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国内通信事業者

国内通信事業者の動向

2天野 浩徳3●株式会社エムシーエイ（MCA） 代表取締役／アナリスト

MVNO の台頭や政府による携帯電話料金引き下げの圧力が強まる中、携帯電話会社による非回線事業の収益化が急務に。エネルギーの本格自由化を前に電力やガスとのセット販売が離陸。
45■ 2015 年 度 上 半 期 の 加 入 者 数 は 1 億5289 万、純増競争は NTT ドコモと KDDIがプラス、ソフトバンクはマイナスと明暗2015 年度上半期時点における国内の携帯電話加入者数は1億5289万（前年同期比7％増）、携帯電話会社3社の累積シェアではNTTドコモが44.8％（6849 万加入）、KDDI（au）が 29.2 ％（4464万加入）、ソフトバンクが 26.0 ％（3976 万加入）となった（資料 2-1-1）。

資料 2-1-1 携帯電話会社 3 社の累積シェアと加入者数

出典：各社 IR データ

同期の純増競争では、NTT ドコモが 190 万、バンクが− 9.1 ％である（資料 2-1-2）。1 年ほどKDDI が 116 万のプラスだったのに対し、ソフト前までは NTT ドコモの顧客が他社へ一方的に流バンクは 40 万のマイナスだった。純増シェアは、出するという「2強1弱」状態だったが、その景色NTT ドコモが 68.7 ％、KDDI が 40.4 ％、ソフトは様変わりした。

130第2部

通信事業者動向

資料 2-1-2 携帯電話会社 3 社の純増シェア推移

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出典：各社 IR データ

NTTドコモは、音声定額サービス「カケホーダとの連携など、各社で打ち手は異なるものの既存イ&パケあえる」で顧客流出に歯止めがかかり、顧客への価値強化という目的では共通している。

MVNO の新規分が同社純増にほぼ上積みされた

加えて、MVNO 台頭による低料金化の圧力やことで純増ペースが急伸した。KDDI は、切り札政府による携帯電話料金引き下げ議論が進む中、の携帯電話と固定電話のセット割引で MNP トッこれまでの「純増数増加＝収益拡大」という公式プの安定した強さを発揮した。これに対しソフトは曲がり角を迎えている。通信料金以外の新たなバンクは、これまで数を追ってきた姿勢を改め、収益モデル構築が、携帯電話会社には改めて問わ2015 年 4 月の新体制からは利益が伴うスマートれている。

フォンやタブレット端末を中心とした質へ事業転換したことで「みまもりケータイ」やフォトフレームで解約が続出し、純減に反転した格好だ。

■競争環境に影響を及ぼす、政府主導による携帯電話料金引き下げ議論の行方安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負担の軽また、iPhone の取り扱いや料金プラン、通信減が課題」と軽減策を検討するよう指示を出し、エリアなどで同質化が進む中、2015 年 2 月から総務省で「携帯電話の料金その他の提供条件には NTT 東西の光回線の卸売り、9 月からは音声定関するタスクフォース」が動きだした。有識者や額のライトプラン投入など、その流れはさらに加携帯電話会社など関係者からヒアリングを行い、速している。その一方で、NTT ドコモは自社ポ2015 年 12 月に取りまとめ案が発表されている。

イントプログラムの「d ポイント」、KDDI は物販

論点は①料金の透明化と公正性確保②データ使用サービス「au WALLET Market」、ソフトバンク

量の少ないライトユーザー向けの割安な料金プラ

は Android 搭載携帯電話機の積極展開や Yahoo!

ン③ MVNO の普及・競争促進――の 3 点だ。

第 2 部 通信事業者動向

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12345こうした政府の動きに、携帯電話料金は自由化

庭向けの電力小売りが自由化されるのに合わせ、されている分野であり政府が干渉すべきではない携帯電話各社で検討が進められている。全国に販という意見がある一方で、大手 3 社体制の下、電売網を持ち料金徴収もできる携帯電話会社との提波という公共財産を使った協調的な寡占市場と携は電力会社にとってもメリットが大きく、すでなっており、携帯電話料金の引き下げが進みにくに東京電力はソフトバンクと、関西電力は KDDIいという指摘も聞かれる。実際、家計支出に占めとそれぞれ提携を発表している。

る携帯電話料金の比率は 2004 年の 2.5 ％（82172017 年には都市ガスの全面自由化も予定され円/月）から、2014年には3.9％（1万2279円/月）ており、エネルギー分野と通信の連携はますますに上がっており、政府としては景気拡大の足かせ進んでいきそうだ。になることを懸念している。

1G バイト/月程度の利用者向け低料金プランや長■離陸する動画市場――NTT ドコモが先行する中、他社も本格参入

期利用者向けポイントプログラム強化策などを検携帯電話会社が新たな収益源として期待してい議論を受け、携帯電話会社ではデータ通信が討している。

るのが、動画などのコンテンツ配信だ。同分野で2015 年 3 月時点で 315 万回線（MCA 推計）まはNTTドコモの「dTV」が加入者数476万（2015で急成長している MVNO については、携帯電話年度第 2 四半期時点）なのに対し、KDDI の「ビ市場活性化の観点から MVNO が希望している利デオパス」とソフトバンクの「UULA」はいずれ

用者管理システムの開放や接続料値下げの行方にも同100万強と、NTTドコモが頭一つ抜きんでてついて、どのような方向性が打ち出されるのかをいる。

引き続き注視していく必要がある。

加入者拡大へ向け、KDDI はテレビ朝日と業務提携し、オリジナル番組の強化を図ろうとしてい■本格化する固定回線や電力、ガスとのセット販売

で 6500 万人以上の加入者を抱える米 Netflix と新固定回線のセット販売は、これまでは KDDI がたに提携した。配信サービスへの加入申し込みを「au スマートバリュー」という名称でスマート受け付ける店頭窓口を国内で独占的に取り扱い、フォンの利用料金から最大 2 年間、1410 円/月の毎月の視聴料をソフトバンクの携帯電話料金と合割引を行い、ほぼ独占に近い形で提供していた。

わせて支払えるようにする。ソフトバンクとして

しかし 2015 年 2 月から、NTT 東西地域会社が直は UULA との 2 本立てになるが、UULA との業務接消費者に販売していた光サービス「フレッツ提携解消も検討しているとされる。

る。それに対してソフトバンクは、世界 50 か国光」を卸売りして企業を通じたサービス提供へ

いずれにしても携帯電話会社にとっては、コンスイッチしたことで、NTT ドコモやソフトバンテンツの利用が増えれば、当然のことながら通信ク、ソネットなどの ISP が一斉に取り扱いを開始料金の増加につながるというメリットがある。米した。これにより、それまで莫大なマーケティン

Huluや米Amazon.com、TSUTAYAを展開するカグコストをかけてきた NTT 東西の収益率は向上

ルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）などし、卸先の契約者獲得も順調に進んでいる。

携帯電話会社以外の動画配信サービスも続々と立電力とのセット販売については、2016 年に家132

第2部

通信事業者動向ち上がっており、覇権争いをめぐる動きはこれから活発になりそうだ。

2 兆 2150 億円（前年度同期比 1.9 ％増）、営業利1益は 4626 億円（同 15.8 ％増）だった。最後発で■出そろったケータイ 3 社のポイントプ
ログラム――目的は解約防止

iPhone を手にしたものの顧客流出が止まらず、携帯電話会社のポイントプログラム強化の動ケホーダイ＆パケあえる」を仕掛けたが、想定以ゲームチェンジを図るため自ら新料金プラン「カきが本格化してきている。KDDI は 2014 年 5 月か上に契約者が増加するというら、マスターカードのプリペイド機能とポイント期は 1000 億円の減益を招いた。しかし、今期はプログラムをセットにした「au WALLET」を開

新プランの契約者数が 2378 万まで増加（前年度始した。ソフトバンクは 2014 年 7 月に、それま同期の 2.5 倍）し、着実に利益を創出できるようでのポイントプログラムを CCC などが主導するになった。収益的には月々サポート費用の増加分「T ポイント」へ移行した。

（467 億円）を、通信サービス収入（356 億円増）誤算によって昨こうした動きに対し、NTT ドコモは 2015 年 12やスマートライフ領域などの収入（781 億円増）

月から「ドコモポイント」を「d ポイント」にリと、ネットワーク関連費用、端末販売費用のコスニューアルし、T カードや Ponta カードと同じよト削減で吸収し、増収増益を達成した。
2015 年度上半期の純増数は前年度同期 1.6 倍

する際、ポイントを貯めたりポイントで購入したの 190 万となったが、そのうち約半数は MVNOりすることができるようにサービス内容を刷新しと推計される。MNP による転出は前年度同期でた。このサービスは NTT ドコモ契約者以外も利18 万だったが、今期は 4 万まで改善し、解約率は用できる点が特徴で、自社顧客に限定しているau0.58 ％を維持した。

WALLET との大きな違いとなっている。ただし、新料金プランの契約者の 8 割は「データ M パッ

大手企業が連携し、すでに多くのアセット（顧客ク」を選択し、1G バイトの追加データ購入率は基盤）を抱える T ポイントと比較すれば、当然だ4 割以上に達している。5 分以内の通話定額サーが加盟店が少ないという課題がある。

ビス「カケホーダイライトプラン」（1700 円/月）

このように携帯電話会社がポイントプログラムについては、新規契約の 3 割の顧客が加入していを強化する背景には、総務省の研究会で 2 年縛りる。2015 年 3 月に開始した「ドコモ光」の累計申への批判が行われる中、回線以外で継続利用につし込み数は約90 万、そのうち2 割が上位プランへながる手法（解約防止）の一つとして育成してい移行し、4 割が携帯電話を新規契約するなど相乗きたいという考えがある。多くの顧客を抱える携効果が出ている。

帯電話会社の本格参入は、ポイントプログラム市

同社は中期目標で「『競争』から『協創』へ」とい場全体に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

うコンセプトの下、パートナー企業との連携で価値創造を目指す「+d」計画を掲げており、すでに■各社の動向

ドコモショップでの日本生命保険の保険取り扱い● NTT ドコモ：2015 年度上半期は増収増益に反やローソンとの相互送客などが動きだしている。

転、新料金プラン加入者拡大と非回線事業強化で2015 年度通期の業績予想について、NTT ドコ

NTT ドコモの 2015 年度上半期の営業収益はモは営業利益を当初予想の 6800 億円から 300 億円増の 7100 億円、純利益を 4700 億円から 200 億

第 2 部 通信事業者動向

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うにコンビニエンスストアなど提携店舗で買い物収益拡大を目指す

2133

12円増の 4900 億円へとそれぞれ上方修正し、順調せてきた。

な進捗をアピールする。しかし、その柱は 2100

2015年度に入ってからは、ネット生保のライフ億円に上るコスト削減策であることからも、本格ネット生命保険と資本・業務提携したり、全国に的な競争力回復までにはまだ時間を要するとみら

約 2500 店ある au ショップを顧客接点の起点としれる。て食品や特産品などを扱う au WALLET Marketを始めたりするなど、金融や物販事業の強化によ

34● KDDI：3 年連続の最高益記録、「au スマートバリュー」基盤に独自の経済圏を拡大る収益拡大を目指している。
MVNO のさらなる台頭やライバルの携帯電話

KDDI の 2015 年度上半期の売上高は 2 兆 1518と固定のセット割引本格化によって、今後もこれ億円（前年度同期比 6 ％増）、営業利益は 4514 億までと変わらぬ優位性を保つことができるのか円（同 18 ％増）となり、第 2 四半期としては 3 年――。2016 年は大きな岐路となりそうだ。

連続の最高益を記録した。収益拡大のけん引役を5果たしたのが、1 人当たり端末数（1.39 台）と通

●ソフトバンク：決算は増収増益だが 2015 年度信料収入（前年度同期比 130 円増の 5700 円）の上半期は純減状態、経営体制変更で利益重視へ方増加だ。

針転換

上半期の純増数は95万を記録し、前年度同期よソフトバンクグループの 2015 年度上半期の売りも 13 万増加（82 万）したが、解約率は MVNO

上高は 4 兆 4238 億円（前年度同期比 10 ％増）、営の影響を受け 0.83 ％と、前年度同期から 0.2 ポイ

業利益は 6858 億円（同 21.4 ％増）だった。国内ント悪化した。端末販売台数は 4350 万台と前年の通信事業については、売上高1兆5040億円（同度同期から 2.1 ％増となったが、最近はスマート5.6 ％）、営業利益 4247 億円（同 5.9 ％）の増収増

フォンやフィーチャーフォンの伸びが鈍化し、タ益を記録した。

ブレット端末やモバイルルーターが伸びてきているという。

2015 年 7 月から、持ち株会社のソフトバンク
はソフトバンクグループに、子会社のソフトバン

一方、「付加価値ARPU」については「auスマー

クモバイルはソフトバンクに、それぞれ社名変更

トパス」（前年度同期比 221 万増の 1361 万）や auした。ソフトバンクモバイルは 2015 年 4 月にソWALLET（同 970 万増の 1580 万）が着実な契約

フトバンク BB、ソフトバンクテレコム、ワイモ

数の伸びを示すものの、前年度同期からは 20 円

バイルを吸収合併しており、事業領域が移動通信増の 430 円にとどまっており、利用機会が伸び悩サービスから固定通信サービス、インターネットんでいることがうかがえる。

接続サービスまで拡大した。それに伴い、国内の同社の成長エンジンは、携帯電話で 1037 万契

通信事業を担うソフトバンクは体制も変更し、従約、固定回線で514万世帯まで拡大したauスマー

来の数を追いかけるスタイルから収益を重視するトバリューである。これを基盤に同社は家族を囲戦略へと大きく舵を切った。

い込み、クーポン配信や電子マネーなどさまざま契約について、ソフトバンクとY!mobileの両ブな提携先企業のサービスを相互に利用させる仕組

ランドを合わせた 2015 年第 2 四半期の純増数はみをつくることで顧客単価を引き上げ、さらに新30万のマイナスだった。ソフトバンクが「主要回たな顧客を呼び込むという独自の経済圏を拡大さ線」と位置付けるスマートフォン、フィーチャー

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第2部

通信事業者動向フォン、タブレット端末、データ通信端末などにとなった。セグメント別では、地域通信（NTT 東

絞ると 3 万 9000 しか獲得できておらず、他社に西）は減収増益、移動通信（NTT ドコモ）は増収大きく水をあけられた。苦戦の背景には、MVNO増益、長距離・国際通信（NTT コミュニケーショの影響や販売費用の抑制などに加え、iPhoneへのンズ）は増収減益、データ通信（NTT データ）は依存度（契約比率の高さ）から、3社横並びとなっ増収増益だった。

た状況下で最もスイッチする可能性の高い流動顧

長く低迷が続いた地域通信部門では、2015 年 2客を抱えてしまっているという事情もありそう

月から構造改革の一環として取り組んできた光回1だ 。そのため、端末ではXperiaやGalaxyなどの線の卸事業によるコスト削減効果が出て営業利益

Android 搭載スマートフォンのラインアップを強が 1546 億円と、11 年ぶりの最高益を更新した。

化したほか、フィーチャーフォンからのスマート

具体的には、NTT 東日本の 2015 年度上半期の営フォン切り替えを促進し、そのプラットフォーム業収益は 8595 億円（前年度同期比 1.4 ％減）、営上で「Yahoo!ショッピング」との連携やSoftBank

業利益は 1019 億円（同 71.8 ％増）、NTT 西日本

光、電力とのセット契約を推進している。の営業収益は 7546 億円（同 2.8 ％減）、営業利益

同社 ARPU は、通信 ARPU が 4190 円と前年度は 375 億円だった。2015 年度上半期時点におけ同期で40円減なのに対し、サービスARPUは540るフレッツ光の累積契約数は 1904 万回線、同期円と60円増加しており、スマートフォン化によっの純増数は 32 万となっている。てさらなる増加を狙っている。

2015 年に発表した中期目標では、成熟化が加グループ全体の営業利益の 8 割を国内通信事速する国内市場を中心に今後 3 年間で 6000 億円業が稼ぐという収益構造下にあって、再建中の以上のコストを削減する一方で、海外での営業利

米 Sprint 問題もあり、ソフトバンクには設備投資益を倍増させるとしている。

も含めて一層の経営効率化が求められていくだ
ろう。

そうした中、地域通信部門の次の課題となりそうなのが、全国固定電話の IP 電話への切り替えである。背景には、現行の固定電話網を構成する● NTT 東西：光回線の卸売り事業による大幅なコ通信設備が生産中止となってきており、2020 年スト削減で減収増益に転換、さらなる収益拡大へ代には維持できなくなるとみられていることがあ向けて新事業を検討る。さらには、携帯電話の 5G 基地局を NTT 東西

NTTの2015年度上半期の営業収益は5兆5889

地域会社が建設し、複数の携帯電話会社に設備を億 5800 万円（前年度同期比 4.0 ％増）、営業利益貸し出すような新サービスへの取り組みも検討さは 7334 億 6400 万円（同 24.1 ％増）の増収増益れている。

1. 2015 年度第 2 四半期の解約率は 1.28 ％だった。

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