特定非営利活動法人

東京都サッカー審判協会

総則
（名称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人
略称をＲＡＴOKYO とする。

定款

東京都サッカー審判協会と称する。

（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を山梨県上野原市上野原 2368 番地１に置く。
第1章

目的及び事業（目的）第3条
この法人は広く一般市民を対象として、サッカーの審判やルール及びその他サッカーに関わる啓発的書籍等の発行及び普及、相談に関する事業や講演会の開催、講師派遣事業、また、講習会開催事業等を行い、正しいサッカーの普及・啓発を図り、サッカー人口を広げ、スポーツを通して豊かな人間性、健康で暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条
この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 社会教育の推進を図る活動（2） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（3） 国際協力の活動（4） 情報化社会の発展を図る活動（事業）
第5条
この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①サッカールールに関わる啓発的書籍等の発行および普及②サッカールールに関わる相談事業③サッカーに関わる一般向け講演会の講師派遣および講習会の開催事業④審判法に関わる教育研修事業⑤国内外のサッカーに関わる組織等との交流事業⑥広報活動および会誌の発行事業⑦上記①−⑥の活動を支援するＩＴ技術の利用および運用を促進する事業

第2章

会員

（種別）
第6条
この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本法人の目的に賛同し、この法人の活動および事業を推進する個人および団体（以降 社員と記載する）(2) 活動会員 本法人の目的に賛同し、この法人の活動に参加する個人(3) 賛助会員 本法人の目的に賛同し、この法人の活動を援助する個人および団体（入会）
第7条
会員の入会については、特に条件を定めない。
2
会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3
会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面あるいは電子メールをもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第3章

役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事３人以上（2） 監事
１人以上
2
理事のうち 1 人を会長とする。
（選任等）
第14条
会長は、理事会の議を経て、総会において選任する。
2 理事は、社員の中から総会において選任する。
3 監事は、総会において選任する。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3分の 1 を超えて含まれることになってはならない.
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2
理事は、理事会を構成し、会務に関する諸事項を審議決定し、その執行に当たる。
3
監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3
前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（事務局及び職員）
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2
事務局長は、理事会の議決を経て会長が委嘱し、職員は会長が任免する。
3
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第4章総会

（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第22条 総会は、社員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び収支予算並びにその変更（5） 事業報告及び収支決算

（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（7） 入会金及び会費の額（8） その他運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
2
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 社員総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面あるいは電子メールをもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 3 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第25条 総会は、第 24 条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。
2
会長は、第 24 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面あるいは電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した社員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
2
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
但し、理事会において重要事項と議決された議題についての決議は、出席者の３分の２以上の同意を必要とする。
（表決権等）
第29条
各社員の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した社員は、第 2７条、第 28 条第 2 項、第 30 条第 1 項第 2 号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4
総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果

（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
第5章
理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成し、会長がこれを招集し、理事会の運営の責に当たる。
（権能）第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（4） 事務局の組織及び運営に関する事項（5） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面あるいは電子メールをもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 3 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第34条 理事会は、会長が招集する。
2
会長は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面あるいは電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
2
理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面あるいは電子メールをもって表決することができる。
3
前項の規定により表決した理事は、第 38 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面あるいは電子メールでの表決者にあっては、その旨を付記すること。）（2） 審議事項（3） 議事の経過の概要及び議決の結果（4） 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
第6章

資産及び会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（資産の区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第41条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第7章
定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（2） 資産に関する事項（3） 公告の方法（解散）第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 社員の欠亡（4） 合併（5） 破産（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2
前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、社員の３分の２以上の承諾を得なければならない。
3
第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産の帰属先は、
法第 11 条第 3 項の規定に従い、総会において社員総数の３分の２以上の議決を経て選定する。

（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第8章

公告の方法

（公告の方法）第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第9章

雑則

（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事
(会長)
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

長坂幸夫

高田 靜夫
和田 勝
早嵜 和幸
植村 久
上島 康昌
岡田 康義
小澤 恒雄
郷隆義
濱口 和明
水島 祥夫
山崎 敬三
遠藤 郁夫
菊池 正史
ｸﾘｽﾄ ﾋﾟｴﾄﾛ
成田 和彦
早嵜 初美
原田 隆好
井上 寛紀
田後 淳一
尾崎 良一

3．この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成２０年５月末日までとする。
4．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5．この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１9年３月３１日までとする。
6．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
①社員
入会金 3000 円、年会費 一口 3000 円②活動会員
入会金 3000 円、年会費一口 3000 円③賛助会員
個人 入会金 3000 円、年会費 一口 3000 円
団体 入会金5000 円、年会費 一口 5000 円