財務省
インフラ長寿命化計画（行動計画）

令和３年度～令和７年度

令和４年３月財務省

目次
１ はじめに••••••••••••••••••••••••••１
２ 対象施設••••••••••••••••••••••••••１
３ 計画期間••••••••••••••••••••••••••１
４ 対象施設の現状と課題 ••••••••••••••••••••１（１）点検•診断／修繕•更新等•••••••••••••••••１（２）基準類等の整備••••••••••••••••••••••２（３）情報基盤の整備と活用•••••••••••••••••••２（４）個別施設計画の策定•推進•••••••••••••••••２（５）新技術の導入•••••••••••••••••••••••２（６）予算管理•••••••••••••••••••••••••２
５ 中長期的な維持管理•更新等のコスト見通し••••••••••３
６ 必要施策に係る取組の方向性（１）点検•診断／修繕•更新等•••••••••••••••••３（２）基準類等の整備••••••••••••••••••••••３（３）情報基盤の整備と活用•••••••••••••••••••４（４）個別施設計画の策定•推進•••••••••••••••••４（５）新技術の導入•••••・・・•••••••••••••••４（６）予算管理•••••••••••••••••••••••••４（７）体制の構築••••••••••••••••••••••••４（８）国土交通省等との連携•••••••••••••••••••４
７ フォローアップ•••••••••••••••••••••••４

１．はじめに
平成２５年１１月に、政府全体の取組として、国民生活やあらゆる社会経済活動を支える各種施設をインフラとして幅広く対象とし、戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す基本計画として、「インフラ長寿命化基本計画」（以下「基本計画」という。）がとりまとめられた。
平成２８年3月に、この基本計画に基づき、財務省が管理・所管する施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を示す計画として、「財務省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定した。
本行動計画に基づき、財務省が所管する各施設の管理者は、「個別施設ごとの長寿命化計画」（以下（個別施設計画）という。）を核として、戦略的な維持管理・更新等に取り組むことにより、国民の安全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化等を実施してきた。
インフラは「国民の安全・安心の確保」「持続可能な地域社会の形成」「経済成長の実現」という役割を担っている。その役割を下支えするため、これまでに整備したインフラがその機能を将来にわたって適切に発揮できるよう「持続可能なインフラメンテナンス」が必要である。特に、自然災害が近年に激甚化・頻発化している中で、整備したインフラが事前防災として大きな効果を発揮できるよう、平時から適切なインフラメンテナンスを実施することの意義は大きくなっている。
これまで財務省が実施してきた取組を引き続き実施するため、第2次の「財務省インフラ計画（行動計画）」を策定する。計画内容を着実に実施、推進することで「持続可能なインフラメンテナンス」の実現につなげていく。
２．対象施設
財務省が管理する庁舎等を対象とする。
３．計画期間本行動計画における計画期間は、インフラ所管者としての役割を担う国土交通省の「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」との整合を図り、令和３年度（２０２１年度）を初年度とし、令和７年度（２０２５年度）までとする。
４．対象施設の現状と課題
膨大な施設数を有する財務省は、老朽化が著しい多数の施設の維持管理を行っている現状にある。施設老朽化状況は顕著であり、計画的に設備等の修繕•更新等を実施していくことが必要である。
（１）点検•診断／修繕•更新等
1これまでの取組として、国土交通省の各地方整備局が開催する「官庁施設保全連絡会議」に各施設の施設保全責任者等を派遣し、保全に関する情報収集に努めてきたところであるが、より一層、点検•診断を行う人材育成及び適正な修繕•更新を行うための知見とノウハウの蓄積が必要である。
また、多数の施設の点検等においては、統一的•標準的な基準に基づく対応が必要であり、各施設管理者が関係法令•告示等に留意して定期（建築物の敷地及び構造は 3年以内毎、建築設備は 1年以内毎等）に施設の点検•確認を実施し、その結果を計画的な修繕•更新に結びつけていく必要がある。
これらの課題に対処するためには、各施設の保全担当者等が、保全業務について十分に理解を深めることが肝要であるとともに、保全に関する技術的な支援を充実させていくことが必要である。
（２）基準類等の整備
施設の定期点検については、建築基準法、官公庁施設の建設等に関する法律（以下「官公法」という。）等で実施方法が定められている。
また、保全については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「国の機関の建築物の点検•確認ガイドライン」に基づく必要がある。
さらに、施設の維持管理•更新等に係る取組の中で得られた有益な情報については、施設管理者間で相互に共有し、高度化及び効率化を図る必要がある。
（３）情報基盤の整備と活用
老朽化が進行している施設の効率的な長寿命化を実現するためには、修繕•更新履歴や診断結果等の情報を蓄積し、分析•活用する必要があるが、その方策として、「官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ-Ｎ）」（以下、「ＢＩＭＭＳ-Ｎ」という。）などを活用し、保全の適正化を図る必要がある。
（４）個別施設計画の策定•推進
個別施設計画を策定する対象施設は、財務省が管理する庁舎等のうち建築基準法第１２条第２項及び官公庁施設の建設等に関する法律第１２ 条第１項に規定される定期点検の対象施設とする。
（ただし、借受施設を除く。）
維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減・予算の平準化を図りつつ、持続可能なインフラメンテナンスを実現するためには、対象施設の現状を十分に把握し、修繕履歴等を的確にＢＩＭＭＳ-Ｎに反映させて、実効性のある計画を策定する必要がある。
（５） 新技術の導入
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建築物全般に係る点検•診断、長寿命化に資する新技術の情報収集及び導入に積極的に取り組むことが必要である。
（６） 予算管理
個別施設計画（長寿命化計画）に基づく戦略的な維持管理•更新等の推進や新技術の導入により、トータルコストの縮減、平準化を図るとともに、必要な予算の安定的な確保に向けた取組を推進する。
５．中長期的な維持管理•更新等のコストの見通し
計画的な維持管理・更新等を進めていくためには、増大が見込まれる維持管理・更新等に要する費用の中長期的な見通しを把握した上で、戦略的な取組を進めていくことが重要である。
また、「事後保全」の着実な実施に加え、故障が発生する前に計画的に整備する「予防保全」による効率化の効果が国土交通省の調査により定量的に示されたことを踏まえ、引き続き「予防保全」を推進していくことが必要。これにより、トータルコストの縮減、工事に伴う供用停止期間の短縮、適正かつ効率的な維持管理等が期待できると考えている。
６．必要施策に係る取組の方向性（１）点検•診断／修繕•更新等全ての対象施設において、関係法令•告示等に基づき、定期（建築物の敷地及び構造は 3 年以内毎、建築設備は 1 年以内毎等）に施設の適正な点検•確認を実施する。
点検結果や利用状況等を踏まえて修繕・更新等の措置を計画的に実施する。予防保全段階にある施設については、損傷が軽微なうちに修繕を実施する予防保全型のメンテナンスにより、長寿命化、将来の維持管理・更新費の抑制を図る。
また、保全については、国土交通省が実施する保全実態調査において、「施設の保全状況」が「良好」（総評点が80 点以上）と判断される施設の割合を、９０％以上に維持するよう取組を継続する。
（２） 基準類等の整備
定期点検•官庁施設の保全については、以下の関係法令•告示等に基づき実施する。
○ 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和２６年法律第１８１号）○ 国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準を定める件（平成２０年国土交通省告示）○ 国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項
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目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成２０年国土交通省告示大１３５１号）
保全については、以下の基準類に基づき実施する。
○ 国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準（平成１７年国土交通省告示第５５１号）○国家機関の建築物等の保全に関する基準の実施に係る要領（平成１７年６月１日付国営管第５９号•国営保第１１号（最終改正：平成２２年３月３１日付国営管第４８２号•国営保第３０号）
なお、関係法令等の改正が行われた場合には、速やかに当該改正を踏まえた点検及び保全を実施する。

（3） 情報基盤の整備と活用
全ての対象施設において、保全の実施状況の調査（保全実態調査）に必要な施設の諸元等の情報を「ＢＩＭＭＳ-Ｎ」に登録し、情報の更新を毎年実施する。
（４） 個別施設計画の策定•推進
全ての個別施設計画の対象施設については、「ＢＩＭＭＳ-Ｎ」を活用するなどして、「保全台帳（点検や修繕履歴等を記録する台帳）」を適宜更新する。また、引き続き、個別施設計画についても、適宜、更新する。

（５） 新技術の導入
建築物全般に係る点検•診断及び長寿命化に資する材料•工法等について情報収集に努め、現場への導入を検討する。
（６） 予算管理必要な予算の安定的な確保に努め、全ての対象施設の個別施設計画に基づく適正な点検•診断、修繕•更新等の実施を可能とするとともに、トータルコストの縮減•平準化を図る。
（７） 体制の構築
国土交通省が毎年開催する「官庁施設保全連絡会議」等の研修において、点検方法や適正な保全の実施について情報収集する等、担当者の育成及び技術の向上を図る。
（８）国土交通省等との連携
点検•診断及び修繕•更新に当たっては、国土交通省及び各地方整備局等と連携し、知見を得るとともに、保全等のサポート体制を構築する。
７．フォローアップ
本計画を継続し発展させるため、「６．必要施策に係る取組の方向性」を引き続
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き充実させる。
また、必要に応じ、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において、進捗状況等を報告するとともに、他省庁の状況等も参考にしつつ適宜見直しを行う。

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