あさがお Air 契約約款
第1章

総則

（約款の適用）第 1 条 株式会社あさがおテレビ（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第86 号。以下「事業法」といいます。
）の規定に基づき、このあさがお Air 契約約款（以下「約款」といいます。
）を定め、これによりあさがお Air サービスを提供します。
（約款の変更）第 2 条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2

当社は、サービス変更を行う場合、当社のホームページに掲示します。

（用語の定義）
第 3 条 約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語の意味
用語

用語の意味

1

電気通信設備

電気通信を行うための機器、器具、線路その他の電気的設備

2

電気通信サービス

電気設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3

電気通信事業者

事業法第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第 1 項の届出を行った者

4

電気通信回路設備

通信の場所と受信の場所との間を接続する伝送設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

5

あさがお Air サービス網

主としてデータ通信用に供することを目的としてインターネット
プロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下、同じとします。）

6

あさがお Air サービス

あさがお Air サービス網を使用して行う電気通信サービス

7

あさがお Air サービス取扱所

1

あさがお Air サービスに関する業務を行う当社の事業所

2

当社の委託によりあさがお Air サービスに関する契約事務を行う者の事業所
8

加入契約

当社からあさがお Air サービスの提供を受けるための契約

9

加入契約者

当社と契約を締結している者

10

無線機器

あさがお Air サービスに係る契約に基づいて陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。
）において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置

11

無線基地局設備

無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備
1

12

加入契約者回線

当社との加入契約に基づいて、当社の無線基地局設備と無線機器との間に設定される電気通信回線

13

自営端末設備加入契約者が設置する端末設備

14

端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年 1 月 26日）総務省令第 15 号（以下「技術基準適合認定規則」といいます。）
第 3 条で定める種類の端末設備の機器

15

自営電気通信設備

電気通信回線を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

16

特定 SIM カード

電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、あさがお Air サービスの提供を受けるために、当社又は当社以外の者が提供するもの

17

認証情報

あさがお Air サービスの提供に際して加入契約者を識別するための情報であって、端末設備又は自営電気設備の認証に使用するもの18

相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信
事業者

19

技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準

20

消費税等相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第226 号）及び同法の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章

契約

（あさがお Air サービスの種類等）
第 4 条 加入契約には、別表に定める料金に規定する品目があります。
2

前項の請求の方法及びその承諾については、第 6 条（加入契約申込みの方法）及び第 7 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

（加入契約の単位）
第 5 条 当社は加入契約者回線 1 回線ごとに一の加入契約を締結します。この場合、加入契約者は一の加入契約につき 1 人に限ります。
（加入契約申込みの方法）
第 6 条 加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入申込書をあさがお Air サービス取扱所に提出していただきます。
（１） 料金に定めるあさがお Air サービスの品目（２） その他あさがお Air サービスの内容を特定するために必要な事項（加入契約申込みの承諾）
第 7 条 加入契約は、加入契約者があらかじめこの約款を承認し、加入申込書に記入の上、当社に提出し、当社がこれを承諾したとき成立します。当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。但し、当社は、業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあり2

ます。この場合、当社は申込者に対してその理由とともに通知します。
2

当社は、前項にかかわらず、あさがお Air サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期す
ることがあります。

3

当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、加入契約の申込みを承諾しないことがあります。

（１） あさがお Air サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（２） 加入契約の申込みをした者があさがお Air サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料
金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。
）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３） その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（４） 加入契約者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者、または暴力団関係者その他反社会的団体に属する者に相当する者であると当社が判断した場合。
（５） 加入契約の申込みについて当社が適当でないと判断したとき。
（加入契約申込みの撤回等）
第 8 条 加入契約者は、契約内容確認書を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、書面によりその加入契約の申込みの撤回（以下、「初期契約解除」といいます。
）を行うことができます。
2

初期契約解除は、加入契約者が前項の書面を発したときにその効力を生じます。

3

初期契約解除の場合、当社はサービスの提供を停止し、加入契約者は無線機器、及び当社より貸与または提供されたその他の機器を加入契約の申込みの撤回後１ヶ月以内に当社に返却するものとします。
なお、１ヶ月を過ぎて返却のない場合は、加入契約者は当社に対し別表に定める料金により、弁済金を支払うものとします。

4

初期契約解除の場合、機器の撤去にともない加入契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の回復を要する場合には、加入契約者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。

（最低利用期間）
第 9 条 あさがお Air サービスの最低利用期間は課金開始月より 24 ヶ月間とします。なお、最低利用期間内に契約が解除された場合は、別表に定める違約金（消費税等相当額を含む）を一括して支払うものとします。
（加入契約の成立）
第 10 条 加入契約は、加入契約の申込みをした者に対して当社があさがお Air サービスの提供を開始したときに成立するものとします。
（利用開始日）第 11 条 当社より加入契約申込者に対して貸与する無線機器を受け取った日をあさがお Air サービスの利用開始日とするものとします。
（休止）
第 12 条 利用の休止については受付しておりません。
（加入契約者の氏名等の変更の届出）
第 13 条 加入契約者は加入契約者連絡先（氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号をいいます。以下同じとします。
）に変更があったときは、そのことを速やかにあさがお Air サービス取扱所に当社所定の書面により届け出ていただきます。
3

2

当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

3

加入契約者は第 1 項の届出を怠ったことにより、当社がその加入契約者の従前の加入契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその加入契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。

4

加入契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった加入契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。

5

前 2 項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

6

当社は、加入契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により加入契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できる
ものとします。

（譲渡・貸与の禁止）
第 14 条 加入契約者が加入契約に基づいてあさがお Air サービスの提供を受ける権利は、譲渡又は貸与することができません。
（加入契約者の地位の承継）
第 15 条 相続又は法人の合併により加入契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併、若しくは分割により設立された法人、又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、あさがお Air サービス取扱所に届け出ていただきます。
2

前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

3

当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち 1 人を代表者として取り扱います。

4

加入契約者は、第 1 項の届出を怠った場合には、第 13 条（加入契約者の氏名等の変更の届出）の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。

（加入契約者の申し出による解約）
第 16 条 加入契約者は、加入契約を解約しようとするときは、加入契約の解約を希望する月の月末までに当社が別に定めるあさがお Air サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
2

前項による加入契約の解約の場合、当社より貸与した無線機器を当社の指定する方法により速やかに返却いただきます。

（当社が行う加入契約の解約）
第 17 条 当社は、次の場合には、その加入契約を解約することがあります。
（１） 第 31 条（提供停止）の規定によりあさがお Air サービスの利用停止をされた加入契約者がなお、その事実を解消しないとき。
（２） 加入契約の加入申込みにあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３） 第 48 条（利用に係る加入契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４） 電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設
4

備、自営電気通信設備、他社回線、又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５） 電気通信事業法、又は電気通信事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備、若しくは自営電
気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６） 前各号のほか、この約款に違反する行為、あさがお Air サービスに関する当社の業務の遂行、若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与える恐れのある行為を行ったとき。
2

当社、又は加入契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難であさがお Air サービスの継続ができないとき。

3

当社は、その加入契約を解約しようとするときは、あらかじめ加入契約者にそのことを通知します。

第3章

無線機器の貸与（無線機器の貸与）
第 18 条 当社は、別表に定める料金により無線機器を提供します。
2

当社が認める場合を除き、加入契約者は提供した無線機器の交換を請求できません。

3

前項の場合、加入契約者は無線機器を本来の用法に従い、かつ善良な管理者の注意を持って使用するものとし、故意、又は過失により貸与した無線機器を毀損、又は滅失したときは、加入契約者は別に定める料金により無線機器の弁済金を当社に支払うものとします。

4

加入契約者は、加入契約を解約されたときは貸与した無線機器を 1 ヶ月以内に当社に返還するものとします。なお、1 ヶ月をすぎて返却のない場合は、加入契約者は別に定める料金により無線機器の弁済金を当社に支払うものとします。

（無線機器の運用）
第 19 条 当社は、安定したサービスの提供、又は保守のため当社が必要と認めた場合、無線機器に対し必要なデータの更新等を行うことがあります。
2

加入契約者は前項の更新を承諾するものとします。

第4章

自営端末設備又は自営電気通信設備の接続等

第1節

自営端末設備の接続等（自営端末設備の接続）
第 20 条 加入契約者は、その加入契約者回線に、又はその加入契約者回線に接続されている電気通信設
備を介して、自営端末設備（無線機器にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの、及びあさがお Air サービスの加入契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。
）を接続するときは、当社所定の方法により、当社が別に定めるあさがお Air サー
ビス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
2

当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求承諾します。

（１） その接続が別記 3 に規定する技術基準、及び技術的条件（以下「技術基準等」といいます。）に適合しないとき。
（２） その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
5

3

当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

（１） 技術基準適合認定規則様式第 7 号又は様式第 14 号の表示等により当社が技術基準等に適合していることが確認できる端末機器を接続するとき。
（２） 事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき。
4

当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

5

加入契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前 4 項の規定に準じて取り扱います。

（自営端末設備の認証情報の登録等）
第 21 条 当社は、当社が必要と認める場合において、その自営端末設備（無線機器に限ります。
）の認証情報その他の情報の登録、変更、又は消去（以下、「認証情報の登録等」といいます。）を行います。
（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
第 22 条 当社は、加入契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、加入契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除き、検査を受ける
ことを承諾していただきます。
2

当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

3

加入契約者は、第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、その自営端末設備の加入契約者回線への接続を取りやめていただきます。

（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第 23 条 加入契約者は、加入契約者回線に接続されている自営端末設備（無線機器に限ります。以下、この条において同じとします。
）について、電波法（昭和 25 年法律 131 号）の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その自営端末設備の使用を停止して、無線設
備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう修理等を行っていただきます。
2

当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、加入契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。

3

加入契約者は、前項の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、その自営端末設備の加入契約者回線への接続を取りやめていただきます。

（自営端末設備の電波法に基づく検査）
第 24 条 前条に規定する検査のほか、自営端末設備（無線機器に限ります。）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第 2 項、及び第 3 項の規定に準ずるものとします。
第2節

自営電気通信設備の接続等（自営電気通信設備の接続）
第 25 条 加入契約者は、その加入契約者回線に、又はその加入契約者回線に接続されている電気通信設
備を介して自営電気通信設備（無線機器にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの、及びあさがお Air サービスの加入契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。
）を接続するときは、当社所定の方法により、当社が別に定めるあさがお Air サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
6

2

当社は、前項の請求があったときは、その接続が技術基準等に適合しないときを除き、その請求を承
諾します。

3

当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

4

当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

5

加入契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前 4 項の規定に準じて取り扱います。

（自営電気通信設備の認証情報の登録等）
第 26 条 自営電気通信設備（無線機器に限ります。
）の認証情報については、第 21 条（自営端末設備の認証情報の登録等）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
第 27 条

加入契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ

スの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第 22 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第 28 条 自営電気通信設備（無線機器に限ります。）について、臨時に電波発射の停止命令があった場
合の取扱いについては、第 23 条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）
第 29 条 自営電気通信設備（無線機器に限ります。）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、第 24 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。
第5章

提供中止及び提供停止（提供中止）
第 30 条 当社は、次の場合にはあさがお Air サービスの提供を中止することがあります。
（１） 当社の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき。
（２） 第 34 条（利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
2

前項に規定する場合のほか、付加機能の利用を中止することがあります。

3

前 2 項の規定によりあさがお Air サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを加入契約
者にお知らせします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（提供停止）
第 31 条 当社は、加入契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（あさがお Air サー
ビスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのあさがお Air サービスの利用を停止することがあります。
（１） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。
）
7

（２） 加入契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３） 第 13 条（加入契約者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（４） 加入契約者が当社と加入契約を締結している、若しくは締結していた他のあさがお Air サービスに係る料金その他の債務、又は加入契約者が当社と加入契約を締結している、若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。
）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（５） 加入契約者がそのあさがお Air サービス、又は当社と加入契約を締結している他のあさがお Air
サービスの利用において第 48 条（利用に係る加入契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（６） 加入契約者回線に自営端末設備、又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（７） 第 22 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）若しくは第 27 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備、若しくは自営電気通信設備の加入契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
（８） 第 23 条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）、第 24 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）、第 28 条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）、又は第 29 条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
2

当社は、前項の規定によりあさがお Air サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日、及び期間をその加入契約者に通知します。但し、前項第 5 号の規定により、提供停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第6章

通信

（インターネット接続サービスの利用）
第 32 条 加入契約者は、インターネット接続サービス（あさがお Air サービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。
）を利用することができます。
2

当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

（通信の条件）
第 33 条 当社は、あさがお Air サービスを利用できる区域について、別記で定めるサービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。但し、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2

あさがお Air サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。

3

あさがお Air サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。

4

当社は、1 の無線機器において、一定時間内に基準値を超える大量の符号を送受信しようとしたとき
8

は、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部、若しくは一部を破棄します。
5

電波状況等により、あさがお Air サービスを利用して送受信された情報等が破損、又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。

（利用の制限）第 34 条 当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信、若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持の措置をとることがあります。
2

当社が請求した次に掲げる機関が使用している加入契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の加入契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。
）

機関名

3

気象機関

水防機関

消防機関

災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関

防衛に直接関係がある機関

海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関

通信役務の提供に直接関係がある機関

電力の供給の確保に直接関係がある機関

ガスの供給の確保に直接関係がある機関

水道の供給の確保に直接関係がある機関

選挙管理機関

新聞社、放送事業者、及び通信社の機関

預貯金業務を行う金融機関

国又は地方公共団体の機関

通信が著しく輻輳したとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

4

当社は、あさがお Air サービスの運用、及び品質の維持に必要であると判断した場合、所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。

5

無線区間（加入契約者回線にかかる部分とします。以下同じとします。）における通信については
AXGP 方式によりセキュリティを確保いたしますが、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。

6

当社は、技術上のやむを得ない理由等により、無線基地局設備の点検、又は全部、若しくは一部を移設、増設、若しくは減設（以下「移設等」といいます。
）することがあります。この場合、業務区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。

7

当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検、又は移設等を行うときは、あらかじめそのことをあさがお Air サービス加入契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありま
せん。

第7章

料金等

（料金の適用）第 35 条 当社が提供するあさがお Air サービスの料金は、加入登録料、利用料に関する料金とし、料金表に定めるところによります。
（利用料等の支払義務）
9

第 36 条 加入契約者は、その加入契約に基づいて当社が加入契約者回線の提供を開始した日（付加機能の提供についてはその提供を開始した日）の属する翌月から起算して加入契約の解約があった日の属する月までの期間（提供を開始した日と解約があった日が同一の月である場合は、1 ヵ月間とします。
）
について、料金表に規定する利用料の支払いを要します。
2

前項の期間において、利用の一時中断等によりあさがお Air サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。

（１） 次の場合が生じたときは、加入契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
（ア） 利用の一時中断をしたとき（イ） 提供停止があったとき（２） 前号の規定によるほか、加入契約者は、第 45 条に定める場合を除き、あさがお Air サービスを利用できなかった期間中の利用料の支払いを要します。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 37 条 加入契約者は、あさがお Air サービスに係る加入契約の手続きの申込みを行い当社がこれを承諾したときは料金表別表第 2（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。但し、その手続きの着手前にその加入契約の解除又は申込みの取消があったときは、この限りではありません。この場合、既に料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（料金の計算等）
第 38 条 料金の計算方法並びに料金、及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（割増金）
第 39 条 加入契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として、支払っていただきます。
（延滞利息）
第 40 条 加入契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法によって支払っていただきます。但し、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第8章

保守（当社の維持責任）第 41 条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30号）に適合するよう維持します。
（加入契約者の維持責任）
第 42 条 加入契約者は、所有する自営端末設備、又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
2

前項の規定のほか、加入契約者は、自営端末設備（無線機器に限ります。
）又は自営電気通信設備（無線機器に限ります。
）を、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持10していただきます。
（加入契約者の切分け責任）第 43 条 加入契約者は、自営端末設備、又は自営電気通信設備を当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設
備、又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に電気通信回線設備その他電気通信設備の故障修理の要請をしていただきます。
2

前項の確認に際して、加入契約者から要請があった場合には、当社、又は当社が指定する者が試験を行い、その結果を加入契約者にお知らせします。

3

当社は、前項の試験により当社の提供した電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入契約者にお知らせします。故障の原因が自営端末設備、又は自営電気通信設備にあったときは、加入契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

（設備の修理又は復旧）
第 44 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することが出来ないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要す
る通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第9章

損害賠償

（責任の制限）第 45 条 当社は、あさがお Air サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのあさがお Air サービスが全く利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算
して、24 時間以上その状態が連続した時に限り、その加入契約について損害を賠償します。
2

前項の場合において、当社はあさがお Air サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後、24 時間以上その状態が続いたとき、基本使用料の月額の 30 分の１を算定した日数に乗じて得た額を基本利用料から差し引きます。

3

当社の故意、又は重大な過失によりあさがお Air サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。

4

当社は、当社が提供するサービス内容、また加入契約者がサービス利用において得る情報など（コンピュータプログラム、メールなど）についてその正確性、完全性又は有用性などの保証はいたしません。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害などについては当社は一切責任を負いません。

5

当社は、加入契約者がサービス利用に関して、他の加入契約者、又は第三者に与える損害について、一切責任を負わないものとします。

（免責）第 46 条 当社は、加入契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2

当社は、この契約等の変更により自営端末設備、又は自営電気通信設備の改造、又は変更（以下この11条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。但し、事業法の規定に基づき当社が定めるあさがお Air サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定、又は変更により、現に加入契約者回線に接続されている自営端末設
備、又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
3

あさがお Air サービスの提供、遅滞、変更、中止、若しくは廃止、サービスを通じて登録、提供、若しくは収集された加入契約者の情報の消失その他サービスに関連して発生した加入契約者の損害について、当社は本規定にて定める以外は一切の責任を負わないものとします。

4

インターネット、コンピュータ、通信回線に関する技術水準、ならびにネットワーク、ソフトウエア
自体の高度な複雑さに照らして、当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないこととします。この件について加入契約者はあらかじめ了承し、当社は免責されるものとします。

5

当社は第 34 条（提供の制限）をもとに提供制限を実施した場合、利用できなかった期間の損害については、一切責任を負わないものとします。

第10章 雑則（承諾の限界）第 47 条 当社は、加入契約者から工事その他の申込みがあった場合に、その申込みを承諾することが技
術的に困難なとき、若しくは保守することが著しく困難であるとき、又は料金その他債務の支払いを現に怠り、若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その申込みを承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその申込者に通知します。但し、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係る加入契約者の義務）
第 48 条 加入契約者は、端末設備（自営端末設備にあっては、無線機器に限ります。）、又は自営電気通信設備（無線機器に限ります。
）を取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条
その他の導体を連絡しないこととします。但し、地変その他の事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備、若しくは自営電気通信設備の接続、若しくは保守のために必要があるときは、この限りでありません。
2

加入契約者は、故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。

3

加入契約者は、当社が端末設備、又は自営電気通信設備に登録した認証情報を改ざんしないこと。

4

加入契約者は、位置情報（端末設備の所在に係る緯度および経度の情報をいいます。以下同じとします。
）を取得することができる端末設備を加入契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。

5

加入契約者は、あさがお Air サービスを利用するにあたって、以下の各号の内容に該当する行為を禁止します。

（１） わいせつ、児童ポルノ、又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信、掲載する行為（２） 第三者、又は当社の著作権、その他知的財産権を侵害する行為（３） 第三者の財産、個人情報、プライバシー、若しくは肖像権を侵害する行為
12

（４） 第三者、又は当社の情報を改ざん、消去する行為（５） 第三者の同意を得ることなく、又は不当な手段により第三者の個人情報、プライバシー情報、公開されていない情報を収集する行為（６） 第三者、又は当社を誹謗中傷し、名誉、信用を毀損する行為（７） 第三者、又は当社に成りすましてサービスを利用する行為（８） ストーカー行為等の規則等に関する法律に違反する行為（９） 大量メールを送信する行為及び当該依頼に応じて転送する行為、大量、少量を問わず第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のメールを送信する行為、嫌悪を感じる電子メールを送信する行
為（１０）第三者、又は当社の設備などに無権限でアクセスする行為並びに設備の運営を妨げる行為（１１）法令、若しくは公序良俗に違反し、第三者に不快感や不利益を与える行為（１２）詐欺等の犯罪的行為及びそれに結びつく行為（１３）無限連鎖講（いわゆるネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為（１４）事実に反する情報を送信・掲載する行為（１５）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動、又はこれに類似する行為（１６）約款に違反する行為その他インターネットの運営を妨げるすべての行為（１７）本項各号に該当するおそれがある、若しくは助長すると当社が判断する行為（１８）その他、当社が不適切と判断する行為
6

加入契約者は、第 1 項から第 5 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

7

ID 等を紛失した場合や第三者に知られた場合、又は第三者に利用されていることが判明、若しくは懸念される場合、加入契約者はただちに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

8

当社は ID 等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。加入契約者は ID 等の管理責任を負うものとし、ID 等を加入契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買などをしたりしてはならないものとします。

9

加入契約者は、サービスを利用するために必要な機器、ソフトウエアなどを自己の費用と責任において準備し、加入契約者は自己の費用と責任で本サービスを利用するものとします。

10

加入契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
第 49 条 加入契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その加入契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
2

加入契約の解約があった場合は、その解約があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解約があったものとします。

（法令に規定する事項）
第 50 条 あさがお Air サービスの提供、又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定13

めるところによります。
（閲覧）第 51 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（通信の秘密）第 52 条 当社は、電気通信事業法第 4 条に基づき、加入契約者の通信の秘密を守るものとします。
2

刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法、若しくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法
律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令、若しくは法令に基づく強制的な処分が行われた場
合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で第 1項の守秘義務を負わないものとします。

（加入契約者に係る情報の取扱い）
第 53 条 当社は、加入契約者から取得した個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に処理します。

14

別記
1

あさがお Air サービスの提供区域等
当社のあさがお Air サービスの提供区域は、当社営業エリア内とします。

2

自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）

3

検査等のための端末設備の持込み
加入契約者は、次の場合には、その自営端末設備（無線機器に限ります。以下この別記 3 において同じとします。
）、若しくは自営電気通信設備（無線機器に限ります。以下この別記 3 において同じとします。
）を、当社が指定した期日に当社が指定するあさがお Air サービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。

（１）認証情報の登録等を行うとき。
（２）あさがお Air サービス契約約款第 24 条又は第 29 条の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
（３）電波法に基づく端末設備又は自営電気通信設備の検査を受けるとき。
附則（実施期日）
この約款は、2020 年 9 月 1 日から実施します。

15

あさがお Air サービス料金表
通則（料金の計算方法）
1

当社は、加入契約者がその加入契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

（端数処理）
2

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）
3

加入契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに当社が指定する所定の決済方法により支払うものとします。

4

料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金）
5

この料金表にかかる料金について支払いを要する額は、料金表に規定する料金に消費税等を含めた金額とします。

（料金等の臨時減免）
6

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表、及び約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金、又は工事費に関する費用を減免することがあります。

7

当社は、料金等の減免を行ったときは、あさがお Air サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

別表
あさがお Air サービスに関する料金
第 1 利用料1

適用
利用料の適用については、第 36 条（基本使用料の支払義務）によるほか、次のとおりとします。

2

料金額
加入契約ごとに項目
基本使用料
第 2 手続きに関する料金

料金額
2,880 円/月

区分

料金額

加入登録料
解約手数料
違約金

5,000 円
4,000 円
5,000 円
19,000 円

弁済金

出張訪問での回収の場合24 ヶ月以内のご解約の場合
本体

3,000 円SIM カード※料金表金額には消費税は含んでおりません（解約手数料は除く）
附則（実施期日）
この料金表は 2020 年 9 月 1 日より実施します。
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