第５章

ゾーニング基礎情報の公開・提供及びシステム検討

平成 21 年度より環境省において調査・整備されてきた再生可能エネルギーの導入ポテン
シャルマップやゾーニング基礎情報は、再生可能エネルギー普及の基礎資料として極めて重要な役割を果たしてきた。また、再生可能エネルギーの今後の更なる導入促進に向けて、地域の自然エネルギー資源の情報や、法令等による制約事項、行政における各種支援策など関連する様々な情報を地域住民・事業者・行政など関係者間で共有し、共通認識のもと合意形成を図ることが重要と考えられる。
そのため、本業務では以下の事項に関する作業及び検討を実施した。
1)現在公開停止となっている、再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ等に関する過年度業務成果の公開用システムを迅速に構築し、情報提供を再開する。
2)今後の再生可能エネルギーの導入促進に向けた「再生可能エネルギーのポータルサイト」の基本となる考え方について検討する。
3)上記の実現に必要なシステム要件等に関して、特に地図情報を含めた情報提供手法について比較検討し、今後の基礎資料とする。
本章では、これらの検討結果に関して記述する。ゾーニング基礎情報の提供・公開及びシステム検討の実施フロー（案）を図 5-1 に示す。

（１）H24･H25GISデータの公開方法検討及び公開用データ作成
１）H24・H25GISデータの公開方法の検討
２）H24公開用GISデータの作成及び公開支援
３）H25公開用GISデータの作成及び公開支援（２）情報提供システムの検討
１）再生可能エネルギーの導入促進に係る主な情報ニーズの整理
２）ポータルサイトで取り扱うことが期待される主な情報の整理
３）ポータルサイトに求められる機能の検討
４）情報提供システムの比較検討
５）地図提供システムの比較検討・評価
６）ポータルサイトの主要コンテンツと画面遷移イメージの検討

図 5-1 ゾーニング基礎情報の提供・公開及びシステム検討の実施フロー（案）

244

5.1

H24・H25GIS データの公開方法検討及び公開用データ作成（１）H24・H25GIS データの公開方法の検討
H24・25 の GIS データの公開方法の検討に当たっては、以下の点に留意した。
1)従来の Google Earth による提供と操作性において大きな差異が無い
2)従来のポテンシャルデータ（KML 形式）の形式については変更しない3)”日本政府の方針と相いれない表記”のあるあるいは、今後その可能性がある電子地図は利用しない
これらを考慮して検討した結果、「国土地理院が無償で提供している地理院地図（旧称：電子国土 Web）を利用した、都道府県単位（洋上は全国）のポテンシャルデータ（KML 形式）を圧縮データ（Zip 形式）として個別にダウンロードができるサイト」により、公開することが適当と判断した。図 5.1-1 にイメージを示す。なお、無償で利用できる KML ビューワ
ーには、生物多様性センターが提供している「自然環境情報 GIS（NEIG）」がある。

ダウンロード(Zip 形式)

KML ビューワ

図 5.1-1 公開データダウンロードサイト（イメージ）245

（２）H24 公開用 GIS データの作成及び公開支援
上記（１）の検討結果に合わせ、H24 までに構築した GIS データ（表 5.1-1）について、データを圧縮（Zip 化）した。圧縮して作成し終わったデータに関しては、公開用ウェブサ
イト（INDEX、図 5.1-2）も作成した。

表 5.1-1 H24 公開用 GIS データ賦存量
導入ポテンシャル

太陽光発電
（公共系）
－
○

太陽光発電
（住宅用）
－
○

対象エネルギー
風力発電○(陸上のみ）○中小水力発電
○
○

地熱発電
○
○

図 5.1-2 作成したデータ公開用ウェブサイト（INDEX）（３）H25 公開用 GIS データの作成及び公開支援
本年度成果（GIS データ）に関して、（２）に示したウェブサイトに搭載可能な公開用データを作成した。本年度に更新対象となる公開データを表 5.1-2 に示す。また、賦存量、導入ポテンシャル、シナリオ別導入可能量については、昨年度までと同様、日本語版と合わせて英語版を整備した。
表 5.1-2 H25 年度更新対象公開データ一覧
データ
形式

太陽光発電
（公共系）

太陽光発電
（住宅用）

対象エネルギー
風力
中小水発電
力発電

地熱発電

ゾーニング情報
pdf
－△
△
△
△
（一次メッシュ単位）
ゾーニング情報pdf－△△△△（都道府県単位）
賦存量
kml－－△△△
導入ポテンシャルkml△○○△△
シナリオ別導入可能量
kml
－○○－－
公開用ウェブページ
html○○：H25 年度調査成果から作成、△：過年度（H24 又は H23 年度）調査成果のまま、－：該当なし

246

太陽熱地中熱△△△△－○－－○－

5.2 情報提供システムの検討（１）再生可能エネルギーの導入促進に主な情報ニーズの整理
再生可能エネルギーの導入促進に係る情報の主なニーズを主体別に整理した（表 5.2-1）。
これらの多様なニーズに応えるためには、これらの情報の入手・提供が、効率的かつ効果的に行える機能を具備した、「再生可能エネルギーのポータルサイト」を構築することが効果的と考えられる。ポータルサイトを通じて、自治体等へのインセンティブを与えることができれば、再生可能エネルギーの導入促進のムードアップも図ることも可能と考えられる。ポータルサイトを通した各主体間の情報交換のイメージを図 5.2-1 に示す。
表 5.2-1 再生可能エネルギーの導入促進に係る主な情報ニーズ主体事業者

自治体（都道府県/市町村）

国
（環境省）

住民・NPO

主な情報ニーズ【事業化検討用の情報入手】
・事業性の高い立地を知りたい。
・開発が可能な土地、許認可が必要な区域を知りたい。
・開発に際してのリスクを知りたい。
・自治体の推進施策/補助金等/公募情報を知りたい。
・国の推進施策/補助金等/公募情報を知りたい。
・自治体の担当窓口を知りたい。
・自治体の意向（協力の有無）を知りたい。
【推進施策検討用の情報入手】
・事業誘致のため、管内の適地を知りたい。
・推進施策検討のため、管内のポテンシャルを知りたい。
・国の推進施策/補助金/公募情報等を知りたい。
・国が実施している実証事業、モデル事業を知りたい。
・他の自治体の施策動向を知りたい。
【推進施策等の情報提供】・事業者に補助金/公募情報を効率的・効果的に提供したい。
・事業者に規制情報を効率的・効果的に提供したい。
・住民、事業者、他の自治体、国へ推進施策を提供/PR したい。
【推進施策等の情報提供】・事業者、自治体、環境省が実施している優良事例を提供したい。
・事業者、自治体にポテンシャル、適地情報、規制情報を提供したい。
・推進施策/補助金/公募情報を効率的・効果的に提供したい。
【推進施策検討の情報入手】・推進施策の検討のため自治体の意向、課題、推進施策の現状を知りたい。
・推進施策の効果を知りたい。
【導入促進のムードアップ】・事業者、自治体へのインセンティブを効果的に与えたい。
【その他】
・過去に作成した GIS データ等を有効に活用したい。
・過去に実施した事業を適切に管理したい。
・居住自治体の推進施策、推進度合いを知りたい。

247

推進施策等の情報提供

事業者
事業化検討用の情報入手

自治体

再生エネ情報ポータルサイト

環境省
図 5.2-1 ポータルサイトを通した各主体間の情報交換のイメージ

248

（２）ポータルサイトで取り扱うことが期待される主な情報の整理
多様な情報ニーズに対して、ポータルサイトで取り扱うことが期待される主な情報（案）を表 5.2-2 に整理した。これらのうち、地図情報に関するものは、整備済、あるいは整備中のものが多い。また、自治体の施策情報なども、各自治体の HP などの媒体で提供されている。これらの情報については、各情報源等との連携を図りながらポータルサイトで集約するとともに、不足情報については独自で整備していくことが必要である。
特に自治体の導入意向等については、ムードアップ効果を高めるため定期的に情報を集約・提供していくことが望まれる。収集・整備する情報とポータルサイトからの情報発信のイメージを図 5.2-2 に、「風力発電等環境アセスメント環境基礎情報データベースシステ
ム」との連携イメージを図 5.2-3 に示す。
表 5.2-2 ポータルサイトで取り扱うことが望まれる主な情報案
情報の区分
立地検
討のた
めの情報

自治体等の情報

資源量の基礎情報
ポテンシャル情報
ゾーニング基礎情報
背景情報
自治体の基礎情報
自治体の施策情報

情報の内容
風況マップ、地熱マップ
各エネ種のポテンシャルマッ
プ
法規制、制約要因等のマップ
地形図、空中写真等
再エネ担当窓口

情報形態
地図 ﾃｷｽﾄ等

環境省の情報環境省の施策情報推進施策（推進計画、補助金、公募状況）
実 証 試 験 等の 事 業 実 施箇 所
（再エネ事業のアーカイブ）
実証試験等の事業実施の内容（再エネ事業のアーカイブ）

249

温対課で整備済○○○○○推進施策（推進計画、補助金、公募状況）
導入マップ、土地情報

温対課で整備中○導入意向、導入実績

整備状況

○
○
○
○
○

温対課で一部整備済アセス課で整備中（電子国土等で整備済）
未整備
本業務で一部分析、整備
中
本業務で一部整備中（各自治体の HP 等で提供している）
未整備（各自治体の HP等で提供している）
未整備（環境省の HP 等で提供している）
未整備（環境省の HP 等で提供している）
未整備（環境省の HP 等で一部を提供している）

収集・整備情報

提供情報

データベース

風況マップ

地図情報

地熱マップ
都道府県

ＧＩＳ
情報

ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ
マップ
法規制等
マップ

ポテンシャル

導入意向
再エネ推進計画

都道府県別マップ

自治体情報

自治体情報を分析し、 マップ化

空中写真
再エ ネ担
当窓口導入意向
導入実績
推進施策
ＨＰの掲載
情報

その他

ゾーニングマップ「 環境アセス
環境基礎情報データベー
スシ ステム」
等と情報共有地形図

市町村

自治体マップ•都道県：○○○県•所管部局 U RL・・・・・・
企画調整課：風力・・
環境生活部：小水力• 推進エネルギー：
太陽光、風力、小水力、地熱･･

環境省情報

アンケート等により 基礎情
報、更新情報、情報源情報を収集

推進計画
補助金
公募情報
実証事業
実証事業
報告書

アーカイブを整理しマ ッ プ化

テキスト
ｈｔｍｌ
ＵＲＬ
ＰＤＦ
情報

再エネ導入推進計画
導入ガイドライン
再エネ導入マップ
導入支援（補助金）
・・・・・

自治体再エネ情報

再エネ事業のアーカイブを整理

環境省施策マップ

図 5.2-2 収集・整備する情報とポータルサイトからの情報発信のイメージ
ゾーニング基礎情報
データベースシステム

共有可能なデータ

環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム

・風況マップ/地熱マップ
・ポテンシャルマップ
・法規制情報（航空法制限区域等）
・自治体情報・・・・法規制情報（自然公園等の環境関連情報）
・基盤地図情報
・航空写真
・・・
・・・

・イヌワシのメッシュ情報な
ど・自然環境保全基礎調査
関連の情報など
・・・
・・・

情報提供用のデータベース

再生エネゾーニング基礎情報
データ閲覧システム

環境アセスメント環境基礎情報データ閲覧システム

図 5.2-3 環境アセスメント環境基礎情報データベースシステムとの連携イメージ250

（３）ポータルサイトに求められる機能の検討「再生可能エネルギーのポータルサイト」から効果的に情報を提供するために必要な機能について検討した。結果を表 5.2-3 に示す。
表 5.2-3 ポータルサイトに求められる機能の一覧
主体

情報の主なニーズ

事 業者【事業化検討用の情報入手】
・事業性の高い立地を知りたい。

具体的機能
資源量、法規制図の選択・表示、面積の算出

・開発が可能な土地、許認可が必要な区域を知りたい。
・開発に際してのリスクを知りたい。

資源量、法規制図の重ね合わせ、印刷

・自治体の推進施策/補助金等/公募情報を知りたい。

データ検索、一覧表示

法規制図の選択・拡大

・国の推進施策/補助金等/公募情報を知りたい。 データ検索、一覧表示
・自治体の担当窓口を知りたい。

クリッカブルマップからの情報表示

・自治体の意向（協力の有無）を知りたい。
自治体別マップの表示、属性表示
自 治 【推進施策検討用の情報入手】
体・事業誘致のため、管内の適地を知りたい。
資源量、法規制図の選択・表示、面積の算出（ 都
道 府 ・推進施策検討のため、管内のポテンシャルを ポテンシャル図の選択・表示、面積の集計知りたい。
県/市・国の推進施策/補助金/公募情報等を知りたい。
データ検索、一覧表示町村）・国が実施している実証事業、モデル事業を知 クリッカブルマップからの情報表示、報告書のりたい。
ダウンロード・他の自治体の施策動向を知りたい。
自治体別マップの表示、属性表示【推進施策等の情報提供】・事業者に補助金/公募情報を効率的・効果的に提供したい。
・事業者に規制情報を効率的・効果的に提供したい。
・住民、事業者、他の自治体、国へ推進施策を提供/PR したい。
国（ 環境省）【推進施策等の情報提供】・事業者、自治体に適地情報、規制情報を提供したい。
・事業者、自治体、国民にポテンシャル情報を提供したい。
・推進施策/補助金/公募情報を効率的・効果的に提供したい。
【推進施策検討の情報入手】・推進施策の検討のため自治体の意向、推進施策を知りたい。

住民 ・NPO・推進施策の効果を知りたい。
【導入促進のムードアップ】・事業者、自治体へのインセンティブを効果的に与えたい。
【その他】
・過去に実施した事業を適切に管理したい。
・居住自治体の推進施策、推進度合いを知りた
い。

251

自治体からのメール等による情報の受付、自治体情報の表示
自治体の規制、許認可窓口情報の受付、自治体情報の表示
自治体別マップの表示、自治体 HP 等のリンク
による誘導
資源量、法規制図の選択・表示
ポテンシャル図の選択・表示
データ検索、一覧表示

自治体意向のマップ化、意向内容の表示、推進施策の一覧表示、検索
意向度合い、推進施策のアーカイブ化
意向度合い、推進施策の分析、評価、マップ表
示
事業箇所の分布表示、報告書等のダウンロード
自治体別評価マップの表示

（４）情報提供システムの比較検討
現時点で公開されている国や地方公共団体の情報提供サイト（本章末尾に参考資料を添付）を参考に、ポータルサイトのタイプ、概算費用の検討を行った。比較表を表 5.2-4 に示す。なお、地図情報の提供システムに関しては、次項（５）において詳述する。
表 5.2-4 ポータルサイトの比較表
項目

タイプ１

主な対象

構成・機能

事業者、自治体

ポータルサイトとしの機能

簡易な構成とし、検索、トピックス機能など機能を限定事業化検討用の
情報を掲載

掲載情報

地図情報

運用

GIS 情報については、簡易なダウンロードにより提供
簡易なテキスト情報のみとする。

タイプ２

タイプ２’

タイプ３

タイプ４

一般、事業者、自治体など
比較的簡易な構 検索、トピック 検索、トピック 検索、トピック
成とし、検索、 スの他、情報の スの他、情報の スの他、情報のトピックス機能 受付など受付など
受付、メルマガなど機能を限定
配信、動画など
事業化検討用の 事業化検討用の 事業化検討用の 一般向け情報、情報、推進施策、 情報、推進施策、 情報、推進施策、 事業化検討用の自治体からの情 自治体からの情 自治体からの情 情報、推進施策、自治体からの情報を掲載
報を掲載
報を掲載
報を掲載
必要最小限の情 必要最小限の情 データベースと データベースと報を WEB により 報を WEB により して利用できる して利用できるよう作成、集約 よう作成、集約
配
配を行い、WEB にを行い、WEB により配信
より配信
問い合わせ対応 問い合わせ対応 問い合わせ対応 専属の管理者を等を随時実施
等を随時実施等を随時実施配置
データの更新・ データの更新・ データの更新・ データの更新・作成は適宜実施 作成は適宜実施 作成は適宜実施 作成は適宜実施
事業者、自治体

自治体、事業者

自治体、事業者

構築
運用 年

概算費用の規模感

小やや小やや大やや大大掲載情報のデー
タ収集・作成

小やや低

中やや大大

地図情報の提供システム－

やや低

やや低やや大やや高合計

小やや低

中やや大大システム管理/
改良－

小小やや大

大

掲載情報のデー
タ収集・作成小小中

やや大やや大合計

小やや小中

やや大大

ポータルサイト

環境影響評価支援ネットワーク

ふくおかのエネルギー

除染情報サイト除染情報サイトなっとく！再生可能エネルギー

地図情報の提供

現状（簡易ビューアによる表示）

ふくおかのエネルギー
福島県再生可能エネルギーデー
タベース

ふくおかのエネルギー
福島県再生可能エネルギーデー
タベース

環境基礎情報データベースシス
テム

環境基礎情報データベースシス
テム

/

事例

設計・構築

注：「概算費用の規模感」は、大まかな目安を示したものである。

252

タイプ１

タイプ２

タイプ３

タイプ４

主な対象

事業者 自治体

構成・機能

簡易（トピックス、検索）

掲載情報

事業化検討

推進施策、自治体情報 一般向け情報

地図情報

ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

簡易WEBGIS

運用

ﾃｷｽﾄ情報問合対応 データ更新 専属管理者

図 5.2-4

一般情報受付

メルマガ、動画

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ利用WEBGIS

各タイプのポータルサイトが対象とする範囲のイメージ

253

（５）地図提供システムの比較検討・評価
情報提供システムで提供する情報のうち、特に、地図情報の提供は、採用するシステムにより、機能面などで大きな差異が生じる。そのためここでは、環境省が整備する可能性のあるシステムについて管理・運用、拡張性、費用の観点から比較評価を行った。評価結果を表 5.2-5 に示す。
表 5.2-5 地図情提供システムの評価表
GIS データ
ダウンロード素の GIS データをダウンロードし、自分のパソコンのソフトウェアで利用

システム
加工データ
専用ソフトウェア配
ダウンロード信
PDF 等での主題図を 専用ソフトウェアをダウンロードし、自ダウンロードし、自分のパソコンのソフ分のパソコンで利用
トウェアで利用ソフトウェアを使い慣れていれば容易。

ソフトウェアを使い慣れていれば容易。

使い方を覚える必要がある。

利用するソフトウェ
アに従う
利用するソフトウェアに従うが、通常は多少難しい
他の GIS との互換性は通常高い利用するソフトウェ
アに従う
利用するソフトウェアに従うが、通常は容易
他用途での利用は通常難しい

専用ソフトウェアに従う

低速～高速様々

専用ソフトウェアに従う

一般的に調整が難しい。

汎用形式のデータであれば高いWebAPI などを備えていれば高い

難しい

難しい

専用ソフトウェアに従う

一般的には行いやすいGIS を扱ったことがなければ困難

容易

インストールが必要
なため、多少手間

容易

容易

利用者任せ

ブラウザのみで可能のため容易
WebGIS の専門知識が必要

容易

加工作業が必要

加工作業が必要

WebGIS 用の変換が必
要

拡張は出来ない

拡張は出来ない

自由に拡張可能自由に拡張可能

利用者が選ぶソフト
ウェアに従うデータの再作成が必要

自由に拡張可能自由に拡張可能

導入時

小

小

小

大

運用時

－－

小

中～大

評価項目

ユーザの利用面（機能面）
運用・管理面拡張性
費
用面

操作の容易性
描画の迅
速性
印刷のし易さ
データ互
換性
他サイトとのデー
タ連携性
導入の容易性
運用・管理
データ更
新のし易
さ
システムの拡張性
レイヤーの拡張性

事例
基盤地図情報サイト（国土地理院）
評価

評価：×
理由：GIS データ提供
のみでは、導入促進につながりにくい

ゾーニング基礎情報
自然環境情報 GIS（生提供サイト（環境省、物多様性センター）停止中）
評価：△
理由：小規模あるいは初期導入には適するが、他サイトとの連携や大規模な拡張には向かない。

254

評価：△
理由：小規模では考えられるが、データの一元管理が不可能であり、意図した情報提供が出来ない

WebGIS
データは全てサーバで一元管理され、ブラウザで動作するソフトウェアで利用
使い方を覚える必要はあるが、使いやすいものも多い

環境アセスメント環
境基礎情報データベースシステム（環境省で構築中）
評価：○
理由：大規模な情報提供が可能で、広い情報発信に向く。

（６）ポータルサイトの主要コンテンツと画面遷移イメージの検討
ポータルサイトの画面遷移に関して検討を行った。、画面イメージの遷移案を図 5.2-5～7に示す。

再生可能エネルギー情報提供
ポータルサイト

再生可能エネルギーGIS情報サイト
新着自治体

環境省
データの・追加・更新情報
2016年4月11日 ●●に関する情報を追加しま した。（）
2016年3月29日 ●●に関する情報を更新しま した。（）

環境省の再生可能エネルギー推進施策

環境アセス環境基礎情報
データベースシステム■ 風況マップ■ ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙマップ
¾ 導入ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ（風力）¾ 導入ポテンシャル（風力）¾ シナリオ別導入可能量（風力）・・・・■ 法規制等¾ 自然公園¾ 鳥獣保護区¾ 保安林¾ 空港制限区域
・・・・■ 背景図¾ 空中写真¾ 地形図

図 5.2-5

ポータルサイトから提供するマップ情報イメージ（風力発電に関係する GIS 情報）255

自治体マップ
都道府県市町村

その他

ポテンシャル

導入意向
再エネ推進計画

都道府県別マップ
アンケート調査の分析結果を自治体単位で表示

太陽光

風力

小水力

太陽光

風力

小水力

地熱

地中熱

太陽熱

地熱

地中熱

太陽熱

都道府県別太陽光導入意向マップ

都道府県別太陽光ポテンシャルマップ

ポテンシャル

ポテンシャル

導入意向

導入意向
再エネ推進計画

再エネ推進計画

都道府県別マップ

都道府県別マップ
図 5.2-6

自治体関係のマップのイメージ案（１）256

各エネルギーの導入意向等を３段階程度で表示

都道府県

市町村

その他

都道府県、市町村の区域図から自治体情報を表示

ポテンシャル

導入意向
再エネ推進計画

都道府県別マップ•都道県：○○○県•所管部局 URL・・・・・・•市町村名：○○○市•所管部局：URL・・・・・・

企画調整課：風力・・
環境生活部：小水力

再エネ推進課：風力• 推進エネルギー：• 推進エネルギー：

小水力 、バイオマス、風力、地中熱

太陽光、風力、小水力、地熱･･
自治体の基礎情報、導入意
向、関連 URL.

再エネ導入推進計画
導入ガイドライン
再エネ導入マップ
導入支援（補助金）
・・・・・

再エネ導入推進計画
導入ガイドライン
再エネ導入マップ
導入支援（補助金）
・・・・・
図 5.2-6

自治体関係のマップのイメージ案（２）≪自治体情報収集の基本コンセプト案≫
・担当窓口、導入意向の高い再エネ種などの掲載項目についてアンケート調査を毎年実施する。
・ただし、更新情報をリアルタイムで反映できるよう更新情報は随時受け付け、簡易に反映できる機能を構築する。
・記載内容については、運用の効率化を図るためフォーマット化を検討する。

257

環境省施策マップ

これまでに実施された実証試験、モデル事業等ついてマップを通じて紹介平成24年度事業≪地球環境局関連≫
 地域主導による再生エネル
ギーの事業化検討業務
・・・・・・≪総合政策局関連≫
 風力発電等に環境アセスメント
基礎情報整備モデル事業
平成23年度事業≪地球環境局関連≫再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務
・・・・・・・

地図情報から事業内容、報告書、リンク先等を表示
平 成 ２３年 度再 生可能 エネルギー事業 のための緊 急 検 討 委 託区業 務（宮城県 石巻市）

再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル 事業≪総合政策局関連≫
 ・・・・・・・
浮体式洋上風力発電実証事業

平成２３年度地域主導型再生可能エ
ネルギー事業化検討業務 （高知県）

図 5.2-7

環境省施策マップのイメージ案

258

＜参考情報＞
現時点で公開されている国や地方公共団体の情報提供サイトを対象に、提供情報、機能等の整理を行った。結果を表 5.2-6～8 に示す。
表 5.2-6 参考となる情報提供サイト（１）

管理者

環境アセスメント環境基礎情報データベース

環境影響評価支援ネットワーク

環境政策局環境影響評価課

環境政策局環境影響評価課

トップページ

概要

主な掲載
情報

機能

過去のアセスメント事例等を共有し、環境アセスの質の向上を目指した支援ツール
テキスト情報を主体とした情報掲載及び関連情報のリンク集サイト
・国等が有する環境の GIS 情報
・環境アセスメント入門
・環境省が実施しているモデル地区の ・環境アセスメント制度
・環境アセスメント事例
調査報告書、GIS 情報
・風力発電事業等の環境影響評価に係 ・環境アセスメント技術
・環境アセスメント用語集
る技術情報
・風力発電事業等に係る環境影響評価 ・研究会、検討会等の情報・関連リンク集
事例
検索機能、カテゴリー機能、トピック 検索機能、カテゴリー機能、トピックス
ス機能、会員（特定情報へのアクセス） 機能機能
風力発電等の環境影響評価の迅速化のための支援ツール
ＧＩＳ情報主体とした情報掲載サイト

地図情報

ＷＥＢＧＩＳにより提供なし（生物分布情報をメッシュ情報で提供する予定）

想定される主な対象

事業者、自治体

事業者、自治体、一般259

表 5.2-7 参考となる情報提供サイト（２）なっとく！再生可能エネルギー

除染情報サイト資源エネルギー庁

環境省

掲載
情報

再生可能エネルギー関する、固定価格買取制度等に関する総合的な情報掲載
サイト

除染地域、除染方法、取り組み内容、進捗状況など、除染に関する内容に関する総合的な情報掲載サイト

主な掲

・再エネ注目情報
・除染についての基礎知識
・ニュースイベント情報
・除染地域の概要
・再生可能エネルギー基礎知識
・除染で取り除いた土壌等の管理
・再エネの導入事例
・除染進捗マップ
・放射性物質汚染対処特別法等の制度
・FIT 制度情報
・不適除染 110 番への情報提供窓口
・各種支援制度・Twitter, Facebook、動画検索機能、カテゴリー機能、トピック ・検索機能、カテゴリー機能、トピック
ス機能
ス機能、情報受付機能

管理者
トップページ

載情報

機能

地図
情報

導入施設については、簡易マップによ ・除染の進捗について、市町村別の「除り提供（リニューアル中 平成 26 年 3 染進捗マップ」により視覚化
月現在）想定される主な対象

・一般、事業者、自治体

一般、自治体、事業者

260

表 5.2-8 参考となる情報提供サイト（３）福島県再生可能エネルギーデータベース

ふくおかのエネルギー

福島県

福岡県

概要

福島県の再生エネに関するサイトからリンクするＷＥＢＧＩＳのサイト。
賦存量、法規制関係のＧＩＳ情報を掲載している。

福岡県のエネルギーに関する総合情報のポータルサイト

主な掲載
情報

・福島県の再生エネ推進ビジョン
・支援制度
・関係法令
・導入事例
・トピック・イベント
・再生可能エネルギーデータベース

・福岡県再エネ導入支援システム
・メガソーラ事業候補地情報・節電・省エネルギー情報サイト
・再エネ導入事例・導入状況
・公募・助成情報・再生エネ導入に関連する主要な法令・メールマガジン配信

機能・ＧＩＳデータの表示・拡大・縮小機 ・カテゴリー機能
能（再生可能エネルギーデータベース）
・ＧＩＳデータの表示・拡大・縮小機能、地図検索機能、オーバーレイによる検索機能（再生エネ導入支援システム）・ＷＥＢＧＩＳにより提供
・ＷＥＢＧＩＳにより提供

管理者
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