重要インフラ事業者が理解するべきサイバーセキュリティの動向
セコム株式会社 IS 研究所
コミュニケーションプラットフォームディビジョン

松本

1．はじめにマネージャー

泰 Yasushi Matsumoto

せん。また、サイバー攻撃に関する認識があったとしても、手品のようにも見えるサイバー重要インフラへのサイバー攻撃により、重攻撃の話に対して、どのように対処するべき大な被害が引き起こされる可能性が現実のもなのか戸惑っているのが現状ではないでしょのとなりつつあります。現在、サイバー攻撃うか。

に関する記事などを毎日のように目にします

本稿では、重要インフラ事業者などが認識が、これまでのところ、サイバー攻撃によるするべき重要インフラへのサイバー攻撃が可

被害の多くは「なりすまし」による金銭被害能になっている背景と、その対応の方向性にや、個人情報が大量に盗み取られるといったついて説明します。

事例が挙げられます。例えば、2015年の日
本年金機構におけるサイバー攻撃（不正アクセス）では、約125万件にも及ぶ個人情報の2．サイバーセキュリティに関する歴史流出があったとされています。

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このサイバー攻撃の対象は、時代と共に変本稿のテーマである「重要インフラのサイ化拡大していることに注意する必要がありまバーセキュリティ」を説明する前に、重要イす。そして、今後の考えられるサイバー攻撃ンフラがサイバー攻撃の対象になりつつあるの対象となりつつあるものに、重要インフラ現在までのサイバー攻撃と、サイバーセキュないし重要インフラを制御する制御システムリティに関する歴史的な概観について説明しがあります。

ます。

この重要インフラへのサイバー攻撃においサイバーセキュリティの類似語に「コンて最も懸念されていることは、重要インフラピュータセキュリティ」、「ネットワークセの制御システムを機能不全にさせることによキュリティ」、「情報セキュリティ」などがあり、重要インフラが提供している社会生活にります。この中で、歴史的に最初によく使わとって必要不可欠なサービスを、停止ないしれた用語は「コンピュータセキュリティ」に低下させるといったものになります。

なります。これは、インターネット普及以前こうしたこともあり、重要インフラのサイの80年代から90年代前半のネットワークがバーセキュリティに関するさまざまな活動がまだ発達していなかった時代によく使われた始まってはいます。しかし、多くの重要イン用語になります。

フラ事業者は、さほど事例も多くない重要イ

その後、インターネットの普及と共にインンフラへのサイバー攻撃に懐疑的かもしれま

ターネット越しの攻撃に対応するための「ネットワークセキュリティ」が浮上しましンフラなどを制御する制御システムにも向た。90年代後半においてインターネット越かっており、守るべき対象が変化拡大してきしの攻撃は、主にインターネットに直接接続たことがあります。

されたインターネットサーバへの攻撃を意味しました。

以上のように、サイバー攻撃の対象は時代と共に変化拡大しており、今後は重要インフ

2000年代になると「情報セキュリティ」

ラなどを制御する制御システムがサイバー攻という用語が浮上してきました。情報セキュ

撃の対象となりつつあるということを、まずリティは、守るべき対象を「情報資産」としは理解する必要があります。て、この「情報資産」をいかに守るのかと言った考えに基づいた用語になります。「情報セキュリティ」が浮上した背景には、インター

3．制御システムへの攻撃が可能になってきた背景

ネットが普及し情報通信技術が急速に発展する中、非常に重要な情報（すなわち情報資産）

従来、重要インフラにおける制御システムをコンピュータ上に置き、また、こうした情は、インターネットなどから隔離されたク報を外部とやりとりすることがごく当たり前

ローズドネットワークで構成され、また、一になってきた時代背景があります。

般の情報システムと異なり、多くの独自技術、2000年代後半になると、インターネットに直接接続されたサーバだけではなく、オ独自システムで構成されているために安全だとされてきました。

フィスネットワークの中の「情報資産」も攻

現在、こうした安全神話を覆すサイバー攻撃の対象となるようになり、標的型攻撃（Ad-撃の事例が出てきています。重要インフラ事

vanced Persistent Threat：APT）攻撃と呼ば業者などは、この重要インフラの制御システれる攻撃技術の高度化も進んできました。

ムなどへのサイバー攻撃が可能になってきた2015年の日本年金機構へのサイバー攻撃も背景を十分に理解する必要があります。

こうした標的型攻撃の事例の一つと言えます。
2016年現在、「サイバーセキュリティ」と重要インフラの制御システムなどへのサイバー攻撃が可能になってきた背景には、大きく以下の3つが考えられます。

いう用語がより多く使われるようになってき（1）重 要インフラにおける制御システムのました。例えば、2014年11月には「サイバー標準化、汎用化、コモディティ化セキュリティ基本法」が成立・施行され同時（2）重 要インフラの制御システムにおけるに「内閣官房情報セキュリティセンター」はさまざまな情報連携の要求「内閣サイバーセキュリティセンター（Na-（3）制御システムへの攻撃手法の拡散

tional center of Incident readiness and Strat-（1）に関して、従来、重要インフラなど

egy for Cybersecurity：NISC）」 に 改 編 さ れの制御システムは、独自技術の組み合わせでています。

構築されることが多かったと言えます。しか「サイバーセキュリティ」という言葉がよし現在は、情報通信技術が急速に発達する中、り多く使われるようになってきた背景の一つ

標準化などが進み、高い相互運用性を持ったは、サイバー攻撃の対象が従来からの情報資ソリューションで構成されることが多くなっ産などを格納し処理する情報システムだけでています。制御システムは独自から汎用化、はなく、従来は安全だと思われていた重要イコモディティ化（無差別化）の道を進んでおSE 183 June 2016 21

り、また、基本ソフトである Linux などの多※1

御システムへの攻撃の手法自体も広く知られも使われるようにてきたということがあります。これまで重要なってきています。こうしたことは、攻撃者インフラの制御システムは、「攻撃が出来なが、攻撃対象としての（制御）システムの構いと思われていたために」サイバー攻撃の対成などを容易に類推することが可能になって象となっていなかった側面が多々あります。

きたことを意味します。

しかし、サイバー攻撃の成功事例が報告され、くのオープンソース

次に（2）に関して、重要インフラにおいて、攻撃が出来ると認識された故に、重要インフその中核を担う制御システムと他のさまざまラがサイバー攻撃の対象になりつつあるといなシステムとの情報連携の要求が増えてきたうのが現在の状況と言えます。ということがあります。そもそも重要インフ

ここで説明した3つの背景の中で、（1）（, 2）

ラにおける制御システムは、元はと言えば、は、重要事業者自身の問題ですが、これらはスタンドアローンな制御機器が、運用・保守徐々に進行してきているため、多くの重要事などの観点や、制御機器同士の連携の要求な業者などが、気が付いていない場合も多いとどからボトムアップにネットワーク（クロー考えられます。こうした状況に加え（3）のズドネットワーク）に接続されてきたという状況が大きく変化しており、こうしたことに歴史があります。現在では、こうしたクローより重要インフラの制御システムへの攻撃がズドネットワークが、更なる効率性、保守性、可能になってきたということを十分に認識す

利便性などの要求から「なし崩し的なオープる必要があります。

ンネットワーク化」に向かっている場合があります。例えば、ビルにおける空調制御シス
テムは、省エネや快適性などを実現するため、4．イラン核協議「歴史的合意」とサイバー攻撃

他の情報システムとの連携を要求されつつあ※１
オープンソース（open source）無 償 で公開されているソフトウェアを作るためのソースコード。
だれでもその改良や配布ができるようになっている。

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ります。このビルにおける省エネなどは、社

それでは、いつ頃から重要インフラの制御会の要請でもあることに注意する必要がありシステムへのサイバー攻撃が可能ということます。スマートビル、スマートシティ、スマーが世の中で認識されるようになったのでしょ

トグリッドといったスマートな社会（賢い社

うか。攻撃が可能と認識される一つのきっか会システム）を目指した事例の多くは、重要

けに「スタックスネット1）」と呼ばれるコンインフラの制御システムと他の情報システムピュータワームによるサイバー攻撃がありまとの連携によりその実現を目指しています。

す（図1）。

重要インフラ事業者がサイバーセキュリ

この「スタックスネット」によるサイバーティを強化すべき理由は、社会の要請として、攻撃は、2015年7月の「イラン核協議の歴また業種によってはサービスの競争力強化の史的合意」と、この合意に基づく2016年1ために情報連携が必要になっており、その情月の「イラン制裁解除」に関係があります。

報連携を進めるためにはサイバーセキュリ

この「イラン核協議の歴史的合意」におけるティの強化が必要になっていると考えるべき最重要合意事項の一つに、イラン中部のナタでしょう。

ンズにある核濃縮施設のウラン濃縮に使う遠（3）に関して近年、重要インフラの制御心分離機の数を1/3以下に減らすというもの

システムへのサイバー攻撃の（成功）事例ががありました。

報告されています。こうしたこともあり、制この「ナタンズ核濃縮施設のウラン濃縮に図1スタックスネット1）

使う遠心分離機」は、「イラン核協議の歴史発の現場を混乱させるというものでした。サ的合意」以前の2010年に「スタックスネット」

イバー攻撃は2008年頃から行われていたとによるサイバー攻撃を受けたことが発覚しま推測されていますが、つまり2年間もその存した。こうしたことにより、ウラン濃縮に使在自体が隠され続けた訳です。そして2010

う遠心分離機のような制御システムへのサイ年に「スタックスネット」の存在が発覚した

バー攻撃が可能なことを、世に知らしめる結直後には、遠心分離機への一斉攻撃がなされ果となりました。ています。

この遠心分離機へのサイバー攻撃に関し

この「ナタンズ核濃縮施設のウラン濃縮にて、サイバー攻撃を受けたイランからは報告使う遠心分離機」の制御システムは、PLCされていないこともあり、実際にどのような（Programmable Logic Controller） と そ の手順でサイバー攻撃が行われたかは必ずしもPLC に命令を出す Windows のパソコンの制明らかではありません。しかし「スタックス御プログラムなどから構成されていたのです

ネット」自体のプログラムの解析などの結果が、この Windows のパソコンの制御プログからさまざまな「スタックスネット」に関すラムが「スタックスネット」により改ざんさる報告書などが発行されています。こうしたれ遠心分離機の制御が攻撃されました。この報告書により「スタックスネット」によるサ制御に使われた PLC は、多くの重要インフイバー攻撃の実態が明らかになった一方、攻ラの制御システムでも使われている製品だっ撃者視点からも、制御システムへの攻撃が可たのですが、これは、さまざまな重要インフ能な事や攻撃手法自体も広く知られることにラの制御システムが攻撃可能なことを示唆すなりました。

ることになったと言えます。

「スタックスネット」による攻撃は、核濃2016年のイラン経済制裁解除に至った合縮施設を完全に停止されるというものではな

意により、核拡散は防がれる方向に向かいまく、遠心分離器を微妙にコントロールし核開したが、核拡散を防ぐことを一つの目的としSE 183 June 2016 23

た「制御システムへのサイバー攻撃」は、「スそれには、3つの点に注目する必要がありタックスネット」以後、世界中に拡散して行ます。

く結果になったと言えます。

5．重 要 イ ン フ ラ に お け る
対策の取り組み

一つ目に、クローズドネットワーク自体は、まずは、物理セキュリティで十分に守られている必要があります。
二つ目は、クローズドネットワークに侵入する可能性としてネットワーク経由だけとはここまで、重要インフラの制御システムへ限らないということがあります。近年の事例の攻撃が可能になってきた背景と、重要インでは、USB メモリによりクローズドネットフラの制御システムへの攻撃が可能というこワークに接続された機器にコンピュータウィとが世の中で認識されるきっかけとなったルスが感染した事例が多数報告されていま「スタックスネット」の事例を説明しました。

す。また「スタックスネット」も USB メモ

では、こうした現状に対して重要インフラ事リ経由で侵入されたと推測されています。

業者などは、どういった対応を行うべきなのつつ、何らかの理由で他のネットワークと接でしょうか。
現在、重要インフラの制御システムに関す続されている場合があり、その実体を正確にるさまざまな取り組みがあり、例えば2012把握することです。例えば、インターネット

年には、技術研究組合・制御システムセキュには直接接続されていないけれどオフィス2）が設立されるなど、重要イネットワークとつながっている。また、制御

ンフラの制御システムのセキュリティ確保に機器のリモートメンテナンスのため保守ベン関するさまざまな活動が活発化しています。

ダーとつながっているといった事例がありま

しかし、重要インフラの制御システムと言っす。2013年、米国の小売大手事業者であるてもさまざまであり、その対策は、重要イン

Target 社から4,000万件のクレジットカードフラ事業者自らが取り組む必要があります

情報が漏洩 3）しましたが、この情報漏洩は、が、まずは、実態を把握するとともに、次のTarget 社の空調をメンテナンスする事業者二つの観点を見て行く必要があります。のリモートメンテナンス回線がなりすまされ（1）制 御システムのクローズドネットワーたのが、その攻撃のきっかけになっています。

リティセンター

クの見直し（2）制 御システムのネットワークに接続された制御機器の対策

制御システムのクローズドネットワークにとってオフィスネットワークもリモートメンテナンスを行う保守ベンダーも信頼のおける

おおむね、（1）は、中短期的な取り組み接続先のはずだったのかもしれませんが、現として重要になり、（2）に関しては、短期在は、こうした信頼のおけるはずの接続先自的な取り組みでは解決せず、システム刷新時体が、サイバー攻撃の対象となっていることなどの取り組みなど中長期的な取り組みも必を忘れてはなりません。

要になるでしょう。

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三つ目は、クローズドネットワークと言い以上のようなことに対する対応、対策の基「（1）制御システムのクローズドネット

本は、クローズドネットワーク自体のボーワークの見直し」に関しては、まずは、隔離ダーとなる物理セキュリティの見直しや、運されたネットワーク（クローズドネットワー用要員の教育と言った地道な見直しが非常にク）の実態を把握することが重要になります。

重要になります。

「（2）制御システムのネットワークに接続を持ち、サイバーセキュリティの対応を根本された制御機器の対策」に関して、元々、多的に行うには、非常に時間がかかると考えらくの制御システムのネットワークに接続されれます。非常に時間がかかるからこそ、既存た制御機器は、隔離されたネットワーク（クの重要インフラのサイバーセキュリティの対ローズドネットワーク）を前提に作られてき応は、喫緊の課題と認識するべきでしょう。

たこともあり、ネットワークセキュリティ的

また、重要インフラにおける設備システムには、脆弱性を内在している制御機器が多いの新規の構築や、刷新時などにおいては、後のが現実です。

付けのサイバーセキュリティの対策だけではまたクローズドネットワークを前提で作らなく、設計時における、サイバーセキュリティれてきた制御機器は、インターネット上ではを考慮した設計（セキュリティ・バイ・デザ当たり前になっている暗号技術を利用した認イン）が望まれます。

証や暗号化が実装されてないことが多いと言

今後の社会において、社会基盤である重要えます。制御機器などに暗号技術を組み込んインフラと他のシステムの情報連携などへのだ経験がない制御機器ベンダーにとっては、要求は強まっていくことは間違いなく、また、こうした暗号技術を使いこなすことは容易で情報連携も含めてサイバーセキュリティ対応はなく、今後の大きな課題となるでしょう。

は必須要件になっていくことは間違いありま個々の機器における脆弱性や暗号技術の組せん。本稿がそうした対応に多少でも参考にみ込みは、その対策コストも含め非常に時間なるようであれば幸いです。

がかかることが予想されます。従って「（1）制御システムのクローズドネットワークの見直し」が非常に重要になる訳ですが、最終的には個々の機器における脆弱性対策なしに、今後の社会の要請とも言える重要インフラと他システムとのさまざまな情報連携を進めることは難しいということを十分に認識する必要があります。

参考文献1） To Kill a Centrifuge - A Technical Analysis of What
Stuxnet’s Creators Tried to Achieve, Ralph Langner,
2013,
http://www.langner.com/en/wp-content/uploads/
2013/11/To-kill-a-centrifuge.pdf2） 技術研究組合・制御システムセキュリティセンター
http://www.css-center.or.jp/index.html
3）“A‘Kill Chain’Analysis of the 2013 Target Data Breach”
report11, for the Senate Committee on Commerce, Science, and Transportation, issued on March 2014,
http://docs.ismgcorp.com/files/external/Target_Kill_
Chain_Analysis_FINAL.pdf

以上は、重要インフラにおけるサイバーセキュリティの対策のある側面に過ぎず、より多角的な観点からのサイバーセキュリティの対策が必要になると考えられます。

6．おわりに
本稿では、過去から現在までのサイバーセキュリティの動向を概観することにより、重要インフラ、重要施設でのサイバーセキュリティに取り組む重要性を説明しました。
一般的に重要インフラ、重要施設の設備は、一般の情報システムより長いライフサイクル

まつもとやすしセコム株式会社 IS（Intelligent Systems）研究所勤務。計測分野、情通通信分野、情報セキュリティ分野の企画、研究、設計、開発、運用に従事。2007年経済産業省商務情報政策局長表彰「情報セキュリティ促進部門」受賞。2012年12月より現職。

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