いわき短期大学

平成 27 年度

第三者評価

いわき短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

いわき短期大学

いわき短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ............................................................................................................ 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動 .......................................................................................... 21
3．提出資料・備付資料一覧 ................................................................................................. 25【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................................... 33
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .............................................................................................. 34
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .............................................................................................. 37
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ....................................................................................... 47
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ...................................................................... 49◇ 基準Ⅰについての特記事項 ............................................................................................ 49【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................................. 51
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 .................................................................................................. 55
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 .................................................................................................. 69
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 .............................................................................. 84◇ 基準Ⅱについての特記事項 ............................................................................................ 84【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................................. 85
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 .................................................................................................. 86
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 .................................................................................................. 93
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ........................................ 96
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 .................................................................................................. 99
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ............................................................................ 101◇ 基準Ⅲについての特記事項 .......................................................................................... 102【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................. 103
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ....................................................................... 103
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ .......................................................................... 106
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ............................................................................................ 109
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ............................................................. 112◇ 基準Ⅳについての特記事項 .......................................................................................... 112【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ............................................................ 113【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ............................................................ 119

いわき短期大学

いわき短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、いわき短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 27 年 6 月 28 日
理事長

緑川

学

田久昌次郎

長

ALO

浩司

草野

定章

1

いわき短期大学

2

いわき短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
年月

沿

明治 36 年 2 月

革田辺新之助により私立東京開成中学校内に開成夜学校を設立（東京市神田区
淡路町二丁目四番地）同年 10 月、私立開成予備学校と改称

大正 12 年 9 月

関東大震災のため校舎消失（バラック校舎にて授業継続）

大正 15 年 5 月

校舎新築（東京都神田区駿河台二丁目三番地）

昭和

開成中等学校と改称

2年5月

昭和 19 年 4 月

昌平中学校として認可設立

昭和 23 年 4 月

学校教育法の施行に伴い昌平高等学校と改称（定時制・普通課程）

昭和 41 年 3 月

昌平黌短期大学校舎落成（いわき市平鎌田字寿金沢 37 番地）

昭和 41 年 4 月

昌平黌短期大学商経科が開校（昌平高等学校廃止）

昭和 42 年 9 月

学校法人昌平高校を学校法人昌平黌学園と改称

昭和 47 年 1 月

昌平黌短期大学を「いわき短期大学」と改称、商経科に第二部設置

昭和 54 年 1 月

いわき短期大学幼児教育科設置認可（幼稚園教諭二級普通免許状・保母資格取得認定）

昭和 55 年 5 月

いわき短期大学女子寮落成

昭和 56 年 2 月

いわき短期大学附属幼稚園設立

昭和 61 年 4 月

いわき短期大学に別科（経営情報専修課程・留学生別科）設置

平成元年

いわき短期大学に幼児教育科専攻科福祉専攻設置

4月

平成 6 年 12 月

いわき短期大学商経科を改組転換し東日本国際大学経済学部が設置認可
同年、法人名を学校法人昌平黌と改称

平成 7 年 4 月

東日本国際大学開学

平成 8 年 4 月

東日本国際大学に別科（経営情報専修課程・留学生別科）設置

平成 11 年 3 月

いわき短期大学商経科第二部廃止

平成 12 年 4 月

東日本国際大学附属昌平中学・高等学校開校

平成 16 年 1 月

東日本国際大学福祉環境学部設置認可

平成 19 年 4 月

東日本国際大学経済学部を経済情報学部に改組

平成 20 年 4 月

東日本国際大学福祉環境学部の収容定員変更

平成 23 年 3 月

東日本大震災により校舎（1 号館）が大規模半壊

平成 25 年 2 月

新 1 号館が竣工

学校法人昌平黌の創立は、明治 36 年 2 月、東京市神田区淡路町二丁目四番地の開成中学校内に、昼間業務に従事し夜間に学を志す青少年教育のために創設された日本最3

いわき短期大学

古と言える「私立開成夜学校」まで遡ることができる。
大正 12 年の関東大震災により校舎が消失し神田駿河台に学舎が移り、その後の学制改革等の変遷を経て、昭和 23 年に「昌平高等学校（定時制普通課程）」となる。
昭和 30 年代の高度経済成長期には、社会人として必要な知識や技能を自ら学びたいとする強い意欲を持った勤労学生の学舎として存立し、多くの優れた人材を輩出した。
昭和 41 年、昌平黌の伝統を守りつつ新たな学問を托すことを目指して、本学園の創設者である初代理事長田久孝翁氏が「昌平黌短期大学」として、いわきの地に学舎を移した。短期大学創設においては、先人の精神を受け継ぐとともに、真理に基づき平和と繁栄の道を探求し、それを実践開花させようと努力し続けてきた日本民族古来の精神である「大和のこころ」を建学の精神とした。
昭和 47 年、地域に根ざした高等教育機関とするため、「昌平黌短期大学」から「いわき短期大学」と学校名を変更した。
昭和 54 年、地元における保育並びに児童福祉の人材育成に応じた「いわき短期大学
幼児教育科」を増設し、平成元年、社会福祉に対応した「いわき短期大学専攻科福祉専攻課程」を置き、現在のいわき短期大学に至っている。
（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

東日本国際大学

所在地

・経済情報学部
・福祉環境学部

いわき市
平鎌田字寿金沢37

・幼児教育科
いわき短期大学

・幼児教育科専攻
科福祉専攻

東日本国際大学附属昌平中学校
日本国際大学附属

いわき市平

・普通科

上片寄字上ノ内152

昌平高等学校（全日制） ・保健体育科
東日本国際大学附属・普通科

昌平高等学校（通信制）
いわき市平

いわき短期大学附属幼稚園

鎌田字石名坂12

4

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

120

500

425

80

320

121

100

200

155

25

25

13

70

210

31

80

240

290

80

240

125

200

600

278

140

140

143

いわき短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
平成 27 年 5 月 1 日現在

組織図



理事長室

学校法人昌平黌組織図・いわき短期大学組織図秘書室
地域交流センター
総合企画室
東京事務所

総務課
総務部
入試広報課

経理部

経理課

国際部
評議員会

理事長室
学生支援ｾﾝﾀｰ
大学事務長

理事長

短大事務長

法人事務局
理 事 会

キャリアセンター

ボランティアセンター

常任理事会
エクステンションセンター

保健管理センター
監

事
電算室

東日本国際大学

昌平図書館

地域経済・福祉研究所

教授会

儒学文化研究所

幼児教育科

いわき短期大学
東洋思想研究所

専攻科福祉専攻

地域振興
戦略研究所
エジプト考古学研究所

東日本国際大学
附属昌平中学・高校

附属中・高
事務室
附属幼稚
園
事
務室

いわき短期大学
附属幼稚園

石名坂
昌平寮

5

いわき短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

毎年度 10 月 1 日現在（人口単位：百人
22年度

地域

23年度

24年度

人口

比率

人口

比率

いわき市

342,249100

334,221 97.7

福島県

2,029,064

100

1,988,995 98.0

人口比率単位：％）

25年度

比率

人口

26年度

比率

人口

比率

330,218 96.5

327,783 95.8

325,89395.2

1,962,333 96.7

1,947,580 96.0

1,938,521

95.5

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）（毎年 5 月 1 日現在）（人口単位：人）（比率単位：％）
地

22年度

域

23年度

24年度

25年度

26年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

90

75.0

68

64.8

64

78.0

53

66.2

58

78.3

（県北）

2

1.7

1

1.0

0

0

1

1.2

1

1.4

（県中南）

4

3.3

6

5.7

8

9.7

7

8.8

4

5.4

（会津）

5

4.2

3

2.8

3

3.7

4

5.0

2

2.7

（相双）

9

7.5

17

16.2

4

4.9

8

10.0

2

2.7

110

91.7

95

90.5

79

96.3

73

91.2

67

90.5

宮城県

0

0

1

1.0

0

0

0

0

1

1.4

山形県

2

1.7

1

1.0

0

0

0

0

0

0

その他の県

8

6.6

8

7.6

3

3.7

7

8.8

6

8.1

10

8.3

10

9.5

3

3.7

7

8.8

7

9.5

120

100

105

100

82

100

80

100

74

100

福島県（いわき）

県内

計

県外

合

計

計

【地域区分】
福島県北地域・・・・福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡
福島県中南地域・・・郡山市、須賀川市、白河市、岩瀬郡、石川郡、田村郡・西白河郡、東白河郡
福島県会津地域・・・会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、南会津郡6いわき短期大学

福島県相双地域・・・相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡
［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ

本学の所在するいわき市は、基幹産業であった石炭産業の斜陽化から脱却するため、
昭和 39 年に新産業都市建設促進法による「新産業都市」の指定を受け、昭和 41 年、14 市町村の対等合併により誕生した。合併後のいわき市の面積は当時としては全国一
広い、1,231.13 平方キロメートルであった。（現在は 12 位、全国市町村ランキングより）
いわき市は新産業都市の指定を受けたものの、地域の高等教育機関（大学）は存在せず、その必要性から誘致運動が展開され、昭和 41 年、東京神田駿河台にあった夜間の昌平高等学校の改組というかたちで、いわき市平鎌田に「昌平黌短期大学商経科（夜間部併設）」として開設された。昭和 40 年代の高度経済成長（後期）と新産業都市指定による臨海工業団地等への工場誘致は、いわき市の経済活動を促進し、それに伴う人口増加は幼稚園・保育園の増加に至り、地域の保育を支える幼稚園教諭・保育士の養成校の必要性が高まり、昭和 54 年に「いわき短期大学幼児教育科」を増設した。
平成 7 年 4 月、いわき短期大学商経科は、改組転換により「東日本国際大学」へ移行したが、幼児教育科は開設より 35 年（短期大学 50 年）の歳月を経て、約 4,500 余
名（幼児教育科・専攻科）の卒業生を輩出し、いわき地域並びに県内の保育を支える
高等教育機関として高い評価を得ているものと自負している。


地域社会の産業の状況

いわき市は、東北 6 県では最南端の沿岸部にあり、年間を通じて日照時間が長く温暖な気候にあるため企業立地に適した地域である。工業製造品出荷額が多く工業都市であるとともに、東北地方でも高い集客力を誇る「温泉リゾート施設スパリゾートハ
ワイアンズ」を筆頭に、「アクアマリンふくしま」、「いわき湯本温泉」など多彩な観光資源を持っている。
平成 11 年、中核市の指定を受け、福祉・保健衛生・都市計画・環境保全などの行政分野について事務権限が県から移譲され、市民サービスの一層の向上を図っている。
平成 23 年 3 月 11 日、いわき市は東日本沿岸の海底を震源とするマグニチュード 9.0の「東日本大震災」に遭遇し、沿岸部は広範囲に亘り甚大な被害を被った。さらに、大震災に伴う東京電力福島第一原発事故は深刻な放射能汚染をもたらし、いわき市の基幹産業は全国的な風評被害に晒された。
震災から４年を経過し、社会インフラ整備並びに経済活動については、国の震災復興対策等により震災以前に戻りつつあるが、原発事故による農水産物の風評被害や若年層の流出などの影響は未だ深く影を落としている。

7

いわき短期大学



短期大学所在の市区町村の全体図

出典（Mapion マップ）

アクセスマップ

JR 常磐線いわき駅南口から徒歩 15 分。いわき中央 IC から車で 15 分。
いわき短期大学〒970-8023

福島県いわき市平鎌田字寿金沢 37 番地

TEL：0246-25-9185 / FAX：0246-25-9188

8/ http://www.shk-ac.jp

いわき短期大学（5） 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対策

成果

学科長を委員長、各委員会の専任教員全員が所属する各常（向上・充実のための課題）

担当科目に関する教員間の意志の疎通や協力体制、 委員長を構成員とした学科の兼任教員との情報交換の置委員会の案件や計画について調整会議を行い、情報交換と教 は、調整会議を経て教授会に提機会など、授業改善に資す 授会運営について協議し、教員 案され、組織的な運営により教る組織的な体制作りを検間の意志の疎通と協力体制を

員相互の連携と審議を深めてい討されたい。

図るようにしている。

る。また、専任教員と非常勤教兼任教員との情報交換につ員も含めて実施する、交誼会の

いては、FDの一環として行う学 夏期研修会を通じて情報交換の内研修会に非常勤教員の参加を促し、意見の聴取と情報共有場としている。
授業改善については、「学修ポ
ートフォリオ」と履修カルテをを図った。

授業改善については、「学修 併用した学期単位での記入指導
ポートフォリオ」、「授業改善ア を通じて、学生のモチベーショ
ンケート」、「学修成果アンケー ンを高める支援を行っている。
ト」を活用した取り組みを進め さらに、「授業改善アンケート」と「学修成果アンケート」は、ている。

その結果を受けて科目担当教員の自己点検と授業改善につなげている。
学生便覧の「学生生活の手

学生便覧は、学内オリエンテ

引き」には、教育目的や教 ーション時の大切な説明資料

学生便覧（平成27年度）に、従来からの三つの方針の外に、育目標のほか履修指導やとなるため、学生の視点に立っ 教育の目的や達成目標（「幼児教学生指導に関する必要事

た編集が必要であった。平成26 育科の学修成果」）を記載し、今項、伝達事項などを幅広く 年度の学習成果の制定により、 後学ぶべき根幹部分を明確にし盛り込み、詳しく分かりや 平成27年度入学生用の学生便

た。また、履修指導や学生指導

すく編集する必要がある。 覧に、教育の目的や達成目標（ に関する事項についても、履修「幼児教育科の学修成果」）を 手順をフローチャート化すると明確に盛り込むとともに、履修 ともに、各種の伝達事項も分り指導や学生指導に関する必要

やすく編集した。在学生のオリ事項、履修登録に関する伝達事 エンテーションにおいては、改項などを分りやすく改定する

訂した学生便覧に応じた分かりこととした。

やすい配布資料を作成して説明した。

9

いわき短期大学

学校法人としては、策定さ平 成 2 1 年 度 に 日 本 私 学 振 興 平成24年度に「経営改善計画」

れた財務の改善計画に基・共済事業団の指導により「経 を見直すとともに、震災関係のづきながら、具体的な改善 営改善計画」を策定した。学生 補助金と特別補助等の積極的獲計画を着実に実行するこ確 保 に つ な が る 各 種 の 取 り 組 得を図り、消費収支は大きく改とが望まれる。

みを行い、平成22年度の入学生 善された。
は120名と定員を上回っていたが、平成23年3月の東日本大震
災と福島第一原発事故の影響により、平成24年度以降は定員割れの状況となり、改善計画は
大きな見直しが必要になった。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果「器楽演習Ⅰ」における「器楽演習Ⅰ」におけるピアノ「指導マニュアル」と教員ミ

実技指導の向上を図る取

実技指導は講義概要に従い複ーティング、学生用の「学習り組み。
（専任教員と非常数の教員（非常勤も含め）が指ファイル」により、個々の進

勤教員の連携）導しているため、教員用の「指度に合わせた指導と、実技指導マニュアル」と学生用の「学導に必要な“褒める声かけ”

習ファイル」を作成した。また、 が共有化され、ピアノ実技の教員（専任・非常勤）は、授業

向上につながった。また、ピの前後にミーティングを行い、 アノ実技試験の他に授業成果「学習ファイル」に記録して、発表会も行い、司会進行やプ学生が実技進度の振り返りがログラム作成も学生自身が行できるようにした。

い、リラックスした中にも自ら行動する力を養っている。

ボランティア活動を支援

学生支援センターの厚生支担当職員は、平成 26 年 3するボランティアコーデ

援は、学生のボランティア活動

月に 3 級に合格し、同年 26ィネーター職員の育成の窓口となっているが、平成 25

年 9 月に 2 級に合格した。学年度より、担当職員がボランテ

生は、職員のコーディネートィアコーディネーター資格講により、学童保育や福祉施設

座を受講し、資格を学生支援に等のボランティア活動に積極活用する取り組みを行ってい的に参加し、体験を通した学る。

習機会を得ている。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査における留意事項につ
いて。
該当なし。
10

いわき短期大学（ 6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

105

82

80

74

86

入学定員充足率（％）

105

82

80

74

86

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

221

183

161

153

155

91.5%

80.5%

76.5%

77.5%

名称

幼児教育科

収容定員充足率（％） 110.5%

備
考

［ 注］
□

「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

※

下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 26
年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。

② 卒業者数（人）
区

分

幼児教育科

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

94

105

91

75

75

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

12

15

10

5

9

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

0

1

2

0

1

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

74

81

69

56

54

③ 退学者数（人）
区

分

幼児教育科
④ 休学者数（人）
区

分

幼児教育科
⑤ 就職者数（人）
区
幼児教育科

分

11

いわき短期大学⑥ 進学者数（人）
区

分

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

19

15

15

12

13

幼児教育科

（7） 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成 27 年 5 月現在）

① 教員組織の概要（人）
短期大学

専任教員数

める専任

〔イ〕

教員数

める教

考

教員数

準で定

備

計

応じて定

非常勤 教員

で定める

設置基

手

助教

講師

准教授

教授

学科等名

学定員に

助

全体の入

設置基準

授数

〔ロ〕

教育学・

幼児教育科

7

2

7

16

8

3

（小計）

7

2

7

16

8

3

18

保育学関
係

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じ3て定める専任教

1

員数〔ロ〕

（合計）

7

2

7

16

11

4

［ 注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記
入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準
第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入

12

いわき短期大学する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
区

分

専任

兼任

計

事務職員

8

32

40

技術職員

0

1

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

1

2

その他の職員

0

1

1

9

35

44

計
［注］

□「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）

区分

専用
（㎡）

共用（㎡）

共用す

在籍学

る他の

生一人

学校等
の専用

計

基準面

（㎡）

積（㎡）

当たり
の面積

校地等

（㎡）

（㎡）

備考
（共用
の状況
等）

校舎敷地

15,437.71

015,437.71

東日本

運動場用地

63,970.58

069,970.58

国際大小計

79,408.29

079,408.29

その他

7,532.98

07,532.98

合計

86,941.27

086,941.27

2,000

113.28

学と共用［注］□基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）13

いわき短期大学④ 校舎（㎡）
共用する他の区分

専用（㎡） 共用（㎡） 学校等の専用

計（㎡）

（㎡）
1,877.37

校舎

9,423.75

3,685.88

14,987.00

基準面積

備考（共用の

（㎡）

状況等）

2,350

東日本国際
大学と共用

［注］
□基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

7

12

実験実習室

情報処理学習室

1

語学学習施設60⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
16⑦ 図書・設備
図書〔うち外国書〕

学 術 雑 誌
〔うち外国書〕（種）学科・専攻課程
（冊）

視聴覚

機械・

電子ジャー

資料

器具

ナル〔うち

（点）

（点）

標本
（点）

外国書〕

いわき短期大学

78,404126

東日本国際大学〔10,191〕

〔24〕

0

749

0

0

78,404

126

0

749

0

0

（共用）
計

図書館

体育館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

1,221.88

100

80,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,694.40

弓道場・柔道場14

いわき短期大学（8） 短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事項

公表方法等
http://www.shk-ac.jp/ijc/info_educatio

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する

http://www.shk-ac.jp/ijc/department_

学位及び業績に関すること

child_teaching_staff.html

n_founding.html
http://www.shk-ac.jp/ijc/info_outline_
ui.html入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒4

業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

http://www.shk-ac.jp/ijc/info_educatio
n_policy.html

に関すること5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間

http://www.shk-ac.jp/ijc/department_の授業の計画に関すること

care_curriculum.html

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了

http://www.shk-ac.jp/ijc/info_educatioの認定に当たっての基準に関すること

n_character.html

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生

http://www.shk-ac.jp/ijc/info_access_cの教育研究環境に関すること

ampus_map.html

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

http://www.shk-ac.jp/ijc/admission_fe

用に関すること

e_fee.html

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身

http://www.shk-ac.jp/ijc/career_messaの健康等に係る支援に関すること

ge.html② 学校法人の財務情報の公開について

事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報

http://www.shk-ac.jp/shk/information_

告書及び監査報告書

disclosure.html

公的研究経費の管理・監査に関すること

http://www.shk-ac.jp/ijc/info_outline_
kaken.html［注］□上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

15

いわき短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について「幼児教育科の学修成果」は、建学の精神や教育目的等に沿った以下の位置づけにより規定し、平成 26 年 10 月教授会において承認・策定された。
【建学の精神】
学是である「義を行い以て其の道に達す」を基調として、孔子の教えである五常の徳「仁義礼智信」を普遍の真理と捉え、平和と繁栄を基調とした倫理観に長けた人格形成を建学の精神としている。
【教育理念と使命】
幼児教育科の教育理念と使命は、「建学の精神を根幹にして、豊かな人間性と専門知識と技能を身につけ、幼児教育並びに社会福祉・児童福祉の向上に貢献できる人材の育成を目的とする」と学則第 2 条に明記している。
【教育の目的と目標】
教育理念を基に、幼児教育科では、専門職の高い知性と広い教養を身につけ、子どもの目線に立ち一人ひとりの行動と能力、心理を正しく理解するとともに、個性に応じて適切な助言を与えることができる幼稚園教諭並びに保育士の養成を目的としている。
■三つの方針（平成 21 年度策定）(1)入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1.本学の教育方針を理解し、本学で学びたいという強い意欲を持っている人。
2.子どもに愛情を持ち、保育者を目指して努力している人。
(2)教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
幼稚園教諭二種免許と保育士資格の両方が取得できるように教育課程を有機的に編成し、以下の通り定めている。
1.実習時期、科目の授業内容を念頭においた科目配列の順序性への配慮。
2.クラスゼミなどによる少人数教育による個別化された教育。
3.実習事前事後指導の充実とその中での体験学習による実践力の向上。
4.履修カルテ作成による自己の課題の明確化と教職・保育実践演習での確認と補強。
5.専攻科福祉専攻進学及び介護福祉士養成課程と保育士養成課程との連関性に鑑みた教育体制の構築。
(3)学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
常に研究心に富み、相手の立場を考えられる公平な心を持ち、何事にも理性と責任を持ってあたれることを保育者の理念として、子ども一人ひとりの行動と、能力、心理を正しく洞察し、個性に応じて適切な指導と助言を与えることができる幼稚園
教諭及び保育士の養成を行っているが、社会人として、また家庭人としての円満な人格形成も目指している。このため、建学の精神である儒学に関する教養科目や学科の特性を活かした専門科目の中から卒業のために必修の科目を設定して卒業認定
し、地域社会に貢献できる人材育成をめざす。

16

いわき短期大学■「幼児教育科の学修成果」（平成 26 年度制定）
三つの方針を踏まえた上で、実習も含めた全教科目群に分けた到達目標である「学修成果」を以下のように定めている。
1. 理性的で何事にも積極的に責任感をもって対処できる。
2. 愛情と親切に富み、常に相手の立場を考え、他者より信頼される。
3. 研究心旺盛で常にそれを深めるとともに、各種の技術を身につけ、適切に指導できる。
4. 人間性豊かにして常に公共な心を養い、労苦を厭わず常に保育の目的及び目標を深く理解し、一人ひとりに行き届いた援助ができる。
5. 専門職取得の有無に関わらず、常に公共心を高めるとともに、地域の発展に寄与できる。
■学習成果の査定
上記の学習成果を査定する仕組みとしては、以下の事柄を前提としている。
(1)学習成果の査定は、学生一人ひとりの成績評価とは異なり、本学の教育の質を測定するものである。
(2)学習成果の査定は、本来は学生各自が本学を卒業後それぞれの目標に従い、その到達度を評価する長期的学習成果であり、在学中ならびに卒業直後の短期的学習成
果は一部に過ぎず、GPA などの各種指標はその代理指標である。
(3)学習成果査定の手法には、直接評価である GPA、プレースメントテスト、ポートフ
ォリオ評価などと、間接評価である学生の意識調査や授業アンケートなど、量的・質的評価がある。
以上を前提として、成績評価の手法のひとつとして GPA を平成 27 年度から導入し、それ以外の指標は、本学が従来から取り組んできたデータ等を当面は活用することとしている。
■学習成果査定の手法と向上・充実
学習成果は、建学の精神や教育目的に沿って明確化を図るため、実習を含めた全教科目を 12 の科目群に分け、各群の到達目標を定め、2 年間の学びと資格取得のための「カリキュラムロードマップ」＜基準Ⅰの図 4 参照＞を作成し、平成 27 年度入学者より適用した。
査定については GPA を用いるが、一般的な GPA 以外に、教育の質保証や公平性の担保の観点から、成績評価に錯誤が生じることを軽減する目的で、独自のいわき短期大
学型の GPA（iGPA）を併用することとし、平成 25 年度卒業生に試行的に実施し、継続してデータを蓄積・検証することとしている。
現在、本学では入学時・卒業時のプレースメントテストは導入していないが、それに代わるものとして、学科全体の iGPA と科目群の到達目標での iGPA を、通常の GPA
評価・学修ポートフォリオ評価などの直接評価指標と、授業アンケートなどの間接評
価指標を併用することにより、短期的学習成果を量的に査定する仕組みは整ったと考えている。
なお、平成 27 年度入学生より成績評価に GPA を適用するため、各種の整備を行っているが、iGPA の査定結果はダブルスタンダードなどの混乱を招く恐れもあることから、
17いわき短期大学

現時点では内部査定システムとし、公表などはしない予定である。
今後はこの量的査定以外に、質的データを査定する仕組みを構築し、学習成果を焦点とした PDCA サイクルの確立と学習成果の定期的点検が課題となっている。また、コモンルーブリック・科目ルーブリックを用い、学習成果の査定指標を複合的に分析して向上・充実を図ることについて検討を進めたい。
（10） オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム該当なし。
（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金については、文部科学大臣決定の平成 19 年 2 月 15 日(平成 26 年 2 月 18 日
改正)の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づいて、組織としての責任体制の明確化、研究に携わる教職員の意識向上、不正防止計画の策定・実施、使用ルールの周知、監査体制、研究費の適切な管理を推進するため、
平成 26 年度に学内諸規程の整備を行なった。
また、公的研究費の管理・運営体制を明確にするため、不正防止に関する研究機関
内の責任体系図、責任者の職名、役割と権限、不正に関する告発窓口等について本学「Web サイト」で公開している。
◆公的研究費に関連する諸規程等
・東日本国際大学・いわき短期大学公的研究費の使用・管理に関する規程
・学校法人昌平黌

公益通報に関する規程

・公的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程
・東日本国際大学大学・いわき短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範・研究活動における不正行為への対応に関する規程
・学校法人昌平黌

固定資産及び物品管理規程

・公的研究費についての旅費規程
・公的研究費についての内部監査規程
・東日本国際大学・いわき短期大学研究費補助金事務取扱要領（12） 理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
理事会
開催日現在の状況
区
分

開催年月日
開催時間

定

員

8〜10人

現 員(a)

8人

平成 24年 5月 25日
10：30～ 10：5518

出 席 者 数 等

監事の出

出席理事

実出席率

意思表示

数(b)

(b/a)

出席者数

7人 87.5％

1人

席状況

1/2

いわき短期大学

8人
8人

理
事
会

8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人

平成 24年 5月 25日
12：30～ 13：45

平成 24年 7月 11日
11：00～ 11：40

平成 24年12月 14日
9：30～ 10：30

平成 24年12月 14日
13：00～ 14：10

平成 25年 2月 15日
11：00～ 11：35

平成 25年 2月 28日
11：00～ 11：25

平成 25年 3月 26日
13：00～ 14：15平成 25年 5月 13
12：15～ 12：55

平成 25年 5月 27日
9：30～ 10：45

平成 25年 5月 27日
12：55～ 13：40

平成 25年 7月 29日
17：00～ 18：05

平成 26年 2月 25日
12：08～ 15：15平成 26年 5月 28日
10：00～ 10：55

平成 26年 5月 28日
12：55～ 13：50

平成 26年 9月 26日
11：00～ 12：55

平成 27年 1月 22日
12：25～ 13：16

平成 27年 2月 21日
10：45～ 11：10

平成 27年 2月 21日
13：45～ 14：28

平成 27年 2月 26日
10：00～ 10：18

19

7人 87.5％

1人

1/2

6人 75.0％

2人

1/2

8人

100％

0人

1/2

7人 87.5％

1人

1/2

7人 87.5％

1人

2/2

7人 87.5％

1人

1/2

7人 87.5％

1人

1/2

5人 62.5％

3人

2/2

7人 87.5％

1人

2/2

6人 75.0％

2人

2/2

6人 75.0％

2人

2/2

6人 75.0％

2人

2/2

6人 75.0％

2人

2/2

7人 87.5％

1人

2/2

7人 87.5％

1人

2/2

6人 75.0％

0人

2/2

8人

100％

0人

2/2

8人

100％

0人

2/2

8人

100％

0人

2/2

いわき短期大学

評議員会
開催日現在の状況
区分

出 席 者 数 等
開催年月日

定

員

現 員(a)

18〜22人

21人
21人
20人

評

20人

議
員

20人

会

20人
20人
20人
18人
20人
20人
20人

開催時間
平成 24年 5月 25日
11：00～ 11：50

平成 24年12月 14日
10：40～ 12：00

平成 25年 2月 15日
11：40～ 12：10

平成 25年 2月 28日
10：30～ 10：50

平成 25年 3月 26日
10：30～ 11：45

平成 25年 5月 13日
11：00～ 11：35

平成 25年 5月 27日
11：00～ 12：20

平成 26年 2月 24日
11：00～ 12：30

平成 26年 5月 28日
11：00～ 12：05

平成 26年 9月 26日
10：00～ 10：52

平成 27年 1月 22日
11：00～ 11：50

平成 27年 2月 21日
12：30～ 13：40

監事の出

出席評議

実出席率

意思表示

員数(b)

(b/a)

出席者数

20人 95.2％

1人

1/2

17人 81.0％

4人

1/2

17人 81.0％

3人

2/2

17人 81.0％

3人

1/2

18人 90.0％

2人

2/2

14人 70.0％

6人

2/2

14人 70.0％

6人

2/2

16人 80.0％

4人

2/2

17人 90.0％

1人

2/2

17人 90.0％

3人

2/2

18人 90.0％

2人

2/2

18人 90.0％

2人

2/2

席状況

［注］
1.

平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事
会・評議員会ごとに記入・作成する。（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2
位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事
会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

20

いわき短期大学（13） その他
特になし。
2． 自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

役

所

属

氏

名

備

委員長

事務長・短大学長補佐 草野

定章

ALO

副委員長

准教授

金成

明美

ALO補

教授（学科長）

前川久男

嘱託教授（専攻科長） 鈴木

尤恃

教授

山崎

京美

准教授

前

正七生

講師

金

珉呈

講師

鈴木 隆次郎委職（平成27年5月1日現在）

員

考

第三者評価員

第三者評価員

自己点検・評価の組織図
理
報告

事

会
承認

学長・理事長報告

承認
報告

自己点検・評価委員会（自己点検・評価報告書作成）

教承認

自己点検評価依頼

自己点検評価の報告

・学科長、専攻科長
・各常置委員会
・事務局

21

授

会

いわき短期大学



組織が機能していることの記述

本学の自己点検・評価を行う規程として、「学校法人昌平黌自己点検・評価実施規
程」、「いわき短期大学自己点検・評価委員会規程」（以下、自己点検・評価委員会
規程と記述する。）が定められ、自己点検・評価委員会規程による、「いわき短期大
学自己点検・評価委員会」（以下、自己点検・評価委員会と記述する。）が設けられている。
自己点検・評価委員会は、自己点検・評価委員会規程第4条に、建学の理念に基づき
いわき短期大学が果たすべき社会的責任について、自己改革と自己点検・評価を行い、その結果を学内に周知するとともに、今後の方針を明らかにし、全教職員の協力体制をもって、本学における教育研究活動を向上・活発化させることを目的としている。
自己点検・評価委員会は、学長及び理事長より任命された委員で構成されている。
平成26年度より教職協働の観点から事務長（学長補佐兼務）を自己点検・評価委員会の委員長に任命し、事務局部門との連携が図れる仕組みとしている。
自己点検・評価委員会の議長は、自己点検・評価委員会規程第5条2項により、学長をもって充てるとしているが、学長が委員を任命していることから、運営上は自己点
検・評価委員会の委員長が代行している。また、自己点検・評価委員会には、自己点
検・評価委員会規程第5条3項により、学科並びに部局単位の専門部会を設けるとしているが、学科構成が幼児教育科のみの1学科であり、現状では専門部会は設けていない。
自己点検・評価委員会の委員は、「いわき短期大学教授会規程」第8条に規定する常置委員会（教務委員会、学生委員会、実習委員会等）の委員長が所属するように任命されており、学科内の意見や課題などが直接反映できるようにしている。
自己点検・評価委員会の業務は、自己点検・評価委員会規程第7条により、自己改革に係わる全学的な中長期的将来計画を策定すると規定している。平成26年度の「幼児教育科の学修成果」の策定においては学長の諮問を受け、学科長、専攻科長、常置委
員会の委員長による「学修成果検討委員会」を設け、協議・検討結果を学長に答申した。
（「幼児教育科の学修成果」は平成26年10月の教授会において承認・策定された。）
自己点検・評価委員会は、FD・SDに関する業務も受け持っており、毎年度の「授業改善アンケート」や山形大学FDネットワーク“つばさ”関係の研修会へ出席を勧め、教職員の資質向上への取り組みをしている。平成25年度からは、学習成果の達成度を調査する「学修成果アンケート」（平成25年度は1年生、平成26年度は1.2年生）を実施し、報告書を学長に提出するとともに教授会において報告している。
その他、自己点検・評価委員会は短期大学基準協会の第三者評価に係る自己点検評
価報告書の作業チームも兼ねている。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成26年度の自己点検・評価報告書完成までの活動記録は以下の通りである。


年 月 日
平成26年
4月24日（木）

会

議

等

協

第1 回自己点検・評価委員会

議

内

容

新年度委員会の活動について

22

いわき短期大学

5月8日（木）

第2 回自己点検・評価委員会

6月19日（木） 第3 回自己点検・評価委員会

平成27年度自己点検評価に係る「幼児教育科の学修成果」の策定について
1.

平成27年度自己点検評価報告書の係分担の設定について2.
3.

今後のスケジュールについて
平成27年度受審に向けた第１回全体会議の開催について「幼児教育科の学修成果」策定に係る学長

4.

からの原案について
自己点検評価委員会報告において、平成27年度に短大基準協会の第三者評価を受審することを報

6月26日（木） 教授会

告し了承を得る。
1.自己点検・評価委員会より・H27年受審にかかるスケジュール
7月24日（木） 第三者評価受審に係る第1回全体会議

・H27年度の自己点検・評価報告書作成の体制
2.平成27年度自己点検・評価報告書作成について
・報告書作成の各基準と記述について

8月28日（木） 第4回自己点検・評価委員

自己点検・評価報告書記述の説明

9月11日（木） 第5回自己点検・評価委員会

報告書作成の基準ごとの分担確認とスケジュー
ルについて協議

10月9日（木） 第6 回自己点検・評価委員会「幼児教育科の学修成果」検討委員会について「幼児教育科の学修成果」検
討委員会

三つの方針に基づく「幼児教育科の学修成果」学
長原案の検討並びにGPA導入について協議。

10月9日（木）

平成27年度自己点検・評価報告書の留意点（ALO
研修会の報告）10月16日（木） 評価報告書の事務局会議「幼児教育科の学修成果」検討委員会の報告と策10月30日（木） 教授会

定について

11月13日（木） 第7回自己点検・評価委員会「幼児教育科の学修成果」の取り扱いについて

11月27日（木） 教授会

平成27年度学生便覧の改訂について

12月11日（木） 第8 回自己点検・評価委員会

1.「授業改善アンケート」と「学修成果アンケー
ト」について
2.FDネットワークつばさ研修会について

12月18日（木） 教授会

1.「授業改善アンケート」について
2.「学修成果アンケート」について
3. FD研修について

平成27年
基準Ⅳ（Ｈグループ部会）
2月12日（木）新基準のマニュアルによる作成上の再確認
平成27年度自己点検・評価報告書作成に係る部会の実施について2月20日（木） 教授会

2月25日（水） 基準Ⅰ・Ⅱ（Ｂグループ部会） 評価報告書の読み合わせ作業
3月19日（木） 基準Ⅰ・Ⅱ（Ｂグループ部会） 評価報告書の読み合わせ作業
4月9日（木）

第9 回自己点検・評価委員会

各基準の原稿提出状況について
今後の報告書作成のスケジュールについて23いわき短期大学

24

いわき短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧
3． 提出資料一覧（1）記述の根拠となる資料等一覧
記述の根拠となる資料等

提出資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1. 学生便覧［平成 26 年度］
2. 学生便覧［平成 27 年度］
3. キャンパスガイドブック［平成 26 年度］
4. Web サイト［情報公開］
http://www.shk-ac.jp/ijc/info.html

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1. 学生便覧［平成 26 年度］
2. 学生便覧［平成 27 年度］
3. キャンパスガイドブック［平成 26 年度］
4. Web サイト［情報公開］
http://www.shk-ac.jp/ijc/info.html

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

1.

学生便覧［平成 26 年度］

2.

学生便覧［平成 27 年度］

3.

キャンパスガイドブック［平成 26 年度］

5.

学校法人昌平黌自己点検・評価実施規程6.

いわき短期大学自己点検・評価委員会規程1.

学生便覧［平成 26 年度］

2.

学生便覧［平成 27 年度］

1.

学生便覧［平成 26 年度］

2.

学生便覧［平成 27 年度］

1.

学生便覧［平成 26 年度］

2.

学生便覧［平成 27 年度］

3.

キャンパスガイドブック［平成 26 年度］

7.

学生募集要項［平成 26 年度］

8.

教員科目担当一覧［平成 26 年度］

9.

時間割表［平成 26 年度］

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物
入学者受け入れ方針に関する印刷物

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

シラバス

10. 講義概要［平成 26 年度］

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付

25

1.

学生便覧［平成 26 年度］

いわき短期大学

記述の根拠となる資料等

提出資料

している印刷物

2.

学生便覧［平成 27 年度］

11. オリエンテーション配布資料［平成 26 年度］
短期大学案内（2 年分）

3.

キャンパスガイドブック［平成 26 年度］

12. キャンパスガイドブック［平成 27 年度〕
募集要項・入学願書（2 年分）

7.

学生募集要項［平成 26 年度］

13. 学生募集要項［平成 27 年度〕
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3

14. 資金収支計算書・消費収支計算書（書式 1）
15. 貸借対照表の概要（書式 2）年）」（書式 1）「貸借対照表の概要（過去 3 年）」（書式 2）

16. 財務状況調べ（書式 3）「財務状況調べ」（書式 3）

17. キャッシュフロー計算書（書式 4）「キャッシュフロー計算書」（書式 4）
資金収支計算書・資金収支計算書（過去 3 年）

18. 平成 24 年度決算書
19. 平成 25 年度決算書
20. 平成 26 年度決算書

貸借対照表（過去 3 年）

18. 平成 24 年度決算書
19. 平成 25 年度決算書

20. 平成 26 年度決算書
中・長期の財務計画

21. 中長期財務計画書

事業報告書

22. 事業報告書［平成 26 年度］

事業計画書／予算書

23. 平成 27 年度事業計画書並びに予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ

24. 寄附行為

寄附行為

26

いわき短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1.

昌平黌創立百周年記念誌

2.

平成 25 年度自己点検・評価報告書

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

http://www.shk-ac.jp/ijc/info_outline_ui.
html

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

3.

単位認定状況表

4.

成績通知書

5.

教授会議事録6.

資格取得関連資料

7.

学修ポートフォリオ

8.

短大生調査集計結果

9.

学生生活動向調査票・同集計結果

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果

10. 就職先アンケート票・同集計結果

卒業生アンケートの調査結果

該当なし

入学志願者に対する入学までの情報提供のため

11. 保育者になるためにの印刷物等

12. 専攻科進学説明会資料

入学手続者に対する入学までの学習支援のため

13. 入学前準備学習資料の印刷物等

14. 入学前ガイダンス資料

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーショ

15. 学内オリエンテーション資料

ン）等に関する資料

16. 学修ガイダンス資料
17. 講義概要[平成 27 年度]に掲載のカリキュ
ラムロードマップ

学生支援のための学生の個人情報を記録する様

18. 学生個人票式

19. 進路登録カード

進路一覧表等の実績についての印刷物

20. 学生進路一覧・就職結果表（過去 3 年間）

21. 離職率アンケート
22. 就職ガイダンス・専門職セミナー資料

GPA 等の成績分布

23. iGPA 試算表

学生による授業評価票及びその評価結果

24. 授業改善アンケート票・同集計結果

27

いわき短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
25. 学修成果アンケート票・同集計結果

社会人受け入れについての印刷物等

26. 科目等履修生募集案内

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

27. 山形大学 FD ネットワーク“つばさ”の報
告書

SD 活動の記録

28. 事務局会議（Ⅱ－ⅤCafe）の記録
29. 学修支援ハンドブック
30. シラバス作成チェックリスト
31. 学生の集いの資料
32. 保護者会実施資料
33. 鎌山祭パンフレット［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

34. いわ短祭実施資料
35. オープンキャンパス実施資料
36. 出前授業の資料
37. 副読本教材（昌平黌の歴史・今こそ論語の知恵を生活に）38. 人間力育成講座の実施資料
39. １年生秋学期の集い

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書（平成 27 年 5 月 1 日現在で40. 教員個人調書作成）［書式 1］
過去 5 年間（平成 26 年度～平成 22 年度）の教育
研究業績書［書式 2
非常勤教員一覧表［書式 3］

41. 非常勤教員一覧

教員の研究活動について公開している印刷物等

42. 研究紀要（平成 26 年度～平成 24 年度）
専任教員の年齢構成表

43. 専任教員一覧（平成 27 年 5 月 1 日現在）
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一

44. 科研費獲得一覧表

覧（平成 26 年度～平成 24 年度）
研究紀要・論文集（平成 26 年度～平成 24 年度） 45. 研究紀要
教員以外の専任職員の一覧表

46. 職員名簿（平成 27 年 5 月 1 日現在）
B 物的資源校地、校舎に関する図面

47. 校地位置図
48. 校舎配置図・校舎平面図

28

いわき短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

図書館、学習資源センターの概要

48. 校舎配置図・校舎平面図

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

49. LAN 配線図・ネットワーク図
50. 情報セキュリティーポリシー

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置

48. 校舎平面図・校舎平面図

図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類

51. 財産目録及び財務諸表（平成 26 年度～平成 24 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

52. 理事長の履歴書（平成 27 年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）

53. 学校法人実態調査表（平成 26 年度～平成 24 年度）
理事会議事録54. 理事会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）
諸規程集

55. 規程集＊注（記述の数字は規程集の目次番号）

組織・総務関係・・・・・・・・・・・・・＜法人部門＞3-学校法人昌平黌理事会会議規則、4-学校法人昌平黌常任理事会設置規則、5学校法人昌平黌理事会業務委任規則、6-学校法人昌平黌文書規程 7--学校法人昌平黌稟議決済規程、8--学校法人昌平黌稟議手続細則、9--学
校法人昌平黌稟議規程事務取扱要項、10--学校
法人昌平黌公印取扱規程、28-石名坂昌平寮運営委員会規程、29--学校法人昌平黌事務研修会
規程、30--学校法人昌平黌施設・設備等使用規程、32--学校法人昌平黌スポーツ振興協議会規
程、36--学校法人昌平黌ネットワークシステム
利用に関する内規、38--学校法人昌平黌自己点
検・評価実施規程、39--学校法人昌平黌個人情報保護規程、41--学校法人昌平黌保健管理セン
ター規程、42--学校法人昌平黌保健管理センター運営委員会規程、44-ボランティアセンター

29

いわき短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
規程、45--学校法人昌平黌事務組織規程、47-学校法人昌平黌危機管理規程、51-昌平黌出版
会規程、52-学校法人昌平黌外部評価委員会規
程、53-学校法人昌平黌将来構想審議会規程、
55-学校法人昌平黌公益通報に関する規程、56学校法人昌平黌東京事務所規程、64-学校法人昌平黌学術情報委員会規程＜短大部門＞3-いわき短期大学教授会規程、4教務委員会規程、5-学生委員会規程、6-実習委
員会規程、7-入試委員会規程・AO 入試委員会内
規、8-就職指導委員会規程、9-いわき短期大学
自己点検・評価委員会規程、10-日本学生支援
機構いわき短期大学委員会規則、16-外国人留学生規程、23-石名坂昌平寮則、24-石名坂昌平
寮寮生活規則、27-東日本国際大学・いわき短期大学教員実務者協議会規程、28-いわき短期
大 学 将 来 構 想 委 員 会 規 程 、 33- 東 日 本 国 際 大学・いわき短期大学入試センター試験実施委員
会規程、34-東日本国際大学・いわき短期大学
学生募集委員会規程、42-いわき短期大学教員免許状更新講習実施委員会規程、42-1-いわき短期大学教員免許状更新講習実施内規、44-い
わき短期大学生涯教育研究所規程、46-いわき短期大学研究紀要規程、45-国際部規程

人事・給与関係・・・・・・・・・・・・・＜ 法 人 部 門 ＞ 2-- 学 校 法 人 昌 平 黌 学 長 選 考 規
程、11--学校法人昌平黌就業規則、12--学校法人昌平黌就業規則教員特則、12-1-学校法人昌平黌就業規則教員特則内規、13--学校法人昌平黌非常勤教職員勤務規程、14--学校法人昌平黌
用務員勤務規程、15--学校法人昌平黌職員任免規程、16--学校法人昌平黌育児・介護休業規程、
33-名誉教授の称号授与に関する規程、34-客員
教授の称号授与に関する規程、43--学校法人昌平黌副理事長任用規程、46-学校法人昌平黌嘱
託教員規程、54-学校法人昌平黌期限付雇用教
職員勤務規則、57-学校法人昌平黌副学長選考
規程、58-学校法人昌平黌嘱託職員規程、63-学

30

いわき短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
校法人昌平黌役職定年規程＜短大部門＞30-いわき短期大学助手規程、40いわき短期大学特任教員に関する規程

財務関係・・・・・・・・・・・・・・・・＜法人部門＞17--学校法人昌平黌給与規程、
18--学校法人昌平黌役員報酬規程、19--学校法人昌平黌教職員退職金規程、20--学校法人昌平黌役員退職金規程、21--学校法人昌平黌国内旅費規程、23--学校法人昌平黌教職員贈与規程、24--学校法人昌平黌経理規程、25--学校法人昌平黌経理規程施行細則、26--学校法人昌平黌固
定資産及び物品管理規程、48--学校法人昌平黌
監事監査規程、49--学校法人昌平黌財務書類等
閲覧規程、50--学校法人昌平黌海外旅費規程、59-学校法人昌平黌資産運用規程

教学関係・・・・・・・・・・・・・・・・＜法人部門＞22--学校法人昌平黌学費減免に関する規程、31-法人指定強化部に関する特別補助取扱要項、35--学校法人昌平黌外国人留学生に関する奨学金給付規程、37--学校法人昌平黌セクシャルハラスメントの防止等に関する規程、60-東日本国際大学・いわき短期大学公的研究費の使用・管理に関する規程、61-東日
本国際大学・いわき短期大学研究活動の不正行
為 へ の 対 応 に 関 す る 規 程 、 62- 東 日 本 国 際 大学・いわき短期大学公的研究費についての旅費
規程、＜短大部門＞15-いわき短期大学学業特待生規程、17-いわき短期大学教員研究費規程、18-い
わき短期大学教員研究旅費規程、19-いわき短期大学委託研究員派遣に関する規程、21-いわき短期大学教員選考規程、22-いわき短期大学
教員資格審査委員会規程、29-いわき短期大学
共同研究費取扱規程、31-東日本国際大学・いわき短期大学科学研究費補助金経理事務取扱要領、32-いわき短期大学学位規程、35-いわき短期大学奨学金規程、37-公的研究費についての内部監査規程、39-科学研究費補助金に係る31いわき短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
間接経費の取扱について、41-いわき短期大学
外国人留学生学費減免に関する規程、43-いわき短期大学学費特別減免規

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

56. 学長の履歴書・業績調書（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教授会議事録5.

教授会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）
委員会等の議事録

57. 連絡調整会議議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）

58. 資格審査委員会議事録
59. 教務委員会議事録
60. 学生委員会議事録
61. 自己点検・評価委員会議事録
62. 入試委員・AO 委員会議事録
63. 実習委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況

64. 監事の監査報告書（平成 26 年度～平成 24 年度）
評議員会議事録

65. 評議員会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）
選択的評価基準
教養教育の取り組みについて

該当なし

職業教育の取り組みについて

66. 保育者研修会資料
67. 教職免許状更新講習資料
68. 介護技術講習会資料

地域貢献の取り組みについて

69. いわき短期大学子育て支援事業資料32

いわき短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
いわき短期大学の建学の精神は儒学、すなわち孔子の教えである。特に論語のなかから「義を行い以てその道に達す」を選び、学是としている。
教育理念は、平和と繁栄を基調とした倫理観に長けた人格の形成、教育を通じ広く社会に儒学思想・倫理を啓発普及することである。これら精神・理念は学園案内を始めとする各種媒体で紹介し、学内外に表明している。
建学の精神を象徴する行事には「孔子祭」があり、毎年 6 月に学生・教職員参加のもと盛大に催している。学内外に儒学思想・漢籍の啓発を図る取り組みには「論語素読教室」がある。建学の精神の学生への周知は、各種学内行事での講話、一年次卒業必修科目の受講、副読本教材の作成・配布、大成殿建立・石碑等の視覚的な環境整備が挙げられる。また、併設四年制大学内には関連する２研究所（短期大学専任教員も参画）、法人内に１出版会を設け、東洋思想を中心に書籍発行・研究会開催・論集発行等を行い、研究所が中心になって建学の精神の定期的確認を行っている。
本学の教育目的は「学校教育法の趣旨に従い、あわせて本学創立者の建学の精神を体し、もって地域文化並びに幼児教育及び社会福祉・児童福祉の向上に寄与せんとす
る人材の育成を目的とする」と学則に定めている。
幼児教育科の教育目的は、上記学則を受け「子どもの目線に立ち一人ひとりの行動と能力、心理を正しく理解するとともに、個性に応じた適切な指導と助言を与えることができる幼稚園教諭並びに保育士の養成を目的とする。」としている。
「幼児教育科の学修成果」は、平成 26 年 10 月に制定し、平成 27 年度入学生より適用を開始した。したがって、査定・検証等は今後の運用を待たなければならないが、学科の学修成果に加え、履修科目群を 12 に分け群別の到達目標(図 3 の「期待される学修成果と教科目」)を明示し、量的データとして測定する仕組みを整えた。次年度の『講義概要』に記載する各科目の到達目標との連動性を高めるとともに、学習成果の学外への公表・定期点検が課題である。
教育の効果については、成績評価、卒業認定等は厳格に運用している。教育課程の改善・検証については教務委員会が中心になって取組んでいるが、今後は教育の質保証の観点から自己点検評価委員会と連携した PDCA サイクルを重視する。
自己点検・評価については、定期的な報告書の公表が目下の課題であるが、法人内に外部評価組織が立ち上がったことから外部有識者の意見を取り入れた点検・評価活動を推進する。

33

いわき短期大学［テーマ［区分基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価
現状(a)

いわき短期大学（以下、本学）の建学の精神は孔子の教え・儒学に立脚したものであるが、その教えは中国大陸のみならず、わが国を含めた東アジア諸国に古くから伝
わり、学問体系としては各国において生活に根ざす形で独自の発展を遂げている東洋思想の一つである。
孔子の教えすべてが本学の建学の精神であるが、特に論語の章句より「義を行い以てその道に達す（行義以達其道）」（李氏篇）を選び出し、学是としている。これを定めた人物は名誉学長であった故・山岡荘八先生である。爾来、孔子の教えに基づく五常の徳「仁義礼智信」を普遍の真理と捉え、平和と繁栄を基調とした倫理観に長けた人格の形成と教育を通じ、広く社会に儒学思想・倫理を啓発普及させることが本学の教育理念となっている。
学校法人昌平黌は、私立開成中学校（現、開成学園高等学校）第四代校長田邊新之助により開設された勤労青少年のための開成夜学校に端を発するが、その源淵は江戸期の昌平坂学問所（昌平黌）にまで遡ることができる。
「昌平」は孔子の生誕地である
現在の中華人民共和国山東省曲阜市昌平郷に由来し、孔子にまつわる地名にもよく使われている。その意味は、「国が栄え、世の中が平らかに治まる」こととされている。
本学は江戸時代から続く昌平黌の伝統を守り、かつ新しい学問の道を拓くことを目指し、昭和 41 年(1966)年に昌平黌短期大学としてスタートし（昭和 47 年、現在の校名に変更）、現在の一学科・一専攻科からなる短期大学として、本年設立から 50 年目を迎える。
本学の建学の精神・教育理念は、学園案内を始めとする各種印刷物や本学「Web サイト」に紹介し、学内外に表明している。また、教育研究活動等の状況に関する情報
は、学校教育法施行規則第 172 条の 2、短期大学設置基準第 2 条の定めに従い、公表・提供に努めている。
理事長からは、入学式の告辞や孔子祭での祭主挨拶、法人教職員を対象とする「交誼会」研修会等において「徳」「義」「人間力」をキーワードとする建学の精神を基調とする講話が行われ、周知徹底を図っている。建学の精神を象徴する行事である「孔子祭」は、毎年 6 月に行われる。本行事は、平成元年 6 月 22 日学内に大成殿を建立し、孔子七十七代直裔 孔徳成先生並びに曾子七十四代直裔 曾憲禕先生ご来駕のもと釈奠*1（せきてん）を開催したことに因み、毎年学生・教職員ならびに国内外の来賓参加のもとで実施している。
＊１

釈奠：本来は学問・教育において広く先聖（学問の体系を生み出した偉大な先哲）・先師（学問の発展に貢献した有道有徳な先哲）を祀る儀式であったが、中国において儒教が国教として扱われるようになると、儒教における孔子などを祀る祭祀のことを指すようになる。現在、日本では神田「湯島聖堂」
・「足利学校」や旧藩校である「岡山閑谷学校」・「会津日新館」などで行われる。
34

いわき短期大学

なお、大成殿は平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災で被災し、解体を余儀なくされた。そのため、平成 25 年 2 月新一号館屋上に「昌平黌聖堂」と名付けて新築移転している。平成 26 年度の第 26 回孔子祭は、中華民国（台湾）より孔子七十九代直裔、中華大成至誠先師孔子協会会長でもある孔垂長先生・令夫人をお招きし、花を添えて戴くとともに学生参加の講話の機会を設けた（演題「儒学思想の生き方」ほか一題、平成 26 年 6 月 20 日）。
また、学生・一般市民を対象にした仮名論語素読教室を定期的に開講している。これは、昭和 63 年 4 月から始まり、現在は月 3 回（土曜日午後 1 時から 90 分間）新一
号館「明倫堂」で行っているが、学内外に建学の精神である儒学思想や漢籍の普及啓発を図るものである。そのほか、学外に対する周知には次のようなものがある。
・『キャンパスガイドブック』等の配布
・「Web サイト」、SNS による関連記事の配信
・儒学思想、東洋思想に関連する研究会・シンポジウムの開催
・研究論集『研究東洋』刊行・配布
・建学の精神、教育目的を核としたマスメディア広報（東日本大震災被災大学に対する学生募集を中心とした復興補助金の活用）
学内における建学の精神の共有は、学長による入学式における式辞や入学当初に行われる学外オリエンテーションや儒学関連科目のなかで図っている。建学の精神を取り上げる科目として「儒学と昌平黌」（1 年次卒業必修）を設け、中国哲学を専攻した
四大専任教員が担当している。儒学の哲学的考究と相まって、五常の徳で代表される
孔子の教えの現代的解釈や「有教無類」（学ぶことの大切さ）・「忠恕」（まことと思いやり）などの語句を取り上げながら、建学の精神の周知と自校史教育については学長が担当教員と連携を図りながら行っている。そのほか、学内周知の取り組みとしては
以下のものを用意している。
・印刷物による周知及び解説『学生便覧（平成 26 年度）』
・副読本教材『昌平黌の歴史』『今こそ論語の知恵を生活に』の配布
・孔子祭における祭典参加と関連講演会の実施
・建学の精神を表現した石碑や扁額等の配置による視覚的な環境設定
・四大開講科目「人間力育成講座」における外部講師授業の聴講
本学の建学の精神のバックボーンを担う組織は、四年制大学内に併設する「儒学文化研究所」「東洋思想研究所」である。
「儒学文化研究所」は平成 11 年に設置し、孔子
祭や論語素読教室の運営・儒学に関する学術研究を行っている。また「東洋思想研究
所」は平成 22 年に設置した。これは儒学を基盤としつつも、東洋には様々な人種・宗教・社会規範・固有の歴史が存在する。そこで日本の文化を知り、東洋の思想をより幅広く考究する目的で設けられ、東洋思想に関する学内外の研究会・シンポジウムの開催、研究論集「研究東洋」（ISSN 2185-6761）の編集刊行などを行っている。建学の35

いわき短期大学

精神の全学的理解の促進や定期的確認は、法人傘下の各学校の意見を尊重しながら、両研究所が中心となって進めている。
加えて、平成 25 年度から「昌平黌出版会」を設け、震災関連、東洋思想に係わる書籍を編集・発行している。今後は四年制大学も含め教員の研究成果や教科書等の発行も予定している。
(b)

課題

建学の精神・教育理念は、本学の教育のあり方を明確に示すものであり、学内外に様々な機会をとらえて表明している。またその考え方は、古典ではあるが、日本社会に広く受け入れられており確かな基盤を有している。本学は孔子の教え、つまり『論語』そのものが建学の精神であるとの共通理解のもとで教育を実施しているが、先の認証評価において「何が建学の精神であるのかを明確に」との私的な意見を戴いた。
これは『論語』の中から一つの言葉を選び、建学の精神を明確にされてはとのアドバイスである。その是非を含めて、建学の精神・教育理念と三つの方針（入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針）、学習成果（本報告書の「学修成果」の表記は、本学が独自に制定した学習成果を意味するものである）等との関連性を整理することが課題となっている。
建学の精神（＝『論語』、孔子の教え）に関する学生の理解・認識については、当該科目成績評価以外は把握できていない。また建学の精神・教育理念と学科レベルでの教育目標の関連性や学生の学習成果に係る検討が不十分である。それら関連性の検討
は、教育の質保証の根幹となるので、様々な角度からの量的・質的データを収集し点検する必要がある。


テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神・教育理念の明確化については、その是非を含めて、今後の議論を継続的に深めていく。建学の精神・教育理念と三つの方針、学習成果との関連性について
は、平成 26 年 6 月開催の教授会において学長より素案を提出し、10 月教授会で学習成果の制定を含め決定した（詳細については基準Ⅰ－B にて後述）。
建学の精神・教育理念と学科レベルでの教育目標に沿った学習成果の質的査定（量的査定については対応済み。（詳細はⅠ－B－2 で後述）については、その手法も含め今後の検討課題である（平成 28 年度検討予定）。
【提出資料】

1.学生便覧［平成 26 年度］
2.学生便覧［平成 27 年度］
3.キャンパスガイドブック［平成 26 年度］
4.Web サイト

【備付資料】 1.昌平黌創立百周年記念誌
37.副読本教材（昌平黌の歴史・今こそ論語の知恵を生活に）
38.人間力育成講座の実施資料
36

いわき短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
本学の目的・使命は、学是「行義以達其道」に示される建学の精神にもとづき、「建学の精神を体し、もって地域文化並びに幼児教育及び社会福祉・児童福祉の向上に寄与せんとする人材の育成を目的とする」と明確に示している（学則第 2 条）。
幼児教育科の教育目的は「子どもの目線に立ち一人ひとりの行動と能力、心理を正しく理解するとともに、個性に応じた適切な指導と助言を与えることができる幼稚園
教諭並びに保育士の養成を目的としている」としている。
教育目標としては、①高い知性と広い教養を身につけ、個人として、家庭人として、そして地域に生きる社会人として立派に活躍できる人材育成を目標とする（平成 26 年度、一部文言修正）。②保育の使命感に徹した幼稚園教諭並びに保育士を養成すると定めている。
学習成果については、平成 25 年度までは定めていなかった。平成 26 年度に「学修成果検討委員会」の検討を経て、同年 10 月の教授会において「幼児教育科の学修成果」を定めた。併せて本学の設立使命・建学の精神から導かれる学科の教育目的・目標・
学習成果の関連性を以下のように整理し、定期的点検を実施した。（図１）
いわき短期大学の設立目的・使命（図 1）『本学は学校教育法の趣旨に従い、あわせて本学創立者の建学の精神を体し、もって地域文化並びに幼児教育及び社会福祉・児童福祉の向上に寄与せんとする人材の育成を目的とする。』（学則第 2 条）
建学の精神・教育理念（建学の精神）孔子の教え＝儒学・『論語』
学是：義を行い以て其の道に達す（『論語』李氏篇第十六）（教育理念）『孔子の教えに基づく五常の徳「仁義礼智信」を普遍の真理と捉え、平和と繁栄を基調とした倫理観に長けた人格の形成を目的とする。』

幼児教育科の教育目的・目標（教育目的）『子どもの目線に立ち一人ひとりの行動と能力、心理を正しく理解するとともに、個性に応じた適切な指導と助言を与えることができる幼稚園教諭並びに保育士の養成
37

いわき短期大学を目的とする。』（教育目標）
1. 高い知性と広い教養を身につけ、個人として、家庭人として、そして地域に生きる社会人として立派に活躍できる人材育成を目標とする。
2. 保育の使命感に徹した幼稚園教諭並びに保育士を養成する。

「幼児教育科の学修成果」（平成 26 年度制定）① 理性的で何事にも積極的に責任感をもって対処できる。
② 愛情と親切に富み、常に相手の立場を考え、他者より信頼される。
③ 研究心旺盛で常にそれを深めるとともに、各種の技術を身につけ、適切に指導できる。
④ 人間性豊かにして常に公共な心を養い、労苦を厭わず常に保育の目的及び目標を深く理解し、一人ひとりに行き届いた援助ができる。
⑤ 専門職取得の有無に関わらず、常に公共心を高めるとともに、地域の発展に寄与できる。

さらに、三つの方針（平成 21 年度策定）と学習成果の繋がりは下記に位置づけた（図２）。
三つの方針と「幼児教育科の学修成果」の関連性 （図 2）

入学者受け入れの教育課程編成・実

学位授与の方針

方針（アドミッシ

施の方針（カリキ（ディプロマポリョンポリシー）ュラムポリシー）

シー）

本学の教育方針を

1.実習時期、科目

常に研究心に富

1.理性的で何事に理解し、本学で学の授業内容を念頭

み、相手の立場をも積極的に責任感

びたいという強いにおいた科目配列考えられる公平なをもって対処でき意欲を持っているの順序性への配心を持ち、何事に

る。

人。

慮。

も理性と責任を持

2.愛情と親切に富2.子どもに愛情を2.クラスゼミなどってあたれること

み、常に相手の立持ち、保育者を目による少人数教育を保育者の理念と場を考え、他者よ

指して努力していによる個別化されして、子供一人ひり信頼される。

る人。

た教育。

とりの行動と、能3.研究心旺盛で常3.実習事前事後指力、心理を正しくにそれを深めると導の充実とその中洞察し、個性に応

ともに、各種の技

での体験学習によじて適切な指導と術を身につけ、適38

幼児教育科の学修成果いわき短期大学

る実践力の向上。

助言を与えること

切に指導できる。

4.履修カルテ作成ができる幼稚園教

4.人間性豊かにしによる自己の課題

諭及び保育士の養て常に公共な心をの明確化と保育・成を行っている

養い、労苦を厭わ教職実践演習でのが、社会人として、ず常に保育の目的

確認と補強。

また家庭人として及び目標を深く理5.専攻科福祉専攻の円満な人格形成

解し、一人ひとり

進学及び介護福祉も目指している。

に行き届いた援助

士養成課程と保育

このため、建学のができる。

士養成課程との連精神である儒学に

5.専門職取得の有関性に鑑みた教育

関する教養科目や無に関わらず、常体制の構築。

学科の特性を活かに公共心を高める

した専門科目の中とともに、地域のから卒業のために発展に寄与でき必修の科目を設定る。

して卒業認定し、地域社会に貢献できる人材育成をめざす。

各群の到達目標（図 3 を参照）

コモンルーブリック策定（未対応）

各科目の到達目標（平成 27 年度講義概要に記載）

科目ルーブリック策定（未対応）39

いわき短期大学

コモンルーブリック・科目ルーブリックの策定については、今後の課題であるが、幼児教育科にて修得できる教科目を科目群に分類し、各群の到達目標を明示し（図 3）、科目の到達目標との整合性を図れるように工夫した。
また、各群の GPA(Grade Point Average)を算出し、学習成果の査定に用いる方針とした。
教育目的・目標の学内外への周知は、『学生便覧（平成 26 年度）』や『キャンパスガ
イドブック』等の定期的刊行物、本学「Web サイト」上に建学の精神とともに掲載している。
(b) 課題本学の建学の精神は確固なるものであると教職員は認識していると考えているが、しかしながら宗教系学校にみられるような礼拝等の定例行事は一切設けていない。同窓会と協力しながら卒業生や保護者を含めた建学の精神に対する認識度合いを測定するなど、帰属意識共有化の取り組みが必要である。その際には、学科の教育目的・目標・三つの方針を明確に提示し、本学で学ぶことにより獲得できる学科の学習成果について明らかにする必要がある。その第一段階として、建学の精神から学習成果に至る関連性について教職員が意識化することが課題である。
「幼児教育科の学修成果」（図 2）・12 の科目群の到達目標を示した「期待される学修成果と教科目」（図 3）は、当然のことながら、各科目で定めている到達目標と連動しなければならない。しかしながら、現状はそこまで至っていないため、早急に検討することが必要である。
上記の課題を解決するためには、今後、学習成果査定の蓄積を積みながら、学生の学習成果を中心とする PDCA サイクルの構築も欠かせない。さらに、今後ますます多様化する学生資質への対応も忘れてはならない観点である。

40

いわき短期大学（図３） 期待される学修成果と教科目
群

Ⅰ
Ⅱ

教
養
科
目 Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

専
門
科
目

期待される学修成果
建学の精神を理解する

科目名

儒学と昌平黌
歴史哲学
日本文化の理解を深め、多面的に物事を考え 生物学
日本国憲法
るとともに、自分の将来を展望する能力を養
心理学
う
文化人類学
英会話/中国語会話
キャリアビジョン
豊かな人間性と研究に係わる基礎的資質を獲 クラスゼミⅠ
得する
クラスゼミⅡ
体育の学習を通じて健康な心身の基礎的資質 スポーツ（講義）を獲得する
スポーツ（実技）

コンピューターやICTを駆使し、言語的・数理的な処理ができる

情報基礎演習

保育原理
Ⅵ
社会的養護
教育や福祉の意義・目的について理解し、教 教育原理
諭や保育士の社会的使命、その職務と責任を 社会福祉
自覚する
児童家庭福祉
地域の福祉
教師論
発達心理学Ⅰ
Ⅶ
発達心理学Ⅱ
子どもの保健Ⅰ
子どもの保健Ⅱ
子どもの食と栄養
教育や福祉の思想、歴史、制度、および幼児
家庭支援論の心身発達特性を理解する
教育心理学
大人の発達心理学
教育行政論
児童文化
子どもの臨床心理学
Ⅷ 幼児の発達理解に立脚し、教育・保育の基本 保育内容総論
的計画や環境設定ができる
教育課程総論
教育方法論
Ⅸ
保育内容指導法（健康）保育内容指導法（人間関係）
保育内容指導法（環境）
保育内容指導法（言葉）教育・保育の指導法を理解し、基本的な指保育内容指導法（表現）
導・援助ができる
子どもの健康と運動
子どもの活動と自然
子どもとお話
子どもの造形と遊び
子どもの音楽と遊び
乳児保育Ⅰ
Ⅹ
社会的養護内容
相談援助
家庭支援論
教育や福祉の相談・援助の方法について基本
乳児保育Ⅱ的知識を有している
介護福祉入門
障害児保育
教育相談法
保育相談支援
幼児音楽Ⅰ
ⅩⅠ
造形表現Ⅰ
幼児体育Ⅰ
幼児音楽Ⅱ
教科や基礎技能に関する基本的知識や技能を 造形表現Ⅱ習得している
幼児体育Ⅱ
国語表現Ⅰ
器楽演習Ⅰ
国語表現Ⅱ
器楽演習Ⅱ
保育実習指導Ⅰ
ⅩⅡ
保育実習指導Ⅱ
実習および事前事後指導を通して、現場にお 保育実習指導Ⅲ
保育実習Ⅰ
ける指導演習全般を体得し、現場での適切な保育実習Ⅱ/Ⅲ
指導援助ができる
教育実習指導教育実習
保育・教職実践演習

41

開講期

1年春

1年春・秋
2年春・秋
2年春
2年春・秋
1年春・秋

1年春
1年秋
2年秋
1年春
1年秋
2年春・秋
2年春
2年春・秋
2年春

2年秋
1年秋
2年春

1年秋

2年春

1年春・秋
1年秋
2年春
2年春・秋
2年秋
1年春

1年秋
1年春・秋
2年春
2年春・秋
1年春・秋、2年春
2年春・秋
1年秋、2年春
2年秋
1年春・秋、2年春
2年秋

いわき短期大学

カリキュラムロードマップ（図 4） 備付資料講義概要[平成 27 年度]に掲載

１年春学期

１年秋学期

２年春学期

２年秋学期

＜基礎を学ぶ＞＜理論を深め、技能修得＞＜学外実習を重ね実践力を向上＞＜保育者・社会人としての自覚を獲得＞

クラスゼミⅡ

クラスゼミⅡ

期待される学修成果

建学の精神を理解する★儒学と昌平黌
歴史
哲学

教

日本文化の理解を深め、多面的に物事を考えるとともに、自分の将来を展望する能力を
養う

生物学
日本国憲法
心理学
文化人類学
英会話もしくは中国語会話

養キャリアビジョン

科 豊かな人間性と研究に
目

クラスゼミⅠ

クラスゼミⅠ

係わる基礎資質を獲得する
スポーツ（講義）

体育の学習を通じて健
康な心身の基礎的資質を獲得する

スポーツ（実技）
情報基礎演習

情報基礎演習保育原理

児童家庭福祉

コ ン ピ ュ ー タ ・ ICT駆 使による言語的数理的処
理を養う

専

教育や福祉の意義・目的について理解し、教諭や保育士の社会的使
命、その職務と責任を
自覚する

社会的養護
教育原理
社会福祉

発達心理学Ⅰ門

発達心理学Ⅱ科
目

教育・福祉の思想、歴史、制度、および幼児の心身発達特性を理解
する

教育方法論

保育内容指導法(健康)保育内容指導法

教育・保育の指導法を理解し、基本的な指導・援助ができる（人間関係）
保育内容指導法(環境)
保育内容指導法(言葉)
保育内容指導法（表現）
乳児保育Ⅰ

乳児保育Ⅰ

専

教育や福祉の相談・援助の法について基本的知識を有している

社会的養護内容

障害児保育
介護福祉入門門
幼児音楽Ⅱ

科 教科や基礎技能に関す

造形表現Ⅰ

造形表現Ⅱ

る基本的知識や技能を習得している

幼児体育Ⅰ

幼児体育Ⅱ
国語表現Ⅰ

国語表現Ⅱ

器楽演習Ⅰ

器楽演習Ⅰ

器楽演習Ⅱ

保育実習指導Ⅰ

保育実習指導Ⅰ

保育実習指導Ⅰ

目

保育実習
Ⅰ(施設)

実習および事前事後指導を通して、現場における指導演習全般を体得し、現場での適切な指導援助ができる

教師論

子どもの保健Ⅰ
子どもの食と栄養

教育行政論
児童文化
子どもの臨床心理学

秋
学
期
科
目
の
成
果
を
確
認
す
る

教育相談法
保育相談支援
障害児保育

。

幼児音楽Ⅰ

春
学
期
科
目
の
成
果
を
確
認
す
る

地域の福祉

器楽演習Ⅱ

保育実習Ⅰ
(保育所)

保育実習指導Ⅱ

保育実習指導Ⅱ

保育実習指導Ⅲ

保育実習指導Ⅲ
保育実習ⅡorⅢ

教育実習指導
教育実習

保育・教職
実践演習

教育実習

ポー ト フォリオの記入
２年間の学びのデザイン

ポー ト フォリオの記入
履修科目や学びの見直し

ポー ト フォリオの記入
履修科目や学びの見直し

42

ポー ト フォリオの記入
履修科目や学びの見直し

ポー ト フォリオによる学びの総括。キャリア形成に向けた課題の確認
と解決へ。

短
期
大
学
士
号
の
取
得
卒
業

）

幼児の発達理解に立脚
し、教育・保育の基本的計画や環境設定がで
きる

秋
学
期
科
目
の
成
果
を
確
認
す
る

スポーツ（実技）

（

春
学
期
科
目
の
成
果
を 保育内容総論
確
認
す
る

一
年
次
の
学
修
成
果 子どもの保健Ⅰ
を
子どもの保健Ⅱもと 子どもの食と栄養に 家庭支援論
学 教育心理学外 大人の発達心理学
での実
習 教育課程総論により実践 子どもの健康と運動
的 子どもの活動と自然な能
力 子どもとお話を 子どもの造形と遊び
高 子どもの音楽と遊び
め 乳児保育Ⅱ
る 相談援助

一
年
次
と
二
年
次
春
学
期
ま
で
の
学
修
成
果
を
も
と
に
学
外
で
の
実
習
に
よ
り
実
践
的
な
能
力
を
高
め
る

・
幼
稚
園
免
許
状
・
保
育
士
資
格
の
取
得
へ

いわき短期大学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状「幼児教育科の学修成果」は、（基準Ⅰ－B－1）に記載した通り、平成 26 年 10 月教授会において定め、建学の精神や教育目的等に沿う方向で明確化を図った（図 2）。そして実習を含めた全科目を 12 の科目群に分け、各群の到達目標（「期待される学修成
果と教科目」）を定め、2 年間の学びと資格取得のための「カリキュラムロードマップ」（図 4 参照）を作成した（平成 27 年度入学生より適用予定）。図 3 に各群の到達目標（「期待される学修成果と教科目」）を示す。
学習成果を査定する仕組みの前提として、以下の事柄を教授会等にて確認している。
(1)学習成果の査定は、学生一人ひとりの成績評価とは異なり、本学の教育の質を測定するものである。
(2)学習成果の査定は、本来は学生各自が本学を卒業後それぞれの目標に従い、その到達度を評価する長期的学習成果であり、在学中ならびに卒業直後の短期的学習成
果は一部に過ぎず、GPA などの各種指標はその代理指標である。
(3)学習成果査定の手法には、直接評価である GPA、プレースメントテスト、ポートフ
ォリオ評価などと、間接評価である学生の意識調査や授業アンケートなど、量的・質的評価がある。
そして、成績評価の手法として新規に導入する GPA 以外の代理指標については、当面、本学が従来から取り組んできたデータを活用する方針を確認した。
GPA については、広く普及しつつある従来型の GPA（本報告書で「GPA」と記載した
場合は従来型を示す）、その短所を補正する機能型の GPA（いわき短期大学の GPA の意味で「iGPA」と称す）を平成 25 年度卒業生から試行的に実施した（結果は別添資料
で示す）。これは、通用性・成績互換性を重視した場合は従来型、評価の公平性を重視する場面では iGPA を使い分けることを想定している。
GPA 算定方法は、理論的背景があると云うよりもむしろ慣行的に定められており、大学によっては GP(Grade Point)の最高点を４ではなく５や３にする場合もあり、その算定方法は様々である。そして、GPA の大きな欠点は成績の順位攪乱にあると云われている。その原因は、個人成績評点は 0～100 点の間隔尺度（連続量評価）となっているが、GP では成績評点を基礎としながらも 3～5 区分程度の Letter Grade（LG、いわゆる優・良・可・不可）という順序尺度に変換することに起因している。GPA 分布のコンピューターシュミレーションを行った半田《半田智久、GPA 制度：カテゴリー
錯誤の問題と解決（大学教育学会誌第 28 巻第 1 号 117～125．2006）》によれば、60
名の 70～79 科目を履修したモデルで、成績上下 1LG 以上の変動率（順位攪乱率）は
37 名、67.1%にあがるとされており、本学では教育の質保証や公平性の担保の観点から、成績評価に錯誤が生じる可能性を軽減することを目的に iGPA の併用を試行した。
iGPA は、成績評点を LG に変換せず、そのまま連続量評価 TS(Test Score)として取り扱い、次式の通り算出する。
43

いわき短期大学

iGPA=(TS-50)/10
したがって、100 点満点の iGPA は 5.0 となり、1.0 未満を iGPA では 0.0 とする。また、副次的ではあるが、iGPA を用いれば数的変換することなく、本学入学時の高等学
校評定平均値との連続性や高大連携の課題を検討することも、ある程度可能と考えている。
現在、本学では入学時・卒業時のプレースメントテストは導入していないが、それに代わるものとして、学科全体の iGPA と科目群の到達目標での iGPA を、通常の GPA
評価・学修ポートフォリオ評価などの直接評価指標と、授業アンケートなどの間接評
価指標を併用することにより、短期的学習成果を量的に査定する仕組みは整ったと考えている。今後は、質的データを査定する仕組みを構築し、学習成果を観点とした PDCA
サイクルの確立と学習成果の定期的点検が課題である。
平成 27 年度入学生より成績評価に GPA を適用するため、学則・『学生便覧（平成27 年度）』等の整備を鋭意行っている。なお、学生には、iGPA の査定結果はダブルス
タンダードによる混乱を招く恐れもあることから公表はしない。
質的な学習成果の査定については、学内で今後議論を深めるが、短期的指標として計らなければならない事項としては、数字には表しにくい表現系の作品や活動の評
価・アンケートやポートフォリオ等の定性的評価、二者以上の関係性を表す相関分析
等が考えられる。これらのデータを集約・分析できる IR(Institutional Research)的組織の設置も検討課題である。当面は短期大学の使命として欠かせない資格・就職・地域貢献を中心に、例えば専門職就職率と離職年数・資格取得率と地元就職率などの量的な関連データの相関性についてデータ蓄積し、質的査定を試みる。
「幼児教育科の学修成果」公表については、学内では平成 27 年度入学生用の『学生便覧（平成 27 年度）』で、外には平成 28 年度入学生用の『キャンパスガイドブック』
にて行う予定である。学習成果の定期的点検については今後の課題である。
(b) 課題
学習成果の量的データの検証は、GPA を指標と位置づけ、平成 25・26 年度卒業生データを用い試行的に実施した。平成 27 年度入学生からは学則等を整備して本格的実施する予定であるが、平成 27 年度卒業生については試行的に行う運びとなる。試行期間中にデータ蓄積を行い、学習成果の定期的点検と質的に査定する仕組みづくりが課題である。また、質的な査定を進めるためには学習成果点検のための IR(Institutional
Research)的組織の検討も必要となる。
一方、教員に委ねられている成績評価基準については、学生が分かりやすく・見える形でのコモンルーブリック（学科としての成績評価基準）
・科目ルーブリックの導入の是非を検討する必要がある。
GPA では、本学で学んだ学生の短期的学習成果のすべてを知ることはできない。多様な査定指標の一つとしてのプレースメントテストの導入も検討すべき課題である。

44

いわき短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学においては、学校教育法、短期大学設置基準、教員職員免許法、児童福祉法施行規則等の関連法規に従い、毎年、カリキュラム内容や教員組織等について教務委員会が中心となり確認・検討を行い、専任教員に伝達するとともに、法令順守に努めている。とりわけ、幼稚園教諭・保育士ならびに介護福祉士（専攻科福祉専攻）の養成校であるため、免許、資格に関わる実習等を含めた資格要件については厳格に運用できるように組織的な対応に努めている。
学習成果を焦点とする査定の手法については、前述の通り、まだ緒に就いたばかりである。その検証やフィードバックは今後の課題である。しかし、従前より学生の出席状況を含む学習の取り組み状況の確認を各学期に実施している。また、科目単位では、科目の到達目標や評価基準をシラバス『講義概要』に明示し、学習態度や筆記・実技試験、レポート・作品などの提出物をその都度チェックするなど学習の到達度を多角的に測ることを基本方針としている。
教育の質保証の観点において重要なことは、本学の教育目的・目標に基づいた三つの方針、学科の学習成果の連動性を高め、それらを実現させる教育プログラムの弛みない改良と工夫である。幼児教育科の教育課程については、教務委員会で定期的に点検を行い、改善・検討結果は教授会に報告している。
「幼児教育科の学修成果」の制定により、学習成果査定の PDCA サイクルは自己点検・評価委員会が担当するが、教務委員会においても当該委員会と協力した教育課程等の教育プログラムの改良が必要となる。
教員の教育力向上については、自己点検・評価委員会を中心に非常勤教員も含めた
教職員の研修支援・学内研修会を実施している。非常勤教員との連携については、年度当初の担当依頼時に学科方針・教授内容等を口頭もしくは対面で直接打合せをするなど、共通理解が図れるように留意している。
教育の質保証の観点では、教育プログラムの充実とともに、学生指導・支援を欠かすことは出来ない。
学生指導・支援を行う組織としては、学生委員会、学生支援センター（教学支援、厚生支援）が教職協働で取り組んでいる。学生委員会では、全授業科目の欠席状況や気になる学生の動向を各学期複数回にわたって取りまとめ、教授会やクラスゼミ担当
者・学科教員間で情報の共有化を図っている。特に、頻回に欠席する学生や学習支援を必要とする学生には、クラスゼミ担当者、学生委員会・教務委員会、時には学長も加わり、丁寧な面談を実施し、学習意欲を高める支援を行っている。また、成績評価が出る学期末には、一定の学習成果が得られない学生や教育・保育実習が保留となった学生に対して、ゼミ担当者・学科長による個別面談を実施している。さらに、修学が困難な状況や進路変更が生じる場面では、保護者を交えた三者面談を必ず実施し、家族の協力を得ながら学生を支援する体制を築いている。
教育の向上・充実のための明確な PDCA サイクルを有していると断言はできないが、45

いわき短期大学

教職協働で教育を行う体制が取られている。
その他、教育の質保証に向けた取り組みとしては、入学前学習プログラムの実施、新入生学内・学外オリエンテーションや学期はじめの「学修ガイダンス」、「保護者会」の定期的開催が挙げられる。
東日本大震災から 5 年目を迎え、被災当時の混沌とした混乱状況は、街にも学内にも見受けられないが、学生を取り巻く社会的・経済的環境は大きく変わったことが予想される。例を挙げれば切りはないが、地震・津波による自宅の崩壊、原発事故避難に伴う家族の離散、親の失業、出身高校の休校に伴うサテライト校通学などの事態は今も続いており、在学生にあっても珍しいことではない。法人は、被災学生の経済的支援・学費減免措置に発生直後から取り組んできたが、震災によって生じた様々な課
題を抱えながらの学生支援・学生指導はいまも続いている。
(b) 課題教育の質向上の取り組みは、各委員会が独自にあるいは連携して計画・実施してきた。今後は、新たな学習成果の査定・分析・フィードバックを自己点検・評価委員会
が中心となって担当しながら、学科全体で質保証に向けた改善点を共有し、自己点検・評価活動に取り組むことが課題である。


テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

建学の精神、教育目的、三つの方針、そして「幼児教育科の学修成果」に至る整理・構造化が平成 26 年度の自己点検・評価活動における成果である。
これらの関連性を教職員が意識化に置くことが次の課題となる。教職員が意識化し、自らの経験・実績と照らし合わせながら、学生教育・生活指導・就職支援等に活用しなければ、教育効果の実は上がらないからである。非常勤教員も含めた「幼児教育科の学修成果」の理解と活用についての「学修成果検討会（仮称）」を企画する。検討会のなかで、科目の到達目標との連動性や成績評価基準の可視化、質的な査定手法やプ
レースメントテスト導入の是非、学習成果の定期的点検等についても議論を深めていく。
教育の質保証については、上記検討会の議論も踏まえて、教務委員会、自己点検・評価委員会の主導で教育課程等の教育プログラムの改良に取り組む。
本報告書の範疇を超えるので詳細については記載しないが、平成 27 年 5 月現在、本学学生を対象とした e-コンテンツ授業開発の検討が始まった。これは教育課程外での資格支援と一般職就職支援の充実を図る目的で、早ければ平成 28 年度の運用を目指している。
【提出資料】1.学生便覧［平成 26 年度］
2.学生便覧［平成 27 年度］
3.キャンパスガイドブック［平成 26 年度］
4.Web サイト

46

いわき短期大学【備付資料】1.昌平黌創立百周年記念誌
7.学修ポートフォリオ
16.学修ガイダンス資料
23.iGPA 試算表
32.保護者会実施資料
38.人間力育成講座の実施資料［テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状自己点検・評価を実施するための規程は、「 学校法人昌平黌自己点検・評価実施規程」、「いわき短期大学自己点検・評価委員会規程」を定めている。後者規程は短期大学の自己点検・評価の実施規定であり、同規程第 7 条に以下の業務が定められている。
a) 自己点検・評価の項目の設定b) 自己点検・評価の実施計画の策定
c) 自己点検・評価の方法・基準の設定
d) 自己点検・評価の分析
e) 自己点検・評価の分析結果の理事会及び教授会への報告f) 自己点検・評価の分析結果に基づく改善策の提言
自己点検・評価委員会の委員は、「いわき短期大学教授会規程」第 8 条に規定する常置委員会（教務委員会、学生委員会、実習委員会等）の委員長が学長より委嘱されており、学科内での意見や課題などが直接反映できるようにしている。
自己点検・評価については、自己点検・評価活動として、「学修成果アンケート」（平
成 25 年度は 1 年生、平成 26 年度は 1.2 年生）をはじめとする、指標となる各種のアンケートを実施している。また、自己点検・評価委員会は、FD・SD に関する業務も受け持っており、毎年度の「授業改善アンケート」や山形大学 FD ネットワーク“つばさ”など、必要な研修会への出席を勧め、教職員の資質向上への取り組みをしている。各種アンケートの調査結果は、毎月１回の自己点検・評価委員会を通じて自己点検・評価を行い、学長に報告書を提出するとともに教授会において報告している。
自己点検・評価委員会は、短期大学基準協会の第三者評価に係る自己点検・評価報
告書の作業チームも兼ねており、各評価基準別の現状報告と課題について常置委員会
へ依頼し、自己点検・評価委員会が中心となって報告書にまとめている。
自己点検・評価活動については、専任教員全員が所属している常置委員会を中心と47

いわき短期大学

して行っており、職員においては自己点検・評価委員会の委員長が事務長（学長補佐）
であり、教員・職員ともに全体が関与する体勢が取られている。平成 25 年度の報告書
は本学「Web サイト」に公表されているが、定期的な作成には至っていないのが現状である。
自己点検・評価委員会で実施した「学修成果アンケート」は、各常置委員会において授業改善や学生指導に活用するとともに、学習成果の定量的な査定指標として用いている。「授業改善アンケート」は、学生からの意見や改善点などに役立てている。
その他、相互評価については、平成 24 年度実施の方向で「青森明の星短期大学」と基本的な評価合意書を取り交わしたが、東日本大震災と相手校の都合により中止となったため現在まで取り組んではいない。
(b) 課題平成 25 年度以前について、自己点検・評価報告書の定期的な刊行と公表がされていなかったため、自己点検・評価活動の重要性を全学で共有することが課題である。また、相互評価は諸般の事情により取り止めとなっているため、実施に向けた体勢作りが課題である。
テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

自己点検・評価のための規程は「学校法人昌平黌自己点検・評価実施規程」「いわき短期大学自己点検・評価委員会規程」を定めている。前者は自己点検評価の計画や方針決定・認証評価受審の決定・体制の整備などを担い、後者は点検評価活動・報告書作成の作業を担っているが、特に「自己点検・評価委員会規程」は平成 5 年 4 月の制定以来見直しがなされておらず、短大の実情に合わないものとなっている。
また、同規程第 4 条（目的）を根拠に、自己点検・評価委員会内で FD 活動を実施してきたが、平成 28 年度内に別途 FD 規程の整備を行う。
平成 24 年度実施予定であった相互評価は様々な事情で取り止めとなった。自己点検
評価報告書の定期的公表と合わせ、平成 30 年度には相互評価が実施できる体勢を構築する。また法人内に設けられた外部評価組織と連携した自己点検評価活動を実施する。
【提出資料】 5.学校法人昌平黌自己点検・評価実施規程
6.いわき短期大学自己点検・評価委員会規程【備付資料】 2.平成 25 年度自己点検・評価報告書
24.授業改善アンケート票・同集計結果
25.学修成果アンケート票・同集計結果
54.規程集いわき短期大学教授会規程
教務委員会規程
学生委員会規程
実習委員会規程48

いわき短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画（平成 27 年度）
・「建学の精神」明文化の是非
・平成 25 年度卒業生の量的学習成果の査定結果に基づく学習プログラム検討
・平成 26 年度卒業生の量的学習成果の査定・分析（平成 28 年度）
・質的学習成果の手法、プレースメントテスト導入の検討
・ルーブリック導入の検討
・平成 27 年度卒業生の量的学習成果の査定結果に基づく学習プログラムの検討（平成 29 年度）
・質的学習成果の査定開始
・学習成果の定期的点検
・自己点検・評価報告書の作成（平成 30 年度以降）
・相互評価の実施◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
該当なし。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
該当なし。

49

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50

いわき短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学では建学の精神に基づき、幼児教育科の教育理念・教育目的となる条文を学則

第 1 章第 2 条に定め、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針を平成 21 年度に策定している。そして、平成 25 年度から検討されていた「幼児教育科の学修成果」は、建学の精神、教育の理念、教育目的と目標に沿って、平成26 年 10 月に策定された。学習成果の実施は平成 27 年度以降となるため、平成 26 年
度は実践手法や運用面での試行期間となる。
学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、『学生便覧（平成 26 年度）』、『キャンパスガイドブック』、本学「Web サイト」により周知している。
建学の精神、教育の理念、教育目的・目標を踏まえ、学習成果において本学が目指す人物像として、① 理性的で何事にも積極的に責任感をもって対処できる。
② 愛情と親切に富み、常に相手の立場を考え、他者より信頼される。
③ 研究心旺盛で常にそれを深めるとともに、各種の技術を身につけ、適切に指導できる。
④ 人間性豊かにして常に公共心を養い、労苦を厭わず常に保育の目的及び目標を深く理解し、一人ひとりに行き届いた援助ができる。
⑤ 専門職取得の有無に関わらず、常に公共心を高めるとともに、地域の発展に寄与できる。としている。
学習成果は、短期大学全体の学位授与の方針に基づき、建学の精神である儒学に関する科目を教養科目に卒業必修科目として置き、心豊かで地域社会に貢献できる人材育成を目指している。
教育課程編成・実施の方針は、本学が幼児教育科の一学科である特性を踏まえ、教育・福祉の専門的職業人の養成のための幼稚園教諭二種免許と保育士資格の取得に重点を置いた編成となっている。さらに、介護福祉士養成を目的とする専攻科福祉専攻（介護福祉士養成課程）への進学の観点から、保育士養成課程と介護福祉士養成課程の関連に配慮した教育体制の構築を図っている。
『学生便覧（平成26年度）』には、教育課程、授業と単位認定方法、履修方法、成績基準などを明示しており、また『講義概要』には教育課程表、幼稚園教諭二種免許
および保育士資格に関する科目と単位数一覧表を転載し、学生に周知徹底を図っている。
『講義概要』には、授業の内容、到達目標、授業方法、成績評価の方法、テキスト、
参考文献、関連科目や履修上の注意、その他の授業計画が明示され、学生に配布するとともに、本学「Webサイト」で学外に表明している。また、学位授与方針により入学
から卒業まで一貫した教育として、授業科目と学科行事（「入学前ガイダンス」、「学51いわき短期大学

内オリエンテーション」、「学修ガイダンス」、「孔子祭」、秋学期の「学生の集い」、「就職ガイダンス」、「専攻科進学説明会」、「鎌山祭」、「いわ短祭」など）を組
み合わせながら、学習成果が段階的に実感できる教育課程を編成し、定期的な見直しを行っている。
学習成果の査定は、単位の認定、実習評価表の活用、幼稚園教諭二種免許状取得率（平成26年度90.6%）、保育士資格取得率（平成26年度86.6％）、専門職就職率（平成26年度83％）、「学修ポートフォリオ（履修カルテを含む）」、「授業改善アンケート」、「学
修成果アンケート」（後2者は山形大学高等教育研究企画センター主催のFDネットワー
ク“つばさ”に加盟して実施。）等を用いて測定・評価を予定している。
「学修ポートフォリオ（履修カルテを含む）」では、教職実践演習の科目で必要となる履修カルテを、学期単位に段階を追って授業の取り組み状況、成績評価、自己評価の項目に分けて、現在学生に記入させている。さらに学習のモチベーションを高める助けとなる「学修ポートフォリオ（記述編）」を加え、学生自身が自己の到達目標を実感することに成果を上げている。また、学生を対象にした「授業改善アンケート」、「学
修成果アンケート」を実施し、その結果を受けて担当教員が自己点検・改善計画を作成し、『講義概要』の改善につなげている。さらには、保育者養成の観点から、資格免許必修科目の不合格数が四科目以上となった学生に対しては、実習に参加するまで一定の保留期間を設けるなどの実習制限を設け、当該学生には実習に向けた課題の支援
を継続的に行っている。
以上のような学習成果の査定指標の他に、平成25年12月および平成26年12月の2回実施された「学修成果アンケート」によって、定量的な測定結果を得ている。
すなわち、①授業について、②授業を受けて身についた知識・能力について、③改善に向けて取り組むべき事項について、の3項目に関して、おおむね良好な評価を得ている。ただし、2年連続して施設や設備を充実する点では、改善に向けた取り組みが必
要としてあげられるなど、本学の課題も指摘されている。
卒業生や就職先からのアンケート調査については、平成25年度に実施し、本学卒業生に関する教育成果や社会人としての基礎力に関する質問項目のすべてにおいて80％以上で「たいへん良い」「どちらかといえば良い」となっていることから、社会に通用するものとして評価を得ていると考えている（基準Ⅱ-A-5参照）。しかし、これらの指標は機関レベルの学習成果が策定される以前の調査であるため、次年度以降、継続した調査により「幼児教育科の学修成果」が社会に通用するものとなっているかどうかを確認する必要がある。
学習成果獲得に向けた学習支援の取り組みについては、教員個々においてはクラス
ゼミを通じて、教務委員会、学生委員会においては入学前ガイダンスから卒業までの各種取り組みを通じて、学生一人ひとりを大切にしながら学習成果獲得に向けての支援を行っている。また、自己点検・評価委員会では、FD活動と自己点検のためのアンケートを実施し、学生支援に役立てている。
入学者受け入れ方針は、『学生便覧（平成26年度）』、『キャンパスガイドブック』や「Webサイト」において明確に示している。それとともに、入学選抜では入学者受け入れの方針に対応して指定校制推薦、公募制推薦入試、一般入試、学業奨学生入試、ス
52

いわき短期大学

ポーツ奨学生入試、AO入試、社会人入試、外国人留学生入試といった多様な選抜方法を取り入れている。
入学者選抜においては、すべての試験で入学前の学習成果の把握およびその評価について独自基準により査定している。特に保育者として強い意欲と子どもへの愛情をもつ人材を求めている入学受け入れ方針の観点から、それぞれの入試では面接を重視している。今年度は学習成果が定まったことから、次年度以降、入学者選抜の方法が入学者受け入れ方針と相応しているかどうかを定期的に見直すことが必要である。
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用しているかどうかについては、教員、
職員それぞれで自己点検を行っている。
総じて、教員、職員は各自が担当する科目や委員会活動、事務処理に熱心に取り組んでいる。また、本法人は教職員と学生間のコミュニケーションを積極的に推進していることから、教職員は常日頃から学生の相談や質問に親身に対応している。学生の卒業後評価においても、過去5年間の就職率が100％近くとなっていることは、社会から一定の評価を得ていると考えている。
平成25年度に「就職先アンケート」を実施した。その結果（過去10年間の本学卒業生に対する評価で181カ所対象、回収率47.5％）では、本学の卒業生に対する仕事に取り組む意欲や熱意面で良好な評価が得られた。一方、養成校への要望に対しては、基礎的な保育の知識・技術の修得や社会人としてのマナーの二点が指摘された。
今後とも調査を継続し、卒業後評価について把握することが必要である。＜図4～6参照＞◆学修成果アンケート結果の抜粋（平成26年12月実施）① 授業について（図4）
授業について
1学部

２－１興味がもてる授業が多い
6.00
２－８授業や学生指導に対して熱２－２ためになる授業が多い
4.00
心な教員が多い
２－７授業がよくなるよう工夫をしている教員が多い

2.00
0.00

２－３わかりやすい授業が多い

２－６国際性を養うことができる
授業が多い

２－４主体的に考え行動する授業が多い

２－５就職に役立ちそうな授業が多い53

いわき短期大学② 授業を受けて身についた知識・能力について（図5）
授業を受けて身についた知識・能力について
1学部
３－１幅広い教養
6
３－８リーダーシップをとる力

３－２専門知識や技能

42

３－７コミュニケーション能力（議論・発表・協働する力）

３－３課題解決能力（課題を発見し、解決する力）

0

３－４物事を批判的に捉え思考する力

３－６外国語を運用する能力

３－５情報機器を使いこなす能力③ 改善善に向けて取り組むべき事項について（図6）
改善に向けて取り組むべき事項について
1学部
４－１カリキュラムを改善する
3.8
3.6
４－８施設や設備を充実する
４－２教員の授業力を向上する
3.4
3.2
４－３コミュニケーション能力
４－７地域社会との関わりを重の向上を重視した教育を充実す
3
視するる
４－６就職に役立つ授業を充実
する

４－４学習相談等、学習を支援する体制を充実する

４－５学生生活を支援する体制
を充実する

54

いわき短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学では建学の精神および教育理念のもと、学位授与の方針を定め、これに基づいた教育を行っている。幼児教育科の学位の授与方針は、「常に探究心に富み、相手の立場を考えられる公平な心を持ち、何事にも理性と責任を持ってあたれることを保育者の理念として、子ども一人ひとりの行動と、能力、心理を正しく洞察し、個性に応じて適切な指導と助言を与えることができる人、さらに社会人として円満な人格形成のできる社会人基礎力を持つ人」（要約）と規定している。
今年度は「幼児教育科の学修成果」が策定されたことから、平成 27 年度学生向け配布物である『学生便覧（平成 27 年度）』や『講義概要』（備付資料の平成 27 年度参照）に「幼児教育科の学修成果」や「カリキュラムロードマップ」の記載を加えるなどの改訂を行った。卒業要件としては、教養科目 14 単位以上、専門科目 48 単位以上の合計 62 単位以上の修得を必要とすることを『学生便覧（平成 26 年度）』に明記している。
成績評価の基準については、『学生便覧（平成 26 年度）』において明確に示しているが、平成 26 年度より教育の質の向上を目指した改善策の一つとして成績評価法の見直しを行い、平成 27 年度から GPA の導入をすることに決定した。これに伴い、評価基準
は従来の優（100〜80 点）・良（79〜70 点）・可（69〜60 点）・不可（59 点以下）の 4段階から、S（100〜90 点）・A（89〜80 点）・B（79〜70 点）・C（69〜60 点）・D（59 点以下）の 5 段階とすることにした。これによりこれまで 20 点と幅広く設定されていた優の領域は、さらに 2 分割することによって学生自身が自己の学習の伸びを自覚的に確認できるようになり、また学習計画を立てる際に利用することも期待される。
一方で、教員等による学習指導においても、GPA を利用することにより、学業奨学生の選抜や学位記授与式における表彰者の選定基準など、学習成果で著しい向上が見られる学生の選抜や、GPA の低い学生に対してはさらなる支援を考えるなど、これまで以上にきめ細かな支援ができると期待される。
各科目の成績評価については、筆記試験・レポート・作品の提出や口述、または実習・実技などを定期試験期間や授業期間中に随時実施するほか、課題や授業への取り組み状況なども加味して決定している。
資格取得の要件としては、幼稚園教諭二種免許状取得では教育職員免許法および施行規則に基づく指定科目、保育士資格では児童福祉法施行規則により定められた本学の所定科目・単位数を履修取得することが必要であり、『 学生便覧（平成 26 年度 P46-52）』に明示している。そして、卒業に必要な単位数とともに所定の科目と単位数を履修することによって免許資格が卒業時に取得できるとしている。
学位授与の方針と「幼児教育科の学修成果」の関連性により、平成 26 年 10 月に定期点検を実施した。

55

いわき短期大学(b) 課題学位授与の方針は、『学生便覧（平成 26 年度）』、『キャンパスガイドブック』、「Webサイト」において示しているが、今後は、学則第 2 条（目的と使命）に教育方針を盛り込むか否かについて検討する余地がある。また、三つの方針の一つである学位授与の方針については、学習成果の本格的導入は次年度になることから、今後は学習成果の周知と導入後の成果の査定のあり方についても検討していく必要がある。
学位授与の方針の説明については、「入学前ガイダンス」をはじめ、「学内オリエン
テーション」で十分な時間を作り、学生に指導を行うとともに、保護者向けには入学式後の保護者説明会や年間行事の「保護者会」で行っている。学外的には本学の「Webサイト」で公表している。
学習成果の本格的運用は次年度であることから、「幼児教育科の学修成果」や「カリキュラムロードマップ」の有効性や改善点を見いだしながら、教育課程編成・実施の方針との体系性・整合性を見直す必要がある。さらに、幼児教育科では 9 割近くの学生が幼稚園教諭及び保育専門職へ就職しており、平成 25 年度に実施した「就職先アンケート」において良い評価や期待を得ていることから、本学の学位授与の方針は、社会的な通用性があるものと査定している。しかし、卒業生の能力の質保障の観点からみると、学習成果の達成度はまだ検証ができていないため、卒業生に対するアンケー
ト調査の実施など、さらなる調査研究が必要である。
今年度は機関レベルの学習成果は策定できたが、学科レベル、科目レベルでの学習
成果、科目間を構造化・可視化するマップやツリー化についても順次点検、見直しを積み重ねる必要がある。そして、教育課程編成・実施の方針との体系性・整合性をはかりながら、学習成果を測定し、振り返りを促すためのルーブリック、ポートフォリ
オ、各種の能動的学修手法（アクティブラーニング）などの導入のための検討および検証を行う必要がある。さらに、学生の能動的学びを促す役割を果たす教員は、ファシリテーターとしての自覚と自己点検が欠かせない。そのためには、FD 研修会の参加などによる自己研修の機会を多く作ることも重要であり、それと同時に、教学マネジ
メントの観点から組織づくりの点検を行い、その改善に向けて教職協働で取り組む必要があると考えている。

［区分


基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
教育課程の編成・実施の方針は、前述の学位授与の方針に明確に対応し、『学生便覧（平成 26 年度）』、『キャンパスガイドブック』、「Web サイト」により示している。本
学の教育課程編成・実施の方針は、教養教育科目では建学の精神を伝える『儒学と昌平黌』を始め、人文・社会・自然科学を含めて専門性にとらわれない幅広い視野と豊かな人格形成の基礎を形成する科目で構成している。また、専門教育科目では理論と56

いわき短期大学

実践を体系的に学ぶため、実習時期や科目の教授内容を念頭に置き、順序性を重視した科目群で編成している。
本学科は幼稚園教諭および保育士の養成機関であることから、多くの科目は文部科
学省・厚生労働省の定める要件に合致して配置している。今年度は学習成果が策定されたことから、科目レベルでの学習成果についても、学長以下、自己点検・評価委員
会を中心として検討し、全教科目は、本学の建学の精神、教育の理念、教育目的・目標に沿った、「期待される学修成果と教科目」（基準Ⅰ-B の図 3 参照）として分類・配置した。また、『講義概要』（備付資料の平成 27 年度講義概要参照）には、教育課程を視覚化した「カリキュラムロードマップ」や実習の評価基準などに関する事項も加えるなど、学生が主体的に取り組めるように内容の改訂を行った。
学習成果の査定については次年度以降の検討となるが、今年度は導入に向けての準備を行った。また、本学の教育課程編成・実施の方針は、資格取得のキャリアアップ
や多様な学びを支援するため、他大学との単位互換が可能になるように編成している。
具体的には、保育士資格を取得したのちに専攻科福祉専攻に進学することを考えている学生に対しては、保育士養成課程と介護福祉士養成課程の連関性から、2 年生春
学期に「介護福祉入門」の科目を設定し、専攻科の教員が担当する介護福祉の基礎を学ぶ講義を設けている。また、併設四年制大学（福祉環境学部）との単位互換協定を取り交わしているが、平成 26 年度までは、四大と短大間における授業科目の内容が異なる部分があったため 2 年次編入にならざるを得なかったが、意欲のある学生のキャ
リアアップを支援のため、単位互換の対象科目の選定を行い、平成 27 年度からは 3 年
次編入が可能となる見直しを行った。また、福島県内の大学との単位互換が可能になるように「福島県高等教育協議会加盟大学間相互単位互換協定」に加盟し、キャンパス内にある放送大学いわきサテライトスペースでの単位互換も可能としている。
このように、本学の教育課程以外にも学生自身の興味・関心に合わせて学びの伸びを広げられるように配慮しているが、現実的には幼児教育科の 2 年間で幼稚園教諭二種免許および保育士資格を取得するため、時間割はきわめて過密となっており、単位互換を希望する学生は少ない。
成績評価および成績評価基準については、短期大学設置基準により学則第 29 条に規定している。また、『学生便覧（平成 26 年度）』には、卒業要件としての単位修得や、厳格な成績評価の基準（「いわき短期大学試験規程」）を明示している。
教員は、教育の質保証に向けて成績評価を厳格に適用するよう努力しているが、今年度はさらに教育の質保証に向けて、非常勤講師を含めた全教員が共通理解を深める
ように「学修支援ハンドブック」を配布し、従来までの内規や各委員会で定めていた
授業や欠席、オフィスアワー、成績評価、試験時の取り扱いや、「学修ポートフォリオ」、『講義概要（平成 26 年度）』の記入法などについて基本方針を徹底した。なお、オフィスアワーについては、常時、時間を指定しないで学生相談に応じていることから、制度として定めていない。
各教員は個々に教育の質の保証に努力しているが、教員間の教育観、学生観等には若干の違いがあることから、教授会や FD 活動を通じて、次年度から適用される「幼児教育科の学習成果」についての理解を深めることが必要となっている。
57

いわき短期大学『講義概要』には科目単位で必要な項目（授業の時期、形態、単位数、担当者名、概要、到達目標、授業内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）
が明示され、学生の学習指針となっている。
今年度は、文部科学省の学士課程教育改革で提言されている単位の実質化に関する見直しを、教務委員会を中心に行い、教授会の議を経て、平成 27 年度より『講義概要』に準備学習の項目を加えることとした。『講義概要』の説明は、1.2 年生ともに、「学内オリエンテーション」において説明するとともに、各教員は初回授業時に科目の到達目標等を説明し、学生が授業を理解できるように配慮している。
さらに入学予定者には、入学準備教育として「入学前ガイダンス」を 3 月中旬に実施するとともに、入学後の「学内オリエンテーション」の中で 1 年生全員対象とした「学修ガイダンス」を実施し、4 月春学期開始直前に集中的な初年次教育を行っている。これ以外に、ピアノを始め、各科目の補充授業や実習の個別指導など、学生の進度に合わせた個別対応を行っている。また、2 年間にわたるクラスゼミでは担当者が学生の指導助言にあたっている。
キャップ制については現段階では実施していない。また、通信による教育や放送授業（添削等による指導を含む。）などのメディアを利用して行う授業は実施されていな
い。
教育課程編成・実施の方針は、教員採用時やカリキュラム改訂の際に担当教員の資格・業績を基にして適切な教員配置を行うように配慮している。見直しは毎年、教務委員会を中心に定期的に行い、教授会での審議を経て行うが、今年度は見直し前の段
階で、専任教員に担当科目や教育課程全体に関するアンケート調査を実施した。これ
により、「器楽演習 I」については卒業必修から免許資格必修科目に変更するとともに、「社会福祉」と「児童家庭福祉」は開講学期の変更などの改善を行った。
教員配置では、幼稚園・保育所における保育の多様化から、子どもの発達障害に関する専門教員の採用を次年度に検討することになった。
(b) 課題平成 26 年度に「幼児教育科の学修成果」が策定されたが、本格的な適用は次年度以降になる。具体的な計画としては、基準 I の行動計画にあるように平成 27 年度から 4年計画で実施されることになっており、次年度は、①建学の精神の明文化の是非、②
平成 25 年度卒業生の量的学習成果の査定結果に基づく学習プログラムの検討、③平成
26 年度卒業生の量的学習成果の査定・分析が予定されている。
したがって、今後はこのような計画に沿って具体的な行動を示していくことが課題となる。それとともに、学習成果の導入の方法と内容の点検や改善点を抽出するといった検討も必要になってくる。そのためにも、卒業生を対象とした量的分析データを蓄積すると言った基礎的な検討材料を整備することが重要である。

58

いわき短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状

入学者受け入れ方針は、『学生便覧（平成 26 年度）』、『キャンパスガイドブック』並びに「Web サイト」において明示している。入学者受け入れ方針は、幼児教育科の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針と連関しており、次の通り示されている。
① 本学の教育方針を理解し、本学で学びたいという強い意欲を持っている人② 子どもに愛情を持ち、保育者を目指して努力している人としている
オープンキャンパスにおいては、幼児教育科が幼稚園教諭二種免許、保育士資格の取得を目指す教育課程と実技実習等について、模擬授業等を通じて理解できるようにしている。
入学前の学習成果の把握については、具体的な基準は設けていないが、入学者受け入れ方針に示す、本学で学ぶ意欲と保育に携わる幼稚園教諭並びに保育士を目指す意
識が明確であるかどうかを確認する観点から、すべての入試において面接を行っている。
入学者選抜においては、面接・作文・試験・調査書（評定平均・出席状況・課外活動等）を数値化し、入試委員会での合否判定の資料としている。さらに、高校在学時の勉学やスポーツ等の実績を評価する学業奨学生制度・スポーツ奨学生制度、東日本大震災に対応した特別奨学生制度、母子（父子）奨学生制度などを設けており、これらの受け入れ制度については、『キャンパスガイドブック』、『学生募集要項』「Web サイト」にて周知している。
(b) 課題
本学の教育目的・教育目標を踏まえ、学生は 2 年間で幼稚園教諭二種免許並びに保育士資格の取得を目指すため、将来、専門職として社会に出る強い意欲が必要である。
入試の面接においては、受験生の専門職への意識や意欲を聞き取っているが、志望動機が両親や高校進路指導教員の勧めによる場合などにおいて、入学前と入学後で専門職意識に乖離が生じることがある。このような観点から、オープンキャンパス等において、入試時点での幼稚園教諭、保育士などの専門職の知識と、それに基づく本学の教育目的・教育目標などの三つの方針について分かりやすい説明が必要である。

59

いわき短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
幼児教育科では今年度に建学の精神、教育理念、三つの方針に合致させた「幼児教育科の学修成果」が策定された段階であるため、現時点の学習成果は各授業科目が『授業概要』に示している到達目標に達したか否かで査定されている。
査定の方法は、試験、小テスト及びレポートや作品の提出、授業で行われる発表などの多元的評価によるものであり、各科目担当者により適正に査定されている。また、学科全体として欠席回数が1/3以上となり、試験規程による受験不可の学生が出ないよ
うに該当学生には面談を実施するなど、きめ細かい対応を行っている。それにもかかわらず、最終的に欠席が1/3以上となる学生に対しては厳格に受験資格を与えず、再履
修の指導を行っている。また、本学科ではほとんどの学生が2 年間で幼稚園二種免許
状と保育士資格の両方を取得するが、学外実習に参加できるかどうかの基準を『学生便覧（平成26年度）』に明記している。具体的には、幼稚園二種免許および保育士資格
それぞれで専門必修科目が4科目以上不合格となった学生に対しては実習手続きを一時中断し、その後の学習成果の獲得状況を判断して再開することを行っている。
このような査定基準を設けているが、平成26年度の卒業生75名のうち、幼稚園教諭二種免許状取得者は68名（91％）、保育士資格取得者65名（87％）であり、学習成果は２年間で十分達成可能であると考えられる。また、平成26年年度の就職希望者における専門職への就職率も83％を保っており、学習成果は社会的にも通用し得るものと評価している。
（図7）
卒業生に占める免許・資格取得状況

150
（人）

100
50
0

卒業生数

H22
94

H23
106

H24
91

H25
75

H26
75

幼稚園教諭

90

96

87

69

68

保育士

90

92

82

67

65

専門職就職率

89%

95%

93%

96%

83%

60

いわき短期大学「学修ポートフォリオ」の記入は、クラスゼミにおいてゼミ担当との対話の中で使用されているが、入学から卒業までの系統的な学習成果を学生自身が意識的に記入するにはいたっていない。科目ごとの取り組みには本学独自の工夫をしているが、学生サ
イドや対外的には可視化が不足していると認識している。しかしながら、幼児教育科
においては、就職希望者のほぼ全員が幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を活かして就業し、「就職先アンケート」で一定の評価を得ていることから学習成果は得られているものと考えている。
学習成果については、今年度が機関レベルの策定に留まっているので、学科レベル
や科目レベルでの策定や、全体像を視覚化する取り組みは次年度以降になる。ただし、本学においては、従来から教科ごとに担当者が各自の教育観に基づいた到達目標を『講義概要』に表明し、教育を行っている。到達目標では、何をどこまで理解し、どのよ
うに自ら考える力を身につけるのかについて、学生が具体的にイメージしやすいようにわかりやすく表示している。また、授業方法や事前・事後学習についても詳しく説明するとともに、評価の方法についても自己把握ができるように点数や割合で明示している。
各教員は、授業の初回に『講義概要』を用いて到達目標を学生に周知してはいるが、現状では機関レベルの学習成果を視野に入れた学習成果とはなっていない。また、今年度に学習成果が示された段階であるので、それを科目レベル・教科レベルで策定し、全体像を視覚化するまでには至っていない。
平成 25 年度から導入した「１年生秋学期の集い」やクラスゼミでは、秋学期初日に春学期の成績を「学修ポートフォリオ」に記入し、学習意欲を高める取り組みを行っている。
(b) 課題平成 26 年度は学習成果が策定された段階であり、それを科目レベルも含めて統括的に構築するまでには至っていないため、次年度以降、査定法についての調査検討をしていく必要がある。多くの学生は、2 年間の在学期間中に幼稚園二種免許および保育士資格取得を目指しており、かつ就職希望者における就職率は概ね 100％となっていることから、「幼児教育科の学修成果」は実際的な価値があると見ている。
しかし、幼児教育科は、2 年間の履修期間の中で幼稚園二種免許、保育士資格を取得するため、学生にとっては過密なスケジュールとなっており、学習成果の獲得のた
めには、ゆとりある学習環境や時間割上の配分などの改善も同時に検討が必要である。
今後は学年暦、時間割、補講時間割の点検を行い、学生が余裕を持って取り組めるよ
うな改善策を検討する。また、学生からの要望がある校舎等の学習環境の整備についても課題である。

61

いわき短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状本学は幼稚園教諭・保育士・介護福祉士の養成校であり、実習先と就職先が重複することもあり、実習巡回指導訪問の教員が幼稚園・保育所・施設等の訪問を通じて卒業生の様子や評価について聴取している。また、可能であれば園長や施設長から見た学習成果の到達度なども聞き取って授業に役立てている。また、在学生の就職開拓（就職支援）の一助ともしている。聴取した結果は、学期始めの「学内オリエンテーショ
ン」などで学生に周知しているが、毎年度ごとの集計までに至っていない。
就職率は、過去 5 年間の平均が 99％以上であり、就職希望者に占める専門職就職の割合は 8 割以上で推移している。この就職率は、学生個々への面談などによる効果でもあるが、長年培ってきた本学の教育理念と教育目標とそれを支える教職員のきめ細やかな指導が社会的に高い評価を受けているものと考えている。
平成 25 年度に「就職先アンケート調査」を行った。＜図 8～15 参照＞
一方、平成 24 年度に実施した「離職率アンケート」結果によると、就職後 1 年以内に離職した離職率は 14.5%と示されている。
調査項目が限られていたが、自由記述による就職先からの意見・要望を総合すると、熱心な教育に感謝しているとの回答があるものの、社会人としての資質に関する要望が多かった。＜基準Ⅱ-B-4 を参照＞
■卒業生の就職先アンケート結果
調査対象：平成 16 年４月以降に採用した本学卒業生。
調査期間：発送は平成 25 年 9 月 2 日付。
回収期限は平成 25 年 10 月 30 日。
発送件数：181 ヶ所。（就職内定データを基に就職実績のある施設に送付）
回答施設数：86 ヶ所。回収率 47.5％。回答人数：130 人分。

62

いわき短期大学（図 8）

就職先へのアンケート回答状況
幼児教育科（2013年12月4日現在）
Q1.ご採用頂いた卒業生について
現在、勤めている卒業生がいる

回答枚数
130

％
88%

現在は勤めている卒業生はいな
いが、過去にはいた
卒業生を採用したことはない

7

5%

10

7%

合計

147

Q2.卒業生の就業している施設種別
37

％
28%

58

45%

20

15%

5

4%

8

6%

2
130

2%

人数
110
17
0
15
2
144

％
76%
12%
0%
10%
1%

回答枚数

幼稚園
保育所（認可保育所・認証
保 育 施 設 ・ 認 可 外保 育施
設）
認定こども園
保育所以外の児童福祉施設(種別）
児童福祉施設以外の社会福祉施設(種別）
その他
計

種別

種別

福祉型障
児入所
指定障者
支援
歯科

販売

Q3.卒業生の雇用形態について
正職員
契約職員
派遣職員
パートタイムその他
計Q4.対象者の就業年数(他施設での就業経験を含む)について
人数
１年未満
１年以上３年未満
３年以上５年未満
５年以上７年未満
７年以上

34

47
24
27
35
167

％
20%
28%
14%
16%
21%

63

いわき短期大学◆全体評価（図 9）◇施設別 1（図 10）64いわき短期大学◇施設別 2（図 11）◇施設別 3（図 12）65いわき短期大学◇自由記述の集計結果１（図 13）◇自由記述の集計結果２（図 14）66

いわき短期大学◇自由記述の集計結果３（図 15）(b) 課題
学習成果における達成度査定のために、今後とも「就職先アンケート」を定期的・定量的に実施する制度を構築し、そのデータを集約・集積・分析し、学習成果の点検に活用することが課題となる。また、幼稚園・保育園・施設などでの聴取が実習先であり情報が偏る可能もあるため、全体的な状況を把握する対策と実習巡回指導時の聴取項目を統一する必要がある。
その他、免許・資格を取得せず、専門職以外（一般企業等）へ就職希望する学生のキャリア教育が課題である。


テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

本学では、建学の精神、教育理念、教育目的・目標から導かれた「幼児教育科の学修成果」が機関レベルで策定され、かつ、三つの方針と幼児教育科の学習成果の関連性も明確となった。また、幼児教育科の教育課程は、文部科学省および厚生労働省の養成課程を基本にしながら、12 群に分かれた達成目標としての「期待される学修成果と教科目」が策定された。
現時点では PDCA サイクルの Plan の策定段階であるため、次年度以降は、Plan から学科レベル、科目レベルへと関連づけた講義概要や学習計画、各教科間の連携を深める方策が必要とされる。また、PDCA サイクルの Do では、建学の精神を表す人間力の育成につなげられるように、学習成果の獲得に向けて教授内容（理論・実技・演習科
目間の関連的学習、実習先と保育者養成校が連動した学習、保育・教職実践演習、幼稚園での実践的学び）が相互に有機的となるように見直す必要がある。
67

いわき短期大学

PDCA サイクルの Check では、これまで本学で行ってきた学習成果の査定から検証することが必要である。たとえば、学生の受講状況や意欲面に関する状況把握、各教科による学習成果の査定、単位の認定状況、GPA の活用、免許・資格の取得状況、専門職への就職状況、卒業生や就職先からの評価などから、現在の教育課程の検証をすることである。そして、学外実習の評価（実習中の巡回訪問指導時、実習終了後実習先から提出される評価票）も教育課程の査定の指標となることから、これらを総合して本学の教育課程のチェックを行う。
PDCA サイクルの Action では、これまで縦割りとなり、情報共有が密ではなかった
委員会が連携し合い（入試委員会、教務委員会、学生委員会、実習委員会、自己点検・評価委員会）、三つの方針を具現化できるように課題解決にむけた取り組みを起こしていく。
【提出資料】1.学生便覧［平成 26 年度］
2.学生便覧［平成 27 年度］
3.キャンパスガイドブック［平成 26 年度］
7.学生募集要項［平成 26 年度］
9.時間割表［平成 26 年度］
10.講義概要［平成 26 年度］
13.キャンパスガイドブック［平成 26 年度］【備付資料】 7.学修ポートフォリオ
10.就職先アンケート票・同集計結果
14 入学前ガイダンス資料
15.学内オリエンテーション資料
16.学修ガイダンス資料
17.講義概要[平成 27 年度]（カリキュラムロードマップ）
21.離職率アンケート
22.就職ガイダンス・専門職セミナー資料
29.学修支援ハンドブック
31.学生の集いの資料
33.鎌山際パンフレット
34.いわ短祭実施資料
39.1 年生秋学期の集い
55.規程集いわき短期大学試験規程68

いわき短期大学［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
幼児教育科では、子どもの目線に立ち一人ひとりの行動と能力、心理を正しく理解

するとともに、個性に応じた適切な指導と助言を与えることができる保育者の育成を教育目的としている。
「幼児教育科の学修成果」はこの目的を具現化するための 5 点が示されており、2 年間で幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を目指している。
上記の学習成果を達成するため、本学科では以下のような取り組みで、学位授与の方針に対応した成績評価基準により評価を行っている。
すべての授業科目は、『講義概要』に明記した成績評価基準によって厳正に評価を行っている。教員は、授業内で実施される小テスト、課題、レポート、作品、成果発表、
授業態度を通して、学習成果の向上を把握することに努力している。平成 27 年度からは新たに GPA を導入することになっており、それによって学生は自分で学習到達度を測りやすくなると見ている。
教員は、科目ごとに学習成果を適正に把握するため、受講生の出席状況の把握、小テスト、課題、レポート、作品などの評価を総合して適切に把握している。そして、学習成果が表れていない学生に対しては、個別指導や課題を与えて、補完的な学習支援を行っている。また、授業内容についてリアクションペーパーの提出を求めたり、提出された課題には担当教員のコメントを付して返却するなど、学習成果の伸長を支援している。
本学科では「学修ポートフォリオ」を学生に配布し、入学時から 2 年次春学期まで
はクラスゼミの担当者が関わり、以降の秋学期は保育・教職実践演習（幼稚園）の担当者が関わり、学生自身の学習成果の記入を支援している。その中で、学業不振や学生生活に悩みを持つ学生については、担当者が個別相談を実施し、継続的に支援する体制を取っている。
授業評価については、学生支援センターと連携して各学期終了後に「授業改善アンケート」を実施している。アンケートは FD ネットワーク“つばさ”（代表校：山形大学教育開発連携支援センター）に加盟して実施しているもので、アンケート項目は加盟校共通であり、集計結果については“つばさ”から全科目のデータが本学に一括送信されている。教員個々の評価は、次年度の授業改善に役立つように科目担当者に配信している。また、結果報告は図書館に配架しており、学生も閲覧することが可能となっている。
授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、１つの科目を複数の専任教員が担当する場合は、授業後に協議の時間を作り、意思の疎通や授業改善のための協力・調整を行っている。また、専任教員と非常勤教員が一つの科目を担当する場合も同様に調整のための時間を設け、協力体制を作っている。平成 25 年度には専任教員と非常勤教員の合同の FD 研修を 2 回行い（学習成果の策定について、実技系授業におけ69

いわき短期大学

る授業改善について）、教員全体で意思の疎通や授業改善のための共通理解を深めた。
今年度は全体研修会を実施せず、専任教員の中から希望した教員が他大学で開催された FD 活動に参加する形で最新動向を学ぶことを行った。
教育目的・目標の達成状況や学習成果については、学生の免許・資格の取得状況により把握が可能である。教員は毎月、開催される教授会において教務委員会から提供される情報を通して学生の学習成果の中間報告を知ることができるため（欠席の多い
学生、不合格の多い学生、学外実習が保留となる学生など）、その都度、担当する科目
教員を通して該当学生への支援や相談を行い、履修および卒業にいたるまでの指導ができている。また、学生の修学状況の改善については、事務職員が事務手続きなどで学生と接する機会が多いため、学生支援センター、担当教員、教務委員会、学生委員
会間で適宜、情報を共有し合い、協力体制を作って対応している。
事務職員の業務は「学校法人昌平黌 事務組織規程」により業務が分掌され、学生窓口となる学生支援センターの業務は、同規程第 21 条に明記されている。
事務職員は業務を遂行するにあたり、建学の精神を理解し、教育目的・目標を踏まえて業務を進めている。平成 26 年度の学習成果の策定においては、それに係る新たな教育課程の編成と旧カリキュラムとの調整などを学生支援センターの教学支援が担当した。また、履修登録から学習成果の獲得の指標の一つである成績処理に関する業務を滞りなく処理している。
学生支援センターの教学支援では、学期末の成績処理により出されたデータを基に、進級・卒業並びに資格取得に課題のある学生を把握し、教務委員会と情報の共有を図り、必要に応じてゼミ担当教員と連携して職員自らも学生と面談し、個別の履修指導を行っている。
学期始めの履修登録に関しては、学生支援センターがオリエンテーション実施計画を作成するとともに、オリエンテーションでは学生の履修登録の説明を担当している。
また、成績表をもとに卒業・諸資格取得に必要な履修指導や個別の履修相談にも対応している。
学生の授業への出席状況については、学生支援センターで各学期 2 回集計している。
各教員へ履修科目の出席状況を配布して、職員と教員間で情報を共有することにより学習支援を必要とする学生を早期に把握し、個別面談等が出来るように対応している。
また、学期毎の成績表を保護者へ郵送する際には、学習支援を必要とする学生の保護者にも家庭内での指導協力を依頼している。
このように、学生支援センターは学生相談の総合窓口となり、学生の要望に応じた個別の履修相談に応じ、教員との連絡調整のパイプ役としての役割を担っている。
SD に関しては、外部で実施している学生支援に関係した SD 研修会に参加している。
学生支援センターは、FD ネットワーク“つばさ”（東日本広域の大学間連携事業）の本学の事務局として FD・SD 活動に関して外部の連携校と情報を共有し、特色ある教育の開発、教育力の向上の役割を果たしている。
学生支援センターを含めた事務局内では、これらの取り組みを職員間で共有するため、事務長が中心となり、事務職員の業務に必要な内部研修と連絡会を「Ⅱ－ⅤCafe」と称して、必要に応じて開催している。
70

いわき短期大学

図書館職員は専任司書 1 名と専任職員 1 名の計 2 名で構成され、図書館業務を担っている。図書館では、平成 26 年度より新たな図書館システムを導入し、冊子体活用に加え電子情報の利用促進のための環境を整備している。また、市内の公立図書館、大学図書館、高専図書館が加盟した、図書館ネットワークサービス（Ｉ－ＴＯＳＳ）に加盟しており、学生の情報収集の利便性を図っている。
○図書館システム
情報館システムによる業務用端末のほか、学生検索用として 8 台（1Ｆ4 台、2Ｆ4 台）設置。
○検索用端末本学図書館の蔵書検索のほか、論文検索やジャパンナレッジ、朝日新聞記事の検索が可能。図書館ホームページからも蔵書検索が可能。
図書館 2 階にはラーニングコモンズを設備し、グループ学習に対応できる大型モニターを設置し、多目的な学習に活用できるようにしている。
○設置備品
大型モニター1 台、視聴覚機器 4 台、可動式テーブル、可動式椅子

収容人員約

20～25 名教科によっては、図書館資料を使用する課題や、国立情報学研究所による学術情報ナビゲーターである CiNii 記事論文などの外部データベースを利用する課題が出され、学生は図書館資料を全体的に網羅して授業や実習、ボランティア活動などで活用している。
図書館の利用については、新入生オリエンテーション時やクラスゼミ単位で蔵書構成やデータベース等の利用方法について学生個々に説明している。
授業で使用する各大教室には、パソコン・DVD 設備が整備されている。実習・実技等の教室は、実習室、ピアノ演習室、ピアノ自習室、グラビノーバ室、調理実習室等があり、実技などの実践力強化に役立てている。これら施設には必要な備品や教材を完備するように務めているが、演習の内容によっては専攻科福祉専攻が使用している
介護実習室も利用し、教育効果を上げることも行っている。
教職員は、学生の学内コンピュータ利用について、入学後のオリエンテーションやクラスゼミを通じて説明している。教員は、授業展開に DVD や PC プレゼンテーション
ソフトを活用するとともに、幼稚園教諭二種免許必修科目に「情報基礎演習」を置き、
IT リテラシーとして代表的なワード・エクセル・パワーポイントを通じて、ほぼ全員の学生に PC トレーニングを行なっている。併せて、レポート等の作成にコンピュータ
利用の促進を図っている。学内 LAN は、キャンパス内に無線 LAN を整備しており、学生は携帯端末からアクセスし、緊急時の連絡や休講・補講の情報を確認することができる。また、教員と学生支援センターにおける学生の出欠管理に学内 LAN を利用している。

71

いわき短期大学(b) 課題
教育資源は整いつつあるが、ハード面、ソフト面においてまだ十分といえない部分がある。ハード面では、「学修成果アンケート」において、学生側から改善にむけて取り組むべき課題の 1 位として施設、設備面の充実が指摘されている（基準Ⅱ教育課程と学生支援の図 6 参照）。今後はさらに詳しいアンケート調査を行うことにより、学生の意見を集約することが課題である。また、幼児教育科全体で共同利用する実習資料室などの教育資源がまだ十分とはいえない状況にあるため、これらの整備も課題である。
一方、ソフト面では非常勤教員も含めた教職員の FD 活動をさらに活発化させ、多様化する学生に対応できるような授業方法の改善と、学生支援に対する教職員間の意思疎通をさらに深める努力が必要である。
本学は小規模校の特徴を活かし、各教員は常に学生とコミュニケーションを持ちながら、学生個々の学習成果獲得に向けた支援を行っているが、各部署での PDCA サイクルにもとづく自己点検・評価の実施とともに、多様な学生に対する学生支援のあり方を深化させることが課題である。また、図書館のラーニングコモンズやアクティブラーニング室などが整備されてきたが、これらの情報機器の活用するための能動的授業の展開が課題である。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
幼児教育科では、学習成果の獲得に向けて、組織的に学習支援を行っている。まず、入学前には「入学前ガイダンス」を開催し、資格や免許の取得に向けた学習の動機付
けを図っている。また、入学式前に「学内オリエンテーション」「学修ガイダンス」を開催し、保育士養成課程ならびに幼稚園教諭養成課程に則り、適正に履修登録ができるよう全教職員で指導を行っている。
「学内オリエンテーション」は主に学生委員会、教務委員会、学生支援センターが担当するが、「学修ガイダンス」は学生委員会、教務委員会が担当している。これらガイダンスでは、本学の建学の精神や教育理念、幼児教育科の三つの方針を説明し、学習成果を獲得するための意欲を高め、本学科の教育方針を示すことを行っている。
幼児教育科では『学生便覧（平成 26 年度）』や『講義概要』に加えて、時間割表や履修登録の手続きに関する資料を複数種配布し、保育士資格や幼稚園教諭二種免許の取得に必要な情報を分かりやすく指導している。なお、学内オリエンテーションにおいては、2 年生で 1 科目以上の不合格科目をもつ学生や既修得単位科目読み替えをした学生、さらには科目等履修生等の学生も参加することから、これらの学生に対しては全体の説明以外に別教室での個別指導も行っている。
72

いわき短期大学履修指導については教務委員会や学生支援センターが主体となり行うが、必要に応じてクラスゼミ担当者や他の教員も加わり対応している。大多数の学生は二つの免許・資格の取得を目指すが、幼稚園教諭二種免許取得のみ、あるいは保育士資格取得
のみ、あるいは資格・免許取得を断念し卒業のみを目指す学生も若干いるため、学生個別の履修上の悩みや問題について、教務委員会やクラスゼミ担当者が中心となり履修状況を早期に把握し情報を共有しながら、学生の希望や状況に合わせた、きめ細やかな指導を行っている。また、学生が卒業に至るまでには進路に悩む者や進度が遅れる者、欠席が多くなる者、進路変更をする者、個々の事情が表面化する者など、学習支援を必要とするケースはさまざまであり、学生の相談・指導は主にクラスゼミ担当
者が担当している。場合によっては、教務委員会、学生委員会、実習委員会も関わり、適切な指導助言を行う体制を整えている。
基礎学力が不足している学生に対応した補充授業は行っていないが、基礎学力を身につけるため、必要に応じて各授業担当教員が個々の学生に応じた個別指導を行っている。
クラスゼミは 10 名以下の少人数であり、専任教員全員が担当してゼミに所属の学生を指導する体制をとっている。クラスゼミは、1 年次の編成において、入学時点で学籍番号によるクラス分けを行うが、2 年次の編成時には 1 年次学期末に学生全員からの希望調査を行い、クラスメンバーを決定している。クラスゼミ担当者は、学科の学
習成果の獲得に向けて学習上の悩みなどの相談に対応し、必要に応じて保護者と情報交換し、早期の問題解決に向けて努力している。本学科は明確なオフィスアワーは設定しておらず、学生が常時、研究室を訪問できるような環境づくりを工夫している。
とりわけ、欠席が多い学生については科目担当者がその都度、クラスゼミ担当者に情報を提供するなど、教員間で早期に状況を把握できるように配慮しており、小規模校の特徴を活かし、きめ細やかな指導体制を実践している。
本学は、通信による教育は行っていない。また、進度の早い学生や優秀学生に対して特別に講座やカリキュラムに組み込んだ学習上の配慮や支援は行っていない。
留学生及び帰国子女の受け入れについては、学則第 45 条により「外国人留学生・帰国子女入試」として制度化され、『学生募集要項』に記載しているが、日本国内の幼稚園・保育園が主な就職先であることや実習等が伴うことも影響してか、志願者は過去
9 年間いない状況である。
(b) 課題
本学は小規模校の特徴を活かし、各教科担当教員、クラスゼミ担当者、教務委員会、学生委員会、学生支援センターが連携しながら組織的な対応を行っている。しかし、学生の基礎学力の低下傾向や優秀な学生との格差への対策は十分とはいえない点が課題である。学生の習熟度の把握や、意欲のない学生へのきめ細かな支援が必要である。

73

いわき短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a)現状
在学中の学生生活全般の支援のため、「学生委員会規程」により学生委員会が組織されている。
学生委員会の組織は、委員長 1 名、副委員長 1 名、委員若干名とし、委員は毎年学長が委嘱している。学生委員会の業務は、同規程第 5 条に下記のとおり示されており、幼児教育科教員の約半数で構成している。
1. 学生の課外活動に関すること
2. 学生の健康管理に関すること
3. 奨学金に関すること
4. 授業料の減免に関すること
5. 学生の賞罰に関すること
6. 学生の要望事項に関すること
7. 学長または学科長よりの諮問事項に関すること
8. その他、厚生補導上必要な事項に関すること
学生委員会は、毎月一回の会議の定例化が図られており、教員は同委員会規程に規定された業務を認識し、学生生活全体に亘る課題や問題点を把握・審議し、必要な支
援・指導・助言・相談にあたっている。その他、厚生補導上に関する、①学生生活指導（学内、学外）、②ボランティアの奨励、③通学指導（自転車登録、自動車通学に関する諸申請の手続き、通学駐車場の管理、通学路の安全）、④奨学金の公募、連絡、面接については、学生支援センターと連携して行っている。
本学には学生組織による「学生自治会」がある。学生自治会は、学生が主体的に参加し活動するための母体となる組織であり、各種サークル活動、ボランティアへの参加呼びかけ、学園祭（鎌山祭）等をはじめとする学内行事の計画・実施を受け持ち、各種行事の実施に際しては、学生委員会が支援する体制がとれている。その具体的な内容としては以下のとおりである。
〔自治会の活動支援及び指導〕
1. 自治会各委員会（執行部、会計、広報、鎌山祭、アルバム委員など）の組織・運営指導。
2. 他機関（いわき踊り実行委員会など地域の行政・福祉機関）との連絡調整等。
3. 行事等の運営（鎌山祭およびいわ短祭の企画・運営指導）。
4. 卒業、祝賀パーティの企画等の助言。
5. 新入生オリエンテーション・学外オリエンテーションの企画・協力要請。
6. スポーツ大会の企画・運営指導と助言。
74

いわき短期大学

学生のキャンパス・アメニティとしては、キャンパス内に学校指定の業者により学生食堂と売店が運営されている。1 号館の新築に際しては、1 階にパンを直接焼き上げて販売するカフェテリア形式の売店がオープンし、学生食堂・売店・カフェという三種の営業となり、学生からは好評を得ている。その他、飲料等の自販機なども校舎ごとに設置されており、学生の利便性が図られている。
本学は駅から徒歩にて通学可能な距離にあり、大学独自のスクールバス等の運行は行っていない。他方、在学生の多くは自宅通学であることとから自家用車通学が多い
ため、対応した学生駐車場を整備している。交通の便などやむを得ない事情により自動車通学を希望する学生には「車両通学許可願」及び「駐車場利用願」を学生支援センターに提出し、許可を得ることで駐車場の利用を認めている。駐輪場については、3号館と 5 号館校舎脇に設置している。これらの利用については、毎年オリエンテーシ
ョン時に学生便覧をもとに学生に案内している。
宿舎等が必要な学生への支援は、キャンパスガイドブックと入学手続書の中に「石名坂昌平寮」と関係法人が運営する「黌窓会館」の案内書を同封し、入学課（平成 27
年度の組織改編により入試広報課に改変）が窓口となり対応している。在学生の窓口
は学生支援センターが対応している。
学生への経済的支援体制としては、学生支援センターが窓口となり「日本学生支援機構」をはじめ、県や自治体の各種奨学金の情報の提供と申請手続きに対応している。
本学独自の学内奨学金として、「スポーツ奨学生」「学業奨学生」「母子・父子奨学生」の多様な奨学金制度を設けている。学内奨学金は、入学試験と連動して運用しており、入学後は受給者が年度更新手続きをすることにより継続支給が可能となる。学内奨学金の入学時点での取り扱いは入学課（平成 27 年度の組織改編により入試広報課に改変）、在学生の更新手続きは学生支援センターが受け持っている。学内奨学金の選考は、「いわき短期大学奨学金規程」、「いわき短期大学学業特待生規程」により、学生委員会と教務委員会が選考し、法人部門へ推薦して最終的に理事長が決定している。
学生の健康管理とメンタルヘルスケアの場として保健管理センターが置かれている。
保健管理センターには、看護師資格をもった専任職員が常駐し、オリエンテーション
における健康診断、学生の日常的な健康管理と相談に対応している。また、精神的なケアのため、保健管理センターに隣接して学生相談室を設置し、カウンセラー業務に精通した非常勤職員が週三回来室して学生相談に応じている。
年に二度、学生委員会が「学生生活動向調査」（春＆秋）を実施し、学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取を行っており、以下のような集計結果となっている。

75

いわき短期大学

2014 年度春学期 学生生活動向調査 （図 17）
2014/09/24 学生委員会 学生動向調査❖有効回答数：151 部（回収率 91.0%）、実施日時：2014.6.16～2014.6.18 の学生委員の授業時間を利用◆性別◆居住の形態
13.2%

18.5%
Q3 居住

Q1 性別

自宅
自宅外

男性
女性

86.8
%

80.8%

◆一日の睡眠時間◆朝食を摂っているか

Q4 睡眠時間

9.9%
Q5 朝食
毎日取る
日による
取らない

％

70
60
50
40
30
20
10
0

34.4%

55.6%

◆授業への出席月2014

95.5%↓

2013

97.1%

火

水

木

金

土

95.4%↓

96.0%↓

95.5%↓

95.6%↓

95.7%↓

97.6%

97.5%

98.3%

97.7%

96.5%

96.8%

97.3%

97.3%

97.1%
2012～

96.4%

96.3%

◆授業以外での 1 日の学習時間
6.7%

0.7%

全くしない
1時間未満
1時間以上～2時間未満
2時間以上～3時間未満
3時間以上～4時間未満
4時間以上

16.1%

24.2%

Q11 授業時間外の学習時間

51.7%

76

いわき短期大学◆授業以外での学習内容
Q12 授業時間外の学習内容

％

40
35
30
25
20
15
10
5
0

その他

授業無関連

予習・復習以外

復習

予習◆自分の性格・対人関係・学生生活・家族・卒業後の進路などの悩みや不安の有り無し

Q13 悩み

41.1%

なし

あり

58.9%
Q14 悩みの内容

％

60
50
40
30
20
10
0

その他

いじめ

恋愛

家族

身体

友人

設備

学業

就職

Q15 相談相手

％

70
60
50
40
30
20
10
0

保健管理センター

学生相談室

カウンセラー

学生部長

相談が相手がい…

誰にも相談しない

大学の教職員

その他

家族

ゼミ担当の教員

大学の友人

高校までの友人77

いわき短期大学◆学内施設の利用状況
Q16 利用施設

％

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

その他

みんなの声

ボランティアセンター

学生相談室

国際センター

保健管理センター

図書館

電算室

短大教員の研究室

キャリアセンター

学生生活支援センター

その他、ポストへの投稿またはメールで学生の声を拾い上げるシステムとして、「みんなの声（学長直行便）」がある。投書事案については、学長が取り扱い窓口として状況を把握し、必要がある事案には学生委員会が対処している。
社会人学生の学習を支援する組織的な取り組みは行っていない。しかしながら、本学の卒業生の中には、卒業時点で未取得であった免許・資格を追加取得するため、科目等履修生としての受講希望があるため、全学的に対応している。
障がい者受け入れの支援体制としては、新 1 号館の新築に際しては、バリアフリー
化し、エレベータ、点字ブロック、多目的トイレ等を優先的に整備した。幼児教育科がメインで使用している校舎は 5 号館であり、同校舎にもスロープ、多目的トイレ、エレベータが設置されているため、車いす等を利用することが可能となっている。また、その他の 3 号館、4 号館にもエレベータ、点字ブロック等が整備されている。
長期履修生に関しては、現時点で学科のカリキュラム編成上での対応は整えてはいないが、経済状況や家庭環境が複雑なため、やむなく留年となる事例があり、それら学生には学生委員会やゼミ等を通じての奨学金制度の助言や学業継続のための精神的サポートを行っている。
学生の地域活動への積極的な取り組みとして、いわき市が主催する「いわき踊り」
へ毎年 40 名以上が地域の方々と一体となり活動している。この活動は学生自治会が中心となって実施しており、秋の学園祭への組織作りの基盤ともなっている。
その他、保育士資格必修科目である保育実習の実技・実習経験と保育を通しての地
域貢献事業として、「いわき産業創造館（ラトブ）」6 階において、「いわき短期大学子育て支援事業」を行っている。また、福祉施設への積極的なボランティア活動を行う
ボランティア・サークル「わたぼうし」の活動などがあり、これらのボランティア活動は、全教職員が支援体制を取っている。
(b) 課題学生支援体制は教職員が一体となって対応しているが、教職協働の観点から学生窓口である学生支援センター職員の委員会構成が望まれる。
経済的な側面からは、在学生の半数以上が何らかの学内外の奨学金を利用している
78

いわき短期大学状況にあるが、入学後の家計急変等により学費の支弁が不能となり、学業に専念できなくなる事例や、家庭環境の複雑化に伴う心身の不調により長期欠席となる事例があるため、学内奨学金の充実と精神的ケアの学生支援体制作りが課題である。
日常の学生生活面においては、健康管理センター・学生相談室を利用する学生のニーズを踏まえた心身のケアとサポートをするためには、利用時間の延長等の対策が必要である。また、自治会活動が特定の学生によって支えられている現状があり、サークル・クラブ活動等も含めて学生の意識向上を図る取り組みが課題とされている。

［区分


基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
就職支援体制としては、ゼミ担当教員とキャリアセンター職員が連携を取り教職協働で活動し、平成 26 年度の就職希望者における就職率は、幼児教育科・幼児教育科専
攻科ともに 100%を達成している。
キャリアセンターは、「学校法人昌平黌事務組織規程」により置かれ、同第 24 条に業務が規定され、現在は、センター長を含め 3 名体制により運営している。
就職支援の取り組みとしては、先ずは学内オリエンテーションにおいて、就職活動に必要な知識や情報等を掲載している本学独自の『キャリアブック』並びに『幼稚園教諭・保育士になるための就活ガイド』により、2 年間の就職活動の流れと幼稚園教諭・保育士としての就職意識を醸成するようにしている。
就職支援には個々の就職希望や意識などを把握することが欠かせず、キャリアセン
ターでは、常時、学生個々のキャリアカウンセリング（個人面談）を行っている。平成 25 年度からは、キャリアカウンセリングのスキルアップを図るため、職員が CDA（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー）資格取得を目指し、日本マンパワーキャリアカウンセラー養成講座を受講しており、学生支援の質の向上を図っている。
また、模擬面接、応募書類の添削やビジネスマナー訓練など、一人ひとりのニーズや状況に合わせた支援を行っている。2 年次には全員に個別面談を実施し、ゼミ教員と連携して早期の就職意識の定着を図っている。
その他、学生・保護者・教職員が三位一体となったキャリア支援として、年 2 回の保護者会（幼児教育科 9 月、専攻科 5 月、本学にて）を開催し、ゼミ担当教員から保護者に対して個別に学生の学業成績、課外活動の状況等の相談・報告を行うと同時に、
キャリアセンター職員による就職に関する情報提供と教員による個別相談等を行っている。
本学は、幼稚園教諭・保育士・介護福祉士の養成校であることもあり、これらの専門職への就職希望が高く、入学者の約 6 割から 8 割が地元いわき市の出身であり地元への就職希望者が多い。そのため、地元の私立幼稚園協会等と連携を取り、同協会主催による、いわき市私立幼稚園協会就職登録制度に合わせた説明会を学内で実施して79

いわき短期大学いる。また、いわき市外の専門職就職支援については、関係する求人票の提示や出身地での実習等が就職につながるように指導助言をしている。
一方、平成 24 年度に実施した「離職率アンケート」結果（調査件数 88 件・回答件
数 43 件

回答率 48.9%）によると、就職後 1 年以内に離職した離職率は 14.5%と示され、原因として職場での人間関係によるトラブルとの回答が多かった。
「離職率アンケート」における自由記述による回答は、総合すると以下の通りである。
・人間関係及び困難に立ち向かう精神力の欠如に問題点を感じる。
・熱心な教育に感謝している。
・何事にも意欲的に取り組める学生が望ましい。
・障害児の割合が増えているので対処法を学んでから出ると困らないと思う。
・社会人としての一般的な力と職業人としての自覚を持つ養成を願う。
熱心な教育に感謝しているとの回答があるものの、社会人としての資質に関す要望が多かった。就職先個々の事情もあろうかと思うが、安心して働ける職場環境の構築も望まれるところである。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、教育目的・目標を根拠とした科目である「キャリアビジョン」（専攻科は「キャリアデザインと職業」）を必修科目として設定して取り組んでいる。
幼児教育科から専攻科への進学については、進学希望者に対して、専攻科専任教員
を中心に専攻科進学説明会を開催している。平成 27 年度は 13 名の学生が幼児教育科
専攻科へ進学している。
(b) 課題
専門職への就職は、幼稚園・保育園の場合は、各地区の協会などが統一試験や一定のルールを設けている場合が多く、一般的な就職協定とは異なる対応が必要であり、学生個々の就職希望地を早期に把握し、各種情報を提供するなどの工夫が必要である。
また、一般企業への就職希望がある場合、就職活動が実習期間とバッティングする
ため、就職活動が不利になることもあり、個人面談等での早期の把握が必要である。
専門職への高い就職率を維持しているが、平成 24 年度に実施した「離職率アンケー
ト」結果を踏まえ、養成校として社会人教育にも力点を置かなければならないが、安心して働ける職場環境の構築も望まれるところである。

［区分


基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れ方針は、『キャンパスガイドブック』並びに「Web サイト」により受験生に示している。
80

いわき短期大学

キャンパスガイドブックや学生募集要項に記載の問い合わせ先は、入学課（平成 27
年度の組織変更により総務部の入試広報課に改変）であり、入試制度を把握した専任
職員が適切に対応している。また、進学業者主催の進学ガイダンス、高校訪問、オープンキャンパスなどの企画と運営も入学課とアドミッションセンター職員（平成 27 年
度の組織変更により総合企画室に編入）が受け持っている。
広報活動は、主に総合企画室が担当し、多様なメディア（テレビ・新聞・進学ナビ等）を活用した広報活動を展開している。
学生募集活動については、「学生募集委員会」が高等学校訪問や入試説明会等の学生募集活動を企画し、入学課が業務運営を受け持っている。また、各高等学校が主催する進学説明会には専任教員が出向いて、学科の教育内容について詳しく説明している。
その他、専任教員による「出前講座」を実施して地域連携を図りつつ募集活動も兼ねている。
各業務の運営体制については以下の通りである。
◆入試・広報に関すること
部

署

業（平成 26 年度）
務内容

広報に関すること
総合企画室

広報活動に関する企画立案
法人全体の広報に関すること
地域共創に関すること◆入試事務に関すること部（平成 26 年度）

署

業

務

内

容

入試委員会に関すること
大学入試センター試験に関すること
入学課

オープンキャンパスに関すること

アドミッションセンター

各種進学説明会等に関すること
出前講座に関することキャンパスガイドブック・学生募集要項に関すること
その他学生募集に関すること◆入試に係る委員会
名（平成26年度）

称

業務内容
入試事務に関すること
入試選考に関すること（AO入試はAO委員会）

入試委員会

奨学生及び特待生の選考に関すること（AO入試委員会）

合否判定の資料作成に関すること
合格者発表に関すること
その他、入試の重要な事項に関すること
学生募集の時期に関すること

東日本国際大学・いわき短期大学 学校訪問に関すること
学生募集委員会

各地区進学説明会に関すること
各高等学校開催進学説明会に関すること81いわき短期大学

その他学生募集に関すること
オープンキャンパス委員会

オープンキャンパスの企画と実施に関すること

入学試験の運営・実施の事務については、入学課が担当している。入試形態は、推薦入試、AO 入試、社会人入試、一般入試（学業奨学生・スポーツ奨学生）、大学入試
センター試験利用入試、外国人留学生入試・帰国子女入試、専攻科入試（福祉専攻推薦入試・社会人入試）などの多様な試験形態を設けている。
特に推薦入試には、各種の特待制度（指定校制・指定校制特進特待、公募制・公募制学業奨学生・スポーツ奨学生・公募制特進特待）を設け、経済的な支援とスポーツや学業に優れた学生の受験を促している。また、一般入試においても、学業奨学生・
スポーツ奨学生の制度を設けている。各種の奨学生制度における給付内容は以下の通りである。
奨学生制度および給付内容 （入学時）

<学費全額
制

幼児教育科 1,200,000 円>
度

学業奨学生

スポーツ奨学生種（平成 26 年度）

別

給付内容

給付額 (円)

特別種

入学金・授業料・設備費相当額

第一種入学金・授業料半額・設備費相当額

670,000

第二種

入学金・設備費・教育充実費相当額

460,000

第三種

入学金・設備費相当額

330,000

第四種

入学金相当額

230,000

母子父子奨学生

入学金・設備費・教育充実費

特進特待生(介護福祉)
特待生

本学幼児教育科志願時点から専攻科福祉専攻へ進学することを約して入学した学生。

1,010,000

460,000
1,010,000（専攻科福祉専攻入学後の学費を全額免除）

入学試験においては、入学者受け入れの方針に基づいた人物評価のため、面接を重視しており、主に入試委員会の委員が面接官を分担し、一定の基準のもとに点数化している。
合否判定については、個々の受験者の入試結果について、数値化した資料を入学課が作成し、入試委員会を経た後に、教授会において最終的な合否判定を行っている。
入学予定者には「入学前ガイダンス」を学生委員会・教務委員会を中心に行っている。また、合格者には課題を与え、入学前準備学習を行っている。
入学者には入学式前後に 3 日間の「学内オリエンテーション」を実施している。実施に関しては、教務委員会、学生委員会、学生支援センター、キャリアセンターの教職員が一体となって対応している。
1 学年の学内オリエンテーションは、学生証の交付から始まり、履修登録、学生生
活、奨学金、就職指導、施設利用、部活動紹介など、学生生活全般のガイダンスを行っている。1.2 年生ともに学内オリエンテーションの資料は、『学生便覧（平成 26 年

82

いわき短期大学度）』、『講義概要』、その他の資料を配布して分かりやすいように説明している。（2 年
生は入学時の学生便覧を持参）
さらに、学内オリエンテーションの最後の 1 日は、本学での学習を如何に考えるか、
授業の受け方、レポートの書き方などについて「学修ガイダンス」として、入学前の課題指導について全教員がきめ細やかな対応をしている、併せて学科長からは、授業や実習の心構えなどについての丁寧な説明を行っている。
(b) 課題
学生募集要項に入学者受け入れの方針が明示されていないため早急な改善が課題である。また、幼児教育科では、入学試験にピアノ実技を課しておらず、入学者受け入れの方針においても、高等学校卒業段階で修得すべき内容としていない。
このようなことから、ピアノ初心者が入学後の器楽演習等で学習意欲が低下しない
ように、器楽演習科目の事前学習につながるピアノ練習用の DVD コンテンツやインターネット上での動画配信など、AO 入試や推薦入試での早期合格者の事前学習教材として多様な支援方策が課題である。


テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

本学は小規模校の特徴を活かし、常に教員・事務職員は学生とのコミュニケーショ
ンを深める努力を行い、個々の学生の学習成果獲得に向けた支援を行っている。しかし、学習成果の獲得に向けた取り組み等については策定過程であるため、各種のアンケート調査による指標を基に自己点検・評価を行いながら、教職員の学生支援のあり方を共有することを進めたい。また、非常勤教員も含めた教職員の FD 活動をさらに活発化させ、多様化する学生に対応できるような授業方法の改善を図る必要があると考えている。
学生支援の組織的取り組みは、学生委員会、学生支援センターの協力体制で対応しているが、情報技術を活用した新たな学内連絡システムや履修登録の Web 化などについて具体的に進めて行きたい。また、『学生募集要項』に入学者受け入れの方針を明記する。
【提出資料】 1.学生便覧［平成 26 年度］
2.学生便覧［平成 27 年度］
3.キャンパスガイドブック［平成 26 年度］
4.学生募集要項［平成 26 年度］
12 オリエンテーション配布資料［平成 26 年度］
13.キャンパスガイドブック［平成 27 年度］【備付資料】7.学修ポートフォリオ
14.入学前ガイダンス資料
15.学内オリエンテーション資料
16.学修ガイダンス資料
83

いわき短期大学

24.授業改善アンケート票・同集計資料
27.山形大学 FD ネットワーク“つばさ”の報告書
28.事務局会議（Ⅱ-ⅤCafe）の活動記録
36.出前講座の資料
49.LAN 配線図・ネットワーク図
55.規程集事務組織規程学生募集員会規程

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

平成 26 年度に「幼児教育科の学修成果」が策定されたことから、平成 27 年度以降
は「幼児教育科の学修成果」に則って有機的に活動に取り組むことが求められる。また、学習成果の査定に係る、各種のアンケートや学習成果についての基礎データ、就
職先アンケートなどを調査検討し、そこから抽出される課題のフィードバックが必要である。
教育課程編成・実施の方針については、学生が自分自身の学習達成度を確認し努力
目標が設定できるように 2 年間のプロセスを示した「カリキュラムロードマップ」が導入されたが、そのことに対する学生の認識は低いため、これまで使用してきた「学修ポートフォリオ」や「履修カルテ」、次年度から導入される「GPA」、「実習ポートフ
ォリオ」と共に活用方法への理解を深める指導を展開して行く。
学生支援については、時期ごとの学生の集いを活用して情報の収集を行い、双方向のやり取りの中で適切な対応につなげて行く。
また、保育士養成課程や幼稚園教諭養成課程を有する学科として、全教職員が幼保一元化に向かう保育現場の動向や教育課程と学生支援にかかわるコア的な情報を共有するとともに、教職員の資質向上のため、FD・SD 活動を活発化し、学習成果を具現化できる取り組みを進める。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
該当なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
該当なし

84

いわき短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
いわき短期大学の教育目的・目標の達成のため、必要な人的資源、物的資源、技術
的資源及び財的資源を効果的に運用している。
教職員は、建学の精神を基にした教育理念である、豊かな人間性と専門知識と技能を身につけた専門職として社会で活躍できる人材育成を目指して職務を遂行しており、小規模校であることの強みを活かした指導助言が行き渡る取り組みを行っている。
教員組織は、短期大学設置基準並びに教育職員免許法、保育士養成施設指定基準における教員数の各基準を満たしており、教員は、教育活動の基本となる研究活動と各種の研修などの資質向上の取り組みを積極的に進めている。
職員においては、学生支援の窓口である学生支援センターとキャリアセンターを中心として業務が分担され、必要な学生支援体制を整えている。また、学生支援に係るSD活動や各種研修会等を通じて、教職協働の取り組みと学生支援におけるファシリテーターとして活動できるように日々研鑽を積んでいる。
物的資源や技術的資源及び財的資源に関しては、校地・校舎ともに大学と共用しており、教育活動に支障のない施設・設備を備え、法令に定められた校地・校舎の基準を満たしている。また、東日本大震災により被災した校舎の改築とキャンパス内の整備もほぼ収束している。
教育研究活動に必要な機器・備品については、教室等の施設も含めて現在も計画的に整備計画を進めているところである。
技術的資源については、IT教育に必要な学内ネットワーク整備とPC教室を備えており、アクティブラーニングに対応したラーニングコモンズやアクティブラーニング室なども整備し、多様な授業形態に対応できるようにしている。
財的資源においては、東日本大震災により被災した校舎等の整備経費の支出が増加したものの、被災地支援に係る復興補助金や教育研究活動に対する特別補助金等の積極的な獲得を進め、消費収支のバランスはほぼ均衡状態にある。しかしながら、東日本大震災に伴う原発事故の風評被害により、平成24年度以降は定員割れが続いている
ことと、法人全体として帰属収入に占める補助金依存率が高こともあり、今後の定員確保が課題であり、この改善のための各種の広報活動などを積極的に推進している。
85

いわき短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて必要な教員組織を編成している。現在の教員組織については以下の通りである。
（表 1）教員組織の概要（名）（平成 26 年 5 月 1 日現在）
専

任

非常勤

学科等名

合計

幼児教育科

教授

准教授

講師

計

講師

6

2

7

15

18

33

短期大学設置基準における幼児教育科（入学定員 100 名）の必要専任教員数は 8 名以上と定められている。（専攻科福祉専攻は 3 名）また、入学定員に応じた教授数は 3名であり、上記（表 1）のとおり基準を満たしている。また、教育職員免許法、保育士養成施設指定基準（教科担当教員は入学定員 50 人につき 6 人以上置く）においては8 人以上が必要とされており、いずれも所定基準を満たしている。
専任教員は、「いわき短期大学教授会規程」第 2 条に基づき、教授以外を加えた教授会を定期的に開催して学科の運営にあたっている。また、同教授会規程第 8 条による
必要に応じた各種の委員会にも所属しており、学生支援にあたっている。教育課程の編成と実施においては、教務委員会を中心に検討し、教授会にて審議・承認された教育課程に基づいて教育活動にあたっている。（表 2）
本学の教員の採用・昇任に関しては、「いわき短期大学教員選考規程」及び「いわき短期大学教員資格審査委員会規程」の定めにより、資格審査委員会を設け、教育業績、研究業績、社会的活動などを審査し、教授会において承認している。
教員は、教育研究や社会貢献などの分野においてそれぞれ成果を上げており、その実績は『いわき短期大学研究紀要』に毎年の成果がまとめられている。
表 2）専任教員の専門分野・主な担当授業
職位

教員名

教授

田久昌次郎

歯学臨床系

教授

村田

文弘

絵画

教授

吉津

恭子

器楽

（平成 26 年 5 月 1 日現在）

専門分野

主な担当授業
子どもの保健Ⅰ
子どもの造形と遊び、造形表現Ⅰ・Ⅱ、保育実習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
クラスゼミⅠ・Ⅱ、器楽演習Ⅰ・Ⅱ、幼児音楽Ⅰ・
Ⅱ

86

いわき短期大学

ゼミナール、介護の基本Ⅰ・Ⅳ、社会的養護、相
教授

鈴木

尤侍

社会福祉

談援助、発達と老化の理解、社会の理解、社会的
養護内容、社会福祉

教授

山崎

京美

考古学

クラスゼミⅠ・Ⅱ、文化人類学、歴史、児童文化
クラスゼミⅠ・Ⅱ、教育実習、教育実習指導、保

教授

鈴木まゆみ

幼児保育学

育・教職実践演習（幼稚園）、保育内容指導法（環境）、保育内容総論
クラスゼミⅠ・Ⅱ、教育課程総論、教育原理、国

准教授

前

正七生

教育学

語表現Ⅰ・Ⅱ、保育実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、教育方
法論、教師論、保育・教職実践演習（幼稚園）
コミュニケーション技術、ゼミナール、介護の基

准教授

金成

明美

社会福祉学

本Ⅲ、介護過程Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、介護実習、介護総合演習、介護福祉入門、

講師

金

珉呈

社会福祉学

クラスゼミⅠ・Ⅱ、児童家庭福祉、障害児保育、保育原理、保育実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
ゼミナール、介護実習、介護総合演習、介護福祉

講師

志賀

恵子

看護学

入門、生活支援技術 C①・C②・D・E①・E②、認知症の理解クラスゼミⅠ・Ⅱ、教育実習、教育実習指導、保

講師

鈴木隆次郎

社会福祉学

育実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、地域の福祉、保育・教職実践演習（幼稚園）
クラスゼミⅠ・Ⅱ、教育実習、教育実習指導、教

講師

常深

浩平

認知・発達心理学

育心理学、心理学、発達心理学Ⅰ・Ⅱ、教育相談
法、子どもの保健Ⅰ、保育内容指導法（言葉）

講師

中村

知子

情報学

情報基礎演習クラスゼミⅠ・Ⅱ、スポーツ（講義）、スポーツ

講師

橋浦

孝明

体育学

（実技）、子どもの健康と運動、幼児体育Ⅰ・Ⅱ、
保育内容指導法（健康）

講師

(b)

及川千都子

教育心理学

クラスゼミⅠ・Ⅱ、家庭支援論、大人の発達心理学、乳児保育Ⅰ、保育相談支援

課題

社会環境や家庭生活の多様化に伴う心身面での問題などにより、学習や実習指導において特別な支援を必要とする学生が増加傾向にあるが、実習巡回指導業務などの重複により教員が多忙化し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいた教育活動が学生に反映できているかが課題である。
教員一人ひとりが、建学の精神に基づいた教育目的と目標を十分に自覚し、教育水準の維持と教育の質保証に向け、学内情報を共有して努力することが必要である。
87

いわき短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、各分野の専門に応じて競争的資金の獲得、論文の発表、学会発表、演奏発表会、課外授業などの成果をあげている。なお、科学研究費の申請数は平成 25 年
度が 3 件で、そのうち 2 件が採択されている。平成 26 年度の科学研究費の申請数は 1件で、残念ながら採択はされていないが、平成 25 年度採用の研究が 2 件継続中である（表 1）。毎年、申請のための説明会が行われ、応募が促されている。
◆科研費等外部研究費の採択状況（表 1）
教員氏名

研究テーマ

機関名（事業名） 配分総額

前正七生

福島県いわき市におけ

日本学術振興会（代表者）

る震災後の保育の現状

科学研究費助成

と課題

事業

山崎京美

動物考古学における古日本学術振興会（代表者）

病理学確立のための基

科学研究費助成

礎的研究事業

3,380,000 円

期間2013 年 度 ～2015 年度

4,810,000 円

2013 年 度 ～2015 年度

また、機関誌として『いわき短期大学研究紀要』を毎年 1 回 3 月に発行し、研究成果を発表する機会の確保を図っている。さらに、紀要には全専任教員の研究活動成果を記載し、教育研究活動等の情報の公開を行っている。外部には本学「Web サイト」
において専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績などを示している。
専任教員には、研究室が割り当てられており、基本備品・学内 LAN を整備されており、基本備品は以下のとおりである。
・研究机

・椅子

・月計画表ボード

・書架

・扉付書棚

・パソコン一式・更衣ロッカー・ホワイトボード・プリンター

さらに図書館との連携により教育研究に必要な書籍・映像などの増補が年に複数回行われており、CiNii 等の教育研究情報の検索エンジンが利用可能である。
器楽演習室、体育館等の実技系教員の専門に関わる環境も整備され、保育者養成校として附属幼稚園との連携が教育・研究面の双方で図られている。
各教員に週に 1 日の研究・研修日を設け、専任教員の研究活動に必要な時間を確保している。
専任教員の研究活動に関する規程としては、「いわき短期大学教員研究費規程」「いわき短期大学教員研究旅費規程」を整備しており、個人研究費の支給は専任教員 20 万円と定め、各専任教員が年度当初に研究計画書を提出することにより、備品、消耗品、図書等の申請・購入が可能となる。個人研究費とは別に、専任教員には研究旅費 10 万円が助成され、学会参加や調査出張などの申請があれば使用可能である。
適切な運用のために毎年内部監査を実施しており、監査役となった教員が研究費の88

いわき短期大学

使用状況を確認している。平成 26 年度には、文部科学省のガイドライン策定に合わせ、科研費ハンドブックを独自に作成し、研究費の円滑な運用、研究者倫理の一層の向上を促進している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等の規定は有していないが、国際会議への出席の実績もある（H26 年度 1 件）。
本学は、建学の精神に基づき、教員の教育研究活動を向上・活性化させると共に、急激に複雑化・多様化しつつある社会に対応し、その社会的責任を果たし得る短期大学を創造する為の自己改革に資する事を目的として、全学を挙げて FD 活動に取り組んでいる。
FD 活動に関する規程は整備されていないが、自己点検・評価委員会が FD 活動の企
画立案、実施状況の把握、実施効果の評価等を受け持っている。具体的な活動として
は、学生による「授業改善アンケート」、「学修成果アンケート」、「FD 研修会」を実施している。学生による「授業改善アンケート」では、アンケート結果を受けて、専任教員は学長へ次年度の改善点等を含めた報告書を提出している。
平成 25 年度には 12 月と 3 月に全専任・非常勤教員対象に FD 研修会を実施し、意見交換および討論を行い、全学レベルで知見の共有化を図った。平成 26 年度には教員 4
名が京都大学で行われた第 21 回大学教育フォーラムに参加するなど、引き続き FD 活
動を続けている。さらに卒業生の「就職先アンケート調査」を実施し、就職先からの外部評価を行った。その回答結果をまとめ、FD 研修会で回答報告を行い、本学の教育改善に役立てている。また、本学は山形大学主体の FD ネットワーク“つばさ”に連携校として参加しており、企画された研修会や各大学で実施されている研修会に意欲的に参加し、FD・SD に関する知識と経験を他大学と共有している。
上記 FD 活動以外にも、専任教員はオフィスアワーを設けずとも常時学生と交流している点があり、実習・演習を中心としたアクティブラーニング・双方向学習の実績などが挙げられる。
単科大学であるため、学科内の連携はスムーズに行われ学習成果の向上に役だっている。また、FD 活動を行っている自己点検・評価委員会に職員を配置する等、学科教員内だけではなく職員を含めた連携を図っている。
(b) 課題質の高い研究活動をより一層推進するために科学研究費補助金・外部研究費等の獲得に努力すること等が課題といえる。
研究活動の公開については、論文や活動の一方的・単発的な公開に留まらず、継続的に地域の保育所・幼稚園・施設等の現場との連携の中で研究成果を還元することが課題である。
地域との連携は、現在の「いわき短期大学子育て支援事業」を今後とも継続して推進していく必要がある。

89

いわき短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務組織は、理事長、学長の指揮の下、法人事務局長の総括で、法人部門に総合企

画室、総務部、経理部、国際部、教学部門に大学・短大事務室（学生支援センター、
キャリアセンター、ボランティアセンター、保健室、学生相談室）、図書館、電算室、
国際センターを配置し、各部署に部長、事務長、館長、室長、課長、センター長を置き責任体制を明確にしている。（平成 26 年度）
各部署に専任事務職員を適宜配置し、課長、センター長を中心に専門的能力を生かし、それぞれ運営企画、総務、経理、国際交流、学生支援業務に当たっている。
それぞれの部署は、「学校法人昌平黌事務組織規程」により業務が明確に規定されており、更に部署ごとの関係業務の規程が整備されている。各部署はそれぞれ事務室を持ち、各事務室は、業務の効率化、学生の利便性を考慮して学内に配置されている。
事務室における職員の業務遂行に当たっては、一人当たり１台以上のパソコンとそれに伴うネットワーク環境を整備し、業務の効率化と迅速化を図っている。その他、業務に必要な備品を配備し、必要に応じて補充している。
事務局では、教学部門の教員が携わる業務以外に、学生の学習成果達成の支援として、『学生便覧（平成 26 年度）』に示す各種の対応を行っている。学生支援の窓口でもある学生支援センターは、教学支援と厚生支援の 2 部門に分かれており、教学支援では学生の履修登録から始まり、教育課程の編成や成績評価に係る業務などを受け持っている。厚生支援は、奨学金や課外活動、学生のボランティア活動等の窓口と指導助言を行っている。ボランティア活動は社会貢献活動を通しての人間性涵養が学習成果の獲得を側面から支援する作用が期待され、その指導助言には専門性が必要とされ、その担当職員はボランティアコーディネーター2 級の資格を取得し、その専門性を生かしている。
学生の就職活動やキャリア支援についてはキャリアセンターが担当しており、キャリア支援に必要とされる、日本マンパワーの CDA（キャリアデベロップメントアドバ
イザー）資格の取得に向けて研修会に参加しており、その研修を通じて得たスキルを、学生の就職支援のために生かしている。
防災対策としては、2011 年の東日本大震災の経験を踏まえ、学内校舎教室及び研究室の落下危険物の除去、落下防止対策、書架等の転倒防止対策を施している。また、学内は総務部長、石名坂学生寮は管理人が防火管理者として火災防止の対応をしている。
情報のセキュリティ対策については、個人情報等の保護に関して、「学校法人昌平黌
個人情報保護規程」を設け、情報管理委員会を設置して個人情報の保護に関して必要な措置をとる体制を整備している。
SD 活動については、「学校法人昌平黌事務研修会規程」を制定しており、各部課で年一回の研修開催を義務付けている。教職員の資質向上のため、FD 及び SD 活動をより活発に行うために、山形大学 FD ネットワーク“つばさ”に加盟し、毎年職員を派遣
90

いわき短期大学

して研修を受けている。また、日常的に各部課において会議を開き、報告・連絡事項の伝達や業務の見直しや事務処理の改善策について検討している。
(b) 課題事務職員には、コミュニケーション能力はもとより、高度化・多様化しつつある業
務に対応するための自己啓発と研鑽が必要とされている。そのため、各部署において必要に応じた研修会に参加しているが、研修成果が書面報告と部署内での個々の業務反映に止まっている現状にある。今後は、研修を受けた職員がその成果を本学の学習成果と連携して、全学的に波及させる仕組み作りが必要とされており、研修内容をフィードバックするため、「学校法人昌平黌事務研修会規程」による内部研修会の実施な
どの組織的な取り組みを検討する必要がある。また、業務の効率化と継続性維持の観点から業務マニュアル作成も課題である。

［区分


基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学教職員の就業に関する規程は、「学校法人昌平黌就業規則」をはじめ、「学校法

人就業規則教員特則」及び「学校法人昌平黌就業規則教員特則内規」が制定され、教員の採用に関しては、「いわき短期大学教員選考規程」及び「いわき短期大学教員資格審査委員会規程」の定めにより採用人事を行っている。
就業規則については、教職員の採用時に各人に配布しており、その他の規程すべてをファイル化し、学内全部署に規程集として配備し、自由に閲覧出来るようにしている。新規制定、改正等があれば、その都度加除し、最新の状態で閲覧することができるようにしている。
教員の就業に関しては、就業規則以外に「学校法人就業規則教員特則」及び「学校法人昌平黌就業規則教員特則内規」、「いわき短期大学助手規程」により教育研究に従事する教員の責任と義務を規定している。職員に関しては、「学校法人昌平黌職員任免規程」により、職員の種別と任用関係について規定され、「学校法人昌平黌事務組織規程」により事務組織及び事務分掌を定めている。その他、期限付き教員に関する規程として、定年後の再雇用を規定した「学校法人昌平黌嘱託教員規程」、非常勤講師の服務と処遇に関する「学校法人昌平黌非常勤教職員勤務規程」が整備されている。
就業に係る福利厚生関係については、「学校法人昌平黌育児・介護休業規程」「学校法人昌平黌セクシャルハラスメントの防止等に関する規程」、「学校法人昌平黌個人情報保護規程」等を整備している。
教職員の就業管理は、出勤簿を各部署に配置し、押印によって教職員の勤怠を整理するとともに、休暇の取得状況等を定期的に確認している。また、職員の休日出勤については、平日に業務に支障のない範囲で振替休日を取得している。
91

いわき短期大学(b) 課題諸規程については整備されてきたが、各委員会や組織体制の変更に伴う規程の制定・改正を適格に管理する必要がある。また、教職員の年次有給休暇の取得状況について、全体的に取得率が低い状況となっている。業務の効率化を検討し、ワークライ
フバランスの取れた職場環境作りを進めることが課題である。


テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教員・職員ともに、それぞれの職能開発と多様化したニーズに対応するために、FD・
SD 活動はさらなる取り組みが必要であるが、FD に係る規程が未整備となっている。また、SD にかかる「学校法人昌平黌事務研修会規程」が制定されているが、組織的な研修会等の実施は制度化されていないため、今後は、現状の FD・SD 活動について整理点
検して、規程の制定・改正を行い、学生の学習成果の向上に対応できる人的資源の育成を図る。
【提出資料】 1.学生便覧［平成 26 年度］
2.学生便覧［平成 27 年度］【備付資料 10.就職先アンケート票・同集計結果
24.授業改善アンケート票・同集計結果
25.学修成果アンケート票・同集計結果
40.教員個人調書
55.規程集いわき短期大学教授会規程
学校法人昌平黌事務研修会規程
学校法人昌平黌個人情報保護規程
学校法人昌平黌事務組織規程
学校法人昌平黌就業規則
学校法人就業規則教員特則
学校法人昌平黌就業規則教員特則内規学校法人昌平黌非常勤教職員勤務規程
学校法人昌平黌職員任免規程
学校法人昌平黌育児・介護休業規程
いわき短期大学助手規程
学校法人昌平黌嘱託教員規程
いわき短期大学教員選考規程
いわき短期大学教員資格審査委員会規程
いわき短期大学教員研究費規程
いわき短期大学教員研究旅費規程
学校法人昌平黌セクシャルハラスメントの防止等に関する規程92

いわき短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は併設の四大と同一キャンパス内に設置されている。
校地は、併設大学との共用面積が 86,941.27 ㎡である。校舎は専用面積が 1,877.37㎡、共用面積が 9,423.75 ㎡である。校地・校舎ともに短期大学設置基準を充足している。
運動場は、6,127.50 ㎡の第一運動場を隣接地に設けているが、『講義概要』に示す「スポーツ（実技）」の実技種目はインドアスポーツであり、主に体育館を使用している。体育館（1,694.40 ㎡）は大学と共用であるが、四大・短大ともに授業に支障なく使用している
障がい者への対応としては、2 号館、3 号館を除き、エレベータが設置されている。
校舎の出入り口には車いす等用のスロープを設置し、視覚障がい者の対応として各校
舎内の廊下には点字ブロックとエレベータ内の操作盤には点字表示を付している。さ
らに、校舎内には障がい者トイレを設置している。
教育課程編成・実施の方針に基づく、講義室、演習室、実習室を配置している。授業、演習、実習のための設備・備品は必要な機器が整備されている。ピアノ演習室には、8 室すべてにグランドピアノを設置している。さらに、学生のためのピアノ自習室を設け、学生が各自、個別に練習ができる個室（10 室）を設けている。
多様な授業形態に対応すべく、電子黒板等の IT 機器が導入されたラーニングコモン
ズやアクティブラーニング室が設置されており、学生の学習意欲と学習成果の向上を図るように配慮している。
図書館は、大学との共用である。延べ床面積は 1,221.88 ㎡で、書庫のスペースと閲覧室を設置している。閲覧室は学生の収容人員に対して十分な数を用意している。平成 26 年度より新たな図書館システムを導入し、AV 機器を活用した電子情報の利用促進を図る環境を整備した。また、図書館は、図書館ネットワークサービスに加盟しており、外部の図書館情報を得ることが可能となっている。
図書の選定、廃棄については以下の通りである。
【図書の選定】◇図書購入希望の受付
学生からの購入希望図書は、図書館 1F と 2F に「購入希望図書申込書」を置き、記入して 1F に設置した「図書のリクエストボックス」に入れるようにしている。
教員や職員については、随時購入希望を受付けている旨の一括メールを年度当初に通知している。
◇図書選定93

いわき短期大学

受付けた図書リストは学術情報委員会において選定し、購入伺いの可決後に発注している。
◇図書選定の基準
特に明記していないが、大学図書館の特質上、カリキュラム関連図書を優先している。
『講義概要』に掲載されている参考文献は、前年度の文献リストのチェックを行い、新規分を補充し、1F カウンター前に配架している。
【図書の廃棄】
図書館規程に定められている「図書の廃棄基準」に基づいて実施している。手順
は、廃棄リストを作成し、学術情報委員会で審議のうえ、廃棄基準に基づいた処理を行い（該当図書に廃棄印を押印）、総務部を通して図書の廃棄を行う。
【図書の種類】
幼児教育科の教育課程に関係する図書の種別としては、幼児教育関連の参考図書、専門図書、介護福祉関連専門図書、実習事前・事後学習関連図書（実習指導案作成の参考資料、実技書等）ほか、絵本、紙芝居、学術専門雑誌（幼児保育、心理学、発達心理学、体育など）、視聴覚資料（DVD：運動や遊び、介護実習などの実技関連）等である。この他、インターネットから情報収集するため外部データベースを年間契約している。
・朝日新聞記事検索データベース
・CiNii 学術論文検索データベース（主に国内の紀要論文や学会論文）
・ジャパンナレッジ（百科事典、各種辞典、東洋文庫など）(b)

課題

幼児教育科並びに専攻科の講義・演習などに使用していた旧１号館は、東日本大震
災により全壊したため、5 号館へ教室等を移動したが、今後、模擬保育室等の要望があるため、更なる整備を進めなければならない。2 号館については耐震強度不足の診断により改築の計画であるため、「学修成果アンケート」等で改善要望が多い施設・整備の充実を図ることが課題である。

［区分


基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状校地や校舎等の固定資産管理は、「学校法人昌平黌固定資産及び物品管理規程」により適切に管理している。消耗品の管理については、同規程ならびに「学校法人昌平黌
経理規程施行細則」により維持管理している。
火災・地震等に対する規程については、「学校法人昌平黌危機管理規程」を整備して94

いわき短期大学いる。平成 23 年 3 月の東日本大震災においては、学生の避難について、同規程に基づく危機対策本部を設置し、緊急避難所の設置や学生の帰宅措置を図った。
防災対策については、書架や教室内備品などの転倒防止を講じるとともに、昭和 56
年以前の建築物である 2 号館の耐震診断を実施した結果、耐震補強若しくは改築が必要と診断され、平成 28 年度において改築の予定である。
火災・地震対策として、『学生便覧（平成 26 年度）』の学内配置図に避難経路や消火器配置を明記し、オリエンテーション等を通じて周知している。また、大震災により学内施設における設備等の非構造部材の強度が劣化している箇所が散見されるため、総務課職員が定期的に巡回点検をしている。避難訓練等については毎年実施していたが、大震災以降は施設整備にシフトしたため実施されていない。
コンピュータセキュリティ対策については、「情報セキュリティーポリシー」を平成
26 年に改訂し、クライアント機器の廃棄方法については次の方法により対応することとした。
・データ消去のソフトウェアによる消去・専門業者によるデータ消去
・ハードディスクなどの記憶媒体を物理的に破壊
また、「情報セキュリティーポリシー」では、外部記憶媒体に非公開情報を記録する
際には、その情報媒体を暗号化するなどの手段を講じて、第三者がその媒体を手に入れてもデータ閲覧が出来ないような対策を講じることも求めている。ハード的な対策としては、e ラーニング授業の導入を見据えたネット環境のグレードアップのため、学内ネットワークシステムのファイアウォール機器を更新した。
省エネルギー・省資源対策及び地球環境保全については、学内の照明器具の LED 化、または LED 電灯に交換するなどして、順次、省エネルギーと高寿命化を図っている。
その他、電力消費量オンデマンド監視装置を平成 27 年 2 月に導入し、学内消費電力を監視コントロールすることが可能になり、総務課を中心とした全学体制により省エネ
ルギーに取り組んでいる。現在、運用中でありそのデータは調査中であるが、最大消費電力を押さえることにより、電力コストを下げることが可能であると見込んでいる。
(b)

課題

東日本大震災から 4 年目になり、新 1 号館の完成をはじめとした教育施設等の整備は進んでいるが、大震災による被災を受けて耐震基準を満たさなくなった校舎（2 号館）の整備は残っており、学生の安全確保の観点から、この改築とキャンパス全体の整備が課題となっている。また、震災による施設整備と防災対策を優先したために避難訓練の実施が見送られているので、新 1 号館も含めた防災訓練を早急に実施することが必要である。
テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

平成 28 年度に、老朽化及び震災被害の影響を受けた 2 号館を改築する予定であり、教室配置の効率的運用を図るとともに、学生のキャンパス・アメニティに配慮したリ
フレッシュスペース等を設けるなど、教育環境に係る物的資源の更なる充実を図る計95

いわき短期大学画である。
【提出資料】 1.学生便覧［平成 26 年度］【備付資料】47.校地位置図
48.校舎配置図・校舎平面図
50.情報セキュリティーポリシー

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状コンピュータ自習室には、学生の情報技術の支援に必要なコンピュータ端末が設置されており、本学の技術的資源の整備に特に問題はない状況にある。
学内ネットワークは、学内 LAN と公衆無線 LAN のネットワークを整備し、インター
ネットへの接続や図書館所蔵書の検索も可能としている。学生の学内ネットワークの利用は、学生から「電算機利用」の申請に基づいて個人アカウントを発行し、利用の際の注意事項等についてもオリエンテーションなどを通じて伝達している。また、コンピュータ演習科目の担当教員は、学内ネットワーク使用に関しての注意点や基礎的な利用方法について学生に説明と指導をしている。
開放されているコンピュータ自習室等のパソコンに何らかのトラブルや操作上の問題などが生じた場合は、電算室の職員が対応している。
平成 23 年度と平成 24 年度には、コンピュータ自習室の OS およびアプリケーション
を WINDOWS7・Office2010 に更新するとともに、学内で利用しているコンピュータ端末にはウィルス駆除ソフトをインストールしており、セキュリティパッチ等を最新の状態に保てるように定期的にアップデートを行うなど、ハードウェアおよびソフトウェ
アの向上・充実を図っている。
学生の情報技術の向上に関するトレーニングは、カリキュラムの一般教養科目に「情報基礎演習」を 1 年次通年授業（資格必修）として配置し、社会人として必要とされる情報技術を取得することができるように配慮している。具体的には、幼稚園・保育
園・施設の職場でも IT リテラシーは必要とされるため、その代表的な１つであるワード、エクセル、パワーポイントの操作方法についてトレーニングを行なっている。
また科目によっては、学内ネットワークを活用したレポート提出等に活用している。
授業の展開には、多くの教員が授業において DVD やビデオ等の視聴覚教材やプレゼ
ンテーションソフトを活用した授業を行っており、視聴覚機器やコンピュータ等の新しい情報技術を活用した効果的な授業を行なっている。
96

いわき短期大学

電子黒板や無線 LAN 環境を整備した。
「アクティブラーニング室」においては、グループセッションや学生のコミュニケーション能力を向上させる双方向の授業を展開することができる。
教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していないが、教育課程および学生支援を充実させるために、教職員個々がコンピュータ利用技術の向上に努めており、学内掲示板等による業務管理やメールのやり取りなど、学内ネットワークを積極的に活用している。
学生用コンピュータ（平成 27 年現在）
施

設

端

末

端末台数

コンピュータ演習室Ⅰ

ディスクトップパソコン

51 台

コンピュータ演習室Ⅱ

ディスクトップパソコン

51 台

コンピュータ演習室Ⅲ

ノートパソコン

20 台

ディスクトップパソコン

25 台

ノートパソコン5台

アクティブラーニング室Ⅰ

ノートパソコン6台

アクティブラーニング室Ⅱ

ノートパソコン

30 台

コンピュータ自習室

教職員用コンピュータ（平成 27 年現在）
設置場所

事務局

端末台数

学生支援センター・保健室

8台

キャリアセンター

3台

入試広報課

10 台

図書館

6台

その他（総務・経理・国際部・研究所・総合企画等）

48 台

計
教

員

研究室・他

75 台
23 台

(b) 課題コンピュータやネットワーク設備などの技術的資源の活用に関しては、継続的に各資源の状態を確認し、必要があれば更新し続けていくことが大きな課題となる。特に
平成 24 年度から公衆無線 LAN を学内に設備しているため、公衆無線 LAN 接続の個別端末と学内 LAN の接続端末が共存状態にあるため、学内 LAN システムのセキュリティ向上が検討課題である。平成 26 年度にはネットワーク環境を更新したが、安全・安心な学内ネットワーク構築のためには、今後ますますセキュリティ対策が必要である。
さらに、新任教員には新しい PC が整備されているが、勤続年数が長い教員において97

いわき短期大学

は個人研究費において対応することになっており、PC システムの更新が遅れている機器もあり、これらの学内 PC の物的・技術的資源の整備が課題である。


テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

学内ネットワークなどの技術的資源は、一度の整備で終わることはなく継続的に資源の状態を確認し、必要な時は更新することが必要である。したがって、今後も技術的資源の維持・管理・更新を行い、学生および教職員にとって最適なネットワーク環
境を形成することに努める。
特に学内公衆無線 LAN と学内 LAN の安全・安心なネットワーク環境を提供するため、学内 LAN システムのセキュリティ向上を図る。
【提出資料】 1.学生便覧［平成 26 年度］【備付資料】47.校地位置図
48.校舎配置図・校舎平面図
49.LAN 配線図・ネットワーク図98

いわき短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状
資金収支計算書は、平成 23 年 3 月の東日本大震災の地震・津波被害と福島第一原発事故の影響により、入学生が大きく減少したため、学生生徒納付金収入が減少したが、震災復興関連補助金の積極的な獲得と原発賠償金により、平成 24、25 年度は収入超過となっている。平成 26 年度は支出超過となっているが、過去 3 年間の収支総計はほぼ均衡していると言える。
消費収支計算書は、平成 23 年度以降は入学者減による学生生徒等納付金収入の減少があるが、平成 24・25 年度は校舎等の震災復興補助金収入と原発賠償金収入の増加により収入超過となっている。平成 26 年度は、中学・高校の第二校舎新築により基本金組入れ額が増加したため支出超過になっている。
貸借対照表は、東日本大震災による校舎の建替えと改修の借入金により固定負債が増加しているが、補助金の増加で流動資産が大きく増えたので、教育活動のキャッシ
ュフローは収入超過が継続しており、短大運営のための資金は継続的に運営が可能である。
退職給与引当金については、平成 22 年度の文部科学省「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一(通知)」により今までの取扱いを変更し、平成 23 年度決算から退職金の期末要支給額の 100%を退職給与引当金として計上している。
資産の運用は、「学校法人昌平黌資産運用規程」に基づいて安全性を優先した元本が保証される銀行預金により管理している。
短大の教育研究費比率は、平成 24 年度が 17.8%、平成 25 年度が 18.5%、平成 26 年
度が 16.9%であり、各年度とも 20%を下回っているが、これは東日本大震災の特別補助金等が採択され、帰属収入が大幅に増加して比率が下がったもので、教育研究経費は適切な支出が図られている。また、教育研究用の施設設備及び学習資源について計画
的に予算計上し適切な配分を行っている。
定員充足率は、平成 23 年度までは 100%を超えていたが、平成 23 年 3 月の東日本大
震災と福島第一原発事故の影響により、平成 24 年度以降は大きく減少している。
福島第一原発の廃炉に向けての作業は行われているが、その道筋は遠く、風評被害によりいわき市外からの学生確保は非常に厳しい状況にあるため、学生確保のための広報活動に力を入れている。
(b)

課題

入学定員充足率は、平成 22 年度 120%、平成 23 年度 105%、平成 24 年度 82%、平成
25 年度 80%、平成 26 年度 74%であり、東日本大震災後の平成 24 年度以降はマイナスに転じている。福島第一原発事故という特殊事情もあるが、2018 年問題などの少子化が進行していることも要因と言える。
99

いわき短期大学

今後は、学生定員確保に係る各種の取り組みや各種の特別補助制度、公的研究費等の獲得を推進し、帰属収入の安定確保を図るとともに、経費の削減を計画的に図っていく。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
(a) 財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 25 年度版」
［http://www.shigaku.go.jp/files/s_center_shihyo25.pdf］を参照し、どの区分に該当するかを「基準Ⅲ-D 財的資源」の提出資料「書式 4キャッシュフロー計算書」の該当部分に記載する。
(b) 同区分の B1～D3 に該当する学校法人は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。

(c) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状平成 21 年度の中期計画(5 ヵ年)の中で、財務改革、教学改革、組織改革、地域貢献を推進し、経営の安定と教育内容の充実を図り、安定した学生確保を図るため経営改善計画書を策定して計画を推進してきた。
平成 24 年度には、新たに日本私立学校振興・共済事業団の補助金を活用して経営改善計画に基づく中長期の財務計画を策定している。また、平成 24 年 8 月に日本私立学校振興・共済事業団の経営相談を受けて、財務状態の現状分析を行い、学園全体、部
門ごとの経営状況の把握に努めている。
人事計画では、教育の質の低下をまねかないように考慮しながら、定年退職後の再雇用による人件費の削減を図っている。
施設整備計画では、震災による校舎の建替えと改修工事はほぼ終了し、老朽校舎の耐震診断を 26 年度に実施した。結果は耐震補強工事もしくは建替えが必要である診断であり、改築の予定で設計事務所と計画を進めているが、現在のいわき市は震災特需による資材の高騰と人手不足により建築単価が高騰しているため、この状況を見極めて進めることにしている。また、既存の校舎の冷暖房設備、給排水設備が更新の時期にきているため修繕・改修を予定している。さらに、IT 教育のためのシステム・機器の更新にも多額の費用負担が見込まれることから、平成 25 年度の決算で、減価償却資
産として減価償却額の 3 分の 1 を特定預金として組み入れた。
外部資金の獲得は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の震災復興関連の100

いわき短期大学特別補助を活用して施設・設備の整備を進めるとともに、特別補助金を積極的に申請しているため補助金収入が増加している。また、科学研究費補助金獲得に向けて積極的な応募を促している。震災以降の収支状況は、原発事故の影響による平成 24 年度からの学生生徒等納付金収入が減少しているが、復興関連の特別補助と通常の特別補助金及び原発賠償金により収支バランスが均衡している。しかしながら、原発賠償金は一時的なものであり、中長期的な視点に立った定員確保が重要であり、現在、復興予算を利用した積極的な募集・広報活動を展開している。
経営情報については、理事会・評議員会において決算承認後、本学「Web サイト」に財務諸表アップして積極的な情報の開示を行っている。また、専任教員に対しては、教授会において、学長より当該年度の決算概要を説明し情報の透明性を高めている。
(b)

課題

平成 23 年 3 月の東日本大震災による福島第一原発事故により、現在も福島県全体が風評被害を受けている状況にある。
学生募集の懇談会や高校訪問において、地域の安全性について説明しているが、県外においては全ての人に理解を得ることは厳しい状況にある。本学の教育内容ならびに奨学金
等の学生支援の充実など、学生確保につながる活動を展開することが課題である。また、附属高校との高大連携を一層強めて学生確保に努めていく。



テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

東日本大震災により校地・校舎が被災し、特に校舎の建替えや修繕等を借入金で賄ったため負債が増加している。また、福島第一原発事故により、本来入学生があった
相双地区の高校が福島県内にサテライト校として分散していることと、放射能漏れ事故の影響で若年層が福島県外へ流出していることもあり、学生確保が厳しい状況が継続している。
これらを踏まえて、教育の質の向上充実、学生確保の計画、人事計画、財務内容の改善等について、中長期改善計画にとりまとめ、目標達成のための取組みを推進することに努めていく。
【提出資料】 13.資金収支計算書・消費収支計算書
14.貸借対照表の概要
18.中長期財務計画書【備付資料】51.財産目録及び財務諸表
基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

震災後の校舎、校地等の復旧と設備・備品関係の更新により、教育環境は改善されている。しかし、建物等の附属設備である電気設備、給排水設備等については老朽化により修繕、取替えの必要がある。また、IT 関係の設備・備品についても教育の質の101いわき短期大学向上を図るために年次計画で更新する必要があるので、減価償却引当預金を活用しながら対応していく。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
該当なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現できない事項。
該当なし。

102

いわき短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
本学は、平成23年3月の東日本大震災による直接的被害と、原子力災害による間接的
被害の双方に直面し、施設の復旧と学生募集の緊急対策が必要になった。この未曾有の災害対策には正にトップダウンによる強いリーダーシップが必要であり、本学の理事長はその中心として役割を果たしてきた。
理事長は、学校法人としての建学の精神である「義を行い以てその道に達す」を根底にした教育理念・目的を達成するため、「人間力教育」による人格形成を進めており、私学として出来る地域振興に係る研究活動などを通して、学園全体の発展に寄与している。また、寄附行為の規定に則った理事選出並びに理事会運営をしており、毎会計年度には監事の監査を受け、理事会の決議を経た決算書並びに事業報告書を評議員会に報告して意見を聞いており、学校法人の運営全般に関して理事長としてリーダーシップを発揮している。
学長は、建学の精神を根底にした教育理念・目的のもと、法人理事として法人の管理運営にも参画し、理事会の方針に沿った教育活動の意志決定をはかっている。また、学長は日本私立短期大学協会東北支部理事、同本部理事（東北地区選出）、財団法人短期大学基準協会第三者評価委員会委員等の役職にあり、社会活動に携わるとともに、本学教育活動発展に必要な情報を修得している。
学内においては、教授会並びに各委員会運営に関して、教員間の連絡調整を十分に図っており、平成26年度には「幼児教育科の学修成果」策定の素案作成など、いわき短期大学の教学部門の運営全般にリーダーシップを発揮している。
震災から5年目を迎え、被害を受けた教育資源の復旧と整備は概ね収束し、入学生も震災前の数に徐々に戻りつつあるが、本学は福島第一原発から一番近い大学であり、その風評被害による入学者減は未だ継続している状況にある。
今後、2018年問題などによる18歳人口の減少が今後見込まれるだけに、幼稚園教諭・保育士・介護福祉士の養成校として、地域に根ざし、地域に愛されるいわき短期大学を強固なものにすることが求められており、それを担保するためには、学習成果を基にしたPDCAサイクルの構築と、調査・検討・分析をもとにした、時代のニーズに対応
した教育課程の編成が必要である。



［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
理事長は、平成 24 年 4 月 1 日に就任し、建学の精神に基づいた教育理念の具現化と経営責任を果たすべく、常時勤務し、理事長としての責務を全うしており、入学式、103

いわき短期大学

学位記授与式、孔子祭等の学園行事において、建学の精神である「義を行い以てその道に達す」を根底とした人間力教育を強調している。具体的には四大開講科目である「人間力講座」を通して、学生および教職員は本学の建学の精神を意識することとなる。
人間力講座（平成 26 年度の短大対象）期

日H26/10/18

内容「脳科学入門－人間力を育むために」中野信子先生（脳科学者）

11/15「共に生きる」片岡龍先生（東北大学准教授）

12/3「若者に托す未来」安田喜憲先生（東北大学院教授）

H27/1/24「勝者の思考法」二宮清純先生（スポーツジャーナリスト）

平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災においては、長年の職務経歴をもとに（平成 23
年 3 月時点では副理事長）、率先して学生の安全確保の指揮をとり、原発事故における留学生の国外避難にも迅速なる対応をした。また、震災後の学内の復旧にもいち早く対応し、被災した 1 号館の早期新築は、いわき市の復興のシンボルともなった。
理事長の職務権限は、私立学校法第 37 条（役員の職務）1 項を根拠規定とし、「学校法人寄附行為」第 15 条に“理事長は法人を代表しその業務を総理する”と定められており、理事会・評議員会を統括するとともに、法人の管理運営上の課題についての情報収集に努め、優れたリーダーシップを発揮している。
理事長は、「学校法人昌平黌寄附行為」（以下、「寄附行為」という）、「学校法人昌平黌理事会会議規則」「学校法人昌平黌常任理事会設置規則」「学校法人昌平黌
理事会業務委任規則」に基づき、定例理事会・評議員会を、「寄附行為」第 13 条により理事長が招集し自ら議長を務めている。
「寄附行為」第 22 条に規定する重要事項については、事前に評議員会において意見を求めている。学内との連携を深めるため、原則として毎月１回の「連絡調整会議」
において、学長並びに各機関の代表（学部長・学科長・専攻科長）と意見交換と要望事項の聴取を行っている。
法人全体としては、各機関である東日本国際大学・いわき短期大学・東日本国際大学附属中学高等学校・いわき短期大学附属幼稚園の専任教職員並びに非常勤教員も含めた「交誼会研修会」を通じて、学校法人の現状や目標を伝えている。
理事長は、私立学校法第 46 条（評議員会に対する決算等の報告）の定めに従い、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け、理事会の決議を経た決算及び事業の実績（財産目録・貸借対照表・収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告して意見を求めている。
理事会は、本学の最高意思決定機関であり、「寄附行為」、「学校法人昌平黌理事
会会議規則」、「学校法人昌平黌理事会設置規則」に基づき執行している。
理事会には、定例理事会と常任理事会があり、常任理事会は「学校法人昌平黌常任
理事会設置規則」により運営され、日常業務を主体として学内理事において審議することとしているが、東日本大震災以降は開催が不定期となっている。

104

いわき短期大学

理事会は、理事長が招集し議長を務めるが、1 週間前までに議案を通知し、欠席理事については、議案に対する委任状並びに賛否の意志表示を求めている。
理事会は、学校教育法や私立学校法を始めとする法令の規定を十分に認識し、法人並びに関係機関の健全な運営に必要な重要事項や入学定員の確保、教育研究活動・地域貢献活動等の必要な取り組みについて予算化を図るなど、本学の円滑な運営に関する役割と責務を果たしている。合わせて、外部評価としての第三者評価に対する責務を負っている。
理事会は、平成 25 年度に「学校法人昌平黌外部評価委員会規程」を定め、本学・併設四年制大学ならびに各附属教育機関の教育・研究水準の向上と教育目的および社会的使命・地域貢献活動等に対し、第三者の立場から公正・適正・客観的に評価を行う組織を置いている。本委員会は、認証評価を受審する目的で設けられたものではなく、法人が運営する教育機関を独自に点検・評価する組織である。その実質的な評価活動
は遅れており、今後の課題である。
財務情報の公開については、私立学校法第 47 条（財産目録等の備付）に基づき、会
計年度終了後二月以内に資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書を作成し、監査報告書とともに関係者からの請求に応じて閲覧できるようにしている。当該年度の決算概要は Web サイトに掲載している。
平成 26 年度 2 月補正予算からは学校法人会計基準の改正に対応した帳票を整えている。また、平成 26 年に始まった大学ポートレート事業（私学版）に参加し、教育情報の公表に努めている。
学校法人並びに大学・短大の諸規程は、運営上必要な規程が整備されており、諸規程等の制定・改正は理事会の議決をもって施行しており、学則等の変更については監
督官庁への届け出を適切に行っている。
科学研究費等の取り扱いについては、平成 26 年に文部科学省が定めたガイドラインに沿って、理事会が諸規程と規則を制定し、最高管理責任者となる学長は科学研究費の行動規範を策定し、平成 27 年 3 月に施行した。
理事は、建学の精神を十分に理解し、法人ならびに短期大学の健全経営に意見を述べ、理事会運営に協力している。理事の選任は、寄附行為第 8 条の規定により、学長（大学学長・短大学長、1 号理事定数 1 人に現員 1 人）、評議員のうちから評議員会において選任した者（2 号理事定数 3 人に現員 3 人）、学識経験者または法人功労者のうち理事会において選任した者（3 号理事定数 3～5 人に現員 4 人）で構成されている。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任し、学校教育法第 9条（校長及び教員の欠格事項）該当者はいない。
(b)課題

理事長のリーダーシップのもと、学校法人の管理運営体制は、関係法令並びに寄附行為の定めに従い適正に運営されており、現状での特段の課題は確認できない。

105

いわき短期大学



テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

理事長は、長年の職務経験をもとに、法人運営のリーダーシップを発揮しており、理事長のガバナンスは学内に浸透している。法人の管理運営に関しても、私立学校法や諸規程に準じて運営している。今後は、私学の意志決定機関である理事会運営をより円滑にするために、定例の理事会以外に学内理事による「常任理事会」を定期的に開いてガバナンスの強化と事業計画がより実行力のあるものとしたい。また、外部評
価委員会の実質的な評価活動について推進を図りたい。
【提出資料】 21.寄附行為【備付資料】52.理事長の履歴書
54.理事会議事録
55.諸規程集学校法人昌平黌理事会会議規則
学校法人昌平黌常任理事会設置規則
学校法人昌平黌理事会業務委任規則
学校法人昌平黌外部評価委員会規程
66.評議員会議事録

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状学長は、歯科医師免許・博士の学位を有し、昭和 61 年 5 月に学校法人昌平黌理事、

昭和 63 年 4 月にいわき短期大学非常勤講師に就任した。以降、平成 6 年 4 月教授、同13 年 4 月学長に就任し、同 24 年には併設する東日本国際大学学長（27 年 3 月任期により退任）を兼務している。
社会的活動としては、日本私立短期大学協会東北支部理事、同本部理事（東北地区選出）、財団法人短期大学基準協会第三者評価委員会委員等の役職にあり、短期大学の教育振興に携わっている。また、公益社団法人斯文会（湯島聖堂）評議員、特定非営
利法人論語普及会顧問を務め、本学の建学の精神である孔子の教え（論語）の普及・研究を推進している。学識経験としては、25 年以上の歯科臨床経験と研究実績を有し、現在は日本歯科大学客員教授を兼務し、特定非営利法人日本歯科保存学会評議員を委嘱されており、大学運営に関しての十分なる見識を有している。
学長の選任は、「学長選考規程」に従い、選考委員会が候補者を選考し、理事会の推薦と教授会の同意（平成 27 年 3 月、学長選考規程改正により教授会の同意は削除）を106

いわき短期大学得て理事長が任命している。現在の任期は平成 28 年 3 月 31 日までとなっている。
学長は、学校教育法第 93 条の定めに従い、「いわき短期大学教授会規程」により教授会を招集し、議長として学校教育法施行規則第 144 条に定める教学に関わる案件について、教授会の議を経て決定し、円滑な運営に努めている。また、「いわき短期大学
教授会規程」第 8 条による常置の委員会（教務委員会、学生委員会、実習委員会など）
は、各委員会規程に基づき編成・運営しており、学長指名により全専任教員が委員会に所属し、情報を共有しつつ学生指導と教授会運営に適切に参画できるように配慮している。各委員会において検討した案件は、毎月行われる「調整会議」に諮り、必要に応じて教授会に提案・報告する仕組みとなっている。
平成 26 年度の調整会議の構成員は、学科長、短大学生部長（学生委員会委員長兼務）、教務委員長、専攻科長、その他教授 1 名の 5 名である。併設四年制大学との合同教授
会規程は定めておらず、実施することはないが、交誼会、鎌山祭（文化祭）等、交流・協力を図る機会は設けている。
教授会の学則上の定めは、「学長・専任教授をもって組織する」「必要と認めたときには准教授・その他の職員を加えることがある」（学則第 5 条 1 項）となっており、学科並びに専攻科の教員の共通認識を図るため、現在は専任教員全員を教授会のメンバーとしている。入試判定などの急を要する案件については、定例の教授会以外に、教授のみの臨時教授会を学長が招集し、その審議結果については、後日の教授会に報告して追認している。
教授会の審議事項は以下の通りである。（学則第 5 条 2 項）
(1)教員の進退に関する事項(2)教育及び研究に関する事項(3)教育課程及び授業に関する事項(4)学生の入学、休学、退学及び除籍に関する事項(5)学生の試験及び卒業に関する事項(6)学生の補導及び賞罰に関する事項(7)学則の変更に関する事項(8)学生の課外教育活動に関する事項(9)その他学長の諮問に関する事項
教授会の事務は学生支援センター（教学支援）が担当し、学生支援センター長が教授会に同席して事務部門の対応をするとともに、議事録を作成・調整し、議長の署名
捺印後、PDF ファイルに変換して、関係部署並びに専任教員全員へ学内メールで伝達している。
三つの方針は、関係する委員会での議論を経て教授会で審議承認し、平成 21 年度に策定し、教職員の共通理解を得ている。
「幼児教育科の学修成果」は、学長からの素案提出を受け、学科長並びに教務委員会、学生委員会、実習委員会の委員の構成による「学修成果検討委員会」の議論を経て、平成 26 年 10 月の教授会で決定した。教授会
は、学習成果の運用・査定とフィードバック、並びに教育の質保証のための方策など、
107いわき短期大学

三つの方針の重要性を十分に認識している。
教学部門と法人部門の連絡調整と教学部門の要望聴取のため「連絡調整会議」が定
例的に開催されている。本会議体の構成員は、理事長・法人事務局長・学長（四大・短大）・副学長・学長補佐・学部長・短大学科長・短大専攻科長・事務長（四大・短大）である。それぞれの部署の当月の予定や課題等について協議し、必要に応じて理事会
及び教授会に諮ることとしている。また、学長は教学面のみならず、法人理事として法人運営に関する重要事項の審議・決定に様々な形で係わっており、経営面とバラン
スを保ちながら短期大学の教学運営にあたっている。
(b) 課題理事会並びに法人と連携して、その方針に沿った意志決定が行われるなど、教授会
機能は十分に働いているが、教授会・委員会における教職協働を推進する観点から、一層の事務職員参画を検討する必要がある。
中教審大学分科会の動向並びに学校教育法等の法令改正を注視しながら、理事会と教授会の機能を分担整理し、教授会の機能の明確化・透明化と機動的な審議決定を促
進する。


テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

教授会の事務職員参画については、平成 26 年からの学校教育法の一部改正等に対応
して、平成 26 年 2 月 25 日の理事会において、法人事務局長・事務長が決議権を持つ構成員として加わることになった。
【備付資料】 5.教授会議事録55.諸規程集学校法人昌平黌学長選考規程
いわき短期大学教授会規程
教務委員会規程
学生委員会規程
実習委員会規程56.学長の履歴書・業績調書
57.連絡調整会議議事録
58.資格審査委員会議事録108

いわき短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状監事は、「寄附行為」第 7 条 2 項により 2 人と規定されており、「寄附行為」第 9 条

1 項の規定により現員 2 人（外部非常勤）が選任されている。監事には、地方自治に深い理解と経験を持つ者、私学振興に高い見識と経験を持つ者が選任され、その業務は、「寄附行為」及び「学校法人昌平黌監事監査規程」により執り行われている。
監事は、毎回の理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務や財産状況ついて把握するとともに意見を述べている。また、監事は公認会計士の監査時に同席して業務打合せを行ない、業務監査及び財産状況等の監査を実施するとともに、平成 25 年 9 月からは、監事監査計画書を作成し、月一回関係部署において業務監査及び会計監査を実施している。
監事は、月一回行なっている業務監査及び会計監査の結果を理事長に報告し、毎会
計年度、当該会計年度終了後二ヶ月以内に学校法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出し、理事会にて意見を陳述している。
(b) 課題監事の監査は、公認会計士の監査時に連携して財務監査を行なっている。また、業務状況についての監査を月一回定期的に実施しているため、監事の監査は大変充実してきている。今後は、さらなる監事監査の機能向上を図るため、監査支援の事務体制の整備を進めていく。また、内部監査委員、監事及び公認会計士と連携した公的研究費などの適正運用を図って行く必要がある。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
評議員会は、「寄附行為」第 24 条の規定に基づき、1 号（1 人）2 号（6 人）3 号（4人）4 号（9 人）の 20 人が選任されており、「寄附行為」第 7 条(1)に定める理事定数8 人以上 10 人以内の 2 倍以上をもって組織している。
評議員会は、評議員総数の過半数の出席をもって開催され、出席評議員の過半数の賛成により議決している。評議員会は理事会の諮問機関として、「寄附行為」第 22 条
第 1 号から第 9 号に係る事項について、理事長はあらかじめ評議員会に意見を聞かなければならないと規定されており、理事会に先立ち評議員会に諮問し、事業計画、予算及び法人の業務に関する重要な事項について審議し意見を述べる等、適切にその役
109

いわき短期大学割を果たしている。
寄附行為には諮問事項として以下のように定めている。
1．予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）
および基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産および積立金の処分
2．事業計画3．予算外の新たな義務の負担または権利の放棄
4．寄附行為の変更
5．合併
6．目的たる事業の成功の不能による解散
7．収益事業に関する事項
8．寄附金品の募集に関する事項
9．その他

法人業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。

(b) 課題評議員会は、私立学校法並びに「寄附行為」の規定に基づいて適切に運営されている。今後とも諮問機関としての公平性と多様な意見を反映する機関して、適切な審議がされるように運営して行く。

［区分


基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状平成 23 年 3 月の東日本大震災により、大学・短大が授業に使用していた旧 1 号館は全壊の認定を受け使用不能となった。そのため、学校法人全体とした経営改善計画(大学を中心とした計画は平成 19 年度～28 年度、短大を中心とした計画は平成 22 年度～
平成 25 年度)を策定し、被災した校舎等の施設整備を進めながら経営改善に取り組んできた。
各教育機関及び管理運営部門では、教育資源に係る施設・設備の整備を含む事業計画書並びに予算要求書等を作成して法人事務局に提出し、法人事務局では事業計画、予算を取りまとめて調製し、例年 2 月の定例理事会及び評議員会に諮り、承認を受けて執行している。
経理課は、「学校法人昌平黌経理規程」その他の関係諸規程に基づいて日常的な出納業務を適正に処理し、経理責任者を経て理事長に報告し適切に管理している。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づいて適正に表示している。監事の監査報告書でも計算書類は正しく示していると記載されている。
公認会計士の監査は、中間監査(11 月)、期中監査(2 月)、期末監査(4 月、5 月)が行
なわれ、その都度指導・助言を受け、指摘事項は速やかに対応して処理している。会110

いわき短期大学

計年度終了後における公認会計士の指摘事項、指導事項については、理事会に報告して適切に処理している。また、監事監査の意見と公認会計士の意見をそれぞれに報告
し、年 3 回は監事と公認会計士が同席して意見交換の機会を設けている。
資産の管理運用は、「寄付行為」、「学校法人昌平黌固定資産及び物品管理規程」に基づき適正に管理している。資金の管理運用については、「学校法人昌平黌資産運用規程」
により元本返還が確実であることが定められており、銀行預貯金を中心とした安全な運用管理を行なっている。
学校債の発行は行なっていない。寄付金は、平成 23 年度、24 年度に震災で使用不能となった校舎の建替えと被災した学生支援のため募集活動を行なっている。これらは、特定公益増進法人であることの証明を受けて適切に処理している。
予算執行状況については、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、試算表を毎月作成し、月次報告として経理責任者を経て理事長に報告している。
財務情報の公開は、私立学校法により、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事監査報告書、事業報告書を公開している。また、学校教育法施行規則による教育情報の公開を行なっている。財務情報及び教育情報の公開は、Web
サイトにより広く一般に公開している。また、平成 22 年度の学校教育法施行規則改正による教育情報の一元化に伴い、日本私立学校振興・共済事業団所管の「私学版大学
ポートレート」に加盟し、教育情報の公開を行っている。
(b) 課題監事の業務監査、会計監査を平成 25 年 10 月より定期的（月一回関係部署において）に実施している。会計処理業務、補助金申請の内容とその執行状況、諸規程等の制定・改正の整備状況等、多岐にわたって監査して意見が述べられている。今後とも、ガバ
ナンス強化のため、監事の意見を受けて改善を行い、中長期的な事業計画の策定、充実を図っていく。
テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

ガバナンスの強化のため、今までは財務、経理、総務関係等を中心として行ってきた監事の業務監査を、平成 27 年度からは教学部門についても業務監査の対象とし、教育の質の一層の向上を図る計画を進めたい。
【提出資料】 18.中長期財務計画書
19.事業報告書
20.平成 27 年度事業計画書並びに予算書
21.寄附行為【備付資料】65.監事の監査報告書
54.理事会議事録
55.諸規程集学校法人昌平黌監事監査規程111

いわき短期大学

学校法人昌平黌経理規程
学校法人昌平黌固定資産及び物品管理規程
学校法人昌平黌資産運用規程
66.評議員会議事録


基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

事業計画の実施状況について、学内での定期的な自己点検評価と外部評価委員会による評価を行い、理事会・評議員会における事業報告において各教育機関の抱える課
題などを明確にし、次年度へ向けての行動計画に反映できるガバナンスにおける PDCA
サイクルを構築したい。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
該当なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
該当なし。

112

いわき短期大学

様式 11－職業教育【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて

基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。

(a) 現状本学の職業教育は、「保育者の理念として、子ども一人一人の行動と、能力、心理を正しく洞察し、個性に応じて適切な指導と助言を与えることができる幼稚園教諭及び保育士の養成」を学位授与の要件とするディプロマ・ポリシーに則り、キャリアセンターを中心にゼミ担任・科目担当教員と連携を取りながら、機能・役割、分担を定めて取り組んでいる。
このため、建学の精神である儒学に関する教養科目や学科の特性を活かした専門科目の中から卒業のための必修科目を設定して卒業認定し、地域社会に貢献できる人材育成を目指している。中でも、1 年次前期に開講されている卒業必修科目である「キャリアビジョン」においては、職業に対する基礎的な知識の修得や職業の社会的責任について学び、チャレンジするための心構えや自己分析、人前でのプレゼンテーション法を小グループに分かれて学習する場の提供が図られている。
また、1・2 年次通年で開講されている「クラスゼミⅠ」「クラスゼミⅡ」においては、
学修ポートフォリオに自己の進路について記述し、履修カルテにおける科目の評価と照らし合わせながら、専門職への適性や能力について自己分析の指導が構築されている。その際、並行的にキァリアセンターにおいて、センター内職員より入学時に提出している進路
登録票に基づく就職活動への対応も図られ、学生への指導は教員と職員で分担されている。
さらにクラスゼミにおいては、特別講義が 2 年間で 4 回程度開講されているが、学内外の講師が職業教育への深い理解につながる講演を実施している。
これに加え、2 年次秋学期に開講されている「保育・教職実践演習(幼稚園)」においては、科目担当教員やゲストスピーカーが専門的な職業における責任感や倫理観等を指導し、学修ポートフォリオや履修カルテを総合的に数値化することで、学生は幼稚園教諭・保育士として必要な知識技能の修得の確認をすることができている。同時期、キャリアセンタ
ーのセッティングにより、福島県全私立幼稚園協会就職セミナーや就職ガイダンスが開催され、学生は入学時における目的の実現に向けて、就職活動を開始している。そのような学生の就職状況の報告は、月 1 度の定例会議にキャリアセンター長より全教職員に報告されると共に、2 年次後半からは連日のように詳細な報告がゼミ担任との間で交わされている。
以上のような職業教育の役割・機能、分担を各部署が担いながら、教職員が学生との相互的なやり取りを行った結果、ここ数年、就職率は 100%を達成している。

(b) 課題上記の通り、本学における職業教育の役割・機能、分担は区別され機能していると思われる。しかしながら、学生一人一人の状況や社会のニーズに対応した職業教育への充実をふまえると、以下の 2 つの課題が浮上する。
①就職指導にかかわる教職員すべてが各学生の活動状況をリアルタイムで共有するシス113

いわき短期大学

テムの構築②地域における職業教育への要望を捉えるネットワークの設立(c) 改善計画
今後、キャリアセンター内にある各学生の進路登録票と各ゼミにおいて記録している学
修ポートフォリオの共有化を深め、学生・教員・職員が記録、閲覧できる就職支援システ
ムの構築の改善を進めていく。本学は、対面した丁寧な対話形式の指導が可能であり、そのメリットを最大限に活かした職業教育を目指していく。
また、秋学期開始時には、福島県全私立幼稚園協会就職セミナーや就職ガイダンスが開催されるが、現場サイドからの要望を受けて、平成 27 年度は正規の授業 2 コマを移動調整し、同日開催を実施する。

基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。

(a) 現状本学では福島県立いわき総合高等学校との高大連携の取り組みの一環として、「 保育原理」の授業を高校生に開講している。高校サイドの要望を受けて、開校日は土曜日に設定し、入学前より保育に興味をもつ高校生に対して専門的な知識を得る機会を提供している。
また、例年、出前授業として要望があれば、高校に出向いて講義を行っている。高校サイドより、1 年生は幅広く保育や福祉全般についてのテーマの希望が多いが、2・3 年生になるに従い、より幼稚園免許・保育士資格取得のための進学に関する具体的なテーマが要求される。平成 26 年度の進路ガイダンスは、先輩の話を直接聞きたいという要望もあり、本学の在学生が出身校に出向いて体験談を話すケースも増えている。
これら講義は、入試委員会の教員を中心に対応しているが、入学前の学修への動機づけに大きな影響を与えている。また、オープンキャンパスの内容と連動することで、入学前受験者に段階的な進路選択への機会提供が図られている。中には、短大を訪問して授業を参観し、学内の環境の見学に訪れる高校や中学もあり、科目担当教員と入学課職員が丁寧な対応で迎えている。
さらに、学生の基礎学力の低下を受け、入試委員会教員・入学課職員との連携により、入学前課題の指導が行われている。課題は、AO 入学者に対する新聞記事の切り抜き収集のレポートや、入学者全員に対する課題図書『保育者になるために』のレポート等が実施されている。入学前ガイダンスにおいては、保育専門職のやりがい等の講話や専門的技能の一つであるピアノに関する初歩的な指導が行われ、学内オリエンテーション、学修ガイダ
ンスに継続されるよう構成されている。
以上のような取り組みの積み重ねにより、本学の職業教育と後期中等教育との円滑な接続が図られている。

(b) 課題
本学では、高校の進路指導担当に、入学者受け入れの方針を明確に示し、入試情報、カ
リキュラム内容、就職情報の提供を行っている。また、卒業生の学内における取組や、卒114

いわき短期大学

業してから専門職において活躍している姿を、出前授業の機会などに高校サイドに報告している。現状の対応を継続しながら、高校サイドからの要望等の情報を教職員で共有することが課題といえる。

(c) 改善計画
今後、本学における職業教育への学びと高等学校までの円滑な接続を図るため、高等学校の進路指導との連携を図り、生徒が求めている要望や情報を教職員で共有し、オープン
キャンパスや高校訪問の機会に高校生と対話型の交流などを増やし還元していく。

基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。

(a) 現状本学は、福島県浜通り地方に所在する唯一の保育士・幼稚園教諭養成機関として、
学科設立以来、35年間にわたり職業教育を行っている。カリキュラムはディプロマ・
ポリシーに則して作成され、建学の精神や教育理念を具現化するために「子どもの目
線に立ち一人ひとりの行動と能力、心理を正しく理解するとともに、個性に応じた適切な指導と助言を与えることができる幼稚園教諭並びに保育士の養成」を目的とした人材養成を目指している。
カリキュラムは、建学の精神である「儒学と昌平黌」をはじめ、13の教養科目と 60以上の専門教育科目が配置され、保育者を目指すにあたって必要となる一般教養やコ
ミュニケーション・スキル、福祉や教育に関する専門知識と技能を身につけるための科目で編成されている。本学科では、入学前の３月中旬に「入学前ガイダンス」を開催し、資格や免許取得に必要となる科目の説明、さらに在学生による学科の紹介を行い、入学生には職業教育の視点を積極的に取り入れながら動機づけを行っている。また、入学後も教育実習指導、保育実習指導においては、実習前に外部講師を招き講演会を開催して、現場での事例を含めた準備学習を効果的に行うようにしている。また、「国語表現Ⅰ・Ⅱ」の科目は実習を迎える学期に開講されるが、文字や会話、文章表
現、文化財を通しての表現を盛り込み、最近の学生が苦手なコミュニケーション力をより一層身につけるため、実習や就職に関連した内容となっている。１年生春学期では「キャリアビジョン」により職業教育の入門的内容を学習するが、２年生の「クラスゼミⅡ」では例年、保育実習Ⅰ（保育所）の前後の時期にキャリアセンターとタイアップした特別講義を行い、就職活動に向けた支援を行っている。平成26年度は６月26日にキャリアセンターの次長を講師に「実習の心構え」と題して、社会人として必要なマナーに関する講義を行った。第2回目は７月10日に実施し、「履歴書の書き方・面接試験対策」と題して、ロールプレイを含めた講義を行った。
本学では、職業教育を組織的に行うため、クラスゼミの担当者が学生のファシリテ
ーターとなり、キャリアセンターと連携を図りながら実施体制を構築している。そして、入学者全員を対象に１年の春学期からグループ・個別面談等を行い、学生の希望進路の把握に努めるとともに、クラスゼミ担当者とキャリアセンターの間で強力な支援体制を整えている。また、キャリアセンターには受験に関する過去の事例を保管し115

いわき短期大学

たファイルやインターネットで情報検索ができるパソコンを整備しており、学生が訪問しやすいように配慮しながら就職に関する知識、情報を提供し、相談に応じている。
(b)課題
本学は単科の短期大学であることから、カリキュラムを含めた学習支援体制は保育者養成のための職業教育そのものであるといえる。地元就職先からの信頼も厚く、いわき市役所やいわき市全私立幼稚園協会とも相互に連絡を取りながら、就職先の確保に努めてきた。しかし、東日本大震災後に生じた保育者不足は深刻であり、公私立の保育園・幼稚園や福祉施設から既卒者を含めた求人の問い合わせが増加している。この深刻化している人材不足に応えるために、まず取り組むべきことは入学者の確保である。大震災後に入学者が減少し、ここ 2 年間は定員の 8 割弱の充足率となっている。
18 歳人口の自然減少と放射能汚染による影響が原因と推定される。さらに、本学の職
業教育は一定の成果を上げていると評価できるが、求人票が届くのは地元が中心のため、いわき市以外で就職を希望する学生への対応は自助努力に任せているところが多いことがあげられる。今後は、きめ細かく学生のニーズに応える就職対策等を強化する必要がある。
(c)改善計画
本学ではキャリアセンターと連携した形で職業教育を行っているが、深刻な教育・福祉分野の人材不足に応えるためには、就職先および学生双方のニーズを把握し、就職試験対策の支援体制を整える必要がある。福島第一原発の事故の影響により避難地
区からいわき市の仮設住宅や借り上げ住宅に住んでいる学生も多く、就職希望地域が未確定にならざるを得ない学生もいる。また、経済的事情を抱えた学生も多いことか
ら、学生の事情に配慮した個別指導体制を順次整えていく。

基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。

(a) 現状
詳しくは地域貢献の取り組みに後述してあるが、本学が保育士・幼稚園教諭の養成校であることから、リカレント教育の一環として、卒業生のみならず、現職の幼稚園
教諭、保育士を対象に、最近の研究動向を反映し、保育者研修会を毎年度開催している。また、本学は入試形態として社会人入試制度も設定しており、25 歳以上の方向けに、自己推薦書、小論文、面接を基に入学判定を行っている。
(b) 課題保育者研修会は、受講者の要望を反映した研修内容や開催時期の検討が課題と言える。また、社会人入試制度を設定しているとはいえ、長期履修制度等の整備がされていないため、就労しながらの学びを支援することが課題である。

116

いわき短期大学(c) 改善計画
保育者研修会に関しては、受講者が参加しやすい開催時期を検討していきたい。また、就職先の施設などと連携を取り、科目等履修生制度の拡充や長期履修制度なども検討していきたいと考えている。

基準(5)職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
(a)現状
教員各自は、それぞれの専門分野において学会や研究会などで資質の向上に努めている。
また、職業教育に求められる動向をふまえるために、附属幼稚園教員との合同の保育検討会等に参加し、理論と実践の統合を多角的な視点で捉えている。さらに障害者施設や老人福祉施設での職員教育を協同する教員もおり、社会福祉現場での職員に求められるものを知り、それらも含めて学生の教育と教員自身の資質向上に努めている。
専任教員の中には、幼稚園教諭や障がい者施設、老人福祉施設、市町村社会福祉協議会
等の実務経験者がおり、現場における理論と実践の統合を関連科目の中で伝えている。さらに非常勤の教員の中には、現職の幼稚園教諭がおり、保育内容の指導法に関する科目において幼稚園教育の現状を伝えると共に、幼稚園の保育室という環境の中でよりリアルな
授業実践が行われている。
(b)課題
保育者養成には、職業教育を担う教員が、社会の現状を踏まえた実践的な研究を行う中で、資質の向上を図る必要がある。そのためには、震災後の福島県において保育の質をどのように高めていくのかを保育現場と協働して模索していくことが課題といえる。
(C)改善計画
改善計画としては、教員各自がそれぞれの専門分野のより一層の資質の向上に努めると共に、保育臨床の視点を大切にした研究の推進により教員の資質向上に努めていくことがあげられる。
具体的には、平成 27 年 8 月、第 6 回保育実践学会において附属幼稚園との共同研究発表が予定されている。研究者も現場の保育者と共に育ちあう中で資質の向上を図り、保育者の養成にあたることが求められているといえる。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

(a) 現状平成 26 年度の卒業生 75 名のうち、幼稚園教諭二種免許状取得者は 68 名、保育士
資格取得者は 65 名である。就職先の業種別構成は、幼稚園 22 名、保育所 19 名、施設５名、一般企業 ８名である。この他、幼児教育科専攻科福祉専攻に進学した者が13 名、科目等履修生で再度資格取得を目指す者が４名であり、95％の学生が教育・保育職に就いている。本学の就職希望者は、一般職を含めて就職率は 100%を維持しており、本学の目的を達成していると考える。ただし、保育系の職場は早期離職者が多い
117

いわき短期大学分野であり、本学では就職後、１年以内の離職率が 14.5％と高率である（平成 24 年度調査）。入学時点では教育や福祉に意欲を持って取り組んでいても、実習や試験を経験する中で意欲をなくす学生もいることから、個々の目的を達成するためにきめ細かなサポートを行っている。
(b) 課題
入学当初は教育・福祉の専門職を希望した学生も、在学中に単位取得不足や、学習意欲の低下、家庭の事情から資格を断念する学生もいる。また、本学は教育・福祉に特化した短期大学であるため、在学中に自らの適性との不一致から進路を変更する学生も若干名は現れる。一方で、本学を卒業後、科目等履修制度を利用して免許・資格取得を目指す学生も毎年入学する。免許・資格を活かした保育職への就職率を高い割合で維持でき、かつ人材不足に応えられるように、教員間の連携を強化し、キャリアセンターをはじめとする事務局関係部署と協力しながら学生支援に努めることが重要である。
(c) 改善計画
本学にはここ数年、他の大学や短期大学・専門学校の卒業・中退者や社会人が入学し直すケースが継続している。保育者という職業が魅力ある職業であるという自覚を促す指導や支援をする一方で、進路を変更せざるを得なくなった学生への進路指導も必要である。クラスゼミ担当者や学生委員会、教務委員会、実習委員会などの関連部
署およびキャリアセンターなどとも情報を共有するシステムを構築していく。
さらに、卒業生に関する就職先アンケート結果を見直し、本学の学習支援体制で不足している部分を把握し、改善していく。

118

いわき短期大学

様式 12－地域貢献【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準（1）
地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a)現状
本学では、
「いわき短期大学生涯教育研究所規程」に基づき、教育と福祉に係わる学問分
野の研究活動と社会貢献を推進しており、同規程第 3 条に取り組むべき事業を次の通り定めている。
１．教育と福祉に係わるあらゆる研究活動とその発表
２． 子育て支援などの地域貢献に関する活動
３．幼稚園や福祉施設等、教育と福祉の分野で働く現場職員を対象とする再教育・啓蒙活動4.

教員免許状更新講習の開催

5.

その他必要と思われる研究ならびに事業
生涯教育研究所を構成するメンバーは、本学の専任教員全員であり、所長は学長、副所長は幼児教育科および幼児教育科福祉専攻科の各科長である。地域社会に向けた公開講座などの具体的な取り組みとしては、前項 3.に基づく「保育者研修会」
・「介護技術講習会」、
前項 4.に基づく「いわき短期大学教員免許状更新講習」を実施している。各担当者は、毎年４月の教務分掌により決定され、各事業内容を企画する。運営は所長以下、専任教員全員が学生支援センター、総務課、経理課などの事務局とも連携して行っている。
【保育者研修会】
保育者研修会は、本学が保育士・幼稚園教諭の養成校であることから、リカレント教育を兼ねた地域貢献の一環として、現職の幼稚園教諭、保育士、施設保育士を対象に、最近の研究動向を反映した研修会を企画し、毎年度開催している。平成 26 年度で通算 17 回目となるが、平成 23 年度は東日本大震災により本学校舎が被災したため、外部施設を借用して実施し、放射線の影響により園外で活動できなくなった子どもに役立つ情報や活動に関する研修会を実施している。過去 5 年間の開催内容については、表１に示すとおりである。
過去 5 年間の開催内容一覧（表 1）
年度・日程・会場
平成 22 年度
8 月 8 日（日）

内容
午前の部
テーマ①

会場：本学

「音が伝えるもの」
講師

テーマ②

吉津恭子（本学教授）「今、目の前にある生活を大切にする保育—子ども理解の視点と方法について—」講師

鈴木まゆみ（本学准教授）

テーマ③「気になる子どもの理解と支援」

119いわき短期大学講師

小坂徹（本学教授）

午後の部
テーマ①「皆で語ろうー保育上の問題や悩みについてー」
話題提供

小坂徹

テーマ②「みんなで楽しくふれあいあそび・うた」
講師
平成 23 年度

研修Ⅰ

会場：ラトブ（震災の「室内でできる運動遊び」
講師

9 月 4 日（日）研修Ⅱ

橋浦孝明（本学助教）「音楽遊び」
講師

影響により）

浅賀ひろみ（本学非常勤講師）

吉津恭子（本学教授）

熊田桂子（本学非常勤講師）
平成 24 年度

研修Ⅰ

講師

9 月 1 日（土）会場：本学

平成 25 年度

「保育者の感情労働について—専門性を問い直す視点から-」

研修Ⅱ

講演

「アナログ表現を楽しもう」
講師 河合規仁（東北文教大学人間科学部子ども教育学科・准教授）「子どもたちの〈物語〉作り支援としての保育」
講師

10 月 20 日（日）神谷哲司 （東北大学大学院教育学研究科・准教授）

汐見稔幸（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）

会場：本学
平成 26 年度

講演

8 月 10 日（日）会場：本学

「乳幼児期に育つ大切なもの～『教育』と『保育』は切り離せない～」
講師 大宮勇雄（福島大学人間発達文化学類教授）

平成 26 年度の保育者研修会は、8 月 10 日（日）に本学１号館にて開催した。参加者数
は午前の部が 52 名、午後の部が 25 名であったが、いわき市、福島県内、茨城県の幼稚園・保育所（園）の保育者が参加した。講演は、「乳幼児期に育つ大切なもの～『教育』と『保育』は切り離せない～」のテーマをもとに、子どもの視点から見た新制度についてわかりやすく解説され、教育と保育がどのように変化したのか、なぜ保育が「教育」から切り離されたのか、新制度の矛盾点はなにか、などについて詳しく紹介された。参加者からは「新
制度はわかりにくかったが、講演によってようやく理解できた」との声も聞かれた。午後の親睦会は、希望者数名と本学の専任教員が 2〜3 名ずつ配置されたグループにわかれ、日頃感じている保育の悩みや実習、実習生についての活発な意見交換が行われた。参加者には園長、主任・中堅・新人保育者が含まれており、グループによっては予定時間を越えて議論が展開したところもあり、地域に根ざすいわき短期大学として、地域貢献に資する研修会を開催できた。
【教員免許状更新講習】
平成 26 年度の教員免許状更新講習は、「子どもの豊かな発達を支えるために」というテーマで、選択領域 18 時間を開講した。
本学における教員免許状更新講習のこれまでの受け入れ状況は、平成 22 年度は受講者が120

いわき短期大学

14 名と少数の参加であった。その翌年、3 月 11 日に東日本大震災が起き、平成 23 年度・
24 年度は、不本意ながら教員免許状更新講習を開講することはできなかった。
県内の保育施設において復興に向けての懸命な取り組みが継続される中で、平成 25 年度に再開した教員免許状更新講習には、定員を超える 37 名の申し込みがあり、前回の免許状更新講習に比べると倍以上の増員となった。このことは、県内の保育者が、職場から近距離の養成校での教員免許状更新講習を希望していることを示していると捉えることができた。
そのような前年度までの状況を踏まえ、平成 26 年度教員免許状更新講習の定員枠は、前回の 30 名から 40 名に増員した。講習の内容は、1 日目は、「子ども理解と評価」2 日目は、
「教材研究」3 日目は、「保育相談」について講習が実施された。
講習の評価は、3 項目(本講習の内容や方法、知識・技能の修得の成果、運営面)に渡り行われたが、全体平均(よい 43%

だいたいよい 53%

あまり十分でない 0%

不十分 0%)は高評価(表 2 参照)を得ることができた。
（表 2）
評価項目 Ⅰ

評価項目 Ⅱ

評価項目 Ⅲ

開受

本講習の内容・方本講習を受講し本講習の運営面

講

講法についての総たあなたの最新（受講者数、会

年

人

合的な評価

の知識・技能の修場、連絡等）につ度

数得の成果につい

いての評価

全体平均

ての総合的な評
価
4

3

2

1

4

3

2

1

4

3

2

1

4

3

2

1

H

14

9

5

0

0

9

5

0

0

9

5

0

0

9.0

5.0

0.0

0.0

22

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

H

東日本大震災の影響により開講せず

23
H

東日本大震災の影響により開講せず

24
H

37

21

16

0

0

17

19

1

0

20

16

1

0

19.3

17.0

0.7

0.0

25

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

H

33

9

23

1

0

13

20

0

0

21

10

2

0

14.3

17.7

1.0

0.0

26

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

◎評価基準４～１
４：よい（十分満足した・十分成果を得られた）
３：だいたいよい（満足した・成果を得られた）
２：あまり十分でない（あまり満足しなかった・あまり成果を得られなかった）
１：不十分（満足しなかった・成果を得られなかった）
平成 26 年度 免許状更新講習受講者評価書 様式第５号より抜粋

121いわき短期大学

また、平成 25 年 8 月「免許状更新講習規則の一部を改正する省令」の交付、同日施行により、教員免許状更新講習の該当者が教諭のみではなく、認可保育所の保育士や幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設の保育士も対象者となり、受講対象者が拡大された。
そのため、該当者が拡大されたことを明解に記入した実施要項を福島県内全域と北茨城の幼稚園や保育所などに発送した。さらに、本学の「Web サイト」では、年間を通して教員免許状更新講習のページを立ち上げ、受講者が免許状の更新に計画的に取り組めるよう努めている。
講習開講日程については、夏季休業期間への開講が最も参加しやすいという受講者サイドのニーズを踏まえ、8 月お盆明けの 3 日間(8/20～8/22)に実施した。ところが、福島県
全私立幼稚園協会主催の保育研修大会の日程と重なり、主となる該当者であったいわき市の私立幼稚園教諭は参加することができなかった。そのため、参加者数は 33 名と予想よりは少なかったが、認定こども園や保育所などからの受講者が 8 名（平成 25 年度）から 14
名（平成 26 年度）に増員していた。
【介護技術講習会】
社会福祉士および介護福祉士法施行規則第二十二条第四項に定める介護技術講習会については、施行開始の平成 17 年度より継続して開催されている。
講習課程および時間数は下記のとおり。
項
介護課程の展開

目

内

（６時間）

容

（１） 介護における目標の講義（２） 事例に基づく介護過程に関する講義（３） 受講生自身の事例に基づき、介護過程の展開演習

コミュニケーション技術

移動の介助等（１） コミュニケーションの技法に関する講義（2.5 時間）（２） 事例に基づくコミュニケーションに関する演習（６時間）（１） 社会生活維持拡大への技法に関する講義（２） 事例に基づく社会生活維持拡大に関する演習（３） 安楽と安寧の技法に関する講義（４） 事例に基づく安楽と安寧の技法に関する演習

排泄の介助

（４時間）

（１） 排泄の介護に関する講義（２） 事例に基づく排泄に関する演習

衣服の着脱の介助（３時間）（１） 衣服の着脱の介護に関する講義（２） 事例に基づく衣服の着脱に関する演習

食事の介助

（３時間）

（１） 食事の介護に関する講義（２） 事例に基づく食事の介護に関する演習

入浴の介助

（

４時間） （１） 入浴の介護に関する講義（２） 事例に基づく入浴の介護に関する演習（３） 身体の清潔の介護に関する講義（４） 事例に基づく身体の清潔に関する演習

122いわき短期大学

32 時間以上の受講と修了認定試験合格を経て、介護技術講習会の受講修了を認定している。
地域の福祉施設で勤務する職員を対象にしていることを鑑み、例年 7 月中盤から 8 月お盆前の毎週土曜日に開催し、受講生の勤務変更等の負担を軽減しようと試みている。
平成 22 年度には１コース 24 名受講し 23 名が修了。平成 23 年度は、東日本大震災のために使用教室の被災のため休止した。平成 24 年度は、新教室へ移転し若干の教室面積縮小
により、1 コース 16 名受講し 16 名修了した。平成 25 年度は、講師の確保が困難となり中止。平成 26 年度は、日本介護福祉士会福島県介護福祉士会の講師派遣により指導講師確保ができたため、16 名受講し 16 名修了した。
毎年、受講申し込みには往復葉書にて仮申し込み、学長により抽選、当選者が受講している。福島県浜通りには 1 校のみ存在する介護技術講習会であり、介護福祉士国家試験実技試験の免除を希望する介護職員は多い。そのため、毎年抽選には 2 倍から 3 倍の申し込みがあり、いわき市内および周辺の福祉施設や、その所属団体から講習会の回数増も要望されている。

（b）課題
本学は教育や福祉に関わる教員および保育士、介護福祉士の養成校であることから鑑み
ると、卒業生を輩出後も継続的に職業教育の機会を確保し、最新の専門的知見を提供していくことが使命である。しかし、実習が多い幼児教育科および専攻科では、各担当者は過密なスケジュールの合間に準備を進め、対応しているのが現状である。
いわき短期大学生涯教育研究所では毎年、研修会や講習の開催については継続して行っているが、規程第３条の１にあげられている教育と福祉に係わる研究活動とその発表については取り組むことができていない。
保育者研修会の課題としては、下記の２点があげられる。
１点目は開催時期の問題である。幼稚園教諭や保育士が参加しやすいのは夏期であるが、幼稚園が夏休みに入る８月初旬は本学では追再試験や保育実習 II の準備時期に当たることから、主催者側にとっては過密なスケジュールの中での開催となる。参加者へのアンケ
ート調査を毎年実施し、適期を探る努力はしているが、参加者にとって参加しやすく、主催する本学においても余裕のある時期を見定めるのが課題となっている。
２点目は１点目とも関連するが、講師の選定に課題がある。参加者のアンケートからは、最新の保育事情や気になる子どもとの係わり、発達障害に関する講演とともに保育に取り入れられる実践に関する研修を望む声が多い。過去には本学教員がこれら要望に応えるテーマで講演や分科会を行ってきたが、上述したように開催時期を８月初旬とした場合に本学では教員免許状更新講習の時期とも近く、過密なスケジュールとなっている。そのため、本学教員が講師を担当することが難しくなっている。最近では、地域貢献をより進めるた
めに、保育研究の第一人者を講師に迎え、実施することも多くなってきた。外部講師に依頼する場合は、予算面も課題となっている。
教員免許状更新講習の課題としては、下記の 3 点があげられる。
1 点には、開講日程の調整である。平成 25 年度の教員免許状更新講習の日程は、主となる受講対象者であるいわき市の私立幼稚園に勤務する保育者が、研修会と重なっていたた123

いわき短期大学めに参加することができなかった。そのため可能であれば、受講対象者の要望に応える日
程で調整を図る必要がある。
2 点には、受講者からの評価が前年度より低くなっていることを受け止め、その要因を分析、検討することである。特に、講習内容は、平成 26 年 9 月の「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について（通知）」において、教員免許状更新講習の見直しが行われ、新たに「選択必修領域」が追加されるなど、必修領域がより受講者サイドのニーズに寄り添うスタイルへ転換しようとしている。そのような必修領域の動向をふまえながら、選択領域が果たすべき役割を再認識し、子ども子育て新システムへの移行の中で、現場サイドの保育者が必要としている知識や技能について理解することが必須の課題といえる。
3 点には、文部科学省から発信されている情報を受講者サイドに解りやすく伝達し、申し込みから更新まで一連の流れをサポートしていくことである。
受講者の置かれている現状に寄り添いながら、ケース別の対応を行うとともに、今年度の実施要項を検討し、更に明解な内容の情報を発信していくことが課題であるといえる。
介護技術講習会については、前述のように地域から講習会の受講者増を望む声は多い。
しかし、介護技術講習会を開催できる条件としての介護技術講習会主任講師が学内に 1 名のみであること、介護福祉士養成課程である専攻科の授業と重ならない土曜日が地域のニーズを踏まえて時間を確保することが困難であることが課題と言える。
以上のように、本学では生涯教育研究所において教育と福祉に係わる各種の事業を実施しているが、事業間での連携と効果測定・評価に取り組み、それを基にした改善を図るシ
ステム作りが課題である。

（c）改善計画
生涯教育研究所は全専任教員で構成されているが、多忙な通常業務の中で実施するため、
時間的余裕を持つことが難しく、例年、事業を単発的に実施することによって継続している。しかし、研究所の規程第３条の１にあるように、企画運営を考える上では教育と福祉に係わる研究活動の蓄積が必要不可欠である。そのため、規程の遂行のためには、専任教
員以外の研究所職員を配置し、専門分野に関する文献収集や調査研究が行えるような研究環境を整備することも将来的には必要となる。
次に、各事業における改善計画は下記の通りである。
保育者研修会としては、下記の２点があげられる。
まず１点目は開催日程の課題を解決するために、研究所全体の会議を開催し、事業計画を策定する必要がある。開催時期に関する課題は教員免許状更新講習においても指摘されているため、その担当者と連携しつつ、８月前後に開催することの多い福島県全私立幼稚園協会や他大学・短期大学の研修会との重複を避けながら、参加者のニーズに対応した企
画運営を行う。
２点目は、保育者研修会の参加者は学生が保育実習や教育実習で指導を受ける施設でもある。したがって、本学の地域貢献力を高める上でも、研修会は現場との交流・結びつきを深める機会でもある。福島県浜通りに唯一存在する保育者養成施設として、現場との連携を図りながら地域のニーズを踏まえた研究・教育を企画・立案していく。
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いわき短期大学

教員免許状更新講習の改善計画としては、下記の 3 点があげられる。
1 点には、平成 27 年度の教員免許状更新講習開講日程は、主となる受講対象者であるいわき市の私立幼稚園教諭が参加しやすくなるよう、福島県全私立幼稚園協会による第 6 回
幼児教育実践学会開催日(8/18～8/19)を避けて、8 月 20 日(木)～22 日(土)に実施することとなった。この開催期間は、本学の保育所実習の巡回指導期間と重なるため、免許状更新
講習担当以外の教員にも協力体制を求めながら、保育実習の指導に影響及が及ばないよう調整を図っていく。
2 点には、受講者からの評価が前年度より少し低くなっていることの要因を多角的な視点で捉え、分析、検討していくことである。中でも講習内容については、子ども子育て新システムへの移行の中で、認定こども園などの保育士の受講が増えることをふまえ、乳児期の保育や子育て支援の最新の情報などを盛り込みながら、保育者の必要としている知識や技能が得られる講習となるよう 3 日間の構成を改善していく予定である。また、受講者から講習への要望や質問が事前アンケートで送られてきた場合、丁寧な回答を行うなど、講習内容に反映させていくことを担当者間で確認した。
3 点には、文部科学省から発信されている情報を受講者サイドに解りやすく伝達し、申し込みから更新まで一連の流れをサポートしていくことである。その方策として、まず本学の平成 27 年度免許状更新講習実施要項を見直し、保育士や保育教諭など受講者が拡大されたことを明解に表現して情報を発信することとした。
介護技術講習会については、平成 27 年度で終了することが厚生労働省より発表されており、その後進および周辺事業である「実務者研修（450 時間）」を開催することを地域からは求められている。しかし、介護福祉士養成校として系統だった教育を受け、質の高い介護福祉士を養成し地域に送り出す役割を持つ教育課程と、実務経験ルートによる国家試験受験者を支援する講習会の両立には相矛盾することから、平成 28 年度以降の地域の介護福祉士 養成支援については慎重に検討していく必要がある。

基準（2）
地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a)現状
本学の地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動については、就職に向けた情報交換や、各種講演会や研修会に参加している。また、本学には福島県や福
島県社会福祉協議会、いわき市の各種委員などを委嘱されている教員もいる。さらに、近年の幼稚園教諭や保育士の不足に対しては社会福祉協議会やいわき市のこども支援課とともに卒業生の潜在的資格保持者の掘り起こしなどを行っている。

(b)課題
前述の幼稚園教諭や保育士、介護福祉士の不足は全国的なものであるが、震災等の影響のため福島県は特に顕著であり、地元であるいわき市も同様である。震災前と比べると就職のために関東圏への人材流出が大きく、地元の養成校として地域の保育施
設、福祉施設とより連携を図り、地域に貢献できるよう努力していかなければならない。
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いわき短期大学(c)改善計画以前から、いわき市の私立幼稚園協会の就職セミナーを開催してきたが、一昨年度
からは幼稚園のみならず、保育所、福祉施設を含めた学内就職説明会を開催している。
今後は、卒業生が卒業後に地元に残って地域に貢献できるよう各種関係機関とさらなる連携を取っていこうと考えている。また、卒業生の潜在的資格保持者の掘り起こしについては、同窓会報などに現状把握のアンケートなどを入れ、資格保持者の数や就労に関する意識調査なども行っていきたい。

基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)現状
本学では、基準（1）と同様に「いわき短期大学生涯教育研究所規程」の第 2 項.子育て支援などの地域貢献に関する活動に基づき、ボランティアセンター担当職員と連携を取りながら様々なボランティア活動を行っている。学生が中心ではあるが、依頼のあったボランティアだけでなく、学生自らが発案し、災害支援のための街頭募金ボランティアなど幅広く行っており、教職員も協力してのボランティア活動を通じて地域や社会に貢献している。また、地域貢献と自らの研鑽のために保育の専門職養成に係わる学童保育や放課後等
デイサービスなどには、学生が積極的に参加をしている。
さらに、平成 19 年度より 2 年間、いわき市との連携事業である大学と地域の連携モデル
創造事業として、同法人の東日本国際大学と共に「いわき地域力“再生”のためのサテラ
イトキャンパス事業」を実施した。
短大側の事業としては、定期試験等、短大の行事に影響がない日曜日に駅前再開発ビル（名称:ラトブ）にて、つどいのひろばの名称のもと、以下の 5 つを柱に実施してきた。①
子育て支援として保育士資格保持者を配置し、市の行政窓口や市立図書館、食料品販売店
舗等を利用する際の短時間の託児、②体を動かすこともできる子どもの室内での遊び場の提供、③発達・子育て相談、④駅前活性化、⑤学生の子育て支援と保育の体験学習の場の
5 つである。その後 2 年間は「いわき地域力“醸成”のためのサテライトキャンパス事業」
として継続実施した。
東日本大震災後の平成 23 年度からは、いわき短期大学の独自事業として予算を立て、地域貢献と子育て支援のために継続実施している。
区

分

利用者数

利用者
１日平均

託児

相談

実施回数

平成 23 年度

2,840 名113.60 名

366 名

21 件

25 回

平成 24 年度

2,195 名78.39 名

275 名

22 件

28 回

平成 25 年度

1,373 名54.92 名

228 名

25 件

25 回

平成 26 年度

642 名

30.57 名

102 名

47 件

21 回

126

いわき短期大学

利用者数の推移を見てみると、相談を除き年々下がってきている。
実施回数が年度によって異なるが、1 日の平均利用者数も下がってきているため全体的に利用減の状況である。特に平成 26 年度は、それまでつどいのひろばを担当してきた教員と保育士が退任したことにより、メインスタッフ 3 名中 2 名が交代となったため、実施回数も減ってしまった。これを補うため、前述の「いわき短期大学生涯教育研究所規程」により、学長を除く短大専任教員全員が交替で半日ずつ参加・協力することとなった。

(b)課題平成 22 年度までは、本学「Web サイト」と市の広報誌などへの掲載、公的施設へのポス
ター等の掲示、実施当日のラトブ館内での広報などにより、広報活動行ってきた。
しかし、平成 23 年の東日本大震災以降、子どもが外で遊びにくい状況があったため、室内で遊ばせたい利用者（子どもの保護者）の要望で、利用者数が大幅に増加した。
平成 25 年度後半から、館内での当日の広報活動が大幅に縮小されてしまったことにより、当日知って利用する人が減少してしまったことがあげられる。

(c)改善計画
つどいのひろばを利用している保護者の方へのアンケートでは、今後も継続実施してほしいという要望がある。地域の子育て支援のためにも広報活動として本学「Web サイト」の表示を見やすいものとする。次に、本学附属幼稚園の園児一人ひとりの各家庭に案内をし、市内のいわき市私立幼稚園協会にも協力を依頼した。

以上

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