夜間金庫規定
1． （利用目的）
この夜間金庫は、当店における本人名義の当座預金、普通預金、その他の預金へ入金するため窓口営業時間外に利用してください。
なお、窓口営業時間中に利用した場合も、窓口営業時間外に利用した場合と同様に取り扱います。
2． （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 12 月末日までとし契約期間満了日までに本人または当行から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
3． （取扱手数料）（1）この夜間金庫の利用による取扱手数料として利用料金を支払ってください。
（2）利用料金は当行所定の料金により 1 年分を前払いするものとし、毎年 1 月の当行所定の日に、本人が指定した預金口座から預金通帳および同払戻請求書または小切手によらず引き落としすることができるものとします。当初契約期間の利用料金は、契約時に契約日の属する月を 1 か月として、その月から月割り計算により支払ってください。
（3）利用料金は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の利用料金は、変更日以降最初に継続される契約期間から適用します。
（4）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの利用料金を月割り計算により返戻します。
4． （利用方法）（1）この夜間金庫を利用するときは、現金のほか預金に受け入れることのできる証券類（以下「証券類」という）を、当行所定の入金票および通帳等とともに当行所定の預入用カバン（以下「預入用カバン」という）に入れ、その預入用カバンを施錠のうえ夜間金庫に投入してください。なお、入金票には氏名、口座番号、入金額、その他必要事項を記入してください。
（2）預入用カバンを投入したのちは、夜間金庫の扉が閉じたことを確認のうえ、利用記録票を受け取ってください。
5． （預金への受入処理）（1）この夜間金庫に投入された預入用カバン内の現金・証券類は、次の窓口営業時間開始後、当行所定の手続きにより確認のうえ指定の預金口座に受け入れますので、遅滞なく受入金額を確認してください。
（2）前項の取り扱いにあたり、入金票に記載された金額が当行で確認した現金・証券類の金額と相違している場合には、預金への受入金額は当行で確認した金額によるものとします。この処理をしたうえは、当行はその責任を負いません。
6． （預入用カバン等の返却）
預入用カバンならびに通帳等は当行の受入手続き終了後返却しますので、窓口営業時間中に来店のうえ受け取ってください。
7． （鍵の保管等）（1） 金庫投入口開閉鍵は本人が保管し、その鍵を使用して夜間金庫扉の開閉をおこなってください。
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（2） 預入用カバンの鍵正副 2 個のうち、正鍵は本人が、副鍵は当行が保管し預入用カバンの開閉に使用します。
8． （鍵、預入用カバンの喪失・き損）
金庫投入口開閉鍵、預入用カバンおよび預入用カバン正鍵を失ったとき、またはき損したときは、ただちに書面によって当店に届け出てください。なお、この場合、修理費、再製費または錠前等の取り替えに要する不要を負担してください。
9． （届出事項の変更等）
印章、名称、住所その他届け出事項に変更があった場合にはただちに当行所定の書面によって取引店に届け出てください。この届出の前に生じたお客さまの損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
10． （損害の負担等）（1）この夜間金庫の利用にあたり、災害・事変その他の不可抗力による損害、金庫投入口扉の不完全な閉扉、預入用カバンの不完全な施錠、その他当行の責めによらない事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）この夜間金庫について第 1 条に定める目的によらない利用が行われ損害が生じても、当行は責任を負いません。また、これにより当行または第三者が損害を受けた時は、その損害を賠償してください。
11． （夜間金庫の修繕、移転等）
夜間金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行の夜間金庫の一時利用中止または金庫・鍵・預入用カバンの変更・取り替えを求めたときは、ただちにこれに応じてください。
12． （反社会的勢力との取引拒絶）
この夜間金庫は、第 13 条第 5 項第 1 号、第 2 号 A から E および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 13 条第 5 項第１号、第 2 号 A から E および第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当行はこの夜間金庫のご利用をお断りするものとします。
13． （解約等）（1）この契約は、本人の都合によりいつでも解約することができます。この場合には、金庫投入口開閉鍵、預入用カバンおよび預入用カバン正鍵をただちに当店へ返してください。第 2 条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
（2）つぎの各号一つでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、ただちに前項と同様の手続きをしてください。
① 本人が利用料金・その他本人が負担すべき費用を支払わないとき。
② 本人について相続の開始があったとき。
③ 本人の責めに帰すべき事由により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき。
④ 当行店舗の改装・閉鎖その他相当の事由があるとき。
⑤ 本人がこの規定に違反したとき。
（3）利用料金の精算は、金庫投入口開閉鍵・預入用カバンおよび預入用カバン正鍵が当店へ返却された時をもって行います。
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（4）利用料金・その他本人が負担すべき費用が支払われない時には夜間金庫の利用があっても当行は預入用カバンを留め置き、預入用カバンの返却はしないことができるものとします。このために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（5）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他 A～D に準ずる行為
14． （譲渡・質入れ等の禁止）
この夜間金庫、契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。なお、金庫投入口開閉鍵、預入用カバンおよび預入用カバン正鍵についても同様とします。
15． （規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行の当座勘定規定、各預金規定・特約により取扱います。
16． （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

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17． （成年後見人と届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって預金店に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって預金店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見が開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に預金店に届出てください。
（4）前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に預金店に届出てください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様に預金店に届出てください。
（5）前記(1)から(4)までの届出前に生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。
18． （規定の変更等）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以4上