業務のご案内
融資業務■高度化する時代の要請に“多様な融資”で対応しています。

資金の特徴▪ 最長20年の長期でご利用いただけます。

▪ 中小企業者の皆さまの財務体質の強化を目的に、一定の▪ 固定金利ですから安心して事業計画が立てられます。

要件のもとで、資本性資金を供給する挑戦支援資本強化▪ 国の政策を実現するための多様な特別貸付をご用意して特別貸付をご利用いただけます。
▪ ベ ンチャー支援を目的に、一定の要件のもとで、新株予います。
▪ す べての直接貸付において、無担保貸付をご利用いただ

約権の取得による資金供給を行っています。

けます。
▪ 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

対象業種と対象規模（令和5年4月1日現在）
中小企業事業をご利用いただける方は、以下のとおりです（※の業種を除く）。
業務のご 案内対象業種
製造業（注3）、建設業、運輸業など

対象規模（注1・2）
資本金3億円以下又は従業員300人以下

卸売業

資本金1億円以下又は従業員100人以下

小売業・飲食店

資本金5千万円以下又は従業員50人以下

サービス業（注4）

資本金5千万円以下又は従業員100人以下（注1）
資本金又は従業員のいずれか（個人事業者の方は従業員）
が該当すれば、ご利用いただけます。
（注2）
一部の融資制度に限り、本対象規模要件を超える方に貸付が可能です。
（注3）
製造業のうち、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）
は、資本金3億円以下又は従業員900人以下です。
（注4）
サービス業のうち、旅館業は、資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業は、資本金3億円以下又は従業員300人以下です。

※次の業種の方は中小企業事業の融資などの対象にはなりません（詳しくは窓口でご確認ください）
。
▪ 農業
▪ 林業
▪ 漁業
▪ 金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）▪ 不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業▪ 非営利団体▪ 一部の風俗営業▪ 公序良俗に反するもの▪ 投機的なもの など

31 中小企業事業のご案内2023

ご利用手続きの概要
中小企業事業の融資などには、公庫の営業店に直接お申し込みいただく「直接貸付」と、公庫の代理店にお申し込みいただく「代理貸付」があります。
● 直接貸付

お申込みから、審査、ご契約、資金のご送金など一切の手続きを全国の中小企業事業の支店で取り扱います。
また、経営課題解決の支援も行っています。
お申込みの方法と手順（直接貸付）

ご相談

日本公庫中小企業事業支店の窓口に直接ご相談ください。
「会社案内」、「決算書」などのお手持ちの資料をご持参いただければ、より具体的なご相談が可能となります。

ご融資の検討に必要な資料のご提出をお願いします。
お願いする主な資料は次のとおりです。

お申込み

会社案内、製品パンフレット
法人の登記事項証明書
最近3期分の決算書、税務申告書

納税証明書
最近の試算表、資金繰り表
借入申込書

設備資金の場合は、見積書など計画の概要がわかる資料
登記事項証明書など担保の内容がわかる資料（注）必要に応じ、補足資料をお願いします。

査

ご融資

ご返済

業務のご 案内

審

ご融資の検討を行います。
事業や計画の内容の理解を深めるため、お客さまの本社や工場などに日本公庫職員がお伺いします。

ご融資が決定しましたら、貸付契約を締結し、抵当権設定などの手続きが完了した後、ご送金します。

お客さまの取引金融機関口座から、自動振替でご返済いただきます。
設備資金の場合は、工事業者などへのお支払いを確認させていただくとともに、現地確認などを行います。

● 代理貸付

中小企業事業の資金を幅広くご利用いただくため、都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合など、ほとん
どの民間金融機関を代理店とし、その本・支店を通じて融資を行っています。お申込み、審査、ご契約などの手続きは代理店が行います。
（注）
代理店数は、452代理店（令和5年4月1日現在）です。

中小企業事業のご案内2023

32

特別貸付
中小企業事業は、国の政策を金融面から誘導していくために設けられた「特別貸付」
を積極的に推進しています。
特別貸付については、経済や社会環境の変化を踏まえ、その時々の政策的課題や中小企業者の皆さまのニーズに応じて、制度の創設、改廃などを機動的に実施しています。
経済・社会構造の変革に前向きに対応する中小企業者の皆さまに対しては、創造的な事業活動を支援する「新事業育成資金」
及び「スタートアップ支援資金」、起業家の再チャレンジを支援する「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」、経営革新等への取組みを支援する「新事業活動促進資金」、流通機構の合理化等への取組みを支援する「企業活力強化資金」などをご用意しています。
また、中小企業者の皆さまのセーフティネットの役割を果たすための「セーフティネット貸付」、事業再生を支援する「企業再生貸付」、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための「新型コロナウイルス感染症特別貸付」など、経済・金融環境の急激な変化への中小企業者の皆さまの対応を支援する特別貸付に対しても積極的に取り組んでいます。

● 主な制度（令和5年4月1日現在）
新企業育成貸付
資金名

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

融資期間
（最長）

業務のご 案内

新事業育成資金（注）新規性、成長性のある事業を始めて概ね7年以内の方

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

スタートアップ支援資金（注）日本の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの方

14億4千万円

（設備）
20年
（運転）
20年

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若年者（35歳未満）又は高齢者（55歳以上）であって、新規開業して概ね7年以内の方

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

再チャレンジ支援融資（注）（再挑戦支援資金）

再チャレンジする起業家の方

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
15年

新事業活動促進資金「経営革新計画」の承認を受けた方、「経営力向上計画」の認定を受けた方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

中小企業経営力強化資金（注）認定経営革新等支援機関の指導・助言又は「中小企業の会計に関する基本要領」などの適用により、経営力の強化を図る方

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

企業活力強化資金

卸売業、小売業、サービス業等で特定の設備投資を行う方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

IT活用促進資金

IT（情報技術）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

海外展開・事業再編資金

経済の構造的変化に適応するために海外展開を行う方

14億4千万円

（設備）
20年
（運転）
10年

地域活性化・雇用促進資金

特定の地域において一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、地域への経済波及効果の高い事業活動に取り組む方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

事業承継・集約・活性化支援資金（注）経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する方7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  8年

観光産業等生産性向上資金（注）

観光に関する事業を行う方であり、かつ、事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る方

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

働き方改革推進支援資金（注）

働き方改革や多様な人材の活用促進に取り組む方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

企業活力強化貸付
資金名

融資期間
（最長）

(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

環境・エネルギー対策貸付
資金名

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

環境・エネルギー対策資金省エネルギー設備、特定の産業公害防止施設等を設置する方、グリーントランスフォーメーションに取り組む方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

社会環境対応施設整備資金

自ら策定したＢＣＰ等に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

33 中小企業事業のご案内2023

融資期間
（最長）

セーフティネット貸付
資金名

ご利用いただける方（概要）

経営環境変化対応資金（注）

一時的に売上高が減少、利益が悪化している方など

金融環境変化対応資金（注）金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化
している方取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

直接貸付の融資限度額

融資期間
（最長）

7億2千万円

（設備）
15年
（運転）
  8年

3億円

（設備）
15年
（運転）
  8年

1億5千万円（運転）  8年(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

企業再生貸付
資金名

ご利用いただける方（概要）

事業再生・企業再建支援資金（注）

直接貸付の融資限度額

融資期間
（最長）

〈アーリーDIP〉
民事再生法の再生手続開始の申立てを行って認可決定前の方7億2千万円1年〈アーリーDIP（私的整理）〉
中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）などの関与の下で再生を行おうとしている方であって、全債権者の同意が得られる再生計画が策定される見込みがある方

7億2千万円

（設備）
10年
（運転）
  5年

〈レイターDIP〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受けた方など

7億2千万円

（設備）
10年
（運転）
  5年

経営改善又は経営再建等に取り組む方

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
20年

(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

東日本大震災復興特別貸付
資金名

東日本大震災により被害を受けた方

直接貸付の融資限度額
7億2千万円
3億円

融資期間
（最長）
（設備）
20年
（運転）
15年

業務のご 案内

東日本大震災復興特別貸付（注）

ご利用いただける方（概要）(注) 一部直接貸付のみの取扱いとなります。

令和2年7月豪雨特別貸付
資金名
令和2年7月豪雨特別貸付（注）

ご利用いただける方（概要）
令和2年7月豪雨により被害を受けた方

直接貸付の融資限度額
7億2千万円
3億円

融資期間
（最長）
（設備）
20年
（運転）
15年

（注）
一部直接貸付のみの取扱いとなります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
資金名ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

新型コロナウイルス感染症特別貸付（注）新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な売上の減少等
業況が悪化している方

6億円

融資期間
（最長）
（設備）
20年
（運転）
20年

（注）直接貸付のみの取扱いとなります。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
資金名

ご利用いただける方（概要）

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る
援資本強化特別貸付（注）方

直接貸付の融資限度額

融資期間

10億円

５年１ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか（期限一括償還）（注）直接貸付のみの取扱いとなります。

■上記の他、災害復旧貸付等の融資制度があります。具体的な適用要件や特別利率など、詳細は営業窓口にお問い合わせください。

中小企業事業のご案内2023

34

資本性ローン
中小企業事業では、平成20年度から新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために、資本性資金を供給する「挑戦支援資本強化特別貸付（旧挑戦支援資本強化特例制度）」（資本性ローン）を、令和２年８月から「新型コロナウ
イルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」（新型コロナ対策資本性劣後ローン）を導入しました。
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
ご利用いただける方

新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方（注1）であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用又は雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
融資限度

10億円
貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます（注2）。

利率
制度内容

特記事項

税引後当期純利益額
０円以上
０円未満

期間５年１ヵ月
3.60％
0.50％

期間6年、7年
3.90％
0.50％

期間8～10年
4.15％
0.50％

期間11～15年 期間16～20年
4.40％
4.65％
0.50％
0.50％

融資期間

5年1ヵ月又は6年から20年までの各年（期限一括償還）

担保・保証人無担保・無保証人

その他◆本制度による債務については、金融検査上自己資本と見なすことができます。
◆本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所でなされた場合、すべての債務（償還順
位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。

◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆四半期ごとの経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
◆公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

（注）
令和5年4月1日現在の制度概要です。
（注1）
新企業育成貸付、企業活力強化貸付（一部の制度を除く）
又は企業再生貸付（一部の制度を除く）の適用要件を満たす方。
（注2）
一定の要件を満たす方については、ご融資後3年間は0.50％が適用されます。

業務のご 案内新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）ご利用いただける方（概要）

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る
方
融資限度

10億円
ご融資後３年間は0.50％。ご融資後３年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、次の２区分の利率が適用され
ます。

利率
制度内容

特記事項

税引後当期純利益額
０円以上
０円未満

期間５年１ヵ月
2.60％
0.50％

期間7年
2.60％
0.50％

期間10年
2.60％
0.50％

期間15年
2.70％
0.50％

期間20年
2.95％
0.50％

融資期間

５年１ヵ月、7年、10年、15年又は20年（期限一括償還）

担保・保証人無担保・無保証人

その他◆本制度による債務については、金融検査上自己資本と見なすことができます。
◆本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所でなされた場合、すべての債務（償還順
位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。

◆公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。
◆ご融資後５年間は、原則として期限前弁済はできません。

(注)令和5年4月1日現在の制度概要です。

35 中小企業事業のご案内2023

公庫融資借換特例制度

ご利用いただける方

セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金及び金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付制度、令和2年7月豪雨特別貸付制度、企業再生貸付制度の事業再生・企業再建支援資金（一部の対象を除く）、企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度又は挑戦支援
資本強化特別貸付を利用する方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要になります。）
資金使途

利率

適用した特別貸付制度に定める資金使途（長期運転資金に限る）に加え、既往公庫融資の借換資金を含みます。
◆適用した特別貸付制度に定める利率◆ただし、借換部分のうち、次の要件に当てはまる場合はそれぞれに定める利率（新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度及び挑戦支援資本強化特別貸付を除く。）
借換対象の貸付口の加重平均金利（注）が融資時の基準利率を上回る場合は、加重平均金利を適用します。
一定の要件に該当する場合は、適用利率をもとに計算した加重平均金利、適用した特別貸付制度の上限金利や貸付利率の控除が適用されます。

（注）
金銭消費貸借契約証書上の利率（平成23年4月1日以降は条件違反時利率）をもとに計算。

特例の内容

融資期間
（最長）

8年以内
（うち据置期間原則1ヵ月以内）

東日本大震災復興特別貸付
令和2年7月豪雨特別貸付

15年以内（うち据置期間原則1ヵ月以内）

企業再生貸付制度の事業再生・企業再建支援資金（一部の対象を除く）

20年以内（うち据置期間原則1ヵ月以内）

企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金

8年以内（うち据置期間原則1ヵ月以内）

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度

20年以内（うち据置期間5年以内）

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援
資本強化特別貸付制度

5年1ヵ月、7年、10年、15年又は20年（期限一括償還）

挑戦支援資本強化特別貸付

5年1ヵ月又は6年から20年までの各年（期限一括償還）

業務のご 案内

特記事項

セーフティネット貸付制度◆原則として、既往公庫融資の借換のほか、新規融資の利用が必要です。
◆既往の融資については一部借換の対象にできないものもあります。
◆借換部分に対する融資金額は、借換対象口ごとに10万円未満の端数を切り捨てた金額となります。
◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。

(注)令和5年4月1日現在の制度概要です。

期限前弁済手数料制度
期限前にお客さまの都合で借入金の全部又は一部を返済される場合には、期限前弁済手数料をお支払いいただきます。
（注）
中小企業事業の承諾がない場合、手数料をお支払いいただけない場合には、期限前の返済はできません。

貸付債権・社債の証券化（自己型）
貸付債権・社債の証券化（自己型）は、CLO（ローン担保証券：貸付債権を裏付けとする資産担保証券）、CBO（債券担保証券：
社債を裏付けとする資産担保証券）の発行を前提とした無担保での貸付・社債の引受けによる資金供給を行うものです。

中小企業事業のご案内2023

36

信用保険業務■信用保証制度をバックアップすることにより、中小企業・小規模事業者の皆さまの
資金調達の円滑化と多様化を促進しています。

信用保険業務の特徴▪ 政策目的に応じて各種の保険が設けられています。
▪ 経済・金融環境の構造変化に対応して制度の拡充を図っています。
▪ 急激な環境変化に即応して特例措置をタイムリーに実施しています。

中小企業信用保険◦保険の引受信用保証協会が行った保証が一定の要件を備えていれば、その保証に保険関係が自動的に成立します。これにより、中小企業事業は保険責任を引き受け、その対価として信用保証協会から保険料の支払いを受けます。
◦保険金の支払中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関に借入金の返済又は社債の償還などができなくなったときは、信用保証協会
は中小企業・小規模事業者の皆さまに代わって金融機関に弁済（代位弁済）します。この弁済を保険事故として、中小企業事
業は信用保証協会に対して保険金（代位弁済額の70%、80%又は90%）を支払います。
◦回収金の納付信用保証協会は、保険金の支払いを受けた後、代位弁済により取得した求償権の回収に努め、その回収があったときは、受領した保険金の割合に応じた金額を中小企業事業に納付します。
業務のご 案内

信用補完制度の流れ① 保証申込・承諾③ 保証料支払⑧回④ 保険料支払信用保証協会

収

中小企業・
小規模事業者の皆さま⑦ 保険金支払⑨ 回収金納付⑥ 代位弁済②貸出又は社債引受等
⑤償

還

金融機関

（注）
①〜⑤は、
保証申込から償還までの流れを示しています。⑥〜⑨は、事故が発生した場合における代位弁済以降の流れを示しています。

37 中小企業事業のご案内2023

日本公庫
中小企業事業

● 一般関係保険
保険種類

対象企業者

対象資金

付保限度額

てん補率

保険料率
（年）

事業資金

2億円
（組合4億円）

70%

0.25%～ 1.69%（注5）

事業資金
（無担保）

8,000万円

80%

0.25%～ 1.69%（注5）

小規模企業者

事業資金（無担保・無保証）

2,000万円

80%

0.40%

中小企業者

事業資金
（流動資産のみ担保） 2億円

80%

0.46%

普通保険

中小企業者

無担保保険

中小企業者

特別小口保険流動資産担保保険

（注1）

（注2）

公害防止保険中小企業者

公害防止関係資金

5,000万円（組合1億円）

80%

0.97%

エネルギー対策保険

中小企業者

エネルギー対策関係資金

2億円（組合4億円）

80%

0.97%

海外投資関係保険

中小企業者

海外投資関係資金2億円（組合4億円）

80%

0.97%

新事業開拓保険

中小企業者

新事業開拓関係資金

2億円（組合4億円）

80%

0.97%

事業再生保険再生中小企業者

事業再生資金

2億円

80%

1.69%

特定社債保険中小企業者（注4）

事業資金

4億5,000万円

80%

0.25%～ 1.69%（注5）

特定支払契約保険

中小企業者

特定支払債務10億円

70%

0.25%～ 1.69%（注5）

（注3）

（注1）
資本金3億円（小売業・サービス業5,000万円、卸売業1億円）
以下の会社並びに従業員300人（小売業50人、卸売業・サービス業100人）
以下の会社、個人及び特定非営利活動法人（会社及び個人のうち、旅館業等を行うものは政令で定める資本金額・従業員数以下）
並びに中小企業等協同組合等であって特定事業を行うものをいいます。
（注2）
従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の会社、個人及び特定非営利活動法人（会社及び個人のうち、宿泊業等を行うものは政令で定める従業員数以下）並びに事業協
同小組合等であって特定事業を行うものをいいます。このうち、省令で定める要件を備えているものが特別小口保険の対象企業者となります。
（注3）
中小企業者のうち、再生計画又は更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していないもの等をいいます。
（注4）
特定社債保険の対象となる中小企業者については、省令で定める要件を備えていることが必要です。
（注5）
中小企業者の財務内容その他の経営状況に応じた9区分の料率となっています。

● 特例措置

特例措置とは、特定の政策目的を推進するために設けられているもので、一般の保険に比べ保険条件が優遇されています。
企業・小規模事業者の皆さまの緊急の資金調達を支援しています。

信用保証協会に対する貸付
中小企業事業は、信用保証協会に対する貸付を行い、信用保証協会が当事業からの借入金を地方公共団体からの借入金などとともに金融機関に預託することにより、金融機関による中小企業・小規模事業者の皆さまに対する信用保証付き貸出しの促進などを図ることとしています。

破綻金融機関等関連特別保険等業務
破綻金融機関等関連特別保険等業務は、信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅企業の皆さまの金融機関からの事業資金の借入に係る債務の保証（中堅企業特別保証）についての保険を行うものです（平成10年12月業務開始）。
破綻金融機関等関連特別保険等業務は、中小企業信用保険の対象とならない中堅企業の皆さまに対しても信用保証協会の保証を利用して資金調達を行う途を開き、取引先金融機関の破綻により金融取引に支障が生じている中堅企業の皆さまの資金調達をバックアップしています。

機械保険経過業務
平成15年4月、「機械類信用保険法」（昭和36年法律第156号）が廃止されたことに伴い、平成15年度から機械類信用保険の新規引受けを停止しており、現在は既に成立している保険関係に係る保険金の支払い、回収金の収納などの業務（機械保険経過業務）を行っています。

中小企業事業のご案内2023

38

業務のご 案内

令和5年3月31日現在、56種類の特例措置が設けられており、これらの特例措置をタイムリーに実施することにより、中小

証券化支援業務■証券化の手法を活用し、中小企業者の皆さまへの無担保資金の円滑な供給を積極的に支援しています。

証券化支援業務の特徴▪ 証券化の手法を活用して、民間金融機関等による中小企業者の皆さまへの無担保資金の円滑な供給、中小企業者の皆さまの資金調達手段の多様化を支援しています。
▪ 中小企業事業が信用リスク、審査、証券化事務などを適切に負担することにより、民間金融機関等にとって利用しやすい仕組みを提供しています。
▪ 中小企業CLOの組成により、証券化市場の育成・発展に貢献しています。

買取型
買取型には、証券化を前提とした中小企業者の皆さまへの無担保貸付債権等を複数の民間金融機関等から中小企業事業が譲り受け証券化するキャッシュ方式とCDS契約（注）を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転するシンセティック方式があります。分散効果や規模のメリットによるリスクの低減を図り、単独での証券化が困難な地域金融機
関等の中小企業者の皆さま向けの貸付債権等の証券化を促進するものです。
（注）クレジット・デフォルト・スワップ契約の略。債権自体を移転することなく信用リスクのみを移転するクレジット・デリバティブ取引の一種。参照債務（ここでは中小企業者の皆さま向け無担保貸付）にデフォルトが発生した場合、あらかじめ合意した内容により、契約当事者の一方が相手方に対して損害補填金を支払うことを約し、その対価として相手方から保険料（プレミアム）を受け取る契約。

証券化支援業務［買取型（シンセティック方式）］の仕組み

日本公庫が案件組成全体をコーディネート

業務のご 案内

中小企業者
の皆さま

貸付・社債
の引受け

民間金融
機関等 ( 注 )

CDS契約

日本公庫
中小企業事業

一部のリスクを負担（注）一定の事業会社を含みます。

特別目的
会社

CDS契約
一部のリスクを負担

証券化

投資家

劣後買取

保証型
保証型は、証券化を前提とした民間金融機関等による中小企業者の皆さまへの無担保貸付債権等に対して、中小企業事業が部分保証（上限7割）を行う、又は証券化商品の保証を行うことで、民間金融機関等のリスクを軽減し、民間金融機関等が自ら行う中小企業者の皆さま向けの貸付債権等の証券化等を支援・促進するものです。
証券化支援業務［保証型］の仕組み

中小企業者
の皆さま

（注）一定の事業会社を含みます。

39 中小企業事業のご案内2023

貸付・社債の引受け

民間金融機関等 (注)

証券化

部分保証

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中小企業事業

保証

投資家