択第49

回

択 一 式 試 験 問 題
（注

意）

1

係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。

2

解答は、別紙解答用紙によること。

3

解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。）

4

各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に 1 つ表示すること。

5 「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」の問 1 から問 7 までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問 8 から問 10 までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
6

計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。

7

この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成 29 年 4 月 14 日）に施行されている法令等によること。

8

この問題用紙は、58 頁あるので確認すること。

9

この問題用紙は、試験時間中（16 時 50 分まで）の持ち出しはできません。
また、問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることもできません。

【注意事項】
本試験における出題は、根拠となる法律、政令、省令、告示、通達に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号）」をはじめとする東日本大震災に関連して制定、発出された特例措置に係るものは含まれません。

【法令等略記凡例】
本試験問題文中においては、下表左欄の法令名等を右欄に示す略称により記載しています。
法 令 等 名 称

法 令 等 略 称

労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法
律

労働者派遣法

労働者災害補償保険法

労 災 保 険 法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険徴収法

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

個別労働関係紛争解決促進法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

育児介護休業法

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

女性活躍推進法

高齢者の医療の確保に関する法律

高齢者医療確保法

労働基準法及び労働安全衛生法〔問1〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

₁ か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする ₁ 週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ ₉ 時間、計 ₃₆ 時間としている事業場において、その各所
定労働日に ₉ 時間を超えて労働時間を延長すれば、その延長した時間は法
定労働時間を超えた労働となるが、日曜から金曜までの間において所定どおり労働した後の土曜に ₆ 時間の労働をさせた場合は、そのうちの ₂ 時間が法定労働時間を超えた労働になる。

Ｂ

₁ か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする ₁ 週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ ₉ 時間、計 ₃₆ 時間としている事業場において、あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に、火曜の労働時間をその水曜に振り替えて ₉
時間の労働をさせたときは、水曜の労働はすべて法定労働時間内の労働になる。

Ｃ

労働基準法第 ₃₄ 条に定める休憩時間は、労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り、一斉に与えなくてもよい。

Ｄ

労働基準法第 ₃₅ 条に定める「一回の休日」は、₂₄ 時間継続して労働義務から解放するものであれば、起算時点は問わないのが原則である。

Ｅ

休日労働が、 ₈ 時間を超え、深夜業に該当しない場合の割増賃金は、休日労働と時間外労働の割増率を合算しなければならない。

1

〔問2〕 労働基準法の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記
ＡからＥまでのうちどれか。
ア 何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい、その者に報酬を支払ったとしても、当該友人は労働基準法
第 ₉ 条に定める労働者に該当しないので、当該友人に労働基準法は適用されない。
イ

法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。

ウ

同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものとされ、その就労の実態にかかわらず労働基準法第 ₉ 条の労働者に該当することがないので、当該同居の親族に労働基準法が適用されることはない。

エ株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場長、部長等の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法第 ₉ 条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。

オ

工場が建物修理の為に大工を雇う場合、そのような工事は一般に請負契約によることが多く、また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから、当該大工が労働基準法第 ₉ 条の労働者に該当することはなく、労働基準法が適用されることはない。

〔問

Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとオ）Ｃ （イとエ）3〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

満 ₆₀ 歳以上の労働者との間に締結される労働契約について、労働契約
期間の上限は当該労働者が ₆₅ 歳に達するまでとされている。

Ｂ

明示された労働条件と異なるために労働契約を解除し帰郷する労働者について、労働基準法第 ₁₅ 条第 ₃ 項に基づいて使用者が負担しなければな
らない旅費は労働者本人の分であって、家族の分は含まれない。
2

Ｃ

使用者は、労働者が退職から ₁ 年後に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合は、これを交付する義務はない。

Ｄ

使用者は、労働者が業務上の傷病により治療中であっても、休業しないで就労している場合は、労働基準法第 ₁₉ 条による解雇制限を受けない。

Ｅ

派遣労働者に対する労働条件の明示は、労働者派遣法における労働基準法の適用に関する特例により派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなして適用することとされている労働時間、休憩、休日等については、派遣先の使用者がその義務を負う。

〔問4〕 労働基準法第 ₃₆ 条（以下本問において「本条」という。）に定める時間外及び休日の労働に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第 ₇ 条により労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場においては、その委員の ₅ 分の ₄ 以
上の多数による議決により決議が行われたときは、当該決議を本条に規定する労使協定に代えることができるが、当該決議は、所轄労働基準監督署
長への届出は免除されていない。

Ｂ 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務（以下本問において「坑内労働等」という。）の労働時間の延長は、 ₁ 日について ₂ 時間
を超えてはならないと規定されているが、坑内労働等とその他の労働が同一の日に行われる場合、例えば、坑内労働等に ₈ 時間従事した後にその他の労働に ₂ 時間を超えて従事させることは、本条による協定の限度内であっても本条に抵触する。
Ｃ

坑内労働等の労働時間の延長は、 ₁ 日について ₂ 時間を超えてはならな
いと規定されているが、休日においては、₁₀ 時間を超えて休日労働をさせることを禁止する法意であると解されている。

3

Ｄ

₁ 日の所定労働時間が ₈ 時間の事業場において、 ₁ 時間遅刻をした労働者に所定の終業時刻を ₁ 時間繰り下げて労働させることは、時間外労働に従事させたことにはならないので、本条に規定する協定がない場合でも、労働基準法第 ₃₂ 条違反ではない。

Ｅ

本社、支店及び営業所の全てにおいてその事業場の労働者の過半数で組織する単一の労働組合がある会社において、本社において社長と当該単一労働組合の本部の長とが締結した本条に係る協定書に基づき、支店又は営業所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等所要事項のみ記入して、所轄労働基準監督署長に届け出た場合、有効なものとして取り扱うこととされている。

〔問5〕 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア

労働基準法第 ₃ 条は、使用者は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱をすることを禁じている。
イ 労働基準法第 ₅ 条に定める強制労働の禁止に違反した使用者は、「 ₁ 年
以上 ₁₀ 年以下の懲役又は ₂₀ 万円以上 ₃₀₀ 万円以下の罰金」に処せられるが、これは労働基準法で最も重い刑罰を規定している。
ウ

労働基準法第 ₆ 条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、「業として利益を得る」とは、営利を目的として、同種の行為を反覆継続することをいい、反覆継続して利益を得る意思があっても ₁ 回の行為では規制対象とならない。

エ 労働者（従業員）が「公職に就任することが会社業務の逐行を著しく阻害する虞れのある場合においても、普通解雇に附するは格別、同条項〔当該会社の就業規則における従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の条項〕を適用して従業員を懲戒解雇に附することは、許されないものといわなければならない。」とするのが、最高裁判所の判例である。
4オ

医科大学附属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図ることを目的とする臨床研修のプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を強く有するものであるため、研修医は労働基準法第 ₉ 条所定の労働者に当たることはないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

6〕 労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは、その労働協約の適用を受ける労働者に限られる。

Ｂ

労働基準法第 ₂₅ 条により労働者が非常時払を請求しうる事由は、労働者本人に係る出産、疾病、災害に限られず、その労働者の収入によって生計を維持する者に係る出産、疾病、災害も含まれる。

Ｃ

₁ か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額。）に ₁₀₀ 円未満の端数が生じた場合、₅₀ 円未満の端数を切り捨て、それ以上を ₁₀₀ 円に切り上げて支払う事務処理方法は、労働基準法第 ₂₄ 条
違反としては取り扱わないこととされている。

Ｄ

賃金の過払を精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から控除することは、「その額が多額にわたるものではなく、しかもあらかじめ労働者にそのことを予告している限り、過払のあつた時期と合理的に接着した時期においてされていなくても労働基準法 ₂₄ 条 ₁ 項の規定に違反するものではない。」とするのが、最高裁判所の判例である。

5

Ｅ

労働基準法第 ₂₆ 条に定める休業手当は、同条に係る休業期間中において、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、支給する義務は生じない。

〔問7〕 労働基準法に定める年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 ₅₆ 条第 ₁ 項は、「使用者は、児童が満 ₁₅ 歳に達するまで、これを使用してはならない。」と定めている。

Ｂ

使用者は、児童の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けることを条件として、満 ₁₃ 歳以上 ₁₅ 歳未満の児童を使用することができる。

Ｃ

労働基準法第 ₅₆ 条第 ₂ 項の規定によって使用する児童の法定労働時間
は、修学時間を通算して ₁ 週間について ₄₀ 時間、及び修学時間を通算して ₁ 日について ₇ 時間とされている。

Ｄ

使用者は、すべての妊産婦について、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならない。

Ｅ

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならないが、請求にあたっては医師の診断書が必要とされている。

〔問8〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。

Ｂ

労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者
は、労働安全衛生規則第 ₉₇ 条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
6

Ｃ

労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求
めている。

Ｄ

労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

Ｅ

労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」に始まる労働基
準法第 ₁ 条第 ₂ 項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。

〔問9〕 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例（労働安全衛生規則第 ₈ 条及び同規則第 ₁₃ 条第 ₃ 項）を考えないものとする。
Ｘ市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。
使用する労働者数

常時 ₄₀ 人Ｙ市に工場を置き、食料品を製造している。
工場は ₂₄ 時間フル操業で、 ₁ グループ ₁₅₀ 人で構成する ₄ つのグ
ループ計 ₆₀₀ 人の労働者が、 ₁ 日を ₃ つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる ₄ 直 ₃ 交替で、業務に従事している。したがって、この ₆₀₀ 人の労働者は全て、 ₁ 月に ₄ 回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第 ₃₆ 条第 ₁ 項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
Ｚ市に ₂ 店舗を置き、自社製品を小売りしている。
Ｚ ₁ 店舗

使用する労働者数

常時 ₁₅ 人Ｚ ₂ 店舗

使用する労働者数

常時 ₁₅ 人（ただし、この事業場のみ、うち ₁₂ 人は ₁ 日 ₄ 時間労働の短時間労働者）7

Ａ

Ｘ市にある本社には、総括安全衛生管理者、衛生管理者及び産業医を選任しなければならない。

Ｂ

Ｙ市にある工場には、安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、産業医については、その工場に専属の者を選任しなければならない。

Ｃ

Ｙ市にある工場には衛生管理者を ₃ 人選任しなければならないが、そのうち少なくとも ₁ 人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。

Ｄ

Ｘ市にある本社に衛生管理者が選任されていれば、Ｚ市にあるＺ ₁ 店舗には衛生推進者を選任しなくてもよい。

Ｅ〔問

Ｚ市にあるＺ ₂ 店舗には衛生推進者の選任義務はない。

10〕 労働安全衛生法第 ₁₄ 条において作業主任者を選任すべきものとされている作業として、誤っているものは次のうちどれか。
Ａ

木材加工用機械（丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。）を ₅ 台以上（当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、 ₃ 台以上）有する事業場において行う当該機械による作業

Ｂ

高さが ₂ メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。）のはい付け又
ははい崩しの作業（荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。）
Ｃ

つり足場（ゴンドラのつり足場を除く。）、張出し足場又は高さが ₅ メー
トル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業

Ｄ

動力により駆動されるプレス機械を ₅ 台以上有する事業場において行う
当該機械による作業

Ｅ

屋内において鋼材をアーク溶接する作業8

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 業務災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

企業に所属して、労働契約に基づき労働者として野球を行う者が、企業の代表選手として実業団野球大会に出場するのに備え、事業主が定めた練習計画以外の自主的な運動をしていた際に負傷した場合、業務上として取り扱われる。

Ｂ

Ａ会社の大型トラックを運転して会社の荷物を運んでいた労働者Ｂは、Ｃの運転するＤ会社のトラックと出会ったが、道路の幅が狭くトラックの擦れ違いが不可能であったため、Ｄ会社のトラックはその後方の待避所へ後退するため約 ₂₀ メートルバックしたところで停止し、徐行に相当困難な様子であった。これを見かねたＢが、Ｃに代わって運転台に乗り、後退しようとしたが運転を誤り、道路から断崖を墜落し即死した場合、業務上として取り扱われる。

Ｃ

乗組員 ₆ 名の漁船が、作業を終えて帰港途中に、船内で夕食としてフグ汁が出された。乗組員のうち、船酔いで食べなかった ₁ 名を除く ₅ 名が食後、中毒症状を呈した。海上のため手当てできず、そのまま帰港し、直ちに医師の手当てを受けたが重傷の ₁ 名が死亡した。船中での食事は、会社の給食として慣習的に行われており、フグの給食が慣習になっていた。この場合、業務上として取り扱われる。

Ｄ

会社が人員整理のため、指名解雇通知を行い、労働組合はこれを争い、使用者は裁判所に被解雇者の事業場立入禁止の仮処分申請を行い、労働組
合は裁判所に協議約款違反による無効確認訴訟を提起し、併せて被解雇者の身分保全の仮処分を申請していたところ、労働組合は裁判所の決定を待たずに被解雇者らを就労させ、作業中に負傷事故が発生した。この場合、業務外として取り扱われる。
9

Ｅ

川の護岸築堤工事現場で土砂の切取り作業をしていた労働者が、土蜂に足を刺され、そのショックで死亡した。蜂の巣は、土砂の切取り面先約
₃₀ センチメートル程度の土の中にあったことが後でわかり、当日は数匹の蜂が付近を飛び回っており、労働者も使用者もどこかに巣があるのだろうと思っていた。この場合、業務上として取り扱われる。

〔問2〕 傷病補償年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかった労働者が療養開始後 ₁ 年 ₆ か月経過した日において治っていないときは、同日以降 ₁ か月以内に、当該労働者から「傷病の状態等に関する届」に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な資料を添えて提出させるものとしている。

Ｂ

傷病補償年金の支給要件について、障害の程度は、 ₆ か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとされている。

Ｃ

傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の受給権は消滅
するが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができる。

Ｄ

傷病補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があり、新たに他の障病等級に該当するに至った場合には、所轄労働基準監督署長は、裁量により、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。

Ｅ

業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後 ₃ 年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合には、労働基準法第 ₁₉ 条第 ₁ 項の規定の適用については、当該使用者は、
当該 ₃ 年を経過した日において同法第 ₈₁ 条の規定による打切補償を支払ったものとみなされる。

10

〔問

3〕 社会復帰促進等事業に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

社会復帰促進等事業は、業務災害を被った労働者に関する事業であり、通勤災害を被った労働者は対象とされていない。

イ

政府は、社会復帰促進等事業のうち、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を、独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる。

ウ

アフターケアは、対象傷病にり患した者に対して、症状固定後においても後遺症状が動揺する場合があること、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、必要に応じて予防その他の保健上の措置として診察、保健指導、検査などを実施するものである。

エアフターケアの対象傷病は、厚生労働省令によってせき髄損傷等 ₂₀ の傷病が定められている。

オ

アフターケアを受けるためには、健康管理手帳が必要であり、新規にこの手帳の交付を受けるには、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に「健康管理手帳交付申請書」を提出することとされている。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

4〕 労災保険法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用されない。

Ｂ

労災保険法は、行政執行法人の職員に適用される。

Ｃ

労災保険法は、非現業の一般職の国家公務員に適用される。

Ｄ

労災保険法は、国の直営事業で働く労働者には適用されない。

Ｅ

労災保険法は、常勤の地方公務員に適用される。
11

〔問5〕 通勤災害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

退勤時に長男宅に立ち寄るつもりで就業の場所を出たものであれば、就業の場所から普段利用している通勤の合理的経路上の災害であっても、通勤災害とは認められない。

Ｂ

療養給付を受ける労働者は、一部負担金を徴収されることがある。

Ｃ

移動の途中の災害であれば、業務の性質を有する場合であっても、通勤災害と認められる。

Ｄ

通勤災害における合理的な経路とは、住居等と就業の場所等との間を往復する場合の最短距離の唯一の経路を指す。

Ｅ 労働者が転任する際に配偶者が引き続き就業するため別居することになった場合の、配偶者が住む居宅は、「住居」と認められることはない。

〔問6〕 労災保険給付と損害賠償の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

政府が被災労働者に対し労災保険法に基づく保険給付をしたときは、当該労働者の使用者に対する損害賠償請求権は、その保険給付と同一の事由については損害の填補がされたものとしてその給付の価額の限度において減縮するが、同一の事由の関係にあることを肯定できるのは、財産的損害のうちの消極損害（いわゆる逸失利益）のみであり、保険給付が消極損害の額を上回るとしても、当該超過分を、財産的損害のうちの積極損害（入院
雑費、付添看護費を含む。）及び精神的損害（慰謝料）を填補するものとして、これらとの関係で控除することは許されないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

Ｂ

労働者が使用者の不法行為によって死亡し、その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受けることが確定したときは、損害賠償額を算定するにあたり、当該遺族補償年金の填補の対象となる損害は、特段の事情のない限り、不法行為の時に填補されたものと法的に評価して、損益相殺的な調整をすることが相当であるとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。
12

Ｃ

労災保険法に基づく保険給付の原因となった事故が第三者の行為により惹起され、第三者が当該行為によって生じた損害につき賠償責任を負う場
合において、当該事故により被害を受けた労働者に過失があるため損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきときは、保険給付の原因となった事由と同一の事由による損害の賠償額を算定するには、当該損害の額から過失割合による減額をし、その残額から当該保険給付の価額を控除する方法によるのが相当であるとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

Ｄ

政府が被災労働者に支給する特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として、被災労働者の療養生活の援護等によりその福祉の増進を図るために行われるものであり、被災労働者の損害を填補する性質を有するということはできず、したがって、被災労働者の受領した特別支給金を、使用者又は第三者が被災労働者に対し損害賠償すべき損害額から控除することはできないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

Ｅ

労災保険法に基づく保険給付の原因となった事故が第三者の行為により惹起された場合において、被災労働者が、示談により当該第三者の負担する損害賠償債務を免除した場合でも、政府がその後労災保険給付を行え
ば、当該第三者に対し損害賠償を請求することができるとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

〔問7〕 労災保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労災保険法による保険給付は、同法所定の手続により行政機関が保険給付の決定をすることにより給付の内容が具体的に定まり、受給者は、それ以前においては政府に対し具体的な一定の保険給付請求権を有しないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

13

Ｂ

労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使とはいえず、被災労働者又はその遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有する
ものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

Ｃ 最高裁判所の判例においては、労災保険法第 ₃₄ 条第 ₁ 項が定める中小事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険の保険関係を前提として、当該保険関係上、中小事業主又はその代表者を労働者とみなすことにより、当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である旨解説している。
Ｄ

保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはな
い。

Ｅ

労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。

〔問8〕 労働保険徴収法第 ₂ 条に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。
Ａ

労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。

Ｂ

遡って昇給が決定し、個々人に対する昇給額が未決定のまま離職した場
合において、離職後支払われる昇給差額については、個々人に対して昇給をするということ及びその計算方法が決定しており、ただその計算の結果
が離職時までにまだ算出されていないというものであるならば、事業主としては支払義務が確定したものとなるから、賃金として取り扱われる。

Ｃ

労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない賃金に対する保険料は、徴収しない。

14

Ｄ

労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は、賃金とは認められない。

Ｅ

住居の利益は、住居施設等を無償で供与される場合において、住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は、当該住居の利益は賃金とならない。

〔問9〕 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。
Ａ

労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止したときは、当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、この保険関係廃止届が受理された日の翌日に、当該事業に係る労働保険の保険関係が消滅する。

Ｂ

労災保険の適用事業が、使用労働者数の減少により、労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業につき所轄都
道府県労働局長による任意加入の認可があったものとみなされる。

Ｃ

労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときは、労災保険の任意加入の申請をしなければならず、この申請をしないときは、 ₆ 箇月以下の懲役又は ₃₀ 万円以下の罰金に処せられる。

Ｄ

労働保険の保険関係が成立している事業の法人事業主は、その代表取締役に異動があった場合には、その氏名について変更届を所轄労働基準監督
署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

Ｅ

労働保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業の事業主は、その保険関係の消滅の申請を行うことができるが、労災保険暫定任意適用事業と雇用保険暫定任意適用事業で、その申請要件に違いはない。
15

〔問10〕 労働保険料の延納に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア

概算保険料 ₁₇ 万円を ₃ 期に分けて納付する場合、第 ₁ 期及び第 ₂ 期の納付額は各 ₅₆，₆₆₇ 円、第 ₃ 期の納付額は ₅₆，₆₆₆ 円である。

イ 延納できる要件を満たす有期事業（一括有期事業を除く。）の概算保険料
については、平成 ₂₉ 年 ₆ 月 ₁₅ 日に事業を開始し、翌年の ₆ 月 ₅ 日に事業を終了する予定の場合、 ₃ 期に分けて納付することができ、その場合の第₁ 期の納期限は平成 ₂₉ 年 ₇ 月 ₅ 日となる。
ウ

継続事業（一括有期事業を含む。）の概算保険料については、平成 ₂₉ 年
₁₀ 月 ₁ 日に保険関係が成立したときは、その延納はできないので、平成
₂₉ 年 ₁₁ 月 ₂₀ 日までに当該概算保険料を納付しなければならない。

エ認定決定された概算保険料については延納をすることができるが、認定決定された増加概算保険料については延納することはできない。

オ

労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は、納付すべき概算保険料の額が ₂₀ 万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、₁₀万円）以上（当該保険年度において ₁₀ 月 ₁ 日以降に保険関係が成立したものを除く。）となる場合であれば、労働保険徴収法に定める申請をすること
により、その概算保険料を延納することができる。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとオ）Ｄ （ウとエ）Ｅ （エとオ）16

Ｃ （イとウ）

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 失業等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。

Ｂ

基本手当の受給資格者は、基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことができる。

Ｃ

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、
当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の ₂ 倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

Ｄ

失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その未支給の失業等給付の支給を受けるべき者（その死亡した者と死亡の当時生計を同じくしていた者に限る。）の順位は、その死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順序による。
Ｅ

政府は、基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合であっても、当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない。

〔問2〕 一般被保険者の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

失業の認定は、雇用保険法第 ₂₁ 条に定める待期の期間には行われない。

Ｂ

雇用保険法第 ₂₂ 条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間が含まれない。
17

Ｃ

離職の日以前 ₂ 年間に、疾病により賃金を受けずに ₁₅ 日欠勤し、復職
後 ₂₀ 日で再び同一の理由で賃金を受けずに ₈₀ 日欠勤した後に離職した場
合、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に係るものに該当しないとき、算定対象期間は ₂ 年間に ₉₅ 日を加えた期間となる。

Ｄ

公共職業安定所長は、勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合であっても、これを理由として受給期間の延長を認めることができる。

Ｅ

一般被保険者が離職の日以前 ₁ か月において、報酬を受けて ₈ 日労働し、₁₄ 日の年次有給休暇を取得した場合、賃金の支払の基礎となった日
数が ₁₁ 日に満たないので、当該離職の日以前 ₁ か月は被保険者期間として算入されない。

〔問3〕 被保険者資格の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

公共職業安定所長は、短期雇用特例被保険者資格の取得の確認を職権で行うことができるが、喪失の確認は職権で行うことができない。

Ｂ

文書により、一般被保険者となったことの確認の請求をしようとする者は、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する
公共職業安定所の長に所定の請求書を提出しなければならない。

Ｃ

日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。

Ｄ

公共職業安定所長は、一般被保険者となったことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、この場合、被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。

Ｅ

公共職業安定所長は、確認に係る者を雇用し、又は雇用していた事業主の所在が明らかでないために当該確認に係る者に対する通知をすることができない場合においては、当該公共職業安定所の掲示場に、その通知すべき事項を記載した文書を掲示しなければならない。
18

〔問4〕 公共職業安定所長が認定した被保険者の離職理由に基づく給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがないために当該事
業所から退職した場合、退職に正当な理由がないものとして給付制限を受ける。

Ｂ

行政罰の対象とならない行為であって刑法に規定する犯罪行為により起訴猶予処分を受け、解雇された場合、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇として給付制限を受ける。

Ｃ支払われた賃金が､ その者に支払われるべき賃金月額の ₂ 分の ₁ であった月があったために退職した場合、退職に正当な理由がないものとして給付制限を受ける。

Ｄ

配偶者と別居生活を続けることが家庭生活の上からも、経済的事情からも困難となり、配偶者と同居するために住所を移転したことにより事業所への通勤が不可能となったことで退職した場合、退職に正当な理由がないものとして給付制限を受ける。

Ｅ

従業員として当然守らなければならない事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇として給付制限を受ける。

〔問5〕 高年齢被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

高年齢求職者給付金の支給を受けた者が、失業の認定の翌日に就職した
場合、当該高年齢求職者給付金を返還しなければならない。

Ｂ

疾病又は負傷のため労務に服することができない高年齢被保険者は、傷病手当を受給することができる。

Ｃ

雇用保険法第 ₆₀ 条の ₂ に規定する支給要件期間が ₂ 年である高年齢被保険者は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合、他の要件を満たしても教育訓練給付金を受給することができな
い。
19

Ｄ

高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、公共
職業安定所において、離職後最初に出頭した日から起算して ₄ 週間に ₁ 回ずつ直前の ₂₈ 日の各日について、失業の認定を受けなければならない。

Ｅ

雇用保険法によると、高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫の負担の対象とはならない。

〔問6〕 育児休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。
Ａ

期間を定めて雇用される者が、その事業主に引き続き雇用された期間が₁ 年以上であり、その養育する子が ₁ 歳 ₆ か月に達する日までに、その労働契約（契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない場合は、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。

Ｂ

育児休業給付金の支給申請の手続は、雇用される事業主を経由せずに本人が郵送により行うことができる。

Ｃ

育児休業給付金を受給している被保険者が労働基準法第 ₆₅ 条第 ₁ 項の規定による産前休業をした場合、厚生労働省令で定める特別の事情がなけ
れば育児休業給付金を受給することができなくなる。

Ｄ

育児休業給付金の支給対象となる男性が取得する育児休業は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の出産日から ₈ 週間を経過した日を起算日とする。
Ｅ

育児休業給付金の受給資格者が休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の ₈₀ ％ に相当する額以上であるときは、当該賃金が支払われた支給
単位期間について、育児休業給付金を受給することができない。

20

〔問

7〕 雇用保険二事業に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。
Ａ

政府は、勤労者財産形成促進法第 ₆ 条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づき預入等が行われた預貯金等に係る利子に必要な資金の全部又は一部の補助を行うことができる。

Ｂ

政府は、労働関係調整法第 ₆ 条に規定する労働争議の解決の促進を図る
ために、必要な事業を行うことができる。

Ｃ

政府は、職業能力開発促進法第 ₁₀ 条の ₄ 第 ₂ 項に規定する有給教育訓
練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。

Ｄ

政府は、能力開発事業の全部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構に行わせることができる。

Ｅ

政府は、季節的に失業する者が多数居住する地域において、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。

〔問8〕 労働保険料の還付等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア

事業主が、納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額（イにおいて「超過額」という。）の還付を請求したときは、国税通則法の例にはよらず、還付加算金は支払われない。
イ

事業主による超過額の還付の請求がない場合であって、当該事業主から徴収すべき次の保険年度の概算保険料その他未納の労働保険料等があるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該超過額を当該概算保険料等に充当することができるが、この場合、当該事業主による充当についての承認及び当該事業主への充当後の通知は要しない。

ウ

都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された概算保険料の額及び確定保険料の額の通知は、納入告知書によって行われる。

21

エ

有期事業（一括有期事業を除く。）について、事業主が確定保険料として申告すべき労働保険料の額は、特別加入者がいない事業においては一般保険料の額となり、特別加入者がいる事業においては第 ₁ 種又は第 ₃ 種特別
加入者がいることから、これらの者に係る特別加入保険料の額を一般保険料の額に加算した額となる。

オ

平成 ₂₉ 年 ₄ 月 ₁ 日から ₂ 年間の有期事業（一括有期事業を除く。）の場
合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険年度ごとに算定し、当該各保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合、平成 ₃₀ 年度の賃金総額の見込額については、平成 ₂₉ 年度の賃金総額を使用することができる。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

9〕 労働保険料の滞納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業主が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を法定納期限までに納付せず督促状が発せられた場合でも、当該事業主が督促状に指定された期限までに当該徴収金を完納したときは、延滞金は徴収されない。

Ｂ

労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位
は、国税及び地方税に次ぐものとされているが、徴収金について差押えをしている場合は、国税の交付要求があったとしても、当該差押えに係る徴収金に優先して国税に配当しなくてもよい。

Ｃ

認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、滞納した
場合には、この追徴金を含めた額に対して延滞金が徴収される。
22

Ｄ 労働保険料の納付義務者の住所及び居所が不明な場合は、公示送達（都道府県労働局の掲示場に掲示すること。）の方法により、督促を行うことになるが、公示送達の場合は、掲示を始めた日から起算して ₇ 日を経過した日、すなわち掲示日を含めて ₈ 日目にその送達の効力が生じるところ、その末日が休日に該当したときは延期される。
Ｅ

労働保険料を納付しない者に対して、平成 ₂₉ 年中に、所轄都道府県労働局歳入徴収官が督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日から
その完納又は財産差押えの日までの期間の日数に応じ、年 ₁₄．₆ ％（当該納期限の翌日から ₂ 月を経過する日までの期間については、年 ₇．₃ ％）を乗じて計算した延滞金が徴収される。

〔問10〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において「委託事業主」とは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主をいう。
Ａ

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主
は、当該労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業の事業主に限られる。

Ｂ

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主
は、継続事業（一括有期事業を含む。
）
のみを行っている事業主に限られる。

Ｃ

労働保険事務組合の認可を受けようとする事業主の団体又はその連合団
体は、事業主の団体の場合は法人でなければならないが、その連合団体の場合は代表者の定めがあれば法人でなくともよい。

Ｄ

労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長
は、労働保険事務組合の認可の取消しがあったときには、その旨を、当該労働保険事務組合に係る委託事業主に対し通知しなければならない。

23

Ｅ

委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を労働保険事
務組合に交付したときは、当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされるので、当該労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合においても、当該委託事業主は、当該徴収金に係る残余の額を徴収されることはな
い。

24

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問1〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働契約法第 ₂ 条第 ₂ 項の「使用者」とは、「労働者」と相対する労働契約の締結当事者であり、「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」をいうが、これは、労働基準法第 ₁₀ 条の「使用者」と同義である。

Ｂ 「労働契約の内容である労働条件は、労働者と使用者との個別の合意によって変更することができるものであるが、就業規則に定められている労働条件に関する条項を労働者の不利益に変更する場合には、労働者と使用者との個別の合意によって変更することはできない。」とするのが、最高裁判所の判例である。
Ｃ

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、労働契約法第 ₁₁ 条に定める就業規則の変更に係る手続を履行されていること
は、労働契約の内容である労働条件が、変更後の就業規則に定めるところ
によるという法的効果を生じさせるための要件とされている。

Ｄ

従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとして、使用者が捜査機関による捜査の結果を待った上で当該事件から ₇ 年以上経過した後に諭旨退職処分を行った場
合において、当該事件には目撃者が存在しており、捜査の結果を待たずとも使用者において処分を決めることが十分に可能であったこと、当該諭旨退職処分がされた時点で企業秩序維持の観点から重い懲戒処分を行うことを必要とするような状況はなかったことなど判示の事情の下では、当該諭旨退職処分は、権利の濫用として無効であるとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

25

Ｅ

有期労働契約が反復して更新されたことにより、雇止めをすることが解
雇と社会通念上同視できると認められる場合、又は労働者が有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由が認められる場合に、使用者が雇止めをすること
が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
ときは、雇止めは認められず、この場合において、労働者が、当該使用者に対し、期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなされる。

〔問2〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

最低賃金法第 ₃ 条は、最低賃金額は、時間又は日によって定めるものと
している。

イ

個別労働関係紛争解決促進法第 ₅ 条第 ₁ 項は、都道府県労働局長は、同項に掲げる個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、その紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとすると定めている。

ウ

労働組合法により、労働組合は少なくとも毎年 ₁ 回総会が開催されることを要求されているが、「総会」とは、代議員制度を採っている場合には、その代議員制度による大会を指し、全組合員により構成されるものでなく
てもよい。

エ

育児介護休業法は、労働者は、対象家族 ₁ 人につき、 ₁ 回に限り、連続したひとまとまりの期間で最長 ₉₃ 日まで、介護休業を取得することができると定めている。

26

オ

女性活躍推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が ₃₀₀ 人を超えるものは、「厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。」と定めている。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （イとウ）Ｄ （エとオ）Ｅ （アとオ）Ｃ （ウとエ）3〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

社会保険労務士が、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述した場合、当事者又は訴訟代理人がその陳述を直ちに取り消し、又は更正しない限り、当事者又は訴訟代理人が自らその陳述をしたものとみなされる。

Ｂ

懲戒処分により、弁護士、公認会計士、税理士又は行政書士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているものは、社会保険労務士の登録を受けることができない。

Ｃ

社会保険労務士法第 ₁₆ 条に定める信用失墜行為を行った社会保険労務士は、同法第 ₃₃ 条に基づき ₁₀₀ 万円以下の罰金に処せられる。

Ｄ

社会保険労務士法人が行う紛争解決手続代理業務は、社員のうちに特定社会保険労務士がある社会保険労務士法人に限り、行うことができる。

Ｅ

社会保険労務士の登録の拒否及び登録の取消しについて必要な審査を行う資格審査会の委員は、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者各同数を委嘱しなければならない。

27

〔問

4〕 我が国の女性の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成 ₂₈ 年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所
定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を ₁₀₀ としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成 ₂₇ 年に₈₀ を超えるようになった。

Ｂ

過去 ₁ 年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業
主（内職者を除く。）となっている者（起業家）に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成 ₂₄ 年時点で約 ₃ 割である。

Ｃ 平成 ₂₇ 年における女性の非労働力人口のうち、 ₁ 割強が就業を希望しているが、現在求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっている。
Ｄ

夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成 ₉ 年以
降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。

Ｅ 世界経済フォーラムが ₂₀₁₅（平成 ₂₇）年に発表したジェンダー・ギャッ
プ指数をみると、我が国は、測定可能な ₁₄₅ か国中 ₁₀₀ 位以内に入っていない。

〔問5〕 我が国の高齢者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成 ₂₈ 年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

世帯主の年齢階級別に世帯人員 ₁ 人当たりの平均所得額をみると、世帯主が ₆₅ 歳以上の世帯では全世帯の平均額を ₂ 割以上下回っている。

Ｂ

₆₀ 歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況をみると、何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、増加傾向を示している。
28

Ｃ

₆₅ 歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由（「その他」を除く。）をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」、「専門的な技能等をいかせるから」が続いている。
Ｄ

₆₅ 歳以上の高齢者のいる世帯について、世帯構造別の構成割合の推移をみると、₁₉₈₆ 年時点で ₁ 割強であった単独世帯の構成割合は、その後、一貫して上昇し、₂₀₁₅ 年では全体の約 ₄ 分の ₁ が単独世帯となっており、夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える状況となっている。

Ｅ

₆₅ 歳以上の者の役員を除いた雇用者の雇用形態をみると、他の年齢層に比べて非正規の職員・従業員の割合がきわめて大きくなっており、₂₀₁₅
年には全体の約 ₄ 分の ₃ を占めている。

〔問6〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

社会保険審査官は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命することとされている。

Ｂ

国民健康保険の保険料に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
Ｃ

介護保険法の要介護認定に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に審査請求をすることができる。

Ｄ

社会保険審査会の審理は、原則として非公開とされる。ただし、当事者の申立があったときは、公開することができる。

Ｅ

全国社会保険労務士会連合会が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、地方厚生局長又は都道府県労働局長に対して審査請求をすることができる。

29

〔問

7〕 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 介護認定審査会は、市町村又は特別区（以下本問において「市町村」という。）から要介護認定の審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとされている。
Ｂ

要介護認定の申請に対する処分は、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合を除き、当該申請のあった日から ₃₀ 日以内にしなければならない。

Ｃ 要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間（以下本問において「有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。要介護認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新の申請をすることができる。
Ｄ

介護保険法による保険給付には、被保険者の要介護状態に関する保険給付である「介護給付」及び被保険者の要支援状態に関する保険給付である「予防給付」のほかに、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める「市町村特別給付」がある。
Ｅ

第 ₂ 号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日以後も、医療保険者に申し出ることにより第 ₂ 号被保険者の資格を継続することができる。

〔問8〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

Ｂ

保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、 ₅ 年ごとに、 ₅ 年を ₁ 期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。

Ｃ

高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）、国民健康保険組合のほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。
30

Ｄ 後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事
務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる。
Ｅ

市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。

〔問9〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

厚生年金保険法の改正により平成 ₂₆ 年 ₄ 月 ₁ 日以降は、経過措置に該当する場合を除き新たな厚生年金基金の設立は認められないこととされた。
Ｂ

確定拠出年金法の改正により、平成 ₂₉ 年 ₁ 月から ₆₀ 歳未満の第 ₄ 号厚生年金被保険者（企業型年金等対象者を除く。）は、確定拠出年金の個人型
年金の加入者になることができるとされた。

Ｃ

障害基礎年金の受給権者であることにより、国民年金保険料の法定免除の適用を受けている者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になること
ができる。

Ｄ

確定拠出年金の個人型年金に加入していた者は、一定要件を満たした場合、脱退一時金を請求することができるが、この要件においては、通算拠出期間については ₄ 年以下であること、個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については ₅₀ 万円未満であることとされている。

Ｅ

確定給付企業年金を実施している企業を退職したため、その加入者の資格を喪失した一定要件を満たしている者が、転職し、転職先企業において他の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合、当該他の確定給付
企業年金の規約において、あらかじめ、転職前の企業が実施している確定
給付企業年金の資産管理運用機関等から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、その者は、転職前の企業が実施している確定給付企業年金の事業主等に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
31

〔問10〕 社会保障協定及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

社会保障協定とは、日本の年金制度と外国の年金制度の重複適用の回避をするために締結される年金に関する条約その他の国際約束であり、日本の医療保険制度と外国の医療保険制度の重複適用の回避については、対象とされていない。

Ｂ 平成 ₂₉ 年 ₃ 月末日現在、日本と社会保障協定を締結している全ての国との協定において、日本と相手国の年金制度における給付を受ける資格を得るために必要とされる期間の通算並びに当該通算により支給することとされる給付の額の計算に関する事項が定められている。
Ｃ

日本の事業所で勤務し厚生年金保険の被保険者である ₄₀ 歳の労働者
が、 ₃ 年の期間を定めて、日本と社会保障協定を締結している国に派遣されて当該事業所の駐在員として働く場合は、社会保障協定に基づいて派遣
先の国における年金制度の適用が免除され、引き続き日本の厚生年金保険の被保険者でいることとなる。

Ｄ

社会保障協定により相手国の年金制度の適用が免除されるのは、厚生年金保険の被保険者であり、国民年金の第 ₁ 号被保険者については、当該協定により相手国の年金制度の適用が免除されることはない。

Ｅ

日本と社会保障協定を締結している相手国に居住し、日本国籍を有する
₄₀ 歳の者が、当該相手国の企業に現地採用されることとなった場合でも、その雇用期間が一定期間以内であれば、日本の年金制度に加入することとなり、相手国の年金制度に加入することはない。

32

健
〔問

康

保

険

法

1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

全国健康保険協会の常勤役員は、厚生労働大臣の承認を受けたときを除き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事しては
ならない。

Ｂ

小規模で財政の窮迫している健康保険組合が合併して設立される地域型
健康保険組合は、合併前の健康保険組合の設立事業所が同一都道府県内であれば、企業、業種を超えた合併も認められている。

Ｃ

任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険
協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保
険組合が行う。

Ｄ

健康保険組合が解散により消滅した場合、全国健康保険協会が消滅した
健康保険組合の権利義務を承継する。

Ｅ

全国健康保険協会は、市町村（特別区を含む。）に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険に係る保険者の事務のうち全国健康保険協会が行うものの一部を委託することができる。

〔問2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者は、被保険者又はその被扶養者が ₄₀ 歳に達したことにより介護保険第 ₂ 号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を事業主を経由して日本年金機構又は健康保険組合に届け出なければならない。

Ｂ 健康保険の標準報酬月額は、第 ₁ 級の ₅₈，
₀₀₀ 円から第 ₄₇ 級の ₁，
₂₁₀，
₀₀₀ 円
までの等級区分となっている。
Ｃ

被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄で、被保険者とは別の世帯に属しているが、被保険者により生計を維持する者は、被扶養者になることができる。
33

Ｄ

被保険者の兄姉は、主として被保険者により生計を維持している場合であっても、被保険者と同一世帯でなければ被扶養者とはならない。

Ｅ

任意継続被保険者に関する保険料の納付期日は、初めて納付すべき保険料を除いてはその月の ₁₀ 日とされている。任意継続被保険者が初めて納付すべき保険料を除き、保険料を納付期日までに納めなかった場合は、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除き、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。

〔問3〕 給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

傷病手当金の額の算定において、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した ₁₂ か月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。）の平均額を用いるが、その ₁₂ か月間において、被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該任意継続被保険者である期間の標準報酬月額も当該平均額の算定に用いることと
している。

Ｂ

被保険者が死亡したとき、被保険者の高額療養費の請求に関する権利
は、被保険者の相続人が有するが、診療日の属する月の翌月の ₁ 日から ₂年を経過したときは、時効により消滅する。なお、診療費の自己負担分
は、診療日の属する月に支払済みのものとする。

Ｃ

健康保険組合は、規約で定めるところにより、被保険者が保険医療機関
又は保険薬局に支払った一部負担金の一部を付加給付として被保険者に払い戻すことができる。

Ｄ

被保険者の標準報酬月額が ₂₆₀，₀₀₀ 円で被保険者及びその被扶養者がともに ₇₂ 歳の場合、同一の月に、被保険者がＡ病院で受けた外来療養による一部負担金が ₂₀，₀₀₀ 円、被扶養者がＢ病院で受けた外来療養による一部負担金が ₁₀，₀₀₀ 円であるとき、被保険者及び被扶養者の外来療養に係る高額療養費は ₁₈，₀₀₀ 円となる。
34

Ｅ

保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により、厚生労働大臣が行い、指定の日から起算して ₆ 年を経過したときは、その効力を失う。

〔問4〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア 介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険においては、所定の国庫補助額を控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第 ₂ 号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。なお、本問において特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例を考慮する必要はない。
イ

被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。

ウ

健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

エ

事業主は、被保険者に係る ₄ 分の ₃ 未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、当該事実のあった日から ₁₀ 日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。なお、本問の ₄ 分の ₃ 未満短時間労働者とは、 ₁ 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の ₁ 週間の所定労働時間の ₄ 分の ₃ 未満である者又は ₁ か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の ₁ か月間の所定労働日数の ₄ 分の ₃ 未満である者であって、健康保険法第 ₃ 条第 ₁ 項第 ₉ 号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものをいう。
35

オ

前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとエ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとウ）5〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

Ｂ

従業員が ₃ 人の任意適用事業所で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は、健康保険の被保険者となることができる。

Ｃ

厚生労働大臣は、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に係る名称及び所在地、特定適用事業所であるか否かの別を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。

Ｄ

移送費は、被保険者が、移送により健康保険法に基づく適切な療養を受けたこと、移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと、緊急その他やむを得なかったことのいずれにも該当す
る場合に支給され、通院など一時的、緊急的とは認められない場合については支給の対象とならない。

Ｅ

厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとする
とき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。

〔問6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ ₇₂ 歳の被保険者で指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は、被保険者証に高齢受給者証を添えて、当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
36

Ｂ

事業主は、当該事業主が被保険者に対して支払うべき報酬額が保険料額に満たないため保険料額の一部のみを控除できた場合においては、当該控除できた額についてのみ保険者等に納付する義務を負う。

Ｃ

共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している者に係る被扶養者の認定においては、被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とする
が、夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること
ができる。

Ｄ

₅₀ 歳である一般の被保険者は、当該被保険者又はその被扶養者が介護保険第 ₂ 号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが、事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため、いずれの市町村又は特別区の区域内にも住所を有しなくなったときは、当該事業主は、被保険者に代わってこの届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。

Ｅ

保険医の登録をした医師の開設した診療所で、かつ、当該開設者である医師のみが診療に従事している場合には、当該診療所は保険医療機関の指定があったものとみなされる。なお、当該診療所は、健康保険法第 ₆₅ 条
第 ₃ 項又は第 ₄ 項に規定するいわゆる指定の拒否又は一部拒否の要件に該当しないものとする。

37

〔問

7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者（特定長期入院被保険者を除く。以下本肢において同じ。）が保険医療機関である病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者
は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり当該病院又は診療所に支払うことができ、この支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があった
ものとみなされる。

Ｂ 保険医療機関又は保険薬局は、₁₄ 日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができ、保険医又は保険薬剤師は、₁₄ 日以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。
Ｃ

被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被扶養者に対しその指定訪問看護に要した費用について、訪問看護
療養費を支給する。

Ｄ

保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合には、被扶養者に対する保険給付を行うことができない。

Ｅ

保険者は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる
が、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、その保険給付が行われたものであるときであっても、保険者が徴収金を納付すべきことを命ずることができるのは、保険給付を受けた者に対してのみである。

〔問8〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

傷病手当金は被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給されるが、この療養については、療養の給付に係る保険医の意見書を必要とするため、自費診療で療養を受けた場合は、傷病手当金が支給され
ない。
38

Ｂ

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が適用事業所を退職したことにより被保険者資格を喪失し、その同月に、他の適用事業所に就職したため組合管掌健康保険の被保険者となった場合、同一の病院で受けた療養の給付であったとしても、それぞれの管掌者ごとにその月の高額療養費の支給要件の判定が行われる。

Ｃ

₆₈ 歳の被保険者で、その者の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が ₅₂₀ 万円を超えるとき、その被扶養者で ₇₂ 歳の者に係る健康保険法第 ₁₁₀ 条第 ₂ 項第 ₁ 号に定める家族療養費の給付割合は ₇₀ ％である。

Ｄ

傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金の支給が調整されるが、障害手当金の支給を受けることができるときは、障害手当金が一時金としての支給であるため傷病手当金の支給は調整されない。

Ｅ

資格喪失後の継続給付として傷病手当金の支給を受けていた者が、被保険者資格の喪失から ₃ か月を経過した後に死亡したときは、死亡日が当該傷病手当金を受けなくなった日後 ₃ か月以内であっても、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものが埋葬料の支給を受けることはできない。

〔問9〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。なお、本問における短時間労働者とは、 ₁ 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の ₁ 週間の所定労働時間の ₄ 分の ₃ 未満である者又は ₁ か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の ₁ か月間の所定労働日数の ₄ 分の ₃
未満である者のことをいう。
ア

特定適用事業所とは、事業主が同一である ₁ 又は ₂ 以上の適用事業所であって、当該 ₁ 又は ₂ 以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時 ₅₀₀ 人を超えるものの各適用事業所のことをいう。
39

イ

特定適用事業所に使用される短時間労働者の年収が ₁₃₀ 万円未満の場
合、被保険者になるか、被保険者になることなく被保険者である配偶者の被扶養者になるかを選択することができる。

ウ

特定適用事業所に使用される短時間労働者について、健康保険法第 ₃ 条
第 ₁ 項第 ₉ 号の規定によりその報酬が月額 ₈₈，₀₀₀ 円未満である場合には、被保険者になることができないが、この報酬とは、賃金、給料、俸
給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう。

エ

特定適用事業所において被保険者である短時間労働者の標準報酬月額の定時決定は、報酬支払いの基礎となった日数が ₁₁ 日未満である月がある
ときは、その月を除いて行う。また、標準報酬月額の随時改定は、継続した ₃ か月間において、各月とも報酬支払いの基礎となった日数が ₁₁ 日以
上でなければ、その対象とはならない。

オ

特定適用事業所に使用される短時間労働者について、 ₁ 週間の所定労働時間が ₂₀ 時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイム
カード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近 ₂ か月において週 ₂₀ 時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くと見込まれるときは、当該所定労働時間は週 ₂₀ 時間以上であることとして取り扱われる。

〔問

Ａ （アとエ）Ｂ （アとオ）Ｄ （イとエ）Ｅ （ウとオ）Ｃ （イとウ）10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者が、故意に給付事由を生じさせたときは、その給付事由に係る保険給付は行われないこととされているが、自殺未遂による傷病について、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付の対象となる。

40

Ｂ

任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として当該任意継続被保険者
が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額、又は前年（ ₁ 月から ₃月までの標準報酬月額については、前々年）の ₉ 月 ₃₀ 日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが、その保険者が健康保険組合の場合、当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる。

Ｃ

前月から引き続き被保険者であり、 ₇ 月 ₁₀ 日に賞与を ₃₀ 万円支給された者が、その支給後である同月 ₂₅ 日に退職し、同月 ₂₆ 日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

Ｄ

標準報酬月額の定時決定について、賃金計算の締切日が末日であって、その月の ₂₅ 日に賃金が支払われる適用事業所において、 ₆ 月 ₁ 日に被保険者資格を取得した者については ₆ 月 ₂₅ 日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が行われるが、 ₇ 月 ₁ 日に被保険者資格を取得した者については、その年に限り定時決定が行われない。

Ｅ

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、報酬の一部を現物給与として受け取っている場合において、当該現物給与の標準価額が厚生労働大臣告示により改正されたときは、標準報酬月額の随時改定を行う要件である固定的賃金の変動に該当するものとして取り扱われる。

41

厚生年金保険法〔問1〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

障害等級 ₂ 級の障害厚生年金の受給権者について、その者の障害の程度
が障害等級 ₃ 級に該当しない程度となったときは、障害厚生年金及び当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金について、それぞれ個別に障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書を添えた障害不該当の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

Ｂ

国外に居住する障害等級 ₂ 級の障害厚生年金の受給権者が死亡した。死亡の当時、この者は、国民年金の被保険者ではなく、また、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていなかった。この者によって生計を維持していた遺族が ₅ 歳の子 ₁ 人であった場合、その子には遺族基礎年金は支給されないが、その子に支給される遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額に相当する額が加算される。

Ｃ

₆₀ 歳台後半の在職老齢年金の仕組みにおいて、経過的加算額及び繰下げ加算額は、支給停止される額の計算に用いる基本月額の計算の対象に含まれる。

Ｄ

高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することができるとされているが、当該被保険者が第 ₄ 号厚生年金被保険者であるときは、この規定は適用されない。

Ｅ

適用事業所に使用される第 ₁ 号厚生年金被保険者である高齢任意加入被保険者は、その住所を変更したときは基礎年金番号及び変更前の住所を記載した届書を ₅ 日以内に、またその氏名を変更したときは基礎年金番号及び変更前の氏名を記載した届書に年金手帳を添えて ₁₀ 日以内に、それぞれ日本年金機構に提出しなければならない。
42

〔問2〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

第 ₁ 号厚生年金被保険者を使用する事業主が、正当な理由がなく厚生年
金保険法第 ₂₇ 条の規定に違反して、厚生労働大臣に対し、当該被保険者に係る報酬月額及び賞与額に関する事項を届け出なければならないにもかかわらず、これを届け出なかったときは、 ₆ か月以下の懲役又は ₅₀ 万円
以下の罰金に処する旨の罰則が定められている。

Ｂ

昭和 ₂₇ 年 ₄ 月 ₂ 日生まれの遺族厚生年金の受給権者が ₆₅ 歳に達し、老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該遺族厚生年金は、当該老齢厚生年金の額（加給年金額が加算されている場合は、その額を除く。）に相当す
る部分の支給が停止される。

Ｃ

第 ₁ 号厚生年金被保険者に係る厚生労働大臣による保険料の滞納処分に不服がある者は社会保険審査官に対して、また、第 ₁ 号厚生年金被保険者に係る脱退一時金に関する処分に不服がある者は社会保険審査会に対して、それぞれ審査請求をすることができる。

Ｄ

政府等は、第三者の行為によって生じた事故により保険給付を行ったと
きは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また、政府等は、受給権者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。

Ｅ

障害の程度が障害等級 ₃ 級に該当する者に支給される障害厚生年金の額
は、障害等級 ₂ 級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に ₄ 分の ₃を乗じて得た額（その額に ₅₀ 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、₅₀ 円以上 ₁₀₀ 円未満の端数が生じたときは、これを ₁₀₀ 円に切り上げるものとする。）に満たないときは、当該額とされる。

〔問3〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者の被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。
43

イ

産前産後休業期間中の保険料の免除の申出は、被保険者が第 ₁ 号厚生年金被保険者又は第 ₄ 号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者が使用される事業所の事業主が、また第 ₂ 号厚生年金被保険者又は第 ₃ 号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者本人が、主務省令で定めるところにより実施機関に行うこととされている。

ウ 障害手当金の額は、厚生年金保険法第 ₅₀ 条第 ₁ 項の規定の例により計算した額の ₁₀₀ 分の ₂₀₀ に相当する額であるが、その額が障害等級 ₂ 級に該当する者に支給する障害基礎年金の額の ₂ 倍に相当する額に満たないときは、当該額が障害手当金の額とされる。
エ

厚生年金保険法第 ₄₇ 条の ₃ に規定するいわゆる基準障害による障害厚生年金を受給するためには、基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が ₂ 以上ある場合は、基準傷病以外の全ての傷病）に係る初診日以降でなければならない。
オ

任意適用事業所に使用される被保険者について、その事業所が適用事業所でなくなったことによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）4〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者が労働の対償として毎年期日を定め四半期毎に受けるものは、
いかなる名称であるかを問わず、厚生年金保険法における賞与とみなされる。

Ｂ

₁ 週間の所定労働時間及び ₁ か月間の所定労働日数が、ともに同一の事
業所に使用される通常の労働者の ₄ 分の ₃ 以上であっても大学の学生であ
れば、厚生年金保険の被保険者とならない。

44

Ｃ

同時に ₂ か所の適用事業所Ａ及びＢに使用される第 ₁ 号厚生年金被保険者について、同一の月に適用事業所Ａから ₂₀₀ 万円、適用事業所Ｂから₁₀₀ 万円の賞与が支給された。この場合、適用事業所Ａに係る標準賞与額
は ₁₅₀ 万円、適用事業所Ｂに係る標準賞与額は ₁₀₀ 万円として決定され、この合計である ₂₅₀ 万円が当該被保険者の当該月における標準賞与額とされる。

Ｄ

常時従業員 ₅ 人（いずれも ₇₀ 歳未満とする。）を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該従業員のうち ₃ 人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなけ
ればならない。なお、本問の事業所には、厚生年金保険法第 ₁₂ 条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定 ₄ 分の ₃ 未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

Ｅ

第 ₁ 号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、厚生年金保険に関する書類を原則として、その完結の日から ₂ 年間、保存しなければならないが、被保険者の資格の取得及び喪失に関するものについては、保険給付の時効に関わるため、その完結の日から ₅ 年間、保存しなければならない。

〔問5〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

障害手当金の給付を受ける権利は、 ₂ 年を経過したときは、時効によって消滅する。

Ｂ

実施機関は、障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、実施機関の診査による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、改定を行うことができる。

45

Ｃ

障害等級 ₁ 級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している ₆₅ 歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

Ｄ

障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級 ₂ 級に該当したが、現在は障害等級 ₃ 級である受給権者に対して、新たに障害等級 ₂ 級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

Ｅ

₁₅ 歳の子と生計を同じくする ₅₅ 歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金
及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、子が ₁₈ 歳に達した日以後の最初の ₃ 月 ₃₁ 日までの間は遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができるが、子が ₁₈ 歳に達した日以後の最初の ₃ 月 ₃₁ 日が終了したときに遺族基礎年金は失権し、その翌月から夫が ₆₀ 歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給停止される。なお、本問の子は障害の状態にはなく、また、設問中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は失権しないものとする。

〔問6〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。な
お、本問における合意分割とは、厚生年金保険法第 ₇₈ 条の ₂ に規定する離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例をいう。
Ａ

障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が、合意分割により改定又は決定がされた場合は、改定又は決定後の標準報酬を基礎として年金額が改定される。ただし、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が ₃₀₀ 月に満たないため、これを ₃₀₀ 月として計算された障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間はその計算の基礎とされない。

46

Ｂ

厚生年金保険法第 ₇₈ 条の ₁₄ の規定によるいわゆる ₃ 号分割の請求については、当事者が標準報酬の改定及び決定について合意している旨の文書は必要とされない。

Ｃ

離婚時みなし被保険者期間は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算の基礎とはされない。

Ｄ

離婚が成立したが、合意分割の請求をする前に当事者の一方が死亡した
場合において、当事者の一方が死亡した日から起算して ₁ か月以内に、当事者の他方から所定の事項が記載された公正証書を添えて当該請求があったときは、当事者の一方が死亡した日の前日に当該請求があったものとみ
なされる。

Ｅ

第 ₁ 号改定者及び第 ₂ 号改定者又はその一方は、実施機関に対して、厚生労働省令の定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができるが、その請求は、離婚等が成立した日の翌日から起算して ₃ か月以内に行わなければならない。

〔問7〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

保険料は、法人たる納付義務者が解散した場合は、納期前であってもす
べて徴収することができる。

Ｂ

子の加算額が加算された障害基礎年金の支給を受けている者に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場
合、当該老齢厚生年金については、当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。

Ｃ

被保険者期間の月数を ₁₂ 月以上有する昭和 ₃₁ 年 ₄ 月 ₂ 日生まれの男性
が老齢厚生年金の支給繰上げの請求をした場合、その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は、請求日の属する月から ₆₂ 歳に達する日の属する月の前月までの月数に一定率を乗じて得た率である。なお、
本問の男性は、第 ₁ 号厚生年金被保険者期間のみを有し、かつ、坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないも
のとする。
47

Ｄ

いわゆる事後重症による障害厚生年金について、障害認定日に障害等級に該当しなかった者が障害認定日後 ₆₅ 歳に達する日の前日までに当該傷病により障害等級 ₃ 級に該当する程度の障害の状態となり、初診日の前日において保険料納付要件を満たしている場合は、₆₅ 歳に達した日以後であっても障害厚生年金の支給を請求できる。

Ｅ

傷病に係る初診日が平成 ₂₇ 年 ₉ 月 ₁ 日で、障害認定日が平成 ₂₉ 年 ₃ 月
₁ 日である障害厚生年金の額の計算において、平成 ₂₉ 年 ₄ 月以後の被保険者期間はその計算の基礎としない。なお、当該傷病以外の傷病を有しないものとする。

〔問8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

₂ 以上の種別の被保険者であった期間を有する者の脱退一時金は、それぞれの種別の被保険者であった期間ごとに ₆ か月以上の期間がなければ受給資格を得ることはできない。

Ｂ

平成 ₂₈ 年 ₅ 月 ₃₁ 日に育児休業を終えて同年 ₆ 月 ₁ 日に職場復帰した ₃
歳に満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時改定に該当した
場合、その者の標準報酬月額は同年 ₉ 月から改定される。また、当該被保険者を使用する事業主は、当該被保険者に対して同年 ₁₀ 月に支給する報酬から改定後の標準報酬月額に基づく保険料を控除することができる。

Ｃ 第 ₁ 号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が ₇₀ 歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合、被保険者の資格喪失の届出にあわせて ₇₀ 歳以上の使用される者の該当の届出をしなければならない
が、₇₀ 歳以上の者（厚生年金保険法第 ₁₂ 条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。
）
を新たに雇い入れたときは、₇₀ 歳以上の使用される者の該当の届出をすることを要しない。なお、本問の事業所は、特定適用事業所とする。
Ｄ

障害等級 ₁ 級又は ₂ 級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子（₁₈ 歳に達する日以後の最初の ₃ 月 ₃₁ 日までの間にある子及び ₂₀ 歳未満で障害等級の ₁ 級又は ₂ 級に該当する障害の状態にある子に限る。
）があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。
48

Ｅ

被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが、年収 ₈₅₀ 万円
以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について、その後、給与収入が年収 ₈₅₀
万円未満に減少した場合は、当該減少したと認められたときから遺族厚生年金の受給権を得ることができる。

〔問9〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

子の有する遺族厚生年金の受給権は、その子が母と再婚した夫の養子となったときは消滅する。

イ

₂ 以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間のみが計算の基礎とされる。

ウ

厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させる
ことができるが、この規定は第 ₂ 号厚生年金被保険者、第 ₃ 号厚生年金被保険者又は第 ₄ 号厚生年金被保険者及びこれらの者に係る事業主については適用されない。

エ₂ 以上の種別の被保険者であった期間を有する者の老齢厚生年金の額の計算においては、その者の ₂ 以上の被保険者の種別に係る期間を合算して₁ の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして平均標準報酬額を算出する。

オ

未支給の保険給付を受けるべき同順位者が ₂ 人以上あるときは、その ₁人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その ₁人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとエ）Ｄ （ウとエ）Ｅ （ウとオ）49

Ｃ （イとオ）

〔問10〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について、当該受給権の取得から ₁ 年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であって、当該消滅した日において妻が ₃₀ 歳に到達する日前であった場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して ₅ 年を経過したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

Ｂ

昭和 ₂₉ 年 ₄ 月 ₁ 日生まれの女性（障害の状態になく、第 ₁ 号厚生年金被保険者期間を ₁₂₀ 月、国民年金の第 ₁ 号被保険者としての保険料納付済期間を ₁₈₀ 月有するものとする。）が、特別支給の老齢厚生年金における報酬
比例部分を受給することができるのは ₆₀ 歳からであり、また、定額部分を受給することができるのは ₆₄ 歳からである。なお、支給繰上げの請求はしないものとする。

Ｃ

特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者が雇用保険法の規定による基本手当の受給資格を有する場合であっても、当該受給権者が同法の規定による求職の申込みをしないときは、基本手当との調整の仕組みによる支給停止は行われない。

Ｄ

平成 ₂₉ 年 ₄ 月において、総報酬月額相当額が ₄₈₀，₀₀₀ 円の ₆₆ 歳の被保険者（第 ₁ 号厚生年金被保険者期間のみを有し、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者とする。）が、基本月額が₁₀₀，₀₀₀ 円の老齢厚生年金を受給することができる場合、在職老齢年金の仕組みにより月額 ₆₀，₀₀₀ 円の老齢厚生年金が支給停止される。

Ｅ

被保険者が死亡した当時、妻、₁₅ 歳の子及び ₆₅ 歳の母が当該被保険者
により生計を維持していた。妻及び子が当該被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権を取得したが、その ₁ 年後に妻が死亡した。この場合、母が当該被保険者の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得することはな
い。

50

国
〔問

民

年

金

法

1〕 被保険者の届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

第 ₁ 号厚生年金被保険者である第 ₂ 号被保険者の被扶養配偶者が ₂₀ 歳に達し、第 ₃ 号被保険者となるときは、₁₄ 日以内に資格取得の届出を日
本年金機構に提出しなければならない。

Ｂ

第 ₁ 号厚生年金被保険者である第 ₂ 号被保険者を使用する事業主は、当該第 ₂ 号被保険者の被扶養配偶者である第 ₃ 号被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国
健康保険協会に委託することができるが、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することはできない。

Ｃ

第 ₃ 号被保険者は、その配偶者が第 ₂ 号厚生年金被保険者の資格を喪失
した後引き続き第 ₃ 号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、₁₄ 日以内に種別確認の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

Ｄ

第 ₁ 号被保険者の属する世帯の世帯主は、当該被保険者に代わって被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項について、市町村長へ届出をすることができる。

Ｅ

平成 ₂₆ 年 ₄ 月 ₁ 日を資格取得日とし、引き続き第 ₃ 号被保険者である者の資格取得の届出が平成 ₂₉ 年 ₄ 月 ₁₃ 日に行われた。この場合、平成₂₇ 年 ₃ 月以降の各月が保険料納付済期間に算入されるが、平成 ₂₆ 年 ₄ 月
から平成 ₂₇ 年 ₂ 月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事
由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって、届出日以後、当該期間の各月についても保険料納付済期間に算入
される。

51

〔問

2〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

配偶者に支給する遺族基礎年金は、当該配偶者が、死亡した被保険者によって生計を維持されていなかった ₁₀ 歳の子と養子縁組をしたときは、当該子を養子とした日の属する月の翌月から年金額が改定される。

イ

冬山の登山中に行方不明になり、その者の生死が ₃ か月間分からない場
合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について、行方不明となった日にその者は死亡したものと推定される。

ウ

死亡した被保険者について、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの ₁ 年間のうちに保険料が未納である月があったとしても、保険料納付済期間を ₂₅ 年以上有していたときには、遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子がいる場合、これらの者に遺族基礎年金の受給権が発生する。

エ厚生労働大臣が、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときに、障害基礎年金の額を改定することができるのは、当該受給権者が₆₅ 歳未満の場合に限られる。

オ

被保険者であった者が ₆₀ 歳以上 ₆₅ 歳未満の間に傷病に係る初診日がある場合であって、当該初診日において、日本国内に住所を有しないときには、当該傷病についての障害基礎年金が支給されることはない。なお、当該傷病以外に傷病は有しないものとする。

Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとオ）52

Ｃ （イとエ）〔問3〕 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者の資格の取得及び喪失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない ₆₅ 歳以上 ₇₀ 歳未満の特例による任意加入被保険者は、日本国籍を有しなくなった日の翌日（その日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く。）に任意加
入被保険者の資格を喪失する。
Ｂ

日本国内に住所を有する ₆₅ 歳以上 ₇₀ 歳未満の特例による任意加入被保険者は、日本国内に住所を有しなくなった日の翌日（その日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く。）に任意加入被保険者の資格を喪失する。

Ｃ

日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない ₂₀ 歳以上 ₆₅ 歳未満の任意加入被保険者が、厚生年金保険の被保険者資格を取得したときは、当該取得日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

Ｄ

日本国内に住所を有する ₆₅ 歳以上 ₇₀ 歳未満の特例による任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく ₂ 年間が経過したときは、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

Ｅ

日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない ₂₀ 歳以上 ₆₅ 歳未満の者（第 ₂ 号被保険者及び第 ₃ 号被保険者を除く。）が任意加入被保険者の資格の取得の申出をしたときは、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。

〔問4〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

第 ₁ 号被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に第 ₂号被保険者となった場合は、その者の請求に基づいて、前納した保険料のうち未経過期間に係る保険料が還付される。

Ｂ 国民年金法第 ₈₉ 条第 ₂ 項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。
53

Ｃ

保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

Ｄ

全額免除要件該当被保険者等が、指定全額免除申請事務取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、全額免除申請があった
ものとみなされる。

Ｅ 一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料について
は、その残余の額につき納付されていないときは、保険料の追納を行うことができない。

〔問

5〕 国民年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない ₂₀ 歳以上 ₆₅ 歳未満の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加入員となることができない。

Ｂ

国民年金基金が徴収する掛金の額は、額の上限の特例に該当する場合を除き、 ₁ か月につき ₆₈，₀₀₀ 円を超えることはできない。

Ｃ

国民年金基金が支給する年金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、国民年金基金が裁定する。

Ｄ

国民年金基金の加入員が第 ₂ 号被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失する。

Ｅ

国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失する。

〔問6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

精神の障害は、障害基礎年金の対象となる障害に該当しない。

Ｂ

厚生労働大臣が行った年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

54

Ｃ

繰上げ支給の老齢基礎年金は、₆₀ 歳以上 ₆₅ 歳未満の者が ₆₅ 歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしたときに、その請求があった日の属する月の分から支給される。

Ｄ

付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の支給繰
下げの申出を行ったときは、付加年金についても支給が繰り下げられ、この場合の付加年金の額は、老齢基礎年金と同じ率で増額される。なお、本問において振替加算を考慮する必要はない。

Ｅ ₆₄ 歳に達した日の属する月に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすると、繰上げ請求月から ₆₅ 歳到達月の前月までの月数が ₁₂ となるので、当該老齢基礎年金の額は、₆₅ 歳から受給する場合に比べて ₈．₄ ％ 減額されることになる。

〔問7〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が ₃ 年以上である者の遺族に支給される死亡一時金の額には、₈，₅₀₀ 円が加算される。

Ｂ

学生納付特例の期間及び納付猶予の期間については、保険料が追納されていなければ、老齢基礎年金の額には反映されない。

Ｃ

老齢基礎年金の受給権者が、厚生労働大臣に対し、国民年金法の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったことにより全額免除の申請ができなかった旨の申出をした場合において、その申出が承認され、かつ、当該申出に係る期間が特定全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。）とみなされたときは、申出のあった日の属する月の翌月から年金額が改定される。

Ｄ

国民年金法第 ₃₀ 条の ₃ に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年
金は、₆₅ 歳に達する日の前日までに基準障害と他の障害を併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当したとしても、その請求を ₆₅ 歳に達した日以後に行うことはできない。

55

Ｅ

障害基礎年金の受給権者が ₆₅ 歳に達し、その時点で老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する場合、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給か
老齢基礎年金と老齢厚生年金の併給かを選択することができる。

〔問8〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

第 ₁ 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を ₃ 年以上有し、老齢基礎年金の受給権取得当時から申出により当該老齢基礎年金の支給が停止されている者が死亡した場合には、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

Ｂ

妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に、一定要件を満たした第 ₁ 号
被保険者の夫が死亡した場合、妻には寡婦年金を受給する権利が発生し、繰上げ支給の老齢基礎年金か寡婦年金かのどちらかを受給することができる。

Ｃ

脱退一時金の請求について、日本国籍を有しない者が、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第 ₁ 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を ₃ か月及び保険料半額免除期間の月数を ₆ か月有する場合、この者は、当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている。

Ｄ

一定要件を満たした第 ₁ 号被保険者の夫が死亡し、妻が遺族基礎年金の受給権者となった場合には、妻に寡婦年金が支給されることはない。

Ｅ

寡婦年金及び付加年金の額は、毎年度、老齢基礎年金と同様の改定率によって改定される。

〔問

9〕 国民年金の給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

老齢基礎年金の支給を受けている者が平成 ₂₉ 年 ₂ 月 ₂₇ 日に死亡した場
合、未支給年金請求者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年 ₁ 月分と ₂ 月分の年金を未支給年金として請求することができる。なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。
56

Ｂ

障害等級 ₃ 級の障害厚生年金の受給権者が ₆₅ 歳となり老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権を取得した場合、この者は、障害等級 ₃ 級の障害厚生年金と老齢基礎年金を併給して受けることを選択することができる。

Ｃ

夫婦ともに老齢基礎年金のみを受給していた世帯において、夫が死亡しその受給権が消滅したにもかかわらず、死亡した月の翌月以降の分として老齢基礎年金の過誤払が行われた場合、国民年金法第 ₂₁ 条の ₂ の規定により、死亡した夫と生計を同じくしていた妻に支払う老齢基礎年金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

Ｄ遺族である子が ₂ 人で受給している遺族基礎年金において、 ₁ 人が婚姻したことにより受給権が消滅したにもかかわらず、引き続き婚姻前と同額の遺族基礎年金が支払われた場合、国民年金法第 ₂₁ 条の ₂ の規定により、過誤払として、もう ₁ 人の遺族である子が受給する遺族基礎年金の支払金の金額を返還すべき年金額に充当することができる。

Ｅ

₆₅ 歳に達したときに老齢基礎年金の受給資格を満たしていたが、裁定を受けていなかった ₆₈ 歳の夫が死亡した場合、生計を同じくしていた ₆₅歳の妻は、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金を未支給年金として受給することができる。この場合、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金
は、妻自身の名で請求し、夫が ₆₅ 歳に達した日の属する月の翌月分から死亡月の分までの受け取るはずであった年金を受け取ることになる。

〔問10〕 被保険者等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ ₆₀ 歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者（₃₀ 歳から ₆₀ 歳まで第 ₂ 号被保険者であり、その他の被保険者期間はない。）であって、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は、国民年金の任意加入被保険者になることができる。
Ｂ 第 ₁ 号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が平成 ₂₉ 年 ₃
月 ₃₁ 日に死亡した場合、第 ₁ 号被保険者としての被保険者期間は同年 ₂月までとなり、保険料を納付することを要しないとされている場合を除き、保険料も ₂ 月分まで納付しなければならない。
57

Ｃ ₂₀ 歳未満の厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第 ₂ 号被保険者となる。
Ｄ

平成 ₂₉ 年 ₃ 月 ₂ 日に ₂₀ 歳となり国民年金の第 ₁ 号被保険者になった者
が、同月 ₂₇ 日に海外へ転居し、被保険者資格を喪失した。この場合、同年 ₃ 月は、第 ₁ 号被保険者としての被保険者期間に算入される。なお、同月中に再度被保険者資格を取得しないものとする。

Ｅ

日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない国民年金の任意加入被保険者に係る諸手続の事務は、国内に居住する親族等の協力者がいる場合は、協力者が本人に代わって行うこととされており、その手続きは、本人の日
本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長（特別区の区長を含む。）に対して行うこととされている。なお、本人は日本国内に住所を有したことがあるものとする。

58