２０２２年９月３０日
各位

株式会社斫木村とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社斫木村（代表取締役
木村 順一）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

設備資金

期

１０年

間

２．企業概要所 在 地

岐阜県大垣市新田町５丁目２２番地

事業内容

解体工事業

設

１９８１年７月１日

立

資 本 金

２０百万円

３．インパクト評価（要旨）
特定インパクト※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。
ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ

環境に配慮した ・ ２ ０ ２３ 年 度に お ける自 社 の温 室 効果
事業活動

ガス排出量（電力部門）９３８，３９５
ｋ ｇ －Ｃ Ｏ ２（ ２ ０１２ 年 度比 １ ４％削減）を目指す。
・ 以降は２０３０年まで、自社の温室効果
ガス排出量（電力部門）９３８，３９５ｋｇ－ＣＯ２以下の維持を目指す。
・ ２０３０年までに産業廃棄物の再資源化
率９９％を目指す。

社会貢献活動を ・ 地元公立学校、公共施設、被災地域への通じた地域への寄付の継続実施。

取組み
従業員の働きが ・ 休暇制度の整備など福利厚生を拡充する。
い創出と労働環 ・ 重大労働災害(死亡労働災害)０件を維持
境の整備

する。

以
【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社斫木村
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 9 月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社斫木村（以下、「斫木村」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパ
クト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴斫木村の概要ならびに経営理念 ..................................................................................... - 3 ⑵斫木村のサステナビリティ .................................................................................................. - 4 ２．インパクトの特定 ......................................................................................................... - 10 ⑴事業性評価 ................................................................................................................ - 10 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 10 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 11 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 13 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 17 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 19 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 20 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 22 ⑴斫木村におけるインパクトの管理体制 ............................................................................. - 22 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 22 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴斫木村の概要ならびに経営理念【会社概要】
会社名株式会社斫木村所在地

本社：岐阜県大垣市新田町 5 丁目 22 番地

岐阜支店：岐阜県岐阜市玉宮町 1 丁目２番地

リサイクルセンター：岐阜県大垣市荒川町東大ダラ９１７－１
代表者

代表取締役 木村 順一

資本金2,000 万円

設立年月日

昭和 56 年 7 月 1 日

事業内容

各種構造物解体工事
一般土木、一般建築斫工事
カッター、コアボーリング、ワイヤーソーイング
アスベスト処理
産業廃棄物収集運搬（積替保管）
産業廃棄物中間処理（焼却・破砕）
金属屑処理
リサイクル製品（再生砕石）販売

従業員数

30 名

【沿革】
昭和 25 年４月
昭和 56 年７月
昭和 56 年 12 月
平成元年７月
平成 4 年 10 月
平成 5 年３月
平成 14 年 11 月
平成 14 年 12 月

平成 15 年２月
平成 20 年２月
平成 20 年６月
平成 22 年４月

創業
株式会社斫木村 設立
重機部門である木村工業有限会社 設立
大垣市新田町に社屋を新築移転
岐阜支店 開設
リサイクルセンター 開設
焼却炉完成 運転開始
ダイオキシン平成 14 年対応焼却炉 完成
コンクリート破砕プラント完成
廃プラスチック破砕プラント完成
選別プラント完成
上記プラント営業運転開始
本社事務所増改築
リサイクルセンター拡張・事務所新築
創業 60 周年記念事業として NPO 法人へ寄付

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平成 26 年２月
平成 26 年 4 月
令和 4 年 1 月
令和 4 年２月
令和 4 年３月
令和 4 年 7 月

エコアクション２１ 認証
環境省優良産廃処理業者認定制度 優良認定
岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業 登録
株式会社日比野建材店 子会社化
新社屋 開設SDGs 宣言 公表

斫木村は、岐阜県大垣市を基盤とする解体工事業者であり、当地区の大手建設会社の重要な協力会社として位置付けられている。
長年の経験で培った施工技術と管理ノウハウを生かして「壊し方」にこだわり、騒音・振動・粉じんなどの環境負荷を最小限に抑えた工事を提供している。
社是「人のために」のもと、「木村で良かった」の言葉を得られるよう、社員一丸となって努力し、住みよい街づくりに貢献している。
社是「人のために」には、以下の思いが込められている。
日常において、仕事にあっては仲間を思いやり、プライベートにあっては家族や友人を思いやる。自分のことばかりではなく、想像力を働かせて周りの人に寄り添える、そのような個々人が集まり、仕事を通じて人のために何ができるかを考え続けて行動できる会社でありたい、との思いが込められている。
⑵斫木村のサステナビリティ
同社は、社是「人のために」を実現するため、環境負荷の低減のみならず、自社の従業員・家族の健
康増進、健全・快適な職場づくりにも取り組んでいる。
① 環境経営方針＜環境理念＞
株式会社斫木村は、基本理念『We Love Nature & Future ～自然に優しい未来を築きたい～』のもと、建設業及び産業廃棄物収集運搬業、処分業が自然環境に及ぼす影響・負荷を認識し、それらの低減と環境保全につながる環境経営システムの構築・運用・維持に取り組み、循環型社会の構築に貢献します。
１．廃棄物を分別化し、混合廃棄物を減らすよう作業手順を確立し、作業を徹底します
２．受託した廃棄物を分別化し、リサイクル率の向上に努めます
３．エコ安全ドライブ及び低燃費型車両・重機の使用により二酸化炭素排出量の削減に取り組みます
４．水使用量の削減に取り組みます
５．エコマーク商品、フェアトレード認証等のグリーン購入に努めます
６．行政機関や環境団体等に協力をして、地域環境保全活動に努めます

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７．環境関連法規を遵守します
この環境方針は、全ての従業員に周知します。
2013 年 4 月 12 日
＜出所：同社 2020 年度環境経営レポート＞② 環境経営1
同社は、自社の事業活動が自然環境に及ぼす影響・負荷を認識し、平成 24 年度より、社長を環境経営に関する統括責任者とし、営業部からリサイクルセンターまですべての部署に対し、環境への取組みの重要性を周知し、環境経営活動への積極的な参加を促進している。
なお、エコマーク商品やフェアトレード認証等のグリーン商品の購入に努めるほか、環境団体に協力し、地域環境保全活動にも注力している。
同社は、前述の「環境経営方針」のもとで、「環境理念」を掲げている。その理念に基づき「中期環境経営目標」を定め、「環境経営計画書」により目標数値の進捗をおこなっている。
【組織図】＜出所：同社 2020 年度環境経営レポート＞

1「環境経営」：企業が環境保全を重視した経営戦略を立て、企業としての社会的責任を果たす経営手法

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【中期環境経営目標 2020 年度～2023 年度】＜出所：同社 2020 年度環境経営レポート＞2【エコアクション 21】

同社の取組みにより、環境省より認定・登録証を取得している。

2「エコアクション２１」：環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム

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③ 健康経営宣言
株式会社斫木村は、社員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、社員とその家族の健康増進に積極的に取り組みます。
１．労働時間の把握と時間外労働・休日労働の削減に努め、疲労の蓄積や賃金不払残業を発生させません。
２．年次有給休暇の取得しやすい環境をつくり、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・ バランス）を進めます。
３．健康診断や診断結果に対する措置を確実に実施し、労使で健康障害の原因を排除します。
４．コミュニケーションを大切にし、一人ひとりの人格を尊重し、パワーハラスメント、セクシャルハラス
メント等各種ハラスメントのない職場を目指します。
５．若手社員のＯＪＴ(職場内教育)やＯｆｆ－ＪＴ(集合教育)を実施し、従業員のスキルアップに取り組みます。
この健康経営宣言は、社内外へ発信します。
令和 2 年 9 月 10 日
＜出所：同社 2020 年度環境経営レポート＞
同社の経営健康への取組みにより、各機関より認定を取得している。
【健康経営優良法人認定証】【ぎふ健康経営認定事業所 認定証】

(経済産業省・厚生労働省)(協会けんぽ岐阜支部)

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④ 新はつらつ職場づくり宣言の登録証（岐阜労働局）

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【岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業 登録証】

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２．インパクトの特定⑴ 事業性評価
同社は、商業ビルから小規模な構築物まで幅広く解体工事を請け負っている。また、解体工事から発生する産業廃棄物の大半は自社のリサイクルセンターにて処理可能であり、解体から中間処理までの一貫体制が構築されている。
同様の業種が減少傾向にある中、長年の経験で培った施工技術と管理ノウハウを生かして、地域の大手建設業者からの信頼を獲得。幅広い事業領域において取引先のニーズに応えられる点も同社の強みである。
⑵バリューチェーン分析

上図は、同社のバリューチェーンを可視化したものである。同社は、解体業および材料再生業において、「建物の解体」「瓦礫等の受入・破砕」「資源の分類」等の役割を担い、資源効率を高めている。
以上をもとに、同社の事業が「社会」「環境」「経済」に与えるインパクトについて、分析を行う。

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⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社の事業を国際産業標準分類上の業種カテゴリに適応させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブ
インパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同社の事業
国際産業標準分類

インパクトカテゴリ

PI

川下の事業

【4311】【3830】【3821】【3830】【3821】

解体業

材料再生業

非有害廃棄物処理・処
分業

材料再生業

非有害廃棄物処理・処
分業

NI

PI

NI

水

PI

NI

PI

NI

〇

PI

NI

〇

食料
住居
健康・衛生

◎

◎

〇

◎

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

教育
雇用

〇

〇

〇

〇

エネルギー

〇

〇

〇

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

◎

◎

大気

〇

〇

〇

土壌

〇

◎
◎

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

〇

気候

〇

廃棄物

◎

◎

〇

◎

◎

◎

◎

〇

〇

〇

◎

◎

◎

◎

◎

◎

〇

◎

◎

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇
◎

〇

包括的で健全な経済

〇
◎

〇

〇

〇

◎

〇

〇
◎

〇

◎

〇
◎

〇

〇

経済収束

インパクトマッピングでは「水」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」のカテゴリにて PI が、「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリにて NI が発現すると考えられる。
それぞれのカテゴリにおけるインパクトについて、検討を加えていく。
「健康・衛生」のカテゴリにおいては、解体時に発生する破棄物の適正処理・リサイクルによって環境が保全され、人々に健康的な生活を提供するといった PI が発生する。SDGs では、「11.6:大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」のターゲットに該当すると考えられる。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、

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同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のター
ゲットに該当すると考えられる。
「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「気候」のカテゴリにおいては、①水質、大気、土壌、生物多様性と生態系サービスの保全に貢献できる可能性があること、②新たな材料の調達の必要性が無くなるという PI と、①環境汚染の一因となる可能性がある、②範囲と場所によっては、生物多様性や生態系の保全に悪影響を与える可能性がある、③機械の稼働に伴う温室効果ガスの排出により地球温暖化のリスクが高まるという NI が発現する。SDGs では、「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」「14.1:陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」のターゲッ
トに該当すると考えられる。
「資源効率・安全性」のカテゴリにおいては、解体事業を通じて資源効率に貢献することができるというPI と、事業の方向性によっては資源効率が損なわれるという NI が発現する。SDGs では「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」のターゲットに該当すると考えられる。
「廃棄物」のカテゴリにおいては、資源再生により廃棄物の削減に寄与するという PI と、事業活動によって生じる機械の廃棄物による NI が発現する。SDGs では、「12.4:製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」「12.5:廃棄物の発生を減らす」というターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、同社の事業活動を通じて、資源が再利用されることによって、経済活動が活発化するという PI が発現する。SDGs では、「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる」というターゲットに該当すると考えられる。

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⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

6.3

12.5

14.1

15.1

8.5,8.8
・従業員の雇用、生計・環境への好影響
・循環型社会への寄与

6.3

12.5

14.1

15.1

・環境への好影響
・循環型社会への寄与

・正のインパクトの強化

建物利用による
老朽化

建物の解体
【分別解体
→躯体解体・撤去】

瓦礫等の

資源の

資源の

資源の

受入・破砕

分類・売却

再生委託

再利用・売却

利用者

・負のインパクトの最小化

・水質汚染、大気汚染、海洋汚染・廃棄物・従業員の健康・GHG、廃棄物

6.3

12.5

13.1

14.1

8.5,8.8

12.5

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境に配慮した事業活動

社会貢献活動を通じた地域への取組み



従業員の働きがい創出と労働環境の整備

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

環境に配慮した事業活動
同社は、事業が環境に及ぼす影響を把握し、その負荷の低減と環境保全に繋がる活動に取り組んでいる。前述の通り、同社が定める「中期環境経営目標」における具体的な取組みとしては、以下の項目等が挙げられる。
○電力の二酸化炭素排出量削減
・破砕機の無負荷時間低速運転、「オフィスでできる節電アクション」の励行や昼休みの消灯など○燃料の二酸化炭素排出量削減
・作業工法に改良を加えることによるエネルギー消費の抑制、社用車の走行経路の最適化による運行
エネルギーの低減、重機作業「ECO モード」の利用促進、社用車におけるアイドリングストップ・エコドラ
イブの励行など○産業廃棄物再資源化率の向上
・現場で解体と分別を並行して実施し、計画的に施工する「分別解体」の徹底、リサイクルセンターでの混合廃棄物の分別、再委託先への再資源化率向上要請や再資源化先の開拓、木くず・廃プラ類の再資源化促進など
上記以外にも、営業車両を将来的にエコカーに更新していく計画のほか、同社で利用する事務用品において、エコマークやフェアトレード認証を受けている商品を選定するなど、全社で一体となって環境に考慮した事業活動を行っている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「大気」「土壌」「気候」「資源効率・安全性」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において PI を拡大し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、
・「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.4:製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」
・「14.1:陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」
等のターゲットに該当すると考えられる。

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＜同社リサイクルセンター＞＜解体工事の様子＞【出所：同社 2020 年度環境経営レポート】【出所：同社 2020 年度環境経営レポート】

社会貢献活動を通じた地域への取組み

同社は、社会貢献活動を通じた地域への取組みを行い、社会的側面で正の影響を与えている。
具体的な取組みとしては、前述の環境経営方針の中で「地域環境保全活動に努める」ことを挙げ、社内に周知するとともに活動内容を公表している。中期環境経営目標における「社会貢献」の項目では、
事業所周辺および地域河川の清掃活動、自治会等による清掃活動への参加を掲げている。2020 年
度で 18 回清掃活動に参加しており、その中には地域環境保全活動としての「川と海のクリーン大作戦」「西濃地域河川クリーン作戦」も含まれている。
今後も、定期的に清掃活動に参加するほか、地元公立学校、公共施設、被災地域への寄付を継続実施することにより、地域振興に携わっていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「水（質）」「生物多様性と生態系サービス」のカテゴリに該当し、環境的側面・社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」
等のターゲットに該当すると考えられる。

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

従業員の働きがい創出と労働環境の整備
同社は、従業員の働きがい創出と労働環境の整備に取り組み、社会面で正の影響を与えている。
具体的には、従業員の休暇取得や健康管理に努め、従業員が安心して働けるような環境の整備に注力している。同社は、前述の通り健康経営3に取り組んでおり、協会けんぽ岐阜支部よりぎふ健康経営の認定を受けているほか、経済産業省および厚生労働省からも健康経営優良法人の認定を受けている。
同社は、高い施工技術と管理ノウハウを生かした「壊し方」により、安全性を維持している。同社の協力会社と安全衛生協議会を開催するなど、安全性向上に取り組んでおり、この取組みが従業員の安全にも繋がっている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
等のターゲットに該当すると考えられる。

3「健康経営」：従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること（出典：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」、令和４年６月）

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⑸インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高のほとんどが日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本評価書で特定したインパクトに対する SDGs のゴールは、以下 7 点である。
・「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
・「14:持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
・「15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・ 回復及び生物多様性の損失を阻止する」
国内におけるダッシュボード上では、「14」「15」については「重要な課題が残っている」、「6」「12」「13」については「課題が残っている」と位置付けられていることが確認できるため、日本における同社のインパク
トは重要度が高いと判断できる。

【出所：SDSN】

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②岐阜県におけるインパクトニーズの確認
また、同社の売上高の多くが、岐阜内のものであることから「岐阜県 SDGs 未来都市計画」を参照
し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
１．環境：豊かな自然との共生による地域づくり○地球温暖化対策や気候変動適応対策の推進○プラスチックごみ対策の推進や食品廃棄物対策の推進○豊かな自然環境の保全と利用○「長良川システム」の持続的な発展に向けた取組み○「常態化する想定外」の災害への備えの推進
２．経済：県民所得の向上と技術革新への対応○各政策分野における IoT やビッグデータ、AI の活用など、Society5.0 の実現による新たな付加価値の創出と県民所得の向上○本県出身の外交官「杉原千畝」氏をテーマとした人道観光や中部山岳国立公園の魅力増進など、
歴史・文化、自然、産業といったテーマ性を持った旅行商品の造成とその魅力の国内外への発信、競争力の高い観光地域づくり等による観光の基幹産業化
３．社会：人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保○性差、障がいの有無、国籍、年齢等に関わらず誰もが活躍できる社会の確立○小・中学校に加え、全ての高等学校における教育段階に応じたふるさと教育の展開

上記のとおり、特定したインパクトに対する SDGs のゴール「3」「6」「8」「12」「13」「14」「15」は、岐阜県の SDGs 課題達成に向けて、重要度が高いものであると判断できる。

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
本 PIF で特定した PI は「環境に配慮した事業活動」「社会貢献活動を通じた地域への取組み」「従業員の働きがい創出と労働環境の整備」である。
「環境に配慮した事業活動」では、同社の環境理念に基づき、事業が自然に及ぼす影響を把握し、環境負荷の低減と環境保全に繋がる取組みを行っていく。
「社会貢献活動を通じた地域への取組み」では、定期的に近隣地域の清掃活動に参加するほか、地元公立学校、公共施設、被災地域への寄付などの取組みを行っていく。
「従業員の働きがい創出と労働環境の整備」では、健康経営による従業員の休暇取得や健康増進に努めるほか、安全衛生協議会を開催し、従業員に対する安全性向上に取り組んでいく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「環境に配慮した事業活動」については「環境保全と気候変動対策」と、「社会貢献活動と通じた地域への取り組み」については「地域社会の持続的発展」と、「従業員の働
きがい創出と労働環境の整備」については「ガバナンスの高度化」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、前述で特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境に配慮した事業活動項目

インパクトの種類

内容
環境的側面においてネガティブインパクトを拡大
環境的側面においてポジティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「大気」「土壌」「気候」「資源効率・安全性」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・事業活動における温室効果ガス排出量削減に取り組む
・産業廃棄物の再資源化率の向上に取り組む

KPI

・2023 年度における自社の温室効果ガス排出量（電力部門）
938,395kg-CO2（2012 年度比 14％削減）を目指す
・以降は 2030 年まで、自社の温室効果ガス排出量（電力部門）938,395kg-CO2 以下の維持を目指す
・2030 年までに産業廃棄物の再資源化率 99％を目指す

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

社会貢献活動を通じた地域への取組み

項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「水（質）」「生物多様性と生態系サービス」

関連する SDGs

内容・対応方針

・近隣地域の清掃活動への参加などを通じて、地域環境保全活動に取り組む
・地元や災害地域への寄付活動などを通じて、地域振興に携わる

KPI



・地元公立学校、公共施設、被災地域への寄付の継続実施

従業員の働きがい創出と労働環境の整備

項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・健康経営に基づき、従業員の休暇取得や健康増進に努め、従業員が安心して働けるような環境の整備に取り組む
・安全衛生協議会の開催により安全性向上に取り組む

KPI

・休暇制度の整備など福利厚生を拡充する
・重大労働災害(死亡労働災害) 0 件を維持する

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４．モニタリング⑴斫木村におけるインパクトの管理体制
同社では、木村社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPIの策定を行った。
今後についても、木村社長を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、斫木村から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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