公益社団法人北海道地方自治研究所

2020年４月１日現在「公契約条例を社会に広げることをめざすワーキングチーム」の活動状況について

2016年12月、道内で初となる「公契約条例」が旭川市で制定されました。これを契機として、日本労働組合総連合会北海道連合会（連合北海道）では、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民の福祉の推進に寄与することを目的とする同条例の制定に向けた取り組みを道内に広げるために、「公契約条例を社会に広げることをめざすワーキングチーム」（以下、公契約ＷＴ）を設置し、2017年３月より活動を続けています。
公契約ＷＴは、連合北海道のほか、全国建設労働組合総連合北海道建設労働組合連合会（全建総連北海道）、全日本自治団体労働組合北海道本部（自治労道本部）、北海道公務公共サービス労働組合協議会（北海道公務労協）、当研究所の関係者計15人で構成されています。当研究所は所内設置の「非正規公務労働問題研究会」の活動の一環としてＷＴに参画しています。
公契約ＷＴの2016～18年度の活動は以下のとおりです。

＜2016年度＞（１）ＷＴ第１回会議○

日時2017年３月29日（水）13:30～15:00○

会場

ほくろうビル○

内容・

５Ｆ

連合北海道会議室

報告「旭川市における公契約条例の取り組みについて」
報告者：高橋紀博
佐藤浩介

・協議氏（連合北海道旭川地区連合会会長）
氏（自治労旭川市職員労働組合書記長）

市民向け公開シンポジウムの開催についてほか＜2017年度＞（２）

市民シンポジウム「公契約条例を社会にひろげよう」○日時

2017年６月２日（金）18:00～20:15○会場

北海道自治労会館

○

内容・

４Ｆホール

基調講演Ⅰ「札幌市と旭川市における公契約条例制定運動の経験から」
講師：川村雅則

氏（北海学園大学経済学部教授）

- 1 -

・

基調講演Ⅱ「多摩市公契約条例の到達点について」
講師：古川景一

・氏（弁護士／多摩市公契約審議会会長）

パネルディスカッション「公契約条例で何をどう変えるのか」
パネリスト：中川明雄

司会→氏（旭川市議会議員）

小川拓也

氏（全国建設労働組合総連合賃金対策部長）

古川景一

氏（弁護士／多摩市公契約審議会会長）

川村雅則

氏（北海学園大学経済学部教授）

本シンポジウムの記録は、『北海道自治研究』2017年７月号（第582号）に掲載
川村雅則＋古川景一＋中川明雄＋小川拓也
シンポジウム「公契約条例を社会にひろげよう」（３）

ＷＴ第２回会議○日時2017年７月19日（水）13:30～15:00○会場

ほくろうビル○内容

当面の課題に関するフリー討議

５Ｆ

連合北海道会議室（市民シンポジウムを振り返って、今後の活動について、など）（４）

ＷＴ第３回会議○日時2017年８月９日（水）9:00～11:40○会場

北海道自治労会館

○

内

容

３Ｆ

役員会議室

・協議（次年度（2017年10月以降）に向けたフリー討議）

・

報告「野田市公契約条例のヒアリング結果に関する報告」
報告者：川村雅則（５）氏（北海学園大学経済学部教授）

ＷＴ第４回会議○日時2017年11月10日（金）14:00～17:00○会場北海道自治労会館

○内容

役員会議室

・協議（委員の交代について、当面の取り組みについて）・

公契約条例連続学習会①「自治体の入札制度の歴史と公契約条例」
講師：斉藤徹史→３Ｆ

氏（東北公益文科大学准教授）

本学習会の記録は、『北海道自治研究』2018年３月号（第590号）に掲載
斉藤徹史「自治体の入札制度の歴史と公契約条例」

- 2 -

（６）

入札・契約に関する留萌市ヒアリング調査○

日時2017年12月18日（月）10:00～12:00○会場

北海道自治労会館○

テーマ

留萌市における入札・契約の現状について

○

対応者

祐川憲章

（７）

２Ｆ

自治労道本部会議室氏（市財務課管財係長／自治労留萌地方本部執行委員長）

入札・契約に関する札幌市ヒアリング調査○

日時2018年１月19日（金）15:00～16:30

○

会

場

札幌市役所本庁舎○

テーマ

札幌市における入札・契約の現状について

○

対応者

菅（８）

浩見

北側17Ｆ

説明員控室氏（契約管理課 課長）

坂井智則

氏（契約管理課 工事契約担当課長）

小坂京一

氏（契約管理課 調整係長）

南間氏（契約管理課 調査担当係長）

茂

入札・契約に関する道内35市アンケート調査○期間2018年２月13日（火）調査票発送～３月９日（金）返送締切○

対象

道内34市（札幌市は別途ヒアリングで対応）○

主な調査内容→・

入札・契約の主管セクションと各原課との分担の基準、体制・2014、2015、2016年度の入札・契約の件数

・総合評価入札の導入の有無、適用条件、運用上の課題

・

最低制限価格制度、低入札価格調査制度の導入の有無、適用条件

・労働者の賃金・労働条件に関する調査・規制の有無・対象・

公契約に関するルール整備の現状
本調査の結果に関するレポートは、『北海道自治研究』2018年５月号（第592号）に掲載
公契約ＷＴ「入札・契約に関する道内全市アンケート調査の結果について」→

本調査の結果の概要について、自治労北海道本部主催「2019年度自治体財政セミナー」（2019年２月３日）にて報告
正木浩司「道内自治体における入札・契約の現状と公契約条例への展望－連合北海道・公契約ＷＴの取り組みに基づいて」- 3 -＜2018年度＞（９）

ＷＴ第５回会議○日時2018年５月23日（水）14:00～17:00○会場

北海道自治労会館

○内容

３Ｆ

役員会議室

・

事務局報告（これまでの取り組みについて、など）

・公契約条例連続学習会②「公契約条例って何？－その要件」
講師：上林陽治・氏（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）

報告「入札・契約に関する道内35市アンケート調査の結果について」
報告者：正木浩司

氏（公益社団法人北海道地方自治研究所研究員／当ＷＴ事務局次長）

・→協議（当面の取り組みについて、など）
本学習会の記録は、『北海道自治研究』2018年７月号（第594号）に掲載
上林陽治「公契約条例の現状と要件」（10）①

公契約条例制定自治体の視察・調査（第１回）
多摩市総務部総務契約課○日時2018年８月８日（水）13:30～15:15○会場

多摩市役所本庁舎○

テーマ

多摩市公契約条例の制定プロセス、制度運用の現状などについて○

対応者

鈴木恭智氏（市総務部総務契約課 課長（統括課長））

櫻田芳恵

氏（市総務部総務契約課契約係 係長）

上林陽治

氏（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）

坂野氏（元多摩市職員）

○

②

同行者

修

４Ｆ

第２委員会室多摩市公契約審議会委員○

日時2018年８月８日（水）15:30～17:00○会場

多摩市役所西会議室棟○

テーマ

多摩市公契約条例の制定プロセス、制度運用の課題などについて

○

対応者

井上一美

氏（株式会社井上電業代表取締役／市公契約審議会委員）

○

同行者

上林陽治

氏（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）

坂野氏（元多摩市職員）

→

修

２Ｆ

第４会議室

本調査の結果に関するレポートは、『北海道自治研究』2018年11月号（第598号）に掲載
正木浩司「多摩市公契約条例の特徴と制度運用の現状について－2018年調査の結果に基づき」

- 4 -

→

本調査の概要について、「公契約条例の制定を求める札幌市民集会」（2018年12月５日）で報告
正木浩司「条例が制定された自治体に学ぶ」（11）①

公契約条例制定自治体の視察・調査（第２回）
千代田区政策経営部契約課○

日時

2018年８月９日（木）14:00～15:30○会場

千代田区役所○テーマ

千代田区公契約条例の制定プロセス、制度運用の現状などについて

○

対応者

和田

○

同行者

上林陽治

氏（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）

市川正人

氏（自治労東京都本部組織局部長）

毅

４Ｆ

404会議室氏（区政策経営部契約課 課長補佐（契約係長））

長谷部康幸氏（全国建設労働組合東京都連合会 書記次長
／区公契約審議会委員）②

千代田区公契約審議会委員○

日時2018年８月９日（水）15:30～17:00

○

会

場

九段第３合同庁舎（同上）13Ｆ○

テーマ

千代田区公契約条例の制定プロセス、制度運用の課題などについて○

対応者

長谷部康幸氏（全国建設労働組合東京都連合会 書記次長

東京職安労組組合室／区公契約審議会委員）
○

同行者

上林陽治

氏（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）

市川正人

氏（自治労東京都本部組織局部長）（12）

公契約条例制定自治体の視察・調査（第３回）①

高知市議会議員および高知市公共調達審議会委員○

日時2018年10月４日（木）10:00～12:00○会場

高知自治労会館○

テーマ

高知市公共調達条例の制定プロセス、制度運用の課題などについて

○

対応者

田鍋剛

折田晃一
②

２Ｆ

自治労高知県本部会議室氏（高知市議会議員）
氏（連合高知会長／市公共調達審議会委員）

高知総務部契約課○

日時2018年10月４日（木）14:00～16:00○会場

高知市役所本町仮庁舎

○

テーマ

２Ｆ

入札室

高知市公共調達条例の制定プロセス、制度運用の現状などについて

- 5 -

○

対応者

→

大野正貴

氏（市総務部部長）

植田浩二

氏（市総務部契約課課長）

山岡和加

氏（市総務部契約課課長補佐）

本調査の結果に関するレポートは、『北海道自治研究』2018年11月号（第598号）に掲載
正木浩司「高知市公共調達条例の特徴と制度運用の現状について－2018年調査の結果に基づき」（13）

公契約ＷＴ第６回会合○日時2018年11月15日（木）14:00～17:00○会場

北海道自治労会館

○内容

３Ｆ

・

報告・確認（委員の交代など）

・

公契約条例連続学習会③

役員会議室

報告①「川崎市における公契約条例運用等の調査報告」
報告者：川村雅則

氏（北海学園大学経済学部教授）

報告②「道外の公契約条例制定自治体（多摩市、千代田区、高知市）のヒアリング結果の報告」
報告者：正木浩司（14）○氏（当研究所研究員／当ＷＴ事務局次長）

・意見交換

・協議（2019年度の取り組み補強・修正（案）について、など）

全建総連北海道連合会へのヒアリング
日時

2019年５月13日（月）14:00～17:00
※

○会

○

テーマ

全建総連の組織、公契約条例に関する取り組みについて○

対応者

工藤政志郎氏（全建総連北海道連合会 委員長）

（15）

場

ＷＴ事務局会議内での実施

北海道自治労会館

５Ｆ

第３会議室

矢作

毅氏（全建総連北海道連合会 書記長）

丸谷篤氏（全建総連北海道連合会 前書記長）「第２回公契約条例意見交換会」への参加○

日時

2019年６月27日（木）13:00～16:00

○会

場

自治労会館

○目

的

全国の公契約条例の制定・運用状況などに関する情報交換

４階

自治総研会議室

- 6 -

○

参加者

東京都内の労働組合（連合、自治労、全建総連など）の関係者
自治総研・格差是正と地方自治研究会の委員（16）

報告集の発刊本ＷＴの活動は2019年度をもっていったん終了し、これまでの活動の記録を『報告集「公契約条例を社会に広げるために」』のタイトルでまとめ、2020年２月に発刊しました。

※

研究会講師、調査対応者等の所属・役職名は実施当時のものです。

以上- 7 -