２０２２年８月２５日
各位

株式会社山商運輸とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について～岐阜県下初となる私募債形式による取組み～
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社山商運輸（代表取締役 小竹 逸代）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
なお、私募債形式によるＰＩＦ契約は、岐阜県下初の取組みとなります。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記

１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

私募債コース

発行金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要所 在 地

岐阜県可児市坂戸６４３

事業内容

運輸事業、物流事業など

設

昭和５９年１２月２２日

立

資 本 金

１６百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ

環境に配慮した ・ ２０３０年における温室効果ガス排出量を運輸の取組み２０２１年比３７．８％削減する。
・ ＥＭＳの使用によりエコドライブを徹底し、燃費を２０２５年までに２０２１年比
１３．４％改善する。
・ ２０２５年における業務用トラックに対しての低公害車導入率を１００％にする。

廃棄物削減への ・ 廃 オ イ ル ・ ラ ッ プ ・ 古 紙 に つ い て 、３Ｒの取組み２０２５年におけるリサイクル率を９５％以上にする。
・ トラックメンテナンスについての従業員向け講習会を年１回実施する。

物流の効率化に ・ 年１回以上、配送ルートの見直しを実施し、よる地域経済の走行距離の短縮を目指す（取組みの開示）。

活性化
交 通 安 全 へ の ・ 交通安全に関するセミナーを年１回実施す取組みる。
・ ２０２５年までに全営業車にドライブレコーダーを設置する。
・ 貨物自動車安全性評価事業における「安全性優良事業所」認定を更新する。
・ 交通事故件数ゼロ件を目指す。

地域の小中学生 ・ 地域の小中学生向けに物流業界のＰＲ活動
への物流業界のを年１回実施する。

ＰＲ
従業員・従業員 ・ ２０２３年に自動車運送事業のための「働き家族満足度のやすい職場認証制度」一つ星認定の資格を更向上新し、以後２年毎に資格を更新する。
・ ２０２５年までに男性社員の育児休暇取得率を９５％以上、女性の育児休暇取得率を１００％にする。
・ ２０３０年までに女性ドライバーの採用比
率を１０％以上にする。
・ ２０２５年までに毎月の一人当たり時間外
労働時間を２０２１年比１．５時間以上削減する。
・ 従業員家族向けの職場見学会を年１回実施
する。
以 上【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

株式会社山商運輸
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 8 月 25 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社山商運輸（以下、「山商運輸」）に対してポジティブインパ
クトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレ
ームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

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目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴山商運輸の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵山商運輸のサステナビリティ .............................................................................................. - 5 ⑶山商運輸のマテリアリティ .................................................................................................. - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 18 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六フィナンシャルグループとの方向性の確認 .............. - 19 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 20 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 26 ⑴山商運輸におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 26 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 26 -

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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴山商運輸の概要ならびに経営理念
会社概要
会社名

株式会社山商運輸

所在地

本社営業所
【事務所】〒509-0241 岐阜県可児市坂戸
名古屋営業所【事務所】〒455-0051 愛知県名古屋市港区中川本町 6 丁目
岐阜営業所
【事務所】〒503-0231

岐阜県安八郡輪之内町

小牧営業所【事務所】〒485-0073 愛知県小牧市舟津
代表者

代表取締役 小竹 逸代

創業者

山本 一夫

設立年月日

昭和 59 年 12 月 22 日

資本金1600 万円

事業内容○運輸事業（一般貨物自動車運送業・自動車運送取扱業･自動車
運送代弁業） ○物流事業（倉庫業 製品保管 在庫管理業務）○トランクルーム(月極) ○レンタカー事業 ○ピッキング ○仕分梱包発
送 ○ 製品組立 ○内職加工 〇貸会議室 ○不動産管理業 〇ゴ
ルフレッスン 〇清掃業 〇保険 〇コンサルタント業

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山商運輸は、岐阜県可児市に本社を置く運輸会社。関係会社の株式会社山商クリエーティブ（倉庫業およびピッキング業務）、トライン株式会社（東京海上火災保険代理店）とともに、運輸事業を中心に幅広く事業を展開している。
「1.創業の精神・・・・・・各々の未来のために、実績を積み重ねて夢を実現します」「2.お客様の満足・・・・・・よりよいサービスを提供し、お客様とともに財を築きます」「3.社会への貢献・・・・・・さまざまな企
業活動により、笑顔で活力のある社会にします」の３つの経営理念を掲げ、昭和 59 年の創業以来、顧客の荷物を確実に届ける集団として、安全性、信用力の向上に取り組んでいる。

【山商運輸従業員集合写真】【出所：同社より提供】

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⑵山商運輸のサステナビリティ
上記の経営理念を実践に移すために、「1.安全を優先する体制の確立」「2.省資源、省エネ・環境
保護に配慮した設備の確保」「3.社会規範を遵守する品質の維持確保」「4.利益を確保した健全な事業運営」「5.社内外へ向けた心地よいコミュニケーションの実践」の５つの経営方針を掲げている。
2006 年に、貨物自動車運送事業安全性評価事業において「安全性優良事業所」認定を取得（以後、現在まで更新中）、2021 年に一般財団法人日本海事協会より「働きやすい職場認証制度」
2020 年度一つ星認定を取得する等、同社のサステナビリティへの取組みは、外部機関からも高い評価を受けている。
同社は地域貢献活動にも積極的に取り組む。「ラッピングトラック」による、地元可児市と可児市土田
流鏑馬祭りの全国に向けた発信、地域清掃活動等を実施しており、今後も地域社会貢献に向けた取組みを継続していく方針である。
近況としては 2022 年 7 月よりこどもミュージアムプロジェクトに参画。社員のこどもたちや地元小中学校のこどもたちへの安全講話や、こどもたちにやさしい気持ちになれる絵を描いてもらい、提供された絵をトラックにラッピングするイベントを企画予定と同社より聴取している。

【可児市 PR 用のラッピングトラック】【こどもミュージアムプロジェクト会員証】【出所：同社より提供】【出所：同社 HP】

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⑶山商運輸のマテリアリティ
同社は先述の経営方針を実践に移すべく、「安全」「環境」「継続」の品質３方針を掲げており、
ここでは、「安全」「環境」「継続」の３点を同社のマテリアリティとして特定する。
【安全について】
同社は、「安全はわが社の根幹、経営トップは安全という社会的責務を果たすために快適な職場作りを心掛け、また全社が一体となって安全意識の向上に努めるため安全管理体制を構築して、安全について常に認識する環境を作ります。」という安全方針を掲げる。
「各種専門研修の実施」「適性診断の実施とその結果の活用」「健康診断の実施とその結果の管理」「輸送の安全に関する設備・装置の随時導入」「計画的な交通ヒヤリハットの意見交換会の実施」「ミスゼロの継続的な達成」等の安全管理を行い、会社と運転者、顧客の三位一体の安全を目指している。
【環境について】
同社は「共生」という環境社会の考え方のもとで、輸送サービスの提供から生じる環境負荷を低減する
ために３R（リデュース、リユース、リサイクル）活動をはじめ、業界の活動を積極的に行っている。
リデュースでは、輸送効率の向上や低公害車の導入による排出ガスの低減、リユースでは、バッテリー利用による排出ガスの抑制、リトレッドタイヤを使用することによる環境への配慮、そして、リサイクルでは、廃棄物の適正処理による再資源化に取り組んでいる。
また、エコドライブ管理システム（EMS）の使用により、エコドライブの徹底を実施し、燃費の向上、温室効果ガス排出の抑制にも積極的に取り組んでいる。
【継続について】「ヒトの心を大切にする山商運輸では、初心の笑顔を忘れない」という言葉を品質の基本とし、いつも新しい環境を心掛けるために、下記の４つの取組みを継続して行っている。
1.品質方針 整理・整頓・清掃 3Ｓ活動
「明日も気持ちよくスタートをすることができるように、また誰もが気持ちよく利用できるように思いやりの心を持つ。」
2.品質方針 お客様の喜びのために「納得の体制で品質保証を確立、お客様の視点に立った満足のサービスを提供する。」
3.品質方針 社員の資質向上「 ここに我らあり、円滑なコミュニケーション体制で抜群なチームワークを構築。」
4.品質方針 法令順守「習得した専門の知識はどの工程の業務をとっても必要であり、また専門の資格が必要。私たちはこの道のスペシャリストとして、それぞれに各種の資格を保有して法令順守で業務に取り組む。」

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２．インパクトの特定
同社の事業は、「運輸事業」「物流事業」「レンタカー事業」「ピッキング」「仕分梱包発送」「製品組立」「内職加工」「貸会議室」「不動産管理業」「ゴルフレッスン」「清掃業」「保険」「コンサルタント業」と多岐にわたる。本評価書では、同社の中核の事業である「運輸事業」と「物流事業」について検討を加えていく。
【運輸事業について】
同社は主としてトラックによる、国内向けの陸上輸送を取り扱っている。取扱品目については、「B to B」
向けの製品から「B to C」向けの商品まで多種多様である。幅広い貨物の集荷から配送までのニーズに応えることにより、一貫して最適で安全・確実なサービスを提供している。
【物流事業について】
同社の物流事業では、入出庫・保管サービスを始め、棚卸し・在庫管理、検品や仕分け作業の倉庫
管理、受発注管理、外注品の受け入れ等を行っている。自社の倉庫を有し、倉庫での保管はもちろんのこと、商品の包装やギフト商品としてのセットなどの業務も取り扱っている。物流機能を効率的にこなすために、倉庫管理システムや輸送管理システムを使って、在庫管理や配車計画を行い、需要と供給を正確に予測してコスト削減へと、反映させている。
⑴事業性評価同社の特徴は、「長年培ってきたノウハウにより幅広い運送案件に対応できる点」」「BCP 対策や突発的な運送案件発生時に対応できる点」である。
同社が事業所を置く岐阜県・愛知県では、自動車製造や航空機製造等の産業が盛んである。同社
は、長年培ってきた配送ノウハウにより、幅広い品目に対応することにより地域産業のバリューチェーンを支える。また、「B to B」の製品のみならず、「B to C」の品目も多数取り扱い、幅広く地域社会の物流を支えている。
同社は先述の通り、積極的な IT 活用により、業務効率化を推進している。突発的な運送案件が発生した際も適切に対応できるよう、ドライバーや車両等の安全面とのバランスをはかりながら、自社の配送計画の運用を行っている。

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⑵バリューチェーン分析

上図は、同社のバリューチェーンを可視化したものである。同社は、物流のバリューチェーン上で「B to B」
から「B to C」までの幅広い製品・商品について、「保管」「ピッキング」「ギフト加工・包装」「荷役」「輸送」等の役割を担い、地域経済を支えている。
以上をもとに、同社の事業が「社会」「環境」「経済」に与えるインパクトについて、分析を行う。

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⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社の事業を国際産業標準分類上の業種カテゴリに適応させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブ
インパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
事務管理、事務支援及びその他の事業支援サービス業

倉庫業及び運輸支援活動

国際産業標準分類

陸運業及びパイプライン輸送業【5210】【5221】【5224】【5229】【8292】【4923】

倉庫・保管業

陸運に附帯するサービス
活動

貨物運送取扱業

その他の運輸支援活動

包装業

道路貨物運送業

インパクトカテゴリ
PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

水
食料
住居
健康・衛生

◎

教育
雇用

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

エネルギー
移動手段

〇

〇

情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気

〇

〇

◎

土壌

◎

生物多様性と生態系サービス◎

資源効率・安全性

〇

気候

◎

廃棄物
包括的で健全な経済

◎

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

経済収束

インパクトマッピングでは「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」のカテゴリにて PI が、「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリにて NI が発現すると考えられる。それぞれのカテゴリについて、検討を加えていく。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられる PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。
「移動手段」のカテゴリにおいては、陸運輸送による物流の効率化という PI が発現する。SDGs では、「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」のターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、運送によりバリューチェーン上のステークホルダーの経済活動が活性化するという PI が発現する。SDGs では、「8.1:一人当たりの経済成長性を持続させる」「9.1:経済発展と福祉を支える強靭なインフラを開発する」のターゲットに該当すると考えられる。
「健康・衛生」においては、トラック排気ガスからの健康被害等の NI が発現する。SDGs のターゲットで2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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は、「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」のターゲットに該当すると考えられる。
「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」のカテゴリにおいては、ト
ラック輸送による大気汚染、土壌汚染、生態系の破壊や化石燃料資源利用による温室効果ガスの排出等の NI が発現する。SDGs では、「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「13.2:気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」のターゲットに該当すると考えられる。
「廃棄物」のカテゴリについては、事業活動によって生じる事務機器等の廃棄物が発生する、という NIが発現する。SDGｓでは、「12.5:廃棄物の発生を減らす」というターゲットに該当すると考えられる。
以上については、インパクトレーダー上で同社の事業から発生すると考えられる PI と NI である。以下では、インパクトレーダー上に記載はないものの、同社の事業活動によって生じると考えられる、PI と NI について検討を加えていく。
社員のこどもたちや地元小中学生向けに安全講話、こどもたちの絵をラッピングしたトラックの走行等の同社のこどもたち向けの物流業界の PR 活動により、「教育」「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいてPI が発現すると考えられる。SDGs では「4.7:教育を通して持続可能な開発に必要な知識・技能を得られるようにする」「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」のターゲットに該当すると考えられる。
トラック輸送中の交通事故が発生した場合は、「健康・衛生」のカテゴリにおいて NI が発現すると考えられる。SDGs では「3.6:道路交通事故死傷者を半減させる」「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」のターゲットに該当すると考えられる。

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⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

・物流の効率化(9.1)

・地域の小中学生への物流業界のPR(11.2)(4.7)

・産業・経済の活性化

(9.1)

(8.1)

(9.1)

・生計、雇用の確保(8.5,8.8)

製品の発注

保管

ピッキング

ギフト加工

・従業員の健康

製品の使用

製品の廃棄

・廃棄物

・交通事故

(8.5,8.8)

・廃棄物

輸送

荷役

包装

(3.6)

(12.5)(11.2)

・環境への悪影響(12.5)(3.9)(13.2)(15.1)

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境に配慮した運輸の取組み



廃棄物削減への３R の取組み



物流の効率化による、地域経済の活性化

交通安全への取組み



地域の小中学生への物流業界の PR

従業員・従業員家族の満足度の向上

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

環境に配慮した運輸の取組み

同社は、自動車輸送から発生する、環境面での負の影響に対して、様々な対策を講じる。
エコドライブ管理システム（EMS）の使用により、各ドライバーのエコドライブを会社として徹底している。
自社事業から発生する温室効果ガスの排出についても、2021 年度分からの把握を開始し、燃費の改善、温室効果ガス排出の削減に努めている。
また、同社が現在使用している業務用トラックはすべて低公害車であり、今後同社が導入する事業用トラックについてもすべて低公害車を予定している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「13.2:気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」等のターゲットに該当すると考えられる。

【出所：国土交通省自動車交通局 HP】

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

廃棄物削減への３R の取組み

同社は、事業活動から生じる、廃棄物の削減に向けて、様々な対策を講じる。
事業活動によって生じる、廃オイル・ラップ（に崩れ防止用のシート）・古紙等、リサイクル可能な廃棄物については、積極的にリサイクルを実施する。現状、「廃オイル・ラップ・古紙」のリサイクル率は 90％超であることを同社よりヒアリングしている。
また、業務用トラックのタイヤには積極的にリトレッドタイヤを採用する。リトレッドタイヤとは、走行による摩耗したトレッドゴム（路面と接する部分）を新しく張り替えて、タイヤの機能を蘇らせ再使用するタイヤである。
タイヤやオイル等、トラックの設備が長持ちするように、年に 1 回トラックメンテナンスについての講習会も同社は実施する。従業員の意識変革によっても、廃棄物の削減を目指している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。SDGs では「12.5:廃棄物の発生を減らす」のターゲットに該当すると考えられる。

【タイヤの特性研修実施の様子】【出所：同社 HP】

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

物流の効率化による、地域経済の活性化

同社は倉庫管理システム、輸送管理システムなど、積極的な IT 活用により物流の効率化に努める。
在庫管理や配車計画を行い、需要と供給を正確に予想する。突発的な運送案件が発生した際も適切に対応できるよう、自社の配送計画の運用を行う。また、年 1 回以上は、IT を活用し、配送ルートの見直しを行い、業務効率化に努めている。同社の物流効率化の取組みにより、地域企業のバリューチェーン、並びに、地域市民インフラにポジティブな影響を与えていると考えられる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「移動手段」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、社会的側面・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。SDGs では「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」等のターゲットに該当すると考えられる。


交通安全への取組み

同社は交通事故ゼロを目指し、交通安全への様々な取組みを行う。
貨物自動車運送事業をはじめさまざまな業務において、法令のもとで指導・教育に取り組んでいる。安
全運転実技訓練、飲酒運転の排除、チャート紙による分析・助言、また全社に対しても運転適性検
査・健康診断の実施およびその結果に基づく措置、安全着装の指導等規律の遵守にムリなく努めて、
安全意識の高揚を促している。従業員向けの交通安全に関するセミナーに関しては、年 1 回以上必ず実施している。
公益社団法人全日本トラック協会の「安全性優良事業所」（G マーク）認定も 2006 年に取得し、現在まで更新中である。今後も G マーク認定については更新を予定している。
事業用トラックには積極的にドライブレコーダーを設置し、設備面での安全性向上にも努めている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」のカテゴリに該当し、社会的側面のNI を緩和すると考えられる。SDGs では「3.6:道路交通事故者を半減させる」「11.2：交通の安全性により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」等のターゲットに該当すると考えられる。

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【交通安全に関するセミナーの様子】【出所：同社 HP】【出所：公益社団法人全日本トラック協会 HP】

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

地域の小中学生への物流業界の PR

同社は、地域の小中学生への物流業界の PR についても今後積極的に実施する予定である。
地域の小中学生向けの安全講話や、こどもたちが描いた優しい気持ちになれる絵をラッピングしたトラックの走行等による、物流業界の PR 活動の実施を、同社では今後予定している。
年々就業人口が減少している物流業界に関して持続可能な社会における魅力をこどもたちに向けて発信すること、自社事業の魅力を高めていくことにより業界としての課題解決に資する取組みであること、将来の物流業界を担う人材を教育面で支援する取組みであること、等から PI が発現すると考えられる。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「教育」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。SDGs では「4.7:教育を通して持続可能な開発に必要な知識・技能を得られるよ
うにする」「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」のターゲットに該当すると考えられる。


従業員・従業員家族の満足度の向上

同社は、従業員はもちろんのこと、従業員家族にも目を向けて、従業員・従業員家族の満足度の向上に努めている。
自動車運送事業のための「働きやすい職場認証制度」一つ星認定の取得、育児休暇取得率の向上、
女性ドライバーの積極的な採用等の活動を通じて、従業員満足度の向上に努める。
従業員家族の満足度の向上に向けた取組みとして、従業員家族向けの職場見学会の実施を同社は予定をしている。従業員の働く姿を家族にも実際に見てもらうことにより、従業員家族の満足度の向上を目指していく。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「社会」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大するとともに、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「5.1:
女性に対する差別をなくす」等のターゲットに該当すると考えられる。

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【出所：一般財団法人日本海事協会 働きやすい職場認証制度の求職者向け「リーフレット」】

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⑸インパクトニーズの確認
同社の売上高のほとんどが日本国内におけるものである。国内における SDG ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、「3:すべての人に健康と福祉を」「4:質の高い教育をみんなに」「5:ジェンダー平等を達成し、すべての助成及び女児の能力強化を行う」「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「9: 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「11: 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12: 持続可能な生産消費形態を確保する」「13: 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」「15: 陸域生態系の保護、回復、持続可
能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」の 9 点である。
国内における SDG ダッシュボード上では、「15」に関しては「大きな課題が残っている」、「13」に関して
は「重要な課題が残っている」、「5」に関しては「課題が残っている」とされており、国内のインパクトニーズと同社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六フィナンシャルグループとの方向性の確認
本 PIF で特定した PI は、「物流の効率化による地域経済の活性化」「地域の小中学生への物流業
界の PR」「従業員・従業員家族満足度の向上」の 3 点である。
「物流の効率化による地域経済の活性化」については、IT 技術の活用、配送ルートの見直しにより、物流の効率化、並びに地域経済の活性化を目指す。
「地域の小中学生への物流業界への PR」では、将来の運送業界の担い手へ向けた運送業界の魅力の発信を行う。人材不足は物流業界全体の課題であり、同社の取組みにより、業界としての課題解決が見込まれる。
「従業員・従業員家族満足度の向上」では、働きやすい職場づくり、女性活躍推進による従業員満
足度の向上はもちろんのこと、従業員家族にも目を向けて取組みを行う。
上記 3 つの PI については、SDGs 達成のための追加性が期待できる取組みである。
また、上記３つの PI が、十六フィナンシャルグループの SDGs の取組みと方向性が一致することを確認する。十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
「物流の効率化による地域経済の活性化」については「地域社会の活性化」と、「地域の小中学生への物流業界への PR」については「地域社会の持続的発展」と、「従業員・従業員家族満足度の向上」
については「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価


環境に配慮した運輸への取組み
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針

エコドライブ管理システム（EMS）の使用によるエコドライブの徹底、
低公害車の導入により、環境に配慮した運輸への取組みを実施する。

KPI

・2030 年における温室効果ガス排出量を 2021 年比 37.8%
削減する。
・EMS の使用によりエコドライブを徹底し、燃費を 2025 年までに2021 年比 13.4％改善する。
・2025 年における業務用トラックに対しての低公害車導入率を100%にする。

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

廃棄物削減への３R の取組み
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

廃棄物の適正処理による再資源化、トラックメンテナンスについての従業員講習会の実施により、廃棄物削減に努める。

KPI

・廃オイル・ラップ・古紙について、2025 年におけるリサイクル率を95%以上にする。
・トラックメンテナンスについての従業員向け講習会を年１回実施する。

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

物流の効率化による地域経済の活性化
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「移動手段」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針

IT 技術の活用、配送ルートの見直し等により、物流の効率化を行
い、地域経済の活性化に貢献する。

KPI

・年１回以上、配送ルートの見直しを実施し、走行距離の短縮を目指す。（取組みの開示）

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

交通安全への取組み
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「健康・衛生」関連する SDGs

内容・対応方針

交通安全に関するセミナーの実施、営業車へのドライブレコーダーの設置、貨物自動車安全性評価事業における「安全性優良事業所」認定の更新等に取り組み、交通事故件数ゼロを目指す。

KPI

・交通安全に関するセミナーを年 1 回実施する。
・2025 年までに全営業車にドライブレコーダーを設置する。
・貨物自動車安全性評価事業における「安全性優良事業所」
認定を更新する。
・交通事故件数ゼロ件を目指す。

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

地域の小中学生への物流業界の PR
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「教育」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針

地域の小中学生向けに持続可能な社会における物流業界の魅力を発信することにより、業界全体の課題である人手不足の解決に繋
げる。

KPI

・地域の小中学生向けに物流業界の PR 活動を年 1 回実施する。

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

従業員・従業員家族満足度の向上
項目インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

自動車運送事業のための「働きやすい職場認証制度」一つ星認定の資格の更新、育児休暇取得率の向上、女性ドライバーの積極的な採用、従業員家族向けの職場見学会の実施等により、従業員・従業員家族満足度の向上に努める。

KPI

・2023 年に自動車運送事業のための「働きやすい職場認証制度」
一つ星認定の資格を更新し、以後 2 年毎に資格を更新する。
・2025 年までに男性社員の育児休暇取得率を 95%以上、女性の育児休暇取得率を 100%にする。
・2030 年までに女性ドライバーの採用比率を 10%以上にする。
・2025 年までに毎月の一人当たり時間外労働時間を 2021 年比
1.5 時間以上削減する。
・従業員家族向けの職場見学会を年 1 回実施する。

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４．モニタリング⑴山商運輸におけるインパクトの管理体制
同社は小竹社長を統括責任者とするプロジェクトチームを結成し、事業活動を横断的に見渡したうえ
で、本 KPI を設定した。
本 PIF 実行後においては、各部門での主体的な管理・推進体制を強化していく予定である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 小竹逸代

プロジェクトリーダー

取締役 山本さやか

プロジェクトチーム

統括営業部運輸課 兼 代表取締役副社長 山本一輝
統括営業部倉庫課 山本良紀マネージャー
統括営業部整備課 小野忠広主任
経営企画部法財課 兼 専務取締役 山本秀子
経営企画部保安課 田中嘉子
海外事業部事業推進課 宮地英里佳⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、山商運輸から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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