RIKEN
生 物遺 伝資源

この同意書は必ず2部作成し、2部ともBRCに送付して下さい。
センター長印押印後、1部お返しいたします。

BRC

細 提供・営利○
書式 C-0003p
2019.04.01

提 供同 意書（第二種：営利目的）
機関と研究責任者をご記入ください。
提供を受ける細胞材料名をご記入下さ国立研究開発法人理化学研究所バイオリソースセンター（以下「理研ＢＲＣ」という。）とい。
下記の「4」の提供制限が同じものは、複数記入できます。
（以下「利用者」という。）は、理研ＢＲＣが利用者にリソース
前述の細胞材料名に該当する RCBNo.をご記入下さい。
（理研ＢＲＣ細胞材料開発室固有記号 Noとして特定されるものであり、また由来する産物を含むものとする。以下「本件リソース」という。）を提供するにあたり、次の事項に同意する。
1.
2.

理研ＢＲＣは、ライフサイエンスの分野における研究開発及びその実用化の発展のため、生物遺伝資源（バイオリソース）の提供を行っている。
①利用者は、本件リソースを、次の課題に利用する。
課題名：利用の具体的使用目的・方法を明記。
両 方 の 記 載 が 必 要で両方の記載が必要です。
す。

課題名：このリソースを用いる研究課題名をご記入下さい。
ある程度内容のわかるもの（論文、学会発表等のタイトル程度）として下さい。

利用目的・概要 ： 研究課題名に沿った使用目的を具体的にご記入ください。

②利用者が、本件リソースを上記と大幅に異なる課題に利用するときは、事前に理研ＢＲＣに連絡する。

3.
4.

利用者は、本件リソースを、ヒト（治療、診断、飲食物、その他）に直接使用してはならない。
利用者は、本件リソースの利用に当たって理研ＢＲＣカタログ及びホームページに掲載されている次の条件を遵守する。
ホームページに記載してある「使用条件（日）」の文言（学術研究における利用に・・・、寄託者の承諾を得ること 等）をご記入下さい。
記号では記入しないで下さい。

5.

6.

尚、利用にあたって寄託者から事前に承諾を得ることが必要な場合は、利用者は本同意書の締結に先だって承諾書を用いて寄託者より承諾を得ること。
利用者は、本件リソースを利用した研究結果等を発表する際は Materials and Methods 等に、本件リソースが文部科学省/国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）ナショナルバイオリソースプロジェクトを介して、理研
BRC から提供されたことを明示する。〔英文例：○○○○(リソース名) was provided by the RIKEN BRC through theNational BioResource Project of the MEXT/AMED, Japan.〕 また、利用者はその発表の情報を理研ＢＲＣへ送付する。また、理研ＢＲＣは、利用の状況及び成果等について利用者に報告を求めることができ、利用者は誠実に理研ＢＲＣの求めに対して回答することとする。
利用者は、本同意書の 2．①の課題が達成された場合、その旨を、本件リソースの利用によって生じた知的財産
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権の権利化実績と共に、理研ＢＲＣに書面をもって通知する。理研ＢＲＣは、利用者の企業名、商標名等を理研ＢＲＣの事業の成果として使用することができる。
利用者は、本件リソースの提供にあたって発生する経費を負担する。
本件リソースは、利用者と 2 項①記載の課題に携わる共同研究者が同一の課題の範囲内で利用することができる。ただし、利用者は本件リソースを第三者への転売又は譲渡、あるいは、上記以外の第三者に利用させることはできない。ここでいう「譲渡」とは知的財産権、実施権等の全ての権利の移動あるいは移転ないし、引き渡しを含む。
理研ＢＲＣは、本件リソース並びに本件リソースを利用する権利のみを利用者へ提供する。本件リソースに付帯している知的財産権、実施権等の権利は明示の如何を問わず、利用者へは一切移転されない。
利用者は、本件リソースがそのままのもの[as is]として提供されるものであり、欠点及び危険な特性、不具合等を有している可能性があること、また特定の目的に合致しているとは限らないことを認識し、本件リソースの利用によって損失が生じた場合は、利用者自らの責任で処理する。本件リソースの特性及び特定目的に対する適合性及び本件リソースの利用過程における潜在的な第三者の特許権、著作権、商標権、名古屋議定書締約国の遺伝資源に関する権利、もしくはその他の権利侵害等については、利用者自らの責任で処理する。
利用者は、本同意書の 2. ①の実施における本件リソースの利用（製造・販売を含む）、保存、処分等によって生じるいかなる損害及び第三者からの損害賠償等の請求等について、全ての責任を負い、理研ＢＲＣは一切責任を負わない。利用者は 2．①の実施及びその結果に関わる法的責任について理研ＢＲＣとその全ての職員及び寄託者の法的責任を免除することを保証する。
利用者は、本件リソースの利用にあたって、利用者自らの責任で 「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、平成 13 年 3 月 29 日）、「製造物責任法」(平成 6 年 7 月 1 日法律第 85号)等、必要に応じて、該当する日本の法令及びガイドラインによって認められる範囲内の研究環境、実験条件、製造条件等で取り扱わなければならない。理研ＢＲＣは、利用者のこれら法令、ガイドラインの遵守について一切責任を負うものではない。尚、当該法令等に基づく手続きが必要な場合には、当該法令に従って利用者がその手続きをしなければならない。
本件リソースの提供における輸送段階での事故処理については、速やかに双方で協議し処理する。
利用者が本同意書に違反したとき、理研ＢＲＣは、利用者による本件リソース及び理研ＢＲＣの他のリソースの利用を停止することができる。
本同意書に定めのない事項及び本同意書の履行について疑義を生じた内容については、双方が協議し円満に解決を図る。
本同意書の準拠法は、日本法とし、本同意書に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
理研ＢＲＣ及び利用者は、何時でも 60 日前に書面で連絡することにより、本同意書の契約を解除することができる。
利用者は、2 項①記載の課題終了時もしくは本同意書の解除にあたって、速やかに本件リソースの使用を止め、理研ＢＲＣの指示に従って理研ＢＲＣへ返却もしくは廃棄する。また、理研ＢＲＣへ本件リソースを返却の場合は、自らの費用で返却する。
本同意書のいずれかの条項が違法または無効であるとされた場合でも、本同意書の当該条項を除く残りの条項に影響を及ぼすものではなく、またこれらの有効性は保持される。
本同意書の解除後も本同意書の第 3, 5, 6, 9, 10, 11, 12, 16, 19, 20 項は、存続するものとする。

以上により 同意書２通を作成し、理研ＢＲＣ、利用者それぞれ１通を所持する。

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書式 C-0003p
2019.04.01

西暦年月空欄でお願いいたします。
理研ＢＲＣ 締結日はこちらで記入いたしま
機 関 名：す。
国立研究開発法人理化学研究所
バイオリソースセンター日

利用者
機 関 名：

所 在 地： 〒305-0074
茨城県つくば市高野台 3-1-1

所 在 地：〒

機 関 長： センター長
リソースが遺伝子組換え生物の場■小幡 裕一印
合は、「遺伝子組換え実験承認書」の実験責任者を「研究責任者」にご記入下さい。
（理研記入）（受付日年月日）

担当者：

（受付番号

研究責任者：機関長：（User No.

（MTA No.
）
公印を押印下さい。大学の場合は学部長、研究所の場合は所長を想定いたしております。また、既に知的所有権に関する管理責任者が任命されている機関では、管理責任者の記名及び捺印をお願いします。

3/3「機関長」と「研究責任者」の所在地が異なる場合は両方の所在地をご記載下さい。

前述の「利用者」をどちらかにご記入下印
さい。「担当者」と「研究責任者」が同印一の場合は、両方に署名、捺印をお願い印
いたします。
））