実質的支配者の確認について（依頼者が法人の場合）
１．実質的支配者の確認とは依頼者が法人の場合には、司法書士は、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者について、当該法人を支配する自然人まで遡って確認します。この自然人を「実質的支配者」といいます。
・司法書士は、実質的支配者の本人特定事項を、顧客等の代表者等から申告を受けて確認します。
・実質的支配者が複数人であるときは、その全員の本人特定事項を確認します。

２．実質的支配者の確認のためのフローチャート
法人の性質は資本多数決法人（株式会社、投資法人、特定目的会社等）か？
資本多数決法人でない法人（一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社））等か？
資本多数決法人である場合
議 決 権 の50％ 超を 保有する自然人がいるか？

いる

いない

議 決 権 の25％ 超を 保有する自然人 いるがいるか？

いない

資本多数決法人
でない場合
いる

当該自然人が実質的支配者※事業経営を支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合を除く。

法人の収 益 総 額 等の50％超の配当を受ける自然人がいるか？

いない

法人の収 益 総 額 等の25％超の配当を受ける自然人がいるか？
いる
又は当該自然人が出資等を通じて事業活
実質的支配者動に支配的な影響を及ぼす自然人がいるか？
いない

当該法人を代表し業務を執行する自然人が実質的支配者

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沖縄県司法書士会
098-867-3526

2024年(令和6年)4月1日施行
改正犯罪収益移転防止法により司法書士による取引時の確認方法が大きく変わります!!
ご理解とご協力を!!
①従来からの本人特定事項【個人】氏名・住居・生年月日【法人】名称・所在地に以下の内容が加わります。
②【個人・法人】取引を行う目的③【個人】職業【法人】事業の内容④【法人】実質的支配者の本人特定事項

日司連公式キャラクター「しほ～しし」日本司法書士会連合会

司法書士による取引時確認事項、確認書類 等※赤字の箇所が今回の改正事項

確認事項

確認書類 等① 本人特定事項

以下の本人確認書類※1

・住居・生年月日● 個人の場合◎ 対面取引では

1 . 個人の取引時確認

・氏名

取引時確認の方法

・個人番号カード（マイナンバーカード）
・運転免許証、運転経歴証明書
・旅券（パスポート / 住所欄の記申告※2③ 職業申告真のある官公庁発行書類の提示並びに取引を行う目的及び職業の申告を受ける

健康保険証、国民年金手帳等の提示並びに取引を行う目的及び職業の申告を受ける✚

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する又は提示を受けた本人確認書類以外の本人確認書類等の提示又は送付を受ける
住民票の写し等の提示並びに取引を行う目的及び職業の申告を受ける載のあるもの）など② 取引を行う目的

運転免許証、旅券（パスポート）等顔写✚
本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する※2

本人確認書類又はその写しの送付並びに取引を行う目的及び職業の申告を受ける

✚

確認事項

確認書類 等① 本人特定事項

以下の本人確認書類※1

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する・名称・登記事項証明書● 法人の場合・所在地・印鑑証明書（名称、本店・主たる事務所の所在地の記載のあるもの）など② 取引を行う目的

申告③ 事業の内容

定款、登記事項証明書など※2④ 実質的支配者の本人 代表者等からの申告※2
特定事項※１有効期限のある書類の場合は、司法書士が提示又は送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、司法書士が提示を受ける前６か月以内に作成されたものに限られます。
※2 確認方法が申告とされているものであっても、申告内容の確認のため、資料の提示等を求めることもあります。
◎受任する事案の内容に応じたリスク低減措置の一環として、資産及び収入の状況の確認を行うこともあります。

司法書士法第３条もしくは第２９条に定める業務又はこれらに付随し、もしくは関連する業務のうち、依頼者のためにする
次に掲げる行為又は手続についての代理又は代行

・宅地、建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立、合併、定款変更、取締役の選任等に関する行為又は手続・200 万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分◎非対面取引では

2 . 法人の取引時確認

司法書士による取引時確認が必要となる業務◎ 対面取引では登記事項証明書、印鑑証明書等本人確認書類の提示
取引を行う目的の申告定款等事業内容が確認できる書類
実質的支配者に関する本人特定事項の申告✚

依頼者の皆様へ（お願い）司法書士が行う本人確認には、業務を受任する際に必ず行う依頼者等の本人確認・意思確認のほか、犯罪収益移転防止法上の取引時確認が必要な場合があります。
これらの確認の方法は、受任する事案に応じて、面談、転送不要書留郵便等、各司法書士が適切に行うものとされており、司法書士による確認の求めに応じていただけない場合には、やむを得ず、依頼をお断りすることもあります。
適切な確認は、依頼者の皆様の大切な権利を守るために必要なものですので、司法書士が行う本人確認へのご協力をお願いいたします。

実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類の提示◎ 非対面取引では金融機関・不動産取引業者の皆様へ（お願い）登記事項証明書、印鑑証明書等の本人確認書類又はその写しの送付・取引を行う目的の申告・定款等事業内容が確認できる書類・実質的支配者に関する本人特定事項の申告✚
実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類又はその写しの送付✚

法人及び実際に取引を行っている取引担当者の両方の本人特定事
項の住所等に、取引関係文書を転送不要郵便等で送付2024年（令和６年）４月１日施行の改正犯罪収益移転防止法により、取引時確認事項が追加されます。
特に法人が当事者である不動産売買においては、法人の実質的支配者の確認を行うなど、これまでと異なる対応をお願いすることになりますので、ご協力をお願いいたします。