SOFTIC Ｙゼミ 2011
第５回 2011/10/27
作成：松原 洋平

職務著作
（大阪地判 平 20・7・22（平 19（ワ）11502）〔船舶情報管理システム〕）（知財高判 平 23・3・15（平 20（ネ）10064）〔同２審〕）

１．事実
１．１ 事実の概要
本件は「船舶情報管理システム」（以下「本件システム」という）を開発作成し、その著作権を有すると主張するＸ（原告・控訴人）が、Ｘの元の勤務先であるＹ（被告・被控訴人）が本件システムを使用しているとして、Ｙに対し、（１）本件システムについてＸが著作権を有することの確認を求めるとともに、（２）本件システムに対するＸの開発寄与分がどれほどの割合かの確認を求めた事案である（※なお控訴審では、（１）を主位的請求とするとともに、予備的請求として、ＸがＹまたは訴外信友(株)及び訴外中国塗料技研(株)と共同著作権を有することの確認を求めている）。
これに対しＹは、Ｙが現在使用中の「船舶情報管理システム」なる著作物はＸが開発したものではなく、Ｘの開発したものはＹには存在しない旨を主張し、仮にＸが主張する「船舶情報管理システム」なる著作物がＸが開発したものとして存在するとしても、同著作物は、職務著作に係る著作物であり、Ｘが著作権を有するものではないと主張して争った。
１．２ 経緯Ｙ
昭 37 年 4 月：ＸがＹに入社。
信友 株

昭 60 年：ＸがＹの関連会社である信友に出向。
※Ｘが信友に出向する際にＹの専務取締役Ａ（のちにＹの代表取締役に就任）はＸに対し、船舶情報管理システムの開発を命じている。

()

昭 61 年 6 月：Ｘが信友の役員に就任。

中国塗料技研 株

平 4 年 6 月：ＸがＹの子会社である中国塗料技研に出向（代表取締役）。
※船舶情報管理システムに係る業務は同社に移管。Ｘは引き続き同業務に従事。Ａを始め、Ｙ側の担当者から本件システムの開発の詳細について個々具体的な指示がなされることはなかったが、Ｘは本件システムの開発に関する種々の連絡をＹに行い、その指示を仰ぐなどしていた。
平 5 年：Ｘが退職。

()︵業務委託？︶※Ｘは退職後も引き続きＹから業務委託を受けて本件システムの開発業務を行おうと考え、その旨をＡに申し入れ、ＡはＸの申入れを了承。しかし、ＸＹ間で本件システムの開発業務に係る業務委託契約が締結されたか否かについて後日紛争が生じ、ＸＹ間の訴訟に発展。結局そのような契約が締結されたとは認められないとするＸ敗訴の判決が確定。

１

１．３ 船舶情報管理システム（本件システム）「船舶情報管理システム」とは、一言でいえば「世界の船舶塗料の戸籍簿」であり、新造船建造時の塗料から現在就航している修繕船の塗料について、過去、現在、将来の受注実績、シェアから成績を含め、すべての必要情報の入力、取り出しを瞬時に行い、活用できるようにしたもの。（原告主張）①新造船受注システム
新造船の建造計画情報からコンピュータ入力を行い、他社を含めた受注活動状況、建造スケジュール表、塗料メーカーが決まっていない船、決まった船（塗装部分を含め）の必要情報を任意に取り出るようにしたシステムであり、これにより、被告の新造船用塗料受注活動、管理を行うもの。
②塗装仕様発行システム
コンピュータから最適塗装仕様を前回塗装仕様と対比させて発行し、塗装された塗料の適否、これからの製品開発に役立てるシステムであって、新造船塗装仕様書発行システムと修繕船塗装仕様書発行システムとからなるもの。
③成績管理システム
いつどのような塗料が、どのように、どれだけ塗られ、その成績がどんなものかを正しく判断する基準をシステム化し、コンピュータに入力し、必要なデータをいつでも取り出すようにしたシステム。
④修繕船入渠管理システム
修繕船が次回入渠する時期と場所、使用塗料予定量、売上数量と金額概算、その見積書の発行、代理店別・月別、年別販売予測と結果、担当者別各種データの把握、成績及び履歴、クレームとその内容、クレーム履歴、修繕船に関する必要データをタイムリーに取り出すことのできるシステム。
⑤チェック項目検索システム
入力された船名、船種、トン数、速度、航路、稼働率、船会社、船主グループ、建造造船所名、入渠造船所名、引渡し年月日、前回、今回、次回入渠年月日、売船先船会社、売船
先船名、新造船時塗装塗料名、前回、今回塗装塗料名、塗装時の下地処理、膜厚、塗装系、塗装仕様Ｎｏ、さび、ふくれ、はがれなど塗膜の損傷状態、フジツボ、アオサなど海生動
物の付着状態などコンピュータに入力されたデータすべてを必要なデータに加工し、取り出すことのできる検索システム。
⑥入渠予定リスト
受注活動、ユーザー管理、他社製品攻略、クレーム対応などに活用することを目的として、造船所に入渠する船舶の予定を年月別、造船所別、担当店所別、船主別、船種別、塗料メーカー別、塗料タイプコード別にどの組み合わせても出力できるようにしたシステム。
（⑦その他データベースを支える船舶、塗料、塗装、船主、造船所、成績管理等マスター
プログラム類）２２．判旨（１審）
２．１ 著作物性「…本件システムは、…（略）…、船名、船種を始めとする船舶塗装に関する種々の情報を単独で、また、各情報を組み合わせた情報を随時任意に検索し、取り出せるようにしたものであって、電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合せたものとして表現したものをいうことができ、プログラムの著作物と評価することができるものというべきである（著作権法２条１項１０号の２、１０条１項９号）。」
２．２ 職務著作該当性
２．２．１ 規範「…著作権法１５条２項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする旨定めている。そして、上記「法人等の発意」があったというためには、著作物作成に向けた意思が直接又は間接に法人等の判断にかかっていればよいと解すべきであり、明示の発意がなくとも、黙示の発意があれば足りるものというべきである。」
２．２．２ あてはめ「…事実によれば、被告の当時の専務取締役（その後代表取締役に就任）であったＡは、同業他社が独自の船舶情報管理システムを構築していたことから、被告においても同種の船舶情報管理システムを導入する必要性を感じていたところ、その開発担当者として原告がその適任であると考えた。
しかし、Ａは、被告の社内組織上の理由から原告を被告の社外で船舶情報管理システムの開発業務に従事させるのが適切であると考え、原告を被告の関連グループ会社の一つである信友に出向させるとともに、原告に対し出向先の信友で船舶情報管理システムの開発業務を行うよう命じたものである。原告は、上記Ａの命令に従い、信友の従業員として同システムの開発に従事し、さらに中国塗料技研に代表取締役として出向した後も、引き続きその開発業務に従事したが、同業務も、被告においてその開発業務を中国塗料技研に移管したことによるものであった。そして、上記認定のとおり、原告は、本件システムの開発業務について、被告のＡ社長を始め担当者と頻繁に報告をし、その指示を仰ぐなどしていたものであって、そのような開発業務の遂行態様は、原告が信友に在籍中も同様であったと推認される。そうすると、原告の本件システムの開発作成業務は、当初は信友の業務として、その後は中国塗料技研の業務として職務上行われたものであることが明らかであって、本件システムは、著作権法１５条２項にいう「その法人等の業務に従事する者が職務上作成」したものである。
」「…原告に対し本件システムの開発作成業務を明示的に命じたのは被告の専務取締役（当時）であるＡであったから、その作成について被告の発意があったことは明らかであるが、実際に業務を行った信友及び中国塗料技研による明示の発意があったとは証拠上認め難い。しかし、信友は、被３・業務に従事する者・職務上作成告の関連会社であって、実質的にその商社部門を担当しているものであり、被告中国塗料技研も被告の子会社であって、いずれも被告と業務運営上あるいは経済上ほぼ一体的な立場に立つ会社とみ得ること、Ａは、被告の社内組織上の理由から原告を被告の社外で船舶情報管理システムの開発作成業務をさせようとして、原告を信友に出向させ、さらに原告を中国塗料技研に代表取締役として出向させる際も船舶情報管理システムの開発業務を同社に移管しているものであり、現に、原告は、信友及び中国塗料技研において支障なく船舶情報管理システムの開発作成業務に従事し、その業務内容を信友及び中国塗料技研に頻繁に報告しその指示を仰いでいるのである。以上の事実によれば、本件システムの作成が、信友及び中国塗料技研（の代表者）の黙示の発意に基づくものであることを優に推認することができる。」

・法人の発意「本件システムの作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがあったことの主張立証はない。」

・別段の定め

「本件システムは、著作権法１５条２項のいわゆる職務著作に当たり、その著作者は信友ないし中国塗料技研であるということができる。」

・結論

３． 判旨（２審）「本件システムの開発が、控訴人が在籍中の出向元である被控訴人の指示により開始され、被控訴人の完全子会社である信友及び中国塗料技研がその意向を受けて法人として本件システムの開発を発意しているのであるから、両社において当該開発業務に従事する控訴人が、その職務上作成した本件システムのプログラムの著作者は、その作成時における契約や勤務規則等の別段の定めがない限り、法人である信友又は中国塗料技研となるものと認められ（著作権法１５条２項）、上記別段の定めについての主張立証はないのであるから、結局、本件システムのプログラムの著作者は、信友又は中国塗料技研、あるいはその双方であると認めるべきである。」「控訴人は、「法人等の発意」というためには、雇用者の被雇用者に対する命令でなければならず、雇用者は命令が忠実に実行されているか確認を常に怠っていてはならないにもかかわらず、被控訴人は、本件システムについて一切の命令もせず、控訴人に任せきりにしていたから、被控訴人の「法人等の発意」が存在したとはいえないと主張する。しかし、前示のとおり、本件システムの開発が被控訴人の指示により開始され、被控訴人の完全子会社である信友及び中国塗料技研がその意向を受けて同システムの開発を発意している以
上、その後の開発過程において、被控訴人や信友又は中国塗料技研からプログラム作成についての具体的な指示等がなされなかったとしても、また、控訴人主張の確認が継続していなかったとしても、当該各法人による発意の存在が左右されるものではない」「以上のとおり、本件システムについては、控訴人が作成した部分があるとしても職務著作が成立し、控訴人が共同著作権も含め著作権を有するものではないから、その著作権の確認を求める請求は、主位的請求及び予備的請求のいずれについても理由がないものといわなければならない。」〔以上〕

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