新生児蘇生法委員会規定施行細則
第１章

総則

（目的）
第１条 本規定施行細則(以下、「本施行細則」と称す)は、新生児蘇生法委員会（以下、「委員会」と称す）規定（以下、「規定」と称す）第３条（事業）及び同第４条（小委員会）の定めに基づいて、新生児蘇生法普及事業における指導の質的向上、及びインストラクター養成における講習内容の均一化を図り、併せて、本事業の適正な運営に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 本施行細則における用語の意義は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 主催講習会等
規定第５条（講習会の種類）に定められた講習会であって、委員会が直接開催するものをいい、別表 03 にて区分される。
(2) 公認講習会等規定第３条３号で定められたインストラクターが、自主的に開催できる講習会であり、委員会によって事前公認された講習会をいい、別表 04 で区分される。
(3) インストラクターａ．「専門コース」インストラクター
前 1 号の主催講習会等に該当するインストラクター養成コースに合格し、所定の手続きを経て修了認定証を取得した者をいう。このインストラクターは、すべての公認講習会を指導することができる。
ｂ．「一次コース」インストラクター
前２号の公認講習会「専門コース」の修了認定を取得した後、公認講習会において、「専門コース」インストラクターの指導の傍らでインストラクター補助を経験した後、所定の手続きを経てインストラクター認定を取得した者をいう。
この「一次コース」インストラクターは、「一次コース」および「スキルアップコース」の公認講習会に限定して指導することができる。
c．
「病院前コース」インストラクター
前１号の主催講習会等に該当する「病院前インストラクター養成コース」に合格し、所定の手続きを経て修了認定証を取得した者をいう。この「病院前コース」インストラクターは、「病院前コース」および「スキルアップコース」の公認講習会に限定して指導することができる。
(4) 小委員会
委員会直轄下にあって、規定第３条（事業）の実務遂行を分担する組織であり、さらに必要に応じて各小委員会の配下に、ワーキンググループを置くことができる。
(5) トレーニングサイト
前１号で定められた主催講習会等を定期開催することができ、且つ本委員会が指定した常設の講習会場をいう。

(6) 事務局
新生児蘇生法委員会規定第１１条によって定められた新生児蘇生法普及事業事務局をいう。

第２章

小委員会

（設置）
第３条 新生児蘇生法委員会規定第４条の定めにより、新生児蘇生法小委員会（以下「小委員会」と称す）を設置する。
（任務）
第４条 小委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 新生児蘇生法普及活動に関する渉外、企画、運営(2) 主催講習会等の計画、実施、監督(3) トレーニングサイトの設置、管理(4) 主催講習会及び公認講習会における受講者の合格判定(5) 年度予算案の策定及び委員会への提言
２ 第３条で定められた小委員会が、各々に前号の業務を分担する必要がある場合は、該当する小委員会での協議を経て、委員会の承認を得る。
（構成）
第５条 小委員会の委員は、規定第６号（委員会の構成）第１号で定められた委員長（以下「委員長」）が本学会員のうちから選出する。
２ 委員長は、各々の小委員会委員長（以下「小委員長」）を本学会員のうちから委嘱する。
３ 小委員長は、第４条を円滑に進めるために、必要に応じてワーキンググループ員を指名することができる。
（小委員会委員の任期）第６条 委員の任期は、委員会の任期と同一とする。
（会議の招集）第７条 小委員会の会議は、小委員長が招集する。
（業務措置）
第８条 小委員長は、第２条第４号に則したワーキンググループを新規に編成する場合は、予め委員長に活動計画書（主旨、期間、概算費用、構成員、他）を提出しなければならない。
２ 小委員長は、前１項の活動計画書に基づく任務を効率よく遂行するために、本学会員以外の者を、学会員同等な構成員として特別に登用することができる。但し、この登用期間は６ヶ月を超えないことを原則とする。

第３章

トレーニングサイト（設置と指定）第９条 規定第４条第２号で定められたトレーニングサイト運営小委員会は、第２条第５号によって定義されたトレーニングサイトを全国に設置し、委員会がこれを認定する。
（責任者）
第１０条 トレーニングサイトの責任者（以下、サイト長と称す）は、委員会または小委員会の委員が兼務する。
２ 小委員長は、トレーニングサイト毎にサイト長１名を任命する。
３ サイト長は、トレーニングサイト毎に運営管理担当者１名、会計担当者１名を指名する。
(1) 運営管理担当者は、会場確保と設営、機材等の保管と管理を担当する。
(2) 会計担当者は、主に現地における少額現金支出を扱い、原則として開催当日に事務局から精算を受ける。
（開催計画）
第１１条 サイト長は、第２条第１号に定められた主催講習会等の開催計画書を、小委員長に提出しなければならない。
（1） 対象期間は、毎年５月期から翌年４月期までの一年間とする。
（2） 開催計画書の提出期日は、毎年３月末とする。
２ 主催講習会等の年間における開催件数は、第２条第１号及び別表 03 種別に従って計画しなければならない。
（講習会場の提供）
第１２条 トレーニングサイトは、その施設内に所在する部屋を主催講習会等の会場として、開催期日に限定して提供できるものとする。
（講習機材等）第１３条 トレーニングサイトでは、委員会が指定した講習機材等（以下、機材等）を実技講習で使用する。
２ 委員会は、前項の機材等をトレーニングサイトに無償で貸与することができる。
３ 機材等の貸与手続き、管理等については、「講習機材等貸与規定付則」として別に定める。
４ サイト長が、指定された機材等の一部または全部を、指定以外の機材で代用を希望する場合は、予め委員会で承認を得なければならない。
（会計処理）
第１４条 主催講習会等の開催に係わる主な収入及び主な支出は、特定の開催を除き、新生児蘇生法特別会計の範疇で取り扱う。
２ 入金及び出金の業務は、直接、事務局が行うこととする。
３ 主な支出項目の算定法は、「費用基準」として別に定める。

（廃止、移転）
第１５条 第９条に則して設置されたトレーニングサイトが次のいずれかに該当する
場合には、委員会の議を経て、該当施設に対するトレーニングサイトの指定を解除することができる。
(1) 小委員会が、任務を遂行する上で方針を変更した場合。
(2) サイト長の都合によって、「廃止」または「移転」の申し入れがあった場合。
(3) トレーニングサイトまたはサイト長が、本施行細則に違反する明らかな行為をした場合。
（雑則）
第１６条 トレーニングサイトの運営に関し、本施行細則に定めのない事項については、委員長が小委員長またはサイト長と協議し、解決を図ることとする。
第４章 主催講習会等（主催）
第１７条 主催講習会等は、本委員会が主催する。
２ 委員会は、本施行細則第４条の定めにより、小委員会を主催講習会等の開催任務にあたらせる。
（講習内容）
第１８条 講習は、日本版救急蘇生ガイドライン最新版に基づく「新生児蘇生法テキスト」及び「インストラクターマニュアル」を基本教材とし、講義と実技を組み合わせて行う。
２ 講習プログラムは、小委員会が別に定める。
（指導責任）
第１９条 委員長は、規定第６条（委員会の構成）で定められた委員の中から１名を、主催講習会等の開催毎に責任者（以下、スーパーバイザー）として派遣し、講義、臨床手技、講習内容等の指導を行わせる。
２ 主催講習会等の開催期間中にあって、該当するトレーニングサイト長は、進行責任者（以下、コースディレクター）として講習会全体を監督する任務を行う。
(1) 委員長が、コースディレクターを兼任しても構わない。
(2) コースディレクターは、講習開始前及び終了後に指導者を招集して、グループ会議を行うこととする。
３ 主催講習会等の実技指導要領は、小委員会が別に定める。
（受講資格）
第２０条 本施行細則第２条第１号に定められた主催講習会等のうち、インストラク
ター養成コースを受講できる者は、以下の４項を満たしていることが必要である。
(1) 同条第２号に定められた公認講習会のうち「専門コース」の修了認定を取得していること(2) 最新のガイドラインを履修済みであること(3) 同条第２号に定められた公認講習会においてインストラクター補助実績が２回以上であること（うち１回以上は「専門コース」とする）(4) 専門コースインストラクター１名以上の推薦があること

第２１条

本施行細則第２条第１号に定められた主催講習会等のうち、病院前インストラクター養成コースを受講できる者は、以下の４項を満たしていることが必要である。

(1) 同条第２号に定められた公認講習会のうち「専門コース」または「プレホスピタルコース」の修了認定を取得していること(2)最新のガイドラインを履修済みであること(3)同条第２号に定められた公認講習会のうち「プレホスピタルコース」においてインストラクター補助実績が２回以上であること(4)専門コースインストラクター１名以上の推薦があること

（公示）
第２２条
２

小委員会は、主催講習会等を開催する場合には、原則として開催２ヵ月前
迄に本医学会ホームページに公示しなければならない。
公示する基本事項は次の通りとする。
(1) 開催月日(2) 開催場所(3) 受講者定員(4) 申込方法（開催場所）
第２３条 主催講習会等を開催できる場所を、次の通りに定める。
(1) 別表 01「トレーニングサイト」として定められた施設(2) 日本周産期･新生児医学会学術集会の開催会場、または近隣施設(3) 日本未熟児新生児学会、日本小児科学会の開催会場、または近隣施設(4) 日本産婦人科医会本部(5) その他、小委員会が認めた特設会場（受講料）
第２４条 受講料は、全国均一料金を原則とする。
２ 受講する者は、定められた期日までに受講料を支払わなければならない。
３ 主催講習会等に欠席した場合は、その理由が主催者側に起因しない限り、受講料の返却はしない。
（受講申込）
第２５条 受講を希望する者は、所定の受講申込書を用いて事務局宛に申し込むこととする。
２ 申込手段は、所定の受講申込書を電子メールまたはファックスで事務局宛に送信することとし、電話等による口頭の申込みは受け付けない。
（受講可否の通知）
第２６条 小委員会は、第２０条に準じて受講申込者を審査した後、受講可否について、速やかに本人に通知する。

（合否通知）第２７条 小委員会は、試験結果の「合格」「不合格」を判定し、本人宛に通知する。
（遅刻、早退の取り扱い）
第２８条 受講者が主催講習会等の開始時刻に遅刻、または講習修了前に早退した場合は、欠席とみなし、第２３条 3 号を適用する。

第５章

認定

（申請資格）
第２９条 本施行細則第２条第３号に定められた「インストラクター」としての認定は、次のすべての要件を満たさなければならない。
(1) 主催講習会等のうち「インストラクター養成コース」または「病院前インストラクター養成コース」に合格していること。
(2) 新生児蘇生法普及事業の活動に賛同し、インストラクターとして認定期間内に３回以上、従事できること。
(3) 定められた認定料が納付されていること。
（認定料）
第３０条 認定を申請する者は、別紙 02「認定料」で定められた金額を支払うこととする。
（申請手続き）第３１条 認定を申請する者は、次の各号に定める書類を事務局に提出する。
(1) 第２６条に定められた合格通知書の複写(2) 認定申請書(3) 無背景の顔写真(4) 第２９条に定められた認定料の振込伝票の複写
２ 前項の書類の送付方法は、郵便とし、事務局宛に投函する。
（申請期限）
第３２条 認定申請の期限は、受講した主催講習会等の開催日から３ヶ月以内とする。
（認定有効期間）
第３３条 認定の有効期間は、「インストラクター養成コース」の開催日から３年間、「病院前インストラクター養成コース」の開催日から５年間とする。
２ 認定申請中または認定申請予定であっても、前項の有効期間は変えないこととする。
（更新）
第３４条
２
３

既認定者は、第３２条に定められる認定有効期間内に、インストラクターとしての認定を更新しなければならない。
認定有効期間内に、公認講習会の主催者及びインストラクターとしての従事回数の合計が３回以上でない者は、更新することは出来ない。
更新の手続きについては、委員会が別に定める。

（資格の喪失）第３５条 既認定者は、次の各号により、その資格を喪失する。
(1) 資格を辞退したとき。
(2) 定められた期日までに所定の更新手続きを行わなかったとき。
(3) 申請書類に虚偽が認められたとき。
(4) インストラクターとして相応しくない行為があったと認められたとき。
２ 資格の喪失、認定の取り消し等に不服がある場合は、規定第８条、同第９条を適用し、委員会に疑義を申し立て、あるいは弁明することができる。
第６章

規定施行細則の変更（規定施行細則の変更）
第３６条 本規定施行細則は、本委員会の発議により理事会の議を経て変更できる。

附則
この施行細則は、2024 年 7 月 14 日から施行する。

別表 01「トレーニングサイト」
地区
名称

施設

北海道

北海道トレーニングサイト

北海道大学病院東北

岩手トレーニングサイト

岩手医科大学附属病院

東北宮城トレーニングサイト

宮城県立こども病院

関東

茨城トレーニングサイト

筑波大学附属病院

関東

千葉トレーニングサイト

千葉大学医学部附属病院

関東

埼玉トレーニングサイト

自治医科大学附属さいたま医療センター

関東

神奈川トレーニングサイト

北里大学

東京

東京Ａトレーニングサイト

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育病院

東京

東京Ｂトレーニングサイト

日本産婦人科医会

東京

東京Ｃトレーニングサイト

国立成育医療研究センター

甲信越

新潟トレーニングサイト

新潟大学医歯学総合病院

甲信越

長野トレーニングサイト

長野県立こども病院

北陸石川トレーニングサイト

石川県立中央病院

東海

愛知Ａトレーニングサイト

名古屋市立大学病院

東海

愛知Ｂトレーニングサイト

愛知医科大学病院

京都

京都トレーニングサイト

京都第一赤十字病院

近畿大阪Ａトレーニングサイト

大阪大学医学部附属病院

近畿

大阪Ｂトレーニングサイト

公益財団法人田附興風会医学研究所北野病院

兵庫

兵庫トレーニングサイト

兵庫県立こども病院

中国

広島トレーニングサイト

広島市立広島市民病院

四国

香川トレーニングサイト

香川大学医学部付属病院

九州

福岡トレーニングサイト

社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院

九州

鹿児島トレーニングサイト

鹿児島市立病院

別表 02「認定料」
名称

学会員、ｺ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ｢専門コース｣インストラクター養成コース「病院前」インストラクター養成コース

別表 03「主催講習会等」の種別
区分
講習会名称
新規認定

インストラクター養成コース

新規認定「病院前」インスト
ラクター養成コース

学習支援

新規認定※

フォローアップ
講習会（コース）
特定地域支援講習会
専門コース
一次コース
病院前コース

非学会員（医師）\5,000.\5,000.-\10,000.\10,000.-

受講資格

備考

別表 04 に掲げられた「専門コース」修了認定者
別表 04 に掲げられた「専門コース」または「プレホスピタルコース」修了
認定者

すべての公認講習会を開催又は指導できる。
「プレホスピタルコース」および「スキルアップコース」を開催又は指導できる。

インストラクター認定者

インストラクター従事経験回数に応じて自主的な履修を奨める。

交通機関に恵まれない地域（島しょ等）の医療従事者を対象。

小委員会又は管轄ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｻｲﾄによって開催する特定講習会。

別表 04「公認講習会」の種別
区分
講習会名称

受講資格

備考
インストラクター養成コースで修了認定したインストラクターによる主
催又は指導の講習会
1)上項と同じ又は、
2)専門コースで修了認定した者が、所定の申請手続きを経て主催又は指導できる講習会
1)上項と同じ又は、
2)委員会で定めたインストラクター資格を有する者による主催又は指導の講習会

新規認定

専門コース講習会

日本国内の周産期医療従事者

新規認定

一次コース講習会

日本国内の周産期医療従事者

新規認定

プレホスピタルコース（病院前出生
新生児蘇生法コース）

主に救急隊対象

学習支援

スキルアップコー
ス

専門コース又は一次コー
ス又はプレホスピタルコースの認定者

定期的且つ自主的な履修を奨める。

別表 05 ワーキンググループ活動計画書（参照例）
提出日

年月日

活動計画書
新生児蘇生法委員会担当
理事・委員長 ○○ ○○ 殿
計画区分

□新規

□継続

所属小委員会名：
起案者名；

必ず計画概要の【説明資料】を添付のこと。

活動名称（タイトル）
活動期間（年月日）
目

的：

目

標：

開始

～完了

(期待できる成果）(活動拠点)

活動費用：（予定人員）（費用概算）総額
費用内訳

円
単価(円)

合計(円)