郵政民営化委員会第（103 回）議事録

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日時：平成 25 年７月 17 日（水）10:00～11:26

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場

所：郵政民営化委員会室（永田町合同庁舎３階）

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委

員：増田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員

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議事：新委員紹介委員長の選出
委員長代理の指名
郵政事業を取り巻く国際的な動向○後藤事務局次長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから「郵政民営化委員会（第 103回）」を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
事務局次長の後藤でございます。本日は、委員長が選出されるまでの間、議事の進行を事務局のほうで務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
なお、冒頭ですけれども、事務局に人事異動がございましたので、御報告させていただきます。
事務局次長の垣水純一でございます。
○垣水事務局次長
７月２日付で井川の後任として事務局次長を拝命いたしました垣水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤事務局次長
それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事を進めさせていただきます。
本日は、委員５名中、三村委員があいにく御欠席でございますが、４名の御出席をいただいておりますので、定足数は満たしてございます。
議事次第の２でございます。６月20日に新たに任命をされました増田寛也委
員を御紹介申し上げます。
御挨拶をいただきたいと思います。
○増田委員
御紹介いただきました増田でございます。６月20日付で委員に就任をいたしました。
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当委員会が2006年に発足をいたしました当時に、一時期、委員に就任をしておりました。大分間があきましたが、早く皆さん方のレベルに追いついて、委員会の質疑に加わらせていただきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）○後藤事務局次長
ありがとうございました。
次に、議事次第の３でございます。委員長の選出をお願いいたしたいと存じます。
郵政民営化法第23条第１項には「民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める」と規定されてございます。
つきましては、委員の皆様から御推薦がございましたらお願いいたしたいと存じます。
清原委員、お願いいたします。
○清原委員
僭越ですが、私から増田委員を推薦させていただきます。
と申しますのも、増田委員がまだ岩手県知事をされていたころ、実は私、大学教員でございましたが、障害者の自立支援のボランティア活動で御一緒させていただいて以降、この間、増田委員の御活躍を拝見しておりました。
まずは、先ほど自己紹介されましたように、郵政民営化委員の委員をお務めの経験がおありになるということ。また、その後、総務大臣として郵政民営化の取り組みを大所高所から幅広く取り組んでこられたこと。さらに現在は社会保障国民会議の委員でもいらっしゃいますし、税制調査会の委員もお務めでありますので、私としては、就任直後で本当に恐縮ではございますが、ぜひ委員
長をお引き受けいただきまして、私たちの取り組みをお取りまとめいただけな
いかと。
僭越ですが、増田委員を委員長に推薦させていただきます。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤事務局次長
ただいま、清原委員から増田委員を委員長にと御推薦いただきましたけれど
も、皆様、いかがでございますか。
(｢異議なし｣と声あり)○後藤事務局次長
御賛同いただきましたので、増田委員に委員長をお願いしたいと存じます。
そういうことでよろしいでしょうか。
(｢はい｣と声あり)○後藤事務局次長
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それでは、これからの議事は、増田委員長にお願いをいたします。
委員長席にお移りくださいませ。
（増田委員長、委員長席に移動）○増田委員長それでは、以下、議事を進めてまいりたいと思います。
初めに、ただいま委員長に選出をされましたので、改めて御挨拶申し上げま
すが、大変な大役を仰せつかりました。この郵政民営化問題というのは大変重要な問題でございます。西室前委員長のもとで昨年から大変な役割を発揮してまいりました。そうした委員会の委員長という大役でございますが、皆様方の忌憚のない御意見と御審議を賜りまして、その取りまとめ役として精いっぱい役を務めさせていただきたいと思っております。
これからも皆様方に大変御協力を賜ることとなると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
それでは、議事に戻りまして、お手元の議事次第の第４に従いまして、私が委員長として委員会を主宰できない場合の代行をお願いする委員長代理を決めたいと思います。
委員長代理は、郵政民営化法第23条第３項によりまして、委員長であります
私が指名することとなっておりますので、当方から指名をさせていただきたいと思います。
委員長代理は、従来どおり米澤委員にお願いいたしたいと思いますが、米澤
委員よろしゅうございますか。
○米澤委員
はい。引き続きよろしくお願いいたします。
○増田委員長どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、米澤委員長代理から一言御挨拶をお願いしたいと思います。
○米澤委員長代理
改めまして、委員長代理を仰せつかりまして、大変恐縮しております。
非常にラッキーなことに、これまでは１回も出番がないように西室委員長が御活躍されましたので、非常によかったと思います。これからも私の出番が余りないようにお願いする次第ですが、もし何かありましたらば、そのときは全力でお引き受けしたいと思います。
よろしくお願いいたします。（拍手）○増田委員長どうぞよろしくお願いいたします。
次に、議事次第５の「郵政事業を取り巻く国際的な動向」について、総務省
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の情報流通行政局郵政行政部から初めに30分程度の説明をいただきまして、その後、質疑応答を行いたいと思います。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
○今林郵政行政部長
郵政行政部長の今林でございます。鈴木の後を受けて拝命いたしました。
郵政民営化は重要だという委員長の今の言葉を胸に刻みまして、民営化法の趣旨に沿いまして、民にできるものは民に、国民利便の向上と国民経済の健全な発展、こういう大精神を胸に置きまして、先生方の御指導をいただきながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
「郵政事業を取り巻く国際的な動向」ということで、担当の川野から御説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○川野国際企画室長
ただいま御紹介いただきました総務省の川野でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、本日お手元の資料、委員の皆様のお席には「資料103－１」と右肩に打った国際的な動向という資料があろうかと思います。事前に御送付申し上
げている資料から若干、この間イギリスで大きな動きがあった分をアップデー
トしておりますので、そのあたりも含めて改めて御説明させていただきたいと思います。
目次を飛ばさせていただきまして１ページ目、個々の諸外国ごとの郵政事業の現状を見る前に、世界の郵便事業がどういう動向にあるのかという統計値を御紹介したいと思います。
国連の専門機関に万国郵便連合という機関がございます。こちらは1874年につくられた、非常に歴史の古い国連の専門機関でございます。日本も1877年、かなり創設当初から、前島密の時代に入っているというものでございます。現
在192カ国が加盟している機関でございます。
こちらの万国郵便連合は、基本的に国際郵便、すなわちどこの国の国民が郵便を出しても、できるだけ世界にきちんとその郵便が届くようにという意味での国際郵便の条約なり関係の規則等を定めている機関ですけれども、当然のことながら国際郵便だけでなく、国内の郵便の動向等についても調査をしている
ものでございます。
しかしながら、192カ国ございますので、そういう意味では必ずしも統計がき
ちんととれている国ばかりではないということでございまして、この数字自体はかなり大きなトレンド、１桁までしっかりした数字ではなくて、大きな世界の趨勢を把握する数字という形で捉えていただければと思います。
ここにございますとおり、世界の郵便事業の収益は1,970億SDRで、日本円に4

しますと約24兆円という規模でございます。対前年比で見ますと3.1％の減少で、収益ベースで見ると世界的にも縮小しているということでございます。
その下にございますが、収益が増えた国の数が、2010年は58％の国、要は過半数の国で収益が増加していたものが、2011年は42％ということで、逆に言えば過半数の国は収益が減っている状況でございます。逆に言えば半数近くはまだ郵便事業の収益が伸びているということでもございます。
②のところで、通常郵便、いわゆる手紙、はがきの引受数、取扱数が世界全体で3,684億通でございます。対前年比で3.7％の減少となっています。
右下に、引受物数の推移という表を準備させていただいています。
列が３列ありますけれども、最初の２列は10年間の平均値、1990年～2000年、2001年～2010年で、最後の2010年～2011年分が１年分ということで、いずれも１年単位あるいは１年平均で数字を出してございます。
内国郵便が3.7％の減となっておりまして、上の②で申し上げた全体が3.7％の減となっております。これは実は間違いではございませんで、圧倒的に国内の郵便のほうが数が多い。実際は２桁ぐらい違います。この内訳を申しますと、
3,684億通のうち3,637億通が内国で、国際は47億通ということで、はっきり言えば２桁違うということでございますので、結局、減少率が内国のほうの数字に引っ張られてこういう数字になっているということでございます。
このように、いわゆる手紙、はがきといった通常の郵便の引受数は減っているということでございます。
他方、小包、パーセルという言葉を使われますけれども、こちらは64億個で、逆に2.1％の増加ということでございます。こちらも先ほどと同様、内国と国際では内国のほうが圧倒的に数が多くて、そちらに数字が引っ張られている状況
でございます。
それぞれの引受数ですけれども、通常郵便で申しますと先進国が約80％を占めてございます。だから、かなりまだ世界の郵便の大半は先進国での数が全体を占めているということでございます。小包に関しては、さらに言うと90％が先進国の取扱量ということでございます。
これは万国郵便連合でも議論されていますけれども、当然のことながら、日本でもそういう状況が見られておりますが、インターネットが普及する中で、いわゆるテキストというか、メッセージというのですか、書いた情報を送る手段としての手紙、はがきはどうしても減っている。
他方で、インターネットが普及することでオンラインショッピング、ｅコマースが普及する。皆さんがそれまでは歩いて買い物に行っていたものが、家にいながら小包の形で家まで送ってもらうことが増えておりますので、逆に小型物流ともいうべき小包のビジネスは伸びてきているというのが、世界的にもそ5のような動向になっている状況でございます。
２ページ目にお移りください。全体の８割ぐらいの割合を占める主要国の郵便物でございます。
欧米のいわゆる主要国の郵便物数は、やはり減っているということでございます。
グラフが下に２つ分かれておりますけれども、上がUSPS。これはアメリカの郵便事業体でございます。ロイヤルメールがイギリス、ラ・ポストがフランス、
ドイツポストがドイツでございます。
圧倒的にアメリカのUSPSはそもそもの取扱物数が非常に多いということですが、最近、非常に数を大きく減らしているということでございます。また、日本が近代郵便を学んだイギリスのロイヤルメールもかなりのペースで落ちてきているということで、それぞれ年率５％ぐらいずつ落ちてきているということでございます。フランスのラ・ポスト、ドイツポストに関してはそれぞれ年平
均2.8％減、1.6％減でございます。
日本の郵便の取扱量は、今、190億通弱ぐらいですので、ロイヤルメールの赤い線のちょっと上ぐらいに日本があると御認識いただければと思います。日本
はピークが平成13年、12年前になりますけれども、ここから約28％減っているということでございます。日本での年率の減少率は2.5％～３％の間ぐらいでございますので、USPSやロイヤルメールほど落ち込みは激しくございませんが、
ラ・ポストあるいはドイツポスト程度には同じように減ってきているということでございます。
３ページ目が、諸外国における郵政事業体、特に郵便事業を営んでいる事業体の経営形態について、簡単に分かりやすく示したものでございます。
一番上に書いてありますとおり、基本的に郵便事業はもともと国営独占という形で各国とも創業しているのが一般的でございます。その後、御案内のとおり、先進国では民営化による効率化あるいはサービス向上をするために、民間手法あるいは資本を導入する、いわゆる株式会社化とか、実際に株式の上場というプロセスがとられ始めているということでございます。
この下にございますとおり、かなり事業体の経営形態が様々な状況になってございます。しかしながら、ユニバーサルサービスとしての手紙あるいは小型の小包に関しては一定の義務が課されている国が大宗を占めてございます。
下を御覧いただきますと、一番右が民営化が一番進んでいる状態で、オラン
ダは株式上場して、既に政府の保有株がゼロになってございます。だから完全民営化ということでございます。
次に民営化が進んでいるのがドイツで、現在の国の保有率が21.4％、後ほど資料がございますが、こちらも早くから上場を始めて、売却がどんどん進んで6

いるということでございます。
真ん中のグループが一番多うございますが、いわゆる株式会社という形はとった上で、今なお政府が全株を保有しているというのが、こちらにある日本、
イタリア、フランス、スイス、ニュージーランド、あるいはイギリスといったところでございます。
矢印が書いてありますけれども、スイスに関しては６月26日、つい１カ月ちょっと前に公的機関、すなわち左側の公共事業体のようなところ、パブリック・
インスティテューションという位置付けから会社、カンパニーリミテッドに移行がなされました。だから、これは移行した直後という状況でございます。
スイスに関しましては、郵便事業と金融と、ちょっと特殊なのですが、バスの運営を３つの大きな柱としてやっております。これを全て１社でやってございましたけれども、この６月からそれぞれ会社を分けて、１つのホールディングの下で、グループとして一体として営んでいるという形で動いている状況でございます。
イギリスが、後ほど詳しい説明をさせていただきますけれども、今年度中にも株式の上場、売り出しということで、政府全株保有のところから右のドイツと同じところに移行しようという動きを見せている状況でございます。
逆に言うと、中国などは分かりますが、アメリカはいまだにずっと政府機関ということで、先ほど申しましたUSPSという機関が国の機関として、いまだに国営事業として営んでいるという状況でございます。
４ページ目で、郵便事業に加えて、日本ではゆうちょ、かんぽとございます
けれども、金融サービスが各国でどのように提供されているのかを俯瞰的に示したものでございます。
一番左側が、日本でいうと三事業一体のような形で全て提供している。上側が銀行、下側が保険のサービスということでございます。
韓国などは、いまだに日本で言うところの郵政省のような組織が銀行、保険も含めて三事業一体で提供しているということでございます。
イタリアは、後ほど説明しますが、貯金を一体として提供しており、保険はグループ会社ということで、左から２番目の列のところにイタリアがあるという形になってございます。
グループ内の金融機関、すなわち資本関係で50％以上あるような紐帯関係の強いグループ企業の金融機関等から郵便局で受託しているのが左から２番目のグループでございます。
右から２番目のところは、そういう意味では資本関係のない、あるいは薄い
金融機関から窓口だけを受託しているということで、金融サービスのビジネスそのものは別の機関のものを請け負っているということでございます。
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アメリカに関しては、金融サービスは一切していない、郵便のみということでございます。
以上が大きな図でございますが、５ページ目以降で諸外国の最近の経営の取り組みの状況について御説明を差し上げます。
今、例に挙げましたフランス、イタリア、ドイツ、イギリス、米国を例に挙げさせていただいていますけれども、いずれも郵便事業単独では非常に厳しい中で、それぞれにいろいろな道を模索しているということでございます。
①で書いてありますとおり、フランス、イタリアは金融サービスをかなり強化しているという例でございます。
ドイツは、金融は切り離して、DHLという急送便事業者を買収して、物流事業として強化を図っている。物流事業への特化というのでしょうか、そういうことでの経営シフトを図っているということでございます。
③、④で、イギリスと米国はいずれも金融もなくて、先ほど申しましたとおり、郵便物数が減っているということで、どちらかというと、経営のてこ入れ策というのでしょうか。
イギリスに関しては、後ほども御説明しますけれども、特に職員の年金の債
務がかなりあったので、２兆円近くなのですが、そこを政府が全部肩代わりすることで事業を立て直そうという形での対応がとられてございます。
アメリカに関してはかなり厳しい状況にありまして、ここにございますとおり、サービスを縮小したり、これは後ほど説明しますが、週６日配達していた
郵便サービスを土曜は諦めて週５日にしたいという提案をしたり、あるいはちょっと前ですと、郵便局を4,000局近く閉じたいという形で、いわば縮小を図る
ような動きが議論されているということでございます。
表にはそれぞれの郵便事業体の名前と取り扱いサービスを書いてございます。
括弧が付してあるのは、先ほども申しました、窓口として取り扱っているか、
グループ企業として取り扱っているかということで、窓口としてだけの取り扱
いの場合には括弧をしているものでございます。
以下、各国の実際の事業体の状況について、それぞれ簡単に御説明したいと思います。
まず、フランスのラ・ポストでございます。
こちらに関しましては、先ほど申しましたとおり、金融がそれなりに引っ張っているということで、左上にございますとおり、政府は相変わらず全体としては100％持っているということでございます。
ラ・ポストの下に、黄緑色のバンク・ポスタルという銀行がございますが、これが100％子会社で、基本的にはグループ一体として銀行業も営んでいるということでございます。
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経営状況の数字、事前にお送りしたものは2011年の数字だったのですけれど
も、2012年のアニュアルレポートがございましたのでアップデートさせていた
だいております。全体として増収増益になっているということでございます。
ただ、細かく見ていきますと、書状いわゆる手紙の引受数は減っておりまして、
小包などは増えているということでございます。
下の円グラフが収益いわば売上高で、右側の棒グラフは利益でございますけ
れども、御覧いただくと分かりますが、書状が収益は高いけれども、利益で見るとかなり金融サービスがそれに迫っているということで、金融サービスのほうが稼ぎ頭になってきているということでございます。
右上にございますとおり、ラ・ポストに関しては1991年に公社化して、2010
年に株式会社化しております。その上にラ・バンク・ポスタルを分社化する、
ラ・ポストの銀行ということで100％なのですが、一応独立した銀行という形になっています。この銀行がフランスの銀行連盟に加入する、しないのときには国内の大手銀行からもかなり反発があったような情報も目にしてございます。
2011年「EU指令に基づき、郵便市場を完全開放」とございますが、こちらはEU全体の郵便指令が３回にわたって改正されておりまして、これはフランスのみならず全ての国に対して郵便市場を開放するという措置がとられているということでございます。すなわち、郵便事業に民間のどの方も参入できるようになっているということでございます。
７ページ目、イタリアでございます。
イタリアはより金融への依存度が高いということで、左上を御覧いただきま
すとポステ・イタリアーネとございますが、いわゆる郵便事業体と金融サービ
スをしている事業体が完全に一体の事業体になっている。加えて、その下に黄緑色で100％の生命保険、損保を持っているということで、郵便と金融が一体で、保険は100％子会社ということで、かなり金融が強い事業体でございます。
左下を御覧いただくと分かりますけれども、保険部門の収益が非常に大きくなっております。
８ページ目がドイツポストでございます。
ドイツポストは、先ほど申しましたとおり、民営化がかなり進んでいるところでございまして、また物流への特化ということで進んでございます。
左上の絵のポストバンクというところが点線で書いてありますが、従来は資本関係があったわけですけれども、これを基本的にはドイツポストから切り出
して、民間の別の銀行に売り渡したということでございます。ドイツ銀行とありますが、これは民間の銀行だと承知しています。右の沿革にありますように、
2012年の段階で全ての株式を売却したということでございます。
逆に言いますと、ドイツポストはここにありますDHL、急送便でございます。
9日本国内で黄色いバンが時々走っているかと思いますが、このエクスプレス事業、あるいはロジスティクス、いろいろなグローバル物流ビジネスのコンサル
ティングとか、そういったところで稼いでいるということでございます。
経営状況のところにございますが、DHLブランドの三事業は軒並み増収増益ということで、非常に物流に特化して収益を伸ばしている例かと思います。報告によると、７割ぐらいの収益が海外から上がっているという数字も出ておりま
して、かなりグローバル物流ビジネスに特化しているということかと思います。
９ページ目がロイヤルメール・グループ、イギリスでございます。後ほど上場の話とかも御説明したいと思います。
こちらは政府100％の持株会社のもとに、ちょっと分かりにくいのですが、ロイヤルメール・グループという会社です。会社の名前にグループとついていますけれども、青い事業体を今回上場させようということになってございます。
左下を御覧いただくと分かりますけれども、基本的には郵便が中心の事業体ということで、小包の黄緑の部分が稼ぎ頭になっていますが、かなり郵便に依存している事業体で、経営が苦しくなっているということで、こちらに民間資本を入れて、また、民間の経営規律を入れて再生を図るのがイギリス政府の狙いかと思います。
右下にございますけれども、イギリスに関しましては、2011年に郵便サービ
ス法、郵政民営化法みたいなもので、郵便をどうするかという法律が成立しております。この中で幾つかの措置、先ほども申し上げましたとおり、郵便会社が多額の年金の負債を負っているということで、政府がそこの負債は肩がわりするという形の措置が取られています。
②でございますが、ロイヤルメール・グループに関しては、民間資本を90％まで入れることができるということになっております。その下にあります郵便
局会社、左上でいきますとピンクのところに関しては、民間ではなくて政府が引き続き100％持つという形の措置がとられてございます。
その他、規制機関の変更等、幾つかの措置がなされているということでございます。
10ページ目がアメリカのUSPSでございます。
USPSに関しましては、先ほど申し上げたとおり、なお国の機関でございまして、左上にありますとおり、大統領が議会の助言あるいは承認を得て、経営委
員９名を選出して、総裁、副総裁がそれぞれ任命されて運営されているという、国の機関でございます。
左側に郵便規制委員会ということで、規制する委員会がございます。ポスタ
ル・レギュラトリー・コミッションという委員会で、委員５名で運営されているものでございます。
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左下のグラフを御覧いただくと分かりますけれども、青の収益の部分も下がってきている。損益の部分で言いますと、ここのところ、ずっと６期連続で赤字が続いているということで、USPSの経営をどうするのかは議会でも、また、
USPS自身もかなりいろいろな議論をしているということでございます。
右下にございますが、今年の動きといたしまして、ちょうど財政の崖で、２月から３月にかけて混乱がありましたけれども、もともとUSPSに郵便を週６日配達しなさいということは、ここの一番上にあります歳出法、すなわち日本でいうと予算です。予算の中でUSPSに義務付けをしている。
それで、財政の崖の議論の中で、暫定予算が失効しそうだという状況を見て、USPSの総裁が、失効すればこの義務は外れるであろう、法的根拠がなくなると思って、８月から郵便については土曜日をやめて週５日にします。小包は６日で維持しますという発表をしました。
しかしながら、これにはかなり議論が発生するということでございまして、大きく言うと民主党のほうがどちらかというと大きな政府を維持しようという意見が強くて、共和党議員の中は縮小して５日にしてもいいのではないかという議員もいたようですけれども、最終的には結局、週６日を義務付けるのだと
いう予算案が国会を通過したということでございます。
また、郵便規制委員会、先ほど言いましたPRC、あと、政府説明責任局というお金の使い道をチェックしている機関がございますが、こちらも６日配達の中止には否定的な立場ということで、そういう意味では外堀を埋められたような形でUSPSは６日を５日にするのは断念したということでございます。
それ以外にも11ページ、USPSのいろいろなデータがございますが、右上にござ い ま す 、 先 ほ ど も ち ょ っ と 申 し ま し た け れ ど も 、 そ も そ も 2011年 ご ろ か ら
3,700局ぐらい、全体で３万9,000局ぐらいなので１割ぐらいの郵便局を閉鎖したいとUSPSはアナウンスしました。しかし、これもどうしてもローカルなところが中心になるのでやめてくれという声があって、やめる。
さらに2012年５月には、閉鎖はしないけれども、利用率が低い郵便局については、８時間のワーキングアワーを場所に応じて２時間とか４時間とか６時間に短縮したい。これだけでも人件費が削減できるということなのでしょうけれ
ども、そうするので、3,700局の閉鎖はやめますということを発表しました。しかしながら、これについてもいろいろ議論があって、どうやら今年の２月に、先ほど言いましたPRCという規制委員会が再考しなさいという勧告を出して、結局実施できていないということでございます。
個々のあれですけれども、ことほどさように、かなりUSPSは経営状況が厳し
くて、何とかコストを賄いたい、あるいは減らしたいと努力しているのですが、議会がそれを許さないという状況で、赤字がどんどん出ているという状況でご11ざいます。
12ページ以降は、そうした中で上場に関する動きということで御説明します。
主要国において株式会社化しているのが、ここにある英、独、仏、蘭、イタ
リア、ベルギー、ニュージーランド等でございます。このうち、先ほど言いましたオランダとドイツは既に上場をしているということでございます。また、
英国、ベルギーは上場に向けて取り組みをしているということでございます。
オランダにつきましては、ここにあるとおりでございます。1989年に株式会社化をした上で、1994年に30％を放出するという形で、その後順次、株式の保有数を減らしているということでございます。この間、そこにありますTNTという、ドイツのDHLと同じような民間の急送便事業者を買収しているということでございます。2006年の時点では政府保有率は全てなくなって、０％という状況
でございます。
下のドイツにつきましては、1995年にドイツ郵便を株式会社化しまして、その後、2000年以降順次、政府保有株を復興金融公庫という政府系の金融公庫に移管して、こちらの公庫が市場で売却をするということで売却が進んでいるということでございます。先ほど言いました2002年には稼ぎ頭のDHLを買収しているということで、一番右下にありますが、現在の保有率は公庫のほうが21.4％
のみということでございます。
13ページが本日一番フレッシュな話題になりますけれども、イギリスの上場についてでございます。こちらはまさに計画をしているという状況でございます。
2001年に株式会社化されまして、先ほど言いましたように、 2011年に郵便サービス法が成立したということでございます。これは2010年にイギリスでは総選挙で13年ぶりの政権交代があって、ブラウン政権からキャメロン政権、そういう意味では労働党から保守党にかわった中で、キャメロン政権が議論をして、こういう法案を出して成立させたということでございます。
ポイントといたしまして、先ほど申しましたとおり、新規株式の発行、年金負債の移管、監督機関の変更とか、あるいは郵便サービスをするのに事前の許可制がかなり厳しかったのですけれども、それを撤廃して自由度を高めることをしてございます。
この法律の成立に基づきまして、昨年の４月にこの２つの措置がとられております。
１つは、先ほど言いました年金負債。これをロイヤルメールから政府に移管をしております。１兆8,000億円という、かなり大きな規模。これは政府ということになりますと、最終的には税金での負担になりますが、そういった措置がとられております。
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また、先ほど申しました郵便局会社は上場の対象としないということでございますので、ロイヤルメール・グループから切り出して持株会社の下にぶら下げるということをしてございます。
先週、ちょうど７月10日に売却計画を発表しています。後ほど御説明させていただきます。
また、ベルギーも同様に株式上場を計画してございます。
既に政府が50％＋１株を持っておりまして、それ以外に、近くの国のデンマークとかスウェーデンと株式の持ち合いみたいなことをしていたのですけれど
も、CVCという英国の投資会社が持っている50％－１株の部分のうち23％分ぐらいを公開することが発表されてございます。
14ページ、15ページで、特にイギリスの今回の発表の内容について御報告いたします。
７月10日、ちょうど１週間前になりますけれども、英国の担当省庁であるビ
ジネス・イノベーション・技能省の大臣、ケーブルさんという方が、議会に株式の売却計画について報告をしたということでございます。
大臣の発言が報道資料に載せられていまして、ポイントはここにありますとおり、主たる目的は、ある意味でユニバーサルサービスを守るためなのだということを非常に強く強調されております。
２つ目ですが、ユニバーサルサービスを守るためには、郵便市場が変化している中で民間資本へのアクセスが必要になるだろう。
３つ目にございますが、公的部門に置かれたロイヤルメールは、英国内、ヨーロッパ内の競争相手にはない形で両手を縛られている。ロイヤルメールは、
何か投資や改善をしようとすると大臣にお伺いを立てないといけないという状
況はやはりよくない。国民は、政府に対してはロイヤルメールの支援よりも、学校をつくってくれとか、そういうことが先に来るので、どうしてもロイヤル
メールに対する投資が後回しになるということを説明しているのだと思います。
４つ目ですけれども、新規株式公開（IPO）については、オープンで透明な手法であり、あと、国民の方々も株式が取れますということを強調しています。
最 後 の ３ つ が 非 常 に 労 働 組 合 に 配 慮 し た 発 言 と 思 わ れ ま し て 、 postmen 、
postwomenと書いてあったのでこう訳させていただきましたけれども、実際にロイヤルメールで働いている人たちがロイヤルメールのまさに中核で、very heart
ofとか書いてありましたが、中核であると書いてあります。彼らは将来も中心に存在しており、であるからこそ、ロイヤルメールの成功からもたらされる恩恵にあずかれなければならないということを強調しています。
ゆえに、本日、喜んで従業員持株制度の発表をしたいということで、従業員に株をあげる。なおかつ、これは実は無償でということをオファーしていると13

いうことでございます。
一番最後にありますように、一生懸命働いている人たちにきちっとした株式を与えるのはいい話だ、this is a good dealと書いてありましたので、こういう形で英語を訳させていただきました。
実際の計画が15ページにあるとおりでございまして「１

英国政府は、今年度中にロイヤルメールの大半の株式を処分することを目指す」と言っております。大半というのはmajorityという言葉を使ってございます。今年度というのは、イギリスの場合ですと日本と同じで３月末までにマジョリティーを処分するということが書いてあります。それで、ロンドン・ストック・エクスチェン
ジに上場させる、リストするということが書いてございます。
「２

英国一般市民は、小口売却オファーを通じてロイヤルメールの株式を購入することができる」ということで、機関投資家のみならず一般国民にも株式を売り渡すということをここで言っております。しかしながら、実際の売却数あるいは売却方法等は、詳細にはまだ明らかにしておりません。これに関しては市場の状況を見ながらということで、まだ判断を留保しているようでございます。
先ほど申しましたけれども「３英国内の約15万人のロイヤルメール従業員

は、全株式の10％を無料で取得できる」ということまで宣言しています。これに関しては、先ごろ亡くなったサッチャー元首相の下での政権で民営化はかな
り進められたわけですが、過去30年の歴史の中でも最大の従業員持株制度になるのだということを強調しております。
加えて「４ロイヤルメール従業員が、小口売却オファーを通じて、更なる株式の購入を選択する場合、優先権が得られる」ということでございます。
また、証券市場としては、この発表に先立つ５月29日、幹事会社として、ここにありますゴールドマン・サックス、UBS、バークレイズ、あるいはメリル・
リンチ、そういったところが指名されているということでございます。
重要となる関係者の反応ですけれども、ロイヤルメールの経営執行部側は歓迎の意を表明してございます。
他方で、最大野党である労働党、また、ロイヤルメールの労働組合は反発をしているということでございます。労働組合は、将来的な労働条件に関する保障がない限り、ストも辞さないということを言っているようでございます。
ちょっと説明が長くなりましたけれども、以上でよろしくお願いいたします。
○増田委員長ありがとうございました。
ただいまの説明に対して、御質問等ございましたら、お願いいたしたいと思
14

います。
どうぞ、老川委員お願いします。
○老川委員
どうも御説明ありがとうございました。大変参考になりました。
２点あります。
１つは、１ページ目に収益が増えた国が42％という御説明があったのですが、これは地域的に、例えば新興国で新しく導入して収益が増えているということか。あるいは地域に関係なく、いわゆる通常郵便よりも流通、物流のほうにウ
エートのある国がこうなっているということなのか。どちらかなと思っていたのですが、新興国のほうが収益が上がっているという理解でよろしいのですか。
○川野国際企画室長
大まかにはそういう御理解をいただいてよろしいかと思います。
先ほど言いましたフランスなどの例ですと、今回、増収増益となっていまして、背景には１年前にリーマンショックがあってがたっと下がって、それから戻ったみたいなものもあるので、一概に先進国がみんな下がっていてということではないのですけれども、大きく言いますと、押しなべて先進国は縮小してきていて、逆に新興国は、レベルはまだ低いのですが、上がってきていると捉えていただければと思います。
○老川委員

分かりました。

もう一点ですが、12ページのドイツの例ですけれども、ドイツは既に全部、完全民営化されている。となると、いわゆる郵便事業、通常郵便とか、物流もあるのかもしれないけれども、物流は物流で輸送会社に移ってしまっているとなると、通常郵便だけだと世の中の傾向からして全体に減っているということで、しかも金融部門を持っているわけではないとなると、普通であると人件費とかということで赤字になりはしないのかなという感じもします。それから、ユニバーサルサービスという面で問題が生じてはいないのか。その辺を教えていただきたいのです。
○川野国際企画室長
ドイツに関しましては、ユニバーサルサービスという点からいたしますと、義務はかかって維持しなければならないことにはなっています。
ただ、ドイツに関しては、特に特徴的なのが、郵便局が窓口という意味では
１万3,000局ぐらいあるのですけれども、全て自前の窓口をやめてしまって委託の窓口にしてしまっている。そういう意味でのコストカットをしてございます。
ドイツポストの郵便局というのがドイツポスト本社の下にある１カ所プラスもう１カ所ぐらいしかなくて、あとは町のスーパーマーケットとか文房具屋とか、そういうところで郵便の引き受けを代行していただく形で、局の維持に係る負15

担はカットしてきているということでございます。
あと、赤字というお話がありましたけれども、ドイツポストも郵便料金を引き上げたいと言っておりまして、結論としましては、たしか引き上げを最近したはずでございます。
○老川委員
ありがとうございました。
○増田委員長他にどうぞ。
それでは、米澤代理お願いします。
○米澤委員長代理
どうも丁寧な説明をありがとうございました。
感想ですけれども、意外とアングロサクソンのほうが民営化が遅れているという点は面白かったのですが、もちろん金融部門とかを持っていないとか、そういう差はありますが、アメリカが国営というのでちょっとびっくりしたことをまず感じました。
今の老川委員からの質問とも重なるのですけれども、一つ、日本だともし参考にするとすればどこを参考にしたらいいのですかというので、ドイツなのかなという感じもするのですが、最終的にはドイツもオランダもいわゆる郵便事
業だけで民営化しているので、ドイツは何となくDHLとかそういうところで稼いでいることは分かるのですけれども、オランダも同じような格好で民間の急送便みたいなものを買収して、そこでもって何とか収益を上げているという理解でいいのでしょうか。
○川野国際企画室長
はい。オランダはドイツと同じパターンと御理解いただければと思います。
そういう意味では同じように急送便事業者を買収して、ドイツより先に上場を進めたということでございますので、おっしゃるとおりです。
ただ、オランダはその後、実はこのTNTを売り出そうとして、アメリカの同じ急送便のUPSという事業者があるのですが、そこに売却をしようとして、逆に言いますと、どこに向かおうとしているのだろう。ここ10年、20年の間は、かな
りオランダは物流に特化して先進的にドイツより先に行っていると見られていたのですけれども、ここに来てTNTを売り出すと言っているので、どうなるのかなという気がしております。
先ほどのイギリスの上場の議論の中でも、14ページ目に大臣の御発言がありましたが、３ポツ目に「英国内やヨーロッパ内の競争相手にはない形で」と、競争相手としてイギリス政府はドイツのDHL、今は切り出しましたが、オランダのTNT、ここをかなり同じヨーロッパ域内で、ヨーロッパの一番おいしい高付加16

価値の急送小包ビジネスなどをとられてしまっているので、名指しはしていませんが、報道などを見ると、明らかにそういうところとの競争にさらされていることから、ロイヤルメールを解き放つためだと言われてございます。
なので、日本の郵政グループがどう行くかというのは、郵政グループの考え方もあるので、私からは言いにくいのですけれども、仮に物流に特化していくとなれば、国内市場は伸びていかないので、こういったより付加価値の高い事
業を国際的に展開していくことに手をつけていくのは一つの案だと思いますし、
現在、ミャンマー等新興国への郵便インフラシステム輸出を進めていますが、こうした件などは一つの外を見るいい機会になったらいいなと、私は担当として思っております。
○米澤委員長代理
もう一つ、ドイツのところに戻りますと、８ページのドイツの「沿革・主な出来事」を見させていただきますと、1999年にポストバンクを100％子会社化して、2000年でドイツポストが株式上場して、遅れること 2004年にポストバンク
も株式上場しているということなので、もしかしたら、このようなところのプ
ロセスは日本も参考になるのかなと見ていたのですけれども、その後、私も知っているのですが、ドイツポストはドイツバンクに全て売却してしまったということなので、ポストバンク自体は余り業績がよくなくて売却したという格好なのでしょうか。
もう一つは、2000年のところで全体として上場して、その後、切り出してポ
ストバンクが株式上場したという理解で順番としてはよろしいわけですね。
○川野国際企画室長
しばらくは両方を株式会社化しながら、ドイツポストはポストバンクも持っていた。ただ、物流に特化する事業体と金融を持っている事業体は必ずしも一緒ではないというところで、ある意味、純化するというのですか、物流業に特化するのだという判断があって、2004年以降のポストバンクの上場、売却が進んでいったと理解しております。
○米澤委員長代理
我々は、老川さんの質問もありましたが、なかなか物流だけだと利益が上がらないので、金融部門の利益をもらって何とか維持しているのだけれども、その道を決別して物流に特化したという格好の理解ですね。
○川野国際企画室長
そうですね。先ほど申しましたとおり、ドイツポストに関しては局を維持することをもう諦めておりますので、窓口は維持しておりますけれども、自社の資産としての局舎とかを管理することを諦めておりますので、そこで日本と同じような判断ができるかどうかはいろいろな議論があろうかとは思います。
17

○米澤委員長代理
最後に１点だけ、分かる範囲で結構なのですけれども、金融部門を持っている、特に銀行を持っていた場合には、銀行の業務の自由度みたいなところは、
今、日本の置かれている状況と同じような理解でよろしいのでしょうか。民間からは、政府が持っているからにはいろいろ自由にやられては困るという制約があるという格好で、各国によって違うのでしょうけれども、全体としてはそういう制約があるという理解でよろしいのでしょうか。
○川野国際企画室長
基本的にはスイスとか、先ほど言いましたフランス、あるいはイタリアは金融が強うございます。そこに関しては、先ほどのフランスの例ですと、やはり市中銀行はかなり反発をしているということでございます。
今回、スイスが会社に移行しましたけれども、そこのリリースでも同じように、金融当局から規制されることになったと書いてございましたので、当然、そこは昔の郵便事業体だったから特別扱いだったものを、同じ資本関係があっても、会社化した以上は金融当局がきちっと同じように監督するというスキー
ムにはなってきています。フランスも同様です。
日本と同様の上乗せ規制みたいなものがあるかどうかは、情報を持ち合わせておりませんので、また調べてみたいと思います。
○米澤委員長代理
ありがとうございました。
○増田委員長どうぞ、清原委員お願いします。
○清原委員
本当に御丁寧に要点をおまとめいただき、御説明いただきありがとうございました。
まず、出発点の１ページでお聞きしたいのですけれども、先ほど通常郵便の内国・国際の引受数については、内国が圧倒的に多くて、全体の3,684億通のうち3,637億通で、国際は47億通である。小包郵便については全体として増加しているわけですが、この64億個の内国・国際の比率は何か特徴的な傾向が見られるでしょうか。すなわち、全体として郵便ではなくて物流が増加し、それに着目してドイツとかオランダは、民営化というか、株式上場を相対的に早く実現しているように見受けられるのですけれども、全体として、この増加傾向のう
ち内国・国際の比率の変化も見られ、それが何らかの趨勢が今後あるかどうかが１点目の質問です。
それから、私、不案内で、３ページの囲みの中で、それぞれ諸外国ともに「特定の事業体に対して、書状や小包に係るユニバーサルサービス義務を課してい18

る国が大宗」。その次に「経営環境が厳しい中、コスト削減や事業の多角化に取り組む等の方向性を模索中」とあるのですけれども、コスト削減や事業の多角化に先進諸国が取り組むときには、日本が進めてきた「定形化」であるとか、あるいは「郵便番号」であるとか、そのようなことが先進諸国に対しての経営の効率化に貢献した経過があるかどうか。ミャンマー始め、今後、発展途上や
中興国というか、そういうところにはプラスになると思うのですが、これまでの経過で先進諸国から、何らかの技術協力についての日本に対する評価あるいは効果があったのかどうか。
３点目なのですけれども、４ページの囲みのところで、これは金融サービスについてですが「社会的弱者に対して簡便な送金・決済手段を確保するため、今般、万国郵便連合（UPU）が『ドーハ郵便戦略』において郵便ネットワークを活用した金融サービス等の開発、金融的包摂の増進等の方向性を提示」。万国郵便連合のドーハ郵便戦略が、日本のゆうちょにおいて何らかの変化を求めているのか。いや、日本の場合は今まで同様で大丈夫なのかをお聞きしたいと思います。
最後に、これは老川委員、米澤委員がおっしゃったことと重なるのですが、再確認なのですけれども、「オランダ及びドイツにおいては相対的に諸外国の中でも早く上場が実現できた」とありまして、それは物流に特化したとか、ある
いはいろいろな変化があると思うのですが、何か他に、この経過以外に背景として、円滑にそれぞれが実現できた政治的な状況であるとか、あるいは国民の上場に対する期待度だとか、12ページに整理されているオランダ、ドイツの経過以外の社会的な背景や条件等について、何か特徴的なもので情報をお持ちになっているものがありましたら御紹介いただきたいですし、まだ調査中であれ
ば、いずれまた教えていただければ結構です。
欲張って幾つも質問してすみませんが、よろしくお願いします。
○川野国際企画室長
ありがとうございます。
まず最初に、１ページ目の小包の引受数のトレンドでありますが、先ほど数字を申し上げなかったかもしれないですけれども、数字としましては内国が63億個、国際が0.58億個ですので、こちらも２桁違うということでございます。
ですので、先ほど言いましたように、2.1％と3.5％となっていますけれども、2.1％に引っ張られているということでございます。
ただ、今後の議論として、今、大きくいろいろなところでEPA、FTAの交渉等も進んで、経済の各国の垣根を取っていく動きが今後加速化して、そういう意
味ではｅコマースも国内だけで閉じるということではなくて、国境を越えてというニーズは出てくるのだろうということはUPUの中でも議論されております。
19どうしてもヨーロッパとか日本とかそういうところが議論の中心になっていますけれども。今後、メッセージは、先ほど言いましたように、インターネット
で届いてしまうので、はがき・メールは届かない国はたくさんあるので、インターネットでいいやとなっていくと思うのですが、物そのものはいつまでたっても絶対にニーズはあるはずなので、そこを捉えようという動きは結構議論されております。
日本郵便も国際郵便のほうが規模が小さいですけれども、例えば今年の４月からクールEMSという、EMS、急送郵便サービスを冷やして送れる。要は、アジアのお金持ちが最近、日本のおいしいものを食べる。日本人が200円の牛丼を食べている一方で、タイの富豪が夕張メロンを食べていたりとかするみたいですが、そういうニーズが結構出てきているだろうということで、今年の４月１日から、試行サービスですけれども、台湾とシンガポールにクールEMSをやっている。
こういうニーズを今後増やしていければ、ある意味では日本の地域の活性化にもなるわけですし、日本の各物産をつくっているところも日本市場、今まで
東京だけ見ていたものがその先のユーザーを捉えることになるのでしょうし、
日本郵便としてはそれを引き受けることで郵便物量を増やせることになってく
ると思いますので、今後、国際郵便、特に小包の部分を強化していくことが競争力につながるかと思います。
２つ目の諸外国、特に先進国が、日本が使っている技術みたいなものを活用してきたのかというお尋ねでございますけれども、これは当然、日本郵便のものそのものではないですが、先ほど申し上げたとおり、先進国もいろいろ機械化とかをしての効率化は相当やっております。かなり暗い話ばかりしましたけ
れども、USPSが当然、コスト削減策として、いわゆる輸送集配局の統合化、効率化はかなり進めておりまして、そういう中で人員を削減するために区分機械をたくさん入れてということはやっております。
ただ、USPSの場合はUSPSが独立して、自分で計画を立てて調達しますので、日本のメーカーさんがそれぞれ受注合戦に乗り込んでいって、とれるときはとっているし、とれなかったときはとれない。そういう状況でございます。そういうのはさすがに我々政府が出ていってどうこうという話ではないので、民間さんで頑張ってくださいねという形で、そこは大きなマーケットをとっていただくということでございます。以上が２点目です。
３点目のドーハ郵便戦略の関係でございますけれども、基本的には議論として、万国郵便連合は先ほど言いましたように192カ国ある会合でございますので、議論のかなりの部分は途上国を意識した議論でございます。特に、アフリカからヨーロッパに出稼ぎに来ている若者たちが稼いだお金をお母さんに送りたい
20といったときの送金手段として、市中銀行だと非常に手数料が高くて、稼いだ給料の半分ぐらいが手数料で消えるといった、いわゆる金融排除みたいな議論がある中で、郵便局は簡単に使える送金なり決済の手段として役割が果たせるのではないかということをうたって、途上国は今後、経済発展していく、郵便局をどうしていこうと考えていくときに、そういう機能も考えるといいですよという大きなメッセージを出している。ですので、日本のゆうちょはほとんど
議論の対象にはなっていない。立派過ぎて、他の国は追いつけないという感じになってございます。
最後の御質問のオランダ、ドイツの政治的背景については、私がすぐ、この場でお伝えする情報がないので、また引き続き勉強させていただきまして、御報告させていただきます。
○清原委員
ありがとうございました。
○増田委員長それでは、私のほうも１つ、ドイツですけれども、急速に物流に特化している。今、郵便局の局舎等も持たずに、向こうではコンビニと言わないのですか、
スーパーマーケットなどにいろいろ委託をしている。それは金融業務ではなくて物流のほうにうんと特化したことによってそういうことが可能になるということなのですか。
資料を見ると、４ページの他の金融機関から受託をしているところにドイツも書いてあるので、どの程度やっているかよく分かりませんけれども、窓口をうんと合理化というか、効率化しているみたいなのですが、金融業務も他の金融機関から若干受託しているのですか。
それと、業務の確実性はどういう関係になっているのですか。そのあたりはお分かりになりますか。
○川野国際企画室長
すみません。ぱっと分からないので、また調べて報告させていただきます。
○増田委員長
また後日お願いしたいと思います。分かる範囲で結構です。
もう一つ、３ページで、日本は政府全株保有で、民営化の真ん中のグループに入っているのですが、もう少し国営に近いグループでカナダ、オーストラリ
アがありますね。国営そのものではないのですが、この２カ国は、４ページを見ますと、金融業務は他の金融機関から受託していますね。ですから、日本は民営化されたけれども、スルガ銀行は別にして、郵政グループの中でやっている。
カナダ、オーストラリアは、日本よりももう少し前の経営形態であるのです21

が、これを見るとどうも、グループからも受託をするし、他の金融機関からも自由にあちこちから受託をしているので、余り急速に民営化ということがひょっとしたら問題になっていないのかなとも思ったりしたのですが、このあたり
は何かを情報をお持ちになっていますか。
○川野国際企画室長
カナダ、オーストラリアにつきましては、そもそも郵政事業体として金融サービスをもうやっていないということでございます。
○増田委員長受託するには他の金融機関。
○川野国際企画室長
そうですね。郵便の窓口としての郵便局で他の銀行のサービスなり保険とかサービスを取り扱っているという形です。だから、世界の郵便事業体の中で金融をかなりやっているところとやっていないところは全然違って、窓口として受けているという話とグループ内に金融サービスを持っているところというのは随分違います。
やはり郵便に特化していると、郵便もかなり競争が入ってきますけれども、もともと国営でユニバーサルサービスがありますので、郵便に特化していると
ころ、USPSもそうですが、かなり国営側に残りがちな雰囲気はあると思います。
金融をやっていると、どうしても金融部門が引っかかってくるところがあると思いますので、民営化したりとか、上場したりとか、あるいは切り出したりとか、そういう議論になってくると思いますけれども、カナダ、オーストラリ
アは、そういう意味では窓口以外は郵便をやっているだけということでございますので、余りこちら側にずらそうという議論があるやには聞いてございません。
○増田委員長分かりました。
ちょうど矢印が描いてあるけれども、一応、日本などはこちらに行ったけれ
ども、この残っているグループについてはいろいろ、今、おっしゃったような議論があるということですね。
○川野国際企画室長
はい。
○増田委員長分かりました。
どうぞ、老川委員お願いします。
○老川委員
時間が超過して申しわけないです。１点だけ。
22

14ページのイギリスの場合、大臣の発言によると、このままではEU内で競争に負けてしまうぞということをおっしゃっているのですが、この場合の競争というのは一体どういう面なのでしょうか。
つまり、普通の郵便、切手を貼って出して届けるところは大体、国ごとにやっていますね。ここで負けてしまうぞというのは物流などで、つまり外国のフランスだとかドイツだとかの物流会社がどんどん乗り込んできて、利用者の側がイギリスの郵便局に頼むよりはヨーロッパ内の他の物流会社に頼んだほうがいいと、そちらにニーズが流れてしまうとか、そういうことなのでしょうか。
ここで言っている競争とはどういう面なのでしょうか。
○川野国際企画室長
そういう意味では、郵便事業の中で手紙・はがきで、切手を貼ってぽんと出して、届くかどうかは分からないけれども、大体、日本だと届くというビジネ
スよりも、早く届くとか、あるいは追跡がちゃんとできるかどうか。例えばビジネスに関するいろいろなものですと、きちんと届いたかどうかを把握したい
荷主さんが送っているような、いわゆるちょっと高付加価値のサービスあるいは市場は今後とり合いになってくる面がございまして、そういうところで先ほど言いました、例えばドイツのDHLとかは、物流といっても大きなコンテナだ何だと運ぶものもあるのですけれども、ミカン箱ぐらいのものからもう少し小型のものとどんどん出てきているわけです。
あるいはイギリス国内でも、ロンドン等の大都市だけで受けて、ビジネス文書などをがさっと受けてばっと持っていくというふうになると、ロイヤルメー
ルにすれば完全にクリームスキミングをされて、一番おいしいビジネスは外国の急送便事業者が高付加価値サービスでとっていく。自分はイギリスの片田舎
も含めて全部、郵便局を維持して、小銭で一個一個配らなければいけないという形になってきていますので、そこは高付加価値サービス、あるいは早く届いたりとか、そういうものをするための市場に出ていかせなければいけない。そのためには投資が要るだろうし、その投資のお金は政府ではなくて民間から集めたほうがよかろうというのが基本的な考え方だと思います。
○老川委員ということは、例えば日本のケースを考えた場合、物流などは日本の郵便局
でも小包をやっていますが、クロネコヤマトだとか佐川とか、そちらへ客が流れてしまうということなのだけれども、加えて、ドイツのDHLとかアメリカのフェデックスとか、そういうのがどんどん出てきて、つまり物流も国際競争のかなりの修羅場になっていく。こういう可能性が今後、日本の場合でも考えられるわけですね。
○川野国際企画室長23

はい。なってくるかと思います。
特徴としては、例えばDHLさんとかフェデックスさんの場合はグローバルに展開していらっしゃいますので、日本にもフェデックスの日本法人があって、アメリカとか外国にもフェデックスのそれぞれの現地法人があるということで、全部統一のフェデックスブランドでやるのですけれども、郵便事業者さんは、
日本郵便は日本の中だけやっていて、シンガポールへ行くとシンガポール郵政になっていて、あとはよろしくという世界になっている。
ですので、そこはそこのクオリティーがしっかりしないと、日本の中は、日本郵便は非常にクオリティーが高いのですけれども、向こうへ行った先できちっと届くような仕組みを確保しないと、先ほど申した、いわゆる国際的な小包需要などが今後発生して、それをとろうとしたときに、日本で飛行機へ送り届けるまではきちんと扱いますけれども、あとは知りませんというわけにはいかないと思います。
そういう意味でも、いろいろな国に対して支援をしていくというのは、日本郵便にとっても、郵便ネットワークの国際の信頼性を高めるということからも、やっていく価値はあるのかなとは思っております。
○老川委員
ありがとうございました。
○増田委員長
他に委員の皆さん方からよろしゅうございますか。
それでは、特段の御質問等がなければ、これで質疑を終えたいと思います。
今林部長、川野室長、どうもありがとうございました。
（総務省説明者退席）○増田委員長以上で、本日の議題は終了しました。
委員の皆様、何か他にございますでしょうか。
よろしゅうございますか。
事務局から何かありますか。
○後藤事務局次長
次回の委員会の日程でございますけれども、まだ定まっておりませんので、別途調整の上、後日、各委員の方々に御連絡させていただきたいと存じます。
○増田委員長それでは、以上をもちまして、本日の「郵政民営化委員会」を閉会といたします。
この後、私より本日の模様につきまして、記者会見を行うことといたします。
本日はどうもありがとうございました。
24