JCRP21 JCSS 登録の一般要求事項

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ＪＣＳＳ登録の一般要求事項（第１９版）

平成２９年○月○日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター

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2 / 39目 次
はじめに ............................................................................... 3
第１部 登録事業者に対する一般要求事項 .................................................. 3
１．目的 ............................................................................... 3
２．適用範囲 ........................................................................... 3
３．関係法令及び引用文献................................................................ 3
４．用語 ............................................................................... 4
５．申請事業者及び登録事業者の登録のための審査基準 ...................................... 6
５．１ ISO/IEC 17025 .................................................................. 6
５．２ ISO/IEC 17025 の適用方針 ........................................................ 6
６．申請事業者及び登録事業者の遵守事項 ................................................. 10
７．技能試験要求事項 .................................................................. 11
８．標章の使用に関する規定 ............................................................. 11
８．１ 基本方針 ...................................................................... 11
８．２ 標章 .......................................................................... 11
８．３ 校正証明書に使用する場合の要求事項 ............................................ 12
８．４ 宣伝等における標章の使用 ...................................................... 12
８．５ 標章の使用中止及び校正証明書発行の一時停止 .................................... 13
９．届け出の義務....................................................................... 13
１０．立入検査等 ....................................................................... 13
第２部 認定国際基準に対応する事業者に対する一般要求事項 ................................ 14
１．目的 .............................................................................. 14
２．適用範囲 .......................................................................... 14
３．関係法令及び引用文献............................................................... 14
４．用語 .............................................................................. 14
５．申請事業者及び認定事業者の認定のための審査基準 ..................................... 14
５．１ ISO/IEC 17025 ................................................................. 14
５．２ ISO/IEC 17025 の適用方針 ....................................................... 15
６．申請事業者及び認定事業者の遵守事項 ................................................. 15
７．技能試験要求事項 .................................................................. 16
８．認定シンボルの使用に関する規定 ...................................................... 16
８．１ 基本方針 ...................................................................... 16
８．２ 認定シンボル及び認定番号の記載................................................. 17８．３から８．４まで .................................................................... 18
８．５ 標章及び認定シンボルの中止及び校正証明書発行の一時停止 ......................... 18
９．届け出の義務....................................................................... 19
１０．立入検査等 ....................................................................... 19
１１．認定国際基準対応資格の一時停止又は取消し .......................................... 19
付属書１ 校正証明書１ページ目の様式例等 ................................................ 21
付属書２ 現地校正を行う場合の要求事項 ................................................. 27
付属書３ 遠隔校正を行う場合の要求事項 ................................................. 30
付属書４ 規格への適合性の評価に関する指針 ............................................. 34
付属書５ カタログ、レターヘッド及びその他の宣伝文書等に対する標章又は認定シンボルの使用例 .. 37

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ＪＣＳＳ登録の一般要求事項
はじめに
この文書は、計量法に基づく校正事業者登録制度（以下「JCSS」という。）において、登録を受ける又は維持するために必要な事項を定める。
この文書は、大きく２つの部分から構成され、第１部は登録事業者に対する一般要求事項、第２部は、JCSS においてさらに認定国際基準に対応する事業者（以下「国際 MRA 対応認定事業者」という。）に対する一般要求事項を規定している。
第２部は、第１部の一般要求事項に付け加わるものであり、番号付けは第１部に対応させており、同じ番号のものは第１部の規定を置き換えている。
なお、この文書中で独立行政法人製品評価技術基盤機構への届け出が必要な場合など、登録の申請と維持に係る手続きの詳細については、別途発行されている「ＪＣＳＳ登録の取得と維持のための手引き」及び「ＪＣＳＳ登録申請書類作成のための手引き」を参照のこと。
第１部 登録事業者に対する一般要求事項
１．目的
この文書は、法令に基づき JCSS 登録を受ける又は維持するために必要な事項を、認定制度品質マニュアルに従って定めるものである。
２．適用範囲(1) この JCSS 登録の一般要求事項（以下「一般要求事項」という。）は、計量法第１４３条第１項に規定する登録を受けようとする者（以下「申請事業者」という。）及び登録を受けた者（以下「登録事業者」という。）に適用する。
(2) この一般要求事項は、計量法校正事業者登録制度関係法令（以下「関係法令」という。）を補完し、申請事業者及び登録事業者が満たさなければならない要件のうち、登録に係る区分、校正手法の区分、種類、校正範囲及び最高測定能力（以下「登録範囲」という。）に関わらず全体に共通するものをまとめたものである。個別の技術分野において要求事項に対する具体的な適用の指針がある場合は、独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（以下「認定センター」という。）が別に定める分野別の技術的要求事項適用指針に定める。
(3) この一般要求事項は、次の関係法令及び校正機関認定に関する国際指針に基づき作成されたものであり、これらの要求事項を超えるものではない。
３．関係法令及び引用文献
・ 計量法（平成 4 年 5 月 20 日法律第 51 号）：第 8 章
注）計量法の一部改正については、「公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律（平成 15 年 6 月 11 日法律第 76 号）」（平成 17 年 7 月 1 日施行）による。
・ 計量法施行令（平成 5 年 10 月 6 日政令第 329 号）：第 39 条
注）計量法施行令の一部改正については、「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成 16 年 12 月 22 日政令第 410 号）」（平成 17 年 7 月 1 日施行）による。
・ 計量法関係手数料令（平成 5 年 10 月 20 日政令第 340 号）：第１条 登録手数料
注）計量法関係手数料令の一部改正については、「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成 16 年 12 月 22 日政令第 410 号）」（平成 17 年 7 月 1 日施行）による。

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4 / 39・ 計量法施行規則（平成 5 年 10 月 25 日通商産業省令第 69 号）：第 8 章
注）計量法施行規則の一部改正については、「計量法施行規則の一部を改正する省令（平成 17 年 3月 15 日経済産業省令第 23 号）」（平成 17 年 7 月 1 日施行）、「計量法施行規則の一部を改正する省令（平成 17 年 9 月 30 日経済産業省令第 95 号）」（平成 17 年 10 月 1 日施行）、「計量法施行規則の一部を改正する省令（平成 18 年 3 月 31 日経済産業省令第 37 号）」（平成 18 年 4 月 1 日施行）、
及び「計量法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年 9 月 22 日経済産業省令第 69 号）」（平成29 年 9 月 22 日施行）による。
・ 計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程（認定－部門－計量法登録）
・ IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針(URP23)
・ IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）･ ISO 80000-1 (2009): Quantities and units Part 1: General・ ISO/IEC 17025 (2017)： General requirements for the competence of testing and calibration laboratories（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）
・ISO 17034 (2016)：General requirements for the competence of reference material producers （標準物質
生産者の能力に関する一般要求事項）
・ JIS Z 8103 (2000) ： 計測用語
・ ISO/IEC 17000 (2004) （JIS Q 17000 （2005））： Conformity assessment - Vocabulary and generalprinciples （適合性評価－用語及び一般原則）
・ ISO/IEC 17011(2004) （JIS Q 17011（2005)）： Conformity assessment – General requirement for
accreditation bodies accrediting conformity assessment bodies （適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項）
・ ISO/IEC Guide 99 （2007）(TS Z0032:2012)： International vocabulary of metrology – Basic and general
concepts and associated terms （VIM）（国際計量計測用語－基本及び一般概念
並びに関連用語（VIM））（以下「VIM3」という。）
・ ISO/IEC Guide 98-3 (2008) (TS Z0033:2012)： Uncertainty of measurement - Part 3： Guide to theexpression of uncertainty in measurement (GUM： 1995) （以下「GUM」という。）
・ APLAC TC 004 (2010)： Method of Stating Test and Calibration Results and Compliance with
Specifications（試験結果及び校正結果並びに仕様に対する適合性の表明方法）
・ APLAC TC008(2015)：APLAC Requirements and Guidance on the Accreditation of a Reference
Material Producer（標準物質生産者の認定に関する APLAC の要求事項及びガ
イダンス）
・ ILAC-R7（2015）：Rules for the Use of the ILAC MRA Mark（ILAC MRA マーク使用ルール）
なお、国際規格について（）書きで JIS 規格を併記する場合はその JIS 規格は国際規格の翻訳規格である
ことを示す。
４．用語
この一般要求事項では、関係法令、ISO/IEC 17000 及び VIM3 で定義された用語を用いる他、次の用語を定義する。
(1) 特定二次標準器
特定標準器による校正等*備考 1)を受けた計量器*備考 2)をいう。この用語に標準物質を含める場合には、「特定二次標準器等」という用語を使用する。
備考 1： 「特定標準器による校正等」とは、特定標準器又は特定副標準器を用いて行う計量器の校正又は特定標準物質（計量法第１３４条に規定する特定の物象の状態の量を現示する標準

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物質を製造するための器具、機械又は装置を用いて製造された標準物質）を用いて行う標準物質の値付けを意味する。
備考 2： 「計量器」とは、物象の状態の量を計るための器具、機械又は装置のことをいい、一般に「測定器」と呼ばれるものの他に、分銅やブロックゲージなどの実量器なども含まれる。JIS Z
8103 (計測用語)では、「計測器」という用語がこれに当たるが、この一般要求事項では関係法令で使用する「計量器」という用語に統一している。
(2) 常用参照標準
計量法第１４３条第２項第１号に規定される「特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質」のうち特定二次標準器以外であって、該当する測定量において申請事業者及び登録事業者が保有する最上位の計量器又は標準物質をいう。
備考： VIM3 5.6 では、「reference measurement standard （常用参照測定標準）、reference standard（常用参照標準）：ある組織又はある場所で、ある種類の量の他の測定標準を校正するために指定される測定標準」が定義されている。
(3) トランスファスタンダード
特定標準器又は特定副標準器にトレーサブルな計量器（測定標準を含む）であって、現地校正に携行するもの。
(4) 最高測定能力
JCSS の登録においては、申請事業者及び登録事業者が登録された事業の範囲で実施する測定の最小不確かさとして最高測定能力を定義し、その定義に基づいて審査を行い、登録する。この最高測定能力は、計量法施行規則で以下のように規定されている。
最高測定能力：国際度量衡委員会が定めたものであって、ある測定量(measurand)の一つの単位又は一つ以上の値を実現する計量器の校正等を実施する場合、又は該当する量の測定のために使用される計量器の校正等を実施する場合において登録等の範囲の内で達成できる測定の最小不確かさ
備考１： 最高測定能力は、登録事業者の登録の範囲を定義するのに用いられるパラメータの一つであり、その他のパラメータには物理量の種類、校正方法、校正対象物の種類、測定範囲などがある。
備考２： 最高測定能力は、登録証にその他のパラメータとともに明記される。また、認定センターがウェブサイト上のホームページ等により公表する登録事業者のダイレクトリにも記載され、登録事業者の潜在的顧客に対し必要な情報を提供するために用いられる。
備考３： 最高測定能力の定義の中で「登録等の範囲の内で」という用語を使用しているが、これはJCSS として「最高測定能力」という用語を使用する場合に申請事業者及び登録事業者が登録を受ける／受けた事業の登録の範囲の内で達成できる最も小さい測定の不確かさを意味
し、必ずしもその事業者が持つ最高水準の能力（最小不確かさ）を意味するものではない。また、校正証明書に記載する不確かさに、最高測定能力を濫用してはならない。
同時に、最高測定能力の定義は、登録事業者がその登録において最高測定能力より小さ
い測定の不確かさを主張する権利が与えられていないことを示している。実際の校正プロセ
スが測定の不確かさを大きくすることが実証されるときは、最高測定能力を示す不確かさよりも大きな不確かさを記述するよう求められているということである。概して、校正対象機器はその仕様に応じて、不確かさにある程度の寄与を与える。したがって、実際の測定の不確かさ
は決して最高測定能力より小さくならない。実際の不確かさを記述する際には、登録事業者
は GUM の原則を適用するよう求められる。
(5) 認定国際基準

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認定センターが、APLAC、ILAC 等の地域又は国際試験所認定機関協力機構の国際相互承認（MRA）に署名することにより生じる、試験所・校正機関認定制度の国際的な要求事項のこと。
(6) 国際 MRA 対応認定事業者
登録事業者のうち認定国際基準を満たす事業者(7) 立入検査
計量法に基づき、認定センターが必要と認めて実施する不定期の検査(8) 定期検査認定国際基準への継続的な適合及び技術能力の維持を確認するため、認定センターが定期的に行う、現地検査。部分検査及び全項目検査がある。
(9) 校正ラベル
登録事業者が JCSS 校正等を行った計量器等に貼付できるラベルのこと。このラベルは校正の状況を示すものであって、計量器等の製品としての品質や仕様への適合が認証されたことを示すものではない。
５．申請事業者及び登録事業者の登録のための審査基準
５．１ ISO/IEC 17025
JCSS は、ISO/IEC 17025 の該当する項目を計量法第１４３条第２項第二号に適合するための審査基準とする（以下、ISO/IEC 17025 を JCSS の審査基準として引用する場合には、単に「審査基準」という）。登録事業者及び申請事業者は、ISO/IEC 17025 の該当する要求事項に適合しなければならない。
なお、「ISO/IEC 17025 の要求事項に適合する」とは、申請事業者においてもマネジメントシステムが運用されていることを意味し、内部監査及びマネジメントレビューが実施されていることを含むこととする。
５．２ ISO/IEC 17025 の適用方針
JCSS では、関係法令の規定に対して、審査基準との整合を図るため、一部の要求事項について適用方針を定めた。登録事業者及び申請事業者は、審査基準に関し次の５．２．１項から５．２．７項に適合しなければならない。
５．２．１ 測定の不確かさの推定 (ISO/IEC 17025 7.6 項)(1) 最高測定能力の根拠は、測定の不確かさの推定を記述した文書で明確にしなければならない。
(2) JCSS 校正事業においては、その登録校正における測定の不確かさは、登録された最高測定能力より小さい数値であってはならない。
JCSS 校正事業においては、測定結果を GUM に基づいて評価し、拡張不確かさの形で測定結果とともに表示することを原則とする。この場合において校正証明書に記載する拡張不確かさは信頼の水準
約 95％に対応する区間とし、包含係数 k を決定すること。なお、包含係数２が信頼の水準約 95％に対応する区間を与える場合、k = 2 を採用する。ただし、タイプＡ又はタイプＢによって評価された不確かさについて、ある要因の自由度が全体の不確かさの有効自由度に重大に寄与する場合は、その場合の有効自由度を評価し、GUM 付属書 G に従って適切な包含係数 k を算出し、校正証明書に表記しなけ
ればならない。
５．２．２ 校正証明書(ISO/IEC 17025 7.8 項)
５．２．２．１ 校正証明書の様式
校正証明書は、技術分野ごとに定めた技術的要求事項適用指針に規定する様式がある場合には、その様式を参考として登録事業者が定め、認定センターに提出した様式を使用すること。
なお、付属書１に校正証明書の１ページ目の様式例を示す。

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7 / 39５．２．２．２ 校正証明書への署名等(1) 校正証明書発行責任者：
校正証明書の発行（承認）に責任を有する者は、認定センターに校正証明書発行責任者として届け出ること。また、必要であれば、校正証明書発行責任者の不在の場合に備えて代理者を指名すること。
校正証明書発行責任者及び代理者は複数名置いてもよい。
(2) 署名等：
校正証明書発行責任者は、校正証明書に署名又は同等の識別を付すこと（計量法施行規則第９４条
第１項第３号関連）。署名又は同等の識別については電子的な媒体による作成を行ってもよい。ただし、
この場合、署名又は同等の識別は個人を特定できるものであり、不正な複製に対する安全保護がなされていること。
５．２．２．３ 記載事項
校正証明書の記載事項は次のとおりとするほか、ISO/IEC 17025 の 7.8.2 項及び 7.8.4 項の規定、計量法施行規則第９４条及びこの一般要求事項の８．項に定める標章の使用に関する規定のとおりとする。
(1) 計量器の校正等を行った計量器又は標準物質の名称、製造者名及び器物番号又は容器番号は、当
該計量器又は標準物質を特定することができるものとする（計量法施行規則第９４条第５号関連）。
(2) 計量器の校正等の依頼をした者の住所については、顧客から要求があった場合には、都道府県名のみの記載としてもよい。
(3) 登録事業者が計量器又は標準物質を自ら販売し、又は貸し渡すことを目的とし、校正証明書に計量器の校正等を依頼した者の氏名又は名称及び住所の記載を省略する場合、必要に応じて、その理由を校正証明書に記載することができる。
例えば、「この校正証明書は、校正証明書付き計量器の販売を目的とし、販売前に当校正室で校正を実施した結果に基づいていますので、校正の依頼者名及び住所は省略しています。」と記載することができる。
(4) 校正証明書には、校正等の結果（「計量器の校正等により得られた値」をいう。以下同じ。）及び測定の不確かさを必ず記載するものとする。測定の不確かさには、包含係数 k 及び信頼の水準約 95％に対応する区間である旨を併記するものとする。また、包含係数 k が 2 よりも大きい場合は、有効自由度に関する情報を記載することができる。
(5) 校正証明書に記載する拡張不確かさの数値は、多くとも 2 桁の有効数字で表記すること。
なお、数値の丸め方については、数値の丸め方に関する一般的な基準を用いること（詳細は、ISO80000-1 の Annex B を参照のこと）。ただし、その丸めにより不確かさの数値を 5 %以上低下させるならば、切り上げられた値とすること。
(6) 校正証明書に記載する校正等の結果は、校正等の結果に付される拡張不確かさの最小有効数字の桁に丸めること。
(7) 校正等の結果及び測定の不確かさに付随する情報として、校正結果の解釈に必要な場合は特定された計量仕様若しくはその項目に対する適合性の表明を、校正証明書に含めてよいものとする（計量法施行規則第９４条第１項第６号及び ISO/IEC 17025 7.8.5 項関連）。適合性の表明を行う場合には、５．
２．２．４項に従うこと。
(8) 計量器の校正等の年月日については、校正等に要したすべての実施年月日（期間であってもよい）
又は実施期間のうち最終日を記載するものとする。
(9) 校正証明書には、計量法第１４４条第１項に係る校正証明書である旨の記載をしなければならない。
また、発行者の書面による承諾がない限り、この校正証明書の一部分のみを複製して用いてはならな

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8 / 39い旨についても記載するものとする。なお、国家計量標準にトレーサブルである旨の記載については、併せて行ってもよいものとする。これらの記載文例は、付属書１に示す。
(10) 校正証明書には、ISO/IEC 17025 に適合している旨の表記を行ってもよい。この場合の記載文例については、付属書１の校正証明書記載例２を参照のこと。
(11) 顧客との合意がある場合は、校正証明書又は校正ラベルに校正周期に関する推奨事項を記載することができる。この場合の記載文例については、付属書１の校正証明書記載例２を参照のこと。校正ラベルについては、付属書１付則を参照のこと。
備考１： 推奨事項であるため、例えば「次回校正は 1 年以内に実施しなければならない。」という表記はできない。
備考２： 顧客との合意に基づく校正周期に関する推奨事項の技術的妥当性の確認は、JCSS 審査の対象外である。
５．２．２．４ 規格適合性の表明(1) 特定された計量仕様若しくはその項目に対する規格適合性の表明を行う場合は、校正結果とは明確に区別して記載すること。また、校正証明書内に計量仕様に関する情報を記載しなければならない。
備考１： 特定された計量仕様とは、国内規格、国際規格、工業会基準、メーカースペック、JCSS 登録事業者が独自に定めた仕様（基準）、顧客が独自に定めた仕様（基準）等において計量仕様と判断できるものが対象となる。
備考２： 計量仕様の技術的妥当性の確認は JCSS 審査の対象外である。
(2) 特定された計量仕様への適合性の表明は、製品認証との混同を避けるために、校正事業の対象となる測定の結果についてのみの適合性の表明に限定しなければならない。すなわち、JIS 製品規格や
OIML 規格（機能要求事項等を含む）全体への適合表明ではなく、それらの規格のどの項目（計量仕様）に適合（不適合）であるかを明確にすること。
例えば、この方針に従って、ブロックゲージの計量仕様への適合表明をする場合、次のように記載しなければならない。
「このブロックゲージの寸法は JIS B 7506 の（6.2） 寸法許容差における１級に適合しています。」(3) 適合性の表明を行う場合は、原則として付属書４に示す「規格への適合性の評価に関する指針」に従うこと。付属書４．Ａは APLAC が定めた「試験結果及び校正結果並びに仕様に対する適合性の表明方法」である。
顧客との合意がある場合は、付属書４以外の不確かさを考慮した判定基準を認めるが、その場合は、校正証明書に顧客との合意に基づく判定基準である旨を記載しなければならない。
備考： 顧客との合意に基づく判定基準の技術的妥当性の確認は JCSS 審査の対象外である。
５．２．２．５ 校正証明書の扱い
校正証明書は、１件の校正対象又は校正結果に対して複数部発行してもよいものとする。この場合においては個々の校正証明書に固有の識別を与えなければならない（ただし、熱量標準安息香酸及び各種標
準液を除く）。校正証明書の複写については、この一般要求事項の８．項に定める規定に従うものとする。
５．２．２．６ 校正証明書に用いる言語
校正証明書は、英語によるものであってもよい。当面、英語以外の外国語による校正証明書は認めないものとする。
５．２．２．７ 登録範囲外の結果を校正証明書に含む場合

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校正証明書には、付随する情報として、登録範囲外の測定結果*備考 1～3)を含んでもよいが、その結果は登録範囲外であることが明確に識別されること。登録範囲内の測定結果が一つも含まれない場合は、JCSS標章を付した校正証明書は発行できない。
備考１： 「登録範囲外の測定結果」とは、登録を受けた校正の範囲（レンジや最高測定能力）の外の測定結果であってもよい。
備考２： 分銅校正における協定値によらない質量値算出のために必要な体積測定などは、該当す
る量そのものの測定ではないが、校正の結果に直接影響する測定であり、登録範囲内に含まれるべきものである。
備考３： 校正対象物が異なるような登録校正と無関係な測定結果は「登録範囲外の測定結果」とはみなされない。
５．２．２．８ 手書きの校正証明書
手書きによる校正証明書の発行を認めるものとするが、この場合、校正証明書の内容は、明確かつ簡明であり、容易に消えない方法で記載されたものであること。
５．２．２．９ 意見及び解釈
意見及び解釈は、JCSS 登録範囲外とする。したがって、意見及び解釈は登録範囲外である旨の明確な識別がない限り JCSS 標章を付した校正証明書に記載することはできない。
５．２．３ 下請負契約 (ISO/IEC 17025 6.6, 7.8.2 p)項)
認定センターは、校正の下請負契約の要求事項に対して、次のとおり適用するものとする。ただし、この方針は下請負契約によって行われた校正等の結果を自身の JCSS 標章を付して発行する校正証明書に登録範囲内の結果として記載する場合に適用するものであり、登録範囲外の下請負契約について制限するものではない。
(1) 申請事業者及び登録事業者は、登録を受けた範囲の中*備考１）で、校正業務の一部を下請負に出してよいものとする。この場合、下請負先は登録事業者に限るものとする。
(2) 登録校正業務の一部を下請負に出す場合であっても、申請事業者及び登録事業者（元請け）は、設備を含めその業務の遂行能力を有していなければならない。
(3) 登録された校正業務を下請負に出した場合には、事業者は下請負先から発行された当該下請業務に係るＪＣＳＳ標章付証明書を入手しなければならない。
(4) 下請負によって実施された校正の結果を校正証明書に引用*備考 2)する場合には、その結果が下請負により実施されたことについての明確な識別をしなければならない。
備考１： (1)でいう「登録範囲の中」とは、「登録に係る区分、校正手法の区分の呼称、種類、校正範
囲の内側を示し、最高測定能力についてもそれより不確かさが小さくならない範囲」を意味する。
備考２： (4)でいう「引用」とは、発行する校正証明書の中に下請負先の校正結果そのものを引用す
る場合と下請負先から発行された校正証明書の識別番号を引用する場合があるが、識別番号を引用する場合は下請負先の校正証明書（写し）を添付しなければならない
５．２．４ 現地校正
付属書２に示す「現地校正を行う場合の要求事項」に適合すること。
５．２．５ 遠隔校正

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付属書３に示す「遠隔校正を行う場合の要求事項」に適合すること。なお、量別の技術的要求事項適用
指針等に、この要求事項の具体的な適用の指針を定める。具体化させた事項がある場合にはその具体的な指針を参考とすること。
５．２．６ 特定二次標準器及び常用参照標準
５．２．６．１ 保有形態
登録事業に用いる特定二次標準器及び常用参照標準は申請事業者及び登録事業者が保有するものでなければならない。ここで、保有とは、所有又はリース契約など長期の使用契約を結び常に自社の管理下にあることをいう。
５．２．６．２ 校正周期
計量法施行規則第９３条による。
－計量法施行規則第９３条－
登録事業者が計量器の校正等に用いる特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質
又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標
準物質の校正等の期間は、校正等を行った日の翌月の一日から１年とする。ただし、機構が定めるものにあっては、それぞれ別に定める期間とする。
ただし、計量法施行規則第９３条で定める期間内であっても、計量器又は標準物質が滅失その他の事由により、登録事業者が行う計量器の校正等を適切に行えなくなった時は、その時点で、特定標準器、特定標準物質、特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物
質に連鎖して段階的に校正等をされた計量器若しくは標準物質による校正等を受けなければならない。
備考： 「別に定める期間」とは、「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程」で定めた期間である。
５．２．７ トレーサビリティ方針
申請事業者及び登録事業者は、認定センターが別に定める「IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針」（URP23）に従い、登録範囲内の校正に用いる特定二次標準器等、常用参照標準、実用標準及び重要
校正用機器は適切な校正によって、国際単位系等への測定のトレーサビリティを確保しなければならない。
６．申請事業者及び登録事業者の遵守事項
申請事業者及び登録事業者は、登録を取得し、その登録資格を維持するために次に掲げる事項を遵守しなければならない。申請事業者は「遵守事項の誓約書」（「JCSS 登録申請書類作成のための手引き」参照）に記名・押印の上、申請時に申請書類とともに認定センターに提出すること。
(1) 計量法第８章関係法令・告示の規定を遵守し、公正で誠実な事業を維持すること。
(2) 常に、ISO/IEC 17025 の関係条項に適合すること。
(3) ISO/IEC 17011 の関係条項に基づき認定機関が定めた要求事項（認定機関が定めた手数料の支払い及び量別の技術基準等の技術的要求事項を含む。）に適合すること。
(4) 登録されていることに言及する場合は、登録された登録に係る区分、校正手法の区分の呼称、計量器等の種類、校正範囲及び最高測定能力の範囲内で行う校正業務についてのみ主張すること。
(5) 認定センターの信用を落とすような方法で登録を引用しないこと。また、認定センターが、誤解を招くと判断する、又は認めていない内容の登録に関するいかなる表明もしないこと。
(6) 登録が失効した又は取り消された場合、直ちに登録の引用を含む広報物の使用を停止すること。
(7) 登録が失効した又は取り消された場合、速やかに登録証を認定センターに返納すること。

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11 / 39(8) 認定センターによって製品の品質が保証されていると誤解されるような方法で登録を利用しないこと。
(9) 校正証明書又はその一部が誤解を招くような方法で利用されることがないように確保すること。
(10) 校正証明書への標章及び登録の引用方法並びに広告物、パンフレット、その他の文書等の媒体における登録の引用方法は、認定センターが定める規定に従うこと。
(11) 登録の要件への適合性を認定センターが確認のため実施する審査、立入検査及び苦情の解決を目的とする文書の検査、すべての校正区域への立入り、記録の閲覧、職員との接見などにおいて、必要な便宜を図り協力すること。
(12) 認定センターから登録の要求事項が変更された旨の通知を受けた場合、妥当な期間内にその要求事項に適合するために必要な業務手順の変更等の措置を完了し、認定センターに措置の完了を知らせること。
７．技能試験要求事項(1) 申請事業者及び登録事業者は、認定センターが別に定める「IAJapan 技能試験に関する方針（ＵＲＰ２４）に従うこと。
８．標章の使用に関する規定
８．１ 基本方針(1) 登録事業者は、登録範囲の校正を行った場合、標章を付した校正証明書を発行することができる。
(2) 認定センターは、計量法第１４４条に従い、この一般要求事項に規定する場合を除き、何人も計量器の校正等に係る校正証明書に JCSS の標章又はこれと紛らわしい標章を付すことを認めない。また、
計量法施行規則第９１条第五号に定める書類として、「標章の使用方法を記述した書類」を作成し、申請書類の添付１４として、提出すること。
８．２ 標章(1) 標章の形状・比率については、図１に示すとおり、計量法施行規則第９４条第２項に定めるとおりとする。
(2) 標章の色は、標章全体同一色を原則とする。

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図１ 標章の形状及び比率

８．３ 校正証明書に使用する場合の要求事項
８．３．１ 校正証明書等の様式
登録事業者は、標章付きの校正証明書、必要な場合は、標章付きの英語による校正証明書の様式を事前に認定センターに届け出なければならない。
８．３．２ 校正証明書に標章を付す場合の登録番号の記載
校正証明書に標章を付す場合には、８．２項に定める標章の文字"CSS"下に登録番号（４桁）を付すこと。
（下図２参照） また、校正ラベルを用いた校正器物に対する校正証明書に標章を付す場合には、８．２項に定める標章の文字"CSS"下に JCSS 及び４桁（半角大文字）で示された登録番号を付すこと（下図３参照）。

0 0 0 0
図２ 校正証明書に標章を付す場合の登録番号の記載

JCSS 0000
図３ 校正ラベルを用いた校正器物に対する校正証明書に標章を付す場合
８．３．３ 校正証明書の複写登録事業者は、顧客に発行した校正証明書について、カラーコピー機等で複写をする場合は、正本と区別することを目的に、その複写の表面に「ＣＯＰＹ」、「複写」、「写し」等の明瞭な表示を求めるか、正本と区別できるような工夫をしておくことが必要である。
８．４ 宣伝等における標章の使用
登録事業者は、自身の登録資格の宣伝等の目的のために標章を使用する場合には、次に定める事項を遵守しなければならない。

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13 / 39８．４．１ 標章は、製品そのものの品質等が承認・保証等されたものと誤解されるような紛らわしい使用をしてはならない。
８．４．２ 標章は、単独で校正証明書以外に使用することはできないが、校正事業者登録制度の普及及び啓発の必要性に鑑み、以下の条件を満たす場合、カタログ、レターヘッド及びその他の宣伝文書に標章の使用を認める。
(1) 標章は、標章を説明する文章の中で用いる。
(2) 説明する文章の文字の大きさは、読みとれる大きさ以上とする。
付属書５に使用可の例及び使用不可の例を示す。例以外の使用については、事前に認定センターの承認を得ること。なお、名刺への標章の使用が認められるのは、ＪＣＳＳとして登録された事業所に限られるものであり、製造部門などの他部門社員への名刺の標章使用は認められない。また、ＪＣＳＳ校正の依頼を受け付ける営業部門が、「標章の使用方法を記述した書類」に明確に規定され、ＪＣＳＳとして登録された事業所により、適切に管理されていれば、当該営業部門の社員については名刺の標章使用が認められる。
８．５ 標章の使用中止及び校正証明書発行の一時停止
登録事業者は、登録が失効した場合若しくは取り消しになった場合、又は、登録に係る事業を廃止した場
合、直ちにすべての標章の使用を中止しなければならない。
また、計量法施行規則第９１条の３で定める期日までに登録更新申請しているが、有効期間の満了の日までに登録更新手続きが完了しなかった場合には、有効期間の満了の日の翌日から登録更新されるまでの間は、登録事業者は計量法第１４４条第１項で定める校正証明書の発行を一時停止しなければならない（「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程」第１６条３項を参照）。
９．届け出の義務
登録事業者は、登録内容に係る重大な変更、事業の承継、事業の廃止及び登録校正事業の実績について届け出なければならない。詳細は、「ＪＣＳＳ登録の取得と維持のための手引き」を参照のこと。
１０．立入検査等
認定センターが必要と考える場合、報告徴収及び立入検査（法律に基づく立入検査）を行うことがある。
また、登録の取消し基準に該当する時には登録が取り消される場合がある。これらの詳細は、「ＪＣＳＳ登録の取得と維持のための手引き」を参照のこと。

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第２部 認定国際基準に対応する事業者に対する一般要求事項
１．目的
この文書は、認定制度品質マニュアルに基づき、認定国際基準に対応する事業者に対して、JCSS 認定を受ける又は維持するために必要な事項を定める。
２．適用範囲(1)から(3)まで
第１部と同じ（なお、第 1 部において、登録と記載している部分は認定と読み替える。以下同 じ）。
(4)この第２部は、認定国際基準に対応する旨の申請を行い、定期検査等を受ける事業者（国際 MRA 対応認定事業者）に適用する。
３．関係法令及び引用文献
第１部の関係法令及び引用文献のすべて。
４．用語(1)から(9)まで
第１部と同じ。
(10) 認定機関ロゴ
IAJapanが認定機関としての識別に用いるものであり、単独での使用がIAJapanに限られるロゴ。
IAJapanが発行する認定証等に認定機関のロゴとして表記する。IAJapan以外の者は認定機関ロゴを使用することはできない。（下図４参照）
備考：IAJapan認定機関ロゴは国内商標登録されている。(国内商標登録：登録第5745621号、国際商標
登録：1264278)

図４ IAJapan認定機関ロゴ(11) ILAC MRA 組み合わせ認定シンボル
ILAC MRA マークの使用ルール（ILAC-R7 文書）の中で規定している相互承認マーク及び認定シンボルとの組み合わせで国際 MRA 対応認定事業者が発行する校正証明書等に使用することができるシンボル。
JCSS では、国際 MRA 対応認定事業者は ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用することができるため、以下この文書において「認定シンボル」とある記載は「ILAC MRA 組み合わせ認定シンボル」を指す。（８．
２ 図６参照）
備考：ILAC MRA マークは ILAC により国際商標登録されている。(国際商標登録番号： 840857)
５．申請事業者及び認定事業者の認定のための審査基準
５．１ ISO/IEC 17025 及び ISO 17034
JCSS は ISO/IEC 17025 の該当する項目を計量法第１４３条第２項第２号に適合するための審査基準とする。

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また、①密度・屈折率区分の標準液、②粘度区分の標準液、及び③濃度区分（標準液、標準ガス）の国
際 MRA 対応認定事業者であって、標準物質生産者としての認定を合わせて希望する場合には、ISO17034
を審査基準とする。
申請事業者及び国際 MRA 対応認定事業者は ISO/IEC 17025 の該当する要求事項に適合しなければならない。また、標準物質生産者としての認定を希望する事業者は ISO17034 の該当する要求事項に適合しなければならない。
備考： ①密度・屈折率区分の標準液、②粘度区分の標準液、及び③濃度区分（標準液、標準ガス）の国
際 MRA 対応認定事業者であって、ISO 17034 の認定を受けていない事業者にあっては、発行する【校正証明書】には【認証標準物質（CRM）認証書】と誤解されるような証明書を発行してはならない。
５．２ ISO/IEC 17025 の適用方針
５．２．１ 測定の不確かさの推定（ISO/IEC 17025 7.6 項）
第１部と同じ。
５．２．２ 校正証明書（ISO/IEC 17025 7.8 項）
５．２．２．１ 校正証明書の様式
第１部と同じ。
５．２．２．２ 校正証明書への署名等
第１部と同じ。
５．２．２．３ 記載事項
(1)から(11)まで
第１部と同じ。
(12) 国際 MRA 対応認定事業者は、校正証明書に前(1)から(11)のほか、認定国際基準に対応している旨の記載を行うことができる。この場合の記載文例は、付属書１の校正証明書 1 ページ目の様式例等を参照のこと。
５．２．２．４から５．２．２．９まで
第１部と同じ。
５．２．３から５．２．７まで
第１部と同じ。
６．申請事業者及び認定事業者の遵守事項(1)から(9)まで
第１部と同じ。
(10）国際 MRA 対応認定事業者は、校正証明書への認定シンボルの付記及び認定の引用方法並びに広告物、パンフレット、その他の文書等の媒体における認定シンボルの使用及び認定の引用方法は、
認定センターが定める規定に従うこと。また、認定シンボルの使用及び認定の引用方法について規定を定めること。
(11) 国際 MRA 対応認定事業者は、有料の定期検査（部分検査又は全項目検査）を受けなければならない。定期検査は、原則として認定後１年以内に実施し、その後は原則として２年ごとに１回実施する。
そのうち、認定後１年以内の定期検査は、要求事項を部分的に確認する部分検査で、２年ごとの定期

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検査は、初回審査時と同様に全認定範囲について、ISO/IEC 17025 の全要求事項を確認する全項目検査である。法に基づく登録の更新審査を受けた場合は、全項目検査を受けたものとみなす。
再審査（全項目検査／更新審査）
4 年以内
3 年以内
1年

初回認定・登録

部分検査

2年

全項目検査

全項目検査

図５ 国際 MRA 対応認定事業者の審査・検査を図に示したもの
なお、登録から１年を超える事業者から国際 MRA 対応サービスの申請があった場合は、申請後の契約検査で全項目検査を行って、適切性を確認した後に国際 MRA 対応資格が与えられる。また、登録又は登録の更新の日から起算して、６ヶ月を超え１年以内であって、部分検査で国際 MRA 対応の適合性を確認できるときは、部分検査に代えることができる。ただし、この場合は国際 MRA 対応認定
１年以内に全項目検査を実施する。
(12) 国際 MRA 対応認定の要件への適合性を認定センターが確認のため実施する審査、立入検査、定期検査及び苦情の解決を目的とする文書の検査、すべての校正区域への立入り、記録の閲覧、職員との接見などにおいて、必要な便宜を図り協力すること。
(13) 認定センターから国際 MRA 対応認定の要求事項が変更された旨の通知を受けた場合、妥当な期間内にその要求事項に適合するために必要な業務手順の変更等の措置を完了し、認定センターに措置の完了を知らせること。
(14) 認定に用いられる規格（例えば、ISO/IEC 17025）を用いて認定又は認証行為を行わないこと。下請
負事業者が ISO/IEC 17025 を含む認定規格に適合しているかの評価を行わなければならない場合があるが、下請負事業者に対して文書を発行する場合、この文書は下請負の目的で発行するものであって、ISO/IEC 17011 に基づく認定又は認証ではない旨を明記すること。
７．技能試験要求事項
第１部と同じ。
８．認定シンボルの使用に関する規定
８．１ 基本方針(1) 国際 MRA 対応認定事業者は、認定された事業区分等の範囲の校正を行った場合、JCSS の標章を付した証明書を発行することができるほか、認定国際基準に対応している旨の記載及び認定シンボルの表示を行うことができる。ただし、標準物質の生産者は生産した標準物質の認証書には認定シンボ
ルを付すことはできない。
(2) 第１部と同じ。ただし、規定中の「標章の使用方法を記述した書類」を「標章及び／又は認定シンボルの使用方法を記述した書類」と読み替える。以下、同じ。

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17 / 39(3) 国際 MRA 対応認定事業者は、認定後に認定センターから提供される認定シンボルの清刷（画像データ）を適切に管理し、清刷を元に国際 MRA 対応認定事業者が使用する認定シンボルを複製（全体サイズの変更は可能、比率の変更は不可）、管理しなければならない。
(4) 国際 MRA 対応認定事業者は、印刷物の作成等のため業者等に認定機関が提供した清刷の複製を提供した場合、提供を受けた業者等が、認定事業者と同様に清刷を適切に管理することを確保しなけ
ればならない。
(5) 国際 MRA 対応認定事業者は、自身の顧客に対して、認定シンボルを顧客の製品、広告物等に使用してはならないことを徹底しなければならない。
(6) この要求事項に規定する場合を除き、校正証明書等に認定シンボル又は紛らわしい表示を付してはならない。
８．２ 認定シンボル（1） 認定シンボルのひな形は、図６のとおり、また比率を図７のとおりとする。国際 MRA 対応認定事業者は、認定後に使用する認定シンボルの配置を示した校正証明書の様式（英語による校正証明書の発行を希望する場合は、英語による様式を含む）を、事前に認定センターに届け出なければならない。
認定番号の付け方は IAJapan 認定機関ロゴの下に" JCSS "及び４桁の番号からなる認定番号を付す
こととする。（付属書１の校正証明書記載例１Ａを参照）

JCSS 0000

図６ 国際 MRA 対応認定事業者が証明書に表示できる認定シンボル（黒一色など認定シンボル全体を同一色とするか又は認定センターが清刷により指定した色での多色刷りとする。）

図７ 国際 MRA 対応認定事業者が証明書に表示できる認定シンボルの比率(2) 認定シンボルの清刷（画像データ）は、認定後、認定機関から認定事業者に提供される。
(3) 認定シンボルの複製は清刷を元とし、他の文書等にある認定シンボルのコピーを使用してはならない。
(4) 認定シンボルは、認定機関が提供した一体の状態で使用しなければならない。また、分解、組み替え等を行って使用してはならない。
(5) 認定シンボルは、通常の水平方向で使用し、回転させてはならない。

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18 / 39(6) 認定シンボルを縮小又は拡大して表示する場合は、与えられた清刷の縦横比を維持し、これを変更してはならない。
(7) 清刷は、解像度を低めるなど、認定機関が提供した状態よりも画像を劣化させる改変を行ってはならない。
(8) 認定シンボルは、ILAC MRA の文字、IAJapan の文字及び認定番号は読み取れる大きさ以上とし、認定シンボルが識別できないような背景で使用してはならない。
(9) 認定シンボルの色は、原則として、認定機関が清刷により指定する色とするが、認定シンボル全体を同一色（例えば、黒一色など）として用いることも可能とする。

８．３から８．４まで（８．３．２を除く）
第１部と同じ。ただし、規定中の「標章」を「認定シンボル」と読み替える。
８．３．２ 校正証明書に認定シンボルを付す場合の認定番号の記載は、第２部８．２（１）のとおりとする。
８．５ 標章及び認定シンボルの中止及び校正証明書発行の一時停止
国際 MRA 対応認定事業者は、認定の資格が失効、一時停止若しくは取り消しになった場合、又は、認定に係る事業を廃止した場合、直ちにすべての標章及び認定シンボルの使用を中止しなければならない。
また、計量法施行規則第９１条の３で定める期日までに登録更新申請しているが、有効期間の満了の日までに登録更新手続きが完了しなかった場合には、有効期間の満了の日の翌日から登録更新されるまでの間は、登録事業者は計量法第１４４条第１項で定める校正証明書の発行を一時停止しなければならない（「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程」第１６条３項を参照）。
８．６ 第三者による認定シンボルの不正使用
国際 MRA 対応認定事業者は、第三者によって認定シンボルが不正に使用された場合は、認定センターと密に連絡し、そのような第三者に対し取られるすべての処置について協力しなければならない。また、認定シンボルを不正に使用した第三者に対して、法的処置を起こすことを決めた場合は、認定センターに書面による承認を得なければならない。
８．７ 第三者からの苦情
国際 MRA 対応認定事業者は、第三者からの認定シンボルに対するすべての苦情について、即座に認定センターに報告しなければならない。また、苦情に関連する第三者に対して法的処置を起こすことを決めた場合は、認定センターに書面による承認を得なければならない。
８．８ 認定シンボルの不正使用による是正処置等
認定センターは、国際 MRA 対応認定事業者による認定シンボルの不正使用が発覚した場合、それが同事業者の故意によるものである場合は認定の取消し、認定シンボルの使用取消し措置を講じる。また、不正使用が同事業者の過失によるものである場合には、認定シンボルの使用を一時停止するとともに書面により是正処置を要求する。是正処置が要求された国際 MRA 対応認定事業者は、可及的速やかに認定シン
ボルの使用を一時停止し、また、認定シンボルの使用再開のため必要な是正報告又は是正計画を定められた期限までに認定センターに提出しなければならない。是正報告又は是正計画が提出されない場合、認定センターは、認定シンボルの使用を取り消すとともに、認定の一時停止、取消しの措置に係る手続きを開始する。

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９．届け出の義務第１部と同じ。
１０．立入検査等第１部と同じ。
１１．認定国際基準対応資格の一時停止又は取消し(1) 国際 MRA 対応認定事業者が、認定国際基準に適合していない場合又は国際 MRA 対応認定事業者が認定を維持するための遵守事項が遵守されていない場合は、その内容の重要度を考慮して、認定国際基準対応資格の一時停止を行う場合がある。
(2) 国際 MRA 対応認定事業者が、次の一つに該当する場合は、認定国際基準対応資格を取り消す。
① (1)で一時停止中の国際 MRA 対応認定事業者が改善を行わなかった場合② 定期検査を受けなかった場合又は技能試験を受けなかった場合③ 定期検査又は技能試験の費用を負担しない場合④ 認定の地位の表明又は認定シンボルの使用にあたって、認定機関の評判を落とすような若しくは認定事業と異なる表明又は使用があった場合
附 則（施行期日）
１．この文書は、平成２２年８月２０日から施行する。
(経過措置）
２．附則１．の施行の際、既に ISO Guide 34 (2000) の認定を受けている標準物質生産者は、施行の日から起算して２年を経過する日までに現一般要求事項に適合しなければならない。
３．附則１．の施行の際、既に ISO Guide 34 (2000) の登録（更新）申請している標準物質生産者及び定期検査の申込みを行っている標準物質生産者については、当該審査又は定期検査が 終了するまでは第12 版を適用する。
附 則（施行期日）
１． この文書は、平成２３年５月２日から施行する。
附 則（施行期日）
１．この文書は、平成２３年８月２６日から施行する。
附 則（施行期日）
１． この文書は、平成２５年１１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１． この文書は、平成２８年１月１日から施行する。

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附 則
この文書は、平成２９年９月１日から施行する。ただし、以下の事業者にあっては認定センターの移行方針（平成 29・06・27 評基認 002 号）に基づき「JCSS 登録の一般要求事項（第 17 版）（JCRP21-17）」を適用する。
（１） この文書の施行の日から平成２９年１０月３１日までに ISO Guide34 の認定申請を行う事業者。
（２） ISO 17034 への移行を完了するまでの認定事業者（前（１）の申請に基づいて認定を取得した事業者及びこの文書の施行前に既に認定を取得した事業者）。
附 則
１．この文書は、ISO/IEC17025(2017)発行日から施行する。
２．登録及び／又は認定の審査基準が ISO/IEC17025：2005 の場合においては、「JCSS 登録の一般要求事項（第 18 版）（JCRP21-18）」を適用する。

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付属書１ 校正証明書１ページ目の様式例等
校正証明書記載例１A （国際 MRA 対応認定事業者の場合）
認定シンボル(認定番号)JCSS XXXX
総数○○頁のうち○○頁
証明書番号
校 正 証 明 書
依頼者名○○○○株式会社

住所○○県○○市○○町 1-2-34

品名及び数量

○○○

機器番号
製造者名

No.1234

校正項目

○○

校正方法

○○による△△方式
当社「□□校正手順書」による校正実施場所○○県○○市○○町 1-2-34○○○株式会社 ○○校正室○○年○○月○○日

校正年月日○○○株式会社

校正結果は次頁に示すとおりであることを証明します。
○○年○○月○○日○県○○市○○町 1-2-34×××○○○株式会社○○○センター所長 ○○ ○○印

・この証明書は、計量法第１４４条（第１項）に基づくものであり、特定標準器（国家標準）にトレーサブルな標準器により校正した結果を示すものです。認定シンボルは、校正した結果の国家標準へのトレーサビリティの証拠です。発行機関の書面による承認なしにこの証明書の一部分のみを複製して用いることは禁じられています。
・当センターは、ISO/IEC 17025 :2017 に適合しています。
・この証明書は、ILAC（国際試験所認定協力機構）及び APLAC（アジア太平洋試験所認定協力機構）の MRA（相互承認）に加盟している IAJapan に認定された校正機関によって発行されています。この校正結果は ILAC/APLAC の MRA を通じて、国際的に受け入れ可能です。※※欄外の記述の英文表現例
This certificate is based on article 144 of the Measurement Law and indicates the result of calibration in accordance withmeasurement standards traceable to Primary Measurement Standards (National Standards) which realizes the physical units ofmeasurement according to the International System of Units (SI). The accreditation symbol is an attestation of which the result of
calibration is traceable to Primary Measurement Standards (National Standards).
The certificate shall not be reproduced except in full, without the written approval of the issuing laboratory.
The calibration laboratory who issued this calibration certificate conforms to ISO/IEC 17025:2017.
This calibration certificate was issued by the calibration laboratory accredited by IAJapan who is a signatory to the Mutual
Recognition Arrangement (MRA) of International Laboratory Accreditation Cooperation (ILAC) and Asia Pacific Laboratory
Accreditation Cooperation (APLAC). This (These) calibration result(s) may be accepted internationally through ILAC/APLAC
MRA.

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校正証明書記載例１B （国際 MRA 対応認定事業者の場合で校正ラベルを用いる場合）
認定シンボル(認定番号)JCSS XXXX

総数○○頁のうち○○頁
証明書番号 YYYYYY
校 正 証 明 書
注１）

YYYYYYJCSS XXXXMRA/IAJapan
YYYY-MM-DD（校正ラベル）
依頼者名
住所○○○○株式会社○○県○○市○○町 1-2-34

品名及び数量
機器番号
製造者名

○○○
No.1234

校正項目
校正方法

○○
○○による△△方式
当社「□□校正手順書」による校正実施場所○○県○○市○○町 1-2-34○○○株式会社 ○○校正室○○○株式会社

校正年月日
YY 年 MM 月 DD 日
校正結果は次頁に示すとおりであることを証明します。
○○年○○月○○日○県○○市○○町 1-2-34×××○○○株式会社○○○センター所長

○○ ○○

印

・この証明書は、計量法第１４４条（第１項）に基づくものであり、特定標準器（国家標準）にトレーサブルな標準器により校正した結果を示すものです。認定シンボルは、校正した結果の国家標準へのトレーサビリティの証拠です。発行機関の書面による承認なしにこの証明書の一部分のみを複製して用いることは禁じられています。
・当センターは、ISO/IEC 17025:2017 に適合しています。
・この証明書は、ILAC（国際試験所認定協力機構）及び APLAC（アジア太平洋試験所認定協力機構）の MRA（相互承認）に加盟している IAJapan に認定された校正機関によって発行されています。この校正結果は ILAC/APLAC の MRA を通じて、国際的に受け入れ可能です。
・校正ラベルは校正証明書の一部の情報を校正品に表示することで、校正の状況をわかりやすくするためのものです。※）※ 欄外の記述の英文表現例
This certificate is based on article 144 of the Measurement Law and indicates the result of calibration in accordance withmeasurement standards traceable to Primary Measurement Standards (National Standards) which realizes the physical units ofmeasurement according to the International System of Units (SI). The accreditation symbol is an attestation of which the result of
calibration is traceable to Primary Measurement Standards (National Standards).
The certificate shall not be reproduced except in full, without the written approval of the issuing laboratory.
The calibration laboratory who issued this calibration certificate conforms to ISO/IEC 17025:2017.
This calibration certificate was issued by the calibration laboratory accredited by IAJapan who is a signatory to the Mutual
Recognition Arrangement (MRA) of International Laboratory Accreditation Cooperation (ILAC) and Asia Pacific Laboratory
Accreditation Cooperation (APLAC). This (These) calibration result(s) may be accepted internationally through ILAC/APLAC
MRA.
Calibration label is to identify calibration status easily by attaching some information of Calibration Certificate to the calibrated
item.

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校正証明書記載例２A （国際 MRA 非対応事業者の場合）
標章
登録番号

総数○○頁のうち○○頁
証明書番号
校 正 証 明 書
依頼者名○○○○株式会社

住所○○県○○市○○町 1-2-34

品名及び数量

○○○

機器番号
製造者名

No.1234

校正項目

○○

校正方法

○○による△△方式
当社「□□校正手順書」による校正実施場所○○県○○市○○町 1-2-34○○○株式会社 ○○校正室○○年○○月○○日

校正年月日○○○株式会社

校正結果は次頁に示すとおりであることを証明します。
○○年○○月○○日○県○○市○○町 1-2-34×××○○○株式会社○○○センター所長

○○ ○○

印

・この証明書は、計量法第１４４条（第１項）に基づくものであり、特定標準器（国家標準）にトレーサブルな標準器により校正した結果を示すものです。標章は、校正した結果の国家標準へのトレーサビリティの証拠です。発行機関の書面による承認なしにこの証明書の一部分のみを複製して用いることは禁じられています。
・当センターは ISO/IEC 17025 :2017 に適合しています。
・次回校正の推奨時期は平成○○年○○月です。

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校正証明書記載例２B （国際 MRA 非対応事業者の場合で校正ラベルを用いる場合）

標章(登録番号)

総数○○頁のうち○○頁

JCSS XXXX

証明書番号 YYYYYY
校 正 証 明 書
注１）

YYYYYYJCSS XXXXYYYY-MM-DD（校正ラベル）
依頼者名○○○○株式会社

住所
品名及び数量機器番号○○県○○市○○町 1-2-34○○○
No.1234

製造者名
校正項目
校正方法

○○○株式会社○○○○による△△方式

校正実施場所当社「□□校正手順書」による○○県○○市○○町 1-2-34

校正年月日○○○株式会社 ○○校正室
YY 年 MM 月 DD 日

校正結果は次頁に示すとおりであることを証明します。
○○年○○月○○日○県○○市○○町 1-2-34×××○○○株式会社○○○センター所長 ○○ ○○印

・この証明書は、計量法第１４４条（第１項）に基づくものであり、特定標準器（国家標準）にトレーサブルな標準器により校正した結果を示すものです。標章は、校正した結果の国家標準へのトレーサビリティの証拠です。発行機関の書面による承認なしにこの証明書の一部分のみを複製して用いることは禁じられています。
・当センターは ISO/IEC 17025:2017 に適合しています。
・校正周期は○年を推奨します。
・校正ラベルは校正証明書の一部の情報を校正品に表示することで、校正の状況をわかりやすくするためのものです。

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付属書１附則 JCSS を引用した校正ラベルを使用する場合についての規定
１．使用する登録番号若しくは認定番号、標章又は認定シンボルについて
JCSS 登録又は認定を引用した校正ラベルを使用する場合は、登録番号若しくは認定番号及び標章又は認定シンボルは第１部８．３．２の図３又は第２部８．２の図６に規定されたものを使用することとし、校正ラベ
ルの様式を認定センターに提出すること。
また、校正証明書の表紙には付属書１校正証明書記載例１B 又は２B の注１）のように校正ラベルの内容を表示する（印刷、貼付等何らかの方法で表示する）こと。
なお、この規定で定める以外の記載項目、方法等で校正ラベルを校正器物に貼付する場合は事前に認定センターの承認を得ること。
２．校正ラベルの様式（１）レイアウト
校正ラベルのレイアウトは次のようなものであり、校正証明書の表紙に表示された内容と同じである
こと。
① 国際 MRA 対応認定事業者の場合
YYYYYY← 校正証明書の発行番号

JCSS XXXX

１段目は JCSS を付した８桁の認定番号。２段目及び３段目は認定← センター及びその加盟しているＩＬＡＣ又はＡＰＬＡＣの MRA に対応

MRA/IAJapan

していることの表記

YYYY-MM-DD ← 校正実施の年月又は年月日② 国際 MRA 非対応事業者の場合
YYYYYY← 校正証明書の発行番号

JCSS XXXX← 通常の登録番号４桁の左に JCSS を付した８桁の登録番号

YYYY-MM-DD ← 校正実施の年月又は年月日（２）寸法校正ラベルの寸法は、各事業者が規定してよい。ただし、校正証明書に表示したものを基本の大き
さとし、貼付する校正器物が小さい場合等は明確に判読できる範囲で縮小できることとする。
（３）色
校正ラベルの色は各事業者が規定してよいが、記述は原則、黒とし、容易に消えない方法で表記す
ること。
（４）品質
校正ラベルは、可能な限り次の事項を防止するような適切な素材で作成されること。
・ ラベルが校正された器物から故意ではなくはがれてしまうこと。
・ 摩耗や劣化で破れたり、汚れたり、読めなくなること。
・ 校正された器物の操作性を制限すること。
（５）校正実施の年月又は年月日
校正実施の年月を表記する場合は、年号又は西暦（下２桁でもよい）YYYY-MM で、年月の順に表記すること。

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校正実施の年月日を表記する場合は、年号又は西暦（下２桁でもよい）YYYY-MM-DD で、年月日の順に表記すること。
３．その他の付記事項
前項で規定する校正ラベルの表示事項が判読できる場合、「校正証明書番号」、「登録番号又は認定番
号」、「校正年月又は校正年月日」等の表示項目名、登録事業所名及び説明文書を付記しても良い。ただし、登録事業所名及び説明文書を付記する場合は次項に従うこと。
また、顧客との合意がある場合は、校正周期に関する推奨事項の表記及び校正ラベルの欄外に顧客が記載するための「再校正を行うべき期日又は有効期間満了の基準」の空欄を設け、校正ラベルと一緒に校正器物に貼付することができる。
３．１ 登録事業所名
顧客が校正器物に対する照会先を特定できる目的のために、校正機関名及び住所、電話番号又は FAX
番号は付記しても良い。
この場合、校正実施部署は必ず表記すること。
３．２ 校正ラベルについての説明
校正ラベルについての説明を、校正証明書の欄外に記載してもよい。記載例は次のとおり。
「校正ラベルは校正証明書の一部の情報を校正品に表示することで、校正の状況をわかりやすくするためのものです。」
３．３ 校正周期に関する推奨事項の記載について
顧客との合意に基づく、校正周期に関する推奨事項を表記する場合の例を示す。
（国際 MRA 対応認定事業者の場合）
YYYYYYJCSS XXXXMRA/IAJapan
YYYY-MM-DD
推奨校正周期← 「校正周期○年（推奨）」とすることもできる。

◯年

３．４ 再校正を行うべき期日又は有効期間満了の基準を記載するための空欄について
校正ラベルの欄外に顧客が記載するための「再校正を行うべき期日又は有効期間満了の基準」の空欄を設ける場合の例を示す。
（国際 MRA 対応認定事業者の場合）
YYYYYYJCSS XXXXMRA/IAJapan
YYYY-MM-DD
推奨校正周期← 「校正周期○年（推奨）」とすることもできる。

◯年

再校正日
- -

← 「校正有効期限」とすることもできる。
← 年月又は年月日の欄は顧客が記載するため空欄とすること。

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付属書２ 現地校正を行う場合の要求事項
１．目的・適用範囲
この付属書は、JCSS で登録を受けた校正事業者（以下「校正事業者」という）がﾞ常設校正施設以外の場
所で校正を実施する場合の要求事項を規定するものである。
２．用語
この付属書では、次の定義を適用する。
２．１ 常設校正機関：恒久的校正施設により校正業務を実施する事業者
２．２ 常設校正施設：事業者の登録に係る計量器の校正等を行う部署（事業所）のうち、恒久的な校正施設をいう。
２．３ 現地校正：常設校正施設がある構内や敷地以外の場所で、校正事業者の要員により行われる校正。
現地校正の種類は次のとおりとする。
(a) 出張校正：要員が派遣されて顧客の指定する場所で実施する校正。
(b) 移動校正：要員が派遣されて校正機関の所有する校正車内等で実施する校正。
２．４ 現地校正要員：校正事業者の要員（契約による技術要員を含む。）であって、現地校正を実施する者。
２．５ 支援要員：顧客又は第三者の要員であって、現地校正の支援を行う者。
２．６ 顧客：校正の依頼者。
２．７ 関係要員：現地校正要員及び支援要員など、現地校正に関係するすべての要員。
３．現地校正の要求事項
３．１ 一般３．１．１ ISO/IEC 17025 の要求事項を満たすこと。
３．１．２ 現地校正で用いる施設・設備が顧客や第三者の所有である場合には、現地校正の適切な運営に関し、顧客との間で合意していること。この合意には、顧客の対象器物、支援要員及び設備の特定を含
み、使用する設備・機器及び支援要員が校正事業者の要求事項を満たすことを確実にすること。
３．２ マネジメントシステム、組織
３．２．１ マネジメントシステム文書は、現地校正手順等について規定していること。これは、適切な場合、次を含むこと。
(a) 現地校正場所に必要な施設、設備及び機器(b) 現地校正の校正対象及び校正方法(c) 現地校正の運営に対する関係要員の責任・権限(d) 支援要員が校正の支援を行う際の支援可能な作業
３．２．２ 現地校正において必要な手順等を定めた文書は現地校正場所で校正要員がいつでも利用できること。
３．２．３ マネジメントシステムの内部監査及び見直しは、常設校正機関に適用されるものと同様の手順で実施しなければならない。
品質管理者又は品質管理者が指名した者は、内部監査又は見直し計画の一部として現地校正に同行しなければならない。このような同行の頻度は、マネジメントシステムの維持を確実にするために必要な程度であること。

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３．３ 現地校正要員
３．３．１ 現地校正要員は、適切に訓練され、特定の現地校正を行う力量があることを確保する手順を持つこと。全ての現地校正要員の力量の証拠が常に参照できること。
３．３．２ 現地校正において支援要員が校正結果に影響を与えるような操作を行う場合、現地校正要員によって、十分な監督が行われること。
３．３．３ 校正事業者の要員でない者は JCSS 登録校正を行ってはならない。
３．４ 環境３．４．１ 現地校正に用いる設備、機器等の性能に対する環境が与える影響をチェックする手順があること。
３．４．２ 校正は、結果を無効にするような環境下で実施してはならない。
３．４．３ 現地校正場所では整理・整頓を確保する適切な対策が取られること。
３．５ 設備３．５．１ 現地校正で用いる施設、設備及び機器等の運転、維持及び校正の手順があること。このような設備及び機器等に関係する文書は現地校正場所で校正要員及び支援要員が利用できること。
３．５．２ 現地校正のための設備、機器等を現地校正場所へ輸送した場合には、現地校正場所においてそれらが正常に動作することを確保するための対策が取られること。現地校正場所で校正に必要な全ての設備が利用できるかチェックするためにチェックリストが使われることを推奨する。
３．５．３ 現地校正要員が顧客又は第三者の所有する施設、設備及び機器を利用する場合、それらが現地校正に適した状態であることを確保すること。
３．６ トランスファスタンダード
３．６．１ 現地校正場所でトランスファスタンダードを使う場合、現地校正に使用する際に必要な校正状態が維持されるよう適切な対策が取られること。
３．６．２ 起こりうる環境変化、主電源及び他の関連するパラメータの変化に対するトランスファスタンダードの特性が把握できていなければならない
３．７ 校正の方法と手順
３．７．１ 現地校正に用いる測定手順は現地校正要員が現地校正場所で利用できること。
３．７．２ 現地校正場所で現地校正に用いる標準及び環境測定機器等の補正に必要な参照データを最新に維持すること。
３．８ 測定の不確かさ
３．８．１ 環境条件等の影響を考慮した不確かさ解析については、GUM に基づいて推定し、現地校正の最高測定能力を宣言すること。宣言された現地校正の最高測定能力は、可能な場合、審査員により実施される測定監査等によって確認される。
３．８．２ 必要な場合、事前に現地校正時を模擬した校正手順について不確かさの算出を行い、現地へ派遣する現地校正要員に校正の不確かさ算出が容易となるような校正方法（手順）を持つこと。その方法には、事前に想定した環境条件以内であることを校正従事者が確認するステップを含むこと。
備考：現地校正時を模擬した校正手順の不確かさの算出については、次のような事例を参考にするとよい。
例１）現地で 1 回の測定でタイプ A の統計処理をしない場合

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被校正デジタル計測器のバラツキが 1 カウント以内の桁までを測定有効桁とし、不確かさはその下の桁の 1/2 とする。使用する計測器・校正器は JCSS 校正がほどこされていること。
例２）現地で複数回の測定を行う場合のタイプ A 評価の扱い
ランダム変数としてばらついている桁のデータも利用する場合は、事前に常設校正施設で現地校正時を模擬した校正手順により多数回の観測したデータから求められたプールされた標準偏差 Sp/√nとタイプ B により求めた拡張不確かさを用いるようにすれば現地で不確かさ計算は省略できる場合がある。校正値は一般に平均値を求め、上位標準から Jcss 校正証明書の校正値を用いて補正されること。トランスファスタンダードは校正周期・期間の長期安定度が考慮されていること。この場合、現地での測定回数は不確かさを考慮し決めること。トランスファスタンダードに標準分銅や標準抵抗のような標準器を用いない場合は、事前に JCSS 校正された計測器・校正器を用いること。
３．９ 記録３．９．１ 全ての得られた結果を記録・報告する手順があり、それらは校正事業者により運営されているマ
ネジメントシステムと連携していること。
３．１０ 校正証明書
３．１０．１ 校正証明書の内容に関する認定センターの通常の要求事項に加え、現地で行われた校正の証明書には、その場所を記載すること。

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付属書３ 遠隔校正を行う場合の要求事項
１．目的・適用範囲
この付属書は、JCSS で登録を受けた校正事業者（以下「登録事業者」という。）が遠隔校正を実施する場
合の特定要求事項を規定するものである。
２．用語
この付属書では、次の定義を適用する。
２．１ 遠隔校正：登録事業者の常設校正施設以外に設置された顧客の校正器物を対象に、校正に関わる情報を顧客と交換することにより、校正時には、登録事業者の要員を派遣することなく登録事業者が行う校正。
参考：ここで顧客と情報を交換することには次のようなものを含む。
(a) 遠隔操作のための制御情報の登録事業者から顧客への送信(b) 校正・測定データ等の取得、伝送に関するセキュリティの確保のための指示、確認(c) 現地施設で取得した校正・測定データ、環境データ等の登録事業者への伝送(d) 現地施設における支援要員及び校正実施状況の監視(e) その他校正に必要な情報交換、作業指示等
２．２ 遠隔校正事業者：遠隔校正業務の実施主体である登録事業者。校正証明書の発行を含み、遠隔校正結果の全体に責任を有する。
２．３ 遠隔校正用仲介器：顧客の校正器物設置場所に送付され、登録事業者が顧客の校正器物を校正する際の仲介物として使用される測定用装置等。
参考：ここでいう測定用装置等には計量標準や仲介用信号も含まれる。
２．４ 常設校正施設：計量器の校正等を行う登録事業者の部署（事業所）のうち、恒久的な校正施設をいう。
２．５ 現地施設： 遠隔校正される校正器物が設置された施設。
２．６ 遠隔校正用現地設備： 現地施設内で使用される遠隔校正のための設備、機器。現地施設での校正作業の操作に必要な機器や環境条件測定装置等を含む。
２．７ 校正要員： 遠隔校正事業者の職員であって、現地施設における校正作業の遠隔操作を行う要員。
２．８ 支援要員：遠隔校正事業者と契約した顧客の要員又は遠隔校正事業者・顧客と契約した第三者であって、現地施設内において、校正器物、遠隔校正用仲介器及び遠隔校正用現地設備の操作を行う者。
２．９ 支援サービス：遠隔校正実施のために支援要員が行う業務
２．１０ 顧客： 校正の依頼者
３．遠隔校正の要求事項
３．１ 組織３．１．１ 顧客からの支援サービスを含め、遠隔校正事業者は、遠隔校正全体が ISO/IEC 17025 （JIS Q
17025） の関連要求事項を満たすことに責任がある。
３．１．２ 遠隔校正事業者は、自身の業務範囲と遠隔校正の実施に必要な支援サービスの内容を明確に規定すること。
３．１．３ 遠隔校正事業者は、支援要員を含み遠隔校正の実施に当たるすべての要員の責任、権限及び相互関係を明確に規定すること。
３．２ マネジメントシステム

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JCRP21 JCSS 登録の一般要求事項

31 / 39３．２．１ マネジメントシステム文書は、遠隔校正事業者の施設及び現地施設での校正・操作等について規定していること。この中には、必要かつ適切と判断される場合には、次の事項を含むこと。
(a) 遠隔校正に必要な施設、設備及び機器(b) 校正器物及び校正方法(c) 現地施設でのデータの入力又は収集、保管及び伝送手段（データの改ざん防止のための方策を含む）(d) 遠隔校正用現地設備の性能を確認する方法(e) 遠隔校正の運営に対する関係職員の責任・権限(f) 支援要員の指名を含めた顧客との契約(g) 校正のために必要な支援要員に対する指示文書、及び必要な場合には支援要員に対する指導・訓練の手順(h) 現地施設に対する要求条件(i) 遠隔校正事業者の施設でのデータ処理、校正証明書発行に関する手順
３．２．２ 遠隔校正事業者は、支援要員が操作や作業を誤り無く実施できるために必要なすべての手順書、指示文書を提供し、支援要員が必要な場合、いつでも利用できるようにすること。
参考：指示文書は、顧客が現地施設管理用に保有する手順書等によって補完される場合がある。
３．２．３ 遠隔校正事業者は、顧客又は支援要員が校正・測定データの恣意的な改ざんにより不当な利益を得ることが困難なように、マネジメントシステムを構築すること。
参考：支援要員の作業時にデータを同時に転送・確認する。あるいは、遠隔校正用仲介器の校正値を、支援要員と顧客に開示しない等の手段が考えられる。
３．３ 契約の内容の確認
３．３．１ 遠隔校正事業者は、遠隔校正の適切な運営のために顧客又は第三者からの支援サービス等が必要な場合、顧客との間でこの支援サービスの提供について契約を結ぶこと。この契約は、顧客に対して校正業務を提供することを示す書面に含まれることが望ましい。契約には次の事項を含むこと。
(a) 支援サービスの内訳（例えば、遠隔校正用仲介器の取扱い、現地施設、遠隔校正用現地設備、支援要員の提供等）(b) 支援サービスの期間(c) 支援サービスの条件（例えば、有償/無償、支援要員の教育訓練の必要性等）(d) 支援サービスのために実施される指導・訓練、資格付与の概要(e) 支援サービスの機密保持、公正性に関する誓約(f) 不適合が発見された場合の処置と責任
３．４ サービス（業務）の購買
３．４．１ 遠隔校正事業者は、支援要員が現地施設で使用する遠隔校正用現地設備、遠隔校正用仲介器の取り扱い及び操作について指導・訓練され、適切な能力を有することを確実にしなければならない。また、遠隔校正用現地設備等の顧客又は第三者から提供される設備・機器について、それらの性能が要求する仕様に適合していることを確実にしなければならない。遠隔校正事業者は、顧客又は第三者から提供される支援サービスを評価し、承認する責任を負う。
３．４．２ これらの評価のため、遠隔校正業務実施時までに現地施設で評価を行うこと。また、遠隔校正業
務実施後も必要に応じ現地施設に出向き評価を行うことを含むこと。
３．５ 記録の管理

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32 / 39３．５．１ 校正・測定データの収録にパーソナルコンピュータ等が用いられる場合、顧客に他の顧客の情報が漏洩しないよう、遠隔校正事業者は機密保持に関する十分な対策を講じなれなければならない。
３．５．２ 校正・測定データ改ざん防止のためのデータ入力又は収集、保管、伝送時のアクセス制限や電子的に保存されている校正・測定データのバックアップについて有効な方策が講じられなければならない。
３．５．３ 遠隔校正事業者は、必要に応じて現地施設で実施された測定の結果を環境条件等の関連観察記録とともに保管すること。
３．６ 内部監査
３．６．１ 内部監査は、顧客から提供される支援要員及びその支援サービスについてもカバーしなければならず、少なくとも支援要員に対する指導・訓練記録や校正前のチェック等で、提供された支援サービス
が遠隔校正事業者の要求する仕様を含め「ＪＣＳＳ登録の一般要求事項」に適合しているかについて評価すること。
３．６．２ 内部監査の結果又は苦情を通じ、顧客から提供された支援サービスに不適合が発見された場合
は、遠隔校正事業者の責任においてこの不適合を解決し、再発防止対策等を講じること。
３．７ 支援要員
３．７．１ 遠隔校正事業者は、支援要員の行う作業が校正の結果に重大な影響を与える場合は、遠隔校正業務開始時までに関連する装置等の操作が適切に行えることを確認し、資格を付与すること。また、必要であれば支援要員に対し指導・訓練を行うこと。ただし、顧客が ISO/IEC 17025 （JIS Q 17025)の登録を取得した校正機関であって、該当する作業が登録の範囲に入っている場合は、顧客との契約によりその指導・訓練業務の実施を顧客に委託することができる。
参考：指導・訓練の程度は支援要員が行う作業の重要性に依存する。指導・訓練は、遠隔校正事業者が直接行うことを原則とするが、顧客の企業グループ等における指導・訓練の記録又は当該技術に関わる製造者等の指導・訓練記録を見て、適切であることを判断することもある。
３．７．２ 支援要員には、指示文書又は指導・訓練に含まれる範囲以外の作業は行わせない。ただし、指示文書にない作業であっても、校正要員の指示による作業は行うことができる。
３．７．３ 支援要員は、遠隔校正事業者の指示による遠隔校正実施時には、遠隔校正事業者の契約要員として校正の実施に関する責任を持つことに合意し、公平性を確保することを誓約すること。
３．７．４ 遠隔校正事業者は、データ確認等の手段により、監視・監督することにより、規定した手順に従って支援要員が適切に業務を行うことを確実にすること。
参考：校正作業の監視は必ずしも時間的に継続した監視を意味しておらず、作業の重要ポイントについて適宜確認することでもよい。
３．８ 施設及び環境条件
３．８．１ 遠隔校正事業者は、規定慣らし時間を含め、要求される環境条件が現地施設において遠隔校正の実施期間中、満たされていることをチェックできること。
３．９ 校正方法及び妥当性確認
３．９．１ 遠隔校正事業者は自身が実施する遠隔校正方法の妥当性を確認する。この時には次のような事項を確認することが望ましい。
(a) 遠隔校正結果と通常行われている他の校正（持ち込み校正等）結果との比較(b) 複数の校正事業者による相互遠隔校正の結果(c) 遠隔校正方法についての論文（査読されていることが望ましい）

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33 / 39３．９．２ 現地施設における校正作業は遠隔校正事業者が管理すること。校正作業の監視、遠隔校正事業者と顧客が適宜情報交換するための伝達手段について手順を有すること。
３．９．３ 現地施設における支援要員の操作と取得されるデータは、校正実施期間を通じて適宜遠隔校正
事業者が把握できること。
３．９．４ 装置の操作、校正・測定データの入力又は収集、データ伝送がソフトウェアによってコントロールされる場合は、それらのソフトウェアは遠隔校正が円滑に実施できるものであり、適切に妥当性が検証され十分に文書化されていること。
３．９．５ 装置の操作、校正・測定データの入力又は収集、データ伝送がインターネットを通じて実施される
場合は、認証、アクセス管理、機密保護、データの完全性保護、プライバシー保護を含むセキュリティ対策が適切に機能していること。
３．９．６ 遠隔校正の最高測定能力は、遠隔校正事業者によって宣言されなくてはならない。
３．９．７ 測定の不確かさを評価する場合には、遠隔校正事業者施設における遠隔校正用仲介器の安定性、現地施設の環境管理、遠隔校正用仲介器の現地施設への輸送及び顧客による取り扱い、データ伝送等遠隔校正特有の不確かさ要因も考慮されること。
３．９．８ 遠隔校正事業者は、現地施設の環境条件の不確かさへの影響について評価し、必要であれば維持すべき環境条件を顧客に通知すること。
３．１０ 遠隔校正用仲介器
３．１０．１ 遠隔校正用仲介器を輸送する場合、遠隔校正に使用する際に必要な性能が維持されるよう適切な対策が取られること。また、輸送に伴う不確かさの増加について評価すること。
３．１０．２ 起こりうる環境変化、主電源及びその他の関連するパラメータの変化に対する遠隔校正用仲介器の特性が把握されていること。
３．１０．３ 遠隔校正用仲介器を顧客に輸送する場合、顧客に遠隔校正用仲介器及び付属品のリストを提供すること。また、必要に応じ遠隔校正用仲介器の開梱、梱包、取り扱い、設置等についての説明書を提供すること。
３．１０．４ 遠隔校正用仲介器の記録は、輸送の履歴に加え、輸送前後のチェック結果、あらゆる調整の詳
細、損傷や不具合の原因となりうる事故の詳細を含むこと。
３．１０．５ 遠隔校正用仲介器が調整可能なタイプのものである場合、必要に応じて現地施設での不要な調整から保護する対策が取られること。
３．１１ 校正証明書
３．１１．１ 校正証明書には、校正証明書の内容に関する登録事業者の通常の要求事項に加え、遠隔校正で実施されたこと、現地施設の場所を記載すること。
３．１１．２ 遠隔校正証明書を電子的に作成し通信回線を経由して顧客に送付する場合は、送付途中での改ざん等が起こらないよう対策を講じること。

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付属書４ 規格への適合性の評価に関する指針
１．この指針は、ある測定が規定された規格に対して実施され、その顧客又はその規格が適合性の声明を要求している場合、報告書は測定結果が規格への適合を示しているかを明示する記述を含むべきである。不確かさが適合声明と関係がある場合、多くの可能なケースがありそれらは以下のように吟味される。
２．最も単純なケースは、与えられた信頼の水準の不確かさの中に広がる測定結果が規定の規格限界（どちらか一方又は両方）の外又は内に入ってはならないということを規格が明確に規定している場合である。これらの場合（付属書４．A のケース１、５、６及び１０）、（不）適合の評価は容易であろう。
３．規格が証明書又は報告書で適合声明を要求しているが、適合の評価に際して不確かさの効果の考察が引用されていないことが多く見受けられる。このような場合、不確かさを考慮せずに測定結果が規格限界内にあるかどうかに基づき、ユーザが適合の判断をするのが適切かもしれない。これは、合意された測定方法で測定された後、製品が規格を満たしていないかも知れないといういくらかのリスクをエンドユーザが負うため、しばしば「分担されたリスク」と呼ばれている。この場合、合意された測定方法の不確
かさは容認できるものであるという明らかな仮定があり、必要な場合、評価できるということが重要である。
４．顧客と校正機関の合意、実施規範又は仕様が、不確かさは適合の判定の際無視できると規定することがあるかもしれない。このような状況では（上記の）分担リスクに関する同様の考察が適用される。
５．基準、測定仕様、顧客の要求事項、又は実施規範がない場合、次のアプローチが推奨される、(a) 測定結果に信頼水準 95 %の拡張不確かさの区間を加味しても、規格の上限及び下限のいずれも超えないならば、規格への適合が宣言できる（付属書４．A のケース１及び６）。
(b) 測定結果から拡張不確かさの片側区間分を差し引いた値が規格の上限を超えている場合、規格への不適合が宣言できる（付属書 4.A のケース５）。
(c) 測定結果に拡張不確かさの片側区間分を加えた値が規格の下限を下回っている場合、規格への不適合が宣言できる（付属書 4.A のケース１０）。
(d) 測定結果が規格限界に十分に接近しており、拡張不確かさの片側区間間が規格限界とオーバーラップしているならば、規定の信頼の水準で適合や不適合を確定するのは不可能である。測定結果
及び拡張不確かさは適合も不適合も証明できなかったことを示す声明とともに報告されるのが望ましい。この状況（付属書 4.A、ケース２、４、７及び９）に適用される適切な声明は、例えば次のようなものであろう。
測定結果は測定の不確かさ未満の偏差をもって、規格限界の上（下）にある。したがって、信頼の水準 95 %で適合／不適合を宣言することはできない。しかし、95 %未満の信頼の水準が容認できるならば、適合／不適合の宣言は可能かも知れない。
法令が合否の決定を要求するならば、ケース２及び７は（信頼の水準 95 %未満で）規格限界への適合を宣言できる。付属書 4.A のケース４及び９の場合、規格限界への不適合は（信頼の水準 95 %未満で）宣言できる。
可能な場合、再測定が望ましい。同一測定対象のすべての測定結果の平均値及びこの平均値に付随する新しい不確かさを推定した後、上記と同様の判断が行われるのが望ましい。
(e) 測定結果がちょうど規格限界上にあるならば、規定の信頼の水準での適合や不適合の宣言はできない。測定結果及び拡張不確かさは、規定の信頼の水準では適合も不適合も証明できなかったことを示す声明とともに報告するのが望ましい。これらの状況（付属書４.A のケース３及び８）に適用される適切な記述は例えば、次のようなものであろう。

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測定結果は規格限界値に等しい。したがって任意の信頼の水準では適合又は不適合の宣言はできない。
法令が信頼の水準を無視して適合や不適合の形態で評価する声明を要求するならば、声明は規格（仕様）の定義に依存した次のようなものが考えられる。
・ 規格限界が＜又は＞で規定され、測定結果が規格限界値に等しいならば、不適合が宣言できる。
・ 規格限界が≦又は≧で規定され、測定結果が規格限界値に等しいならば、適合が宣言できる。

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付属書４．Ａ
ケース１

ケース 2

ケース 3

ケース 4

ケース 5

不確かさ区間の半分を上に延ばしても、測定結果は上限以下である。
したがって、測定結果
は規格に適合している。

測定結果は上限以下
だが、余裕は不確かさ
区間の半分に満たない。
したがって適合の宣言はできない。
しかし、信頼の水準
95%以下が容認できる
なら適合声明は可能かもしれない。

測定結果は限界自体に乗っている。したがって適合も不適合も宣言できない。
しかし、信頼の水準
95%以下が容認でき、規格限界が≦で定義されるなら、適合の声明は可能かもしれない。
規格限界が＜で定義されるなら、不適合の声
明が可能かもしれな
い。

測定結果は上限以上
だが、余裕は不確かさ
区間の半分に満たない。
したがって不適合の宣言はできない。
しかし、信頼の水準
95%以下が容認できる
なら適合声明は可能かもしれない。

不確かさ区間の半分を下に延ばしても測定結果は上限を越えている。
したがって、測定結果
は規格に適合しない。

ケース 6

ケース 7

ケース 8

ケース 9

ケース 10

不確かさ区間の半分を下に延ばしても、測定結果は下限以上である。
したがって、測定結果
は規格に適合している。

測定結果は下限以上だ 測定結果は限界自体に 測定結果は下限以下だ 不確かさ区分の半分をが、余裕は不確かさ区 乗っている。したがって が、余裕は不確かさ区 上に延ばしても、測定間の半分に満たない。 適合も不適合も宣言で 間の半分に満たない。 結果は下限を越えていしたがって適合の宣言 きない。
したがって不適合の宣 る。
はできない。
しかし、信頼の水準
言はできない。
したがって、測定結果
しかし、信頼の水準
95%以下が容認でき、 しかし、信頼の水準
は規格に適合しない。
95%以下が容認できる 規格限界が≧で定義さ 95%以下が容認できる
なら適合声明は可能か れるなら、適合の声明 なら適合声明は可能かもしれない。
は可能かもしれない。 もしれない。
規格限界が＞で定義されるなら、不適合の声
明が可能かもしれな
い。

上限

下限

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付属書５ カタログ、レターヘッド及びその他の宣伝文書等に対する標章又は認定シンボルの使用例
凡例：＜JCSS 標章＞は標章を示す。○○△△は登録番号を示す。
Ⅰ．登録事業者の場合
１．JCSS 標章の使用可能な例(1) ＜JCSS 標章＞○○△△
は、計量法に基づく校正事業者登録制度の標章です。当（当社、当法人、弊社等可）標準室（校正室、試験室等可）は、××区分の登録事業者で、○○△△は当標準室の登録番号です。JCSS 登録事業者は
ISO/IEC 17025 を基準として登録されています。
(2) 当社（当社、当法人、弊社等可）標準室（校正室、試験室等可）は、計量法校正事業者登録制度に基づく登録事業者です。JCSS 登録事業者は ISO/IEC 17025 を基準として登録されています。登録事業者が校正した校正機器等には、＜JCSS 標章＞○○△△の標章がついた証明書を発行することができます。○○△△は当標準室の登録番号です。
(3) ＜JCSS 標章＞○○△△
は、計量法に基づく校正事業者登録制度の標章で、当標準室は、××区分の登録事業者です（○○△△は当標準室の登録番号です。）。JCSS 登録事業者は ISO/IEC 17025 を基準に登録されています。
２．JCSS 標章の使用不可な例 JCSS 標章のみを用いている）(1) 登録事業者マーク＜JCSS 標章＞○○△△

(2) 登録番号(3) ＜JCSS 標章＞＜JCSS 標章＞○○△△○○△△
㈱ＡＢＣＤ校正室

３．名刺に使用する場合の使用例

0000

当社（当法人、弊社等可）標準室（校正室、試験室等可）は JCSS 登録事業者です。
0000 は当標準室の登録番号です。

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Ⅱ．国際 MRA 対応認定事業者の場合
１．宣伝媒体の認定シンボルの使用例

JCSS 0000

当社は、認定基準として ISO/IEC 17025 を用い、認定スキームを ISO/IEC 17011 に従って運営されている JCSS の下で認定されています。JCSS を運営している認定機関(IAJapan)は、ｱｼﾞｱ太平洋試験所認定協力機構(APLAC)及び国際試験所認定協力機構(ILAC)の相互承認に署名しています。
当社（当法人、弊社等可）標準室（校正室、試験室等可）は、国際 MRA 対応 JCSS 認定事業者です。
JCSS 0000 は、当標準室の認定番号です。
２．名刺に使用する場合の使用例

JCSS 0000

当社（当法人 弊社等可）標準室（校正室、試験室等可）は国際 MRA 対応 JCSS 認定事業者です。
JCSS 0000 は当標準室の認定番号です。
３．その他の宣伝文書等について
カタログ、レターヘッド以外のその他の宣伝文書等には次が含まれる。
・コミュニケーションツール（プレゼンテーションスライド、プレスリリース、公告等）
・国際 MRA 対応認定事業者の文房具（宣伝用贈答品、カレンダー、書類ばさみ、ノート、名刺、謹呈用紙、ＦＡＸ用紙、送り状、業務見積書等）
・イベントツールとディスプレイ（ポップアップバナー、スタンド、看板、ポスター等）
・オンラインアプリケーション（ウェブサイト、ニュースレター、電子メールの署名等）

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ＪＣＳＳ登録の一般要求事項改正ポイント（主な改正ポイント）
ISO/IEC17025 改正対応のための変更
なお、本文中、主な改正箇所には下線を引いてあります。

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