研究ノート

主婦はいかに論じられてきたか―中国における体制変革を中心に―

王

嘉

若

Ⅰ．はじめに
女性にとって、主婦になるかどうかは、最終的にどのような選択 1 となるかはともかく、人生で一度は考える問題なのかもしれない。つまり、女性は、自身が誰かと結婚するのかどうか、結婚すれば仕事を続けるか否かを考えるだろうということである。選択という行為は一見すると、女性が自分の生き方を主体的に決めることであるように考えられがちだが、実際には、個々の主体的行為と社会構
造との相互依存性のため内外の要因の両方がその選択に影響を与える。つまり、女性が主婦になるという選択は、現在の社会におけるジェンダー秩序 2 のもとで、女性が職場で受ける差別や、家庭内での男女の不平等な役割分担によって促されるのであるが、そうした選択自体もまた、職場や家庭での差別や不公平を再生産するのである。そうした選択のあり方に着目すると、ある社会のジェンダー秩序など女性に関わる諸問題が見えてくる。主婦という存在は女性問題を論じる際の、起点の一つであると思われる。
本稿は、江原由美子（2021:372）によって提示されたジェンダー秩序という、特定の社会に生きる女性たちの主体的行為と構造の関係を考察するための重要な概念装置を用いて、中国人女性たちの個々の選択を論じる前段として、じっさい
これまで中国では、主婦をめぐってどのような議論がなされてきたのかを整理する。
本稿では主婦を無職の有配偶女性と定義し、使用する。中国では、無職の有配
ジャ ティン フー ニュ

チュェン ヂー タイ タイ

偶女性を一様に主婦というが、実際にはさらに①家 庭 婦女、② 全 職太太と③チュェン ヂー マ

全マ

職 媽 媽 という三つに分別される（石塚 2010:57、方 2009:32）。この三つのカ

テゴリーは、中国女性が主婦になるときの政治的、経済的背景や主婦に対する認識の違いをある程度反映している。家庭婦女は 1978 年までの社会主義経済期、
高年齢や低学歴で就業できない無職の有配偶女性を指していた。全職太太と全職
媽媽は改革開放後に出現した言葉である。全職太太は、一定程度の経済力を持つ、夫が一人で家計を支えていて、相対的に富裕層でいる無職の有配偶女性であり、199

研究ノート

全職媽媽は育児に専念するため無職になる有配偶女性である。
ところで、女性の高い労働参加率は中国におけるジェンダー状況の特徴の一つとされてきた。実際に 1990 年から 2020 年にかけて、中国における女性の労働参加率は世界平均より高い 3。1949 年の中国建国以来、政府は女性就労を極めて重視し、女性就労を女性解放の主要な手段とみなしてきた。さらに、社会主義経済期には、法的に男女の雇用平等を保障し、労働参加に対する女性の義務が強調された。当時主婦は、例外的な存在であった。
ところが、中国女性の労働参加率は高いとはいえ、国際的な趨勢と逆行するかのように、1990 年以降低下し続けている。特に 1980 年代の改革開放を契機に、資本主義経済が導入され、政府は家庭内労働に対する政策的、経済的な支援を削減し、女性にとって、家庭と仕事の両立は困難となった。さらに、労働力市場においては、出産と家庭での育児などのため、女性は競争力が弱く、家に留まる可能性が高まった。他方で経済発展により、夫一人で家族を支えることができる富裕層の女性には無職を選択する可能性が開かれた。ここに主婦化現象が出現した（呉 2014:65-66）。改革開放を転機として、女性の生活が大きく変わり、女性の性別分業には葛藤が生まれたのだ。
中国では、主婦は自主的な選択によって労働市場から撤退するとみなされると同時に、主婦になることは性別分業を強固すると思われる傾向がある 4。しかし、女性が主婦になるという選択は中国の社会構造と相互に依存している。建国以来の「仕事と家庭の両立」という女性に期待された性別分業と根強い社会主義女性解放論のため、多くの研究者は、中国の女性問題については、就労環境や、女性政策、家族構造の変化などを中心に、女性が仕事と家庭を両立できるような環境をいかに創出できるかといった研究に力を入れてきた（鄭 2021:77）。これらの研究は、直接主婦現象を扱ってはいないが、女性の生き方に影響を与える経済、政治とジェンダー秩序のつながりを解明しようとしていることから、そこでは、主婦になる / ならないといった選択に働いている要因も明らかにされている。そこで、本稿は、女性が主婦になる過程をさらに明らかにするため、先行研究から主婦に関連する部分を抽出し、政治、経済、ジェンダー秩序について分析しながら、女性が主婦になる外的要因、すなわち中国社会の構造変化がどのように語られてきたかについて論じる。

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主婦はいかに論じられてきたか

Ⅱ．社会主義経済体制で隠蔽された主婦という存在
１．社会主義経済期の「家国同構」
ジーファジンジー

建国以来、中国政府は計画経済体制 5 という社会主義経済体制を実施し、様々な施策を通じて戦前の階級格差とジェンダー格差をなくそうとした。この時期政府は、「家国同構（家庭と国家は同じ構造）」という制度を導入した。この制度下
では、国家と家庭は一体化され、家庭は国家に組み込まれ、相互に支え合い、国家権力は家族に介入したことを意味した。「家国同構」を通じ、国家建設を目標
ズ ゥ オ ジー ピ ンに社会主義的な家庭へと家族が再編されたのだ。Zuo J i ping（2016）によれば、社会主義経済もまた、伝統的な家族をある意味で継承した。
一方、経済システムは伝統的な家族に似ており、経済活動を組織化し、都市部の家族に全般にわたる福祉を提供した。政治的な構成は、中央集権的な家父長制のリーダーシップに基づいており、そのリーダーシップは、政策とイデオロギーを伴って家族の領域にまで及び、共通の利害と国家主義的で社会主義的な理想を生み出していった（Zuo 2016:24）。
建国以前の中国では、儒教の影響から親に対する「孝」と国に対する「忠」により、国家と家族がその構成員が果たすべき徳によって結ばれていた。そもそも、国を意味する中国語には家が含まれている。だが、Zuo によれば、国家主導で政策として個々の家族に介入するのは、共産党政府が初めてだった。「家国同構」という原則に基づいて、家父長制的な家庭の形を社会主義的な家庭に改造するた
め、政府は多様な対策をとった（蒋 2012:2）。まず、家庭の一体性を破壊することなく、国家の権力を強化した。基本的な人権を守る以外、国は家族の具体的な生活様式や雰囲気といった私的なものも規定し、法律で家庭のあるべき様子を定めた 6。同時に、政府は家庭内労働の意義を認め、家を維持することは国に対する家庭婦女が担うべき責任であると宣伝した。他方、マルクス主義的婦女解放論に従い、中国政府は労働への参加が女性を解放する唯一の道であるとし、女性の労働力化を積極的に推進し、女性を労働力の貯水池、すなわち調整弁とした。
ダンウェイ

２．「単位」――女性労働力化のブースター
当時、中国政府は農村部と都市部を分け、農村部では村の行政組織から女性の集団労働参加を要求し、都市部では「単位」という職場と生活を一体化した制度を実施して企業や行政組織内で女性に仕事を配分した（佟 2002:214-215）。社会主義経済体制では、政治と経済が与える影響を切り離すことは困難である。そこ

201

研究ノートで本節では、政治経済的側面を一体として捉え、都市部の女性の性別分業に与えた影響を探る 7。
1950 年代半ば、中国は国家と都市部の個人を直接結びつけ、都市部に住んでいる市民の生活のあらゆる面に介入した「単位」を作った。経済的組織であると同時に社会的組織でもある「単位」を通して、国家が経済、および労働資源を統制・配分し、他方で都市の全ての家庭の生活水準を最低限保障し、全ての労働者に雇用を提供した。都市部の人にとって、「単位」で仕事をすることは都市部に住むことを正当化するだけでなく、個人の社会化と価値の実現のための唯一の経路である（左、蒋 2009:58-59）。加えて、「単位」は労働者に健康保険、住宅手当を提供した。女性労働者の定年（50 歳）が男性労働者（60 歳）より 10 年早いこと以外は、男性とほぼ同じ福利を享受することになっていた。また、産休育休、出産手当も女性労働者に提供された。さらに、建国当初から、政府は女性労働者のための保育サービスを都市部に設置するよう促してきた。1952 年まで、「単位」が運営する保育所は 2,738 カ所に達し、1956 年末には 2.67 万カ所を超えた（Zuo2016:35-36）。
このように、「家国同構」の体制は女性の労働参加を保障した上で、「単位」という全民就業制度と「単位」が提供した社会化された家事・育児労働によって、都市部女性の労働力化を進めた。女性の家庭内責任は一定程度に認めてはいたが、それは女性の労働力化を推進できるごく一部に限られ、それ以外は軽視され、制度的な支援や経済的な補助もなかった。
他方、中国政府は男女の生物学的な性差を利用しながら、旧来の「男尊女卑」「夫為妻綱」「三従四徳」という封建的なジェンダー秩序を破壊して新しいジェンダー
秩序を確立した。すなわち、政府は、男女が生物学的な性差によって異なる役割に就くことで、男性が不得意とする対応労働に女性が参加できるのだと強調した。
その結果として、女性は補助的な職に携わることが多く、女性に振り分けられる
性別分業は家庭内労働及び生殖に結びつけられた。例えば、政府は全国婦女大会
では、「労働者の家族として家を世話する（職工家属的工作）」、「勤勉と倹約で家計を支える（勤倹持家）」、「現代化を推進する良い補助者（当好実現四個現代化
的後勤兵）」、「革命の後代を育てること（精心培育革命的後代）」は女性の任務であると宣言した 8。つまり、男女は等しく生産労働に参加するとしながら、男性
は労働参加、女性は家庭内責任を与えられており、それぞれに果たすべき役割について強調される点は異なっていた。
「男は外、女は内」という性別分業が、これまでと違う形であるとはいえ再生産された。
就労については、「単位」を通じて女性の就業を確保し職域も拡大し、男女の職種の違いをなくし、国家の介入のもとで脱ジェンダー化が進行したようにみえ202主婦はいかに論じられてきたかた。しかし実際には、同じ職種でも、女性の方が職位は低く、補助的な仕事を任されているため、周縁化されていた（金 2006:173）。勤労時間の中で「単位」が提供した家庭内労働に対する支援（保育所での育児支援、食堂で食事を提供すること）に加えて、女性は掃除や洗濯、勤労時間外の家族の世話など他の家庭内労働をしなければならない。他方で、男性は、手の空いた時に買い物や料理といった日常的な家事しか行わない。社会主義経済期の男性は、生産労働時間が長く、終業後も社会主義建設を学ぶ講座や会議に参加せねばならず、家事を担当できる
時間は極めて少なかった。
社会主義経済期には、経済成長のために女性労働が求められたため、国家も女性の労働参加を保障する仕組みを提供した（佟 1999:39-40）。しかし、女性労働者に対する評価は、家庭での活動を含んだため、労働者としてではなく、むしろ夫（＝男性労働者）の世話役割によってなされた。労働者に対する男女によって異なる評価基準は、女性の家庭内責任に価値づけを行い、女性の二重の性別役割の葛藤をある程度解消した（蒋 2012:4-5）。女性は家庭と仕事の間の軋轢に悩みながらも、中国政府の政策により、そのバランスを辛うじて保っている状態だった。
1949 年以前より、中国社会では、血縁・地縁集団の利益を守るために、個人が相互に、そして家族や集団、国家に対して義務を負うことが強調されてきた。
女性の労働力化に対しても、国家や集団に尽くした女性労働者をロールモデルとして宣伝し、「女性は天の半分を支え（女性能頂半辺天）」、「私たち（女性）は労働に参加できるのだから、家で呑気に食事をするべきではない（我們也有两只手，
不在家里吃閑飯）」のようなスローガンを流行させた。女性たちの多くは戦時の苦難――飢饉、貧困、戦争がもたらす混乱と暴力――の記憶が鮮明だったために、中国を立て直し、経済を回復しようとする共産党政権に期待した。「単位」が提供した保障も彼女たちの安全を保障し、計画経済期の女性たちは、国家を家の延長とみなし、自分の家族と同じように国にも尽くすことになった（Zuo2016:4648）。経済的に見れば、女性の労働参加は貧困克服のためだが、心理的には、国家 建 設 に 直 接 的 に 関 わ り、 そ の 発 展 に 貢 献 す る と い う 満 足 感 を 与 え た（ 蒋2012:3）。社会主義経済体制の下で、私有制が解体され、基本的な生活が保障され、平等な配分が実施され、労働者階級の男女は共通の利害を持つようになった。男
女不平等感はなくなり、国家・集団への貢献が男女共に課せられるようになり、
男女ともに国家建設という目的を共有し、その実現に貢献しようとした。そのため、男女間の競争や対立は軽減され、目標実現のために協力しあうことができるようになったとされている（Zuo2016:55）。
社会主義経済期の中国社会では、労働参加は家庭の世話より優先された。仕事203

研究ノートと家庭内労働が女性によって担われることは、国家が男性の労働参加を確保し、補助する手段とみなされた。したがって、家事に専念する家庭婦女は、社会の主流 か ら 排 除 さ れ、 寄 生 と み な さ れ 道 徳 的・ 社 会 的 な 圧 力 が か け ら れ た（ 呉2014:56-59）。当時、家庭婦女という言葉には否定的な含意があった。家庭の世話に専念したい女性でも、一旦就業すれば、国家・集団への貢献に誇りを感じる傾向があった。他方、社会主義経済期で労働は高度に政治化されていたため、一部の女性の労働参与は政府の権力や動員に対する恐れからも強いられてきた。上述の働く女性への国家的な動きかけに加え、Zuo（2016:56-59）は、「単位」で働く女性が上司や党から教育を受け、労働への参加が中国女性の革命的な義務であると繰り返し強調されていることに着目し、「政治的な熱意と圧迫を感じるため、いやいやながら労働に参加した」という、家庭婦女になりたくてもなれなかった女性の存在を指摘している。
以上のように、社会主義経済期の中国では、建国以降の家族制度の整備、そして、女性の就業を促進するさまざまな法律の策定を通じて、女性が労働力化されたと同時に、「単位」が援助するごく一部の家庭内労働以外については女性が依然として主な担い手として期待され、「女性＝家庭」という性別分業が定着していく。すなわち、女性は主婦（家庭婦女）の役割を担いつつ、労働者になった。
こうした過重な負担のため、改革開放以降、国家や集団の支えを失った後、家庭と仕事という二重負担の一つを諦め、家庭に戻りたいと感じる女性が増えたのではないだろうか。
そして、改革開放以降、激変する社会の中で女性の労働参与にも大きな影響が現れた。次節では、改革開放以降の、資本主義経済体制の下で、家庭に回帰する
女性が出現した要因について、先行研究を整理しながら論じ、いかに主婦化現象が起きたかを概観する。

Ⅲ．改革開放時期――再来する主婦
１．市場経済の下での女性
1980 年代から中国は、改革開放とともに市場経済を導入し、「個人の利己心や内外の市場・資本を活用して近代化を目指す実利重視の経済優先路線が採用されてきた」（中屋 2021:19）。そして、2001 年には WTO に加盟してグローバル市場に巻き込まれた。政府は経済を発展させ、グローバルな市場経済における競争に参加するために、企業改革、労働雇用制度改革など一連の取り組みを行った。そして、社会主義経済期において確立された家庭内労働に対する政府の支援や、女性に関する福祉政策も大幅に縮小され、ケア労働が家庭化、すなわち女性化され204主婦はいかに論じられてきたかた。
まず、企業改革や労働雇用制度改革の過程の中で、「単位」がなくなった。この時期の中国では、所有権と生産関係の変革を通じて、近代的な企業システムが「単位」に取って代わった 9。所有権の変革とは、株式保有制を核として大部分の企業を再編成することを意味した。生産関係については、企業が提供していた福祉が削減され、そのため人員も削減された。終身雇用制度もなくし、家庭内労働と育児を負担する女性は労働市場から排除されるか、競争力の劣った労働者となった。
政府の役割は、公共の福祉を提供することから、市場化を促進することへと徐々に変化してきた。
「単位」の改革の他にも、児童保育・教育、住宅や健康保険などの公共サービスの商品化も進められた。1990 年代には、教育部は就学前教育
が義務教育に含まれていないと明言し、保育の補助金を削減したため、各家庭での負担が増加し、2007 年までには、職場が運営する保育所はほぼ存在しなくなった（Zuo2016:83）。さらに、教育も市場化され、自由競争が強調され公共性と平等性が弱められた。教育に対する不平等は、国家責任ではなく家族責任とされるようになった。結果として、親は子供の教育により多くの時間や費用をかけ、子育てのコストが上昇した（金 2015:61-63）。しかしながら、子育てはほとんど母
ジャオユーマーマー

親の責任とみなされ、「教育媽媽」という子供の教育に専念する母親が出現する。
他方、社会保障制度の不備を補うために、伝統的な家庭イデオロギーが利用され、家庭の維持に対する個人の責任として強調されるようになる（呉 2016:175-176）。
福祉削減と労働強化という変革の中で、労働者と職場のつながりが弱まり、労働の意義は国家建設から個人生活へと変化した。特に女性は、働きに見合わない
低賃金労働よりも、家事労働に意義を感じ、家庭を選ぶ者が増加することとなる（Zuo2016:88-90）。
こうした市場経済の下では、家事労働や家族の世話などのケア労働が家庭化され、家族自身が担うことになる。都市部の家庭では、効率性を重視する市場経済に影響され、稼得能力に勝る男性が就労、女性は家庭内ケア労働という性別分業が確立された（佟 2017:48-50）。前述した子供の教育もこの性別分業に含まれる（金2015:64-66）。したがって、かつて以上に女性たちは、就労と家庭責任の軋轢に悩まされることになる。

２．性別分業意識の保守化と主婦化の始まり
許（2016:36-38）や劉（2019:46-47）は、1990 年から 2010 年にかけて、中国のジェンダー規範は保守的になったと指摘している。1990 年、2000 年と 2010 年の『中国婦女社会地位調査』によって、「男は家族を養うべきだ（男人養家）」「男は外、205

研究ノート女は内（男主外、女主内）」「出世より良縁の方がいい（幹得好不如嫁得好）」という性別分業に関する考え方を肯定する者の割合が増加した 10。結婚と出産の願望、市場化経済改革や伝統的な家父長制の復活、そして男女の経済格差の広がり
により保守化傾向が現れるようになる（許 2016:40-43、劉 2019:51-53）。他方、蒋と左（2009:155-159）によれば、性別分業に対する意識の変化は、伝統的な性別分業の復活ではなく、男女が協力して市場に対抗して家族の安定を維持していることを表している。家族一体となって社会で生き、夫婦それぞれ稼ぎ手と主婦の役割を引き受けつつ、その性別分業に見合った力を発揮しており、従ってこの分業は公平であると捉えている（Zuo2016:139-141）11。既婚女性たちは、家庭役割
は 自 身 の 義 務 と 考 え、 不 平 感 を 抱 い て い な い と す る 研 究 者 も い る（ 左、 蒋
2009:132-134）。
では、より詳しく経済改革の下での主婦の誕生についてみてみよう。まずは子供の教育環境の変化である。1990 年代以降、教育は階級上昇のため数少ない手段であるため、教育競争が激化し、学歴重視社会が出現した（盧、董 2009:3-4）。
中国では教育に対して親が多くの時間とエネルギーを割かなければならない状況になり、女性がその責任を担うため、主婦になることを選択する女性が現れる。
これが、全職媽媽である。他方で、女性が職場で公平に扱われること（例えば昇進の機会均等）も、仕事と家庭が両立できる職場環境も少なくなったため、家庭生活に意義を見出し、仕事を諦め家族の世話に専念することを選ぶ女性もいる。
こちらが、全職太太である。両者とも無職の既婚女性を指しているが、全職太太
は、育児における母親の必要性やかけがえのなさを強調し、母職を果たすために仕事を放棄している。他方、全職太太は家庭の世話を重視する傾向があり、育児も含まれるが、妻という役割を果たすために仕事を諦める。
落合恵美子（2007:304）によると、経済発展に伴う学歴社会の進行が、特に中高年層・低学歴層の主婦化をもたらしている。中国での大規模な女性解雇・雇用拒否は典型的な「消極型」の主婦化の例である一方、祖父母からの育児支援が充実していた中国では、経済力を持つ階層において子供の教育に特化した「積極型」
主婦化の動きがあった（落合 2007:304）。また、宮坂（2007:16）によれば都市部の裕福層では学齢期以前の乳幼児期に全職媽媽となる女性が増加している。しかし実際には、市場経済を推進する政府によって母親役割が強調されるために、全職媽媽になる層は多様である（鄭 2021:104-105）。また、母親業は拡大し、子どもの将来の成功にも結びつけられるため、ますます女性は育児に専念しなければならなくなった（金 2015:65）。石塚（2012:68-69）は若い女性の主婦化傾向を調査して、都市部の高学歴中間層女性は、主体的に全職媽媽を選択していると指摘
する。

206

主婦はいかに論じられてきたか

他方で、育児を主要な理由とせず、全職太太を選択する女性もいる。彼女たち
は、上昇婚を望み、結婚と同時に主婦になる。また、キャリア志向の女性であっても、思うようにキャリアが伸びない場合、仕事ではなく家庭に意味を見出すこともあろう。これらは女性の積極的な選択とも言えるが、現実には彼女たちが自分の意志で主婦になることを選んだのか、それとも社会の構造上の問題なのか必ずしも明らかではない（呉 2014:66）。方（2009:38-39）によると、全職太太の誕
生は市場経済の下での「男は外、女は内」という性別分業の確立と男女の格差、すなわち社会構造上の問題である。
現在の中国の女性は、自分で選択することができなかった社会主義経済期と異なり、主婦になるかならないかを自身で選択できるようになった。改革開放以降、
ライフスタイルの多様化によって、その多様な選択に対する構造の影響を見分けづらくなった。以上をまとめると、市場経済における厳しい競争、政府の福祉政策のあり方、家族の世話と育児の必要性、早期教育の必要性と理想の家庭像、さらに個人の自己実現における家族の意義や絆の重要性などが交錯し、主婦になるかどうかの選択を左右していることがわかる。

Ⅳ．先行研究の評価と今後の検討課題
本稿で概観した内容をまとめると次の二点となる。第一に、社会主義経済期には、性別分業が主に政府主導で行われていたことが明らかになった。政府は、当時の経済的政治的な必要性から、強引な形で、その必要性を満たすためのジェン
ダー秩序を確立した。当時の女性にとっては、たとえその多くが家庭内労働の延長であったとしても、ジェンダー秩序に順応し、家庭内労働を担いつつ働かなけ
ればならなかった。その時期、女性には主婦になるという選択はなかった。
第二に、改革開放後は、女性はより多く家庭内労働の責任を担わされ、市場経済の導入によって、家事責任を負う女性は労働市場で不利になったものの、主婦になるかどうかの選択については、社会主義経済期よりも広がった。すなわち、それ以前には、中国女性が主婦になるという選択は、ジェンダー秩序によって大きく阻害されていたが、改革開放以降、この選択には、女性の主体的行為も次第に反映されるようになった。
現在の中国におけるジェンダー秩序のなかでは、ケア労働などの家庭内労働の責任をより多く担う主婦は、不利な立場に陥りやすいことは否めない。なぜなら、家族の世話などのケア労働は、資本主義では価値が見出されにくく、ケア労働を引き受ける人は経済的な資源を得ることが困難であり、社会変革を起こす力も弱いからだ 12（Folbre2017）。さらに、2013 年以来続く習近平政権は、社会主義経207

研究ノート済期での国に対する女性の責任を再び強調している 13。市場経済における女性の家庭内外の役割が惹起する葛藤に対して、政府は対応する姿勢を示していない。
むしろ、資本主義経済の要請に従い、仕事と家庭内労働を同時に負担する安価な労働力として女性を動員しようとしている。
それでもなお、江原（2021:400-407）が指摘したように、ジェンダー秩序と主体的行為との相互依存的・循環的な関係は不変ではない。ジェンダー秩序という社会構造の中で各人が主体的行為（実践）を行い、それに伴ってまた社会構造が再生産されるとき、多様な変化が生じる可能性があり、それが社会変化へとつながる可能性も少なくはない。「女性＝家庭」という性別分業意識は今なお存在しているのは確かであるが、性別分業がどのように実践されるかは、社会情勢、そして個々人がおかれた状況によって異なる。同時に、そのような個々の実践がもたらす変化は、性別分業体制を変革する契機につながるかもしれない。
したがって、今後の研究課題は、個々の女性たちが自らの実践に携わる、すな
わちケア労働に対する価値を見いだし、その実践を繰り返していく中で、新たなケアに対する社会価値を自ら獲得していく道を描くことによって、ジェンダー秩
序にどのような変化がもたらされるかを考察することである。
注
1

2

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本稿で使用する「選択」とは、江原由美子が『ジェンダー秩序 新装版』（2021）のなかで論じる「主体的行為」と「構造」との関係のなかで理解されている。すなわち、江原はアンソニー・ギデンズに依拠しながら、主体的行為（実践）は、社会システムを規定している規則や資源、すなわち社会構造に依存しているという。同時に、社会構造の特徴である
様々な規則は、行為実践と独立して存在しているわけではなく、規則に沿った行為実践によってうみだされている。したがって、規則はそれ自体で、社会システムを再生産しながらも、同時にそうした再生産の結果である。つまり、構造的二重性である。こうした江原によるギデンズの理解から、本稿でいう「選択」とは、特定の社会における規則に従った行為でありながらも、その「選択」の在り方が変化することによって、社会規則が支える
社会構造全体を変容させる可能性も秘めているものと考えている。
本稿における「ジェンダー秩序」とは、江原によって理論化された概念として使用する。
江原（2021:372）に、「ジェンダー秩序を、『男は活動の主体、女は他者の活動を手助けする存在』という『性別分業』パターンと、『男は性的欲望主体、女性は性的欲望の対象』という『異性愛』パターンという、二つのパターンによって把握した」。江原のジェンダー秩
序論は、80 年代まで主流であった、社会現象を把握する際に行為主体に着目するか、社会構造として把握するかといった二元論を克服するものとして提示されている。そのうえで、
江原は、ジェンダー平等実現のためには、女性の生き方の変化に求めるのではなく、社会構造がどのような実践を通じて、いかに再生産されていくかを精緻に検討することであると指摘している。
（江原 2021:394-396）。社会成員が行う性別に関わる社会的実践（主体的行為）は、ジェンダー秩序（構造）に従っているが、同時にそれを再生産している。本稿
では、このような循環論的なジェンダー秩序を前提に、女性は主婦になることを選択できるかどうかに影響を与える構造についてまず考察する。政治的、経済的な要因は主に女性の性別分業に関わるため、この原稿では異性愛パターンについての考察は行っていない。

主婦はいかに論じられてきたか

3

4

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International Labor Organization, ILOSTAT database による、1990 年―2020 年の世界平
均女性労働力率（15 歳以上の女性人口に占める割合）は 51％（1990）、51％（2000）、49％（2010）、46％（2020）である。中国の方は 73％（1990）、71％（2000）、64％（2010）、
62％（2020）である。
International Labour Organization, “Labor force participation rate, female (% of female
population ages 15+) (modeled ILO estimate)”. ILOSTAT database. 2022-06, https://data.
worldbank.org.cn/indicator/SL.TLF.CACT.FE.ZS,（2022 年７月 31 日最終確認）。
中国では主婦をめぐる議論が繰り返されており、特に主婦は夫に従属する存在なのか、主婦になる選択は女性解放の成果を抹消してしまうのか、という議論がある。2020 年には女性中学校長が女性の主婦になる選択に反対を公言し、再び社会で多くの議論が巻き起こっている。それに対し、中国全国婦女連合会が主催する、唯一の全国女性新聞である『中国婦女報』は、「女性は主婦になることを選択できるが、女性が社会労働に参加することは不可欠であり、働くことによってのみ女性は自分の人生の価値をより良く実現できる」、「女性は主婦にならないほうがいい」という記事を発表したのである。これは公式の新聞記事として、政府の主婦に対する否定的な姿勢をある程度反映している。『中国婦女報』「女報時評：『主婦』に理解はするが賛同はしない（女報評論：関於主婦：我們尊重但不贊成）」（2020 年 11 月２日）（https://mp.weixin.qq.com/s/9V-K5U8A3SMHX7mzL-d1sg）を参照（2022 年 10 月 30 日最終確認）。
社会主義計画経済とは、「公有制の実施に基づき、社会的生産における無政府状態を排除し、分配様式においては、需要に応じて、労働に基づいて分配することを目的とし、経済調節
様式においては、経済活動における国家の支配的地位を重視し、運営の基本法則は計画比例制とするものである」。（馬艶等 2019:5）
1950 に制定された『中華人民共和国婚姻法』第八条で、「夫と妻は互いに愛し合い、尊敬
し合い、助け合い、支え合い、和合し、働き、生産し、子供を育て、家族の幸福と新しい社会づくりのために協力する義務がある」と定めている。ここで、夫婦の暮らし方のパターンが示されているが、この後の「勤倹持家」方針では、「よりよい社会主義中国を建設するために、家族は無駄を省き、勤勉で倹約すること」という家族の暮らし方を具体的に示している。婚姻法について、<http://www.npc.gov.cn/zgrdw/npc/lfzt/rlys/2014-10/24/
content_1882723.htm> に参照（2022 年 10 月 27 日最終確認）
農村部の女性も、集産主義の下で家事労働と集団生産活動の両方を担っている。しかし、農村部の環境は今なお主婦が生まれる状況にはないため、本稿では農村部については触れない。
1953 年の中国婦女第二次全国大会以降、労働者の家族である女性は、家族の世話や子供の教育を行うべきであり、すでに社会労働に参与している女性については、家族の世話をするために十分な時間を確保することが提起されていた。1957 年の第三次大会では、「勤勉と倹約で家計を支える（勤倹持家）」を中国社会主義建設の一つの根本的方針であると指摘した。家庭は社会主義建設の基本単位であり、女性が「勤勉と倹約で家計を支える（勤倹持家）」によって家族をより良くすることができるかは、社会主義建設に貢献しているかどうかを反映していると考えられていた。1987 年の第四次全国代表大会では、介護、サー
ビス業など補助者の仕事に女性が参加することで、他の人がよりよく社会労働に参加できるようになると述べ、女性を家庭内労働に関連する社会労働に結びつけた。以上内容は、「中
国婦女連合会第二回全国代表大会の活動報告（四年来中国婦女運動的基本総結和今後任務
報告——在中国婦女第二次全国代表大会上的工作報告）」<https://www.women.org.cn/
art/1953/4/16/art_45_13017.html>、「中国婦女連合会第三回全国代表大会の活動報告（勤倹建国、勤倹持家、為建設社会主義而奮斗──在中国婦女第三次全国代表大会上的工作報
告）」<https://www.women.org.cn/art/1957/9/9/art_46_13020.html>、「中国婦女連合会
第四回全国代表大会の活動報告（新時期中国婦女運動的崇高任務——在中国婦女第四次全
国 代 表 大 会 上 的 工 作 報 告 ）」<https://www.women.org.cn/art/2016/3/18/art_47_13023.

209

研究ノート

html> に基づく（2022 年 10 月 25 日最終確認）。
中国には現在でも国営企業や公務員組織などの国立公立の行政組織が存在するが、その数は私営企業に比べてはるかに少ない。そして、これらの企業や行政組織は、計画経済期の「単位」のように職員の福利厚生から生活まで全てを統括しなくなった。したがって、これらの企業や行政組織で働く場合でも、福利厚生や待遇に多少の違いがあることを除けば、一般的には会社で働く従業員と同じである。国営企業や国立公立行政組織の数は中国国家
統 計 局 の デ ー タ を 参 照（ 国 家 数 据 国 家 統 計 局 https://data.stats.gov.cn/easyquery.
htm?cn=C01）2022 年 10 月 25 日最終確認。
10 「男性は家族を支えるべきだ」を考える男性の割合は 45.6％から 61.7％に上昇し、女性の方は 44.6％から 56.5％に上昇した（劉 2016:46）。「男主外、女主内（男は外、女は内）」を考える者の割合は 47.5％から 57.9％に上昇し、「幹得好不如嫁得好（出世より良縁の方がいい）」の方は 33.7％から 44.1％に上昇した。（許 2019:36）
11 このような分業で、妻は家計を担当しているものの、実際の大きな買い物（車や不動産、
海外旅行など）は、夫が決める。このような力関係は、平等とは言いがたいと考えるが、本稿の考察を超えるので、議論は別稿に譲る。
12 Folbre（2017）によれば、ケア労働の提供者が比較的交渉力に乏しい理由として、次のよ
うに説明する。まず、ケア労働は利他的なものであり、提供者はケアしている人に対する責任感からケア労働を止めることが難しいため、代替サービスを選択しにくい。第二に、ケアされる側のニーズが予測できないため、ケア労働の提供者が提供したサービスに対する対価を要求することが困難である。最後に、ケア労働は家庭の外に利益をもたらすが、その価値を測ることもできない。したがって、ケア労働の提供者は比較的に交渉力に弱いとされるのである。
13 「婦女は自分の家を愛していると同時に国を愛している。家族の調和、育児と高齢者介護の責任を背負うべき」。新華社記者 “ 一心向党、奮進新時代：以習近平同志為核心的党中
央 関 心 重 視 婦 女 事 業 和 婦 聯 工 作 記 実 ” 新 華 網．2018-10-29.http://www.xinhuanet.com/
politics/2018-10/29/c_1123628826.htm,（2022 年６月 15 日最終確認）。
9

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210

主婦はいかに論じられてきたか

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211

研究ノートAbstract

How Housewives Have Been Discussed-Focusing on Regime Change in China

Jiaruo WANG
Many researchers have studied the changes in the division of gender roles
among Chinese women since the founding of the country from the perspectivesof women’s working environment, policies related to women, and changes infamily structure. The purpose of this research note is to extract the parts
related to housewifery from previous studies and to clarify how the external
factors leading to housewifery in China have been discussed. As a prelude to a
discussion of the individual choices of Chinese women, this paper uses thegender order proposed by Yumiko Ehara, an important conceptual device for
examining the relationship between the subjective acts and structures ofwomen in a particular society, to examine how the debate over the housewife
has actually been conducted in China.
Since the founding of China in 1949, the state has taken strong measures topromote the labor force for women. These include legal equality between men
and women, the state’s guarantee of female employment through the “danwei”
system of job assignment, and support for female employment through thesocialization of a portion of the domestic work. Although the state and men
shared a very limited portion of the domestic work for women, the genderdivision of labor, in which women were the primary bearers of domestic work,
was not fundamentally changes. At the same time, during the socialist economy,
women could not refuse to participate in work even if they did not want to,because of their passion for nation building and moral pressure.
In the 1980s, when China began its economic reforms, a market economy was
introduced and China was drawn into the world economy, and the “danwei”
system was abolished, so that people had to secure employment on their own.
At the same time, the welfare benefits that used to be provided by the state
were drastically reduced and almost all of them were required to be provided
by the family. In this situation, women’s responsibilities within the family and in
the workplace have both become greater, making it difficult for them to sustain212主婦はいかに論じられてきたか

themselves. Women’s disadvantage in the market will make them choose togive up their families to become full-time wives, to find and realize their value
in the family. And because of the marketization of education and because
women are perceived to have more connection with their children, women
spend a lot of time and energy for their children’s education, thus giving up
their jobs and becoming full-time mothers in order to give their children abetter quality of education.
In other words, we can see that the interplay of severe competition in amarket economy, the state of the government welfare system, the need forfamily care and childcare, the need for early education and the ideal family
image, as well as the significance of family ties in individual self-realization, allinfluence the choice to become a housewife or not.

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