Ｎｏ.5（通号 43 号） 2005.7. 22

社会政策学会 Newsletter◇学会本部◇事務センター

大阪市立大学経済学部 玉井 金五気付
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１． 第 111 回大会のお知らせ
２． 第 110 回大会開催校報告
３． 2005 年度総会の終了
４． 2005 年度活動方針
５． 学会賞選考結果報告
６． 選挙管理委員会からのお知らせ
７． 春季大会企画委員会報告
８． 秋季大会企画委員会報告
９． 国際交流委員会からのお知らせ
１０． 編集委員会からのお知らせ
１１． 部会報告
１２． 幹事会報告
１３． 承認された新入会員

２. 第110回大会開催校報告
第 110 回大会実行委員会
社会政策学会第 110 回大会は、2005 年 5 月 28 日(土)・29
日(日)に専修大学生田キャンパスで開催され、２日間で 368
名（会員 303 名、非会員 65 名）が参加された。
１、実行委員会
第 110 回大会実行委員会は、2004 年 7 月 13 日に発足し、大会終了後の2005 年 7 月 12 日まで10 回開催された（2004
年中に３回､2005 年に入って７回開催）。実行委員会は、高橋祐吉（実行委員長）、兵頭淳史（学会幹事・春季企画委
員・プログラム担当）、浅見和彦 （事務局長 ・会計担当 ）、内山哲朗（懇親会 ・昼食・貸切バス担当）、唐鎌直義（会場設営・託児室担当）の各会員で構成し、2005 年４月からは福島利夫会員（会場設営担当）が加わった。
2004 年 10 月には、第 108 回大会の開催校である法政大学の早川征一郎・鈴木玲・五十嵐仁会員から、開催にあたっての経験をうかがう機会をもて、またデジタル情報の提供を受けたのは有益であった。

１．第１１１回大会のお知らせ
今年秋の第 111 回大会は、10 月 8 日（土）と9 日（日）の両日、北海道大学で開催されます。第一日目に書評分科会、
テーマ別分科会、自由論題の分科会が開かれ、第二日目が共通論題です。今回の共通論題のテーマは「社会政策における福祉と就労」で、座長と報告者は次の方々です。

２、会場
社会政策学会の大会は、専修大学では過去４回開催されていた。今回は 1983 年以来 22 年ぶりの開催であった。専修
大学は神田キャンパス（東京都千代田区 ）と生田キャンパス（神奈川県川崎市）をもっているが、今回は、大会に求められる共通論題会場の規模、分科会会場の数、総会や懇親会の会場、幹事会 ・各種委員会・部会の会場の確保、情報機器の設備などを考慮して、生田キャンパスでの開催とした。
第１日は９号館（総会のみ５号館）、第２日は１号館を会場とした。
最寄り駅からバスでおよそ 10 分かかること、第１日と第２日の会場となる建物が別棟になり、かつ利用するバス停が異なることなどに配慮した大会運営、参加者への案内・誘導をおこなうことを心がけた。また、第１日の懇親会後には貸切バスを３台運行することとした。
なお、開催にあたっては、専修大学に対して2004 年 10 月に開催申請を提出し、学務課・庶務課・管理課などの関係部署の協力を得た。

座長

武川正吾（東京大学）
都留民子（広島県立大学）「福祉と就労をめぐる社会政策の国際的動向」
埋橋孝文（同志社大学）「貧困政策と就労支援」
岩田正美（日本女子大学）「職業生活への移行支援と福祉」
小杉礼子（日本労働政策研究・研修機構）「就労・福祉・シティズンシップ」
田村哲樹（名古屋大学）
一方、第一日目の書評分科会については、「労働」「中国の社会保障」「ヨーロッパの地方行政と社会政策」の3 つの分科会を設け、それぞれ 3 冊の本をとりあげて書評していただ
きます。テーマ別分科会は、非定型労働部会 「非正規労働の国際比較――日本・オランダ・アメリカ――」、産業労働部
会「ホワイトカラー の仕事管理」、労働史部会「ホワイトカラーの教育とキャリア――比較史の試み」、労働組合部会「地域社会と労働組合」、国際交流分科会「東アジア国家の福祉レジーム」、「
アジアの社会開発政策――現状と展望――」、「社会的包摂の系譜と展開―英・仏の経験から―」の 7 つが予定されています。そのほか自由論題の分科会もあります。
すでに、学会ホームページに参加登録のフォームが掲載されていますので、ご覧いただき、多数の会員が参加されま
すようお 願いいたします。

３、大会プログラム
共通論題と分科会のプログラムについては、春季企画委員会（田中洋子委員長）が周到な準備を進め、原稿を作成された。これは第 108 回大会のプログラムを準備する際に見られた問題を改善する上で重要な前進であった。実行委員会は
いくつかの形式的な統一だけをおこない、大会事務局 からの連絡事項と会場の案内を合わせて、完成させ、４月 21 日には会員宛に発送することができた。
1

４、分科会と共通論題
第１日におこなわれた分科会は、テーマ別が 8 分科会、自由論題が 8 分科会の計 16 であった。会場はエスカレーターが利用できる同じ建物の６・７・８階を用いたので参加者の移動なども比較的容易であったと思われる。第１日の参加者は会員 288 名、非会員 55 名の計 343 名であったので、これらの人びとが各分科会 で熱心に報告・議論され、大変盛況であった。
共通論題は、「労働・生活時間 の構造変化から見る社会政策―仕事と生活のバランスをめぐって」をテーマとして、第2 日におこなわれた。社会政策学会会員の研究分野・問題関心の広がりや 多様性のため、共通論題のテーマ設定の難しさが指摘されてきていた。第１日の分科会参加者が前述のように 343 名あったので、第２日の共通論題にも多くの方が足を運んで下さるだろうと期待した。実行委員会が期待した
ようには増加しなかったとはいえ、春季企画委員会の尽力もあり、第２日の新規参加者 25 名（会員 15 名、非会員 10 名）を含めて、午前中の報告におよそ 150 名が、また午後の報
告と総括討論におよそ 100 名が参加され、貴重な報告と議論が展開された。
また、共通論題の報告ペーパーは、会員・非会員とも提出
締切日を守っていただき、円滑な運営にご協力いただけた。
なお、会員のペーパーの印刷部数は、従前は 400 部となっていたが、第 108 回大会の経験などを考慮して今回 500 部としていただくよう実行委員会から幹事会に提案し、了承いた
だいた。
一方、40 名を超える分科会報告者のペーパーは、締切日までに到着したのは全体の４割ほどの報告者だけであり、大会前日までに到着したものを入れても７割にとどまった。つまり、３割の報告者は大会当日に持参したことになる。報告をおこなう学会員としてのモラル が問われる事態が見られたことを率直に指摘せざるをえない。
パワーポイントやプロジェクターなどの機器使用 については、これまでの大会の経験もふまえて、企画委員会を通じて事前に使用希望をたずねたため、会場となる教室とマッチさせる上では対応できたが、報告者に持ち込んでいただいた
パソコンの設定や、プロジェクター の作動という点ではトラブルが生じた。また、共通論題の会場では、複数のマイクを使用するという条件での事前のチェックと調整が十分ではなかったため、ご迷惑をおかけする事態が発生した。

て、大会直前の5 月 23 日までに「出席」の返信はがきが到着したのは 255 名で、郵便振替による振込は大会直前まであり、大会終了後 に振込通知 が到着するという極端なケースもあった。参加を予定されて取りやめた会員もおられるが、冒頭で述べたように 全体で 368 名の参加者があったので、およそ110 名の会員・非会員が当日参加の手続きをされたことになる。
こうした状況のため、受付の際にお渡しする領収書の作成、昼食弁当の発注数、懇親会の参加者数の事前把握に難しさを伴った。会員には、出欠はがきを出していただくこと、また郵便振替は振込日から 5 日ほどたってから加入者（実行委員会）に通知されるため、締切日を守っていただくことをお願いしたい（前納制は第 104 回大会から採用されたが、締切日以降の振込に関する取扱いのルールは未確立 である）。な
お、参加費の前納割引（一般会員・院生会員とも 500 円割引）をおこなったが、懇親会費については前納割引をおこなわなかった。
７、学生要員
今大会では、実行委員 のゼミ生を中心とした学生（院生を含む）の要員を大会前日に 38 名、第１日に 30 名、第２日に24 名確保し、準備と運営にあたった。大会前日には要員全員で「大会運営 マニュアル」にもとづいた打ち合わせをおこ
ない、仕事の分担を確認し、準備作業をおこなった。大会当日は、受付、最寄り駅での案内、バス停などの大学周辺 とキャンパス内での案内、分科会や共通論題 の担当、休憩室、
昼食弁当、懇親会、本部の担当などの分担をおこなった。幸い、参加された何人かの会員から「学生の案内や対応が非常に適切だった」「印象的であった」という評価を口頭や書簡でいただいた。
８、託児室
第 108 回大会から実施している託児室の確保を今回もおこない、プログラムで案内をおこなったが、利用者はなかった。
９、出版社・書店の出店
今回は、「常連」の御茶の水書房、ミネルヴァ書房、法律文
化社、明石書店の４社のほかに、極東書店が３月に玉井代
表幹事あてに新規の出店希望を申し込まれた。代表幹事からは、４社の出店を優先させた上で、なお受け入れが可能かどうかの判断をするようにとのご連絡を受けた。極東書店が両日にわたる出店にはこだわっていないことや 、第１日であればスペースの確保が可能であることから、第１日のみ受け入れる対応をとった。大会の開催日の直前になって数社から問い合わせがあったが、これらはお断りした。分科会の数や、昼の休憩時間帯に開催される幹事会・各種委員会・部会の数（今大会の第１日の場合、13 にのぼった）が増えてきているなかで、今後、出店希望 の増加にどのような 手続きで対応するかを幹事会・開催校で検討する必要があろう。

５、昼食・懇親会
昼食弁当と懇親会は、専門業者に依頼した。
昼食弁当 の発注数 （前納と当日の予備分 ）は、第１日が170 食、第２日が130 食であった（両日とも、学生要員や出店関係者の分を含む）。
また、第１日のアトリウムでの懇親会には合計 156 名（納入
人員ベース）の会員、非会員、出店関係者が参加した。高橋
祐吉実行委員長（専修大学副学長）の歓迎挨拶、玉井金五
代表幹事のご挨拶のあと、山本潔会員のご発声で懇談した。
また、国際交流分科会 で報告されたイギリス社会政策学会の重鎮マイケル・ヒル氏からご挨拶をいただいた。

10、財政学会本部より100 万円の開催費をいただき、また専修大学
からは 15 万円の助成金をいただいた。出来る限り効率的に運営し、支出するように心がけたが、実行委員会がおよそ 5万円を負担することとなった。

６、出欠はがきの返信、郵便振替による前納の状況
大会参加者数や昼食弁当・懇親会参加者数を事前に把握し、手配するために、出欠はがきの返信、参加費・昼食弁当
代・懇親会会費の振込（前納）が重要になる。しかしながら、5
月 9 日の締切日までに「出席」の返信はがきを投函され、かつ振込をされたと思われるのは、およそ 170 名であった。そし授業や学内役職などの大学業務 を通常通りおこないながら、学会大会を準備・運営するのは多忙極まりないことであった。そうしたなかで、実行委員のあいだで適切な仕事の分担
2

をおこなうことができ、学生要員 の協力を得て、無事大会を終えることができたのは幸いであった。また、代表幹事はじめ
幹事会や春季企画委員会の激励に感謝申しあげたい。もちろん、大規模な大会であり、いくつかのところで思わぬ不手際を生じさせた。これについては参加された会員・非会員の皆さんにお詫び申し上げ、ご寛恕をお願いしたい。
（文責：浅見和彦）

３．2005 年度総会の終了
代表幹事 玉井金五記
社会政策学会会則第４章第２０条、第２１条によって、２００
５年５月２８日（土）午後１７時から１８時まで専修大学生田キャンパスで２００５年度総会が開催された。参加者は約１１０名であった。議長には猿田正機会員が選出され、配布資料をもとに次のような次第で議事が進行した。
１． ２００４年度活動報告 ：代表幹事 から年２回の大会が充実してきていること、それに伴って参加者数 も増えてきていること、一方で学会財政も堅調なことが報告された。
また、学会誌改革、国際学術交流、ホームページの取り組み状況についても報告があった。
２． ２００４年度決算報告、会計監査報告：服部会計担当幹事から決算報告が、伊藤会計監査から会計監査報告があり、拍手で承認された。
３． ２００５年度活動方針：代表幹事 から次期幹事会が担うべき方針（別掲）の提案があり、拍手で承認された。
４． ２００５年度予算：服部会計担当幹事から予算案の提示があり、拍手で承認された。
５． 選挙管理委員会の設置：代表幹事 からこの秋に行う役
員選挙のための管理委員会（別掲）が設置されたことについて報告があった。
６． 学会賞審査経過報告および表彰：高木郁朗委員長から別掲のような報告があり、代表幹事による表彰が行われた。
７． 名誉会員の推挙：代表幹事から戸塚秀夫、高梨昌、竹中恵美子、小林英夫 の４氏が名誉会員として推挙されたことの報告があった。
８． 各種委員会報告：秋季大会企画委員会、編集委員会、
国際交流委員会の活動状況について、阿部、橋元、武川の各委員長から報告があった。
９． １１１回、１１２回開催校挨拶 ：１１１回大会を開催される
北海道大学を代表して宮本太郎会員から、また１１２回大会を開催される立教大学を代表して菅沼隆会員から挨拶があった。

社会政策学会 2004 年度 決算書
自 2004 年 4 月 １日
至 2005 年 3 月 31 日
【収入の部】
項 目(単位：円)①'04 年度予算②'04 年度決算

差額(②−①)

備

考

会費収入

8,970,000

9,347,000

377,000

会費納入状況 91.4 ％

大会参加費

1,624,000

1,870,000

246,000

春¥1,014,000，秋¥856,000

学会誌刊行助成金

1,700,000

1,700,000

0

学会誌還元金766,500

866,734

100,234

雑収入

165,100

243,71778,617

当期収入合計13,225,600

14,027,451

801,851

繰入金

7,004,482

7,004,482

0

収入合計

20,230,082

21,031,933

801,851①'04 年度予算②'04 年度決算

差額(①−②)

大会開催費

2,100,000

2,000,000

100,000

春季大会

1,000,000

1,000,000

0

秋季大会

1,000,000

1,000,000

0

企画委員会活動費等

100,0000

100,000

旅費

600,000

420,690

179,310

部会活動費

200,000

151,656

48,344

学会誌発行費4,990,800

5,456,070△ 465,270

学会誌代金

4,840,800

5,275,000△ 434,200

150,000

181,070△ 31,070000250,000

332,720△ 82,720

広告費，利子収入を含む【支出の部】
項 目

編集委員会活動費

選挙関連費
学会賞関係費3

備考記念品代等

100,000

52,29047,710

審査員交通費等

150,000

280,430△ 130,430

業績リスト作成費

200,000

200,000

0

国際交流関連費

200,000

179,980

20,020

学会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ関連費

150,000

150,0000

名簿関連費

508,000

518,196△ 10,196

名簿作成費

340,000

346,500△ 6,500

名簿発送費

168,000

171,696△ 3,696

内外諸学会分担金

120,000

65,00055,0002,200,250

2,052,930

147,320

幹事会費

30,00033,744△ 3,744

ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ関連費

728,000

484,576

243,424ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ制作費350,000

206,666

143,334

ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ発送費

378,000

277,910100,090

学会事務委託費992,250

1,041,390△ 49,140

その他事務経費

450,000

493,220△ 43,220

学会活動推進基金

3,000,000

2,401,723

598,277

200,0000

200,000

当期支出合計14,719,050

13,928,965

790,085

繰越金

5,511,032

7,102,968

1,591,936

合 計

20,230,082

21,031,933

801,851

本部経費

予備費

ＮＬに同封

日本学術会議；日本経済学会連合

業績ﾘｽﾄｱﾝｹｰﾄ発送費含む

学会刊行助成･刊行費を含む

注） 2005 年 3 月 31 日現在 会員数 1070 名 （名誉会員 28， 一般会員 887， 院生会員 155）
資産2005 年 3 月 31 日現在

銀行口座

（円）

上記のとおり相違ありません

7,102,968

郵便振替口座

0

現

金

0

合

計

7,102,968

代表幹事 玉井 金五2005 年5 月 9 日

会計監査の結果，上記のとおり相違ありません
会計監査 伊藤 セツ

2005 年5 月 9 日

社会政策学会２００５年度予算
２００５年５月２８日総会承認
自 2005 年 ４月 １日
至 2006 年 3 月 31 日
【収入の部】(単位：円)
2005 年度予算額

参考：前年度予算額

会費収入

8,971,200

8,970,000

対前年度増減
額
1,200

大会参加費

1,514,500

1,624,000△ 109,500

01,700,000△ 1,700,000

学会誌還元金766,500

766,5000

雑収入

200,000

165,100

34,900

当期収入合計11,452,200

13,225,600△ 1,773,400

繰入金

7,102,968

7,004,482

98,486

収入合計

18,555,168

20,230,082△ 1,674,914

項 目

学会誌刊行助成金

4

備考会員数１，０７１人（
見込）
春９９１，０００円、秋５２３，５００円

広告費，利子収入を含む【支出の部】
2005 年度予算額

参考：前年度予算額

対前年度増減額

大会開催費

2,100,000

2,100,000

0

春季大会

1,000,000

1,000,000

0

秋季大会

1,000,000

1,000,000

0

企画委員会活動費等

100,000

100,0000

旅費

600,000

600,0000

部会活動費

200,000

200,0000

学会誌発行費3,480,000

4,990,800△ 1,510,800

学会誌代金

3,300,000

4,840,800△ 1,540,800

180,000

150,000

30,000

選挙関連費

300,0000

300,000

学会賞関係費300,000

250,000

50,000

記念品代等

80,000100,000△ 20,000

審査員交通費等

220,000

150,000

70,000業績リスト作成費

200,000

200,000

0

国際交流関連費

200,000

200,000

0

学会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ関連費

200,000

150,000

50,000

名簿関連費

0508,000△ 508,000

名簿作成費

0

340,000△ 340,000

名簿発送費

0

168,000△ 168,000

100,000

120,000△ 20,000

2,152,095

2,200,250△ 48,155

幹事会費

40,00030,00010,000ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ関連費

650,000

728,000△ 78,000

ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ制作費350,000

350,000

0

ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ発送費

380,000

378,000

2,000

学会事務委託費

1,008,368

992,250

16,118

その他事務経費

450,000

450,000

0

学会活動推進基金

1,000,000

3,000,000△ 2,000,000

200,000

200,0000

当期支出合計11,032,095

14,719,050△ 3,686,955

繰越金

7,523,073

5,511,032

2,012,041

合 計

18,555,168

20,230,082△ 1,674,914

項 目

編集委員会活動費

内外諸学会分担金
本部経費

予備費

備

考

日本学術会議；日本経済学会連合

業績ﾘｽﾄｱﾝｹｰﾄ発送費含む

４．2005年度活動方針
１ 年２回の大会体制の堅持と発展を
全国大会を年２回開催している学会は数少なく、本学会は貴重な存在となってきている。会員数の増加に加えて学会報告の希望も増加してきており、そうしたニーズに応えるた
めにも年２回大会体制を堅持する必要がある。さらに、春と秋の企画の連携により一層務め、魅力ある大会が続くように努力を重ねたい。

２ 本大会と部会活動の一層の連携を
社会政策の領域が多様化するにつれて、研究状況も大きく変質してきている。幸い、本学会には多数の部会が設立され、そうした動きに対処できるようになっていることは 、特筆すべきである。部会からの新規提案、あるいは独自の取り組みを進めていただくことが 、結果的には全国大会 を活性化させる重要な要因となる。

5

３ 国際交流のさらなる深化を
東アジアレベルの交流をより展開するとともに、欧米との交流も並行して進展させていきたい。すでに、韓国、イギリスとの交流は動き出しているし、中国とも開始されようとしている。できるだけ幅広い情報を収集するためには、在外研究に従事された、あるいはされている会員から社会政策に関する海外最新情報 を積極的 に提示していただき、会員に還元していきたい。

つかの研究支援 の方向が考えられているが、実現に向けてそれをより一層具体化していきたい。
５ ホームページの一層の充実を
社会政策学会のホームページは、非常に充実してきている。有益な情報を会員に迅速に伝えるために、これまで以上に内容の工夫・改善に努めたい。
６ 若手研究者の学会活動への参加を
近年学会 に占める若手研究者が増えてきたのは、喜ばしいことである。若手研究者による研究報告は勿論のこと、さまざまな部会の中核的な存在となって学会活動 をリードしていただけるような 環境作りに努めたい。

４ 新規事業の具体化を
前年度に新規事業を立ち上げるために学会活動推進基金が発足した。これまでの学会活動 を超える事業として、学会誌の役割を高めることや 国際会議 の開催を行う等、いく５．学会賞選考結果報告
社会政策学会賞選考委員会
委員長 高木郁朗
委員
埋橋孝文
上井喜彦
木本喜美子
富田義典

これらの作品につき、選考対象 を絞り込むため、選考委員
は、各自の専門に関わらず、検討対象業績を読むことが申し合わされ、４月９日に開かれた選考委員会 において、リストにあがったすべての作品について、意見の交換をおこなった。この結果、テーマあるいは問題提起の斬新さ、研究のオリジナリ
ティ、仮説の妥当性、仮説と実証の整合性、社会政策学会員
としての研究の範囲、作品としての一貫性の各要素を考慮し、以下に言及する諸作品に検討対象を限定して、候補作品についてさらに精読し、最終選考をおこなうことを確認した。
植田浩史『戦時期日本の下請企業』ミネルヴァ書房
王文亮『９億農民の福祉』中国書店
中村圭介、前浦穂高『行政サービスの決定と自治体労使関係』明石書店、における中村執筆部分（同書第１章、第２章、第３章、第５章、第６章）
平地一郎『労働過程の構造分析』御茶の水書房
谷沢弘毅『近代日本の所得分布と家族経済』日本図書センター
矢野久『ナチス・ドイツの外国人』現代書館

１.選考経過（１）選考方針の確認
昨年秋の社会政策学会において、埋橋孝文（同志社大学）、
上井喜彦（埼玉大学）、
木本喜美子（一橋大学）、富田義典（佐賀大学）、高木郁朗（日本女子大学）の５人が社会政策学会賞選考委員に選出された。大会終了後、ただちに委員会を開き、高木を委員長に選出し、学会幹事でもあり、前期から引き続き委員に選出されている富田が主事役として従事することを決定した。
この会合では、学会賞選考表彰規程の具体的な運用についての基本方針としてつぎの諸点を確認した。
①規程にしたがい、学術賞１名と奨励賞複数名の選定が可能である。この場合、規程における表彰される「会員」という用語法は、作品そのものではなく、すぐれた研究業績 を前提として「人」を表彰するという趣旨であると理解する。
②規程の第２条にいう「顕著な研究業績」については、学術図書に限定せず、学術論文も対象とする（この点については結果的には候補作品 としてはあがらなかった）ほか、たとえば、新書あるいは教科書のようなかたちで発表されたものであっても、内容上すぐれた学術研究を含むものであれば審査対象から除外しないものとする。この選定対象 に関する方針は奨励賞についても適用する。
③対象作品 のリストアップのため、選考委員が各自情報を持ち寄るほか、学会ホームページを通じて自薦・他薦を求める。また法政大学大原社会問題研究所作成の『社会政策学会会員業績一覧』を参照する。

（３）最終選考結果
５月 14 日に行われた選考委員会では、全員一致で、つぎの会員（および 研究業績）を学会賞として表彰することを決定した。
社会政策学会学術賞。谷沢弘毅（『近代日本の所得分布と家族経済』）
社会政策学会奨励賞。中村圭介 （『行政サービスの決定と自治体労使関係』の中村執筆部分）
社会政策学会奨励賞。矢野久（『ナチス・ドイツの外国人』）
なお選外となった会員（および 研究業績）のうち、 植田浩
史『戦時期日本の下請企業』）、平地一郎（『労働過程の構造分析』）、王文亮（『９億農民の福祉』）の３会員については、すぐれた研究業績 を達成したものとして、選考経過 の公表のなかでとくに掲げるべきことも確認された。植田については、日本経済史領域のすぐれた業績ではあるが、社会政策学会としての研究領域の枠外にあると考えられること、平地については、
労働過程論争に基礎をおく理論的側面にかんしては魅力的な見解を示しているが、実証研究 との整合性が必ずしも十分でないこと、王にかんしては、膨大な実証データを駆使して、中国農村の社会保障 の現実に迫っているが、政策決定者の意図についてふみこんだ検討がおこなわれていないことで、ともに授賞の対象とはしないこととなった。

なお、今回の選考にあたっては、これまでに学術賞を受賞した会員は、授賞対象とはしないことも確認された。
（２）検討対象作品のリストアップ
この決定にもとづき、選考委員 のあいだで、メールをつうじて連絡をとりあい、自薦・他薦を含めて、候補作品をリストアップし、①社会政策学会在籍３年以上、②発表時期が2004 年１〜12 月、という
表彰規程上の２条件をみたしているかどうかの形式審査をおこなった。その結果として、選考委員会において論議すべき対象作品として 26 作品がリストアップされた。

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１． 授賞理由（１）社会政策学会学術賞・谷沢弘毅会員
谷沢の研究成果は衝撃的な内容となっている。この研究は、直接的には 19 世紀末から1930 年代にいたる戦前期の日本を対象として、富裕層と都市下層 の２つの分野で、現在利用できる統計および個人情報を丹念に渉猟してデータベース化したうえ、計量的な分析を行い、所得格差 の実態とその要因を究明しようとしたものである。このような手法を谷沢自身は、「バイオグラメトリクス＝個人計量史学」と名付けている。衝撃的と表現したのは、収集・分析の対象となっている各種の統計および個人情報がきわめて広範であり、また地域間の比較分析が示すように、これまでの定説にたいして、説得的な反証が実に多くの点で行われているためである。
本書の前半部分は、前述の期間における大富豪 の家計とその資産戦略 の分析である。ここでは、地方資産家が資金の集積を進めそれを積極的に投資している状況が明らかにされる。この場合、地域比較をつうじて、近代産業への投資だけでなく、とくに初期においては 農業分野への投資も資産保全に大きな役割を演じていることも明らかにされている。このような資産家による資産保全の活動のあり方においては、税制・家族法など制度的条件が大きな作用をおよぼしていることも綿密に立証されている。この研究の延長線上で戦後への展望がなされるが、農地改革、財閥解体、財産税などの戦後改革が資産家のあり方に大きな影響を与えたものの、一律に資産家の没落をうながしたわけではなく、戦後復興に貢献した資本家・経営者層では新たな資産形成も発展していることに言及されている。
本書の後半部分は「方面カード」や「被救護者カード」を素材とした都市下層 の家計と就業行動 の分析である。この部分の圧巻は、故隅谷三喜男教授に由来する都市雑業層の研究に反省を迫っている点である。通説では都市雑業層は、農村からの流入の受け皿であり、産業労働者層とは分離された社会層をなし、そこでは恒常的に過剰雇用状態であったとされるが、谷沢の研究では、実際はその層は、かなり近代的な産業
資本分野の労働市場とつながっており、近代的労働市場とつながりえた部分と雑業に留まった部分とが分解しつつあったこと、近代的な労働市場に参入した部分はとくに 1930 年代に入ると失業率が上昇し、失業が潜在化するような状態にはなかったとしている。むしろ高格差時代であった戦前期においては、それぞれの家計のもつ状況を反映しつつも、高格差時代であっただけかえって下層の人びとの上昇への、意図的あるいは無意識的な戦略行動が社会の活力を生み出した側面もあるという評価もなされている。こうした下層の行動のなかでの子どもの位置、また夫と子どもとの 関係における女性の位置についての言及も興味深い。
以上のように 、谷沢の研究は、分析の方法論、実証データの収集と処理、実証をつうずる論争的な内容において、卓抜するものがあり、審査委員会としては、全員一致で学術賞にふ
さわしいものと判断した。
むろん、谷沢本人も終章において部分的に言及しているよ
うに、なお残された論点がある。１つは、所得格差の研究において富裕層と都市下層についての綿密な検証はあるが、両者の間（中小資本家、農民、労働者）の分析がほぼ抜けているという点である。もう１つは、より大きな論点であるが、この研究がいかなる目的意識 のもとに 行われているか、という論点である。
本書全体をつうじて、谷沢が日本の現段階の格差問題を内在的に意識しつつ、研究を遂行していることはよく理解できる。
その場合に、終章の創業率に関する記述を読むかぎり、戦前の所得格差はむしろ日本社会 の活力に貢献した側面をもつのに対して、現時点の格差の拡大は社会活力 には貢献しえないという認識が示されている。この点からすれば、全体の研
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究目的は、社会の活力との関係において格差にかかわる論
争を再構成しようとする意欲が示されていることになる。この問題意識あるいは仮説は、現在さまざまなかたちで展開されている社会的公正をめぐる論議からみても興味深いが、こうした見解は戦前期の富裕層の投資行動、都市下層における労働市場行動の分析をつうじてのみでは全面的に説得的とはいえないように 思われる。
しかし、谷沢の業績においてはこうした問題点を補って余りあるほど分析内容は充実し、提起されている論点は刺激的である。選考委員会 においては 、この作品が将来、この種の研究において、かならず 参照されるべき業績になるものであると確信し、学術賞として選定した。
（２）社会政策学会奨励賞・中村圭介会員
授賞の対象となった『公共サービスの決定と自治体労使関係』は、研究のオリジナリティという点においては谷沢のものとも劣らない内容をもっている。これまで研究という鍬の入ることの少なかった公務員分野 の労使関係研究に大きな一石を投じた作品として意義が大きい。
本書は全部で４つの章から編成されているが、第１章の「目的と課題」、第６章の「要約と含意」をのぞく、あいだの４章はすべて、個別自治体の労使関係の実態調査をもとにした研究成果となっている。実態調査の対象となった自治体のすべてにおいて、当該自治体 の全体あるいは個別部門 における人員計画をめぐる労使協議の展開を分析するという手法をとっている。聞き取りおよび関連資料をもとにした分析は、現場とトップの両面を含めた各レベルにおける協議の機構と労使の論点をめぐる実態的内容が時間的経過とともにストーリイとして構成され、それぞれに主として組合側 からみた成果とその評価が示されており、この種の調査研究のモデルともいえる内容を示している。
この調査研究の前提となっているのは、これまで民間企業を中心に組み立てられてきた労使関係、とりわけ労使協議制の研究である。本書全体を通ずる中村のキイワードは「参加」であり、公務労働の現場で進展している「参加」のありようが丹念に追及された労作である。ただむろん、民間企業の労使関係とは異なる点がある。公務員、とくに地方自治体 をめぐる労使関係には、各章のケースにも示されているように、選挙によって選出される首長と議会、それに直接的な住民運動を通ずる住民の意向が反映することがそれであり、労使関係 の当事者の１つである労働組合も仕事をめぐるルールの形成において、この側面に充分な配慮をおこなう必要がある。今回の研究においては、労働組合側が意思形成をおこなう過程で、行政需要をめぐる住民調査を実施するといったかたちで活動する
実態が取り込まれており、公務員をめぐる労使関係 の特異性が示されている。その前提としては、第１章において、行政学分野の先行研究 のサーベイがおこなわれ、「行政裁量」という論点が導出されていることも魅力的な方向性を示している。このように 、本書は研究の手法、実態調査のあり方、成果の発表方法において、精度の高い業績であることは 選考委員が一致して認めたところである。
その反面、若干の問題点を指摘しておく必要がある。まず、調査対象事例には元革新自治体や組合の強い自治体である
ことによるセレクションバイアスがある。この調査成果を子細に検討すれば、その解答は示されているともいえるが、実は多くの自治体 の労働組合では、ここでの事例にみられるような 労使関係の域には到達していないのはなぜか、という問題に対して明確な解答がなされているわけではない。それにかかわって、なぜ対象事例 としての自治体労働組合 が、中村のいう「参加」路線をとるにいたったかについては、直接的な解答として「組合の自覚」あるいは「ユニオンリーダーの先進性」に言及されているが、そうした「自覚」や「先進性」にいたる歴史的

経緯が記されていればなお 説得的な内容となったであろうと思われる。
こうした論点とは別に、既述のように 、自治体労使関係の特質としての住民の介在という重要な論点はあるものの、全体を通ずる手法としては、民間労使関係研究のなかで開発されてきたツールを適用しているのであり、公務員労使関係自体を分析する新たなツールを開発するにまではいたっていないという批判もありうる。以上のように 、中村の研究は公務員労使関係をめぐる先駆的実証研究として、歴史的業績となることを確信しつつも、選考委員会としてはこの最後の論点が谷沢の研究成果を優位とみる１つの根拠としている。

女性労働力の動員、さらには女性の社会的統合に失敗したことをあげている。第二次大戦後半期 においては、女性を含めた総動員体制をしくことになるが、実際にはここでは社会上層の女性たちは対象とされず、それゆえ就労女性 たちの不信・不満がいっそう拡大していく「階級」状況までが、ナチ党親衛隊保安部の秘密報告書を原資料として利用しつつ、克明に描かれている。ここでは、外国人労働者を動員しえたために、女性を社会的に統合するという視点にたつ政策を貫徹しなかったという含意が示されることになる。
終章が示すように、本書は戦時政策としての外国人労働者を描きだすというだけでなく、帝政末期から現代にいたるドイツの外国人労働者の流れを統一的 に把握するとともに、日本との比較も試み、さらに戦後補償にかんするドイツ理解の誤りもただすという多面的な目的をもっている。
本書のこうした試みがすべて達成されているとはいえない。
たとえば、外国人労働者の扱いについて、ナチス上層部の政策決定過程が丹念にたどられているのと比較すると、企業・職場レベルでの動向についてはかなりに 手薄な分析になっていることに不満が残る。しかし、本書においては、とくにその鮮烈な問題意識と、内部資料を駆使した実証性において、社会政策学会の新しい地平を開くものとして授賞に値するものであることを選考委員会は一致して確認している。

（３）社会政策学会奨励賞・矢野久会員
矢野の作品は、文体の面とかならずしも精密な注が付されていない点からみて、また矢野自身が「歴史を専門にしていな
い人が理解できる」ように配慮した、と述べていることからも、厳密な意味での学術書とは評価されない可能性がある。しかし、選考委員会としては、内容上すぐれた学術研究に裏打ちされたものと判断して、奨励賞を授賞することとした。
本研究は、1930 年代までで止まることの多かったドイツの労働史を40 年代中心に描き直し、クリアな像を提供している。その中心的なテーマは、ナチスの人種的イデオロギーと戦争経済を効率的に運用しなければならないという経済的原理のあいだの矛盾が、ナチス体制のもとでの具体的な政策決定 としてどのように転変していったか、という点にある。
この視点から、軍需経済面で、極度の労働力不足状態に悩むナチス体制は、不足労働力の供給を戦時捕虜 と占領地などからの強制連行に求めた。不足する労働力の充足は、戦況の進展・深刻化にともない、供給地は西部戦線から東部戦線
へ（フランス→ポーランド→ソ連へ）と移行し、調達方法は捕虜の移送から一般人の吸収、さらに強制連行 へと変化し、労働力類型も成人から年少者へと変化したことが明らかにされる。
たんたんと描かれる移動させられた人の数やそのなかの死亡者の統計は読む者を慄然とさせるほどのものである。そうした外国人の労働規律の維持に経済的インセンティブ の付与と同時に強制収容所が利用され、こうした流れのなかにホロコース
トにつながるナチスのユダヤ人政策の転変も描かれている。
ナチスがなぜこのような 極端な労働力不足におちいったのか。この点にかんしては、本書の第３章の圧巻ともいえる分析において、その原因が明らかにされている。結論的にいえば、矢野は、ナチス・ドイツが有する女性イデオロギーのために、

３．総括
昨年度もそうであったとされるが、今年度についても選考委
員会は会員の多くの力作を検討対象とした。検討作業は苦し
い一面をともないつつも、学会と会員の学問的精進をみるという点で、楽しいものでもあった。そのなかで、とくにすぐれた業
績として３会員を授賞の対象に選びえたことで、選考委員はさ
さやかな満足を覚えている。
一言付加すれば、現状の実態調査 を土台とする中村の業
績はむろんのこと、歴史研究としての内容をもつ 谷沢、矢野の業績においても、現実の日本のありようについての強烈な問題意識・批判意識が貫かれている。あえて、いまは亡き宇野弘
蔵先生流にいえば、学問的真理の追及という研究者の責務と、市民としての現代社会批判への思いの結合が、この３人の業
績には結実しているように思われる。それはまた、社会政策学
会の良き伝統を反映しているという意味で、学会の共同財産としての意義をもち、後進の研究者への範を示しているといっていいのではないだろうか。

６．選挙管理委員会からのお知らせ
選挙管理委員長 森建資
今年は学会選挙が行われます。２００６年６月の総会から２年間学会の仕事の執行の責任を担う幹事と会計監査を選びます。２００５年５月２７日の第１０回幹事会は、社会政策学会の次期の役員の選挙を実施するために、「役員選挙 に関する規程」第３条に基づいて、次の４名に選挙管理委員を委嘱しました。
東北・北海道ブロック 田中拓道
関東・甲信越ブロック 森建資
関西北陸・東海ブロック 室住眞麻子
九州・中国四国ブロック 山本興治
上記の選挙管理委員は、互選により森建資を選挙管理委
員長に選出した後、選挙日程と選挙に関する手続きを次のように決定しました。

２ 選挙の方法① 選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに、投票用紙、有権者名簿、推薦文等を全会員に郵送する。
有権者の資格は、幹事会の承認により「２００３年度までに入会されている会員については２００２
年度までの会費が納入されていること、および ２０
０４年度以降に入会された会員については入会
年度の会費が納入されていること」とする。
② 投票は有権者による投票用紙 の郵送によって行
い、投票の締め切り日を２００５年９月３０日（必着）とする。
③ 郵送投票の宛先は、学会の事務センター がある「（株）ワールドプランニング」とする。
３ 開票日、開票場所： ２００５年１０月７日に北海道大学
にて開票する。
４ 選挙結果の発表： ２００５年１０月８日に社会政策学会

１ 選挙公示日： ２００５年９月５日
8

臨時総会において行う。
５ 役員の選出に関する推薦文： 「役員選挙に関する規程」第７条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は以下の要領で推薦文を全有権者 に配布することができる。
① 賛同する会員５名以上が署名した推薦文１部を、
２００５年８月２２日（必着）までに下記宛に郵送する。
〒１１３− ００３３ 東京都文京区本郷７− ３−１
東京大学大学院経済学研究科 森建資② 推薦文は、署名者 の氏名を含めて６００字以内とする。
③ 合わせて、推薦文のテキスト・ファイル を８月２２日までに、下記のアドレスに E-mail で送る。選挙管理委員会はこの推薦文を全会員に配布する。
tmori@e.u-tokyo.ac.jp
６ 「社会政策学会会則」第１３条の規定によれば、幹事は連続３期を限度としている。今回の選挙で被選挙権を有しない会員は次の３名である。
伍賀一道、野村正實、森建資

また「社会政策学会会則」第１８条の規定によれば、会
計監査は連続３期を限度としている。今回の選挙で被選挙権を有しない会員は次の１名である。
伊藤セツ

選挙にご協力を。前回選挙と同様に、今回も秋の大会の日程が早まったために、選挙公示
日や投票締切日が夏休みの時期にぶつかってしまいました。会員にとって最も重要な学会活動の一つは、役員選挙です。これまでも投票率の低さが指摘されています 。学会活動を更に活性化するためにも、なにとぞ、皆様の周囲の方を積極的に役員に推薦し、ぜひ投票されますようにお願い申し上げます。

７．春季大会企画委員会報告
２００５年５月２８・２９日に専修大学において第１１０回春季大会が開催されました．当日は約３７０名の参加者があり、分
科会・自由論題とも、非常に盛況な会場がたくさんありました．
「労働・生活時間の構造変化から見る社会政策」をテーマとした共通論題にも多くの皆さんが参加され、活発な議論が行われました．
今大会からは新たに、大会で行われた報告の内容を社会政策学会ホームページ上で見ることができるようになります。
テーマ別分科会および自由論題報告のうち、報告者から事前にホームページ掲載用の原稿が提出されたもの（ただし、社会政策学会誌掲載予定の論文に係るものを除く）が、近日中に ホームページに掲載される予定です。また、大会の英語プログラム（ネイティブ・チェックによる修正あり）も掲載される予定です．
２００６年は６月３日（土）、４日（日）に立教大学において春季大会が開催される予定です．今年の秋以降に報告者を募集しますので、奮ってご応募ください．
田中洋子記

８．秋季大会企画委員会報告
１．秋季大会企画委員会の運営
今期の秋季大会企画委員会は、昨年発足して以来約 1 年間にわたって活動を続けてきました。秋季大会企画委員は、地方部会から選出されますので、委員が全国に広がっており、委員会を開催するのは困難な状況にあります。したがって、春と秋の大会のときに委員会 を開くほかは、主としてメール等を通じて議論をかわしています。
ただ、メールだけでは意思の疎通が難しい点もあり、やはり委員が顔をあわせて議論することも重要だと思います 。企画
委員会にも旅費が支給されるようになったので、その点では会合を開きやすくなりましたが、それでも全国から委員が頻繁に集まるのは難しく、残念ながら秋季大会 の企画について十分な議論ができているとはいえません。
しかし、秋季大会の準備については、上掛前秋季大会企画
委員長が基本的なスケジュールを立てられたので、今期は、
比較的スムーズに準備が進められるのではないかと考えています。

共通論題は、「少子化・家族・社会政策 」というテーマが前の期の企画委員会 で決まっており、学会としてはじめて「少子化」について議論しました。座長は、中川清（同志社大）、室住眞麻子（帝塚山大）の両氏がつとめられ、津谷典子（慶應義塾大）、川口章（同志社大）、服部良子（大阪市大）、所道彦（大阪市大）の四人の方が報告をされました。大会までの準備の過程で、4 月 24 日と7 月 17 日の２度にわたって共通論題の検討会を開き、報告内容 や論点等の整理をしました。座長、報告者の方々のご努力もあって、大会での議論も充実したものになりました。皆さんのご協力に感謝申上げます。なお、大会での議論については、ちかく公刊される『社会政策学会誌』
第 14 号をご覧ください。
共通論題以外では、書評分科会が2 分科会、テーマ別分科会が 7 分科会、自由論題が 5 分科会（19 報告）開かれ、春季
大会とかわらないような 大規模な大会となりました。書評分科会については、従来いろいろな議論が出されていたのをうけ 、今回、そのもち方を見直しました。そして、労働関係と福祉・社
会保障関係の二つの分科会に絞り、とりあげる本も各 3 冊としたうえで、著者の出席を求めて議論を進めました。書評分科
会のもち方については会員のなかにもいろいろな意見があると思われますので、企画委員へご意見をお寄せください。
今回の大会については、自由論題 の一部に不十分な報告があったこと、また、テーマ別分科会のなかにも準備が不足し

２．第 109 回大会の開催
昨年の第 109 回大会は、昨年 10 月 16〜17 日に大阪市立大学で開催されましたが、秋季大会 としては最高と思われる
343 名の参加がありました（詳細は『ニューズレター 』第 41 号を参照）。

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たものがあったことなど、いくつか問題点も指摘されましたが、フルペーパーの準備等も定着し、全体としては充実した大会ではなかったかと考えています。開催校の大阪市大のご努力にあらためてお礼申上げます。
３．第 111 回大会の企画について
第 111 回大会の準備は、ほぼ１年前の昨年秋、共通論題のテーマについて議論するところからはじまりました。ここのところ「ワークフェア」等の議論にみられるように、福祉の考え方が大きく変化し、従来、距離があると考えられてきた福祉と就業をあわせて考える必要が出ていることか ら、共通論題では「社会政策における福祉と労働」というテーマを掲げて議論することにしました。座長、報告者等については、時期がやや遅れた
ものの、２月中旬には決定し、準備を進めていただいています（詳細は、本号の「第 111 回大会のお知らせ」をご覧ください）。

今回も、10 月の大会にむけて、論点の整理等をするために打ち合わせ会を２回もつことにしており、第１回目はすでに４月24 日に開催されました。２回目は 7 月９日に予定しています。
書評分科会は、基本的に昨年のやり方を踏襲し、3 つの分科会で 9 冊の本を書評することになっています。テーマ別分
科会と自由論題については、５月 16 日〜６月 15 日の間に報告申し込みを受け付けていましたが、今回も多数の申し込みがありました。現在、企画委員会で審議中ですので、ちかくプ
ログラムを発表できるものと思います。
秋季大会は地方で開催されることから、従来春季大会に比べて規模が小さいという傾向がありましたが、最近は、自由論
題やテーマ別分科会 の申し込みが大変多くなっており、参加者数でも春季大会 に近づいています。そうしたなかで、秋季大会の一層の充実が求められていると考えています。
阿部誠記

９．国際交流委員会からのお知らせ
１ 今期の国際交流委員会では活動方針に従い，学会の国際交流活動に積極的に進めていきます．総会でもご報告した
とおり，韓国社会政策学会，英国社会政策学会，中国社会科
学院などとの交流に重点を置く予定です．
２ その一環として，第 110 回大会では，英国社会政策学会からマイケル・ヒル氏をお招きし，第 4 回国際交流分科会を開催し，多数の参加を得ました．また，同氏と幹事会 メンバーとの間で交流推進に関する話し合いがもたれ，今後，両学会で交流のための協力をしていくことが確認されました．
３ ことしの夏に中国社会科学院社会政策研究 センターが中心となって，８月に国際シンポジウムとセミナーが開催されます．社会政策学会からは，田中洋子春季大会企画委員長，
武川正吾国際交流委員長，沈潔会員が参加の予定です．
４ 2005 年 9 月 24 日 25 日に，中国の人民大学で東アジアの社会保障 に関する国際会議 が開催されます ．日本及び韓国からも多数の社会政策研究者が参加の予定です．旅行は各自手配のうえで自由に参加することができます．参加ご希
望の方は，日本側の窓口となっている日中社会保障交流委
員会（委員長・田多英範会員<td-hidenori@nifty.com>）までお知らせください．
５ 第 111 回大会では，アジアの福祉レジームをテーマに第5 回国際交流分科会（座長・朴光駿会員、コーディネータ・鍾
家新会員）を開催します．なお報告者は，延世大学のチョンム
グォン［鄭武權（Cheong Mu-Gwon）］氏，北京大学の熊? 根（Xiong Yuegen）氏，討論者が田多英範会員です．多数の参加をお願いいたします．
６ なお会員のみなさまの周辺で海外から社会政策研究者が来日して，研究会等を開催する予定がある場合は，国際交流委員会にもご一報ください．社会政策学会国際交流セミナーとして宣伝していきたいと思います．
武川正吾記

１０．編集委員会報告
来年3月刊行予定の『社会政策学会誌』第15号に掲載する投稿論文を募集していましたが、2005年7月20日で締め切りました。
なお来年9月刊行予定の第16号の締切は来年1月20日の予定です。投稿資格、投稿論文執筆要領やレフェリー 規程については、社会政策学会ホームページにてご確認ください。
投稿ご希望の方は、封筒に「社会政策学会誌・投稿論文在中」と朱書きのうえ、法律文化社編集部宛に簡易書留でお送りください。なお、送付先は学会本部(大阪市立大学)とは別の所ですので、ご注意ください。

【送付先】〒603-8053 京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町71(株)法律文化社編集部（担当：浜上 知子〔はまがみ・ともこ〕）【問合せ先】
社会政策学会誌編集委員長 橋元 秀一
E-mail：hsyu@kokugakuin.ac.jp

１１．部会報告北海道部会
木村保茂記
2004 年度の北海道部会は、2005 年 2 月 26 日（土）13 時 30
分から18 時まで北海学園大学において、以下のように研究会
ならびに総会を開催しました。参加者は 16 名でした。
〈研究報告〉（１）小西二郎（北大院生）「日本社会の大転換と青年のライフコース変容・『社会変容』」、コメンテイター：中囿桐代（釧路公立大）（２）飯田茂（北大院生）「訪問介護労働をめぐる諸問題」〈総会〉
今回の総会は 2005 年秋季大会（北海道部会主催）の拡
大実
行委員会ということで、大会の準備状況と今後の方向・あり方が話し合われました。
ジェンダー部会報告

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居城舜子記

ジェンダー部会では、昨年５月２２日(土)、第108回大会において、「ワークフェアとジェンダー」というタイトル で、分科会を開催した。また、分科会開催後、次年度春季大会のテーマ等について話しあった結果、ドメスティック・バイオレンスに関するテーマをとりあげてみてはどうか 、という意見がでた。
これらの意見をもとに、第110回大会における分科会として「ドメスティック・バイオレンス防止法のインパクトと社会政策」を取り上げた。そのために3月21日（月）にコーディネーター 、報告者、部会責任者と報告の打ち合わせを行った。
その他、本部会ではMLを通じて、ジェンダー部会に関する情報交換や意見交換を行っている。

１２．幹事会報告（1）名称：社会政策学会 2004 年―2006 年期第９回幹事会（2）日時：2005 年 4 月 9 日（土）午後 2 時―5 時 30 分
（3）場所：東京大学経済学研究科棟 12 階第二共同研究室(4）出席：阿部、佐口、菅沼、竹内、武川、田中、玉井、
橋元、橋本、服部、兵頭、松丸、宮本、森、伊藤
欠席：大沢、木本、熊沢、伍賀、猿田、富田、野村、
乗杉、山本
(5)議題

した。

7. 国際交流委員会報告
武川委員長より、110 回大会 に参加、報告されるイギリスのヒル氏について状況報告 があった。一方、中国の社会科
学院から国際学術交流 の申し出があり、その趣旨について説明がなされた。学会としては、できるだけ積極的 に受け止めていくことにした。

1.新入会員承認
13 名の新入会員を承認した。

8．ホームページ担当報告
橋本幹事より用意された資料に基づいて報告がなされた。
学会史料のテキスト化が行われ、一部がホームページに掲載されたことに加えて、英文ホームページを検討するさいの課題、大会関係資料 のホームページ掲載等について言及があった。とくに、大会資料の掲載については、大会前にホームページ用の原稿（フルペーパー、レジュメ、要約のいずれにするかは本人が選択）を提出してもらうことについて議論した。一方、二村会員 から部会のホームページ充実の提案がなされていることの紹介があった。

2.春季大会企画委員会報告
田中委員長から110 回大会のプログラムについて説明があった。そのさい、共通論題報告者 が用意すべきペーパーの部数増 と印刷担当者について確認がなされた。また、今回専門部会主催による分科会数が必ずしも多くなく、春に行
わない部会は秋に開催するよう、情報を引き継ぎながら促す
ことが確認された。
3.110 回大会について
兵頭幹事から現在の準備状況についての報告があり、プ
ログラムは遅くとも4 月 25 日までに発送する予定であるとのこと、また会場が二箇所に分かれるので注意を喚起したい等の指摘があった。

9．学会賞選考委員会報告
玉井代表幹事から、今回の幹事会と同日に日本女子大で選考委員会が開催されているとの報告がなされた。
10.日本学術会議関係報告
松丸幹事から3 月 8 日に開催された経済政策研連シンポ
ジウムの内容について報告がなされた。また、この夏休み前
までに第 20 期の学術会議会員と連携会員が確定することになっているとのアナウンスがあった。

4.秋季大会企画委員会報告
阿部委員長から用意された資料に基づいて北大で開催される 111 回大会の報告がなされた。大会日程、共通論題のテーマ、座長、報告者、テーマ別分科会・自由論題の募集、書評分科会のそれぞれについて説明があり、質疑応答した。
とくに、募集のさいに記入する報告要旨の字数を 200 字から
400 字にすることが決まった。

11.科研関係について科研の審査委員の選出の仕方が変更になるに伴って、社会政策学会からも審査委員の候補として適当な会員に関する情報提供を行うことになったが、その取りまとめ作業を今回に限り松丸幹事にお願いし、作業が終了したとの報告が、玉井代表幹事からなされた。

5．111 回大会について
宮本幹事から用意された資料に基づいて報告がなされた。
実行委員会は、実行委員長・宮本太郎 、事務局長 ・上原慎一。その他、当日の会場、近畿日本ツーリストへの業務委託、大会までの作業日程等について説明があり、質疑応答した。

12.名誉会員について
玉井代表幹事から、春の総会で名誉会員を推挙したいので推薦を募るという申し出があった。

6．編集委員会報告
橋元委員長から用意された資料に基づいて報告がなされた。学会誌 13 号の刊行、発送、14 号の予定、科学研究費補助金の実績報告書提出等に加えて、学会誌改革との関連で非会員執筆者やレフリー への謝礼について説明があり、 その扱い方を意見交換のうえ決定した。英文論文、英文サマリーに対するネイティブ・チェックのあり方についても、再確認

13. 会計関係について
玉井代表幹事から、2004 年度の収支状況中間報告については近いうちに幹事のML で流すこと、その後に2004 年度の決算と会計監査を予定しているとの報告があった。

11

14. ニューズレター について
次号は４月 25 日頃に発行するとの報告があった。

（1） 木村周市朗会員が学士院賞を受賞されたとの報告
が、代表幹事からあった。
（2）菅沼幹事より2006 年春の 112 回大会（立教大学）は
6 月 3, 4 日に開催するとの報告があった。

15. その他

１３．承認された新入会員
氏名

所属

専攻

推薦者

＜５月２７日の第１０回幹事会での承認（１２名）＞
竹原 健二
岐阜大学地域科学部
石塚 史樹
西南学院大学経済学部

中井健一 髙木和美佐口和郎 小野塚知二

稗田 健志
野田 知彦
星野 香

高田一夫 堀江孝司
冨田安信 浦坂純子
玉井金五 服部良子

朴 敬玉
?
綺莉
田中聡一郎
四方 理人
野村 眞弓
熊倉 瑞恵
石井加代子

社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済その他
一橋大学大学院社会学研究科博士課程
社会保障・社会福祉大阪府立大学経済学部
労使関係・労働経済
介護老人保健施設・弘樹苑
社会保障・社会福祉
生活・家族
日本大学大学院経済学研究科院生
社会保障・社会福祉金沢大学大学院社会環境科学研究科博士後期課程
社会保障・社会福祉
慶応義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程
社会保障・社会福祉
慶応義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程
労使関係・労働経済
ジェンダー・女性
千葉大学大学院社会文化科学研究科公共研究センター 社会保障・社会福祉日本女子大学大学院人間生活学研究科博士後期課程 生活・家族
慶応義塾大学大学院商学研究科博士課程
社会保障・社会福祉＜５月２８日の第１１回幹事会での承認（４名）＞
李 玲珠
同志社大学大学院社会学研究科博士後期課程
小田川華子
同志社大学大学院社会学研究科特別研究員
尹 炳九
同志社大学大学院文学研究科博士後期課程
今井 貴子
北海道大学公共政策大学院学術研究員＜５月２９日の第１２回幹事会での承認（４名）＞
永島 昴
中央大学大学院経済学研究科院生
小柴 久子
山口大学大学院東アジア研究科後期博士課程
青木 梓
? 大忠

専修大学大学院経済学研究科院生
専修大学大学院経済学研究科博士後期課程＜７月９日の第１３回幹事会での承認（１３名）＞
秋元 美世
東洋大学社会学部
鈴木奈穂美
愛国学園大学人間文化学部
西野 史子
早稲田大学人間科学学術院
古田 大悟
大阪市立大学大学院経営学研究科院生
白瀬由美香
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程
伊佐 勝秀
一橋大学経済研究所
中原 耕
同志社大学大学院文学研究科前期博士課程
玄幡 真美
日本労働者協同組合連合会

松木 宏史
岩脇 千裕
青田 泰明
沢田ゆかり

同志社大学大学院前期課程
京都大学大学院教育学研究科後期博士課程
慶応義塾大学大学院社会学研究科博士課程
東京外国語大学外国語学部

藪下ネーナパー 東京大学東洋文化研究所

12

小梛治宣 牧野富夫
横山寿一 伍賀一道
飯野靖四 山田篤裕
大沢真理 中川 清
小川哲生 武川正吾
住澤博紀 天野晴子
清山 玲 山田篤裕

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉井岡 勉 埋橋孝文
井岡 勉 埋橋孝文
井岡 勉 埋橋孝文
大沢真理 宮本太郎

労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉ジェンダー・女性
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉松丸和夫 武居秀樹
横田伸子 浜島清史

社会保障・社会福祉
生活・家族
労使関係・労働経済
その他
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉ジェンダー・女性
その他
社会保障・社会福祉
その他
生活・家族
社会保障・社会福祉ジェンダー・女性
労使関係・労働経済古川孝順 三重野卓
住澤博紀 天野晴子
依光正哲 河西宏祐
玉井金五 服部良子
藤田伍一 倉田良樹
森 建資 山垣真浩
井岡 勉 埋橋孝文
黒川俊雄 田中洋子

浅見和彦 内山哲朗
唐鎌直義 福島利夫

井岡 勉 埋橋孝文
石田光男 冨田安信
玉井金五 服部良子
田多英範 菅沼 隆
森 建資 片岡洋子