ことから︑プレミアムフライデーで旅行業界が率先して盛り上げ役を果たすなど︑旅行市場の活性化に向けて着実な取り組みを継続します︒

文化庁による﹁日本遺産﹂の認定や環境省による﹁国立公園満喫プロジェクしている韓国や台湾で︑日本からの送客拡大に向けて︑中国からの旅行者が減少

行業界としても旅行商品企画などを通じローチとして側面支援を行っており︑旅な観光資源の活用や地域観光振興のアプト﹂といった動きを受け︑観光庁も新た増を望む声も強まっており︑こうした期会的地位向上を目指す2017年度の事す︒

り︑着実に数字を戻すことを目指しま

ア・ハワイ・米国・ウズベキスタン・フベントの開催といった大きな動きがない

今年は︑新幹線の開業やグローバルイ国内旅行の活性化を着実に7万件の文化プログラムを展開するて協力していきます︒

着と適正な運用に向けて︑JATAとしされるランドオペレーター登録制度の定質認証制度を推進する一方︑新たに導入ます︒JATAのツアーオペレーター品

質を担保する環境の整備が求められていいくために︑制度面も含めた訪日旅行のけているものの︑リピーターを増やして2400万人を突破して順調に拡大を続

訪日外国人旅行者数は昨年︑訪日旅行の質向上へ支援策ログラムの実現を目指します︒

みを強化し︑旅行業界としても多彩なプ〝Beyond 2020〟への取り組に京オリンピック・パラリンピックを契機支援活動を続けるほか︑2020年の東が残る被災地に対して観光振興を通じた

また︑東日本大震災と熊本地震の影響て協力していきます︒
す︒
中国については︑今年が国交正常化
周年︑来年が友好条約締結 周年となる
入れて日本人旅行者の増加に資する取りをしっかりと捉えていくことを今年度の業骨子を紹介します︒

海外旅行者数2000万人の達成に向ランスの カ国・地域でも︑覚書の主旨れ︑各方面ごとに旅行会社と各国の関係45待にも応えられるように努めていきま

また︑近隣アジア諸国間における交流に取り組みます︒

者が緊密に連携し︑需要創出や市場開発

旅行業の真価を発揮し市場捉える﹁需要喚起﹂＋﹁取扱い拡大﹂目指す

す動きの中で︑交流大国の実現という目﹁観光立国﹂から﹁観光先進国﹂を目指相互交流を担える唯一の団体として︑ます︒

ＪＡＴＡは３月 日に開催した理事会で︑２０１７年度事業方針を決定しました︒
海外旅行推進業務では︑今年２月に設立されたアウトバウンド促進協議会の活動を軸に︑海外旅行の促進と旅行会社における﹁強み﹂の確立を目指し︑国内旅行推進業
務 では︑国 内 旅 行 需 要の拡 大に向 け た 着 実 な 取り組みを 進 める一方 ︑﹁ 貸 切バスツ
アー適正取引 ﹂に向けた対応などを図ります︒訪日旅行事業では︑訪日外国人旅行者の需要拡大に取り組むと同時に︑ツアーオペレーター品質認証制度の推進や新たに制定されるランドオペレーター登録制度の定着にも取り組んでいきます︒

相互交流を担う役割果たす
昨年は︑訪日外国人旅行者が2400万人を突破する一方︑日本人海ことから︑今年と来年の 年間を視野にという認識が政府をはじめ各方面で出て組みを進めていきます︒また︑テロの影標を掲げつつ︑﹁双方向交流﹂も大切だ記録しました︒しかし︑旅行会社によきていることも踏まえ︑JATAの役割外旅行者も1700万人に達して微増をる取り扱いは必ずしも増加しているわけも︑需要回復を目指して取り組んできた響を受けてきたフランスなどについて相互交流による地方の魅力再発見や被年間の成果がようやく表れてきておを果たしていかなければなりません︒

来持っている企画・提案力・斡旋力・添

災地復興︑経営の健全化推進や業界の社ではなく︑事業方針では︑旅行会社が本乗力といった真価を発揮し︑マーケットテーマとして掲げています︒

みも具体的な形で進められることになけて︑需要喚起を図る施策を推進するとにそって実績を上げていく方針です︒

さらに︑送客の拡大へ覚書を締結しているタイ・マレーシア・オーストラリ

りますが︑インバウンドについても︑同時に︑旅行会社による取り扱いの拡大
新たに発足したアウトバウンド促進協

JATAが要望してきたランドオペレーになり︑国内旅行・海外旅行・訪日旅行

議会では︑ つの方面別に部会が設けらを目指します︒

各方面別に需要創出や市場開発の取り組

アウトバウンド促進協議会が発足し︑海外旅行復活へ需要を喚起

1

ター登録制度もようやく実現されることのあらゆる面で旅行会社がリーダーシッ
プをとっていくことに挑戦する年となり62040224

$35-$7$&RPPXQLFDWLRQ2017年度事業方針

る活動を行っていきます︒

DMOの取り組みには︑積極的に支援す旅行の活性化にも資する地方における日旅行の提言を行っており︑特に国内も見据えて︑JATAとして観光庁に訪また︑インバウンド3000万人時代に取り組んでいきます︒

定着や旅行安全マネジメントの普及などけられることから︑﹁旅の安全の日﹂の経営面でも非常に大切なテーマに位置づするリスクへの対応も重要性が高まり︑備えを整えていきます︒テロをはじめとJATAでは観光庁とも連携して万全の図ります︒と国内セラーとの商談時間の拡大などもペレーター協会︵OTOA︶の会員企業制度の認証旅行会社や日本海外ツアーオJATAのツアーオペレーター品質認証いきます︒インバウンドについても︑し︑量と質の両面から商談会を強化して旅行業界のキーパーソンリストを作成

関・団体との密接な連携を通じて︑国際議会︵WTTC︶といった国際観光機︵UNWTO︶や世界旅行ツーリズム協す︒JATAでは︑国連世界観光機関

して︑日本国内での盛り上げに協力しま2017﹂の会議や展示会でもアピール

ほか︑﹁ツーリズムEXPOジャパンページなどで日本語ロゴを掲載している

経営健全化へ働き方を改革
旅行業界の経営健全化へ向けて︑最大れば︑必要な人材を確保することも難し

旅行業界の働く環境を改善していかなけ

し労働力不足の深刻化も予想される中︑ていかなければなりません︒人口が減少

働き方と同時に休み方も真正面から捉えす︒時間外労働を減らしていくために︑団体として加わり︑︵JNTO︶も主催

から日本政府観光局︵TEJ︶は︑今年

ムEXPOジャパン

く総合イベントして定着したツーリズ

国内旅行と海外旅行を楽しんでいただ

観光国際年﹂であり︑会員企業のホーム

今年は国連の2017年﹁持続可能な化を図ります︒

積極的に取り組み︑業界全体の経営健全ティやワークライフバランスの推進にもインセンティブ担当

トワークの構築のた談機会の充実やネッ強化を図ります︒商ます︒東京オリンピック・パラリンピッ

構えも含め︑慎重な対応が求められてい旅行業界においても各社の社員による心社会問題としても深刻化してきており︑サイバーテロによる企業の情報漏洩は地方からの旅行会社うにすると同時に︑に参加してもらうよて︑その上で商談会セミナーを開催し者などを対象にしため教育旅行担当者や情報の保守と安全安心の旅クが開催される2020年に向けて︑の参加も促します︒

と共に行動してまいります︒

行業の真価を発揮できるよう会員の皆様

旅行市場における日本のプレゼンス強化にも努めていきます︒変化に対応し︑旅TEJのB B機能を更に強化

国際観光組織と密接に連携くなります︒JATAとしても︑労務法新たなステージで年間にわたる開催実績を通じて︑制の遵守や有休取得率の向上︑女性の活BB機能の更なる躍事例の共有などを通じて︑ダイバーシのテーマとも言えるのが働き方改革で

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情報セキュリティーを強化するため︑$35-$7$&RPPXQLFDWLRQ

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