セゾン共創日本ファンド
追加型投信/国内/株式

当ファンドは特化型運用を行います。

投資信託説明書（請求目論見書）
2024 年 9 月 11 日

（本書は金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。
）※課税上は株式投資信託として取扱われます。

・セゾン共創日本ファンドは、金融機関の預貯金や保険契約とは商品性が異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・セゾン共創日本ファンドは、国内の有価証券など値動きのある証券に投資します。なお、有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、基準価額は変動しますし、購入時の価額を下回ることもあります。
・ファンドに投資することに伴う上記のようなリスクは、お客さまのご負担となります。もちろん、ファンドへの投資による損益も、全てお客さまに帰属します。
この投資信託説明書（請求目論見書）により行うセゾン共創日本ファンドの募集について
は、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 9 月 10日に関東財務局長に提出し、2024 年 9 月 11 日にその届出の効力が生じています。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所：：：：

2024 年 9 月 10 日提出
セゾン投信株式会社代表取締役社長 園部 鷹博
東京都豊島区東池袋 3－1－1

届出の対象とした募集
募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称：
セゾン共創日本ファンド
募集内国投資信託受益証券の金額：
5,000 億円を上限とします
有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所：
該当ありません第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
セゾン共創日本ファンド（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
なお、当初元本は1口当たり1円です。
ファンドの委託会社であるセゾン投信株式会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるセゾン投信株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社（委託会社も含みます。）にてご確認いただけます。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
<セゾン投信株式会社>

お客さま窓口03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9:00～17:00）

ホームページ

https://www.saison-am.co.jp/（注１）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、
当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。
（注２）毎営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。以下同じ。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
申込単位は販売会社にご確認ください。
なお、下記においてもご照会いただけます。
<セゾン投信株式会社>

お客さま窓口03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9:00～17:00）

再投資される収益分配金については1口単位とします。
（７）【申込期間】
申込期間
2024年9月11日から2025年3月10日まで（注）申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

― 1 ―（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
<セゾン投信株式会社> お客さま窓口

03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9:00～17:00）（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。払込期日は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社であるセゾン投信株式会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
お申込みを受付けた販売会社とします。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
<セゾン投信株式会社>

お客さま窓口03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9:00～17:00）（11）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（12）【その他】①委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を、当日の受付分として取り扱います。
(注) 2024年11月5日以降は、委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を、当日の受付分として取り扱います。
上記の時刻を過ぎて行われる申込みは翌営業日の取扱いとなります。
②取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、販売会社所定の方法で取得申込みを行うものとします。
③当ファンドは、収益分配金を税引後、無手数料で自動的に再投資する分配金再投資専用ファンドです。当ファン
ドの取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。以下同じ。）を締結するものとします。
④取得申込金に利息は付きません。
⑤申込証拠金について
該当事項はありません。
⑥日本以外の地域における発行について該当事項はありません。
⑦投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、振替法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社
は受益証券を発行しません。
<参考>◆投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等はコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

― 2 ―第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行います。
②信託金の限度額
5,000億円③ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/国内/株式に属します。商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類し、ファンドが該当する商品分類に網掛け表示しています。ファンドの仕組みについては後述の「(3) ファンドの仕組み」をご参照ください。
商品分類表
単位型・追加型
単位型投信
追加型投信

投資対象地域
国内
海外
内外

投資対象資産（収益の源泉）
株式
債券
不動産投信
その他資産
(
)
資産複合

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりになっております。
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

― 3 ―属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
(
)

決算頻度
年1回
年2回

投資対象地域
グローバル（日本を含む）
日本

年4回

北米

年6回
(隔月)

欧州
アジア

年12回
(毎月)

オセアニア

日々

中南米

その他
(
)

アフリカ

不動産投信
その他資産
(投資信託証券（株式・債券）)
資産複合()
資産配分固定型
資産配分変更型

中近東(中東)エマージングなお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
株式目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもの
一般をいいます。
年1回
目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドに係る定義（上記網掛け部分）以外の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

― 4 ―― 5 ―

― 6 ―

― 7 ―

（２）【ファンドの沿革】
2022年2月1日

設定日、証券投資信託契約締結、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①委託会社およびファンドの関係法人の役割※

セゾン投信株式会社は販売会社としての役割も有しています。なお、セゾン投信株式会社を通じてお買付いただ
いた受益権につきましては、当社に振替決済口座を開設いただき当口座にて管理されます。
概要

委託会社と受託会社との契約運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事「証券投資信託契約」

項、受益者に関する事項等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出された信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内「募集・販売の取扱い等に関する契約」

容、一部解約に関する事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定しています。

― 8 ―②委託会社の概況（2024年6月末日現在）■資本金1,000,000,000円■委託会社の沿革
2006年6月「セゾン投信株式会社」設立

2007年1月

投資信託委託業認可（当時）を取得

2007年8月

増資の実施（新資本金2007年9月

金融商品取引業者として登録

460百万円）

登録番号：関東財務局長（金商）第349号
2008年5月

増資の実施（新資本金560百万円）2009年2月

増資の実施（新資本金660百万円）

2011年2月

増資の実施（新資本金760百万円）

2012年6月

増資の実施（新資本金860百万円）

2014年10月

増資の実施（新資本金1,260百万円）

2015年8月

減資の実施（新資本金1,000百万円）■大株主の状況
株 主 名

住

所

所有株式数

所有比率

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

34,000株

60.0％

日本郵便株式会社

東京都千代田区大手町二丁目3番1号

22,667株

40.0％

― 9 ―

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②投資態度■主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
■主としてボトムアップ・リサーチによって、長期間の保有を前提として厳選した銘柄で構成されるポートフォリオを構築します。
■株式の組入比率の合計は、高位に維持することを基本とします。
■資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②委託会社は、信託金を主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）― 10 ―

20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有する
もの
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの― 11 ―

（３）【運用体制】※上記運用体制は、2024年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けております。

― 12 ―

（４）【分配方針】
毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日にあたる場合には、その翌営業日とします。以下同じ。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず、信託財産内に留保した利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行います。
④当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は所得税、復興特別所得税及び地方税を控除した金額を当フ
ァンドの受益権の取得申込金として、各受益者（販売会社を含みます。）毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じたものとします。
◆収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われ、税引後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】＜信託約款に定められた投資制限＞①有価証券への直接投資
株式への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
④デリバティブ取引
デリバティブ取引は行いません。
⑤投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ｂ．前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑥有価証券の貸付けの指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
面金額の合計額を超えないものとします。
３．投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

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ｂ．前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑦信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーは信託財産の純資産総額の100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑧資金の借入れａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

３【投資リスク】（１）投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、全て投資者の皆さまに帰属します。
当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
価格変動リスク当ファンドは、株式を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市
場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
信用リスク
当ファンドは、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。
集中投資リスク当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。

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※なお、上記に記載するリスクは、当ファンドに係る全てのリスクを完全には網羅しておりませんので、ご留意下さい。
その他留意事項
１．投資信託は、預貯金とは異なり元本や一定の投資成果が保証されているものではありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
２．投資信託は、預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構・貯金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
３．当ファンドは、受益権の口数が5億口を下回った場合等には、信託期間中であっても償還される場合があります。
４．金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会社の判断で受益権の取得申込の受付および解約請求申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込および解約請求の申込の受付を取り消す場合があります。
５．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
６．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性
や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
・「投資リスク」をファンドのコンセプトに応じて適切にコントロールするため、委託会社では、①運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うこと、②運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しております。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は、2024年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

― 15 ―

（参考情報）― 16 ―

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
また、再投資される収益分配金についても、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。なお、解約請求受付日の基準価額に対して0.1%の信託財産留保額が控除されます。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.012%（税抜 年0.92%）
委託会社は、信託報酬から、販売会社に対し、販売会社の行う業務に対する報酬を支払います。したがって、実質的な信託報酬の配分は、次の通りとなります。（委託会社が販売会社の場合には、委託会社が収受します。）

支払先の
役務の内容

委託会社

販売会社

受託会社

税抜 年0.500%

税抜 年0.400%

税抜 年0.020%

運用報告書等各種書類の送付、委託した資金の運用の対価

口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。また、信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払のときに信託報酬から支払います。
※税額は2024年6月末日現在のものであり、税法が改正された場合には、その内容が変更されることがあります。
（４）【その他の手数料等】①信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は、毎計算期間の6ヵ月終了日、および毎計算期
末または信託終了のときに信託財産から支払われます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮し、かかる費用の一部を委託会社の負担とすることができます。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、借入金の利息および借入れに係る品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、以下のものが含まれます。
・有価証券の売買の際に発生する証券取引に伴う手数料・有価証券の保管に要する費用（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

<個人受益者に対する課税>
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、下記の税率で源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除の適用があります。）を選択することもできます。

― 17 ―

２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は譲渡所得とみなされ、下記の税率による申告分離課税が適用されます。なお、原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合には、原則として確定申告は不要となります。
また、解約時および償還時の損失については、一定の条件のもとで確定申告により、収益分配金、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる譲渡益および配当等との通算が可能です。
税率は、以下の各期間について次のとおりです。なお、所得税については、2037年12月31日まで基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
期間2014年 1月 1日以降
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降

税率
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）20％（所得税15％および地方税5％）※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
※NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
<法人受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、下記の税率で源泉徴収が行われます。
なお、益金不算入制度は適用されません。
税率は、以下の各期間について次のとおりです。なお、所得税については、2037年12月31日まで基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
期間2014年 1月 1日以降
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降

税率
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）
15％（所得税15％）※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

― 18 ―

<個別元本について>
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、上記の<収益分配金の課税について>をご参照下さい。）※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。

― 19 ―

５【運用状況】
以下は2024年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類

国

株式

時価合計（円）

投資比率（％）

日本／地域

3,991,952,000

90.17

現金・預金・その他資産（負債控除後）

435,196,639

9.83

4,427,148,639

100.00

合計（純資産総額）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
業種

数量

簿価単価
(円)

簿価金額
(円)

評価単価
(円)

評価金額
(円)

組入
比率
(％)

荏原製作所

資本財・サービス

91,0002,354.23

214,235,206

2,543.50

231,458,500

5.23

富士フイルムHLDGS

情報技術

46,3003,728.00

172,606,400

3,762.00

174,180,600

3.93

株式

中外製薬

ヘルスケア

30,2004,811.00

145,292,200

5,716.00

172,623,200

3.90

日本

株式

デクセリアルズ

情報技術

22,9006,892.00

157,826,800

7,453.00

170,673,700

3.86

５

日本

株式

日本電子

情報技術

23,0006,996.00

160,908,000

7,268.00

167,164,000

3.78

６

日本

株式

村田製作所

情報技術

47,0003,083.00

144,901,000

3,322.00

156,134,000

3.53

７

日本

株式

日清食品HD

生活必需品

36,2004,102.00

148,492,400

4,082.00

147,768,400

3.34

８

日本

株式

アシックス

一般消費財サービス

60,0002,343.25

140,595,000

2,461.00

147,660,000

3.34

９

日本

株式

パンパシフィックHD 一般消費財サービス

38,7003,902.03

151,008,674

3,764.00

145,666,800

3.29

10

日本

株式

日東電工

素材

11,40012,250.00

139,650,000

12,710.00

144,894,000

3.27

11

日本

株式

エン・ジャパン

資本財・サービス

54,6002,612.00

142,615,200

2,617.00

142,888,200

3.23

12

日本

株式

テルモ

ヘルスケア

50,9002,691.79

137,012,161

2,653.00

135,037,700

3.05

13

日本

株式

信越化学

素材

21,5006,205.11

133,410,034

6,238.00

134,117,000

3.03

14

日本

株式

ヤオコー

生活必需品

13,7009,210.00

126,177,000

9,742.00

133,465,400

3.01

15

日本

株式

ソフトウェア・サー
ビス

ヘルスケア

9,200

14,940.00

137,448,000

14,200.00

130,640,000

2.95

16

日本

株式

SMC

資本財・サービス

1,700

77,990.00

132,583,000

76,340.00

129,778,000

2.93

17

日本

株式

ダイキン工業

資本財・サービス

5,800

22,922.27

132,949,207

22,370.00

129,746,000

2.93

18

日本

株式

INFORICH

一般消費財サービス

30,0003,480.00

104,400,000

4,275.00

128,250,000

2.90

19

日本

株式

ロート製薬

生活必需品

37,9002,966.50

112,430,350

3,371.00

127,760,900

2.89

20

日本

株式

シェアリングテクノ
ロジー

コミュニケーショ
ン・サービス

200,000

571.00114,200,000

634.00126,800,000

2.86

21

日本

株式

旭有機材

素材

23,7004,885.00

115,774,500

5,240.00

124,188,000

2.81

22

日本

株式

太平洋工業

一般消費財サービス

81,5001,539.00

125,428,500

1,508.00

122,902,000

2.78

一般消費財サービス

42,1002,691.00

113,291,100

2,718.00

114,427,800

2.58

順位

国／
地域

種類

１

日本

株式

２

日本

株式

３

日本

４

銘柄名

23

日本

株式

コメダホールディン
グス

24

日本

株式

味の素

生活必需品

20,2005,898.00

119,139,600

5,641.00

113,948,200

2.57

一般消費財サービス

41,4003,060.00

126,684,000

2,711.00

112,235,400

2.54

25

日本

株式

ギフトホールディン
グス

26

日本

株式

三井不動産

不動産

75,9001,515.00

114,988,500

1,468.50

111,459,150

2.52

27

日本

株式

ユー・エス・エス

一般消費財サービス

69,3001,243.40

86,168,033

1,353.50

93,797,550

2.12

28

日本

株式

ローム

情報技術

38,7002,071.55

80,169,347

2,150.00

83,205,000

1.88

29

日本

株式

島津製作所

情報技術

18,5004,083.00

75,535,500

4,025.00

74,462,500

1.68

30

日本

株式

浜松ホトニクス

情報技術

15,0004,649.44

69,741,714

4,308.00

64,620,000

1.46― 20 ―

種類別及び業種別投資比率
種類
株式（国内）

業種

組入比率（％）

情報技術

20.11

一般消費財サービス

19.54

資本財・サービス

14.32

生活必需品

11.81

ヘルスケア

9.90

素材

9.11

コミュニケーション・サービス

2.86

不動産

2.52

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年6月末日現在および下記計算期間末日の純資産総額の推移、および1口当たりの純資産額の推移は次の通りです。
純資産総額（円）

1口当たりの純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

2,076,540,985（同左）

1.0246（同左）

3,291,132,795（同左）

1.1903（同左）

第1期計算期間末2022年6月10日
第2期計算期間末2023年6月12日
第3期計算期間末2024年6月10日

4,259,019,411

1.30182023年6月末日

3,387,687,499－

1.2104－

2023年7月末日

3,440,723,504－

1.1932－

2023年8月末日

3,578,720,513－

1.2035－

2023年9月末日

3,636,081,803－

1.1853－

2023年10月末日

3,545,617,414－

1.1248－2023年11月末日

3,697,576,199－

1.2128－2023年12月末日

3,657,019,173－

1.2127－2024年1月末日

3,894,178,051

1.2661

2024年2月末日

4,059,562,822

1.31072024年3月末日

4,293,193,038

1.36482024年4月末日

4,193,429,453

1.29252024年5月末日

4,194,625,995

1.27742024年6月末日

4,427,148,639

1.3396― 21 ―

②【分配の推移】
期

期間

1万口当たりの分配金（円）

第1期

2022年2月1日～2022年6月10日－

第2期

2022年6月11日～2023年6月12日－

第3期

2023年6月13日～2024年6月10日－③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2022年2月1日～2022年6月10日

2.46

第2期

2022年6月11日～2023年6月12日

16.17

第3期

2023年6月13日～2024年6月10日

9.37※収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数（口）第1期計算期間（2022年2月1日～2022年6月10日）
第2期計算期間（2022年6月11日～2023年6月12日）
第3期計算期間（2023年6月13日～2024年6月10日）※第1期計算期間の設定口数には、当初募集口数を含みます。

― 22 ―

解約口数（口）2,113,869,297

87,266,466

1,280,025,985

541,576,486

1,469,343,848

962,801,827

<参考情報>― 23 ―

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
申込みの受付
申込単位
申込価額
申込手数料
申込価額の算出頻度
申込単位・申込価額の照会方法

原則として、毎営業日に申込みを受付けます。
販売会社が定める単位とします。
申込受付日の基準価額とします。
※収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。
ありません。
原則として、毎営業日計算されます。
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
セゾン投信株式会社
お客さま窓口

申込方法

申込受付時間（継続募集期間）

その他

03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9：00～17:00）

・取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
・取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
なお、取得申込者は販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。以下同じ。）を締結するものとします。
・受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
・定期積立プランをご利用される方は申込者と販売会社の間で別に定める「定期積立契約」（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場
合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。）を締結し、当契約に従って申込みを行うものとします。
・振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
原則として、午後3時までに受付けた取得申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。
（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則として、午後3時30分までに、受付けた取得申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。
販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込
みを取り消すことができます。

― 24 ―

２【換金（解約）手続等】
解約請求の受付

原則として、毎営業日に解約の請求を受付けます。

解約単位

1口単位
※販売会社により1円単位での申込みとなる場合があります。
詳細は販売会社までお問い合わせください。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

信託財産留保額

解約請求受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額とします。

解約価額の原則として、毎営業日計算されます。

算出頻度
解約価額の

解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。

照会方法

なお、下記においてもご照会いただけます。
セゾン投信株式会社
お客さま窓口03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9：00～17:00）

支払開始日

原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います。

解約請求

原則として、午後3時までに受付けた解約請求（当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事

受付時間

務手続きが完了したもの。）を当日の解約請求とします。
（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則として、午後3時30分までに、受付けた解約請求（当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。
販売会社によっては上記と異なる場合があります。
解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求については制限を設ける場合があります。
※販売会社によっては、同一の解約請求日において、複数回の解約請求を行うことができません。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

その他

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた解約請求を取り消すことができます。

― 25 ―

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額の算出方

基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数

法

なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。
（注）「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（主な評価方法）
株式：原則として、証券取引所における計算日の最終相場で評価します。

基準価額の算出頻原則として、毎営業日に計算されます。

度
基準価額の照会方

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

法

また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
セゾン投信株式会社
お客さま窓口03-3988-8668（営業時間：毎営業日9：00～17:00）

ホームページ

https://www.saison-am.co.jp/（２）【保管】
受益証券の保管該当事項はありません。

（３）【信託期間】
信託期間

2022年2月1日から無期限。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。

（４）【計算期間】
計算期間

原則として、毎年6月11日から翌年6月10日まで。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日が休業日の場合は、各計算期間終了日は、この該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第1計算期間は2022年2月1日から2022年6月10日までとし、最終計算期間の終了日はファンドの信託期間終了日とします。

― 26 ―

（５）【その他】
運用報告書の作成

ファンドの償還条
件等

信託約款の変更等

委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況等を記載した交付運用報告書を作成し、受益者に交付します。なお、信託約款の内容に、委託会社が重要と判断した変更等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。
・ 受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・ 信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。ただし、監督官庁がファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

反対受益者の受益権買取請求の不適用関係法人との契約の更改

当ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約締結日から1年間とし、期間満了前までに委託会社および販売会社いずれからも何ら意思表示のないときは、同一の条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。

― 27 ―

委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

公告

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
受託会社は、委託会社の承諾を受けて、その任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委
託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約しファンドを償還させます。
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.saison-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

― 28 ―

４【受益者の権利等】
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。
収益分配金に受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

対する請求権・収益分配金は課税後、原則として毎計算期間の終了日（決算日）の翌営業日に「自動けいぞく投資契約」に基づいて再投資されます。詳しくは販売会社にご確認ください。
（注）販売会社は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

償還金に対する受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

請求権・償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託者の指定する日以降に受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
・受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しない
ときは、その権利を失います。
（注）償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、
当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

換金（解約）請求

受益者は、自己の有する受益権につき、解約を請求する権利を有します。

権・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・解約代金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
（「第2［管理及び運営］2［換金（解約）手続等］」をご参照ください。）

帳簿閲覧（謄写）受益者は、委託会社に対し、その業務中に当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧ま

請求権

たは謄写を請求することができます。

― 29 ―

第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号。以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2023年6月13日から2024年6月10日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

― 30 ―

独立監査人の監査報告書
2024年８月23日

セゾン投信株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石倉

毅典

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているセゾン共創日本ファンドの2023年６月13日から2024年６月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セゾン
共創日本ファンドの2024年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、セゾン投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 31 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
セゾン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 32 ―

１【財務諸表】【セゾン共創日本ファンド】(1)【貸借対照表】(単位：円)
第2期(2023年6月12日現在)
資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計― 33 ―

第3期(2024年6月10日現在)

167,000,000
811,882－
3,127,872,600－
18,659,880
3,314,344,362
3,314,344,362－
276,246
503,000,000
3,764,742,250
46,195,552
20,451,590
4,334,665,638
4,334,665,638－
8,774,097
311,760
14,031,560
94,15023,211,567
23,211,567

53,050,283
2,308,535
438,603
19,739,242
109,564
75,646,227
75,646,227

2,765,052,330

3,271,594,351

526,080,465
482,748,274
3,291,132,795
3,291,132,795
3,314,344,362

987,425,060
651,990,237
4,259,019,411
4,259,019,411
4,334,665,638

(2)【損益及び剰余金計算書】
第2期
自 2022年6月11日
至 2023年6月12日
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)― 34 ―

自至(単位：円)
第3期
2023年6月13日
2024年6月10日

50,443,030
9
440,805,964
147
491,249,150

64,313,590
34,200310,115,587
264
374,463,641

574,681
25,864,961
291,463
26,731,105
464,518,045
464,518,045
464,518,045

823,878
37,078,573
408,683
38,311,134
336,152,507
336,152,507
336,152,507

23,084,505

37,067,520

49,938,154
47,416,651

526,080,465
348,423,981－－

47,416,651

348,423,981

12,707,880

186,164,373

12,707,880

186,164,373－－－
526,080,465－
987,425,060

(3)【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。

2. 収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
第2期
2023年6月12日現在
1．計算期間末日における受益権の総数
2．計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額（１万口当たり純資産額）

第3期
2024年6月10日現在

2,765,052,330口

3,271,594,351口

1.1903円(11,903円)

1.3018円(13,018円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期
自 2022年6月11日
至 2023年6月12日
分配金の計算過程
A 計算期間末における費用控除後の配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金
D 信託約款に定める分配準備積立金
E 分配対象収益額（A＋B＋C＋D）
F 分配対象収益額（1万口当たり）

第3期
自 2023年6月13日
至 2024年6月10日

44,771,645円
396,661,895円

53,942,276円
245,142,711円

43,332,191円
41,314,734円
526,080,465円
1,902.61円

335,434,823円
352,905,250円
987,425,060円
3,018.18円

基準価額の水準等を考慮して当期の分配は見送りました。

基準価額の水準等を考慮して当 期 の 分 配 は 見 送 り ま した。

― 35 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年6月11日
至 2023年6月12日

第3期
自 2023年6月13日
至 2024年6月10日

1．金融商品に対する取組方針

当ファンドは「投資信託及び投資法
人に関する法律」第2条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドの保有する金融商品の種類は、有価証券等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リス
クにさらされております。

同左

3．金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行
うこと、運用部門から独立した管理担
当部署によりリスク運営状況のモニタ
リング等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方として、投資リスクの管理態勢を構築しております。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資
産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会
等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

同左区分― 36 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
第2期
2023年6月12日現在

第3期
2024年6月10日現在

1．貸借対照表計上額、時価及びその差額金融商品は、原則としてすべて時価で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2．時価の算定方法(1)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関 す る 注 記 ）」 に 記 載 し て お り ます。

(1)有価証券(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

区分

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期
2023年6月12日現在

第3期
2024年6月10日現在

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
株式

430,672,003円

395,336,078円

合計

430,672,003円

395,336,078円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第2期
2023年6月12日現在

第3期
2024年6月10日現在

期首元本額

2,026,602,831円

2,765,052,330円

期中追加設定元本額

1,280,025,985円

1,469,343,848円

期中一部解約元本額

541,576,486円

962,801,827円― 37 ―

(4)【附属明細表】①

有価証券明細表(a) 株式(単位：円)
銘柄

株式数

評価額
単価

金額

味の素

20,2005,898.00

119,139,600

日清食品ＨＤ36,2004,102.00

148,492,400

コメダホールディングス

42,1002,691.00

113,291,100

ソフトウェア・サービス

9,200

14,940.00

137,448,000

シェアリングテクノロジー

200,000

571.00114,200,000

信越化学

21,2006,206.00

131,567,200

旭有機材

23,7004,885.00

115,774,500

中外製薬

30,2004,811.00

145,292,200

ロート製薬

37,9002,966.50

112,430,350

テルモ

37,0002,720.00

100,640,000

ユー・エス・エス

40,0001,235.50

49,420,000

エン・ジャパン

54,6002,612.00

142,615,200

富士フイルムＨＬＤＧＳ

46,3003,728.00

172,606,400

デクセリアルズ

22,9006,892.00

157,826,800

ＳＭＣ

1,700

77,990.00

132,583,000

荏原製作所

17,20011,760.00

202,272,000

ダイキン工業

4,700

22,900.00

107,630,000

日本電子

23,0006,996.00

160,908,000

ローム

31,0002,052.50

63,627,500

浜松ホトニクス

13,3004,677.00

62,204,100

村田製作所

47,0003,083.00

144,901,000

日東電工

11,40012,250.00

139,650,000

太平洋工業

81,5001,539.00

125,428,500

パンパシフィックＨＤ

36,2003,912.00

141,614,400

島津製作所

18,5004,083.00

75,535,500

アシックス

15,0009,373.00

140,595,000

ヤオコー

13,7009,210.00

126,177,000

三井不動産

75,9001,515.00

114,988,500

ギフトホールディングス

41,4003,060.00

126,684,000

ＩＮＦＯＲＩＣＨ

40,0003,480.00

139,200,000

合計

1,093,000(b) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

― 38 ―

3,764,742,250

備考２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年6月末日現在）
Ⅰ

資産総額

4,476,925,177円

Ⅱ

負債総額

49,776,538円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

4,427,148,639円

Ⅳ

発行済数量

3,304,934,644口

Ⅴ

1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3396円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
（３）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

― 39 ―

（６）受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、振替法の定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（８）償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

― 40 ―

第三部【委託会社等の情報】【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2024年6月末日現在の資本金の額

1,000百万円

発行可能株式総数

100,000株

発行済株式総数

56,667株

直近5ヵ年の資本金の額の増減
該当事項はありません。

― 41 ―

（２）委託会社の機構①会社の組織図※上記組織図は2024年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
②会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置します。取締役の選
任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にてその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。

― 42 ―

③投資運用の意思決定機構※上記運用体制は、2024年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けております。

― 43 ―

２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。
2024年6月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種類

本数

追加型株式投資信託
合計― 44 ―

純資産総額
3本

869,498百万円

3本

869,498百万円

３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

― 45 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月19日

セゾン投信株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八代

輝雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石倉

毅典

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているセゾン投信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セゾン
投信株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 46 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 47 ―

(1)【貸借対照表】（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金直販顧客分別金信託
貯蔵品前払費用
未収委託者報酬
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
顧客からの預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

※１
※１
※１

※２

― 48 ―

前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

3,221,169
791,606
7,082
15,323
821,407
2,455
4,859,045

4,076,032
1,182,105
3,741
25,605
1,112,424
233
6,400,142

17,457
4,780
8,603
30,842※１※１※１

24,417
7,018
6,170
37,60538,29546,40084,695419,182
419,182

36,10233,517
69,619185,157
5,044,202

48,42043,84592,266
549,054
6,949,196※２

170,175
789,568
170,297
27,621
139,617
40,13655,9401,393,357
1,393,357

1,088,425
1,125,610
232,335
33,082
224,428
15,38568,452
2,787,719
2,787,719

1,000,000

1,000,000

77,156
77,156

77,156
77,156-22,213

2,573,689
2,573,689
3,650,845
5,044,202

3,062,107
3,084,320
4,161,477
6,949,196

(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

営業収益
委託者報酬

※３

2,390,388※３

その他営業収益

※３

218

※３

営業収益計

3,061,092
72

2,390,606

3,061,165

支払手数料

218,001

347,922

広告宣伝費

65,486

143,351

調査費

13,214

18,156

委託計算費

153,312167,175

営業雑経費

238,470

352,939

通信費

47,54056,379

印刷費

41,41052,926

協会費

2,876

3,252

業務外注費

81,299132,280

営業費用

その他営業雑経費

65,344

108,099

営業費用計688,484

1,029,545

一般管理費
給料

435,716

526,210

役員報酬47,56240,497

給料・手当

303,314368,028

賞与

19,401

30,634

賞与引当金繰入額

47,50868,445

退職給付費用

17,93018,605

交際費

3,526

2,158

旅費交通費

12,61912,335

租税公課

23,26727,437

不動産賃借料

53,92871,667

固定資産減価償却費

34,106

63,049

諸経費

212,072

252,688

一般管理費計営業利益

775,237

955,548926,883

1,076,071

営業外収益
受取利息
講師料等収入その他
営業外収益計

71

78

1,746

282

781

765

2,599

1,126

営業外費用
-

16,016

和解金

固定資産除却損

2,327

-

その他

1,148

1,390

3,475

17,406

経常利益

926,007

1,059,791

税引前当期純利益

926,007

1,059,791

法人税、住民税及び事業税

255,018

337,353

法人税等調整額

2,982△ 10,328

法人税等合計258,001

327,025

当期純利益

668,006

732,766

営業外費用計― 49 ―

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他
利益剰余金
その他
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益

資本
準備金

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金
当期首残高

1,000,000

77,156-

77,156-

1,905,683

1,905,683

2,982,839

2,982,839

当期純利益

-

-

-

-

-

668,006

668,006

668,006

668,006

当期変動額合計

-

-

-

-

-

668,006

668,006

668,006

668,006

1,000,000

77,156-

77,156-

2,573,689

2,573,689

3,650,845

3,650,845

当期変動額

当期末残高

当事業年度（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他
利益剰余金
その他
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益

資本
準備金

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金
当期首残高

1,000,000

77,156-

77,156-

2,573,689

2,573,689

3,650,845

3,650,845

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

-

732,766

732,766

732,766

732,766

当期変動額合計

-

-

-

-

22,213

488,417510,631510,631510,6311,000,000

77,156-

77,15622,213

3,062,107

3,084,320

4,161,477

4,161,477

当期変動額
剰余金の配当当期末残高※４― 50 ―

22,213 △ 244,348 △ 222,134 △ 222,134 △ 222,134

注記事項（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3～8年

工具、器具及び備品

3～8年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社は、投資信託の設定・運用・販売にかかる業務を投資信託事業として営んでいます。このような業務については、日常的又は反復的にサービスを提供していることから、投資信託の計算期間にわたり履行義務が充足されるため、日々の投資信託における純資産に対する一定割合を収益として認識しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額

※１
前事業年度
（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

建物

14,460千円

23,759千円

工具、器具及び備品

20,633千円

19,302千円

その他

10,574千円

11,510千円

有形固定資産合計

45,668千円

54,572千円― 51 ―

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

56,667株－－

56,667株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
配当金の総額222,134千円

配当の原資

利益剰余金

1株当たりの配当額

3,920円基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月29日

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

56,667株－－

56,667株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額※４

2023年6月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
配当金の総額222,134千円

配当の原資

利益剰余金

1株当たりの配当額

3,920円基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議します。
配当金の総額244,234千円

配当の原資

利益剰余金

1株当たりの配当額

4,310円基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月29日― 52 ―（リース取引関係）
前事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行が分別管理しております。
顧客からの預り金は、受託銀行が分別管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である未収委託者報酬は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投機的な取引及び投資は行わない方針のため、市場リスクは僅少であります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部署が適時に資金繰り計画を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。
また、金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

― 53 ―

前事業年度（2023年3月31日）①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払消費税等、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2024年3月31日）①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払消費税等、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2023年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当事業年度（2024年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

当事業年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出同左制度を採用しております。また、親会社等からの出向者には、出向元の退職給付制度が採用されております。
２．確定拠出制度
２．確定拠出制度
確 定 拠 出 制 度 へ の 要 拠 出 額 は 17,930 千 円 で あ り ま
確 定 拠 出 制 度 へ の 要 拠 出 額 は 18,605 千 円 で あ り ます。
す。
（ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 54 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

※２
前事業年度
（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

19,637千円
8,927千円
4,952千円
33,517千円- 千円- 千円
33,517 千円

24,147千円
11,574千円
8,123千円
43,845千円- 千円- 千円
43,845千円

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（注）賞与引当金の一部を貸借対照表では未払費用に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減額
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
租税特別措置法上の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2023年3月31日）
30.62%△0.11%
0.03%
0.25%△2.65%△0.27%
27.86%

当事業年度（2024年3月31日）
－
－
－
－
－
－
－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

当事業年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を差入保証金から減額して費用計上する方法によっております。

同左（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

― 55 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報※３

当社は、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、ファンドごとに記載しております。
前事業年度(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
セゾン・グローバルバランスファンド
セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン共創日本ファンド
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

1,366,997千円
1,002,039千円
21,351千円
218千円
2,390,606千円
2,390,606千円

当事業年度(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
1,682,980千円
1,346,195千円
31,916千円
72千円
3,061,165千円
3,061,165千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 56 ―

（セグメント情報等）
前事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

当事業年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

１．セグメント情報
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

同左

２．関連情報２．関連情報（1）製品及びサービスごとの情報（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上同左
高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報（2）地域ごとの情報
①売上高
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該同左
当事項はありません。
②有形固定資産②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、
同左
該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高
同左の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関す ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
る情報
該当事項はありません。
同左
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却 ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
残高に関する情報
該当事項はありません。
同左
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する ５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
情報
該当事項はありません。
同左（関連当事者情報）
前事業年度（2022年4月1日

至2023年3月31日）

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
当事業年度（2023年4月1日

至2024年3月31日）

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）― 57 ―

（1株当たり情報）
前事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

当事業年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

64,426円31銭
11,788円28銭

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

73,437円40銭
12,931円09銭(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておいては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
りません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益
668,006千円
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純利益 668,006千円
普通株式の期中平均株式数
56,667株

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益
732,766千円
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純利益 732,766千円
普通株式の期中平均株式数
56,667株（重要な後発事象）
前事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）

当事業年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）

該当事項はありません。

同左― 58 ―

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）及び（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）及び（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為

５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
（２）訴訟事件その他重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

― 59 ―

追加型証券投資信託

セゾン共創日本ファンド

約款

セゾン投信株式会社

運用の基本方針

約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
国内株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
② 主としてボトムアップ・リサーチによって、長期間の保有を前提として厳選した銘柄で構成
されるポートフォリオを構築します。
③ 株式の組入比率の合計は、高位に維持することを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
③ 外貨建て資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は行いません。
３．収益分配方針
毎決算時に原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
(1)分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
(2)分配金額は委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
(3)留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
セゾン共創日本ファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第 1条

この信託は、証券投資信託であり、セゾン投信株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

③

受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第17条第1項、同条第2項および第23条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。

④

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。

（信託の目的および金額）
第 2条

委託者は、金100億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3条

委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 4条

この信託の期間は、信託契約締結日から第41条第1項、第42条第1項、第43条第1項及び第45条第2項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 5条

この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 6条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第7条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第 7条

委託者は、第2条の規定による受益権については100億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第8条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8条

追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）

を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第10条

この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらか
じめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

③

委託者は、第7条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第11条

受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

（受益権の申込単位および価額）
第12条

委託者自ら、又は販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。）および登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。）（以下総称して「販売会社」といいます。）は、第7条第1項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位をもって取得の申込に応じることができます。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款に従い契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に限り、1口の整数倍をもって取得の申込に応じることができるものとします。

②

前項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された
この信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

③

第1項の受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1口につき1円とします。

④

前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第31条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑤

前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、

受益権の取得申込の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込を取消すことができるものとします。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第13条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③

委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断した
ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（投資の対象とする資産の種類）
第15条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第16条

委託者は、信託金を、主として、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
18. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
20. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第1号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用する
ことを指図することができます。

④

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。
）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

（利害関係人等との取引等）

第17条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人、第23条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第21条、第26条から第28条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。

②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、第15条、第16条第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第21条、第26条から第28条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。

④

前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行ないません。

（運用の基本方針）
第18条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第19条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

（デリバティブ取引等にかかる投資制限）
第20条

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第21条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

（信用リスク集中回避のための投資制限）
第22条

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーは信託財産の純資産総額の100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（信託業務の委託等）
第23条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存にかかる業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第24条

金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融

商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関
または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第25条

信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする

こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、
すみやかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券売却等の指図）第26条

委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）第27条

委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第28条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額
は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中から支弁します。

（損益の帰属）第29条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第30条

信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③

前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第31条

この信託の計算期間は、毎年6月11日から翌年6月10日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2022年6月10日までとします。
②

前項のただし書きにかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日
から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
（信託財産に関する報告等）
第32条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前2項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行なわないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害する
おそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用および監査費用）
第33条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息ならびに信託財産の財務諸表監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額（「以下諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②ただし、信託財産の財務諸表の監査に要する費用については、委託者は、信託財産の規模等を考慮し、かかる費用の一部を委託者の負担とすることができます。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第34条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第31条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の92（税抜き）の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③

第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第35条

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第36条

収益分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、販売会社との累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算
期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第10条第3項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。
③

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後1カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

④

一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として、4営業日目から受益者に支払います。

⑤

前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行なうものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第37条

受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。

②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金および償還金の時効）
第38条

受益者が、収益分配金については第36条第1項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第36条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第39条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を1口単位として指定販売会社が定める単位（積立投資契約にかかる受益権については、1口の整数倍とします。）をもって、委託者に一部解約請求をすることができます。
②

委託者は、前項の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③

前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④

受益者が第1項の一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤

委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決裁の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求を取消すことができます。

⑥

前項により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、第3項の規定に準じて算出した価額とします。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第40条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（信託契約の解約）
第41条

委託者は、信託期間中において、受益権の口数が5億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②

委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。

⑤

第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続を行なうことが困難な場合も同じとします。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第42条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第46条の規定に従います。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第43条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、

委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第46条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第44条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第45条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第46条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第46条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第2項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第47条

この信託は、受益者が第39条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第41条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第48条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第49条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。

（公告）
第50条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.saison-am.co.jp②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第51条

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付

第 1条

則）

第36条第6項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により信託契約を締結します。
2022年2月1日

委託者

セゾン投信株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社