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Vol.

発行日 2011 年 8 月 4 日

第 20 回通常総会開催される
回通常総会開催される
平成 23 年 7 月 12 日（火）、当協議会第 20 回通常総会が、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて開催された。
山会長（シャープ㈱代表取締役社長）の議事進行
により、平成 22 年度事業報告及び収支決算、平成 23
年度会費に関する件、平成 23 年度事業計画（案）及び収支予算（案）、役員の選任、公益社団法人移行に関する件について議案審議を行い、原案通り承認された。
役員の改選では、会長に中鉢良治氏（ソニー㈱取締役代表執行役副会長）が選任され、今後 2 年間の事業運営に当たることとなった。
なお、山前会長より、退任に当たって「震災後の東北でのモノづくりの回復の速さや、省エネ対応商品をすすんで購入する消費者など、あらためて日本の底力を感じている。新会長のもとで、本協議会の活動が、消費者の一層の信頼を得て、ますます発展することを期待している｣旨の挨拶があり、滞りなく終了した。

3 規約
規約の
の厳正かつ
厳正かつ適正かつ適正な
適正な運用に運用に資する諸施策する諸施策(1) 消費者モニター制度の運営及び消費者懇談会
等の開催(2) メーカー希望小売価格の表示の適正化と撤廃
情報の周知(3) 広報活動の推進等(4) 支部との連携の強化並びに小売業部会との連
携・協力等(5) 関係官公庁及び関係団体との連携強化等
Ⅱ 公正な
公正な取引の取引の推進
1 メーカー派遣員
メーカー派遣員(1) 独占禁止法の改正に伴い、「メーカー派遣員に関する独占禁止法上の考え方」等を含め、「メーカー派遣員に関する運用の手引き」所収の内容を改定するとともに、メーカー派遣員の識別マークの完全適正着用を推進し、より消費者の適正な商品選択に寄与するものとする。
(2) 独占禁止法、労働関係法令等を遵守する観点か
ら、メーカー派遣員の質的改善を図るための諸施策を推進する。また、独占禁止法上等の問題となることを未然に防止するための必要な調査、研究を行う。
(3) 派遣の実態及び識別マーク着用状況等を把握するため、引き続き全国規模の調査及び各種実態調査を推進する。
2 公正取引に公正取引に関する法令する法令の法令の研究、研究、普及(1) 独占禁止法・景品表示法等のセミナ－を開催し、会員の遵法活動を促進する。
(2) 独占禁止法や関連する法令について、具体的な調査、研究を行い、会員の遵法活動等を促進する。
Ⅲ 公益法人制度改革等への公益法人制度改革等への対応
への対応

平成 23 年度事業計画（
年度事業計画（全体）全体）
本年度の事業推進に当たっては、消費者の視点に立ち、規約本来の目的である消費者の自主的かつ合理的な選択に資するとともに、取引公正化の促進に適切に対応していく。また｢公益社団法人｣の認定に向けては、
組織、制度及び定款等の具体的な検討を図ることとする。

製造業部会の製造業部会の事業計画
Ⅰ 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正かつ適正な
適正な運用等
1 製造業表示規約の製造業表示規約の改正及び改正及び同規約の同規約の周知徹底・
周知徹底・普及促進、及促進、違反被疑事案の違反被疑事案の調査、調査、是正指導(1) 規約の目的とするところを一層実現するため、規約の関係規定及び運用基準等の見直しを積極的に推進するとともに必要に応じ、詳細解説や留意点等を作成し、規約の理解促進に資する。
(2) 規約の遵守状況を確認するとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 違反被疑事案のより一層の手続きの適正化及び透明性を図るため、違反被疑事案の事務処理に関する規則の制定を図る。
(4) 広告・表示にかかわる業界全体の課題について
調査、研究を行い、必要に応じて新たな基準の策定を推進する。
(5) 消費者関連法令等の動向をフォローし、必要な対応を行う。
2 景品規約の景品規約の改正及び改正及び同規約の同規約の周知徹底・
周知徹底・普及促進、普及促進、違反被疑事案の違反被疑事案の調査、調査、是正指導(1) 景品規約遵守体制強化月間の実施及び遵守体制の定着化により、違反行為の未然防止を図るとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、適切な措置を講ずる。
(2) 事例の研究と事例集の作成を行う。
(3) 規約の周知徹底のため、研修会を積極的に開催する。
(4) 規約の運用に当たっては、小売業部会と連携を図る。

小売業部会の小売業部会の事業計画
Ⅰ 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正かつ適正な
適正な運用等
1 小売業表示規約及び小売業表示規約及 び 景品規約の景品規約 の 改正並びに改正並 びに同両びに 同両規約の規約の周知徹底・
周知徹底・普及促進、普及促進、被疑事案の被疑事案の調査、調査、是正指導(1) 平成 21 年 1 月 16 日に変更の認定を受けた小売業表示規約・施行規則等の周知を図り、一層適切な表示を推進する。また規約の施行後 2 年を経過したこと等に伴い表示規約の見直しの検討を進める。
(2) 規約違反被疑事案については、迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 規約の啓発と違反の未然防止・再発防止を図る
ため、行政と緊密に連携した「正しい表示 店
頭キャンペーン」を積極的に展開する。
(4) 小売業表示規約違反に関する調査事業を実施
し、小売業表示規約違反の効果的な実態把握と調査結果に基づく是正活動を推進する。
(5) 非会員事業者に対し、規約の趣旨遵守への協力要請と加入促進を図る。
2 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正かつ適正な
適正な運用に運用に資する諸施策する諸施策(1) 支部活動の内容の見直し(2) 消費者の意見の聴取、広報活動(3) 官公庁との連携強化等
Ⅱ 公益法人制度改革等への公益法人制度改革等への対応
への対応

1

中鉢新
中鉢新会長の会長の就任挨拶及
就任挨拶及びごのご挨拶の要旨を紹介いたします
紹介いたします。
挨拶及びご来賓
びご来賓の来賓の方々のご挨拶
挨拶の要旨をいたします。
家電公取協 中鉢会長挨拶
中鉢会長挨拶
この度当協議会の皆様のご推挙をいただき、山会長の後任として家電公取協の会長を仰せつかりました中
鉢でございます。
山会長には家電公取協の 3 つの公正競争規約の厳正かつ適正な運用とその普及啓発など、当協議会の諸事業を通じ、家電業界の｢消費者への信頼性の向上｣と｢公正な競争の確保｣への取り組
みに的確なご指導を賜りました。
山会長の 2 年間のご尽力に対して、皆様とともに深甚なる謝意を表したいと存じます。
当協議会は先ほど平成 23 年度総会を開催し、滞りなく所定の議案が承認されました。決議されました事
業計画を着実に実行し、消費者の方々から一層の信頼を得るために、当協議会の使命を果たしてまいる所存
でございます。
平成 22 年度の家電業界を振り返りますと、夏の猛暑によるエアコン特需、国の経済支援策である家電エ
コポイント制度、地上デジタル放送への全面移行を控えた TV 買い替え需要など、他業界にない恵まれた環
境下にございました。
しかし、多くの方の尊い命が奪われ、たくさんの方が被災された｢東日本大震災｣により、日本の経済状況は一変いたしました。産業界全体への打撃もたいへん大きなものとなっています。また福島第一原発の事故も、未だ収束をみておりません。
日本はまさに未曾有の国難にあります。被災地ではまだまだ厳しい生活を強いられている方々が多数おられます。復興に向けて我々産業界は、打撃を受けた日
本経済を力強く再生し、また力強くまわしていかねばなりません。経済活動なくしてはその資金さえ生まれません。特に被災地の経済活動が本格的に立ち上がる
ことが、真の復興には欠かせません。
一方、節電の夏がスタートいたしました。官民をあげて工夫を凝らし、日本が一丸となる取り組みが求められております。
大きな変化の環境下ではございますが、家電公取協
といたしましては｢消費者利益と公正で自由な競争環
境を確保する｣という設立の理念のもと、皆様のサポートを得て事業活動の円滑な実施を期してまいりたいと存じます。

消費者庁 福嶋長官
この度の東日本大震災で亡くなられた方に心からご冥福をお祈りすると共に、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
震災対応としては現在政府一丸となって復興に取り組んでいます。消費者庁としても、「震災に関連する悪質商法 110 番」を開設し、また各自治体の相談窓口に色々な専門家を派遣する等の支援を行っています。他にも生活物資の品薄への対策、価格動向の監視等を行っています。
消費者行政は大きな転換期を迎えていると考えます。
従来は事業者を規制することにより消費者を保護するという形が中心でした。これからは、消費者は保護されるだけの存在に留まらず、自らの選択や行動により主体的に「安心・安全な質の高い市場」を作り上げていく存在と言えます。そういった社会作りの主体として消費者を捉え、その為の環境作りを行っていくことが必要であり、それが消費者行政の大きな役割と考えます。その意味で、景品表示法の運用は勿論、業界の自主的ルールである公正競争規約の意義はますます重要です。
特に家電品は消費者にとって最も馴染みがある商品です。消費者ニーズの変化・多様化に合わせて製品が多機能化・高機能化しており、適切な情報提供やプロ
モーションがひときわ重要となっています。時代に応じた公正競争規約の進化と、規約の適正な運用により、消費者利益の確保を図っていただきたいと思います。

消費者庁表示対策課 片桐課長
はじめに、東日本大震災で被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
消費者庁では発足以来、「新しい消費者行政」を着実に推進していくことが大事であると考えております。この「新しい消費者行政」を景品表示法について申しますと、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点、これを一言でいうと「消費者目線」で基準を定め、事案に対応するということであろうと考えております。

景品表示法については、都道府県等の関係部局、公正取引委員会の地方事務所と連携を取りながら、積極的な運用・執行に努めてまいりたいと考えております。
また、公正競争規約については、一般消費者の目線、適正な商品選択を確保するという観点から、規約の運用に対する支援をさせていただきたいと考えております。
東日本大震災の影響もございまして、業界を取り巻く状況は非常に厳しいものが続いていると考えております。このような状況だからこそ、消費者目線、適正な情報提供が重要であると考えております。消費者庁
といたしまして、引き続き積極的に景品表示法の運用、新しい消費者行政をすすめてまいる所存です。

2

公正取引委員会取引企画課
公正取引委員会取引企画課 山田課長
山田課長
先の震災にあたりまして、
会員各社の方々、関係者の方々の中にも被災されたご家族がいらっしゃるかと思います。心よりお見舞い申し上げます。
公正取引委員会もこの震災からの復旧復興に間接的な協力ですが、例えば共同配
送とか節電対応、風評被害にあって、下請けの関係において、独占禁止法や下請け法に違反することが無いかど
うかといった問い合わせに対して、なるべくわかりや
すい形でお答えするとともに、ホームページ等で、回答の事例をご紹介させていただいております。
皆様におかれましては「ナンバーワン」「オンリーワン」というものを目指して日夜、創意工夫をもって事業に取り組んでおられるわけでございますが、こういった競争というものが、まさに消費者の利益、あるいは日本経済の活力につながっていくわけでございまして、それが私ども公正取引委員会としても、独占禁止法の目指す理念に合致していくものと考えております。
また、皆様へのご協力の一環として、地方事務所において景品表示法に関するご相談への対応を始めることとしました。今までも地方事務所は消費者庁の委託を受けて調査等を実施はしていましたが、業容拡大の観点から、消費者庁との連携協力の下に、景品表示法
に関するご相談もお受けすることといたしました。
公正取引委員会といいますと、わりと「煙たい存在」というところがございまして、何かと敬遠されるようなところがあったかもしれませんが、なるべく笑顔を持って接したいと思っておりますので、是非、ご活用
いただければと考えております。

経済産業省情報通信機器課 本課長
中鉢新会長、福嶋長官からもお話がありました震災における復興支援では家電業界には大変なご協力をいた
だきました。大変ありがとうございました。
私どもの政策では家電エ
コポイント制度を、一昨年以来今年の 3 月 31 日まで実施させていただきました。政府も 6,930 億円という巨額の投資を行い、お蔭様をもちまして資金不足に陥ったり、余り過ぎることもな
く無事終了いたしました。これもひとえに、今日お集
まりの皆様のご協力があってのことと思います。この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。

「節電」ということで、7 月 1 日から東京電力・東北電力管内で 15％の節電にご協力をいただいております。業界の中で創意工夫をし、節度をもって節電にご協力いただいております事に御礼を申し上げます。
節電というとややもすると縮みがちにとられますが、省エネ型の家電に買い換えることにより、明るく前向
きに節電が捉えられ、消費者に対するある種の希望、
前向きのメッセージを与えられる非常に大事な商材であると考えています。
消費者にとって心の支えのような家電業界で、「表示の適正化」、「公正な取引」に対する社会的責任の大きさも、他業界以上に大きくなっていると思います。これまで 2 年間の山前会長のリーダーシップに感謝の意を表しますとともに、中鉢新会長の事業運営にご期待申し上げます。

経済産業省情報通信機器課 木口課長補佐
まず、この度の東北地方を中心とした震災と津波、そして原子力事故に関しまして、
本日お集まりの皆様のご親族の方、あるいは社員の方々の中にも被災された方がいらっしゃると思います。心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げたいと思います。
今回の震災に関しましては、家電業界の皆様にはラジオであったり、電池であったり、懐中電灯といった緊急支援物資の提供など、様々なご協力をいただき改めて御礼を申し上げたいと思います。
最近の政策の動向を簡単にご紹介いたします。まずエコポイントでありますが、おかげさまで本年 3 月をもちまして無事終了し、混乱なく当初予想した以上の成果を上げることができたと思っております。家電業
界の皆様、販売店の皆様のご協力に心から改めて御礼を申し上げたいと思っております。
それから節電に関しましては、家電業界には非常に大きな期待が寄せられており、たとえば太陽光発電やLED 電球への取替えであったり、できることは非常に大きいと思っております。皆様が持っておられる豊富な知識やたくさんのノウハウをぜひとも消費者の方々に的確にお伝えいただき、エネルギー低消費型のライ
フスタイル、節電型のライフスタイル提案といったことを積極的にやっていただきたいと心から期待をしております。
適正な表示、あるいは公正な競争ということは、事業者間のルールであると同時に消費者利益にもつながるものであると思っております。これから復興にあたっても、しっかりとルールを守って経済を活性化させていくことが重要であると考えております。

3

平成 23 年度役員名簿（平成 23 年 7 月 12 日現在）

役 員

氏

名

会 社 名・団 体 名長* 中鉢 良治

副 会 長

北原 國人

〃

* 梶田 龍三〃会

会社・団体における役職名

ソニー株式会社取締役代表執行役副会長

全国電機商業組合連合会

会長〃

東芝コンシューママーケティング株式会社

取締役社長

〃

岡嶋 昇一

株式会社エディオン

代表取締役副社長

〃

専務理事

山木 康孝

社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会（元・公正取引委員会事務総局取引部長）

専務理事

常 勤

理

大瀧 正気

オンキヨー株式会社

執行役員

非常勤

〃

枝窪 弘雄

キヤノン株式会社

電子映像事業部長

〃

〃

木下 進史

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社

業務執行役員

〃

〃

岡田 守行

シャープ株式会社

常務執行役員

〃ソニーマーケティング株式会社

執行役員常務

〃

事

〃

* 辻

和利

非常勤

〃

林 由紀夫

ダイキン工業株式会社

常務執行役員

〃

〃

本田 統久

株式会社ディーアンドエムホールディングス

国内営業本部長

〃

〃

山崎 一彦

パイオニアマーケティング株式会社

代表取締役社長〃〃

石井

パナソニック株式会社

役員

〃

〃

中村晃一郎

日立コンシューマ・マーケティング株式会社

取締役社長

〃

〃

小須田恒直

株式会社富士通ゼネラル

取締役経営執行役上席常務

〃

〃

堀田 謙一

三菱重工空調システム株式会社

取締役社長

〃

〃

* 梅村 博之

三菱電機株式会社

常務執行役

〃

〃

岡林 秀雄

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

〃

香川 健二

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

〃

濱川 祐作

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

〃

前田 弘昌

全国電機商業組合連合会

理事

〃

〃

尾藤 武士

全国電機商業組合連合会

理事

〃

〃

峯田 季志

全国電機商業組合連合会

理事

〃

〃

牧野 伸彦

全国電機商業組合連合会

理事

〃

〃

* 布袋田 晋株式会社ケーズホールディングス

取締役副会長

〃

〃

寺﨑 悦男

株式会社コジマ代表取締役社長〃〃* 金谷 隆平

上新電機株式会社代表取締役副社長〃〃* 加藤 周二

株式会社ビックカメラ

取締役 CSRO

〃

〃

小野 浩司

株式会社ベスト電器

代表取締役社長

〃

〃

一宮 忠男

株式会社ヤマダ電機

代表取締役社長

〃

〃

藤沢 昭和

株式会社ヨドバシカメラ

代表取締役社長

〃

〃

土井 教之

関西学院大学

経済学部教授〃* 伊藤 高光

セイコーエプソン株式会社

企画渉外部長〃澤 秀之

全国電機商業組合連合会

理事

〃

監

事
〃

純

(注) 1 役員の任期は、就任後 2 年を経過した日（平成 24 年度の終了後に開催される通常総会の日まで）又は今後予定される公益社団法人の設立の登記の日までのいずれか早い日までとする。
2 ＊印は新任

4会員の会員の入会・
入会・退会について退会について

全国家電公取協会長表彰

第 20 回通常総会に先立って開催された理事会に小売業部会正副支部長として通算 5 年以上にわたり、協議会の発展に尽力し、功績が顕著であった

おいて、以下の 2 社が平成 23 年 10 月 31 日付で退として、下記の 6 氏が受賞した。

会する旨承認された。

支部

役職

茨 城 県
神奈川県

これにより会員数は、製造業部会は正会員 24 社及

氏

名

副支部長

袴塚

孝雄

様

支 部 長

吉野

宏二

様

連合会傘下の 46 組合及び個別加入法人 13 社となび特別会員 9 団体、小売業部会は全国電機商業組合

奈 良 県

支 部 長

竹村

健

様

る。

（平成 23 年 11 月 1 日付）

愛 媛 県

副支部長

妻鳥

恒教

様

退会 三洋電機㈱

愛 媛 県

副支部長

滝野

建喜

様

パナソニック電工㈱（製造業部会）

鹿児島県

支 部 長

古市

隼人

様

（注）2 社ともにパナソニック㈱の子会社化による退会

製造業部会の製造業部会の動き◎「第 60 回製造業部会理事会」
回製造業部会理事会」を開催◎平成 23 年度専門委員会新委員長決まる
年度専門委員会新委員長決まる

平成 23 年 7 月 6 日（水）家電公取協において製造委員会業部会理事会が開催され、総会付議事項を中心に審議

広告委員会

末澤

光一

(株)東芝

が行われた。

表示委員会

黒木

保正

パナソニック(株)

景品委員会

鈴木

衛

日立コンシューマ・
マーケティング(株)小売規約関連委員会

浅野正裕

パナソニック(株)議案は、①平成 22 年度事業報告及び収支報告につ新委員長

いて、②平成 23 年度会費(案)について、③平成 23
年度事業計画(案)及び収支予算(案)について、④役員の選任に関する件について、⑤公益社団法人移行について（定款変更等及び規程類の制定・変更）、⑥会員の入ヘルパー委員会(委員長)
山木専務理事会・退会についてで、いずれも承認された。このほか、小売業部会の動き等についての報告等が行われた。
理事会終了後、山木専務理事より最近の独占禁止法

会社名(副委員長)
成井 功夫

ソニーマーケティング(株)(副委員長)
西原徹

ダイキン工業(株)(主山﨑

三菱電機(株)違反事例について講話が行われた。
取引公正化
推進研究会

査)
進

小売業部会の小売業部会の動き◎本部規約指導委員会を
本部規約指導委員会を開催

議案は、①平成 22 年度事業報告及び収支決算に関

平成 23 年 6 月 3 日（金）家電公取協において小売する件、②平成 23 年度会費（案）に関する件、③平業部会本部規約指導委員会が開催され、①平成 23 年

成 23 年度事業計画（案）及び収支予算（案）に関す

6 月度のチラシ調査の内容②平成 22 年度「正しいる件、④役員選任に関する件、⑤公益社団法人移行に

表示店頭キャンペーン」最終報告、（全国の全 46 支部

関する件（定款変更に関する件、規程類の制定・変更で実施された）③運営委員会報告、等について審議・に関する件）、⑥会員の入会・退会に関する件で、いず報告が行われた。

れも承認された。
このほか、小売業表示規約の見直し検討及び消費者
モニター研究会の実施が提案され、了承された。

◎小売業部会理事会及び小売業部会理事会及び運営委員会を運営委員会を開催

また、理事会に先立って開催された運営委員会では、

平成 23 年 7 月 1 日（金）家電公取協において小売理事会上程議案の審議を行い、承認された。

業部会理事会が開催され、総会付議事項を中心に審議が行われた。

5

行政の
行政の動き
◎消費者庁人事異動情報（
消費者庁人事異動情報（平成 23 年 8 月 1 日付）
日付）
発

令

内

容

氏 名
神宮司史彦

審議官

前 官
公正取引委員会中部事務所長

職◎公正取引委員会人事異動情報（
公正取引委員会人事異動情報（平成 23 年 8 月 1 日付）
日付）
発 令 内 容官房審議官（国際担当）
審査局犯則審査部長（転任）
中部事務所長（転任）近畿中国四国事務所長（転任）内閣府（出向）消費者庁（出向）

わたしの意見わたしの意見

氏 名
南部 利之
原
敏弘
私市 光生
寺川 祐一
道上 浩也
神宮司史彦

前 官 職
審査局犯則審査部長
消費者庁審議官
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
北海道大学大学院法学研究科教授
近畿中国四国事務所長
中部事務所長

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①｢年間消費電力●●KWh/年｣「年間電気代●●円」と書かれた表示を目にしますが、この基準がカタログやチラシでは全くわかりません。テレビにしても 1 日に 10 時間見ている人も、1 時間未満の人もいるでしょ
うが、どんな計算をしているのでしょうか。おそらくカタログのどこかには書いてあるのでしょうが、小さい文字を探す気にはなりません。
（姫路市 会社員）②チラシでの LED 電球についての商品説明は、具体的にどのような使い方をした場合に省エネ率や耐久年数がどれくらいということがほとんど知らされずに、白熱球の何倍もの価格で販売されています。もっと細かい説明が必要だと思います。
（横浜市 会社員）③LED 電球の省エネ性能を白熱球と比較したものが良く見受けられますが、家電メーカーでは白熱球の生産を中止したところもあり、性能比較はランプ型蛍光灯と比較するべきではないでしょうか。
（さいたま市 男性）④保証書について、家電量販店やメーカーの HP で登録すれば、いつでも内容を確認したり、保証書を紛失した場合でも再発行ができ、メリットが多いのではないでしょうか。
（川西市 会社員）⑤チラシで、下段に「大切なお知らせ」と書いてあるところに限って小さな文字で読みづらい。重要事項の文
字はもう少し大きく出来ないでしょうか。
（横浜市 男性）⑥「製造時期」の表示は製品によってわかりにくいところに書かれていることが多いので、取扱説明書に明記するか、記載場所を統一していただきたいと思います。
（西宮市 主婦）⑦エコ、省エネをメーカー各社が追求するのは当然であり、そんな言葉やマークより、実際のスペックをきちんと表示して、消費者に判断させればよいと思います。
（所沢市 会社員）⑧｢省エネ No.1｣と書かれた家電品の比較対象がメーカーによって異なるので、もっと消費者に理解しやすい基準を設けて表示をしていただきたい。メーカー独自の数値はあてにならないと思います。 （尼崎市 主婦）＜編集後記＞
編集後記＞
東日本大震災から 5 ヶ月、「なでしこジャパン」の大活躍と国民栄誉賞の受賞が復旧・復興中の日本に明るい希望をもたらしてくれた気がします。
これから 1 年間、家電公取協ニュースの編集を担当します。事
業活動をしっかりとお伝えしたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

（M.S）

6

社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-19-9(虎ノ門 TBL ビルディング 2 階）
TEL (03) 3591-6023 FAX (03) 3591-6032
http://www.eftc.or.jp
編集・発行人：真柄秀敏