地域社会学会会報
No.2142019.4.23

地域社会学会事務局
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地域社会学会第 44 回大会
プログラム・報告要旨集

日時 2019 年 5 月 11 日（土）～12 日（日）会場 神戸学院大学ポートアイランドキャンパス
兵庫県神戸市中央区港島１－１－３-0-

第 44 回

大会プログラム5 月 11 日（土）第5回 理 事 会
学会賞選考委員会

11：00～12：30 ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｄ３１１（Ｄ号館３階）
理事会終了後～12：50・・・・・・・・・・・・・・Ｄ３１１（Ｄ号館３階）

大会開催校・研究委員会共同企画打ち合わせ
受

12：00～

付

自由報告１

12：10～12：50・・・・・Ｄ３１０（Ｄ号館３階）

・・・・・・・・・・・・アクティブスタジオ前（Ｄ号館３階）

13：00〜15：00

自由報告部会１－１

危機に抗する地方社会司会

Ｄ３１２（Ｄ号館３階）
田中志敬（福井大学）

１．危機に抗する地方社会――宮城県大崎市の場合
１）岩崎信彦（元・神戸大学） 地方の社会解体的危機に抗する地域生活文化圏の形成――
宮城県大崎市を事例として
２）小内純子（札幌学院大学） 大崎市合併とまちづくり協議会活動の現段階
３）藤井和佐（岡山大学） 合併自治体旧郡域における「農」を基盤とした地域づくり
２．佐藤洋子（高知大学）
道十勝を事例として

自由報告部会１－２

地域資源を生かした女性起業の展開と従業員の職業意識――北海

中山間地域・漁村

Ｄ３１２（Ｄ号館３階）
司会 舩戸修一（静岡文化芸術大学）
１．吉村真衣（三重大学） 現代漁村における生業の文化的価値構築とその影響――三重県鳥羽市の海女漁の遺産化から
２．劉 文静（岩手県立大学） 岩手県久慈地方におけるヤマブドウを核とした地域づくり
３．野村 実（大谷大学） 中山間地域におけるモビリティ確保の現状と課題――京都府南丹市美山町の事例から
４．田中里美（都留文科大学） 人口構造の変化への対応としての「高齢者×まちづくり」という試み――広島市の場合-1-

大会開催校・研究委員会共同企画

15：15～17：15 ・・・・・Ｄ３１３（Ｄ号館３階）「災害多発社会における自立と支援のゆくえ――阪神・淡路大震災から 25 年を迎える今、地域社会学は何を考えるか」
司会：齊藤康則（東北学院大学）、鈴木鉄忠（共愛学園前橋国際大学）
１．阪神・淡路大震災の復興まちづくり支援を活かした、災害後の地域社会の維持への挑戦
宮定 章（認定 NPO 法人まち・コミュニケーション 代表理事）
２．次世代に「伝える」とは？
頼政良太（被災地 NGO 恊働センター 代表）
３．〈とじる〉と〈みる〉を考える――「阪神大震災を記録しつづける会」の活動の検討から
高森順子（阪神大震災を記録しつづける会 事務局長、愛知淑徳大学）
討論者：渡戸一郎（明星大学名誉教授）、速水聖子（山口大学）

第 12 回(2018 年度)地域社会学会賞表彰式

17：30～・・・・・Ｄ３１３（Ｄ号館３階）

総会（表彰式終了後に引き続き開催します） ～18：30・・・・・Ｄ３１３（Ｄ号館３階）

懇親会

18：40～20：40・・・・・・・・・・・・FOODCOURT SEAGULL（Ｄ号館 1 階）

5 月 12 日（日）
受

付

自由報告２

9：30～・・・・・・・・・・・・・・アクティブスタジオ前（Ｄ号館３階）

10：00～12：00

自由報告部会２－１ 震災

Ｄ３１２（Ｄ号館３階）
司会 速水聖子 （山口大学）
１．齊藤康則（東北学院大学） 災害復興と生業支援――東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨における農業ボランティアの展開とその課題
２．高木竜輔（いわき明星大学）・今井 照（地方自治総合研究所） 原発事故における被災
自治体職員に対する調査からみる地域社会再生の課題
３．西城戸誠（法政大学）・原田 峻（金城学院大学） 復興庁・福島県による県外避難者支援事業と、避難先における支援体制の課題――埼玉県の事例を中心に
４．中島みゆき（東京大学大学院） 集団移転に伴う地域社会の変化と「ふるさとの記憶」――石巻市大川地区の事例から-2-

自由報告部会２－２

エスニシティ・都市

Ｄ３１５（Ｄ号館３階）
司会 松宮 朝（愛知県立大学）
１．福田友子（千葉大学） 南アジア系移民企業家の集積／分散とトランス・ローカリティ
２．浅 野 慎 一 （ 神 戸 大 学 ） 中 国 残 留 日 本 人 二 世 の 地 域 間 移 動 と 生 活 の 変 容
３．菅沼若菜（首都大学東京大学院） ICT を活用したまちづくりと近隣地域とのつながり――横浜綱島スマートタウンを事例に
４．丹辺宣彦（名古屋大学） 地域社会における階層形成とネットワーク効果――階級論とネッ
トワーク論の交錯関係をめぐって
学会賞選考委員会・推薦委員合同会議

12：10～12：55・・・・・Ｄ３１１（Ｄ号館３階）

シンポジウム関係者打ち合わせ

12：10～12：50・・・・・Ｄ３１０（Ｄ号館３階）

シンポジウム

13：00～16:30「地域自立の社会学・・・・・・・・・・・・・・Ｄ３１３（Ｄ号館３階）

地方創生時代の地域の持続可能性」
司会：矢部拓也（徳島大学）、山岸達矢（京都橘大学）

１．人口減少時代の都市――成熟型のまちづくりへ
諸富 徹（京都大学）
２．過疎化におけるコミュニティ・ビジネスの可能性――岡山県美作市「上山集楽」の実践から
梅谷真慈（認定 NPO 法人英田上山棚田団 理事）
３．大阪都心部における地域づくりと都市構造の変容――大阪市北区中崎町の長屋再生エリアを題材として徳田 剛（大谷大学）
討論者：中澤秀雄（中央大学）、二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）

その他
会員控室、抜刷交換、書籍展示 ・・・・・・・・・・・・アクティブスタジオ（Ｄ号館３階）
大会本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・アクティブスタジオ前（Ｄ号館３階）

参加者のみなさまへのお知らせ＜昼食について＞◆11 日（土）、学内では D 号館 1 階の FOODCOURT SEAGULL（定食１種のみ）、B 号館１階のレストランジョリポー（11:00～14：00 頃）、B 号館１階の売店コミュニティ･ストアがオー
プンしています。ジョリポーは、一般客も利用される人気のお店です。
◆12 日（日）は学内の食堂、売店がすべて休業しています。昼食を購入する場合、ポートライ
ナー「みなとじま駅」のファミリーマート、北門から北へ５分ほどのファミリーマートなどに限られます。
＊12 日（日）のお弁当注文について：11 日（土）の受付そばで 12：00～14：00 に注文受付をします（600 円）。メニューは開催校にご一任ください。
＜会員控室について＞◆会員控室において、お茶などの準備をしています。持参された昼食もとっていただけます。

-3-

報告者へのお知らせとお願い＜自由報告について＞◆原則として報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論とします。
◆配布資料（レジュメ等）を、各自 50 部以上、ご用意ください。なお、大会開催校ではコピーサービスを行いません。
＜報告の際の使用機器について＞◆プロジェクターをご使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告ファイル入り USB
メモリ、レーザーポインタをご持参下さい。報告前に会場で動作確認をお願いいたします（Mac は不具合が出る恐れがあります）。
◆プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障が生じないよう、配布資料のご準備をお願いします。

参加費◆大会参加費◆懇親会参加費

一般
一般

2,000 円
5,000 円院生
院生

1,000 円
3,000 円

大会会場関係
第 44 回大会実行委員長
大会報告関係
研究委員会委員長
副委員長-4-

伊藤亜都子（神戸学院大学）
浅野慎一 （神戸大学）
矢部拓也
齊藤康則

（徳島大学）（東北学院大学）

自由報告部会１－１

報告要旨「危機に抗する地方社会――宮城県大崎市の場合」その１
地方の社会解体的危機に抗する地域生活文化圏の形成――宮城県大崎市を事例として岩崎信彦（元・神戸大学）
本研究は、地域社会の危機的状況に抗して生活を守り発展させようとする住民の多様な活動のなかに新しい地域社会を形成するポテンシャリティをとらえ出していくことを趣旨としている。
１

危機をもたらすグローバル資本主義
グローバル資本主義による巨大企業支配と金融化、下層労働者の増大、地域経済の疲弊、人口減少と社会解体。

２

地方の社会解体的危機とは―宮城県大崎市の場合(1) 少子化と人口流出による人口減少
古川のみ微増、周辺部の減少・過疎化(2) 兼業農業の体制的崩壊
営農困難と後継者不足、耕作放棄地の増大(3) 合併による地域自治力と行政サービスの低下

３

危機への対応(1) （上で）国家行政の対応：平成の合併、地方創生、農業法人化、土地の流動的再編、６次産業化など(2) （中で）地方自治体の対応（大崎市）：（合併時）まちづくり協議会／再生エネルギー活用、（合併後）「ささむすび」ブランド化／おおさき耕土／UI ターン事業／鳴子温泉全域「国民保養温泉」指定(3)（下で）危機に抗する地域生活文化圏の形成①気候、地形、土壌、植生（いわばテロワール）とのかかわりあいの歴史
湖沼干拓地と大規模農業（鹿島台）、平野部の工業化と兼業農業（古川、三本木等）、中山間地（岩出山旧伊達藩、鳴子温泉郷と湯治）、山間寒冷地の林業とスキー場（鬼首）②抗する生活文化のイデアと地域―事例的a 優良農業法人 Ms（鹿島台）b 古典的個別農業経営
b1-Sk（古川） b2-Mr、Kn（三本木）c 新規法人の展開と地域からの期待 c1-Tk（古川） c2-Cb（鳴子）d 地域と交流する農業 d1-Yt（岩出山） d2-Sg（岩出山） d3 米プロ（鬼首等）
e 農業と連携して活動する人びと e1- Ss（農産物セラー） e2-Sz（鳴子）f 地域の町おこしを広く行う人びと f1 おおさき地域創造研究会 f2 鳴子温泉郷

３

抗する地域生活文化圏の形成(1) 圏を形成する:点→線→ネットワーク→面→圏（面の拡大、連接）／圏の自己刷新(2) 境界を媒介する担い手: 都市と地方/ 海と山/ 生業（経営体）と地域(3) 抗する生活文化のイデア （各事例を織り込みながら）① 巨大企業主導の資本主義に抗して(1) 経営自立のための多様な努力
・気候、地形、土壌、植生（いわばテロワール）と創意工夫 ・後継者育成② 巨大企業主導資本主義に抗して(2) 市場を自分たちに取り戻す・自家（自社）ブランドの形成 ・農工間格差との闘い③ 生きがいをベースに、共感と信頼の交流ネットワーク
・同じ「テロワール」や歴史 ・生産と消費の結合 ・交流の楽しみ（ｺﾝﾋﾞﾋﾞｱﾘﾃｨ）④ エコロジー保全 ⑤災害支援-5-

自由報告部会１－１

報告要旨「危機に抗する地方社会――宮城県大崎市の場合」その２
大崎市合併とまちづくり協議会活動の現段階
小内純子（札幌学院大学）
１．問題意識1999 年から始まる平成の市町村合併によって市町村数は 3229 から 1718 へと減少した。この間に実施された合併の件数は 640 件を超えている。今回の合併では、地域審議会、地域自治区、合併特例区といった法制度上の仕組みや、条例等に基づく任意の仕組みを旧市町村単位で設置することで、合併前の旧市町村単位の自治を保障するような措置が講じられたケースが多くみられた。
しかし、時間の経過とともに、支所に対する財政的措置が縮小され、職員数も削減され、本庁への権限の集約化が進む事態が各地でみられるようになっている。
そうしたなかにあって、本報告が対象とする宮城県大崎市は、2006 年 3 月の 1 市 6 町の合併以降、“大崎市流”という名のもとに分権型のまちづくりを追求し続けている。本報告では、13 年間に及ぶ行政と住民の試行錯誤の過程と現在直面している課題、及びそれを乗り越えようとする
取り組みに注目し、行政と住民の協働の可能性について検討する。
２．“大崎市流”の地域づくりの特徴“大崎市流”の理念は、「これまで培ってきた地域個性や特性を合併後も新市の中で継続・発展させていくことに主眼を置く」ことにある。新市は東西に 80 ㎞と広く、地形や気候も異なり、温泉地、城下町、平場農村など、さまざまな個性をもつ１市６町を七色の虹になぞらえ、お互いの地域を理解し、尊重し、活かし合うことが重視されている。
大崎市では、合併と同時に、地域自治組織として７つの「まちづくり協議会」とその下に 52 の「地域づくり委員会」が組織された。「地域づくり委員会」は、10 程度の「行政区」（≒町内会の範囲）からなり、補完性の原理に従って、市民自らがまちづくりに参画する仕組みづくりを目指してきた。特に、①地域自治組織支援基金を創設し、継続して財政支援を行うことができる体制を整える、②地域自治組織活性事業交付金制度を設け、地域自治組織の活動を支援する仕組み
をつくる、③職員が地域に入り込み、住民間の話し合いを大切にし、職員も一緒に考える姿勢を重視する、④地域包括ケアシステムと連携した地域自治組織の活動をめざすなど、いくつかの特筆すべき取り組みが行われてきている。
３．地域自治組織活動の課題
こうした積極的に活動を展開するなかで、合併から 13 年が経過した現在、いくつかの課題が明確になってきている。主なものとしては、①地域自治組織において役員の高齢化や重複化、担い手不足が進んでいること、②本所と支所の効果的な協力体制が築けていないこと、③一部の担当
職員に負担が集中していること、などがあげられる。
そのため 2016 年 4 月から 2019 年 3 月に、大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業を導入
し、課題解決の方法を模索してきた。公募に応じた５つの地域自治組織において、それぞれの地域が抱える課題の解決に向けてモデル事業が取り組まれてきた。事業の目玉となるのが地域支援
コーディネーターの導入である。新たなマンパワーの導入は、いかなる成果をもたらしたのであろうか。住民と行政の協働関係の構築に向けてのたゆまぬ努力の過程からみえてくる現状と課題について考察する。

-6-

自由報告部会１－１

報告要旨「危機に抗する地方社会――宮城県大崎市の場合」その３
合併自治体旧郡域における「農」を基盤とした地域づくり
藤井和佐（岡山大学）
本報告は、2006 年 3 月に合併した宮城県大崎市旧玉造郡域（現岩出山地域・現鳴子温泉地域）
における地域アクターの活動のあり方に注目することによって、「農」を基盤とする地域生活形
成の可能性と課題とを明らかにすることを目的とする。その射程にあるのは、地域農業の維持による「地方の社会解体的危機に抗する」可能性の提示である。
大崎市は、大崎耕土（世界農業遺産認定）を有するが、旧鳴子町のある北西端から南東端の旧鹿島台町までは約 80 キロあり、その気候風土の違いにより農業のあり方は一律には語れない。
2015 年農林業センサス（農林水産省 2019）によれば、大崎市における都市的農業地域は 19 集落あり、すべて旧古川市域にある。内主位作目が稲作である地域は、15 集落（79.0%）である。平
地農業地域は 250 集落（内主位作目が稲作は 214 集落・85.6%）あり、旧古川市を含む南東部の旧
松山町、旧三本木町、旧鹿島台町、旧田尻町が含まれ、旧古川市より北西に位置するのは、旧岩出山町内の 18 集落のみである。中間農業地域は、43 集落（同 29 集落・67.4%）であり、旧岩出山町ほか旧鳴子町川渡地区の 13 集落を含む。山間農業地域は 17 集落（同 13 集落・76.5%）であり、すべて旧鳴子町である。稲作を主位とする集落割合が、中間農業地域よりも 9 ポイントほど高いのは、寒冷地米である「ゆきむすび」の生産・販売活動等を行なっている NPO 法人「鳴子の米プロジェクト」と無関係ではない（藤井 2016）。
人口構成も旧市町間で格差がある。合併した年の 2006 年 12 月末日現在（大崎市編・発行 2017：10）と 2019 年 1 月 1 日現在（大崎市 2019a）の各地域の人口（住民基本台帳（日本人＋外国人））
及び増減率を比べてみると、大崎市全体で 138,904→130,955 人・94.3%のなか、唯一増加傾向にあるのが古川（74,845→77,715 人・103.8%）である。古川より南東部の松山、三本木、鹿島台、田尻が 80%以上を示すなか、岩出山は 13,478→10,676 人・79.2%、鳴子温泉 8,437→6,013 人・71.3%であり、岩出山と鳴子温泉の減少が著しいことがわかる。高齢化率（2018 年 10 月 1 日現在）も同様の傾向を示し、最低の古川 23.6%に対して、岩出山 40.6%、鳴子温泉 45.8%である（大崎市2019b）。
岩出山在住の地域アクターが、「衰退する一方の地域農業は、高齢化で後がないのです。新しい人を呼びこみ、育成し、知恵と力を蓄えなければならない」（2019 年 3 月メール）と述べている。地域の構造的状況と、旧玉造郡域において「農」を基盤とする地域づくり活動が行なわれていることは無関係ではない。そこで本報告では、主な活動体の事例として、①地域アクターS さん（I ターン・女性・70 代後半）を中心とする道の駅農産物出荷組合花卉部会による菊栽培拡大への挑戦と、②地域アクターH さん（妻ターン・男性・30 代後半）を代表取締役とするデザイン
会社のプロジェクトである、地域農産物でつくる農家自身による料理の鳴子温泉宿へのケータリ
ングサービスをとりあげる。このような取り組みが、地域住民の生業保障に機能し、地域生活を可能にしていくと考えられる。
＊参考資料リストは、報告時に配布する。
[追記]
本報告は、主に JSPS 科研費 17H02591 における共同調査研究成果にもとづく。

-7-

自由報告部会１－１

報告要旨

地域資源を生かした女性起業の展開と従業員の職業意識―北海道十勝を事例として―
佐藤洋子（高知大学）
1．報告の目的
現代の農村では地域資源を生かした仕事づくり、地域づくりが求められており、その主体として女性起業が期待されている。
本報告では、北海道帯広市に本社を置く X 社の事例を取り上げる。X 社は、4 軒の協力農家の畑を畑ガイドと歩く農場ピクニックツアーを中心に、観光、食育、ツアーコーディネート、人材育成の 4 つを柱とする事業を展開する会社である。代表の A 氏のほか従業員 9 名（正社員 3 名、アルバイト 6 名）、有償ボランティアの畑ガイド 15 名で運営している。
本報告では、X 社で行った調査の結果から、①X 社の取り組みが、十勝や十勝農業に対してどのような影響をもたらしているのか、②X 社で働く従業員の職業経歴と就労の状況、仕事に対する意識等を整理することを通して、X 社で働くことが従業員にとってどのような意味を持っているのか、を明らかにしていきたい。
2．方法
2016 年 2 月に代表の A 氏に対して行った聴き取り調査の結果、2019 年 2 月に A 氏と従業員 8名に対して行った聴き取り調査の結果を用いる。従業員に対するインタビューは 1 人あたり 1 時
間程度で行った。
3．結果と考察①X 社の取り組みが、十勝や十勝農業に対してもたらす影響
X 社の主力事業である農場ピクニックには年間 2,000 名弱の観光客が参加している。参加者の多くは道外（首都圏、海外）の観光客である。X 社の農場ピクニックは、十勝の農業生産者と道外の消費者とを媒介する働きを行っていると言えよう。一方で X 社の取り組みは、十勝に暮らす人々に対しても影響をもたらしている。協力農家や畑ガイドに対しては、やりがいや地域に貢献しているという意識など、金銭以外の価値を提供している。また都市農村交流施設の指定管理（2017 年 4 月～）やそこでのイベント開催を通じて、地元の消費者、特に子どもに対する食育に取り組んでいる。
②X 社で働く従業員の職業経歴と就労の状況、仕事に対する意識等
X 社で働く従業員のうち、アルバイト 6 名はもとから A 氏などの知り合いであり、声をかけられて X 社で働いている。一方正社員 3 名のうち 2 名は、もともと自然ガイド等の仕事に関心を持っており、同じ業界の中では比較的ブラックではない職場として（他よりは給与がよい、プラ
イベートが大切にできる）X 社を選んでいる。また意識に関して特筆すべき点として、従業員の多くが、X 社で働くことで十勝農業や農家への関心を高めていることが挙げられる。
今後、従業員の職業経歴や仕事に対する意識についてさらに考察を深め、報告時には、X 社で働くことが従業員にとってどのような意味を持っているのか報告したい。

-8-

自由報告部会１－２

報告要旨
現代漁村における生業の文化的価値構築とその影響― 三重県鳥羽市の海女漁の遺産化から―
吉村真衣（三重大学）

1. 目的
過疎等の問題を抱えた農山漁村では、その多面的機能をいかした地域振興がさかんである。この取り組みは近年の文化遺産ブームと合流し、モノや景観、祭礼行事、慣習、知識、技術などあらゆるものに伝統文化の象徴としての価値が見いだされ、地域振興のため活用されている。本報
告では三重県鳥羽市の海女漁の事例を取り上げ、日常的な生業が遺産として発見・活用されるに至ったプロセスを読み解く。高度に身体化され、かつ第一義的には生計維持の手段である海女漁が、遺産の文脈における「保存の意志」や地域振興の文脈における「まなざし」と出会うとき、どのような問題が生じるのか。事例分析をもとに、現代漁村をめぐる社会的諸力をとらえるとともに、現代社会における遺産化現象に関する理論的考察を試みる。
2. 対象と方法
漁村の社会構造はローカルな自然的条件に応じたものであると同時に、つねに地方自治体や国家の政策的影響にさらされてきた。1980 年代後半から漁村の多面的機能が政策的に注目されたことで、景観や食、漁業体験など漁村らしさを表象する対象が地域資源として発掘・活用されている。三重県鳥羽市の海女漁もまた、近年文化遺産として評価されるとともに地域振興の資源として価値を見いだされ、「海女文化」の保全振興が推進されている。海女漁は高度に身体化された生業であるため、必然的に担い手の生活様式や身体までが遺産や地域資源の文脈におけるまな
ざしにさらされることが特徴である。本報告では関係主体へのヒアリングや資料分析から、海女漁の遺産化プロセスを読み解く。
3. 結果と考察
海女漁は古くから沿岸部の自然的・社会的環境に適応するかたちで、農業や家事育児などと複合されながら自律的に営まれてきた。海女漁に文化遺産としての価値が見いだされた背景には、
高度経済成長期以降の社会的変化があった。女性の進路の多様化による海女数の減少によって、行政や学識経験者を中心に文化財化への取り組みが開始された。また鳥羽市では戦前より観光産業が注力されてきたが、バブル崩壊によってリゾート開発が行き詰まり地域資源の発掘・活用へと方針が転換され、「海女文化」が地域資源として価値づけられるようになった。そして現在では、多様な利害関心のもと海女漁の遺産化を通した地域振興が目指されている。その結果、生業システムのありかたと地域の社会的形態、海女の生活世界は相互に影響しながら変容しつつある。海女漁をめぐる文化的・経済的論理の葛藤、地域振興をめぐる空間のモザイク化、海女のア
イデンティティや社会関係の変容という論点に注目しながら、得られた知見と理論的含意について報告する。
参考文献
荻野昌弘編, 2002, 『文化遺産の社会学――ルーブル美術館から原爆ドームまで』新曜社.
田林明編著, 2013, 『商品化する日本の農村空間』農林統計出版-9-自由報告部会１－２

報告要旨

岩手県久慈地方におけるヤマブドウを核とした地域づくり劉文静（岩手県立大学）（１）背景と目的
久慈地方（ 広野町、久慈市、野田村、大野村）のヤマブドウ栽培面積は日本一である。そのため、県ではヤマブドウを地域活性化の目玉（ブランド化）とすべく、生産・加工体制の強化や加工商
品の販促支援、ヤマブドウの持つ効果・効能の解明など様々な支援を行ってきた。しかし今、地域活性化へ繋げるための更なる経営戦略の立案に行き詰りが生じている。本研究は岩手県北広域振興局との協働研究であり、更なる経営戦略を打ち出すために「現場での生の声（実情、行政への要望）」を調査することを目的とする。
（２）研究方法
本研究では質的調査法を用いて、生産者、加工業者、行政に聞き取り調査を行う。
（３）事例調査（段階的調査研究）の結果と考察
調査の結果、久慈地方全体のヤマブドウ販売において農協と無関係であること、高齢化による後継者不足の問題があることがわかった。ヤマブドウの古い産地である洋野町は生産・販売体制の個別化 により、生産規模の維持さえ困難な状況にある。対して久慈市は、有機栽培による質の向上化や、ヤマブ
ドウの果実外の機能の開発による新たな商品化の動きがある。比較的後発的地域である野田村は、村としてのまとまった地産地消への取組みが特徴的であった。村役場の協力の元、国の地域おこし協力隊制度を活用した新規就農や会社化にも挑戦している。また、無添加ヤマブドウを使った独自のワイン製法を模索し、質やイメージの向上を図っている。震災復興を契機とする会員制による販売方法の適用および広域の販売先とくに健康志向の高い客層への食と合わせた提供も模索している。今後は資金繰りや販売先の確保が激しい競争の中で生き残りをかけて試練を受けるだろう。大野村は生産よりヤマブドウを使用した商品開発や加工品の販売に力を注いでいることがわかった。
以上のことから、ヤマブドウを核とした地域づくりを実現するには、今後は生産・供給への支援策の模索が急務であると同時に、東北という枠組みを超えた広域販売開拓についての検討が必要であると考える。したがって、本研究の結果を基に、更に市場調査をすることでより具体的な
経営戦略立案へと繋げていくことが期待される。
（５）結論
ヤマブドウは特殊な地域産品として、伝統的産地の地域農業の一翼を担うと同時に、高齢化と労働力確保の困難に直面しているだけではなく、他地域との価格競争にも対応せざるを得ない状
況にある。そのような厳しい状況の中にありながら、独自製法の模索や会社化による販売体制の強化、農業支援策の活用による担い手確保など、多元的手法で新たな展開を見せようとしている。
本研究は、地域活性化を考えた上で、地域の在り方、行政との連携および農政の活用方法、農協
および農産品市場との異なるかかわり方の側面など、地域社会学的なアプローチによって見出しえた意味が大きいといえよう。

- 10 -

自由報告部会１－２

報告要旨
中山間地域におけるモビリティ確保の現状と課題
─京都府南丹市美山町の事例から─

野村実（大谷大学）

本報告は、中山間地域におけるモビリティ（移動性、移動可能性）確保に着目し、後期高齢者を対象とした京都府南丹市美山町でのアンケート調査からその現状と課題を把握する。また、追加的に行った現地での住民を対象にしたインタビュー調査から、地域社会と家族を取り巻くモビ
リティの課題に言及し、各アクターの役割と課題解決方策を考察する。
昨今の中山間地域においては、生活を営む上で自家用車が不可欠なものとなっている。バスや鉄道をはじめとする地域公共交通等の外出手段が整備されていなければ、買い物や病院にアクセスすることは困難となり、友人に会いに行くことや習い事に通うという余暇の側面も漸次的に縮小せざるを得なくなってしまう状況にある。国土交通省(2015)によれば、公共交通空白地域（バス
500m、鉄道1km圏外）は可住地面積の約3割に相当する36,477㎢であるとされており、我が国の5.8%の人々はこうした空白地域に居住している。吉田・秋山(2005)は、過疎地域における地域公共交通の供給実態や住民のモビリティ制約について分析を行っているが、とりわけ過疎地域の公共交通
は、人件費などのコスト削減や不採算からの脱却が極めて困難な状況にあるとした上で、自由に使える車がない高齢者を中心に外出範囲の制約を受けていることを指摘している。
バスや鉄道へのアクセスが困難であったとしても、これまでは高齢者等の移動困難者のモビリ
ティは部分的に、同居・近居の家族がカバーしてきた（今野他[1994]、谷本他[2014]）が、近年では単独世帯が増加しており、このような家族による送迎も地域によっては容易ではなくなってきている。こうした状況下で、中山間地域や過疎地域では自家用有償旅客運送の導入などが検討されており、地域住民の助け合いに基づく乗合サービスが始まりつつある。
報告で取り上げる京都府南丹市美山町の事例においても、特に後期高齢者を中心に、生活問題の一つとしてモビリティの課題が位置付けられ、その解決方策を地域住民が模索している過程にある。そこで本報告では、美山町において後期高齢者を対象に行った移動手段に関するアンケー
ト調査から、中山間地域における（主に生活に関わる）モビリティの実態と課題に言及する。またこの調査では、運転免許の保有者と非保有者における外出頻度の違いがみられ、単独世帯以外（2人以上世帯）において移動に困っている人が一定数おり、課題が潜在化している可能性がある
ことがわかっている。補足的に行ってきた後期高齢者へのインタビュー調査からはまた、家族に送迎を頼みづらいことや、子ども（息子、娘）に運転を止められているため外出しにくいといったことが明らかになっている。
こうしたことから、地域社会と家族を取り巻くモビリティの課題を構造的に把握しつつ、自家用車や家族に依存しない形での移動支援の方法を検討していく。とりわけ、運転免許や自家用車を保有していないが、停留所や鉄道駅までの距離が遠いなどの理由で公共交通を利用しづらい
人々に対して、どのような外出支援の方策があるのかについて、他地域の実践を参照しつつ、適用可能性を考察していく。

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自由報告部会１－２

報告要旨

人口構造の変化への対応としての「高齢者×まちづくり」という試み―広島市の場合―
田中里美（都留文科大学）
現代日本では、人口構造の変化がもたらす様々な課題に、各自治体が取り組んでいる。
本報告ではそのうち、住民による課題解決を促進するあらたな政策動向とこれによる実践の現場を見ることで、まちづくりの現状と課題について考察しようとするものである。 本報告では、
中国地方の中心都市として成長、発展を遂げてきた広島市を取り上げ、これについて考える。
広島市では、市民活動の拠点施設づくり、市民活動に関する情報の集約、市民との協働による課題解決に取り組んで来たが、現在では、地域課題の多様化に合わせて、課題解決に向けた住民活動を補助金によって支援する形へと施策の重点を変えてきている。さらに近年では、市民活動推進の担当部署以外で、とくに高齢者による地域の課題解決の活動に対する支援策が打ち出されている。例えば経済観光局雇用推進課では、平成 26 年（2014）度から、主に 60 歳以上を対象として、現在法制化が検討されている協同労働のしくみを利用した、高齢住民のしごとづくり兼地
域の課題解決事業の立ち上げを支援する「協同労働モデル事業」を実施している。年度ごとに数件の事業が採択され、2018 年度末現在で 14 団体が活動を行っている。市は、事業の計画段階か
ら実際の活動段階まで、ノウハウを持つ専門家をつけ、100 万円を上限として立ち上げ費用の半額を補助している。また、健康福祉局高齢福祉部では、平成 29（2017）年 9 月 1 日から、「高齢者いきいき活動ポイント事業」を開始した。これは、市内在住の 70 歳以上の高齢者を対象として、自らの健康づくりや地域の支え手となる活動を奨励するもので、活動実績に基づき付与されるポイントに応じて、本人の口座に奨励金として、1 万円を上限とする現金を振り込むしくみである。
いずれの施策も開始から日が浅く、政策の効果について量的な評価の材料は整わないが、協働
労働のしくみを用いて地域の課題解決に取り組む担い手、いきいきポイント付与団体の発言からは、次のようなことが言える。協同労働のしくみは、これまでの住民活動が抱えてきた、特定個人への責任の集中、赤字の発生といった問題を解消しつつある。高齢者いきいき活動ポイント制
度は、地域の諸活動に、男性の参加者を増大させている。
このようにこれらの政策は、地域での課題解決活動をあらたに促進する側面がある一方、従来と同じ課題を抱えてもいる。協同労働のしくみは、60 歳未満の者も参加できるしくみであるが、地域活動を、生計をたてられる程のものにすることは出来ず、若い世代が地域活動に参加することには役立っていない。つまり、これまでに地域活動をめぐって指摘され続けてきた、活動の継続性という課題に関して、これを乗り越えるような革新的なしくみにはなっていない。また高齢者は、生きがい感、自らの健康にもたらす良い影響を地域活動の効用としてアピールする傾向にある。これらは、高齢化が自治体財政に与える負のインパクトを抑制したい行政の利害とも親和性が高い。こうしたトレンドは、住民自身による地域課題の解決を自治という点から評価してき
たまちづくりの歴史とどう関わらせて理解すればよいだろうか。
報告当日は、調査対象地域のまちづくりの歴史、福祉施策の変遷等についても詳しく触れ、上記の議論をこれに位置づける予定である。

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大会開催校・研究委員会共同企画

解題

災害多発社会における自立と支援のゆくえ―阪神・淡路大震災から 25 年を迎える今、地域社会学は何を考えるか―
阪神・淡路大震災（1995 年）をきっかけとしたボランティアのうねりは、避難所、応急仮設住宅、災害公営住宅における被災者支援だけでなく、高齢者・障害者・外国籍住民など「制度の隙間」に置かれ、それまで周辺化していた人々の生活困難を浮き彫りにしました。このような取り組みは、その後、幾度となく人材面・財政面の壁に直面してきましたが、復旧・復興期をこえて持続したものが少なくありません。それだけでなく、中越地震（2004 年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016 年）、西日本豪雨災害（2018 年）など各地の被災現場において、阪神・淡路発の「支援の論理」が活かされてきたことは、地域社会学会の皆さまには周知のことと思います。
この間、災害ボランティアがいくつもの環境変化に直面してきたことも事実です。2000 年代中葉には社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの設立が主流化しましたが、それによってボランティアと被災者のコミュニケーションが失われ、ボランティアの意味合いも計算可能な
マンパワーに縮減されたと指摘する向きもあります（災害ボランティアの「制度化」論）。近年は「JCN（東日本大震災支援全国ネットワーク）」「JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）」のような大規模ネットワークが構築され、政策サイドにおけるボランティアへの期
待が高まりつつありますが（たとえば、救援期＝避難所における社会的弱者の環境改善、復旧期＝情報共有による地域間の支援格差の解消など）、その一方では災害により小さくされた人々を支援するローカルな取り組みの持続可能性が争点化してもいます。
また、長らく災害ボランティアセンターの領域外に置かれてきた生業（農業・漁業）の復旧・復興についても、NPO（場合によっては単位農協）を窓口とした「農業ボランティア」が展開されるようになりました。しかし、生業支援の嚆矢ともいえる東日本大震災の被災地では、水産加工業の支援が社会的企業を経由した「インターンシッププログラム」に包摂され、さらに地元中小企業の支援へと拡大しつつあります（復興庁「伴走型人材確保・育成支援モデル事業」など）。
付言すれば、震災により一層深刻化した人手不足を背景とした、このような活動と労働の混在状
況は、やがてネオ・リベラルな「動員」であるか否かをめぐる総括を必要とするでしょう。
他方、従来からの生活支援に目を移せば、東日本大震災における「みなし仮設」（借り上げ賃
貸住宅、借上型仮設住宅）の本格的な導入は、原発事故を背景とした広域避難と相俟って、ボランティアがアクセスできない数多くの「見えない被災者」を生み出すことになりました。こうして熊本地震以降、市町村社協などが「地域支え合いセンター」の中心となり、被災者の交流の場
づくり、要援護者の個別訪問に従事するスキームが主流化しましたが、支援員・相談員が被災者一人ひとりに辿り着くまでには相当な時間を要します。阪神・淡路大震災研究が浮かび上がらせた高齢被災者の孤独・孤立は、今も変わらぬ現実だといえます。
同時に市民活動という広い文脈において、以上のような災害ボランティア・NPO の展開を捉え返そうとすれば、特定非営利活動促進法施行から 20 年、公益法人制度改革から 10 年が経過する
中、リーダー層の世代交代は災害領域においても待ったなしの課題となっています。まもなくスタートする休眠預金の活用（指定活用団体→資金分配団体→NPO）に前後して、市民社会領域にも事業評価（社会的インパクト評価など）の波が押し寄せつつある今日、災害ボランティア・NPOの活動様式もまた、少なからざる変容を余儀なくされることが予想されます。
阪神・淡路大震災を出発点として、この四半世紀、国内外で発生したいくつもの災害現場において、その「活動の論理」を浸透させ、彫琢してきた実践者の言葉を通して、地域社会にとって災害とは何であり、被災者の自立にむけた支援にはどのような意義があったのか――阪神・淡路
から 25 年を迎えようとする現在、このような点について問い直そうというのが今回の「大会開催校・研究委員会共同企画」の趣旨です。（文責・齊藤康則）- 13 -

大会開催校・研究委員会共同企画

報告要旨

阪神・淡路大震災の復興まちづくり支援を活かした、災害後の地域社会の維持への挑戦
宮定章（認定 NPO 法人まち・コミュニケーション 代表理事）

まち・コミュニケーション（1996 年設立、2012 年に NPO 法人格を取得。以下、「まち・コミ」）
は、阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた神戸市長田区御蔵通の復興まちづくりを「住民と共に取り組む」ため設立されました。以降、東日本大震災やその他の自然災害の復興まちづくり支援に取り組んできました。その経験から、外部者として大事にしてきたことを伝えます。
●復興とは何なのか？ を問い続けざるを得なかった阪神・淡路大震災
御蔵通は、震災により地区の８割が焼失し、復興土地区画整理事業地区に指定されました。住
民有志が集まり、なんとかして町を復興させようと、活動を始めました。当初の目標は、まちに戻りたい人を１人でも多く戻そうとすることでした。「まち・コミ」は、共同住宅再建のコーディ
ネートや地域コミュニティースペースの運営等、コミュニティー再生に取り組みました。しかし、密集市街地であったこの町では、震災から 24 年を経た今でも、震災前に居住や商売を営んでいた
人の 27.3％が戻ってきたのみです。
復興事業によって道路と公園が整備され、町はきれいになりました。しかし、地域を訪れる元住民は、「知り合いがいなくなったし、生活のにおいがなくなった」といいます。
復興事業が進むなかで、事業の対象者が元の場所での生活再建を諦め、転出し、まちづくりにおける住民同士の価値観の違いからトラブルが起こり、住民組織の活動が困難になることを経験しました。この復興まちづくりの支援の過程からわたしたちは、復興事業後も、「まちの復興とは何なのか」を、問い続けざる得なくなりました。
●東日本大震災での外部者としての関わりと、復興まちづくり支援に耐えうる組織継続に向けて2012 年２月宮城県石巻市雄勝町の若者が、「このままではまちがなくなる」と、神戸まで「まち・コミ」を訪ねてこられました。これまでの経験から居ても立ってもおられず、雄勝町へ支援に向かいました。
雄勝町では、やむなく転出した人も多く、話し合いが困難でした。復興事業の選択肢も、高台移転を希望するか、しないかのみで、現地再建は選ぶことができず、地区住民の中には、現地再建したいものもおり、それぞれの意向を同時に満たせず話し合ってもなかなか結論が出ない状況でした。
阪神・淡路大震災の区画整理と同様に、土地を扱う防災集団移転促進事業（高台移転）は時間がかかるため、特に「元の地区に戻りたい」と希望していた人たちは、待つ時間に耐えられず、減少しつつありました。
居住地の大半を占めていた浸水域は災害危険区域になり、土地利用に制限がかかりました。居住できるエリアはと比べて減少し、人が少ない町でどのような復興ができるのか、まちの将来像を見いだせない被災者もいました。
復興事業メニューだけではフォローできない地域住民のまちづくりビジョンを考える場をつく
るため、まち・コミは毎月 20 日間、雄勝町に常駐。漁師と共に汗を流し、地域の人たちから生活を学びながら、支援活動を行ってきました。その後の自然災害の被災地でも、地域の生活や文化を大切にしながら、まちづくり活動支援に取り組んでいます。
長期化する復興期の支援をするにあたり、「まち･コミ」側の持続的運営も大事です。そこで、助成金や補助金に頼らない活動を模索してきました。現在の主な収入は、講演活動と視察受入、会費や寄附（ふるさと納税含む）、活動に関わる物品販売によるものです。これからも、地域の声を拾って、まちづくりに活かす活動を持続的に行うため、専門家として明確な成果を出し、より多くの市民の外部評価を頂き、応援してくださる方の増える自立した組織になることを目指しています。
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大会開催校・研究委員会共同企画

報告要旨
次世代に「伝える」とは？
頼政良太（被災地ＮＧＯ恊働センター 代表）

阪神・淡路大震災から 24 年がたち、神戸ではその教訓をどのように次世代へとつないでいくのか、ということが大きなテーマになっている。私たち被災地 NGO 恊働センターでは、阪神・淡路大震災から 20 年の際に、「3.11 から 1.17 へ」というメッセージを発信した。それは、阪神・淡路大震災を経験していない世代にとって、東日本大震災の方がより身近に感じることができ、東日本大震災で起こったことを通して、阪神・淡路大震災を見つめ直すことで、20 年間の教訓や伝えなければならないことが見えてくるのではないか？こうした議論をそこここで行うことが阪神・淡路大震災の教訓は伝わるのではないかと考えたからである。
それから約 5 年が経ち、改めて「伝える」とは何かを考えてみたい。今まで伝えられる側がどのように受け止めるかということばかり考えてきた。一方で、伝える側にとって、「伝える」こ
とはどんな意味があるのだろうか。伝えるための「語り」の意味にも注目していく必要があるのではないだろうか？阪神・淡路大震災の経験を「語る」ことが、当事者にどのような意味をもたらすのか。こうしたことにも注目していく必要があるように感じている。経験を語ることによって、伝えられた側に変化が起きるだけでなく、伝える側にも変化が起きているのではないか。その語りによって、事実がより事実として認識を深めていくことができているのではないだろうか。
例えば、被災者の「語り」を第３者が聞く傾聴ボランティアがよく行われるが、傾聴をすることで被災した事実というものに向き合い、その事実を受け入れていくというプロセスがある。教訓を伝えるにあたっても、もっと伝える側の変化に着目していかなければならないのではないだろうか？
そうであるならば、阪神・淡路大震災を経験していないものによる「語り」に注目することが必要ではないか。阪神・淡路大震災の教訓を自分なりに理解し、解釈するだけでなく積極的に語る行為を重ねること、そうした機会を数多く作ることが経験を継承することにつながるのではな
いだろうか？
私の所属団体では、「最後の一人まで」という「支援の論理」をモットーに掲げ活動を行なってきた。最後の一人まで、とはどういうことなのか？常に模索をし、考え続けている。自分なりの解釈をし、言葉で表現する場合には、違う言葉を使うことも多い。もしかすると、こうした考え続けるというプロセスこそが、継承するということなのかもしれない。「最後の一人まで」を他の人に「伝える」ために私自身が「語る」ことにより、実践の振り返りと意味づけにつながっている。こうしたプロセスに時間をかけていくことが重要であるだろう。こうした「語り」を行
うには、現場の中で不断に「支援の論理」を実行し検証していくことが必要である。
ところで、こうした「支援の論理」と現場での実践をどのようにつなげるのか、ということはもう一つの大きなテーマである。現在の災害ボランティアの現場は、システム化の比重が高くなってきている。一見、効率がよくなるように見えるシステム化であるが、そのシステマティックなセンターは隙間を排除し、「支援の論理」が入りこむ余地がなくなっている。つまり、新たな「支援の論理」が生み出される可能性が排除されているのではないだろうか。このような状態では、「支援の論理」を「語る」場も作られないだろう。経験を継承してくためには、効率化の中にも隙間や遊びを作り、支援の論理について積極的に語り議論する場を作ることが重要であるのではないだろうか。

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大会開催校・研究委員会共同企画

報告要旨〈とじる〉と〈みる〉を考える――「阪神大震災を記録しつづける会」の活動の検討から
高森順子（阪神大震災を記録しつづける会 事務局長、愛知淑徳大学）
本発表は、活動をいかに続けるのか、ではなく、いかに終わらせるのかを考慮することが、継続それ自体を目的化すること避け、活動の質を高めることにつながりうるということを検討する。
具体的には、1995 年 3 月に設立した阪神・淡路大震災の体験手記集を刊行する団体「阪神大震災
を記録しつづける会」における活動を、発災から 15 年が経過した 2010 年より事務局長として引き継いだ「私」の視点から、〈とじる〉と〈みる〉という、2 つのキーワードをもちいて考察する。
私は、1995 年から 10 年間代表を務めていた高森一徳の姪であり、団体への参与においては新参者、研究者としては未熟な大学院生という立場で 2010 年に事務局長となった。2015 年には同会にとって 10 年ぶりとなる手記集を編集した。
現在、同会の活動の継続は岐路に立っている。2010 年に行われた手記執筆者の交流会の参加者
は 21 人であったが、2019 年 2 月には 5 人にまで減ったのである。というのも、執筆者のなかには、亡くなられた方、病床に伏している方が少なくないからだ。そのようななかで、同会の活動
内容をむやみに変更したり矮小化することなく継続していくことが困難であると実感するようになった。そこで私は、この活動をどのように〈とじる〉ことで「いつかだれか」が活動を引き継ぐ――私自身が活動を引き継いだように――ないしは、何かを引き受けて新たな活動を起こすことを促すのかを考えるようになった。その一つの手立てとして、手記執筆者らに、手記の文中には記されていない、経験を「書く」という表現の技術のあり方を聞き取りし、それらを記録集としてまとめる活動をはじめた。
同会の活動において〈とじる〉とは、まずは個別具体的な経験を一つの記録集として「綴じる」という意味である。また、そのように「綴じる」ことによって、活動そのものに一つの区切りをつける、つまり「閉じる」という意味でもある。そして、〈みる〉とは、〈とじる〉ことによってつくられた記録集を私や執筆者らが「見る」という意味であり、そして「見る」ことをつうじて同会の活動のあり方を俯瞰的に「観る」ということでもある。実践的な減災社会の形成を研究してきた矢守（2018）は、アクションリサーチにおいて、共同実践を対象者とともに「『なしてきたが、知らなかった』ことを新たに『見る』」ことが、実践のベターメントにつながると述べている。その指摘に従えば、手記集を刊行するという同会の活動自体が、〈とじる〉ことを繰り返しながら、それらを別様に〈みる〉ことを促し、共同実践を更新していったのだと考えられる。
特に今回取り組んでいる記録集は、それをより前景化させるねらいをもっている。
市民活動において、「活動の継続」と「質の高い活動」は同一視して語られることがある。確
かに、継続されることで意義を増す支援活動が少なくないのも事実である。しかし、事実上の活動終了後にそれを「いつかだれか」が引き受ける可能性を視野に入れ、活動の継起を胚胎するよ
うな終了のあり方を模索することも重要であると思われる。またそれは、共同実践のベターメン
トにつながるとともに、これまでの活動を実践者自身が評価するという、困難な試みを実現することにもつながるのではないか。その意味において、質の高い活動を行うにあたっては、つねに〈とじる〉ことを検討、実践し、それを〈みる〉ことを繰り返すことが大切であり、研究者はそれを共同実践者に促しつつ、ともに行うことが求められると考える。
［参考文献］矢守克也（2018）アクションリサーチ・イン・アクション- 16 -

新曜社

自由報告部会２－１

報告要旨

災害復興と生業支援―東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨における農業ボランティアの展開とその課題―
齊藤康則（東北学院大学）
阪神・淡路大震災（1995 年）における災害ボランティアの活躍は、「大規模な災害が発生すれば多くのボランティアが被災地に駆けつける」という命題を私たちの常識とするだけでなく、災害法制におけるボランティアの明文化、災害ボランティアセンターの規格化をもたらすことになった。だが、生活支援を旨とする社協型災害ボラセンでは十分に取り扱われて来なかったのが、農業・漁業など生業を支援する分野に他ならない。家屋に隣接する倉庫の泥出しや田畑のガレキ
拾いは、災害ボラセンでは被災者ニーズとして聞き届けられることなく、手つかずのまま残されてきたのである。
このような事態に対し、多くの農村・漁村が被災した東日本大震災ではボランティア・NPO が生産基盤の復旧だけでなく、（風評被害下での）販路の再形成にも取り組むようになった。熊本
地震では農協と社協の側面支援により、（カライモ農家の）農業復興に照準したボランティアセ
ンターが開設され、その後、任意団体として再組織化された。昨年発生した西日本豪雨では、愛媛県のみかん産地において農協内にボランティアセンターが設置され、ボランティアがみかんの摘果・収穫・運搬などの作業を担ってもいる。
本報告は、農村社会研究としては調査が不十分な憾みもあるが、この間の大災害における生業支援について振り返りながら、東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨における農業ボランティアの事例分析を通して、基本的な論点を整理することを目標としている。
①東日本大震災「ReRoots」（仙台市若林区、2011 年～現在）
社会運動家のＨ氏（40 歳代男性）が代表、数十名の学生がメンバー。農地災害復旧事業が進められたものの、土中に小さなガレキが残されていたことが活動の発端。ほどなくメンバー自身も野菜づくりを担うようになり（「ReRoots ファーム」）、被災者－支援者をこえた共同関係を形成。上からの集団化・法人化政策の結果、危機に陥りつつあった小規模農家を下支えすべく、CSA
型の販売ネットワークを構築（「ReRoots サポーター会員制度」）。
②熊本地震「西原村農業復興ボランティアセンター」（阿蘇郡西原村、2016～2018 年）
元地域おこし協力隊員のＫ氏（40 歳代男性）が中心。地震発生がカライモの苗植え、最終出荷が重なる繁忙期であったことが活動の発端。農協・社協との協議を踏まえ、SNS を通してボラン
ティアを募集。公共サービスの回復とともに、災害以前に労働力供給源であった「西原村シルバー
人材センター」との競合が生じるようになり、会員制（会費制）の「西原村百笑応援団」へと再組織化。復興の進捗もあり、2018 年末に実質的な活動を停止。
③西日本豪雨「みかんボランティアセンター」他（宇和島市吉田町、2018 年～現在）
外部支援団体「ユナイテッド・アース」のアドバイスにより、農協（「JA えひめ南立間中央支所」）がセンターを開設、摘果・収穫ボランティアを募集（その後、運搬については補助金によりアルバイト化）。その一方、発災直後より炊き出し、物資提供にあたってきたＭ氏（40 歳代女性）が「吉田町救援隊」を結成、集会所、農家の倉庫の泥出しを担うとともに、被災農家のＳ氏（50 歳代男性）とボランティアの宿泊拠点「Ｍステーション」を運営。
（文献）
齊藤康則，2018，「なぜ災害ボランティアは農業支援に向かったのか？――東日本大震災・熊本
地震の取り組みから考える生業の復興」『震災学』12：200-229．
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自由報告部会２－１

報告要旨

原発事故における被災自治体職員に対する調査からみる地域社会再生の課題○高木竜輔（いわき明星大学）・今井照（地方自治総合研究所）

１．報告の目的2011 年 3 月に発生した福島第一原子力発電所の事故により 8 年が経過した。原発被災自治体の多くで避難指示が解除され、役場機能が元の場所に戻りつつある。とはいえ、住民の帰還が進んでいるわけではなく、被災地の地域社会としての再生に向けてまだまだ課題が多いと言える。
原発被災地の復興を支える大きな存在の一つが自治体職員である。しかし自治体まるごと他地区へと避難し、加えて長期間の避難生活のなかで職員は疲弊している。退職したり精神的に追い詰められている職員が多くいることが指摘されている。原発被災地の地域再生において、自治体
職員の存在をどのように考えることができるのだろうか。
本報告では 2017 年に実施した原発事故による被災自治体職員に対する調査結果から彼ら／彼
女らの置かれた状況を明らかにし、その上で原発事故被災地における地域再生の課題を検討したい。
２．調査の概要
今回の報告で使用するデータは、自治労福島県本部が 2017 年 11 月に実施した原発事故により被災した 10 の自治体の職員に対する質問紙調査により得られたものである。調査対象自治体は
南相馬市、飯舘村、富岡町、楢葉町、広野町、浪江町、大熊町、双葉町、葛尾村、川内村であり、管理職を除くすべての職員を対象とした。調査票は各単組を通じて配布し、職員には回答後、封筒に入れて厳封してもらい、単組を通じて回収した。2530 名の方に調査票を配付し、1664 名から有効回答を得た。有効回収率は 65.8%であった。正職員に限った有効回収率は 75.7%であった。
３．調査の結果と考察調査から得られた結果と考察を紹介しておきたい。第一に、原発事故から 6 年半が経過しても通勤時間や時間外勤務が依然として長く、被災自治体職員の置かれている職務上の環境は非常に厳しいことが明らかになった。それは職員の生活拠点が避難先にあることに起因しており、避難指示が解除されてすぐの自治体ほど職員の職務上の環境が厳しい。
第二に多くの職員が職務上においても生活上においてもストレスを抱えており、それは被災者としての職員と帰還政策を進める職員との役割葛藤として現れていることが明らかとなった。加
えて、被災自治体の職員の 7 割は復興のあり方について疑問を抱きながら職務に当たっていることが明らかになった。特に震災前から勤務する職員ほどそのように感じている傾向が強く、そのことが仕事の充実感を感じることができなかったり、職員間の支えあい意識を感じることが出来ていないことが明らかとなった。
第三に、定年までの就労意識が低いことが明らかとなった。全体でも 5 割弱の職員しか定年まで働くと回答しておらず、これからの被災自治体を支える若手職員ほど低い傾向にあった。
以上の調査結果を踏まえて当日の報告では、地域社会における自治体職員の位置づけを整理し、原発被災地における被災自治体職員の重要性と求められる施策を検討したい。

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自由報告部会２－１

報告要旨

復興庁・福島県による県外避難者支援事業と、避難先における支援体制の課題―埼玉県の事例を中心に―
西城戸誠（法政大学）・原田峻（金城学院大学）

福島第一原発事故から 8 年を経ても、福島県から県外への避難者は 3 万 2 千人にのぼる（復興庁 HP）。現在の避難者を例えると、多様な課題を抱えた「厳しい状況に置かれた避難者」と、生活はできるが孤立し「寂しい状況に置かれた避難者」に大別でき、双方ともに避難先の社会的資源やコミュニティと接続させることが支援の方向性となっている。
報告者らは 2016 年に NPO 法人埼玉広域避難者支援センターを設立し、福島県から「県外避難者への相談・交流・説明会事業」を受託して、復興庁、福島県、他の支援団体に対する参与観察を行いながら、「支援のローカルガバナンス」の構築に向けた実践を行ってきた（西城戸・原田,2019）。本報告では埼玉県における広域避難者支援の体制について、これまでの避難者支援の調査研究では看過されてきた、国や福島県による県外避難者支援事業の展開に着目し、県外避難者支援の現状と課題について考察する。
第一に、復興庁による県外避難者支援策の後発性が指摘できる。すでに避難元自治体によって避難者に対してタブレット配布など情報提供がなされている中、福島県外自主避難者への情報提供事業として、県外避難者支援を 2015 年に開始した。
第二に、支援事業の運営体制（協働体制）に関する問題が挙げられる。復興庁・福島県の支援
事業の中心は、「県外避難者相談・交流・説明会事業」による生活再建支援拠点の設置である（現在、全国 26 カ所）。2016 年度から開始され、国・地方自治体を含めた官民協働の支援事業の中では全国規模のものであり、従前の災害支援ではなかった試みである。「ガバメントからガバナンスへ」という官民協働の方向性は肯定的に捉えがちだが、支援拠点の実態は避難先の民間団体に依存している現状がある。行政主導の「行政と市民の協働」ではなく、市民と行政が対等な「協働」関係が構築されるのは、行政の力が相対的に弱くなった時であるという玉野（2007）の指摘
は、県外避難者支援にも該当する。だが当時に、民間団体がどこまで支援を行うべきかという範域も定かではなく、ガバナンスの責任の所在が曖昧となっている。
第三に、行政の縦割りの弊害が指摘できる。国や福島県は、避難の長期化と問題の複雑化に対して、専門的な対応が必要であるという認識から、住宅サポート、心のケアなどの各種専門家による支援事業を開始している。だが、省庁ごとの支援事業間の調整が不十分であり、多様な支援が現場に乱立している。これらの支援事業の調整は各地域に任されており、支援のローカルガバ
ナンスを担える経験がある地域、担う志向性がある団体が存在する地域と、そうではない団体の違いが、県外避難者支援の差につながっている。
このように、各地域における県外避難者の人数や状況の差と、震災後 8 年間の支援体制の経路が異なっていることが、統一的な支援体制の構築の難しさを規定している。目の前の避難者支援を考えるならば、避難先自治体（都道府県）と福島県によって、責任ある避難者支援のガバナンスを構築することが必要であろう。
【文献】西城戸誠・原田峻, 2019, 『避難と支援――埼玉県における広域避難者支援のローカルガ
バナンス』新泉社.
玉野和志, 2007, 「コミュニティからパートナーシップへ」羽貝正美編著『自治と参加・協働－ロー
カル・ガバナンスの再構築』学芸出版社.

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自由報告部会２－１

報告要旨

集団移転に伴う地域社会の変化と「ふるさとの記憶」―石巻市大川地区の事例から―中島みゆき（東京大学大学院）
空間的拠点を失ったコミュニティの復興過程において、住民は何をどのように「記憶」として共有しようとするのか。東日本大震災の被災地においては、災害危険区域に指定され住民が別の場所に移転を余儀なくされるケースが多くある。災害により生活基盤を失った住民が生活再建に主体的に取り組む意欲をもつには「コミュニティの継続」が重要であることが阪神・淡路大震災
以来指摘されている（室崎,1997 他）。しかし、これらの地域においては移転に伴い、地域資源を管理する「契約講」や祭礼などを基盤とした住民組織の維持が難しくなっている現状がある。そうしたなか、各地で甚大な被害を受けた建物を震災遺構として保存する試みや、「記憶」を語りつぐ取り組みが行われている。
宮城県石巻市大川地区では津波により住民 2489 人のうち 418 人が犠牲となり、釜谷（被災前
139 世帯）、間垣（同 48 世帯）、長面（同 146 世帯）、尾崎（同 58 世帯）の 4 集落が災害危険区域に指定され、2017 年度から約 15 キロ内陸の造成地などへの集団移転を行っている。そうした状況下、2016 年初頭から住民有志が被災前の地域の姿を形に残すことを希望し、神戸大学など
4 つの大学研究室と連携して、被災前の地域を模型にするプロジェクトが行われている。具体的には、建築を学ぶ大学院生が被災前の地域の地形や建物を 500 分の 1 に再現した白い模型を制作
して仮設住宅の集会室などに展示し、集まった住民に聴き取りをしながら模型を彩色したり「記憶の旗」と呼ばれる 2×4 センチほどのアクリル片に建物の名称やその場でのエピソードなどを記して模型に立てたりする 1 週間ほどのワークショップを 2016 年 11 月から 2018 年 8 月まで計4 回開催した。
プロジェクトは尾崎・長面地区の漁師らが震災後に地域再生を目指して設立した一般社団法人を中心に、各集落の行政委員や寺の檀家総代、地域有志、外部支援者らが実行委員会を構成して行われた。集落代表者は住民や被災後集落を出た世帯への声がけを行い、のべ 3000 人を超す参加があった。資金は行政の助成金を得たほか、地域出身者の同級会も寄付を集めワークショップへの参加を呼び掛けるなどの連携がなされた。大川地区では児童教職員 84 人が死亡・行方不明となった石巻市立大川小学校の旧校舎存廃をめぐり 2014 年から 2016 年にかけて住民を二分する議論が行われたが、ワークショップには双方の立場の住民が参加した。4 回のワークショップを通して約 2700 本の「記憶の旗」が模型に立てられたほか、アクリル片に書ききれない住民の語りは学生によって記録され、『大川地区ふるさとの記憶』と名付けた記録集（実行委員会編）にまとめられた。
本報告ではこの「大川地区『記憶の街』模型復元プロジェクト」を事例に、集団移転に伴う地域社会構造が変化するなか、住民有志が大学研究室や行政、外部支援者など多数の主体と連携しながらプロジェクトを企画・運営する過程の観察をもとに、住民による「ふるさとの記憶」の語りを分析することにより、住民はどのように「記憶」形成に関わり、どのような要素を「記憶」として共有しようとするのかについて考察する。

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自由報告部会２－２

報告要旨

南アジア系移民企業家の集積／分散とトランス・ローカリティ
福田友子(千葉大学)

トランスナショナル・コミュニティは、コスモポリタン・コミュニティの代表例であり、地球規模での大規模な人々の移動から成り立つ（デランティ 2006: 220;229）。グローバルな文脈で作動するが、グローバル市民社会のような言説の収斂を前提にしておらず、ローカリティを基礎にするディアスポラ的、ハイブリッド的なコミュニティである（デランティ 2006:220）。またトラン
ス・ローカリティは、トランスナショナルな移住者とホスト社会側住民のローカルな実践と経験が、複数の場所をつないで相互作用することで生成されるローカリティである（たとえば藤原
2008:17）。
南アジア系移民の中古車・部品貿易業の特徴は、移民企業家のトランスナショナルな事業展開にあるが、各国拠点においては、同胞企業が同一地域に集積する傾向もみられる（福田 2012）。
本報告では、移民企業家のトランスナショナルなネットワーク形成とローカルな企業集積の関連など、エスニック・ビジネスの集積と分散について考え、そのメカニズムをトランス・ローカリ
ティの視点から検討する。
パキスタン人をはじめとする南アジア系移民が主流を占める中古車・中古部品貿易業においては、移民企業家のトランスナショナルな事業展開（世界規模での分散＝トランスナショナル化）がその特徴である。複数の海外拠点を同時並行で維持し続けるこのビジネス・スタイルは、トラ
ンスナショナル・コミュニティに合致する典型的事例と捉えられる。一方で、アラブ首長国連邦（UAE）をはじめとする貿易拠点においては、同胞企業が同一地域に集積すること、民族別に集積する地域が異なること（特定地域への集積＝ローカル化）も明らかになっている。これらの貿易拠点は、千葉県四街道市、埼玉県八潮市、神奈川県横浜市都筑区といった日本側の特定の仕入拠点とつながりが見られる。これはトランス・ローカリティの議論と重なる事象である。一方、これとは別のレベルの分散と集積も見られる。日本国内においては、中古車・中古部品貿易業者の多くが分散立地している。これは仕入拠点である日本国内において同業他社との競合を避ける
ため、あえて分散する戦略が取られてきたことによるものと推測される。一方で、日本海沿岸地
域は唯一の例外であった。ロシア人船員向けに中古車を販売する南アジア系移民企業家が、1990
年代に日本海沿岸の主要貿易港周辺に集積し始め、店舗を設置するようになったのである。2009年以降にロシア向けビジネスが激減した後、その多くは店舗を閉鎖し日本海沿岸から撤退していった。しかしながら、一部の業者は、日本海沿岸地域に拠点を残し、小規模な事務所と郊外の在庫保管スペース（ヤードと呼ばれる）を持つ業態で経営を維持した。日本海沿岸を離れない理
由は、ビジネス環境（貿易港、銀行、店舗）、生活環境（低価格スーパー、家賃の安さ、家族の定住希望）、移民コミュニティ（ハラール食材店、南アジアレストラン、モスク、各種同郷団体）など、ホスト社会側の資源と移民コミュニティの制度的完成との複合的要因が挙げられる。
世界規模での分散と集積、日本国内での分散と集積が共存する構図は南アジア系移民企業家の特徴と思われるが、集住と企業集積のメカニズムの違いについても検討を加える必要があるだろう。本報告ではトランス・ローカリティの研究視角を手掛かりに考察する。
浅妻裕・福田友子・外川健一・岡本勝規，2017，『自動車リユースとグローバル市場』成山堂書店．
デランティ，2006，『コミュニティ』NTT 出版．
藤原法子，2008，『トランスローカル・コミュニティ』ハーベスト社．
福田友子，2012，『トランスナショナルなパキスタン人移民の社会的世界』福村出版．

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自由報告部会２－２

報告要旨
中国残留日本人二世の地域間移動と生活の変容
浅野慎一（神戸大学）

本報告の課題は、中国残留日本人（残留孤児・残留婦人）の二世が経験する国際的・国内的な地域間移動、及び、それに伴う生活と社会意識の変化の実態を把握し、その歴史・社会的意義を考察することにある。
残留日本人の二世に関する研究は、ほとんどが来日後、子供時代の教育・異文化適応のそれに集中していた。しかし実際には子供時代に来日する二世は、全体の中でごく一部にすぎない。また今日、残留日本人一世の国家賠償訴訟・新支援策策定から 10 年余が経過し、二世に固有の生活上の諸困難が注目され、二世を含む中国帰国者全体に対する支援政策改善を求める取り組みが日本の各地で活性化しつつある。しかしそれにも関わらず、二世は年齢的にも 30 歳代から 70 歳代、
学歴・職歴・国籍・居住国（地域）・日本語能力等も極めて多様であり、その実態、及び、多様性を生み出した歴史的・社会的背景はほとんど明らかにされていない。そこで統一的な支援政策の整備や、それに向けた取り組みも困難な状況に直面している。
本報告が素材とする調査は、2004～2016 年、日本（兵庫県・大阪府・奈良県・高知県・福岡県・岡山県・広島県）、及び、中国（遼寧省・吉林省・黒竜江省・内蒙古自治区・北京市）において、インテンシヴな面接聞き取りの方法で実施した。直接の対象者は残留日本人の二世・93 名だが、その配偶者等・34 名の調査結果も参考にする。
残留日本人二世の中国での生活史は、出生地・出身階層によって大枠で規定されていた。すな
わち、①黒竜江省を中心とする農村で農民の両親（一世）の下に生まれた【農民層】、②遼寧省をはじめとする都市で両親が労働者だった【労働者層】、そして③同じく都市で専門管理事務職を両親として生まれた【専門管理職層】だ。こうした二世における３タイプの形成には、日本敗戦時に両親（一世）が置かれた歴史的状況、及び、ポスト・コロニアルの中国の社会変動が大きく関わっていた。
その後、1970 年代から 2000 年代にかけて、二世の多くは五月雨式に日本に永住帰国してきた。
彼・彼女達の「帰国」は、他のいわゆるニューカマーの外国人の「来日」とは異なり、既に中高年に達した両親（一世）の日本への帰国を前提とし、しかも出身国である中国に生活基盤を残さず、日本永住を想定した移動である。しかも一世・二世の帰国年次・帰国経過にみられる多様性
は、来日前の中国での生活に見られた３タイプとはあまり関係がない。そこでの多様性はむしろ日本政府による一世・二世の帰国制限政策によって創出されていた。なお一部に、日本に永住帰国せず、中国にとどまる二世もいたが、そこには自らの意思で中国にとどまった主に【専門管理職層】、及び、日本への永住帰国を切望しつつ、日本政府の帰国制限政策によってそれを阻まれている【農民層】・【労働者層】の双方がみられた。
そして日本に帰国した二世の場合、日本での生活実態は、帰国年次・帰国時の年齢によって大きく規定されていた。すなわち日本での就労・居住・経済・日本語習得・健康の状況、及び、定住先地域での社会関係の質は、帰国年次・帰国時の年齢によって極めて多様化した。それは決して個々人の資質・能力の相違や単なる偶然の所産ではなく、日本政府の帰国制限政策によって規定された帰国時の年齢等の産物にほかならなかった。

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自由報告部会２－２

報告要旨
ICT を活用したまちづくりと近隣地域とのつながり―横浜綱島スマートタウンを事例にー
菅沼若菜（首都大学東京大学院）

本報告は、ICT を活用したまちづくりと近隣地域とのつながりの可能性について、横浜綱島ス
マートタウンを事例に考察するものである。
一般的なスマートシティ（スマートタウン）の定義としては、IT や環境技術などの先端技術を駆使してまち全体の電力の有効利用を図ることで、省資源化を徹底した環境配慮型都市、というものが挙げられる。日本では 2011 年の東日本大震災を契機に、災害に強い都市づくりとしてス
マートシティに対する取組みが活発化し、民間企業や行政による様々なプロジェクトが実施されている。
スマートシティのような ICT を活用したまちづくりに関連して、マニュエル・カステルの「情報的発展様式」の概念がある。カステルは、情報的発展様式により、情報化が進むと社会や都市、地域が分化するという。そこで、本報告では、情報的発展様式である ICT を活用してスマートタ
ウンとして開発したエリアとそれ以外のエリアとの間で社会―空間的分化が生じるか、といった問いを立て、横浜市の綱島を事例に取り上げて考察する。
綱島地区は、横浜市の港北区に位置し、東急東横線の綱島駅周辺のエリアを指す。綱島は、戦前は桃のまちとして栄えたが、戦後の都市化・工業化の流れの中で桃農家は次第に減少していった。1960 年代になり、桃農家の減少と対照的に一気に増えたのが、温泉旅館である。戦後には神奈川県下有数の大温泉郷となり、最盛期には、温泉旅館が 80 軒程あった。しかし、1960 年代後半になると、温泉街の衰退とともに、旅館の跡地にマンションが建設され出し、住宅街へと変貌を遂げた。今後も相鉄・東急直通による新駅「新綱島駅（仮称）」（2022 年開業予定）や再開発等の予定が続き、まちが大きく変わろうとしている。
このまちに昨年新しく生まれたのが、パナソニック事業所跡地に開発された綱島スマートタウンである。「まち全体をデジタル化する」という目標を掲げ、最先端の環境技術等を導入してつくられた新しいまちである。パナソニックの CRE 戦略（Corporate Real Estate）の 1 つとして、行政・地域とまちづくりを通じた新たなつながりを目指すことが掲げられている。
このように、古くからあるまちの中に新しいまちが出来た場合、以前からのまちに馴染んできた住民と最先端のまちに住む住民との間にコミュニティ意識が醸成され、両地域との間につながりが出来るのであろうか。綱島に長く居住している旧住民と綱島スマートタウン内のマンションに新たに住み始めた新住民に対して行ったインタビュー調査とアンケート調査の結果をもとに考察する。

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自由報告部会２－２

報告要旨
地域社会における階層形成とネットワーク効果―階級論とネットワーク論の交錯関係をめぐって―丹辺宣彦（名古屋大学）

マルクスの階級把握の核に、生産手段の私的所有を梃子にした労働力の「搾取」が資本の利潤の源泉になっているというゼロサム的な利害対立があることは言うまでもない。このロジックは、
労働価値説に立脚していた難点は別にしても、個別の生産点で成り立つ搾取‐被搾取関係をベースにしていて、グローバル化した生産組織のネットワークが付加価値を生む時代の階層格差をとらえるには適合しなくなっている。本報告では豊田での研究をもとに、このネットワークが地域の階層形成に与える効果について理論的に考えてみたい。
近年のネットワーク分析、社会関係資本論のアプローチは、協力関係や分業が付加価値を生むという経済学・社会学の基本的命題の延長上にあると考えることができる――結束型、橋渡し型
社会関係資本のいずれがどんなパフォーマンスを向上させるか、あるいは中心性の高さがパフォーマンスをより高めるか、といった論点にみられるように。この視点を生産活動のグローバ
ルな展開に応用すると、中心性の高い地域では生産性と付加価値が増す（逆もまた真）、という命題を導くことができる。トヨタ研究においても、個別の生産点での搾取に着目する観点と、生産組織のネットワーク化の力に注目する視点が並存してきたと言える（小はチーム、QC から、主査制による開発方式、「擦り合わせ」（藤本 2003）による統合型ものづくり、下請けネットワー
クが支える JIT、「自主研究会」方式（西口 2007）など）。
後者の視点を応用すると、生産拠点・販売拠点をグローバルに結ぶ階統的な生産組織は、①物
的資源・人的資源ネットワークの階層的な利活用を前提とし、排他性を帯びる、②組織内では上方=中心に位置する職位ほど大きなネットワークを利活用できるため、「関係レント」のかたちで大きな付加価値を生みまた得る（逆もまた真で、周辺、外部ほど少ない）、③したがって、生産組織の中心地ほど大きな付加価値がもたらされる（逆もまた真）。また②と③により、④組織内
外および地域社会内/間の階層格差は相対的に――しかも豊かな中心地域で――拡大する、という可能性が高くなる。
階級論についてみると、これらの点は、集団の閉鎖メカニズムを用いて「階層的閉鎖」に注目してきたヴェーバー派階級論のロジックと親和的である。他方マルクスの階級図式についても、「搾取」のロジック一辺倒で構想されていたのではなく、より普遍的な「閉鎖」の図式を前提としていたことが指摘できる。ここからネットワーク論を批判するとすれば、その大きな問題は、社会関係に対する物的資源の機能を等閑視してきたことにあると言えよう。C. Tilly (1998; 2005)のように、「搾取」と「閉鎖」両方のロジックをともに格差の説明に用いようとしてきた論者もおり、両者は排他的ではなく、併用可能である（とくに、搾取を新古典派的搾取の意味でとらえればまったく矛盾しない）。生産組織のグローバルなネットワークの利活用が、ますます地域・都市の競争力を左右するようになっている現在、地域内の階層格差の発生要因という点で後者（ネットワーク化による格差拡大効果）の比重が相対的に大きなものになっていくのではないだ
ろうか。経済活動のグローバル化と IT 化が平行して進むなか、「搾取」の論理だけにとらわれて格差発生の要因を見誤ることがないようにしなくてはならないだろう。

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大会シンポジウム

解題
地域自立の社会学――地方創生時代の地域の持続可能性2017 年のシンポジウムは「地域社会の共同性の再構築をめぐって」というテーマで、「田園回帰１％戦略」「小さな拠点」など中山間村での地方創生政策の先行事例とされる藤山浩さん（一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所）をはじめとした農林水産業をベースとする地域の持続性を考え、2018 年のシンポジウムでは「都市における共同性の構築・再構築をめぐる可能性と課題」というテーマで、「スポンジ化」「都市をたたむ」など人口縮小時代の都市計画をリードする饗庭伸さん（首都大学東京）をはじめとした都市部の共同性の再構築を考えました。
本年度もこれらの問題意識を引き継ぎ、現在の地域づくり・まちづくりの持続性をテーマに、研究例会では様々な地域課題に対して自立的に活動している実践家の方をお呼びし、彼らの地域社会への関わり方の実践報告を聞き、これらはどのようなインパクトを地域社会に与え、地域社会は今後どうなって行くのか、地域社会の行方を考えてきました。第１回は日本初の法定再開発から地域発意のエリアマネジメント会社を設立した堀田勝彦さん（名古屋長者町 錦二丁目まちづくり協議会会長）、第２回は北九州ではじまり、全国に普及した公民連携によるリノベーショ
ンまちづくりを展開している嶋田洋平さん（ライオン建築事務所）、第３回はローカルフェスティ
バル主催者の藤井裕士さん（岡山県井原市・hoshioto 代表）、第４回は、地方創生の目玉政策でもある地域おこし協力隊に注目し、研究者でもありながらも地域おこし協力隊の実践活動との関わりの深い図司直也さん（法政大学）をお呼びし、地域社会学的観点から地域おこし協力隊という制度を考えてきました。
そして、本年度のシンポジウムでは、
これら全体を包括する視点を、財政学から提示している諸富徹さん（京都大学
大学院経済学研究科・経済学部）の「拡張された資本」という概念を用いて、地域社会の全体構造を考えてゆきたいと考えています。諸富さんは『人口減少時代の都市――成熟型のまちづくりへ』で右図のような見取り図を示しています。
第一報告者として、諸富氏に、上記の都市財政、拡張された資本、都市経済の好循環の概念を、各地の事例を含めて話をしてもらいます。それを踏まえて、中山間村の実際の地域作りの現場から元地
域おこし協力隊の梅谷氏の実践例と、徳田会員による大阪市北区中崎町の長屋再生エリアの地域づくりと都市構造の変容についての報告を行います。諸富理論に則せば、これらは拡張された資本である「自然資本」「社会関係資本」「人的資本」にあたります。その後のパネルディスカッ
ションでは、討論者として中澤、二階堂会員を加え、それらが本当に都市経済（地域経済）の好循環につながっているのかを検討します。
諸富氏は「より重要なのは，目に見えないもの（「拡張された資本」）への財政資金の配分を「費用」とみなしてきたこれまでの発想から、「投資」とみなす発想への転換」と主張をしています。地域社会学の本流からは相容れないパースペクティブかもしれませんが、今後の地域社会の分析、また、政策立案などには必要な視点であると研究委員会では考えており、このような立場から、シンポジウムテーマである「地域自立の社会学――地方創生時代の地域の持続可能性」に迫ってゆきたいと考えています。（文責・矢部拓也）- 25 -

大会シンポジウム

報告要旨
人口減少時代の都市――成熟型のまちづくりへ
諸富徹（京都大学）

本報告では、人口減少時代の都市が直面する問題を素描し、そのなかでも経済的、社会的、環
境的に持続可能な都市をつくるにはどうすればよいのか、その手掛かりを得るための理論的フ
レームワークと日本国内の実践例を提示することにしたい。
都市空間が拡散したまま人口減少時代を迎えると、人口密度が低下し、空き家・空きビル・空
き店舗が虫食い状に広がっていくことが容易に予測できる（「スポンジ化」）。不動産の採算性は低下、再投資が滞ると、都市の廃墟化すら生じかねない。
日本の都市は、物的資本に関しては戦後営々と社会資本を整備してきたので、すでに高い水準で整備を完了しつつある。今後、人口減少局面で課題になるのは、(1)これらをどう維持していくのか／あるいは維持するのを諦めるのか、そして、(2)維持すると決めたなら、その財源をどのように捻出するのか、という点にある。そのためには、財源をどのように捻出するかを予め考えておかねばならない。また、現在の都市規模を維持するのか、それともコンパクト化を図るのかも
重要な選択肢である
もう 1 点重要なのは、人口減少時代にふさわしい、新しい投資を実行していくことである。我々はこれまで、「投資」といえば物的資本への投資を念頭に置いてきた。しかし上述したように、
物的な意味での資本ストックは、道路にせよ、下水道にせよ、公民館などの公共施設（「ハコモノ」）にせよ、十分整備されている。重要なのは、これらのストックを活用してどのように生活水準を引き上げるかである。この点では、人々のアイディアの有無、それを実現するための人々の協力関係が事の成否を左右する。つまり、物的な投資よりも非物質的な投資、とりわけ「人」と「人間関係」への投資が、まちづくりの成否を大きく左右する時代になる。
成熟型まちづくりにとって必要なのは、したがって「人的資本」、「社会関係資本」、そして「自然資本」への投資であり、今後積み増すべきは、これらの 3 つの非物質的な資本ストック水準に他ならない。なぜなら、人間（「人的資本」）、人間が織りなすつながり／ネットワーク（「社会関係資本」）、そして自然（「自然資本」）こそが、人口減少時代におけるまちづくりの成否を左右するからである。
人口減少時代の都市経営は、経済規模が拡大し、人口が増え、地価が上昇して税収も自然に増加した高度成長期の都市経営とはおのずと異なる。「経営」の重要性は、人口減少時代においてこそ、より高まることは確実である｡人口減少時代の都市経営で重要になるのが、地域がみずから「どう稼ぐか」という視点である。
強調したいのは、地域経済循環を創り出すことで地域の豊さを実質的に高めることの重要性である。自治体は、「都市経営」視点から経済活力を高めることで、税収／収入増を獲得する必要がある。これが、老朽化していく社会資本の維持更新を賄い、また地域の社会福祉を充実する財源を確保するための途である。
では、その費用をどう賄うのか｡補助金や地方交付税といった国への財政依存を強めてきた過去から脱却し、地域で自治体が事業収入（「税外収入」）を稼ぐ「日本版シュタットベルケ」構
想を報告者は提唱している。シュタットベルケとは、ドイツで 19 世紀末から創設されはじめ、いまやドイツ全土 900 以上の都市に存在している「都市公社」とでも表現すべき企業組織である。
エネルギー、交通、上下水道、廃棄物、インターネットなど、あらゆる生活関連インフラサービ
スを提供する公益企業でもある。これを、現代日本で活かせないものだろうか。

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大会シンポジウム

報告要旨
過疎化におけるコミュニティ・ビジネスの可能性―岡山県美作市「上山集楽」の実践から―
梅谷真慈（認定 NPO 法人英田上山棚田団 理事）

近年、全国の中山間地域で過疎化と高齢化のさらなる進行によって、地域社会の衰退が著しく加速している。岡山県美作市の上山地区もその例外ではない。岡山市から北東 50 ㎞の場所に位置している上山地区は、「美作国の米どころ」と呼ばれ、棚田の集落ならではのコミュニティや文化を育んできた。しかし、高度成長期以降の人口流出によって、千年の歴史を誇る棚田群は続々と耕作放棄地へと姿を変え、集落機能の低下を余儀なくされた。
こうした中、大阪在住のある男性が、定年後、晴耕雨読の生活に憧れて上山地区へ移住したことがきっかけとなり、2007 年から都市住民による棚田再生の試みが始まった。「上山集楽」と名付けられたこの地域で再生活動が進むうちに、当初、「どうせ再生なんて無理だろう」とあきらめていた地元の人々が、目の前に蘇る懐かしい風景に歓喜の声を上げるようになった。その後、2011 年に NPO 英田上山棚田団（以下、「棚田団」）が設立され、移住者と地元住民の協働によって、「上山集楽」という中山間地域からニッポンを変えるために、「おもろい」をカタチにする実践活動が精力的に進められている。
棚田団の理念は、収益性があり、なおかつ人とめぐみをシェアし、大きなインパクトを与えられる新しいビジネスモデルを構築することにある。その具体的な取り組みとしてまず挙げられるのが、棚田を活用した水稲耕作や野菜の生産であり、近年は山田錦などを使用した日本酒の開発にも着手している。また、森林整備やシイタケ栽培により、獣害対策も兼ねた林業と里山の再生にも取り組んでいる。このほか、「上山草刈合宿～草刈からはじめる農村コミュニケーション～」と題するツーリズムは、地域外の人々に上山集楽の魅力を実感してもらうための試みである。さ
らに特筆すべき事業は、一般財団法人「トヨタモビリティ基金」を土台とした「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」であろう。これは、交通の不便な中山間地域における理想的な移動を可能にするための小さな電気自動車「コムス」などを活用する取り組みであるが、この「コムス」は前述した上山ツーリズムにも活用されている。このように、棚田団では、農業はもちろん、棚田の資源を最大限に活用した新たな産業や観光、交通やエネルギーなどの課題に取り組み、これまでよりもさらに豊かな、未来の田舎を目指している。
これらの事業を推進するために欠かせないのが、人材の確保である。棚田団では、活動の趣旨を十分に理解した移住者を受け入れるほか、2010 年より地域おこし協力隊の導入を図ってきた。
中山間地域の再生にあたって、こうした地域外の人々と地元住民の良好な関係をいかに築くかは、
重要な課題のひとつであろう。棚田団では、移住者が「収入の獲得」、「文化継承およびイベン
トへの参加」、「ムラの仕事」の 3 つにバランスよく取り組むことによって、上山地区にとって必要な人材となることができた。さらに、こうした信頼関係があってこそ、ユニークでオリジナ
リティあふれる事業の展開が可能になるのであり、それがひいては、新たな移住者の獲得につながるといった好循環を生み出すのだ。
本報告では、こうした「上山集楽モデル」の可能性について検討したい。

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大会シンポジウム

報告要旨
大阪都心部における地域づくりと都市構造の変容―大阪市北区中崎町の長屋再生エリアを題材として―
徳田

剛（大谷大学）

1990 年代後半あたりから、東京や大阪などの大都市都心地域では高層マンションの建設ラッシュとともに地域人口が減少から増加へと転じる、人口の「都心回帰」現象が見られた。こうした都心地域では高層マンションの入居者が新住民として流入し、地域住民の構成（年齢、家族構
成、社会階層など）を大きく変化させた。これまでの地域社会を支えてきた地付きの住民層が少子高齢化で減少する一方で、数的に「旧住民＝少数派／新住民＝多数派」といった人口構成の逆転が生じ、住民組織や地域コミュニティの再構築が求められている。
その一方で、こうした地域変容が観光客や移住者などの外部からの新しい人の流れを生み、地域に活力をもたらしているようなところもある。大阪都心部で言えば、大阪市中央区の空堀通商店街や北区中崎町界隈などでは、戦前・戦後の「昭和レトロ」な町並みを生かし、老朽化した住宅・長屋や店舗をリフォームして新たなテナント・事業者を呼び込むことで、大阪の新観光スポットとしての地位を確立している。本報告では大阪市北区中崎町の事例を取り上げ、主に 2000 年以降、同町で形成された長屋リフォーム店舗群の店主・スタッフへの聞き取り調査や店舗の来訪客への質問紙調査（2010 年に同志社大学の社会調査実習の一環として実施）の結果から、新たなアクターとしてこの地で営業している各店舗とその顧客層の特徴を明らかにする。そして、この中崎町を含む済美地区の人口構成や地域住民組織の現況を重ね合わせつつ、「地域住民」「店舗・事業所」「来訪者」といった諸アクターの関係性から、同地区のまちづくりの動向とそのダイナ
ミズムについて素描する。
ただし、こうした都心地域の社会構造や動態を理解するためには、小地域における諸アクターの動向を把握するだけではなく、その時々の時代背景や都市全体の構造変容の諸相についても踏
まえておかなければならない。というのも、地域のアクターとしての個人や組織・団体の活動は、そうした都市社会特有のマクロな規定要因の影響を免れ得ず、それらが諸活動を促進したり阻害したりしうるからである。
報告者らの共同研究より、大阪（市）全体の動向を把握する際の検討課題として以下の諸要因が抽出できる。１）政治的要因（「維新」政治の展開および「大阪都構想」をめぐる政争の地域
社会・住民への影響など）、２）経済的要因（大阪経済をけん引する主要産業の弱体化＝繊維業、卸・小売業の斜陽化、製造業工場の郊外移転とブルーカラー中間層の減少、対事業所サービス業
や IT 産業等の未成育、将来的な主軸産業の不在＝「万博・カジノ・インバウンド」で将来展望は開けるのか）、３）地域住民組織（組織率の低下と度重なる制度変更の影響＝日赤奉仕団、地域振興会、ネットワーク委員会、地域活動協議会…）、４）「大都市・大阪」の将来展望を開く都市政策の不在?（グローバル都市としての東京後追い型政策を続けるか（＝「なりたがり世界都市」）、西日本の中枢都市としての独自のポジショニングの確立を目指すのか（「第二都市」としての大阪））。これらのうちから、小地域の諸アクターへの影響部分を中心に概説し、大都市都心部での地域づくりの課題点を整理する。
＜参考文献＞
鰺坂学・西村雄郎・丸山真央・徳田剛（2019）『さまよえる大都市・大阪――「都心回帰」とコ
ミュニティ』東信堂、近刊- 28 -

神戸学院大学ポートアイランドキャンパスへのアクセス◆電車の場合JR 神戸線「三ノ宮駅」／阪急・阪神・神戸市営地下鉄「三宮駅」で「神戸新交通ポートライナー」に乗車し、「みなとじま駅」で下車（約 9 分、片道 250 円。いずれの電車も「みなとじま駅」に停車します）。駅から西へ徒歩約 6 分◆シャトルバスの場合「三宮駅（そごう前・キャンパス線）」または「神戸駅南口」から「ポーアイキャンパス行」に乗車（約 15 分、片道 250 円）
時刻表については下記のホームページをご参照ください
https://www.kobegakuin.ac.jp/access/portisland_timetable.html

神戸学院大学ポートアイランドキャンパス構内図- 29 -

神戸学院大学ポートアイランドキャンパス会場案内図- 30 -