平成 23 年度事業計画
第１基

本 方

針

国民皆保険体制の基盤をなす国民健康保険制度は、数次にわたる制度改革や関係者の努力にもかかわらず、その財政基盤は更に脆弱さを増し、制度の崩壊さえも懸念されるほどの危機的状況を呈している。
このような中、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議では、後期高齢者医療制度に代わる新しい高齢者医療制度について最終報告をまとめた。
その内容は、平成２５年４月から７５歳以上の高齢者を従前どおり国保と被用者保険に戻し、国保については都道府県単位で財政運営を行うことを柱としているが、関係団体との調整が難航しており、実現までには紆余曲折も予想される。
一方、国の方針によるレセプトの原則オンライン請求に併せて、全国一斉に導入される国保総合システムが平成２３年５月から本稼働する。
本会としては、医療保険制度が変革期を迎えている今日、制度改革への対応と新しい電算システムの運用に万全の態勢で臨みたい。
併せて、介護給付費、障害者自立支援給付費の支払等業務の円滑な運営、並びに国保広域化等支援方針の具体化に向けた市町村支援の充実に努めることとし、平成 23 年度の重点事項を次のとおり定め全力を挙げて事業を推進したい。
〔重点 事 項〕

１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）滞納者対策
３．共同処理業務の推進

４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者自立支援給付関連業務の推進
11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進

第２

実施 事業

１.国保関連制度の改善対策
構造的に高齢者や担税力の弱い無職者・低所得者を多く抱えている
国民健康保険は、近年、医療費の増嵩と保険料収納率の低下が相俟って、その財政運営は極めて厳しく、危機的状況にある。
本会としては、国民皆保険体制を維持し、給付と負担の公平化を図るため、国保中央会等関係団体と連携を密にし、医療保険制度の一本化をはじめ関連制度の改善対策に取り組むものとする。
（具体的事項）(1)

医療保険制度の一本化の早期実現(2)

国保財政基盤強化策の拡充・強化(3)

国保制度に対する国庫負担の拡充・強化(4)

医療費適正化対策の推進(5)

特定健診・特定保健指導を円滑に推進するための財政措置の確立(6)

介護保険制度に対する財政支援措置の拡充・強化(7)

現行の後期高齢者医療制度に対する財政支援措置の拡充・強化(8)

安定的で持続可能な高齢者医療制度の創設

２.保険税（料）滞納者対策
国民健康保険制度は無職者や低所得者の増加に加え、景気の低迷などもあって、保険税（料）収納率が年々低下している。
本会としては、市町村における収納対策がより円滑に行われるよう引き続き支援に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

国保被保険者及び関係機関への周知徹底(2)

国保税（料）収納対策に関する市町村支援

３.共同処理業務の推進
国民健康保険は、高齢化の進展に伴う医療費の増嵩や今日の経済情勢を反映した加入者の負担能力の低下など、多くの課題を抱えている。
加えて、近年、市町村の国保実務も複雑化しており、しかも事務量も大幅に増加している。
この市町村事務の効率化にも寄与する国保総合システムの円滑な運営に万全を期したい。
併せて、県が策定した「青森県国民健康保険広域化等支援方針」と連動した保険財政共同安定化事業など各種共同事業の一層の充実・強化に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

新・国保３％推進運動(2)

高医療費市町村対策(3)

保険運営安定化対策事業(4)

保険者事務共同電算処理機能の拡充・強化(5)

保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業(6)

超高額医療費共同事業への参画(7)

退職被保険者に係る適用適正化電算処理業務(8)

第三者行為求償事務（交通事故等）共同処理事業(9)

高額医療・高額介護合算支給額計算処理業務(10) 医療費情報の利活用の促進(11) ジェネリック医薬品の普及促進(12) 国保中央会データベース事業への参画(13) 小規模保険者対策(14) 関係資料の整備

４.国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した事務点検・事務共助の充実強化を図り、診療報酬等の適正な審査・支払に努めたい。
また、レセプトの原則オンライン請求に併せて、本年５月から本稼働する国保総合システムの運用については、審査支払業務の効率化を図るとともに、国が進めている医療機関への支払早期化に合わせた支払業務体制を整備するなど、その対応に万全を期したい。
さらに、市町村からレセプト二次点検業務を受託するとともに、保険者共同電算処理業務を強力に推進するものとする。
（具体的事項）(1)

国保診療(調剤)報酬に関する審査支払業務(2)

国保診療報酬審査委員会との連携(3)

柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(4)

柔道整復療養費審査委員会との連携(5)

一次審査強化への取り組み(6)

国保総合システムの円滑な運用(7)

画面審査の拡充・強化(8)

レセプト電算処理システムの拡充・強化(9)

レセプトオンライン請求の拡充・強化(10) 超高額医療費の特別審査委員会（中央審査）への委託(11) 審査委員及び職員の研修(12) 国保高齢者医療制度円滑導入基金事業の推進(13) 国保診療報酬支払時期早期化への対応(14) レセプト点検受託業務

５.後期高齢者医療制度関連業務の推進
新たな高齢者医療制度創設に向けての関連法案の検討が行われているが、具体的な制度設計の動向を注視しながら、必要な対応を進めていきたい。
また、現行制度における審査・支払業務及び共同電算処理業務の推進については、広域連合との連携を密にし適正な運営に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

後期高齢者医療診療報酬に関する審査支払業務(2)

柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(3)

画面審査の拡充・強化(4)

レセプト電算処理システムの拡充・強化(5)

レセプトオンライン請求の拡充・強化(6)

レセプト管理システムへの支援(7)

後期高齢者医療広域連合電算処理システムへの支援(8)

レセプト点検及び第三者行為求償事務等受託業務(9)

後期高齢者医療広域連合及び関係機関との連携

６.保健、医療、福祉対策の推進
世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成した我が国は、急速な少子高齢社会への一途をたどっている。
このような中、地域住民が将来にわたって健康で安心して生活できる社会を実現するためには、地域の保健、医療、福祉の更なる充実、強化が必要不可欠である。
本会としては、県並びに関係機関と連携し、市町村が取り組む健康づくり事業等に対して引き続き支援するとともに、各種事業を積極的に推進したい。
併せて、医療保険者で組織する「保険者協議会」が取り組む保健事業の推進に努めるものとする。
（具体的事項）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)

市町村保健活動への支援
青森県保険者協議会による保健事業の推進
青森県医療費適正化計画への支援
地域包括ケアへの支援
健康あおもり２１推進事業への支援
青森県新任等保健師育成支援事業の推進
青森県在宅保健師の会への支援
青森県保健協力員会等連絡協議会への支援
青森県市町村保健師活動協議会への支援
青森県（全国）自治体病院開設者協議会との連携
全国国保診療施設協議会及び同青森県支部との連携
関係団体との連携７.特定健診･特定保健指導関連業務の推進
生活習慣病対策を中心とした特定健診・特定保健指導については、健診受診率や保健指導実施率の向上が求められている。
本会としては、県並びに関係機関との連携のもとに、受診率向上のための各種事業の推進をはじめ、データ管理業務、費用決済、法定報告業務の円滑な運営に努めるものとする。
（具体的事項）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

特定健診・特定保健指導データ管理業務
特定健診・特定保健指導費用決済処理業務
共同処理業務
市町村等の特定健診・特定保健指導関連業務への支援
県、関係団体との連携

８.医師確保対策事業の推進
自治体病院・診療所の慢性的な医師不足状態の解消策の一環として、県内の高校生が地元弘前大学医学部に一人でも多く進学し、医師として県内に定着できるよう、県と市町村が一体となって実施している医師修学資金支援事業をはじめ、諸事業の積極的な推進に引き続き努めるものとする。
（具体的事項）(1)(2)(3)

医師修学資金支援事業
研究開発事業
県、市町村及び関係団体との連携

９.介護保険関連業務の推進
介護給付費は年々増え続けていることから、その適正化対策の推進が強く求められている。
本会としては、縦覧点検及び介護給付費通知の作成など、市町村が推進する適正化対策事業への支援を一層強化したい。
併せて、審査支払業務をはじめ苦情処理業務、介護職員処遇改善交付金支払関連事務の適正な運営に引き続き努めるものとする。
（具体的事項）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

介護（予防）給付費に関する審査支払業務
介護職員処遇改善交付金に関する支払業務
介護サービス苦情処理業務
介護給付費審査委員会との連携
介護サービス苦情処理委員会との連携
第三者行為求償事務処理業務
介護給付適正化対策事業の推進
県、市町村及び関係団体との連携

10.障害者自立支援給付関連業務の推進
国は、利用者負担や障害者の範囲の見直しを柱とした制度改正（施行時期は２３年１０月と２４年４月の２段階）に対応するためのシステム改修費を平成２３年度予算に計上された。
本会としては、その改正に合わせたシステム見直しに対応するとともに、障害介護給付費などの支払業務及び共同処理業務の適正な運営に引き続き努めるものとする。
（具体的事項）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

障害介護給付費に関する支払業務
障害児施設給付費に関する支払業務
福祉・介護人材の処遇改善助成金に関する支払業務
共同処理業務
県及び市町村との連携

11.年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進
保険料の年金からの特別徴収に係る情報交換については、引き続き市町村及び国保中央会との連携を密にし、情報経由システムの円滑な運営に努めるものとする。
（具体的事項）(1) 年金からの保険料特別徴収情報経由業務(2) 県、市町村及び関係機関との連携

12.出産育児一時金等の支払業務の推進
現行の出産育児一時金の４２万円については、平成２２年度末までの暫定措置とされていたが、厚生労働省ではこれを恒久措置とされた。
また、平成２１年１０月から国保連合会が行っている医療機関への直接支払制度については、支払の早期化や手続きを簡素化することなどの見直しを行ったうえで存続することとなった。
本会としては、この制度見直しに対応した事務処理を進めるなど支払業務の円滑な運営に努めるものとする。
（具体的事項）(1) 出産育児一時金等に関する支払業務(2) 県及び市町村との連携

13. 一般事項

１．経常的な事業(1) 中央、東北ブロック運動への積極的な参画(2) 厚生労働省、国保中央会、県との連携(3) 総会、理事会、三役会議、監事会の開催(4) 青森県国保広域化等支援方針への対応(5) 高額医療費共同事業運営委員会の開催(6) 国保事務初任者研修会の開催(7) 国保事務担当者研修会の開催(8) 第三者行為求償事務研修会の開催(9) 市町村介護保険事務担当者研修会の開催(10) 支部（常任）幹事会の開催(11) 青森県国保運営協議会連絡会との連携(12) 保険者、支部及び関係団体主催にかかわる集会への参画(13) 個人情報保護とセキュリティ対策の強化(14) ホームページの管理・運営(15) 被保険者証等の県下統一更新（平成２３年９月）
２．保健活動(1) 保健活動研修会の開催(2) 保健協力員代表者研修会の開催(3) 保健協力員研修会の開催(4) 青森県保険者協議会及び同調査検討部会の開催(5) 生活習慣病対策推進人材育成研修会の開催(6) 青森県新任等保健師育成支援事業に係るトレーナー保健師の派遣(7) 在宅保健師を活用した地区組織育成支援事業の実施(8) 健康づくり事例集の作成、配付(9) 在宅保健師の会会報の作成、配付

３．調査研究(1) 国保問題調査委員会の開催(2) 国保保険者の都道府県単位化の検討

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

介護保険業務推進検討委員会の開催
医療費（介護給付）適正化に関するデータ提供
国保図鑑の作成、配付
国保財政等の状況の作成、配付
国保疾病分類表の作成、配付
介護保険の実態の作成、配付
参考図書の斡旋
統計・情報資料の収集、配付

４.広報活動(1) 機関誌の発行(2) 国保新聞の斡旋、配付(3) 国保制度の啓蒙宣伝（新聞広告、テレビ・ラジオスポット）(4) 国保給付内容一覧表の作成、配付(5) 国保被保険者啓蒙用器材等の貸出(6) イベント用品の整備、貸出(7) 健（検）診受診率向上のためのＰＲ活動
５.医師確保対策事業(1) あおもり地域医療・医師支援機構への参画(2) 医師修学資金支援事業検討委員会の開催(3) 研究開発事業の評価
６．支部事業(1) 支部幹事会(2) 担当者研修（国保、資格、税務等）(3) 国保運営協議会委員の研修(4) 本部との共催事業(5) 任意事業