御意見の概要（全国生命保険労働組合連合会）
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御意見に対する当委員会の考え方今般示された「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議 ○郵便保険会社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他に関する所見」（以下、「所見」）について、生命保険産業に働く者の立場の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険会社のから意見を申し述べさせていただきます。
経営状況等を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認
生保労連では、予てより、「簡保事業は設立当初の目的を果たしておりめるときは、主務大臣は認可しなければならないとされております。
縮小・廃止すべき」と考えておりますが、次善の策として簡保事業を廃 ○所見は、こうした郵政民営化法の枠組みを踏まえてとりまとめられたも止せず事業存続を行う場合（民営化の場合）には、「民間生保と競争条件のです。
を完全に同一とした完全民営化をはかるべき」であると考えております。
この点、貴委員会より「所見」が示されたことにつきましては、当連合会として評価しているところですが、「民間生保との公正・公平な競争条件の確保」の観点から問題があると認識せざるを得ません。
今般の郵政民営化にあたっては、移行期間中における郵便保険会社等の新規業務に関する認可等について、民間とのイコールフッティングの観点から公正・公平な判断がなされることが極めて重要であると考えておりますが、そのために貴委員会は重要な役割を担われており、当連合会として貴委員会の判断に期待も寄せているところであります。
つきましては、下記の諸点について再考されるよう、強く要望いたします。

２ ＜意見＞
国家インフラとして築き上げた巨大な規模や全国的なネットワーク等 ○簡保は政府保証の下で法定の業務を実施してきた結果、商品が養老保険に基づいた簡保のビジネスモデルに競争力が無いと判断するのは拙速でに偏ることに伴う構造的縮小リスクを抱え、またリターンにおいても過あると考えます。また、「民営化の実施後も『暗黙の政府保証』が残存す
去に積み上げた追加責任準備金の戻入を除けば安定的な利益の計上が困るというパーセプションについては預金者・加入者等の誤解に基づくも難であるという偏った構造となっており、政府保証が付されている現在-1-

御意見の概要（全国生命保険労働組合連合会）

御意見に対する当委員会の考え方のである」として、その誤解を払拭することが不可欠であるとの認識がでも新規契約の減少が進行しているところです。
示されていますが、日本郵政株式会社を通じた政府出資が残存する間に ○郵便保険会社が提供する商品には政府保証がないことから、民営化後も払拭することは困難であると考えます。
「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、加入者等の誤解に基づくものであり、その払拭が不可欠であると考えます。郵便保険＜理由＞
会社自らがその商品について政府保証が存在しないことを明確に説明す
民営化後の郵便保険会社が引き続き全国的な郵便局ネットワークを活ることは当然ですが、政府においても、その払拭に向けて最大限の努力用したビジネスモデルを展開していくこととなれば、絶大な競争力を有をすることが必要であると考えます。一方、そのような誤解が存在するするものと考えます。
おそれがあるからといって、一切の新規業務の準備を先送りさせるとい政府保証が付されている現在でも、簡保では新規契約の減少が進行しうことは適当ではないと考えております。ていることから、現行の簡保のビジネスモデルには競争力が無いとの現状認識が「所見」に示されておりますが、少子・高齢化等の環境の変化を背景に、民間生保においても保有契約高減少の傾向に歯止めをかけることができない状況にあり、ビジネスモデルの競争力を判断するのであれば、一層幅広い観点より丁寧な分析を行うべきであると考えます。
また、「暗黙の政府保証」については、郵便保険会社に対する政府出資が残存する間、消費者が政府の支援を期待するのは当然であり、こうした期待感が公正・公平な競争条件の確保を阻害するものと考えます。
３ ＜意見＞
新規業務の調査審議にあたっては郵政民営化法に規定されている通り ○郵便保険会社が提供する商品には政府保証がないことから、民営化後も「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を十分に踏「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、加入者等の誤まえるべきであると考えます。
解に基づくものであり、その払拭が不可欠であると考えます。郵便保険
前述のとおり、政府出資等が残る間は公正・公平な競争条件は保たれ会社自らがその商品について政府保証が存在しないことを明確に説明すていないものと考えており、民間生保と競争条件を完全に同一とした完ることは当然ですが、政府においても、その払拭に向けて最大限の努力
全民営化がはかられない限り、郵便保険会社の引受け商品・加入限度額をすることが必要であると考えます。一方、そのような誤解が存在する等、経営の自由度を緩和すべきではないと考えます。また、郵便保険会
おそれがあるからといって、一切の新規業務の準備を先送りさせるとい社等が保険代理店として民間生保の保険商品を取扱うこと等についてもうことは適当ではないと考えております。
同様と考えます。
○郵便保険会社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他-2-

御意見の概要（全国生命保険労働組合連合会）

御意見に対する当委員会の考え方の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険会社の＜理由＞
経営状況等を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との間の適正な｢新規業務を考える際の最も重要な視点は金融二社と関係業界との利競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認害調整ではなく、これらの金融サービスが向上することにより利用者にめるときは、主務大臣は認可しなければならないとされております。
もたらされる利便性の向上である」との考え方が「所見」に示されてお ○当委員会としては、新規業務の実施については、郵政民営化法に定めるりますが、利用者にもたらされる利便性の向上は、公正・公平な競争条枠組みの下、適切に検討してまいります。
件が確保された環境の下で、各社間の健全な競争を通じてもたらされる ○いずれにせよ、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であものであると考えます。郵政民営化法に規定されている「競争関係に影り、新規業務を考える際の最も重要な視点は、金融機関のサービスが向響を及ぼす事情」の勘案を「金融二社と関係業界との利害調整」に言い上することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。
換えて論ずることは疑問であり、政府関与がある移行期間において、「所見」に基づき郵便保険会社の引受け商品や加入限度額の引き上げ等経営の自由度が高められることとなれば、郵便保険会社と民間生保との公正・公平な競争条件は保たれないものと考えます。
また、郵便保険会社が保険代理店として郵便保険会社にない民間生保の保険商品を取扱うこと、ならびに郵便局会社が保険代理店として民間生保の保険商品を取扱うことについても同様に、取扱いを緩和すべきではないと考えます。
４ ＜意見＞
旧契約に係る再保険の利益の帰属や個人情報の取扱については、民営 ○再保険契約については、実施計画の中で定めることとしており、実施計化後の郵便保険会社から、旧契約者に係る利益と個人情報を厳格に分離画については、内閣総理大臣及び総務大臣が認可することとなっていますべきと考えます。
す。両大臣は実施計画を認可しようとするときは、当委員会の意見を聴取するとともに、財務大臣にも協議しなければならないこととなってい＜理由＞
ます。郵政民営化法においてはこのように厳格な手続を経ることで再保政府保証を背景に築き上げられた旧契約の顧客に帰属する利益を郵便険契約の適切性を確保することとしており、当委員会としても、こうし保険会社に付け替えることや郵便保険会社の業務へ投資すること、さらたプロセスの中で再保険契約の適切性をチェックいたします。また、再には旧契約の顧客情報を郵便保険会社が活用することが認められること保険の利益の帰属については、旧契約者の権利の確保の観点から考えてとなれば、民間生保との公正・公平な競争条件を確保することができないくべきとしております。
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御意見の概要（全国生命保険労働組合連合会）

御意見に対する当委員会の考え方くなると考えます。
○旧契約の個人情報については、独立行政法人等個人情報保護法、郵政民加えて、こうした有形・無形の資産等が引き継がれることは、「暗黙の営化法等の関係法令に従い適切に取り扱われることとなりますが、当委政府保証」が存在するとの認識を消費者に与えることにも繋がるものと員会としては、旧契約者の権利や利便の確保という観点が重要だと考え考えます。
ます。
５ ＜意見＞
郵便局ネットワークの活用のあり方を判断する際、郵便局会社の私的 ○郵便局会社においては、販売する金融商品の選択をも含め、私的自治の自治の原則に任せて経済合理性のみに基づいて判断することについては原則の下で経済合理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全問題があると考えます。
経営を確立することが求められますが、その際、移行期間中においては、同社が公社の機能を引き継ぐものであることにかんがみ、同種の業務を＜理由＞営む者への配慮が郵政民営化法第 92 条で規定されております。
法律の下で維持される郵便局ネットワークは、政府出資等の後ろ盾を背景に消費者の絶大な信用を得ていることから、保険販売チャネルとして競争力の優位性を確保しているものと考えます。
少なくとも移行期間においては民間生保の販売チャネルとの公正・公平な競争条件の確保が求められるものと考えます。

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