特集：いまや常識！ 健康経営の推進

第1章

健康経営の概要―社会的な背景やその政策を理解しよう
小川亮一

東京都中小企業診断士協会中央支部／健康ビジネス研究会理事

2015年に健康経営銘柄が発表されて以来，その注目度は増し，すでに 1 万 2 千社以上が2 ．健康経営が注目されている背景

健康経営に取り組んでいる。健康経営が，生産性向上や企業イメージの向上に欠かせないことが浸透し，長期的な視野を持つ経営者にとって，いまや常識となりつつある。
本特集では，企業を支援する診断士の目線で健康経営を解説する。

⑴

労働力の低下15歳から64歳の生産年齢人口は，1995年の8,726 万 人 が ピ ー ク で そ の 後 減 少 を 続 け，2015年には7,728万人，2019年には7,000万人を割り，2065年には5,000万人を割ると予想されている（国立社会保障・人口問題研究所

1 ．健康経営とはの日本の将来推計人口（平成29年推計）による）。

健康経営とは，「従業員の健康管理を経営つまり，労働者の人数が減り続けることに的視点から考え，戦略的に実践すること」でなる。今より少ない人数で事業を回すためにある。定期健診・ストレスチェックによる従は，生産性の向上が不可欠となっていく。

業員の心身の健康課題の把握や保健指導，健この状況で労働力を確保するためには，高康づくり（生活習慣の改善）だけでなく，職齢者の職場での活躍が必要となる。しかし，場の環境整備・職場内のコミュニケーション

高齢者は若い世代よりも健康に留意する必要の促進，長時間労働対策もその範囲に含む。

がある。図表 1 は年代別の通院者率である。

これらの取組みを，経営者が主導し，課題を高齢になるほど通院者率が高くなり，60歳認識して，目標数値を定め，PDCA を回しな代を超えると過半数が通院している。高齢者がら実施するものが健康経営である。の健康状態の維持や治療と仕事の両立などに

健康経営の目的は，従業員に能力を十分に対し，会社として対策をとる必要がある。

発揮してもらうことにある。最近，働き方改革， 生産性向上が注目され， 企業は設備・IT・従業員の研修など生産性向上に投資しているが，従業員は心身が健康でなければ能力を発揮できず，生産性は上がらない。健康経営は，生産性向上の投資の一部でもある。

企業診断ニュース

図表 1

年齢階級別にみた通院者率

20歳代

15.7％

50歳代

41.9％

30歳代

20.6％

60歳代

58.2％

40歳代

27.6％

70歳代

70.8％

出典：厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査の概況」より

2018．73

特集⑵

医療費の増大する日本において，国民 1 人ひとりの健康寿

健康経営を国が推進する大きな要因は，医命延伸と適正な医療について，経済団体，医療費・介護費などの社会保障給付費の増大で療団体，保険者などの民間組織が連携し，行政ある。医療費は2014年度35.8兆円から2025年の全面的な支援の下，実効的な活動を行うた

度 54 兆 円， 介 護 費 は 2014 年 度 9.3 兆 円 か らめに，2015年 7 月に組織された活動体である。

2025年度19.8兆円に大幅増が予想されている。

同会議では，2020年までの数値目標としてこれらの多くは，人生の終わりの段階で病「健康なまち・職場づくり宣言2020」が採択

気の治療や介護に使用される。この状態になされ，その 8 つの宣言の中で下記のとおり，る前に，予防にコストをかけて病気を防ぎ，
健健康経営の数値目標が宣言されている。

康寿命を延ばすことで，医療費・介護費の支宣言 4 ：健保組合等保険者と連携して健康経出削減が期待できる。健康経営を推進するこ営に取り組む企業を500社以上とする。とで，これらの効果を助長することができる。

宣言 5 ：協会けんぽ等保険者のサポートを得

また，医療費・介護費の支出削減だけでなて健康宣言等に取り組む企業を 1 万社以上

く，健康状態が長く続くため，本人の生活のとする。

充実につながる。企業には労働力の確保といこれらの実現に向けて動き出したのが，「健うメリットがあり，まさに三方良しである。

康経営優良法人」や「健康宣言事業」である。

3 ．健康経営を後押しする政策・制度⑵

経済産業省が推進する制度
優良な健康経営に取り組む法人を「見える上記の背景により，国・自治体・保険者※1化」し，従業員や求職者，関係企業や金融機

は，「健康経営優良法人」に代表される顕彰

関などから，健康経営に取り組む企業が社会制度や「健康宣言事業」などの健康経営のイ的に評価を受けられる環境を整備する趣旨でンセンティブを始めており，多くの企業が参経済産業省が設計した顕彰制度が，「健康経画している。

営銘柄」と「健康経営優良法人」である（図表2）。

⑴①健康経営銘柄

日本健康会議
日本健康会議は，少子高齢化が急速に進展
図表 2

経済産業省と東京証券取引所が共同で，健健康経営銘柄と健康経営優良法人【 大企業 等 】
健康経営銘柄33社
33【 中小企業 等 】

健康経営銘柄Health and Productivity

健康経営優良法人

健康経営優良法人

健康経営優良法人 健康経営に取り組む法人・事業所
Health and productivity（日本健康会議 宣言4）
ホワイト500

健康経営優良法人

健康宣言に取り組む法人・事業所（日本健康会議 宣言5）

500法人

Health and productivity

10,000法人

健康経営度調査への回答

大企業・大規模医療法人等※

中小企業・中小規模医療法人等※

出典：経済産業省資料より
4

企業診断ニュース

2018．7

第1章

健康経営の概要

康経営に取り組む企業を「健康経営銘柄」と基準を満たしたと判断したら，所定の申請書して毎年選定し，公表する制度である。健康に必要事項を記載して，保険者に提出する。

経営の取組みが株式市場等で適切に評価され日本健康会議健康経営優良法人認定委員会でる仕組みづくりが狙いである。2015年 2 月に基準に適合すると判断されると，認定される。

始まり，2018年は26社が選定された。33業種

認定企業は毎年 2 月に「健康経営銘柄」とごとに 1 社しか選定されず，健康経営に取り合わせて，プレスを招待した発表会で公開。

組む業界トップ企業という評価が得られる。

中小企業は知名度を上げる絶好の機会となる。

この銘柄を維持するのは大変で，2015年から4 年連続で選定された企業はわずか 6 社であ⑶る。

「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣

健康宣言事業選定には，財務面も加味される。毎年実施

言 5 を受けて制度設計されたのが，保険者がされる健康経営度調査 で必須項目に適合し，進める「健康宣言事業」である。健康宣言とかつ上位20％以内，さらに ROE の高い企業

は経営者が健康経営の開始を社内外に宣言すが加点される。

ることで，健康経営との最初のステップであ②健康経営優良法人

る。保険者ごとに制度を推進するため，各県※2

健康経営に取り組む企業を日本健康会議がで事業名，仕組みが異なる。たとえば，東京認定する制度が「健康経営優良法人」である。

都では「健康企業宣言」，最初に健康宣言事

2017年 2 月に始まり，2018年で 2 年目にな業を始めた大分県では「一社一健康宣言」とる。従業員数により，大規模法人部門と中小呼ぶ。

規模法人部門が用意され，各々の事情に合わ多くの場合，健康宣言事業に申し込むと宣せた認定方法と基準が設定されている。中小言書が企業に送られ，保険者のホームページ企業にも取り組みやすい制度である。に企業名が掲出される。社内外に対して健康大規模法人部門はホワイト500とも呼ばれ，経営に取り組んでいる告知に役立てられる。

全国で500法人の取得を目標としている。こ2017年 6 月時点では， 協会けんぽだけでの目標は，前述の「健康なまち・職場づくり

11,653社，健康保険組合を入れると12,195社

宣言2020」の宣言 4 と連携している。2018年

が健康宣言をしており，すでに宣言 5 は前倒は541社が認定され，すでに500社を超えた。

しで実現されている。

ホワイト500に認定されるには，健康経営度調査に回答し，その中で認定基準に適合し健4 ．健康経営のメリット

康経営度が上位50％に該当する場合に，申請⑴することができる。

生産性の向上・戦略の実行力の向上

中小規模法人部門は，中小企業基本法上の健康経営の効果は，従業員が心身の健康を「常時使用する従業員」の人数要件が，中小維持し，能力を発揮できることである。従業企業に相当する法人が対象である。なお，資員のやる気が上がり，会社への貢献意欲が増本金は問われない。

すことで，売上が伸びたり，業務効率が上が2018年は，776法人が認定されている。こったりして，生産性が向上する可能性がある。の認定基準（次ページ図表 3 ）は，健康経営

ただし，その前提として本業の戦略やビジネの実施のフレームワークとなっており，これスモデルが重要である。健康経営で直接的にを理解することが実施方法の理解につながる。

業績が向上するというよりも，企業戦略の実中小規模法人部門を取得するには，まず所行力を高める役割を果たす。

属する保険者が実施する「健康宣言事業」に

また，健康経営の取組みは，長期的には従参加したうえで，健康経営に取り組み，認定業員の定着率の向上につながる。定着率の向

企業診断ニュース

2018．75

特集
図表 3大項目

健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）の認定基準

中項目

小項目

評価項目

認定要件

1 ．経営理念（経営者の自覚）

健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診

必須

2 ．組織体制

健康づくり担当者の設置必須①定期健診受診率（実質100％）
従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握②受診勧奨の取り組み③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

左記①〜④のうち
2 項目以上④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

対策の検討

ヘルスリテラシーの向上 ⑤管理職又は一般社員に対する教育機会の設定．制度・施策実行

3

健康経営の実践に ワークライフバランスの⑥適切な働き方実現に向けた取り組み
推進
向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジ
職場の活性化⑦コミュニケ−ションの促進に向けた取り組み
メント
病気の治療と仕事の両立支援⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み（⑮以外）

保健指導⑨保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

左記⑤〜⑧のうち
少なくとも
1 項目

⑩食生活の改善に向けた取り組み

従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

健康増進・生活習慣病予防対策⑫受動喫煙対策に関する取り組み（※「健康経営優良法人2019」の認定基準では必須項目とする）
感染症予防対策⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策
4 ．評価・改善⑪運動機会の増進に向けた取り組み
左記⑨〜⑮のうち
3 項目以上⑮不調者への対応に関する取り組み

保険者へのデータ提供（求めに応じて）40歳以上の従業員の健診データの提供（保険者との連携）

必須

定期健診を実施していること（自主申告）
保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施（自主申告）
5 ．法令遵守・リスクマネジメント

50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること（自主申告）

必須

従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと（自主申告）
出典：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課「健康経営優良法人2018 中小規模法人部門について」2017年11月
6企業診断ニュース2018．7

第1章

上は，人手不足を防止する効果とともに，経健康経営の概要

6 ．健康ビジネス研究会の紹介

験が蓄積されることで生産性の向上に寄与する。

最後に，健康ビジネス研究会を紹介したい。
⑵

社会的評価と企業イメージの向上

当研究会は，東京都中小企業診断士協会認定①知名度の向上研究会で2016年 1 月に発足した。

多くの顕彰制度や健康宣言事業では，選定会長は弥冨尚志先生，会員は診断士約60名された企業名が主催者の HP に掲載される。に加え，社会保険労務士，産業医，保健師な発表会や表彰式が用意されたり，講演の機会ど専門家も参加する。

も増えたりする。広報担当者がいない中小企会の目的は，経済産業省が進める中小企業業にとって知名度を向上させる機会となる。の健康経営の実践支援，およびヘルスケア産知名度の向上は，採用にも有利に働く。売業創出促進支援に貢献するために実務能力をり手市場の中，応募者も学生を指導する学校研鑽向上させていくことである。

もブラック企業を避ける傾向がある。企業が健康経営の普及と支援を行う「健康経営ア

健康経営を訴求することで，従業員を大切にドバイザー」の手法確立に関する研究として，する会社として印象づけられる。知名度が上

東京商工会議所，経済産業省，大学教授，社がると，大学から説明会に招待される機会も会保険労務士，保健師など関係分野の第一人ある。

者を講師に迎え，勉強会を行っている。

②金融機関から得られるインセンティブ

また，東京商工会議所からの健康経営アド

健康経営に取り組む企業を優遇する金融機

バイザーの派遣や，健康経営アドバイザー研関が増えている。たとえば，東京信用保証協修のテキスト執筆や講師も務めている。

会は，健康宣言事業に取り組む企業に保証料本年度より健康経営アドバイザーの派遣が率を安くする商品を用意している。みずほ銀

増えるため，当研究会の研鑽の成果を企業支行や西武信用金庫は，健康宣言事業に取り組援に発揮していきたい。
https:⊘⊘healthbiz.jimdo.com

む企業に事業融資の金利優遇を用意している（第 2 章参照）。従業員の個人ローンに対す※ 1 保険者： 健康保険事業の運営主体のことを「保険者」と呼ぶ。健康保険組合や全国健康保険協会（通称・協会けんぽ）のことを指す。
※ 2 健康経営度調査：経済産業省が，従業員の健康管理に関する取組みやその成果を把握するためのアンケート調査。毎年 9 ～10月に実施される。上場会社には自動的る金利優遇を用意している金融機関もあり，福利厚生の向上にもつながっている。
③公共調達の優遇
健康経営が公共調達の加点要素となっている自治体がある。健康経営の取組みが受注チに配布されるが，非上場会社は経済産業省の委託先に申し込む必要がある。

ャンスを広げるメリットになる。

5 ．健康経営は当たり前の取組みになる
少子高齢化の流れが変わることはなく，企業が事業を継続していくためには，高齢者を活用しつつ生産性を向上させる必要がある。

小川

健康経営はさらに広まっていき，実施するの（おがわ りょういち）
2009年中小企業診断士登録。2015年独立。
独立後，東京商工会議所の健康経営アドバイザー制度に立上げ時からかかわっている。

が当たり前になっていくと考えられる。国，自治体，金融機関，保険，労働市場でのインセンティブも増えていくと予想される。

企業診断ニュース

2018．7

亮一

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