2019年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
モリト株式会社
コ ー ド 番 号9837
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
2019年７月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有

2019年７月12日
上場取引所
東URL http://www.morito.co.jp/hd/(氏名) 一坪 隆紀(氏名) 辻誠(TEL) 06-6252-3551
配当支払開始予定日
2019年８月９日(

機関投資家アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2019年11月期第２四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高
営業利益
経常利益
する四半期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年11月期第２四半期
22,4027.1
757 △4.5762
0.4522 △6.9
2018年11月期第２四半期
20,922
4.3
793
20.2
759
12.8
561 △82.5(注)包括利益 2019年11月期第２四半期 △250百万円(－％) 2018年11月期第２四半期 40百万円( △99.1％)
１株当たり四半期純利益潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円 銭

円

19.05
20.42

－
20.37

2019年11月期第２四半期
2018年11月期第２四半期

銭（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円％

2019年11月期第２四半期
45,82432,222
70.2
2018年11月期
48,011
32,95968.5
32,164百万円
32,905百万円(参考) 自己資本 2019年11月期第２四半期
2018年11月期(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2018年11月期－
12.50
2019年11月期－
13.00
2019年11月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末

合計

銭

円

－

12.50

銭

円

25.00

銭

－

13.00

26.00

： 無

３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
47,000
7.0
1,900
10.1
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

1,900
：無

6.1

1,400

11.3

50.90

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－社 （社名）：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期２Ｑ 30,800,000株 2018年11月期

30,800,000株②

期末自己株式数

2019年11月期２Ｑ

3,290,700株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年11月期２Ｑ 27,452,023株

3,447,060株 2018年11月期

2018年11月期２Ｑ 27,501,883株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。
(日付の表示方法の変更)「2019年11月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… Ｐ.２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… Ｐ.２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… Ｐ.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… Ｐ.４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… Ｐ.４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… Ｐ.６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… Ｐ.６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… Ｐ.７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… Ｐ.８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… Ｐ.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… Ｐ.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… Ｐ.10
（追加情報） …………………………………………………………………………… Ｐ.10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… Ｐ.11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………… Ｐ.12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… Ｐ.13

1

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年５月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など内需が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、不確実性が高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高224億２百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益７億５千７百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益７億６千２百万円(前年同期比0.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
５億２千２百万円(前年同期比6.9%減)となりました
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
第１四半期

第２四半期

米ドル

112.91 （112.98）

110.23(108.23)ユーロ

128.82 （133.01）

125.16(133.15)

中国元

16.32

（17.08）16.33(17.04)

香港ドル

14.42

（14.47）

14.05(13.83)

台湾ドル

3.66

（3.75）

3.58(3.70)

0.0048 （0.0050）

0.0047(0.0048)

ベトナムドン
タイバーツ

3.44（3.43）

3.49(3.43)

メキシコペソ

5.70

（－）

5.74

（－)

（注）１
２

（）内は前年同期の換算レートです。
第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映されたため、当第２四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事
業の売上高が純増となりました。
その結果、売上高は164億２千７百万円（前年同期比11.0%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は30億８千８百万円（前年同期比0.2%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は28億８千６百万円（前年同期比4.5%減）となりました。

2

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年１月11日に公表いたしました2019年11月期の連結業績予想につきましては、現在のところ変更はございません。

3モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(2019年５月31日)

9,343,274
12,008,498
5,406,890
859,513△38,224
27,579,953

8,681,383
11,371,908
5,675,571
576,726△38,382
26,267,206

4,332,821
5,813,996
10,146,818

4,331,408
5,881,118
10,212,527

3,196,351
1,156,215
4,352,566

3,020,831
1,236,801
4,257,633

4,727,033
237,765
1,033,134△75,148
5,922,784
20,422,170
9,802
48,011,926

3,922,403
234,619
997,092△75,052
5,079,063
19,549,223
7,702
45,824,132

4,500,593
200,000
400,000
749,146
128,612225,23156,9291,665,881
7,926,394

4,682,478
100,000
400,000
573,280
390,684
165,672
43,922
1,369,170
7,725,209

600,000
3,667,331
26,501
48,58371,04020,367
894,881
1,797,615
7,126,319
15,052,714

400,000
2,991,246
34,65552,79945,532
19,907
883,6431,448,640
5,876,425
13,601,634

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2019年５月31日)

3,532,492
3,498,724
25,277,180△2,118,444
30,189,951

3,532,492
3,502,970
25,434,999△2,248,341
30,222,120

1,409,695
451
571,368
802,769△68,550
2,715,733
53,526－32,959,212
48,011,926

870,586259
571,368
555,844△55,902
1,942,155
58,222－32,222,498
45,824,132

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業再編損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)
20,922,099
15,351,623
5,570,476
4,777,322
793,154(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
22,402,663
16,326,564
6,076,098
5,318,329
757,768

12,91933,47921,04934,742
27,358
129,549

12,86232,431
24,267
33,11329,817
132,493

1,800
40,095
68,63552,569163,101
759,602

4,090
41,04329,67053,157
127,961
762,300

16,3685,419－
21,78829
81,849210
82,089

273
3,818
－
4,970
9,063
772,327
332,172△121,503
210,668
561,658－
561,658

－
3,867
415
2,948
7,231
837,158
368,248△54,013314,234
522,923－
522,9236

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)
561,658(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
522,923△28,137
2,427△498,882
3,023△1△521,570
40,088△539,108△193△246,924
12,647
1△773,578△250,654

40,088－△250,654－7モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

772,327
333,761
87,613△46,793△4,059△1,904
3,750
3,107
9,744
4,318
△46,398
1,800△34,742－△16,094△5,4193,818
4,970
60,576△353,868
129,582△10,227
895,864
48,508△1,820△468,382
474,169

837,158
415,195
121,327△56,857
14,128△3,9904,216
8,154△25,507750△45,294
4,090△33,113△210△29△81,434
3,867
2,948
600,306△307,784
196,371
107,160
1,761,455
47,047△4,300△42,844
1,761,358△652,846
696,041△124,343
9,308△1,859,000
37,499△26,587－
53,472△57,596△22,558
4,798△14,135
106,888△637,249
1,013△184,699△3,00013,192－△2,152,461－△10,529△4,087,044△7,480△743,230

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
事業再編損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)－
2,600,000△45,599△176,497△200,000－－△392,843
1,785,059△95,471△1,923,286
10,776,583－
8,853,296△100,000－△30,080△851,951△200,000△151,148
12,368△350,753△1,671,564△49,298△702,735
8,525,759
32,021
7,855,044

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

9モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

10モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至

2018年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

14,804,879

3,093,753

3,023,467

20,922,099

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,234,781

1,594,290

計

16,039,660
674,103

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

セグメント利益(注) １
２－

20,922,099

28,8702,857,943 △2,857,943－

4,688,043

3,052,338

23,780,042 △2,857,943

20,922,099

199,292

80,206

953,602△160,448

793,154

セグメント利益の調整額△160,448千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,858千円、その他△16,589千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「日本」のセグメントにおいて、株式会社マニューバーラインを取得したことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、661,478千円であります。
なお、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年12月１日

至

2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

16,427,985

3,088,046

2,886,631

22,402,663

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,226,164

1,515,961

計17,654,149
709,308

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

セグメント利益(注) １
２－

22,402,663

11,741

2,753,866 △2,753,866－

4,604,007

2,898,372

25,156,530 △2,753,866

22,402,663

225,300

14,777949,386△191,618

757,768

セグメント利益の調整額△191,618千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,751千円、その他△23,867千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

11モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年４月２日に行われた株式会社マニューバーラインとの企業結合については、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額を1,218,724千円から661,478
千円に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

12

モリト株式会社(9837) 2019年11月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社（以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約の締結を決議し、2019年６月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。

１．会社分割の概要（１）対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売（２）企業結合日2019年６月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称
分割会社：モリト株式会社
承継会社：モリトジャパン株式会社（５）会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭
等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦
略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引として処理しております。

13