証券コード：2317

株式会社システナ

Link Peoplefor Happiness

第30 期

中間株主通信平成 23 年 4 月 1 日〜平成 23 年 9 月30日

モバイル高速データ通信事業

システナでは、各事業が連携し企画・設計から保守・ユーザーサポートまで、トータル・ソリューション・サービスを提供しています。

主要顧客 ： 通信キャリア、メーカー

トータル・ソリューション・サービス

企画・提案
開発・構築
導入
教育
保守・運用
ユーザーサポートエンドユーザー
1

携帯電話やスマートフォンを中心としたモバイル端末の企画、仕様策定、設計・開発、品質評価を行っています。また、航空機・自動車・デジタルカ
メラ・複合機などの組み込み・制御ソフトウェアの設計・開発を行っています。

ITサービス事業
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力、発送代行、事務局代行など、ITに関する様々なサービスを提供しています。
主要顧客 ： 電機メーカー、外資系企業、官公庁

情報システム事業
金融機関向け基幹・周辺システムやポータルサイ
ト・電子書籍などネットビジネス向けシステムの設計・開発を行っています。
主要顧客 ： 生損保、銀行、ネットビジネス事業会社

ソリューション営業
サーバー・パソコン・周辺機器・ソフトウェアなどIT関連商品を企業向けに提供しています。
主要顧客 ： 電機メーカー、外資系企業

エアー・クラウド推進事業「Google Apps」、「Microsoft Office 365」などのクラウド型サービスの提供や導入支援を行っています。また、システナ独自サービス「cloudstep」を提供しています。

コンシューマサービス事業
Androidスマートフォン向けのアバター SNS・ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っています。

2

トップメッセージ
システナ本体の構造改革により、単体では大幅増益となりました。
子会社の構造改革も推進するとともに、各事業の強みを連結したトータル・ソリューション・サービスを展開し、さらなる業績向上を目指します。
逸見 愛親

代表取締役社長

ショア案件がスタートし、高品質を維持した上でコスト削減を当第2四半期の業績について目指すなど、さらなる収益力アップを図っております。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し

連結業績につきましては、売上高は情報システム事業におい上げます。東日本大震災により被災されました皆様には、心かて子会社と事業の一部を売却した影響で14,731百万円（前年らお見舞い申し上げます。

同期比23.3%減）となりました。

当第2四半期におけるわが国経済は、震災後の復興需要によ

利益面では、前期に設立したGaYaが先行投資の段階であるる回復が見られるものの、原発事故や欧州金融不安を反映したことに加え、連結子会社の東京都ビジネスサービスにおいて貸円高、株価の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続い倒引当金171百万円を計上した影響から、営業利益は830百万ております。

円（前年同期比16.7%減）、経常利益は887百万円（同15.2%

このような環境の中、当社は前期から全社的構造改革に着減）となりました。貸倒引当金は、東京都ビジネスサービスで、手し、徹底したコスト管理と生産性向上による収益力アップを納品・検収が完了し請求しているものの支払われず、対応を協図ってまいりました。その効果がシステナ単体においてITサー議中の売掛金が343百万円あるために計上したものです。当債

ビス事業、ソリューション営業およびエアー・クラウド推進事業権の回収については全力を尽くす所存でありますが、当期末まを中心に顕著に現れてきたこと、主力事業であるモバイル高速でに回収の目処が立たない場合は、残額171百万円についてもデータ通信事業、情報システム事業も堅調に推移したことから、貸倒引当金として計上する可能性があります。

単体の営業利益は前年同期比39.2%増と大幅に増加しました。

四半期純利益は、当期より繰延税金資産の取崩額（682百万なお、モバイル高速データ通信事業、情報システム事業にお円）を税金費用として計上した影響で726百万円（前年同期比いては、当期に設立した中国合弁会社iSYSとの連携によるオフ33.1%減）となりました。

業績概要（単位：百万円）

単体
当第 2 四半期 前第 2 四半期
累計実績
累計実績

増減率

当第2四半期
累計業績予想差異率

増減率

当第2四半期
累計業績予想差異率

19,208△23.3%

14,959△1.5%

当第2四半期 前第2四半期
累計実績累計実績

売上高

13,46016,655△19.2%

13,663△1.5%

14,731

営業利益

1,164

836

39.2%

1,035

12.4%

830

996

△16.7%

900

△7.8%

経常利益

1,211

895

35.3%

1,063

13.9%

887

1,046

△15.2%

924

△4.0%

905

776

16.6%

806

12.3%

726

1,085

△33.1%

721

0.6%

四半期純利益3

連結Link People for Happiness

セグメント別の業績について利益は446百万円（同26.7%減）となりました。営業利益の減

モバイル高速データ通信事業

ジェクトが発生したことから、同社の営業利益が56百万円の携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末を中心にデ損失であったことによるものです。

ジタル製品の開発工程全般に携わる当事業は、震災の影響を受けつつも、Android搭載スマートフォンの今秋冬モデルの開発および評価需要にけん引され堅調に推移しました。
各移動体通信キャリアは、主力商品をスマートフォンに変更

少は主に、連結子会社IDYの受託開発案件において不採算プロ

なお、同社に対しては現在、システナ本体の管理体制を導入し、再発防止に努めております。

情報システム事業

し、国内外のメーカーとともにラインナップの充実を積極的に金融機関向けの基幹・周辺システムの開発および広告・ネッ進めています。一方、スマホ市場において韓国や台湾など海外トビジネス系企業のポータルサイト開発に携わる当事業は、期のメーカーに後れを取っていた日本メーカーは、Android搭載初から受注獲得に向けた営業強化を図ったことにより、堅調にスマートフォンの初号機開発が一巡し、競争に勝つために、品推移しました。

質や仕様で差別化を図るだけではなくコスト削減にも力を入れています。

受注領域を拡大するため、多様なチャネルからの大手損保会社の統合対応案件へ参画、大手ポータルサイト運営会社への営

スマホ市場の拡大とともに、携帯電話向けサービスを提供し業力の強化、新規顧客開拓および既存顧客の深耕等を進めてまていたソーシャルネットワークプロバイダやコンシューマ向けいりました。特に受注活動では、iSYSを活用したコストメリット

サービス事業者もスマホ向けサービスへの参入を次々と発表し、大手システムインテグレーターもスマホやタブレット端末を使った企業向けソリューションを拡充しています。また、当セグメント別業績（連結）事業にて注力しているAndroidプラットフォームの非携帯分
野でも、各家電メーカーがタブレット端末やテレビ等の家電への搭載を発表し、市場の活性化が進んでいます。

（単位：百万円）

売上高
セグメント

当前
第2四半期 第2四半期
累計実績 累計実績

営業利益増減率

当前
第2四半期 第2四半期
累計実績 累計実績増減率

このような状況の中、当社のAndroid搭載スマートフォン開

モバイル
高速データ通信

3,322

3,447

△3.6%

446

608

△26.7%

発のノウハウの蓄積と実績により、アミューズメント系コンテ

情報システム2,804

6,151 △54.4%

300

290

3.7%

ITサービス

2,640

2,881

△8.4%

11147

△92.4%

ソリューション
営業5,8446,740 △13.3%

146△62,324.8%※

エアー・クラウド推進

135

16714.0%

21△34162.2%※

コンシューマサービス

20

22△7.6%△95△27△244.4%※

調整額△36△51——

19—

19,208 △23.3%

830

996

△16.7%

ンツサービスの一括受注や、スマホを利用したコンシューマ向け・企業向けのサービス開発・システム評価等、新たなビジネスモデルの育成が進んでいます。
これらの結果、当事業の単体売上高は3,201百万円（前年同期比2.8%減）、営業利益はAndroid搭載スマートフォンの初号機開発特需が今春に一巡したことや、当第2四半期が高品質や新仕様を取り入れるなどの差別化戦略策定のための先行投資の時期と重なったことにより525百万円（同13.1%減）となりました。
連結では、売上高は3,322百万円（前年同期比3.6%減）、営業合計

14,731※参考値として、前第2四半期累計実績の絶対値を用いて算出。

4トップメッセージと当社のマネジメント力を顧客に提案することで、他社との差別化を図り、新たな受注領域の獲得が進んでいます。
また、期初から推し進めているモバイル高速データ通信事業との連携強化により、主要顧客である金融機関向けに、Android端末を利用したエアークラウドビジネスモデル※1 を積極提案することで、新たな事業領域の拡大も図っています。

連 結では、売上高は2,640百万円（ 前年同期比8.4%減 ）、営業利益は11百万円（同92.4%減）となりました。営業利益の減少は主に、前述の東京都ビジネスサービスにおける貸倒引当金の計上によるものです。

ソリューション営業

利益面では、前期に引き続き、内部管理体制の強化を目的とIT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心した構造改革を推進し、契約条件の精査、原価管理の徹底、稼としたシステムインテグレーションを行う当事業は、震災後の働率向上に向けた営業の強化等の収益改善策を実施すること

電力不足による生産活動の停滞、サプライチェーンの混乱、円で、高収益体質への転換が進んでいます。

高の影響から、製造系企業を中心にIT投資に慎重な姿勢が見ら子会社と一部事業の売却の影響で、当事業の売上高は2,804百万円（前年同期比54.4%減）となりましたが、上記の構造改れ、厳しい環境となりました。
このような状況の中、商品を選別し、より付加価値の高い商革・収益改善策により、営業利益は300百万円（同3.7%増）と材に重点を置き、節電対策、BCP（事業継続計画）対策、当社サー増加しました。

ビスの提案の3点に注力しました。

ITサービス事業
システムの保守・運用、ヘルプデスク・ユーザーサポートなどを行う当事業は、震災後の節電および社会全体の自粛ムード

節電対策に関しては、PCメーカーとの協業を進め、省電力PCおよびWindows7へのリプレイス提案を行い、そこにITサービス事業のキッティング※2 サービスを付加したことにより、PCの販売台数およびサービス売上が増加しました。に伴う企業のIT投資抑止傾向を受け、新規顧客の拡大は厳しい

BCP対策に関しては、サーバーの仮想化、データバックアッ環境にありましたが、顧客の立場に立った現場力にさらに磨きプ、そして保守運用までの一貫したサービスを展開しました。

をかけ、他事業部門と連携してALLシステナとしてのサービスの提供に注力し、既存顧客からの受注につなげました。
特に、前期から「ITスキル＋英語力」を提供できる人材の採用、教育の強化に注力してきましたが、顧客企業もグローバルな展開を視野に入れた活動を行っていることが追い風となり、当事業の収益は大きく改善しました。
これらの結果、当事業の単体の営業利益は167百万円（前年

当社サービスの提案に関しては、インフラ構築だけでなく開発部門とのタイアップにより、機器の販売からインフラ構築、アプリケーション開発に至るワンストップサービスを展開しました。
これらの 結 果、当 事 業 の 売 上 高 は5,844百 万 円（ 前 年 同期比13.3%減）となりましたが、営業利益は146百万円（同2,324.8%増）と大幅に増加しました。

同期比334.7%増）と大幅に増加しました。

5※1 エ アークラウドビジネスモデル※2 キッティング

スマートフォンやタブレット端末とクラウドシステムを連動させ、リアルタイムに販売員の業務支援を行うことを目的としたビジネスモデル。
当社の発案による造語。

パソコンを新規導入する際に必要となるOSのセットアップ、ソフトウェアのインストール、メモリ・ハードディスクの増設、ネットワークの接続、プリンタの設定、メールの設定などパソコンを実際に使用できる状態にする作業。

Link People for Happiness

エアー・クラウド推進事業

サイト・ECサイトの構築、Android搭載スマートフォン向けクラウド型サービスを利用して携帯電話やスマートフォンモーション3Dアバター技術に加え、新たにiPhoneアプリの開などの携帯端末との連携に取り組む当事業は、震災の影響によ発体制も整え、スマホ向けのBtoB、BtoCビジネスを行う顧客

り、ユーザー企業においてメールやカレンダーに代表されるコ向けに、機器の選定からクラウドシステムの提案まで360度対ミュニケーション機能をクラウド型サービスで利用することへ応可能な体制にて開発支援を行います。また、複数のゲームコのニーズが高まり、市場も成長期へ移行しつつある中、当社へンテンツを大手SNSゲームサイトに提供していきます。の引き合いが大幅に増加したため、計画よりも早く黒字化が実現しました。
一昨年から取り組んできた「Google Apps」の販売ノウハウの蓄積が進んだことや、自社独自サービスである「cloudstep ※3」

当事業の売上高は20百万円（前年同期比7.6%減）、営業損失は95百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました
が、上記ビジネスモデルの転換により、先行投資の段階から回収段階へと成長スピードを加速させます。

シリーズにおいてワークフロー、グループ・スケジューラーといった「Google Apps」では実現できないソリューションサー
ビスを提供することで他社との差別化も進み、1,000ライセンスを超える大型案件の受注も複数獲得することができたことから、顧客数が大きく増加しました。
さらに既存契約先の更新契約を着実に受注したことが下支えとなり、当事業の売上高は135百万円(前年同期比714.0%増)と大幅に増加しました。
また、営業利益は21百万円となり、前年同期の営業損失34百万円から大きく伸長し、黒字化を達成しました。

コンシューマサービス事業連結子会社のGaYaでAndroid搭載スマートフォン向け

TOPICS
クラウドコンピューティングEXPO秋に出展しました
10月26日 か ら28日 の3日 間、幕 張 メ ッ セ で 開 催 さ れ た「クラウドコンピューティングEXPO秋」に出展しました。昨今、クラウドに対する注目度が高まっており、3日間の来場者数はのべ40,000名にも上りました。当社のブースにも多数の方が訪れ、熱心に説明を聞いていかれました。今回説明をさせていただいた
方々に対して、アプローチを行っていき、新規顧客のゲームの開発を行う当事業は、8月に正式サービスを開始し3開拓に注力いたします。

タイトルのゲームアプリをリリースしましたが、大手企業を中個人投資家向け会社説明会を開催しました

心に他社の参入が予想以上に早いことから、より確実に収益を確保できるビジネスモデルへの転換を図っています。
具体的には、当事業で培ったスマホ向けのSNSサイト・ゲーム個人投資家の方を対象とした会社説明会を8月31日に東京、9月15日に大阪で開催しました。それぞれ約100名の方にご参
加 い た だ き、社 長 の 逸 見より当社の事業戦略などについて説明いたしました。

※3 c loudstep

今後も継続的に当社の認知「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより良く使っていただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自ソリューションとして展開するサービス群。

ます。

度向上に取り組んでまいり

6財務諸表（連結）四半期連結貸借対照表（要約）

当第2四半期末

（単位：百万円）

前期末

平成23年9月30日現在

平成23年3月31日現在

13,151

15,336

現金及び預金

4,817

5,188

受取手形及び売掛金

6,254

7,734

繰延税金資産1,605

その他
固定資産合計

当第2四半期末

前期末

平成23年9月30日現在

平成23年3月31日現在

6,620

9,761

流動負債

5,938

8,761

固定負債

682

999

純資産合計

14,92014,692

1,680

株主資本

14,557

14,224

472

732

資本金

1,513

1,513

8,390

9,117

資本剰余金

7,3627,362

有形固定資産

2,862

3,057

利益剰余金

6,583

6,250

自己株式

△901

△901

無形固定資産

1,061

1,052

△23△10

投資その他の資産

4,466

5,006

その他の包括利益
累計額
少数株主持分

21,541386

478

24,453

負債純資産合計

21,541

24,453

流動資産合計

資産合計

負債合計 ❶トピックス❶ 負債は、借入金および社債の返済（1,748百万円）を中心に3,140百万円圧縮しました。	負債の圧縮などにより、自己資本比率は前期末と比較して9.4ポイント上昇し67.5%となりました。

❷ 四 半期純利益は、当期より課税所得にかかわる繰延税金資産の取崩額（682百万円）を税金費用として計上した影響で726百万円となり、前年同期に比べ359百万円（33.1%）
減少しました。なおキャッシュの流出はありません。

7Link People for Happiness

四半期連結損益計算書（要約）当第2四半期（単位：百万円）

前第2四半期

自 平成23年4月 1日
至 平成23年9月30日

自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日

売上高14,731

19,208

売上原価

11,853

15,794

売上総利益

2,878

3,413

販売費及び一般管理費

2,048

2,417

営業利益

830

996

経常利益

887

1,046

四半期純利益 ❷726

1,085

通期業績予想（連結）
当第2四半期のシステナ単体の業績は好調であり、連結子会社も堅調に推移する見込みであるため、平成 23 年 6 月 20 日に発表いたしました通期業績予想については予想数値を変更しておりません。
（単位：百万円）

業績予想

利益率

売上高

33,499

—

営業利益

2,590

7.7%

経常利益

2,592

7.7%

当期純利益

1,626

4.9%

株主還元方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40%を目標に、株主の皆様への利益還元策を積極的に行ってまいります。
当期の中間配当につきましては、公表のとおり1株当たり1,300円と1 株当たり配当金の推移 （単位：円）
中間配当

2,400
1,200ております。
※1 平 成 22 年 3 月期は、決算期変更に伴う 5 ヶ月間の変則決算のため、期末配当のみとなっております。
※2 平成 23 年 3 月期の中間・期末配当には、それぞれ合併記念配当100円を含んでおります。

65.7%

連結配当性向

2,600

2,600

1,300

1,300

45.4%

いたしました。
当期の期末配当につきましても、同様に1株当たり1,300円を予定し期末配当

48.3%
1,000

1,200

第27期
21/10

26.8%
1,3001,300

第28期

第29期

第30期

※1

※2

22/3

23/3

24/3
（予想）

8グループ会社概要 （平成 23 年 9 月 30 日現在）
グループ会社との連携により、事業の拡大・推進に取り組んでいます。

株式会社システナ
モバイル
高速データ通信事業

情報システム事業

IT サービス事業

ソリューション営業

エアー・クラウド
推進事業

連結子会社

関連する事業株式会社ProVision（プロビジョン）
資本金：8,500 万円

出資比率：88.8%

東京都ビジネスサービス株式会社
資本金：1 億円

出資比率：51.0%（東京都 49.0%)

株式会社GaYa（ガヤ）
資本金：7,500 万円

出資比率：65.0%

株式会社IDY（アイ・ディ・ワイ）
資本金：6,500 万円

出資比率：76.7%

携帯端末のソフトウェア開発支援および技術支援、携帯端末・Webアプリケーションの品質検証、システムの運用・保守
データ入力、大量出力など情報通信分野におけるアウトソーシングサービスの提供
東京都との合弁による重度障害者雇用モデル企業
スマートフォン向けアバター SNS・ソーシャル
ゲームの企画・開発・運営
携帯電話を含む無線インフラを中心とした各種通信デバイス・通信ソフトウェアの販売、無線通信にかかわる各種開発

持分法適用関連会社

モバイル
高速データ通信事業
情報システム事業

IT サービス事業

コンシューマサービス事業

モバイル
高速データ通信事業

関連する事業北洋情報システム株式会社
資本金：9,500 万円

出資比率：25.0%

リトルソフト株式会社
資本金：3,500 万円

出資比率：20.0%iSYS Information Technology 
Co.Ltd.
資本金：100 万米ドル

9コンシューマサービス事業

出資比率：35.0%

コンピュータおよび関連機器商品（ソフトウェア）の開発・販売、コンピュータ技術者および技能者の要員提供

モバイル
高速データ通信事業

ク ラ ウ ド 環 境 対 応Webア プ リ ケ ー シ ョ ン『LSクラウド・ウェア』の開発および同製品を軸としたシステムインテグレーションサービスの提供

エアー・クラウド推進事業

モバイルおよび金融機関向けシステムを中心としたオフショア開発
iSoftStone Holdings Limitedとの合弁により、中国国内に設立

モバイル
高速データ通信事業
情報システム事業

会社の概況 （平成 23 年 9 月 30 日現在）

Link People for Happiness

会社概要

株式の状況

社名

株式会社システナ

発行可能株式総数

924,000 株設立

昭和58年3 月

発行済株式の総数

316,475 株

資本金15億1,375 万円

株主数11,185 名

従業員数	単体：1,618 名
連結：1,995 名

大株主（上位 10 名）

加盟団体	日本Linux協会

株主名

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
日本スマートフォン協会
クアルコム社 BREW Developer Alliance Program
ユビキタスネット社会推進協議会
Open Embedded Software Foundation（OESF）
Oracle Partner Network
Symbian Foundation
情報サービス産業協会（JISA）
日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）

役員
代表取締役社長

逸見愛

親代表取締役副社長

三浦賢

治

専 務 取 締 役

淵之上

勝

弘

常 務 取 締 役

国分

靖哲常 務 取 締 役

甲斐隆

常 務 取 締 役

杉山

文一常 務 取 締 役

小田信也

取 締 役（ 社 外 ）板谷嘉之

常 勤 監 査 役

川口

幸監査役

原久
徹

監 査 役（ 社 外 ）沼尾雅

徳監 査 役（ 社 外 ）佐藤正男

監 査 役（ 社 外 ）

中

村嘉宏

逸見愛親
SMSホールディングス有限会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社システナ
システナ社員持株会
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
ガヤ・アセットマネージャー有限会社
MELLON BANK, N.A.
TREATY CLIENT OMNIBUS
逸見さとみ
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）持株数（株） 持株比率（%）

52,272
16,74016.51
5.28

15,0594.75

14,307
10,629

4.52
3.35

9,670

3.05

8,740

2.76

5,800

1.833,700

1.16

3,108

0.98

所有者別株式分布状況
証券会社 1.4%
外国人 6.7%
その他国内法人 10.1%
金融機関 14.4%

自己名義株式 4.5%

合計
316,475株

個人・その他 62.9%

http://www.systena.co.jp/
ホームページのご案内
詳細なIR情報をはじめ、サービスのご案内、コンプライアンスへの取り組みなど最新の情報をご覧いただけます。
ぜひご利用ください。

10株主メモ
決算期

3 月 31 日

定時株主総会

毎年 6 月基準日

定時株主総会の議決権
3 月 31 日
期末配当金
3 月 31 日
中間配当金
9 月 30 日な お、その他必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。

株主名簿管理人※ 1

東京都港区芝三丁目 33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部TEL: 0120-78-2031（フリーダイヤル）取 次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。※ 2

住所変更、配当金受取方法の指定等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
旧カテナ（株）株主様のための特別口座の口座管理機関
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
郵便物送付先（電話照会先）〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-176-417（フリーダイヤル）

未払配当金の支払いのお申出先について株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

「配当金計算書」について

上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部

証券コード2317

公告方法電 子公告により、当社ホームページ（http://www.systena.co.jp/）
に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない事故、その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

【お知らせ】※1	当社の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社は、関係当局の許認可を前提に、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と平成24年4月1日をもって合併し、「三井住友信託銀行株式会社」となります。なお、平成24年4月1日（日）は、株主名簿管理人の休業日につき、実際のお取扱いは、平成24年4月2日（月）からとなります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）（住所、電話番号の変更はございません）※2	日本証券代行株式会社による取次事務につきましては、平成24年3月末をもって終了させていただきます。

株式会社システナ
本社〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング14F
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この印刷物は、FSC 森林認証取得用紙と植物油インキを使用して印刷されています。

この印刷物は、風力で発電されたグリーン電力にて刷版を出力、印刷されています。
※当印刷物の刷版出力に必要な電力量を99kWh、13,000部を印刷するのに必要な電力量を99kWhと計算しています