貸借

資 産 の 部科 目
金 額（千円）（資産の部）（ 14,574,872 ）流 動 資 産9,427,328
現 金 及 び 預 金670,017
受取手形1,312,192
電 子 記 録 債 権
1,791,242
売掛
金4,650,916
商品
796,363
未収
金
38,357
前
渡
金114,298
前
払費
用
12,068
短 期 貸 付 金21,584
立
替
金
4,997
仮払
金
13,091
未収
収益
2,348
貸 倒 引 当 金-150
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 ・ 装 置
車 両 運 搬 具
器具備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
特許権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差 入 保 証 金役 員 生 命 保 険
長 期 前 払 費 用会員
権
貸 倒 引 当 金

5,147,543
869,532
432,007
11,02625,574474
4,940
376,688
2,728
16,09262,5673,576
3,589
54,526875
4,215,443
3,258,896
96,557
727,564
113,951
12,741
8,032-2,300資

14,574,872

産

合計

対

照

表

北村化学産業株式会社（令和元年9月30日現在）
負債及び純資産の部
科 目
金 額（千円）（負債の部）（ 10,277,207 ）流 動 負 債
7,491,338支払手形
806,289
買掛
金3,653,932
短 期 借 入 金
779,135
一年以内に返済予定の長期借入金
917,524
未払金
991,105
未
払費
用
75,230前
受金
69,603
預り金
6,582
リ ー ス 債 務
15,435
未 払 法 人 税 等
64,000賞 与 引 当 金
90,000役 員 賞 与 引 当 金
22,500固 定 負 債
長 期 借 入 金
預 り 保 証 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金（純資産の部）株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資 本 準

2,785,869
1,789,975
211,318
41,819536,006
121,704
85,045（4,297,664 ）
2,832,882
103,500

金

1,064
1,064

利益剰余金
利 益 準 備 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

2,728,318
25,8751,301,530
1,400,913

評価・換算差額等

1,464,782
1,464,782

備その他有価証券評価差額金

負債及び純資産合計

14,574,872

損

益

計

算

書
北村化学産業株式会社

科目

自平成３０年１０月

至令和
金

元年
額

１日

９月３０日

（千円）

Ⅰ．売上高
売
不上
動産

賃

貸

収

高

26,681,004

入222,662価

24,933,100

価60,595

26,903,666

Ⅱ．売上原価
売
不上
動

売

産
上

原賃

貸

総原
利

益

1,909,970

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営24,993,695

1,573,376

業

利益

取

利

息

6,904

336,594Ⅳ．営業外収益受受取

配当金

118,505

受取

賃

貸料

11,209

受

取

手数

料

7,420

収

益

4,519

その他の148,558

Ⅴ．営業外費用
支払

利

息14,531

売上割

引14,735

用

4,548

その経

他の常費

利

益

33,815451,337

Ⅵ．特別利益
解約

返

戻金

収

入

20,301

固定

資産

廃棄損

29,211

棚

卸

資産

廃棄損

16,28820,301

Ⅶ．特別損失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税
法
当人税
期等
純調

整利額
益

45,499426,139

126,133-112

126,020300,119利益剰余金合計

剰余金

積立金

当期末残高

事業年度中の変動額合計

その他有価証券評
価差額金

純資産合
計

-30,000

254,594

284,594

300,119-15,525

284,594

300,119-15,525-218,289-218,289

66,304-218,289

300,119-15,525

25,875 1,301,530 1,400,913 2,728,318 2,832,882 1,464,782 4,297,664

30,00030,000300,119

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

合計

株主資本

評価･換算差額等

25,875 1,271,530 1,146,319 2,443,724 2,548,288 1,683,071 4,231,359

繰越利益

別途

当期純利益

1,064

1,064

利益準備金

-15,525

103,500

103,500

資本準備金

その他利益剰余金

利益剰余金剰余金の配当

別途積立金繰入事業年度中の変動額

当期首残高

資本金

資本剰余金

株主資本

至 令和 元年 ９月３０日

月３0日（単位：千円）

自 平成３０年１０月 １日

０月１日

株主資本等変動計算書

注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式：移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備は除く）：定額法
平成 28 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備及び構築物：定額法
上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）：定率法(2)無形固定資産定額法（リース資産を除く）(3)リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。
４．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額の内、当期負担分に相当する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末現在の支給見積額を計上しております。
５．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法の変更
従来、「Ⅴ.営業外費用」の「その他の費用」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当期より区分掲記しました。

貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
土地
定期預金
有価証券等差入保証金(2)担保に係る債務の金額
買 掛 金等
短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
２．固定資産の減価償却実施額
３． 〃 の減価償却累計額

２３,９３３千円
１００,５７９千円
１２４,７４３千円
６０５,０２２千円
１,８２７,９９３千円
１１０,５６８千円
２４０,０４０千円
５３３,２７０千円
５１,６１２千円１,０１０,８２０千円

４．国庫補助金等による固定資産圧縮額
２,０３９千円
５．保証債務上海北村夏和商貿有限公司
５２０,４７８千円
６．関係会社に対する出資(1) KITAMURA UMC (THAILAND) CO.,LTD.
６９,１３３千円（８００万タイバーツ）(2) 上海北村夏和商貿有限公司
８,７０２千円（ ５１万元）(3) 北村化学産業(香港)有限公司
７,５８５千円（ ５０万香港ドル）(4) KITAMURA CHEMICALS VIETNAM CO.,LTD.
１１,１３６千円（ １０万米ドル）
７．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権 KITAMURA CHEMICALS VIETNAM CO.,LTD. ２１,５８４千円（ ２０万米ドル）

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 販売費及び一般管理費(4) 営業取引以外の取引高

１,６０７,０９４千円
７８,６０９千円
１,５１７千円
１３,４２７千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済み株式の数
２０７,０００株
２．当事業年度末における自己株式の数
該当ありません
３．当事業年度期間中における剰余金の配当に関する事項
以下のとおり剰余金の配当を行っています。
平成３０年１２月２０日
１５,５２５,０００円
１株につき７５円
４．当事業年度末日後に行う剰余金の配当
以下のとおり剰余金の配当を予定しています。
令和元年１２月１８日
２０,７００,０００円
１株につき１００円（創業１２５周年 記念配当２５円を含む）
５．当事業年度末における当社発行の新株予約権に関する事項
該当ありません

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。 資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
また、
このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、当社の各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債権務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月３０日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)
時価(*)
差額(1)現金及び預金
670,017670,017――(2)受取手形及び売掛金
7,754,351
7,754,351――(3)投資有価証券
3,258,896
3,258,896――(4)支払手形及び買掛金(4,460,221)(4,460,221)――(5)短期借入金(779,135)(779,135)――(6)未払金(991,105)(991,105)――(7)長期借入金（１年内返済予定(2,707,499)(2,707,598)(99)を含む）(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、証券取引所の価格によっております。
非上場株式（貸借対照表計上額１２４,００８千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(4) 支払手形及び買掛金、 (5) 短期借入金 並びに、 (6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8) デリバティブ取引
外貨建金銭債権務に振り当てたものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)(4)参照）。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府・東京都・愛知県において、賃貸商業施設や賃貸マンション、賃貸駐車場などを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
５９６,５８４千円
時価
５,２５１,５６３千円（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）をもって時価としております。

税効果会計に関する注記（課税標準ベースで表示しております）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流)未払事業税
賞与引当金
役員賞与引当金
未払確定拠出年金
棚卸資産評価損(固)減価償却超過額
退職給付引当金
役員退職引当金
会員権評価損
貸倒引当金
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他投資有価証券

１４,４４０千円
１０４,０００千円
２２,５００千円
８２９千円
８１千円
１８５千円
１２１,７０４千円
８５,０４５千円
９,６５０千円
２,３００千円
３６０,７３５千円
２,１１１,２４６千円

２．法定実効税率：３０.６２％

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益額

２０,７６１円６６銭
１,４４９円８５銭

その他の注記１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．ゴルフ会員権に対し、貸倒引当金２,３００千円を計上しております。