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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年３月28日【事業年度】

第８期（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111

瀬戸 欣哉（注）平成20年３月27日開催の定時株主総会にて決議された本店所在地の移転に関する定款変更決議に基づき、同日付にて本店を上記所在に移転いたしました。
【事務連絡者氏名】

執行役管理部長

田中 秀和【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中 秀和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月（千円）

2,426,258

4,608,791

6,785,330

9,175,451

10,897,575

経常利益又は経常損失(△) （千円）

△912,561△320,745

200,469

450,562

485,890

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

△917,684△323,985

219,876

453,631461,009

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

1,536,425

1,536,425

1,536,425

1,675,324

1,675,324

発行済株式総数（株）

11,80011,80011,80046,00146,001

純資産額（千円）

918,096594,110

813,987

2,608,818

3,069,827

総資産額

（千円）

1,888,164

1,879,366

2,618,986

4,631,864

4,686,466

１株当たり純資産額（円）

77,804.77

50,348.34

68,981.96

56,712.21

66,733.93

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)

（円）

△82,070.72△27,456.42

18,633.62

10,016.39

10,021.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

10,000.78

9,903.31

自己資本比率

（％）

48.6

31.6

31.1

56.3

65.5

自己資本利益率

（％）

−

−

31.2

26.5

16.2

株価収益率

（倍）

−

−

−

37.6

13.1

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△889,459

163,419

184,468△247,529

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△36,652△70,847△232,898△321,052

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−

100,000

1,228,757−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

175,639368,211

1,548,537

979,955

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

32
(49)

35
(61)

51
(68)

66
(80)

68
(144)

売上高

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

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４．第４期から第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．第４期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．第４期及び第５期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
７．第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また第８期の財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第４期の財務諸表については、監査を受けておりません。
８．当社は平成18年８月21日付で株式１株につき３株の分割を行っております。

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２【沿革】
年月

事項

平成12年10月

工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立
本社を大阪市中央区安土町に移転
インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始
大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンター（物流センター）を開設（平成15年１月解約）
大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンター（物流センター）を移転（平成19年２月解約）
会社名を株式会社MonotaROに変更
コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行
個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開
始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリ
ビューションセンター（物流センター）を移転

平成13年８月
平成13年11月
平成14年３月
平成15年２月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年６月
平成18年12月
平成19年１月（注） 当事業年度末以後の重要な事象
平成20年３月 本社を兵庫県尼崎市西向島町に移転

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３【事業の内容】
当社は、主にEコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。
（営業形態）
当社は、国内・外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ホームページ「MonotaRO.com」のウェブカタログ
上及び各顧客に配布する紙カタログ上に掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を所有しておらず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を、本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客情報をデータベース化することにより、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させ、顧客が求める商品の提供を目的とした仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチとしては、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、イン
ターネットを通じた広告の掲載によっており、各手法を組み合わせることにより、新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
（取扱商品）
取扱商品としましては、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額において占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買時間をかけずに商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
事業の品目別分類につきましては、下記のとおりであります。
(1) 工場消耗品(2) 工場交換部品

(3) そ

の

他

主として製造現場で使用される工具類等、耐久期間の短いもの及び使用の都度減耗・消耗するもので、次のものを中心に取り扱っております。
はんだ関連用品、電動・空圧工具、スプレー・オイル・グリス、メガネ、切削工具、ステンレス・アルミ製品、塗装用品、マスク、安全用品、清掃用品・洗剤、安全靴・
安全スニーカー、静電気対策・クリーンルーム用品、接着剤・補修材、研磨材、安全標識、測定工具、手袋、作業工具
主として製造現場で使用される補助機器や製造設備等の補助部品で、次のものを中心に取り扱っております。
梱包用品、電気材料、機械部品、油圧機器、ねじ・ボルト類、コンプレッサー・カプラ
・空圧機器・ホース・チューブ、キャスター、配管・継手・バルブ類、ベアリング・伝導機器、トラック用品、テープ、ポンプ・送風機、制御機器、荷役運搬機器
上記以外のもので、次のものを中心に取り扱っております。
電池、照明、トナー/インク、作業服、事務用品、OA/PC用品、科学研究実験器具［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

アメリカ合衆国イリノイ州

54,829千米ドル

卸・小売
業

(被所有)
38.34
(38.34)

当社への社外取締役の派遣(注)３.
当社への社外取締役の派遣(注)３.
当社商品の販売
当社への社外取締役の派遣

名称(その他の関係会社)
W.W.Grainger, Inc.
(注)２.
(その他の関係会社)
Grainger International,Inc.

アメリカ合衆国イリノイ州

1,000千米ドル

投資会社

(被所有)
38.34

(その他の関係会社)
住友商事株式会社(注)１.

東京都中央区

219,279百万円

総合商社

(被所有)
30.93

関係内容

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．W.W.Grainger, Inc.及びGrainger International, Inc.からの社外取締役の派遣に関しては、両社に籍を置く同一人物であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年12月31日現在
従業員数（人）68（144）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

38.5

1.8

平均年間給与（円）5,364,061（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数が前事業年度平均に比べ64名増加しましたのは、業容拡大に伴う物流センターの移転・拡張による増員、移転初期のトラブル修復に対応するための一時的な臨時作業員の増員のほか、物流センター業務の一部を業務委託していたものを、移転を機に自社運営へ一部切り替えたことによる派遣要員の増員等によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資の増加、雇用環境の改善、堅調な個人消費等により景気が順調に回復する一方、改正建築基準法の施行による新設住宅着工戸数の鈍化、原油価格・原材料価格の高騰及びサブプライムローン問題に端を発する米国経済の減速懸念等により株式・金融市場の先行きに不透明感が広がっております。
一方、当社が販売する工場用間接資材の販売業界におきましては、製造現場における比較的好調な需要環境に支えられ、総じて堅調な事業環境で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は２月に新規カタログ（間接資材総合カタログVol.11）、４月に事務用品に特化した「文房具カタログ」、５月に特価商品だけを掲載した「価格破壊カタログ」を発行、また10月には新規カタロ
グ（間接資材総合カタログRED BOOK Vol.3と間接資材総合カタログVol.12）の発行を行うなど、カタログの積極的な配布、また、ファクシミリやダイレクトメールによるタイムリーなチラシの発行、インターネットを使った広告、さらに関西地区限定ではありますが、７月からのラジオCMに続き８月にはテレビCMを実施するなど、積極的なプ
ロモーション活動を展開してまいりました。さらには、１月に大阪府東大阪市の物流センターから約３倍の広さの兵庫県尼崎市のプロロジスパーク尼崎３階（約24,400㎡）に移転し、取扱量の増加対応や商品ラインアップのより一層の強化に取組みました。加えて顧客の利便性を考慮した商品カテゴリーに特化したウェブサイトのオープンな
ど、事業の発展・拡大、継続的な成長への積極的な取り組みを行い、当事業年度中に65,032件の新規顧客を獲得することができ、当事業年度末現在の登録会員数（注）は、239,816件となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は10,897百万円（前事業年度比18.8%増）となりました。一方、利益面では、物流センター移転に伴う移転費用、新規備品等購入費用や、新旧物流センターの重複稼働期間の発生による賃借
料及び物流作業要員人件費の二重負担等、当初から想定していた費用の増加のほか、物流センター移転時の初期ト
ラブル修復のため、臨時の人員を大量に投入したこと等、一時的な販売費及び一般管理費が多額に発生した影響もあり、営業利益は480百万円（同4.0%増）、経常利益は485百万円（同7.8%増）となりました。また、同じく物流セン
ターの移転に絡んで発生した商品廃棄損や固定資産除却損の特別損失等により、当期純利益は461百万円（同1.6%増）となりました。
事業の品目別の業績概要は次のとおりであります。
① 工場消耗品
溶接用品、研磨材、作業工具、切削工具、手袋などの受注の好調に支えられ、売上高は5,817百万円（前期比16.2%増）となりました。
② 工場交換部品
配管・継手、ベアリング・伝導機器、機械部品、梱包用品などの受注の好調に支えられ、売上高は3,316百万円（前期比20.2%増）となりました。
③ その他
事務用品、OA/PC用品、照明、作業服などの受注の好調に支えられ、売上高は1,764百万円（前期比25.0%増）となりました。
（注） １社で複数の事業所が登録されている場合があります。また、個人事業主も含まれております。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の支出
247百万円(前事業年度は184百万円の資金の取得)と、投資活動による資金の支出321百万円(前事業年度は232百万円の資金の支出)により、期末資金残高は前事業年度末に比べ568百万円減少し、979百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は247百万円の減少(前事業年度は184百万円の増加)となり、前事業年度と比べ大幅な支出超過となりました。これは主に、税引前当期純利益が473百万円(前事業年度は450百万円)あったものの、支払期
日短縮による仕入債務が362百万円減少(前事業年度は218百万円の増加)したことと、売上債権が256百万円増加(前事
業年度は265百万円の増加)及び物流センター移転・拡大によるたな卸資産が229百万円増加(前事業年度は199百万円の増加)したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は321百万円(前事業年度は232百万円の減少)となり、前事業年度と比べ88百万円の支出増加となりました。これは主に、新物流センター設備購入等の有形固定資産の取得による支出228百万円(前事業年
度は5百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出127百万円(前事業年度は126百万円の支出)によるものであります。なお、前事業年度は、新物流センターの賃借に伴う保証金の支出が103百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動による資金の増減はありません。なお、前事業年度は、増資による収入が1,328百万円と短期借入金の返済による支出が100百万円あったため、財務活動により1,228百万円の資金取得がありました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。

区

当事業年度
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

分

仕入高(千円)

前年同期比（％）

工場消耗品

3,978,208116.1

工場交換部品2,253,620

115.3

そ の 他

1,309,360

143.2

749,994112.6

8,291,184119.1

販売諸掛(注)２.
合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
(3）受注状況
該当事項はありません。

(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。

区

当事業年度
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

分

販売高(千円)工場消耗品

5,817,081

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前年同期比（％）
116.2

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区

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

分

販売高(千円)

前年同期比（％）

工場交換部品3,316,077

120.2

そ の 他

1,764,415

125.0

10,897,575

118.8

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略してお
ります。

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３【対処すべき課題】
当社は、インターネットを主たる手段とする通信販売でシェアを拡大してまいりましたが、今後、景気が悪化した場
合においても収益を確保するためには、以下に記載する対処すべき課題があると認識しております。そのために次の課題に取り組んでまいります。
(1）不況
製造業は不況時には新規設備投資を控える一方、従来の設備をより長期に使用するため、部品の交換需要や消耗品需要は増加します。このため、不況は当社にとって必ずしもマイナスの与件ではありませんが、交換消耗品需要を正しく捉えるためには、既存の電子カタログの整理がより重要となってまいりますので、これの整備をなお
一層推し進めてまいります。
(2）円高
円高は、当社の輸入商品の価格競争力の強化を意味しますが、一方で、輸入商品のほぼ３分の１を占める中国商品は、中国元高等マイナス要因も大きいため、今後は輸入ソースの多角化をさらに進めてまいります。
(3）インフレ
インフレは、ナショナルブランド志向の高い間接資材業界での購買習慣の見直しのチャンスであり、プライ
ベートブランドをはじめとするナショナルブランド代替商品の強化及びプロモーションに努めてまいります。
また、原料価格は、石油製品に代表されるように上昇を続けているものもあれば、タングステン、ステンレスのように潮目の変わってきている商品もあり、当社のようなカタログ通信販売は、利益率への影響に十分留意したよりきめ細かな対応が必要となってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
(1）当社の事業について① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低
下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
現時点では、当社は約80万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイト
での比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社の取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社ビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社のビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネ
スモデルが新たに登場した場合には、当社にとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体
系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社は顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、当社は対応を図っていく方針であります
が、当社ビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、当社の収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について当社が行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形
態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった
場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社は、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 登録会員数の獲得について
当社の売上高は、当社の提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動
し、当社事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社はマーケティング手法別に効果測定を行
いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。
しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティ
ング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、当社売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 在庫管理について
当社は平成19年12月期の貸借対照表においてたな卸資産として商品1,153百万円を計上しており、総資産に対する比率は24.6％となっております。当社は受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社が商品を輸入する場合や自社ブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社が在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 物流拠点の集中・依存について
当社の物流拠点は、業務効率の向上を目的として、ディストリビューションセンターは１カ所だけであり、商品の納入から出荷にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集中・依存しております。業務機能の集中によるリスクについては慎重に検討し、リスク発生時の対応体制の整備を行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム、インターネットの障害について
当社の注文受付の半数以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社におけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ インターネットを利用した営業形態への依存について
当社は、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送付など顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社は主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社の財務状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 外国為替レートの変動について
当社の取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の取扱比率は今後増加する傾向にあり、現在、その代金の半分以上はドル建て等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。また、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 顧客情報保護について
当社は会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護について
は、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等個人情報保護法に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑪ 法的規制について当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類および不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社顧客に関しましては、主に事業法
人向けの販売でありますが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体勢の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事
業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟について当社はこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社の事業に関しましては、常に顧問弁護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2）業績の推移について
当社は平成12年10月に設立され、現在の事業である、主としてインターネットによる工場用間接資材の通信販売事
業を平成13年11月から開始しております。サービス開始以降、平成16年12月期までにつきましては、販売費及び一般管理費を回収できるレベルの売上高を計上できず、赤字決算となっておりましたが、平成17年12月期より、事業規模の拡大に伴い業績が改善し、利益面において黒字となっております。しかしながら利益を計上した決算期は、直近３期間のみであり、次年度以降も同様の成長を継続できる保証はありません。
最近５年間の業績の推移は、下表のとおりであります。
（業績推移）
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月(千円)

2,426,258

4,608,791

6,785,330

9,175,451

10,897,575(千円)

389,598

916,298

1,693,079

2,317,875

2,879,156

販売費及び一般管理費(千円)

1,303,623

1,241,620

1,493,701

1,855,726

2,398,692

営業利益又は営業損失(△)(千円)△914,024△325,322

199,377

462,149

480,463

経常利益又は経常損失(△)(千円)△912,561△320,745

200,469

450,562

485,890

当期純利益又は当期純損失
(△)
(千円)

△917,684△323,985

219,876

453,631461,009

当期未処理損失

2,034,753

2,358,739

2,138,862

−

−

売上高
売上総利益

(千円)

（注）１．平成18年10月13日において、資本の欠損補填を目的として、資本金531百万円の減少及び資本準備金
1,607百万円の減少を行っております。
２．第６期から第８期は税引前当期純利益を計上しておりますが、過去に計上した純損失による税務上の繰越欠損金があるため、住民税均等割を除き法人税等の負担がありません。従いまして、税務上の繰越
欠損金がなくなった場合には法人税等の負担が発生し、当社の税引後当期純利益が減少する可能性があります。
３．第４期の数値については、あずさ監査法人の監査を受けておりません。
４．売上高には消費税等は含まれておりません。
(3）特定人物への依存について
当社の事業推進の中心となっているのは、取締役代表執行役社長である瀬戸欣哉であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度は高いと認識しております。
現在当社は、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の人員拡充を推進し、事業規模の拡大に応じて諸分野の専門家や経験者を入社させる等、経営組織の強化、向上に努めております。また、日常の業務執行面におきましては、執行役及び部長等で構成される「幹部会」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しているところであります。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。
しかし、当社の計画どおりに体制構築が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4）配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績がなく、当面は今後の経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開による企業成長を図っていくために、内部留保の充実を基本方針として株主価値の最大化を実現していく所存であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高める事を目的とした施策に有効投資する方針であります。
しかしながら、株主に対する利益還元につきましては、経営の重要課題のひとつとして位置付けており、今後の配当政策に関しては、各期の経営成績を考慮しながら検討していきたいと考えております。
(5）新株予約権の付与(ストックオプション)制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成17年10月14日に開催された臨時株主総会において、旧
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行いました。また、平成18年９月８日に開催された臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行いました。こうした制度は、当社の役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度と認識しております。
当事業年度末現在、新株予約権に関する潜在株式数は1,758株でありますが、この新株予約権の行使が行われた場
合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在での発行済株式数46,001株に対する新株予約権に関する潜在株式数の割合は3.82％となっております。今後も優秀な人材確保のため、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しておりますので、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は更に希薄化する可能性があります。
また、ストックオプションの費用計上により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）大株主との関係
当社はGrainger International, Inc.及び住友商事株式会社の２社の出資を受けて設立されております。当事業年度末現
在、当社発行済株式のうち、Grainger International, Inc. が38.34％、住友商事株式会社が30.93％の当社株式を所有しております。
① Graingerグループとの関係
当事業年度末現在、当社普通株式の38.34％を保有している投資会社Grainger International, Inc.は、ニューヨーク証
券取引所及びシカゴ証券取引所に上場しているW.W. Grainger,Inc.に100％所有されております。当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、W.W. Grainger,Inc.が行っております。
W.W. Grainger,Inc.はGraingerグループ（W.W. Grainger, Inc.及びその関係会社）の中核会社であり、米国において事業所向け間接資材、消耗品等の販売を事業としており、平成19年12月31日現在の資本金は54,829千米ドルであります。W.W. Grainger, Inc.は主として北米において事業を展開しておりますが、その商品を海外の一部の米国系企業等へ販売するため輸出も行っております。W.W. Grainger, Inc.が米国から日本に向けて商品を輸出する場合もあり
ますが、現時点において、当社が同グループと競合関係にはないと考えております。しかしながら、当社の予測に反して、Graingerグループにおいて、W.W. Grainger, Inc.の経営方針が変更される等によって、将来において日本にその事業を展開した場合には、当社と競合関係になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．人的関係Graingerグループより社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、事業所向け間接資材、消耗品等の販売に関する事業に知見が深く、当社経営に有益な意見を提示することが期待できたためであります。
氏名

当社の役職

Graingerグループにおける役職

William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)

取締役

W.W. Grainger, Inc.
アジアパシフィック・ディベロップメント
担当バイスプレジデント
Grainger International, Inc.
インターナショナル・ビジネス・ディベ
ロップメント担当バイスプレジデント

ｂ．取引関係
当社は過去に米国のW.W. Grainger, Inc.より、非常に少額の商品を、独立した第三者間の取引として輸入したことがあります。しかしながら、平成19年12月期にGraingerグループとの取引はありません。
② 住友商事グループとの関係

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住友商事グループ（住友商事㈱及びその関係会社）に関しましては、同グループの一部の会社で、当社が扱っている商品の一部を販売している企業はありますが、当社は、現在において同グループと競合関係にはないと考えております。しかしながら、当社の予測に反して、今後、同グループの方針が変更される等によって、当社の事業領域と同一の事業を拡大した場合には、当社と競合関係になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．人的関係
住友商事株式会社より社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、国内外での商取引に知見が深く、当社経営に有益な意見を提示することが期待できたためであります。
氏名

当社の役職

住友商事株式会社における役職

藤尾裕章

取締役

金属ITソリューション部長

ｂ．取引関係
平成19年12月期における住友商事グループとの主な営業取引及び営業取引以外の取引(当社売上及び当社仕入以外の取引)は以下のとおりであります。なお、取引金額1百万円を下回る営業取引以外の取引については記載を省略しております。
相手先

取引内容

営業取引

住友商事株式会社及び住友商事株式会社の子会社２社(（注）２．)及び関連会社１社(（注）３．)

当社売上14,492千円

営業取引以
外の取引

住商情報システム株式会社

システム保守料等の支払

1,072千円

住商ブルーウェル株式会社

損害保険料の支払

3,650千円（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。
（注）２．住商レンタルサポート株式会社、住商鋼管販売株式会社、（注）３．三井住商建材株式会社

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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取引金額

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当社の財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経
験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目
は、次のとおりであります。
貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比54百万円（1.2%）増加して、4,686百万円となりました。流動資産は
前事業年度末比52百万円（1.3%）減少して4,085百万円、固定資産は前事業年度末比107百万円（21.7%）増加して600百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、主として売掛金が255百万円（22.5%）、商品が255百万円（28.4%）増加した
ものの、仕入債務の支払期日短縮による買掛金の支払い増加により、現金及び預金が568百万円（36.7%）減少したことによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、主として物流センターの設備新設により86百万円（74.2%）増加し、新規システム開発によるソフトウェアの増加により、無形固定資産が58百万円（26.7%）の増加となりました。また、旧物流センターの契約賃借期間満了による保証金の返還等により、投資その他の資産は37百万円（23.3%）減少しました。
② 負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比406百万円（20.1%）減少の1,616百万円となりました。固定負債はありませんので、これはすべて流動負債であります。
流動負債減少の主な要因は、仕入債務の支払期日短縮による買掛金が364百万円（22.6%）減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比461百万円（17.7%）増加の3,069百万円となりました。これは当期純利益によるものであります。

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有価証券報告書(3）経営成績の分析① 売上高
当事業年度の売上高は10,897百万円（前事業年度比18.8%増）と、前事業年度に比べ1,722百万円の増加となりました。
当事業年度の前半は、物流センター移転時の初期トラブルにより売上高は伸び悩みましたが、後半、特に第４四半期以降は、当初計画どおりの成長軌道に戻り、新規カタログの発行、ファクシミリやダイレクトメールによるチ
ラシの発行、インターネット広告等によるプロモーション活動も功を奏し、登録会員数は前事業年度末比65,032件
増の239,816件まで伸ばすことができ、ほとんどの商品で売上高を伸ばすことができました。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は2,879百万円で、前事業年度に比べ561百万円（24.2%）の増加となりました。原材料の高騰による仕入価格の上昇はあったものの、売上高の増加と利益率の高いプライベートブランド商品の取扱拡
大や仕入債務の支払期日短縮による仕入値引の享受等により、売上総利益率は前事業年度と比較して1.1%改善
し、26.4%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、売上高の増加等規模の拡大や当事業年度固有の物流センター及び本社部門の一部移転に伴う移転費用等の発生により、前事業年度に比べ542百万円（29.3%）の増加となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.7%増加して、22.0%となりました。
この結果、営業利益は480百万円となり、前事業年度に比べ18百万円（4.0%）の増加となりました。
④ 経常利益当事業年度の経常利益は、商品評価損等の営業外費用の発生が12百万円あったものの、為替差益等の営業外収益が17百万円あったため、485百万円となり、前事業年度に比べ35百万円（7.8%）増加いたしました。
⑤ 法人税等（法人税等調整額を含む）、当期純利益
法人税等は、課税所得がないため、前事業年度、当事業年度とも住民税均等割だけとなっております。
この結果、当期純利益は461百万円となり、前事業年度に比べ7百万円（1.6%）増加いたしました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益が473百万円（前事業年度末比5.0%増）の計上があったものの、売上債権の増加256百万円、たな卸資産の増加229百万円、仕入債務の減少362百万円等のキャッシュ・フローの減少要因があり、979百万円（前事業年度末比36.7%減）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
② 資金需要取引高が拡大している現状を鑑みれば、今後、当社の自己資本の拡充は必要となるものと考えられ、取扱量の増
大に伴う新たな物流センターや物流センター設備への投資、コンピュータ設備・コンピュータシステムの増強投資も継続的に行う必要があるため、今後、資金需要は高まる可能性があります。短期的には、これらの資金需要に対しては、現状の手許資金で十分賄えるものと計算しておりますが、中・長期的には手許資金ではこれらの資金需要を満たされないという事態も想定されます。その場合には、銀行借入等の資金調達が必要となってまいりますので、十分な準備を行ってまいります。

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有価証券報告書(5）経営戦略の現状と見通し
当社の業績は、引き続き拡大しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様から見てよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析した顧客の囲い込みを行う。
④ホームページ上で顧客毎に過去の購入回数、購入商品や顧客の業種等による経験的なシナリオを付け加え、より適切なプロモーションを展開する。
⑤商品を誰にとっても検索しやすくするだけではなく、各顧客がフィルタリングしやすいように、まず顧客をフィルタリングするプラットホームを構築する。
⑥商品スペック以外の情報を顧客の生の声としてレビューへの投稿を促し、これを商品カタログに活かしていく
ことで、商品カタログの充実を図る。
⑦自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑧従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社は、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加や急激な技術革新への対応のため、物流機能を拡充した
新物流センターへの移転及び顧客サービス向上を目的とした新システムの導入等のソフトウェア開発を中心に272百万円の設備投資を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成19年12月31日現在
帳簿価額
従業
員数
(人)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(大阪市中央区)

本社事務所
設備

6,450

−

−

9,151

35

−

15,6375(21)

尼崎オフィス(兵庫県尼崎市)

事務所設備

60,715−

1,023

14,826−217,048

293,61454(19)

尼崎ディストリ
ビューションセン
ター(兵庫県尼崎市)

物流セン
ター設備

1,972

78,3674,250

26,027−53,051

163,668

9
(104)

工具、器
ソフトウェア
機械及び 車両
電話
建物
具及び
及びソフト
装置
運搬具
加入権
(千円)
備品
ウェア仮勘定(千円) （千円）
（千円）
（千円）
（千円）

合計
（千円）

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)
尼崎オフィス(兵庫県尼崎市)
尼崎ディストリビューションセンター(兵庫県尼崎市)

設備の内容

年間賃借及びリース料(千円)

事務所(賃借)30,646

物流センター建物(賃借)305,155

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等を総合的に勘案して、コンピューター設備とソフトウェア開発が主な投資活動であります。
なお、平成19年12月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名

所在地

設備の内容
総額
既支払額
（千円） （千円）

尼崎オフィス

兵庫県
尼崎市

コンピュータ設備

尼崎オフィス

兵庫県
尼崎市

ソフトウェア

資金
調達方法

着手及び完了
予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

8,800

−

自己資金

平成
20.1

平成 顧客サービス対20.12 応能力拡大

126,000

−

自己資金

平成
20.1

平成 顧客サービス対20.12 応能力拡大(2）重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,800計

52,800②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年３月28日）

普通株式

46,00146,001

計

46,00146,001

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(マザーズ)−−−（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年10月14日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年12月31日)
新株予約権の数(個)404 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)−提出日の前月末現在(平成20年２月29日)
同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,212 (注)３

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 116,667(注)２、３

同左

新株予約権の行使期間

自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

同左

発行価格 １株当たり 116,667
資本組入額 １株当たり 58,334
(注)３

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)23/67

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事業年度末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会新株予約権の行使の条件

同左

社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
譲渡については取締役会の承認

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

を要する。

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。

既発行
株式数
調整後
行使価額

×

調整前
行使価額

＋

新発行株式数
又は
処分株式数

×

１株当たり
払込金額
又は処分価額＝
既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成18年８月21日付で１株を３株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

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有価証券報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
②平成18年９月８日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年12月31日)
新株予約権の数(個)546 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成20年２月29日)
同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

同左
同左

546

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 340,000 (注)２

同左

新株予約権の行使期間

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

同左

発行価格 １株当たり 340,000
資本組入額１株当たり 170,000

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ

新株予約権の行使の条件

る場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会同左社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規株式発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

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有価証券報告書

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数(株) 数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

平成15年３月21日(注)１2,857

11,800499,975

1,536,425

499,975

1,416,425

平成18年１月10日(注)２

3,367

15,167589,225

2,125,650

589,225

2,005,650

平成18年８月21日(注)３30,33445,501−2,125,650−

2,005,650

平成18年10月13日(注)４−45,501△531,700

1,593,949△1,607,162

398,487

平成18年12月５日(注)５500

46,001

81,375

1,675,324

81,375479,862（注）１．有償第三者割当
発行価格
350,000円
資本組入額 175,000円
主な割当先 住友商事株式会社、 Grainger International, Inc.、ウィットジャパン・キャピタル投資事業有限責
任組合(現 ワークス投資事業有限責任組合)、UFJキャピタル株式会社(現 三菱UFJキャピタル株式会社)、SMBCキャピタル２号投資事業有限責任組合、 SMBCキャピタル株式会社(現 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社)、三和精密工業株式会社(現 株式会社三和精密)、西野産業株式会社
２．有償第三者割当
発行価格350,000円
資本組入額 175,000円
主な割当先 住友商事株式会社、 Grainger International, Inc.、ウィットジャパン・キャピタル投資事業有限責
任組合(現 ワークス投資事業有限責任組合)、 MonotaRO従業員持株会、瀬戸欣哉
３．株式分割(１:３)によるものであります。
４．平成18年９月８日開催の臨時株主総会決議により、欠損填補のために資本金及び資本準備金の減少を行ったものです。なお、平成18年10月13日は効力発生日であります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格350,000円
引受価額
325,500円
資本組入額 162,750円
払込金総額 162,750千円

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成19年12月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

外国法人等

単元未満株
式の状況
(株)

金融商品取
引業者

その他の法
人

10

13

30

21

−

1,626

1,700

−

−

805

377

16,952

19,166−

8,701

46,001

−

−

1.75

0.82

36.85

41.66

−

18.92

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（６）【大株主の状況】
平成19年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

Grainger International, Inc.(注)アメリカ合衆国イリノイ州レークフォ
レスト グレンジャーパークウェイ100

17,64038.34

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８-11

14,22930.93

ワークス投資事業有限責任組合

東京都中央区千代田区丸の内１丁目９１丸の内中央ビル

2,242

4.87

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区京橋２丁目14-１

1,255

2.72

株式会社ドリームインキュベータ

東京都目黒区上目黒２-１-１目黒GTタ
ワー14F

1,050

2.28

東京都港区浜松町２丁目11-３

347

0.75

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

334

0.72

瀬戸 欣哉

兵庫県尼崎市300

0.65

エイチエスビーシーバンクピーエ
ルシークライアンツノンタックス

東京都中央区日本橋３丁目11番１号

296

0.64

東京都中央区日本橋３丁目11番１号

280

0.60

−

37,973

82.5

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（預金口）
バンクオブニューヨークジーシー
エムクライアントアカウンツイー
アイエスジー

トリーティ
エイチエスビーシーファンドサー
ビシィズスパークスアセットマネ
ジメントコーポレイテッド
計（注）株主名簿に記載された氏名又は名称は、Grainger International, Inc.（常任代理人 田中秀和）であり、住所はアメリカ
合衆国イリノイ州レークフォレスト グレンジャーパークウェイ100（大阪市中央区安土町２丁目３-13 大阪国際ビルディング３F 株式会社MonotaRO）であります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式46,00146,001−

発行済株式総数

46,001

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない会社における標準となる株式

−

−

−

−

−

−

46,001(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が２株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。旧商法第280条ノ20,第280条ノ21及び会社法第236条,第238条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（平成17年10月14日臨時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社
取締役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成17年10月14日の臨時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日

平成17年10月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 1
従業員 46

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
既発行
株式数
調整後
行使価額

＝

×

調整前
行使価額

新発行株式数又は
処分株式数

＋

×

１株当たり払込金額
又は処分価額

既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。

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有価証券報告書（平成18年９月８日臨時株主総会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、平成18年９月８日臨時株主総会終結の時に在任する当社執行役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成18年９月８日の臨時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日

平成18年９月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

執行役 1
従業員 54

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額

発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績がありませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事
業展開を行う必要があると考えております。
また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存です。なお、内部留保資金の使途につきましては、システム投資と物流センターの充実等に充当していく予定です。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

最高（円）

−

−

−

662,000

384,000

最低（円）

−

−

−

350,000

131,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成18年12月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

207,000

182,000

193,000

208,000

207,000

165,000

最低（円）

176,000

164,000

166,000

185,000

163,000

131,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

300

昭和58年４月 住友商事株式会社入社
平成２年７月 米国住友商事会社
特殊鋼製品マネージャー
平成４年７月 Precision Bar Service, INC.
取締役副社長
取締役

代表執行役
社長

瀬戸 欣哉

昭和35年６月25日生

平成９年５月 Iron Dynamics Process International
LLC 代表取締役社長
平成11年９月 住友商事株式会社
鉄鋼第一事業企画部
ｅコマースチーム長・マネージャー
平成12年10月 当社 取締役就任
平成13年６月 当社 代表取締役社長就任
平成18年３月 当社 取締役代表執行役社長就任(現任)
昭和50年４月 住友商事株式会社入社
昭和62年12月 米国住友商事会社シカゴ支店 鋼材部課長
平成５年１月 米国ビックスメタル社長
平成７年６月 住友商事株式会社 鋼材貿易第二部
電磁鋼板輸出チームリーダー
平成10年９月 スーパースティール副社長兼スーパース
ティールカラワン社長
平成13年５月 住友商事株式会社 金属ＥＣ開発部長

取締役

取締役

取締役

―

―

―

藤尾 裕章

宮島 正敬

山形 康郎

昭和26年４月16日生

平成13年７月 当社取締役就任(注)４
平成14年４月 住友商事株式会社 金属ＩＴソリューション
部長
平成15年８月 同社半製品部長
平成16年４月 同社鉄鋼第二本部副本部長
平成17年４月 同社鉄鋼第三本部長
平成17年９月 当社取締役退任
平成18年４月 住友商事株式会社 金属ＩＴソリューション
部長（現任）
平成19年３月 当社 取締役就任(現任)−

昭和28年１月13日生

昭和52年４月 日産自動車株式会社入社
平成元年１月 Nissan European Technology Center Ltd.マネージャー
平成８年７月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 事
業開発部長
平成10年５月 GEエジソン生命株式会社 執行役員
平成12年11月 ウィットジャパン・インベストメント株式会社(現 ワークス・キャピタル株式会社)代 (注)４
表取締役社長就任
平成13年７月 当社 取締役就任(現任)
平成16年11月 ジョンソンコントロールズオートモーティ
ブシステムズ株式会社 代表取締役
平成19年４月 株式会社リサーチ・インターナショナル・
ジャパン(現 株式会社ジャパン・カンター
・リサーチ)代表取締役就任(現任)−

昭和46年６月27日生

平成12年４月 弁護士登録 関西法律特許事務所入所
平成15年３月 当社 監査役就任
平成17年４月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁護士
就任(現任)
平成17年９月 当社 取締役就任(現任)
平成18年９月 株式会社大阪シティドーム 取締役就任(現
任)

−

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(注)４

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

−

昭和58年９月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現 あずさ監査法人)入所
昭和62年３月 公認会計士 登録
平成６年５月 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)社員就任
平成８年12月 朝日アーサーアンダーセン株式会社設立
取締役就任

取締役

―

喜多村 晴雄昭和33年８月21日生

平成９年９月 アーサーアンダーセン会計事務所パート
ナー 就任
平成14年８月 喜多村公認会計士事務所開設(現任)
平成15年２月 チャールズウェインコンサルティング株式会社設立
代表取締役就任(現任)
平成16年６月 ローム株式会社監査役(非常勤)就任(現任)
平成17年12月 当社 取締役就任 (現任)
平成18年６月 MIDリート投資法人監督役員(非常勤)就任 (現任)昭和43年10月 CUMMINS ENGINE COMPANY.INC.入社
昭和53年１月 同社 クレジット & キャッシュマネジメン
ト担当ディレクター
昭和59年10月 同社 ラテンアメリカ地区担当ディレクター
平成７年３月 同社 ノンオートモーティブマーケット担当
ディレクター
平成11年３月 W.W. Grainger, Inc.
ストラテジー & ビジネスプランニング担当

取締役―

William J.
Noonan(ウィリアム・ジェイ・
ヌーナン)

昭和21年７月13日生

ディレクター
平成11年３月 Grainger International, Inc.
ストラテジー & ビジネスプランニング担当(注)４
ディレクター
平成14年３月 同社 インターナショナルビジネスディベ
ロップメント & ファイナンス担当バイスプ
レジデント

−

平成14年10月 当社 取締役就任 (現任)平成16年12月 W.W. Grainger, Inc.
アジアパシフィック・ディベロップメント
担当バイスプレジデント(現任)
平成16年12月 Grainger International, Inc.
インターナショナル・ビジネス・ディベ
ロップメント担当バイスプレジデント(現任)計300（注）１．当社は「会社法」第２条第12号に定める委員会設置会社であります。
２．藤尾 裕章、宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン) は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 藤尾 裕章
委員 宮島 正敬、William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)
報酬委員会 委員長 William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)
委員 瀬戸 欣哉、藤尾 裕章、宮島 正敬
監査委員会 委員長 山形 康郎
委員 宮島 正敬、喜多村 晴雄
４．任期は、平成20年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

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有価証券報告書(2）執行役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

代表執行役

社 長

瀬戸 欣哉

昭和35年６月25日生「(1)取締役の状況」に記載しております。

任期

所有株式数
(株)

(注)

300

(注)

36

(注)

64

(注)

75

昭和46年４月 丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)入社
平成元年４月 株式会社東洋情報システム(現 TIS株式会社) 経理部主計課長
執行役

管理部長

田中 秀和

昭和27年４月４日生

平成６年４月 同社 経理部次長
平成10年４月 ティアイエスソリューションビジネス株式会社(現 TISソリューションビジネス株式会社) 総務部長
平成14年11月 当社 管理部長
平成18年３月 当社 執行役管理部長(現任)
昭和62年４月 トラスコ中山株式会社 入社
平成８年４月 トラスコ中山株式会社 営業企画本部
ファイリング部門 チーフ

執行役

営業企画部長 室 大二郎

昭和40年１月１日生

平成10年４月 同社 尼崎営業所 所長
平成13年４月 同社 奈良工場 副工場長
平成13年８月 当社 営業部長代理
平成14年４月 当社 営業部長
平成15年４月 当社 マーケティング部長
平成16年４月 当社 営業企画部長
平成19年３月 当社 執行役営業企画部長(現任)
平成10年４月 住友商事株式会社 入社

執行役

マーケティン鈴木 雅哉
グ部長

昭和50年７月24日生

平成12年11月 当社出向 システムチーム課長
平成18年３月 住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
平成18年５月 楽天株式会社 第二EC事業本部
平成18年11月 同社 ブックメディア事業部 マーケティン
グチーム長
平成19年４月 当社 マーケティング部長
平成20年３月 当社 執行役マーケティング部長(現任)

計475（注）任期は、平成20年３月27日開催の取締役会から１年であります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治(コーポレート・ガバナンス)を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考
えております。
かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、平成17年９月から、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」(以下「旧商法特例法」といいます。)上の委員会等設置会社に準じた、「指名委員会」、「報酬委員会」、「合同監査委員会」の３委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの運営を試行してまいりました。当社はかかるコーポレート・ガバナンス体制
による運営を約半年にわたり試行した結果、コーポレート・ガバナンス体制の効率性及び実効性を確認できました
ので、平成18年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、同総会終結後から、旧商法特例法上の委員会等設置会
社(現在は会社法上の委員会設置会社）に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置いたしました。
本書提出日現在の取締役会は、取締役６名で構成され、うち５名は社外取締役であります。また、指名委員会及び監査委員会は全員社外取締役で構成され、報酬委員会もメンバー４名のうち３名が社外取締役で構成されております。指名委員会は、取締役及び執行役の選任及び解任議案を、報酬委員会は取締役及び執行役の個別報酬額議案を決定し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 意思決定、業務執行及び監督に係る経営管理体制及び内部統制システムの状況
上記のとおり、当社は平成18年３月29日開催の定時株主総会終結時から、旧商法特例法上の委員会等設置会社に移行し、現在は会社法上の委員会設置会社であります。なお、本書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は
以下のとおりであります。

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有価証券報告書ａ．経営監督機能(a）取締役会
当社は委員会設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、１か月に１回以上開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会の構成は、６名の取締役によって構成されており、うち５名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名及び公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。
(ア）指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名により構成されております。
(イ）監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。弁
護士１名及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。
(ウ）報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、常務取締役１名と社外取締役３名の計４名により構成されております。
(b）内部監査室
会社法施行規則第112条第1項に規定する「監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項」として、代表執行役(１名)、執行役(３名)から完全に独立し、当社の内部監査を実行する組織で、総勢２名体制で全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。また、内部監査室は内部監査体制
や監査範囲などに関し、監査委員会及び会計監査人と緊密に連携して活動しております。
ｂ．業務執行機能(a）代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役１名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執行状況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
(b）幹部会
代表執行役、執行役、部長及び部長級社員により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議いたします。
② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役藤尾裕章は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員を兼務しております。
社外取締役 William J.Noonan (ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)は、当社のその他の関係会社であるW.W. Grainger,Inc.のアジアパシフィックディベロップメント担当バイスプレジデント及びGrainger International, Inc.のインターナショナルビジネスディベロップメント担当バイスプレジデントを兼務しております。
当社は、社外取締役山形康郎が社員弁護士である弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しております。
また、当社の社外取締役は次のとおりであり、各社外取締役と特別の利害関係はありません。
社外取締役：藤尾 裕章、宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)

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有価証券報告書(3）リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス(法令遵守)につきましては、コンプライアンスマニュア
ルを制定、また、リスク管理につきましては、リスク管理規程を制定し、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。
(4）会計監査の状況
当社の会計監査業務は、あずさ監査法人に所属する公認会計士佐伯剛及び高野文雄が執行いたしました。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。
(5）役員報酬の内容
平成19年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
社内取締役に支払った報酬
33,330千円
社外取締役に支払った報酬
7,200千円
執行役に支払った報酬
25,770千円
計66,300千円(6）監査報酬の内容
平成19年12月期における当社の監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の報酬

16,600千円−(7）取締役の定数及び資格制限
当社の取締役は、７名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 取締役の責任免除
当社は、有能な社外取締役の人材確保のため、取締役会の決議によって、社外取締役(社外取締役であったものを含む)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,548,537

979,955

−

454

３．売掛金

1,133,787

1,389,447

４．商品

898,650

1,153,779

５．未着品

110,697

53,849

６．貯蔵品

6,004

37,247

７．前渡金

6,576

2,949

８．前払費用41,79832,196

９．未収入金385,675

435,559

10．繰延税金資産

28,955

21,162

−

7

貸倒引当金

△22,325△20,938

流動資産合計4,138,359

２．受取手形※２

11．その他

89.3

4,085,672

87.2

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１
75,421

69,138２．機械及び装置

490

78,367３．車両運搬具

1,633

5,273

４．工具、器具及び備品

38,85150,006有形固定資産合計

116,397

2.5

202,785

4.3(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

178,399

270,099

35

35

３．ソフトウェア仮勘定

39,1275,446

無形固定資産合計

217,562

２．電話加入権

39/67

4.7

275,581

5.9

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．破産・更生債権等

12,1078,555

２．長期前払費用

2,742

643

３．差入保証金

156,802

121,782

貸倒引当金△12,107△8,555

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

159,545

3.5

122,426

2.6

493,505

10.7

600,79312.8

4,631,864

100.0

4,686,466

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形

※２

5,324

7,701

２．買掛金

1,614,131

1,249,238

３．未払金

351,899

316,393

４．未払法人税等

8,185

11,629５．未払消費税等

21,878

8,911

６．前受金

1,143

1,253

７．預り金

3,373

8,854

８．賞与引当金

17,11012,655

流動負債合計

2,023,045

43.7

1,616,638

34.5

負債合計

2,023,045

43.7

1,616,638

34.5

1,675,324

36.2

1,675,324

35.8

479,86210.2（純資産の部）
Ⅰ 株主資本(1）資本金(2）資本剰余金
１．資本準備金

479,862

資本剰余金合計

479,862
479,86210.3(3）利益剰余金
１．その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

453,631914,640
453,6319.8

914,640

19.5

純資産合計

2,608,818

56.3

3,069,827

65.5

負債純資産合計

4,631,864

100.0

4,686,466

100.0②【損益計算書】

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

当事業年度
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

9,175,451

百分比（％）

金額（千円）

100.0

10,897,575

100.0

8,018,418

73.6

Ⅱ 売上原価１．期首商品たな卸高
２．当期商品仕入高※１

合計
３．期末商品たな卸高795,112

898,650

6,961,253

8,291,184

7,756,365

9,189,834

898,789

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※２

営業利益

6,857,576

74.7

1,171,415

2,317,875

25.3

2,879,156

26.4

1,855,726

20.3

2,398,692

22.0

462,149

5.0

480,463

4.4

17,6050.2

12,1790.1

485,890

4.5

12,6720.2

473,217

4.3

12,2080.1

461,009

4.2

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息258

２．為替差益

5,795

9,800

３．振込手数料

1,918

2,321

４．保険求償金

2,124

3,487

５．販売奨励金

514

139

６．その他

1,418

11,7740.1

1,797

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息180−

２．支払保証料−150

３．株式交付費

12,442−

４．上場関連費用

8,713−

５．商品評価損

−

9,115

1,735

2,882

６．破損商品処分損
７．その他

287

経常利益

23,3600.2

450,5624.9

30

Ⅵ 特別損失１．固定資産除却損−

２．商品廃棄損−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

4,058
−

−

450,5624.9

3,240△6,308

8,614

4,415
△3,068△0.0453,631

4.9

41/67

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

平成17年12月31日 残高
（千円）

資本準備金

資本剰余金合計

1,536,425

1,416,425

1,416,425

670,600

670,600

670,600

繰越利益
剰余金△2,138,862

利益剰余金
合計

△2,138,862

純資産合計

株主資本
合計

813,987

813,987

1,341,200

1,341,200

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
資本金及び資本準備金の減少による欠損填補
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日 残高（千円）

453,631453,631453,631453,631△531,700△1,607,162△1,607,162

2,138,862

2,138,862――

138,899△936,562△936,562

2,592,494

2,592,494

1,794,831

1,794,831

1,675,324

479,862

479,862453,631453,6312,608,818

2,608,818

当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

平成18年12月31日 残高（千円）

1,675,324

資本準備金

資本剰余金合計

479,862

479,862

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

453,631453,6312,608,818

2,608,818

461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009914,640

914,640

3,069,827

3,069,827

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日 残高（千円）

1,675,324

479,862

479,862

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有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

450,562473,217

減価償却費

60,574

126,004

賞与引当金の増加額
又は減少額(△)

6,526△5,632

貸倒引当金の減少額△6,189△4,939

受取利息及び受取配当金

△2

△58

支払利息

180

−

株式交付費

12,442

−

−

2,558

売上債権の増加額△265,837△256,113

たな卸資産の増加額△199,464△229,524

未収入金の増加額△65,694△49,883

仕入債務の増加額
又は減少額(△)

218,936△362,514

未払金の増加額

24,382

48,774

その他△48,711

13,849小計

187,705△244,262

2

58△3,240△3,326

184,468△247,529

有形固定資産取得による支出△5,648△228,946

無形固定資産取得による支出△126,529△127,125

保証金の支出△103,980△2,402

3,260

37,422△232,898△321,052

短期借入金の純増減額△100,000−

増資による収入

1,328,757−

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,228,757−

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

1,180,326△568,582

368,211

1,548,537

1,548,537

979,955

有形固定資産除却損

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

※１

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(1）商品
先入先出法による原価法(2）未着品個別法による原価法(3）貯蔵品個別法による原価法(1）商品(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜15年
工具、器具及び備品 ４年〜６年(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜15年
機械及び装置
７年〜12年
工具、器具及び備品 ４年〜６年（会計方針の変更）

同左(2）未着品
同左(3）貯蔵品同左

平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日法律第６号）及び（法人税(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについ

法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

44/67――――――――(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項目

45/67

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

会計方針の変更項目
固定資産の減損に係る会計基準

貸借対照表の純資産の部の表示に関す
る会計基準

前事業年度
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17――――――――

年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は
2,608,818千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成してお
ります。

46/67

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（平成19年12月31日）
88,091千円※２．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の支払手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,417千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

139,871千円※２．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
受取手形
223千円
支払手形
1,895千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
600,155千円
その他の販売諸掛
65,959千円※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
668,850千円
その他の販売諸掛
81,143千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は35.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は64.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬49,191千円
給与手当・賞与
397,620千円
賞与引当金繰入額
10,339千円
広告宣伝費
357,434千円
減価償却費
60,574千円
設備賃借料
195,576千円
事務用消耗品費73,477千円
通信費
269,904千円
業務委託費309,240千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は26.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬66,300千円
給与手当・賞与
468,165千円
賞与引当金繰入額
8,833千円
広告宣伝費
345,201千円
減価償却費
126,004千円
設備賃借料
359,853千円
事務用消耗品費80,209千円
通信費
239,628千円
業務委託費
476,848千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

5,306千円

47/67

4,615千円

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,80034,201−46,001

11,80034,201−46,001

発行済株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加34,201株は、第三者割当による新株式発行を実施したことによる増加3,367株、平成18年８月21日付で１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加30,334株及び公募による新株式発行を実施したことによる増加500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
末
増加
減少
末

−

合計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

46,001−−46,00146,001−−46,001

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
末
増加
減少
末

−

合計

当事業年度
末残高
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）（平成18年12月31日現在）（千円）
1,548,537

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,548,537

49/67（平成19年12月31日現在）（千円）
979,955
979,955

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものがないた
め、記載を省略しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両
運搬具

14,475

2,895

11,580

工具、器具及び備品

42,0908,418

33,672合 計

56,565

11,31345,252(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

11,023千円
34,795千円

合 計45,818千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,056千円
減価償却費相当額
11,313千円
支払利息相当額
1,309千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成19年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成19年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

ストック・オプション数(注)１

普通株式 1,236株

普通株式 564株

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件

１名
46名

執行役
従業員

１名
52名

同左

(注)２

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日 至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日 至 平成20年９月30日）

権利行使期間自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で分割しております。
４．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

−

−

付与

1,236

564

失効

−

9

権利確定

−

−

未確定残

1,236

555

前事業年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末権利確定後（株）② 単価情報権利行使価格（円）

１株当たり 116,667

１株当たり 340,000

行使時平均株価

（円）

−

−

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有価証券報告書

第１回新株予約権
公正な評価単価（付与日）（円）

第２回新株予約権−

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は、本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．本源的価値に関する事項
事業年度末における本源的価値の合計額（千円）

342,306

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）−

５．財務諸表への影響額
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

ストック・オプション数(注)１

普通株式 1,236株

普通株式 564株

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件

１名
46名

執行役
従業員

１名
52名

同左

(注)２

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日 至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日 至 平成20年９月30日）

権利行使期間自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で分割しております。
４．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

1,236

555

付与

−

−

失効

24

9

権利確定前
前事業年度末（株）

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有価証券報告書

第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定

1,212

−

未確定残

−

546

−

−

権利確定

1,212

−

権利行使

−

−

失効

−

−

1,212

−

第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定後

（株）

前事業年度末

未行使残② 単価情報権利行使価格（円）

１株当たり 116,667

１株当たり 340,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は、本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．本源的価値に関する事項
事業年度末における本源的価値の合計額

（千円）

0

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）−

５．財務諸表への影響額
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
646,114千円
その他
31,460千円
繰延税金資産小計
評価性引当額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金456,351千円
その他
26,860千円
繰延税金資産小計

677,575千円△648,619千円

繰延税金資産合計

483,212千円△462,049千円

繰延税金資産合計

28,955千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△43.5
住民税の均等割
0.7
永久に損金不算入となる費用
2.1
その他
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額21,162千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△39.4
住民税の均等割
1.0
永久に損金不算入となる費用
1.9
その他
△1.5

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

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2.6

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社取締役

役員及び
その近親
者

−

−

ルズオート
モーティブ

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,900

売掛金

336

ジョンソン
コントロー

ジョンソン
コントロー
宮島 正敬

取引の内容

なし

−

−

ルズオート
モーティブ
システムズ
株式会社へ

システムズ
株式会社代

の商品販売

表取締役

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．宮島正敬が第三者（ジョンソンコントロールズオートモーティブシステムズ株式会社）の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております
２．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
該当事項はありません。

56/67

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

当事業年度
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

56,712.21円
10,016.39円
10,000.78円

66,733.93円
10,021.72円
9,903.31円

当社は、平成18年８月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
22,993.99円
１株当たり当期純利益
6,211.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
当期純利益（千円）

当事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

453,631461,009普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

453,631461,009

期中平均株式数（株）

45,28946,001

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,903.31

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

71

550

(71)

(550)

（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年９月８日臨時株主総会――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

57/67

決議、新株予約権。（新株予約権の数546個）EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

83,433

6,098

3,465

86,066

16,92810,047

69,138

機械及び装置490

95,740−96,23017,863

17,86378,367

車両運搬具

3,076

7,027

−

10,103

4,829

3,387

5,273

工具、器具及び備品

117,488

34,9782,210

150,256

100,250

23,59950,006有形固定資産計

204,488

143,843

5,675

342,657

139,871

54,897

202,785

304,573

162,807−467,380

197,281

71,106

270,099

35

−

−

35

−

−

35

ソフトウェア仮勘定

39,127

123,126

156,807

5,446

−

−

5,446

無形固定資産計

343,736

285,933

156,807472,862

197,281

71,106

275,581

8,756

660

8,320

1,096

452

154

643

資産の種類

有形固定資産建物

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

長期前払費用（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
尼崎オフィス、尼崎ディストリビューションセンター電気設備
同通信設備
機械及び装置
コンベヤシステム
車両運搬具
フォークリフト
工具、器具及び備品
プリンター
サーバー
ソフトウェア
商品情報
B2B大幅改善
Webデザイン
２．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

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2,081千円
2,376千円
86,000千円
6,020千円
13,957千円
12,814千円
25,227千円
33,613千円
18,719千円

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

34,43329,493

9,554

24,87829,493

賞与引当金

17,11012,655

17,110−12,655（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、債権の回収による戻入額は7,098千円、一般債権及び貸倒懸念債権に対する洗替額は17,779千円であります。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

225

預金
当座預金

932,845

普通預金

46,885
小計

979,730

合計

979,955② 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

石崎プレス工業株式会社

454

合計

454

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年12月

223

平成20年１月

230
合計

454

③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井住友カード株式会社

85,109株式会社ジェーシービー

45,365

株式会社志正堂

17,981

オリックス株式会社

4,391

大日本インキ化学工業株式会社

4,078

その他

1,232,522
合計

1,389,447(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,133,787

11,333,659

11,077,999

1,389,447（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

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回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

88.9

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
40.6

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有価証券報告書④ 商品
品目

金額（千円）

工場消耗品

694,268

工場交換部品312,991

その他

146,519
合計

1,153,779

⑤ 未着品
品目

金額（千円）

工場消耗品

36,648

工場交換部品

9,513

その他

7,686
合計

53,849⑥ 貯蔵品
区分

金額（千円）

カタログ

37,247
合計

37,247⑦ 未収入金
相手先金額（千円）SMBCファイナンスサービス株式会社

435,103

その他

456
合計

435,559⑧ 支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

因幡電機産業株式会社

5,688

東日エアトルク販売株式会社

2,013

合計

7,701

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年12月

1,895

平成20年１月

1,761

２月

2,322

３月

1,723
合計

7,701

⑨ 買掛金
相手先

金額（千円）

大塚刷毛製造株式会社

192,677

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有価証券報告書

相手先

金額（千円）

宇野株式会社

53,662

株式会社出石

49,201

富士工業株式会社

41,028

株式会社ヤマトメ

37,525

その他

875,142
合計

1,249,238

⑩ 未払金
区分

金額（千円）

凸版印刷株式会社

83,766

佐川急便株式会社

33,531

吉村運送株式会社

27,326神戸税関

19,392

尼崎市

17,124

その他

135,252
合計

316,393（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

株主総会

３ 月

基準日

12 月 31 日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６ 月 30 日
12 月 31 日

１単元の株式数-

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所-

株主名簿管理人

-

取次所

-

買取手数料

-

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.monotaro.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）株券喪失登録事務に関する概要
登録手数料 申請１件につき 10,000円
株券１株につき
500円

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
平成19年３月28日近畿財務局長に提出。
(2）半期報告書
平成19年９月20日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年３月27日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年３月27日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙野 文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社MonotaROの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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