廃棄物リサイクルシステム選択における情報の役割に関する一考察†
創価大学通信教育部

木村富美子※

佛教大学社会学部公共政策学科

萩原清子(財)公園緑地管理財団公園管理運営研究所

堀江典子

首都大学東京都市教養学部

朝日ちさと

１． はじめに
海面上昇，集中豪雨，砂漠化など，地球環境問題が深刻になっている。さらに，原子力発電所の事故隠し，粉飾決算などの不正経理による株式・金融市場の混乱など，社会・経済面でも不安要因が増している。また，情報通信技術（ICT）の進展を背景としたネットワーク社会ではグローバルマーケットで激しい競争が繰り広げられ，情報空間の拡大，情報の共有は迅速な意思決定に大いに威力を発揮するが，同時に情報セキュリティの確保という新たな課題への対応の必要性も増している。深刻な環境問題に直面し，2008 年の北海道洞爺湖サミットでも環境問題は最重要課題の一つと位置づけられている。また，環境省は『21 世紀環境立国戦略』（環境省，2007）を取りまとめ，循環型社会，低炭素社会，自然共生社会へと向かうべく対策を進めている。環境問題に対する人々の意識の変化，企業・自治体・家庭などでも環境を意識した問題への対処に関心が高まり，個人，家計，企業，自治体など様々なレベルでの行動が環境に影響を与えるとの認識が高まり，循環型社会の形成が求められ，環境を良い状態に保つという意味での環境管理，すなわち環境マネジメントが注目されるようになった。
本論文では良い状態に保つという意味で「管理」に注目し，各主体の意思決定の支援などの面で管理のツールとして，情報がどのような役割りを果たせるのかについて考察する。ここでは，「環境マネジメント」を，「地球環境資源を効果的に管理する仕組み」と捉える。管理・マネジメントにおいては，問題の発見（評価）→問題の制御→問題の解決・処理→検証のサイクルで問題への対処が実施され，その各段階において情報が様々な役割を果たすことが期待される。問題の発見・評価の面で環境マネジメントにおける第三者の評価である環境監査の機能に注目し，同じく第三者による評価である会計監査，情報セキュリティ監査などと比較し検討する。
我々は，循環型社会の構築に向けて使用済み製品の排出時における消費者に注目したモデルを作成し，リサイクル過程における情報の役割について考察してきた（木村ほか，2002，2003）。本論文では，廃棄物リサイクルに関して，廃棄・処理・処分の各段階で，主として事業者や自治体による提供が期待される環境情報の開示や，主体間での情報共有の場面を想定し，廃棄物リサイクルシステムが有効に機能するためのコミュニケーションツールとしてどのような環境情報が利用可能であるのかを整理し考察する。

２． 環境情報の現状
潜在的な廃棄物排出者としての製品購入者（消費者）には，事業者，行政，個人が考えられる。生産者は消費者に向けて製品情報，企業情報などを発信している。消費者は，利便性，快適性，安全性，機能性，デザイン性，など価格以外の条件や，使用時の運転コスト，使用済み製品の廃棄時の扱い方など様々な要素を考慮し製品を購入している。生産者から消費者に向けては，企業情報のみならず，生産過程での環境負荷，使用時での環境負荷，使用済み時点での処理方法も含めた処理・処分に関する製品の環境情報，などの発信も重要であろう。生産者に†本研究は、科研費（17510031）の助成を受けたものである。

とっては，このように様々な要求を示す消費者とのコミュニケーションは欠かせないものとなってきた。主要な環境コミュニケーション手段としては，環境ラベル，環境報告書などが挙げられよう。
２．１ 企業の環境意識
環境省は平成 3 年度から「環境にやさしい企業行動調査」を毎年実施し，調査結果を公表している（注１）。調査
対象は上場企業 2695 社，非上場企業など 3749 社に対して，回答数は上場企業 1213 社（回収率 45％），非上場企業など 1478 社（同 39.4％）であった。最新版（平成 17 年度における取り組み）による，環境を中心とした企業の取り組みに関する質問は次の７項目である。①環境に関する考え方，取り組み内容および環境マネジメ
ントへの取得状況，②子会社，取引先との関係における環境に関する考え方及び取り組み状況，③環境に関する情報の公開，環境報告書の作成・公表等の取り組み状況，④環境会計への取り組み状況，⑤CSR への取り組み状況，⑥環境ビジネスへの取り組み動向，⑦地球温暖化防止対策に関する取り組み状況，である。ここでは企業が発信する環境情報のうち，環境ラベルと環境報告書を見ていく。
２．２ 環境ラベル
環境ラベルは，製品やパッケージ，広告などを通じて，製品の環境に対する情報を消費者に伝えるものであり，コミュニケーションツールといえよう。環境ラベルには，①製品自体の情報を示す環境ラベル，②企業の取り組みを示す企業独自のラベル，③自治体などの設定によるラベル，④分別廃棄時に参照する表示識別マーク，などがあり，国際標準化機構 ISO（以下 ISO）では，環境ラベルを３つのタイプに分けて制定している。財団法人
日本規格協会は ISO14020 の「一般原則」と環境ラベル規格を JIS（日本工業規格）にしている。
表１ 環境ラベル
環境ラベルの分類
環境物品を選ぶ際に参考となる環境ラベル
企業取組みにおける環境ラベル（合計14）

地方自治体の環境ラベル（合計57）
世界の主要な環境ラベル
表示識別マーク（資源有効利用促進法）
その他のマーク
出所：環境省HPをもとに作成

登録数216442029
2624106

備考
エコマーク（ISOタイプⅠ），エコリー
フ（ISOタイプⅢ）など
ISO14021に準拠
ISO14021に部分的に準拠
ISO14021に準拠していない
事業所・店舗（エコショップなど）
製品（リサイクル製品など）
建物（環境配慮建築物など）
制度（環境配慮モデルなど）
ドイツ ブルー・エンジェル など
PETボトル，アルミ缶など
ガラスびんリターナブルマークなど

ISO における名称および該当規格は以下のとおりである。
・ タイプⅠ（ISO14024）：第三者機関認証によるマーク（ (財)日本環境協会が運営するエコマークなど）
・ タイプⅡ（ISO14021）：自己宣言による環境主張
・ タイプⅢ（ISO14025）：定量的環境情報の提供などの環境情報表示（エコリーフなど）
タイプⅡの自己宣言による環境主張の場合，根拠のない「環境にやさしい」という主張は「虚偽または誇大」な広告とみなされる可能性があり，公正取引委員会は JISQ14021 違反は，景品表示法上の不当表示に当たる可能性があるとの見解を示している。環境省は，環境物品を選ぶ際に参考となるような情報提供の場として，ホームページ上で環境ラベル等データベースを紹介している。これらの情報提供の主体は「第三者機関や業界団体が実施する制度」と「個々の事業者が実施する制度」とからなっており，ラベルの登録は実施主体が行い，環境省の役割は環境情報を伝える「場の提供」といえよう（注２）。
２．３ 環境報告書
環境省は，環境報告書について以下のように示している（注３）。
① 企業等の事業者が，経営責任者の緒言，環境保全に関する方針・目標・計画，環境マネジメントに関する状況（環境マネジメントシステム，法規制遵守，環境保全技術開発等），環境負荷の低減に向けた取組の状況（CO2 排出量の削減，廃棄物の排出抑制等）等について取りまとめ，一般に公表するもの② 環境報告書の作成・公表により，利害関係者による環境コミュニケーションが促進され，事業者の環境保全に向けた取組の自主的改善とともに，社会からの信頼を勝ち得ていくことに大いに役立つ③ 事業者は環境に関する情報を公開していく社会的責務があるとの考え方も広まりつつある。
上記の調査結果によると 900 社を超える企業が環境報告書を作成し，最近では CSR（企業の社会的責任：
Corporate Social Responsibility）報告書や持続可能性報告書を発行する企業も多い。一方，独立行政法人や国立大学法人などにも発行を義務づけた環境配慮促進法（注４）が 2005 年４月に施行され，大企業に環境情報の公表を努力義務として求めている。
また，経済産業省は「ステークホルダー重視による環境報告書レポーティングガイドライン 2001」を公表し，CSR，またはサステナビリティ報告書の国際的なスタンダードとしては，GRI（Global Reporting Initiative）
が作成するサステナビリティ報告書のガイドライン「GRI ガイドライン」があり，企業の環境パフォーマンス指標として原材料，エネルギー，水，廃棄物，輸送などがあげられ，2006 年の第３版では，ステークホルダーの意見や国連グローバル・コンパクトなどの国際的な規格との整合性などが重視されている。環境省は「環境報告書ガイドライン」を公表し，環境報告書ガイドラインと GRI ガイドライン併用の手引きも公表している。環境報告書の信頼性を高めるために，監査法人やNPOなどの第三者機関による審査を実施しているケースも多い。

３． 環境報告書と環境管理
京都議定書での排出目標を達成するための方策として，規制や環境税が考えられるが，自主的取り組みにも関心が高まっている。環境負荷の低減に効果が期待されている自主的取り組みとしての，環境マネジメントシステム（ＥＭＳ:Environment Management System）の認証制度に関する分析が報告されている（日引，2007）。
中小事業者の環境への取組を促進するため，環境省が制定したものにエコアクション 21 がある（注５）。
３．１ コミュニケーションツールとしての監査
環境省の調査で CSR 報告書作成の第一の理由として挙げられているリスクマネジメントは「1950 年代にアメリカで生まれた理論で，企業経営に伴う各種のリスク（危険）による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法であり，リスクの発見・評価→リスクの制御→リスクの経済的処理→検証，というサイクルで実施される。
」（金森，2002）
JIS は，リスクマネジメントを「リスクに関して組織を指揮し管理する調整された活動」であると定義している。経営・会計の用語としての「リスクマネジメント」は偶発事象から企業に損失がもたらされる場合の不利益を最小化するための管理プロセスのこととされている。リスクへの対応には，リスクマネジメントシステムを構築する。リスクマネジメントシステムは，リスクを管理する組織のマネジメントシステムであり，戦略的な計画策定，意思決定，およびリスクを処理するためのその他のプロセスを含み，その維持・向上のために，PDCAサイクルをまわす。第三者によるチェックで信頼を得，不都合な情報も開示する。これが監査の考え方である。
３．２ 監査の定義
監査とは，「監督し検査すること」である（広辞苑第五版）。従来は監査といえば会計監査を意味していたが，最近では，会計監査のみならず，情報システム監査，情報セキュリティ監査，環境監査など多様に用いられている。監査論の教科書では，「監査とは，公正不偏の立場にある第三が一定の対象について確かめるべき事柄を批判的に調査する行為であり，その結果を報告することを含む」とされ，その主な機能は，①第三者による証拠の収集と評定，②その結果の伝達，とされている（三澤，1993）。
表２ 監査の種類
対象
会計監査

経済活動

情報の提供形態
財務諸表

評価基準

監査

監査基準

監査報告書

ＩＳＭＳ

ＩＳＭＳ認証取得

セキュリティポリシー
情報セキュリティ監査 情報セキュリティシステム ガイドライン
マニュアル
環境会計
環境監査

環境マネジメントシステム

ＩＳＯ１４００１ ＩＳＯ１４００１認証取得
環境報告書

委託人（principal）と受託人（agent）の関係をスチュワードシップ（stewardship）といい，受託人はその仕事の経過やその結果を委託人に報告する責任がある。これが説明責任（accountability）である。株式会社では，経営者（受託者）は株主（委託者）から資本と意思決定権限を受託し企業経営を行う。企業の経営情報に関しては，経営者と株主の間には情報の非対称性が存在し，利益の分配に関しても，株主配当か内部蓄積かで，互いの利害は対立関係にある。株主には経営者が株主の利益に反する行動をとらないことを確実にするモニタリングシステムが必要であり，また，経営者には，自らの経営活動の正当性を証明するシステムが必要である。ここに第三者による監査が必要とされる理由がある。このスチュワードシップ仮説によれば，エージェンシー関係の下では，委託者，受託者の双方から監査が需要されることが説明できる。すなわち，スチュワードシップ関係の存在することころには必ず監査が必要であるとされている（長吉ら，2005）。
（１）会計監査アメリカ公認会計士協会の監査手続委員会は 1947 年に「監査基準仮案」を作成，1954 年これを基礎に報告書「一般に認められた監査基準―その意義と範囲―」が公表された。日本の監査基準はアメリカの監査基準を参考にして設定された。1978 年，監査基準委員会（Auditing Standards Board）が設けられ，監査基準意見書（Codification of Statements on Auditing Standards）が作成されている。
（２）情報システム監査
情報システムは情報測定システムであり，財務諸表の監査における前提条件である。情報システム監査は，情報システムの整備・運用状況の監査と財務諸表の残高金額の妥当性監査からなる。公認会計士の監査は財務情報にかかわる情報システム監査である。システム監査人監査とは，旧通産省の省令により「情報処理システム監査技術者試験」が実施され，合格すると情報システム監査の専門家として認定され，旧通産省の「システム監査基準」（昭和 60 年）に基づき，コンピュータシステムの信頼性，安全性，効率性を確保する目的を持って情報シス

テムを総合的に点検・評価し，関係者に助言・勧告するとされている。経済産業省は 2003 年 4 月に情報セキュリティ監査制度を告示し，情報セキュリティ管理基準，情報セキュリティ監査基準，情報セキュリティ監査企業台帳（監査を行う組織）を告示した。情報セキュリティ監査は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の監査とも認識されている。すなわち，情報セキュリティマネジメントシステムとは ISMS を構築し PDCA サイクルの実施により改善を継続するプロセスのことを指している。
（３）環境監査ISO14001 認証取得は国際貿易に必須のパスポートであるといわれ，認証を取得する企業が多い。ISO14000
シリーズとは，「持続的発展のための賢人会議」（BCSD）がマネジメントの一部に環境の要素を入れて作成し，その後 ISO によって現在の ISO14001 環境マネジメントシステムが策定された（山口，2006）。環境マネジメ
ントシステムは「全体的なマネジメントシステムの一部で，環境方針を作成し，実施し，達成し，見直しかつ維持するための，組織の体制，計画活動，責任，慣行，手順，プロセスおよび資源を含むもの」であると定義されている（ISO14001）。具体的には，PDCA サイクルに基づき継続的に環境マネジメントの改善をすすめていくことであるが，システムの構築内容，影響力の範囲，意思決定の及ぶ範囲などは，各組織にゆだねられており，企業，公官庁など組織の種別，体制を問わず自由にシステムの構築ができるとされている（ISO14001 の定義）。

この考え方は情報セキュリティ監査と同様であるといえよう。
３．３ 環境マネジメントシステム
環境政策手段としての EMS への期待が高まり，わが国では 2006 年 1 月末で 19,896 件の事業所によるISO14001 認証取得が確認されている。これは全世界の約 88,800 件の約 20％を占めている。国際的には
ISO14001 認証取得のほか，EU においても環境マネジメント監査スキーム（EMSA）が法制化され，「協働規制（co-regulation）」との概念で，環境政策における環境規制と自主的取り組みに関しての分析も見受けられる（奥，2006）。

４． 環境会計
従来の会計制度は経済活動に関してのやりとりを対象としてきたが，地球環境問題が深刻化し，環境経営の立場をとらざるを得ない状況では，経済活動が生態系に与える影響を経済計算し，会計制度に取り組んでいる環境会計が必要になってきた。これらは，環境投資の費用と効果の計算に始まり，環境資産，環境負債の計上，企業活動の環境への負荷量の計測などへと進展してきている。特に欧米では環境アカウンタビリティが高まり，環境会計への試みが種々行われている。環境会計とは「企業が環境保全対策にどれだけ投資と費用を支出したかを計算し，またその支出によりどれだけ環境保全効果ないし環境保全にかかる経済効果がもたらされたかを物量化ないしは金額的に把握する手法」と定義されている（柴田ほか，2006）。

５． おわりに企業がステークホルダーと環境コミュニケーションをはかるツールとして，環境ラベルと環境報告書をみてきた。今では企業の環境情報開示は環境のみならず，CSR 報告書の公表へといたっている。環境省の調査では，企業が CSR 報告書を作成する第一の理由は「リスクマネジメント」とされている。様々なステークホルダーとのコミュニケーションにより説明責任を果たそうとする姿勢であるといえよう。報告書作成，環境会計導入にあたって，内部統制の確認，環境負荷データに関する情報収集，など環境負荷低減に向けての自主的取り組みへのインセンティブも考慮される必要があろう。また，環境報告書の品質保証も重要である。第三者監査は外部統制であり，内部監査は内部統制である。
報告書作成と監査を実施するにあたって，内部統制の効果が期待できよう。
情報開示（ディスクロージャ）はステークホルダーとのコミュニケーションツールであり，リスクマネジメントのツールでもある。循環型社会の構築に向けてのリサイクル過程において各主体がこのツールとどのように係わっていくのが望ましいのかについて検討を重ねたい。
（注）1.

平成 3 年度から環境省が実施，最新版の調査結果は平成 19 年 6 月 1 日付である。

2.

環境ラベルの HP

3.

環境報告書の HP http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-4.html

4.

正式名称は，「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法

http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/c01_04.html

律」で，2005 年４月に施行された。国による環境配慮等の状況の公表，一定の公的法人（特定事業者）による環境報告書の公表，そして，民間の大企業による環境報告書等の自主的な公表と環境情報の利用の促進などが定められている。
5.

平成８年に環境省が策定し，その後何度か改定しながら，その普及を進めてきたものである

6.

。環境問題に関するグリーン購入の進展等の様々な新たな動きを踏まえて，中小事業者の環境への取組を促進するとともに，国際標準化機構の ISO14001 規格をベースとしつつ，中小事業者でも取組みやすい環境経営システムのあり方をガイドラインとして規定している。必ず把握すべき環境負荷の項目として，二酸化炭素排出量，廃棄物排出量及び総排水量を規定し，必ず取り組むべき行動として，省エネルギー，廃棄物の削減・リサイクル及び節水の取組を規定している。

参考文献
［1］

日引聡・有村俊秀， 事業所レベルの環境マネジメントのインセンティブとステークホルダーの影響―［2］

金森久雄ほか編『経済辞典』有斐閣，2002［3］

環境省『環境にやさしい企業行動調査』2006［4］

環境省『環境報告ガイドライン（2007 年版）』2007 http://www.envi.go.jp/policy/report/index.html［5］

環境省『環境・循環型社会白書』2007［6］

木村富美子・萩原清子 都市環境保全における情報の役割に関する一考察 『地域学研究』，第 32 巻，第 3 号，2002 年 12 月，pp. 237‑250［7］木村富美子・萩原清子 情報財を導入した経済モデルによるリサイクル効果の分析方法に関する提案『地域学研究』，第 33 巻，第 3 号，2003 年 12 月，pp. 247‑257［8］経済産業省『ステークホルダー重視による環境報告レポーティングガイドライン 2001』
http://www.meti.go.jp/policy/eco.business/sonota/report01.html［9］

三澤一『監査の基礎理論』中央経済社，1993［10］ 長吉眞一・異島須賀子『監査入門セミナール』創成社，2005［11］ 中村吉明，ライフ・サイクル・アセスメントとエコリーフ『環境管理』Vol. 42，No. 3，2006，pp.248‑257［12］ 奥真美，環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）と環境規制『環境管理』Vol. 42，No. 3，2006，pp.258‑265［13］ 柴田英樹・梨岡英理子『進化する環境会計』中央経済社，2006［14］ 山口光恒『改訂版 環境マネジメント』放送大学大学院教材，2006