加古川中央市民病院診療情報の開示及び第三者提供取扱要綱
2020 年 3 月 17 日制定
目次

第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 開示（第５条―第11条）
第３章 第三者提供（第12条―第14条）
第４章 雑則（第 15 条―第 16 条）

第 1 章 総則（目的）
第１条 この要綱は、地方独立行政法人加古川市民病院機構個人情報保護規程（以下「規程」という。）で規定する個人情報の開示及び提供に関して、加古川中央市民病院（以下「病院」という。
）における診療情報の取扱いについて必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 診療情報病院が保有する個人情報のうち、診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知り得た情報をいう。
⑵ 開示

前号の診療情報に関して作成、記録又は保存された書類、画像及び電磁的記録等（以下「診療記録」という。）をこの要綱で規定する開示申出ができる者（以下「開示申出者」という。）から申出を受けて開示申出人に文書及び電磁的媒体により提供することをいう。
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第三者提供

病院が収集した診療記録を収集した本人以外の者に提供することをいう。
（診療記録の範囲）
第３条 診療記録の範囲は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 診療録（カルテ）⑵ 検査記録⑶ 検査結果報告書⑷ X 線写真、画像等⑸ 処方内容⑹ 看護記録⑺ その他患者の診療を目的とした病院が作成した記録

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（担当部署）
第４条 開示及び第三者提供に関する業務は、病院事務局医療業務部（以下「担当部署」という。
）が所管する。

第２章 開示（開示申出者）
第５条 規程第９条第３項の規定により開示の申出ができる者は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ 患者本人⑵ 患者が未成年又は成年被後見人の場合は法定代理人⑶ 患者が死亡している場合はその遺族⑷ 開示の申出をすることについて本人が委任した代理人
２ 前項第２号の法定代理人による申出において、患者が満 15 歳以上の未成年の場合は、本人の意思確認を行い同意が得られた場合にのみ適用する。
３ 前項第３号の遺族とは、配偶者、子、父母及びこれに準ずる親族（これらの者に法定代理人がいる場合の法定代理人を含む）とする。
（開示申出手続）第６条 開示申出者は、規程第 13 条の規定により開示の申出をしようとするときは、次の各号に掲げる開示申出書に氏名、住所及び診療記録を特定するに足りる事項を記載し、担当部署に提出しなければならない。
⑴ 本人が申出する場合 様式第１号-２⑵ 本人以外の開示申出者の場合 様式第１号-３
２ 前項の申出においては、本人確認を行うため別表１に掲げる書類のいずれかを担当部署に提出しなければならない。
３ 第１項第 2 号の申出においては、別表１に掲げる開示申出者に該当することを証する書類を担当部署に提出しなければならない。
４ 病院は、前 3 項の規定に関わらず、開示申出において必要と認める書類の提出を開示申出者に対して求めることができる。
５ 病院は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、病院は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（開示申出に関する原則）
第７条 病院は、開示申出の受付を行ったときは、次の各号に掲げる場合を除き、開示申2

出者に対し開示するものとする。
⑴ 開示することで患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼすなど、心身の状況を著しく損なうおそれがあるとき⑵ 開示することで患者と家族や患者の関係者との人間関係の悪化など、第三者の利益を害するおそれがあるとき⑶ 紹介状に含まれる情報等、第三者から得た情報で、かつ開示について当該第三者の了解が得られないとき⑷ 前各号のほか、病院が診療記録の開示を明らかに不適当と判断したとき
２ 担当部署は、前項各号により診療記録の全部又は一部を開示しない決定を行う場合は、主治医及び関係者から意見を聴取するものとする。
３ 病院は、開示申出に対し、当該開示申出に係る診療記録が存在しているか否かを答えるだけで、第１項各号のいずれかに該当することとなるときは、当該診療記録の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示の決定）第８条 病院は、開示申出に係る診療記録の全部又は一部を開示するときは、担当部署が決裁により決定をし、開示申出者に対し、その旨及び開示の実施に関して必要な事項を様式第１号-５により通知しなければならない。
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病院は、開示申出に係る診療記録の全部を開示しないとき(前条第３項の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る診療記録を保有していないときを含む。)は、担当部署が決裁により決定をし、開示申出者に対し、その旨を様式第１号-６により通知しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、開示申出人の同意を得ている場合は、同各項に規定する書面に替えて電話にて通知することができる。この場合、開示の当日に当該通知に係る書面を交付しなければならない。
（開示決定等の期限）
第９条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示申出があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第６条第５項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、病院は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を４５日以内に限り延長することができる。この場合において、病院は、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示の方法）第 10 条

診療記録の開示は、診療記録の閲覧又は写しの交付の方法のうち、開示申出者が希望する方法により行う。
２ 前項の診療記録の写しの交付は、原則として電子媒体（CD-R 及び DVD 等）により行う。

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この場合において、担当部署は、記録の真正性を確保するため電子媒体にセキュリティの措置を施すものとする。
３ 診療記録の閲覧は、担当部署の職員が立ち会いにより行うものとする。なお、閲覧は原則として 1 回 1 時間とする（1 時間を超える場合には、別途、開示申出人と協議する）。
４ 担当部署は、第 1 項により開示申出者に開示するときは、第 11 条に定める開示手数料を算定し、開示申出者に請求するための手続きを行わなければならない。
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開示申出者は、前項の開示手数料を病院に納入することで開示を受けるものとする。

（開示手数料）第 11 条

開示手数料は、別表２の区分のとおりとする。ただし、法令等により費用の請求が認められないものは除く。
（インフォームドコンセント等）
第 12 条医師が治療上の観点から患者の理解を深めることを目的とし、診療の補助として検査結果や画像等を書面で提供する場合は、インフォームドコンセントの一環と判断し、この要綱の開示に係る規定を適用しない。

第３章 第三者提供（第三者提供の原則）
第 13 条

診療記録の第三者提供については、診療報酬請求及び他の医療機関が患者の治療を行うための通常必要な範囲の利用目的を病院内の掲示等により明らかにし、患者本人から特段明確な反対、留保の意思表示が無い場合は、黙示による包括的な同意を前提として行うことができる。
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第５条に規定する開示申出者でない者から個人の診療記録に係る利用の申請があった場合（以下「照会による第三者提供」という。）、担当部署は速やかに規程第４条の利用及び提供の制限に関して審査し、決裁により提供の可否を決定するものとする。
３ 担当部署は、前項の提供の可否を審査するに際しては、規程第４条第１項ただし書き各号に該当する場合であっても規程第４条第２項の規定との比較衡量によって、当該個人の権利利益を侵害しないことを確認しなければならない。
４ 担当部署は、個人情報保護の観点から第三者提供を拡大解釈することなく、公正かつ厳格な運用に努めなければならない。
（照会による第三者提供の手続き）
第 14 条病院に対して診療記録の第三者提供を求めようとする者（以下「照会者」という。）は、書面で照会者の住所（所在地）及び氏名（名称）と利用目的を明記し、担当部署に申請するものとする。

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２ 照会者の真正性を確認するため、個人にあっては身分証明、法人にあっては職印を押印した書類等の提出を求めるものとする。
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担当部署は、照会による第三者提供の可否を決定した場合は様式第１号-７により通知する。照会による第三者提供は原則として診療記録の写しの交付により行うものとする。
（第三者提供に係る費用）
第 15 条担当部署は、照会による第三者提供に際して診療記録の写しの交付及び一定の書類作成等に伴い費用が生じる場合は、照会者に対し第 11 条の規定に準じて費用を算定し、請求するものとする。
（提供先に対する措置の要求）
第 16 条病院は、照会による第三者提供を行う場合に必要があると認める場合は、照会者に対し、利用方法に制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

第４章 雑則（報告）
第 17 条担当部署は、開示及び第三者提供について、申請毎に「開示等報告書」を作成し、年度の実施状況を診療情報管理委員会で報告するものとする。
（要綱の見直し）第 18 条この要綱は、関係法令及び規程の改正等に応じて適時見直しを図るものとする。

附則（施行期日）
この要綱は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

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