第4章

電力流通網の新しい評価手法

第４章

４−１

電力系統の新しい信頼度評価手法

４−２

雷対策による電力輸送力増大効果の評価手法

４−３

コストと信頼度の調和を目指して

次

狛江研究所電力システム部

上席研究員

栗原

郁夫

狛江研究所電力システム部

上席研究員

田中

和幸

………………………………………………………………………………………45…………………………………………………………………………53………………………………………………………………………………………58

栗原 郁夫（12ページに掲載）

44

電力流通網の新しい評価手法 ● 目

田中 和幸（昭和51年入所）
主に電力系統の潮流計算手法や故障計算手
法、電圧安定性解析手法等に関する研究に従事してきた。現在、長時間シミュレーション
プログラム開発や系統余力評価関連の解析手法等に関する研究に取り組んでいる。

第４章

電力流通網の新しい評価手法

電力系統を構成する種々の電力輸送設備は、発電所と、国のエネルギー事情や地形利用など国情を無視しで発生される電力を需要地まで効率的かつ信頼性を保た単なる国別比較では、わが国は必ずしも低位にはなって送り届ける責務を負っている。効率的とは一言でい。これに規制緩和・自由化論議が加わり、適正な信言えば低コストでという意味である。低コストを殊更

頼度レベルを維持しつつコストダウンをというニーズに重視すれば信頼性が危うくなるし、逆に過剰な設備が高まっている。

で過度の信頼性を確保すれば高コストという問題が発こうした議論を客観分析・評価するためには信頼度生する。両者の間には概念的には協調の取れた適正なレベルの定量化が不可欠である。すなわち電力供給のポイントがあるはずである。

信頼度解析が必要となる。電力系統の信頼度解析研究良く知られているように今日、わが国の供給信頼度

自体は、とくに海外においては古くから行われており、は世界でも屈指の高レベルとなっている。この背景の国によってはそれなりの位置付けがなされている。し

一つとして、経済や社会生活の高度化等に伴い電気にかしわが国では、信頼度解析が扱う「確率」という事対する質的ニーズが大きくなってきたことがある。そ象に対する受容性の低さからか、今日なお実用手法とのため過去長年に亘って、数々の信頼度向上対策が図して確固たる地位を占めてはいない状況にある。

られてきた。

そこで本章では、電力供給信頼度を定量評価する新

一方、わが国における近年の電力供給コストを見る

４−１

しい解析手法について述べる。

電力系統の新しい信頼度評価手法
電力系統の信頼度は供給側と需要側の２つの側面か

4-1-1 電力系統の供給信頼度評価

ら考えられる。供給側での信頼度と需要家側での信頼度は、一般に同等ではない。需要家側にとっての信頼⑴ 電力系統における供給信頼度の概念

度は、実際上は統計としての停電の有無である（ちなみ

一般に電力供給の「信頼性」と言う場合には、広くに通常、需要家端での電力品質の低下は信頼度に含めは燃料セキュリティや社会的な不確実性についてもそない）。すなわち、顕在化したリスクである。これに対の意味に含めることがある。しかしながら現時点では、して供給側にとっての信頼度は通常、潜在的なリスク

こうした広義の信頼性について体系的に取り扱うことを指す。こうした意味から、供給側から見た電力系統は極めて困難である。これに対し、電力供給の「信頼の信頼度は、限定的に「供給信頼度」と表現されるこ度」と言う場合には通常、限定した意味で用いる。すとが多い。
供給信頼度は電力系統の固有の性質から、一般に以

なわち、この場合には社会的不確実性については除外
し、電力系統という工学的なシステムを対象として、下の２つの視点から議論される。

これを構成する要素の不具合（設備の故障や停止など）①

アデカシー（Adequacy）：系統構成要素の計画停止、によって、電力の正常な供給に問題が生じる度合いをならびに生じうると考えられる事故停止を前提に、表すものとされる。

需要家の要求する電力（kW）ならびに電力量（kWh）を

電中研レビュー No.39 ● 45

供給できる電力系統の能力②する。たとえば、セキュリティを確保するために、運セキュリティ（Security）：系統要素の稀頻度多重事

用によってアデカシーを犠牲にする（たとえば一部負荷故など予測困難な突発的な事象に耐えることができの遮断）ことを計画に組み込むかどうかによって、設備る系統の能力増強のレベルや考え方が大きく変化する。

アデカシーの定義で留意すべき点は、計画停止や事一方、運用段階における信頼度に関してはセキュリ

故停止を考えること、需要の合計量を供給できる能力

ティの確保が特に重要となる。セキュリティに係わるを扱うことである。後者は、事故後に系統側で何らか事象は、過去の実例から見て大規模な停電に結びつくの操作を短時間で行うことにより供給を確保できれば、可能性が高い。計画で想定されなかった事故は運用面

アデカシーは保証されているということを意味する。

での対応が求められるため、計画者と運用者の双方でこうしたことから、アデカシーは様々な努力を行っての協調が重要である。

系統が落ち着いた状態での最大供給能力を測る尺度とこうした供給信頼度を確保するために必要となるそ考えられ、この点で「静的な供給信頼度」とも言える。

の評価の方法には、基本的に確定論的手法と確率論的一方セキュリティは、突発的な事故に対してそれを手法とがある。現在、わが国を含めほとんどの国では波及させずに抑え込む能力に関係し、多くの場合、広確定論的手法が採用されている。

域に及ぶ安定度や周波数異常に起因する。このため、確定論的手法にもとづく信頼度の基準は、想定事故

セキュリティは「動的な供給信頼度」とも言える。なとそれに対して系統に要求される能力との関係の記述

お当然のことながら、アデカシーが確保されてもセキによって表現される。特に「単一の設備事故によって

ュリティが確保されるとは限らないし、またその逆もは供給支障を生じない」という基準は、一般に（n-1）基同様である。

準と呼ばれる。確定論的手法に基づく信頼度評価には以上述べたような電力系統の信頼度に係わる概念の関係を図 4-1-1 に示す。

下記のようなメリットがあることから、国内外で広く採用されている。
・計算が容易である⑵

電力系統における信頼度確保の考え方
電力系統における供給信頼度の確保は、計画段階と・一つの割り切りとして説得性がある
・安全サイドの評価が得られる

運用段階において課題となる。計画段階ではアデカシ

・これまでの経験と実績に裏打ちされているーの確保が第一の課題とされるが、セキュリティが供

しかしながら、こうした確定論的手法に基づく信頼給能力の支配的な要因となる場合にはこれを含めることもある。計画段階で系統運用の要素をどこまで含め
るかによってアデカシーとセキュリティの関係は変化

度評価については以下のような問題がある。
・実態としての事故の発生頻度は、設備の種類や設置状態によって異なる
・単一事故でも、例えば母線事故と送電線の事故とでは影響が大きく異なる
・需要の変動が一般に考慮されていない。すなわち、電力供給の信頼性

通常の検討対象である年間ピーク時点はわずかな供給側から見た信頼度（供給信頼度）

時間帯でしかなく、評価は厳しめの結果となる・設備自体の信頼度向上効果が反映されていない。
すなわち、設備単体の信頼度を向上させても系統需要家側から
見た信頼度（停電）

計画・運用上の基準に直接的に反映されない・電源部門、送電部門、配電部門での供給信頼度レ

アデカシー

セキュリティ
（基幹系統）

ベルのマッチング（部門間信頼度協調）が不明である

図4-1-146

電力系統の信頼度にかかわる概念の関係

このような問題点に対して、確率論的手法により供給信頼度を定量的に評価し、信頼度基準に反映させようとする動きは比較的古くからあった。実際、西欧や系統状態（需給/事故）の設定

米国においては確率論的手法による供給信頼度評価の
系統状態の解析研究が早くから行われ、フランスやイタリアなど西欧の一部の国では既に実際の計画作業に部分的に組み込まれてもいる。

no

系統異常あり？

yes

確率論的手法に基づく供給信頼度の定量的評価にも、系統操作の実施

解析技術上の問題やデータ入手など適用面での問題はあるが、上述したような従来手法の問題点に対する一yes

つの対応としては有効である。特に今後、信頼度を確

系統異常の解消？

no保しつつ供給コストの低減を図ることが一層強く求め

供給支障量の算定られる趨勢にあることから、本手法の重要性はますま
す高まるものと考えられる。

no

全想定状態？

yes
リスク指標の算定⑶ 確率論的手法による供給信頼度の定量的評価
確率論的手法により信頼度の定量的評価を行う場合、計画業務の実態を踏まえて、電源部門、送電部門、配図4-1-2 供給信頼度解析の流れ

電部門ごとに個別に行われるのが一般的である。以下、送電部門を主体に述べる。

とする系統異常現象は設備の過負荷、電圧異常、周波送電部門は、更に基幹系統と二次系統とに分けて行数異常、電圧安定性、定態安定度などが主な対象であわれる。基幹系統については電源を含めて評価されるる。これらに関する系統異常が認められなければ、次ことが多い。なお、現状ではほとんどの場合アデカシの状態設定に移る。

ーのみを対象とした評価に留まっている。
送電部門での確率論的手法による供給信頼度評価は、
基本的には図 4-1-2 の流れに沿ってなされる。
解析に当たってはまず、系統状態の設定から始める。

一方、系統異常が発生する場合には系統操作を行うことで異常が解消できるかをチェックする。主な系統
操作には発電調整、系統切替え、調相設備開閉、変圧器タップ操作などがある。こうした系統操作の実施に

供給信頼度は年間のリスク期待値として得られるべきより系統異常が解消できれば、結果的にこの状態は問であるため、基本的には 1 時間ごとの時系列的な系統状題がないと認識し、次の状態設定に移る。系統操作に態が対象である。ただ、簡単のためピーク断面のみをより系統異常が解消できない場合、部分的な負荷遮断

評価の対象とする場合や、年間をいくつかの需給断面を行う。通常、最も少ない量の負荷遮断で済む最適なで近似し、その加重平均を取るなどの場合もある。系

個所での負荷遮断を行う。この負荷遮断量がリスク指統状態は基本的には需給条件と事故条件からなり、解標を計算するために必要な供給支障量となる。

析対象系統に応じて電源の稼動状況（補修状況や起動停

以上の計算プロセスを必要かつ十分なパターンの系

止状況、出力配分状況）、需要量の分布状況、事故状況

統状態に対して繰り返すことにより、期待値としての（事故設備や事故種別）などを設定する。

リスク指標を算定する。

確率的な事故発生状態の設定方法には、大別して状態列挙法とモンテカルロシミュレーション法の２つが4-1-2 二次系統の供給信頼度評価ある。これらについては、後述する実際の開発プログ
ラムの中で詳述する。

⑴ 開発した解析プログラムの概要

設定された諸条件の下で、系統の健全性チェックの電圧階級が数万Ｖクラスの送電網から成るいわゆるための解析を実施する。アデカシーの範囲では、対象二次系統は、電力設備数が多く、設備計画が部分系統

電中研レビュー No.39 ● 47

ごとに独立的に行われる場合が多いため、供給信頼度⑵

信頼度指標の計算の定量的評価による設備投資の効率化や全系での信頼二次系統では実態として多重事故は稀であり、様々度レベルの適正化などに対するニーズが顕著である。

な状態の組み合わせを考えなくて済むため、開発した

また基幹系統に比べ、二次系統では発生する系統異常プログラムでは状態列挙法を採用している。状態列挙

現象が主に潮流過負荷と電圧異常に限られるため、ア法では一つ一つの事故条件（ここでは単一事故）を順次

デカシーの範囲で十分な信頼度解析が行えるという利設定していく。

点もある。さらに二次系統では、事故とそれによる停リスク指標を計算するには、各配電用変電所ごとに電の範囲とがほぼ明確に関連付けられるという利点も

図 4-1-3 に示すような事故による供給支障の復旧過程条ある。このように二次系統は、供給信頼度評価への高件が必要となる。ここで、供給支障電力は配電用変電いニーズと、それを現状の技術で十分に実現し得ると所の停電電力、あるいは過負荷耐量を超えた過負荷をいう両方の特性を兼ね備えている。

解消するために当該配電用変電所に求められる負荷遮このため、総合的な供給信頼度評価ツール開発の第断量である。

一ステップとして、まず二次系統を対象に解析プログ
ラム開発を行った。
表 4-1-1 は開発したプログラムの概要である。信頼度
評価の対象となる範囲は系統変電所から配電用変電所の二次側までであり、計算結果として配電変電所ごとに以下の 4 つのリスク指標を算出する。これらはいずれも年間の期待値としての値である。

系統切替による復旧
供
給
支
障
電
力

（系統切替後）供給支障電力配電融通による復旧
供給支障電力量・供給支障電力（MW/年）
・供給支障電力量（MW 分/年）

事故発生

経過時間

・供給支障時間（分/年）
図4-1-3・供給支障頻度（回/年）
表4-1-1
項 目

二次系統の供給信頼度評価プログラムの概要
内

容

備

考

解析対象系統

放射状系統

二次系統（配電系統も可能）

解析系統範囲系統変電所引き込み送電線（275、154kV）〜配電用変電所、特別高圧需要家変圧器2次側（6.6kV）まで

二次系統の場合

需給断面

ピーク時または年間の代表負荷断面

負荷地点毎の負荷パターンの違いの考慮が可能

信頼度指標

期待値として、①供給支障電力（MW/年）②供給支障電力量（MW分/年）③供給支障時間（分/年）④供給支障頻度（回/年）

想定事故

・設備の単一事故（送電線、変圧器、母線、遮断器、開閉器）
・並列回線、系統変電所変圧器の多重事故

・事故頻度を設備毎に指定・事故範囲は遮断器の位置により特定

系統操作

・系統切替、母線切替
・常予備受電切替
・ローカル電源出力調整
・配電融通

・系統操作時間の指定
・配電融通先と可能量上限、時間を指定
・電源の出力調整を優先

全系の供給支障電力の最小化

過負荷耐量を超える値を供給支障とする

漸増最大フロー法とブランチ交換法の組み合わせ・ブランチ交換のみによる高速近似計算の選択可・漸増最大フロー法による大域的最適解探策の効率化

負荷の重要度と切替操作数の低減を考慮した簡易手法

・負荷の重要度をサービスランクA
（重要）
〜Dで表現

事故時復旧目標
目標系統決定復旧操作手順OS

48

供給支障の時間経過と信頼度指標

Windows95/98

事故復旧操作を求める問題は数学的には組合せ最適る。

化問題として定式化することができるが、ここで対象第１段のブランチ交換法は、負荷を隣接する余裕のとしている大規模な問題に対しては最適解を求めるのある系統に切り替えることで供給支障の解消を試みるが極めて困難となる。そこで開発したプログラムでは、

もので、比較的単純な方法である。

こうした問題を軽減できる効率的なアルゴリズムを開発し適用している。これについては⑶で述べる。
リスク指標は以下の式で計算できる。

一方、過酷な事故の場合にはより複雑な系統切り替
え操作が必要で、ブランチ交換法によっては求めることができない場合も多い。これに該当するのは、たとえば遠方の系統には余裕があるのに隣接系統には無い

RIj=Σrijλi

ような供給能力の空間的アンバランスが生じる場合でiあり、ブランチ交換法では行き詰まることが多い。こここで RI j は配電用変電所 j の供給支障電力期待値などのため、こうした複雑な問題に対しても供給支障解消の信頼度指標であり、 r ij は事故 i による配電用変電所 j

能力の高い計算アルゴリズムとして、漸増最大フローの供給支障電力などに対応し、またλ i は事故 i の発生頻法を開発した。
漸増最大フロー法では、まず事故後の系統において度を指す。

供給力の余裕ができるだけ均一になるような放射状の⑶ 復旧操作を考慮した供給支障量の算定

系統構成を求める。これを行うために、送電線の容量

供給支障電力を最小化する復旧操作を決定するためを徐々に増やしながら負荷に電力を供給するという方に、問題を復旧目標系統の決定と復旧操作の決定に分法を採用している。こうして求まった系統構成の下でけて求める計算手順を考案した。

再度ブランチ交換法を適用することにより、供給支障

前者の復旧目標系統の決定のため、図 4-1-4 に示すブ量を最小化する復旧目標系統を求めることができる。

ランチ交換法と、漸増最大フロー法を組み合わせた最表 4-1-2 は、あるモデル系統に対して漸増最大フロー適化手法を開発した。こうした 2 段階の構成を採用した法の有効性を検証したものである。同表から、漸増最

理由は、大半の事故ケースでは単純な系統操作によっ

大フロー法の適用によって供給支障を低減する系統構て完全復旧できるという系統特性を考慮したためであ成が求められていることが分かる。
上記の復旧目標系統を実現するための実際の操作手
順は、これもまた組み合わせ最適化問題となるが、こ

事故設定

こでは負荷の重要度と切り替え操作回数を考慮した簡易手法を採用している。

ブランチ交換法⑷ 検yes

供給支障の解消

討

例

供給信頼度の定量的評価を行うことにより、配電用

nono

最適化の継続

表4-1-2 漸増最大フロー法による供給変電所事故時の供給支障電力最小化

yes
事故供給変電所番号

1

6

20

28

49

61

漸増最大フロー法

初期供給支障電力
（MW）

463

393

245

514

632

604

ブランチ交換法

ブランチ交換法による供給支障電力（MW）

77

101

23

89

187

2

漸増最大フロー法による供給支障電力1）（MW）

0

54

0

59

147

0

計算時間2）（sec）

10.5

13.5

24.6

7.1

14.8

25.9

復旧目標系統

図4-1-4 復旧目標系統の決定

1）ブランチ交換も含む
2）計算時間：CPU-Pentium II 266 MHz

電中研レビュー No.39 ● 49

変電所毎の信頼度レベルの違いなど、コストと信頼度

解析対象系統は電源を含む基幹系統であり、事故にの調和に基づいた合理的な系統計画を行う上で有用と伴う系統異常現象として設備過負荷、電圧異常、周波なる様々な結果を得ることができる。

数異常、電圧安定性（静的安定性）を考慮している。確その一例を図 4-1-5 に示す。同図は、モデル系統の率現象の模擬には、二次系統の場合と異なり様々な事

個々の設備事故について事故頻度と供給支障電力量と故の組み合わせが重要であることから、この種の解析の関係をプロットしたものである。図の右上が、事故に効率的なモンテカルロシミュレーション法を採用し頻度が高くてかつ供給支障量も大きく、信頼度面で問ている。負荷の時間変動や系統運用の影響を評価でき題のある領域である。そこでこうした問題改善のため、るように、時間的な流れを考慮した時系列モンテカル

たとえば図の破線（事故による供給支障電力量の期待値

ロ法を用いているのが特徴である。

が一定）の右側の領域にある事故ケースについて対策す信頼度指標は二次系統の場合と同様に、供給支障電るなどの適用が考えられる。

力、電力量、時間、頻度の年間期待値として算定する。
必要に応じて分布も算出できる。供給支障の考え方は、

4-1-3

基幹系統の静的供給信頼度評価

系統異常現象を解消するために様々な系統操作を行った上で、なお必要となる最小の負荷遮断量としている。

⑴

開発した解析プログラムの概要

このための最適操作の決定と最小の負荷削減量の算定には、線形計画法を採用している。

基幹系統は事故による影響が大きいため、信頼度の確保は一段と重要な課題となる。基幹系統の場合、一⑵

般にアデカシーとセキュリティの双方の視点が必要と信頼度指標の算定なるばかりでなく、系統異常を引き起こす電気的現象

計算の全体的な流れは図 4-1-2 に示したとおりであるが二次系統とは異なり多岐に及ぶことから、信頼度評

が、基幹系統の解析では問題の性格上、個々のブロッ

価のための解析計算は大幅に複雑にならざるを得ない。

クでの処理が複雑化するのが避けられない。本プログ

このため、プログラム開発にあたっては段階的に進め

ラムにおける主な処理はつぎのとおりである。

るのが効果的と考え、現在までにアデカシーを対象と①

状態設定
・系統構成と負荷した静的な供給信頼度評価プログラムを開発している。

10000
系統変電所変圧器事故

供給支障電力量
（MW分）

1000

送電線
（a）

系統変電所全停

送電線
（c）

送電線
（b）

送電線
（d）
（線路LS：閉時）

100

10

1

0.1
1.00000E-06

事故ケース

0.00001

0.0001

0.001

0.01

0.1

事故頻度
（件/年）

図4-1-550

設備事故頻度と供給支障電力量との関係

1

系統構成については母線構成や遮断器、断路器など

なお、モンテカルロ法の誤差は通常、次式の相対誤差の開閉状態を詳細に模擬する。負荷は年間 8760 時間分（RU）をもって表現される。次式から、小さな値をもつを考え、時間ステップは１時間とする。全系の負荷をリスク指標を高い精度で求めるには数多くのサンプリ

与え、各地点には一定の比率で配分する。

ングが必要になることが分かる。

・電源の定期補修
個々の電源ごとに補修期間を指定する場合と、補修

RU=

V（F）
NE（F）

計画を自動立案する場合とに対応できるようにしている。補修計画の自動立案では、供給予備率が年間を通

ここで、Ｖ（F）
は求めたい指標の分散である。

してできるだけ均一になるように、対象電源の中で容量が大きく、かつ補修期間が長い電源順に割り当てていく簡易ロジックを用いている。

⑶ 検

討

例

図 4-1-6 のモデル系統に対する信頼度解析の例を図 4-・電源運用

1-7 に示す。なお、本例では簡単のため電源の故障は省

電源種別として原子力・火力・水力（自流式・貯水略し、一方解析精度を確保するために量的に 5000 年相式・揚水式）を考え、また運用形態としてベース・ミド

当分の計算を行った。

ル・ピークを個々に指定する。起動停止は優先順位に

図 4-1-7 から、ノード番号が 3、8、18 の負荷（変電所）

基づくものとし、起動電源の出力配分は経済負荷配分の信頼度レベルが低いことが分かる。そこでいま、負（ELD）に基づく。なお、水力については実出力値をデ

荷ノード８と 18 の信頼度低下の原因を探ることにする。

ータで与えることとしている。

これを行うには、解析結果の一部として与えられる統・設備事故発生・復旧計処理を参照すればよい。その結果、このケースでは設備の事故は、擬似乱数を用いて指定された事故率

ノード 18 の母線遮断器の事故が両母線停止を招くことで発生するようにしている。数の多い同一の設備につと、ノード７の電源がほとんどの時間帯で起動しない

いては、効率化のためにまず故障数を決定し、次いでのが主要な原因であることが分かる。

設備に割り当てるという２段階の手法を採用している。

一つの対策として、母線遮断器事故時に片母線運用復旧に要する時間は平均修理時間に基づき算定する。
② 系統解析と支障量の算定
系統解析には現状、ごく一般的なニュートンラフソ
ン法潮流計算を用いている。潮流計算により系統異常が検出された場合、これを解消するための系統操作の

〜

ノード18

18

〜

17

22
23
〜

〜

16

決定、ならびに最終手段としての最小負荷遮断量の算

120

119

定には逐次線形計画法を用いている。系統操作として発電調整、調相設備開閉列、変圧器タップ調整の他、

〜

21

14

15

〜

〜

13
〜

二次系統の負荷切り替えや予備電源の起動を考慮でき
る。

24

11

12

③ 信頼度指標の計算
信頼度指標は、モンテカルロ法の毎回の試行から得られる評価値（F（xi）：たとえば供給支障電力量など）を、

3

ノード 3

10 6

9

104

5

8 ノード 8

全サンプリング数（Ｎ）で割った期待値として算出する。
すなわち

1
〜
N

ΣF（x ）i

E（F）= i=1

N

ノード 7

7

2
〜

〜
ピーク時総需要：2850MW

図4-1-6 モデル系統（IEEE信頼度テスト系統）

電中研レビュー No.39 ● 51

0.5

0.12
供給支障電力量
供給支障頻度

0.4

0.1

0.08
0.3
0.06
0.2
0.04
0.1

供給支障頻度（回/年）

供給支障電力量（MWh/年）

対 策 前

0.02

0

0
1

2

7

104

5

8

6

9

10

13

3

15

14

16

119 12018

負荷ノード番号

図4-1-7

負荷ノード毎の信頼度指標（対策前）とし、ノード７の電源の起動優先順位を高めることをしては、より現実的な問題として電源と系統の信頼度考える。この結果、信頼度レベルは図 4-1-8 のようにな

バランスの評価、既存設備の運用変更の信頼度面へのり、本対策により供給支障頻度は全てのノードでほぼ影響評価、電力自由化の信頼度への影響評価、信頼度一定となる。

別供給などの新しいサービスの設計・評価など、広範

なお、供給支障電力量はノード 18 では対策により大な分野への適用が考えられる。

きく低下したが、ノード８、３ではほとんど改善が見

また、本節で述べた基幹系統の供給信頼度評価はアられない。これは、今回考えた対策はこれらのノード

デカシーのみを対象にしてきたが、わが国のように系には効果がないことを示すもので、別途の対策が必要

統安定度が重要となる系統ではセキュリティの定量的なことを示唆している。

評価も重要である。現時点でセキュリティの定量評価は困難であって、世界的に見ても未だ研究段階にある

以上、確率論による供給信頼度の定量的評価手法のが、今後はこれを含む総合的な供給信頼度評価プログ

概要について述べた。ここで紹介した信頼度評価に関ラムの開発が目標となる。

0.5

0.12

0.1

0.08
0.3
0.06
0.2
0.04
0.1

0.02

0

0
1

2

7

104

5

8

6

9

10

13

3

15

14

16

負荷ノード番号

図4-1-852

対策実施後の信頼度指標（対策後）

119 12018

供給支障頻度（回/年）

供給支障電力量（MWh/年）

対 策 後
0.4

4 −２

雷対策による電力輸送力増大効果の評価手法
絡」現象として現れる。事故前に送電線を流れていた

4-2-1 雷と電力輸送力

電力の量と、６本の送電線路のうちのどの相が地絡するかにより、地絡地点に近い発電所の過渡的な安定運

図 4-2-1 は、わが国の 500kV、275kV 系の架空２回線

転継続の可能/不可能が左右される（図 4-2-2）。これを送電線における 17 ヶ年送電線雷事故統計（送電線トリッ

過渡安定度という。発電所の安定運転継続が不可能な

プ件数の集計）である。なお、図の故障相は代表相で表場合、極端な場合には大規模な停電を招く危険がある。

記したもので、たとえば AB は回線内の任意の２相事故

こうした過渡安定度の問題は、わが国の基幹送電線の総和を意味する。架空送電線路への雷撃は、雷そのの電力輸送力を制約する最大の要因のひとつとなってものが自然現象であるために事故を避けることはできいる。そのため、耐雷技術の進歩や導入は電力供給のない。ただ、これまで積み重ねられてきた耐雷技術に

信頼性向上、すなわち停電の減少に大きな寄与を果たより、雷事故件数自体は年々減少している。この結果、してきた。今日、わが国における電力供給の信頼度レ

近年では他の原因での事故が急減していることもあり、ベルは世界的に屈指のものとなっている。
ところが近年、信頼度レベルは現状程度を維持しつ

結果的に雷事故は基幹系統における故障原因の多くをつその代わりにコストダウンをという社会ニーズが大占めている状況にある。
雷に対して電力系統側で取るべき対策にはハード面

きくなりつつある。そこで、当研究所ではたとえば今とソフト面の２つがある。ハード面では、雷がなるべ

後の新しい耐雷対策の効果を、信頼度レベルの向上とく送電線路に侵入しないよう設備面での工夫をするこいう形ではなく、電力輸送力の増大効果の形で定量づとと、仮に雷が侵入してきても送電線や変圧器の本来ける研究を行っている（図 4-2-3）。電力輸送力の増大にの性能に支障が生じないようにしておくことが重要でより、送電コストの抑制に資することができる。

ある。前者の対策の代表が避雷器であり、後者では耐⑴ 雷故障の発生メカニズム

雷絶縁設計が該当する。
一方ソフト面では過渡安定度対策がある。わが国の台風や豪雪など大きな被害のない通常の年において送電ルートの標準的な仕様は２回線１ルート方式であは、500kV 送電線が受ける 80%以上の故障は雷によるフる。雷による事故は、こうした２回線送電線への「地ラッシオーバが原因である。この雷故障には、遮へい

送電線トリップ件数（17ヶ年）

229 335
100
500kV

80

275kV
60
40
20
0
A

AB

Ab

ABC

ABc

Aa

ABa

ABac

ABCa

ABab

ABCab

ABCabc

地絡故障形態

図4-2-1 架空２回線送電線の17 か年（1980〜1996）
雷事故統計

電中研レビュー No.39 ● 53

PPC 電力出力有効分（P.U.）

落雷直後の電気出力低下

時間（秒）
送電鉄塔への落雷発電機有効電力出力の時間推移

図4-2-2

小電力輸送力

落雷による電力系統の動揺現象

行い、送電を復帰させる再閉路方式が採用されている

大ため、ほとんどの場合送電停止には至らない。事実、高
供給信頼度向上
信
頼度

電力輸送力向上

既定の信頼度レベル⑵
耐雷対策効果低信頼度/電力輸送力相関曲線

図4-2-3

図 4-2-1 の事故実績で、再閉路成功率は 90 ％以上である。

耐雷対策による信頼度向上/輸送力向上の概念

想定故障
雷による送電線事故には、２回線送電ルートを構成する６本の送電線路のうち何本が、また abc 相のうちどの相が事故を受けるかに依存する種々のパターンがある。現在、電力会社では基幹系統の計画段階において、送電線路の電力輸送力を決める場合、送電信頼度面か失敗によるものと逆フラッシオーバによるものの２種

らみてつぎのような方法を採用している。すなわち、がある。

ある基準となる故障条件を想定し、その故障が発生し遮へい失敗による故障とは、架空地線が雷撃の遮へても系統全体が安定な運転を維持できるような最大のいに失敗したために、電力線が雷の直撃を受け、その電力を電力輸送力として定めている。基準の故障条件

電位が上昇し、がいし間にフラッシオーバが発生するとしては、一般に２回線送電ルートのうちの片回線３故障である。しかし、わが国での観測記録では、２線

相地絡故障である。

以上にまたがる遮へい失敗は確認されていないことか

実際には３相地絡故障（３ LG 故障）は頻度が少なく、ら、遮へい失敗による故障はほぼ１線に限定されるとかつやや過酷な故障形態に属するが、電力供給の社会

考えてよい。

的な重要性から基幹系統の設計には安全サイドの基準

一方、逆フラッシオーバによる故障は、架空地線あをという観点もあって、この基準が採用されている。

るいは鉄塔が雷撃を受けたとき、瞬時的に鉄塔の電位

ちなみに先の図 4-2-1 の実績で、3 相地絡故障より影響のが電力線の電位より高くなり、がいしの絶縁耐圧を超軽い事故（A、AB、Ab 相）の事故率（回/100km ・年）はえたときにフラッシオーバが発生する故障である。通次のようである。

常の放電が電力線側から鉄塔側へ向いているの対して、
この場合には逆方向に生じるため逆フラッシオーバと呼ばれる。
実際においては、このような故障が発生しても、直ちに線路を自動的に開放しアークを消滅させ再閉路を

54

・ 500kV 系では 0.393 で、全事故率 0.435 の約 90%を占めている
・ 275kV 系では 0.491 で、全事故率 0.646 の 76%を占めている
想定故障の基準として３相地絡故障が採用されてきたこの他の理由としては、故障形態がシンプルである低減値から、雷害対策による故障回数の低減値を予測

ため、シミュレーション計算が簡単であり、大量の技することができる。

術業務の処理が容易に済むことなどによる。この方法

なお、他の雷害対策として送電用避雷装置があるが、は確定論的方法であり簡便であることから、実務的な避雷装置は高価であるため、その適用は限定される。

方法として世界的にも広く使用されている。

上述した架空地線の３条化対策費用は建設費の２％以

しかし近年のように、送電線路の建設に多大なコス下との試算もあり、安価であることが長所である。

トを要したり一部の建設が遅れるようになってくると、開発した手法を用いて、わが国で広く採用されてい従来どおり系統全体に対して一律にこのような単純なる 500kV 送電線逆相配列の２回線の送電線（図 4-2-4 の基準を適用することは合理的ではなく、送電信頼度とモデル系統）を対象に、架空地線が２条と３条の場合に電力輸送力の定量的な関係を考慮することが必要になついて逆フラッシオーバ故障の発生頻度を試算した。

っている。

その結果を図 4-2-5 に示す。本試算から、逆フラッシオ
ーバ故障の一般的な特徴として以下を明らかにした。

4-2-2

雷故障の低減対策と安定送電限界電力

１）一般に上線の逆フラッシオーバ故障の回数が最も多く、中線、下線の順序で回数は減少する。これは、⑴ 架空地線３条化対策

通常では上線から下線への順にがいし間電圧が小さくなるためである

架空地線や遮へい線などの接地線を設置すれば、雷撃電流の分流効果ならびに接地線からの誘導効果（電力２）同回線の上線と中線、中線と下線の２線にそれぞ線への誘導電圧の増大）の２つの作用によって、 がいし

れ同時にフラッシオーバが発生する頻度は、中線の間電圧の上昇を抑制することができる。当研究所では、隣合う２線に同時に発生する頻度よりも小さい。こ

これを 1/5 の縮尺のモデル鉄塔を用いて実証した。そのの理由は、中線の電力線での商用周波数電圧の位相

結果、たとえば２回線送電線において２条の架空地線を３条にすれば、上線、中線、下線のがいし間電圧を

雷それぞれ 77%、85%、84%に低減することができること

2回線送電ルート

発電機を明らかにした。

負荷

G

さらに、雷故障の発生頻度を様々な故障形態別に算定することのできる手法を開発した。この手法を用い500kV／150km

ることによって、上記の実験で求めたがいし間電圧の
図4-2-4 単純モデル系統

0.14

雷事故率（回/年/100km）

架空地線
0.12
2条の場合

0.10

c
b
a

A
B
C

3条の場合
0.08
0.06
0.04
0.02
0
A

AB

Ab

ABC

ABc

Aa

ABa

ABac

ABCa

ABab

ABCab

ABCabc故障形態

図4-2-5 故障形態と故障回数（雷事故率）

電中研レビュー No.39 ● 55

の同時性による

３）同相を含む故障が異相の場合よりもかなり厳しい

３）架空地線の３条化により故障回数は半減する。と

とくに故障

Aa

は、地絡相の数は１つだけであるに

くに上線に対する効果が大きい。これは、架空地線

もかかわらず、かなり厳しい故障となることに注意がから上線への誘導電圧がとくに増大するため、上線必要である。この理由としては、この故障形態の送電のがいし間電圧が小さくなるためである

限界電力に対しては地絡時のショックよりも、無電圧

また、図 4-2-5 の結果から以下のことが分かる。

時における同相欠相の状態のほうが厳しい制約を与え

１）故障形態

A 、 Ab 、 Aa

ならびに

ABa

の

るためと考えられる。

４つが比較的大きな故障回数の割合を占めている。

なお、従来の系統計画で基準として採用されている

３条化対策の効果も、これらの故障形態に対する効故障条件は、片回線の３相地絡故障（再閉路は行わない）

果が大きい

であるが、この故障に対する送電限界電力 1700MW が、

２）系統計画の基準として一般に採用されている故障
条件

⑵

ABC

モデル系統の送電線路の電力輸送力に相当することにの故障回数は極めて小さい。

なる。

4-2-3

安定送電限界電力

電力輸送力増大効果の評価

一方、２回線送電線のどの相が地絡するかという各⑴

故障形態別ごとに、過渡安定度現象に依存する安定送電限界電力が存在する。ここでは、故障形態別の送電

送電信頼度の尺度
図 4-2-6 の折線グラフは、図 4-2-5 の故障回数を累積値

限界電力を図 4-2-4 のモデル系統を例に示す。

として表現したものである。この図 4-2-6 中の２つのグ想定した故障条件は以下のとおりである。故障継続

ラフ値を用いることにより、年間送電停止電力［MW/

時間は 0.08 秒、線路再閉路を行って成功するものとし、年］という送電信頼度の尺度を導くことができる。

無電圧時間は 1.0 秒とした。故障形態はすべて地絡故障

これは、年間当たり送電が停止する回数［回/年］ととし、図 4-2-5 の左方９タイプを選定した。これらは全１回当たりに停止する電力の大きさ［MW/回］の積とて、異相の２線以上が健全という再閉路の一般的な条して定義される。この送電信頼度の尺度は、いわゆる件を満たしている故障形態である。

供給支障電力（LOLP:Loss of Load Probability）に相当す

これら９つの故障形態について、それぞれ送電限界るもので、統計学でのひとつの期待値である。年間送電力を算定した結果が図 4-2-6 の棒グラフである。

電停止電力は当然、その送電線路に流れる電力の大き

図 4-2-6 から、以下のことが分かる。

さに依存する。

１）故障線数が多いほど概して送電限界電力は小さい

図 4-2-4 のモデル系統について、この年間送電停止電

２）片回線故障よりも２回線にまたがる故障が厳しい

力を計算した。計算の考え方は次のようである。たと安定限界送電電力（MW）

3000

安定限界送電電力
３条の場合

0.4

2000
1500

0.3

1000
0.1

500
0

A

AB

図4-2-6

56

0.5

２条の場合

2500

Ab

ABC

Abc
故障形態

Aa

ABa

ABC

安定限界送電電力と累積雷故障率

ABac

0

累積雷故障率（回/年）

0.6

3500

えば送電電力が 1700MW の場合は故障

A

〜

ABC

る送電限界電力（電力輸送力）は、上述のように 1700のいずれの故障が起こっても送電停止にはならない。

MW である。そして、架空地線が２条の場合にこの送しかし故障

あるいはそれ以上の過電電力のときの年間送電停止電力は 349［MW/年］で酷な故障が発生すると、送電系統の安定性が失われるある。この値は従来この送電線路に対して保証されてため、1700MW の送電が全て停止することになる（ここいた送電信頼度レベルに相当すると考えてよい。図 4-では部分的な電源制限は考えない）。したがって架空地

2-7 において、点 X がこの状態を指している。

ABc

〜

ABac

線が標準の２条の場合、この送電電力の時に送電系統が送電停止となる回数はABc

この図において、送電電力 1700MW を上方に延長し、以上の累積故障回数

３条の場合の送電信頼度曲線と交わる点 Y を求めると、に相当することから 0.2055［回/年］となるため、年間年間送電停止電力は 218［MW/年］となる。すなわち

送電停止電力はこれに 1700［MW/回］を乗じることにこの場合、架空地線の３条化による故障回数の低減効

より 349［MW/年］と算定される。

果を、従来型の送電信頼度向上（曲線が上方へ移動）の形で示したことになる。

⑵ 電力輸送力の向上効果

一方、２条の送電信頼度レベル 349［MW/年］を右

上述のように、送電停止電力は送電線路を流れる電方へ延長し、３条の場合の送電信頼度曲線と交わる点 Z

力の大きさに依存する。したがって、送電電力に対すを求めると、送電電力は 2370MW となる。この場合、る年間送電停止電力の様子を示すひとつの曲線を描く

３条化による故障低減効果は電力輸送力の向上（曲線がことができる。この曲線をここでは送電信頼度曲線と右方へ移動）の形で示されている。すなわち本モデル系呼ぶ。一般に送電線路を流れる電力が増すにつれて、統の場合、従来の送電信頼度レベルを維持すれば十分

その送電信頼度は下がる。これは、送電電力が増すほという考えに立てば、架空地線の３条化により

ど一回の停止電力は増加し、同時に送電停止となる累
積故障回数も増えるからである。

2370MW/1700MW ＝ 1.4 倍

図 4-2-4 のモデル系統について送電信頼度曲線を具体的に描くには、図 4-2-6 の各数値に基づき送電電力をの電力輸送力の向上効果が得られることになる。

0MW から 3300MW まで変えながら計算すればよい。結さらに図 4-2-7 から次のことが分かる。

果を図 4-2-7 に示す。同図の送電信頼度曲線は、架空地

１）３条化による電力輸送力の向上には、故障形態

線が２条の場合と３条の場合についてそれぞれ示してAb 、 Aaいる。

寄与している

本モデル系統における従来の基準の故障条件に対す

ならびに

２）この場合、故障A

ABaの故障回数の減少がの故障回数の減少は電力輸送

送電電力
（MW）

年間送電停止電力（MW/年）

0
100

0

500

1000

1500

2000

ABa

2500

3000

3500

従来の電力輸送力Y

200
従来の信頼度レベル

輸送力向上

Aa

300
400
500

X

Z

信頼度向上
Ab

600
２条の場合

３条の場合

700

図4-2-7 送電信頼度特性曲線

電中研レビュー No.39 ● 57

力の向上には寄与していない

本節で述べた手法は、理想的には前節の供給信頼度

３）３条化することにより想定故障の基準条件を緩和することができ、本例ではAB評価に含まれて論じられるべきである。ただ前節末尾を採用してもよいでも触れたように、過渡安定度までを含めた信頼度評

なお、３条化対策は必ずしも送電ルートの全区間に

価は、主として安定度解析に要する膨大な計算時間と亘って適用する必要はない。すなわち、３条化の効果的な適用区間は次のようである。

いう制約から、世界的に見ても研究途上にある。
しかし、とくにわが国では基幹系統の輸送力は多く・落雷が多発する区間

安定度が支配的であるという状況にあることから、本・安定度の厳しい送電端と受電端の近傍区間

節では安定度のみを取り上げた。ちなみに、ここで使用した安定度解析ツールは「過渡安定度解析プログラム

以上、本節では確率論的アプローチによる定量評価手（Ｙ法：表 5-5-1 参照）」であり、したがって限界送電電法のひとつとして、架空送電ルートの架空地線を２条か力求解等にあたって特段の計算効率は考えなかったこ

ら３条化する対策を例に取り、その効果の定量評価法にとになる。

ついて述べた。すなわち、３条化によって落雷による故今後、前節の供給信頼度評価手法との融合を視野に、障発生頻度は低減するが、その効果を従来と同じ送電信エネルギー関数法あるいは 5.4 節の並列計算手法等の適頼度レベルに保つという視点に立てば、送電電力を等価用による安定度判別の高速化を目標としている。

的に増大させることができることを示した。

４−３

コストと信頼度の調和を目指して

供給信頼度の定量的評価の大きな目標の一つは、コストと信頼度の調和の実現である。コストと信頼度の概念的な関係は図 4-3-1 のようになる。すなわち、供給側にとっては信頼度を上げるために設備等の供給コス
ト負担が増え、一方で消費者側にとっては信頼度が低

社会コスト
コ
ス
ト
適正な領域

いと停電によって被る損失コストが増えることになる。

供給側の
供給コスト

供給コストと損失コストの和を社会コストと考えると、最適な信頼度レベルなるものが存在する。

消費者側の
停電コスト

ただ上記の考え方は多分に概念的であり、実際上は各々の要素にバラツキがあるために最適なレベルは幅
供給信頼度をもったものとなるし、また損失コストの評価や電力自由化による影響などの問題点もある。しかしながら
今後、合理的な信頼度レベルの追求へのニーズが高まるのは必至であり、これに伴い信頼度レベルの定量的な評価が重要性を増すものと考えられる。

58

図4-3-1

最適な信頼度レベル