四 半 期 報 告 書(第38期第３四半期)

株式会社東京個別指導学院

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自【会社名】

株式会社東京個別指導学院【英訳名】

Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-6911-3216【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-6911-3216【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

堤

2020年９月１日

齋

藤

勝

己

威 晴

威 晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
第３四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年11月30日

回次
会計期間
売上高

第37期
自
至

2019年３月１日
2020年２月29日(千円)

12,955,835

21,261,350(千円)△302,953

2,892,605(千円)△379,823

1,897,017

四半期包括利益又は包括利益(千円)△380,106

1,897,017

純資産額

(千円)

7,814,575

9,606,255

総資産額

(千円)

10,503,916

13,190,475

(円)

△7.00

34.94

(円)

－

－

(％)

74.3

72.7

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第38期
第３四半期
連結会計期間自 2020年９月１日
至 2020年11月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

6.10

当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じましたが、この措置が当社グループの経営成績に影響を与えております。当該宣言の解除後は、順次感染防止対策を講じた上で授業を再開しており、引き続き対策を講じております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響
により企業収益の悪化など厳しい状況にありましたが、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費の持ち直しなど回復の動きがみられるものの、感染の再拡大に伴い先行き不透明な状況で推移しております。
学習塾業界においては、教育制度改革やテクノロジーの進歩への対応に加え、コロナ禍を受けた教室の感染防止対策や各学校の入試日程変更等を踏まえた受験指導、コロナ禍をきっかけにニーズが高まるオンライン教育サービ
スの提供など、変化に対応できる学習塾がお客様から選ばれる、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、2030年に当社が目指すべき姿を描いた中長期ビジョン「VISION2030」及び2022年
２月期を初年度とする新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の達成に向けて、引き続き、企業理念「やればできるという自信

チャレンジする喜び

すべての企業活動の基軸とし夢を持つ事の大切さ

私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティを笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の発出などを受け、４月中旬から全教室の臨時休校措置を取っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は地域ごとに順次授業を再開し、６月１日には全教室が開校いたしております。再開後の教室運営について、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェイ
スシールド着用や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。
また、新サービスとして、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスを提供開始しております。講師と、教室にいる生徒及びオンラインで受講している生徒との１対２のハイブリッド授業も行っており、受験学年の生徒を中心に、お客様の安全・安心や利便性の向上に努めております。
当社の目指す質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する
共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITはオンラインでの実施に切り替え、コロナ禍にあってもブラッシュアップし活動を継続しております。教育サービスを支える基盤である講師数については、休校期間中のエンゲージメントの維持等に注力した結果、11月末時点での講師数は11,406名となりました。
教室展開については、コロナ禍においても、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきました。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となっております。
生徒募集について、コロナ禍の影響により、春の新年度生の集客活動が予定どおり進まなかったものの、徐々に回復しており、９月以降もお客様ニーズを重視したマーケティング活動が奏功して問合せは堅調に推移し、当第３四半期連結会計期間（９月～11月）の入会者数は5,120名（昨年同期間比124.7％）となりました。また、一人ひとりに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価いただき、退会率が低水準で推移した結果、11月末時点の在籍生徒数は33,939名（昨年同月比94.2％）となり、８月末時点の昨年同月比90.1％に対し4.1ポイント良化いたしま
した。

― 3 ―

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、臨時休校措置に伴い5月に授業料及び設備費の請求を停止したことや、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、12,955百万円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生、賃料や人件費など固定費の支出に伴い336百万円、経常損失は302百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特別損失に計上したことにより、379百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財政状態〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,503百万円と、前連結会計年度末に比べ2,686百万円減少しました。
流動資産は6,485百万円と、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が2,809百万円減少、売掛金が261百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は794百万円と、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,152百万円と、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,071百万円と、前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が15百万円増加、その他が98百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,689百万円と、前連結会計年度末に比べ894百万円減少しました。
流動負債は2,685百万円と、前連結会計年度末に比べ892百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が84百万円増加したものの、未払法人税等が630百万円減少、株主優待引当金が39百万円減少、その他が299百万円
減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,814百万円と、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少しました。
この減少は、剰余金の配当支払を1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を379百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,000,000

計

267,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年11月30日) (2021年１月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

54,291,435

54,291,435

東京証券取引所（市場第一部）・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
・単元株式数100株

計

54,291,435

54,291,435――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月１日～
2020年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,291,435―

642,157―

1,013,565(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

100
普通株式
54,276,200
普通株式
15,135

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

54,291,435

総株主の議決権―(注)

542,762

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

―

同上

―

―
542,762―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数 総数に対す所有株式数 所有株式数
の合計
る所有株式
(株)
（株）
（株）
数の割合
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社東京個別指導学院

東京都新宿区西新宿１－26－２

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

8,453,278
300,218
631,104
24,984395,472△14,349
9,790,709

5,643,336－
369,378
26,625456,053△10,079
6,485,315

787,657

794,674

274,511
380,311654,823

255,794
896,755
1,152,549

1,589,708
367,576
1,957,284
3,399,765
13,190,475

1,605,440
465,936
2,071,376
4,018,601
10,503,916

8,322
690,450
121,848
10,39039,283
2,707,398
3,577,693

12,02359,543
206,374－－
2,407,715
2,685,656

6,525
6,525
3,584,219

3,684
3,684
2,689,340

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

642,157
1,013,565
7,936,102△121
9,591,703
14,5529,606,255
13,190,475― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

642,157
1,013,565
6,144,705△121
7,800,306
14,2687,814,575
10,503,916

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
特別利益
従業員休業補償助成金
特別利益合計
特別損失
従業員休業補償損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)※１12,955,835
9,517,350
3,438,485※１
3,775,005△336,519
281
748
24,4938,026
15
33,565△302,953※２※３― 10 ―

78,96078,960208,149
208,149△432,142
56,691△108,727△52,035△380,106△283△379,823

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)△380,106△380,106△379,823△283― 11 ―

【注記事項】(追加情報)(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループの個別指導塾で休校措置を実施したことで、当社の企業経営が影響を受けております。
当該状況につきましては、2020年５月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年６月以降は授業を再開し、徐々に回復傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期については、概ね2021年
２月期中を想定しております。繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積りについてはこの仮定のもと実施しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

売上高及び営業費用の季節的変動
当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年11月30日）

当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
※２

従業員休業補償助成金に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業
補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。

※３

従業員休業補償損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
減価償却費

165,712千円

のれんの償却額

18,716〃― 12 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日 至

2020年11月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年５月27日
定時株主総会2020年10月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

705,786

普通株式

705,786

基準日

効力発生日

配当の原資

13

2020年２月29日

2020年５月28日

利益剰余金

13

2020年８月31日

2020年11月16日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年11月30日）

当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

１株当たり四半期純損失

7円00銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

379,823

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

379,823

普通株式の期中平均株式数(千株)54,291(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2020年10月９日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

705,786千円
13円00銭2020年11月16日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株 式 会 社 東 京 個 別 指 導 学 院
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊

池

寛

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から
2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【会社名】

株式会社東京個別指導学院【英訳名】

Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

齋【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

晴【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

威

藤

勝

己

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長齋藤勝己及び当社最高財務責任者である取締役堤威晴は、当社の第38期第３四半期（自
年９月１日

2020

至 2020年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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