第95期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
自 平成25年4月 1 日
至 平成26年3月31日「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nissha.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しています。

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
21社
主要な連結子会社の名称
ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱、Nissha
USA,Inc.、ニッシャコリア㈱､日写（昆山）精密模具有限公司、Eimo Technologies,Inc.
なお、前連結会計年度末において連結子会社であったナイテック・プレシジョン㈱は、平成25年４月１日付で当社の連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ２社
主要な会社等の名称
NS Tech Co., Ltd.、TPK Film Solutions Limited
なお、当連結会計年度中に株式を取得したことによりNS Tech Co., Ltd.、TPK FilmSolutions Limitedを新たに持分法適用の範囲に含めています。
② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nissha USA,Inc．ほか11社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準および評価方法イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・製品（産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品………… 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品（産業資材の加飾フィルム製品）………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料・貯蔵品………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)-1-

② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く)……定率法（但し、在外子会社等については主として定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
７～50年
機械装置および運搬具 ３～12年ロ．無形固定資産（リース資産を除く)
・ソフトウエア………………社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産……定額法
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ロ．重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
ハ．消費税等の会計処理方法税抜方式によって処理しています。
ニ．のれんの償却方法および期間のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（主に５年以内）で均等償却することとしています。

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(5) 会計方針の変更① 退職給付に係る会計処理の方法
イ． 当該会計方針の変更の内容
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。（当該会計基準第35項本文および当該適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。）
ロ． 会計方針の変更理由（会計基準等の名称）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日改正）
ハ． 連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度末のその他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が11百万円増加しています。
ニ． 遡及適用をしなかった理由および当該会計方針の変更の適用方法および適用開始時期
当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、第34項の適用に伴うものを当連結会計年度末から適用し、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）に加減しています。
(6) 未適用の会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)① 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。
② 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。
(7) 会計上の見積りの変更
連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。この変更は、同社を存続会社とするナイテック・プレシジョン㈱との吸収合併に伴う従業員数の増加により、数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったことを受けて行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額219百万円を「退職給付費用」として特別損失に計上しており、その結果、従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が219百万円減少しています。

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2．連結貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務
受取手形割引高54,126百万円
250百万円3．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
45,029千株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準 日

効力発生日

平成26年６月20日
平成26年３月31日 平成26年６月23日
普通株式 利益剰余金
2145.00
定時株主総会(※) 配当金の総額および１株当たり配当額については、株主総会参考書類に議案として記載しています。
4．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスク受取手形および売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されています。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形、買掛金、未払費用は全て１年以内の支払期日です。またその一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しています。
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しています。
デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき財務部門が管理および実行を行っています。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っています。
投資有価証券については、財務部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しています。
資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しています。

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(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは､次表には含まれていません。（(注２）参照）(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価差 額
計上額（1）現金および預金
20,272
20,272－（2）受取手形および売掛金
16,252
16,252－（3）未収消費税等
3,090
3,090－（4）投資有価証券
7,047
7,047
－
資産計
46,663
46,663－（1）支払手形および買掛金
20,776
20,776－（2）短期借入金
17,09517,095－（3）未払費用
2,837
2,837－（4）未払法人税等
288288－（5）リース債務
2,039
2,013
△26
負債計
43,03743,010△26(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金および預金(2) 受取手形および売掛金(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
時価については、市場価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりです。
① その他有価証券(平成26年３月31日)(単位:百万円)
連結貸借対照表区分
取 得 原 価差 額計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
6,701
1,559
5,142
その他
21147
小計
6,722
1,573
5,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
314409△94
その他
1011△1小計
325421
△95
合計
7,047
1,994
5,053-5-

負 債(1) 支払手形および買掛金(2) 短期借入金(3) 未払費用(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式
1,078
その他
363
合
計
1,442
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。なお、上記の非上場株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損８百万円を計上しています。
(注３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位:百万円)
１年以内
現 金 お よ び 預 金
20,272
受取手形および売掛金
16,252
未 収 消 費 税 等3,090
合計39,615(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載していません。
(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)
１年以内
リース債務合計

642
642

１年超
２年以内
636
636

２年超
３年以内
630
630

5．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

３年超
４年以内
87
87

４年超
５年以内
26
26

５年超
16
16

1,204円17銭
92円46銭6．その他の注記(固定資産圧縮損に関する注記)
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額です｡
土地
59百万円
建物
89百万円
合
計
149百万円-6-

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産・製品（産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品………… 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品（産業資材の加飾フィルム製品）………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料・貯蔵品………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
７～50年
機械装置および運搬具
３～12年② 無形固定資産（リース資産を除く)
・ソフトウエア……………………社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産…………定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用………………………定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。

-7-

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
② 消費税等の会計処理税抜方式によって処理しています。
2．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
21,129百万円(2) 保証債務① 保証債務
1,092百万円
関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っています。
② 受取手形割引高250百万円(3) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
16,024百万円
長期金銭債権
20,748百万円
短期金銭債務
3,373百万円(4) 取締役、監査役に対する金銭債務
73百万円
取締役、監査役に対する長期金銭債務は、それぞれの退職慰労金制度廃止日までの期間に対応する退職慰労金支給相当額に係る債務であり、固定負債の「その他」に含めて表示しています。
3．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高5,191百万円
71,977百万円
2,205百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

-8-

2,115千株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①

流動繰延税金資産

たな卸資産
貸倒引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

158百万円
44百万円
145百万円
122百万円
471百万円△471百万円―

繰延税金資産合計②

固定
繰延税金資産

減価償却費
減損損失
ソフトウエア
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（負債）の純額-9-537百万円
986百万円95百万円
230百万円
44百万円
1,142百万円
2,068百万円
5,414百万円
54百万円
10,575百万円△10,575百万円―△1,744百万円△1,744百万円

6．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

材料の有償支給
ナイテック工業㈱子会社
ナイテック・プレ
シジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

(所有)
100％

(所有)
100％

科目

製品の仕入

当社製品の生固定資産の賃貸
産

期末残高
(百万円)

―

未収入金

2,297

11,633

買掛金

728

598

資金の回収

309

当社製品の生 製品の仕入
産
資金の貸付
役員の兼任

53,709
7,313

―

―

短期貸付金

710

長期貸付金

5,443

買掛金

1,735

短期貸付金 11,153
長期貸付金 15,181

取引条件および取引条件の決定方針等(注）1．材料有償取引については、損益計算書上相殺消去しています。
2．製品の仕入等については、市場価格を勘案して決定しています。
3．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しています。
なお、担保は受け入れていません。
4．ナイテック工業㈱への貸付金につき、2,823百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当事業年度において1,137百万円の関係会社貸倒引当金繰入を計上しています。
5．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,082円53銭
82円54銭8．その他の注記(固定資産圧縮損に関する注記)
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額です｡
土地59百万円
合計59百万円-10-