平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 デジタルアーツ株式会社
コード番号 2326
URL http://www.daj.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 道具 登志夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長
（氏名） 赤澤 栄信
定時株主総会開催予定日
平成28年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

TEL 03-5220-6045
平成28年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

4,000
17.6
1,006
16.4
994
3,402
12.4
865
32.5
910
28年3月期 536百万円 （△0.9％） 27年3月期 541百万円 （35.6％）

百万円

9.2
38.0

545
531

2.8
33.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

％

円銭

39.26
38.27
28年3月期 ―百万円

39.14
38.19
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

12.4
13.3

16.7
17.1

25.2
25.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,133
5,749
28年3月期 4,583百万円

4,642
4,297
27年3月期 4,213百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.7
73.3

329.03303.40(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,027
1,355

△441
△848

△187
△119

2,443
2,074

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

5.00
7.00
10.00

（注）27年３月期期末配当金の内訳 普通配当5円00銭

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

9.00
8.00
10.00

14.00
15.00
20.00

194
208

36.6
38.2
32.0

5.3
4.7

創立20周年記念配当 4円00銭

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,222
4,600

14.8
15.0

608
1,400

22.5
39.1

608
1,400

21.9
40.8

363
870

15.5
59.5

26.08
62.49

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、決算短信（添付資料）18ページの「５．連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

14,133,000 株 27年3月期
201,800 株 27年3月期
13,905,940 株 27年3月期

14,133,000 株
245,600 株
13,883,652 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,018
3,395

18.3
14.7

1,335
913

46.1
44.4

1,328
926

43.5
44.9

840
573

46.4
47.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期

円銭

円銭

60.45
41.34

60.25
41.26

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

6,633
5,903
28年3月期 5,005百万円

5,063
4,415
27年3月期 4,330百万円

％

円銭

75.5
73.4

359.28311.86

2. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,264
4,598

17.1
14.4

792
1,712

20.2
28.9

546
1,182

24.8
40.7

39.23
84.88

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、決算短信（添付資料）２ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ホームページに掲載しております。

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
8
10
10
10
10
10
11
12
12
14
14
15
16
17
18
18
18
19
20
20
20
21
23
23
23
26
28
28
29
33
34
34
36
37
37
38
38
40
42
43
43
43

決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景とした企業収益の回復、雇用情勢および所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の低迷や年度後半以降の中国をはじめとする新興国経済の減速傾向および一部地域における地政学リスク等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ウィルスの蔓延、サーバーへの不正アクセス、組織内部者
による情報漏洩など、企業・組織を取り巻く脅威が多様化・複雑化する一方で、クラウド・モバイル利用の拡大や関連法制度への対応が要求されるなど、情報セキュリティ対策の重要性がますます高まった１年となりました。
特に日本国内においては、外部からの標的型攻撃に対する従来型の情報セキュリティ対策に加え、組織内部の機密情報保護等を目的とした、内部からの情報漏洩に対するセキュリティ対策に期待が集まりました。
このような状況の中、当社グループは国内においては引き続き主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」、戦略製品である「FinalCode」の販売活動を進めました。Webセキュリティソフト「i-FILTER」については、フィルタリング機能
のみならず、標的型攻撃に対してのプロキシの有効性が再認識されたことや、他社製品との連携により大規模組織からの高度なニーズにも対応可能となったこと等により売上が伸張いたしました。また、「i-FILTER」のモバイル端末版である「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」についても、スマートフォンやタブレット等の活用がビジネスや教育現場においてますます拡がる中、スマートデバイスのセキュアな運用を目的として金融機関や先進的な学校法人・教育委員会を中心に導入が進みました。
メールセキュリティソフト「m-FILTER」については、メールの誤送信事故が相次ぐ中、「m-FILTER」の「多彩で強固な誤送信対策」機能、多種多様なオプションや他社製品との連携による拡張性がお客様のニーズを捉え、前連結会計年度に引き続き売上が堅調に推移いたしました。
ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」については、標的型攻撃による情報流出・組織内部関係者による意図的な漏洩などの事件・事故が相次ぎ、ファイルセキュリティ対策が急務となる中、手軽に導入が可能な「FinalCode」（クラウド版）の販売が引き続き好調に推移いたしました。また、以前より大規模導入を検討して頂いている案件の中から受注に至るものが出始め、売上が拡大いたしました。
海外においては米国子会社であるFinalCode,Inc.を中心としてブランディング活動に注力するとともに、グローバルに拠点を持つ企業等のご要望に応えるため、アジア太平洋地域や欧州地域の製品販売・サポート体制の構築を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,000,620千円（前年同期比117.6％）となりました。また、利益面につきましてもFinalCode,Inc.の本格稼働に伴う経費増、海外拠点の整備を目的とした先行投資、創立20周年記念イベン
ト等の費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は1,006,925千円（前年同期比116.4％）、経常利
益は994,311千円（前年同期比109.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は545,983千円（前年同期比102.8％）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」並びに「FinalCode」の販売が順調に推移
いたしました。企業収益の改善を背景に、大手企業のセキュリティ対策投資が積極姿勢に転じる中、より多様で複雑なリスクへの対応を可能とする「i-FILTER」・「m-FILTER」と他社製品の連携が大手企業のニーズを捉え、大規模新規案件の獲得が進みました。加えて、「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」（モバイル端末版）の導入がセキュアブラウザ
ーに対する意識の高い金融機関を中心に進み、売上が大幅に伸張いたしました。「FinalCode」につきましては、頻発する重要情報の漏洩事故を背景としてセキュリティ対策を急ぐ企業等に、クラウド版の導入が順調に進み売上が大幅に伸張いたしました。一方で、前連結会計年度以前にご導入頂いたお客様からは「FinalCode」の有効性・ユーザビリテ
ィが高く評価され、追加ライセンスをご購入頂く傾向が顕著になってまいりました。また、従来より大規模導入を検討されているお客様から発注を頂く案件も出始めました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,240,089千円（前年同期比117.9％）となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、主力の「i-FILTER」の販売が順調に推移するとともに、「FinalCode」の販売が拡大いたしました。企業向け同様、「i-FILTER」と他社製品の連携によるセキュリティ強化を求める大規模団体を対象とした大規模新規案件の獲得が進みました。また、先進的な学校法人・教育委員会を中心に、ICTリテラシーを早い段階から学ばせることを目的として、タブレット端末等を活用した「ICT教育」を推進する動きがみられ、セキュアな運用を- 2 -デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

担保するため「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」（モバイル端末版）の導入が進みました。さらに、特定の団体を狙った標的型攻撃や内部関係者による情報漏洩への対策が急務となる中、全国の地方公共団体に導入が進み、売上が大幅に伸張いたしました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,418,060千円（前年同期比124.4％）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、引き続き携帯電話事業者や提携先と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販と協業拡大に努めました。
パソコンの国内出荷台数が大幅に減少していることに加え、一部のISP業者とのアライアンス終了に伴う減収要因があったものの、フィルタリング設定の管理負担を軽減できるように、１つのシリアルIDでWindows、iOS、Android™の３つのOSでご利用いただける「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売が好調に推移したことや、前連結会計年度に導入された任天堂株式会社の携帯型ゲーム機「Newニンテンドー3DS™」向けの売上等により底固く推移いたしました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、342,470千円（前年同期比94.4％）となりました。
［次期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の見通し］
次期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の見通しにつきましては次の通りです。
企業・公共向け市場においては、新規顧客として成長が期待出来る大規模企業・組織への販促を引き続き進めてまいります。大規模企業・組織に対する販売活動強化の具体的な取り組みとして、「コンサルティング」サービスを強化してまいります。大規模企業・組織に対して、グローバルツールとして製品を導入頂くためには、製品とコンサルティン
グの同時提供が不可欠であり、そのようなニーズに対応するためコンサルティング事業に特化した子会社を設立いたしました。当該子会社を中心とした付加価値の高い提案により、大規模企業・組織への導入を加速してまいります。公共向け市場につきましては、総務省より「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」が示されたことを受け、各自治体でセキュリティ強化を図る動きが活性化するものと考えております。他社ソリューション等との連携を図りながら、自治体向け情報セキュリティ対策を訴求してまいります。加えて、家庭向け市場においては、携帯電話事業者や提携先と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販をするとともに協業拡大を推進してまいります。
海外事業につきましては、米国に設立したFinalCode, Inc.を中心に、平成28年３月期から活動を本格化いたしました。ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、案件が増加しております。このような状況を踏
まえ、アジア・太平洋地域の拠点となるFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.、欧州拠点となるFinalCode Europe
Limitedを立ち上げた結果、投資が先行しておりますが、早期の回収を目指してまいります。これらの取り組みにより、当社グループの次期連結業績見通しといたしましては、売上高4,600百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円を見込んでおります。なお、費用には、活動が本格化する海外事業への先行投資費用として、450百万円が含まれております。
業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示してまいります。
次期業績予想（連結）売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
百万円

百万円

百万円

29年３月期（予想）

4,600

1,400

870

28年３月期（実績）

4,000

994

545

次期業績予想（単体）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

29年３月期（予想）

4,598

1,712

1,182

28年３月期（実績）

4,018

1,328

840
（百万円未満切捨）

注：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 3 -デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度における資産は、主として営業キャッシュ・フローの増加による現預金の増加、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ384,630千円増加し、6,133,859千円となりました。
（負債）
当連結会計年度における負債は、主として未経過保守売上による前受金の増加、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ40,516千円増加し、1,491,826千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ344,113千円増加し、4,642,033千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、369,494千円増加し、2,443,875千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益998,691千円及び減価償却費503,666千円の計上等により、1,027,287千円の収入（前連結会計年度末は1,355,392千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得、投資有価証券の購入等により、441,185千円の支出（前連結会計年度末は848,019千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、187,807千円の支出（前連結会計年度末は119,893
千円の支出）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
25年３月期26年３月期27年３月期28年３月期

自己資本比率（％）

75.6

77.8

73.3

74.7

時価ベースの自己資本比率（％）

245.4

269.4

287.0

556.0

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－10,332.5

124,308.7

１．上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。）
ｃ）キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、目標配当性向
を連結当期純利益の約30％を目安としております。本年度は年間剰余金配当額を、１株当たり15円といたしました。
次期については、年間剰余金配当額を１株当たり20円（うち中間配当額10円）を予定いたしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成
績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状
況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表時（平成28年５月11日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループ
は販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社グループは、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 5 -デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信(e)当社グループの売上高が特定製品に依存していることによる影響について
当社グループの売上高の大部分は、企業向け、公共向けのWebフィルタリング製品「i-FILTER」が占めております。今後につきましても「i-FILTER」の売上が引き続き第一の収入源になると予測しております。当社グループが開発・販売を行っている「i-FILTER」は、企業向け、公共向けの製品であることから、景気動向の悪化等や国家予算や自治体の政策方針等を要因として販売が低迷した場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、
この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(g)当社発行済株式の特定株主への集中による影響について
平成28年５月11日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は14,133,000株（自己株式含む）であり、役員による保有株式数以外の株式数は10,586,220株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(h)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(j)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化
や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(k)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 6 -デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信(l)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバッ
クアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、
顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサ
ービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。当社ではプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ対策、情報の流出防止等に取り組んでおりますが、これらの事象が発生し、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(m)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技
術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(n)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
当社は東京証券取引所市場第１部への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成28年３月31日現在の発行済株式14,133,000株（自己株式含む）のうち3,527,110株（保有する株式の割合 約25.0%、役員持株会保有分を含む）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(o)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物
ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 7 -デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社６社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け市場
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループでは
Webフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け市場
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」、「新たな情報通信技術戦略（IT戦略）」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販
売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方
自治体や官公庁等へのセキュリティ強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

家庭向け市場
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割以上となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフ
ラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インター
ネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しております。しかしながら、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。近年になり、政府や民間団体によって、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、平成21年４月より有害サイト対策向けに「青少年のインターネット
利用環境整備法」が施行され、また、平成23年10月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」が公表され、青少年のインターネット環境整備への取り組みが活発化しております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネ
ットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既にすませております。

- 8 -デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期
関係会社の状況名称

住所

主要な事業内容

議決権の所有割合（%）

関係内容
役員の兼務

（連結子会社）株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目５番１号

セキュリティ
事業（連結子会社）

624 University Avenue

セキュリティ

FinalCode,Inc.

Palo Alto, CA ,USA

事業

（連結子会社）
Final Code Asia

8 Temasek Boulevard #35-02A
Suntec Tower Three,SINGAPORE,

Pacific Pte. Ltd.

038988

アイキュエス

セキュリティ
事業

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

- 9 -

100.0

業務の委託
及び受託
製品の仕入
及び販売
役員の兼務

100.0

100.0

業務の受託
製品の仕入

役員の兼務
業務の受託

決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場、教育現場、及び日常生活に大きな利便性と恩恵をもたらしています。また、ブログサイトの開設などによって個人での利用機会も大きく増え、インターネットを通じたショッピングや金融取引などが一般化し、生活必需品となりました。
その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業においては「内部統制への対応」、「情報漏洩の防止」、「業務効率の向上」などが、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念
として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、十分に日本でのインターネットの利用環境を最適化することはできません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。これは人類の大きな財産であるインターネットというツールが、本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすための必要条件であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
このように当社グループでは、研究開発から営業、管理部門に至るまで、常に利用者の目線で、使いやすく高性能なソフトウェアの提供を行っております。今後も日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれるWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソ
フト、そして新しくセキュア・プロキシ・アプライアンス製品、暗号化ソリューション等の販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率50%の達成を経営目標とし、更なる営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この経営指標をクリアしていくことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業であるWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、Webフィルタリング及び電子メールフィルタリングソフト市場等の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と経費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計年度は３つの市場で相対的には好調に推移しました。
今後も企業向けの市場では、「情報漏洩」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また本市場では安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの市場では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサー
バシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。

- 10 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

さらに、家庭向けの市場では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタ
リングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、さらにはダウンロード販売といったさまざまな当社グループの販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な顧客に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら
潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はな
く、社会の要請に合わせて、順次対応してまいる予定です。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社と同じくWebフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。さらに海外子会社を通じて、英語及び欧州言語に対応したデー
タベースの構築と現地の先端企業との協業・投資を行うことによって、今後は、変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 11 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,673,533
932,503
300,872928
67,182102,958
4,077,9782,942,965
1,081,626
100,909413
73,81362,8844,262,613

123,803△66,559
57,243
5,961△5,961
0274,786△201,038
73,74814,125
145,117

124,367△80,277
44,09015,977△5,362
10,614294,391△221,838
72,552－
127,257

810,653
125,021935,674

821,395
174,131995,526

299,559
62,565※１ 57,905
170,428
590,459
1,671,251
5,749,229

404,099
48,356※１ 56,769
239,237
748,462
1,871,246
6,133,859

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,720
266,542
96,743675,395
261
2,263
363,797
1,408,722

5,844
283,949
109,975
721,033－－
327,288
1,448,091

42,132455
42,587
1,451,309

43,089645
43,734
1,491,826

713,590735,847
2,896,517△143,017
4,202,938

713,590766,234
3,220,233△117,511
4,582,547

10,504
10,50484,477
4,297,919
5,749,229

1,208
1,208
58,2784,642,033
6,133,859

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
未払配当金除斥益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,402,691
974,6442,428,046※１,※２ 1,562,962

4,000,620
926,094
3,074,526※１,※２ 2,067,600

865,084

1,006,925

2,459
273
41,3591,058－
163
45,315

1,366
170
－
3,367
1,836
1,084
7,826

131
－
131
910,268

8
20,432
20,440994,311

153
－
153

3,701
2,638
6,340

※３ 43

※３ 1,960

1,898
1,941
908,479
379,076△1,889377,186
531,292
531,292－
1,960
998,691
447,392
5,314
452,707545,983
545,983

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

531,292- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
545,983

10,504△9,295※１ 10,504※１ △9,295

541,796536,688541,796536,688

決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益剰余金

自己株式

713,590732,237

2,490,168△146,860

その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
株主資本合計
包括利益
調整勘定
累計額合計
3,789,135－－

87,362

3,876,498

当期変動額
剰余金の配当△124,944△124,944△124,944

531,292

531,292

531,292

7,453

7,453

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分

3,610

3,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,504

10,504△2,885

7,619

－

3,610

406,348

3,843

413,80210,504

10,504△2,885

421,421713,590735,847

2,896,517△143,017

4,202,938

10,504

10,50484,477

4,297,919

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益剰余金

自己株式

713,590735,847

2,896,517△143,017

その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
株主資本合計
包括利益
調整勘定
累計額合計
4,202,938

10,504

10,50484,477

4,297,919

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△222,267△222,267△222,267

545,983

545,983

545,983

55,89255,89230,38725,505

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,295△9,295△26,199△35,495－

30,387323,716

25,505

379,608△9,295△9,295△26,199

344,113713,590766,234

3,220,233△117,511

4,582,547

1,208

1,208

58,2784,642,033- 16 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
為替差損益（△は益）支払利息
新株予約権戻入益
固定資産除却損
子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

908,479
588,541327△2,655△2,459△34,120
131
△153
43
1,898
81,1305,545△3,19147,424△15,051
96,775
4,575
1,677,241
1,628
△131
△323,345－
1,355,392

998,691
503,666－
13,232△1,36621,1618△3,701
1,960－△104,461△231
2,124
30,694
11,679△35,144△1,764
1,436,548
1,320△8△437,901
27,3281,027,287△300,024△35,617△512,786△299,505
300,000－△85△848,019

300,024△59,025△515,161△104,796－△50,008△12,217△441,185

4,393－△124,287△119,893
30,287417,767
1,656,613※１ 2,074,381

32,695700△221,202△187,807△28,799
369,494
2,074,381※１ 2,443,875

決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス
FinalCode,Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
上記のうち、FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
FinalCode Europe Limited
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の数 －社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
FinalCode Europe Limited
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（利息法）を採用しております。
(ロ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ハ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産(イ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年） によっております。
ハ

長期前払費用- 18 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 19 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（平成28年３月31日）

57,905千円

56,769千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

広告宣伝費
給与手当

158,220千円
491,276

271,571千円
697,430

賞与引当金繰入額
支払手数料

44,11971,53765,917
77,492※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,197千円※３3,470千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

43千円

1,960千円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 20 -

10,504千円△9,295 千円

10,504千円△9,295 千円

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,133,000－－

14,133,000

合計

14,133,000－－

14,133,000

普通株式（注）252,200－

6,600

245,600

合計

252,200－

6,600

245,600

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

当連結会計

目的となる
株式の種類
当連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度期首
増加
減少
年度末

年度末残高
（千円）

ストック・オプシ

提出会社
（親会社）

ョンとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

84,477

合計

―

―

―

―

―

84,477

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

55,5234

平成26年３月31日

平成26年６月25日

普通株式69,421

5

平成26年９月30日

平成26年12月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成27年６月24日
定時株主総会
（注）

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）

配当の原資

124,986

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日（円）
9配当の総額及び１株当たり配当額は、創立20周年記念配当の総額55,549千円、１株当たり４円を含むものであります。

- 21 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

決算短信

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,133,000－－

14,133,000

合計

14,133,000－－

14,133,000

普通株式（注）245,600－

43,800201,800

合計

245,600－

43,800201,800

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少43,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる

区分

当連結会計
年度末残高

株式の種類
当連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度期首

増加

減少

（千円）

年度末

ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株
（親会社）
予約権

―

―

―

―

―

58,278

合計

―

―

―

―

―

58,278

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

124,9869

平成27年３月31日

平成27年６月25日

普通株式97,281

7

平成27年９月30日

平成27年12月８日

平成27年３月31日を基準日とする配当の総額及び１株当たり配当額は、創立20周年記念配当の総額55,549千円、１株当たり４円を含むものであります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）
111,449

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

- 22 -

配当額
（円）
8

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

2,673,533 千円

2,942,965 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△900,024△600,000

300,872

100,9092,074,381

2,443,875

有価証券
現金及び現金同等物

２ 重要な非資金取引の内容
長期貸付金の代物弁済による固定資産の取得（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

ソフトウエア仮勘定

77,571 千円―

計77,571―（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は短期運用の投資信託、公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

- 23 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,673,533

2,673,533－

932,503

932,503－

満期保有目的の債券

299,559

300,000440

その他有価証券300,872

300,872－

4,206,468

4,206,909

440

266,542

266,542－

266,542

266,542－（2）売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

資産計（1）未払法人税等
負債計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

2,942,965

2,942,965－（2）売掛金1,081,626

1,081,626－

満期保有目的の債券

404,099

408,430

4,330

その他有価証券

100,909

100,909－4,529,601

4,533,931

4,330

283,949

283,949－

283,949

283,949－（3）有価証券及び投資有価証券

資産計（1）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（1）未払法人税等
これらは短期間で解消されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 24 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,673,533―――

932,503

―

―

―

―

300,000――

200,000―――

3,806,036

300,000――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債
その他の有価証券のうち満期のあるもの
譲渡性預金
合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,942,965

―

―

―

売掛金

1,081,626―――（1）国債・地方債―

300,000

―

―

（2）社債

―

―

100,000―

4,024,592

300,000

100,000―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 25 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

299,559

300,000

440

（2）社債

―

―

―

（3）その他―――

299,559

300,000440（1）国債・地方債等

―

―

―

（2）社債

―

―

―

（3）その他

―

―

―

―

―

―

299,559

300,000440

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）国債・地方債等

299,664

303,150

3,485

（2）社債

104,434

105,280

845

―

―

―

404,099

408,430

4,330（1）国債・地方債等

―

―

―

（2）社債

―

―

―

（3）その他

―

―

―

―

―

―

404,099

408,430

4,330

種類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計- 26 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

計上額（千円）（千円）

差額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

300,872

300,872―

300,872

300,872―

300,872

300,872―（3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取連結貸借対照表

得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計- 27 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

100,909

100,909―

100,909

100,909―

100,909

100,909―

得原価を超えるもの（3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

確定拠出年金への要拠出額は、10,887千円であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

確定拠出年金への要拠出額は、13,837千円であります。

- 28 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（ストックオプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

売上原価（株式報酬費用）

44―

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）283―

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

新株予約権戻入益

153- 29 -（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
3,701

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

会社名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

提出会社

同左

取締役３名

取締役３名

従業員73名子会社従業員２名

従業員90名子会社従業員１名

普通株式

普通株式

49,800株

99,700株（注）
付与日

権利確定条件

平成20年６月12日

平成21年６月12日

付与日（平成20年６月12日）以降、権利確定付与日（平成21年６月12日）以降、権利確定日（平成22年５月29日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又日（平成23年５月30日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則

は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。

に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。

ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。

ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。

①平成22年５月29日に付与数の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１①平成23年５月30日に付与数の３分の１②平成24年５月30日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１③平成25年５月30日に付与数の３分の１①平成20年５月28日～平成22年５月29日

対象勤務期間権利行使期間付①平成21年５月30日～平成23年５月29日付

与数の３分の１②平成20年５月28日～平成23年５月29日付

与数の３分の１②平成21年５月30日～平成24年５月29日付

与数の３分の１③平成20年５月28日～平成24年５月29日付

与数の３分の１③平成21年５月30日～平成25年５月29日付

与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

権利確定日から平成29年６月21日まで。

権利確定日から平成30年６月24日まで。

ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使

ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

用人のいずれかの地位にあることを要する。

- 30 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期
平成22年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

付与対象者の

取締役３名

取締役４名

区分及び人数

従業員80名

従業員151名

決算短信

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

99,300株

付与日

平成22年６月８日

普通株式350,100株

平成27年11月27日
付与日（平成27年11月27日）以降、権利確定日（平成29年７月１日）まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、平成29年３月期、平成30年３月期及権利確定条件付与日（平成22年６月８日）以降、権利確定

び平成31年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水日（平成24年５月26日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。

に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。

①営業利益が15億円を超過した場合
能割合：20％

行使可

ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。

②営業利益が20億円を超過した場合
能割合：50％

行使可①平成24年５月26日に付与数の３分の１②平成25年５月26日に付与数の３分の１③営業利益が25億円を超過した場合
能割合：100％

行使可③平成26年５月26日に付与数の３分の１

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していな
い場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間①平成22年５月26日～平成24年５月25日付

与数の３分の１②平成22年５月26日～平成25年５月25日付

与数の３分の１③平成22年５月26日～平成26年５月25日

対象勤務期間の定めはありません。
付

与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

権利行使期間（注）

権利確定日から平成31年６月24日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は権利確定日から平成39年５月31日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社の取当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。

平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 31 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成20年
平成21年
平成22年
平成27年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

(株）

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

350,100

失効

―

―

―

15,800

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

334,300

37,40046,80038,400

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

3,400

19,00021,400

―

失効

1,000

2,600

2,700

―

未行使残

33,00025,20014,300

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末（注）

平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。
②単価情報
平成20年
平成21年
平成22年
平成27年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,497

785

593

2,034

行使時平均株価（円）

1,970

2,059

1,870

―

①1,105円②1,133円① 572円② 586円① 375円② 386円③1,159円（注）1③ 599円（注）1③ 396円（注）1

公正な評価単価
（付与日）
（円）

2円

（注）１

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容の各年度の権利確定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。

２

平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

- 32 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
18,967千円
賞与引当金
32,021
未払社会保険料
4,660
繰越欠損金
－
その他
13,067
小計
68,717
繰延税金負債（流動）連結会社間内部取引消去△1,515
未収還付事業税△2,282
小計△3,797
合計
64,919繰延税金資産（固定）
減価償却費超過額
株式報酬費用資産除去債務
固定資産未実現利益
繰越欠損金
計
評価性引当額小計繰延税金負債（固定）
未実現損失合計
繰延税金資産の純額

決算短信

当連結会計年度（平成28年３月31日）
18,239千円
33,927
4,936
3,482
14,042
74,628△814－△814
73,813

18,101
9,655
7,751
36,56425,747
97,820△35,254
62,56525,1809,144
8,933
27,424
149,096219,779△170,133
49,646－62,565
127,484△1,29048,356
122,170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
法定実効税率35.64％
33.10％（調整）
住民税均等割
0.87
0.79
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.35
0.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.86
0.64
株式報酬費用△0.11－
評価性引当の増減
3.88
13.51
海外子会社との税率差異
－
△2.30
その他
0.03
△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.52
45.33
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年
法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,431千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30
年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響は軽微です。

- 33 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ロ

本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は、0.76％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

41,933千円―

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

459
―

430
△261

42,39343,089期末残高

42,393千円
526（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国または地域の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社

701,244

ダイワボウ情報システム株式会社

526,036

丸紅情報システムズ株式会社

326,906- 34 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

決算短信

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社

862,694

ダイワボウ情報システム株式会社

621,715

サイオステクノロジー株式会社

382,342【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成28年３月31日）

至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成28年３月31日）

至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 35 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

種類

非連
結子
会社

資本金又 事業の内 議決権等の 関連当

会社等の名称

所在地

又は氏名

は出資金 容又は職 所有（被所 事者と（千円） 業

Digital Arts

624 University Avenue Palo

Investment, Inc.

Alto, CA ,USA8,254有)割合(％) の関係

取引の
内容

投資目的

米国に

の市場調

（所有） おける 資金の取引金額（千円） 科目

72,156

査及び投 直接100.0 情報収 回収
資事業

長期
貸付金

期末残高
（千円）

―

集

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

会社等の
種類

名称

資本金又
所在地 は出資金

又は氏名

役員

高橋則行

（千円）

―

―

事業の内容
又は職業

当社取締役

議決権等の

取引金額

所有（被所 関連当事者との関係 取引の内容（千円） 科目有)割合(％)（被所有） ストック・オプショ ストック・オプショ
直接0.0

ンの権利行使ンの権利行使

20,687

―

期末残高
（千円）

―

（注）１.平成20年６月24日及び平成21年６月24日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当連
結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２.議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。

- 36 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

303円40銭

329円03銭

１株当たり当期純利益金額

38円27銭39円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38円19銭39円14銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

531,292545,983--

531,292545,983

13,883,652

13,905,940--

28,29744,769普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）

28,297

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権

株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 41,100株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 -

37,400株

44,769
新株予約権

平成27年11月12日決議
潜在株式の数 334,300株

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,632,976
932,603
300,872
928
480
4,803
64,58068,697
131,127
4,137,071

2,785,698
1,103,318
100,909
413
1,227
2,472
57,73871,146111,653
4,234,577

57,243
073,63014,125
144,999

44,09010,61470,568－125,273

94,627
628,516
122,998190
846,333

70,975
610,431
146,448190
828,046

299,559
251,34810
1,070
169,30953,754
39
775,090
1,766,424
5,903,495

404,099
738,065
10
6,298
172,008
64,07960,875
1,445,436
2,398,756
6,633,333

決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当事業年度(平成28年３月31日)

7,839
212,800
63,747
266,542
119,450
668,088
9,986
96,743261
1,445,460

58,961
201,439
93,476
283,769
46,481
716,517
15,518109,975－
1,526,139

42,132455
42,587
1,488,047

43,089645
43,734
1,569,873

713,590

713,590

700,222
35,624
735,847

700,22266,011
766,234

3,024,549
3,024,549△143,017
4,330,969
84,477
4,415,447
5,903,495

3,642,867
3,642,867△117,511
5,005,180
58,2785,063,459
6,633,333

決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期ネットサービス原価
合計
他勘定振替高期末製品たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
受取手数料
未払配当金除斥益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資損失引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社清算損子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 40 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,395,851

4,018,839

6,770
912,045918,815
1,037
928
916,8492,479,001
1,565,109
913,892928
894,468
895,3961413
894,981
3,123,858
1,788,784
1,335,073

2,017
433
45,418
273
1,058
－
163
49,364

674
685
－
170
3,367
1,836
312
7,045

131
－
37,00037,131
926,126

8
13,429－13,437
1,328,681

－
153
153

2,638
3,701
6,340

43
1,898
－
1,941
924,337
378,059△27,699
350,359
573,978

1,960－
58,157
60,117
1,274,904
447,091△12,773434,318
840,586

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信

ネットサービス原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

34,262

2.5

86,6726.6※１532,02939.3

517,01539.6※２786,04458.1

701,95653.8

1,352,336

100.0

1,305,644

100.0

当期総費用
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

※３

当期ネットサービス原価

440,291

411,176

912,045894,468

（注）
（自
至
※１

※２

※３

４

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

労務費の主な内訳は次の通りであります。

※１

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当356,911千円

給与手当

322,344千円

法定福利費

66,453千円

法定福利費

61,810千円

賞与

44,014千円

賞与

47,358千円

賞与引当金繰入額

42,387千円

賞与引当金繰入額

42,314千円

雑給16,175千円

雑給37,225千円

経費の主な内訳は次の通りであります。

※２

経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費69,322千円

外注費

94,551千円

減価償却費

505,949千円

減価償却費

377,383千円

賃借料

74,146千円

賃借料

78,028千円

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※３

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

75,803千円

販売費及び一般管理費

55,986千円

固定資産

364,487千円

固定資産355,190千円

計440,291千円

計411,176千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 41 -

４

原価計算の方法同左デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余
資本準備金
剰余金
金合計

713,590

700,22232,014

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

732,237 2,575,515 2,575,515 △146,860 3,874,482

新株予約権 純資産合計

87,362 3,961,845

当期変動額
剰余金の配当△124,944 △124,944

当期純利益

573,978

自己株式の処分

3,610

573,978

3,610

3,843

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,610

713,590

700,222

35,624

当事業年度（自平成27年４月１日

3,610

449,034

449,034

3,843△124,944△124,944

573,978

573,978

7,453

7,453

-

△2,885△2,885456,487△2,885

453,602735,847 3,024,549 3,024,549 △143,017 4,330,969

至84,477 4,415,447

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余
資本準備金
剰余金
金合計

713,590

700,222

35,624

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

735,847 3,024,549 3,024,549 △143,017 4,330,969

新株予約権 純資産合計

84,477 4,415,447

当期変動額
剰余金の配当△222,267 △222,267

当期純利益

840,586

自己株式の処分

30,387

840,586

30,38725,505

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

618,318

25,505△222,267

840,586

840,586

55,89255,892-△26,199△26,199674,211△26,199

648,011--30,38730,387

713,590

700,22266,011

766,234 3,642,867 3,642,867 △117,511 5,005,180- 42 -

618,318△222,267

58,278 5,063,459

デジタルアーツ㈱（2326）平成28年3月期（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他
該当事項はありません。

- 43 -

決算短信