第１回常任理事会報告
日時

令和３年１２月２１日（火）午後３時～同４時２０分

場所

日本歯科医師会

出席者＜会長＞

８０１・８０２会議室（ハイブリッド開催）
住友雅人＜副 会 長＞松村英雄、川口陽子＜総務理事＞

小林隆太郎＜常任理事＞

石井信之、弘中祥司（以下の常任理事がオンライン出席）＜常任理事＞

津田勝則、井上富雄、鄭牧

欠席者
［議長
１．開

＜常任理事＞

漢忠、天野敦雄、憲司、小方賴昌、水口俊介、秋山仁志

尾松素樹、宮﨑隆

小林総務理事］
会

松村副会長から、開会の辞。
２．挨拶

住友会長から、挨拶が述べられた。
３．報

告１）会務報告（１）一般会務報告
小林総務理事から、次の資料に基づき報告。全ての学会委員会・協議会の進捗状況を把握できるようなシステムで現在運営しており、随時、各委員会委員長および担当役員に連絡をとりながら、検討だけでなく具現化できるよう進行している旨が述べられた。
□一般会務報告（令和 3 年 7 月 1 日～12 月 17 日）- 1 -（２）専門・認定分科会への情報提供
小林総務理事から、令和 3 年 7 月 1 日以降の情報提供項目 18 件について資料に基づき報告。
（３）役員派遣
小林総務理事から、令和 3 年 7 月 1 日以降の 13 件の役員派遣について報告。
２）会計現況報告
津田常任理事から、次の資料に基づき報告。
□学会会計収支計算書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日）
３）第 24 回日本歯科医学会学術大会報告について
松村副会長から、第 24 回大会のオンデマンド配信期間を含めた参加登録者
数は、日本歯科医師会会員 7,620 名、専門分科会会員 6,807 名、認定分科会会員 1,068 名、その他のカテゴリーを含めて合計 20,298 名であった。現在、参加登録者向けの事後アンケートを実施中であり、本調査結果をもとに 2025年大会の準備にあたっていきたいとの報告がなされた。
４）評議員・予備評議員等の交替について
小林総務理事から、日本歯科麻酔学会の役員改選に伴う同学会選出の評議員、予備評議員等の交代について資料に基づき報告。鮎瀬卓郎評議員に代わって丹羽均評議員、一戸達也予備評議員に代わって讃岐拓郎予備評議員、小長谷光予備評議員に代わって松浦信幸予備評議員、北畑洋学術研究委員に代わって水田健太郎学術研究委員が選出された。
５）日本歯科医学会専門分科会加入申請学会(令和 3 年 8 月 1 日公示)について
川口副会長から、資料に基づき以下のとおり報告がなされた。
本年 8 月 1 日付にて公示し、日本口腔リハビリテーション学会、日本口腔顔面痛学会、日本顎咬合学会、日本歯科審美学会、日本口腔診断学会、日本口腔腫瘍学会の 6 団体より加入申請があった。現在、専門･認定分科会資格審査委員会にて審議を行っている。

- 2 -６）日本歯科医学会認定分科会登録申請学会(令和 3 年 8 月 1 日公示)について
川口副会長から、資料に基づき以下のとおり報告がなされた。
本年 8 月 1 日付にて公示し、その結果、日本顕微鏡歯科学会、日本臨床歯科学会、日本デジタル歯科学会の 3 団体より登録申請があった。現在、専門･認定分科会資格審査委員会にて審議を行っている。
７）The Japanese Dental Science Review (JDSR) の編集と出版について松村副会長から、以下のとおり報告。本年は JDSR がデータベースに収載されたことから、編集と出版体制の変更をせざるを得なくなった。JDSR は初めて収載された年に 5 を超える IF を獲得した。今後、論文の掲載数が増える場合の対応がこれからの視点である。諸外国と比較すると JDSR は論文掲載数が少ないながら IF が高いという特異的な立ち位置にあるので今後も常任理事各位の意見をうかがいながら編集体制を検討していきたい。編集体制として、本学会から依頼した総説論文の掲載は継続していくが、今後は分科会に対して個別に指名を行うことは控える。投稿総説論文については、非常に増える傾向にあるので、継続していくが採択率は急には高くならないと予測している。
今年からの新規の点として、本学会から分科会の個人に対して EditorialBoard 就任依頼を行う場合がある。今まで分科会の代表理事に変更があると本学会理事に就任いただき、JDSR の Editorial Board 委員も推薦いただいていたが、投稿が増える傾向にあること、45 分科会で重複分野の先生が多くなっているとの理由から、一律の JDSR の Editorial Board の分科会への推薦依頼は今年から行わないこととなった。
JDSR は基本的に総説を掲載する雑誌であるが、医療技術評価提案書に記載する論文は場合により総説でない論文も掲載する可能性もある。そういった論文を提出される場合はあらかじめ事務局へお問合せいただきたい。
JDSR はガイドライン、和文論文等の英訳を 2 次出版の原稿として掲載する可能性は少ない。その他変更点として、委員会委員と担当役員以外のEditorial Board の委嘱は年単位に変更させていただく。変更があった場合には Journal の HP に掲載する。JDSR の掲載論文数はエルゼビア社との契約により 31 編、次年度は投稿の増が予想されるので当面は 10 編追加する予算編成となっている。

- 3 -８）研究倫理審査申請書 審査結果について
川口副会長から、研究倫理審査委員会により、以下の研究課題名の倫理審査を承認した旨報告。
研究課題名：「在宅療養支援歯科診療所における在宅歯科医療に関する調査」
実施責任者：恒石美登里（日本歯科総合研究機構 主任研究員）
９）利益相反申告書 審査結果について
松村副会長より、利益相反委員会における審査の結果、以下の研究課題名の利益相反関係は、「問題なし」と判定した旨報告。
研究課題名：「在宅療養支援歯科診療所における在宅歯科医療に関する調査」
実施責任者：恒石美登里（日本歯科総合研究機構 主任研究員）
１０）｢口腔健康管理｣及び｢オーラルフレイル｣の定義定着に関する協議会（仮）の設置について
小林総務理事から、口腔健康管理とオーラルフレイルの定義の定着、活性化に向けた対応の要請が堀日歯会長からあった。平成 27 年に本学会から口腔健康管理の定義に関わる答申書を日歯へ提出した。その後、オーラルフレイルについては、日歯、老年歯科医学会、8020 推進財団等により定義定着の推進が行われてきた。マスメディアや行政に対して発出する定義は、歯科界として同じもので、共有できる内容にしていきたい。各団体から推薦された委員構成により、定義定着、活性化に向けた検討を今後進めてく旨の説明がなされた。
４．議

題

１）令和４年度専門分科会助成金等の配分について
小林総務理事から説明。資料に記載の配分基準により、令和 3 年 9 月末の会員数をもとに助成金額を算出したところ、前年度に比べ、歯科基礎医学会が会員数減少により、助成金が減少している。その他の学会については、変更はない。
協議の結果、全会これを承認した。
２）顕彰審議会答申の取り扱いについて
津田常任理事から、顕彰審議会からの答申書に基づき諮られ、協議の結果、答申内容を尊重し、5名への授賞を常任理事会として全会これを承認した。

- 4 -本日の常任理事会で承認後、令和 4 年 1 月 25 日開催の第 2 回理事会の審議を経て正式決定し、2 月 18 日開催の第 107 回評議員会で授賞式が行われる予定。なお、答申書の内容については正式決定まで非公開とする旨確認。
３）令和 4 年度日本歯科医学会事業計画について
小林総務理事から、令和 3 年度からの以下の変更点について説明。
〇Ⅰ．重点計画（5）「日本歯科専門医機構との連携」を削除〇Ⅱ．一般計画（4）「対内外に向けたフォーラム等の実施」に改訂〇Ⅱ．一般計画（6）「The Japanese Dental Science Review の発行」に改訂〇Ⅲ．そ の 他（4）「第 25 回日本歯科医学会学術大会の検討」に改訂
協議の結果、全会これを承認した。
４）令和 4 年度学会会計収支予算について
津田常任理事から、次の資料に基づき説明。協議の結果、全会これを承認した。
本件は本日の第 1 回常任理事会、令和 4 年 1 月 25 日開催の第 2 回理事会にて審議した上で、令和 4 年 2 月 18 日の第 107 回評議員会に報告予定。
□令和 4 年度

学会会計収支予算案

５）日本歯科医学会専門分科会承認基準の一部改正について
川口副会長から、資料に基づき説明。これまで学会専門・認定分科会資格審査委員会は臨時委員会であり、会長の諮問を受けて答申する形であったが、本執行部から常置委員会となった。これに伴い承認基準の一部改正が必要となった。主な変更点として、公示の時期は変わらないが、受付の期間を公示の日（初年度の 8 月 1 日）から同年 11 月 30 日までとすること、また新たな資格更新基準を別に定めることとなった。
協議の結果、全会これを承認した。
６）日本歯科医学会専門分科会資格更新基準の制定について
川口副会長から、資料に基づき説明。これまで 5 年を期に更新審査を行っていたが、明文化された規定がなかったことから、新たに資格更新基準（案）を作成した。

- 5 -資格更新基準は新規加入時と同じではなく 4 項目に絞った。（①会員数、②学術大会の開催、③雑誌の年１回以上の発行・原著論文等が年２０編以上、④歯科医学研究の活動が５年以上行われていること）③の原著論文数以外の項目はすでに提出されている、日本歯科医学会誌等の情報をもって判断することとなった。③については、論文のコピーを PDFで提出していただき委員が精査する。
条件が整備されていない場合、3 年間猶予を与えて、3 年後に勧告分だけ審査することとなる。令和 4 年 4 月 1 日から施行予定。
協議の結果、全会これを承認した。
７）日本歯科医学会認定分科会承認基準の一部改正について
川口副会長から、資料に基づき説明。資格審査委員会が常置委員会になったことから、これに伴い承認基準の一部改正が必要となった。主な変更点として、日程の変更（毎年の加入申請から 2 年に 1 度の申請に変更）がある。
改正の承認基準については、令和 4 年 4 月 1 日から施行予定。
協議の結果、全会これを承認した。
８）日本歯科医学会認定分科会資格更新基準の制定について
川口副会長から、新しく更新基準を作成した。新規登録の際の基準とは異なり、更新の場合は簡略化している。専門分科会と同じく 5 年ごとに更新を行う、5 年分の論文に関しては提出いただくが、それ以外については、日本歯科医学会雑誌に会務報告の形で掲載されているのでそれを委員会により確認する。
基準に満たない学会には勧告を行い、3 年ごとに確認。令和 4 年 4 月 1 日から施行予定。
協議の結果、全会これを承認した。
９）第 107 回評議員会の運営について
小林総務理事から、令和 4 年 2 月 18 日開催予定の第 107 回評議員会の運営方式について、諮られた。感染症の情勢として日本政府の方針も 3 回目のワクチン接種等予断を許さない状況であるので、前回の評議員会と同様に学会長賞の表彰式も含めて全面オンライン開催で実施する旨が諮られ、協議の結- 6 -果、全会これを承認した。
５．閉会

川口副会長より、閉会の辞。

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