水力発電に係る保安行政の最近の動向について
令和６年２月産業保安グループ
電力安全課

目

次

１．電気保安行政の概要

２．ダム水路主任技術者の概要
３．水力発電に係る保安行政の動向
3-1. 最近の制度改正について
3-2. 電気保安行政におけるデジタル化の推進
４．スマート保安の取組について
1１．電気保安行政の概要

２．ダム水路主任技術者の概要
３．水力発電に係る保安行政の動向
3-1. 最近の制度改正について
3-2. 電気保安行政におけるデジタル化の推進
４．スマート保安の取組について
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電気保安規制の目的• 電気保安規制の目的は、「電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ること」（電気事業法第１条）
１．電気設備の安全確保
電気設備について、公共の安全確保を図るため、電気事業法に基づき、電気工作物の技術基準の策定、電気工作物を設置する者の工事計画や自主検査体制の審査など、電気工作物の工事、維持及び運用面で規制を行う。
２．防災対策の強化
地震や豪雨等の自然災害に対応するため、平時から事業者の自然災害への対応力の強化
及び復旧迅速化のための取組みを促すとともに、災害時には被害の拡大防止や復旧迅速化に取り組む。
３．発電所の環境影響評価の審査
発電所を設置する者は、電気事業法及び環境影響評価法に基づき、発電所設置による環境への影響を事前に評価し、国がその評価結果について審査を行うことにより、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保する。
４．電気工事の安全確保
電気工事の欠陥による災害の発生を防ぐため、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務の制定、電気工事業を営む者の登録業務等を行う。
3

電気工作物の分類
法38条4項に定める電気事業の用に供する電
気工作物

事
業
用
電
気
工
作
物

一般送配電事業、送電事業、配電事業者、
特定送配電事業、売電を行う設備の出力合計が200万kW以上の発電事業（例）電力会社
等の発電
所、変電
所、送電
線路、配
電線路、
需要設備

送
電

発電所
（
50万V級
送
電
27万V級
線
路
）
変電所
蓄電所

6万V級

配
電

（
配
電
線
路
）

柱上変圧器
100V/200V

一
般
用
電
気
工
作
物

600V以下で受電、又は一定の出力未満の小出力発電設備で受電線路
以外の線路で接続されていない等安
全性の高い電気工作物（例）一般家庭、商店、コンビニ、小規模事務所等の屋内配線、一般家
庭用太陽光発電発電所

事業用電気工作物のうち、電気事業の用に供する電気工作物以外のもの（例）発電所、変電所、工場・ビル
等の600Vを超えて受電する需要
設備
自家発

大工場

（ （送電線路及び配電線路）
送
電
線
路
）

配電用変電所

6000V級

自家用電気工作物

特別高圧

自家発
工場・ビルディング（配電線路）

高圧

（
配
電
線
路
）
住宅、商店、小工場
低圧

（
配
電
線
路
）

100V/200V

小規模事業用電気工作物
10~50kWの太陽電池発電
20kW未満の風力発電

上記以外の小規模発電設備

小
規
模
発
電
設
備

一般用電気工作物の規制概要【電気事業法施行規則第４８条関係】
電気工作物のうち、設備の規模等の点において公共の安全の確保と環境の保全という電気事業法の目的の観点からの安全性が高いものと認められる設備と分類され、保安規程の届出、主任技術者の選任及び工事計画届出の法的義務が課されない。
ただし、技術基準の適合義務は課される。
○電圧600V以下で受電する需要設備○小規模発電設備（赤字：令和4年6月15日成立「高圧ガス保安法の一部を改正する法律」による改正による変更）
電圧600V以下の下記の設備で、出力の合計が50kW以上となる場合を除く。
・太陽電池発電設備（出力50kW未満→10kW未満)
・風力発電設備（出力20kW未満→30V未満の独立した回路）
・水力発電設備（出力20kW未満で、ダム＊を伴わず、最大使用水量が１㎥/s未満）（特定の施設内に設置されるもの）＊ダムには堰を含む
・内燃力発電設備（出力10kW未満）
・燃料電池発電設備（出力10kW未満） （その他、型式・圧力による制限あり）

5

事業用電気工作物の規制概要
事業用電気工作物の水力発電設備については、計画段階、工事段階、運用段階において
以下のような法的義務が課されている。
○計画段階（設置の工事の場合）
・保安規程届出
・ダム水路主任技術者の選任・届出※・電気主任技術者の選任・届出
・工事計画届出※○工事段階
・使用前自主検査※
・安全管理審査の受審※○運用段階
・保安規程に従った運営管理→巡視・点検及び検査（技術基準適合の確認）【重要】
・事故報告（電気関係報告規則第３条第２項）※ 以下のものは、告示により上記法的義務が除外されている。
【小型のもの】・ダム・堰を伴わず、最大使用水量が１㎥/s未満かつ出力200kW未満【特定の施設内に設置されるもの】
・土地改良法に定める農業用用排水施設（ダムを除く）
・水道法、工業用水法に定める導水施設、浄水施設又は送水施設に設置されるもの
・下水道法に定める終末処理場に設置されるもの

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事業用電気工作物の規制概要

国
計
画
段
階

事業者
保安規程の作成・届出・遵守
主任技術者の選任・届出

保安規程変更命令 ※工事計画の届出
工事計画変更命令 ※段工階事

使用前安全管理審査

使用前
自主検査
事故報告

運
用
段
階

報告徴収 ※

技
術
基
準
へ
の
適
合
維
持
義
務

保
安
規
程
に
基
づ
く
自
主
保
安

主
任
技
術
者
に
よ
る
保
安
監
督

立入検査 ※

技術基準適合命令 ※※ 必要に応じて行われるもの

7水力発電設備の規制概要

出力等条件

保安規程

主任技術者選任
電気

ダム水路

工事計画届

報告徴収
立入検査

ダムを伴う
又は最大出力200kW以上又は最大使用水量１㎥/s以上

要

要

要

要

対象

【小型のもの】 ダムを伴うものを除きかつ最大出力20kW以上200kW未満
かつ最大使用水量１㎥/s未満

要

要

不要

不要

対象

【特定の施設内に設置されるもの】
・農業用用排水施設（ダムを除く。）に設置されるもの
・水道法、工業用水法に定める導水施設、浄水施設又は送水施設に設置されるもの ＊ダムは有しない
・下水道法に定める終末処理場に設置されるもの ＊ダムは有し

要

要

不要

不要

対象

不要

不要

不要

不要

対象＊1

ない

＜一般用電気工作物（小出力発電設備）＞
ダムを伴うものを除きかつ最大出力20kW未満
かつ最大使用水量１㎥/s未満又は特定の施設内に設置されるもの※１ 令和３年(2021年)4月1日付けで、報告徴収の対象に追加。

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１．電気保安行政の概要

２．ダム水路主任技術者の概要
３．水力発電に係る保安行政の動向
3-1. 最近の制度改正について
3-2. 電気保安行政におけるデジタル化の推進
４．スマート保安の取組について
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ダム水路主任技術者制度の概要
主任技術者免状を有する者を自社の従業員から選任することが原則。
ただし、一定の条件を満たせば、以下の例外制度の利用が可能。

【外部選任制度】・・・設置者は、主任技術者の保安上の意見を尊重する旨の契約を締結するなどを条件に、主任技術者を自社の従業員以外（派遣労働者等）から選任できる制度（根拠規程） 規則第５２条第１項、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」【統括事業場制度】・・・主任技術者が「水力発電所そのもの」に常駐するのではなく、保安人員とともに「水力発電所を統括する事業場」に常駐し、近接の複数の水力発電所を統括して管理できる制度 （ダムの高さが１５ｍ未満等の水力発電設備に限る）（根拠規程） 規則第５２条第１項、※運用内規を明確化（平成２８年３月）【兼任制度】・・・大臣の承認を受けて、近隣の複数事業場を兼任できる制度（根拠規定） 規則第５２条第４項、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」【外部委託承認制度】･･･小規模な電気工作物であれば、外部の主任技術者や保安法人（主任技術者を擁し、保安サービスを提供する法人）へ保安管理業務を委託できる制度（根拠規程） 規則第５２条第２項（電気） ※外部委託制度を創設（平成２８年３月）【許可選任制度】･･･大臣の許可を受けて、主任技術者免状を持たない者から主任技術者を選任できる制度（根拠規程） 法第４３条第２項、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」10ダム水路主任技術者制度の概要

自家用電気工作物

外部選任制度（自社・派遣労働者）

免状
統括事業場制度（自社）
保有者
兼任制度（自社）

外部委託承認制度
（他社）

免状を
保有し
ない者

許可選任制度500kW未満2,000kW未満

2,000kW以上

○（※１）

○（※１）

○（※１）

電気事業の用に供する事業用電
気工作物

×

（※２）
＊ダムの高さ15m未満又は導水路の圧力が392kPa未満等のものに限る

○

○

（※２）
＊水路式かつダムの高さ15m未満のものに限る○○（※３※４）＊対象は2,000kW
以下＊水路式かつダムの高さ１５ｍ未満、経済産業省が示す講習の受講者に限る。

※１ 平成２４年３月３０日付けで改正（発電所に常時勤務）※２ 平成２８年３月２２日付けで改正（原則２時間以内に到達体制）※３ 平成２６年９月３０日付けで改正※４ 平成２８年１２月２６日付けで改正

○

○

×

×

×

×

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１．電気保安行政の概要

２．ダム水路主任技術者の概要
３．水力発電に係る保安行政の動向
3-1. 最近の制度改正について
3-2. 電気保安行政におけるデジタル化の推進
４．スマート保安の取組について
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事故報告の対象見直しについて⚫ 電気事業法（昭和39年法律第170号）第48条及び同法第106条に基づいて、特定の設備や一定規模以上の設備の工事計画や破損事故等を届出・報告対象としているところ、これらの対象については、設備の運用実態の変化や設備・機器の技術革新、事故原因の分析等を踏まえて適宜見直しを行っている。
⚫ 電気保安制度WG（第9回、第10回）にて結論を得た、公衆への影響や供給支障リスクは極めて小さい設備として、水力発電設備では①流木路、②船ばつ路、③除塵機を事故報告の対象から除外とし、関連省令及び告示の改正を行った。（施行は令和5年3月31日）＜確認事項＞✓ 当該主要電気工作物が破損した場合の公衆への影響（リスク）✓ 当該主要電気工作物が破損した場合の供給支障を引き起こす可能性（リスク）✓ 過去５年間における重大事故（作業員等の死傷、電気火災事故、所定の規模の供給支障を及ぼすもの）の発生✓ 事故要因の分析を踏まえ、再発防止対策などの水平展開が必要となる蓋然性＜「主要電気工作物」から除外すべき設備＞【水力発電設備】 ①流木路、②船ばつ路、③除塵機【風力発電設備】 ④風向・風速計、⑤ヨー駆動装置【太陽電池・風力発電設備】 ⑥PCS（ただし、制御用基盤だけの故障の場合のみ。）【火力・水力発電設備】⑦調速機のレギュレータ、⑧励磁装置のAVR【変電設備】⑨分路リアクトル、電力用コンデンサー（17万V以上の変電所に係る10万kVA未満のもの）

13

事故報告の対象見直しについて
主要電気工作物を構成する設備を定める告示（経済産業省告示第238号）
一 水力発電所 （一部抜粋）
主要電気工作物
ダム

主設備
ダム及び副ダム、洪水吐き、洪水吐きゲート（洪水吐きゲートに附属する開閉装置及び角落しを含む。）及び排砂ゲート（排砂ゲートに附属する開閉装置及び角落しを含む。以下この号において同じ。）、余水路、排砂水路及び魚道並びにダムの護岸

流木路、船ばつ路を除外

電気関係報告規則（昭和45年通商産業省令第54号）
第一条
２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
六 「主要電気工作物の破損事故」とは、別に告示する主要電気工作物を構成する設備の破損事故（部品の交換等により当該設備の機能を従前の状態までに容易に復旧する見込みのある場合を除く。）をいう。
電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について（内規）（20210319保局第1号）の一部を改正する規程【第３条第１項の表第４号、第５号】主要電気工作物の破損事故⑥ 「部品の交換等により当該設備の機能を容易に回復できる場合」：例えば、以下の事故が挙げられる。
ロ 運転中又は使用中の励磁装置が故障した場合であって、自動電圧調整器（AVR）の部品や弱電回路の基板交換等の補修により機能を回復可能な場合
ハ 運転中又は使用中の調速装置が故障した場合であって、レギュレータの部品や弱電回路の基板交換等の補修により機能を回復可能な場合
二 運転中又は使用中の除塵機が故障した場合であって、人力その他の代替手法により機能を回復
可能な場合

部品の交換等により容易に回復できる
場合にかぎり、
励磁装置、調速機、除塵機を除外14

使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈見直し⚫ 令和6年2月、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈について」の改正案をパブリックコメントを開始。（令和6年3月7日まで意見募集。令和6年4月1日公布・施行予定）⚫ 水力発電所の負荷試験（出力試験）において検査方法に記載の試験時間を「４時間以上の連続運転」から「温度上昇が１時間あたり２Ｋ以上変化しなくなる状態」までと定常状態の定義を明確化。
使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（２０１６０５３１商局第１号）

改正後

改正前

Ⅰ．使用前自主検査の方法
１．水力発電所
Ａ．土木関係
Ａ－１・Ａ－２ （略）Ａ－３ 工事の計画に係る全ての工事が完了した時に行う検査（以下「工事完了時検査」という。）(1)～(8) （略）(9) 水車及び揚水用ポンプ
a.～d. （略）e．負荷試験（出力試験）(a) 検査方法
水車発電機を定格出力、定格回転速度、定格電圧及び定格力率に保ち機器の各部の温度が飽和状態（温度上昇が１時間当たり２Ｋ以上変化しなくなった状態）になるまで連続運転し、各部の温度上昇の傾向、異常な振動、漏油、異音及び補機系統の異常の有無を計器及び目視等により確認する。

Ⅰ．使用前自主検査の方法
１．水力発電所
Ａ．土木関係
Ａ－１・Ａ－２ （略）Ａ－３ 工事の計画に係る全ての工事が完了した時に行う検査（以下「工事完了時検査」という。）(1)～(8) （略）(9) 水車及び揚水用ポンプ
a.～d. （略）e．負荷試験（出力試験）(a) 検査方法
水車発電機を定格出力、定格回転速度、定格電圧及び定格力率に保ち機器の各部の温度が飽和状態になるまで連続運転（４時間以上）し、各部の温度上昇の傾向、異常な振動、漏油、異音及び補機系統の異常の有無を計器及び目視等により確認する。

負荷試験における「定常状態」の定義を明確化

15

ダム水路主任技術者免状取得の見直し⚫ 令和5年3月、電気保安制度WGにて、ダム水路主任技術者の免状取得に必要な実務経験年数について、現行制度で求めている実務経験年数を見直すとともに、講習受講により2～4年短縮する案を提示、了承を得たところ。

⚫ 令和5年9月29日に関連省令を改正、及び、令和６年度から講習開始を目指す。（登録講習機関の申請待ち）⚫ 講習については国から登録を受けた者（登録講習機関）が行うものとし、講習科目、講習時間等
省令で定めた内容の講義を行い、講義の終了後に修了試験を行い合格することを講習の修了要件としている。

16【参考】保安人材の確保（ダム水路主任技術者）⚫ 水力発電設備を有する発電事業者は、電気事業法第43条第１項に基づき、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、ダム水路主任技術者の選任を義務づけられている。
⚫ 免状取得にあたっては、電気主任技術者や電気工事士のような試験制度はなく、長期間の実務経験が必要であり、今後の担い手の不足が予想される。
⚫ このため、以下のような見直しを実施予定。
①実務経験年数を補完する制度（講習受講等）の導入②ダム水路主任技術者が統括管理できる事業場数の上限や到達時間の制限見直し＜ダム水路主任技術者免状の交付要件＞
第１種

第２種

全ての事業用電気工作物の水力発電設備の工事、維持及び運用

高さ70m未満のダム並びに圧力588kPa未満の導水路、サージタンク及び放水路の工事、維持及び運用

５～６年［３～４年］

３年

９～１０年［３～４年］

５年

高校（土木）

１０年［５年］

５年

高校（土木以外）

１４年［５年］

７年

その他

２０年［１０年］

１２年

監督の範囲
大学・高専など（土木）大学・高専など（土木以外）※第１種については、水力発電設備の実務経験に、高さ15m以上の発電用ダムの［ ］内の実務経験年数を含む。
（出典）第8回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ（2021年11月5日）資料2より抜粋

17

(参考) ダム水路主任技術者の現状①⚫ ダム水路主任技術者免状の交付件数は、1997年度をピークに徐々に減少。その一方で、管理すべき水力発電設備数は、FITの影響もあり徐々に増加。

⚫ 将来、電気工作物の保安に必要な人材を十分に確保することが難しくなるおそれがある。
＜年度別免状交付件数(1990年度～2020年度)＞＜年度ごと平均交付件数＞

【件数】
350
300
250

年度ごと平均交付件数

第一種313件
第二種 90件(1997年度)

免状種類
第一種53件第二種29件(2020年度)

200
150
100
50

1990年度以降31年間平均

直近5年間
平均

第一種ダム水路113.6件

77.2件

第二種ダム水路

60.9件

32.8件

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

0

第一種

【年度】

第二種

＜再エネ特措法（FIT法）の認定を受けた稼働済み水力発電所数＞
出力別

2018fy2019fy2020fy

FIT認定済
未稼働件数～

200kW未満303367 (＋64)

405 (+38)80

200kW以上～

1,000kW未満

100

108 (+ 8)

127 (+19)35

1,000kW以上～

5,000kW未満

32

41 (+ 9)49 (+ 8)28

5,000kW以上～ 30,000kW未満

21

29 (+ 8)42 (+13)54

出力200kW以上の発電所又はダムを伴う発電所は、ダム水路主任
技術者の選任が必要。
(水道施設等の特定施設に設置される場合を除く。）（出典：資源エネルギー庁「事業計画認定情報公表用ウェブサイト」により作成。単位:箇所数。( )内は前年度比。） 今後稼働予定の発電所（出典）第8回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ（2021年11月5日）資料2より抜粋

18

(参考) ダム水路主任技術者の現状②⚫ 年代別の免状保有割合は、第１種、第２種ともに、４０代までの年代が２割前後であり、５０代以上が圧倒的に多い状況。

⚫ これは、ダム水路主任技術者の免状取得を希望する人数の減少に加えて、現行制度において免状取得までに求められている長期間の実務経験年数が影響している可能性。

＜第１種ダム水路主任技術者年代別保有率＞
20代0%(1件)
30代1％

80代以上
5%
70代
15％

30代

40代

70代
15％
50代,60代
計６５％

50代
31％

50代

20代0%(4件)
30代3％

80代以上
4%

40代
15％

60代
34％

20代以下

＜第２種ダム水路主任技術者年代別保有率＞

60代

70代

（※有資格者の2021年7月31日時点での年齢で分類）

80代以上

60代
25％

20代以下

30代

40代

40代
20％

50代,60代
計５８％

50代
33％

50代

60代

70代

80代以上

（※有資格者の2021年7月31日時点での年齢で分類）（出典）第8回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ（2021年11月5日）資料2より抜粋

19

ダム水路主任技術者免状取得の見直し⚫ 第９回電気保安制度WGにおける審議の通り、実務経験年数の見直しを実施。その際、実務経
験年数の考え方について、現行制度における以下の点に留意しつつ、改めて整理することとした。
① 学歴等に応じて必要となる実務経験年数の差が、学校教育期間の差と異なる。
② 土木学科か否かに応じて必要となる実務経験年数の差が、一律で４年となっている。

学歴又は資格

実務の経験
（現行）

大卒

5年のうち[ダム3年]

土木学科
以外

6年 [4年]

高校卒

10年 [5年]

大卒

9年 [3年]

高専・短大卒10年 [4年]

高校卒

14年 [5年]

高卒認定試験

14年 [5年]

中卒

20年 [10年]

土
木
基
礎
講
習

土木学科

高専・短大卒3年のうち [ダム2年]

高
ダダ
高校卒
5年 [３年]ムム
設大卒
5年 [2年]
備水
講路
高専・短大卒
習講
土木学科
高卒
含 習土木学科の高卒者と土木学科以外の高卒者の間以外
6年 [3年]
む では、必要となる実務経験年数の差は４年だが、)高専・短大卒

大卒(

土木学科

高卒者と中卒者の間では、必要となる実務経験
学歴又は資格
実務の経験年数の差は６年だが、学校教育期間の差は３年。
講習を受講

高卒認定試験

高校の教育期間は３年。
中卒

12年 [6年]（出典）第13回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ（2023年3月31日）資料2より抜粋

20

【参考】ダム水路主任技術者免状取得に係る見直し（第１種ダム水路主任技術者）⚫ 土木学科の大学・高専・短大の卒業者が必要となる実務経験年数を５年とする。
⚫ その上で、高校・中学の卒業者には、大学・高専・短大の卒業者との学校教育期間の差に相当する実務経験年数を追加的に求める（大学・高専・短大における教育期間は２年として算出）。
⚫ また、土木学科以外の大学・高専・短大の卒業者には、土木学科における専門教育期間に相当する実務経験年数を追加的に求める（土木学科における専門教育期間は２年として算出）。
⚫ 土木基礎講習、ダム水路講習の受講による実務経験年数の短縮期間は、一律で2年とする。

＜第１種ダム水路主任技術者免状の取得に必要となる実務経験年数（案）＞
学歴又は資格大卒
土木学科

高専・短大卒

高校卒
大卒

土木
学科
以外

高専・短大卒
高校卒

実務経験

講習を受講

土木
学科

７年※
７年※

９年※

12年※

実務経験

大卒

５年※

高卒認定試験

中卒

学歴又は資格

大卒

土
木
基
礎
講
習

高専・短大卒
高校卒

５年※

７年※

高卒認定試験

中卒

10年※

ダ
ム
水
路
講
習

高専・短大卒

高校卒
大卒

土木
学科
以外

３年※
５年※
３年※

高専・短大卒
高校卒
高卒認定試験

中卒※各学歴に共通の最低要件として、高さ15m以上の発電用ダムでの実務経験（海外での同等の経験を含む）を3年以上有することを求める。

５年※

８年※

21

【参考】ダム水路主任技術者免状取得に係る見直し（第２種ダム水路主任技術者）⚫ 第2種ダム水路主任技術者についても、第１種と同様の考え方で実務経験年数を見直す。

＜第２種ダム水路主任技術者免状の取得に必要となる実務経験年数（案）＞
学歴又は資格

実務経験

学歴又は資格

講習を受講

大卒
土木
学科

高専・短大卒
高校卒

大卒
土木
学科
以外

大卒
３年※

５年※

高校卒

中卒

土木
学科

５年※

高専・短大卒

高卒認定試験

実務経験

７年※
10年※

大卒

土
木
基
礎
講
習

高専・短大卒
高校卒

３年※

５年※

高卒認定試験

中卒

８年※

ダ
ム
水
路
講
習

高専・短大卒
高校卒

大卒
土木
学科
以外

３年※
３年※
３年※

高専・短大卒
高校卒
高卒認定試験
中卒

３年※
６年※※各学歴に共通の最低要件として、水力設備に係る実務経験（海外での同等の経験を含む）を3年以上有することを求める。

22

【参考】ダム水路主任技術者免状取得に係る見直し（講習カリキュラム案）⚫ 講習科目及び講習時間は以下の通り。
学歴又は資格
講習科目

学科講習

実技講習

土木工学科 土木工学科
卒
卒以外

講習時間

土質力学に関する知識

―

〇

9.0時間

水理学に関する知識―〇

10.0時間土木構造力学に関する知識

―

〇

7.0時間

コンクリート工学に関する知識

―

〇

3.0時間

電力技術に関する知識

○

〇

1.0時間

気象情報の利用及び流量の予測に関する知識

〇

〇

2.0時間

ダム及び貯水池の設計に関する知識

〇

〇

2.0時間

水路及び水車の設計に関する知識

〇

〇

4.0時間

水力設備の工事に関する知識

〇

〇

1.0時間

ダム及び貯水池の維持管理に関する知識

〇

〇

2.0時間

水路及び水車の維持管理に関する知識

〇

〇

2.5時間

水力設備の防災及び危機管理に関する知識

〇

〇

1.0時間

水力設備の運用に関する知識

〇

〇

2.5時間

水力設備（第一種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者に限り保安の監督をすることができるものに限る。）の設計及び維持管理に関する知識

〇

〇

3.0時間

関係法令

〇

〇

2.0時間

土木に関する測量及び試験の方法

―

〇

3.0時間

水力設備の巡視、点検及び検査の方法

〇

〇

6.0時間

※水力設備（第一種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者に限り保安の監督をすることができるものに限る。）に関する講習科目は第一種ダム水路主任技術者免状に係る講習に限り行うものとする。
※講義終了後に修了試験を行い、当該試験に合格することを講習の修了証交付要件とする。

23

ダム水路主任技術者統括制度の見直し⚫ ダム水路主任技術者は、電気主任技術者と同様に、高さ15m未満のダムを有する水力発電所等については統括管理が認められているところ。
⚫ 令和4年６月22日、「主任技術者制度の解釈及び運用」を改正。遠隔監視等のスマート保安技術の活用やダム水路主任技術者による確実な指揮監督を前提に、（ダム水路主任技術者免除を有しない）担当技術者が2時間以内に到達できる体制も可能となった。

⚫ なお、新たな統括制度では、担当技術者へ的確に指示ができるよう、①担当技術者への教育・研修の徹底、②サイバーセキュリティの確保、③災害時の対処方針の策定等を保安規程での明確化を求め、労働安全の確保や災害時の的確な対応を確認する。
現行の統括制度（例）
統括事業場

統括ダム水路主任技術者

統括制度の新たな一形態（例）
統括ダム水路
主任技術者

統括事業場

同一事務所に所在

２時間以内の制限なし 遠隔での的確な指示

その場での指示

担当技術者
被統括事業場

担当技術者
常勤場所

２時間以内

担当技術者
２時間以内
被統括事業場24

１．電気保安行政の概要

２．ダム水路主任技術者の概要
３．水力発電に係る保安行政の動向
3-1. 最近の制度改正について
3-2. 電気保安行政におけるデジタル化の推進
４．スマート保安の取組について
25

電気保安行政におけるデジタル化の推進⚫ 令和3年11月、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として、岸田首相を会長とする「デジタル臨時行政調査会」が設置されたところ。
⚫ 第２回調査会は、経済産業大臣から、IoT、ビッグデータ、AI、ドローン等のテクノロジーの活用（スマート保安）により産業保安分野の保安レベルを持続的に向上させるため、保安規制の在り方を見直す旨報告。

⚫ 現在、規制・制度の見直しが政府全体で進められており、各省所管のアナログ規制の見直し等については、原則、２０２４年６月までの２年間の集中改革期間に実施。

(ご参考）デジタル臨時行政調査会 構成員

会 長 内閣総理大臣
副会長 デジタル大臣
内閣官房長官構成員 総務大臣
財務大臣
経済産業大臣内閣府特命担当大臣（規制改革）
行政改革担当大臣

第2回デジタル臨時調査会 経済産業大臣提出資料「資料４ 経済産業省の取組について」の概要〇規制のデジタル化につき、直ちに着手できるものから着手するなど、しっかり対応。
〇保安レベルの持続的な向上のため、「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」について、①手続の特例（届出の不要化・記録保存への移行）②検査の特例（常時監視の普及を踏まえ、定期に行う検査の実施
時期を柔軟化）等の保安規制に関する手続・検査の在り方の見直しを行う。

（出典）第12回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ（2022年11月18日）資料2より抜粋

26

【参考】デジタル庁による既存の規制のデジタル原則への適合性点検について⚫ デジタル庁では、既存のアナログ規制について、代表的な7類型である ①目視規制、②実地監
査、③定期検査、④書面掲示、⑤常駐専任、⑥対面講習、⑦往訪閲覧 を対象に、法律・政省令で規定されている規制の条項につきデジタル原則への適合性について点検、見直しを行うこととしている。 電気保安分野においても、②実地監査以外の６類型に該当するアナログ規制が存在するため、見直しを進めていく。
＜構造改革のためのデジタル原則を踏まえ制度・規制を見直す考え方～先行取組の横展開～＞
デジタル臨時行政調査会作業部会
第4～7回の概要
メディアブリーフィング資料27

【参考】電気保安分野における「デジタル原則」への適合状況⚫ 電気保安分野における「アナログ規制」は、下記の８制度が存在。
法令

制度名

規制の概要

規制の類型

今後の対応方針

一般用電気工作物の調査

・一般家庭等の電気設備の安全確保のため、一般送配電事業者等に対し、「目視」その他の方法による、「四年に一度」等の「定期」の調査を義務付けている。

①目視規制
③定期検査

・規制の規定ぶりを見直し、目視以外の方法による調査や、オンラインによる問診等を可能とする規制体系への見直しを検討。

保安規程

・事業用電気工作物の設置者には、保安体制を定めた
保安規程の届出を義務付けているが、そこに記載すべき内容として「巡視、点検」の記載を求めている。
・また、保安規程の「定期」の見直しを求めている。

①目視規制
③定期検査

・目視以外の方法でも安全性を確保することのできる技術要件を今後調査・検討。
・保安規程の見直しについては、国が定めた一律の期間での見直しを求める規制ではなく、事業者
自身の判断により不断の見直しを求める規制である趣旨を明確化。

主任技術者の選任

・事業用電気工作物の保安の監督のため、「主任技術者を選任」することを義務づけている。

⑤常駐専任

・人材不足等の課題も踏まえ、常駐規制・点検方法等につき今後も審議会を通じ検討。

登録安管審機関の財務諸表等の閲覧

・登録安管審機関の財務諸表等につき、設置者等は「閲覧」又は謄写の請求をすることができる。

⑦往訪閲覧

・閲覧や手続のデジタル化を可能とするよう推奨する旨を明確化。

標識の掲示

・登録電気工事業者の営業所及び施工場所の見やすい場所に「標識を掲示」する義務を課している。

④書面掲示

・現地の標識と同一の記載でインターネットでも掲示することを推奨する旨を明示。

主任電気工事士の設置・保安上万全を期した施工を目的に、登録電気工事業者に対し、その作業を管理させるため、「特定営業所ごとに」主任電気工事士を「置かなければならない」義務を課
している。

⑤常駐専任

・一の営業所での一括データ管理等により、実質的な兼任が可能であるとする解釈を明示。

登録電気工事業者登録簿の閲覧

・登録電気工事業者の登録簿につき、何人も謄本の交付又は「閲覧」を請求することができる。

⑦往訪閲覧

第一種電気工事士の講習

・第一種電気工事士は免状交付後、五年ごとに「講習を受けなければならない」。

⑥対面講習

電気事業法

電気工事業法

電気工事士法・受講修了証明をデジタル発行可能とするプラット
フォームや、デジタルでの閲覧を可能とするプラット
フォーム等の環境整備につき今後検討。

28

保安ネットの推進について⚫ 産業保安・製品安全の法令（鉱山保安法、電気事業法、ガス事業法、液化石油ガス保安法及び製品安全４法）に係る諸手続の電子申請システム（保安ネット）を開設。
⚫ 令和元年度に電気事業法の８手続が追加され※、令和3年12月末現在で80％程度の手続が電子申請されている状況。次期保安ネットでは、申請者や行政側の更なる利便性の向上が図られるよう設計していく。 ※工事計画届出等の非対象手続についても、簡易的に電子申請は可能。
電子申請対象手続
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

保安規程の届出／変更の届出
外部委託承認主任技術者の選任又は解任届出
主任技術者兼任承認
主任技術者選任許可
発電所出力変更報告
自家用電気工作物廃止報告
ばい煙発生施設の廃止報告

電子申請非対象手続
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

⚫
⚫
⚫
⚫

保安ネットパンフレット

統括主任技術者の選任又は解任届出
統括主任技術者の選任許可
工事計画届出工事計画変更届出
使用開始届出使用前安全管理審査
定期安全管理審査
使用前自己確認結果届出
自家用電気工作物名称変更届出（ばい煙等）
自家用電気工作物使用開始届出
事業用電気工作物設置者地位承継届出
ＰＣＢ関係届出
ボイラー・タービン主任技術者・ダム水路主任
技術者関係手続計23手続
29

【参考】次期保安ネットの設計開発に向けた概要⚫ 2024年４月に現行保安ネットから次期保安ネットへシステム更改。2025年末までに全ての行政手続をオンライン化する政府全体の指針注1を踏まえ、次期保安ネットでは、利便性の向上を図りつつ、電子化対象手続を拡大する予定。

⚫ また、オンライン化の対象範囲を国の事務に加え、自治体の事務も対象にしていく。

約1,100手続注2,3（自治事務約400手続注4を含む）

約1,000手続の増加（約25倍）
約50手続注2
次期

現行

22年度時点

24年度以降注1・・・規制改革実行計画（令和４年６月７日閣議決定）において、令和７年までにオンライン化する方針が決定されている。
注2・・・手続数は、行政手続等の棚卸結果（令和３年度調査）を基に算出。
注3・・・手続数には、保安ネットの簡易機能で実装したものも含まれるが、これらの手続については、更改に際して、より利便性の高いオンライン化方式で再構築する予定。
注4・・・自治事務がある対象法律は、高圧ガス保安法、火薬取締法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法。

30

１．電気保安行政の概要

２．ダム水路主任技術者の概要
３．水力発電に係る保安行政の動向
3-1. 最近の制度改正について
3-2. 電気保安行政におけるデジタル化の推進
４．スマート保安の取組について
31

スマート保安の取組について⚫ 需要設備等の高経年化や再エネ発電設備が増加する一方、電気保安に携わる電気
保安人材の高齢化や電気保安分野への入職者の減少が顕著。また、台風や豪雨等の自然災害が激甚化し、太陽電池発電や風力発電等の再エネ発電設備の事故が増加。
⚫ さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても、重要インフラである電力の共有
は止めることのできない業務であり、そのための保安作業についても安定的な業務継続が必要。このように電気保安分野では、構造的な課題や様々な環境変化への対応が求められているところ。
⚫ こうした課題を克服するため、電気保安分野においてIoTやAI、ドローン等の新たな技術を導入することで、保安力の維持・向上と生産性の向上を両立（＝電気保安のス
マート化）させていくことが重要。
電気保安の課題⚫ 電気保安を担う人材不足⚫ 需要設備等の高経年化⚫ 災害の激甚化⚫ 風力・太陽電池発電設備の設置数・事故数増加⚫ 新型コロナ感染症下での電気保安の継続

電気保安のスマート化
IoT・AI,ドローン等の新たな技術の導入◆ 保安力の維持・向上◆ 生産性向上32

スマート保安アクションプランの策定⚫ 2021年3月、スマート保安官民協議会の下に設置された電力安全部会において、電力安全分野のスマート保安アクションプランを策定。その中で、今後導入が期待される
スマート保安技術及びその導入促進に向けた官民の取組をまとめた。
スマート保安アクションプランの概要【将来像】電気設備の保安力と生産性の向上を両立⚫ 技術実装を着実に推進⁃ 現時点で利用可能な技術は2025年までに確実に現場実装を推進⁃ 保安管理業務の更なる高度化に向け、新たな技術の実証を推進⚫ 2025年における各電気設備の絵姿⁃ 風力・太陽光発電所：遠隔常時監視装置やドローン等の普及による巡視・
点検作業の効率化⁃ 火力・水力発電所：発電所構外からの遠隔常時監視・制御の普及、高度化⁃ 送配電・変電設備：ドローン等の普及による巡視・点検作業の効率化⁃ 需要設備：遠隔による月次点検の実施、現地業務の生産性向上等

電気保安のスマート化の将来像

将来像の実現のためのアクション（短期～長期の時間軸を設定）
官のアクションプラン

民のアクションプラン

⚫ スマート保安に対応した各種規制の見直し・適正化⚫ スマート保安技術の技術実証・導入⚫ 専門家会議（スマート保安プロモーション委員会）を設置し、スマート保安技術の有効性確認を通じた普及支援⚫ スマート保安の体制・業務を担えるデジタル人材の育成やサイバーセキュリティの確保
33

スマート保安導入に係るＫＰＩについて⚫ 令和３年３月に策定されたアクションプランでは、策定後に実施すべき事項として、「スマート保安技術を整理した上で、新たなKPIを設定すること」が明記された。
⚫ こうした結果も踏まえ、今後更に安全レベルを向上させるため、設備単位で課題とその改善に資するスマート保安技術を具体化し、当該技術の導入率を「スマート保安導入に係るＫ
ＰＩ」として設定する。
⚫ 本KPIは、引き続きNITEが電気事業者・保安事業者等に対してスマート保安技術の導入状況に係るアンケートを実施し、その進捗を定期的・継続的にフォローアップしていく。

水
力
発
電
設
備

＜課題＞
◼ 人材不足の中、設備が山間僻地に存在するため移動コストが大きい。
◼ 現場での各種情報の確認を紙に頼る傾向。また帰所後に報告内容をパソコンに入力し直す作業が存在。
◼ 設備内部の点検用足場の組立等、検査準備等の作業にも多くの時間と労力を費やしており、かつ高所での点検等の危険作業も存在。

水力発電設備のKPI
スマート保安技術

2022年時点の導入率

2025年時点の導入目
標①

タブレット等によるデータ収集・分析等のためのデータベース化

39%

62%

②

ウェアラブルカメラ等を使用した遠隔での現場支援

19%

39%

将
来

データ分析による異常検知（出典）：令和4年度スマート保安推進に関する業界別推進状況の調査・分析業務 報告書（株式会社日本総合研究所）

ー34スマート保安導入支援事業⚫ 経済産業省においては産業保安分野におけるスマート保安導入支援事業として、2023年度は中堅・中小企業を対象に「技術実証支援」と「計画策定支援」の補助事業を実施。
⚫ 「技術実証支援」の事業では、新たなテクノロジーを活用した保安業務の実証に係る費用の支援を目的としている。水力に関してはこれまでの実証事業の成果を先進事例として紹介した、『水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガ
イドライン』を策定し、スマート保安の導入を検討している他の水力発電事業者へ水平展開・情報共有を図る。
⚫ 「計画策定支援」の事業では、スマート保安技術の導入の事業計画策定を支援することでベストプラクティスの創出と共有を行い、スマート保安導入拡大を目指す。
「産業保安高度化推進事業」のうち、水力発電所の遠隔監視に係る実証事業
実証事業

令和２年度補正（三次補正）
産業保安高度化推進事業費補助金

令和3年度補正
産業保安高度化推進事業費補助金

補助事業期間※参加した水力発電事業者

2021年6月～2022年2月28日

長野県企業局
徳島県企業局
神奈川県企業庁

2022年6月～2023年2月28日

島根県企業局
長野県企業局
NES(株)、三桜電設(株)、宮崎県企業局
山梨県企業局35

（参考）スマート保安導入支援事業 （先進導入事例）

出典：スマート保安先進事例集 令和4年4月（https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/smart_industrial_safety/jireisyu_r3.pdf ）36

（参考）スマート保安導入支援事業 （先進導入事例）

出典：スマート保安先進事例集 令和4年4月（https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/smart_industrial_safety/jireisyu_r3.pdf ）37

（参考）水力発電設備におけるスマート化技術導入ガイドライン
資料名「水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドライン」

発行元・
時期

経済産業省産業保安グループ電力安全課
2022年4月

概要⚫ 本ガイドラインは、今後、ICT、IoTを活用した遠隔保守の導入を検討している水力発電事業者において一つの手引きとして活用してもらうことを目的に策定。ICT等を活用したスマート化技術を“導入”する際の「スマート化計画の策定」、「予算の確保」、「人材の確保」、「調達」、「スマート化技術の実装」等の『導入フェーズ』に加え、導入したスマート化技
術の「活用促進」、「評価」、「人材育成」等の『運用フェーズ』を追加し、スマート化技術を導入する際の一連のスマート化プロセスを取りまとめている。

掲載箇所

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/04/20220428-1.pdf

イメージ

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皆様方の日頃の保安活動に係るご活躍があってこその電気保安です。
今後とも、電気保安へのご理解・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

ご安全に！
・経済産業省HP「電力の安全」
URL：
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/index.html

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