〈おまとめローン〉◇◇◇ お 手 続 き の ご 案 内 ◇◇◇拝啓

ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

5 申込書類の送付

平素は私ども第四北越銀行をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。

F

以下「お手続きの流れ」にそって、お手続きいただきますようお願い申し上げます。

A

X

以下の書類を下記FAX番号あてに送

なお、ご不明な点がございましたら、お気軽にローン受付センターまでお問い合信してください（受付時間：24時間

せください。

365日）。

今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬

具

FAX番号

お手続きの流れ（新規お申し込み）

025−288−5426

1 WEB・窓口・電話にてお申し込み
2 審査結果の回答

ご郵

送

郵便でご送付を希望される場合
は、添付の返信用封筒、またはお手持ちの封筒に以下の書類を同封のうえ、書類を郵送ください。
添付の返信用封筒をご利用される
場合は、中身が透けないよう厚い
印刷用紙で印刷いただきますよう
お願いします。
なお、お手数ですが切手をお貼りのうえご投函ください。

〈ご送付いただく書類〉
1．借入申込書兼保証委託依頼書

電話にて受付審査結果をご連絡します。

2．本人確認資料

3 申込書類のプリントアウト※以下のいずれか 2 点（有効期限内のもの）をご用意ください。
※本人確認資料は、顔写真・文字がかけないように印刷してください。

（1）運転免許証※1（2）パスポート※2（3）マイナンバーカード※3（4）保険証※1

受付審査がお済の方は、ホームページ画面の 正式申込はこちら
ボタンを押して、A４サイズの普通紙にプリントアウトしてください（本紙１枚含め合計7枚）。

※1※2

4 申込書類のご記入
必ず「お借り入れをされるご本人さま」がご記入ください。

※3※修正液等による訂正ができませんので、お間違いのないようにお願い致します。

現住所の記載があるものに限ります。表・裏両面の写しが必要です。
日本国内で発行のもので、2020年2月3日以前に発給申請されたものに限ります。
顔写真のページと所持人記載欄（お名前・現住所等の記入箇所にご記入いただいたもの）の両方のページの写しが必要です。
表面の写しが必要です（裏面の写しは不要です）。

3．収入証明資料（お借入金額が 300 万円超の場合）※以下のいずれか１点（最新年度のもの）をご用意ください。なお、２点以上のご提出をお願いする場合がございます。
※当行から連絡があった場合は不要です。

（1）源泉徴収票（2）所得証明書

等

4．融資金振込委任状兼返済依頼書（提出がご不要の場合は、当行から連絡いたします）〈お問い合せ先〉ローン受付センター
1

電話番号：025-282-7406

ローン受付センター「おまとめローン」 借入申込書兼保証委託依頼書
株式会社

御中

アイフル株式会社

FAX 025−288−5426

私は、別紙「おまとめローン借入規定」、「おまとめローン保証委託約款」「個人情報の取り扱いに関する同意条項〔株式会社第四北越銀行・アイフル株式会社〕」の各条項に同意のうえ、株式会社
第四北越銀行に「おまとめローン」の利用を申込み、アイフル株式会社に、その保証をお願いします。私が第四北越銀行より承諾を受けましたうえは、本商品に適用される各種規定等に従い、債務弁済の義務を履行します。

御中

1．お申し込みのご本人さまについて
申込日

令和

年

（受付時間：24時間365日）

2．送付書類について

月

日

昭和
平成

生年月日

年

月

日

性別

男

・

女

下記書類をＦＡＸまたは郵便にてご送付下さい。
□ 借入申込書兼保証委託依頼書

フリガナ□ 本人確認資料

お名前（自署）□ 収入証明資料
〒

−

ご住所

☎（

）

−

都 道

市 区

府 県

郡

携帯（

）

□ 融資金振込委任状兼返済依頼書（提出がご不要の場合は、当行より連絡いたします）

借入期間

借入希望日

毎月返済日

借入希望額

毎月 10 日万円

10 万円以上の金額をご記入ください※借入金額が300万円以内の場合は不要です。また、借入金額が300万円超の場合でも、提出がご不要の場合は、当行からご連絡いたします。

−

年

ヶ月

令和

年

月

日
毎月 26 日

ご入金・ご返済預金口座
第四北越銀行（

普通預金口座番号（本人名義のみ）
・お借入日に左記口座へ、お借入金額をご入金させていただきます。
・同日、左記口座よりご指定の振込先へお振り込みいたします。

）支店◆ご留意いただきたい事項
・受付審査の受付内容と本申込書の内容等を精査のうえ、融資の可否について決定します。
・申込書の内容が相違している場合はご融資をお断りする場合がございます。
・また、お申込内容確認のためにお届けの電話番号に銀行名にてご連絡させて頂くことがあります。
・受付審査結果のとおりご融資可能の場合は、ご融資実
行後、返済予定表をご送付致しますのでご契約内容をご確認下さい。
・当行にご提出いただいた本申込書等の書類は、返却いたしませんのでご了承下さい。

銀行使用欄〈センター使用欄〉
コンタクトセンター長

検印

検 印

係印

取引店番号

取引店名

受付店番号

受付店名

業務取扱店番号

業務取扱店名解約・完済後 1 年

2023 年 4 月改定（印不課税）

係 印

ＣＩＦ番号

2

0203−050043

株式会社

御中

融資金振込委任状 兼 返済依頼書

私は、貴行からの融資に関して、下記の通り委任いたします。
記≪委任事項≫
令和年月日に予定している貴行からの[融資金]万円について、融資を受けられる場合には、同日付けにて以下の対応をお願います。

なお、未確定の項目（金額を含む）については貴行で記入して差し支えありません。
１．貴行以外の金融機関等からの借入金の返済金とすべく、［融資金］のうち下表①の口座引落金額を、下表③の［引落預金口座］より引き落としのうえ、下表①に記載のそれぞれの「振込先口座」に振り込みをしてください。
２．[融資金]のうち下表②の口座引落額を、下表③の［引落預金口座］より引き落としのうえ、下表②に記載の貴行からの借入金の返済に充ててください。

①【借入金の返済（振込）先】
1 社目
借

入

3 社目

4 社目

5 社目

6 社目

記入例

先

第四北越クレジット㈱

借入先の振込先口座情報 口座引落額

銀
信
信

金融機関
支

2 社目

店

行
金
組

銀
信
信

行
金
組

銀
信
信

行
金
組

銀
信
信

行
金
組

銀
信
信

行
金
組

銀
信
信

行
金
組

第四北越

銀
信
信

行
金
組

出来島支店

名
普通預金 ・ 当座預金

普通預金 ・ 当座預金

口座種類
口座番号

普通預金 ・ 当座預金

普通預金 ・ 当座預金

普通預金 ・ 当座預金

普通預金 ・ 当座預金

普通預金 ・ 当座預金（右詰め）

1 2 3 4 5 6 7

口座名義

第四北越クレジット㈱

振込金額

円

円

円

円

円

円

100,000

円

振込手数料

円

円

円

円

円

円

550

円

振込依頼人名に顧客番号 依頼人名のをつける場合の番号
前・後

依頼人名の
前・後

依頼人名の
前・後

依頼人名の
前・後

依頼人名の
前・後

②【返済する第四北越銀行の借入金】
借 入 種 別

依頼人名の
前・後

依頼人名の
前・後

③【引落預金口座】

1

2

3

証書貸付 ・ 当座貸越

証書貸付 ・ 当座貸越

証書貸付 ・ 当座貸越

営業部
支

店

種別

【訂正方法】
万が一、記入をミスしてしまった場合

普通預金

口座引落額

取 扱 番 号
口

返済元金

円

円

円

経過利息

円

円

円

座

番

第四北越クレジット㈱号㈱第四北越クレジット「二重線」で訂正してください。
次に、空きスペースへ
正しい情報を記入してください。

＊なお、当座貸越の返済は元金のみとし、未清算の利息については後日元金に組み入れられます（利息清算・解約をご希望の場合は別途手続きが必要です）。

≪確認事項≫
・私は、本委任状により、貴行からの融資金を既存借入金債務の返済に充てます。
・私は、[融資金]の欄に記載された金額が、貴行から受ける予定の融資金全額であることを確認しています。
・私は、貴行が天変地異などの不可抗力事由によりこの依頼を遂行できない場合でも、貴行に対して損害賠償や補償を求めないことをあらかじめ承諾します。

≪日付≫

令和

年

月

検 印

日

≪署名≫
処理後 1 年2023 年 4 月改定

751210

係 印

枚
印不課税

3

0203−050044

■下記の封筒を切り抜いてご使用ください。

9 5 0 − 0 9 1 6

切手を貼ってご投函ください。
25g 以内 84 円
50g 以内 94 円

行

新潟駅南センタービル３階

新潟市中央区米山一丁目二四番地㈱第四北越銀行

ローン受付センター４

おまとめローン借入規定
第１条（契約）
本契約は、借主からの申込を株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という）が承諾し、融資の実行をもって成立します。
第２条（借入金の受領方法）
借主がこの契約により銀行から借入れる金銭は銀行における借主名義の預金口座への入金の方法により交付を受けるものとします。なお、その入金日をもって借入日とします。
第３条（利息、損害金および返済額）
１．借主は次の各号のいずれかの方法により利息を支払うものとします。
①利息は各返済日に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は均等とします。
②毎回の元利金返済額のうち前回返済日の翌日（第１回目の場合は当初借入日）から返済
日までの借入金元本残高に対し、所定の利率によって計算した金額を利息として支払、残余の部分を元本の返済にあてるものとします。
③利息は、借入金元本残高に対し月割計算（元金残高 × 利率 × 月数÷１２）により算出します。ただし、借入日から初回返済日までの期間が元利金の返済間隔に満たない場
合は、１年を３６５日とした日割計算によるものとします。この場合の返済額は、毎回の返済額と異なる場合があります。
④最終回返済額は利息計算の端数処理のため、毎回返済額と異なる場合があります。
２．借主は、元利金の返済が遅れた場合には遅延している元金に対し、14.6％の損害金を支払うものとします。
３．銀行は金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、利息およびその戻しの割合ならびに支払の時期、方法の約定を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
第４条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金返済のため、各返済日（返済日が銀行休業日の場合には、その日の翌営業日。
以下同様とします）までに毎回の元利金返済額相当額を返済用預金口座に預け入れておく
ものとします。
２．毎月の返済日は１０日または２６日のいずれかとし、契約時に借主が選択します。
３．銀行は各返済日に普通預金・総合口座通帳・同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から引落としのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱はせず、返済が遅延することになります。
４．毎回の元利金返済相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱ができるものとします。
５．第９条によって繰り上げ返済する場合および第６条によってこの契約による債務全額を返済しなければならない場合は、前項１、３によらず銀行の指定する方法とします。
第５条（利率変更）
貸出利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は貸出利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたってはあ
らかじめ書面により通知するものとします。
第６条（期限前の全額返済義務）
１．借主に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知・催告等がなくても本取引による債務全額について当然に期限の利益を失い、直ちにその債務全額を支払うものとします。
（１）約定返済日に元利金返済を延滞し、書面等による督促にもかかわらず、翌々月約定返済日（銀行休業日の場合は翌営業日）を越えて返済しなかったとき。
（２）破産、民事再生手続開始等債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立があった
とき。
（３）営業廃止の表明、弁護士等への債務整理の委任等、支払停止したと認められる事実が発生したとき。
（４）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（５）借主の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（６）行方不明となり、銀行より借主に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
２．次の場合には、借主は銀行からの請求によって、本取引による債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を支払うものとします。
（１）借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）借主がこの規定に違反したとき。
（３）借主が表記ローンの申込に際し虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（４）前各号のほか借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含むものとします）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合
は、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとします。
第７条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、
および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合であっても、借主は銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第８条（銀行からの相殺等）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第６条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。また、預金その他の債権の残高が、借主の債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行は該当の預金その他の債権を解約することができるものとします。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。

5

第９条（繰り上げ返済）
１．借主がこの債務を期限前に繰り上げて返済できる日は毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済の１０日前までに銀行へ通知するものとします。
２．一部繰り上げ返済をする場合は、前項に準ずるほか、次表のとおり取り扱うものとします。
繰り上げ返済 繰り上げ返済日に続くできる金額
月単位の返済元金の合計額
返済期日の
繰り上げ

返済元金に応じて以降の返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、変わらないものとします。

第１０条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の預金その他の債権とを、この債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合、相殺計算実行の時期は毎月の返済日とし、金額および相殺
計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第９条に準ずるものとします。この場合、相殺計算実行日の１０日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書および通帳は届出印を押印してただちに銀行へ提出するものとします。
３．前項１によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算
実行日までとし、預金の利率については預金規定等の定めによります。
第１１条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
なお、借主が指定をしなかったときは、銀行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対し異議を述べないものとします。
４．本条により銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第１２条（危険負担および代わり契約証書等の差し入れ）
１．銀行に差し入れた契約書等が事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済します。
２．この場合、借主は銀行の請求によって代わり契約証書等を差し入れるものとします。
第１３条（届出事項）
１．氏名、住所、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主はただちに銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主が前項の届け出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第１４条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主の信用状態についてただちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第１５条（成年後見人等の届出）
１．借主およびその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
２．借主およびその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
３．借主およびその代理人は、借主についてすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている
場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項１、２と同様に銀行に届出るものとします。
４．借主およびその代理人は、前項１から前項３の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行に届出るものとします。
５．前項１から前項４の届出前に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場
合を除き、銀行は責任を負わないものとします。
第１６条（公正証書の作成）
借主は、銀行の請求があるときはただちにこの約定による債務について強制執行の認諾がある
公正証書を作成するため必要な手続きをします。このために要した費用は借主が負担するものとします。
第１７条（費用の負担）
借主に対する権利の行使または保全に関する費用は借主が負担するものとします。
第１８条（諸費用の支払方法）
本契約に関し借主が負担すべき下記の費用については、借入金額から差引くか普通預金・総合
口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず、銀行所定の日に費用相当額を返済用預金口座から引き落しのうえ、支払うものとします。
１．借主が銀行に対して支払うべき利息・手数料・損害金および銀行が立替えた郵送料、印紙代、確定日付料。
２．借主が保証会社に対して支払うべき保証料・事務取扱手数料。
３．第 16 条および第 17 条に該当する費用。
４．その他、本件借入に関し借主が負担すべき費用。
第１９条（債権譲渡）
１．借主は、銀行が将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含むものとします）することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることを承諾します。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含むものとします）の代理人となるものとします。借主は銀行に対して、
従来どおり毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第２０条（合意管轄）
この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第２１条（規定の変更）
この規定の内容を変更する場合は、銀行は変更内容および変更日をホームページへの掲載により通知します。この場合、変更日以降は変更後の内容により本取引を行うものとします。
第２２条（管理・回収業務の委託）
銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託をすることができるものとします。
第２３条（会話内容の記録）
銀行は、お客さまからのお申出内容を正確に把握するため、契約の成立・不成立に関わらず、電話によるお客さまと銀行の会話内容を録音により記録し、相当期間保管することがあります。
以 上おまとめローン保証委託約款
委託者は株式会社第四北越銀行(以下、｢甲｣という｡)との金銭消費貸借契約(証書貸付)に基づく債務の保証をアイフル株式会社(以下、｢乙｣という｡)に委託することにつき､次の各条項を確約します。
第7条（求償権の範囲）
乙が前条第1項の弁済をしたときは､委託者は､乙に対してその弁済額およびこれに対する弁済の日の翌日から償還まで年14.6%の割合による遅延損害金ならびに避けることのできなかった費用その他の損害を償還します。この場合の遅延損
害金は1年を365日（閏年は年366日）とした日割計算によるものとします。

第１条（保証委託）
１．委託者は､乙に､甲との間の表記要項による金銭消費貸借契約（証書貸付）に基づく債務の保証を委託します。
２．前項の保証は､甲乙間の約定に基づいて行われるものとします。
３．委託者は､本契約の締結にあたり必要となる法律上の手続を経ていることを表明し､これを保証します｡

第8条（弁済の充当順序）
委託者の弁済した金額が､本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは､乙が適当と認める順序､方法により充当されても異議ありません｡なお､委託者について､乙に対する複数の債務があるときも同様とします。

第2条（保証料）
委託者が前条第1項の保証により借入をするときは､乙所定の保証料を甲乙間で定める支払方法に従い支払います。

第9条（調査･報告）
１．委託者の氏名､住所､電話番号、職業等の事項について変更があったときは､直ちに乙に対して書面により通知し､乙の指示に従います。
２．委託者が前項の通知を怠ったため､乙が委託者から最後に届出のあった氏名､住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には､延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
３．財産･経営･業況等について乙から請求があったときは､直ちに乙に対して報告し､また乙の指示に従います。
４．乙が委託者について､その財産､収入､信用等を調査しても何ら異議ありません。
５．委託者の財産の調査について､乙が必要とするときは､乙を委託者の代理人として､市区町村の固定資産台帳等の公簿を閲覧することに同意します。
６．委託者の所在地の調査について､乙が必要とするときは､乙を委託者の代理人として､住民票および戸籍謄（抄）本を請求することに同意します。
７．財産･経営･業況等について重大な変動が生じたとき､または生じるおそれのあるときは､直ちに乙へ報告し､その指示に従います。
８．乙の請求があるときは､本契約にかかる債務の履行につき､直ちに強制執行をうけるべき旨を記載した公正証書の作成に必要な手続を行います。

第3条（担保の提供）
１．委託者の資力ならびに信用等に著しい変動が生じたときは､直ちに乙に通知し､乙の承諾した連帯保証人をたて、または相当の担保を差し入れます｡
２．乙に差し入れた担保は､必ずしも法定の手続によらず､一般に適当と認められる方法･時期･価格等により乙において処分できるものとします｡
第4条（求償権の事前行使）
１．委託者が､次の各号の一つに該当したときは､乙は第6条第1項の弁済前に求償権を行使することができるものとします。
① 仮差押､差押もしくは競売の申立てを受けたとき､破産手続開始､民事再生手続開始､会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった
とき､または清算の手続きに入ったとき② 公租公課につき差押または保全差押を受けたとき③ 振出した手形･小切手が不渡となったとき④ 担保物件が滅失したとき⑤ 債務の一部でも履行を遅滞したとき⑥ 甲または乙に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき⑦ 乙に対する住所変更の届け出を怠る等委託者の責に帰すべき事由によって､乙において委託者の所在が不明となったとき⑧ その他債権保全のため必要とする相当の事由が生じたとき
２．前項により求償権を行使する場合には､委託者は民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合にも同様とします。

第10条（費用の負担）
乙が第6条第1項の弁済によって取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全､行使､もしくは処分に要した費用および本契約から生じた一切の費用は､委託者の負担とし､乙の請求により直ちに償還します。

第5条（中止､解約）
１．委託者が前条第1項の各号の一つに該当しまたは甲乙間の契約が解約されたときは､乙が委託者の同意なしに保証を中止または解約することに異議ありません。
２．委託者は､前項により乙から中止または解約されたときは､直ちに債務の弁済その他必要な手続きをとり､乙に負担をかけないものとします。

第11条（借入約定）
乙の保証により甲と取引することについては､本契約のほか、委託者と甲の間で締結した金銭消費貸借契約（証書貸付）の各条項に従うものとし､金銭消費貸借契約（証書貸付）の契約内容が変更されたときには､本契約の内容も当然に変更されるものとします。
第12条（契約の変更）
金融情勢の変化､その他相当の事由により､第1条第2項の契約内容について､その変更がなされたときは､変更後の契約内容が適用されることに同意します。

第6条（代位弁済）
１．委託者が甲に対する債務の全部または一部の履行を遅滞したため､またはその他甲に対する債務の期限を喪失したため､乙が甲から保証債務の履行を求められたときは､乙は委託者に対して何ら通知､催告を要せず､履行の方法､金額等について甲乙間の約定に基づいて弁済されても異議ありません。
２．乙の前項の弁済によって甲に代位する権利の行使に関しては､委託者が甲との間で締結した契約のほか､本契約の各条項が適用されます｡

第13条（求償権の譲渡）
乙の都合により求償権を第三者に譲渡することについて異議ありません。
第14条（管轄裁判所の合意）
訴訟行為については､乙の本店所在地を管轄する簡易裁判所を以って専属的合意
管轄裁判所とします。
以上

6個人情報の取り扱いに関する同意条項［株式会社 第四北越銀行・アイフル株式会社］
第１条［個人情報の取得・保有・利用］
株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という）及びアイフル株式会社（以下「保証会社」という）は、借入申込人の借入申込（金銭消費貸借契約及び保証委託契約を含む。以下「本契約」という。）の与信取引時の判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を取得し、保護措置を講じた上で共同して利用します。但し、⑦の情報について、第３条（2）に記載されている、株式会社シー・アイ・シーから取得する情報については、保証会社のみが利用します。
（取得・利用する個人情報の内容）① 借入申込人の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号（第三者から提供を受ける、電話番号接続状況、接続状況調査年月、移転先電話番号を含む。以下同じ）、メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況② 本契約に関する申込日、契約日、契約の種類、契約額、制度名、返済回数、返済開始後の利用残高、月々の返済状況③ 本契約に関する借入申込人の返済能力を調査するため又は返済途上における返済能力を調査するため、借入申込人が所定の申込書に記入、申告した借入
申込人の資産、負債、収入、支出、銀行及び保証会社が取得した取引履歴及び過去の債務の返済状況④ 借入申込人又は公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票
等公的機関が発行する書類の記載事項⑤ 犯罪収益移転防止法で定める書類等の記載事項⑥ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報⑦ 第3条（2）に記載されている個人信用情報機関から取得した借入申込人の個
人情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先等の本人情報、借入内
容・返済状況・延滞等の客観的情報）⑧ ボイスレコーダー等にて取得した借入申込人等の音声等
第２条［個人情報の利用・利用中止の申出］（1）銀行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、借入申込人の個人情報を適法かつ適切な手段により取得し、以下の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
（業務内容）① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務② 公共債及び投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等法令等により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務③ その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）（利用目的）
借入申込人から取得した個人情報は、銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
また、借入申込人にとって銀行が取得する個人情報の利用目的が明確になるよう
具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等にご回答いただく際には、回答内容をアンケート集計のためのみに利用する等、取得の場面に応じ、利用目
的を限定するよう努めます。
① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受け付けのため② 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取り引きにおける管理のため④ 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やあ
らかじめ登録いただいたビジネスマッチング情報等を銀行の取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等
において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧ 借入申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨ 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品及びサービスの研究・開発のため⑩ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫ 各種お取り引きの解約やお取引解約後の事後管理のため⑬ その他、借入申込人とのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため（2）前項の利用目的の範囲内で銀行が当該情報を利用している場合であっても、ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案について、銀行に中止の申し出があった場合は、銀行は業務運営上支障がない範囲で、それ以降の利用を中止する措置をとります。
第３条［個人信用情報機関への登録・利用］（1）銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、借入申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産宣告等の官報情報、電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場
合には、それを借入申込人との与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。但し、割賦販売法39条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために、それを利用します。
（2）銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関は以下の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載するものとします。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

銀行・（3）銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関（個信センター、JICC、CIC）
は、相互に提携しております。
（4）借入申込人の本契約に関する客観的な取引事実（本契約が不成立の場合の当該申込をした事実を含む）に基づく個人情報（その履歴を含む）は、銀行及び保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、借入申込人との与信取引上の判断のため利用されます。
登録される個人情報

個人信用情報機関名と登録期間
個信センター
Ｊ
ＩＣＣ

氏名、
生年月日、
性別、
住所
（本 下 記の情 報のいずれ 同左
人への郵便不着の有無等を かが登録されている期含む。）、電話番号、勤務先等 間
の本人情報

ＣＩＣ

同左

契約日、契約額、契約種類、最 本契約期間中及び本 契約継続中及び契約 本契約期間中及び終返済日等の本契約の内容及 契約終了日（完済して 終了後5年以内（ただ 本 契 約 終了日（完
びその返済状況（延滞、代位 いない場合は完済日）し、債権譲渡の事実に 済していない場合弁済、強制回収手続、解約、
完 から５年を超えない期 係る情報については当 は完済日）から５年
済等の事実を含む。
）
間
該事実の発生日から1 を超えない期間
年以内）

銀行及保証会社が加盟する個 当該利用日から１年を 照会日から６ヵ月以内
人信用情報機関を利用した日及 超えない期間
び本契約又はその申込の内容等
官報情報

照会日から６ヵ月以内

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間同左
同左
登 録 情 報に関する苦 情を受 当該調査中の期間
け、調査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難・ 本人から申告のあった日 契約継続中及び契約
貸付自粛等の本人申告情報から５年を超えない期間 終了後5年以内契約継続中及び契約終 受付日より５年以内
了後5年以内

与信自粛申出、その他の本人
申告情報
不渡情報

第１回目不渡は不渡発
生日から６ヵ月を超えな
い期間、取引停止処分
は取引停止処分日から５年を超えない期間（5）前項の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供・利用されます。
第４条 ［個人情報の開示・訂正・削除］（1）借入申込人は、銀行・保証会社及び第３条（２）に記載されている個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（2）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行及び保証会社
は、速やかに訂正又は削除に応ずるものとします。
第５条 ［本同意条項に不同意の場合］
銀行及び保証会社は、借入申込人が本契約に必要な記載事項（契約書表面で借入申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
但し、第２条（２）に定める、銀行の各種ご提案に対する中止の申出があっても、これを理由に銀行及び保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第６条 ［本契約が不成立の場合］
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第３条（４）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第７条 ［個人情報の第三者提供］
本契約に係る債権は、債権譲渡（証券化目的も含む）という形式で、銀行又は保証会社から他の事業者等に移転することがあります。その際、個人情報が当該債権譲渡のために必要な範囲内で債権譲渡先又は証券化のために設立された特定目的会社に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されます。
第８条 ［条項の変更］
本同意条項は、法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
第９条 ［お問い合わせ窓口］
本同意条項に関するお問い合わせ、個人情報の利用中止申出及び開示・訂正・削除の請求は、以下の窓口までお願いします。
株式会社 第四北越銀行 本・支店、コンタクトセンター、
ローンセンター及びコンサルティングプラザ
アイフル株式会社 お客様サービスセンター ＴＥＬ 075-201-2030
銀行の業務内容、個人情報の利用目的、並びに利用中止申出、開示・訂正・削除の請求手続につきましては、銀行のホームページ（https://www.dhbk.co.jp/）にも掲載
します。
なお、個人信用情報機関に登録されている個人情報の開示は、第３条（２）に記載の個人信用情報機関で行うものとします。（銀行・保証会社では行うことができません。）
以上

全国銀行個人信用情報センター（以下「個信センター」）
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

保証会社加盟株式会社 日本信用情報機構（以下「JICC」）
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/

保証会社加盟株式会社 シー・アイ・シー（以下「CIC」）
TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/

お申込後も必ず保管してください。再交付はお取引店にお申し出ください。

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