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株式会社京写(E02048)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

株式会社京写【英訳名】

KYOSHA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府久世郡久御山町森村東300番地【電話番号】(075) 631−3292【事務連絡者氏名】

執行役員人事総務・経理財務担当【最寄りの連絡場所】

京都府久世郡久御山町森村東300番地【電話番号】(075) 631−3292【事務連絡者氏名】

執行役員人事総務・経理財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

至2020年12月31日)

児 嶋 一 登

俊 也

平 岡

俊 也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平 岡

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第63期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第62期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

14,197

12,512

19,022

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

61

△5998

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

67

△261

1

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

△132

△410

△156

純資産額

(百万円)

6,640

6,259

6,616

総資産額

(百万円)

15,398

17,104

17,025(円)4.72△18.270.08(円)―――(％)

42.3

35.3

38.1

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

第62期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第63期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

2.22

5.11(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内外共に需要は第３四半期から緩やかな回復がみられましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連分野の堅調と主要な販売先である自動車関連や家電製品分野の受注が第２四半期後半から回復が続きましたが、期初の低迷の影響により、前年同四半期を下回りました。実装関連事業では、搬送用治具事業及び実装事業共に受注が低迷しました。これらの結果、国内の売上高は、前年同四半期を下回りました。
海外においても、経済活動の再開により中国での受注は、第３四半期から自動車関連や事務機、家電製品分野で回復基調にあり、インドネシアにおいても家電製品分野を中心に回復がみられましたが、期前半の低迷の影響により、前年同四半期を下回りました。
これらの結果、連結売上高は12,512百万円（前年同四半期比11.9％減 1,685百万円の減収）となりました。
利益面は、受注低迷に対応するため、生産性向上等の業務効率化と経費削減を進めてきましたが、大幅な減収となったことから営業損失は72百万円（前年同四半期比141百万円の減益）、経常損失は59百万円（前年同四半期比120百万円の減益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、中国子会社で過年度法人税等174百万円計上の結果、261百万円（前年同四半期比329百万円の減益）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）
プリント配線板事業は、自動車関連や家電製品分野の受注が第２四半期後半から回復基調にありますが、期初の低迷の影響と実装関連事業の受注低迷の結果、売上高は6,659百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比13.4％減 1,028百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）はベトナム子会社の生産開始準備費用の発生等により230百万円（前年同四半期比 125百万円の減益）となりました。
（中国）
経済活動の再開により第３四半期から自動車関連や事務機、家電製品分野の受注が回復基調にありますが、期前半の低迷の影響により、売上高は6,159百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比7.5％減 500百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は生産性向上等の業務効率化や販管費等のコスト削減の結果、223百万円（前年同四半期比14.4％増 28百万円の増益）となりました。
（インドネシア）
第３四半期から家電製品や事務機分野の受注は回復が見られましたが、期前半の低迷の影響により、売上高は1,004百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比26.9％減 369百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響により83百万円（前年同四半期比 43百万円の減益）となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少1,556百万円、原材料及び貯蔵品の増加127百万円、有形固定資産の増加1,429百万円、投資有価証券の増加59百万円等により、17,104百万円（前連結会計年度末比79百万円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少168百万円、短期借入金の増加698百万円、長期借入金の減少181百万円等により、10,845百万円（前連結会計年度末比436百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少319百万円、為替換算調整勘定の減少203百万円等により、6,259百万円（前連結会計年度末比357百万円の減少）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,000,000

計

58,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2021年２月12日)(2020年12月31日)
取引業協会名東京証券取引所
14,624,000
14,624,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

14,624,000

14,624,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

2020年12月31日―

14,624,000

―

資本金残高
(百万円)
1,102

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
1,152

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 294,200
普通株式
14,328,200
普通株式

143,282

―

1,600

―

―

発行済株式総数

14,624,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

143,282―（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府久世郡久御山町
森村東300番地

294,200―

294,200

2.0―

294,200―

294,200

2.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社京写計（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

更谷昭三税理士事務所
入所㈲ティ・アイ・エム
謙次 1954年２月７日(注)２
1988年６月
取締役
2012年４月 ㈱髙岡 取締役(現)

所有株式数
（株）

就任年月日

―

2020年９月12日

1976年４月

監査役

髙岡(注) １．監査役髙岡謙次は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名
監査役

氏名
千田

退任年月日
適

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

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2020年９月12日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,978
4,169
695
370
829
741
△78/17

※

3,421
4,198
685
384
956
740
△12

11,777

10,374

3,499△2,793

4,318△2,840

705

1,477

7,526
△5,600

7,533△5,695

1,926

1,838

723
630
1,230
△960

724
1,405
1,179
△937

270
4,257

241
5,686

43

23367
150
428
△0427
120
472
△0947
5,247
17,0251,020
6,730
17,104

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

3,173
1,941
164
51
88
186
681

3,005
2,640
231
35
230
151
639

6,287

6,933

3,580
60
386
94

3,399
39
413
60

4,121
10,4093,912
10,845

1,102
1,153
4,127
△33

1,102
1,153
3,808
△33

6,350

6,031

15
△26250
△101

61
△146
△93138127
6,616
17,025

12
214
6,259
17,104

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
仕入割引
受取手数料
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
14,197
11,796(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
12,512
10,470

2,400
2,332
68

2,0412,114△72142688―
732―
7892
1455

12932―
141645297346261116△590640―

6401100101110114△6947―

34174

4766△1209△278△1767△26110/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
66(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)△278222△22744625△2107△198△132△131△410△119△13△387△2311/17

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)（会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（移転価格税制に基づく更正処分について）
当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.（京写広州）において、当社および当社の連結子会社のKyosha Hong Kong Company Limited（京写香港）との取引に関する中国税務当局からの指摘に基づき、2007年度から2019年度までの13年間における移転価格税制に関する調査を行った結果、更正通知を受ける見込みとなりました。
当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたと認識していることから、当局からの指摘事項につきましては見解が相違する部分があるとして専門家へ相談し協議を行ってきました。しかしながら、これまでの指摘や調査の過程を踏まえた結果、発生する可能性が高いと予想される追加納税見込額174百万円を、第２四半期連結決算に引き続き過年度法人税等として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形

―百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
48百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

483 百万円
9 百万円

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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
491 百万円― 百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

114

８基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

57

４基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
日本

中国

インドネシア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

7,435

5,714

1,047

14,197―

14,197セグメント間の内部売上高
又は振替高

252

946

326

1,524

―

1,524

計

7,687

6,660

1,373

15,722―

15,722セグメント利益又は損失(△)

△104

195

△40

50―

50

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

50「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去

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四半期連結損益計算書の営業利益

68

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
日本

中国

インドネシア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

6,441

5,300

770

12,512―

12,512セグメント間の内部売上高又は振替高

218

859

233

1,312―

1,312

計

6,659

6,159

1,004

13,824―

13,824セグメント利益又は損失(△)

△230

223

△83

△90―

△90

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△90「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去

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四半期連結損益計算書の営業損失（△）△72(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

4円72銭△18円27銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

67

△261

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

67

△261

14,32914,329(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株 式 会 社
取 締 役 会

京写

御 中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

高田

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

江口佳

和印

亮印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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