情報提供用資料

ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド

2022.6.30「PRI リーダーズ・グループ」に選ばれているミローバ「PRIリーダーズ・グループ」は、全世界の数多くのPRI*1署名機関のなかで、組織全体として責任投資における優れた実績を上げている機関をPRI組織が選定するものです。
2020年のリーダーズ・グループは、TCFD*2に則った気候変動関係の報告への取り組み をテーマとし、約2,400の署名機関（2020年10月時点）の中から36機関が選定され、ミローバはその1機関となっています。

❶ 選定された評価ポイント
 ミローバの選定ポイントは、カーボン・フットプリントの算出*3における先駆者としての取り組みです。
 なお、ミローバでは、2016年より新たな算出手法を開発・導入*4するとともに、運⽤するポートフォリオは、地球温暖化を2℃未満に抑えるというパリ協定のシナリオに合致したものとしています。
＜サプライチェーン全体を対象としたポートフォリオ＞

ミローバでは、計測範囲を従来のスコープ1～2からスコープ3に広げることで、効果的に温室効果ガスの排出量を算出し、ポートフォリオへ反映させることで、サプライチェーン全体を対象としてパリ協定のシナリオに取り組んでいます。

スコープ 1• 直接排出量• 例：生産活動に伴う排出量• 間接排出量スコープ 2スコープ 3

企業自身が直接排出または間接的に排出するする温暖化ガスの量の計測• 例：生産活動に使⽤するエネルギーの製造に係る排出量• 上記に加え、サプライチェーン全体を対象• 例：原材料や製品使⽤に係る排出量

サプライチェーン全体を対象にしているため、計測が難しいとされています。

*1：日本語では責任投資原則と訳される、2006年に当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した国際的なイニシアチブ。
*2：FSB（金融安定理事会）により設置された気候関連財務情報開⽰タスクフォース*3：商品・サービスのライフサイクルの各過程で算出される温室効果ガスの排出量を計測し、CO2排出量に換算して表⽰するもの。
*4：ミローバとカーボンフォー社は、共同開発したカーボン・インパクト分析(CIA)に基づく推計データを算出しています。カーボンフォー社は環境課題の評価・分析を専業とするコンサルティング 会社であり、気候変動へ積極的に取り組むフランスの金融機関などと共同で 分析手法を開発しています。

※ 上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。
必ずご確認ください。

➋ 増え続けるPRIへの署名
 PRI署名機関は、企業の分析や評価を行う上で 長期的な視点を持ち、ESG情報を考慮した投資行動をとることが求められています。
 気候変動による異常気象などの影響が、企業経営や投資をするうえで大きなリスクとなっており、ESGに配慮する企業を重要視する動きが世界中に広がっているため、PRIに署名する機関が増え続けています。
 2022年5月15日現在、世界では4,946機関が署名しています。
署名機関数の推移は右図の通りです。

(数)

6,000
4,000
2,0000(年)❸ PRIは6つの責任投資原則を定めています
具体的な原則の内容は、以下の通りです。
1

投資分析と意思決定プロセスにESGの課題を組み込むこと。

2

活動的な株式所有者となり、株式の所有方針と所有習慣にESG問題を組み込むこと。

3

投資対象に対してESG問題について適切な開⽰を求めること。

4

資産運⽤業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行うこと。

5

本原則を実行する際の効果を高めるために協働すること。

6

本原則の実行に関する活動状況や進歩状況に関して報告すること。

※ミローバについて（ミローバ社並びにミローバUS社等の子会社を合わせて、ミローバといいます）
 ミローバ社（在フランス）は、1984年に前身であるオストラム社の運⽤チームの１つとしてサステナブル投資を開始し、同分野では高い評価を得ています。
 ミローバUS社は、ミローバ社の米国子会社であり、グローバル・サステナブル株式運⽤を担当しています。
 ミローバ運⽤資産総額 302億米ドル（2022年3月末現在）※ 上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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必ずご確認ください。

■ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンドの特色
1

将来の世界を形成する４つの長期的なトレンドに伴う課題に解決策を提供できる企業へ投資し、中長期的な運⽤成果の向上とサステナブル（持続可能）な社会の実現に資することを目指します。

2

個別企業の戦略的ポジショニング、財務構造、経営者の資質、ESG分析等による質的評価、企業価値評価に基づき、個別銘柄選択を通じてポートフォリオを構築します。

3

ミローバ・ユーエス・エルエルシー（ミローバUS社）に運⽤を委託します。
サステナブル投資に特化した運⽤会社であるミローバ社の米国子会社であるミローバUS社に、マザーファンドの外貨建資産の運⽤指図に関する権限を委託します。

4

実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■投資リスクファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンド
は預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「信⽤リスク」、「カントリーリスク」、「流動性リスク」などがあります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費⽤
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に年1.804％（税抜1.64％）の率を乗じて得た額

その他の費⽤・手数料以下の費⽤などがファンドから支払われます。これらの費⽤は、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。
・ファンドの監査費⽤（ファンドの日々の純資産総額に年0.011％（税抜0.01％）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。）
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費⽤・資産を外国で保管する場合の費⽤※ファンドの費⽤（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第301号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、「当社」といいます。）が、「ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド」に関する情報提供を目的として作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。■当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本は保証されているものではありません。
運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
2022-06-60