令和４年５月定例会

一般質問（概要）
令和４年５月３０日（月）
質問者：中川嘉彦

議員①不妊治療の保険適用について
本年 4 月から生殖補助医療を含む不妊治療費に健康保険が適用されることとなり、子どもを望みながらも、高額といわれる治療費のために不妊治療を躊躇されていた方々にとっては、保険適用されたことは、朗報と考えており、これらのことをきっかけとして社会全体で少子化対策に取り組む機運が、醸成されればと願うばかりであります。
一方で、これまでにも生殖補助医療、いわゆる特定不妊治療費については、助成制度によって支援されていたところですが、一部の医療技術については保険適用外になるともいわれており、府民の中には、これまでと同様の治療が受けられるのか、本当に負担は軽減されるのかなど不安に思われる方もいると感じます。不妊治療費が保険適用されたことによって、制度や患者の負担はどう変わったのか、健康医療部長にお伺いいたします。
健康医療部長
○不妊治療の保険適用の枠組みついては、これまでの助成事業をもとに制度設計されており、対象となる年齢、回数などは保険適用後も変わらない。
○医療機関での窓口負担については、これまでは一旦全額をご負担いただき、後日申請により一定額を助成していたが、保険適用により、保険対象の治療については 3 割負担となり、さらにその自己負担についても所得に応じて高額療養費の支給対象となる。
○また、オプションとして行う治療のうち、先進医療に位置付けられたものは、保険適用外であっても保険診療との併用が可能である。府としては不妊治療の費用に関する制度について、おおさか不妊相談センターなどを通じ周知を図っていきたい。

②PFOA・PFOS による水質汚染
有機ふっ素化合物である PFOA（ピーフォア）及び PFOS（ピーフォス）は、フライパン等の焦げ付き防止加工や撥水剤、消火剤など、様々な用途で使用されてきました。令和２年には水道水の暫定目標値及び水環境の暫定指針値が設定され、いずれも１リットルあたりの PFOA と PFOS の合計値が 50 ナノグラム以下とされました。
ところが、摂津市内においては、令和元年度に国が実施した全国水質調査で、地下水が全国最高濃度である１リットルあたり 1,855 ナノグラムと、暫定指針値を大幅に超過する濃度で検出されました。過去に PFOA を取扱っていたダイキン工業株式会社淀川製作所
が主たる汚染の原因と考えられ、府において継続的に周辺地域の水質調査が、実施されているところです。
本年１月に府が独自に実施した水質調査結果についてパネルをご覧ください。（パネル１）。地下水、水路の全ての地点において暫定指針値を超過しており、最高濃度は、水路
では１リットルあたり 6,500 ナノグラム、地下水では 20,000 ナノグラムになっている。
続いて、地下水濃度の推移をご覧ください。（パネル２）平成 19 年から継続して調査を実施しているＡ地点については、減少傾向にありますが、令和 2 年度から調査を実施したＢ地点については、2 万から 3 万ナノグラムと依然として非常に高い濃度で推移しています。
PFOA による環境汚染について府や事業者のこれまでの取組み状況について環境農林水産部長にお伺いいたします。

ダイキン工業
淀川製作所

環境農林水産部長○府は、住民の健康影響を避けるため、平成 19 年度に水質汚染が判明して以降、地下水を飲用に供しないよう周知を徹底するとともに、周辺地域の水質調査を継続して実施している。また、摂津市及び事業者と三者で対策の内容について協議を重ね、その実施状況を確認している。
○暫定指針値が設定されて以降は、当該事業所の周辺地域における汚染の広がりを把握するため、調査地点を拡充するなど、監視を強化している。
○また、摂津市の太中（たいなか）浄水場の水源とされている地下水の水質調査結果が、継続して暫定指針値以下であることや、当該事業所周辺の井戸水は飲用に供されていないことを確認している。

〇これらの情報を府民にわかりやすく発信するとともに、事業者は新たな対策として境界部分に遮水壁を設置することとしており、引き続き摂津市と連携して事業者による対策の実施を促進していく。
③『新大阪駅周辺地域の都市再生緊急整備地域指定に向けた取組み』について
新大阪駅周辺地域においては、「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」を設置し、将来のまちづくりの検討が進められています。
先の２月定例会の我が会派の代表質問において、「新大阪駅周辺地域の『まちづくり方針2022』を早期に策定した後、新大阪駅エリアにおいて、速やかに、国に対して都市再生緊急整備地域の指定を申し入れていく」との答弁をいただきました。この「まちづくり方針」は、既にパブリックコメントが実施され、近々に策定されると聞いています。
本方針にも記載されているように、新大阪駅周辺地域は、これからリニア中央新幹線、北陸新幹線、なにわ筋線などが整備されていくと、かつてないほどの広域交通の一大ハブ拠点になっていきます。
特に、新大阪駅エリアにおいては、ここ数年、新たなオフィスビル等が開業し、また、これから都市開発を進めていこうという民間の動きもあると聞いております。
リニア中央新幹線、北陸新幹線の駅位置が決まっていない中ですが、このように気運が高まっている新大阪駅エリアのまちづくりを進めていく第一歩として、民間都市開発をより高質なものへと誘導していくためには、国から都市再生緊急整備地域の指定を受けて、確実に取組みを進めていくことは重要です。
国に対して都市再生緊急整備地域の指定を早期に申し入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか？また、指定後は、どのように取組みを進めていくのか。大阪都市計画局
長にお伺いいたします。

大阪都市計画局長○新大阪駅周辺地域については、新大阪、十三、淡路を一体的なエリアとして捉え、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現をめざし、この将来像を官民が共有してまちづくりを進めていくため、「まちづくり方針 2022」を６月中にとりまとめる。

○本方針の具体化に向けて、複数の民間都市開発の機運がある「新大阪駅エリア」において、エリア価値を高める開発の前提となる都市再生緊急整備地域について、検討協議会を経て、本年夏ごろに、国に対して指定の申出を行っていく。
○国による都市再生緊急整備地域の指定後は、都市再生制度の活用により、歩行者空間の質の向上や多様な機能導入などが図られるよう、まずは動きがある民間都市開発の具体化を着実に進め、そのインパクトを活用して、さらなる民間都市開発の機運が醸成されるよう、取り組んでまいる。
④新しいまちづくりのグランドデザインについて
私の地元摂津市における交通利便性の向上について、今里筋線や谷町線の延伸に加え、既存の鉄道施設を活用することで新たな路線を整備するという視点も必要と考えます。
例えば、博多では、新幹線の回送線を旅客化し、車両基地に博多南駅を設置したように、摂津市にある鳥飼車両基地を活用した新駅を設置することや、当車両基地に隣接する大阪貨物ターミナルへ新駅を設置し、乗り入れる東海道貨物支線の旅客化することができれば新大阪駅への利便性が向上し、地域が活性化され地元はもとより、北大阪地域の発展への大きなインパクトになります。
また、今までの都市整備部長の答弁で、交通の需要創出につながる地元市での沿線のまちづくりの取組が必要と答えられていましたが、このようなまちづくりにおいて、広域行政として大阪府が積極的に関わるべき寄り添うべきと考えます。
２０５０年に向けた、新しいまちづくりのグランドデザインの策定にあたっては、交通と連携した地域のまちづくりについても検討すべきと考えますが、大阪都市計画局長にお伺いいたします。
大阪都市計画局長○新しいまちづくりのグランドデザインの策定にあたっては、大阪都心部における開発の効果を府域全体に波及させるとともに、地域の特色あるまちづくりに取り組む市町村を、支えていく観点が重要であると認識している。
○交通と連携した地域のまちづくりについては、現在の交通システムだけでなく、将来を見据え、例えば、自動運転等の新技術の導入による中長期的なモビリティの進展なども踏まえながら、検討していく必要がある。
○今後、このような観点からも、市町村をはじめとした関係者と意見交換を行い、大阪全域の成長・発展につながるグランドデザインとなるよう取り組んでまいる。
⑤健都イノベーションパークについて
健都のイノベーションパークは、この４月にオープンし、まもなく国立健康栄養研究所が移転・入居するアライアンス棟のほか、「健康と医療」に関する研究開発等を行うニプロやエア・ウォーター社が、順次、研究所や本社ビルを建設中であり、企業誘致エリアとして少しずつ形が見えてきました。
そうした中、昨年度の吹田市と摂津市の市議会において、イノベーションパークの東側空き区画を両市共同運営による給食センターの候補地として検討しているとの質疑がありました。聞くところによると、吹田市長が公約に掲げられた「中学校給食の在り方検討」を進める中で、同様の課題意識を持つ摂津市に提案し、両市の議会において議論されているものと伺っています。
世界的な健康医療産業クラスターの実現をめざし、産学官一体となってイノベーションの創出に向けた拠点形成に取り組んでいる重要なエリアである健都を候補地として、このまま市の検討が進み、学校給食を調理し、提供することのみを目的とする給食センターが整備されてしまうとすれば、健都のコンセプトにそぐわないのではないか、と私は疑問を抱いています。
健都が、真に世界的なクラスターとなっていくためには、コンセプトを重視したまちづくりを進めていくべきと考えます。健都における産業集積について、あらためて大阪府の考えをお伺いいたします。
商工労働部長○北大阪健康医療都市、いわゆる健都については、２０１７年に、地域未来投資促進法に基づく基本計画を大阪府、吹田市、摂津市で、国の同意を得て策定し、『健康と医療をコンセプトとした医療クラスターの実現により、予防、医療、研究で世界をリードする地域に発展させ、高い経済効果を生み出すこと』を目標としている。
○また、吹田市の健都イノベーションパーク利用基本計画では、
1.国立循環器病研究センターにとってオープンイノベーションの場であること
2.市民にとって健康医療関連の活動の場であり、健康寿命の延伸に資する場であること
3.地域企業にとってビジネスチャンスの拡大につながる場であることが３つの基本方針として掲げられている。
○このような考えの下、国立循環器病研究センターや、移転予定の国立健康・栄養研究所との連携を視野に入れ、健康医療関連企業等の集積を図っているところ。
〇引き続き、府、吹田市、摂津市、関係機関の緊密な連携の下で、健都の産業集積に取り組んでいく。
⑥鳥飼仁和寺大橋への ETCX 導入目的、利用状況及び今後の利用促進について
私の地元である摂津市と寝屋川市を結ぶ大阪府道路公社が管理する鳥飼仁和寺大橋について、令和３年９月の議会において、高速道路以外の施設で ETC により支払いができる ETCX割引の議案が提出され、府議会として同意し、令和４年２月 27 日から利用開始されました。
議案の説明に際し、理事者からは、利用者からのキャッシュレス化を求める声があった
ことや、ETCX の導入にあたり、高速道路会社からの約３億円の助成金を活用するとの説明がありました。そこで、改めて確認しますが、ETCX を導入する目的と現在の利用状況、今後の利用促進に向けた取組を併せて都市整備部長にお伺いいたします。

都市整備部長○鳥飼仁和寺大橋への ETCX 導入については、議員お示しのとおり、コロナ禍の中、利用者からのキャッシュレス化を求める声の高まりや、回数券購入の手間が不要になるといった利便性向上などを目的に導入したもの。
○現在、導入開始２ケ月あまりで、ETCX の会員登録は 2,400 名を超え、利用者は１日あたりの通行台数約 1 万台のうち、約９％で回数券から ETCX への転換も確認されている。今後、回数券が利用できなくなる令和５年３月以降は更なる増加が見込まれるところ。
○引き続き、道路公社による沿線物流事業者への営業活動や、地元市のイベントにおける広報、高速道路会社と連携した広域的なキャンペーン活動等を実施し、一層の利用促進に努め、府としても情報発信により公社の取組を支援していく。
⑦摂津市をはじめとする北摂エリアの魅力発信・周遊促進について
鳥飼地区における河川防災ステーションの整備と併せて淀川大堰閘門の整備も着手されることになれば、鳥飼や枚方の船着き場も活用し、万博会場から京都方面まで船で行き来できるようになることを期待しています。そうなれば、舟運を活用した往来により沿川各地にも賑わいがつくられるのではないかと考えます。
地域のにぎわいづくりの取組みを沿川市町に広げていくためには、淀川舟運の復活が重要であります。
摂津市には新幹線の鳥飼車両基地に隣接し、新幹線車両や電気機関車が展示されている『新幹線公園』など鉄道ファンに魅力的なスポットのほか、なにわの伝統野菜でありまぼろしと言われる『鳥飼なす』を扱うお店などがある。このように地元に親しまれた地域資源が府内には数多くあり、それらを楽しみながら巡っていただくことが、賑わいづくりには重要だと考えます。摂津市をはじめとする北摂エリアにおける地域資源の魅力の発信や周遊促進について府としてどのようにとりくんでいくのか？府民文化部長にお伺いいたします。

府民文化部長○地域の賑わいをつくっていくためには、府内各地に存在する多様な地域資源の魅力を発信し、周遊を促進していくことが重要であると認識。
○このため、府では、「大阪ミュージアム」において、府内各地の多様な地域資源を紹介しており、議員お示しの「新幹線公園」や「鳥飼なす」をはじめとした摂津市の地域資源についても、ホームページやＳＮＳ等により発信している。
〇また、府域の魅力ある地域資源を取りまとめた観光ガイドブックにおいて、北摂エリア
では３つの周遊コースを設定し、グルメ情報等とあわせて紹介している。さらに今年度は、民間企業とも連携して観光スポットを楽しく巡る謎解きラリーを実施するなど、周遊の促進に取り組むこととしている。
〇今後とも、府内各地の魅力を多くの方に知っていただき、地域の賑わいにつなげられるよう、市町村とも連携し、効果的な情報発信や周遊促進にしっかりと取り組んでまいる。
⑧―１空飛ぶクルマの実現に向けた市町村との連携について
大阪での空飛ぶクルマ実現に向けた動きは、今年３月に策定された「大阪版ロードマッ
プ」に基づき、今後、とりわけ万博をターゲットに加速していくものと考えています。
そこで、今後の市町村との連携についてお伺いいたします。
私の地元の摂津市においては、鳥飼地区の淀川河川敷にヘリポートを備えた防災ステーシ
ョンを整備することが決定し、今年度より国土交通省近畿地方整備局と摂津市が事業主体となって整備に向けた詳細な設計や用地取得に着手する予定となっています。この防災ス
テーションのヘリポートについては、淀川河川敷を空飛ぶクルマの実証実験のフィールドとして活用するほか、将来的には、平時は空飛ぶクルマ用の離着陸場としても有効活用できるのではないか、と考えます。
このように、空飛ぶクルマの実現に向け、その利活用のあり方について、市町村それぞれの地域特性や既存施設の有効活用の可能性等を踏まえた議論が必要であり、府には、市町村との連携を強化してもらいたいと思いますが、今後の取組みについて、商工労働部長にお伺いいたします。
商工労働部長○府域で空飛ぶクルマのサービスが展開されていくには、地域社会や府民生活で受け入れられることが不可欠。その意味で、住民との距離が近い市町村との協力・連携は大変重要であり、先般の市長会・町村長会においても、社会受容性の向上や機運醸成の協力要請を行ったところ。
○今後の進め方にあたっては、今夏にもアンケートを実施し、実証実験フィールドの適地や実験に取組む事業者への支援内容などについて、市町村の意向を調査する予定。調査結果については、今後の実証実験に活用・反映するとともに、大阪ラウンドテーブルでの共有も図っていく。
〇特に、積極的な協力意欲のある市町村については、大阪ラウンドテーブルへの参加を求めるなど、連携を強化していく。
⑧－２

空飛ぶクルマの実験場所について

ところで、空飛ぶクルマが実現されるには、今後、何度も実験を繰り返していく必要があると思うし、今の時点では、やはり安全面に配慮しつつ飛行実験を進めていく必要があると考えている。
そのためには、住宅地や商業施設など、府民生活に影響のない場所で実験を進めるべきであり、ベイエリアの広大な土地などで実験をできないかとも考える。
我が会派でも、多くの議員が空飛ぶクルマについて関心を寄せ、議会においても様々な質問をされている。
例えば、泉大津沖のフェニックスには、広大な土地があるが、この土地を実験場として使うことは可能であるか、大阪港湾局長に伺う。
大阪港湾局長○廃棄物の処分場として埋め立てている泉大津フェニックスでは、約 21ha におよぶ広大な緑地・多目的広場を有しており、現在では、野外コンサートや各種イベントに利用されている。
〇この土地は、臨海部にあり、飛行における各種法規制等の問題がなければ、飛行実験に利用することは可能と考えており、是非、協力させていただきたい。
⑧―３空飛ぶクルマの他分野への応用「空飛ぶ車いす」について
空飛ぶクルマについては、万博会場周辺での遊覧や空港からの二次交通などの空飛ぶタクシーとしての利用から事業スタートが想定されていますが、国際博覧会協会が「TEAMEXPO 2025」プログラムの中で、未来の実現のためのアクションを一般募集している「共創チャレンジ」において、「空飛ぶ車いす」のアイデアが、提案されています。これは、2030年以降の実現をめざすものですが、車いすが 20cm 浮くことによって、新しいバリアフリーが、実現するというもので、「誰一人取り残さない」世界をめざすＳＤＧｓの理念にも合致し、移動が困難な方に、夢や希望を与えるものであります。また、空飛ぶクルマの技術の応用としても、素晴らしい提案だと思っています。
空飛ぶ車いすは一例ですが、このような空飛ぶクルマに関連するアイデアや付加価値の提案が、広がっていけば、空飛ぶクルマの実現をめざす取組みの価値も高まると思いますが、商工労働部長にお伺いいたします。

商工労働部長〇空飛ぶクルマは、電動、自律飛行、垂直離着陸という特徴を有する新たなモビリティとして、様々な領域で技術開発が進められており、その要素技術が他の分野で応用され、さらなるイノベーションを通じて、空飛ぶ車いすのような、これまでにない新たな価値提供につながることは意義深いこと。
〇このようなことから、府としては、今後、大阪ラウンドテーブルの中で、スタートアップやアカデミアを含めた地域社会からの多様なアイデアや提案について、情報交換やコミュニケーション等の機会を設けるなど、空飛ぶクルマの実現が府民生活の質の向上にもつながるよう、取り組んでいく。