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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第87期第２四半期(自【会社名】

株式会社ノダ【英訳名】

NODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋５丁目13番６号【電話番号】

東京03（5687）6222番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長

正啓【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋５丁目13番６号【電話番号】

東京03（5687）6222番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長

正啓【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年３月１日

野田

良知

励

良知

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

2024年５月31日)

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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間自 2022年12月１日
至 2023年５月31日

第87期
第２四半期
連結累計期間自 2023年12月１日
至 2024年５月31日

第86期
自
至

2022年12月１日
2023年11月30日

売上高

(千円)

35,314,471

32,962,980

73,227,770

経常利益

(千円)

2,691,178

692,1145,019,488

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

1,565,437△1,645,754

2,834,352

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,389,900△377,201

4,445,759

純資産額

(千円)

42,466,847

42,594,445

44,041,037

総資産額

(千円)

74,015,356

74,733,564

76,371,401

(円)

97.50

△103.12176.53

(円)

―

―

―

(％)

50.8

49.9

50.8

(千円)

14,944

1,925,429

3,713,260(千円)△2,178,988△1,466,134△3,632,708(千円)

998,224△122,870

805,299(千円)

20,297,097

22,678,879

22,345,257

第86期
第２四半期
連結会計期間自 2023年３月１日
至 2023年５月31日

第87期
第２四半期
連結会計期間自 2024年３月１日
至 2024年５月31日

32.96△119.20

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

(円)

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日〜2024年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場、資源・エネ
ルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、建築費高騰や物価上昇、職人不足などの影響から持家を中心に住宅需要の低迷が続いており、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工は、前年同期比で総戸数4.1％減、床面積6.6％減となりました。また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロー
ル、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、昨年4月に全面リ
ニューアルした内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。しかし、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高32,962百万円（前年同期比6.7％減）、
営業利益660百万円（前年同期比74.4％減）、経常利益692百万円（前年同期比74.3％減）となりました。また、繰
延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,645百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,565百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

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四半期報告書〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「カナエル」をてこに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案活動を継続することによって、新築戸建市場における需要の掘り起こしに取り組むとともに、充実したラインナップの
防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」等の拡販にも引き続き注力することによって、比較的堅調な貸家市場や、リフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアの確保に努めました。
MDFについては、相次ぐ地震災害や国・自治体によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及促進を踏まえ、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案強化を引き続き推進いたしました。
しかしながら、住宅の着工減などの影響から建材・MDF製品全般について販売量が回復しないなか、生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格などが利益を圧迫いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は19,613百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
〔合板事業〕
合板については、国産・輸入いずれも需要の低迷により販売量が低水準で推移する厳しい状況が続きました。
国産針葉樹合板は、販売価格が値下がり傾向で推移するなか、依然として国内出荷量は低迷しており、当社グ
ループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。
輸入南洋材合板は、前期において港頭在庫の調整が進んだことから入荷量に持ち直しの動きが見られたものの、国内需要は依然として弱含みであり、販売価格は緩やかな値下がり傾向で推移いたしました。また、円安により仕入コストが高止まりとなる厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は13,349百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は1,450百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析①

流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、46,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,070百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加333百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,821百万円、製品の減少273百万円、原材料及び貯蔵品の減少158百万円などによるものです。

②

固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、28,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ432
百万円増加しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少192百万円、建設仮勘定の増加653百万円、投資有価証券の増加
1,328百万円、繰延税金資産の減少1,368百万円などによるものです。

③

流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,849百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,666百万円、短期借入金の増加25百万円、賞与引当金の増加907
百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,014百万円などによるものです。

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四半期報告書④

固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,657
百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加1,080百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加680百万円、リース債
務の減少45百万円、退職給付に係る負債の減少32百万円などによるものです。

⑤

純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、42,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,645百万円及び配当による利益剰余金の減少401百万円、その他有価証券評価差額金の増加848百万円、為替換算調整勘定の増加136百万円、非支配株主持分の増加42百万円などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、22,678百万円となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が614百万円となり、減価償却費の計上による981百万円の増加、売上債権の減少による1,820百万円の増加、棚卸資産の減少による370百万円の増加、仕入債務の減少による1,688百万円の減少、法人税等の納付による151百万円の減少などの要因から、1,925百万円の収入（前年同期は14百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,400百万円の減少などの要因から、1,466百万円の支出（前年同期は2,178百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額173百万円、長期借入による1,800百万円の増加、長期借入金の返済による520百万円の減少、配当金の支払いによる401百万円の減少などの要因から、122百万円の支出（前年同期は998百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

68,303,200

計

68,303,200② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年７月12日)(2024年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
17,339,200
17,339,200
スタンダード市場
17,339,200

17,339,200

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年５月31日−

17,339,200

−

2,141

−

1,587

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年５月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

野

田

有

一

東京都世田谷区

2,794

17.9

野

田

周

子

東京都世田谷区

1,022

6.5

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１−２−１

690

4.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−１２

675

4.3

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１−１０

640

4.1

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

562

3.6

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２−６−４

544

3.5

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

363

2.3

株式会社ジューテック

東京都港区新橋６−３−４

358

2.3

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−３−３

350

2.2

8,000

51.1

計
(注) １
２

−

上記の大株主の状況は、自己株式(1,683千株、所有株式数の割合9.7％)は除いております。
当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,683,500
普通株式
15,642,000
普通株式
13,700

発行済株式総数

17,339,200

総株主の議決権――（注）１
156,420

（注）２

―

―

―

―
156,420―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都台東区浅草橋５−１３−６

1,683,500―

1,683,500

9.7

1,683,500―

1,683,500

9.7

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ノダ

2024年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
立木
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/23

当第２四半期連結会計期間(2024年５月31日)

22,743,257
12,091,582
8,235,777
1,581,170
3,475,991
674,131

23,076,879
10,270,221
7,961,987
1,642,104
3,317,327
462,632

48,801,910

46,731,152

3,166,527
5,075,198
403,398
6,264,430
124,806
286,185
799,389

3,272,174
4,883,045
374,155
6,280,181
123,119
325,632
1,452,641

16,119,936
540,335

16,710,949
428,637

8,619,860
1,513,163
778,194△2,0009,948,043
144,774
772,005△2,00010,909,218
27,569,490
76,371,401

10,862,824
28,002,411
74,733,564

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
賞与引当金
未払法人税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(2024年５月31日)

11,298,001
7,466,065
1,874,533
196,885
1,172,560
2,031,980

9,631,971
7,491,297
1,735,190
907,732
421,403
1,117,815
885,466

24,040,027

22,190,877

1,861,090
421,527
13,07369,4205,914,475
10,7502,941,310
376,252
12,812
44,8605,882,140
690,866

8,290,336
32,330,363

9,948,241
32,139,118

2,141,000
1,587,822
34,071,064△706,189

2,141,000
1,587,822
32,023,918△1,174,189

37,093,696

34,578,551

1,604,878△5,225
378,674△270,870

2,453,839
1,012
515,009△235,857

1,707,457
5,239,883
44,041,037
76,371,401

2,734,002
5,281,891
42,594,445
74,733,564

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
35,314,471
26,140,972
※1,2

12/23

9,173,498
6,594,558(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)
32,962,980
25,865,479※1,2

7,097,500
6,436,598

2,578,939

660,902

1,136
9,806
3,663
74,10930,602
57,467948
11,35573
47,05011,08336,375

176,786

106,887

35,762
14,072
14,71338,26320,013
17,39864,5482,691,178

75,675692,114

1,992
1,157
252,4802,807-

255,630

2,807

38,391
252,480

80,552-

290,871
2,655,938

80,552
614,369

678,914△22,669

415,294
1,662,277

656,245
1,999,692
434,255

2,077,572△1,463,202
182,552

1,565,437△1,645,754

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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
1,999,692(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)△1,463,202

290,101
31,34583,62536,070△50,935

869,884
6,237△17,789
35,012
192,654

390,2082,389,900

1,086,000△377,201

1,950,980
438,919△619,209
242,007

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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)

2,655,938
995,081△1,992△252,480
38,391
252,480△1,100950,976△10,942
35,762△1,157△74,1092,845,292△725,709△2,952,117△468,553
26,678△1,309,271
453,332

614,369
981,003△2,80780,552△261
907,732△12,30338,263△47,050
1,820,634
370,498△1,688,846△116,869
25,314△1,195,030
280,688

2,456,497

2,055,888

51,310△34,928△2,457,935

59,518△38,932△151,044

14,944

1,925,429△230,000
230,000△600
5,307△2,358,887△81,435△850
252,480
4,997△598,000
598,000△590△1,400,432△48,169△4,288△12,654△2,178,988△1,466,134

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）補助金収入
固定資産除却損
固定資産圧縮損
環境対策引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出貸付けによる支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)△14,8642,500,000△649,780△21,560△161,902△481,668△172,000-△173,767
1,800,000△520,780△158,932△401,390△200,000△468,000

998,224△8,839△1,174,658
21,471,756
20,297,097△122,870△2,801
333,622
22,345,257
22,678,879

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)（繰延税金資産の取崩し）
当第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度における繰
延税金資産の一部を取崩し、1,718,409千円を法人税等調整額に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)

1,884,544千円
1,240,952
776,909

1,866,965千円
1,285,797
789,838

賞与引当金繰入額

387,295

373,323

退職給付費用

92,36897,416

運賃諸掛
給料手当
賃借料

※２

販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間（自2022年12月１日

至2023年５月31日）

販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金12,750千円を控除した金額を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年12月１日

至2024年５月31日）

販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金10,781千円を控除した金額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)

現金及び預金勘定

20,695,097千円

23,076,879千円

預入期間が３か月超の定期預金△398,000△398,000

現金及び現金同等物

20,297,097

22,678,879

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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年２月27日
定時株主総会

普通株式

481,668

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月30日

2023年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年７月14日
普通株式481,668
30.00 2023年５月31日
2023年８月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年12月１日

至2024年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年２月27日
定時株主総会

普通株式

401,390

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月30日

2024年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2024年７月12日
普通株式352,251
22.50 2024年５月31日
2024年８月19日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅建材事業

合板事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益(注)

20,664,583

14,551,489

35,216,072―

35,216,072

98,399―98,399―98,39920,762,982

14,551,489

35,314,471―

35,314,471

20,762,982

14,551,489

35,314,471―

35,314,471―

1,492,191

1,492,191△1,492,191―

20,762,982

16,043,680

36,806,662△1,492,191

35,314,471

176,846

3,311,066

3,487,912△908,973

2,578,939

１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等4,234千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△913,207 千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年12月１日

至2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅建材事業

合板事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益(注)

19,396,916

13,349,113

32,746,029―

32,746,029

216,951―

216,951―

216,951

19,613,867

13,349,113

32,962,980―

32,962,980

19,613,867

13,349,113

32,962,980―

32,962,980―

1,202,354

1,202,354△1,202,354―

19,613,867

14,551,467

34,165,334△1,202,354

32,962,980

121,3211,450,538

1,571,859△910,957

660,902

１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等15,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△926,581千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)

97円50銭△103円12銭

1,565,437△1,645,754――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)1,565,437△1,645,754

普通株式の期中平均株式数(株)16,055,614

15,959,439

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書

２ 【その他】
第87期（2023年12月１日から2024年11月30日）中間配当については、2024年７月12日開催の取締役会において、2024年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額352,251千円②１株当たりの金額

22円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日

2024年８月19日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
株式会社ノダ取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細

矢

高

広

聡

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

23/23

上