公益社団法人北海道地方自治研究所定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人北海道地方自治研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、北海道及び市町村の自治に関する総合的な研究調査機関として、自治体行政の成果を広く道民に提供するとともに、各自治体首長、議員、職員並びに学識経験者の交流によって、広範な政策提言を充実せしめ、住民に密着した民主的な自治体行政に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

地方自治に関する調査・研究及び政策提言(2)

地方自治に関する情報・資料の収集及び提供(3)

地方自治に関する講演会、講座、セミナー、シンポジウム等の開催(4)

地方自治に関する機関誌及び図書の刊行(5)

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、北海道において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

- 1 -（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額の会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の退会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の退社とする。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（拠出金品の不返還）
第11条

前３条により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

- 2 -

第４章

総会

（構成）
第12条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

総会は、定期総会と臨時総会の２種類とする。

２

定期総会は毎年度６月に１回開催する。

３

前項の定期総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
４

臨時総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要としたとき。

(2)

総会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員から、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき。
（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、前条第４項第２号の規定に基づく請求があったときは、その日から30日以内の日を総会の日として招集しなければならない。
３

総会を招集するには、会員に対し、法令に定めるところにより開会の日の14日前までに文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第16条

総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。

- 3 -（議決権）
第17条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第18条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第19条

会員は、他の会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（書面による議決権の行使）
第20条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第21条

電磁的方法による議決権の行使は、この法人の承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法によりこの法人に提供して行う。
２

前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決数の数に算入する。
（議事録）
第22条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事長並びに総会において選任された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

- 4 -

第５章

役員等

（役員の設置）第23条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 15名以上20名以内(2)

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を理事長、２名以上３名以内を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長はこの法人の運営について理事長に助言し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 5 -（役員の解任）
第28条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第29条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除規定等）
第30条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第31条
２

この法人に、任意の機関として、１名以上３名以内の顧問を置くことができる。
顧問は、次の職務を行う。

(1)

理事長の相談に応じること(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の報酬は、無償とする。

第６章

理事会

（構成）
第32条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第33条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第34条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長以外の理事は、理事長に対して、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

- 6 -

（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第37条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第38条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第39条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定期総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 7 -

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第40条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第42条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第44条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第45条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

- 8 -

第10章

事務局

（事務局）
第46条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を経て、任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の理事長は佐藤克廣とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

この改正は主務官庁の認可を受けた日より施行する。
改正

2013年6月17日総会- 9 -