2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

日時

場所

2022年６月28日（火曜日）
午後１時00分 (12時00分開場)

TKPガーデンシティ鹿児島中央２階 桜島プレミアム
鹿児島市中央町26-１ 南国アネックス

事業報告

新型コロナウイルスの感染防止対応について

株主総会参考書類

第49回定時株主総会

招集ご通知

株式会社新日本科学

新型コロナウイルス感染防止対応について、ご案内いたします。
株主の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

書面による事前の議決権行使をご利用いただく場合、計算書類

・本株主総会の議決権行使は、書面又はインターネット等による事前行使が可能ですので、ご利用を強く推奨いたします。
招集ご通知に同封しました議決権行使書に、議案に対する賛否をご記入のうえ、
2022年６月27日(月曜日)午後５時30分までに到着するようご返送をお願いいたします。

・座席間の距離を確保するため、会場でご用意できる座席数が少なくなっております。定員を超える数の株主様がご来場された場合、ご入場いただけないこともございますので、あらかじめご了承ください。

監査報告

・ご出席を予定される株主様には健康状態等にご留意いただき、ご高齢の方や基礎疾患のある方はご出席を見合わせることをご検討ください。

・ご入場の際には、体温測定、手指消毒、マスクの着用をお願いいたします。
37.5度以上の発熱がある場合は入場をお断りさせていただきます。

1

表紙02022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

株主各位

証券コード 2395
2022年６月10日
鹿児島市宮之浦町2438番地

株 式 会 社 新 日 本 科 学代表取締役会長兼社長

永田 良一

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日

時 2022年６月28日（火曜日）午後１時00分

２． 場

所 鹿児島県鹿児島市中央町26-１ 南国アネックス
TKPガーデンシティ鹿児島中央 ２階 桜島プレミアム(12時00分開場)

３． 会議の目的事項
報告事項 １. 第49期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第49期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役９名選任の件

以

2

株主各位

上

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.snbl.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集通知には記載しておりません。
(１) 事業報告の「企業集団の現況に関する事項」のうち「主要な事業内容」、「主要な事業所」(２) 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」(３) 事業報告の「会社の体制及び方針」のうち「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「株式会社の支配に関する基本方針」(４) 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」(５) 連結計算書類の「連結注記表」(６) 計算書類の「株主資本等変動計算書」(７) 計算書類の「個別注記表」
したがって、本招集通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算
書類又は計算書類の一部であります。
◎ 事業報告・計算書類・連結計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.snbl.co.jp/）に掲載させていただきます。

計算書類
監査報告
3

株主各位

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年6月27日（月曜日）
午後5時30分到着分まで

2022年6月27日（月曜日）
午後5時30分入力完了分まで

日時

2022年6月28日（火曜日）
午後１時（受付開始：12時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１号議案

2.

御中

◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

見本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

2
2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類

3

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く9:00～21:00）
5

議決権行使についてのご案内2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案

定款一部変更の件

１.提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社
定款を変更するものであります。
（１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。
（２）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
また、当社事業の今後の展開に対応するため、事業目的の追加を行うものであります。

２.変更内容変更の内容は次のとおりであります。

現行定款
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)～(9)（条文省略）(10) コンピューターソフト及びコンピュータ
ーソフトプログラムの開発、販売及び請
負業(11)～(15)（条文省略）

6第１号議案

定款一部変更の件（下線部分は変更箇所を示しております。）

変

更

案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)～(9) （現行通り）(10) コンピューターソフト及びコンピュータ
ーソフトプログラムの開発、製造、販売
及び請負業(11)～(15)（現行通り）

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

招集ご通知

現行定款

変

更

案

監査報告

(17)～(43)（現行通り）(44) 不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び斡旋業務、不動産開発、企画、設計、分譲販売業務、不動産コンサルティング業
務、建設業並びに建設工事及び設備工事の設計、施工及び監理

計算書類(17)～(43)（条文省略）(44) 不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び斡旋業務、不動産開発、企画、設計、分譲販売業務、不動産コンサルティング業
務並びに建設業

事業報告(16) 医薬品、医療用器材、医療衛生用品、医薬部外品、化粧品、香料、再生医療等製品、医療機器、医療用具、医療用器械器具、健康機器、健康用具及びその部分
品、医療用機械器具用金型及びその部分
品、医療用の備品及び消耗品、治工具及びその部分品、製薬用機器・用具、乳業
機器、食品加工関連機器、農業・酪農畜
産用機器、衛生雑貨、食品、菓子、牛乳、乳製品、薬草、食品添加物、生鮮食
料品、加工食料品、健康食品、冷凍食料品、飲料品、酒類、清涼飲料、酒精含有
飲料、動物用医薬品、農業用薬品、農畜
水産物、飼料及び飼料添加物、肥料、化学薬品、検査用試薬、測定機器及びその部分品並びに機械器具類の研究開発、生産・製造（受託製造を含む）、販売、販売の請負及び仲介業務（前臨床及び臨床試験の受託にかかる仲介業務を含む）、
輸出入、商品企画、加工、レンタル、賃貸借、並びに修理

株主総会参考書類(16) 医薬品、医療用器材、医療衛生用品、医薬部外品、化粧品、香料、再生医療等製品、医療機器、医療用具、医療用器械器具、健康機器、健康用具及びその部分
品、医療用機械器具用金型及びその部分
品、医療用の備品及び消耗品、治工具及びその部分品、製薬用機器・用具、乳業
機器、食品加工関連機器、農業・酪農畜
産用機器、衛生雑貨、食品、菓子、牛乳、乳製品、薬草、食品添加物、生鮮食
料品、加工食料品、健康食品、冷凍食料品、飲料品、酒類、清涼飲料、酒精含有
飲料、動物用医薬品、農業用薬品、農畜
水産物、飼料及び飼料添加物、肥料、化学薬品、検査用試薬、測定機器及びその部分品並びに機械器具類の研究開発、生産・製造（受託製造含む）、販売、販売の請負及び仲介業務（前臨床及び臨床試験の受託にかかる仲介業務を含む）、輸
出入、商品企画、加工、レンタル、賃貸
借、並びに修理

7第１号議案

定款一部変更の件

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知現行定款(45)～(51)（条文省略）(52) 書籍、文房具、玩具、衣料及び日用雑貨等の企画、デザイン、制作、輸出入及び販売(53) 在宅介護及び居住介護に関するサービス
提供業務及びコンサルタント業務(54)～(67)（条文省略）(68) 福祉用具の製作、修理、装着及び販売(69)～(80)
（新設）
（新設）
（新設）

（条文省略）（新設）（新設）(81) （条文省略）(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
8

第１号議案

定款一部変更の件変更案(45)～(51)（現行通り）(52) 書籍、出版物、文房具、玩具、衣料及び日用雑貨等の企画、デザイン、制作、輸出入及び販売(53) 介護サービス事業、在宅介護及び居住介護に関するサービス提供業務及びコンサルタント業務(54)～(67)（現行通り）(68) 福祉用具、介護用機器備品の製作、修理、装着及び販売(69)～(80)（現行通り）(81) ロボット機器の製造、販売(82) 医療サービス、健康サービス開発、販売(83) 無線通信機器、航海計器及び船用エンジンの販売並びに修理(84) 船舶電気艤装、一般電気機器及び船舶装備品の販売(85) データ分析(86)（条数繰り下げ、条文は現行通り）(電子提供措置等)第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

招集ご通知

現行定款
（新設）

監査報告

２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１ 現行定款第16条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年
9月１日（以下「施行日」という）か
ら効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日
後にこれを削除する。

計算書類

（新設）

案

事業報告

（新設）

更

株主総会参考書類

（新設）

変

9

第１号議案

定款一部変更の件

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員(９名)は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
再任

取締役９名選任の件

現在の当社における地位・担当

ながた

りょう いち

たか

なし

けん

に

たん

つ

永田 良一
高梨

健
しん

じ

だ

さき

ひで

し

なが

た

永田

いち

ろう

一郎

ふく

もと

しん

いち

やま

した

はな

だ

と

や

二反田 真二角﨑 英志
福元 紳 一
たかし

山下
花田
戸谷

再任取締役候補者

10

第２号議案

氏 名

社外

隆
つよ

し

けい

こ

強志
圭子
社外取締役候補者

再任

代表取締役会長兼社長
CEO兼CHO再任

代表取締役副社長
COO

再任

専務取締役
CFO
専務取締役
前臨床カンパニーPresident
兼前臨床カンパニーGlobalBD担当
常務取締役
前臨床カンパニーVice President
兼社長室長兼ホ ス ピ タ リ テ ィ事業部長

再任
再任
再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

独立

東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

りょう いち良一（1958年８月11日）－＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人メディポリス医学研究所 理事長
株式会社新日本科学PPD 代表取締役社長
学校法人ヴェリタス学園 理事長

計算書類＜取締役候補者とした理由＞
経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社CEO及びCHOとしてリーダーシップを発揮し、また、医師・医学博士として医療に関する高度な専門的知識と医薬品開発を始め当社のさまざまな事業部門に精通するなど、当社の代表取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

事業報告

１

なが た

永田

2010年10月
2014年 6 月
2015年 4 月
2020年 8 月

当社 取締役(非常勤)就任
当社 取締役就任
医師免許取得当社 代表取締役専務就任
当社 代表取締役社長就任
医学博士(鹿児島大学)
当社 代表取締役社長兼CEO就任
財団法人メディポリス医学研究財団(現 一般社団法人メディポリス医学研究所) 理事長就任(現任)
学校法人ヴェリタス学園 理事長就任(現任)
当社 代表取締役会長兼社長 CEO就任
株式会社新日本科学PPD 代表取締役社長就任(現任)
当社 代表取締役会長兼社長 CEO兼CHO就任(現任)

株主総会参考書類

1981年 9 月
1983年 4 月
1983年 6 月
1990年 3 月
1991年 1 月
1991年 3 月
1997年 9 月
2006年 3 月

所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

監査報告
11

第２号議案

取締役９名選任の件

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
1996年12月
1998年11月
2002年12月
2004年 4 月

２

たか なし

高梨

けん

健

（1964年５月23日）

2004年 6 月
2010年 6 月
2012年 7 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2017年 6 月

三菱商事株式会社入社
SUASA KRISTAL(M)BERHAD入社
同社 取締役副社長就任
当社入社 理事就任
当社 執行役員就任
米国公認会計士登録
当社 専務取締役就任
MBA(University of Warwick)
Wave Life Sciences Ltd. Director就任(現任)
株式会社新日本科学PPD 監査役就任(現任)Satsuma Pharmaceuticals, Inc. Director就任(現任)
当社 取締役副社長就任
当社 代表取締役副社長 COO就任(現任)

所有する当社株式の数

36,100株＜重要な兼職の状況＞
Wave Life Sciences Ltd. Director
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. Director
株式会社新日本科学PPD 監査役＜取締役候補者とした理由＞
グローバルビジネスや新規事業開発で豊富な経験を有し、当社副社長としてグループ企業の事業でリーダーシップを発揮するなど、当社の代表取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

12

第２号議案

取締役９名選任の件

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知に たん だしん じ

二反田 真二（1968年９月18日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4 月
2002年 5 月
2008年 4 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月

株式会社神戸製鋼所入社
当社入社
当社 執行役員就任
当社 取締役就任
当社 執行役員就任
当社 取締役就任
当社 常務取締役 CFO就任
当社 専務取締役 CFO就任(現任)

所有する当社株式の数

23,200株＜重要な兼職の状況＞
なし

候補者番号

つ さき

ひで し

角﨑 英志

1996年 4 月
2007年 6 月
2010年 6 月
2010年10月
2011年 6 月
2014年 6 月
2015年 7 月
2016年 2 月
2016年 7 月
2018年 6 月
2021年 6 月

当社入社
医学博士(大阪市立大学)
当社 取締役就任
SNBL U.S.A., Ltd. Director就任
当社 執行役員就任
当社 取締役就任
SNBL U.S.A., Ltd. President就任
SNBL U.S.A., Ltd. CEO 兼 President就任
当社 常務執行役員就任
当社 専務執行役員就任
当社 専務取締役就任(現任)

所有する当社株式の数

18,100株＜重要な兼職の状況＞
なし

監査報告

（1967年１月27日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類

４

氏名（生年月日）

事業報告＜取締役候補者とした理由＞
経理及び財務分野で豊富な経験を有し、経営資源の効率化でリーダーシップを発揮するな
ど、当社の取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

３

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

＜取締役候補者とした理由＞
獣医師として前臨床事業で豊富な経験を有し、また、グローバルを含めた前臨床事業全体でリーダーシップを発揮するなど、当社の取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

13

第２号議案

取締役９名選任の件

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

候補者番号

５

氏名（生年月日）

なが た

いち ろう

永田 一郎

（1985年８月３日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2008年 6 月
2015年 3 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2018年 6 月
2020年 5 月
2020年 6 月
2021年 3 月
2021年 4 月
2022年 3 月

SNBL U.S.A., Ltd.入社
医師免許取得順天堂大学医学部附属順天堂醫院入職
当社入社
当社 執行役員就任
MMH(Cornell University)
当社 取締役就任
MBA(京都大学)
当社 常務取締役就任(現任)
医学博士(鹿児島大学)

所有する当社株式の数

1,024,000株＜重要な兼職の状況＞
なし＜取締役候補者とした理由＞
医師・医学博士として医療に関する高度な専門的知識を有し、グローバル社会でリーダーシップを発揮できる国際感覚を有することから、当社の取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

６

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
1989年 4 月
1997年 5 月
2014年12月
2015年 6 月
2016年 3 月
2017年 6 月

ふく もと

福元

しん いち

紳一

（1958年７月20日）

司法研修所入所
弁護士登録
福元法律事務所開設
コーアツ工業株式会社 社外取締役就任(現任)
当社 社外取締役就任(現任)
ソフトマックス株式会社 社外取締役就任(現任)
城山観光株式会社 社外取締役就任(現任)

所有する当社株式の数－＜重要な兼職の状況＞
弁護士法人福元法律事務所 代表弁護士
コーアツ工業株式会社 社外取締役
ソフトマックス株式会社 社外取締役
城山観光株式会社 社外取締役＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識・経験等を有し、当社の社外取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、それらを活かした監督とアドバイスを行っていただ
くことが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。

14

第２号議案

取締役９名選任の件

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

やま した

山下

たかし

隆

（1956年２月18日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年10月
1987年 3 月
2003年 5 月
2014年 8 月
2015年 1 月
2015年 6 月
2017年 6 月

監査法人朝日会計社入所
公認会計士登録
朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員就任
山下隆公認会計士事務所開設
税理士登録
当社 社外取締役就任(現任)
ヤマトホールディングス株式会社 社外監査役就任(現任)

所有する当社株式の数－＜重要な兼職の状況＞
山下隆公認会計士事務所 所長
ヤマトホールディングス株式会社 社外監査役

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2005年 2 月
2017年 7 月

８

はな だ

つよ し

花田 強志

（1958年５月２日）

2019年 7 月
2020年 6 月

花田良一税理士事務所入所
税理士登録
花田税理士事務所 所長就任
有限会社プロフィット 代表取締役就任
税理士法人田代・花田会計事務所 所長就任
税理士法人れいめい 代表社員就任(現任)
株式会社れいめい 代表取締役就任(現任)
南九州税理士会 鹿児島県連合会 会長就任(現任)
当社 社外取締役就任(現任)

所有する当社株式の数

計算書類

1984年 9 月
1990年 2 月
2000年 1 月

事業報告

＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
公認会計士、税理士として高度な専門的知識と豊富な経験等を有し、当社の社外取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、それらを活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

７

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

3,300株＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
税理士として高度な専門的知識と豊富な経験等を有し、当社の社外取締役にふさわしい経験と能力を有していると判断し、それらを活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。

監査報告＜重要な兼職の状況＞
税理士法人れいめい 代表社員
株式会社れいめい 代表取締役
南九州税理士会 鹿児島県連合会 会長

15

第２号議案

取締役９名選任の件

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月
1996年10月
1999年 7 月
2002年 4 月
2004年 6 月
2006年 4 月
2006年 7 月
2007年 4 月

９2014年 4 月
と

や

けい こ

戸谷 圭子

（1964年２月26日）

2019年 4 月
2021年 6 月
2021年 9 月

株式会社埼玉銀行(現りそな銀行)入行
日本NCR株式会社入社
株式会社マーケティング・エクセレンス 代表取締役
就任
立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 特任助教
授就任
経営学博士(筑波大学)
東洋大学 経営学部 専任講師就任
株式会社マーケティング・エクセレンス マネージン
グ・ディレクター就任(現任)
同志社大学 専門職大学院 ビジネス研究科 准教授
就任
明治大学 専門職大学院 グローバル・ビジネス研究
科 教授就任(現任)
ユアサ商事株式会社 社外取締役就任(現任)
当社 社外取締役就任(現任)
キュービーネットホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

所有する当社株式の数－＜重要な兼職の状況＞
明治大学 専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授
株式会社マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター
ユアサ商事株式会社 社外取締役
キュービーネットホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
経営学の専門家として高度な専門的知識と豊富な経験等を有し、当社の社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、それらを活かした監督とアドバイスを行っていただく
ことが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。

(注)

1. 取締役候補者永田良一氏は、一般社団法人メディポリス医学研究所の理事長であります。当社は同社団に対する寄付金の拠出と土地及び施設の賃貸並びに業務委受託について取引関係があります。また、取締役候補者永田良一氏は、株式会社新日本科学PPDの代表取締役であります。当社は同社と施設の賃貸及び業務受託について取引関係があります。
2. その他の候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 福元紳一氏、山下隆氏、花田強志氏、戸谷圭子氏は社外取締役候補者であります。

16

第２号議案

取締役９名選任の件

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

招集ご通知

4. 福元紳一氏、山下隆氏、花田強志氏及び戸谷圭子氏は現在当社の社外取締役ですが、福元紳一氏及び山下隆氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもってそれぞれ７年であります。花田強志氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって２年であります。戸谷圭子氏の社外取締役としての在任年数は本総会終山下隆氏につきましては、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務及び会計・税務の専門家としての識見及び経験等を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
6. 福元紳一氏、山下隆氏、花田強志氏及び戸谷圭子氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同計算書類

法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失が無いときは、同法第425条
第１項各号に定める金額の合計を限度とする契約を現在締結しております。各氏の再任が承認可決された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定です。
7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役並びに子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が職務執行に関し責任を負うこと又は責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、

事業報告

花田強志氏につきましては、財務及び会計・税務の専門家としての識見及び経験等を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
戸谷圭子氏につきましては、経営学の専門家としての識見及び経験等を有することから、社外取締役としての職

株主総会参考書類

結の時をもって１年であります。
5. 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由
福元紳一氏につきましては、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、法律専門家としての識見及び経験等を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害などの場合には補填の対象としないこととしております。各候補者が取締役に選任され

以

監査報告

就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
8. 当社は福元紳一氏、山下隆氏、花田強志氏及び戸谷圭子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認可決された場合、当社は、各氏を引き続き独立役員とする予定です。

上

17

第２号議案

取締役９名選任の件

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウ
トソーシング（外部委託）の動きが引き続き拡大しており、コロナ禍でその流れはさらに加速しています。また、COVID-19に対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医薬、ペプ
チド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアン
トから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）における売上高は17,748百万円と前連結会計年度に比べて2,637百万円（17.5％）の増加となりました。営業利益は4,195百万円と前連結会計年度に比べて1,666百万円（65.9％）の増加、経常利益は為替差益1,370
百万円（前連結会計年度の為替差益は239百万円）を計上したこともあり、7,078百万円と前連結会
計年度に比べて3,432百万円（94.2％）の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
第１四半期に特別利益1,360百万円を計上したこともあり7,127百万円と前連結会計年度に比べて3,465百万円（94.6％)の増加となりました。この結果、各段階利益はいずれも過去最高額を計上いたしております。
当社グループのセグメント別の経営成績及び当社グループにおけるSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。

①

ＣＲＯ事業

CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。
前臨床事業は、当連結会計年度も好調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組み
が成果を表してきております。
・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、海外顧客からの受注増に繋がっております。
・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、評価系を早い時期か
ら構築してきたことが、上記「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。

18

事業の経過及び成果

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

事業報告
計算書類

②

株主総会参考書類

上記取組みの結果、当連結会計年度における受注高は前期から7,118百万円増の22,389百万円（前期比46.6％）と大幅な増加となり、過去最高の受注高となりました。2022年３月末の受注残高
も19,494百万円と過去最高額を示しています。また、海外からの受注額も前期から3,008百万円増の6,138百万円（前期比約２倍）と大幅に伸長しました。主なけん引役は、欧米顧客からの受注増であり、総受注額に占める海外受注比率は27.4％（前期は20.5％）となりました。
一方、臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.（以下、PPD社）との合弁会社である株式会社新日本科学PPD（以下 新日本科学PPD）において受託事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受注した国際共同治験（グローバル試験）の日本国内での実施を主力事業としており、事業は順調に推移しています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分は40％）であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当連結会計年度の「持分法による投資利益」は1,258百万円（前期は846百万円、前期比48.7％増）となっております。なお、PPD社は、2021年12月にThermo Fisher Scientific Inc.（以下、TF社）によって株式買収され、現在はTF社の100%子会社となっております。
CRO事業の売上高は、17,047百万円と前連結会計年度に比べ2,539百万円（17.5％）の増加となりました。同事業の営業利益は、5,035百万円と前連結会計年度に比べ1,642百万円（48.4％）と大幅増加になりました。前臨床事業の好調な受注と豊富な受注残高を背景に施設稼働率が高まり、加えて内部業務プロセスのイノベーション（作業工程におけるロボット化や自動化の推進、ならびに紙の使用廃止を目指すZero Missionと名付けた社内活動等）による経費節減が功を奏し、同事業の営業利益率は29.5％となり、前期を6.2％上回りました。

招集ご通知

・大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究を受注しております。

トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）

監査報告

トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下TR事業）とは、社内の研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはＭ＆Ａにつなげる
研究開発型の事業です。社内研究開発としてのTR事業は、1997年以来、薬物の経鼻投与基盤技術開発や投与デバイス（医療用具）を応用した自社創薬を行う一方、経鼻による薬物の脳移行性を高める
独自の送達技術（Nose to Brain）を開発しています。この経鼻投与製剤の基盤技術は、独自に発見した担体を用いた粉体製剤技術と投与デバイスを組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。

19

事業の経過及び成果

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

経鼻投与による神経変性疾患レスキュー薬の臨床開発を目的に設立した子会社の株式会社SNLD（以下、SNLD社）では、パーキンソン病に対する経鼻レスキュー薬（開発コード：TR-012001）の国内第Ⅰ相臨床試験を開始しました。併せて、経鼻ワクチンを含む新規経鼻投与のポートフォリオ
創生を指向しております。
子会社の株式会社Gemseki（以下、Gemseki社）は、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開するとともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、投資事業を行っております。
そうした中、TR事業の当連結会計年度の売上高は、12百万円と前連結会計年度からほぼ横ばいとなり、営業損失は746百万円（前期は営業損失708百万円）となりました。

③

メディポリス事業（社会的利益創出事業）

当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、この自然資本（約９割が森林）を活用した環境に配慮した社会的利益創出事業を行っています 。 具体的 には 、 再生可能 エネルギーを 活用 した 発電事業 、 人々 の 健康 の 実現 （Wellbeing）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。
発電事業は、2015年２月に地熱発電所が稼働以来、順調に発電を継続しており、当連結会計年度
は過去最高発電量を記録しました。また、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所の建設が完了し、2023年３月期中の稼働に向けて準備を進めています。
ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形で宿泊施設（合計宿泊部屋数74室）を宿泊
棟ごと、機能ごとに３つのホテルに分けており、それぞれヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、中長期滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」が稼働しております。「別邸 天降る丘」はCOVID-19の影響で高級リゾートを好む観光客が激減している影響を受けていますが、客室数が15室と少数であり、スタッフを他部門に異動させることで効率化を図っていることから、経営に与える影響は軽微です。「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」は33室を有し、COVID-19を回避したい中長期滞在を希望す
る宿泊者に人気があり、リピーターが着実に増えております。患者専用宿泊施設の「HOTELフリー
ジア」は26室が75％以上の高稼働状況となっています。
メディポリス事業の当連結会計年度の業績は、売上高が563百万円と前連結会計年度に比べ11百万円（2.0％）の増加となり、1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が安定的な高稼働で推移した
ものの営業損失は17百万円（前期は営業損失54百万円）となりました。

20

事業の経過及び成果

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：
SDGs）」は、2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/
ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーであると自覚しております。
現在、2021年８月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」において毎月活発な議論 を 行 っており 、 その 成果 として 作成 したサステナビリティレポート 及 び 各種ESGポリシー 、
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）提言に基づく情報開示を自社
WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示しております。今後、財務・非財務情報を統合的にステークホルダーに向けて報告し、さらなる情報開示を充実すべく、統合報告書作成に鋭意取り組んでおります。
2022年３月、当社は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「令和３年度なでしこ銘柄」に選定されました。加えて、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する健康経営優良法人（大規模法人部門：ホワイト500）に６年連続で選ばれております。
生物多様性の保全への取組みとして、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚生産（シラスウナギの人工種苗）を行っております。2019年から良質の海水が得られる沖永良部に研究拠点を少しずつ移しており、2023年３月期中には沖永良部島に研究拠点を完全に移設する予定です。当社においてウナギの人工受精卵から得られるレプトセファルス（幼生）は、１回の受精で５～10万尾ほどが得られております。当連結会計年度には、合計で10尾の親ウナギから採卵を行い、50万尾以上の幼生を得ることができました。幼生孵化後は実験室内に収容できる数千尾を選んで飼育しておりますが、生後一か月では平均20％以上の生存率を示しており、その後も三か月間は８～10％前後の生存率で推移するまでに至っております。幼生はシラスウナギになるまでに６～８か月の生育期間が必要であり、生存率改善が成功の鍵となっているため、現在、飼育環境整備の研究を行っていると
ころです。

招集ご通知

④

監査報告
21

事業の経過及び成果

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

新日本科学グループのビジネスポートフォリオ
トランスレーショナル
リサーチ事業CRO（医薬品開発支援）事業
前臨床事業

メディポリス事業

臨床事業

株式会社新日本科学
TRカンパニー

別邸 天降る丘
指宿ベイヒルズ
HOTEL&SPA

安全性研究所

薬物代謝分析センター

発電事業部

主要連結子会社・関連会社㈱Gemseki

SNBL U.S.A., Ltd.
（米国）㈱新日本科学PPD

AMAFURU＆Co.㈱㈱SNLD

肇慶創薬生物科技有限公司（中国）㈱CLINICAL STUDYSUPPORT㈱メディポリス
エナジー

SNBL Cambodia,
Ltd.
（カンボジア）22

事業の経過及び成果

Green Hydrogen㈱2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

当連結会計年度において実施いたしました設備投資総額は1,703百万円で、その主要なものは次のとおりであります。
安全性研究所試験施設の改修・機器類の購入等
710百万円（建物及び構築物、器具及び備品等）
薬物代謝分析センター施設の改修・機器類の購228百万円（建物及び器具及び備品等）
入等

該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題

株主総会参考書類(3) 資金調達の状況

招集ご通知(2) 設備投資の状況① ＣＲＯ事業の更なる強化

計算書類
監査報告

に業界の動きに逸早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。
オペレーションの観点からは、システム化も含めた内部業務プロセスの見直しと改善を進め、ペー
パーレス化などによる業務効率化、コストの削減、試験の早期開始などに努めるとともに、年々需要が高まっているバイオ医薬品開発に不可欠な実験動物（主にカニクイザル）のサプライチェーンマネ
ジメントについても、日本・中国・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。

事業報告

新型コロナウイルス感染症により経済社会生活へ世界規模での影響が続く中、特に医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発、治療薬開発が急速に進んでおります。また、昨今の医薬品開発において、低分子医薬から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化に伴う医薬品開発難度の上昇に伴い医薬品の研究開発費増加が進み、迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。
サービス拡充という観点からは、前年度に引き続き適切な新型コロナウイルス感染症対策を講じつ
つワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。
また、上述した創薬モダリティの多様化が進む中、再生医療分野で京都大学iPS細胞研究所との共同研究経験を活かしたiPS細胞を用いた安全性試験に関する受託業務を行ってきたように、今後とも常23

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

マーケティングという観点からは、CRO市場の規模が大きく、より高い成長が期待できる米国やアジアといった海外市場に対し、これまでSNBL USAで培った海外における経験や顧客とのネットワ
ークも有効に活用しながら、グローバルな顧客からのニーズにも積極的に対応し、市場拡大を目指してまいります。

② トランスレーショナル リサーチの取組みTR事業では、当社グループの医薬品開発における機能、経験とネットワークに、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという戦略に基づき、次の複数のプロジェクトに取り組んでまいります。
当社のTR事業が有する経鼻投与基盤技術の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図るための拡張技術研究に基づいて、経鼻吸収による全身作用を企図した複数の候補化
合物の新規事業化を進めてまいりました。併せて、高い噴射性能と利便性を併せ持つ、独自の経鼻投与デバイスも開発し、さらなる改良を重ねております。未充足医薬品市場を確実に捉え、経鼻投与基盤技術のフィージビリティ試験を繰り返すことによって、経鼻吸収による全身作用を企図した候補化
合物を絞り込みを行った結果、経鼻神経変性疾患レスキュー薬を開発段階へと進展させました。現在、その開発は、本剤の開発権をライセンスアウトした連結子会社のSNLD社が引き継いでおり、第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
また、当社からスピンアウトしたSatsuma Pharmaceuticals, Inc.（カリフォルニア州；以下Satsuma社）は、当社からライセンスを受けた経鼻偏頭痛治療薬を開発しており、当社からの技術試験や助言も得ながら、現在第Ⅲ相臨床試験を実施しております。Satsuma社は、2019年９月に米国ナスダック市場に上場を遂げており、当社TR事業の経鼻投与基盤技術を応用した製品の第一号を目指して、医薬品開発の最終段階に鋭意取り組んでおります。また、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）研究においては、アカデミアとも連携し、分子イメージング法なども活用しながら、血中から脳へと移行し難い有効成分が、注射よりも高効率に脳へと移行することを確認しています。現在、脳移行性をさらに高めるための製剤や投与デバイスの改良研究を進めています。さらに、新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっている状況において、当社は経鼻ワクチンに関する研究と併せて、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究に取り組んでおります。
さらに、連結子会社のGemseki社では、これまで推進してきたグローバルな創薬シーズ・技術のライセンス仲介事業を推進すると共に、同社を無限責任組合員としたファンドによる投資事業を活発化しており、国内外の顧客に対し、当社グループが保有する豊富な創薬経験とグローバルネットワー
クを活用した開発支援サービスを幅広く提供してまいります。

24

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

企業価値を向上させていくためには、従来の財務面のパフォーマンスに加えて、ESG（環境、社会、ガバナンス）をはじめとした非財務面のパフォーマンスを向上させることが求められています。
当社は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という企業理念のもと、世の中がSDGs/ESGに注力し始める以前から財務価値の向上と共にサステナビリティへの取組みを通じた非財務価値の向上にも継続して取り組んでまいりました。2021年からは、当社スローガンである「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」の実現に向けて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する８つのマテリアリティを掲げ、その取組みを強化しています。また、これらは、世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するものです。
環境については、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。2015年からは再生可能エネルギーであり、ベースロード電源としても注目が高まっている地熱発電事業を鹿児島県指宿市で実施しており、年間で約4,000tのCO2排出量の削減に貢献しています。当社全体の温室効果ガス排出量についても、2030年に温室効
果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にするカーボンニュートラルの達成をめざす長期目標を設定しました。
さらに、気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析し情報開示を求める国際的なフレームワークTCFDに賛同を表明し、同フレームワークに基づき、気候変動が当社へもたらすリスクと機会を織り込んだシナリオ分析を含む当社の気候変動対応を開示しています（https://www.snbl.
co.jp/esg/tcfd/)。
生物多用性の保全に向けても、当社は鹿児島県指宿市に約103万坪の自然豊かな広大な敷地を有しており、同敷地の９割を占める森林を地域の森林組合の協力のもと適切に管理することで、地域の生物多様性の保全に貢献しています。
社会に関する非財務パフォーマンスについては、人権尊重に関するポリシーの制定、女性が働きやすく活躍できる環境の整備、男性の育児休暇取得推奨などダイバーシティ推進に取り組んでいます。
また、人財こそ他社差別化を図り企業戦略を実現するための源泉と捉え、当社独自の人材育成制度であるSNBLアカデミーにおいて、各世代、役割や目的に応じた社内教育プログラムを展開すること
で、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。加えて、健康経営を実践するために、代表取締役社長自身が最高健康責任者（CHO）を務め、「生活習慣病対策」、「メンタルヘルス対策」、「喫煙対策」の３つの分野でKPIを設定し、従業員の健康状態の向上を図っています。
ガバナンスに関して、当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に取り組んでいます。その概要については、「コーポレートガバナンス報告書」や「サステナビリティレポー
ト」及び当社ホームページなどに掲載しています。

招集ご通知③ ESG、SDGsへの取組みを通した非財務価値の向上

25

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知④ 優秀な人材の確保と育成

当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、昨今のAI・ビッグデータ・IoTといったデジタル化の流れを受け、IT技術や変化する経営環境に適応するためのマネジメントに優れた人材も多く必要とされております。
当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。また、女性が社員の過半数を占める当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰も100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登用数の増加に努めてまいります。

26

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

第47期(2020年３月期)

第48期(2021年３月期)

第49期(2022年３月期)

高 (千円)

15,658,678

14,561,084

15,110,548

17,748,482

益 (千円)

1,613,653

3,121,305

3,645,340

7,078,192

親会社株主に帰属する
(千円)
当
期
純
利
益

1,950,307

2,550,379

3,661,855

7,127,629

(円)

46.84

61.25

87.95

171.20

売

分

上

経

常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

54,329,021

39,002,293

36,972,404

39,312,655

純資

産 (千円)

28,477,819

16,381,848

15,838,786

19,723,105

株主総会参考書類

第46期(2019年３月期)

区

招集ご通知

(5) 財産及び損益の状況の推移(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（期中平均自己株式数を除く）に基づき算出しております。
継続事業

米国前臨床

SMO （単位：百万円）

15,658 14,561 15,110

経常利益

3,661

3,645
1,950

1,613
20/3期

21/3期

22/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

19/3期

2,550

20/3期

21/3期

22/3期

計算書類

19/3期

7,127

7,078

3,121
11,937

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

17,748

事業報告

売上高(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

監査報告

該当事項はありません。

27

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、従業員の状況

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

SNBL U.S.A., Ltd.

60 千米ドルSHIN NIPPON BIOMEDICALLABORATORIES (CAMBODIA)
LIMITED

200 千米ドル

（当社の）
出資比率

主要な事業内容

100.0 ％

前臨床試験施設の賃貸

100.0(100.0)％

実験動物の繁殖・育成・検疫㈱CLINICAL STUDY SUPPORT

53,400 千円

75.0 ％

臨床研究支援㈱Gemseki

12,500 千円

100.0 ％

知財仲介及びファンド運営㈱SNLD

10,000 千円

100.0 ％

経鼻投与製剤の開発㈱メディポリスエナジー

10,000 千円

70.5 ％

地熱発電事業

AMAFURU&Co.㈱10,000 千円

100.0 ％

宿泊施設の運営(注) １. 当社の出資比率の（ ）内数の数値は、間接所有割合であります。
２. 上記表は、2022年３月31日現在の当社における重要な子会社の状況です。
３. 前連結会計年度まで重要な子会社として記載しておりました肇慶創薬生物科技有限公司について、その議決権の約半数を康龍化成（北京）新薬技術股份有限公司が保有することとなったため、重要な子会社から除外しております。

(7) 従業員の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

994名

8名増

(注) １. 臨時従業員は含んでおりません。
２. 従業員数のうち管理部門等の非研究従事者は113名（前連結会計年度末比15名増）であります。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

765名

18名増

40.5歳

12.8年

(注) 臨時従業員は含んでおりません。

28

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、従業員の状況

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

借入先

借入金残高
4,140,764 千円

株式会社みずほ銀行

1,850,000 千円

株式会社三菱UFJ銀行

925,000 千円

株式会社三井住友銀行

860,000 千円

株式会社商工組合中央金庫

410,000 千円(9) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況(10) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

事業報告

該当事項はありません。

株主総会参考書類

株式会社鹿児島銀行

招集ご通知(8) 主要な借入先（2022年３月31日現在）(11) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である肇慶創薬生物科技有限公司の既存持分の譲渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、当社の持分が49.99%となり連結の範囲から除外して持分法適用会社となりました。

計算書類(12) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

監査報告
29

主要な借入先、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

２. 会社の株式に関する事項 （2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

137,376,000株

普通株式

41,632,400株 (自己株式390株を含む。)(3) 株主数

9,841名 (前期末比5,240名減)(4) 大株主 (上位10名)
株主名

持株数

持株比率

Nagata and Company株式会社

14,690,600 株

35.286 %日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,209,600 株

7.709 %

永田貴久

2,080,000 株

4.996 %

一般社団法人メディポリス医学研究所

1,474,000 株

3.540 %

ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM

1,194,500 株

2.869 %

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,086,400 株

2.609 %

永田郁江

1,024,000 株

2.459 %

永田一郎

1,024,000 株

2.459 %

梅原理恵

1,024,000 株

2.459 %

株式会社鹿児島銀行

1,000,000 株

2.401 %

(注) １. 当社は、自己株式を390株保有しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

30

会社の株式に関する事項

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

招集ご通知

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長
Ｃ
Ｅ
Ｏ
Ｃ
Ｈ
Ｏ

一般社団法人メディポリス医学研究所 理事長
株式会社新日本科学PPD 代表取締役社長
学校法人ヴェリタス学園 理事長

高梨健

代 表 取 締 役 副 社 長
ＣＯＯWave Life Sciences Ltd. Director
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. Director
株式会社新日本科学PPD 監査役

二反田

真二

専
Ｃ

務

取
Ｆ

締

役
Ｏ

－

角﨑

英志

専

務

取

締

役

－

永田

一郎

常

務

取

締

役

－

取

締

役

山下

隆

取

締

役

山下隆公認会計士事務所 所長
ヤマトホールディングス株式会社 社外監査役

花田

強志

取

締

役

税理士法人れいめい 代表社員
株式会社れいめい 代表取締役
南九州税理士会 鹿児島県連合会 会長

戸谷

圭子

取

締

役

明治大学 専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授
株式会社マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター
ユアサ商事株式会社 社外取締役

須田

雅一

常

役

－

鑪野

孝清

監

査

役

いづろ法律事務所 代表弁護士

重久

善一

監

査

役

重久公認会計士事務所 所長

勤

監

査

(注) １. 福元紳一氏、山下隆氏、花田強志氏及び戸谷圭子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 鑪野孝清氏及び重久善一氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 取締役福元紳一氏、同山下隆氏、同花田強志氏、同戸谷圭子氏、監査役鑪野孝清氏及び同重久善一氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４. 監査役重久善一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもので
あります。

監査報告

紳一

計算書類

福元

弁護士法人福元法律事務所 代表弁護士
コーアツ工業株式会社 社外取締役
ソフトマックス株式会社 社外取締役
城山観光株式会社 社外取締役

事業報告

良一

株主総会参考書類

永田31

会社役員に関する事項

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定
方針を決議しております。
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認するとともに、報酬等の内容と取締役会で決議された決定方針との整合性について確認をした結果、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針当社の取締役（業務執行取締役のみならず社外取締役も含む。以下同じ。）の報酬等に関しては、2003年
６月25日開催の株主総会において取締役報酬月額40,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当分は含まない）と決議されている。
この決議に基づき、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。
具体的には、当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとする。

b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績や経済情勢、個々の職責・実績等を総合的に勘案して決定するものとする。

c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の額については、社外取締役が構成員の過半数を占める報酬委員会が、取締役会からの諮問を受けて、会社業績、経済情勢、各取締役の職責、実績等をふまえて審議を行い、その原案を作成し、取締役会に対して答申を行うものとする。
代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬等の額の決定について取締役会の委任をうけて、報酬委員会からの答申内容の範囲内で、決定するものとする。

② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、社外取締役が構成員の過半数を占める報酬委員会が取締役会の諮問に対する答申としてその原案を作成し、取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定を代表取締役社長永田良一に委任する旨の2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき代表取締役社長が報酬委員会の答申の範囲内で決定しております。代表取締役社長に委任した理由
は、代表取締役社長が当社を取り巻く環境及び経営状況等について最も熟知しており、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、報酬委員会の答申の範囲内で各取締役の評価を行うには最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
32

会社役員に関する事項

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

区分

支給人員

支給額

取

締

役

９名

237,670千円

監

査

役

３名

20,400千円

計

12名

258,070千円

合(3) 当事業年度中に退任した会社役員
該当事項はありません。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及
び監査役との間で、その取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款の定めに基づき、当社は、社外取締役福元紳一氏、社外取締役山下隆氏、社外取締役花田
強志氏及び社外取締役戸谷圭子氏と責任限定契約を締結しております。

監査報告

当社は、会社法第430条の３第１項の規定にする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員
ロ．保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、補填の対象外としております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。

計算書類(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告(4) 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類(注) １. 上記支給額のうち、社外役員６名に対する報酬額等の支給額は33,300千円であります。
２. 取締役の報酬限度額は、2003年６月25日開催の株主総会において月額40,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は16名です。
３. 監査役の報酬限度額は、2003年６月25日開催の株主総会において月額3,600千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

招集ご通知③ 当該事業年度に係る報酬等の総額等(6) その他、当社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

33

会社役員に関する事項

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知(7) 社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況、他の法人等の社外役員の兼職状況

区分

氏名

重要な兼職先、地位及び担当
弁護士法人福元法律事務所 代表弁護士
コーアツ工業株式会社 社外取締役
ソフトマックス株式会社 社外取締役
城山観光株式会社 社外取締役

取

締

役

福 元

紳 一

取

締

役

山 下

隆

取

締

役

花 田

強 志

税理士法人れいめい 代表社員
株式会社れいめい 代表取締役
南九州税理士会 鹿児島県連合会 会長

取

締

役

戸 谷

圭 子

明治大学 専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授
株式会社マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター
ユアサ商事株式会社 社外取締役

監

査

役

鑪 野

孝 清

いづろ法律事務所

監

査

役

重 久

善 一

重久公認会計士事務所 所長

山下隆公認会計士事務所 所長
ヤマトホールディングス株式会社 社外監査役

代表弁護士(注) 当社と上記の重要な兼職先との間には特別な関係はありません。

34

会社役員に関する事項

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

当事業年度における主な活動状況
区分

氏名
役

福 元

紳 一

取

締

役

山 下

隆

取

締

役

花 田

強 志

取

締

役

戸 谷

圭 子

監

査

役

鑪 野

孝 清

監

査

役

重 久

善 一

③

当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者である事実

該当事項はありません。

④

計算書類

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす電磁的方法による決議が７回ありました。

事業報告

締

株主総会参考書類取出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会20回のうち20回に出席いたしました。当社の期待する弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会20回のうち20回に出席いたしました。当社の期待する公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会20回のうち20回に出席いたしました。当社の期待する税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。
就任後に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。当社の期待する経営学の専門家としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会20回のうち20回に出席、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。当社の期待する弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会20回のうち20回に出席、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。当社の期待する公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っておりま
す。

招集ご通知

②

当社の子会社から当事業年度において受けた役員としての報酬等

該当事項はありません。

監査報告
35

会社役員に関する事項

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

４. 会社の体制及び方針
剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様への安定的な利益配当を経営上の重要政策の一つとして認識しており、連結配
当性向30～40%を目処として、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定することを基本方針としております。
2022年３月期の期末配当金につきましては、最近の業績動向、財務状況及び今後の事業展開等と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、その他利益剰余金を原資として１株当たり期末配当金40円00銭（うち特別配当金10円00銭）とすることを2022年５月27日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社では、2006年６月29日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行っております。

36

会社の体制及び方針

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知科目

金額
16,134,487
6,628,901

受取手形、売掛金及び契約資産3,501,562

有価証券

368,090

棚卸資産

4,359,421

その他

1,278,736

固定資産

金額

△2,22523,178,168

流動負債
買掛金

13,373,972
64,574

短期借入金

2,942,742

未払法人税等

743,103

前受金

6,938,417

その他

2,685,133

固定負債

6,215,578
5,809,744

リース債務

385,822605,586

その他

20,011

器具及び備品1,047,689

負債合計

19,589,550

土地

2,944,966

純資産の部

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

リース資産

13,155,817
7,358,265

436,178
763,130
212,337

ソフトウエア

143,469

リース資産

63,450

その他

5,417

投資その他の資産

9,810,013

投資有価証券7,080,067
36,554

資本金9,679,070

資本剰余金2,306,771

利益剰余金

10,196,329

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△247△2,620,829
170,768△2,791,597

繰延税金資産1,129,594

非支配株主持分

その他

1,563,796

純資産合計

19,723,105

負債・純資産合計

39,312,655

資産合計

39,312,655

162,011

監査報告

長期貸付金

22,181,923

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産

株主資本

事業報告

長期借入金

有形固定資産株主総会参考書類

現金及び預金

貸倒引当金

科目
負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

連結貸借対照表

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

17,748,482

売上原価

8,061,183

売上総利益

9,687,299

販売費及び一般管理費

5,491,689

営業利益4,195,609

営業外収益受取利息・配当金

8,813

為替差益

1,370,005

持分法による投資利益

1,439,317

その他

193,687

3,011,824

営業外費用
支払利息

126,646

その他

2,594

経常利益

129,240
7,078,192

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益その他

896
1,096,054
322,435514

1,419,900

特別損失
固定資産除売却損

21,748

減損損失

225,219

投資有価証券評価損

37,243

事業整理損30,569

税金等調整前当期純利益
1,049,664

法人税等調整額△33,458

連結損益計算書

1,016,205
7,167,105

非支配株主に帰属する当期純利益

39,475

親会社株主に帰属する当期純利益

7,127,629(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38

8,183,311

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

314,7812022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

科目
資産の部
流動資産

現金及び預金

金額

科目
負債の部

12,554,161
4,699,035
2,864,724

有価証券

368,090

棚卸資産

4,123,442

その他

500,013

貸倒引当金△1,145固定資産

有形固定資産7,001,047

3,078,123

構築物

527,739

機械及び装置12,505

車両及び運搬具

39,947

器具及び備品土地

757,155
1,496,910
378,835

建設仮勘定

709,828

無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他

投資その他の資産投資有価証券132,629
128,308
137
4,183

19,054,730
2,622,436
2,265,591

長期貸付金

12,202,885

繰延税金資産795,993

一年内返済予定の長期借入金

53,015290,000
2,800,000

未払金

632,449

未払費用

1,497,174

未払法人税等
前受金
その他

固定負債

長期借入金
リース債務

608,960
6,923,484
312,636

5,773,047

5,442,230
317,439

その他

13,378

負債合計

18,890,768

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

19,264,920
9,679,070
2,303,557
33,3052,270,251

7,282,540
91,864

その他利益剰余金

7,190,676

繰越利益剰余金

7,190,676

自己株式評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金△247

586,879
586,879

その他

1,691,883

貸倒引当金△524,059

純資産合計

19,851,799

38,742,568

負債・純資産合計

38,742,568

資産合計

監査報告

関係会社株式

短期借入金

計算書類

リース資産

買掛金

13,117,720

事業報告

建物

26,188,406

流動負債

金額

株主総会参考書類

受取手形、売掛金及び契約資産(単位：千円)

招集ご通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

貸借対照表

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

16,570,040

売上原価

7,841,344

売上総利益

8,728,696

販売費及び一般管理費

4,797,039

営業利益

3,931,656

営業外収益受取利息・配当金990,173

為替差益

1,363,168

その他

174,276

2,527,619

営業外費用
支払利息

108,012

投資事業組合運用損

19,014

その他

1,823

経常利益

128,850
6,330,424

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益

203
58,38958,593

特別損失
固定資産除売却損

21,436

減損損失

225,219

投資有価証券評価損

37,243

事業整理損30,569

関係会社貸倒引当金繰入額

68,863

税引前当期純利益
815,937

法人税等調整額△57,913

当期純利益

40

損益計算書

6,005,685

法人税、住民税及び事業税(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

383,332

758,023
5,247,661

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
新日本科学
御中

2022年５月26日

有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 阿部

公認会計士 三

好

與

直
亨

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社新日本科学の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社
取締役会

41

連結会計監査報告

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
42

連結会計監査報告

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

招集ご通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

新日本科学
御中

2022年５月26日

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 阿部

公認会計士 三

好

與

直
亨

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社新日本科学の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所

43

会計監査報告2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

44

会計監査報告以上2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

監

査 報

告 書

招集ご通知

監査役会の監査報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

事業報告①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必株主総会参考書類各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則

第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期

監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）

計算書類

的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、

45

監査役会監査報告

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果

有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月26日
株式会社

新日本科学

常勤監査役
監 査 役
監 査 役
(注)

監査役会

須田 雅一 ㊞鑪野 孝清 ㊞重久 善一 ㊞

監査役鑪野孝清及び監査役重久善一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以46

監査役会監査報告

上2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

招集ご通知

MEMO

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
47

MEMO

2022/05/30 14:56:56 / 21825708̲株式会社新日本科学̲招集通知

株主総会会場ご案内図
鹿児島県鹿児島市中央町26-１ 南国アネックス

TKPガーデンシティ鹿児島中央 ２階 桜島プレミアム
お問合せ ☎099-294-2600 ㈱新日本科学

鹿児島中央駅北

鹿児島
中央駅

西口

アミュプラザ鹿児島

若き薩摩の群像

東口

イオン
鹿児島中央店

鹿児島中央駅東口
交番
鹿児島銀行

東急ハンズ
鹿児島中央駅南

都通り

Li-Ka 19･20●ＪＲ鹿児島本線 鹿児島中央駅 東口 徒歩3分

り

共研公園入口

ローソン

ジョイフル

南国
センタービル

ナポリ通

甲
南

福岡銀行

共研公園

通
り

TKPガーデンシティ
鹿児島中央

鹿児島県鹿児島市中央町26-1
南国アネックス 2F/3F●駐車場のご用意はございませんので、近隣の有料駐車場をご利用いただくか、
極力お車でのご来場はご遠慮ください。

新型コロナウイルスの感染防止への対応に当たり、・本株主総会の議決権行使は、書面又はインターネット等による事前行使が可能ですので、ご利用を強く推奨いたします。
書面による事前の議決権行使をご利用いただく場合、招集ご通知に同封しました議決権行使書に、議案に対する賛否をご記入のうえ、
2022年６月27日(月曜日)午後５時30分までに到着するようご返送をお願いいたします。
・ご出席を予定される株主様には健康状態等にご留意いただき、ご高齢の方や基礎疾患のある方はご出席を見合わせることをご検討ください。
・座席間の距離を確保するため、会場でご用意できる座席数が少なくなっております。定員を超える数の株主様がご来場された場合、ご入場いただけないこともございますので、あらかじめご了承ください。
・ご入場の際には、体温測定、手指消毒、マスクの着用をお願いいたします。
37.5度以上の発熱がある場合は入場をお断りさせていただきます。

地図