第92期 中間報告書

2017年4月1日

2017年9月30日

CO N T EN TS
株主の皆様へ… …… 1

TOPICS… ………… 7

事業別の概況… …… 3

会社概要… ………… 9連結財務諸表… …… 5

株主メモ… …… 裏表紙

証券コード：5631

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第92期中間報告書（2017年4月1日～2017年9月30日）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
代表取締役社長

創立110周年を迎えて改善や堅調な個人消費に支えられた景気回復が継続し、中国や新興国経済でも景気持ち直しの動きが続くなど、日本製鋼所は、本年11月1日をもって創立110周年を全体として緩やかな回復基調で推移しました。わが国経迎えました。1907年の創立以来、いつのときも当社は、済も、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復「ものづくり」と「価値づくり」を追求し続け、最先端技基調で推移しましたが、米国の通商政策による輸出企業術により国内外のお客様のニーズにお応えし続けることへの影響、東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、で、社会の発展に貢献してまいりました。

先行きに対する不透明感が生じております。

今後も社会構造はますます変貌し、それに伴って世のこのような状況のもと、当社グループにおきましては、中のニーズも多様に変化していくと考えられます。そうし当事業年度を最終年度とする中期経営計画（JGP2017）

た変化をいち早く感じ取り、しなやかな発想・着想で新たに基づき事業活動を推進しておりますが、素形材・エネな事業・製品を生み出していくことが当社の使命です。

ルギー事業においては厳しい事業環境のもと、投下資本「独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企の圧縮と事業領域の見直しに取り組み、再成長を睨んだ業」であり続け、未来へ向けて持続的に発展していくた布石を打つことを目指しております。 他方、産業機械事め、全社員が一丸となって日本製鋼所グループを着実に業においては更なる成長機会を発掘し、事業伸長を加速前進させてまいります。

させることを目指し、戦略的資本の投入と事業領域の拡大に取り組んでおります。

当中間期の業績
当中間期における海外経済は、欧米先進国で雇用環境
1

当社グループにおける当中間期の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業とも増 加したことから、1,1 5 1 億 9 5 百 万 円（ 前 年 同 期 比19.9％増）となりました。売上高は、素形材・エネルギー事業の減少が影響したものの、産業機械事業が増加し、前年同期並みの1,051億1百万円（前年同期比1.8％減）となりました。損益面では、営業利益は104億74百万円

期初予想から5円増額の中間配当17.5円を実施
当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。

（前年同期比42.6％増）、経常利益は103億50百万円（前

また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた益は75億92百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

業績予想との差異及び通期業績見通し

当中間期の配当につきましては、上記方針に基づき、中間決算及び通期業績見通しを勘案し、期初の配当予想

当中間期の業績につきましては、素形材・エネルギーに対し5円増額の1株当たり17.5円とさせていただきます。

事業、産業機械事業ともコスト改善により収益性が向上

期末配当予想につきましても、期初の配当予想に対し5円したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属増額の1株当たり17.5円とし、年間配当予想を1株当たりする四半期純利益が直近の業績予想を上回りました。

25円から35円に増額修正いたしました。

通期の業績予想につきましては、当中間期における実績を踏まえ、売上高は2,100億円、営業利益は180億円、経常利益は180億円、親会社株主に帰属する当期株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2017年12月

純利益は110億円を見込んでおります。

売上高の推移売上高

受注高の推移
受注高
（億円）
2,400

■通期

中間期

通期予想

2,200

2,116
1,775

1,800

1,200962960

（億円）
2,400

■通期

2,233

中間期

2,124

通期予想

600

1,200946

1,070

1,051

第91期

第92期

（2015年度） （2016年度） （2017年度）

中間期

144

通期予想

第91期

第92期

（2015年度） （2016年度） （2017年度）

■通期

中間期

104

75

△49-100-200

第90期

第91期

第92期

（2015年度） （2016年度） （2017年度）

510

7350

通期予想

110

311230

第90期

（億円）
120

60

100500

第90期

■通期

純利益
四半期（当期）純利益の推移
180

150

6000（億円）
200

2,100

1,800

1,151

親会社株主に帰属する

営業利益の推移
営業利益

△166

第90期

第91期

第92期

（2015年度） （2016年度） （2017年度）

詳細は、P5-6をご覧ください2

事業別の概況

素形材・エネルギー事業
受注高 252億円
売上高比率

18.5％

前年同期比 69億円増、37.6％増

売上高 194億円

前年同期比 39億円減、17.0％減

営業損失5億円

前年同期比 11億円改善

産業機械事業
売上高比率

80.6％

受注高は、クラッド鋼管が増加したことなどから、252億72百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
売上高は、クラッド鋼管が増加したものの、電力・原子力製品が減少したことから、194億95百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
営業損益は、売上高が減少したものの、減損による償却費を主因とした固定費の減少などにより、営業損失5億37百万円（前年同期は営業損失16億99百万円）となりました。

受注高は、レーザーアニール装置が減少したも受注高891億円

売上高847億円

前年同期比 123億円増、16.1％増
前年同期比 21億円増、2.6％増

営業利益 111億円

前年同期比 21億円増、23.7％増のの、樹脂製造・加工機械及び成形機が増加した
ことから、891億33百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
売上高は、前年同期に大型案件の売上があった
レーザーアニール装置が減少したものの、樹脂製造・加工機械が増加したことから、847億33百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
営業利益は、受注の大幅な伸張に伴う増産効
果と調達費の低減活動を中心とした変動費改善のほか、売上増加もあり、111億円（前年同期比23.7％増）となりました。

不動産その他事業は、受注高7億円、売上高8億円、営業利益4億円となりました。

3

■主要な事業内容（単位：億円）

■ 受注高

■ 売上高
252

234183■ 営業利益第 91 期 第 92 期

石油精製用圧力容器
石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売

194

クラッド鋼板・鋼管
クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売△16（中間期） （中間期）

第 91 期 第 92 期

（中間期） （中間期）

電力・原子力製品
発電用品、原子力関連機材等の製造・販売△5

第 91 期 第 92 期

（中間期） （中間期）

風力発電機器
風力発電機器の製造・販売・保守
その他
鉄鋼用品、金型材等の製造・販売
●

主要な工場
室蘭製作所
（室蘭市）

■主要な事業内容（単位：億円）

■ 受注高

■ 売上高
891

767

825

■ 営業利益成形機
プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守

847

89

樹脂製造・加工機械
樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守

111

その他
圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等）、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守●

第 91 期 第 92 期

（中間期） （中間期）

第 91 期 第 92 期

（中間期） （中間期）

第 91 期 第 92 期

（中間期） （中間期）

主要な工場
広島製作所
（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）

4

連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）科POINT

❶

目

POINT

❸

科目

前中間期

当中間期

2016年4月 1日から
2016年9月30日まで

2017年4月 1日から
2017年9月30日まで

売上高

107,039

105,1012017年9月30日現在

186,565

192,321

売上原価

85,21080,764

固定資産

88,74988,887

売上総利益

21,82824,33632,23333,256

販売費及び一般管理費

14,482

13,862

営業利益

7,346

10,474

POINT

無形固定資産

1,655

1,525

投資その他の資産

54,86054,104

営業外収益

642

869

275,315

281,208

営業外費用

620

993

経常利益

7,368

10,350

❹

負債の部
流動負債

108,390102,808

特別利益

11815

固定負債

59,33762,000

特別損失

73

132

負債合計

167,727

164,809

税金等調整前四半期純利益

7,306

11,033

法人税、住民税及び事業税

1,718

1,076

法人税等調整額

393

2,245

非支配株主に帰属する四半期純利益

84

118

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,110

7,592

純資産の部
株主資本

100,601

107,275

資本金

19,694

19,694
POINT

資本剰余金

5,467

5,467

利益剰余金

77,74884,422

自己株式△2,308△2,308

5,698

7,719

その他有価証券評価差額金

6,381

7,936

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,194

14,139繰延ヘッジ損益△301△19

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,182△1,270為替換算調整勘定

△170

△241

財務活動によるキャッシュ・フロー

△483△1,147

退職給付に係る調整累計額

△211

44

現金及び現金同等物に係る換算差額

△319

△23

1,287

1,403

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△1,79011,697

純資産合計

107,587

116,398

現金及び現金同等物の期首残高

61,45858,671

負債純資産合計

275,315

281,208

現金及び現金同等物の四半期末残高

59,66870,368

その他の包括利益累計額

非支配株主持分5

当中間期（単位:百万円）

流動資産

資産合計
❷前期

2017年3月31日現在

資産の部

有形固定資産POINT

連結損益計算書（要旨）（単位:百万円）❺連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目

前中間期

2016年4月 1日から
2016年9月30日まで（単位:百万円）

当中間期

2017年4月 1日から2017年9月30日まで

POINT!
ポイント解説POINT❶ 資産の部
資 産 合 計 は、 前 期 末 比 5 8 億 9 2 百 万 円 増 加し、2,812億8百万円となりました。これは主に、現金及び預金や売掛金などの流動資産が増加したためであります。
POINT❷ 負債の部
負 債 合 計 は、 前 期 末 比 2 9 億 1 8 百 万 円 減 少し、1,648億9百万円となりました。これは主に、風力事業損失引当金などの流動負債が減少したためであります。

POINT❸ 純資産の部
純 資 産 合 計は、 前 期 末 比 8 8 億 1 0 百 万 円 増 加し、1,163億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したためであります。自己資本比率は40.9%（前期末は38.6％）となりました。
POINT❹・❺ 営業利益／親会社株主に帰属する四半期純利益

素形材・エネルギー事業における減損による償却費を主因とした固定費の減少、産業機械事業における受注の大幅な伸張に伴う増産効果と調達費の低減活動を中心とした変動費改善などにより、営業利益は前年同期比31億28百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24億82百万円増加しました。

詳細はWEBサイトをご参照ください。
当社は、半期毎の報告書の他、IR説明会資料やアニュアルレポート等をホームページに掲載し、株主の皆様を始め投資家の皆様への情報提供に努めております。
各種IRツールは、下記URL（当社ホームページ／株主・投資家情報ページ）にてご覧いただけます。

http://www.jsw.co.jp/ir/
日本製鋼所

IR検索6IPF JAPAN 2017─国際プラスチックフェアに出展
2017年10月24日〜28日までの5日間幕張メッセで開催された、IPF 2017─ 国際プラスチックフェアに、グループ会社である名機製作所と共同で出展しました。また、当社グループ会社からは、タハラ、SM PLATEK、ニップラも出展しました。
IPFは日本では3年に一度開催され、今回は778社・団体の出展があり、会場には43,676名の来場者がありました。
当社ブースでは、射出成形機6台（うち名機製作所1台）をはじめ、トルクを向上した新型TEX34αⅢなど各種製品を展示しました。また、射出成形機では、サブユニットによる2色成形の実演やNET100（生産管理システム）を用いたIoTへの取り組みなどを紹介、生産ラインを想定して周辺システムを含めたソリューション提案を行いました。
当社展示ブースの様子

当社の展示ブースは大変盛況で、多くのご来場者様に世界No.1の総合プラスチック機械メーカーとしてのプレゼンスをアピールしました。
これからも、“お客様に最大限の安心を〜Bringyou Ultimate Satisfaction〜”をモットーに、付加価値の高いものづくりへと繋がるJSW独自の技術とソリューションを提供してまいります。

初披露となった新型TEX34αⅢ

7

射出成形機が半期過去最高の受注高、売上高を更新
当社主力製品の一つであるプラスチック射出成形機

は、今年度上期において過去最高の受注高および売上高を記録しました（半期ベース）。自動車分野や生活日用品を中心に近年需要が旺盛で、売上高に関しては、過去最高であった前年度下期を上回り最高記録を更新しました。
昨年販売を開始した「小型J-ADS」
シリーズは、お客様より大変ご好評をいただいており、これらが伸長のけん引役となっております。本新型機では、中型機に続きタッチパネ
ルコントローラ〈SYSCOM5000i〉の採用により、アプリ開発による機能拡張やIoTへの対応が容易になりました。
「小型J-ADS」
シリーズ（写真はJ100ADS）

顧客ニーズや地域に対応した機械を提供し差別化を図りながら、更なる受注拡大を目指してまいります。

クラッド鋼管─中東向け大型案件を受注
2014年後半からの天然ガス価格下落の影響で近年停滞していた天然ガス開発ですが、今年度上期は中東向けクラッド鋼管の大型案件を受注しました。2018年７月の全量出荷に向けて今年度下期より生産を開始しております。
クラッド鋼管の需要は、中東、アジア太平洋、欧州の各地域が中心で、主に腐食性を有する精製前の生ガス輸送用に使用されます。天然ガスの需要は今後も堅調に推移すると見られ、特に中東とアジア太平洋地域での伸長が期待されます。

クラッド鋼管高いグローバルシェアを保持し、大手石油会社からも高い信頼を得ている当社は、豊富な経験と実績により築き上げた高い技術力を武器に、今後もより一層の受注拡大に取り組んでまいります。

8会社概要会社の概要（2017年9月30日現在）

株式の状況（2017年9月30日現在）

創設
資本

立

1907
（明治 40）
年 11月 1日

発行可能株式総数

200,000,000株

立1950（昭和 25）年 12月 11日

発行済株式総数

74,292,607株

金

196億 9,423万 561円

株

従 業 員 数 単体：2,291名（就 業 人 員 数） 連結：5,311名

数22,719名

大株主（2017年9月30日現在）

代表取締役社長

宮内直孝

代表取締役副社長

東泉豊

取締役専務執行役員

渡邊健二

取締役常務執行役員

柴田尚

取締役常務執行役員

大下真雄

取締役常務執行役員

松尾敏夫

取 締 役（ 社 外 ） 佐 藤

元信

取 締 役（ 社 外 ） 持 田 農 夫 男
常勤監

査役

田中義友

常勤監

査役

門田

彰

監 査 役（ 社 外 ） 城 野和也

監 査 役（ 社 外 ） 増 田格

持株数（千株）持株比率（％）

株主名

取締役及び監査役（2017年9月30日現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,940

8.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,532

7.53

三井生命保険株式会社

2,827

3.85

株式会社三井住友銀行

2,200

2.99

三井住友信託銀行株式会社

1,630

2.22

三井住友海上火災保険株式会社

1,564

2.13

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

1,408

1.92

新日鐵住金株式会社

1,306

1.78

RBC IST-OMNIBUS 10 NON
LENDING-CLIENT ACCOUNT

1,298

1.77

ビ－ビ－エイチ ザ アドバイザ－ズ インナ－ サ－クル フアンド
ツ－ コペルニク グロ オ－ル キヤツプ フアンド

1,241

1.69

（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式（801,868株）を控除して計算しております。

（2017年 9月 30日現在）
執行役員（取締役兼務者を除く）

所有者別分布状況（2017年 9月 30日現在）

専務執行役員

石橋義尚

執 行 役 員菊川健治

常務執行役員

藤村浩

執 行 役 員岩本隆志

常務執行役員香川豊彦

執 行 役 員佐藤善隆

上席執行役員折田

勝利

執 行 役 員西山透

執 行 役 員出口淳一郎

執 行 役 員三戸慎吾

( 注) 当社は、取締役 佐藤元信氏及び持田農夫男氏並びに監査役 城野和也氏及び増田格氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

9

主証券会社 1.10％

個人・その他

15.85％

外国法人・外国個人

28.05％
発行済株式総数

74,292,607株
一般会社・その他法人

14.83％

金融機関

40.17%

ネットワーク（2017年 9月 30日現在）● 本社

東京都品川区大崎一丁目11番１号
TEL.（03）5745-2001（大代表）
FAX.（03）5745-2025● 工場
室蘭製作所（室蘭市）
広島製作所（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）● 支店・営業所
名古屋支店（名古屋市中区）
関西支店（大阪市西区）
中国支店（広島市安芸区）
九州支店（春日市）
東北営業所（仙台市宮城野区）
関東営業所（さいたま市緑区）
関西営業所（吹田市）
府中出張所（府中市）
浜松出張所（浜松市中区）● 主な国内子会社
ＪＳＷＩ
Ｔサービス株式会社
ＪＳＷアフティ株式会社
ファインクリスタル株式会社株式会社タハラ株式会社ニップラ
エムジープレシジョン株式会社
日鋼YPK商事株式会社
株式会社名機製作所
日鋼特機株式会社

海外拠点
アメリカ

Japan Steel Works America, Inc.
JSW Plastics Machinery, Inc.

インド

JAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED

インドネシアPT. JSW Plastics Machinery Indonesia

韓国

JSW IT KOREA CO., LTD.
SM PLATEK CO., LTD.

シンガポール THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.
タイ

The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.

台湾

JSW Plastics Machinery（TAIWAN）Corp.

中国

Fine Crystal（H.K.）Co., Ltd.
Fine Crystal Precision（S.Z.）Co., Ltd.
JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.
JSW Plastics Machinery（H.K.）Co., Ltd.
JSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.
NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO., LTD.
JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.
Y P K TRADING（HONG KONG)CO., LTD.
Y P K Machine Trading (Shenzhen) Co., Ltd.

ドイツ

Japan Steel Works Europe GmbH

フィリピン

JSW Plastics Machinery (Philippines) Inc.

ベトナム

JSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.

マレーシア

JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.

● 研究所
室蘭研究所（室蘭市）
広島研究所（広島市安芸区）
横浜研究所（横浜市金沢区）

10

株主メモ事業年度

毎年 6月下旬

基定時株主総会

毎年 3月 31日

期末配当

毎年 3月 31日

中間配当

毎年 9月 30日

日

株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証

毎年 4月 1日から翌年 3月 31日まで

定時株主総会
準株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4番 1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目 8番 4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
公告掲載方法

電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部｢配当金計算書｣について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。
配当金のお受取り方法について配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。
ご希望の株主様は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。

ホームページをリニューアルしました2017年11月1日よりホームページを一部リニューアルしました。当社の企業活動、製品などに関する詳しい情報をご覧いただけますので、どうぞご利用ください。

http://www.jsw.co.jp/ 日本製鋼所

2018年IRスケジュール
2月上旬 ● 第3四半期決算発表
5月上旬 ● 通期決算発表

検索

6月下旬 ● 定時株主総会開催● 期末配当金お支払い● 第92期報告書発行

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。