クーデターと私たち―ミャンマー民主化運動伴走記④「事務局たより」号外 2021 年 5 月 8 日 北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会・事務局 福島 清

＜今回もニューズウイークが転載しました＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96232_1.php

クーデターの首謀者で国軍トップのミンアウンフライン総司令官。彼とつながる日本人とは（2021 年 3 月） REUTERS＜クーデターを機に明らかになった、国軍と日本政財界のつながりと、日本政府が制裁に乗り出せない理由＞（以下、日刊ベリタ www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202105070915255）◆2021 年 05 月 07 日 09 時 15 分掲載 ㉒

利権がつなぐ日本とミャンマー「独自のパイプ」
ODA ビジネスの黒幕と国軍トップがヤンゴン商業地開発で合弁事業
ミャンマー国軍のクーデターから３ヶ月になる５月１日、東京など世界 18 か国の都市で「国民を解放せよ」◆二人の親密な関係と叫ぶミャンマー人らの抗議デモがあった。欧米諸国

まず渡邊氏とミンアウンフライン司令官との親密な関の国軍への制裁強化と世界で高まる国軍批判の声をよ

係を確認しておこう。

そに、日本政府がいまだに旗幟を鮮明にしないのはな

２月１日のクーデター直前の１月 19 日に、二人が首都ぜなのか。
その謎を解くカギとして無視できないのが、ネピドーで会談したことは、国営英字紙でも報じられ両国を結ぶ利権のネットワークである。一例として、た。渡邊氏はその前日にアウンサンスーチー国家顧問

ＯＤＡ（政府開発援助）ビジネスの黒幕とされる日本とも会談していて、こちらも同紙の１面で報じられた

ミャンマー協会の渡邊秀央会長が、クーデターの首謀が、スーチー氏とは初対面であるのに対して、ミンア者で国軍トップのミンアウンフライン総司令官が会長

ウンフライン氏とは確認されただけで 24 回も会ってをつとめる国軍系企業と手を組んだ、最大都市ヤンゴいる。

ンの商業地開発事業がある。（永井 浩）

最初の出会いは、2011 年の民政移管で誕生したテインセイン政権が打ち出したヤンゴン郊外のティラワ工業団地の開発がきっかけといわれる。旧知の軍人である- 56 -

テインセイン大統領からこのプロジェクトへの日本のにしたからである。調査団は翌年の報告書で、「ミャ支援を打診された渡邊氏は、さっそく日本の政官財のンマー国軍とその所有企業であるミャンマー・ エコノ関係者に根まわしして巨額のＯＤＡ供与の約束を取りミック・ホールディングス（MEHL）と MEC が参加するつけた。オールジャパンの総力を結集したこのＯＤＡ外国企業の活動はすべて、国際人権法や国際人道法のプロジェクトについて、安倍晋三首相は 13 年のミャン違反の一因となる、またはそれらの違反と関連づけら

マー訪問のさい、両国の協力の象徴とぶち上げたが、れる危険性が高い。少なくとも、そうした外国企業はミャンマー側で共同開発を担ったのは国軍と関係の深国軍の財政能力を支える一因となっている」として、い財閥企業だった。
渡邊氏はその関係で 12 年に国軍ト

国軍による国際人権法と人道法の違反を防ぐために国ップとの関係ができ、ミンアウンフライン司令官は 17軍を「財政的に孤立」させるべきだと主張した。

年に日本ミャンマー協会と日本財団（笹川陽平会長）

ミンダマ開発の関係者によると、報告書の指摘をうけの招待で来日、安倍首相と茂木外相と会談した。て、イオンは「国軍と関係したくない」として、プロそして渡邊氏が国軍系の複合企業ミャンマー・エコノ

ジェクトから手を引き米国進出を優先する方向転換のミック・コーポレーション（ＭＥＣ）と手を組んだの意向をしめしたところ、渡邊氏が激怒したという。

が、ヤンゴンのミンダマ地区の開発である。

◆反クーデター運動弾圧の指導者たちＪＩＣＡ（国際協力機構）の 2013 年の調査報告書によると、ミンダマはヤンゴン空港に近い地区で、国防省

ＭＥＨＬとＭＥＣは国軍系の複合企業で、前者の傘下が大半を所有する 80 ヘクタールの土地に、ヤンゴン都に後者があり、さらにそれぞれが銀行やホテル、製鉄市圏の新たな中心地として銀行、金融、ビジネス、商など幅広い企業を所有している。国内経済に強い影響業の大型商業施設を建設する計画である。国営英字紙

力をもち、株式はミンアウンフライン総司令官ら国軍

グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマーは 15の現役、退役幹部らが個人で保有している。

年、 オフィスビル、サービスアパートメント、５階建

国連報告書によると、ＭＥＨＬの会長はミンアウンフてショッピングモール、貿易センターなどからなる商ライン司令官、副会長はソーウィン副司令官、役員に業区開発プロジェクトが来年始動すると報じた。18 年

は国軍の最高幹部が名を連ねている。ＭＥＣの取締役の経済産業省の報告書には、日本側の事業主体は東南

キンマウンソー氏は軍の役職は記されていないが、国アジア各地でイオンモールを手がけてきたイオングル軍で非制服組の経理将校をつとめていたとみられ、携ープとされている。同年、海外企業の入札を求めるこ

帯電話会社の会長として軍と関係が深い。同氏はＪＭとがヤンゴン市開発委員会から明らかにされた。

ＤＩの役員でもある。

このプロジェクトに参入するため、渡邊会長が社長、国連報告書では会長、副会長はすでに米国の制裁対象

息子の渡邊祐介氏（日本ミャンマー協会常務理事・事とされているが、今年２月１日の国軍クーデター後も務総長）が副社長をつとめる日本ミャンマー開発機構

ＭＥＨＬの幹部らはさまざまな形でミャンマー国民の（ＪＭＤＰ）がＭＥＣと提携した。ＪＭＤＰはミャン怨嗟の的となっている。

マーではＪＭＤＩの名称になっており、ミャンマー側

ミンアウンフライン司令官が首謀したクーデターに抗の合弁企業はＭＥＣ傘下のアンバー国際会社（Amber

議する広範な国民の民主化運動弾圧の総指揮を執ってInternational Ltd）。アンバーは、建設、土木、不動いるのが、ソーウィン副司令官である。ＭＥＨＬの序

産開発を手がける同国最大の不動産デベロッパーで、列６番目の役員マウンマウンチョー空軍司令官は、ク本社はミンダマにある。出資比率はＪＭＤＩが 49％、ーデターを批判する東部カレン州の少数民族武装組織アンバーが 51％となっている。両社の事業は開発予定の支配地域を空爆した作戦の指揮官である。この空爆地の土地開発とみられる。

で住民ら約 3 千人が国境を越えてタイ側に避難した。

ミンダマ開発はティラワ開発のようなＯＤＡプロジェ

ＥＵ（欧州連合）は 3 月 22 日の加盟 27 か国の外相会

クトではなく、民間投資を呼び込んで事業を進める構議で、ミャンマー国軍がクーデターで権力を握り、こ想とされている。協会の会員企業が開発事業に参入すれに抗議する国民のデモへの弾圧をつづけている責任ることが見込まれている。中心となるイオングループを問うため、国軍トップら 11 人への制裁を発動した。

も会員である。

対象はミンアウンフライン総司令官、ソーウィン副司

ところが、プロジェクトの推進に大きな問題が生じた。

令官のほか、昨年の総選挙結果を受け入れない判断を国連のミャンマーにおける事実調査団が 2018 年に、国した責任者もふくまれ、ＥＵへの渡航禁止やＥＵ域内軍系企業の実態とその外国企業との提携関係を明らかの資産凍結などの措置が取られる。

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ＥＵは、クーデターで民主主義や法の支配を損なったが目的とされ、民間の投資、貿易の拡大、技術協力・ことにくわえ、「市民や武器をもたないデモ参加者を支援など経済発展をウィンウィンの戦略的関係で構築殺害したほか、集会の自由やネットへの接続の制限なするために、重要な役割を果たしていくとされている。

ど深刻な人権侵害をつづけている」と軍高官らをきびその役割を果たすために、協会の役員には最高顧問のしく批判、制裁は今回かぎりではなく「あらゆる選択麻生太郎副首相・財務相を筆頭に、政官財のそうそう肢の検討をつづける」とも表明した。

たるお歴々が名を連ねている。副会長には大手商社の米財務省は同 25 日、ＭＥＨＬとＭＥＣを制裁対象にし三菱商事、丸紅、住友商事の元トップ、理事には自民、たと発表した。制裁で米国内の資産が凍結され、米国公明、立憲民主の与野党の現・元衆参国会議員、関係民や米企業などとの取引が原則として禁じられる。ブ

省庁の事務次官経験者、大手企業の役員らがずらりとリケン国務長官は声明で、「（制裁は）クーデターを並ぶ。顧問は歴代の駐ミャンマー大使。正会員（2021

主導した者や国軍の経済的権益、国軍による残忍な抑年 3 月現在）は日本を代表する大手企業 127 社。協会圧を支える資金を標的にした」とし、暴力の停止や拘はまさにオールジャパン、日本株式会社の縮図といえ束者の解放などを国軍側にもとめた。英国も同日、Ｍる。会員各社は同協会をつうじてミャンマー側とのＯＥＨＬへの制裁を発表した。

ＤＡビジネスなどの便宜を図ってもらい、その差配人

日本でもクーデター後、市民団体が政府に対し、日本である会長・理事長の渡邊氏には頭が上がらないといの公的資金と国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、うことになる。

国軍の資金源を断つよう求めている。ヒューマンライ

ちなみに、現職国会議員では、自民党は麻生氏以外にツ・ナウ、日本国際ボランティアセンターなど５団体

甘利明・元経済再生相、加藤信勝・現官房長官、立憲は２月 25 日、茂木外相に対して、日本政府が関係諸国

民主党の福山哲郎幹事長、安住淳・元財政相が理事をと共同して、国軍とその指導部、国軍所有企業のＭＥつとめている。

ＨＬとＭＥＣがもつ莫大な経済資産に対する対象限定

渡邊氏は一民間団体の会長にすぎないのではなく、そ的経済制裁をとるよう求めた。メコン・ウォッチとアの背後に郵政相時代にきずいたこうした政官財の勢力

ーユス仏教国際協力ネットワークなどは 3 月 3 日、麻が控えているから、ミャンマーの国軍とその関連企業生財務相、茂木外相、赤羽国土交通相らに、「ＪＩＣに大きな影響力を発揮でき、また氏が社長をつとめるＡが現在実施している対ミャンマーＯＤＡ事業は、人会社が国軍系企業と合弁事業に乗り出すことが可能な道目的以外のすべての支援を一時停止、国軍との関連のである。また日本の政財界も、対ミャンマー関係にが指摘された企業が事業に関与していないか、またはおいては氏の意向を無視することは難しい。ひと言で事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしていないか、いうなら、これが日本政府の口ぐせである「独自のパ早急に調査してください」という要請書を渡した。

イプ」なるものの正体なのである。そのパイプは国軍

しかし日本政府は、「独自のパイプ」をいかして問題とだけでなく、スーチー氏側ともつながっているとさ解決に努力するとの空念仏を繰り返すだけで、同盟国れるが、冒頭で確認したように、渡邊氏は国軍トップ

米国と歩調を合わせて制裁に踏み切るわけでも、最大とは 24 回も会っているが、スーチー氏とはクーデターの武器とされるＯＤＡを切り札に国軍に民主化への回直前に初めて１回会っただけである。

帰を説得することもない。なぜなのか、の理由のすべ

しかも、明らかにされている渡邊氏の発言はスーチーてではないものの、大きな要因が渡邊氏と日本ミャン氏らが率いる民主化運動を評価していない。先の「ごマー協会の活動にあると見て間違いないだろう。多く

挨拶」では、1988 年の民主化運動は「内乱の拡大」でのミャンマー人はクーデター後にそのように認識しはあり、「国内治安安定のためやむをえず軍政になった」

じめており、だから彼らは４月 14 日に同協会に日本人とされる。日本財団（笹川陽平会長）と協力して 2014とともに抗議デモをおこなったのである。

年からはじめた自衛隊とミャンマー国軍将官級交流プ
ログラムの歓迎レセプションで、渡邊氏は「ミャンマ◆両国民の真の交流には黒い霧の一掃が不可欠

ーの民主化は革命ではなく、軍がみずからの手で実現

渡邊会長が協会のホームページで述べている「ご挨拶」した。この点は正しく評価されなくてはならない」とによれば、日本ミャンマー協会はミャンマーが民政移ミャンマー軍将官たちを激励した。ミンアウンフライ管した翌年 2012 年に、ミャンマーへの民間の窓口としン司令官の片腕として、クーデター後の国民の抵抗運て正式発足した一般社団法人である。両国関係の多岐動弾圧を総指揮しているソーウィン副司令官は、このにわたる分野において着実に交流を発展させていくの将官級交流プログラムで来日したことがある。

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だから渡邊氏は、クーデター直前に民主化運動のリー日にフェイスブックに投稿された「良き友人の日本人ダーと彼女から不当に権力を奪った国軍トップの双方はなぜ黙っているのか？」もそのひとつ。「確かな情に会い、その後にクーデターに抗議する広範な国民の報ではないですが、人づてに聞いたところによると、デモが全土に広がっていくころまでミャンマーに滞在

渡邊という人物は「ミンダマ」という軍の所有地の利していたにもかかわらず、帰国後はミャンマー情勢に権を得ているそうです。政界を退いたといっても日本沈黙したままであるのは不思議ではないだろう。またの政界と政府に対してある程度の影響力もつ人々が日本政府は、こうした国軍との太いパイプでつながっ（軍の）総司令官を守っているから、日本が沈黙を貫た「ドン」の存在を無視することはできないはずであいているのだと言われています」。情報の真偽はべつる。「独自のパイプ」は渡邊氏以外にもあるのだろうにして、このよう情報が流れるようになった事実が注が、日本が欧米諸国のように、国軍トップらや国軍系目される。

企業に日本が制裁を打ち出せないの理由の一端が同氏日本ミャンマー協会への抗議デモに参加したあるミャと国軍との利権のパイプであることは間違いないだろ

ンマー人は、私にこう語った。「日本の大企業の利益う。米国の財務省はＭＥＨＬとＭＥＣを制裁対象にしとミャンマー国軍の利益が一致していることは、私たたが、日本の財務省のトップは、ＭＥＣと合弁事業をちには前から分かっていた。だから国軍は、自分たち手がける日本企業の社長が率いる日本ミャンマー協会が何をやっても日本は強く出てこないと足元を見透かの最高顧問なのである。

している。でもそのような両者の関係は、これまではミンダマ開発は、ティラワ開発のようにはヤンゴン市霧につつまれていた。それが、クーデターを機に明る民に広く知られたプロジェクトではない。商業施設のみになったのです。ミャンマーと日本の国民が真の交建設ははじまっておらず、まだ「捕らぬ狸」「不発弾」

流と友好関係を発展させていくためには、黒い霧に隠とも言われている。ところがクーデター後、この計画れて甘い汁を吸ってきた連中を取り除かなくてはならをめぐる渡邊氏とミンアウンフライン司令官との関係ない。そうでないと、これまでの日本に対する私たちについて、情報源がはっきりしない情報やうわさが密の好感度が損なわれていく恐れがあります」

かに流れるようになっている。氏の帰国前日の 2 月 18

毎日新聞 2021/5/8 07:00

https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/030/318000c

美しい本来のミャンマーを知って欲しい

沼津・大中寺庭園で写真展

写真展「素顔のミャンマー」を開いた川口敏彦さん＝静岡県沼津市中沢田の大中寺庭園で2021 年 5 月 7 日、石川宏撮影- 59 -