11-D-1038

2012 年 3 月 22 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

国立大学法人九州大学 （証券コード：－）【据置】
長期優先債務格付
格付の見通しＡＡＡ
安定的■格付事由(1) 日本の高等教育・研究を牽引する基幹的総合大学の一校。大学院、大学の学生獲得力や外部研究資金の獲得力は国内屈指の水準にある。現中期計画ではアジア諸国との地理的近接性を活かしたグローバルベースでの拠点形成を目指しており、研究拠点としての継続的な基盤強化とともに、基幹教育院の設置による全学的一貫教育体制の整備・充実を図るなど、長期的視野に立った国際競争力の強化が進められている。学生総数は約 19,000 人。
(2) 創設 8 年目を迎えた国立大学法人制度は、2010 年度より第二期中期目標期間に入っているが、国による財政措置を前提に設計された枠組みに変化は生じていない。毎年小幅ながらも運営費交付金の削減傾向が続くものの、本学では組織的な外部資金の獲得や経費削減に注力することでキャッシュフローの創出力を高めている。また、大規模な再開発が一巡した附属病院では、診療報酬のプラス改定効果もあり、収入増加に向けた取組が奏功、安定した収支が維持されている。
(3) 2019 年度を目標とした伊都キャンパスへの統合移転は、予算措置の事情により一部学府等の移転が遅れる見通しだが、概ね順調に推移している。本学においては、キャンパスの統合移転という他の国立大学法人にはない大規模プロジェクトが続くものの、キャンパスの分散状態の解消や予算措置外の施設・設備整備資金の安定的な確保が図られるならば、本学の競争力は一段と高まる方向に向かうものと JCR はみている。
(4) ただし、政府による事業仕分けでは、多くの競争的資金の廃止、縮減等の方針が打ち出されており、また法人のあり方自体についても見直し提言が出されている。このため、独立行政法人制度・組織の見直しが具体化していく中で、今後の国立大学法人制度に及ぼす影響は引き続き留意する必要がある。現政権の喫緊の課題である増税を含めた財政健全化の早期取り組み状況も含め、本学の財政面への影響を見定めていく。
（担当）吉田 法男・殿村■格付対象
発行体：国立大学法人九州大学【据置】
対象

長期優先債務格付見通し

AAA

安定的1/2
http://www.jcr.co.jp

成信格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2012 年 3 月 16 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：吉田
主任格付アナリスト：吉田 法男

法男

3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp）の「格付方針等」に「信用格付の種類と記号の定義」として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp）の「格付方針等」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2007 年 12 月 14 日）、「学校法人等の信用格付方法」（2010 年 9 月 6 日）として掲載している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）

国立大学法人九州大学

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
長期優先債務格付と短期優先債務格付：債務者（発行体）の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価したものです。このうち、期限 1 年以内の債務に対する債務履行能力を評価したものを短期優先債務格付と位置づけています。個別債務の評価（債券の格付、ローンの格付等）では、債務の契約内容、債務間の優先劣後関係、回収可能性の程度も考慮するため、個別債務の格付が長期優先債務格付と異なること（上回ること、または下回ること）もあります。
格付の見通し：長期優先債務格付または保険金支払能力格付が中期的にどの方向に動き得るかを示すもので、「ポジティブ」「安定的」「ネガティブ」「不確定」「方向性複数」の 5 つからなります。今後格上げの方向で見直される可能性が高ければ「ポジティブ」、今後格下げの方向で見直される可能性が高ければ「ネガティブ」、当面変更の可能性が低ければ「安定的」となります。ごくまれに、格付の見通しが「不確定」または「方向性複数」となることがあります。格上げと格下げいずれの方向にも向かう可能性がある場合に「不確定」となり、個別の債券や銀行ローンの格付、長期優先債務格付などが異なる方向で見直される可能性が高い場合には「方向性複数」となります。

■本件に関するお問い合わせ先
情報・研修部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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http://www.jcr.co.jp