日本政策金融公庫

中 小 企 業 事 業 のご 案 内

2023

Contents
2ごあいさつ3

日本政策金融公庫の概要

4

中小企業事業の概要

7

中小企業事業の役割と特色

7

民業補完機能の発揮

8

政策性の高い特別貸付の推進等

9

信用補完機能の発揮

11

政策性の発揮11

セーフティネット機能の発揮

13

災害復興支援14

新たな事業への取組み支援

15

海外展開企業への支援

18

事業再生に向けた取組み支援

20

事業承継への取組み支援

21

不動産担保や保証人に依存しない融資

22

証券化支援

23

経営課題の解決支援

23

情報提供・外部ネットワークの活用

26

民間金融機関との連携

28

企業成長における中小企業事業の貢献

31

業務のご案内

31

融資業務

37

信用保険業務39

証券化支援業務

40

実績資料

42

店舗地図

（注）
本誌の計数について
1. 単位未満の計数
先数、件数及び金額の単位未満は切り捨てています。
また、比率(%)は原則として表示前桁を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないものがあります。
2. 表示方法
単位に満たない場合は「0」と、該当数字のない場合は「―」と表示しています。

1

中小企業事業のご案内2023

ごあいさつ日本公庫中小企業事業本部は、融資業務と信用保険業務の両輪により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支えるセー
フティネット機能の役割を担うとともに、成長・発展に資する政策金融支援を行っております。
融資業務におきましては、令和4年度末までに新型コロナウイルス感染症関連の融資を累計約6万件、6兆円実施するとともに、民間金融機関と連携し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である新型コロナ対策資本性劣後ローンを累計約7千先、1兆円実施し、中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達の実現に取り組みました。さらに、お客さまの経営改善を支援する仕組みとして構築した「中小企業バリューアップパッケージ」の取組みを推進し、事業再生・事業転換等を支援しました。
また、コロナ禍からの回復の兆しが見える中で、以下のとおり、成長分野等への資金供給を積極的に行い、お客さまの挑戦や経営課題解決を支援しました。

海外展開支援については、海外現地法人に対して直接融資を行うクロスボーダーローンや、スタンドバイ・クレジット制度、外貨貸付等のメニューも活用しつつ資金ニーズにきめ細かく対応しました。事業支援としても、中小企業基盤整備機
構及び日本貿易保険と「海外ビジネス支援パッケージ」を構築し、海外展開に取り組むお客さまに対してビジネスマッチングなどの支援を行ったほか、タイや中国において商談会を開催し、海外での販売強化など、積極的な本業支援を行いました。また、アジアでのお客さまの事業展開を支援する態勢を強化すべく、令和5年度中にベトナムでの駐在員事務所開設を目指しています。
事業再生支援については、増大する債務に悩むお客さまに対して、積極的に経営改善計画の策定を支援したほか、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を活用した支援にも取り組みました。事業承継支援については、「公庫版事業承継診断」を一層推進したほか、自社のみならず、サプライチェーン全体の事業承継にも目を向けることの重要性を意
識喚起する「サプライチェーン事業承継」の取組みを推進しました。
こうした取組みの結果、令和4年度の中小企業向け融資業
務の貸付実績は1.3兆円、年度末の残高は8.3兆円となりました。

こうした取組みの結果、令和4年度の信用保証の保険引受額は7.7兆円となり、年度末の引受残高は40兆円となりました。
長引くコロナ禍や物価高等、先行きの不透明な事業環境に置かれているお客さまのセーフティネット需要に迅速かつきめ細やかに対応すること、ポストコロナに向けて成長分野等に果敢に取り組むお客さまに対しては、民間金融機関等と連携を図りながら積極的な支援を行うこと、ＤＸ・デジタル化を着実に進め、お客さまサービスの向上や業務効率化等を推進していくこと等を通じて、政策金融支援を的確に実施していきます。
日本における中小企業・小規模事業者は約357万社で、全企業数の99.7％、全従業員の約70％を占めており、我が国経済のまさに屋台骨であります。日本経済がさらなる発展を遂げていくためには、地域に雇用と付加価値を生む中小企業・小規模事業者が元気になることが不可欠です。今後とも、国の中小企業政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、政策金融機関としてしっかりとその機能を発揮してまいりたいと存じます。

株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業本部長 米田

健三

中小企業事業のご案内2023

2

ご あいさつ新事業・スタートアップ支援につ いては、令和4年を「スタートアップ創出元年」と位置付ける政府方針を踏まえ、イノベーションの担い手であるスタートアップの発展へのさらなる貢献をすべく、令和5年2月より、融資対象・限度額を拡充した「スタートアップ支援資金」の取扱いを開始しました。さらに、資金ニーズへの対応のみならず、成長支援として、スタートアップとお客さまの商談機会を提供するイベントを新たに開催したほか、スタートアップを民間金融機関や地方公共団体が開催するイベントに紹介する等、認知度向上に取り組みました。

信用保険業務におきましては、コロナ禍や物価高等に対応した資金供給円滑化のための「セーフティネット保証」等についての的確な保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰り支援に取り組みました。
また、民間金融機関における実質無利子・無担保融資制度の据置期間終了による中小企業・小規模企業者の皆さまの返済負担を軽減するため、令和5年1月から運用を開始した「コロナ借換保証」についての保険引受による資金繰り支援にも取り組みました。加えて、全国51の信用保証協会との緊密な連携の下、中小企業・小規模事業者を巡る金融動向の把握に努めるとともに、同協会における創業支援や経営支援・再生支援の強化に資する情報提供等に取り組みました。

日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。

日本政策金融公庫のプロフィール（令和5年3月31日現在）

基本理念

◦名

● 政策金融の的確な実施

称： 株式会社日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）◦設立年月日： 平成20年10月1日
◦根

拠

◦本

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会の法： 株式会社日本政策金融公庫法

ニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に

店： 東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティノースタワー◦総裁： 田中一穂◦資本金等： 資本金● ガバナンスの重視

11兆6,961億円

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に資本準備金 5兆3,090億円◦支店

等： 国内

◦職

員

努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

152支店

海外駐在員事務所

さらに、継続的な 自己改革に取組む 自律的な 組織を目2ヵ所指す。

数： 7,436人（令和5年度予算定員）◦総融資残高28兆970億円

国民生活事業

12兆1,563億円

農林水産事業

3兆6,708億円

総融資実績
（億円）
200,000

日本政策金融公庫の概要

100,000

3兆8,088億円

特定事業等促進円滑化業務

179,841

150,000

中小企業事業（融資業務）
 8兆3,657億円
危機対応円滑化業務

実施する。

39,59950,000952億円◦保険引受残高0

中小企業事業（信用保険業務）40兆6,713億円

48,99339,127

平成30年度 令和元年度

2年度

3年度

日本政策金融公庫の主な業務
国民生活事業
国民一般向け業務
業務内容
小口の事業資金融資
創業・スタートアップ支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援
国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

中小企業事業

農林水産事業

中小企業者向け業務

農林水産業者向け業務

シナジー効果業務内容
担い手を育て支える農林水産業者向け融資
食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資

地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援

コンサルティングやビジネスマッチング
等の経営支援サービス

業務内容
中小企業への長期事業資金の融資
新事業・スタートアップ支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援
証券化支援
信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等
ビジネスマッチング等による経営課題解決支援

危機対応等円滑化業務
主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務「低炭素投資促進法」等に基づき、指定金融機関に対する貸付け等を行う業務

3

中小企業事業のご案内2023

37,871
4年度

中小企業事業の概要
日本公庫中小企業事業は、昭和28年8月に設立された中小企業金融公庫の業務を引き継いでいます。
当事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面や情報提供面から民間金融機関と協調しつつ支援しています。

事業内容
融資業務

令和4年度事業実績

中小企業者の皆さまの事業の振興に必要な資金であって、長期固定金利の事業資金を安定的に供給しています。

▶融資業務
貸付額…………………………………………… 1兆3,551億円
直接貸付……………………………………… 1兆3,551億円
代理貸付……………………………………………………−円
投育貸付……………………………………………………−円
貸付残高………………………………………… 8兆3,657億円
直接貸付……………………………………… 8兆3,631億円
代理貸付……………………………………………… 25億円
設備貸与・投育貸付…………………………………………−円▪中小企業者に対する貸付▪中小企業者が発行する社債（新株予約権付）の取得▪中小企業投資育成株式会社に対する貸付▪中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化（証券化・自己型）▪設備貸与機関に対する貸付債権の管理・回収（注）（注）設備貸与機関に対する貸付は、平成27年3月30日をもって終了しており、現在は設備貸与機関に対して行った貸付債権の管理及び回収の業務を行っています。

証券化支援業務

信用保険業務

令和4年度事業実績

中小企業・小規模事業者の皆さまの円滑な資金の調達を支援するため、信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の皆さまの借入などに係る債務の保証についての保険の引受けなどを行っています。

▶信用保険業務
保険引受額・貸付額
中小企業信用保険…………………………… 7兆7,620億円
信用保証協会に対する貸付、破綻金融機関等関連特別保険等の実績はない
保険引受残高･貸付残高
中小企業信用保険………………………… 40兆6,713億円
破綻金融機関等関連特別保険等……………………… 0億円
機械類信用保険に対する引受の残高はない
信用保証協会に対する貸付の残高はない▪信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の借入などに係る債務の保証についての保険▪信用保証協会に対する貸付▪破綻金融機関等関連特別保険等業務▪機械保険経過業務（注）中小企業事業の概要

中小企業者の皆さまへの無担保資金の供給の円滑化を図るため、民間金融機関等による証券化手法を活用した取組みを支援しています。

▶証券化支援業務
資金供給支援額
買取型…………………………………………………410億円
資金供給支援残高買取型…………………………………………………848億円
資産担保証券等保有残高
買取型…………………………………………………231億円
資産担保証券等保証債務残高
買取型…………………………………………………232億円
貸付債権保証債務残高
保証型…………………………………………………… 0億円（注）機械類信用保険は、平成15年度から新規引受けを停止しており、現在は既に成立している保険関係に係る保険金の支払、回収金の収納等の業務（機械保険経過業務）を行っています。

● わが国における中小企業・小規模事業者の地位

わが国では、全企業の99%を中小企業・小規模事業者が占め、全従業員の約70%が中小企業・小規模事業者に勤務するなど、中小企業・小規模企業数割合

従業員数割合大企業
11千先（0.3％）

大企業
14,589千人（31.2％）

事業者はわが国経済の活力の源泉であり、地域経済を支える大きな存在です。
また、新たな産業や商品・サービスの創出など、わが国経済活性化の原動力として、中小企業・小規模事業者の皆さまには大きな期待が寄せられています。

3,589千先（100％）
中小企業・小規模事業者
3,578千先（99.7％）

46,790千人（100％）
中小企業・小規模事業者
32,201千人（68.8％）（資料）中小企業庁『2023年版中小企業白書』（注）中小企業庁が総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」を再編加工したもの

中小企業事業のご案内2023

4

中小企業事業の支援先
わが国では、中小企業・小規模事業者は全企業の99%を占め、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支えています。
また、一口に中小企業・小規模事業者と言っても、多くの従業員を雇用し地域の経済を支えている企業、創業百年を超えるような老舗企業、家族で経営する個人商店など、その規模・態様はさまざまです。
中小企業事業では、これら多様な中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、融資、信用保険、証券化支援といった金融手法を活用しながら、それぞれの企業に見合った形での幅広い支援を行っています。
中小企業・小規模事業者数割合

中小企業・小規模事業者向け貸付残高

中小企業事業（融資）
6.2万先（約2％）

中小企業事業（融資）8.3兆円（約2％）
中小企業事業（信用保険）
40.6兆円（約12％）

中小企業事業（信用保険）（注）
158万先（約44％）339兆円（100％）

357万先（100％）（注）信用保証制度の利用企業数（資料）中小企業庁『2023年版中小企業白書』（注）中小企業庁が総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」を再編加工したもの（資料）日本銀行「現金・預金・貸出金」ほか

中小企業事業の概要

中小企業事業は、中小企業・小規模事業者のうち約164万先（約46％）の資金繰りの円滑化に貢献しており、また、中小企業・小規模事業者向け貸付残高のうち約14％を占めています。

◦中小企業事業の支援先の特徴
融資業務（直接貸付）

信用保険業務

◦利用先数……………………………………………… 6.2万先
令和4年度融資分の平均像
1企業あたりの平均融資金額…………………… 100百万円
平均融資期間…………………………………… 9年11ヵ月
平均資本金……………………………………… 40百万円
平均従業員数………………………………………… 74人◦融 資 残 高 の 約79％が 従 業 員20人 以 上、約91％が 資 本 金
1,000万円以上の先◦製造業を中心（令和4年度末融資残高の約39％）に幅広い業種をカバー◦利用先数……………………………………………158万先（注）令和4年度保険引受分の平均像
1企業あたりの平均保険引受額………………… 19百万円
平均保険期間…………………………………… 5年10ヵ月
平均従業員数…………………………………………… 7人◦保険引受残高の約75％が従業員20人以下、約72％が資本金1,000万円以下の先◦幅広い業種をカバー（注）
信用保証制度の利用先数（注）
実績は、令和5年3月31日現在のものです。

中小企業事業のお取引先（直接貸付先）6.2万先の従業員は約384万人（令和5年3月31日現在）に上っており、雇用の維持にも貢献しています。
（令和4年度末）
業種別融資残高構成比（融資業務）

建設業6.3%
製造業
38.5%

物品販売業
17.2%

サービス業
19.0%

その他
8.3%

運輸・情報通信業10.8%（令和4年度末）
業種別保険引受残高構成比（信用保険業務）

不動産業5.8%
製造業
19.1%

物品販売業
29.6%

サービス業
17.6%
運送・倉庫業4.8%

5

中小企業事業のご案内2023

建設業22.4%
その他0.8%

中小企業事業における政策金融の担う役割・支援する分野
わが国の政策金融は、新事業育成、事業再生、事業承継、海外展開など、リスクが高い分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支援を行っています。
中小企業事業は、これらの政策に基づき、中小企業専門の政策金融機関として民間金融機関を補完しながら、金融を通じて中小企業・小規模事業者の成長・発展をサポートするとともに、セーフティネット機能も果たしています。

セーフティネット

経営革新・イノベーション

中小企業事業の概要

スタートアップ・
新事業育成

地域活性化

さまざまな分野で中小企業者の成長・発展をサポート
環境・エネルギー対策

災害対策

事業再生・事業承継

国際化・海外展開

中小企業事業のご案内2023

6