特集：2016年を振り返る―ニュースと施策に見る中小企業・小規模事業者支援の方向性

第1章

中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」―A 4 判 2 枚で「稼ぐ力」を計画する

星野裕司

東京都中小企業診断士協会城南支部

2016年 7 月 1 日に「中小企業等経営強化⑵

法律のスキーム法」が施行された。もともとは経営革新計画

国が基本方針に基づき，事業分野ごとに生の根拠法である「中小企業の新たな事業活動産性の向上の方法などを示した「事業分野別の促進に関する法律」が，名称とともにその指針」を策定し，経営力向上にかかわる優良内容が改定された。

事例を指針に反映する。中小事業者などは，本稿では， この法律で新たに規定されたその指針に沿って経営力向上計画を作成し，「経営力向上計画」について，中小企業庁の管轄する大臣に認定されれば，固定資産税の発表資料などを分析して解説する。

軽減や金融機関などから低利融資などの措置

1 ．中小企業等経営強化法とは何かを受けることができる仕組みである。
基本方針によると，経営力向上とは，“「経営資源を事業活動において十分効果的に利用⑴ 「稼ぐ力」を強化するすること」とし，具体的には，「①事業活動

「『経営力向上計画』で稼ぐ力を強化するチに有用な知識又は技能を有する人材の育成」，ャンスです！」。 7 月の施行に併せて作られた，中小企業等経営強化法の PR チラシだ。
「人「②財務内容の分析の結果の活用」，「③商品材育成，設備投資などによる，生産性向上を「④経営能率の向上のための情報システムの集中支援！」とある。

構築」等”（数字は筆者）である。

又は役務の需要の動向に関する情報の活用」，「中小企業等経営強化法について（平成28年 9 月，中小企業庁）」によると，法改正の背景は，中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援である。人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化，人手不足などで中小企業・小規模事業者などを取り巻く事業環境は⑶

経営力向上計画認定のメリット
具体的な支援措置は，次のとおりである。

①固定資産税の軽減
新規取得の機械装置について，固定資産税が 3 年間半額に軽減される。
対象となるのは，資本金 1 億円以下の中小厳しい状況にある。
そこで，中小事業者などの生産性向上を支事業者で設備投資基準は，次のとおりである。

援することにより，海外展開も含め，将来の・販売開始から10年以内の新品（旧モデル成長・発展のための経営強化（「稼ぐ力」のでも可）強化）を図ることが必要であるとしている。

・旧モデル比で生産性が年 1 ％以上向上

つまり，ここでいう経営強化とは，「稼ぐ力」・160万円以上の機械および装置を強化することを意味している。

申請には工業会などによる証明書が必要と企業診断ニュース

2016．123

特集
中小企業等経営強化法の PR チラシ

中小企業等経営強化法のスキーム

出典：中小企業庁Webサイト

固定資産税の半額軽減は，対象設備が機械なる。
なお，法人税が軽減される生産性向上設備装置に限定されていることから製造業には有投資促進税制の恩恵は黒字企業に限られるが，利なものの，サービス業などにはさほど恩恵

本計画による固定資産税の軽減は赤字企業でがないが，補助金の優先的採択はメリットがも恩恵を受けられるため，大きなメリットである。当然，他の固定資産税の特例措置とのありそうだ。「ものづくり補助金」では，人への投資や IT 利活用にも力が入れられており，併用はできない。なお，固定資産税の軽減は，製造業以外の業種にも目が向けられている。

地方税法の定めにより平成31年 3 月31日までに取得した機械装置が対象となるため，注意

2 ．経営革新計画との違いが必要である。
②金融支援

⑴

本業への集中商工中金など政策金融機関の低利融資，民先に述べたとおり，「中小企業の新たな事間金融機関の融資に対する信用保証，債務保業活動の促進に関する法律」は創業・新規設証などにより円滑な資金調達が支援される。

立，新たな事業への挑戦，異分野の連携を支金融支援については，認定されても自動的に援するための法律であり，経営革新計画の根金融支援が受けられるわけではない。計画の拠法である。今回，経営力向上計画を追加し提出前に金融機関に相談し，認定後に改めてて「中小企業等経営強化法」となった。

融資申込みの必要がある。なお，信用保証協それでは，経営力向上計画と経営革新計画

会の融資枠拡大は，新規事業に限られている。とでは，どこが違うのであろうか。経営革新③補助金の優先採択

計画が「新分野へ取り組む計画」であるのに法律の条文にはないが，「中小企業等経営対して，経営力向上計画は「本業の成長」を強化法の概要（中小企業庁，平成28年 7 月）」

軸に，新分野も含めて「稼ぐ力」を強化するには，“認定事業者について補助金において支援と言える。

優先採択を実施”と記載されている。今夏に公募された「ものづくり補助金」の審査では，認定企業が加点された。

⑵

簡単申請で大きなメリット
申請の手間とメリットのバランスを考える

現在，公募を行っている平成28年度第 2 次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービと，経営力向上計画は申請が簡便なわりにメリットが大きい。申請書類は A 4 判の実質 2ス開発支援補助金」 でも， 第四次産業革命

ページで，数値計画や資金計画，売上の根拠型・一般型については，経営力向上計画の認や実施計画などは求められていない。申請書

定企業（申請中を含む）が加点される。

作成に役立つツール類も提供されており，添4

企業診断ニュース

2016．12

第1章

中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」

意されているパターン（事業分野別指針）か

経営力向上計画と経営革新計画の比較
経営力向上計画

ら，自社に該当する取組みを選び，その内容

経営革新計画認定／承認者 主務大臣（認定）

都道府県知事（承認）

申請先

事業所管大臣都道府県

申請書の提出先

事業所管省庁（事業分野により異なる）

都道府県（商工会，商工会議所等の支援機関等）

支援事業

本業（新事業も含む）

新事業
4 つの類型

申請書

2 枚程度

20〜30枚程度

申請から認定／承認までの 30〜45日
期間

2016年11月14日時点では，製造業，卸・小1 〜 2 ヵ月程度

売業，外食・中食産業，旅館業，医療，保育，

補助金加点◎（優先採択）

○

計画期間

3〜5年

3〜5年

数値目標

指標で指定。 指定のない事業は労働生産 経常利益 1 ％性。 3 年 1 ％〜 5 年 付加価値 3 ％2％を数行で記載する簡便型である。「事業分野別指針」 には， 事業分野の特性に合わせて「現状認識・課題，目標」と「実施事項」が示されている。「稼ぐためには何をすればよいのか」，「稼ぐ力をつけるためのヒント」を国が示していると捉えればよいだろう。

介護，障害福祉，貨物自動車運送事業，船舶産業，自動車整備業，建設業に有線テレビジ
ョン放送業，電気通信が加わり，14の事業分
野が Web サイトで公開されている。他の事
業分野についても順次追加されると思われるが，公開までの間は「中小企業等の経営強化なし。内容変更は申 あり，フォローア認定後の確認
請ップ
添付資料に関する基本方針」を参照することになる。

チェックシート，返決算書（直近 2 期）
，信用封筒，工業会の商業登記簿謄本，証 明 書 等（ 決 算 書，定款等見積書等原則不要）

⑶

記載の方法
申請様式をはじめ，「経営力向上計画策

出典：中小企業庁 Web サイトをもとに筆者作成付書類も少ないため，申請へのハードルは低定・活用の手引き」や記入例が中小企業庁のWeb サイトから入手できる。
「手引き」には，い。さらに「ものづくり補助金」では，審査申請様式の記載方法が解説されている。

時に経営革新計画と同等以上に加点される。

【 1 ．名称等】【 2 ．事業分野と事業分野別指針名】

3 ．計画の作成について

事業分野は，日本標準産業分類の分類コードと小分類名も記載する。

⑴

作成の手順

【 3 ．実施時期】

計 画 書 の 作 成 手 順 は， 次 の 流 れ に な る
Vol.41

ここまでは，難なく記入できるだろう。

（「読んでトクする！ ミラサポ総研【 4 ．現状認識】「中小企業等経営強化法①事業概要：規模別に取組み内容が異なるた平成28年 7 月施行

め，指針に示された規模を記載する。

稼ぐ力を強化するチャンス！」より引用）。

②顧客市場動向，競合の動向：業界の動向は①「事業分野別指針」を読む

指針に記載されているので，参考にしなが②自社の置かれた環境を把握し，強み・弱みら自社の強み・弱みなどを記入する。

を整理する③自社の経営状況：財務分析には，ローカル③「事業分野別指針」の中から，稼ぎのためベンチマークが推奨されている（本特集のに何を行うべきか選択する④「経営力向上計画書」にまとめる次章参照）。

⑤事業分野ごとの担当省庁に申請する【 5 ．目標と指針】⑵

いない事業分野では「労働生産性」を用いる。

指針で定められた指標を使う。公開されて稼ぎ方のヒント「事業分野別指針」
綿密な業務計画書を作るというよりは，用【 6 ．経営力向上の内容】

企業診断ニュース

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特集
与する活動を行うイメージだ。

4 の現状認識を踏まえて，指針に記載されている取組みの中から選び，具体的に記載す

なお，ローカルベンチマークの労働生産性る。たとえば，卸・小売業では，「自社の経とは計算式が異なるため，注意が必要である。

営状態の見える化」，「IT などの利用」，「営4 ．診断士に求められること業活動」，「人材育成の強化」などの例示がある。規模別に示されている場合には，自社の規模から選択する。

経営力向上計画は，経営革新計画に比べて【 7 ．資金調達方法】

かなりハードルが下がっている。より多くの使途・用途，調達方法を記入する。

事業者に，税制や金融支援，補助金の活用に【 8 ．設備投資の種類】

よって経営力の向上を図るきっかけにしてほ固定資産税の軽減を利用する場合は，設備しいという思いの表れである。認定事業者に投資の内容を記載，利用しない場合は空欄とは積極的な支援をしていくという今後の施策する。の方向性を示しているとも言えよう。

中小企業庁の Web サイトでは Word 版，認定事業者は，3,333件（2016年10月31日

関東経済産業局，近畿経済産業局，中部経済産業局の Web サイトでは Excel 版の申請書現在）で，そのうち製造業が2,549件ともっ様式（フォーマット）をダウンロードできる。
Excel 版では，産業分類や事業分野別指針を狙った申請が多いものと推察される。なお，名や該当項目をプルダウン選択できる。また，ローカルベンチマークの入力もできるため，する情報は随時更新されているため，こまめな中小企業庁の Web サイトのチェックが欠迅速にかつ間違いも少なく記入できる。

かせない。とも多く，「ものづくり補助金」の優先採択認定事業者の事例集なども含め，本計画に関申請書の郵送に加えて，Excel ファイルを補助金の優先採択が謳われているため，補電子メールで送信すれば，修正対応や認定手助金申請には経営力向上計画の認定は必須と続きが早くなるという。

考えたほうがよいだろう。A 4 判 2 枚程度の現在はこの 3 局だけだが，全国の産業局で簡便な申請とは言え，慣れていない事業者もの対応が望まれる。

多いであろう。また，金融支援においては，綿密な事業計画に事業性評価も求められる。

⑷

労働生産性が求められている理由

経営力向上計画をきっかけとして，事業計画の策定に基づく補助金や金融支援など PDCA

経営力向上計画では，主に労働生産性が指標として用いられている。要は，人を減らしを回すところまで持っていきたい。て利益を出すのではなく，人と設備を投入し指針で示された事業分野別の分析や課題・て利益を上げるといった生産性向上につなが方策は，支援者には大いに参考になる。診断る計画が求められている。同じ人員数なら人士として経営力向上計画に関与することで，件費アップ，設備投資を行えば減価償却が増支援の力や「稼ぐ力」も向上させていきたい。

える。
労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）
÷労働投入量（労働者または労働者数× 1 人当たり年間就業時間）
たとえば，IT 設備の導入によりデータ分
析で自社の強みを発見し，同時に業務効率を上げ，担当者の浮いた時間で利益の向上に寄
6星野裕司（ほしの ゆうじ）
浅草の観光みやげ店に生まれ，楽器メー
カー営業時代に多くの楽器店社長と接し，「社長の相談役」になるべく資格取得。
社長の息子の DNA と組織での実務経験をベースに， 2 代目社長の育成に注力している。

企業診断ニュース

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