一般財団法人日本交通安全教育普及協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本交通安全教育普及協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
(目的)
第３条

この法人は、交通安全教育及びこれに関連を有するその他の交通安全対策（以下「交通安全教育等」という。
）に関する調査研究、普及啓発、指導者の養成等を行い、もって交通安全に関する知識及び行動の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 交通安全教育等に関する調査研究（２） 交通安全教育等に関する研究会、研修会等の開催（３） 交通安全教育等に関する指導者の養成（４） 交通安全教育等に関する月刊誌及びその他の資料の刊行（５） 交通安全教育等に関する資料、情報等の収集及び分析（６） 交通安全教育等に関する教材・教具その他の資料の制作及び頒布（７） 交通安全教育等に関する国際協力（８） 国、地方公共団体、関係諸団体等と連携した交通安全教育等の推進（９） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定めた財産を基本財産とする。

1

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第６条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号、第 2 号及び第 5 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 第１項第 3 号の貸借対照表は、法令の定めるところにより、定例評議員会の終結直後直ちに公告するものとする。
３ 第 1 項各号の書類及び監査報告は、主たる事務所に 5 年間備え置かなければならない。
４ 第 1 項各号の書類は、作成した時から 10 年間保存しなければならない。
（剰余金）
第１０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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（長期借入金）第１１条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の決議を経なければならない。
（会計原則）
第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員（定数）
第１３条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般社団・財団法人法｣という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任するには、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３等親内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

二ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又は二に掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３等親内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

3

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成及び権限）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額

4（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）長期借入金の借入の承認（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）残余財産の処分(９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任

5

（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第２３条

理事が評議員の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会へ報告があったものとみなす。
３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
３ 第 1 項の議事録は、評議員会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第６章

役員

（種類及び定数）
第２５条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とし、２名以内を執行理事とすることができる。
４ 第 2 項の理事長及び前項の専務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 16号に規定する代表理事とし、前項の執行理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（選任）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
３ 専務理事は、理事長を補佐してこの法人の業務を実行し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を執行する。
４ 執行理事は、専務理事を補佐してこの法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及び執行理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事会に出席し、意見を述べること。
（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３３条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111
条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議に8よって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、一般社団・財団法人法で定める非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には法令に定める最低責任限度額を損害賠償責任限度額とする契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
第７章

顧問、相談役及び参与（顧問、相談役及び参与）
第３４条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任し、理事長が委嘱する。
３ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務執行の対価としての費用の支払をすることができる。
４ 顧問、相談役及び参与は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。

第８章

理事会

(構成及び権限)
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び執行理事の選定及び解職（４）評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
３

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額な借財（３）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更又は廃止（４）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためのその他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

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２ 通常理事会は、事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第２８条第１項第４号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号による場合は、当該理事が、前条第３項第４号後段による場合は、当該監事が理事会を招集する。
２ 理事長は、前条第３項第 2 号又は前条第３項第４号前段による請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２７条第５項に規定する理10

事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
３

前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。

（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録署名人は、その理事会に出席した代表理事及び監事とし、議事録に記名押印しなければならない。
３ 第 1 項の議事録は、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第９章

事務局

（設置等）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第４３条

主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 評議員の報酬等の支給基準（６） 役員の報酬等の支給基準（７） 事業計画及び収支予算書（８） 第 9 条第 1 項各号の書類（９）監査報告（１０）その他法令で定める帳簿及び書類等
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めるところによる。

第１０章

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維持会員

（会員）
第４４条

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を維持会員とすることができる。
２ 維持会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める維持会員に関する規程による。

第１１章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（合併等）
第４６条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、一般社団・財団法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
（解散）
第４７条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告）
第４９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

補 則

（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議12

により、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
内田 文夫、 川口雄、 西 則光、 佐藤 俊行、 武井 正子、野澤 隆寛、 樋口修資、 星 忠通、 星野 護、 矢田 次男、

監事
牛久保 秀樹、 岡崎 宗城、
４ この法人の最初の代表理事は内田 文夫（理事長）及び川口 雄（専務理事）、業務執
行理事は西 則光（執行理事）とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有馬 洋一、 石出 宗秀、 今成 昭、 上高家 耕一、 内田 達也、
川上 和久、 久米 正一、 杉浦 力、 千葉 英雄、 渡辺 達朗、
附則（第２条第１項の改正）

この定款の一部改正は、平成２９年４月３日から施行する。
附則（第２５条第３項の改正）

この定款の一部改正は、令和２年７月２９日から施行する。
附則（第３３条第２項の改正）

この定款の一部改正は、令和４年６月２９日から施行する。

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