柳井地区広域消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

２０２２年４月

柳井地区広域消防組合

目

次Ⅰ

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

温室効果ガス排出量の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 基準年度における温室効果ガスの排出量・・・・・・・・・・・・３２ 地球温暖化係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ⅳ

温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 個別の活動における考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅴ

具体的な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 省エネルギーの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 公用車の適正使用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 省資源の推進・廃棄物の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ 施設、設備等の適正な維持管理・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅵ計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 実施状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅰ．計画策定の背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
柳井地区広域消防組合においても、省エネルギーの推進等を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を推進していきます。

Ⅱ．計画の基本的事項
１ 計画の目的
本実行計画は、柳井地区広域消防組合の事務及び事業に伴って発生する温室効果ガスを削減することにより、地球温暖化防止を推進することを目的とし、実行計画に基づき計画的に地球温暖化対策の取組を推進していきます。
２ 計画期間本実行計画の期間は、2022 年度から 2030 年度末までとし、計画開始から 5 年後の 2026 年度に計画を見直します。

項目

期間中の事項2015
基準年度･･･

2022

2023

計画
開始年 度
2024

2025

2026
計画
見直し

計画期間

1･･･

2030
目標年度

３ 基準年度
基準年度は、2015 年度とします。
４ 計画の対象（１）対象範囲
対象範囲は、柳井地区広域消防組合が行う全ての事務及び事業とします。
【対象施設一覧】
施設名

住所

消防本部・柳井消防署

柳井市南町五丁目 4 番 1 号

柳井消防署南出張所

熊毛郡上関町大字室津 191－14

柳井消防署東出張所

柳井市神代 2943－1

柳井消防署西部出張所

大島郡周防大島町大字東三蒲 45－3

柳井消防署中部出張所

大島郡周防大島町大字西安下庄 1282－1

柳井消防署東部出張所

大島郡周防大島町大字内入 679－1（２）対象とする温室効果ガス本実行計画で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の４種類とします。なお、ハイドロフルオロカーボンについては、自動車のエアコンに使用されているテトラフルオロエタン（HFC-134a）のみを対象とします。
また、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）については、当該化学物質を使用していないため対象から除外するものとします。
【温室効果ガスの種類】
ガス種類

人為的な発生源

二酸化炭素

電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の使用により排出さ（CO2）れる。廃プラスチック類の焼却等により排出される。

メタン

自動車の走行や、燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋立等（CH4）により排出される。

一酸化二窒素自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却等により排出され（N2O）る。

ハイドロフルオロ

自動車用エアコンの使用・廃棄時等に排出される。

カーボン（HFC）
パーフルオロ半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等にカーボン（PFC）排出される。

2

六ふっ化硫黄

電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製（SF6）造・使用・廃棄時等に排出される。

三ふっ化窒素半導体製造でのドライエッチングや CVD 装置のクリーニングにお（NF3）いて用いられている。

Ⅲ．温室効果ガス排出量の現況
１ 基準年度における温室効果ガスの排出量
基準年度である 2015 年度における当組合の事務事業に伴う温室効果ガス排出量は次のとおりです。
（表の値は、各ガスの排出量に各ガスの地球温暖化係数を乗じた値です。
）【温室効果ガス排出量】

2015 年度

温室効果ガス及び活動の種類
燃料の燃焼
二酸化
炭素

ガソリン

66,290.85

軽油

20,911.65

Ａ重油23,170.50

電気の使用

239,575.45

合計

349,948.45

家庭用機器の灯油

77.73

燃料使用

液化石油ガス

17.85

自動車の走行

ガソリン車

メタン

一酸化二窒素乗用車
特殊用途車

ディーゼル車6.09
130.37

バス

1.53

特殊用途車

7.57

浄化槽によるし尿及び雑排水の処理

663.75

合計

904.89

家庭用機器の灯油

55.58

燃料使用

液化石油ガス

4.26

自動車の走行

ガソリン車

乗用車
特殊用途車

ディーゼル車

浄化槽によるし尿及び雑排水の処理

210.491,553.99

バス

26.79

特殊用途車

173.54308.432,333.08

合計HFC（単位 kg-CO2）

471.90

自動車用エアコンの使用

353,658.32

温室効果ガス総排出量3

２ 地球温暖化係数
温室効果ガスの排出量の算定に用いた地球温暖化係数は次のとおりです。
温室効果ガス

地球温暖化係数二酸化炭素（CO2）1

メタン（CH4）25

一酸化二窒素（N2O）

298

ハイドロフルオロカーボン（HFC-134a）

1,430

Ⅳ．温室効果ガスの削減目標
１ 数値目標計画期間の最終年度（2030 年度）の温室効果ガス総排出量を基準年度（2015 年度）から 5％削減することを目標とします。
基準年度

計画最終年度

温室効果ガス総排出量

温室効果ガス総排出量353,658.32kg-CO2

335,975.40kg-CO2

目標削減量

目標削減率

17,682.92 kg-CO25％

２ 個別の活動における考え方（１）公用車の使用に伴う排出量
公用車の使用については、災害による出動等予測ができないため、通常業務における使用のみを対象とします。
（２）浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に伴う排出量
浄化槽の使用については、処理対象人数が算出基礎であるため、削減目標の対象としません
が、浄化槽の適正な管理に努めます。
（３）自動車用エアコンの使用に伴う排出量
自動車用エアコンの使用に伴うハイドロフルオロカーボンの排出量については、エアコン付き自動車の保有台数が算出基礎であるため、削減目標の対象としませんが、環境に配慮した適正な使用に努めます。

4Ⅴ．具体的な取組内容
柳井地区広域消防組合では、温室効果ガスの排出を抑制するため、次に示す取組を実践していきます。
１ 省エネルギーの推進
・会議室、トイレ等を使用していないときは消灯する。
・昼休み、勤務時間外には不必要な照明を消灯する。
・照明器具の更新の際は、省エネルギー型への転換を検討する。
・OA 機器等電気機器を長時間使用しないときは主電源を切り、使用中も省電力モードを活用する。
・冷暖房設備・機器の使用時は設定温度の適正化に努め、不必要な使用は控える。
・エアコンのフィルター清掃等、設備・機器の保守管理を行い、エネルギー効率の向上に努める。
・節水に努め、水道の蛇口は確実に閉める。
・給湯設備は設定温度の抑制、使用時間の短縮に努める。
・ガスコンロ等の使用は、節約を心掛けた使用に努める。
２ 公用車の適正使用の推進・運転中はエコドライブに努める。
・タイヤの空気圧点検等を定期的に行い、車両の適正な維持に努める。
・自動車用エアコンの使用は控えめにする。
・事前にルートプランを立て、走行ルートの合理化に努める。
３ 省資源の推進・廃棄物の削減
・両面コピー、両面印刷、集約印刷等を活用し、紙の使用枚数の削減に努める。
・資料は必要最小限の部数を作成する。
・コピー機やプリンターの設定をよく確認し、ミスコピーやミスプリントをしないように注意する。
・使用済み封筒は再使用に努める。
・庁内 LAN を活用し、ペーパーレス化を推進する。
・トナーカートリッジの回収、リサイクルを推進する。
・割り箸、紙コップ等は極力使用しない。
・ごみの分別、資源化に努める。
４ 施設、設備等の適正な維持管理
・施設や設備等を運用していくなかで、より効率のよい運用方法について適宜見直しを行い、運用改善に努める。
・施設、設備等の更新や新規導入を行う際は、費用対効果を考慮したうえで、よりエネルギー効率のよいものへの更新又は導入を検討する。

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Ⅵ．計画の推進
１ 推進体制本実行計画を実施・運用していくためには、各所属単位で取組を推進することが必要であることから、基本的に以下のような推進体制で取り組んでいくこととします。
（１）計画推進責任者
各所属長を計画推進責任者とし、各所属は計画推進責任者を中心に計画を実施・運用する。
（２）事務局
事務局を総務課に置き、取組の進行管理、情報提供等を行う。
２ 進行管理進行管理は PDCA サイクルを基本として、その進捗状況を管理します。
（１）計画（Plan）
Ⅳに示した温室効果ガス排出量削減の目標を達成するために、本計画の重要性及びⅤに示した取組の実践等について周知徹底を図り、温室効果ガス排出量削減に関する取組を推進する。
（２）実行（Do）
計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減に努める。
（３）点検・評価（Check）
定期的に実行計画の進捗状況を把握し、年１回の点検評価を行う。
（４）見直し（Act）
毎年度、計画の進捗状況や取組成果等に関し総括し、必要に応じて計画の見直しを行う。
３ 実施状況の公表
本実行計画の策定・改定及び各年度の取組状況等について、柳井地区広域消防組合ホームペー
ジで公表します。

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