JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

日本ＮＰＯ学会ニューズレター

２００２年１２月
Vol.4 No.3 通巻 14 号

発行日 2002 年 12 月 16 日 発行人 山内直人 日本 NPO 学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

アカウンタビリティの向上 ー 学習する組織となるために

雨森孝悦（日本福祉大学経済学部助教授）
ベトナム女性連合会（ＶＷＵ）という大衆団体がある。同国ではＮＧＯとされているものの、村レベルから中央まで全国を網羅してピラミッド状に組織されている、
公的な色彩の強い団体である。メンバーも公称 1 千 100 万人と、超巨大。この団体が、マイクロ・ファイナンス事業の 10 周年記念行事をやるというので、かつての助成担当者として参加した。
ベトナム女性連合会は 1930 年に設立されたので、もう 70 年以上の歴史をもつ。かつては対米抗戦の一翼を担ったこともあるが、近年は女性の職業訓練、母子保健など社会開発に取り組んでおり、その一環として貧困女性の生活向上にも力を入れている。そのために、ＴＹＭ基金という女性向けの小規模融資事業を 10 年前に始めたのである。
ところで、この周年行事はたんなる形式的な式典ではなかった。2 日間のうち、1 日目はワークショップに充てられ、ドナー団体をはじめ、国際ＮＧＯ，メディア、中央銀行、中央省庁、地方組織の代表者らが出席する中で、過去 10 年の振り返りと、今後の計画が示され、討議に付された。その際、第三者による現状の評価調査と、その評価をもとにした国際機関の研究者のコメントも提出された。いずれも、書面および口頭での報告である。出席者による質疑応答では、けっこう厳しい指摘や質問も出た。日本でよくあるように、あらかじめ決められた筋書きに沿って進行する、という感じはなかった。
とくに厳しいと思ったのは、海外からの研究者のコメントである。報告書では、組織発展の阻害要因となっている点を指摘するだけでなく、人事政策に関する提言まで行っていた。このようなことは別に驚くようなことではな
いかもしれないが、女性連合会のような巨大な全国的組織が、周年行事でこのようなことをオープンに議論するというのは、やはり特筆に値する。利害関係者を集めて、これまでの実績と今後の計画を示し、意見を求めるというのは、
まさにアカウンタビリティを果たす、ということである。貧困者向けの融資を行う専門銀行が強力なライバルとなって立ち現れている、という現実があったとしても、ふつう、そこまではなかなかできないものである。ベトナム
女性連合会の素直さと行動力に学ぶ思いがした。

＜本号目次＞
巻頭言 雨森孝悦 1
特集 ＮＰＯの評価検討の視点 今瀬政司 2-3
特集 ＮＰＯへの融資と評価の関係 小山正人 4-5
ＮＰＯ学会事業報告 第４回軽井沢セミナー 6-7
ＮＰＯの風景 初谷勇 8
ひと 西出優子 9
ジャーナリストの眼 原田勝広 10

1

最新海外ＮＰＯ研究事情 11
ＩＳＴＲアジア大会論文募集 12-13
韓国のＮＰＯ・ＮＧＯ 13
ノンプロフィットレビュー投稿案内 14
日本ＮＰＯ学会賞創設 15
ＪＡＮＰＯＲＡ図書館 16-19
事務局からのお知らせ 20

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特集：ＮＰＯの評価

ＮＰＯの評価検討の視点

今瀬政司（市民活動情報センター代表）■評価の馴染まないＮＰＯの評価とはＮＰＯにとって、組織の維ＮＰＯ・市民活動の世界に「評価」は馴染むのかと聞

持・拡大は手段・方策であかれれば、馴染まないというのが正解であろう。だが、っても目的ではなく、成長

社会・経済が閉塞状況にあり、ＮＰＯセクターが台頭すは必ずしも必要なことではる中で、これまでＮＰＯとは直接に縁のなかった者たちない。

の間で、ＮＰＯを評価することのニーズが高まっている。

つ ま り、 Ｎ Ｐ Ｏ の 評 価

市民がはじめて特定のＮＰＯ活動に参加しようとする際を行うことができるとすれに、行政がＮＰＯへの委託事業等をする際に、企業がＮ

ば、それは組織や事業の各ＰＯへの支援や契約取引・共同事業を進める際に、「担保」

評価軸について、各団体の「信用保証」としての評価情報を求めるようになっている。

活動分野・特徴・事情など

そこで、ＮＰＯの評価について敢えて検討しようとしたを踏まえて個別に判断する

場合に必要となる視点を述べてみることにする。

ほかはないであろう。企業評価における特定の物差しをもとにして○×をつけたり、点数化したり、ランキング■視点１：ＮＰＯの目的は「社会的課題の解決」

付けを行うようなことは、ＮＰＯには適さないのである。

「ＮＰＯの評価」を「企業の評価」との違いからみた場合、最も大きく異なる点としては、その組織の存在意義、活■視点２：ＮＰＯを「知る」環境づくり

動目的といえる。企業は、利潤の追求、就労・雇用、組

このように、ＮＰＯにおける「評価」とは、企業の評

織の維持・拡大を第一義的な目的にしているが、ＮＰＯ・価とは根本的に異なる。そのため、市民個々人や行政や市民活動団体は、「社会的課題の解決」や「社会システム

企業等が、ＮＰＯとの関わりを持つ上で「担保」「信用保証」の変革」などを第一義的な目的にして活動している。Ｎ

となるようなシステムとしては、「ＮＰＯの評価」というＰＯという組織そのものは、そのメンバー個々人が持つ捉え方ではなく、「個々のＮＰＯの実態情報の流通」とい目的を達成するための手段・道具であり、活動・事業もう捉え方が適していると思われる（微妙な違いではある

その目的達成のための一里塚であるとも言える。そのたが）。個々のＮＰＯの実態が一般には十分に知られていな

め、ＮＰＯの評価をする場合、この社会的課題の解決等

いのが現状であり、例えば、企業や行政等の職員の中には、がどの程度に達成できているか、という「社会貢献度」「、公「ＮＰＯの事務所のドアの向こうがどうなっているか、全益性評価」が最も重要となる。

くイメージできない」という人が少なくない。ＮＰＯとだが、このＮＰＯの公益性や社会貢献度というものは、の関わりを持ちたい者が、気軽にその実態を詳細・多面形や数値や金銭などの目に見えるものではなく、特定の的に「知る」環境を持てることが重要であり、それがＮ基準で客観的に評価できるものでもない。ＮＰＯの評価

ＰＯの社会的認知を進めることにつながる。そのためにをあえて行うことができるとすると、組織基盤の安定性・は、ＮＰＯ自身が市民に対して情報発信を一層積極的に信頼性などの「組織評価」や、活動・事業の確実性・創行うことが欠かせず、それを容易にするような「ＮＰＯ造性などの「事業評価」であろう。組織の評価軸は、主の情報流通システム」が社会環境基盤として必要なのでなものでは収支構造、理事会・評議会機能、事務局機能、ある。
（ＮＰＯの中には活動特性から情報（特に個人情報

スタッフ・会員・ボランティア等の数・属性、給与体系・等）を公開できないケースもある。
）

就労環境・福利厚生、施設設備、外部とのネットワーク

ＮＰＯの情報流通を促進するためには、ＮＰＯの情報力などが挙げられ、事業の評価軸は、事業規模、収益性、データベースを構築することが必要となるが、現在のと実績、受益者や支援者の満足度などが挙げられよう。たころ、地域単位や分野単位で簡単な属性情報に限定されだ、これら評価の基準となりそうな項目について、ＮＰているなど、まだ十分には整備されていない。全国ベーＯの場合は、その“多様性”などから、数値が大きいかスでは、ＮＰＯ法人について、「特定非営利活動法人日本

ら良い小さいから悪いなどとは必ずしも言えず、その各

ＮＰＯセンター」や「独立行政法人経済産業研究所／経

項目ごとの評価値を単純に足し合わせて総合評価などと済産業省産業構造審議会ＮＰＯ部会」（今瀬協力）などがいった形で他者比較をすることもできない。
“小さくて一部構築過程にあるが、任意団体ＮＰＯについては未整

も大きな力を発揮する”というのがＮＰＯの特徴であり、備な状態にある。私は、ＮＰＯ自身、市民個々人、企業、メンバー個々人の知恵・アイデア、情熱、チャレンジ精

行政等の誰もが自由にアクセスできるような共有財産「社神、ボランティア精神というものが力の源泉でもある。
JANPORA

会資本」としての「ＮＰＯ情報データベース」を本格的・

2

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継続的に構築し、情報を流通・共有化するシステムを形

流通システムである。

成していくことが重要であり、それがＮＰＯとの協働を

評価の議論が、とかくＮＰＯや企業等の民間サイドで進める上で有効なツールになるものと考える。

ばかりなされるが、現在の社会・経済の閉塞状況を打破するためには、行政サイドに対してもその組織性・事業■視点３：ＮＰＯ評価から行政評価・企業評価へ

性・公益性等の評価の議論がなされるべきである。ＮＰ

こうしたＮＰＯの情報流通システム構築は、同じ公益Ｏの評価システムの検討においては、単にＮＰＯそのも性・非営利性を持った国・自治体や行政系の公益法人等

のに終始すべきではなく、行政評価や企業評価との関わにおける評価システム形成や構造改革においても参考とりの中で検討していくことが重要であり、そのことが社なり、影響を与えるものと思われる。行財政改革を進め

会・経済システム全体の構造改革にもつながっていくもるためには、市民による国・自治体等のチェックが必要のと言えよう。

であり、そのための最大のツールは、行財政情報の公開・

JANPORA3

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特集：ＮＰＯの評価

ＮＰＯへの融資と評価の関係

小山正人（近畿労働金庫 経営企画部
広報・地域福祉課課長）

はじめに

私たちは、1998 年から労働金庫法の枠組みのなかで、いくつかの歓迎と懸念の地域に貢献する団体に資金を有効に活用していただき、

声のなかから、当金庫のＮ

その結果、働く仲間が安心して暮らせるような「お金のＰＯ融資制度「ろうきんＮ

善循環」の仕組みを考えていた。

ＰＯ事業サポートローン」

同時期、特定非営利活動促進法の議論が高まるとともは 2000 年４月にスタートしに、非営利組織の利益非配分原則が収益事業を否定するた。今年の１０月末までで、ものではないことが分かり、同法による法人格取得で契大小様々なＮＰＯ法人に総約の主体が明確になった。そして公的介護保険制度によ

額２億円超（新規ご融資額ってＮＰＯの資金ニーズが顕在化したことで、当金庫の累計）をご利用いただくま

ＮＰＯ融資制度が一気に実現したのである。

でになった。
（別表１参照）
これまでは大きな事故もなく「返済」がすすんでいる

２ ＮＰＯ融資の評価スキーム

ことから、融資審査に関しては、今のところ正しい評価（１）評価の目的をおこなっているといえるだろう。

「ＮＰＯ評価」の目的は、融資可否判定のために償還

私たちは、70 を超えるＮＰＯの方々から、ご融資の相不能となる危険性を計ることである。また、労働金庫の談を受け、のべ 19 のＮＰＯ法人の融資実行にかかわった。

性格上、事業性資金の融資は「住民の福祉増進」に資す

そうした経験のなかからＮＰＯの評価について、雑感もるものでなければならない。それゆえ、団体自身の利益含めてレポートしてみたい。

拡大のためにではなく、融資を行うことで社会的課題を解決できることが、評価にかかせないポイントとなって

１ 労働金庫の理念とＮＰＯ融資制度の創設いる。

労働金庫（通称は、ろうきん）の事業は、「労働組合、 （２）社会性評価と信用力評価
消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織す「社会性」の高さは、ＮＰＯが長期に存続するためにはる労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利不可欠な要素である。

共済活動のために金融の円滑を図り、もってその健全な当初、社会性を個別に評価するためには「社会貢献度」

発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資を計量化したいと考えたが、現時点では計量化が困難ですること」（労働金庫法第１条）を目的としている。

あり、「反社会的なものでないかどうか」を申込資格とし当金庫の預金量は、1 兆 4 千億円（全国の労働金庫は、てチェックしている。そして、ネットワークや市民の参12 兆 7 千億円。いずれも 2002 年 3 月末現在）。預金の運画度を「経営基盤」、受益者満足度を「技術力」として捉用先のおよそ７割が融資で、そのうち 90％以上が勤労者

え、信用力基準に組込んでいる。

個人のご利用である。

融資の可否を判定（審査）するまでの評価の仕組みは、（別別表１ ＮＰＯ融資新規実行状況表（2000 年４月～）
2002 年 10 月 25 日現在

取組順

JANPORA

活動分野

地域

融資額

資金使途

1

高齢者福祉

京都

3,000,000

ディサービスセンター建設資金

2

高齢者福祉

兵庫

10,000,000

介護保険事業運営資金

3

障害者福祉

大阪

30,000,000

作業所建設資金

4

高齢者福祉

大阪

5,000,000

介護保険事業運営資金

5

児童・子供のための文化活動支援

京都

5,000,000

演奏活動事業運営資金

6

高齢者福祉

兵庫

3,000,000

介護保険事業運営資金

7

国際交流・子ども育成

大阪

5,000,000

途上国における学校建設資金

8

高齢者福祉

大阪

1,500,000

介護保険事業運営資金

9

高齢者福祉

兵庫

6,000,000

介護保険事業運営資金

10

高齢者福祉

京都

2,000,000

ディサービスセンター増築資金

11

障害者福祉

大阪

28,000,000

グループホーム建設資金

12

国際交流・子ども育成

大阪

5,000,000

途上国における学校建設資金

13

高齢者福祉

京都

3,000,000

軽自動車 ( リフト付 ) 購入資金

14

高齢者福祉

兵庫

23,000,000

ディサービスセンター用地・建物購入及び改築資金

15

児童・子供のための文化活動支援

京都

5,000,000

事業運営資金

16

高齢者福祉

京都

5,000,000

介護保険事業運営資金

17

高齢者福祉

大阪

8,000,000

ディサービスセンター改築資金

18

障害者福祉

京都

30,000,000

共同作業所用地・建物購入資金

19

文化活動支援・障害者等との交流

大阪

30,000,000

会館建設資金合計

207,500,000

42002.12 No.14表２）に示すとおりである。
３ 融資事例からみえてきたもの
特徴的なことは、初期相談の段階で融資の可否の大半はきまってしまうということである。
当金庫の制度では、２年以上の事業歴（任意団体期間を通算可）と活動分野の特定（高齢者、障害者、児童・子供のための事業であること）、は最低の要件である。
その他にも、所定の書類が揃わない（総会議案書が多い）、定款どおりの事業が行われていない（借入の議決もそうである）、法令等が順守されていない（労働保険の付保など）、予算に比した大きな負債（立ち上げ資金の調達

理解度なども同様である。

などで、いきなり多額の債務超過に陥ってしまっている

もちろん、公益性や先駆性、機動性など、ＮＰＯが強など）など、入り口の段階で謝絶せざるを得ない団体がみとするところには、定量化できないプラス要因もある。

多い。

こうした評価は、実際に調査を担当する者にしかわから

一方、融資の準備ができても、辞退される場合がある。

ない。だから書類のみで作成するスコアだけではなく、

ここ最近気になるのは、高齢者のグループホームへの案

繰り返しの「現場調査」が欠かせない。

件で「地域の反対で設置できなくなった」というものでＮＰＯの組織や収益モデルが多様な形態をもつ以上、ある。入居希望者もあり、資金調達も概ねメドがついた

融資の可否はスコアだけで判断できるものではないことにもかかわらず断念せざるを得ない団体がいくつかあっを是非ともご理解いただきたい。

た。
「N.I.M.B.Y.」（Not In My Back Yard ＝私の裏庭はいやよ）という言葉もあるが、社会的な事業であればあ５ 今後の課題

るほど地域での対話の重要性とともに関係者相互の理解

格付会社から優良な評価を得ていた米国の大手Ｗ社やがすすむことが望まれる。

日本の流通大手Ｍ社が破綻した。企業の評価を業とするはずのＭ監査法人が不正を黙認し、業務停止処分を受け

４ 評価と審査のはざまでた。

当金庫の評価手法は、スコアリングを基本としている。

投資家をはじめステークホルダーに信頼すべき「評価」

しかしながら、それぞれの評価は「ストライクゾーン」

を提供するはずの「情報」にも、疑問がもたれる今日こであるが、全体としては「否」という場合もないことはの頃である。

ない。

また、ＮＰＯブームとともに、収益事業特化型ＮＰＯ

スコアリングでははかれない項目があり、それが償還をはじめ様々な特徴を持つＮＰＯが登場してきている。

不能に直接つながるものがあるからだ。たとえば、後継「市民活動的であるかどうか」が疑問であるＮＰＯへの対者の不在や度重なる理事の交代などは長期にわたる返済

応をどうすればいいのだろう。

への危惧を示すものであり、先ほどの地域住民の方々の

私自身、目的に見合う適切な評価のためには、ＮＰＯの「ディスクロージャー（情報開示）」が欠かせないと考参考資料 「ろうきん NPO 事業サポートローン」 の概要
項

目内
ろうきん NPO 事業サポートローン

２ 対象となる

特定非営利活動促進法（NPO 法）に基づく、特定非営利活動法人（以下、NPOえる。情報開示の基準とともに、情報が公開される場も

容

１名 称

必要だ。それができれば、あとは目的に応じて「自己責任」
で判断すればいい。多様なＮＰＯが立ち上がった社会のNPO 法人）で、当面、以下の NPO。
・「住民の福祉の増進を図ることを目的とする法人」で下記の団体。

なかでは、いつでも、必要な情報だけが取り出されるよ＊老人ホーム、ケアホーム等、高齢者のための事業を図ることを目的とすることが定款に定められている法人

うな仕組みが求められる。

＊障害者のある方々や児童・子供のための事業を目的とする法人
３ 資金使途最後に、本年３月、監督官庁である金融庁・厚生労働＊活動歴は、２年以上対象となる NPO 法人の事業を支えるための資金で、以下のもの① 運転資金省のご理解により、当金庫が融資できる対象が、
「ＮＰ

４ 融資額

② 設備資金
無担保：1 法人あたり最高 1000 万円

Ｏ法にいうところのすべての分野のＮＰＯ法人」に拡大

５ 融資利率

有担保：担保評価の範囲内で、返済の見込める金額
当金庫所定の融資金利された。
（取扱いは員外融資）。関係者への感謝とともに、・返済期間、担保の有無、固定・変動の別に応じて設定します

ますます多様化するＮＰＯ（法人）への対応を考えなけ

６ 返済期間

運転資金：手形貸付は、1 年以内、証書貸付は、5 年以内ればならない。

７ 担保

設備資金：原則として 7 年以内（据置 1 年を含む）。
無担保の場合は、不要。

８ 保証

有担保の場合：不動産担保、預金担保
無担保、有担保を問わず、原則として法人代表権者、ほか連帯保証人「公益性が高ければつぶせない。
」というのは、ＮＰＯ融資に求められる私たちの最大の課題なのだ。

２名以上。

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ＮＰＯ学会事業報告

日本ＮＰＯ学会 ・ 第４回軽井沢合宿セミナー『ＮＰＯ教育の課題』

池村淳子（ＮＰＯ学会事務局）

2002 年９月３日（火）から５日（木）までの３日間、「日
本ＮＰＯ学会・軽井沢セミナー（笹川平和財団助成）」が長野県軽井沢町のホテル・サイプレス軽井沢で開催された。今回のセミナーのテーマは「ＮＰＯ教育の課題」で、研究者やＮＰＯ・企業関係者、事務局スタッフを含め総勢 50 余名が参加し、ＮＰＯ教育の現状と課題について活発な議論が展開された。
第１日目は、山内直人のプロローグの後、田中敬文・
田中弥生・山口洋典による講義およびセミナーが行われた。田中敬文の『ＮＰＯの基礎理論』では、ＮＰＯ、Ｎ
ＰＯ教育の必要性、ＮＰＯの実態およびその発展を支えセミナーの様子るしくみについての説明がなされた。田中弥生による『Ｎ

説明がなされた。具体的な調達方法として、会費、寄付、

ＰＯ評価の理論と実践』では、評価作業とその具体的な事業収益、補助・助成、委託・受託や金融機関等による事例として「大コロンボ圏水辺環境改善事業」を取り上融資制度、間接的な資金調達方法としてのコスト削減がげ、評価作業の理論から実践への応用を示した。山口洋挙げられた。西出優子の『大学と地域の連携』では、ア典の『インターンシップ成功の秘訣』で、山口は学生のメリカのシラキュース大学とペンシルベニア大学を例にＮＰＯでのインターンシップを実りあるものとするため

とり、大学と地域の連携を成功させるための要因を導きには、まずは学生側の明確な目的・目標が大切であると出した。そして、大学と地域ＮＰＯとの連携は、相互利指摘した上で、これからの生き方・働き方にどう結び付益や若者の社会参加を増やし、地域を活性化させ、ソーけていくのかという点をしっかり考える必要があると述

シャル・キャピタルの増大につながると述べた。今田克

べた。それと同時に、学生を受け入れるＮＰＯも学生が司の『国際インターンシップの効用』では、インターン

インターンシップを行いやすい環境を準備する必要があ

シップ仲介機関の役割をキーワードに、仲介機関のＮＰ

り、インターンシップは学生・大学側とＮＰＯとの協働

Ｏ・大学・学生それぞれに対する役割について、今田氏

的実践であるという視点が求められると語った。

と参加者との間で様々な意見が交換された。河島ほかに

第２日目は、川北秀人・西出優子・今田克司による講義とセミナーのほか、河島伸子ほかのラウンドテーブル、
澤村明の司会によるサンプル講義に対するモニターのフよるラウンドテーブルでは、実際にＮＰＯ関係の講義を大学や企業で行っている上杉志郎、田中敬文、岸田眞代の３氏にどのような講義を行い、その中での問題点やこィードバックが行われた。川北秀人の『資金調達とマーれからの課題について自由に語ってもらった。澤村の司

ケティング（Ⅰ）～（Ⅲ）
』では、非営利組織を運営して会によるサンプル講義に対するモニターのフィードバッ

いく上でネックとなる人件費や活動費などの財源をどう

クでは、モニターから様々な質問が出て講義者との間で調達するかを、ケーススタディとして日本にある代表的

白熱した議論がなされた。

な団体を例にとりながら、詳しくかつ実践的な視点から第３日目は、筒井洋一・芦沢真五によるセミナーとパネル討論が行われた。筒井・芦沢による『e-learning の活用法』では、e-learning の定義・歴史・現状についての説明に続き、それをどうＮＰＯ教育に生かすかという報告があった。その中で両氏は、インターネットという
時空間的にフレキシビリティに富む媒体により、ライフ
スタイルや個々人のバックグラウンドに合わせた学習が可能になると述べた。パネル討論では、３日間の講義・セミナー等に関する様々な意見・感想・質問が寄せられた。
初参加の方からは「ＮＰＯ関係の著書を通して存じ上げていた人々に会えて良かった」といった感想が述べられた。
「ＮＰＯ教育」という場合、何に重点を置くかに関しては、大学院等での勉強が現場で役に立たない場合が多理事会の様子JANPORA6

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く、現場の立場からすると勉強よりも実地体験が大切で一方、「学術に偏りすぎており、実務レベルの議論がであるという意見が寄せられた。また、ＮＰＯ関係者に倫きる場がほしかった」「モニターからのフィードバックを理的な教育をする必要があるという意見も出た。

もっとしっかりやるべきだ」という厳しい意見もあった。

本セミナー終了後、アンケート調査が行われた。そのＮＰＯ分野における「理論」と「実践」のバランスをい結果、今回のセミナーに対する参加者の評価は高く、回かにとり、また双方向の情報交換・議論をどのように進答者の９割以上が「満足」「やや満足」と答えた。その他、

めていくかについて考えさせられた。講義を一方的に受意見・感想としては、「ＮＰＯ教育のテキスト作りに役立けるのではなく、モニターと講義者がしっかりと議論でつ貴重な情報が得られた」「理論教育とトレーニング教育

きるようなプログラムにしていく必要がある。

の 2 本立てが必要であると感じた」などの感想があった（文中敬称略）大阪大学ＯＳＩＰＰ ＮＰＯ研究情報センター
大阪大学大学院交際公共政策研究科（ＯＳＩＰＰ）は 2002 年４月にＮＰＯ研究情報センターを設立した。
センターの目的の１つは、大学・大学院でのＮＰＯ教育の促進である。日本でもＮＰＯ研究者は増えているが、それでも１大学単独でＮＰＯの専門コースを設けるのは難しい。そこでセンターでは、日本ＮＰＯ学会と協力して国内・海外の有力大学をインターネットによる遠隔講義システムで結び、バーチャルな NPO 大学院を開設する準備を進めている。
ＯＳＩＰＰを中心とした国際ネットワークも広がりつつある。ジョンズ・ホプキンス大学を中心に進められているＮＰＯ国際比較プロジェクトには、1995 年以降日本を代表して参画しており、韓国延世大学、中国清華大学などアジアの大学とも研究交流を進めている。日本ＮＰＯ学会が発行する『The Nonprofit Review』という学術誌の編集作業もこのセンターの協力の下に行われており、日本のＮＰＯ研究の成果が世界に発信されている。
センターを舞台にして、ＯＳＩＰＰ内でも様々なＮＰＯ関連プロジェクトが行われている。 2002 年度から４年間の予定で科学研究費補助金による大規模なＮＰＯ研究プロジェクトがスタートしたほか、阪大フロンティア研究機構の雇用創出プロジェクトもこのセンターを中心に進められている。内閣府や日本総合研究所と連携しつつ「ソーシャル・ キャピタル」に関する学際的な研究もスタートした。
センターでは、内外の専門書、学術雑誌、講義ビデオテープなどを集め、日本最大のＮＰＯ研究アーカイブを構築するとともに、若い世代によるＮＰＯ研究を支援するためのリサーチ・アシスタント制度や、海外の有力研究者
をフェローとして招聘する制度も検討しているという。
ＮＰＯ研究情報センターの公式サイト http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/

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連載

ＮＰＯの風景 ⑦

北海道大学 ・ 遠友学舎

絵・文

初谷

勇

ＮＰＯ、フィランソロピー、ボランティアなど幅広く古今東西の非営利活動の舞台となっている風景を訪れる紀行です。

1891（明治 24）年２月、５年半の米独留学から帰国し長を歴任するなど「太平洋の橋」を体現した新渡戸のこて、翌年３月札幌農学校教授に着任した新渡戸稲造（1862とを、ある教師は敬愛を込めて「不在校長」と呼んだが、－ 1933）は、1894 年１月、札幌市内に男女共学、無料の

彼の人格を慕い、精神に共鳴した数多の人材の友情と献「遠友夜学校」を創設開校した。彼は在米中から、将来札

身によって、夜学校の経営と教育は支えられた。

幌市民のためにサッポロ・アカデミーを開き、老人・成博士の没後、校長職を継いだ萬里子夫人も 5 年後に博人、進学準備の青少年、貧家や労働する子弟の三種類の士の後を追い、1939 年、第３代校長に有島と同期の北大生徒を迎える構想を温めていたが、その第三案、不就学

教授半澤洵 (1879-1972) が就任した。彼は、わが国応用の子供たちのための夜学校が実現したきっかけは、その菌学の創始者として「納豆博士」の名で広く知られたが、前年、萬里子夫人（旧名メリー・パターソン・エルキン

夜学校 50 年を通じ、さらに閉校後 20 年を経て財団法人

トン）の元へフィラデルフィアの実家から 1,000 ドル（当収束に至るまでの間、万端にわたり粘り強く貢献した。

時約 2,000 円相当）が送られてきたことによる。熱心な

東京五輪の年、財団法人はようやく解散手続に入り、夜クエーカーであった夫人の父君は、かつて 14 歳の少女を学校跡には札幌市勤労青少年ホーム（現・中央）が建設

孤児院から引き取り家族同様に育てた。60 歳で世を去るされ、新渡戸記念室が設けられた。その後なお 15 年の曲までエルキントン家に終生仕えたこの女性の遺言により、折を経て、同ホーム前庭に新渡戸博士顕彰碑が完成する

その遺産の一部が夫人に託されたのである。夫人は博士が、半澤はその建立を見ることなく 1972 年に 93 歳で亡と語らい、豊平橋畔の南４条東４丁目の敷地 521 坪と二くなった。生涯を研究と社会事業に捧げた最期を看取っ

階建の一軒家を購入して開校の礎とした。
「遠友」の校名

た北大病院総看護婦長もまた、遠友夜学校の卒業生だっは、遠方の米国婦人の篤志と、論語の「有朋自遠方来不たという。
2001 年９月、北海道大学創基 125 周年記念事業後援会

亦楽乎」の句に由来する。
夜学校はその後財団法人化され、1944 年、決戦体制のは、キャンパス北端、札幌農学校ゆかりのモデルバーン

制約下に廃止、閉校されるまで、半世紀にわたり有島武（重文・模範家畜房）の隣接地に、長さ 40m 間口 13m の大郎ら札幌農学校、北海道帝国大学の学生・職員ら累計約屋根を戴く「遠友学舎」を建設し、大学に寄贈した。建500 人が無給で教師を勤め、市民篤志家等の寄附により学の精神を顧み、遠友夜学校にちなんで命名された学舎維持費を支えられながら、初等部約 1,000 人、中等部約の内部空間は、４つの談話コーナーとコンサートもでき

170 人の卒業生を送り出した。

るラウンジで構成され、「総長室炉辺談話」と銘打たれた

開校して３年後の 1897 年、療養のために離札し、以後、市民講座をはじめ、学内外の多彩な集いや催しに利用されている。
（文中敬称略）台湾総督府、京大、一高、東大、そして国際聯盟事務次JANPORA8

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ひと

西出

ＮＰＯ研究の旗手たち ⑧

優子さん （大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程）◇留学のきっかけと目的をお聞かせください。

とよく聞かれますが、留直接的には夫の米国留学がきっかけでした。私自身は、学を通して、遅まきながこれまでのボランティア活動を通して、ＮＰＯ、特にＮら 30 代になってようやく

ＰＯ先進国といわれているアメリカの状況について学び

自分の目指すべき道が見たいと思っていましたので、これを機会に留学しようとえてきたからかな、と思決心しました。日本のＮＰＯにとって今後マネジメント

います。この道を一貫しが重要になってくると感じたことと、地域に根ざしたＮて進みたいという気持ち

ＰＯに携わりたいという思いがあったので、ＮＰＯのマと、応援してくれる周り

ネジメントを専攻することにしました。シラキュース大の方々への感謝の思いも学を選んだ理由は、いくつかの大学院を検討した結果、あります。留学前、ＮＰ

シラキュースの教授やスタッフが最もフレンドリーで、Ｏは研究するものではなくやるものだと思っていました

大学自体の雰囲気もアットホームだったからです。また、が、日本のＮＰＯ研究はアメリカと比較してまだまだと

公共経営分野で全米において高い評価を受けており、そいうのが現状です。ＮＰＯを研究対象にすることへの嫌こで質の高い教育を受けたいと思うようになりました。

悪感を抱く人もいますが、研究者も実践に参加できると思います。実際、アメリカでは理事や職員としてＮＰＯ◇シラキュースでの学生生活はいかがでしたか？

に関わっている研究者を多く見かけました。ですから、「理

私の在籍した M.P.A. のプログラムは、大半はアメリカ論と実践のバランス」をとりつつＮＰＯ研究とＮＰＯ活

人で 1 割程度アジア人中心の留学生が占めていました。

動に取り組んでいければいいなと思っています。これか

彼らと触れ合う中で、アジア人としての自覚やアジアにらの夢は、研究と実践の両方を通して、地域に根ざしつおける日本という認識を新たにしました。学生の多くはつ大局的に市民社会を捉えて、幸せな社会を構築する一

すでに社会経験を積んでいるか、あるいはインターンを助となることです。アジア太平洋の中で、日本の市民セ経験済みでした。プロフェッショナル・スクールなので、クター、市民社会が果たす役割・位置づけについて考え

卒業後は研究者というよりもキャリアアップを目指してていきたいです。現在は特に、
ソーシャル・キャピタル（社いる人がほとんどでした。ですから授業も、理論ととも会的ネットワーク、信頼、規範など）とＮＰＯや社会参加、に実践で使えるスキルを身につけることに主眼が置かれ市民教育との関係に研究の関心があります。

ていました。地域密着型の授業が多く、チームごとのプ
ロジェクトを中心に理論の応用をはかっていました。統◇留学を考えている人へのアドバイスは？

計学や経済学、事業評価といった基礎科目もカリキュラ

まず、日本のＮＰＯの歴史やその状況をよく把握した

ムに含まれており、ＮＰＯのマネジメントに最低限必要上で留学することが大切です。そして自分のやりたいこ

なノウハウを固めることができたと思います。私は入学とが本当にできるかどうか、ネームバリューにとらわれ後、国際的な視点からもＮＰＯ・ＮＧＯを考察したいとず、様々な大学を吟味することが必要だと思います。そ思い、国際関係論プログラムでも同時に学んでいたのでの時に、やりたいことだけではなく、基礎的なことを一すが、そこでは国連との関係や発展途上国におけるＮＧ

通り学べると後で応用範囲が広がるのではないかと思いＯマネジメントなど、大きな枠組みの中でＮＧＯやＮＰます。最後に自分自身のミッションとビジョンを明確にＯの役割を見つめることができました。

して、強い意志を持って諦めないことです。

◇留学経験をどう生かしていきたいですか？
他の学生と同様、私自身も卒業後は研究者への道と

西出優子

いうよりもＮＰＯに従事したいと思っていました。しか沖縄県生まれ、福井県在住。上智大学外国語学部卒業。翻訳者、日本ＮＰ
Ｏセンター・ボランティアスタッフなどを経て、2000 年、米国シラキュ
ース大学マクスウェルスクールに入学。留学中、約 1 年間ユナイテッド・

し、留学生活も残りわずかとなり修士論文に取組みはじめた頃から、2 年間の留学ではまだまだ足りない、と思ウェイ・オブ・セントラル・ニューヨークにてインターン。2002 年同大

うようになりました。と同時に、研究の楽しさというも学にて M.P.A.（公共経営学修士：ＮＰＯマネジメント専攻）、
M.A.-I.R.（国のも実感し始めたため、10 月より大阪大学の博士後期課

際関係論修士）を取得。修士論文は「高等教育機関の社会的役割－日米比較：ソーシャル・キャピタルの増大を目指した大学と地域の連携」。

程に進むことにしました。現在毎週末、福井より３時間

現在、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程 1 年。

かけて大阪に通っております。なぜそこまでするのか、
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ジャーナリストの眼「21 世紀的視点」 でＮＰＯの相互協力、 学び合いを原田勝広（日本経済新聞編集委員）
ジャーナリストとして世界各地を取材してきた。最近、が、ここには昨年からプラ思いを強くするのは、「９・11」でグローバルなテロ・ネットフォームのシステムにットワークの存在が明らかになったが、これに対抗する乗って日本のＮＰＯ 10 団体

ネットワーク、つまり、貧困をなくし、あるいは紛争でが援助に入っている。５億難民として試練にさらされている人々を支援する国際社

円の予算を使った、まさに会の枠組みも世界規模の広がりをみせているということ

日本のＮＰＯとしては画期である。しかも、あらゆる取り組みが一点にフォーカス的な大型援助であった。そしようとしている。それは、非営利組織（ＮＰＯ）、非政

れまで、中村哲医師の「ペ府組織（ＮＧＯ）との連携である。これをどう説明する

シャワール会」が７年以上かは議論があろう。国家の限界と見ることもできるし、も現地で地道な医療活動を

民間の力の活用という観点からとらえることも可能だ。

展開してきた。こうした草

しかし、その背景に、通信・輸送手段のグローバル化にの根型の援助は日本が得意とするもので、カンボジアなよる人々の意識の地球化が存在することを忘れることはどでも実績があるが、欧米のＮＰＯに負けない大型で質できない。国際協力分野で活躍するＮＧＯだけでなく、の高い緊急支援をプラットフォームが初動資金を提供す

国内に活動の基盤を置くＮＰＯもこうした普遍的な価値ることでようやく実現したのである。

観を共有し、既に「21 世紀的視点」を手に入れつつある。

しかし、現地を訪問し、大使館や国連機関関係者に日第３セクターとの連携について、例えば、国連である。

本のＮＰＯの活躍ぶりを尋ねてみると、高い評価がある

集団安全保障体制の維持が主要な任務とはいえ、近年で一方で、「まだまだ」と厳しい声も聞かれた。理由はふたは開発問題への取り組みが不可欠となっている。国連開つある。ひとつは、食料などの配布が中心で、キャンプ

発計画（ＵＮＤＰ）は「人間の安全保障」をうたい、コを運営したり診療所を開いたりという援助と比べると、

フィ・アナン事務総長は「地球規模問題の解決にはＮＰＯ、一過性で外からは見えにくいこと。もうひとつは、せっ企業など新しいアクターとのパートナーシップが必要だ」

かくプラットフォームの仕組みに乗っていっしょに出かと訴えている。停戦監視が役割だった平和維持活動（Ｐけながら、現地での活動がばらばらで、効率が悪いのだ。

ＫＯ）も第４世代に入り、紛争後の平和構築に比重を移

事務所や車両を共有し、活動もそれぞれの強みを持ち寄

そうとの動きもある。いずれの分野でも、重要なパートって協力し合えば、より質の高い支援ができるはずだ。
パキスタンで車両の通関が手間取った時には外務省が

ナーはＮＰＯである。
世銀はどうだろうか。80 年代の構造調整融資から 90

協力したし、企業が難民向けの毛布などを提供。ＮＰＯ

年代の持続可能な開発支援へ、こちらも劇的な方向転換と政府、企業との連携はうまくいっただけに、ＮＰＯ同を図った。ワシントンコンセンサスの破綻で開発哲学の士の協力、学び合いが今後の課題になりそうだ。

ソフト化を迫られ、経済だけでなく、政治・社会・文化

今秋から、国際協力ＮＰＯだけでなく、環境、福祉、教育、を含む包括的開発アプローチ（ＣＤＦ）を採用。発展途

街づくりなどの国内のＮＰＯ、あるいは、企業や、行政

上国の主体性を重視し、ＮＰＯなど市民社会との連携をとの連携の取材を始めている。その熱気にはすさまじい打ち出している。

ものがあり、社会変革への予感を感じる。しかし、同時にここでもいくつかの問題点を強く意識するようになっ

ＮＰＯへの熱い期待は日本の外務省、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）でも変わらない。

た。

セクター間の連携という観点からいま注目されている

それはＮＰＯの能力、専門性の低さや、閉鎖性、説明

紛争、自然災害への緊急支援システム「ジャパン・プラ

責任と透明性の欠如であり、評価のあいまいさである。

ットフォーム」が２年前に誕生したのも、こうした世界

ブームに酔っているだけでは足元をすくわれる危険性がの潮流を受けたものだと思う。日本のＮＰＯの歴史はそある。慈善を越える経営能力、ミッションを実現するた

れほど古いものではないが、そういう意味では、できあめの交渉力、先見性、コミュニケーション力が必要な時

がりつつあるグローバルな援助の輪の中に何とか遅れる代だ。まずお互いの情報交換から始めてみたらどうだろ

ことなく入ることができたのである。

うか。
バランスある市民社会の実現に向け、若い人たちの新

しかし、その実力はどうであろうか。たまたまアフガ
ニスタンを訪れる機会があった。大半はもう引き揚げた

しい発想に期待したい。

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最新・海外ＮＰＯ研究事情

アメリカＮＰＯ学会年次大会
学際研究に実務家も参加

山内直人（大阪大学国際公共政策研究科教授）

30 年以上の歴史を持つアメリカＮＰＯ学会（Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action,
ＡＲＮＯＶＡ）の年次大会が 11 月中旬にカナダのモントリオールであり、研究報告する機会を得た。ここには、北米を中心に 600 人余りのＮＰＯ研究者や実務家が一同に会し、４日間にわたる全体会議や分科会でのべ 400 を超える
報告・討論が行われた
今年は、同時多発テロの翌年ということもあり、テロ後の市民活動や寄付・ボランティア行動についての研究報告が目を引いたほか、ソーシャル・キャピタル（市民社会資本）に関する研究報告も多数あった。
ＮＰＯ研究の特徴の一つはその学際性にある。税制が寄付にどのような影響を与えるかというテーマのセッシ
ョンでは、経済学者と法律実務家の間で議論の応酬があった。また、大学の研究者とＮＰＯスタッフや行政職員の共同研究報告も珍しくない。 見掛け倒しの学際研究が少なくない日本とは違い、異なる分野の研究者や実務家がごく自然に共同研究を行なっているのが印象深い。
受賞ランチオンの風景

この学会は、権威ある専門学術誌（Nonprofit and Voluntary Sector Quartery, NVSQ）を刊行するほか、毎年全米各地の一流ホテルで年次大会を開催している。その費用は、パッカード、フォード、ロックフェラーといった財団の助成によってかなりの部分がまかなわれている。したがって、会員規模は 1000 人ほどであり、日本ＮＰＯ学会と同規模であるが、年間財政規模は、財団からの寄付を加えると 64 万ドル（７千万円以上）と相当な規模に達している。
実は、わが日本ＮＰＯ学会は、アメリカＮＰＯ学会をモデルとして創設されたものだ。アメリカＮＰＯ学会の関係者にこうした経緯や日本ＮＰＯ学会の会員が千人を超えていることなどを話すと一様に強い関心を示す。そのうちの何人かは日本ＮＰＯ学会にもご招待した。
2000 年大阪大学大会の時のキャサリン・マッカーシー教授（ニ ューヨーク市立大学教授）、2001 年京都大会の時のマイケル・オニール教授（サンフランシスコ
大学）、2002 年明治大学大会の時のデニス・ヤング教授（ケース・ウエスタン・
リザーブ大学）で、いずれもＡＲＮＯ
ＶＡ会長経験者である。
なお、今回、日本人の発表者は、大阪大学の松永佳甫氏と私、日米コミュ
ニティ・ エクスチェンジの今田克司氏と黒田かおり氏、それに上智大学の岡フォーカス・フィールド賞を受賞した
松永佳甫氏

知史氏だけであった。2003 年は、11
月 20-22 日にコロラド州デンバーで、また 2004 年は 11 月 18-20 にカリフォ

ルニア州ロスアンゼルスで開催されることがすでに決まっている。日本ＮＰＯ学会の会員の皆様にも、この学会で研究報告されることをお勧めしたい。そして、今後日米の両学会の間でＮＰＯ研究者・実務家の国際交流を一層深めていきたいと考えている。
会場となったホテル・ワインダム・モントリオール

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CALL FOR PAPERS
THIRD ISTR ASIA PACIFIC REGIONAL CONFERENCE
24-26 October 2003 Beijing, Chaina
The third sector is that particular set of organisations variously
called and including NGOs, nonprofits, people's organisations,
voluntary associations,voluntary development organisations,

We will have sessions showcasing national and subregional
research associations,their activities and accomplishments.

civil society organisations, unions, religious organisations andco-operatives.
Papers can address any aspect of these organisations: theirgovernance and management; their relations with governments
or with business organisations; their role in social,economic
and political development; the legal environment in which they
exist; their relationships with giving and volunteering, civic
participation and citizenship.
In the recent past two important issues have been in theforefront of discussion among the governments, donor
agencies, corporate world, and private citizens.
1. Third Sector,(transnational)resistance groups vis-a-vis state

We will also arrange 'display' of local third sector
organisations, visits to successful local third sector
organisations,and talks by local third sector organisation'leaders' about their management, governance,challenges, etc.
Conference Venue
The conference will be held in the Friendship Hotel, Beijing.
Accommodation rates at the Friendship Hotel:
Guibin Building:$60++; Jingbin Building:$50++; Yingbin
Building: $38++
Host Institution
Research Center for Volunteering and Welfare, Peking
University

2. Third sector in the face of terrorism.

Registration Fee

The Conference would like to acknowledge the importance of

US$220 (including ISTR membership fee). The fee will include

these issues by inviting papers reporting on research on aspectsof these two issues and stimulating and sustaining a strong third
sector, and secure and fairsocieties.
OTHER CONFERENCE THEMES:
Third sector: definitional issues
Management and accountability of third sector organisations
Accreditation and self-regulation
Social responsibility of third sector organisations
Indigenous community organisations
Innovations in third sector service delivery
Rural economy and the third sector
Civil society, democratic consolidation,and good governance
Comparative studies are encouraged, as appropriate.
We hope to organise working group meetings on:
A. the challenges of forming and maintaining third sector

Registration fee will be US$120 (ISTR members) andconference materials, lunch, and dinner for two days.
Scholarships
It is recognised that researchers from many countries in theregion will need assistance to attend the conference. Twosorts of scholarships will be available. Travel scholarships
to cover airfares between country of residence and Beijing.
For travel scholarships, tickets will be purchased by the hostcommittee for collection by the scholarship holder. There
will be noreimbursement of airfares. Registration/accomm
odation scholarships, covering registration and three nights
accommodation.
Requests for travel and/or registration/accommodation
scholarships should accompany the paper proposal.
Travel and accommodation enquiries: Professor Yuanzhu Ding,
yzding@mail.ied.ac.cn

networks,
B. the skills and issues in undertaking comparative third sector
research.

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PO Box 222

PROPOSALS FOR PAPERS SHOULD:*indicate the research problem/issue the research addresses

Lindfield 2070

*locate that problem/issue within the literature

Australia.

*briefly outline the methodology used in the research

Ph: 612 9514 5434, Fax: 612 9514 5583

*be between 300 and 600 words in length

email: samiul.hasan@uts.edu.au*be accompanied by brief biographical details: name,

Program enquiries: Dr Sami Hasan: samiul.hasan@uts.edu.au

qualifications, current position
PROPOSALS SHOULD BE RECEIVED BY 31 MARCH
2003*be sent to:
Asian Third Sector Research Unit, UTS,

韓国のＮＰＯ・ＮＧＯ
2002 年は、日韓国民交流年として様々な催しが両国で行われ、ＮＰＯの世界でも日韓交流が活発化しつつある。
戦前は日本による植民地支配、
戦後は南北分断と軍事政権の下で、韓国の市民活動には厳しい制限が加えられてきた。
しかし、1987 年の「民主化宣言」以降、市民活動がにわかに活発化してきた。
韓国でも日本と同様に市民団体という言葉が使われ、多様な活動が行われているが、ＮＧＯという場合には、人権、環境、政治監視などアドボカシー活動を主として行う市民団体を意味する。
おそらく日本で一番有名な韓国のＮＧＯは「参与連帯」であろう。この団体が中心となって行ってきたいわゆる「落選運動」は、韓国社会に大きな衝撃を与え、やがて日本でも同様な運動が起こされることとなった。
これに対して、ＮＰＯとは福祉や教育などサービス供給中心の事業型市民団体を意味する。韓国ＮＰＯ学会と韓国
ＮＧＯ学会という二つの学会が二年ほど前に相次いで誕生したことも、ＮＰＯとＮＧＯの韓国的すみ分けを反映していて興味深い。なお、今年は両学会とも 11 月 15 日に年次大会があり、日本ＮＰＯ学会から田中敬文理事が韓国ＮＧ
Ｏ学会に招待され、日本のＮＰＯについて報告を行った。
2000 年には「非営利民間団体支援法」が制定され、政府に登録したＮＰＯに対して補助金などにより支援できることが謳われた。この法律の下で、中央政府や地方自治体は、従来の官製ＮＰＯでなく、新興の市民団体に積極的な支援を行い、パートナーシップを結ぼうとしている。
ＮＰＯの経営基盤が弱く、人材育成やマネジメントの強化が叫ばれているのは日本も韓国も同様である。政府や企業との関係も日本と似ている面がある。日韓のＮＰＯが積極的に交流することは、課題を共有し、解決策を探る上で極めて有益だと思う。

日韓ＮＰＯ研究交流の一場面。国際交流基金の広報誌の座談会に出席したパネリストたち。新設された国際交流基金ソウル日本文化センターにて。左から、金雲鎬・慶煕大学ＮＧＯ大学院教授、山内直人・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、河勝彰・ Citizens'
Action Network 事務所長、久保和朗・ソウル日本文化センター所長。

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特集論文募集 ： 雇用、 ＩＴ、 マネジメントなど
日本ＮＰＯ学会機関誌 『ノンプロフィット ・ レビュー』 投稿案内
『ノンプロフィットレビュー』（The Nonprofit Review）は日本ＮＰＯ学会の公式機関誌で、ＮＰＯ研究における日本で唯一の専門学術誌です。2002 年度には、日本学術振興会科学研究費補助金（研究成果公開促進費）を受けて刊行を行っております。
（１）投稿資格
本誌への投稿は、日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。

（５）分量要旨、本文、図表をあわせて、20,000 字を超えることはできません。

（２）掲載論文
投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボランティアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けて研究成果の発信を推進するため、英語による（６）投稿の方法
投稿はオンライン上で行います。日本ＮＰＯ学会にＨ
Ｐ (URL:http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/) にアクセスしていただき、投稿規定・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、別途事務局宛にＡ４用紙片面にプリントアウトしたものを４部郵送でお送りください。提出された原稿は、採否に関わらず論文を特に歓迎します。

返却しません。

（３）特集論文募集（７）審査
編集部では今後、ＮＰＯと雇用、ＩＴが市民社会に与投稿論文の掲載は、 編集委員会が委嘱するレフリーによえる影響、ＮＰＯとマネジメント、寄付・ボランティア、 る査読レポートを踏まえ、 編集委員会が決定します。
地域通貨、ソーシャルキャピタル、市民活動の地域特性などに関する特集を順次組みたいと考えておりますので、 投稿形式の詳細は、 学会ホームページをご覧下さい。
これらの分野に関する論文を特に歓迎します。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/（４）締切日随時受け付けますが、2003 年６月発行の第３巻第１号に掲載されるためには、遅くとも 2003 年３月末までに投稿してください。

【問い合わせ先】
日本ＮＰＯ学会事務局〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
電話・ＦＡＸ：06-6850-5643
電子メイル：npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ＮＰＯ教育研究アーカイブ構築にご協力を日本ＮＰＯ学会では、今年度から３年計画の特別事業「ＮＰＯ教育・研究推進事業」（笹川平和財団助成）を実施しておりますが、その一環として、大阪大学ＮＰＯ研究情報センターと協力して、「ＮＰＯ教育研究アーカ
イブ」を作成することとなりました。センターで収集・整理した要所、和書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、
講義ビデオ等を順次ホームページで公開することとしております。将来的には、ＮＰＯに関する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本ＮＰＯ学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。
ＮＰＯ，ＮＧＯ、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、定期刊行物、学位論文などを提供してもよいとお考えの方は、是非御寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインについては、大阪大学ＮＰＯ研究情報セン
ターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/research.htm) をご覧ください。

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日本ＮＰＯ学会賞創設
候補作募集
日本ＮＰＯ学会理事会は、このたび「日本ＮＰＯ学会賞」を創設することを決定しました。ついては、以下の規定
により、広く候補作品を公募しますので、自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者 の氏名、連絡先（住所、電話番号および電子メールアドレス）をＡ４判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品３部（原本であることが望ましい）を「日本ＮＰＯ学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本ＮＰＯ学会事務局あて、2003 年１
月 15 日（水曜日）（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本ＮＰＯ学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
なお、第１回の候補作品は、2001 年１月 1 日から 2002 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会事務局【日本ＮＰＯ学会賞規定】
第１条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行うＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本のＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティアなどに関する研究および実践報告のうち、特に優れたも のに対して「日本ＮＰＯ学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第２条（賞の種類）「日本ＮＰＯ学会賞」は、「日本ＮＰＯ学会林雄二郎賞（以下、林賞）と「日本ＮＰＯ学会研究奨励賞（以下、奨励賞）」の２種類とし、毎年原則として最優秀のもの１点に林賞を、それに次ぐもの３点以内に奨励賞を授与する。
第３条（選考対象） 直前２暦年（１月１日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、雑誌掲載論
文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、ＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティアなどに関して日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募された書籍・論文等を対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本ＮＰＯ学会会員による推薦状を添付することが必要である。執筆者が日本ＮＰＯ学会会員であることは要件としない。
第４条（候補の募集）毎年、当該年およびその前年の２暦年間に刊行された、もしく は刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第５条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は２年とする。
第６条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞を授与する。

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ＪＡＮＰＯＲＡ図書館〜注目の新刊から〜
会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

文化経済学入門
創造性の探究から都市再生まで

新版 ＮＰＯ法人の税務【新盤】

デイヴィッド・スロスヴィ

赤塚俊和（著）ー（著）、中谷武雄・後藤和花伝社（2002/11）

子（監訳）208p \2000

日本経済新聞社（2002/09）
旧版を改定して２年半、

317p \2800

各地で税務をめぐるトラブ
本書は、価値の理論といルが多発している。今回のう基礎的な領域から出発し、新版は、訴訟に至っている

経済発展における文化の役ものも含め、これらの事例

割を経済学の手法を用いてを紹介しながら問題点を整分析。その上で、経済的価

理 し た 全 面 改 訂 版 で あ る。

値と文化的価値の両面を併認定ＮＰＯ法人制度についての解説も収録した。

せ持つ「文化資本」という概念を提示し、それが持続可
能な発展というパラダイムの中で、いかなる可能性を持
ちうるかを論じている。

哲学する民主主義 伝統と改革の市民構造

非営利組織体の会計

ロバート・パットナム（著）

杉山学・鈴木豊（編著）河田潤一（訳）

中央経済社（2002/09）

ＮＴＴ出版（2001/03）

330p \4700

318p \3900
非 営 利 組 織 体 の 会 計 は、
本書は、イタリアにおける近年の情報開示要請が引

州の研究を通じて、イタリ

き金となり、企業会計方

ア人の市民生活に関する疑式へと移行している。本問のいくつかを検討する。

書は、その現状と課題を歴史的に周辺諸国に翻弄さ明らかにし、進むべき方れることが多かったため、向を示唆する。

共同体主義が発達しなかったが、著者は、共同体主義の伝統がない地域では政治の改革は深まらないと指摘する。

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成功するＮＰＯ・失敗するＮＰＯ～持続発展のＮＰＯ学習～

ボランタリー経済と企業
下河原淳（監修）

大川新人

日本評論社（2002/09）

日本地域社会研究所

251p \2800（2002/12）257p \1700

元来、経済学は現実の文化的、歴史的、社会的な側ＮＰＯに競争の時代がや

面から切り離された抽象的ってきた。小規模ＮＰＯ 18な存在である。しかし、本団体を取材し、持続発展の書は経済をこころの側面かためのマネジメント上の課ら捉えるボランタリー経済

題と解決策―経営戦略、マ

学の必要性を強調し、またーケティング、競争と協働、その基本的な考え方を体系

人材活用と組織運営、資金化し、企業との関係について触れている。

源の開拓と成果の測定―を、豊富な事例を交えながら、
わかりやすく説明。個々のＮＰＯのよい点・わるい点を診断する 44 のチェックリスト付き。

シリーズＮＰＯ⑤ ＮＰＯと法・行政

ＮＰＯと経営学奥林康司・稲葉元吉・貫隆

山本啓・雨宮孝子・新川達

夫（編著）

郎（編著）

中央経済社（2002/10）

ミネルヴァ書房（2002/09）

182p \2800

261p \2800

経営学は主として企業を今や日本社会の新しい

その研究対象としてきた。

仕 組 み と し て、 な く て はし か し、 今 日 の 社 会 生 活、ならない存在となったＮＰ

産業活動においてＮＰＯのＯ。その活動の裏付けとな存在は不可欠であり、そのる法・行政システムでの変経営に関連する知識体系を革から新しい動きを紹介す

明らかにすることが重要とる。

なっている。本書は日本学術会議経営学研究連絡委員会
主催のシンポジウムを基礎とし、編集したものである。

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ＪＡＮＰＯＲＡ図書館〜注目の新刊から〜
会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

生活福祉と生活協働組合福祉
可能性

福祉ＮＰＯの

みんなでつくるコムケア物語のはじまり

朝倉美江（著）

住友生命社会福祉事業団

同時代社（2002/09）

コミュニティケア活動支援

255p \3400

センター（著）
コミュニティケア活動支援

本 書 は、1998 年 か らセンター（2002/10）

2000 年 に 生 活 協 同 組 合 を

38p 無料

調査し、まとめたものである。社会福祉という分野のコミュニティの分野で活動中に生活福祉という領域をしている市民活動団体の新明確に位置付け、市民によしいプロジェクト支援、そる生活問題の解決方法、福して互いに支援しあえる市

祉コミュニティの形成の方

民活動の輪の育成を目的と法論を「支え、支えられる」という相互支援関係と生活した、本プログラムの 2001 年度活動報告書。

協同組織の形成という方法として明らかにしている。

一般書店で手に入らない場合は、住友生命保険相互会
社調査広報部 井上小太郎 03-5550-4332、06-6223-9891
kotarou_inoue@am.sumitomolife.co.jp

ボランティア活動研究第 11 号
ー特集 理論はボランティア活動をどう語ってきたか

中間法人ハンドブック 設立・会計・税務のすべて 改訂版｢ ボランティア活動研究 ｣実藤秀志（著）編集委員会（編）税務経理協会（2002/09）

社会福祉法人大阪ボランテ

120p \1200

ィア協会出版部（2002/09）
103p \1680

平成 14 年 4 月 1 日から中間法人法が施行された。そのおおよそ 1985 年以降を対設立・会計・税務全般をわ

象に、ボランティア活動がかりやすくコンパクトにまどのような背景のもとで、とめる。中間法人法の改正、どのように理解されてきた法人税改正などに対応した、

かを、哲学、社会学、教育学、2001 年刊の改訂版。

社会心理学、政治学、経済学の各領域ごとに論じた特集論文６本と座談会。
一般書店で手に入らない場合は、〒 530-0035 大阪市北区同心 1-5-27 大阪ボランティア協会出版部
TEL06-6357-5741 FAX06-6358-2892 books@ovn.gr.jp

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社会的責任投資

この世の中に役に立たない人はいない
エイミー・ドミニ（著）

エドガー・カーン（著）

山本利明（訳）

ヘロン久保田雅子・茂木愛木鐸社（2002/09）

一郎（訳）226p \2500

創風社出版（2002/10）
353p \2000

日本での認知度はまだ極めて低いが、着実にグロー

信頼の地域通貨タイムダラ

バルな規模で拡大しつつあーの創始者、エドガー・カ

る 社 会 的 責 任 投 資 (SRI)。

ーン博士が説く、タイムダ

環境保護など、世の中を変ラーの本質とタイムダラー

えながら財産形成をすると実践と挑戦の記録。タイム

いう SRI の基本的概念や最ダラーの本質を新たに基礎先端の動向を具体的に解説する。

づけた ｢ コ・プロダクション ｣ の概念を紹介。

福祉キーワードシリーズ
ボランティア・ＮＰＯ

最新版 ＮＰＯ法人設立・申請完全マニュア
ル 立ち上げから運営まで

雨宮孝子・小谷直道・和田福島達也（著）

敏明（編著）

Ｊリサーチ出版（2002/07）

中央法規出版（2002/04）

242p \1400183p \1800
ＮＰＯ法人を作ろうと
ボランティアの理念や歴しても、何から手をつけて史から、関係する法律、実よいのか、どんな順序です

際の活動の仕方、ＮＰＯのすめていけばよいのかわか

運営まで、その全体像を分らないという声が多い。本

かりやすく解説。図表が多書は、難解な法律用語や法く、見やすい構成となって人設立方法をやさしく解説いる。ボランティア活動をし、どんな作業や手続きがこれから始めようという人に最適。

必要になってくるのかを詳しく説明している。

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事務局からのお知らせ◎ CALENDAR OF EVENTS◎会員住所変更連絡のお願い
送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更された場合は、事務局までお連絡をお願いいたします。

■ 2003 年１月 10 日～ 11 日

関西国際交流団体協議会

ワン・ワールド・フェスティバル ( 大阪国際交流センター）
http://www.interpeople.or.jp/event/index.htm■ 2003 年１月 11 日～ 12 日 政策分析ネットワーク◎会員継続のお願い
日本ＮＰＯ学会の運営は、会員の皆様の会費によって第４回年次研究大会「政策メッセ」（明治大学駿河台キャ

まかなわれています。2002 年度またはそれ以前の会費をンパス） http://www.policynet.gr.jp/

お支払いでない方は、同封の振込用紙あるいは郵便局備■ 2003 年 2 月 26 日 ～ 3 月 2 日 NACA（National

え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口Council of Nonprofit Association）National Convention

座名称：日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。また、 （ナシュビル・テネシー州） http://www.naca.org/
クレジットカード（ＡＭＥＸおよびＪＣＢ）による支払■ 2003 年 3 月 6 日 ～ 7 日 Independent Sector 20th

いもできるようになりました。詳しくは学会ホームペー

Anniversary Spring Research Forum（ワシントン D.C.）

ジをご覧下さい .

http://www.independentsector.org/■ 2003 年 3 月 14 日～ 16 日 日本ＮＰＯ学会第５回年次大会（奈良・帝塚山大学）◎在学証明書は毎年提出を！！
学会入会の際、学生会員の皆様には学生会員の資格を■ 2003 年 6 月 1 日 ～ 3 日 European Fondation Centre

提示してもらうための「在学証明書」を提出していただ

14th Annual General Assembly （AGA） and Conference

いておりますが、入会時だけではなく毎年提出していた（リスボン） http://www.efc.be/

だく必要があります。会費未納の方はもちろん、すでに納めていただいた方も改めて「在学証明書」を提出してください。お手数をおかけしますが、よろしくお願いし■日本ＮＰＯ学会 事務局スタッフます。

池村 淳子（総務・ニューズレター編集担当）
前畑 みどり（会計・名簿担当）
松永 佳甫（ノンプロフィットレビュー編集担当）
北崎 朋子（ノンプロフィットレビュー編集担当）

笹川平和財団（ＳＰ

今号では、いつもの倍の書籍を「ＪＡＮＰＯＦ）では、インターネッ

ＲＡ図書館」で紹介させていただいた。日頃からＮ

ト・オンデマンド出版サ

ＰＯ関連の新刊書をインターネット等でチェックすービス『Book Park』を利るようにしているが、そのたびにどのようなアプロ

用して、事業の報告書やーチからの分析なのか書評を見る。

レポート、さまざまな講

ＮＰＯのマネジメントに関する本が多く出版され演録の販売、閲覧を行っている。これからＮＰＯ活動をやってみたい人、あている。テーマが特殊だ

るいはすでにＮＰＯに関わっている人でも、どうすったり必要部数が少ない

ればＮＰＯの活動を上手に運営していけるのかといために、印刷・発行がでうノウハウがまだ不足しており、暗中模索の状態なきなかった刊行物も、販のではないだろうか。

売、閲覧が可能になった。

今月号よりニューズレターのデザインを変更し

民 法 34 条 改 正 に 関 わ る

た。できるだけシンプルで、尚且つ、中身の濃い情講演録、非営利組織の評価に関する報告書等も販売し報をお届けできればと思っている。

ている。詳細は、
笹川平和財団広報（spfpr@spf.oro.jp）（池村 淳子）か Book Park ウェブサイト（http://www.bookpark.ne.
jp/spf）

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