One Suzuken Report 2019スズケングループ統合報告書

CREATING NEW VALUE

プロフィール
プロフィール
2 事業セグメント
3 財務ハイライト

価値創造の考え方
5 会長メッセージ
7 「健康創造」の軌跡
9 価値創造モデル

健康創造

17 重要なESGのマネジメント

すべての人々の健康で豊かな生活を創造すること――スズケングループは、

中期成長戦略の実践
19 社長メッセージ
23 事業別の概況
23

医薬品卸売事業29

医薬品製造事業

33

保険薬局事業37

医療関連サービス等事業

41

グローバル事業「健康創造」
を事業領域と定め、医療用医薬品の卸売事業を中核として、医薬品の研究・開発・製造、メーカー支援、保険薬局、そして介護に至るまで、医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。

スズケングループ経営理念「健康創造のスズケングループ」は、

ガバナンス
43 コーポレート・ガバナンスの状況

ミッション
存在意義・使命

グループの英知を集め、すべての人々の笑顔あふれる
豊かな生活に貢献し続けます

47 社外取締役からのメッセージ
49 取締役・監査役「健康創造のスズケングループ」は、

51 コンプライアンス
51 リスクマネジメント

ビジョン

53 情報開示とIR活動

将来の理想像

健康に関わるさまざまな領域で、新しい価値を創造することに挑戦し、すべての人々の笑顔を応援する

財務セクション／企業情報

ベストパートナーを目指します

55 11年間の要約財務ハイライト

SMILE

57 連結貸借対照表
59 連結損益計算書
60 連結包括利益計算書

誠意（Sincerity）とバリュー

倫理観（Morality）をもって行動基準

独自性（Identity）を生かし

61 連結株主資本等変動計算書

お得意さまに学ぶ（Learning）心で62 連結キャッシュ・フロー計算書

進化（Evolution）
し続けます

63 株式情報64 会社概要

スズケングループメッセージ
編集方針「One Suzuken Report 2019」
発行にあたってスズケングループは、2016 年から従来の「アニュアル
レポート」と「スズケングループ CSR 報告書」
を統合し、財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書「OneSuzuken Report」
として発行しています。本レポートを通じ、株主・投資家さまをはじめとした幅広いステークホルダーの皆さまに 医療と健康になくてはならない
存在 を目指す当社グループについて、より深くご理解いただければ幸いです。
なお、本レポートにおける業績および財務データは有価証券報告書に基づいています。

将来の見通しに関する注記
本レポートには、スズケンおよびスズケングループの将来に関して、スズケンの経営者が現時点で適当と判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
これらは、一定の前提に基づいたものであり、リスクや不確実性を伴います。従って、実際の業績は、社会情勢、経済情勢により、異なる結果となり得ることをご承知
おきください。

1

経営理念のキーワード「笑顔」
をテーマに、スズケングループはすべての人々の健康で豊かな生活を創造する、との決意を込めました。

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

事業セグメント

医薬品卸売事業
医薬品卸売事業
グローバル事業
1,000 社を超える国内外のメーカー
から医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料などを仕入れ、全国の 12 万軒を超える医療機関・保険薬局に販売しています。

医薬品製造事業
グループ会社の（株）三和化学研究所
において、糖尿病・腎疾患領域を中心とした医療用医薬品、診断薬の研究開発・製造・販売をしています。

保険薬局事業「かかりつけ薬 剤 師」
による質 の 高 い
サービスを提供する保険薬局を展開しています。また、地域の保険薬局の業務改善や教育支援も行っています。

医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス事業
介護事業
医療機器・材料製造事業
メーカー物流受託や希少疾病薬流通受託などのメーカー支援サービス、介護、
心電計や血圧計等の医療機器製造などの事業を展開しています。
2

プロフィール
財務ハイライト株式会社スズケンおよび子会社
3 月 31 日終了事業年度➡ P55「11 年間の要約財務ハイライト」
もご覧ください➡ P17「重要な ESG のマネジメント」
もご覧くださいセ グ メ ント 情 報

90.9%

医薬品卸売事業18,76021,284 20,307 20,308 20,441

売上高

2 441
兆

228

195

139

143

2016

2017

営業利益

63
2014

2015

2018

228

億円

2.1%

医薬品製造事業
事業別売上高構成比
657
639
637
48
42

億円

売上高

522

470

470

27

億円

営業利益

9

2018

2014

2015

2016

2017

8
2018

8

億円

連結売上高

2 兆1,323 億円

4.2%

保険薬局事業883

1,031 977
36

995
31

27

19

15

2014

2015

2016

946

2017

2018

売上高

946
営業利益

19

億円

2.8%

医療関連サービス等事業
620
330
–5
2014

3

384

440

–0.9
2015

505

3
2016

8

2017

13

億円

売上高

620

億円

営業利益

2018

13

億円

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

連結財務情報売上高
19,696

営業利益、営業利益率

22,283 21,269 21,239 21,323

363

売上高

2 1,323
兆

272

億円
132

2014

2015

2016

2017

0.67
2014

2018

親会社株主に帰属する当期純利益、当期純利益率
302

289
213

189

0.96
2014

1.30
2015

1.42

1.00

0.89

2016

2017

2018

5.5

2014

2015

2016

4.7

2017

億円 過去最高

1.42%

132
117

自己資本利益率（ROE）

7.5%

322.73

3,673

2015

2016

2017

2016

2017

1.28
2018

1.28%

資本的支出

142
119
117

110 108 107

2015

2016

2017

108

億円

減価償却費

2018

2018

3,934 3,959 4,057 4,007

33.8

33.4

35.7

34.6

33.7

2014

2015

2016

2017

2018

107

億円

自己資本

4,007

億円

自己資本比率33.7%

1 株当たり配当金、配当性向、総還元性向
69

1 株当たり当期純利益（EPS）

322.73

円

54
28.3

2014

0.93

72

2014

2018

216.92 198.21

190.820.88

当期純利益率1 株当たり当期純利益（EPS）
292.13億円

自己資本、自己資本比率
7.5

5.4

2015

272
営業利益率

1.63

174

自己資本利益率（ROE）
7.6

187

197

資本的支出、減価償却費

親会社株主に帰属する
当期純利益

302

188

営業利益

54

64

69
89.2

70.9 68.9
23.6

25.7

23.6

24.9

2014

2015

2016

32.3
2017

1 株当たり配当金

69 円

総還元性向

89.2%
21.4
2018

過去最高

配当性向

21.4%

注記：
1. 1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数を使用して計算しています。
2. 2017 年 3 月期連結会計年度より「仕入割引に関する会計方針の変更」
を行っています。2016 年 3 月期連結会計年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。2015 年 3 月期連結会計年度以前については、当該会計方針の変更を反映していません。
3. 当社は、2015 年 4 月 1 日付で普通株式一株につき1.1 株の割合をもって株式分割を行いましたが、2015 年 3 月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益、配当性向を算定しています。

4

Ideas on
Value
Creation
価値創造の考え方

株式会社スズケン
代表取締役会長

別所 芳樹

5

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報会 長 メッ セ ー ジ「健康創造」という事業領域で新たな価値を創造し続けます

スズケングループの創業者である鈴木謙三は、「世のため、人のため」という思いから医薬品の卸売りを始め、どの製薬企業の系列にも属さない独立系卸として事業を展開してきました。その後、私たちは創業のこころを礎に、常にお得意さまに学ぶ姿勢で、医薬品の開発・製造、保険薬局、メーカー支援、介護等へと事業を拡大しました。85 年を超えるその歩みを振り返ると、いつの時代もお得意さまの期待に応えながら、「健康創造」という事業領域において、社会のお役に立つ価値を創造してきた歴史といえます。
今、スズケングループを取り巻く環境は大きく変化しています。日本は世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。また、アジアでも人口動態の変化や中間所得層の増加に伴いさまざまなヘルスケアニーズが高まっています。私たちは、環境が大きく変わろうとする今こそが絶好の機会であると考え、グループ各社が持つ機能の高度化や融合、さらには外部のさまざまな企業との協業を進めています。
そしてこれからも「不易流行」
を実践し、「健康創造」という事業領域において、医薬品を安心・安全にお届けするという社会的使命を果たすとともに、社会に貢献する新たな価値を創造し続けてまいります。

6

価値創造の考え方「健康創造」の軌跡

社会が必要とする価値を創造し成長を続けるスズケングループ

1兆円

1932 年の創業以来、スズケンはどの製薬企業の系列にも属さない「独立系」
を貫き、

突破

世の中のお役に立つことを目指して事業を拡大し、成長を遂げてきました。
時代と共に変化する環境に対応し、価値創造に取り組んできたスズケングループの歴史を紹介します。

2002 年度

1兆 602 億円
1994

株式を店頭登録

1997

売上高推移

東証、名証の市場第 1 部に指定

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

1932

1964

1998

個人商店「鈴木謙三商店」（薬問屋）
を名古屋市にて創業

社名を「株式会社スズケン」に変更

M&A 戦略を積極化

創業者・鈴木謙三が「世のため、人のためになることをやれ」との父の教えから、薬問屋を創業。

お得意さまは１万軒を超え、売上高で業界1 位に。薬問屋としては初めて「医薬品総合商社」の冠を付ける。

北海道の医薬品卸「株式会社
秋山愛生舘」との合併を発表。
M&Aによる事業拡大が本格化。

1974
医薬品卸として初
シンガポールに進出
1971 年に外国部を設置。
「世界は我が市場」という謙三の信条から世界を目指し、シンガポールに進出。

1953

1984

医薬品製造事業を開始

診断薬分野へ参入「株式会社三和化学研究所」を設立。戦中戦後の売るものがない時代の教訓を生かし、卸売業ながらメーカー部門を持ち、多角化の第一歩を踏み出す。

簡易血糖測定器の主力製品「グルテスト」を発売し、診断
薬分野へ参入。

1975
医療機器製造事業を開始「トータル・メディカル・サプライ」の考え
方の下、医療機部を設置。1979 年には、心電図判読装置等を発売。

7

2003

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

2兆円 2 2,283

2018 年度

2015 年度
兆

突破

2009

財務セクション／企業情報億円

2 兆 1,323 億円

2014

スズケングループ
経営理念を策定

2025 年ビジョン
を策定

2010

2016

2006

2012

医薬品卸として初
全４７都道府県に営業拠点を設置

医薬品卸として初
希少疾病領域の総合支援事業を開始

地域に密着した全国卸として医療機関・保険薬局への医療用医薬品等の安定供給を実現。

希少疾病薬の医薬品卸としての流通やメーカー物流など、希少疾病領域の多様な課題やニーズに対応
するコーディネート事業に参入。

2019

2020

スズケングループの事業

医薬品卸売事業
グローバル事業

2008

2016

中国に進出

韓国に進出

アジアの人々の健康にもお役に立ちたいと考え、中国上海市に「合弁会社上海鈴謙滬中医
薬有限公司（現：上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司）」を設立。医薬品卸売事業を開始。

釜山広域市を中心に医薬品 流 通 事 業 を 展 開 する「株式会社ポクサンナイス」と資本業務提携。

医薬品製造事業
保険薬局事業2008
医薬分業の進展に伴い、保険薬局事業を拡大
保険薬局の課題やニーズを理解し、地域医療の進展に貢献するため、「株式会社ファーコス」
を連結子会社化し、保険薬局事業を拡大。

医療関連サービス等事業
医療機器・材料製造事業
メーカー支援サービス事業

2005
医薬品卸として初メーカー物流受託事業を開始
厳格な品質管理基準に対応した物流体制を整える。

介護事業

2011
介護事業を拡大
地域医療・地域社会に貢献するため、「株式会社エスケアメイト」
を設立。中国圏に加え、首都圏・中部圏にも介護事業を拡大。

8

価値創造の考え方
価値創造モデル

各事業の機能融合とオープンイノベーションの発想で新たな価値創造を目指します

スズケングループの事業・パートナー企業の機能

私たちを取り巻く環境

社会保障費の増大
国民医療費、薬剤費の抑制
医薬品廃棄ロスの抑制

スズケングループの事業

後発医薬品の使用促進

スペシャリティ医薬品市場の拡大

医薬品卸売
事業

希少疾病薬を含め、高額医薬品やバイオ医薬品、再生医療等製品などの増加

保険薬局
事業

厳格な温度管理、在庫管理、セキュリティ管理

地域包括ケアシステムの進展

製薬企業

医薬品卸

地域医療の充実
住み慣れた地域での充実した生活
社会インフラ

医療流通プラットフォーム

デジタル化社会の進展
AI、IoT の活用
遠隔診療・遠隔服薬指導の進展
医療・介護・健康分野のデジタル基盤構築

医薬品製造
事業

有事の発生
地震や水害などの自然災害
パンデミック

偽造医薬品の流通
偽造品の混入
不正な取引

価値創造を支える
ESG マネジメント

9

医療関連
サービス等事業プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

パートナー
企業

スズケン
グループ

パートナー
企業

地域

社会に提供する価値
パートナー
企業「健康創造」の事業領域の中で、スズケン
パートナー
企業

グループとパートナー企業が協業する
スズケン
グループ

スズケン
グループ

ことで、患者さまとその家族、それを支える医療従事者、そして地域の人々のお役に立つ価値を広げていきます。

パートナー
企業

安心・安全かつ安定的な医薬品流通「医 療 流 通 プラットフォーム」を進 化

医療機関・保険薬局・介護施設

させながら医薬品の流通品質を高め、災害などの有事の際にも医薬品流通を患者・家族途絶えさせない体制を構築することで社会的使命を果たします。

ラストワンマイル

社会的コストの低減
医薬品の製造・流通過程ではメーカー

パートナー
企業

物流の共同化、廃棄ロスの削減、使用
パートナー
企業

時には高齢者の飲み残し削減対策など、無駄の排除に取り組み、社会的コ

パートナー
企業

ストの低減に貢献します。
スズケン
グループ

パートナー
企業

地域の医療・
介護課題の解決
地域包括ケアシステムの進展や地域

スズケン
グループ

スズケン
グループ

地域

医療連携が求められる中、医薬品卸、保険薬局、介護事業を展開するスズケングループが地域ごとに異なる医療・
介護課題の解決に貢献します。

10

価値創造の考え方
価値創造モデル

新たな価値創造に向けた具体的な取り組み

スズケングループが挑む、新たなスペシャリティ医薬品流通
スズケングループでは、希少疾病薬をはじめ、バイオ医薬品、高額医薬品、再生医療等製品群の医薬品で、かつ、厳格な温度管理・在庫管理・セキュリティ管理が必要な製品を「スペシャリティ医薬品」と定義しています。
今後、スペシャリティ医薬品市場の拡大が見込まれる中、当社グループでは、スペシャリティ医薬品においても、安心・安全、かつ安定的な流通を社会的使命とし、オープンイノベーションの発想による協業、IoT や RFID を活用したデジタル化への対応により、
社会的コストの低減にも貢献する流通モデルを構築しています。

保冷ボックススズケン オペレーションチーム

キュービックスシステム

併設型複合センター

11

オートシェルター

ディープフリーザー

プロフィール

価値創造の考え方

メーカー物流中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

卸物流

製薬企業

医薬品卸

医療機関・保険薬局・介護施設

患者・家族
医療流通プラットフォーム

ラストワンマイルメーカー物流センター

輸配送ターミナルセンター

営業・物流拠点

全国

全国

全国

11

カ所

保冷車

99

6

カ所

卸物流センター

台

全国

18

カ所

240

カ所
全国物流ネットワーク

運送事業用車両

1,846

製薬企業から選ばれる
医療流通プラットフォーム
スズケングループは、2005 年から医薬品卸としては初めて、卸物流センターメーカー物流センター台基準となるPIC/S GDP※2 に準拠した品質管理を実現しています。
また、新たな運用基準となる「医薬品の適正流通（GDP）
ガイド
ライン」にも対応するなど、品質管理の向上に努めています。

「メーカー物流」の受託を開始しました。メーカー物流を担うこと

また、スズケングループである株式会社中央運輸と株式会社により、卸物流と合わせて、メーカーから医療機関までの「医療P・J・Dネットワークが全国輸配送ネットワークを構築しています。

流通プラットフォーム」を構築。製薬企業の課題を解決するアウト

さらに、2018 年 10 月には、温度の逸脱を防ぐオートシェル

ソーシングニーズに応えることはもちろん、従来、製薬企業ごと

ター機能を持つ
「岩槻メディカルターミナル」
が稼働し、GDP対応に行われていた物流を集約することで、製薬企業のサプライを可能としたメディカルターミナルから卸センターへ直行する

チェーンにおける配送の効率化や流通在庫の適正化を図り、「ダイレクトクール」という保冷配送も行っており、その提供エリア

社会的コストの低減にも貢献してきました。

の拡大を進めています。

その後、治験薬の流通受託も開始し、卸配送網の整備を進め、2019 年 6 月末時点でメーカー物流（治験薬物流を含む）
では50 社から受託しています。

メーカー支援サービス事業の売上高推移
（億円）

500

460

2012 年には、希少疾病領域の総合支援事業を始めました。
製品特性に応じた治験薬や希少疾病薬の流通受託の実績が製薬企業から評価され、メーカー支援サービス事業は2018 年度には340 億円を超える規模に拡大しています。

医療流通プラットフォームの強化
医療流通プラットフォームを強化するためには全国一律で質の高いサービスを提供することが不可欠です。

400

342
300

228

200
100

158
53

65

86

115

0
（年度）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（予想）

当社グループは、全国に11 のメーカー物流センターと6 つの輸配送ターミナルセンターを有しています。このうち 9 つの物流センターでは、2008 年から、GMP※1 に準拠した「ISO9001」の認証を取得し、その後「2015年版」を取得したことで、グローバル※1 GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品の製造における製造管理と品質管理基準※2 GDP（Good Distribution Practice）：
医薬品の輸送・保管過程における品質管理基準12

価値創造の考え方
価値創造モデル

新たな価値創造に向けた具体的な取り組み

再生医療等製品の流通

海外メーカー

スズケングループ
物流センター

グローバルコールドチェーン
ワールド・クウリアー

病院

国内コールドチェーンと協業

ドライシッパー
保冷トラック

卸物流では、全国 18カ所の卸物流センターと240カ所の拠点取り組んでいます。

があり、すべての都道府県において、高い流通品質を確保できる
全国物流ネットワークを構築しています。

培ってきた経験とノウハウ、人材

また、メーカー物流・卸物流・輸配送ターミナルの機能を持つ

スペシャリティ医薬品は、厳格な温度・在庫・セキュリティの併設型複合センターや免震構造の物流センターを構築。すべて管理が求められます。当社グループには、卸物流の機能に加え、の卸物流センターに自家発電設備を設置するなど、災害時でも安業界に先駆けてメーカー支援サービス事業を開始したことに定的な医薬品流通が可能となるようBCP 対策を進めてきました。

よる豊富な経験があります。また、品質の維持・向上のため、このように、医療流通プラットフォームを強化することで、すべての担当者が同じ手順で製品を扱えるように、教育にも力を

製薬企業に質の高いサービスを提供するとともに、安心・安全に入れており、製薬企業が求めるオペレーションを確実に実行して医薬品を届ける社会インフラとして、価値を提供してきました。

います。
物流機能に加え、過去から培ってきたノウハウ、経験豊富な協業による新たな取り組み

人材こそが、当社グループの強みであると考えています。

医療流通プラットフォームの強化を進める中、日本への進出を

13

目指す海外製薬企業のニーズに対応するため、EPS グループ

再生医療等製品のである株式会社 EPファーマラインと協業し、メーカー物流業務

グローバル流通プラットフォームの構築

から医療機関への販売、さらに使用成績調査の支援を含めた、

近年、再生医療の研究が加速し、市場規模は拡大すると予測

希少疾病薬の「ワンストップ受託モデル」
を構築しました。2019

されています。より厳格な温度管理が求められる再生医療等

年 6 月にAlnylam Japan 株式会社の世界初となるRNAi 治療

製品の流通においても、当社グループでは、安心・安全にお届け薬「オンパットロ」の一社流通を受託するなど、日本に新規参入するための取り組みを進めています。

する製薬企業からの受託を開始しています。また、EPファーマ

製品輸送や物流センター内での保管を行うために、東西のラインのメディカルコンタクトセンターを活用することで、夜間・拠点となる物流センターに超低温管理が可能な「ディープフ

休日を含む 24 時間 365 日対応が可能な血友病治療薬の緊急リーザー」
や移動用液体窒素タンクの「ドライシッパー」などを

物流スキームも構築しました。

整備し、全国規模での流通インフラを整備しています。

このように、近年では医療流通プラットフォームに、パートナー

当社グループは、2016 年 10 月から再生医療等製品の治験

企業の機能を融合することで、新たな価値の創出に積極的に製品物流を開始しており、2019 年 3 月末時点で６法人 7 案件を

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

キュービックスシステム「カーゴビュー」で医薬品の輸送状況を可視化
AT&Tジャパン

スズケングループ
物流センターと協業

新たな「保冷ボックス」の開発
カーゴビュー

商品にRFIDタグを貼り付け受託しています。これらの受託により、ノウハウやエビデンスを

パナソニック と協業

保冷ボックス

強化や協業によるさまざまな取り組みを実践していきます。

蓄積し、上市前から製薬企業との間で流通スキームを構築する
ことで、上市後の受託へとつなげています。
再生医療等製品は日本で採取された組織や細胞を海外に輸送

医療機関・保険薬局から選ばれる
新たなスペシャリティ医薬品流通モデル

したり、海外で加工・培養されたものを日本に輸送したりするため、社会保障費の増大に伴い、一層の医療費抑制が求められる中グローバル流通への対応が求められます。そこで、米国医薬品卸

で、医療機関では、厳格な管理が必要なスペシャリティ医薬品ののアメリソースバーゲン社のグループ会社であるワールド・クウリ

在庫管理業務の軽減や高額医薬品の廃棄ロスの削減が求められ

アー社と協業し、同社が持つグローバルなコールドチェーンとています。

当社グループが持つ日本国内におけるコールドチェーンを融合

当社グループでは、卸物流から医療機関・保険薬局を含めたさせ、再生医療等製品のグローバル流通プラットフォームを構築

スペシャリティ医薬品の新たな流通モデルとして、「キュービックス

しています。再生医療分野におけるロジスティクスにおいて、共同システム」
を開発し、2017年から導入を開始しました。サービス提案を行い、国内外での一連の流通受託を目指しています。

の提供にあたっては、遠隔によるサポート体制や全国の物流セン2018 年 12 月にはイシンファーマ株式会社が開発中の再生

ターにおける運用体制の構築、また、お得意さまニーズに合わせ医療等製品、2019 年 5 月にはノバルティスファーマ株式会社のたシステムの改修などを着実に進めてきました。現在、地域中核

日本初となるCAR-T 細胞療法
「キムリア」の一社流通を受託して病院を中心に100 以上の施設で採用されており、全国展開をいます。

推進しています。
キュービックスシステムを展開することで、医療機関・保険薬局

スペシャリティ医薬品流通ナンバーワンの実績
当社グループは、このようにスペシャリティ医薬品流通において、製薬企業のニーズに業界に先駆けて対応してきました。

の課題である在庫管理業務の軽減や不動在庫の低減に貢献し、社会的コストの低減を図るとともに、スペシャリティ医薬品の安心・安全な流通を実現しています。

2019年6月末時点で、希少疾病薬の総合支援においては、17社
30品目の受託をしており、市場の65％以上のシェアを確保。スペ
シャリティ医薬品流通において、ナンバーワンとなっています。

デジタル化による医薬品のトレーサビリティを実現
キュービックスシステムは、さまざまな企業と協業することで、今後も、スペシャリティ医薬品流通のパートナーとして製薬

IoTや RFID のデジタル技術を活用し、輸送から在庫管理までの企業から選んでいただけるよう、医療流通プラットフォームのスペシャリティ医薬品のトータル・トレーサビリティを実現する
14

価値創造の考え方
価値創造モデル

新たな価値創造に向けた具体的な取り組み

カーゴビュー病院「キュービックス」で医薬品の在庫と温度を管理
アメリソースバーゲン
ヤマト科学

病院向け
キュービックス

薬局

薬局向け
キュービックス

スズケン
オペレーション
チーム「カーゴビュー」、「キュービックス」の情報を
24 時間 365 日監視EPファーマライン と協業と協業

停電時駆けつけ・通報

商品

蓄電池による停電時
バックアップ
セコムと協業

新たな薬剤管理システムです。このシステムを導入することで、センターを活用したスズケンオペレーションチームが、24 時間

スペシャリティ医薬品の状況をリアルタイムにモニタリングする

365 日、医薬品の発注・配送・在庫管理を行っています。また、ことができ、これまで困難だった再販売の可否の判断や在庫調整

薬剤管理用冷蔵庫の温度異常や通信障害など、キュービックス

を適切に行うことが可能になります。

システムの監視も行っています。

米国でキュービックスを展開している医薬品卸のアメリソー

さらに、セキュリティ事業などを展開するセコム株式会社とのスバーゲン社との協業によって、RFIDタグの付いた医薬品の協業により、セコムのセキュリティシステムを用いた停電時駆け

輸送中の管理状況や、医療機関などに設置された薬剤管理用冷つけ・通報サービスも 24 時間 365 日で対応するとともに、蓄電蔵庫での入出庫情報などをリアルタイムに収集することができ池によるバックアップサービスも提供しています。

ます。
厳格な温度管理と在庫のモニタリングを可能とする薬剤管理

新たなビジネスモデルの確立

用冷蔵庫については、理科学機器や分析計測機器などのメーカー導入した医療機関からは、「これまで以上に厳格に品質管理がであるヤマト科学株式会社と共同開発しており、製造のほか保守・できるようになった」「不動・廃棄リスクの高い製品を安心して配送などの運用についても協業しています。

在庫ができるようになった」との声をいただいています。

輸送中の情報については、世界的な通信会社であるAT&T 社

また、キュービックスシステムは輸送の状況やシステムが導入が提供する輸送貨物の温度や衝撃、位置情報を可視化するデバされているすべての医療機関の在庫状況をリアルタイムに把握

イスである「カーゴビュー」
やインターネットで輸送状況を追跡し、品質が担保されていることから、不動となっている医薬品を、できるシステムを活用し、リアルタイムに情報を収集しています。

必要としている別の医療機関に届けることが可能となります。

さらに、この輸送中の情報収集の精度向上や移動中の温度

そのため、スペシャリティ医薬品の流通品質の向上に貢献する

管理の品質を向上するために、2019 年 5 月に新素材を採用した

ことはもちろん、医薬品の廃棄ロスを抑えられるという効果が新たなスペシャリティ医薬品専用保冷ボックスを、パナソニックあります。高額なスペシャリティ医薬品の廃棄ロスは深刻な社会株式会社と共同開発しました。特に通信精度を向上させること課題であり、当社グループは、キュービックスシステムの導入をで、輸送時の品質担保をより確実なものとしています。

進めることで、社会的コストの低減に貢献していきたいと考えています。

24 時間 365 日体制での監視運用においては、EPファーマラインのメディカルコンタクト15

キュービックスシステムを核とした医薬品トレーサビリティ
システムのビジネスモデルを確立するために、ビジネスモデル

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

患者・家族

特許の取得も進めています。①輸送・保管時の温度情報を自動するとともに、学会にも積極的に出展し、導入による効果や意義的に蓄積し、再販売の可否判断を行うシステム、②地域・グループを説明しています。

間において必要な医薬品の在庫調整、移動判断を行うシステム、

キュービックスシステムを採用している医療機関・保険薬局から③医薬品保管庫の故障を事前に検知する予兆監視システムなは、キュービックスシステムによって、これまで以上にスペシャリティ

どの特許をすでに取得しており、その他の関連特許についても医薬品を厳格に管理ができるようになったことや廃棄ロスが削減

出願中です。ビジネスモデル特許の取得を通して、サービスのされたことを評価いただいています。一方で、さまざまなご意見・標準化を図るとともに、より社会に貢献できるビジネスモデル

ご要望もいただいています。こうした要望に応えて、よりお得意の確立を目指しています。

さまや社会に役立つシステムへと進化させていきます。

地域医療支援の一翼を担うためのラインナップ拡充

社会的使命を果たし、社会に貢献するために新たな価値を創造する

キュービックスシステムは現在、病院向けや保険薬局向けを開発し、導入展開を進めていますが、今後、在宅の患者を対象と当社グループは、このように、製薬企業や医療機関・保険薬局するモデルや、より厳格な管理が求められる毒薬・向精神薬などの課題を解決するとともに、スペシャリティ医薬品を安心・安全の履歴管理を可能とするモデルの開発を進め、ラインナップをにお届けするという社会的使命を果たし、社会的コストの低減に拡充する計画です。

も貢献していきます。

在宅向けモデルは、今後の地域医療に大いに貢献できるとキュービックスシステムのようなデバイスの組み合わせに考えています。すでに米国では、在宅向けモデルが普及しており、

よって、リアルタイムにモノと情報を可視化（デジタル化）する

患者のアドヒアランスの向上にも活用されていることから、将来ことで、医薬品の安定供給をはじめ、さまざまな課題を解決でき的には、地域医療支援の一翼を担えるようにキュービックスシス

るものと考えています。

テムを核とした地域包括ケアシステムにおけるプラットフォームを構築していきたいと考えています。

今後も、スペシャリティ医薬品流通だけでなく、後発医薬品
流通、地域におけるラストワンマイルなど、地域の医療と介護においても、オープンイノベーションの発想で、協業を推進し、新医療現場の課題解決、社会的コストの低減への貢献

たな価値を社会に提供していきます。

当社グループは、効果を最大化させるために、キュービックス
システムの市場への早期浸透を目指したサポート体制を強化
16

価値創造の考え方
重要な ESG のマネジメント

ESG の重要テーマを特定し、取り組みを強化しています
基本的な考え方
スズケングループは、「健康創造」という事業領域で、すべての価値創造はバリューチェーンにおける取引先、パートナー企業、人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献するという経営理念のお得意さま、地域社会など、さまざまなステークホルダーとのもと、社会インフラとしての機能を果たすとともに、事業を通協働が不可欠です。ステークホルダーとの信頼関係を育みな

じて社会的課題の解決に貢献し、社会に価値を提供することで、がら、社会課題を解決する大きな価値を生み出し、持続的成長

グループの価値も向上すると考えています。

を目指していきます。

ESG の重要テーマの特定と主な取り組み
企業を取り巻くESGの課題が複雑化する中、バリューチェーン

また、事業ごとにESG 課題が異なることから、個別事業ごと全体を見渡し、事業にかかわる環境の変化や社会動向を踏まえ、に取り組むテーマを明確にしています。それぞれの ESG の取り「事業機会の拡大」と「リスクの低減」の観点からESGの重要テー

組みは、事業別の概況ページ（P27‒28、P32、P36、P40）で報告

マを特定しています。下表ではグループ全体で取り組むべきしています。

ESG の重要テーマを一覧にしています。

テーマ

E

Environment

環境方針の制定、マネジメント体制の構築
への取り組み地球温暖化防止（CO2 排出量削減）
廃棄物等の削減、再生利用の推進

医薬品卸としての社会的使命
自然災害やパンデミックの発生懸念
日本の PIC/S 加盟
厳格な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品等の増加
偽造医薬品の不正流通

国際基準の高品質物流の提供
BCP 対策の強化

社会的コストの低減

残薬や医薬品廃棄の増加
医療・介護費用の増加
医療・介護従事者の負担増加

医療流通プラットフォームの強化
医薬品廃棄ロスの低減

地域社会への貢献

地域医療の重要性の高まり
地域包括ケアシステムの推進

グループ協業による地域社会への取り組み

ダイバーシティの推進企業としての競争力強化

多様な人材の活躍推進

グループ人材育成

企業としての競争力強化
グループ一体となった事業運営の推進

グループ全体での育成の場の構築

安心・安全かつ安定的な
医薬品流通Social社会

G

Governance

ガバナンス

17

主な取り組みパリ協定の採択
低炭素社会の実現
環境省による「長期低炭素ビジョン」の策定

環境保全の取り組み

環境S

重要である理由・背景

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

コーポレートガバナンス・コードの公表
リスクの多様化➡ 詳細は、P43「ガバナンス」
をご覧くださいプロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

ESG の取り組み強化
新たな価値を創造し続け、持続的に成長していくために、特定

今後は、具体的な取り組み目標を設定し、スズケングループ

した ESGテーマに関する取り組みを強化しています。その過程として一体感をもった ESG マネジメントの実施ならびに情報

では、ISO26000 や GRI などの国際基準、社会的責任投資の開示を推進していきます｡

クライテリア、ステークホルダーの意見なども参考にし、定期的に見直すこととしています。

主要な ESG 指標の推移
単位

2016

2017

2018

対象会社

CO2 排出量t-CO2

39,64834,98433,131

スズケン（環境省「温室効果ガス算定方法及び排出係数一覧」に基づき算出）

電気使用量
（前年比）

千 kw
（％）

48,540(105.8)47,741(98.3)

46,548(97.5)

スズケン

指標

E

Environment

ガソリン使用量
（前年比）

kl

4,390
(92.8)

4,194(95.3)

3,850(91.7)

スズケン

環境

省エネ車両への切り替え率

％

86.8

87.3

87.9

スズケン
（軽車両・ハイブリッドカーの導入）

最終処分率（廃棄物管理）

％

86.1

97.8

91.8

三和化学研究所

連結子会社数

社

58

51

53

連結

連結従業員数人

16,456

15,816

15,585連結

女性従業員数
（比率）

人
（％）

1,179
(27.0)

1,172(28.7)

1,132(28.4)

スズケン

女性管理職相当数
（比率）

人
（％）

34
(2.3)

36
(2.7)

34
(2.6)

スズケン

S
Social

男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合

％

51.9

47.1

54.0

スズケン

社会

新入社員に占める女性の割合

％

48.8

29.8

36.8

スズケン

障害者雇用率

％

2.19

2.12

2.30

スズケン
（特例子会社含む）

年次有給休暇取得率

％

43.3

50.0

46.7

スズケン

3 年以内離職率

％

19.6

8.6

4.4

スズケン
（新規学卒就職者）

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

人

9
(3)

9
(3)

9
(3)

スズケン

監査役の人数（うち社外監査役の人数）

人

4
(2)

4
(2)

4
(2)

スズケン

社外取締役の取締役会への
出席状況

％

100

98

100

スズケン

コンプライアンス研修受講率

％

100

100

100

グループ 37 社

GGovernance

ガバ
ナンス注）各年度または年度末の実績値を掲載しています。障害者雇用率の実績値のみ 6 月 1 日時点の数値です。

18

Medium-Term
Growth Strategy
Implementation
中期成長戦略の実践

株式会社スズケン
代表取締役社長

宮田 浩美

19

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報社 長 メッ セ ー ジ

医療と健康になくてはならない
企業グループとして持続的成長を目指します2018 年度の総括
2018 年度の医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬の配当（連結配当性向 21.4％）を実施しました。また、自己株式の取得により、総還元性向は 89.2％となっています。

品使用促進の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品など新薬の寄与により、前期並みで推移
したものと推測しています。

2019 年度の見通し
2019 年度の医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤やスペシャリ

そ の ような 中、スズ ケング ル ー プ は 中 期 成 長 戦 略「Oneティ医薬品など新薬の寄与が見込まれるものの、後発医薬品のSuzuken 2019」（2017〜2019 年度）の実現に向けて、お得意

さらなる使用促進や消費税引上げに伴う薬価改定等により僅かさまの真のニーズの追求、多様な企業との協業による新たなながら縮小するものと推測されます。

機能やビジネスモデルの構築、低コスト経営の実現による企業価値向上に取り組みました。

そのような中、連結売上高は2兆1,330億円（前期比0.0％増）、
営業利益は 246 億円（前期比 9.7％減）、親会社株主に帰属する中核事業である医薬品卸売事業において、主にスペシャリティ

当期純利益は 216 億円（前期比 28.5％減）
を見込んでいます。

医薬品の販売増加等により増収となり、営業利益は流通改善

また、配当については、
株主還元方針に基づき、
中間配当32円、

ガイドラインを踏まえ個々の医療用医薬品の価値に見合った期末配当 32 円の年間 64 円
（連結配当性向 27.0％）
を予定して価格交渉を粘り強く行ったことにより、増益となりました。

います。

その結果、連結売上高は２兆1,323億62百万円（前期比0.4％増）、営業利益は 272 億 28 百万円（前期比 38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 302 億 4 百万円（前期比 60.5％
増）となりました。

中期成長戦略 ―― 4 つの「One」
2017 年度から推進している中期成長戦略「One Suzuken
2019」は、自らの手で未来を切り拓いていくために強みをつくる

株主還元については、新たな方針を策定しました。安定的な3年間と位置付けています。そのためには4つの
「One」
――すな

配当の継続を基本に、連結配当性向 30％を目処とした配当をわち、顧客信頼度最大化に向けた「Number One」
、生産性向上実施するとともに、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最に取り組む「One Point Improvement」、新たなビジネスモデル

終年度である2020 年 3 月期までの 2 年間の平均総還元性向の構築に挑戦する「Only One」、そして、グループ経営基盤の80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、強化を図る「One Group」の実践が不可欠です。

株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を

従来も顧客満足度向上や低コスト化をはじめ、同じようなテー目指しています。配当については、この方針に基づき、中間配当

マに取り組んでこなかったわけではありませんが、今私たちを27 円、期末配当は普通配当 32 円に新製品 2 剤新発売記念

取り巻く環境は激しく変化しており、そのスピードも増していま

配当金 10 円を加え合計 42 円とし、年間では 1 株当たり69 円

す。従来の延長で発想していたのでは、未来に向けた道の切り

20

中期成長戦略の実践
社長メッセージ

拓き方に限界があるため、これらを新しい発想 ―― 変革 と今後の当社グループの成長の鍵を握っています。その実現のオープンイノベーション によって推進していきます。

ためには、「取引（マージンビジネス）」
から「取組（フィーフォー
サービス）」
への収益モデルの変革を成し遂げる必要があります。

中期成長戦略の進捗

すでにオープンイノベーションの発想で他社との協業によるプロ

今後、医療用医薬品市場の成長が見込めない中、売上高のジェクトが複数動いており、今までになかった新しい価値の提供

90％を占める医薬品卸売事業の従来の収益モデルが通じなくも始まりました。協業の良いところは、お互いの強みを生かしてなると考えています。そのため、グループが一体となって、お得意シナジーを発揮し、価値創造のスピードアップと提供価値の質

さまニーズに応える活動に努めるだけでなく、生産性を高め、を上げられることです。今後、これらのプロジェクトがどのように新たなビジネスモデルの構築にも挑戦する必要があります。

実を結ぶか楽しみです。

「顧客信頼度最大化（Number One）」
については、お得意「経営基盤の強化（One Group）」
については、グループ人材をさまのお役に立ち、信頼を得て、選んでいただくための「スマイル

最大限に活用し、人材交流をはじめ、各事業セグメントが保有

※

活動 」
が、
当社グループの評価向上につながっています。
これは、「スマイル活動」に関わる社員全員の成果であり、今後はお得意するさまざまな機能の連携・融合を進めて強化を図りました。
このように、この 2 年間を振り返りますと、課題はあるものの、さま起点による新たなサービスを創出していきます。

それぞれのテーマにおいて着実に前進しており、手応えを感じて「生産性向上（One Point Improvement）」
については、販管います。

費率の改善を徹底したことで、2018 年度は2016 年度比 0.29％※ スマイル活動：独自のアンケート調査によって、お得意さまである医療機関、

減となりました。業務・コスト構造改革をさらに進め、無駄な保険薬局の要望やニーズに応える活動

業務の廃止はもちろん、拠点・支店機能の変革、管理部門の2025 年ビジョンに向けて機能集約、人材の最適配置などに注力していきます。
「新たなビジネスモデルの構築（Only One）」
については、

当社グループには1 万 5 千人を超える従業員がいます。2018

中期成長戦略「One Suzuken 2019」

Number

One
One
Group
共通の基盤、
共通の価値観Collaboration
協業

Only

One
One
Suzuken

4 つの One の実現に向けた基本姿勢（4 つの C）

唯一無二のビジネスモデル

Cost

One

Point Improvement
生産性向上による販管費率の改善

21

挑戦

顧客信頼度
最大化への挑戦

2025 年ビジョンスズケングループは、
医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、
医療と健康になくてはならない存在を実現しますChallenge

コスト最適化

Capability
能力プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

年度は、全グループ会社から自身や会社の将来像をテーマとした「夢を創造するレポート」
を募集しました。一人一人の熱い思いに触れ、意欲ある社員が最も能力を発揮できる場を一つでも多く作っていきたいという気持ちを一層強くしました。
どんな改革も成すのは人です。全員が志を一つにし、知恵を出して臨めば、大きな成果が期待できます。
2019 年 度 は「One Suzuken 2019」の 最 終 年 度 で あり、次期中期成長戦略の策定も行います。課題を持ち越すことなくやり遂げなければ次のステージに行くことはできず、「医療と健康になくてはならない存在になる」という2025 年ビジョンも実現できません。その覚悟を持って取り組んでいきます。

ステークホルダーの皆さまへ
スズケンは経営理念の一つに「地球の健康とすべての人々の
健康で豊かな生活に貢献する」
を掲げています。
「健康創造」という事業領域で新たな価値創造に挑むだけでなく、地球環境
株式会社スズケン
代表取締役社長への負荷低減、経営の土台となるガバナンスの強化にも継続して取り組んでいます。こうした取り組みによって、当社グループは社会の持続可能性と自らの持続的成長を追求していきます。

主な成果2018 年 10 月

EPSホールディングス（株）との合弁会社「（株）ESリンク」設立

2018 年 12 月

KM バイオロジクス（株）の血友病治療薬「バイクロット配合静注用」緊急物流スキームを開始

イシンファーマ（株）の再生医療等製品（開発番号：ISN001）の日本国内における一社流通を受託

2019 年 2 月

東邦ホールディングス
（株）
との協業

東邦ホールディングス（株）との「顧客支援システム等の共同利用に関する基本合意書」締結

2019 年 4 月

東邦ホールディングス（株）との後発医薬品の合弁会社「（株）TSファーマ」設立

EPSホールディングス（株）との資本業務提携締結
2018 年 5 月

2018 年 7 月

日本新規参入 アミカス・セラピューティクス（株）「ガラフォルトカプセル 123mg」の一社流通を受託

日本新規参入 レコルダティ・レア・ディシーズ・ジャパン（株）「カーバグル分散錠 200mg」の一社流通を受託

2018 年 9 月

2018 年 10 月

ワールド・クウリアー社との再生医療等製品分野におけるロジスティクスでの協業

キュービックスシステムに関する特許取得
セコム
（株）
との協業
2019 年 5 月

パナソニック（株）との協業

2 型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の製造販売承認取得

ヤマト科学（株）との協業

慢性便秘症の適応を追加したラクツロース製剤「ラグノスNF 経口ゼリー分包 12g」の製造販売承認取得

ノバルティスファーマ（株）の日本初となるCAR-T 細胞療法
「キムリア」の日本国内における一社流通を受託メーカー物流の共同輸配送拠点「岩槻メディカルターミナル」
を稼働

2019 年 6 月

日本新規参入 Alnylam Japan（株）の RNAi 治療薬「オンパットロ」の一社流通を受託

22

中期成長戦略の実践
事業別の概況

医薬品卸売事業
取り巻く環境
社会保障費の増大と医療費抑制
少子高齢化に伴い、年金や医療、介護などの社会保障費は急激に増加しており、現在では国・地方の財政の大きな部分を占めています。このため、国民医療費の削減に向けた政策として、

国民医療費と薬剤費比率
医療費

（兆円）

50.0
40.0

薬剤費

40.0

39.2

38.5

37.4

比率 （%）

30.0

50.0

42.3

40.8

40.0
30.0

薬価改定による薬剤費の抑制や後発医薬品の使用促進などの

20.0

21.1

21.9

21.7

22.1

21.9

22.6

取り組みが進められています。これにより、今後、医療用医薬品

10.0

7.88

8.44

8.49

8.85

8.95

9.56 10.0

市場は、今までのような右肩上がりの成長が見込めないことが予測されています。

安心・安全、かつ安定的な医薬品流通
自然災害など有事の際の医薬品流通や偽造薬の流通防止など、社会インフラとして、安心・安全かつ安定的に医薬品を流通することは、医薬品卸の社会的使命です。また、医薬品流通には効率化や高品質化も求められています。

20.0

0

0

2010

（年度）

2011

2012

2013

2014

2015

出所：厚生労働省「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会資料 2018 年 10 月 31 日」

医療用医薬品における業界売上高推移（販売価ベース）（十億円）

10,000
8,000

8,389

8,176

2013

2014

8,837

8,529

8,534

2015

2016

2017

6,000
4,000
2,000
0

医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）の策定
医療用医薬品の流通改善については、一次売差マイナスの解消、未妥結・仮納入の改善、単品単価取引の推進といった課題の改善に向け、取り組みが行われてきました。これまで、出所：クレコンリサーチ＆コンサルティング（株）

後発医薬品の使用割合の推移と目標
80.0
60.0

取り組みとして進められてきた流通改善を、国が主導し、加速40.0を開始し、遵守を求めるものとしています。

2020 年 9 月までに目標 80%（%）

製薬企業、医薬品卸、医療機関・保険薬局の流通当事者間のさせるため、2018 年 4 月より、「流通改善ガイドライン」の運用

23

（年度）

32.5 34.9 35.8 39.9

46.9

56.2

65.8 72.6

20.0
（年）

2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2018

2020

注）
「使用割合」とは、後発医薬品のある「先発医薬品」および「後発医薬品」
を分母とした「後発医薬品」の使用割合をいう。
出所：厚生労働省「後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について」プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

2018 年度実績

財務セクション／企業情報2018 年度の実績と2019 年度の見通し
売上高

（百万円）

2018 年度の医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響

2,500,000があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品など新薬の寄与

2,000,000

により、前期並みで推移したものと推測しています。

1,500,000

そのような中、売上高は、主にスペシャリティ医薬品の販売増加等により増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に加え、厚生労働省により策定された「流通改善ガイドライン」
を踏まえ、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を粘り強く行ったことなどにより増益となりました。

営業利益（百万円）

40,0002,044,101

2,045,000

22,857

主な取り組みさまざまな環境変化に対応できる利益体質に変容し、成長しつづける企業となるために、「ムダの廃除」
による業務・コスト構造改革を実践しています。
業務・コスト構造改革については、配送管理システムの導入による配送の効率化
や管理体制の整備、調達・購買プロセスの見直し、人事制度の見直しなどを実践してきました。今後も、この活動プロセスの定着を含め、グループ一体での本社機能の24,00016,000500,000

8,000
0

0
（年度）

2018

2019

（予想）

医療用医薬品における当社の売上高推移と市場国内シェア
（十億円）

売上高

国内シェア（%）

2,500
2,000

低コスト経営の実現に向けて

21,4701,000,000

これらの結果、売上高は２兆 441 億１百万円（前期比 0.7％増）、営業利益は228 億
57 百万円（前期比 58.8％増）となりました。

32,000

50.0

1,855

1,849

1,850

1,500
1,000

30.0

21.6

21.5

21.5 20.0

500

10.0

0
（年度）

40.0

0

2016

2017

2018

集約化・共同化、拠点・支店機能の変革にも取り組んでいきます。
さらに、グループ全体での人材の流動性を高め、柔軟な人材の登用や最適配置を行うことにより、労働力の確保や新たなビジネスモデルに対応できる人材の育成に取り組んでいきます。こうした取り組みを推進することで、グループ基盤を強化するとともに、生産性向上を目指しています。

顧客信頼度最大化への挑戦
顧客信頼度ナンバーワン戦略は、スズケングループにとって最優先の取り組みです。
「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを引き継ぎ、「スマイル活動 ※1」としてグループ全社をあげて実践しています。

※1 スマイル活動：独自のアンケート調査によって、お得意さまである医療機関、保険薬局の要望やニーズに応える活動

さらに、このスマイル活動を進化させて、お得意さまとの信頼関係を築きながら、真のニーズにまで深く踏み込み、新たなサービスやビジネスモデルの創出につなげていきます。この活動を継続することが、顧客信頼度を確実に向上させ、その信頼が当社グループの大きな強みの一つになると考えています。

24

中期成長戦略の実践
事業別の概況

医薬品卸売事業「取引」から「取組」への収益モデルの変革
医療用医薬品市場の成長が見込めない中、製薬企業や医療機関の経営環境にも変化が起きています。これを機会として、MS※2 の活動や役割、機能を変化させ、従来の売上基準である「取引（マージンビジネス）」
による収益モデルから、機能評価

商品群別売上高構成比（2018 年度）
医療機器・材料

その他

3.4%

1.6%

診断薬

医療用医薬品

4.3%

90.5%

である
「取組
（フィーフォーサービス）」による収益モデルへの変革に取り組んでいます。
2018 年 10 月 1 日に、EPS ホールディングス株式会社と設立した「株式会社 ES
リンク」は、MSを活 用したリモート・ディテー ルサ ービス「ES ナビゲーション」とPMS※3 支援を中心に展開を図っています。両社グループの持つ機能を融合することで、製薬企業のマーケティング部門をはじめ、流通部門や開発部門のニーズに応え、効果・効率化に向けた総合提案ができる企業を目指しています。
また、東邦ホールディングス株式会社との協業による医薬品在庫管理システム

医療用医薬品の販売先別売上高構成比（2018 年度）

その他

大病院

1.3%

26.7%

保険薬局

中小病院

「PS＋マネジメント」
や自動音声認識・電子薬歴システム「PS＋Voice」、ヤマト科学
株式会社との協業による保険薬局向け資産管理システム「メディフィームス PE」
を共同開発しました。お得意さまの効率化などの課題に対するソリューション提案を

53.4%

診療所

目指すとともに、顧客信頼度の向上にもつなげていきます。

医療流通プラットフォームの強化
医薬品卸としての社会的使命である医薬品の安定供給のため、社会インフラとなっている医療流通プラットフォームへの継続的な設備投資や品質向上に向けた取り組みを実践しています。
当社グループでは、卸物流・メーカー物流・輸配送ターミナルの 3 つの機能を有する業界初の併設型複合センター（六甲・西神物流センター）を運用するなど、高品質な物流サービスを提供しています。また、災害時でも医薬品を安定的に供給するための BCP 対策や、株式会社 EPファーマラインとの協業による緊急物流
スキームの構築にも注力しています。
GDP に準拠した流通品質への対応
日本の PIC/S※4 加盟によりGDP※5 基準の厳格化が進み、医薬品輸送や保管においてもさらなる品質強化への取り組みが求められています。
国内では、2018年12月に、「医薬品の適正流通（GDP）
ガイドライン」が発表され、ガイドラインに準拠した流通
品質への対応が課題となります。当社グループは、業界に先駆けてトレーサビリティの仕組みを導入し、保管・輸送の品質を担保しています。現在は、メーカー物流で培った品質管理のノウハウを卸物流でも活用する取り組みを進めています。

製品カテゴリーチェンジへの対応
厳格な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品の市場拡大や後発医薬品の使用促
進など医療用医薬品の製品カテゴリーチェンジへの対応も急務となっています。

25

5.5%

13.1%
大病院：200 床以上
中小病院：50〜199 床
診療所：49 床以下※2 MS（Marketing Specialist）：医療機関・保険薬局を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行う医薬品卸の営業担当者※3 PMS（Post Marketing Surveillance）：医薬品や医療機器が厚生労働省の承認がおりて販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査。市販後調査とよばれる※4 PIC/S（医薬品査察協定および医薬品査察共同スキーム）：各国政府や査察機関の間のGMPとGDPにおける二つの協力機関Pharmaceutical
Inspection Convention（PIC）およびPharmaceutical Inspection Co-operation
Scheme（PICS）の統合呼称※5 GDP（Good Distribution Practice）：医 薬 品の輸送・保管過程における品質管理基準

プロフィール

中期成長戦略の実践

価値創造の考え方

ガバナンス

スペシャリティ医薬品の対応
当社グループでは、IoT※6 やRFID※7 を活用したキュービックスシステムを2017 年度より導入し、2018 年度から全国展開を進めており、温度管理を行う薬剤管理用
冷蔵庫のラインナップも、病院向け、薬局向け、在宅向けと充実を図っています。
また、キュービックスシステムは、医薬品のトレーサビリティシステムとしての関連特許も取得しており、スペシャリティ医薬品を安心・安全にお届けするという社会的使命を果たすためのインフラとして、社会的コストの低減にも貢献しています。

医薬品卸売事業における全国の拠点・車両台数（2019 年 3 月 31 日現在）

240
18
1,846

支店・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カ所

卸物流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カ所

運送事業用車両・・・・・・・・・

台

後発医薬品の対応
後発医薬品の流通においては、卸物流・メーカー物流・輸配送ターミナルの 3 つの機能を有する併設型複合センターの特性を生かし、従来にない仕入機能を構築し、高品質かつ効率的な医療流通を実現し、顧客満足度のさらなる向上につなげます。
2019年4月1日に、東邦ホールディングス株式会社と設立した「株式会社TSファーマ」
は、後発医薬品の企画・交渉を行うことで、お得意さまの声を反映した患者視点での安全、安価で高品質な後発医薬品の安定供給を目指しています。

財務セクション／企業情報※6 IoT（Internet of Things）：従来インターネットに接続されていなかったモノ（センサー機器、駆動装置、建物、車、電子機器など）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み※7 RFID（Radio Frequency IDentification）：
記憶された人やモノの個別情報を無線通信によって読み書きする自動認識システム

後発医薬品の新たな流通モデルの展開と同時に、協業する製薬企業と共に、共同生産体制の整備や共同調達、ならびにメーカー物流を含むサプライチェーンの効率化を図っていきます。

地域包括ケアシステムへの対応
地域では、多職種連携が重要な課題となっており、営業担当者が地域の医療・介護に携わる人々を「つなぐ」役割を担うための体制づくりを進めています。
当社グループ独自の地域連携モデルや多職種連携モデルの構築などを進めており、自治体との連携に取り組んでいます。また、医療機関から患者までのラストワンマイルにおける新たな流通モデルの構築を目指しています。
（地域包括ケアシステムP.39参照）

日本の医療保険制度と薬価基準制度

医薬品卸が果たしている役割

日本の医療保険制度の特徴は、国民全員が一定の自己負担により、良質

日本では医療用医薬品の97％が医薬品卸を経由して、全国の約23万な医療を受けることができる「国民皆保険」と、受診する医療機関を

カ所の医療機関・保険薬局などに供給されています。日本の医薬品卸は、自由に選択することができる「フリーアクセス」
です。

海外の医薬品卸や他業種の卸・流通企業と異なり、下記の5つの機能をこうした医療保険制度の下、日本では薬価基準制度によって、医療保険から医療機関や保険薬局に支払われる際の薬剤費
（薬価）
は公定価格

有し、公的医療サービスを支える社会的役割を担っています。

として決められています。これに対して医薬品卸から医療機関・保険薬局

機能

内容への納入価格は自由競争の下で成立しています。

物的流通機能仕入れ、保管、品質管理、配送などモノを運ぶ基本的な機能

販売機能

販売促進、販売管理、適正使用促進など、MRに近い機能

情報機能

製薬会社に偏りのない中立公平な情報を扱う機能

金融機能

代金回収までの債権・債務の管理を行う機能

需給調整機能全体の需給状況に応じて、配分し、届ける機能

日本の医療用医薬品の流通価格
製薬企業の出荷価格

自由競争
医薬品卸
のマージン
仕入価格

医療機関
のマージン

納入価格

公定価格
（薬価）

26

中期成長戦略の実践
事業別の概況

医薬品卸売事業

重要な ESG の取り組み

S BCP 対策の強化
全国ＢＣＰネットワークを実現

主な BCP 対策設備

2011年に発生した東日本大震災の教訓を生かし、東名阪を基盤

自家発電設備の設置
７２時間連続稼働の設備：
戸田、名南、阪神、西神の各物流センター
上記以外の物流拠点にも自家発電設備・小型発電機を設置に全国における強靭な物流ネットワークを構築しています。自然
災害発生時にはこのネットワークを活用し、行政や製薬企業と連携して、災害拠点病院などの医療機関に医薬品を速やかに届けます。

軽油・ガソリンの備蓄
中央運輸：関東エリアの共同配送を約１週間まかなえる量を備蓄

強靭な全国 BCP ネットワーク
卸物流センター

衛星電話・優先電話の設置
衛星電話：主要拠点と物流センターに設置
優先電話：全支店に設置

メーカー物流センター
輸配送ターミナルセンター
ヘリポート設置場所

関西エリア

関西エリア

中部エリア

関東エリア

従業員の安否確認システム
全グループ社員の安否をメールで確認するシステムを採用し、定期訓練を実施

中部エリア

自家発電設備

六甲・西神物流センター
兵庫県神戸市。2017 年 4 月稼働。海抜 176ｍで液状化の危険性の低い土地に立地。免震構造を採用し、センター全体を連続 72 時間稼働できる
自家発電設備を完備。

関東エリア

免震装置

ヘリポート

名南物流センター
愛知県大府市。2016 年 4 月稼働。空調設備の落下を防ぐために床に固定。建物は海抜 20ｍでなおかつ 液 状 化 の 危 険 性 の 低 い 土 地に立 地。
免震構造を採用し、センター全体を連続 72 時間稼働できる自家発電設備を完備。

筑波物流センター
茨城県古河市。2017年１月稼働。免震構造を採用。
岩槻メディカルターミナル
埼玉県さいたま市。2018 年 10月稼働。免震構造を採用。自家発電設備、軽油・ガソリンの自家給油スタンドを設置。

２０１８年に発生した自然災害を振り返る
2018 年は日本国内で多数の自然災害が発生しました。
スズケングループでは災害発生直後に対策本部を立ち上げ、医薬品の安定供給と被災した地域の復旧支援に努めました。
２０１８年６月

大阪府北部地震
大阪府北部で震度６弱を観測

高速道路の通行止めや断水などインフラに大きな被害が発生。
スズケンの備蓄品からポリタンクを府内の国立病院に提供しました。
２０１８年 7月

西日本豪雨
西日本で記録的な大雨を観測

岡山県倉敷市真備町で多数の医療機関・保険薬局が浸水。スズケングループの備蓄品を提供するとともに、医療機関等の復旧支援に努めました。

27

２０１８年 9 月

台風２１号
暴風と高潮でライフラインへの被害が発生

停電が続く中、各支店の小型発電機を使って社内システムを稼働させ、医薬品流通が滞ることがないよう努めました。

２０１８年 9 月

北海道胆振東部地震
厚真町で最大震度７を観測

震源地に近い三和化学研究所北海道工場では建物に被害が発生。
メーカー物流のパートナー企業と連携し、翌日には本州から工場に支援物資を届けました。

プロフィール

中期成長戦略の実践

価値創造の考え方

S ダイバーシティの推進

ガバナンス

財務セクション／企業情報

若手社員の育成2018年度から若手社員の育成の一環として、全グループ社員

女性活躍

を対象に
「将来、スズケングループをどんな企業集団にしたいか」

スズケングループ各社では、次世代育成支援対策推進法とというテーマでレポートを募集。選抜者向けに研修や経営幹部と女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性の活躍を推進のディスカッションの場を設定しました。参加したメンバーは、しています。下記の通り、「えるぼし」（女性の活躍推進に関する

現在、新しいプロジェクトに参画するなど、活躍の場を広げています。

状況が優良な事業主への認定）と「くるみん」（子育てサポート
企業への認定）を厚生労働省より取得しています。

E CO２排出量・エネルギー使用量削減
ガソリン使用料、電気使用量の削減
スズケンは「環境方針」を策定し、全社を挙げて「省資源・省エネルギー」「廃棄物の削減・リサイクル」「CO2 排出量の削減」

エス・ディ・ロジ

スズケン、翔薬

エス・ディ・ロジ「業務の効率化」に取り組んでいます。
ガソリン使用量については、省エネ車両への切り替え、テレマ

認定 2 回：スズケン、サンキ、アスティス、
三和化学研究所
認定 1 回：スズケン沖縄薬品、翔薬

ティクスサービス※の利用促進、エコ運転の取り組みを進め、
2018年度は前年度比91.7％となりました。電気使用量について
は前年度比1%の削減目標を掲げ、全事業所へのLED照明の導入
や空調の使用期間・設定温度の適正化などに取り組み、2018年

障害者雇用スズケンでは、2013 年 12 月に特例子会社として株式会社

度は前年度比97.5％となり、目標を達成しました。
これらの取り組みによって2018年度のCO2 排出量は前年度比スズケンジョイナスを設立し、障害のある方を積極的に採用する

94.7％となっています。

とともに、障害の有無に関係なく働くことのできる環境を整備※ テレマティクスサービス：専用の車載器によって、車両１台ごとに走行データを集積し、運行状況やドライバーの運転特性等をリアルタイムに把握するシステム

しています。2019 年 6 月 1 日現在の障害者雇用率は 2.30％となっており、法定雇用率を上回っています。引き続き、雇用の場の拡大と定着に向けて、働きやすい職場づくりと職務開発にスズケンのガソリン使用量の推移

取り組んでいきます。

（kl）
6,000

5,073

4,500

4,708

4,390

4,194

3,850

2015

2016

2017

2018

3,000

S 次世代を担う人材の育成

1,500
0
（年度）

グループ人材交流
グループ間の人材交流を進め、さまざまな課題にチャレンジし、成長する機会を提供しています。2018 年度は中期成長戦略を実践するための全社プロジェクトを立ち上げ、グループ全体から人材を集めることで、４つの事業セグメントの連携・融合によるグループの成長機会の創出につなげています。

2014

スズケンの電気使用量の推移（千 kWh）
60,00045,00046,64845,73648,54047,741

46,548

2014

2015

2016

2017

2018

30,00015,0000（年度）

28

中期成長戦略の実践
事業別の概況

医薬品製造事業
取り巻く環境薬価制度の抜本改革

糖尿病性腎症の早期発見・適切な治療「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」
を両立し、

アンメット・メディカル・ニーズのある疾病の一つで、糖尿病「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」
を目的に、2018 年 4 月の合併症である糖尿病性腎症は、できるだけ早期に発見し、適に薬価制度の抜本改革が行われました。
「新薬創出・適応外薬

切な治療をすることが重要です。糖尿病性腎症が原因で人工透解消等促進加算」のゼロベースでの見直し、毎年薬価改定が予定

析を受けている人が、全透析患者のうち 39.0%（2017 年 12 月

されており、10 年を超えた長期収載品の薬価は、後発医薬品の末現在）と最も多い割合を占めています。

薬価を基準に段階的に下がる仕組みが導入されるなど、製薬業界にとって収益構造に直結する大変厳しい改定となりました。

アンメット・メディカル・ニーズへの取り組み
多くの製薬企業は、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない疾病に対する医薬品・医療への強い要望）の中でも、特に治療満足度や薬剤貢献度の低い領域にある疾病の治療薬について、積極的な研究開発に取り組んでいます。

生活習慣病対策の重要性の増大「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の策定
医療用医薬品の販売情報提供活動においては、証拠が残りにくい行為（口頭説明等）、明確な虚偽誇大とまではいえないものの不適正使用を助長すると考えられる行為等が行われ、医療用医薬品の適正使用に影響を及ぼす恐れが懸念されます。2018年
9 月、医療用医薬品の適正使用を確保し、保健衛生の向上を図ることを目的としたガイドラインが策定され、2019 年 4 月1日より運用が開始されました。

生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく、国民医療費にも大きな影響を与えています。死亡原因では6 割、医療費では3 割を占めており、生活の質
（QOL）
の維持
とともに、医療費の適正化を行うため、疾病の発症リスク要因の低減や、合併症などの重症化の抑制が求められています。
生活習慣病の一つとされる糖尿病の患者数は 300 万人を超え、「糖尿病が強く疑われる者」が約 1,000 万人、「糖尿病の可能性を否定できない者」が約 1,000 万人、合計約 2,000 万人と推計されています。
29

糖尿病患者数の推移（各年 10 月）
（千人）

4,000
3,000
2,000

2,469

2,371

2,700

2005

2008

2011

3,166

3,289

2014

2017

1,000
0
（年）

出所：厚生労働省「患者調査」

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

2018 年度実績

財務セクション／企業情報2018 年度の実績と2019 年度の見通し
（百万円）

売上高は、
２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」
および慢性便秘症治療剤「ラグノス
ＮＦ経口ゼリー分包 12ｇ」を新発売し、早期の売上最大化に向け取り組むとともに、
ＤＰＰ−４阻害剤※1「スイニー錠」
や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、薬価改定および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の上市の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響により減益となりました。

売上高50,0001,200

47,03040,0001,000

868

45,50030,00020,000320

10,000
0
（年度）

800
600
400
200
0

2018

これらの結果、売上高は 470 億 30 百万円（前期比 10.0％減）、営業利益は８億 68百万円（前期比 11.9％減）となりました。

営業利益 （百万円）

60,000

2019

（予想）

主な製品

主な取り組み主力製品の処方拡大インスリン分泌を促進して血糖を低下させる「スイニー錠」、インスリンが効き「スイニー錠」「メトアナ配合錠」「ウリアデック錠」「ラグノスNF 経口ゼリー
分包 12g」

にくい状態を改善する「メトホルミン錠」（後発医薬品）については、医師に説明する
際に良質な血糖コントロールについて言及しながら、処方拡大に努めています。
また、2018 年 11 月には、
「スイニー錠」と「メトホルミン錠」の配合剤である2 型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」
を発売しました。
「メトアナ配合錠」
は、「スイニー錠」と「メトホルミン錠」のそれぞれ異なる作用機序を併せ持つ薬剤であり、2 種類の薬剤の服用を 1 剤にすることができ、患者のアドヒアランス※2 の向上や、より良好な血糖コントロールを得られることが期待され、早期の売上最大化に努めています。
高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」
については、新たなエビデンスも出ており、グループ全体で、高尿酸血症治療の意義およびその中での本剤の製品特性について MR※3 のディテール活動（医師への説明行為）を強化しています。
さらに、糖尿病の血糖コントロールマーカーであるヘモグロビンA1cを測定する「A1c iGear Quick S」
を2018 年 5月に、穿刺針と穿刺器具を一体化したディスポー
ザブル穿刺針「アイピットミニ」
を 2018 年 6 月に、生理的腸管機能改善剤・高アン
モニア血症用剤「ラグノスNF 経口ゼリー分包 12g」
を2019 年 2 月に発売しました。

研究開発（パイプライン）の状況
製薬企業として持続的に成長するには新薬開発が不可欠であり、糖尿病や糖尿病「A1c iGear Quick S」 「アイピットミニ」※1 DPP-4 阻害剤：消化管ホルモン「インクレチン」を分 解する酵 素「DPP-4」の 働きを阻 害することを目的にした薬※2 アドヒアランス：患者が積極的に治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けること※3 MR（Medical Representative）：医薬情報担当者。
医薬品の適正使用のため医療従事者を訪問し、医薬品の品質、有効性、安全性などの情報提供、副作用などの情報収集、医療現場から得られた情報を正しい形でフィードバック
（伝達）
を行う

の周辺領域と、まだ多くのアンメット・メディカル・ニーズが残されている腎臓疾患
領域を新たな成長市場と捉え、当領域を基軸とした新薬開発に注力し、パイプラインを充実させています。
夜間頻尿治療薬（KRP-N118(SK-1404)）の開発では、2018 年 3 月に杏林製薬
30

中期成長戦略の実践
事業別の概況

医薬品製造事業

株式会社と開発、製造および販売での業務提携に係るライセンス契約を締結しました。今後は両社共同で開発を進め、早期市場浸透を図ることで、4,500 万人いるとも言われている夜間頻尿患者へ新たな選択肢を提供し、QOL※4 改善に貢献したい

医薬品製造事業における拠点（2019 年 3 月 31 日現在）

医薬品製造工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と考えています。

3カ所

現在、バイオシミラー※5 の腎性貧血治療薬（SK-1401）
や二次性副甲状腺機能亢進症治療薬（SK-1403）の開発も進めています。
FUKUSHIMA 工園

独自技術の OSDrC を活用した新しい製剤の開発

熊本工場

OSDrC（オスドラック：One-Step Dry-Coating Technology）は、三 和 化 学研究所オリジナルの製剤技術で、可変式の二重構造杵を有するOSDrCロータリー
打錠機によって、ワンステップで有核錠を製造することができます。これによって、従来の有核錠はもとより、多種多様な製剤、例えば内核を 2つ持つ分割有核錠や新しい北海道工場

配合剤など、付加価値の高い製剤を設計・製造することが可能です。この独自技術のOSDrC を活用し、国内製薬企業から受託生産をしています。さらに吸収改善に貢献するDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術の向上にも努め、製剤技術の向上を※4 QOL（Quality of life）：「生活の質」「生命の質」などと訳される。個人が生きるうえで感じる
日常生活の充実度や満足度※5 バイオシミラー（バイオ後続品）：すでに新有効成分含有医薬品として承認されたバイオテクノ
ロジー応用医薬品と同等／同質の品質、安全性および有効性を有する医薬品として、異なる製造販売業者により開発される医薬品

目指しています。

協業による新たな取り組み
2019 年 3 月に、富士フイルム富山化学株式会社と、インスリン製剤のバイオ
後続品（バイオシミラー）であるインスリングラルギン BS 注キット
「FFP」の国内におけるプロモーション提携に合意しています。新たな本剤のプロモーションを通じて、
より糖尿病領域でのプレゼンスを高めていきます。
また、後発医薬品の販売に関しては、2019年4月に設立した「株式会社TSファーマ」と連携し、「共創未来ファーマ株式会社」と三和化学研究所が共同で展開していきます。

パイプラインの状況（2019 年 6 月 30 日現在）
開発コード
（適応症）

備考

SK-1401

腎性貧血治療薬製造販売承認申請中

韓国の東亜 ST（株）
より導入し
（株）
ジーンテクノサイエンスと共同開発

SK-1403

二次性副甲状腺機能亢進症治療薬

第Ⅲ相試験

EAファーマ
（株）
から導入

第Ⅱ相試験

杏林製薬（株）と共同開発

KRP-N118（SK-1404） 夜間頻尿治療薬

31

状況

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

重要な ESG の取り組み

E ＥＨＳ※１への取り組み

S 糖尿病の予防・治療・療養への啓発「世界糖尿病デー」への協賛、参画

省資源・廃棄物対策の推進
医薬品の成分として用いられる化学物質などは、製造過程でスズケングループでは、毎年 10〜11 月の 2カ月間、国際連合の排出や廃棄により生態系に影響を及ぼす可能性があるため、が 定めた 11 月 14 日の「世 界 糖 尿 病デ ー」の 趣 旨に賛 同し、その影響を最小限に抑制することを目的とした環境法令に基づく

糖 尿 病の予防・治療・療養を喚起する啓発活動に取り組んで厳密な管理が必須です。また、医薬品の有効性や安全性の確保います。期間中、三和化学研究所の MRとスズケングループ

だけでなく、製造工場における環境管理・衛生管理への対応が卸各社のMSは、世界糖尿病デーのシンボルである「ブルーサー

重要であると考えています。

クル」のピンバッジを付けて活動をしています。

株式会社三和化学研究所では環境委員会を設置し、環境保全

また、三和化学研究所では一年を通して、スズケングループに向けた目標と行動計画を策定しています。化学物質の排出量卸と連携して、糖尿病関連セミナーを開催しています。2018 年の把握やPRTR制度※2 に則った適切な管理に努め、大気汚染物質

度は全国で 163 のセミナーを開催しました。

の排出削減にも取り組んでいます。また、省エネ・地球温暖化対策として、高効率なシステムへの切り替えやエネルギー使用量の見える化を進め、廃棄物対策ではリサイクル量を増やし、最終処分率を着実に低下させています。
※1 EHS（Environment、Health and Safety）：環境、衛生、安全の略で、製造委託先の選定に際し、EHSに関する評価を重要視する製薬企業が増えている※2 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
制度：人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度
省エネ・地球温暖化に関する目標
2020 年度

廃棄物管理における目標
2019 年度

CO2 排出量

最終処分率

15% 削減5% 削減

基準年度：2005 年度
原単位当たり基準年度：2016 年度

世界糖尿病デーのシンボルマークであるブルー 営業車に貼付するサークルのピンバッジと血糖値の測定を啓発する スズケングループ
スズケングループオリジナルのプレート
オリジナルのステッカー

S 患者の QOL 向上への取り組み
革新的な製剤技術の活用
三和化学研究所では、健康を願う人々の QOL 向上を目指す
サービスを提供しています。特許を取得しているOSDrC は、服用する患者に合わせた多種・多様な製剤を、高品質・低コストでS 品質・安全管理への取り組み

製造することができます。
バルス放出錠

分割型有核錠

品質保証・医薬品の安定供給
三和化学研究所では、国際基準に対応した品質保証体制を構築するとともに、福島県と熊本県の 2 拠点で複線化生産体制を整備し、主力製品の安定供給を図っています。また、生産技術

核の研究開発を進めているほか、人材育成の一環として、蓄積した生産技術に関する知識や経験の伝承にも注力しています。

容量調整のために錠剤を半分にする分割型有核錠

１錠飲むことで、時間差で複数回体内に放出されるバルス放出錠

32

中期成長戦略の実践
事業別の概況

保険薬局事業取り巻く環境かかりつけ薬剤師・薬局の推進

地域住民の健康保持・増進を担う健康サポート薬局

近年では医師が診断・処方を行い、薬は薬局で受け取る「医薬

健康サポート薬局は、医薬品医療機器法施行規則では、「患者分業」が推進されてきました。高齢化の進行に伴い、慢性疾患が継続して利用するために必要な機能および個人の主体的ななどが増え、薬物療法の必要性は高まっていますが、高齢の患者

健康の保持・増進への取り組みを積極的に支援する機能を有するの中には、薬が残ってしまう、いわゆる 残薬 が少なくないこと薬局」と定義されています。かかりつけ薬剤師・薬局の基本的ながわかっています。また、多くの薬を使っていると、組み合わせ機能を備えた薬局のうち、地域住民による主体的な健康の保持・が悪く、相互作用による健康被害を起こす場合もあります。

増進を積極的に支援する薬局です。
（P35 参照）

このような中、厚生労働省は薬局の薬剤師が専門性を発揮して、ICTも活用し、患者の服薬情報の把握と薬学的管理・指導を実施
するかかりつけ薬剤師・薬局を推進しています。多剤・重複投薬の防止や残薬解消なども可能となり、患者の薬物療法の安全性・有効性が向上するほか、医療費の適正化にもつながります。

国内における薬局数の推移（店舗）（軒）

80,00060,00057,071

57,78458,32658,67859,138

2013

2014

2015

2016

2017

40,00020,000

かかりつけ薬剤師・薬局に求められる基本的な機能
かかりつけ薬剤師・薬局が有すべき3 つの機能は「服薬情報の一元的・継続的把握」、「24 時間対応・在宅対応」、「医療機関等との連携」です。
（P35 参照）
地域包括ケアシステム（P39 参照）の一翼を担うには、薬に関することを、いつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師がいることや、かかりつけ薬剤師が役割を発揮でき、構造設備（相談
スペースの確保等）が整備されたかかりつけ薬局を確保していく必要があります。

0（年度）

出所：厚生労働省「平成 29 年度衛生行政報告例の概況 薬事関係」
厚生労働省「薬局数及び処方せん枚数の推移」

薬局における在宅患者訪問薬剤管理指導の実施状況
（万回）

50

在宅患者訪問薬剤管理指導料（医療保険）

居宅療養管理指導費等 （万回）
1,000
（介護保険）

40
30
20
10

545

641

462
16

15

15

2013

2014

2015

771
20

908

24

400
0

出所：厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会」

33

600
200

0
（年度）

800

2016

2017

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

2018 年度実績

財務セクション／企業情報2018 年度の実績と2019 年度の見通し（百万円）

売上高は、M&Aおよび新規出店、薬局のかかりつけ機能強化の取り組みを進めた
ものの、2018 年 4 月の薬価改定および調剤報酬改定の影響により減収となりました。
営業利益は、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は 946 億 57 百万円（前期比 4.9％減）、営業利益は 19 億
3 百万円（前期比 40.4％減）となりました。

主な取り組みグループ薬局の事業基盤の強化
スズケングループでは、M&Aや新規出店による新規開局だけでなく、不採算店舗の閉局など、スクラップアンドビルドによる薬局展開を進め、2019 年 3 月末現在

100,000より通知された「調剤業務のあり方について」を受け、調剤業務をはじめとする薬剤師

営業利益（百万円）

94,6571,903

75,0002,400

95,000
2,000

1,800

50,0001,200

25,000

600

0
（年度）

0

2018

2019

（予想）

スズケングループ薬局 店舗数の推移
（軒）

800

615 店舗を展開しています。
グループ薬局全体のガバナンス強化を図るとともに、2019 年 4 月に厚生労働省

売上高

600

612

623

615

2016

2017

2018

400

業務の見直しや標準化を行っています。また、ICTを活用したインフラを整備することにより、さまざまな業務の効率化や廃棄する薬剤の削減などに取り組んでいます。
当社グループ薬局は、安心・安全な薬局としてのブランド構築に力を入れ、事業基盤の強化による規模拡大と生産性向上、さらに医薬品卸などグループ内の他事業

200
0
（年度）

とのシナジー強化に取り組んでいます。

地域支援プラットフォームの構築に向けて保険薬局は単に病院・診療所の門前で医薬品を受け取る場から、地域のキーステーションとしての「かかりつけ薬局」への変革が求められています。さらに、地域住民による主体的な健康の保持・増進を支援する「健康サポート薬局」
としての機能も期待されています。当社グループ薬局は、薬局をキーステーションに、当社グループが持つ機能を強化しながら、協業により新たな機能を追加し、地域に貢献できる「地域支援プラットフォーム」の構築を目指しています。
当社グループ薬局では、地域住民からの健康の保持・増進に関する相談に適切に

ファーコス薬局おおだい（三重県多気郡）

対応し、受診勧奨や紹介等を円滑に行っています。また、すべての薬局が「かかりつけ薬局」となること、「かかりつけ薬剤師」
を置くことを目指しています。地域包括ケアシステムの中で、保険調剤を含め、幅広く地域に貢献することが求められており、患者向けのサービスの提供や予防、受診勧奨を含めたヘルスケア機能を強化していきます。
また、地域包括ケアシステムの中で活躍する医療従事者や介護従事者の方々を34

中期成長戦略の実践
事業別の概況

保険薬局事業支 援するラストワンマイルの流通をはじめ、在宅で医療や介護を受ける患者や、その家族の負担を軽減し、安心・安全に暮らせる仕組みを提供していきます。

多職種連携や在宅対応の取り組み
各自治体で進めている地域医療構想に沿った形で、医師会の地域連携責任者、地域の基幹病院、薬剤師会のキーマン、在宅医療に従事する医師、ケアマネージャーなどとの接点を増やしています。また、当社グループの医薬品卸や介護事業と連携し、グループ薬局が中心となり、地域の多職種連携の「場づくり」
を主導していきます。

（株）ファーコスの薬剤師による訪問薬剤管理指導

在宅専門薬局の展開や居宅介護支援事業所を併設するなど地域医療連携の取り組みを実践しています。また、地域住民を対象とした糖尿病などの生活習慣病に関するセミナーや薬剤師による薬や健康に関する相談会などの健康イベントを開催しています。

学会などでの発表を通じた人材育成
当社グループ薬局では、各種学術大会や医療薬学会で毎年多岐にわたる発表を行っています。各自が持つ問題意識を形にすること、患者視点で問題を解決することなどが将来につながるとの考えから、このような活動を通じて人材育成を積極的に進めています。

「第１回 ASEAN-JAPAN ゲノム医療研究推進会議」
にて（株）
エスマイルの薬剤師がかかりつけ薬剤師について発表「患者のための薬局ビジョン」〜「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ〜
かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき 3 つの機能副作用や効果の継続的な確認
多剤・重複投薬や相互作用の防止
ICT（電子版お薬手帳等）
を活用し、→患者がかかるすべての医療機関の処方情報を把握→一般用医薬品等を含めた服薬情報を一元的・継続的に把握し、薬学的管理・指導

夜間・休日、在宅医療への対応
24 時間の対応
在宅患者への薬学的管理・服薬指導疑義照会・処方提案
副作用・服薬状況のフィードバック
医薬品等に関する相談や健康相談への対応
医療機関への受診勧奨

服薬情報の一元的・継続的把握

24 時間対応・
在宅対応

健康サポート薬局

かかりつけ
薬剤師・薬局

健康サポート機能患者などのニーズに応じて強化・充実すべき 2 つの機能
国民の病気の予防や健康サポートに貢献
要指導医薬品等を適切に選択できるような供給機能や助言の体制
健康相談受付、受診勧奨・関係機関紹介 等

医療機関等
との連携
高度薬学
管理機能

高度な薬学的管理
ニーズへの対応
専 門 機 関と連 携し抗がん剤の副作用対応や抗HI V薬 の選択などを支援 等

医療情報連携ネットワークでの情報共有
出所：厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」（2015 年 10 月 23 日）を参考に作成35

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

重要な ESG の取り組み

S 残薬防止への取り組み

S 地域社会への貢献

薬剤師による情報収集と、患者への服薬指導

無菌調剤室を地域の薬局と共有

日本では高齢者などの薬の飲み残しが大きな社会課題とがんなどのターミナルステージを在宅で過ごす患者が増えるなっています。残薬は飲み間違いや健康被害につながる危険も中、そのような患者のニーズに応えるため、スズケングループのあり、薬剤師による情報収集と、患者への服薬指導が求められて保険薬局では、輸液などの注射薬の調製に必要な無菌調剤室を設います。スズケングループの保険薬局では、丁寧な服薬指導に置した薬局を増やしています。現在15店舗において、疼痛緩和に対加え、飲み忘れ防止につなげるために、一包化 ※1 やブラウン

する麻薬の供給、中心静脈栄養や経腸栄養剤の供給を行ってバッグ運動※2 を推進しています。

います。

スズケングループではこうした社会課題を解決するとともに、無菌調剤室を設置した 15 店舗は地域の「薬局支援薬局」と社会的コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置して、無菌調剤室を地域の薬局と共有するとともに調製技術の付けています。

指導も行っています。また、抗がん剤などの薬学的管理を支援※1 一包化：服用時期が同じ薬や1回に何種類かの錠剤を服用する場合、それらをまとめて1 袋にすることする「高度薬学管理機能」も有しています。

※2 ブラウンバッグ運動：薬剤師が中心となって、患者が日常的に服用している
処方薬、OTC 薬、サプリメントなどの量や種類、副作用や相互作用などの問題をチェックする運動

S 次世代への教育支援（株）ファーコスの無菌調剤室

長期実務実習とインターンシップの受け入れ「医薬品の安全使用」という社会的要請に応えるため、医療の地域住民の健康増進

担い手としての質の高い薬剤師が求められています。日本では地域住民の健康サポートや地域交流を目的に、スズケン

2007 年に 6 年制薬学教育が開始され、保険薬局での研修もグループの保険薬局では健康測定や健康相談、こども薬剤師体験「数週間の見学型」
から「11 週間の参加型」に変わるなど、薬学生などのイベントを全国各地で開催しています。2018 年度は 69

への一層の教育支援が必要との認識が高まっています。

店舗で 97 回の健康イベントを開催し、4,000 名を超える地域

スズケングループの保険薬局では、次世代を担う薬学生への住民の皆さまにご参加いただきました。

教育支援として、長期実務実習とインターンシップの受け入れを行っています。また、薬局や薬剤師の仕事を理解してもらうために、
大学1年生を対象とした早期体験学習も実施しています。株式会社
ファーコスと株式会社エスマイルでは「認定実務実習指導薬剤師」の資格を持つ社員159名が、薬学生の実習を支援しています。

スズケングループでは、「認定
実務実習指導薬剤師」の資格を持つ社員が薬学生の実習にあたっています。

（株）エスマイルの岡山エリアに て、産 学 連 携 による 健 康
フェアを開催（写真上）健康測定・健康相談（写真下）
こども薬剤師体験

36

中期成長戦略の実践
事業別の概況

医療関連サービス等事業
取り巻く環境再生医療等製品の特性

国内の再生医療の将来市場予測

再生医療の進展に伴い、それに関わる製品の配送・保管のプラットフォーム整備が求められています。再生医療等製品は
下記のようなもので、人の細胞などを用いることから品質が不均一で、有効性の予測が困難な場合があるという特性を有しています。

（億円）

40,000

周辺産業

38,00030,00013,00020,00010,000

人の細胞に培養等の加工を施したものであって、

0

15,500170
260 90950
1,900 950

2012

（年）

① 身体の構造・機能の再建・修復・形成するもの

製品・加工品2020

25,000

5,500
10,0002030

2050

出所：経済産業省「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」② 疾病の治療・予防を目的として使用するもの
遺伝子治療を目的として、人の細胞に導入して使用するもの

介護保険給付費用額の推移

地域包括ケアシステムの構築（億円）

重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活80,000 84,540
40,0002025 年を目処に進められています。このシステムは、保険者で20,000の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。
（P39参照）

要介護および要支援認定者数の推移（各年度末現在）
（千人）

8,000

要支援 1
要介護 1

要支援 2
要介護 2

6,000
4,000
2,000
0
（年度）

5,611

611
743
1,046
764

692
989
766

2012

5,838

605
766
1,110
820

709
1,026
802

2013

要介護 3

6,058

603
790
1,170
871

726
1,060
838

2014

要介護 4

6,204

601
810
1,220
890

744
1,080
858

2015

出所：厚生労働省「平成 28 年度介護保険事業状況報告（年報）」88,54892,54994,87096,611

2013

2014

2015

2016

60,000

支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築がある市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域

37

100,000

0
（年度）

2012

出所：厚生労働省「平成 28 年度介護保険事業状況報告（年報）」

介護分野と全職業における有効求人倍率の推移
要介護 5

6,320
601
832
1,260
892

764
1,103
868

2016

（倍）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0

（年度）

介護分野

1.82
0.93

2013

全職業

2.22

2.59

3.02

3.50

1.09

1.20

1.36

1.50

2014

2015

2016

2017

出所：厚生労働省「第 6 回介護人材確保地域戦略会議（2018 年）9 月」資料

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

2018 年度実績

財務セクション／企業情報2018 年度の実績と2019 年度の見通し（百万円）

売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（メーカー物流・希少疾病薬流通）の受託が増加したことにより増収となりました。営業利益は、メーカー支援サービス事業
における増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は 620 億 88 百万円（前期比 22.7％増）、営業利益は 13 億
86 百万円（前期比 60.8％増）となりました。

60,000

主な取り組み【メーカー支援サービス事業】「ISO9001：2015」を取得しGMP や GDP に準拠した品質管理を実現
スズケングループは、2005 年からメーカー物流受託事業に参入し、GMP※1 に準拠した厳格な温度・品質管理を実現してきました。
株式会社エス・ディ・ロジが運営する物流センターでは、2008年から「ISO9001」の認証を取得し、GMPに準拠した品質管理を実現しています。新たに「2015年版」を取得したことで、「グローバル品質への対応」のさらなる充実に加え、日本版 GDP※2 に準拠
した品質管理が担保できると考えています。また、中央運輸株式会社の新たな輸配送ターミナルセンターである「岩槻メディカルターミナル」
を2018年10月より稼働して営業利益（百万円）

2,000

76,00062,088

1,500

1,386

1,000

40,000800
500

20,000

なお、2019 年 3 月末時点で、メーカー支援サービス事業はメーカー物流（治験薬物流を含む）49 社、希少疾病薬流通は17 社 29 品目を受託しています。

売上高80,000

0

0

2018

（年度）

2019

（予想）

メーカー物流受託数の推移（受託メーカー数）

50
40

メーカー物流（治験薬物流 含む）
希少疾病薬物流

49

44

40

30
20

14

15

2016

2017

17

10
0
（年度）

2018

おり、関東圏の医薬品共同配送機能を集約し、効率化を図るとともにGDP対応を可能にした医薬品保冷サービス「ダイレクトクール※3」の提供エリアを拡大しています。

メーカー支援サービス事業における全国の拠点・車両台数（2019 年 3 月 31 日現在）

希少疾病薬のワンストップ受託モデルの構築

メーカー物流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・

カ所

保冷車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

台

株 式 会 社 エス・ディ・コラボは、国内流通に関するさまざまな課題を解決し、製薬企業に対して医薬品の上市支援を行ってきました。製品特性に応じた希少疾病薬
や治験薬の流通受託の実績が評価され、メーカー物流業務から医療機関への販売、
使用成績調査の支援までの「ワンストップ受託モデル」を構築しています。今後も、製薬企業からの要望にお応えし、受託拡大に努めていきます。

再生医療に対応したプラットフォームの構築
エス・ディ・コラボでは、2016年10月から再生医療等製品の治験段階における保管1199※1 GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品の製造における製造管理と品質管理基準※2 GDP（Good Distribution Practice）：
医薬品の輸送・保管過程における品質管理基準
C）の配送※3 ダイレクトクール：保冷医薬品（2〜8°時の温度逸脱を防止するため、全国で運用する
輸配送ターミナルより各医薬品卸の物流セン
ターへ直送するサービス

および輸配送を受託しています。今後増加が見込まれる再生医療等製品の上市に備え、液体窒素を冷媒とした安全性・信頼性の高いシステムや輸送時の冷凍保存容器などによる厳格な温度管理、また、BCP対策など必要となるインフラを全国に整備しています。
スズケンは、2018 年 9 月に、ワールド・クウリアー社と、日本国内での再生医療等
38

中期成長戦略の実践
事業別の概況

医療関連サービス等事業製品分野におけるロジスティクスにおいて協業することに合意し、グローバルネット
ワークを構築しています。2018 年 12 月に、イシンファーマ株式会社が開発中の再生医療等製品の流通受託、2019年5月にノバルティスファーマ株式会社の日本初のCAR-T細胞療法※4「キムリア」の国内における流通受託に合意しています。

介護事業の売上高推移
（百万円）

9,000

当社グループは、安心・安全に製品を流通させるため、メーカー物流や卸物流でのノウハウや経験を生かし、また、それぞれの機能を融合した全国をカバーする再生医療等製品の流通プラットフォームを構築することで、再生医療等製品メーカーのベスト
パートナーを目指しています。

サンキ・ウエルビィ

エスケアメイト

12,000

8,828

9,375

9,488

2017

2018

6,000
3,000
0
（年度）

2016

【介護事業】

地域の特性に応じた、質の高い介護サービスを提供
介護事業では、地域ニーズに合わせた介護サービスを提供しています。株式会社
エスケアメイトでは首都圏・中部圏で施設系サービスを中心に23 拠点、サンキ・ウエ
ルビィ株式会社では、町村が多い中国地方で訪問介護を中心に 78 拠点を運営しています。当社グループ薬局から医薬品を届け、服薬指導をするなど、地域における卸・薬局との連携モデルの確立を目指しています。
デイサービス、ショートステイを提供する「エスケアステーション和光」（埼玉県和光市）

介護職員確保のための取り組み
要介護認定者が増加する一方で、介護サービスを提供する職員の確保が重要な課題となっています。エスケアメイトでは、介護福祉士をはじめとする資格取得支援制度を新設するなど従業員の満足度向上を図るとともに、介護ロボットや転倒防止センサーの導入など介護職員の負担軽減につながる取り組みを進めています。

※4 CAR-T 細胞療法：患者の末梢血から採取した
T 細 胞に、遺 伝 子 導 入により、CD19 抗 原を認識して攻撃するCAR（キメラ抗原受容体）
を発 現させ、点 滴で患 者 の 体 内に戻 すことで投与される画期的な免疫療法

地域包括ケアシステム
医療

病気になったら…
日常の医療
かかりつけ医地域の連携病院

非常時の医療急性期病院
亜急性期・回復期リハビリ病院

相談業務・サービスのコーディネート
地域包括支援センター
ケアマネジャー

注）地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏
域（具体的には中学校区）
を単位として想定

39

介護
通所・入所

通院・入院

施設・居住系サービス

在宅系サービス
訪問介護
通所介護

住まい
自宅
サービス付き
高齢者向け
住宅等

生活支援・
介護予防

介護が必要になったら…
訪問看護

小規模多機能型居宅介護
短期入所生活介護
24時間対応の訪問サービス
複合型サービス（小規模多機能型
居宅介護＋訪問看護）等

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
認知症共同生活介護
特定施設入所者
生活介護 等
介護予防サービス

いつまでも元気に暮らすために…
老人クラブ
自治会

ボランティアNPO 等

出所：厚生労働省「地域包括ケアシステムについて」（2013年6月13日）
を参考に作成プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

重要な ESG の取り組み

E 環境経営・運転への取り組み

S 地域社会と協働した取り組み

安全運転とエコ運転の実施

地域住民向け健康イベント

より高度な品質管理が求められるメーカー物流において、日本では超高齢社会を迎え、認知症患者数は年々増加して医薬品を確実に届けるという使命を果たすためには、安全運転います。地域に根差した介護サービスを目指す中で、高齢者が不可欠であり、さらにCO2 の削減、環境に配慮したエコ運転と家族とのかかわりを深めるイベントの開催や地域住民が安心にもつながると考えています。

して暮らせるまちづくりへの貢献が必要だと考えています。

中央運輸では環境活動方針を掲げ、全営業所で「グリーン経営」

サンキ・ウエルビィでは、介護施設において利用者、家族、認証を取得、環境に配慮した経営を推進しています。デジタル式

地域住民が一緒に楽しめる季節行事やイベントを実施して運行記録計を導入し、ドライバーの運転技術を経済性・安全性います。また、地域で暮らす認知症の人やその家族を応援するの両面から客観的に分析・評価することで、一人一人の安全運転・「認知症サポーター」
を育成する「認知症サポーター養成講座」

エコ運転への意識と運転技術の向上につなげています。また、も開催しています。キャラバン・メイト（研修を修了した認知症

エコ運転につながる車両整備とドライバー研修も定期的に実施

サポーター養成講座の講師）である社員が講師役となって、しています。

地域住民を対象に認知症サポーター養成講座を定期的に開催しています。2018 年度は 60 回実施しました。
エスケアメイトでは、地元の小学生を招き社会科見学会を開催し、介護の重要性について紹介しています。2018 年度は2 回実施しました。

外部講師を招いた研修を定期的に実施しています。 「グリーン経 営」認 証を取得し、環境に配慮した経営を推進しています。

S 高品質物流による安全性の向上「ISO9001：2015」の認証を取得
エス・ディ・ロジが運営するメーカー物流の 9センターでは、
2018 年までに「ISO9001：2015」の認証を取得しています。

認知症サポーター養成講座では認知症について楽しく学べるよう、寸劇やクイズを取り入れています。

小学生たちは介護施設を案内する
スタッフの話を聞きながら、熱心にメモを取っていました。

S 医薬品廃棄ロスの削減

メーカー物流センターで得た技術やノウハウは卸物流センターにも移植されています。今後も、品質マネジメントシステムの維持・向上に積極的に取り組み、製薬企業に安心していただ
ける物流サービスを提供していきます。

保険薬局における不動在庫品の店舗間配送
スズケングループでは、医薬品の「店舗間配送」をチェーン薬局から受託し、医薬品の廃棄ロスを減らすことで、社会的コストの低減に貢献しています。保険薬局では多数の医薬品を在庫「ISO9001：2015」を取得したメーカー物流センター

として抱えるため、不動在庫になることもあり、期限切れになった

古河物流センター、杉戸物流センター、東日本物流センター、医薬品は廃棄しなくてはなりません。

筑波物流センター、尼崎物流センター、神戸物流センター、スズケンは、保険薬局の不動在庫（医薬品）をスズケンの物流

西神戸物流センター、西日本物流センター、六甲物流センター

センターに集約し、それらの医薬品を再び、必要としている店舗に振り分け、お届けしています。
40

中期成長戦略の実践
事業別の概況

グローバル事業

スズケングループは、日本だけでなく、アジアにおいても社会のお役に立つために、
パートナー企業とともに新たな価値創造を目指しています。

アジア市場における事業基盤の確立
青島

釜山

上海

深圳

（株）ポクサンナイス
韓国

上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司（合弁会社）
鈴謙（深圳）医薬有限公司（合弁会社）
中国

アジア市場の医療費支出規模、成長性
アジアの人口は世界の約 6 割を占め、その規模はさらに拡大しています。人口増加
や経済成長に伴って各国の医療費も急速に増加しており、その規模は約 1.4 兆米

5.7%と高い水準となっており、特に東南アジア、南アジアにおいては年平均成長率

マレーシアでは若年層比率が高いなど、年齢分布をはじめ、疾病構造や医療保険制度にも各国で違いがあります。医療インフラの整備状況についても国ごとに課題は異なるものの、アジアは今後、画期的な医療サービスの創出が期待される市場です。
そのような中、スズケングループでは、日本で培った健康創造領域での経験・知見を活用することにより、アジア各国の医薬品流通および医療関連産業のさらなる発展に貢献し、現地での医療の発展になくてはならない存在、Only Oneグループになることを目指しています。
引き続き、各国の状況に合わせながら、現地パートナーと検討を重ね、健康創造
領域でさまざまなビジネスを展開することで、トータルヘルスケアグループとしての事業基盤を確立していきます。
41

EPS 益新（株）との協業モデル構築

アジア 22 カ国における医療費の推移
16,00012,00012,609872
885

13,306

14,042

928
933

1,004
997

11,444

12,0408,000
10,851

4,000

が二桁を超える国も存在しています。
中国・韓国・タイでは少子高齢化が進み、インドネシア・ベトナム・フィリピン・

医薬品流通事業の再構築（億米ドル）

ドル（2016 年）に達しています。日本の医療費が年平均成長率 1.5%（2012 年〜
2016 年）であるのに対し、アジア全体（22カ国）
における医療費の年平均成長率は（株）
ポクサンナイスと資本業務提携
──共同プロジェクトによる物流機能強化

0
（年）

2014

2015

2016

医療費の年平均成長率（2012〜2016 年）

南アジア（7カ国）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.0 %・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6.9 %
東南アジア（11カ国）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5.3 %
東アジア
（4カ国）

アジア22カ国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5.7 %出所：WHO「NHA indicator」（為替レートを2016年の米ドルで固定）

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

中国

ヘルスケア領域における付加価値の創造を目指して
中国の 2016 年の医療費総額は5,500 億米ドルを超え、年平均成長率（2012〜

財務セクション／企業情報

中国の医療費総額（億米ドル）

5,700

2016 年）は9.6%となっています。医薬品市場は所得水準の向上や医療保険制度の5,100整備などを受けて、今や世界第 2 位にまで成長を遂げています。現在、政府の薬価4,800引き下げに向けた新たな施策が施行されているものの、さらなる医療保険制度の拡充や急激な高齢化を背景に、市場は緩やかに成長を続けると予測されています。
そのような中、当社は 2008 年に上海医薬集団股份有限公司の子会社との合弁
会社「上海鈴謙滬中医薬有限公司（現：上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司）」
（当社

5,590

5,400

5,140

4,695

4,500
（年）

2014

2015

2016

出所：WHO「NHA indicator」（為替レートを2016 年の米ドルで固定）

持株比率49.9％）を設立し、上海と青島で医薬品流通事業を展開してきました。また、2014 年 4 月に設立した「鈴謙（深圳）医薬有限公司」
では、CSO 事業を中国全土で展開する「深圳健安医薬有限公司」とのパートナーシップ契約を締結し、日系・欧米
製薬企業の製品を中国市場に導入するための販売戦略をサポートするなど、橋渡し的な役割を果たしています。さらに、2016 年 9 月には、EPSホールディングスグループの EPS 益新
（株）に35％出資し、資本業務提携をしました。これにより、EPS グループとは日本市場での連携のみならず、中国市場においても両社それぞれの既存事業

上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司の設立 10 周年式典

（販売・流通および研究開発・CRO・製造）の機能強化を共同で図るとともに、ヘルスケア領域における新たな付加価値の創造を目指します。

韓国

医薬品流通、医療関連産業の発展に貢献するために

韓国の医療費総額（億米ドル）

1,100

韓国の 2016 年の医療費総額は1,030 億米ドルを超え、年平均成長率（2012 〜

1,000

2016 年）は6.4%となっています。医療費の拡大が続く中、今後もヘルスケア産業の900

先進化および医療費抑制政策が政府主導の下で展開されていくものと予測されて800います。また、韓国の医薬品卸は約 2,000 社存在すると言われており、医薬品流通
企業上位 5 社のシェア合計は市場全体の 21％程度に留まっています。現在は業界再編の渦中にあり、多様化・複雑化する製薬企業や医療機関・薬局のニーズに応えて

1,038
968
912

700
（年）

2014

2015

2016

出所：WHO「NHA indicator」（為替レートを2016 年の米ドルで固定）いくための流通機能の近代化が求められています。
そのような中、当社は 2016 年 6 月に株式会社ポクサンナイスに 45％出資し、資本業務提携をしました。当社グループが日本で培った経験を生かすことで、韓国
医薬品流通事業や医療関連産業のさらなる発展に貢献することを目指しています。
具体的には、同社との共同プロジェクトによる物流機能強化や、卸売事業における効率化などを進めています。

（株）ポクサンナイスにて
物流機能強化に向けた共同プロジェクトを実施

42

Governance
ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャーおよびアカウンタビリティの充実」を基軸とした取り組みにより、当社グループに対する

43 コーポレート・ガバナンスの状況

ステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を

47 社外取締役からのメッセージ

図っていきます。

49 取締役・監査役
51 コンプライアンス

企業統治の体制の概要

51 リスクマネジメント

当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務

53 情報開示とIR活動

執行機能を執行役員が担う体制としています。これまでに役員
退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」において開示すべきとしている11原則の対応状況については、
コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.suzuken.co.jp/csr/pdf/
governance.pdfに連動した役員報酬制度を導入しています。また、取締役の任 期を定 款で１年と定め、取 締 役 の 職 務 執 行 の 責 任 強 化を図っています。
当社子会社の管理体制に関しては、「当社からの取締役もしくは監査役の派遣」「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」
および「当社の監査役、リスクマネジメント・監査室および会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」など
により、子会社の役員および従業員の職務執行状況の監督・監査を行っています。また、子会社各社の特質などを踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っています。

取締役・取締役会
取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」
ならびにその
他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役
および執行役員の職務執行の状況を監督します。
2019 年 3 月期は 24 回の取締役会を開催し、斎藤取締役、
村中監査役を除く全取締役及び監査役が、在任中に開催された
取締役会全てに出席しております（斎藤取締役：23/24 回出席、村中監査役：22/24 回出席）。
取締役会では法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性などを相互に監督・監視しています。
43

プロフィール

価値創造の考え方

ガバナンス

中期成長戦略の実践

財務セクション／企業情報

取締役会での意思決定の妥当性および職務執行の適法性・各監査役は監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監査

適正性の確保につきましては、監査役4名（内、社外監査役2名）

方針・監査計画に基づき、取締役会およびその他重要な会議が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視をに出席するほか、取締役、執行役員および内部監査部門など行っています。

から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、本社、主要な事業所および子会社において、業務および財産監査役・監査役会の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制などの内部統制

当社の監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じてシステムが適切に構築され運用されているかについて監査を開催しています。2019 年 3 月期は 15 回の監査役会を開催し、行っています。また、必要に応じて子会社から報告を受けて監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行って

います。

います。

また、監査役として社内の課題に精通した常勤監査役 2 名と、ガバナンス全体概要図
株主総会
選任（戦略決定・モニタリング）
指名・報酬委員会

取締役会

答申

事業ポートフォリオ
委員会

会計
監査

答申

戦略情報伝達報告

連携

戦略情報伝達戦略会議

報告

経営計画会議（業務執行・内部統制）

リスクマネジメント・
監査室

代表取締役

関係会社
決算
報告会

経営会議（執行役員制度）
薬事統轄室
事業部門

スタッフ部門連携

リスクマネジメント委員会

助言

連携

社外アドバイザー

選任

連携

監査

スズケン

監査役会

スズケングループ

会計監査人

選任

連携

リスクマネジメント
実務委員会

連携

関係会社

内部通報制度
「企業倫理
ホットライン」

所管・主管部署連携

弁護士

注 各種委員会は法令に基づく委員会ではありません。

コーポレート・ガバナンス早見表

主な会議体の開催回数等（2018 年度）

機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役会

24 回

取締役の人数（内、社外取締役の人数）

9 名（3 名）

監査役会

15 回

監査役の人数（内、社外監査役の人数）

4 名（2 名）社外取締役の取締役会への出席状況

100％

取締役の任期1年

社外監査役の取締役会への出席状況

93％

執行役員制度の採用

有社外監査役の監査役会への出席状況

93％

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

44

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

それぞれが法律、会計の専門家である社外監査役2名を選任し、有識者の 6 名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議モニタリング機能の充実を図っています。

しています。委員の過半数は社外取締役および社外有識者で構成されており、その透明性・客観性を確保しております。また、内部監査

当該委員長は、当該委員の中より取締役会が選任しています。

当社の内部監査は、社長直轄のリスクマネジメント・監査室

なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではありません。

監査課（10 名）が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所および子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスク
コントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っています。

役員報酬の内容
2018 年度に取締役および監査役・社外役員に支払った報酬の内容は下記のとおりです。

リスクマネジメント・監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」
を提出しています。
「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた

役員報酬
取締役（社外取締役除く）

310 百万円

監査役（社外監査役除く）

36 百万円

社外役員

51 百万円事項について、リスクマネジメント・監査室は被監査部署に対し「改善指示書」
により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」
にて報告させています。

取締役会全体としてのバランス・多様性・規模など
当社取締役会は、性別・年齢などにかかわらず、当社の事業に対し豊富な知識・経験を持つ取締役や高度な専門知識・見識を

指名・報酬委員会有した社外取締役により多様性と適正規模（定款に定める10 名

取締役、執行役員および参事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役、社外取締役および社外

以内）を両立させる形で構成され、監査役も含め意見表明を行う
ことで、多面的に意思決定および監督・監視を行っています。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

独立性のある社外役員の招聘
社外監査役の招聘

1992
2012

社外取締役の招聘
各種委員会の設置
2010

指名・報酬委員会の設置
2007

リスクマネジメント委員会の設置
その他のガバナンス強化
2004

執行役員制度の導入
役員退職慰労金制度の廃止

2004
2015

コーポレートガバナンス・コード対応の公表
コンプライアンス強化
企業倫理綱領の制定
内部通報制度の導入

45

2001
2004

2018

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

取締役会の実効性評価
2019 年 3 月期の当社取締役会の実効性評価の結果は、以下のとおりです。
（1）概要
当 社 取 締 役 会は、指 名・報 酬 委 員 会、事 業ポートフォリオ

ガバナンス

財務セクション／企業情報

このようにして取りまとめられた評価の結果は、取締役会に提出され、これを全取締役が共有し確認します。
（5）2019 年 3 月期の取締役会の実効性に関する評価結果
以上のプロセスを経て確認された、2019 年 3 月期における当社取締役会の実効性評価の結果は、以下のとおりです。

委員会、経営会議、経営計画会議、関係会社決算報告会等の① 当社取締役会は、社内取締役 6 名および社外取締役 3 名

会 議 体（以 下「連 携 会 議 体」
とい います）と有 機 的に連 携し、より構成され、監査役 4 名が出席し、活発かつ多様な意見

グループ全体のガバナンスを機能させています。よって、当社の交換により適正に運営されています。

では、「ガバナンス全体概要図」
で関係性が示されるこれら会議② 連携会議体では、活発な議論が行われ、当社取締役会か体と取締役会が有機的に連携しているかを確認する中で、取締らの諮問事項の決定、グループ全体におけるPDCA サイ

役会の実効性評価を実施します。

クルの実施等が適切に行われています。

（2）評価の主体および対象
当社取締役会の実効性評価は、中立性および独立性を担保するため、独立社外取締役および独立社外監査役が主体となり、経営企画部を事務局として実施します。
なお、当社取締役会の実効性評価は、取締役会のみならず、
連携会議体もモニタリングの対象として実施します。独立社外③ 当社取締役会は、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実行等により、グループのガバナンスを着実に進めているものと認められます。
④ 当社取締役会は、事業ポートフォリオ委員会等との連携に
より、グループの中長期戦略を適切に決定しているものと認められます。

取締役および独立社外監査役は、事業年度を通じて取締役会⑤ 当社取締役会は、経営会議、関係会社決算報告会等とのおよび連携会議体の全部又は一部に継続的に出席し、これら連携により、グループの中長期戦略の実行を適切にモニ連携会議体との有機的連携の確認を踏まえ、当社取締役会がタリングしているものと認められます。

実効的に機能しているか、グループ全体でガバナンスが機能⑥ 当社取締役会は、コンプライアンス意識のグループ全体

しているかをモニタリングします。

への浸透が、経営トップによる発信、研修体制およびリス（3）評価の視点

クマネジメント体制の構築等により図られている旨、確認

当社取締役会の実効性評価は、以下に例示される視点に従って行われます。
① グループガバナンスが適切に構築・維持されているか② 中長期戦略が適切に決定されているか③ 決定された中長期戦略の実行が適切にモニタリングされているか④ 経営執行部のコンプライアンス意識が適切に形成されているか（4）評価のとりまとめ
事業年度終了後、独立社外取締役および独立社外監査役は、各自がモニタリングした内容を報告して協議し、当該事業年度

しています。
⑦ 当社取締役会につき、審議事項、協議事項、資料等の運営
面に工夫の余地があるものと認められます。
⑧ 環境変化に対応し、連携会議体の再構成が検討される
必要性が認められます。
（6）2019 年度の方針
2019年3月期の取締役会の実効性評価に至る検証を踏まえ、当期の取締役会の実効性評価は、次の課題を認識したうえで実施します。
① 取締役会の運営方法の工夫② 連携会議体の役割分担の調整

における当社取締役会の実効性評価の結果を取りまとめます。
なお、必要に応じて、各取締役に対し、各自が所定の役割を果たしたかにつき自己評価するアンケートを実施します。
46

ガバナンスコーポレート・ガバナンス／社外取締役からのメッセージ

取締役・監査役に対するトレーニング
当社は、新任取締役や監査役にリスクやコンプライアンスに社外取締役からのメッセージ

対する研修を行っています。
また、その役割と責務を適切に果たすために必要な社外研修
やｅラーニングによる社内研修などを、必要に応じて適宜実施

社外取締役

上田 圭祐

するものとしています。

社外取締役および社外監査役の選任
社外取締役については、当社は３名の社外取締役を選任しています。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しています。社外
監査役については、２名の社外監査役を選任しています。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しています。
独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益

次期リーダーの育成の場としても機能する
取締役会を目指して相反の生じる恐れのある項目として列挙した事項に該当する

企業価値の向上とともに、企業の継続を図るには、ものはなく、高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定して刻々と移り変わる事業環境下で変化を後追いするのいます。

ではなく、時代を先取りした経営をしていく必要があり、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するためのそれを担う人材の育成が重要です。

独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはあり

スズケングループでは、中期成長戦略「One Suzuken

ませんが、選任に当たっては、証券取引所が定める独立性基準

2019」の下、グループ会社のトップを各会議体に参加を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社させるなど、グループ経営の実践に努めるとともに、経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる人材育成にも注力しています。中でも、取締役会を月2回

十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

開催し、うち1回は執行役員も加えたメンバーで行うこと

社外取締役および社外監査役それぞれの職務執行の実効性で、迅速な意思決定のみならず、次期リーダーを育成を高めるため、取締役会決議事項に係る情報の提供に関しては、する場としても機能させているのは注目に値します。より

事前に資料を配布し必要に応じて主管部署からの事前説明を

人材育成の側面を強めることも検討しています。

行い、社内コミュニケーションシステムを通じて取締役、
執行役員、

今後課題となるのは、新たな時代に通用する人材を参事および従業員と同様の情報を入手できる環境を整え、いかに育成していくかです。特に現在は、モノを売るだ

適宜社内の重要会議への出席要請を行っています。

けでは事業として成立するのが難しい時代です。当社
グループの将来の事業を検討する事業ポートフォリオ
委員会、グループ各社のPDCAを回す関係会社決算報告会などと連携し、事業の拡大に資するとともに、グループの人的リソースを再度見直し、人事政策の再構築につながる提言もしていきます。

47

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

社外取締役

社外取締役

各種会議体を含めたグループ全体でより実効性の高い評価の実施へ

コンプライアンスを徹底した上で新たな価値創造にチャレンジ

岩谷 敏昭

薄井 康紀

日本の医療用医薬品流通のインフラを担うスズケン

自らの事業領域を「健康創造」と定めているスズケン

グループは、永続的にサービスを維持・向上させなければグループにとっては、他の業態以上に倫理観、ガバナンス、

ならない社会的使命を負っています。事業環境の中長期

コンプライアンスが重要になります。中核事業である的な変化に対応すべく、最適な事業ポートフォリオを

医薬品卸売事業では、直接取引するお得意さまの先に組んでPDCAを回し続けているか、またグループ全体のいる患者・家族の皆さまをも視野に入れ、サービス提供

ガバナンスが実現されているかを株主に代わってモニタをすることで初めて社会に貢献でき、必要とされる企業

リングするのが、私の役割であると認識し、提言しています。

になると私は考えます。そういう意識の下で、社員一人

また当社グループでは、取締役会の実効性評価に一人が常に取り組みを進化させていって初めて「国民当たって、取 締 役 会だけでなく、事 業ポートフォリオの健康」に貢献する企業としての重要な社会的使命を委員会から関係会社決算報告会、経営方針の共通認識化

果たすことができるのです。

を図る経営計画会議、指名・報酬委員会など、川上から

一方でリスクを負うことなくして、企業の発展はありえ

川下までを一貫して評価しています。社外取締役がません。コンプライアンスというブレーキを備え、リスク

実効性評価の設計の段階から関与しているので、実行面を最小減に抑えながら、新たな時代にふさわしいサービスにおいてもグループのガバナンスを向上させることがを提供する体制や仕組みをどう創造していくかが今後のできています。

課題と言えるでしょう。

事業の拡大に伴い、グループ会社も増えてきた中、企業価値を毀損することなく、かつ新たな時代に通用グループ各社の会議体も時代に即したものへと常にする事業ポートフォリオの創造を実現すべく、舵取りを見直し、グループの特性に合った柔軟かつ効率的なガバ行うのが取締役会の役割です。私自身はそのプロセス

ナンス体制を構築していく必要があります。その上でをしっかりとモニタリングし、これからも経営方針の策定

扇の要たる機能を取締役会が発揮し、グループガバナンスに参画して問題提起や助言を行っていきたいと考えてを強化できるよう努めていきます。

います。

48

ガバナンス
取締役・監査役

取締役

別所 芳樹

宮田 浩美

浅野 茂

代表取締役会長
執行役員

代表取締役社長
執行役員

取締役 副社長執行役員
コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当

1966 年 4 月 （株）
東海銀行（現（株）
三菱 UFJ 銀行）入行

1984 年 4 月

当社入社

1990 年 4 月

1970 年 3 月

当社入社

2006 年 6 月

物流部長

1970 年 8 月

取締役

2008 年 6 月

執行役員

1973 年 1 月

常務取締役

2009 年 4 月

経営企画部長1973 年 12 月

専務取締役

2011 年 4 月

常務執行役員

1975 年 4 月

代表取締役専務

2012 年 4 月

専務執行役員

1983 年 6 月

代表取締役社長

2012 年 6 月

取締役専務執行役員

2004 年 6 月

代表取締役社長執行役員

2013 年 4 月

企画本部長兼経営企画部長

2007 年 4 月

代表取締役会長執行役員（現任）2014 年 4 月

企画本部長

2015 年 4 月

取締役副社長執行役員

2016 年 4 月

代表取締役社長執行役員（現任）2005 年 3 月 （株）
コラボクリエイト（現（株）
エス・ディ・コラボ）代表取締役社長
2009 年 6 月 執行役員
2010 年 7 月 SCM 本部長
2012 年 4 月 常務執行役員
2015 年 4 月 専務執行役員
企画本部長兼薬事管理部・CSR 推進室担当
2015 年 6 月 取締役専務執行役員
2017 年 4 月 コーポレート本部長兼経営企画部長兼
リスクマネジメント統轄室担当
2019 年 4 月 取締役副社長執行役員
コーポレート本部長兼リスクマネジメント・
薬事担当（現任）

斎藤 政男

伊澤 芳道

田村 富志

取締役 専務執行役員
営業本部長

取締役 常務執行役員
ヘルスケア事業本部長兼保険薬局事業部長

取締役 常務執行役員
営業本部副本部長兼営業推進統轄部長

１９７９年 ４月

当社入社

当社入社

東京病院営業部長

2010 年 7 月

三重営業部長2012 年 4 月

執行役員

2012 年 4 月

執行役員

2014 年 4 月

営業推進統轄部長

2014 年 4 月

名古屋営業部長

2015 年 4 月

常務執行役員2015 年 4 月

常務執行役員2016 年 4 月

専務執行役員
営業本部長（現任）1979 年 4月
2001 年 6月
2003 年 6月
2007 年 4月
2009 年 6 月
2009 年 10 月
2011 年 3 月
2013 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2018 年 10月

1984 年 4 月

２０１０年 １１月

2016 年 4 月

営業推進統轄部長

2016 年 6 月

取締役常務執行役員（現任）2017 年 4 月

営業本部副本部長兼営業推進統轄部長（現任）2016 年 6 月

49

当社入社

取締役専務執行役員（現任）

当社入社
コンサルティング部長
カスタマーサポート部長
保険薬局部長
執行役員
保険薬局企画部長
保険薬局統括部長
保険薬局統轄部長
常務執行役員
取締役常務執行役員（現任）
ヘルスケア事業本部長兼保険薬局事業部長
ヘルスケア事業本部長
ヘルスケア事業本部長兼保険薬局事業部長（現任）プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

監査役

上田 圭祐
社外取締役
1962 年 10 月

岩谷 敏昭
社外取締役

公認会計士五領田元男
事務所入所

1992 年 4 月

1966 年 4 月

公認会計士登録1968 年 12 月

監査法人丸の内会計事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2006 年 4 月

公認会計士上田圭祐
事務所開業（現在）

2012 年 6 月

当社社外取締役（現任）

竹田 憲之
常勤監査役

玉村 充徳
常勤監査役

弁護士登録
牛田・白波瀬法律事務所入所

1982 年 4 月

当社入社

1984 年 4 月

当社入社

1994 年 6 月

当社社外監査役

2010 年 11 月

東京多摩営業部長

2013 年 4 月

管理統轄部長2000 年 10 月

アスカ法律事務所開業（現在）2012 年 6 月 （株）
スズケン沖縄薬品
代表取締役社長

2001 年 9 月

弁理士登録

2014 年 10 月

CSR 推進室長

2009 年 4 月

甲南大学法科大学院教授（現任）

2017 年 2 月

リスクマネジメント
統轄室長

2013 年 4 月

大阪大学大学院高等司法研究科招聘教授（現任）2017 年 6 月

常勤監査役（現任）2013 年 5 月

大阪大学知的財産センター（現 大阪大学知的基盤総合センター）特任教授（現任）2015 年 6 月

当社社外取締役（現任）2015 年 7 月

監査室長

2017 年 5 月

リスクマネジメント
統轄室長

2018 年 6 月

常勤監査役（現任）

社外取締役 選任理由
社外取締役については、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はなく、独 立 役 員として 指 定
しています。上田圭祐氏は公認会計士、岩谷敏昭氏は

薄井 康紀
社外取締役

弁護士としての高度な専門的知識・見識を有し、客観的

井上 龍哉

村中 徹

かつ中立的な意思決定およ

社外監査役

社外監査役

び監督・監視に適任と考え、1976 年 4 月

厚生省（現 厚生労働省）
入省

2006 年 9 月

厚生労働省政策統括官（社会保障担当）

2008 年 7 月

社会保険庁総務部長・
日本年金機構設立準備
事務局長に携わった豊富な知識・経験

2010 年 1 月

日本年金機構副理事長

意思決定および監督・監視2013 年 12 月

厚生労働省退職2015 年 12 月

日本年金機構副理事長退任

2016 年 6 月

当社社外取締役（現任）招聘しました。薄井康紀氏は1980 年 1 月
1982 年 10 月

長年にわたり厚生労働行政を有し、客観的かつ中立的なに適任と考え、招聘しました。

1986 年 4 月
1989 年 7 月
2010 年 6 月
2014 年 6 月

井上秋夫税理士事務所入所

1995 年 4 月

弁護士登録
第一法律事務所（現 弁護
士法人第一法律事務所）
入所

公認会計士登録2007 年 12 月

弁護士法人第一法律事務
所社員弁護士（現任）2014 年 5 月

古野電気（株）社外監査役（現任）2015 年 6 月

当社社外監査役（現任）

監査法人丸の内会計事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

井上龍哉公認会計士事務
所開業（現在）当社社外監査役（現任）

テクノホライゾン・
ホールディングス（株）社外監査役（現任）2016 年 6 月 （株）
カプコン社外取締役（現任）

50

ガバナンス
コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンス

反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

コンプライアンスの基本的な考え方

医薬品流通に関する基本的な考え方

スズケングループは、「コンプライアンスは行動の最上位に

医薬品流通は、公共的意義など重要な役割を持つものであり、ある」
を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成

医薬品卸の果たすべき社会的責任と捉えています。当社ではや継続的な向上に努めています。

日本医薬品卸売業連合会が制定した JGSP※に定められた規範

全ての従業員が、法令遵守はもとより、ステークホルダーのに準拠したサプライチェーンを構築しています。例えば、偽造期待や要望に応える行動を実践することで、「事業の発展と社会医薬品などの流通を防止するために、関連法規に基づく販売の利益との調和」
を図っています。

を行うための適正販売システムを構築するなど、コンプライアンスを確保し、実践しています。

コンプライアンス研修の実施と従業員の宣誓
コンプライアンス浸透に向けた活動として、毎年度、グループの役員・執行役員・従業員を対象に、e- ラーニングなどによる※ JGSP（Japanese Good Supplying Practice）：医薬品供給における品質管理と安全管理に関する実践規範

知的財産の尊重

コンプライアンス研修を行っています。研修後、「コンプライアン

第三者の所有する権利を侵害しないだけでなく、当社の知的スが行動の最上位にあることを常に意識し、違反に当たる行為

財 産を有 効に活 用するよう、「企 業 倫 理 綱 領 細 則」においては一切しない」と一人一人が宣誓しています。また、コンプライ「業績の更なる向上と財産の保全」を行動規範として定めてアンスに関する職場ディスカッションも実施しています。

います。

スズケン企業倫理綱領の制定
スズケンでは、従業員一人一人が主体的かつ自主的に実践すべき基本となる行動規範を明らかにするため、「スズケン企業倫理綱領」
および「企業倫理綱領細則」を制定しています。

リスクマネジメント
リスクマネジメントの基本的な考え方
スズケングループは、
リスクの発現を予防する「未然の防止」と、

贈収賄・不正行為防止への取り組み

リスクが発現した際に速やかにその状況を把握して迅速かつ適切「企業倫理綱領細則」
において、「公平・公正かつ透明な取引とに対処する「影響の最小化」
をリスクマネジメントの第一義として対等な関係づくり」
および「関連法規の遵守」
を行動規範としています。これらの取り組みを通してステークホルダーからの信頼

定め、役員・従業員の法令遵守を徹底し、贈収賄・不正行為防止を高め、グループの企業価値の維持向上を図っています。

に取り組んでいます。役員・執行役員・従業員へのコンプライ
アンス浸透に向けた活動として、コンプライアンス研修を毎年度行うとともに、海外における贈収賄防止法に関する学習を定期的に行っています。

リスクマネジメント・監査室
社長直轄組織として、リスク全般を統轄管理しています。経営者
および各部署間、子会社間の調整を図り、リスク全般に関する全社的な現状把握および分析、ならびに対策の立案および実施を一元

51

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

的に管理しています。また、財務報告に係る内部統制への対応に「企業倫理綱領細則」
において、「反社会的勢力および団体についても「リスクマネジメント・監査室」が中心となり、内部統制

対する態度」
を行動規範として定め、「企業は社会の公器であるに関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・

こと」
を認識し、
「高い倫理観」
を持って積極的に社会的責任を教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行い、内部果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えています。

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

薬事統轄室

ガバナンス

財務セクション／企業情報

さらに、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイド

社長直轄組織として、薬事関連や医薬品情報などを統轄管理ライン」に基づき、当社グループの販売情報提供活動の審査・しています。
「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイド

監督を効果・効率的に行っています。また、社長直轄組織のライン」
や医薬品医療機器等法、日本版 GDPガイドライン（物流

薬事統轄室から定期的に報告を受け必要な助言を行うため、品質）などに対する効果・効率的な運営とグループ各社との実際的な側面から課題を検討し、「リスクマネジメント委員会」に連携強化を図るための体制を整えています。

対して必要な報告や提案を行うための「販売情報提供活動審査・
監督実務委員会」を設置しています。

リスクマネジメント体制の強化
リスクマネジメント体制をさらに確固たるものにするため、取締役会の下部機構として、「リスクマネジメント委員会」
を設置し、内部通報制度の導入
内部通報制度「企業倫理ホットライン」
を導入しています。会社
において法令・定款違反行為、その他グループのブランドを傷

グループ全体におけるリスク管理を行っています。
また、「リスクマネジメント委員会」の下部機構として、リスクつける行為が行われた、または行われようとしていることを従業管理を効果・効率的に行うための「セグメント別リスクマネジ員などが知ったときに「企業倫理ホットライン」へ通報すること

メント実務委員会」及び「スズケンリスクマネジメント実務委員ができます。
当制度を運用することで、早期にリスクを察知し、速やかに会」を設置しています。
委員会では、各事業の特性に合わせたリスクの洗い出しを行い、是正措置を講じています。

グループで共有して重点的に取り組むリスクを設定し、リスクの未然防止と低減を主としたマネジメントの強化を図っています。

リスクマネジメント体制図
取締役会
リスクマネジメント委員会
委員長
オブザーバー

事務局
内部通報制度﹁企業倫理ホットライン﹂

スズケンリスクマネジメント・監査室

スズケン監査役

労働組合連合会会長

等

委員

スズケン
各本部長

セグメント別
リスクマネジメント
実務委員会

各実務委員会委員長

スズケン
リスクマネジメント
実務委員会

販売情報提供活動
審査・監督実務委員会

52

ガバナンス
リスクマネジメント／情報開示とIR 活動

大規模災害時における事業継続への取り組み
大規模災害時を想定した事業継続計画（BCP）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、災害発生時に、的確かつ迅速な対応が図れるよう、「BCP 手順書」
を定め、定期訓練を実施しています。社会基盤の一翼を担う企業として、医薬品を安心・安全に、また安定的に供給する、その責務を果たせるよう継続的に実効性の高い体制構築に取り組んでいます。

情報セキュリティの強化
企業活動において、収集・蓄積・伝達・提供される情報は極めて

個人投資家向けイベント「名証Ｉ
Ｒエキスポ２０１９」のスズケン出展ブース

重要な資産であり、他の事業資産と同様に適切に保護するため、「情報セキュリティポリシー」
を定めています。情報資産を誤用
または悪用から保護するとともに、損失を最小限にするための情報セキュリティ対策システムを構築・運用し、情報セキュリティの強化を図っています。

情報開示とIR 活動
IR 活動の基本方針（適時適切な情報開示）
スズケングループは透明性の高い経営体制を構築するため、

統合報告書（左上）
グループ案内（右上）決算説明会資料（左）会社情報の適時適切な開示を行っています。また、株主・投資家との双方向コミュニケーションを重視し、スズケンの経営企画部・コーポレートコミュニケーション部を担当部署として、株主・投資家の視点に立った IR 活動に取り組んでいます。

IR 活動の充実
株主・投資家との建設的な対話を図るため、さまざまなコミュ
ニケーションの場を設けています。
アナリスト・機関投資家向け決算説明会を年 2 回開催

スズケンは株主の皆さまの議決権行使に係る適切な環境整備・円滑化に取り組んでいます。

取締役によるアナリスト・機関投資家への個別訪問説明を適宜実施

招集通知を3 週間前に発送証券会社主催の機関投資家向けコンファレンスへ参加

招 集 通 知 の 記 載 情 報（海 外 投 資 家 向 け の 英 訳 を 含 む）をTDnetやホームページに掲示

個人投資家向け「名証 IR エキスポ」に出展

また、統合報告書、グループ案内など、各種ツールの充実にも努めています。

53

議決権行使の尊重

株主総会は第一集中日を回避して開催
インターネットによる議決権行使が可能な環境を整備
機関投資家の利便性向上のための議決権電子行使プラット
フォームに参加

Financial Section /Corporate Data
財務セクション／企業情報

55 11年間の要約財務ハイライト
57 連結貸借対照表
59 連結損益計算書
60 連結包括利益計算書
61 連結株主資本等変動計算書
62 連結キャッシュ・フロー計算書
63 株式情報64 会社概要54

財務セクション／企業情報
11 年間の要約財務ハイライト
株式会社スズケンおよび子会社
3 月 31 日終了事業年度

百万円
1 株当たり情報除く

2009

2010

2011

2012

¥ 1,641,331¥ 1,735,476¥ 1,751,928¥ 1,859,917

経常利益

28,811

28,64320,02623,122

親会社株主に帰属する当期純利益

7,072

13,969

9,627

8,050

—

—

12,528

9,947

純資産額

270,854

277,944284,851

289,759

総資産額

828,515858,608

912,406

972,076△ 4,583

31,91328,33665,542

経営成績：
売上高

包括利益
財政状態：

キャッシュ・フロー：
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,454△ 10,526△ 25,539△ 20,872△ 14,643

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

73,017

71,954

68,776

114,659

2,961.98

3,080.67

3,157.40

3,211.55

77.10

154.96106.7989.30

自己資本比率（％）

32.2

32.3

31.2

29.8

自己資本利益率（％）

2.6

5.1

3.4

2.8

株価収益率（倍）

33.4

21.3

20.5

28.6

連結配当性向（％）

80.4

40.0

58.1

56.0

13,702

14,65515,15215,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,436△ 10,613△ 5,010

１株当たり情報：（円）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益
経営指標：

従業員数（人）注記：
1. 売上高には、消費税等を含んでいません。

2. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 2015 年 4 月 1 日付で 1 株につき1.1 株の割合で株式分割を行いましたが、2015 年 3 月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1 株当たり純資産額
及び 1 株当たり当期純利益を算出しています。
4. 2017 年 3 月期より「仕入割引に関する会計方針の変更」を行っており、2016 年 3 月期においては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載
しています。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年 2 月 16 日）等を2019 年 3 月期の期首から適用しており、2018 年 3 月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

55

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

財務セクション／企業情報

ガバナンス

百万円
1 株当たり情報除く

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

¥ 1,894,594¥ 1,988,216¥ 1,969,689¥ 2,228,331¥ 2,126,993¥ 2,123,997¥ 2,132,362

27,49335,32030,09345,721

27,76429,01936,154

14,35021,44718,92028,96021,30818,82030,204

24,637

23,601

47,214

31,48917,217

21,974

21,768309,827

325,996367,798

393,948

396,496406,425

401,625

1,014,242

1,027,133

1,086,685

1,178,386

1,109,012

1,173,326

1,189,238

54,006△ 41,054

47,20920,45727,01398,066

41,751△ 12,408△ 32,624△ 7,315

894

1,938

△ 7,561△15,567△ 12,691△ 27,261

152,449

93,832

102,860

108,414

114,345

200,609

217,025

3,433.84

3,611.37

3,705.12

3,969.08

4,097.85

4,284.80

4,390.98

159.19237.93190.82292.13216.92

198.21322.73

30.5

31.7

33.8

33.4

35.7

34.6

33.7

4.8

6.8

5.5

7.6

5.4

4.7

7.5

22.0

16.8

19.2

13.1

16.8

22.2

19.9

31.4

25.0

28.3

23.6

24.9

32.3

21.4

14,842

15,287

15,82916,20816,456

15,816

15,585△11,158△ 5,084△ 5,169△ 5,585△ 5,49756

財務セクション／企業情報
連結貸借対照表
株式会社スズケンおよび子会社
2019 年および 2018 年 3 月期

57

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報58

財務セクション／企業情報
連結損益計算書株式会社スズケンおよび子会社
2019 年および 2018 年 3 月期

59

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

連結包括利益計算書
株式会社スズケンおよび子会社
2019 年および 2018 年 3 月期

60

財務セクション／企業情報
連結株主資本等変動計算書
株式会社スズケンおよび子会社
2019 年および 2018 年 3 月期

61

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

ガバナンス

財務セクション／企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社スズケンおよび子会社
2019 年および 2018 年 3 月期

62

財務セクション／企業情報
株式情報2019 年 3 月 31 日現在

株価
2014

2015

2016

2017

2018

2019

期末株価（円）

3,995

3,665

3,825

3,650

4,395

6,410

期中高値（円）

4,075

4,155

5,000

4,020

4,845

6,490

期中安値（円）

2,902

2,766

3,450

2,871

3,435

4,270

期末発行済株式総数（千株）

93,94993,949103,344

103,344

103,344

103,344

期末時価総額（百万円）

375,326

344,323395,290377,205

454,197

662,435

株式の分布状況
所有者別株式構成状況

所有者別株主構成状況

証券会社

金融機関

自己名義株式外国人

30.31%

11.68%

金融機関

15.51%

証券会社

0.47%

1.07%

0.32%

その他国内法人

自己名義株式

0.01%

2.00%

発行済株式総数

株主総数

103,344,083株

その他国内法人

16.04%

8,570名
個人・その他

25.36%

外国人

個人・その他

89.95%

7.22%

大株主の状況
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
塩野義製薬株式会社
別所弘子
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
伊澤久代
スズケングループ従業員持株会
エーザイ株式会社
別所芳樹
鈴木慶子
公益財団法人 鈴木謙三記念医科学応用研究財団
注記：
1. 上記のほか、当社が所有している株式 12,071 千株があります。
2. 単元株式数： 100 株

63

所有株式数

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

千株

％

3,926
3,256
3,099
3,077
2,396
2,273
2,081
1,868
1,847
1,796

4.30
3.56
3.39
3.37
2.62
2.49
2.28
2.04
2.02
1.96

プロフィール

価値創造の考え方

中期成長戦略の実践

財務セクション／企業情報

ガバナンス

会社概要
2019 年 3 月 31 日現在

会社情報
社名

株式会社スズケン〒461- 8701 愛知県名古屋市東区東片端町 8 番地
TEL 052-961-2331

創立

1932 年 11 月

資本金13,546 百万円

従業員数

15,585 人（連結）定時株主総会

6 月名古屋にて開催

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第 1 部
名古屋証券取引所 市場第 1 部
札幌証券取引所

ホームページのご案内
IR 情報は、ホームページにも掲載しています。
詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.suzuken.co.jp/ir

スマートフォンからもIR 情報へアクセス
QRコード（二次元コード）の読み取りに対応したスマートフォンをお持ちの方は、左の画像を読み込むと簡単にアクセスできます。

関係会社一覧
資本金

議決権の所有割合※1

連結子会社

百万円

％

株式会社サンキ

その他 38 社

1,081
946
880
12
94
97
10
2,101
382
51
99
50
50
10
10
—

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
70.9 (1.3)
100.0
100.0 (100.0)
100.0
100.0
100.0
—

持分法適用関連会社

百万元％

株式会社アスティス
株式会社翔薬株式会社スズケン沖縄薬品
ナカノ薬品株式会社株式会社スズケン岩手
株式会社エス・ディ・ロジ
株式会社三和化学研究所※2
株式会社ファーコス
株式会社エス・ディ・コラボ
中央運輸株式会社
サンキ・ウエルビィ株式会社
株式会社エスケアメイト
ケンツメディコ株式会社
株式会社ライフメディコム

上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司※1 議決権の所有割合の（

84

49.9

主な事業内容医薬品卸売事業

中国地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

四国地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

九州地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

沖縄県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

栃木県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

岩手県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

グループ内物流業務の受託等

医薬品製造事業

医療用医薬品等を製造

保険薬局事業

医療用医薬品の調剤等メーカー支援サービス

希少疾病薬の流通等

メーカー支援サービス

製薬企業等の物流受託

介護サービス

介護サービスの提供等

介護サービス

介護サービスの提供等

医療機器製造医療機器を製造

その他

医療機関への医療情報誌の発刊等

̶̶

医薬品卸売事業

中国 上海市において医薬品等を販売）内は、間接所有割合で内数です。

※2 特定子会社に該当しています。

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