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3理事長 火箱芳文

偕行社主催の安全保障シンポジウムを聴講して3はじめに令和 年 月 日、偕行社としては最後になる安全保障シンポジウムを開催した。シンポジウムは力による現状変更の試みに対する我が国の対応、特に台湾危機に対する自衛隊運用上の課題について国民の皆様に理解してもらうことを狙いに実施した。
このため主題は「台湾有事は日本有事、自衛隊の運用上の課題」
として、中川安保委員長の司会のもと、元防衛事務次官で安倍元総理の秘書官を長く務めた島田和久氏から基調講演を頂き、パネラーとして、元陸上総隊司令官の高田克樹氏、前自衛艦隊司令官の湯浅秀樹氏、元航空総隊司令官の武藤茂樹氏の陸海空自衛隊元メジャーコマンダーに参加して頂き、我が国にとっても自衛隊にとっても喫緊の懸案事項である台湾有事の際の自衛隊運用上の課題について議論して頂いた。
島田先生からは現下の我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、日米の役割分担の変化、戦略 文書策定の意義と策定後に続く課題、課題の背景にある日本国憲法の基本思想と尾を引く基盤的防衛力構想の悪影響、冷戦後の「対中関与政策」の失敗、憲法と自衛隊等について分かりやすくご教示を頂き、最後に防衛法制の現状と課題について論じて頂いた。その後パネラーの先生方から陸海空自の立場で 意 見 の 開 陳 が あ り、 最 後 に 島 田 先 生 を 交 え て 本 シ ン ポ ジ ウ ム のテーマについて議論をして頂いた。いずれの方からも核心を突く貴重な意見があり、シンポジウム実施の成果は十分上がったものと確信したが、ここでは本シンポジウムを聴講して感じたことを述べたい。
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令和 6 年 5・6 月号）（偕行

現行の事態対処法等の課題
台湾有事に関係する法律は「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（事態対処法）や武力紛争の抑止段階で米軍等の後方支援を可能にする「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（重要影響事態法）などが整備されている。
事態対処法には事態として「武力攻撃事態」、「武力攻撃予測事態」、「存立危機事態」及び「緊急対処事態」が定義され、対処基本方針、内閣総理大臣の権限や国と地方公共団体との役割分担などが定められている。各種事態の認定は、事態対処法に基づいて閣議決定される「対処基本方針」で定められ、国会の承認を求めることになっている。
シンポジウムを拝聴していて感じたのは、諸々の事態を把握して総理に「〇〇事態に該当します」と意見具申し、「事態認定」を決定して頂くシステムや事態に対する対処計画が策定されているか否かについて検討されているかということである。我が国に対する武力攻撃はまだ行われていない時点で、台湾有事や武装漁民による尖閣占拠などに対して自衛隊が出動するためには、政府が「武力攻撃事態等」または「存立危機事態」だと認定し、自衛隊に防衛出動を命じることが肝要だと思うが、我が国への直接の武力攻撃のおそれが明確でない段階での台湾有事や武装漁民による尖閣諸島占拠などをもって、直ちに事態認定を行うことは総理大臣としては容易ではないというのも一定の理解はする。これは防衛出動が事実上、中国に対する宣戦布告となり、中国との全面戦争への引き金となりかねないという懸念があるからだ。
残念ながら今の法律では、「武力攻撃予測事態」や「武力攻撃事態」の認定がない限り、自衛隊の行動はかなり制約される。我が国が防衛の目的を達成するためには、事態の逼迫に応じて先行的に作戦準備が必要であり、重要影響事態も含めて、抑止体制が早期に確立で

令和 6 年 5・6 月号）（偕行（ 3 ）きるよう、努めて早期に事態認定を行うことが肝要である。内閣総理大臣は我が国の防衛に全責任があり、事態認定は抑止の態勢の早期確立を優先する意味からも、できるだけ早期に決断することが必要である。
他国において軍隊は、そもそも有事を前提に行動するものであり、所謂法執行機関とはその性質を異にすることから、我が国の「防衛出動」のような法的概念はなく、例えば米国は、大統領の戦争権限法により武力行使を容認し、交戦規定（）により部隊等の行動を規定する。現憲法で交戦権を認められていない日本は、他国と違って平時の軍事行動は認められていない。政府が事態認定を行い、防衛出動を命じる事態でなければ、自衛隊は軍事行動、つまり武器使用を前提に行動してはならない法律体系になっているからだ。事
態認定は、状況によっては、それが「紛争当事国としての宣言」とみなされるなど、外交上のメッセージとなってエスカレーションラダーを自ら上げることになりかねないと総理大臣等が躊躇した場
合、作戦準備に重大な支障を及ぼすとともに、相手国から既成事実化されてしまう恐れがある。自衛隊を使うに当たっては武力行使のハードルの高さを恐れず総理に事態認定の意見具申をすべきであろう。
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻によって覇権国家の現実を目のあたりにし、また中国の習近平主席は「武力の行使の放棄を約束せず、台湾統一を必ず実現できる」としているなか、台湾有事は日本の有事として捉え、国家、国民を上げて現実に立ち向かっていく時である。
憲法改正前でもやるべきことは山積している
他国の軍隊と同じく、自衛隊が平時でも作戦行動ができるような法整備と態勢づくりが必要である。それには憲法を改正し、自衛隊を国軍として明記し、緊急事態条項を規定し、警察予備隊法のままの体系を引き継いでいる「ポジリスト」方式の自衛隊法を「ネガリスト」方式に変え、安保法制を抜本的に見直すのが理想であるが、現状は議論が進んでおらず、いつ改正できるのか不透明な状態であROEる。しかしながら国際情勢は絶えず動いており、このままの状態を放置しておけば我が国は座して死を待つ状態に陥ることを危惧している。
自衛隊の行動を過度に縛る現行法体系のままだと、事態認定に至らない平時における自衛隊の円滑な行動は望めないし、米軍との共同行動にも著しい遅延や混乱を招くことになる。パネラーからは、米軍行動関連措置法における土地の使用や防衛施設構築措置は自衛隊が武力攻撃予測事態認定で実施できるのに対して、米軍は武力攻撃事態認定以降にしか実施できないのは日米共同で同時かつ呼応した作戦ができないとの指摘があったが、これも極めて大きな問題であり、早期に改善されるべきである。
さらに事態認定に至らない平時における自衛隊の機動展開等に関し、防衛大臣の要請や安全保障会議の決定により、関係法令の適用除外や特例を可能とすることや、情勢に応じて法令を所管する各省庁との間で調整を実施する調整組織を常設することにより、自衛隊の作戦運用上の実効性を向上させるなどの措置についても検討すべきであろう。

おわりに岸田総理が国家安全保障戦略等策定後の記者会見で「極めて現実的なシミュレーションを行い 年間で 兆円の防衛力整備計画を実行します」と述べられたことは評価するが、肝心の自衛隊の運用上の諸問題について、法改正をすることなく今日まで放置していることは誠に残念である。
毎年、総理や関係閣僚も参加し、政府全体の取組として総合防災訓練を行っているが、今後はこれに加え、例えば「台湾有事」の場を想定したシミュレーション訓練を総理以下政府全体で計画・実施して、事態対処法をはじめ関係法令を総点検し、自衛隊の運用上の不備事項に関する共通認識を保持するべきである。その経験を活かし最高指揮官及び閣僚として我が国の安全保障政策を前に進めて頂くことを願うばかりである。
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