健 感 発 ０ ６ １ ５ 第 １ 号
令 和 ５ 年 ６ 月 １ ５ 日
都 道 府 県
各保健所設置市 衛生主管部（局）長 殿
特別区
厚 生 労 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課 長（公印省略）「感染症法に基づく「宿泊施設確保措置協定」締結等のガイドライン」について「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号。以下「改正法」という。
）の趣旨及び運用の詳細等については、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）」（令和５年５月 26 日付け医政発 0526 第 11 号・産情発 0526
第２号・健発 0526 第４号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長通知）により通知したところです。
改正法による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号）第 36 条の６第１項の規定に基づく宿泊施設確保措置協定に関し、協定締結を進める際の参考とされたく、別添のとおり「感染症法に基づく「宿泊施設確保措置協定」締結等のガイドライン」を作成しました。
貴職におかれては、御了知の上、適宜御活用いただき、改正法の令和６年４月１日からの円滑な施行に向けて取り組んでいただくよう、お願いします。
なお、来年度からの予防計画の策定作業や協定締結状況について、今後、進捗等の確認をさせていただくことを予定しており、詳細は追って連絡します。

感染症法に基づく「宿泊施設確保措置協定」締結等のガイ
ドライン

令和５年６月 15 日（初版）
厚生労働省健康局結核感染症課

目次

１

はじめに ..................................... 1

２

本ガイドラインの位置づけ ..................... 1３協定の締結の進め方について ................... 2４協定の締結後の公表や報告・変更等について .... 11

１ はじめに○ 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への対応を踏
まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、検査等のための必要な体制の整備等の措置を講ずるため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号）により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）を一部改正し（改正後の感染症法を「改正感染症法」という。）、予防計画の記載事項の充実や、都道府県等（都道府県、保健所設置市区をいう。以下同じ。）と宿泊施設との協定の締結等については、令和６年４月１日から施行されることとなっている。
〇本ガイドラインでは、改正感染症法の宿泊施設確保措置協定の内容を中心に、令和６年度の施行に向けた対応、あるいは施行後の対応をまとめたものである。

２ 本ガイドラインの位置づけ○ 本ガイドラインは、協定締結に当たっての協議の進め方や協定書の内容、協定締結後の実施状況等の報告等に係る事項に関して、都道府県等担当者及び宿泊施設の担当者が参照することを想定して、留意点等をまとめたものである。各都道府県等においては、地域の実情に応じて、本ガイドラインを参照しながら各宿泊施設との協定締結の協議等を進められたい。
○

別途お示ししている、改正感染症法の施行通知等も以下にまとめたので、これらもご参照いただきながら、対応を進められたい。

【改正感染症法等の公布・施行について】
・「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）」（令和４年 12 月９日付け
医政発 1209 第 22 号・産情発 1209 第２号・健発 1209 第２号・生食発 1209
第７号・保発 1209 第３号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長・官房生活衛生・食品安全審議官・保険局長通知）
・「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）」（令和５年５月 26 日付け医政発 0526 第 11 号・産情発 0526 第２号・健発 0526 第４号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長通知）1

【予防計画関係】
・「「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」
について（通知）」（令和５年５月 26 日付け健感発 0526 第 16 号・医政地発0526 第３号・医政産情企発 0526 第１号・健健発 0526 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長・医政局地域医療計画課長・医政局医薬産業振興・医療情報企画課長・健康局健康課長通知）
３ 協定の締結の進め方について① 基本的な考え方○ 協定の対象となる宿泊施設は、民間の宿泊施設や平時から宿泊業を営むような公的施設とする。
（※）研修施設等の自治体が所有する公的施設は、協定の対象としては想定していないが、新興感染症発生・まん延時に宿泊療養施設として活用することを想定していれば数値目標に含むものとする（なお、感染症発生・まん延時に迅速に宿泊療養施設として運用できるよう、平時から関係者間で認識共有を図ること）。
〇

協定は双方の合意であり、また、新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うためにも、都道府県等と宿泊施設で締結する協定の内容の齟齬がないよう、十分な協議を行うこと。また、協定の締結に当たっては、新興感染症発生・まん延時には、その感染症の特性に合わせて、都道府県等と宿泊施設は協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行うことも前提に（※）、協定協議段階で可能な範囲で都道府県等と宿泊施設とが合意した内容について締結すること。

（※）新興感染症発生・まん延時において、新興感染症の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況などが締結した協定の前提・内容（事前の想定）とは大きく異なる事態の場合は、国においてその判断を行い、機動的に対応するものとする。

○

協定締結作業については、令和５年度中から順次実施し、令和６年９月末までに完了することを目指すこととすること。

（参考）改正感染症法附則第 11 条第１項の規定により、令和６年４月１日前においても、協定を締結することが可能であり、同条第２項の規定により、施行日前に締結された協定は、施行日において改正感染症法第 36 条の６第１項の規定により締結されたものとみなすこととされている。

○

都道府県が宿泊施設と協定を締結する際に、当該都道府県の管内の保健所設置市区の分もまとめて協定を締結することも考えられるところ、そうした
2

場合は、例えば、都道府県連携協議会の場などを活用して調整し、都道府県及び管内の保健所設置市区と宿泊施設との間の協定となるようにするなど、適宜工夫されたい。
②○

協定のひな形について
改正感染症法第 36 条の６第１項の規定に基づく宿泊施設確保措置協定について、別添のとおり、ひな形をお示しするので活用の上、都道府県知事又は保健所設置市区の長（以下「都道府県知事等」という。）と宿泊施設の管理者が協議し、合意が成立したときは、協定を締結するものとする。

○

ひな形でお示ししている事項は、改正感染症法第 36 条の６第１項各号に掲げる協定の内容に係る法定事項（※）等を網羅する観点で構成しているが、地域の実情や宿泊施設との協議の状況に応じて、都道府県知事等が必要と認める事項について内容を加えることもできる。

（※）改正感染症法第 36 条の６第１項各号に掲げる事項及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和５年厚生労働省令第 79 号）による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第99 号。以下「改正感染症法施行規則」という。）第 19 条の５に定める事項⑴

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、宿泊施設を確保すること○⑵⑴の措置に要する費用の負担の方法⑶

宿泊施設確保措置協定の有効期間⑷

宿泊施設確保措置協定に違反した場合の措置⑸⑴の措置に係る必要な準備に係る事項⑹

宿泊施設確保措置協定の変更に関する事項⑺

その他都道府県知事等が必要と認める事項

以下、協定ひな形（別添）の項目の内容を中心に解説する。

○○○都道府県知事又は保健所設置市区の長（以下「甲」という。）と〇〇長【各施設の管理者】（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症（以下「新型インフルエンザ等感染症等」という。）に係る発生等の公表が行われたときから新型インフルエンザ等感染症等と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間（以下「新型インフルエンザ等感染症等発3

生等公表期間」という。）に、甲の要請に基づき、乙において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。
以下「感染症法」という。）第 44 条の３第２項又は第 50 条の２第２項に規定する宿泊施設を確保することにより、甲が新型インフルエンザ等感染症等の宿泊療養を提供する体制を整備することを目的とする。
（宿泊施設確保の要請）
第２条 甲は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、必要があると認めるときは、乙に対し、第４条に定める宿泊施設確保措置を講ずるよう要請するものとする。
（解説）・ 宿泊施設確保措置協定は、都道府県知事等と宿泊施設の管理者の間で締結する。なお、「宿泊施設の管理者」とは、当該施設の提供の可否について判断権を有する責任者を指すものであり、例えば、当該施設を運営する企業の本社が当該施設の提供の可否について判断権を有する場合は、当該企業の社長等との間で協定を締結することとして差し支えない。
・

宿泊施設確保措置協定の措置の対象となる感染症は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症の３つの感染症を対象とする。

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間に、都道府県知事等が状況に応じて対応の必要を判断の上、宿泊施設に要請をする。

（甲の役割）
第３条 甲は、本件施設の確保等に関する次の各号に掲げる事務を実施するものとする。
一 本件施設の借り上げ及び宿泊療養の実施に必要な業務（ただし、次条及び第５条の規定により乙が行う業務を除く。）に関すること
二 本件施設で療養する者の入所から退所までの間の管理全般に関すること（ただし、第５条の規定により乙が行う業務を除く。）
三 関係者との調整に関すること（宿泊施設確保措置の内容）
第４条 乙は、第２条の規定による甲からの要請に基づき、別表に定める施設において、次に掲げる宿泊施設確保措置を講ずるものとする。なお、乙は、甲からの要請時にやむを得ない事由により当該数の確保が困難な場合は、理由とあわせてその旨を速やかに甲に伝えるものとする。
対応時期 流行初期（新型インフルエ 流行初期期間経過後（新型（目途） ンザ等感染症等に係る発生 インフルエンザ等感染症等等の公表が行われてから１ に係る発生等の公表が行わか月以内）れてから６か月以内）

4対応の内容（確保する宿泊〇室〇室施設の居室数）※ 流行初期は、甲からの要請後○週間を目途に、確保すること。
※ 流行初期期間経過後は、甲からの要請後○週間を目途に、確保すること。
※ 対応の内容について、具体の記載が難しい場合には、対応できる旨のみ記載することとする（流行初期期間経過後に限る）。
（宿泊施設確保措置以外の乙の事務）第５条 乙は、第４条に規定する宿泊施設確保措置及び確保した居室の提供の他、清掃、消毒、物品等の調達等の宿泊療養の実施に必要な業務のうち、甲乙の協議により乙が実施可能と判断した業務（乙が実施する業務を平時からあらかじめ具体的に定めておく場合は、別紙等で定めることを想定）を実施するものとする。
（解説）・ 宿泊療養の実施に当たって、都道府県等は、宿泊施設が実施する業務を除き、本件施設の借り上げ及び宿泊療養の実施に必要な業務、宿泊療養者の管理、関係者との調整を行う。
・

宿泊施設は、都道府県等から要請があった際に、やむを得ない事由により事前に協定した居室数の確保が困難な場合（協定した施設自体の確保が困難な場合を含む。）は、理由とあわせてその旨を速やかに都道府県等に伝える。

・

宿泊施設確保措置の内容については、具体的に対象とする施設を別表に示した上で、確保居室数を記載することが望ましい。ただし、当該宿泊事業者が、当該都道府県等の区域内に複数の宿泊施設を有しており、具体的な施設を特定しない方が多くの居室数の確保が見込める場合は、具体的に対象とする施設を別表に示さないこととしても差し支えない。

・確保居室数については、流行初期（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われてから１か月以内）と、流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われてから６か月以内）を分けて記載すること。新型コロナウイルス感染症対応では、国から各都道府県に対し、感染状況に応じ段階的に対応する考え方を示した上で、各都道府県それぞれで、感染状況に応じた対応の段階を設定し、各段階ごとに必要な居室数を確保する計画（宿泊療養施設確保計画）を立て、宿泊5施設の確保を行った。こうした対応も参考に、協定で定めた居室数を基に、各都道府県等において、あらかじめ、あるいは、感染症発生・まん延時に、対応の段階を設定することとなる。なお、流行初期から対応する宿泊施設においては、その対応方法を含めた知見を生かし、流行初期期間経過後も引き続き同規模以上の対応をしていただくことが望ましい。なお、流行初期と流行初期期間経過後で確保居室数の変動がない場合は、いずれの欄にも同数を記載することで差し支えない。
・

確保居室数については、具体的な数値を記載することが望ましいが、それが困難な場合には、対応可の旨のみを記載することとする（流行初期期間経過後に限る）。ただし、実際に新型インフルエンザ等感染症等が発生した際には、改めて協議を行い、具体的な数値を記載することが望ましい。

・

都道府県知事等が要請してから、実際に対応するまでの期間については、それぞれひな形で記載しているとおり、協定において明確化しておく必要があると考えられ、２週間を目安として、都道府県等や宿泊施設の事情に応じて設定すること。また、十分な準備期間が確保されるよう、国・都道府県等は要請前から、国内外の最新の知見について、対応する宿泊施設に情報提供を行うなど、必要な対応を行うことが必要である。

・

今般の新型コロナ対応を踏まえ、宿泊施設において当該施設の確保以外の事務（清掃、消毒、物品等の調達等）を行うこととすることが考えられる。具体的な業務については、新興感染症発生・まん延時に改めて協議することも考えられるが、平時からあらかじめ具体的に定めておく場合は、別紙等で定めることが想定される。

（措置等に要する費用の負担）
第６条 第４条及び第５条の規定に基づく措置等に要する費用については、都道府県又は保健所設置市区の予算の範囲内において、甲が負担する。なお、その詳細については、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、その感染症の性状に合わせて定めるものとする。
（解説）・ 改正感染症法第 58 条第 10 号の規定等により、都道府県等の予算の範囲内で措置等に要する費用を都道府県等が支弁することを規定したものである。なお、その詳細については、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、その感染症の性状に合わせて定めるものとする。
・第５条（宿泊施設確保措置以外の乙の事務）は任意事項であるため、第５6条を規定しない場合は、第５条に基づく措置に関する規定は不要である。
（新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等）
第７条 新型インフルエンザ等感染症等発生・まん延時において、新型インフルエンザ等感染症等の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況などが事前の想定とは大きく異なる事態の場合として、国においてその判断が行われた場合は、甲は、協定の内容について機動的に変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うことについて、乙と速やかに協議を行うものとする。
（解説）・ 新型インフルエンザ等感染症等の性状や、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況などが、事前の想定とは大きく異なる事態の場合は、国がその判断を行い、機動的に対応する。
なお、国は、当該知見について、随時更新の上、情報提供する。国により当該判断が行われた場合は、都道府県等は協定の内容の機動的な変更又は状況に応じた柔軟な対応を行うことを宿泊施設と協議する旨を規定したものである。
（協定の有効期間及び変更）
第８条 本協定の有効期間は、締結日から令和７年３月31日までとする。ただし、本協定による有効期間満了の日の30日前までに、甲と乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場合には、同一条件により１年間更新するものとし、その後も同様とする。
２ 第４条に定める宿泊施設確保措置の内容その他この協定の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出により協議するものとする。
（解説）・ 宿泊施設側の事情変更が生じる可能性があるため、有効期間を令和７年３月 31 日までとしているが、有効期間や更新年数については、協議状況等に応じ、柔軟に設定いただいて差し支えない。
（協定の措置を講じていないと認められる場合の措置）
第９条 甲は、乙が、正当な理由がなく、第４条に基づく措置を講じていないと認めるときは、乙に対し、感染症法に基づく措置を行うことができるものとする。
（解説）・ ここでいう感染症法に基づく措置とは、改正感染症法第 36 条の７第１項から第３項までのことをいう。
【参考】

7

○改正感染症法（抄）（都道府県知事等の指示等）
第三十六条の七

都道府県知事等は、検査等措置協定を締結した病原体等の検査を行っている機関等の管理者が、正当な理由がなく、当該検査等措置協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該管理者に対し、当該措置をとるべきことを勧告することができる。
２

都道府県知事等は、病原体等の検査を行っている機関等の管理者が、正当な理由がなく、前項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、当該管理者に対し、必要な指示をすることができる。
３

都道府県知事等は、前項の規定による指示をした場合において、当該指示を受けた病原体等の検査を行っている機関等の管理者が、正当な理由がなく、これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

・「正当な理由」については、感染状況や宿泊施設の実情に即した個別具体の判断が必要であるが、例えば、（１） 当該施設利用客の振り替えが困難である場合（２） 宿泊施設確保措置に係る都道府県等から支払われる金額が営業時の宿泊料金の水準に比して著しく低く本施設の確保が困難である場合 等、協定締結時の想定と異なる事情が発生し、協定に沿った対応が困難であることがやむを得ないと都道府県等が判断する。

・

その上で、実際に都道府県等が改正感染症法に基づく措置（勧告や指示等）を行うか否かは、締結した協定の措置を講じないことによる感染症対策への影響や、協定の措置に代えて実施し得る他の手段の有無といったことを総合的に考慮して判断されるべきものと考えられる。
※ 例えば、協定を締結している一部の宿泊施設において、正当な理由がなく、宿泊施設確保措置を講じず、そのことによって地域全体として必要な宿泊療養体制を確保できないなど、地域における感染症対策に影響が及ぶと考えられる場合には、宿泊施設確保措置をとるべきことを勧告し、さらに当該勧告に意図的に応じない場合には宿泊施設確保措置をとるべきことを指示し、それでもなお当該指示に意図的に応じない場合はその旨を公表することなどが考えられる。
・

なお、都道府県等において、勧告・指示・公表の是非を判断するに当たっては、宿泊施設等の事情も考慮し、慎重に行うこととする。

8

（協定の実施状況等の報告）
第 10 条 乙は、甲から本協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該宿泊施設の運営の状況その他の事項について報告の求めがあったときは、速やかに当該事項を報告するものとする。
（解説）・ 改正感染症法第 36 条の８第１項から第５項までの規定に基づく協定に基づく措置の実施の状況の報告等に関して規定したものであり、⑴ 平時においては、年１回、協定の措置に係る協定締結宿泊施設の運営の状況等を、⑵ 感染症発生・まん延時においては、感染状況に応じて随時、協定の措置の実施の状況等を、それぞれ報告いただくことを予定している。報告の内容等の詳細は、別途、お示しするものとする。
【参考】○改正感染症法（抄）（検査等措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等）
第三十六条の八

都道府県知事等は、必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、検査等措置協定を締結した病原体等の検査を行っている機関等の管理者に対し、当該検査等措置協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該病原体等の検査を行っている機関等の運営の状況その他の事項について報告を求めることができる。
２

病原体等の検査を行っている機関等の管理者は、前項の規定による都道府県知事等からの報告の求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、速やかに、同項に規定する事項を報告しなければならない。

３

前項の規定による報告を受けた都道府県知事は厚生労働大臣に対し、当該報告を受けた保健所設置市等の長は都道府県知事に対し、当該報告の内容を、それぞれ電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。）により報告するとともに、公表しなければならない。
この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、速やかに、当該報告の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。

４

厚生労働大臣は都道府県知事に対し、都道府県知事は保健所設置市等の長に対し、それぞれ前項の規定による報告を受けた第一項に規定する事項について、必要があると認めるときは、必要な助言又は援助をすることができる。

５

厚生労働大臣は、第三項の規定による報告を受けたとき、又は前項の規定による助言若しくは援助をしたときは、必要に応じ、厚生労働省令で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

9

この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
令和年月日
甲乙

都道府県知事又は保健所設置市区の長名
住所
氏名

（解説）
・ 改正感染症法施行規則第 19 条の５の規定により、協定の締結は、書面（電磁的記録※を含む。）により行うものとしており、協定における「記名」は、直筆である必要なく、電磁的な方法による取り交わしでよいものとする。
※

電子メール等を想定。

・

３．①において、「都道府県が宿泊施設と協定を締結する際に、当該都道府県の管内の保健所設置市区の分もまとめて協定を締結することも考えられるところ、そうした場合は、例えば、都道府県連携協議会の場などを活用して調整し、都道府県及び管内の保健所設置市区と宿泊施設との間の協定となるようにするなど、適宜工夫されたい。」と記載しており、例えば、甲は連名とすることなどが考えられる。

・乙については、各宿泊施設を運営する企業の本社について記載する場合など、個別の事情に応じて柔軟に対応すること。

③○

協定協議プロセスの解説
基本的には、各都道府県等から、３①で示した協定の対象となる宿泊施設に対して協定締結のための協議を働きかけることとする。
厚生労働省において、協定締結のための協議に応じていただける大手宿泊事業者について、各都道府県等に情報提供することとしており、これも活用しながら協定締結のための協議を実施すること。

【補足】○ 協定において具体的な数値を記載することが困難な場合であっても、各都道府県等において、協定締結先の有する居室数について一定の規模感を把握しておくことが望ましい。
このため、協定の枠外の対応として、各都道府県等から協定締結宿泊施設に対して、・ 協定外の参考値としての当該宿泊施設の居室数10などについて、ヒアリングを行うことが望ましい。
４ 協定の締結後の公表や報告・変更等について① 協定の内容の公表○ 協定を締結したときは、各都道府県等のＨＰ等において、当該協定の内容を一覧の形で公表すること。原則として、協定を締結した宿泊施設名も明らかにすることとするが、それにより協定締結に支障が生じる場合には、宿泊施設名は明らかにしないこととして差し支えない。（改正感染症法第 36 条の６第２項）②○

協定締結後の実施状況等の報告
改正感染症法第 36 条の８第１項の規定に基づき、都道府県知事等は、必要があると認めるときは、協定を締結した宿泊施設の管理者に対し、協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該宿泊施設の運営の状況その他の事項について期限を定めて報告を求めることができ、同条第２項の規定により、宿泊施設の管理者は、報告の求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、速やかに、報告を求められた事項を報告しなければならないこととされている。

〇 改正感染症法第 36 条の８第１項の規定に基づく報告の求めについては、⑴ 平時においては、年１回、協定の措置に係る協定締結宿泊施設の運営の状況等を、⑵ 感染症発生・まん延時においては、感染状況に応じて随時、協定の措置の実施の状況等を、それぞれ報告いただくことを予定している。報告の内容等の詳細は、別途、お示しするものとする。
〇

上述の報告を受けた都道府県知事等は、厚生労働大臣に報告するとともに、公表しなければならないこととされている（改正感染症法第 36 条の８第３項）。協定の仕組みは、予防計画の数値目標と関係してくるものであることから、
・ 「報告」については、改正感染症法第 10 条第 11 項の規定に基づく、予防計画の目標に関する事項の達成の状況の毎年度の報告等とあわせて実施する運用を想定し、・ 「公表」については、予防計画の状況等とあわせて都道府県等ホームページ等でできる限り分かりやすく公表するとともに、当該公表をしている旨の周知を図ることとする。

11③〇

協定の内容を変更する場合の対応
改正感染症法施行規則第 19 条の５の規定により、協定において「協定の変更に関する事項」についても定めることとなっており、協定のひな形でも第８条第２項で「措置の内容その他この協定の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出により協議するものとする」と記載しているところである。都道府
県等の判断で具体の記載は変更いただいて構わないが、協定は、双方の合意に基づくものであることに留意しつつ、宿泊施設側の事情変更等があれば協定の内容を見直す協議を行うなど、柔軟に対応を行うこと。
協定のひな形第８条第１項で、協定の有効期間についても例として記載しているところであるが、予防計画の見直しのタイミングなど、地域全体で、新興感染症に対する医療・宿泊療養体制を検討するときには、それまでの②の履行状況等の報告の内容等も踏まえて、各宿泊施設と締結した協定の内容等について改めて協議することが考えられる。

〇

また、新興感染症発生・まん延時（特に新興感染症の発生段階）において、新興感染症の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況などが締結した協定の前提・内容（事前の想定）とは大きく異なる事態の場合は、国においてその判断を行い、機動的に対応することとしており、協定の内容について変更する又は状況に応じ、柔軟に対応を行うこと。

12別添

新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る宿泊施設の確保に関する協定書○○○都道府県知事又は保健所設置市区の長（以下「甲」という。）と〇〇長【各施設の管理者】（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症（以下「新型インフルエンザ等感染症等」という。）に係る発生等の公表が行われたときから新型インフルエンザ等感染症等と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間（以下「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間」という。）に、甲の要請に基づき、乙において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第104号。以下「感染症法」という。）第44条の３第２項又は第50条の２第２項に規定する宿泊施設を確保することにより、甲が新型インフルエンザ等感染症等の宿泊療養を提供する体制を整備することを目的とする。
（宿泊施設確保の要請）
第２条 甲は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、必要があると認めるときは、乙に対し、第４条に定める宿泊施設確保措置を講ずるよう要請するものとする。
（甲の役割）
第３条 甲は、本件施設の確保等に関する次の各号に掲げる事務を実施するものとする。
一 本件施設の借り上げ及び宿泊療養の実施に必要な業務（ただし、次条及び第５条の規定により乙が行う業務を除く。）に関すること
二 本件施設で療養する者の入所から退所までの間の管理全般に関すること（ただし、第５条の規定により乙が行う業務を除く。）
三 関係者との調整に関すること（宿泊施設確保措置の内容）
第４条 乙は、第２条の規定による甲からの要請に基づき、別表に定める施設において、次に掲げる宿泊施設確保措置を講ずるものとする。なお、乙は、甲からの要請時にやむを得ない事由により当該数の確保が困難な場合は、理由とあわせてその旨を速やかに甲に伝えるものとする。
対応時期
流行初期（新型インフルエンザ等感染 流行初期期間経過後（新型インフルエ（目途）症等に係る発生等の公表が行われてか ンザ等感染症等に係る発生等の公表がら１か月以内）行われてから６か月以内）
対応の内容（確保する〇室〇室
宿泊施設の居室数）※ 流行初期は、甲からの要請後○週間を目途に、確保すること。

※ 流行初期期間経過後は、甲からの要請後○週間を目途に、確保すること。
※ 対応の内容について、具体の記載が難しい場合には、対応できる旨のみ記載することとする（流行初期期間経過後に限る）。
（宿泊施設確保措置以外の乙の事務）第５条 乙は、第４条に規定する宿泊施設確保措置及び確保した居室の提供の他、清掃、消毒、物品等の調達等の宿泊療養の実施に必要な業務のうち、甲乙の協議により乙が実施可能と判断した業務（乙が実施する業務を平時からあらかじめ具体的に定めておく場合は、別紙等で定めることを想定）を実施するものとする。
（措置等に要する費用の負担）
第６条 第４条及び第５条の規定に基づく措置等に要する費用については、都道府県又は保健所設置市区の予算の範囲内において、甲が負担する。なお、その詳細については、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、その感染症の性状に合わせて定めるものとする。
（新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等）
第７条 新型インフルエンザ等感染症等発生・まん延時において、新型インフルエンザ等感染症等の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況などが事前の想定とは大きく異なる事態の場合として、国においてその判断が行われた場合は、甲は、協定の内容について機動的に変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うことについて、乙と速やかに協議を行うものとする。
（協定の有効期間及び変更）
第８条 本協定の有効期間は、締結日から令和７年３月31日までとする。ただし、本協定による有効期間満了の日の30日前までに、甲と乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場
合には、同一条件により１年間更新するものとし、その後も同様とする。
２ 第４条に定める宿泊施設確保措置の内容その他この協定の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出により協議するものとする。
（協定の措置を講じていないと認められる場合の措置）
第９条 甲は、乙が、正当な理由がなく、第４条に基づく措置を講じていないと認めるときは、乙に対し、感染症法に基づく措置を行うことができるものとする。
（協定の実施状況等の報告）
第10条 乙は、甲から本協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該宿泊施設の運営の状況その他の事項について報告の求めがあったときは、速やかに当該事項を報告するものとする。
（疑義等の解決）
第11条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙とが協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日
甲 都道府県知事又は保健所設置市区の長名
乙 住所
氏名

別表物件概要
名称○○ホテル○○○○

所在地○○県○○市○○町〇丁目〇－〇

敷地面積

○○㎡

建物の構造・規模

鉄骨造 地上○○階

建築面積

○○㎡

延面積

○○㎡