平成17年３月期 第１四半期業績の概況
上 場 会 社 名 株式会社ビーマップ（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
問合せ先代表者 代表取締役社長 杉野 文則
責任者 取締役社長室長 上野 圭一

平成16年８月12日（コード番号：４３１６ 大証ヘラクレス市場）（ＴＥＬ ( 03 ) 3919－3172 ）１. 四半期業績の概況の作成等に係る事項
会計処理の方法の最近事業年度における認識の方法との相違の有無：無２．平成17年３月期第１四半期の業績概況（平成16年４月１日～平成16年６月30日）(1) 経営成績（単体）の進捗状況
売上高

営業利益

17年３月期第１四半期
16年３月期第１四半期（参考）16年３月期

千円
132,487
136,532
620,280％△3.0
9.3

17年３月期第１四半期
16年３月期第１四半期（参考）16年３月期

１株当たり当期純利益円△1,006△972△40,600

銭
350849

経常利益（千円未満切捨）
当期（第１四半期）
純利益千円％
千円％
千円△27,117 △85.6 △23,447 △96.1 △25,979△14,611 △621.0 △11,954 △524.3 △12,028△124,953△134,130△727,900
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円％△116.0△1,042.9銭－－－(注) 売上高，営業利益等におけるパーセント表示は，対前年同四半期比増減率を示しております。

［経営成績（単体）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期の売上高は前年同四半期と比較して3.0％減少し、132,487千円となりました。これは主として、交通関連分野の新規開発案件が減少したため50,724千円と前年同四半期と比較して25.8％減少した反面、インタ－ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」が増加したことにより次世代インフラ分野が65,543千円と前年同四半期と比較して36.2％増加したことによるものであります。
売上原価に関しては、前年同四半期と比較して4.4％増加し、109,367千円となりました。これは、主として原価率の高いサービスの売上比率が増加したことによります。この結果、売上高総利益は23,119千円と前年同四半期と比較して、8,611千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、増床及び人件費の増加等により50,236千円と前年同四半期と比較して、3,895千円増加しており、営業損失27,117千円、経常損失23,447千円、第1四半期当期純損失25,979千円を計上する結果となりました。

1（２）財政状態（単体）の変動状況
総資産
17年３月期第１四半期
16年３月期第１四半期（参考）16年３月期

株主資本千円
1,234,110
823,8811,290,444千円
1,027,748
770,123
1,052,479

株主資本比率

１株当たり株主資本％円 銭
83.3
39,810 53
93.5
62,136 83
81.6
40,768 48【キャッシュ･フローの状況】
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高千円
千円
千円
千円
17年３月期第１四半期△63,770△15,735―
774,513
16年３月期第１四半期△9,832△10,090500
528,112（参考）16年３月期△90,179△511,084
907,747854,018［財政状態（単体）の変動状況に関する定性的情報等］＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の回収により16,819千円の増加となりましたが、税引前第１四半期当期純損失の計上23,486千円、買掛金の支払37,736千円、及び、たな卸資産の増加額19,758千円等の減少要因により、63,770千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産等の取得により15,735千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項ありませんでした。
以上により、現金及び現金同等物の減少額は79,505千円となりました。

2

３ 平成17年３月期の業績予想（平成16年４月１日～平成17年３月31日）
予想売上高

予想経常利益予想当期純利益

中間期百万円
377百万円
△8百万円
△8通 期

74100

［業績予想に関する定性的情報等］
業績予想に関しましては、平成16年５月13日に公表した『平成16年３月期 決算短信（非連結）』における「平成17年３月期の業績予想」から変更はありません。

○ 添付資料・ 第１四半期（要約）損益計算書
・ 第１四半期（要約）貸借対照表
・ 第１四半期キャッシュ・フロー計算書
・ 生産、受注及び販売の状況
・ その他

3

第１四半期要約損益計算書
期科間目
区分

前第１四半期会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年６月30日）
百分比
金額（千円）（％）

当第１四半期会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日）
百分比
金額（千円）（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

132,487

620,280Ⅰ

売上高

136,532

Ⅱ

売上原価

104,802

売上総利益

31,730

販売費及び一般管理費
営業損失

Ⅳ

営業外収益

2,656

6,205

3,502

Ⅴ

営業外費用

－

2,536

12,679

経常損失

11,954

Ⅵ

特別利益

200

Ⅲ

Ⅶ

特別損失

法人税等調整額

100.0

531,592

23.2

23,11946,341

33.9

50,23637.9

213,641

34.4

14,611△10.7

27,117△20.5124,953△20.1

11,955△8.7

23,44717.4

88,687△17.7△134,130－

23,4860.1△8.8－

725,610△117.02,290

0.4

727,900△117.4

2,290
2,493

1.9

25,979△19.6－

第１四半期（当期）純損失

12,028前期繰越損失43,568771,468

43,568

第１四半期（当期）未処理損失

55,596

797,448

771,4684△21.6

591,680
△17.7

2,493
72

14.3

200

38
△8.7

72－

100.0

109,367201

税引前第１四半期（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税

100.0

第１四半期要約貸借対照表
期間前第１四半期会計期間末

当第１四半期会計期間末（平成15年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成16年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成16年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1.現金及び預金

528,112774,513854,018

2.売掛金

161,475

133,883

150,703

3.たな卸資産9,940

58,15038,391

4.その他

19,996

21,756

12,358

－－－

科

目
区分

前事業年度の要約貸借対照表（資産の部）
Ⅰ

流動資産

5.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

719,524

87.3

988,303

80.1

1,055,471

81.8

固定資産
1.有形固定資産
(1)建物

3,337

減価償却累計額(2)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2.無形固定資産

Ⅲ

1,955

3,907
1,382

2,261

51,24929,750

3,337
1,646

2,187

62,162
21,49840,4421,150

62,35021,71938,37423,97622,881

2.8

23,365

1.9

25,126

1.930,204

3.7

63,0395.1

54,862

4.3

3.投資その他の資産

51,2706.2

141,650

11.5

134,69510.4

固定資産合計104,356

12.7

228,05518.5

214,683

16.6

17,752

1.4

20,2881.6

1,234,110

100.0

1,290,444

100.0

繰延資産
資

産

－合

計

823,881

100.0

5

期
科

間

目
区分

前第１四半期会計期間末

当第１四半期会計期間末（平成15年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成16年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成16年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

38,61728,527

66,26472

1,6802,289

1,875

2,250

3,000－

146,816

149,817

13,192

22,26014,179

前事業年度の要約貸借対照表（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金
2.未払法人税等
3.賞与引当金
4.子会社整理損失引当金
5.その他
流動負債合計Ⅱ

53,7576.5

201,53416.3

235,55118.3

固定負債
1.長期預り金
固定負債合計
負債合計－4,827

－

4,827

0.4

2,413
2,413

0.1

53,757

6.5

206,36216.7

237,965

18.4

88.7

（資本の部）
Ⅰ

資本金640,15077.7

1,144,481

92.8

1,144,481

Ⅱ

資本剰余金

182,95022.2

683,39755.4

683,397

53.0

Ⅲ

利益剰余金

△52,976△6.4△794,827 △64.4△768,848△59.6Ⅳ

その他有価証券評価差額金△4,448

△0.3

Ⅴ

自己株式

△0.2－－△3,198△0.3△2,103△0.2△2,103

資本合計

770,12393.5

1,027,748

83.3

1,052,479

81.6

負債資本合計823,881100.0

1,234,110

100.0

1,290,444

100.0

6

第１四半期キャッシュ・フロー計算書
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
至 平成16年６月30日）
至 平成15年６月30日）
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）

前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

税引前第１四半期(当期)純損失△11,955△23,486△725,610

減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の減少額賞与引当金の減少額
子会社整理損失引当金の減少額
受取利息及び受取配当金社債発行中止費用
子会社整理損有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
固定資産売却損
たな卸資産評価損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
その他流動資産の増加額
仕入債務の増減額（減少：△）
その他流動負債の増加額
その他
小計
受取利息及び配当金の受取額
法人税等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
敷金・保証金の増加による支出
投資その他の資産の増加による支出
投資その他の資産の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入株式の発行による収入自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

3,383－△200△11,774－
－－－
201－
－－
40,054△4,521△3,574△26,818
5,372－△9,832－－－△9,832

3,051
2,536－△750△3,001
△0－
－
12－
26
－
16,819△19,758△9,447△37,736
8,081
2,936△60,71650－△3,103△63,770

13,682
10,144△200△10,649－△107
65,000525,224
201
1,254
－
2,534
50,826△35,506△9,787
829
6,354
1,672
△104,137
57
13,901－△90,179△1,123△8,784－－－－－－△182－△10,090△570△8,95923－－－－△6,229－－△15,735△12,224△36,138－△130,000△51,279△200,000
24,592△106,216－
182△511,084－
500
－
500－
△19,422547,535
528,112－－－－－△79,505
854,018
774,513904,567
5,283△2,103907,747－
306,482
547,535
854,018

期
科

Ⅰ

間

目

営業活動によるキャッシュ・フロー

7

生産、受注及び販売の状況
産

(1)生

実

績

当第１四半期会計期間における生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
事業

分

野

生

産

高
前年同期比(%)

交通

関野

51,57972.7

位置情報インフラ提供分野

2,573

37.6

生野

8,133

1,404.7

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

90,985

186.7

そ12,96876.0

166,240

115.3

活連

情の分

報

他

分

分

合

野
計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

注

(2)受状

況

当第１四半期会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
事

業

分

野

受注高

受注残高
前年同期比(%)

交通野

17,33846.7

102,32575.3

位置情報インフラ提供分野

885

5.3

3,600

15.2

野

6,203－

388

22.3

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

117,093459.4

98,600113.1

そ18,54890.9

20,352139.4

160,068160.7

225,267

85.6

生

関

活連

情の分

前年同期比(%)

報

他

分分野合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販

売

実績

当第１四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
事業

分

野

販

売

高前年同期比(%)

交通野50,72474.2

位置情報インフラ提供分野

2,085

47.0

生野

8,133

1,404.7

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

65,543

136.2

そ

5,996

40.0

132,483

97.0

活の合関連

情報

他

分

分

分

野
計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8その他（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成16年５月13日開催の取締役会及び平成16年６月24日開催の第６期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下記のとおり、ストックオプションの実施を目的として、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権の発行の決議を行いました。
１．特に有利な条件をもって新株予約権の発行をする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、３．の要領に記載のとおり、当社の従業員並びに顧問に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権割当の対象者
当社の従業員並びに顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問（以下「対象者」と総称する。）に割当てるものといたします。
３．新株予約権発行の要領(1)新株予約権の目的たる株式の種類および数普通株式 300株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1端株（1株の100分の1。ただし、会社が定款をもって端株原簿に記載すべき端数の1株に対する割合につき、1株の100分の1とは異なる割合を定めている場合は、その割合。）未満の端数を生じるときは、これを切り捨てる。ただし、会社が定款をもって1株に満たない端数を端株として端株原簿に記載しない旨を定めている場合、または、単元株制度を採用する場合には、1株未満の端数を切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
(2)発行する新株予約権の総数300個を上限とする（新株予約権1個につき普通株式1株。ただし、(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）。
なお、各対象者に対して発行する新株予約権の数は、当社の従業員に対しては50個、また、当社顧問に対しては30個をそれぞれ上限とし、その配分に関しては当社取締役会にご一任いただきたく存じます。
(3)新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(4)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当りの払込金額は、次により決定される1株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に(2)に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値（終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値。）を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×91
分割・併合の比率また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権、平成14年4月1日改正前商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
調

整後＝調

整

前

既発行株式数＋×

株式数

×

1株当り
払込金額

分割･新規発行前の株価

行 使 価 額行 使 価 額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
(5)新株予約権の行使することができる期間
平成18年7月1日から平成26年5月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
(6)新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても当社の従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社取締役会において承認を得た場合にはこの限りではない。なお、本条件は顧問として新株予約権を割当てた者に対しては適用しないものとする。
②この他新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(7)新株予約権の消却事由および条件次のいずれかに該当する場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
①新株予約権者が権利行使をする前に３.(6)に定める規定により、新株予約権の行使ができなくなった場合。
②新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
(8)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
(9)株式交換、株式移転による新株予約権の完全親会社への承継①当社が完全子会社となる株式交換、株式移転を行う場合は、新株予約権を完全親会社に承継させることができる。
②新株予約権の目的となる株式の種類および数完全親会社となる普通株式とし、３.(1)に記載の株数に、当社株式1株に対する完全親会社株式の割当比率を乗じて決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
③承継後の新株予約権の権利行使時に払込みをすべき金額
次の算式により決定し、1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げる。
1

承継後の払込価額＝承継前の払込価額
×

当社普通株式に対する完全親会社株式の割当比率④承継後の新株予約権の権利行使期間
上記３.(5)に定める期間とし、承継時に権利行使期間が到来している場合には、株式交換または株式移転の効力発生日より３.(5)に定める期間の満了日までとする。
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⑤承継後の新株予約権についての権利行使の条件並びに消却事由および条件３.(6)及び３.(7)に定めるところと同様とする。
⑥承継後の新株予約権の譲渡制限
承継後の新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。

（役員の異動）平成16年６月24日付
１．新任取締役

上野圭一

久保田 克昭※久保田克昭は商法第188条第2項第７号ノ２に規定する社外取締役の要件を充足する取締役です。

２．新任監査役

樋口和光

柴本猛

平野彰

※各氏は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役の要件を充足する監査役です。

３．退任監査役

清水力雄

斉藤純雄

以上11