連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
小松ウオールサービス㈱小松プロテクター㈱小松ウォールシステム開発㈱なお、連結子会社であった小松ウオール長野販売株式会社は、平成１８年４月１日を合併期日として当社と合併し、消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
１社
持分法適用の関連会社の名称㈱パッセルインテグレーション
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項（１） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②棚卸資産
製品、仕掛品および未成工事
個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品最終仕入原価法（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物
７〜５０年
機械装置及び運搬具
４〜１４年
無 形 固 定 資 産……利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウェア）（３） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。

１

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４） 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５） その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（１） 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成１７年１２月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成１７年１２月９日） を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は２３，９２８百万円であります。
（２） 役員退職慰労引当金
当連結会計年度より、改正後の「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第４２号）を早期適用しております。これにより、従来は支出時の費用として処理しておりました役員退職慰労金について、当連結会計年度より役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により、当連結会計年度の役員退職慰労金発生額４７百万円は販売費及び一般管理費へ、過年度分相当額５９７百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益および経常利益は４７百万円、税金等調整前当期純利益は６４５百万円減少しております。
７．表示方法の変更
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、資産総額の１００分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の投資その他資産の「その他」に含まれる「繰延税金資産」は１４８百万円であります。
８．会社法および会社計算規則の施行により、当連結会計年度から会社法および会社計算規則の規定に基づき、連結計算書類を作成しております。

連結貸借対照表に関する注記
連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
１７９百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数に関する事項発行済株式

株式の種類

前連結会計年度末
当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

普通株式

１０，９０３，２４０−

２−

１０，９０３，２４０

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額

決議
平成１８年６月２３日
定時株主総会
平成１８年１０月１１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

１８４

１７．
５０

平成１８年３月３１日 平成１８年６月２３日

普通株式

１９０

１８．
００

平成１８年９月３０日 平成１８年１１月２７日

計基準日

効力発生日

３７５（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成１９年６月２６日
定時株主総会

普 通
株 式利益剰余金１９０

１株当たり配当額（円）
１８．
００

基準日

効力発生日

平成１９年３月３１日 平成１９年６月２７日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
４８，４００株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）棚 卸 資 産 未 実 現 利 益
９未払事
業
税
６１賞
与引
当金
２９８
未 払 法 定 福 利 費
３１その他
１７
繰 延 税 金 資 産 計
４１８
繰延税金負債（流動）棚 卸 資 産 認 容 額△１２その他△１
繰 延 税 金 負 債 計△１３４０４
繰延税金資産の純額
繰延税金資産（固定）
無 形 固 定 資 産
１４退 職 給 付 金 引 当 金
３１３
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
２６０減損
損
失２１ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
１９その他
１３
繰 延 税 金 資 産 計
６４２
繰延税金負債（固定）△８８固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金△１△８８
その他有価証券評価差額金△１７８
繰 延 税 金 負 債 計
４６４
繰延税金資産の純額

３２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率
４０．
４％
（調整）
２．
５％
交際費等永久に損金に算入されない項目△０．
１％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
２．
５％
住民税均等割等
△０．
４％
その他
４４．
９％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）および退職一時金制度を設けております。なお、厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。
２．退職給付債務に関する事項（平成１９年３月３１日現在）①退職給付債務（単位：百万円）△２，
３
４
９②年金資産１，２
４０③未積立退職給付債務（①＋②）△１，
１０８④未認識数理計算上の差異

１７８⑤未認識過去勤務債務

１５４⑥退職給付引当金（③＋④＋⑤）△７７６

３．退職給付費用に関する事項（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）（単位：百万円）①勤務費用（注）３１５②利息費用

４３③期待運用収益（減算）８④数理計算上の差異の費用処理額

７３⑤過去勤務債務の費用処理額

３
９⑥退職給付費用（①＋②−③＋④＋⑤）

４６３（注）自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することのできない総合設立の厚生年金基金への拠出額（会社負担分）１６１百万円を勤務費用に含めております。なお、
掛金拠出割合により計算した年金資産の額は、
２，２８１百万円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率

２．
０％

②期待運用収益率

０．
７５％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数（注１）

５年⑤過去勤務債務の処理年数（注２）

５年（注）１．各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から会計処理しております。
２．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により会計処理しております 。

４

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

２，２５９円７５銭
８８円１９銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

その他の注記該当事項はございません。

５