2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社東京個別指導学院
コ ー ド 番 号4745
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
2023年１月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無2023年１月10日
上場取引所
東URL https://www.tkg-jp.com/ir/(氏名) 齋藤 勝己(氏名) 堤 威晴(TEL) 03-6911-3216
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第３四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年２月期第３四半期
15,3182022年２月期第３四半期
15,829(注) 包括利益 2023年２月期第３四半期△3.2469 △60.5
478 △59.9
22.2
1,188
－
1,193
－344百万円( △54.3％) 2022年２月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年２月期第３四半期
2022年２月期第３四半期

銭円

6.31
13.84％

342 △54.4
751－
752百万円(－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2023年２月期第３四半期
10,2202022年２月期
12,6797,531百万円(参考) 自己資本 2023年２月期第３四半期

％

7,549
8,616
2022年２月期

73.7
67.8
8,600百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年２月期－13.002023年２月期－13.002023年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－－

13.00

26.00

円

銭

13.00

26.00

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
22,188 △1.4
2,187 △8.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

2,196 △8.6％円 銭

1,475 △6.5

百万円

27.18

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期３Ｑ

54,291,435株

2022年２月期

54,291,435株

2022年２月期

136株②

期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ

136株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ

54,291,299株※※

2022年２月期３Ｑ

54,291,299株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2023年１月10日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………９1

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しているものの、引き続き世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇による家計への影響等に注意が必要な状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、第２四半期に比べてオミクロン株による感染者数は減少傾向でありますが、引き続き予断を許さない状況となっております。
日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まり、入試制度の多様化も進んでおります。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信チャレンジする喜び

私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし夢を持つ事の大切さ笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS' SUMMITは、継続的に改善を重ねております。
当第３四半期連結累計期間においては、ウィズコロナの下で引き続きお客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底しながら、教室運営を行っております。第２四半期にオミクロン株の再流行を受けて学習機会を失ってしまった多くのお客様の目標達成を実現するため、コーチング研修を新たに実施するなどの人財育成を通じた教育サービスの質の向上や、成果実現にフォーカスした学習機会確保のご提案に注力してまいりました。
教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいります。2022年10月には、東京個別指導学院海老名教室（神奈川県）を新規開校いたしました。
生徒募集については、オミクロン株の影響の長期化や大学入試の環境変化に伴うお客様の行動変容の影響を受けながらも、問合せ及び入会者数は第２四半期に比べて回復基調に転じましたが、当第３四半期連結累計期間中の期
中平均在籍生徒数は32,828名（前年同期比98.1％）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少などにより、15,318百万円と前年同四半期と比べ510百万円（3.2％）の減収となりました。営業利益は、減収による減益や生徒配置システムの再構築及び債権管理システムの減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加などにより469百万円と前年同四半期と比べ719百万円（60.5％）の減益となりました。経常利益は478百万円と前年同四半期と比べ715百万円（59.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は342百万円と前年同四半期と比べ408百万円（54.4％）の減益となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,220百万円と、前連結会計年度末に比べ19.4％、2,459百万円減少しました。
流動資産は5,641百万円と、前連結会計年度末に比べ30.8％、2,515百万円減少しました。この減少は主に、その他が154百万円増加したものの、現金及び預金が2,466百万円減少、売掛金が205百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は805百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、１百万円増加しました。この増加は主に、新規開校に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,845百万円と、前連結会計年度末に比べ6.7％、115百万円増加しました。この増加は主に、顧客利用サイトや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,928百万円と、前連結会計年度末に比べ3.1％、61百万円減少しました。この減少は主に、その他が53百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,671百万円と、前連結会計年度末に比べ34.3％、1,392百万円減少しました。この減少は主に、契約負債が257百万円増加したものの、その他が750百万円減少、未払法人税等が818百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,549百万円と、前連結会計年度末に比べ12.4％、1,067百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を342百万円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績と今後の見通しを勘案した結果、2022年４月12日付「2022年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて発表いたしました2023年２月期の通期の連結業績予想を修正しております。

売上高営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
１株当たり当期純利益

前回発表予想（Ａ）

23,858

2,632

2,633

1,68731円08銭

今回修正予想（Ｂ）

22,188

2,187

2,196

1,475

27円18銭増減額（Ｂ－Ａ）△1,670

△445

△437

△212

増減率（％）

△7.0

△16.9

△16.6

△12.6

（ご参考）前期実績（2022年２月期）

22,495

2,396

2,402

1,578

329円07銭

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

7,103,309
586,225
35,574441,027△9,057
8,157,080

4,636,719
380,706
37,917595,975△9,9485,641,370

803,179

805,174

184,000
978,644566,983
1,729,628

168,666
1,557,869
118,869
1,845,405

1,601,797
388,225
1,990,022
4,522,831
12,679,911

1,593,845
334,725
1,928,570
4,579,150
10,220,521

8,357
864,273823,548859,611116,244
20,79086,842
1,256,728
4,036,397

16,482810,460
5,281
1,117,340
191,718
506,498
2,647,780

26,852
26,852
4,063,249

23,32023,3202,671,101

642,157
1,013,565
6,944,447△121
8,600,048
16,6138,616,662
12,679,911

642,157
1,013,565
5,875,456△121
7,531,057
18,3627,549,419
10,220,521

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金未払配当金除斥益
助成金収入
償却債権取立益
敷金及び保証金清算益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
15,829,164
10,438,905
5,390,258
4,201,380
1,188,878(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
15,318,258
10,298,934
5,019,323
4,549,609
469,714

60
612
1,400
2,976
54
5,104
1,193,982

78
550
508
2,638
5,099
178,892478,606

1,193,982
438,8092,514
441,324752,658
1,501
751,157

5

※

7,954
7,954
470,652
69,95456,366
126,321344,331
1,748
342,582

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
752,658
752,658(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
344,331344,331

751,157
1,501

342,582
1,748

6

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年11月30日）

2022年３月１日

至2022年11月30日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自当第３四半期連結累計期間において、当社グループは減損損失を計上いたしました。
用途
事業用資産

種類
建物、工具器具及び備品、リース資産並
びに長期前払費用

場所
福岡県福岡市他（２教室）

内訳
（千円）
7,954

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
オンライン個別指導事業については、８月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）建物

6,372千円

工具、器具及び備品

511千円

リース資産821千円

長期前払費用247千円

計

7,954千円（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

7

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第３四半期決算短信（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

8

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 第３四半期決算短信

３．その他
生産、受注及び販売の状況①

生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
②

販売の状況
当第３四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
部門別の名称

売上高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

個別指導塾
小学生

1,697,543

11.1

102.3

中学生

5,156,639

33.7

99.2

高校

生

8,134,232

53.1

94.0

個別指導塾計14,988,416

97.8

96.6

その他事業計329,842

2.2

104.1

15,318,258

100.0

96.8

合計

(注) その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

9