事 業 計 画(2022 年度)
Ⅰ．学園の基本方針
学校法人恵泉女学園は、「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」すなわち「キリスト教信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する」という恵泉独自の教育理念を堅持し、高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的使命を果たすための活動を展開する。
理事会は、2019 年度から 2022 年度に至る 4 年間を、学園が創立 100 周年を光り輝いて迎えるための発展期として歩みを進める時期と位置づけ、以下の 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわしい具体的教育目標と教育方策を策定して教育活動を展開して、この目標を達成するものとする。
2022 年度はこの 4 年間の最後の年度として、理事会が示した中期計画に添って、各部門が策定した具体的施策の着実な実行と目標値の達成を目指すとともに、各学校の自己点検評価に基づいて中期計画の進捗状況を確認しながら、次期中期計画策定へ向けた課題を抽出していく。
4 つの柱と目標


第 1 の柱 教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける。

第 2 の柱 学びの支援
自立のための教育を全力で支援する。

第 3 の柱 社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。



第 4 の柱 継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。

Ⅱ．学園の事業計画(1) 基本方針
1) 「恵泉女学園中期計画(2019 年度～2022 年度)」に基づいて事業を進め、達成状況等を確認しながら、現在の中期計画の総括を行う。
2) 中期計画の 4 つの柱を実現するために、2022 年度の大学及び中学・高等学校の事業計画の実施を支援して、学園の教育理念の実現を推進する。
3) 特に第 4 の柱「継続と発展－信頼と期待に応える学園であり続ける」を実現するために、組織体制と財務の両面における経営基盤の強化を図る。
4) 創立 100 周年（2029 年）に向けた学園の中長期的なテーマを、次期中期計画に取り込んでいくために具体的検証を行う。
(2) 事業計画の概要
基本方針に基づき、以下の事業を実施する。
1) 「恵泉女学園中期計画(2019 年度～2022 年度)」に掲げた事業の推進「恵泉女学園中期計画(2019 年度～2022 年度)」に掲げた諸事業を確実に実施するとともに、コロナ禍に象徴される学園を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応し、社会から期待される役割を果たす。
1

2) 学園の教育理念の推進
恵泉女学園の建学の理念を 3 つの礎「聖書・国際・園芸」を通して実現していくた
めに、大学では STEP 授業を中心とした生涯就業力カリキュラムを 2021 年度より展開しており、これを見直し・改善を進めながら実施していく。中学・高等学校でも「考える恵泉」を基礎に、3 つの礎を時代のニーズに対応させて教育展開を図っていく。また全学的に、「英語の恵泉」の実質化のための取り組みを進める。
この 2 年間、体験型教育プログラムについては従来型での実施が困難ではあったが、その中で ICT・オンラインを使っての新しい形の体験学習の形を模索してきた。
その成果を日常の教育活動においても活用し、効果的で魅力的な教育を推進していく。
これらの教育活動の成果を把握するために、多面的な授業評価を導入して教育方法の改善へつなげる。
3) 健全な財務の構築
人件費の増加、大規模施設営繕の必要により、経常的な収支状況に余裕がなくなってきている。学園が求められている事業を継続・発展していくため、収入の基礎となる学生生徒数について、収容定員充足に必要な入学者数の確保を最優先課題とする。経常的な支出については、人件費・経費いずれも一層工夫して削減を目指す
が、感染症拡大状況が不透明であることから、予算としては一部オンライン・対面双方の予算化が必要であり、十分に支出を抑制したものとはなっていない。このため、予算執行は冷静にその必要性・効率性を判断して実施していく。このほか、収入増のために、寄付金募集については抜本的な見直しをしており、新しい取り組みを始めている。効果があった取り組みは強く推進し、逆効果であった場合には速やかに見直すなど、柔軟に取り組んでいく。学園の遊休資産の売却も引き続き進めていき、学園財政の固定費削減と金融資産増加へとつなげていきたい。
4) ガバナンスの確立
2021 年度に、理事会では私立大学連盟から公表されている「私立大学ガバナンス・コード」を準拠し、これに基づいた点検状況を公開することとした。この結果により示された学園未対応若しくはより一層の取組が必要であるとされた課題について取り組んでいき、より適切なガバナンスの確立を目指す。近年の私学法改正に対応し、寄附行為などを改定して理事会が学園運営の最高意思決定機関として、適切に機能するための制度を整えてきた。この理事会機能が実質化するため、学園を取り巻く状況及び学園内部についての懸案事項など理事会が判断するために必要な情報を業務執行理事および事務局は整理して提供していく。また、監事・評議員会がそれぞれの立場で問題解決に参画できるように協力していく。文部科学省を中心に検討されている私学の学校法人ガバナンス改革については、情報収集してこれに対応する準備を進める。
5) マネジメントサイクルの確立一貫した 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を中心とした教学マネジメントを意識した事業の実施を心掛け、2022 年に完了する現行の中期計画とこれまでの取組を検証・評価することにより、次期に向けた目標・課題を設定していく。この過程では、特に学生生徒・保証人保護者からの評価を謙虚に受け止め、学園が社会に求められる活動を継続するための2

指針とする。これらの情報を教職員が正確に受け止め、各々の業務を遂行するにあたってよりマネジメントサイクルを意識することができるよう、具体的に促していく。
6) 事業継続性確保と危機管理体制の確立
感染症拡大防止への対応下で進めてきた主にオンラインによる学修機会確保や管理運営体制については今後も継続していくことになるが、対面での体験学習も建学の理念遂行の上で非常に大きな意味を持つ。このため、ICT 環境等の整備と学園生活のための校舎整備や実習農場などの確保も重要な課題である。健全な財政を確保しながら、教育研究活動に必要な対応も進めることができるよう、一層の工夫が必要である。また、事業の遂行においても、教職員が各業務を補完できる体制を整え、有事の際にも業務が滞ることがないよう、また担当教職員がゆとりをもって働いていくことができるように整えていく。危機対応時においては確実また有効に対応できるように、マニュアルの整備・研修を実施する。
7) 人材の確保と育成
いずれの部署においても人員の増員は難しい環境に変わりはないため、個々人の教員力・職員力の向上が急務である。特に経営的な視点を持つ教職員の育成が重要となっているため、教務分掌を見直し、職務経験を通じた育成を進める。一般職員については等級定義を定めたため、これに基づいた各職員の目標設定を行うことにより業務の質向上へとつなげたい。在校時間管理のためのタイムカード運用により、業務時間を客観的に把握することで長時間勤務を抑制しつつ業務の効率化を図る。
諸業務の ICT を用いた効率化の試みやスキルアップのための研修は積極的に行っていき、生産性の向上へとつなげていく。2020 年度より施行された同一労働同一賃金への対応には不備もあることから、必要な対応を検討する。

8) 100 周年へ向けて学園の創立 100 周年に向けて、百年史編纂に向けた準備を引き続き進めていく。また、このために学園保有の史資料の電子アーカイブ化も継続することにより、百年史編纂の素材としても活用していく。世田谷キャンパスの建築計画については、資金計画の策定は行ったが、建築資材等経費の高騰により具体的な建築計画の策定までには至っていないため、これを取りまとめていく。この策定の完了を受けて記念募金を立ち上げる予定である。その他の 100 周年事業については順次小委員会で検討し、理事会で確認していく。

9) 次期中期計画策定
現在の中期計画は、創立 100 周年における学園の将来像をターゲットとした枠組みの中での第 2 期中期計画であり、2023 年 3 月までのものである。このため、2022 年度に新たな中期計画の策定時期の目標を 2022 年 10 月と定めた。これまでの中期計画の成果を検証し、また改めて 100 周年における学園の将来像を再構築して、第 3期中期計画を策定する。

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Ⅲ．中学・高等学校の事業計画(1) 基本方針
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」
ことを教育の目標とする。中高の教育の中心は、人間教育であり、それが進路開拓の根底にある。生徒が自己肯定感をもち人生を歩めるよう導く人間教育と、私学として生徒の自己実現を助ける教科教育並びに進路指導は、相働いて総合的に教育的影響を与える。この考え方に立ち、中高の教育を行う。
「聖書・国際・園芸」を生徒の知性・感性・社会性を育てる恵泉
教育の特色と位置付けて教育活動を展開する。
さらに、SDGs（持続可能な開発目標）を掲げるグローバル時代に通用する 21.5 世紀型教育として、ICT 環境を含めた社会環境の変化に対応できる人を育成するために、これまでに培ってきた「英語の恵泉」「考える恵泉」を基礎に「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させて教育展開を図る。
育ってほしい生徒像は以下の通りである。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的探究心と確かな学力を備えた女性生徒がこのような人間として成長していくことができるように、教育目標に基づき、入学した生徒を 6 年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「神様から与えられた自身の使命感」に気づき自己肯定感を育むことができるようにする。グローバル社会において、不確実な時代を他者とともにしなやかに誠実に生きていく人間力を備えたピースメーカーの育成を目指す。
生徒の成長を助け、促していくために、教員が教育能力を高め、教育活動に注力できるよ
うに、学びあい、支えあい、高めあう組織体制を積極的に整える。
(2) 事業計画の概要
事業計画の実施にあたっては、学年、教科、部・委員会等が実質的な行動計画を策定し、具体的施策と目標値を着実に実行する体制を強化する。
1)

教育の徹底

(ア) 人間性の涵養・心を育む① 聖書：自ら考え、発信する力を身につけ、主体的に人生を切り拓く女性を育成する。
② 国際：平和教育の推進－多様な文化・多様な価値観の中で互いに認め合い尊重し合える人、学びと奉仕の心をもった自立した人を育成する。
③ 園芸：生きる土台を築く―仲間と力を合わせて命を育てることで、人間の思いを超えた自然の営みを学び、感謝する心を育み、生きる力を養う。
④ 恵泉で育てる力、つく力の分析(イ) 学力の確保・知を育てる① 2022 年度からの新学習指導要領に則った新しい学力観にたつカリキュラムにおける授業研究を行う。
② 新学力を測定できる問題を教科ごとに検討し、定期試験等に出題し、授業に反映し4ていくことで、生徒の学力の深化を図る。
③ 生徒の学力の把握④ 夏期・冬期・春期講習と S-park に加え、放課後の自習環境を整備し、よりきめ細かく手厚い学力向上のための体制を整える。
⑤ これからの女性の働き方を広げる STEAM（Science・Technology・Engineering・Art・Mathematics）への関心を促す。
⑥ 読書教育の推進(ウ) 教育成果の検証① 学力推移調査・新学力テストのクロスデータ分析結果を教科・学年・全体で共有しつつ、具体的な目標を定めて教育方法の改善に取り組む。
② 授業評価生徒による授業評価を実施し、教員の教育方法の改善及び生徒の学びの姿勢の育成を図る。
③ 学校評価教育の内容・成果等について評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう、学校評価委員会等から改善案を提案する。評価結果及び改善をまとめ、理事会に報告する。
④ 学外コンテスト等の研究発表を奨励し、積極的な参加を促し、学習成果の客観的評価の一つとする。
(エ) 教育力の向上
教員同士が学びあい、支えあいながら教育力の向上を図ることを目指す。
2)

学びの支援

(ア) 学習支援の確立① 情報を活用した学び方の体制を整える② e-ポートフォリオの活用③ 留学制度④ 全校で取り組む読書の習慣化⑤ メディアセンターの読書・探究型学習支援環境の創造⑥ 学習ノートの活用と放課後の学習環境の充実⑦ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Program）の活用（2015 年度開始）⑧ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続(イ) 進学支援の確立
教員・生徒ともに本来の学びの目的を常に確認し、生徒が自己実現を図るために、学びたいことを学べる分野への進路実現を強力に支援する。
(ウ) 奨学金の充実

5

(エ) 心と身体のケア① 保健室、カウンセラー、担当教職員やスクール・ソーシャル・ワーカーが連携し、個別生徒の支援に協働してあたるとともに、生徒の全体的傾向を総合的に分析して、生徒の指導・支援に役立てる。
② 定期的に養護相談室連絡会、学校保健委員会を開催し、生徒、教職員の心身のケアに努める。
③ 新型コロナウィルス感染症拡大防止のための新しい生活様式の中でも生徒が心身ともに健やかに活動、成長ができるように校医等と連携を図りながら教育環境を整備する。
(オ) 生徒生活支援① 生徒の安定した学校生活と社会的な自立を支援するため、生徒の動向や支援の必要性について日頃より注意深く見守り、必要に応じてカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーへの紹介、奨学金等について相談を行う。
② 生徒指導力の向上のため、教職員に外部機関の研修等の機会を積極的に提供する。
(カ) 防災防犯対策の充実① 常に感染症対策に努め、生徒・教職員の安心安全な学校生活に配慮する。
② 避難訓練、AED 講習会、自衛消防訓練、防犯訓練を積極的に行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身につける防災教育を推進していく。
③ 保護者一斉メール配信システムを活用して、災害時、不審者情報、休校、クラブ活動、行事の中止等の連絡網とし、保護者会出席の有無などアンケート機能等も用いながら、生徒の安全確保に努める。
3)社会への発信(ア) 人材の輩出
不確実な時代を他者とともにしなやかに誠実に生きていく人間力を備えたピースメーカーとなる生徒を育成し、それぞれの次なる学びの場である高等教育機関へ送り出す。
(イ) 教育理念・成果の発信
ウェブサイトの更なる充実を図り、生徒の様子や学習の成果などを発信していく。
(ウ) 入試広報
入試広報の基本方針
建学の理念や教育方針、また教育活動や教育成果について、受験生の学校選択に資する情報提供に努める。
(エ) 地域の課題解決
昨今の住民意識の変化などに対応するために、自治会、商店会、近隣校等との交流を積極的に行い、教育活動への理解と支援をお願いするとともに、学校が地域社会の一員であることを常に心に留め、地域と共にある姿勢を保持する。
64)

継続と展望

(ア) マネジメントサイクルの確立
中期計画をもとに年度の目標（目標値）および担当を定めた計画を策定し実施するとともに、年度ごとの進捗状況を理事会に報告し、継続的な PDCA サイクルを明確にする。
(イ) 健全な財務の構築① 人件費等経費の見直し、助成金の活用等により収支均衡の維持に努める。
② 創立 100 周年を視野に財務計画を策定する。
(ウ) 人材の確保と育成① 本校の教育理念の周知徹底のため、キリスト教教育を中心とした新任研修を含めた育成プログラムを充実する。
② 本校の求める教員像を明確にし、計画的な教員の人材育成に取り組む。
(エ) 校外圃場の維持
園芸教育の質を維持するため、校外圃場を維持する。
(オ) 施設整備計画の策定① 中長期施設設備改修計画に基づき、教育環境の維持・整備を図る。
② 空調設備の更新（2018 年度からの 5 か年計画最終年度）③ ICT 教育環境の整備・充実④ 理科教育・園芸教育環境の整備⑤ その他7

Ⅳ.大学の事業計画(1) 基本方針
2022 年度は大日向雅美学長体制 2 期目 3 年目を迎える。就任時より教育目標としている「生涯就業力を磨く」を、真に具現化するために全教職員が各役割を日々徹底して実践することを継続する。
基本方針は 2019 年度～2022 年度中期計画を基に作成しているため変更はないが、これまでの進捗状況・取り組み結果によっては、個別の行動目標等で修正・反映をしている。
1) 教育の徹底
学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
(ア) 生涯就業力カリキュラムの確立(イ) 授業改善の取り組み(ウ) 基礎学力の確立(エ) 教員力の充実
2) 学びの支援「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実に上げる。
(ア) 学修および学生生活支援(イ) 就職活動支援(ウ) 卒業後の「生涯就業力」継続支援とその実態把握
3) 社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。
(ア) インナーブランディング(イ) アウターブランディング(ウ) 地域貢献活動(エ) 教育成果の発信(オ) 研究成果の発信
4) 継続と発展
上記 1)2)3)の検証として各年度数的評価を主として行い、PDCA サイクルにより改善していく。その結果入学定員を確保し収支のバランスを図り、2021 年度より大学単体での黒字経営を実現する。
(ア) 入試広報(学生募集)(イ) 収支バランスと財務計画(ウ) 教職員数と人件費(エ) ガバナンス体制(オ) PDCA サイクルの確立(カ) 人財の育成（FD/SD 研修会）
(キ) 施設設備計画の策定と実施
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(2) 事業計画の概要
1) 教育の徹底
学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
(ア) 生涯就業力カリキュラムの確立【目標】
女性の新たな活躍を目指す「生涯就業力カリキュラム」について、カリキュラム開始から 4 年で完成年次となるが、今後毎年カリキュラム内容を見直し改善を重ねていく。
【計画】① カリキュラムの体系化② 「スキル」部分の「見える化」③ 3 つの礎科目の連携④ 体験学習の深化⑤ 入学前教育と卒業後教育の設置と確立⑥ 「生涯就業力 STEP」科目の充実(イ) 授業改善の取り組み【目標】
学生が主体的に自分の目標を決め、学生自身が自分の PDCA サイクルを回して成長できるようにする。また、教員が学生の現状を把握し、学生の成長に資する授業改善にさらに取り組めるようにする。
【計画】① FDSD 研修会の見直しと推進② 休講・補講・オフィスアワー対応の徹底③ ポートフォリオの活用④ 授業改善に取り組むための学生と関わる年間ルーティンの設定⑤ PROG の活用⑥ 授業相互見学の推進⑦ ルーブリック評価の本格導入⑧ ICT を活用した授業展開の検討(ウ) 基礎学力の確立【目標】「生涯就業力」の基礎となる学力と学習習慣の確立を目指し、その支援に注力する。
【計画】① 2 年生全員を対象とした「基礎数理」小テストの継続②「英語の恵泉」復活③ 留学生の日本語能力向上④ 学生の表彰制度の確立⑤ 入学前サポート教育プログラム実施継続(エ) 教員力の充実
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【目標】
生涯就業力育成に根差し、教育研究業績の在り方を見直して教員力の充実を図る。
【計画】① 教員教育研究業績書・自己評価申告票提出の継続更新② 教員教育研究業績書等に基づく人事考課案の作成③ 科研費取得の推奨④ 研究機構における研究助成の過去成果の精査と大幅な見直し⑤ 学生による授業評価の導入・徹底

2) 学びの支援「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実に上げる。
(ア) 学修および学生生活支援【目標】
学生活動を体系化することで学生生活を活性化し充実していくとともに、中退ゼロを目指す。
【計画】① 学生への支援を目指した教職員間の情報共有体制の整備② 修学支援制度の適切な運用③ 学外奨学金の活用④ 学園独自の支援体制の強化⑤ 学食ラーニングコモンズのさらなる充実⑥ 多様な学生への支援対応⑦ 学年担任制の深化⑧ 多摩市との連携強化⑨ 信和会、恵泉祭実行委員との関わりの見直し⑩ 課外活動の活性化と体系化⑪ 「留学生会・International Circle」の活性化と学内留学の仕組みづくり⑫ 健康管理室の適切な運営⑬ 大学図書館の利用者拡大(イ) 就職活動支援【目標】「就職力」向上と「生涯就業力」の徹底を図り、学生の経済的自立を促し、就職希望者全員の就職を目指すとともに、生涯にわたって社会に必要とされる人材となるべく、自己研鑽を続けていける学生を育てる。
【計画】① 実就職率・就職率・上場企業への就職率向上② インターンシップへの参加促進
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③ ポートフォリオの面談時活用④ 公務員志望学生への支援⑤ 業界研究セミナーへの参加促進⑥ 課外講座の推奨による資格取得支援⑦ 卒業生の状況調査（情報収集）実施⑧ 広義での「しごと」に関する図書展示コーナーの充実(ウ) 卒業後の「生涯就業力」継続支援とその実態把握【目標】
卒業後も「生涯就業力」を身につけていくためのバックアップ体制やプログラムの構築を検討する。
【計画】① 卒業生のための「生涯就業力」講座の継続開催
都内で開催している「生涯就業力」講座を開催する。
② 多摩市子育て支援員養成研修への卒業生参加の呼びかけ③ 卒業生の状況調査（情報収集）実施

3) 社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。
(ア) インナーブランディング【目標】
教職員・学生が自身の言葉で「恵泉の生涯就業力の意義」を語り、アウターブランディングにも寄与する。そのために、在学生が誇りと自信をもって「生涯就業力」学べるようインナーブランディングに注力する。
【計画】① 「生涯就業力」についての認識徹底② 保護者・保証人への説明・情報共有の徹底③ 経営企画会議での意思決定共有④ 新任教職員のための自校研修機会の開催⑤ 新規学生表彰制度の検討⑥ 卒業生の状況調査（情報収集）実施⑦ 在学生の学年末アンケートによる「生涯就業力」ブランドの状況把握⑧ 学内外を対象としたブランドブックの作成(イ) アウターブランディング【目標】
社会的認知度のアップと存在意義を確立し、インナーブランディングにも寄与する。
社会的に評価されてきた教育実践プログラムを体系化し、「生涯就業力」というブランド名でのアウターブランディングに努める。
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【計画】
① 「生涯就業力推進センター」本格始動② 「生涯就業力」シンポジウムの開催③ 河井道研究プロジェクト発足の継続検討④

情報発信する各種媒体において、統一したイメージカラー・校章使用の推進⑤

高大連携の充実（特に恵泉中高との連携強化）⑥

スプリングフォーラムの実施⑦

恵泉園芸センターの発展と「恵泉の園芸」の成果・価値の可視化⑧

対外的行事の活用(ウ) 地域貢献活動【目標】
東京都西部を中心とした狭義の地域貢献活動から、グローバルな視点とフィールドを捉え、恵泉女学園大学を広義の地域貢献活動のプラットフォームとして展開していく。
また、この取り組みが大学のブランディングへ寄与することをも目指す。
【計画】①

世界大学インパクトランキング上位への入賞②

地域貢献活動の継続と可視化（CSV による整理・リストの共有）③

CSV 活動を主体とした「地域貢献・社会貢献」に係る大学の方針の見直し検討と策定④

地方自治体・NPO 団体・産業界連携強化拡大（地域連携推進方針の策定）⑤

当間の花壇管理の継続⑥

梨花女子大学との協定プログラムの継続と充実化(エ) 教育成果の発信【目標】
入試広報・大学広報・学園広報の重要な要素として、広報との相乗効果を図る。そのために、「生涯就業力」教育課程の進捗状況および成果を可視化する。
【計画】①

在学生アンケートおよび卒業予定者アンケートの実施・分析・公表の継続②

4 年生の感話集の作成③

外部評価の積極的発信④

海外協定校や国内外の諸団体・地域社会と連携した教育活動の展開の発信⑤

学修成果について企業等との意見交換の実施(オ) 研究成果の発信【目標】
研究こそが「生涯就業力」に繋がっていることを示す。
生涯就業力を身につけさせるに十分な「教員の研究力」があることを発信する。
【計画】①

情報公開を求められている教員に関する各情報の公開遵守

ⅰ）リポジトリやリサーチマップの活用
12ⅱ）公式ウェブサイトへの各種データ掲載②

情報発信方法の工夫

4) 継続と発展
上記 1)2)3)の検証として各年度数的評価を主として行い PDCA サイクルにより改善していく。
(ア) 入試広報(学生募集)【目標】
入学定員 290 名の確保に努める。そのために、継続的に恵泉ブランド「生涯就業力」を一層フォーカスすることに努め、より自信をもって、高校生や保護者、高校教員に向けてわかりやすく「生涯就業力」を前面に打ち出した広報に努める。
【計画】
高校等への恵泉ブランド、教育理念、入試制度を浸透させていく。
また、恵泉の強みと大学教育の意義をいっそう明確化し、シンプルに打ち出す。
“生涯就業力をベースに絞り込んだブランド確立・浸透を図るため、本学の特徴を全教職員がわかりやすく自分の言葉で説明できるようにする。
(イ) 収支バランスと財務計画【目標・計画】
2022 年度は大学単体で、大型予算と修繕を除いて黒字化を目指す。そのために、継続して学生・学修支援において退学者ゼロを目指す取り組みを行うとともに、極力経費削減に努める。
(ウ) 教職員数と人件費【目標・計画】
人件費を極力抑える一方、適切な人数は確保する。そのために、大学は人で成り立っていることを再認識したうえで、既存の発想を抜本的に見直し、現状に見合った適材適所の配置等に配慮し、教職員一人ひとりが能力を発揮できる機会、体制を常に整えていく。
(エ) ガバナンス体制【目標・計画】
大学組織としての目標および教職員個々人の目標達成に寄与する、学長をはじめとする経営企画会議でのリーダーシップの発揮。あらゆる分野において従前とは異なる抜本的な改革案の提示とそれを実行に移す強力なガバナンス体制を確立する。教職員の合意とやる気を喚起する形で、学長をはじめとする経営企画会議のトップダウン的機能とボトムアップ的機能のバランスを保ったガバナンス体制の構築を目指す。
(オ) PDCA サイクルの確立【目標・計画】
各年度で策定した事業計画を、必要な改善や軌道修正を加えながら中期計画を確実に13実施していく体制を作る。引き続き PDCA の C を確実に行い、実質的に A を実施できるようにする。自己点検・評価委員会で定めた評価活動計画に沿って、第三者評価の視点を取り入れながら、PDCA サイクルを確実なものとしていく。
(カ) 人財の育成（FD/SD 研修会）
【目標】
恵泉にかかわる教職員全員が、学生の「生涯就業力」を育成するための力を備えた人材となる。特に、教員は個々の研究と授業・学修支援・教育の充実をはじめ、それらが「生涯就業力」にいかにつながるのかを主体的に検証する必要がある。
そのために、教職員には自己研鑽や具体的なスキル習得に向けた学内外の研修の一層の強化に努める。
また、FDSD 担当者育成のため、役割担当者の学びを支援する計画を策定する。
【計画】①

FDSD 研修会のテーマ設定について②

FDSD 研修会の開催形式について③

SD 研修会の充実④

外部研修会へ積極的に参加⑤

人財育成につながる制度設計の検討(キ) 施設設備計画の策定と実施【目標】
教育施設として、特に学生の居場所として、また受験生、卒業生のほか地域、一般の方々などからの社会的信用を得られる、安全で快適な環境・設備を維持する。そのために、「教育の場」として必要なものと「学生の居場所」として必要なものとのバランスを考え、優先順位をつけた年次計画を策定する。
【計画】
①
②

計画立案・実施が急務とされる修繕事項の実施
多摩キャンパス整備に関する検討③

災害対応に関する設備面およびシステム面の管理④

授業出席確認システムもしくはキャンパスにいるか確認システムの検討⑤

学内情報ネットワーク、PC の適宜更新⑥

保管庫・倉庫の整備を含めた文書保存施設の見直し

以上

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