「情報戦危機」に備えよ

特集

世論や選挙制度など民主主義システムを

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なかにし ひろし 一九九一年京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。京都大学助教授などを経て現職。専門は国際政治。著書に『国際政治とは何か』、共編著に『高坂正堯と戦後日本』『日本政治史の中のリーダーたち』など。

中西 寛

京都大学教授本誌編集委員長

第一 次大戦を機に国際政治の中核的要素として登場したプロパガンダ（宣伝）。
そのありようは今、電子情報技術の急速な進化に促され、大きく変化している。最先端をめぐる激しい競争のなかで、先端技術のみに振り回されないための思考が求められる。

あなたと情報その最新の戦術とは。対応をどうすべきか。

直接ターゲットにする「 デジタル情報戦」。

外交 Vol.80 Jul./Aug. 2023
（ロイター／アフロ）「情報戦危機」に備えよための総論でも要約でもない。むしろ専門的な論考を読む

本特集の冒頭で本論が意図するのは、後に続く諸論考のく事態が進行しているのが現代の状況である。

は、政治や社会について十分な知識を必ずしも持つことなジーの可能性や限界について理解するごく少数の専門家

その上で今日の国際政治において情報（本論ではインにあたって、読者に多少の心理的準備を用意することを目的としている。本論に「あなたと情報」という題名をつけと原爆」になぞらえている。広島と長崎に原爆が投下されこの題名は、ジョージ・オーウェルのエッセイ「あなたて生じた新たな側面とが相乗した結果と考えられる。

た要素が復活してきた側面と、テクノロジーの発達によっが重視されているのは、かつて重要だったが忘却されていフォメーションを対象とし、インテリジェンスは扱わない）た直後、一九四五年一〇月に公表されたこのエッセイは、プロパガンダの誕生と冷戦期の変容たのも、そういう意図からである。

原爆がもつ政治的影響について考察したもので、「 冷戦 」という言葉を最初に、少数の超大国間の「平和なき平和」組みが突如現れて、それまでの議論を一変させる可能性は存在しなかった。今後も人類社会に多大な影響を及ぼす仕ずないが、昨年一一月に公開されるまで、このサービスはばＣ ｈ ａ ｔ Ｇ Ｐ Ｔ の話題をメディアで目にしない日はまにはとても理解が追いつかない状況が生まれている。例えよって目まぐるしく新たな概念や仕組みが登場し、一般人理解できなかった。現代においてもテクノロジーの進歩に当時は原爆という新奇な発明物についてほとんどの人は的な政治宣伝を始めたのはロシア革命期の共産主義者と言版物は、集団の意見を支配する力を飛躍的に高めた。組織た。経済的、技術的発展――具体的にはラジオ、映画、出して軍事力、経済力と並んで「意見を支配する力」を挙げ

Ｈ・カーの『危機の二十年』は、国際政治における権力とから派生した概念である。例えば国際政治学の古典、Ｅ・にかけて国際政治の流行となったが、すべてプロパガンダ言葉は第一次世界大戦を契機に登場し、第二次世界大戦後の要素である。政治戦、心理戦、情報戦、思想戦といった第一の側面は、権力政治におけるプロパガンダ（宣伝）十分にある。結局のところ、大多数の人は一知半解のままわれるが、プロパガンダというカトリックの布教を指したという意味で用いた文章として知られている。

その事柄について論じなければならず、反対にテクノロ

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言葉を現代的な宣伝の意味で定着させたのは第一次世界大戦期のアメリカであった。

れた。しかしプロパガンダと政治の関係への関心が第二次世界大戦後に下火になったのは、言葉が代わり、無害化さに情報を解釈し、行動する。
「外部からのあらゆる影響力間は脳裏に外界のステレオタイプを作り、それに沿うよう知力によって知ることが可能になった」が、その場合に人効くことも、記憶することもできない世界の大きな部分をいる。人間は「見ることも、触れることも、嗅ぐことも、は、今日でも情報の政治利用について貴重な洞察を含んで主主義圏でも政府にアクセスを有する記者クラブに象徴さ

義圏ではメディアが権力の直接統制下にあったが、自由民新聞・テレビの大手メディアがその役割を担った。社会主ワーク・テレビや全国紙、イギリスや日本では公共放送やすることになったことが大きい。アメリカなら三大ネット

政府とそれら組織が冷戦下でイデオロギーや世界観を共有造が安定したことに加え、広報宣伝の担い手が組織化され、れたからではない。冷戦によってイデオロギー的な対立構のうち、もっとも微妙で、しかももっとも広範に浸透してれるメディア組織が情報流通を寡占することで、情報空間その活動に携わったウォルター・リップマンの『世論』

くる力は、ステレオタイプのレパートリーをつくり、それは規制されていた。ているために、それに合わせて情報を解釈、選択してしまプ、今日的に言えばストーリーないしナラティブが根付いは第二次世界大戦前後に発明された。プログラムとデータクノロジーである。その進展は日進月歩だが、技術的基盤その状況を崩したのが、第二の要素である現代の情報テ無秩序の拡散か、全体主義かを維持するような力である」。
これは、今日でも人間の認知に関する重要な理解である。

う。プロパガンダの目標は、宣伝を流すこと自体ではなく、を共にメモリーに記憶する、チューリング・ノイマン型計

例えば陰謀論を信じる人は、それに適合したステレオタイ都合のよいステレオタイプを相手の内心に育てることであド・シャノンらの情報理論の枠組である。この仕組みが開算機と、電気通信でデジタル化された情報を伝達するクロー

戦間期には英語圏で「プロパガンダ」という言葉が忌避発され、インターネットへと発展した大きな動因は原水爆る。
）と い っ た 言 葉 が 発 明 さされて、広報（ public relations

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「情報戦危機」に備えよ

ついて新語を生み出す過程は、電子メディアが印刷や放送）
ト・ウィーナーが提唱したサイバネティクス（ cyberneticsに由来するサイバーという接頭辞がさまざまな言葉と結び術と双子の関係にあるとも言える。戦後初期にノーバー開発と核戦略だったから、今日のサイバースペースは核技ペースにニセ情報をまき散らしている。それに対抗するこ端を走っている。また、ロシアの支配者体制はサイバース制の強化のために電子情報技術を用いる点で、世界の最先力を与えるものかも知れない。実際、情報戦への関心の高間に対して歴史上かつてないほどの全体主義的統制を施す

この情報テクノロジーはその基盤において、その適用範「何が真理か」を確定させようとすれば、『一九八四』に描とは当然必要である。ただし「何が嘘か」の指摘を越えて、まりは、大国間競争の復活に由来している。中国は国家統などの既存メディアを侵蝕していく軌跡でもあった。
囲を普遍的に拡張していくよう作られている。すでに電子かれたような「真理省」を生み出すことになるだろう。

こうした悲劇ないしディストピアを回避するための必要情報は現実と並行して存在するメディアの領域を超えてて、私たちの生活に不可欠のインフラになりつつある。新支配を共有する可能性が高いと考えた。電子情報技術は原を破滅させる可能性よりも、その技術を握る少数国が世界

オーウェルは核技術が高度な国力を要するとすれば、世界うに、情報技術の政治的影響を予見することは困難である。

うもないと思われるが、オーウェルが原爆についてしたよ

したがって、電子情報技術の拡散と浸透はもはや止めよするらしい。国際政治における情報を考える際にも、目覚味づけ」にあたって、人間は想像力や無意識の力を必要とされる（櫻井芳雄『まちがえる脳』）。認知に不可欠な「意なく、むしろ誤りを起こすところに創造性の源泉があると向けることを意味する。人間の脳は正確な情報処理機では目を向けるのではなく、人間の脳ないし認知能力に関心を思想、思考の領域を保つことであろう。それは情報だけに条件（十分条件ではない）は、情報化されない知識、知恵、爆とは反対に極めて拡散性の高い技術であり、その流れはましい情報技術の進展に目を奪われすぎず、人々の認知の型コロナの流行はその傾向を大きく加速した。

止めようもない。その意味では電子情報技術は力の拡散と枠組みを提供する強固な思想のありように目を向け、常識的な判断力を失わないことが必要だろう。●

無秩序をもたらす方向に作用するだろう。
その逆に、電子情報技術は政府が情報を介して個々の人9