2021 年 6 月 8 日

株主各位

第 83 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款
第 15 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定のほか、当企業集団の主たる事業である金融商品取引業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19
年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証
券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社名岡三証券株式会社・岡三オンライン証券株式会社・岡三にいがた証券株式会社・三晃証券株式会
社・三縁証券株式会社・株式会社証券ジャパン・岡三国際（亜洲）有限公司・岡三アセットマネ
ジメント株式会社・岡三情報システム株式会社・岡三ビジネスサービス株式会社・岡三興業株式会社・岡三キャピタルパートナーズ株式会社・OCP１号投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、持分法適用の関連会社であった株式会社証券ジャパン株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社（三津井証券株式会社 他）は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用の関連会社名
丸國証券株式会社
当連結会計年度において、株式を追加取得し連結子会社とした株式会社証券ジャパンは、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社（上海岡三華大計算機系統有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が２月末日である OCP１号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月31 日であります。
なお、OCP１号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

- 1 -その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
主として総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物 ３～50 年

器 具 備 品 ３～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法- 2 -当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･･ 金利スワップ
ヘッジ対象 ･･･ 借入金
ハ．ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑥ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）
第３項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

〔表示方法の変更に関する注記〕(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度から適用し、〔会計上の見積りに関する注記〕を記載しております。

- 3 -〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．固定資産の減損損失（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した主な金額
2021 年３月期： ソフトウェア
1,382 百万円
リース資産
187 百万円
無形固定資産その他
20 百万円
建物
8 百万円
器具備品
2 百万円
（2）算出方法
報告期間の末日ごとに有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無を判定しております。
固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、自社利用ソフトウェア等により形成される各資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位としており、減損の兆候がある場合は、減損損失の要否を検討しております。
固定資産の減損損失の要否にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループの将来キャッシュ・フ
ローを使用価値として見積り、当該使用価値が当該資産グループの帳簿価額を下回るものとして、減損損失を測定しております。
（3）主要な仮定
資産グループの使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
固定資産の減損損失の認識は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産（負債）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
2021 年３月期：繰延税金資産
63 百万円
繰延税金負債 10,428 百万円（2）算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。
（3）主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。
（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の- 4 -

変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
預金
商品有価証券等
有形固定資産投資有価証券合1,926 百万円
22,910 百万円
4,440 百万円
13,037 百万円
42,315 百万円

計（注） 上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等 69,789 百万円及び投資有価証券
3,348 百万円を差入れております｡(2) 担保に係る債務
短期借入金
信用取引借入金
長期借入金
合 計

25,869 百万円
2,292 百万円
200 百万円
28,361 百万円

２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１を除く）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券
差入証拠金代用有価証券（顧客の直接預託に係るものを除く）
その他担保として差入れた有価証券

10,534 百万円
8,210 百万円
931 百万円
49,483 百万円
509 百万円
22,948 百万円

３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借入れた有価証券
現先取引で買付けた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）
その他担保として差入れを受けた有価証券で、自由処分権の付されたもの

58,472 百万円
6,328 百万円
121 百万円
222,552 百万円
76,052 百万円
928 百万円

17,391 百万円

４．有形固定資産の減価償却累計額- 5 -５．土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条
第１号、第３号及び第５号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日 … 2002 年３月 31 日

６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 … 金融商品取引法第 46 条の５第１項
７．劣後特約付借入金
長期借入金のうち 6,000 百万円は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52号）第 176 条に定める劣後特約付借入金であります。

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

208,214,969 株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額（2020 年５月 19 日開催の取締役会において決議されたものであります。
）① 株式の種類② 配当金の総額③ １株当たり配当額④ 基準日⑤ 効力発生日

普通株式
1,999 百万円
10 円
2020年３月31日
2020年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（2021 年５月 19 日開催の取締役会において決議される予定であります。
）① 配当金の総額
2,999 百万円
② １株当たり配当額
15 円
③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月９日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
種類
普通株式
株式数 1,069,900 株- 6 -〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは金融商品取引業を中核とする事業を営んでおり、トレーディング業務におけるトレー
ディングポジションを保有しているほか、顧客に対する信用取引貸付金等の信用取引資産、投資有価証
券等の金融資産を有しております。一方、事業に必要な資金の調達に伴い、短期・長期の借入金及びコールマネー等の金融負債を有しております。また、資産及び負債の総合的な管理の一環として、デリバ
ティブ取引を行っております。
当社グループでは、これらの金融資産、金融負債及びデリバティブ取引に関わるマーケットリスク、
取引先リスク、流動性リスク並びに金利変動リスク等を管理するため、中核子会社である岡三証券株式会社においては社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠及び資金繰り状況等の適切な管理に努めております。また、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努
めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）

(1)
(2)
(3)

現金・預金
預託金
商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券
信用取引資産
有価証券担保貸付金
短期差入保証金

(4)
(5)
(6)
資産計
(7)
商品有価証券等
売買目的有価証券(8)
約定見返勘定(9)
信用取引負債(10)
有価証券担保借入金
(11)
預り金
(12)
受入保証金
(13)
短期借入金
(14)
長期借入金
負債計
(15)
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*)(*)

連結貸借対照表
計上額
69,01396,687

（
（

時価

差額

69,01396,687－－

212,31257,023
66,792
223,361
10,808212,31257,023
66,792
223,361
10,808－－－－－735,998

735,998－

157,560
92,676
18,44250,00367,29942,198
123,559
9,900

157,560
92,676
18,44250,00367,29942,198
123,560
9,925

－
－
－
－
－
－
1
25

561,640

561,6672626 ） （26 ） （

26 ）
26 ）

－
－

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

- 7 -（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金・預金、(2)預託金、 (4)信用取引資産、(5)有価証券担保貸付金、(6)短期差入保証金、(8)約定見返勘定、(9)信用取引負債、(10)有価証券担保借入金、(11)預り金、(12)受入保証金、(13)短期
借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
（下記(14)参照）(3)商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券、(7)商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(14)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（下記(15)参照）(15)デリバティブ取引
これらの時価については、取引の対象物の種類ごとに以下の方法によっております。
株式

･･･

債券
通貨
金利
商品

･･･
･･･
･･･
･･･

取引所が定める清算値段、又は原証券の時価、ボラティリティ、金利を基準として算定した価格
取引所が定める清算値段
取引所が定める清算価格、又は先物相場
取引先金融機関等から提示された価格等取引所における最終価格

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記(14)
参照）（注 2）非上場株式及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額 9,166 百万円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

- 8 -〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等（土地を含む。
）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
5,670

時

価
8,574

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

848 円

87 銭

２．１株当たり当期純利益

30 円

42 銭

〔その他の注記事項〕
減損損失に関する事項
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場
所
東京都台東区

用
途
事業用資産

種
類
ソフトウェア等(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社の証券基幹システムにつきまして、2022 年下期を目途に新たなシステムに移行する決議をいたしましたので、当該システムに係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産その他
建物
器具備品
合

1,382 百万円
187 百万円
20 百万円
8 百万円
2 百万円
1,602 百万円

計

- 9 -

企業結合等に関する事項
取得による企業結合
当社は持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンの株式の持分を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社証券ジャパン
事業の内容
金融商品取引業②企業結合を行った主な理由
株式会社証券ジャパン（以下、「証券ジャパン」）は、対面、インターネット、同業取引（取引所資格のない証券会社の注文取次業務）、金融商品仲介業者（IFA＝独立ファイナンシャルアドバイザー）の「４つの営業チャネル」を通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しております。東京都や神奈
川県を中心に強固な営業基盤を有していることに加え、全国約50社の証券会社および約40社の契約IFAと取引関係にあり、多様な営業チャネルによる独自のネットワークを構築しております。
証券ジャパンが有する独自のネットワークは、当社グループが中期経営計画に掲げる「シェアードバリ
ューの創出」において重要な役割を担うと考えており、証券ジャパンとさらなる連携強化を進めることは
当社グループの成長戦略と合致するものであります。当社グループの成長戦略を一層加速するため、同社を子会社化することといたしました。
③企業結合日2021年３月26日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率37.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.4％
取得後の議決権比率51.4％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンの議決権を取得したためであります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年４月１日から2021年３月31日までの業績にかかる持分による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,340百万円
取得の対価 現金
2,336百万円
取得原価6,677百万円- 10 -

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
4,394百万円(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
7,108百万円②発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産32,991百万円
固定資産
20,115百万円
資産合計
53,107百万円
流動負債
固定負債
負債合計

20,904百万円
5,264百万円
26,169百万円(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益3,489百万円
営業損失
102百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定された営業収益及び営業利益を影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

- 11 -

個 別 注 記 表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しております。
なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

３～50年

器具備品

３～８年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ- 12 -

ては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金③ ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

〔表示方法の変更に関する注記〕(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度から適用し、〔会計上の見積りに関する注記〕を記載しております。

〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産（負債）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
2021 年３月期：繰延税金負債 3,441 百万円
上記の繰延税金負債 3,441 百万円は、繰延税金資産 106 百万円と繰延税金負債 3,548 百万円の相殺後の金額であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「注記事項（会計上の見積りに関する注記）２．繰延税金資産（負債）」に記載した内容と同一であります。

- 13 -

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
投資有価証券

5,747 百万円

（注）上記のほか、関係会社の借入金の担保として投資有価証券 2,465 百万円を金融機関に差し入れております。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計

2,660 百万円
200 百万円
2,860 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

4,351 百万円

３．保証債務
被保証者
岡三オンライン証券株式会社
合計

保証債務残高8,000 百万円
8,000 百万円

- 14 -

被保証債務の内容
金融機関借入金

４．関係会社に対する債権及び債務(1) 債 権
区

短

分
科目名

関係会社名
岡三証券株式会社
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービス株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三興業株式会社
岡三国際（亜洲）有限公司
岡三キャピタルパートナーズ
株式会社
合 計

期

債

（単位：百万円）
長期債権

権

長期差入
保 証 金

未収入金

その他の
流動資産

－
4,800
－
－
－
－

1,044
－
0
－
－
－

104
11
0
0
0
0

1,148
4,811
0
0
0
0

－
－
－
－
183
－

－

4

－

4

－

4,800

1,048

116

5,964

183

短 期
貸付金

合

計

(2) 債 務
区

分

短
科目名

関係会社名
岡三証券株式会社
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービス株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三興業株式会社
岡三アセットマネジメント
株式会社
合 計

短 期
借入金

期

未払金

債

（単位：百万円）
長期債務

務

その他の
流動負債
97

合

計

受 入
保証金

－
－
－

－
205
－
530
－

5,000

－

2

5,002

－

5,000

735

260

5,996

1,570

－
－

－
4
155
0

97
205
4
685
0

1,569
－
－
－
0

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高関係会社からの営業収益関係会社への営業費用
営業取引以外の取引による取引高

5,570百万円
959百万円
1,122百万円

２．関係会社株式評価損
関係会社の財政状態及び業績等を勘案した結果、関係会社株式評価損860百万円を特別損失として計上しております。

- 15 -

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,220,864 株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
株式報酬費用
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
減価償却費（減損損失を含む）
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△

3,340 百万円
286 百万円
128 百万円
117 百万円
94 百万円
68 百万円
46 百万円
71 百万円4,153 百万円
4,046 百万円
106 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△△△

3,445 百万円
102 百万円
3,548 百万円

繰延税金資産 （負債） の純額△

3,441 百万円

- 16 -

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．子会社等（単位：百万円）
種

類

子会社

子会社

会社等の名称
岡三証券
株式会社

岡三オンライン証券株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

所有
直接100％

融資

所有
直接100％

取引金額

科

資金の返済
利息の受取(注1)
連結納税
連結納税に伴う受取予定額(注5)
商標権の使用 商標使用料の受取(注3)
店舗等の賃貸 賃貸料の受取(注4)

1,000
2
－

－
－
未収入金

－
－
1,035

1,008

敷金等の受入 敷金の受入
借入金の保証 保証債務(注6)
保証料の受取(注6)
広告宣伝費の 広告宣伝費の支払負担
関係会社支援 関係会社支援

157
8,000
4
545

その他の流動資産
未収入金
その他の流動負債
その他の流動資産
未収入金
受入保証金
－
その他の流動資産
未払費用

89
8
96
11
0
1,569
－
0
63

1,116

未払費用

取引の内容

1,406

子会社

岡三情報システム 所有
株式会社
直接100％

融資

資金の回収(注1)
利息の受取(注1)

700
32

子会社

岡三アセットマネ 所有
ジメント株式会社
直接31％
間接68％

資金の借入

資金の借入(注2)
利息の支払(注2)

子会社

株式会社
証券ジャパン

有価証券の譲受

関係会社株式の譲
受(注7)

所有
直接48％
間接 3％

目

期末残高

92

短期貸付金
その他の流動資産

4,800
11

5,000
7

短期借入金
未払費用

5,000
2

1,548

関係会社株式5,895

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の貸付については、市場金利をもとに利率を決定しており、担保は受け入れておりません。
（注2）資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
（注3）岡三証券株式会社からの商標使用料は、同社の営業収益の2％であります。なお、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（注4）店舗等の賃貸については、市場実勢価格をもとに賃料を決定しております。
（注5）連結納税制度による連結法人税の受取予定額であります。
（注6）各子会社に対する保証債務については、金融機関からの借入金に対して保証したもので、保証料については通常行われている料率によっております。
（注7）取引金額は、当該関係会社の純資産額を基礎として、両社協議の上で決定したものであります。
２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種

類

役員の
近親者

会社等の名称又 議決権等の所有は氏名(被所有)割合加藤康子

被所有
直接 0.02％

関連当事者
との関係

取引の内容

有価証券の
譲受

関係会社株式の譲受
(注1)

取引金額

79

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。

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科

－

目

期末残高

－

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

380 円 52 銭

２．１株当たり当期純利益

1 円 71 銭〔連結配当規制適用会社に関する注記〕
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

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