平成２４年度業務実績報告書

平成２５年６月
公立大学法人会津大学

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全体評価

（１） 業務実績全体の自己評価
評定がＢ以上となった項目は 130 項目(96.3 ％)であり、全体的に、概①

はじめに

ね年度計画どおりの取組みが行われ、一定の成果を上げることができた

公立大学法人会津大学は、会津大学（以下「四大」という。
）及び会津と考えられる。
一方、短大は、全 81 項目について、Ａ評定 15 項目(18.5 ％)、Ｂ評定

大学短期大学部（以下「短大」という。）を設置、管理する法人であり、60 項目(74.1％)、Ｃ評定 6 項目(7.4％)、Ｄ評定 0 項目(0％)であった。

コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野にお評定がＢ以上となった項目は 75 項目(92.6％)であり、全体的に、概ねける人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。

年度計画どおりの取組みが行われ、一定の成果を上げることができたと

この使命の具現化を目指して第２期中期計画を設定した。

考えられる。

第２期中期計画の初年度である平成 24 年度は、前期計画の成果を基礎にしつつ、新たに震災復興支援等の新たな課題へ取組みを盛り込んだ中四大でＡ評定と自己評価した主な項目は以下のとおりである。

期計画の目標を達成することを主たる目標として年度計画を作成した。

・ ホームページ更新や県内外の進学相談会・出前講義の積極的な参加・

これに基づき、法人の使命を達成するため、理事長のリーダーシップ

実施、高校生向けに教員・学生の研究成果の公表及びオープンキャンの下、役員会、経営審議会、各大学教育研究審議会等の法人内組織や教パスなどの広報活動を行い、学部志願者の確保を図る。

職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現に取り組

・ 国際公募により優秀な教員を採用する。

んだ。

・ 国際戦略本部、外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント
等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献② 全体的な計画の進捗状況

する。

年度計画のうち、第１(教育、研究、地域貢献、国際交流)及び第 2（復・ 学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、興支援）は四大と短大、それぞれの大学ごとの特性をいかして、第３(業サイバー就活システムを活用して学生個別の企業紹介や面接、相談等

務運営の改善等)は両大学に共通する項目として取り組んだ。

を実施する。

この取組みに係る年度計画について、それぞれの大学の評価組織の評

・ スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発を行う。

価を踏まえ取りまとめた。
四大は、全 135 項目について、Ａ評定 24 項目(17.8％)、Ｂ評定 106 項

・ インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、目(78.5 ％)、Ｃ評定 5 項目(3.7％)、Ｄ評定 0 項目(0％)であった。

ユーザーに情報サービスやアプリケーションサービスを提供するク
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全体評価
ラウドコンセプトに関する研究と実証を行う。

者養成に努める。

・ 日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科

・ これまでの取組みに加えて、就活カフェなど学生の適性に応じたきめ

学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供

細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目

給拠点化を図る。

指す。

・ 環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティク

・ 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い

ス研究と環境予測技術開発を推進する。

専門領域群を有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化

・ 関係機関と連携した医学・医療関連分野における研究を促進する。

及び地域連携の推進等の可能性を検討するとともに、課題解決に向け

・ 産学イノベーションセンター(UBIC)の産学官連携コーディネーター

た研究体制を柔軟に運営する。

が行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等に対し・ 図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。

て研究シーズを紹介する技術説明会の開催、さらには復興支援を目的

・ 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・とする大学と企業等との連携によるプロジェクトを推進し、外部資金

講習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座を実施する。

の獲得に努める。

特に、学生参画型実学・実践教育については、演習科目「地域プ・ 関係機関・団体と連携してコンピュータサイエンスサマーキャンプを

ロジェクト演習」を一層充実させる。
「研究シーズ集」を活用するな開催する。県、本学、全国高等学校パソコンコンクルール実行委員会

どしながら、会津地方振興局、南会津地方振興局及び市町村等が行が主催して「パソコン甲子園２０１２」を開催し、より幅広い IT 人

う事業に協働参加する。
・ 派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO材の育成を図る。
・ 積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベント等

等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及を通じて本県の現状、魅力等の理解を進める。

び地域活性化に協働参画する。

・ 国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

・ 地域活性化センターを中心にして、地域の産官学との協働・連携を具体的に推進し、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、短大でＡ評定と自己評価した主な項目は、以下のとおりである。

空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二・ 食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイザ

地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振ー認定受験資格及びフードスペシャリスト資格について、社会福祉学

興及び文化の発展に努める。

科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格について、それぞれ、資・ 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ等の実学・実践教育によって、格取得希望者の取得率 100%を目標とするとともに質の高い専門職

復興課題の解決に取り組める人材の育成教育を行う。赤べこプログラ
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全体評価
ムや地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、時監視によるきめ細かな運転操作、ダウンライト型の照明器具の交換

復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。

時期に合わせ、LED 照明に切り替えるなど省コスト・省エネルギー化を図り、水道光熱費及び車両燃料費の合計額について、平成 20 年
度比で約 5.1%（約 900 万円）の節減を達成した。
（四大）一方、計画の達成に向けて学内一丸となって取り組んだ結果、Ｃ評定となった項目は四大で 5 項目、短大で 6 項目であった。

・ 教授会等各種会議においてメールによる協議やペーパーレスで運営

Ｄ評定となった項目は四大、短大共になかった。

を行ったほか、各種委員会の検討課題について小委員会であらかじめ

今後とも計画達成に向けて取組みを持続していく必要があると考えて検討するなど、事務の効率化・合理化を進めた。
（短大）

いる。

・ 様々な公募型外部資金に関する情報を教員に随時情報を提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催し、研究申請に対する支援を行った。また、各教員が研究プログラムの企画･立案に取り組ん（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組みだ。（短大）

業務運営の改善及び効率化に関して取り組んだ主な事項は、以下のとおりである。

（３）項目ごとの主な具体的取組み
四大・ 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の【教育】

利用増加を図った結果、第 1 期中期目標期間の年間平均収入額に対し入学者選抜方法については、入学センターで調査・検証を行っている。

て 20%の増となった。（四大）また、アドミッションポリシーに基づき、優れた入学者の確保に向け

・ 科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報を速やた取組みを実施した。

かにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情報学部教育課程については、日進月歩のコンピュータ理工学分野の変化を案内した。その結果公募への申請件数平成 24 年度実績 74 件(平成に柔軟に対応し、国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に23 年度実績 69 件)となり、年度計画を上回った。
（四大）付けた人材を育成するため再編したコンピュータ理工学科において、学・ 省エネルギー・省資源の取組みとして、年度初めに全構成員（全教員、生が自分の希望する進路に応じて授業科目が選択できるよう５フィール

全学生）に環境方針に基づく具体的な取組事項等を周知したほか、「ラド（専門領域）及びフィールドをさらに細分化した９トラック（履修領

イトダウンキャンペーン」や「福島議定書」事業、やエコキャップ運域）からなるカリキュラムの円滑な運用に努めている。

動へ参加し、ロール（遮光）カーテンやグリーンカーテンを設置、常
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全体評価
大学院教育課程については、学部の５フィールドからの連続性を図る

在学生ガイダンスにおいても周知を図り、優秀な学生が大学院に進学ことにより、学部と大学院の接続を意識させるため、平成 24 年度に教育するよう意識付けをするとともに、プログラム A の応募者増及び達研究領域を再編するカリキュラム改正を実施している。

成者が出るよう、博士前期課程在学期間短縮申請の提出期限について、

修学、生活支援については、多様な学生に対応した支援が求められてこれまで修了認定を受けようとする時期の「半年前の学期開始前日」

いることから、修学支援室や学生相談室、保健室などが相談・指導を行だったものを、平成 25 年度以降は「学期開始日」と改正し、提出期

うとともに、教員、学生課も含めた情報共有に努め適切な支援を実施し限が実質 3 か月延長されるよう手続き要件を緩和した。

ている。

・

TA・SA（Teaching Assistant, Student Assistant）のコミュニケ

就職支援については、主体的に活動する人材を育成するため、職業意

ーション能力の向上を図るため、平成 25 年 2 月 15 日に外部講師を識の醸成や実践力の向上とともに、学生の自主的なキャリア形成につい招いた、コミュニケーションスキルアップトレーニングを開催し、26て支援した。また、個別企業紹介、面接・相談のほか、企業訪問による名の学生が参加した。

就職先の開拓などの就職支援を行っている。

・IPA(独立行政法人情報処理推進機構)主催のフォーラム（平成 24 年
10 月 25～26 日開催）に 2 名の学生を参加、発表させた。

平成 24 年度における具体的な取組みは以下のとおり。
・・

・

入学者選抜方法について検討するため入学センター運営会議を適れを並行して 1 年次から選択可能とし、さらに先修条件を設定するこ宜開催した。また、高等学校学習指導要領の改訂に基づき本学の平成とで段階的なスキルを修得させた。なお、英語科目については、先修

27 年度入学者選抜における「数学の出題範囲及び理科の科目」の変条件が厳しすぎるため単位不足になる学生が多いことから、平成 25

更について公表した。

年度以降は、先修条件に替わり、新たに履修条件を設定するよう改善

入学センター運営会議等で、受験生に対するアンケート調査の結果した。

等を検証・分析し、より効果的な学生募集広報計画の策定、大学案内

・「課外プロジェクト」の充実により、入学初年度から高度な研究分のリニューアル及び高校訪問など、積極的な広報活動を実施した結果、野に触れる機会を提供することにより、自主的に研究テーマの設定が推薦入試においては過去最高となる 132 名の志願者数となり、一般できる能力の醸成を図った。なお、前期に 40 テーマ、後期に 41 テ

入試においては志願倍率が 4.1 倍となった(昨年度は 3.1 倍)ことからーマ開講した。

ほぼ震災前の水準となっている。
・

英語科目は、Reception と Production の 2 つのスキルに分け、こ・「ベンチャー体験工房」で、実社会に通用する提案能力、実践能力、学部・博士前期課程 5 年一貫教育プログラム及び同プログラムに係

豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常る給付型の奨学金制度について、卒業論文指導教員配属ガイダンスや的な問題について科学的に解決できる能力を育てた。なお、前期に
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全体評価
10 工房、後期に 11 工房開講した。

・

・

・

学生自身が学業、就業力を総合的に把握できる、サイバー就活支援

3 年生から卒業論文指導教員の配属を行い、配属先でゼミに参加さシステムを開発し、本格的に運用を開始した。運用開始にともない、せるなど早い時期からの自主的な卒業論文研究意識を高める教育を

キャリアデザインⅡの中で運用方法を説明するとともに、就職情報を行った。

システム内で閲覧できるようにし、自ら社会的・自律的キャリア形成

実社会で活躍する卒業生を「コンピュータ理工学のすすめ」の講師が図れるような体制を整えた。

として依頼し、大学院進学のメリットやベンチャー企業立ち上げの経
験談等の講義をし、261 名の学生が受講した。
・
・

【研究】

「ベンチャー基本コース各論」において、卒業生が創業したベンチ

中期計画に掲げる重点目標３分野（先導的研究・地域貢献を目指す研ャー企業から講師を招へいし、タイムリーな話題による講義を行った。

究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進める「ベンチャー基本コース各論Ⅰ（前期）」の受講者は 206 名、「ベとともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取ンチャー基本コース各論Ⅱ（後期）」の受講者は 217 名であった。
・・得を進めるなど、各種の研究活動を実施している。

学部におけるＰＢＬとして「ソフトウェアスタジオ」においても、重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組むため

会津大発ベンチャー企業との連携による授業を実施し、14 名の学生

先端情報科学研究センターの宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）、環が受講した。

境情報科学クラスター（ARC-Environment）、医学・医療クラスター

平成 24 年度から導入した新カリキュラムにより、学部の 5 フィー（ARC-Medical）の 3 つの講座の枠を越えた研究チーム（クラスター）

ルドからの連続性を意識させるよう教育研究領域を再編成した。このにおいて研究の拠点化を図るとともに複合領域等の研究活動を進めてい定着化を図るため、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマッ

る。

プ）を簡明化し、学部から博士前期課程までの連続したカリキュラム

大学の中期目標に沿って、コンピュータ理工学の分野で世界を先導し、の一覧を可能とした。
・多大な貢献を行うため、競争力の高い、確実な成果を期待できる研究を満期退学者及び論文博士への学位授与に関する手続きを整備し、学

戦略的研究として位置付け、強化推進を図る「会津大学戦略的研究モデ

内外者及び満期退学者への便宜付与を行うことにより、博士論文研究ル」をまとめ、今期中期計画に反映し、実質化に向けて取り組んでいる。

の質の一層の向上を図った。これにより、論文博士の学位授与申請者
1 名に対して、開学以来初めての学位授与が承認された。
・

平成 24 年度における具体的な取組みは以下のとおり。

新たに後援会においてボランティア活動に対する助成制度を創設・するなどにより学生の社会貢献活動の支援を行った。

福島県の復興に向けて、県民の安全・安心の確保に寄与する研究活
動、再生可能エネルギー振興を支援する研究活動及び会津地域の活性

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全体評価
化のため、新たな産業の創出や地域産業の振興を目的とした研究活動

・

や地域との連携交流活動について、学内公募(競争的研究費(復興枠))

タルコンテンツ部門、いちまいの絵 CG 部門、そして今大会から正式を実施し、再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッド競技となったモバイル部門の 4 部門に全国から 1,770 名の参加申込みに係る IT 研究を推進した。

があり過去最高となった。

平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プ

・

10 回目となるパソコン甲子園 2012 は、プログラミング部門、デジ・ＵＢＩＣの研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動

ログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発

技術展示会への出展 12 件(平成 23 年度実績 8 件)に必要とする知識・技術を有する研究者を 2 名招へいし、「持続性循(1) 9 月、イノベーションジャパン 2012 において、「秘密情報を合成

環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」に着手した。

画像に隠蔽する新技術」を展示し、実機でのデモンストレーションを（実施期間:平成 24～28 年度）

行い、広く国内企業等に対して新技術を紹介するとともに、発明者自らが来場者に対して技術説明を行うなど研究シーズに関する情報発【産学連携・地域貢献】

信に努めた。

大学の有する知的資源を活用して公開講座を積極的に行うとともに、(2) 11 月、会津大学としては 3 回目となる「会津大学ニューテクノロ

地域の要望を踏まえ、学外の会場で実施する教員派遣公開講座や県内外

ジーセミナー」を連携協定締結金融機関と連携して郡山市で開催し、の高等学校への出前講座を行っている。

本学教員 4 名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者 30 名)

大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結した各種機関との連携・協力協定等基づき、諸活動を実施するとともに、

また、「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア 2012」に出

産学イノベーションセンター（UBIC）を中心として、大学における技術

展し、「地域イノベーション戦略支援プログラム」における本学の研シーズを公開し社会ニーズとのマッチングを図るなど、様々な取組みを究内容を外部に発信した。また、近年注目されている再生可能エネル

展開している。

ギー分野に関する情報収集を行った。
(3) 2 月、独立行政法人科学技術振興機構(JST)との共同による「会津平成 24 年度における具体的な取組みは以下のとおり。
・

大学新技術説明会」を東京都で開催し、本学教員 5 名が特許出願中の県内外の高等学校延べ 23 校で出前講義を実施した。SSH（スーパ

技術シーズについて、県外企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者 90 名)ー サイエンス ハイスクール）については会津学鳳高校、会津高校及び磐城高校への支援に加え新たに米沢興譲館高校及び福島高校を支・ ＵＢＩＣの研究シーズの紹介
6 月、本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学シーズ

援した。
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全体評価
集 2012」を発行し、本学との連携協定を締結する金融機関を含む民学生の力を利用した集落復興支援調査」に採択され、8 名の留学生が間企業、行政機関等に配布するとともに、産学イノベーションセンタ

参加して年間を通して地域との交流を深めたり、そのほか地元小学校

ー(UBIC)ホームページでの情報発信を行った。

等への訪問も継続的に行うなど、より戦略的に交流を深めた。
国際共同研究の成果等を発表共有する国際学術会議において、H24

・【国際交流】

年度の開催については風評被害を払拭する目的としたエクスカーシ

平成 17 年 7 月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国際ョンを実施するなど、より戦略的に活動を行った。

交流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設置
し、国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内における情【東日本大震災等への対応】
東日本大震災からの復興支援プログラムとして、平成 23 年 4 月から、報の一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡充、外国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んできた。

被災者や地域団体などからの要望に応じて、教職員が無料で出前講座実平成２４年度にも３カ国の４校と交流協定を締結し、これまでの協定

践講座を行う「赤べこプログラム」を実施している。

締結数は、中国、ロシア、韓国など 17 カ国、60 校となった。

福島県復興ビジョンに沿って、IT 専門の大学である会津大学の特徴を交流協定に基づく具体的な取組みとして共同研究の実施やデュアル・

いかして東日本大震災からの復興支援を行うため、基本計画を策定し、平成 25 年 3 月 4 日「会津大学復興支援センター」を設立した。

ディグリープログラム（ＤＤＰ）の推進、国際学会等の開催、研究者及び学生の交流等を積極的に実施した。

被災者も対象として、会津地区での雇用に繋げるＩＴ人材育成を目指す会津ソフトウェア・リンケージ・ファーム（会津 SLF）事業。
）による

平成 24 年度における具体的な取組みは以下のとおり。
・

会津地域産学官連携型ＩＴ雇用創出事業を実施している。

H24 年度は海外派遣留学支援事業において、短期派遣で 8 名をロ
平成 24 年度における具体的な取組みは以下のとおり。

ーズハルマン工科大学に派遣した。このほか外部資金を活用し、単位互換を前提として、
1 名を 1 年間ローズハルマン工科大学に派遣した。
・・

平成 24 年 4 月に「復興支援センター設立準備室」を設置し、「復県やアカデミア・コンソーシアム・ふくしまが主催する国際交流に

興支援センター設立準備委員会」での協議を重ね、「会津大学復興支関する事業に採択され、日本学術振興会の国際交流事業に 28 件の申援センター基本計画」を策定した。この基本計画に基づき、平成 25

請を行った。

年 3 月 4 日、福島県復興ビジョンに沿い、ＩＴ専門の大学である会

・ H24 年度は 31 名の新たな留学生を受入、地域住民との各種交流イベ

津大学の特徴をいかして東日本大震災等の復興支援を行うため、「会ントに積極的に参加を促した。H24 年度は特に、福島県の事業「大津大学復興支援センター」を設立した。
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全体評価
平成 24 年 3 月、東北大学、NTT データ株式会社と共同で、経済産・ガイダンスにおいて目的意識の向上に努めている。

業省「ＩＴ融合による新産業創出のための研究開発事業」の採択を受資格取得に関係する科目については、履修モデルに基づいて具体的にけて、平成 24 年度においてクラウド活用による社会インフラ点検事

指導し動機付けを行っている。その結果、食物栄養学科の栄養士免許資業として、モバイル端末を用いた情報収集、MEMS センサーと M2M

格については、資格取得希望者の 100%、社会福祉学科の保育士資格、社技術の活用による道路損傷状況調査、橋梁及び建築構造物モニタリン

会福祉士受験資格についても、100％となった。産業情報学科は資格養成

グの各業務を行うとともに、会津大学復興支援センターの機能の一部

学科ではないが、簿記検定、色彩検定などで資格を取得している。

として、先行的に地域に関わる人々が協働して作業を行う「共創型ク

少人数・双方向の教育により、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通ラウド」の開発を行った。
・

して、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に指導を行い問題

福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全解決能力の育成に努めている。

安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理

卒業研究ゼミを中心として、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴を想定したセキュリティ対策等について、福島県立医科大学が主催す

史・風土・産業等における特色や社会ニーズなど、身近な地域課題を取る「県民健康調査データベース専門委員会」に参画した。また、ITり上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的な教育効果をの専門大学である本学の知見をいかして、県民の長期に渡る健康管理

高めている。また、東日本大震災後には復興に関わる実際的テーマも取と治療への支援や健康管理を通して得られた知見を次世代に活用でり上げられ、復興課題を担う人材育成にも反映されている。

きるよう提言を行った。

学科間では、自由選択科目の導入によって、学生は自由に他学科の教員の指導を受けられる体制にある。学習指導及び生活相談等については、

短大

オフィスアワーなどにより個別的にきめ細かく対応している。
進路指導については、平成 19 年 4 月に開設したキャリア支援センター【教育】
産業情報学科（経営情報コース、デザイン情報コース）、食物栄養学科において、キャリアアドバイザー2 名が各学科・コースの全 2 年生を対及び社会福祉学科の教育研究上の目的と入学者受入方針（アドミッショ

象に進路・就職相談及び模擬面接を個別に複数回にわたって実施した。

ンポリシー）について、大学案内、ホームページ等で公表し周知を図っ

また、教員全員ができる限り進路指導に関わり、かつ、学生が就業意ている。

識を高める環境づくりに努めている。

履修指導においては、入学時、前期・後期の最初に各々の学科別・学

また、全 1 年生に対する模擬面接、進路指導キックオフミーティング、

年別にガイダンスを実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目間の関インターンシップ事前指導、就活カフェ、進路指導計画に則った各種行

連・連携等について指導を行った。また、系統的履修モデルを提示し、事、キャリア開発論等の講義・ゼミや実習を通じ、学生の就業意識を高
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全体評価

め、社会に出て働くということについて深く考える機会を与えている。

どを課してネットワーク機器を活用する機会が増えるようにした。視

広報活動としては、県内外の高校を対象に 8 月から 9 月にかけて全学

聴覚教材として全学生が利用できる e-learning を導入した。

科の教員が分担して高校訪問を実施している。

・

企画運営委員会の下部組織である FD 小委員会において、FD 全体ミー

原則全科目で授業評価を実施し、その結果を受けて担当教員は必要な改善案等を作成し、学生に対し回答するとともに、教授方法の工夫

ティング、FD 講演会、FD 講習会、意見交換会等を実施して、授業改善などのＦＤ活動を通じて、教育の質の向上を図った。

に向けた取組みを積極的に行っている。

・

経済的理由による留年者の減少を図るために、授業料免除制度の充実に努め、その結果学生 16 名（延べ 19 名)の利用があった。さらに

平成 24 年度における具体的な取組みは以下のとおり。
・

東日本大震災、原発事故等の災害に対して昨年度に引き続き授業料の減免措置を実施し、該当する学生 31 名（延べ 56 名）の利用があっ県外志願者の激減は放射能の影響を懸念するものが理由の大半であるため、県外高校訪問の折には懸念を払拭する資料を持参したほか、た。

ホームページに放射線量情報を掲載した。
・

各科目の履修状況を点検するとともに、食物栄養学科では、栄養士【研究】養成施設協会主催実力認定試験、フードスペシャリスト認定試験に対本学教員は、専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連する対策講座を取り入れた。
・分野の基礎的及び応用的な研究活動を行った。研究成果は、大学、地域

シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「評価方

社会及び企業等で活用してもらうために、「研究紀要」を本学ホームペー法」及び「達成目標」を明記した。
・

ジに全文公開するとともに、ＣD-ROM 化して、研究成果の情報公開に活用している。さらに国立情報学研究所の CiNii（国立情報学研究所論文情食物栄養学科では、資格試験対策講座として「食物栄養学演習（応用）」を実施し、社会福祉学科では、個別指導や現場からの講師を招

報ナビゲータ）にも公開している。

聘するなどにより資格取得希望者の取得率は 100%となった。また、

また、本学研究シーズ集を更新し、ホームページに全文掲載している。

社会福祉士資格については、卒業後 2 年以上の実務経験を必要とする

地域活性化センターを平成 19 年 4 月に開設し、地域の産学民官と連携が、平成 24 年度合格率は、全国の短大、専門学校において全国第 4

した研究を実施している。

位（20.0%）の合格率となった。
・

平成 24 年度における具体的な取組みは以下のとおり。

卒業研究や地域プロジェクト演習等を中心にして、学生参画型実学・実践教育を推進した。

・・ＰＣを使っての提出物の作成やプレゼンテーション資料の作成な

平成 24 年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業である①会津のうまいもの探求事業

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全体評価
②みなみあいづ資源発掘・交流促進プロジェクト事業
平成 24 年度における具体的な取組みは以下のとおり。

③地産地消パンフレット等作成事業④ふくしまクラフトスキルアッププロジェクト・

ラウンドは延 237 団体 8,287 人の利用があった。特に 10 月以降、避を中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進した。
・

図書館、グラウンド等の一般開放を継続し、図書館は 382 人、グ難している大熊中学校の授業に、体育館やグラウンドを 47 日間提供

研究体制を柔軟に運営し、復興支援プロジェクト（学習支援事業、
グリーン・ツーリズム支援事業、キッズカレッジ開催事業、ふくしま

し、教育環境の充実が図られるよう支援した。

クラフトスキルアッププロジェクト）を実施するとともに、学内競争

・学生参画型実学・実践教育として、卒業研究、地域プロジェクト演的研究費（復興枠）において、応急仮設住宅の居住環境調査研究と改習を通じて地域課題の解決に取り組むとともに、特別講演会及び公開

善提案、会津漆芸技術による地域文化財修復システムの構築、ビジュ講座を計 5 回実施し、受講者は 530 名で過去最高を記録した。派遣

アルデザインを活用したふくしま PR キャラバン支援事業、東日本大講座は 13 分野 90 講座を開設し、計 154 回開催、受講者数は 8,095

震災被災者の「社会的つながり」構築を目的とする調査研究など、本人となった(平成 23 年度：100 回、4,962 人）。

学の幅広い専門領域群を有効活用したプロジェクト研究を推進した。

・

地域貢献に関する基本方針を策定し、ホームページに公開した。
①地域関連機関（産官民学）との連携強化【産学連携・地域貢献】②地域教育支援活動と生涯学習の推進

本学が保有する資源を有効に活用しながら、地域社会が抱える問題や③学生参画型実学・実践教育の推進

課題を具体的に掘り起こし、地域社会のニーズに応えて大学と地域社会④教育研究活動の改善と情報公開の推進が協働して取り組むことで、より活力ある地域社会を創成することが必⑤大学施設の開放要である。

⑥東日本大震災及び原子力災害からの復興支援の推進

短大では、産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科の３学科が・NPO 法人等の民間団体等との連携では、イオングループの㈱イオあり、産業、経営、デザイン、情報、環境、健康、栄養、食品、福祉及ンイーハートと会津若松市との連携による「会津彩り御膳」のレシピ

び保育などの暮らしに密着した特色ある専門領域群を保有しているとい提案。経済産業省第 6 次産業化事業の「平成版「会津農書」による農う特徴をいかして、地域研究、公開講座、派遣講座などの取組みを大学

商工連携・福島復興プロジェクト」と連携して会津伝統野菜等を用いの資源と一体的に活用しながら、地域活性化を積極的に展開する組織とた八重の桜スイーツ開発などに取り組んだ。

して「地域活性化センター」を平成 19 年 4 月に開設し、様々な取組みを展開している。
10

１

全体評価
行い延べ 127 名の参加者があった。

【国際交流】
四大との連携を図るとともに、宮城教育大学から、エイドリアン・リ④ふくしまクラフトスキルアッププロジェクト（公益財団法人福島県ース氏を招き、国際交流に係る講演を行った。

産業振興センターの助成事業）を福島県ハイテクプラザ会津若松支援センターと協働で取り組み、会津地域を中心に県内のクラフト産業支【東日本大震災等への対応】

援に取り組んだ。

卒業研究などで復興課題の解決に繋がる多数のテーマに取り組み、復興課題解決に実践的に取り組む人材の育成に努めている。
派遣講座では、本年度も震災関連講座を 7 講座設け（実施回数 8 回）
るとともに、地域活性化センター特別講演として、外部講師を招き、「会
津地域の経済復興とその戦略」を演題に開催した（参加者 122 名）。また、
平成 25 年 1 月には大熊町教育委員会と教育連携協定を締結し、施設の開放などにより大熊町の将来を担う人材の育成を積極的に支援している。
平成 24 年度における具体的な取組みは以下のとおり。
・

復興支援特別演習を設置し、震災復興に関する解決を担う人材を育成する環境を整えた。また、卒業研究などで復興課題の解決に繋がる多数のテーマに取り組み、復興課題解決に実践的に取り組む人材の育成に努めた。

・

復興支援プロジェクトとして、①大熊町の仮設住宅コミュニティセンターにて学生ボランティアにより週２回の学習支援を行った。
②被災され避難している親子がオーナーとして参加しているグリー
ン・ツーリズム協議会事業に参加し、教員及び学生が一緒になって農業体験等の交流を行った。
③キッズカレッジを開講し、各学科の特徴を生かした親子参加企画を
11

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

第1

大

法

人

達

33
20

Ｂ
Ｂ

の

成

自
の

己

評

価

状

況

88
61

Ｃ
Ｃ

8
4

Ｄ
Ｄ

0
0

27

Ｃ

4

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

60
38

Ｃ
Ｃ

7
4

Ｄ
Ｄ

0
0

教育に関する目標 (会津大学)
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。
を達成するための
措置
Ａ
5
Ｂ

22

Ｃ

3

Ｄ

0

6
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

大学の教育研究等の質の向上に関す (会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた
る目標を達成するためにとるべき措Ａ
13
Ｂ(会津大学短期大学部)
置
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。

Ａ
Ａ

１

11
6

(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。

Ａ
Ａ

（１）

1
1

Ｂ
Ｂ

入学者受入方針及 (会津大学)
び入試制度に関す より効果的な学生募集広報活動計画の策定や、積極的な広報活動を行った結果、一般入試における志願倍率がほぼ震災前の水準となった。概ね計画どおり実施した。
る目標を達成する
ための措置
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
県外志願者の放射能に対する不安を払しょくするため情報公開等を行った。概ね計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

1
0

Ｂ
Ｂ

27
19

Ｃ
Ｃ

6
4

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)(２)

平成24年度から導入した新カリキュラムにより、学部の5フィールドからの連続性を意識させるよう教育研究領域を再編成した。この定着化を図るた
教育内容及び教育 め、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマップ）を簡明化し、学部から博士前期課程までの連続したカリキュラムの一覧を可能とした。一部計の成果等に関する 画に達しない項目があったが概ね計画どおり実施した。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
1
Ｂ
8
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
各科目の履修状況を点検するとともに、食物栄養学科では、栄養士養成施設協会主催実力認定試験、フードスペシャリスト認定試験に対する対策講座を取り入れた。一部計画に達しない項目があったが、概ね計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(３)

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

2
1

Ｂ
Ｂ

7
4

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
教員補充をすべて国際公募による募集を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
3
1
(会津大学短期大学部)
教養基礎科目において総合科目を実施するとともに、自由科目に新たに復興支援特別演習を追加する等、概ね計画どおり実施した。

12

0

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

大

学

画
Ａ
Ａ

法

人

達
7
4

Ｂ
Ｂ

の

成
20
12

自

己

の
Ｃ
Ｃ

評

価

状
0
0

Ｄ
Ｄ

況
0
0

(会津大学)（４）

学生への支援に関 修学支援室の活用や学生相談等を担当する職員の資質向上のための研修機会の確保、大学後援会との連携、学生寮の供用、TA、RA制度の円滑な運用、する目標を達成す 就職支援室による就職相談など、計画どおり実施した。
るための措置
Ａ
3
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
オフィスアワー等によるきめ細かい学生指導、授業料免除制度や奨学金制度の活用による経済的支援、「進路ガイドブック」の作成・活用等による進路決定支援などについて、計画どおり実施した。

Ａ

2を達成するための
措置

Ｂ

Ａ
Ｂ
2
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。

Ａ
Ａ

（１）

11

Ａ
Ｂ
9
研究に関する目標 (会津大学)
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。

6
6

Ｂ
Ｂ

14
10

Ｃ

0
0

Ｄ

Ｃ

Ｄ

0
0

4

Ｃ

0

Ｄ

0

11
9

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

研究水準及び研究 (会津大学)の成果等に関する 三部門における各種研究への取組み、先端情報科学研究センター(CAIST)における研究など、一部計画を上回る実績を上げた。
目標を達成するた
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
めの措置
(会津大学短期大学部)

0

地域活性化センター受託事業の展開や卒業研究の活用、研究成果の「研究紀要」等への掲載など、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

5
3

Ｂ
Ｂ

3
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

研究実施体制等の (会津大学)
整備に関する目標 先端情報科学研究センターの運営や共同研究、受託研究等の外部資金の獲得に向けた取組みなど一部計画を上回る実績を上げた。
を達成するための
Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
措置
(会津大学短期大学部)

000

研究者データベースの充実、地域社会のニーズと本学シーズのマッチングの展開、地域の産学民官が連携した共同研究・受託研究の実現など、一部計画を上回る実績を上げた。

Ａ
Ａ

3

8
2

地域貢献に関する (会津大学)
計画どおり実施し一定の成果をあげた。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
6

Ｂ
Ｂ

11
11

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

0

Ｃ

1

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

13

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

大

学

画
Ａ
Ａ

法

人

達
7
2

Ｂ
Ｂ

の

成
9
9

自

己

評

の
Ｃ
Ｃ

価

状
1
0

Ｄ
Ｄ

況
0
0

(会津大学)
経済産業省「IT融合による新産業創出のための研究開発事業」採択を受けて「共創型クラウド」開発や文部科学省「地域イノベーション戦略支援プロ（１）

地域社会等との連 グラム」の採択を受けて「持続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」を開始したほか、県内外の高等学校への出前講義・教員派
携・協力に関する 遣公開講座の推進や高大連携協定に基づく連携の実施などについて概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
目標を達成するた
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
5
0
1
0
めの措置
(会津大学短期大学部)
地域貢献に関する基本方針を策定した他、派遣講座・公開講座の実施・研究シーズ集の更新等、計画を上回る成果を上げた。

Ａ
Ａ

(２)

地域産業の振興に関する具体的方策

Ｂ
Ｂ

2
2

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
シーズ集の発行や会津IT秋フォーラムの開催、既存ベンチャー企業との連携による取組みなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
0
0
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センター運営推進会議（産官民学の42団体に委嘱）の開催による地域課題の共有化、地域連携の推進等についての協議の実施、受託事業等の実施など、計画を上回る実績をあげた。

Ａ
Ａ

4

1
0

3
3

国際交流に関する (会津大学)
計画を上回る実績をあげた。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
0

Ｂ
Ｂ

3
2

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

3
2

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学短期大学部)
計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

（１）

3
3

国際交流の推進に (会津大学)
国際交流協定の締結や締結校との単位互換に基づく学生の派遣、受入などの具体的交流について、計画を上回る実績をあげた。
関する目標を達成するための措置
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
1
0

0

(会津大学短期大学部)
外国人による講演や国際的な交流会への学生の参加について、概ね計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

第２

1
0

東日本大震災等の (会津大学)
復興支援に関する 計画どおり実施し一定の成果をあげた。
目標を達成するたＡ
1
めにとるべき措置 (会津大学短期大学部)

Ｂ
Ｂ

10
8

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

計画どおり実施し一定の成果をあげた。

14

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

1

大

法

人

達
1
0

復興支援に関する (会津大学)
計画どおり実施し一定の成果をあげた。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
1

の

成

自
の

己

評

価

状

況

Ｂ
Ｂ

5
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

3
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ａ
Ａ

（１）

本県復興を担うIT
人材等の育成10(会津大学)
会津SLF協議会によるIT人材育成基礎コース、スマートフォンアプリケーション講座等を計画どおり実施した。

Ａ

1

Ｂ

0

Ｃ

0

(会津大学短期大学部)
震災復興に関する解決を担う人材を育成する環境を整えた。また、卒業研究などで復興課題の解決に繋がる多数のテーマに取り組み、復興課題解決に実践的に取り組む人材の育成に努める等、計画を上回って実施した。

Ａ
Ａ

(２)

新たな社会づくりに向けた取組み

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ
Ｂ

2
1

Ｃ
Ｃ

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
1
0
(会津大学短期大学部)
学習支援、グリーンツーリズム支援、キッズカレッジ、クラフト産業支援等を計画のとおり実施した。

Ｄ

0(会津大学)
会津大学復興支援センター設立など、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

2

0
0

0
0

復興支援のIT活用 (会津大学)
計画どおり実施し一定の成果をあげた。
に関する目標を達成するための措置
Ａ
0

Ｂ
Ｂ

3
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

1
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学短期大学部)

Ａ
Ａ

0
0

(会津大学)(１）

健康調査等に対す 福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等につるITの観点からの いてIT専門の大学である本学の知見を生かした支援を計画どおり実施した。
支援Ａ(会津大学短期大学部)

Ａ
Ａ

0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

0
0

Ｂ
Ｂ

2
2

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)(２)

新たな産業創出に 競争的研究費に新たに復興枠を設定し、学内公募を実施して再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッドに係るＩＴ研究を推進する等、計
画どおりに実施した。
向けた取組みＡ(会津大学短期大学部)

0

Ｂ

0

Ｃ

15

0

Ｄ

0

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

3

大

法

人

達
0
0

の

成

自
の

己

評

価

状

況

Ｂ
Ｂ

2
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

68
37

Ｃ
Ｃ

3
1

Ｄ
Ｄ

0
0

31

Ｃ

2

Ｄ

0

18
11

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

7

Ｃ

1

Ｄ

0

12
8

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

組織運営の改善に (会津大学)
計画的な法人職員の採用や、教員の公募による採用など、計画どおり実施した。
関する目標を達成するための措置
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
4

1

Ｄ

0

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

復興支援の連携・ (会津大学)
協力に関する目標 計画どおり実施し一定の成果をあげた。
を達成するためのＡ
0措置(会津大学短期大学部)
計画どおり実施し一定の成果をあげた。

Ａ
Ａ

第３

5
4

管理運営の改善及 (会津大学)
び効率化に関する
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。
目標を達成するたＡ
1
Ｂ
めにとるべき措置 (会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。

Ａ
Ａ

1

0
0

Ｂ
Ｂ

業務運営の改善及 (会津大学)
び効率化に関する
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。
目標を達成するたＡ
0
Ｂ
めの措置(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。

Ａ
Ａ

(１)

0
0

Ｂ
Ｂ

(会津大学短期大学部)
教育研究審議会、教授会等各種会議を適切に行うなど、概ね計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

0
0

Ｂ
Ｂ

6
3

Ｃ
Ｃ

事務等の効率化・ (会津大学)
合理化に関する目 アウトソーシングや会議の効率的、合理的な運営等、事務の効率化・合理化に努めた。計画どおり実施した。
標を達成するため
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
3
0
の措置

Ｄ
(会津大学短期大学部)
アウトソーシングや学内webポータルサイト「Pota.」の運用などにより事務の効率化・合理化に努めた。計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

2

3
3

0

Ｂ
Ｂ

6
3

Ｃ
Ｃ

1
1

Ｄ
Ｄ

0
0

財務内容の改善に (会津大学)
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。
関する目標を達成するための措置
Ａ
0
Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
計画どおり実施し一定の成果をあげた。

16

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

大

学

画
Ａ
Ａ

法

人

達
2
2

Ｂ
Ｂ

の

成
5
3

自
の

Ｃ
Ｃ

己

評

価

状
0
0

Ｄ
Ｄ

況
0
0

(会津大学)(１)

外部研究資金等の 科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内した。
また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行い、計画を上回る公募型資金の申請を行うなど、一部計画
自己収入の増加に を上回る成果を上げた。
関する目標を達成
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
2
0
0
するための措置(会津大学短期大学部)
様々な公募型外部資金に関する情報を教員に随時情報を提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催し、研究申請に対する支援を行った。
また、各教員が研究プログラムの企画･立案に取り組んだ。

Ａ
Ａ

(２)

1
1

Ｂ
Ｂ

1
0

Ｃ
Ｃ

1
1

Ｄ
Ｄ

経費の抑制に関す (会津大学)
ライトダウンキャンペーンへの参加やロールカーテン、グリーンカーテンの設置等省エネルギーに努める等計画どおり実施した。
る目標を達成する
ための措置
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
1
0

0
0

0

(会津大学短期大学部)
節電行動計画を策定して省資源、省エネルギーに取り組む等、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

3

0
0

Ｂ
Ｂ

自己点検・評価及 (会津大学)
び情報の提供に関 概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。
する目標を達成すＡ
0
Ｂるための措置

13
7

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

6

Ｃ

1

Ｄ

0

7
4

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。

Ａ
Ａ

(１)

0
0

Ｂ
Ｂ

評価の充実に関す (会津大学)
業務実績のとりまとめや、研究成果等の把握など、計画どおり実施した。
る目標を達成する
ための措置
Ａ
Ｂ
0
3
(会津大学短期大学部)
授業の評価、事業評価を計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

0
0

Ｂ
Ｂ

6
3

情報公開や情報発 (会津大学)
信等の推進に関す 大学のwebサイトの運営や、内部監査の実施、年報の発行など、計画どおり実施した。
る目標を達成する
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
3
ための措置
(会津大学短期大学部)

ホームページにキャンパスライフ、研究活動、学生による研究発表に加えて教員の各種受賞や成果についても掲載する等、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

4

2
1

Ｂ
Ｂ

その他の業務運営 (会津大学)に関する重要目標 概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。
を達成するためのＡ
1
Ｂ
措置(会津大学短期大学部)

31
16

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

15

Ｃ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し一定の成果をあげた。

17

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

(１)

大

法

人

達
0
0

Ｂ
Ｂ

の

成
2
1

自
の

己

評

価

状

況

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

12
7

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｄ

0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

法令順守に関する (会津大学)
行動規範に関する周知徹底や内部監査など、計画どおり実施した。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
Ｂ
0
1

評
項目別
評 価

(会津大学短期大学部)
行動規範に関する周知徹底や内部監査など、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

1
0

Ｂ
Ｂ

施設設備の整備・ (会津大学)
活用に関する目標 施設・設備の点検、修理、更新等計画どおり実施した。
を達成するためのＡ
Ｂ
1
措置(会津大学短期大学部)

施設・設備の点検、修理、更新等一部計画を前倒しして実施した。

Ａ
Ａ

(３)

0
0

Ｂ
Ｂ

12
6

健康管理・安全管 (会津大学)
学生・教職員の健診受診の機会確保等、計画どおり実施した。
理に関する目標を達成するための措ＡＢ
06
置(会津大学短期大学部)
学生・教職員の健診受診の機会確保等、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

（４）

1
1

Ｂ
Ｂ

5
2

情報通信基盤の整 (会津大学)
備・活用に関する
最新の情報技術を踏まえて演習室や実験室のコンピュータシステムを更新する等、計画どおり実施した。
目標を達成するた
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
3
0
めの措置
(会津大学短期大学部)
PCを利用したCALLシステム導入やPOTA.の運用等、計画どおり実施した。

総計
４大
短大

Ａ
Ａ
Ａ

39
24
15

Ｂ
Ｂ
Ｂ

166
106
60

Ｃ
Ｃ
Ｃ

18

11
5
6

216
135
81

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画

24評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程ａ
アドミッションポリシーに適合する学生を確保するため、ａ
入学センターで前年度の入学試験結果を分析・評価・検 学生
入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要に応じ証し、入学者選抜方法についての検討を行い、必要に応 【学生て改善する。
じて見直す。
募集】

Ａ

33

Ｂ

88

Ｃ

8

Ｄ

0

Ａ

11

Ｂ

60

Ｃ

7

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学
学士課程
入学者選抜方法について検討するため入学センター運営会議
を適宜開催した。
なお、県内外の高校の意見も参考とした結果、当面現行どおりとした。
また、高等学校学習指導要領の改訂に基づき本学の平成27年度入学者選抜における「数学の出題範囲及び理科の科目」の変更について公表した。
・入学センター運営会議：2回
・県内高等学校長との懇談会(H24.9.24開催)

Ｂｂ

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センター
を中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

ｂ

ホームページ更新や県内外の進学相談会・出前講義の 学生
積極的な参加・実施、高校生向けに教員・学生の研究成 【学生
果の公表及びオープンキャンパスなどの広報活動を行い、 募集】
学部志願者の確保を図る。

入学センター運営会議等で、受験生に対するアンケート調査の結果等を検証・分析し、より効果的な学生募集広報計画の策定、大学案内のリニューアル及び高校訪問など、積極的な広報活動を実施した結果、推薦入試においては過去最高となる132名の志願者数となり、一般入試においては志願倍率が4.1倍となった(昨年度は3.1倍)ことからほぼ震災前の水準となっている。
【進学相談会】
・回数：123回(うち資料参加59回)
・相談件数：364回【出前講義】
・実施回数及び教員派遣人数：実施回数23回、延べ23名(実人数
15名)【ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ】
・入試相談及び在校生との受験相談等を実施【高校訪問】
・訪問校数：延べ201校
・在校生による母校訪問：14校

Ａ

19

（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）

大学院課程（博士前期課程）

ａ

協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優秀な外国人留学生を引き続き受入れる。

ａ

国費外国人留学生、デュアルディグリープログラム等によ 学生
り、優秀な留学生の確保に努める。
【学生募集】

昨年度は新たにモスクワ教育大学、ベトナム国家大学ハノイ・工業技術大学及びベトナム国家大学ホーチミン市国際大学と新たに交流協定を締結した。
また、朝陽科技大学（デュアルディグリープログラム締結校）やローズハルマン大学と本学間で相互訪問を実施し、関係強化を図るとともに本学の入試情報を積極的に提供した。
なお、昨年度のデュアルディグリープログラムによる外国人留学生の受入れは、4名であり、 国費外国人留学生の受入れは2名
であった。

ｂ

学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高めるため、学部３年生から大学院に入学できる早期入学（飛び入学）を引き続き実施するとともに、計画的かつ円滑に学部入学から５年で博士前期課程を修了できるプログ
ラムを推奨していく。

ｂ「会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログロム 学生
学生募集要項に要件及び事前審査手続きを記載し周知を図る
奨学金」（平成22年4月1日施行）も活用しながら、引き続き 【教務】 とともに、早期入学の仕組みも設けた学部・博士前期課程5年一
学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用を促進
貫教育プログラム及び同プログラムに係る給付型の奨学金制度する。
について、卒業論文指導教員配属ガイダンスや在学生ガイダン
スにおいても周知を図り、優秀な学生が大学院に進学するよう意識付けした。
なお、プログラムAの応募者増及び達成者が出るよう、博士前期課程在学期間短縮申請の提出期限について、これまで修了認定を受けようとする時期の「半年前の学期開始前日」だったものを、
平成25年度以降は「学期開始日」と改正し、提出期限が実質3か月延長されるよう手続き要件を緩和した。

Ｂ◎プログラムの種類
1)プログラムＡ（院在学期間短縮修了：学部４年＋院１年）
2)プログラムＢ1（院早期入学：学部3年+院2年）
3)プログラムＢ2（学部早期卒業：学部3年+院2年）○平成24年度新規認定者
1)プログラムＡ・・・3名
2)プログラムＢ1・・・0名
3)プログラムＢ2・・・0名○平成24年度該当者
1)プログラムＡ・・・3名（院1年目/H22年度認定）
2)プログラムＢ1・・・0名
3)プログラムＢ2・・・1名（院2年目/H22年度認定）、4名（院1年目/H23年度認定）

20

Ｂ

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪 （ア） (ｱ-1) 各学科の入学者受入方針を高校訪問、進学説明 短大問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大会、オープンキャンパス等の広報活動で積極的に公表・周学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検知する。
証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保に(ｱ-2) 広報活動や大学案内、ホームページ、広報誌等の取り組む。
広報支援ツールの検証を行い、優れた入学者確保のための広報活動の改善、充実を図る。
(ｱ-3） 県外志願者の激減を受け、その原因を分析し、必要な対策を講じる。

(ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等においてアドミッション・ポリシーを周知するとともに、大学案内、入試募集
要項、ホームページ等において公表した。
(ｱ-2) 大学案内や募集要項の改訂、ホームページの更新・新着情報の充実、学生の活動成果の動画での紹介など行った。
(ｱ-3) 県外志願者の激減は放射能の影響を懸念するものが理由の大半であるため、県外高校訪問の折には懸念を払拭する資料を持参したほか、ホームページに放射線量情報を掲載した。

（イ）

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業
務を総合的に推進する。

（イ）

短大

入試・広報センター設立準備委員会を設置し、問題点や課題の抽出を行った。

（ウ）

入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査等を実施して、入学試験制度 短大の成果を検証し、必要に応じて見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図る。

(ｳ-1) 入学生アンケート調査等を実施し、入学試験制度の成果を検証した。
(ｳｰ2) 過去の入学者選抜動向を分析し、入学者選抜方法や募集定員の点検を行い、社会福祉学科では、推薦入学者の定員を5名増やし20名とした。

Ｂ
入試・広報センター設立準備委員会(仮称)を設置し、課題を整理する。

ＢＢ（エ） 各専門分野において、時代の変化と個々の状況に対応で （エ） 専門教育科目、卒業研究及び特別演習を中心に現代的21

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
（ア）
学士課程

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア 会津大学（ア） 学士課程
a

24評定

1

Ｂ

27

Ｃ

6

Ｄ

0

ア 会津大学(ｱ) 学士課程a

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うため、ＰＤ
ＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

教養科目、英語科目、専門教育科目の3つの分野からな 学生
る体系的なカリキュラムを円滑に運用し、引き続き1年次から 【教務】
各分野の科目を選択できるようにする。また、最新のコン
ピュータ理工学分野の動向を踏まえ、適宜カリキュラムの改善を検討する。

現行カリキュラムの円滑な運用に努めた。具体的には 「コンピュータ理工学のすすめ」(1年前期)において、希望進路に応じた履修の方向性について指導をするとともに、履修アドバイザーの意見を参考に履修計画を行うほか、1.2年生にはクラス担任による面談、3年生以上には卒業論文指導教員からも適宜アドバイスを行う等により、カリキュラムの円滑な運用に努めた。
また、英語科目については、先修条件が厳しすぎるため単位不足になる学生が多いことから、平成25年度以降は、先修条件に替わり、新たに履修条件を設定するよう改善した。

b-1

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報 b-1 実践的な知識と技術を体系的に修得させるため、社会の 学生
フィールド・トラックの内容については、 「コンピュータ理工学の通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を修得
ニーズに沿って設定されたフィールド・トラック制及び専門 【教務】 すすめ」や「卒論配属ガイダンス」等において説明し、学生の理解した人材を育成する。
教育科目を円滑に運用していく。
を深めた。また、専門教育科目の円滑な運用に努め、中でもソフト
ウェア・エンジニアリング関連科目では、ソフトウェアエンジニアリン
グに関する体系的な教育を行った。
なお、同関連科目の中核として開講した「ソフトウェアスタジオ」では、企業との連携によりプロジェクト・ベースド・ラーニング(PBL)の授業を行い、実戦的なソフトウェア開発スキルを修得させた。

Ｂ

Ｂ

22

b-2

教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導
b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を 学生力の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加の行っていく。また、各種コンテストを学生に周知し、学生の参 【教務】
奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミナー等
加を引き続き支援するとともに、少人数制教育の授業の円の対話形式の授業を推進する。
滑な運用を図る。
※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・そ
れぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補助として従事する学部高学年の学生のこと。

TA・SAのコミュニケーション能力の向上を図るため、平成25年2月15日に外部講師を招いた、コミュニケーションスキルアップトレー
ニングを開催し、26名の学生が参加した。
またIPA(独立行政法人情報処理推進機構)主催のフォーラム（平成24年10月25～26日開催）に2名の学生を参加、発表させた。
英語科目を含む専門科目ではクラス定員を設け、定員を超過した場合には学生の履修計画及び平成20年度に学部教務委員会
で定めた履修者の人数調整方法に基づき調整を行った。
なお、英語選択科目については、少人数制を徹底させるため、1
学期1科目の履修を原則とし、空き状況により可能な場合のみ複数科目履修を認めるルールを定めている。
さらに、卒業論文指導教員への配属については、5名の上限を設けており、研究室におけるゼミ活動は少数の学生によるディス
カッションを中心に進められている。

b-3

ＰＢＬ※等の課題解決型学習方法を通してデザイン力や実践力を持った人材を育成する。
※ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」のこと。座学(講義形式教育)と一線を画する。

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と 学生
起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な 【教務】
問題について科学的に解決できる能力を育てるため、「ベンチャー基本コース」及び「ベンチャー体験工房」について充実を図る。

実社会のニーズに対応したテーマによる「ベンチャー基本コース」及び「ベンチャー体験工房」で、実際に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てた。
「ベンチャー基本コース各論Ⅰ（前期）」の履修者は206名、「ベンチャー基本コース各論Ⅱ（後期）」の履修者は217名であった。また、「ベンチャー体験工房」の履修者は、前期が10工房で計57名、後期が11工房で計46名であった。
なお、平成25年度以降「ベンチャー基本コース」については、Ⅰ～Ⅳまであった講義をⅠ～Ⅱに絞り込む一方、「ベンチャー体験工房」において、ベンチャー創業活動の擬似体験を取り入れるな
どのPBL型学習法を取り入れ、多くの学生に履修してもらえるよう充実を図った。

c-1

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さらに c-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を 学生
幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識深めることにより論理的思考力の基盤を作るとともに、人文・ 【教務】などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すと
社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アド
ともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科る基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な目を履修するよう指導する。
人格形成に努める。

教養科目及び専門基礎科目のカリキュラムは、バランスのとれた
知識及び人間性を身に付けさせることを目指し、数学・物理による論理的思考力を育成する科目及び人文・社会、体育実技、情報倫理等を設定している。
なお、教養科目については人文・社会及び体育実技ごと、また、専門基礎科目においては数学及び自然科学関連科目等の科目ごとに最低要求単位数を設定することによりこれら科目の修得を義務付けている。
このような科目構成の意義や必要単位を学生に理解させ、ス
ムーズな学習を支援するため、履修アドバイザー及びクラス担任を活用し学生の計画的な履修を図った。

Ｂ
b-3

Ｂ

Ｂ

23

c-2

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充
実させる。

c-2

「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コン
学生
ピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させるとと 【教務】
もに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」において
は、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

「コンピュータ理工学のすすめ」、「情報倫理」ともに、基礎関連科目として位置付けてその充実を図っている。特に「コンピュータ
理工学のすすめ」については、基本推奨科目として開講し、学外からも講師を招へいし（14回の講義中、外部講師7名）、コンピュータ理工学を学ぶことの意義について、実社会との関連性も含めた様々な視点から講義を行い、学生が自分の希望する進路を踏まえながら履修内容の方向性を考える指針とした。
【外部講師による講義内容（例）】・NHK 「未来の放送サービスの実現に向けた研究開発」
・日本ＩＢＭ 「Smarter Cities～スマートな都市の実現」
・NTT東日本 「福島県復興ビジョンを推進するICTソリューション」

c-3

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講義と、英語による卒業論文の作成を維持する。

c-3

引き続き、英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒 学生
専門教育科目については、必要性及び効果性を勘案しながら英【教務】 語による授業を実施している。
業論文の作成を維持する。
また、卒業論文は英語により作成することとし、その作成に当たっては、基本的にはその指導を行う英語授業科目を履修登録して添削指導を受けるとともに、発表についても英語で行うこととしている。

ＢＢ
c-4 博士学位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈｲ c-4 英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。また、 学生
ﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心にして、引き続き高度な英語教
TOEIC試験について、1年生及び3年生が全員受験するよう 【教務】
育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分奨励するとともに、その試験結果の分析を踏まえて、英語力
野で実践的に対応できる英語能力を目指す。さらに、英語の向上を促す授業内容を検討する。
能力検定試験の受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指す。

博士学位を持つ語学研究センターの外国人教員による、体系的かつ実践的な英語教育を行った。英語科目は、ReceptionとProductionの2つのスキルに分け、これを並行して1年次から選択可能とし、さらに先修条件を設定することで段階的なスキルを修得させた。なお、英語科目については、先修条件が厳しすぎるため
単位不足になる学生が多いことから、平成25年度以降は、先修条件に替わり、新たに履修条件を設定するよう改善した。
また、TOEIC試験については、1年生及び3年生の全員が受験するよう奨励しており、1年生は250人、3年生は215人が受験した。語
学研究センターでは、その試験結果の分析を踏まえて、英語力の向上を促す授業内容を検討している。さらに、英語のe-learningシ
ステムを導入し、自習環境を整備した。

Ｂ

24

d-1

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学
生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。

d-1

日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる 学生
ため、課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論文作 【教務】
成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運用する。なお、課外プロジェクトについては多様で充実した課
外プロジェクトのメニューを設け、1年次からの積極的な参加につなげる。

「課外プロジェクト」の充実により、入学初年度から高度な研究分
野に触れる機会を提供することにより、自主的に研究テーマの設定ができる能力の醸成を図った。なお、前期に40テーマ、後期に41テーマ開講した。
また、「ベンチャー体験工房」で、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てた。なお、前期に10工房、後期に11工房開講した。
さらに、3年生から卒業論文指導教員の配属を行い、配属先でゼミに参加させるなど早い時期からの自主的な卒業論文研究意識を高める教育を行った。

d-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

d-2

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、様々な 学生
実社会で活躍する卒業生を「コンピュータ理工学のすすめ」の講【教務】 師として依頼し、大学院進学のメリットやベンチャー企業立ち上げ
科目の講師などとして引き続き招へいする。
の経験談等の講義をし、261名の学生が受講した。
また、「ベンチャー基本コース各論」において、卒業生が創業したベンチャー企業から講師を招へいし、タイムリーな話題による講義を行った。
「ベンチャー基本コース各論Ⅰ（前期）」の受講者は206名、「ベンチャー基本コース各論Ⅱ（後期）」の受講者は217名であった。
さらに、学部におけるＰＢＬとして「ソフトウェアスタジオ」においても、会津大発ベンチャー企業との連携による授業を実施し、14名の学生が受講した。

d-3

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を目指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者数が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。

d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講 学生(a) 試験前に、集中講義として情報処理対策講座（1単位付与）を【教務】 実施した。
座を開講し、単位を付与する。
(b) 自学自習システムe-learningを修学支援室にも設置し、 【学生支
前期集中講義履修者 77名
援】
いつでも学習できる環境を整える。
後期集中講義履修者 12名(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施す(b) 修学支援室において操作方法や活用方法を説明するなど、eる。
Learningによる自学自習システムの活用を図った。
(c) 後援会と連携し、試験会場までのバス送迎を実施したほか、応用技術者試験に合格した学生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
24年度受験者 269名 合格者32名
スキルアップ奨励金 2名○学内受験率（在学生の受験経験者数／在学生数）
287／1,099名＝26.1％○基本情報技術者以上の資格保有率（在学生の資格保有者数／在学生数）
62／1,099名＝5.6％

Ｂ

Ｂ

Ｂ

25

e-1

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮し e-1 学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から 学生統一された学部・大学院のフィールド・教育研究領域による教育
た教育の体系化を図る。
博士前期課程までの体系的な教育プログラムの構築を検討 【教務】 を推進した。
する。
なお、学部から博士前期課程までの体系的な教育プログラムの構築については、引き続き検討していくこととした。

e-2

学部と大学院の一貫カリキュラムの新たな創設を図る。

Ｃ
e-2

学部生が大学院科目を受講できる学部・博士前期課程5 学生
学部学生が大学院の科目を修得できる制度（5年一貫教育プロ
年一貫教育プログラムへの積極的な応募を促すとともに、学 【教務】 グラム）を引き続き推進した。
部生が必要に応じて大学院科目を受講できる共通科目のなお、共通科目については引き続き検討していくこととした。
検討を行う。

Ｃ（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

a-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、 a-1 学部のフィールドと大学院の教育研究領域に連続性を持 学生
平成24年度から導入した新カリキュラムにより、学部の5フィール【教務】 ドからの連続性を意識させるよう教育研究領域を再編成した。この
社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うため、ＰＤ
たせた改編カリキュラムを定着させる。
ＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善を行って定着化を図るため、各領域の到達目的に応じた履修経路（コース
いく。
マップ）を簡明化し、学部から博士前期課程までの連続したカリ
キュラムの一覧を可能とした。

a-2

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を a-2 博士前期課程において英語力向上の成果を確認するた行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生め、引き続きTOEIC受験を義務付ける。また、スコアアップ
かした英語教育を実施する。
を目指すため、英語の基礎力を底上げする教育内容を検
討する。

学生

a-3

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、英語を使用する。

学生

a-4

日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の授 a-4 一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行
業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育を
う。
充実する。

Ｂ
博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、1年【教務】 生2年生ともにTOEIC受験を義務付けており、1年生の受験率は86%、2年生の受験率は55%であった。
また、語学研究センターで科学技術の英語表現法の研究を行い、その研究成果を生かした英語教育を実施した。
さらに、大学院の全教育研究領域の学生が受講できる形で、英語能力を向上させるための授業科目を開講した。

Ｂ
a-3

原則として、講義は英語で行う。

講義は90％以上英語で行われ、外部講師による授業及び日本【教務】 語を学びたい留学生向け授業のみ日本語で行われた。また、論文執筆及び論文等発表会も基本的に全て英語で行い、学務関係
資料等は英語で作成している。

Ｂ
学生

留学生が日本の企業で働くことができるよう、「安心・安全な組み【教務】 込みシステムの基礎と実践」「機能安全システムの基礎と実践」「プロジェクトマネジメントの基礎と実践」の3科目については、日本語で授業を実施した。

Ｂ

26

a-5

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

a-5

実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるため、ITスペ 学生
開講科目「ソフトウェア開発アリーナ」を中核として、社会のニー
シャリストプログラムを円滑に運用するとともに、学部との連 【教務】 ズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育を進めた。
携も含めたＰＢＬの導入を検討する。
なお、学部との連携も含めたＰＢＬの導入については、引き続き検討を行っていくこととした。

a-6

専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講し、広い分
a-6 コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミ学生
野の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練を受ナー」及び「研究進捗セミナー」や、情報技術・プロジェクト 【教務】
けることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、国マネジメント専攻での「研究セミナー・カンファレンス」を通し際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
て、学生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

「研究企画セミナー」や「研究進捗セミナー」、「研究セミナー・カ
ンファレンス」に加えて、複数の教育研究領域の学生が参加する「創造工房セミナー」を開講し、広い分野の知識修得の機会を与えるとともに、セミナー科目の履修を通じ、単位修得や発表能力の育成を行った。

a-7

高い目標を目指すための研究活動を体験させることにより、将来独り立ちできる研究者の育成を行うとともに、研究の方法論等について高度な訓練を行う。

a-7

研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとと 学生
もに、研究状況報告のための進捗状況発表会及び外部の 【教務】
教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」(博士後期課程）の実施を促進する。
また、研究実績の定量評価のデータベース化を検討する。

RA制度の積極的な活用を進めることにより、学生が学習や研究活動に専念できる環境づくりを行っており、資格のある大部分の学生が従事している。また、「創造工房」については、本学教員の理解と協力を進めながら、学内外の対象者への周知を図ったが、実績はなかった。
なお、研究実績の定量評価によるデータベース化については、関係部署と協力の上検討した。

a-8

国内及び国際会議における学生の論文投稿・発表を奨励し、これを通して研究者としての高い動機付けを図るとともに自立した研究者として育成する。

a-8

学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外 学生コンピュータ・情報システム専攻において「外部発表セミナー」に部発表セミナー」や大学院生を対象にした旅費助成制度を 【教務】 より発表能力の向上を図るとともに、情報技術・プロジェクトマネジ
活用し、論文投稿・発表を奨励する。
メント専攻において国際会議における発表を必修とし（「研究セミナー・カンファレンス」）、国際的に通じる発表ができる能力を育成する教育を行った。
・「外部発表セミナー」13名
・「研究セミナー・カンファレンス」2名

b-1

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専 b-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行 学生
博士前期課程において、研究室の枠を越えた教員グループの門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教
うため、複数の研究室を横断するセミナーや共同研究を推 【教務】 指導の下に、複数の教育研究領域の学生が参加する「創造工房育を行う。
進する「創造工房セミナー」(博士前期課程）を実施する。
セミナー」を開講し、複数の専門分野に対して横断的な教育を行った。
また、「研究企画セミナー」や「研究進捗セミナー」については、審査員の一人に他の教育研究領域の教員を入れることにより、評価に別分野の視点を加えることとしている。
なお、他の教育研究領域の学生も参加できることとしている。

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

27

b-2

大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。

b-2

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安とな 学生
平成23年度に整理した、メジャージャーナル／メジャーコンファるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストの整備 【教務】 レンスリストについて、引き続き整備した。
を促進する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化をまた、博士論文については、「博士後期課程学生指導の進め
促し、厳格な審査基準を維持する。さらに、研究成果の方」に従い、組織化した研究指導及び学位授与を進めている。こデータベース化を検討する。
の中で、博士論文審査委員会は、研究指導教員を中心としながら複数の委員（主査1名、副査3名以上）で構成し、そのうち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度としており、博士学位論文の内容、採択された外部投稿学術論文の有無、予備審査指摘事
項の回答の3つの観点から客観性を確保した審査を行っている。
さらに、進捗状況発表会を実施するとともに、予備審査も必須とし、本審査までの間に複数の教員等からの意見も踏まえながら質の向上を可能とするシステムとしている。
他にも満期退学者及び論文博士への学位授与に関する手続きを整備し、学内外者及び満期退学者への便宜付与を行うことにより、博士論文研究の質の一層の向上を図った。これにより、論文博士の学位授与申請者1名に対して、開学以来初めての学位授与が承認された。
研究成果のデータベース化については、関係部署と協力の上検
討した。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

Ｂ
イ 短期大学部(ｱ)-1 カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社会 (ｱ)-1 ａ 各学科において教育研究上の目的に沿ったカリキュラム 短大のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラムの点検・評価を実施する。
の編成に努める。
b 社会状況の変化を見据えながら、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生のアウトカムにおける質保証のあり方を検討する。

a 各科目の履修状況を点検するとともに、食物栄養学科では、栄養士養成施設協会主催実力認定試験、フードスペシャリスト認定試験に対する対策講座を取り入れた。
b 質保証のあり方についての系統的な議論には至らなかった。

(ｱ)-2

系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを公表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

(ｱ)- 各学科・コース・分野別の学習目的に応じて作成した履修 短大
2 モデルを、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。

各学科・コースの教務厚生委員が、新入生ガイダンスや前期・後期ガイダンスで履修モデルをもとに履修指導を行った。

(ｱ)-3

授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

(ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考3 書」、「評価方法」及び「達成目標」を明記する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

短大

a 開講した全科目においてシラバスの様式に沿って明記した。
b 各ガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回授業において説明した。

(ｱ)-4

成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正な (ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA
短大
成績評価を実施する。
4 （Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について検討する。

成績評価基準と学習到達目標についてはシラバスに明記した。
また、GPAの整備について検討した。

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

28

(ｱ)-5

免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を目 (ｱ)- 食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントア 短大
標とする。
5 ドバイザー認定受験資格及びフードスペシャリスト資格について、社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受
験資格について、それぞれ、資格取得希望者の取得率100%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に努める。

食物栄養学科では、資格試験対策講座として「食物栄養学演習（応用）」を実施し、社会福祉学科では、個別指導や現場からの講師を招聘するなどにより資格取得希望者の取得率は100%となった。また、社会福祉士資格については、卒業後2年以上の実務経験を必要とするが、平成24年度合格率は、全国の短大、専門学校
において全国第4位（20.0%）の合格率となった。

(ｲ)-1

教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層の充実に努める。

(ｲ)- a 教養基礎科目において、多分野の知識や考え方を幅広 短大
1 く学ばせ、専門科目においても広い視野を授けることにより、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、授業科
目「キャリア開発論」、講義・演習等において、広い社会的
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、キャリ
ア教育のあり方を検討する。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

a 教養基礎科目では英語の2単位以上の修得を義務付けるとともに、各学科毎に必修の単位を設定するなどして、多分野の知識や価値観の多様性を学ばせることを目指した。また、総合科目ではテーマを「学問と人間」として広い視野から学ばせた。
b 文化講演会では、八重の桜をテーマに講演を行い、さらに、進路ガイダンス、キャリア開発論などを実施し、学生への積極的な参加を促して、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等の涵養に努めた。
c 多くの地域課題をテーマとして取り上げることにより、地域の方々との触れ合う機会の増加に努めた。

(ｲ)-2

教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証について明確化を目指す。

(ｲ)- a 復興支援特別演習を新設するとともに、卒業研究ゼミ、 短大
2 卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習等を中心として、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行うこと
により具体的な解決策を提案させることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
c 教育の質の保証について検討する。

a 卒業研究や地域プロジェクト演習等を中心にして、学生参画型
実学・実践教育を推進した。また、復興支援特別演習を新設した。
b 本学と学科・コースの教育研究上の目的を踏まえた履修モデル
を用いて入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、履修指導を行い、系統的かつ多様な履修への動機付けを行った。
c 系統的な議論には未着手であるが、食物栄養学科においては、基礎化学、基礎実験、有機化学を卒業必修とし、栄養士資質向上を目指すとともに、社会福祉学科においては、社会福祉援助
技術演習の担当教員を増やすなどして、教育の質の保証を向上
させた。

(ｲ)-3

英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、学生の英語能力の向上に努める。

(ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登録 短大
3 に努めるとともに、各種英語検定試験の受験者数20名以上を目指す。また、四大学生の利用にも供する。

在学生の利用登録は96名、推薦入試合格者の入学前利用登録は41名であった。また、英語検定試験受験者は18名であった。さらに四大生の利用にも供した。
四大利用登録数 198名（内入学前利用登録131名）
総アクセス数 10,561回（四大生も含む）(ｳ)-1

短期大学部の特長を生かし、少人数教育を実践し、個々 (ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習におの学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめ細かないて、少人数教育により双方向コミュニケーションを重視し教育を推進する。
た教育を行う。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
短大

各学科の卒業研究や実習・演習を少人数で実施するとともに、
双方向コミュニケーションを重視して行った。

Ｂ29

(ｳ)-2

視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。

(ｳ)-2 a 教授方法の工夫については、「学生による授業評価」、 短大「ＦＤ活動」等を通して教員が各自取り組む。
b 視聴覚教材の効果的な利用を図るため、ネットワーク機器を活用する機会が増えるよう課題などを工夫する。
c 新入生コンピュータガイダンスでは、学内Webポータルサ
イト「Pota.」の活用の一層の促進と、情報・ネットワークリテラ
シー教育の充実を図り、主にコンピュータとネットワークを活用した授業にスムーズに臨めるようにする。

a 原則全科目で授業評価を実施し結果を担当教員にフィードバックし、改善案等の回答を得た。また、教授方法の工夫点を教員から集め、取り纏めて改善に役立てた。
b ＰＣを使っての提出物の作成やプレゼンテーション資料の作成などを課してネットワーク機器を活用する機会が増えるようにした。
視聴覚教材として全学生が利用できるe-learningを導入した。
c 新入生コンピュータガイダンスにおいて、各学科の専門領域の情報技術の応用事例を紹介するなど、利用促進に努めた。また、
アンケート項目を見直し、スマートフォンなど学生のモバイル環境の利用状況などを把握できるようにし、情報リテラシー教育へのフィードバックや学内の情報ネットワーク基盤の整備計画へ反映できるようにした。さらに、メディアリテラシー力向上のためのビデオ教材を検討・導入した。

(ｳ)-3

インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参 (ｳ)-3 a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を育 短大
画型実学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供成する。
し、コミュニケーション力の涵養に努める。
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習の成果発表を公開で行う機会を増やす。さらに関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催するように努める。

a 春及び夏のインターンシップでは70名の学生が参加し、積極的な職業観、就労観を得ることに繋がった。夏休み直前には進路指導委員とキャリアアドバイザーによる「事前指導」を行うとともに、後期には参加学生による報告会を実施し、受入事業所にも出席してもらい意見を聞いた。
b 卒業研究、実習、地域プロジェクト演習などにおいて、地域社会と関わるテーマを増やすとともに、学生参画型実学・実践教育に努めた。また、その成果発表を学内での公開発表会や対象地域での報告会の開催などに加えて、ホームページへの掲載や新聞、テレビ等により広く社会に広報した。

Ｂ

Ｂ

30

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

24評定

2

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

0

ア

会津大学

ア

会津大学

ア 会津大学（ア）

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせた学科配置構成の見直しを行う。

（ア）カリキュラムの編成に合わせて弾力的に教員を配置する。 総務

カリキュラムの編成にあわせて各部門（コンピュータ・サイエンス部門（8講座26名）、コンピュータ工学部門（9講座21名）、情報シス
テム学部門（10講座29名）、各センター（文化研究センター8名、語学研究センター9名、先端情報科学研究センター8名、産学ｲﾉﾍﾞｰ
ｼｮﾝｾﾝﾀｰ2名）に教員を配置した。
※配置人数は11/1現在（イ）

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育 （イ）を行える体制を継続する。

国際公募により優秀な教員を採用する。

全て国際公募による募集を行い優秀な教員の確保に努めた。
○H24年度採用
コンピュータサイエンス部門 2名（日本、中国（台湾））コンピュータ工学部門 1名（中国）
語学研究センター 2名（ドイツ、韓国）文化研究センター 1名（日本）
先端情報科学研究センター 1名（オーストラリア）
産学イノベーションセンター 2名（日本、中国）（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

a

教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進するための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方について引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上を図る。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動に 学生ＦＤ推進委員会を定期的に開催し、ＦＤ活動に関する事項につついて引き続き検討を行う。また、評価結果を授業の改善 【教務】 いての検討及びＦＤ事業の推進を行った。
等に反映できるよう、学生による授業評価の効果的な実施〔主な活動内容〕
方法を検討する。
・授業評価の実施、質問項目数及び質問内容の再検討
・アドミッションポリシーの修正
・ディプロマポリシーの検討及び策定
・ベストシラバスの選定及び賞状の授与
・教職員のためのＦＤ講演会の実施

Ｂ
総務

Ａ

Ｂ

31

b

シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

b

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバス 学生
ＦＤ推進委員会で作成した成績評価の方法・基準等の明示を含
で科目ごとに公表し、複数教員で担当している科目につい 【教務】 めたシラバスの方針に基づき、教務委員会でシラバスの作成要領ては教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績評を決定し、成績評価の透明性確保に努めている。
価法を進めていく。
なお、教務委員会で、コース内の試験問題及び成績評価基準の調整を行うことを、コースコーディネーターの役割の一つとして位置付けており、複数教員が担当する科目の成績評価において、その科目内の合格率が30%以上異なる場合には、コースコーディ
ネーターにその理由書を提出させ、教務委員会に報告を行い、その理由を明確にすることとしている。

（エ）学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

（エ）

最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理 情報セ 最新の情報技術の動向を踏まえ、演習室や実験室に先進の計工学を担う人材の養成に必要な環境を調査、提案するとと ンター 算機システムを整備するとともに、後方支援システムとしてサーバ
もに、演習室や実験室等に設置する計算機システムの整備類の更新を行った。
を図る。
特に、実験室に新たなOSとして、リナックスを導入し、学生が利用しやすい環境の構築に努めた。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員 （ア） 本学の3学科（2コース）の専門分野の融合を深め、シナ短大の配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。
ジー効果を引き出すために、教員を活用して、全学共通の授業科目の拡充に努める。

教養基礎科目において総合科目を実施するとともに、自由科目に新たに復興支援特別演習を追加し開講した。

（イ）

学科間における教育連携を推進する。

（イ） (ｲ-1) 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教 短大
育連携を検討する。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業などに関連して、全学的に地域に関する教育内容を充実させるとともに、地域社会の課題をテーマにした学科相互の教育連携を深めるよう努める。

(ｲ-1) 全学科対象科目として「地域プロジェクト演習」を毎年開講してきたが、本年度から新たに「復興支援特別演習」を全学科履
修可能科目として開講し、学科間の教育連携の可能性を更に高めた。
(ｲ-2) 地域活性化センターを通し受託した各事業に関連して、各学科専門分野に投げかけ、実学・実践教育を通して地域に関する教育内容を充実させるとともに、必要に応じ、学科相互の教育連
携を試みるよう努めた。

（ウ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設備、資料・情報等を整備する。

（ウ）

次期コンピュータシステム選定委員会を開催し、運用性・可用性に優れたNetBoot型システムの演習室及び教室への導入、多様なメディアへの対応と照明を暗くせずとも学習できる高輝度・高解像
度のプロジェクションシステムを利用できる教室のインストラクション
環境の充実、老朽化した310教室のCALLシステムに代わる、PCを利用した英語CALLシステムについて検討し、導入することを決定
した。

Ｂ

Ｂ
イ 短期大学部Ｃ

Ｂ
学内Webポータルサイト「Pota．」を含めた次期コンピュー 短大
タシステムの導入、CALLシステムの更新、図書館の各種検索システムの充実等について検討する。

Ａ

32

（エ）

各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評価 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評
短大
基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評の質の向上や透明性の向上を図る。
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

原則全科目で授業評価を実施し、その結果を受けて担当教員は必要な改善案等を作成し、学生に対し回答するとともに、教授方法の工夫などのＦＤ活動を通じて、教育の質の向上を図った。

（オ）

ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

双方向型授業用ツールの導入を検討し、次年度より一般教室の授業支援ツールとして双方向型授業用ツール（クリッカー）を導入することを決定した。

Ｂ（オ）

ＦＤに有効な授業ツールの導入や授業環境の整備を検討 短大
する。

Ｂ

33

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画

24評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生（ア） の課外活動支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の（ア） 課外活動支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

7

Ｂ

20

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

a-1

学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、 a-1 1、2年生にクラス担任制を引き続き実施し、メンターとして 学生
1・2年生については、クラス担任制をメンター制とするとともに、2
個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の早いく。
【教務】 年生の卒業論文指導教員配属に際しては、履修アドバイザーが期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィスア
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施すオフィスアワーを設けて、卒業論文の配属と履修に関するアドバイワーを実施するとともに、学生によるアドバイザー制を本格る。
スを行った。
的に実施する。

a-2

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによ a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室すると 学生
る修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討す
ともに、試験前の補講の実施など学生への修学支援を行う 【学生る。
ため、修学支援員及びＴＡ・ＳＡ（学生アドバイザー）を配置 支援】する。
(b) 利用学生からのアンケートを回収し、支援充実の検討を行う。

b

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメン
ト防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護 学生
生活相談については、保健室において健康維持のためのコー師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワーキ 【学生 チングや健康相談などを行うとともに、学生相談室において生活
ンググループを必要に応じて開催する。
支援】 上の不安・悩みについてのカウンセリングを行うなどのほか、学生支援ワーキンググループ等により情報共有に努め、支援の充実を図った。

c

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

c(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するととも 学生に必要に応じて、学生カウンセラーや修学支援室、保護者 【学生との連携を図る。
支援】(c-2) また、学園祭に合わせて、学生及び保護者との修学、生活、就職等の相談会を実施する。

Ｂ(a) 修学支援室において、TA・SAを活用しながら、修学支援員2名により、修学状況に不安や悩みがある学生に対して支援を行った。
【利用者数等】
開室時間 9:00～19:00
H24年度 3,652名 月平均延べ利用者数304名(b) 利用学生アンケートを実施し、基礎データを収集するとともに、直接利用学生からの意見を聞き取りなどを行い、支援充実のための検討を実施した。

ＢＢ(c-1) 学生の成績不振の予防、対策については、学生課、教員、学生相談室、修学支援室、就職支援室などと情報共有に努めるとともに連絡を密にして、連携しながら最も適した指導を行った。
(c-2) 学園祭と合わせて、保護者等への修学相談会を実施するとともに、教員、カウンセラー・修学支援専門員、職員による保護者
及び学生との個別相談会を実施した。
10月6日 ２３組の保護者及び学生が参加

Ｂ

34

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について引 学生
き続き、実施する。
【学生(d-2) ＲＡ、ＴＡ制度を実施する。
支援】(d-3) DDP及び国際ＩＴ日新館奨学金、5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

(d-1) 学生の経済的負担を軽減するため、授業料収入予算額の2％枠において、年間授業料免除を実施した。また、東日本大震
災関連被災者に係る授業料減免を実施した。
(d-2)RA制度の積極的な活用を進めることにより、学生が学習や研究活動に専念できる環境づくりを行っており、資格のある大部分の学生が従事している。TAについても、積極的な募集を図った。
(d-3)
・平成24年度DDP奨学金制度
奨学金支給3名、入学料免除2名、授業料免除3名
・平成24年度学部・博士前期課程5年一貫教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ奨学金
支給者 8名（3＋2： 5名、4＋1： 3名）

e

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充実を図る。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会と連携によ 学生
後援会と連携し、学生活動を支援するため学生会及び学園祭にり、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢 【学生 助成を行ったほか、朝食券の助成、TOEIC試験や情報処理資格
献活動を支援する。さらに、学生に集団生活を通した人間 支援】 取得などのスキルアップ奨励、就職活動への助成など、学生生活的成長を遂げさせるため、創明寮の活動支援を行う。
の充実のための支援についても引き続き実施した。また、新たに後援会においてボランティア活動に対する助成制度を創設するなどにより学生の社会貢献活動の支援を行った。
創明寮についても、創明寮リサーチアシスタントを配置し、入寮生に円滑な集団生活のための指導・助言を行うなどの支援を行った。

f

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

f

国際交流談話室で展示・貸出を行っている留学生向け日 企画
本語学習教材や生活情報の充実を図るほか、留学生支援のために日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。

平成24年度に国際交流談話室に設置している留学生向けに日本語学習教材の充実を図り、また日本語を自主学習する留学生が増えていることから、平成23年度35件に比べ55件と貸出し数が増加している。外国人留学生・教員及びその家族を対象とした日本語研修にのべ100名が参加するなど、平成23年度の83名に比べて増加している。
また、入学オリエンテーションにおいて、会津での生活に必要な情報をまとめた「Life in Aizu」を使用し、生活情報の充実を図るほか、震災を踏まえた危機管理も強化している。
さらに国際戦略本部、国際交流談話室の位置づけが学生に浸透したことから、留学生の生活相談及び日本人学生の留学相談件数が、平成23年度については約20件のところ、平成24年度は約30件と1.5倍増していることから、計画以上に達成している。

g

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動 企画を行う。

平成24年度は、奨学金の支給（7名）に加えて、国民健康保険の補助（6名）、歓迎会を年に3回実施（のべ170名）しており、計画以上に達成している。

h

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

h

国際戦略本部、外国人留学生後援会の共催により、各種 企画
交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

福島県の事業を活用した集落復興支援調査では、8回の地元住民との交流では延べ100名の地元住民が参加したほか、成果をまとめて知事にも報告を行った。また、小学校へ留学生を派遣（10回）するなど交流活動を行っており、これまで以上に戦略的に活動を行うことができ、計画以上に達成している。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部(ｲ) 短期大学部

35

ａ

学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

ａ

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。

短大「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活実態の把握に努めた。

ｂ

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支
援機能の強化に努める。

ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書庫の 短大
導入について検討する。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年13回、開館時間の延長を150日行う。
(b-3) 蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を進める。

(b-1) 移動書庫を予算要求したが、導入には至らなかった。引き続きその実現に努めることとした。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館、開館時間の延長を計画どおり行った。
(b-3) 蔵書データのデジタル化の検討を行った。

ｃ

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を行う。

ｃ(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウン 短大
セラーがオフィスアワー、個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための研修を継続
し、支援体制の充実を図る。
(c-3) 入学時のガイダンス実施時に心理テストを行い、学生自身の自己理解や職業興味度の把握等に活用する。

(c-1) 学生支援体制を活用しながら関係教職員の情報を共有して学生を支援した。また、オフィスアワーでの指導、相談件数については、312件、オフィスアワー以外では4,346件に達するなどきめ細かな学生支援を行った。
(c-2) 学生支援に関わる教職員の情報共有等について強化したが、教職員を対象にした学生相談のための研修は実施できなかった。
(c-3) 入学時のガイダンス実施時に自己理解のための心理テストを実施したが、職業興味度のテストは実施できなかった。

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d

経済的困窮、東日本大震災及び福島第一原発事故等に 短大より修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度の拡充を検討する。

経済的理由による留年者の減少を図るために、授業料免除制度の充実に努め、その結果学生16名（延べ19名)の利用があった。さらに東日本大震災、原発事故等の災害に対して昨年度に引き続き授業料の減免措置を実施し、該当する学生31名（延べ56名）の利用があった。

e

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

短大(e-1) 悪質商法の被害を防ぐためのリーフレットを新入生ガイダン
スで配付し、周知を図った。
(e-2) 新入生ガイダンスで警察官による講演により、実技を含む
防犯指導を行った。また、適宜メールによる防犯指導も行った。

f

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によ 短大るサポート体制のもとに支援する。

学生自治会やサークル活動、学園祭、寮生自治会などに対し、教務厚生委員会の担当教員及び関係教員が支援した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
イ イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方 イ イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方
（ア） 策
（ア） 策
(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学

36

イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方
策(ｱ) 会津大学

a

学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、就業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構築して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

a(a-1) サイバー就活システムにより、学生自身が常時、学
総務
業・就業力を総合的に把握できるよう就業力ポートフォリオソ 学生
フトウェアの開発を行い、運用する。
【学生(a-2) 民間企業への就職内定率の向上を図るため、ｂ以下 支援】の業務を実施する。

学生自身が学業、就業力を総合的に把握できる、サイバー就活支援システムを開発し、本格的に運用を開始した。運用開始にともない、キャリアデザインⅡの中で運用方法を説明するとともに、就職情報をシステム内で閲覧できるようにし、自ら社会的・自律的
キャリア形成が図れるような体制を整えた。

b

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャリ
アデザイン教育を検討する。

b

学生の職業意識の醸成を図るため、コンピュータ理工学 学生
コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ及びPBLにのすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ及びPBLによるＩＴ体験工 【学生 よるＩＴ体験工房を早期に実施することで、現在学んでいる学問が房を体系的な講義によって実施する。
支援】 実社会でどのように使われているか学生に実際に体験させ、早期に職業意識及び就業意識を高めた。

c

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験
工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

c(c-1) 少人数制のＩＴ体験工房の授業を強化し、学生の参 学生
少人数制のＩＴ体験工房の授業を強化することで、学生に通常の加を促進する。
【学生 授業では得られない実践力を身に付けられるよう努めた。また、積(c-2) インターンシップを促進するとともに、先輩からの助言 支援】 極的にガイダンス等でＩＴ体験工房の授業紹介を行い、認知度を等により職業人としての意識を培う企業訪問を実施する。
高め、授業への参加を促進した。
また、大学に届くインターンシップの案内を積極的に学生へ周知
し、進路ガイダンスの中で、インターンシップ参加に当たっての説明を行い、インターンシップを促進した。
さらに大学で地元企業2社、県内企業2社へ企業見学会を実施した。

d

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有 学生
年に2回、教員へ卒論指導学生の進路状況を学生課への報告をするとともに、サイバー就活システムを活用して学生個別の 【学生 依頼している。
企業紹介や面接、相談等を実施する。
支援】
また、学生課、就職相談員が連携し、以下の就職支援を実施した。
1) 前期に進路ガイダンスを6回開催し、その中で就職ガイドブックを配布した。
2) 学内合同企業説明会を8回、個別の企業セミナーを16回開催
し、大学に居ながらにして企業担当者の説明を聞くことができる機会を数多く作った。
3) 学部2、3年生を対象に授業科目「キャリアデザインⅠ、Ⅱ」を開講し、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図った。
4) 就職活動している学生には、エントリーシート添削及び面接練習をはじめとする就職支援を行ったほか、キャリアコンサルトによる模擬面接、企業による面接塾を実施した。
さらに東京のＩＴ企業を訪問し、会津大学のＰＲ、採用増への取組み依頼、本学企業説明会の案内など実施し、求人の開拓に努めた。

e

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化
充実を検討する。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企 学生
国際ＩＴ日新館事業などにおいて日本企業へ就職を希望する留業紹介、相談などを行う。
【学生 学生に対し、情報提供や日本語指導、エントリーシート作成指導、支援】 模擬面接など、日本企業に就職するための具体的な支援を行っ
た。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

37

f

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネット
ワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築し、在学生の就職支援等に役立てる。

f(f-1) サイバー就活システムと連携させる同窓会情報とのリ 学生
サイバー就活システムにＯＢ・ＯＧのメンターを3名登録し、学生とンクを検討し、ＯＢ・ＯＧのメンター制への登録を促進する。 【学生 ＯＢ・ＯGのメンターのネットワークを構築した。
(f-2) 同窓会総会時に合わせ、卒業生による学生への個別 支援】
また、ＯＢ・ＯＧとの連携を深め就職支援の充実を図ることを目的の相談会を実施する。
として、同窓会総会時に、卒業生による学生への個別就職相談会を実施した。

g

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

g

秋終了時に合わせ、教員、博士号取得者、後期課程在学 学生
9月には、博士後期課程に在学する学生と教員等との就職に向学生による情報交流会を実施する。
【学生 けた情報交換会を実施した。
支援】

Ｂ

Ｂ
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

a

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報を有効に活用する環境整備を推進する。

a

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報 短大について有効に活用できるよう運用方法を点検する。

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報について直接アプローチできるよう運用方法を改善した。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどの充実 短大に努める。

インターンシップ受入先の拡充を行った。また「キャリア開発論」
における外部講師充実、短期学内講座における科目の見直し等
を行った。

c

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

c

キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情 短大
報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

キャリア支援センター及び進路指導委員等で求人開拓、事業所との情報交換、企業訪問等を行った。また卒業生就職先に対してアンケートを行い情報収集を行った。

d

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

d

これまでの取組みに加えて、就活カフェなど学生の適性に 短大
応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

進路指導委員、キャリアアドバイザー等による追加の個別面談、就職未決定者のガイダンス、就活カフェ等を実施した。
就職率 97.1％

e食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細かに行う。

教務厚生委員及び資格必修科目担当者が免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細かに
実施した。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ
短大

Ｂ

38

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

24評定
Ｄ

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

11

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

6

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

ア 会津大学ア 会津大学ア 会津大学（ア）

コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進 （ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
各部門 １－２－（１）め、波及効果の大きな成果を創出する。
量子計算モデリング、それに基づく次世代計算素子の解 長
ア‐1 （コンピュータサイエンス部門）
明及び新しい暗号技術の構築； 計算機数理モデリングとそ
この部門の教員は教育・研究ともに非常に熱心に取り組んできれに基づく大型且つ複雑な問題の新しい解決手法の確立；た。平成24年度だけでも、査読つきジャーナル論文50篇、査読つ
感知、察知、認知モデリングとそれに基づく知的計算システ
き国際会議論文89編、さらに次のような研究分野についての書籍
ム、知的サービスシステム、知的空間の統合的方法論の確
５章分におよぶ記事を発表した：１）シグナルセパレーション、２）ク
立に取り組む。
ラウドコンピューティング、３）大規模量子多体問題、４）単体ホモト
ピー理論定理の体系化、５）社会システムモデリング、６）最適化制
御性、７）グラフィンに基づく光変調器のモデリング、８）心臓モデリ
ング、９）暗号化とステガノグラフィ、１０）大規模データモデリング、
１１）コンピュータアウェアネス など。また、５冊に及ぶ教科書および研究書を執筆または編集し、学部と大学院の少なくとも10科目用の教材を作成した。
(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
先導的研究として、高性能な計算、高度なネットワーク技
術、グリーンコンピューティングなど、コンピュータ理工学の発展を促進するイノベーティブ・コンピューティングの研究に
取り組む。

39

ア‐2 （コンピュータ工学部門）
2012年本部門では昨年に引き続き、主にIoT（物のインターネット）、HPC（高性能コンピューティング）の基礎研究に取り組んだ。
IoTとHPCのコンセプトについては集中的に議論を行い、主要な研究課題を提示し、解決手段の開発を行なった。より具体的に述べると、ワイヤレスネットワーキングの最新の技術を用いたIoTシステ
ムにおけるリーソース分配と最適化に取り組んだ。また、特別目的
ワイヤレスメッシュルーター及び存続可能なコミュニティメッシュワイ
ファイネットワーク構築用のワイヤレスゲートウェイの実行課題については綿密に研究を行った。輸送サーベイランスビデオ用の解決
手段及びカメラ・センサーからの関連のパラメータについても研究を行ってきた。更には、マルチステージトポロジーに基づく拡張可
能なネットワークオンチップアーキテクチャ設計の研究を行った。これによって、予測されるオンチップマルチ・メニイコア埋め込みシス
テムのモジュール数の大幅な増大をも処理することができる、というものである。

(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報科
学、データベース、データマイニング、ソフトウェアエンジニ
アリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業ア
プリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しいアプローチ、方法、ならびにソフトウェアの研究開発を行う。また、異種ソフトウェアと情報コンポーネントを組み合わせて、
マルチパーパス分散環境内に、津波モデリングなどの様々なアプリケーションに対応するアプリケーションプラット
フォームを構築する。

ア‐3 （情報システム学部門）
情報システム学部門の各講座では、視覚情報、画像情報、音声
情報、文字情報や数値情報の取得、処理、保管、普及のための新たなアプローチ、手法、ソフトウェアの研究開発を行った。それらには、グラフィックとマルチメディア、生体情報学、データベースとデータマイニング、ソフトウェア工学、ヒューマンコンピュータイン
ターフェイス、及び産業利用が含まれる。津波モデリングを目標にした、異種ソフトウェアと情報コンポーネントの組み合わせによる多様なアプリケーション用の多目的分散環境における応用プラット
フォームの開発に向けて、かなりの実績が上がっている。
平成24年度、部門全体ではジャーナル論文40編、学会論文74編を発表した。また、当部門の教員が、次のような国際会議等の企画
運営にあたった：１）ネットワーク情報システムでのデータベースに関する国際ワークショップ（DNIS 2013, 2013年3月会津大学にて開催）、２）空間メディアに関する国際シンポジウム（ISSM、2013年3月会津大学にて開催）、３）ビッグデータ分析論に関する国際会議（BDA 2012、2012年12月 インド・デリーにて開催）。
Ｂ（イ）

コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な地域社会の形成」に貢献できるような研究（農業分野を含む）を行うとともに「東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援」に貢献できる研究（再生可能エネルギーなどの分野における研究を含む）を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

（イ）

戦略的研究に位置づけられた領域及びCAISTでの研究 連携支 平成24年度競争的研究費の公募にあたり、中期計画においてを推進するとともに、福島県の復興に向けて、再生可能エネ 援重点目標として取組む領域とされた「戦略的研究」、「先端情報科
ルギー分野などIT活用による震災復興に関する研究を推進
学研究センター(CAIST)での重点分野」、「再生可能エネルギーにするため、学内研究費において復興支援枠を設定する。
係る最先端技術やスマートグリッドに係るIT研究」に該当する研究テーマの枠を「中期計画枠」として設定した。
【中期計画枠:申請6件、採択6件】
また、福島県の復興に向けて、再生可能エネルギー分野などIT活用による震災復興に関する研究を推進するため、学内研究費において、競争的研究費(復興枠)を新設した。
【申請10件、採択6件】
学内研究費における制度の構築及び研究実績が認められることから、年度計画を予定どおり実施した。

（ウ）

上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点 （ウ） 上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点 連携支 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プロ的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研 援グラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開
研究を推進する。
究を推進する。
発に必要とする知識・技術を有する研究者を2名招聘し、「持続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」に着手した。※実施期間:平成24～28年度
福島県の復興に向けて外部から研究者を招聘し、上記にある「再生可能エネルギー分野」における研究開発に着手したことか
ら、年度計画を予定どおり実施した。

Ｂ

Ｂ

40

（エ） 戦略的研究（エ） 戦略的研究a

イノベーティブコンピューティング
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイ
ラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発。

a

イノベーティブコンピューティング
連携支 a. 平成24年度には、高性能コンピュータシステム用のエネルギー
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイラー、 援
効率化プロセッサの設計と評価のための政府機関助成の二つのＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究とプロジェクトに参加することになった。科学的工学的課題に取り組開発を行う。
む際に使われる最適化された重要ルーティンを実行するために、オープンコンピュータ言語（OpenCL）による半自動カーネルジェネ
レータシステムを開発した。我々が開発したシステムをいくつかのCPUやGPU構造のような、多様な並行プラットフォーム上で評価し、このシステムがいくつかの構造にとって最も高速なmatrixmultiply(マトリクスどうしの乗算)ルーティンを首尾よく生成したことを突き止めた。論文数に関しては、１編の学術誌論文と４編の会議論文を発表した。

b

先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コ
ントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internetof Things(ＩｏＴ)”の研究と実証。

b

先進ネットワークテクノロジー
連携支 b. 平成24年度には、IoTの具体例としてスマートタウンに注目して身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コン 援
きた。初めに、スマートタウン構造の提案があり、高齢者の安否状トロールが可能となるインターネットの未来形、“Internet of
況把握のためのセンサー装置もいくつか開発され、防災通信方法
Things(ＩｏＴ)”の研究と実証を行う。
の研究、及び高齢者の安否状況をモニターするためのアプリケー
ションの必要性の研究も行われた。また、異なるメディア（有線及びフリースペース）を超えての伝送制御プロトコルのクロスレイヤーな最適化用の分析的枠組みについても取り組んでいる。さらに、ネットワークの大幅な変動の影響下でのサーベイランスビデオや関連のパラメータのトランスポートのための連続的なセッションも研究してきた。そして、セキュリティーやプライバシーに関する課題も、モノのインターネット（IoT）にふさわしい軽量な解決手段での研究を行ってきたところである。

c

先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境によるアプリケーション基盤の研究と構築。

c

先進ソフトウェアテクノロジー
連携支 c. 平成24年度においては、仮想モデルビューコントローラ（MVC）
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合に 援
設計パターンという、新しいソフトウェア設計法の開発およびプロト
よって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境
タイプ化を行った。これは、従来のMVCの概念を改善し、アプリ
によるアプリケーション基盤の研究と構築を行う。
ケーションやサービスの効率的な統合、再利用を向上させるものである。この方法を用いて、高性能・サービス指向津波モデリング
環境の主要な構成を開発し、約40倍のGPUプロセッサ計算速度を実現した。開発されたモデリング環境は、計算資源を柔軟にコントロールすることができ、福島県沿岸を測深するために考案された、277m×221mの解像度の局所深浅測量機能を活用している。また、e-Learning 用コンピュータクラウド（eLC2）というサブシステムの開発も行った。eLC2は、タスクマネジメントをサポートし、
Wikipediaとの動的リンク（wikificationという）により、教材をオンラインで提供することのできるシステムである。更に、アルゴリズムやプ
ログラムを映像として表記することのできる、視覚的デザインパター
ン及びプログラミング用ツールの開発も行った。平成24年度は、４編の論文が学術誌に掲載され、15編が会議で発表された。

Ａ

Ｂ

Ｂ

41

d

クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサー
ビスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

dクラウドコンピューティング
連携支 d. 本プロジェクトは平成24年度当初計画を上回る成果を上げた。
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを 援これにより、いわゆる「共同サービス用クラウドインフラ」と呼ばれ使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサービ
る、知的クラウドインフラを構築し利用している。これはもともと、「東スを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証を行う。
北ITフュージョン」と銘打った経済産業省のプロジェクト用に構築しているものである。すでにその枠組みのうちいくつかを実行しており、それらの機能評価も行った。また、文科省により採択された「再生可能エネルギーインフラのための福島地域イノベーション」についての研究もすでに行っている。さらに、内容を意識したフィルタリ
ング、話題に基づいたフィルタリング、クラウドゲートウェイなどを構築した。
平成24年度の論文発表については、国際会議論文3編と国内会
議論文8編の成果があった。また、他２編の国際会議論文が審査中である。複合イベントプロセッシングシステム(Complex Event
Processing, CEP)については、「東北IT融合プロジェクト」において部分的には研究されているものであるが、本学の戦略的研究クラウドプロジェクトにおいても成果があがっている。これは大きな前進である。さらに、メッセージの内容やトピックに基づいたフィルタリン
グ機能を持つネットワークの模擬実装も、平成24年度当初には予想されていなかった成果である。従って、予想以上の成果をあげているといえる。

Ａ（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野
a

宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野a

日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、 クラス a.
本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査 ター(1) 2014年打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」、2020年打リーダー 上の木星探査機「JUICE」に加わっており、2020年代の打上を目支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。
指している火星探査機「MELOS」、月着陸機「SELENE-2」の提案
チームにも参画して、国内外にプレゼンスを示している。一機関から、これだけ多くのプロジェクトに参加するのはきわめて異例である。
(2) GISベースの「はやぶさ」「かぐや」解析支援ツールを開発し、本成果は国内学会誌に採り上げられ、また、日本学術会議大型研究
計画マスタープランの位置プログラムの拠点となるなど、日本国内外のユーザに供給するハブとして機能している。

Ａ

42

b

環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、
水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。

b

医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機
関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研
究の促進。

c

環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境イン
フォマティクス研究と環境予測技術開発を推進する。

クラス
b.
ター
(1)微小規模気象予報およびhindcast実験を行い、東北地方でもリーダー 特に福島県の気候を調査した。(2)季節予報について、APECの気候センターおよびコロンビア大学との共同研究を開始した。
(3)GPU(graphics processing unit)を用いた多目的計算方法
GPGPU(General-purpose GPU)を利用し、WRF(Weather
Research and Forecasting)モデルの加速化に向けた共同研究を継続している。（4）PCとモバイルターミナル用の便利なアプリケー
ションと微小規模気象研究用の廉価な環境センサ・データロガーを開発した。（5）高校生向けの公開講座といった形で地域貢献を行った。
上記活動を通じ、論文3件、学会発表7件、報告書2件、外部資金獲得(1250万円)、東大/JAMSTEC他からfellowを拝命、外部からの共同研究依頼2件、寄付申入れ１件等の実績をあげた。

Ａc

関係機関と連携した医学・医療関連分野における研究を クラス
ター
促進する。

c.
（1）福島県立医科大学のおもに１）生体情報伝達研究所の細胞科リーダー 学研究部門、２）胸部・肺外科、３）神経外科 との間で共同研究について協議した。細胞科学研究部門との共同で、品質管理に向けた顕微鏡画像中の細胞小器官の動きに内在する力学、およびたんぱく質の成熟と劣化に伴う病気の理解 についての研究はすでに2013年2月に開始している。（2）東京大学医科学研究所、数理腫瘍学部門、癌生物学科と共同で行っている、癌研究のための細胞間隙の力学的パターン分析に関する研究は成果を上げてきており、JST-CREST研究助成金への今年度の応募について準備中である。
(3) ドイツのマックス・プランク分子細胞生物学・遺伝学研究所の「医療のIT未来（ITFoM）」プロジェクトの研究パートナーとして認められ参画。
上記活動を通して得た成果は、論文７件（内2件招待論文）、論文
投稿４件、国際会議２０件、招待講演２件としてまとめた。また、国際会議でのキーノートスピーチや自ら２つの国際会議の立ち上げなど、学術活動に貢献した。

Ａ

43

（カ）

再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッ
ドに係るＩＴ研究を行う。

（カ）

福島県の復興に向けて、再生可能エネルギー分野などIT 連携支 福島県の復興に向けて、県民の安全・安心の確保に寄与する研活用による震災復興に関する研究を推進するため、学内研 援究活動、再生可能エネルギー振興を支援する研究活動及び会津究費において復興支援枠を設定する。
地域の活性化のため、新たな産業の創出や地域産業の振興を目的とした研究活動や地域との連携交流活動について、学内公募(競争的研究費(復興枠))を実施し、再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッドに係る IT研究を推進した。【申請10
件、採択6件】
学内研究費における制度の構築及び研究実績が認められることから、年度計画を予定どおり実施した。
【採択された研究】
1) KINECTとガンマカメラを用いた表面線量の面分布測定技術の開発
2) 震災・原発災害における風評伝播の解析とマーケットへの応用
3) 福島県の居住者を対象と個人化された e- 精神保健システムの開発
4) グラフデータベースとメッセージング・ネットワークによる地域イノ
ベーション誘発情報基盤
5) 独居高齢者の状況気付き型安全・安心な見守り IoT システム
6) プロジェクト ラピュータ - 会津地域をスマートシティーへ

Ｂ

44

（キ）

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うと （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに研究シーズと企業 連携支 大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとともに特ともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値をニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介 援
許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高めるため、以高める。
等により、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用
下の取組みを行うとともに、技術移転の実績を有することから、年及び本学帰属特許の技術移転等を図る。
度計画を予定通り実施した。
1 研究シーズの特許化の推進(1)特許出願件数 6件 (平成23年度実績5件)(2)審査請求件数 3件 (平成23年度実績3件)(3)特許取得件数 7件 (平成23年度実績4件)
2 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動(1)技術展示会への出展12件(平成23年度実績8件)
9月、イノベーションジャパン2012において、「秘密情報を合成画像に隠蔽する新技術」を展示し、実機でのデモンストレーションを行い、広く国内企業等に対して新技術を紹介するとともに、発明者自らが来場者に対して技術説明を行うなど研究シーズに関する情報発信に努めた。
(2)11月、会津大学としては3回目となる「会津大学ニューテクノロ
ジーセミナー」を連携協定締結金融機関と連携して郡山市で開催
し、本学教員4名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者30名)(3)2月、独立行政法人科学技術振興機構(JST)との共同による「会津大学新技術説明会」を東京都で開催し、本学教員5名が特許出願中の技術シーズについて、県外企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者90名)
3 研究シーズの紹介(1)6月、本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学
シーズ集2012」を発行し、本学との連携協定を締結する金融機関
を含む民間企業、行政機関等に配布するとともに、産学イノベー
ションセンター(UBIC)ホームページでの情報発信を行った。
4 技術移転の実績(1)特許権及びソフトウェア実施許諾契約 1件(収入額10,000円※
意匠権登録補償金)(2)著作物使用許諾契約 1件(収入額150,000円)

Ｂ

45

（ク）

中期目標期間内において、主要国際会議における論文 （ク） 研究申請に対する協力支援を行い、前年度を上回る主要 総務の採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を目
国際会議における論文の採択や主要学術論文の採択数を 連携支指す。
目指す。（総務係）
援
研究申請に対する協力支援を行う。（連携支援係）

H24年度実績は以下のとおり。
査読付学術誌掲載論文数 123件（H23 139件）
査読付学術集会論文誌掲載論文数 184件（H23 206件）
会津大学においては、科学研究費補助金などの様々な公募型
外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内しており、また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を例年と同様に行っていることから、年度計画を予定どおり実施した。
○公募情報の学内周知件数
平成24年度実績14件(平成23年度実績23件)

Ｂイ

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部

イ 短期大学部（ア）

各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うとと （ア） (ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるため 短大
もに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を目指に関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。
す研究を行い、地域の活性化に努める。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、ホームページ等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターにおいては、産官民学が連携してニーズとシーズのマッチングを図り、共同研究開発事業を企画・実施し、各学科で取組んでいる学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通して地域の活性化に努める。

(ｱ-1) 担当教育科目に関連する分野の基礎的又は応用的な研究を行った。
(ｱ-2) 研究成果を「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめ、
ホームページ上に全文公開するとともにCD-ROM化し、関係機関に配付した。「研究紀要」についてはさらに国立情報学研究所論文支援ナビゲータ「CiNii」にも公開した。
(ｱ-3) 地域活性化センターにおいて、地域連携事業を企画・実施
して研究を推進するとともに、地域プロジェクト演習の学生参画型
実学・実践教育を活用した研究を通じて、地域の活性化に努め
た。

Ｂ

46

ウ ウ 共通（ア） (ｱ) 会津大学

ウ ウ 共通（ア） (ｱ) 会津大学

ウ 共通(ｱ) 会津大学

ａ

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研
究領域については、重点目標として取り組む領域に位置
付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。

a

先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組みを支援する。

連携支 ARC-Spaceでは本学におけるコンピュータ理工学だけでなく、他援研究機関のハードウェア、インターフェース、宇宙科学、惑星地質学等の研究者と分野を超えて連携し、各プロジェクトを推進している。ARC-Emvironmentでは気象学分野にとどまらず、学内外の情報系の研究者とも共同研究を行い、アプリ等の開発にも力を注いでいる。、ARC-Medicalではがんや腫瘍学、細胞科学など広い範
囲の医学の研究者と分野横断的な研究を推進している。横断的研究を行うこれらのクラスターで、年度計画を予定どおり実施した。
○ARC-Spaceでは、2014年打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」、2020年打上予定の木星探査機「JUICE」に加わっており、
2020年代の打上を目指している火星探査機「MELOS」、月着陸機「SELENE-2」の提案チームにも参画した。また、GISベースの「はやぶさ」「かぐや」解析支援ツールを開発し、国内外のユーザに供給するハブとして機能している。
○ARC-Emvironmentでは、①東北地方（特に福島県）の天気を調べるためマイクロスケールの天気予報とhindcast実験を行った。②
APEC気候センター及びコロンビア大学と季節予報について共同研究を開始した。③GPGPUを用いたWRFモデルの加速のための共同研究を進めている。④微気象研究のための低コスト環境セン
サ/ロガーとPC・携帯端末のための有用なアプリケーションの開発に成功した。⑤地域貢献として、高校生のための公開講座を提供した。
○ARC-Medicalでは福島県立医科大学との共同研究で、3部門と協議を行っており、細胞科学研究部門とは、タンパク質の成熟や劣化を伴う疾患把握のための顕微鏡画像の品質管理および、細胞小器官の力学の基礎となる運動に関する共同研究を2013年2月に開始した。また、東京大学のがん生物学部門、数理腫瘍学研
究部門、医科学研究所とのがん研究における細胞内腔の画像や力学的パターン解析に関する共同研究では成果が見られ、JSTCRESTの研究費申請のための準備が進められている。

ｂ

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際
ワークショップ、シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

b

国際戦略本部と協力して国際会議・ワークショップ等を開 企画催する。

Ｂ
国際会議等は５件開催し、研究者招へいに必要なビザ取得や旅費支給等の運営業務支援を行った。特に24年度は関連する学会を同時開催するなど、より広く研究成果を学外に明らかにするために運営業務支援を行うとともに、企業とも連携して本学のみならず、国内外の研究成果を発表し社会に還元している。

Ａ47

（イ） (ｲ) 短期大学部（イ） (ｲ) 短期大学部(ｲ) 短期大学部aa(a-1) 平成24年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業
である①会津のうまいもの探求事業②みなみあいづ資源発掘・交流促進プロジェクト事業③地産地消パンフレット等作成事業④ふくしまクラフトスキルアッププロジェクトを中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進した。
(a-2) 地域活性化センター特任研究員を3名委嘱し、派遣講座及び各プロジェクト研究を推進させた。
(a-3)「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新
するとともに、ホームページ上で公開し、地域活性化センター運営
推進会議委員（産学官民からなる42団体）を中心に関係機関に配付した。

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究の推進に努める。

(a-1) 地域活性化センターを中心に、地域の産官民学と連 短大携を図るとともに地域特性を踏まえた共通課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
(a-2) プロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター研究員制度を活用する。
(a-3) 人的資源等を有効に活用するために、「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図るとともに、公開する。

Ｂ48

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

24評定

ア 会津大学

5

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

ア 会津大学ア 会津大学（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進するた （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の産学官連携コーディ 連携支 産学イノベーションセンター(UBIC)の産学官連携コーディネー
め、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニーズ
ネーターが行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動 援ターが行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等のあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。
や企業等に対して研究シーズを紹介する技術説明会の開に対して技術説明会を開催するとともに、以下の取組みを行い、さ催、さらには復興支援を目的とする大学と企業等との連携
らには復興支援を目的とする大学と企業等との連携による大型のによるプロジェクトを推進し、外部資金の獲得に努める。
国プロジェクトを獲得し、事業に着手したことから、年度計画を上回って実施した。
1 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動 【1-2-(1)-(キ)再掲】(1) 技術展示会への出展12件(平成23年度実績8件)
9月、イノベーションジャパン2012において、「秘密情報を合成画像に隠蔽する新技術」を展示し、実機でのデモンストレーションを行い、広く国内企業等に対して新技術を紹介するとともに、発明者自らが来場者に対して技術説明を行うなど研究シーズに関する情報発信に努めた。
(2) 11月、会津大学としては3回目となる「会津大学ニューテクノロ
ジーセミナー」を連携協定締結金融機関と連携して郡山市で開催
し、本学教員4名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者30名)(3) 2月、独立行政法人科学技術振興機構(JST)との共同による「会津大学新技術説明会」を東京都で開催し、本学教員5名が特許出願中の技術シーズについて、県外企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者90名)

49

2 研究シーズの紹介 【1-2-(1)-(キ)再掲】
6月、本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学シーズ集2012」を発行し、本学との連携協定を締結する金融機関を含む民間企業、行政機関等に配布するとともに、産学イノベーションセンター(UBIC)ホームページでの情報発信を行った。
3 復興支援を目的とする大学と企業等との連携プロジェクト(1) ＩＴ融合による新産業創出のための研究開発事業(経済産業省)
補助金額 118,015,359円(2) 地域イノベーション戦略支援事業(文部科学省)
補助金額 37,196,326円(3) 産学連携イノベーション促進事業(経済産業省)
補助金額
1,992,727円 ※平成24-26年度計約6.4億円(提案
時の額)

Ａ
（イ）

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講 （イ） 先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、 企画
座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究環
先進的研究や社会ニーズに応える複合領域の研究を行う。
境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、先進的研究や社会ニーズに応える研究を行う。

ARC-Spaceでは、 2014年に打上予定の小惑星探査機「はやぶさ2」をはじめ、2020年に打上予定の木星探査機「JUICE」、2020年
代の打上を目指している火星探査機「MELOS」及び月着陸機「SELENE-2」の提案チームにも参画し、多くの深宇宙探査プログ
ラムにおいて主要な機器開発等の役割を担っている。
ARC-Environmentでは、微小規模気象予報及びhindcast実験を行い、東北地方でも特に福島県の気候を調査した。また、APECの気候センター及びコロンビア大学との共同で、季節的な予報について研究を開始するとともに、低コストの環境センサ・データロガーとPC・携帯端末用のアプリケーションの開発において成果を上げた。
ARC-Medicalでは、福島県立医科大学と共同で、タンパク質の成熟や劣化を伴う疾患把握のための顕微鏡画像の品質管理および、細胞小器官の力学の基礎となる運動に関する研究を開始した。また、東京大学との、がん研究における細胞内腔の画像や力学的パターン解析の共同研究では成果が見られ、JST-CRESTの研究費申請のための準備を進めている。
上記のとおり、複数の大学や研究所と連携し、各テーマの研究を進め、すでに当初の計画以上の成果を上げている。また、高校生向けの出前講義を実施するなど、地域貢献や人材育成にも取り組
むことで、国内外でプレゼンスを示している。

Ａ

50

（ウ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対 連携支 UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応によ
知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、研応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めると 援り、学内教員等の知的財産に対する理解を深めるとともに、研究
究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属した知的ともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属しシーズの特許化を推進するなど、大学に帰属した知的財産の効
財産の効率的な管理・運用を行う。
た知的財産の効率的な管理・運用を行う。
率的な管理・運用を行ったことから、年度計画を上まわり実施した。
1 学内教員等からの相談件数
平成24年度実績 40件(平成23年度実績26件)
2 研究シーズの特許化の推進(1) 特許出願件数 6件(平成23年度実績5件)(2) 審査請求件数 3件(平成23年度実績3件)(3) 特許取得件数 7件(平成23年度実績4件)
3 職務発明審査会開催件数
平成24年度実績 6件(平成23年度実績4件)（エ）

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域 （エ） 中期計画において重点目標として取り組む領域とされた 連携支 平成24年度競争的研究費の公募にあたり、中期計画として重点に配慮した配分を行う。
研究については、競争的研究費において配分枠を設定し、 援目標として取組む領域とされた「戦略的研究」、「先端情報科学研
研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。
究センター(CAIST)での重点分野」、「再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッドに係るIT研究」に該当する研究テー
マの枠を「中期計画枠」として設定した。
【中期計画枠:申請件数6件、採択研究6件】
また、福島県の復興に向けて、再生可能エネルギー分野などIT活用による震災復興に関する研究を推進するため、学内研究費において、競争的研究費(復興枠)を新設した。
【申請件数10件、採択件数6件】
学内研究費における制度の構築及び研究実績が認められることから、年度計画を予定どおり実施した。

イ

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部（ア）

多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率的に実施できる環境の整備に努める。

（ア）

地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。

Ａ

Ｂ
イ 短期大学部
短大

部科長会議、企画運営委員会、地域活性化センター等の現行組織を有効かつ柔軟に活用し、学内競争的研究（復興枠を含む）、学外研修、地域ニーズに応える受託研究等の推進した。また、研究成果を「研究紀要」や国立情報学研究所論文支援ナビ
ゲータ「CiNii」及びホームページ等で公開するとともに、「研究シーズ集」を更新するなどして、地域社会や企業等との協働・連携と地域活性化につながる情報を提供した。

Ｂ

51

（イ）

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザ （イ） 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学 短大
イン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するプロジェクト研
育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直し
究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等の可能性をを図る。
検討するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。

研究体制を柔軟に運営して復興支援プロジェクト（学習支援事業、グリーン・ツーリズム支援事業、キッズカレッジ開催事業、ふくしまクラフトスキルアッププロジェクト）を実施するとともに、学内競争的研究費（復興枠）において、応急仮設住宅の居住環境調査と改善提案、漆芸技術による文化財修復、ビジュアルデザインを活用
したふくしまPRキャラバン支援事業、東日本大震災被災者の「社会的つながり」構築調査研究など、本学の幅広い専門領域群を有効活用したプロジェクト研究を推進した。

（ウ）

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学外研修制度の充実に努める。

（ウ）

学外研修制度及び学内競争的研究費により、教員の多様 短大な研究を支援する。

学外研修制度及び学内競争的研究費については、それぞれ1名の教員が活用し、教員の多様な研究を支援した。また、24年度
は、新設された学内競争的研究費（復興枠）で４つの研究テーマを支援した。

（エ）知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域活性化センターにおいて管理･運用することを検討する。

（エ）

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあ 短大
り方について、検討する。

受託事業における地域でのデザイン展開や、実学・実践教育を中心とした各種デザインコンペなどの知的財産の管理・運用のあり方について、他大学の情報を収集し、検討した。

Ａ

Ａ

Ｂ
研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のた研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のた52

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

24評定
Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

8

Ｂ

11

Ｃ

1

Ｄ

0

（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

Ａ

7

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

ア

会津大学

ア

会津大学

ア 会津大学（ア）

地域貢献に資するための基本方針を策定する。

（ア）「先進ICT研究」「IT人材育成」「産学連携」「国際性」という 連携支 本学の地域貢献の基本方針を策定するため、関係部署と協力し本学がもつ特徴を生かした本学独自の「地域貢献」のあり方 援ながら平成24年度において「会津大学地域貢献ポリシー（仮称）」を外部に示すため、「会津大学地域貢献ポリシー（仮称）」 企画 の素案作成を進めてきたが、平成25年3月に「会津大学復興支援の策定を行う。
計画広 センター」が設立したことから、センターの目的や活動等を踏まえ
報
平成25年度に策定することとした。

（イ）

地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放を （イ） (ｲ-1) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の 管理 ｲ-1 大学のホームページにより利用制度の周知を進め、施設の拡大し、学外利用を推進する。
周知を進め、施設の利用増加を図る。
学生課 利用増加を図った。なお、学内の散策路、公園等は市民に利用いまた、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（管理係） 連携支 ただいた。
(ｲ-2) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利 援【施設利用件数】
用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。（学生H24 講堂 33件（H23：21件 57.1％増）
課）
講義棟69件（H23：54件 27.8％増）(ｲ-3) 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープ
ｲ-2 運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用しやンスベースを交流の場として提供する。(連携支援係)
すい環境の維持に努めてきた。また、公共団体等の文化・体育等の活動において使用料の減免を行うなど、利用促進を図った。
なお、平成24年度は、新たに原子力災害被災町村の復興・復旧の支援のための体育施設にかかる使用料の減免規定を追加した。
ｲ-3 本学と企業等との交流、ミーティングの場としてUBIC内のオープンスベースを提供するとともに、大学発ベンチャーが主催するICTをテーマとしたセミナーを大学との共同開催とし、UBIC内の3Dシアターを会場として提供(2回)しており、年度計画を予定どおり実施した。

Ｂ

Ａ
図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。

短大

図書館、グラウンド等の一般開放を継続し、図書館は382人、グラ
ウンドは延237団体8,287人の利用があった。
特に10月以降、避難している大熊中学校の授業に、体育館やグラウンドを47日間提供し、教育環境の充実が図られるよう支援し
た。

Ａ

53

（ウ）

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的に開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏まえ、学外の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。

（ウ）

大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、積極的に 計画広 公開講座については、TRYシリーズ 10件（H23 6件）、講義（セミ
公開講座等を開催する。
報
ナーを含む） 16件（H23 9件）、学生による公開講座 1件（H23 1
件）の計27件（H23 16件）を実施した。このうち、TRYシリーズ1件において、開催場所を市内の会津稽古堂として開催した。
教員派遣公開講座については、平成24年度は19件（H23 18件）
実施した。

（エ）

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向 （エ） 県教育委員会からの要請に基づき、県内の中学・高校生 学生【学生
上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教の学力向上に向けた事業を検討する。
材・ＩＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校と会津学鳳高等学校との高大連携協定に基づき、本学教員 募集】
は、高大連携の協定に基づき、更に連携を強化する。
の講師派遣や高校生の大学の授業への受入などを実施する。

（オ）

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を図 （オ） 県内外の高等学校への出前講義を引き続き積極的に実 学生
県内の高等学校については事前に出前講義実施希望の有無にる。
施する。
【学生 ついて照会しており、要請に対応し積極的に実施した。
また、SSH（スーパー サイエンス ハイスクール）の拡充を支 募集】
一方、県外の高等学校については事前に実施希望の有無を照援するとともに、県内外の高等学校への理系教育を支援す
会していないが要請に対応し積極的に実施した。
る。
その結果、県内外の高等学校延べ23校で出前講義を実施した。
また、SSH（スーパー サイエンス ハイスクール）については会津学鳳高校、会津高校及び磐城高校への支援に加え新たに米沢興譲館高校及び福島高校を支援した。

（カ）地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同 （カ） 産学イノベーションセンター(UBIC)の産学官連携コーディ 連携支 UBICでは、産学官連携コーディネーターを中心にして、本学と研究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サーネーターが行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動 援の地域企業との協業を図るため、平成22年度から会津地域の企
ビスの開発に貢献する。
等を推進し、当該企業等による製品・サービスの開発に貢業連携組織「会津産業ネットワークフォーラム(ANF)」との意見交換献する。
の場である「ANFモーニングサロン」を月1回程度の頻度で実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行うなど地域ニーズの把握に努めている。(4回開催)
現在、「アイガモヅ」プロジェクトの推進のため、定例的に打合せ会議を実施し、平成25年度中に実証実験を行うこととしており、年度計画を予定どおり実施した。
※「アイガモヅ」：「ANFモーニングサロン」での情報交換を契機に会津大学教員とANF会員企業の連携によるロボット製作プロジェクトの名称。アイ
ガモ農法におけるアイガモのようにセンサーネットワーク技術を用いて群移動するロボットが、水田内で攪拌運動をおこなうことにより、雑草の繁殖を防止するなど、農業の自動化を目指すもの。

Ｂ
県内各地からの中高生の見学等を随時受け付け、会津大学の教育内容等について説明を行うとともに、県教育委員会による理科教育支援員等配置事業への学生の参加について協力した。
なお、会津学鳳高等学校へは高大連携協定に基づき本学の教員を派遣して数学及び英語の科目で「スポット講義」を実施した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

54

（キ）

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ（キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータサイエンスサ 企画
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催し、マーキャンプを開催する。
情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクルール実行
して本学の特色や魅力を全国に発信する。
委員会が主催して「パソコン甲子園２０１２」を開催し、より幅広いIT人材の育成を図る。

ｷｰ1 地元ＮＰＯ、自治体、企業等、12団体・機関で構成する実行委員会の主催により、会津大学を会場として本年度で16回目を迎えたｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽｻﾏｰｷｬﾝﾌﾟ(CSSC)2012を開催しJAVAプログ
ラミングなど3つのコースに県内外から中高生73名が参加した。
ｷｰ2 10回目となるパソコン甲子園2012は、プログラミング部門、デジタルコンテンツ部門、いちまいの絵CG部門、そして今大会から正式競技となったモバイル部門の4部門に全国から1,770名の参加申込みがあり過去最高となった。10周年を記念し、本選出場枠の拡大や記念レセプションを開催するなど、例年以上に演出に工夫を凝らすなどより魅力ある大会となるべく努めた。

（ク）

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うこと （ク） 社会インフラとITが統合し社会基盤の変化しつつあること 連携支 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プロができる研究・開発を進める。
から、様々な社会ニーズを把握するため、スマートグリッド等 援グラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開をテーマとする展示会等において情報収集を行い、本学で発に必要とする知識・技術を有する研究者を2名招聘し、「持続性の研究・開発への支援を行う。
循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」に着手した。（実施期間:平成24～28年度）
11月、「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2012」に出展し、「地域イノベーション戦略支援プログラム」における本学の研究内容を外部に発信した。また、近年注目されている再生可能エ
ネルギー分野に関する情報収集を行っており、年度計画を予定どおり実施した。

（ケ）福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わる （ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、 連携支 福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民ＩＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行って県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、シ 援が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発
いく。
ステム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につや危機管理を想定したセキュリティ対策等について、福島県立医いてITの専門大学である本学の知見を生かした支援を行科大学が主催する「県民健康調査データベース専門委員会」に参う。
画した。また、ITの専門大学である本学の知見を生かして、県民の
長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう提言を行った。これらのことから、年度計画を予定通り実施した。

Ａ

Ｂ

Ｂ

55

（コ）

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大 （コ） (ｺ-1) 近隣の大学、研究機関等と連携して、画像解析やセ 連携支 ｺ-1 平成24年3月、東北大学、NTTデータ株式会社と共同で、経学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、キュリティ対策等についてITの視点による復興支援に向け 援
済産業省「ＩＴ融合による新産業創出のための研究開発事業」の採共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員のた共同研究を行う。（連携支援係）
企画 択を受けて、平成24年度においてクラウド活用による社会インフラ
研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している点検事業として、モバイル端末を用いた情報収集、MEMSセン
して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効
戦略的大学連携支援プログラム等の連携事業へ適宜参加
サーとM2M技術の活用による道路損傷状況調査、橋梁及び建築
果的な活用を図る。
し大学運営への活用を図る。
構造物モニタリングの各業務を行うとともに、会津大学復興支援センターの機能の一部として、先行的に地域に関わる人々が協働して作業を行う「共創型クラウド」の開発を行った。
また、平成24年6月、県内大学等(福島大学、会津大学、日本大学工学部、いわき明星大学、公益財団法人福島県産業振興センター)では、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受けて、福島県や独立行政法人産業技術総合研究所と連携して、将来を担う次世代の研究者を招聘し、福島県内に設置されている大学等研究機関への集積を図ることにより､｢再生可能エネルギー先駆けの地ふくしまの実現に向けた産業集積と持続循
環社会の構築」を目指すための研究に取り組むこととなり、本学は企業から研究者を2名招聘し、「持続性循環社会を実現するス
マートグリッド情報基盤の研究開発」を開始するなど、年度計画を
予定どおり実施した。
ｺ-2 アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが採択を受けた文部科学
省「大学間共同連携教育推進事業」に参画し、当該事業に掲げられた次に掲げる各種企画に参加したほか、「ふくしまの大学」紹介
パンフレット作成に参画する等、本学の受験生への広報・教職員
啓発・学生教育への活用を図った。
①「ふくしまの大学見学ツアー」では隣県の高校教師・高校生を計5名受け入れた。
②「教職協働セミナーには本学職員3名が参加した。
③ストレス対策講演会には、2名の就職担当者が参加した。
④合宿型FD討論会には教員・学生各1名が参加した。

Ｂ

56

（サ）

人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体 （サ） UBICにおいて社会人向けに「Javaプログラミング講習会」 連携支 人材の育成や地域の活性化に寄与するため、大学発ベンとの連携により、セミナーの開催など各種の取組みを行う。
を開催するほか、地域企業向けに商工団体等と連携して援
チャー等との連携により、以下の取組みを行っており、年度計画を「産学連携フォーラム」等の実施、「会津ソフトウェア・リン
予定どおり実施した。
ケージ・ファーム協議会(会津SLF協議会)」が行うIT人材育【会津大学ニューテクノロジーセミナー】
成事業への事業協力を行う。
11月、会津大学としては3回目となる「会津大学ニューテクノロ
ジーセミナー」を連携協定締結金融機関と連携して郡山市で開催
し、本学教員4名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者30名)【会津IT秋フォーラム】
10月、本学自主事業として26団体の協賛により「会津IT秋フォーラム」を開催し、ITの視点からの「日本再生のシナリオ」をテーマとした基調講演や「復興事業」、「ITの最前線」、「モバイルソリュー
ションの今」の3トラックによる分科会を行い、ITに関する様々な情報発信を行った。(参加者640名)【産学連携フォーラム】
大学発ベンチャー等との共催により、地域、企業等を対象にセキュリティ技術、コンピュータ・グラフィックス等をテーマとしたフォーラムを開催した。
12月 テーマ「セキュリティ」 参加者50名※大学発ベンチャーとの共催
1月 テーマ「情報技術の変遷と今後の展望」 参加者40名※会
津若松市との共催
1月 テーマ「SIGGRAPH2012CG上映会」 参加者25名※大学
発ベンチャーとの共催【各種講座、マルチメディア講習会】○Javaプログラミング入門セミナー 5日間コース（9/26-10/2開催、17名参加、収益42千円(3千円/名、ただし求職者無料)）○Javaプログラミング入門セミナー 5日間コース（10/3-10/10月開催、8名参加、収益18千円(3千円/名、ただし求職者無料)）

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基
本方針を策定する。

（ア）

24年度中に地域貢献に関する基本方針を策定する。

Ｂ
イ 短期大学部
短大

地域貢献に関する基本方針を策定し、ホームページに公開した。
①地域関連機関（産官民学）との連携強化②地域教育支援活動と生涯学習の推進③学生参画型実学・実践教育の推進④教育研究活動の改善と情報公開の推進⑤大学施設の開放⑥東日本大震災及び原子力災害からの復興支援の推進
Ａ

57

（イ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シン （イ） 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教 短大
ポジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極的
育、セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座をに取り組む。
実施する。
特に、学生参画型実学・実践教育については、演習科目「地域プロジェクト演習」を一層充実させるほか、新設する「復興支援特別演習」や卒業研究などにより実施する。

学生参画型実学・実践教育として、卒業研究、地域プロジェクト
演習を通じて地域課題の解決に取り組むとともに、デザインコンペ
ティションや各種ボランティア活動等への参加など多くのテーマについて積極的に取り組んだ。
特別講演会及び公開講座を計5回実施し、受講者は530名で過去最高を記録した。派遣講座は13分野90講座を開設し、計154回
開催、受講者数は8,095人となった(平成23年度：100回、4,962人）。この内、小・中・高校・教育委員会等の依頼は17回であった。
高大連携については、福島県立会津学鳳中・高校への講師派
遣（4回）、教育、研究の情報交換等（1回）を実施した。山形市立商業高校へは遠隔授業（2回）を実施した。

（ウ）

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専任 （ウ） 地域活性化センターを運営するために、専任スタッフの配 短大の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化について
置について検討する。
検討する。

地域活性化センターにセンター長（兼任）、副センター長（兼任）、センター研究員（兼任）、嘱託（地域コーディネーター）各1名
及び特任研究員3名（本学退職教員）を配置した。特任研究員は2名増員となった。専任スタッフの配置については引き続き検討して
いく。

（エ）

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との政 （エ） 「研究シーズ集」を活用するなどしながら、会津地方振興 短大策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決等
局、南会津地方振興局及び市町村等が行う事業に協働参に取り組む。
加する。

平成20年度から作成している「研究シーズ集」を更新し、関係各位に送付するとともに、地域関連機関との連携・協働を推進した。
主に、①会津のうまいもの探求事業（会津地方振興局）②みなみ
あいづ資源発掘・交流促進プロジェクト事業（南会津地方振興局）③地産地消パンフレット等作成業務（会津若松市）④会津美里町
調査研究（会津美里町）などを受託した。また、福島県ハイテクプ
ラザ会津若松技術支援センターとの協働事業として、⑤ふくしまク
ラフトスキルアッププロジェクト（公益財団法人福島県産業振興センターの助成事業）に取り組んだ。

（オ）

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、 （オ） 派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を 短大
人材の育成や地域課題の解決等に取り組む。
通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、
知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

NPO法人等の民間団体等との連携では、イオングループの㈱イオンイーハートと会津若松市との連携による「会津彩り御膳」のレシ
ピ提案。経済産業省第6次産業化事業の「平成版「会津農書」による農商工連携・福島復興プロジェクト」と連携して会津伝統野菜等を用いた八重の桜スイーツ開発などに取り組んだ。
また、デザインコンペティションでも地域の企業（8社）からの要請に応えて連携・協働を推進した。
派遣講座及び学生参画型実学・実践教育については、前掲（第1-3-(1)-ｲ(ｲ)）。

Ａ

Ｃ

Ａ

Ａ

58

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（2） 地域産業の振興に関する具体的方策
ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

24評定

会津大学

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

会津大学

ア 会津大学（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う （ア） 産学官連携コーディネーターによる企業ニーズの発掘及 連携支 産学イノベーションセンター(UBIC)の産学官連携コーディネー
際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していく。
び研究シーズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が 援
ターが行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等
企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会に対して研究シーズを紹介する技術説明会の開催するとともに、を開催し、県内企業等への技術移転の促進を図る。
企業への技術移転を図るため、以下の取組みを行っており、年度計画を予定どおり実施した。
○研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動
技術展示会への出展12件(平成23年度実績8件)(1) 9月、イノベーションジャパン2012において、「秘密情報を合成
画像に隠蔽する新技術」を展示し、実機でのデモンストレーションを行い、広く国内企業等に対して新技術を紹介するとともに、発明者自らが来場者に対して技術説明を行うなど研究シーズに関する情報発信に努めた。
(2) 11月、会津大学としては3回目となる「会津大学ニューテクノロ
ジーセミナー」を連携協定締結金融機関と連携して郡山市で開催
し、本学教員4名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者30名)(3) 2月、独立行政法人科学技術振興機構(JST)との共同による「会津大学新技術説明会」を東京都で開催し、本学教員5名が特許出願中の技術シーズについて、県外企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者90名)○研究シーズの紹介
6月、本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学シーズ集2012」を発行し、本学との連携協定を締結する金融機関を含む民間企業、行政機関等に配布するとともに、産学イノベーションセンター(UBIC)ホームページでの情報発信を行った。

Ｂ

59

（イ）

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施す （イ） 先端技術情報を共有する「会津大学"雲"サロン」等を実 連携支 ITに関する先端技術やIT業界を取り巻く最新の情報を共有するるとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努め施するとともに、大学発ベンチャーとの連携による取組みを 援「会津大学"雲"サロン」を実施するとともに、大学発ベンチャー等とる。
進める。
の連携によるITに関するセミナーの共同開催などを実施しており、年度計画を予定どおり実施した。
・会津大学"雲"サロン8回開催、・大学発ベンチャー等と共同セミナー共同開催3回

イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センターを中心に、産官学と連携して共同研 （ア） 地域活性化センターを中心にして、地域の産官学との協 短大究などを行い、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興
働・連携を具体的に推進し、地域資源（歴史、文化、伝統、等に取り組む。
自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

Ｂ
イ

短期大学部

イ 短期大学部
協働・連携事業として、①会津のうまいもの探求事業②みなみあいづ資源発掘・交流促進プロジェクト事業③地産地消パンフレット等作成事業④会津美里町調査研究⑤食育推進パンフレット作成⑥ふくしまクラフトスキルアッププロジェクトを中心に地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進した。
また、本年度から復興支援プロジェクトを立ち上げ、①学習支援事業②グリーン・ツーリズム支援事業③キッズカレッジ開催事業を実施し、避難している親子と地域住民との交流を支援した。

Ａ60

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

項目（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

24評定
Ｄ

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ

3

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

3

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進する
ほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

ア(ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国際 企画
戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページや報道機関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報に
より国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究等のフォローアップを行う。

ｱ-1 国際戦略本部の指針の下、地域ごとにアドバイザリー委員、窓口教員を中心に海外の大学等との交流を展開し、新たに３カ国の４校と交流協定を締結した。また、実績を踏まえた協定大学に学長等が訪問することにより、互いの連携体制を深化させることができた。
ｱ-2 国際戦略本部の活動については、随時ホームページに掲載
するとともに、報道機関にも情報提供を行った。また、地域の求めに応じて留学生をイベントに参加させるなど、国際交流の成果の還元に努めた。
ｱ-3 朝陽科技大学との共同研究を促進するための国際共同研究所の設置や海外からの共同研究者の受入支援などを行った。

イ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点か
ら内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

イ(ｲ-1) 協定締結済みの交流相手先から重点校を設定し具 企画
体的な交流を深める。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した公募事業の採択を目指す。

ｲ-１ 重点校の候補を選定し、次年度の開学20周年式典への関係者招聘を企画するなど、具体的な交流を深めるための計画案策定に努めた。
ｲ-2 H24年度は海外派遣留学支援事業において、短期派遣で8名をローズハルマン工科大学に派遣した。このほか外部資金を活用し、単位互換を前提として、1名を1年間ローズハルマン工科大学に派遣した。
ｲ-3 県やアカデミア・コンソーシアム・ふくしまが主催する国際交流に関する事業に採択されたり、日本学術振興会の国際交流事
業に28件の申請を行った。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信につなげる。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交 企画
流イベント等を通じて本県の現状、魅力等の理解を進める。

H24年度は31名の新たな留学生を受入、地域住民との各種交流イベントに積極的に参加を促した。H24年度は特に、福島県の事
業「大学生の力を利用した集落復興支援調査」に採択され、8名の留学生が参加して年間を通して地域との交流を深めたり、そのほ
か地元小学校等への訪問も継続的に行うなど、より戦略的に交流
を深めた。

Ａ

Ｂ

Ａ

61

エ

国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企画・運営補助を行っていく。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

企画

国際共同研究の成果等を発表共有する国際学術会議において、協定締結機関等からの研究者の招聘に必要なビザ取得や旅費支給等、国際戦略本部において運営業務支援を行っている。なお、
H24年度の開催については風評被害を払拭する目的としたエクス
カーションを実施するなど、より戦略的に活動を行った。

オ

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教
育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

管理

通訳翻訳員（3名）を研修に派遣し、技能向上を図った。（平成24年7月～8月の1日間）
また、通訳翻訳員（4名）に対して、外部講師を招聘して通訳翻訳の研修を行い、技能向上を図った。（平成25年2月21日）

カ

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。(短期大学部)

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会におい 短大て、国際交流の具体案を検討する。

宮城教育大学から、エイドリアン・リース氏を招き、国際交流に係る講演を行った。

Ａ

Ｂ

Ｂ

62

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成

(担当)

24評定

ア

ＩＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノ
ベーション創出による産業振興を図る。

ア（ア）

現行事業「会津ＳＬＦ協議会による講座」を継続するとともに、充実を図る。

（ア）

会津SLF協議会によるIT人材育成基礎コースを引き続き実施するとともに、新たにエキスパートコースを実施する。

企画「IT人材育成プログラム」を実施し、IT人材の育成に取り組んだ。
エキスパートコース（Android、iPhone、業務アプリ、WEBサービス
各課程）では、受講者数延べ36名のうち28名が修了、基礎コース（IT基礎、Android、iPhone、業務アプリ、WEBサービス、コールセ
ンター各課程）では受講者数延べ９８名のうち６７名が修了する等の成果に結びついている。

（イ）

民間企業との連携による技術経営学講座及びスマート
フォンアプリケーション講座等を開設する。

（イ）

会津SLF協議会において、民間企業との連携によるス
マートフォンアプリケーション講座を実施する。

企画

合宿形式のスマートフォン関連の講座として、「会津スマートフォ
ンアプリ実践合宿」を2回（第1回 Android/iOS X-Platformアプリ開発実践講座・第2回 Android/iOS連携ハードウェア）実施し、20名の受講者がスマートフォンとハードウェアの連携など最新の技術の習得を図った。

イ

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決 イを担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。（短期大学部）(ｲ-1) 復興支援特別演習を新設するとともに、地域プロ
短大
ジェクト演習や卒業研究ゼミ等の実学・実践教育によって、復興課題の解決に取り組める人材の育成教育を行う。
(ｲ-2) 赤べこプログラムや地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。

(ｲ-1) 復興支援特別演習を設置し、震災復興に関する解決を担う人材を育成する環境を整えた。また、卒業研究などで復興課題の解決に繋がる多数のテーマに取り組み、復興課題解決に実践的に取り組む人材の育成に努めた。
(ｲ-2) 派遣講座では、本年度も震災関連講座を7講座設け（実施
回数8回）るとともに、地域活性化センター特別講演として、外部講師を招き、「会津地域の経済復興とその戦略」を演題に開催した（参加者122名）。また、1月には大熊町教育委員会と教育連携協定を締結するとともに、10月からは大熊中学校にグラウンドや体育館を開放するなど大熊町の将来を担う人材の育成を積極的に支
援した。

Ｂ

Ｂ

Ａ

63

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援
を行う。

ウ

（ア）

現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・指導 （ア） 短期大学部と連携して赤べこプログラムを継続して実施等を行う。
し、避難している人々等からのニーズ・要望に応える。

計画広報

赤べこプログラムを継続して実施した。（実績2件）
・会津美里町公民館でミニ講義（放射線関係）を実施
・短期大学部地域活性化センター主催のキッズカレッジ開催時に保健指導を実施
また、本学講堂で開催された日本赤十字社福島県支部による「はやぶさ 遥かなる帰還」映画上映会を後援し、本学教員によるミニ講座も併催された。(参加者約250名)
大熊町教育委員会からの学力向上につながる取り組みについての要望を受け、実施可能な取組み等について打合せを行い、8月の3日間開催されたがんばろうセミナー（大熊中学校）に学生ボラ
ンティアを派遣した。

Ｂ64

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

(担当)

24評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

福島県復興ビジョンに沿い、ＩＴの専門大学である会津大学の特徴を生かして東日本大震災等の復興支援を行うため、「会津大学復興支援センター（仮称）」を設立する。

ア

福島県復興ビジョンに沿い、ＩＴの専門大学である会津大 連携支 平成25年3月4日、福島県復興ビジョンに沿い、ＩＴ専門の大学で学の特徴を生かして東日本大震災等の復興支援を行うた 援ある会津大学の特徴を生かして東日本大震災等の復興支援を行め、設立準備室を設置するとともに基本計画を策定し、「会うため、設立準備室を設置するとともに基本計画を策定し、「会津津大学復興支援センター（仮称）」を設立する。
大学復興支援センター」を設立したことから、年度計画を予定どおり実施した。

イ

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎中
山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。(短期大学部)

イ

復興支援プロジェクトとして、学習支援、グリーンツーリズム 短大
支援、キッズカレッジ、クラフト産業（伝統工芸）支援に取り組む。

Ｂ
復興支援プロジェクトとして、①大熊町の仮設住宅コミュニティセンターにて学生ボランティアにより週２回の学習支援を行った。
②被災され避難している親子がオーナーとして参加しているグリー
ン・ツーリズム協議会事業に参加し、教員及び学生が一緒になって農業体験等の交流を行った。
③キッズカレッジを開講し、各学科の特徴を生かした親子参加企画を行い延べ127名の参加者があった。
④ふくしまクラフトスキルアッププロジェクト（公益財団法人福島県産業振興センターの助成事業）を福島県ハイテクプラザ会津若松
支援センターと協働で取り組み、会津地域を中心に県内のクラフト産業支援に取り組んだ。

Ｂ65

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置 項目(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援
ア

県民健康調査についてＩＴの専門的立場から県及び福島
県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援
ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

24評定
Ｄ

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、 連携支 福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民
県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、シ 援が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発
ステム管理やセキュリティ対策等についてIT専門の大学でや危機管理を想定したセキュリティ対策等について、福島県立医ある本学の知見を生かした支援を行う。
科大学が主催する「県民健康調査データベース専門委員会」に参画し、IT専門の大学である本学の知見を生かして、県民の長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう提言を行っており、年度計画を予定どおり実施した。

Ｂ66

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置 項目(2) 新たな産業創出に向けた取組み

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(2) 新たな産業創出に向けた取組み

ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するた ア
め、先端ＩＴに関する研究活動を推進する。

（ア）

自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波シ
ミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)

（ア）

(担当)

24評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

福島県の復興に向けて、再生可能エネルギーへのIT活用 連携支 競争的研究費に新たに復興枠を設定した。
に関する研究などを推進するため、学内研究費において復 援
福島県の復興に向けて、県民の安全・安心の確保に寄与する研興支援枠を設定する。
究活動、再生可能エネルギー振興を支援する研究活動及び会津
地域の活性化のため、新たな産業の創出や地域産業の振興を目的とした研究活動や地域との連携交流活動について、学内公募を実施し、再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッドに係るＩＴ研究を推進したことから、年度計画を予定どおり実施した。【応募10件、採択6件】(採択された研究)
1) KINECTとガンマカメラを用いた表面線量の面分布測定技術の開発
2) 震災・原発災害における風評伝播の解析とマーケットへの応用
3) 福島県の居住者を対象と個人化された e- 精神保健システムの開発
4) グラフデータベースとメッセージング・ネットワークによる地域イノ
ベーション誘発情報基盤
5) 独居高齢者の状況気付き型安全・安心な見守り IoT システム
6) プロジェクト ラピュータ - 会津地域をスマートシティーへ

67

Ｂ

（イ）

スマートグリッド、グリーンＩＴなどの先端ＩＴ研究を核に、再 （イ） 福島県の復興に向けて、再生可能エネルギーへのIT活用 連携支 【（ア）再掲】
生可能エネルギーモデルのＩＴインフラを確立する。
に関する研究などを推進するため、学内研究費において復 援
競争的研究費に新たに復興枠を設定した。
興支援枠を設定する。
福島県の復興に向けて、県民の安全・安心の確保に寄与する研
究活動、再生可能エネルギー振興を支援する研究活動及び会津
地域の活性化のため、新たな産業の創出や地域産業の振興を目的とした研究活動や地域との連携交流活動について、学内公募を実施し、再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッドに係るＩＴ研究を推進したことから、年度計画を予定どおり実施した。【応募10件、採択6件】(採択された研究)
1) KINECTとガンマカメラを用いた表面線量の面分布測定技術の開発
2) 震災・原発災害における風評伝播の解析とマーケットへの応用
3) 福島県の居住者を対象と個人化された e- 精神保健システムの開発
4) グラフデータベースとメッセージング・ネットワークによる地域イノ
ベーション誘発情報基盤
5) 独居高齢者の状況気付き型安全・安心な見守り IoT システム
6) プロジェクト ラピュータ - 会津地域をスマートシティーへＢ

68

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置 項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を始めとする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企業等と連携・協力して各種事業に取り組む。

（１）

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

24評定
Ｄ

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

「会津大学復興支援センター(仮称)」を設置し、福島県立 連携支 福島県立医科大学等が行う県民健康管理調査において、県民
医科大学等が行う県民健康管理調査に対するIT専門の大 援が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発学である本学の知見を生かした支援や他大学、研究機関、や危機管理を想定したセキュリティ対策等について、福島県立医民間企業等と連携し、ITの視点による復興支援に関するプ科大学が主催する「県民健康調査データベース専門委員会」に参
ロジェクトに取り組む。
画し、IT専門の大学である本学の知見を生かして、県民の長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう提言を行った。
また、平成24年3月、東北大学、NTTデータ株式会社と共同で、経済産業省「ＩＴ融合による新産業創出のための研究開発事業」の採択を受けて、平成24年度においてクラウド活用による社会インフラ点検事業として、モバイル端末を用いた情報収集、MEMSセン
サーとM2M技術の活用による道路損傷状況調査、橋梁及び建築
構造物モニタリングの各業務を行うとともに、会津大学復興支援センターの機能の一部として、先行的に地域に関わる人々が協働して作業を行う「共創型クラウド」の開発を行った。
さらには、平成24年6月、県内大学等(福島大学、会津大学、日本大学工学部、いわき明星大学、公益財団法人福島県産業振興センター)では、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラ
ム」の採択を受けて、福島県や独立行政法人産業技術総合研究所と連携して、将来を担う次世代の研究者を招聘し、福島県内に設置されている大学等研究機関への集積を図ることにより､｢再生可能エネルギー先駆けの地ふくしまの実現に向けた産業集積と持続循環社会の構築」を目指すための研究に取り組むこととなり、本学は企業から研究者2名招聘し、「持続性循環社会を実現するス
マートグリッド情報基盤の研究開発」を開始した。
以上のことから、年度計画を予定どおり実施した。

Ｂ

69

復興支援として、教職員及び学生は、県、市町村及び福 短大
島県立医科大学を始めとする県内・外の国公私立大学・研究機関等と連携・協力して各種事業に取り組む。

学内競争的研究費（復興枠）を活用した復興支援研究では、自治体、研究機関との連携、協力等を図って推進した。
また、会津地方振興局及び南会津地方振興局などとの連携事業も推進した。なお、これらの事業には多くの学生が参加し
た。

Ｂ

70

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

24評定

Ａ

5

Ｂ

68

Ｃ

3

Ｄ

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

18

Ｃ

1

Ｄ

0

(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

1

Ｄ

0

ア-1

法人職員の採用を計画的に進め、専門能力の高い職員の確保と育成に努める。

ア-1 (a) 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用につ 総務
いては、段階的、計画的に進める。
(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を任期付きで雇用できる制度を整備する。
(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。

ア-2

必要に応じ、法人職員の他大学との人事交流について制 ア-2 他の国立大学法人や公立大学法人等との間における職度を整備し、活用を図る。
員の人事交流、県の機関との間における職員の人事交流の制度について、情報収集を図る。

(a) 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、
法人職員の採用方針に基づき段階的、計画的な採用を行った。
【法人職員採用実績】 H24 3名(b） 特定のプロジェクトを遂行するため専門的な知識経験等を有する人材を雇用できる規程を整備し、任期付職員を1名採用した。
(ｃ) 事務職員等については、県や自治研修センターの研修制度のほか、公立大学協会等の研修制度を活用するとともに、県内他大学との連携によるＳＤ合同研修に参加し、大学職員としての専門的能力の向上に積極的に取り組んだ。
また、職員の自己啓発研修に要する経費を確保し、職員の自己啓発意欲の高揚を図り、職務遂行能力の向上に努めた。
【実績】
県、自治研修センター研修（14名）
他大学とのＳＤ合同研修（4名）
自主研修事業を活用した研修（3名）

Ｂ
総務

公立大学協会を通じた照会及び公立大学協会地区協議会での意見交換等を活用し積極的な情報収集に努めた。

法人職員の他大学との人事交流について、必要に応じ、 短大
情報収集に努める。

教職員の採用･退職（他大学への移籍）の発生の都度、規定上の取扱いを確認するなど情報収集を行っているが、24年度は事例がなかった。

Ｂ

Ｃ

71

イ-1

大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担のもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を確
立する。

イ-1

役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割 総務
分担のもとに、迅速な意思決定により機動的・効率的な大学 管理運営を行う。

経営審議会は法人の経営に関する事項、教育研究審議会は教育研究に関する事項をそれぞれ審議している。これらの機関は学外委員を構成員としており、学外の視点からの意見を踏まえながら、法人の経営、大学の教育研究に反映させている。また、役員会については、重要事項について法人として最終的な意思決定を行う機関である。各審議会及び役員会は、必要に応じて開催し、相互に連携を図りながら機動的・効率的な大学運営を行っている。
経営審議会の学外委員 5名
教育研究審議会の学外委員 2名【H24年度開催回数】
役員会3回、経営審議会4回、教育研究審議会10回

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営 短大する。
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

a 定められた役割分担のもと、教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に開催した。
教育研究審議会 2回開催
教授会 19回開催
b 地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営した。
地域活性化センター運営推進会議 2回開催

Ｂ

Ｂ
イ-2

教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

イ-2

各審議会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研 学生課 学内各種委員会等との役割分担を踏まえ、教授会は、学士課程
究科委員会を適切に運営する。また、議事録の明確化と効 【教務】 の教育課程、入学、休退学等、試験、卒業等に関すること、研究率化を検討する。
科委員会は、博士前・後期課程の入学、休退学等、試験、学位論
文審査等に関することを審議事項として、各規程に基づき月1回程度開催している。
なお、教授会議事録については、日英議事録のうち、署名人が主として内容を確認した議事録にのみ署名押印すればよいこととして、署名人の責任を明確にした。

Ｂ
教授会について、学内各種委員会との役割を踏まえなが 短大
ら、適切に運営していく。

定例・特別教授会及び部科長会議を、適時･適切に開催した。
定例教授会 11回開催
特別・臨時教授会 8回開催
定例・特別部科長会議 21回開催

Ｂ

72

イ-3

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会
計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携により業務改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

イ-3

監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を行う。

管理

会計監査人と監査契約を締結して会計監査を適正に受検した。
会計監査人監査の受検結果については、内容が適正であるとの意見をいただき、9月12日に県の承認後平成23年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。

ウ-1

教員の採用については公募制を原則としながら、多様な雇用形態の導入により優れた教員を確保する。

ウ-1 (a) 教員の採用については公募制を原則として行っていく。 総務(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、制度の適切な運用を図る。
(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(d) 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員制度について効果的な運用を図る。

(a) 教員の採用については全て公募により実施した。
(b) 本年度テニュア獲得の資格判定となった2名については、資格審査基準等に基づく判定を行い、適切に制度を運用した。
(c) 任期制については、産学イノベーションセンターの専任教員について、3年を任期として活用している。
(d) 学内教員と高度な専門的分野で共同研究ができる者については、客員研究員として招聘（10名）し、また、将来的に本学の教員としての定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者については、特別研究員の雇用枠（1名）を確保し、期限付き雇用制度の効果的な運用を図った。

ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人事 ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価
評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育研究
基準に基づき適宜整備・運用し、教育・研究実績を適切にの質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切に評価す
評価する総合的な人事評価システムの検討を行う。
る総合的人事評価システムを確立する。

Ｂ

Ｂ
総務

在籍6年以上の准教授を対象に、准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき、学内昇任を実施した。
【上級准教授への昇任者】 H24 2名
また、本年度テニュア獲得の資格判定期限を迎えた2名について、テニュア・トラック教員のテニュア獲得に係る資格審査基準に基づき、適正に資格判定を実施した。

教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法につ 短大
いて調査・検討を進める。

公立短大の状況を調査するとともに、教員評価基準検討小委員会を開催するなどしてインセンティブ付与のあり方を検討した。

Ｂ

Ｂ
ウ-3

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高める ウ-3 研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高める 連携支 会津大学院生の海外出張助成に関する事務取扱について教員
ように業務手順やシステムの検討を行う。
ように業務手順やシステムの検討を行う。
援の負担を減らし、研究の成果を高められるよう事務の軽減について検討を行った。（平成２５年５月１５日の研究科委員会において結果を報告済み）Ｂ
会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。

短大

短期大学部において、教員発注等マニュアルに基づき、適正な会計事務等の執行に努めた。

Ｂ73

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目ア

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシング
を進める。

ア

24評定

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

(ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行 総務体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、アウト
ソースの検討を進めるとともに、人材派遣の活用によるアウト
ソーシングを行う。

ｱ-1 事務局の執行体制の効率化を図るため、毎週開催している
課長会議等を通じた組織間の連携を図り、より一層の事務の合理化の推進に努めた。
ｱ-2 人材派遣会社と労働者の派遣契約を締結し、給与、旅費等のOA操作、経理業務等（通年）について、派遣スタッフが事務処理を行っており、人材派遣によるアウトソーシングの積極的な推進を図った。

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施 短大
するとともに、他の業務についてもアウトソーシングが可能かどうか検討する。

可能な限り業務委託などのアウト･ソーシングを行っており、さらな
るアウトソーシングに向けて業務の見直し、検討を継続的に進めた。

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。

総務部局長会議と教育研究審議会等の同日開催による会議開催の効率化、部局長会議の必要に応じた随時開催等、限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的、合理的な会議等の開催・運営に努めた。

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。

短大

教授会等各種会議においてメールによる協議やペーパーレスで運営を行ったほか、各種委員会の検討課題について小委員会であらかじめ検討するなど、事務の効率化・合理化を進めた。

Ｂ

Ｂ
イ

会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。

イ

Ｂ

Ｂ

74

ウ

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備する。

ウ

学務システムの更新に向け、教員の要望等を踏まえなが 情報セ 学務システムの整備については、教員の要望等を踏まえ、スケら、利用者の利便性が向上し、事務の効率化が図られる仕 ンター ジュール管理や情報共有の機能、履修登録や成績登録等の機能様を検討する。
の改善を盛り込んだ仕様を検討しており、利用者の利便性向上と事務の効率化に寄与するものとなっている。
具体的には、現行の機能は踏襲した上で、入試システムの導入、証明書自動発行機の導入、学納金管理、健康診断管理、お知ら
せ電子掲示板（RSSフィード対応）、スケジュール連携等の機能について、予算的な制約があるため費用効果を考慮して検討を進めている。

Ｂ(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有 短大化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。
(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の効率的な保存方法等について検討する。

(ｳ-1) 学内Webポータルサイト｢Pota.｣を適切に運用し、情報共有化と日常業務のぺーパーレス化を進めた。
(ｳ-2) 次期コンピュータシステム機種選定委員会において検討し
た。

Ｂ

75

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

24評定
Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

3

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等 連携支 社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナーについて、以による収益を検討する。
援
下のとおり実施しており、年度計画を予定どおり実施した。
○Javaプログラミング入門セミナー 5日間コース（9/26-10/2開催、17名参加、収益42千円(3千円/名、ただし求職者無料)）○Javaプログラミング入門セミナー 5日間コース（10/3-10/10月開催、8名参加、収益18千円(3千円/名、ただし求職者無料)）

イ

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用し、制度の周知を図 総務る。また、継続的な寄附金の募集による大学基金の整備について情報収集を行う。

寄附金取扱規程については、大学のホームページに掲載して周知を図るとともに適切な運用に努めた。
また、公立大学協会を通じた照会及び協議会等を活用して、情報の把握に努めた。

継続的な寄附金の募集による大学基金の整備について検討し、その実現に努める。

短大

会津大学短期大学部学生支援基金（仮称）の設置(案）を作成
し、四大事務局と協議を進めた。

大学のホームページにより利用制度の周知をし、施設の利用増加を図った。
平成24年度収入3,304千円（目標：2,879,731円 ※第1期中期目標期間の年間平均収入額(2,742,602円）の20％増）

Ｂ

Ｂ

Ｂ
ウ

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額より３０％増を目指す。

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を 管理
進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の５％増を目指す。
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（会津大学）

エ

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないものは売却による収益化を推進する。

Ａ
予算経 使用されていないコンピュータ機器に係る再利用の要望に対し
理ては、現物確認の上再利用を行った。
売却については、時期、方法等を検討している。

Ｂ

76

オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上（四大）オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受 連携支 科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報
託研究の実現に努める。
援を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により外部の公募型資金への申請件数：５０件以上
公募情報を案内した。また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行っており、年度計画を予定どおり実施した。
【公募への申請件数】
平成24年度実績74件(平成23年度実績 69件)
【公募情報の学内周知件数】
平成24年度実績 14件(平成23年度実績23件)

Ａ
外部の公募型資金への申請件数：２０件以上（短期大学部)(ｵ-1) 外部資金獲得に向け、各種情報の周知を図るなど、 短大
教職員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する支援を行うとともに、各教員は、研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、市町村、企業等のニーズと大学シーズのマッチングを通じて産官民学との連携を強化して、共同研究・受託研究などの実現に努める。

(ｵ-1) 様々な公募型外部資金に関する情報を教員に随時情報を提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催し、研究申請に対する支援を行った。また、各教員が研究プログラムの企
画･立案に取り組んだ。
（申請実績）
科研費 13件
福島県学術教育振興財団助成金7件(ｵ-2) 地域活性化センターにおいて、県、市町村、公益財団法人
等との産官民学連携を図り、受託研究等に取り組んだ。
（実績）
受託事業 3件
その他助成金 3件

Ｂ77

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ａ

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

(担当)

24評定

1

Ｂ

1

Ｃ

1

Ｄ

0

ア

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

ア

購買業務の集約化により経費の抑制を図るための、事務
手続きの見直しを検討する。

総務予 購買業務の集中管理に関しては、先行事例等の関連情報が不算足しているため、公立大学協会会計セミナー等を通じ、他大学の【予算 情報収集に努めた。
経理】

イ

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

イ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加
し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。
さらに、省コスト、省エネルギーに配慮した設備運用や機器更新を進める。（管理係）

管理
施設

Ｃ

各種設備の運用実態を踏まえ、省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。（施設係）○年度初めに全構成員（全教員、全学生）に環境方針に基づく具体的な取組事項を周知したほか、四半期毎にエネルギー使用量を調査・分析し、その結果及び重点推進項目などを全構成員に周知した。
○「ライトダウンキャンペーン」や「福島議定書」事業、エコキャップ
運動に参加し、省エネルギー・省資源の啓発を行った。
○ロール（遮光）カーテンやグリーンカーテンを設置するなど契約
電力量の節減に努めた。
常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操作、設定値の修正等を実施した。また、文部科学省からの節電要請並びに本学環境方針に基づき、昨年度と同様の節電に取組み、今夏の使用電力量が平成22年度比15％減を達成した。次年度以降の取組みの参考とするための手法と結果をとりまとめた。
機器更新については、ダウンライト型の照明器具の交換時期に合わせ、LED照明に切り替えるなど省コスト・省エネルギー化を図った。
以上の取り組みにより、水道光熱費及び車両燃料費の合計額について、平成20年度比で約5.1%（約900万円）の節減を達成した。

Ａ78

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。(短期大学部）

短大

平成24年度節電行動計画を策定し、7月から9月の節電目標を
昨夏比5％減で取り組んだが、会津若松市の猛暑日が過去最多を記録したほか、過去最高の残暑となったこともあり、実績は2％減と目標を達成できなかった。
また、福島議定書事業に参加し、省エネルギー、省資源を呼び掛け、8月から10月まで二酸化炭素排出量昨年同期比5％減で取り組み、実績は6.1％減と目標を達成した。
図書館にグリーンカーテンを設置するなどエアコン電力量の節減に努めた。

Ｂ79

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

24評定
Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

13

Ｃ

1

Ｄ

0

(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

0

ア 会津大学

ア

会津大学

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について
価基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価し、把握し、自己点検・評価を行う。
評価室による定期的な評価を行う。

会津大学

計画広 業務実績の取りまとめの中で主要な教育活動について把握し、報評価室により自己点検・評価を行った。（予定）

Ｂ

80

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期
的に行う。

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。（連携支援係）
業務実績の取りまとめの中で、研究活動の内容等を把握する。(計画広報係）

総務 【1-(2)-1-キ再掲】
連携支援
以下のとおり、研究経過や研究成果の把握を定期的に行った。
計画広 １ 研究シーズの特許化の推進
報(1)特許出願件数 7件 (平成23年度実績 5件)(2)審査請求件数 3件 (平成23年度実績 3件)(3)特許取得件数 7件 (平成23年度実績 4件)
２ 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動(1)技術展示会への出展12件(平成23年度実績8件)
9月、イノベーションジャパン2012において、「秘密情報を合成画像に隠蔽する新技術」を展示し、実機でのデモンストレーションを行い、広く国内企業等に対して新技術を紹介するとともに、発明者自らが来場者に対して技術説明を行うなど研究シーズに関する情報発信に努めた。
(2)11月、会津大学としては3回目となる「会津大学ニューテクノロ
ジーセミナー」を連携協定締結金融機関と連携して郡山市で開催
し、本学教員4名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者30名)(3)2月、独立行政法人科学技術振興機構(JST)との共同による「会津大学新技術説明会」を東京都で開催し、本学教員5名が特許出願中の技術シーズについて、県外企業等に対して実用化を展望した説明を行った。(参加者90名)
３ 研究シーズの紹介(1)6月、本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学
シーズ集2012」を発行し、本学との連携協定を締結する金融機関
を含む民間企業、行政機関等に配布するとともに、産学イノベー
ションセンター(UBIC)ホームページでの情報発信を行った。
４ 技術移転の実績(1)特許権及びソフトウェア実施許諾契約 1件(収入額10,000円※
意匠権登録補償金)(2)著作物使用許諾契約 1件(収入額150,000円)
業務実績の取りまとめの中で、研究活動の内容等を把握した。

Ｂ（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

（ウ）

策定予定の「地域貢献に資するための基本方針」を踏まえて、地域貢献につながる活動の把握に努める。

計画広 外部機関（新聞社、出版社等）が実施する地域貢献に関するア報
ンケートへの回答の際、本学の地域貢献の取組み状況について取りまとめる過程で地域貢献につながる活動を把握した。
回答したアンケートのうち、「日経グローカル」については、後日
特集記事の中で取りまとめ結果の公表があり、本学の地域貢献度
は５３２大学中１７２位とされた。

Ｂ

81

（エ）

認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

（エ）

認証評価機関による第三者評価の情報収集を行うとともに、受審時期について検討を行う。

計画広 認証評価機関による第三者評価については、公立大学協会が報
24年度の部会活動（公立大学の質保証に関する特別委員会）で取り組んだ活動報告等により情報収集を行った。認証評価制度の調査・検討をテーマに複数回開催された「高等教育改革フォーラム」にも参加し、意見交換を行った。以上の機会に得られた情報をもとに実施時期について検討を行った。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教育 （ア） アンケート回答率と記述項目の記入率の向上を図る。ま 短大
活動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査をた、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を図る。
確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。

授業評価の回答率は、学生の回答率が89.6％、教員の回答率が74.6％（常勤91.8％、非常勤51.7％）であった。また、質問項目の変更を行った科目は13.0％であった。

（イ）

教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にして、自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業改善を図る。

（イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、 短大
学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした学習
到達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2) 教員からの回答率を高めるために本学の年度計画
や前回の回答状況等の資料を配布する。

(ｲ-1) 授業評価等の結果を示し、改善案等の回答を求めること
で、授業形態、学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした学習到達目標を見直すとともに、授業改善を促した。
(ｲ-2) 特に非常勤教員からの回答率を高めるために本学の年度計画や前回の回答状況等を知らせた。

（ウ）

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向上、地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、教育活動全般の評価を行う。

（ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るた 短大
めに年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。
(ｳ-2) 学内評価と外部評価との視点を踏まえ、評価基準の作成を進める。

(ｳ-1) 前年度の教育・研究活動の実績を退職者を含めた全常勤
教員から提出を受け、平成23年度業務活動実績報告として取りまとめた。
(ｳ-2) 学内評価と外部評価との視点を踏まえた評価基準の作成には至らなかった。

（エ）

教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に自 （エ） (ｴ-1) 定期的に実施する大学の自己点検・評価や短期大 短大
己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立大学機関別認証評価のための基礎データを収集する。
学法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用して、(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等を適正な大学運営ができるよう改善を図る。
効率的に実施するために中期計画や年度計画の各項目の担当者の明確化と周知の徹底を図る。

(ｴ-1) （公財）大学基準協会の説明会に参加し、短期大学機関別認証評価や自己点検・評価に係わる項目を調査研究するとともに、基礎データの収集に努めた。
(ｴ-2) 中期計画や年度計画の各項目の担当者を決定して周知徹底するとともに進捗管理に努めた。

Ｂ
イ 短期大学部

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

82

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

項目(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

24評定

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 (担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行う。

ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適
時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。

計画広 事務局内各課各係単位でウェブ担当者を指定し、CMS（コンテ報
ンツマネージメントシステム）利用マニュアルに基づいて情報の更新がスムーズに行えるよう、適時対応した。なお、24年度は担当者の変更がほとんどなかったため、全体研修は行わずに新たに担当になった職員に対し説明を行い、随時問合せに答えた。

イ

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。 管理
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。

ウ「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、機関リポジトリの構築について検討を進める。

ウ「年報」の定期発行を行う。（計画広報係）

計画広 3月に平成23年度年報を発行した。
報
大学のホームページにも掲載し、広く公表した。
機関リポジトリの構築に向け、他大学の動向について情 情報セ
報を収集するとともに、機関リポジトリの意義、効果について ンター 他大学の利用状況を踏まえながら、機関リポジトリの構築に向け学内へ周知し、実施について合意の形成を図る。（情報セて、運用方針等の検討を進めた。
ンター）

エ

評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のアンケートの評価結果を公表する。（短期大学部）

エ「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等の 短大
アンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、
自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。

Ｂ
内部監査計画に基づき内部監査を実施した。
また、会計監査人と監査契約を締結して会計監査を適正に受検した。
会計監査人監査及び監事監査の受検結果については、内容が適正であるとの意見をいただき、9月12日に県の承認後平成23年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。

Ｂ

Ｂ「学生による授業評価」を実施し、評価結果の概要をホームペー
ジ上に公表した。また、自由記述を除く全評価データを図書館において書面で学生及び教員に開示した。「学生による本学評価」
は年度末に実施し、結果を公表した。

Ｂ

83

オ

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発信する。（短期大学部）

オ (ｵ-1) ホームページの活用やオープンキャンパスの開催、 短大
さらに研究成果の展示などにより、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信する。
(ｵ-2) 大学評価・学位授与機構及び福島県公立大学法人
評価委員会による評価結果や大学自身が進める自己評価
を、大学ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動のデータベースとして、研究
シーズ集等を毎年更新して充実させ、地域貢献につながる
情報整備に努める。

(ｵ-1) ホームページを活用し、キャンパスライフ、研究活動、学生による研究・作品など多角的に大学情報を発信してきたが、本年度から教員の各種受賞や成果についても掲載することとした。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学
評価・学位授与機構による評価結果をホームページで公開した。
(ｵ-3) 研究紀要はCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームペー
ジに全文掲載するとともに、国立情報学研究所の国立情報学研
究所論文支援ナビゲータ「CiNii」にも公開した。また、研究シーズ
集、派遣講座講師紹介・講座リストを更新し、関係機関に配付するとともに、派遣講座月次別実施状況も逐次ホームページに掲載した。

カ「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動
や学内の知的資源を学外へ公開する。（短期大学部）

カ「研究紀要」はCD-ROM化し、関係機関に配付するとともに、国立情報学研究所論文支援ナビゲータ「CiNii」にも公開し、他大学、地域社会や企業等とのより深い連携と地域活性化につながる情報を提供した。「研究シーズ集」「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新し、関係機関団体等に配付した。更に、地域活性化セン
ターの「事業活動報告書」も含め上記のすべてを本学ホームペー
ジ上に全文掲載した。大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開した。

Ｂ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講 短大
座リスト」及び「事業活動報告書」等を本学ホームページに全文掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

Ｂ84

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目ア

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

24評定
Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

31

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基 ア
本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

定期的に行動規範の内容について周知を図る。
総務
基本方針に基づき策定した不正防止計画に沿って公的 【管理研究費が適正に処理されているかについて、内部監査を実 係】
施する。
利益相反マネジメントについては該当する事例が生じた
場合は規定に沿って適正に審査する。

年度当初、全教職員に行動規範の内容を周知するメールを送信した。また、新たに採用された教員に対しては個別に行動規範に関する文書を配付するとともに、新たに採用された職員を対象に研修を行い、周知の徹底を図った。
公的研究費の適正処理については内部監査を実施し、適正に執行されていることを確認した。
利益相反マネジメントについては該当事案がなかったため、審査等は行わなかった。

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知しコンプライアン 短大
スの徹底を図る。
(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づき、不正防止に向けた具体的取組み等について実践する。

(ｱｰ1) 教授会において、会津大学行動規範の遵守について趣旨を説明し徹底を図った。また、適宜、服務規律の厳正な保持について教授会等で注意喚起を行った。
(ｱｰ2) 科研費助成事業説明会を開催し、科研費の適正な執行の確保と題して不正使用防止のための事例説明を行ったほか、適宜、不正対策の情報を提供した。

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ｂ

Ｂ

85

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

教育環境設備や備品等の整備を進める。

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について更新計画等を検討する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

学生課
【教務・
学生支
援】

24評定

1

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

教育用備品については計画的な更新に努めた。
・オシロスコープ・・・・・5台
・プロジェクター・・・・・3台
・書画カメラ(OHC)・・・2台 等
また、創明寮については、退去時点検などを通じて、備品等の使用状況を把握するなど状況把握に努めた。

Ｂ
教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計 短大
画的に実施する。

備品更新計画により、老朽化した食物栄養学科備品（エバポ
レーター、恒温装置(CO2インキュベーター)、振とう水槽、定温乾燥機、フラクションコネクター）を更新した。

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

施設

施設の定期点検、建築基準法第12条点検の結果を踏まえ長期保全計画（年次計画・実施内容）を見直し、計画していた講堂棟機
械室屋上防水の他7件の改修工事を実施するなど、経年に伴う施設の改善を図った。

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長 短大期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

業者の点検に合わせて劣化状況を調査し、長期保全計画に基づき下水道切替等工事、学生寮内装改修工事、防火シャッター改修工事を行ったほか、特に緊急性の高いグラウンド改修、エアコン
改修、バスケットゴール改修等を計画を前倒しして行った。

(ｳ-1) 学生寮及び附属図書館の整備に関する問題点を整 短大理する。
(ウ-2) 学生寮については、居住性が低下しないよう適切な維持管理に努める。また、附属図書館については、平成24
年度、蔵書収容力の向上と耐震性強化のための移動書庫の導入について検討する。

(ｳ-1) 学生寮に関するアンケートの実施や寮生との懇談会の開催
により、学生や入寮生のニーズを把握し、長期的視点に立った整備を検討した。
(ｳ-2) 学生寮について、湿気対策を行うため２階部分の床下改修を行った。図書館の狭隘化対策として、移動書架の導入等について検討した。

Ｂ
イ

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

イ

Ｂ

Ａ
ウ

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵
書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討す
る。

ウ

Ｂ

86

エ

大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努
めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内に周知する。

エ環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加
し、CO2の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。さらに、CO2の削減に配慮した設備運用や機器更新を進める。（管理係）

管理施設

各種設備の運用実態を踏まえ、CO2の削減に繋がる設備
運用や機器更新を進める。（施設係）

年度初めに全構成員（全教員、全学生）に環境方針に基づく具体的な取組事項を周知したほか、四半期毎にエネルギー使用量を調査・分析し、その結果及び重点推進項目などを全構成員に周知した。
○「ライトダウンキャンペーン」や「福島議定書」事業、エコキャップ
運動に参加し、省エネルギー・省資源の啓発を行った。
○引き続き蛍光灯の電球が切れた際に節電タイプの電球へ取り替え、故障したダウンライト型の照明器具をLED照明に切り替えた。
○ロール（遮光）カーテンやグリーンカーテンを設置するなど契約
電力量の節減に努めた。
【環境目標達成状況（24年度）】
・電力使用量86.1%(目標99.1%以下）→達成
・都市ガス使用量105.8%(目標94.9%以下）→未達成
・上水道使用量 97.0%（目標101.9%以下）→達成
・下水道使用量 83.4%（目標99.1%以下）→達成
・ガソリン使用量%164.4%(目標154.0%以下）→未達成
・二酸化炭素排出量90.1%（目標98.3%以下）→達成
・廃棄物量
141.0%（目標134.6%以下）→未達成
夏期における室内温度調整において、外気温が低い時には一部で外気の取り入れなどの運用を行いガスや電力の消費を抑制するなど、常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操
作、設定値の修正等を実施した。また、温水洗浄便座の温水及び煖房の停止、外出時の消灯等の周知を実施した。

Ｂ
引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

短大

平成24年度節電行動計画を策定し、7月から9月の節電目標を
昨夏比5％減で取り組んだが、実績は2％減と目標を達成できなかった。その取組みにあたって、定期的に電力使用実績や具体的な節電策などをメールで配信し、節電意識が高まるよう工夫したほか、取組結果を検証した。
また、福島県と福島議定書を締結し、8月から10月まで二酸化炭
素排出量昨年同期比5％減で取り組み、実績は6.1％減と目標を
達成した。

Ｂ
オ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討する。

オ「会津大学復興支援センター（仮称）」の設置にあたり、学 連携支 平成25年3月4日、「会津大学復興支援センター」が設立された内施設の整備が伴う場合は、外部資金等を活用した太陽光 援が、平成24年度は「会津大学復興支援センター基本計画」を策定
発電などの再生可能エネルギーや蓄電池の整備等を検討 施設 する過程で導入についての検討を行った。なお、中核施設となるする。
「会津大学先端ICTラボ」については、平成27年度からの運用を目指して、今後設計、検討を進めることになっている。

Ｂ

87

カ

地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

カ剪定枝を利用して散策路の舗装を行うなど学内発生材の 施設
循環利用や、薬剤散布の最小化など環境共生型で、かつ適切な緑地管理を進める。

学内で発生した剪定枝を破砕し、不足分は河川流木を利用した破砕材を譲り受けて学内散策路の敷設材として利用したほか、薬剤の種類を吟味することにより薬剤の散布量を最小限に抑えた。
また、桜の伸長度合に応じて枝払いを実施した。

キ

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス整備を進める。

キ

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバー
サルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

施設

東日本大震災でユニバーサルデザインの機能を失った部分について、通路の段差解消等の機能回復を引き続き実施した。

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバー
サルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

短大

建物の修繕、改修に当たって、ユニバーサルデザインに配慮した整備を進めた。

劣化状況の調査や保守点検の結果等を踏まえ、災害時を 施設含め基本的な機能・性能等を維持できるよう計画的・効率的な施設設備の維持管理を行う。

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検を実施し、施設の状況を把握するとともに、緊急性の高い修理修繕を随時行った。また、計画していた講堂機械室雨漏れに対する屋上防水の改修や吸収式冷凍機（１台）のオーバーホールを行った。

施設の長期保全計画(年次計画・実施内容)に基づき計画 短大的・効率的な維持管理を進める。

長期保全計画に基づく改修工事を行ったほか、緊急性の高い改修工事を前倒しで実施した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ
ク

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

ク

Ｂ

Ｂ

88

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア-1

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

24評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全衛生管理体制を整備する。

ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を 総務有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。
（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、教職員等に対する衛生教育の徹底を図る。
（c） 各種マニュアルを適宜整備し、総合的な安全衛生対策の推進を目指す。

(a) 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管理者を選任した。
(b) 産業医を委嘱し、関係機関の指導を受けながら、教職員に対する救急救命講習会を開催し、衛生教育の徹底を図った。
(c) 10月に実施した消防訓練においてAED設置箇所、担架使用方法の周知を図り、安全衛生対策の推進に努めた。

(a) 関係法令等の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配 短大
置、教職員等に対する安全教育の徹底等により、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b) 放射線モニタリングを定期的に実施する。

（a） 定期的に衛生委員会を開催し健康障害を防止するための調査審議を行ったほか、メールにて衛生委員会だよりを配信し、衛生教育の推進に努めた。
救命講習会を開催し、AEDの操作法の習得など安全対策を推進した。
(b) 月1回放射線モニタリングを行い、結果をホームページに掲載した。

定期健康診断については、教職員などに徹底した啓発を 総務図り、学生、教職員への全員実施に努める。

全教職員に対する健診実施日・予備実施日のメールや会議開催時の受診の呼びかけ等を行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。また、予備日を設定し、受診機会の拡大に努めた。
・会津大学教職員受診率
H21年度80.5％
H22年度86.8％
H23年度81.7％
H24年度90.3％
・学生（大学院生含む）の受診率 H21年度85.1%
H22年度83.4%
H23年度77.5%
H24年度79.5%

Ｂ

Ｂ
ア-2

学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

ア-2

Ｂ

89

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

ア-3

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教職 ア-3 (a) 学生の気質の変化に対応した相談体制を検討する。
員及び学生の心身両面での健康管理などを早期に改善に(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を努めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師の相重視した対応を実施する。
談体制（常駐）の整備を検討する。

短大

学生については、ガイダンスで周知し、4月に健康診断を実施した。
学生受診率 98.5％
教職員については、会議開催時の周知やメールを積極的に行い受診を呼び掛けた。
教職員受診率 100％

Ｂ

学生課 (a) 学生については、相談しやすい環境作りを心がけたほか、ガイ
ダンスなどで学生相談室や保健室の役割や守秘義務の厳守などを説明するなど、学生の気質に留意したうえで利用促進を図った。
(b) 体育授業や大学行事等の学生の活動に対応した保健室の開室に努めた。

Ｂ(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知 短大に努め、利用しやすい環境をつくる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

(a) ガイダンス等で学生相談室及び保健室について周知し、気軽に利用できるようにしている。
(b) 学生相談員4名(教員）及びカウンセラー1名を配置し、早期個別指導を行うとともに教員と連携を図り、適切に相談・指導を行った。

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対管理し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、
防犯・警備体制の強化を図る。

○学内に警備員を常駐させ、警備日報により業務報告を受けるとともに、重点巡回箇所など、改善が必要な事項はその都度指示を行い、警備体制の強化を図った。
○消防業務への意識付けのために、巡回と併せて消防設備の点検を行った。
○指定場所以外での喫煙や不審者の犯罪防止のために、警備員から積極的に声掛けを行った。
○施設の貸出状況や室の利用状況を警備室と情報共有し、円滑な警備業務を行った。

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止 短大に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備等の実施に努める。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

(a) 事件、事故等の未然防止に向け、警備員による校舎内・校舎
外の定時巡回を実施するとともに、防犯カメラによる不審者の早期発見に努めるなど、不審者が侵入しにくい警備体制を維持した。
(b) 体育館玄関に「監視カメラ設置中」と表示するなど、不審者の侵入防止対策を講じた。

Ｂ
ア-4

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・強化する。

ア-4

Ｂ

Ｂ

90

ア-5

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上の ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指
ため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助の災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施する。
ためのＡＥＤ講習会を実施する。

管理○学内の防災意識の高揚を図るため、「緊急地震速報の学内一斉システム」も取り入れた消防防災訓練を全学生、全教職員を対象に10月に実施した。その際、消火器訓練も実施した。
○保健室主催でＡＥＤ講習会を実施した。
○「緊急地震速報受信時における対応マニュアル」については、
大学ホームページに掲載したほか、訓練の通知時に併せて周知を図った。また、対応マニュアルの概要版を作成し、各講義室や執務室に掲示した。

(a) 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目 短大
指し、効果的な消防訓練を実施する。
(b) 人命救助のためのAED講習会を実施する。

(a) 6月に教職員･学生全員による消防防災訓練を実施し、地震、火災等緊急事態発生時の防災体制の確立と防災意識の向上に努めた。
(b) 9月に救命講習会を開催し、会津若松消防署職員によるAED
操作の講習を行った。

会津若松市の「避難場所」として位置づけられているグラ 施設
ンドと体育館の維持管理を適切に行うとともに、「ヘリポート」
として提供できるようグランドの維持管理を適切に行う。また、公園や散策路を開放し四季を通じた利用促進を図る。

避難場所としてグランドの状況を、また、建築基準法１２条点検により体育館の構造、設備の状況を点検し、支障がないことを確認した。また、ヘリポートとして提供できるようグランドの維持管理を実施した。
また、ホームページを通じて施設利用の情報を発信するとともに、地域住民が利用しやすい環境となるよう管理を行った。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラ 短大
ウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放に引き続き努める。

(ｲ-1) グラウンド整備、緑地の除草、樹木の伐採、枝払い等の管理を適切に行った。
(ｲ-2) 町内会グラウンドゴルフやサッカー同好会の練習などに対してグラウンドを積極的に開放した。さらに、10月以降、避難している大熊中学校の授業に、体育館、グラウンドを提供し、教育環境の充実が図られるよう支援した。

Ｂ

Ｂ
イ

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理するとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

イ

Ｂ

Ｂ

91

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H24法人自己評価

中 期 計 画24年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネット
ワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤となる
ＩＴ環境の整備を推進する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

Ａ

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア

(担当)

24評定

1

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるＩＴ環 情報セ 最新の情報技術を踏まえ演習室や実験室のコンピュータシステム
境のあり方を調査、提案していく。そのＩＴ環境を整備するた ンター を更新した。特に実験室には最新の回路設計ツールを利用可能
めに必要とされるコンピュータ・ネットワークシステムの更新にするためリナックスOSを導入し、多様なIT環境を提供可能にしやソフトウエアの整備を計画的に進める。
た。サーバの統合や演習室、教員用端末のシンクライアント化を進め、省電力および運用管理の合理化を大幅に推進した。
また、各OS毎に約300種のソフトウェアについて、事前に検証を行うことにより、OSとの整合性の確保、動作検証、バージョンアップ
等に対応させることにより、本学の教育に適した他大学に類を見ない最新のソフトウエア環境を整備し、利用者に高い安定性と可用性を持たせながら提供した。OSおよびソフトウェアについて、情報センターがユーザ利用前の動作検証において発見した問題点や利用者から報告のあった問題点に対し、納入業者およびベンダと協力して調査・分析を行い、問題を解決し、システム利用に貢献した。さらに、独自の調査などにより、いくつかの問題点を解決した。
特に Solaris 11のトラブルにおいては、納入業者やベンダが気付いていなかったり、トラブルの発生環境を持ち合わせていなかったことにより解決できなかったトラブルに対して、率先して調査・分析を行うことで情報収集や対策についての提案・検証を行った結果、トラブルの解決策を発見し、安定度向上に寄与した。
次年度のシステム更新についてワーキンググループを設置し、学内での各種要望を取り入れ、ファイルサーバ等各種サーバの性能、メールシステムのレベルアップ、ウィンドウズPCの導入等の検討を行い方針を定めた。そして、その方針に基づいて、ワーキンググループが主体となり、全体最適化を図りながら、具体的な仕様を
策定した。

Ａ

92

(ｱ-1) 平成25年度のシステム更新に向けて、マルチデ 短大
バイス時代に対応できる学内無線LAN環境の充実化、老朽化したCALLシステムの更新等について検討する。
(ｱ-2) 学内Webポータルサイト「Pota．」の安定運用と学生・教員・事務局間の円滑な情報共有サービスの充実のための改修についても検討する。
(ｱ-3) 研究環境の充実を図るために、導入した統計
パッケージ「SPSS」活用に関する教員向け情報提供を充実させる。

(ｱ-1) 次期コンピュータシステム選定委員会を開催し、老朽化した310教室のCALLシステムに代わる、PCを利用したCALLシステ
ムの導入、マルチデバイス時代に対応するために学内のほぼすべてのエリアをカバーできる無線LAN環境の整備、在学生だけでなく卒業生も継続利用が可能な外部メールシステムなどについて検討し、これらを導入することを決定した。
(ｱ-2) 学生がモバイル端末からPota.を利用することが多いことを考慮し、各種お知らせの配信機能を携帯電話端末などで現状より利用しやすくすることを検討し、次期システム導入時に改修することを決定した。
(ｱ-3) コンピュータセンター研究室図書として、「SPSS」に関する書籍を充実させた。

Ｂイ

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向上を図る。

イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿 情報セ 学内ネットワークシステムの運用委託業者や計算機システム導密に行いネットワークシステムの安全性の維持、向上に努め ンター 入業者と定期的に会議を開催し、セキュリティ対策に細心の注意る。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調を払い、必要な情報を利用者に周知を行った。このようにシステム
査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。
の安定性、安全性の維持に努め、可用性を高いレベルで維持した。
さらに、研修会、講習会へ参加し、最新の動向を調査した。

Ｂ
システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェ 短大
アなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、平成25年度のシステム更新に向けて、コン
ピュータ・ネットワークのセキュリティ強化及び資産管理システムの充実化について検討する。

全教職員にソフトウェア利用報告書を提出させることを継続し、ソフトウェア資源の適切な運用に努めた。また、フォルダ管理者制度
により、大学運営にかかわるファイルに対する責任の明確化と適切なアクセス権が設定されるよう引き続き取り組んだ。

Ｂ
ウ

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリエ
ンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努め 情報セ 常に教員、学生の要望を取り入れながら図書館資料の充実に努る。特に、利用者の利便性を考慮し、電子書籍、電子ジャー ンター めた。特に、洋雑誌については、冊子体から電子ジャーナルへのナルの導入を進める。また、館内の展示を工夫するととも移行を進め（14件）、利用者の利便性向上に寄与した。また、新入に、図書館講習会、ブックハンティング等を実施し、利用し生を対象に授業を利用した講習会を開催し、図書館利用方法のやすい環境を作っていく。
周知を図った。利用者数、貸出件数とも前年度より増加の傾向にある。
貸出者数、貸出件数はそれぞれ7,224人、12,837件であり前年度（貸出者数5,761人、貸出件数10,548件）に比べ増加した。

Ｂ
図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリエ 短大
ンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境の整備に努める。

学生及び教職員の要望に応えるかたちで、また図書館独自の構想による図書の充実に努めた。狭小なスペースの中でラーニング
コモンズの充実を図った。図書館情報のわかりやすい伝達に努めた。学科で実施する図書館利用のためのオリエンテーションに協
力した。

Ｂ

93

第４ （１）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第４ （２）短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

24年度計画１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

実績なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に要となる対策費として借り入れすることも想定される。
必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

第４ （３）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

24年度計画なし

実績なし

第４ （４）剰余金の使途
中期計画
24年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

94

実績
該当なし

第４ （５）県の規則で定める業務運営事項①施設・設備に関する計画

中期計画

ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

23年 度 計 画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・講堂棟屋上防水改 総額 52
修（第１期 機械室）
（四大）・吸収式冷凍機改修（ＲＡ－１号機）（四大）・短期大学部下水道
切替（短大）
・短期大学部学生寮
内装改修（短大）
・短期大学部防火
シャッター改修（短大）

実績

財 源

施設・設備の内容

運営費交付金・講堂棟屋上防水改修（第１期 機械室）
（四大）・吸収式冷凍機改修（ＲＡ－１号機）（四大）・短期大学部下水道
切替（短大）
・短期大学部学生寮
内装改修（短大）
・短期大学部防火
シャッター改修（短大）

実績額（百万円）

10 運営費交付金
10
13
13
2

合計

イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

・復興支援センターを設置するにあたり、平成24年度中に「基本計画」を策定する。

○ 計画の実施状況等
平成24年度の予算により、長期保全計画（中期計画期間）に基づく工事を実施した。

95

財 源

48

会津大学復興支援センター基本計画を策定した。

第４ （５）県の規則で定める業務運営事項②人事に関する計画

中 期 計 画

24 年 度 計 画

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採
用する。

実 績

１ 教員採用
H24.4.1 日本人5名、外国人5名（CS2、CE1、CAIST1、CLR2、短大４）
H24.9.1 日本人1名（CCR１）
２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大 ２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大H24.10.1 日本人3名（CBIC１、短大２）
学法人職員の採用を行っていく。
学法人職員の採用を行っていく。
H24.11.1 外国人1名（CBIC１）
２ 法人職員採用
H24.4.1 3名（企画連携課２、学生課１）
H24.10.1 １名（総務予算課１）

第４ （５）県の規則で定める業務運営事項③積立金の使途

中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

96

（別表）

収容定員
学部、研究科名

収容数

学部、研究科名

９６０

１，０８２

１１２．７

コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程）

学士課程 計

９６０

１，０８２

１１２．７

博士課程 計コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）

２００

１３８

６９．０

情報技術・プロジェクト・マネジメント
専攻（博士前期課程)

４０

７

１７．５

修士課程 計

２４０

１４５

６０．４

会津大学

収容定員
（a）

定員充足率
（b）/（a）×100
（人）
（％）

（b）
（人）

コンピュータ理工学部
コンピュータ理工学科

（a）

１２０

１３１

１０９．２

食物栄養学科

８０

９０

１１５．０

社会福祉学科

１００

１０７

１０７．０

３００

３２８

１１０．０

計

収容数
（b）

（人）
３０

３０

定員充足率
（b）/（a）×100
（人）
（％）
３８
１２６．７

３８

１２６．７

○ 計画の実施状況等
大学院課程への進学率が低調であることについては、平成22年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した認証評価結果における主な改善を要する事項においても、「大学院の博士前期課程においては、入学定員充足率が低い。」とされたところである。
大学院進学への意識向上のため、学部授業の「コンピュータ理工学のすすめ」や「進路ガイダンス」において、大学院の活きた情報を提供するなど、進学率向上を図っている。
また、平成20年度より、全学部生を対象に進路意識調査（アンケート）を実施し、その結果を「コンピュータ理工学のすすめ」に反映し、大学院進学を促進しており、今後とも、継続して進学率向上のための意識啓発を図っていくこととしている。
ほかにも、学部生が大学院科目を受講できる学部・博士５年一貫教育プログラムへの参加を図るとともに、学部生が必要に応じて大学院科目を受講できる共通科目及び学部のフィールドと大学院における教育研究領域との統合の検討を行い、学部・大学院教育の連続性を図るため、学部のフィールドと大学院における教育研究領域の統一を図り、平成24年度から導入した。
※収容数は平成２５年５月１日現在の在籍者数

短期大学部
産業情報学科収容定員97