平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」「持続可能な農業生産技術普及ガイドライン」
1. ガイドラインの趣旨
特定非営利活動法人環境修復保全機構（ERECON）では平成 28 年度国際開発協力関係民間公益団体補助金（NGO 事業補助金）の助成を得て、『カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査』（以下「本事業」）を実施した。当該事業は 2011 年 4 月から 2016 年 3 月までの 5年間に実施してきた国際協力機構(JICA)草の根技術協力事業「カンボジア国 コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築」において成果が確認された持続可能な農業生産技術をコンポンチャム州広域に波及してほしいとの要望がコンポンチャム州農業局をはじめ、コンポンチャム州郡農業事務所からあがったことを受け、農業指導員や現地農家が持続可能な農業生産技術を習得できる農業研修センターの設立・運営に関する基礎調査を実施するに至った。東南アジアにおいて「持続可能な農業生産」に取り組む国際協力団体等が、本事業の活動や成果を参考することで、より持続可能な農業生産に向けた基盤づくり等に活用いただけるよう、本ガイドラインを作成することとした。なお、本ガイドラ
インにおける「持続可能な農業生産技術」とは資源循環型農法（堆肥・ペレット堆肥づくり、液肥・生物起源防虫液づくり等）に加え、減化学肥料・減農薬農産物の集出荷システ
ムの構築までを含むものとして定義する。
2．持続可能な農業生産技術普及ガイドライン
農業生産技術の普及と一言で言っても、現場の状況によってどのような技術をどのように普及していくのかは様々であるが、ここでは国際協力現場で広く使用されているプロジェクト・サイクル・マネジメント手法（PCM）に則って順序だてて解説する。

計画・立案

モニタリン
グ・評価

実施

図 1 PCM のサイクル

平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」(1) 計画① 当該国の国別開発協力方針の確認
外務省や JICA の協力を得て事業を実施する場合、当該国の国別開発協力方針に沿った活動であることが望ましい。
本事業対象国であるカンボジア国の基本方針（大目標）は、「カンボジア国政府が掲げる「四辺形戦略」を基盤とする同国の開発目標達成を支援し、ASEAN が進める統合、連結性の強化、域内の格差是正を図るとともに、人間の安全保障および環境の持続可能性を確保する観点から、援助の重点分野を「経済基盤の強化」、「社会開発の促進」及び「ガバナンスの強化」の 3 分野とする」となっている。持続可能な農業生産技術の普及事業は、重点分野である「経済基盤の強化」における農業・農村開発に焦点を当てたものである。農産物の生産性と品質の向上を目指し、減化学肥料・減農薬の資源循環型農法を普及する活動は、農業セクターの進行および貧困農家の生計向上に資するため、カンボジア国の国別開発協力方針に沿った援助活動であると判断することができる。
② 事業対象適地の選定
事業対象適地の選定と現地の状況に応じた事業内容の検討には、農業基盤基礎諸元に係る広域調査が適している。具体的には、事業対象国政府が提供する農業生産基盤および農業生産技術に関する基礎諸元を収集・分析し、持続可能な農業生産技術の普及拠点（農業研修センター）の設置・運営目的に応じた最適地を選定する。なお、国際連合食糧農業機関（FAO）の FAO STAT（http://www.fao.org/faostat/en/#home）等、国際機関が提供する情報等も必要に応じて適宜活用すると良いだろう。
本団体では、上述の通り、カンボジア国コンポンチャム州の 1 コミューンを対象に持続可能な農業生産技術の普及事業を 5 年間実施した結果、現地農家を対象とした農業研修センターの設置・運営により、その活動をより広域に広げることを検討した。コンポンチャム州農業局より、同州への農業研修センターの設置について要望が寄せられたため、コンポンチャム州における農業研修センターの設置・運営の妥当性を検討するに至り、コンポンチャム州およびその周辺州を対象に、農業生産基盤および農業生産技術に関する基礎諸元調査を行った。具体的には、コンポンチャム州、トボンクムン州、カンダル州、プレイベン州、クラチエ州、コンポンチュナン州、コンポントム州の 7 州における農業生産基盤および農業生産技術に関する基礎諸元を比較し、コンポンチャム州の農業的特徴を分析した。分析結果の概要は以下の通りである。
(A) 稲作に加えて畑作も広く行われているため農業生産が多様であり、農業生産に関する技術研修等にも多様なニーズが期待される。
(B) 次の統計調査項目について、コンポンチャム州は全体平均とほぼ一致する。
≪統計調査項目≫
・稲作収量(t)平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」

・稲の作付面積率(％)
・水稲の洪水被災面積割合(％)
・灌漑農地所有農家率(％)
・農業用機械所有農家率(％)
・施肥（化学・有機）実施農家率(％)
・施肥（有機）実施農家率(％)
・農薬（化学・有機）使用農家率(％)
・農薬（有機）使用農家率(％)
・州民 10 万人あたりの郡農業普及員数(％)
・州民 10 万人あたりの NGO スタッフ数(％)
表 1 カンボジア国の 7 州における農業生産基盤および農業生産技術に関する統計調査結果
調査項目

平均KPC

TBK

KNDPRV

KRT

KCH

KPT

稲作収量
③②①2.64(t)
2.72
2.27
3.43
2.66
2.46
2.65
1.85
稲の作付面積率①③②35.08
(％)
34.42
22.48
58.77
38.68
33.96
28.54
15.91
水稲の洪水被災面積③②①8.37
割合(％)
4.88
4.01
10.00
9.31
18.25
1.88
11.88
灌漑農地所有農家率
①②③
16.80
(％)
16.95
6.28
25.65
17.62
10.33
23.04
10.95
農業用機械所有農家①③①
3.33率(％)
2.93
4.91
4.79
2.84
3.81
0.47
3.73
施肥（化学・有機）実③①②61.09
施農家率(％)
55.28
47.79
60.99
83.50
32.09
71.06
55.48
施肥（有機）実施農家②③①10.08率(％)
8.23
7.32
8.10
5.03
11.51
15.72
19.05
農薬（化学・有機）使
②①③
43.16
用農家率(％)
44.77
43.44
46.86
64.32
31.57
28.08
25.23
農薬（有機）使用農家③①②
4.10率(％)
4.24
5.55
3.33
4.05
4.49
3.58
3.99
州民 10 万人あたりの
②
③
①
4.60
郡農業普及員数(％)
3.79
2.08
3.68
7.27
2.72
4.50
6.28
州民 10 万人あたりの
②
①③
12.46
NGO ｽﾀｯﾌ数(％)
16.54
2.11
5.13
8.62
5.28
30.04
20.50
KPC：コンポンチャム州、TBK：トボンクムン州、KND：カンダル州、PRV：プレイベン州、KRT：クラチエ州、
KCH：コンポンチュナン州、KPT：コンポントム州カンボジア国の 7 州における農業生産基盤および農業生産技術に関する統計調査結果を表 1 に示した。調査項目毎に、7 州の平均値に最も近い州は①、平均値から 2 番目に近い州は②、平均値から 2 番目に近い州に③と付記した。コンポンチャム州は①、②、③の数すべてが 7 州の中で最も多かった。このことは、コンポンチャム州の現地農家の経営規模、投入される農薬や化学肥料の水準が、調査対象州において平均的であることを示唆している。しかしながら、1 人当たり米生産額（USD 換算）が他州より低位を示していた。今後、

平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」

コンポンチャム州の現地農家に対しては、州農業局と郡農業事務所による米の生産性の向上を実現するための指導が必要であると考えられる。
また表 1 で用いた統計データから多変量解析法の 1 つである主成分分析を援用し、農業生産の特徴から郡単位でのグルーピングを試みた。
表 2 カンボジア国の 7 州における農業生産指標による主成分分析結果
調査項目

第 1 主成分※1

第 2 主成分12※23X1
稲作収量(t)0.767-0.143
0.23
X2
稲の作付面積率(％)
0.751-0.050.104
X3
水稲の洪水被災面積割合(％)
0.242-0.016 -0.171
X4
灌漑農地所有農家率(％)
0.709
0.423
0.057
X5
農業用機械(稲作用のみ)有農家率(％)
0.489
-0.66
0.239
X6
農業用機械(畑作用含む)有農家率(％)
0.544-0.4320.172
X7施肥(化学・有機)実施農家率(％)
0.402
0.707 -0.323
X8
施肥(有機)実施農家率(％)-0.5380.307 -0.002X9
農薬(有機)使用農家率(％)-0.119-0.177 -0.595
X10 農薬(化学・有機)使用農家率(％)
0.763
0.165 -0.314
X11 州民 10 万人あたりの郡農業普及員数(％)
0.006
0.350.635
X12 州民 10 万人あたりの NGO ｽﾀｯﾌ数(％)-0.344
0.279
0.603
固有値
3.73
1.852
1.511
寄与率
28.68914.243 11.627
累積寄与率28.68942.932 54.559※1：第 1 主成分「米生産を主体とした農業インフラの充実度」※2：第 2 主成分「個別経営の生産設備の整備充実度＋外部サポートの充実度」

4-0.376-0.3970.018-0.177
0.316
0.553
0.223
0.349
-0.209-0.04-0.007-0.2041.254
9.645
64.204

5-0.038-0.213-0.622-0.288
0.071
0.067
0.169
-0.3540.375
0.375
0.395
0.092
1.126
8.662
72.866

第 2 主成分

第 1 主成分

コンポンチャム州内の全 10 郡における平均

図2

カンボジア国の 7 州における農業生産指標による主成分分析の累計結果

平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」

カンボジア国の 7 州における統計データを用いた主成分分析の計測結果を表 2 に示した。
加えて図 2 は、計測結果から得られた第 1、第 2 主成分のプラスとマイナスの組み合わせから、各郡をグルーピングした結果である。図 2 の通り、コンポンチャム州は原点に近い位置に有るため、コンポンチャム州は、他の調査対象州と異なり、州内における農業生産の特徴が等質的であると判断できた。このことは、コンポンチャム州内においては、地域特有の農業生産の相違や特殊性等に対する考慮が必ずしも必要ではないことを示している。
すなわち、コンポンチャム州に農業研修センターを設置することは、州農業局と郡農業事務所に対して具体的かつ実効性のある技術を効率的に提供することが可能となる。農業研修センターにおける技術水準の高い農業普及員の育成は、現地農家に対して農業生産性の向上や持続可能な農業生産技術の普及に大きく寄与するものと期待される。加えて、コンポンチャム州の個別の農業経営の規模及び特徴は、カンボジア国全体の農業経営規模の平均に類似していることから、コンポンチャム州に設置された農業研修センターでの提供される指導内容は、他州にも有効であり、広域的な生産技術の普及に貢献できると判断された。
③ 現地調査の実施「② 事業対象適地の選定」における情報分析結果から選定した地域を実際に訪問し、農村調査を実施する。特に参加型農村調査法（PRA: Participatory Rural Appraisal）の活用は統計データに依存した偏見をなくし、現場の状況への理解を深め、現地住民のニーズをより正確に把握するとともに、開発援助側と現地ステークホルダー（受益者等）との信頼関係を構築することに多いに役立つ。
(A) 参加型農村調査（PRA）の実施
参加型調査法の一部を以下に紹介する。持続可能な農業生産技術の普及においては、 (a)、(b)、(d)、(e)、(g)、(i)、(k)を含めることが望ましい。
(a) Social map： 地域社会の構造を示した地図。地域社会の構造を理解することは、辺境域の開発活動を実施するために重要であり、その分析に使用される。
(b) Mobility map： 日常の活動、移動範囲を示した地図。様々な目的と理由による人々の行動を理解するために使われる。
(c) Walk map： 歩行する範囲を示した地図。地域社会における現地住民の活動を把握するとともに、改善するべき地域の明確化やその実施時期等の資料となる。
(d) Seasonal calendar： 季節ごとの活動内容を示したカレンダー。季節ごとの作物栽培、燃料用の薪の量、収入等の調査の手助けとなる。
(e) Resource map： 土地、水資源を含む村の現存する自然資源を示した地図。
(f) Time line： 地域社会における主なイベントとそのおおよその日付等の記録。
(g) Trend diagram： 農業等における年ごとの傾向を示した記録。10 年間から 20 年間の比較的長い期間に、村で生じた変化等の情報を調査できる。

平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」(h) Daily routine diagram： 毎日の労働量の記録。地域社会における労働量の男女差の比較等に用いられる。
(i) Institutional diagram： 地域社会における制度の記録。現存する地域社会の制度、互助の制度等を調査できる。
(j) Cause and effect diagram： 問題点とその原因を示した記録。議論の中の問題点とその原因を明確化できる。
(k) Venn diagram： 個人、組織、外部機関における力関係を示した記録。
(l) Pair-wise ranking： 二者択一により現地の人々のランキングを明確化する。この調査によって現地の人々の分類基準、選択方法および優先順位の付け方について調べることができる。
(m) Well-being ranking： 個人を動物等にたとえて表現することにより、貧富の差や力関係等を調べる。
(n) Focus group discussion： 6 名～12 名の範囲内でテーマに従って進めるディスカッシ
ョン。
（参照： 国際環境協力ガイドブック－東南アジアにおける持続可能な農業開発に向けて－(ISBN 978-4‐916174-10-9)）
本事業の対象地はコンポンチャム州という広域であり、またディスカッションのテーマが明確であったため、上記(n)の実施が適当と判断し、2016 年 8 月にコンポンチャム州農業局および州内全 10 郡の郡農業事務所の局長および職員 23 名を対象にデモンストレーションワークショップを開催した。さらに 2016 年 10 月には州内の現地農家 37 名を対象にもデモンストレーションワークショップを開催した。このデモンストレーションワークショッ
プを通して、州農業局や現地農家より「持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営」に対する強い要望があることを把握するとともに、コンポンチャム州広域における持続可能な農業生産基盤の普及プロセスについても議論を深めることができ、特に研修カリキュラムについては現地の要望を踏まえたカリキュラム案を構築することができた。またこれらの成果を得る過程で、現地の重要なステークホルダーとの協力関係を深化し、「持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営」の必要性を客観的に判断するとともに、事業計画を具体化することができた。
(B) 事業協力者に関するアンケート調査の実施
持続可能な農業生産技術の普及が事業後にも継続・発展されるには、活動協力者の事業計画時からの積極的な参画が重要である。そこで、事業対象地域において中核となる活動協力者（農業局、地域の農業普及員、現地 NGO 等）に対して、議論を重ねるとともに、必要に応じてアンケート調査や聞き取り調査を実施する。

平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」【アンケート調査項目例】
地域の基本情報・居住地域・氏名・性別
・年齢・学歴・対象地域の人口（総人口の他、就農人口等も）地域における農家の・地域の単位農家あたりの平均年収（農業収入と非農業収入）

状況

・地域の単位農家あたりの平均農地面積（持地、借地別）
・地域内の灌漑および悲灌漑農地面積と灌漑水源
・地域の化学肥料および農薬の使用状況
・地域の現地農家の持続可能な農業生産技術に関する知識と実践経験（堆肥づくり、ペレット堆肥づくり、液肥、生物起源防虫液等）

農業局、地域の農業普・持続可能な農業生産技術に関する知識と経験

及員、現地 NGO 等の知・特に関心を寄せている持続可能な農業生産技術の種類

識・経験や意欲・SDGs、MDGｓ、ESD 等に関する知識・国際協力団体と連携しての持続可能な農業生産技術の普及への意欲(C) 事業対象者に関するアンケート調査の実施
事業候補地域の事業対象者（現地農家等）に対して、アンケート調査および聞き取り調査を実施し、営農状況、持続可能な農業生産技術に関する知識の有無、研修内容への関心や参加意欲等を把握する。なお、活動開始時に実施するベースライン調査ではないため、質問項目を絞ったシンプルなもので良い。
【アンケート調査項目例】
事業対象者の基本情

・居住地域

報

・氏名
・性別
・年齢
・学歴

事業対象者の営農状・年収（農業収入と非農業収入）

況・農地面積（持地、借地別）
・化学肥料および農薬の使用状況

事業対象者の知識・経・化学肥料および農薬の人体への影響に関する認識の有無験や意欲・化学肥料および農薬の削減への意欲（希望する削減率も含平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」

む）・持続可能な農業生産技術に関する知識と実践経験の有無（堆肥づくり、ペレット堆肥づくり、液肥、生物起源防虫液等）、
・持続可能な農業技術に関する周辺農家との情報共有の有無とその理由
・持続可能な農業技術の地域への普及に関する要望の有無
・研修参加への意欲と特に関心を寄せている研修プログラム
・SDGs 等に関する知識(D) 持続可能な開発目標（SDGs)のステークホルダー間での共有
持続可能な農業生産技術の普及事業の継続・発展には、国際的な合意事項である持続可能な開発目標（SDGs）における事業活動の位置づけをステークホルダー間で共有しておくことで、目的意識を強固なものにし方向性を確認することができる。SDGs における 17 つの目標と 169 のターゲットのうち、持続可能な農業生産技術の普及において最も関連性の高い目標とターゲットとして以下が挙げられる。

目標 2「飢餓をゼロに」飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
ターゲット 2.42030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する
また各目標は単独で存在せず、関連しているため、最も関連性の高い目標のみならず、他の目標およびその目標との関係性について、ステークホルダー間で確認することにより、SDGs における事業の位置づけを俯瞰的に捉えることが可能となる。

図 3 SDGs における提案事業の位置づけ

平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」(2) 実施PRA で明らかとなった情報をもとに現地活動実施計画をたてることが重要となる。一例として、Seasonal Calendar によって明らかとなった現地住民の繁忙期、閑散期や農産物の栽培時期等を考慮し、ワークショップ実施スケジュールや持続可能な農業生産技術の実践や普及活動を行っていくか等を綿密に計画・実施していく。
また事業管理（スケジュール管理、人員管理、安全対策、経理管理等）のみならず、ステークホルダー間での事業進捗の共有、ドナーへの報告・連絡・相談を適宜実施する。
なお、活動の主導権を地域住民に持たせ、事業全体に渡って住民参加の度合いを高めていくことが重要であるため、定期的に事業が以下の 7 段階の住民参加度のどれに該当するか確認して活動を実施していくことが望ましい。
① Passive participation

受身での参加住民の意見を反映せずに実施されるプロジェクトを指す。住民にはこれからどのようなプロジェクトが実施されるか、または実施されたかのみが報告される。
② Participation in information giving

情報提供での参加アンケート調査に回答する形で参加する。その回答内容がどのようにプロジェクトに反映されるかは知らされない。
③ Participation by giving consultation

協議での参加住民は協議にのみ参加する。協議に基づいてプロジェクトの内容や対策を立案するのは外部の専門家。
④ Participation by material incentives

物資等の提供による参加

物資の調達や労働力の提供の形で参加する。住民は見返りとして、現金や食料等を与えられる。
⑤ Functional participation

機能的参加

住民はプロジェクト参加にあたってグループを形成し、プロジェクトのための事前打ち合わせや問題点の洗い出しを行う。
⑥ Interactive participation

積極的参加

住民は積極的に調査に参加し、実施計画の立案に参画する。または地元の組織体を育成し、組織の強化を図る。
⑦ Self-mobilization

自立

住民は外部組織から独立して主導権を持つ。必要な知識や物資の供与が必要な場合は、外部組織に依頼できる。
（参照：国際環境協力ガイドブック－東南アジアにおける持続可能な農業開発に向けて－(ISBN 978-4‐916174-10-9)）
本事業では計画時にコンポンチャム州農業局および州内の全 10 郡の農業事務所が一堂に会するワークショップを開催し、州内における持続可能な農業生産技術の普及の重要性を平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」

話し合うとともに、その体制の構築のため、以下の活動方針で協力していくことを確認した。
【活動方針】
州農業局および郡農業事務所の職員を対象とした持続的農業の普及に係る能力強化を図りつつ、大学教育研究機関との協力体制を構築しながら、州農業局および郡農業事務所における持続的農業の普及に係る施設を拡充するとともに、州農業局および郡農業事務所の持続的農業の普及に係る拠点化を進める。

写真 1 ワークショップ(コンポンチャム州農業局、2016 年 8 月 15 日)
また、農業研修センターで実施する研修プログラムについては、以下の資源循環型農法（5 回(日)で構成）とマーケティング（5 回(日)で構成）の 2 本柱（全 10 回(日)）で構成する内容について暫定案として合意がなされた。
Ⅰ 資源循環型農法に関する研修（5 回(日)で構成）
Ⅰ-(1) 土壌肥沃度の向上
・堆肥およびペレット堆肥づくりと施肥・液肥づくりと施用・化学肥料の適正利用
Ⅰ-(2) 害虫防除法
・防護ネットの適用
・生物起源防虫液づくりと施用・生物農薬の利用
・化学農薬の適正利用
Ⅰ-(3) 灌漑技術
・小規模揚水灌漑平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」

・節水灌漑
Ⅱ マーケティングに関する研修（5 回(日)で構成）
Ⅱ-(1) グループ化
・グループにおける役割分担と協力
・ロールプレイングゲーム
Ⅱ-(2) 栽培農産物（野菜）の選定
・消費者の需要・野菜の選定Ⅱ-(3) 農産物販売価格の向上
・農産物の認証
Ⅱ-(4) 農産物販売手法
・販売方法の選択
・広報・直売所の運営※Ⅰ、Ⅱは講義と実習で構成し、最後に実施する試験を経て修了とする。

写真 2 州農業局および郡農業事務所の職員を対象としたペレット堆肥づくりの模擬研修(2016 年 8 月 15 日)
また、州内の全 10 郡の農業事務所および現地農家に対して資源循環型農法に関するデモンストレーションを実施した。デモンストレーション後に実施したアンケート調査の結果、現地農家は「土壌肥沃度の向上(55.3%)」、「害虫防除法(34.3%)」、「栽培農産物（野菜）の選定(22.9%)」、「グループ化(11.4%)」、「灌漑技術(8.6%)」、「農産物販売価格の向上(5.7%)」、「農産物販売手法(5.7%)」の順で高い関心を寄せていることがわかった。
また、計画段階で実施した農業基盤基礎諸元に係る広域調査においてコンポンチャム州
では 1 人当たり米生産額（USD 換算）が他州より低位を示しており、州農業局と郡農業事務平成 28 年度 NGO 事業補助金事業「カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査」

所による米の生産性の向上を実現するための指導が必要であると考えられるため、上記アンケート実施結果とあわせて州農業局および郡農業事務所の職員と情報共有し、現地農家のニーズに合わせて活動を実施していくことが重要となる。
(3) モニタリング・評価
定期的（四半期毎もしくは年毎）にアンケート調査やインタビューによって事業内容のモニタリング・評価を進める。OECD-DAC の評価基準（妥当性、有効性、効率性、インパク
ト、持続性）に基づいた評価を活用すると良い。モニタリングの結果は当該事業の改善に、評価は今後の教訓として今後の事業に生かされる。モニタリング・評価についての詳細は一般財団法人国際開発機構が発行する「PCM 開発援助のためのプロジェクト・サイクル・マネジメント モニタリング・評価編」を参照していただきたい。
【お問い合せ先】
特定非営利活動法人 環境修復保全機構 <ERECON> 本部〒195-0064 東京都町田市小野路町 2987-1
電話/Fax：042-736-8972
E-mail：hq-erecon@nifty.com URL：www.erecon.jp