令和６年度

北上市認可保育施設
利用案内
北上市健康こども部子育て支援課〒024-0092 北上市新穀町一丁目４番１号
TEL (0197) 72-8260(直通)１

保育利用の条件・保育施設の種類

保護者の就労や病気等、保育の必要な事由に該当する場合、保育所や認定こども園等の保育利用の申込ができます。

◇◆保育の必要な事由◆◇
保育利用するためには北上市に住所があり、父母ともに（両親と別居している場合には児童を保育している方）以下の事由のいずれかに該当することが必要です。
① 月６０時間以上の就労② 妊娠・出産※「妊娠」から「出産日から起算して８週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで」③ 保護者の疾病・障がい④ 同居または長期入院等している親族を常時介護・看護している⑤ 災害復旧
⑥ 求職活動（活動のため外出を常態とする）※利用可能期間は９０日⑦ 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）※就学期間のみ⑧ その他、上記に類する状態として市が認める場合※ 同居の親族の方が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります◇◆保育施設の種類◆◇種類

概要

対象年齢

保育所

小学校就学前までの子どもを保育する施小学校就学前まで

設
認定こども園

幼稚園と保育所の機能を一体化した施設

小学校就学前まで※満３歳以上で教育利用の場合、保護者の就労状況等に関係なく利用可能

小規模保育事業所

事業所内保育事業所

市の定める認可基準を満たす、定員６～３歳未満児

１９人の「小さな保育所」※満３歳に達する年度末まで法人等の従業員以外の子どもも預かる、３歳未満児市の認可施設※満３歳に達する年度末まで

1

２ 申込から利用までの流れ（１）令和６年4月からの利用申込※11/1（水）頃北上市 HP にて受入数公表予定①保育所等利用申込＜認定こども園を第１希望として申込をする場合＞11月１日（水）～８日（水）各認定こども園へ＜保育所・小規模保育事業所・事業所内保育事業所を第１希望として申込をする場合＞
・受付期間

令和５年11月４日（土）～11月10日（金）・受付場所

北上市保健・子育て支援複合施設hoKko

新穀町一丁目４番１号

４日（土）13：00～18：00

１F

ふれあいホール３５日（日）10：00～15：00

１F

ふれあいホール３６日（月）～10日（金）8：30～17：15 （７日は18：30まで）
２F

ほっこオフィス

※受付の際、家庭で保育ができない状況などを確認します。後日担当者が、家庭（職場）訪問や電話などで問い合わせすることがあります。
※上記受付期間以降の申込も可能ですが、定員に達している施設は利用できない場合があります。
最終申込締切日：3 月 15 日（火）②利用調整（１２月上旬）
保育利用の希望、保育施設等の状況などを踏まえ、各世帯の状況により、利用できる保育施設を市が調整します。申込先着順ではありませんので、ご注意ください。

保留内定③利用保留（１２月上旬から中旬）③内定連絡（１２月上旬から中旬）

保育所等利用調整結果通知書(利用不可)を送付

保育所等利用内定通知書を送付します。

します。

④面接（注） （１２月中旬～）④空き待ち

内定した施設で面接を受けていただきます。

●利用申込書に「空き待ちをする」と記入して面接日程表を確認の上、お子様と一緒に受付時いる方は、希望の施設に欠員が出た場合、利間内に直接施設においでください。

用調整の対象となります。
※申込の有効期間は令和６年度末まで⑤利用決定（３月頃）●希望施設の変更など、申込内容の変更がある

面接等で問題がない場合は、利用決定となり場合は速やかにご連絡ください。

ます。保育所等利用承認通知書を送付します。

●翌年度も保育利用を希望する場合は、改めて※利用者負担額は、決定次第通知します。

申込が必要です。

※①内の受付期間以降の申込は、令和６年１月頃に2次調整、令和６年３月に３次調整を実施する予定です。利用調整後の流れは上記の③以降と同様となります。

2

※毎月８日頃北上市 HP にて受入数公表（２）令和６年5月以降の利用申込

右記ＱＲコードからご覧ください①保育所等利用申込●申込期限

利用希望月の前月１５日閉庁時間（火曜日は18：30、火曜日以外は17：15）まで※15日が閉庁日の場合は前開庁日●申込場所

子育て支援課（北上市保健・子育て支援複合施設hoKko２階ほっこオフィス）※受付の際、家庭で保育ができない状況などを確認します。
後日担当者が、家庭（職場）訪問や、電話などで問い合わせすることがあります。

②利用調整（毎月１６～１８日頃）
保育利用の希望、保育施設等の状況などを踏まえ、各世帯の状況により、利用できる保育施設を市が調整します。

内定

保留

③内定連絡

③利用保留

利用内定した方に、子育て支援課から電話連保育所等利用不承認通知書を送付します。

絡します。

④面接（注） ・入所説明

空き待ち

内定した施設に電話連絡をしていただき、日●利用申込書に「空き待ちをする」と記入して程調整の上、面接と利用の説明を受けていただ

いる方は、希望の施設に欠員が出た場合、利きます。

用調整の対象となります。
※申込書の有効期間は令和６年度末まで●希望施設の変更など、申込内容の変更がある場合は速やかにご連絡ください。

⑤利用決定●翌年度も保育利用を希望する場合は、改めて面接等で問題がない場合は、利用決定となり申込が必要です。

ます。保育所等利用承認通知書・利用者負担額決定通知書を送付します。
（注） 面接について保育利用内定後に面接を行います。４月からの利用希望の方については、１２月上旬から中旬ごろに内定の通知と面接日程表を送付しますので確認の上、保育利用希望児童と一緒に施設へおいでください。転園を希望される場合も、新しい施設で面接を行います。
年度途中の利用を希望する方は、内定した施設と日程調整の上、面接を行います。
申込書類は受付期間内に必ず提出してください。
なお、保育の必要性が高い方を優先することとなりますので、上位希望の施設が利用できない場合があります。あらかじめご了承ください。

3

３

必要書類
必要な書類が未提出の場合は、手続きが完了せず利用調整の対象となりませんので、必ず提出してください。
（１）

子どものための教育・保育給付認定申請書及び保育所等利用申込書（各児童ごと）（２）「保育を必要とする事由」を確認する書類
保護者の状況

就
労の場
合疾
病等の場
合提出書類

お勤めの方（※1）

就

自 営 ・ 農 業 の 方

就 労 状 況 申 告 書

内職の方

疾

病の方

労証

証

明書

就労診証

明

断書

病 人 の 介 護 等介

※1

産の前後用提出を要する人
主書

身体障害者手帳等(写)出者

就労状況申告書または

心 身 障 が い 者

就学の方（※2）

雇

明

護申

告

医師

父、母書

就学していることが確
認 で き る 書 類 ( 写 )

学

校等の長

母 子 健 康 手 帳 ( 写 )母

新たに入所する児童に係る育児休業期間中にある場合は、入所日から45日以内に職場復帰する必要があります。

※2

職業訓練校等における職業訓練の場合は、各月の訓練時間が確認できるカリキュラム等も必要になります（３）

マイナンバーの確認に必要な書類（申請する保護者本人分のみ）
マイナンバー（個人番号）の確認のために、マイナンバーカード等の提示が必要になります。詳細は別紙「マイナンバー（個人番号）の利用について」をご確認ください。

（４）

同意書（３歳児以上の保護者のみ）
副食費の徴収または免除を決定する事務についてマイナンバー（個人番号）の利用に同意される方は、提出してください。

（５）

利用者負担額（保育料）等の算定に必要な書類（必要な方のみ）
次の表の左欄に該当する方は、右欄の書類を提出してください。
世帯の状況

提出書類
（下線部は、マイナンバーの提示により省略可。）
該当者に交付されている次のいずれかの書類の写し・身体障害者手帳

同一世帯に障がいがある方が・療育手帳いる場合・精神障害者保健福祉手帳
・特別児童扶養手当証書
・障害年金の年金証書

生活保護を受給している場合
令和５年１月２日以降に北上市に転入した場合・生活保護受給証明書（写し可）
・課税証明書（又は納税通知書）※令和５年１月１日の住所地が北上市外→令和５年度分
令和６年１月１日の住所地が北上市外→令和６年度分
4

４

申込時の注意（１）心身に障がいのある児童の保育利用について集団保育が可能な場合は、様々な保育上の配慮をしながら集団の中で保育を行っています。
心身に何らかの障がいがある児童について利用申込をする方は、申込時にご相談ください。
※専門医、専門機関の意見を添付できる場合は、その意見書を添付してください。
（２）利用申込をした後の申込内容の変更について住所や連絡先、家族構成や保護者の就労状況など、申込内容に変更が生じた場合や、申込を取下げる場合は速やかに連絡してください。申込の内容が事実と異なっている場合は、利用決定を取消すことがあります。
（３）利用調整の結果について利用申込後、希望施設及び各世帯の状況により、利用できる保育施設を市が調整します。
申込時点では結果はわかりませんので、ご注意ください。また、希望施設の申込状況によっては、利用保留となる場合もありますので、あらかじめご了承願います。
（４）北上市以外の施設を希望する場合
希望施設の所在地の市区町村との協議が必要なため、募集時期（申込締切日）が異なります。余裕をもって申込をしてください。また利用調整の時期も異なるため、結果の通知が遅れる場合があります。あらかじめご了承願います。
（５）利用施設の変更（転園）を希望する場合
転園先施設の利用が内定した時点で、現在利用中の施設において別児童の利用調整が完了しているため、転園の取り消しはできません。

５ 保育利用について（１）教育・保育給付認定
子ども・子育て支援法において、保育所等の保育利用を希望される場合、市に教育・保育給付認定申請書を提出し、保育の必要性の認定を受けることとされています。認定を受けた方には支給認定証を交付し、保育必要量によって利用可能時間や利用者負担額が決まります。
年齢保育の必要性

認定区分

利用先教育を希望する場合

満３歳「保育に必要な事由」の有１号

教育幼稚園

無に関わらず、幼稚園で教認定

認定

認定こども園

保育必要量（利用可能時間）
教育標準時間
１日４時間を標準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間

育を受けることが可能です

以上
２号

保育

保育所

認定

認定

認定こども園保育標準時間（最大１１時間）
保育短時間（最大８時間）「保育の必要な事由」
保育所に該当し、保育所等の保満３歳未満

育利用を希望する場合

３号

保育

認定

認定

認定こども園保育標準時間（最大１１時間）

小規模保育事業所等※満３歳に達した後も年度末まで利用できます5

保育短時間（最大８時間）

（２）利用時間
保育必要量によって、利用可能な時間が決定します。保育利用の場合は、保育標準時間（最大１１時間）、保育短時間（最大８時間）の２種類あります。保育必要量を決定する主な例は次のとおりです。
◇◆保育必要量の認定例◆◇
保育必要量

認定例

（利用可能時間）

・両親のいずれもフルタイムで就労する場合
保育標準時間（最大１１時間）

・父親が就労し、母親が妊娠・出産により、子どもの保育が困難な場合
・ひとり親世帯で、保護者がフルタイムで就労する場合
・両親の両方またはいずれかがパートタイムで就労する場合

保育短時間（最大８時間）・両親の１人が就労し、１人が求職活動中により、子どもの保育が困難な場合
・ひとり親世帯で、保護者がパートタイムで就労する場合※延長保育を利用する場合は上記時間以上の利用が可能（別途、延長保育料がかかります）（３）利用者負担額（保育料）○算定方法
利用者負担額（保育料）は教育・保育給付認定区分・保育必要量・世帯の市民税額により決定します。また、４～８月は令和５年度市民税額、９～３月は令和６年度市民税額により利用者負担額を決定するため、９月以降に金額が変更になる場合があります。なお、北上市内の認可保育施設であれば、施設によって利用者負担額が変わることはありません。
修正申告等で市民税額の修正があった場合は利用者負担額が変更になることがありますので、速やかに子育て支援課に申し出てください。
※別途、家計の主宰者について確認を行う場合があります。
○対象児童０歳児から２歳児までの児童（住民税非課税世帯を除く）は、利用者負担額を徴収します。
利用者負担額は１か月単位になっていますので、月の途中で退所しても日割り計算はありません。月単位の延長保育料も同様です。
また、月途中で市外に転出した場合は、転出先の自治体の基準によって利用者負担額が変わります。転出が決定した場合、速やかに利用施設または子育て支援課に申し出てください。
○納入方法
保育所（市外公立保育所を除く）の利用者負担額徴収は北上市が行います。納入方法は原則として口座振替となり、口座振替申込書にてお手続きしていただきます。口座振替日は毎月２８日（金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日）です。納付書払いの方へは毎月２０日頃に納入通知書を発行します。支払期限は毎月月末（金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日）となります。
その他の施設の利用者負担額徴収は各事業者にて行います。詳しくは各施設にお問合せください。

6

（４）無償化について○対象児童
令和元年10月１日から保育所、認定こども園等を利用する３歳児から５歳児までの全ての子どもたちの利用者負担額（副食費を除く）が無償化されました。無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。
０歳児から２歳児までの子どもたちについては、住民税非課税世帯及び第２子以降を対象として無償化されます。
○3歳以上児の利用料
食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、次の子どもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
・住民税所得割額

57,700円未満のすべて

・住民税所得割額

57,700円～169,000円の生計同一の第３子以降

・住民税所得割額

169,000円以上の就学前の第３子以降※ひとり親世帯等の場合
・住民税所得割額

77,101円未満のひとり親世帯等のすべて

・住民税所得割額

77,101円～169,000円のひとり親世帯等の生計同一の第2子以降※利用者負担額（保育料）一覧表を北上市ＨＰに掲載しております。
右記ＱＲコードからご覧ください。

（５）利用期間教育・保育給付認定有効期間が保育所等を利用できる期間となります。（ただし、満３歳未満児にかかる３号の教育・保育給付認定は、最長でも満３歳の誕生日の前々日までとなります。
満３歳の誕生日前日までに２号認定に変更した支給認定証を交付します。）教育・保育給付認
定有効期間は保護者の就労状況等で決定します。就労状況等が変更した場合、再度教育・保育給付認定申請書を提出していただくことがあります。詳しくは子育て支援課または利用施設にご相談ください。また、毎年家庭状況について、現況の確認をさせていただきます。
※両親の両方もしくはいずれかが就労予定者（求職活動中）である場合は、保育利用期間は９０日程度、出産のため利用する場合は、「妊娠」から「出産日から起算して８週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで」となります。

（６）ならし保育
保育利用開始後、ならし保育の期間を設ける場合があります。詳しくは各施設にお問合せく
ださい。

（７）変更届
保育利用開始後、家庭状況、住所、氏名などの変更があった場合は、手続きが必要です。また、勤務先や就労状況の変更、税額の修正などがあった場合は、就労証明書など変更内容が確認できる書類が必要となる場合がありますので、詳しくは子育て支援課にお問合せください。

7

（８）長期欠席について利用児童が１ヶ月以上欠席するときは、利用施設への申し出が必要です。その場合も、利用者負担額がかかります。ただし、児童が入院や自宅療養により保育利用できない場合は最大で連続する２ヶ月まで減免の対象となる場合がありますので子育て支援課へご相談ください。

（９）利用施設の変更（転園希望）保育利用している施設の変更を希望する場合は、新たに保育利用の申込をしてください。定員に余裕がない等の理由で利用できない場合もありますのでご注意ください。

（10）保育利用の解除
保育利用の期間中に、保育の必要性の事由に該当しなくなったなどの理由により保育利用を解除することがあります。また、都合により保育利用を中止したい方は、速やかに子育て支援課または利用施設に申し出て、手続きをしてください。

保護者が保育施設の利用にあたってルールを守れない場合や、申込書等で届出した内容が事実と異なる場合には、保育利用を解除することがあります。
６ 申請書類の取扱いについて（申請書の留意事項）（1） 北上市は、子どものための教育・保育給付等の認定に必要な北上市の保有する情報（市町村民税、住民基本台帳の世帯情報、生活保護適用状況等）を閲覧し、その情報に基づき、決定した利用者負担額または副食費の徴収免除の情報について、特定教育・保育施設等に対して提示します。
（2） 特定教育・保育施設等が安全な保育を提供するために、児童の健康状況や心身の状況等、北上市が保有する情報を施設へ提示することがあります。
（3） 保育が必要な事由を認定した方には、原則として30日以内に支給認定証を交付します。ただし、４月入園の場合は、利用決定時に合わせて交付します。
※申込書類、添付書類様式は北上市ＨＰからダウンロードできます。
右記ＱＲコードからご覧ください。

8