九州大学生物資源環境科学府

32．生物資源環境科学府（１）生物資源環境科学府の教育目的と特徴 ・・・・・ 32-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 32-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

32-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

32-14【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 32-1 -32-17

九州大学生物資源環境科学府（１）生物資源環境科学府の教育目的と特徴
１．21 世紀の人類的課題である食料問題と環境問題を克服し、食料・生活資材の安定供給、生物生存環境の保全、人類の健康と福祉に貢献するため、生命科学、環境科学、経済科学等の広範な学問分野において高い専門性と国際性を有し、社会や学問の変化に柔軟に対応でき、豊かな人間性と独創性を備えた人材を養成することを教育の目的としている。その教育を通して、高度専門職業人の育成や次世代農学を開拓して指導的役割を果たす研究者や教育従事者の育成を中期目標に掲げている。
２．今般の専門分野の多様化、学際性の高度化、社会的要請の変化に対応するため、さらに、グローバルな視野を持って世界を舞台に活躍できる人材を育成する大学院教育を目指して、大学院教育組織の見直しとカリキュラム改革を 2018 年度に行った。
組織改革として、博士前期課程（修士）と博士後期課程を一体化してシームレスな教育システムを構築し、修士課程と博士後期課程を４専攻９教育コースに集約した。またカリキュラム改革として、（１）クオーター制の導入（２）留学の単位化（３）外部講師による特別講義（４）インターンシップの単位化（５）留学生とのカリキュラ
ム共有（クラスシェア）等を導入し、より高度な学際化や教育国際化へ対応した。
３．４月入学の一般コースに加えて、10 月入学の完全英語の留学生向け国際コースを設置している。また、一般コースには日本在住の一般学生以外に、外国人留学生および社会人を特別入試によって受け入れている。
４．国際舞台で活躍する企業研究者等による研修型講義「生物資源環境科学キャリア
パス設計教育プログラム」および海外大学からの短期留学生と共に学べる教育環境を提供する「国際農学フロンティア教育プログラム」を副専攻（学府共通教育カリキュラム）として設置して国際交流の実質化を図った。

- 32-2 -九州大学生物資源環境科学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7332-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7332-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7332-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7332-i3-2、別添資料 7332-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む）指導体制が確認できる資料（別添資料 7332-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生物資源環境科学府は、2015 年度及び 2016 年度に行った満足度調査及びアンケート調査から得られた「国際的・実践的なカリキュラム体系の必要性」
および「農学のあらゆる分野での博士人材の潜在的なニーズの高まり」を踏まえ、今後の社会基盤を支える次世代農学に関する最先端の大学院教育をより一層推進することを目的に、「実効的・機能的な教育組織の構築」と「カリキュラム改革」、
および「副専攻プログラムの改変」を 2018 年度に行った。[3.1][3.2]- 32-3 -九州大学生物資源環境科学府○

教育活動の状況

農学研究院の教員組織と大学院生物資源環境科学府（博士前期課程（修士）及び博士後期課程）の教育組織の重層的、機動的な体制の強化を図り、母体の教員組織である農学研究院の研究面での強みを生かした大学院教育システムを構築した。特に博士前期課程（修士）と博士後期課程の一体化を図り、「農」を学理と実践の両面で学修できるシームレスな教育システムを構築し、修士課程と博士後期課程を４専攻９教育コースに集約した。[3.1]○下記のようなカリキュラム改革を行った。（１）2018 年度より大学院の講義・実習科目は原則として１科目１単位化し（クオーター制の導入）、学生の留学機会を確保するために授業を行わない夏学期を確保した。また、留学を単位化して（「国際交流演習」、「国際交流実践演習」）、アウトバウンドを推進する仕組みを構築した。（２）主に企業から招聘した外部講師による講義（座学と討論会）
である「生物資源環境科学府特論」（学府共通コア科目）を設置し現代社会や企業が期待する能力・人材像の具体例（英語能力、コミュニケーション能力等）を示した。（３）完全英語による必修科目（E 科目）を導入し、一般コース（日本人）と国際コース（留学生）のカリキュラム共有（クラスシェア）を行った。（４）
大学院の外国語試験に外部資格試験（TOEIC 等）を全面的に導入した。（５）国
内、国外での学会発表促進のため、学会発表を単位化し、さらに、学生の主体的学習促進のために、教育・研究指導の基盤を担う研究室におけるゼミ等を単位化し、課題解決型演習（PBL）として全ての教育コースに「課題プロジェクト演習」を設置している。[3.2]○

副専攻プログラムの改変を行った。副専攻は主専攻ではカバーできない領域、
特にキャリアパス設計やコミュニュケーション能力に焦点をあてるもので、社会で生きる力を滋養する目的を持ち、専攻を超えた共通プログラムとして提供される。2010 年度の学府再編時から実施してきた副専攻プログラム「生物産業キャリ
アパス設計プログラム」と「生物生産環境教育プログラム」を統合して、「生物資源環境科学キャリアパス設計教育プログラム」として継続実施し、国際舞台で活躍する企業研究者等による研修型講義を新たに提供している。また、国際競争力のある学際領域の先端農学についての英語による講義や、オンキャンパス農場の実習を含めた副専攻プログラム「国際農学フロンティア教育プログラム」を新設して、海外大学からの短期留学生と共に学べる教育環境を構築し、国際交流の実質化を図った。「国際農学フロンティア教育プログラム」は、日本の農業の制度、発展的歴史、国際貢献に焦点をあてた JICA 関連の２科目を含み、その修了認
定は６単位以上となっており、本専攻とともにこの副専攻を無理なく修了することが出来る。[3.2][3.3]- 32-4 -九州大学生物資源環境科学府○

教育活動の状況

カリキュラム編成は、一般コース、国際コースともに、コア科目、アドバンス
科目、課題プロジェクト演習、演習科目、特別研究科目からなり、コア科目による基礎的修学の後に専門性の高いアドバンス科目を受講するシステムとしている。学問性の深化のために配置されている演習科目は、修士論文作成のために特に重要である。その他、自立的学習のための「課題プロジェクト演習」（国際コースでは「農業課題解決型演習科目」)や、社会性・国際性を身につけるための「インターンシップ」、留学促進のための「国際交流演習」等の科目も提供しており、全体としてバランスの取れた体系制のある科目配置を実現している。[3.1][3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7332-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7332-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7332-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：該当がないため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程の一般コースと留学生のための国際コースともに、主体的学修のための課題プロジェクト演習科目を配置し、また、副専攻において、農場を生かしたフィールドワーク演習として、アグリバイオグローバル演習を配置している。
[4.1]

○

社会的ニーズに即した人材育成のためにインターンシップを単位化しており、また、留学促進のための科目（国際交流演習、国際交流実践演習）を設定している。（別添資料7332-i4-4）[4.2]○

学修成果の測定・可視化を促進するため、本学独自の学習支援システムM2B（みつば：e-learningシステム、eポートフォリオシステム、デジタル教科書配信システム）を導入しており、利用率は増加している（別添資料7332-i4-5）。

またシステムにより学生による授業評価も行っており、その結果はHPに公開されている（（再掲）別添資料7332-i3-3）。
生物資源環境科学府の教育に関する満足度調査（（再掲）別添資料7331-ii3-2）
も毎年行っており、分野毎に学生の満足度がわかるため、改善策を検討でき、PDCA- 32-5 -九州大学生物資源環境科学府

教育活動の状況

サイクルを回すことができる。成績評価には、シラバス及び学習到達点を明示したルーブリックが活用されており（（再掲）別添資料7331-i4-2）、学生は成績評価の基準（達成度に基づくGPAによる評価）をあらかじめ理解して学習目標をたてることが出来る。[4.3][4.7]○

講義の効率化のために、学生による授業評価、授業の資料配布等についてMoodle
システムを利用している。[4.3]○

本学府では国際化に重点をおいた教育システムの構築を目指している。組織的な国際教育研究戦略の企画・立案体制を強化し、実践的なグローバル教育研究の活性化のために、「国際農学教育・研究推進センター」が平成25年４月に設置されており、７名の専任教員（内外国人教員４名）によって、海外留学の促進、プ
ロジェクトの獲得、学内での英語授業、課外活動における交流を推進している。
[4.4]

○

学生指導については、学際性と高い専門性をバランスよく確保するという観点から、大学院入学（進学）初年度に指導教員チームを編成し、また、博士後期課
程では学生１名ごとに３名の教員から成るアドバイザリー委員会が設置され、博士論文作成まで研究上の助言を与える。そのために、下記（１）〜（３）のシス
テムを導入している。

（１）複数指導教員制：修士課程・博士後期課程ともに、主指導教員と同一あるいは異なる研究分野の教員２〜３名がチームで院生の研究指導を行う。これにより、専門性が少し異なる教員から新たな視点のアドバイスが得られ、指導内容の透明性が担保される。
（２）アドバイザリー委員会：博士後期課程では、異なる教育コース・専攻あるいは他大学の教員を加えて構成するアドバイザリー委員会を個々の学生毎に組織し、中間発表などを通して適格な研究指導を行い、博士論文作成までスムーズな指導を目指している。
（３）中間発表会：修士課程・博士後期課程ともに、研究の中間発表会を専攻ある
いは教育コース単位で開催し、そこでの研究進捗状況の発表と質疑を通して、研究の進捗状況・方向性について複数の教員・院生からのアドバイスを得る。
[4.5]○

教育研究の共同利用施設として、各種分析機器を整備した農学研究院教育研究
支援センターを設置しており、定期的に講習会を開催している。また、附属農場を活用した「農業課題解決型演習I、II」（国際コース）や「アグリバイオグロー
バル演習I、II、III」（副専攻プログラム）を実施している。[4.1]- 32-6 -九州大学生物資源環境科学府＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7332-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7332-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7332-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7332-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

履修案内を含む学生支援の為のガイダンスは、大学入学時、専門課程への進学
時、大学院入学時に行われている。学生の主体的な学修を促すための取組として、
e-learning 教育システム（Moodle）を導入して学習支援を行っており、アンケート
調査、授業資料配布もこのシステムを利用している。また、部局内に学生相談室を設
け、学生が気軽に相談できるよう、専任のカウンセラーを配置している。[5.1]○

明確な修学到達目標と成績評価基準を科目毎に設定して、シラバス、ルーブリックに記載しており、学生がこれらをウェブ上で確認できる。[5.2]○

社会的・職業的自立を図るための取り組みとして、社会が求める人材の見える化や社会的ニーズに即した人材育成に対応するべく、外部講師による「生物資源環境科学特論」（学府推奨科目）、「インターンシップ」、および「生物資源環
境科学キャリアパス設計教育プログラム」（副専攻）を設置し、また、国際通用性の高い農学教育を目指して、完全英語化科目（E科目、必須）や留学を単位化す
る「国際交流演習」、「国際交流実践演習」を設置している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7332-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7332-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7332-i6-3）- 32-7 -九州大学生物資源環境科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

明確な修学到達目標と成績評価基準を科目毎に設定して、シラバス、ルーブリックに記載しており、学生がこれらをウェブ上で確認できる。また、「国際交流演習」（留学）や「インターンシップ」では単位付与のための基準を設定しており、履修説明の際に資料として配付している。（別添資料 7332-i6-4）[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7332-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7332-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7332-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7332-i7-4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料 7332-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

コア科目、アドバンス科目、課題プロジェクト演習等の科目には取得するべき履修単位が設定されており、修士課程修了には３０単位以上が必要とされている。
各教員および教育コースでの単位確認をへて、学務委員会にて修了要件の確定を行っている。[7.1]○

学位論文の審査体制については、修士課程では修了時に教育コースでの修論発表が義務付けられており、修論発表での合否査定は、各教育コースで行われる。
博士後期課程では、アドバイザリー委員会を個々の院生毎に組織し、中間発表などを通して適格な研究指導を行い、博士論文作成までスムーズな指導を目指している。また、学位論文の提出に当たっては、提出の条件として研究内容の公表論
文数が各教育コースに設定されている。学位審査のために教授会において論文調査委員会が設置され、論文調査委員会は論文公聴会を開催するとともに専門的審査と最終試験を行う。学位授与の決定は学府教授会が担う。[7.2]- 32-8 -九州大学生物資源環境科学府＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7332-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 7332-i8-2）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7332-i8-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では、一般（１次、２次）、留学生（前期、後期）、および社会人の入試を、博士後期課程では、一般、留学生（前期、後期）、および社会人の入試を行っている。語学試験については TOEIC 等の外部資格試験を全面導入し、また従来の基礎科目と専門科目を、専門性とその土台となる専門基礎学力を同時に問う「専門科目」に整理統合し、受験生、特に他大学からの受験者にとって受験しやすい環境を整えている。[8.1]○

留学生選抜に関しては、JDS（現地面接）、アジア開発銀行（ADB）枠国費奨学
金、JICA未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（対象国：アフガニスタン）、JICA ABE イニシアティブ（対象地域：アフリカ）、文科省国費奨学金特別配置プ
ログラム（2017-2019年度）など多様な留学生採用枠による学生選抜を行っている。
海外からの国際コース志願者は、本学府のホームページ上のオンラインエントリーシステムで応募することができ、エントリーシート記載事項を利用した予備選考を経て本選考に進むシステムを採用している。これにより多様な志願者を確保し、効率よく選考を進めることが可能となっている。[8.1][8.2]○

博士後期課程では、大学院修士課程学生へのオリエンテーションにおいて、博士後期課程への進学を勧めるとともに、日本学生支援機構の奨学金返還免除制度に関する解説を行っている。また、日本学術振興会特別研究員制度について紹介
し、DC１・DC２取得者はアカデミックポストへの就職に有利であることを説明している。優秀な大学院生の表彰制度である大学院生物資源環境科学府賞を設けている。（別添資料7332-i8-3）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7332-i4-3）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 32-9 -九州大学生物資源環境科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバル人材養成と教育システム改革について：2016年度以降に獲得した下記に記載の国際化プログラム（①〜⑤）の支援を背景に、
大学院における下記（１）〜（３）の教育プログラムを新たに実施し、教育の国際性を高めている。国際化プログラムの支援目的は、インバウンド、アウトバウンドの促進である。
①文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援(特色型)『国際的視野を持ったアグリバイオリーダーの育成』（2012〜2016 年度）②文部科学省運営交付金「九州大学の進める革新的な教育システム改革と実践」「国際農学インバウンド教育ゲートウェイ構築事業」（2016〜2020 年）③文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」、『実問題解決人材の育成と国際的教育研究拠点形成プログラム』（2017～2019）④文部科学省『国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム:イノベーティブ・アジア事業枠』「日本を知るためのプログラム」と連携した工学系高度人
材育成プログラム」（2017～2019）⑤JICA「Innovative Asia Program 短期国際受入事業」（2019 年～）（１）2018 年度より導入したクォーター制（４学期制）を最大限に生かし、一般
コースと国際コースに横断型共通 E 科目（英語による講義科目）を修士・博士両課程において開講し、留学生と日本人学生とのクラスシェアを確実に進め、グローバルに通用する人材育成を行っている。また、③④⑤およびその他の支援プロ
グラムにより、多様な留学生の受け入れに努めている。
（２）主専攻の正規プログラムに加えて、副専攻（学府共通教育プログラム）として開講した「国際農学フロンティア教育プログラム」は、海外からの短期留学生を対象とした英語で行うカリキュラム群を備えるとともに、国際コース学生および日本人学生も受講可能としている。このプログラムでは、JICA より採択された「JICA 開発大学院連携プログラム」２科目（2018 年後期より開講、41 名受講、2020 年度より全学での運用となる）が含まれ、明治〜現代において日本で開発された農学関連制度や技術についての解説および発展途上国などの現地ニーズに合わせて展開されている日本型開発モデルを提供する。留学生と日本人学生が受講している。
（３）国際コースに、「農学課題解決型演習 I・II」を配置し、フィールドを活用し、農学に関わる分野横断型実問題の解決策を考えるグループ討論形式の授業を行っている。[A.1]- 32-10 -九州大学生物資源環境科学府○

教育活動の状況

学生交流実績および教員の教授力向上、職員の国際化への対応について：③のインバウンド教育ゲートウェイ構築事業により、中国・北京と香港、米国、豪国、タイから計154名の学生を受入れた（2016～2019）。また、その他の海外プログラム学生派遣制度により、カリフォルニア大学デービス校（CCP）、カリフォルニア
大学デービス校（EST）、カンザス州立大学、香港城市大学、豪国ニューサウスウ
ェールズ大学、タイ国キングモンクット工科大学トンブリ、ベトナム国立農業大学などの大学に、日本人学部生102名、日本人学府生・留学生４名を派遣した。上記③の支援により「教員のための英語スキルアッププログラム」を米国の協定大学で行い、11名が参加した。（2016年ハワイ大学マノア校、2019年北アリゾナ大学）また、「教育の質向上支援プログラム（NEEP）」（工学部と農学部の合同事業）「クイーンズランド大学若手教員研修」を行い、2018年度、2019年度に農学研究院から6名が参加した。豪国ニューサウスウェールズ大学における職員英語研修（１名、2016年９／３～10／２）、および農学部職員を対象とした英語研修
ベストティーチャー通信講座（14名参加、2017年２月～３月）等を通して、国際化への対応を行っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

糸島農業産学官連携推進協議会（通称

アグリコラボいとしま）を母体とした講演会、シンポジウム、ワークショップ等を 2016 年度３回、2017 年度５回、2018
年度３回、2019 年度１回開催しており、地域連携による教育活動を活発に行っている。（別添資料 7332-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

留学やコンプライアンス等に関するFDを毎年数回開催している。

（別添資料7332-iC-1）[C.1]- 32-11 -九州大学生物資源環境科学府○

教育活動の状況

毎年教員は教員活動進捗報告システムに活動状況を入力し、その情報をもとに部局において個人評価書が作成される。教育に関しても活動計画書を提出し評価を実施している。個人評価書は全学の大学評価委員会での審議をへて教員へ評価結果が通知される制度が構築されている。[C.1]○

これまでに設定していた教育の３ポリシー（AP、CP、DP）を2019年度に見直し、
大学院教育の質保証のためのシステム構築を行った。これは、各教育コースでの「カリキュラム検討委員会」と部局全体の「教育査定会議」からなり、PDCAサイクルによる継続性のある教育システムの改善を可能とする。また、カリキュラム
マップ（（再掲）別添資料7332-i3-1）を改訂し、講義科目の体系制の見える化を図った。[C.2]○

教員の英語力ならびに英語による教授力向上を目指した取り組み[C.1]については特記事項A.１の「学生交流実績および教員の教授力向上、職員の国際化への対応について」（ページ32-9）に記載した。

○

本学府における授業に関する学生評価は、Moodleシステムを用いた学生アンケ
ート調査により得られ、これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。分析は教員自身が行い、自己評価分析報告書に基づいた、授業評価のまとめを学務委員会が行っている。授業評価分析結果は農学部ホームページで公開されており、授業改善に役立てることができる。[C.2]○

修了時に、学生の満足度調査を行っており、それらを教育改善の参考資料として活用している。（（後掲）別添資料7332-iiA-1）[C.1]○

年に１〜２回開かれる農学研究院教育研究諮問会議を外部評価機関として活用
し、フリーディスカッションを通して学外関係者の意見・ニーズを把握している。
特に重要な意見については、運営委員会に諮り、学務委員会、研究戦略委員会等で検討の上、必要な対策に着手している。近年の学府教育に関連する議題としては、農学研究院・生物資源環境科学府・農学部の教育研究のグローバル化戦略（2017年３月23日）、九州大学大学院生物資源環境科学府の再編について（2017年９月６日）がある。（別添資料7332-iC-2）[C.2]○

企業を対象としたアンケート（特に博士人材について、回答51社）を2016年度に行ない、企業側が求める人材像の見える化を図った。これらの結果を教育現場において浸透させるため、2018年度からの新カリキュラムにおいて、企業から招聘した外部講師による特別講義（生物資源環境科学府特論）を設置した[C.2]- 32-12 -九州大学生物資源環境科学府＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7332-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程への社会人の入試を行っており、体験授業および高校への出前授業等を通じて初等中等教育にも貢献している。（（再掲）別添資料7332-iiE-1）[E.1]- 32-13 -九州大学生物資源環境科学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7332-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7332-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7332-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7332-ii1-7）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では、2018 年度からクオーター制を導入している。導入後も標準修業年限内の修了率が約 90％を維持していることから、クオーター制が適正に機能していると判断できる。博士後期課程では、標準修業年限内の修了率は 60％以下である。この原因は、博士課程学位授与規定に定められている各専攻の学位授与基準（公表論文数等）が厳格に適用されているためであり、「標準修業年限×1.5」
年内卒業（修了）率では 65〜70％程度である。複数指導教員やアドバイザリー委員会による研究の進捗状況チェックをさらに密に行うことなど、標準修業年限内の卒業（修了）率の改善の対策を講じている。一般コースと国際コースに横断型
共通 E 科目（英語による講義科目）を修士・博士両課程において開講し、留学生と日本人学生とのクラスシェアを進めている。留学生の割合は、修士課程で約20％、博士後期課程で約 50％であり、協働学修によるグローバルに通用する人材育成を進めている。成績評価の分布は A が大部分を占め（（再掲）別添資料 7332i6-2）、学府カリキュラム・ポリシーで目指す達成度に多くの学生が到達していることから、教育効果が上がっていると判断される。博士の学位授与者数は、安定〜微増傾向にある。[1.1]○

教員免許の資格取得状況は（別添資料 7332-ii1-4）の通りであり、理科（高専修）、農業教員免許取得者を輩出している。全専攻を通して、大学院生による査読付き学術雑誌への公表原著論文数は、2016 年度 86 件、2017 年度 92 件、2018年度 92 件と、高い水準にある（別添資料 7332-ii1-5）。また、国内･国際学会での大学院生の受賞数は、2016 年度 29 件、2017 年度 36 件、2018 年度 44 件と高水準で増加傾向にある。その他特筆すべき事項として、2017 年度（2018 年２月）第７回ものづくり日本大賞-経済産業大臣賞特別賞（製品･技術開発部門）受賞、農芸化学会西日本支部奨励賞への複数の受賞もあり、これらの大学院生はその後、- 32-14 -九州大学生物資源環境科学府

教育成果の状況

日本学術振興会特別研究員にも採択されている。このほか修士学生による知的財
産権の取得や日本未記録属のスカシバガの新種発見、日本未記録種のハチの発見があった（別添資料 7332-ii1-6）。[1.2]○2016〜2017 年度のインターンシップ実施は６件であったが、2018 年度は 21 件に増加した（（再掲）別添資料 7332-i4-4）。国際コースにおいては、学内の農場や演習林を実践的教育研究現場とした課題プロジェクト演習科目「農学課題解決型演習 I・II」（別添資料 7332-i7-1；別表第２）を通じて課題設定能力、実問題解決能力の涵養を深化させ、国内・海外の学生のグループ討論形式の授業を通じた実践的アクティブラーニングの機会を提供した。[1.3]○

主専攻の正規プログラムに加えて、副専攻（学府共通教育プログラム）として開講している「生物資源環境科学キャリアパス設計教育プログラム」ならびに「国際農学フロンティア教育プログラム」（国際コース）を開講しており、海外からの短期留学生を対象とした英語で行うカリキュラム群を備えている。さらに、本副専攻には、JICA より採択された「JICA 開発大学院連携プログラム」２単位も含まれており、農学・環境分野で明治〜現代において日本で開発された制度や技術について解説し、現在の発展途上国などの現地のニーズに合わせて展開されている日本型開発モデルについて講義し、2018 年度後期から開講して現在までにのべ41 名の大学院生が受講した。本副専攻は、国際コース学生および日本人学生も受講可能で、国内外の学生に開放され、体系的に学べるようにカリキュラムが整えられたゲートウェイ機能を備えており、学生の関心が高い。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程の就職率は８割程度で高止まり傾向にあり、博士後期課程への進学率
は１割程度で漸減傾向にある。博士後期課程修了者に占める就職者の割合は５〜６割程度で、概ね一定している。修士課程修了者の職業別の就職先の割合が高いのは、順に研究者（30〜35%）、製造技術者（開発）（13％）、農林水産技術者（６〜10％）、製造技術者（開発以外）（６〜８％）であり、産業別では製造業が最も高い（52〜53％）。博士後期課程の職業別就職率が最も高いのは研究職（45〜57％）であり、製造技術者（開発除く）、農林水産技術者と続いており、産業別
では学術研究、専門・技術サービス業、教育、学修支援業の割合が高い。いずれ- 32-15 -九州大学生物資源環境科学府

教育成果の状況も学府のディプロマポリシーに掲げている研究者と高度職業人養成を実現できているといえる。[2.1]○日本学術振興会特別研究員に採用された学生（平均 7.0 人／年）は、第２期中期目標期間の平均（10.0 人／年）を下回った。（別添資料 7332-ii2-1）これは博士課程の在籍者数が減少したことが原因と考えられ、充足率向上の取り組みが必須である。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7332-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年度修了時に、満足度アンケートを実施し、カリキュラムや研究環境の整備等のための参考資料としている。年度を問わず「１.教育カリキュラム」、「２.
教員について」、「３.学習・研究環境、進学・就職支援」のいずれも満足度（「４.
満足」および「３.概ね満足」）が高く、特に「２.教員について」の満足度は高かった。[A.1]○

修士在学生（博士前期・日本人）に対して 2017 年１月にアンケート調査を行い、博士後期進学についての回答を 238 名（全 451 名）から得た（別添資料 7332iiA-2）。2018 年度に大学院改組を行うにあたり、このアンケート調査をカリキ
ュラム編成の参考資料とした。[A.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7332-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

企業を対象としたアンケート（特に博士人材について、回答 51 社／51 社）を 2016
年８月に行ない、企業側が求める人材像を明らかにした。これらの結果を教育現場において浸透させるため、2018 年度からの新カリキュラムにおいて、企業から招聘した外部講師による特別講義（生物資源環境科学府特論）を設置した。[C.1]- 32-16 -九州大学生物資源環境科学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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