中小企業事業のプロフィール

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日本公庫中小企業事業は、昭和28年8月に設立された中小企業金融公庫の業務を引き継いでいます。
当事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。

業務内容
中小企業の皆さまの事業の振興に必要な資金であって、民間金融機関が供給することが難しい長期固定金利の事業資金を安定的に供給しています。
■ 中小企業者に対する貸付■ 中小企業者が発行する社債（新株予約権付）の取得■ 中 小企業投資育成株式会社および設備貸与機関に対する貸付■ 中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化（証券化・自己型

平成 23 年度事業実績▶融資業務
貸付額･････････････････････････････････2兆470億円
直接貸付･････････････････････････････2兆449億円
代理貸付･･･････････････････････････････････ 2億円
設備貸与・投育貸付･･････････････････････････17億円
貸付残高･････････････････････････････6兆4,396億円
直接貸付･･･････････････････････････6兆3,999億円
代理貸付････････････････････････････････ 323億円
設備貸与・投育貸付･･････････････････････････74億円▶証券化支援業務
貸付債権元本総額
買取型、保証型および売掛金債権証券化等の実績はない
信託受益権等保有残高、保証債務残高
買取型（信託受益権等保有残高）･ ･････････････11億円
保証型（保証債務残高）･ ･･････････････････････ 1億円

信用保険業務平成 23 年度事業実績

中小企業の皆さまへの無担保資金の供給の円滑化を図るため、民間金融機関等による証券化手法を活用した取組みを支援しています。

中小企業の皆さまの円滑な資金の調達を支援するため、信用保証協会が行う中小企業の皆さまの借入などに係る債務の保証についての保険の引受けなどを行っています。
■ 信用保証協会が行う中小企業者の借入などに係る債務の保証についての保険■ 信用保証協会に対する貸付■ 破綻金融機関等関連特別保険等業務（注）■ 機械保険経過業務▶信用保険業務
保険引受額・貸付額
中小企業信用保険･････････････････ 11兆1,313億円
信用保証協会に対する貸付、破綻金融機関等関連特別保険等の実績はない
保険引受残高･貸付残高
中小企業信用保険･････････････････ 34兆9,136億円
破綻金融機関等関連特別保険等･･･････････････ 1億円
機械類信用保険（注）････････････････････････ 198億円
信用保証協会に対する貸付の残高はない（注）機械類信用保険は、平成 15 年 3月31日までに保険関係が成立していたものを除き、現在は既に成立している保険関係に係る保険金の支払い、回収金の収納などの業務（ 機械保険経過業務）を行っています。

わが国における中小企業の地位

わが国では、全企業の99%を中小企業が占め、全従業員の約 70%が中小企業企業数割合

従業員数割合大企業
11千社（0.3%）

大企業
14,628 千人（34.0%）に勤務するなど、中小企業はわが国経済の活力の源泉であり、地域経済を支える大きな存在です。
また、新たな産業や商品・サービスの創出など、わが国経済活性化の原動力として、中小企業の皆さまには大きな期待が寄せられています。

4,213千社（100%）
中小企業
4,201千社（99.7%）

42,972千人（100%）
中小企業
28,343 千人（66.0%）（資料）総務省「平成 21 年経済センサス− 基礎調査」を中小企業庁が再編加工したものです。

中小企業事業のプロフィール

証券化支援業務

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

融資業務

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中小企業事業の支援先
わが国では、全企業の 99%を中小企業が占めており、様々です。

日本政策金融公庫 2012 中小企業事業

その存在は日本経済の活力の源泉であるとともに、地域中小企業事業では、これら多様な中小企業の皆さまに経済を支える大きなものとなっています。また、一口に中対して、融資、信用保険、証券化支援といった金融手法を小企業と言っても、そこには多くの従業員を雇用し地域の活用しながら、それぞれの企業に見合った形での幅広い経済を支えている企業、創業百年を超えるような老舗企支援を行っています。

業、家族で経営する個人商店など、その規模・態様は実に中小企業向け貸付残高

中小企業数割合
中小企業事業の支援先
約 160 万社（約 40％）
融資業務
4.6 万社
信用保険業務
154 万社（注）中小企業事業による支援約 41兆円（約 17％）
融資業務
6.4 兆円
信用保険業務34.9 兆円

420万社(100%)

237兆円(100%)

中小企業事業のプロフィール（注）信用保証制度の利用企業数（資料）総務省「平成 21年経済センサス− 基礎調査」を中小企業庁が再編加工ほか（資料）日本銀行「金融経済統計月報」ほか

中小企業事業は、中小企業者のうち約 160 万社（約 40%）の資金繰りの円滑化に貢献しており、また、中小企業向け貸付残高のうち約17%を占めています。

中小企業事業の支援先の特徴
融資業務■ 利用先数（直接貸付）･･･････････････････････ 4.6万社

23 年度融資分の平均像
1 企業あたりの平均融資金額･ ･･････････ 105百万円
平均融資期間････････････････････････6 年 11ヶ月
平均資本金･･･････････････････････････ 50百万円
平均従業員数･････････････････････････････ 77人■ 融 資残高の約 80%が従業員 20 人以上、約 90%が資本金 1,000 万円以上の先■ 製 造業を中心（ 23 年度末融資残高の約 50%）に幅広い業種をカバー

信用保険業務（注）■ 利用先数･･･････････････････････････････ 154万社

23年度保険引受分の平均像
1企業あたりの平均保険引受額･ ･･････････19百万円
平均保険期間･･････････････････････････5年4ヶ月
平均従業員数･･･････････････････････････････ 8人■ 保 険引受残高の約 70%が従業員 20 人以下、約 70%が資本金1,000万円以下の先■ 幅広い業種をカバー（注）信用保証制度の利用企業数（注）
実績は、平成24年3月31日現在のものです。

中小企業事業のお取引先（ 直接貸付先 ）4.6 万社の従業員は約260万人（ 平成24年3月31日現在 ）に上っており、雇用の維持にも貢献しています。
業種別融資残高構成比（融資業務）（平成 23 年度末）
製造業
48.7%

物品販売業
17.1%

サービス業
10.8%
運輸・情報通信業
9.0%

その他
9.3%

建設業
5.1%

業種別保険引受残高構成比（信用保険業務）（平成 23 年度末）
製造業
24.4%

物品販売業
31.0%

サービス業
13.4%
運送・倉庫業
4.8%

建設業
21.9%
不動産業
4.1%

その他
0.4%

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中小企業事業における政策金融の担う役割・支援する分野
わが国の政策金融は、新事業育成、経営革新、事業再

中小企業事業は、これらの政策に基づき、中小企業専生、海外展開など、リスクが高く民間金融機関が取り組み門の政策金融機関として民間金融機関を補完しながら、にくい分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支金融を通じて中小企業の皆さまの成長・発展をサポートす援を行っています。また、景気低迷の影響により融資姿勢るとともに、セーフティネット機能も果たしています。
日本政策金融公庫 2012 中小企業事業の変動を余儀なくされる民間金融機関の貸出を量的にも補完しています。

セーフティネット

経営革新・イノベーション

地域活性化

様々な分野で中小企業の成長・発展をサポート
環境・エネルギー対策

災害対策

事業再生

国際化・海外展開

中小企業事業のプロフィール

ベンチャー・新事業育成