（指定団体 A 方式）

業務用冷凍空調機器

フルオロカーボン漏えい点検資格者講習
募 集 要 綱（受講者用）

平成 26 年第 190 回 花巻会場

日本冷凍空調設備工業連合会
岩手県冷凍空調設備工業会

一般社団法人

120713：Ver.2-1

◇フロン漏えい点検資格者とは◇(社)日本冷凍空調設備工業連合会（以下日設連と略）では，不活性フルオロカーボンを冷媒とする業務用冷凍空調機器の使用時漏えいを削減するため、(社)日本冷凍空調工業会制定「冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい防止ガイドライン（JRA GL-14）」を基に「業務用冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検資格者規程 」及び「業務用冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（JRC GL-01）」を制定しました。
（制定日時：平成 22 年 10 月 1 日）
この漏えい点検資格者制度は上記ガイドライン（JRC GL-01）に従い、使用中の機器の漏えい点検を行い、早期に「漏えい」を発見・処置することで、冷凍空調業界の使命として、フロンの漏えいを最小限に抑え、地球温暖化防止への寄与を業界上げて取り組むものです。
また、このフロン漏えい点検資格者制度は、使用中の業務用冷凍空調機器（冷媒一系統当たりの充てん量の CO2 換算値が６トンを超える機器）の漏えいを点検するための資格であり、当該機器所有者の事前打ち合わせから、実際の漏えい点検作業、点検結果の記録、報告までを適切かつ確実に実施する者を日設連が認定するものです。
現在、社会的な要請として、行政からも漏えい防止の管理には、より高度な技術的知見を有することが求められており、当該資格を取得するには、上記規程に定められた講習を受講し、修了考査に合格する必要があります。

１．開催要領（１）受講資格

業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経験（３年以上）を有し、かつ、下記資格の一つ以上を保有していること（漏えい点検規程第 13 条、同実施細則）①高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）一種・二種・三種②冷凍空気調和機器施工技能士 一級・二級③冷凍空調技士 一種・二種④冷凍空調施設工事保安管理者 Ａ区分・Ｂ区分・Ｃ区分⑤その他上記資格者と同等以上の知見を有する者と認められた者
ア．高圧ガス保安協会認定の冷凍装置検査員（旧）イ．冷凍空調工事保安管理者に係る保安確認講習修了者）
ウ．高圧ガス製造保安責任者（甲種化学又は機械、乙種化学又は機械、丙種化学）
でかつ業務用冷凍空調機器の製造・品質管理業務に５年以上従事した者（２）講義内容
１０：００～１６：３０
内容

講義時間(分)フルオロカーボンの地球環境問題

３０

冷媒設備に関わる法令と安全衛生

３０

冷媒漏えい防止ガイドライン（JRA GL-14）

３０

冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検資格者規程

１５

冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（JRC GL-01）
・点検手順（間接法・直接法） ・漏えい点検・修理（記録簿）

７５

漏えい点検ガイド（漏えい事例と対策）
漏えい点検実務（検知器の校正を含む）

３５

修了考査※

６０

※）修了試験は、四者択一の２５問。テキスト・教材類の参照禁止。

２．申込み要領（１）提出書類
別紙「チェックリス
１）受講願書（様式２）ト」でご確認のうえ、① 顔写真１葉（縦３㎝×横 2.4 ㎝、カラー）を貼付提出して下さい。
（写真の裏面には必ず氏名をご記入下さい）② 裏面に、受講料（26,700 円）の振込みの控え（写）を貼付（弁当代含む、会場の近くに食事場所が御座いません）
２）受講資格を証明する資格者証等の写し（Ａ４版に縮小して下さい）
３）業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等の実務経歴書（様式１）４）身分を証明する以下のいずれかの書類等（Ａ４の用紙に、現住所が確認できる部分も合わせてコピーして下さい）① 住民票② 運転免許証の写し③ 健康保険証の写し④ パスポートの写し
５）受講票（様式４）① 顔写真２葉（縦３㎝×横 2.4 ㎝、カラー）を貼付（写真の裏面には必ず氏名をご記入下さい）※「顔写真」は、合計で３葉必要となります。
（合格後は、資格者の顔写真となりますので、肩から上で鮮明なものをご用意下さい）１（２）申込方法
角２封筒（Ａ４用）に上記の提出書類を折らずに入れ、必ず配達の記録が残る方法（書留や特定記録等）で郵送して下さい。
（封筒の前面に、「漏えい点検資格者講習申込書在中」と明記して下さい。
）
提出先： 岩手県冷凍空調設備工業会〒020-0891 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南 3-7-1
電話 019-632-6850（３）受講料
26,700 円（税込み）＊教材費、教材送料、弁当代を含みます。
＊振込手数料は振込人のご負担です。
＊受講料は原則返還しません。ただし、業務用冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検資格者規程運営要領第８条第３項に該当する場合は、同運営要領第９条の規定に従い受講料を返還します。
（４）受講料振込先
○岩手銀行
口座名：
○東北銀行
口座名：

本店 普通 2044406
岩手県冷凍空調設備工業会
本店 普通 3174624
岩手県冷凍空調設備工業会（５）受講票の送付について① 受講申込みをされた方には、受講資格及び提出書類により受講審査を行い、受講資格があると認められた者には、受講料の入金確認後、「受講票」を送付します。
（原則、受講日の１０日前までに送付します）
受講が認められなかった者には、その旨の通知と申込関係書類、審査手数料（2,100 円）と返還に係る費用を差し引いた受講料を返却します。
② 受講票と一緒に、講習で使用する「テキスト」を送付します。原則、会社宛に送付します。
（６）願書等送付先・問い合わせ先
岩手県冷凍空調設備工業会〒020-0891 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南 3-7-1
電話 019-632-6850
FAX 019-632-6851 E-mail：iwate-jimukyoku@reiku.jp

３．修了試験の実施（１）修了試験
講習の最後に修了試験を実施します。
試験は、四者択一式の２５問です。
試験の際は、テキスト類の参照はできません。
（２）合否発表
合否の発表については、試験結果通知書（様式７）の送付により通知します。同時に合格者には、資格者証をお送りします。不合格者には、再受講願書をお送りします。
合格者は、(一社)日本冷凍空調設備工業連合会のホームページに公表されます。公表内容は、修了証番号、氏名、会社名、会社所在地の都道府県名です。
（３）資格者証の交付
合格者には「漏えい点検資格者証」を交付します。
（４）不合格者への特例措置
２

講習を受講したが、修了試験に不合格になった者に対し、最初に不合格後１年以内に１回まで受講免除し、修了試験のみ受けられます。
（再受験費用は 12,300 円（受講も可））（５）合格者のデータベース化
修了考査合格者は、漏えい点検資格者として、日設連のホームページに公表します。
公表内容は、修了年月日、修了証番号、氏名、会社名、会社所在地の都道府県名です。

４．漏えい点検資格者証の更新（１）有効期限
漏えい点検資格者証の有効期限は、５年間です。
更新をしなければ、有効期限後は、資格者証は無効となります。
（２）更新
有効期限を延長する場合は、更新手続きをする必要があります。

５．個人情報保護について（１）法令等の遵守(社)日本冷凍空調設備工業連合会は、漏えい点検資格者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する法令等を遵守します。
（２）利用目的
利用目的は以下のとおりです。
１）漏えい点検資格者講習申込の受講審査及び個人認証のため
２）漏えい点検資格者に対し、冷凍空調工事等に関連した情報提供のため
３）漏えい点検資格者の資格証等の再発行、更新講習のため
４）漏えい点検資格者制度の推進のために実施する、各種アンケート調査等のため
５）資格制度のデータベースのため
６）個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計資料等を作成するため（３）適正な個人情報の取得
個人情報を、偽りその他不正の手段で取得することはありません。
（４）第三者への提供
次の場合を除き個人情報を第三者に提供することはありません。
１）漏えい点検資格者よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合。
２）法令に基づく場合。
３）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合にあって、漏えい点検資格者の同意を得ることが困難であるとき。
４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、漏えい点検資格者の同意を得ることが困難であるとき。
５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、漏えい点検資格者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）安全管理１）
個人情報の漏洩、減失または毀損の防止その他安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
２）個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように指導、適切な措置を講じます。
３）個人情報の取扱い全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
４）個人情報の取り扱いの苦情については、適切かつ迅速な対応をいたします。
３

６．業務用冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検資格者規程運営要領（抜粋）（講習の申込み）第６条 講習の申し込みに当たり、申込者は、規程第 14 条に規定する書類及び身分を証明する書面等を添付し、提出するものとする。
（受講審査等）第７条 前条により受講の申込みのあった者に対し、次に掲げる基準に適合する者の受講を認める。
（１）受講の申込者が規程第 13 条の規定に該当する者であること。
（２）前条に規定する必要な書類の提出及び適切に記載されていること。
（３）第 11 条に規定する受講料が払い込まれていること。
２ 前項の審査は、願書及び添付書類により行う。
３ 願書又は添付書類に不備を認めたときは補正を求め、補正できないとき又は受講の資格を有すると認められないときは、理由を付して、願書その他の書類と受講料を返還する。
４ 第１項の規定により受講が認められ、かつ受講料の納入が確認されたときは、受講者に対し試験会場、集合場所及び受験番号を記載した受講・受験票を交付する。
５ 受講・受験票を交付すると同時に、原則、講習で使用するテキストを送付する。
６ 受講者は、受講・受験票を携行し、テキストを持参しなければならない。
（受講料）
第８条 受講料の額は２6,700 円（税込み）とする。
（資料送料、弁当代含む）
２ 受講料の収納方法については、指定する口座に払い込みするものとする。
３ 既納の受講料は、原則として次に掲げる場合を除き、返却しないものとする。
（１）前条の審査の結果、受講資格を満たさないと認められたとき（２）日設連又は共催者の責に帰すべき事由により講習を受けることが出来なかったとき（３）受講者の責によらない事由により講習を受けることが出来なかったとき（４）受講申込み後、講習の実施日の３日前までに受講の取り消しの申し出があったとき
ただし、返却する場合は、受講料から所要の手数料を差し引いた額とする。
（受講料の返還）第９条 前条第３項に規定する受講料の返還に伴う手数料は以下に規定する。
（１）前条第３項（１）の場合は、審査手数料２,100 円と返還に係る費用（２）前条第３項（２）の場合は、０円（３）前条第３項（３）の場合は、返還に係る費用（４）前条第３項（４）の場合は、受講票交付以前においては、（１）の金額。受講票交付後においては、５,０００円と返還に係る費用（受講票の携行）第 10 条 講習を受講する者は、講習当日、必ず受講票を携行しなければならない。忘れた場合は、受講できない場合がある。
２ 再受験する者は、前項の規定を準用する。
（再受講手続き）
第 12 条 規程第 22 条の規定により再受講する者は、再受講願書（様式５）に第 20 条に規定する修了考査試験結果通知書（様式７）の写し及び身分を証明する書面等を添付し、提出するものとする。
２ 前項の再受講願書の記載に不備がなく、かつ再受講料の納入が確認されたときは、再受講者に対し試験会場、集合場所及び受験番号を記載した再受講票を交付する。
３ 再受講者は、再受講票を携行しなければならない。
（再受講料）
第 13 条 再受講料の額は１3,300 円（税込み）（資料送料、弁当代含む）とする。
２ 再受講料の収納方法については、指定する口座に払い込みするものとする。
３ 既納の再受講料は、原則として次に掲げる場合を除き、返却しないものとする。
（１）日設連又は共催者の責に帰すべき事由により講習を受けることが出来なかったとき（２）受講者の責によらない事由により講習を受けることが出来なかったとき（３）受講申込み後、講習の実施日の３日前までに受講の取り消しの申し出があったとき
ただし、返却する場合は、再受講料から所要の手数料を差し引いた額とする。
（再受講料の返還）
第 14 条 前条第３項に規定する受講料の返還に伴う手数料は以下に規定する。
（１）前条第３項（１）の場合は、０円（２）前条第３項（２）の場合は、１,０００円（３）前条第３項（３）の場合は、３,０００円と返還に係る費用（合否の通知）第 20 条 合否の判定結果は、修了考査試験結果通知書により本人に通知する。
（不正手段による受講者に対する措置）
第 21 条 会長は、不正手段によって講習を受けようとし、又は受けた者に対しては、その受講を停止し、若しくは合格の決定を取り消すものとする。

４

（漏えい点検資格証の交付及び再交付）
第 22 条 規程第 23 条の規定により、漏えい点検資格者証（以下「資格者証」という）を交付する。
２ 資格者証に次の各号が生じた場合には、申請者の申請により資格者証の再交付をすることができる。
（１）氏名を変更したとき（２）資格者証を亡失や汚損、破損したとき３ 漏えい点検資格者は、資格者証を前項の理由により再交付を申請する場合は、その理由を記載した資格者証再交付申請書を会長に提出し、資格者証の再交付を受けるものとする。
４ 資格者証の再交付申請料は、５,０００円（税込み）とする。
（内容の変更）第 23 条 資格者証及び提出した願書の記載内容に変更がある場合は、速やかに「登録内容変更申請書」（様式３）により日設連事務局まで届出するものとする。
（有効期限）
第 24 条 資格者証の有効期限は、交付した日から５年間とする。ただし、資格者証の初回交付の有効期限は、資格者証交付の日から５年経過後の６月３０日（資格者証交付の日が１月１日から６月３０日の場合）または１２月３１日（資格者証交付の日が７月１日から１２月３１日の場合）までとする。この有効期限は、資格者証の表面に記載するものとする。
２ 漏えい点検資格者は、有効期限の前の２年以内に規程第 25 条に規定する更新講習に参加し受講することにより、有効期限を５年間延長する資格者証の更新申請をすることができる。
（更新手続き）第 25 条 資格者証の更新は、別途定める手続きにより申請する。
２ 講習修了証更新申請料は、５,０００円（税込み）とする。
（更新講習の実施）
第 26 条 資格者証の更新を申請するためには、更新講習を受講しなければならない。更新講習の実施方法、その他詳細については、別途定める。

５

申込みから合否発表までの流れ
・「願書等の申込書」の入手・願書等の作成
・添付書類の準備
・受講料の振込

入手先：
岩手県冷凍空調設備工業会
Tel 019-632-6850 Fax 019-632-6851

受講料：26,700 円（税込み）（昼食弁当代資料送料含む）（振込手数料は、受講申請者の負担）

受講・受験願書等の送付（配達記録が残る方法で送付）締切日：各会場毎に異なります。
・定員になり次第締切ります。
・締切日になっても定員に満たない場合は、締切日を延長する場合があります。

受講要件書類審査

書類に不備がある場合は、受講できない場合があります。
また、受講要件に満たない場合は、受講できません。

受講・受験票、テキストの送付

講習開催日の１０日前頃に送付予定
講習に関する注意事項を同封

講習（１日間）講習： １０：００～１５：２０
試験： １５：３０～１６：３０

試験（講習終了後）

試験結果の通知

講習終了後、約２ヵ月以内に通知予定
・不合格者には、「再受験申込書」を同封（講習の免除措置で再受験することできます。再受験料13,300 円）（弁当代含む）修了証の送付

試験結果通知書送付後、約１か月以内に送付予定
・合格者には、試験結果通知後、修了証を送付します。
(注)修了証の有効期間は、５年間です。更新講習を受講後、更新できます。

６