YOKOWO
Integrated
Report2023

ヨコオ統合レポート2023

ヨコオ企業理念体系

Purpose

人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。

CONTENTS
ヨコオ統合レポート2023 目次
目次／編集方針01

企業理念体系

02

グローバルネットワーク／会社概要

03

技術の進化と事業・製品開発の歴史

05

価値創造の軌跡

09

ヨコオの価値創造

セグメント別概要

サステナビリティ

ESG報告

巻末資料

01

Vision

目指す姿（ビジョン）

社会ニーズのその先に、人と技術で挑戦し、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業。

Values

トップメッセージ

11

ヨコオの価値創造プロセス

15

ヨコオのマテリアリティ17

ヨコオのものづくり

21

研究開発

23

製品技術

25

ヨコオの事業領域

27

VCCSセグメント

28

CTCセグメント

29

FC・MDセグメント30

サステナビリティ推進体制

31

編集方針

ステークホルダーエンゲージメント

32

コーポレート・ガバナンス

33

対象組織：株式会社ヨコオ
ヨコオグループ国内5社、ヨコオグループ海外19社

役員紹介

37

コンプライアンス・リスクマネジメント38

対象期間：2022年度
（2022年4月1日～2023年3月31日）

一部、この前後の期間の活動も含みます

情報セキュリティ

39

発行日：2023年11月21日

環境40

発行サイクル：年1回発行

従業員

43

多様性

45

人権

47

労働安全衛生

48

購買

49

地域社会

50

財務ハイライト51

非財務ハイライト

52

財務情報

53

第三者保証書62

ヨコオ統合レポート 2023

存在意義

（パーパス）

価値観（バリュー）

Respect  尊重
Fairness  公正・公平
Ownership  当事者意識
Challenge  挑戦
Innovation  革新

多様な個性を尊重し、一人ひとりに誠実に向き合う
公平かつ透明性をもって、正しい行動をとる
何事も自分事として捉え、自ら考えをもって行動する
失敗を恐れず、活かし、「新しい」に挑戦し続ける
柔軟な発想力と応用力で、日々革新に挑み続ける

ブランドスローガン

幸せを、進化させる。

情報開示の考え方：
ヨコオグループは、株主・投資家をはじめとした
ステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築するため、正確・迅速かつ積極的に情報開示を行います。
予測・見通しに関する注意事項：
本レポートに掲載されている計画や見通し、戦略などのうち、過去の事実でないものは、公表日現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいて記載
しています。実際の業績はさまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご理解ください。
制作事務局：SCI推進本部 広報・株式部
TEL：03-3916-3111（代表）
お問い合わせ受付ページ：
https://www.yokowo.co.jp/inquiry/

ヨコオ統合レポート 202302

グローバルネットワーク
当社グループは、1967年に台湾工場を設立以来、世界最適地生産体制の構築に向け、生産拠点の海外シフトを積極的に推進してきました。現在ではマレーシア、中国、ベトナム、フィリピンを中心に量産工場が稼働し、海外生産比率は80％を超えています。販売体制は、米州では5都市、欧州ではドイツ、アジアでは9カ国と世界の各地域に事業拠点を設立し、市場の北米

グローバルニーズに対応する地域密着型の営業サービスを展開しています。

YOKOWO AMERICA CORPORATIONYOKOWO AMERICA CORPORATION
Silicon valley office

韓国

YOKOWO AMERICA CORPORATION
Tempe office

YOKOWO KOREA CO., LTD.

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

中国

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
Detroit office

DONGGUAN YOKOWO CAR COMPONENTS CO., LTD.
DONGGUAN YOKOWO COMMUNICATIONCOMPONENTS CO., LTD.

シカゴ デトロイト

YOKOWO CORP. (H.K.) LTD.

ドイツ

シリコンバレーYOKOWO (HONG KONG) LTD.

テンピ

YOKOWO EUROPE GmbHベトナム

YOKOWO EUROPE GmbH
Düsseldorf office

YOKOWO VIETNAM CO., LTD.
YOKOWO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.

インド

台湾

東莞

 OKOWOYMICRO TECH
CO., LTD.

香港

日本

フィリピン

Lumax Yokowo Technologies Pvt. Ltd.

タイ
YOKOWO (THAILAND) CO., LTD.
生産拠点

マレーシア

販売拠点

YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

生産・販売拠点

コロンバス

富岡
所沢

 OKOWOY
MANUFACTURING OF
THE PHILIPPINES, INC.

板橋オフィス

東京

大阪営業所

中部

大阪

 OKOWO (SINGAPORE)Y
PTE.LTD.

本社

宇都宮

中部営業所
宇都宮営業所

Philippine office

ヨコオ MEMS 開発センター

シンガポール

富岡工場

YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.

LTCC マテリアルズ株式会社

会社概要（2023年3月31日現在）
商号

株式会社ヨコオ▼ 大株主（2023年3月31日現在）

本店
所在地〒101-0041
東京都千代田区神田須田町
一丁目25番地
JR神田万世橋ビル14階

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3,820

16.3

株式会社日本カストディ銀行

2,362

10.1

1922（大正11）年9月1日

株式会社群馬銀行

990

4.2

創業

ヨコオ取引先持株会

799

3.4

設立

1951（昭和26）年6月14日

790

3.3

資本金

7,819百万円

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS
三菱UFJ信託銀行株式会社

595

2.5

JP MORGAN CHASE BANK 380684

534

2.2

第一生命保険株式会社

450

1.9

ヨコオ自社株投資会

447

1.9

株式会社三菱UFJ銀行

446

1.9

発行可能株式総数40,000,000株

発行済株式の 23,849,878株
総数（自己株式538,808株を含む）
株主数

6,425名※2023年6月の株主総会決議により、本店所在地が変更となりました。

03

ヨコオ統合レポート 2023

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）※当社は自己株式を538千株保有していますが、上記の大株主からは除外しています。
※持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
※持株比率は自己株式を除いて算出し、小数点第2位以下を切り捨てて表示しています。

▼ 地域別売上高（2022年度）
18,580026,40010,000日本

20,000欧米

30,000▼ 売上高・海外売上高比率

32,98040,00050,00060,000

アジア

売上高（百万円）
70,000（百万円）

80,00070,000

63.2

66.4

67.3

72.2

海外売上高比率
（％）
76.2
80
70

60,00050,000▼ 地域別従業員数（2022年度）
2,417
0

1,000
中国

※1

3,261
2,000

3,000

ベトナム

※1

600

4,000

5,000

マレーシア

※1

※1 主要生産拠点。 ※2 ヨコオ単体の数値。

6,000

日本

※2

984
7,000
その他

1,042
8,000

（人）

60

54,75260,59559,976

66,84877,96250

40,00040

30,00030

20,00020

10,000

10

0

2018
■ 売上高

2019
2020
海外売上高比率

2021

2022

0

（年度）

ヨコオ統合レポート 2023

04

技術の進化と事業・

since 1922
創業～1960年代

100years

製品開発の歴史

1970年代1980年代

車載通信機器VCCS事業 1957～
カーアンテナ（ピラータイプ）ロッドアンテナ

横尾製作所を躍進させたのは、時代のヒット商品:トランジスタラジオのロッドアンテナでした。パイプの精密加工技術をベースにスムーズな伸縮性を備えたヨコオの高品質なアンテナは、家電メーカーから高く評価されました。こうしてアンテナ技術は、事業の大きな軸となっていきます。

AM/FM
モーターアンテナ

中継コード

電動式コーナーポール

マイクロウェーブ機器
1983～

衛星放送受信用アンテナ

ローノイズコンバータ

1956～2003

ロッドアンテナ

高度経済成長の中、広がるレジャー
ブームを背景にパイプ技術を生かし、ゴルフクラブ・シャフトの製造販売を開始。金属バットやラケットのシャフトにも展開しました。

パーソナル
無線アンテナ

スポーツ用品
1959～1995

ゴルフクラブ・
シャフト

パイプ伸管
技術

金属バット・シルバード

マイクロウェーブ技術

アンテナ技術

ゴルフシャフト・プロメイト

微細精密加工技術

創業製品・
バネ棒

精密パイプ
加工技術

バネ棒という職人の技を、世界トップレベルの先端技術へ。その高度な微細精密加工の精度はヨコオならではの個性的・独創的な製品を生み出し、半導体検査・電子機器用コネクタ・先端医療機器という、多種多様なフィールドで開花していきます。

ヨコオの前身、横尾製作所の創業者：横尾忠太郎（1894～1977）は、懐中時計の蝶番に使われる精密パイプの加工職人として腕を磨きました。やがて腕時計が主流になると極細パイプにバネを仕込み、両端が伸縮するベルト取付部品「バネ棒」を発明します。この画期的な発明品は海外でも広く使われるようになり、世界一のシェアを獲得。今につながる「技術のヨコオ」の原点となっています。

「すべてはクダから始まった」
1922年、横尾忠太郎が修行元から独立を決意し、翌年に自転車屋「誠輪舎」を開業します。開業当日に関東大震災が発生して店舗を失いましたが、わずか1カ月後には営業を再開しました。
1926年には、職人として15年間培った技術を生かし、東京の向島に精密パイプ加工工場を開業します。
こうして、株式会社ヨコオの前身、横尾製作所が本格的にスタートしました。

05

ソフトボール用
金属バット

BS放送開始に合わせて、マイク
ロウェーブ技術を本格導入。以降、BS放送・VSAT向けにマイク
ロウェーブ機器を展開し、現在はVCCS・CTC事業の重要な中核技術として製品ラインアップの5G対応に大きく寄与しています。

ヨコオ統合レポート 2023

回路検査用コネクタ
CTC事業 1979～
コンタクトプローブ

半導体検査用プローブ・ソケットなどに求められる仕様は、半導体の微細化・高性能化により、その水準がますます高度化しています。1979年に回路検査用コネク
タ事業をスタートさせたヨコオは、
世界トップレベルの微細精密加工技術に加え、マイクロウェーブ技術を駆使して開発した半導体検査用治具をグローバルに提供しています。

インターフェース
コネクタ

IC検査用
ソケット

電子機器用コネクタ
FC事業 1986～スプリングコネクタ

同軸SPC

ヨコオ統合レポート 202306

これまでも、これからも。ヨコオは技術で1990年代

次代を拓き続けます。 ヨコオは新たな100年へ

2000年代

車載通信機器VCCS事業

ガラスアンテナ
アンプ

GPS
アンテナ

TV DIV
アンテナ

AM/FM
マイクロアンテナ

SDARS
アンテナ

マイクロウェーブ機器
VSAT
トランスミッタ

ERP路側機器

ロッドアンテナ
セルラーアンテナ

ワイヤカプルドアンテナ

2010年代地上波デジタル
ダイバーシティアンテナ

幅広い周波数帯に対応した高感度・高品質・高耐久の車載アンテ
ナを世界大手の自動車メーカーに提供しています。世界に先駆けて開発したマイクロアンテナは、車載用ラジオアンテナを機構部品から電子部品へと大きく変革しました。

マルチバンド対応アンテナ

ルーフ統合
アンテナ（６波）

AM/FM
シャークフィンアンテナ

ETC路側機器

GNSS
アンテナ

2020年代ルーフ統合シャークフィン
アンテナ（４波）

IoT・5Gなど通信環境が劇的に進化し続ける現代。
ヨコオは世界トップレベルの技術力と独創性により、社会に求められるユニークなアンテナを生み出し続け
ます。

TPMS

セラミック技術をベースとしたLTCC事業
を2000年代前半から本格事業化。2019
年には合弁会社 LTCCマテリアルズ株式会社を設立し、素材開発から製品製造までの一貫生産体制を実現しました。

インキュベーション
センター 2023～

光トランシーバー

スポーツ用品

セラミック機器
シャフト・
プレリュードプロ

1996～

GPSパッチアンテナ

Bluetooth
チップアンテナ

LTCC
12インチ
インターポーザ基板 インターポーザ基板

LED用超薄型
LTCC CSP基板

超小型LTCC製
LEDリングライト

2×2MIMO対応
4G5Gアンテナ

車載LED用基板

マイクロウェーブ技術
アンテナ技術微細精密加工技術
セラミック技術
表面改質材料技術

素材の特殊な表面処理
により、製品に耐摩耗性・
耐熱性・密着性・装飾性などの付加価値をプラス。製品の差別化と高 機 能 化を促 進する、
成長株の技術です。

回路検査用コネクタCTC事業

電子機器用コネクタFC事業

液晶パネル検査用
テストヘッドBGA検査用
ソケット

アンテナ同軸コネクタ

短尺コンタクト
プローブ

コイル
コネクタ

ハイギガ
ソケット

垂直プローブカード

ツーピース
ブレードコネクタ

微細部品の
顕微鏡写真

基板対FPC
対細線接続用
コネクタ

ペンプローブ

MEMS
プローブカード

防水I/O
コネクタ

リード
ソケット

電気検査治具DS事業 1993～
クリップコネクタ

マイクロ波モジュール
検査用治具ヘッドファンクション
プローブ

プローブコネクタ/
ギガホルダー

医療用機器
MD事業 2006～07

ヨコオ統合レポート 2023

ＢtoＢクリップ

医療用微細部品 カテーテル（不透過マーカ） 先端部

ＢtoＢスタンプ

コアワイヤ

ガイドワイヤ用
コイル

フルシールド高周波ソケット

心房中隔穿
刺針アッセンブリ

光コネクタ

防水ツーピース
ブレードコネクタ

インターフェース
用簡易接続治具

5Gスマートフォン向け
BtoBコネクタ検査治具

微細精密加工技術を駆使した第4の柱として2006年から事業化。2012年にはISO13485（医療機器品質マネ
ジメントシステム）認証を取得するとともに、産官学連携のベンチャーエコシステムにより、革新的な医療機器の提供を目指しています。

ヨコオ統合レポート 202308

価値創造の軌跡'94

当社グループは、創業者である横尾忠太郎が職人時代に培った精密金属パイプ加工から始まり、それを起点とする微細

東莞友華電子有限公司、
設立（中国・広東省）（2017年友華汽車と合併）

2000

●

'01

●

'02

●

東京証券取引所 第1部
上場

精密加工技術を軸にさまざまな新技術を導入し、幅広い分野に事業を展開してきました。創業者が生まれ育った群馬県
北甘楽郡富岡町（現富岡市）を開発・生産の中心に据え、海外に拠点を広げながら、グローバル市場に向けて最先端の製

'95

'22

東京都墨田区において「横尾製作所」
創業

●

1960
'61

富岡市神農原に富岡工場を開設● 	● 1930年頃
		 腕時計用のバネ棒を開発
		 当時世界一のシェアに

1980

'87

'83 ● PCA事業
	（パーソナルコミュ二ケー
ションアンテナ事業）開始（2014年事業撤退）

1950
'51
'56

●

'67

東京証券取引所
第2部上場

セルラー電話用アンテナ

台湾横尾工業股 有限
公司、設立
（台湾）
（現・友華科技股 有限公司）

マイクロウェーブセラミック
'05
ス事業開始

●

ロッドアンテナ事業開始（2003年事業撤退）

'89

1970

●

東京本社、新社屋完成

MICO事業（マイクロウェー
ブコンポーネント事業）開始（2002年車載通信機器事業に移管）香港横尾有限公司、
'73
設立
（香港）
（現・香港友華有限公司）'79

YOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.
設立（シンガポール）'84

回路検査用コネクタ事業
開始

'86

● 	

●

YOKOWO AMERICACORPORATION 設立（米国・イリノイ州）

スポーツ用品事業開始（1995年事業撤退）

1990

●

●

'90

'13

●

ハイギガソケット

ISO13485認証取得

MEMS技術を用い高周波デバイス検査用
プローブカード「YPXシリーズ」
を製品化

'21

●

'22

●

ファインコネクタ事業開始'92

YPXシリーズ'14'16

BGA検査用ソケットを開発
し、半導体検査市場に本格進出

ツーピースブレードコネクタ

メディカル・デバイス事業
開始

●

'18

●

ISO27001認証取得● OHSAS18001認証取得（2020年にISO45001に移行）

セラミックパッチタイプの小型GPSアンテナを開発

株式会社ヨコオみらい
サポート、設立●

富岡工場にAMTセンター、開設●

医療用機器向け部品（カテーテル先端部）

BGA検査用ソケット'07

ベトナム工場に太陽光発電システムを設置●'99

先端デバイスセンター、開設（2019年合弁会社化） '19

東莞友華通信配件有限公司、設立（中国・広東省）●

YOKOWO EUROPE
LTD. ロンドンへ移転（イギリス・ロンドン）

小型GPSアンテナ

YOKOWOELECTRONICS
VIETNAM CO., LTD.
設立（ベトナム）

AMTセンター●

異材質の金属を接合する独自技術「SmartWeld®」
を商標化

●

合弁会社
LTCCマテリアルズ
株式会社、設立●●スプリングコネクタ

東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場に移行●

社名を株式会社ヨコオに変更●JR神田万世橋ビルに
本社を移転

友華貿易
（香港）
有限公司、
設立
（香港）

●

●

●

ヨコオ統合レポート 2023

セラミックアンテナ'97

コンタクトプローブ

09

●

●

ツーピースブレードコネク
タを開発し、高耐久性が求められるハンディーター
ミナル市場への参入が本格化'06

AM/FMモーターアンテナ

ゴルフ用品

'12

マイクロ波機器'78'59

医療用ガイドワイヤ●●

車載通信機器事業

ピラーアンテナ

衛星放送受信用
アンテナ

無線通信機用アンテナ●●

YOKOWO KOREA CO.,LTD. 設立（韓国）●

マイクロアンテナ

● 	

●

'57

世界初のマイクロアンテナ（車載AM／FMラジオ用）
を開発●NHK BS放送開始に合わせ、各種受信用機器のOEM
供給を開始

● 	

YOKOWOMANUFACTURING
OF THEPHILIPPINES, INC.
設立
（フィリピン）●

医療用ガイドワイヤのOEM供給を開始●●

株式会社に改組

ロッドアンテナ

東莞友華汽車配件有限公司、設立（中国・広東省）●'96

YOKOWO EUROPE
GmbH設立
（ドイツ）

●

合弁会社
Lumax Yokowo
Technologies
Pvt. Ltd. 設立
（インド）

●

高周波検査向けに業界初のハイギガソケットを開発'62

YOKOWO VIETNAM'20
CO., LTD. 設立（ベトナム）

●

●

●

富岡工場

バネ棒

YOKOWO ELECTRONICS(M)SDN. BHD. 設立（マレーシア）'11

2020

YOKOWOMANUFACTURING
		 OF AMERICA LLC 設立（米国・オハイオ州）

品を開発・提供しています。

1920

2010

先端デバイスセンター'08

ジェネシス・テクノロジー
株式会社よりプローブカー
ド事業譲り受け

●

●

'23

富岡工場に
Micro Process R&D
Center（MPセンター）、開設●MEMS開発センター、開設

ヨコオ統合レポート 2023

10

ヨコオの価値創造

トップメッセージする環境下でも柔軟に対応可能な、強靭な事業体制を確

創業から1世紀を超え、次の100年も必要とされる企業へ
GO BEYOND~Challenge the Next Stage~
株式会社ヨコオ
代表取締役兼執行役員社長

徳間 孝之

立しようというものです。
これら「進化経営」と「重層化経営」の推進により、中期経
営指標「ミニマム10」（営業利益成長率・売上高営業利益

2023年3月期業績と現状認識・見通し

率・自己資本利益率（ROE）
・投下資本利益率（ROIC）を2023年3月期においては、新型コロナウイルス感染症は10％以上確保）の達成を目指しています。

総じて沈静化傾向となりましたが、世界経済がコロナ禍で2024年3月期より特に注力しているのが、「人的資本経営」

受けたダメージからの回復は道半ばでした。特に、自動と「資本コスト経営」の取り組みです。人的資本経営では、

車業界のように、グローバルに広がる緻密なサプライ

ヨコオグループ「人権方針」（P.47を参照）の制定など人チェーンを基盤とする産業は、調達・物流の正常化に長権尊重の取り組みを着実に進めるとともに、新設した「人期間を要しました。

財育成センター」主導でトップガン人財の育成と全社員のまた、ロシア・ウクライナ情勢や米中間の対立の深まりに

業務遂行能力・スキルの底上げに努めています。資本コ

加えて、世界各国における急速な物価上昇が、世界経済

スト経営では、競合他社や類似企業も参考にしつつ当社の減速をもたらしました。コロナ禍における巣ごもり需要

グ ル ープ の 資 本コストを 算 定したうえで、 中 期 的 にやテレワーク需要などで特需的に活況を呈した半導体業

ROIC10％の達成を目指しています。これまでの損益偏重

界は、景気減退に伴って年度後半から急減速しました。

から資本効率性重視へと舵を切り、いわゆる逆ROICツ

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、大リーなどの手法を用いながら、投下資本から得られる利

幅な円安の継続もあって海外売上高が順調に伸長し、過益を最大化するべく取り組んでいます。

去最高を更新する77,962百万円（前期比16.6％増）となり「進化永続企業」の実現に向けて、
中期経営指標「ミニマム10」の達成を目指します。

新企業理念体系● パーパス：人と技術で、いい会社をつくり、
いい社会につなげる。

永続的な進化を実現し、次のステージへ。
実績と業績見通し、その先の目指す姿についてもお知らせします。

経営基本方針● ビジョン：社会ニーズのその先に、人と技術で挑戦し、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業。
● バリュー：Respect（尊重）・Fairness（公平）・Ownership（当事者意識）・Challenge（挑戦）・Innovation（革新）です。言い換えれば、製品・技術、マーケットを含めた事業構造に加え、拠点の最適配置・生産工程・加工技術
やITの積極導入により事業運営プロセスを大きく創り変

進化経営

重層化経営

当社は、2022年の創業100周年を機に、次の100年に向え、それらを動かす人材の多様性を広げつつ、より高度● プロダクト・イノベーション

けた新たな企業理念体系として、「パーパス（存在意義）」、

なプロフェッショナル集団へと高めていくことです。マネ● プロセス・イノベーション「ビジョン（目指す姿）」および「バリュー（価値観）」を制定

ジメント・イノベーション（経営・事業運営の革新）は、しました（P.2を参照）。これらを実現するための経営方針

これら３つのイノベーション施策の対象である要素や体として、「進化経営」と「重層化経営」を掲げています。

制、さらに施策自体のマネジメントを大きく変えることで、「進化経営」は、当社が創業以来掲げる「常に時代の先駆「進化経営」の具現化をさらに加速しようというものです。

者でありたい」というスローガンの通り、先へ先へと絶えもう一方の「重層化経営」は、経営の安定性・全社収益構ず進化していこうというものです。これを具現化するため造の安定性を高める、つまり持続可能性を向上させること● 営業利益成長率の施策が、プロダクト・イノベーション（事業モデル・製品・を目指しています。当社をとりまく経営環境はドラスティッ● 売上高営業利益率

事業構造の革新）、プロセス・イノベーション（事業プロ

クに変化し続けていますが、事業構造（業界／顧客／技術

セスの革新）、パーソネル・イノベーション（人材の革新）／サプライチェーンなど）を重層化することにより、激変

11

ヨコオ統合レポート 2023

直近の経営成績と見通し● 事業構造（業界／顧客／技術／サプライチェーンなど）の重層化● パーソネル・イノベーション

世界的パラダイムシフト／ドラスティックな事業環境・
競争環境激変に対応可能な事業体制確立● マネジメント・イノベーション

ミニマム10の実現● ROIC（投下資本利益率）● ROE（自己資本利益率）

10%以上
ヨコオ統合レポート 202312

ヨコオの価値創造ました。無線通信機器は前期比でわずかに減収となりましに強く根付かせる、良い機会だと思っています。当社のたが、車載通信機器／回路検査用コネクタの両セグメント

DNAとは、「自らの強みを活かして新分野・新市場を果が過去最高を記録しました。営業利益は、回路検査用コ

敢に開拓するチャレンジ精神」、「収益性・成長性が見込

ネクタセグメントが上期に著しい利益を上げたものの、下めなくなった事業からは戦略的に撤退し、事業を常に生期は半導体検査需要の縮小を受け急減速し、車載通信機

成発展させていく柔軟性」であり、そしてそれらの根源に器セグメントが多額の営業損失となったこともあって、新ある「しぶとさ」「したたかさ」だと考えています。当社の中期 経 営 計 画の目標（72億円）からは大きく乖離した

歴史を振り返ってみてとりわけ深刻だったのは、1970年

4,739百万円（同1.2％増）となりました。

代末の経営危機と2008年リーマンショック後の世界経済

当社創業から101年目となる、進行中の2024年3月期は、縮小期です。前者は、当社内で「第2の創業」と呼んでいこの逆風下の事業環境が続いており、2023年11月時点

る大変革を断行しました。CTC事業やFC事業はこの時にの業績予想値は、連結売上高750億円（前期比3.8％減）
・始めた事業で、これらがけん引役となって、事業構造の営業利益2億円（同95.8％減）という、極めて厳しい状況

大転換を実現しました。リーマンショック後には、受注がに直面しています。
「VCCS」（前期までの「車載通信機器」

それ以前の70％水準まで縮小したため、それまでの拡大

からプラットフォーム事業を分離）セグメントが受注変動・路線で膨らんだ固定費構造を抜本的にスリム化するととも海上運賃の正常化および事業構造改革により営業黒字をに、「進化経営」の3つのイノベーション施策により新たな回復しましたが、半導体不況の長期化から「CTC」（前期

売上を創出し収益体制を再構築して、「重層化経営」の施までの「回路検査用コネクタ」）セグメントが売上高半減と策で事業運営・業績の安定性を向上させてきました。

なり営業赤字を避けられない見込みです。ファインコネク

半導体需要・半導体検査需要は、今でこそ落ち込んでい※1※2

ステークホルダーの皆さまとともに
サステナブルであるために会に貢献し、その地域の皆さまに歓迎され、喜んでいた
だけること。ステークホルダーの皆さまを含む世界中の
人々の生命基盤である環境について、気候変動などの解
決に、グローバル社会の一員として貢献していくこと。そ私は、2007年に社長に就任した時から「『いい会社』を創ういった考えから、「環境」「地域社会」「多様性と包摂性」

タ（FC）事業の売上低迷で、「FC・MD」（前期までの「無ますが、今後ますます進展するCASE ／MaaS ／AI／

りたい」という想いを、グループの全従業員に事あるごとの3つを重要課題として設定しています。

線通信機器」から先端デバイス事業を分離）セグメントも、

5G／IoTなどの先進的アプリケーション領域では、より高に伝えてきました。私の考える「いい会社」とはサステナビリティ課題への取り組みは事業の運営と一体

営業赤字となる見通しです。

度でより多くの半導体が使用されることを考えれば、近い■お 客さまからは「ヨコオと取引していて良かった。もっとであり、途切れることなく継続していかなければなりませ

将来、再び増加に向かうものと予想しています。その時ま創業以来のDNAを再確認し行動へ

け継いできたDNAを再確認し、それを行動で示してさら■お 取引先さまからは「ヨコオの仕事をしていて良かった。

プラン」です。経営トップだけでなく、役員クラスから部

したたかに次の手を打ち、回復・飛躍の機会を確実に捉もっと貢献できるよう頑張ろう」と言っていただけるよう

長クラスまでも対象として、サクセッション・プランの策

えていきたいと考えています。

な会社

定に取り組んでおり、これにより、当社の持続可能性の■ 地域社会からは「ヨコオがこの町にいて良かった。是非※1 自動車の新しいトレンドであるConnectivity（接続性）／Autonomous（自動運転）／ Shared（共有）／ Electric（電動化）の頭文字を取った造語。
※2 Mobility as a Service（サービスとしての移動）▼ 新中期経営計画期間における業績推移〈2023年3月期〉

売上高
（百万円）

■新中期経営計画

90,0008,000

80,000

7,000

連結売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

13

720億円
72億円
70億円
50億円

ヨコオ統合レポート 2023

■通期業績

779億円
47億円
56億円
31億円

ん。そのために力を入れているのが、「サクセッション・

で、当社グループの本領を発揮して、しぶとく耐えつつ、このように非常に困難な局面に直面してはいますが、私自身は決して悲観していません。むしろ、当社が創業以来受拡大しよう」と言っていただけるような会社

営業利益（百万円）

70,0005,000

50,0004,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,00020年3月期21年3月期22年3月期23年3月期実績
期初予想／実績 期初予想／実績 中計目標／通期実績

無線通信機器営業利益

回路検査用コネクタ
車載通信機器
営業利益期初予想／目標

0

がっていくと考えています。

るような会社■そ して最も重要なことは、ヨコオグループの従業員に「こヨコオグループは、パーパス／ビジョン／バリューを行動の会社に勤めていて良かった。もっと頑張ってさらにいで具現化するべく、あらゆる企業活動の基礎・根幹となるい会社にしよう」と思ってもらえるような会社

ガバナンス体制を充実させてまいります。

そういう会社が本当に「いい会社」だと思っています。

そして、次の100年においても必要とされる企業になるた
め、事業活動を通じて気候変動などサステナビリティ課題

6,000

60,0000

うちの子供をヨコオに入社させたい」と言っていただけ

向上、そして当社が目指す「進化永続企業」の実現につな「いい会社」にしていくためにすべきことは、私たちヨコオに取り組み、グローバル社会の持続可能な発展に貢献しグループの国内外の役員・従業員が安心・信頼に基づき、てまいります。

国籍や性別などにかかわらず、やりがいや充実感を持って働けるようにすること。お客さまにより多くの満足を感

株主さまをはじめステークホルダーの皆さまにおかれまし

じていただけるように、技術を高め、高い品質の製品・サーては、今後とも倍旧のご愛顧とご指導・ご鞭撻を賜ります

ビスを提供し続けること。自分たちが依って立つ地域社

よう、よろしくお願い申し上げます。

ヨコオ統合レポート 2023

14

ヨコオの価値創造

ヨコオの価値創造プロセス
当社グループは、「6つの資本」を活用しながら、コアコンピタンス（微細精密加工／高周波／先端デバイス）
を重層的に組み合わせることで、社会に価値を提供しています。これからも、4つの経営の基本方針を柱とした事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、当社らしい価値創造に努めていきます。

主要なインプット

コア技術を生かし次世代に必要な製品を提案

43.6億円VCCS

2.調達

・シャークフィンアンテナ
・GNSSアンテナ

グリーン調達の実施

8,304名3.製造
706.5億円

・総資産

・現金および現金同等物

176.8億円◦社会関係資本5社
・海外グループ会社 19社
・国内グループ会社

4.販売

CTC

米州5都市、欧州・アジア10カ国と世界の国と地域に展開

関連情報→P.29

関連情報→P.3

・水36,633MWh
273,845m3

ヨコオ統合レポート 2023

FC・MD
関連情報→P.30

進化経営の推進（４つのイノベーション）

技術立脚企業
事業構造の重層化

グローバルな事業基盤

15・プローブカード・高周波対応ソケット
FC・MD

多様性を生かす人財育成・スプリングコネクタ
・ガイドワイヤ／
カテーテル
アッセンブリ品

公正な労働環境の構築※SDGｓ:「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。貧困や気候変動といった課題について、2030年に向けた共通目標として2015年に国連で採択された。

経営の基本方針（「ヨコオ品質ブランド」の確立）

・電力社会インフラの先進化・強靭化

関連情報：https://www.yokowo.co.jp/ir/message/

品質第一主義◦自然資本

情報通信技術の革新

交通・輸送の先進化

CTC

世界最適地生産体制を構築◦財務資本

関連するSDGs※

暮らしの安全性・快適性向上◦代表的な製品群

関連情報→P.23◦人的資本

社会課題への対応

低侵襲医療の実現

1.開発

・特許保有件数 1,053件

・従業員数

779.6億円

関連情報→P.28◦知的資本・研究開発費

社会に提供する価値

◦売上高

VCCS

243.0億円
54.4億円

・設備投資（2022年度）

環境負荷の低減

◦製造資本
・固定資産

主要なアウトプット

ヨコオの事業活動（2022年度）

Vision／目指す姿 の実現◦GHG排出量（Scope1+Scope2）▶Vision／目指す姿

前年度より+749t-CO

2

社会ニーズのその先に、人と技術で挑戦し、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業。

ヨコオ統合レポート 2023

16

ヨコオの価値創造

ヨコオのマテリアリティ
当社は2020年に、グループとしてのマテリアリティを特定しました。これは、事業活動を通じた社会への貢献を明文化したもので、「ヨコオをいい会社にしていく」という経営者の思いが込められています。イノベーションの推進や、ビジネスモデルの革新によって事業を発展させ、環境・社会・多様性へ貢献します。
①お客さまとそのお客さまに、
ヨコオと取引していて良かったと思われる会社「ヨコオをいい会社にしていく」
3つの思い 客さまとそのお客さまに、ヨコオと取引し❶おていて良かったと思われる会社

 会（地域社会 含む）とお取引先さまに、❷社

ヨコオがいてくれて良かったと思われる会社❸ 従 業員とその家族に、ヨコオに勤めていて良かったと思われる会社●最高品質と有害化学物質ゼロ指向による「ヨコオ品質ブランド」の確立
新5S（Simple、Slim、Small、Short、Smooth）思想とAIによる生産プロ
セス革新による高品質、高生産性、環境負荷低減の両立■ 

世界トップクラスの微細精密加工技術・高周波技術の深化／進化を推進する
研究開発体制の強化と、超小型・低消費電力製品開発による環境負荷の低減■ ■

アンテナ・ソフトウェア技術を活用したMaaS分野などへの参入■

F0（不良ゼロ化）会議をはじめとする品質向上活動の推進■■

マテリアリティ特定プロセス

PLMによる技術の統合管理とデジタルツインを活用した品質事前検証機能の高度化
事業活動を通じた環境負荷低減
プラスチック成型でのリサイクル材活用推進／廃棄物削減
梱包材、輸送パレットの脱プラスチック・生分解性プラスチックへの転換
切削油などの循環使用（大学・高専との共同研究）
グリーン調達ガイドラインの制定と運用●疾病・難病治療への貢献
特定のプロセスは以下の通りです。

世界最高水準の微細精密加工・高周波技術を応用した革新的医療用具の創出■ 

産学オープンイノベーション（群馬大学・筑波大学・東海大学・神戸市立医療センター・UCLAなど）■ ①経営方針、中期経営計画、SASB業界別マ
テリアリティなどから、自社あるいはステー
クホルダーが重要と判断するテーマをリストアップ②事業部長・戦略本部長とのワークショップによるテーマの絞り込みと到達目標の設定③社 外取締役・社外監査役を含む取締役会による検討を加え、項目とKPIを承認④CSR課題との関連を整理し、特定結果を統合レポートやホームページ上で明示

大学・病院・ベンチャーなどとのエコシステム構築（ベンチャーエコシステム）■ ●気候変動対策の推進■②社会（地域社会含む）とお取引先さまに、ヨコオがいてくれて良かったと思われる会社●コミュニティ／地域社会との対話と発展への貢献
地域住民の雇用■ 

富岡市とネーミングライツパートナー締結
富岡工場周辺の清掃活動■ 

富岡市教育基金、富岡世界遺産展示物維持管理

水資源管理（水使用量の削減、排水の質向上）
資源リサイクル（廃棄物量の削減、ゼロエミッションの推進）■ ●コンプライアンス・ガバナンスの強化

女性活躍ステージの拡充、進化

■ 

■ 

改正女性活躍推進法にのっとった行動計画の改定・推進とPDCAサイクルによる拡充、進化

群馬大学産学連携協定■ 

富岡ロータリークラブを通じ、米山記念奨学金、災害支援金を拠出■ ■

次世代育成支援対策法にのっとった行動計画の改定・推進とPDCAサイク
ルによる拡充、進化

富岡市・富岡商工会議所を通じて地域課題解決を推進
小中高等学校への教育支援

社内保育所設置によるワークライフバランス改善■ 

ぐんまテックプランターへの地域開発パートナーとしての参画■ 

海外人材の富岡地区就業者拡大（TISP）を通じた地域活性化への貢献

■ 

■ 
■ 

東京都認定NPO法人「経営支援NPOクラブ」の賛助会員として中小企業支援と次世代若人育成支援活動を推進

年齢にかかわらず活躍できる職場環境の整備
障がい者雇用と活躍ステージ拡大に向けた特例子会社の設立■ ●サプライチェーンにおける社会的責任の遂行
公正・公平な選定、下請法の遵守■ 

イコールパートナーとしての関係構築■ 

不正鉱物資源排除などのチェック体制構築（紛争鉱物の監視体制）■ 

生産拠点の重層化（VCCSセグメント：第3拠点の安定化）■ 

途切れない供給網の構築（複線化・ネットワーク化）と推進

CDPのフレームワークによる開示

海外のスペシャリスト人材を100名規模で採用し、海外人材との協働が当たり前に進められる事業運営プロセスの確立を通じて、多様性を生かした事業
活動の活性化や生活環境の整備を通した地域との交流・活性化に貢献する

■ 

■ 

■ 

TISP（富岡インターナショナル・スペシャリスト・パーク）構想の推進■ 

地方自治体への寄付、地域イベントへの協賛■ 

TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」に適合する具体策の設定●従業員の多様性と包摂性の推進、進化■ 

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた、気候変動対策の具体的な設定
気候変動への対応③従業員とその家族に、ヨコオに勤めていて良かったと思われる会社

2次、3次サプライヤーへの支援体制強化●働きがいのある魅力的な職場環境の実現■

テ レワーク定着によるワークライフバランス改善
有給休暇取得促進によるワークライフバランス改善■ 

疾病予防・治療支援拡充による従業員満足度の拡大■ 

社会貢献も対象に含めた表彰制度の創設■ 

交流会（製品技術・生産技術・QC）■ 

グローバル昇進・処遇制度の創設■ 

先端技術研究開発センター設立による技術者にとって魅力的な環境■ 

AIなど先端技術学習機会の提供（大学院教育・ビジネススクール・外部研
究機関）

■ 

●グローバルBCP体制確立と不断のテストによる
実効性向上

■ 

●児童労働、不正鉱物資源排除などの現地政府・NPOなどと連携した人権チェック体制構築●海外拠点現地採用社員の日本での長期研修・実習制度の拡充による実務能力養成と、
グローバルに適用する人事制度の確立

キャリア開発支援とエンゲージメント強化を主軸とした人事制度改革
リスクマネジメントの強化（事業リスク管理委員会の設置、主要リスクの開示） ■ 汚職、賄賂、反競争的行為の回避■ 

公正な市場競争の実現（グループ規程の制定と遵守状況モニタリング）■ 

3つのマテリアリティ【関連するSDGs】【関連するSDGs】【関連するSDGs】

上記特定プロセスを通じて抽出、分析したテーマを、以下の通り3つに分類し、重要課題として捉えています。
●環境●地域社会●多様性と包摂性

17

ヨコオ統合レポート 2023

より高次元の事業活動と社会貢献
GO BEYOND～Challenge the Next Stage～

ヨコオ統合レポート 202318

ヨコオの価値創造▼ マテリアリティの達成目標と進捗状況
マテリアリティ①お客さまとそのお客さまに、ヨコオと取引していて良かったと思われる会社

最高品質と有害化学物質ゼロ指向による「ヨコオ品質ブランド」の確立

疾病・難病治療への貢献

気候変動への対応
TCFDに適合する具体策の設定
CDPのフレームワークによる開示
取締役会による計画と進捗の管理

コンプライアンス・ガバナンスの強化

2022年度の達成度

目標値

知財に裏付けられた革新的医療用具創出数（年間）5件2件

微細精密研究所・高周波研究所などの設立

設立

研究開発新棟「Micro Process R&D
Center」を設立

当社グループは、2022年9月に創業100周年を迎えましたが、同時に次1件

当社グループの考える「いい会社」（P.17「ヨコオのマテリアリティ」
を参照）

患者数が少なく治療方法未確立の難病分野への治療手段提供数（年間）GHG排出量2014年度比
2030年目標

3件

Scope1・2
35％削減

開発中（仕様確定）

開発中（原理試作段階）

Scope3の算出を開始・具体的な削減対策を検討推進

仕事のやりがいや成長の実感、ひいてはどのように自己実現をしていくか

2020年度比 10％削減

2020年度比 25.6％削減

廃棄物発生量2030年目標

2020年度比 10％削減

2020年度比 42.0％増加

重大なコンプライアンス違反発生件数（年間）

0件

0件

100%

情報セキュリティ e-ラーニング：92％
コンプライアンス e-ラーニング：98％

贈収賄防止 e-ラーニング：86％②社会（地域社会含む）とお取引先さまに、ヨコオがいてくれて良かったと思われる会社③従業員とその家族に、ヨコオに勤めていて良かったと思われる会社

10件

サプライチェーンにおける社会的責任の遂行

下請法違反件数（年間）0件

0件

グローバルBCP体制確立と不断のテストによる実効性向上

BCP戦略に基づく海外／国内生産ベストミックス

BCP認証取得

FC・MDセグメントのファインコネクタ事業
にて、新たなBCP体制確立を推進

自社チェック＋各国NPOと連携した
積極的な適正労働施策推進への貢献

NPO連携活動
年間5件

人権方針の策定を推進。顧客の人権状況チェックに全て応じるとともに、自社チェック
機能強化に向けNPOとの連携を検討中

女性リーダー比率（係長以上リーダーの全女性従業員数における割合）

男性と同水準

男性39.0％、女性8.3％

年齢にかかわらず活躍できる職場環境の整備

就労年齢制限70歳＋α

65歳以上も業務委託契約やコンサルタント
契約で働き続けられる仕組みを導入済み

従業員の多様性と包摂性の推進、進化

TISP採用者数
障がい者雇用比率
有給休暇取得率（年間）

働きがいのある魅力的な職場環境の実現

ヨコオ統合レポート 2023

120名
法定雇用率（2.3％）の
1.5倍
90%

TISP対象在籍者数

従業員がいい会社と思えるには、成果を認められ報酬を得るだけでなく、が重要な要素であると考えています。
一方で、変化が激しく先行き不透明な現代においては、既存の枠組みがすぐに通用しなくなり、常に新しい価値創造が求められます。それを創り出すのはいつの時代も“人”です。多様な人財一人ひとりが自身の能力を高め、それを結集させた先に創造があります。

地域社会貢献事業の実施数（年間）

児童労働、不正鉱物資源排除などの現地政府・NPOなどと連携したチェック体制構築の1つに、『従業員とその家族に、ヨコオに勤めていて良かったと思われる
会社』があります。

水使用量（原単位） 2030年目標

研修受講率（年間）の100年に向けて歩みだしています。

中核工場である富岡工場とベトナム工場に
太陽光発電設備導入

コミュニティ／地域社会との対話と発展への貢献

人権配慮

従業員向け施策の取り組み～次の100年に向けた人事制度改革～

評価指標

地域社会における活動を推進。詳細はP.50「地域社会」
をご参照ください

海外拠点現地採用社員の日本での長期研修・実習制度の拡充による実務能力養成と、日本人社員の彼らとの交流によるビジネスマインド強化

19

Topics2030年目標

従業員の成長・自己実現は新しい価値を創造する源泉であり、会社にとっての財産です。今後は、従業員の主体的な成長を応援することが可能で、多様な人財が自己実現を達成しつつその能力を最大限に発揮できる人事制度改革を推進していくとともに、新しい価値創造へとつなげられる機会の提供を促進する制度へと昇華させていきます（具体的な取り組みについてはP.43「従業員」を参照）
。

72名

1.5％
株式会社ヨコオみらいサポートの特例子会
社認定を2023年3月に取得
71.5％

外部エンゲージメントの取り組み～ESG経営における外部評価対応に向けて～当社グループは、気候変動への対応の取り組みについて、外部評価機関
であるCDPを通じて状況を開示するとともに「B」評価を目指しています
が、その他のESG評価機関における評価向上も目指しています。2022年度における取り組みの一環としては、統合レポート発行のほか、当社ホームページにおけるコンテンツを拡充するとともに、ESGデータ集※を掲載しました。GHG排出量におけるScope3の算出を開始したことに加えて、DEI（ダイバーシティ：Diversity、エクイティ：Equity、インクルージョ
ン：Inclusionの略）における詳細データを開示しており、随時アップデー
トしていく予定です。
こうした取り組みを通じて、FTSE Russell社におけるESG Ratingにおいて、ESG Rating 3.2（前年度は2.5）を獲得しました。まだ道半ばではあ社内保育所設置数（契約含む）

３件

富岡工場リニューアル計画の中で準備中。
GLTD制度の導入。育児支援プランを導入
予定

りますが、着実に評価向上に向かっています。

社内労働災害件数（年間）0件2件にも積極的に取り組み、将来にわたって持続可能な社会の実現に貢献し20名

0名
現地拠点での採用活動は通常通り実施したが、コロナウイルス感染症拡大対策により、日本での受け入れは見送り

海外長期研修生受け入れ人数（年間）

当社グループは今後も、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業として企業価値の向上に努めるとともに、グローバルレベルの新たな社会課題ていきます。
※ ESGデータ集については、当社ホームページをご覧ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/esgdata.html

ヨコオ統合レポート 2023

20

ヨコオの価値創造

ヨコオのものづくり
当社グループは、微細精密加工技術／アンテナ技術／マイクロウェーブ技術などのコア技術を深掘りしながら最先端の技術を積極的に取り込み、世界のリーディングカンパニーへ多彩な独創的製品を提供しています。
また、高水準のQCDSを実現するため、日々生産プロセスの革新を推進するとともに、モノからコトへの事
業モデル進化を実現すべく、ソフトウェア開発力の強化にも取り組んでいます。

重層化が進む製品

基礎研究

車載アンテナ製品群

製品を展開する分野

自動運転・5Gが進展する中、車載通信・半導体分野におけるマイクロウェーブ技術の重要性がますます高まっています。当社は無線通信・半導体回路検査の両面から世界最高水準のマイクロウェーブ技術の確立を進めています。

微細精密加工ソフトウェア応用製品群

世 界 最 高 水 準 の 微 細 精 密 加 工 技 術 に加え、 精 密 めっき、
MEMSプロセスの競争力強化を進めています。

生産プロセス

設計プロセス

主要な要素技術は全て自社生産技術部門が開発しており、システムの確立を進めています。

電子機器用コネクタ

医療用機器

生産・品質管理へのAI適用も進めています。

3次元CAD情報を活用した設計からメンテナンスまでの一貫● ターンキー● 小型／低背／防水／大電流

半導体検査製品群

プロセス開発半導体検査用治具● 5G● 精密部品● アッセンブリ品

高周波デバイス検査
製品群

社会プラットフォーム
研究開発部門・プロセス技術部門および新製品開発・事業化を担う部門が密接に連携する体制を整えています。また、他社や大学などとも連携して先端技術を取り入れ、製品進化と事業重層化を推進しています。

電子機器用コネクタ
製品群

応用研究● 無線技術・ソフトウェア開発力を活用した社会プラットフォーム構築に関わるシステム提案● 自動運転・5Gの進化に不可欠な半導体デバイスに組み込まれた無線アンテナ機能自動検査技術と高速光通信デバイス・コネクタの開発● ターンキー型半導体検査用治具システム提案

21

ヨコオ統合レポート 2023

医療用機器製品群

戦略的育成分野

製品化研究● シェアカー● ドローン

高周波デバイス検査● アンプ● フィルター光通信● コネクタ

世界一の高周波・無線応用・精密部品メーカーへ

車載アンテナ● 自動運転拡大・強化分野

マイクロウェーブ
技術

最先端の研究開発● 光電変換

精密めっき
● 湿式

● 乾式

ヨコオ統合レポート 2023

22

ヨコオの価値創造

研究開発
当社グループは、微細精密加工技術／マイクロウェーブ技術／アンテナ技術／表面改質材料技術（表面処理・
材料改質）／半導体応用技術の５分野を、事業競争力を支えるコア技術と定めています。各技術の深化と研究開発投資主要な研究開発テーマ

当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、コア技術

中長期的に、CASE（Connectivity／Autonomous／Sharedを核に、研究開発部門、事業部技術部門および現地開発／Electric）と呼ばれる次世代技術への投資集中やCASE

拠点が一丸となって研究開発を推進しています。特に技の進展に伴い、ハードウェアである車両と複数の交通手術集積度がより高く付加価値の高い製品展開に重点を置

段の決済の統合等のソフトウェアサービスを組み合わせたき、新技術および新製品の研究開発に注力しています。

MaaS（Mobility as a Service：サービスとしての移動）複合化により事業の重層化を進め、先端製品を創出していきます。

研究開発方針基礎・応用研究

成長分野での事業展開と呼ばれるビジネスモデルの拡大、5GおよびBeyond 5G
製品設計のための研究開発

製品生産のための研究開発

マイクロウェーブ
技術

微細精密
加工技術

先端製品創出

先端製品安定供給

半導体
応用技術

アンテナ技術無線通信技術

表面改質
材料技術

自動車市場

（6G）に代表される次世代高速・大容量通信用など新規▼ 研究開発費推移

半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品（百万円）

社会インフラ市場（MaaS／ETC）

ソフトウェア
実装技術

CASE※２4,000

半導体検査市場

材料評価技術※1
セラミック技術※1

携帯通信端末市場

5,000

5G

の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化に

4,366
3,260

3,592

3,201

より、市場の拡大が予想されます。

3,405

3,000

上記市場に関わる各セグメントの主要な研究開発テーマ

2,000

は以下の通りです。

1,000
0

医療用機器市場

VCCS
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※1 材料評価技術・セラミック技術はアライアンスを活用し進化を推進

セラミックデバイス市場※2 自動車の新しいトレンドであるConnectivity（接続性）／Autonomous（自動運転）／
Shared（共有）／Electric（電動化）の頭文字を取った造語（日本電気硝子株式会社との
合弁会社）

少子
高齢化

■ ADAS・自動運転に不可欠なV2X（車／車間、道路／
車間、歩行者／車間）用アンテナシステム■ CASE時代に向けた通信システム・機器・デバイスの

知的財産権

技術開発

研究開発においては、「製品設計のための研究開発」と「製品生産のための研究開発」を車の両輪と位置付けています。両者をシンクロナイズさせることで先端製品の創出と、お客さまへの安定供給を実現しています。

研究開発体制知的財産について注力する事業分野や事業展開を見据え、CTC

国内外の保有特許を確実に増やし、ライセンスなども積極■ 大電流および高速高周波デバイスに対応した検査用ソ的に活用することで、事業戦略の要である知的財産の基盤を強化しています。

ケットの開発■ プローブの表面改質など、高機能・高耐久・機能向上を目標とする研究開発

技術本部

新製品に関わる応用開発

生産技術研究室（製品開発統括、
知的財産）

生産プロセス革新本部
コア技術開発本部
経営企画本部・インキュベーションセンター（事業戦略、
M&A）

製造技術研究室■ 半導体デバイスのロードマップ（狭ピッチ・多ピン・高▼ 特許保有件数推移（生産プロセス技術に関わる研究・基盤技術）周波）に歩調を合わせるプローブカードの開発

（件）
1,200
1,000
800
600

新技術・新事業インキュベーション

革新推進部

400
200
0

新製品に関わる応用開発は事業部・技術部ごとに実施し、製品開発全体と先端技術開発を技術本部が統括しています。

2018

2019

国外特許（実案、意匠、商標含む）

FC・MD【FC（ファインコネクタ）事業】■ 高定格コネクタの開発

2020

383

363

349

284

247

670

586

495

453

411

949

844

737

658

1,053

2021

2022

（年度）

国内特許（実案、意匠、商標含む）■ 高速光通信に対応する光コネクタの開発【MD（メディカル・デバイス）事業】■ 微細精密加工技術およびマイクロウェーブ技術を応用

新技術・新事業のインキュベーションは経営企画本部・インキュベーションセンターが担当し、研究開発のうち、マイクロした日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用機

ウェーブ技術、微細精密加工技術、MEMS技術など当社製品の競争優位に必要な技術はコア技術開発本部が担当してい器や検査システムの共同開発ます。また、製品生産に関わる研究は生産プロセス革新本部が担当しています。

23

ヨコオ統合レポート 2023

ヨコオ統合レポート 202324

ヨコオの価値創造

製品技術
当社グループは、長年にわたり蓄積してきた独自の技術力を基盤に、革新的かつ多彩な製品を開発し、世界の電子・電機・自動車メーカーなどに提供しています。

半導体検査市場▼ CTCセグメント展開領域

MEMS技術半導体や電子部品は、これまで以上の高速化・独自技術の融合による独創的製品開発

高周波化・高集積化が求められ、検査プロセスにおいても同様の対応が求められています。

アンテナ技術マイクロウェーブ
技術

コンタクトバンプ

表面改質
材料技術

コア技術である微細精密加工技術／マイクロ

当社は、長年培った微細精密加工技術とマイウェーブ技術／アンテナ技術／表面改質材料

クロウェーブ技術に加え、MEMS技術を駆使

技術、そして、より効率的に製品を生産するすることで、高速・高周波および前工程・後ための「製造プロセス開発技術」を融合するこ

工程検査プロセスの全ての領域における製品とで、独創的な製品開発を実現しています。

をグローバルに開発・提供しています。

半導体検査用
コネクタ
コア技術

微細精密
加工技術

マイクロ
ウェーブ技術

セラミック技術
微細加工製品

評価設備

また、技術力の深化・蓄積を進めるとともに
微細精密
加工技術

製品開発

製造プロセス
開発技術

新たなコア技術の基礎研究開発も推進しています。

・MEMS技術

こうした独自の技術により車載アンテナ、半導携帯通信端末市場▼ スプリングコネクタの特長と主な用途

体・電子部品検査用治具、電子機器用コネク
新たなコア技術

4つの特長

・超狭ピッチマイクロ波コンタクタ

タ、医療用デバイスなど革新的かつ多彩な製急速に拡大する携帯通信端末市場において、・ミリ波モジュール技術・計測技術品を製造し、「自動車市場」「半導体検査市場」

コネクタは着脱性・低背省スペース化のニー「携帯通信端末市場」「医療用機器市場」へズが高まり、業務用情報端末機器においては提供し続けています。

着脱耐久性・耐環境性がより一層重要になっ進んでいます。

システム
開発製品群

電波測定サイトなどの最新鋭設備を取りそろ

AM/FM

ナビ
ゲーション

デジタル
放送

テレマ
ティックス

ETC/
DSRC

カメラ内蔵
シャークフィン
アンテナ

高精度
GNSS
アンテナ

フィルム
統合
アンテナ

5G/V2X対応
シャークフィン
アンテナ

GNSS/
DSRC
ハイブリッドアンテナ

ヨコオ統合レポート 2023

無線機器

微細精密加工、コーティング、アッセンブリ（組し、低侵襲医療分野のOEMガイドワイヤ／カ

親水性コーティング 拡大図

食道温度プローブアッセンブリ

カテーテル先端部

不透過マーカテーテルなどの製品を開発しています。設備・製造ラインも自社内に完備し、製品加工から滅菌まで、一貫したサービスを提供します。
アッセンブリ工程においては、用途に応じてさして、業界をリードする革新的な製品を製造

25

POS

ヘルスケア機器

完成品組み立て、親水性コーティング、梱包・えるとともに、世界最高水準の技術力を駆使しています。

車載機器

携帯電話

み立て）
、製品設計・評価などの技術を駆使を開発しています。
るミリ波周波数（〜40GHz）の測定に対応した

情報機器

医療用機器市場

次世代の車載通信を支えるアンテナシステム
また、電磁界シミュレーターや5G通信におけ映像機器

コネクテッド車載アンテナに求められる小型化・複合化・ブ技術に加え、モジュール化技術を駆使し、

高耐久性

主な用途

▼ VCCSセグメント展開領域

マルチメディア

め、長年培ったアンテナ技術・マイクロウェー

設計自由性

グコネクタは、こうした市場ニーズを的確に捉え、さまざまな用途に使用され急速に普及が低背化・スマート化といったニーズに応えるた

省スペース性てきています。当社が独自に開発したスプリン

基礎技術
研究開発

自動車市場

高信頼性

カメラ内蔵シャークフィンアンテナ

5G対応電波測定サイト

まざまな接合方法を選択可能です。

ガイドワイヤ用コイル

ヨコオ統合レポート 2023

26

セグメント別概要

ヨコオの事業領域

VCCSセグメント

当社グループは、微細精密加工技術を深化させながらアンテナ技術やマイクロウェーブ技術などさまざまな▼ VCCS連結売上高推移

技術を導入し磨き上げてきました。アンテナやコネクタ、先端デバイス製品と事業領域を拡大し、現在では、VCCS（旧車載通信機器）、CTC（旧回路検査用コネクタ）、FC・MD（旧無線通信機器）の3セグメントで事業を展開しており、2023年度より新規事業の推進を中心としたインキュベーションセンターセグメントを

VCCS（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

38,18339,26437,29240,081

46,520

CTC

FC・MD

追加しました。
VCCS（旧車載通信機器）▼ 事業領域図

セグメント概要

売上高：465億2千万円（前期比+16.1％）

労務費などの増加に加えて、第4四半期における低価法
適用による一過性の在庫評価切り下げなどにより、2,094

VCCS（Vehicle Communication Comfort & Safety）

車載アンテナ

百万円の損失（前期は1,443百万円の損失）となりました。

セグメントでは、シャークフィンアンテナやGPSアンテナ
をはじめとする低周波から高周波までの全ての領域に対応した車載アンテナを、主に中国・ベトナム・フィリピンでシャークフィン
アンテナ

現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点での原材料費・セグメント方針

製造しており、海外生産比率は90％を超えています。販

GNSSアンテナ

売については、主に日系自動車メーカー向けに、国内の今後は、CASE※などの新しい領域の進展やEV急増、温CTC（旧回路検査用コネクタ）

FC・MD（旧無線通信機器）

みならず米国やASEAN市場など、グローバルに提供して暖化ガス排出量削減といった事業環境の一大転換をチャ

売上高：223億7千4百万円（前期比+26.9％）

売上高：90億6千7百万円（前期比△0.8％）

おり、海外販売比率は約70％です。

ンスと捉え、急拡大しているインド市場などの新たな市場

次世代の車載通信を支えるアンテナシステムのリーディン

へのアプローチを引き続き推進していきます。また、よりグカンパニーとして、アンテナ技術をはじめとするコア技

先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組みつ

術の継続的な強化と、長期的に利益を生み続けるためのつ、製品原価から事業構造までの全面的な徹底改革によ

収益構造の抜本的改革を推進します。

り、安定収益事業を目指していきます。

電子機器用コネクタ（ファインコネクタ）

半導体検査用治具

メディカル・
デバイス

さらに、資本効率性改善に向けた投資案件の厳選に加プローブカードスプリングコネクタ

高周波対応ソケット

VCCS

CTC

（Vehicle Communication Comfort & Safety）（Circuit Testing Connector）

主に自動車市場向けに、シャークフィン
アンテナをはじめとする自動車用アンテナ（車載アンテナ）を製造しています。
車載アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、次世代の車載通信を支えるアンテナシステムをお客さまに開発・提案
し続けることにより、安全・快適なモビリティサービスの実現に貢献します。

主に半導体・電子部品検査市場向けに、
前工程検査用プローブカード・後工程
検査用ソケットを製造しています。
半導体・電子部品などエレクトロニクス
機器のデバイス検査において、微細化・高速対応ニーズに応えるべく、微細精密加工技術とマイクロウェーブ技術を駆使し、検査領域全工程におけるソリュー
ションを提供しています。

ガイドワイヤ／カテーテルシャフト用
コイル

セグメント概況（2022年度）

えて、省人化・自動化生産ラインの安定拡大に努めるとともに、中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移
管拡大、第3生産拠点となるフィリピン工場の早期戦力化

当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な（2022年4月から稼働開始）やアライアンスの積極活用に（Fine Connector・Medical Device）

半導体不足・部品供給停滞などの影響が一部継続していより、収益構造再建と開発・生産体制の重層化を進めて〈 F C（ファインコネクタ）事業 〉

るものの、第2四半期以降は半導体不足が徐々に緩和され、いきます。

販売は改善の方向に向かって推移しました。地域別では、※C
 ASE：自動車の新しいトレンドであるConnectivity（接続性）／
Autonomous（自動運転）／Shared（共有）／Electric（電動化）の頭文字を取った造語FC・MD

主に携帯通信端末市場向けに、各種電子機器の小型化・省スペース化ニーズに応える微細な「スプリングコネクタ」を
グローバルに開発・提供しています。

〈MD（メディカル・デバイス）事業〉

主に低侵襲医療機器市場向けに、OEM
ガイドワイヤ、カテーテルなどの微細精
密部品およびアッセンブリ品の設計から開発・製造まで一貫したサービスを提供しています。

中国市場の販売台数が前期比で減少したものの、米国／
ASEAN／日本国内市場において増加しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアン
テナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けア
ンテナの海外販売は、円安効果および第2四半期以降の自動車生産回復などにより前期比で増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は46,520百万円（前期

インキュベーションセンター（ 2 0 2 3 年 度よりセグメント追 加 ）27

ヨコオ統合レポート 2023

ADAS（先進運転支援システム）や自動運転、コネクテッドカーなどの新規市場に対応する「プラットフォーム事業」と、光通信市場に向けた高速伝送デバイス製品の開発を推進する「先端デバイス事業」からなるセグメントです。

比＋16.1％）と、前期比で増収となりました。セグメント
損益については、コストアップ分の一部回収がありました
が、原材料価格・海上運賃の高止まりによるコストアップ、

シャークフィンアンテナ

GNSSアンテナ（GPS、GLONASS、
Galileoなど複数の衛星測位に対応）

ヨコオ統合レポート 2023

28

セグメント別概要

CTCセグメント

FC・MDセグメント
VCCS▼ CTC連結売上高推移

2018年度9,138（単位：百万円）

2019年度12,832

2020年度

2021年度

13,242

2022年度

22,374

17,625セグメント概要CTC

VCCS▼ FC・MD連結売上高推移

FC・MD

この結果、当セグメントの売上高は22,374百万円（前期比＋26.9％）と、前期比で増収となりました。セグメント（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

7,429

8,498

9,441

9,141

9,067

セグメント概要

CTC

FC・MD

向け部品販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,067百万円（前期損益については、第4四半期において急激な受注減に伴うCTC（Circuit Testing Connector）セグメントでは、微損益悪化があったものの、上期における増収に伴う増益

当セグメントは、FC（Fine Connector）およびMD（Medical

比△0.8％）と、前期比で減収となりました。セグメント損

細精密加工技術を駆使したコンタクトプローブ、およびに加え円安効果などにより、6,169百万円の利益（前期比Device）の2事業で構成されています。

益については、FC事業における減収に伴う減益に加え、当製品を用いた半導体製造工程における前工程検査用プ＋26.6％）となりました。

FC事業については、電子機器の着脱部分に対して簡易に人民元高などによる中国生産拠点での労務費比率の上昇

ローブカード・後工程検査用ソケットを製造しています。

接続可能なスプリングコネクタを日本、マレーシア、中国や事業構成変化などにより、664百万円の利益（前期比△日本とマレーシア、ベトナムに生産拠点を有し、海外生産で製造しており、海外生産比率は80％以上です。製品は47.1％）となりました。

比率は60％以上です。製品は半導体メーカーやファウン

セグメント方針

国内外の多種多様な電子機器メーカー向けに提供しておドリーを中心にグローバルに提供しており、海外販売比率

り、海外販売比率は80％を超えています。

セグメント方針は80％を超えています。

今後は、5G、IoT、車載、AIといった分野での半導体検MD事業では、OEMガイドワイヤ、カテーテルなどの微近年では、マイクロウェーブ技術も併せて活用した5Gデ

査需要増を確実に取り込んでいく方針です。そのために、

細精密部品に加え、アッセンブリ品の設計から開発・製

バイス検査用ソケットやMEMS加工技術を駆使した高周

5G通信向けの高周波・高速信号検査市場をターゲットと造までを富岡工場（群馬県）で行っています。製品は国内FC事業では、コアコンピタンスの研鑽による競争優位性

波電子部品検査用プローブカード（YPX）など最先端分野した戦略製品の開発・投入、国内およびマレーシア工場の医療機器メーカーを中心に提供しており、海外販売比の確立と、当社らしさを生かした新たな顧客価値の創出

向けの製品ラインアップも拡充しています。

における能力増強投資と2022年度下期に立ち上げた国内

率は10％ほどです。

によるコネクタソリューションプロバイダへの進化を目指セグメント概況（2022年度）

分工場およびベトナム工場の安定稼働、自働組立ライン

します。多岐にわたる市場の再定義を行い、狙い目市場構築・自動検査システム導入など効率化および合理化投の特性に合わせた製品企画・拡販戦略により、高度なUX資を進めていきます。また、半導体前工程検査領域でのセグメント概況（2022年度）

ターンキービジネス拡大に向けたさらなる本格的な体制整（User Experience）を提供していきます。
MD事業については、最先端の生産設備導入による微細

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、サー備を推進するとともに、半導体検査市場の需要回復に備え

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェ

精密部品の生産能力増強と、ガイドワイヤ／カテーテル

バー／自動車向けの需要が底堅く推移したことに加えて、た生産体制抜本強化とBCP体制強化に加えて、さらなる

アラブル端末が多様化・高機能化により今後の成長が期

アッセンブリ品の国内外への拡販推進によるさらなる事業

半導体メーカーによる半導体不足解消に向けた供給能力

高収益体制の構築と安定的な事業運営に努めていきます。

待されるものの、世界的な半導体不足の影響や景気悪成長を目指すとともに、プロダクト・ライフサイクルを通拡大により上期は堅調に推移しましたが、下期以降はPC／

化によりスマートフォンの出荷台数が低調となりました。

したグローバル品質システムへの転換を図ります。また、

スマートフォン向けの需要減少により急激に減速しました。

POS端末市場は、物流／製造をはじめとする幅広い業界

日本国内のベンチャー企業の製品アイデアを具現化する

このような状況の中、当社グループの主力製品である半において、情報管理による業務効率化実現の観点から着製造パートナーとして、ベンチャーエコシステムの取り組

導体後工程検査用治具の販売は、下期以降は減少したも

実な成長を続けていましたが、世界的な景気後退に伴いみを強化し、先端医療分野における企画商品開発・開発のの、ロジック半導体検査用ソケットなどの受注増および需要が軟調傾向にあります。

型OEMサプライヤーとして、飛躍的な事業拡大を実現しこのような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品ていきます。

円安効果などにより、前期を上回りました。半導体前工
程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップで

コンタクト
プローブ
YPX

とするFC事業においては、顧客の生産調整などの影響にソリューションを提供するターンキービジネスが新機種立

より、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販ち上げにより前期比で増加したことに加え、高周波電子部

売が減少したことに加え、POS端末向けの受注減などに品検査用MEMSプローブカード（YPX）の販売も、受注増より、売上高は前期を下回りました。

により前期を上回りました。

29

ヨコオ統合レポート 2023

プローブヘッド

ソケット

当セグメントに含めているMD事業については、主要顧客

スプリングコネクタ

ガイドワイヤ用コイル

ヨコオ統合レポート 2023

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サステナビリティ

サステナビリティ推進体制

ステークホルダーエンゲージメント

当社グループは、企業の社会的責任を自覚し、常に企業価値向上を目指すとともにサステナビリティ推進体

当社グループは、「ヨコオをいい会社にしていく」という思いの下、「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会制を確立し、あらゆるステークホルダーの皆さまの期待に応え信頼される企業活動を展開します。

につなげる。
」をパーパス（存在意義）と位置付けています。そして、お客さま、地域社会の皆さま、お取引先さま、従業員とその家族、株主さま・投資家さまなど、全てのステークホルダーの方たちと一緒にコミュニケーション
を重ね、幸せないい未来の姿を思い描き、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業を目指しています。

サステナビリティ委員会の設置

3. 2.における「取締役会への報告→取締役会での意見・指摘等の関連組織への展開→取り組み活動のさらなるステークホルダー

お客さま

当社グループでは、「お客さまとそのお客さまに、ヨコオと取引していて良かったと思われる会社」を目指しています。
その実現のために、最高品質と有害化学物質
ゼロ指向による「ヨコオ品質ブランド」を確立するとともに、お客さまニーズに沿った製品の開発を念頭に企画段階から提案し、常に要望把握に努め、お客さまとの長期的な信頼関係の構築に努めています。

地域社会の
皆さま

当社グループでは、地域社会の皆さまから「ヨコオがいてくれて良かったと思われる会社」を目指しており、そのためには地域社会の皆さまと対話を進めるとともに、その発展への貢献を果たすことが重要だと考えています。地
域の発展を支える活動や、社会が抱える課題の解決に寄与する取り組みを通じて、地域社会の方々に当社の事業や取り組みをご理解い
ただきながら、信頼関係を築くことに努めています。

向上」というサイクルから蓄積される情報や取締役会で当社は、グループで特定している3つのマテリアリティ（環の決定事項について、分かりやすく整理したうえで開示

境／地域社会／多様性と包摂性）に対して包括的に取り組を行う。

む機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。
このサステナビリティ委員会では、マテリアリティとその取り組み課題への目標達成に向けた方針策定を行うとともに、当社グループのサステナビリティに関する取り組み状

サステナビリティ委員会の取り扱いテーマと概要

況を取締役会に報告／情報共有する体制を担います。
テーマ

概要

環境

当社グループのGHG排出量削減／水資源／
廃棄物リサイクル／生物多様性の目標達成に向けた施策検討・計画立案・進捗管理と、各
国法令・規制にのっとった化学物質管理状況のモニタリング

人権保護

当社グループのサプライチェーンにおける人権尊重のための施策検討・進捗管理

地域社会

2030年目標（地域社会貢献事業の実施数ほか）の達成に向けた施策検討・進捗管理と実
行計画見直し支援▼ サステナビリティ委員会体制
取締役会
ESGテーマなどの報告

報告に対する意見、決定

サステナビリティ委員会
委員長
執行役員社長
事務局

委員（執行役員専務・常務）

オブザーバー（常勤監査役・社外取締役）

サステナビリティ委員会の役割

多様性と包摂性2030年目標（女性リーダー比率／TISP採用者数ほか）の達成に向けた施策検討・進捗管理と実行計画見直し支援

情報セキュリティ

ISO27001に基づく情報セキュリティ活動に関する情報セキュリティ委員会との連携

労働安全衛生ISO45001に基づく労働安全衛生活動に関す
る安全衛生推進委員会との連携

従業員処遇

人事制度（ジョブ型人事制度への転換／処遇改善ほか）・福利厚生制度全般の改革に関す
る事項

公正取引

公正な取引慣行に関する法令・社内規程の遵
守状況、遵守徹底のための社内外教育の実施状況に関する事項

リスクマネジメント

リスクアセスメントの各リスク項目への対策の進捗・変化等に関する事業リスク管理委員会／各ISO主管部門との連携

1. 当社グループの企業理念体系や経営環境等に照らし、サステナビリティ方針案やマテリアリティ案の作成／随時見直しを行う。
（決定は取締役会にて行う）
2. 社内関連組織からマテリアリティやESG関係テーマなどにおける報告を受領し、取締役会へ報告／報告支援を行う。

31

ヨコオ統合レポート 2023

事業継続計画（BCP）

BCPの構築・更新に関する各事業部との連携

考え方・目指す姿

お取引先さま当社グループでは、お取引先さまから「ヨコオがいてくれて良かったと思われる会社」を目指しており、そのために公正・公平な取引を追求しています。お取引先さまとイコールパート
ナーとしての関係構築に注力し、法令遵守は
もちろん、社会倫理に従って信頼関係を構築
しています。また、人権や環境に配慮した企
業活動を推進しています。

従業員とその家族

当社グループでは、「従業員とその家族に、ヨコオに勤めていて良かったと思われる会社」を目指しています。
その実現のために、DEI※推進という基本方針の下、個性の尊重と公正・公平な処遇、働きがいのある魅力的な職場環境づくりに努めています。日々の仕事の中で従業員一人ひとりがやりがいを感じ成長し続けることができる風
土の醸成に向けて、さまざまな環境整備や取り組みを行っています。

株主さま・
投資家さま

当社グループでは、株主さま・投資家さまとの長期的な信頼関係を構築するため、正確・迅速かつ積極的な情報開示に努めています。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、株主さま・投資家さまとの建設的な対話に積極的に取り組んでいます。

主な方法・機会担当部門● 日々の営業活動

営業本部
各事業部門

● 製品展示会● ウェブサイト● 工 場・事業所のある地域行政や近隣住民、NPOなどの皆さまとの対話● 地域イベントへの参加・協賛● 従業員による地域でのボランティア活動

総務部● 地域教育機関との連携・支援● 日々の購買活動● 製品含有化学物質に関する説明会● 納 入品についての成分分析などの環境

評価● お取引先さまへのアンケート・訪問● 品質改善の取り組み

購買本部
品質保証本部● 従業員エンゲージメントの実施● 従 業員向け研修（階層教育・理念教育など）● 従 業員交流会（製品技術・生産技術・QC）の開催● 社内ポータルサイト・社内報

人事部
広報・株式部
各技術部門● 内部通報制度・相談窓口● 株主総会● 証券アナリスト・投資家さま向け決算説明会● 国内外証券アナリスト・投資家さまとの広報・株式部

ミーティング● ウェブサイト（IR・投資家情報）※DEI：「ダイバーシティ（Diversity）」「エクイティ（Equity）」「インクルージョン（Inclusion）」の略

ヨコオ統合レポート 2023

32

ESG報告コーポレート・ガバナンス
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、その継続的な強化により経営の効率性、透明性および遵法性を確保し、経営目標の達成を目指します。

コーポレート・ガバナンスについての考え方

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役設置会社であり、「経営戦略・監督機能」を

監査役会

2023年1月：2024年3月期の役員体制（取締役・監査役・

財務・会計に十分な知見を有する常勤の社内監査役1名

執行役員・理事）および「一般社団法人ヨコオ育英会」設立に加えて、経営監査機能の強化のため、高い独立性を有に関する原案を審議・決定する社外監査役を3名選任しており、うち1名は女性です。

当社グループは、さまざまなステークホルダーに支えられ担う取締役会、「業務執行機能」を担う執行役員制およびた存在であるという認識の下、コーポレート・ガバナンス「経営監査機能」を担う監査役会でコーポレート・ガバナ

執行役員・理事の強化が経営の重要課題の一つであると位置付けていま

ンス体制を構成しています。

「戦略決定および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分す。コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を通じて、離し、迅速かつ適正な業務執行のため、執行役員制度を2023年2月：社外取締役候補者との面談を実施
2023年4月：2023年3月期に係る業務執行取締役および執行役員に対する賞与の支給に関する原案および2024年3月期の報酬等に関する原案を審議・決定。サクセッション・
プランの立案・人材育成等を審議

ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企取締役会採用しています。社内取締役4名のほか、本部長・事業

業価値の極大化を目指します。

当社の取締役会は、意思決定の迅速化のため少人数構成

部長・工場統括などの役職にある者11名を執行役員およ2023年8月：執行役員体制変更に関する原案の審議・決（7名：社内4名・社外3名）としています（2023年6月末

び理事に任命しています。

定およびサクセッション・プランの審議時点）。経営監督機能のさらなる強化のため、高い独立性を有する社外取締役を3名選任しており、うち1名は女性です。

ガバナンス向上のための取り組み

監査・監督機能向上の取り組み
当社の社外取締役は、社外監査役とともに取締役会議題についての事前説明を受け、意見交換などを行うほか、▼ コーポレート・ガバナンス体制図（2023年4月1日現在）
株主総会
選任

選任

取締役会

社外

諮問

答申

監督

選任
連携

監査

監査役会

監査

連携

指名・報酬
諮問委員会

会計監査人

経営戦略・監督／監査組織

監査

経営執行組織執行役員社長事業リスク管理委員会
内部監査室
管理本部

経営企画本部
SCI推進本部

指名・報酬諮問委員会の設置

必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行ってい

当社は、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委ます。常勤の社内監査役は、毎月の重要会議に出席して員会」を設置し、役員の指名および報酬等をはじめとする業務執行状況をタイムリーにモニタリングすることで、適コーポレート・ガバナンス関連案件についての決定プロセ

法性・適正性の確保を図っています。2023年3月期におスの透明性向上を図っています。同委員会は、独立社外

いては国内子会社3社、アメリカ、ベトナム、マレーシア

取締役である村松邦子氏および戸張眞氏ならびに代表取など海外子会社7社の海外往査を実施し、現地拠点特有

締役執行役員社長である徳間孝之氏の3名により構成さの経営環境や所在国特有のリスクなどを踏まえた監査をれ、村松氏が委員長を務めています。同委員会では、取実施しました。

締役会からの諮問を受けて、原案の審議・決定および取締役会への答申を行っています。取締役会では同委員会

事業リスク管理委員会の答申内容を最大限に尊重して決定することを、取締役

事業高度化に関連する合弁やM&Aなどのアライアンス組

会規程に定めています。

成、大型投資の採算性検証など、当社の競争力強化およ2022年4月から2023年8月までの開催実績および主な議

びリスク対応力強化を目的とした社長直属組織として、「事

題については、以下の通りです。

業リスク管理委員会」を設置しています。当委員会は取締役会への定期的な報告のほか、社外取締役との緊密な連

営業本部
技術本部

VCCS
事業部

CTC
事業部

FC
事業部

MD
事業部

インキュ
ベーション
センター

コア技術開発本部
生産プロセス革新本部
購買本部
品質保証本部

事業組織

33

ヨコオ統合レポート 2023

機能組織

2022年4月：2022年3月期に係る業務執行取締役および携の下、活動を行っています。

執行役員に対する賞与の支給に関する原案を審議・決定

2023年3月期は7回開催し、自動化設備等の大型投資案

2022年6月：新委員会体制にて委員長を選出（村松氏が再任）
2022年9月：取締役会のあり方・運営方法について議論

件の採算性検証や、アライアンス案件のフォローアップなどを行いました。

ヨコオ統合レポート 2023

34

ESG報告取締役会の実効性に関する分析・評価

る支給総額の上限（枠）を株主総会決議により定め、そのは発行株数）の範囲内において、各取締役の役位・職責

基本報酬の額は、あらかじめ定めたガイドラインをベース

枠内において、監査役の協議により個別の支給額を決定などを勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成し、に、各監査役の職務・役割などを勘案しつつ、監査役のしています。

指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締協議により決定しています。

役会に付議し、決定します。

監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認を経て支給することとしています。

2016年より、取締役および監査役の全員を対象に、自己評価アンケートおよび必要に応じてインタビューを実施

取締役の報酬等の内容

社内取締役には、基本報酬のうち、原則として内規で定し、集計・分析を行っています。

当社の取締役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬でめる一定額以上を毎月役員持株会に拠出することを義務

本年（2023年）につきましては、５月に実施し、次の通り

ある基本報酬、金銭による役員賞与およびストックオプ

付けています。役員持株会にて積み立てた自社株式は、

好評価点／課題・要望事項が挙げられました。

ション等による株式報酬から構成されています。

半期ごと（9月末および3月末）に個人名義に振り替え、取基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドライ

締役在任中は原則として売却せず継続保有することとして〈好評価〉

ンをベースに、前期の業績、当期の経営計画および各取います。

■ 社外役員の意見を積極的に聞き入れ、活発な議論を重締役の役割などを勘案して、代表取締役執行役員社長が▼ 報酬等の実績（2022年度）（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額

区分

基本報酬 役員賞与 株式報酬

合計※

※報酬等の枠（年額）

取締役（うち社外）

194
（18）

14
（―）

―
（―）

209
（18）

280
（40）

業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、監査役（うち社外）

42
（21）

―
（―）

―
（―）

42
（21）

60

個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委

職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を合計（うち社外）

237
（39）

14
（―）

―
（―）

252
（39）

〈課題・要望〉

員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会に付議し、決踏まえて決定するものとします。なお、ストックオプション■ 取締役会のメンバー構成における、性別、国籍、年齢定しています。

を上限まで割り当てる場合、報酬の種類ごとの比率の目安

その他のバックグラウンドに関して、さらなる多様性を

役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意欲は、基本報酬60％、業績連動報酬20％、株式報酬20％と確保することを引き出すため、業務執行取締役に対し、業績指標の達しています。

視する雰囲気がある■ 中長期的な企業価値の向上に寄与できる資質を備えた成度合いに応じて支給することとしています。当該業績指役員のスキルマトリックス
現任の各取締役および各監査役が有する専門性と経験の独立社外取締役を、十分な人数確保すること標として、連結売上高、連結営業利益および親会社株主

監査役の報酬等の内容

うち、職責上、特に期待される項目を4つまで示していま■ 取締役会における議題は増えたが深掘りが必要に帰属する当期純利益の3指標（以下、「当該3指標」）を

監査役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基す。下表は、各人の有する全ての専門性・経験を表すも採用しています。

本報酬のみとしています。

のではありません。

総合的にみて、当社取締役会の実効性は十分であるとの

役員賞与の支給有無／支給総額は、各連結会計年度の当評価に至っていますが、今後も上記課題等への取り組み

該3指標の達成度により代表取締役執行役員社長が原案

により、さらなる実効性向上に努めていきます。

を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各▼ 役員のスキルマトリックス
専門性と経験
氏

名

課題の解決への貢献を含む）を勘案して代表取締役執行徳間

孝之

役員社長が原案を作成します。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会に付議し、役員の報酬等の決定方針

役

職

企業経営

ESG・サステナビリティ

代表取締役執行役員社長

〇

〇

〇

深川 浩一

取締役執行役員専務

〇

〇

〇

横尾

健司

取締役執行役員常務〇〇

決定しています。

小谷直仁

取締役執行役員常務

当社の取締役の報酬等については、各事業年度における株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値および

村松

邦子

社外取締役

〇

〇

支給総額の上限（枠）を株主総会決議により定め、その枠

株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務

戸張

眞

社外取締役

〇

〇

内において、取締役会から諮問を受けた指名・報酬諮問

執行取締役に対し、ストックオプションを付与することと

姜

秉祐

社外取締役

委員会が個別の支給額についての原案を審議・決定してしています。ただし、計上すべき費用が業績に与える影

蒲地

謙児

常勤監査役

取締役会に答申し、取締役会では同委員会の答申を最大響とインセンティブとしての効果を比較考量して、付与の

栃木

敏明

社外監査役

限に尊重して決定しています。

有無および付与の時期を決定するものとし、個人別の付

角田 尚夫

社外監査役

〇

〇

同様に、監査役の報酬等についても、各事業年度におけ与数は、株主総会決議により定めた上限（発行金額また

米田 惠美

社外監査役

〇

〇

業務執行取締役の職務および功績など（サステナビリティ

役員の報酬等35

ヨコオ統合レポート 2023

法務・リスクマネジメント

財務・M&A

人事・労務

技術戦略

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

国際性

〇
〇

〇

ヨコオ統合レポート 2023

36

ESG報告役員紹介（2023年6月28日現在）

コンプライアンス・リスクマネジメント

取締役

当社グループは、日ごろからCSR行動規範にのっとり、法令を誠実に遵守し公正な企業活動を実践するとと監査役

もに、リスクマネジメントシステムとリスクマネジメントパフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、リスクに適正に対応することで企業の社会的責任を果たしていきます。

コンプライアンスに関する考え方

ントシステムおよびパフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、リスクに適正に対応することにより企業の社会的責任を果たし、組織運営の安定化に努めます。

当社グループは、常に企業価値の向上を目指し、ステーク
代表取締役
執行役員社長取締役
執行役員専務取締役
執行役員常務取締役
執行役員常務

徳間 孝之

深川 浩一

横尾 健司

小谷 直仁

取締役会出席17回／17回（100％）

取締役会出席17回／17回（100％）

取締役会出席17回／17回（100％）

所有株式数
290,038株

所有株式数
52,948株

所有株式数
91,869株

取締役会出席12回／13回（92％）
所有株式数
8,841株

常勤監査役

社外監査役

蒲地 謙児

栃木 敏明

取締役会出席13回／13回（100％）

取締役会出席17回／17回（100％）

監査役会出席13回／13回（100％）

監査役会出席17回／17回（100％）

所有株式数
2,383株

所有株式数
0株

ホルダーの信頼に応えるため、経済・環境・社会に影響を与える活動に対し、透明かつ高い倫理観を持って取り組むことで、持続可能な社会の発展に貢献します。

当社グループは、より安定的で円滑な事業活動のため、コンプライアンスの取り組み

ク管理規程」においてリスクマネジメント方針およびリスク

め、当社グループの役員・従業員がとるべき行動を定めた

マネジメント行動指針を定め、RMSの継続的向上に努め「CSR行動規範」（日本語／英語／中国語）を配付することています。

で全役職員に周知徹底し、定着に努めています。

また、「事業リスク管理委員会」（P.34「コーポレート・ガ

また、2023年4月にはヨコオグループ人権方針を制定し、バナンス」を参照）を設置し、リスクの早期把握、共有・

2023年8月にRBA（RESPONSIBLE BUSINESS ALLIANCE）

分析および対策立案・実行に努めています。

社外取締役

社外監査役

社外監査役

行動規範に準拠したCSR行動規範の改訂を行いました。

村松 邦子

戸張 眞

姜 秉祐

角田 尚夫

米田 惠美

また、さらなる意識向上のため、当社および国内関連会社

取締役会出席
16回／17回（94％）

取締役会出席13回／13回（100％）

取締役会出席－（新任）

取締役会出席13回／13回（100％）

取締役会出席13回／13回（100％）

所有株式数
0株

所有株式数
0株

所有株式数
0株

監査役会出席13回／13回（100％）

監査役会出席13回／13回（100％）

所有株式数
0株

所有株式数
0株

徳間 孝之

岡﨑 実明

執行役員専務

執行役員 技術本部副本部長 VCCS技術統括部長
人財育成センター長

執行役員 MD事業部長

深川 浩一
執行役員常務 インキュベーションセンター長

横尾 健司

執行役員常務 技術本部長
執行役員常務 VCCS海外工場統括

柳澤 勝平

執行役員 インキュベーションセンター
先端デバイス事業推進部長

松浦 元昭

執行役員 CTC事業部長

川田 直樹

執行役員 経営企画本部長

角田 達朗

立川 浩一

多賀谷 敏久

執行役員 VCCS事業部長

長岡 俊一

ヨコオ統合レポート 2023

反行為の早期発見および是正に努めています。加えて、各部門および国内外子会社の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止およびプロセスの改善を指導しています。
2022年度における違反は0件です。

リスクマネジメントに関する考え方

理事 生産プロセス革新本部長

赤尾 剛

外部相談窓口

社内担当部署

気持ちの受容相談者の意思確認

問題点の整理解決策の検討へのサポート

調査・ヒアリング

部通報制度の整備と外部の相談窓口も利用することで違執行役員 SCI推進本部長 サステナビリティ推進部長
コーポレート・セクレタリー部長 広報・株式部長※取締役、監査役の指名理由については当社ホームページをご確認ください。https://www.yokowo.co.jp/company/csr/governance.html

37

賄と汚職の防止に関するe-ラーニングを実施するほか、内当社グループは、事業活動におけるリスクの影響に配慮し、相談者の意思確認①会社対応以外の方法②実名で会社に報告③匿名で会社に報告

外部専門家
への相談
会社対応を
望む場合

会社対応を
望まない場合相談者自身の気づき
自己解決策の選択

問題解決

小谷 直仁

坂田 毅

星野 智久

通報・相談の受付

ラーニング、海外関連会社も対象に加えた世界的な贈収程を整備し、運用しています。さらに、内部監査室が当社
執行役員 コア技術開発本部長▼ 内部通報概略図の役員・従業員を対象としたコンプライアンスに関するe-

CSR行動規範の下、各国の贈収賄防止規制に対応した規執行役員常務 富岡工場統括

計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネ

当社グループは、コンプライアンスの確保等を達成するた

社外取締役

執行役員社長多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・
ジメントシステム（RMS）」を構築・整備しています。
「リス

社外取締役

執行役員・理事

リスクマネジメントの取り組み

賞罰委員会等での対応検討・処分決定

再発防止・
フォローアップ

関連法令および規程を遵守するとともに、リスクマネジメ

ヨコオ統合レポート 2023

38

ESG報告情報セキュリティ

環 境

世界中の至る所で情報セキュリティ強化が求められる昨今のネットワーク全盛の時代において、当社グルー

当社グループは、地球環境と調和の取れた事業活動を推進することが企業の重要な責務の一つであると認識

プは取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認識するとともに、グローバルで等質な情報セキュリティ活動

しています。かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に継承するために、制定した環境方針に基づき、を推進しています。

環境保全活動および気候変動への対応をグループ全体で推進しています。

情報セキュリティについての考え方
当社グループは、社会から信頼され続けるために、お客全体で情報セキュリティ活動を推進しています。

情報セキュリティ教育

さまやお取引先さまからお預かりする情報はもとより、当社グループが取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認当社グループでは、従業員一人ひとりが高い情報管理意

識しています。情報資産の不適正な開示や漏えい、目的

識を持つことが情報セキュリティの基盤であると考えてい外の使用を防ぎ適切に保護するため、「情報セキュリティ

ます。そのため、情報セキュリティに関する法令や当社グポリシー」を定め、推進しています。

ループの方針・規程などを全ての役員・従業員（含む派遣社員）に周知し、意識の向上を図っています。

情報セキュリティポリシー（概要）
１.法令遵守４.教育

２.運用体制３.情報資産の管理

５.事故の予防と発生時の対応
制定日：2013年4月1日※情報セキュリティポリシー（全文）を当社ホームページよりご覧いただけます。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/security.html

環境についての考え方

環境方針

行動指針

2050年のカーボンニュートラル実現に向1.TCFDに賛同し、2030年度に2014年度比で35％の自社工場からけて世界と日本が本格的に動き出した今の温室効果ガスを削減（Scope1・2）することを目標に具体策を日、当社も気候変動対策をより具体的に設立案・推進するとともに、CDPを通じて取り組み状況を開示します。

定し強力に推進することで、ステークホル

2.省エネルギー・省資源・リサイクルを積極的かつ継続的に推進し、ダーや社会からの要請に応えていきます。

地球環境保全に努めます。

また、e-ラーニングによる年複数回の情報セキュリティ教育

この観点から、TCFD「気候関連財務情報の実施や、日常業務において実施すべき事項などを記載

開示タスクフォース（Task Force on Climate-時、緊急時を含めた予防処置、対応処置を定め環境汚染の予防した「情報セキュリティハンドブック」を全社員に配付する

related Financial Disclosures）」に賛同を行なうとともに、有害化学物質の使用量削減を図ります。

ことにより、情▼ ISO27001取得状況

報管理意識を高2014年

株式会社ヨコオ、国内子会社（3社）

める啓発活動を

2016年

中国子会社（3拠点）推進しています。

2017年

マレーシア子会社

2021年 ドイツ子会社、ベトナム子会社

し、具体的な気候関連情報開示を促進す

4.環境関連法規、条例等の要求事項および顧客要求事項を遵守し、るとともに、2030年 度に2014年 度比でさらに自主基準を定め環境管理の向上に努めます。

35％の自社工場からの温室効果ガスを削減

5.環境目的および目標を定め、その実現に向けた活動を推進し、（Scope１・2）することを目標に、具体的目的・目標を定期的に見直すことにより環境マネジメントシステムな施策を推進します。
併せて当社は、事業活動が環境に与える▼ 情報セキュリティ管理体制

3.環境および人体に有害な影響を与える化学物質に対して、異常の継続的向上を図ります。
6.教育、広報活動を通じて、全社員の環境保全活動への参画意識

影響を配慮し、環境関連法規および顧客情報セキュリティ最高責任者
情報セキュリティ委員会

委員長

情報セキュリティ管理統括責任者
情報セキュリティ委員会

事務局長

機密情報保護

要請事項を遵守するとともに、環境マネ
ジメントシステムと環境パフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、豊か

当社グループは、情報セキュリティポリシーを基盤とした向上と、活動の定着を図ります。
7.この環境方針は、全社員および関連企業社員などに周知するとともに、要求に応じて一般の人にも開示します。
8.全ての事業活動において、生物多様性に配慮し、持続可能な社会な自然に満ちた環境の実現に貢献します。

制定日：2005年6月1日 改定日：2021年10月15日「機密情報保護規程」を定め、当社グループおよび当社の情報セキュリティ管理責任者

情報セキュリティ委員会事務局

事業部長および、
本部長、
海外拠点長

情報セキュリティ最高責任者が任命

情報セキュリティ管理者

ヨコオ CSIRT

情報セキュリティ管理責任者が任命

情報セキュリティ最高責任者が任命

資産およびお客さまから開示を受けた情報を、適正・厳事業部・本部・部・課単位

全社より指名招集

格に取り扱い、保護しています。また、当社グループのみの発展に貢献します。

業務に従事するサプライヤーなどに周知しています。この規程を遵守することにより、当社グループが保有する情報

環境マネジメントシステム

課題および活動実績

ティ対策の推進を社会的責務として、サプライヤー・サブ

ISO14001認証取得

当社グループは、気候変動への対応、水資源管理、資源

サプライヤーにおけるセキュリティ対策状況の確認、改善

当社グループは、1998年以降各拠点でISO14001の認証

リサイクル、有害化学物質ゼロ化の4つを取り組むべき課に取り組んでいます。2022年4月には、パスワード付き圧を取得し、継続的に環境活動に取り組んでいます。また、題として取り上げており、年度ごとに達成すべき目標を設

当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」の下、情縮ファイル（通称PPAP）の利用を廃止する方針を決定しま

各工場の環境管理委員会が中心となり、目的・目標を設定

定し、活動しています。

報セキュリティ管理を経営の最重要課題の一つとして認識した。また、2022年度において顧客プライバシーの侵害し、その達成に向けて各職場で取り組みを推進しています。

また、2021年10月の取締役会でTCFDへの賛同を決定すしています。情報資産を適切に管理するため、情報セキュおよび顧客データの紛失に関して具体化した不服申立はるとともに環境方針、行動指針を改定し、CDPを通じてリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、グループありませんでした。

※ISO14001認証取得状況については当社ホームページをご確認ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/environment.html

ならずサプライチェーン全体を通じたサイバーセキュリ

情報セキュリティの強化

39

ヨコオ統合レポート 2023

取り組み状況を開示しています。

ヨコオ統合レポート 2023

40

ESG報告目標▼ GHG排出量（Scope3※3含む）

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス（GHG）の排出量（Scope1・2）を2030年度までに2014年度比で35％削減する

気候変動への対応
水資源管理

前年度比1%の水使用量を削減する

廃棄物削減・
リサイクル

事業活動による廃棄物の排出量を削減するとともに、リサイクル率を80%以上とする

化学物質管理・
汚染防止

環境や人体に有害な影響を及ぼす化
学物質に対して、有害化学物質使用のゼロ化を推進

気候変動への対応

GHG排出量（ｔ-CO2）※1

380,456

400,000
300,000

100,000

20,371

20,22220,00730,001

2018
2019
2020
2021
GHG排出量合計（■Scope1・2 ■Scope3）

2022

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2）の削減に向けて、当社の主な温室効果ガス発生源である日※2 原単位：売上高百万円当たりのGHG排出量本（群馬県富岡市）、中国、ベトナム、マレーシアにある※3 2022年度よりScope3の詳細な算出を開始しました。

「Micro Process R&D Center」に、同工場2か所目の太用水としての使用が大半を占めます。売上高当たりの水使

陽光パネルを設置しました。また、さらなる取り組みとし用量を原単位とし、前年度比１％の削減を目標に活動してて、社用車に加え通勤／来客向けに、太陽光発電を利用います。

した電気自動車用充電設備を富岡工場に導入しており、また、工場排水の水質は、関連法規制より厳格な自社基鉄道駅誘致による電車通勤への転換計画も推進中です。

準により監視しており、富岡工場では、めっき工程から出

これらの具体策を推進することで、まずはCDPにおいてる廃液に含まれる有害化学物質を全て回収し、公共用水「Ｂ」評価を目指し、進捗状況はCDPを通じた開示と併せ域への排出ゼロ化を実現しています。
▼ 水使用量と原単位

排出量原単位の前年比1%削減を目標にさまざまな活動を

水使用量
（m3）

推進してきましたが、2021年に目標を見直しました。

350,000
337,500
325,000
312,500▼ GHG排出量と原単位※2
原単位（ｔ-CO2/売上高）

287,500

0.5

275,000

0.4

0.334

0.316

10,000

0.3
0.280

5,000
0
2018
2019
2020
GHG排出量合計（■Scope1 ■Scope2）

41

ヨコオ統合レポート 2023

2021
原単位

2022

（年度）

開始したため、リサイクル率が向上しています。

応を取っています。

▼ 廃棄物量とリサイクル率

REACH規則 対応

※6

87.1

1,150

53.8

1,250

85.2

※5
リサイクル率
（％）

1,500
70.5

1,430
1,056

80
70
60

規制内容を遵守するため、取引先を通じて含有化学物質
情報を入手し管理しています。

40

※6 欧
 州連合（EU）における化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則

30※7 REACH規則の下で認可登録すべき物質として指定された化学物質

50

59.4

20

200
0

90

高懸念物質（SVHC）※7の情報伝達の義務と、制限物質の10
2018■ 廃棄物量2019
2020
リサイクル率

2021

2022

0

（年度）

※5 リサイクル率はリサイクル業者に出している割合です。なお、プラスチッ
ク成型の工程ではリサイクルレジンの使用を試行しています。切削油については、地元の高等専門学校と当社独自のリサイクル技術の開発を進めています。

※8

RoHS指令 対応
全ての納入部品、資材について、RoHS適合の確認を実施するとともに、社内に検査体制を構築しています。
※8 電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令

化学物質管理と汚染防止

よび顧客要請事項の遵守を掲げています。上記指針の下、※4
原単位（水使用量/売上高）

335,868

344,632

0.2

8
7

5.687
3.892

283,178

3.513

273,845
260,179

262,500
250,000

6

4.722

6.134

300,000

0.334

当社グループは、製品含有化学物質に関して、以下の対

当社グループでは、環境行動指針の中で環境関連法規おなお、
2020年まで当社グループでは、
温室効果ガス
（GHG）

15,000

しています。2020年度よりヨコオベトナムにおける集計を400て、当社ホームページでも順次公開していきます。

0.372

製品含有化学物質への対応

600

き工程以外の生産工程では水はほとんど使用せず、生活

21,853するとともに、リサイクル率80%以上を目標に活動を推進

800

馬県富岡市のマザー工場にある研究・開発を行う新棟

21,104

害化学物質使用のゼロ化を目標に活動を推進しています。

1,000

当社グループにおける水利用は、当社製品の特質からめっ20,007

れらを対象に、当社グループは資源保護に取り組んでい1,200

用いた太陽光発電システムを設置し、2023年6月には群

20,222

措置や対応策を定め、環境汚染を予防するとともに、有

1,400

水資源管理

20,371

工程で排出される金属とプラスチック、切削油ですが、こ1,600

2022年10月にはベトナム工場に二国間クレジット制度を

20,000ぼす化学物質に対しては、異常時や緊急時を含めた予防

廃棄物量（ｔ）

工場の再生可能エネルギー導入計画を推進しています。

25,000

当社の主要製品は電気部品であり、主たる廃棄物は生産

（年度）

※1 電
 力CO2換算係数は下記を使用・算出
国内：東京電力エナジーパートナー株式会社 基礎排出係数
海外：2021年までIEA公表係数、2022年度はマーケット係数を採用※1
GHG排出量（ｔ-CO2）

これら取り組みを通じて、環境や人体に有害な影響を及ます。事業活動に伴って排出される廃棄物の削減を推進

200,0000

廃棄物削減・リサイクル2018■ 水使用量

2019
原単位

2020

※4 原単位：売上高百万円当たりの水使用量

2021

5
4
3
2
1

2022

（年度）

0

有害化学物質管理基準（以下、基準書）を定め、当社グループが生産および販売する製品に加えて使用する部品、材料等に含有される化学物質について管理対象を明確にするとともに、当社グループの社内および取引先に周知徹底

含有成分の実測（エネルギー分散型蛍光X線分析装置）

し、環境品質の向上を図っています。基準書では、原材料・部品等の受け入れから出荷まで、化学物質の管理方法を定めています。
また、製品に使用されている構成部品については、サプライヤーとの情報共有に重点を置き、ICP分析機や蛍光X線

0.1

分析機により厳しくチェックするとともに、世界の自動車

0.0

メーカー・電機メーカーの変化する化学物質規制要求に

Topics2023年7月にGHG排出量（Scope1・2）で第三者保証を取得しました。今後は、Scope3を含めてGHG
排出状況の把握範囲をより一層拡大するとともに、情報開示のさらなる拡充に努めていきます。

対応した製品を供給しています。

ヨコオ統合レポート 2023

42

ESG報告従業員
当社グループでは、「従業員とその家族に、ヨコオに勤めていて良かったと思われる会社」に向けて、従業員の多様性と包摂性の推進、進化を目指すとともに、働きがいのある魅力的な職場環境の実現に取り組んでいます。

業員エンゲージメントの向上を推進していきます。

従業員の主体的な成長につながる人事制度のさらなる改革を目指して

業績評価

当社の人事制度は1998年に、差し迫った少子高齢化やグ従業員基礎データ▼ 従業員数
ヨコオ全体
総従業員数（名）欧米

職能資格制度から管理職においては役割給制度へ、一般と相談しながら職務記述書を作成し、業務を遂行します。

職においては職務等級制度へと刷新しました。導入以降

上長は半期に一度、実績について評価を行い、その結果も経営環境の変化とともに移り変わる職務に合わせ、仕を本人にフィードバックする面談を行っています。

事価値や役割責任、成果に対してメリハリのある競争力

アジア

8,304

1,504

79

6,721

6,087

264

53

5,770

CTC

961

406

14

541

FC

406

78

10

318

て、競争優位な人材構成によるグローバルスペシャリス
ト企業として、当社で働く従業員自身も自己実現ができる

当社では、本格的な事業のグローバル化を支える“グローことを目指しています。また、上記を実現させるために、

バル人材”を育成するとともに、各階層におけるマネジメ

2022年に導入したタレントマネジメントシステム：SAP

ント強化を積極的に推進するために、“新入社員から一貫

SuccessFactorsを活用していきます。

した人材育成システム”を構築しています。共通研修のほ

MD

300

299

1

0

共通

550

457

1

92

※1 派遣社員を含みます。

従業員構成▼ 採用・離職者数

各セグメントにおける主要生産拠点は、VCCSセグメントでは中国・ベトナム・フィリピン、CTCセグメントではマレー
シア・ベトナム・日本、FC・MDセグメントのファインコネ
クタ事業ではマレーシア・中国、同メディカル・デバイス
事業では日本となっており、アジア地域に生産拠点が集中しています。特に、VCCSセグメントの生産拠点である中国・

ヨコオ
単体
新規採用総数（名）

79

男性

63

女性

16

離職者総数（名）

26

ヨコオ
単体
平均年齢（歳）40.7

当社では、2022年度目標の有給休暇取得率

エンゲージメント

業員の成長を促しています。今後はより従業員のスキル・

当社は2022年度に初めて、エンゲージメント調査を行い

キャリア形成の自律支援に向けた「新教育体系」づくりを40.5ました。企業理念で示している会社の目指す方向性（パー行い、より専門的な教育の場を従業員に提供できる会社

女性

41.9

パス／ビジョン／バリュー）と従業員個々の目指す方向性を目指します。

（各自多様な自己実現）との一致度合いを把握することにまた、2023年度には、全役員／従業員を対象とした職務加え、当社グループが持続的に成⾧し続けられるように、遂行能力レベルアップと、トップクラス人材層の先端技術

職場環境の改善領域を把握することを目的としています。

実装能力の競合優位を確立するための司令塔機能に加え調査結果を通じて特定した課題に対しては、各部門の職て、経営・事業運営に関わる教育体制の構築を担う「人場環境の改善や社内諸制度の見直し・構築等を行ってい

財育成センター」を新設しました。現在は各部門におけるきます。今後も、従業員一人ひとりが企業や組織を信頼し、人財育成計画を取りまとめて、具体的な研修計画の立案

自身と事業の成長に向けて意欲的に取り組めるように、従を推進しています。

平均勤続年数（年）

11.7

男性

21

男性

11.3

女性

5

女性

15.2

取得率は、71.5％でした。

した。

※2 取得した有給休暇日数 ÷ 年度ごとに新規付与された有給休暇日数。

育児休暇利用状況■ 時間有給休暇

当社では、従業員の仕事と育児の両立を支援するため、■ 新型コロナウイルスワクチン接種特別休暇

育児休暇制度があります。2022年度の取得率実績は、■ 永年勤続報奨制度（2023年度より新設）

一般職層

その他のワークライフバランス施策

階層別研修
部長

新任部長研修次長

新任次長研修課長

新任課長研修係長

中堅社員（リーダー）研修

一般

若手研修

入社時

自己啓発

専門分野研修次世代リーダー選抜

営業部門
研修

技術部門
研修

生産部門
研修

自己啓発

共通研修

管理部門
研修

通信教育
︵階層別︶
・語学

介護休暇制度があります。2022年度の取得実績は0名で時事研修を達成すべく、取得促進しました。2022年度の有給休暇▼ 研修体系概念図

グローバル対応︵異文化対応など︶

当社では、従業員の仕事と介護の両立を支援するため、

幹部職層

70％以上

ヨコオ統合レポート 2023

か、階層別・専門分野別にさまざまな研修を実施し、従介護休暇利用状況※2

男性が23.1％、女性が100％でした。

人材育成

シャリストへと変革できるように運用してきました。そし男性

ワークライフバランス
有給休暇取得率を備えた処遇制度とすることで、従業員一人ひとりがスペ▼ 平均年齢と平均勤続年数

ベトナムの従業員数が多くを占めています。

43

全ての従業員は、毎年度初めに業務内容・目標等を上長

VCCS

※1

事業別内訳

日本

ローバル化の進展などの外部環境を受けて、それまでの仮配属／基礎研修

通信教育（職種別・資格取得支援）

ヨコオ統合レポート 2023

44

ESG報告多様性
当社グループでは、DEI（ダイバーシティ：Diversity、エクイティ：Equity、インクルージョン：Inclusionの略）

備を集中して推進しています。2022年度には特例子会社

TISPプロジェクトの推進により、国籍・性別・世代にとらわれない人材採用および人材育成を推進し、チームヨコオで「進化「ヨコオみらいサポート」を発足（2023年3月に特例子会社

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの中永続企業」を目指しています。

の認定を取得）し、保健師の導入や従業員向けのサポー

心的な取り組みとして、「TISP（Tomioka International

ター育成講座を開催することで、障がい者の方が安心してSpecialist Park）プロジェクト」を推進しています。

働けるだけではなく、従業員の知識の深化も図っています。

本プロジェクトは、世界中のスペシャリスト（製品設計／

多様性についての考え方
当社グループでは、国籍・性別・世代にとらわれず、多様な人材を採用・育成し、従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、DEI推進という基本方針の下、個性の尊重と公正・公平な処遇、働きやすい職場づくりに努めます。

多様性に関する具体的な取り組み
当社グループは、「多様性と包摂性」を経営戦略の一つに位置付け、グローバル・ヨコオの多様な価値観を持つ従業員が集い、グローバルに連携して最大限の力を発揮で同等以上とすることを目標としています。この目標達成にいます。また、男女別の賃金の差異を把握し、格差解消

シニア人材の活躍推進のマザー工場である富岡工場（群馬県）に集結させる構想に向けた制度改修に取り組んでいます。

当社では、シニア人材の活躍推進に向け、2020年度に60です。採用基準については、日本語の会話能力は特段不歳定年以降の就業形態をそれまでの再雇用（関連会社に

問とし、キャリア人材は専門性、新卒人材はポテンシャル

転籍後再雇用）に加え、後進人材への技術移転や独自技を重視しています。将来的には、富岡工場を中心に120

術・ノウハウ活用などで会社が必要と判断し本人が合意す名の外国籍のスペシャリスト人材を集結させることを目標▼ 男女の賃金差異
賃金の差異割合（％）
幹部職

84.1

スーパーバイズ（SV）※1

94.5

れば、人事委員会の裁可を経て本社正社員として雇用延にしています。このプロジェクトにおいて、日本在住の外

クリエイティブ（C）※2

85.2

テクニカル（T）※3112.4

長する制度を新設しました。また、65歳以上の方でも会

国籍の従業員はもとより、海外在住の従業員も積極的にルーチン（R）※4－ （男性対象者は無し）

社が必要と判断し本人と合意すれば、業務委託契約やコ採用しています。特に主力生産拠点がある中国、
ベトナム、

ンサルタント契約で継続して活躍できる制度としています。

マレーシアでは、現地の大学を卒業した新卒入社者に対シニア人材を対象としたラウンドテーブルも開催し、当事

して、日本での数年間の研修プログラムを実施しています。

者の意見を吸い上げながら、さらなる制度改善を進めて対象者には個別のCDP（Career Development Plan）をいきます。

作成して計画的な人材育成を行っており、日本での研修※1 業務統括職：一定単位のチームを統率し、業務の総合推進管理を行う
職務および高い専門知識・ノウハウを生かし高付加価値を創造する職務※2 創造業務職：新たな事業機会を獲得する創造業務を遂行する職務※3 専門業務職：定められた内容の専門業務を遂行する職務※4 基本業務職：手順・方法が決まっている定常業務を遂行する職務

きるよう取り組んでいます。多様性の側面において、外国▼ 女性従業員比率

人従業員の活躍ステージを拡げていくTISPプロジェクトの（名）

施策は着実に推進していますが、女性リーダー比率や障がい者雇用比率の向上には、まだ多くの課題があります。
また、2021年に男性従業員の育児休暇取得促進を企業に

1,000
800
600

14.9

665
11.1

400

り、2021年度の男性従業員の取得実績は5.3％、2022年

200

度は23.1％と、取得率は着実に向上していますが、まだ0

道半ばであると考えています。

単体従業員数※5

改革の方向性を共有していくために、関係する従業員が忌憚のない意見交換を行う場として、「ラウンドテーブルを修了した従業員の多くが母国に戻り活躍しています。

★

義務付ける「改正育児・介護休業法」が成立したこともあ

これら当社の組織風土や制度の課題を明確にして、改善・生産技術／要素技術／品質保証／生産管理など）を当社

向け女性の社外取締役就任や管理職への登用を開始して

16.3

710

764

16.3

798

12

10.7

2019

2020

20
16

814

11.5

7.2

2018

（％）

19.2

17.8

2021

女性管理職リーダー比率※6▼ 高齢者再雇用者数★
（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

高齢者再雇用者数（名）

19

22

30

34

38

60

キャリア採用の強化4

当社グループの企業ビジョンには、「当社グループが持つ0

独自技術をベースに先進的な技術を取り入れた新製品を女性従業員比率※7“チームヨコオ”で創り上げていくことで、会社を進化させ

2022

（年度）

※5 単体従業員数：派遣社員は除く※6 係長以上リーダーの全女性従業員数における割合（専門職は除く）※7 全従業員に占める女性比率★：ヨコオ単体の数値ながら永続的に存続する企業にしていきたい」というメッセージが込められています。
当社では原則として新卒採用による人員強化を推進してい（座談会）」を開催するとともに、多様な人材が気兼ねなく障がい者雇用について

ますが、近年では好調な業績に支えられてキャリア採用比

働けるように、 本 社ビルや富 岡 工 場 の 研 究 開 発 新 棟

当社は、微細精密加工を中心とした製造業であることから、率が高まっており、新卒採用・キャリア採用にかかわらず、（Micro Process R&D Center）のバリアフリー化を進め、障がい者雇用が進まず、法定雇用率を満たせていないの

当メッセージに共感した従業員が世代や性別、国籍を超

礼拝室を設置するなどの取り組みを実施しています。

が現状です。一方、SDGsの観点から障がい者雇用率をえて集結しています。

法定雇用率の2倍以上にするという目標を設定しました。

女性活躍推進この目標を達成するためには、障がい者が活躍できるため

当社は、製造業という業態から女性正社員の採用数が少の全社的なハード的・ソフト的なインフラストラクチャー

なく、母集団が小さいことから女性リーダー比率も男性と比べて低いのが現状ですが、女性リーダー比率を男性と45

ヨコオ統合レポート 2023

66
54

72

71
61

40
20
0

2018

★：ヨコオ単体の数値

2019

2020

2021

2022

（年度）

副業制度の導入
当社は2022年度に、従業員の自律的なキャリア開発支援の一環として、多様な働き方を実現する一助となるように、副業制度を新設しました。従業員が自らスキルを磨くことができる支援となるような制度を目指し、引き続き制度そのもののブラッシュアップを検討していきます。

★

▼ 新卒採用とキャリア採用の推移
（年度）

（名）

80

★：ヨコオ単体の数値

88.3▼ TISP人材の推移★

2018

2019

2020

2021

2022

整備と職務開発が必要と判断し、「特例子会社設立プロ

新卒採用（名）

20

18

22

28

22

キャリア採用（名）

45

49

30

60

57

ジェクトチーム」を設置し、障がい者活躍のための基盤整★：ヨコオ単体の数値

ヨコオ統合レポート 2023

46

ESG報告人権

労働安全衛生

当社グループは、多様な仲間の声に耳を傾け、世界に目を向け、従業員を支える家族、お客さま、お取引

当社グループは、従業員をはじめ当社活動における利害関係者の安全と健康面の管理を経営の最優先課題

先さま、地域の皆さまなど、事業活動において関わる全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、と位置付けています。安全を常に確保し安心して働ける職場を追求し、心身の健康増進に努めています。

幸せないい未来の姿を思い描き、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業を目指しています。

労働安全衛生についての考え方
人権についての考え方

人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グループは、事業継続と成長に欠かせない一人ひとりを守るため、労働安全衛生方針を定め、それに基づく▼ 過去3年の労働災害発生状況
2020年度 2021年度 2022年度

対象範囲

労働災害度数率※1（件）

0.59

2.20

1.02

単体

重大災害発生件数※2（件）

0

0

0

連結（国内）

労働災害発生件数（休業災害）
（件）

2

3

2

連結（国内）

当社グループは、企業理念体系に掲げるパーパス（存在当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原

労働安全衛生活動を推進しています。

意義）を実現するため、バリュー（価値観）の中で「Respect

則」に基づき、事業活動を通じた人権への負の影響を特定（尊重） 多様な個性を尊重し、一人ひとりに誠実に向するとともに防止・軽減し、取り組みの実効性を評価した※ヨコオグループ労働安全衛生方針については、当社ホームページをご確認ください。https://www.yokowo.co.jp/company/csr/safety.html※1 労働災害度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。
※2 重大災害発生件数：死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を件数で表しています。

き合う」をトップに掲げ、バリューチェーン全体を通じて、

うえで、どのように対処したかについて説明・情報開示し人権の尊重に取り組みます。

ていくための体制を整備しています。

労働安全衛生体制

労働安全衛生水準の向上を目指して

人権方針

苦情処理メカニズム

ヨコオではトップマネジメントを筆頭に、実務上の中心と当社グループでは「OH&S方針」の下、労働安全衛生マネジ

当社グループは、サステナビリティに関する重要なテーマ

当社グループには、匿名で利用可能な相談・通報のためなる各部門の安全衛生管理者・推進者で構成する安全衛メントシステム（OHSMS）を構築し、グループ全体で労働の一つである「人権尊重」を実現するため、2023年4月にの窓口があり、必要に応じて外部の専門家に相談しなが生推進委員会を毎月開催しています。各部門の安全衛生

安全衛生の向上に向けた取り組みを推進しており、下記拠ヨコオグループ人権方針を制定しました。本方針は、国連

ら、解決を図り、再発防止策を講じています。ステークホ

活動計画の進捗、月次安全衛生巡視の結果、労働災害事点において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持する内容となっルダーの掲げる人権への懸念を適時に把握し、対応して例とその是正対策などを共有し、安全衛生活動の継続的格であるISO45001の認証を取得しています。

ており、当社グループのパーパス（存在意義）の基盤としいくため、苦情処理メカニズムを設けています。

な向上に努めています。また、安全衛生委員会は、法令▼ ISO45001取得状況に基づき産業医等を交え労使の構成員が協議を行える場て、事業活動において関わる全てのステークホルダーの人権を尊重するという姿勢と責任を示しています。
なお、本方針は取締役会の監督の下、人権・労働・倫理
マネジメント委員会がその運用を担います。
※ 人権方針については当社ホームページをご確認ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/humanright.html▼ 人権・労働・倫理マネジメント委員会体制
ステアリングコミッティ
委員長
委員4名

として、毎月開催しています。予期せず起こってしまった▼ 苦情処理メカニズムのイメージ

労働災害については、その是正対策を評価するリスク評

相談

企業価委員会が設置されており、発生部門が検討した対策が通報窓口

客観的に見て有効であるか、再発防止について見逃しが

外部専門家
助言
人権への
負の影響に関する
懸念の表明や、苦情の申し立て受け付けた
懸念・苦情の実態調査、救済措置の提供、信頼性構築

社内のステークホルダー（労働者）

社外のステークホルダー
サプライチェーン上の労働者、地域住民、
消費者、NGO等（）

プロジェクトリーダー

ないかを議論し確認することとしています。

事務局

当社グループでは、取締役、執行役員、人権・労働・倫理
マネジメント委員会を対象として「人権に対応し、企業と国内子会社に実施しました。同年9月には幹部職を対象として「ヨコオ47

ヨコオ統合レポート 2023

労働安全衛生活動の推進の「柱」
当社グループでは、労働安全衛生を推進するため「安全」

充実化を図っています。

「健康」「働き方」の3項目を年度計画の「柱」とし、各部
門 が 目 標 設 定・トを 実 施 して 計
画 的に労 働 安 全

安全衛生管理責任者／総括安全衛生管理者
安全衛生課

安全衛生委員会
安全衛生推進委員会

本社・富岡工場・国内事業所

目指す姿

リスクアセスメン▼ 労働安全衛生管理体制

リスク評価委員会

グループ人権方針」に関する研修を実施し、社内への展開と理解の促進を進めています。

※日本では2016年、中国では2017年にOHSAS18001の認証を取得していましたが、2020年8月にISO45001に認証移行しました。

会議体の推進を中心に安全衛生に資する施策のさらなるして持続的に成長する」をテーマとした研修を2023年5月
人事部、総務部など関係部署

株式会社ヨコオ、国内子会社（3社）
中国子会社（2拠点）

2021年4月からは、安全衛生課を総務部内に設置し、各労働安全衛生最高責任者：執行役員社長・工場長（富岡工場統括）

人権に対する教育

2020年

国内子会社

構内協力会社衛 生 活 動 に取り組んでいます。

生き生きした
職場

働き方

健康

丈夫な身心
健康的な組織安全
安全・安心な職場
不安全な状態をなくす
不安全な行動をなくす
ルールを守る／自己管理／コンプライアンス

ヨコオ統合レポート 2023

48

ESG報告購 買

地域社会

当社グループは、お取引先さまとの公正・公平な取引を追求するとともに、イコールパートナーとしての国内外のさまざまな地域で事業を展開する当社グループは、地域社会の皆さまとの関係を大切にしており、関係構築に注力し、受動的な購買機能から能動的な購買機能を持つ体制への変革に努めています。

多面的な社会貢献活動を推進しています。地域に根差した企業として、地域社会の発展と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

購買についての考え方
当社グループは、お取引先さまとの公正・公平な取引を業務ポリシーの詳細

追求することに加えて、企業活動に「必要な物資」を、「必要な時」に、「必要な品質」で、「必要な場所」に、「適正『原価低減』■ 原価低減の追求（原理コスト）■ 原価の早期作り込み（DFC）■ 三現主義の徹底『BCP強化』■ 安定した調達■ 取引先の品質向上■ 公正・公平な取引先の選定『購買力強化』■ 人材育成と業務の継続性■ 法令・条例、規格の遵守■ 環境・社会への配慮な価格」で供給し、会社の売上／利益最大化に貢献する
攻める購買活動を推進しています。下請法をはじめとした
法令遵守はもちろんのこと、生産拠点の重層化や途切れない供給網構築のために、サプライチェーンにおける社会的責任を遂行すべく、日々の購買活動に取り組んでいます。

地域社会への貢献についての考え方

地域社会における活動

当社グループは、地域社会の一員として、さまざまな社

スポーツ教室会貢献活動を推進しています。
「地域に根差した活動」「持2023年2月と8月に、当社がネーミングライツ契約を締結

続可能な社会の実現に向けた活動」「地域の発展に寄与している富岡市の市民体育館「Yokowoシルクアリーナ富する活動」の3つの活動分野を軸に、社会が抱える課題の岡」にて、富岡市の小学生バスケットボールチームの子供解決に寄与する取り組みを通じて、地域社会とともに発展たちを招待したスポーツイベントを行いました。

していくことを目指しています。

プロバスケットボールチームの群馬クレインサンダースのコーチやスタッフに指導員として参加いただいたことに加え、富岡市のNPOや地元高校の学生にもボランティアで▼ ３つの活動分野

参加いただきました。

基本方針

地域に根差した活動

ビジョン（目指す未来）

攻める購買活動を実現できる購買本部を目指す。
「受動的な購買本部から能動的な購買本部への変革」

ミッション（遂行業務）

企業活動に「必要な物資」
を、「必要な時」に、「必要な品質」
で、「必要な場所」に、「適正な価格」
で供給し、会社の売上／利益最大化に貢献する。

ポリシー（業務方針）「原価低減」「BCP強化」「購買力強化」を基本ポリシーとし、『購買のプロ』として業務に取り組む。

購買に関する取り組み
下請法（下請代金支払遅延等防止法）の遵守■ 外部講習の受講■ 部内教育の実施■ 公正取引委員会のアンケート対応■ 新機種立ち上げの際は、初品検査時に含有物質データを必須条件としてお取引先さまから取得■ 紛争鉱物としては、コバルト、スズ、タングステン、金持続可能な社会の実現に向けた活動

地域の発展に寄与する活動また、地域社会との対話と発展への貢献を着実に実行す

富岡どんとまつりるために、2022年4月から社会活動推進課を総務部内に富岡工場では、2年に1度、富岡市街中心地を会場として2設置しました。併せて地域社会貢献活動方針を策定し、日間開催される地域を代表する祭事「富岡どんとまつり」に

まずは富岡市・群馬県を中心に行政と連携して活動を推

毎回参加しています。

進しています。

2022年10月に開催された前回のお祭りにも多くの従業員が参加し、富岡市内の通りを40分ほどかけて踊りながら進むを原料とする材料などが該当「おどり流し」などを通じて、地域の方々と交流を深めました。

グリーン調達の実施

地域社会貢献活動方針

児童労働、禁止化学物質・紛争鉱物の使用排除

お取引先さまに対して、製品含有化学物質に関する説明■ 民法改正に伴う取引基本契約内容の改定時に、附属書会や納入品の成分分析などの環境評価を実施しています。

地域の皆さまの声に耳を傾け、多様な課題に対し、として『取引行動規範（兼合意書）』を作成し、児童労働、また、取引基本契約内には有害化学物質の不使用を挙げ、パートナーとして認められるよう誠実に取り組み、地禁止化学物質の使用、紛争鉱物の使用の排除を明記

環境負荷の小さな製品を優先して調達する活動を行って域・社会の幸せに貢献していく。

■ 量産品の含有物質調査を当社グループの各拠点で実施

おり、品質保証部と連携して製品確認を行っています。

ヨコオ統合レポート 2023の皆さまとの交流やスポーツ人口の裾野を広げる活動に
行政と連携して取り組んでいきます。

■ 日常業務（交渉、単価決定、検収、支払い）の確認・点検49

当社グループでは今後も、スポーツの楽しさを通じた地域

ヨコオ統合レポート 2023

50

巻末資料

財務ハイライト

非財務ハイライト

▼ 売上高
売上高
（百万円）

売上高成長率（％）

77,96280,00054,75260,00060,59559,976

66,84815.0

10.7

40,00010.0

11.5

20,000
0

16.6

5.0

5.5
2018
■ 売上高

△1.0
2019 2020
売上高成長率

2021

2022

（百万円）

6,529

7,000
6,000

4,583

4,000

営業利益率（％）

6,000

4,916

5,000
4,000
3,000

3,000

4,739

8.6 4,684

8.1

7.0

3,028

10.0
6.1

5.5

2,000

0

8.0
6.0
4.0

1,000

2.0
2018
■ 営業利益

2019
2020
営業利益率

2021

2022

（名）
1,000

16.3

14.9

800
600

11.1

400

16.3

798
11.5

10.7
7.2

200
0

0.0

（年度）

2018

814

2019

単体従業員数※1

2020

2021

女性管理職リーダー比率※2

8.3

2022

（％）
20

0

2018

2019

2020

2021

2022

12

3.0

8

2.0

4

1.0

0

0.0

4,000

3,440

3,818

80

1.7

1.5

1.6

1.5

1.5

2,209

1.0

0

2018

2019

2020

2021

2022

0.0

2018

（年度）

2019

（名）

2,500

100

1,500

2020

1,640.21

1,899.19

30

30

0

2022

（年度）

34

38

2018

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

0

2018

（年度）

（百万円）

水使用量（m ）5,000

350,000

8,000

9,155

4,000

7,773

7,589

3,260

3,592

3,201

3,405

2018

2019

※借入金+リース債務

ヨコオ統合レポート 2023

2020

2021

2022

（年度）

0

337,500
325,000
312,500※5
原単位（ｔ-CO2/売上高）

20,22220,0070.334

21,104

335,868

2020

2021

2022

（年度）

8
7

5.687

6

4.722

6.134

3.892

283,178

3.513

273,845
260,1792018■ 水使用量

0.5

0.316

0.3
0.280

0.2
0.1

2018
2019
2020
GHG排出量合計（■Scope1 ■Scope2）

原単位（水使用量/売上高）

262,500
2019

21,853

0.4

0.334

0

2022

（年度）

344,632

275,000

2018

2022

（年度）

2021
原単位

2022

0.0

（年度）

▼ 廃棄物量とリサイクル率

287,500

250,000

2021※6300,000

1,000

2,000
0

4,366

2,000

4,000

2020

3

3,000

6,000

2021

0.372

15,000

2019

（百万円）

10,000

2020

71.5

5,000

▼ 水使用量と原単位

10,435201920,371

20,00010▼ 研究開発費
11,1802018

10,000▼ 有利子負債※

12,00065.2

25,000

22

19

20

500

0

63.6

※4
GHG排出量（ｔ-CO2）

2,022.92

1,209.36 1,306.58

2021

1,000

50

65.2

▼ GHG排出量と原単位

40

2,000

135.01109.18

67.2

2022

（年度）

20

（円）

150

2021

40

（円）

184.55

2020

60

3,147

▼ 高齢者再雇用者数★

169.852019

女性従業員比率※3（％）▼ 1株当たり純資産

200

2018

（年度）

（％）
2.0

3.5

2.0

（百万円）

4,663

3.6

3.2

▼ 有給休暇取得率★

▼ 1株当たり当期純利益

202.283.4▼ 障がい者雇用率★

（年度）

250

5.0
4.0

1,000

1,000

（％）

16

2,000

2,000

51

764

710

665

19.2

17.8

▼ 親会社株主に帰属する当期純利益

3,000

3,286

12.0

5,179

5,000

5,675

5,320

0

営業利益
（百万円）

（年度）

▼ 経常利益

5,000

20.0

▼ 離職率★

▼ 女性従業員比率★

▼ 営業利益

2019
原単位

2020

2021

5
4
3
2
1

2022

（年度）

0

廃棄物量（ｔ）

87.1

2,000
1,600
1,200

53.8

1,150

800

59.4

1,250

リサイクル率（％）
85.2

1,430

90
70.5

80

1,500

60
50

1,056

40
30
20

400
0

70

10
2018
■ 廃棄物量2019
2020
リサイクル率

2021

2022

0

（年度）

★：ヨコオ単体の数値※1 単体従業員数：派遣社員は除く ※2 係長以上リーダーの全女性従業員数における割合（専門職は除く） ※3 全従業員に占める女性比率※4 電
 力CO2換算係数は下記を使用・算出
国内：東京電力エナジーパートナー株式会社 基礎排出係数 海外：2021年までIEA公表係数、2022年度はマーケット係数を採用※5 原単位：売上高百万円当たりのGHG排出量 ※6 原単位：売上高百万円当たりの水使用量
ヨコオ統合レポート 2023

52

巻末資料

財務情報
2022年度における経営成績および財政状態などについての分析

事業環境および経営成績▼ ミニマム8

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感（%）

染症の沈静化に伴って回復傾向となりましたが、主要各国の政策金利引き上げにもかかわらず世界的な物価上昇が続いており、半導体不足の長期化などと相まって、サプライチェーンの混乱・停滞が続きました。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、
携帯通信端末市場、先端医療機器市場においては、第5世代
移動通信システム（5G）を筆頭に、業界構造や各業界の事業モ

20

16.6
13.5

15

9.3

10

10.7
8.1

5

5.5

0

2018

12.2

11.6
11.5

8.6

7.0

6.9
6.1

-1.0
2019

売上高成長率

2020

2021

営業利益率

ROE

2022

（年度）

債務増加168百万円などにより、5,541百万円（前期末比3,184

また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・

百万円の増加）となりました。

強化、情報システムの整備等に支出されています。これらの必以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、23,431

要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内百万円（前期末比890百万円の増加）となりました。

部資金により賄うことを基本方針としています。

（純資産）

当連結会計年度においては、研究開発・製品開発投資、フィ当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定増加

リピン生産子会社の工場建設、ベトナムの生産子会社におけ871百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,147百万円のる生産設備増設やマレーシア生産子会社における加工設備増計上、剰余金の配当1,095百万円などにより、47,224百万円（前設など量産設備増強等を積極的に実施しました。2023年3月

期末比2,896百万円の増加）となりました。

期以降も、CTCセグメントの日本国内工場およびベトナム生産

デルを変えうる先進アプリケーションの普及拡大とともに、製子会社工場の新設、マレーシア生産子会社におけるさらなる能品／技術開発競争が激化しています。

キャッシュ・フローの状況

力増強等を計画しており、その設備投資資金として、営業キャッ

このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を財政状態①現金及び現金同等物

シュ・フローに加えて、長期借入金の借り換えを実施しました

期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション（プロダクト（資産）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、17,687百万が、その金額は一部返済により圧縮しました。一方、新中期／プロセス／パーソネル／マネジメント）の推進に引き続き取り

当連結会計年度末における流動資産は、売上債権減少707円（前期比3,870百万円の増加）となりました。

経営計画において、中長期的視点から、既存事業・既存技術組みました。VCCSセグメントにおいては、急激な円安進行に百万円、棚卸資産減少1,399百万円がありましたが、現金およ②営業活動によるキャッシュ・フロー

の限界を突破し新たな成長力を獲得するため、コア技術のさ伴い海外生産拠点におけるコストが膨らみましたが、原材料価

び預金増加3,870百万円などにより、46,355百万円（前期末

営業活動によるキャッシュ・フローは、CTCセグメントにおけらなる深化のための基礎研究投資、MEMSプローブカード生

格上昇分などに対する販売価格見直し交渉を進め、収益体制

比1,815百万円の増加）となりました。売上債権の減少は、主る次期の受注見通しに基づく部材等の仕入減少に伴う仕入債

産ライン新設など新規領域進出に向けた設備投資の実施を計の建て直しに努めました。CTCセグメントにおいては、5Gを契にCTCセグメントにおける第4四半期の受注減に伴う売上減少

務の減少2,652百万円などの減少要因がありましたが、税金等画しています。それらの使途に充当するため、2020年11月に機として広がる事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術／によるものです。また、棚卸資産の減少は、VCCSセグメント

調整前当期純利益4,433百万円、減価償却費3,833百万円な発行を決議した第三者割当による新株予約権の発行およびそ製造体制の強化に加え、将来の受注増に備えた国内分工場とにおいて、海上・航空物流のリードタイム正常化により積送在どの増加要因により、7,312百万円の収入（前期比3,635百万の権利行使により、新株300万株を発行し約76億円を調達しベトナム工場の立ち上げを進めました。

庫が減少したことなどによるものです。

円の収入増加）となりました。

ました。しかし、VCCSセグメントにおけるサプライチェーン混これらの結果、連結売上高はFC・MDセグメントが前期比で固定資産については、有形固定資産増加1,532百万円、投資③投資活動によるキャッシュ・フロー

乱・海上輸送リードタイム長期化により大幅に増加した製品・減収となった一方、VCCSおよびCTCの両セグメントが増収とその他資産増加390百万円などにより、24,300百万円（前期

投資活動によるキャッシュ・フローは、MPセンター（研究開

部材在庫に資金が張り付くこととなり、その結果、当連結会計なったことなどから、増収となりました。営業損益については、

末比1,970百万円の増加）となりました。これは、各事業セグ

発新棟）の建設など有形固定資産の取得による支出4,645百万

年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高はFC・MDセグメントが減収および事業構成変化などにより前期

メントにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したこと

円、無形固定資産の取得による支出591百万円などの減少要

17,687百万円と、前期末比3,870百万円増加しました。

比で減益となり、VCCSセグメントが物流費の高騰や原材料価によるものです。

因により、5,857百万円の支出（前期比110百万円の支出減少）

格上昇・円安に伴うコストアップなどにより損失となったもの

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、70,656となりました。

▼ 純資産・自己資本比率の、CTCセグメントが増収に伴い増益となったことなどから、百万円（前期末比3,786百万円の増加）となりました。

④財務活動によるキャッシュ・フロー

純資産
（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支50,000増益となりました。経常損益については、円安による為替差益（負債）を計上したものの、出資先の業績悪化による持分法投資損失

当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金増加233

出1,093百万円などの減少要因がありましたが、長期借入金に40,000の計上などにより、減益となりました。親会社株主に帰属する百万円がありましたが、仕入債務減少1,507百万円、未払法よる収入3,000百万円などの増加要因により、1,531百万円の30,000

当期純損益については、VCCSセグメントにおける固定資産の人税等減少961百万円などにより、17,890百万円（前期末比

収入（前期比1,360百万円の収入増加）となりました。

20,000

減損の計上などにより、減益となりました。

2,294百万円の減少）となりました。仕入債務の減少は、主に⑤資本の財源および資金の流動性に係る情報

10,000CTCセグメントにおける次期の受注見通しに基づく部材等の仕当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の53

ヨコオ統合レポート 2023

入減少によるものです。

調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に

固定負債については、長期借入金増加3,000百万円、リース計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。

0

57.2

63.6
55.1

36,202
24,48666.2

44,328

自己資本比率（％）
66.7
70

47,22460
50

26,532

40
30
20
10

2018
■ 純資産

2019
2020
自己資本比率

2021

2022

0

（年度）

ヨコオ統合レポート 2023

54

巻末資料

連結貸借対照表
設備投資を継続的に実施することを基本方針としています。

当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基継続的に実施しています。なお、有形固定資産のほか、無形本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取固定資産への投資を含めて記載しています。

締役会、期末配当は株主総会です。

当連結会計年度の設備投資の総額は、5,448百万円であり、当期の業績については、FC・MDセグメントの売上高が伸び

現金及び預金13,816

17,687

設備投資の概要は、次の通りです。

悩んだ一方、VCCSおよびCTCの両セグメントが、大幅な円安受取手形及び売掛金

13,057

12,350（1）有形固定資産の効果もあって増収となり、連結売上高は過去最高を更新しま

商品及び製品

8,900

7,781

①VCCS

した。利益面では、VCCSセグメントの損失継続とFC・MDセ

中国工場の開発機能強化と並行して、業量拡大に向けてベトナ
ム工場の能力増強を行うとともに、フィリピン工場建設工事の（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
資産の部
流動資産

742

427

グメントの減益に加えて、上期においては極めて好調であった原材料及び貯蔵品

6,037

6,073

その他

1,992

2,040

CTCセグメントの業績が下期以降当社顧客・業界全体の需要

貸倒引当金完了などにより、総額2,377百万円の設備投資を実施しました。

減により急激に悪化したことから、通期の連結営業利益は前期

流動資産合計②CTCを若干上回る水準にとどまりました。また、連結経常利益およ

半導体検査用治具の上期における受注拡大および短納期化に

び親会社株主に帰属する当期純利益は、出資先の業績悪化に対応すべく、国内分工場における量産設備・画像測定装置等よる持分法投資損失の計上や、VCCSセグメントにおける固定

減価償却累計額を増設するなど、総額2,043百万円の設備投資を実施しました。

資産の減損などにより、前期実績を下回りました。この結果、建物及び構築物（純額）③FC・MD

当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8（エイト）」（売中国工場でファインコネクタ事業の量産設備等の更新および増上高成長率／売上高営業利益率／自己資本利益率（ROE）を設を行うなど、総額384百万円の設備投資を実施しました。

8％以上確保）につきましては、売上高成長率を8％以上確保し（2）無形固定資産たものの、売上高営業利益率（6.1％）およびROE（6.9％）は未

当社グループ全体の業務効率化を実現するための基幹系情報

達となりました。

システムの環境整備や人材管理システムの導入、CADシステ

当期の期末配当については、以上の状況を踏まえ、過去最高

ムの強化・更新を行うなど、総額643百万円の設備投資を実となった利益の株主さまへの還元、次期以降の資金需要およ施しました。

び財務安定性の確保を総合的に勘案して1株当たり25円として

仕掛品

（百万円）

通期の配当金は1株当たり50円（連結配当性向 37.0％）となり

6,000
5,000

4,231

4,000

4,430

5,092

5,448

建物及び構築物

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産

0

2019

2020

2021

2022

（年度）

50

40

配当政策
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の20

一つと位置付け、各事業年度の配当については、成長事業分

10

野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資および0

市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当

55

ヨコオ統合レポート 2023

16,482△10,988

4,975

5,493

11,331

12,485△8,479△9,708

2,852

2,776

761

761

1,820

1,790

△1,012△1,070

808

720

433

702

2,970

2,366
18,077

5

－

その他

1,156

1,210

無形固定資産合計

1,162

1,210

1,587

1,979

680

466

40

36
23.8

繰延税金資産連結配当性向（%）

50

30

14,626△9,651

16,544

退職給付に係る資産1株当たり配当金
（円）
2018

5,256

投資その他の資産▼ 1株当たり配当金

1,000△5,1763,744

有形固定資産合計

投資有価証券

2,000△4,341

建設仮勘定

リース資産

ます。

ます。

3,000

10,433

無形固定資産なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい

3,625

8,085

有形固定資産

当社第85期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。
当期は既に1株当たり25円の中間配当を実施していますので、△4
46,355

固定資産

土地▼ 設備投資△844,540

その他

40
37.0

30

30

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

678

901

1,676

1,666

4,623

5,013

22,33024,30066,87070,656

20

26
17.7

2018
2019
■ 1株当たり配当金

19.5

19.8

2020
2021
連結配当性向

10

2022

0

（年度）

ヨコオ統合レポート 2023

56

巻末資料

連結損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

7,991

6,483

短期借入金

5,570

5,804

リース債務

343

348

未払法人税等

1,476

515

賞与引当金

871

956

その他

3,930

3,781

流動負債合計20,184

17,890

長期借入金

1,600

4,600

リース債務

259

427

繰延税金負債

123

105

退職給付に係る負債

368

402

6

6

2,357

5,541

22,541

23,431

売上高

66,84877,962

売上原価

53,63863,067

売上総利益

13,20914,894

販売費及び一般管理費

8,525

10,155

営業利益

4,684

4,739

受取利息

24

63

受取配当金

44

61

持分法による投資利益

42

－

1,763

1,519

営業外収益

固定負債

長期未払金
固定負債合計
負債合計

為替差益
その他

7,819

資本剰余金

7,804

7,804

利益剰余金

25,95028,001

自己株式

△634

△634

株主資本合計40,93942,990為替換算調整勘定

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

430

645

2,635

3,506

退職給付に係る調整累計額

267

13

その他の包括利益累計額合計

3,332

4,165

56

68

44,32847,224

66,87070,656

支払利息

51

112

持分法による投資損失

－

688

支払手数料

16

28

新株予約権発行費

18

－

その他

16

42

営業外費用合計

103

873

6,529

5,675

子会社清算益－10

固定資産売却益

2

6

投資有価証券売却益

222

特別利益合計440

固定資産除却損

73

41

固定資産売却損

1

2

経常利益
特別利益

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,808

営業外費用

株主資本
7,819

164

1,948

営業外収益合計

純資産の部
資本金

73

特別損失

投資有価証券売却損

0－

事業構造改善費用

－

220

和解金

－

153

減損損失

－

863

特別損失合計

74

1,281

6,459

4,433

税金等調整前当期純利益57

ヨコオ統合レポート 2023

法人税、住民税及び事業税

2,027

1,490

法人税等調整額

△240

△209

法人税等合計

1,786

1,280

当期純利益

4,673

3,153

非支配株主に帰属する当期純利益

96

親会社株主に帰属する当期純利益

4,663

3,147

ヨコオ統合レポート 2023

58

巻末資料

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益

4,673

3,153

その他有価証券評価差額金

△112

214

為替換算調整勘定

1,795

877

退職給付に係る調整額

△170

△253

その他の包括利益合計

1,512

838

6,185

3,992

親会社株主に係る包括利益

6,170

3,979

非支配株主に係る包括利益

14

12

株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

6,387

6,373

22,199その他の包括利益

包括利益
（内訳）

（単位：百万円）

当期首残高
会計方針の
変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
自己株式
合計
評価
調整勘定
調整
累計額
差額金
累計額
合計
△633

△51

6,387

6,373

22,14734,326

543

845

437

1,825

新株
予約権

非支配
株主
持分

純資産
合計

8

41

36,202△51△633

34,274

△51

543

845

437

1,825

8

41

36,150

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行（新株予約権
の行使）

△860
1,431

1,431

親会社株主に
帰属する
当期純利益

4,663

自己株式の
取得

△1

△860

△860

2,862

2,862

4,663

4,663

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△112

1,789

△170

1,507

△8

14

1,513

当期変動額合計

1,431

1,431

3,802

△1

6,664

△112

1,789

△170

1,507

△8

14

8,177

当期末残高

7,819

7,804

25,950△634

40,939

430

2,635

267

3,332

－

56

44,328

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

7,819

7,804

25,950△634

その他
退職給付 その他の株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
合計
評価
調整勘定
調整
累計額
差額金
累計額
合計
40,939

430

2,635

267

3,332

非支配
株主持分

56

純資産
合計

44,328

当期変動額
剰余金の配当△1,095△1,095△1,095

親会社株主に
帰属する
当期純利益

3,147

3,147

3,147

△0

△0

自己株式の
取得

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59

ヨコオ統合レポート 2023

214

871

△253

832

12

844

－

－

2,051

△0

2,051

214

871

△253

832

12

2,896

7,819

7,804

28,001△634

42,990

645

3,506

13

4,165

68

47,224ヨコオ統合レポート 2023

60

巻末資料

連結キャッシュ・フロー計算書

第三者保証書（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

6,459

4,433

減価償却費

3,302

3,833

減損損失

－

863

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4△3

賞与引当金の増減額（△は減少）

181

79

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△33

△119

受取利息及び受取配当金

△69

△124

支払利息

51

112

為替差損益（△は益）

△320

△663

持分法による投資損益（△は益）

△42

688

固定資産売却損益（△は益）△0△4

固定資産除却損

73

41

投資有価証券売却損益（△は益）

△2

△22

売上債権の増減額（△は増加）

△612

1,538

棚卸資産の増減額（△は増加）△4,1902,263

仕入債務の増減額（△は減少）△100△2,652

その他

338

△468

小計

5,039

9,795

利息及び配当金の受取額

69

124

△52

△105

△1,378△2,501

3,677

7,312

有形固定資産の取得による支出△4,739△4,645有形固定資産の売却による収入

1971

無形固定資産の取得による支出

△530

△591

投資有価証券の取得による支出利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△20

△105

短期貸付けによる支出－△80

投資有価証券の売却による収入

232

定期預金の払戻による収入

175－

関係会社株式の取得による支出

△287

△525

出資金の払込による支出

△500

－

－

△70

長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

10

△86

45

△5,967△5,857

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

300

－

1,600

3,000

△3,400－

株式の発行による収入

2,853

－

リース債務の返済による支出

△322

△374

配当金の支払額△858△1,093

自己株式の取得による支出△1△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

171

1,531

現金及び現金同等物に係る換算差額

640

882

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,4783,870

現金及び現金同等物の期首残高

15,295

13,816

現金及び現金同等物の期末残高

13,816

17,68761

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62

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