欧米におけるヒートポンプの関連政策と普及状況

2022年1１月

一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター※本書の掲載内容は2022年3月時点のものです。
1© 2022 HPTCJ※P6 再生可能エネルギー指令の最新状況を追記。

調査概要
背景・目的
• 国際的に脱炭素の取組が加速する中で、国内でもエネルギー基本計画の改訂など、
エネルギー政策は転換点を迎えている。
• 日本においては、第6次エネルギー基本計画（2021年10月22日閣議決定）の中でエネルギー
消費側の電化が明記されて求められており、産業分野での低温帯の熱需要 並びに民生部門に対しても、省エネ・省CO2性に優れるヒートポンプ （以下、HPと略す）などのの普及拡大施策が期待される状況である。
• 諸外国の状況に目を向けると、2021年4月末時点で、120以上の国と地域が「2050年までのカーボンニュートラル」という目標を掲げ、脱炭素化に向けた大胆な政策措置を相次いで打ち出している。このように、世界的に脱炭素化の動きが加速化する中、各国は2050年カーボンニュートラル実現に向けた中長期的なロードマップ及びそれを実現するための具体的な対策・施策を公表しており、その中で、電化の推進やHP活用の重要性が示されている。
• 本調査は、環境・エネルギー政策において先行する欧米諸国を対象に、各国のHP関連
政策及びHPの普及状況等を整理し、国内のHPに関連するエネルギー政策や普及拡大
施策のあり方を検討する基礎資料とすることを目的に実施した。

© 2022 HPTCJ

2

調査概要
調査内容
• 欧米におけるHPの政策的扱いや導入背景について整理するとともに、各国の業界団体による公開データ及び公的統計データ等を用いて、対象国・地域におけるHPの市場動向に関する最新情報を収集した。
• 調査は既存資料やホームページ等の公開情報による文献調査を中心に実施し、各国の実情をさらに深堀するために 、以下の関連機関に対してオンラインでの ヒアリング調査を行った。
• 調査対象国と地域は、欧州、フランス、ドイツ、イギリス、米国、カリフォルニア州とマサチューセッツ州である。
国欧州

ヒアリング先欧州ヒートポンプ協会EHPA（European Heat Pump Association）

フランス

フランスヒートポンプ協会AFPAC（Association Française des Pompes A Chaleur）

ドイツ

ドイツヒートポンプ協会BWP（Bundesverband Wärmepumpe）

イギリス

ビジネス・エネルギー・産業戦略省BEIS （Department for Business, Energy and Industrial Strategy）

米国

米国電力研究所EPRI（The Electric Power Research Institute）

日本

電力中央研究所© 2022 HPTCJ

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調査結果のご紹介

01 ヒートポンプの導入背景◆ 政策的位置づけ◆ 熱需要と設備事情

02 ヒートポンプの業界動向◆ 市場動向◆ 今後の見通しと課題© 2022 HPTCJ

4

調査結果のご紹介

01 ヒートポンプの導入背景◆ 政策的位置づけ◆ 熱需要と設備事情

02 ヒートポンプの業界動向◆ 市場動向◆ 今後の見通しと課題© 2022 HPTCJ

5

ヒートポンプの導入背景

ヒートポンプの政策的位置づけ
EU
脱
炭
素
政
策

関連政策

• 欧州グリーンディール：2030年と2050年におけるGHG※排出削減目標を引き上げる方針を掲示• 欧州気候法：カーボンニュートラル実現に向けた目標を掲示• Fit for 55：カーボンプライシング、目標の更新、規則の改定、支援措置に大別されており、EU-ETS等の既存制度の強化・改正、また国境炭素調整措置など新たな政策が導入

脱炭素化目標2030年
55%削減(1990年比)

2050年

ネットゼロ

再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive：RED）の改正• REDの2回目の改正案（REDⅢ）では、Fit-For-55のGHG削減目標を実現するための再エネ比率目標の見直し• 暖房、給湯および冷房用途における「ヒートポンプが利用する大気熱等」を再エネと定義しているが、従来からの「暖房時の再エネ量算定方法」に加えて、「冷房時の再エネ量算定方法」が2022年6月に発効した（2022.11追記）。
建築物エネルギー消費性能指令（Energy Performance of Buildings Directive：EBPD）の改正
電
化
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関
連
政
策

• 具体的な対策が示されている以外、EPBD改正案の中では化石燃料による暖房機器からHPその他の再生可能エネルギーベースの技術への置換が進む方向性が示されており、改正案の策定後に新築・既築建築物双方の脱炭素化や電化が促進される見通し
エネルギー課税指令（Energy Taxation Directive：ETD）の改正• エネルギー課税の見直しにより、ガス・石油系の暖房機器使用によるコスト負担が大きくなった場合、建築分野においてHPがGHG排出削減対策
として優位になる可能性がある
エネルギーシステム統合戦略（An EU Strategy for Energy System Integration）• 欧州グリーンディールの一環として、効率的な脱炭素化に向けたエネルギーシステムの供給側から需要側に至るあらゆる部門の統合的な対策を戦略として掲げたものであり、具体策の方針が示された中で「電化」は中核的な対策• 具体策の一つである「再生可能エネルギーベースの電力システムに立脚したエネルギー需要の電化加速」では、建築物における冷暖房へのHPの展開を通じた電化が中心的な役割を果たすとしており、地域冷暖房や産業用の低温熱需要においてHPの活用が見込まれるなど、HPは主要技術として位置づけられている
エコデザイン指令及びエネルギーラベル• エコデザイン指令：HP空調・HP温水暖房機の効率基準が策定• エネルギーラベル：HPはラベル表示機器の対象※ Greenhouse Gas：温室効果ガス

出所：各種文献に基づき作成© 2022 HPTCJ

6

ヒートポンプの導入背景

ヒートポンプの政策的位置づけ
フランス
脱
炭
素
政
策

脱炭素化目標

関連政策

2030年
40%削減

• エネルギー・気候法：2050年までのカーボンニュートラルの目標を掲示• 国家低炭素戦略&エネルギー複数年計画：2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、分野毎の目標や政策措置を含むエネルギー政策や戦略的優先事項を掲示 （GHG排出削減以外に、再エネ比率、化石燃料消費、
最終エネ消費、電化、原子力などの目標設定が含まれる）(1990年比)

2050年

ネットゼロ

規制的手法
• フランスにおける建築物の省エネ基準は熱規制に規定されているが、熱規制は環境規制（RE2020）に変更され、2022年1月1日より施行• RE2020では、これまでの建物の外皮性能に対する要件、建物のエネルギー性能に対する要件、夏季の快適性に対する要件に加え、「CO2排出量の要件」も追加され、 ガス暖房を使用するだけではCO2排出量の要件を満たすことができなくなる
電
化
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関
連
政
策

➢ 戸建住宅では2021年から、集合住宅では2022年～2025年にかけて順次、燃焼式暖房機器の代わりにHP、バイオマス、太陽熱エネルギー、地域熱供給等に切り替わる予定（寒冷地や極寒地：補助設備として燃焼式暖房機器を使用する場合を除く）➢ その他：2025年までに化石燃料からの脱却を明確化、電力の一次エネ換算係数を2.8から2.3に引き下げ
経済的手法• 既築の断熱改修や高効率暖房機器の購入時の支出に対する所得税控除制度が長年実施されていたが 、2019年末に廃止され、2020年より「リノベーション補助金MaPrimeRenov’」に移行（MaPrimeRenov’は、断熱改修や設備更新時に世帯収入に応じて補助金を交付）• MaPrimeRenov’以外に、エネルギー小売・供給事業者に対する省エネ義務制度（CEE※1）による支援を併用することが可能• 補助規模（MaPrimeRenov’とCEEによる支援を併用した場合）
GSHP※2

約2,800ユーロ～約14,400ユーロ

ASHP※3（空気/水）

約2,800ユーロ～約8,400ユーロ

ASHP※3（空気/空気）

450ユーロ～900ユーロ

HP給湯機

約80ユーロ～約1,400ユーロ

超低所得層向けには、設備導入時にかかる費用の9割を補助※1 Certificado de Eficiencia Energética：省エネ証書※2 Ground Source HP：地中熱源HP ※3 Air Source HP：空気熱源HP
出所：各種文献に基づき作成© 2022 HPTCJ

7

ヒートポンプの導入背景

ヒートポンプの政策的位置づけ
ドイツ
脱
炭
素
政
策

関連政策

脱炭素化目標2030年
65%削減• 気候変動法（2021年の法改正）： 2030年～2050年までのGHG排出削減目標を掲示
部門別のGHG排出量の上限値を設定(1990年比)

2050年

ネットゼロ
規制的手法
• 建物エネルギー法（Gebäudeenergiegesetz）はエネルギー性能評価書にCO2排出量を記載することなどを求めているが、併せて新築住宅における2026年以降の石油暖房利用の禁止が示されており、この措置に伴いHPなどの脱炭素技術の導入促進が見込まれている
経済的手法

電
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関
連
政
策

• 連邦政府による市場インセンティブプログラム「効率的建築物に対する補助事業（BundesförderungfüreffizienteGebäude）」のもとで、HPや高効率暖房機器等の設備更新に対する補助を実施• 補助規模➢ 石油系暖房機器からHP暖房に更新した場合：設備本体価格の45％を補助➢ 上記以外の暖房機器からHP暖房に更新した場合：設備本体価格の35％を補助➢ この補助事業は設備本体価格以外に、設備の設置費用や配管敷設費用、設備設計に必要なコンサルティング費用等も含めた、設備導入費用
全体に対し補助金が交付（補助金の上限有）エネルギー価格の是正措置• 公租公課のうち、再エネ賦課金は現在6.5セント/kWhであるが、電化促進を目的としたエネルギー価格の是正措置として、2023年に再エネ賦課金が廃止される見通し• 再エネ賦課金の廃止に伴い、再エネ普及の原資は一般予算及び2021年10月から開始されるドイツ国内排出権取引制度（nEHS）における排出権販売収入で対応する見込み• 再エネ賦課金の廃止に伴いエネルギーの料金単価の平準化が図られること、またnEHSによって化石燃料使用に対し追加的な支出が生じることにより、HPの導入促進につながる可能性がある
出所：各種文献に基づき作成© 2022 HPTCJ

8

ヒートポンプの導入背景

ヒートポンプの政策的位置づけ
イギリス
関連政策
脱
炭
素
政
策

• グリーン産業革命：2030年のGHG排出削減目標を掲示• 気候変動法（2019年の法改正） ： 2050年のGHG排出削減目標を掲示• グリーン産業革命では、具体的な施策の方向性を示す「The Ten Point Plan」が併せて示され、その中で住宅と公共建築物も対策の一つとして、「2028年までに毎年60万台のHP設置を目指す」というHPの普及目標を掲示

脱炭素化目標2030年
68%削減(1990年比)

2050年

ネットゼロ

規制的手法
• イギリスでは、2025年より新しい建築基準「Future Homes Standard」が導入される見込みで、これは新築住宅が脱炭素対応であることを保証するもので、新基準では現行基準で建てられた住宅と比べCO2排出量が少なくとも75％少なくすること、また電力網の脱炭素化が進んだ場合に完
全なゼロ・カーボン化を実現し、さらなる改修の必要性がない住宅にすることが要求される
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政
策

• この基準は特定技術の使用を義務付けたり禁止したりするものではないが、新基準は化石燃料ではなくHPや太陽光発電パネルなどの低炭素技術を採用することで、基準達成が可能となる性能水準に設定される• 新基準導入に先立ち、2022年からは建築規制のパートL（燃料と電力）における住宅のエネルギー性能評価基準の暫定的な引き上げが実施される予定であり、この改正において、新築住宅は現行基準に対しCO2排出量を31％削減することが求められる経済的手法• HPの補助政策は、過去にRenewable Heat Incentive、Green Homes Grantと呼ばれる補助事業が実施されていたが、それぞれ2022年3月と2021年3月に終了• 2022年4月以降は、新たな補助事業「ボイラーアップグレードスキーム（Boiler Upgrade Scheme）」が開始• 補助規模➢ ASHP：5,000ポンド➢ GSHP：6,000ポンド※2022年～2025年の3年間で4億5千万ポンドの予算を計上されており、補助対象は持家住宅購入者や賃貸住宅オーナーや企業※消費者は年間上限額まで先着順でバウチャーを申請することができ、バウチャーは設置業者が設置証明書を発行することで換金

出所：各種文献に基づき作成© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの導入背景

ヒートポンプの政策的位置づけ
米国
脱
炭
素
政
策

関連政策

• 連邦政府：米国主催の気候サミットで、米国におけるGHG排出量の中長期目標値を発表➢ 2030年：2005年比で50％～52％削減、2050年：ネット・ゼロ・エミッション達成• カリフォルニア州：同州の地球温暖化対策法（SB32）において、GHG排出量の中長期目標値を設定➢ 2030年：1990年比で40％削減、2050年：1990年比で80％削減• 連邦政府：同州の地球温暖化対策法のもとでGHG排出量の中長期目標値を設定➢ 2030年：1990年比で50％削減、2050年：1990年比で85％削減

規制的手法• 連邦政府：2050年までのGHG排出ネットゼロに向けた長期戦略の中で、建築物のエネルギー効率を飛躍的に向上させ、HP空調、HP給湯機、IH調理器、電気衣類乾燥機などの電気製品の販売シェアを拡大することが重要と明記

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関
連
政
策

• カリフォルニア州：同州の法案（SB1477）の中で、HPなどの低炭素暖房・給湯技術の市場の活性化を目的に立ち上げたTECHプログラムと、低所得者層向けのオール電化住宅の新設によりGHG排出量を削減することを目的に立ち上げたBUILDプログラムより、建物脱炭素化の議論の本格化
また、2023年1月より発行される建築基準法の建築物エネルギー効率基準（title24）では、ガス機器・低効率電化機器を排除する代わりにHP技術を奨励する改定内容が含まれており、戸建・集合住宅及び業務施設向けのHP空調等の基準が設定されている• マサチューセッツ州：脱炭素化の長期目標達成にむけた「ロードマップ」の中で、民税部門における家電・機器の高効率化、断熱性能の向上、暖房の電化（石油・ガスストーブをHP暖房へ）、ガス給湯器をHP給湯機に置き換える、いわゆる電化により需要端でのCO2排出を削減することが重要視されている
経済的手法• カリフォルニア州・マサチューセッツ州：エネルギー事業者等が取り組む事業の一環で、リベートプログラムや設備費用の数パーセントを固定資
産税から免除する税制優遇措置等多数ある• 補助規模（カリフォルニア州：エネルギー事業者が中心に実施する事業）➢ ASHP（空気/空気）：約1,000ドル～4,500ドル（事業内容により補助額が異なる）➢ HP給湯機：約200ドル～2,000ドル（事業内容により補助額が異なる）• 補助規模（マサチューセッツ州：MassSave注）やクリーンエネルギーセンターMassCECが実施する事業）➢ ASHP（空気/空気）：250～1,250ドル/冷凍トン（MassSaveの例：設備の種類により補助額が異なる）
注）MassSave：電気・ガス事業者がマサチューセッツ州エネルギー資源局と緊密に連携し、企業や家庭の顧客向けにエネルギー効率の高いサービスを提供することを目的としたイニシアチブ

出所：各種文献に基づき作成© 2022 HPTCJ

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調査結果のご紹介

01 ヒートポンプの導入背景◆ 政策的位置づけ◆ 熱需要と設備事情

02 ヒートポンプの業界動向◆ 市場動向◆ 今後の見通しと課題© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
最終エネルギー消費量（EU、仏、独、英、米）•

欧州3ヵ国（仏、独、英）の最終エネルギー消費総量：いずれの国も運輸部門の割合が最も高く、次いで家庭であるが、家庭部門の割合（25%～30%）は米国や日本に比べて大きい•

米国：最大割合を占めるのは運輸部門（米国全体では40％、カリフォルニア州では48％、マサチューセッツ州では42％）
民生部門が占める割合は、米国全体とカリフォルニア州では約30％であるが、マサチューセッツ州では約50％とシェアが大部門別の最終エネルギー消費量（2019年）[PJ]
80,000

最終エネルギー消費に占める部門別構成比（2019年）
100%

60,00080%

40,00060%

20,00040%

020%
欧州28ヵ国

フランス

ドイツ

イギリス

米国

合計

47,832

6,283

9,281

5,330

66,506

家庭

11,635

1,565

2,368

1,592

11,334

業務

5,906

903

1,133

716

運輸

13,842

1,893

2,378

1,722

0%

欧州28ヵ国

フランス

ドイツ

イギリス

米国

家庭

24%

25%

26%

30%

17%

9,068

業務

12%

14%

12%

13%

14%

26,682

運輸

29%

30%

26%

32%

40%

23%

18%

25%

17%

17%

12%

12%

12%

8%

12%

産業

10,936

1,151

2,333

893

11,221

産業

その他

5,512

772

1,069

407

8,201

その他

カリフォルニア州（2019年）

マサチューセッツ州（2019年）
9%

15%
家庭

24%

合計

13%

27%

合計

業務

6,299
[単位：Trillion Btu]

家庭
業務

1,135
運輸
産業

42%

[単位：Trillion Btu]

22%

運輸
産業

48%

出所：IEAや米国エネルギー情報局（EIA）のデータベースに基づき作成© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
電源構成比とCO2排出係数（EU、仏、独、英、米）•••

フランス：原子力は依然として66％という非常に高い割合、水力発電率も13％と、他の国に比べ高い水準
ドイツ・イギリス➢ 再エネ・他の割合：最も高い（内訳：英は風力発電24％とバイオ燃料11％、独は太陽光23％、風力9％、バイオ燃料8％）
再エネ発電比率が高い国々では公租公課の割合が大きく、電気料金の上昇要因にもなっている➢ 化石燃料：ドイツ（石炭生産国）は石炭での発電割合が高く、イギリス（北海油田やガス田の資源保有国）では天然ガスの割合が高い
米国➢ 国全体：化石燃料が豊富な米国は、天然ガス、石炭、石油を合わせた発電割合が60％を占める
水力を除く再エネで約12％（主力の風力が8％、太陽光発電約3％）➢ 州別：カリフォルニア州の3割を占める「再エネ・他」には、太陽光14％、風力7％が含まれる
マサチューセッツ州では、天然ガスによる発電割合が全体の7割を超（RPSの義務履行に伴い、太陽光発電や風力発電にも注力）
石炭
EU28ヵ国（2020年）

13%

石油
23%

フランス（2020年） 1% 7%
ドイツ（2020年）
イギリス（2020年） 2%

再エネ・他

CO2排出係数

29%

12%

21%

250 g-CO2/kWh

36%

13%

マサチューセッツ州（2019年）

344 g-CO2/kWh

16%

43%

225 g-CO2/kWh

3%
19%

8%

19%

72%

0%

20%

40%

56 g-CO2/kWh

41%

39%
43%

12%

11% 4%

17%

20%

カリフォルニア州（2019年）

水力

66%
25%

米国（2020年）

原子力

天然ガス

7%

出所：各種データベースに基づき作成

80%

401 g-CO2/kWh
175 g-CO2/kWh30%
10% 5%

60%

13%

13%

351 g-CO2/kWh100%© 2022 HPTCJ

13

ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
欧州各国の部門別熱需要（EU28ヵ国、2015年）
本調査の対象国（仏、独、英）の熱需要は欧州28ヵ国の熱需要の約44％を占める
いずれの国でも住宅部門の熱需要が最大

[TWh]
1,500

産業部門

住宅部門

第三次産業

1,384

1,000

57 50 40 27 27 24

17 15 82
マルタ

99 86 80 78 77

ルクセンブルク

403383284
214178170165160157

エストニア

500

アイルランド

758735673

出所：Heat Roadmap Europeのデータベースに基づき作成

キプロス

スロベニア

ラトビア

リトアニア

クロアチア

ブルガリア

デンマーク

ポルトガル

スロバキア

ギリシャ

ハンガリー

チェコ

ルーマニア

オーストリアフィンランドスウェーデン

ベルギー

オランド

スペイン

ポーランド

イギリス

イタリア

フランス

0
ドイツ

•
•

© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
最終エネルギー消費に占める熱需要の割合と部門別・用途別構成比（EU28ヵ国※、2015年）••

欧州全体：熱分野が最大の利用用途
内訳：熱分野（暖房、給湯、冷房、プロセス加熱・冷却、他）が50％、電力分野は42％、運輸分野は8％EU28ヵ国（2015年）
[TWh]

その他

プロセス冷却プロセス加熱

冷房

給湯

暖房

4,000

3,000

EU28ヵ国（2015年）
2,000

最終エネルギー消費：12,606 TWh

338
2,191

熱需要の内訳
1,000

1,952
858

438

暖房, 27%

産業部門

熱需要, 50%

冷房, 1%

第三次産業

その他

プロセス冷却プロセス加熱

冷房

給湯

暖房

100%

プロセス加熱, 16%
プロセス冷却, 1%80%

その他, 2%

60%
40%

14%
1%

0%

77%

77%

15%
1%

7%
4%
5%
6%

82%

20%
3%
産業部門

※当時のEU加盟国であるイギリスを含む28ヵ国

家庭部門

EU28ヵ国（2015年）

給湯, 4%
熱需要以外, 50%

84

0

出所：Heat Roadmap Europeのデータベースに基づき作成

7%

家庭部門

第三次産業

© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
最終エネルギー消費に占める熱需要の割合と部門別・用途別構成比（仏、2015年）•••

フランスは欧州諸国のうち、熱需要が2番目に多い国である（熱需要が占める割合：45％）
部門別：家庭部門の熱需要が最大（熱需要の51％）
用途別：家庭用暖房需要が最大（熱需要の43％）
フランス（2015年）[TWh]

プロセス冷却その他

プロセス加熱

冷房

給湯

暖房

600
500
400

フランス（2015年）

300

最終エネルギー消費：1,676 TWh

熱需要の内訳

暖房, 28%

200

34

100

177

325

112
31

14

家庭部門

第三次産業

0
産業部門

フランス（2015年）
熱需要以外, 55% 熱需要, 45%

給湯, 3%
冷房, 0%
プロセス加熱, 11%プロセス冷却, 1%
その他, 2%プロセス冷却その他

プロセス加熱

冷房

給湯

暖房

100%
80%

15%
1%

60%

40%

74%

84%
80%

20%
0%

4%

8%
0%

産業部門

家庭部門

出所：Heat Roadmap Europeのデータベースに基づき作成

7%

10%
2%
5%
9%
第三次産業

© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
最終エネルギー消費に占める熱需要の割合と部門別・用途別構成比（独、2015年）•••

ドイツは欧州諸国のうち、熱需要が最も多い国である（熱需要が占める割合：56％）
部門別：家庭部門の熱需要が最大（熱需要の42％）
用途別：家庭用暖房需要が最大（熱需要の32％）
[TWh]

その他

ドイツ（2015年）
プロセス冷却プロセス加熱

冷房

給湯

暖房

600
500

63

400

ドイツ（2015年）

449
300

最終エネルギー需要：2,476 TWh

熱需要の内訳

200

429
244

100

暖房, 31%

0
産業部門

家庭部門

第三次産業

ドイツ（2015年）
給湯, 5%
熱需要以外, 44%

熱需要, 56%

その他

冷房, 0%

100%

プロセス加熱, 18%
プロセス冷却, 1%
その他, 1%

プロセス冷却プロセス加熱

冷房

給湯

暖房

12%
0%

80%
60%
40%

77%

84%

18%
0% 4%

6%
1%
4%
6%

84%

20%
0%

4%
産業部門

出所：Heat Roadmap Europeのデータベースに基づき作成

家庭部門

第三次産業

© 2022 HPTCJ

17

ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
最終エネルギー消費に占める熱需要の割合と部門別・用途別構成比（英、2015年）•••

イギリスは欧州諸国のうち、熱需要が4番目に多い国である（熱需要が占める割合：44％）
部門別：家庭部門の熱需要が最大（熱需要の53％）
用途別：家庭用暖房需要が最大（熱需要の41％）
イギリス（2015年）
[TWh]

その他

プロセス冷却プロセス加熱

冷房

給湯

暖房

600
500
400

イギリス（2015年）

300

最終エネルギー需要：1,528 TWh

熱需要の内訳

暖房, 26%

200

36

100

158

273

92

0
産業部門

家庭部門

第三次産業

イギリス（2015年）
熱需要以外, 56%

熱需要, 44%

給湯, 5%

その他

プロセス冷却プロセス加熱

冷房

給湯

暖房

100%

冷房, 0%
プロセス加熱, 11%プロセス冷却, 0%80%

その他, 1%

60%
40%

18%
0%
77%

79%

20%
0% 3%

9%
1%
8%
3%

79%

20%
0%

3%
産業部門

出所：Heat Roadmap Europeのデータベースに基づき作成

家庭部門

第三次産業

© 2022 HPTCJ

18

ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
家庭用暖房機器の熱源別シェアと暖房供給方式（仏、独、英）
暖房方式
フランス（2020年）

ドイツ（2018年）

イギリス（2017年）

個別暖房

個別暖房

個別暖房

6%

17%

8%

全館暖房

全館暖房

全館暖房

94%

83%

92%

暖房の熱源
フランス（2018年）
5% 4% 13%
0%

石油暖房
ガス暖房
電気暖房

37%

ドイツ（2018年）

41%

14%

イギリス（2018年）
4% 4%

4%
3%

石油暖房

23%

ガス暖房

2%

ガス暖房

電気暖房

4%

地域暖房

地域暖房

薪ストーブ

薪ストーブ

その他

石油暖房

6%

電気暖房
地域暖房
85%

薪ストーブ

その他

52%

その他

暖房・給湯兼用機の割合
フランス（2012年）

ドイツ（2014年）

イギリス（2017年）

その他
その他

9%

28%
その他

暖房・給湯兼用機

54%

46%

暖房・給湯兼用機
72%

出所：各種公表資料（文献・統計データ）に基づき作成

暖房・給湯兼用機
91%© 2022 HPTCJ

19

ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
エネルギー源別再生可能エネルギー供給量の経年変化（EU27ヵ国※、2005年～2020年）•

再生可能エネルギー熱供給量（Renewable Heating and Cooling：RES-H&C）：約98.7Mtoe（2018年）•

主要熱源：固体バイオマス（RES-H&Cの81%）による直接利用が依然として圧倒的に多いが、HPによって供給される再生可能
エネルギー量も増加傾向を示している（RES-H&Cの12%）

液体バイオマス
地熱
太陽熱
バイオガス
ヒートポンプ
固形バイオマス

出所：欧州環境庁の「Renewable Energy in Europe 2020」レポートに基づき作成※イギリスを除くEU27ヵ国の状況である© 2022 HPTCJ

20

ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
HPによる再生可能エネルギー供給量の経年変化（EU27ヵ国※、2005年～2020年）•

HPによる再生可能エネルギー供給量：11.4 Mtoe（2018年）、これは2005年の約5倍

フランス
イタリア
スウェーデン
ドイツ
スペイン
フィンランド出所：欧州環境庁の「Renewable Energy in Europe 2020」レポートに基づき作成※イギリスを除くEU27ヵ国の状況である© 2022 HPTCJ

21

ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
家庭部門と業務部門における熱需要の用途別構成比（米国）••

家庭部門：熱需要が全体の70％と非常に多く、その大半は家庭用暖房需要
業務部門：同様に、熱需要の半分以上が暖房用

暖房

給湯

冷房

暖房

給湯

冷房

熱需要以外
30%

25%

家庭部門
2015年

8%

43%

熱需要
70%

熱需要

業務部門
熱需要以外

58%

2012年

7%

42%

10%

19%

出所：Residential Energy Consumption Survey（RECS ）、Commercial Buildings Energy Consumption Survey（CBECS ）のデータベースに基づき作成© 2022 HPTCJ

22

ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
家庭用暖房機器（米国）•

ファーネス：ガス・燃料油・電気を使って、暖かい空気をダクトで循環させ、各部屋に温風を供給するセントラルヒーティング機器•

ヒートポンプ：ASHP（空気/空気）のパッケージ型とスプリット型（ダクト型&ダクトレス型）及びGSHPのタクト型が含まれる•

温水暖房：「ラジエーター、ベースボード、コンベクター、また壁や天井に埋め込まれるパイプに蒸気や温水を供給する
セントラルヒーティングシステム」と「床暖房」はこの分類に含まれる•

電気暖房（ビルトインタイプ）：床、壁、天井、または幅木に内蔵されている抵抗加熱装置で、集合住宅ではファーネスに次いで2番目に多く使われている
建て方別にみた家庭用暖房機器の種類別構成比（米国、2015年）

出所：https://www.eia.gov/consumption/residential/reports/2015/overview/pdf/whatsnew_home_energy_use.pdf© 2022 HPTCJ

23

ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
家庭用暖房機器の熱源別・機器種類別構成比（米国、2015年）••

家庭用暖房の電化率：36％、給湯の電化率：46％
地域差➢ カリフォルニア州やマサチューセッツ州では、現状、建築分野の暖房と給湯需要における天然ガスへの依存度が高い➢ カリフォルニア州の将来予測（高位ケース）：家庭用の暖房・給湯用のHPの販売シェアが現在の10％以下から2030年には約50％に、2040年は100％まで急速に拡大すると予測しており、熱分野の電化促進が重要視されている
暖房機器のエネルギー源別分布

家庭用暖房機器の熱源別・機器種類別構成比
50%
40%

30%
20%
10%

その他

ストーブ

その他

セントラル方式（ファーネス）その他

蒸気・温水暖房

セントラル方式（ファーネス）

その他

ポータブル

ビルトインタイプ

HP

セントラル方式（ファーネス）その他

ビルトインタイプ

蒸気・温水暖房

セントラル方式（ファーネス）

0%

天然ガス

電気

燃料油/灯油

LPガス

薪

（51％）

（36％）

（5％）

（4％）

（3％）

出所：https://www.ethree.com/wpcontent/uploads/2019/04/E3_Residential_Building_Electrification_in_California_April_2019.pdf

注）最もよく使う主要暖房機器（2台目以降を除いた1台目の状況）の熱源別・機器種類別構成比である
出所：Residential Energy Consumption Survey（RECS）のデータベース に基づき作成© 2022 HPTCJ

24

ヒートポンプの導入背景

熱需要と設備事情
家庭用給湯機器の熱源別構成比（米国、2015年）•

給湯需要➢ 家庭用給湯の電化率：46％➢ シャワーや手洗い、洗濯、食器洗いなど以外に、温水プールにも使われている➢ 米国の家庭用エネルギー消費量調査（RECS）によると、2015年、米国の全戸数の7％に占める830万戸で住宅用プールを保有しており、そのうち、約3割の家庭では温水用プールを使用➢ 温水プール用の給湯消費量はほんの一部に過ぎないが、家庭、商業施設及び自治体のプール運営者にとってかなりの費用がかさむ➢ EPA（米国環境保護庁）は、太陽熱温水器やGSHP等の再エネ技術を導入することで、高い費用対効果が見込めると指摘•

熱分野の中でも、低温熱の需要は電気に転換可能であることから、建物の脱炭素化の実現に向けて、今後、電気式の暖房や給湯機器への代替に対する期待が大きい

温水プールの熱源別構成比

給湯設備の熱源別構成比
2%
4%

電気
46%

13%

天然ガス

48%

天然ガス

13%
46%

LPガス

電気

LPガス
燃料油/灯油
その他

29%

太陽熱

出所：Residential Energy Consumption Survey（RECS）のデータベース に基づき作成© 2022 HPTCJ

25

調査結果のご紹介

01 ヒートポンプの導入背景◆ 政策的位置づけ◆ 熱需要と設備事情

02 ヒートポンプの業界動向◆ 市場動向◆ 今後の見通しと課題© 2022 HPTCJ

26

ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況に関する統計データ（欧州）•欧州諸国のHP導入状況については、主に、欧州ヒートポンプ協会（EHPA）が公表している「European Heat Pump Market
and Statistics Report 2021」を参考に、各種HPシステムの販売台数を整理する•

ただし、ここで示す欧州諸国のHP販売台数は、「暖房用HPと給湯用HP」の統計値を用いて集計したものであり、これには冷房専用空気熱源HP「ASHP（空気/空気）_冷専」が含まれていない点に留意されたい•

EHPAレポートは、欧州諸国のHP市場に関する最も包括的な出版物であり、欧州の21ヵ国注1）のHP協会、統計局、研究機関を対象に、標準フォーマットのアンケート調査票を配布・回収し、各国からの回答結果に基づき集計した「熱源別」「用途別」「機器種類別」等のセグメント別の詳細情報が収録されている•

各種HPシステムの定義は以下の通りである➢

空気熱源HP（空気/水）：空気を熱源にお湯を作るもので、室外機で屋外空気から熱を取ってお湯を作るポピュラーなもの➢

水熱源HP（水/水）：井水等を熱源にお湯を作るもの➢

ブライン熱源HP（ブライン/水）：不凍液を熱源に地中熱HPに用いられるもの➢

直膨熱源HP（直膨/水）：地中熱を熱源に、地中コイルに直接冷媒（CO2等）を回すもの➢

排気熱源HP：機械換気の排気等を暖房の熱源として使うもの➢

ハイブリッドHP：HPと化石燃料ガスボイラーが一体の製品となったもの

注1）欧州21ヵ国：オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、
イタリア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスを含む
注2）本レポートの一部対象国の統計値には、上記のHPシステム以外に、空気熱源HP（空気/空気）、地域暖房、ビル用マルチエアコン、工業用HP、熱駆動HP（吸収式、吸着式、GHP等）等が含まれている

出所：「European Heat Pump Market and Statistics Report 2021」に基づき作成© 2022 HPTCJ

27

ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況に関する統計データ（米国）•

米国では空気熱源HPのうち、ASHP（空気/水）は給湯用には使用されているが、暖房用にはほぼ使われておらず、ASHP（空気/空気）の空気暖房が主流である•

米国の空調暖房工業会（AHRI）が公表している「全米のASHP（空気/空気）の出荷台数」の統計値以外に、既存の統計調査等で得られる情報を活用し、米国のHPの導入状況を整理する•

AHRIの定義によると、ASHP（空気/空気）には以下の2種類が含まれる➢

パッケージ型：電気・温水・蒸気またはガスの熱源を備えた空冷HPパッケージ➢

スプリット型：室外キャビネットに凝縮器や圧縮機を収納し、室内キャビネットに蒸発器コイルが収納され、エアハンドラーが給気ダクトを通して風を送るシステム（室外機と室内ファンコイルを分離し、両者を冷媒配管と配線で繋ぐ）
スプリット型には、セントラルダクト型、コンパクトダクト型、ダクトレス型の3種類含まれれるスプリット型パッケージ型

出所：https://www.petro.com/resource-center/hvac-packagedunit-vs-split-system

ミニスプリット型の種類

出所：https://neep.org/sites/default/files/NEEP_ASHP_2016MTStrategy_Report_FINAL.pdf© 2022 HPTCJ

28

ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況（欧州）•2020年の欧州諸国におけるHP市場の特徴を以下の通り整理する◆ ほとんどの国では大幅な成長を見せている。対前年比で成長率が最も大きかったのはポーランド（+43.8％増）で、次いでドイツ（+37.2％）とオランダ（+30.5％）◆ 欧州21ヵ国のうち、上位10ヵ国の販売台数は全体の87％/上位5位にランクインした国々の2020年の販売台数は以下の通り
 フランス：約39.4万台、対前年比0.7％減
 イタリア：約23.3万台、対前年比12.2％増
 ドイツ：約14.0万台、対前年比37.2％増
 スペイン：約12.8万台、対前年比0.2％減
 スウェーデン：約10.8万台、対前年比4.4％増◆ 2019年に比べ販売台数の増加幅が大きい国のベスト4は以下の通り
 ドイツ：対前年比で約3.80万台増
 イタリア：対前年比で約2.53万台増
 ポーランド ：対前年比で約1.85万台増
 オランダ：対前年比で約1.35万台増◆ 北欧の市場 北欧諸国ではHPの導入率が最も高く、また、既存建築物の省エネ改修時のHP導入実績も非常に多い
 人口あたりのHP設置台数最も多いのはノルウェー。ノルウェーは、政府が長年にわたり、住宅所有者一人当たり少なくとも1,100ポンドの補助金を出し、化石燃料からの転換を推進してきたおかげで、住民4人にほぼ1台の割合でHPを導入する水準を達成している。現在、ノルウェーは石油暖房を全面的に禁止中。

 欧州の全ての国々が、成熟期であるノルウェーと同じ水準でHPが市場に浸透していれば、欧州におけるHPの年間販売台数
は現在の7倍以上となり（年間販売台数は970万台）、2030年までのストック台数は1億900万台に達する。これが実現できれば、熱分野の脱炭素化にも大いに期待できる。

出所：「European Heat Pump Market and Statistics Report 2021」に基づき作成© 2022 HPTCJ

29

ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況（欧州）•欧州HP市場の成長への影響要素◆ 技術面（製品の多様化）
 技術革新の進展により、10年前に比べてより多くの建物にHPが導入されるようになった -25℃の環境に対応できる製品や65℃の温水を効率的に供給する製品等、より広い温度範囲に対応可能になった ハイブリッドシステムによるリノベーション分野（省エネ改修）での活用事例も増えている◆ 制度面（政府の支援策）
 冷暖房分野においてもエネルギー転換を加速させる必要があり、政策立案者もHP技術を注目している 過去8年間に可決された法律はすべての加盟国で施行され、その効果が現れ始めている 建築基準法では延べ床面積あたりの最大熱需要を制限し、再生可能エネルギーの統合を義務づけ、スマートビルディングを推奨しており、またHP市場を後押しするための政府による支援策も整備されている◆ 市場面（規模の経済性）
 HPの販売台数が継続的に増加することでコストダウンにつながり、規模の経済は、部品や製品のレベルまで実現している
 PVシステムの製造コストの急速な低下は暖房市場にも影響を与えている
 自家発電した電気をHPシステムと組み合わせて使用することで、非常に低コストの建物用エネルギー源を実現できる グリッドに提供されるデマンドレスポンスサービスのような追加的な利点もあるが、まだ実現できていない

出所：「European Heat Pump Market and Statistics Report 2021」に基づき作成© 2022 HPTCJ

30

ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況（欧州）•

留意点の再掲：以降に示す欧州諸国のHP導入状況には、冷房専用空気熱源HP「ASHP（空気/空気）_冷専」が含まれていない•

2020年における欧州21ヵ国のHPの販売台数は162万台であり、対前年比で7.4％の成長率を遂げ、新たな販売記録を達成（下図の左）•2020年時点の欧州全体のHPのストック台数は1,486万台に達しているが、そのうち暖房用が1,334万台（全体の約9割）
これは欧州全体の1.2億世帯のうち、約11％の世帯でHP式暖房機を導入していることを表す

ヒートポンプの販売台数とストック台数の経年変化（欧州21ヵ国、2005年～2020年）
[万台]

[万台]

販売台数

180

1,600

160

1,400

140

1,200

120

ストック台数

1,000

100

800

80

600

60

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

0

2007年

0

2006年

200

2005年

20

2005年

400

40

出所：「European Heat Pump Market and Statistics Report 2021」に基づき作成© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況（欧州）•

欧州21ヵ国における熱源別HP販売台数の内訳➢ GSHPの販売台数：過去10数年間ほぼ横ばいで推移➢ ASHP（空気/水、空気/空気）の販売台数：着実に伸びを続けており、2019年以降はASHP（空気/水）の販売台数が最大➢ ASHP（空気/水）は欧州のHP暖房市場の主流になりつつある
熱源別のHP販売台数と内訳の経年変化（EU21ヵ国、2009年～2020年）

ASHP（空気/空気）

ASHP（空気/水）
GSHP
出所：「European Heat Pump Market and Statistics Report 2021」より© 2022 HPTCJ

32

ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況（フランス）•

欧州HP市場の最大規模を誇るフランスの販売台数は着実に伸び続けている•

2020年の販売台数：約40万台➢

ASHP（空気/水）の温水暖房：約17.5万台（欧州で最大規模）※有識者によると2021年の販売台数は26万台に達するという➢

ASHP（空気/空気）の空気暖房：約7.8万台（イタリアに次ぐ2番目）※ASHP（空気/空気）の総販売台数は約81万台➢

HP給湯機：約11万台（欧州21ヵ国におけるHP給湯機の総販売台数の約6割を占める水準）
用途別・機器種類別のHP販売台数（2020年）[台]
200,000

150,000

100,000

50,000

0

ブライ
排気熱
直膨熱
排気熱 冷暖房 ビル用
空気熱 水熱源 ン熱源
源HP
源方式
HP
HP
源HP 兼用空 マルチ
源HP
HP
その他 （空気（空気 気熱源 エアコ（空気 （水/ （ブラ
（直膨
/空
イン/
水）
HP
ン
/水）
/水）
/水）
気）
水）
排気熱源HP

温水暖房

1,030

374

0

排気熱

湯機

源HP

空気暖房
給湯

暖房
フランス 175,222 1,062

HP給

0

0

77,504 24,917 110,320

0

出所：「European Heat Pump Market and Statistics Report 2021」に基づき作成© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況（ドイツ）•

2020年の成長率：前年比で40％増（この成長率は補助金制度に後押しされた結果であると指摘されている）•

2020年の販売台数：約14万台（欧州で3番目に大きい市場）➢

ASHP（空気/水）の温水暖房：約9.5万台（フランスに次ぐ2番目/前年比で約45％増と伸び率が目立つ）➢

GSHPの温水暖房：約2.5万台（スウェーデンに次ぐ2番目）➢

HP給湯機（排気熱源）：約2万台

欧州における地中熱HPの市場は小規模ながら、暖房需要に特化した市場であり、スウェーデンとドイツが2大市場で多くのシェアを占めている

用途別・機器種類別のHP販売台数（2020年）[台]
100,000
80,00060,00040,00020,000

0

ブライ
排気熱
直膨熱
空気熱 水熱源 ン熱源
排気熱 冷暖房 ビル用
源HP
源方式
HP
HP
源HP
源HP 兼用空 マルチ
HP
その他 （空気（空気 （水/ （ブラ（空気 気熱源 エアコ
（直膨
/空
HP
/水） 水） イン/
/水）
ン
/水）
気）
水）
温水暖房

排気熱源HP

HP給

排気熱

湯機

源HP

空気暖房

暖房
ドイツ 95,350

1,510

20,530

0

2,500

給湯
0

0

0

0

0

20,500

出所：「European Heat Pump Market and Statistics Report 2021」に基づき作成© 2022 HPTCJ

34

ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況（イギリス）••

2020年の販売台数：約3.7万台➢

ASHP（空気/水）の温水暖房：約3.1万台➢

GSHPの温水暖房：約4,000台➢

HP給湯機：約1,800台

現時点の市場規模は小さいが、イギリス政府は現状の20倍に至る高水準の目標を掲げており、今後の急速な成長が期待されている

用途別・機器種類別のHP販売台数（2020年）[台]
40,00030,00020,00010,000

0

ブライ
排気熱
直膨熱
空気熱 水熱源 ン熱源
排気熱 冷暖房 ビル用
源HP
源方式
HP
HP
源HP
源HP 兼用空 マルチ
HP
その他 （空気（ブラ（水/（空気（空気 気熱源 エアコ
（直膨
/空
HP
/水） 水） イン/
/水）
ン
/水）
気）
水）
温水暖房

排気熱源HP

0

4,064

0

0

排気熱

湯機

源HP

空気暖房

暖房
イギリス 30,699

HP給

給湯
0

0

0

0

1,836

0

出所：「European Heat Pump Market and Statistics Report 2021」に基づき作成© 2022 HPTCJ

35

ヒートポンプの業界動向

市場動向

HP導入状況（米国）
2020年の出荷台数•➢

ASHP（空気/空気）：約340万台➢

GSHP：約25万台（2015年）（energy star認証製品の出荷台数と市場シェアからの推定値）➢

HP給湯機：約10.3万台（JARN誌・2021年7月スペシャル号による）※JARN（ジアン）誌：1969年に創刊した世界のHVAC&R（暖房、換気、空調及び冷凍）情報を満載した日本発唯一の英文月刊業界紙であり、世界の市場動向、新製品情報、新技術情報、世界各地の展示会情報をはじめ主要企業トップインタビュー、工場訪問記等を発信。

地中熱HPのの出荷台数
出荷台数

[百万台]
空気熱源HP

セントラル空調

ガス暖房（ファーネス）石油暖房（ファーネス）

8.0

6.0

2.6

3.1

2019年

2.4

2.9

2018年

1.7

2.3

2017年

1.8

2.4

2016年

1.7

2.0

2015年

1.6

2012年

1.9

2011年

2003年

1.9

2010年

2002年

1.9

2009年

1.6

2.1

2008年

1.5

2.1

2007年

1.4

2001年

2.0

2014年

4.0
3.4

出所：米国冷凍空調暖房工業会（AHRI）の統計データに基づき作成

2020年

2013年

2006年

2005年

2004年

0.0
黒色実線：2000年から2009年までの統計データ（EIA統計値）
緑色実線：2003年から2019年までのEnergy Star認証製品の出荷台数
緑色破線：Energy Star認証製品の出荷台数が占める市場シェアから推定した市場全体のGSHP台数

出所： PowerPoint Presentation (heatpumpingtechnologies.org)© 2022 HPTCJ

36

ヒートポンプの業界動向

市場動向

空気熱源ヒートポンプ（空気/水）市場• 暖房や給湯といった熱需要が多い欧州では、燃焼式ボイラー等で65℃前後の温水を室内に循環させ、ラジエーター等で暖房する方式が一般的である
EU

仏• 65℃以上のお湯を作ることができるASHP（空気/水）は代替設備として注目を浴びており、従来の燃焼式ボイラーの代わりにHP式温水暖房機、または暖房・給湯兼用機が普及しつつある◆ 市場の特徴• 暖房と給湯の分離型が主流、ASHP（空気/水）販売台数のうち、概ね暖房用が7割、給湯が3割• 暖房用：主に家庭用暖房に使用されており、業務用暖房にはほとんど使用されていない• 給湯用：家庭用の個別給湯機器の中では、電気温水器の使用率が高いが、HP給湯機への置き換えも徐々に進んでいる教育施設、介護施設、宿泊施設での使用事例も少しずつ増え始め、日本の業務用エコキュートの現地参入も始まっている• 新築・既築：新築では床暖房、既築ではラジエーターに使用されることが多い
2020年は建築許可件数が約15％減少するなどパンデミックの影響もあって、新築向けの販売台数が対前年比で若干鈍化
既築分野ではあまり影響を受けていない◆ 製品の特徴• 室外機：スプリット型が主流（スプリット型9割、モノブロック型1割）
多くのASHP（空気/水）販売事業者はエアコン事業も展開しており、スプリット型エアコンの設置や試運転に慣れているのが主な理由• 冷媒 ：現在はR32製品が多いが、HFCの段階的な廃止が加速化しており、今後はR290冷媒に移行予定◆ メーカー• フランスの最大手の空調・給湯機器メーカーAtlantic社とダイキンが市場全体の6割近いシェア• 次いでCIAT、De Dietrich、ジョンソンコントロールズ日立空調、三菱電機、パナソニックで、Viessmannもブランド影響力を高めつつある• 新築住宅市場では、Atlantic社とダイキンの影響力が非常に強い• 既築住宅市場では、日立や三菱電機などの日本ブランドが比較的強く、LGやサムスンなどの韓国メーカーも徐々に足場を固めつつある◆ 他のプレイヤー• ADEME（環境エネルギー管理庁）：中央政府で、補助制度や製品の研究開発等への支援• UNICLIMA（熱産業・空調・冷凍産業協会）：フランス政府との協議の主役として政策立案者の役割を果たしている、市場普及動向も収集• AFPAC（ヒートポンプ協会）：2002年に設立し、メーカー、設計事務所、エネルギー事業者、試験機関、認定機関等を含む60社の会員数を持つ
AFPG（地熱エネルギー協会）：掘削事業者、HPメーカー、設置事業者、地域冷暖房管理者、プラナー等を含む100社の会員数を持つ• CETIAT（空気・熱産業技術センター）：フランスメーカーを対象とした調査研究、標準化、認証、製品の開発研究等• INPAC（ヒートポンプ国立研究所）：共同プロジェクト構築のためのパートナー間の情報交換、HPフランス大会の開催等
出所：JARN（2021年7月特集号）に基づき作成© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの業界動向

市場動向

空気熱源ヒートポンプ（空気/水）市場

独◆ 市場の特徴• 暖房と給湯の一体型が主流• 暖房用：主に家庭用暖房に使用されており、家庭用モデルが市場全体の9割を占める• 給湯用：暖房・給湯兼用機が好まれるため、給湯専用のHPが市場に浸透するのが難しいと言われている
ただし、最近は、寒冷地に適した日本の高性能製品も徐々に受け入れられている
エコキュートも注目されており、ドイツ国内で一定のシェアを獲得しつつあるが、初期投資が高い課題がある業務部門では、宿泊施設、フィットネスセンター、介護施設等でHP給湯のニーズが増えているが、市場規模は非常に小さい• 新築・既築：現状は新築分野が主要市場であるが、これからの既築市場も期待できる
ASHP（空気/水）だけでは暖房能力が不足する場合があり、高温のお湯を作るハイブリッド型（HPの温水ユニットがガス・石油ボイ
ラと併用型）も開発されており、今後既築市場ではハイブリッド型の導入促進も有望視されている◆ 製品の特徴• 室外機：従来からモノブロック型のシェアが高い• 温水タンク容量：約500リットルと大きい• 騒音レベルの規制：低騒音製品が好まれるドイツでは、騒音レベルの規制（35dB以下に制限している地域もある）があり、その規制は省エネ要求
よりも厳しいと言われている。近隣に迷惑をかけないように、室外機を地下に設置するなどにして騒音対策を徹底• 外観：室外機・室内機の外観にも独自の要求が多い• 冷媒：R290冷媒が多い◆ メーカー• ASHP（空気/水）のメーカーとしては、Bosch、Stiebel Eltron、Vaillant、Viessmann、Nibe、ダイキン、三菱電機、パナソニック等がある• 有力なボイラーメーカーが多く、老舗メーカーはブランド価値だけでなく、技術力も高い。ガス機器メーカーは、高度に洗練された製品を取り揃え、独自のアフターサービスを提供している。地元に有力な燃焼式暖房機器メーカーが多いドイツは、最も参入しにくい市場の一つと言われている• 環境に配慮したASHP（空気/水）が燃焼式暖房機器の代替品として普及するにつれ、ドイツの燃焼式暖房機器メーカーもASHP（空気/水）の製品開発に着目している• ガスボイラーメーカーがASHP（空気/水）を生産する場合、アジアのACメーカーから室外機を購入することが多い• ドイツの現地メーカーは、強力な製品ラインアップと健全な販売チャネルとサービス体制を持っている• 従来の燃焼式ボイラー製品に加え、ASHP（空気/水）もラインアップを増やしながら販売している• ガスボイラーメーカーもガスボイラーとHPのハイブリッドシステムを発売しており、HP技術の認知度が高まっている◆ 他のプレイヤー• BDH（暖房業界団体）、BDEW（エネルギー・水道事業連合会）、ヒートポンプ協会（BWP）、経済エネルギー省（BMWi）、大学や研究機関等
出所：JARN（2021年7月特集号）に基づき作成© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの業界動向

市場動向

空気熱源ヒートポンプ（空気/水）市場

英米◆ 市場の特徴• イギリスでも暖房・給湯兼用機が好まれる• 現状は主に家庭用が普及されており、業務用はほとんどない• 集合住宅向けの市場も徐々に増えている• 仮に燃焼式ボイラーがASHP（空気/水）に置き換わった場合、ASHP（空気/水）にとって非常に大きな潜在的市場になる• 設置業者が不足している◆ 製品の特徴• 室外機：冷媒工事が必要でないモノブロック型が主流◆ メーカー• 三菱電機がマーケットリーダー、次いでダイキン• Vaillant、Dimplex、サムスン、パナソニックがそれに続く• ASHP（空気/水）は主に給湯や温水プール用に使われているものの、暖房用には空気暖房であるASHP（空気/空気）が主流◆ 市場の特徴• 米国国内ではシェールガスの開発により、既に安価なガスがさらに安価になっていく中で、ランニングコストの安いガスボイラーと競争しなければならないASHP（空気/水）にとって、より厳しいビジネス環境になっている• 温水プール用のHPは、今後大きなビジネスチャンスを生むだろうと期待が大きい◆ 製品の特徴• モノブロック型やスプリット型はあまりなく、シリンダー一体型モデルが主流• 冷媒：HP給湯機R134-aが多い（欧州同様に、エコキュートはほとんど普及されていない）◆ メーカー• AirGenerate, A. O. Smithe, Bosch, Electrolux, General Electric, Paloma, Rhee, Stieble Eltron

出所：JARN（2021年7月特集号）に基づき作成© 2022 HPTCJ

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調査結果のご紹介

01 ヒートポンプの導入背景◆ 政策的位置づけ◆ 熱需要と設備事情

02 ヒートポンプの業界動向◆ 市場動向◆ 今後の見通しと課題© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの業界動向

今後の見通しと課題
今後の見通し•IEAは、2030年の家庭部門におけるHP市場は現状の3倍になり、その後も増え続け、2040年には世界の建物分野における主たる
冷暖房技術の中、HPが主流になると予想している。また、2050年のカーボンニュートラル達成には2050年には全世界の家庭部門の熱需要の55％がHPにより賄われる必要があるとしている•

JARN（2021年7月 特集号）では、今後20年間の住宅分野におけるASHP（空気/水）の世界市場は、過去20年間同分野で販売された天然ガスボイラーの台数にほぼ匹敵すると記述•

欧州エネルギーシステム統合戦略で設定された2030年までの民生部門の目標水準を達成するには 、住宅分野においてHPを
約4,200万台、業務分野では700万～1,000万台を導入する必要があると言われている➢

フランス（フランスヒートポンプ協会の予測）：HPが脱炭素化の重要なドライバーとして認識されているフランスでは、2030年に、ASHP（空気/水）と水熱源HPは、新築で24万台、既築で約7万台、またRE2020の施行に伴い、新築戸建でのHP普及率は50％に至る➢

ドイツ（有識者の知見）：2030年までに600万台➢

イギリス（政府目標）：2028年まで毎年60万台•

新築：nZEBの実現に向けて明確な目標を立てており、HPの普及促進は期待できる•

既築：省エネ改修を行う際には、単なる高効率機器を押し付けるだけでなく、使用熱量に応じて課金を行うスキーム（Heat As Service) のもとで、HPがもたらす付加価値や効用も盛り込んだ保証付きのサービスをパッケージ化して消費者に提供するのが有効的であると専門家は指摘する
フランス

販売台数
(2020年)

今後の
見通し

イギリス

ドイツ

米国

日本
―

•
•

暖房(AtA&AtW)：28万台
市場シェア：31%••

暖房(AtA&AtW)：12万台
市場シェア：14%••

暖房(AtA&AtW)：3.5万台
市場シェア：2%••

暖冷房(AtA)：340万台
市場シェア：不明••

給湯：11万台
市場シェア：7.8%••

給湯：2万台市場シェア：1.2%••

給湯：0.2万台
市場シェア：0.3%••

給湯：10.3万台
市場シェア：1.1%•

AtW& 水 熱 源 HP ： 新 築
で24万台、既築で7万台（2030年）•

新築戸建での普及率：50% （2030年）•• 毎年60万台

600万台（2030年までの累積値）(2028年までの単年度目標)

不明

•
•

給湯(家庭用)：58.6万台
給湯(業務用)：0.3万台•

家庭用エコキュート：
1590万台
業務用エコキュート：
14万台•(2030年までの累積値)
出所：各種資料に基づき作成© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの業界動向

今後の見通しと課題
課題（1）：設備の初期投資費用（イニシャルコスト）•

設備の初期投資費用は、HPの普及拡大への大きなボトルネックの一つである•

各国の初期投資費用➢ ドイツ：建物規模や設備容量によるが、一般的に、ガス暖房機器に比べてHPの初期投資は概ね2倍高い➢ イギリス：ガスボイラーの2,000～2,500ポンドに比べ、HPは7,000ポンド以上の設備投資費用以外に、設置不備があった場
合、熱損失の大きい建物に設置するとガスや石油に比べて光熱費が高くなる懸念点があることから、正しい設置方法と十分な断熱性のある住宅への設置が重要➢ 米国：電気温水器やガス給湯器の本体価格に比べ、HP給湯機はその2倍ほど高い•

HPの高い目標を達成するには、HPが汎用技術になるようにアフォーダブルな価格設定のメカニズム正していくことが最も重要である。これに関しては、以下のような専門家からの知見が得られた➢ 設備費用を如何に下げていくかの点に関連して、現在、欧州では2つの法案による解決策が議論されている。1つ目はエネル
ギー税指令、2つ目は排出量取引制度（EU-ETS）➢ EU-ETSでは、適用範囲を建築分野等に拡大しており、ガス・石油系の暖房機器によるCO2排出に対する価格が十分高ければHPとのバランスが取れて、かつ長期的に見るとHPの方が優位に立つだろう➢ 建築分野等を対象とする新たな排出量取引制度創設により影響を受ける脆弱層への支援を行うために、欧州委員会は、社会気候基金を新設し、EU-ETSによる収益の一部を各加盟国に充当している。このようなファイナンシャルスキームやツールは、
新しい技術を普及促進するために重要➢ CO2 の取引価格は1トン当たり200ユーロかかる。戸建の世帯当たりの年間CO2排出量は5～6トンであり、20年経つと2万ユーロ以上かかる。家庭で使用するガスボイラーの設備寿命を20年と見なした場合、ガスボイラーによるCO2排出に対する取引価格は莫大になる。これはHPの初期投資費用が高いというイメージを払拭する➢ 欧州では、今後、ガスボイラーの需要が減る一方で、HPの市場規模は確実に増えていく。その中で、HPの市場ニーズが倍増すれば生産コストも約2割下がり、2030年頃にはさらに36％コストダウンする© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの業界動向

今後の見通しと課題
課題（2）：エネルギー価格（ランニングコスト）••••

電力価格が高い（ランニングコスト問題）ことも依然としてHP導入時の高い障壁である。HP市場規模を拡大するには、とりわけ家庭部門のエネルギー価格への対応策が重要である
EU加盟国のうち、半分以上の国では電気料金のうち公租公課が占める割合が高く、電気料金とガス料金の比率が大きい。同じ量の熱需要を賄うのに、電気を使用した場合とガスや燃料油を使用した場合は4～5倍のエネルギー料金の差が生じることもある
電気と天然ガスや燃料油の価格差を縮小すれば、新築だけでなく、熱源転換が必要となる既築ともにHPの導入が促進されると考えられるエネルギー価格のアンバランスを解消するための打開策➢ ドイツでは、再エネ賦課金の廃止に伴いエネルギーの料金単価の平準化が図られること、また国内排出権取引制度によって化石燃料使用に対し追加的な支出が生じることにより、HPの優位性がさらに際立つとみている➢ カリフォルニア州公共事業委員会（California Public Utilities Commission）は、独立系エネルギー事業者に対し住宅オー
ナーがガス給湯からHP給湯への切り替えにより、光熱費の増加で不利益を受けないよう電気の料金体系見直しを指示
エネルギー価格の比率：電気÷ガス

エネルギー価格の比率：電気÷石油

出所：http://www.stats.ehpa.org/hp_sales/story_prices/© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの業界動向

今後の見通しと課題
課題（3）：設置事業者の不足•

欧米ではHPの設置事業者が不足するのが大きな課題として挙げられている◆ イギリス 現在のHP設置業者は約3000人だが、国の目標を達成するには2028年までに新たに6万人が必要（イギリス建設業労働者訓練委員会の見解）
 イギリス産業界は、年間7,000人以上に対して設置トレーニングを行うための資金を提供できると主張 最近は、電力会社による取り組みも増えつつある（例：オクトパスエナジー社もHP市場に新規参入しており、毎年1,000人の設置事業者向けにトレーニングも実施中）◆ ドイツ
 HPの設置に携わる職人や地中熱HP設置時の掘削（ボーリング）など特殊な専門知識を持つ職人など、HP設置に係る事業者が全般的に不足している（地中熱HPの掘削工事を受注する場合は10カ月待ちの状況）
 HP技術が普遍的になりかつ需要が高まると、ガス・石油ボイラーの設置事業者がHP事業に展開する（有識者の知見）◆ 米国
 分岐配線新設、水道管、湯管接続などに費用を要し、かつ工事が標準化されていないことが工事費用が非常に高い
 ASHP（空気/空気）：全体費用5,100ドル（うち、設置費1,800ドル）、メンテナンス費20ドル～125ドル/年
 GSHP（家庭用）：全体費用12,650ドル（うち、設置費8,000ドル）、メンテナンス費75ドル/年
 HP給湯機（家庭用）：全体費用1,600～2,550ドル（うち、設置費400～950ドル）、メンテナンス費20ドル/年© 2022 HPTCJ

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ヒートポンプの業界動向

今後の見通しと課題
課題（4）：冷媒規制•

欧米ともに地球温暖化係数（GWP値）の低い新冷媒への移行が検討されており、一部の機器ではすでに移行が進んでいる◆ フランス
 脱炭素化に向けてフランスではHFCの段階的な廃止が加速化しており、今後はR290（炭素水素/プロパン）に移行
 低GWP化の推進に伴い、低GWP製品（150～750未満）が年々増加中
 CO2冷媒HP給湯機は高価であるため、あまり普及されていない◆ 米国
 エアコンはR410A（GWP2000）、HP給湯機はR134a（GWP1430）が主流
 今後は、R32とR454Bに注力すると言われている 欧州同様に、CO2冷媒の製品はほぼ普及されていない◆ カリフォルニア州
 HFC冷媒に関する法規制が整備されている
 2024年から、空調設備ではGWP750以下であるよう義務付けられている
ASHP（空気/水）製品のGWP区分別シェア（フランス）

出所：フランスヒートポンプ協会からの情報© 2022 HPTCJ

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株式会社住環境計画研究所

本レポートは、2021年度に一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが作成した「欧米におけるヒートポンプ関連政策と普及状況調査報告書」の要約版として作成いたしました。

© 2022 HPTCJ

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