日本 NPO 学会正副会長選定規程
第１章

総則

（目的）
第１条 本規程は、日本 NPO 学会会則第 16 条の 2 第 3 項に基づく会長及び副会長の選定に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（会長及び副会長の選定）
第２条 会長は、理事の任期終了のため新たに理事を選任する定時総会（以下「理事選任総会」という。
）において、その決議により選任された理事（以下「新理事」という。）で構成する理事会（以下「新理事会」という）の第１回理事会において選定する。
２ 前項における会長の選定は、新理事が選挙（以下「会長選挙」という。）によって行う。
３ 副会長は、会長が新理事の中から指名し、新理事会の承認を経て選定する。
（選挙管理者）
第３条 会長選挙は、選挙管理者がこれを管理する。
２ 選挙管理者は、本会の会則、細則及びこの規程に基づき公明かつ適正な選挙の実施を確保するものとする。
３ 選挙管理者は、前任会長（理事選任総会の終了時に会長であった者をいう。以下、同じ。
）とする。
４ 選挙管理者である前任会長が欠けたとき又は前任会長に事故あるとき、前任副会長（理事選任総会の終了時に副会長であった者をいう。以下、同じ。）が臨時にその職務を代行する。
５ 選挙管理者の庶務は、事務局長（理事選任総会の終了時に事務局長であった者をいう。
）が行う。
（選挙管理者の所掌事務）
第４条 選挙管理者は、次に掲げる事務をつかさどる。
① 会長選挙の投票に関する事務② 前号のほか会長選挙の実施に関する事務
第２章

選挙人及び被選挙人（選挙人）
第５条 選挙人は、理事選任総会において、その決議により選任された新理事とする。
（被選挙人）
第６条 被選挙人は、理事選任総会において、その決議により選任された新理事とする。

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第３章

選挙期日（選挙期間）
第７条 選挙期間は、会長選挙の実施を理事候補者に告知した日から、新理事会の第１回理事会の終結時までとする。
２ 地震等の自然災害の発災や感染症の拡大など不測の事態により会長選挙の実施が困難と認められる場合、選挙管理者は、前項の定めにかかわらず新たな選挙期間はじめ選挙の実施案を作成して会長に報告し、会長は選挙の新たな実施案について理事会に報告しその承認を得るものとする。
３ 新たな会長が選定されていないときは、会則第 18 条第３項に基づき、前任会長は、任期満了後においても、新会長就任のときまでその職務を行わなければならない。
（選挙の告知）第８条 新理事会の第１回理事会は、理事選任総会の招集に際し、前任会長が、その日時、場所、審議事項を記載した書面又は電磁的方法により招集して開催する。
２ 前任会長は、本会の「理事候補者選挙の手続きに関する細則」（以下「理事候補者選挙細則」という。
）第 11 条第７項により理事選任総会に付議する理事候補者名簿に基づき、理事選任総会に先立ち、理事候補者に対して前項の日時、場所、審議事項を通知し、同総会及び新理事会の第１回理事会への出席の有無について、期限を定めて回答を求める。
３ 選挙管理者は、前項の理事候補者に対する総会及び第１回理事会への出欠確認に合わせて、選挙人及び被選挙人となり得る理事候補者に対し、会長選挙の実施を告知する。
（被選挙人となることの辞退の受付）
第９条 理事候補者は、会長選挙に先立ち、会長選挙の被選挙人となることを辞退することができる。
２ 選挙管理者は、前条第３項に基づき理事候補者に対して会長選挙の実施を告知するに際し、理事候補者が被選挙人となることの辞退を希望する場合は、所定の期限までに選挙管理者に対してその旨を電子メールにより届け出ることを求める。
３ 選挙管理者は、前項により理事候補者が辞退を届け出たときは、それを受理する。
４ 選挙管理者は、前項で辞退を受理した理事候補者を除き、会長選挙の被選挙人名簿及び投票用紙（様式第１号以下、同じ。）を作成する。
第４章

投票

第１節

通則

（一人一票）
第 10 条 選挙は、投票により行う。
２ 投票は、一人一票に限る。
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（秘密投票）
第 11 条 選挙は、無記名投票により行う。
２ 本会の機関及び会員は、特定の選挙人の投票を知り、又は第三者に知らせてはならない。
（投票方法）
第 12 条 投票の方法は、本章第２節に定める投票所における投票若しくは第３節に定めるクラウド方式の投票管理システム等の電磁的方法による投票又は第４節に定める不在者投票とする。
２ 選挙管理者は、第８条第３項に定める理事候補者に対する選挙の実施の告知に際し、投票方法を正確に告知しなければならない。
（委任の禁止）第 13 条 選挙人は、投票権を委任することができない。
第２節

投票所における投票（投票所）
第 14 条 投票所は、第１回理事会会場など選挙管理者が指定する場所に設ける。
２ 投票所の開閉時間は、第１回理事会の開会時間内で、選挙管理者が定めるところによる。
（投票用紙及び投函）
第 15 条 選挙人は、投票用紙に記載されている候補者欄に◯の記号を自書し、これを投票箱に入れなければならない。
第３節 電磁的方法による投票（電磁的方法による投票）
第 15 条の 2 選挙人は、選挙管理者が設定したクラウド方式の投票管理システム等の電磁的方法により、所定の期限までに投票をしなければならない。
第４節

不在者投票（不在者投票）
第 16 条 選挙管理者は、第８条第２項により新理事会の第 1 回理事会に欠席の回答をした理事候補者に対し、不在者投票の期間を定め、その投票手続などについて必要な措置を講じる。不在者投票は、郵送方式又はクラウド方式の投票管理システム等の電磁的方法により実施する。
２ 不在者投票を郵送方式で実施する場合、不在者投票に投票する選挙人は、選挙管理者が定める投票用紙に記載されている候補者欄のうち 1 名に、◯の記号を自書したうえで封筒に封入し、所定の期限までに選挙管理者あてに郵送しなければならない。
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不在者投票をクラウド方式の投票管理システム等の電磁的方法により実施する場合、不在者投票に投票する選挙人は、選挙管理者が設定した方法により、所定の期限までに投票をしなければならない。

第５章

開票（無効投票）
第 17 条 第４章第３節に定める投票所での投票について、次の各号のいずれかに該当する投票は無効とする。
① 所定の投票用紙を用いないもの② 一つの職に対し２名以上の候補者欄に◯の記号を記載したもの③ ◯以外の事項を記載したもの④ 白票
２ 第４章第３節に定める電磁的方法による投票について、次の各号のいずれかに該当する投票は無効とする。
① 所定の投票管理システムを用いずに投票したもの② 所定の期限までに投票しなかったもの③ 白票
３ 第４章第４節に定める不在者投票について、郵送方式で実施される場合には、次の各号のいずれかに該当する投票は無効とする。
① 所定の投票用紙、封筒を用いないもの② 一通の投票用紙に対し２名以上の候補者欄に◯の記号を記載したもの③ ◯以外の事項を記載したもの④ 白票⑤ 所定の期限までに選挙管理者に着信しなかったもの。なお、郵便事情等による配達遅延の場合でも、選挙期日に間に合わなかったものは無効とする。
４ 第４章第４節に定める不在者投票について、クラウド方式の投票管理システム等の電磁的方法で実施される場合には、次の各号のいずれかに該当する投票は無効とする。
① 所定の投票管理システムを用いずに投票したもの② 所定の期限までに投票しなかったもの
③ 白票
（当選人）
第 18 条 会長選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもって当選とする。ただし、有効投票総数の過半数以上を得票しないときは、直ちに得票数上位２名を被選挙人とする投票（以下「決戦投票」という。）を行い、上位得票者を当選とする。なお、決戦投票の場合、不在者投票による票は有効投票に含めない。
２ 当選人を定めるにあたり得票数が同じであるときは、選挙管理者において定めるくじの方法により当選者を決する。前項の得票数上位２名を定めるにあたり得票数が同じであるときも、同様とする。
３ 第１項に定める決戦投票の結果、有効投票の最多数を得た者が、不在者投票した選挙人を除いた選挙人総数の３分の１以上を得票しないときは、再投票を実施するものとする。なお、再投票の場合、不在者投票による票は有効投票に4含めない。
（開票・集計）第 19 条 開票と票の集計作業は、公正かつ適切な方法によって選挙管理者が行う。
（危機管理）
第 20 条 自然災害の発災や感染症の拡大など不測の事態により会長選挙の実施が困難と認められた場合、選挙管理者は、実施可能な新たな会長選挙実施の案を作成し、理事会に報告しその承認を得た場合は、その手続によって実施するものとする。
（報告及び公表）
第 21 条 選挙管理者は、会長選挙の開票結果を新理事会に報告し、書面に作成し、新理事会の第 1 回理事会の記録とする。
２ 選挙管理者は、会長選挙の結果を会員に対し本会のメーリングリストにより発表する。
３ 前項の発表を終えた後、選挙管理者は、本会のウェブサイトを通じて、会長選挙の結果を公表する。
（書類保存）
第 22 条 選挙管理者は、会長選挙の結果をまとめた書面を本会事務局に引き継がなければならない。
２ 本会の事務局は、会長選挙の結果をまとめた書面を選挙の期日から４年間保存するものとする。
（改廃）第 23 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
この規程は 2020 年 2 月 28 日から施行する。
この規程は 2022 年 1 月 11 日から施行する。
この規程は 2022 年 3 月 10 日から施行する。
この規程は 2024 年 1 月 12 日から施行する。

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様式第１号 会長選挙 投票用紙
◯年◯月○日日本 NPO 学会 会長選挙 投票用紙番号
（理事候補者：被選挙人氏名（50 音順）

投票欄
1 名に○印

最大 25 名以内）

1
2345
67
89101112131415
16
1718
1920
21222324
25（注）被選挙人となることを辞退した者は、予め上記名簿から除く。

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様式第２号 不在者投票の内封筒及び外封筒

内封筒
オモテ面
会長 （第 1 順位・第 2 順位）※いずれかを○で囲む

ウラ面
無記名

外封筒
オモテ面

選挙管理者 あて

ウラ面

不在者投票

選挙人 住所・氏名

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