電中研レビュー 「大気拡散予測手法」

電中研レビュー第38号

●

目

次

大気拡散予測手法
編集担当 ● 狛江研究所大気科学部上席研究員

巻頭言2

電中研「大気拡散研究」のあゆみ……………………………………………………

4

はじめに

紀夫

6

大気環境問題の変遷と当研究所の取り組み …………………………

7

１−１ ●地球環境問題の解決は個人と地域から …………………………………

9

１−２ ●大気環境問題の歴史 ………………………………………………………

9

常務理事

北林

陽一

興二

第１章

工学院大学教授

市川平松

１−３ ●大気拡散と気象の研究 …………………………………………………… 14

第２章

排ガス拡散予測手法の開発 ……………………………………………… 17

２−１ ●火力発電所 ………………………………………………………………… 19
２−２ ●原子力発電所 ……………………………………………………………… 30
２−３ ●地熱発電所 ………………………………………………………………… 33
２−４ ●ま と め …………………………………………………………………… 34

第３章

都市建物まわりの熱と大気汚染の予測 ………………………………… 37

３−１ ●都市環境に作用する複合要因 …………………………………………… 39
３−２ ●都市域の大気拡散研究 …………………………………………………… 39
３−３ ●風洞実験による熱と物質移動の把握 …………………………………… 39
３−４ ●数値モデルによる熱移動と大気拡散の予測 …………………………… 42
３−５ ●ま と め …………………………………………………………………… 45

第４章

気象と大気汚染の観測手法の開発 ……………………………………… 51

４−１ ●煙突を利用した上層風の観測 …………………………………………… 53
４−２ ●ドップラーソーダの実用化 ……………………………………………… 57
４−３ ●移動型ラスレーダの開発 ………………………………………………… 64
４−４ ●ライダー観測 ……………………………………………………………… 71
４−５ ●ま と め …………………………………………………………………… 73

第５章

排ガス拡散予測の新しい技術開発 ……………………………………… 77

５−１ ●実験的アプローチ ………………………………………………………… 79
５−２ ●数値計算からのアプローチ ……………………………………………… 81

５−３ ●ま と め …………………………………………………………………… 84

第６章

大気環境影響評価の方向性 ……………………………………………… 87

６−１ ●大気環境影響評価の現状 ………………………………………………… 89
６−２ ●今後の課題と取り組み …………………………………………………… 90

おわりに

理事

狛江研究所長福島充男 91

引用文献・資料等 ……………………………………………………………………… 92●コラム目次１．水を用いて空気の流れを再現 ……………………………………………… 35
２．冷却塔は都市気象，気候を変えるか？ …………………………………… 46
３．暑い都市の環境改善技術を提案 …………………………………………… 47
４．可視化でよくわかる空気の流れ …………………………………………… 48
５．大気中での混合反応を捉える ……………………………………………… 49
６．回想−30年前の気象観測 ………………………………………………… 74
７．大気中に排出された窒素酸化物の行く末を追う ………………………… 75
８．大気汚染物質の高精度・多種同時計測を狙うレーザーレーダ ………… 76
９．濃度変動測定システムの原理 ……………………………………………… 84
10．環境計算科学と数値乱流風洞 ……………………………………………… 85●表紙「未来の景観煙突」

巻

頭

言

公害から環境へ、地域から地球へ
公害問題は、人間、或いは、動物が集団となって生活すれば程度の差はあれ、或いは、被害の差はあれ発生する。古墳時代においても、貝塚は悪臭やカラスの害などの原因として我々の祖先を悩ませていたことであろう。
また、産業革命以前にも、すでに13世紀には、
ロンドンなどの都市で石炭の使用によるばい煙公害が大きな社会問題、政治問題であったことが知られている。英国における石炭燃焼による大気汚染問題は1952年の有名なロンド
ンスモッグ事件により、ピークを迎えた。
第二次大戦後は油田の発見や開発が進み、石油という扱いやすく優れた燃料の普及により、我が国を含めて多くの国々で大気汚染、水質汚染が大きな社会問題となったが、そのメカニズムの解明、予測技術、対策技術の研究に多くの頭脳が取り組んだ結果、先進諸国においては、かなりの改善をみている。20世紀は激動の時代であったが、技術の進歩、普及により公害が発生し、それをまた技術により解決するという、ある意味で技術の正負の両面が顕著に現れた「公害・環境問題の世紀」と言えよう。公害問題の解決は、多くの国々において、国や自治体、企業や市民が熱心に取り組んだことと共に、産業革命以降の、 第二次技術革命とも言うべき急激な技術革新の成果とも言えよう。勿論、まだまだ、公害問題が全て解決したとはとても言えない。発展途上国の公害はこれからも激化するであろうし、質的に変化して、地球温暖化や化学物質の環境リスクなどに代表される複雑で広域的な環境問題が、21世紀の人類にとって大きな社会、政治問題となってきている。

2

しかしながら、数年前には、地球環境問題がサミットの主要課題として取り上げられるなど、20世紀の最後に、これまでの後処理から、未然防止へと世界全体の姿勢が進歩してきている。環境問題、特に地球環境問題は人類が地球的規模で問題の解決を考え、行動できる、また、しなければならない共通の大テーマでもある。人類は必ずやこの問題を解決できるものと思う。
今回発刊された大気拡散予測手法は、二酸化硫黄、窒素酸化物汚染に代表される我が国の大気汚染問題の解決の歴史的、技術的な研究の経緯を、電力供給の側から、また、大気汚染予測技術の面から集大成したものであり、1960年代から世界に先駆けて環境問題に取り組んできた先導的な研究機関である電力中央研究所のみが著せる書籍と言えよう。この本は単に技術解説書としてのみならず、技術史としての面からも極めて貴重な書物である。
大気汚染の予測技術、つまり、拡散予測技術は、大気の流れや汚染物質の測定監視技術など、数々の周辺技術の進歩と共に発展してきたものであるが、これからの技術の進展と共にまだまだ、改良、改善できる、或いはすべき点も多々残っている。電力
中央研究所が持てる世界に誇るべき技術のポテンシャルをさらに向上させ、酸性雨問
題や大気環境予測技術の解決、改善に向けてさらに研究を発展させ、環境問題の解決に向けて努力し、研鑽されることを信じ、また、心から期待したい。

工学院大学機械システム工学科

北

林

興

二

電中研レビュー No.38● 3

電中研「大気拡散研究」のあゆみ
西当研究所の状況

暦

内

外

の

状

況

・青銅器時代（大気汚染のはじまり？）

前3000頃1273

・ロンドンで石炭燃焼の禁止

1661

・大気汚染に関する初めての本、イブリンの「防煙」

1823

・イギリスのリバプールで高煙突（約90m）

1867

・アメリカのセントルイスで煙突の高さを周囲の建物より約６ｍ高くする規定

1914

・日立鉱山で世界一の高煙突（156ｍ）

1921

・テイラーの拡散理論

1951

・研究所設立

1952

・ロンドンスモッグ

1953

・サットン「微気象学」

1955

・アメリカ原子力委員会「気象と原子力」
・この頃（〜60年代）日本で産業公害

1957

・東海村で日本初の原子力気象、拡散調査

1959

・大気汚染研究全国協議会（現在の大気環境学会）
発足

1962

・パスキル「大気拡散」

1964

・排ガス対策研究委員会発足

1965

・長10ｍ拡散風洞設置
・排煙上昇式の提唱

1966

・ロンドンで第１回世界清空会議

1967

・公害対策基本法公布

1968

・大気汚染防止法公布

1970

・拡散実験用３次元水槽の設置

・アメリカのローレンス・リバモア研究所で原子力の緊急時監視システムのサービスを開始

1972
1973

・長20ｍ温調拡散風洞設置

1976

・環境アセスメント研究会発足

1977

・公害国会

・通商産業省省議決定「発電所の立地に関する環境
影響調査及び環境審査の強化について」
・原子力委員会「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」
・この頃（〜80年代半ば）アメリカで複雑地形の拡
散モデル開発プロジェクト盛ん

4

西

暦

当研究所の状況

1979

・温度境界層模擬水槽の設置

1980

・下層風速遠隔測定装置（ドップラーソーダ）の
導入

1982

・火力発電所排煙の大気拡散予測手法の開発

内

外

の

状

況

・環境庁「窒素酸化物総量規制マニュアル」

・石炭粉じんの飛散量予測手法の開発
1983

・長10ｍ拡散風洞改造（長17ｍ拡散風洞となる）

1985

・原子炉施設の安全解析の風洞実験手法に関する成果［「風洞実験の内規」に反映］

1986

・気温分布遠隔探査装置（ラスレーダ）の導入

1990

・石炭粉じんの飛散量予測手法の改良［資源エネルギー庁「手引」（1999）に採用］

1991
1992

・ヨーロッパで環境影響評価の拡散モデルを標準化する動き
・ドップラーソーダの実用性評価［原子力安全委員会「気象指針」（1994）、資源エ
ネルギー庁「手引」（1999）に採用］

1993

・環境基本法の公布，施行

1995

・小型風洞（温度成層，剪断流）設置

1996

・モノスタティック型ドップラーソーダの導入

1997

・環境影響評価法公布
・環境庁「浮遊粒子状物質汚染予測マニュアル」

1999

・数値モデルによる排ガス拡散の地形影響評価手法の開発［資源エネルギー庁「手引」（1999）に反映］

・環境影響評価法施行
・資源エネルギー庁「発電所に係る環境影響評価の手引」

電中研レビュー No.38● 5

は

じ

め
常務理事

に
平松

紀夫

当研究所では、1960年代から、高度経済成長によるエネルギー源としての石油の消費増大によりもたらされた
大気汚染問題に対処する為に、世界に先駆け、大気拡散とそれと密接に関連する気象の研究を進めて参りました。
現地観測、風洞実験そしてコンピュータを用いた数値計算による、総合的な取り組みを行い、火力、原子力発電所の排ガス拡散予測手法やリモートセンシングを用いた気象観測手法を開発してきました。それらの成果の幾つかは、資源エネルギー庁の「発電所に係る環境影響評
価の手引」に反映され、数多くの火力、原子力発電所の環境影響評価に適用されております。
昨年６月に、環境影響評価に必要な技術の向上をはかるため、当該技術の研究開発の推進を謳った環境影響評価法が施行され、新しい環境影響評価制度が適用されました。今回これを機に、これまでの研究成果を電中研レビューとしてまとめることに致しました。本レビューでは、大気拡散予測や気象観測について、既に確立された手法や、研究段階ながら、ある程度の目処のついたもの、さらに将来期待される技術を幅広く紹介しております。
21世紀には、電気の供給形態や利用形態も大きく変化するものと思われますが、人間がいる限り大気に関する環境問題はついて回ると考えられます。これからも、本レビューを物質輸送の基本である大気拡散予測技術と身近な大気環境を理解するのにお役に立てていただくことを願っておりま
す。

6

第

章

1

大気環境問題の変遷と当研究所の取り組み

第１章

大気環境問題の変遷と当研究所の取り組み ● 目狛江研究所大気科学部

上席研究員

市川

次
陽一

１−１

地球環境問題の解決は個人と地域から ……………………………………………………………………………………9

１−２

大気環境問題の歴史 …………………………………………………………………………………………………………9１−３

大気拡散と気象の研究……………………………………………………………………………………………………14

市川 陽一（1977年入所）
大気拡散に関する研究に従事している。これまで、火力発電所の環境影響評価のために、石炭粉じんの飛散量予測手法や排ガス拡散予
測数値モデルの開発を行った。また、大気汚
染物質の長距離輸送を解析した。

8

１−１

地球環境問題の解決は個人と地域から次世代を危惧し、新しく迎える千年紀の最初に取り0.24g/kWh、0.31g/kWh と欧米の先進諸国と比べて一桁組むべき問題として、地球環境に対する関心が高い。

低い値になっている１）。また、発電所の立地にあたって、本書では発生源周辺での大気拡散や気象に関する地域

1977 年からは通商産業省省議決定、1999 年６月からは環境問題について述べる。地域環境問題は、地球環境

環境影響評価法および電気事業法に従い環境影響評価が問題の影に隠れてしまった感じがする。事実、日本の実施され、適切な環境保全のための措置がとられている。

二酸化硫黄の環境濃度は、1967 年以降激減し、環境基

電力中央研究所は、1964 年に火力発電所排ガス等の準の達成率が 100 ％近い状態が長年続いている。このよ対策に関する研究の強化推進をはかるため、大気拡散

うに身近な大気環境が改善されたのは、固定煙源と言と気象に関する研究、調査を開始した。それ以降、大われる発電所、工場等の環境対策が推進された結果で

気拡散と気象に関する研究を継続している。当初の研ある。しかし、都市部の窒素酸化物や熱のように解決究目的は、火力発電所排煙の監視、管理手法を確立すされていない問題、廃棄物焼却施設周辺の大気汚染のることであった２）。その後、環境影響評価手法の高度化

ように新たな問題がないわけではない。これらは自動に重点を移し、大気拡散予測手法や気象観測手法の開車、ごみといった私達の生活が密接に関わる問題であ発を進め、火力発電所の環境影響評価、原子力発電所

る。また、開発途上国には、工場排煙による環境問題の安全解析等に貢献してきた。環境対策が進み、環境が深刻な都市が幾つもある。私達の生活様式を見直し、影響評価法が施行された現在、新たに以下のことを目

地域環境問題に対策を講ずること、そして、その技術

的に大気拡散に関する研究を展開している。

を国際的な環境問題の解決に役立てることが、地球環⑴

環境影響評価の効率化

境問題解決につながる。

⑵

電源立地、核燃料サイクルに対する社会の理解と電気事業は 1970 年代に燃料対策、環境設備の導入を信頼の確保はかり、今では、火力発電所からの硫黄酸化物や窒素酸⑶

分散化、多様化する電源立地への対応

化物の発電電力量あたりの排出量は、それぞれ、⑷

国際的な環境問題の解決

１−２

大気環境問題の歴史たりが大気汚染問題の濫觴と推測される。紀元前４世

1-2-1

紀元前からあった大気汚染

紀には、戦争に大気汚染を利用した記録が残されている。ペロポネソス戦争で、スパルタ軍は硫黄を燃やし

人類が火を使い始めたのが 50 万年前と言われている。

てアテネ人の城を攻めた４）。また、ネロ皇帝の師セネカ

この頃から、Public Nuisance（公害）という言葉を用いが、医師から健康にくらすため煙や悪臭の漂うローマ

ると大げさだが、近隣の煙で迷惑をしたということがを離れるように忠告を受けたのは、紀元１世紀なかばあったかも知れない。紀元前 5000 〜 4000 年になると、のことである５）。

メソポタミアで銅鉱石の製錬が始まり、紀元前 3000 年

発生源近くの大気環境問題が、今話題の地球環境や頃には青銅器時代を迎える。世界最初の都市国家シュ

環境ホルモンの問題とは比べものにならないくらい歴

メールやエジプトでは、銅精錬によって二酸化硫黄を史が古いことがわかる。宮沢賢治（1896 〜 1933 年）の時

３）含む煙が大量に排出されたと考えられている 。このあ

代には、寒冷による凶作を防ぐため、今とは逆に二酸

電中研レビュー No.38 ● 9

化炭素による気温上昇を期待していた。日本の越冬隊

集者は汚染源の移転より現実的で有効な方法として、がオゾンホールの発見に先鞭をつけたのが 1982 年のこ

煙突を高くして煙が建物に巻き込まれないようにするとである。レイチェル・カーソンが化学物質に対することを提案している。高煙突による拡散希釈は 1823 年

警告の書を著したのは 1962 年である。越境大気汚染のにイギリス・リバプールのソーダ工場で試みられた。

記録は少し古いが、それでも 16 世紀頃に過ぎない。

リバプールの工場は高さ約 90 ｍの煙突を建てたが、塩

大気汚染の歴史の始まりとして、よく紹介されるのが 13 世紀のイギリスである。イギリス最初の大気汚染

化水素排ガスがうまく拡散せず、あまり効果がなかった３）。

エピソードは、中部の都市ノッティンガムで起こった。

ロンドンでは、19 世紀の後半から度々スモッグによ1257 年、ヘンリーⅢ世の王妃は石炭燃焼の悪臭のためって通常以上に死者が増える過剰死亡が確認されている。

城を逃げだした ５）。ばい煙問題が深刻なロンドンでは、

中でも 1952 年 12 月４日から始まったロンドンスモッグ

エドワード I 世が 1273 年に石炭を燃やすことを禁止した。

では、過剰死亡者数が１ヶ月で約 4000 人、全期間を通

また、1306 年には、職人が石炭を使用することを禁止

じると 8000 人に達した７）。高濃度出現には石炭燃焼にする王室布告が出された。ロンドンの大気汚染のひどよる大量のばい煙排出に加え、地形と気象条件が深く係さは、イベリン ６）が 1661 年に著した書「Fumifugium

わっている。ロンドンはテムズ川沿いの盆地にあり、こ（防煙）」に克明に記録されている。彼は英国清空協会かこに冷気団が移流して停滞したため逆転層が生じた。逆ら、大気汚染について初めて本を著し、19 世紀の後半

転層は地表に近づくにつれて気温が低くなっている層で、まで煙害のことを真剣に考えた唯一の人と賞賛されて汚染物質の拡散希釈が起こりにくい。谷間の底に汚染物いる。図 1-1 をよく見ると、Fumifugium は J.E.（John

質がたまって高濃度汚染が生じた。その後、イギリスでEvelyn）から陛下（国王チャールズ II 世）への煙害対策のは 1956 年に大気清浄法が制定され、有名なロンドンス

提案書であることがわかる。大場

３）はこの本の内容をモッグのエピソードは 1962 年が最後となった。

「環境問題と世界史」において２章を割いて紹介してい20 世紀なかばにはロサンゼルスの光化学スモッグなる。イベリンはまず、石炭の無秩序な使用で大量の硫ど幾つかの大気汚染エピソードが発生しているが、ロ

黄とすすが発生した結果、「セントポール辺りは異常にンドンと同様、盆地あるいは谷間と逆転層が共通した悪臭を放つ暗くて厚い霧によって通過できない。」、「長要因としてあげられる。

年健康に暮らしていた老人がロンドンに着いたとたん、汚染された空気のせいで病気になった。」と大気汚染の1-2-2 鉱山の煙害防止にみる環境対策の原点

現状を訴え、次いで汚染源の移転と植林による煙害対策を建言した。1772 年に再版された同著の序文で、編

図1-1

10

日本の公害の原点として足尾銅山が名指しを受ける。

大気汚染に関する初めての本、
イブリンの防煙（Fumifugium）

わが国の銅鉱山は、明治から大正にかけて国を支える

全くのハゲ山がかなりの箇所で緑に覆われるようにな

基幹産業として、生産量を飛躍的に伸ばした。それにったのは最近のことである。

ともない煙害による被害地も拡大した。足尾銅山、別このように煙害が深刻な時代であったが、その中に子銅山、小坂鉱山、日立鉱山の煙害は四大鉱害事件と今日の環境対策の原点を見つけることができる。日立

して知られている。図 1-2 は足尾の煙害地域

８）

を示し

鉱山は実によく煙害問題に取り組んだ。気象観測所やている。東西 17.5km、南北 14km の足尾地区境界が太農事試験場の設置、除じん、硫酸回収設備の導入など

い線で描かれており、そのほぼ中心の丸印が製錬所の多くをあげることができるが、特記すべきは高煙突の位置と思われる。足尾の荒廃地は自然の風化侵食に亜建設である。イギリスでうまくいかなかった高煙突を、硫酸ガスを主体とする煙害、乱伐、山火事が加わった

大気拡散と気象の知識を駆使して成功させた。高煙突ことが原因で 3000ha にもおよんだ。治山事業により、建設に関する話題を「大煙突の記録−日立鉱山煙害対策史」 ９）から拾い出す。世界一の高さ 156 ｍの大煙突（煙突頂上は海抜 481m）は 1914 年（大正３年）に完成した。

中禅

図 1-3 は煙突の使用が始まった 1915 年の精錬所の写真寺湖である。前年の写真では、左側の谷間が煙でぼやけて皇海山

見えなかった。

松木沢

図 1-3 は煙突の歴史を見る上でもおもしろい。図の左
N

手の峰を高さ２ m、長さ 1630 ｍの煙道（白く見える縦の線、1911 年竣工）が走っている。この煙道には 10 数個の排気口が横腹にあいている。大煙突の下のずんぐりし

川

瀬

良

渡

図1-2

凡
例
足尾地区境界
煙害激害地
煙害中害地
煙害微害地

足尾の煙害地域（足尾郷土誌1993年版より）た煙突（1913 年竣工）は高さが 36m であるが、実は胴体の内部に高さ 11m の煙突が６基収まっている。当時は、低い位置から煙を薄めて出すことによって、煙害を狭い範囲に限定する方法が常識であった。しかし、これらの煙道、煙突の効果は少しもなかった。
低煙突は失敗したが、だからといって高煙突にすれ▲大煙突完成後の製錬所。谷間から煙は消えている（大正４年10月頃）

図1-3 日立鉱山の煙突（大煙突の記録−日立鉱山煙害対策史より）

電中研レビュー No.38 ● 11

ば被害拡大の心配がある。そこで日立では、既設煙突に関する国レベルの初めての規制法は、1962 年に制定

（図 1-3 で大煙突の左下）を使った煙の拡散幅の観測、繋されたばい煙の排出の規制等に関する法律である。こ留気球による高層気象観測、風洞実験、川の中での気の法律は降下ばいじん量の減少には効果があったが、流模擬実験やトレーサ実験を行い、事前の拡散評価を

排ガス中の濃度規制を行ったこと、高度成長期のまっ実施した。繋留気球観測をとりあげても、陸軍気球隊

ただ中であったことから、硫黄酸化物の総排出量削減

で気球の製作、揚げ方から学んだ時代である。拡散予や環境濃度低減には至らなかった。大気拡散の話をは測に相当の力を注ぎ、高煙突を成功させたことがわか

さめば、この頃が風洞実験による事前予測・評価の始る。

まりである。

日立鉱山の成功には小坂鉱山での経験が生かされて1967 年に公害対策基本法が制定され、国民の健康のいると言えるだろう。小坂では 1902 年（明治 35 年）に東保護、生活環境の保全を維持するための環境基準が定洋一の高さ 60 ｍの大煙突が建設されていたし、煙を観められた。また、翌年の 1968 年には大気汚染防止法が測する煙見山をもうけていたようだ。

制定され、硫黄酸化物のＫ値規制が行われるようにな

別子銅山でも精錬所移転、煙突の改良などさまざまな方策がとられた 10）。新居浜地区の煙害を解消するた

った。Ｋ値規制では次式により排出基準（許容量）が定められている。

めに、沖合約 20km の四阪島に精錬所が建設され、1905
年（明治 38 年）に操業が開始された。しかし、結果は逆

排出許容量＝Ｋ× 1/1000 ×有効煙突高の２乗に煙害を拡大させてしまった。この対策として、1914
年に 64m の煙突をやめ 30m の煙突を６本作った。低煙

なお、Ｋは地域ごとに定める値（Ｋ値規制の名前の由来）、

突からの薄煙放出は、すでに述べたように日立やまた

有効煙突高は煙突実高に煙の上昇高さを加えた高さで足尾でも行われたが、いずれも失敗している。別子である。この式は、有名な大気拡散式の一つ、サットン

は結局、1939 年に亜硫酸ガスをアンモニア水によっての式に風速６ m/s などの条件を代入し、地表最大濃度

中和する排煙処理により、煙害を解決した。

を誘導することにより求めることができる。
Ｋ値規制では高煙突による拡散希釈の効果が期待で

1-2-3

近年の環境対策と環境濃度推移の二つの型きる。ところが、高煙突化に見合う分だけ排出量を増加すると大気汚染が広域化し、さらに施設が増加した
場合には大気汚染が進む。そこで、Ｋ値を見直すこと

日本の産業公害の発生と克服は、開発途上国への教で規制強化して、硫黄酸化物の排出量を削減した。

訓として活用が望まれている。産業公害の発生につい1974 年になると、硫黄酸化物に対して総量規制が導入

11）

を要約引用する。「第二された。総量規制は、工場等の集合地域で環境基準の次世界大戦後における石炭を主要エネルギーとした日

確保が困難であると認められる地域が対象になる。こ本の工業復興は早く、各地で降下ばいじんや硫黄酸化れまで 24 地域が指定された。総量規制では、大気拡散物を主とする大気汚染問題を引き起こした。1955 〜の予測シミュレーションを実施して、環境基準を確保

1964 年の日本経済の飛躍的な成長により、エネルギーできる排出条件かどうか評価、検討することになって消費量は 10 年間で約３倍に、エネルギー源の主役も、いる。

て、「日本の大気汚染経験」

石炭から石油に入れ替わった。このため、大気汚染も

上記の法規制に対応するため、燃料の低硫黄化と排硫黄酸化物を中心とした汚染に形態を変化させつつ広煙脱硫設備の導入が進められた。低硫黄化について見

域化、深刻化していった。」

ると、日本の重油中の硫黄含有量は 1965 年から 1973 年

産業公害克服の過程を示すよい例として、二酸化硫の間に 2.6 ％から 1.4 ％に急速に低下した。排煙脱硫装置

黄濃度をとりあげる。図 1-4 ⒜は二酸化硫黄の環境濃度

設置数の合計は、1970 年に 102 基だったのが、1976 年

12）に、関連する法規、電気事業における環には 1134 基まで急増した。日本産業機械工業会の資料

境対策をあわせて記載したものである。ばい煙の排出をもとにまとめた大気汚染防止装置生産額の推移 11）を

の経年変化

12

（ppm）
0.08
公害対策基本法
一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局（平成10年版環境白書のデータを改編）

大気汚染防止法0.06

年
平 0.04
均
値

総量規制
LNG導入
湿式排煙
脱硫装置

0.02

環境基本法
重・原油の
低S分化進む0

昭和 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63平成元2 3 4 5 6 7 8
年

⒜

度

二酸化硫黄

（ppm）
0.05
自動車NOx法

自動車排出ガス規制
0.04
NOx排出基準の設定
年 0.03平均
値 0.02

総量規制

環境基本法
一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局（平成10年版環境白書のデータを改編）

0.01

0昭和45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成元 2
年

⒝

図1-4

3

4

5

6

7

8

度

二酸化窒素

二酸化硫黄と二酸化窒素の環境濃度の経年変化見ると、1972 年に生産額で排煙脱硫装置が高層煙突を1973 年に大気汚染防止法にもとづく排出基準の設定、抜いた。電気事業では、硫黄分を含まない燃料 LNG（液1981 年に東京特別区等地域、横浜市・川崎市等地域、

化天然ガス）を、1970 年に東京電力南横浜火力発電所が大阪市・堺市等地域の３地域に総量規制の導入がなさ

世界で初めて導入した。排煙脱硫装置は 1972 年に導入、れた。これに応えるため、燃料対策、燃焼対策、排煙発電用重原油の硫黄分削減は 1975 年頃までに実施され脱硝が行われた。全産業における排煙脱硝装置の設置た１）。K 値規制、総量規制の導入と、それに応える環境

数合計は 1972 年にわずか５基だったが、1996 年には対策の実施により、二酸化硫黄の環境基準（１時間の１1165 基まで年々着実に増加した。電気事業では、1972

日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ１時間値が年に低 NOx 燃焼技術（二段燃焼法、排ガス再循環法）、

0.1ppm 以下であること）の達成率はほぼ 100 ％を保って

1973 年に低 NOx バーナー、1977 年に排煙脱硝装置の導いる。

入を行っている１）。

図 1-4 ⒝は二酸化窒素の環境濃度の経年変化 12）であ

一方、自動車の保有台数は 1965 年の 800 万台からる 。 窒 素 酸 化 物（ N O x ）の 固 定 煙 源 対 策 に つ い て は 、

1997 年には 7300 万台まで増加した。自動車から排出さ電中研レビュー No.38 ● 13

れる窒素酸化物に対しては、1973 年以降の度重なる排排出ガス測定局で 34.3 ％に過ぎない 13）。自動車排ガスガス規制、1992 年の自動車 NOx 法（首都圏および大の寄与が高い浮遊粒子状物質も、二酸化窒素と同じ環

阪・兵庫圏特定地域における総量規制）の制定により削境濃度の経年変化を示す。固定煙源や自動車排ガスに減がはかられた。しかし、図 1-4 ⒝に見るように、環境

対する様々な対策の効果が、自動車台数の伸びにうち中の二酸化窒素の濃度は改善されない状態が長く続い消されている。1993 年に制定された環境基本法では、ている。二酸化窒素の環境基準（１時間値の１日平均値「国、地方公共団体、事業者及び国民の責務」をうたっが 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内またはそれ以ている。自動車に代表されるように、規制や事業者の下であること）の達成率（1997 年調査）は、自動車 NOx

対策だけでなく、私たち一人一人の環境問題に対する法の特定地域の一般環境大気測定局で 78.9 ％、自動車

取り組み、心構えや誇りが必要な時代にきている。

１−３

大気拡散と気象の研究
代の後半にイギリスやアメリカで開始された 23）。日本

1-3-1 内外の取り組み

では 1960 年代から風洞実験が行われている。現在は、
電力中央研究所、三菱重工業、石川島播磨重工業、資大気拡散が科学として研究され始めたのは第一次世

源環境技術総合研究所、国立環境研究所、気象研究所、界大戦中（1914 〜 1918 年）と考えられている 14）。1918 年

清水建設他の風洞で大気拡散の実験ができる。調査研

15）には、対流が発達するときや逆転層が崩壊す

究対象は、排ガス拡散、排煙上昇過程、気流におよぼるときの煙の挙動が報告されている。煙の拡がり方にす地形、建物、構造物、温度成層、地表面加熱・冷却ついて、初めて理論的な答えを与えたのはテイラー 16）

等の影響評価である。また、空気の代わりに水を使う（1921 年）である。大気拡散と地表近くの気象に関する

水槽実験は、1970 年代に電力中央研究所や京都大学他

の論文

17）

研究の体系化は、サットンの「微気象学」 （1953 年）、
18）

パスキルの「大気拡散」 （1962 年）に見られる。原子で行われた。三菱重工業は排煙上昇過程を調べる実験を水槽で実施している。

力の分野ではアメリカの原子力委員会の「気象と原子計算機を用いた本格的な数値モデルは、日野幹雄 24）

力」19）（1955 年）があげられる。また、日本では伊東彊が 1968 年に発表したのが世界初である。アメリカでは、

20）

自、森口実の「大気汚染と制御」 （1961 年）や本間端雄の煙の拡散についての総説（1972 年）

21）

がある。

1970 年代末から 1980 年代中頃にかけて、環境保護庁、
電力研究所、エネルギー省で別々に、複雑地形を対象

日本の大気拡散と気象研究の草創期については、大とした拡散モデルの開発プロジェクトが進められた。

田正次 22） が「原子力と気象−原子力気象調査ととも

これらのプロジェクトは、開発事業に対する環境影響に−」で詳しく振り返っている。1957 年の日本原子力評価手法の開発が目的である。一方、原子力施設の緊研究所、1958 〜 59 年の日本原子力発電東海発電所の立急時対策用のモデル開発は、1979 年に起こったアメリ地調査で、現地トレーサ実験や気象観測を行ったこと、カのスリーマイルアイランド原子力発電所の事故を契イギリス気象局の技術資料の段階からパスキルの方法機に高まった。1980 年代までの数値モデルは、ポテンの導入がはかられた経緯などを知ることができる。日

シャル流理論を用いた正規分布型プルームモデル、客本原子力発電の調査では、「１年間の毎時刻の気象観測

観解析法とセル内粒子モデルあるいはパフモデルの組

値から、正規分布型の拡散式を用いて、任意地点の毎

み合わせ、１次のクロージャーモデルが主である。高

時刻のガス濃度を計算する」方法を模索し、今日の環次の乱流モデルは、ロスアラモス国立研究所の山田哲境影響評価の原型を造りあげることに成功した。

二 25）が 1985 年に２次のクロージャーモデル＋マルコフ

煙突排ガスの拡散予測を風洞で行うことは、1930 年

14

連鎖モデルを報告したが、一般的になってきたのは1980 年代末からである。現在は、風や濃度の平均値だ

施設の安全解析の風洞実験手法に関する研究成果 36）が、

けでなく、瞬間的な変動まで予測する数値モデルが開風洞実験についての内規に反映されている。また、1992

発されつつある。

年のドップラーソーダによる高所あるいは上層風観測の1991 年にヨーロッパの国々が中心となって、環境影

成果 37、38）は、「発電用原子炉施設の安全解析に関する響評価のための大気拡散モデルについて、標準化をは気象指針」 39）や資源エネルギー庁の「手引」に採用さかる動きがおこり、国際会議を重ねている 26）。この会れた。

合では、モデル開発者に加えて、使用者、環境行政担

環境影響評価に直接結びつく風洞実験の実施は、風洞当者が強く意識されている。最近、大気拡散モデルのが設置された 1965 年以降、火力が約 50 地点、原子力が商品化が進んでいるし、インターネットを通じてモデ

約 20 地点におよぶ。石炭粉じんの飛散予測は 16 地点にルの実行を許す例も見られる。これらは、パソコン、対して行われた。増設、計画変更の実験、予測を加えれワークステーションの発達の結果でもあるが、開発す

ば、件数は倍増する。また、ドップラーソーダは 10 箇る時代から使う時代に変わりつつある証でもある。こ所の原子力発電所に導入されたし、排ガス拡散数値モデ

れまで蓄積された大気拡散の成果を整理、選択し、総ルによる地形影響評価も実施されるようになってきた。

合化をはかり、必要な人にツールとして提供する時代

表 1-1 は当研究所の排ガス拡散研究への取り組み計画
である。環境影響評価の効率化では、風洞実験を数値計にきている。

算に置き換えることにより、予測に係る費用削減に貢献

1-3-2

電力中央研究所の取り組みする。また、数値モデル自身の簡略化をはかり、比較的身近な計算機環境で実行できるツールとして提供する。

電力中央研究所は 1964 年に排ガス対策研究委員会を

電源立地、核燃料サイクルに対する社会の理解と信頼の発足させて、大気拡散と気象に関する研究を本格的に開確保のために、防災時を想定した排ガス拡散予測手法を始した。本委員会は 1972 年に所期の目的を達して幕を開発する。これにより、環境社会学の分野を科学的、工閉じたが、その間、排煙上昇高さの計算式や接地層の大学的に支援する役割を担う。分散、多様化する電源立地

気安定度推定方法の提案など数多くの成果をあげた２）。

への対応として、これまで海岸域に重点が置かれていた1972 年に開催された国連人間環境会議の日本政府代

気象、拡散現象の解明を、都市域、内陸域へ広げる。こ

表演説の中で、 わが国において環境影響評価制度を環の中で、都市環境あるいは広域環境問題として重要な反境行政の根幹とする旨の決意が表明された 27）。この頃

応性物質、粒子状物質を扱う。地球環境問題の解決に、から当研究所は、環境影響評価手法の開発、高度化に経済発展とともにエネルギー利用が増大せざるを得ない関する研究に力を入れてきた。当研究所が 1982 年に開開発途上国、特にアジアの国々の参加は不可欠である。

28、29）は、資そして、途上国の地域環境問題の解消を地球環境問題に源エネルギー庁の大気環境影響調査暫定指針（案）30）に連動させることの必要性がよく説かれる。当研究所の採用された。石炭火力発電所の環境影響評価のために30 数年におよぶ実績が国際的な環境問題の解決に活か発した火力発電所排煙の大気拡散予測手法

は、粉じんの飛散量予測手法を 1982 年に開発し1990 年に改良した

31）、

32、33）。この改良された手法は、資源せると思う。図 1-5 は排ガス拡散におよぼす様々な要因を示している。これら気象や地形、建物の影響を受けて、エネルギー庁の「発電所に係る環境影響評価の手引」34）

大気中の物質は非常に複雑な挙動をする。当研究所は大（以下、「手引」とよぶ）に採用された。また、1999 年に

気拡散研究の最終的な目標として、計算科学を駆使して、は排ガス拡散数値モデルによる地形影響評価手法35）を開発した。この手法は資源エネルギー庁の「手引」で、
地形影響評価に風洞だけでなく数値モデルを用いてもよいことの根拠になっている。

複雑な大気中の物質移動現象を予測することを掲げている。
なお、本書 2-1-4 節の一部は、通商産業省資源エネル
ギー庁からの受託研究として実施した内容である。

原子力の分野では、1985 年にまとめた発電用原子炉

電中研レビュー No.38 ● 15

表1-1
目

電力中央研究所の排ガス拡散研究への取り組み

的

内

項

目

環境影響評価の効率化

大気拡散予測の費用削減に貢献する。

・排ガス拡散数値モデルの開発（地形影響、建物影響）

電源立地、
核燃料サイ
クルに対する社会の理解と信頼の確保

発電施設、核燃料サイクルの安全対策に反映できる環境影響評
価手法を開発する。

・濃度変動予測手法の開発（構造物影響）・防災時の排ガス挙動の解明

分散、多様化する電源
立地への対応都市型立地の火力やコジェネレーション、廃棄物発電など内陸立地電源を対象に環境影響評価
手法を開発する。

・都市域、内陸域の大気拡散と熱移動予測手法の開発
・反応混合、粒子化機構の解明
・気象、大気質の立体分布観測手法の実用化

国際的な環境問題の解決

地球規模と地域規模の環境問題の解決に向けて、国際的に対応できる気象観測手法、大気拡散予測手法を開発する。

・排ガス拡散の風洞実験
・排ガス拡散の数値計算
・リモートセンシングによる気象、
大気質観測
・粉じん拡散予測

大気拡散予測手法の総合化

複雑な現象が絡み合う大気中の物質移動現象を解明する。

・計算科学による大気拡散解析シス
テムの開発

降雨

日射
フュミゲー
ション

風

混合が
盛んな領域

ダウン
ドラフト

ダウン
ウォシュ

建物

煙突などの
構造物

図1-5

16

容

逆転層

沈
着

逆
転
層

地形
ダウン
ドラフト

リッド

放射冷却

フュミゲー
ション
気温の逆転

排ガス拡散におよぼす様々な要因

逆転層崩壊

第

2

章

排ガス拡散予測手法の
開発

第２章

排ガス拡散予測手法の開発 ● 目次

狛江研究所大気科学部

上席研究員

市川

陽一

狛江研究所大気科学部

上席研究員

佐田

幸一

狛江研究所大気科学部

主任研究員

柿島

伸次

２−１

火力発電所

…………………………………………………………………………………………………………………19

２−２

原子力発電所………………………………………………………………………………………………………………30

２−３

地熱発電所

…………………………………………………………………………………………………………………33

２−４

まとめ

………………………………………………………………………………………………………………………34

市川 陽一（８ページに掲載）

佐田 幸一（1983年入所）
これまで発電所および発電設備から放出される排ガスの大気拡散現象を対象に、数値計
算手法の開発、および風洞実験手法の高度化に関する研究に従事してきた。現在は、濃度変動の瞬間予測等、今後の実用化が考えられる分野での研究にも取り組んでいる。

柿島 伸次（1958年入所）
大気環境影響評価手法のうち、特に、発電用原子炉施設からの放射性物質の拡散と線量評価手法の合理化に関する研究に従事してき
た。

コラム１

水を用いて空気の流れを再現………………………………………………………………………………35

西原崇（1994年入所）
我孫子研究所水理部主任研究員。
主に流体関連振動に関する研究に従事している。これまで、高速増殖炉（FBR）を対象とした自然循環流の不安定性に関する実験や安定性解析を行うとともに、架空送電線からプラント機器一般にいたる様々な構造物に作用する流体力の解明のため、大型水路を利用した実験に取り組んでいる。

18

２−１

火力発電所

力発電所（地熱を除く）は出力 15 万 kW 以上が第一種事

2-1-1

拡散予測の方法

業、11 万 2500kW 以上 15 万 kW 未満が第二種事業である。第二種事業に該当する場合は、簡易な方法により1997 年６月に環境影響評価法が制定され、1999 年６環境影響評価を行うことになっている。第一種事業に月から新しい環境影響評価制度が適用された。環境影

ついては、主務省令で定めるところにより、対象事業

響評価法では、規模が大きく、環境影響の程度が著しに係る環境影響評価の項目ならびに調査、予測および

くなるおそれがある事業の一つとして、発電用施設の評価の手法を選定しなければならない。

設置または変更工事を定めている。各事業はその規模

一般に、排ガス拡散の予測方法は表 2-1 のようにまとに応じて、第一種事業、第二種事業に分けられる。火めることができる。各方法はそれぞれに特徴があり、

表2-1
方

法

排ガス拡散予測の方法
内

容

特

徴

野外での気象観測と現地で、トレーサガスを放出して周・実現象そのものを把握できる。

トレーサ実験

辺の濃度分布を測定する。あわせて、

・実験条件の設定が困難で、人手と地上や上空の気象観測を行う。

費用がかかる。
・環境影響評価そのものより、拡散パラメータの推定や予測モデルの検証用に実施される。

室内実験

風洞実験

大きなダクト内に地形や建物の模型

・地形や建物影響に関しては、大気を入れ、制御した風を送って、気流との相似則を満足しやすく、環境やトレーサガスの拡散状態を調べる。

影響評価で実績がある。
・地形と熱が複合した条件では、高度な実験技術が必要である。
・大型の実験設備が必要で、模型製作等に費用がかかる。

水槽実験

水中で色素をトレーサとして拡散状態を調べる。

・大気との相似則や測定技術に問題がある。
・可視化により煙突形状や排出条件を検討するのに用いられるが、環境影響評価では補助的役割であ
る。

計

算

拡 散 式

排煙上昇や拡散の公式に従って濃度分布を計算する。

・正規分布型の拡散公式は年間など
長期におよぶ濃度予測が容易で、
環境影響評価に広く使用されている。
・地形や建物影響などへの適用に限
界がある。

数値モデル

運動方程式や拡散方程式を数値的に・乱流モデルを用いれば、地形影響

解いて、気流や濃度分布を求める。

に関して、風洞実験と同等の予測ができるようになった。
・計算機は普及しており、容易に実施できる。
・複雑形状の構造物の組み込みは課題である。

電中研レビュー No.38 ● 19

合理的に環境影響評価を行うには適、不適がある。通2-1-2

商産業省の発電所アセス省令では、施設の稼働にとも風洞実験

なう排ガス拡散予測の基本的な手法として、大気拡散⒜

式にもとづく理論計算をあげている。 発電所アセス省

種々の風洞実験手法

令に示される調査、予測、評価の指針に関する具体的

風洞実験には表 2-2 に示すように固定法、重合法、加な内容は、「発電所に係る環境影響評価の手引」1）（以下、振法がある。固定法は、地形模型を固定し、定常の風「手引」と言う）に示されている。この「手引」では、のもとでトレーサ実験を行うもので、歪みのない矩形

年平均値、日平均値の予測に対して、原則、環境庁の模型を用いる方法と歪模型を用いる方法がある。矩形「窒素酸化物総量規制マニュアル［増補改訂版］」

２）

模型を用いる方法は、風洞実験の中で最も一般的で、に示される煙上昇高さ計算式および拡散式を選定するこ広く使われている。歪模型を用いる実験は、電力中央とになっている。また、地形影響については、拡散式研究所が 1960 年代なかばから 80 年代なかばにかけて実による計算が予測結果に大きな影響をおよぼすおそれ施した。ふつうの風洞では、実際の大気で見られる風がある場合には、検討する必要があるとしている。予の横方向の変動と、それにともなう大きな煙の拡がり測手法として、風洞実験と数値モデルを適宜選択してをつくることは難しい。歪模型を用いる方法では、横利用することを定めている。

方向に模型を縮めることで、相対的に横方向の煙の拡がり方を大きくする。こうして、煙軸上地表濃度の１
時間値の予測を行う。

表2-2
風 洞 実 験 手 法
固 定 法

矩形模型法

風洞実験手法の一覧
装

置

手

法

の

概

要

特別な装置は風洞気流に乱れを与えるため、測不用

定部風上に乱流発生装置を置く。
縦横同一縮尺の地形模型を用いてトレーサ実験を行う。
発電所の環境影響評価で用いられてきた方法。

歪模型法

同上

風洞気流に乱れを与えるため、測定部風上に乱流発生装置を置く。
横方向の縮尺が縦方向より小さな地形模型を用いてトレーサ実験を
行う。

数値重合法

重 合 法

同

上

風向を変化させて固定法のトレー
サ実験を行い、各風向の出現頻度で重み付けて濃度分布を算定する。

実験重合法

ターンテーブル

地形模型をターンテーブルに載せ、風向頻度を再現するように模型を回転させてトレーサ実験を行う。
火力発電所に対して実績あり。

加

振

法

加振装置

測定部風上の加振装置により、強（不規則振動板

制的に横方向に大きな風の変動をや加振翼列）

与えてトレーサ実験を行う。
火力発電所への適用例あり。

20

重合法、加振法は、風の横方向の変動を考慮し、短木の模型は作らないで、地表面の粗度として与える。

期平均濃度（例えば、１時間値）を模擬するために、開幾何学的な相似を満足させることは困難なことではな

発が進められてきた風洞実験手法である。重合法にはいが、火力発電所のような高所大規模煙源では、長く

数値重合法とターンテーブル法がある。数値重合法は、て幅の広い風洞試験部が必要になる。図 2-1 は電力中央

微小角度ずつ風向を変化させた固定法の風洞実験結果

研究所の大気拡散実験用風洞（試験部高さ 1.5 ｍ、幅３を、風向頻度で重み付けして足し合わせ、濃度を予測

ｍ、長さ 17 ｍ）である。

する方法である。ターンテーブル法は、風向頻度を再・排出条件に関する相似

現するように地形模型を回転させる方法である。三菱

煙突から排出された煙は、主に熱浮力により上昇す

３）

重工業の大型拡散風洞の模型回転部は直径 12m ある 。

るとともに、大気の乱れにより拡散する。煙突が高い

重合法は、固定法と同じ気流状態のままで、拡散状態

火力発電所の場合、排煙上昇過程中に煙が地表に到達を大気と相似させようという手法である。これに対し、することはない。そのため、風洞実験で上昇過程その加振法は気流状態の相似を満足させた上で、大気拡散

ものの模擬は行わない。その代わり、経験的な予測式の状態を模擬しようという試みである。電力中央研究を用いて排煙上昇高さを計算し、これを実際の煙突高所４）や三菱重工業５）の加振法では、風洞試験区間入り

さに加えた有効煙突高からトレーサガスを気流と等速口に設置した板列を振動させて、横方向の大きな乱れ

で水平に放出する。

を作った。石川島播磨重工業は、高さ 600mm の翼を 18・気流に関する相似
風洞内の平板上に実規模換算で数 100 ｍ程度の速度境個加振させている。

界層をつくる。また、境界層内の速度分布が大気で観⒝

大気との相似性

測されている分布と相似になるように気流調整を行う。

風洞実験を行う場合、大気との相似性を満たす必要

風洞内の風速は、平地および地形上で乱れが十分発達がある。大気拡散の風洞実験を行う場合の相似則を以した流れになるように、２〜３ｍ/s 以上にすることが下に示す。

一般的である。大気の乱れは、経験的に得られた平地

・模型の幾何学的相似

上の排ガス拡散結果（拡散式）を再現するように与える。

対象地域の地形は、一般に流れ、水平、鉛直方向に

つまり、平地で拡散実験を行い、測定された地表濃度同じ割合で縮小した模型で再現する。模型縮尺は分布などが実大気での分布と一致するなら、大気と風

1/5000 〜 1/1000 程度である。なお、小さな構造物や樹洞で気流の乱れの相似が成立すると判断する。

図2-1

電力中央研究所の大気拡散実験用風洞

電中研レビュー No.38 ● 21

⒞地形影響評価煙軸上着地濃度比γ（x）＝地形を入れた場合の煙軸

環境影響評価法施行までは、資源エネルギー庁の上着地濃度/平板での最大着地濃度「発電所の立地に関する環境影響調査要綱別表１」 ６）

図 2-2 は風洞実験による地形影響評価例である。まず、に従って、大気汚染に関連して地形影響がないと認

平地の風洞実験結果と拡散公式がよく一致しているのめられる場合を除いて、しかし実態は必ずと言ってがわかる。地形を対象にした風洞実験の濃度の最大値よいほど、風洞実験による予測、評価を行ってきた。

から α が 2.3、地形と平地の最大濃度が出現する距離の一方、1999 年の環境影響評価法の施行にあわせて作

比 6.7/13.4 からβが 0.5 と評価される。α の値は平坦な地成された資源エネルギー庁の「手引」では、以下の形では 1.0 前後であるが、地形が複雑になると３を超えように記載されている。「地形の影響については、数る場合もある。βの値は通常 1.0 より小さくなり、煙源

値計算による予測結果に大きな影響を及ぼすおそれの近くに高い山があったり、ダウンドラフト現象（山やがある場合には検討する必要がある。」ここで、数値

建物による気流と大気汚染物質の下降、図 1-5 参照）が計算とは次節で述べるプルームやパフの拡散式の意生じていたりすると 0.2 程度になる。

味である。
地形影響有無の判定は、「手引」の参考資料「新法ア

2-1-3

拡

散

式

セス対応解説書における補足説明（地形影響）について」をもとに行われる。大まかに言えば、煙源から５ km 以

⒜

平地条件

内の最大標高が有効煙突高の 0.6 倍以上、あるいは、煙

ここでは、代数計算で比較的簡単に大気汚染物質の源から 20km 以内の最大標高が有効煙突高の 1.0 倍以上

濃度を求める手法を拡散式と呼ぶ。拡散式はコンピュの場合は、地形影響ありと判定される。この判定基準

ータを用いて拡散方程式を数値的に解く数値モデルとは、過去の重合法の風洞実験データを整理して得られは区別される。拡散式の多くは、大気汚染物質の濃度たものである。地形条件で最大濃度が平地の何倍になが正規分布すると仮定している。定常状態で煙が連続るかを表す比（最大着地濃度比 α、本節末参照）が 2.5 を的に流れていく状態をプルーム（羽毛の形状）と呼び、超える条件が、地形影響ありの判定基準に対応していこのときの濃度を求める拡散式がプルームモデルである。

る。一方、瞬間的に排出された煙の塊をパフ（一吹きの電気事業は、従来、固定法で風洞実験を実施してき煙）と言い、この状態の濃度を求める拡散式がパフモデた。風洞実験ではまず、平地の気流状態を調整し、経ルである。プルームモデルでは、横方向と鉛直方向、

験的な拡散式の濃度分布を再現する。固定法では、短パフモデルではさらに流れ方向に濃度が正規分布する。

期拡散予測と整合をとるため、ボサンケ・サットン式

通常、濃度分布の標準偏差を煙の拡がり幅という。図が平地の拡散式として使用されてきた。ところが、新2-3 にプルームモデルとパフモデルの概念を示す。煙突

しい「手引」では、拡散計算は年平均値も短期的な変3

動も、原則、窒素酸化物総量規制マニュアル［増補改訂版］（NOx マニュアル）２）にもとづいて実施すること

体的な記述はないが、排煙上昇式や拡散式は、NOx マ
ニュアルにあわせるのが妥当だろう。
風洞実験による地形影響評価項目は以下の通りである。
最大着地濃度比 α ＝地形を入れた場合の最大着地濃度/平板での最大着地濃度

濃度比γ（x）になった。風洞実験の実施方法について「手引」に具

● 平地

α

▲▲
▲
▲▲▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲

2

1

22

地形
拡散公式

●●●●●●●●
●●
▲●▲
● ●
●
▲ ▲
● ●
●
●
▲▲
▲
▲ ●
▲ ●
0 ▲
●●
▲●●

▲

0

β

10

1

20

30

風下距離x（km）

最大着地濃度距離比β＝地形を入れた場合の最大
着地濃度距離/平板での最大着地濃度距離

▲

図2-2

風洞実験（●、▲）による地形影響評価例

から排出された煙は、図 2-3 ⒜の実線で示すように、煙しかし、テネシー州のような内陸の実験結果を、気象のもつ熱量と強制的な送風のために上昇する。拡散式

特性の異なるわが国の火力発電所が立地する臨海地域

で濃度予測を行う場合、通常、煙の上昇過程は別に扱へ適用するには問題がある。電力中央研究所は、わがい、煙突真上の有効煙突高の位置に相当する仮想煙源

国の火力発電所の排煙に適した煙の拡がり幅を提案しから地面に平行に煙軸を設ける。

た ９、10）。その結果を図 2-4 に示す。これらは、公害資煙の拡がり幅は煙源からの風下距離とともに大きくな源研究所（現在の資源環境技術総合研究所）が 1969 年

る。テイラー（1921 年）は、乱流拡散の統計理論により、から 1973 年に 11 地点、電力中央研究所が 1963 年から煙の拡がり幅を風下距離の関数として与えた。テイラー

1974 年に８火力発電所で行った野外トレーサ実験のが導いた式には、評価が難しい速度変動の相関係数が含データを整理して得られた。両方とも日中のデータでまれている。実用的な煙の拡がり幅は、サットン（1947ある。日中、夜間の風向変動の標準偏差が類似してい年）、パスキル（1961 年）、ブリグス（1973 年）らによってることから、横方向の煙の拡がり幅は日中、夜間で同提案された。各人の煙の拡がり幅を用いたプルームモデ

じとした。夜間における鉛直方向の煙の拡がり幅は、

ルが、それぞれサットンの式、パスキルの式、ブリグス

ドイツ・カールスルーエ原子力研究センターで実施さの式である。サットンの式に含まれる拡散パラメータは、れた野外トレーサ実験の結果を参考に決めた。図 2-4

風速や気温などの気象要素によって決めることができず、にはパスキルとサットンの煙の拡がり幅も記載されて経験的に与えざるを得ない。パスキルの煙の拡がり幅は、いる。横方向の煙の拡がり幅は、観測時間が長くなる

日常的に観測される風速、日射量あるいは放射収支量をほど大きくなる。図でパスキル、サットンの拡がり幅

もとに評価できる。そのため、年間を通した毎時の気象は３分間値、電力中央研究所の拡がり幅は１時間値で変化に対応して拡散予測ができる。パスキルの煙の拡がある。

り幅は、丈の短い草原での実験データを整理したもので排煙上昇の予測は、窒素酸化物総量規制マニュアル２）

ある。都市部のように地表面の凸凹が大きく、特に夜間ではコンケイウ式を選択している。この式で排煙上昇のヒートアイランド下では拡散が促進されることを考慮

高さは、排出熱量の 1/2 乗、風速の− 3/4 乗に比例する。

して、ブリグスは田園地域と都市域に分けて拡がり幅の

電力中央研究所は火力発電所排煙には、日中はコンケ

７）

公式を提案している 。

イウ式の比例定数を 1.3 倍することを提案した。

上記の実用的な煙の拡がり幅は、もともと高煙突の⒝

大規模拡散用に提案されたものではない。高煙突の煙

建物や山がある場合には、煙が建物背後に巻き込まの拡がり幅としてアメリカのテネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority: TVA）の線図

拡

８）

散

程

σ

●

濃度分布
σ

濃度分布

煙の拡がり幅（標準偏差）

煙突実高 上昇高さ
△h
Ho

仮想煙源

煙の拡がり幅煙

上昇過程

有 効 煙 突 高Heれたり、地形、建物の影響で気流が上昇、下降したり

がある。

過

地形条件

煙軸
（プルーム中心軸）

煙
突

⒜

プルーム

⒝

図2-3

パフ

プルームモデルとパフモデル

電中研レビュー No.38 ● 23

10000弱風時（U＝1m/s）
有風時（U≧2m/s）

5000

5000

A B
ABBC C
CD
D
夜間

鉛直方向の煙の拡がり幅σz（m）

水平方向の煙の拡がり幅σy（m）

1000
1000
500

100
50

A
B
C
D
E
F

500

100
A

50

B
C
D

10

E
F

5
10

0.1

0.5

1
5
10
風下距離 x（km）

50 100

電力中央研究所、

⒜

1
0.1
パスキル、

0.5
サットン

1
5 10
風下距離 x（km）
A〜Fは大気安定度

⒝

水平方向

図2-4

する。このような場合には、煙軸や煙の拡がり幅を修50 100鉛直方向

煙の拡がり幅て全体の風の場を求めるものである。

正した拡散モデルが提案されている。アメリカのコン

電力中央研究所はポテンシャル流で煙軸を予測する

サルタント ERT（現在の ENSR）のイーガン（1975 年）は、

拡散式（正規分布型流跡モデル）を開発した 13 〜 15）。この

煙軸を以下のように決めることを提案した 11）。「評価点モデルの特長は、一様流と水平面に配置した３次元複の標高が有効煙突高さより低い場合は、有効煙突高さ

源の合成により得られる流線を煙軸とすることである。

から地形標高の 1/2 を減じた値を煙軸と地形表面の距離複源とは、図 2-5 ⒜に示すように、一様流と合成するととする。評価点の標高が有効煙突高さより高い場合は、球（図では半球）まわりの流れが得られる場である。複有効煙突高さの 1/2 を煙軸と地形表面の距離とする。」

源の数を増し、一つ一つの複源の強さを変えると、図アメリカの環境保護庁が 1980 年代に開発した複雑地形⒝のように流線が起伏を帯びる。ある流線を地形、地上の拡散モデル CTDM（Complex Terrain Dispersion

形上空の流線をプルーム中心軸（煙軸）とみなすことが12）では、ある高さを境に流れのパタンを２つできる。同様に図⒞のように強さの異なる複源を平面に分けている。下側の流れは鉛直方向にほとんど運動

上に配置すると、複雑な地形とその上空にプルーム中しないとしてポテンシャル流理論で、上側の流れは地心軸が得られる。地形影響を受けた煙の拡がり幅は、

形を上昇、下降するとして線形の運動方程式で求めて、既存の風洞実験データから、平地と比べて横方向は約

煙軸を評価している。また、煙の拡がり幅は地形によ２倍、鉛直方向は２〜３倍の値にした。本正規分布型

る流線の歪みを考慮して補正されている。

流跡モデルを、野外での模型および実規模のトレーサ

Model）

煙塊の移動に、風の地形による空間変動や時間変化を考慮したモデルは、流跡線パフモデルと呼ばれる。

実験結果で検討したところ、大気が不安定、中立状態
では比較的よい予測精度が得られた。

煙塊の流跡は場所や時間によって変化する風の場（風系）
をトレースすることによって求める。地形の影響を受

2-1-4

数値モデル

けた風の場を予測するのに、客観解析法がよく使われる。客観解析法は、対象とする領域で何点かの観測風のデータがある場合、それらのデータを内挿、外挿し

24

⒜

気流モデル
わが国の場合、火力発電所は複雑な地形に立地され

や数値解析手法の発達により、乱流モデルが広く用いz⒜られている。 電力中央研究所では、火力発電所の排ガ
yス拡散予測を効率的かつ精度よく実施するために、 乱流モデルにもとづく気流モデルを開発してきた 16 〜 18）。
当研究所の気流モデルは、図 2-6 に示す地形に沿った座標系で計算される。実際の座標系（x,y,z）で、地表面x×0と計算領域高さ間の格子数を一定にし、地表面上の領複源

域高さに按分比例させて格子幅を変化させる。水平方z⒝

向には数 100 ｍ程度の間隔で地形標高を与える。実際のy座標系で計算格子を与えた後、計算上の座標系（ξ,η,ζ）
で数値計算を行う。この方法では、格子生成に関して、

模擬
地形
×

×

×

x

×

特に専門的な知識や経験を必要としない。
気流モデルでは、熱的に中立な状態においては水平

複源⒞

方向の風速成分と乱れを計算する。乱れの計算には、

y
z

×

×

プルーム
中心軸
×

×

×

×

0

乱流のモデル化（乱流モデル）が必要で、当研究所では高度な代数応力方程式モデルを採用した。また、日射

模擬地形等の影響により地表面温度が上昇するような非中立時にx

気流計算を行う場合、気温や温度乱れの計算を加える。
方程式系の複雑さを和らげるため、幾つかの簡略が

×

×

×

施された。例えば、諸物理量の水平方向の変化に比べ

図2-5 ポテンシャル流理論にもとづくプルームモデルて鉛直方向の変化が大きい大気境界層では、水平方向の変化を省略する（境界層近似）。大気密度と圧力の釣り合いを仮定して、鉛直方向の輸送方程式を簡略化することが多いため、気流および大気拡散におよぼす地る（静力学近似）。これらの近似は、急峻な地形に適用

形影響の検討は重要である。1970 年代後半から 1980 年

しなければ妥当と考えられている。

代前半にかけて、複雑地形上の気流計算に客観解析法

気流モデルは実際の大気で見られるような非定常現象

やポテンシャル流理論が適用された。最近は、計算機を組み込むことができる。例えば、地表面温度の日変化（実際の座標系）（計算上の座標系）

風

風

￣
H

H

zg

z

ζ

x, y

ξ，η

図2-6

地形に沿った座標系

電中研レビュー No.38 ● 25

を考慮できる。地表面温度は、長波および短波の放射、③セル内粒子モデル

潜熱や顕熱、地中への熱伝導等の熱収支計算から与えら④ラグランジュ型粒子モデルれる。また、時間変化する風などの観測データをモデル⑤濃度変動の予測モデルに取り込み、予測値と観測値の乖離を防ぎながら、非定パフモデル、プルームモデルは、2-1-3 節に示した拡常な現象を追随できる（４次元同化）。

散式に属する。ここでは、拡散方程式を数値的に解く

図 2-7 は複雑地形上の気流を計算した結果である。地形範囲は横方向に約 17km、縦方向に約 13km である。
地形の最大標高は 500m 強で、起伏は実際より誇張して数値モデルとして②以下を扱う。大気中での物質の物
理、化学過程は拡散方程式により記述できる。
［時間変化］＋［移流］＝描かれている。地形の影響を受けた風ベクトルの変化［拡散］＋［化学反応］＋［発生］＋［除去］が示されている。また、地形上で気流の乱れが増加す

ここで、
［移流］、
［拡散］＝関数 （f 地形、建物、気象など）

る結果が計算された。これらは風洞実験結果とよく対

移流項、拡散項は図 1-5 に示した地形、建物、気象条応している。図 2-8 は気流モデルと野外気象観測の比較

件等の影響を受ける。また、化学反応は気温や乱れ等、である。気流モデルと気象測器の時間応答性が異なる

除去過程は地表面状態、風速、降水強度等によって変ため、計算結果は観測結果に見られる細かな振動に追化する。

随できないが、風向、風速の時間変化をよく表現して厳密な拡散方程式をそのまま解くことはできないのいる。図 2-9 は気流モデルで計算した乱れの時間変化でで、何らかの簡略化（モデル化）が必要となる。本節である。日射の影響により時間とともに地表面温度が上昇し、乱れの大きな混合層が発達している。

360

的よく予測した。本モデルで計算された平均風や乱れは、次項で述べる排ガス拡散を計算するラグランジュ

270

風向（°）

気流モデルは、風洞や野外で観測される現象を比較

計算値
観測値

180
90
0
9

型粒子モデルの入力になる。

11

13

15

時

⒝

拡散モデル

⑴

拡散モデルの分類

風速（m/s）10

拡散モデルは大まかに以下のように分類できる 19、20）。

6②Ｋ理論の拡散モデル

計算値
観測値

4
2
0

①パフモデル、プルームモデル

9

11

図2-8

図2-7

26

8

複雑地形上の気流計算結果

13

15

時

風向、風速の計算と観測の比較

鉛直方向距離（km） 鉛直方向距離（km） 鉛直方向距離（km）

3

午前９時

0

午前
-12

-6

0

6

12

↑

東西方向距離（km）
3

km
正午12時
正午

0
-12

3

-6

0

6

12
東西方向距離（km）

km
午後15時

↓
午後

0
-12

-6

0

6

12
東西方向距離（km）

陸 ←

図2-9

↑
発電所

→ 海

大気乱れの時間変化（赤：乱れ大

青：乱れ小）

は、まず、化学反応や除去過程を考えないことにする。

領域を区切ったセルに入っている粒子の個数から求め拡散項には物質の輸送量を表す濃度フラックス（速度変る。粒子はセル間の濃度勾配力で動くため、拡散によ

動と濃度変動の積の時間平均）が含まれる。この濃度フる移動距離は同一セル内の粒子すべてについて同じでラックスを渦拡散係数Ｋと濃度勾配を用いて簡略化しある。この点が、一つ一つの粒子が独立に動くラグラたものが、②のＫ理論の拡散モデルあるいはＫ理論のンジュ型粒子モデルとは異なる。

式である。Ｋ理論の式において、渦拡散係数や風速が④のラグランジュ型粒子モデルは、セル内粒子モデル

どこでも同じなどの条件で簡略化すると、解析的に解と同様に、大気汚染物質を多数の粒子で模擬する方法でけてプルームモデルやパフモデルの式が導かれる。地ある。粒子は大気の乱流特性により移動する。本モデル

面に近いところでは、鉛直方向の渦拡散係数は高さにには、ランダムウォークモデル、モンテカルロモデル、比例する。このことを考慮して拡散方程式から解析的

確率微分方程式モデル、マルコフ連鎖モデルと呼ばれてに導かれた拡散式が坂上の式21）である。しかし、拡散いるものが含まれる。ただし、セル内粒子モデルは、濃式の解析的な誘導には限度があって、地形や建物の影

度勾配力が粒子の移動を決める手順を含むため、オイラ

響で風の場や渦拡散係数が場所によって大きく変化すーとラグランジュのハイブリッド型で、完全なラグランる場合には、拡散方程式を数値的に解かざるを得ない。

ジュ型モデルではない。なお、格子点やセルのように固拡散方程式を、差分法や有限要素法を用いて、ある時定座標系で扱うものをオイラー型、粒子の軌跡のように間間隔、距離間隔（格子点）の式に変えることによって、移動座標系で扱うものをラグランジュ型と言う。粒子のコンピュータで数値計算できるようになる。

追跡間隔が渦の寿命より大きいとき、ラグランジュ型モ③のセル内粒子モデルは、ガス状、粒子状を問わず、デルはオイラー型のＫ理論の拡散方程式と等価になる。

大気汚染物質を模擬した多数の粒子を平均風とＫ理論

ラグランジュ型粒子モデルの支配方程式は、粒子の速度の拡散で移動させる方法である。大気拡散の分野では、と位置に対する確率微分方程式である。確率微分方程式

原子力施設の緊急時予測システムとして実用化されたは、時間と共に変化する不確定な現象を表す。

ADPIC（Atmospheric Diffusion Particle-In-Cell）というＫ理論の拡散モデルでは、濃度フラックスをモデル

モデルが有名である。このモデルで濃度分布は、対象化するのに対し、⑤の濃度変動の予測モデルでは、濃電中研レビュー No.38 ● 27

度フラックスや濃度変動の分散についても方程式をたてて予測する。濃度フラックスは濃度変動と速度変動の２次の相関、濃度変動の分散は濃度変動同士の２次の相関である。２次の相関の方程式には３次の相関が含まれる。３次の相関については方程式をたてず、モデル化を行ったものを２次のクロージャーモデルという。平均濃度だけでなく濃度変動まで予測できるモデルとして、他に LES（Large Eddy Simulation）
型の拡散

図2-10

ラグランジュ型粒子モデルの計算結果モデル、ラグランジュ型粒子対（つい）モデルがある。
これらは、毒性や可燃性ガス、悪臭物質など、平均濃度よりも瞬間的な高濃度が防災対策上重要な場合に必粒子が、複雑な地形上を拡散しながら移動している。

要になる。

拡散モデルの妥当性は、風洞実験や野外トレーサ実験を行って確認した。図 2-11 は拡散モデルと風洞実験の⑵

電力中央研究所の数値モデル

比較で、排ガス濃度の鉛直断面を示している。風洞実

電力中央研究所では、火力発電所の排ガスを対象に、験は熱的に中立な状態で実施された。図 2-12 は拡散モ

拡散モデルを用いた地形影響評価手法を開発した。防デルと野外トレーサ実験の比較で、排ガス濃度の地表災対策でなく通常の環境影響評価に用いること、適用濃度を示している。野外トレーサ実験は、1994 年、95

範囲が広く、モデルの考え方が自然で理解しやすいこ

年の夏の日中に実施された。複雑な地形や地形と日射とを考慮して、拡散モデルとして④のラグランジュ型の両方の影響を受けた排ガス濃度分布が、拡散モデル

粒子モデルを選択した。幾つかあるラグランジュ型粒で精度よく予測できた。

22）が 1987

図 2-13 は数値モデルによる地形影響評価の手順であ年に提案したモデルは、地形や熱によって生じる複雑る。まず、平地を対象に数値モデルによる気流、拡散な気流条件、乱れの発生頻度が正規分布しない気流場計算を行い、既に提案されている経験的な拡散式の濃（非正規な乱流場）、乱れが場所によって異なる気流場

度分布を再現することを確認する。このとき、拡散式（非均質な乱流場）に適用できる潜在的な可能性をもっの濃度分布を再現するまで、気流計算の条件を変化さていた。また、排煙上昇過程を、鉛直成分の運動方程せる。次に、気流計算の流入境界条件を平地と同じにし式に浮力による粒子上昇の加速度項を付け加えるだけて、地形を対象に気流、拡散計算を行い、最大着地濃度で組み込むことができる。1990 年代初めまでに、２次比 α、最大着地濃度距離比β、煙軸上着地濃度比γ（x）を元の熱的影響が強い、対流の盛んな領域（対流境界層）評価する。α,β,γ（x）については 2.1.2 節（c）項に式を示子モデルの中で、イギリス気象局のトムソンの拡散予測へ適用された例は幾つか見られたが、地形条件下での大気拡散予測に使われたことはなかった。
当研究所は資源エネルギー庁からの委託研究の中で、1992 年から５年かけて、トムソンのモデルを複雑地形条
件、熱的影響の強い条件、排煙上昇過程を考慮した条件に適用できるように、拡散モデルの開発を行った 23 〜 26）。
さらに、開発した拡散モデルを用いて、風洞実験の代替となりうる地形影響評価手法を提案した

27）

。なお、

拡散モデルに必要な乱流データは⒜項で述べた当研究所が開発した気流モデルにより与える。

計算

2000

3.2E-06
4.0E-07高さ︵ 1000
ｍ
︶
0
0

地形
風洞実験

2000
高
さ
︵ 1000ｍ︶
0濃度

風下距離（km）

30

地形
0

風下距離（km）

30

図 2-10 にラグランジュ型粒子モデルの計算結果を示す。図の左側から放出された大気汚染物質を模擬した

28

図2-11

拡散モデルと風洞実験の比較（鉛直断面）

26km

102

10
50
49

87
100

507
400
18

地形等高線
（200m間隔）

0 km

図2-12

拡散モデルと野外トレーサ実験の比較（：計算結果と●：実験結果の地表濃度が同じレベル）

数値モデルによる排ガス拡散計算（平地）

経験的な拡散式の再現（平地）

ケイウ式を用いて排煙上昇高さを求め、パスキル式の
１時間濃度を再現する。
図 2-14 は最高標高が 1000 ｍを超える複雑地形を対象にγ（x）を評価した結果である。図には風洞実験の結果も示されている。対象地点に対して、数値モデルで評価

数値モデルによる排ガス拡散計算（地形）
平地と同じ流入気流条件、モデルパラメータ

した α は２強、βは 0.5 程度であった。α については風洞実験より若干高く、βについてはほぼ同じであった。
数値モデルが風洞実験の代替として、排ガス拡散におよ

地形影響の評価
・最大着地濃度比
・最大着地濃度距離比
・煙軸上着地濃度比

ぼす地形影響評価に使用できることが確認できた。今後
は、プリ・ポスト処理を含めて、誰でも簡単に排ガス拡散予測ができる解析ツールの開発を進める予定である。

図2-13

数値モデルによる地形影響評価の手順
3
数値モデル（地形）数値モデル（平地）
風洞（地形）した。なお、図 2-13 の基本的な考え方は、風洞実験による地形影響評価手法と同じである。ここで、基準として使われる経験的な拡散式による平地の濃度分布の相対濃度（−）

2.5
2
1.5
1

再現であるが、以下のように考えるとよいだろう。資

0.5

源エネルギー庁の「手引」 １）では、長期予測に「NOx0マニュアル」

２）0の使用を原則としていること、地形影

響評価を実施するかどうかの判断基準が重合法（１時間値対応）の風洞実験にもとづいていることから、コン

図2-14

5

10

15
20
風下距離（km）

25

30

数値モデルによる煙軸上着地濃度比γ（x）の評価と風洞実験の比較

電中研レビュー No.38 ● 29

２−２

原子力発電所も特徴的なことは、放射性物質の拡散におよぼす地形

2-2-1

地形と建屋影響の評価

や建屋等の影響を風洞実験で検討していることである。
これは、原子力発電所が地形の複雑な地点に設置されることが多い、わが国固有の評価手法である。

原子力発電所を新設あるいは増設する場合には、安
全解析の一環として、排気筒から放出される放射性物

わが国で原子力発電所の排ガス拡散におよぼす地形

質による被曝線量を評価する必要がある。わが国で現影響を評価したのは、東海発電所建設時の安全解析が在用いられている線量評価手法の概略を図 2-15 に示す。

最初である。地形影響は、丘状地形の断面を円弧と弦

この評価手法を欧米各国の評価手法と比較すると、最からなる割円に置き換え、ポテンシャル流れによりプ

平常時

事故時

排出条件設定（排出速度、排気筒内径等）

年間気象観測年間風向別平均風速

排ガス上昇高さ
計算

放出源高さ設定（排気筒高さ＋上昇高さ）

風 向
風 速
大気安定度

放出源高さ設定（排気筒高さ）

風洞実験（平地実験、地形実験）

排気筒有効高さ評価（平常時）

排気筒有効高さ評価（事故時）

放射性物質放出量（平常時）

放射性物質放出量（事故時）

ガウス型拡散式

γ線量計算モデル

平常時線量当量

図2-1530

事故時線量当量

原子力発電所の安全解析で用いられている線量評価手法

ルーム軸の変化を計算して評価した。その後、風洞実開発した。その結果、線量モデルで計算した原子力発

験により検討する方法が採用されたが、地形影響を定電所排ガスによるガンマ線照射線量率は、バックグラ

量化して線量評価に組み込む方法が定められなかった

ウンドを差し引いた測定値とファクター２以内で一致ため、実験結果は参考資料の域を出なかった。

すること、静穏時には気象指針等をもとにした安全解1982 年になると「発電用原子炉施設の安全解析に関析モデルによる線量計算結果は、原子力発電所の一般

する気象指針」（ 以下、気象指針という） 28） によって、的な敷地境界である 500 〜 1000 ｍ程度以遠で過大にな

風洞実験による地形影響評価法と排ガス拡散におよぼることが明らかになった。

す地形や発電所建屋の影響を放出源高さの変化（2-2-3 節の排気筒有効高さを参照）として評価する方法が定めら

2-2-3

風洞実験手法れ、現在に至っている。なお、アメリカでは風下に地形がある場合には、放出源の高さからその地形の高さ

原子力発電所を対象とした排ガス拡散に関する風洞を差し引いた高さを放出源高さとして、拡散計算を行

実験の目的は、排ガス拡散におよぼす地形や発電所建う方法が用いられている

29）。

屋の影響を放出源高さが変化したものとしてとらえ、線量当量の計算に用いる排気筒有効高さを求めること

2-2-2

線量評価手法である。これは、地形がある場合の地表最大濃度とその出現距離を平地の結果と相対比較する火力発電所の平常時および事故時の線量当量評価手法の概略が図 215 に示されている。気象観測は発電所敷地内またはそ

風洞実験とは、目的や手法が幾分異なることを意味する。

の周辺の適切な場所で実施する。排ガス拡散に直接関実験で必要な相似条件は、火力発電所を対象とした係する排気筒出口の風向、風速は、鉄塔やドップラー

実験とほぼ同じである。ただし、気流の乱れは、気象

ソーダを用いて観測する。排ガスの拡散状態を決める

指針に示されている排ガスの水平方向、鉛直方向の拡

大気安定度は、観測柱の地上 10 ｍ高の風速と地上約 1.5

がり幅を相似させるように与える。

ｍの高さで測定した日射量、放射収支量から求める。

実験方法の概略を図 2-16 に示す。一般にガンマ（Γ）

平常時は気象観測で得られた年間風向別平均風速を用型と呼ばれる模型排気筒の出口を放出源高さに設定し、いて排ガスの上昇高さを計算し、これを排気筒高さに水平にトレーサガスを放出して、風下における地表濃加えたものを放出源高さとする。また、事故時は排気度分布を測定する。得られた地表濃度分布から、地表筒高さを放出源高さとする。

プルーム中心軸濃度分布を求める。地表プルーム中心

平常時と事故時では適用する気象条件が異なる。す軸濃度分布を用いた排気筒有効高さ He の評価例を図 2-

なわち、平常時では年間の平均的な線量を評価するこ

17 に示す。平地実験と地形実験における地表濃度分布とを目的としているため、気象データは年間平均値をを比較し、敷地境界に代表される線量評価地点以遠を用いている。一方、事故時では年間の気象データのうち、出現頻度から見てめったに出現しないと思われる
厳しい条件を適用している。線量当量評価にあたって

トラバース装置（x, y, z）

は、排気筒有効高さ、気象条件、放射性物質の放出量

濃度測定システム
濃度測定用プローブ
放出源位置

乱流格子
模型排気筒
スパイヤー
スティムレータ（アングル等）を与えて、正規分布（ガウス）型拡散式により放射性物
質の空間濃度を計算する。さらに、外部被曝線量を計
地形模型

算する場合には、ガンマ線線量計算モデルにより空気

建屋模型

フローメータ

吸収線量率を計算した後、線量当量を評価する。
以上は気象指針にもとづく線量評価手法であるが、

C2H4

Air

電力中央研究所では、ガンマ線照射線量率の短時間変動特性の評価 30、31）や静穏時の線量評価 32）を行う手法を

図2-16

風洞実験の概略

電中研レビュー No.38 ● 31

対象として、平地実験で得た地表濃度が地形実験にお価される。また、平常時を対象とした実験結果では同ける地表濃度を下回らないような分布を示す平地実験

様に He ＝ 120m と評価される。

の放出源高さを He とする。言葉ではわかりにくいので、

電力中央研究所では、上に示した安全解析のための

図 2-17 を例に説明する。事故時を対象とした地形実験

風洞実験手法について、より合理的、効率的なものにの地表プルーム中心軸濃度を見ると、敷地境界以遠でするため、排ガスの上昇軌跡、上昇高さを考慮する方は平地実験における放出源高さ 60m の地表プルーム中法、排ガスの横方向の拡がり幅を考慮する方法、現地

心軸濃度を下回わっている。この場合、He ＝ 60m と評

拡散実験の風洞内再現方法の検討を行った 33）。

×10-6
1000
H＝0m

15m

：地形実験（事故時）20m：地形実験（平常時）

500

：平地実験
25m

30m
100

50m

10

5

敷地境界

図2-17

32

1
風下距離：x（km）

300m

250m

0.5

200m

0.1
0.1

120m
140m
160m

0.5

100m

80m

1

70m

60m

基準化濃度：UC/Q（m-2）

40m

50

5

排気筒有効高さHeの評価方法

10

20

２−３

地熱発電所

実験では、冷却塔排気の上昇過程中の拡散を模擬する。

2-3-1

冷却塔排気の予測

また、予測対象範囲は風下２ km 程度と狭い。排気の上
昇過程の模擬は、ヘリウムと空気の混合ガスにより行

欧米およびわが国の地熱発電所のほとんどは、冷却う。相似則としてはフルード数の一致を考えるが、当塔により排熱を大気中に放出している。欧米では、冷然のことながら、排気に含まれる水分の相変化による却塔プルームの拡散について評価が可能なモデルが 10

熱の放出、吸収は風洞実験では考慮できない。

以上発表されている 34）。しかし、これらのモデルは、

温度あるいは密度の影響を大気と風洞実験で相似させ大容量の火力発電所や原子力発電所の冷却塔プルーム

1/2
る場合、相似則としてフルード数 Fr ＝ U/
（gL Δρ/ρ）に適用することを目的として開発されたもので、50MWが用いられる。ここで、ρは大気の密度[kg/m 3]、Δρ

程度の地熱発電所の冷却塔プルームへの適用可能性に

は排気と大気の密度差[kg/m3]である。代表長さＬとし

ついては確認されていない。また、地熱発電所の冷却て冷却塔出口の内径をとる。Δρ/ρを風洞と大気で合塔プルームは塔自身や発電所建屋あるいは周辺地形のわせると Um ＝ Up（Lm/Lp）1/2 の関係を得る。ここで、影響を受けるが、既存のモデルのうち唯一、これらの添字ｍは風洞、ｐは実大気に関する量を表す。Lm/Lp

影響を評価できるポリカストロら35）のモデルも、簡易

は模型縮率で 1/500 がよく用いられる。このとき、モデルを用いているため予測精度が十分とは言い難い。

Um ＝ 4.5x10-2Up となる。冷却塔の排気速度が 10m/s の現在、比較的予測精度が高く、かつ実用的な方法は風場合、風洞実験における排気速度は 0.45m/s である。実洞実験である。資源エネルギー庁の「発電所に係る環際の大気で風速６ m/s を対象とすれば、風洞実験は約1)

境影響評価の手引」 には、冷却塔排気に含まれる硫化水素の拡散予測について、次のように記載されている。

0.3m/s で行う必要がある。
冷却塔本体や発電所の影響を再現するためには、レ「着地濃度の予測は地形、建物の影響及び排気の上昇過

イノルズ数 Re ＝ UL/νを一致させる必要がある。νは程の相似性を考慮した風洞実験により行う。」しかし、空気の動粘性係数（m 2/s）である。代表速度を風速、代風洞実験の方法については何も記載されていない。

表長さを冷却塔高さあるいは幅とするのが一般的である。レイノルズ数の一致は、その値がある程度大きく、

2-3-2

風洞実験手法気流が乱流であれば無視してよい。
実験は、まず、平板を対象に気流調整を行い、排気電力中央研究所は、地熱発電所の冷却塔プルームをの上昇軌跡を経験式に合わせる。拡散については、排対象とした風洞実験手法を開発した 36）。この方法を以気の鉛直方向の拡がり幅σｚをＴＶＡ線図８）と比較し下に示す。

て妥当性を確認する。次に、地形模型を入れてトレー

地熱発電所は複雑地形内に立地され、冷却塔高さあるいは排気速度が低いことから、プルーム上昇中に最サ実験を行い、地表濃度分布を測定する。この結果か
ら硫化水素の地表濃度を評価する。

大の地表濃度に達する可能性がある。そのため、風洞

電中研レビュー No.38 ● 33

２−４

ま

と

め

電力中央研究所では、排ガス拡散予測に関する研究

最近では、排ガス拡散におよぼす地形影響を予測する

を風洞実験、計算の両手法により取り組んできた。風

数値モデルを開発し、風洞実験の代替手法として提案

洞実験は、火力発電所、原子力発電所、地熱発電所のした。本成果は資源エネルギー庁の発電所に係る環境

環境影響評価に多くの実績を残した。また、原子力施影響評価の手引に反映された。今後は、環境影響評価

設を対象に、風洞実験手法をより合理的、効率的なもの効率化、電源立地、核燃料サイクルに対する社会ののにするための研究を進め、その成果は風洞実験の内

理解と信頼の確保、国際的な環境問題の解決に貢献で規に反映された。計算に関しては、火力発電所排煙のきるように、排ガス拡散の研究、予測手法の実用化に

大気拡散予測手法を開発し、暫定指針案 37）という形で取り組んでいく。

はあるが、長年にわたって環境影響評価に一役かった。

34

コラム１

水を用いて空気の流れを再現

土木構造物や建築物の強度設計を行う際に考慮すべきラメータとしてレイノルズ数Re（＝流速×物体の大き

主要な荷重の一つとして、台風時などの強風による風荷

さ／動粘性係数）があげられる。形状が幾何学的に相似重がある。風から受ける荷重をいかに正しく算定して強な模型を用いて同じレイノルズ数を確保して実験を行うと、度設計を行うかは、コストを抑えつつも安全性の高いも空気でも水でも同じ特性の流れを再現することができる。

のを建設していく上で非常に重要なことである。電気事

水の動粘性係数は常温で空気の約1/15であることを利用業においても、例えば、山間の水力発電所や海辺の火力、すると、水路を用いた実験では風洞で実験するよりも遅原子力発電所から人々の生活圏まで、電気を運ぶ大切ない流速で同じレイノルズ数を確保することができる。一方、設備の一つである架空送電線路の耐風設計を合理化して現象の時間スケールは流速に反比例するため、低流速でいくことが重要な課題となっている。耐風設計に関する実験すると時間スケールが引き延ばされることとなり、研究を進めるにあたり、送電線路が設置される地点に吹同じ特性を持ちながらも時間スケールの大きいゆっくり

く風や送電線と鉄塔まわりの気流の詳細を明らかにしてとした流れとして現象を再現することができる。この結果、いくことが必要であり、風洞と呼ばれる設備と縮尺模型

微細な部分での流れの計測や可視化に有利となる。

を用いて、このような空気の流れを再現し、各種計測が( ) 流れを可視化する手段が豊富である。

行われる。しかしながら、相似則といわれる流体力学の

水路実験は、風洞実験と比較して、可視化手段が豊富で、原理にもとづいて、風洞のかわりに水路を用いて実験す

比較的容易である。また、上記(i)の理由から、より低流

れば、実際の空気の流れと同じ特性をもった流れを水流速で時間スケールを引き延ばして実験を行うことができによって再現することができる。相似則にもとづいて気るために、現象のメカニズム解明等の基礎的な実験にお流を水流で模擬した場合、風洞実験と比較して以下のよ

いては、より詳細な観察、可視化が可能になる。

うなメリットを活かした実験が可能となる1)。

電力中央研究所では、架空送電線路の耐風設計合理化( ) 低流速でレイノルズ数相似の実験が可能である。

に関する研究へ役立てるため、水路実験のメリットを活

一般に、物体まわりの流れにもっとも影響を与えるパ

かし、風洞実験にかえて大型の水路施設を用いた様々な

地下水槽
汲み上げポンプ

揚水流量

5m3/分
φ12m

大型ヘッドタンク

直径12m×高さ3m

123

入口6m×6m

出口2m×2m

直線部

流れ方向11m×幅2m×奥行き2m

3m

縮流部

4

境界層模擬用スパイヤー
境界層模擬用ラフネスブロック
13

１面

1.8m×0.8m可視化窓

２面

下部排水バルブ

直径1.6m7
給水

地形模型設置用ターンテーブル

6

流れ

1.8m×1.8m可視化窓

13.2m

計測部水路

口径600mm×４台

排水用コンクリート水路

計測室

2

5

2m 2m

9

給水配管

8
観測デッキ
3m

オーバーフロー配管

給水

排水

10

1

図１

11

大型水風洞設備の概要

電中研レビュー No.38 ● 35

実験を行っている。

部水路内に、尾根状の地形を模擬した模型を設置し、図

図１は当所が所有している「大型水風洞設備」の概要

２に示す方法によって流れを可視化した例である。また、を示したものである。⑧の水路内に様々な模型を設置し、

図４は、同様の方法で得た流れの可視化画像に対して模型まわりの流れの可視化や各種の測定を行う。本設備は、PIV（Particle Image Velocimetry）と呼ばれる手法を

大型ヘッドタンク③へ揚水後、重力を利用して水を駆動す適用して、模型まわりの流速分布を求めた例である。水る方式（重力落下式）を採用している。このため、大型の路実験による流れの可視化と画像処理を組み合わせるこ

ポンプによって強制的に水を循環させる一般的な回流水槽とにより、通常の風洞実験では得にくい空間的な流速分と比較して、偏流が少ないという特長をもち、水路制作費、布も比較的容易に得ることができる。

運転経費を大幅に削減しつつ大流量の実験が可能となる。

以上のように、相似則にもとづいて風洞実験にかえてまた、この設備は水路としては珍しい境界層模擬用水路で水路実験を行うことにより、風洞実験と比較して有利なあり、境界層模擬用スパイヤー⑥や境界層模擬用ラフネス実験を行うことが可能となる。ただし、ここで注意しな

ブロック⑦を使い分けることにより、実際の大気の流れとければならないのは、水路実験のデメリットとして、計同様の特性をもつ流れを模擬することができる。

測装置や模型の取付時の漏水防止、耐水圧処理や水路内

図２〜図４に、上記設備を用いた実験例を示す。急峻の水質管理が必要といった面もあり、実験の目的に応じな山間地に架空送電線路を建設する場合、地形の影響にて風洞実験と水路実験を使い分けることが重要であろう。

より局地的に強められた風を受け、送電鉄塔に被害が生

今後は、相似則にもとづき気流を水流により模擬してじることがある。これらの実験は、このような特殊地形

流れの可視化や計測を行うという手法を空力騒音分野へによる風の増速効果を解明するための研究の一環として適用することや、あるいは水と空気の密度の違いを利用実施されたものである。図３は、大型水風洞設備の計測して詳細な動的な流体力を計測すること等について検討

可視化染料注入系

流れしていく予定である。
垂直水路
可視化計測部

参考文献
１）江口譲、西原崇、1999、水試験による電線の風荷重低減化のメカニズム解明、電力中央研究所報告研究報

地形模型

染料注入
ポンプより
CCDカメラシリンドリカル
レンズ

告U96050

光ファイバーケーブル
アルゴンレーザー光源

可視化窓

図２

レーザーライトシートと蛍光染料を用いた可視化

図４

図３

36

尾根状地形まわりの流れの可視化写真

PIVによる尾根状地形まわりの流速分布
測定結果例

第

3

章

都市建物まわりの熱と大気汚染の予測第３章

都市建物まわりの熱と大気汚染の予測 ● 目
狛江研究所大気科学部

３−１

都市環境に作用する複合要因

３−２

都市域の大気拡散研究

３−３

風洞実験による熱と物質移動の把握

３−４

数値モデルによる熱移動と大気拡散の予測

３−５

まとめ

主任研究員

神

次
隆男

……………………………………………………………………………………………39……………………………………………………………………………………………………39……………………………………………………………………………………39……………………………………………………………………………42………………………………………………………………………………………………………………………45

神隆男（1992年入所）
都市環境を対象として、大気乱流中の熱や汚染物質の輸送現象に関する研究を行ってきた。現在は、大気拡散におよぼす化学反応の影響に関する研究に取り組んでいる。

コラム２

冷却塔は都市気象、気候を変えるか？

コラム３

暑い都市の環境改善技術を提案……………………………………………………………………………47

コラム４

可視化でよくわかる空気の流れ……………………………………………………………………………48

コラム５

大気中での混合反応を捉える………………………………………………………………………………49

水鳥 雅文（1980年入所）
我孫子研究所環境科学部上席研究員
これまでは、主に火力、原子力発電所の冷却水取放水に係る海域環境問題について研究してきた。最近は、省エネ、負荷平準化といったエネルギー消費との関連から見た都市熱
環境問題の予測と対策について研究を行って
いる。

神

38

隆男（上記掲載）……………………………………………………………………46

田村 英寿（1993年入所）
我孫子研究所環境科学部主任研究員
東京23区等の大都市域を対象に、数値シミュレーションによる熱環境の実態把握や熱環境改善策の効果予測に携わってきた。現在は、都市中心部の街区スケールを対象に、建物・緑地の配置やエネルギーシステムの導入にともなう屋外熱環境や建物空調負荷の改善効果
予測に取り組んでいる。

３−１

都市環境に作用する複合要因

都市化の影響により、都市域が次第に周囲に広がっの大気拡散には、これらの影響に加えて、汚染物質のてきた。最近では、都市中心近くに高層マンションな排出方法や排出位置、建物の形状や配置、日射によるどの住宅が建設され、住空間とオフィス空間が交錯す

建物の部分的な加熱、エネルギ−施設や空調器用室外るようになった。このため、工場、ゴミ焼却場、エネ機のような局所的な熱源など、数多くの条件が複合的

ルギ−施設などが都市建物のすぐそばに設置されるとに作用する。

いうケ−スがよく見られる。平成 11 年版の環境白書

１）以上述べたように、都市では、大気汚染が改善されによれば、大都市地域を中心として窒素酸化物、浮遊ていないこと、熱や大気汚染物質の移動現象に様々な粒子状物質の環境基準の達成状況は依然として低い水要因が絡みあっていることを考えると、郊外の清浄地

準にある。これは自動車排ガスによるところが大きい域と比べて、より精密な手法、より高精度の予測が必が、都市域に立地される各施設に対しても厳しい環境要となる。電力中央研究所では、都市環境問題の一つ対策が要求されている。

として、都市建物まわりの熱と大気汚染に着目し、それらの移動現象の予測手法に関する研究を実施してい大気中では、地形や植生の影響によって気流の乱れる。

が生じる。また、昼夜の日射の変化に応じて、地面と大気の間で熱の移動がおこる。さらに、都市建物周囲

３−２

都市域の大気拡散研究

都市建物周囲の大気拡散に関する研究は、最近、数多

アメリカ、カナダの研究者は、野外観測を行い、煙源サく報告されている。単体建物を対象とした研究では、アイズや建物配置が拡散におよぼす影響を調べた７〜９）。風

メリカ環境保護庁のグループによる安定成層の影響を調洞実験は清水建設 10）や国立環境研究所 11）、電力中央研

べる水槽実験、その実験結果の乱流モデルによる予測が究所 12）で実施された。大気拡散に関する数値モデル研

ある２、３）。また、東京大学４、５）や電力中央研究所６）で究は、都市ストリートキャニオン（ビルの谷間）を対象とは、乱流モデルを用いて気流と大気拡散の予測を行ってしたものが多い 13 〜 15）。このように、都市域の大気拡散いる。複数の建物群に対しては、単体建物に比べて対象に関する研究は多岐にわたって行われているが、個々のとする領域が大幅に増えるため、数値計算よりも野外観

要因の影響を明らかにすることに重点がおかれ、複合し測や風洞実験に関する研究が先行している。イギリス、た要因を系統立てて研究しているものは少ない。

３−３

風洞実験による熱と物質移動の把握

都市の建物壁面は、夏季の晴天日には日射により加る熱源の影響により、都市大気中に局所的な高温部が熱され、温度が 60 ℃にも達する。このとき、気温との形成される。建物周囲の大気拡散はこれらの影響を直

温度差は 30 ℃以上になる。このように、日射や散在す接受ける。では、建物周囲の大気拡散は建物壁面の加電中研レビュー No.38 ● 39

熱によってどのように変化するのだろうか。それらの影響を調べるために風洞実験を行った。

⒜

風洞実験の概要
電力中央研究所が所有する風洞実験装置内に、都市ス

トリートキャニオンを 300 分の１の縮尺スケールで再現した。つまり、図 3-1 のように一辺が 16cm の立方体を９個設置した。建物の壁面加熱の影響を調べるために、（ⅰ）
建物を加熱しない場合（非加熱時）、
（ⅱ）
図中Ａ位置
の建物の壁面を加熱した場合（ケース１）、（ⅲ）
図中Ｂ位置の建物の壁面を加熱した場合（ケース２）の３種類の実験を行った。壁面は 90 ℃の一定温度に加熱した。この加熱条件は大気との相似則を用いて換算すると、実際の建物壁面と気温の間に約 12 ℃の温度差があることに相当する。本実験では、建物周囲の気流の動き、気温上昇、

図3-2

濃度測定の様子（風洞実験）

汚染物質の濃度を調べる必要がある。そこで、レーザー
ドップラ−流速計で風速、抵抗線温度計で気温を測定した。また、大気汚染物質の代わりにエチレンと空気を混⒝

風洞実験の結果合したトレーサガスを放出し、高精度の炭化水素計で濃図 3-3 は建物壁面の高温化が気温におよぼす影響を示

度測定を行った。ワークステーションを使用して、測定している。図中の等値線は、風洞中心位置の風下方向したデータを処理し、平均値や変動値を計算した。図断面における上昇温度値の分布である。斜線部の立方3-2 に風洞内の濃度測定の様子を示す。

体が壁面加熱された建物模型である。風上側の建物加熱時（ケース１）にも、中央の建物加熱時（ケース２）にも、加熱された壁面直後のキャニオン内に高温領域が形成され、約５℃の温度上昇が観測された。また、加

奥行き方向相対距離2.5

熱の影響は風下領域にもおよんでいる。このように、

1.5
0.5
0
ー0.5

加熱建築物

気流

建物壁面の高温化は、人々の居住空間に相当する都市
キャニオン領域の温度上昇に大きく影響をおよぼして
いる。

煙源
−1.5

次に、建物壁面の高温化が気流におよぼす影響につ−2.5いて調べた。非加熱時には、建築物の存在により、都市大気中に気流の乱れが大量に生成されるため、風上
−1

0

1

2

3

4

5

相対高さ

側の建物の屋根面近くやキャニオン内で乱流エネルギーが大きい。加熱時には、加熱壁面直後のキャニオン

3
気流内において、乱流エネルギーは非加熱時に比べて増加

加熱建築物

2
A

1

した。これは、壁面加熱による部分的な気温の上昇に

B

より、気流に対して浮力の効果が作用する結果、気流

0
−1

0

1

2

3

風下方向相対距離

4

5

中の乱流運動が活発化されたことを意味する。このよ
うに、建物壁面加熱の効果は気流場にも影響をおよぼし、気流中の乱れを増やす方向に作用する。

図3-1

40

建物模型の配置

建物壁面の高温化が大気拡散におよぼす影響を図 3-4

2

2

相対高さ

加熱時（ケース1）

上昇温度値
1

2
1

□

相対距離

1.5

◯

相対距離

3.5

△

相対距離

5.5

1
6
5

0
ー1

0
0

1

2

3

4

5

6

7

2

0

5

0

5

2

相対高さ

加熱時（ケース2）
1

1

1

1
6

2

2
5

0
ー1

0

1

2

3

4

5

6

7

0

上昇温度値

風下方向の相対距離

図3-3

建物壁面の高温化が周囲の気温におよぼす影響

3
相対高さ

非加熱時

相対濃度値
5.0×10ー52
1.0×10ー4

1
0
ー1
3

0

1

2

3

4

5

6

7

加熱時（ケース1）△

加熱時（ケース2）
3

3

2

相対距離
1.75

5.0×10ー5
1.0×10ー4

1

0

1

2

3

4

5

6

7

8

相対距離
3.75

2

2

1

1

相対高さ

相対高さ

非加熱時

◯

8

加熱時（ケース1）

0
ー1
3

□

相対高さ

加熱時（ケース2）
5.0×10ー52

0

1.0×10ー41

0

0
5.0×10ー4 0
相対濃度

0
ー1

0

1

2

3

4

5

6

7

2.5×10ー4
相対濃度8

風下方向の相対距離

図3-4

建物壁面の高温化が大気拡散におよぼす影響に示す。図中の等値線は、トレーサガスの相対濃度のに対して、加熱時には、ケース１の場合にも、ケ−ス分布である。非加熱時の分布から、相対距離− 1、相対２の場合にも、相対濃度値は加熱面直後のキャニオン

高さ 1 の位置から放出されたトレーサガスが、建物群を内で減少している。つまり、建物の壁面加熱は、直後越える気流によって風下方向に運ばれ、その途中で一のキャニオン内では、地表付近の大気汚染物質濃度を部がキャニオン内に拡散している様子がわかる。これ減少させる方向に作用する。

電中研レビュー No.38 ● 41

３−４

数値モデルによる熱移動と大気拡散の予測

前節で述べた３種類の風洞実験のうち、中央の建物

子を使用し、図 3-5 に示すように計算領域を x、y、z 方

壁面を加熱した場合（ケース２）を対象に、都市建物ま向に 85 × 70 × 38 の 226,100 点に分割して計算を行った。

わりの熱移動と大気拡散を予測した。ここでは、応力

図 3-6 は建物周囲の気流を予測した結果である。風洞

方程式モデルと呼ばれる乱流モデルを使用して、３次中心の風下方向断面位置で、実験結果との比較を行っ

元数値計算を行った。

ている。図中の矢印が平均風のベクトルを表している。

都市建物周囲の気流分布、気温分布、トレーサガス

数値モデルの結果は、建物に接近して一旦上昇後、建濃度分布を数値計算で予測するには、一言で言えば、物群を通過して地表に近づく流れや、上空からキャニ連続の式、運動方程式、温度の輸送方程式（エネルギー

オン内に流れ込み、循環する流れの特徴をよく予測し方程式）、物質の輸送方程式を連立させて解けばよい。

ている。しかし、詳細に実験結果と比較すると、キャ

しかし、これらの式中には平均量のみならず変動値がニオン内への下降流や循環流が弱く、建物群風下側に含まれ、方程式の数に比べて未知変数の数が多い。し形成される循環流動領域がかなり大きく予測されていたがって、未知変数の数を何らかの方法で方程式の数る。これは応力方程式モデルが未だ開発段階にあるたに合わさなければならない。この方法としては、（ⅰ）

めで、単体建物の場合でさえ、循環流領域が大きく計

未知変数を勾配拡散などの物理現象にもとづいた仮定算される傾向にある４）。この点は今後モデルの改良が必により与える方法と、（ⅱ）乱流モデルを使用して未知要である。また、建物壁面近くの計算格子間隔をより変数の輸送方程式を解く方法（ただし、より高次の未知

小さくすれば、モデルの予測精度は改善することが予量に対しては仮定が必要）がある。応力方程式モデルは、想される。

後者の方法の一つであり、比較的高レベルのモデルに

図 3-7 は建物周囲の気温の予測である。図中の数値は、相当する。具体的には、速度変動の二重相関量（レイノ

上空気温に対する相対値を示している。予測結果は、

ルズ応力）、速度変動−温度変動の二重相関量（乱流熱

壁面加熱の影響により、加熱壁直後のキャニオン内にフラックス）、速度変動−濃度変動の二重相関量（乱流

高温の領域が作られ、周囲で温度上昇が生じている様

物質フラックス）に対して、輸送方程式を解くのであ子をよく表している。しかし、風上側のキャニオン内る。一概に応力方程式モデルといっても、方程式中のでは地表近くの温度上昇が実験結果よりも若干高く、各項に対して各種の乱流モデルが提唱されている。そ風下側のキャニオン内では若干低く予測されている。

れらのモデルの大部分は平地上の気流や円管内の気流

この点は、前述のように、キャニオン内の循環流の予のように、解析が比較的簡単な気流に対して開発され測結果が実験結果よりも弱いことが原因である。

たものである。したがって、都市建物周囲のような複図 3-8 は建物周囲の大気拡散を予測した結果である。

雑な気流に対して、適用可能性を検討することは重要

図中の数値は、放出時のトレーサガス濃度に対する相である。

対値を示している。予測結果は、煙源から放出された

ここで紹介する応力方程式モデルの計算には、標準

トレーサガスが建物群を通過する気流によって輸送さ的と言われているロンダーらのモデル 16） を使用した。

れ、その途中でキャニオン内に拡散される様子をよく境界条件には、風速分布、乱流エネルギー分布、壁面表している。

加熱温度、トレーサガスの濃度フラックスなどを風洞

図 3-9 は大気拡散予測モデルの性能を調べる上で重要実験と同じ条件で与えた。計算には、主流（x）
方向 18Hb

な因子である、最大濃度値、拡散幅、煙軸高さの予測（Hb は建物高さ）、鉛直（z）方向 6Hb、奥行き（y）方向

結果を実験結果と比較したものである。ここで、煙軸

11Hb の領域を使用した。また、予測精度上、建物壁面

高さは平均濃度の鉛直分布が最大値を示す高さ、拡散近くの格子間隔を細かくするために、不等間隔計算格

幅は平均濃度が最大濃度の 50 ％以上を示す鉛直方向領

42

相対高さ

5

0
−5

0

5

10

5

10

奥行き方向相対距離

5

0

−5
−5

0
風下方向相対距離

図3-5

計算格子の概要

実験結果

4

相対高さ

3

2

1

0
−1

0

1

2

1

2

3

4

5

6

7

3
4
風下方向相対距離

5

6

7

予測結果
4

相対高さ

3

2

1

0

−1

0

図3-6

建物群周囲の気流の予測結果と風洞実験結果の比較
電中研レビュー No.38 ● 43

実験結果
4

3

3
相対高さ

相対高さ

実験結果
4

2

1.0

1

0
−1

気温の相対値
1.05
1.1
1.12

5

0

1

1.3
2

3

5

6

3.0

5.0E-4

1

2.0

E-4

E-

4

平均濃度の相対値
5.0E-5
1.0E-4
1.5E-4

2.0

E-4

1.1
4

2

0
−1

7

0

1

2

3

4

5

6

7

予測結果

予測結果
4

4

3

3
相対高さ

相対高さ

1.0E-6

2
1.05

1

0

1

1.12
2

3
4
風下方向相対距離

5

6

0
−1

7

0

1

2

3

4

建物群周囲の気温の予測結果と風洞実験結果の比較

実験値
計算値

0.001

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

1

2

3

4

5

6

7

8

3

4

5

6

7

8

3
拡 散 幅
2

1

0
−1

0

3
煙 軸 高 さ
2

1

0
−1

0

1

2

風下方向相対距離

図3-9

6

7

図3-8 建物群周囲の大気拡散予測結果と風洞実験結果の比較⑴

最 大 濃 度 値

0.002

−1

5

風下方向相対距離

0.003

44

5.0E-5

1.
1. 2
15

.15

図3-7

1.0E-42.0E-4

3.0E-4

5.0E-4
1

1

0
−1

2

建物群周囲の大気拡散の予測結果と風洞実験結果の比較⑵域の幅である。最大濃度の予測結果は、風下領域で概後、予測精度を向上させるためには、より高レベルのね実験結果とよく一致している。しかし、煙源に近い乱流モデルを使用すること、複雑な気流場に適用でき領域では、計算格子間隔に依存する煙源サイズの違い

る高性能の乱流モデルを開発すること、建物壁面近くにより、予測結果は実験結果に比べて低い。また、拡の計算格子をより細かく設定することが有効と考える。

散幅の予測結果は、キャニオン内においては実験結果

都市域の大気拡散過程には、まだまだ未解明の現象よりやや小さいが、他の領域では実験結果とよく一致が多く残されている。例えば、都市建物周囲の強い気している。一方、煙軸高さの予測結果は、煙源近くで流の乱れによって進行する反応混合が、大気拡散過程

は実験結果とよく一致しているが、風下領域においてに大きな影響をおよぼすことが予想される。今後、反は、実験結果よりも大きな値になっている。これは、応混合過程を考慮したモデル開発が求められる。さら建物風下側の下降流の予測結果が実験に比べて弱いたに、微小粒子状物質の浮遊拡散過程、汚染物質の気体めである。

から液体、液体から固体への相変化など、複雑なメカ

これらの結果から、数値計算により、最大濃度値、ニズムをともなう現象のモデル化も必要となる。

拡散幅などは概ねよく予測できることがわかった。今

３−５

ま

と

め

電力中央研究所では、都市域の大気環境影響予測手

今後は、都市部で深刻な状態になっている窒素酸化物法を開発するために、都市の特徴である建物と排熱にの混合反応機構の解明とモデル化に関する研究を進め着目した。これまで、風洞実験により、都市建物周辺る。そして、分散、多様化する電源立地への対応をはの熱と大気汚染物質の輸送過程を明らかにした。また、かるために、都市内部だけでなくその周辺部を含めた固定煙源を対象に、建物影響を受けた都市域の気温と地域や内陸地域を対象に、排ガス拡散予測手法を開発

大気汚染物質の濃度を予測する数値モデルを開発した。

する予定である。

電中研レビュー No.38 ● 45

コラム２

冷却塔は都市気象、気候を変えるか？

火力、原子力発電所循環水の冷却方式として、わが国

前述のようにわが国では、地熱発電所用以外の冷却塔

では、ほとんどの場合、海水を利用する冷却水方式が採の実例がほとんどなかったため、その環境影響評価につ用されている。しかし、欧米では発電所が内陸に立地さいては、予測手法ならびに評価基準とも十分整備されてれることが多いため、冷却塔から大気中へ排熱する方式

いない状況にある。さらに今後は、需要地に近い都市部も多く採用されている。わが国では、これまで主に地熱近郊での事例も増えることが予想されており、予測評価

発電所でこの方式が用いられてきたが、最近では独立系手法の整備が急務となっている。

発電事業者（Independent Power Producers：IPP）の

電力中央研究所では、都市ヒートアイランド研究で培中で採用するケースが見られるようになってきた。こうった基礎基盤力をもとに、これまでにあまり解析的な影したIPPによる火力発電所は、電力需要の多い都市部に響評価が行われてこなかった⑴の問題を主な対象として、近接して立地される場合が比較的多い。そのため、冷却その影響の大きさについて評価、検討するための研究に塔に関係して以下のような環境問題が考えられる（図１）。

着手した。

⑴

都市気候、気象への影響⑵

白煙化による日射の遮蔽、交通障害などの影響

比較的小規模なものが多いが、それでも隣接する都市部⑶ 水滴の飛散にともなう水分、塩分（海水使用の場合）、全体から排出される総人工排熱量に対して無視できるほ現在わが国で計画されている冷却塔方式による発電所は、

菌類、薬品類などの影響⑷

ど小さいものではない。そこで、冷却塔からの排熱が周騒音、景観問題

辺地域の気温や湿度の上昇にどの程度寄与するのか？、

欧米における研究事例をみると、アメリカでは塩分飛局所的な雷雨や降雨の発生をもたらす可能性があるのか？

散に関するもの、ヨーロッパでは日射の遮蔽や景観に関などの問題について、コンピュータシミュレーション手するものが多いが、実際に重大な環境問題になった事例

法によって明らかにしていく予定である。

は数少ない。

図1

46

冷却塔に関する環境問題コラム３

暑い都市の環境改善技術を提案

ヒートアイランド（図１）とは、大都市の中心部が周を予測する手法の開発を目指していく。そして、電気事

辺地域に比べ気温が高くなり、等温線を描くと海に浮か業側の立場からばかりでなく、広く需要家サイドの立場

ぶ島のように見える現象である。この現象は、一般に都に立って本問題の重要性とその解決策について提言して市のアメニティを損なうばかりでなく、冷房需要を助長いくことにより、環境共生・省エネ社会の実現に研究成するなど、都市部のエネルギー消費と密接に関連している。

果を役立てる予定である。

電力中央研究所では、ヒートアイランド現象のメカニ
ズムを詳細に検討し、種々の改善方策の効果を定量的に0評価することを目的として、新たに３次元数値シミュ

20

40km

レーションモデルを開発した。このモデルは、都市部周辺の地形、土地利用状況、人工排熱分布などを入力条件
として、都市部での局地風や海陸風などを計算するとともに、それによる大気中での熱と水蒸気の移流、拡散を名古屋市

計算するものである。したがって、本モデルにより、都市域における温暖化ばかりでなく、乾燥化や風系の変化なども予測、評価することができる（図２）。
これまでに本モデルを東京、大阪、名古屋といった代表的な大都市圏に適用し、ヒートアイランド現象を緩和するための幾つかの具体的な対策（緑化の推進や省エネ、負荷平準化策の導入など）の効果について、定量的な評価を行ってきた。
これまでの研究によれば、⑴緑化による気温緩和効果
は1日を通じて平均的に現れること、⑵省エネなどによ

伊勢湾る排熱削減の気温緩和効果は夜間や早朝の方が顕著に現れること、⑶気温の緩和効果は必ずしも対策を施した場所に現れるのではなく、風系にも変化を生じさせるために、その出現分布が複雑であること等の知見が得られている。
今後は、こうした大都市部における気温緩和効果と電力需要の関係を定量的に明らかにするとともに、対策導入時のビル街区レベルの熱環境改善効果や電力負荷変化

20

図2

22

24

26

28（℃）

早朝5時における名古屋市域の気温分布と風速分布の計算結果

人 工 排 熱 の 増 大
建 物 に よ る 風 の 弱 ま り

緑 地 ・ 水 辺 の 減 少
図1

人 工 舗 装 面 の 増 大

都市ヒートアイランド化の主な要因

電中研レビュー No.38 ● 47

コラム４

可視化でよくわかる空気の流れ

創造的発想システムによる可視化より得られた情報は、風洞実験を行うときの測定点の決

気象分野における数値シミュレーションでは、時間と定や数値シミュレーションを行うときの最適な計算格子

ともに変化する３次元的な流れ、温度等が解析対象となの設定に役立っている。

る場合が多い。こうした複雑な計算結果を正しく理解するため、電力中央研究所では、立体視等によって現象を可視化するための環境（創造的発想システム）の構築や可視化手法の開発に取り組んでいる。これらは研究の効率的な推進に役立っている。図１は海岸付近の平野部に70km2の都市を配置した場合を想定し、都市の配置法による日中の海風の現れ方の違いを３次元的に可視化した例である。間に緑地を挟んで都市を分散配置することにより、都市部での上昇気流が弱まり、海風が内陸に届きやすくなる様子がわかる。
レーザー光による可視化
都市域や発電所周囲の大気汚染物質の拡散には、建物や地形により生じる複雑な気流が影響をおよぼす。また、
日射や局所的な温度分布により生じる浮力の効果も影響をおよぼす。したがって、これらの影響を風洞実験や数値シミュレーションで明らかにするためには、予め、対象とする気流場の可視化を行い、その概要を把握しておくことが有効である。図２は、風洞実験装置内に都市と類似の気流場を再現し、建物周囲の大気拡散の様子をレーザースリット光によって可視化したものである。都
市建物群は透明アクリル製の立方体で模擬した。建物上
流側から放出された大気汚染物質（煙）が、建物の屋根面付近を通過する気流や側面を通過する気流によって、建物直後のキャニオン内に巻き込まれる様子が、青色に

図2

建物周囲の大気拡散の可視化（風洞実験）

光る煙粒子の動きにより明瞭に示されている。可視化に

図1

48

集中型都市と分散型都市の海風の可視化
（計算）

コラム５

大気中での混合反応を捉える

大気汚染物質が反応性物質である場合、拡散過程で化動を同時に測定しなければならない。しかし、気流中で学反応が起こる。このとき、化学反応の進行速度は、気の多成分濃度の同時測定は技術的に非常に難しく、これ流の乱れの強さによって変化する。

まで開発されている測定法はいずれもサンプル方式のも

図１は反応性物質AとBの混合状態を説明したものでのである。今後、レーザー蛍光法などの非接触法を利用ある。大気中で化学反応A+B→Pが起こる場合を考えてした高精度の濃度測定法の開発が期待される。図２は、みる。排ガス中に含まれる成分Aと大気中に含まれてい電力中央研究所で開発中の濃度測定装置を用いて撮影した、る成分Bは、気流中の乱れにより不均一に混合され、図

一酸化窒素（NO）噴流の蛍光測定画像である。

１⒜に示すように、混合領域に濃度むらが形成される。

一方、これらの影響を考慮して大気拡散予測に適用で化学反応はAとＢが均一に混合された反応界面(斜線部)

きる数値シミュレ−ション手法には、⑴輸送方程式を何でのみ進行する。反応界面の面積は気流の乱れ成分の強の仮定も用いずに直接解く直接法（ダイレクト・シミュ

さに左右される。したがって、A、B成分の均一な混合

レ−ション）、⑵計算格子以上の濃度変動に対しては直状態（図１⒝）を仮定して汚染物質濃度を予測すれば、接輸送方程式を解き、計算格子以下の濃度変動に対して化学反応による濃度減少を過大に評価することになる。

はモデルを使用するLES (Large Eddy Simulation)、⑶

その結果、汚染物質濃度を実際よりも低く予測してしま濃度変動に関する高次の項を平均濃度勾配など低次の項

う恐れがある。特に、都市大気中のように、建物形状やで仮定して解くクロ−ジャ−モデル、⑷多数個の微小な配置の影響によって、不規則な気流乱れが生じ、濃度む

気流塊の動きから、統計的に濃度を計算する確率密度関らが形成されやすい気流中では、この影響を受けやすい。

数モデルなどがある。これらのなかで、大気拡散モデル

また、化学反応の種類によっても影響の程度は異なる。

に必要な計算領域や実用上使用できる計算機容量の制約、化学反応におよぼす気流乱れの影響を詳細に調べるたあるいは、大気中の渦構造が複雑であること、反応項に

めには、気流実験により、A、B成分の瞬間的な濃度変対してモデルを必要としないなどの理由から、現時点では、確率密度関数モデルを使用する方法が有望視されている。
今後、このモデルを使用して、実大気中の化学反応のメ

⒜

不均一混合

⒝

均一混合

カニズムをできるだけ正確に取り入れた大気拡散予測手法の開発を行う予定である。

B成分

A成分
レーザー
シート光
B成分
（大気中）
A成分
O3
可視化画像

図1

大気中の混合反応のメカニズム

図2

NO

O3

可視化方法

レーザー蛍光法によるNO噴流の可視化画像

電中研レビュー No.38 ● 49

第

章

4

気象と大気汚染の観測手法の開発

第４章

気象と大気汚染の観測手法の開発 ● 目次

狛江研究所大気科学部

主任研究員

赤井

幸夫

狛江研究所大気科学部

主任研究員

下田

昭郎

４−１

煙突を利用した上層風の観測……………………………………………………………………………………………53

４−２

ドップラーソーダの実用化………………………………………………………………………………………………57

４−３

移動型ラスレーダの開発…………………………………………………………………………………………………64

４−４

ライダー観測４−５まとめ………………………………………………………………………………………………………………71………………………………………………………………………………………………………………………73

赤井 幸夫（1965年入所）
火力、原子力発電所の大気環境保全に係わる気象観測手法に関する研究に従事してきた。
現在は主として、ドップラーソーダやラスレ
ーダなど地上設置型のリモートセンシング気象観測技術に関する研究を行っている。

コラム６

回想−30年前の気象観測………………………………………………………………………………………74

コラム７

大気中に排出された窒素酸化物の行く末を追う ……………………………………………………………75

コラム８

大気汚染物質の高精度・多種同時計測を狙うレーザーレーダ ……………………………………………76

赤井 幸夫（上記掲載）

藤井隆（1987年入所）
狛江研究所電気物理部主任研究員
銅蒸気レーザー用固体電源、半導体レーザ
ーの波長制御技術および波長可変固体レーザーの開発に従事。最近では、多波長差分吸収
レーザーレーダを用いた大気中汚染物質計測を行っている。

52

下田 昭郎（1990年入所）
人工衛星データを用いた温室効果気体濃度の測定手法に関する研究に従事してきた。現
在は、赤外分光法を用いたリモートセンシン
グ手法の開発あるいはライダー観測によるヒートアイランド内エアロゾルの挙動解明等に取り組んでいる。

速水洋（1990年入所）
狛江研究所大気科学部主任研究員
気象学と環境化学の学際分野に携わってきた。現在は、窒素化合物を対象に、現象を目撃しながら（観測）、解析（数値モデル開発）を進めることのできるスケールで調査を進め
ている。

４−１

煙突を利用した上層風の観測
一方、風速計が鉄塔の側面に位置するような風向の場

4-1-1

手引に規定された選択肢

合には、1.3 倍程度まで増速することが示され、鉄塔の影響による風速の増減が野外実測により確認された。

煙突や排気筒から放出される煙やガスの年間平均濃モーゼスの野外実測は、部材で組み立てられた空隙度を求める長期拡散予測計算では、放出口と同等の高のある鉄塔による実験であった。ミシガン大学のギル

さの風速値を用いる必要がある。このため、原子力発

ら ３）は、種々の形状の塔体模型を風洞内に設置し、塔電所の建設地点の多くは、排気筒と同じ高さの気象観

体まわりの気流を測定し、塔体に風向風速計を取り付測鉄塔を建設して風の観測を行っている。火力発電所

けて観測した場合の測定誤差について検討した。対象の建設の場合には、季節ごとに実施した低層ゾンデにとした塔は、鉄塔で空隙のある場合と無い場合や筒状よる上層気象の観測結果から、風速鉛直分布の形状をの１本の煙突である。実験結果からは、１本の煙突に表すの指数などを求めておき、地上高風速計を取り付ける場合、支柱の長さを煙突の直径と10m で通年観測した風速から実煙突高の一年間の風速同じにしても、風速計の位置が塔体の風下となる風向を推定することが多かった。一方、1999 年６月に発行

では、風速の減衰が極めて大きいことが示された。逆された資源エネルギー庁の「発電所に係る環境影響評に風速計の位置が煙突の側面に来るような風向では、

価の手引」 １）には、発電所の設置場所近傍の鉄塔や煙風速は増速することが示され、モーゼスの野外観測と突を利用して測定した風向、風速を使用してもよいと同じ傾向が得られた。

べき法則明記された。そのため、今後は、煙突や排気筒に風向

電力中央研究所では、ポテンシャル流理論の計算と風速計を取り付けて風の観測を行う場合が多くなると火力発電所での実測により、煙突まわりの風速分布を考えられる。電力中央研究所では従来から、煙突に風調べた４）。煙突筒身直径は 4.7m で、筒から最大 9.5m の向風速計を取り付けて風を観測する場合の煙突や構造位置まで種々の方向に９点風速計を設置して、約３ケ物の影響に関する研究や、測定誤差を少なくするため月間の観測を実施した。図 4-1 に実測結果とポテンシャの研究に取り組んできた。

ル流計算結果の例を示す。図には、前述したギルの風洞実験結果から条件の類似した結果を読みとりプロッ

4-1-2

内外の研究例トした。この結果、風速計が煙突の後方に位置する風向（θが 180 度近く）では、実測値は煙突の影響を受けない⒜

煙突が 1 本の場合

流れ（一般流）の風速に対して 0.5 倍近くまで減衰し、塔塔体を利用した風の観測手法に関する研究発表は体の影響が極めて大きいことが示された。また、この1960 年頃から見ることができる。アメリカのアルゴンように影響の大きな風向では、実測と計算結果の乖離

２）

は、火の見櫓の鉄塔を利が大きく、渦無しと仮定したポテンシャル流計算の限用し、鉄塔の下部にプロペラベーン型風向風速計を取界が示された。一方、増速は一般流に対して風速計がり付けて風の観測を行った。この鉄塔から約 50m 離れ

90 度横に位置するよりやや後流域（θが 90 度を超えたあた場所に高さ 5.5m の観測ポールを建て、頂部に突き出たり）に生じている。このことは、ギルが実施した風洞

すように風向風速計を設置した。観測ポールでの風は実験結果と同じであった。筒身側面での増速率は最大塔の影響を受けないため、これと鉄塔の観測値を比較

で約 1.5 倍である。

ヌ国立研究所のモーゼスらした。この結果、風速が弱いほど鉄塔の影響が大きく、以上の実測結果や計算結果から、1 本の煙突に風向風観測ポールでの風速が０〜 1.8m/s で、風速計が鉄塔の速計を取り付けて、風の観測を行う場合の方式が提案

陰になるような風向の場合、鉄塔の観測値は観測ポーされた。

ルの風速に対して 0.55 倍まで減衰することがあった。

①

ギルによる提案

電中研レビュー No.38 ● 53

煙突の側面に来る場合には、両者とも風速が増す。こ

風速比（測器による風速／一般流風速）
2.0
R/D=0.64

れに対して、当研究所の支柱を互いに 90 度方向に出す
実測値

提案では、図 4-2 において、風が図の上から下に吹いた
場合、Ｂの測器は煙突の陰になり風速は減衰し、測器

1.5

Ａは煙突の側面で増速する。実験結果から増速、減速の割合が同程度の大きさであることから、これらの平均値が一般流に近くなって合理的である。しかも、当1.0研究所の提案では、支柱に取り付けた測器が煙突直径の 0.2 倍程度まで煙突に近接した場合においても、一般
0.5

流の風速に対して 20%以下の誤差で観測できる。
ギルによる風洞実験結果ポテンシャル流
計算結果

⒝

0
0

90

180

方位 θ
測器

多筒身集合煙突の場合
大容量火力発電所の煙突は筒身の直径が６ m を超え、しかも複数の煙突を集合させて櫓で支持する構造のものが多い。図 4-3 は実際の煙突の近傍に取り付けた風向Rθ

風速計で、この写真から煙突と測器の大きさが比較で
D

風
（一般流）

きる。このような大きな煙突に風向風速計を取り付けて観測を行う場合の方法について、電力中央研究所は煙突煙突模型を用いた風洞実験、実際の煙突を利用した観測、ポテンシャル流計算により検討を行った ５、６）。風

図4-1

煙突のまわりの風速比

洞実験での検討は近年多くの実施例をみるが、1970 年
代後半当時は、風洞内部に置かれた模型周辺の風向を

ギルは、煙突は風向風速計の取り付け場所としては

定量的に測定することが難しかった。そこで、風洞実不適当であるとしながらも、もし観測を行うなら、煙験結果を参考に、現場実測結果およびポテンシャル流

突直径の３倍の長さの支柱を２本、180 度方向に出し、計算結果により、２本の集合煙突まわりに風向風速計

その先端に風向風速計を取り付け、風向により測定値を３点取り付けて風を観測する方法として以下を提案

を選択して観測することを推奨している。この場合、一般流の風速に対する誤差は最大で 10%程度であると述べている。
②

電力中央研究所の提案：風向風速計

3D

２台の風速計を同一高度に、互いに煙突中心から直角方向の同心円上に設置し、両者の出力の平均値を風速とする。また、風向は風速の高い方の測器による値
とする。

煙突

A

D

ギルの場合、煙突直径の３倍の支柱を設置することは現実には困難である。また、風向風速計が煙突近くBに設置された場合、測器が煙突の風上、風下のどちら

煙突
電力中央研究所による提案にあっても風速は減衰する。つまり、互いに 180 度方向に支柱を出し、測器を取り付けると、支柱方向の風向

ギルによる提案

では、観測された二つの風速は共に減衰している。逆に、支柱の方向と 90 度の風向、つまり２台の風速計が

54

図4-2

ギルおよび電力中央研究所の提案

（Laser Doppler Velocimeter : LDV）が開発され、正確な風向風速が測定できるようになった。ここでは、３筒集合煙突を対象に、風洞内で LDV を用いて模型まわりの気流を計測し、その結果をもとに風の観測を行う方法を提案した当研究所の研究例７）を示す。

⒜

LDV の原理LDV は２対のレーザー光線を交差させるように発信し、その交差部に発生する干渉縞部分にトレーサ粒子を流し、干渉縞の明滅速度が粒子の移動速度、つまり風速に比例していることから、この速度を検出し風速を測定する装置である。トレーサとして水をグリセリ
図4-3 集合煙突の支持部材に取り付けられた風向風速計

ンでコーティングした粒径２〜５μ m 程度の霧をシー
ディングジェネレータにより発生させ、風洞の上流から模型に向けて流す。LDV による１対のレーザー光線した。
「煙突支持鉄塔の 4 角のうち、最も出現頻度の少ないで求められる風速がレーザーの発信方向のベクトル成

風向の角を除く３つの角に風向風速計を設置する。風分である。実際には２対のレーザー光線を直交して発速は３点の瞬時値の合成値（算術平均）、風向は風向変

信させて風のベクトル成分を求める。平均風速はもと動の標準偏差の最も小さい点の観測値を採用する。こより、これまで数値として計測が難しかった風洞内のの観測では、風速は一般風に対して約± 10 〜 15%の誤風向およびその乱れの標準偏差（風向変動幅）も計測可差をもつ。」能である。

この方法は、火力発電所における上層風の観測に使われたことがある。

⒝

実験条件
集合煙突の模型は、風向風速計を取り付ける部分を

4-1-3

風洞実験による近年の研究例

中心に製作し、レイノルズ数や風洞の閉塞率を考慮して縮尺を 1/40 とした８、９）。集合煙突と風向風速計の取前述したように、塔体影響に関する風洞実験は古くり付け部分の概要を図 4-4 に示す。最大３本の筒身とこから行われてきた。しかしながら、従来のサーミスタ

れを支える部材から構成され、模型の筒身の直径は風速計や熱線風速計では、風洞内に置かれた模型まわりの気流の曲がり、すなわち風向やその変動量を定量
高度：180m

的に測ることが難しかった。したがって、風向の測定
は、模型に極細の糸を用いて毛糸やタンポポの冠毛を：風向風速計結び、これが気流になびく様子を風洞上部から写真撮
影して行っていた。また、風向変動幅については、カBAメラのシャッターを開放にして、気流変化で振動する
C

毛糸あるいはタンポポにストロボスコープから間欠的

高度：165mに光をあて、多重露光することにより画像化して解析してきた。しかし、これらの方法では、測定や解析に
煙突支持鉄塔

多くの時間を要し、その割には正確な風向やその変動
22.5m

量が測定できたとは言い難かった。これに対して、近年レーザー光線を用いたレーザードップラー流速計

図4-4

３筒集合煙突への風速計取り付け場所

電中研レビュー No.38 ● 55

⒟0.15m 程度となる。風洞開口面積にしめる模型の断面積

ポテンシャル流による計算結果の割合(閉塞率)は５%程度で、実験条件として妥当であ

図 4-5 には、ポテンシャル流により計算した結果が重る。風洞実験において最も大切なことは、実際の気流

ねて示されている。測定点Ｂについて示したが、風向との相似性をいかに保つかということである。本実験

NNW 付近の煙突後流部の乱れが大きくなるような位置、では、模型表面の粗さやレイノルズ数の相似をはかっつまりポテンシャル流では計算できない渦領域を除き、た。また、風洞風速は測定におよぼす空力的な模型の計算と測定結果はよく一致した。

振動を考慮して８ m/s とした。
⒠
⒞

測定結果

観測方法の提案
煙突まわりの風速分布を見ると、風向が NNE から E

LDV によって煙突模型まわりの気流が風のベクトル

までは、Ａ点の風速の減速とＢ点の風速の増速がほぼ成分として効率よく計測される。また、風洞内で模型同じである。したがって、この方位ではＣ点を除き、を回転させることにより、あらゆる風向に対して実験

Ａ点とＢ点の測定値を平均すればほぼ一般流に近い風ができる。風向別に測定した煙突まわりのＡ、Ｂ、Ｃ

速値が得られる。また、他の風向においても、どれか３箇所（図 4-4）の平均風速を図 4-5 に示す。どの測定点

１台の測器による測定値を除き、残る２台の測定値をにおいても風速が弱くほとんど０ m/s 近くになるのは、

平均することにより一般流に近い風速値が求められる。

その測定点が煙突の風下に位置する場合である。一方、

3 台の測器による測定値から一般流を演算するには、風測定位置が煙突の側面の場合は、風速が最大２割程度

向によって使用する２台の風速計を選択すればよく、増加する。また、煙突の風下では、風向変動幅が極め使用する測器を風向別に決める必要がある。そのためて大きくなった。これらの結果が示すように、個々のには、まず風向を把握する必要がある。風洞実験の結風向風速計による観測値では、ほとんどの方位に対し果、風向の乱れが大きくなる測定点を除く、２つの風て一般流を正しく計測することは難しい。このため、向の測定値を平均するとほぼ一般流の風向と一致した。

煙突に取り付けた３台の風向風速計の出力値を用いて以上から、３筒集合煙突を利用した風向、風速の観測演算処理し、風速の一般流速を推定することとした。

値の誤差を少なくするための補正方法として、以下を

1.4
風洞風速
1.2

風 速 比

1

0.8

0.6

0.4

0.2

0
NNE

NE

ENE

E

ESE

測定点Ａ

図4-5

56

SE

SSE

測定点Ｂ

S

SSW

風

向

SW

WSW

測定点Ｃ

W

WNW

NW

NNW

ポテンシャル流計算Ｂ点

３筒集合煙突のまわりに設置した風速計による風向別風速比N

提案した。
⑴

風向風速計 A

風向変動幅が最大となる測器を除く、２台の風向風向風速計 B

風向風速計 C

風速計のデータからベクトル平均風向を 16 方位単位
で求め、これを風向出力とする。
⑵

風向変動幅σθの最大値を出力する測器を除く２台の風向風速計を選択する。

風洞実験により決めた測器選択表から、当該風向に対する２台の風向風速計を選択し、ベクトル平均

風向のベクトル平均値を算出する。

風速を演算し、これを風速出力とする。

風向出力

この手法のフローを図 4-6 に示す。本手法による風向、風向により３台の内、増速側と減速側の２台の風向風速計を選択する。

風速の測定誤差は煙突の数に拘わらず± 10%以内である。
本手法により取得された上層風データが、火力発電所

風速のベクトル平均値を演算する。

の環境影響調査に活用されたことがある。

図4-6

風速出力

煙突に取り付けた風向風速計による観測ブロックダイアグラム

４−２

ドップラーソーダの実用化なかったり、様々な制約を受ける。

4-2-1

鉄塔による気象観測の問題点

一方、近年、上層気象のリモートセンシング技術の開発が急速に進歩し、その適用により上記問題点の改排煙、排ガスの拡散状態は、拡散場の風向、風速、善が期待された。電力中央研究所は、音波探査による

大気安定度等の気象条件によって変わる。大気環境影

大気観測技術の開発に率先して取り組み、電気事業に

響評価では、原子力施設の場合、「発電用原子炉施設のおけるドップラーソーダによる上層風観測技術の実用

安全解析に関する気象指針」10）（気象指針）により気象化を推進した。

観測の項目、方法が定められており、火力発電所においても気象指針を参考にしてほぼ同様の観測が実施さ

4-2-2

ソーダの開発れている。これらの観測項目のうち、上層風の観測は、気象観測鉄塔や低層ゾンデにより実施されてきたが、以下に示すように改善の余地があった。

⒜

ソーダの誕生ソーダ（Sound Detection and Ranging: Sodar）は、音⑴

観測鉄塔の建設には多大な費用を要する。

波を上空に送信し、上空大気からの散乱波を受信、処⑵鉄塔を利用した風の測定値には、塔体の影響によ理して、大気現象を把握する装置である。音波レーダる誤差が含まれる場合がある。
⑶⑷

低層ゾンデによる観測は、降雨、降雪、霧によっ

リア WRE（Weapons Research Establishment）のマッて妨げられる。また、自動化されていないために連

ク・アリスター 11）によって 1968 年に発表された論文に続観測が困難である。

より、世界の注目を集めることになった。当時の装置

低層ゾンデは上空の風に流され、本来測定したい
地点真上の気象を観測できない。

⑸（Acoustic Radar）とも呼ばれる。ソーダは、オーストラ

低層ゾンデによる観測は航空法による規制を受け、航空機の飛行経路にあたる地点での観測は許可されはコーン型スピーカ（開口径８インチ）を 196 個使用し、音波の送信機と上空からの散乱音波の受信機を兼用していた点が特徴である。送信周波数 900Hz、送信出力500W で動作した。マック・アリスター は、ソーダに

電中研レビュー No.38 ● 57

よるエコーパタン画像に示された高さ約 900m の横帯状による大気境界層の研究を行っている。シンガルら 16）のエコーが逆転層によって生じたものであると発表しはソーダを大気拡散評価へ適用するため、エコーパタ

た。

ンとパスキルの大気安定度との比較検討を行った。彼
らはエコーパタンを細かく区分し、地表付近で観測さ⒝

ソーダの測定原理

れた風向変動幅およびパスキル安定度によって分類しソーダの理論的な検討に関する論文を、前述のマッた。シンガルは、大気汚染を悪化させる要因の一つでク・アリスターら 12）とアメリカ海洋大気局（National

ある強い安定層がソーダによって簡便に観測できるこ

Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）のとから、ソーダは大気汚染研究に有用な装置であると

リトル

13）

が、アメリカ電気電子学会の 1969 年４月号に評価している。さらに、ゲラら 17）は地表付近の気温と同時に発表していることは興味深い。両者とも共通し

ラジオゾンデを用いた上空気温の観測データによって、て、ロシアのカリストラトバ 14）による研究成果を引用

安定度指標としてよく用いられているバルクリチャー

し、大気からの音波散乱強度を表す式を示した。それ

ドソン数とエコーパタンとの比較を行い、両者の間にによると、大気中を伝搬する音波は、大気の温度およ

よい相関があることを示した。

び風の変動により四方八方に散らばり、地上から上空に送信した音波の一部が地上に戻ってくる。その際、⒟

電力中央研究所の取り組み

音波を送信した方向と 180 度逆方向への散乱音波、すなソーダ開発に関する情報が広がりつつあった 1970 年

わち音波の後方散乱波は、大気の温度変動のみによっ

代のわが国は、産業の発展が著しく、工場排煙によるて生じることが示された。音波散乱を生じさせる大気

大気汚染の対策が真剣に検討された時期であった。電の変動量は構造関数と呼ばれるが、温度構造関数は、

気事業においては、大気汚染対策の一環として、電力ある距離離れた２点間の温度変動の分散で距離の 2/3 乗中央研究所を中心に火力発電所周辺で拡散実験が盛んに反比例して大きくなる。ソーダによる観測では、上に実施された。この中で、多くの人手を必要とするラ

空からの散乱音波の強さを時系列的に画像化し、描かジオゾンデや係留気球により、汚染物質の地上濃度をれた画像の変化傾向から大気の状態を把握する。明確高めるといわれる気温逆転層の観測が数多く行われた。

に区別される画像のパタンは、横帯状のパタンと鋸状

当研究所は、地上に設置した装置によって簡便に上空のパタンであり、前者は安定な大気の場に出現し、逆の逆転層が把握できるソーダについて、内外の開発動

転層高度とよく対応する。一方、鋸状のエコーパタン

向を注目し、1976 年に試作機を作った 18）。

は不安定な大気の場に出現する。

試作機はマック・アリスターが発表したものと同様にコーン型のスピーカを用い、これを直線状に配置し⒞

ソーダの実用化たいわゆるトールボーイ型と呼ばれる音響送信機を持

マック・アリスターやリトルの論文発表を受けて、ち、散乱音波はアルミニウムのパラボラ反射鏡で集音

いち早く情報を入手した郵政省電波研究所（現在の通信するものであった。受信エコーの記録は、ブラウン管総合研究所）は、対流圏下部の電波伝搬におよぼす気象の蛍光面の残光特性を利用したストレージオシロスコ

構造探査を目的として、1969 年にソーダの開発調査にープを用いて行った。

着手した。福島が小金井市の電波研究所構内に製作しその後、当研究所は、メーカと共同でソーダの開発た音波送受信用のパラボラアンテナは、開口部の直径を行い、電力中央研究所狛江研究所（東京都狛江市）のが 16m のコンクリート製で、音波用としてはおそらく構内や火力発電所においてエコーパタン観測を実施し、世界最大級のものである。福島

15）

はこのアンテナを使ソーダによる逆転層観測手法の開発を進めた。さらに、ったソーダにより、典型的なエコーパタンを観測し、ソーダ観測によるエコーパタンの分類を行い、ほとん

マック・アリスター が発表したエコーパタンを用いた

どのエコーを接地型、上層型、サーマルプルーム型、

大気構造探査に関する可能性を確認した。

ブレーキングウェーブ型に区分することができた。まインドのシンガルは、一貫してソーダエコーパタン

58

た、火力発電所構内における約 2 ケ月間のエコーパタン

の連続観測結果と高さ 200m の煙突を利用した気温差の当研究所がソーダにより観測したエコーパタンと気温観測結果を比較し、サーマルプルーム型のエコーはほ

鉛直分布の関係を示す。ここで示されるように、逆転層

とんどの場合、空気塊の動きが活発になる大気が不安（下図の囲い込み領域）と層状エコー（上図の白い帯状の定の時に出現し、層状型や接地型のエコーは空気塊の領域）がよい対応で出現している。このようなエコーパ

動きが抑えられる安定や逆転層の大気に対応して出現

タンによる逆転層の観測により、大気境界層の実態がすることを明らかにし、マック・アリスター の結果を容易に把握できるようになった。

追認した 19）。興味深い結果として、火力発電所で観測4-2-3した層状エコーが、排煙そのものによる音波の反射によって発生するエコーであることを明らかにした

ドップラーソーダの開発

20）。

つまり、通常ほとんど目でみることができない煙の上
昇高さを知りたい場合にソーダを活用できる。図 4-7 に⒜

ドップラーソーダの誕生
ドップラーソーダは、ソーダによる受信信号を周波ソーダによる層状エコー
800

400

200

0

1/10
（℃）

高度（m）

高度（m）

600

13

12:10

14

15

時刻（時）
ラスレーダによって観測した上空温度と逆転層

図4-7

ソーダによる層状エコーと気温逆転層の対応

電中研レビュー No.38 ● 59

数解析し、上空大気の移動（風）によるドップラー効果研究としてあげられるのが、各社のドップラーソーダ

によって変化した周波数を検出して、上空の風を観測を一堂に集め、気象観測鉄塔に設置された風向風速計する装置である。音波の送信方向を短時間に変化させ、との比較観測を 10 年間に 6 回実施し、その結果を公表

それぞれの方向の風ベクトル成分を合成し、通常の風した点である。1979 年の第１回目の観測では、風向風向風速計で測るように風向、風速を出力させることが速計や温度計など多数の気象観測装置を取り付けたコできる。しかも、音波パルス送信後、連続した音波がロラド州ボルダーの高さ 300m の気象観測（Boulder

受信されるため、１回の音波の送信で複数高度の風速、

Atmospheric Observatory : BAO）鉄塔を利用して、各すなわち風速鉛直分布を観測することができる。

種気象観測装置の比較が行われた 23）。比較された測器

マック・アリスターが 1968 年に歴史的なソーダに関は、超音波風向風速計やベーン型風向風速計など 20 機する論文を発表した３年後に、アメリカ海洋大気局

種以上に達し、その中にアメリカ・エアロバイロメン

NOAA のビーランら 21）が、ドップラーソーダの開発にト社、スウェーデン・センシトロン社などのドップラ関する論文を発表した。開発当初のシステムはソーダ

ーソーダが 5 機種含まれていた。この最初の比較観測でを発展させたもので、鉛直風速を観測する装置であっは、ドップラーソーダが開発途上で観測に不慣れだった。その後、ビーランはバイスタティック型と呼ばれたこともあって、鉄塔との比較でかなりばらつきがみるドップラーソーダを開発した。バイスタティック型

られた 24）。これに対してメーカから、他社の装置の発は、音波を鉛直上方に送信し、上空からの散乱波を送信音による妨害のためというコメントがあった。

信アンテナから離して設置した２台の受信アンテナで

NOAA は、1980 年に追加観測を実施した。この時に受け、受信波のドップラー解析により風ベクトルを観試験されたフランス・ベルティン社のモノスタティック

測するものである。ビーランら 22）は空港などで観測を型ドップラーソーダに対して高い評価が寄せられた 25）。

行い、係留気球に搭載した風速計との比較から、ドッ

ベルティン社はその後レムテック社と改名し、モノスタ

プラーソーダによって従来の風向風速計による観測値

ティック型ドップラーソーダの販売で世界的にシェアをと同等の値が得られることを示した。一方、モノスタ

拡大していくこととなった。1988 年の観測では、アメティック型ドップラーソーダは、３台の音波送受信ア

リカ・ゾンダーと日本のカイジョーによってフェーズド

ンテナを１箇所に設置し、１台からは鉛直上方、他の 2アレイ型のアンテナを持つ新型の装置が試験された 26）。

台からは斜め上方に音波を送信し、それぞれのアンテ

以上述べた BAO 鉄塔とドップラーソーダによる比較

ナにおいて受信を行う。現在実用化されているドップ観測において、NOAA は平均風向、風速の測定能力にラーソーダはほとんどがモノスタティック型であるが、関して常にドップラーソーダを前向きに評価した。ここれはアンテナの設置が一箇所ですむことが一因であれらの結果が評価され、ドップラーソーダは世界に普る。

及していった。なお、気象観測鉄塔とドップラーソー

近年、フェーズドアレイ型のドップラーソーダ（図 4-

ダの比較観測は、ドイツ・カールスルーエ原子力研究

11 でトラック運転席の屋根に写っている）が開発されてセンター 27）やアメリカの North East Utilities28）でも行いる。これは、小型のスピーカを多数並べ、入力する

われた。いずれもドップラーソーダの実用性が評価さ

信号を操作し、音波の送信方向をコントロールする方れた。これらの比較観測について、1997 年に NOAA の式である。フェーズドアレイ型のドップラーソーダのクレセンティ 29）は、「ドップラーソーダの比較研究の 20

風を測る原理はモノスタティック型と同じである。

年を振り返って」という論文を発表している。そのまとめで、ドップラーソーダは平均風向、風速を測る装⒝

アメリカ海洋大気局（NOAA）の貢献

置としては十分に満足できると述べている。なお、約NOAA がドップラーソーダの開発および実用化に果

20 年前の 1978 年には、NOAA のブラウンとホール 30）

たした役割は大きい。ソーダを開発したビーランを始が、それまでのソーダに関する研究のレビューを行い、め多くの研究者によって、ドップラーソーダの理論的300 を超える論文を紹介して話題となった。このように考察や実験的検討が行われた。特に、NOAA の重要な

NOAA がソーダの研究開発に果たした役割は極めて大

60

きい。

ンドはこの気温減率とドップラーソーダのσ w を関係
づけ、原子力発電所における大気拡散評価に適用した。

⒞

ドップラーソーダの実用化
アメリカでは原子力発電所の緊急時における大気拡

4-2-4

わが国の電気事業における研究開発

散の実時間予測に、ドップラーソーダで観測された風が利用されている。スーリアー 31）はサンフランシスコ⒜

実用化研究に至るまでとロスアンジェルスのほぼ中間に位置する PG&E 社

1978 年にアメリカ製バイスタティック型ドップラー（Pacific Gas & Electric Co.）のダイアブロキャニオン原

ソーダのゾンダーが商社によってわが国に輸入され、子力発電所（PWR100 万 kW × 2 基、排気筒高さ 76m）を

筑波の気象研究所構内において公開実験が行われ、多対象に、緊急時の風の実時間予測を行った。風の実時

くの気象研究者らがその存在を知ることとなった。電間 予 測 は 、 ア メ リ カ 原 子 力 規 制 委 員 会（ N u c l e a r

力中央研究所では既にソーダを所有し、逆転層など大Regulatory Commission : NRC）
および連邦緊急事態管

気成層の観測手法の開発に取り組んでいたが、1979 年

理庁（Federal Emergency Management Agency :にはわが国で初めてバイスタティック型ドップラーソ

FEMA）からの要請に応えたものである。PG&E 社ではーダを導入した。そして、地上からリモートセンシン

当初、気象観測鉄塔の風を用いて拡散予測を行っていグによって上空の風が測れる特長を活かし、火力や原たが、地形が複雑なため、大気拡散がうまく説明でき

子力発電所など多くの地点で、煙突に取り付けた風向なかった。そこで、発電所構内に１台、発電所から約

風速計のデータの妥当性確認、拡散実験時の気象観測 33）、10km 地点に２台設置した合計３台のドップラーソーダ

上層大気の乱流計測 34）などに積極的に活用した。また、により風を観測し、大きな空間の気象変化の把握に努

発電所構内での連続観測結果にもとづく装置の性能評めた。

価結果もまとめた 35）。以上から、当研究所はドップラ

フランス電力公社（Electricite′de France: EDF）では1979 年以来、ドップラーソーダで観測した風向、風速、
鉛直風速の乱れ、エコー強度の鉛直分布を利用した大気拡散の予測手法を実用化している

32）。EDF のグランーソーダは気象観測に実用的な装置であると結論を下した 36）。
1979 年に当研究所がドップラーソーダを導入し、その観測結果などが研究報告書、学会などで公開され、ドがドップラーソーダの長所として、まずあげたのは電気事業者内で徐々に注目を集めるようになった。ま

コスト面である。彼は 500m 上空までの風向、風速の鉛

た、当研究所以外でも気象研究所 37）や京都大学 38）で研直分布、鉛直方向の熱的構造や乱れの情報がルーチン究が進められた。さらに、NOAA の成果などが電気事観測できる最も安い気象観測法であると述べた。また、業関係者の目に触れるようになった。これらを背景に、90%以上の稼働率やデータ取得率は十分に満足できるも1989 年に電力中央研究所を中心に電力共通研究として、のと考えている。グランドは、エコー強度と気温鉛直

ドップラーソーダの実用化研究が始まった。以下にそ分布の関係を調べ、ソーダのエコーパタン画像解析にの概要を示す。

より、逆転層が確実に観測できることを報告した。さわが国の原子力発電所では、大気環境保全や緊急時らに、鉛直風速の乱れ（σ w）の日変化に注目し、大気安の対策として、上空の気象観測が発電所構内に建てら定度を次のように分類した。

れた気象観測鉄塔などを利用して常時行われている。

σ w<45cm/s ：安定

ドップラーソーダによる観測は、気象観測鉄塔などを

σ w>45cm/s ：中立または不安定用いた従来の観測方法に比べ、人手の削減と鉄塔建設

この分類の妥当性は、気温勾配から得られる大気安が不要になることから大幅なコスト削減が期待された。

定度との比較により確認された。なお、後年、グラン実用化研究では、国産のドップラーソーダ（カイジョドより当研究所にこの境界のσ w 値を修正する旨の連ー AR-410 型）が評価対象として選択された。AR-410 型

絡があった。NRC の指針では、パスキル安定度を気温

ドップラーソーダについては、伊藤ら 39）により開発経鉛直分布の傾き（気温減率）から分類しているが、グラ過などが気象学会誌に発表され、とかくブラックボッ

電中研レビュー No.38 ● 61

クス的といわれる海外の製品に比べ、動作条件等がす⑶

べて公開された装置であった。以下にその測定方式を
示す。

風速の演算
１台のアンテナによる音波送受信で得られたドップ

ラーシフト周波数、送信周波数および音速から一次速度が求められる。この一次速度は音波送信方向の風速⑴

ドップラー周波数算出成分であるため、音波送信方向の角度から水平風速に

上空からの音波散乱信号は、時間的に連続して受信換算される。さらに他の２方向に送信された音波によされ、コンピュータによりデジタル化される。したがる風速成分をベクトル合成し、いわゆる風向、風速がって、音波送信後から散乱波が受信されるまでの時間求められる。また、１回ごとの音波送受信により観測と音速を与えれば、一定の幅を持つが任意の高度の信された風速から、風速変動と風向変動の標準偏差が計

号を切り出すことができる。この切り出された信号に算される。

対してファーストフーリエ変換（FFT）を用いて周波数解析すると、その高度の周波数スペクトルが得られる。

⒝

実証試験と指針、手引での採用

もしドップラー効果が起こっていなければ、スペクト

AR-410 型ドップラーソーダを原子力発電所構内に設

ルピークは送信周波数と同一周波数の位置に生じる。

置し、気象指針に沿った風の観測が可能かどうかを実

静穏時を除けば、通常大気は移動しており、そこから証するために、1 年間にわたる連続観測を実施した。発の散乱音波はドップラー効果により周波数が変化する

電所構内に設置されたドップラーソーダを図 4-8 に示す。

ため、スペクトルピークは送信周波数とは異なる位置

発電所構内の気象観測鉄塔に取り付けた超音波風向風に生じる。スペクトルが最大となる周波数をはさむ前速計との比較結果から、図 4-9 に示すように、上層の風後合計５点のスペクトルの重心位置を示す周波数をド速値によい相関が得られた。また、年間の欠測率はップラー周波数とする。このドップラー周波数から計1.3%で気象指針に定められた値 10%を下回った。実証試

算される速度がドップラー速度となる。

験では、ドップラーソーダの欠測や異常値の出現要因等についても検討を加え、ドップラーソーダの上層風⑵

スペクトル信頼度の判定観測装置としての実用性を評価した 40、41）。その後、本ドップラーソーダから発信される音の周波数は 1000

研究成果にもとづくドップラーソーダ導入の検討が電〜 3000Hz 程度の可聴音波である。したがって、周辺か

気事業大で進められ、1994 年に改訂された気象指針 10）

らこの音域の音がドップラーソーダアンテナから取りで、原子力発電所における風向風速観測装置として採込まれるとノイズとなり、FFT スペクトルの一つのピ用された。現在、わが国の多くの原子力発電所においーク周波数が得られず、フラットな形状のスペクトルあるいは複数のピークスペクトルが出現する場合がある。このように一つのスペクトルピークが出現しない
場合には、風速のスペクトルの推定が困難となるため、スペクトル密度の最大値と前後２点ずつの周波数のス
ペクトル密度との比率を把握し、この値がある基準を超えない場合には、ドップラー速度の計算に使わないで棄却する。さらに、この棄却された数が 10 分間に一
定数以上あった場合には、その 10 分間測定値を欠測としている。このように、ドップラーソーダの観測では、周辺からのノイズの混入により欠測となる場合があることを念頭に置く必要がある。ノイズ発生の原因として、降雨、強風、周辺の車両による騒音、工事騒音などが考えられる。

62

図4-8

原子力発電所構内で実用化試験中のドップラーソーダ

30
：無降水時

ドップラーソーダによる風速（m/s）

：降水時

20

10

高度 100 m
データ数：N＝8108
回帰式：Y＝1.07X−0.16
相関係数：R2＝0.93

0
0

10

20

30

気象観測鉄塔による風速（m/s）

図4-9ドップラーソーダと気象観測鉄塔による風速の比較（毎正時値、年間）て、ドップラーソーダによる上層風の観測が行われてける研究成果などから、ドップラーソーダによる風向、いる。

風速の平均値の観測手法については実用化された。さ一方、火力発電所の環境影響評価の場合には、1999

らに、測器開発の面では、フェーズドアレイ型の小型

年６月に発行された資源エネルギー庁の発電所に係るアンテナを持つミニソーダが開発されるなどの進歩が環境影響評価の手引１）で、「発電所の設置の場所近傍の見られる 42）。

鉄塔、煙突等において、またはドップラーソーダ等にドップラーソーダをさらに活用するために、今後の研よる通年の上層気象観測が行われている場合は、上層究課題として、平均風速だけでなく、変動成分まで観測

拡散場の風向、風速としてこれを使用することができする手法を開発することがあげられる。風速や風向の変る」と明記され、ドップラーソーダの使用が認められ

動は、煙の拡散幅と直接的に結びつく量であり、これがた。

ドップラーソーダによって観測可能であれば、大気拡散評価にもたらす効果は大きい。フランスの EDF は、既⒞

将来の研究開発
以上、ドップラーソーダの実用化に関する技術開発

動向について述べた。NOAA やわが国の電気事業におに鉛直風速の乱れを大気拡散評価に用いているが、水平
風速の乱れや風向変動幅については、超音波風向風速計の観測値との乖離が問題となっている 43）。

電中研レビュー No.38 ● 63

４−３

移動型ラスレーダの開発
パルスではなく連続して送信して、そこに音波パルス

4-3-1

音波と電波を利用するラスを発信させる方式である。以上の論文発表を契機に、
ラスレーダの開発が各国の研究者により行われるよう

熱的に中立な大気では、高度が 100m 上昇するごとにになった。

約 1 ℃気温が下がる。逆転層と呼ばれる大気は、上空ほ

イタリアでは、イタリア電力公社（ENEL、現在は株

ど気温が高くなり強い安定状態を示す。また、高度と式会社の ENEL S.p.A.）とトリノ大学が共同してラスレ

ともに気温が低減する割合が１℃より大きい場合は、ーダの開発を進め、ミラノ近郊の Turbigo 火力発電所

不安定な大気と呼ばれる。気温勾配と煙の拡散状態はや PO Valley において観測を行った 46）。ENEL のラス

密接に関連している。例えば、上層に逆転層があり、レーダは Metric 型ラスレーダと呼ばれ、音波の波長が下層が不安定な状態では、煙は上方への拡散が抑えら

約１ m（周波数約 340Hz）の比較的低周波信号を用いる

れ、地上に降りてきて高濃度をもたらすことがある。

も の で あ る 。 対 応 す る 電 波 の 波 長 は 2 m（ 周 波 数 ：

従来、気温鉛直分布は、鉄塔に温度計を取り付けて観150MHz）となる。ENEL のラスレーダによる上空の気測するか、風船に低層ゾンデを取り付けて上空に飛ば温観測結果とラジオゾンデによる結果はよい相関があして観測している。しかし、これらの方法は経費や人る 47）。また、電波の受信強度は送信音波の周波数によ手がかかるため、リモートセンシングによって観測すって変化することが理論的に明らかにされているが、るための研究が進められてきた。現在、上空の温度を

このことの確認や混合層高さの日変化の観測が行われ

地 上 か ら 遠 隔 探 査 す る 唯 一 の 方 法 は 、 ラ ス（ R a d i o

た。ENEL では、Turbigo 火力発電所周辺の大気環境保Acoustic Sounding System : RASS）レーダによるもの

全のために、発電プラントの運転コントロールをラスである。ラスレーダは音波と電波を組み合わせた観測

レーダやドップラーソーダの観測データを用いて行っ装置である。電力中央研究所では、近年、都市上空のている 48）。

温度を移動しながら観測することができる移動型ラス

わが国では、郵政省電波研究所（現在の通信総合研究

レーダを内外に先駆けて実用化し、都市域における環所）の福島 49）によって、1977 年にラスレーダの開発が開境影響評価手法の開発に活用している。

始された。福島は 1979 年に日本気象学会春期大会において、ラスレーダ開発の第一報を講演した。上空の気

4-3-2

ラスレーダの開発経緯

温がプローブ等を一切使用せずに、地上から非接触で観測できるということに注目が集まった。その後、ラ1972 年にアメリカ・スタンフォード大学のマーシャ

スレーダと低層ゾンデによる観測結果はよく一致する

ルら 44）は、周波数 85Hz のパルス音波を 36.8MHz のパことを報告した 50）。福島は、電波を連続して送受信す

ルスドップラーレーダの電波によって追跡し、音波面る CW（Continuous Wave）型のドップラーレーダを用から反射した電波を受信して音速を計測し、それからいて、音波を追跡する方式を採用した。ラスレーダを

上空の温度を観測できるという論文を発表した。マー開発する上での問題点は、送信音波が上空の風下に流シャルらはその論文の中で、送信した音波の２倍の波され、反射電波が受信機の設置場所に到達しないこと

長の電波を送信した場合に反射強度が最大となる、いであった。これを解決するために、電波研究所の松浦

わゆるブラッグ条件を満たすことが重要であると指摘

ら 51）は、音波および電波の送信アンテナを複数台使用した。同じスタンフォード大学のノースら 45）は、装置

したラスレーダを開発した。これは、風向変化に応じのブロックダイアグラムを示し、ラスレーダが比較的て音波の送信位置を常に風上になるように変化させ、簡単な装置により構成されていることを伝えた。ノー電波が多数配置した受信アンテナに到達するようにしスのラスレーダはマーシャルのものと異なり、電波をたものである。このような方式のラスレーダは、電波64

の受信位置が上空の風向、風速に依存していることかの伝搬速度を電波のドップラーレーダにより計測し、ら、風向、風速も測定できる。

これから音波の伝搬速度を決めている気温を算出する

電力中央研究所では、1986 年に郵政省方式のラスレ装置である。大気中を進行する音波の伝播部分は、空ーダを導入し、観測データの評価を行った。当研究所

気の圧縮、膨張が繰り返され、空気密度の粗密が生じの装置は音波周波数が約 1kHz、電波周波数が 400MHzている。空気密度の変化は、電波伝播に対する大気屈で、図 4-10 に示すように送信音波アンテナが４台、直折率を変化させ、音波波面に入射した電波はわずかな

径 1.8m の電波アンテナが 40 台からなる大型のものであがら反射する。また、音波面からの反射電波は、音波った。これは、上空の風で音波が風下方向に流され、の移動速度によるドップラー効果によって周波数がず

電波受信位置が変化しても複数の受信アンテナで受信れ、地上の受信機で受信した上空からの反射電波を解できること、また、風向が変化した場合には、電波受

析すればドップラー速度、つまり音速が求まる。音速

信アンテナが音波アンテナの風下に位置するように音は、大気温度の関数であるため気温に換算することが波アンテナを切り替えられるように設計したためであできる。

る。一般にラスレーダの問題点は、強風時に音波の波

上空に送信した音波に電波を入射した際、電波が反面が風下に流され、電波受信位置が変化することから射する強さを表す重要な関係がある。マーシャルが示生ずる観測高度の低下である。大型の当研究所の装置したブラッグの定理は、音波の波長に対して、これにでは、風速５ m/s 程度における高度 300m までの気温鉛作用する電波の波長が２倍のときに個々の波からの反直分布データ取得率は約 80%であった。当研究所は、鉄射電波が同位相で積算されるため、反射される電波が塔に取り付けた温度計との比較を行い、良好な相関関最大になるというものである。このブラッグ条件は比係を確かめた。これにより、従来、鉄塔や低層ゾンデ

較的敏感で、実際の装置の動作では重要なポイントとにより行ってきた上空温度の観測が、音波と電波を利なる。特にラスレーダを自動運転する場合、送信する用したリモートセンシング機器によって可能であるこ

音波周波数をどのように決めるかが課題となる。当研とを示した 52）。

究所の従来の装置では、地上付近の気温を温度計により測定し、これに対応した音速と電波の波長の 1/2 とな

4-3-3

ラスレーダの動作原理

る音波の波長をなす音波周波数でまず送信する。次に上空の気温を想定し、これに対応した周波数の音波を

大気中を進行する音波の伝播速度は、気温の平方根

約 100ms 後に送信する。このように、地上付近から上に比例する。ラスレーダは、鉛直上方に送信した音波

空 700m 程度までの観測を行うのに、2 つの周波数の音

図4-10

大型ラスレーダのアンテナ（当研究所 赤城試験センター）

電中研レビュー No.38 ● 65

波を用いている 52）。ENEL の Turbigo 発電所に設置された METRIC 型ラスレーダの場合にも、同様に地上の気温を測定し、送信音波周波数を決定している。しかし、この方法の場合、地上付近で測られた温度により計算される音波周波数が必ずしも上空のブラッグ条件を満足していないことから、解析に十分な大きさの電波を受信できないことがある。したがって、最初に送信した周波数を基準に、周波数を少しずつ変化させて音波を発信し、受信信号が最も大きくなる周波数を探すという操作が必要となり、温度データが観測されるまで数分から 10 分程度の時間がかかった。

4-3-4

移動型ラスレーダの開発

電力中央研究所では都市域における環境影響評価手法開発の一環として、建物まわりやヒートアイランド
発生時の大気拡散現象について研究を進めている。既に述べたように、大気拡散と気温勾配には密接な関連があるため、都市域においても気温鉛直分布を観測す

図4-11

移動型ラスレーダによる都市域での観測状況

ることが重要である。しかも、様々な形状の都市建造物のことを考えると、都市域のいろいろな場所で気温の全長は約７ m で、移動の容易性を考慮するとこの大

鉛直分布の観測を行えることが望ましい。そこで、当きさが最大と考えられる。移動型ラスレーダに関して研究所は移動型ラスレーダを開発することにした。

は、近年 ENEL が大学と共同開発した Decimetric 型ララスレーダは風が強いと観測高度が低下するが、ヒスレーダがある。この装置の全長は 12m あるが、彼ら

ートアイランドは風が弱い静穏時に発生する場合が多はこれをトレーラーに積載して移動観測できると報告

い 53）。このため、ラスレーダを風速約２ m/s 以下の静している 55）。

穏時あるいは弱風時に用いることとし、アンテナの数を削減して４トントラックに積載して観測できるよう⒝

有害電波対策に改造した。改造にあたっては、事前に大型ラスレー

移動型ラスレーダ構築に際しては、送受信電波アン

ダをアンテナの接続数を削減して動作させ、観測精度

テナの周囲に電波吸収体を設置することにより、有害や観測高度について小型化するためのデータを取得し電波を低減させた。ラスレーダを広い敷地に設置して

54）

た

。

観測する場合、装置の周囲に電波を反射するものがほ
とんどないため、有害電波対策は必要ない。ところが、⒜

移動の容易性ラスレーダを車に積載して動作させる場合には、車を移動型ラスレーダは、直径 1.1m、高さ２ｍの音波ア構成する鉄板などから電波の直接反射があり、計測に

ンテナ 1 台、直径 1.8m の電波パラボラアンテナ２台か悪影響をおよぼすことが予想された。また、都市域でらなり、420.001MHz で動作する CW ドップラーレーダ、は観測場所周囲に多数の建物が存在し、そこからの反データ処理システム、電源装置などで構成される。こ射電波の影響がある。そこで、電波アンテナの側面周

れらのすべての機器を４トントラックに積載し、移動囲に電波吸収体を設置し、 送信電波が横方向に発射さした場所で観測できるようにした。東京都内で観測中れることを防ぐとともに、横方向からの電波の受信をの移動型ラスレーダを図 4-11 に示す。ラスレーダ装置

防いだ。

66

電波吸収体には、フェライトを焼き固めた磁性材料 56）が瞬時値として用いられている。したがって、本移動を用いた。これは、電波アンテナの特性を計測する場

型ラスレーダの OSAP モードによる温度観測値につい合に使用される電波無響室の内壁に貼られているものても、基本的には音波送信１回ごとの測定値を観測値である。使用した電波吸収体１枚は６ cm 四方、厚さとして扱い、必要に応じて平均をとることとした。

4.5mm と小さい。 実際は、パラボラアンテナを囲むよ
うに６枚のアルミ板を設置し、これに約 1300 枚の電波

⒟

データ処理

吸収体を貼り付けた。電波吸収体の周波数特性は、移音波から反射した電波を受信し、これを周波数解析

動型ラスレーダの使用周波数帯域である 400MHz で減するとドップラー周波数が求められ、これから音速さ衰量が最大の約 36dB になる。これは電波吸収体に垂直

らに温度が計算される。大型のラスレーダのデータ処に当たった電波の入射波の強さに対して、反射波が理装置では、前述の最適音波周波数の検出操作に加え、1/63 に減衰することを示している。

観測値の平均化操作などのため、一つの気温鉛直分布を求めるのに多くの時間がかかった。また、コンピュ⒞

観測の迅速性ータ機器も大型であり、車に積載するにはやや無理がラスレーダによる観測では、上空に音波を送信するあった。これに対して、移動型ラスレーダでは、１回ことが必須となる。この音波は出力が大きいため騒音

音波を送信するたびに地上付近から上空までの気温鉛となりうる。従来のラスレーダでは、先に述べたブラ直分布を求められるようにデータ解析ソフトを改良しッグ条件を満たすために、周波数を少しずつ変化させた。ノートブック型のパソコンを用い、データ処理部

た大音量の音波パルスを繰り返し発信させて、最適なを大幅に小型軽量化して、トラックの車室内でデータ周波数を把握した。このような方式によるラスレーダ

処理を行えるようにした。

を都市域内で動作させることは、周辺環境に騒音をま

電波受信アンテナで受信された約 420MHz の高周波

き散らすこととなり、観測そのものを困難とする。そ信号は、ヘテロダイン型の周波数変換部で低周波信号

こで、当研究所では音波を一回送信しただけで気温鉛に変換され、パソコンに内蔵された A-D 変換機により直分布が観測できる方法を考案した 57）。まず、ラスレ

ディジタル信号として取り込まれる。その後、移動型ーダの受信電力をオシロスコープなどで監視し、連続ラスレーダ用に開発したデータ処理ソフトによりドッした音波を小音量で送信し周波数を変化させる。ブラプラー周波数が求められ、温度が算出される。ドップ

ッグ条件を満足する音波周波数になると電波受信電力

ラー周波数の解析にはソフトウェア FFT を用いた。実は最大となる。このときの音波周波数で大音量のパル

際の A-D 変換機のサンプリング周波数は 10kHz である

ス音波を発信させると、観測に十分な電波受信電力がが、解析周波数分解能等を考慮して、FFT の解析では得られ、１回の送信音波により気温鉛直分布を観測す

5kHz のサンプリング周波数（sf）を用いた。また、解析ることが可能となる。この方式によるラスレーダは内

データ数（N）は 1024 点とした。このため、周波数分解能

外において例がなく、電力中央研究所では本方式を（sf/N）は 4.88Hz、温度分解能は約 0.3 ℃となる。解析高OSAP RASS（One Shot Acoustic Pulse ラスレーダ）と度幅は約 70 ｍとなるが、データウィンドウにハミング名付けた。ここで考案した OSAP 方式では、送信音波

ウィンドウを採用し、計算上の観測高度幅に対して中一発で観測が完了し、高度 200m の気温鉛直分布の観測

心付近の高度に重みを持たせた温度が観測できるようそのものに要する時間は約 0.5 秒である。

にした 58、59）。なお、音速の計算式で鉛直風速の寄与分

一般に温度計測では、10 分間平均値で論じられる風を省略した。これは、ヒートアイランドが発生するよ向、風速とは異なり、平均化時間に関する議論は少な

うな大気では風が弱く、風速の鉛直成分を小さいと仮い。低層ゾンデに搭載された直径 10 μ m のタングステ

定したためである。音速の計算に必要な気圧、湿度は

ン線温度センサーのように 0.2 秒程度の短い時定数を持トラックの荷台に設置した測器で観測した。

つものから、棒状温度計のように 1 分程度の長い時定数

観測高度は音波送信後、電波が受信されるまでの時を持つ測器まで、多くの種類のセンサーによる測定値

間と音速から求められ、地上近傍を除き 40 〜 80m から

電中研レビュー No.38 ● 67

上空の任意の高度を複数設定できる。最低観測高度は地点を示す。４トントラックに積載した移動型ラスレ

音波パルス幅に依存しており、パルス幅が 200ms で約ーダは、主に首都高速道路を移動し、観測は道路上の80m、100ms で約 40m となる。最高観測高度は、電波パーキングエリアあるいは一般の駐車場等に短時間停の受信状態によって変わる。外来電波ノイズの増加や車して行った。各観測場所では OSAP 方式により、到上空風速の増大などによって観測高度が低下する。開着後速やかに気温鉛直分布の観測結果を得ることがで発した移動型ラスレーダでは、ヒートアイランドが発きた。また、OSAP 方式により、夜間、静寂な住宅地域

生する比較的風が弱い条件を対象としているため、最でさえ、騒音が問題となることはなかった。なお、レ高観測高度の目標を 200m 以上とした。図 4-12 に移動

ーダ機器やコンピュータに必要な電力は、観測用とし型ラスレーダのブロックダイアグラムを示す。

て積み込んだ２個の 24V バッテリーをインバーターでAC100V に変換して供給された。観測用バッテリーは、

4-3-5

移動型ラスレーダによる観測

荷台に設置したエンジン発電機により観測を行わない
時間帯に充電された。
移動型ラスレーダによる気温鉛直分布の観測は 1996

東京都内で移動型ラスレーダによる観測を実施した。
同時に郊外にある電力中央研究所狛江研究所（東京都狛

年の夏に開始した。しかし、当初の観測高度は 120m 程江市）構内あるいは都内で、低層ゾンデによって気温鉛度と目標の 200m に達しなかった。このような事例は都

直分布を観測した。狛江研究所では、移動型ラスレー内の観測では多く見られた。これは、有害電波対策がダと低層ゾンデによる比較観測結果を得ることができ十分でなく、信号雑音比が低下し、良好なスペクトルた。図 4-13 に移動型ラスレーダ、低層ゾンデ、気象庁

ピーク解析ができなかったためである。図 4-14 に高度の地域気象観測システム・アメダス（AMeDAS）の観測

100m 以上の場合について、ノイズが少ない場所とノイ

音速：Vss

音波伝搬方向速度ベクトル：Vsscosθ

ドップラーシフト周波数：fd =2feVsscosθ
Cθ
音速：Vss =観測高度：h ＝ tVs

大気温度：T =

電波送信機

音響増幅器

信号発生器

電波受信機

ローカル信号

fdC
2fecosθVss2
A (1＋B eP)2

fe ：電波周波数
C ：光速
P ：気圧
e ：水蒸気圧A ：ガスコンスタント
B ：定数
Vs：平均音速t ：音波送信後の電波が受信されるまでの時間

オシロスコープ
地上気象観測データ

電源

図4-12

68

A/D変換器パーソナルコンピュータ

移動型ラスレーダのブロックダイアグラム

N
20km
◆

◆

★
板橋

池袋

練馬

千葉県
神田橋

永福
府中

秋葉原

新宿

東京
皇居
新橋

代々木

調布

二の橋
品川埠頭

★
狛江

東雲

神奈川県

新木場

平和島
有明
大井

：移動型ラスレーダ観測地点

東京湾

羽田空港

★：低層ゾンデ観測地点：AMeDAS観測地点
：高速道路

図4-13

0

スペクトル
ピーク
H=168m 周波数（Hz）

ノイズの少ないスペクトル狛江−2
パワースペクトル（dB）

移動型ラスレーダ、低層ゾンデなどの観測場所

938.9

−4
H=138m

−5
−15
0

937.9
920

930
940
950
周波数（Hz）

ノイズの多いスペクトル

960

970

月の観測から改良した移動型ラスレーダを用いて、東日〜 4 日の夜間の観測結果を図 4-15 に示す 60）。天気は

H=178m−5938.9

晴れで風が弱く、ラスレーダの観測には好条件であった。移動型ラスレーダの観測場所は、図中に示すよう

H=138m−5

948.6に狛江、代々木、秋葉原、神田橋、皇居前広場、二の橋、新宿（図 4-13 参照）である。観測結果から明らかな

−10
0
−5

H=108mように、有害電波対策の効果が得られ、各地点におい
932.0

−10
910

ナの周囲に設置した電波吸収体を大型化した。1998 年 3

京都内において気温鉛直分布の観測を実施した。3 月 3

東京都内

−10
0

装置性能の向上のためには、一層の有害電波対策が必要であることが示された。そこで、電波送受信アンテ

H=108m−5−10

パワースペクトル（dB）

上記の移動型ラスレーダによる初期観測結果から、
937.9

−10

0

イズの大きい場所では、パソコンが自動検出したスペ
クトルピークの位置がばらついている。

−6
0

−15
910

ズが大きい場所でのスペクトルの比較を示した 60）。ノ

920

930
940
950
周波数（Hz）

960

970てほぼ目標とする高度 200m までの気温鉛直分布が観測できた。一晩に様々な地点で気温鉛直分布を観測した
例として、内外において貴重な結果と言える。各地点

図4-14

ノイズによるスペクトル形状の違いの気温鉛直分布の図には、狛江研究所構内の低層ゾン

電中研レビュー No.38 ● 69

3 March 1998(2)4 March 1998(4)

180

180

180

180

160

160

160

160

140

140

140

140

120

120

120

120

100
80

100
80

高度（m）

200

高度（m）

200

100
80

100
80

60

60

60

60

40

40

40

40

20

20

20

20

0

0
4

6

8 10 12 14

0
2

4

温度（℃）
RASS ：狛江 2209
Sonde：狛江 2200

6

8 10 120
2

4

6

8 10 122

RASS ：代々木 2333
Sonde：狛江
2400

RASS ：秋葉原 0248
Sonde：狛江
0200

RASS ：秋葉原 0401
Sonde：狛江
0400

4 March 1998(6)4 March 1998(7)4 March 1998(8)

180

180

180

160

160

160

160

140

140

140

140

120

120

120

120

100
80

高度（m）

180

高度（m）

200

高度（m）

200

100
80

100
80

60

60

60

60

40

40

40

40

20

20

20

20

0

0

0

2

4

6

8 10 128 10 12

温度（℃）

200

80

6

温度（℃）

200

100

4

温度（℃）

4 March 1998(5)

高度（m）

4 March 1998(3)

200

高度（m）

高度（m）

3 March 1998(1)
200

2

4

6

8 10 120
2

4

6

8 10 122

4

6

8 10 12

温度（℃）

温度（℃）

温度（℃）

温度（℃）

RASS ：神田橋 0419
RASS ：皇居
0436
Sonde：狛江
0400

RASS ：二の橋 0501
Sonde：狛江
0600

RASS ：新宿 0555
Sonde：狛江 0600

RASS ：狛江 0748
Sonde：狛江 0800

図4-15

移動型ラスレーダによる都市域内の気温鉛直分布観測結果

デの観測結果を示したが、郊外と都市域内部での比較⑶

同様に早朝の都市域内部では、地上付近の気温はから以下のことが言える。

狛江市の地上気温に比べて約２℃高かった。

⑴

深夜から朝方にかけて高度 160m の気温を比較する

この観測結果から、夜間のヒートアイランドを観測と、狛江市と都市域内部の各地とも 6.5 ℃程度とほとしたことは明らかである。また、移動型ラスレーダはんど同じ温度が観測されている。このことから、観

弱風時の都市気象を観測するのに有効な手法であるこ測地点の広い範囲の上空に等温度層が存在することとが示された。

が推定される。
⑵

午前４時から早朝６時にかけて、高度 100m の都市
域内部の気温は狛江市の気温に比べて約２℃高かった。

70

本装置には、鉛直風速の補正機能の導入や装置の小型化等でさらに性能を向上できる余地が残されており、今後の研究成果が期待される。

４− ４

4-4-1

ライダーとはライダー（Light Detection and Ranging; Lidar）は、

4-4-3

ライダー観測ミーライダー

発電所からの排煙に含まれる粒子や、大気中のエアロ

レーザーレーダ（Laser rader）とも呼ばれる気象、大気

ゾルの粒径は、おおむねサブミクロンオーダと考えられ物理の分野における呼称で、レーザー光の周波数が単る。したがって、これらの大気中の分布や挙動の解明を

一の線スペクトルに近いという単色性と、平行光線に目的とした観測には、ミーライダーが用いられることが極めて近いという指向性を利用して、遠方にある物体多い。ミーライダーは、先に示した数種のライダーの中までの距離やその形状などの諸情報を遠隔測定する装で、最も簡単な原理にもとづいており、1963 年に初め置である。ライダーは、1960 年にレーザー発信が成功て超高層エアロゾルの観測に用いられた 62）。図 4-16 にしてまもなく、それを応用した計測技術の一つとしてミーライダーの構成概念を示す。天頂方向に発射された研究が開始された 61）。電力中央研究所では、ライダー

レーザーパルスは、大気中に漂う排煙中の粒子、雲粒子

を大気汚染の観測に利用している。

あるいはエアロゾルなどによって散乱される。そのうち後方への散乱光が望遠鏡により集光される。集光された

4-4-2

ライダーの原理

光は、背景光の除去を目的とした干渉フィルターを通して光電子増倍管により検出される。検出器からの出力は、ライダーの基本原理は、観測対象物にレーザーパル
スを照射し、そこからの後方散乱によって戻ってきた

デジタイザーによりディジタル変換され、コンピュータ
により各種処理が行われる。

パルス光を検出することで、観測対象物までの距離およびその他の情報を得るというものである。検出される散乱光は、大気中の観測対象物とレーザー光との相互作用の差異によって幾つかに分類されるが、その中エアロゾル・雲のどの種の散乱光を検出するかによって測定対象も異なる。現在、ライダーに利用されている光散乱現象は、

排煙①レーザー光の波長と同程度またはそれ以上の粒径を有する球状粒子によって生ずるミー散乱、②波長に比べて十分に小さい粒径を有する粒子（一般には原子や分子に対応する）によって生ずるレーリー散乱、③照レーザー光射されたレーザー光によって、分子の振動−回転準位が遷移して生ずるラマン散乱、④レーザー光の波長と散乱光

分子、原子特有の共鳴波長が同調することで生ずる共集光望遠鏡

鳴散乱がある。これらを利用したライダーは、それぞれ、ミーライダー、レーリーライダー、ラマンライダ
ー、共鳴散乱ライダーと呼ばれる。他に、測定対象分

レ
ー
ザ
ー

干渉フィルター
光電子増倍管子の吸収特性が異なる複数波長のレーザーを用いるこ

デジタイザーとによって、分子濃度を導出する差分吸収ライダー

パソコン（コラム８参照）などもある。
図4-16

ミーライダーの構成概念

電中研レビュー No.38 ● 71

気温の鉛直分布（℃）
0

4

8

0

4

8

0

4

8

0

4

8
強

1400
1200

エアロゾル散乱強度

高

度（m）

1000
800
600
400
200

弱

0
1：00
98/03/03

図4-17

2：00

3：00
時

4：00

5：00

6：00

間

ミーライダーによるエアロゾル観測の解析結果

今、散乱に寄与する粒子までの距離を r とすると、検出される後方散乱光の受信強度 P（r）は、次式に示すラ4-4-4

イダー方程式によって表される。

P(r ) =

P0 LKT 2 ( r ){β1 ( r ) + β 2 ( r )} ArY ( r )
r2

+ Pb

ライダーを用いた大気中浮遊粒子の観測

電力中央研究所では、気象観測や大気汚染観測を目的とした可搬型ミーライダーの開発を行っている。そここで、P0 はレーザーの発信出力、L は距離分解能、Kの基本仕様を表 4-1 に示す。これまでに、このライダー

はシステム定数、T（r）は大気の透過率、β 1（r）は粒子を用いて、発電所の有効煙突高度の測定や都市域ヒーによる後方散乱係数、β 2（r）は空気分子による後方散乱

トアイランド内のエアロゾル観測を行ってきた。観測

係数、Ar は受光望遠鏡の有効面積、Y（r）は送信レーザ

例として、1998 年 3 月 3 日の深夜から早朝にかけて、当ービームと受光望遠鏡の視野との重なりを示すパラメー

研究所狛江研究所構内において行った連続測定の結果

タ、Pb は太陽光などに起因する背景光の強度である。距を図 4-17 に示す。なお、観測当時の天候は、ほぼ快晴

離ｒは、レーザーパルスの射出時間と後方散乱光のサンであった。結果には、距離２乗補正のみが施されていプリング時間との差から求められる。観測によって得らる。また、連続観測中に行われたゾンデ観測から得られた後方散乱光の受信強度 P（r）からライダー方程式をもれた気温の鉛直分布も同時に示す。図より、観測開始とに定量的な解析を行い、β （r）を求めることで、大気1中の粒子の空間分布を導出することができる。しかし、

表4-1

ミーライダーの基本仕様（電力中央研究所）

大気の透過率 T（r）自体が後方散乱係数β 1（r）に依存していることや、システム定数 K の正確な決定が困難なことなどから、定量的な解析を行うためには、各種の近似

レーザー

Nd : YAGレーザー

レーザー波長532 nmレーザー出力160 mJを用いる必要があり、十分な精度を得ることは容易では

発信繰り返し20 Hz（Max.）ない。有効煙突高や雲の高度の測定、あるいはエアロゾ

受信部光学系

カセグレン型反射望遠鏡

ルの空間的な分布構造の定性的な解明を利用目的とする

検 出 器

光電子増倍管場合は、単純に距離の２乗（r2）で補正を行うだけで十分

サンプリングレート

20 M-samples/s

距離分解能

7.5 m

である。

72

時点で高度約 300m から観測終了時点の高度約 600m に有効であることがわかる。

かけて、連続的に散乱強度の不連続線を見ることがで

一般に、散乱強度を測定対象にしたミーライダーは、きる。また、ゾンデ観測によって得られた気温の鉛直

定常的な観測に利用可能な段階に達していると言える。

分布から、放射冷却により形成された逆転層が時間と現在は、その発展型として、偏光フィルターを利用しともに発達していき、この高度が散乱強度の不連続線て偏光解消度の測定を行い、粒子の性状や形状に関すと極めてよく一致していることもわかる。このように、る情報を導出するなどの高度化に関する研究を行ってミーライダーを観測に用いることは、大気中の粒子状いる。また、高精度で定量的な解析を行う手法につい物質の立体構造のみならず、逆転層の立体的な検出もても今後の研究課題である。

可能となるなど、気象や大気汚染の現象解明に極めて

４−５

ま

と

め

電力中央研究所では、発電所の環境影響評価や大気た、煙突を利用した上層風の観測手法は、発電所の気環境の実態把握のために、気象観測手法を開発してき象調査で役立った。当研究所が開発した移動型のラス

た。ドップラーソーダによる高所あるいは上層風観測

レーダやライダーにより、都市の気象と大気汚染の実の実用化研究の成果は、原子力安全委員会の安全解析

態把握が可能となった。今後は、大気拡散との関連でに関する気象指針や資源エネルギー庁の環境影響評価重要となる風の変動成分をドップラーソーダで観測すの手引で採用された。こうして、原子力発電所では、る手法の開発や、移動型観測装置の様々な地域への適

気象鉄塔の替わりに、建設や観測の費用、データ取得用を行う予定である。

の面で有利なドップラーソーダの導入が行われた。ま

電中研レビュー No.38 ● 73

コラム６

回想−30年前の気象観測

電力中央研究所が大気環境影響調査の一環として、気算される。現在ならば、少し古いパソコンでさえ数千点

象や大気汚染の観測を開始したのは1960年代なかばである。

のデータ数であろうがたちどころに計算してしまう。こ

当時、産業の発達にともない公害問題が深刻化し、電気れをアナログ式で計算しようとした。磁気テープに収録

事業も率先して大気環境影響調査研究を行った。その中で、された風速などの１対のデータに対して、１個のデータ

当研究所が中心となり、多くの発電所において大気拡散は常に固定されたヘッドで、もう一個のデータは可動式実験を行った。当時の目玉は、何といっても係留気球（飛のヘッドで時間差を与え読みとる。時間差を大きくする

行船型あるいは卵型の大型風船、図１）を使用した温度ごとに、巻き戻した磁気テープを再生させて相関係数をと風速の観測であった。温度計のサーミスタセンサーは計算した。数十点の計算ですら大変な時間がかかった。

気球を上げ下げするための強靱なピアノ線を兼用し、地データが欲しいという熱意と挑戦すればできるという努上に置かれたブリッジ回路に電気的に接続され、出力は力が作り出した、古き時代の傑作であろう。

電気信号に変換された。気球は最高500m程度まで上げもうひとつ、20年近く前になるが、いわゆるヤジロベ

られ、逆転層を中心に気温鉛直分布が観測された。大阪

イを測定器に利用した。長さ約15cmのプラスチック板

府堺市近郊では、観測地点から約2kｍの場所に放送局により飛行機の胴体型を作り、その重心部分を地面に立の電波送信塔があり、この送信電波が係留気球を支えるてた針金の先端に置くだけのものであった。つまり、わピアノ線に誘導したため、異常な温度が出力された。そずかな風の変化にも追従する風向計である。これを10ｍ

れのみならず、ピアノ線に白熱電球を接続したところ、煌々

四方の板の上に、30cm程度の間隔でメッシュ状に配置し、と輝いたことがあり、放送電波からの誘導電圧の大きさ

上空から写真やビデオで撮影した。現在では、数値シに驚かされた。測定に際しては、そのノイズをどのようミュレーションによりコンピュータ画面上に気流計算結に除去するかが課題となり対策に追われた。今考えると、果がベクトル表示されるが、飛行機型模型の写真撮影結最新のラスレーダにしても同じであるが、計測の歴史は

果はちょうどそのような感じになる。

ノイズ対策の歴史でもある。

近年、気象測定器の歴史に大きな変化をもたらしたも係留気球に取り付ける風速計は、ピアノ線を経由し定のは、リモートセンシング技術の導入である。特にドッ電流電源により加熱したサーミスタに風をあて、奪われプラーソーダの電気事業での実用化は大きな出来事で、る熱量を測る方式を採用した。当時はまだトランジス

鉄塔を撤去する施設もでてきた。気になるのは、このよタが開発途上ということもあり、定電流電源の開発に四うな新技術の多くが外国に依存して開発されている点で苦八苦した。また、サーミスタ風速計の検定装置も製作ある。相対湿度を電気的に変換するセンサーとして約20した。1.5ｍ位の長さの棒をモータで回転させ、その先年前にスイスの製品を導入したが、現在でも欧州の製品にサーミスタのセンサーを取り付け、室内で回転速度をの評価が高い。ラジオゾンデにGPS (Global Positioning

変化させ風速の検定を行った。こんな手作り測器が現場

System) を搭載した製品がいまだにわが国では開発され実験を支えていたのである。

ていない。先端技術を用いた測器の開発に関して、私た

当時、係留気球は上空の気象を測る必須の道具であっちの奮起が必要だ。

たが、ピアノ線が強風のために切断し、気球が飛ばされてしまったという危うい経験が３度ほどあった。その後のリモートセンシング技術の出現が嬉しかった。係留気
球にはボンベ約５本分のガスが充填されたが、ガスはヘリウムではなく水素であった。
模型飛行機による高所の温度や風の遠隔測定も試みられた。その飛行機は某電子機器メーカの社長が伊豆大島
から湘南海岸まで無着水飛行をした当時話題の機種であった。しかし、製作者による試験飛行中に真っ逆様に地面に墜落し、全長２mほどの機体の半分くらいが地面に埋まり、その後実用化されることはなかった。
1970年代に極めてユニークなデータ解析装置の開発が行われた。大気乱流解析などでは相関係数がしばしば計74

図1

30年前の気象観測の様子

コラム７

大気中に排出された窒素酸化物の行く末を追う

大気汚染物質・窒素酸化物

中のガス状物質を、内壁に塗布した溶液に吸着して捕集

窒素酸化物（NOx）はそれ自身も、また、それから生する。粒子はデニューダを通過する性質があるため、デ成した二次汚染物質も含めて、都市大気汚染に深く関わニューダの後段にフィルターパックを装着すれば、ガスっている。窒素酸化物の多くは化石燃料の燃焼に由来し、状硝酸と粒子状硝酸を分けて捕集することが可能となる。

排出時の約９割が一酸化窒素（NO）、残りが二酸化窒

ただし、粗大粒子はデニューダの内壁に衝突して捕捉さ素（NO2）とされている。大気中では、一酸化窒素は酸れてしまう可能性があるため、デニューダの前段に分別化されて二酸化窒素に変質する。生成した二酸化窒素は装置を付けて、そこで粗大粒子を捕集する。このような日射により光分解されて再び一酸化窒素に戻るが、一連

サンプラー（図１）を用いれば、１本のラインで粗大粒の反応においてオゾンが生成される。この間、窒素酸化

子状硝酸塩、ガス状硝酸、微小粒子状硝酸塩を分別捕集物（＝一酸化窒素＋二酸化窒素）量は変わらない。石油することができる。

精製、溶剤等から大気に放出された炭化水素類は、オゾ

このデニューダ付きフィルターパックを用いた方法でンと競合して一酸化窒素を酸化するため、豊富に存在す濃度を測定したところ、冬季には微小粒子状硝酸塩が全ると、オゾンの消費を抑える方向に働く。一方で、二酸体の80％ほどを占めるが、夏季には50％程度にまで下が化窒素の光分解によるオゾン生成は続くから、結果的にることなどが示された。このような結果はフィルターパ

高濃度のオゾンが発生する。このように窒素酸化物は、ック法による測定結果からも予想されていたが、大気中高濃度オゾンの発現において重要な役割を果たしている。

での現象なのか、測定上の誤差なのか、見極められない

窒素酸化物の一部は、さらに酸化されて硝酸（HNO3）でいた。デニューダ付きフィルターパック法は、重要なに変質する。硝酸は、硫酸とともに大気中の主要な酸性

窒素化合物のひとつであるアンモニアにも適用可能であり、物質であり、降水酸性化の原因物質である。また、大気

現在、硝酸との同時測定を通年で実施している。

の状態によって粒子化し、視程低下や呼吸器障害を招く。
都市部では、なかなか減少しない二酸化窒素と粒子状物質がにわかに注目を集めるようになっている。これから

試料空気の都市大気汚染を考える上では、高濃度オゾンに関わる
窒素酸化物だけでなく、硝酸までも含めた「窒素化合物」の動態 （排出から、大気を輸送されながら変質し、地表面に除去されるまで）を把握することが必要とされる。

PM2.5インパクタ（粗大粒子状硝酸塩）

硝酸塩の濃度測定
動態の把握には、まず大気中濃度の実測値を知らなくてはならない。窒素酸化物の濃度測定は、連続的に自動運転可能な測定機器がすでに実用化されているが、デニューダ（ガス状硝酸）硝酸の場合、濃度測定はかなりの部分を手作業に頼らざるを得ない。また、上述したように、硝酸は大気の状態
によりガスとしても粒子としても存在する。粒子状の硝酸（硝酸塩）は、大気中のアンモニアと反応して微小粒フィルターパック（微小粒子状硝酸塩）

子（粒径0.1-1ミクロン）を形成したものと、土壌粒子や海塩粒子の粗大粒子（同1-10ミクロン）に取り込まれたものに大きく分けられる。すなわち、大気中の硝酸は大きく分けてガス、微小粒子、粗大粒子の３相に存在できる。
相により大気から除去される特性が大きく異なるため、硝酸の濃度は相別に把握しなければならない。
硝酸の濃度測定には簡便なフィルターパック法がよくポンプへ使われるが、測定上の誤差がともなうことが知られている。
この誤差は、デニューダの使用により低減可能である。
デニューダはガラス製の円筒で、そこを通過する空気

図１

デニューダ付きフィルターパックサンプラー

電中研レビュー No.38 ● 75

コラム８

大気汚染物質の高精度・多種同時計測を狙うレーザーレーダ

酸性雨原因物質の広域的な輸送モデルの開発や都市大気汚染の発生メカニズム解明のために、大気中におけるの他、３波長DIALを用いてppbオーダの大気中SO2濃度の空間分布計測にも成功している。

二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOx）、オゾン濃度

大気分子・粒子による散乱の高精度空間分布計測や多種同時計測が望まれる。この計測手法として、ゾンデ、気球、航空機を用いた方法があるが、これらに比べて連続的な観測を簡便にかつリ
アルタイムに行える方法としてレーザーレーダ（ライダー）

波長Ａ

波長Ｂ

がある。ライダーの種類と原理は4-4-2節に記載されているが、ここでは、測定対象物質の濃度分布を求める
ために、差分吸収ライダー（DIfferential Absorption

測
定
高
度

Lidar：DIAL）を用いる。この原理を図１に示す。物質
特有の光吸収スペクトルを利用し、測定対象物質による吸収の小さな波長（波長A）とそれに隣接した吸収の大きな波長（波長B）のレーザー光をほぼ同時に大気中に波長Ａ照射する。この場合、波長Bの光は波長Aの光に比べて測定対象物質による減衰が大きい。また隣接した２波長波長Ｂレーザー光強度を選ぶことにより、他の分子、粒子による光減衰の２波

後方散乱光強度

レーザー光

長間の差は、測定対象物質によるものに比べて十分小さ

後方散乱光いとみなすことができる。レーザー光出射点から光が散測定対象物質による減衰

乱される位置までの距離は、レーザー光が受光系に戻っ

他の成分による減衰てくるまでの時間により求めることができる。したがって、
図1

大気中における光の減衰を２波長間で比較することにより、差分吸収ライダー（DIAL）の測定原理

測定対象物質濃度の空間分布を求めることができる。しかしながら、例えば大気中を長距離輸送されてくるSO2
3500の濃度は数ppbと非常に微量であり、この場合他の分子、粒子の寄与が無視できなくなる。この問題点を解消する
DIALと呼ぶ）が提案されている。
電力中央研究所では、環境大気中のSO 2、NO 2、オゾン濃度の空間分布計測が可能な多波長DIAL装置を開発し、当研究所狛江研究所構内に設置している。本装置では、

高度（m）

方法として、３波長以上を用いたDIAL（以下多波長
3000
Null分布

2500

２波長交互発振が可能な色素レーザーを２台（レーザー１、

オゾン濃度分布レーザー２）用いており、これにより紫外から可視域において４波長を１ショットごと交互に発振することができる。このため多波長DIALによる大気中微量物質濃度

2000
−2

の高精度計測が可能であり、また多種同時計測により実大気中における光化学反応の解明に寄与することができる。

0

2
4
6
8
10 12 14
オゾン濃度（×1017molecule/m3）16オゾン濃度分布レーザー1（285nm）/ レーザー1（290nm）
レーザー2（285nm）/ レーザー2（290nm）
レーザー1（285nm）/ レーザー2（290nm）
レーザー2（285nm）/ レーザー1（290nm）

測定例として、1998年12月10日、午前３時50分〜3時55分に行った、東京都狛江市上空2000〜3500mにおけるオ

Null分布

ゾン濃度分布の観測結果を図２に示す。通常の２波長レーザー1（285nm）/ レーザー2（285nm）
レーザー1（290nm）/ レーザー2（290nm）

DIALを２組同時に用いることにより、４組の濃度分布285nm：オゾンによる吸収が大きい波長
290nm：オゾンによる吸収が小さい波長計測と２組のNull分布計測（波長が等しいペアによる計測）を同時に行った。これにより、濃度分布計測と同時に測定誤差をモニターすることが可能となり、今回のオゾン計測による測定誤差は５％程度と見積もられた。またこ76

図2

大気中オゾン濃度の高度分布計測結果

18

第

章

5

排ガス拡散予測の新しい技術開発

第５章

５−１

実験的アプローチ

５−２

数値計算からのアプローチ

５−３

まとめ

次

狛江研究所大気科学部

上席研究員

佐田

幸一

狛江研究所大気科学部

研

佐藤

歩

究

員

…………………………………………………………………………………………………………79………………………………………………………………………………………………81………………………………………………………………………………………………………………………84

佐田 幸一（18ページに掲載）

佐藤歩（1996年入所）
濃度変動を考慮した大気拡散予測に関する研究を行ってきた。現在は、災害時を対象とした大気拡散予測手法の開発に取り組んでい
る。

コラム９

濃度変動測定システムの原理………………………………………………………………………………84

コラム10

環境計算科学と数値乱流風洞………………………………………………………………………………85

佐藤78

排ガス拡散予測の新しい技術開発 ● 目

歩（上記掲載）佐田 幸一（上記掲載）

５−１

実験的アプローチ

実験で対象としてきた濃度の平均値の他に、濃度変動

5-1-1

濃度変動の重要性の標準偏差やパワースペクトル、確率密度関数、最大瞬間濃度などを評価することが求められる。風洞実験
では、先にも述べたような高周波数応答性を有する濃環境影響評価に係わる現行の風洞実験においては、度計を用い、100Hz 程度の高周波で瞬間濃度の測定を行対象となるガス濃度の時間平均値のみを評価している。

う。測定した瞬間濃度の平均値からの偏差を算出する

しかし、大気中における汚染物質の移動現象や気象のことにより濃度変動を求める。以下では、濃度変動のメカニズムを正確に解析するためには、濃度変動値に

自乗平均値を分散、その平方根（root-mean-square:

関する高次の統計量を評価する必要がある。また、事RMS）値を濃度乱れと称す。

故等により毒性ガスや可燃性ガスが漏洩した場合、時平地の風洞実験では、平均濃度と濃度乱れの分布形

間平均濃度のみの評価だけでは不十分であり、漏洩後の相違が検討されている。図 5-1 に平均濃度と濃度変動

短時間に生じる平均濃度の数倍あるいは十数倍といっの分散の測定例として、上空放出について示す。プルた高濃度値の予測を行うことが重要である。

ームが地表付近から放出された場合、濃度乱れは煙源からの距離にかかわらず鉛直方向に自己相似な分布を

5-1-2

濃度変動測定手法示す。また、地表煙源時の濃度乱れの値は小さく、煙源の大きさなどの煙源条件にはほとんど影響されない。

風洞実験において、これまで濃度変動の測定を困難に一方、プルームが上空から放出された場合、煙源近傍していた最大の理由は装置の応答性能である。従来、風の濃度乱れの分布は平均濃度と類似の分布形を示す。

洞実験で濃度測定を行う際には FID（Flame Ionization

煙源からの距離が増加するにしたがい、平均濃度と濃Detector）型の全炭化水素濃度計が広く用いられてきた。

度乱れの分布の間には違いが見られるようになり、平FID は、水素を燃料とした燃焼室にトレーサガスを吸引

均濃度が最大となる高さは上空から地表方向へと下降

し、トレーサガス中に含まれる炭化水素を燃焼させるこするのに対し、濃度乱れが最大となる高さはさらに上とによって生じるイオンを電極により測定し、濃度を算

空へと上昇する。瞬間濃度の出現頻度を表す確率密度

出する。これまで用いられてきた FID 型のガス分析計

関数は、濃度乱れの強さに依存して、対数正規型の分では、測定点で吸引したサンプリングガスをテフロンチ

布から指数型の分布を示すことが報告されている１-３）。

ューブ等により燃焼室まで導いていた。一般的に、燃焼

建物まわりの風洞実験では、建物屋根面からのガス室は風洞測定部外に設置されるため、測定点と燃焼室の放出４）や建物近傍の地表からのガス放出５）が模擬され間には一定の距離が生じる。よって、測定点でガスをサている。いずれの場合も平均濃度の分布と濃度乱れのンプリングしてから燃焼室で濃度値を検出するまでに時分布はよく対応しており、平均濃度が高く濃度勾配の間の遅れが生じる。そのため、従来型の濃度計は周波数大きいところでは、濃度乱れが大きくなることが示さ

応答性が低く、瞬間濃度を測定することが困難であった。

れている。また、建物屋根面からガスが放出された場

しかし、近年、濃度計の改良が進み、燃焼室を測定点の合には、ガスは建物風下側に生じる渦領域に取り込ま近傍に設置することができるようになり、高周波数までれ大きく拡散し、建物後流域における濃度乱れ強度（濃の濃度変動の測定が可能となってきた。

度乱れを平均濃度で除したもの）は鉛直方向に一様な分布を示す。建物後方におけるその値は１より小さく、

5-1-3

濃度変動を測定する風洞実験

これは平地上のプルーム中心軸上の値より小さい。
電力中央研究所では、これまで建物模型として広く

災害時を想定した風洞実験においては、従来の風洞用いられてきた立方体あるいは直方体だけでなく、図電中研レビュー No.38 ● 79

zs

4
3
2
1
0

z/zs x/zs＝10

x/zs＝30

x/zs
0

10

20

30

4

50

60
4

x/zs＝30.0

x/zs＝50.0

2

1

3

z/zs

3

z/zs

3

z/zs

40

4
x/zs＝10.00x/zs＝50

点煙源

2

1

0
0.5
1
C/Cmax σc2/σc2max

図5-1

0

2

1

0
0.5
1
C/Cmax σc2/σc2max

0

0
0.5
1
C/Cmax σc2/σc2max

平地上での濃度変動測定：平均濃度と濃度変動の分散の測定例（◯；平均濃度C、△；分散σc2）5-2 に示す実際のプラントにより近い形状の模型を用い６）は抑制される。また、濃度乱れ強度は立方体模型に比た実験を行った 。配管系を模擬した建物模型後方では、

べ大きな値となり、平地上と立方体模型の中間の分布

立方体模型後方とは異なり、気流の巻き込みが少ないを示す。図 5-3 に建物周辺での濃度変動測定結果を示す。

ため、屋根面から放出されたガスの地表付近への拡散

プラント等における事故時のガス漏洩を想定した場
合、特に高濃度値の出現割合が問題となる。そこで、風洞実験において平均濃度や濃度乱れと最大濃度の関係を予め求めておき、その関係と拡散モデルで計算した平均濃度、濃度乱れから最大濃度を推定する試みが行われている。これまでの実験では、濃度乱れに対する最大濃度の比は、建物形状にかかわらず一定値を示す結果を得た。
地形７）や熱８）の影響を対象とした濃度変動の風洞実験も行われている。様々な条件下における濃度変動特性が次第に明らかになってきたが、まだまだ十分ではない。また、これまで行われてきた風洞実験では、放出ガスの温度や密度、ガスの放出速度などの条件はほとんど考慮されていない。今後は実現象にあったガス

図5-2

80

配管系模型の風洞実験

放出条件を考慮した風洞実験手法の開発を行う。

z/H2

x/H＝2.5

点煙源

1
H
−2

−1

0

x/H
0

1

2

3

4

5

1

1

1

0.5

0

0.5

0

5

10

15

最大濃度/平均濃度

図5-3

z/H

1.5

z/H

1.5

z/H

1.5

0

0.5

0

5

10

15

（最大濃度−平均濃度）/標準偏差

0

0

5

10

15

最大濃度/標準偏差

建物周辺での濃度変動測定結果（◯；立方体建屋、△；配管系建屋、●；平地）

５−２

数値計算からのアプローチ
乱れをモデル化して与える必要がある。乱れのモデル

5-2-1

実現象に近づけるために化、すなわち乱流モデルの分類を図 5-4 に示す。瞬間的な変動を予測するためには、時間平均化操作を行わず

近年、排ガス拡散予測に、数値モデルが適用されるよに気流場を取り扱う必要がある。すなわち、乱流モデ

うになり、2-1-4 節や 3-4 節で示したように実用化研究が進

ルの内、細かい計算格子によって空間平均化を行う手法

んでいる。しかし、これらの数値モデルは、地形あるい（Large Eddy Simulation : LES）を用いる。この空間平

は建屋のいずれか一方のみを対象とし、時間平均濃度の均化操作により、細かい変動成分は多少平準化される予測を行っている。一方、最近の乱流計算手法の発展にものの、気流場の大きな渦スケールは直接計算される。

ともない、今まで考慮されなかった現象も予測できる可そのため、LES は瞬間値の予測が可能で、予測精度の９）

能性がある 。例えば、時間平均量に加えて、瞬間的な変向上が期待できる。ところが、LES は普遍的な構造を動を予測する数値計算により、瞬間濃度の評価が可能と有する渦スケールに至るまで計算格子を十分に細かくなれば、毒性ガスや可燃性ガス等の安全対策に貢献する与え、かつ瞬間的な変動に追随した非定常計算を行うだろう。また、地形や建物が共存する条件で数値計算が必要がある。そのため、多大な計算機記憶容量と計算できれば、より一層現実的な環境影響評価が可能となる。

時間を必要とする。LES の大気への適用は、その研究の初期の段階では平地に制限されていた。最近は単純

5-2-2

瞬間値を予測する気流モデル

な幾何学形状の建屋へも適用されている。
さらに予測精度が高い気流モデルとして、直接（計算）乱れが存在する場を対象に気流計算を行う際には、法が提案されている。直接法では、乱流のモデル化を何

電中研レビュー No.38 ● 81

０方程式モデル
渦粘性モデル
を適用

時間平均モデル１方程式モデル２方程式モデル

渦粘性モデルを修正

ナビエ・
ストークス式

渦粘性モデルを不適用

接応力方程式モデル
代数応力方程式モデル

Large Eddy Simulation

空間平均モデル

直非等方モデル法

図5-4

乱流モデルの分類ら行わず、気流場に存在する大小の渦を細かい計算格子

排ガス拡散に LES の考え方を適用した場合、煙源位

で解像する。また、乱流の非定常性、すなわち瞬間値も置における予測精度の低下が懸念される。極端な場合、計算することが可能である。しかし、計算機負荷は LES

煙源付近で負の濃度変動値が予測される可能性があり、以上に大きい。そのため、直接法は流速の遅い気流場、

非現実的である。

単純形状まわりの気流場への適用に限られている。

以上の観点から、電力中央研究所では、煙源近傍ではパフ、煙源から遠い位置では LES にもとづく手法を

5-2-3

瞬間値を予測する拡散モデル

採用し 11）、両手法の優れた点を取り入れた。このように、両手法を切り替えることにより、濃度の瞬間的な前項で示した瞬間値を予測する気流モデルの考え方

変動を精度よく再現することができた。排ガス濃度のを大気拡散に適用し、排ガス濃度の瞬間値を予測する

変動波形の例を図 5-5 に示す。排ガスの中心軸付近では、試みも見られる。例えば、建屋周辺の排ガス拡散に対濃度が０になることはなく、瞬間的な高濃度が見られして、前項で示した LES の考え方を拡張している。

る。中心軸から遠くなると、濃度ゼロの出現頻度が多

また、LES の考え方にもとづかず、濃度の瞬間値を計算する手法も提案されている

10）。この方法では、排ガス

くなり、瞬間的に生じる高濃度の値は低下する。以上の特徴は数値計算、風洞実験ともに見られる。また、を小さな煙の断片（パフ）に分割し、計算格子ごとにパフ

図 5-5 に示される濃度変動を解析処理した結果、大きいの分割、結合を繰り返す。この繰り返しを非常に短い時

方から１〜 10%に相当する高濃度の計算値は、ほぼ風洞間間隔で行うことにより、濃度の瞬間値を得る。パフに実験と一致することが確認された。

よる拡散計算で必要な気流場の瞬間値は、前項で示した
LES 等により与える。一般に、発電所煙突などの排ガスの発生源は、計算領域の大きさと比べて小さく、大きな5-2-4

複雑な形状を有する場への数値モデ
ルの適用

計算格子では精度よく解像することが困難である。パフを用いて排ガス拡散を予測する場合、任意の寸法で煙源

大気中で排ガス拡散の計算を行う場合、予測対象はを与えることができる。そのため、パフを用いた拡散計

地形や建屋が複合した条件である。そのため、境界の算では、煙源付近における予測精度が向上する。しかし、幾何学的形状が任意に変化する条件へも、数値モデル

煙源から遠い位置では、排ガスの出現頻度を過小に評価を適用しなければならない。境界の形状が複雑な条件

することが指摘されている。

を対象とする数値計算では、乱流モデルの選択よりも、

82

1600

1600
計算結果

1400
m-2

1200

CU/Q

1000
800
600

濃度

濃度

CU/Q

m-2

1400

400
200
0
0

風洞実験による実測結果

1200
1000
800
600
400
200

2

図5-5

4

6

8
10 12
時間 t s

14

16

18

20

0
0

2

4

6

8

10

時間

12
t

14

16

18

20

s

排ガス中心軸上位置における濃度変動波形の計算結果と風洞実験結果の比較

どのような計算格子で対象物を表現するのかが問題と対応させるため細かくなっている 12）。実際の発電所構なる。例えば、実際の複雑な建屋が複合した条件に、内はさらに複雑で、複数の建屋が任意の方向を向いて十分に細かい計算格子を与えさえすれば、わざわざ高いる。こういうケースでは、規則的な手順に従い、計度な数値モデルを用いなくても、計算結果は風洞実験

算格子を生成することは難しい。

結果に一致する傾向があると指摘されている。

さらに、発電所周辺には地形がある。そのため、建数値計算科学が実際の問題への適用になかなか応え

屋に加えて地形高さの変化を計算格子で再現する必要られない原因の一つとして、複雑な形状を解像するたがある。図 5-7 は地形と建物の両方を考慮した座標系のめの計算格子の生成に時間がかかり過ぎることがある。

例である。このような計算格子の生成は非常に手間が

例えば、図 5-6 に示すように、計算格子は構造物の境界かかる。複雑な形状を効率よく計算格子で分解するたに適合するように曲率をもち、乱流量の大きな変化にめ、複数の計算格子を重ねる手法、規則的でない計算
格子を使用する手法などが研究されている。
より実態に即した予測を行うには、今後、数値計算手法を熱と地形・建屋が複合した場に適用する必要がある。そのために必要な数値モデルや計算手法の開発
は、継続的に実施されるだろう。一方、計算機資源が限られている現状を踏まえて、合理的かつ効率的な数値計算手法も望まれている。現時点では、全ての大気現象を一つの数値モデルで再現するのではなく、環境

図5-6

半円状構造物まわりの計算格子の例

影響評価や安全対策に必要な解析項目を明らかにして、現象を絞り込んで予測計算を行うのが現実的である。

z

x、y

図5-7

地形および建屋の複合条件下における計算格子の例（
は建屋に相当する）

電中研レビュー No.38 ● 83

５−３

ま

と

め

電力中央研究所では、大気拡散予測技術を防災対策

洞内で測定する手法や瞬間濃度を予測する数値モデル

等に役立てることを念頭に、これまでのように大気汚の開発を行っている。また、環境流体計算科学の知識

染物質濃度の平均値だけでなく、瞬間的な高濃度にもを十二分に活用して、複雑な現象が絡み合う大気中の着目する研究を開始した。現在、様々なプラントの形

物質移動現象を解明することを目指している。

状や排出条件に対して、大気汚染物質の濃度変動を風

コラム９

濃度変動測定システムの原理

風洞実験で濃度変動を測定するための装置（図１）は、小型の濃度測定部（サンプリングヘッド）および燃料の焼室までの間において、サンプリングガスが他の気体と混合される影響が最小となる利点もある。

供給量や燃焼温度を調整するコントロール部から構成される。サンプリングヘッド内を減圧することにより、サンプリングヘッド先端に取り付けられたチューブを通じてトレーサガスを高速で吸引する仕組みとなっている。
サンプリングヘッド内では、燃焼した炭化水素より生じる負イオンを捕捉し、発生した電流を電気信号として検出している。検出された電気信号は、風洞測定部外に設置されたコントロール部に送信され、コントロール部にて予め求められた係数を用いて濃度値に変換される。この係数を求めるための装置の検定は、所定のガス濃度に調整された検定ガスを用いて行う。また、サンプリング
ヘッド内で検出される電気信号は、燃焼室の燃焼温度や燃料の供給状態に影響されるため、装置の検定は各測定開始前に行う必要がある。一般に、サンプリングチュー
ブには、内径2.5×10-3m、全長0.2m程度の微細な金属製の管を用いる。そのため、燃焼室（すなわちサンプリングヘッド）を測定点の近傍に設定することができ、応答速度を高めることが可能となる。加えて、測定点から燃84

図1

濃度変動測定装置

コラム10

環境計算科学と数値乱流風洞

発電所周辺の排ガス拡散予測をはじめ、種々の大気現象の予測に、今後も数値モデルが適用されていくだろう。

１億に至るまで増加した2）。さらなる記憶容量の増大が、より複雑な計算を可能にする。

その際には、数値計算技術や計算機の進歩にともない、

数値乱流風洞を具体化した一つの例として、航空宇宙

今まで予測できなかった現象も新たに予測可能になると研究所の「数値乱流風洞」がある 3）。この数値乱流風

考えられる。この数値モデルを用いた複雑な乱れ現象を洞は、1.7GFLOPSの演算装置を166台パラレルに接続し解明する究極の姿の一つに、数値乱流風洞と言われるもている。合計で280GFLOPSの性能を有する数値乱流風のがある1）。

洞は1993年に稼働開始し、当時、世界最高速度を有して数値乱流風洞という言葉は、今から10年以上も前からいた。数値乱流風洞により、平行平板間の直接法による使われ、乱流現象を把握するための実験設備としての「風数値計算が行われ、世界で最も早い気流速度条件下で解洞」に対して、計算機を使って乱流現象を再現しようとを得ている。今後は、さらに早い気流速度条件やより複する試みである。10年前の乱流モデルの研究レベルでは、

雑な幾何学的条件への適用が期待されている。

LES（Large Eddy Simulation）手法を中心に数値乱流

数値乱流風洞の実現性を、乱流のモデル化と計算機の風洞の構築が考えられていた。すなわち、乱れの細かい観点より考えてきた。大気の計算などに数値モデルを適渦をモデル化するLES手法は、従来の時間平均モデルに用するには、上記に加えて、差分法等の数値計算技術、比べて、より普遍的で局所的な情報を得られると期待され、複雑な形状を有する場での格子の作成技術、得られた計開発、改良が続けられている。しかし、大気環境のよう算結果の可視化技術等、多くの観点から実現性を考えるに広い領域にLESを適用する際、十分に細かい計算格子必要がある。特に、大気流れは実験室内の流れよりも多が取れるのかという問題がある。大きな計算格子を使う

くのパラメータが関係する。そのため、大気現象を対象

方法は、LESと区別されてVLES（Very Large Eddyとした数値モデルの適用には、多くの困難さがつきまとう。

Simulation）と呼ばれることがある。一方、何らのモデ自然界で起こる複雑な現象に対する万能の数値乱流風洞

ル化を行わない直接法も使用されてきている。しかし、の実現はいつになるのか。夢のまま来世紀を過ごすこと

格子解像度等の点から、色々な気流条件を対象とする数のないように、乱流モデルの研究者の頑張りが期待され

値乱流風洞で使用する手法となるには、まだまだ時間がている。

必要と思われる。
数値乱流風洞の構築には、計算機、特にスーパーコン

参考文献

ピュータ（スパコン）の発達が大きく関わる。1990年代

１）小林敏雄、1985、乱流の数値シミュレーション−数になると1GFLOPS（１秒当たり10億回の演算回数）に

値乱流風洞への夢−、日本機械学会誌、88、799、至るまで計算速度が上昇してきた。この計算速度の上昇は、

644-647

主にベクトル化と呼ばれる計算手法の寄与が大きかった。

２）Murakami, S., Kato, S., Kobayashi, H. and Hanyu,

しかし、このベクトル化による計算速度の上昇は最近に

F., 1995, Current status of CFD application to air-

なって限界に近づいている。例えば、次期スパコンの計

conditioning engineering, アジア地域の建築･都市環

算速度は、一つの演算装置で10GFLOPS程度以下に留ま

境調和技術に関する環太平洋シンポジウムっている。将来的にはベクトル化に加えて、複数の演算装置を用いるパラレル化によって対応していくことにな

３）航空宇宙技術研究所、1998、広報月刊誌「なる」、471

るだろう。また、計算に用いられる格子数は、現在では

電中研レビュー No.38 ● 85

第

章

6

大気環境影響評価の
方向性

第６章

大気環境影響評価の方向性 ● 目

企画部環境推進担当

部

長

朝倉

次
一雄

６−１

大気環境影響評価の現状…………………………………………………………………………………………………89

６−２

今後の課題と取り組み……………………………………………………………………………………………………90

朝倉 一雄（1971年入所）
火力発電所の排ガス拡散実態調査および排ガス拡散予測手法、石炭火力発電所微量物質の環境影響評価など、発電所の大気環境影響評価に係る研究を行ってきた。現在、企画部
で、地球温暖化問題や化学物質対策など、環境研究全般にわたる総合推進の業務を担当し
ている。

88

６−１

大気環境影響評価の現状

現在、大気に係わる環境問題は歴史的に見て、質的な転換期を迎えている。大気環境問題の中心である大可能性のある大気化学汚染に移りつつあると考えられる。

気汚染は、1960 年代に深刻な社会問題となった。当時、このような大気環境問題の変遷の中で、わが国の電産業集中による工場地帯の大気汚染は環境や健康に大気事業は自主的に発電所の環境アセスメントを導入し、きな影響を与え、典型的な産業公害の一つであった。

周辺地域への影響を極力小さくする観点から環境影響

しかし、国は、1968 年に「大気汚染防止法」を制定す

評価を進めてきた。発電所の環境アセスメントの制度るとともに、主要な大気汚染物質である硫黄酸化物、化は 1977 年の通商産業省の省議決定によってはかられ、

窒素酸化物、ばいじんについて順次、環境基準の設定

1979 年のいわゆる「エネ庁要綱」によって、現在の環や排出規制の強化を進めた結果、工場など固定発生源

境アセスメントの骨格が構築された。以後、発電所のからの大気汚染は次第に改善されてきた。その後、石環境アセスメントは、約 20 年の実績を有している。近油危機を契機にエネルギー源の多様化方策がはかられ、

年、益々広域化、複雑化する環境問題を総合的にとら

石炭利用の拡大が進められたが、電気事業は世界的にえ対策を講ずるため、1993 年に「環境基本法」が制定

トップレベルの環境対策技術を石炭火力発電所に導入され、これを受けて 1997 年に「環境影響評価法」が成し、大気汚染を未然に防止してきた。

立した。発電所の環境影響評価についても、1999 年６1990 年代に入ると、環境問題は広域化、複雑化の様月に発行された「発電所に係る環境影響評価の手引」

相を呈し、酸性雨や地球温暖化に代表される広域環境にもとづいて行われることになった。同手引では、環問題がクローズアップされた。また、都市域において境影響評価の標準項目および標準手法について解説がは、エネルギーの大量消費や人口集中により、窒素酸

行われており、大気環境影響評価手法の中心となる排化物による大気汚染が顕在化している。1996 年には、

ガス拡散予測手法についても、現時点で最も合理的と「大気汚染防止法」の改正が行われ、低濃度でも長時間考えられる手法が解説されている。しかし、現在実用の曝露により人への健康影響の恐れがある有害大気汚化されている予測手法は、前述の大気物理汚染を対象

染物質に関する対策の推進が盛り込まれた。1997 年に、としたもので、今後問題になりつつある大気化学汚染

ベンゼン、ダイオキシン等の化学物質が大気中濃度のに対する予測手法は未だ開発されていない。

低減を急ぐべき指定物質として認定され、現在、排出電力中央研究所は、発電所を対象とした大気環境影抑制対策が検討されている。加えて、これまでのガス響評価に関する研究に 1965 年頃から本格的に着手し、状物質とは異なり、浮遊粒子状物質の健康影響に大きこれまで、気象や大気汚染の調査手法、風洞実験によな関心が向けられている。アメリカで環境基準化される発電所の大気環境影響評価、排ガス拡散予測・評価

た 2.5 μ m 以下の微細粒子の大気汚染は、わが国の都市

手法、都市建物まわりの熱と大気汚染の予測手法など

域でも大気環境問題の一つとして認識されつつあり、に係わる研究を推進してきた。本レビューに述べたよ健康影響が懸念されている。また最近、内分泌かく乱

うに、これまで、リモートセンシングなどによる気象物質（環境ホルモン）による人や動物への影響が社会的調査法の合理化、排ガス拡散に関する風洞実験手法のに大きな脅威となっている。

開発、発電所の大気環境影響評価、気象・大気拡散状

すなわち、大気環境問題の視点は、従来の産業公害

況の現地調査による実態把握、簡易予測モデルおよび型の硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の高濃度排数値モデルによる排ガス拡散予測手法の開発などの研ガスによる大気物理汚染から、複数の排出源からの有究成果をあげ、火力発電所の大気環境アセスメントや害大気汚染物質や大気中での複雑な化学反応を経た微原子力発電所の安全解析、地熱発電所の環境調査など

粒子などが、低濃度でも重大な健康影響を引き起こすに反映をはかっている。

電中研レビュー No.38 ● 89

６−２

今後の課題と取り組み

大気環境影響評価に係わる第一の課題として、当面、都市部では、移動発生源を主な原因とする窒素酸化物

現行の予測手法の改良、高度化があげられる。大気環

汚染やヒートアイランドによる熱汚染が大きな社会問

境影響評価手法の中核となる「大気拡散予測手法」に題となっている。さらに、大気中の微粒子である浮遊

ついては、資源エネルギー庁の手引（1999 年 6 月）の中

粒子状物質の健康影響に大きな関心が向けられている。

で、技術的に知り得る自然界等の情報を有効に活用でまた、低濃度でも長期曝露により発ガンなどの健康影

きるとともに、情報のレベルに適合した予測手法を選響を与える可能性がある有害物質の対策が焦眉の課題

択することが重要であると述べられ、具体的には、環となっている。これらの有害大気汚染物質による人へ

境庁のマニュアルや地方自治体等で使われている予測の影響評価を行うためには、何時、誰に、どのようなモデルの利用があげられている。また、評価の妥当性

被害が起こりうるかを予測するリスク評価という新しや予測精度の観点から、年平均値を主体に、日平均値

い概念が必要である。現在、都市域における有害物質の高濃度についても予測することとしている。地形影による大気汚染の現象解明と影響評価手法の開発は緊響の評価については、風洞実験のみならず、数値モデ

急に取り組むべき重点課題の一つである。特に、窒素ルの使用も選択肢に加えている。

酸化物や浮遊粒子状物質については早期に実態解明を

しかし、手引で使用されている排ガス拡散予測手法

行い、都市大気環境影響評価手法を開発する必要があは、幾つかの改良、高度化されるべき点を有している。

る。浮遊粒子状物質については、二次粒子の予測手法

例えば、環境基準値との比較、評価で重要な短時間高の早期開発が求められている。また、有害大気汚染物

濃度を評価するため、特殊な気象条件（逆転層等）にお質の大気中での動態解明や挙動予測モデルの開発が重ける１時間値の予測手法の開発が急務である。さらに、要な研究課題である。

環境問題として緊急性が増している浮遊粒子状物質の第三の課題として、大気環境影響のみならず土壌、予測手法、特に二次粒子の予測手法の開発が重要であ

水域への環境影響などを総合的にとらえた影響評価手る。数値モデルについては、今後の計算科学の進展を法の開発が今後益々重要になるものと考えられる。現踏まえると、大気環境影響評価手法の中核になるもの

代の環境問題は、大気圏、地圏、水圏といった領域のと予想されるため、発電施設からの熱、物質輸送の数

区別が定かでなくなり、相互に関連した複数の領域に値シミュレーション手法の開発を一層強力に進める必

またがっている。例えば、発生源から大気へ排出され要がある。ローカルな排ガス拡散予測手法に加えて、た汚染物質は、大気中を移流、拡散して土壌に沈着す

酸性物質の長距離輸送モデルの高度化やグローバルなる。そのうちの一部は大気へ再飛散する。また、陸水

温室効果ガスの移流拡散予測モデルの高度化も広義のや海域に降下した排ガスは、水を媒体として魚貝類等

大気環境影響評価の課題である。

へ濃縮される。これらの汚染物質による環境、人への第二の課題として、新しい大気環境問題への対応が影響評価を行うため、有害物質の健康リスクモデルであげられる。これまでの大気汚染は工場など固定発生

は、大気圏のみならず、地圏、水圏の関連を総合的に源からの硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の排ガ考慮した影響評価手法の開発が進められている。

スによる高濃度汚染が主なものであった。しかし、排当研究所においても、環境科学分野の基盤技術をベ出源対策の効果が現れ、ローカルな産業公害型の大気ースに、多分野の研究者が共同して、総合的環境影響

汚染は相当程度の改善がなされた。新たな大気環境問

評価手法の開発を目指す取り組みが、今後一層重要と題として、都市域で顕在化している大気汚染がある。

なろう。

90

お

わ
理事

り

に

狛江研究所長 福島充男

環境問題は、資源、エネルギー、人口、食糧、経済、
自然災害、安全保障、教育等々の社会的、経済的問題が複雑に絡み合い、予測が非常に難しい。このため、前もって対策をたてるには、最新の知識、技術を結集して、将来の姿を描く必要がある。
一方、大気拡散については、自然現象が複雑系である
ことが予測を本来的に難しいものにしている。当研究所
では大型風洞設備、気象観測装置、高性能計算機を駆使して、この難問に挑戦してきた。また、幸い電力各社のご協力により、現地の貴重なデータを得ることもできた。
これらをもとに、大気拡散の予測手法や気象観測手法を開発し、発電所の環境影響評価と社会の理解を得た円滑な立地に、これまで幾分なりとも貢献できたのではないかと考えている。ご指導、ご協力を賜った大学、研究機関の先生方、電力会社関係各位に、心よりお礼申し上げます。
大気拡散予測技術は、酸性雨や地球温暖化など広域〜地球規模の輸送にも適用できる。また、今後、ますます重要となる土壌、水系を含めた物質循環を、総合的にとらえた環境影響評価手法への発展も必須である。今後とも、電気事業および社会に還元できる大気環境の研究を進めて参る所存ですので、関係各位のご指導とご鞭撻をお願いする次第であります。

電中研レビュー No.38● 91引用文献・資料等

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report.

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61-69

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発電所からの放射性雲によるγ線照射線量率の短時間変

simulation using the turbulent closure model foratmospheric flow under complex terrain conditions, Flow

動特性の評価方法、日本原子力学会誌、23、60-67(32) 柿島伸次、大場良二、1997、静穏時の排ガス拡散・線量

Modeling and Turbulence Measurements Ⅵ, Chen, Shih,
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(17) Sada, K., Ichikawa, Y., and Asakura, K., 1997, Numerical

評価モデル、日本原子力学会誌、39、657-668(33)

柿島伸次、通地克三、中井真行、千秋鋭夫、大場良二、
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電中研レビュー No.38● 93

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究所報告研究報告T98003

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第３章
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第４章

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with

tower-mounted

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千秋鋭夫、西宮昌、赤井幸夫、1971、煙突を利用して設散のLES、日本建築学会計画系論文集、496、53-58

置した風速計による風速測定誤差の解析、電力中央研究神崎隆男、市川陽一、1997、都市域における建築物周囲

所報告研究報告71055の大気拡散予測、電力中央研究所報告研究報告T96045(5)(7) Davidson, M. J., Mylne, K. R., Jones, C. D., Phillips, J. C.,
Perkins, R. J., Fung, J. C. H. and Hunt, J. C. R., 1995, Plume
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西宮昌、赤井幸夫、小林博和、1976、煙突利用による風向風速の測定誤差（その1）−風洞実験による検討−、電る検討−、電力中央研究所報告研究報告277037(7)

building, Atmospheric Environment, 28, 3099-3111.

赤井幸夫、柿島伸次、市川陽一、1996、集合煙突を利用した風向風速の測定に関する風洞実験、電力中央研究所(9) MacDonald, R. W., Griffiths, R. F. and Hall, D. J., 1998, A

報告研究報告T95016

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用原子炉施設の安全解析に関する気象指針、原子力安全

32、148-156

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実験

市街地における汚染物質の拡散に関する実験的研

究その３、日本建築学会計画系論文集、499、9-16

94

Physics, 30, 1439-1440.
(12) McAllister, L. G., Pollard, J. R., Mahoney, A. R. and Shaw,

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力中央研究所報告研究報告276011(19)

ラー音波レーダによる下層大気の観測、電力中央研究所

赤井幸夫、1980、音波レーダによる下層大気の観測⑶、電力中央研究所報告研究報告279072

報告研究報告283049(36) 赤井幸夫、朝倉一雄、小林博和、西宮昌、1986、音波によ(20) 赤井幸夫、鈴木正勝、1982、音波レーダによる火力発電所排煙の遠隔観測、電力中央研究所報告研究報告281029

る下層大気の観測手法、電力中央研究所報告総合報告225(37) 吉川友章、1984、ドップラーソーダによる気流と乱流パ(21) Beran, D. W., Little, C. G. and Willmarth, B. C., 1971,
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(39)

伊藤芳樹、渡辺好弘、水越利之、花房龍男、吉川友章、
内藤恵吉、小平信彦、1986、ドップラーソーダの開発と大気境界層観測への応用、天気、33、19-29(40) 赤井幸夫、朝倉一雄、1992、ドップラー音波レーダの上
空風観測装置としての実用性評価、電力中央研究所報告
研究報告T91048(41) 赤井幸夫、朝倉一雄、片寄直人、1993、ドップラーソー
ダの上層風観測装置としての実用性評価、天気、40、2134(42) 赤井幸夫、1997、ミニソーダの上層風観測装置としての実用性評価、日本気象学会1997年秋期大会講演予稿集、
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電中研レビュー No.38● 95

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第５章

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(1)

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(2)

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変動を対象とした風洞実験（上空放出時プルーム濃度変（ENELの資料）

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福島圓、秋田錦一郎、増田悦久、1979、ラス・レーダ(3)

佐田幸一、佐藤歩、1999、乱流境界層中のトレーサガス（電波音波共用探査装置）の開発、電波研究所季報、26、

濃度変動の風洞実験−低濃度領域にしきい値を設定した

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隔測定、電子通信学会誌、68、529-534

measurements, Journal of Wind Engineering and(52) 赤井幸夫、西宮昌、1987、リモートセンシングによる気温鉛直分布の観測手法、電力中央研究所報告研究報告(53)

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(5)T86092

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1: Theory and tests against field data, Boundary Layer

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(54)

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研究報告T98025.
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Rossello, R., 1998, Improvements of a decimetric RASS,
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(8)

佐藤歩、佐田幸一、神崎隆男、1998、濃度変動を考慮しRemote Sensing and Associated Techniques of the

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力中央研究所報告研究報告T97041

and Physics, BOKU, Vienna, Austria, 196-199.
(56) 内藤喜之、1987、電波吸収体、オーム社(9)

大宮司久明、三宅裕、吉沢微編、1998、乱流の数値流体
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た大気拡散予測手法の開発（その２）−平地上の排ガス拡BOKU, Vienna, Austria, 200-203.

散を対象とした濃度変動予測数値モデルの開発−、電力(58) 日野幹雄、1977、スペクトル解析、朝倉書店(59) 大崎順彦、1994、新・地震動のスペクトル解析入門、鹿島出版会(60) Akai, Y. and Kanzaki, T., 1999, Development and initial
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中央研究所報告研究報告T98024(12) Thompson, J. F., Warsi, Z. U. A. and Mastin, C. W., 1985,
Numerical Grid Generation Foundations and Applications,Elsevier Science Publishing Co., Inc.（小国力、河村哲也訳、1994、数値格子生成の基礎と応用、丸善）

表 紙 絵
当所では、火力・原子力発電所と地域との共生を目指して、発電所の景観や緑化などのデザインをシミュレーシ
ョンするシステムを開発してきました。
表紙のコンピュータグラフィックス（CG）は、この景観シミュレーションシ
ステムを用いて、将来の地域共生型発電所のデザイン案を作成したものです。
なお、このシステムは電力中央研究所のホームページでも簡単に操作できるように公開しています。興味のある方は、次のアドレスへ是非アクセスしてみて下さい。
http : //criepi. denken. or. jp/CRIEPI/
serc/socio. htm（電力中央研究所 経済社会研究所
上席研究員 山本公夫）

編

集

電中研レビュー第38号「大気拡散予測手法」をお届けいたします。

後記
拡散実験などで協力してまいりました。
昨年、環境影響評価法が施行され、資源エネルギー庁

電力中央研究所が本格的に大気拡散や気象の研究に取からは「発電所に係る環境影響評価の手引」が発刊され、り組み始めて、すでに35年の年月が経ちました。この間、

この取りまとめの中で、当所の成果も反映させていただ

大気環境問題は、煙突からのばいじん、SOｘ、NOｘと

いております。これを契機に、当所の長年の成果を取りいった地域の環境問題から、地球温暖化などの地球規模

まとめました。

での環境問題へと移ってきました。
当所が進めてきた火力発電所や原子力発電所を対象としたリモートセンシングによる気象解析法の研究成果、

本レビューが、大気拡散予測についての、過去から現在までの理解の一助になりますことを、願ってやみません。

ならびに風洞実験や数値解析による排ガス拡散評価法の最後になりましたが、巻頭言をご執筆いただきました

研究成果は、発電所の立地における環境影響評価の元と工学院大学 北林興二教授に、心より感謝させていただ

なるとともに、個々の立地地点に対しては、現地観測やきます。

● 編集兼発行・財団法人 電力中央研究所◯

電中研レビュー NO.38● 平成12年3月10日◯

広報部〠100−8126 東京都千代田区大手町1−6−1［大手町ビル７階］☎（03）
3201−6601（代表）E-mail : www-pc-ml@criepi.denken.or.jp
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本部／経済社会研究所 〠100−8126 東京都千代田区大手町1−6−1 ☎（03）3201−6601 我孫子研究所 〠270−1194 千葉県我孫子市我孫子1646 ☎（0471）82−1181
狛江研究所／情報研究所／原子力情報センター
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塩原実験場 〠329−2801 栃木県那須郡塩原町関谷1033 ☎（0287）35−2048