26事業計画案／総会事前資料

平成26年度事業計画(案)
全日本私立幼稚園連合会

平成２６年度私立幼稚園関係政府予算の中で幼稚園就園奨励費補助については、低所得世帯、多子世帯の保護者負担に関して保育所と同様の軽減措置を行うため生活保護世帯を無償化にするとともに、第２子の保護者負担が半額、第３子以降が無償となったことは、幼児教育の無償化に向けて大きな一歩となりました。また、私立学校等経常費における幼稚園分についても地方交付税が前年度を上回る１．５%の伸びを確保するとともに、預かり保育推進事業及び幼稚園特別支援教育経費補助についても大幅な増額を確保することができました。
しかしながら、私立幼稚園を激震させている「子ども・子育て支援新制度」（以下、「新制度」という）については、課題が山積し、依然として幼児教育・保育の現場からの懸念は払拭されていない状況にあります。子ども・子育て関連３法に基づく「新制度」は消費税増税の本格施行を踏まえ、早ければ平成２７年４月に施行の見込みで、現在、国や都道府県・市町村の「子ども・子育て会議」での検討が進められているところです。今後の検討に当たっては、子どもの最善の利益を実現し、質の高い幼児教育の提供を支えていく基盤となるような制度設計を確保することが喫緊の課題だと考えます。
多様な教育・保育ニーズに応えていくためには一つのパターン（認定こども園）にとらわれずに、現場の実態や家庭のニーズに制度や政策を合わせていくことが必要です。また「新制度」の施行に向けての各幼稚園の取組みの実態に鑑み、今のまま私学助成のもとにとどまるのであれば、そのことを前提に、幼稚園の機能・能力を活かしながら、教育・保育を巡る諸問題の解決に当たることが不可欠だと考えます。
全日私幼連では、こうしたことを基本的な考え方として、国や関係当局への要望活動・折衝を積極的に行っていきます。
併せて、学校評価への取組みの充実を図っていきます。幼稚園教育の実践の中核となる保育に係る学校評価として、コーディネーターによる第三者評価を導入し、教育・保育の質の向上、学校力の向上を図ることで、保護者や地域の信頼に応えていきたいものです。
このため、本連合会としては、以下の点を本年度の活動の重点項目として掲げます。
・「子ども・子育て支援新制度」については、子どもの最善の利益を実現し、質の高い幼児教育の提供を支えていく基盤となるような制度設計が確保されるよう、政府や関係当局に強く要請していく。
・幼児教育無償化の実現に向けて、政府や関係当局との折衝を積み重ねていく。
・学校評価を有効活用しながら教育・保育の質の向上、学校力の向上に努め、地域及び保護者の信頼に応えていく。
・ノーマライゼーション、インクルージョンの観点から、幼稚園における特別支援教育の充実に資する。
・「こどもがまんなか」の観点から、ワーク・ライフ・バランスの推進による「家族で過1ごす時間」「地域で過ごす時間」の確保を図る施策の充実に資する。
・自然災害からの復興を目指す地域住民や子どもたちへの支援に努めるとともに、命を大切にする教育の推進に努める。
なお、会務の運営に当たっては、広く会員の意見を踏まえ、開かれた運営に努めるとともに、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構等との連携の強化を図りながら、私立幼稚園の充実・発展をめざし鋭意努力していく所存です。

総務委員会【具体的活動内容】
１．会務の総括に関する事項
２．予算・決算および会計その他財務全般に関する事項
３．組織の機能強化に関する事項
４．各種会議に関する事項
５．会費、会則等に関する事項
６．各種公文書に関する事項
７．ＪＫ保険の加入促進
８．表彰に関する事項
９．震災復興に関する事項
10．国際交流事業に関する事項
11．事務局に関する事項
12．全日私幼連要覧の作成・発行
13．災害積立基金に関する事項
14．(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構との連携、調整等に関する事項
15．他の委員会の所管に属さない事項
政策委員会【具体的活動内容】
１．私立幼稚園の振興に関する事項（１）質の高い幼児教育の保障に向けた幼稚園教育制度のあり方に関する事項（２）公費助成・補助に関する事項（３）地方自治体（都道府県・市区町村）における諸政策の推進支援に関する事項（４）ワーク・ライフ・バランス等の少子社会対策の諸政策に関する事項（５）関係省庁との協議・連絡に関する事項（６）議員連盟等との協議に関する事項
２．関係団体、組織に関する事項（１）全私学連合における諸活動に関する事項（２）全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会に関する事項

2

３．事業ならびに活動に関する事項（１）政府予算獲得運動に関する事項（２）国及び地方版「子ども・子育て会議」に関する事項（３）国における審議会等各種委員会の情報収集等に関する事項（４）設置者・園長全国研修大会分科会の運営に関する事項（５）「幼児教育振興アクションプログラム」に関する事項（６）「次世代育成支援対策推進法」に関する事項〔当期重点課題〕（１）幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化に関する事項（２）子ども・子育て支援新制度に関する事項（３）中央教育審議会の動向に関する事項（４）地方分権推進に対応する都道府県政策担当者会議の企画・実施
教育研究委員会【具体的活動内容】
教育研究委員会の事業は、(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実施しているため、(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の平成26年度事業計画書に記載。
経営研究委員会【具体的活動内容】
１．第30回設置者・園長全国研修大会（香川県・高松市）の企画実施
２．私立幼稚園の経営実態調査の実施と報告
３．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化への対応
４．子ども・子育て支援新制度に関する事項
５．後継者育成研修会の開催
６．その他、経営に関する事案に適宜対応する
広報委員会【具体的活動内容】
広報委員会の事業は、(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・広報委員会において実施しているため、(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の平成26年度事業計画書に記載。
１０２条園対策委員会【具体的活動内容】
１．１０２条園振興助成対策と恒久的補助策の推進
２．子ども・子育て支援新制度に関する事項

3３．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化について
４．各地区会、各都道府県団体との情報交換と補助のあり方について
５．税制等の１０２条園特有の問題に関する調査研究
６．地区会別研修会の企画実施
７．その他、１０２条園に関する事項
認定こども園対策委員会【具体的活動内容】
１．認定こども園に関する情報の収集と発信に関する事項
２．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化への対応
３．子ども・子育て支援新制度に関する事項
４．各地区・各都道府県団体との情報交換のあり方に関する事項
５．研修会の企画・実施に関する事項
こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ企画推進会議【具体的活動内容】
１．プロジェクト企画推進事業（１）こどもの権利（「子どもの権利条約」小冊子の普及）（２）国際的支援活動（「世界の子どもとお母さんの命を守る」ための貢献活動）（３）日本文化、地域文化、各国文化の学び・継承（日本の風土に基づいた催事、食文化の学び、親子のコミュニケーションの活性化、世界とこどもを結ぶ活動）（４）子どもと家族が健康で快適であるために生活づくりを応援する情報発信、各都道府県のＰＴＡ大会等で活用いただける「セミナーパッケージ（セミナーや啓発資材）」の提供（５）こどもがまんなか生活イベントの開催（６）震災復興支援（７）その他
２．プロジェクト普及啓発事業（１）社会への普及啓発活動（マスメディアへの広報活動、サポーター企業懇親会の開催、サポーターシップ活動、個人や企業の募金、各幼稚園等の募金、バッジやグッズによる寄付、ロゴマークを使った寄付）（２）連携・共有（各都道府県の私立幼稚園団体と連携した活動、『私幼時報』『ＰＴＡしんぶん』『私立幼稚園.com』による広報活動）（３）協賛・後援団体（企業）の募集について（４）各地区並びに各都道府県私幼団体との協力事業についての検討（５）その他

4