文化審議会文化政策部会（中間まとめ）に対する意見
社団法人日本芸能実演家団体協議会
１．「第一次基本方針」の評価と課題
文化芸術振興基本法に基づき文化芸術の振興の必要性、国の役割等、文化芸術の振興に当たっての留意事項などが明文化された第一次基本方針が政府の方針としてはじめて閣議で決定されたことの意義は大きく高く評価するものであります。しかし、４年を経過し、第一次基本方針に盛り込まれた内容の進捗は十分とは言えません。
また、今回の「中間まとめ」において、評価の方法として基本方針の理念の到達程度を評価しています。しかし、この方法で「基本方針」のもつ大きな意義、政策の方向を示し、課題を実現していくと言った役割を果たせるのか疑問であります。本来なら理念に基づく「計画」があって、その計画の達成と効果を評価し、計画の修正および基本方針の見直しに反映すべきものでありましょう。今後の基本方針の進化のためにも、最終報告をまとめる段階では、基本方向、重点的に取り組むべき事項、基本的施策のレベルにおいて目標や時間軸等を盛り込んだ計画の機能をもつ構成に改めることが必要ではないかと考えます。
そしてこの機能の充実のためには、現実の文化芸術の状況について確かな調査、分析の実施が必要であり、実演芸術、美術など分野ごとの全体状況の把握とそれに対する施策を具体的に検討できる体制の整備が必要な時期になったと考えます。
２．「第二次基本方針」の基本的方向
文化芸術の振興を国の基幹政策として位置づける基本的方向性は是非実現していただきたい課題であります。とりわけ近年、文化芸術活動への経済効率優先、流通重視への過度な要求は、文化芸術の発展を損なうものであり、文化芸術振興の長期的、継続的な観点はさらに強調し、打ち出す必要があると考えます。
また、文化芸術の振興を国の基幹政策とするためのキーワードとして「文化力」を示し、関係府省庁との連携・協力の促進、地方公共団体との連携強化、民間団体の条件整備の方向性を打ち出していますが、具体的に何をどう進めるのかが示されておらず、今回の「中間まとめ」と「第一次基本方針」の方向性と内容は基本的に変わっていません。
文化芸術活動の発展を支える環境づくりを進めるための手段として、「必要な法令、財政、税制等のシステムを整える」とありますが、最終報告書には具体的に実現をめざす施策内容とその施策達成のためのシステム等を関連づけ構造的に明示することが必要と考えます。
また、国の基幹政策として位置づける具体策として、文化庁の組織強化、政府内の位置を高めるため文化庁長官を国務大臣とする、または省への昇格などの検討を行い、方向性を示すことが重要であると考えます。
３．「第二次基本方針」で重点的に取り組むべき事項

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これからの 5 年間を展望し、5 つの重点的な課題を定めることは意義のあることと評価しています。ここでは施策の内容として「日本文化の発信及び国際交流の推進」「子どもの文化芸術活動の充実」「地域文化の振興」と、文化芸術活動を担う主体への施策手段として「日本の文化芸術を継承、発展、創造する人材の育成」「文化芸術創造活動の戦略的な支援」をあげています。しかし、文化芸術の振興の大目的を実現するためには、５つの重点課題の具体的な施策方向性、課題間の施策内容と手段の相互関連についてさらに検討を加え、具体的に示す必要があるのではないかと考えます。
・「文化芸術創造活動の戦略的な支援」について
これまでの支援方策について見直しを言及しています。そのためには近年の文化予算増による効果と問題点について把握することが重要と考えます。ここ 10 年を考えると、文化政策ニーズの高まりに対応するため、政府全体の補助金削減方針に対処し、支援の委託金方式への変換による充実を図り、その結果、文化庁と芸術団体事務量の増大をもたらしました。さらに文化芸術振興基本法を契機とする予算額増加による支援対象範囲の拡大、支援の同一方式の全芸能分野への適用により発生した歪の問題など多くの課題が浮かび上がってきています。このような状況に対処した政策効果の高い新たな支援制度の確立が必要だと考えます。
それは実演芸術の創造・公演・普及の推進主体である民間の芸術団体や劇場等の経営基盤を強化、育成し、芸術団体等が主体的に政策目的を実現していく方向への見直しです。
内容は、効果的な支援理念・目的の明確化、実演芸術活動の特性に適った支援対象、費目などの柔軟な制度設計を行えるような支援の法的基盤を形成することです。基本法第 3 章の基本的施策の実現に向けて民間の芸術団体や劇場等を支援するシステムづくりと強固な根拠として実演芸術助成法（仮称）の制定が必要であると考えており、報告書に課題として明示することが必要と考えます。
・「日本の文化芸術を継承、発展、創造する人材の育成」について
日本には、伝統芸能から現代芸能まで多様な分野の芸術が存在しており、人材育成のニーズは幅広いものがありますが、文化庁の行う支援策は教育行政とは異なり、活動現場に近いところで職業人を育成すること、仕事の場を創ることの二つの点を重視すべきであると考えます。
まず押さえなければならないのは芸術家等の仕事の仕方、雇用形態、契約条件などの実態とその課題であります。それを踏まえ、それぞれの芸能分野およびマネジメントといった共通テーマでの職業人育成のための内容と方法の開発を促すことが重要と考えます。そして、事業主体としては、実演家・スタッフが集う協会組織等を中心とする活動と位置づけ、キャリア・サポートセンター確立をも含め、創造と公演の枠組みとは異なった支援システムを構築する必要があると考えます。
また、何よりも芸術団体や劇場等に専門家が配置されるような方向性を打ち出すこと、さらにコンテンツビジネスにおける二次的利用についての報酬支払い、現場での事故補償

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の対応なども含め、事業者と芸術家等との公正、適正な契約の形成を促進し、芸術家等の地位向上を進めることは人材育成の前提条件と考えます。芸術家等の地位向上は文化芸術振興及び知的財産戦略の実効ある推進のためにも不可欠であり、重点的に取り組む事項の中に新たに項を設けることが必要と考えます。
日本文化発信と国際交流、こどもの文化芸術活動、地域文化の振興を質的にも量的にも充実するためにこそ、芸術団体や劇場等の経営基盤の強化、育成する支援、人材の育成と配置が重要であることの方向性を明確にし、施策間の関連を構造的に示し、重点的に取り組む事項の達成計画を最終報告書に示されることが重要と考えます。
４．「第二次基本方針」における基本的施策の見直しの方向性「10.文化施設の充実等」について
劇場等の文化施設が果たすべき役割の明確化、施設利用の適切かつ安全な環境整備を言及していますが、この実現のための推進力を具体的に示す必要があると考えます。「第一次基本方針」にいくつかの課題が示され、拠点形成支援が開始され、地方公共団体の劇場については意欲的な地域では充実してきていますが、重点施策の実現のためにも一層の促進策が望まれます。
その内容は、多くの劇場、音楽堂等が「文化振興」といった抽象的な目的の集会施設として量的に拡大してきたものであり、設置目的が曖昧なものがほとんどで、指定管理者の導入に当たってもこの問題点が露呈しました。地域文化の振興を促すためには、「舞台芸術の創造と公演」といった具体的な目的をもった、法 25 条を具現化する、専門家が配置され、芸術事業の充実した施設への発展をさらに促進する支援方策を明確に打ち出す必要があると考えます。
また、劇場等は、美術館、図書館などの他の文化施設とは大きく異なる性質を有しており、建設現場、工場とも言えるような特殊で危険な作業空間であることの認識を持つことが必要と考えます。劇場空間は労働安全衛生法、建築基準法、消防法等が劇場等の独自基準がないまま他の基準が適用され、芸術家等が安心して安全に働く法的基盤が十分に用意されていません。今年に入って劇場におけるスタッフの死亡事故等が連続しており、劇場独自の基準を形成し、対処する必要に迫られていると考えます。そしてその実効性を確かなものとするためには法的な対応が不可欠であり、劇場法（仮称）の制定は喫緊の課題であり、報告書に盛り込むことが重要と考えます。
「11.その他の基盤の整備」について
・文化芸術を担う民間団体等の活動を促進するための仕組みの検討について言及されていますが、芸術活動の公共性に鑑み、平成 20 年度を期してスタートする新たな公益法人制度に対応し、新制度を積極的に活かすための移行策、設立促進策や支援、優遇税制の仕組みの導入などを検討すべきであり、報告書にさらに具体的な方向性を示すことが必要と考え3

ます。
・戦略的な政策の立案と効果的政策実施について、その基礎として、基本方針の見直し時期に連動した文化芸術活動のデータ収集体制を強化して、既存政府統計の細分析体制などの構築に取り掛かることを計画し、報告書に盛り込むことが必要と考えます。
以上

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