Ⅴ．経営人材育成アカデミー【公益目的事業 1：政策立案・実現事業】（1）同友会オープンアカデミー（仮称）――2024 年度から同友会アーカイブ配信を開始
同友会オープンアカデミー（仮称）（峰岸真澄委員長、間下直晃委員長、江田麻季子委員長、原田明久委員長、安田結子委員長）は、2024 度から同友会アーカイブ配信を開始することを決定した。
同友会オープンアカデミー（仮称）では、年度初めから岩井睦雄 副代表幹事、寺田航平 担当副代表幹事、山口明夫 担当副代表幹事の間で、配信事業の収益化の観点も含む本事業の方向性について議論を重ね、7 月 19 日の正副代表幹事会、9 月 14 日の 1-Day ミーティング（秋季）で内容を報告した。その結果、既にあるコンテンツを有効活用するとともに、会員のニーズを把握する観点から、まずは政策委員会などにおけるヒアリングなどをアーカイブ配信するために、録画データの収集および講師に対する配信にかかる同意の取り付けを開始した。その後、2024 年 1 月に開催した第 1 回委員長会議では、上記のアーカイブ配信のほか、同友会オープンアカデミー（仮称）が独自に企画および制作するコンテンツの是非についても意見交換した。その結果、①政策委員会などにおけるヒアリングをアーカイブ視聴したいという会員ニーズに応え、エンゲージメント向上に資すること、②会員間で政策委員会などにおける良質な講演の共有を図り、将来的な提言力強化に資すること、③全国の経済同友会の会員にも配信することで、今後の連携強化に資すること――に目的を絞り、既にあるコンテンツをアーカイブ配信する事業をブラッシュアップする方向で活動していくことを決定した。
本事業は、経営人材育成アカデミー（公 1：政策立案・実現事業）を構成する位置づけで活動を開始したが、本年度末までに公益の増進に十分資するには至らず、2024 年度以降に配信サービスのシステムが整い次第、同友会アーカイブ配信として事業を開始することなどにより活動の成果を社会に還元する予定である。
（2）創発の会【他 1：会員相互啓発事業】

創発の会（ 松徹郎座長、安田結子座長）は、入会 2 年以内の会員を対象とする 2 年間限定の会合である。本会活動の入口として、本会の理念や最新の委員会などの活動状
況を幹部会員から伝え、メンバーの識見拡大に寄与するとともに、忌憚のない意見交換を通じて相互に啓発し合い、本会活動全体への積極的な参画へつなげることを目的として、設置されている。
8 月に開催した第 1 回正副座長会議において、本年度の運営方針を検討した。具体的には、本会の活動に対するメンバーの理解の深化とエンゲージメント向上を目的に据えて、各会合の講師に政策委員会の委員長を招き、各委員会での取り組みや議論の内容に36

ついての理解に努めることとした。同時に、講師自身の経験に基づき、本会との関わり方や活動の仕方について、ヒアリングを行うことを決定した。また、メンバーのニーズを把握するため、第 1 回会合の開催前にアンケートを実施した。10 月に開催した第 2 回
正副座長会議では、メンバー間の交流を深めることを目的としたグループ制の導入を決定した。正副座長をリーダーとする六つのグループを設置し、リーダーのイニシアティブのもと、まずはグループ単位でネットワークをつくり、参加しやすい雰囲気づくりに努めた。
11 月に開催した第 3 回正副座長会議においては、アンケートの結果を踏まえて、グループ制導入後の振り返りを行った。また、2024 年 2 月に開催した第 4 回正副座長会
議でも、各回のアンケート結果などに基づき本年度の活動を振り返るとともに、今後の創発の会のあり方について検討した。
全体会合については、第 1 回会合を 8 月に開催し、その後、毎月 1～2 回、計 10 回の会合を開催、計 10 名の委員長を講師に迎えた。各回では、講演と意見交換に続き、あらかじめ講師が設定したテーマに基づき、正副座長のリードによるグループディスカッションを行った。あわせて、ネットワークづくりの場として、毎回カクテルパーティーを実施した。各会合の終了後には満足度アンケートを実施し、メンバーのニーズを踏まえた会合運営の改善に活かした。2024 年 3 月に開催した第 10 回会合では、新浪代表幹事を講師に迎え、特別鼎談を実施するとともに、2 年間の活動を終える修了者を送る、修了式を開催した。
（3）経営懇談会
経営懇談会（旧称：経済懇談会）（宮地伸二世話人、及川健一郎世話人）は、1997 年の発足以来、企業の第一線の経営者（副社長、専務、常務、執行役クラス）を構成メンバーとし、企業経営における実践的な課題について意見交換を行う自主運営の懇談会である。
本年度は、10 名の新委員を含む 21 名が登録し、9 月から 2024 年 3 月までに、定例会合を 12 回、懇談会を 2 回開催した。
第 1 回会合において、本年度の活動テーマを「変わりゆく社会に対応するために～さまざまな視座から」とした。本音で意見交換できる完全オフレコの会合とし、議事録は残さないこと、ただし、欠席委員のために差し支えない場合のみ録画データを一定期間残すことを決定した。定例会合では、新委員 10 名に自社の経営課題や取り組み事例についての話題提供および、問題提起をいただくことを中心とし、アンケート結果に基づき外部有識者を複数名招聘することとした。
10 月から 3 月までの間、1 か月に約 2 回のペースで会合を開催し、新委員全員からの話題提供を実施するとともに、外部講師では、松尾豊 東京大学大学院教授よる「生成AI の進展と活用可能性」についての講演を実施した。
なお、本年度の活動として、2024 年 4 月に黒田忠広 東京大学大学院教授より半導体

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産業の現状と課題についての講演と、5 月にサントリー(株)山崎蒸留所の見学会を予定している。
本懇談会は、経営人材育成アカデミー（公 1：政策立案・実現事業）を構成する位置づけで活動を開始したが、本年度末までに公益の増進に十分資するには至らず、2024 年度以降に活動の成果を社会に還元する予定である。
（4）リーダーシップ・プログラム
リーダーシップ・プログラム（櫻田謙悟委員長）は、社会のリーダーとしても活躍し得る次世代のトップ経営者の育成を目的としており、会員所属企業の若手役員（主に執行役員クラス）で本会未入会者を対象に実施している公益目的事業活動である。2003 年度から開始し、本年度で第 18 期目を迎えた。これまでに合計 402 名が本プログラムを卒業、このうち 122 名が本会へ入会している。
本年度は、23 名のメンバーが、2023 年 7 月～2024 年 2 月の間に 2 回の合宿を含む、10 回の会合を行い、優れた経営を実践している経営者や、さまざまな分野で活躍されている方の話を伺いながら、「リーダーシップの本質」などについて、自由闊達な議論を重ねた。講師の講演に加えて、軽井沢合宿では「マイパーパスは何か。マイパーパスを踏まえて自身の会社で何を成し遂げたいか」というテーマで、また宮崎で開催した総括
合宿では「社長就任演説」というテーマで、それぞれ個人スピーチを行った。また宮崎合宿では、各自が実際の経営課題を持ち寄り、模擬取締役会形式のグループ討議を実施した。
12 月には、4 年ぶりに合同忘年懇談会を開催し、歴代の委員長や卒業生を含む 62 名が参加した。幅広い業種から世代を超えて集まったメンバー同士の交流は、プログラム卒業後も長く続いており、メンバー間のネットワーク形成にも大いに役立っている。
本プログラムは、経営人材育成アカデミー（公 1：政策立案・実現事業）を構成する位置づけで活動を開始したが、本年度末までに公益の増進に十分資するには至らず、2024年度以降に活動の成果を社会に還元する予定である。
（5）ジュニア・リーダーシップ・プログラム
ジュニア・リーダーシップ・プログラム（石村和彦委員長、栗原美津枝委員長、山内雅喜委員長）は、企業の意思決定ボードのダイバーシティ実現に向けて、年齢・性別・国籍を超えた次期上級幹部の育成を目的としており、会員所属企業の部長クラスを対象に 2012 年度から実施している公益目的事業である。本年度で、第 10 期目を迎え、これまでに合計 213 名が本プログラムを卒業し、このうち 9 名が本会へ入会している。
本年度は、初めての共同委員長制となったことを踏まえ、6 月に委員長会議を開催し、基本的な運営方針について確認した。

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本年度の参加メンバーは 24 名（女性 18 名、男性 6 名）で、2023 年 9 月から 2024 年 3月までに 12 回の会合を開催した。講師には、ダイバーシティ促進やグローバル人財の育成・活用を積極的に実践している企業経営者を中心に招き、自身の経営哲学や組織マネジメント、人材育成などについて、実践的な話を伺った。講演後の質疑応答では、参加者が直面している実際の課題について、講師から具体的なアドバイスを受けた。
また、施設見学会では、国立研究開発法人産業技術総合研究所の「臨海副都心センター」を視察し、最新の AI 技術研究や人間工学について理解を深めた。
さらに、各会合での学びを定着させるとともにメンバー間の議論を深め、自らのリーダーシップを醸成することを目的に、少人数でのグループ研究を実施した。3 月 7 日に開催した最終会合では、各グループの研究成果発表と参加者の個人スピーチを実施し、各々の参加者が、今後、実際の職場でどのようにリーダーシップを発揮していくかについて発表した。
12 月には 4 年振りに、歴代委員長や卒業生を交えた合同講演会・懇談会を開催し、年度を越えた親睦を深め、ネットワークの強化を図った。
本プログラムは、経営人材育成アカデミー（公 1：政策立案・実現事業）を構成する位置づけで活動を開始したが、本年度末までに公益の増進に十分資するには至らず、2024年度以降に活動の成果を社会に還元する予定である。

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