四半

期

第 92 期報

告第 1 四 半 期

自 平成 22 年 4月 1日
至 平成 22 年 6月 30日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

日本写真印刷株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

3【関係会社の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

4【従業員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

第 1 【企業の概況】

第2【事業の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

1【生産、受注及び販売の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

2【事業等のリスク】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

3【経営上の重要な契約等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･･････････････････････････････････････････････

5

第3【設備の状況】

第4【提出会社の状況】

第5第二部･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

8･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

1【株式等の状況】

2【株価の推移】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

93【役員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

9【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10

1【四半期連結財務諸表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 112【その他】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20【提出会社の保証会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

四半期レビュー報告書
平成22年3月期 第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間
平成23年3月期 第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間

21

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月11日【四半期会計期間】

第92期第1四半期(自【会社名】

日本写真印刷株式会社【英訳名】

NISSHA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号パレスサイドビル【電話番号】(03)5252-7200(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員東京支社長

成【縦覧に供する場所】

日本写真印刷株式会社

東京支社

兼

平成22年4月1日

至最高経営責任者

田

鈴

髙

健

平成22年6月30日)

橋

木

順

也

勝

介

(東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号パレスサイドビル)
日本写真印刷株式会社

大阪支社(大阪市中央区安土町2丁目3番13号大阪国際ビルディング)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)-1-

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第91期
第1四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日

回次
会計期間

第92期
第1四半期連結
累計(会計)期間
自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日

第91期
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日

売上高

(百万円)

31,30228,090126,965

経常利益

(百万円)

3,929

312

12,061

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,467

160

6,934

純資産額

(百万円)

84,41486,73488,700

総資産額

(百万円)

155,829

155,246

153,077(円)

1,951.83

2,005.76

2,051.09

(円)

57.06

3.72

160.38

(円)

―

―

―

(％)

54.2

55.9

57.9

(百万円)

7,721

4,268

18,601(百万円)△ 4,248△2,990△ 12,841

(百万円)

4,014

△969

△ 3,471(百万円)

30,43625,97925,473

(人)

3,662

3,931

3,728

1株当たり純資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-

2 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

3 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(人)(注)

1
2
3

3,931 (373)

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第1四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員、パートタイマー、期間社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(人)
(注)

1
2

1,110

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。

-3-

第2 【事業の状況】

1 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第1四半期連結会計期間における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

産業資材

9,071

－

電子

12,496－

情報コミュニケーション

4,054

－

80

－

25,703

－

その他
合計
(注) 1
2

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第1四半期連結会計期間における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)

産業資材

8,812

－

3,266

－

電子

8,438

－

3,560

－

情報コミュニケーション

3,225

－

785

－

80

－

－

－

20,556

－

7,612

－

その他
合計
(注) 1
2

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第1四半期連結会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

産業資材

12,098－電子

11,414－

情報コミュニケーション

4,497

－

80

－

28,090

－

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

-4-

3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

4 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間における世界経済情勢は、アジアの新興国においては力強さが認められる
ものの、欧州をはじめとする先進国では金融危機を起因とした財政赤字などの影響によって景気回復が足踏み状態にあります。さらに、ユーロ不安を契機として再び円高傾向が続いており、当社にとって引き続き厳しい事業環境となりました。
このような経済情勢の中で、当社は利益の回復を最重点課題として、生産工程におけるコスト削減や技術に独自優位性のあるセグメントの拡大に注力しましたが、需要が一層低迷したことに加えて、前第3四半期後半より低下した製品単価の改善が未だ途上であることの影響もあり、業績の回復には至りませんでした。
こうした事業展開の結果、当第1四半期連結会計期間の業績は、売上高は280億90百万円(前年同期比
10.3%減)、利益面では営業利益は3億58百万円(前年同期比90.0%減)、経常利益は3億12百万円(前年同期比92.1%減)、当第1四半期純利益は1億60百万円(前年同期比93.5%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
産業資材部門
産業資材部門は、プラスチック製品の表面を加飾する技術を柱とする部門であります。プラスチックの成形と同時に転写を行う“Nissha IMD”は、ノートパソコン、携帯電話、自動車（内装）、家電製品などに広く採用されています。
当第1四半期連結会計期間においては、先進国向けの需要が低迷したことなどにより、売上高は120億98百万円となり、営業利益は20億2百万円となりました。
電子部門
電子部門は、精密で機能性を追求したタッチ入力ディバイス“Nissha FineTouch”を中心とする部門
であります。グローバル市場で、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラなどに採用が拡大しています。
当第1四半期連結会計期間においては、先進国向けの高機能製品の需要が低迷したことに加え、製品単価の改善が十分に進んでいないことなどの影響から、売上高は114億14百万円となり、営業利益は2億8百万円となりました。
情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門は、お客さま企業の広報宣伝・販売などのコミュニケーション活動全般
をトータルにサポートするセールスプロモーションや商業印刷、ならびに美術印刷物をはじめとした出
版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけています。
当第1四半期連結会計期間においては、特に主力の商業印刷分野で国内景気低迷に伴う企業の広告費の削減などの影響を受け、売上高は44億97百万円となり、営業損失は2億96百万円となりました。

-5-

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,552億46百万円となり前連結会計年度末(平成22年3月期末)に比べ21億69百万円増加しました。
流動資産は741億76百万円となり前連結会計年度末に比べ21億67百万円増加しました。主な要因は、たな卸資産が38億78百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は810億70百万円となり前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が24億20百万円増加した一方、時価評価により投資有価証券が23億68百万円減少した
こと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は685億12百万円となり前連結会計年度末に比べ41億35百万円
増加しました。
流動負債は547億20百万円となり前連結会計年度末に比べ15億4百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が28億39百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は137億92百万円となり前連結会計年度末に比べ26億31百万円増加しました。主な要因は、設
備投資によりリース債務が増加したこと等に伴い、その他固定負債が25億28百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は867億34百万円となり前連結会計年度末に比べ19億66百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億77百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計
年度末に比べ、5億5百万円増加し、259億79百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は42億68百万円となり、前第1四半期連結会計期間に比べ34億52百万円
減少しました。これは主に当第1四半期連結会計期間における税金等調整前四半期純利益が2億64百万円となり、前第1四半期連結会計期間に比べて37億37百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億90百万円となり、前第1四半期連結会計期間に比べ12億58百万円
減少しました。これは主に当第1四半期連結会計期間の有形及び無形固定資産の取得による支出が29億99百万円となり、前第1四半期連結会計期間に比べて9億8百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9億69百万円となり、前第1四半期連結会計期間に比べ49億84百万円減
少しました。これは主に当第1四半期連結会計期間に短期借入金の増加額が43百万円となり、前第1四半期連結会計期間と比べて49億36百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は6億62百万円であります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

-6-

第3 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第1四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

-7-

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年6月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成22年8月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

45,029,493

45,029,493

計

45,029,493

45,029,493㈱東京証券取引所(市場第一部）㈱大阪証券取引所(市場第一部)内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年4月1日～
平成22年6月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
―

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

45,029

―

資本金
残高
（百万円）
5,684

(6) 【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-8-

資本準備金
増減額
（百万円）
―

資本準備金
残高
（百万円）
7,115

(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,792,400
普通株式
43,176,400
普通株式
60,693

発行済株式総数

45,029,493

総株主の議決権―

431,764

同上―

1単元(100株)未満の株式――
431,764―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区壬生花井町
3番地

1,792,400―

1,792,400

3.98―

1,792,400―

1,792,400

3.98

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本写真印刷株式会社
計(注)

平成22年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

平成22年6月30日現在の自己株式数は、1,792,492株であります。

2 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年4月

平成22年5月

平成22年6月

最高(円)

3,825

3,230

2,810

最低(円)

3,225

2,400

2,253

(注)

㈱東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-9-

第5 【経理の状況】

1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第1四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び前第1四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第1四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第1四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び前第1四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表並びに当第1四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)及び当
第1四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

-10-

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

27,001
24,884※1 7,921※1 6,295
3,379
2,100
2,897
△303
74,176

26,47925,661
3,193
8,047
2,476
1,881
4,591
△322
72,00823,94918,251
1,820
8,209
3,643
1,154
※2 57,029

24,614
19,260
1,772
8,197
86
676
※2 54,609

160
4,430
213
140
4,945

175
－
4,745
361
5,282

13,134
6,805△844
19,095
81,070155,246

15,502
6,519△844
21,17781,068153,077（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-12-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

26,571
10,736
7,000
412
2,822
17
3,180
51
3,928
54,72023,731
10,650
7,000
1,453
1,801
59
2,692
－
5,827
53,216

6,494
29
7,268
13,79268,512

6,420
－
4,739
11,16064,3775,684
7,355
71,270△2,314
81,996

5,684
7,355
72,082△2,31482,808

5,639
△912
4,726
10
86,734

7,016△1,1425,874
1788,700155,246

153,077

(2) 【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)
31,302
24,5116,791※1 3,207
3,583

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)
28,09023,7434,346※1 3,987
358

26
283
－
34
61
406

15
252
147
－
55
471

56
－
－
4
60
3,929

41
98
371
7
517
312

2
61
34
59
157

3
37
－
－
40

25
59
－

8
－
80

85
4,001
1,535
－
△1
2,467

88
264
109
154
△6
160

-13-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-14-

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

4,001
2,114
14
1,112
△76
68
－
△42
△310
56
17
22
1,915
△367
878
2,396
11,802304△40△4,345
7,721

264
2,432
14
1,021
△42
71
98
△20
△268
41
△16
4
876
△3,834
2,676
1,967
5,285
266
△23
△1,258
4,268

△545
199
△3,907
7△2△3
3△4,248－－△2,9999△3△1
3△2,990

4,979
△41
△4
△0
△918

43
△18
△99
△0
△894

4,014
187
7,674
22,761※1 30,436

△969
197
505
25,473※1 25,979

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第1四半期連結会計期間
平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)

1 会計処理基準に関する事項の変更(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益は80百万円減少しております。なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は81百万円であります。
(2)たな卸資産の評価の方法の変更
当社において、従来、製品の評価方法は個別法によっておりましたが、このうち産業資材部門の加飾フィルム製品については、当第1四半期連結会計期間より移動平均法に変更しております。この変更は、統合基幹業務システム（ERP）の導入を機に、期中における製造費用の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的として行ったものであります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
当社及び一部の国内連結子会社において、従来、原材料及び貯蔵品の評価方法は移動平均法によっておりました
が、当第1四半期連結会計期間より総平均法に変更しております。この変更は、統合基幹業務システム(ERP)の導入を機に、システム内の原価計算方法に適合する評価方法を採用し、より適正な期間損益を算定することを目的として行ったものであります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自当第1四半期連結会計期間
平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第1四半期連結会計期間末において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」
は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間末においては区分掲記することといたしました。
なお、前第1四半期連結会計期間末の「その他」に含まれる「ソフトウエア」は248百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第1四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第1四半期連結会計期間
平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第1四半期連結会計期間
平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)

1

税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-15-

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

前連結会計年度末まで仕掛品として表示して ※1―――――――――
おりました一部のたな卸資産については、統合
基幹業務システム(ERP)の導入を機に、たな卸資産の実態をより適切に表示することが可能となったことから、当第1四半期連結会計期間より商品及び製品に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度末の仕掛品に含まれる
当該たな卸資産は3,068百万円であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額※2 有形固定資産の減価償却累計額
38,390百万円
36,556百万円※1

3 受取手形割引高100百万円

3 受取手形割引高670百万円(四半期連結損益計算書関係)
第1四半期連結累計期間(自前第1四半期連結累計期間
平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)(自当第1四半期連結累計期間
平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
役員報酬
59百万円
役員報酬
69百万円
給与
904
給与
1,027
賞与
2
賞与
7
福利厚生費
180
福利厚生費
227
減価償却費
142
減価償却費
341
賞与引当金繰入額317
貸倒引当金繰入額
17
役員賞与引当金繰入額
14
賞与引当金繰入額285
退職給付費用48
役員賞与引当金繰入額
8のれん償却額14
退職給付費用47
家賃地代
118
のれん償却額
14
荷造発送費
308
家賃地代
107
荷造発送費
345

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自前第1四半期連結累計期間
平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)(自当第1四半期連結累計期間
平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)※1 現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期 ※1 現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期
間末残高と当第1四半期連結貸借対照表に掲記
間末残高と当第1四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
32,116百万円
現金及び預金勘定
27,001百万円
預入期間が3か月超の預入期間が3か月超の△1,680百万円△1,022百万円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
30,436百万円
25,979百万円-16-

(株主資本等関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成22年6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数

至当第1四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)2.

平成22年4月1日

45,029

自己株式の種類及び株式数
当第1四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

3.

1,792

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

4.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

972

22.50

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月28日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

5.

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

-17-(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日)

当社グループは、一般的な印刷物の製造・販売並びに印刷技術の応用展開による特殊な印刷物及び関連機材の製造・販売を主な事業としております。全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める当該セグメントの割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日)

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高

30,610

5,147

1,255

37,013(5,710)31,302

営業利益又は営業損失

3,426

393

(7)

3,812

(228)

3,583

（注）1
2

国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
その他：ヨーロッパ諸国及び米国その他【海外売上高】前第1四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日)

アジア

欧州

米州

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

17,675576

2,573

20,824

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

31,302

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

56.5

1.8

8.2

66.5

（注）1 国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
欧州：ヨーロッパ諸国
米州：米国、中南米その他
3 従来、「北米」として表示しておりました米国その他の地域は、南米での売上高が発生したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より地域名を「米州」と変更しております。
4 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

-18-

【セグメント情報】(追加情報)
当第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年3月21日)を適用しております。

1.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「産業資材」「電子」「情報コミュニケーション」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品の製造・販売をしております。「電子」は入力ディバイスの製造・販売をしております。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画・製造・販売しております。「その他」は不動産事業、人材派遣事業等であります。

2.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第1四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

情報コミ
ュニケー
ション

その他

11,4144,497

80

28,090―28,090

98

―

―

462

561

(561)

―

計

12,196

11,414

4,497

542

28,651(561)

28,090セグメント利益又は損失(△)

2,002

208

△296

55

1,969

(1,611)

358

産業資材

電子

12,098

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1 セグメント利益の調整額△1,611百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-19-

(1株当たり情報)
1.

1株当たり純資産額

2.

当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

2,005.76円

2,051.09円

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(自前第1四半期連結累計期間
平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)

1株当たり四半期純利益(自当第1四半期連結累計期間
平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)

57.06円 1株当たり四半期純利益

3.72円

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
存在しないため、記載しておりません。
(注)

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日(自 平成22年4月1日
至 平成21年6月30日)
至 平成22年6月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

2,467

160

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,467

160

―

―

43,237

43,237

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2 【その他】
該当事項はありません。

-20-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年8月4日
日本写真印刷株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

弘

浦

一

郎

印

宏

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
写真印刷株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1
2

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年8月6日
日本写真印刷株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

弘

浦

一

郎

印

宏

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
写真印刷株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成22年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1
2

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。