○個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号）等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表
すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「この組合」といいます。
）の個
人情報保護方針と同一です）。
南彩農業協同組合（制定

平成17年３月28日）（変更

平成21年４月27日）（変更

平成21年11月27日）（変更

平成23年10月27日）（変更

平成27年11月27日）（変更

平成29年５月30日）（変更

平成29年９月27日）（変更

平成31年４月26日）（変更

令和３年４月28日）（変更

令和４年４月27日）（変更

令和４年10月27日）

１．この組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条第１項及び番号利用法（平成25年法律第27号）第30条第３項関係）
別紙１－１、１－２をご覧下さい。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
２．この組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条第１項関係）
次のとおりです。
(1) 当該個人情報取扱事業者（この組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
南彩農業協同組合（代表理事組合長

菊池義雄）

住所：埼玉県春日部市南２丁目４番30号(2) すべての保有個人データの利用目的
別紙２をご覧下さい。
(3) 開示等の求めに応じる手続

保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）に係る開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。なお、この組合が行うダイレクト
メールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、直ちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
①開示等の求めのお申出先
別紙３「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。なお、お取引内
容等に関するご照会は最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
別紙３「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。
③開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
別紙３「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。
④利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
別紙３「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。
⑤個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務
別紙４「個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務」をご覧下さい。
(4) 安全管理措置に関する事項
この組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次のとおりです。
①

基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「南彩農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
②

個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者

及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③

組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④

人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施

しています。
⑤

物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

⑥

技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフ
トウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦

外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
(5) 保有個人データの取扱いに関しこの組合が設置する苦情のお申出先窓口
この組合本店並びに統括支店とさせていただきます。
３．個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について(1) この組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員（この組合を含む。）による個
人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
①

この組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機

関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、この組合がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協
同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
②

下記の個人情報（その履歴を含む。）について、この組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会
員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
この組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内
容等
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である
旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本
人申告情報

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない
期間
当該利用日から１年を超えない期間

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から５年を超えない期間

(2) この組合は、この組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個
人情報保護法第27条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成17年４月１日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関又はこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和28年法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内1－3－1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（1）官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https：//www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（この組合ではできません。
）①この組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel

03-3214-5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関②同機関と提携する個人信用情報機関（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目10番14号
Tel

住友不動産上野ビル５号館

0570-055-955

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel

0120-810-414

主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（保護法第27条第５項第３号関係）保護法第27条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらか
じめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、この組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情
報・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②共同利用する者の範囲
この組合及び全国共済農業協同組合連合会③共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及びこの組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名

南彩農業協同組合（代表理事組合長

菊池義雄）

住所：埼玉県春日部市南２丁目４番30号(2) 埼玉県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用①共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等②共同して利用する者の範囲
・この組合
・埼玉県信用農業協同組合連合会
・農林中央金庫③共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
南彩農業協同組合（代表理事組合長

菊池義雄）

住所：埼玉県春日部市南２丁目４番30号(3) 行政庁等との共同利用①共同利用する個人データの項目
・農家世帯主名、住所、電話番号
・農地の地番、面積、地質、作目、地権者の権利関係
・作付計画、その他規模拡大等農業経営に関する意向
・振込先（金融機関、口座番号）
・農業共済組合加入の有無②共同利用する者の範囲
この組合、市町村、農業委員会、農業共済組合、埼玉県農業再生協議会、市町
村農業再生協議会、（土地改良区）③共同利用する者の利用目的
・地域農業ビジョンの策定・実践
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援
・農業者戸別所得補償制度推進事務・農地利用集積円滑化事業推進事務
・農業者年金に関する事務
・その他農業振興に関する事務④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
南彩農業協同組合（代表理事組合長

菊池義雄）

住所：埼玉県春日部市南２丁目４番30号

(4) 埼玉県農業信用基金協会等との共同利用①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構
成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代
位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した
権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。
）
・支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、
住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。
）②共同して利用する者の範囲
この組合、埼玉県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター③共同利用する者の利用目的
・借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
南彩農業協同組合（代表理事組合長

菊池義雄）

住所：埼玉県春日部市南２丁目４番30号(5) 電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手
が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきく
ださいますようお願い申し上げます。

①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同
じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。
屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類及び額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）又は取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由セ．取引停止処分を受けた年月日（注）上記ア～ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手
形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）及びその参加金融機関③共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会

東京都千代田区丸の内１－３－１

代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175（6）この組合の子会社等との間の共同利用①

共同して利用する子会社等の範囲
・株式会社

②

なんさい ふぁー夢

共同利用する個人データの項目
この組合のお客さま及びその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報

③

共同利用する会社の利用目的
・この組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため④

個人データの管理について責任を有する者名称及び住所並びに代表者氏名
南彩農業協同組合（代表理事組合長

菊池義雄）

住所：埼玉県春日部市南２丁目４番30号
５．外国の第三者への提供の取扱いについて
この組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。
）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。
この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客様のご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方
は、この組合本店までご連絡ください。
６．個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更に関する事
項（保護法第41条第４項関係）①

この組合が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は次のとおりです。
・市場調査及びこの組合が提供する商品・サービスの開発・研究②

この組合が取扱う仮名加工情報の変更後の利用目的は次のとおりです。
・市場調査及びこの組合が提供する商品・サービスの開発・研究

７．この組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第43条第３項関係）
次のとおりです。
①

匿名加工情報として作成した項目
・個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一

部
・個人情報に含まれる個人識別符号の全部・個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号・特異な記述等
８．備考

この組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以 上

別紙１－１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条第１項関係）
事 業 分 野信用事業(注１)

利用
目
的・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及びこの組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・この組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務(信用事業以外の与信 ・融資等の申込の受付
・本人の確認を含む)
・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事
務等を含む）
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・この組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・この組合が提供する商品・サービス（注２）に関する各種の情報のご提供等
共済事業
・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断
・契約の締結・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービ
ス
・市場調査及びこの組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業(注3)
・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

事 業 分 野
農畜産物委託販売事業(注4)

農作業受託事業(注5)

受託農業経営事業(注6)

営農指導

加工事業(注7)

宅地等供給事業(注8)

児童福祉事業（保育所）

老人福祉・介護事業

利用
目
的・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供・費用・販売代金の請求・決済・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用･代金の請求・決済・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供・経費の賦課・与信の判断・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付・食品安全管理及び雇用管理
・費用・代金の決済
・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・費用・代金の請求・決済等
・申込の受付
・契約の締結・維持管理
・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明
・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等へ

事 業 分 野

冠婚葬祭業

農機具等整備業

各種物品賃貸業

生活指導事業

旅行事業

損害保険代理業

受託業務
組合員等管理採用・雇用管理

利用
目
的の届出、資料の提出、照会への回答
・費用・代金の請求・決済等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の決済
・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・旅行契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・上記義務の履行に必要な範囲で行なう業務提携
先等への提供・費用・代金の請求・決済・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・委託先との契約に基づく業務の遂行
・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き含む）
・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対するこの組合からのご通知・ご連絡等(注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業

(注2)この組合が提供する商品・サービスとは、この組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業(注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業(注5)同分類の農業サービス業に相当する事業(注6)同上(注7)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業(注8)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業

別紙１－２ この組合が取扱う特定個人情報の利用目的（番号利用法第30条第３項関係）

利

用

目

出資配当金に関する支払調書作成事務
金融商品取引に関する法定書類作成事務
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
贈与税非課税措置に関する事務
預貯金口座付番に関する事務
共済契約に関する支払調書作成事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
その他法令で認められた事務

的別紙２ この組合の保有個人データの利用目的（保護法第27条第１項第２号関係）
データベース等の種類
信用事業に関するデータベース（信用事業以外の与信を含む）
共済事業に関するデータベース
購買事業に関するデータベース
農畜産物委託販売事業に関するデータ
ベース
農作業受託事業に関するデータベース
受託農業経営事業に関するデータベース
営農指導に関するデータベース
加工事業に関するデータベース
宅地等供給事業に関するデータベース
児童福祉事業（保育所）に関するデータ
ベース
老人福祉・介護事業に関するデータベース
冠婚葬祭業に関するデータベース
農機具等整備業に関するデータベース
各種物品賃貸業に関するデータベース
生活指導事業に関するデータベース
旅行事業に関するデータベース
損害保険代理業に関するデータベース
組合員等名簿利用
目的「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（信用事業、うち与信業務）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（共済事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（購買事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（農畜産物委託販売事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（農作業受託事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（受託農業経営事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（営農指導）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（加工事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（宅地等供給事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（児童福祉事業（保育所）
）
」と同様で
す。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（老人福祉・介護事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（冠婚葬祭事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（農機具等整備事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（各種物品賃貸事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（生活指導事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（旅行事業）」と同様です。
「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（損害保険代理業）」と同様です。
・会議・催事のご通知・ご連絡・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き）
・組合員その他の利害関係者の閲覧請求への対応
・経費の賦課・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

データベース等の種類
上記以外に各事業に横断的に使用する
データベース

利用
目的・本人の確認・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理・市場調査及び商品・サービスの開発・研究・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先
等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・この組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・会議・催事等のご通知・ご案内

採用・雇用管理に関するデータベース「別紙１ この組合が取扱う個人情報の利用目的（採用・雇用管理）」と同様です。
・個人番号関係事務の実施

個人番号に関するデータベース

別紙３ 個人情報の開示等に関するご案内
１．開示等の求めのお申出先
この組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、この組合本店並びに統括支店までお申し出ください。
なお、保有個人データに関する開示等のお求めは、恐れ入りますが、土曜日、日曜
日、国民の祝日、国民の休日及び年末年始（12月30日から１月３日まで）を除く平日の午前10時から午後２時までとさせていただきます。
なお、この組合とのお取引内容等に関するご照会は、取引先の支店若しくは本店のお取引窓口までお尋ねください。
２．利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
保有個人データ開示等のお求めに際しては、手数料は、1,000円（消費税別）といたします。なお、開示等のお求めの際、窓口へ現金でお支払ください。
３．開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認
開示等のお求めは、ご本人様に限らせていただきますが、ご本人様であることを確認するために、身分証明書等のご提示をお願いします。
また、ご本人様以外に代理人の方がご請求する場合には、ご本人様の印鑑証明書（６か月以内のもの）付きの開示請求書と委任状をご提出いただきます。なお、代理人の方がご本人様の法定代理人の場合には、ご本人様との続柄が証明できる住民票等をご提出いただきます。
４．その他開示請求等に関しご不明な点がありましたら、開示等のお求めのお申出先まで
お尋ねください。なお、開示等の求めに際してご提出いただく書面等の様式は以下のとおりです。

別紙４

個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務

１．個人情報の主な取得元
この組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
（１）口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた
情報（２）商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報（３）市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
２．外部委託をしている主な業務
この組合は業務の一部を外部委託しております。また、この組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
（１）情報システムの運用・保守に関する業務（２）お客さまにお送りするための書面の印刷若しくは発送業務（３）法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

（様式１ ご本人様からの請求様式）（組合記入欄）
受付番号（
受付年月日 令和

年

月

）
日

保有個人データ等の開示等に係る請求書
南彩農業協同組合 御中
以下のとおり請求します。
（注１）太線の枠内のみご記入下さい。本人であることを印鑑証明書によって証明する場合には、印鑑登録をしている実印を押印して下さい。
（注２）代理人によって請求される場合には、次の区分に応じて代理権を証する書類の提出をお願いします。
１ 法定代理人の場合請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
２ 任意代理人の場合本人の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書および委任状（注３）受付窓口においては、本人確認のための書類提示等をお願いします。

１．開示請求者
フリガナ
氏名
住所

印
（〒 －

）

開示対象
者との関
係
連 絡 先
電話番号

本人・親権者・後見人・代理人・
その他（）

２．開示対象者（開示請求者と同一の場合には氏名・住所・連絡先欄は同上と記入）
本人
氏名

住所

フリガナ

生年月日
印

（〒 －

）

年

月

日

連 絡 先
電話番号
（備考）すでに当組合に届け出た住所又は氏名と異なる場合には前住所又は旧姓を本備考欄に記入して下さい。
前住所；
旧 姓；
３．ご請求内容（該当する□にレ印を記入して下さい。
）□保有個人データの利用目的の通知□保有個人データの開示□第三者提供記録の開示

４．対象の保有個人データ等について※お求めに速やかに対応できるよう、対象となる貴殿に係る当組合の保有個人データ等を特定する事項につき、下表の該当する□にレ印を記入するとともに必要事項をご記入下さい（当組合から必要に応じ、対象となる保有個人データ等の特定のためご照会させていただく場合がありますので、よろしくご協力願います）。
１．事業部門□信用事業（具体的項目：）□共済事業（具体的項目：）□購買事業（具体的項目：）□販売事業（具体的項目：）□営農指導事業（具体的項目：）□生活指導事業（具体的項目：）□その他（具体的項目：）
２．事業所□本店（本所）
□支店（
支店）
３．年度
（平成・令和 年度分）
４．その他（その他保有個人データ等の名称や内容等、ご請求内容を特定するに足りる事項を下欄に具体的にご記入下さい。
）

５．ご希望の開示方法（該当する□にレ印を記入して下さい。
）□電磁的記録（原則としてＰＤＦ形式）を保存したＣＤ－ＲＯＭを郵送する方法□書面を郵送する方法※ 個人情報保護法第33条第２項の規定により、ご希望に添えない場合がございますことをあらかじめご了承ください。
以上

（様式２ 代理人による請求の場合の委任状の様式）
令和 年 月 日
南彩農業協同組合 御中

委 任 状
私は、貴組合が保有している私の保有個人データに関し、個人情報保護法に基づく（１．
開示、２．利用目的の通知、３．訂正等、４．利用停止、５．消去、６．第三者提供の停止）の請求についての一切の権限を（○○○○）に委任します。
住所：
氏名：

印

（注１）かっこ内は、請求項目の番号を○で囲んで下さい。
（注２）印鑑は、実印を押印のうえ、印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）を添付して下さい。
以上

（様式３

訂正等請求様式）（組合記入欄）
受付番号（
受付年月日

令和

年

月

）
日

保有個人データ等の訂正等・利用停止・消去・
第三者提供の停止請求書
南彩農業協同組合 御中
貴組合が保有している私の保有個人データの訂正等・利用停止・消去・第三者提供につき、以下のとおり請求します。
（注１）太線の枠内のみご記入下さい。本人であることを印鑑証明書によって証明する場合には、印鑑登録をしている実印を押印して下さい。
（注２）代理人によって請求される場合には、次の区分に応じて代理権を証する書類の提出をお願いします。
１

法定代理人の場合請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの

２

任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書および委任状（実印を押印すること）（注３）受付窓口においては、本人確認のための書類提示等をお願いします。

１．請求者
フリガナ
氏名
住所

印
（〒 －

）

本人との
関係

本人・親権者・後見人・代理人・
その他（
）

連 絡 先
電話番号

２．対象者（請求者と同一の場合には氏名・住所・連絡先欄は同上と記入）
本人
氏名

住所

フリガナ

生年月日
印

（〒 －

）

年
連 絡 先
電話番号

月

日

３．請求内容（いずれかに○を付し、その下欄にご請求の内容等を具体的にご記入下さい。
）
１．利用の停止

２．消去

３．訂正等（変更・削除・追加）
訂正等の内容□住所□電話番号□ファクシミリ番号□電子メールアドレス
□その他
（具体的に
）

４．変更及び追加（以下の余白に具体的に記載して下さい。
）

５．第三者提供の停止（以下の余白に具体的に記載して下さい。
）

以上

（様式４

請求に対するご回答様式）
令和 年 月 日

保有個人データ等の開示等に係る請求に対するご通知○○ ○○様〒344-0064
埼玉県春日部市南二丁目４番30号
南彩農業協同組合
当組合が保有している貴殿の保有個人データに関する貴殿からの開示等の請求につきまして、個人情報保護法に基づき下記のとおりご通知申し上げます。
１．貴殿の個人データの保有の有無□ 当組合は、貴殿の保有個人データを保有しておりません。
□ 当組合は、下記の貴殿の保有個人データを保有しています。
２．当組合保有の貴殿の保有個人データ
□ご氏名；
□ご住所；
□お電話番号；□電子メールアドレス□ファックス番号；□生年月日；□勤務先；□勤務先住所；□所属・役職；□勤務先電話番号；□同上電子メールアドレス；□その他（必要に応じて記載）
３．貴殿に係る個人データの第三者提供記録の有無□ 当組合は、貴殿に係る個人データの第三者提供記録を有しております。
□ 当組合は、貴殿に係る個人データの第三者提供記録を有しておりません。
（理由等を必要に応じて記載する。
）

４．当組合における利用目的※ 利用目的を記載するか、別紙として利用目的を記載した書面を同封する。
以上

（様式５

請求に対するご回答様式２）
令和 年 月 日

保有個人データの訂正等のご通知○○ ○○様〒344-0064
埼玉県春日部市南二丁目４番30号
南彩農業協同組合
当組合が保有している貴殿の保有個人データついて、貴殿からのお申し出により以下のよう訂正等をしましたので、個人情報保護法に基づき下記のとおりご通知申し上げます。
１．訂正等の内容
□ 削除
□ 変更
□ 追加
２．訂正等後の当組合保有の貴殿の保有個人データ（該当する項目のみ）□ 削除
令和 年 月 日、貴殿の申出に係る保有個人データを削除し、現在は保有していません。
□ 変更・追加
貴殿のお申し出により、以下のように訂正しました。
訂正した項目および内容（訂正後）
訂正項目

内

容

備考：お申し出に係る項目については、上記のとおり訂正したものを除き、次の理由により訂正等を行うことができません。

以上

（様式６ 請求に対するご回答様式３）

令和 年 月 日

保有個人データの（利用・第三者提供）停止のご通知○○ ○○様〒344-0064
埼玉県春日部市南二丁目４番30号
南彩農業協同組合
当組合が保有している貴殿の保有個人データついて、貴殿からのお申し出により（利用・第三者提供）を停止しましたので、個人情報保護法に基づき下記のとおりご通知申し上げます。
１．
（利用・第三者提供）を停止した貴殿の保有個人データ
□ご氏名；
□ご住所；
□お電話番号；□電子メールアドレス□ファックス番号；□生年月日；□勤務先；□勤務先住所；□所属・役職；□勤務先電話番号；□同上電子メールアドレス；□その他（必要に応じて記載）
備考：お申し出に係る項目のうち、次に掲げる項目については、次の理由により（利用・第三者提供）を停止することはできません。

以上

（様式７ 請求に対するご回答様式４）

令和 年 月 日

保有個人データの消去のご通知○○ ○○様〒344-0064
埼玉県春日部市南二丁目４番30号
南彩農業協同組合
当組合が保有している貴殿の保有個人データついて、貴殿からのお申し出により消去しましたので、個人情報保護法に基づき下記のとおりご通知申し上げます。
１．消去した貴殿の保有個人データ
□ご氏名；
□ご住所；
□お電話番号；□電子メール□ファックス番号；□生年月日；□勤務先；□勤務先住所；□所属・役職；□勤務先電話番号；□同上電子メールアドレス；□その他（必要に応じて記載）
備考：お申し出に係る項目のうち、次に掲げる項目については、次の理由により消去することができません。

以上