安全衛生管理体制の確立
1 東京電力福島第一発電所として実施すべき事項
放射線業務に係る安全衛生管理については、労働安全衛生法(以下「安衛法j という。)及び電磁放射線障害防止規則(以下「電磁則J という。)に基づき各事業者に実施義務があるが、緊急作業の実施において、発電所が自ら行う仕事について、数次の請負契約のもとに複数の事業者の労働者が同ーの場所の作業場所で作業を行う場合、発電所の所長(以下「発電所長Jという。)
は、関係請負人が事業者として実施する措置が的確に行われるよう同人を指導又は援助するとともに、緊急作業全体の安全衛生管理が適切に行われるよう、以下の事項を実施すること。
(1)発電所における安全衛生統括者の選任等
発電所内における緊急作業全体の安全衛生管理が適切に行われるよう、事業の実施を統括管理する者から安全衛生統括者を選任し、同人に以下の (2)から (5)に掲げる事項を実施させること。
(2)関係請負人における安全衛生管理の職務を行う者の選任等
関係請負人に対し、安全衛生管理の職務を行う者を選任させ、次に掲げる事項を行わせること。
ア安全衛生統括者との連絡
イ 以下の (3)から (5)までに掲げる事項のうち、当該関係請負人に係るものが円滑に行われるようにするための安全衛生統括者との調整
ワ 当該関係請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合におけるすべての関係請負人に対する作業聞の連絡及び調整(3)緊急作業を行うすべての関係請負人による安全衛生協議組織の開催等
ア すべての関係請負人を含めた安全衛生協議組織を設置し、 1月以内ごとに 1回、定期に開催すること
イ 安全衛生協議組織において協議すべき事項は、次のとおりとすること
・新規入場者教育等、放射線業務に関する事項を含む安全衛生教育の実施に関すること
・作業計画(労働者の被ぱく管理及び労働者の受ける線量の低減化の方策に関することを含む。)の作成又は改善に関するとと報等の統ーに関すーること‑緊急作業における合図、事F・事故が発生した場合の避難、その他の措置に関すること
作業計商の作成等に対する指導又は援助
ア関係誇負人が作成する作業計画について、その内容が適切なものとなω/

9ょう必要に応じて関係請負人を指導し、又は援助すること
イ関係請負人が行う作業のうち、 1日につき 1ミリシーベルトを超えるおそれがあるものに係る作業計画については、あらかじめ内容の確認を行うこと。
ウ関係請負人が関係労働者に作業計画の周知を図るよう指導すること(5)被ばく状況の把握

第 3の 2の事項を実施すること。

2 元方事業者が実施する事項
緊急作業において、東京電力が発注業務及び設計管理のみを行う場合、発電所から直接仕事を請け負った事業者が元方事業者として、 1の (2)から (5)を実施することになるが、この場合においても、発電所長は、緊急作業の特(殊性にかんがみ、 1の (3)， (5)については、元方事業者と緊密な連携の上、発電所長により選任された安全衛生統括者に実施させること。
第 3 被ばぐ管理及び安全衛生教育の強化

1 被ばく情報管理の一元化
緊急作業に従事した労働者全員について、労働者基本情報及び被ばく線量情報を管理するためには、情報を一元的に管理することが必要である。このため、関連情報を一元的に管理する組織(以下「一元管理組織J という。)を特定することにより、情報の統合を確実に行うこと。

2 Jヴィレッジの入退所管理機能の強化
発電所に立ち入るすべての労働者をもれなく把握するため、東京電力本庖
原子力緊急時対策本部 Jヴィレッジ事務所(以下、 rJヴィレッジJという。〉
が発電所に立ち入るすべての労働者の入退所を管理できる唯一の施設であることにかんがみ、その機能を強化するため、 Jヴィレッジの責任者は、以下の事項を実施すること。
(1) 労働者の基本情報の入手
発電所に立ち入るすべての事業者から、所属する労働者の基本情報(項目は、別添の 1参照)の提出を求め、それを保存すること。
(2) 新規入場者教育の実施

発電所において初めて緊急作業に従事するすべての労働者に対して、放射線による有害性、保護具等の性能及び取扱方法、作業手1)
頂、事故時等における応急措置及び待避に関すること、その他作業内容に応じて必要な事項を内容とする新規入場者教育を実施し、実施記録を労働者の基本情報に追記すること。
(3) 入構証等の発行及び入退所管理

新規入場者教育を修了した者に対して、 ID番号の付された入構証等を発行し、労働者の Jヴィレッジの入所時刻、退所時刻を ID番号に対応させて記録すること。
なお、入構証等は、社員証等、個人が特定できる番号等が付された既存の証明書等で代替しても差し支えないが、入構証等を発行できる者は、Jヴィレッジ責任者、発電所長及び元方事業者のみとすること。
(4) 一元管理組織への情報の伝達(1)から (3)の情報を、可能な限りオンラインで、それが困難な場合であっては紙文書により、一元管理組織に速やかに伝達すること。
3 確実な被ばく線量情報の記録(1) 外部被ばく線量測定及び記録
Jヴィレッジ責任者は、 Jヴィレッジにおいて配布した個人線量計の外部被ばくデータ(項目は、別添の 2参照。)を、 1 日ごとに、 ID番号に対応させて記録すること。発電所長は、発電所の免震重要棟において配布した個人線量計の被ばくデータを、 1日ごとに、 ID番号別に対応させて記録すること。
(2) 外部被ばく情報の伝達

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Jヴィレッジ責任者及び発電所長は、 (1)の情報を、可能な限りオンラインで、それが困難な場合は紙文書により、一元管理組織に速やかに伝達すること。
(3) 内部被ばく線量測定及び測定結果の一元管理組織への伝達

本庖管理者は、緊急作業に従事したすべての労働者が、 1月ごとに 1回、内部被ぱくを測定できるように管理するとともに、内部被ばく測定を実施した者は、測定結果を速やかに一元管理組織に伝達すること。
4 一元管理組織による情報の統合(名寄せ)及び通知(1) 労働者基本情報、被ばく情報の統合(名寄せ)
一元管理組織は、 2の(心により Jヴィレッジから入手した労働者基本情報、 3の (2)及び (3)により Jヴィレッジ及び発電所から入手した被ばく情報を ID番号別に対応させて統合(名寄せ)し、累計線量を積算すること。
(2) 事業場及び労働者への通知
ア一元管理組織は、統合された、緊急作業に従事したすべての労働者の被ばく線量の累計を、外部被ばくについては 1週間ごとに 1回、外部被ばく及び内部被ぱくを合算したものについては 1月ごとに 1回、発電所及び Jヴィレッジに伝達すること
イ 発 電 所 長 及 び Jヴィレッジ責任者は、伝達された累計線量を、速やかLに緊急作業を行う事業者に対して文書で通知するとともに、伝達を受けた事業者は、累計線量を速やかに所属労働者に文書で通知するとともに、保存すること
第 4 厚生労働省への報告
1 事故等の報告
発電所長は、発電所内で労働災害(医療施設において治療が必要なもの)が発生したとき及び火災又は爆発の事故が発生したときは速やかにその旨を所轄の富岡労働基準監督署に報告(様式任意)すること。
2 労働者の被ばく線量の報告

本庖の管理者は、第 2の1(2)により統合された、緊急作業に従事したすべ

くての労働者の被ばく線量の累計を、外部被ばくについては 1
0 日ごとに 1回、外部被ばく及び内部被ぱくを合算したものについては 1月ごとに 1回、個別労働者ごとの被ばく線量を厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課に電子データ(項目は別添参照)で報告すること。
0 日ごとに 1回、様式第 1号により、被ばく線量ごとの人数を厚生
また、 1
労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課に報告すること。
3 放射線作業の報告
発電所長は、発電所内の緊急作業に係る作業のうち、労働者の被ばくする実効線量が 1 日につき 1ミリシーベノレトを超えるおそれのある作業を行う場
合には、あらかじめ(突発事態に対する対応等、状況を把握してから 24時間以内に対応する必要がある作業については、作業終了後に速やかに)、様式第2号により、元方事業者ごとに、建屋又は施設別に区分けして、工事(作業jf

件名ごと仁、放射線作業の届出を、富岡労働基準監督署に提出すること。
また、当該作業終了後にあっては、従事した労働者の平均実効線量、最高実効線量及び総実効線量について、速やかに富岡労働基準監督署に報告(任意様式)すること。
4 安全衛生管理状況の報告

発電所長は、すべての関係請負人が記載された請負体系図(様式任意)を、変更があったたびごとに、第 2及び第 3の措置の実施状況について、様式第 3号により 2月ごとに 1回、富岡労働基準監督署に提出すること。

別添

第 4の 2により厚生労働省に報告する被ばく管理データは、以下の 1及 び 2の情報を、 ID番号別に統合した、労働者ごと、 1日ごとの被ばく管理データを、表計算ソフト形式のデータで提出すること。
なお、労働者基本情報で、特段の事情により入力が困難な項目がある場合は、入力情報に空欄がある場合で、あっても報告することとし、入力が完了次第、修正報告を行うこと。

1 労働者基本情報
ID番号、所属事業場名、氏名、職種、生年月日、住所、電話番号、雇入〆年月日、直近の健診受診日(特殊、一般)、新規入場者教育実施日時

2 被ばく線量管理記録(1) Jヴ、イレッジで、線量管理を行っている労働者
ID番号，氏名、作業場所/作業概要、線量計番号、入所日時(発電所に向けて、 Jヴィレッジのゲートを通過した日時)、退所日時(発電所から帰着し、 Jヴィレッジのゲートを通過した日時)、線量計使用開始日時、線量計使用終了日時、使用終了時指示値(皿Sv)(2) 発電所で線量管理を行っている労働者(1)の項目に加え、 Jヴィレッジから発電所までの移動中の被ばく線量(mSv)

L基安発 0523第 2号
平成 23年 5月 23日
福島労働局長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)〈

福島第一原子力発電所における緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について
原子力施設において放射線業務に従事する労働者に対する安全衛生管理対策については、平成 1
2年 9月 19日(平成 13年 3月 30日一部改正)付け基発第581号により実施してきたところであるが、東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえ、今般策定された「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針J (平成 23年 5月 17日付け原子力災害対策本部文書)の 1の(1)の①に「健康管理の強化・管理体制の確認」が盛り込まれたことにかんがみ、別添のとおり、東京電力に対し、福島第一原子力発電所で緊急作業に従事する労働者の安全衛生の確保のために必要な措置について通知したので了知するとともに、同発電所を適切に指導されたい。

直面
基安発 0523第 1号
平成 23年 5月 23日
東京電力株式会社取締役社長清水正孝殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長¥

福島第一原子力発電所における緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について原子力施設において放射線業務に従事する労働者に対する安全衛生管理対策については、平成 1
2年 9月 四 日 ( 平 成 1
3年 3月 30日一部改正)付け基発
第581号により実施してきたところですが、東京電力福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)における事故を踏まえ、今般策定された「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針J (平成 23年 5月 17日付け原子力災害対策本部文書)の 1の(1)の①に「健康管理の強化・管理体制の確認」が盛り込まれたことにかんがみ、貴社におかれましては、発電所で緊急作業に従事する労働者の安全と健康の確保のため、下記のとおり適切に対応されるよう求めます。
なお、本通達の内容について、緊急作業を行う事業者にも周知願います。
叶同︺

吾
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第 1 趣旨発電所における緊急作業については、緊急な作業とはいえども、労働者の安全と健康を確保するため、計画一実施ー評価一改善のサイクルによる安全衛生管理に基づく被ばく管理、健康管理等を徹底することが必要である。また、適切な安全衛生管理体制の確立のためには、東京電力のみならず、東京電力から直接工事等の発注を受ける事業者(以下「元方事業者」という。)による安全衛生管理も必要不可欠であるほか、被ばく管理等の実施については、発電所のみならず、東京電力本庖(以下「本店」という。)が一定の役割を呆たす必要がある。このため、東京電力の第一義的な責任のもとに、本j
吉、発電所及び元方事業者の実施事項を明確にした安全衛生管理体制を構築する必要がある。
第 2 安全衛生管理体制の確立

1 東京電力福島第一発電所として実施すべき事項
放射線業務に係る安全衛生管理については、労働安全衛生法(以下「安衛法J という。)及び電離放射線障害防止規則(以下「電離則」という。)に基づき各事業者に実施義務があるが、緊急作業の実施において、発電所が自ら行う仕事について、数次の請負契約のもとに複数の事業者の労働者が同一の場所の作業場所で作業を行う場合、発電所の所長(以下「発電所長」という。)
は、関係請負人が事業者として実施する措置が的確に行われるよう同人を指/導又は援助するとともに、緊急作業全体の安全衛生管理が適切に行われるよう、以下の事項を実施すること。
(1)発電所における安全衛生統括者の選任等
発電所内における緊急作業全体の安全衛生管理が適切に行われるよう、事2)
業の実施を統括管理する者から安全衛生統括者を選任し、同人に以下の (から (5)に掲げる事項を実施させること。
(2)関係請負人における安全衛生管理の職務を行う者の選任等

関係請負人に対し、安全衛生管理の職務を行う者を選任させ、次に掲げる事項を行わせること。
ア 安全衛生統括者との連絡

イ 以下の (3)から (5)までに掲げる事項のうち、当該関係請負人に係るものが円滑に行われるようにするための安全衛生統括者との調整
ワ 当該関係請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合におけるすべての関係請負人に対する作業聞の連絡及び調整(3)緊急作業を行うすべての関係請負人による安全衛生協議組織の開催等
ア すべての関係請負人を含めた安全衛生協議組織を設置し、 1月以内ごとに 1回、定期に開催すること
イ 安全衛生協議組織において協議すべき事項は、次のとおりとすること
・新規入場者教育等、放射線業務に関する事項を含む安全衛生教育の実施に関すること
・作業計画(労働者の被ばく管理及び労働者の受ける線量の低減化の方策に関することを含む。)の作成又は改善に関すること‑緊急作業における合図、警報等の統一に関すること・事故が発生した場合の避難、その他の措置に関すること人

(4)作業計画の作成等に対する指導又は援助

ア関係請負人が作成する作業計画について、その内容が適切なものとなるよう必要に応じて関係請負人を指導し、又は援助する、ことイ 関係誇負人が行う作業のうち、 1日につき 1ミリシーベルトを超えるおそれがあるものに係る作業計画については、あらかじめ内容の確認を行うこと。
ウ関係請負人が関係労働者に作業計画の周知を図るよう指導すること(5)被ばく状況の把握

第 3の 2の事項を実施すること。

2 元方事業者が実施する事項
緊急作業において、東京電力が発注業務及び設計管理のみを行う場合、発/¥電所から直接仕事を請け負った事業者が元方事業者として、 1の (2)から (5)を実施することにな石が、この場合においても、発電所長は、緊急作業の特殊性にかんがみ、 1の (3)， (5)については、元方事業者と緊密な連携の上、発電所長により選任された安全衛生統括者に実施させること。
第 3 被ばく管理及び安全衛生教育の強化

1 被ばく情報管理の一元化
緊急作業に従事した労働者全員について、労働者基本情報及び被ばく線量情報を管理するためには、情報を一元的に管理することが必要である。このため、関連情報を一元的に管理する組織(以下「一元管理組織j という。)を特定す石ことにより、情報の統合を確実に行うこと。

2 Jヴィレッジの入退所管理機能の強化
発電所に立ち入るすべての労働者をもれなく把握するため、東京電力本庄(

原子力緊急時対策本部 Jヴイレツジ事務所(以下、 fJヴイレツジJという。)
が発電所に立ち入るすべての労働者の入退所を管理できる唯一の施設であることにかんがみ、その機能を強化するため、 Jヴィレッジの責任者は、以下の事項を実施すること。
(1) 労働者の基本情報の入手
発電所に立ち入るすべての事業者から、所属する労働者の基本情報(項目立、別添の 1参照)の提出を求め、それを保存すること。
(2) 新規入場者教育の実施

発電所において初めて緊急作業に従事するすべての労働者に対して、放射線による有害性、保護具等の性能及び取扱方法、作業手I}
頂、事故時等における応急措置及び待避に関すること、その他作業内容に応じて必要な事項を内容とする新規入場者教育を実施し、実施記録を労働者の基本情報に追記すること。
(3) 入構証等の発行及び入退所管理
新規入場者教育を修了した者に対して、 ID番号の付された入構証等を発行し、労働者の Jヴィレッジの入所時刻、退所時刻lを ID番号に対応させて記録すること。
なお、入構証等は、社員証等、個人が特定できる番号等が付された既存の証明書等で代替しでも差し支えないが、入構証等を発行できる者は、Jヴィレッジ責任者、発電所長及び元方事業者のみとすること。
(4) 一元管理組織への情報の伝達(1)から (3)の情報を、可能な限りオンラインで、それが困難な場合であっては紙文書により、一元管理組織に速やかに伝達すること。
3 確実な被ばく線量情報の記録/(1) 外部被ばく線量測定及び記録

Jヴィレッジ責任者は、 Jヴィレッジにおいて配布した個人線量計の外部被ばくデータ(項目は、別添の 2参照。)を、 1 日ごとに、 ID番号に対応させて記録すること。発電所長は、発電所の免震重要棟において配布した個人線量計の被ばくデータを、 1日ごとに、 ID番号別に対応させて記録すること。
‑(2) 外部被ばく情報の伝達

Jヴイレッジ責任者及び発電所長は、(1)の情報を、可能な限りオンラインで、それが困難な場合は紙文書により、一元管理組織に速やかに伝達すること。
(3) 内部被ばく線量測定及び測定結果の一元管理組織への伝達

本庄管理者は、緊急作業に従事したすべての労働者が、 1月ごとに 1回、内部被ぱくを測定できるように管理するとともに、内部被ばく測定を実施した者は、測定結果を速やかに一元管理組織に伝達すること。

4 一元管理組織による情報の統合(名寄せ)及び通知(1) 労働者基本情報、被ばく情報の統合(名寄せ)
一元管理組織は、 2の(心により Jヴィレッジから入手した労働者基本情報、 3の (2)及び (3)により Jヴィレッジ及び発電所から入手した被ばJIに対応させて統合(名寄せ)し、累計線量を積算す
く情報を ID番号J.lること。
(2) 事業場及び労働者への通知

ア一元管理組織は、統合された、緊急作業に従事したすべての労働者の被ばく線量の累計を、外部被ばくについては 1週間ごとに 1回、外部被ばく及び内部被ぱくを合算したものについては 1月ごとに 1回、発L

電所及び Jヴィレッジに伝達すること
イ 発 電 所 長 及 び Jヴィレッジ責任者は、伝達された累計線量を、速やかに緊急作業を行う事業者に対して文書で通知するとともに、伝達を受けた事業者は、累計線量を速やかに所属労働者に文書で通知するとともに、保存すること
第 4 厚生労働省への報告

1 事故等の報告
発電所長は、発電所内で労働災害(医療施設において治療が必要なもの)が発生したとき及び火災又は爆発の事故が発生したときは速やかにその旨を所/¥轄の富岡労働基準監督署に報告(様式任意)すること。
2 労働者の被ばく線量の報告
本底の管理者は、第 2の 1(2)により統合された、緊急作業に従事したすべ
0 日ごとに 1回、ての労働者の被ばく線量の累計を、外部被ばくについては 1
外部被ばく及び内部被ぱくを合算したものについては 1月ごとに 1回、個別(労働者ごとの被ばく線量を厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課に電子データ(項目は別添参照)で報告すること。
また、 10日ごとに 1回、様式第 1号により、被ばく線量ごとの人数を厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課に報告すること。
3 放射線作業の報告
発電所長は、発電所内の緊急作業に係る作業のうち、労働者の被ばくする実効線量が 1 日につき 1ミリシーベノレトを超えるおそれのある作業を行う場
合には、あらかじめ(突発事態に対する対応等、状況を把握してから 24時間以内に対応する必要がある作業については、作業終了後に速やかに)、様式第2号により、元方事業者ごとに、建屋文は施設別に区分けして、工事(作業)件名ごとに、放射線作業の届出を、富岡労働基準監督署に提出すること。
また、当該作業終了後にあっては、従事した労働者の平均実効線量、最高実効線量及び総実効線量について、速やかに富岡労働基準監督署に報告(任意様式)すること。
4 安全衛生管理状況の報告

発電所長は、すべての関係請負人が記載された請負体系図(様式任意)を、変更があったたびごとに、第 2及び第 3の措置の実施状況について、様式第 3号により 2月ごとに 1回、富岡労働基準監督署に提出すること。
(様式は略)

別添

第 4の 2により厚生労働省に報告する被ばく管理データは、以下の 1及 び 2の情報を、 ID番号別に統合した、労働者ごと、 1日ごとの被ばく管理データを、表計算ソフト形式のデータで提出すること。
なお、労働者基本情報で、特段の事情により入力が困難な項目がある場合は、入力情報に空欄がある場合であっても報告することとし、入力が完了次第、修正報告を行うこと。
1 労働者基本情報

ID番号、所属事業場名、氏名、職種、生年月日、住所、電話番号、雇入年月日、産近の健診受診日(特殊、一般)、新規入場者教育実施日時
2 被ばく線量管理記録(1) Jヴィレッジで線量管理を行っている労働者
ID番号，氏名、作業場所/作業概要、線量計番号、入所日時(発電所に向けて、 Jヴィレッジのゲートを通過した日時)、退所日時(発電所から帰着し、 Jヴィレッジのゲートを通過した日時)、線量計使用開始日時、線量計使用終了日時、使用終了時指示値 (mSv)(2) 発電所で線量管理を行っている労働者(1)の項目に加え、 Jヴィレッジから発電所までの移動中の被ばく線量/(mSv)

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