【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3
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特別勘定（世界バランス型３０ＡＦ）

四半期運用実績レポート
2022年10月～2022年12月【利用する投資信託の委託会社】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社は、ステート・ストリート・グループの資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）の東京拠点です。1998年10月1日に業務を開始、投資信託・投資顧問業務を幅広く展開しています。
ステート・ストリート・グループは1792年に米国ボストンで設立されたステート・ストリート銀行を中核としており、同行は世界最大級の預かり資産とネットワークを有するカストディ銀行として、卓越した財務内容と高い信用力を誇ります。SSGAは、最先端テクノロジーと高度な運用技術を駆使したクオンツ運用に定評があり、特にインデックス運用では世界有数の資産運用会社として評価されています。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

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変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2022年10月～2022年12月）
・ 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。
情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

運用環境【日本株式市場】
日本株式市場は上昇し、TOPIX（東証株価指数）は、前期末比+3.04%の1,891.71ポイントで終えました。米国の物価上昇率のピークアウトに伴う長期金利の低下により米国株式市場が上昇したこと等を受けて、11月の後半まで日本株式市場は堅調な展開となりました。その後、米国の金融引き締めが長引くとの見方が強まったことや、日銀が長短金利のコントロールの許容変動幅を拡大したことが、実質的な利上げと市場で受け止められたこと等から、12月に入ると日本株式市場は下落に転じ、上昇幅を減少させました。
日本の小型株式市場は上昇しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇し、NYダウ工業株30種は前期末比+15.39%の33,147.25ドルで終えました。期中は、米国の物価上昇率のピークアウトを受けて、米国の長期金利が低下したこと等から、米国株式市場は11月後半まで上昇基調を辿りました。その後、12月に入ると、インフレ抑制の為に、FRB（連邦準備制度理事会）の金融引き締めが長引くとの見方が強まり、米国株式市場は期末にかけて軟調な展開となり、上昇幅を減らす展開となりました。
欧州株式市場は上昇し、独DAX指数は前期末比+14.93%、仏CAC40指数は前期末比+12.35%で終えました。欧州の長期金利が低下したことを受けて、欧州株式市場は11月後半にかけて上昇しました。12月に入ると、ECB（欧州中央銀行）がインフレ抑制の為に、利上げを継続することを示唆したことから、欧州株式市場は軟調な展開となり、上昇幅を減らしました。
新興国株式市場は上昇しました。先進国リート市場は上昇しました。

【日本債券市場】
10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、期末には0.422%となりました（前期末0.244%）。日銀が長短金利のコントロールにおける許容変動幅を拡大させたことが、実質的な利上げと市場に受け止められたこと等から長期金利は上昇しました。

【外国債券市場】
米国債券市場では、10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、期末には3.875%となりました（前期末3.829%）。インフレを抑制する為に、FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを継続するとの見方が高まり、10年国債の金利が一時4.0%を超える局面もありましたが、米国の物価上昇率がピークアウトしたことを受けて、11月の後半にかけて、長期金利が低下（価格は上昇）基調を辿りました。その後、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）において、長期的な政策金利の見通しが発表され、今後のFRBの金融引き締めが長期化するとの見方が強まった
こと等から、米国の長期金利は上昇しました。
米国ハイ・イールド債券市場は価格が上昇しました。
欧州債券市場では、独10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、期末には2.571%となりました（前期末2.108%）。期中、景気後退懸念や米国金利の低下の影響等を受けて、金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、ECB（欧州中央銀行）がインフレ抑制の為に利上げを継続する姿勢を示唆したこと等から期末にかけて長期金利は上昇しました。

【外国為替市場】
米ドル/円相場は、米ドル安円高となり、期末には前期末比-12.11円の132.70円となりました。10月に一時151円をつける局面もありましたが、物価上昇率がピークアウトしたことにより米国長期金利が低下したこと等を受けて、11月の後半にかけて米ドル安/円高の展開となりました。その後も、日銀が長短金利のコントロールにおける許容変動幅を拡大したことにより、日本の長期金利が上昇し、米ドル安/円高の展開となりました。
ユーロ/円相場は、ユーロ安円高となり、期末には前期末比-0.85円の141.47円となりました。期初は、欧州金利の上昇により、ユーロ高円安となる局面もありましたが、その後、11月の後半にかけて、欧州の長期金利が低下すると、ユーロ安円高の展開となりました。12月に入り、欧州の長期金利が反発したこと等を受けて、ユーロ高円安となる展開となりましたが、日銀の政策変更により日本の長期金利が上昇したこと等により、期末にかけて再度ユーロ安円高の展開となりました。

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変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート (2022年10月～2022年12月)
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の種類と運用方針について利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、世界バランス型３０ＡＦ

利用する投資信託

日本株式インデックス・マザーファンド受益証券１０％、日本債券インデックス・マザーファンド受益証券３０％、外国株式インデックス・オープン・マザーファンド受益証券２０％、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券４０％*を基本配分比率とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

* 当ファンドは、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行います。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞● 各受益証券の時価変動などに伴う基本配分比率の変化に関しては、資産ごとに一定の変動幅を設け調整を行います。

● 当ファンドの主なリスク ・価格変動リスク ・信用リスク ・カントリーリスク ・為替リスク● 受益証券の配分に代えて、トータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。(詳しくは、P.4をご覧ください)

特別勘定の運用状況■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
160.00

特別勘定のユニットプライス

140.00120.00騰落率（％）

2022年12月末

141.32

1ｹ月△ 3.73%2022年11月末

146.793ｹ月△ 2.29%2022年10月末

148.62

6ｹ月△ 4.23%2022年9月末

144.62

1年△ 8.61%2022年8月末

148.86

3年△ 0.90%2022年7月末

150.07

設定来41.32%

100.0080.00
09/02/09

12/07/31

16/01/20

19/07/11

22/12/30※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日を１００.００として計算しています。

※ 騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
※ ユニットプライスは、弊社ホームページにて各営業日にご確認いただくことができます。

■特別勘定資産の内訳
項目
現預金・その他その他有価証券
合計

金額（千円）

比率（％）

3,752
195,676
199,4281.9％
98.1％
100.0％※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

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変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2022年10月～2022年12月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれ以下のベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。
マザーファンド受益証券の配分に代えて、各マザーファンドを基本配分比率で合成した指数（ただし外国債券の為替ヘッジを行う部分については円ヘッジベース）のリターンと短期金利レートの金利を一定の条件のもとに交換するトータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

４資産バランス
３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞

基本資産
配分比率

マザーファンド受益証券

委託会社

ベンチマーク参照
ページ

日本株式

10.0%

日本株式インデックス・
マザーファンド受益証券

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）

５ページ

日本債券

30.0%

日本債券インデックス・マザーファンド受益証券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数

５ページ

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）

５ページ

外国株式

20.0%

ステート・ストリート・
グローバ
ル・アドバ
イザーズ株
式会社

外国株式インデックス・オープン・
マザーファンド受益証券

外国債券
15.0%
(ヘッジあり)ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）*「４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞」は、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行いますので、当該部分のベンチマークは「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」となります。

外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券
外国債券
25.0%
(ヘッジなし)５ページ■基準価額の推移※ グラフは、４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞の設定日（２００９年１月２８日）を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．２２０％（税抜０．２０％））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）１０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数３０％、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）２０％、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）２５％、およびＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）１５％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

20,491円
19621,258円
201△ 767円△5

金融派生商品を使用する場合、短期金融資産の投資比率が高くなることがあります。

日本株式
日本債券
外国株式
外国債券(為替ヘッジあり)
外国債券(為替ヘッジなし)
短期金融資産
合計

■騰落率
過去
1ヵ月
ファンド
参考指数
差

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

基本資産配分比率
10.00%
30.00%
20.00%
15.00%
25.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
10.03%
30.71%
19.47%
14.89%
24.37%
0.53%
100.00%

過去
1年

過去
3年

設定来

△3.61% △1.68% △3.10% △6.54%

6.38%

104.89%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。

△3.58% △1.55% △2.94% △6.29%

7.20%

115.90%※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより△0.02% △0.13% △0.16% △0.25% △0.82% △11.01%「短期金融資産」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
4変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2022年10月～2022年12月）《参考情報》 日本株式インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

当月末51,654■騰落率過去
1ヵ月

過去
3ヵ月過去

過去過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

△4.57%

3.26%

2.45%

△2.41%

18.19%

220.82%

ベンチマーク△4.57%

3.26%

2.44%

△2.45%

18.10%

219.29%差△0.00%

0.00%

0.01%

0.05%

0.09%

1.52%

設定来

※ ベンチマーク (BM) ： ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 日本債券インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

当月末
170,392

■騰落率
過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

△1.31% △1.91%△2.54%△5.25%△6.03%

15.55%

ベンチマーク△1.27% △1.88%△2.52%△5.23%△6.03%

15.71%

差△0.04% △0.03%△0.02%△0.01%△0.00%△0.15%

過去
1ヵ月

設定来※ ベンチマーク (BM) ： ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 外国株式インデックス・オープン・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

当月末195,440

■騰落率
過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

△6.13% △0.15%△0.62%△5.28%

43.46%

578.83%

ベンチマーク△6.10% △0.11%△0.55%△5.14%

44.12%

592.81%差△0.03% △0.04%△0.07%△0.14%△0.66% △13.97%

過去
1ヵ月

設定来※ ベンチマーク (BM) ： ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 外国債券インデックス・マザー・ファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

当月末
95,634

■騰落率
過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

△4.91% △5.04%△6.36%△4.78%

3.92%

77.51%

ベンチマーク△4.93% △5.02%△6.39%△4.79%

4.07%

78.51%△0.01%

0.03%

0.01%

△0.15%△1.00%

過去
1ヵ月

設定来

※ ベンチマーク (BM) ： ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
50.01%

変額個人年金保険(07)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して左記割合（率）を乗じた金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた金額の1／３６５を、毎日、投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および特別勘定年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、災害死亡給付金額のお支払い、ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．３％

投資信託の純資産総額に対して年率０．２２００％程度（税抜：０．２０％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉※ 一般勘定で運用する年金とは、確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦連生終身年金・一時金付終身年金を意味します。
（年金支払特約等によりお受け取りいただく年金を含みます。）

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用

費用
年金額に対して１．０％※2

ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 年金支払特約、年金支払移行特約によりお受け取りいただく場合は、記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】

6【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-933-399
アクサ生命ホームページ https://www.axa.co.jp/