特集 ソーシャルビジネスの現状と支援のあり方

第４章

関係機関と連携して「資金と情報」の両面を支援
株式会社日本政策金融公庫

永田 あゆみ東京都中小企業診断士協会

ソーシャルビジネスは，「ビジネスとして資金融資など，国民生活に密着した融資を持続化できる仕組みづくり」がポイントの１行っている。セーフティネット機能の発揮につとなる。社会的課題に対する強い意識を持加えて，創業・スタートアップ支援や事業承ち創業しても，資金面や運営面などで持続が継支援など主に成長分野への支援を積極的に困難となるケースもある。

推進しており，その１つがソーシャルビジネ

株式会社日本政策金融公庫（以下，日本公ス支援である。

庫）では，融資制度による支援をはじめ，多日本公庫は，政府の成長戦略などに沿って，方面からのソーシャルビジネス支援を行って2015年に「ソーシャルビジネス支援資金」をいる。日本公庫の支援内容について，下記の創設。2017年に専門部署としてソーシャルビ関連部署の方々にお話を伺った。

ジネス支援グループを設置した（図表１）。
図表１

国民生活事業本部創業支援部
副部長 平田 昇世 氏国民生活事業の概要～取組みの内容～

国民生活事業本部創業支援部
ソーシャルビジネス支援グループ
グループリーダー 玉木 舞 氏
グループリーダー代理 武井 勇太 氏
東京広域営業推進室
室長 上田 聡 氏室長代理 橋本 綾華 氏
出所：株式会社日本政策金融公庫

１．日本公庫とソーシャルビジネス支援⑵⑴

ルビジネス支援資金の対象としている。

日本公庫の概要
日本公庫は，「国民生活金融公庫」，「農林ソーシャルビジネス支援資金の対象日本公庫では，次に掲げる事業をソーシャ① NPO 法人が行う事業

漁業金融公庫」，「中小企業金融公庫」の３つ②介護・福祉事業の組織が2008年に統合され設立された。

③社会的課題の解決を目的とする事業

国民生活金融公庫を前身とする国民生活事融資実績では，③の「社会的課題の解決を業は，小規模事業者への事業資金融資や教育目的とする事業」への貸付が増加している。

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企業診断ニュース 2024.3

第４章

⑶

関係機関と連携して 「資金と情報」 の両面を支援

資金面と情報面，両面からのサポート

図表２

ソーシャルビジネス関連の融資実績

2014年に日本公庫総合研究所が実施した
ソーシャルビジネス事業者に対するアンケー
トでは，経営上の課題として資金繰り，人材，採算，組織運営など，多岐にわたる課題が挙げられた。
また，「社会性と事業性の両立」というソーシャルビジネス特有の課題も明らかになった。政策金融機関としての資金繰り支援に加えて，「情報面」での支援の重要性が改めて認識された。
そこで，ソーシャルビジネスや創業に関するさまざまな情報の提供とともに，全国各地の関係機関と連携し，セミナーや相談会の開催などに取り組んでいる。

※ソーシャルビジネス支援資金に限らず，ソーシャルビジネス事業者への融資実績
出所：株式会社日本政策金融公庫

このような「資金面」と「情報面」の両面でのサポートが，日本公庫のソーシャルビジネス支援の特徴である。

ソーシャルビジネス関連の融資実績は，コロナ禍の2020年度を除き，毎年着実に件数が２．資金面～最適な融資制度を提案～増加。2022年度の融資件数は15,296件と過去最高となった（図表２）。
ソーシャルビジネスは受益者から対価を得日本公庫では，「ソーシャルビジネス支援ることが難しい事業形態である。仮に資金調資金」によりソーシャルビジネス事業者を資達に成功しても，その後，お金をきちんと循金面で支援している。

環させなければ持続化は難しい。
「社会性」「融資の相談に来られるお客様のうち，自と「事業性」の両立がソーシャルビジネスの分が始めようとしているビジネスが『ソーシャ肝になる。

ルビジネス』だと明確に認識している方は意外と少ないです。お客様のお話を伺いながら，ソーシャルビジネス支援資金など，お客様に３．情報面～支援体制を整備～適した融資制度をご案内しています」

情報面では，幅広い経営課題に対応するため，関係機関との連携などを通じた支援に取り組んでいる。
⑴

ソーシャルビジネス支援ネットワーク

日本公庫は，地方公共団体，地域金融機関，NPO 支援機関などと連携し，経営課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んでいる。2023年３月末時点で，全国に110のソーシャルビジネス支援ネットワークを構築。
ネットワークを構成する各支援機関の施策・サービスをワンストップで提供している。
創業支援部副部長の平田氏

また，毎年９・10月を「ソーシャルビジネ企業診断ニュース 2024.3

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特集
ス相談月間」と位置付け，ネットワーク構成⑶

ソーシャルビジネスお役立ち情報機関と連携し，全国の支店でイベントを開催。

日本公庫ホームページ内には，情報発信と「今年で５年目です。新型コロナウイルス

してソーシャルビジネス支援サイト「社会的感染症の影響で開催を中止した2020年度以外

企業・NPO 向けソーシャルビジネスお役立は，毎年同時期に開催することで，少しずつち情報」が開設されている。ここでは，「ソー認知度が高まってきました」

シャルビジネスとは？」という導入から，専この２ヵ月間はソーシャルビジネス事業者

門家による経営ノウハウの講義動画や業界動や起業を目指す方に向け，セミナーやワーク向の解説，融資制度や統計情報，経営・借入ショップ，相談会などのイベントを集中的にのヒントなど多彩なメニューをそろえている。

開催。富山県での中小企業診断士による相談

2023年７月には「ソーシャルビジネス情報会をはじめ，2023年度は40件ほどのイベント局」を公開。ソーシャルビジネス事業者の事を実施した。

例や，支援機関の活動などを紹介している。

「すでに具体的な計画がある方には，ご要望に応じた融資など，資金面での支援へとつながる場合もあります。これから計画を作る段階の方には初めの一歩として，事業構想の一助になればと考えています。これらのイベントは情報面での支援策の１つとして，それ自体に意義があると考えて取り組んでいます」⑵

ビジネスプラン見える化 BOOK
日本公庫では，起業を目指す最初の一歩として，事業計画が必要な場合は，『ビジネスプラン見える化 BOOK』の活用を勧める。
「課題解決の意識を持って起業を目指す際，社会的課題の解決に重点を置くあまり，収益出所：株式会社日本政策金融公庫

４．将来予想と今後の活動について面についての検討が不十分なことがあります。

最後に，ソーシャルビジネスの将来予想と，持続的に社会的課題の解決に取り組むには，日本公庫が強化する取組み，中小企業診断士

一定の利益を確保できるビジネスモデルの確に期待する支援のポイントを伺った。

立が重要であるため，まずは事業計画をしっかり立てることが必要だと伝えています」⑴『ビジネスプラン見える化 BOOK』のワー「成熟社会の今，社会的な課題を解決する

ソーシャルビジネスは垣根がなくなる

クシートに沿って自分自身の考えを書き進めというのは起業におけるスタンダードになりていくことで，事業計画の策定が可能となる。

つつあるのではないでしょうか。そう考える日本公庫では，本書を活用したワークショッと一般のビジネスとの境が徐々になくなり，プ形式のセミナーも開催している。

ソーシャルビジネスの事業者数は今以上に増加すると考えられます」
今後を見据え，日本公庫でさらに強化をしていく活動として以下の３点が挙げられた。
①関係機関との連携強化

ビジネスプラン見える化 BOOK

出所：株式会社日本政策金融公庫

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ソーシャルビジネス事業者が抱える経営課
題は多岐にわたり，日本公庫のみでは解決が企業診断ニュース 2024.3

第４章

関係機関と連携して 「資金と情報」 の両面を支援

困難なため，ソーシャルビジネス支援ネットワークなどの関係機関との連携が欠かせない。
そのうち，民間金融機関とは密接な関係を築き，協調融資などで連携している。2023年
度は日本公庫主催の社内研修において，民間金融機関から職員の受け入れを試行し，ソーシャルビジネス支援における連携強化や職員左から，日本政策金融公庫の橋本氏，上田氏，平田氏，武井氏間の相互啓発に取り組んだ。
このほかにも，中小企業診断士などの専門「本人の思いを尊重しつつ，その思いを実家が在籍するよろず支援拠点や，商工会・商現できるビジネスモデルに仕上げたうえで，工会議所などとも日常的に連携しており，資事業性・収益性を踏まえた強固な事業計画を金面，経営面でのサポート体制を構築してい作る手助けを期待しています。ぜひ，事業者る。今後も引き続き関係機関との連携を強化の壁打ち相手になってもらいたいのです」
ソーシャルビジネスは，事業者の思いを周していく。
②裾野を広げるための情報発信

りに届け，共感を得ることや，関係機関とのソーシャルビジネスの裾野を広げるために，連携体制をきちんと構築することが重要とな事例紹介やイベント開催など，ソーシャルビる。その際，周囲の共感を得られるように，ジネスに取り組みたい方や，支援したい方な「思いの言語化や効果的に伝える力」も必要

どを対象とした情報発信にも引き続き力を入になる。また，経営が順調な企業は，事業計れる予定だ。

画を常に見直してブラッシュアップしている。

③社内外の理解促進に向けた人材育成事業者からの相談に的確に対応するには，ソーシャルビジネス特有の知識・支援ノウハ

皆さんからは，「中小企業診断士の方々には，それらの点を踏まえたサポートを期待しています」との言葉をいただいた。

ウなどが必要であり，研修にも力を入れている。ソーシャルビジネス事業者への支援を充

今回の取材で，今後は一般的な起業や事業実させるためにも，公庫内にとどまらない人拡大においても「社会的課題の解決」が欠か材育成に貢献できれば，と考えている。

せない要素になることを実感した。また，ソーシャルビジネス事業者に対する中小企業診断⑵

診断士は「思い」を受け止めてほしい士の支援として，事業化の仕組みづくりや事中小企業診断士に対して望むことを伺うと，業計画の策定以外にも，共感を得る言語化や全員から出た回答は，「事業者の思いを大切事業の認知の拡大など多方面の方法があるとに受け止めてほしい」という言葉だった。

感じられた。

ソーシャルビジネスを志す人は，社会的課題を解決するという強い思いはあるが，経営について利益を創出し，循環していく仕組みづくりに関しては，どうしても二の次になってしまうことがある。
その際に，「これでは利益が出ません」と一刀両断にしてしまうと，そこで終わってしまう。批判する意図のない発言だったとしても，相手にそう伝われば，事業者はそれ以上相談できなくなる。

永田 あゆみ（ながた あゆみ）
大学卒業後，百貨店に勤務。商品開発やテナント管理などを担当。2022
年中小企業診断士登録。現在，小売業向けのブランディング , 店頭演出支援や執筆を中心に活動中。

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