令和２年６月３０日
国立社会保障・人口問題研究所長
田辺 国昭 殿
国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会委員長
原 俊彦

研究課題評価報告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、令和元年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、下記の通り取りまとめたので報告する。
１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、平成 30年度及び令和元年度終了事業に係る「事後評価」として２課題、令和元年度継続事業等に係る「中間評価」として８課題、令和２年度新規事業に係る「事前評価」として４課題、合計 14 課
題について実施した。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条の規定に基づき、以下のとおりとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、（１）アからエまでの事項（３）事前評価にあっては、（１）アからエまでの事項
２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）令和２年２月 18 日（火）に、研究評価委員会を東京都千代田区の国立社会保障・人口問題研究所内会議室において開催した。
（２）各課題についての質疑応答（特に選定された３つの研究課題についてはプレゼンテーションを実施。
）を経て、委員による討議を行い、総合評点を決定した。
（３）総合評点のほか、委員会における議論の内容を踏まえた報告書として取りまとめ、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。

1３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（５＝特に優れている、４＝優れている、３＝良好、２＝やや劣っている、１＝劣っている）を付けた。
（１）社会保障分野① 事後評価該当なし② 中間評価社－１ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
本事業において集計される社会保障費用統計は、国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であると同時に、地方単独事業の総合的計上など状況変化等に応じて数値の改訂を行い、遡及集計を行っている点においても高く評価できる。今後とも一層の成果・展開を期待する。
【総合評点】４．５
社－２ 生活と支え合いに関する調査〔特記事項〕
本調査は、日本の社会保障政策を遂行していくための基礎資料を提供する点において重要な調査であると評価できる。子供の貧困対策のほか、対策領域の広範さを踏まえ、より広い政策分野への活用を期待する。また研究参加者による調査票の 2 次利用が円滑に行われるよう努力することを期待する。
【総合評点】４．３
社－３ 先進事例調査分析・横展開による自治体機能強化支援総合研究〔特記事項〕
本研究は、喫緊の政策課題である地域包括ケア構築を目指した意欲的な研究であると評価できる。モデルケースを提示するだけでなく、ある程度地域を類型化した上で、課題を抽出し対応を整理するといったアプローチが必要であり、今後、全体の底上げのための工夫を期待する。また自治体現場にインパクトを与えるような、具体的な成果をより見える化するよう工夫を期待する。
【総合評点】３．７
社－５ 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究〔特記事項〕
氷河期世代の就労支援等に関する知見の蓄積や、児童相談所のケース記録の分析などの成果が期待される研究である。今後とも、それぞれの独立した研究課題を超えた、「総合的研究」として、「社会保障の総合性」に関する知見を蓄積する等、一層の展開を期待する。
【総合評点】４．２
2

③ 事前評価社－４ レセプトデータ等を利用した自治体の健康・医療・介護の一元的分析支援
研究事業〔特記事項〕
都道府県単位での整合性ある医療・介護政策の展開は、重要な課題であり、タイムリーな研究であると評価できる。本研究の重要性に照らすと、特定の自治体の単年度の研究で終わらせることなく、研究で得られた知見を一般化していくことにより、さらに発展させていくことを期待する。
【総合評点】３．９（２）人口問題分野① 事後評価人－３ 第８回人口移動調査〔特記事項〕
本調査は、ライフ・イベントごとの居住地、移動理由など各種移動関連の情報を網羅的に調査する重要な事業であり、外国人の移動状況についても詳細な調査分析が行われたことは評価できる。国際誌への論文発表等により、事業の成果を広く発信することを期待する。
【総合評点】４．４
人－７ アジア諸国からの労働力送出し圧力に関する総合的研究（人口減少下の国際人
口移動活発化と少子・高齢化に対応した全世代型社会保障整備に関する総合的研究）〔特記事項〕
本研究は、我が国の外国人労働者に関する政策的な課題を解決するためにも重要な研究であり、特に年々増加傾向にあるアジア諸国からの労働移動について、各国の政策などを調査することは評価できる。研究の報告書について公表の方法を工夫する等により、その重要性を広く説明することを期待する。
【総合評点】３．８② 中間評価人－２ 将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
人口減少時代において、将来人口推計の精度向上は研究所の一つの課題であり、本事業は、その学術的重要性の高さや各種政策立案への活用等の面において、高く評価できる。我が国と同様に少子高齢化、国際人口移動の活発化に直面している先進国と研究協力・連携することにより、今後とも一層の発展を期待する。
【総合評点】４．６

3

人－４ 長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究〔特記事項〕
長寿の人口学的観点の研究成果については、事実上の世界最長寿国として対外的に発信することが求められており、本研究は、その点で極めて重要な研究課題であると評価できる。健康寿命は今後の高齢者政策の基本的指標であるので、より精度の高い方法論を確立することを期待する。また「日本版死亡データベース（JMD）」以外の成果も目に見えるように具体化されることを期待している。
【総合評点】４．４
人－６ 第８回世帯動態調査〔特記事項〕
本調査は、変化が著しい家族・世帯の動向を詳細に知ることができる重要な調査であると評価できる。高齢者の一人暮らし、一人親世帯の動向の把握など政策的に活用されるための貴重な情報が提供できることの意義も大きい。今後も政策形成に寄与できるよう、一層の発展を期待する。
【総合評点】４．３③ 事前評価人－１ 第１６回出生動向基本調査〔特記事項〕
本調査は、日本の結婚・出生の動向を歴史的に観察できる貴重な調査であり、過去のデータとの時系列比較の観点、国際比較の観点からみても学術的重要度が極めて高く、少子化対策への活用という政策面からも必要不可欠なものとして、高く評価できる。地域別分析やパネルデータ化等、今後とも一層の展開を期待する。また研究参加者による調査票の 2 次利用が円滑に行われるよう努力することを期待する。
【総合評点】４．７
人－５ 超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析〔特記事項〕
本研究は、人口・経済・社会のモデリングにより「人生 100 年時代」を分析するための重要な研究であると評価できる。
「日本版死亡データベース(JMD)」の拡充を進めるとともに、JMD 以外の領域でも具体的な目標を設定して研究を進め、医療や介護等のデータも踏まえた、統合的な研究に発展させることを期待する。
【総合評点】４．４
人－８ アジア諸国からの労働力送出し圧力に関する総合的研究（人口減少下の国際人
口移動活発化と少子・高齢化に対応した全世代型社会保障整備に関する総合的研究）〔特記事項〕
本研究は、人－７の研究に引き続き、アジア諸国からの労働移動について前年度と対象国を変えて、各国の政策等を調査する重要なものであると評価できる。一方、本研究の重要性を考えると、期間が短く、研究者が少ないため、所外の大学、研究機関の国際移動に関する専門家をさらに活用するよう、一層の発展を期待する。
【総合評点】４．０
4

（３） 社会保障・人口問題分野① 事後評価該当なし② 中間評価社人－１ 第６回全国家庭動向調査〔特記事項〕
本調査は他の調査では知りえない、家庭の諸機能の実態、変化要因に関する情報を提供し、少子化対策等の政策に活用可能な基礎資料を提供している。今後とも家族（世帯）の多様化がさらに進むことを踏まえて本調査が一層発展することを期待する。
【総合評点】４．３③ 事前評価
該当なし

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【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（２年）：令和元年１１月１日～令和３年１０月３１日（五十音順）

稲 葉 昭 英慶應義塾大学教授

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏政策研究大学院大学特別教授

梅 﨑 昌 裕東京大学大学院医学系研究科教授

大 沢 真知子

日本女子大学人間社会学部現代社会学科教授○ 尾 形 裕 也

九州大学名誉教授

川 口 大 司東京大学大学院経済学研究科教授

齋 藤 安 彦日本大学経済学部教授

嵩 さ や か東北大学大学院法学研究科教授

早 瀬 保 子

日本貿易振興機構アジア経済研究所名誉研究員◎ 原俊 彦札幌市立大学名誉教授

森 川 美 絵津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授

山 田 篤 裕慶應義塾大学経済学部教授◎委員長○委員長代理（研究評価委員１４名）※上記のうち、梅﨑委員、齋藤委員、山田委員については、当日ご欠席
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