特集が 明 ら か に 不 合 理 で な い 限 り、 見善 の 見 積 り を 行 っ た 場 合、 見 積 り

定 の 仮 定 を 置 く 必 要 が あ る、 ⑶ 最

それが難しい場合には企業自ら一⑵ ＡＳＢＪからの公表資料 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20200409_429g_02.pdf的に開示する必要がある。

用者が理解できるような情報を具体⑷企業が行った見積りを財務諸表利積りと事後的な結果に乖離が生じたとしても「 誤 謬 」に は あ た ら な い、俊也

市場価格の平均を用いることも認められている。なお、この３月中における１カ月間の株価の大きな変動に鑑みて、従来の会計方針を変更したいと考える企業もあるかもしれない。しかしながらこの選択は毎期継続適用が要 求されていることから、この３月決算についても、従来から継続している 評 価 方 法に基づいて、 期 末の時

号「金融商価を算定する必要があると考えられる（会計制度委員会報告品会計に関する実務指針」（以下、「金融商品会計実務指針」という） 項）。

⑵ 減損損失の認識

時価のある有価証券（株式・債券）①
では、新型コロナの感染拡大が３月

新型コロナウイルス（以下、「新型売買目的有価証券以外の時価のあコロナ」という）の感染が世界的に拡決算企業の金融資産の会計処理に及ナウイルス感染症の今後の感染拡

大した２０２０年３月、マーケット

る 有 価 証 券（ た と え ば、 そ の 他 有 価

大 およ び 経 済への影 響については

は不安定に異常な値動きを繰り返ぼす影響を、日本基準とＩＦＲＳの大きな不確実性が存在している。

し、世界中の株価は大幅に下落、企⑴ その他有価証券の期末時価の算定「時価が著しく下落」し、かつ、「回復新型コロナウイルスが金融資産へ及ぼす影響●金融資産の評価および減損の要否

業の信用リスクも増大した。感染が時価評価されているその他有価証する見込みがあるとは認められない

証 券 に 分 類 さ れ る 上 場 株 式 ）に つ いを 考 える う えでは、見 積 り が 必 要

今後どのように推移し、社会・経済

券は、原則として、期末日の市場価場合」に認識される（金融商品会計実ばならない。すなわち、減損損失は、損失として処理（減損処理）しなけれ対照表価額とし、評価差額を当期の場合を除き、当該時価をもって貸借回復する見込みがあると認められるては、時価が著しく下落したときは、にな る 場 面 において、難 しい判 断にどのような影響が生じ、その影響格に基づいて期末の時価を算定する

項）。

91

日本基準における論点が要求されると思われる。

がどの程度続くのかについて、重大務指針それぞれの観点から考えてみたい。

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

内田

不確実性の増大により見積りが困難に金融資産の評価・減損処理上の留意点【この章のエッセンス】● 世 界 的に株 価 が 下 落 し、企 業の信75とされているが、期末前１カ月間の用リスクも増大している。新型コロ14

石田 博士（いしだ・ひろし）
有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部 兼 審
査サポート室 公認会計士
製造業等の上場会社の会計監査、アドバイザリー業務等に従事し、現在は品質管理関連業務を担当している。

な不確実性が存在している。この章

15 経理情報●2020.5.1（No.1577）

第２章

に対する時価の下落率に応じて、図著しい時価の下落とは、取得原価の内的・外的要因を総合的に勘案し行会社の業況等の推移等、時価下落最安値と購入価格との乖離状況、発移および市 場 環 境の動 向、 最 高 値・よび期末日後における市場価額の推ごとに、株式の取得時点、期末日おの場合の合理的な根拠は、個別銘柄て予 測できる 場 合とされている。こみのあることを合理的な根拠をもっにほぼ近い水準にまで回復する見込

おおむね１年以内に時価が取得原価

コ ロ ナ の 問 題 が 解 決 し た と し て も、と思われる。後者の場合には、新型るのかについては慎重な検討が必要

またはそれ以外の要因も含まれてい型 コ ロ ナ に の み 起 因 し て い る の か、る。また、時価の著しい下落が、新ることは難しくなるように思われ能性を合理的な根拠をもって主張すの下落率が高いほど、時価の回復可うにあたっては、一般的には、時価近い水準まで回復するかの判断を行

株価が１年以内に取得原価にほぼ② 非上場株式

Ｑ＆ＡのＱ

ら れ て い る（ 金 融 商 品 会 計 に 関 す る

いて減損損失を認識することも認めことができる。なお、期末時価を用条件として、当該平均価格を用いるする際に用いる時価は、継続適用をが認識される場合、減損損失を認識る。当該有価証券について減損損失も当該平均価格を用いることになの著しい下落の有無の判定においている場合には（前記⑴を参照）、時価ている（金融商品会計実務指針 項）。

により説明することが望ましいとされなお、採用している基準の内容を注記においても求められると考えられる。と同じ基準に基づく判断がこの期末が必 要とされる。したがって、 従 来ておき、毎期継続的に適用すること排除するために、文書をもって設定して特定銘柄について回復可能性があ落しているが、その事実のみをもっ影響により株式市場は全体として下れている。今回の新型コロナによるみがあると通常は判断できる、とさがない銘柄については回復する見込いる場合などで、固有の変動要因等おむね株式市場全体について生じての変動によって、（時価の下落が）お市場における金利や為替等の諸要因慎重な判断が必要になると思われる。

著しく下落したといえるかどうかは用リスクの増大以外の理由で時価がることは難しい。新型コロナによる信理由をベンチマーク金利の変化に求め利は依然として低く、時価の下落の性はないと判断する。ベンチマーク金て反証できる場合を除き、回復可能した場合には、十分な根拠に基づいの増大に起因して時価が著しく下落

一方、債券については、信用リスク産額は、一般に公正妥当と認められる金額とされている。１株当たりの純資りの純資産額に所有株式数を乗じた

実質価額とは、通常は、１株当た計実務指針

理 を 行 う と さ れ て い る（ 金 融 商 品 会

価額が著しく低下したときに減損処行会社の財政状態の悪化により実質項 ）。 非 上 場 株 式 は、 当 該 株 式 の 発項）。

額 と す る（ 金 融 商 品 会 計 実 務 指 針

時価の著しい下落があると判断さると結論づけるのではなく、より慎り、マーケットは新型コロナが実体価の下落の程度は業種や企業で異なち、期末前１カ月間の市場価格の平時価のあるその他有価証券のういているその他有価証券して算定するとされている。財務諸表

時価評価に基づく評価差額等を加味表を基礎に、原則として、資産等の⒜ 実質価額

株 式について回 復する 見 込みがあ経済に及ぼす影響を個別に反映しては、決算日までに入手し得る直近の⒝ 時価の回復可能性れた場合でも、時価が回復する見込ると認められる場合とは、時価の下均を時価とする会計方針を採用して63いると考えられるからである。

損損失は認識されない。

92

落 が一時 的なものであり、 期 末 日 後

284

16

経理情報●2020.5.1（No.1577）⒜ 著しい時価の下落表のとおり取り扱うとされている。て検討することが必要とされている。

一般的には該当しない。

会計基準に準拠して作成した財務諸は、取得原価をもって貸借対照表価市場で売買されない非上場株式）。

ここで、 著しい時 価の下 落に該 当時価が取得原価の水準まで回復しな30％未満⒞ 期末前１カ月間の平均時価を用い可能性があるからである。

これに関して、金融商品会計実務企業が設定した30％～ 50％ 「合理的な基準」に基づく。

重な検討を要すると考えられる。株項では、短期的な景気循環やするかど うかについて企 業 自 身 が設該当する。
50％以上

定する
「合理的な基準」
は、恣意性を取得原価に 著しい時価の対する下落に該当時価の下落率するかみがあると認められる場合には、減指針

32284（図表） 著しい時価の下落

特集

ものを使用し、その後の状況で財政状とも％程度以上低下している必要社においては、債務者の直近の状況

なお、超過収益力や経営権等を反連会社株式については、財務諸表をいて計上される非上場の子会社・関しかしながら、個別財務諸表にお品会計実務指針

債 権 区 分 が 認 め ら れ て い る（ 金 融 商の経過期間等、簡便的な方法によるないことが多いため、支払期日からは非上場株式は公正価値で測定され日本基準とは異なり、ＩＦＲＳでＩＦＲＳにおける論点映して１株当たり純資産額よりも相時価評価等した実質ベースで作成す一般債権の貸倒見積高を算定するる。ここで、ＩＦＲＳにおける公正を把握できるだけの情報を入手でき当高い金額で当該会社の株式を取得ることや、中長期の事業計画等を入場合は、過去の貸倒実績率をそのま価値測定はＩＦＲＳがあるとされている。

することがある。このような場合の手して財政状態の改善の見通し判断ま使用することの妥当性につき検討態に重要な影響を及ぼす事項が判明

実質価額は、取得時に支払った超過を す る こ と が 可 能 で あ る こ と か ら、する必要があると考えられる。金融号「 公 正 価 値測 定 」に 基 づ き 行 わ れ る ⑴。 Ｉ Ｆ Ｒ

号９項において公正価値は、「測異なる場合には、過去の貸倒実績率していた 債 権の信 用リスクと 著しく外部環境等の変化により、過去に有現在に保有する債権の信用リスクが、価 格 」と 定 義 さ れ て い る。 し た が っ債を移転するために支払うであろうめに受け取るであろう価格または負る取引において、資産を売却するた定日時点で、市場参加者間の秩序あＳ期末時点で有する売掛金等の債権を補正することが必要としている。て、ＩＦＲＳの公正価値は、測定日

項では、期末日に対して計上する貸倒引当金に対し貸倒懸念債権、破産更生債権等の時点で、かつ、市場参加者が当該資していればその事項も加味する。

収益力や経営権等を加味して算定で極力、回復可能性の判断を行うこと

商品会計実務指針⑴ 非上場株式の公正価値測定

きるが、これらの超過収益力等が取が 望 ま し い と さ れ て い る（ 金 融 商 品項）。

得後減少することも考えられ、この会計に関するＱ＆ＡのＱても、新型コロナの影響を検討する

個 別に貸 倒 見 積 高を 算 定している 債

産または負債の価格付けを行う際に％程度以上低下し必 要 が あ る。 企 業 会 計 基 準

下落率のみによって減損処理を行うを行うことは困難であるため、その場の会社について回復可能性の判定されていない。これは、通常、非上否にあたり回復可能性の判定は要求有価証券とは異なり、減損処理の要非上場株式の場合は、時価のあるの債権区分および貸倒見積高の妥当性があり、期末時点で計上する債権務者の信用リスクを悪化させる可能び感染防止のための対応措置は、債今回の新型コロナの感染拡大およ見積高の算定を行うとされている。

産更生債権等の３つに区分し、貸倒債権は一般債権、貸倒懸念債権、破検討する必要があると考えられる（後当金の算定方法の変更の必要性につき発事象として債権区分および貸倒引したことが判明した場合には、修正後

なお、３月末以降に債務者が破産等握したうえで、適切な貸倒見積高を可能な限り債務者の直近の状況を把か、債務者が受けられる救済措置等、があるかもしれない。ているか、あらためて検討する必要における公正価値を適切に算定できされるインプットがこの３月末時点

思うが、当該モデルやモデルで使用評価モデルを用いて行われているとて算定されなければならない。に 対 す る 仮 定 ）を 反 映 し た も の と し務上、各対象企業に適した公正価値

非上場株式の公正価値測定は、実ことが妥当と判断されたためであ性について検討する必要があると思発事象については第３章を参照）。

算定することが必要と考えられる。

る。そのため、減損処理は、株式のわれる。とはいっても、一般事業会得原価に比べて⒝ 実質価額の著しい低下も、減損が認識される場合がある。

財政状態の悪化がなかったとして実質価額が著しく低下したときと号「 金務者については、債務者が新型コロナ債権に対する貸倒引当金は、少なくとも株式の実質価額が取融商品に関する会計基準」（以下、「金⑶た場合とされている。

使 用 す る で あ ろ う 仮 定（ 例： リ ス ク）。

ような場合には、たとえ発行会社の13により どのよ うな 影 響を 受けている

13

融 商 品 会 計 基 準 」と い う ） 項 で は、111⒞ 実質価額の回復可能性

10

実質価額が取得原価に比べて少なく

17 経理情報●2020.5.1（No.1577）

50

107

332750

信用損失についても対象とすること

く、期末日以後に発生が予想されるも た ら す 不 確 実 性 が 存 在 す る な か、に 公 表 し た 文 書 ⑵で、 新 型 コ ロ ナ がような状況下において見積りを行うこい判断が要求されると思われる。このて、見積りが必要な場面において難し型コロナがもたらす不確実性に起因しびその他の包括利益を通じて公正価償却原価で測定する金融資産およ者の信用リスクを悪化させる経済状慮することが要求されている。債務将 来の経 済 状 況の予 測についても 考のとおり指摘している。

おわりに⑵ ＩＡＳＢの公表資料（
https://cdn.ifrs.org/-/media/feature/supporting-implementation/）ifrs-9/ifrs-9-ecl-and-coronavirus.pdf?la=en

ことを検討すべきである。

た結果に対して適切な調整を行うのであれば、モデルにより算出され損失モデルのなかに織り込めない・経 済 状 況 の 変 化 の 影 響 を 予 想 信 用要がある。

要な救済措置の両者を加味する必ロナの影響および政府等が行う重・将来の予測をするうえでは、新型コきではない。

失モデルを機械的に継続適用すべた現在において、既存の予想信用損・新 型 コ ロ ナ に よ る 不 確 実 性 が 増 しである。

可能な情報を考慮することが重要

用可能なすべての合理的で裏づけ

・過 大 な コ ス ト や 労 力 を 掛 け ず に 利

日価は、新型コロナがもたらすと予想が要求される。対象となる金融資産

予想信用損失モデルを適用することとは難しいものの、企業は見積りの妥値で測定する負債性金融商品につい況が今後どの程度続くのか、政府等

ＩＡＳＢは、２０２０年３月される経済の停滞および将来に対すの期末時点の信用リスクが当初認識は容易ではないと認めたうえで、次間にわたる予想信用損失を計上する

信用損失は、将来発生する損失につては、ＩＦＲＳ９号「金融商品」に基からのサポートがどの程度期待でき必要があると思われる。

なお、２０２０年４月９日に開催された第４２９回 企 業 会 計 基 準 委 員 会において、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」 が審議され、議事概要が公表されている ⑶。 概要は、第１章をご参 照されたい。 また、日 本 公 認 会

計士協会からは 「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（ その２）」 が公 表 されており、あわせてご参照されたい ⑷。

⑶ ＡＳＢＪからの公表資料（ https://www.asb.or.jp/）
jp/wp-content/uploads/20200409_429g_02.pdf
Ｊ ＩＣＰＡの公 表 資 料（ https://jicpa.or.jp/）
specialized_field/files/0-99-0-0-20200410.pdf⑷

18

経理情報●2020.5.1（No.1577）

３月末時点における上場株式の株る不確実性を反映している。
企業は、以後に著しく増大したか否かによりを３月末時点で売却したとしたら得ことが原則であるが、売掛金やリー３に区分された公正価値で測定されいて、偏りのない確率に基づき加重づく予想信用損失を算定し、損失評るのか等の見積りにより、計上すべき金融商品の会計処理については、新当性を自ら説明できるようにしておく

公正価値評価モデルにより算定されカ月の予想信用損失または残存期られるであろう価格（出口価格）としス 債 権 等 に つ い て は 簡 便 法 が あ る。
スクが著しく増大したか否かを判定て妥当なものとなっているか、検討
また、３月末時点において存在すすることなく、常に残存期間にわた

簡便法を適用する場合には、信用リる不確実性を投資家に伝達するうえる予想信用損失を計上する。ている金融資産についての感応度分平均した金額により測定するとされ

また、ＩＦＲＳ９号に基づく予想析の開示において、合理的に予想さ価引当金を計上する必要がある。す過去の事象や現在の状況だけでなくれる。将来の見積りをするうえでは、における将来の見積りに基づき行わ

想信用損失の測定は、３月期末時点

前記のとおり、ＩＦＲＳ９号の予ている。

要があるかもしれない。

れるインプットの変動幅を広げる必べきと思われる。たとえば、レベルでは、開示についての影響も検討すする必要があると思われる。

12
予想信用損失の金額は異なってくる。

⑵ 予想信用損 失⑴ 日本の会計基準でも、ＩＦＲＳ 号をベースとした企業会計基準 号「時価の算定に関する会計基準」が２０２１年４月１日以降に開始する事業年度から適用が開始される。
13でに発生している信用損失だけでな

内田 俊也（うちだ・しゅんや）
有限責任 あずさ監査法人 会計プラク
ティス部
シニアマネジャー公認会計士法人に入所以来、主に外資系金融機関に対する監査およびアドバイザリー業務に従事。2017年からロンドンにてKPMGのIFRS関連の会計ガイダンスを作成（金融商品チームに所属）。2019年に帰国後、
IFRS関連のアドバイザリー業務およびIFRSテクニカルイシューのコンサルテーション業務に従事。
『論点で学ぶ 国際財務報告基準（IFRS）（』山田辰己・あずさ
監査法人、新世社）
への執筆に参加。

た非上場株式の評価額が、当該株式2730