佐賀県産木材地産地消の応援団 認定要領

（趣旨）
第１条 この要領は、県産木材を積極的に利用・ＰＲする企業・団体等を募集し、佐賀県林業課ホームページ「よかウッド」等で広報宣伝することで、佐賀県産木材と企業・団体等の知名度の向上による相乗効果により、県産木材の需要拡大を図ることを目的とする。
（企業・団体等の認定）
第２条 知事は、県内に事業所がある企業・団体等及び県内で活動する企業・団体等から認定の依頼を受け、この要領の基準を満たすと認められたときは、佐賀県産木材地産地消の応援団（以下「応援団」という。）として認定する。
（認定基準）
第３条 「応援団」への認定を依頼する企業・団体等は、別表に定める基準を満たさなければならない。
２ 前項の企業・団体等は自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３ 第１項の企業・団体等は、前項の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している企業・団体等であってはならない。
（認定・変更の方法）
第４条 「応援団」への認定を依頼する企業・団体等は、認定依頼書（様式第１号）に必要書類を添付し、知事に提出するものとする。
なお、既認定の企業・団体等で認定内容に変更等が生じたときは、認定事項変更依頼書（様式第２号）に必要書類を添付し提出するものとする。

（認定証の交付、台帳への登録）第５条 知事は、認定した企業・団体等に認定証（様式第４号）を交付し、応援団認定台帳（様式第５号）に登録するものとする。
（認定証の有効期限）
第６条 認定証の有効期限は、令和９年３月３１日までとする。
（認定証の再交付）
第７条「応援団」として認定した企業・団体等は、認定証を失い又はき損したときは、直ちに認定証再交付依頼書（様式第３号）を知事に提出して、認定証の再交付を受けなければならない。
（広報宣伝）
第８条 知事は、「応援団」として認定した企業・団体等のＰＲについて、佐賀県林業課ホームページ「よかウッド」等で広報宣伝の支援を行う。
２ 「応援団」として認定した企業・団体等は、佐賀県産木材地産地消の応援団のロゴ及びイメージキャラクター「モクリン」（様式第６号）を企業・団体等のＰＲ活動において、有効に活用することができるものとする。
（認定の取消し）
第９条

知事は、「応援団」が次の事由に該当することが判明した場合、認定を取り消すことができる。
１

営業を終了したとき

２認定基準に該当しなくなったとき

（その他）
第10条

この要領のほか､必要な事項については､知事が別に定めるものとする。

［附則］
この要領は、平成２９年５月２２日から施行する。
この要領は、令和元年５月９日から施行する。
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

別表○「ふる郷の木づかいプロジェクト」の趣旨に賛同する企業・団体等
共通事項

であること
○県産木材を積極的に利用・ＰＲする企業・団体等であること

丸太生産者

製材工場

木 材 店

○佐賀県木材業者に登録されている企業・団体であること○生産した丸太を主に県内で販売する企業・団体であること○佐賀県製材業者に登録されている企業・団体等であること○製材・加工した製品を主に県内で販売する企業・団体等であること○佐賀県木材業者に登録されている企業・団体であること○主に県内の大工・工務店等に販売する企業・団体等であること

家具・建具店○主に県内で家具・建具を生産している企業・団体等であること

大工･工務店○主に県内で建築している企業・団体等であること

建築設計事務所 ○主に県内の公共建築物や住宅を設計している企業・団体等であること
ＮＰＯ､その他
企業・団体等○主に県内で活動している企業・団体等であること

（様式第１号）
令和

佐賀県知事

年月日

様

企業・団体名
代表者役職・氏名

佐賀県産木材地産地消の応援団 認定依頼書
このことについて、佐賀県産木材地産地消の応援団認定要領第４条の規定に基づき、下記のとおり提出します。
なお、認定されたときは、同要領第８条の規定によるＰＲについて、この認定依頼書の記載事項を公開することに同意します。
１

依頼者情報
認定の種類

新規業

丸太生産者

種

(該当するものに○)(複数選択可)建築設計事務所

企業・団体等の名称
住所

電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ
ＵＲＬ(ホームページやSNS等)

担当者の氏名

製材工場

〒ＮＰＯ

木材店
その他（家具・建具店

大工・工務店）２

企業・団体等の概要
代表者の職・氏名木材業及び製材業認定番号、建築許可番号等
主な活動場所
主な活動内容昨年度の活動実績

企業・団体等の佐賀県産木材の利用に関するＰＲ（１５０文字以内）※主な活動場所には、活動の拠点とする場所（例：唐津市周辺など）を記入する。
主な活動内容には、県産木材に関する内容（例：県産木材の製材など）を記入する。
３

その他
添付資料：誓約書（別紙１）
企業・団体等の概要が分かる写真（２枚まで）※写真はデータ形式でringyou@pref.saga.lg.jpへ送信すること。
なお、メール受信可能容量は５ＭＢのため留意すること。

（様式第２号）
令和

佐賀県知事

年月日

様

企業・団体名
代表者役職・氏名

佐賀県産木材地産地消の応援団 認定事項変更依頼書
このことについて、佐賀県産木材地産地消の応援団認定要領第４条の規定に基づき、下記のとおり提出します。
なお、認定が変更されたときは、同要領第８条の規定によるＰＲについて、この認定変更依頼書の記載事項を公開することに同意します。
１

依頼者情報認定の種類

変更業

丸太生産者

種

(該当するものに○)(複数選択可)建築設計事務所

製材工場
ＮＰＯ

木材店
その他（家具・建具店

大工・工務店）変更前の企業・団体等の名称
変更後の企業・団体等の名称

変更前の代表者役職・氏名
変更後の代表者役職・氏名

変更前の住所〒

変更後の住所〒

変更前の電話番号
変更後の電話番号変更前のＦＡＸ番号
変更後のＦＡＸ番号
変更前のＥ－ｍａｉｌ変更後のＥ－ｍａｉｌ
変更前のＵＲＬ
変更後のＵＲＬ
担当者の氏名※確認のため変更前の欄はすべて記入すること。変更後の欄は変更がある場合のみ記入すること。

２

その他
添付資料：変更されたことが分かる資料

（様式第３号）
令和

佐賀県知事

年月日

様

企業・団体名
代表者役職・氏名

佐賀県産木材地産地消の応援団 認定証再交付依頼書
このことについて、先に交付を受けた佐賀県産木材地産地消の応援団認定証を亡失(きそん)したので、佐賀県産木材地産地消の応援団認定要領第７条の規定に基づき、下記のとおり提出します。
１

依頼者情報
認定の種類

再交付

業

丸太生産者

種

(該当するものに○)(複数選択可)建築設計事務所

企業・団体等の名称
住所

代表者役職・氏名

亡失（きそん）の理由

担当者の氏名

製材工場

〒ＮＰＯ

木材店
その他（家具・建具店

大工・工務店）（様式第４号）

佐賀県産⽊材地産地消の応援団
認 定 証

様
佐賀県知事
佐賀県産⽊材地産地消の応援団認定要領第２条に基づき、下記のとおり認定します。
記
１
２

３
４

認定番号
第号
企業・団体等の名称及び所在地
名 称：
所在地：認定年⽉⽇ 令和年⽉
有 効 期 限 令和年
⽉⽇⽇

（様式第５号）

佐賀県産木材地産地消の応援団認定台帳
認定番号

依頼年月日

認定年月日

.
業

種名称

住所

電話番号

ＦＡＸ番号

E-mail.

現在

企業・団体のホームページ

（様式第６号）
佐賀県産木材地産地消の応援団のイメージキャラクター・ロゴ○イメージキャラクター「モクリン」

○ロゴ①

○ロゴ②

※佐賀県産木材地産地消の応援団のロゴ及びイメージキャラクター「モクリン」を広報等に使用する場合は、事前に佐賀県林業課へ報告するとともに、使用後は広報物等を提出すること。

（別紙１）

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記１

自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。

（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２

１の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和
佐賀県知事

年月日

様
住所

（ふりがな）

氏名※氏名欄は自署、または記名・押印とする。

生年月日 (明治・大正・昭和・平成)年月日

■佐賀県産木材の販路拡大〇取り組みのメリット
佐賀県産木材と企業・団体等の知名度の向上など、相乗効果による佐賀県産木材の需要拡大⑤活動報告など①認定依頼書の提出⑥協働③認定証の交付②企業・団体等から提出された書類の内容確認④認定企業・団体をホームページへ掲載
応援団の活動を広報してPR問い合わせ・注文

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