地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業

地域循環共生圏の核となる地域新電力の体制構築事業【成果報告】

2021年2月4日
栃木県 宇都宮市
環境部 環境政策課 主任主事
篠原武志
1

１．実施主体及び実施地域の概要

2

1.1 実施主体の概要■代表事業者
栃木県 宇都宮市【規模】人口：約52万人，世帯数：約23万世帯，面積：416.85㎢
令和2年度一般会計予算：2,130億円【立地】栃木県の県庁所在地で、県の中央に位置
東北新幹線，東北自動車道，北関東自動車道が通る交通の要衝であり，郊外の工業団地には，製造・研究開発拠点が集積■地方公共団体の参画・関与のきっかけ及び体制
・ 市の政策目的に沿った公共性・公益性の高い取組を実施するとともに，専門性の高い小売電気事業の運営に当たり，民間事業者が有する専門的な知識やノウハウの活用が不可欠であることから，官民共同の株式会社を設立する。
※上記の取組の実施を担保するため，市の出資割合を50％超とする。

■事業体に参画又は関与する構成員の連携（地域内外の民間企業等の構成員について）
名称役割等

エネルギー事業者・
地域金融機関など【出資への関与】
安定的な小売電気事業を実施するため，会社の運営・経営に関与

その他，市内事業者【出資以外の関与】
環境課題をはじめとする地域課題の解決に向けた，地域還元事業に関与
3

1.2 実施地域の現状・課題■地域の現状⚫ 市内の家庭用太陽光発電は増加しているものの，平成29（2017）年度の温室効果ガス排出量は，2013年度から3.7％増加しており，今後の削減が急務⚫ バイオマス発電施設（クリーンパーク茂原：発電出力7,500kW）については，令和3年度に卒ＦＩＴを迎える。
⚫ 「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成に向けて取り組んでおり，全国初の全線新設軌道となる「ＬＲＴの整備（令和4年3月開業予定）」を実施■解決すべき地域課題⚫ 地域の再エネが地域の脱炭素化に貢献していない⚫ 卒FIT問題により再エネ発電が縮小の可能性がある⚫ LRT導入をきっかけとした更なる脱炭素化が必要
クリーンパーク茂原（ごみ焼却施設）

ＬＲＴ車両イメージ4

2.事業概要

5

2.1 補助事業の目的・目標・内容⚫ 地域新電力会社が単なる「エネルギー会社」ではなく，「まちづくり会社（シュタットベルケ）」となって，「持続可能なまちづくり」を促進すると同時に，環境課題の解決を図るため，「脱炭素社会」の構築に向けて取り組むもの⚫ 本事業は，令和3年度の「地域新電力会社の設立」及び「事業開始（電力供給開始）」に向けて，令和2年度に「地域新電力会社の設立準備」を行う。
⚫ 本補助事業については，以下の内容について，専門的知識を有するコンサルティング事業者に業務委託する。
① 事業パートナーの募集・選定支援業務
地域新電力会社の設立に向け，会社の管理・運営能力等を備えた事業パートナーの募集を行うとともに，会社の事業性・継続性を確保する適切な事業運営体制の構築を支援する。
② 地域新電力会社立ち上げ支援選定された事業パートナーと地域新電力会社設立に向けた各種協議を実施する際に，本市のアドバイザーとして支援を実施する。

6

2.2 地域新電力事業者が担う役割・機能① 卒ＦＩＴを迎える，クリーンパーク茂原の廃棄物発電や，家庭用の太陽光発電による再生可能エネルギーを，ＬＲＴや市有施設の一部に供給する② 事業収益は，「市民の暮らしの脱炭素化」や，ＬＲＴ沿線の低炭素化策の最適化を行う「都市基盤の脱炭素化」などの地域課題の解決に資する事業に還元する。
【事業イメージ】

7

2.3 地域の脱炭素化の方法■ ＬＲＴ沿線における低炭素化の促進⚫ 地域新電力会社がＬＲＴへの電力供給をはじめとして，ＬＲＴ沿線においても低炭素化を促進するため，電力供給・事業収益の還元の両方から支援する。
⇒ 交通結節点であるトランジットセンターへの太陽光発電等の導入⇒ 端末交通のＥＶ化（バス・タクシーなど）⚫ 将来的には，ＬＲＴ沿線をモデルエリアとして，市内の他エリアへの水平展開を図り，民間事業者等と連携して市域全体における脱炭素化に向けて取り組む。

■ スマートシティの形成に向けた取組⚫ 地域の再生可能エネルギーによる低炭素化とレジリエンス強化（スマート・エネルギーマネジメント）⇒ ＡＩ，ＩｏＴ等を活用し，太陽光発電システム，コージェネレーションシス
テム，ＥＶ，蓄電池等を組み合わせ，低炭素化を図りつつ，災害時においても，避難所に必要な電力を確保する仕組みの構築

8

3.補助事業の成果（2021年１月末時点）

93.1 補助事業の成果■事業パートナーの募集・選定支援業務⚫ 地域新電力会社の設立に向け，会社の管理・運営能力等を備えた事業パートナーの募集を行うとともに，会社の事業性・継続性を確保する適切な事業運営体制の構築⇒ 最適な募集方法について整理・検討し，事業パートナーの審査・選定を行うとともに，優先交渉権者を決定（予定）（令和３年２月）■地域新電力会社立ち上げ支援⚫ 選定された事業パートナーと地域新電力会社設立に向けた各種協議を実施する際の支援⇒ 会社設立に向けた協定・契約等の作成支援や，事業パートナーとの協議調整支援を受け，会社設立準備を実施（予定）（令和３年２～３月）【事業全体イメージ】
募集要項に記載

電気の流れ
お金の流れ
宇都宮市

クリーンパーク茂原（バイオマス）（非バイオマス）

出資
参画

家庭用
卒FIT太陽光（日中の不足電力調達）
日本卸電力取引所
ＪＥＰＸ

その他，大手電力会社の常時バックアップなど

地域金融機関

出資
参画

出資
参画
電力供給

電力調達

市内の再エネ電源事業パートナー（仮）宇都宮市地域新電力会社

市有施設の一部

事業収益の地域還元

環境課題の解決（再エネの維持・拡大，公共交通の充実など）

ＬＲＴ（再エネ100％）

市内の民間事業者等（夜間の余剰電力売戻）
日本卸電力取引所
ＪＥＰＸ：事業スキームに組み込まれる主体・事項：事業スキームに組み込まれる可能性がある主体・事項

10

3.2 補助事業を通して見えてきた課題・課題に対する解決策■補助事業を通して見えてきた課題⑴ 行政が関与する会社として，民間の小売電気事業者との連携のあり方や，事業範囲（電源の調達・需要家の拡大）・価格の設定について⑵ 市有施設間での電力売買について，長期随意契約（5～10年程度）とした場合の毎年の価格の妥当性の確認について⑶ 地域還元事業の範囲について，当初は環境課題の解決とし，将来的に広く地域課題の解決に展開する際の効果的な手法について■課題に対する解決策⑴ 再生可能エネルギーの地産地消の目的・意義等について，市民・事業者に対して分かりやすく丁寧に示しながら，事業規模を検討し，拡大を図る。
⑵ 電力制度改革や社会経済情勢等を踏まえて，事業パートナーに根拠資料を求めるなど，随時，価格の適正性を確認するためのモニタリングを行うことのできる体制を構築する。
⑶ 地域還元事業の実施にあたって，事業パートナーや連携する地域内の事業者等と調整を図る。

11

４.今後の展開

12

4.１ 今後の展開■補助事業の今後の予定●令和３年２月 外部有識者による審査委員会（提案書の審査）
優先交渉権者の決定，会社設立に係る基本協定の締結
３月 優先交渉権者との協議・調整
会社の事業計画の策定
会社設立に向けた手続き準備（定款作成等）■事業全体の今後の展開●令和３年４月以降 会社設立
事業開始準備（国への小売電気事業登録等）
令和４年１月事業開始（クリーンパーク茂原からの電力調達，市有施設への電力供給）
順次～
その他の施設等への電力供給（ＬＲＴ等）
地域還元事業の実施（会社経営安定後）

13