One Suzuken Report 2021
スズケングループ統合報告書

事業領域は

健康創造
すべての人々の健康で豊かな生活を創造すること――
スズケングループは、「健康創造」
を事業領域と定め、医療用医薬品の卸売事業を中核として、医薬品の研究・開発・製造、メーカー支援、保険薬局、そして介護に至るまで、
医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。

1

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

3
5

7
9
11
11
15
17
19
23
27
27
30
31
33
35

37
38
40
44
44
49
53
55

ステークホルダーの皆さまへ
事業の全体像

事業発展の歩み〜スズケングループのこれまで
価値創造モデル〜スズケングループのこれから
マネジメントメッセージ
社長メッセージ
ESG管掌メッセージ
中期成長戦略の進捗
特集1 スペシャリティ医薬品流通特集2 DXの推進
事業別成長戦略
医薬品卸売事業
グローバル事業
医薬品製造事業
保険薬局事業
医療関連サービス等事業

ESGの重要テーマ
環境
社会
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの状況
コンプライアンス・リスクマネジメント
社外取締役メッセージ取締役

スズケングループ経営理念

スズケングループメッセージ

ミッション 「健康創造のスズケングループ」は、グループの英知
存在意義・使命を集め、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献し続けますビジョン
将来の理想像「健康創造のスズケングループ」は、健康に関わるさまざまな領域で、新しい価値を創造することに挑戦し、すべての人々の笑顔を応援するベストパート
ナーを目指します

バリュー

SMILE

行動基準

誠意（Sincerity）と倫理観（Morality）をもって経営理念のキーワード「笑顔」
をテーマに、

独自性（Identity）を生かし

スズケングループはお得意さまに学ぶ（Learning）心で進化（Evolution）
し続けます

すべての人々の健康で豊かな生活を創造する、との決意を込めました。

財務・企業情報

編集方針

57
59
61
62
63
64
65
66

「One Suzuken Report 2021」発行にあたって11年間の要約財務ハイライト
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
株式情報
会社概要

スズケングループは、2016 年から従来の「アニュアルレポート」と「スズケングループ CSR 報告書」を統合し、財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書「One Suzuken Report」
として発行しています。本レポートを通じ、株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーの皆さまに
医療と健康になくてはならない存在 を目指す当社グループについて、より深くご理解いただけ
れば幸いです。
なお、本レポートにおける業績および財務データは有価証券報告書に基づいています。
将来の見通しに関する注記
本レポートには、スズケンおよびスズケングループの将来に関して、スズケンの経営者が現時点で適当と判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。これらは、一定の前提に基づいたものであり、リスクや不確実性を伴います。従って、実際の業績は、社会情勢、経済情勢
により、異なる結果となり得ることをご承知おきください。

2

社会的使命と事業
ステークホルダーの皆さまへ

株式会社スズケン
取締役最高顧問

別所 芳樹

3

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

すべての人々の医療と健康を支える「健康創造企業」
として社会に貢献します
スズケンは 1932 年の創業以来、「世の中のお役に立つ」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定めています。この領域で新しい価値を創造し、社会に提供することが私たちの果たす使命です。
スズケングループは医薬品卸売を中核に、医薬品製造、医薬品メーカー支援、保険薬局や介護とさまざまな事業を展開しており、私たちのお得意さまは、製薬企業から医療機関、保険薬局、介護に従事する方々、そして自治体や患者さまにまで広がっています。
お得意さまのさまざまなヘルスケアニーズにお応えするため、それぞれの事業が連携すると同時に、協業企業との機能融合により、その提供価値を拡大しています。
現在、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会情勢は激変し、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しています。中でもデジタル化はヘルスケア分野においても加速度的に進展しており、医療・治療アクセスの改善や社会的コストの低減といった社会課題の解決が必要となります。
こうした変化の時代においては、継承してきた良き企業文化を大切にしつつ、私たち自身もダイナミックな発想による変革を進めていくことが不可欠です。変化の激しい時代だからこそ、お得意さまと長きにわたり築いてきた関係性という強みを生かし、事業を通じて人と人をつなぐこと、患 者・生 活 者 の 皆さまと共にお困り事を解 決していく
パートナーとして社会の変革を起こすことができると考えています。
「全員経営」の姿勢で絶えずチャレンジし続け、健康創造企業として、さまざまなヘルス
ケアソリューションを提供することで社会に貢献していきます。

4

社会的使命と事業
事業の全体像「健康創造」
を支える4 つの事業セグメント
スズケングループは、株式会社スズケン、子会社 45 社および関連会社 7 社で構成されています。
それぞれの事業を、4 つのセグメントとして報告します。

45.4%

88.1%

医薬品卸売事業

売上高

2 399
兆

事業別
構成比

億円

医薬品卸売事業
グローバル事業

営業利益

40（2020 年度）

国内外のメーカーから医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料な億円

どを仕入れ、全国の医療機関・保険薬局に販売しています。

親会社株主に帰属する
当期純利益、当期純利益率

売上高
（億円）

21,269 21,239 21,323 22,134 21,282

302
213

2017

2018

2019

2016

2020

営業利益、営業利益率
営業利益
（億円）

営業利益率
（％）

272

0.88
2016

0.93

2017

1.28

2018

1.9%

5

108
1.42

0.89
2017

72

1.27 78

2019

81

2017

2018

2019

2020

117

110

107

107

101

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2020

減価償却費

5.4

95

0.37

2018

（億円）

325

7.5

6.9

2018

2019

4.7

1.47 91

1.9

0.43
2019

2016

2020

433
（2020 年度）

142

自己資本利益率（ROE）

億円

営業利益

12

2017

2020

医薬品製造事業

売上高

事業別
構成比

282

（％）

197

187

（億円）

188

1.00

14.3%

設備投資額
当期純利益率（％）

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

2016

P27

P31

医薬品製造事業

糖尿病・腎疾患領域を中心とした医療用医薬品、診断薬の研究開
発・製造・販売を行っています。

億円

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

注記：
1. 売上高はセグメント間の内部売上高を含んでいます。また、営業利益についてもセグメント間取引を含めて計算しています。
2. 構成比は、各セグメントの合算値から計算しています。

保険薬局事業

16.1%

P33

3.9%
売上高

900

保険薬局事業
事業別
構成比「かかりつけ薬剤師」
による質の高いサービスを提供する保険薬局を展開しています。

4,127

4,179

3,959

4,057

35.7

2017

2018

2019

2020

2016

4,007

34.6

2017

4,118

2019

322.73 310.26
216.92 198.21

37.4

37.0

33.7

2018

4,170

88.52
2016

2020

11,090 11,733

11,892 11,125 11,144

54

2017

2018

2019

2020

医療関連サービス等事業

89.2

70.9

68.9

24.9

32.3

2016

2017

P35

21.4

2018

57.8

医療機器製造事業

メーカー物流受託や希少疾病薬流通受託などのメーカー支援
サービス、介護サービス、医療機器製造などの事業を展開して

2019

2020

81.3

23.2
2019

2020

24.2%

6.1%
売上高

1,425

メーカー支援サービス事業
介護事業

2018

72

72

69

64

2017

※ 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数を使用して計算しています。

1 株当たり配当金（円）
総還元性向（%）
配当性向（％）

（億円）

億円

（円）

1 株当たり配当金、
総還元性向、連結配当性向

総資産

2016

自己資本比率（％）

自己資本（億円）

（億円）

2016

14

※
1 株当たり当期純利益（EPS）

自己資本、自己資本比率

3,964 4,064 4,016

営業利益（2020 年度）

純資産

億円

事業別
構成比
（2020 年度）

億円

営業利益

21

億円

います。

6

価値創造と成長戦略
事業発展の歩み〜スズケングループのこれまでお得意さまのニーズに応じて事業を創出し、提供価値を拡大してきました
1930

1932

1940

1950

第1の創業

「鈴木謙三商店」
を創業

1960

1970

1980

1990

1992
事業領域を
「健康創造」と定める

1997

第2 の創業

東証、名証の市場第 1 部に指定

医薬品卸売事業
（株）
スズケン
（株）
サンキ
（株）
アスティス
（株）
翔薬

（株）
スズケン沖縄薬品
ナカノ薬品（株）（株）
スズケン岩手（株）
エス・ディ・ロジ

医薬品製造事業（株）三和化学研究所

1932

1974

創業者鈴木謙三が医薬品卸として「鈴木謙三商店」
を創業

医薬品卸として初めてシンガポールに進出

1964

1998

社名を
「株式会社スズケン」に変更。
売上高で業界 1 位となる

M＆A による事業拡大を本格化

1953

1984

株式会社三和化学研究所を設立し、医薬品製造事業を開始

簡易血糖測定器の主力製品「グルテスト」
を発売し、診断薬分野へ参入

保険薬局事業（株）
ファーコス

医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス事業（株）エス・ディ・コラボ
中央運輸（株）
医療機器製造事業
ケンツメディコ
（株）

7

介護事業
サンキ・ウエルビィ（株）（株）
エスケアメイト

1975
医療機部を設置し、医療機器製造事業を開始

1979
心電図判読装置などを発売

社会的使命と事業

2002 年度
売上高 1 兆円を突破

2000

2010

財務・企業情報

2020

2009

2014

2020

スズケングループ
経営理念を策定

2025 年ビジョンを策定

中期成長戦略スタート

2012

九州の株式会社翔薬がスズケングループに加わり、医薬品卸として初めて
全47都道府県に営業拠点を設置

医薬品卸として初めて希少疾
病領域の総合支援事業を開始

中国に進出。
上海市に合弁会社を設立し、医薬品卸売事業を開始

ESG

2015 年度
売上高 2 兆円を突破

2006

2008

価値創造と成長戦略

第3 の創業May I “health” you? 5.0

2016
韓国に進出。
医薬品流通事業を展開する
株式会社ポクサンナイスとの資本業務提携

2016
EPSホールディングス株式会社との資本業務提携
スペシャリティ医薬品トレーサビリティ
システム「キュービックス」の導入、展開

2006

2012

糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」
を発売

2 型糖尿病治療剤「スイニー錠」
を発売

2009

2013

OSDrC 棟を三重研究パークに竣工

高尿酸血症治療剤「ウリアデック錠」
を発売

2008

2016

株式会社ファーコスを子会社化し、事業を拡大

売上高 1,000 億円、店舗数は 600 軒に拡大

2019
Dr.JOY 株式会社との資本業務提携2019
株式会社 Welbyとの資本業務提携「医療情報プラットフォーム」の構築に向けて協業を加速

2020
Ubie 株式会社との資本業務提携2020

事 業・機 能の融 合によ る 新 た な 価 値 を 創 造

2017

サスメド株式会社との資本業務提携20052011

医薬品卸として初めてメーカー物流受託事業を開始。
厳格な品質管理基準に対応した物流体制を整備

株式会社エスケアメイトを設立し、介護事業を拡大

2018
再生医療等製品のグローバル
流通プラットフォームを構築

2020
ドクターズ株式会社との資本業務提携2021
エンブレース株式会社の子会社化

8

価値創造と成長戦略
価値創造モデル〜スズケングループのこれから

健康創造領域において社会課題を解決する
新たな価値を創造し続けます
リアルとデジタルの融合による提供価値の拡大

取り巻く環境

社会保障費の増大
国民医療費、薬剤費の抑制
残薬・廃棄ロスの削減

スズケングループの事業

後発医薬品の使用促進

スペシャリティ医薬品市場の拡大

保険薬局
事業

医薬品卸売
事業

希少疾病薬を含め、高額医薬品やバイオ医薬品、再生医療等製品などの増加
厳格な温度管理、在庫管理、セキュリティ管理

地域包括ケアシステムの進展

製薬企業

医薬品卸

地域医療の充実
地方・へき地への医療提供
社会インフラ

デジタル化社会の進展

医療流通プラットフォーム

AI、IoT の活用
遠隔診療・遠隔服薬指導の進展
医療・介護・健康分野のデジタル基盤構築

医療関連サービス等事業

医薬品製造
事業

有事の発生
地震や水害などの自然災害
パンデミック

偽造医薬品の流通
偽造品の混入不正な取引

E

9

事業連携・協業によるシナジーの発揮

デジタル化の推進

既存事業の成長と事業間連携によるシナジーを追求すスズケングループの事業・機能と協業企業、地域るとともに、スズケングループと協業企業が持つ機能

社会をつなぐ「医療情報プラットフォーム」
を構築

や人材力を結集し、グループ一体で提供価値を拡大しし、地 域 医 療 や 製 薬 企 業 の 課 題 を 解 決 するていきます。

ソリューションの開発・提供を目指します。

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

協業企業

スズケン
グループ

協業企業

地域

社会に提供する価値

社会インフラとしての医薬品流通機能

協業企業

スズケン
グループ

協業企業

スズケン
グループ

安心・安全かつ安定的な医薬品流通
高品質な医薬品流通
全国をカバーする物流ネットワーク

協業企業

災害など有事の際の安定供給

社会的コストの低減

医療機関・保険薬局・介護施設

医薬品廃棄ロスの削減
流通在庫の適正化

患者・家族

地域社会への貢献

ラストワンマイル

地域の医療・
介護課題の解決
協業企業

地域のコミュニティ構築
地域の医療支援体制構築

協業企業

スズケングループが目指す SDGs
スズケン
グループ

協業企業

協業企業

協業企業

地域
協業企業

スズケン
グループ

価値創造を支える ESG マネジメント

スズケングループが健康創造領域において展開する事業や機能によって社会に提供する価値は、SDGｓの目標達成にもつながるものと考えています。

ESGへの対応を重要な経営課題と位置付け、
ステークホルダーとの協働により、社会課題を解決する価値の創出と持続的成長を目指します。
10

価値創造と成長戦略
マネジメントメッセージ

株式会社スズケン
代表取締役社長

宮田 浩美

1
11

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報社 長 メッセ ー ジ

新しいスズケングループへ
新たな価値の創造へ向けて〜医薬品卸売事業をコアとする事業体から「健康創造事業体」への転換〜

信頼回復に向けて2020 年度の業績

当社および当社関係者は 2020 年 12 月９日、独立行政法人

2020年度の業績については、売上高は２兆1,282億18百万円

地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違（前期比3.9％減）、
営業利益は91億56百万円（前期比71.9％減）、

反容疑について、公正取引委員会から刑事告発を受け、同日、東京

経常利益は182億72百万円（前期比55.9％減）、親会社株主に帰属

地方検察庁により起訴され、2021年6月30日、東京地方裁判所にする当期純利益は78億95百万円（前期比72.0％減）となりました。

おいて、同法違反により、有罪判決を受けました。このような事態に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制の影響により至りましたことは誠に遺憾であり、株主をはじめとするステーク

売上高伸長が抑制されたこと、コロナ禍におけるお得意さまのホルダーの皆さまには、ご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと

経営状況が厳しさを増す中、医薬品卸売事業においてお得意さま

を深くお詫び申し上げます。

からの価格引下げ要求が厳しさを増したことなどから、業績や事業今回の一連の事態を厳粛に受け止め、今後このような被疑を活動に影響が生じました。
このような環境変化に対応するとともに、受けることのないよう、「啓発・教育」と「仕組み・組織体制」という

中期成長戦略の実現に向け、「取引（マージンビジネス）
」
から
「取組

2軸で効果的かつ具体的な再発防止策を策定し、実践しています。

（フィーフォーサービス）」への収益モデルの転換とコスト構造

2020 年4 月にはコンプライアンス・ガバナンス体制を強化すると改革を着実に進めてきました。

ともに、10月には、取締役会の下部機構として新たに｢独占禁止法遵守専門委員会｣を設置し、薬事・内部統制・監査担当取締役

配当と株主還元

およびコンプライアンス担当執行役員を置きました。このように2020年度の配当は、中間配当36円、期末配当36円、年間で強化した体制の下、より実効的な施策を検討･立案･実行･検証するは72 円の配当を実施しました。その結果、連結配当性向、総還元

サイクルを回しています。また、2020 年12 月より、取締役および性向とも81.3％となりました。

執行役員の報酬を減額しています。役員・従業員一同、コンプライアンス徹底に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

株主還元については、引き続き安定的な配当の継続を基本とし、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2022年度までの２年間の平均総還元性向を100％以上と設定しました。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指します。

12

価値創造と成長戦略
マネジメントメッセージ

中期成長戦略「May I health you? 5.0」の進捗得られる情報を生かし、医療機関や保険薬局などのお得意さまや目指す「第３の創業」の姿へ―― 健康創造事業体への転換

社会の課題を解決するソリューションビジネスを展開することで当社グループは、2020 年 4 月からスタートした中期成長
戦略を「第 3 の 創 業 期」と位 置 付 け、戦 略 骨 子 で あ る3 つ の「One」
を連動させ、シナジーを創出し、新たな価値・ソリュー

あり、これまで多くの企業と協業することで、新しい機能を持つ製品
やサービスを拡充してきました。
2021 年 4 月には、スペシャリティ医薬品流通の国内一社流通
受託拡大に向け、武州製薬株式会社と業務提携し、製造業務からションの提供を目指しています。
国内の医療用医薬品市場は、後発医薬品の使用促進や薬剤費

メーカー物流・卸流通までトータルで受託できる体制を構築。5月

抑制、さらには新型コロナウイルスの影響などにより、これまでのには日本新規参入のインスメッド合同会社が開発した世界初のような拡大は見込めず、10 兆円規模でキャップがかかると予測

MACによる肺非結核性抗酸菌症に対する吸入の抗菌薬「アリケイ

されています。さらには規制緩和などから業界への参入障壁は

ス吸入液590mg」と専用ネブライザを新規受託しました。また、ス低くなっており、これからの医薬品卸売事業を取り巻く環境はペシャリティ医薬品のトレーサビリティシステム
「キュービックス」の一層厳しさが増し、過去のような収益を確保することは容易では

ラインナップ拡充や、パナソニック株式会社との協業による医薬品

ないと考えています。一方、ヘルスケア業界全体の国内市場は

定温輸送ボックス「VIXELL」のレンタルサービス事業の開始など、2030年には約40兆円規模に拡大すると予測されています。これ

着実に取り組みを進めています。

までにない厳しい環境変化の中で、当社グループが社会インフラとしての機能を維持し、さらなる発展を目指すには、大きな発想のデジタル化時代の新たなビジネスモデル

転換が必要であり、健康創造領域で利益を生み出すさまざまな「医療情報プラットフォーム」の構築

事業を展 開する「健 康創造事業体」への転換が不可欠であると急速にデジタル化が進む中、新たなサービスを付加価値の高いものに変えていくためのキーワードが「デジタルトランス

考えています。
これまでの収益モデル、仕事のやり方、経営資源の配分といったフォーメーション（DX）」です。ヘルスケア業界のデジタル化や考え方を一旦リセットし、ダイナミックに変革することで、「新常態異業種の参入は当社グループのビジネスモデル変革の機会だと（ニューノーマル）」への転換を目指します。

考えています。
2019年度以降、ITヘルスケア企業と資本業務提携を行い、当社グループの事業基盤と協業企業が保有する技術やノウハウを組み進む「フィーフォーサービス」への変革
前中期成長戦略から推進している
「取引」
から
「取組」
への収益
モデルの変革は、価値の提供方法という観点でいうと、製品・サー合わせた新たなビジネスモデル「医療情報プラットフォーム」の構築に向け、取り組みを進めています。

ビスによる「モノ売り」
から、消費者視点での価値を提供する「コト

2020年5月に資本業務提携を行ったサスメド株式会社のデジ売り」への変革です。具体的には、モノである医薬品流通を通じてタル医療を推進するプラットフォームやブロックチェーン技術と連携と協業による提供価値の拡大
ブロック
チェーン

医薬品卸売
事業
グローバル
事業
医薬品製造
事業
保険薬局
事業

オンライン
診療

国際輸送

院内勤務・
アポイント管理

輸入通関

メーカー物流全国輸配送
ネットワーク
医療情報調査
サービス

再生医療等
製品流通

スペシャリティ
医薬品流通

製薬企業支援機能

MCS

医療流通プラットフォーム

医療情報プラットフォーム

緊急薬全国
物流サービスES
ナビゲーション

治験薬物流
VIXELL

介護事業

PHR アプリキュービックス
医介連携

医療機器・材料製造事業

スズケングループの事業

13

AI 問診

治療アプリ

+

協業企業

患者サポートプログラム+

IT ヘルスケア企業

患者・家族

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

治験版「キュービックスCT」
を連携させた新たなデジタル治験
プラットフォームの構築もその一つです。2020年11月には医療連携型オンライン医療支援サービスを提供するドクターズ株式
会社と資本業務提携を行い、現在「DXプロジェクト」
を共同展開
しています。2021年4月には2020年2月に資本業務提携を行ったエンブレース株式会社を子会社化。同社と共同で展開してきた
医療介護専用 SNS「メディカルケアステーション
（MCS）
」
を医療
情報プラットフォームの基盤として活用する方法を検討しています。
また、デジタル技術を活用して利益創出を加速するため、2021年4月に新組織として「新機能推進室」を立ち上げたほか、
ドクターズ
と連携した
「医療 DX 研修」
による人材育成も開始しました。
当社グループは医薬品卸として築いてきた医療機関や保険薬局、介護に従事する方々との関係性を生かし、健康創造事業とデジいった間接業務のシェアード化など、グループ間での機能共同化・タルを掛け合わせた医療情報プラットフォームを通じて、患者や医集約化を進めます。間接部門での改革後には、すべての事業体の師の情報を見える化し、情報と情報、情報と人をつなげることで社本社機能の改革にも着手します。こうした改革によって、お得意さ

会の課題に対応していきたいと考えています。

まに近い直接部門に経営資源を配分することで付加価値を創出
し、さらなる利益創出を目指していきます。

各事業の成長とシナジーを追求し、コスト構造改革によってさらなる利益創出を目指す

ステークホルダーの皆さまへ

健康創造事業体への転換に向けて、前述のデジタル化時代の創業者の鈴木謙三が志した「世の中のお役に立つ」
ことを継続し新たなビジネスモデルの構築（Only One）に加え、各事業の成長ていくことが、当社グループ、さらには社会の持続的な発展につなと事業間シナジーの創出（As One）、コスト構造改革（One Point

がると考えています。今こそが、生まれ変わる最後のチャンスとImprovement）
により、さらなる利益創出につなげていきます。

いう強い覚悟で、挑戦し、価値を生み、全力を尽くしてまいります。

例えば、製造部門と営業部門が連携した製品開発や、薬局・介護

スズケングループを支えてくださるステークホルダーの皆さまに事業と地域が連携して医薬品を患者宅へ配送するといったラスト

感謝申し上げるとともに、今後にご期待いただきたいと思います。

ワンマイルビジネスの構築など、それぞれの事業と協業企業の機能との融合により新たな価値創出を目指します。コスト構造改株式会社スズケン
代表取締役社長

革においては、まず、営業サポート体制の見直しや、人事・経理と中期成長戦略の骨子
スピード感を持った意思決定（責任権限の見直し）

失敗を恐れずチャレンジする
企業風土の醸成

As One
各事業の成長と事業間シナジーの発揮事業・グループ・
本部間連携のさらなる促進

自身の意見を表明できる
環境づくり

Only One第 3 の創業に向けた新事業の立ち上げ

May I “health”
One Point
you? 5.0
Improvement2025 年を見据えた次世代リーダーの育成活動

さらなる筋肉質化

グループ横断の人事ローテーション( 事業を横断した発想 )PDCA サイクルによる継続的な改善褒める文化の醸成

14

価値創造と成長戦略
マネジメントメッセージE S G 管 掌 メッセ ー ジ

価値創造を支える土台̶̶
ESG の取り組みを推進

株式会社スズケン
代表取締役副社長

浅野 茂

社会インフラとしての役割を果たし、社会課題を解決する新たな価値創造を目指して

当社グループが社会インフラとして提供する医薬品流通
機能、地域社会に貢献する事業や機能は、国連が 2015 年にスズケングループは、「デジタルとリアルの融合で社会課題を採択したＳＤＧｓの達 成につながるものと考えています。特に、解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、社会に

ＳＤＧｓにおける３番目の目標、「すべての人に健康と福祉を」は、提供する価値として、「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」

当社グループが掲げる「すべての人々の笑顔あふれる豊かな「社会的コストの低減」
および「地域の医療・介護課題の解決」の生活に貢献し続ける」というグループ経営理念に込めた思いに３つを掲げています。

通じるものです。

1つ目の「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」とは、医療流通スズケングループが目指す SDGs

プラットフォームを進化させながら医薬品の流通品質を高め、災害などの有事の際にも医薬品流通を途絶えさせない体制を構築する
ことで社会的使命を果たすことです。
2つ目の「社会的コストの低減」とは、医薬品の流通過程や製薬企業のサプライチェーンにおいて、物流の共同化や配送効率化、さらには流通在庫の適正化や廃棄ロスの削減、残薬削減などに取り組み、社会的コストの低減に貢献することです。

15

ESG の重要テーマを設定して、取り組みを推進このように当社グループは社会インフラとしての役割を果たすとそして、3つ目の「地域の医療・介護課題の解決」とは、医薬品卸、ともに、地域社会において、すべての人々に医療・介護を提供できる保険薬局、介護事業を展開する当社グループとして、すべての人々

体制を実現するための新たな価値創造に挑み続けています。私がに平等に医療・介護を提供する場づくりを進め、地域ごとに異なる管掌するESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：

医療・介護課題の解決に貢献することです。

企業統治）
とは、
まさにそれを支える土台であると考えています。

社会的使命と事業

当社グループの価値創造を支えるESGを強化していくために、
バリューチェーン全体を見渡し、事業にかかわる情勢の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」と「リスクの低減」の観点から
ESG の重要テーマを特定しています。

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

組織改革によるガバナンス、
コンプライアンスの強化
ガバナンスにおいては、2020年4月に組織改革を行い新たな体制をスタートさせました。従来、「リスクマネジメント・監査室」が担っていた包括的な牽制機能をより強化するため、コンプライアン

医薬品流通の効率化で、社会全体の CO2 削減に貢献

スに関する執行機能と監督機能を分離・独立させることとしました。また、コンプライアンスの徹底に向けた方針策定・風土醸成に

環境面では、医薬品廃棄ロスの削減や流通在庫の適正化などに関わる「コンプライアンス部」
および公正かつ独立の立場での牽制

よる社会的コストの低減に加え、特に気候変動に影響を及ぼす機能を担う「内部監査室」を設置し、所属本部も分けることでそれCO2 の排出削減に取り組んでいます。当社グループの売上高のぞれの責任と役割を明確化しました。加えて、新たに薬事・内部統約90％を占める医薬品卸売事業では、省エネ車両の導入やエコ制・監査担当取締役およびコンプライアンス担当執行役員を置く

運転の推進を徹底しています。

ことで、グループガバナンス体制の一層の強化を図っています。

2020 年10月、日本政府は2050年のカーボンニュートラル、

2021年6月には、監査役会設置会社から監査等委員会設置会

脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。当社グループ社に移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員

では、こうした考え方に賛同し、医薬品流通の全体を見渡して一層が取締役会における議決権を持つことを通じて取締役会の監督・の効率化を図ることで、社会全体のCO2 排出量の削減につなげて牽制機能の強化を図ります。また、社外取締役として、企業経営経いきます。

験者を含めた多様な人材を選任し、取締役の半数を占めています。
これらにより、一層のコーポレート・ガバナンスの充実および当社

人材は最大の経営資源
人を育て、意欲ある社員に活躍の場を提供
社会面で重視しているのは、当社グループにとって最大の経営資源である人材に関する取り組みです。厳しい環境変化の中で当社グループが生き抜くために、従来と異なる新しい発想を持った社員が必要だと考え、育成に注力しています。
グループ間の価値観の共有やコミュニケーションの醸成に向けグループの持続的な企業価値向上を目指していきます。

ステークホルダーとの協働を重視し、価値創造の土台を一層強化
当社グループは、透明性の高い経営を執り行い、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会に価値を提供することで、持続可能な成長を目指しています。

て、現在全グループを対象に共同研修や自己啓発の機会を設けて価値創造は製薬企業、医薬品卸、医療機関・保険薬局、介護います。中でも、社内公募による選抜研修では、経営幹部とのディ施設、患者・家族の皆さまなどバリューチェーンにおけるさまざま

スカッションやグループワークを実施し、参加したメンバーのなステークホルダーとの協働が不可欠です。ステークホルダー

中から新たなプロジェクトへ参画させるなど、意欲ある社員に活躍との信頼関係を育みながら、ESGという価値創造の土台をしっかりする機会を提供しています。さらに、積極的に展開している他社と強化し、グループ一体となって新しい価値を創造する力へと変えとの協業も人材育成面で大きな効果をもたらしています。新しいていきます。

価値観や考え方に触れることで、当社グループの社員が今までとは違う視点でものを見ることができるようになっていると感じています。
新たなビジネスモデルの構築を目指す中で、性別・年齢・
国籍・価値観・働き方などが異なる個性あふれる社員が、互いに競い合いながら成長していく「個を活かす」
風土を醸成するため、ダイバーシティを推進しています。取締役会においても多様性を確保しており、その一環として2020年6月には、女性の取締役が上場以来初めて選任されました。
16

価値創造と成長戦略
中期成長戦略の進捗

スピード感、新しい発想、一層の協業によって、未来を切り拓く

施策

中期ビジョン

Only One第 3 の創業に向けた新事業の立ち上げ

1

デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築

2

地域医療貢献ビジネスモデルの追求

3

プロダクトポートフォリオの拡充

1

医薬品卸売のビジネスモデル再構築

主な取り組み「医療情報プラットフォーム」の構築に向けたさらなる
協業の推進
ドクターズ
（株）
との協業による「医療 DX 研修」の実施
各自治体との連携協定の締結
グループ薬局を中心とした新たなビジネスモデルの構築（地域の健康支援やラストワンマイルの流通支援）
患者･家族向けの商品・サービスの開発に向けた、医薬品製造・保険薬局・介護事業の連携

「取引」
から
「取組」
への収益モデル変革の推進
リアルとデジタルが融合した新たなビジネスモデルの構築
業界初の複合型物流センター「首都圏物流センター」
の構築
武州製薬
（株）
との協業による「医療流通プラットフォーム」
強化2

カテゴリー変化に対応した
2 つの流通モデルの確立

As One

さらなる筋肉質化
さらなる筋肉質化

17

キュービックスシステムのラインナップ拡充（大型版・室温版モデルの開発）
医薬品卸共同利用システムの開発
パナソニック（株）と共同開発した「VIXELL」のレンタル
サービス事業開始

各事業の成長と各事業の成長と事業間シナジーの発揮
事業間シナジーの発揮

One
One Point
Point
Improvement
Improvement

製薬企業から在宅までの医薬品トータル・トレーサビリティ
流通モデル構築
（在宅版キュービックス「my Cubixx」
開発）

東邦ホールディングス（株）との合弁会社（株）
TSファーマにおける後発医薬品の新たな流通モデル構築

3

医薬品製造セグメントの事業改革

4

保険薬局事業の成長

5

介護事業の成長と黒字化

医薬品卸売事業や保険薬局事業との連携による地域
包括ケアへの貢献

6

中国・韓国事業のさらなる強化

事業パートナーとの協業の推進

医薬品卸売オペレーションの医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革
抜本的な構造改革

営業サポート体制の見直し

1
22
33

強みである糖尿病、腎・透析領域製品の処方拡大研究開発パイプラインの拡充
地域における健康サポート機能の強化
オンライン服薬指導への対応
地域ニーズに合わせたフルライン介護サービスの提供

グループ間接機能の共同化
グループ間接機能の共同化
グループ本社機能の適正化
グループ本社機能の適正化

グループ間接業務のシェアード化社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

Topic 1
「医療情報プラットフォーム」の構築に向け、エンブレース（株）を子会社化
2021 年 4 月に非公開型の医療介護専用 SNS「メディカルケア
ステーション」を手掛けるエンブレース株式会社を子会社化。
これに先立ち、2020 年 11 月には医療連携型オンライン医療支援
サービスを提供する、
ドクターズ株式会社と資本業務提携を行うなど、協業企業の機能やサービスを融合させた「医療情報プラットフォーム」の構築に向け、取り組みを加速させています。
（P23-26
参照）

Topic 2
業界初の複合型物流センター「首都圏物流センター」の構築
2024 年 3 月の稼働を目指し、埼玉県草加市に複合型物流センターを構築します。最先端のロボット技
術により自動化・省力化した卸物流拠点に、メーカー
物流エリアと武州製薬株式会社の製造業務受託
エリアを併設。製造から物流まで一貫した受託を可能にします。首都圏にある当社グループの物流拠点と連携し、エリア在庫のコントロールや有事の際の医薬品安定供給を実現します。

Topic 3
監査等委員会設置会社への移行によるガバナンス体制の強化
2021年6月付で監査等委員会設置会社に移行し、企業経営経験者を含む多様な人材を社外取締役に選任し、取締役の半数を占める構成となりました。機関設計の変更に
より取締役会の監督・牽制機能の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実および当社グループの持続的な企業価値向上を目指します。
（P44 参照）18

価値創造と成長戦略

特集

スペシャリティ医薬品流通

業界ナンバーワンに向け
提供サービスを拡大しています
トータル・トレーサビリティを実現した流通を一貫して担うことで品質向上と社会的コスト低減に貢献
厳格な温度・在庫・セキュリティ管理が求められる「スペシャリティ医薬品」の流通において、スズケングループには業界トップの一社流通実績があります。
事業参入以降、サービスの高度化を進め、さらなる事業拡大に取り組むことで、
医薬品流通の品質向上と社会的コストの低減に貢献しています。

スペシャリティ医薬品の一社流通実績

受託品目数における業界シェア

シェア

70%

No.1

スペシャリティ医薬品におけるトータル・トレーサビリティ流通モデル
メーカー物流製薬企業

卸物流

スズケングループ
物流センター病院

医療流通プラットフォーム

薬局

患者・家族
ラストワンマイル製薬企業への提供価値

医療機関への提供価値

社会全体への提供価値

日本への新規参入、新製品の上市支援

患者への新薬の提供機会拡大治療の質の向上

配送の効率化

安定供給

生産の最適化

在庫管理の厳格化

安定したスペシャリティ
医薬品流通

社会的コストの低減

患者サポート支援（PSP）

19

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報参入
2005 年に医薬品卸業界初のメーカー物流受託を開始し、新たなビジネスモデルを構築
製薬企業のアウトソーシングニーズに応え、メーカー物流の受託を開始
当社グループは、2005 年に医薬品卸として初めてメーカー
物流の受託を開始。
メーカー物流と卸物流を一貫して担うことで、
製薬 企 業から医 療 機 関までの「医 療 流通プラットフォーム」
を※1 GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品の製造における製造管理と品質管理基準※2 PIC/S（医薬品査察協定および医薬品査察協同スキーム）：
各国政府や査察機関の間の GMPとGDPにおける二つの協力機関の統合呼称※3 GDP（Good Distribution Practice）：
医薬品の輸配送・保管過程における品質管理基準

構築しました。製 薬 企業のアウトソーシングニーズに応えるとともに、製薬企 業ごとに行われていた物 流を集 約することで、配送の効率化や流通在庫の適正化を図り、社会的コストの低減にも貢献しています。

希少疾病と再生医療の分野にサービスを展開
2012 年には、医薬品卸として初めて希少疾病領域の総合支援事業を開始。医療流通プラットフォームを活用し、既存の流通システムでは対応できなかったニーズにも柔軟に対応すること「医療流通プラットフォーム」
をハード面とソフト面から強化で、希少疾病薬の安定供給を実現させました。

当社グループは現在 11 のメーカー物流センターと6 つのさらに2016年には、再生医療等製品の治験製品物流を開始。

輸配送ターミナルを有しています。このうち9つの物流センター

再 生 医 療 等 製 品は日本で採 取された組 織や 細 胞を海 外にでは、2008 年から、GMP

※1

に準拠した
「ISO9001」の認証を取輸送し、加工・培養したのち日本に輸送するケースがあることから、得。その後「2015 年版」を取得したことで、グローバル基準とな2018 年に米国医薬品卸アメリソースバーゲンのグループ会社

る PIC/S ※2GDP ※3 に準拠し、新たな運用基準となる「医薬品であるワールド・クウリアーと協業し、再生医療等製品のグローの適正流通（GDP）
ガイドライン」にも対応するなど、品質管理

バル流通プラットフォームを構築しました。

の向上に努めてきました。卸物流においても、メーカー物流で培ったノウハウを移植し、高い流通品質を確保できる全国物

2021 年 3 月末時点で希少疾病薬流通は 23 社 39 品目の受託実績があります。

流ネットワークを構築しています。
さらに、製薬企業が求めるオペレーションを確実に実行できる
よう人材育成にも注力。業界に先駆けてメーカー物流受託を開始したことで蓄積してきた、豊富な経験とノウハウを持つ人材
こそがスペシャリティ医薬品流通における当社グループの最大のPIC/S GDPに準拠した品質管理を実現強みであるといえます。

スペシャリティ医薬品流通における強み

全国物流ネットワーク
卸物流センター

豊富な経験とノウハウを
持つ人材

18
11

全国

カ所

メーカー物流センター

全国

カ所
20

価値創造と成長戦略
特集 1 スペシャリティ医薬品流通高度化「キュービックスシステム」
を展開し、品質を保つ温度管理とトータル・トレーサビリティを実現
病院版、薬局版、在宅版などのラインナップとサービスを拡充

医薬品卸共同利用システムによるプラットフォーム化
2021 年 5 月、当社グループ以外の医薬品卸企業の取り扱い

2017 年、卸物流から医療機関へのスペシャリティ医薬品の流品目にもキュービックスシステムを活用できる「医薬品卸共同

通モデルとして導入を開始した「キュービックスシステム」
は、さ利用システム」を開発。また、サスメド株式会社との協業により

まざまな企 業との協業により、IoTや RFID

※4のデジタル技術を蓄積されたデータの分析体制を整備したことで、地域における活用したトータル・トレーサビリティを実現。温 度や衝撃、位置

在庫最適化が可能となります。今後も、高品質で効率的なスペ情報などを可視化し、24 時間 365 日、リアルタイムで医薬品のシャリティ医薬品流通に貢献していきます。

管理状態をモニタリングできるため、再販売の可否判断や在庫調整が可能となりました。キュービックスは、医療機関・保険
お得意さま
の声

薬局における医薬品廃 棄ロスの削減に大きく貢 献しています。
従来の病院版・薬局版・治験版のキュービックスに加え、2021 年

医薬品廃棄ロスと業務の削減を同時に実現

キュービックスは日本の医療業界にとって、には在 宅版・大型版・室温版もラインナップに加わり、中 核 病院

資源を有効活用できる仕組みです。当病院では2018 年 3 月にキュービックスを導入し、半年間を中心に300 以上の施設で採用されています。

で約 100 万円以上の医薬品廃棄ロスを防ぐ

2020年10 月には、治験版「キュービックスCT」に協業企業のことができました。

技術やノウハウを組み合わせた、デジタル治験プラットフォームの自動発注機能や在庫リフレッシュ機能により在庫管理の手間が省けるため、業務の効率化に構築を開始しました。また、在宅版「myCubixx」と医薬品定温慶應義塾大学病院次長代理（副薬剤部長）

村松 博 氏もつながり、患者さまと向き合う時間が増えま

輸送ボックス「VIXELL」
を融合し、製薬企業から在宅までの医薬した。

品トータル・トレーサビリティ流通モデルも構築しています。
※4 RFID（Radio Frequency IDentification）：記憶された人やモノの個別情報を無線通信によって読み書きする自動認識システム

キュービックスシステムの全体概要「カーゴビュー」で医薬品の輸送状況（温度、衝撃、位置情報）を可視化
AT&Tジャパン と協業

製薬企業

新たな医薬品定温
輸送ボックス「VIXELL」を開発。
パナソニック と協業

スズケングループ
物流センター

スズケン
オペレーション
チーム

病院

商品にRFIDタグを貼り付け

病院版モデル「キュービックス」の情報を
24 時間 365 日監視

患者・家族

薬局

在宅版モデル「myCubixx」

薬局版モデル「キュービックス」で医薬品の在庫と温度を管理
アメリソースバーゲン
ヤマト科学 と協業

21

EPファーマライン と協業

停電時駆けつけ・通報
大型版モデル

治験版モデル「キュービックスCT」

室温版モデル

蓄電池による停電時
バックアップ
セコムと協業

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報拡大「医療流通プラットフォーム」に製造業務受託機能を付加
さらなる選ばれる企業へ
日本に新規参入する海外製薬企業のニーズに対応

加須パッケージングセンター（仮称）」で 受託製造を開始する

近年、日本市場への新規参入を目指す海外の医薬品企業は

ほか、日本市場への新規参入を目指す製薬企業に向けた共 同

増加しつつあるものの、工場や物流センター、流通ネットワークを提案営業を米国で開始するなど、総合支援を展開していきます。

持たないケースが多い状況にあります。

なお、2021 年 5 月には、日本に新規参入するインスメッド

当社グループは 2021 年 4 月に武州製薬株式会社と協業を合同会社が開発した世界初の MAC※6 による肺非結核性抗酸開始。2024 年稼働予定の「首都圏物流センター」内に武州製薬

菌症の抗 菌 薬「アリケイス吸入液590mg」と専用ネブライザにの製造業務受託エリアを設置します。両社の機能を融合する

つ いて、日本での 製 造 業 務 およびメーカー 物 流・卸 流 通をことで、スペシャリティ医薬品の MAH※5 コンサルティングから受託しています。

輸入、検査、製造、流通、市販後調査、患者サポートまでワン※5 MAH（Marketing Authorization Holder）：医薬品製造販売業者の呼称※6 MAC（Mycobacterium-avium complex）：肺非結核性抗酸菌の一種

ストップで受託することが可能となります。サプライチェーンを集約し、製品移動を最小化することで、業務効率化や流通協業企業の主な特長

在 庫 の適正化を図り、医薬品廃棄ロスの削減にもつながると武州製薬株式会社

考えています。
武州製薬との協業においては、グループ会社の中央運輸株式

国内向け・グローバル向けの固形製剤・固形剤一次
包装・注射剤製造・注射剤包装を展開。
日本における技 術 移 転、生 産、包 装、ロジスティック
といった最適なソリューションを提供可能な国内大手の受託製造専門会社。

会社の「加須医薬品共同物流センター」
内に設置する「武州製薬

拡大が見込まれるスペシャリティ医薬品市場において、ニーズに柔軟に対応するトップランナーであり続けます
申請

今後、スペシャリティ医薬品市場は拡大していくことが予測されます。流通に製造業務受託機能を付加し、ワン

海外製薬企業
のニーズ

製造

開発

ストップで受託できる範囲が広がることで、国内外問わず
より多くの製薬企業の支援ができると見込んでいます。

患者
サポート

検査

当社グループは、これからも長年蓄積してきたノウハウを活用し、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努め、スペシャリティ医薬品
流通のニーズに応えるサービスを創出、提供することで、海外製薬企業

使用成績
調査

メーカー
物流
販売

卸物流

お得意さまや社会に役立つ企業であり続けます。

22

価値創造と成長戦略

特集

DX の推進「医療情報プラットフォーム」
を構築し、医療・ヘルスケア産業における新たなソリューションを提供します
多様なデータを蓄積・活用し新たなビジネスの創出へ
スズケングループは医療・介護現場における情報を見える化し、協業企業とのシナジーによりプラットフォームを進化させ、医療・ヘルスケア産業におけるDXを推進する新たなソリューションを提供します。

医療情報プラットフォーム

日々の健康状態、
服薬情報

患者の診療状況、患者数、医療商材の在庫

患者の病状

流通状況

医薬品の
市中在庫、使用状況

服薬状況

患者・家族

医療機関・医師

医療・介護の現場
卸・MS

介護施設・
ケアマネジャー

製薬企業・MR

23

薬局・薬剤師社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報目指す姿
リアルとデジタルの融合による新たなソリューションを提供
医療・ヘルスケア産業において求められるデジタル化

いきます。これにより、医療・介護現場における情報を見える化

日本の医療・ヘルスケア産業は年々拡大しており、2030 年にし、情報と情報、人と情報をつなぐことで、社会課題を解決できは約 40 兆円の市場規模となることが予測されています。また、るソリューションの提供を目指します。

日本ではデジタル化社会「Society5.0」の実現に向けて、DX が協業企業の機能やサービスと当社グループの流通基盤など加速しており、医療・ヘルスケア分野においては、オンラインのリアルな経営資源を組み合わせることで、医療・ヘルスケア

診療やデータヘルス改革などの取り組みが進められています。

産業の課題を解決していきます。

このような中、今後は AIやブロックチェーン、IoT などのデジタル技術の活用による医療・介護のネットワーク化、患者の診療情報などの共有化、予防から未病・治療・治療後のケアに至る

医療情報プラットフォーム構築のロードマップ
医療・ヘルスケア産業におけるデジタル化の推進

までの患者アウトカムの向上、医療機関の業務負荷低減、さらには医薬品の廃棄ロス削減といった社会的コストの低減などの社会課題を解決する新たなサービスやビジネスモデルの創出が期

医療情報プラットフォームの構築・進化協業の推進による既存サービスの利用者増加

待されています。
さまざまな情報の蓄積・見える化「医療情報プラットフォーム」
により地域医療や製薬企業の課題解決に貢献
医療・ヘルスケア産業におけるデジタル技術の浸透により、価値あるデータの創出

サービスや機能の融合

医療、医薬品流通、介護、ヘルスケアサービスそれぞれが発展するだけでなく、分野を越えた連携が急速に進むとされています。
これにより、当社グループが価値を提供する対象は医療従事者

医療・ヘルスケア産業における課題解決に貢献する
新たなソリューションを創出だけでなく、社会全体へと広がります。
当社グループは、IT ヘルスケア企業と協業し、事業を通じて得られる情報や、これまでのお得意さまとの関係性を生かした新たな事業の展開として、医療情報プラットフォームを構築して24

価値創造と成長戦略
特集 2 DX の推進

協業の加速
デジタル企業と協業し、医療情報プラットフォームを構築協業するIT ヘルスケア企業 6 社のデジタルソリューションの普及を促進協業する IT ヘルスケア企業の主な特長
Dr.JOY 株式会社

医療機関向けに、取引業者管理機能、医師勤怠管理機
能、薬薬連携機能、地域連携機能などを持つ「Dr.JOY」、
医療関連企業向けに、面談予約機能を持つ「Pr.JOY」を展開。

株式会社 Welby

生活習慣病をはじめとして、オンコロジー領域、中枢神
経系領域、自己免疫疾患、希少疾患など幅広い領域でPHR（Personal Health Record：生 涯 型 電 子カル テ）
サービスを提供。

Ubie 株式会社

医療現場の業務効率化を図るAI 問診プロダクト
「AI 問
診ユビー」
と、生活者の適切な受診行動をサポートする
事前問診サービス「AI 受診相談ユビー」を開発・提供。

サスメド株式会社

不眠症治療用アプリをはじめとする医療用アプリ開発、
ブロックチェーン技術を用いた臨床開発支援システムの開発、AI 自動分析システムの提供による事業を展開。

ドクターズ
株式会社

400 名超の専門医と医療 DXコンサルタントが、現場の医療者目線でデジタルヘルスサービスの開発から流通・販売を支援。
「医療ＤＸプラットフォーム」
を構築・推進。

エンブレース株式会社

完全非公開型の医療介護専用 SNS「メディカルケアス
テーション（MCS）」の運営と、MCS を活用したプラット
フォーム事業などを展開。14 万人以上の医療介護従事者が利用。2021 年 4 月に当社子会社化。

医療情報プラットフォームの構築に向けて、2019 年から、
ITヘルスケア企業との協業を積極的に進めてきました。医療現場における効率化ソリューションを提供するDr.JOY 株式会社、PHR（パーソナルヘルスレコード）サービスを提供するリーディング
カンパニーである株式会社 Welbyとの資本業務提携をはじめ、2020 年 4 月には、Ubie 株式会社と資本業務提携し、Ubie が開発した新型コロナウイルス感染症にも対応した医療機関向け
問診サービス
「AI 問診ユビー」の共同展開を開始しました。5 月には、サスメド株式会社と資本業務提携し、データ改ざんやなり
すまし防止といったブロックチェーン技術や、AI自動分析システムなど、同社のデジタル医療基盤を活用した新たなビジネスを開発・展開。11 月には、現場の医療者目線で「医療 DX プラット
フォーム」の構築および推進を行うドクターズ株式会社と資本業務提携を行いました。
さらに、2021 年 4 月には、2020 年 2 月に資本業務提携した
エンブレース株式会社を子会社化しました。エンブレースの医療
介護専用の完全非公開型 SNS「メディカルケアステーション（MCS）」の運営と、MCSを活用したプラットフォーム事業などを展開。子会社化により、その機能を安定稼働させ、さらに進化・発展させていきます。MCS は、地域包括ケアや多職種連携といった医療と介護が直面する課題解決につながる有用なツールであり、当社グループと協業企業とをつなぐ医療情報プラット
フォームの基盤として活用していきます。

25

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報機能の拡充・融合
プラットフォームを進化させ、新たな価値を創出
スズケングループの機能と協業企業の機能・サービスを組み合わせたソリューションの創出が展開するキュービックスシステムの事業基盤やノウハウを組み合わせています。より質の高いサービスの提供が可能となり、子会社化したエンブレースの MCSを基盤とする、当社グルー

コスト効率化や業務負荷低減などの課題解決にもつながります。

プの医療情報プラットフォームは、幅広いお得意さまとの関係がまた、2016 年から資本業務提携しているEPSホールディングス

あるからこそ集まるさまざまな情報を見える化し、協業企業の株式会社の子会社である株式会社 EPファーマラインへの資本機能やサービス、さらにはそこから得られる情報とつなぎ、融合

参加も予定しています。両社の提携をさらに発展させ、機能融合することで、新たな価値を創出できると考えています。

による新たなサービス創出を加速化させる取り組みです。

「デジタル治験プラットフォーム」の構築や、キュービックス

今後も、こうした取り組みを推進し、さらに志を同じくする新たシステムにおける「医薬品卸共同利用システム」の開発がその例

な協業企業が加わっていくことで、プラットフォームをますますです。これらは、協業するサスメドが持つデジタル医療を推進

進化させ、また新たなソリューションが生まれるという好循環をするプラットフォームやブロックチェーン技術と、当社グループ目指します。

スズケングループ介護

協業企業と連携した医療情報プラットフォーム
製薬企業

MR

ケアマネジャー
介護士

介護施設
患者・利用者
MS

協業企業の機能やサービス

医療情報プラットフォーム

PMS

スズケングループのリアルな経営資源

コールセンター
医療機関
薬剤師

薬局

スズケングループ薬局

新機能の市場浸透と競争力向上を目指し、組織体制の強化とデジタル人材の育成に注力しています
協業企業との新機能のラインナップ拡充が進みつつある中、新機能の市場浸透と競争力向上を実現し、マネタイズを加速化するため、組織体制の強化とデジタル人材の育成に注力しています。2021 年 4 月、社長直轄組織として
「新機能推
進室」
を設置し、組織を横断する体制を構築。加えて、ドクターズと協働した「DX
プロジェクト」
を始動し、現場目線でデジタルヘルスを理解し、スキルやノウハウを身に付ける教育プログラム「医療 DX 研修」を実施しています。今後、当社グループの社員が医療・ヘルスケア産業におけるDX 化を支援する立役者として社会に貢献「医療ＤＸ研修」の様子する存在となるため、さまざまな取り組みを推進しています。

26

価値創造と成長戦略
事業別成長戦略

医薬品卸売事業

取り巻く環境（リスクと機会）
過去最大の社会保障関係費と
国民医療費

43.3

国民医療費（2018 年度）※1

後発医薬品の使用割合（2020 年 9 月）※3

78.3
80.0
実績

兆円

前年度比 3,239 億円増%

医療費抑制による市場成長の停滞

注）「使用割合」とは、後発医薬品のある「先発医薬品」
および「後発医薬品」
を分母とした「後発医薬品」の使用割合をいう。

医薬品流通、販売活動の変化（ガイドラインへの対応・遵守）
スペシャリティ医薬品の市場拡大
後発医薬品の使用拡大目標%

医療用医薬品における業界売上高（販売価ベース）※4

医療・介護分野におけるデジタル技術の普及
異業種の参入による競争激化

薬剤費比率（2017 年度）※2（2019 年）

22.0 8 6,911%

自然災害、パンデミックの発生

2020 年度実績

兆億円

営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響およびコロナ禍におけるお得意さまの経営状況が医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリ

厳しさを増す中、お得意さまからの価格引下げ要求が厳しさを

ティ医薬品などの新薬が寄与したものの、薬価改定および後発増したことなどにより売上総利益率が低下し、大幅な減益となり医薬品使用促進、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制

ました。

の影響などによりマイナス成長であったものと推測しています。

これらの結果、売上高は2兆399億54百万円（前期比4.0％減）、

そのような中、売上高は、スペシャリティ医薬品をはじめとする

営業利益は 40 億 93 百万円（前期比 85.4％減）となりました。

新薬の販売増加があったものの、市場縮小の影響などにより減収となりました。

売上高・営業利益（百万円）

医療用医薬品における当社の売上高推移と市場国内シェア

売上高

営業利益（百万円）

2,500,000

2,125,373 2,039,954
2,000,000 2,030,707 2,030,854 2,044,101
28,0841,500,000
22,8571,000,000

13,935

14,392500,000

4,093

0
（年度）

27

2016

2017

2018

2019

2020

（十億円）

40,0002,500

32,0002,000

24,0001,500

16,000

1,000

8,000

500

0

売上高

国内シェア（%）

50.0

1,855

1,849

1,850

1,928

1,842

30.0

21.6

21.5

21.5

21.9

21.9

20.0
10.0

0
（年度）

40.0

0

2016

2017

2018

2019

2020

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報※1 出所：厚生労働省「平成 30 年度国民医療費の概況」※2 出所：厚生労働省「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会資料 2020 年 11 月 18 日」※3 出所：厚生労働省「後発医薬品の数量シェアの推移と目標」※4 出所：クレコンリサーチ＆コンサルティング（株）スズケングループの強み

安心・安全かつ安定的な医薬品流通体制

医薬品卸売事業における拠点・車両台数（2021 年 3 月 31 日現在）

•地域密着の全国展開•スペシャリティ医薬品のトレーサビリティ

カ所•卸物流センター …………………………………………

カ所

顧客との強固な関係「• スマイル活動」
による顧客信頼度•医療機関、保険薬局、医療従事者とのネットワーク•運送事業用車両 ……………………………

卸事業改革 新しい扉を開く

238
18
1,815

•支店 …………………………………………………

台

主な取り組み新たな収益モデルへの変革
新型コロナウイルス感染症の影響により、医薬品卸を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、従来の営業スタイルから、
グループ一体となった新しい営業スタイルへ変革し、収益構造

取締役専務執行役員
卸事業本部長を見直していきます。中でも「取引（マージンビジネス）」から

田村 富志「取組（フィーフォーサービス）」への収益モデルの変革により、医薬品卸売事業は、次のステップに大きく踏み出し、

スズケングループが持つ機能やサービスを活用し、お得意さま

新しい扉を開くステージにあります。卸事業改革の基本にソリューションを提供することで新たな収益獲得を目指します。

方針は「MS 機能の再構築」「リアルとデジタルの融合に

収益モデルの変革の達成に向けて、さまざまな協業企業とのよる新たな価値提供」「改革の基盤となる組織・インフラの連携により、提供する機能・サービスの拡大を進めています。

構築」の3つです。
営業についてはお得意さまへのリアル訪問に加え、デジタルを活用し、接点を拡大することで情報提供の質と量の向上を目指します。加えて、サポートセンターの開設など営業サポート体制を強化するとともに、専門部隊によるプッシュ型のデジタル営業提案を実践していきます。
「お得意さまに学ぶ」の理念は不変であると考えています。
変化するお得意さまニーズにお応えし続けるために、卸協業によるDX の強化
近年デジタル化が加速し、お得意さまのデジタル化へのニーズが高まる中、6 社の IT ヘルスケア企業と資本業務提携を締結。
地域医療や製薬企業の課題解決を図る新たなソリューション
「医療情報プラットフォーム」の構築を目指し、各社のデジタルサービスの普及拡大と、その情報価値の向上に取り組んでいます。

事業改革には覚悟を持って取り組んでいきます。グループ一体となって、「顧客信頼度 No.1」の実現を目指します。

28

価値創造と成長戦略
事業別成長戦略

協業による主なソリューション
スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステム
「キュービックス」

再生医療等製品流通
再生医療等製品流通においても「医療流通プラットフォーム」
を

チェーン薬局向け在庫管理システム「PS＋マネジメント」
自動音声認識・電子薬歴管理システム「PS＋Voice」

基盤に、輸配送・保管体制を全国規模で整備しています。2016年

資産管理システム「メディフィームス」

から治験段階における輸配送・保管の受託を開始し、現在ではリモート・ディテールサービス「ES ナビゲーション」
デジタルサービス：医療機関向けプラットフォーム「Dr.JOY」、PHRプラットフォーム「Welbyマイカルテ」、
医療機関向け問診サービス「AI問診ユビー」、
医療介護専用の完全非公開型 SNS「メディカルケアステーション（MCS）」

上市された製品の流通も担っています。液体窒素を冷媒とした
安全性・信頼性の高いシステムや凍結保存容器により温度管理を徹底しています。また、医薬品卸としては初めて製造業（包装・顧客接点の強化と営業プロセス改革

表示・保管）
許可を取得し、提供サービスを充実させています。

2013 年から継続している、お得意さま起点で要望やニーズにお応えする「スマイル活動」
は、生産性向上にも寄与しています。

後発医薬品流通

また、コロナ禍においては、訪問に加えデジタルを活用した営業2019 年 4 月に設立した東邦ホールディングス株式会社との体制の強化や、納品回数の削減など物流体制の変革を加速。

合弁会社である株式会社 TSファーマにて、患者視点で安全、さらに、デジタルアプローチ強化に向けWebセミナーの開催や、安価で高品質な後発医薬品の安定供給に向けた企画・交渉を協業企業であるドクターズ株式会社との DX 研修の実施など、行っています。新たな流通モデルの展開と同時に、協業する製薬社員の ITリテラシー向上に取り組むとともに、MS※1 を活用した企業との共同生産体制の整備や共同調達、ならびにメーカー

リモート・ディテールサービス「ES ナビゲーション」
をはじめと物流を含むサプライチェーンの効率化を図っています。

するデジタルを活用した製薬企業の機能代行など、当社グループのリアルな経営資源（MS）とデジタルの力（IT）を融合した顧客接点の強化に取り組んでいます。
※1 MS（Marketing Specialist）：医療機関・保険薬局を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行う医薬品卸の営業担当者「医療流通プラットフォーム」の進化
全国の拠点で高い流通品質を確保できる物流ネットワークを構築しています。2021 年度には宮城物流センターに加え、大阪事業所でも GMP※2 に準拠した「ISO9001：2015」
を取得する製品カテゴリーの変化に対応した新たな流通モデル予定です。また、2024 年稼働予定の業界初の複合型センター

スペシャリティ医薬品流通「首都圏物流センター」
では、ロボット技術による自動化・省人化や、スペシャリティ医薬品のトレーサビリティシステム
「キュー

非接触による納品、検品業務の省略化など、新たなニーズや環境

ビックス」は、現 在、地 域 の 中 核 病 院 や 専 門 病 院 を 中 心に、変化に対応した高品質かつ効率的な流通を目指します。

300 以上の施設で採用されています。RFIDとIoT のデジタル※2 GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品の製造における製造管理と品質管理基準

技術を活用し、輸配送から医療機関・保険薬局における在庫管理までのトータル・トレーサビリティを実現。24 時間 365 日、
リアルタイムのモニタリングにより、困難とされていた再販売の可否判断や在庫調整を可能にしています。

当社グループの保険薬局や介護事業、IT ヘルスケア企業との連携により、地域の医療・介護に関わる人々をつなぎ、課題解決に

また、治験薬向け「キュービックスCT」に株式会社 EP 綜合や取り組んでいます。これまでに多くの地方自治体と支店・営業部・

サスメド株式会社の技術を融合し、デジタル治験プラットフォーム

会社単位で連携協定を締結し、地域社会への貢献を進めていを構築。さらにはパナソニック株式会社と共同開発した医薬品ます。

定温輸送ボックス「VIXELL」のレンタルサービスを開始するなど、スペシャリティ医薬品の廃棄ロス削減や医療機関の業務負担軽減など社会的コストの低減に貢献しています。

29

地域医療連携・地域包括ケアシステムへの対応

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報グローバル事業

中国・韓国事業のさらなる強化
青島

釜山（株）ポクサンナイス
韓国

上海・ポクサンナイスの企業価値向上の支援
・韓国医薬品産業のさらなる発展への貢献

上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司（合弁会社）

深圳

鈴謙（深圳）医薬有限公司（合弁会社）
中国

中国・韓国における取り組み

・医療プラットフォームの機能強化
・新たな事業モデルの構築

ヘルスケア領域における新たな付加価値の創出を目指していきます。

中国「医療プラットフォーム」の機能強化※1 EPS 益新株式会社：日本と中国をつなぐヘルスケア領域の専門商社を目指し、CRO・医薬品製造・画像診断機器販売代理など、多様な事業を展開

アジアでは、人口増加や経済成長に伴い各国政府の医療制度改革が推進されています。医薬品流通の高度化・効率化も急がれており、当社グループには日本で培った経験、知見に大きな期待が寄せられています。
中でも中国は、所得水準の向上や医療保険制度の整備などを受けて、現在世界第 2 位の医薬品市場となっています。

韓国医薬品流通、医療関連産業の発展に貢献
韓国においても医療費は増加傾向にあり、今後もヘルスケア
産業の先進化および医療費抑制政策が政府主導の下で展開されていくと予測されています。
当社は 2016 年 6 月に株式会社ポクサンナイス※2 に 45％

当社は 2008 年に中国の大手医薬品卸である上薬控股有限出資し、資本業務提携を行いました。当社グループが日本で公司との合弁会社「上海鈴謙滬中医薬有限公司（現：上薬鈴謙

培った健康創造領域における知見を生かし、ポクサンナイスの滬中（上海）医薬有限公司）」（当社持株比率 49.9％）を設立し、韓国医薬品流通事業の全国展開、医療関連事業の共同研究・

上海と青島で医薬品流通事業を展開しています。

開発を推進しています。また、物流機能や経営基盤の強化に

さらに2016年9月には、EPSグループのEPS益新株式会社※1に 35％出資し、資本業務提携を行いました。両社で事業展開する「鈴謙（深圳）医薬有限公司」（当社持株比率 20.0％）
では、向けた共同プロジェクトを通して、ポクサンナイスの企業価値向上を支援しています。
引き続き現地企業との協業を通じて、韓国医薬品流通事業

主に、日系製薬企業の製品の中国市場への導入支援や、中国

および医療関連産業に貢献していきます。

全土における学術販促活動の受託を行っています。

※2 株式会社ポクサンナイス：釜山広域市とソウル首都圏を中心に医薬品流通事業を展開する韓国有数の企業

これまでの事業活動の結果、当社はパートナー企業と共に、保有する研究・開発・治験・製造・販売・販促・流通・回収の機能を活用して、お客さまが必要とするサービスをワンストップで提供できる「医療プラットフォーム」を実現しています。今後も中国の30

価値創造と成長戦略
事業別成長戦略

医薬品製造事業

取り巻く環境（リスクと機会）
医療費の増大に伴う薬価制度改革
高齢化などによる疾病構造の変化
アンメット・メディカルニーズへの対応
グローバル化の進展・競争激化
医療用医薬品の情報提供活動の変化（販売情報提供活動ガイドラインへの対応）
製薬企業のアウトソーシングニーズ拡大
多様なベンチャー企業や新しい受託業の増加

医薬品生産金額（医療用医薬品 )（2019 年）※1

8 6,628
兆

糖尿病患者数（2016 年）※3

2,000

予備軍合わせて億円

約万人

全国の MR 数（2020 年 3 月 31 日時点）※2

5 7,158
万人

前年比 2,742 人減研究開発活動による環境汚染

主な取り組み2020 年度実績
売上高は、2 型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上

糖尿病、腎・透析領域でのプレゼンス向上

最大化に向け取り組むとともに、DPP-4 阻害剤※1「スイニー錠」

株式会社三和化学研究所では、主力の医薬品事業・診断薬事業や 高 尿 酸 血 症・痛 風 治 療 剤「ウリアデック錠」などを 中 心にの2事業に加え、高度な品質管理体制による受託生産事業、革新

Webを活用した販売促進に努めたものの、新型コロナウイルス

的な製剤技術を活用したOSDrC事業を展開しています。糖尿病

感染症拡大に伴う受診抑制の影響、および糖尿病食後過血糖領域においては、診断から治療、血糖降下薬から糖尿病合併症治

改善剤「セイブル錠」の後発医薬品の影響などにより減収と療までの幅広い製品ラインナップをそろえていることが強みです。

なりました。
営業利益は、減収の影響があったものの、販売費及び一般

医薬品事業
腎・透析領域を中心に、有効な治療法が確立されておらず、

管理費の抑制などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は433億63百万円（前期比3.0％減）、

治療満足度が低い疾患（アンメット・メディカルニーズ）における治療薬の開発に取り組んでいます。

営業利益は 12 億 87 百万円（前期比 9.0％増）となりました。
※1 DPP-4 阻害剤：消化管ホルモン「インクレチン」を分解する酵素「DPP-4」の働きを阻害することを目的にした医薬品主力製品であるDPP-4阻害剤「スイニー錠」
およびその配合錠である2 型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」、高尿酸血症・痛風

売上高・営業利益（百万円）

70,00056,000

治療剤「ウリアデック錠」
を中心に、医薬品卸売事業と連携した営業利益（百万円）

売上高

63,994 2,762
52,26442,00028,000986

14,0003,000

47,030868

44,693
1,181

43,363
1,287

（年度）

31

2,400

2021 年 6 月には、二次性副甲状腺機能亢進症治療薬「ウパ1,800

シタ静注透析用シリンジ」の製造販売承認を取得し、キッセイ

1,200
600

0

0

2016

2017

2018

2019

2020

営業体制を強化し、処方拡大に向けた取り組みを進めています。

薬品工業株式会社と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結しました。本剤は製造・販売・流通を三和化学研究所が行い、キッセイ薬品と共同で医療情報提供活動を実施します。

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報※1 出所：厚生労働省「令和元年薬事工業生産動態統計年報」※2 出所：MR 認定センター「2020 年版 MR 白書」※3 出所：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

スズケングループの強み

糖尿病領域におけるプレゼンス

医薬品製造事業における拠点（2021 年 3 月 31 日現在）

•医薬品および診断薬・診断用機器の製造•医薬品製造工場 ……………………………
効率的かつ高品質な生産技術

3
2

カ所

※FUKUSHIMA 工園・熊本工場･北海道工場•大手製薬企業の受託生産実績

うち､2カ所（福島・熊本）
で受託生産•独自技術の OSDrC•研究所 ……………………………………………

カ所※三重研究パーク（医薬研究所、CMC研究所）
生産技術研究所（福島）

診断薬事業

OSDrC 事業

血糖自己測定器・専用センサーや感染症、小児科領域の診断

OSDrC（オスドラック：One-Step Dry-Coating Technology）

薬を継続して提供しています。特に血糖自己測定器は国内では、有核錠を含む多層錠をワンステップで製造することを可能

トップシェアを獲得しており、患者さまの血糖管理に貢献してにした三和化学研究所独自の製剤技術で、新しい配合錠や付加います。2020 年 7 月には、血糖自己測定器「グルテストアクア」

価値の高い製剤開発が可能です。医療ニーズに応える多種多様

および専用試験紙「グルテストブルーセンサー」を発売。また、な有核錠を製造する技術提案に努めています。

新型コロナウイルスに対する抗体の有無が確認できる抗体検査

分割型有核錠

成形不良核の有核錠

核キットを発売しました。

粉末

スイニー錠

メトアナ配合錠

ウリアデック錠

機能融合や協業による新規ビジネスの創出
医薬品製造における「高品質」「安定供給」「低コスト」
といった強みを生かし、スズケングループが持つ他の機能との融合や協業企業との連携により、新たなビジネスモデルの創出、生産性の向上を目指しています。

ウパシタ静注透析用シリンジ

グルテストアクア2019 年には東邦ホールディングス株式会社と設立した株式
会社TSファーマと連携し、後発医薬品の共同展開を進めています。

受託生産事業2021 年 6 月には新たに3 成分 6 品目を発売しています。

国際基準の品質保証体制、高度な製造管理システム、独自のまた、生産性向上に向けた原価低減活動では、1 錠当たりの製造技術を応用した生産設備などを活用して、自社製品の製造

製造コスト削減に注力するとともに、他企業との協業を含めたのみならず、他社製品の受託生産も積極的に展開しています。

受託生産を拡大していきます。
32

価値創造と成長戦略
事業別成長戦略

保険薬局事業

医薬分業率（2020 年）※1

75.7

取り巻く環境（リスクと機会）

地域の医療提供体制の見直し

6 171
万

%

かかりつけ薬剤師・薬局の推進

全国の薬局数（2019 年）※2

施設

全国の薬剤師数（2018 年 12 月 31 日時点）※3

31 1,289

遠隔診療・遠隔服薬指導など
新たな医療体制の確立
後発医薬品の推奨、スイッチOTCの普及

万

服薬状況の把握と継続的服薬指導の法制化
処方箋枚数と一枚当たり調剤報酬の伸びの鈍化
薬剤師の地域偏在人2016 年比 9,966 人増

調剤医療費（2019 年）※4

処方箋枚数（2019 年）※4

7 7,464 8 4,284
兆

億円

億

万枚

主な取り組み2020 年度実績
売上高は、調剤報酬改定や薬価改定の影響および新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う受診抑制による処方箋受付枚数のグループ薬局の事業拡大および基盤強化
スズケングループでは、M&A や新規出店による新規開局だけでなく、不採算店舗の閉局など、スクラップアンドビルドを減少などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、推進。2021 年 3 月末現在、592 店舗を全国で展開しています。
規模拡大に伴い、グループ薬局間の制度統一や本社機能・減収の影響などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は 900 億 90 百万円（前期比 6.6％減）、

業務の標準化、グループ再編を進めるなど、グループ薬局全体のガバナンス強化を図っています。また、薬剤師業務の見直しや、営業利益は 14 億 53 百万円（前期比 16.3％減）となりました。

調剤補助機器の導入などにより業務効率化を図ることで、薬剤師一人当たり処方箋処理枚数の向上など、生産性向上に取り組んで

売上高・営業利益
（百万円）

売上高

100,000

97,78680,000

営業利益（百万円）

99,5503,195 94,657

60,00040,000

1,903

1,523

96,4391,736

90,090

3,500
2,800
2,100

1,453

1,400

20,000

700

0

0

（年度）

2016

2017

2018

2019

2020

います。さらには、在庫管理システムによる不動在庫品の管理や、当社グループが展開を進めるスペシャリティ医薬品のトレーサ
ビリティシステム「キュービックス（薬局版）」の導入により医薬品
廃棄ロスの削減に取り組み、社会的コストの低減にも貢献しています。
今後も事業基盤の強化
による規模拡大と生産性向上に取り組み、安心・安
全な薬局としてのグルー
プブランドの構築を進めます。

33

ファーコス薬局いなざわ社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報※1 出所：日本薬剤師会「医薬分業進捗状況 ( 保険調剤の動向 ) 令和２年度集計」※2 出所：厚生労働省「令和元年度 衛生行政報告例の概況」※3 出所：厚生労働省「平成 30 年（2018 年）
医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」※4 出所：厚生労働省「医科・調剤医療費の動向調査 令和元年度版」

スズケングループの強み

地域に密着した健康サポート力

保険薬局の店舗展開「• かかりつけ薬局」と「健康サポート薬局」の 2 つの機能
•処方元の医療機関との強固なつながり•35 都道府県への展開•地域の保険薬局の業務改善や教育支援

地域医療連携を実現させるグループ内連携

保険薬局事業における拠点（2021 年 3 月 31 日現在）

•医薬品卸売、医薬品製造、介護事業との連携•保険薬局店舗数 ………………

「地域支援プラットフォーム」の構築

592

軒

地域医療連携を実践するための機能の充実

保険薬局は地域のキーステーションとなる「かかりつけ薬局※1」

地域包括ケアシステムの一翼を担う薬局として、医療従事者への変革や、「健康サポート薬局※2」の機能も期待されています。

や介護従事者を支援するラストワンマイルの流通をはじめ、

当社グループでは、すべての薬局が「かかりつけ薬局」となる

在宅で医療や介護を受ける患者やその家族の負担を軽減し、こと、「かかりつけ薬剤師」
を置くことを目指し、医療の担い手

安心・安全に暮らせる仕組みづくりを支援しています。

として、また地域に密着した健康情報の拠点として、投薬後の各自治体の地域医療構想の下、医師会や薬剤師会、在宅医療フォローアップ強化や服薬指導内容の充実など、さまざまなに従事する医師やケアマネジャーなどとの接点を増やし、当社

機能を強化しています。

グループの医薬品卸や介護事業と連携しながら、地域の多職種

当社グループの「健康サポート薬局」
では、薬に関する相談や連携の場への参画を進めています。連携においては、グループ

健康イベントの開催など、地域住民の健康維持のサポートに

会社エンブレース株式会社の医療介護専用 SNS「メディカル

取り組んでいます。2020 年 4 月には日本栄養士会が推奨する

ケアステーション（MCS）」の活用を推進しています。

「認定栄養ケア・ステーション」を併設した薬局を展開。管理栄養

がんなどのターミナルステージを自宅で過ごす患者ニーズに士が専門的な立場から医療機関、自治体などを対象に栄養支援応えるため、輸液等注射剤の調製に必要な無菌調剤室を持つを行う地域拠点としてサービスを提供しています。

薬局の展開や、在宅専門薬局、居宅介護支援事業所を併設した※1 かかりつけ薬局：「服薬情報の一元的・継続的把握」「24 時間対応・在宅対応」「 医療機
関等との連携」の機能を備えた薬局※2 健康サポート薬局：かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加え、地域住民による主体的な健康の保持・増進を積極的に支援する薬局

薬局を展開するなど、地域医療連携を実践しています。
また、現在、オンライン服薬指導システムを約 400 店舗に導入しています。薬局オンラ
イン環境をさらに整備し、処方 箋 の 電 子 化に加え、処 方
薬の居宅配送への対応など、患者さまの利便性をさらに健康サポート薬局のマーク

高めていきます。

オンライン服薬指導の様子

34

価値創造と成長戦略
事業別成長戦略

医療関連サービス等事業

取り巻く環境（リスクと機会）

国内の再生医療等製品の将来市場規模（2050 年）※2

2.5
3.8

18.6

兆円

スペシャリティ医薬品およびバイオ医薬品の市場拡大

周辺産業も含めると外資系製薬企業の日本への参入
医薬品流通におけるGDP※1 準拠の義務化

日本の CO2 総排出量における運輸部門の割合（2019 年）※3%

兆円

異業種の参入による競争激化
地域包括ケアシステム構築の推進
要支援・要介護認定者数の増加に伴う介護保険費用額の増加
高齢化に伴う介護サービス範囲の拡大
介護市場における深刻な人材不足

介護保険費用額

要支援・要介護認定者数※4（2025 年度）

（2019 年 3 月末現在）※5

21

658

兆円
程度

万人

主な取り組み2020 年度実績
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー
物流・希少疾病薬流通）の受託が増加したことなどにより増収と【メーカー支援サービス事業】

ワンストップ受託モデルの機能拡大
医薬品メーカー物流および希少疾病薬流通受託を展開するなりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果や株式会社エス・ディ・コラボでは、国内流通の課題解決や、製薬企業に対する医薬品の上市支援を行っています。日本への進出

介護事業の利用者増加などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は1,425億99百万円（前期比41.6％増）、を目指す海外製薬企業のニーズに対応するため、株式会社 EP

営業利益は21億84百万円（前期比60.2％増）となりました。

ファーマラインと協業し、メーカー物流業務から医療機関への販売、使用成績調査の支援を含めたワンストップ受託モデルを

売上高・営業利益（百万円）

構築。2021 年 9 月には、武州製薬株式会社と協業し、スズケン

売上高

営業利益（百万円）

150,000

142,599
2,184

120,000
90,00060,00030,0001,386
62,08844,010 50,594 862

100,673
1,363

2,000
1,500
1,000
500

372

0
（年度）

2,500

0

2016

2017

2018

2019

グループの中央運輸株式会社の物流センターにて製造業務の開始を予定しています。また、2024 年の稼働を目指し、業界初となる製造と物流の複合型センター「首都圏物流センター」の構築も進めています。
サプライチェーンを集約し、製品移動を最小化することで、業務の効率化や流通在庫の適正化を図ります。

2020

再生医療等製品の流通プラットフォーム構築
再生医療等製品の市場規模拡大が予測される中、当社グループ
では、2016 年 10 月から再生医療等製品の治験段階における輸配送・保管を受託しています。全国規模の体制を整備し、医療35

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報※1 GDP（Good Distribution Practice）：医薬品の輸送・保管過程における品質管理基準※2 出所：経済産業省「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」※3 出所：国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」※4 出所：厚生労働省「介護給付と保険料の推移」※5 出所：厚生労働省「平成 30 年度介護保険事業状況報告（年報）」

スズケングループの強み

メーカー物流とスペシャリティ医薬品流通におけるノウハウ•物流の共同化による配送の効率化と流通在庫の適正化提案力•グローバル基準の品質管理•再生医療等製品の流通プラットフォームメーカー支援サービス事業における拠点・車両台数（2021 年 3 月 31 日現在）

•メーカー物流センター ……………………

介護サービスのフルライン化による多様なニーズ対応
医療機器 - 品質マネジメントシステム「ISO13485」の品質保証

機関に翌日までにお届けすることが可能となりました。2020 年•保冷車 ……………………………………………

11
98

カ所

台

など、グループ一体での地域への取り組みを強化しています。

5 月にはノバルティスファーマ株式会社の脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ点滴静注」の国内流通を受託しています。また、2018年には米国医薬品卸アメリソース
バーゲンのグループ会社であるワールド・クウリアーと協業し､グローバルネットワークを構築。ロジスティクスにおける共同提案を行うなど、国内外での流通受託を目指しています。

エスケアステーション松戸

介護事業所における送迎サービス

さらに、流通管理・投与スケジュールサポートシステム（R-SAT
システム）の共同開発や、医薬品卸として初となる保管やラベ【医療機器製造事業】

リング、出荷判定などを行うための製造業許可の取得など、製薬

コロナ禍においても堅調な自社製品の製造・販売

企業の高度化・多様化するニーズに応えるサービスを拡充しています。

医療機器製造事業を展開するケンツメディコ株式会社では、聴診器や医家向け血圧計を中心に開発・製造し、国内外で販売しています。スズケンにおいて展開する医療機器・材料ブランド【介護事業】

「Kenz
（ケンツ）
」
と共に、コロナ禍においても技術力やサービス力、

地域包括ケアシステムの一翼を担う介護事業を展開

グループ販売力を強みに、医療現場から高い評価をいただいて1998 年から中国地方にて介護事業を開始し、2011 年には首都圏・中部圏へ展開。訪問介護をはじめ、利用者の要支援・います。今後は、他事業との機能共同化や事業基盤強化により、ブランド価値向上と効果・効率性を追求していきます。

要介護の状態やその変化に合わせたサービスをフルラインで提供しています。また、生活機能向上に向けた機器や転倒防止センサーを導入するなど、利用者の満足度向上に努めています。
地域包括ケアシステムの一翼を担う介護事業として、当社グループの医薬品卸、保険薬局との連携モデルの確立を目指す

ドクターフォネット ネオ No.188Ⅲ

ワンハンド電子血圧計 KM-370 Ⅲ

36

ESG
ESG の重要テーマ

ESG の重要テーマの特定と取り組みを強化

基本的な考え方
スズケングループは、医薬品流通という社会インフラとしてのスズケングループの ESG への取り組み

使命を果たすとともに、健康創造領域におけるさまざまな事業や

Environment
環境

協業企業の持つ機能を融合した、新たな価値を創造し続ける事業活動を通じた環境保護
流通在庫の適正化
医薬品廃棄ロスの削減

E

ことで、持続可能な社会への貢献、さらには企業価値の向上につなげていきます。
当社グループでは、事業環境の変化や社会動向を踏まえ、ESGの重要テーマを特定しています。価値創造にはステークホルダーとの協働が不可欠であり、双方向のコミュニケーションにより定期的な見直しを図りながら、社会課題の解決を目指していきます。

GovernanceSocial

監査等委員会設置会
社への移行によるコンプ ライ アンス遵 守 の強化

医療情報プラットフォー
ム 構 築による新 た な
ソリューション開発

ガバナンス

コーポレートガバナン
ス・コードへの対応

社会

G

S
SDGs

お 得 意さまが 抱える
課題や社会課題を解決

ESG の重要テーマと主な取り組み
社会課題

E

Environment

環境

S
Social社会

G

Governance

ガバナンス

重要テーマ

社会的コストの低減
環境保全の取り組み

医薬品廃棄ロスの削減
流通在庫の適正化
環境方針の策定
環境マネジメント体制の構築
CO2 排出量削減への取り組み
廃棄物などの削減、再生利用の推進

医薬品・ワクチンの安定供給
自然災害やパンデミックの発生
グローバル品質基準の医薬品流通
スペシャリティ医薬品の厳格な管理
偽造医薬品の流通防止
地域医療提供体制の確保
働き方改革
多様性の確保医薬品の安定供給
多様で柔軟な働き方の実現
ダイバーシティの推進グループ人材育成
地域社会への貢献

医療流通プラットフォームの強化
国際基準の高品質物流の実現
BCP 対策の強化
デジタル技術を活用したインフラ整備
多様な人材の活躍推進
グループ全体での育成の場の構築
グループ協業による地域社会への取り組み
社会貢献活動※コーポレートガバナンス・コードへの対応
取締役会の実効性確保
質の高いディスクロージャー

ガバナンス体制の強化
グループガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

グループガバナンスおよびコンプライアンス
体制の強化
コンプライアンス最上位の意識醸成
リスク管理体制の強化

残薬・廃棄問題の解消
研究開発活動による環境汚染の防止
環境にやさしいエコ配送手段の利用
低炭素社会の実現※詳細はスズケンホームページをご覧ください。(https://www.suzuken.co.jp/csr/social.html)

37

主な取り組み社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報環境

E nvironment
主な指標

CO２排出量
電気使用量（前年比）
ガソリン使用量（前年比）

関連する事業
卸売

医薬品卸売事業製造

医薬品製造事業

薬局

保険薬局事業

サービス

医療関連サービス等事業

単位2017 年度

2018年度

2019年度

2020 年度

備考

t-CO２

34,98433,131

32,052

29,252

スズケン（環境省「温室効果ガス算定方法
及び排出係数一覧」に基づき算出）千 kW（％）

47,741(98.3)

46,548(97.5)

45,723(98.2)

47,586(104.1)

スズケン

kl
（％）

4,194(95.3)

3,850(91.7)

3,548(92.1)

3,282(92.5)

スズケン注）各年度または年度末の実績値を掲載しています。

基本的な考え方
スズケングループは、21 世紀の最も重要な課題の一つは地球環境保全であると認識し、「地球の健康とすべての人々の
健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指しています。

医薬品廃棄ロスの削減
キュービックスの導入による医薬品廃棄ロスの削減
卸売

近年、高額なスペシャリティ医薬品の流通増加に伴い、廃棄ロスの削減が求められています。当社グループでは、2017 年

国内では医薬品の廃棄ロスや高齢者などによる薬の飲み残しから医療機関・保険薬局向けに（残薬）が大きな課題となっており、こうした社会的コストを最小限

キュービックスを展開。医薬品にに抑えることを重要な経営テーマと位置付けています。

RFID（無線自動識別）
タグを取りまた、事業活動によるCO2 の排出は、営業車両におけるガソ

付 け、IoT 技 術を搭 載した専 用

リン使用と全国の営業拠点における電力使用が大半を占めて保管庫で管理するトレーサビリ

おり、事業と環境への影響は相関関係にあります。そのため、ティシステムにより、医療機関まで環境に関する法律・規則などを遵守することはもちろん、事業の配送状況や在庫管理をリアル

活動を通じ、地域社会と協調しながら環境負荷の低減にも取り

タイムでモニタリングすることが組んでいます。

可能となり、在庫の最適化や廃棄ロス削減など社会的コストの低減に貢献しています。

保険薬局に設置されたスリムタイプの「キュービックスINE40A」

環境マネジメント体制
医療流通プラットフォームによる物流共同化
株式会社スズケンでは環境方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルに

卸売

サービス

沿った継続的な改善を進めています。環境関連の法律・規則

当社グループは 10 年以上にわたり、製薬企業から医薬品卸および協定を遵守することはもちろん、地域社会と協調しながら、までの物流を担う「メーカー物流」と、医薬品卸から医療機関・｢省資源・省エネルギー｣｢廃棄物の削減・リサイクル｣｢ＣＯ2

保険薬局までの物流を担う「卸物流」の 2 つの機能を強化。厳格

排出量の削減｣｢業務の効率化｣など、事業活動と一体的な環境な温度管理が求められる希少疾病薬と再生医療等製品の流通に保全活動を推進しています。

おいて、高品質で幅広い機能を備えた業界唯一無二の医療流通

従業員一人一人の環境認識を深めるとともに、省資源・省エネ
ルギー活動を継続的・計画的に推進していきます。

プラットフォームを構築しています。
さらに、2024 年 3 月の稼働に向け、最先端のロボット技術を駆使した、業界初の物流と製造の両機能を備えた複合型物流センター「首都圏物流センター」
を埼玉県草加市に構築中です。
38

ESG
環境

薬剤師による服薬指導で残薬を防止
薬局

国内では処方薬の飲み残しが大きな社会課題となっており、薬剤師によるきめ細かな服薬指導が求められています。当社

CO2 排出量の削減
エネルギー使用量の削減
卸売グ ループの保険薬局では丁寧な服薬指導に加え、飲み忘れ

スズケンにおける 2020 年度のガソリン使用量は、省エネ

防 止のために一包化 ※1 やブラウンバッグ運動 ※2 を推進して車 両への切り替え、テレマティクスサービス※4 の利用促進、います。また、オンライン服薬指導や処方薬の居宅配送を導入

エコ運転の励行により、前年度比 92.5％となりました。一方、するなど、患者さまの利便性向上にも努めています。

電気使用量は前年度比１% の削減目標を掲げ、全事業所への※1 一包化：服用時期が同じ薬や一度に何種類かの薬を服用する場合、それらをまとめて1 袋にすること※2 ブラウンバッグ運動：薬剤師が中心となって、患者が日常的に服用している処方薬、
OTC 薬、サプリメントなどの量や種類、副作用や相互作用などの問題をチェックする運動

LED 照明の導入や空調使用の適正化などに取り組んだものの、空調機負荷が少なかった前年度からの反動と、新型コロナウイル ス感 染 症 対 策として 換 気 を 行ったことにより、前 年 度 比104.1％となりました。以上により、2020 年度の CO2 排出量は廃棄物の適切な管理・リサイクル

前年度比 91.2％となりました。
※4 テレマティクスサービス：専用の車載器によって、車両１台ごとに走行データを集積し、運行状況やドライバーの運転特性などをリアルタイムに把握するシステム

省資源・廃棄物対策の推進
製造

医薬品の成分として用いられる化学物質は、製造過程での排出や廃棄により生態系に影響を及ぼす可能性があります。
その影響を最小限に抑制することを目的とした環境法令に基づく厳密な管理が必須であり、生産工場における環境管理・衛生管理への対応が重要であると考えています。

スズケンの CO2 排出量の推移（t-CO２）40,00039,64830,00034,98433,131

32,052

2017

2018

2019

29,25220,00010,000
0
（年度）

2016

2020

医薬品製造を担う株式会社三和化学研究所では環境委員会を設置し、環境保全に向けた目標と行動計画を策定しています。

グリーン経営・エコ運転の取り組み

化学物質の排出量の把握や PRTR 制度※3 に則った適切な管理

サービスに努め、大気汚染物質の排出削減にも取り組んでいます。また輸配送を担う中央運輸株式会社では、環境活動方針を策定し、省エネ・地球温暖化対策として、高効率なシステムへの順次

環境に配慮した経営を推進しています。すべてのトラックにデジ切り替えやエネルギー使用量の見える化を進め、廃棄物対策

タル式運行記録計を搭載し、ドライバーの運転技術を客観的にではリサイクル量を増やすことで最終処分率の低下に取り組んで分析・評価することで、安全運転・エコ運転への意識と運転技術います。

向上につなげています。また、車両整備や関連法規・運転技術※3 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
制度：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度を学ぶドライバー研修も定期的に実施しています。このような取り組みにより、中央運輸では全営業所で「グリーン経営認証」を取得しています。
「グリーン経営認証」を取得し、環境に配慮した
経営を推進

外部講師を招いた研修を定期的に実施

39

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報社会

S ocial単位

2017 年度

2018年度

2019年度

2020 年度

人

15,816

15,585

15,477

15,041

女性従業員数（比率）人（％）

1,172(28.7)

1,132(28.4)

1,119(28.0)

1,122(28.8)

スズケン

女性管理職相当数（比率）人（％）

36(2.7)34(2.6)37(2.9)36(2.9)スズケン

男女の平均勤続年数の差

年

11.0

10.3

8.1

9.3

スズケン

新入社員に占める女性の割合

％

29.8

36.8

33.8

52.4

スズケン

障害者雇用率

％

2.1

2.3

2.4

2.4

スズケン、スズケンジョイナス

年次有給休暇取得率

％

50.0

46.7

47.0

48.7

スズケン

主な指標
連結従業員数

備考注）各年度または年度末の実績値を掲載しています。障害者雇用率の実績値のみ 6 月 1 日時点の数値です。

基本的な考え方

ビックス CT」を開発し、製薬企業や医薬品開発の業務受託機関、治験実施施設など、治験薬を取り扱う人々の業務効率化にも貢献

スズケングループでは、「社会インフラとしての機能拡充」

しています。

「地域社会への貢献」「従業員の育成」
を社会分野の重要なテーマと位置付けています。
当社グループの高品質かつ安定した医薬品流通機能は、災害・グローバル基準の品質管理
卸売

サービス

パンデミックの発生や医薬品廃棄ロスの削減といった社会課題

物流事業を担う株式会社エス・ディ・ロジでは、2008 年ににも対応する、社会インフラの使命を果たす機能であると考え「ISO9001」の認証を取得し、メーカー物流において GMP※1 をています。また、保険薬局・介護事業は地域医療や地域包括ケア

考慮した品質管理を行ってきました。その後、「2015 年版」
をの担い手として地域住民の健康に貢献しています。加えて、当社取得し、グローバル基準であるPIC/S※2 GDP※3 に準拠したグループの最大の経営資源である従業員の育成、健康と安全の品質管理を実現しています。現在は、これまでに培ったノウハウ確保に注力することで、企業の競争力を高めています。

を卸物流センターと事業所に展開し、一気通貫の品質管理の強化に取り組んでいます。
「ISO9001：2015」の認証範囲

安心・安全かつ安定的な医薬品流通

信頼性保証部、卸物流部、宮城物流センター、大阪事業所、メーカー
物流部、神戸物流センター、古河物流センター、尼崎物流センター、

トータル・トレーサビリティによる品質管理
卸売

サービス

医薬品卸売事業においては、
トレーサビリティシステムにより、すべての医薬品の流通経路を明確化し、厳格な品質管理の下、必要な時に必要な医薬品を確実にお届けするネットワークを

杉戸物流センター、西神戸物流センター、西日本物流センター、
東日本物流センター、六甲物流センター、筑波物流センター※1 GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品の製造における製造管理と品質管理基準※2 PIC/S（医薬品査察協定および医薬品査察協同スキーム）：各国政府や査察機関の間の GMPとGDPにおける二つの協力機関の統合呼称※3 GDP（Good Distribution Practice）：
医薬品の輸配送・保管過程における品質管理基準

構築しています。2017 年からはキュービックスシステムの展開により、高額で厳格な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品のトレーサビリティを実現。2020 年 3 月には、さまざまな温度帯での品質管理と記録が求められる治験薬向けの「キュー
40

ESG
社会

BCP への対応

地域社会への取り組み

全国 BCP ネットワークの構築

地方自治体との連携協定

卸売

卸売

サービス

2011 年に発生した東日本大震災の教訓を生かし、メーカー

当社グループの卸会社では、各地方自治体と47 件の連携

物流と卸物流の連携による、東名阪を基盤とした強靭な物流

協 定を締結し、地域住民の健康、高齢者の見守り、地域包括

ネットワークを構築しています。自然災害などの発生時には、このケアなどの支援に取り組んでいます。また、多職種連携におい物流ネットワークを活用し、行政や製薬企業と連携して災害拠点ては、医療機関・保険薬局との関係性を生かし、地域の医療・介護病院などの医療機関に必要とされる医薬品を速やかに届けます。

に携わる人々を「つなぐ」役割を担っています。

強靭な全国 BCP ネットワーク

卸物流センターメーカー物流センター
輸配送ターミナル
ヘリポート設置場所（株）スズケンと愛知県大府市との連携
協定締結式

地域社会との協働
薬局

サービス

薬局事業を担う株式会社ファーコスでは、2002 年から「薬と健康の広場」を開催し、こども薬剤師体験や健康相談などを行ってきました。コロナ禍の 2021 年からは Web 版を開設。

関西エリア

中部エリア

関東エリア

全国 245 店舗において薬局紹介や薬・健康・食事に関する動画など、さまざまなコンテンツを提供しています。
介護事業を担う株式会社エスケアメイトでは、サービス利用者

主な BCP 対策設備
自家発電設備の設置
７２時間連続稼働の設備：宮城、千葉、戸田、名南、阪神の各物流センター
上記以外の物流拠点にも自家発電設備・小型発電機を設置と近隣住民が一緒に楽しむ交流会を開催。相互理解を深めるとともに、地域から必要とされる企業を目指しています。

軽油・ガソリンの備蓄
中央運輸（株）：東日本エリアの共同配送を約１週間まかなえる量を備蓄
衛星電話・優先電話の設置
衛星電話：主要拠点と物流センターに設置
優先電話：全支店に設置（株）エスケアメイトでのクリスマス会（2019 年）

従業員の安否確認システム
全グループ社員の安否をメールで確認するシステムを導入「スズケン市民講座」
を通じた次世代育成支援
卸売スズケンでは 2001 年から、各界の第一人者を講師に招き、社会のあり方、人間の生き方を考える「スズケン市民講座」
を
千葉物流センターでの
離着陸訓練

41

宮城物流センターの自家発電設備中央運輸（株）の自家給油スタンド

NHK 文化センターと共催。次代を担う若者たちに少しでも貢献できればとの思いから、学生は無料で招待しています。

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

障害者雇用の促進

グループ人材育成

卸売

グループ一体の人材育成を推進
卸売

製造

薬局

スズケンでは 2013 年 12 月に特例子会社の株式会社スズサービス

ケンジョイナスを設立。障害のある求職者を積極的に採用し、当社グループでは、入社年数や職位に応じた研修のほか、自一人一人の障害の特性を見極め、職務開発に取り組んでいます。

己学習支援制度やデジタル化に向けた学習機会の充実にも努め

社員はスズケンの本社や物流センターなどに勤務し、伝票処理、ています。協業企業のドクターズ株式会社が講師を務めるDX

データ入力などの業務に従事研修を実施するとともに、国家して い ます。2021 年 6 月1日

試 験 の「IT パスポート」の 受 験

現在の障害者雇用率は2.4％で、を推奨しています。2020 年度

法定雇用率の 2.3％を上回ってディスカッションやグループワークを
はグループ全体で1,248 名が取り入れた実践的な研修を実施（2019 年）
合格しました。

います。

（株）スズケンジョイナスでの業務の様子

従業員・家族の健康増進
ダイバーシティの推進
心と身体の健康をサポート
卸売

女性活躍の推進
卸売

サービス

製造

薬局

サービス

スズケン、エス・ディ・ロジおよびスズケン健康保険組合は、当社グループでは、女性社員を積極的に採用し、新規プロジェ

2020 年に続き 2021 年においても、優良な健康経営を実践

クトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる環境

している法人を顕彰する「健康経営優良法人」（ 主催：経済産整備に努めています。

業省等）に認定されました。認定を受けた 3 組織では、社員が安心して働くことのできる職場環境の整備、社員と家族の健康

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定づくりを推進しています。

と女性社員の活躍推進により、スズケンを含めたグループ３社が、女性の活躍推進状
況が優良な事業主として、厚生労働省から （株）エス・ディ・ロジ「えるぼし｣の認定を受けています。

が取得している「えるぼし」（３段階目）

子育て支援の推進
卸売

製造

薬局

大規模法人部門：（株）
スズケン

中小規模法人部門：（株）
エス・ディ・ロジ、
スズケン健康保険組合

社員の心の健康について、スズケンでは外部の専門企業にサービス委託し、定期的にストレスチェックを実施するとともに、専門家

当社グループでは、ライフイベントを経ながらも働き続けるによるカウンセリングを利用できる体制を整備しています。また、ことができる仕組みの整備と浸透を図って社内には健康相談室を設置し、「こころとからだの健康相談窓口」

います。次世代育成支援対策推進法に基づとして、専門知識を持った産業医と保健師が対応しています。

く「基準適合一般事業主認定」を受け、スズ

グループ全体では、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社（ソフト
バンクグループ）が提供するオンライン健康医療相談サービス

ケンを含めたグループ７社が子育てサポート
企業として厚生労働大臣から「くるみん」の認定を受けています。

（株）エス・ディ・ロジが取得している「プラチナくるみん」※4」「HELPO（へルポ）を導入し、社員と家族の健康維持・向上に努めています。
※4 HELPO：24時間365日、チャット形式で医師などの医療専門スタッフに相談できるほか、病院検索も可能

42

ESG
社会

コロナウイルスに罹患した患者の心身の症状を見守るツール

新型コロナウイルス感染症への対応として、2021年5月から、同病院の「新型コロナウイルス感染症後円滑なワクチン接種に向けた取り組み

外来」に通院する患者さまに活用されています。今後は、利用を当社グループでは全国の地方自治体からの要請を受け、接種
会場・医療機関への新型コロナワクチンの配送を行っています。

希望する全国の医療機関に、エンブレースより無料で提供する予定です。

新型コロナワクチンは厳格な温度管理を要することから、社内において運用手順に関する研修を行い、厚生労働省や製薬企業が医療機器・材料のラインナップを拡充
当社グループでは医療機関・保険薬局の幅広いニーズに応える

示す指針に従って、質の高い流通を実践しています。
新型コロナワクチンの配送・保管ニーズに応えるため、2021年

ため、新型コロナウイルス感染症対応の製品ラインナップ拡充

4月からはパナソニック株式会社との協業により、医薬品定温輸送に努めています。2020年度はマスクや手袋を中心にラインナップ

ボックス「VIXELL」のレンタルサービスを行っています。ボックスのを増やし、2021 年 11 月には、名古屋大学が開発したマスク「予冷、輸送、回収、メンテナンス」
を行う、これまでにない画期的「Kenz e-mask」
をスズケンから発売予定です。このマスクはなサービスとして注目されています。

検査・処置に伴う飛沫感染予防効果が期待されています。

また、ワクチン接種前の問診とワクチン接種前後の被接種者の株式会社三和化学研究所では、2020 年 7 月より、「新型コロナ

体調を管理するサービスは、円滑なワクチン接種に貢献するウイルス（SARS-CoV-2）抗体迅速検出キット」を販売。医療ツールとして高く評価されています。グループのネットワークを機関で活用されています。

生かし、医療機関や自治体などへの導入を図っています。

医療機関と連携した感染後の患者サポート
聖マリアンナ医科大学病院と当社グループのエンブレース
株式会社が共同開発した「しんしんあんしんアプリ」は、新型「プラスチック手袋パウダーフリー」「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）
抗体迅速検出キット」

ワクチンの円滑なワクチン接種と感染後の患者サポート
配送

ワクチンの配送

ワクチンの配送・保管ツール

スズケングループ各社

ケンツメディコ
（株） グループ会社

新型コロナワクチンを、全国のスズケングルー
プの拠点から医療機関・接種会場に配送。

医薬品定温輸送ボックス「VIXELL」
レンタルサービス

ワクチンは、自 家 発 電 機 でバックアップされた超低温冷凍庫で保管し、適正な温度で管理。手順書に従って、丁寧に取り扱い。

接種会場

医療機関

スタッフ

医師

接種前
Ubie
（株）

協業企業

自治体向け
「ワクチン接種 Web 問診システム」
被 接 種 者 がワクチン接 種 前に自宅などからスマートフォンで問診結果を送信することで、接種会場のスタッフが事前に問診結果を把握。
接種会 場における業 務 効 率 化に貢 献するとともに被 接 種 者 の 滞 在 時 間短縮により感染リスクを低減。

43

接種前後
（株）
Welby

協業企業

医療機関・自治体向け「新型コロナワクチン
接種前後の症状管理・共有 PHR（Personal Health Record）
プラットフォーム」
被接種者がワクチン接種前後の症状を送信することで、ワクチン接種運営者は被接種者の状態をタイムリーに把握。被接種者への迅速かつ適切なフォローが可能に。

ドライアイスを充 填した状
状
態 で マ イ ナ ス 70℃以 下 をが
最長 18 日間保持することがいできる。災害時や電源がない
持接種会場でも一定温度の保持が可能。

医薬品定温輸送
ボックス「VIXELL」

感染後
エンブレース（株） グループ会社

医療機関向け「しんしんあんしんアプリ」
聖マリアンナ医科大学病院の「新型コロナウイ
ルス感染症後外来」に通院する患者の心身の症状変化を記録するアプリ。患者に対して専門医が連携して対応することが可能に。

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報ガバナンス

G overnance
当社子会社の管理体制に関しては、「当社からの取締役もしくはコーポレート・ガバナンスの状況

監査役の派遣」「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

決裁承認体制」
および「当社の監査等委員会、内部監査室およびスズケングループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要

会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」などにより、なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」「リスク管理子会社の役員および従業員の職務執行状況の監督・監査を行って体制の強化」「ディスクロージャーおよびアカウンタビリティのいます。また、子会社各社の特質などを踏まえ、適切な内部統制充実」
を基軸とした取り組みにより、当社グループに対するステーシステムの整備・指導を行っています。

クホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図って

取締役会

いきます。

取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」
ならびにその他

マネジメント体制の強化

社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役

スズケンは、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、および執行役員の職務執行の状況を監督します。

業務執行機能を執行役員が担う体制としています。これまでに取締役会では法令により定められた事項や経営に関する重要役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小を行い、業事項を決定するとともに、取締役および執行役員からの報告を

績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しています。

通じ、職務執行の的確性・効率性などを相互に監督・監視してまた、取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポいます。取締役会での意思決定の妥当性および職務執行の適法

レート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021 年

性・適正性の確保については、監査等委員 3 名（うち、社外取締役

6 月25日開催の第 75 期定時株主総会の終結の時をもって監査3 名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・等委員会設置会社に移行しました。

監視を行います。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

1985

1990

1995

2000

2005

2015

2010

2020

独立性のある社外役員の招聘
2021

社外監査役の招聘
2012

社外取締役の招聘

2021

社外取締役半数
各種委員会の設置
指名・報酬委員会の設置

2010

事業ポートフォリオ委員会の設置

2011
2020

リスクマネジメント委員会の設置

2020

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置
その他のガバナンス強化
執行役員制度の導入
役員退職慰労金制度の廃止

2004
2004

コーポレートガバナンス・コード対応の公表

2015

グループガバナンス体制の強化（コンプライアンス部、内部監査室の新設）

2020
2021

監査等委員会設置会社への移行
コンプライアンス強化
企業倫理綱領の制定
内部通報制度の導入

2001
2004

独占禁止法遵守専門委員会の設置

2020

独占禁止法遵守専用相談窓口の設置

2020

44

ESG
ガバナンス

監査等委員会

適正性を継続的にモニタリングしています。また、金融商品監査等委員会は、原則として月1 回、その他必要に応じて開催します。各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会

取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価も行っています。

監査等基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会

内部監査は年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を

およびその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員

受けた「監査計画」に基づき、実地・リモート・書面およびデータ

および内部監査部門などから職務の執行状況を聴取し、重要な分析評価などの手法を組み合わせて部門別・テーマ別監査を実施

決裁書類などを閲覧し、本社、主要な事業所および子会社にしています。監査終了後は社長に「監査報告書」を提出し、改善が

おいて、業務および財産の状況、法令などの遵守体制、リスク

必要な場合は被監査部門に対し､改善計画の作成と改善の指示

管理体制などの内部統制システムが適切に構築され運用されてを行い、フォローアップ監査において状況を評価しています。

いるかについて監査を行います。また、必要に応じて子会社から報告を受けます。また、監査等委員として、それぞれが法律、会計

指名・報酬委員会の専門家および企業経営経験者である社外取締役3名を選任し、モニタリング機能の充実を図ります。

取締役、執行役員および参事の指名・報酬に関しては、取締役会にて選任された代表取締役 1 名、取締役最高顧問 1 名、社外取締役 3 名の計 5 名で構成される「指名・報酬委員会」
を設置し、

内部監査

審議しています。委員の過半数は社外取締役で構成されており、社長直轄の内部監査室は、監査人（16 名）が内部監査規程・
内部統制実施基準に基づき、当社の事業所および子会社を対象

その透明性・客観性を確保しています。また、当該委員長は、
当該委員の中より取締役会が選任しています。

として、業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性・

なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではありません。

ガバナンス全体概要図
株主総会
選任

スズケン

指名・報酬委員会
社外アドバイザー

答申

連携

監査

（戦略決定・モニタリング）

選任

会計監査人

スズケングループ

監査等委員会

選任

取締役会

助言

戦略情報伝達経営計画会議

連携

報告

連携

会計
監査

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会（業務執行・内部統制）
代表取締役

リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会
独禁法遵守専門委員会 等
内部監査室

経営会議（執行役員制度）
薬事統轄室

ヘルスケア事業本部

卸事業本部

コーポレート本部
コンプライアンス部

関係会社
決算
報告会

内部通報制度
「企業倫理
ホットライン」

連携

関係会社
主管・所管部署
連携

注）各種委員会は法令に基づく委員会ではありません。

45

弁護士

社会的使命と事業

取締役会の構成

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報両立させる形で構成され、多面的に意思決定および監督・監視

当社取締役会は、原則月1 回開催し、迅速かつ効率的に意思を行っています。また、社外取締役が半数を占めています。

決定を行っています。取締役会メンバーは、性別・年齢などにかさらに、監査等委員会による監督・監視体制を整え、監査等

かわらず、当社の事業に対し豊富な知識・経験を持つ取締役や委員については、企業経営経験者と、高度な専門的知識を有する

高度な専門知識・見識を有した社外取締役により多様性と適正弁護士、公認会計士で構成されています。

規模（定款に定める14 名以内。内訳：取締役（監査等委員である取締役を除く）9 名以内、監査等委員である取締役 5 名以内）
を

なお、社外取締役については、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しています。

取締役数と独立役員比率

2020年度

2021 年度

10 名

10 名

社内取締役

7名

5名

社外取締役

3名

5名

3名

5名

1名

1名

取締役総数

うち独立役員女性役員

30%

独立役員比率

社内

社内

50%

女性

社外

女性

社外

取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役のスキルマトリックス
取締役 /
監査等委員

社内 /
社外

男性 /
女性

企業
経営

別所 芳樹

取締役

社内

男性

★

宮田 浩美

取締役

社内

男性

★

浅野

茂

取締役

社内

男性

田村 富志

取締役

社内

男性

髙橋 智恵

取締役

社内

女性

薄井 康紀

取締役

社外

男性

茶村 俊一

取締役

社外

男性

上田 圭祐

監査等委員

社外

男性

岩谷 敏昭

監査等委員

社外

男性

小笠原 剛

監査等委員

社外

男性

氏

名

営業
マーケティング★

ロジスティクス
SCM

法務・
リスク管理・
コンプライアンス

★

★

★
★

★

財務・
会計

事業
開発

行政
経験

他企業
経営経験
※国際経験含む

★
★

★

★

★
★
★
★

★
★
★
★

★

★

注）各取締役に特に期待する分野を最大 4 つ記載しており、記載していない分野の知見を持たないことを表すものではありません。

46

ESG
ガバナンス

取締役会の実効性評価
2021 年 3 月期の結果は、以下のとおりです。

（4）
評価のとりまとめ
事業年度終了後、独立社外取締役および独立社外監査役は、各自がモニタリングした内容を報告して協議し、当該事業年度（1）
概要

における当社取締役会の実効性評価の結果を取りまとめます。

当社取締役会は、指名・報酬委員会、事業ポートフォリオ委員会、

なお、当該取りまとめの結果は、取締役会に協議事項として提出

経営会議、経営計画会議、関係会社決算報告会などの会議体

され、業務を執行する取締役との認識共有などが図られます。

（以下「連携会議体」といいます）と有機的に連携することを通じて、このようにして取りまとめられた評価の結果は、取締役会およびグループ全体のガバナンスを機能させています。よって、当社

経営会議に提出され、これをすべての取締役および執行役員がでは、これら連携会議体と取締役会が有機的に連携しているかを共有し確認します。

確認する中で、取締役会の実効性評価を実施します。
（5）2021 年 3 月期の取締役会の実効性に関する評価結果（2）
評価の主体および対象
当社取締役会の実効性評価は、中立性および独立性を担保

以上のプロセスを経て確認された、2021 年 3 月期における当社取締役会の実効性評価の結果は、以下のとおりです。

するため、独立社外取締役および独立社外監査役が主体となり、① 当社取締役会は、社内取締役 7 名および社外取締役 3 名

経営管理部を事務局として実施します。なお、当社取締役会のより構 成され、監 査 役 4 名 が 出 席し、Web 会 議 方 式 の実効性評価は、取締役会自体の活動のみならず、連携会議体の併用により活発かつ多様な意見の交換により適正に運営

活動についてもモニタリングの対象として実施します。独立社外されています。

取締役および独立社外監査役は、事業年度を通じて取締役会② 連携会議体では、Web 会議方式の併用により活発な議論および連携会議体の全部または一部に継続的に出席し、これらが行われ、当社取締役会からの諮問事項の決定、グループ

連携会議体との有機的連携の確認を踏まえ、当社取締役会が全体におけるPDCA サイクルの実施などが適切に行われ実効的に機能しているか、グループ全体でガバナンスが機能してています。

いるかをモニタリングします。

③ 当社取締役会は、2023 年 3 月期を最終年度とする3カ年の中期成長戦略「May I health you? 5.0」の実行など（3）評価の視点
2021 年 3 月期の当社取締役会の実効性評価は、以下に例示
される視点に従って行われました。

により、グループのガバナンスを着実に進めているものと認められます。
④ 当社取締役会は、事業ポートフォリオ委員会などとの連携① グループガバナンスが適切に構築・維持されているか

により、中 期 成 長 戦 略「May I health you? 5.0」を、② 中長期戦略が適切に決定されているか

適切に遂行しているものと認められます。

③ 決定された中長期戦略の実行が適切にモニタリングされているか④ グループのコンプライアンス体制は適切に構築されているか⑤ 当社取締役会は、経営会議、関係会社決算報告会などとの連携により、グループの中長期戦略の実行を適切にモニタリングしているものと認められます。
⑥ 当社取締役会は、経営トップによる発信および研修体制の⑤ 新型コロナウイルス蔓延防止の要請から用いられた Web構築などにより、コンプライアンス意識のグループ全体へ

会議方式の下で取締役会および連携会議体は適切に機能の浸透を図っています。なお、2019 年 11 月に独占禁止したか

法違反の疑いにより公正取引委員会の立ち入り検査を受けた後、2021 年 3 月期において再発防止などを目的としたコンプライアンス体制の再構築が行われた旨を確認

47

社会的使命と事業しました。

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報取締役に対するトレーニング⑦ 当社取締役会につき、協議事項の活用および資料配布

当社は、新任取締役にリスクやコンプライアンスに対する研修を行っています。また、その役割と責務を適切に果たすためになどの運営面に改善が認められます。
⑧ 経営環境の変化に対応するため、連携会議体を再構成するとともに、中期成長戦略「May I health you? 5.0」

必要な社外研修や e- ラーニングによる社内研修などを、必要に応じて適宜実施するものとしています。

の取り組みを適切にモニタリングしているものと認められます。

政策保有株式当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、企業価値向上につながる企業の株式を政策保有（6）2022 年 3 月期についての評価の方針
2021年3月期の取締役会の実効性評価に至る検証を踏まえ、株式の対象とすることを基本方針としており、取締役会が個別

当期の取締役会の実効性評価は、次の課題を認識したうえでの政策保有株式について保有の適否を検証しています。企業

実施します。

価値向上が期待できないと判断した企業の株式については、① グループ全体における法令遵守体制の整備状況の継続的

時 期などを考慮し売却します。また、政策保有株式にかかる議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値向上に確認② 監査等委員会設置会社への移行に伴うグループ全体の資するものか否か、また当該企業の株主共同の利益に資するものか否かなどを議案ごとに総合的に判断しています。

ガバナンス体制の整備状況の確認③ 中期成長戦略「May I health you? 5.0」の遂行状況の

なお、2020年度は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、当社グループの保有する政策保有株式の保有意義の検証・縮減

確認に取り組み、当社グループ保有の投資有価証券 27 銘柄を売却しました。

役員報酬の内容
当社は2016 年 6 月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬などにかかる決定方針を決議しています。取締役の社外取締役および監査等委員である社外取締役

報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」の選任「取締役・執行役員・参事処遇内規」に基づき、全社業績指標

当社は、取締役 10 名のうち 5 名の社外取締役を選任しておよび担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、います。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関であり利害関係はなく、独立役員の属性として証券取引所が定める

社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」
にて一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した

審議のうえ、その意見を尊重し取締役会にて決議しています。

事項に該当するものはないため、高い独立性を有すると判断し、報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の 2 区分を設けて独立役員として指定しています。

おり、取締役最高顧問および社外取締役を除く全取締役で同一

当社には社外取締役および監査等委員である社外取締役をとしています。2020 年度の取締役および監査役の報酬等の選任するための独立性に関する基準または方針として明確に総額は下記のとおりです。

定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見解

取締役および監査役の報酬等の総額を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての取締役 12 名

428 百万円（うち社外取締役

3名

36 百万円）監査役

54 百万円（うち社外監査役

2名

17 百万円）４名

上記取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額には譲渡制限付株式による報酬額 46 百万円が含まれています。

職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

48

ESG
ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

企業倫理綱領の制定
当社では、従業員一人一人が主体的かつ自主的に実践すべきコンプライアンス・リスクマネジメントの基本的な考え方
当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」

基本となる行動規範を明らかにするため、「スズケン企業倫理綱領」および「企業倫理綱領細則」を制定しています。

を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成や継続的な向上に努めています。すべての従業員が、法令遵守はもと

コンプライアンス研修の実施と従業員の宣誓より、ステークホルダーの期待や要望に応える行動を実践する

コンプライアンス浸透に向けた活動として、毎年度、グループ

ことで、「事業の発展と社会の利益との調和」
を図っています。

の役員・執行役員・従業員を対象に、e-ラーニングなどによるコン

また、会社の資産を保全することがすべてのステークホルダー

プライアンス研修を行っています。研修後、「コンプライアンスがの期待に応えることであると考え、実効性のあるリスク管理体制

行動の最上位にあることを常に意識し、違反に当たる行為は一切の構築・整備・運用に努めています。

しない」と一人一人が宣誓しています。また、コンプライアンスに関する職場ディスカッションも実施しています。

企業活動の基盤を強化し、グループの健全な成長を一体で実現「医療と健康になくてはならない存在となる」
ことをビジョンに掲げるスズケングループにとって、社会から信頼を得ることは何よりも重要です。企業活動の基盤であるコンプライアンス
を行動の最上位と位置付け、意識の醸成と向上に努めています。
昨今、企業を取り巻く経営環境は刻々と変化しています。リアルタイムな情報収集と迅速な対応が不可欠であり、その変化に応じて体制や取り組みも進化する必要があると考えています。グループのガバナンス体制を強化するため、2020 年 4 月より、執行部門や監督
取締役執行役員
薬事・内部統制・監査担当
兼 薬事統轄室長

部門が各々の役割を果たし、綿密に連携する3 ラインディフェンスの体制を構築しています。

髙橋 智恵

しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。

コンプライアンス・リスクマネジメントを企業活動の基盤とし、グループ一体経営を実践

3 ラインディフェンスによる重層的な体制
第 3 ディフェンスライン
検証

監督部門

内部監査室

評価、助言

監督

リスク発生状況・改善状況の報告

執行部門
第 2 ディフェンスライン
支援

コンプライアンス部
業務プロセスの設計・運用の支援、全社的な啓発

第 1 ディフェンスライン
自律的管理

49

各事業本部・営業部・支店

情報
共有

経営管理部

業務プロセスの設計・運用状況やリスク発生の報告

調査・課題抽出、提案

社会的使命と事業独占禁止法遵守に向けた取り組み

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

コンプライアンス・リスクマネジメント体制の概要

当社および当社関係者は、2020 年 12 月9 日、独立行政法人（1）取締役会

地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反

企業戦略的な観点からリスク管理を総合的に監督する権限

容疑について、公正取引委員会から刑事告発を受け、同日東京を有し、企業戦略を円滑に展開するうえでのリスク管理にかか

地方検察庁により起訴され、2021 年 6 月30日に東京地方裁判

る適切な資源配分、総合的なリスク対策に関する決定を行い所において、同法違反により有罪判決を受けました。今回の一連ます。

の事態を厳粛に受け止め、以下の再発防止策を実施し、従業員一人一人のコンプライアンス意識のさらなる向上に努め、社内ガバナンス体制の強化を図り信頼回復に努めていきます。

（2）
リスク管理責任者
当社グループのリスク管理の責任者として、リスクマネジ
メント・コンプライアンス委員会、セグメント実務委員会、リスク（1）
コンプライアンス遵守の徹底

マネジメント・コンプライアンス実務委員会、販売情報提供活動①同業他社との接触ルールの厳格化

審査・ 監督実務委員会、独占禁止法遵守専門委員会、コンプライ②独占禁止法の正しい理解の徹底

アンス部、主管・所管部署、リスクオフィサーを統制し、指揮を③自己宣誓書の取得

執ります。

（2）
コンプライアンス遵守の徹底に向けた組織変更（3）
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会「コンプライアンス部」「内部監査室」の設置

取締役会の下部機構として、当社グループのリスク管理を

薬事・内部統制・監査担当取締役およびコンプライアンス担当

適切に行うため、リスク管理に関する方針や方向性を策定し、執行役員の設置

必要に応じて取締役会に答申、報告を行います。

｢リスクマネジメント・コンプライアンス委員会｣の設置｢独占禁止法遵守専門委員会｣の設置（4）
セグメント実務委員会
当社グループセグメントのリスク管理を効果的、効率的に行う（3）独占禁止法遵守専用相談窓口の設置ため、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・コン

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図

取締役会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
委員長

内部通報制度﹁企業倫理ホットライン﹂

オブザーバー

事務局

監査等委員
労働組合連合会会長

コンプライアンス部

等

委員

下部委員会
委員長

スズケン各本部長
委員長が指名した執行役員

セグメント実務委員会

リスクマネジメント・
コンプライアンス
実務委員会

販売情報提供活動審査・
監督実務委員会

独占禁止法遵守
専門委員会

50

ESG
ガバナンス

プライアンス委員会に対して必要な報告や提案を行います。

内部通報制度の導入
法令などを誠実に遵守する体制を補完するものとして、内部（5）
リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会

通報制度「企業倫理ホットライン」
を設置しています。法令・定款

当社グループのリスク管理を効果的、効率的に行うために、

違反行為、その他当社グループのブランドを傷つける行為が行

実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・コンプラ

われた、または行われようとしていることを従業員などが知った

イアンス委員会に対して必要な報告や提案を行います。

ときに「企業倫理ホットライン」
へ通報することができます。当制度を運用することで、早期にリスクを察知し、速やかに是正措置（6）販売情報提供活動審査・監督実務委員会を講じています。

当社グループの販売情報提供活動の審査・監督を効果的、効率的に行います。また、社長直轄組織の薬事統轄室から定期

薬事関連法令、医薬品情報の提供に関する取り組み

的に報告を受け、実際的な側面から課題を検討し、リスクマネジ

薬事関連法令や医薬品情報提供に関して管理・監督を行う

メント・コンプライアンス委員会に対して必要な報告や提案を

社長直轄組織の「薬事統轄室」を設置し、支店などの管理薬剤師行います。

を中心に医薬品医療機器等法、販売情報提供活動ガイドラインなどの遵守および GDPガイドライン対応など品質向上に取り（7）
コンプライアンス部
経営者および各部門間、子会社間の調整を図り、リスク全般

組んでいます。またグループ会社との連携により、コンプライ
アンス体制強化を図っています。

に関する全社的な現状把握および分析、ならびに対策の立案および実施を一元的に管理します。

贈収賄・不正行為防止への取り組み
企業倫理綱領細則において、「公平・公正かつ透明な取引と（8）独占禁止法遵守専門委員会
独占禁止法の遵守が、当社グループ卸セグメントのガバナンス

対等な関係づくり」
および「関連法規の遵守」
を行動規範として定め、贈収賄・不正行為防止に取り組んでいます。

における最重要項目の一つであるとの観点から、定期的に実態

役員・執行役員・従業員へのコンプライアンス浸透に向けた把握および具体的な側面から施策を検討・検証し、リスクマネジ

コンプライアンス研修を行うとともに、海外における贈収賄防止

メント・コンプライアンス委員会に対して必要な報告や提案を法に関する学習を定期的に行っています。

行います。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・体制（9）本社各部署の責任者（リスクオーナー）
主管するリスクに関して、コンプライアンス部と連携して、リスク情報の早期入手、再発防止策を立案します。

当社は、「企業は社会の公器であること」の認識および「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

（10）推進責任者（リスクオフィサー）

重要な行動指針である「企業倫理綱領」
および「企業倫理綱領

各部署や子会社のリスク管理の推進責任者として、委員会で細則」
にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求などに検討されたリスク管理に関する事項について従業員への周知対する姿勢および具体的対策を明文化し、社内コミュニケー

徹底を図ります。また、自部署のリスクの管理およびその従業

ションシステムなどを通じた教育・研修により、すべての役員、員への教育指導を行います。

執行役員、参事および従業員への周知徹底に努めています。
また、外部専門機関などとの緊密な連携体制を整え、子会社のリスク管理責任者を含め、「リスクマネジメント・コンプライ

51

社会的使命と事業

アンス委員会」
にて、外部専門機関などから入手した反社会的

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報新型コロナウイルス感染症への対応

勢力に関する情報を共有し、注意喚起を図ります。
反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不正な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施および外部

医薬品安定供給体制の構築
当社グループの使命は、いかなる状況下でも医薬品を安定供給し続けることです。緊急事態宣言の発令下においては、専門機関などからの素早い情報収集に努めます。

輪番制の導入や協業企業との連携によるバックアップ体制を確立し､安定供給に努めてきました。

情報セキュリティの強化
企業活動において、収集・蓄積・伝達・提供される情報は極めて今後も、医療機関・保険薬局などのお得意さまやグループ

重要な資産です。当社グループでは情報資産を適切に保護し、社員の健康に配慮し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切にリスクに対応するため、「情報セキュリティポリシー」
を定めて対応し、社会インフラとしての使命を果たしていきます。

います。また、情報システムおよびネットワークの適切な運用管理、開発、利用に関する情報セキュリティ対策を体系的に定める

感染拡大防止への取り組み

とともに、定期的な教育によって社員の意識向上に努めています。

当社グループでは、集合形式の会議や面談、会食は原則禁止

情報セキュリティ組織は、
コンプライアンス部を中心に、取締役会、とし、出社については変形労働や時差出勤、直行直帰などを情報セキュリティ責任者、リスクマネジメント・コンプライアンス

活用。事務所内においては座席の分散、アクリル板の設置、こま委員会などから構成され、情報資産を誤用または悪用から保めな換気などの3密対策を実施してきました。また、メディカル

護するとともに、損失を最小限にするため、サイバーセキュリ

チェックを毎日行い、社員および同居家族などに感染の疑いがティを含む情報セキュリティの強化を図っています。

ある場合の対応マニュアルを整備し、感染拡大の防止に努めてデジタル化の進展によって情報セキュリティへのリスクが高まる中、デジタル化に対応した新たなビジネスモデル構築を進めるうえでも、時代の変化に応じて「情報セキュリティポリ

います。
今後も緊急事態宣言の拡大状況や感染者数の推移などを注視しつつ、感染予防対策に万全を期していきます。

シー」の見直しや体制強化を図り、グループ全体のセキュリティ
レベルの向上に取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症への対応における主な事業継続対応と感染防止策

感染予防対策の徹底（メディカルチェック、
3密対策）

対策基本方針の策定

医薬品供給体制の構築

共同配送・納品代行などの物流体制の検討

事業継続対応・
感染防止策

対応マニュアルの策定

働き方の見直し（変形労働、直行直帰など）

52

ESG
ガバナンス

社外取締役メッセージ
柔軟な発想のイノベーション創出による収益拡大へ
スズケングループは「健康創造」という領域で事業展開しており、全国に医薬品を届けるインフラ企業であり、社会の公器です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、社会は様変わりしました。このような中で社会インフラとしての使命を果たし、収益を拡大するためには、基準やルールに従いつつ、誰も考えたことのないような発想でイノベーションを生み出し、人々の、そして社会のお役に立っていく必要があります。
ガバナンスの質が高い企業であっても、柔軟性がなければイノベーションは社外取締役

生まれません。取締役会は経営の中核として、独占禁止法や薬事関連法規など

薄井 康紀のルールを守りつつ、国民の健康を守ることを軸に、イノベーション創出につながる意思決定をしなければなりません。さらにイノベーティブな人材が多く育つ
企業風土を醸成していくことも重要です。
現在、海外製薬企業の日本市場参入時に当社グループが流通を一社受託できているのは、メーカー物流などを先駆けて手掛けるなど、イノベーションの
種を蒔いてきたからです。社外取締役として、どの種を蒔くべきか、何に先行投資を行うべきかの判断において、客観的な視点での提言に努めていきます。

リスクを意識し、幅広い視点から経営に参加
現在、企業のガバナンスでは、中長期的な戦略的思考がどれほど具体化されているかが問われています。改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、より多面的に企業統治を検証する体制が求められています。また、要請通りの体制を整えるだけでなく、確実に機能させることが重要です。
スズケンが属する医薬品業界は、これまで関心がなかった人々も新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を機にPCR 検査やワクチンについて考えるようになったことで、日本中から注目されることとなりました。今後、競合が続出し、激戦になる
社外取締役ことが予想され、勝ち残るためには、コロナ禍を経て変化した医薬品卸売市場

茶村 俊一にどのように対応していくかが非常に重要であると考えています。
私はこの度、スズケングループの社外取締役を務めることになりました。これまで百貨店業界を中心に企業経営に携わり、社長時代には激しい競争の中、経営統合や企業買収・売却、事業の新規開発を繰り返してきました。また、リーマン
ショックや東日本大震災の発生など、経営の修羅場を何度も経験してきました。
当社グループのリスクを意識しながら幅広い視点から経営に参加し、企業価値の向上に貢献していきます。

53

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報ステークホルダーからの信頼回復に向けガバナンス体制を変更
独占禁止法違反があったことを受け、スズケングループを再びステークホル
ダーから信頼される会社にするためには、グループ全体の経営の監視・監督を改革しなければなりません。子会社についても、各企業文化を尊重しつつグループガバナンスを強化し、グループ全体として企業価値を向上させる必要があります。
監査等委員会設置会社への移行には、取締役の半数を社外取締役で構成し、よりガバナンスを効かせる狙いもあります。新しい体制において、監査等委員
会は取締役会および連携会議体と有機的なつながりを持ちます。社外取締役を社外取締役（監査等委員）

経験した社外監査等委員として、会計士の視点も生かし、無駄の排除や経営上田 圭祐

判断の妥当性の検討、是正に尽力していきます。

実効性評価を活用し、ガバナンスの継続的な機能強化を
スズケンの取締役会の実効性評価では、取締役会と連携会議体が有機的に連携し、グループ全体でPDCA が回せているかを確認しており、監査等委員会
設置会社に移行しても評価する点は変わらないと考えています。一方で、構成や連携方法、取締役会の開催回数といった変化の影響をモニタリングし、よりガバ
ナンスが機能するように体制をブラッシュアップしていく必要があります。
私はガバナンス体制の変更に伴い取締役から監査等委員である取締役、そして監査等委員会の委員長を務めることになりました。内部監査室やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会との接点を強化し、監査等委員会が実効

社外取締役（監査等委員）的に機能するよう注力していきます。広い視野を持ち、社外取締役と従来の社外

岩谷 敏昭

監査役の両方の役割を担う覚悟で役割を果たしていく所存です。

現場の意見を経営に反映し、コンプライアンス強化に貢献
私は今年で銀行に勤めて44 年目になります。このうち10 年間の海外勤務を含め30 年間国際業務に携わってきました。また、リスクマネジメントやコンプラ
イアンスを約 8 年間にわたり担当してきました。私は監査等委員として、これまでの経験を生かし、経営の判断が現場への負担を強いていないかを確認しつつ、現場の課題や意見を聞き、経営に反映することでバランスを取ることに努めていきたいと思います。スズケングループは、東日本大震災の発生時にも現場が奮起し物流を維持して医薬品卸としての社会的責任を果たしたことが印象に残っています。社会に貢献する企業として、さらなる企業価値向上、コンプライ

社外取締役（監査等委員）

アンス強化に向けて微力ながら尽力していきたいと思います。

小笠原 剛
54

ESG
ガバナンス

取締役
別所 芳樹

田村 富志

取締役最高顧問

取締役専務執行役員
卸事業本部長1966 年 4 月 （株）
東海銀行
（現在の
（株）
三菱UFJ
銀行）入行
1970 年 3 月 当社入社
1970 年 8 月 取締役
1973 年 1 月 常務取締役
1973 年 12 月 専務取締役
1975 年 4 月 代表取締役専務
1983 年 6 月 代表取締役社長
2004 年 6 月 代表取締役社長執行役員
2007 年 4 月 代表取締役会長執行役員
2020 年 4 月 取締役最高顧問（現任）代表取締役社長執行役員
4月
6月
6月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月

当社入社
物流部長
執行役員
経営企画部長
常務執行役員
専務執行役員
取締役専務執行役員
企画本部長兼経営企画部長
企画本部長
取締役副社長執行役員
代表取締役社長執行役員（現任）浅野 茂
代表取締役副社長執行役員
コーポレート本部長
1990 年 4 月 当社入社
2005 年 3 月 （株）
コラボクリエイト（現在の（株）
エス・ディ・コラボ）代表取締役社長
2009 年 6 月 執行役員
2010 年 7 月 SCM 本部長
2012 年 4 月 常務執行役員
2015 年 4 月 専務執行役員
企画本部長兼薬事管理部・CSR 推進室担当
2015 年 6 月 取締役専務執行役員
2017 年 4 月 コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント
統轄室担当2019 年 4 月 取締役副社長執行役員
コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当
2020 年 ４月 コーポレート本部長（現任）
2021 年 4 月 代表取締役副社長執行役員
（現任）

55

当社入社

2010 年 7 月

三重営業部長2012 年 4 月

執行役員

2014 年 4 月

名古屋営業部長

2015 年 4 月

常務執行役員2016 年 4 月

営業推進統轄部長

2016 年 6 月

取締役常務執行役員

2017 年 4 月

営業本部副本部長兼営業推進統轄部長

2020 年 4 月

取締役専務執行役員 ( 現任 )卸事業本部長
（現任）

髙橋 智恵

宮田 浩美
1984 年
2006 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年

1984 年 4 月

取締役執行役員
薬事・内部統制・監査担当 兼 薬事統轄室長
2000 年2015 年2017 年
2019 年
2020 年

4月
4月
2月
2月
4月

2020 年 6 月

当社入社
薬事管理部長コーポレートコミュニケーション部長
薬事統轄室長執行役員
薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長（現任）
取締役執行役員（現任）社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

薄井 康紀

上田 圭祐

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

1976 年 4 月
2006 年 9 月

厚生省（現在の厚生労働省）入省
厚生労働省政策統括官（社会保障担当）
2008 年 7 月 社会保険庁総務部長・日本年金機構設立準備事務局長
2010 年 1 月 日本年金機構副理事長
2013 年 12 月 厚生労働省退職2015 年 12 月 日本年金機構副理事長退任
2016 年 6 月 当社社外取締役（現任）1962 年 10 月
1966 年 4 月
1968 年 12 月

茶村 俊一

岩谷 敏昭

財務・企業情報公認会計士五領田元男事務所入所
公認会計士登録監査法人丸の内会計事務所（現在の有限責任監査法人トーマツ）
入所
1998 年 4 月 公益財団法人日比科学技術振興財団監事（現任）
2000 年 4 月 財団法人越山科学技術振興財団
監事（現任）
2001 年 10 月 公益財団法人三甲美術館監事（現任）
2006 年 4 月 公認会計士上田圭祐事務所開業
2012 年 6 月 当社社外取締役
2021 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

1969 年 3 月 （株）
松坂屋
（現在の
（株）
大丸松坂
屋百貨店）
入社
1999 年 5 月 同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長
2002 年 5 月 同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長
2006 年 5 月 同社代表取締役社長執行役員
2006 年 9 月 （株）松坂屋ホールディングス（現在の J.フロントリテイリング（株））代表取締役社長
2007 年 9 月 J.フロントリテイリング（株）取締役2010 年 3 月 同社代表取締役社長
2013 年 4 月 同社代表取締役会長
2016 年 6 月 中部日本放送（株）
社外取締役
（現任）
2020 年 6 月 J.フロントリテイリング（株）
特別顧問（現任）
2021 年 6 月 当社社外取締役（現任）1992 年 4 月

弁護士登録
牛田・白波瀬法律事務所入所
1994 年 6 月 当社社外監査役
2000 年 10 月 アスカ法律事務所開業
2001 年 9 月 弁理士登録
2009 年 4 月 甲南大学法科大学院教授（現任）
2013 年 4 月 大阪大学大学院高等司法研究科
招聘教授（現任）
2013 年 5 月 大阪大学知的財産センター（現在の知的基盤総合センター）特任教授（現任）2015 年 6 月 当社社外取締役
2021 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

小笠原 剛
社外取締役および監査等委員である社外取締役

選任理由

社外取締役および監査等委員である社外取締役については、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立役員として指定しています。社外取締役の薄井康紀氏は、長年にわたり厚生
労働行政に携わった豊富な知識・経験を有し、茶村俊一氏は、百貨店業界を中心に長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有し、客観的かつ中立的な意思決定および監督・監視に適任と考え、招聘しました。監査等委員である社外取締役の上田圭祐氏は公認会計士、
岩谷敏昭氏は弁護士および弁理士としての高度な専門的知識および見識を有し、小笠原剛氏は金融業界を中心に長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有し、客観的かつ中立的な意思決定および監督・監視に適任と考え、招聘しました。

社外取締役（監査等委員）
1977 年 4 月 （株）東 海 銀 行（現 在 の（株）三 菱
UFJ 銀行）
入行
2006 年 1 月 （株）三 菱 東 京 UFJ 銀 行（現 在 の（株）
三菱 UFJ 銀行）
執行役員総合リスク管理部長
2008 年 6 月 同社常務取締役
2011 年 5 月 同 社 専 務 取 締 役チーフ・リスク
オフィサー兼チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー
2012 年 6 月 同社代表取締役副頭取 中部駐在2016 年 6 月 同社常勤顧問
2016 年 6 月 トヨタ紡織
（株）
社外取締役
（現任）
2017 年 6 月 （株）
御園座代表取締役会長（現任）
2018 年 6 月 （株）三菱ＵＦＪ銀行顧問（現任）2020 年 6 月 タキヒヨー
（株）
社外取締役
（現任）
2021 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

56

財務・企業情報
11 年間の要約財務ハイライト( 株 ) スズケンおよび子会社

百万円
1 株当たり情報除く
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度¥ 1,751,928¥ 1,859,917¥ 1,894,594¥ 1,988,216

経常利益

20,02623,122

27,49335,320

親会社株主に帰属する当期純利益

9,627

8,050

14,35021,447

包括利益

12,528

9,947

24,637

23,601

純資産

284,851

289,759

309,827

325,996

総資産912,406

972,076

1,014,242

1,027,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,33665,54254,006△ 41,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,872△ 14,643△ 11,158△ 12,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,613△ 5,010△ 5,084△ 5,169

現金及び現金同等物の期末残高

68,776

114,659

152,449

93,832

3,157.40

3,211.55

3,433.84

3,611.37

106.7989.30

159.19237.93

自己資本比率（％）

31.2

29.8

30.5

31.7

自己資本利益率 (ROE)（％）

3.4

2.8

4.8

6.8

株価収益率（倍）

20.5

28.6

22.0

16.8

連結配当性向（％）

58.1

56.0

31.4

25.0

15,15215,155

14,842

15,287

経営成績：
売上高

財政状態：

キャッシュ・フロー：

１株当たり情報：（円）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益（EPS）

経営指標：

従業員数（人）注記：
1. 売上高には、消費税等を含んでいません。
2. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 2015 年 4 月1日付で1 株につき1.1 株の割合で株式分割を行いましたが、2014 年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1 株当たり純資産額および 1 株当たり当期純利益を算出しています。
4. 2016 年度より「仕入割引に関する会計方針の変更」
を行っており、2015 年度においては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年 2 月 16 日）等を2018 年度の期首から適用しており、2017 年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

57

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報百万円
1 株当たり情報除く
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度¥ 1,969,689¥ 2,228,331¥ 2,126,993¥ 2,123,997¥ 2,132,362¥ 2,213,478¥ 2,128,218

30,09345,721

27,76429,01936,154

41,467

18,272

18,92028,96021,30818,82030,20428,213

7,895

47,214

31,48917,217

21,974

21,76827,597

12,010367,798

393,948

396,496406,425

401,625

412,708

417,9121,086,685

1,178,386

1,109,012

1,173,326

1,189,238

1,112,507

1,114,421

47,20920,45727,01398,066

41,751△ 25,817

15,602△ 32,624△ 7,315△ 5,497

894

1,938

1,199

△ 14,586△ 5,585△ 7,561△ 15,567△ 12,691△ 27,261△ 17,167△ 7,393

102,860

108,414

114,345

200,609

217,025

175,215

168,818

3,705.12

3,969.08

4,097.85

4,284.80

4,390.98

4,618.33

4,675.23

190.82292.13216.92

198.21322.73310.26

88.52

33.8

33.4

35.7

34.6

33.7

37.0

37.4

5.5

7.6

5.4

4.7

7.5

6.9

1.9

19.2

13.1

16.8

22.2

19.9

12.7

48.9

28.3

23.6

24.9

32.3

21.4

23.2

81.3

15,82916,20816,456

15,816

15,585

15,477

15,04158

財 務・企 業 情報
連結貸借対照表（株）
スズケンおよび子会社

59

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報60財 務・企 業 情報
連結損益計算書（株）
スズケンおよび子会社

61

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

連結包括利益計算書（株）
スズケンおよび子会社62

財 務・企 業 情報
連結株主資本等変動計算書（株）
スズケンおよび子会社

63

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書（株）
スズケンおよび子会社64

財 務・企 業 情報
株式情報
2021 年 3 月 31 日現在

株価
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度期末株価（円）

3,825

3,650

4,395

6,410

3,935

4,325

期中高値（円）

5,000

4,020

4,845

6,490

7,040

4,600

期中安値（円）

3,450

2,871

3,435

4,270

3,175

3,595

期末発行済株式総数（千株）

103,344

103,344

103,344

103,344

103,344

103,344

期末時価総額（百万円）

395,291

377,205

454,197

662,435

406,658

446,963

株式の分布状況
所有者別株式構成状況

所有者別株主構成状況

証券会社

金融機関

証券会社

0.37%

0.94%

0.28%

その他国内法人
自己名義株式13.68%

その他国内法人

14.13%

外国人

自己名義株式

0.00%

1.65%

27.41%
発行済株式総数

株主総数

103,344,083株

10,268名

金融機関

16.67%

外国人
個人・その他

27.14%

個人・その他

92.59%

5.07%

大株主の状況
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
塩野義製薬株式会社
別所芳樹
永井知佳
NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST( 常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
伊澤久代
別所昌樹
スズケングループ従業員持株会
鈴木慶子
計注）上記のほか、当社が所有している株式 14,140 千株があります。

65

所有株式数

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

千株

％

6,327
3,449
3,256
3,090
3,000

7.09
3.86
3.65
3.46
3.36

2,669

2.99

2,404
2,265
2,152
1,837
30,453

2.69
2.53
2.41
2.05
34.13

社会的使命と事業

価値創造と成長戦略

ESG

財務・企業情報

会社概要
2021 年 3 月 31 日現在

会社情報
ホームページのご案内

社名

株式会社スズケン

本社所在地〒461- 8701 愛知県名古屋市東区東片端町 8 番地
TEL 052-961-2331

創立

1932 年 11 月

資本金13,546 百万円

従業員数

15,041 人（連結）

定時株主総会

6 月名古屋にて開催

単元株式数

100 株

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第 1 部
名古屋証券取引所 市場第 1 部
札幌証券取引所

IR 情報は、ホームページにも掲載しています。
詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.suzuken.co.jp/ir
左の二次元コードから、スズケンのIR 情報にアクセスできます。

関係会社一覧
資本金

議決権の所有割合※1

連結子会社

百万円

％

株式会社サンキ

その他 30 社

1,081
946
880
12
94
97
10
2,101
382
51
99
50
50
10
10
—

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
70.9 (1.3)
100.0
100.0 (100.0)
100.0
100.0
100.0
—

持分法適用関連会社

百万元％

株式会社アスティス
株式会社翔薬株式会社スズケン沖縄薬品
ナカノ薬品株式会社株式会社スズケン岩手
株式会社エス・ディ・ロジ
株式会社三和化学研究所※2
株式会社ファーコス
株式会社エス・ディ・コラボ
中央運輸株式会社
サンキ・ウエルビィ株式会社
株式会社エスケアメイト
ケンツメディコ株式会社
株式会社ライフメディコム

上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司※1 議決権の所有割合の（

84

49.9

主な事業内容医薬品卸売事業

中国地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

四国地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

九州地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

沖縄県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

栃木県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

岩手県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

グループ内物流業務の受託等

医薬品製造事業

医療用医薬品等を製造

保険薬局事業

医療用医薬品の調剤等メーカー支援サービス

希少疾病薬の流通等

メーカー支援サービス

製薬企業等の物流受託

介護サービス

介護サービスの提供等

介護サービス

介護サービスの提供等

医療機器製造医療機器を製造

その他

医療機関への医療情報誌の発刊等

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医薬品卸売事業

中国 上海市において医薬品等を販売）内は、間接所有割合で内数です。

※2 特定子会社に該当しています。

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株式会社スズケン〒461-8701 愛知県名古屋市東区東片端町8番地

https://www.suzuken.co.jp