ガザ衝突 ＩＣＣ「逮捕状」で国際法を執行できるか――国際刑事司法と逮捕状制度の機能

立命館大学准教授

越智 萌

ニヤ氏らが戦争犯罪などに関与している疑いがあるとし察官は、イスラエルのネタニヤフ首相とハマスの指導者ハ二〇二四年五月二〇日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検国連安保理がコアクライムが起きていると疑われる事態をについての刑事裁判を行う国際機構である。条約加盟国という四つのコアクライム（中核犯罪）に最も責任ある個人

ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪とおち めぐみ 大阪大学卒、同大学大学
院法学研究科法学・政治学博士課程修了。
博士（法学）。 二〇一二年に国際刑事裁判所予審裁判部インターンを務め、その後も頻繁にハーグを訪問し実務家インタビューを継続。二〇年より現職。著書に『国際刑事手続法の原理』『国際刑事手続法の体系』など。て、逮捕状を請求した。本稿では、この動きの影響を議論

ＩＣＣに付託（捜査依頼）できるほか、ＩＣＣ検察官が職国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による逮捕状はどのような制度なのか。その実務を分析する。
・「パレスチナ事態」はかねてＩＣＣの調査対象だった・ＩＣＣ逮捕状による身柄拘束は各国の判断に委ねられる・逮捕状は、名宛人への各国の対応に影響を与えているする前提となるような情報を提供することを目的として、権で予備的調査、および捜査を開始することもできる。ている。ＩＣＣ検察官は、ＩＣＣ規程締約国から事態付託

パレスチナ自身が、一四年六月一三日からの事態を付託しはＩＣＣの調査の対象となってきた。一八年五月二二日、務総長に寄託した二〇一五年一月から、「パレスチナ事態」

パレスチナがＩＣＣの管轄権を受諾し、加入書を国連事

ＩＣＣの逮捕状とはどのような制度なのか、また、執行のためにはどのような障壁があるのかについて、実務的側面を交えて概説する。

「パレスチナ事態」をＩＣＣはどう見てきたか
ＩＣＣは、国連と同様に多国間条約により設置された、

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ア、コモロ諸島、ジブチの五ヵ国が、パレスチナ事態の付一一月一七日には、南アフリカ、バングラデシュ、ボリビ撃事件とそれに続くイスラエルによる大規模侵攻を経て、決定した。その後、二三年一〇月七日のハマスによる襲て、二一年三月三日に、ＩＣＣ検察官は正式な捜査開始を捕状を発付するために嫌疑が十分あることと、逮捕をするされた証拠やその他の情報を精査した上で、裁判官らが逮セットで出される。この逮捕状発付決定は、検察官から出十ページにものぼる逮捕状発付決定という二つの文書がる逮捕令状と、その逮捕状を出す理由について説明する何ＩＣＣから逮捕状が出されるときは、数ページのいわゆ必要性があることを、捜査官だけでなく裁判官も認めたこ託を行った。さらに、二四年一月一八日には、チリとメキ必要性について、根拠を示して説明するものである。一国がある場合は、理由がない限り捜査を開始しなければならシコが追加的付託を行った。すでに捜査は開始されている内での逮捕状が数時間から数日で出されるのに対し、ＩＣとを意味する。

ため、これらの国家による付託に法的な意味はほとんどなＣからの逮捕状が出されるのに数週間から数ヵ月かかるのない。管轄権等に関する法的問題についての司法判断を得いが、政治的な支持の表明となっている。

はこのためである。ＩＣＣ内部でも、なるべく早く逮捕状は、捜査官による独断での逮捕を防ぐこと、逮捕するだけおり、国際機構であるＩＣＣの手続でも同様である。これれている。多くの先進国でも、この令状主義が採用されてば、現行犯でない限りは逮捕されないことが憲法で保障さ日本では、裁判所から出された逮捕状（令状）がなけれある。さらに、予審裁判部の裁判官全員がその内容を確認提供者の安全を守るため、一部は墨消し処理をする必要が並んでおり、書類作成自体にも時間がかかる。また、証拠付決定には特に、細かな証拠番号などがみっちりと脚注にで記録されているため、翻訳作業も必要になる。逮捕状発起草作業と慎重な審理が行われる。証拠は主に現地の言葉発付を行いたい一方で、ミスがないよう、法務官らによるの十分な理由があること、そして逮捕が必要であることをして署名している必要がある。

逮捕状発布のためには、裁判官は「信じるに足る合理的確認するための制度である。つまり、逮捕状が出ることは、逆に言うなら、ある程度の証拠が集まり、そして逮捕する

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ＩＣＣの逮捕状制度

トレンド 2024過去に出された数多くの逮捕状が、被疑者確保に至らない逮捕状請求をしていると発表した。この判断の背景には、にいたる合理的予測」を満たしているかを判断した上で、しかし、今回ＩＣＣ検察官はそれより高いレベルの「有罪根拠」があると確認せねばならない（ＩＣＣ規程五八条）。

様である）。ただし、ＩＣＣ加盟国は、ＩＣＣからの協力国の警察が外国で勝手に捜査を行うことができないのと同ばならない（国際法の基本である主権の概念により、あるりに執行してもらうかのいずれかの形での協力を得なけれ

Ｃは、受入国でその活動を許してもらうか、当該国に代わ外交的な障害に加えて、さまざまな法的障害もある。ＩＣ考えられるシナリオとして、逮捕状の対象人物がＩＣＣままとなっていることがある。ただし、逮捕状請求の全て表されていない可能性もあるので、どのくらいの割合で請の加盟国を訪問した際に、その国の司法当局がＩＣＣから要請に応える一般的義務を受け入れている。

求が認められているのかはわからない。二〇二三年のプーの逮捕状を執行する、というものがある。実際、過去にＩが公開されるわけではなく、請求が却下された場合にも公チン大統領に対する逮捕状は、逮捕状が出されてからの公た後に、加盟国を通じてＩＣＣに引き渡された例もある（コＣＣの逮捕状は、被疑者の母国や逃亡先の国によって執行

ＩＣＣ自身は逮捕権を持つ捜査官を有しているわけでは

ンゴ民主共和国の武装集団構成員のンタガンダは、在ルワ表となったが、今回は、逮捕状請求をした時点で大々的ななく、各国の捜査官に逮捕を依頼することになる。そのたンダ米国大使館に投降したが、アメリカはＩＣＣ加盟国でされている。ＩＣＣ加盟国でない国によって身柄拘束されめ、逮捕令状はＩＣＣ加盟国に送付される。逮捕状の発付はなかったため、ＩＣＣ加盟国であるルワンダに協力を求アナウンスが行われた。

が機密扱いになっていることもあるので、自分の国の政府め、引渡を代わりに実施してもらった）。

においては、大統領や大臣といった資格は無関係である、

た「公的資格の無関係原則」により、国際的な刑事裁判所おいては問題にはならない。第二次世界大戦後から培われ対象者が現職の国家元首であるという事実は、ＩＣＣにに逮捕状が届いていることは、逮捕の直前まで本人に知らされないこともある。

執行に立ちふさがる法的障壁
ＩＣＣの逮捕状が執行されるには、想像される政治的・

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Ｃの存在を認めていないこともあり得る。以前、ＩＣＣ非あったために、すべての国連加盟国に協力義務が課せられという原則が確立しているためである。過去の事例でも、他方、法的な障壁もないわけではない。国を代表する人ていた。しかし、今回のように国連安保理の法的支えがな加盟のスーダンやリビアの元首に対してＩＣＣが逮捕状を物を保護する、国際法上の「身体不可侵」と「裁判権免除」い場合、既存の国際法制度による国家元首の保護との対立

セルビア大統領ミロシェビッチ、リベリア大統領テイラーの制度があるためである。外交のために自国を訪れる外交いう問題が残されている。

出したときは、これが国連安保理により付託された事態で使節の身柄を拘束したり裁判にかけたりすることは、重大ＩＣＣ逮捕状には実効性があるのかといった国家元首が裁判を受けてきた。

な国際法違反に当たる。そんなことを許せば、平和をもた的な刑事裁判所に引き渡すための逮捕であって、自国の権ることは通常、はばかられてきた。ＩＣＣとしては、国際されていない。そのため、国が、外国の国家元首を逮捕すして、国民に対して行うような権限の行使を行うことは許た、「主権国家平等」の原則があるため、外国が他国に対が、特に政治的な重要人物の場合、拘束した場合の政治的に委ねられる。法的義務としては拘束しなければならない

女を拘束するかどうかは、たしかにその国の政治的な判断

逮捕状の対象人物がＩＣＣ加盟国を訪問した場合、彼／彼ことから、実効性がないと指摘されることもある。ＩＣＣＩＣＣの逮捕状は、その実施が当該国次第であるというらすために重要な和平交渉などが行えないためである。ま限の行使とは性質が違うものだと説明しているが、本当にな影響が大きい。国際法違反を犯してでも、自国の利益を断が難しいところがある。ＩＣＣ規程の締約国は、公的資

特に、ＩＣＣに加盟していない国の元首については、判ころこの義務違反を犯した国は一つもない。それは、義務に対する逮捕状発付から一年以上経過しているが、今のとしかし、二〇二四年六月現在、ロシアのプーチン大統領

守る選択をする国が出てくることは十分にあり得る。

格の無関係原則に同意し、かつ引渡の義務があるが、ＩＣ違反をしなければならないような状況をつくらないよう、は慎重な法的判断が求められる。

Ｃ規程に入っていない非締約国の場合には、そもそもＩＣ

97「いかなる」国際法の違反にもあたらないのか、について

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連安保理の非公式会合の場で、子どもの「避難」施策につして、西側諸国の代表者らが退席した。国連の会合のほと

ＩＣＣ締約国諸国がプーチン氏の訪問を拒絶しているから二〇二三年に、ＩＣＣ加盟国の南アフリカで開かれたＢ

んどはストリーミング配信されているが、当該部分についいて説明する機会があったが、オンラインでの説明を無視

ＲＩＣＳの会議にプーチン氏が参加するかどうかが問題とては「誤情報」を広めることが懸念され、ネット配信が停である。

なった際、南アフリカは一度ＩＣＣからの脱退を表明し、ＩＣＣ逮捕状は司法判断を経た決定であることから、国止されている。

明してから一年待たなければできない）したが、ロシアと際的な非難の的を一気に絞り、多様であり得る意見の対立二四時間以内にそれを取り消したり（そもそも脱退は、表交渉の結果プーチン氏はオンライン参加となって、南アフをいったん収束させる機能がある。
「ＩＣＣ被疑者」となっ

ＩＣＣが司法機関であるということの意味は、特に裁判リカの多くの人々が胸をなでおろした。
南アフリカは以前、

カ連合サミットに出席した際、何事もなく帰国させてし部の判断は「法と事実のみ」に従って行われることを意味たことに直接起因する外交的態度は、逮捕状発付という司まったことで国際的な非難を浴び、国内的にも行政府に対する。どの人物を捜査し、逮捕状を請求するのかという検ＩＣＣから逮捕状が出されていたスーダンの元大統領であする強い批判が持ち上がった。その二の舞いとならないな察官の判断には、実質的に政治的な裁量によるところがあ法手続がもたらす影響であるといえる。

がらも、重要な外交相手であるロシアとの決定的な確執をる。しかし、裁判部の判断はそうではない。ＩＣＣの逮捕るアル・バシール氏がヨハネスブルグで開催されたアフリつくることのないよう、プーチン氏の外遊取りやめ、とい状発付基準のうちの重要なものは、「当該被疑者が裁判所理的な理由が存在すること」である（ＩＣＣ規程五八条一う実務的な解決を試みたのである。ロシアにとっては、重プーチン大統領とともに逮捕状の対象となった、
ロシア・項）。これは、「その犯罪が起きた」ことだけでなく、「その管轄権の範囲内にある犯罪を行ったと信ずるに足りる合子どもの権利担当大統領全権代表であるリボワ＝ベロワ氏の人が」行ったことが「合理的に」証明されていなければ要な外交機会をＩＣＣのために失っていることになる。

については、逮捕状が出された後の二三年四月五日に、国98

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トレンド 2024

誰もＩＣＣに協力していない場合、こうした情報を手に入ならないことを指す。被疑者本人や、その周りにいる人のガザ衝突逮捕状が突きつけるもの

責任のある指導者への逮捕状請求が行われている。

いての逮捕状が子どもの連れ去りの罪状にだけ出されたののは困難である。プーチン大統領とリボワ＝ベロワ氏につ戦争犯罪に対する文民の指導者についての証拠を集めるれているのは、攻撃を受けた数百名のイスラエルの住民と、り争いがない。逮捕状の対象となったハマスの三名が問わ注目を浴びる一方で、その罪状と前提事実についてはあまガザ事態に対する逮捕状は、誰に出されたか、が多くのれるのは至難の業である。

は、この二人が主体的に関わっているという事実が、テレや性暴力、拷問、残虐な使い、個人の尊厳に対する侵害な人質に取られた最低でも二四五名の人々に向けられた、絶他方で、軍の職務についている人物の責任は、政治家よどへの責任である。また、イスラエル側の二名は、ガザにビ番組の放送や国内法への署名といった公の情報として広りも立証することが容易だといえる。二三年三月には、ロ住む人々に対して行われている、戦争の手段としての飢餓滅させる行為、殺人、人質を取る行為、捕虜に対する強姦

シア空軍と海軍の司令官、二四年六月にはショイグ前国防化の利用、意図的に大きな苦しみや、身体や健康への重大く公開されていることが決定的となったと考えられる。

相とゲラシモフ参謀総長に対し、二二年冬の、大規模な電な障害を引き起こすこと、残酷な待遇、殺人、文民に対すこれらの残虐な行為への責任を取らせ、「もうこの世界力インフラ爆撃について逮捕状が発付されている。これらあることを説明できたものと考えられる。今回のガザ事態

ではこうした行為は許されていない」ということを、世界る意図的な攻撃、絶滅させる行為、迫害などへの責任を問に対する逮捕状請求も、大統領であるネタニヤフ氏や、ハに知らせなければならない。ＩＣＣの逮捕状とは、そのたの人物は、役職と、その役職に与えられている情報と責任マスの政治部門のトップであるハニヤ氏といった政治指導めの一連の法的手続が開始されたことを、世界に知らせるわれている。

者とあわせて、イスラエルの国防相であるガラント氏と、通知でもある。●がはっきりしていることから、特定の攻撃について責任がハマス軍事部門トップであるデイフ氏という、軍事部門に99