第 36 回 岐阜県サミット
提 言 書
令和６年５月２０日

デジタルコミュニティーの創出―岐阜の中山間地域のつながりと発展を促進する ―［デジタル田園都市国家構想を考える委員会］※ 当提言書は令和６年２月７日に発表されたものである。

一般社団法人 岐阜県経済同友会

１．はじめにー基本的な考え方―【要旨】 デジタル田園都市国家構想は、岸田内閣が始動した地域課題解決のためのデジタル化プロジェクトである。
「デジタルデバイド対策」と「デジタルインフラ整備」を基盤として、下呂市を例に、医療、子育て支援、防災のテーマに絞って提言する。
デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で社会課題の解決と魅力を向上させるために、２０２１年に岸田内閣の下で始動した構想である。地域の課題はさまざまであり、その地域特有の課題を解決するために、デジタルを上手に活用していく必要がある。
テーマとして掲げた下呂市は、有馬・草津と並ぶ日本三名泉と呼ばれる下呂温泉があり、国内有数の観光地である。その一方で、下呂市をはじめとする岐阜県内の中山間地域は、人口減少と高齢化が顕著であり、若年層の都市部への流出も課題となっている。
本提言では、下呂市が現在推進している事業に対して、デジタルを使った施策を進める前提としての「デジタルデバイド対策」および医療、子育て、防災の４つのテーマに絞って提言する。これらの施策は、地域住民の参加と協力が不可欠であり、デジタル化を通じて新たな「デジタルコミュニティー」の創出をする。
下呂市には、我々の提言を参考することによって、デジタルの力を活用して、地域課題の解決や地方創生に取組む事例を表彰する「Ｄｉｇｉ田甲子園」へ応募し、入賞していただきたい。
まず始めに、デジタルを使った施策を構築するためには、「デジタルインフラの整備」が非常に重要となる。すべてのエリアに基地局を設置して、電波環境を整備することは、物理的、経済的合理性の面からも現実的ではないが、現在では５Ｇの衛星通信サービスの実用化に向けて、始動している。衛星通信サービスが本格化すれば、あらゆる場所での通信が可能となり、中山間地域においても、これまでとは違ったサービスを期待することができる。地域間によるデジタル格差を生まないためにも、早期の通信環境の整備を期待したい。

1２． 提言内容
提言①≪デジタルデバイド対策≫人に優しい、皆で助け合う社会づくり【要旨】 下呂市の高齢化とデジタル格差に対処するため、下呂市版「デジタル推進委員」制度を創設する。地域内のつながりを活かし、デジタル化の恩恵を誰もが享受できる社会づくりを目指すべきである。
【下呂市における現状課題】■下呂市の老齢人口（６５歳以上）の割【下呂市の人口推移】

単位：人合は、直近２０年で２６％から４０％2000年2020年に増加しており、高齢化が著しく進行 総人口40,10230,428している地域である。
老齢人口10,40312,298■高齢者や条件不利地域の居住者は、ア 老齢人口割合
26%40%[出典]下呂市「下呂市データ集 2022」
ナログ的な周辺環境により、デジタル機器・サービスを指導する人がおらず、デジタル化の恩恵を享受することが極めて難しい。
【課題解決の方向性】■高齢化率が極めて高い下呂市において、「人に優しい、皆で助け合う社会づくり」が必要である。
■デジタル格差のない街づくりをする上で、さらに地域の絆を深める環境を構築するべきである。
【提言】■「人に優しい、皆で助け合う社会づくり」の実現に向けて、政府は「デジタル推進委員」制度を立ち上げて、デジタル機器・サービスの利活用のサポートをしている。そこで、下呂市は、地域のつながりが強い特徴を活かして下呂市版「デジタル推進委員」制度を創設する。絆が強い自治会・町内会をデジタル学習の場所とする。
■下呂市版「デジタル推進委員」には、インターネット世代である下呂市内の小学校高学年から高校生及び地域外の大学生や観光客を「デジタル推進委員」として任命し、基本的なデジタル機器の操作指導を行う。一方で、「デジタル推進委員」制度の対象者は、基本的には自由参加であるが、６５歳以上の世代を想定する（下呂市の６５歳以上の人口は約１．２万人）。なお、国が推進している「デジタル推進委員」制度は原則無給であるが、下呂市版「デジタル推進委員」に任命された学生には、下呂デジポイントの支給や課外活動として下呂市から「デジタル推進委員」の認証を授与することにより、就職活動に有利に2

な る などのメリット を付与する。また、地域外の 大 学生や観光客向 けに 旅 行代金の割引な どの メ リットが得られ るようにすることで、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が、地域づくりの 担 い手になること が期待できる。「デジタル下呂市版「デジタル推進委員」制度＜イメージ図＞【デジタル推進委員】

学生

観光客

【対象者】

集会

高齢者

・デジタルデバイド対策
・「 関 係 人 口 」 の 創 出 ・ 拡 大・コミュニティーの強化推進委員」には、長期滞在者だけではなく、短期滞在者の就任も可能にして、できるだけ多くの方に下呂の街の魅力に触れていただく機会とする。双方にメリットがあることで、デジタル推進委員の人員を確保することができ、「デジタル推進委員」制度の確立、維持につなげる。
■下呂市内の自治会・町内会を活用し、「デジタル推進委員」制度を導入することで、地域住民がデジタル機器やサービスの利活用を学び、お互いに支え合う場を提供する。この「デジタル推進委員」には、地域内の学生が参加し、彼らが指導役となりながら、高齢者層を含む地域住民にデジタルスキルを教えることで、地域内での「デジタルコミュニティー」を築く手助けをする。さらに、外部の観光客もこのコミュニティーに参加することで、地域外からもデジタルに関する知識や経験を共有する機会を提供する。
■下呂市の取組として、下呂市内の加盟店で利用できる電子ポイントを下呂市民に５，０００円分（下呂デジポイント）を配布するキャンペーンを行っている。下呂市版「デジタル推進委員」制度では、基本的なデジタル機器の利活用に加えて、一例として、下呂デジポイントの登録や使用方法を「デジタル推進委員」から教えてもらう場にも活用する。これにより、デジタルを使うことによるメリットを実際に感じてもらい、高齢者の意欲的なデジタル学習につなげる機会とする。
■高齢者と若者が触れ合う機会を作ることで、若者はさまざまな知識を得ることができ、高齢者は精神的な活力が生まれるなどの相互メリットが生じ、地域の見守り体制も整備することができる。コミュニティーのつながりが強い街であることを活かして、学習後は、高齢者同士で教え合いをすることで、デジタルへの意識向上や定着を図る。

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提言②≪医療≫医師不足が深刻化する中での効果的な医療提供【要旨】 下呂市の医師不足解消のため、遠隔医療やオンライン診療を導入する。早期に情報共有プラットフォームの構築と病院間の診療報酬を明確化し、デジタル技術を駆使した医療提供の改善を提案する。
【下呂市における現状課題】■専門医が不足しており、医師不足が大きな問題となっている。専門医に受診するためには遠方まで受診しなけれ【10万人当たりの医師数】

単位：人

2006年
下呂市

176

2020年
187

ばならない。特に下呂市は、産婦人科医全国平均206269が不足しており、出産のために、遠方の下呂市の医師数6957
病院に通院・入院する必要がある。
[出典]下呂市「下呂市データ集 2007 2022」■人口減少、少子高齢化に伴う患者ニ
下呂市の人口および世帯の推移
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」
ーズの変革に対応するために、地域住民などの合意の上、それぞれの医療機関の役割分担を検討する必要がある。
【課題解決の方向性】■遠隔医療を含めた医療ＤＸの導入は、重要課題であり、デジタルを積極的に活用していくべきである。
■医師不足が深刻な下呂市において、他地域と比較して優位性のあるデジタル環境の整備をするべきである。
【提言】■最重要課題である、山間部の診療所の医療提供体制を維持するためにオンライン診療を進める。具体的には、最寄りの集会所や、患者の個人宅で、地域診療所の医師とのオンライン診療を行う（イメージ図の②と③と④）。医師オンライン診療＜イメージ図＞

は、移動時間短縮をすることができ、中山間地域の医師不足問題を解決するきっかけとすることができる。

移動診察車

4

■遠隔医療をするためのデジタル機器・サービスの利用に関して不慣れな人に対しては、移動診察車（医師は同乗しない）などの医療ＭａａＳ(移動のサービス化)を活用する。具体的には、公民館などの集会所や個人宅を移動診察車で周回し、中山間地域においても、医療サービスの提供を行う。遠方の医療機関に受診することが困難であり、デジタルに不慣れな方にメリットがある。
■上述した医者と患者のオンライン診療だけではなく、高度な医療提供を行う
ためには、地域中核病院と一次医療機関（地域の診療所・医院）の連携は非常に大切となる（イメージ図の①と②）。医療機関同士のオンライン診療を行う
ためには、医薬情報、投薬情報、健康情報などが相互にやりとりできるクラウド基盤の構築が不可欠であり、情報共有プラットフォームの構築を医療機関や患者の同意を得て、早期に進めていく必要がある。患者のカルテの共有化を行うことで、医師同士の連携を強化することができ、医療レベルの向上につなげることができる。なお、病院間のオンライン診療を普及させるためには、病院間の診療報酬の明確化をするとともに、患者サイドにも広く周知されることを期待したい。
■医療機関間での連携強化やオンライン診療の促進を通じて、地域全体が一つの 「デジタルコミュニティー」として情報を共有し、高度な医療サービスを提供できる仕組みを構築することが必要である。地域の医療機関や患者、専門医と一次医療機関の連携が強化され、医療の質の向上と医師不足問題の解消につなげる。
■しかしながら、中山間地域の医師不足問題を早急に解消することは、簡単なことではない。この課題を緩和するために、地域住民に対してスマートウォッチの配布をすることで、健康管理や早期発見、早期治療に努める。スマートウォ
ッチは心拍数や活動量、睡眠状態などの情報をリアルタイムでモニタリングし、医療機関とデータ共有することで、遠隔地からでも医師が適切なアドバイスやケアを提供できる仕組みを構築する。
■デジタル技術は医療面だけでなく、介護や福祉分野でも大きな可能性を秘めている。たとえば、デジタルケアプランの導入やソーシャルメディアを通じた地域の情報共有など、地域内のコミュニティーや支援体制の強化となる。さらに、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した健康管理や、データ分析による地域ニーズの把握と対策の立案なども、地域全体の医療・福祉サービスの向上に寄与することができる。
■これらの取り組みは、デジタル技術を活用して地域課題に対処し、医療・福祉サービスの質の向上を図るための重要な一歩となる。地域の連携とデジタル技術の有効活用を通じて、地域全体の健康増進と福祉向上につながることが期待される。
5提言③≪子育て支援≫誰もが子育てしやすい環境の整備【要旨】 若者の都市流出を防ぐために、シニアとの子育て支援アプリを作り、地域の結びつきを強化する。結婚難解消のために、民間のマッチングアプリ提供サービスと連携をして、出会いの場を提供する。
【下呂市における現状課題】■生産年齢人口（１５歳から６４歳）は、直近２０年で３０％以上減少し、若年層からの都市部への流出が激しい地域である。
■前述した下呂市の専門医不足の課題等もあり、特に若い女性の数が減少している。若者の都市部への流出が大きな問題となっている。
【課題解決の方向性】■若年層が都市部へ流出することを抑制し、若年層の定着を図る必要がある。
■安心して出産・子育てができるようなデジタルの介入を検討する必要がある。
【提言】
具体的には、次の３つの施策を提案する。
■１つ目は、地域の結びつきが強いメリットを活かして、子育てがひと段落したシニア世代とマッチングできる育児サポートのアプリを作る。具体的には、一時的な育児サポートのみならず、子育てＱ＆Ａなどの有益な情報をアプリに搭載する。下呂市は高齢者が多く、子育てのノウハウを持っている人が多いと想定されるため、子育ての悩みや不安を相談する場を設ける。下呂市においても、すでにファミリーサポートセンターによって子育ての助け合いをしているが、アプリの導入により、いつでも予約申請することが可能で、緊急で利用したい場合でも、予約の問い合わせを可能にすることで利便性を高める。
■また、前述した①の下呂市版「デジタル推進委員」に、学生の他、育児をしている母親を任命して、シニア世代にデジタル機器・サービスの利活用のサポートする機会を作る。これにより、地域内での「デジタルコミュニティー」の形成を後押しし、地域住民の相互支援を促進する。
■２つ目は、各保育所の人数が少ないこともあり、下呂市内の保育所同士をテレビ電話で、運動会やお遊戯などの行事の連携を行う。他の保育所にいる園児同士の接点を増やすことができ、多くの学びを得る場にすることができる。
■３つ目は、結婚難による少子化が大きな問題となっているため、下呂市が民間のマッチングアプリ（結婚アプリ）の提供サービスと連携を行う。下呂市近郊の独身者に一時的に利用料を無料にするなどのメリットを与え、出会いの場を提供する。下呂市が誇る温泉の街を活かしたオンライン上での出会いの場も提供し、地域の人々が新たな出会いを楽しめる仕組みを整える。
6提言④≪防災≫心豊かな暮らし（Well-being）の実現【要旨】 防災意識を育むため、メタバースや衛星画像を利用した防災シミュレーションを導入する。防災案内にデジタルを活用し、双方向のコミュニケーションが可能な防災アプリの導入を提案する。
【下呂市における現状課題】■大雨による冠水や氾濫、土砂災害などが多い地域である。
（令和２年７月の豪雨による国道４１号線の路面崩落など）■下呂市は山間部に住んでいる方や高齢の方が多く、避難所まで安全に移動することが困難であることが想定される。
【課題解決の方向性】■防災を他人ごとではなく、自分ごととして防災意識を高める必要がある。
■災害時に誰もが安全・安心に避難できる社会作りをする必要がある。
【提言】
具体的には、次の４つの施策を提案する。
■１つ目は、メタバースや３Ｄの防災シミュレーションを通じて、危機への備えを共有する「デジタルコミュニティー」を形成する。防災シミュレーションを３Ｄ化し、モデルケースを災害のレベルに応じて作成することで、防災を自分ごととしてとらえやすくする。
■２つ目は、衛星画像を利用して、災害が起こりやすい場所を予見するシステムを構築する。未然に大きな災害になることを防ぐために、リアルタイムの衛星画像を利用することで、早期の情報連絡や避難支援を行う。
■３つ目は、防災無線の代替として、防災用タブレットを各家庭に配布する。
「デジタル推進委員」からの指導に基づき、防災用タブレットを配布し、できるだけ多くの人が、使いこなせるタブレット端末とする。タブレットを通じて、正確な情報伝達や双方向のコミュニケーションを推進し、地域全体での協力体制を強化する。
■４つ目は、衛星画像やドローンを利用して、被災状況をリアルタイムに把握し、安全な避難場所を案内できるアプリを導入する。高齢者が多い土地柄でもあるため、ＧＰＳを利用して、現在地から安全な避難場所まで音声ナビでも、案内できるようにする。また、一方的な情報や案内にとどまるだけではなく、避難場所に到着時に連絡できる仕組みや避難が難しい場合はＳＯＳ発信できる機能を付けるなど、双方向的なコミュニケーションがとれる仕組みを目指す。
「二次災害」を軽減させるためにも、デジタルを駆使した、リアルタイムの被害情報の把握と災害後の救助活動が迅速にできる体制の構築が必要である。
7

＜概要＞「デジタル化による緑豊かな国際都市」を目指して

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３．まとめ〇委員会では、「デジタルデバイド対策としての取組み」や「インターネット環境の整備」を求める意見が多かった。上記のテーマにおける地域間の差（特に都市部と中山間地域）を減らすためにも、デジタルの導入は必要不可欠であり、中山間地域こそ、都市部に先駆けてデジタルツールの整備、活用を推し進めていく必要がある。
〇しかしながら、デジタル化は、地方経済を活性化させる一つの方法ではある
ものの、あらゆるものをデジタル化していけば良いという問題ではない。デジタル化は進み過ぎてしまうと、人間の元来培ってきたアナログな良い部分が失われてしまう可能性も秘めている。デジタル化社会が進行するにつれて、受け手側が必要なものだけを取捨選択し、デジタルを上手に活用していくことが求められる。
〇我々の提言するデジタル田園都市国家構想の実現に向けた施策によって、「関係人口」の創出・拡大につながり、さらなる県の魅力アップに繋がるものと考えている。県のみならず、日本の多くの中山間地域では共通の課題を抱えており、今回の提言で掲げた「デジタルコミュニティー」を良い例として、県または日本の各地に波及していくことを期待したい。

9活動経過■ 第１回委員会
・日 時
令和５年７月１１日（火）１４：００ ～ １６：００
・場 所
都ホテル岐阜長良川・出席者 委員１６名
・テーマ 「 下呂市をはじめとする本県の中山間地域に対して、デジタルをどのように活用できるのか 」について■ 第２回委員会
・日 時
令和５年９月１５日（金）・場 所
都ホテル岐阜長良川・テーマ 「 提言の方向性 」について

１５：００ ～ １７：００
・出席者 委員１６名■ 第３回委員会
・日 時
令和５年１１月２１日（火）・場 所
都ホテル岐阜長良川・テーマ 「 提言の骨子 」について

１４：００ ～ １６：００
・出席者 委員１４名→

提言発表（記者会見）
・日 時令和６年２月７日（水）・場 所
岐阜商工会議所ビル■ 提言説明と要望活動
・日 時
令和６年３月２１日（木）筆頭代表幹事と正副委員長が、山内 登

１０：３０ ～ １１：１０
・出席者 正副委員長

１１：００ ～ １１：３０
下呂市長と面談し、提言内容に理解を深めた。

〔このほか、正副委員長会議を随時開催］
以10

上委

員

名簿
［２０２４年２月現在／五十音順］

委

員

小 川
副委

長
優 二員

協同印刷㈱

代表取締役社長長

日 比 野淳委員㈱サニー建築設計

代表取締役社長

取締役会長

秋 葉

和 人

㈱十六総合研究所

足 立

典 朗㈲足立ニュースステーション

飯 尾賢㈱岐阜文芸社

今 井亨

㈱丸為

北 野

勝 広㈲下呂特産加工

國 井重 宏

國六㈱

取締役社長

代表取締役

代表取締役
代表取締役代表取締役社長

児 玉 美 奈 子

西日本電信電話㈱岐阜支店

支店長

小 西

一 輝

㈱小西砕石工業所

代表取締役

齊 田隆 治㈱デュオ経営総研

代表取締役

白 木 雄 一 郎

華陽紙業㈱

鈴 木

栄 嗣

大建都市開発㈱相 宮博髙 井澄 恵社会福祉法人桜友会

理事長

辻󠄀

雅 文

㈱インフォファーム代表取締役社長

奈 良

浩 子

富士フィルムビジネスイノベーションジャパン㈱㈱相宮工務店代表取締役社長
代表取締役
専務取締役

岐阜支社長
藤 田悟

村 瀬

尚 子

梁 瀬

望

若 山

雅 彦

㈱電通名鉄コミュニケーションズ㈱ソフィア総合研究所
日本電気㈱岐阜支店
日本印刷㈱

岐阜支社長

代表取締役社長
支店長

代表取締役
以11上