令和４年度
地方公会計制度による財務書類貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書平櫛田中美術館リニューアルオープン

井原市総務部財政課
令和６年３月目次

はじめに. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1

財務書類について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2

財務書類の作成範囲、作成基準. . . . . . . . . . . . . . . . .

3

財務書類の分析Ⅰ

貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5

Ⅱ

行政コスト計算書. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13Ⅲ

純資産変動計算書. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

Ⅳ

資金収支計算書. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19

総括. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

【参考】
勘定科目用語解説. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
全体会計・連結会計財務書類. . . . . . . . . . . . . . . . . . 31

○はじめに「地方公会計制度」とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、予算の適正・確実な執行の管理という面において優れていますが、土地や建物、借入金などの現金以外の資産や負債のストック(蓄積)情報が明示されず、また年度ごとの実質的なコスト(費用)を把握しづらいといった問題もありました。
そこで、従来の現金主義会計では見えにくいストック情報・コスト情報を一覧的に把握するため、「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考え方を地方公共団体にも取り入れる取組みが進められてきました。

「統一的な基準」による財務書類の作成
本市では、平成１９年度決算から財政状況を的確に把握し、市民にわかりやすく公表するため、「総務省方式改訂モデル」に基づき普通会計決算による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成・公表してきました。しかし、財務書類の作成においては、基準モデルや改訂モデルなど複数の方式が存在するため他団体との比較が困難であること、また、
公共施設等の管理・運営への活用に繋がりにくいことなどが課題となっていました。
こうした課題に対応するため、平成 26 年度に、国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。このことにより、すべての地方公共団体が複式簿記の導入・固定資産台帳の整備を行い、また同じ基準に基づいて財務書類を作成することが可能となりました。
本市においてもこの要請に基づき、平成 28 年度決算分から、「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っています。

1

○財務書類について「財務書類」とは
地方公会計制度により作成された、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の４表のことを指します。
・貸借対照表とは
年度末時点で所有する「資産・負債・純資産」の残高を表し、ストック情報を示すものです。
資産の部は、これまで整備してきた社会資本と、現金預金や基金の残高を表しています。
負債の部は、将来負担しなければならない債務残高を表しています。
純資産の部は、資産から負債を差し引いた金額を表しています。
資産の部と負債・純資産の部で左右対照となることから、「バランスシート」とも言われています。
・行政コスト計算書とは一年間の行政活動のうち、福祉サービスに係る経費や公共施設の維持管理に係る経費、人件費など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用（コスト）と、そのコストに対する収益である特定財源(使用料・手数料等)及び一般財源（税収等）の状況を示すものです。
・純資産変動計算書とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が、一年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。
・資金収支計算書とは一年間の行政活動に伴う資金を、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３つに区分して表すことで、どのような活動に資金が必要であったかを示すものです。
【財務書類４表の相互関係】
貸借対照表
資産

負債

うち
現金預金
純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高+本年度末
歳計外現金残高2

○財務書類の作成範囲
財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、本市が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。
この資料では一般会計等の財務書類についてのみ、説明と分析を行っています。
※四捨五入して表示をしているため合計金額が一致しない場合があります。

連結会計
一般会計等
一部事務組合・岡山県井原地区清掃施設組合
・井原地区消防組合
・岡山県西部衛生施設組合
・岡山県広域水道企業団

・一般会計
・美星地区畑地かんがい給水事業特別会計
・国民健康保険事業特別会計（保険事業勘定）
・国民健康保険事業特別会計（直営診療事業勘定）
・後期高齢者医療事業特別会計
・介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
・介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）
・産業団地開発事業特別会計

広域連合
・・岡山県市町村総合事務組合一般会計
・・岡山県後期高齢者医療広域連合
一般会計
・・岡山県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計

・井原市水道事業会計
・井原市病院事業会計
・井原市工業用水道事業会計
・井原市簡易水道事業会計
・井原市下水道事業会計

第三セクター
・井原市土地開発公社
・社会福祉法人小田・後月三友会

全体会計※一部事務組合・広域連合は全て連結の対象としています。
※第三セクターは、市の出資（出えんを含む。）比率が 50％超の団体または本市が業務運営に関与していると認められる団体が連結の対象となり、本市では、井原市土地開発公社及び社会福祉法人小田・後月三友会の２団体が、出資比率が 50％を超えているため該当します。

○作成基準
作成基準日については令和 5 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（令和 5 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の入出金については作成基準日までに終了したものとして処理をしています。
また、分析指標の基準となる人口は下記のとおりです。
令和 5 年 3 月 31 日現在 住民基本台帳人口 37,835 人（参考 令和 4 年 3 月 31 日現在 住民基本台帳人口 38,581 人）

3匠住宅（3 号棟）

美星公民館

4

○財務書類の分析
Ⅰ 貸借対照表（１）貸借対照表とは貸借対照表とは、住民サービスを提供するために保有している資産と、将来支払わなければならない負債及びその差額である純資産を対照化した一覧表です。
「資産の部」はこれまで整備してきた社会資本や金融資産の残高を示すものです。例えば、学校や道路、現金預金や基金などが挙げられます。
「負債の部」は、将来負担しなければならない債務残高を示しています。例えば、社会資本整備のために借入れてきた地方債などが挙げられます。
「純資産の部」は、資産から負債を差し引いた残高を示しており、将来返済の必要のない資産となります。
貸借対照表は、「資産」合計額と「負債」「純資産」の合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれており、左側を借方、右側を貸方といいます。

貸借対照表
負債の部

行政サービスを提供するための保有資産

債務残高（地方債など）

資産の部

将来返済の
純資産の部

必要のない
資産

5

貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）

科目名

令和4 年度令和 3 年度

増減

科目名【資産の部】
固定資産

令和 4 年度

令和3 年度増減【負債の部】(A)=(a)+(b)+(c）

有形固定資産

(a)

㋐

事業用資産
土地

㋑

113,047,728

114,358,556△ 1,310,828

固定負債

104,673,638

106,062,824△ 1,389,186

地方債

34,753,772

33,552,324

1,201,448

20,809,131

20,791,557

17,574

-

-

立木竹

長期未払金
退職手当引当金㋒

37,849,244

35,974,422

1,874,822

建物減価償却累計額（△）

㋓

24,664,913

24,080,395

584,518

その他

912,871

850,711

62,160

流動負債

157,408

工作物減価償却累計額（△）

㋔㋜

うち臨時財政対策債

建物

工作物

(C）

損失補償等引当金(D)22,010,102

1,039,004

20,293,726

19,358,302

935,424

7,938,369

7,772,099

166,270---

2,754,695

2,651,396

103,299

685

404

281

-

-

-

2,422,765

2,324,194

98,571

1,951,747

1,868,480

83,267

797,850

791,604

6,246-

100,805

56,603

１年内償還予定地方債

船舶

-

-

うち臨時財政対策債

船舶減価償却累計額（△）

-

-

未払金

-

-

浮標等

-

-

未払費用

-

-

-

浮標等減価償却累計額（△）

-

-

前受金

-

-

-

航空機

-

-

前受収益

-

-

-

航空機減価償却累計額（△）--

賞与等引当金200,621

183,862

16,759

その他

-

-

預り金

270,376

271,843△ 1,467

その他減価償却累計額（△）

-

-

その他

22

8

14

25,471,8 70

24,334,296

1,137,574

120,987,603

121,206,437 △ 218,834

建設仮勘定

㋕

インフラ資産
土地

㋖

4,847

116,833

69,631,513

72,247,751

402,005

310,530

91,475--

建物
建物減価償却累計額（△）△ 111,986 負債合計

-

-

㋗

238,386,462

237,380,682

1,005,780

工作物減価償却累計額（△）

㋘

169,377,328

165,982,211

3,395,117

その他

-

-

その他減価償却累計額（△）

-

-

建設仮勘定

㋙

220,375

538,750△ 318,375

物品㋚

1,251,922

1,176,090

75,832

物品減価償却累計額（△）

㋛

963,570

913,341

50,22960,12467,354△ 7,230

60,12467,354△ 7,230(b)

ソフトウェアその他--

8,313,966

8,228,378

85,588

投資及び出資金813,330

813,3300

有価証券

51,62551,6250

出資金761,705

761,705

0

その他

-

-

投資損失引当金--214,620△ 35,407

投資その他の資産(c）

長期延滞債権

179,213

長期貸付金
基金

328,479

315,645

12,8347,010,489

6,902,124

108,365--

7,010,489

6,902,124

108,365--

17,545

17,340205

9,184,187

8,411,623

772,564

1,202,972

1,525,102△ 322,130

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金（△）
流動資産

(B)

現金預金
未収金

46,37237,226

9,146

短期貸付金

3,333

25,262△ 21,929

基金

7,936,542

6,822,619

1,113,923

財政調整基金7,147,711

5,980,164

1,167,547

788,831

842,455△ 53,624

4,695△ 4,695

減債基金
棚卸資産
その他

-

徴収不能引当金（△）
資産合計(α)=(A)+(B)

5,033

3,280

122,231,915

122,770,179(β)=(Ｃ)+(D)△ 2,616,238 【純資産の部】

工作物

無形固定資産㋝

23,049,106

固定資産等形成分
余剰分（不足分）△ 24,227,559 △ 22,770,554 △ 1,457,005

1,753 純資産合計△ 538,264 負債及び純資産合計

6(γ)

96,760,0 44

98,435,883△ 1,675,839(β)+(γ)122,231,9 15

122,770,179△ 538,264

（２）貸借対照表の分析①前年度比較
令和３年度と比べ、資産合計は約５億 4 千万円減少、負債合計は約 1１億４千万円増加し、その結果、純資産合計は約１６億８千万円減少しています。
なお、資産・負債の主な増減要因としては、以下が挙げられます。

＜主な増減要因＞ 単位：千円
資産の部 △538,264
固定資産 （△1,310,828）
有形固定資産／事業用資産／建物

田中美術館建設事業（＋1,482,938）

〃

／

〃

／建物

美星公民館整備事業（＋356,475）

〃

／

〃

／建物減価償却累計額

減価償却費（市役所本庁舎、井原中学校等）（△548,518）

〃

／

〃

／工作物減価償却累計額

減価償却費（井原中学校屋外電気設備等）（△56,603）〃／インフラ資産／工作物

地域情報通信基盤再構築事業（＋343,437）

〃

／

〃

／工作物

排水ポンプ場〃／〃／工作物減価償却累計額

減価償却費（情報通信基盤・道路・公園等）（△3,395,117）

基金／財政調整基金

財政調整基金（＋1,167,547）〃 ／減債基金

減債基金（△53,624）

地方債

田中美術館建設事業等へ充当（＋935,424）

退職手当引当金

退職手当総額の増加（＋103,299）（＋118,857）

流動資産 （＋772,564）

負債の部 ＋1,137,574
固定負債 (＋1,039,004）

7

②各指標の前年度比較による分析◎住民一人当たり資産額＝資産額（α）/住民基本台帳人口
122,231,915 千円÷37,835 人＝3,231 千円

所有する資産が、住民一人当たりいくらあるのかを示す指標です。
令和３年度末時点と比べて、４９千円増加しています。
これは、井原市の人口が減少したことによるものです。
◎住民一人当たり負債額＝負債額（β）/住民基本台帳人口
25,471,870 千円÷37,835 人＝673 千円

将来負担する負債が、住民一人当たりいくらあるのかを示す指標です。
令和３年度末時点と比べて、４２千円増加しています。
これは、地方債（田中美術館整備事業債等）が増加したことによるものです。

8◎資産老朽化比率＝減価償却累計額㋓㋔㋘㋛/(有形固定資産合計㋐－土地・物品（美術品）・建設仮勘定等の非償却資産※＋減価償却累計額)
195,163,219 千円/(104,673,638 千円-21,469,358 千円+195,163,219 千円) ＝70.1％※㋑㋒㋕㋖㋙㋚の内数

所有する道路や建物等の有形固定資産が、どれだけ老朽化しているかを表す指標です。100％に近いほど老朽化が進んでいることを表します。
道路等の減価償却により資産価値が減少したため、令和３年度末と比べて、0.7％増加しています。
◎純資産比率＝純資産合計（γ）/資産合計（α）
96,760,044 千円÷122,231,915 千円＝79.2％

所有する資産のうち、将来返済の必要のない資産の割合を示す指標です。
令和３年度末時点と比べて、１．０％減少しています。

9

③各指標の類似団体比較による分析②で示した各指標について、人口規模や産業構造等が井原市と似ている自治体（類似団体）と比較するものです。
ただし、類似団体の令和４年度は未公表のため、令和３年度までを参考に分析しています。
（以下、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書も同様です。）

指標

対象

令和2年度

令和3年度 令和4年度

住民一人当たり
資産額 (千円)

井原市

3,162

3,182

3,231

類似団体平均

2,157

2,927

－

住民一人当たり
負債額 (千円)

井原市

584

631

673

類似団体平均

629

725

－

井原市

68.5

69.4

70.1

類似団体平均

62.4

60.1

－

井原市

81.5

80.2

79.2

類似団体平均

67.4

71.8

－

資産老朽化比率 (％)
純資産比率 (％)

類似団体と比べて、住民一人当たりの資産は多く、負債は少ない点で優れていますが、資産
老朽化比率は類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいることを示しています。
また、類似団体と比べて、純資産比率が高く、将来世代の負担が少ないことを示しています。

10

④資産の状況
貸借対照表のうち、建物及び工作物（道路・橋梁）の状況について、施設を目的別に分類し、老朽化比率等を分析するものです。

目的別公共施設の状況及び老朽化比率
科目名

目的

資産累計額 Ａ(P6 ㋒㋗)(単位:千円,％）

減価償却累計額 Ｂ(P6 ㋓㋘)

期末簿価
Ａ－Ｂ

老朽化比率
Ｂ／Ａ

庁舎

3,959,668

1,744,696

2,214,972

44.1

公営住宅

6,279,160

5,301,236

977,924

84.4

公園

122,509

98,52323,98680.4

小学校

6,763,470

5,499,038

1,264,432

81.3

中学校

5,402,970

2,470,967

2,932,003

45.7

幼稚園等

1,231,992

792,792

439,200

64.4

その他教育施設

4,199,965

1,881,402

2,318,563

44.8

公民館

2,526,217

1,540,119

986,098

61.0

スポーツ施設

2,017,867

1,761,775

256,09287.3

老人福祉施設

1,085,189

588,262496,927

54.2

観光施設

1,042,017

774,231

267,786

74.3

消防施設

297,059

266,864

30,19589.8

その他

2,921,161

1,945,008

976,15366.6

小 計

37,849,244

24,664,913

13,184,331

65.2

工作物

道路・橋梁

239,299,333

169,534,736

69,764,597

70.8

物品

物品（美術品除く）

1,218,922

963,570

255,352

79.1

278,367,499

195,163,219

83,204,280

70.1

建物

合 計
※建物…Ｐ6貸借対照表

資産の部／固定資産／有形固定資産／事業用資産／建物

工作物…Ｐ6貸借対照表 資産の部／固定資産／有形固定資産／インフラ資産／工作物※資産累計額：これまで取得してきた資産の累計、減価償却累計額：資産価値の減少額の累計、期末簿価：資産の残高※幼稚園等：保育園・児童会館・児童クラブを含む。公民館：コミュニティハウスを含む。

老朽化比率を見ると、最も老朽化が進んでいるのは「消防施設」で、これは消防団機庫や警鐘台の老朽化が進んでいることによるものです。次いで、「スポーツ施設」となっており、これも耐用年数を経過した施設が多いためです。
その他、「公園」、「公営住宅」、「小学校」等も老朽化してきています。

11

B&G 美星海洋センター

消防団警鐘台

立戸公園

12

東屋

Ⅱ 行政コスト計算書（１）行政コスト計算書とは
行政コスト計算書とは、一年間の行政活動のうち、福祉サービスに係る経費や、学校や公共施設の維持管理に係る経費など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る費用と、それに対する収益である特定財源（使用料・手数料等）や一般財源（税収等）の状況を示すものです。
「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎年度経常的に発生する費用及び収益を表しており、「経常費用」から「経常収益」を差し引いた差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、臨時的に発生する収益・費用を表しており、「臨時損失」から「臨時利益」を差し引いた差額が「臨時損益」として表示されます。
「純経常行政コスト」に「臨時損益」を加えた額が、「純行政コスト」として表示されます。

行

政

コ

ス

ト

計

算

書

経常収益
経常費用
純経常行政コスト
純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

13

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

令和4 年度

令和3 年度増減

経常費用（A）＝㋐+㋑

21,550,809

22,209,396

業務費用

㋐

11,166,168

10,183,519

982,649

人件費

3,306,619

3,142,525

164,094

職員給与費

13,028△ 658,587

2,415,512

2,402,484

賞与等引当金繰入額

200,621

183,862

16,759退職手当引当金繰入額

103,299-

103,299

その他

587,188556,178

31,010

物件費等

7,602,409

6,875,163

727,246

物件費

2,858,597

2,376,244

482,353

維持補修費

503,647

367,770

135,877

減価償却費

4,240,166

4,131,148

109,018---

その他の業務費用

その他(a)257,139

165,831

91,308

支払利息(b)49,64652,140△ 2,494

18,88817,3781,510

徴収不能引当金繰入額
その他

188,605

96,31392,292

10,384,641

12,025,878△ 1,641,237

補助金等

5,549,659

6,249,228△ 699,569

社会保障給付

3,476,197

4,109,373△ 633,176

他会計への繰出金

1,332,756

1,642,167△ 309,411

26,02925,109920

568,305

606,962△ 38,657

251,709237,290

14,419

㋑

移転費用

その他

㋒

経常収益
使用料及び手数料
その他（財産収入・諸収入等）
純経常行政コスト（Ｂ）=（A）-㋒㋓

臨時損失

316,596369,672△ 53,076

2 0 ,9 8 2 , 5 0 421,602,434△ 619,930

695,925

933,841△ 237,916

災害復旧事業費

118,718

170,627△ 51,909

資産除売却損24,48068,66944,189

投資損失引当金繰入額

-

-

-

損失補償等引当金繰入額

281

36

281

508,258

718,990△ 210,732

962

2,640

△ 1,678

962

2,640

△ 1,678---

2 1 ,6 7 7 , 4 6 7

22,533,636△ 856,169

その他

㋔

臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（C）＝(Ｂ)＋㋓-㋔

14

（２）行政コスト計算書の分析①前年度比較
令和３年度と比べ、経常費用は約６億６千万円減少、経常収益は約４千万円減少、臨時損失
は約２億４千万円減少しており、これらにより、純経常行政コストは、約６億２千万円減少、純行政
コストは約８億６千万円減少しています。
なお、経常費用、経常収益、臨時損失の主な増減要因としては、以下が挙げられます。

＜主な増減要因＞ 単位：千円
経常費用 △658,587
業務費用／人件費 ／退職手当

退職手当引当金繰入金

（＋103,299）〃／物件費等／物件費

平櫛田中美術館備品 等（＋482,353）〃／物件費等／維持補修費

維持補修費（＋135,877）〃／物件費等／減価償却費

令和4年度償却開始（排水ポンプ場・木之子中学校）（＋157,327）〃／物件費等／減価償却費

令和3年度償却終了（折口住宅・西江原小学校）（△20,242）

西部衛生施設組合負担金（建設費割）（△513,214）〃

井原地区消防組合分担金（常備消防費割）（△144,257）〃／社会保障給付子育て世帯等臨時特別給付金（△498,100）〃／他会計への繰出金

産業団地開発事業特別会計繰出金（△279,785）

感染症対策費（＋153,238）

畜産クラスター協議会補助金（△336,482）

移転費用／補助金等臨時損失 △237,916
臨時損失／その他

15

②各指標の前年度比較による分析◎住民一人当たり純経常行政コスト＝純経常行政コスト（Ｂ）/住民基本台帳人口
20,982,504 千円÷37,835 人＝555 千円

純経常行政コストが、住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。
純経常行政コストは令和３年度末時点と比べて、5 千円減少しました。
◎住民一人当たり純行政コスト＝純行政コスト（Ｃ）/住民基本台帳人口
21,677,467 千円÷37,835 人＝573 千円

純行政コストが、住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。
令和３年度末時点と比べて、１１千円減少しています。
純経常行政コスト及び純行政コストが減少したことについては、西部衛生施設組合への負担金等が減少したことによるものです。

16

西部衛生施設組合

新焼却場（建設中）

出典：西部衛生施設組合

HP

稲倉産業団地17

Ⅲ 純資産変動計算書（１）純資産変動計算書とは貸借対照表のうち、「純資産」の部に計上されている数値が、一年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は、税収や国県補助金等の「財源」から「純行政コスト」を差し引いた差額を示しています。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、有形・無形固定資産や貸付金、基金等の増減を示して
おり、固定資産形成分と余剰分（不足分）で正負が必ず逆になります。
「その他」は、その他有価証券の評価差額を表す「資産評価差額」と有形・無形固定資産の寄附入出・調査判明による増減等を表す「無償所管換等」に区分されます。

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）

固定資産等形成分

科目名

令和4年度

令和3年度

余剰分(不足分)
増減

令和4年度

令和3年度

増減

前年度末純資産残高（A）△ 22,770,554△ 22,292,036△ 478,518

純行政コスト（△）（a）△ 21,677,467△ 22,533,636

856,169財源（b）△ 71,300

121,206,437

123,224,902△ 2,018,465

19,851,803

19,923,103

税収等

15,081,884

14,111,614

970,270

国県等補助金4,769,919

5,811,489△ 1,041,570

本年度差額（c）=（a）+（b）△ 1,825,664△ 2,610,532

784,868△ 368,659△ 2,132,015

1,763,356

368,659

2,132,015△ 1,763,356

有形固定資産等の増加

2,760,004

2,535,661

224,343△ 2,760,004△ 2,535,661△ 224,343

有形固定資産等の減少△ 4,267,679△ 4,147,799△ 119,880

4,267,679

4,147,799

119,880

貸付金・基金等の増加

2,070,690

417,230

1,653,460△ 2,070,690△ 417,230△ 1,653,460△ 931,675△ 937,107

5,432

931,675

937,107△ 5,432

149,825

111,391

38,4342,160

0

固定資産等の変動（内部変動）（d）

貸付金・基金等の減少
資産評価差額（e）

無償所管換等（f）0

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

0
0
-

-

-

（B）=（c）+(d)+（e）+（f）△ 218,834△ 2,018,465

1,799,631△ 1,457,005△ 478,517△ 978,488（A）+（B）

120,987,603

121,206,437△ 218,834△ 24,227,559△ 22,770,554△ 1,457,005

18

（２）純資産変動計算書の分析①前年度比較
令和３年度と比べ、純資産残高は固定資産形成分で約２１億９千万円減少、余剰分で約１４億６千万円減少しています。
固定資産等形成分は過去に整備した有形固定資産の減価償却が進んだことなどにより純資産額が減少しています。
余剰分は国庫補助金が減少したこと等により、依然として純行政コストを税収等の財源で賄いきれていないため、純資産額が減少しています。
なお、本年度末純資産残高（固定資産等形成分）、本年度差額（余剰分）の主な増減要因としては、以下が挙げられます。
＜主な増減要因＞ 単位：千円
本年度末純資産残高 固定資産等形成分 △218,834
有形固定資産等の増加

有形固定資産等の減少

貸付金・基金等の増加

平櫛田中美術館（＋1,491,488）

美星公民館（＋366,997）

情報通信基盤（＋263,269）（△2,656,594）

道路
井原中学校

（△73,990）

本庁舎（△65,544）

財政調整基金積立金（＋1,167,403）

福祉基金積立金（＋300,028）

創真創業基金積立金（＋200,000）

冨士奨学基金積立金（＋200,000）

産業振興基金繰入金（△200,000）

次世代育成基金繰入金

（△83,415）

健康・生きがい創造基金繰入金

（△76,075）

純行政コスト（△）

西部衛生施設組合負担金（＋513,214）

税収等

産業団地開発事業特別会計繰入金（＋842,110）

固定資産税（＋90,229）

普通交付税（△160,074）

価格高騰緊急支援給付金（＋197,000）

新型コロナウイルス感染症対応臨時特別給付金（＋119,934）

子育て世帯臨時特別給付金（△501,000）

住民税非課税世帯等臨時特別給付金（△352,994）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（△336,482）

貸付金・基金等の減少

本年度差額 余剰分 +784,868

国県等補助金19

②指標の前年度比較による分析◎純行政コスト対税収等比率＝純行政コスト（a）/財源（b）※Ｐ18 純資産変動計算書
21,677,467 千円÷19,851,803 千円＝109.2％

純行政コストを税収や国県補助金で、どこまで賄いきれたかを示す指標です。
100％を超えると、純行政コストが税収や国県補助金等を超過していることを表しています。
令和４年度末は 109.2％となっており、令和３年度から 3.9％減少していますが、依然としてその年の税収や国県補助金等でその年の純行政コストを賄いきれていない状況となっています。
③各指標の類似団体比較による分析

指標

対象

令和2年度

令和3年度

令和4年度

668

584

573

570

585

－

井原市

112.9

113.1

109.2

類似団体平均

97.7

98.0

－

井原市
住民一人当たり
純行政コスト (千円) 類似団体平均
純行政コスト対
税収等比率(％)

住民一人当たりの純行政コストが減少したことで、類似団体と同程度となっています。
純行政コスト対税収等比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べて、税収や国県補助金等の財源が少ないことや、その財源に対して歳出規模が大きくなっていることを示しています。

20

Ⅳ 資金収支計算書（１）資金収支計算書とは
資金収支計算書とは、一年間の行政活動に伴う資金が、どのような活動に使われたかを示すものです。
「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料及び社会保障経費、人件費等の投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表しています。
「投資活動収支」とは、固定資産の売却、基金の取崩または固定資産の取得、基金の積立等の投資的な活動における現金の収入及び支出を表しています。
「財務活動収支」とは、地方債の借入れまたは地方債の償還等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表しています。

資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支21

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

令和4年度

令和3年度

差額

17,186,884
6,802,243
3,186,562
3,406,279
49,646
159,756
10,384,641
5,549,659
3,476,197
1,332,756
26,02919,775,255
15,066,280
4,141,358
246,358
321,259
626,975
118,718
508,258
339,232
2,300,628

18,094,450
6,068,572
3,155,162
2,772,670
52,14088,60012,025,878
6,249,228
4,109,373
1,642,167
25,10919,808,735
14,092,086
5,163,339
237,394
315,916
889,616
170,627
718,990292,313
1,116,981△ 907,566
733,671
31,400633,609△ 2,494
71,156△ 1,641,237△ 699,569△ 633,176△ 309,411
920△ 33,480
974,194△ 1,021,981
8,964
5,343
△ 262,641△ 51,909△ 210,732
46,9191,183,647

4,830,215
2,721,438
2,070,477
38,3001,190,235
289,513848,595
47,8693,842
416△ 3,639,981

2,946,655
2,535,661
368,333
3,161
39,5001,290,770
356,373881,754
29,1103,757
19,776△ 1,655,885

1,883,560
185,777
1,702,144△ 3,161△ 1,200△ 100,535△ 66,860△ 33,159
18,75985△ 19,360△ 1,984,096（C）=（h）-（ｇ）（D）=（Ａ）+（B）+（C）（E）(F)=（D）+（E）1,868,480
1,868,480
2,887,170
2,887,170
1,018,690△ 320,662
1,253,259
932,597

1,891,584
1,891,584
3,438,037
3,438,037
1,546,453
1,007,548
245,710
1,253,259△ 23,104△ 23,104△ 550,867△ 550,867△ 527,763△ 1,328,210
1,007,549△ 320,662（i）（j）(G)=（i）+（j）(F)+(G)

271,843△ 1,467
270,376
1,202,972

291,969△ 20,126
271,843
1,525,102△ 20,126
18,659△ 1,467△ 322,130

（a）

（b）

（c）

（d）
（A）=（b）+（d）-（a）-（c）
（e）
㋐

（f）
㋑

（B）=（f）-（e）
（g）

（h）

22

（２）資金収支計算書の分析①前年度比較
令和３年度と比べ、業務活動収支は、約１１億８千万円増加し、投資活動収支は、約１９億８千万円減少、財務活動収支は約５億３千万円減少しており、これらにより、資金収支額は約１３億３千万円減少しています。
なお、業務、投資、財務活動収支の主な増減要因としては、以下が挙げられます。

＜主な増減要因＞ 単位：千円
業務活動収支（(b)+(d)-(a)-(c )） ＋1,183,647
業務支出（a） △907,566
業務費用支出／物件費等支出

平櫛田中美術館備品 等（＋482,353）

移転費用支出／補助金等支出

西部衛生施設組合負担金（建設費割）（△513,214）

井原地区消防組合分担金（常備消防費割）（△144,257）

子育て世帯等臨時特別給付金（△498,100）

産業団地開発事業特別会計繰出金（△279,785）

税収等収入

産業団地開発事業特別会計繰入金（＋842,110）

国県等補助金収入

子育て世帯臨時特別給付金（△501,000）

住民税非課税世帯等臨時特別給付金（△352,994）

感染症対策費（＋153,238）

畜産クラスター協議会補助金（△336,482）

移転費用支出／社会保障給付支出〃／他会計への繰出金支出

業務収入（b） △33,480

臨時支出（c） △262,641
臨時損失／その他の支出

投資活動収支（(f)-(e )） △1,984,096
投資活動支出（e） ＋1,883,560
投資活動支出／基金積立金支出

財政調整基金積立金（＋1,099,110）

福祉基金積立金（＋300,028）

創真創業基金積立金（＋200,000）

冨士奨学基金積立金（＋200,000）

投資活動収入／国県等補助金収入

学校施設環境改善交付金（△83,756）

投資活動収入／基金取崩収入

産業振興基金繰入金（＋200,000）

投資活動収入（f） △100,535

ふるさと応援基金繰入金

（＋75,693）

財政調整基金繰入金

（△305,272）

地方債元金償還金（△23,104）

臨時財政対策債（△453,767）

財務活動収支（(h)-(g )） △527,763
財務活動支出 （g） △23,104
財務活動支出／地方債償還支出

財務活動収入（h） △550,867
財務活動収入／地方債発行収入23

②指標の前年度比較による分析◎基礎的財政収支＝業務活動収支(A)＋支払利息支出(※)＋｛投資活動収支(B)＋(基金積立金支出㋐－基金取崩収入㋑）｝
2,300,628 千円+49,646 千円+｛△3,639,981 千円+（2,070,477 千円-848,595 千円）｝＝△67,825 千円※P14 行政コスト計算書 経常費用(Ａ)/業務費用㋐/その他の業務費用(a)/支払利息(b)地方債発行収入及び基金取崩収入を除いた歳入と、地方債の元利償還額、一時借入金利子及び基金積立金支出を除いた歳出との収支のバランスを示す指標です。
令和３年度末時点と比べて、約９億３千万円増加（上昇）しています。これは、産業団地開発事業
繰入金により、業務活動収支が増加したことによるものです。

24

○総括
「貸借対照表」では、令和３年度と比べ、住民一人当たりの資産額は増加していますが、住民一人当たりの負債額も増加していることが分かります。これは、平櫛田中美術館や美星公民館等の公共施設の整備を積極的に取り組み、その財源については、後年度にも負債となる地方債を活用したことによるものです。公共施設は、後世代の方にも利用していただけるものですので、世代間で公平に負担をしてもらう考え方によるものです。
また、井原市は、類似団体に比べ、資産の老朽化比率及び純資産比率が高くなっており、多くの資産を保有しているものの、その資産は老朽化が進んでいる状況となっています。そうした施設の安全性や利便性を損なわずに利用していただくための維持補修費も増大しています。このままでは、今後もコスト面での負担が増加していくことが予想されるため、「井原市公共施設等総合管理計画」に基づき、人口規模や利用状況を踏まえ、施設の統廃合を進めるなど、計画的な整備を進めていく必要があります。
「行政コスト計算書」及び「純資産変動計算書」では、令和３年度に比べ、住民一人当たりの純
経常行政コストは減少しているものの、 純行政コスト対税収等比率は 100％を超え、依然として、税収や国県補助金等でその年の行政コストを賄いきれていない状況となっています。
また、井原市は、類似団体比較では、住民一人当たりの純経常行政コストは同程度ですが、純行政コスト対税収等比率が高い状況となっています。
適正な財政運営を行っていくうえで、「行政改革大綱・行政改革プラン」に基づき、住民サービスを低下させることなく、行政コストをどのように抑制していくかを検討していく必要があります。さらには、産業団地分譲などの企業誘致と並行し、地場企業の育成・支援を推進し、将来的な税収の確保に努めるなどの財源確保策を推進していく必要があります。
「資金収支計算書」では、令和３年度と比べ、業務活動収支が増加しており、財源確保に努めた
結果がでていると言えます。引き続き、収納率の向上等による税収の確保及び産業振興・移住定住推進等による市税の増収や、適正な受益者負担の見直しなどにより、自主財源の確保に努めていく必要があります。
これらのことから、計画的・効率的な行財政運営に加え、社会・経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、従来にも増して歳出全体の徹底した洗い直しを行い、歳出規模の抑制を図るとともに、財源の確保に努めていく必要があります。
今後も、「統一的な基準」による財務書類の作成を通じて、財政状況をより多面的に把握するとともに、他団体との比較・検討を行うことで、本市の財政状況の特徴や課題を明らかにし、健全な財政運営に努めてまいります。

25

【参考】勘定科目用語解説▽貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎、福祉施設、教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎、福祉施設、教育施設など

工作物

プール、テニスコート、ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両、物品、美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など投資及び出資金有価証券、出資金など

有価証券

株券、公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券、出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていな
いもの）

26

長期貸付金貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

減債基金

地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もっ
た金額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの

未払金

支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額

預り金

第三者からの預り金

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】

27

固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有

28

▽行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度、経常的に発生する費用

業務費用

人件費、物件費等、その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費、維持補償費、減価償却費など

物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する非対価性の支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度、経常的に発生する収益

使用料及び手数料

使用料、手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却して損失が発生した場合の金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益

資産売却益

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額

29

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益30

▽純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源をどのように調達したかの分類

税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高－純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

31

▽資金収支計算書
勘定科目

内容説明

業務支出

自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費、物件費、支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費、職員給料、退職金などの支出

物件費等支出物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する非対価性の支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

市政運営上、毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入

業務活動収支（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入

国県等補助金収入

国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入

32

基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

投資活動収支「投資活動収入」－「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」－「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

33

【参考】全体会計・連結会計財務書類▽全体会計
連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
自治体名：井原市
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

153,505,634

固定負債

59,486,268

有形固定資産144,571,715

地方債等

35,228,053

事業用資産

37,082,468

長期未払金

土地

21,221,458

退職手当引当金

2,817,086

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

21,440,444-

立木竹減損損失累計額

685

流動負債

4,808,484

建物

42,299,196

１年内償還予定地方債等

3,909,779

建物減価償却累計額-27,367,340

未払金

建物減損損失累計額-

249,828

未払費用

-

工作物

1,142,099

前受金

工作物減価償却累計額-217,791

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金341,505

船舶

-

預り金

306,961

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

161,845,509

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-59,083,244

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

4,847

インフラ資産103,938,880

土地減損損失累計額

636,138-

建物

1,213,217

建物減価償却累計額-326,159

建物減損損失累計額-

工作物278,029,462

工作物減価償却累計額-176,136,871

工作物減損損失累計額-

その他

11,423

その他減価償却累計額-9,261

その他減損損失累計額
建設仮勘定

520,932

物品

8,196,244

物品減価償却累計額-4,645,878

物品減損損失累計額-

無形固定資産70,632

ソフトウェア69,694

その他

938

投資その他の資産

8,863,287

投資及び出資金813,330

有価証券

51,625

出資金

761,705

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他

332,563
268,017
7,447,050
7,447,050

その他

36,587

徴収不能引当金-34,259

流動資産

13,551,384

現金預金

4,092,196

未収金

1,097,258

短期貸付金

3,333

基金

8,336,542

財政調整基金7,547,711

減債基金

788,831

棚卸資産

29,551

その他
徴収不能引当金

411
64,294,752

-

建設仮勘定
土地

-

5,688
-13,184

繰延資産- 純資産合計

102,762,265

資産合計

167,057,018 負債及び純資産合計

167,057,01834

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：井原市
会計：全体会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

33,621,969

業務費用

16,718,767

人件費

5,488,656

職員給与費

4,285,275

賞与等引当金繰入額

336,969

退職手当引当金繰入額

227,874

その他

638,537

物件費等

10,465,703

物件費

4,104,457

維持補修費

577,750

減価償却費

5,783,495

その他-

その他の業務費用

764,409

支払利息

272,230

徴収不能引当金繰入額

37,651

その他

454,527

移転費用

16,903,202

補助金等

13,398,417

社会保障給付

3,478,614

その他

26,171

経常収益

4,024,439

使用料及び手数料

3,236,440

その他

787,999

純経常行政コスト

29,597,530

臨時損失

790,487

災害復旧事業費

118,718

資産除売却損74,419損失補償等引当金繰入額

281

その他

597,070

臨時利益

527,388

資産売却益

527,388

その他-

純行政コスト29,860,630

35

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：井原市
会計：全体会計科目（単位：千円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
( 不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

104,111,765-58,061,194-

純行政コスト（△）-29,860,630-29,860,630-

財源

28,312,770

28,312,770-

税収等

17,674,698

17,674,698-

国県等補助金10,638,073

10,638,073

-

本年度差額

-1,547,860-1,547,860-

162,172,959

固定資産等の変動（内部変動）-525,810

525,810有形固定資産等の増加

4,213,642-4,213,642

有形固定資産等の減少-6,033,804

6,033,804

貸付金・基金等の増加

2,551,024-2,551,024-1,256,672

1,256,672

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

198,360

198,360

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

-

0

0

本年度純資産変動額-1,349,500-327,450-1,022,050-

本年度末純資産残高

102,762,265

161,845,509-59,083,244-36

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：井原市
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

27,849,948

業務費用支出10,946,746

人件費支出

5,490,363

物件費等支出4,774,610

支払利息支出272,230

その他の支出409,543

移転費用支出16,903,202

補助金等支出13,398,417

社会保障給付支出

3,478,614

その他の支出26,171

業務収入

30,115,040

税収等収入

16,439,454

国県等補助金収入

9,612,953

使用料及び手数料収入

3,274,761

その他の収入787,872

臨時支出

715,788

災害復旧事業費支出

118,718

その他の支出

597,070

臨時収入

339,232

業務活動収支1,888,537【投資活動収支】
投資活動支出

6,823,753

公共施設等整備費支出

4,234,643

基金積立金支出2,550,811

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

38,300

その他の支出-投資活動収入

4,027,325

国県等補助金収入

296,946

基金取崩収入848,595

貸付金元金回収収入

47,869

資産売却収入

1,377,719

その他の収入

1,456,195

投資活動収支

-2,796,429【財務活動収支】
財務活動支出

3,503,298

地方債等償還支出

3,503,298

その他の支出-財務活動収入3,728,570

地方債等発行収入

3,728,570

その他の収入-財務活動収支225,272

本年度資金収支額-682,620

前年度末資金残高

4,504,441

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

3,821,821

前年度末歳計外現金残高

271,843

本年度歳計外現金増減額-1,467

本年度末歳計外現金残高

270,376

本年度末現金預金残高

4,092,19637

▽連結会計連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
自治体名：井原市
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

158,859,640

固定負債

61,446,436

有形固定資産148,137,727

地方債等

35,747,944

39,990,055

長期未払金

21,479,097

退職手当引当金

事業用資産
土地3,878,148

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

21,819,659-

立木竹減損損失累計額

685

流動負債

4,993,785

建物

46,630,149

１年内償還予定地方債等

3,953,789

建物減価償却累計額-30,328,821

未払金

建物減損損失累計額-

324,943

未払費用

-

工作物

5,778,124

前受金

工作物減価償却累計額-3,660,617

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金403,771

船舶

-

預り金

310,629

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

167,321,400

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-59,795,950

航空機-

他団体出資等分

361,276

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

92,123

インフラ資産104,356,251

土地減損損失累計額

683,753-

建物

1,293,508

建物減価償却累計額-381,440

建物減損損失累計額-

工作物278,618,755

工作物減価償却累計額-176,402,760

工作物減損損失累計額-

その他

11,423

その他減価償却累計額-9,261

その他減損損失累計額
建設仮勘定

542,272

物品

9,258,787

物品減価償却累計額-5,467,365

物品減損損失累計額
無形固定資産666,726

ソフトウェア76,002

その他

590,724

投資その他の資産

10,055,187

投資及び出資金130,361

有価証券

51,625

出資金

78,736

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他

332,646
68,0179,520,877
9,520,877

その他

37,575

徴収不能引当金-34,288

流動資産

15,467,306

現金預金

5,041,829

未収金

1,193,463

短期貸付金

3,333

基金

8,458,426

財政調整基金7,669,595

減債基金

788,831

棚卸資産

776,851

その他
徴収不能引当金

649
66,440,221

-

建設仮勘定
土地

5

6,622
-13,219

繰延資産- 純資産合計

107,886,725

資産合計

174,326,946 負債及び純資産合計

174,326,94638

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：井原市
会計：連結会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

40,934,467

業務費用

19,225,411

人件費

6,785,347

職員給与費

5,160,168

賞与等引当金繰入額

379,325

退職手当引当金繰入額

596,119

その他

649,735

物件費等

11,433,571

物件費

4,624,963

維持補修費

695,422

減価償却費

6,101,695

その他

11,491

その他の業務費用

1,006,494

支払利息

278,311

徴収不能引当金繰入額

37,662

その他

690,521

移転費用

21,709,055

補助金等

18,139,173

社会保障給付

3,478,614

その他

72,914

経常収益

4,612,549

使用料及び手数料

3,339,708

その他

1,272,840

純経常行政コスト

36,321,918

臨時損失

798,608

災害復旧事業費

118,718

資産除売却損81,980損失補償等引当金繰入額

281

その他

597,629

臨時利益

528,692

資産売却益

528,552

その他

141

純行政コスト36,591,834

39

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：井原市
会計：連結会計科目（単位：千円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
( 不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

109,445,274-58,735,939

382,244

純行政コスト（△）-36,591,834-36,570,809-21,025

財源

34,761,942

34,761,886

57

税収等

20,877,453

20,877,396

57

国県等補助金13,884,490

13,884,490

-

本年度差額

-1,829,892-1,808,923-20,968

167,798,969

固定資産等の変動（内部変動）-731,372

731,372

有形固定資産等の増加

4,369,132-4,369,132

有形固定資産等の減少-6,353,555

6,353,555

貸付金・基金等の増加

2,792,517-2,792,517-1,539,466

1,539,466

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

191,953

191,953

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

80,20461,85018,354

-814

0

-814

本年度純資産変動額-1,558,548-477,569-1,060,011-20,968

本年度末純資産残高

107,886,725

167,321,400-59,795,950

361,27640

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：井原市
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

34,755,766

業務費用支出12,761,035

人件費支出

6,415,340

物件費等支出5,414,079

支払利息支出278,311

その他の支出653,306

移転費用支出21,994,731

補助金等支出18,139,173

社会保障給付支出

3,478,614

その他の支出358,589

業務収入

37,109,458

税収等収入

19,634,930

国県等補助金収入

12,823,970

使用料及び手数料収入

3,378,028

その他の収入

1,272,530

臨時支出

715,800

災害復旧事業費支出

118,718

その他の支出

597,082

臨時収入

339,378

業務活動収支1,977,270【投資活動収支】
投資活動支出

7,223,020

公共施設等整備費支出

4,388,612

基金積立金支出

2,795,659

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

38,300

その他の支出449

投資活動収入4,334,578

国県等補助金収入

318,304

基金取崩収入

1,153,326

貸付金元金回収収入

27,869

資産売却収入

1,378,884

その他の収入

1,456,195

投資活動収支-2,888,442【財務活動収支】
財務活動支出3,550,610

地方債等償還支出

3,549,373

その他の支出1,237

財務活動収入3,741,471

地方債等発行収入

3,733,881

その他の収入7,590

財務活動収支190,861

本年度資金収支額-720,311

前年度末資金残高

5,490,671

比例連結割合変更に伴う差額-908

本年度末資金残高

4,769,453

前年度末歳計外現金残高

273,859

本年度歳計外現金増減額-1,482

本年度末歳計外現金残高

272,377

本年度末現金預金残高

5,041,829

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