会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務

事業基盤

ものづくり力マテリアリティ・顧客満足度の向上▍飽くなきカイゼンによるものづくり
当社グループは、人づくりこそがものづくりの基盤であると認識し、トヨタ生産方式によるものづくりを推進し、現地・現物・現認で、カイゼン活動をグループ全体で実施しています。
2021年度よりトヨタ生産方式自主研究会の活動において、当社主要製品であるホイールキャップを中心とした樹脂製品のカイゼン活動に取り組んでいます。
このように、グローバルでこだわりのものづくりを進めた結果、2022年度はグローバルで14件の表彰をお客様から受賞しました。

▍品質への責任当社は、お客様に満足していただける製品を提供するため、後工程に不良品を流さない「自工程完結」を基本とし、設計・生産準備の段階から各工程で品質をつくり込み、グローバル基準の品質保証体制の構築に取り組んでいます。
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」は国内外９社で取得、IATF16949も国内外9社で取得しています。

▍CSの向上
当社では、営業部や品質保証部がお客様から収集した情報をもとに継続的改善に努めるとともに、お客様からの期待やニーズにお応えするためのCS（Customer Satisfaction：お客様満足）向上に取り組んでいます。当社の新製品・新技術・新工法などをお客様にご紹介する技術展示会や技術プレゼンなども国内外で実施しています。お客様の関心の高いSDGsや、カーボンニュートラルを見据えたCO₂削減に寄与する製品も力を入れて提案しています。
海外も

PICK
UP

一丸で

樹脂事業によるカイゼン活動
樹脂事業ではホイールキャップの原価低減を目的として

中国・CPH

タイ・PIT

自主研活動を行っています。 活動方針として、 ホイール
キャップの原価構成からそれぞれの目標を割りづけ、労働
生産性・材料生産性・設備生産性の切り口で改善を進め

日本・北米リンク品の新製品立ち上げ推進！

ています。

01

成形塗装一貫ラインで2ライン
2名を1名にカイゼン

03

プレス・樹脂事業本部
製造24課 Y・T

徹底的にマザー工場を見習い、1年半で不良率▲81％達成！

AGV活用により1名/直の省人に成功

プレス・樹脂事業本部
物流2課 T・A

02

塗料消費時間の延長、必要量の見える化、
塗料使い切り改善に取り組み、
塗料廃却低減プレス・樹脂事業本部 製造23課 N・N

04

治具コーティングによる洗浄シンナーの低減

プレス・樹脂事業本部 第2技術員室 N・M

太平洋工業株式会社

統合報告書2023

40

事業基盤

事業基盤

2030年

マテリアリティの柱

高

注力テーマ

製品を通じた社会・
顧客課題の解決

樹脂

市場開拓
樹脂で新
バルブ＆

売上と利益の共成長

次世代の柱の創造

新製品

基盤

多様な技術による価値創出

技術開発戦略 デジタル戦略

人財の尊重と活躍

パーパスを実現する人財戦略

人財戦略

マテリアリティの柱

ステークホルダーとの信頼醸成バルブ

社会との共生サステナビリティと経営の統合

自然環境との共生

環境負荷の極小化

2030年のめざす姿

人事部長

すべての働く人が「思い」をもち活躍できる

縄田 悦子⃝ 一人ひとりの考えを尊重し、みんなが思いを言い合える

マイパーパス⃝ やりたいことが実現でき、学べる環境が充実

頼りになる人（人事部）であり続けたいです。
そのために何をすべきか考え続け、 できる
ことはすべてやり切る気持ちで走り続けます。

⃝「従業員エンゲージメント」をコアとして、 重要課題に統合的に取り組める▍人財戦略
人財戦略の考え方（環境整備方針）
当社グループは、 パーパス「思いをこめて、 あしたをつくる」を実現するために、 多様な従業員が「思い」をもって活躍できる企業となることが必要だと考えております。 そのために、 基盤充実施策としての「人的リソースと労働環境の改善」「人権の尊重」「安全と健康」、 事業成長施策としての「人財の成長」「挑戦できる風土への変革」といった課題への取り組みを両輪で進めてまいります。
これらの「基盤充実と事業成長」を効果的に推進するには、「エンゲージメントの向上」が特に重要と考えます。 そのため、継続的に従業員エンゲージメントを測定し、高める

パーパスの
実現の為に
必要なこと

取り組みを推進してまいります。
併せて「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重視し、性別・外国人・障がい者・高齢者などの属性や、 個性や強み・弱み、 健康状態・性格・信条・性的指向など、 一人ひとりの違いを認め、 誰もが能力を発揮できる、 心理
的安全性が高い職場環境を整えてまいります。
これらの取り組みにより、 従業員のウェルビーイングと企業価値の向上の相乗効果を生み出していきたいと考えております。

一人ひとりの考えを尊重する

みんなが思いを言い合える

やりたい事を実現できる場

学べる環境づくり

人権・人間性尊重

D&I（多様な人財の活躍）
心理的安全性オープンイノベーション

人財育成・リスキル

投 資

働く環境の整備
風土改革と教育41 太平洋工業株式会社 統合報告書2023

事業成長 基盤充実

人的資本の確保実

行

パーパスの共有・人財の成長・挑戦できる風土への変革
・D&I（多様な人財の活躍）
・エンゲージメントの向上
・人権の尊重 ・安全と健康・人的リソースと労働環境の改善

インパクト（創出価値）
財務的インパクト
企業価値向上短期的改善

中長期的改善

生産性

改革力
相乗効果

社会的インパクト

ウェルビーイングの実現

思いをこめて、あしたをつくる

非財務価値

人財戦略は、当社のパーパスを実現するための戦略そのものであり、従業員が人的資本として価値をつくっていくための具体策となります。中長期経営構想の基盤でもあり、これを着実に実現することにより、誰もが「思いをこめて、あしたをつくる」ことができる企業をめざしていきます。

事業

プレス

財務価値

人財戦略

N
CEA
eO
d th 2026年
n
o
Bey
-26
の拡大
S
U
ス製品
値プレ
NEX
付加価

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務

人財戦略は、 パーパスである「思いをこめて、 あしたをつ「挑戦できる風土を醸成」していくことが、 人権の尊重、 安全

くる」に込められた、「すべての働く人が、『 思い 』をもち、 活と健康、 労働環境改善といった基盤整備と、 人財育成・ダイ

躍できる企業となる」ことをゴールとしています。 そのために

バーシティ＆インクルージョンといった事業成長に結びつく施は、「従業員エンゲージメント」を把握し、 高めていくことで、策の強化を促し、 それらがさらに従業員エンゲージメントを高「 挑 戦できる風 土を醸 成 」していくことが必 要となります。

めるという好循環を生み出すものと考えています。

人財育成

D&I（多様性）

・意欲ある人財が活躍できるしくみづくり
・必要スキルの見える化と不足分野の強化・キャリア形成、学び直し支援
・階層別教育の強化と中核人財の育成

・心理的安全性の向上
・女性活躍推進をはじめとした、
誰もが力を発揮できる職場づくり
・ライフステージにあった働き方の提供エンゲージメント向上
挑戦できる風土の醸成

・従業員エンゲージメントの把握と改善

安全と健康・労働災害ゼロに向けた取り組み
・メンタルヘルスケア促進
・ワークライフバランス向上
・健康経営施策の強化・推進

項目

労働環境改善人権の尊重

・工場の労働環境改善
・女性、
高齢者、
外国人、
障がい者も
働きやすい職場環境づくり

・人権方針に基づいた人権デューディリジェンスの推進
・人権教育 ・救済策整備

単位

対象範囲

KPI

％

グループ

—

—

40

73

43

離職率 ※2

KPI

％

単体

2.0

2.2

2.1

2.5

2.5

休業災害度数率 ※3,4,5,6

KPI

グループ

0.62

0.69

0.51

0.24

0.64

1人当たり研修時間 ※7

KPI

時間

単体

—

—

23.9

26.3

26.6

女性管理職比率 ※8

KPI

％

グループ

7.5

10.2

10.6

10.2

10.3

単体

3.6

3.5

3.4

3.5

3.3

人権調査（SAQ)の実施率※1※1 2020年度および2021年度は、フランス・米国の子会社を分母から除外。 2022年度はグループ全従業員を分母として算出。
※2 自己都合退職者。定年退職者除く。正社員。
※3 労働災害による死傷者数（休業災害）
÷延べ実労働時間数×1,000,000※4 臨時、派遣社員含む

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※5 出典：厚生労働省「労働災害動向調査（暦年）」※6 集計方法に誤りがあったため、グループの2018～2020年度の数値を修正しました。
※7 OJT含まず※8 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出。なお、「サステナビリティレポート2022」の開示から、「管理職」の定義を役職者と資格呼称者の合算から、役職者のみの計算に変更。SPF・SPUは2019年度より含む。

マテリアリティ

人財の成長

・人財育成と挑戦できる風土の醸成

人財育成方針当社グループは、 従業員一人ひとりが「思いをこめて、あしたをつくる」ために、自ら考え行動できる意欲ある人財を育成してまいります。 特に必要とするのは、グローバルに活躍できる人財、 中核を担う人財、 高い目標を掲げ挑戦する人財、 持続可能な社会の実現に向け課題解決できる人財です。そのために必要なスキル・人数を見える化し、 不足している部分を計画的に強化してまいります。また、チームで仕事の成果を出すために必要な「人間力」を高める教育も積極的に行ってまいります。
誰もが力を伸ばし、 発揮していけるよう、 性別・国籍・年齢・働き方等に関係なく、 個性や特長を伸ばしていける学びの場の提供やキャリア支援を行ってまいります。

2021年4月に新教育プログラムへの全面見直しを行い、 能力だけでなく人間力も向上する効果的な教育体系に再構築しました。スタッフに対しては、 管理監督職向け教育の拡充、 若年層への問題解決教育を、 技能職には、 TPS（トヨタ生産方式）実践リー
ダー教育の導入、 安全・品質・生産性についての教育の体系化および人間力向上を図る教育を新たにプログラムに織り込みました。また2022年度はこれまでのハラスメント
教育に心理的安全性を高める教育を新たに追加し、 実施しました。

太平洋工業株式会社

統合報告書2023

42

事業基盤

事業基盤

人財戦略
マテリアリティ・人財育成と挑戦できる風土の醸成・安定した雇用と働きやすい職場▍挑戦できる風土の醸成
当社グループは人的資本経営を推進する上で、「エンゲージメ

調査の結果は全社としての構造的課題の解決（各種制度設計

ントをいかに高めるか」が最も重要と考えています。

など）に活かすことはもちろん、従業員に公開し、各部門、各グ

そのために、まずはエンゲージメント調査を実施することとしループにてエンゲージメントを高めるための議論をオープンに実ました。これにより会社の強みや潜在的な課題を把握し、改善施するなど、職場ごとの個別課題解決にも活用し、実効性あるのための方策を推進していきたいと考えています。

施策をスピード感をもって実施していきます。

エンゲージメント向上という重要なプロジェクトに関わることへの喜びとやりがいを感じています。
従業員の皆さんが今以上に太平洋工業の一員であることへの誇りを持ち、いきいきと働ける喜びを感じられるような、実効性のある取り組みを企画・実施していきたいと思います。
プロジェクト活動を通じて自らも成長できるよう、チームメンバーと一丸となって活動していきます。
プロジェクトリーダー 人事部 F.Y

マテリアリティ・ダイバーシティ&インクルージョン▍ダイバーシティ&インクルージョン
当社は、個性や強み・弱み、健康状態、性格、信条、性的特に女性のさらなる活躍は、企業の持続的な成長と競争力の指向、国籍など含め、個々人の内部属性に応じて包摂的（イン

強化に不可欠であると考え、男女問わず能力のある人財の採クルーシブ）に能力が発揮できる環境・風土を整えることで、職用、多様な働き方を選択できる職場環境づくり、個々の成長に場の活性化や、イノベーションへの寄与、離職率の低下につな必要なキャリア教育などを推進しています。スタッフ系の女性採がると考えています。そのため、経営戦略のひとつとして、ダ用比率については、毎年20％以上となるよう取り組んでおり

イバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包括・受容性）
を尊重（10％から強化）、2023年度新卒入社の女性採用比率は32％

し、社内においてクロスファンクションでさまざまな取り組みを推でした（単 体 ）。グループ 全 体における女性 管 理 職 比 率は、進しています。

2030年度までに14％以上となることを目標としています。

PICK
UP

女性が働きやすい職場づくりの推進

女性が出産・育児休業を取得後も安心して復帰し、キャリアを継続して活躍できる職場風土づくりの推進などにより、これまでに子育てサポート
企業として「くるみん認定」を連続して受けています。
（2008年、2011
年、2016年、2020年）

43 太平洋工業株式会社 統合報告書2023

育児休業からの復帰前面談の様子

厚生労働省に提出している「女性活躍推進法」行動計画

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務

マテリアリティ・人権の尊重

▍人権の尊重近年、 企業の人権課題への取り組みに対し、 社会的要請としての重要性が拡大する中、 当社グループでも人権課題をサ
ステナビリティ経営の中核課題と捉え、 2021年2月に「太平洋工業グループ人権方針」を策定しました。
当社グループは、 その太平洋工業グループ人権方針に基づし、当社グループにおける人権尊重の企業風土づくりに向けた啓発・教育を行い、人権尊重の意識浸透を図っています。
2022年10月と12月には、日本政府の支援の下、 国連開発計画（UNDP）が実施する「ビジネスと人権アカデミー」の研修に参加し、 学びを深めました。

き、 人権デューディリジェンスのしくみを通じて、 人権への負の影響を特定し、 その防止、または軽減を図るよう努めています。これには、「行動ガイドライン」および「仕入先サステナビリ
ティガイドライン」の実施状況についての定期的なモニタリング
を含みます。
2022年度は、 行動ガイドライン自己点検にハラスメント項目を大幅に追加した人権アンケートを実施し、 ハラスメント事案の課題解決への取り組みを継続しています。
加えて、前年度に引き続きeラーニングによる人権教育を実施

UNDPの人権研修に参加し、専門家と対話

マテリアリティ・従業員の安全と健康▍従業員の安全と健康
当社は「安全最優先」を基本に、 健康で安全・安心に働くこ

向を背景に、 健康経営の重要性が高まっており、 当社も人財とができる職場環境の実現に向け、 労働安全衛生マネジメントの活躍の基盤である従業員の健康を重視し、「太平洋工業グシステムに準じて、「人づくり」
・「設備安全対策」
・「環境整備」を

ループ健康宣言」としてその姿勢を明文化し、 継続的に健康経主体とした安全衛生管理活動を推進しています。

営に取り組んでいます。

また、 安全衛生委員会を設置し、 労働者の危険防止・健康

2023年3月には、 生活習慣病対策、メンタルヘルス対策、障害防止の基本となる対策に関して調査・審議し、 労使一体と保健師・産業医面談、 両立支援への取り組みが評価され、なって取り組んでいます。

「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に2年連続で認安全衛生に関するリスクの評価は、 各事業場にて実施し、定されました。

優先順位をつけてリスク低減に向けた活動を進めています。
2005年より「ワークライフバランス」への取り組みを開始し、2006年に岐阜労働局が推進する「はつらつ職場づくり宣言」事
業場として初登録以来、 具体的かつ継続的に従業員の心と体の健康づくりを推進してきました。昨今の少子高齢化や健康志
マテリアリティ
・安定した雇用と働きやすい職場▍労働環境の改善
働きやすい職場づくりは、従業員の仕事に対する満足度やエンゲージメントを向上させ、定着率を高めることにつながります。

います。
また、 有給休暇の年間12日取得目標の設定と確実な達成に当社では、オフィスや工場の労働環境の改善や各種制度の見向けた取り組みを行って直しを積極的に進めています。

おり、 2022年度の目標

具体的には、 工場勤務者の身体的負担軽減策として、 九達成率は組合員平均で州・東北の工場の始業時間を6：00から7：10へ変更、 夏場

2年連続100%でした。

の暑さ対策として空調服の支給、 作業能率向上や安全対策の一環として照明のLED化による工場内の照度向上に取り組んで

工場内の照明のLED化
太平洋工業株式会社

統合報告書2023

44

事業基盤

事業基盤

2030年

B
26
US-

NEX
事業

レス製
価値プ

高付加

市場開拓
樹脂で新
バルブ＆

製品を通じた社会・
顧客課題の解決

売上と利益の共成長

次世代の柱の創造

基盤

多様な技術による価値創出

技術開発戦略 デジタル戦略

人財の尊重と活躍

パーパスを実現する人財戦略

人財戦略

マテリアリティの柱

ステークホルダーとの信頼醸成

プレス
樹脂
バルブ
新製品

社会との共生サステナビリティと経営の統合

自然環境との共生

環境負荷の極小化技術開発の基本的考え方
モビリティの大変革時代へのシフト、サステナビリティ課題の重要性拡大等を背景に、当社の技術開発は、これまでのにはセンシング技術や流体制御技術などのコア技術を活かした電動車向けの製品開発を加速しています。

主力とするモビリティ領域において、LCAやカーボンニュート

こうした主力製品への開発投資に加え、長期的な事業領域

ラルを踏まえた開発の加速、モビリティの在り方の変容を踏の拡大を見据え、センシング技術などを活用し、社会課題やまえた製品提案、さらにはコア技術を活かした新領域への挑

顧客課題を先取りした新事業開発にも果敢に挑んでいます。

戦を、社内外問わず連携しながら進めています。

プレス事業では構造解析技術を高度化し、より上流段階か

主に、プレス・樹脂製品事業では、軽量化に寄与する超らモビリティ開発に参画し、製造ノウハウの積み上げを図ってハイテン製品やアルミ製品への注力、電動化により相対的にいるほか、樹脂・バルブ・TPMS・新規事業は、独自開発に重要度が増す快適性能向上のための樹脂製品開発等を進め力を入れており、特許の取得を積極的に進めつつ、社会・ています。バルブ製品事業では、シュレーダーとのシナジー

顧客価値の創造をめざしています。

創出に加え、TPMSの事業領域の拡大に向けた開発、さら技術開発部長

2030年のめざす姿

内藤 実成
マイパーパス⃝ 既存事業の多様なコア技術を深化、新価値創造

2030年に向け継続的に企画提案できる組織と人財を構築、育成する⃝ 開発環境を整備し、新規事業の創出加速●各事業の連携と技術開発の強化
高付加価値プレス＆樹脂技術

電動車向け製品開発

バルブ技術用途拡大

プレス・樹脂事業

バルブ事業

北米・欧州

西大垣工場・東大垣工場

北大垣工場

米・仏事業体新規事業

45 太平洋工業株式会社 統合報告書2023

知財戦略

ワイガヤ
共創空間

試作・評価・執務を一棟に集約し、
共創を加速

開発環境
整備

技術開発ヘの戦略的投資

開発・生産技術の一体的な研究開発と将来の新規事業創出の実現
R&Dセンター構築(2025年7月）●知財戦略
・ 新価値創造のための知的情報発信活動を強化・ 新規事業競争力確保のため
戦略的に知的財産権を獲得

イノベーション

外部連携

新事業
開発投資

グループ保有の知財価値を評価。
事業戦略適合性や社会課題解決性を確認し知財活動を推進

思いをこめて、あしたをつくる

非財務価値

技術戦略は、“Beyond the OCEAN”の注力テーマである「多様な技術による価値創出」の要であり、コア技術を活かして既存事業の拡大と新事業の創出にリソースを積極投入して
いきます。

2026年

大
品の拡

注力テーマ

マテリアリティの柱

AN

OCE

財務価値

技術戦略

the

nd
eyo

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務▍R&Dセンター
技術開発戦略としては、「既存事業の多様なコア技術を深化さ

試作・評価・執務を一棟に集約し共創活動を加速します。具体的

せ新価値を創造すること」と「開発環境を整備し、新規事業の価には、防音・防振技術開発のさらなる加速をめざした試作・評価

値創出活動を加速すること」の2軸で取り組みつつ、既存事業と設備の拡充、IoT領域の新規事業を創出するための企画・営業・新規事業の開発連携を図っていきます。

技術者のワイガヤ環境の仕掛け、価値づくりのアイデアを磨くた

2025年7月には、東大垣工場敷地内にR&Dセンターを稼働さめのイノベーションの場を拡張していきます。

せ「共創空間」
をテーマに、開発・生産技術の一体的な研究開発

従業員にパーパスを共有しながら、人財が成長・挑戦できる風と将来の新規事業創出の実現を図ります。R&Dセンターでは、土を醸成し、多様な人財が活躍できる環境整備を進めていきます。

PICK
UP

R&Dセンター
イメージ

R&Dセンター外観

防音・防振評価設備

イノベーションエリア

▍知財戦略
知財戦略としては、新しい価値づくりにつながる効果的な知財析評価して、事業戦略の適合性や、社会課題解決性を確認し、を生み出すために、知財分析・人財育成・体制整備を進め、グ技術部門への情報展開をタイムリーに行っていくことにより、新規

ループ全体の知財マネジメント力強化を図っていきます。

事業の競争力確保のための価値のある知的財産権を獲得するこ知財活動としては、新規事業の創造に主軸を置き、既存事業とにつなげていきます。

の競争力確保のための知財保護・ 保証活動等も並行して推進し

R＆Dセンターにおける開発環境整備、新規事業の開発投資、ます。知財部門からは、新価値創造のための有効な知財情報、

知財戦略、これらの取り組みが一体となり、高付加価値で社会に特許情報解析結果を、新規事業開発および重点開発部署に積貢献できる事業成長を推し進めていきます。

極的に発信していきます。グループで保有している知財価値を分▍開発人財育成
開発人財の育成は、パーパス「思いをこめて、あしたをつくる」にあるように、すべての働く人が思いをもち、活躍できる企業となるには無くてはならないミッションと考えています。事業をけん引する多様な人財の確保、育成、共創、挑戦が必要です。

いと考えており、幅広いビジネスに挑戦できる高い専門性を持った人財の確保、育成を進めます。
価値観が多様化する中、従業員一人ひとりがマイパーパスを持ち、働きがいを自身で定義し、仕事を通じて実現していくことが既存事業では、自動車業界の変革期を乗り切るために電動化、重要です。そのために、社会や顧客の期待・ニーズに応えられる

DX化、グローバル化をけん引できる人財の育成を進めていきま

よう自身の能力を磨き、各担当分野のプロとして価値を発揮し続す。新規事業では2030年のめざす姿として、無線・アプリ・クラ

け、高い組織力で共創による新たな価値創造を促進していきたい

ウド・AI・ビッグデータを活用したデータビジネスを柱にしていきたと思います。
太平洋工業株式会社

統合報告書2023

46

事業基盤

事業基盤

2030年

NEX
事業

マテリアリティの柱製品を通じた社会・
顧客課題の解決

2026年

プレス

大
品の拡

レス製
価値プ

樹脂

高付加

注力テーマ
売上と利益の共成長

市場開拓
樹脂で新
バルブ＆

次世代の柱の創造

新製品

基盤

多様な技術による価値創出

技術開発戦略 デジタル戦略

人財の尊重と活躍

パーパスを実現する人財戦略

人財戦略

マテリアリティの柱

ステークホルダーとの信頼醸成バルブ

サステナビリティと経営の統合

環境負荷の極小化

社会との共生自然環境との共生

デジタル推進の基本的考え方
IoTやAI、ロボティクスなどの先端技術の中から、有効なル技術を学べる場の提供、育成に力を入れ、全従業員のデ技術を活用し、あらゆるプロセスのデジタル化、自動化を進

ジタルリテラシー・技術力を向上していくとともに、強固なセめることで、データ収集・分析・活用による生産性・品質向キュリティ対策を導入し、常に堅牢なデジタルインフラ体制を上、リードタイム短縮、エネルギーの効率化、働きやすさの構築・維持していきます。

向上を実現します。

これらの活動は、グローバル拠点とコミュニケーションを取

これらを実現するための基盤となる人財とインフラ・セキュ

りながら、日本が主管・統括で推進し、グローバル市場でのリティを強化していくことが重要であるため、従業員がデジタ

競争力強化につなげていきます。

デジタル統括部長

2030年のめざす姿森嶌 経方
マイパーパス
家族を大事に、それを支えてくれる会社・
仕 事に感 謝を忘 れ ず、 今まで の やり方、考え方に捉われない、新しい発想で積極的に変革、提案を推進する▍DX・デジタル化

スマートファクトリーの実現
IoTやAIなどのデジタル技術やデータを活用し、あらゆる生産工程を見える化し、生産全体のプロセスを最適化

生産現場デジタル化

生産現場では、センサー、IoT技術、AIなど、あらゆるデジ
タルツールを適材適所で活用し、生産工程を可視化・デジタル

基幹システム
再構築
AC

管理・間接業務では、複雑化した基幹システムの再構築を行

RFID

AGV

デジタルツール

稼働モニタリングAI活用自動化

管理・間接業務の削減・効率化い、業務の効率化・ペーパーレス化を推進します。
これら三位を融合・利活用することで、製造・物流現場の効率化と改善促進につなげていきます。

統合・融合・利活用
製造・物流効率化と改善推進

47 太平洋工業株式会社 統合報告書2023

FG

品質を向上させます。

産準備のリードタイムの短縮、ロスの削減を進めます。

DE

化することで、問題点の早期発見、改善につなげ、生産性や技術・開発では、3Dデータの活用、CAE解析強化による生B

思いをこめて、あしたをつくる

非財務価値

デジタル戦略は、急速に発展するAIやIoTなどのデジタル技
術をてこに、ソフトとハード面をつなぎ、財務・非財務両面の価値づくりに欠かせません。DX・デジタル化、 人財育成、
サイバーセキュリティの3本柱で、競争力を高めていきます。

B
26
US-

AN

OCE

財務価値

デジタル戦略

the

nd
eyo

会社概要

▍DX人財育成

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務

全従業員のデジタルリテラシー底上げ

DX・デジタル化に向け、 必要となる人財像を4つの階層で全社的な階層別DX人財教育・育成

定義しました。
DXをけん引する人財、 高度な専門スキルを保有する人財を育成するとともに、 全従業員にDXリテラシー教育を実施し、

DX
プロ人財

DXを自分事と捉えた全社一体活動を推進していきます。
また、 教育ツールとして、 eラーニング、 社内外集合研修に加え、 Web教育システムを活用することで、 従業員がいつで・専門スキル保有
・専門部署に配置し、企画推進

DX企画人財・業務デジタル化牽引
・各部門に配置

DX活用人財・デジタルツール日常活用
・スタッフ、監督職クラス

DX入門人財・DXの必要性、重要性の理解・全従業員対象

も最新の講座、 幅広いテーマを学べる機会を提供し、 人財育成に努めていきます。

DX人財の適材適所化▍サイバーセキュリティ
当社グループでは「IT規定」に基づき、グローバルに情報セ

情報漏えいなどの脆弱性を分析し、 次世代ウイルス対策ソフト

キュリティ推進体制を整えるとともに、「情報セキュリティ基本方の導入や、 外部専門家による24時間365日のセキュリティ監針」を制定し、グループ一体となり組織的かつ継続的に情報セ

視、 複数のセキュリティシステムによる多層防御を実施するな

キュリティの強化に取り組んでいます。 国内外の連結子会社とど、リスクへの対策を継続的に強化しています。

は、 毎月全社個別にIT会議を開催し、 対策情報の共有や方針

従業員一人ひとりへの徹底を図るため、 国内外の全IT利用の展開など、グループ全体でセキュリティレベルと意識の向上者を対象とした毎月のeラーニングや標的型攻撃メール訓練なに取り組んでいます。

どによる啓蒙・教育・訓練を継続的に行い、 ITリテラシーの向

また、 外部からの脅威に対する防御では、 不正アクセスや

PICK
UP

デジタル改善事例

上と、サイバーリスクを極少化する取り組みを行っています。

誤品照合システムの改善

物流部門で、かんばんとハンディターミナルを使用し、集BeforeAfter

荷物に誤りがないかを確認できる誤品照合システムを開発しました。誤品照合システムで扱うことができるかんばん種類を追加し、 照合条件の自動切替化、 実数での照合を可能にすることで集荷者の業務効率向上、 誤品照合の精度向上を示された画像の写真・ポイントと製品を確認して出荷図ることができました。
ユーザー

仕入先かんばんにQRコードを追加
し、 写真ファイルをデータ化。 表

かんばん照合における物流業務の困りごとをデジ

開発者

今回の取り組みでは、 何度か物流部門と打ちタル部門に相談したところ、誤品照合プ

合わせをする機会があり、 そこで聞いた内容

ログラムを変 更してもらえました。

から、どのような形がベストか検討すること

かんばん照合の作業性が向上し、ができました。 直接お話をしてシステ

集荷物の誤り防止につなげること

ムを利用される現場を知ることがでができました。また、今回の活きたからこそ、 今回の改善につなが動でQRコードの仕組みを勉ったのだと実感しています。

強することができました。

プレス・樹脂事業本部・物流１課

コーポレート企画センター・デジタル推進Ｇ

T・K S・H

T・S

太平洋工業株式会社

統合報告書2023

48

事業基盤

事業基盤

2030年

NEX
事業

マテリアリティの柱製品を通じた社会・
顧客課題の解決

2026年

プレス

大
品の拡

レス製
価値プ

樹脂

高付加

市場開拓
樹脂で新
バルブ＆

注力テーマ
売上と利益の共成長

次世代の柱の創造

多様な技術による価値創出

技術開発戦略 デジタル戦略

人財の尊重と活躍

パーパスを実現する人財戦略

人財戦略

ステークホルダーとの信頼醸成思いをこめて、あしたをつくる新製品

基盤

マテリアリティの柱

バルブ

社会との共生サステナビリティと経営の統合

自然環境との共生

環境負荷の極小化

環境理念

環境方針

地球環境保全に努め､ 社会から期待される「PACIFIC環境チャレンジ2050」の達成に向けて、“良い会社”でありつづけます｡

全員参加で環境負荷低減活動を加速

2030年のめざす姿
2つの観点で太平洋工業グループが描く「思いをこめて、あしたをつくる」の実現にチャレンジする⃝「PACIFIC環境チャレンジ2050」に基づき、2030年をマイルストーン

安全環境部長杉山 慎一
マイパーパス
全員参加でカーボンニュートラル実現に向かって、人や部門間をつなぐ環になるSDGs

マテリアリティ

気候変動の
緩和
および適応

に、 地球環境に与える負荷を下げる3領域「CO₂排出量」「廃棄物量」「水使用量」の目標を達成⃝ 製品・工場・サプライヤー・従業員そして経営の視点からすべての事業領域で改善活動を実施

取り組みの方向性

中長期目標：KPI

脱炭素社会の構築に向けたCO2排出量削減

CO2排出量削減（スコープ1,2）● 生産技術開発・設備更新

2030年度目標

2050年度目標● 日常改善活動

50％削減

ネットゼロ

● 生産プロセス改善● 再生可能エネルギーの導入
循環型資源利用を加速することで、持続可能な事業を希求

持続可能な
資源の利用

● 生産技術開発・設備更新● 日常改善活動● 不良低減活動● マテリアルリサイクル化
地域事情に即して水使用量の極小化や水汚染リスクの低減に取り組む

水資源の
保全

● 生産技術開発・設備更新● 日常水使用量低減活動● 水再利用促進● 表面処理仕様変更

2019年度比

廃棄物排出量削減

2030年度目標

2050年度目標

30％削減

極小化

2019年度比

水使用量削減2030年度目標

適正利用2050年度目標

極小化

地域事情に応じた使用※国内の廃棄物排出量について、マテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、国内2030年度排出目標値を見直しました。

49 太平洋工業株式会社 統合報告書2023

非財務価値

ものづくり企業として、自然資本は事業基盤そのものであり、「環境負荷の極小化」
は、大きな課題です。当社は「PACIFIC
環境チャレンジ2050」で掲げた目標実現のため、長期的視野でCO₂排出量削減、資源循環、水資源保全に取り組みます。

B
26
US-

AN

OCE

財務価値

環境負荷の極小化

the

nd
eyo

会社概要

価値創造ストーリー

気候変動の緩和および適応

中長期経営構想

ガバナンス・財務

マテリアリティ・気候変動の緩和および適応▍CO₂排出量の削減
当社グループは2015年採択のパリ協定、1.5度シナリオも見据えつつ、生産技術開発・設備更新、生産プロセス改善、日常改善
活動、再生可能エネルギー導入の活動を推進し、エネルギー使用量の低減に取り組んでいます。2022年度も引き続き、省エネの地
道な改善を続けるとともに、国内外で太陽光発電設備の設置など再生可能エネルギーの導入を進め、タイ子会社では電気エネルギーのゼロカーボン化を達成しました。
目標と実績（グループ）

総CO2排出量

CO2排出量の推移

84.0 kt

目標

グループ総排出量
（kt）
94.3

51.7

47.1

76.5
51.6

目標達成

スコープ３

KPI

■ 国内総排出量（kt） ● 国内売上高1億円あたり排出量（t/億円）■ 海外総排出量（kt） ● 海外売上高1億円あたり排出量（t/億円）

90.1

76.9 kt

実績

以下

85.8

85.2

47.8

50.4

68.0

69.7

47.3

46.4

76.9

50.0

60.8
46.1
32.6

42.7

43.1

42.5

38.0

34.8

27.0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）※CO₂算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
を採用しています。

サイト別再生可能エネルギー導入容量

分
類

カテゴリー

CO₂排出量(t-CO₂)拠点

国内（単体）

西大垣工場

1 購入した製品・サービス

413,131

2 資本財

56,011

3 スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

5,006

上
4 輸送、配送(上流)流
5 事業から出る廃棄物

下 9 輸送、配送（下流）
流 12 販売した製品の廃棄

8,150

スコープ3

494,077

栗原工場

800

300
469

美濃工場

100

養老工場

746

国内

270
2,444

1,154

北大垣工場

1,276

7 雇用者の通勤

200

東大垣工場
九州工場

6,224

6 出張

太陽光発電設置容量（kW）

3,769

PVI

100

PVT

1,565

84

PIT

1,073

グローバル

5,026

海外

※スコープ３の算定は、環境省発行の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」を基に算定しています。

1,257

再生可能エネルギー導入比率 12.1%
SASB

持続可能な資源の利用

TR-AP-130a.1

マテリアリティ・持続可能な資源の利用

当社グループでは、 製造工程での不良低減活動を通じた廃棄物排出量の削減と、 廃ゴムや樹脂などを中心にマテリアルリサイク
ル化を実施し再資源化に取り組んでいます。2022年度は主に若柳工場での廃プラスチックのマテリアル化を進めました。
目標と実績（グループ）

実績

3,510 t3,625 tKPI

SASB

TR-AP-150a.1 ※1■ 国内埋立産廃量（t）■ 国内廃棄物排出量（t）■ 海外廃棄物排出量（t）● 国内リサイクル率（%）※2

グループ廃棄物排出量（t）

総廃棄物排出量目標

廃棄物関連の推移

以下

目標未達

4,094

4,190

3,516

2,175

2,202

1,852

3,245

3,625

1,796

1,670

1,919

1,988

150

178

111

99

80

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

1,664

89

81

93

2020

2021

86

1,830

1,575

2018

2019

※1 数値の訂正を行い、過去分まで訴求修正しました。
※2 サーマルリサイクルを含む。

水資源の保全892022（年度）

マテリアリティ
・水資源の保全

当社グループでは地域事情に即した水使用量の管理・低減を行い、水の循環利用の推進、水資源の有効活用ならびに水資源の保護に取り組んでいます。2022年度は主に、 西大垣工場と東大垣工場で電着塗装ラインとめっきラインで水洗水を減らすことで、年間の水使用量を10千㎥削減しました。
目標と実績（グループ）実績

1,382 千m³
1,394 千m³

■ 国内水使用量（千m ） ■ 海外水使用量
（千m ）

1,756

1,744

180

231

以下

目標未達

BOD・COD排出量の推移

KPI
3

■ BOD
（t/ 年） ■ COD（t/ 年）

3

グループ水使用量
（千㎥）

総水使用量
目標

水使用量の推移

1,645

252

1,374

5.2

5.1
4.2

195

217

1,176

1,577

1,514

1,393

1,179

2018

2019

2020

2021

※グループ排出量は、国内子会社（TSC、PSC）
以外の連結グループの数値です。

1,394

2022（年度）

2018

4.2

2019

3.8

3.2

2020

3.1

2.8

2021

3.3 3.1

2022（年度）※国内の西大垣、東大垣、北大垣、栗原工場の合計
太平洋工業株式会社

統合報告書2023

50

事業基盤

事業基盤

環境負荷の極小化

TCFDに基づく、気候関連情報開示※ 詳細は、「サステナビリティデータブック2023」をご覧下さい。

▍ガバナンスマテリアリティ・気候変動の緩和および適応

当社グループは、「気候変動の緩和および適応」を含む、サステナビリティ経営にとって重要な15のマテリアリティを特定し4つの柱に区分しています。マテリアリティに関する取り組みは、ありたい姿とKPIを定めて進めており、重要課題は個別に毎週開かれる戦略会
議で適宜議論を行い、特に重要な課題は取締役会に諮っています。マテリアリティの中でも「気候変動の緩和および適応」は最重要課題と認識し、年4回開催されるサステナビリティ推進会議（社長を含む社内取締役が参加）
で適宜状況を報告・審議、意思決定を行っているほか、重要課題は個別に毎週開かれる戦略会議に諮っています。また、1年に1回以上、サステナビリティ活動報告および気候変動関連課題のリスク・機会に関する取り組み状況を取締役会に諮っています。

▍リスク管理当社は、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しています。このうち全社経営レベルのリ
スクについてはリスクマネジメント会議でリスク項目の選定、対策を議論・審議しています。リスクマネジメント会議では、気候変動、社会課題などサステナビリティに関わるテーマを含め、重大なリスクを組織横断的に評価・管理するとともに、万一当該リスクが顕在化した際には迅速かつ適切な措置を講じることで、影響の軽減を図っています。
気候関連のリスクと機会については、TCFD推進チームで特定・評価を行い、その結果を戦略会議に諮ります。カーボンニュートラ
ルや、電動化など既に重大な影響があると認識している課題は、随時戦略会議、取締役会で議論し、戦略への織り込み、対策の立案と実施を行っています。

▍戦略ならびに指標と目標
重要なリスクと機会

対策

指標と目標

「PACIFIC環境チャレンジ2050」
により、以下に取り組む
・省エネ推進・ICP（内部炭素価格）
運用（重油、軽油、灯油、天然ガス）
設備から省電力設備への置換
カーボンプライシングおよびエネルギー価格 ・化石燃料
・次世代エネルギー（グリーン水素・メタネーション）の動向把握・活用 ・2026年 度 ま で にCO₂排 出 量30%の高騰
・再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の導入削減（中 長 期 経 営 構 想“Beyond the・CO₂フリー電力、再エネ電力証書の購入
OCEAN”経営目標）
・2030年 度 ま で にCO₂排 出 量50%
「PACIFIC環境チャレンジ2050」
により、以下に取り組む
移行削減（中 長 期 経 営 構 想“Beyond the・リサイクル材の使用強化、樹脂製品のリサイクル技術強化、合成ゴム
原材料価格の高騰（鉄・アルミ・樹脂など）
OCEAN”経営目標）
リスク
の廃材活用
・2050年 度 ま で にCO₂排 出 量 実 質 ゼ
・軽量化部品の開発、客先への価格転嫁
ロとする（PACIFIC環 境 チ ャ レ ン ジ
BEV､ FCEVへのシフトによる内燃機関向け
2050）
・電動車向け製品の開発・拡販
部品の受注減少＊スコープ1+2・2019年度比
機関投資家・サステナビリティ調査会社による・サステナビリティ経営の強化と、積極的な情報開示（2023年、新たサステナビリティ評価悪化による、投資対象かにFTSE Blossom Japan Indexに採用）
らの除外
異常気象による洪水や暴風雨などにより操業 ・リスクの高い拠点のBCPに異常気象対策の組み込みが停止
・地域社会との連携推進

物理リスク

熱中症の増加（空調費の増加）・空調服支給、工場断熱推進・エアコン導入
・切り替えが完了するまで、あるいは屋外作業者には注意喚起の徹底

異常気象による洪水（および渇水）で仕入先の操 ・リスクの高い仕入先のBCPに異常気象対策組み込み支援
業が停止
・現地生産で仕入先分散・LCAでのCO₂削減
顧客要請に応えられない場合、または顧客で稼働
・スコープ１、２で削減目標設定とフォローが停止した場合、発注量に影響
・BCPの整備・自社の災害対策の充実とBCPのブラッシュアップ
・マテリアリティの気候変動適応策に関連して以下のような取り組みを推進
・ 取引先のBCP策定支援
・ 地域との災害時の連携推進
・ 熱中症対策

軽量化に資するプレス製品の販売増加。燃費向・軽量化製品の開発、次世代型TPMSの開発
上に役立つTPMS製品の販売増加

機会BEV､ FCEVへのシフトによるバッテリーやモー・BEV・FCEV向け製品開発（KPI）
ター、樹脂製品、熱マネ製品などの受注拡大
省エネカーが法制化され、軽量化ニーズが拡大
・軽量化製品の開発
し、超ハイテン製品の販売が増加
水リスクに対するサプライチェーンのレジリエ ・グローバルな分散生産
ンスが高い
・現地生産におけるサプライチェーンの分散

51 太平洋工業株式会社 統合報告書2023

・マテリアリティのKPIに以下を設定
・ プレス製品に占める超ハイテン製
品比率（2024年度25%）
・ 電動車向け売上比率（2026年度
50%、2030年度70%）

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務移行策
当社グループでは、気候変動の移行に関する影響が、カーボンプライシングや顧客からのCO₂削減要請など極めて重大になることを認識し、2020年に2050年カーボンニュートラルをめざす「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定し、グループ全体でCO₂削減を進めています。2021年に2030年目標を2019年度比50%（スコープ1,2）と引き上げ、省エネやエネルギー転換、ICP（内部炭素価格）の引き上げ、再生可能エネルギーの導入など、取り組みを加速しています。

2050年度カーボンニュートラル達成に向けた計画

移行計画

当社は、
「PACIFIC環境チャレンジ2050」で掲げた2050年カーボンニュートラル
（CO₂

2030年度中期目標△ 50 ％

CO₂排出量20 ％

再エネ利用比率

排出量実質ゼロ）に向けて、2030年度中期目標を50％削減（2019年度比）に改めて、
ライフサイクル全体でカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを強化していきます。

排出削減シナリオ

エネルギー量（CO₂排出量）

100

なりゆき

基準年
2019

電力
（再エネ）

50

▲50％

電力
非電力
0

2020

PICK
UP

電力排出
係数
（再エネ）
非電力
（再エネ）

2030

エネルギー削減構成＜省エネ＞
既設設備…省エネ・日常改善活動
設備導入・更新
工程別
省エネ
溶接
照明LED化、
空調
プレス/塑性加工＜再エネ＞
電力：太陽光発電（オンサイトPPA）
再エネ
再エネ証書、
CO₂フリー電力購入＜電力＞
重油：LNGガスへの燃料置換
排出ガス：CNガス購入
係数＜カーボンオフセット＞＜非電力＞ 森林由来などのクレジットによるオフセット
2050
CO₂回収によるCO₂直接削減

▲100％
（CN）

現場での日常改善

循環用ポンプ5.5kw 1台課題であった切屑のコンベア詰まりとフィルター清掃工数の削減対策を実施する中で、切屑コンベアの分離方式を変更することにより、詰まり回数ゼロ・清掃工数ゼロを実現。ポンプは合計4台削減し、50％（24kwh→12kwh）の使用エネルギー削減（CO₂27.4t/

大型切削機
POIN

切屑排出を
2段に変更

T1
POIN

年削減）
につなげることができました。

メッシュ式フィルターを※逆洗式ドラムフィルター に変更

バルブ・TPMS事業本部・バルブ生技Ｇ※逆洗式ドラムフィルターとは…
逆方向に流して洗浄できる機能が付いたフィルターのこと

K・H主担当員T2※

逆洗式ドラムフィルター 導入

再生可能エネルギーの積極導入

東大垣工場

太陽光発電設備を栗原工場に導入し、東大垣工場と養老工場に増設しました。外部からの購入電力を再エネ由来の電力に切り替
え、国内3拠点（栗原工場、若柳工場、九州工場）
で再エネ電力10 0 ％に 切り替えました。海 外 ではタイ子 会 社 のPACIFIC
INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.の2工場で太陽光発電
設備の導入と再エネ証書購入により再エネ電力100％に切り替えました。2022年度の使用電力の再エネ比率は12%になります。

増設部
養老工場

太平洋工業株式会社

統合報告書2023

52

事業基盤

事業基盤

マテリアリティの柱製品を通じた社会・
顧客課題の解決

注力テーマ
売上と利益の共成長

市場開拓
樹脂で新
バルブ＆
技術開発戦略 デジタル戦略

人財の尊重と活躍

パーパスを実現する人財戦略

人財戦略

思いをこめて、あしたをつくるバルブ

次世代の柱の創造

多様な技術による価値創出

ステークホルダーとの信頼醸成

樹脂

高付加

基盤

マテリアリティの柱

プレス

非財務価値

ステークホルダーの皆様との信頼を醸成することは、当社事業の土台であり、長期的な企業の成長にとっても欠かせないものです。当社グループは、ステークホルダーの皆様との共存共栄をめざし、対話と取り組みを進めていきます。

事業

N
CEA
eO
d th 2026年
n
o
Bey
大
-26
品の拡
S
U
レス製
NEX
価値プ

財務価値

ステークホルダーとの
信頼醸成

2030年

新製品

社会との共生サステナビリティと経営の統合

自然環境との共生

環境負荷の極小化

2030年のめざす姿⃝ 顧客・取引先・株主・地域・従業員とその家族など、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼を得て、理事 総務部長

林 貴久
マイパーパス

従業員全員が安心して仕事に取り組める
環境づくりと、平時・有事に自ら動くことができるひとづくりに努めます

相互理解と必要な協力・支援体制を構築⃝ 当社がグローバルで事業活動を行う各国・各地域で、地域社会との密接な連携と協調を図り、 地域社会の持続的発展に寄与するとともに、さまざまな社会貢献活動を行い、地域社会と強い絆で結ばれる

マテリアリティ
企業倫理・コンプライアンス▍企業倫理・コンプライアンス
当社グループは、 社会から信頼・共感されるためには、 従防止の基本方針」を制定し、 業務代行者などの第三者との契約

業員一人ひとりが高い倫理観を持って公正・誠実に行動するこ

条項に織り込むなど、 腐敗防止ルールを整備するとともに、 従とが重要と考えています。この考えのもと、 2008年の初版発

業員への啓発・教育を行っています。

行以降改訂を重ね現在に至る「太平洋工業グループ行動ガイド

また仕入先様に対しても「仕入先サステナビリティガイドライライン」を全従業員に配布し、 意識向上を図っています。海外ン」を展開し、 サプライチェーンにおいても贈収賄・腐敗防止

では、グループ各社が「太平洋工業グループ行動ガイドライを徹底しています。

ン」に各国・地域の法令・慣習を反映した自国の行動ガイドラインを運用し、 各国・地域に適したコンプライアンス活動を行っています。

※2022年度

当社グループは、「行動ガイドライン」の浸透状況やコンプラ
イアンス上の問題を調査するため、 海外会社を含め従業員に行動ガイドライン自己点検実施率

アンケート調査を行い、 問題の早期発見・解決・再発防止など

国内
グループ※

93％
KPI

43％

の改善策を行っています。さらに、 アンケートでは抽出するこ

倫理・苦情相談窓口への相談件数（単体）14件とができない不正・不祥事を特定し是正するため、E-mail、 電

国内・海外での重大なコンプライアンス違反件数（グループ）

0件

反競争的行為による法的措置を受けた件数（グループ） SASB TR-AP-520a.1

0件

話、 郵送、 文書などで通報・相談できる内部通報制度を設けています。
2020年には、 贈収賄防止基本方針として、「贈収賄・腐敗53 太平洋工業株式会社 統合報告書2023※ グループ全従業員数を分母に変更しました。

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

マテリアリティ▍責任ある調達
当社は、サプライチェーン全体でサステナビリティ推進をめざ

ガバナンス・財務

責任ある調達均遵守率 約95％）。

し、「仕入先サステナビリティガイドライン」を制定しています。コ

下請法遵守に関しては、経済産業省がWebで実施している

ンプライアンス・腐敗防止、人権・労働、環境、品質・安全、「適正取引講習会下請法基礎編」を、2022年8月以降、調達情報セキュリティ、事業継続、社会貢献などの課題に対し、仕部門を含む全社の管理職と関係スタッフ569名が受講しました。

入先様での推進活動を要請しています。

また、経営基盤の強化と、ものづくり力の向上を目的として、

またガイドラインのさらなる周知と遵守状況の確認を目的に、当社の主要仕入先様35社により組織された「太平洋グローカル

当社国内調達額全体の80％以上となる仕入先様に対してアン会」
では、安全・品質向上活動や、SDGs、カーボンニュートラル、

ケート調査（自己チェック）を実施しています（2022年度実績：平サイバーセキュリティなどの勉強会を自主的に開催しています。

マテリアリティ▍地域社会の発展
私たちが事業活動を行う各地域が発展し、私たちもともに成長するためには、地域社会への貢献が欠かせません。
地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会の持続的発展に貢献するとともに、さまざまな社会貢献活動（学術・文化・

地域社会の発展2022年度は計112件の活動を実施しました。国内では初の試みとして、自社製品の紹介と併せて、タイヤ空気圧チェックの啓発活動を実施しました。海外では、特にタイが中心となって多くの社会・環境活動を行いました。

スポーツ支援、ボランティア活動参加支援、 国際社会貢献、
生物多様性活動など）を行い、地域社会との絆を築きます。

社会貢献活動実施件数
112件 2022年度（グループ） KPI
国内（94件） 国外（18件）
学校、災害支援等

福祉・防犯・緑化

教育・文化・芸術・
スポーツ振興

産業振興

4件

46件

タイヤ空気圧チェック啓発活動

タイのウェルグロー拠点
近隣の学校に寄付

自治会等（地域振興）

25件

35件

2件

▍投資家との対話
当社は、 透明性の高い企業・財務情報の適時適切な開示とました。 海外投資家に対しては、 決算説明会資料や説明会

ともに、非財務情報についてもWebサイトなどでの積極的な開示

スクリプトなどの英訳資料をWebサイトに掲載しています。

に努めています。また、 アナリスト・機関投資家に対しては、

個人投資家に対しては、 イベント書き起こし記事の配信、四半期ごとに、 年4回の決算説明会の開催に加え、個別取材

株主通信の発行やメルマガの配信、 株主総会の土曜日開催、（Web、電話、面談）
やESGをテーマにしたミーティングなどの潜在株主アンケートなど、 多様な情報発信を推進しています。

要請にもお応えし、2022年度は74回のミーティングを実施し太平洋工業株式会社

統合報告書2023

54

事業基盤

事業基盤

2030年

B
26
US-

NEX
事業

「Beyond the OCEAN」で掲げる「売上と利益の共成長」と
ROE目標達成のために、資本効率を高め、将来の事業成長のため投資を行い、高収益なビジネスを展開します。そして、その結果得られた利益の一部を、着実に株主の皆様に還元するよい循環を作っていきます。

製品を通じた社会・
顧客課題の解決

2026年

プレス

大
品の拡

レス製
価値プ

樹脂

高付加

注力テーマ
売上と利益の共成長

市場開拓
樹脂で新
バルブ＆

次世代の柱の創造

多様な技術による価値創出

技術開発戦略 デジタル戦略

人財の尊重と活躍

パーパスを実現する人財戦略

人財戦略

ステークホルダーとの信頼醸成サステナビリティと経営の統合

環境負荷の極小化

思いをこめて、あしたをつくる新製品

基盤

マテリアリティの柱

バルブ

社会との共生自然環境との共生2030年のめざす姿

経理部長

渡邉 智

⃝「Beyond the OCEAN」の達成に向け、成長機会

マイパーパスを捉えた積極投資と、必要時に機動的な資金調達を行仕事の結果＝考え方×熱意×能力（結果は足し算でなく掛け算）

うため、財務の健全性と株主還元のバランスを最適化⃝ PBR1倍をめざして、ROE10％以上を達成し、企業価値を最大化財務方針⃝ 創出した営業キャッシュフローを源泉に戦略投資・株主還元を実行し、 一時的な不足分は借入で充当⃝ 資本効率を意識した投資を実行し、 ROEは「2026年度8%以上」、「2030年度は10%以上」をめざす▍「OCEAN-22」の振り返りと「NEXUS-26」に向けて
2022年度を最終年度とした中期経営計画「OCEAN-22」では、営業利益率7％台、営業利益ベースのROA6％台を目標としていましたが、新型コロナの影響や半導体不足による生産変動、資材高騰などの影響により、目標には届きませんでした。
キャッシュフロー面では、新型コロナの影響はあったものの事業体質の強化にも取り組むことで、安定的に営業活動によるキャッシュ・
フロー（営業CF）を稼ぎ、 中長期の成長に向けた投資を実施してきました。
2023年4月に発表した「NEXUS-26」では、「売上と利益の共成長」を注力テーマとして掲げています。2026年度には営業利益率7％以上、ROE8％以上という目標を設定し、資本コストも意識しながら、2030年に向けた成長投資を果敢に実行していきます。また、「パーパスを実現する人財戦略」も注力テーマとしています。経営目標として従業員エンゲージメントの向上を掲げており、新工場やR&Dセンターなど環境整備やリスキリングのしくみ整備など、従業員のパフォーマンスを最大化し、収益性向上に資する人的資本への投資も推進します。

▍収益体質の強化および資本効率の向上
ROE目標達成に向けて、 事業別に販売・コスト等のKPIを設定し、デジタルツールの活用による生産・管理業務の効率化を進め、コスト低減を図るなど、収益体質の強化を図っています。資産効率とキャッシュ獲得能力の向上のため、事業別のROA・キャッシュフ
ロー・設備投資収益率の向上、遊休設備の処分、棚卸資産の圧縮を推進し、その結果としてグループのROE向上につなげていきます。

ROE

＝

当期純利益
自己資本

＝

当期純利益
売上高
収益体質の強化

55 太平洋工業株式会社 統合報告書2023

×

売上高
総資産
投資効率向上・不要資産の圧縮

×

総資産
自己資本
バランスシート
マネジメント非財務価値

マテリアリティの柱

AN

OCE

財務価値

財務戦略

the

nd
eyo

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務

キャッシュアロケーションイメージ

2019～2022年度累計キャッシュアロケーション

2023～2026年度累計キャッシュアロケーション
生産準備投資

350億円

営業CF

906億円

設備投資

756億円

営業CF

手元資金
増減等

1,000億円 増産・合理化等

52億円

株主還元

98億円
収入

戦略投資

投資CF、
財務CF、
手元資金

600億円
株主還元

100億円

150億円

支出

収入

支出

▍キャッシュアロケーション
持続的な成長のための投資や株主還元の原資は、持続的に創出する営業CFを基本とし、必要に応じて外部資本も活用し資本効率の向上を図ります。成長機会を捉え、必要時に機動的な資金調達を可能とするため、自己資本比率50％を目安としてバランスシート
をマネジメントし、財務健全性の維持に努めます。

▍投資の考え方
当社グループでは、電動化の進展を見据え、コア技術を活か

ROE/株主資本コスト（％）

して市場ニーズに応えるため積極的な戦略投資を推進していま10.0

す。東大垣工場に新設する新プレス工場では300億円の大型

8.0

投資を進めています。

6.0

新規投資の意思決定時には資本コスト7％を意識し、投資利

ROE

9.3

9.4

7.5

7.6

8.1

2019

2020

2021

7.1

0

配当金
（円）

中間

2022

40

的な配当を実施します。 自社株取得はキャッシュフローの状

3030況、 株価などを踏まえ、 機動的に実施し、 株主還元の充実を

20

14

図ります。

10

期末

42

44

22

22

16

20

22

2021

2022

41

16

0

2019

（年度）

※2023年度予想は、2024年3月期第2四半期決算
発表時の通期業績見込みを反映しています。

50

いう認識のもと、 配当性向30％を目標として、 安定的・継続

政策保有株式の縮減

7.0

2.0

性の向上とROE目標の達成をめざしていきます。

株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであると

9.0

4.0

回り・投資回収期間を指標として投資効率の検証を行い、収益▍株主還元の考え方

株主資本コスト

12.0

33
25
23
10
2020

2023 （年度）（予想）

資本効率向上のため、 政策保有株式の圧縮は必要と考えて

年度

2019

2020

2021

2022

います。2022年度は8銘柄の売却を行いました。今後も純資

当期純利益（億円）

72

79

98

93

産に対する政策保有株式の貸借対照表計上額の基準を20％以配当総額（億円）

18

20

25

25

下として、 保有の必要性・取引の重要性も踏まえた優先度に基

自社株買
（億円）

0

0

0

10

総還元性向
（%）
※

25.2

25.2

25.5

37.9

づき順次売却を行い、 計画的に縮減に取り組みます。

※ 総還元性向＝（配当総額+自社株買）
÷当期純利益太平洋工業株式会社

統合報告書2023

56