l10年衡 引
地発第 0423001号
基発第 0423008号
平成 19年 4月 2 3 日

都道府 県労働局長 殿

厚生労働省大臣官房地方課長(公印 省 略)厚 生 労働 省 労働 基 準局長(公印 省略)

時間外及び休 日労働協定点検指導員 の配置 について
近年 ､労働 時間分布が二極化 し､長時間労働者 の割合が高止 ま りす るな ど年間総実労働 時間 も減少 が進んでいない状況にある中､時間外 ･休 日労働協定の届 出件数は増加傾
向にあ り､平成 17年には過去最高 となった ところである｡
このた め､労働 関係法令に関 し深 い知識 と経験 を有す る者 を時間外及び休 日労働協定
時間外点検指導員 (以下 ｢指導員｣ とい う｡) として労働基準監督署に配置 し､別紙 1 ｢時間及び休 日労働 協定点検指導員規程 (平成 19年厚生労働省訓第 27号)｣､別紙 2 ｢外及び休 日労働 協定点検指導員設置要領｣及び別紙 3 ｢時間外及び休 日労働協定点検指導員執務準則｣に基づき､適正な時間外及び休 日労働協定の締結及びその届 出について､的確 な指導､助言及び点検等 を行わせ ることとしたので､効果的な業務運営のために活(･ 用 志望T:芸昌0% 員 の具体的な配置 については､別途指示す ることとしてい るので了知 されたい｡

別紙 10厚生労働省 訓第 27号

部

内

一般

時間外及び休 日労働協定点検指導員規程を次のよ うに定める｡

平成 19年 4月 23日

厚生労働大臣 柳揮伯夫

時間外及び休 日労働協定点検指導員規程

(設置)
第 1条

適正な時間外及び休 日労働協定の締結及び届 出についての的確 な指導､助言､点検その他必要な業務 を行 うため､労働基準監督署に時間外及び休 日労働協定点検指導員(以下 ｢指導員｣ とい う｡) を置 く｡
(委嘱)
第 2条

指導員は､社会的信望があ り､かつ､労働 関係 法令並びに労働条件の確保及び改善に関 し深い知識 と経験 を有す る者であって､次条に規定す る職務 を行 うために必要な能力 を有す るものの うちか ら委嘱する｡
(職務)
第 3条

指導員 は､労働 基準監督署長の指示 を受 けて､適正な時間外及び休 日労働 協定の締結及び届出についての指導､助言､点検その他必要な事務 を行 う｡
(任期等)
第 4条

指導員の任期 は､ 1年以内 とす る｡

2 指導員は､非常勤 とす る｡(
秘密 を守 る義務等)
第 5条

指導員及び指導員で あった者は､国家公務員法 (昭和 22年法律第 120号)の定めるところによ り､その職務上知ることのできた秘密 を漏 らしてはな らない｡
2 指導員は､国家公務員法に規定す る政治的行為 を してはな らない｡

(その他の事項)

第 6条

この規程 に定 めるもののほか､指導員 に関 し必要な事項 は､厚生労働省大臣官房地方課長及び厚生労働省労働基準局長 が定 める｡
附則

1 この訓令 は､平成 19年 4月 23日か ら施行す る｡
2 次に掲 げる訓令 は､廃止す る｡
就業規則等点検指導員規程 (平成 16年厚生労働省訓第 77号)

｢

別紙 2

｢時間外及び休 日労働協定点検指導員設置要領｣

時間外及び休 日労働協定点検指導員 (以下 ｢指導員｣ とい う｡)の設置については､｢
時間外及び休 日労働協定点検指導員規程｣ (平成 19年厚生労働省 訓第 27号) によ りその大綱が定め られた ところであるが､その細 目は次 の とお りである｡
1 職務

指導員は､労働基準監督署 に配置 し､労働基準監督署長の指示 を受 けて､時間外及び休 日労働 協定の締結及び届 出に関す る指導､助言､点検その他必要な事務 を行 う｡
2 委嘱

指導員は､非常勤 とし､次の各要件を具備 した者 の うちか ら､都道府県労働局長 (以下 ｢局長｣ とい う｡)が委嘱す る｡(1)社会的信望があ り､かつ､労働 関係法令 に関 し､深い知識 と経験 を有す る者 であること｡(2)指導員 としての職務 を利用 して､特定の個人 の利益 を図 り､又は信用 を害す るおそれがないこと｡(3)公選に よる公職 にある者若 しくはその立候補者又はこれ に準ず る者 でないこと｡(4)他 の職務 に従事 してい る者 については､その業務 に拘束 されて指導員 の業務が不十分 となるおそれ のない者であること｡
3 任期等
指導員の任期 は原則 1年 とし､委嘱 日は原則毎年 4月 1日とす る｡ ただ し､在任期間中であっても､後記 5に定める遵守義務に違反 した場合には､委嘱を解 く｡
また､任期途 中において指導員の交替があった場合 には､後任者 の任期 は前任者 の残留期間 とす るO
なお､指導員 としての在任 中､当該職務の推進 に積極的に貢献 し､今後 もその協力が得 られ る者 については､再任 を妨げない｡

4 報酬
指導員に対 し､予算 の範囲内において謝金及び旅費 を支給す る0

5 遵守義務
指導員は､次のことを遵守 しなければな らない｡
(1)職務上知 り得た秘密 を守 ること｡
(2) 公平な立場を堅持 し､一般社会の信望に応 え られ るよ う努めること｡(3)その職務 を行 うに当た り､利益 を得､又は特定の者 に便益 を与 えてはな らないことO(4)指導員の地位 を利用 して政治的行為を行 ってはな らない こと｡

6 発令手続指導員 の委嘱又 は解職 については､局長は次の発令手続 を行 う｡(1)委嘱の場合
局長は指導員 を委嘱 しよ うとす るときは､次の書類 を整 える｡① 本人の承諾書 (様式 1) 1通② 履歴書 (様式 2) 1通③ 委嘱辞令 (写) (様式 3) 1通
なお､履歴書 の記載事項については､特 に国家公務員法第 38条 (欠格事項)諺
当の有無 に注意す ること.
(2)再委嘱の場合
委嘱の場合 に準 じて取 り扱 うもの とす るが､履歴書は不要 として差 し支えない｡(3)解職 の場合
局長 は､指導員 を解職 しようとす るときは､次の書類 を整 える｡
1通
解職辞令 (写) (様式 4)
なお､指導員 が死亡 した場合には､すみやかに遺族等か ら死亡届 (様式 5) を徴す ること｡
(その他
(1)公務災害指導員が公務上 の災害 を受けた場合 には､国家公務員災害補償法 (昭和 26年法律第 191号) に基づ く所定の手続 をとるo(2)執務準則
指導員 が､その業務 を行 うに当たっては､別紙 ｢
時間外及び休 日労働協定等点検指導員執務準則 ｣ によ り行 う｡

7｢

様式 1就

任承諾

書

年月日

○○労働局長 殿

氏

時間外及び休 日労働協定点検指導員 に就任す ることを承諾 します｡

名印

様式 2履歴書

現 住 所氏
名
生年月 日

学
年

日〇〇〇大学月

歴○○学部 ○○科卒業(注)最終学歴の記載で足 りる｡

職業年月日(荏)現在の職業及び労働基準行政 に従事 した ことのある場合 には､最終の官職名及び退官 日を記載す ること｡

上記の とお り相違 あ りません｡
年月日

氏名

印

様式 3

名

氏

時間外及び休 日労働 協定点検指導員 を委嘱す る｡
任期 は､年月日まで とす る｡

年○○労働局長(氏名月印日

様式 4氏名時 間外及 び休 日労働 協 定点検指 導員 の委 嘱 を解 く｡

年○○労働 局長(氏月日

様式 5死亡届

年○○労働 局長

殿

遺族
続柄

下記 の者 は､
年月
死 亡 したので､お届 け します｡

記〇〇〇労働 基 準監督署
時 間外及び休 日労働 協定 点検 指 導員
氏
名氏

月日

別紙 3
｢時間外及び休 日労働協定点検指導員執務準則｣

1 時間外及び休 日労働協定点検指導員 (以下 ｢指導員｣ とい う｡)は､その職務 を行 うに当たっては､時間外及び休 日労働協定等検指導員規程 (平成 19年厚生労働省訓第2 7号) に よるほか､この時間外及び休 日労働協定点検指導員執務準則 によらなければな らない｡
2 指導員 は､労働基準監督署長 (以下 ｢署長｣ とい う｡)の指示 を受けて､時間外及び休 日労働協定の締結及び届 出に関す る指導､助言､点検その他必要な事務 を行 う｡
3 指導員は､時間外及び休 日労働 協定に関 し､関係法令及びその解釈 その他労働基準監督機 関が行 う業務 の方針等 について理解 を深 めるとともに､常にその他 の職員 とも十分 な連携 を図 りつつ､適正な指導､助言等 を行 うことは もとよ り､上記 2に掲げる
業務 を適正 に遂行す るための研鍵 に努 めなけれ ばな らない｡
4 指導員 は､上記 2に掲げ る業務 を行 うに際 して､当該事案が次の各号のいずれ かに該 当す る場合 には､その都度署長 に報告 し､その処理 について署長の指示 を受 けなければな らない｡
(1)事案の内容 か ら法令解釈上組織的に十分な検討 を行 う必要のあるもの等 自らその指導 を行 うことが適 当でない と判断 した場合
(2)事案の内容 が労働基準法等関係法令 に抵触 し､これ に伴 う措置 を必要 とす ると判断 した場合(3)その他事案 の内容か ら判断 して､署長 の指示 を受 ける必要がある と判断 した場合

5 指導員 は､署長 の定める 日に上記 2の業務 を行 った場合 には､別紙様式 1によ り時
間外及 び休 日労働協定等点検指導員勤務報告 を作成す るとともに､月 の初 めに前月分について別紙様式 2の時間外及び休 日労働協定点検指導員勤務報告書 に所定事項 を記載 し､別紙様式 1によ り作成 した報告 を添付 して各月の勤務状況 を署長 に報告す るもの とす る｡
6 指導員 は､業務 を行 うに当たっては､次のことを遵守 しなければな らない｡
(1)職務上知 り得た秘密 を守 ること｡
(2) 公平な立場 を堅持 し､.一般社会の信望に応 え られ るよ う努めること｡(3) その職務 を行 うに当た り､利益 を得､又は特定の者 に便益 を与えてはな らないこと｡(4)指導員の地位 を利用 して政治的行為 を行 ってはな らないこと｡

別紙様式 1

時間外及び休 日労働協定点検指導員勤務報告
時間外及び休 日労働協定点検指導負
氏
名勤 務 日年月日

1 届出内容点検件数
2 届出に関す る助言 ･指導件数等(1)助言 ･指導件数(2) 特記事項
事業場名

特記事項

別紙様式 2

時間外及び休 日労働協定点検指導員勤務報告書(年月分)

1 勤務 日数2 届 出内容点検件数

3 届 出に関す る助言 ･指導件数件

時間外及び休 日労働協定点検指導員
氏

※

名

印

当月分 の時間外及 び休 日労働協定点検 指導員勤務報告 を添付す ること｡