工事指示書

注文日

年月日

御中
下記の通り、発注いたしますので、お引き受けの際は別紙「工事請書」をご提出してください。

西宮市六湛寺町９番１６号

日本管財株式会社代表取締役社長 福田 慎太郎

業者コード件名場所

履 行 期 間委 託 金 額年月金額￥日 ～年月日￥消費税￥

工事完了確認後 毎月末締め、翌月２５日振込支払
支 払 条 件※支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、当該金融機関の翌営業日に支払います。但し、金融機関口座への振り込む際の手数料は受託者の負担とする。

特 記 事 項
１．発行者の証印なく訂正された工事指示書の記載事項は無効とします。
２．工事請書には、貴社代表者印を押印して下さい。
工事指示書による申込みに対し、注文書交付後７日以内に受諾拒否の申し出がないときは、契約成立したものとします。

工事請書
年月日

日 本 管 財 株 式 会 社 御中
下記の業務につきましては、見積書並びに、ご指示に従い誠実にこの契約を履行致住所します。
確認の為、本請書を提出します。

業者コード件名場所

0 2 7 0 4 0

履 行 期 間委 託 金 額

印

氏名年月

金額

￥日 ～年月日￥消費税￥

工事完了確認後 毎月末締め、翌月２５日振込支払
支 払 条 件※支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、当該金融機関の翌営業日に支払います。但し、金融機関口座への振り込む際の手数料は受託者の負担とする。

特 記 事 項
１．発行者の証印なく訂正された工事指示書の記載事項は無効とします。
２．工事請書には、貴社代表者印を押印して下さい。
工事指示書による申込みに対し、注文書交付後７日以内に受諾拒否の申し出がないときは、契約成立したものとします。

工事指示書（総則）第1 条 発注者及び受注者は、業務発注に関し、この工事指示書に定めるもののほか、別冊の設計書及び仕様書（図面、補足説明書を含む。以下これらの設計書及び仕様書を「設計図書」という。）に基づきこれを履行しなければならない。
２ 受注者は、工事指示書記載の業務（以下「業務」という。）を工事指示書の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その発注金額を支払うものとする。
３ 設計図書に明記されていないもの、又は示されていても疑問があるときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（業務工程表の提出）
第２条 受注者は、この指示後遅滞なく設計図書に基づいて業務工程表を作成の上、発注者に提出し承認を受けるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者はこの発注により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。以下「成果物等」という。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止及び誓約書の提出）
第４条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 前項の規定により業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合において、受注者は、指名停止・入札参加停止措置及び入札参加除外措置を受けている者並びに第17条の3 第1 項各号に該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。
４ 発注者は受注者に対して業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号または名称その他必要な事項の通知を請求する事ができる。
５ 受注者は第2項の規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせたときは、その第三者が大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第4号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を、それぞれから徴収し、発注者に提出しなければならない。
６ 受注者が、大阪府又は発注者の入札参加除外措置を受けた者又は第17条の3第1項各号に該当する者を受任者若しくは下請負人とした場合は、発注者は受注者に対して当該発注の解除を求める事ができる。
７ 前項の規定により発注の解除を行った場合の一切の責任は受注者が負うものとする。
（監督職員）
第５条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更した場合も同様とする。
２ 監督職員は､この発注に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか､設計図書に定めるところにより､次に掲げる権限を有する｡（１）発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示（２）この発注及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答（３）この発注履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議（４）業務の進捗の確認､設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の監督
３ 発注者は､２名以上の監督職員を置き､前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を監督職員に、この発注に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を､受注者に通知しなければならない。
４ 第１項の規定により､発注者が監督職員を置いたときは､ここに定める指示等は､設計図書に定めるものを除き､監督職員を経由して行うものとする｡この場合においては､監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす｡-1-

５ 発注者が監督職員を置かないときは､この契約に定める監督職員の権限は､発注者に帰属する｡（管理技術者）
第６条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、書面により発注者に通知しなければならない。
その者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この発注の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、この発注に基づく受注者の一切の権限を行使することができるものとする。ただし、発注金額の変更、発注金額の請求及び受領並びにこの発注の解除に係る権限を除く。
３ 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第４条第２項の規定により受注者から業務を委託され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な処置をとるべきことを請求することができる。
（履行報告）
第７条 受注者は、設計図書に定めるところにより、発注履行について発注者に報告しなければならない。
（設計図書等の変更）
第８条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、履行期間若しくは発注金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第９条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知し、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
（履行期間の延長等）
第１０条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
（一般的損害）第１１条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条に規定する損害を除く。）については、受注者が必要な費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第１２条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（前条に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品が不適当であること等発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 業務を行うにつき通常避けることのできない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
（履行遅滞の場合のおける延滞料等）
第１３条 受注者の責に帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みがあると認めたときは、受注者から延滞料を徴収して履行期間の延長をすることができる。
２ 前項の延滞料の額は、発注金額につき、延滞日数に応じ、年５％の割合で計算した額とする。
３ 発注者の責に帰すべき事由により、第１６条第２項の規定による発注代金の支払が遅れた場合において、受注-2-

者は、遅延日数に応じ、年５％の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（貸与品等）
第１４条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、遅滞なく借用書又は受領書を発注者に提出しなければならない。
（検査及び引渡し）第１５条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なくその旨を発注者に届出なければならない。
２ 発注者は、前項の規定による届出を受理したときは、その日から１０日以内に受注者の立会の上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを発注代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。
この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（発注代金の支払）第１６条 受注者は、前条第２項の規定による検査に合格したときは、発注代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項に規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の属する月の翌月末日までに発注代金を支払わなければならない。
（発注者の解除権）
第１７条 発注者は、この発注に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、発注を解除することができる。
（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）受注者の責めに帰すべき理由により、履行期限内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
（３）管理技術者を配置しなかったとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、この発注に違反し、その違反により発注の目的を達することができないと認められるとき。
（５）受注者が第３項の規定によらないで発注の解除を申し出たとき。
（６）第４条第４項の規定により発注者から発注の解除を求められた場合において、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 前項に規定する場合のほか、発注者は、業務が完了するまでの間、必要があるときは、契約を解除することができる。
３ 受注者は、この発注に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、発注を解除することができる。
（１）第８条の規定により設計図書を変更したため発注金額が３分の２以上減少したとき。
（２）第９条の規定による業務の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。ただし中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３）発注者が正当な理由なく発注内容に違反し、その違反により発注の履行が不可能となったとき。
第１７条の２ 発注者は、この発注に関し、受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、発注を解除することができる。
（１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。
（２）独占禁止法第７条第１項若しくは同条第２項（同法第８条の２第２項及び同法第２０条第２項において準用する場合を含む。）、同法第８条の２第１項若しくは同条第３項、同法第１７条の２又は同法第２０条第１項の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受けたとき。
（３）独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を受けたとき、又は同法第７条の２ 第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第７項の規定により納付命令を受けなかったとき。

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（４）刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２４７条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）（５）指定管理者の競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。
（６）第４条の規定に違反したとき。
第１７条の３ 発注者は、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、この発注を解除することができる。
（１）役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加しているものが暴力団員であることが認められるとき。
（２）役員等又は経営に事実上参加している者が､自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（３）役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
（４）役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（５）第４条第２項の規定により業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約にあたり、その相手方が第１号から第５号に規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの発注が解除されたときは、違約金として発注金額の１００分の５ に相当する金額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（解除の効果）第１８条 発注者は、前３条の規定により発注を解除した場合において、受注者が業務を完了した部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分の検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は当該引渡部分に相応する発注金額（以下「既履行部分発注金額」という。）を受注者に支払わなければならない。
２ 前項に規定する既履行部分発注金額は、発注者と受注者が協議して定める。
３ 第１７条第１項及び第３項の規定により発注が解除された場合において、受注者は、受注金額の１００分の５に相当する額を違約金（ただし、第１３条に基づく遅滞料が発生したときは当該遅滞料を含む。）として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。
４ 第１７条第２項及び第３項の規定により発注が解除された場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を補償するものとし、発注者受注者協議して別途賠償額を定めるものとする。
（賠償額の予定等）
第１９条 受注者は、この契約に関し、第１号から第６号までのいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、発注金額の１００分の２０に相当する額を、第７号に該当するときは、賠償金として、委託金額の１００分の１０に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完成した後も同様とする。
(1) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った排除措置命令が、独占禁止法第４９条第７項の規定により確定（同法第５２条第５項の規定により確定したときを含む。）したとき。
(2) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った納付命令が、独占禁止法第５０条第５項の規定により確定（同法第５２条第５項の規定により確定したときを含む。）したとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第7 項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(3) 独占禁止法第６５条から第６７条の規定による審決（同法第６６条第３項の規定により原処分を全部取消す審決又は第６７条第２項の規定により該当する事実がなかったと認める審決を除く。）に対して受注者が取消しの訴えを提起せず、審決が確定したとき。
(4)公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った審決に対し、受注者が独占禁止法第７７条の規定により提起した審決取消しの訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(5)第１７条の２第４号に規定する刑が確定したとき。
(6)第１７条の２第５号に該当したとき。
(7)第１７条の２第６号に該当したとき。
２ 前項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、この発注による委託金額の１００分の１０に相当する額を超える場合には、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

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３ 第２項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して前２項の額を発注者に支払わなければならない。
（解除に伴う措置）第２０条 受注者は、第１７条、第１７条の２又は第１７条の３の規定により発注が解除された場合において、業
務履行の現場等に、受注者の所有に帰する機械器具、仮設物その他の物件があるときは、これを搬出するとともに、当該業務現場等を現状に復さなければならない。また、受注者は貸与品等があるときは、業務に使用したものを除き、これを発注者に返還しなければならない。
２ 発注者は、受注者が前項の措置を発注者受注者協議の上定めた期間内に行わないときは、受注者に代わって発注者がその措置を行うことができる。この場合において、発注者はこれに要した費用を受注者に請求することができる。
（瑕疵担保）
第２１条 発注者は､成果物の引渡しを受けた後において､当該成果物に瑕疵があることが発見されたときは､受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し､又は修補に代え､若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において受注者が負うべき責任は､第１５条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない｡
３ 第１項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は､第１５条第３項又は第４項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は､その引渡しの日から本件対象物の工事完成後１年以内に行わなければならない｡ただし､これらの場合であっても、成果物の引渡しから１０年間を超えては､修補又は損害賠償請求を行えない｡
４ 前項の規定にかかわらず､成果物の瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には､同項に規定する請求を行うことができる期間は､引渡しを受けた日から１０年とする。
５ 発注者は､成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは､第１項の規定にかかわらず､その旨を直ちに受注者に通知しなければ､当該瑕疵の修補又は損害賠償を請求することはできない｡ただし､受注者がその瑕疵があることを知っていたときは､この限りでない｡
６ 第１項の規定は､成果物の瑕疵が設計図書の記載内容､発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは､適用しない｡ただし､受注者がその記載内容､指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは､この限りでない｡（著作権の帰属）第２２条 成果物又は成果物を利用して完成した建築物等（以下「本件建築物等」という。）が著作権法第２条第１項第１号に規定する著作物に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作権の権利は著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰するものとする。
（著作権等の利用の許諾）
第２３条 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。
（１）成果物を利用して建築物等を完成すること。
（２）前号の目的及び本件建築物等の維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を自ら複製し、翻案し、変形し､修正し､若しくは改変すること又は発注者の委任した第三者をして複製させ､翻案させ､変形させ､修正させ､若しくは改変させること｡
２ 受注者は､発注者に対し､次の各号に掲げる本件建築物等の利用を許諾する｡（１）本件建築物等を写真､模型､絵画その他の媒体により表現すること｡（２）本件建築物を増築し､改築し､修繕し､模様替えにより改変し､又は取り壊すこと｡（著作権等の譲渡禁止）第２４条 受注者は､成果物又は本件建築物等に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し､又は承継させてはならない｡ただし､あらかじめ､発注者の承諾又は同意を得た場合は､この限りでない｡（特許権等の使用）
第２５条 受注者は､業務の履行上、特許権等法令に基づき保護される第三者の権利（以下本条において｢特許権等｣という｡）の対象となっている施工方法を使用するときは､その使用に関する一切の責任を負わなければな-5-

らない｡ただし､発注者がその施工方法を指定した場合において､設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく､かつ､受注者がその存在を知らなかったときは､発注者は､受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない｡（秘密の保持）第２６条 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（個人情報の保護）第２７条 受注者は、この契約の履行にあたり、設計図書に定める「個人情報に関する事項」を遵守しなければならない。
（疑義等の決定）第２８条 この工事指示書に定めのない事項又はこの発注に関して疑義が生じたときは、必要に応じて、発注者と受注者が協議の上、これを定める。

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