○ 学校法人二松学舎寄附行為（昭和26年３月８日制定）
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、学校法人二松学舎と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都千代田区三番町６番地16に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、私立学校並びに教育研究設備を設置して、創立者三島毅(中洲)の建学の精神に基づき教育及び研究を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
⑴
二松学舎大学 文学部 国文学科・中国文学科・都市文化デザイン学科・歴史文化学科
国際政治経済学部 国際政治経済学科・国際経営学科
大学院 文学研究科・国際政治経済学研究科・国際日本学研究科⑵ 二松学舎大学附属高等学校
全日制課程
普通科
⑶ 二松学舎大学附属柏高等学校 全日制課程
普通科⑷ 二松学舎大学附属柏中学校（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるた
め、次に掲げる収益事業を行う。
貸事務所業
第３章 役員等及び理事会（役 員）
第６条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理 事 ９人以上11人以内⑵ 監 事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。
）のうち３人以内を常任理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常任理事の職を解任するときも同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ 二松学舎大学長⑵ 附属高等学校長、附属柏高等学校長⑶ 評議員のうちから評議員会において選任した者
４人又は５人⑷ 学識経験者等のうちから理事会において選任した者 ２人又は３人
２ 前項第１号、第２号及び第３号の理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、教職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第９条 理事（第７条第１項第１号及び第２号に規定する理事を除く、以下この条において同じ。
）及び監事の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 理事及び監事は、再任されることができる。
３ 理事及び監事は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常任理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第10条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
⑴ 法令の規定又はこの寄附行為・同施行細則に著しく違反したとき⑵ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき⑶ 職務上の義務に著しく違反したとき⑷ 役員たるにふさわしくない重大な非行があったと
き

法－1－1

２ 役員は、次の事由によって退任する。
⑴ 任期の満了⑵ 辞任⑶ 死亡⑷ 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第12条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第13条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第14条 理事長に事故のあるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、常任理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
２ 前項において常任理事すべてに事故があり又は常任理事が欠けたときは、理事の互選によって定められた者が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（監事の職務）
第15条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
⑴ この法人の業務を監査すること。
⑵ この法人の財産の状況を監査すること。
⑶ この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
⑷ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
⑸ 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
⑹ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
⑺ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第16条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、定期に理事長が招集する。この他、理事長が必要と認めた時は臨時にこれを招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第17条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項、その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理法－1－2

事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事会決議録）
第18条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）
及び日時並びに議決事項及びその他の事項について決議録を作成しなければならない。
２ 決議録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。
以下同じ。
）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を決議録に記載しなければならない。
（舎長及び顧問）
第19条 この法人に舎長１名、顧問若干名を置くことができる。
２ 舎長及び顧問は学識経験者又はこの法人に特別功労のあった者で評議員会の同意のあった者を理事会の決議によって委嘱し、理事長の諮問に応ずる。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第20条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、19人以上24人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会は、定時及び臨時にこれを開く。定時評議員会は毎年３月及び５月に開き、臨時評議員会は理事長が必要と認めたときに開く。
５ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
６ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
８ 評議員会に議長及び副議長を置き、議長及び副議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
９ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 議長は、評議員として議決に加わることができない。
13 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会議事録）
第21条 議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員及び監事が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに諮問事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第22条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
⑴ 予算及び事業計画⑵ 事業に関する中期的な計画⑶ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分⑷ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑸ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑹ 寄附行為の変更⑺ 合併⑻ 目的たる事業の成功の不能による解散⑼ 収益事業に関する重要事項⑽ 寄附金品の募集に関する事項⑾ その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第23条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状
況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して

法－1－3

意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第24条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ 二松学舎大学長、附属高等学校長、附属柏高等学校長⑵ この法人の教職員のうちから、理事会において選任した者 ７人又は８人⑶ この法人の設置する大学、高等学校を卒業した者
で年齢25歳以上のもののうちから、理事会において選任した者 ４人以上６人以内⑷ 学識経験者等のうちから、理事会において選任した者 ５人以上７人以内
２ 前項第１号及び第２号に規定する評議員は、学長、校長、この法人の教職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第25条 評議員（前条第１号に規定する評議員を除く、この条中以下同じ。
）の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第26条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
⑴ 法令の規定又はこの寄附行為・同施行細則に著しく違反したとき⑵ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき⑶ 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
⑴ 任期の満了⑵ 辞任⑶ 死亡（責任の免除）第27条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第28条 理事（理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）
が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第５章 資産及び会計（資 産）第29条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第30条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第31条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第32条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）法－1－4

第33条 この法人の事業遂行に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第34条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第35条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上15年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第36条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第37条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第38条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第39条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
⑴ 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容⑵ 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容⑶ 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容⑷ 役員に対する報酬等の支給の基準を変更したとき
当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第40条 役員に対して、別に定める役員報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第41条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第42条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第６章 解散及び合併（解 散）
第43条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
⑴ 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決⑵ この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
⑶ 合併
⑷ 破産
⑸ 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第44条 この法人が解散した場合（合併又は破産によっ法－1－5

て解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第45条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第46条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、評議員会の同意及び理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補 則（書類及び帳簿の備付）
第47条 この法人は、第38条第２項の書類の他、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
⑴ 役員及び評議員の履歴書⑵ 収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類⑶ その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第48条 この法人の公告は、学校法人二松学舎の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第49条 この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
１ この寄附行為は昭和26年３月８日から施行する。
２ この法人は第４条に掲げる学校のほか当分の間二松学舎専門学校を設置する。
３ この法人の組織変更当初の役員は次のとおりとする。
理事長 松 浦 昇 平
理 事 那 智 佐 傳
同 右 丸 山 幸 治
同 右 粕 谷誠

同 右 石 川 梅次郎
同 右 山 田璋
同 右 田 辺 晋 八
同 右 三 島一
同 右 松 浦 ヒデ子
監 事 上 田壽附 則（昭和32年７月17日）
この寄附行為は昭和32年７月17日から施行する。
附 則（昭和34年５月13日）
この寄附行為は昭和34年５月13日から施行する。
附 則（昭和41年３月18日）
この寄附行為は昭和41年３月18日から施行する。
附 則（昭和43年12月６日）
この寄附行為は昭和43年12月６日から施行する。
附 則（昭和51年８月１日）
この寄附行為は昭和51年８月１日から施行する。
附 則（昭和56年７月９日）
この寄附行為は昭和56年７月９日から施行する。
附 則（昭和60年８月12日）
この寄附行為は昭和60年８月12日から施行する。
附 則（平成２年12月21日）
この寄附行為は平成２年12月21日から施行する。
附 則（平成12年12月21日）
この寄附行為は平成12年12月21日から施行する。
附 則（平成18年３月17日）
この寄附行為は平成18年３月17日から施行する。ただし、第５条第１項、第10条第１項、第16条第１項及び第19条の規定は平成19年９月１日から施行する。
附 則（平成20年６月20日）
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成20年６月20日）から施行する。
附 則（平成22年８月19日）
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成22年８月19日）から施行する。ただし、第５条第１項第１号、第10条第１項第３号・同第４号、第16条第１項、第19条各号、及び第20条第２項については、平成23年８月31日までは従前の規定による。
附 則（平成23年２月９日）
この寄附行為は平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月30日）
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成23年３月30日）から施行する。
附 則（平成29年３月28日）
この寄附行為は平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月28日）
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成29年９法－1－6月13日）から施行する。
附 則（平成29年７月25日）
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成29年８月22日）から施行する。
附 則（平成30年３月28日）
この寄附行為は平成30年４月１日から施行する。
附 則（2019年12月17日）
この寄附行為は2020年４月１日から施行する。
附 則（2019年12月17日）
この寄附行為は文部科学大臣の認可（2020年３月31日）を経て、2020年４月１日から施行する。
附 則（2022年３月22日）
この寄附行為は2022年４月１日から施行する。
附 則（2022年３月22日）
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（2022年10月６日）から施行する。

法－1－7