中運局公示第２４９号

公示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金認可申請の審査基準について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金認可申請に係る道路運送法第９条の３第２項に基づく審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成 １ ４ 年 １ 月 １ ８ 日

中 部 運 輸 局 長

津野田元直

記
１．運賃適用地域
運 賃改 定 （需要 構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱う こ とが合 理的であると認められる地 域として中部運輸局長が定める別添の 地 域 （ 以 下 「 運 賃 適 用 地 域 」 と い う 。） に お い て 普 通 車 （ 普 通 車 の 車 種 区
分が な い地域 においては中部運輸局長の 定める区分による車種別）の最も高
額 の 運 賃 よ り も 高 い 運 賃 を 設 定 す る こ と を い う 。 以 下 同 じ 。） 申 請 に つ い ては、運賃適用地域ごとに行う。
２．運賃改定手続の開始等(1)

運賃適用地域ごとに、原則として最初に申請があったときから３ヶ月の期 間 の間 に申請 を 受け付けるこ ととし、申 請率（当該運賃適用地域における 法 人事 業者全 体 車両数に占め る申請があ った法人事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ。)が７割以上となった場合には、３ヶ月の期間の到来を待たずに直ちに運賃改定手続を開始することとする。
(2) 運賃適 用地域 ごとに、運賃改定手続開始後において、申請の取り下げによ り 申請 率が７ 割 を下回る事態 となった場 合には、次のとおり取り扱うこととする。
①

申請 率が７ 割 を下回った時 点で、運賃 改定手続を一時的に中断するも
のとする。

②

当該 運賃改 定 手続を中断し たときから ３ヶ月の期間の間に、追加的な
申 請により申 請率が ７ 割以上となった場合には、直ちに当該運賃改定 手続を再開するものとする。

③

当該 運賃改 定 手続を中断し たときから ３ヶ月の期間の間に、申請率が７ 割以上とな らなか っ た場合には、当該運賃改定手続を中止するもの と
する。

(3)

なお、 (1)に おいて運賃改定手続の開始に至らなかったとき及び(2)③において運賃改定手続が中止となったときは、それぞれ申請事業者について、
道 路 運送 法第９ 条 の３第２項第 １号の規定 に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
３．運賃改定の要否の判定、原価及び収入の算定(1) 運賃改 定の要 否の判定にあたっては、実績年度を基準とし別紙１により行うものとする。
実 績年度の期 間につ い ては、４月１日より翌年３月末日までとする。 こ
れ と 異な る決算 期 間を用いてい る場合は、 事業期間を４月１日より翌年３月末日までに期間を修正するものとする。
(2) 原価及 び収入 の算定にあたっては、運賃改定の要否の判定において運賃改 定 を行 う必要 が ないと判断さ れる場合を 除き、別紙２により原価及び収入の算定を行うこととする。
(3) 運賃改定 の要否の判定において、運賃改 定を行う必要がないと判断された 場 合に は、申 請 事業者につい て、道路運 送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
４．自動認可運賃の設定及び認可申請の取扱いについて(1) 自動認可運賃に係る運賃設定及び認可申請の取扱いにつて
上 記３.(2)で 算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の初乗運賃額から 別 紙３ により 算 出される初乗 運賃額を下 限とする範囲内の初乗運賃額及び 当 該初 乗運賃 額 に対応した加 算距離及び 加算運賃額について、別紙３によ り 設定 される 運 賃を自動認可 運賃として 設定するとともに、道路運送法
施 行 規 則 （ 以 下 「 施 行 規 則 」 と い う 。） の 添 付 の 必 要 が な い と 認 め る 場 合と し て事 前に公 示 するものとす る。当該公 示した自動認可運賃に該当する
運 賃 の認 可申請 に ついては、申 請の公示を 省略するとともに、標準処理期

間によることなく速やかに処理を行うものとする。
(2) 自動認可運賃に該当しない運賃に係る認可申請の取扱い
自 動認可運賃 に該当 し ない運賃の認可申請で運賃改定申請以外のもの の認 可 に当 たって は 、認可要件に 沿って、適 正な原価に適正な利潤を加えたも の であ ること 、 利用者間に不 当に差別的 な取扱をするものでないこと及び 他 の事 業者と の 間に不当な競 争を引き起 こすおそれがないことを個別に審査することとする。
(3) その他
そ の他自動認 可運賃 等 の申請に対する処理手続とうについては別紙４ による。
５．福祉輸送運賃の認可の処理方針等
一 般 乗用 旅客自 動 車運送事業者 から福祉輸 送サービスに係る運賃及び料金（ 以 下 「 福 祉 輸 送 運 賃 」 と い う 。） の 設 定 又 は 変 更 の 認 可 の 申 請 が あ っ た ときは、次の方針により取り扱うものとする。
(1) ケア運賃
福 祉輸送サー ビスの 実 態を踏まえ、以下のイ～ハに例示する運賃等、 距
離 制 によ らない 運 賃のみを設定 することが できるものとし、距離制による運 賃 を設 定する 場 合を含め、審 査基準及び 処理期間等について弾力的に取扱 う もの とする 。 また、運賃の 割引、料金 の設定については、輸送の実績に 応 じた 弾力的 な 取扱いができ るものとし 、介護料金等旅客の運送に直接伴うものではない料金については、認可も届出も不要とする。
た だし、自動 認可運 賃 を大きく下回る運賃や減収率が大きい割引運賃 を設 定 しよ うとす る 場合にあって は、必要に 応じて別紙４第３の１にいう原価計算書等の提出を求め、所要の審査を行うこととする。
イ

時間 制運賃 を 基本として、 １５分又は ３０分単位など細分化した時間に対応して設定するもの。

ロ

一定 の幅で 運 賃を設定し認 可を受け、 その範囲内で送迎サービスの内容等に応じて運賃を収受するもの。

ハ

一定の輸送範囲において定額運賃を設定するもの。
ま た、共同配 車セン タ ー（共同して「福祉輸送サービスを行うことを 条

件 と した 一般乗 用 旅客自動車運 送事業の申 請に関する審査基準について」（平 成１６年３ 月３１日付け中運局公示 第１６８号）Ⅰ.1.(12)①(ｲ)に規定 す る 福 祉 輸 送 自 動 車 を 配 車 す る た め に 設 置 さ れ た 施 設 を い う 。） を 介 して行う福祉輸送運賃については、(3)民間救急運賃の設定に準じて、輸送の実態に応じた運賃及び料金を別に設定できるものとする。

(2) 介護運賃
事 業者の判断 により 多 様な運賃の設定方式がありうること等を踏まえ 、審査基準の弾力的な取扱いを図るものとする。
具 体的には、 自動認 可 運賃に該当しない運賃を設定しようとする場合 で
あ っ て、 運賃改 定 を伴わないと きには、原 価計算書等の提出を求めず、自動認可運賃に準じた処理手続によるものとする。
なお、この場合においても、提供される輸送サービスの内容と比較して、設 定 しよ うとす る 運賃の額が著 しく低額で もっぱら名目的なものにすぎな
いと認められるときは、この限りでないものとする。
(3) 民間救急運賃
民 間救急運賃 の適用 方 法等については、以下のとおりとし、輸送の実 態に応じた運賃料金を設定することができるものとする。
な お、民間救 急運賃 の 認可に当たっては、原価計算書等の提出を求め 、
所 要 の審 査を行 う こととする。 ただし、当 該地域において既に定着している と 認め られる も のについては 、審査基準 及び処理期間等について弾力的に取扱うものとする。
イ

運賃の適用方法
基本運賃は 、原則 、 時間制運賃と し、運賃の算定は、旅客 が乗 車し た
時 から旅客の 輸送を 終 了するまでに要した時間によるものとする。こ の場 合、別途、 定額の 待 料金、迎車回送料金を設定することができるも の
とする。

ロ

車種区分
車種は福祉自動車として一区分とする（軽自動車は除く。）。

ハ

特別な設備を有する車両の割増
寝台等固定 した設 備 を有する車両 に限って適用することが でき るも のとし、割増率は事業者の申請に基づき２割以内で設定できるものとする。

ニ

その 他、運 賃 の割引、料金 の設定等に ついては、輸送の実態に応じた取扱いができるものとする。

６．定額運賃、運賃の割引、運賃の割増及び料金の取扱いについて
定 額運 賃 、運賃 の割引、運賃の割増及び料金については、運賃改定時以外にお い ても随 時申請が行えるものとし、 以下のとおり取り扱うこととする。
この場合において、処理の迅速化を図るため、(1)に規定する申請のうち、運賃 適 用地域 において既に定着（利用者 の著しい混乱が生じていないこと及び不 当 な競争 を引き起こす状況にないこ とについて確認がなされたものをいう 。 以 下 同 じ 。） し て い る と 認 め ら れ る も の に つ い て は 、 施 行 規 則 第 １ ０ 条

の３ 第 ３項の 規定に基づき、原価計算書 等の添付の必要がないと認める場合
として公示するものとする。
(1) 定額運賃に係る申請の処理
定 額運賃に係 る認可 申 請については、乗り場等における利用者の混乱 の
防 止 及び 運賃の 適 正収受等の措 置が講じら れているかを確認の上、距離制
運 賃 との 比較で 不 当に差別的な ものとなら ないかとの観点から審査することとする。
ま た、当該申 請のあ っ た運賃が当該申請に係る運賃適用地域において 既に 定 着し ており 、 施行規則第１ ０条の３第 ３項の規定に基づき原価計算書
等 の 添付 の必要 が ないと認める 場合として 公示したものに該当するときには 、 申請 の公示 を 省略するとと もに、標準 処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
(2) 運賃の割引に係る申請の処理
以下に掲げる運賃の割引に係る認可申請については、認可要件に沿って、
適 正 な原 価に適 正 な利潤を加え たものであ ること、利用者間に不当に差別的 な 取扱 いをす る ものでないこ と及び他の 事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。
審 査に当たっ ては、 特 に、自動認可運賃に該当しない運賃の審査に係 る
考 え 方を 適用し て 、割引運賃を 実施した後 の事業者の運賃収入が、全体とし て 適正 な原価 に 適正な利潤を 加えたもの となっているかどうかについて個別に審査することとする。
イ

遠距離割引及び営業的割引
遠距離割引 及び営 業 的割引の認可 に当たっては、以下の条 件を 付す こと とするとと もに、 事 業者に対し、運転者の労働条件の確保のために 必
要 な措置を講 じるこ と や、然るべき時期に運転者の労働条件の確保の 状況 （増収率、 運転者 １ 人当賃金上昇率及び運転者に係る営業収入に占 め
る 賃 金 支 給 率 の 変 動 状 況 等 。 以 下 同 じ 。） を 公 表 す る こ と 等 を 指 導 す る
こ ととし、事 業者に よ る公表内容について、運転者の労働条件の確保 が図 られていな いと認 め られるときには、その事実関係の公表及び必要 な指導等を実施することとする。
①

認可期限は原則１年間とすること。

②

認 可後の 需 要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化 、
利用者・他 の事業 者 との混乱の有 無等について検証を行う こと が必 要であること から、 申 請事業者は、 人件費、一般管理費、走 行距 離等 について、毎月、報告すること。

③

関 係法令 違 反（労働基準法違反、最低賃金法違反、社会保険等未 加
入 、 道 路 交 通 法 違 反 、 改 善 基 準 告 示 違 反 等 。 以 下 同 じ 。） に よ り 車 両

停止以上の 行政処 分 を受けた場合 には、認可を取り消す場 合が ある こと。
ロ

試行的な割引事業者の創 意工夫 に よる新たな運 賃の割引については、地 域、 利用 者
等 について限 定を付 し た上で認可するものとするが、その他、以下の 条
件 を付すこと とする と ともに、事業者に対し、運転者の労働条件の確 保の ために必要 な措置 を 講じることや、然るべき時期に運転者の労働条 件の 確保の状況 を公表 す ること等を指導することとし、事業者による公 表
内 容について 、運転 者 の労働条件の確保が図られていないと認められ る
ときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
①

認可期限は原則１年間とすること。

②

認 可後の 需 要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化 、
利用者・他 の事業 者 との混乱の有 無等について検証を行う こと が必 要であること から、 申 請事業者は、 人件費、一般管理費、走 行距 離等 について、毎月、報告すること。

③

関 係法令 違 反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、 認
可を取り消す場合があること。

(3) 運賃の割増率の引き下げ等に係る申請の処理
運 賃 の 割 増 率 の 引 き 下 げ （ 廃 止 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に 係 る 認 可 申 請 に
つ い ては 、認可 要 件に沿って、 適正な原価 に適正な利潤を加えたものである こ と、 利用者 間 に不当に差別 的な取扱い をするものでないこと及び他の事 業 者と の間に 不 当な競争を引 き起こすお それがないことを個別に審査す
ることとする。
審 査に当たっ ては、 特 に、自動認可運賃に該当しない運賃の審査に係 る
考 え 方を 適用し て 、割引運賃を 実施した後 の事業者の運賃収入が、全体とし て 適正 な原価 に 適正な利潤を 加えたもの となっているかどうかについて個別に審査することとする。
な お、認可に 当たっ て は、以下の条件を付すこととするとともに、事 業者 に 対し 、運転 者 の労働条件の 確保のため に必要な措置を講じることや、
然 る べき 時期に 運 転者の労働条 件の確保の 状況を公表すること等を指導する こ とと し、事 業 者による公表 内容につい て、運転者の労働条件の確保が図 ら れて いない と 認められると きには、そ の事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
①

認可期限は原則１年間とすること。

②

認 可後の 需 要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化 、
利用者・他 の事業 者 との混乱の有 無等について検証を行う こと が必 要であること から、 申 請事業者は、 人件費、一般管理費、走 行距 離等 について、毎月、報告すること。
③

関 係法令 違 反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、 認
可を取り消す場合があること。

(4) 料金に係る申請の処理
料 金に係る認 可申請 に ついては、料金水準がサービスの内容に対応し たも の であ ること を 確認の上、認 可要件に沿 って、料金を含めた事業者の収入 が 、全 体とし て 適正な原価に 適正な利潤 を加えたものであること、利用者 間 に不 当に差 別 的な取扱をす るものでな いこと、旅客が利用することを困 難 にす るおそ れ がないこと及 び他の事業 者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。
７．運賃改定の手続・内容の透明性の確保等
運 賃 改定 の手続 ・ 内容について の透明性を 図るとともに、利用者等への情報提 供 による 事業の一層の効率化を促進 するため、運賃改定時はもとより、
運賃 改 定時以 外にも必要な情報を提供す る等情報の公開を促進する必要がある。 こ のため 、別紙５のタクシー事業の 情報提供ガイドラインにより情報提供を確実に実施することとする。
８．サービス改善等の指導
運 賃 改定 の機会 を とらえて、サ ービスの改 善、安全運行の確保等について事業者に対し積極的に指導することとする。
９．標準処理期間(1) １に規定 する運賃改定に係る申請の標準 処理期間は、２に規定する申請の受付期間終了後の翌日から５ヶ月とする。
(2) (1)以外の申請の標準処理期間は、申請の受付から３ヶ月（法第８９条の規定に基づき、意見の聴取があったものについては、４ヶ月）とする。
(3) (1)及び(2)にかかわらず、５.(2)の場合については自動認可運賃に準じて取り扱うものとする。

附則１

本件公示は、平成１４年２月１日以降に受理する申請について適用する。
た だし、平成 １４年 ２ 月１日以降次回の運賃改定までの間は以下のよ う
な取扱いとする。
(1) １中「普通車の」とあるのは「車種別の」とする。
(2) ４中 「上記３ (2) で算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の初乗

運 賃額から別 紙３に よ り算出される初乗運賃額を下限とする」とある のは 、「 車 種 ご と に 平 成 １ ４ 年 １ 月 ３ １ 日 現 在 の 課 税 事 業 者 の 初 乗 運 賃 額を 上限とし、 平成１ ４ 年１月３１日現在の免税事業者の初乗運賃額を 下限 とする」と する。 こ の場合において、免税事業者の上限運賃の加算 運
賃 及び加算距 離は課 税 事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距離と、 課
税 事業者の下 限運賃 の 加算運賃及び加算距離は免税事業者の下限運賃 の加算運賃及び加算距離と同一とするものとする。
２

平成１ ０年５ 月 １５日付け中運局公示第 ８８号の「一般乗用旅客自動車
運 送 事業 の運賃 料 金改定申請の 審査基準に ついて」は、平成１４年１月３１日をもって廃止する。

附則（平成１４年４月２５日付け中運局公示第２６号

改正）

本件公示は、平成１４年４月２５日から適用する。
附則（平成１４年６月２７日付け中運局公示第１０５号

改正）

本件公示は、平成１４年７月１日から適用する。
附則（平成１４年７月２２日付け中運局公示第１３４号

改正）

本件公示は、平成１４年７月２２日から適用する。
附則（平成１６年２月２５日付け中運局公示第１４１号

改正）

本件公示は、平成１６年３月１日から適用する。
附則（平成１６年３月３１日付け中運局公示第１７０号

改正）

本件公示は、平成１６年４月１日から適用する。
附則（平成１６年９月２９日付け中運局公示第３６９号

改正）

本件公示は、平成１６年１０月１日から適用する。
附則（平成１７年１月２８日付け中運局公示第１４７号

改正）

本件公示は、平成１７年２月７日から適用する。
附則（平成１７年３月２５日付け中運局公示第１７９号

改正）

本件公示は、平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成１７年６月２７日付け中運局公示第４４号

改正）

本件公示は、平成１７年７月１日から適用する。
附則（平成１７年９月２６日付け中運局公示第８５号

改正）

本件公示は、平成１７年１０月１日から適用する。
附則（平成１７年１２月１６日付け中運局公示第１２３号

改正）

本件公示は、平成１８年１月１０日から適用する。
附則（平成１８年１０月４日付け中運局公示第６７号

改正）

本件公示は、平成１８年１０月１０日から適用する。
附則（平成１８年１１月１０日付け中運局公示第８２号

改正）

本件公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成１９年１１月２日付け中運局公示第１５０号

改正）

本件公示は、平成１９年１１月２日から適用する。ただし、記２(2)の規定に関 して は 、本件 公示改正時点において、現に運賃改定手続を中断している地域については、記２(2)②及び③の規定中「当該運賃改定手続を中断したときから３ ヶ月 」 とある のは「本件公示改正時点から３ヶ月」に読み替えて適用するものとする。
附則（平成２１年９月３０日付け中運局公示第７９号

改正）

本件公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成２６年１２月１１日付け中運局公示第４２号

改正）

本件公示は、平成２６年１２月１１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成２８年

９月３０日付け中運局公示第６０号

改正）

本件公示は、平成２８年１０月１日以降に処分するものから適用する。
附則（令和４年１２月１３日付け中運局公示第６１号

改正）

本件公示は、既に申請のあったものにも遡及して適用する。

別

運

賃

適

用

地

用

添

域

ブ ロ ッ ク 名

適地域

名 古 屋 地 区

［愛知県］名古屋交通圏

尾張・三河地区［愛知県］尾張北部交通圏、尾張西部交通圏、西三河北部
交通圏、西三河南部交通圏、東三河南部交通圏、知多交
通圏、北設楽郡、新城市（旧南設楽郡）

静

岡

地

区 ［静岡県］静清交通圏、浜松交通圏、富士・富士宮交通圏、
沼津・三島交通圏、御殿場交通圏、磐田・掛川交通圏、
藤枝 ・焼 津交通圏 、磐田市（旧磐 田郡豊岡村 ）、浜松市（旧天竜市、旧磐田郡佐久間町、水窪町、龍山村）

伊

豆

地

区

［静岡県］伊豆交通圏（熱海市泉地区を除く。）

区［静岡県］伊豆交通圏（熱海市泉地区）

泉

地

岐

阜

地

区

［岐阜県］岐阜交通圏、大垣交通圏、東濃西部交通圏、東濃 東 部 交 通 圏 （ 旧 恵 那 郡 加 子 母 村 を 除 く 。）、 美 濃 ・ 可児交通圏、関市（旧武儀郡）、加茂郡（川辺町、七宗町、
八百津町）

飛

騨

地

区

［岐阜県］高山交通圏、東濃東部交通圏（旧恵那郡加子母村）、郡上市、下呂市、加茂郡（白川町、東白川村）

三

重

地

区

［三重県］北勢交通圏、津交通圏、伊勢・志摩交通圏、松阪交通圏、伊賀交通圏、尾鷲市、熊野市、北牟婁郡、南牟婁郡（御浜町）

紀

宝

地

区

［三重県］南牟婁郡（紀宝町）

福

井

地

区

［福井県］福井県全域

別紙１
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定要否の判断基準

中部 運 輸局長 において、地域の実情に応 じ、以下の基準に従い運賃改定要否の検討を開始することとする。
なお 、 道路運 送法施行規則第１０条の３ 第２項の規定により申請書に添付され る原 価 計算書 の原価計算期間の実績年度が、原則として現行運賃の算定を行っ た原 価 計算年 度（平年度）以降である場合のみに、運賃改定要否の検討を行うこととする。
第１

標準能率事業者の選定基準
運 賃適用地域 内にお い て、改定申請事業者の中から標準的経営を行っ ている事業者を標準能率事業者として選定する。
この 場合の標 準能率 事 業者とは、次の基準に該当する者を除いた者とする。

１

原価標準基準(1) １人１車制個人タクシー事業者及び小規模個人経営者（５両以下）(2) ３年以上存続していない事業者(3) 最近の事業年度（１年間）の期間中に事業の譲渡、譲受若しくは合併した事業者又は長期にわたって労働争議のあった事業者(4) 決算期を変更したため、最近１年間の実績収支の確定のできない事業者(5) 一 般乗用旅 客自動車運送事業以外の事業を経営する者にあっては、全事業営業収入に対する乗用部門の営業収入の割合が50％に満たない者(6) 料 金につい て標準的なものと大幅に異なるものを設定している事業者(7) 災 害、その 他の事由によって異常な原価が発生し、当該地域の原価の標準を算定するために適当と認められない事業者

２

サービス標準基準(1) 事 業用自動 車の平均車齢が、当該運賃適用地域の全事業者の平均値に比較して、特に高いと認められる事業者(2) タクシーサービスの著しく不良な事業者(3) 安全運行を怠り、事故を多発している事業者

３

効率性基準
(1) 運 賃適用地 域の事業者のうち、年間平均実働率の水準が、当該地域内の全事業者の上位から概ね80％の順位にある水準以下の事業者

(2) 運 賃適用地 域の事業者のうち、生産性（従業員１人当り営業収入）の水準が、当該地域内の全事業者の上位から概ね80％の順位にある水準以下の事業者(3) 効率性基準は原価標準基準及びサービス標準基準を適用した後に適用し、効率性基準は(1)、(2)の順に適用する。
４

前各号 の基準 を 適用した場合において抽 出事業者の車両数の合計が当該地 域 の法 人全事 業 者の車両数の合 計の50％を 下回る場合は50％に止める も
のとする。

第２

運賃改定要否判定基準
標準 能率事業 者につ い て、実績年度及び実績年度の翌年度の適正利潤を
含 む 加重 平均収 支 率がいずれも 100％を超える場合には、運賃改定を行う
必要がないものとする。

別紙２
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃原価収入算定・処分基準

第１１

原価計算対象事業者の選定
原価計算対象 事業者は、運賃適用地 域の事業者のうち運賃改定要否の判
断 基 準に より選 定 した標準能率 事業者の中 から、次により抽出することとする。
(1) 車両数規模別にそれぞれ50％を抽出する。
(2) 上記(1)の抽出にあたっては、各運賃額別、車両数規模別に申請事業者全体に対する車両数比率を算出し、その比率をもって事業者を抽出する。
(3) 抽出 事業者数 の最低は10社とし、30社を超える場合は30社を限度とすることができるものとする。

２

原価計算事業 者の抽出にあたっては 、抽出事業者の実績加重平均収支率
が 標 準能 率事業 者 の実績加重平 均収支率を 下回らないように抽出するもの
とする。

第２

原価計算の方法
原 価計算は、 原価計 算 期間の原価対象部門にかかる運賃原価を原価要 素の分類に従って算定する。
要素別原価は、税抜き方式によることとする。

第３原価計算期間 は、次の３年度とし、運賃率は平年度の原価に基づき算定する。
実績年度・・・最近の実績年度１年間
翌 年 度・・・実績年度の翌年度１年間
平 年 度・・・実績年度の翌々年度１年間

第４

関連する収益及び費用の配分基準
他 の事業を兼 営する 事 業者の関連収益及び費用は、別添１の基準によ って配分するものとする。

第５

輸送力及び輸送効率等の算定
過 去５年間の 実績の 推 移及び将来における合理的な予測を基礎に算定 する。
た だし、平年 度に使 用 する実車率については次のとおり取扱うものと する。
①

実績 年度実 車 率が運賃適用 地域の直近 ５ヶ年の加重平均実車率（以下「 基 準 実 車 率 」 と い う 。） を 上 回 る 場 合 に は 実 績 年 度 実 車 率 を も っ て 算定を行うものとする。

②

実績 年度実 車 率が基準実車 率を下回る 場合には実績年度実車率と基準
実車率を和半した数値をもって算定を行うものとする。

第６
１

原価の算定
運賃原価の範囲
運 賃原価は、 一般乗 用 旅客自動車運送事業の営業費（人件費、燃料油 脂
費 、 車 両 修 繕 費 、 車 両 償 却 費 、 そ の 他 運 送 費 及 び 一 般 管 理 費 ）、 営 業 外 費
用及び適正利潤を合計した額とする。

２

要素別原価の算定(1) 人件費
人件費は給 与、退 職 金、厚生費の 合計額とし、次式により 算定 する 。
平均 給与 月額× 支 給延人員×（ １＋退職金支給率＋厚生費支給率）（算定基礎）①

平均給与月額
平均給 与月額 と は、基準賃金、基準 外賃金及び賞与（一時金を含む）の年間総額を１／12した額とする。
翌年度 ・・・ 実 績の平均給与月額に 翌年度春闘実績による増加分を加えた額とする。
平年度 ・・・ 翌 年度の平均給与月額 にデフレーターを乗じて算定した額とする。

②

支給延人員
輸送力 増強を 伴 う場合の支給延べ人 員は次式により算定したものとし 、労 働条件 の 改善（労働時 間の短縮等）をする場合は、実施し又は 実施 するこ と が確定してい る場合のみ運転者について人員増を認める。
最近年度実績支給延人員×（１＋実働日車数の伸び率）③

退職金支給率
実績年度の給与総額に対する退職金の割合とする。

④

厚生費支給率
実績年度の給与総額に対する厚生費の割合とする。

(2) 燃料油脂費
イ

燃料費

次式により算定する。
燃料別単 位当り価格×（燃料別査定走行キ ロ÷ 燃料別単位当り総走行キロ）（算定基礎）①

単位当り価格・・・最近の平均購入価格とする。ただし、燃料税の増徴が確定している場合は、増税分を加算した額とする。
②

燃料別総走行キロ・・・最近事業年度の実績の比率による。

③

単位当り走行キロ・・・最近事業年度の実績値による。

ロ

油脂費
次式により算定する。
車キロ当り経費×査定総走行キロ（算定基礎）
車キロ当り経費・・・実績値×（１＋ＣＰＩ）(3) 車両修繕費（タイヤ・チューブ費を含む。）
次式により算定する。
車キロ当り経費×査定総走行キロ（算定基礎）
車キ ロ当り 経費・・・実 績値×（１＋（ＣＰ Ｉ＋ ＣＧＰＩ）／２）(4) 車両償却費
次式により算定する。
車両価格×車両数×償却率（算定基礎）①

車両価格・・・最近における現金購入価格による。

②

車 両 数・・・期中平均車両数による。

③

償 却 率・・・償却率は次式により算定する。
（１－ 0.1）÷実績平均使用期間(5) その他諸経費
イ

その他償却費
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

ロ

その他修繕費
翌年度＝実績額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率

ハ

諸税
①

自動車税及び自動車重量税
１両当り税額×期中平均車両数

②

その他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

二

保険料
①

自賠責保険
１両当り保険料×期中平均車両数②

その他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

ホ

その他
①

交際費
実績額とする。ただし、非課税限度額を限度とする。

②

事故賠償費
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率③

その他
翌年度＝実績額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率(6) 一般管理費
イ

人件費
運送費人 件費の算定 要領と同じ。ただし、役 員給 与月額の上昇率は運送費人件 費の運 転 者の平均給与 月額の上昇率の範囲内と し、 また 、輸送力増強に伴う人員増は原則として認めない。

ロ

諸税
①

事業税
次式により算定する。
実績年度適正利潤×申請地区事業税々率②

その他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

ハ

その他経費
①

交際費、寄付金実績額とする。ただし、非課税限度額を限度とする。

②

固定資産償却費
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

③

その他
翌年度＝実績額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率(7) 営業外費用
イ

金融費用
次式により算定する。
実績額＋（所要資金－自己資金）×平均利率（算定基礎）①

所要資金
車両購入及び施設改善のために要する資金とする。

②

自己資金
減価償却費及び増資予定額（確定している場合のみ）とする。

ロ

車両売却損
次式により算定する。
（１ 両平均 残存価格×代 替車両数）－（１両 平均 売却価格×代替車
両数）（算定基礎）①

１両平均残存価格・・・車両価格× 0.1②

１両平均売却価格・・・最近の実績による売却価格（下取り価格）③

代替車両数・・・期中平均車両数÷実績平均使用期間

ハその他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率(8) 適正利潤
次式により算定する。
乗用換算自己資本×資本利子率（0.1）÷（１－法人税等税率）（算定基礎）①

乗用換算自己資本・・・自己資本に全事業の固定資産に占める乗用事 業用 固定資 産 の比率を乗じ て算出する。ただし、自己資本が欠損となっている場合は、乗用換算自己資本金を基礎に算定する。
②

法人税等税率・・・法人税等税率は次式により算定する。
法人税々率＋｛ 法人税々率×（都道府県 民税率＋市町村税率 ＋
地方法人税率）｝第７１

運賃改定しない場合の収入算定
運送収入

次式により算定する。
車キロ当り収入×査定実車走行キロ（算定基礎）
車キロ当り収入・・・実績年度車キロ当り収入
２

運送雑収
実績年度運送雑収とする。

３

営業外収益
実績年度営業外収益とする。

第８所要増収率の算定
次式により算定する。
（運賃原価－（運送雑収＋営業外収益））/運送収入－１

第９

運賃改定率の算定
運 賃改定率は 、原価 計 算の結果に基づく所要増収率と等しくなるよう 算
定 す る。 なお、 制 度変更及び料 金等の変更 により増収効果が伴う場合には所要の修正を行うものとする。

第10

処分基準
上 記第９項に より算 定 した運賃改定率により、別添２の算定要領を用 いて算出した運賃額をもって認可する。

別紙３
自動認可運賃の設定方法

１．距離制運賃(1) 下限運賃
下限運賃の初乗運賃額は、次の算式により算出する。
下限初乗運賃額＝上限初乗運賃額×
別表１の分類に基づき算出した各運送原価の走行キロ当たり単価の総和
上限運賃の査定における総運送原価の走行キロ当たり単価（注）運賃額の端数は、いずれも10円単位に切り上げした額とする。
別表１の分 類に基づ き事業 者による差異を認めた経費については、
その 用い る額が 合 理的な数値と なっているかどうか確認し、必要に応じて補正を行うこととする。
加 算運賃額は 上限運 賃 額の加算運賃額と同額とし、その加算距離は次 の算式により算出する。
加算距離＝距離制上限加算距離÷（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）（注）加算距離は、１ｍ単位に四捨五入する。
(2) 自動認可運賃の範囲内の設定
上 限運賃と下 限運賃 の 範囲内において、10円単位で初乗運賃額を設定する。
各 初乗運賃額に対 応する加 算運賃 額は上限運賃の加算 運賃額と同額 とし、その加算距離は次の算式により算出する。
各加算距離＝距離制上限加算距離
÷（各距離制初乗運賃額÷距 離制上限初乗運賃額）
２．時間制運賃(1) 下限運賃
距離制の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
初乗運賃額＝時間制上限運賃の初乗運賃額
×（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
加算運賃額＝時間制上限運賃の加算運賃額
×（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）(2) 自動認可運賃の範囲内の設定
距離制運賃の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
各初乗運賃額＝時間制上限運賃
×（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）

各初乗運賃額に対する加算運賃額は、次の算式により算出する。
各加算運賃額＝時間制上限加算運賃額
×（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）

別紙４
自動認可運賃等の申請に対する処理手続等

第１

自動認可運賃の設定
別添２に より算出した上限運賃を用いて、距離制運賃及び時間制運賃の自動認可運賃を設定するものとする。
自動認可運賃を設定した時は、速やかにこれを公示する。

第２

申請に対する処理基準

１

申請者の申請運賃の変更
自動認可運賃を公示した場合において運賃の認可申請を行っている者は、
中 部 運輸 局長が 自 動認可運賃を 公示後２週 間以内に、自動認可運賃に申請
額を変更することができるものとする。
ま た、この場 合にお い て初乗距離を短縮する運賃を設定する申請を行 って い る者 は、本 来 の初乗距離を 超えた運賃 額が自動認可運賃となるよう、再度申請を行うものとする。

２

運賃の認可
公 示後２週間 経過し た 後、中部運輸局長は自動認可運賃の申請につい ては 、 速や かにこ れ を認可するこ ととする。 なお、運転者の労働条件の改善を図ることを目的とした運賃改定について認可する場合は、事業者に対し、運 転 者の 労働条 件 の改善のため に必要な措 置を講じることや、然るべき時
期に運転者の労働条件の改善の状況を公表すること等を指導することとし、
事 業 者に よる公 表 内容について 、運賃改定 の趣旨を逸脱すると認められると き には 、その 事 実関係の公表 及び必要な 指導等を実施することとする。
ま た、今後の 運賃改 定 において、改定を行わなかった結果、認可運賃 が実 質 的に 自動認 可 運賃の下限を 下回る運賃 となった場合には、その時点で認 可 に原 則１年 の 期限を付すこ ととする旨 及び自動認可運賃に該当しない
運賃と同様に取り扱う旨の条件を付すこととする。
な お、上記１ による 申 請額の変更がない場合は、次により処分を行う こととする。
(1) 申請の初乗運賃額が上限運賃を上回っている場合
上限運賃額に修正して認可することとする。
(2) 申請の初乗運賃額が自動認可運賃を下回っている場合
当該申請に ついて 第 ３自動認可運 賃に該当しない運賃申請 の処 理要 領
により個別に判断をすることとする。

(3) 申請 の初乗運賃額が自動認可運賃の範囲内にあるが自動認可運賃に適合しない運賃の場合
距離制運賃 につい て は、初乗運賃 額が申請初乗運賃額と同 じ自 動認 可
運 賃（初乗運 賃と加 算 運賃の比率が自動認可運賃と同一であって、加 算
距 離を、加算 運賃額 が 自動認可運賃額以下となるように設定したもの を含む。）を認可することとする。
時間制運賃 につい て は、初乗運賃 額が申請初乗運賃額にも っと も近 い
自動認可運賃を認可することとする。
第３

自動認可運賃に該当しない運賃申請の処理要領
申請運賃が当該運賃適用地域の自動認可運賃（第２２(3)に掲げるもの

を 含 む 。） に 該 当 せ ず 、 か つ 、 運 賃 改 定 を 伴 わ な い 運 賃 に 係 る 申 請 に つ いては、以下のとおり処理する。
１

原価及び収入の算定
申 請者におい て実績 年 度の原価及び収入をもとに、別紙２第２から第 ８に よ り算 定した （ これによらな い場合は、 合理的な理由を付した上でこれに 準 じた 形で算 定 した）書類を 作成の上申 請書に添付して提出することを求めることとする。
中 部運輸局長 におい て は、この添付書類をもとに、平年度における申 請
者の原価及び収入を査定することとする。
ただし、人件費については、申請者の運転者１人当たり平均給与月額（福利 厚 生 費 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） が 原 価 計 算 対 象 事 業 者 の 運 転 者 １ 人 当 た り
平 均 給 与 月 額 の 平 均 の 額 （ 以 下 「 標 準 人 件 費 」 と い う 。） を 下 回 っ て い る
ときは、標準人件費で人件費を査定することとする。
人 件費以外の 原価に つ いては、別表２の分類により、各原価ごとに、 申
請 者 の実 績値又 は 原価計算対象 事業者の走 行キロ当たりの原価に基づき査定 す る。 ただし 、 後者のものに あっても、 申請事業者の事業形態等に鑑みて 、 申請 事業者 の 実績値に基づ き査定する ことに十分な合理性が認められる場合にはこれを妨げない。
な お、申請事 業者の 実 績値に基づき査定をする場合には、その値が当 該
事 業 者の 事業の 実 態を適切に反 映した値と なっているかどうかについて、
当該事業者の事業計画との照合等により十分に確認するものとする。
新 規参入事業 者から 申 請があった場合は、少なくとも１年間は自動認 可
運 賃 を採 用する こ とを指導する こととする 。また、審査に当たっては、類似 し た事 業を行 っ ている事業者 の実績値、 または同一地域で申請運賃を実施している事業者の実績値をもとに査定することとする。

２

運賃査定額の算定
上 記１による 査定を 行 った上で平年度における収支率が１００％とな る
変 更 後 の 運 賃 額 （ 以 下 「 運 賃 査 定 額 」 と い う 。） を 算 定 す る こ と と す る 。
た だ し、 運賃査 定 額が自動認可 運賃となる 場合にあっては申請額に最も近い自動認可運賃額をもって運賃査定額とすることとする。

３

申請に対する処分(1) 申請額が運賃査定額以上である場合は、申請額で認可することとする。
ま た、申請額 が運賃 査 定額に満たない場合は運賃査定額を申請者に通 知
し 、通知後２ 週間以 内 に申請額を運賃査定額に変更することができる こととする。変更申請がない場合は、当該申請を却下する。
(2) 申請 の認可に当たっては、地域における事業者のシェア、地域における流し営業の比率及び地域における運転者の賃金体系の特徴等を勘案し、不当競争を引き起こすこととなるおそれについても審査することとする。
(3) 申請 の認可にあたっては、初乗運賃と加算運賃の比率が当該運賃適用
地 域における 上限運 賃 の比率と同等のものとなるような加算運賃とす る
こ ととする。 また、 加 算距離は、加算運賃額が自動認可運賃の加算運 賃額以下となるように設定することとする。
(4) 申請 の認可に当たっては、以下の条件を付すこととするとともに、事業 者に対し、 運転者 の 労働条件の確保のために必要な措置を講じるこ とや 、然るべき 時期に 運 転者の労働条件の確保の状況を公表すること等 を
指 導すること とし、 事 業者による公表内容について、運転者の労働条 件の 確保が図ら れてい な いと認められるときには、その事実関係の公表 及び必要な指導等を実施することとする。
①

認可の期限は原則１年間とすること。

②

認 可後の 需 要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化 、
利用者・他 の事業 者 との混乱の有 無等について検証を行う こと が必 要であること から、 申 請事業者は、 人件費、一般管理費、走 行距 離等 について、毎月、報告すること。

③

関 係法令 違 反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、 認
可を取り消す場合があること。

(5) 現に 認可を受けている運賃のうち、認可後の経済社会情勢の変化などに より、不当 な競争 を 引き起こすこととなるおそれが生じていると認 め
ら れるものに ついて 、 それが旅客の利便その他公共の福祉を阻害して いる 事実がある と認め ら れる場合には、道路運送法第３１条に基づく事 業
改善命令により、運賃の変更を命ずることとする。
なお、旅客 の利便 そ の他公共の福 祉を阻害している事実が ある と認 め

ら れる場合に 該当す る か否かの認定については、当該運賃を認可した 時
点 からの経済 社会情 勢 の変化の状況などを勘案し、当該運賃を実施し 続
け ることが利 用者の 保 護を著しく欠く事態を招いていないかどうか等 について総合的に判断することとする。
第４
１

その他
距離制運賃の初乗距離の短縮について
距 離制運賃に おいて 、 初乗距離を短縮する場合については、一般乗用 旅
客 自 動車 運送事 業 の運賃及び料 金に関する 制度について（平成１４年１月
１８ 日付け公示 第２４８号。以下制度公 示という。）１．(3)イ⑥を満 たす
こ と が必 要であ る が、さらに、 初乗距離に 達した際、公示した自動認可運賃と同一となる場合には、本紙４．(1)に規定する自動認可運賃に係る認可申 請 があ ったも の とみなす。た だし、この 場合、申請の公示を省略することはできないものとする。
な お、初乗距 離を短 縮 する申請にあっては、①運賃内容が利用者に分 かり 易 く表 示され 、 また、周知さ れること、 ②運転者の近距離旅客に対する敬 遠 防止 につい て 事業者の適切 な指導・教 育が十分行われること、について当該申請者を指導することとする。

２

時間制運賃の初乗時間等の短縮について
時間制運賃において、初乗時間又は加算時間を短縮する場合については、
当該短縮の結果、公示した自動認可運賃と同一となる場合には、本紙４．(1)に 規 定す る自動 認 可運賃に係る 認可申請が あったものとみなす。ただし、
この場合、申請の公示を省略することはできないものとする。
なお、時間制運賃額の計算上、運賃額に端数が生じることとなる場合は、利用者の不利とならないよう調整するものとする。

３

福祉輸送サービスにかかる一定の幅での運賃の設定について
制 度公示４の 規定に よ り、福祉輸送サービスに係る一定の幅での運賃 を設 定 する 場合に あ っては、施行 規則第１０ 条の３第３項の規定に基づき、原価計算書等の書類の添付が必要ないと認める場合として公示したときは、
申 請 の公 示を省 略 するとともに 、標準処理 期間によることなく速やかに処理を行うものとする。

４

個人タクシー事業者に係る運賃認可の取扱いについて
個 人タクシー 事業者 が 、自動認可運賃を下回る運賃を設定しようとす る
場 合 にあ っては 、 申請に係る運 賃適用地域 における既存の法人タクシー事
業 者 にお いて認 可 されている最 低の運賃を 下回る運賃は認めないこととする。

別紙５
タクシー事業の情報提供ガイドライン

第１

事業者団体における情報提供
次 の項目によ り積極 的 に情報公開を行うこととする。なお、具体的内 容等は情報公開の趣旨に沿うよう創意工夫のうえ実施するものとする。

(1) 利用者に対する基礎的な情報提供①

運賃ブロックごとの運賃料金のメニュー、金額の一覧②

運賃料金、サービス等に関する問い合わせ先の明示③

サービス等の苦情に関する問い合わせ先の明示(2) 運賃改定申請時及び実施時の情報提供（運賃改定申請時）①

申請 の内容 （ 申請理由、申 請の概要、 運賃改定率、申請・現行運賃額比較表）②

収支の実績年度及び平年度の推定（平年度の需要見通しを含む。）③

これまでの経営合理化の状況、今後の取組み④

運賃料金の多様化の内容（新たな制度、営業割引の内容）（運賃改定実施時）①

運賃改定の内容（改定の概要、改定率、現行・改定運賃額比較表）②

新たに設定する運賃料金の内容③

主要区間の新旧運賃料金比較表④

今後の合理化計画の内容⑤

今後のサービス向上策の内容(3)運賃改定のフォローアップ（定期的に公表）①

合理化計画の実施状況②

サービス向上策の実施状況(4) その他①

民間 公聴会 （ 関係事業者団 体が主催す る消費者団体等の関係者との懇談会）の定期的開催②
第２

その他葉書、モニター等による利用者意見の把握
国土交通省における情報提供(1) 基礎的な情報提供①

運賃改定の審査基準、標準処理期間②

行政の苦情に関する問い合わせ先の明示

(2) 運賃改定申請時及び認可時の情報提供（運賃改定申請時）①

申請の内容（申請日、申請者名、申請の概要）②

その他特に必要な事項（運賃改定認可時）
①

認可の内容

②

上限運賃改定に当たっては、原価計算対象事業者の平均原価③

その他運賃改定認可に併せて事業者団体に要請した事項(3) 運賃改定のフォローアップ（定期的に公表）①
第３

運賃改定後の経営内容等
情報提供の方法(1) 事業者団体
リ ーフレット 等の車 内 配布、広報誌及びテレビ・新聞等マスメディア を通じた公表、インターネットによる情報発信、利用者窓口

別添１
一般乗用旅客自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準

一般乗用旅客自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産（無形固定資産及び投資等を除く。）は、その属する勘定項目ごとに、それぞれ次の基準によって各事業に配分する。また、運賃原価算定等において、
一般乗用旅客自動車運送事業部門内部の配分を必要とする場合についても、この基準を準用する。ただし、鉄道事業又は軌道業を兼営するものにあっては、当分の間その事業について定める基準によるものとする。
なお、当該収益及び費用並びに固定資産が極めて少額である場合、または主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に負担させるものとする。
Ⅰ

収益
営業外収益

Ⅱ

営業収益の比率費用１

営業費(1) 運送費イ

人件費

従業員の実働人日数の比率

ただし、技工の人件費について

は車両修繕費の比率
ロ

燃料油脂費

ハ

修繕費
車両修繕費

当該事業在籍車両の総走行キロの比率（注１）
総走行キロの比率

ただし、外注修繕費、部品等については、当該事業在籍車両の総走行キロの比率
その他修繕費
二

固定資産償却費
車両償却費
その他償却費ホ

期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率
当該事業在籍車両の総走行キロの比率
期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率

保険料
自賠責保険料

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

車両保険料

同上

その他保険料期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率

ヘ

施設使用料

実在延日車数の比率

ト

施設賦課税

期末有形固定資産額（車両を除く。）の比率

事業用車両に係るものは当該事業在籍車両の総走行キロの比率
チ

その他経費

事故賠償費

－

道路使用料

－

その他経費

実働延日車数の比率(2) 一般管理費

運送費（または営業費から一般管理費を控除した金額）から減価償却費を控除した金額の比率
２

営業外費用
イ

金融費用｛営業費（減価償却費を除く。）の比率＋期末有形固定資産額の比率｝×１／２
ロ
Ⅲ

その他の費用

営業費（減価償却費を除く。）の比率

固定資産１

全事業部門から旅客自動車運送事業部門への配分（営業収益の比率＋期末専属有形固定資産額の比率）×１／２

２

旅客自動車運送事業部門内の配分
イ

車両
事業用車両

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

その他の車両ロ

実働延日車数の比率

建物
営業所等現業関係の建物
その他の建物

ハ

構築物

二

機械装置

ホ

工具器具備品

へ

土地

ト

建物仮勘定

実在延日車数の比率

従業員数の比率

実在延日車数の比率
実働延日車数の比率
実働延日車数の比率

実在延日車数の比率
実在延日車数の比率（注１）「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、当該事業以外の他の事業のために使用された場合において、当該事業に配置されている全車両の総走行キロと、これから他事業に関わる部
分の総走行キロを除いた、純当該事業に係わる総走行キロの比率をいう。
（注２）
金融収益又は金融費用の各事業への配分にあたっては、次に掲げる金額はあらかじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益または金融費用として計上すること。
１

不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を金融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額

２イに掲げる事業者（経営する事業が１事業の者を含む。）は、ロに掲げる

金額
イ

事業年度終了の日において、投融資額 ＊ が固定資産の部の合計額の１／10をこえる事業者
ロ

金融収益・・・投融資額に係る受取配当金及び受取利息
金融費用・・・｛（期首投融資額＋期末投融資額）×１／２｝×実績仮
入金利率＊

投融資額は固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。

別添２
改定運賃額の算出要領

改定運賃額の算出は、次のとおり行うこととする。
また、時間制加算運賃については、時間制初乗運賃に準じて行うこととする。
１

距離制運賃及び時間制運賃の初乗運賃の算出(1)

上限運賃の算出
改定 前の上限 運賃額に 所要増収率を乗じた額（端数は10円単位に四捨 五入した額）を改定上限運賃値上額とする。

(2)

距離制運賃の初乗運賃増収率
初乗運賃値上率は次式により算出する。
初乗運賃値上率＝改定上限運賃値上額÷改訂前の上限運賃額
初乗運賃増収率は次式により算出する。
初乗運賃増 収率＝ 初 乗運賃値上率 ×距離制運賃及び時間制 運賃 の実 績
年度収 入に占める初乗運賃収入 構成 比２

距離制運賃の上限加算運賃の算出(1) 加算運賃の所要増収率は次式により算出する。
加算運賃所要増収率＝（所要増収率－初乗運賃増収率）÷
加算運賃の収入構成比(2) 上限加算運賃距離の算出
加 算距離の算 定は改 定 後の加算運賃額を設定の上、次式により算出し た距離を上限運賃とする。
加算距離＝現行の加算運賃の距離÷（１＋加算運賃所要増収率）×
改定後の加算運賃額÷改定前の加算運賃額

附則
平成 １ ４年２ 月１日以降最初の運賃改定 において現行の中型車及び小型車を
普 通車 と して同 一に取り扱うことに伴う運賃の調整の方法については、別に定めるものとする。

（別表１）下限運賃の設定における原価の査定

原価項目・内訳・内容

人件費

事業者による差異の有無

運転者人件費（給与、手当、法定福利・厚生費 等）

×

その他人件費（運行管理者、整備管理者 等）

×

小 計
燃料油脂費

燃料費・油脂費（ＬＰＧ、ガソリン、軽油）

○

車両修繕費

車両修繕費

（主に所有車両に係る修繕費）

×

車両償却費

車両償却費

（所有車両に係る償却費）○

その他償却費（営業所、車庫等に係る償却費）

×

その他修繕費（営業所、車庫等に係る修繕費）

×

諸税（自動車税、自動車重量税、その他）

×

保険料（自賠責保険料、任意保険、その他）

×

車両リース料（事業用車両のリース料）

その他（事故賠償費、施設使用料、道路使用料 等）

○
×

運送費

営業費
その他運送費小 計
役員報酬（取締役、監査役報酬）○その他（役員以外の一般管理部門人件費）

×

諸税

諸税

（事業税）

その他経費

その他

（ﾀｸｾﾝ負担金、自賠責、教育実習費 等）

×
×

人件費
一般管理費

小

営業外費用

営業外費用

金融費用

（借入金利息、支払手形利息 等）

○

車両売却損

（事業用車両の売却による差損）○

その他（貸倒償却、雑支出 等）

○

小
適正利潤

計

計

×

（別表２）下限割れ運賃の審査における原価の査定

原価項目・内訳・内容

人件費

事業者による差異の有無

運転者人件費（給与、手当、法定福利・厚生費 等）

×

その他人件費（運行管理者、整備管理者 等）

×

小 計
燃料油脂費

燃料費・油脂費（ＬＰＧ、ガソリン、軽油）

○

車両修繕費

車両修繕費

（主に所有車両に係る修繕費）

×

車両償却費

車両償却費

（所有車両に係る償却費）○

その他償却費（営業所、車庫等に係る償却費）

×

その他修繕費（営業所、車庫等に係る修繕費）

×

諸税（自動車税、自動車重量税、その他）

×

保険料（自賠責保険料、任意保険、その他）

×

車両リース料（事業用車両のリース料）

その他（事故賠償費、施設使用料、道路使用料 等）

○
×

運送費

営業費
その他運送費小 計
役員報酬（取締役、監査役報酬）○その他（役員以外の一般管理部門人件費）

×

諸税

諸税

（事業税）

その他経費

その他

（ﾀｸｾﾝ負担金、自賠責、教育実習費 等）

×
×

人件費
一般管理費

小 計

営業外費用

営業外費用

金融費用

（借入金利息、支払手形利息 等）

○

車両売却損

（事業用車両の売却による差損）○

その他（貸倒償却、雑支出 等）

○

小 計
適正利潤

○