Ⅲ．政策委員会【公益目的事業】

１．生産性の革新を実現する経営（１）資本効率の最適化委員会――企業と投資家の対話促進に関する意見を 12 月に公表、収益性向上に向けた事業の新陳代謝をテーマに 2016 年５月に中間提言を公表予定
資本効率の最適化委員会（志賀俊之委員長）では、７月に開催した第１回の委員会、正副委員長会議にて活動内容とスケジュールを決定した。日本企業の低水準の ROE が指摘される中で、グローバル競争下では、資本効率を意識した経営が重要である一方、持続的経営には非財務資本を活用し、多様なステークホルダーの社会的要請に応える必要があるとの認識に基づき、検討課題を設定した。具体的には、①日本企業の ROEが国際的に低水準にある要因の分析、②中長期的な ROE 向上の方策、③非財務指標を活用した中長期的企業価値の向上を中心に検討を行うこととした。
まず、河原茂晴副委員長より、日本企業の ROE の現状と課題について伺った。次にワークショップを開催し、ROE 改善に向けた現状分析について委員間でグループ討議を行った。続いて、伊藤友則 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授より、資本構成の最適化と資本コストの考え方について、昆政彦副委員長より、イノベーション
を育むマネジメントについて伺った。その後、御立尚資 ボストンコンサルティング
グループ 日本代表より、企業と社会のサステナビリティ追求における経営指標の活用について伺った。さらに、非財務指標の活用による企業価値向上への取り組みをテーマに、越智仁副委員長、青木寧 花王 常務執行役員、Luka Mucic SAP 最高財務責
任者・最高業務執行責任者が登壇し、木村尚敬副委員長による進行のもと、パネルディスカッションを行った。その後、再びワークショップを開催し、非財務指標を活かした経営の実践をテーマにグループ討議を行った。
また、12 月には、IIRC（International Integrated Reporting Council、国際統合
報告評議会）の会合が東京にて開催される機会を捉え、Charles Tilley 同評議会 メンバーより、世界の企業報告最新事情について伺った。
以上の活動を通じ、中間提言取りまとめに向けた論点整理を行った。その結果、日本企業の ROE が低い要因は収益性の低さにあり、それは主に低収益事業の抱え込みに起因すること、さらにその背景には事業の新陳代謝を阻害する経営者の「心の内なる岩盤」があることが主要論点となった。これを受けて委員会では、「心の内なる岩盤」と称される経営者の課題や、事業の新陳代謝を促進する仕組みづくりについて、検討を行った。こうした検討の結果を取りまとめた中間提言について、４月に正副委員長
会議、委員会にて議論を行い、５月の正副代表幹事会、幹事会における審議を経た後、公表する予定である。
一方、「『日本再興戦略』改訂 2015−未来への投資・生産性革命−」にて、企業と投資家の対話促進に向けた具体策が検討事項に挙げられたことを踏まえ、10 月の委員会にて、対話促進のために企業として取り組むべきこと、および開示制度等の改革の方向性について議論し、意見案を取りまとめた。意見案は、11 月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て 12 月 16 日に公表、官公庁等に送付された。その後、本意見は、経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」、金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」にて紹介され、株主との対話を重視した総会プロセスへの改革、開示制度の整理・統合に向けた議論の促進に貢献した。
（２）人材の採用・育成・登用委員会――ダイバーシティを進化させる観点から、①高度専
門人材の確保、②中高年人材のリ・スキル、③本会がこれまでに提唱した行動宣言の実現を図る KPI の設定をテーマに、６月に提言を公表予定
人材の採用・育成・登用委員会（櫻田謙悟委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議ならびに委員会において活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、グローバル化やデジタル化が進む中で、企業の生産性を革新するには、ダイバーシティの進化が必要であるとの認識に立ち、①日本企業に不足している高度専門人材の確保、②事業の新陳代謝や技術革新に応じた人材のリ・スキル、③本会がこれまでに提唱した企業経営者の行動宣言の実現について検討し、提言を取りまとめることとした。
委員会のヒアリングでは、まず、一條和生 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
研究科長より、労働生産性の革新に向けた人材マネジメントの課題と展望について伺った。その後、中高年人材のリ・スキルのあり方について、鴨居達哉 マーサージャ
パン 取締役社長および、石川祝男 バンダイナムコホールディングス 取締役会長にヒアリングを行った。また、先端技術人材の確保について、程近智 アクセンチュア 取
締役会長および、池内省五 リクルートホールディングス 取締役兼常務執行役員よりヒアリングを行った。さらに、ダイバーシティを企業の成長、生産性向上に活かすためのトップのコミットメントをテーマに、パネルディスカッションを開催した。
加えて正副委員長会議においても、鴨居達哉 マーサージャパン 取締役社長より、戦略的人材力・組織力の強化について、高橋俊介 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授より、ミドル・シニアのキャリア自律について、岩村水樹 グーグ
ル 専務執行役員 CMO アジア太平洋地域 マネージングディレクターより、柔軟で効率の良い未来の働き方についてヒアリングを行った。
これらのヒアリングや意見交換の成果等を踏まえ、３月の正副委員長会議および４月の委員会にて、①「高度専門人材」に係る国籍を問わない人材の獲得と定着に必要

な環境整備、②中高年人材に焦点を当てた「リ・スキル」の手法、③「行動宣言の実現」に係る KPI の設定方法等を主な論点に提言案について議論を行った。提言案は、５月の正副代表幹事会、６月の幹事会における審議を経て対外発表する予定である。
また、10 月には、全会員対象のアンケートを実施し、管理職や意思決定ボードにおける女性の登用・活用、外国籍人材の登用・活用等の実態を「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」としてまとめ、１月に発表した。
さらに、内閣府「女性が輝く先進企業表彰」では、38 社から応募があり、本会の選考基準に基づき、正副委員長による審査を行った後、推薦企業５社を確定した。12月 21 日に首相官邸にて、「女性が輝く先進企業表彰」表彰式が行われ、本会からの推薦企業のうち、１社が「内閣総理大臣表彰」を受賞した。
（３）先進技術による経営革新委員会――第４次産業革命をテーマにした中間報告書を７月に公表予定
先進技術による経営革新委員会（小柴満信委員長）では、６月に開催した第１回正副委員長会議、ならびに７月に開催した第１回委員会において本年度の活動内容とス
ケジュールを決定した。具体的には、①IoT、人工知能、アルゴリズム、ロボティク
ス、ビッグデータなどの根底にあるデジタリゼーションの本質、②デジタリゼーショ
ンがもたらす破壊的イノベーションを生産性の革新に結びつけるために、取り組むべ
きこと、③デジタリゼーションによる産業・社会構造の変革を想定した制度・環境の整備を検討課題として決定した。
委員会では、有識者からのヒアリングを中心に活動を行った。まず、菅原郁郎 経
済産業省 経済産業政策局 局長より、ビッグデータ・人工知能がもたらす経済社会の変革について伺った。続いて、西川徹 Preferred Networks 代表取締役兼最高経営責
任者より、IoT デバイスにおけるディープラーニングについて、松尾豊 東京大学大学
院工学系研究科 准教授より、人工知能における日本の製造業の可能性について、齊
藤元章 PEZY Computing 代表取締役社長より、特異点（シンギュラリティ）と前特異点（プレ・シンギュラリティ）についてヒアリングを行った。さらに、志賀俊之 日産自動車 取締役副会長より、デジタリゼーションが引き起こす自動車産業の構造変化とそれに対する戦略について、前田英作 日本電信電話 NTT コミュニケーション科
学基礎研究所 所長より、人工知能の可能性と限界について、折井靖光 日本アイ・ビ
ー・エム東京基礎研究所 サイエンス＆テクノロジー部長より、コグニティブ・コン
ピューティング時代における HARDWARE 技術の新潮流について伺った。最後に、山本正已 富士通 取締役会長より、ICT がもたらす革新についてヒアリングを行った。
加えて、正副委員長会議においても、程近智 アクセンチュア 取締役社長より、加速するデジタル化について、阿部剛士 インテル 取締役副社長兼執行役員より、半導体・ICT 産業界の最新動向について見解を伺った。
また、企業経営者の ICT リテラシーの向上が重要であるとの問題意識から、本会会員の経営者を対象にアンケートを実施し、情報技術革新の動向に関する認識などについて実態調査を行った。
以上の活動を踏まえ、中間報告書案の取りまとめに向けて、４月、５月に正副委員
長会議と委員会にて、第４次産業革命が経営に及ぼす影響、研究開発・設備産業における生産性革新、デジタル担当大臣の創設などを論点に議論を行う。その後、７月に正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、対外公表する予定である。
（４）イノベーション・エコシステム委員会――これまでの提言の実現に向けたフォローア
ップ活動を中心に中間報告書を取りまとめ、６月に公表予定
イノベーション・エコシステム委員会（野路國夫委員長）では、７月に第１回正副委員長会議および委員会を開催し、活動方針を決定した。具体的には、これまでの提言等の具現化に向けて、課題の深堀りが重要であるとの認識から、①提言の実現に向けたフォローアップ、②地域発イノベーション創出のアクションプラン作成、③研究開発型ベンチャー（大学発ベンチャー）創出の３つを検討課題とすることとした。
委員会では、まず、各務茂夫 東京大学 教授 産学連携本部イノベーション推進部
長より、大学発ベンチャーとイノベーション・エコシステムについてヒアリングを行った。続いて、井内摂男 経済産業省 経済産業政策局地域経済産業グループ 地域経済産業審議官より、地方創生と地域中核企業支援について、坂本修一 文部科学省 科
学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 課長より、地域イノベーションにおける大学の役割の拡大を目指した取組みについて伺った。また、大川真史 三菱総合研究所 企業・経営部門 統括室 事業推進グループ 主任研究員より、IoT による製造業・
ものづくりへのインパクトについて、加福秀亙 リンカーズ 代表取締役 COO より、国内中小企業の底力を活用したイノベーション・エコシステム構築による産業競争力向上について、船橋仁 ICMG 代表取締役社長兼グループ CEO より、アジア地域におけるイノベーション・エコシステムの実態と日本企業の機会創出についてヒアリングを行った。
また、実態を踏まえた具体的方策を検討するために、イノベーション創出に取り組
む地域、大学の視察を実施した。まず、地域発イノベーション創出のアクションプラ
ン検討の一環では、11 月に北陸地域を訪問し、北陸地域工作機械メーカとの意見交換、
金沢工業大学、福井県工業技術センターの視察を行った。２月には、和歌山県を訪問し、和歌山大学の農業用アシストスーツ開発、ミカン栽培における ICT 活用の視察、同県を拠点とする小西化学工業との意見交換を行った。また、それぞれ各地域の経済同友会会員との懇談会を開催した。

一方、研究開発型ベンチャー（大学発ベンチャー）創出についての検討では、９月に大阪大学、２月に東京大学を訪問し、学長、産学連携本部、大学発ベンチャーキャ
ピタル、大学発ベンチャー企業等の関係者と意見交換を行った。
以上の活動を踏まえ、５月に正副委員長会議および委員会にて、農業・林業の生産性および付加価値の向上、グローバルニッチ企業の持続的成長を支援する産学官連携の課題等を主な論点に議論を行い、中間報告書案を取りまとめる。その後、６月に正副代表幹事会および幹事会における審議を経て、中間報告書を公表する予定である。
また、他団体との連携では、「スタートアップ都市推進協議会」を通じた「第 14回ベンチャー・カップ CHIBA」（千葉市）からの依頼に対し、山川隆義副委員長が「事業創出を考える上での７つの質問」と題して講演を行った。
（５）経済法制・国際標準戦略委員会――消費者契約法見直し「中間取りまとめ」に対する意見を 10 月に公表、日本企業における外国競争法コンプライアンスへの態勢強化をテーマに 2016 年４月に提言を公表予定
経済法制・国際標準戦略委員会（遠山敬史委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議および委員会において、本年度の活動内容を決定した。
経済法制については、諸外国の競争当局による国際カルテルの摘発が急激に増加し、巨額の制裁金等が課されている現状から、日本企業の外国競争法コンプライアンス態
勢に関し、企業経営者にとって有効なコミットメントは何か、という視点から提言をまとめることとした。
まず、金谷明倫 経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室室長から、国際カルテルの摘発の現状について、次に杉山幸成 公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課長から、日本企業における外国競争法コンプライアンスの取組みの課題等について伺った。これらのヒアリング内容を踏まえ、企業経営者が積極的に外国競争法コンプ
ライアンスに取り組む決意を示す提言の取りまとめに向けて、３月に委員会にて議論を行った。提言案は、４月に正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、公表する予定である。
一方、国際標準戦略については、２月に藤代尚武 経済産業省 産業技術環境局 統括基準認証推進官、および木村拓也 政策企画委員（基準認証担当）より、わが国における国際標準戦略の現状および課題に関してヒアリングを行った。また、竹尾直章
BSI グループジャパン 取締役社長より、企業にとっての国際標準戦略について伺った。
これらのヒアリングを踏まえ、わが国の優位性を発揮できる技術や社会インフラを早期に見定め、国際標準を獲得するために、企業や政府は何をすべきか、という視点から提言をまとめる予定である。
また、10 月には、消費者契約法について、増田朋記 内閣府 消費者委員会事務局 参事官補佐、および加納克利 消費者庁 消費者制度課長からのヒアリングを実施した。
その上で、改革推進プラットフォームと共同で、「消費者契約法見直し『中間取りまとめ』に対する意見」案を取りまとめ、10 月の正副代表幹事会、幹事会における審議を経た後、公表した。意見では、「国民経済の健全な発展」という視点から、同法の見直しについて十分な議論を行うことを求めた。
その後、本会を含む事業者側からの要望もあり、内閣府消費者委員会専門調査会において関係団体に対するヒアリング等が実施され、本委員会の早川洋副委員長、および小野傑副委員長が意見を述べた。こうした活動もあり、本意見の公表は、政府に対し事業者側からの意見聴取を踏まえた一層の議論を求める契機となり、大多数の事業者による健全なビジネスを著しく制約することが懸念された法案の見直しを最小限に留めることに貢献した。

２．課題解決先進国を実現する政策＜Ⅰ．産業の創造と革新＞（１）国際金融市場委員会――『「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」に対する意見』を 11 月 30 日に発表
国際金融市場委員会（宮田孝一委員長）では、第１回の正副委員長会議ならびに委
員会において、本年度の活動計画、意見取りまとめまでのスケジュールを決定した。
具体的には、12 月に金融庁の金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」が取りまとめる報告を視野に入れ、利用者の利便性向上に資するイノベーション促進の観点から銀行グループの業務範囲等、規制のあり方について、11 月下旬を目途に意見をまとめることとした。また、国際金融の動向についてタ
イムリーに情報発信、意見交換を行うこととした。
委員会では、有識者等を講師に概ね月１回ヒアリングを実施した。志村正之 三井
住友フィナンシャルグループ 専務執行役員、辻庸介 マネーフォワード 代表取締役
社長 CEO よりフィンテック（IT を活用した新たな金融サービス）の動向やサービスについて、岩下直行 日本銀行 金融機構局金融高度化センター長より金融 IT 高度化のために解決すべき課題、藤田勉 シティグループ証券 取締役副会長より金融機関のコーポレートガバナンスについて、それぞれヒアリングを行った。
上記意見では、国内金融機関は現行の銀行法の下では、利用者のニーズの変化に柔軟に対応できないという問題を指摘した。制度の柔軟化により、国内金融機関もフィンテックの分野へ参入しやすくすることで、協働や健全な競争によりイノベーションが促進され、より多くの利用者が多様な金融サービスに容易にアクセスできる環境の構築が重要であるとした。10 月の委員会にて討議の上、11 月の正副代表幹事会、幹事会で審議した後、11 月 30 日に公表し、金融庁等に提出・配布した。
その後の委員会にて佐藤則夫 金融庁 総務企画局信用制度参事官より、本会の意見の方向性と同様、金融サービスの向上に資する（または資する可能性のある）業務に対して、銀行持株会社や銀行が当局の認可を得て出資することが可能となるよう制度整備を進める方針であることを確認した。また、2016 年３月４日に銀行法等の一部を改正する法律案が国会に提出された。
国際金融の動向については、井上哲也 野村総合研究所 金融 IT イノベーション研
究部長より米国の利上げについて、城田修司 HSBC 証券会社 マクロ経済戦略部長より
中国の景気減速懸念および中国元の国際化について、芥田知至 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 調査部主任研究員より原油価格の低迷と今後の動向、早川英男
富士通総研 経済研究所エグゼクティブ・フェローよりマイナス金利下における日本経済について、それぞれヒアリングと意見交換を行った。
（２）雇用・労働市場委員会――「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」についての意見を４月に、グローバル化やＩＴ化による働き方の変化を展望した制度改革についての提言を７月に公表予定
雇用・労働市場委員会（橘・フクシマ・咲江委員長）では、７月に開催した第１回の正副委員長会議、ならびに委員会において本年度の活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、今後、グローバル化やＩＴ化が進行する中で、産業構造、職業、働き方が激変していくという認識のもと、①正規・非正規を超えた新しい働き方の概念の提唱、②先進技術による労働市場の大変革と新たな制度・法整備を重点課題に、
2016 年７月を目途に提言をまとめることとした。
委員会では、まず、鶴光太郎 慶應義塾大学大学院 商学研究科 教授より、規制改
革会議の労働制度改革の取り組みについて伺った。続いて、小林雅一 KDDI 総研 リサーチフェローより、人工知能による労働市場への影響について、仲條亮子 グーグル
執行役員より、IoT の進展に伴う働き方への影響についてヒアリングを行った。また、ベンチャー・先端企業経営者の視点から臨む産業界への提言をテーマに、森川亮 C
Channel 代表取締役、荒川淳平 IzumoBASE 代表取締役、奥田浩美 ウィズグループ 代
表取締役社長によるパネルディスカッションを行った。さらに、古賀伸明 連合総合
生活開発研究所 理事長より、労働組合の考える将来の労働市場のあるべき姿について、寺田知太 野村総合研究所 上級研究員より、人工知能やロボットで代替可能になる労働力についてヒアリングを行った。
これらの活動、および４月以降に開催する有識者ヒアリングや意見交換を踏まえて取りまとめる提言案について、５月以降に正副委員長会議、委員会にて審議を行い、その後、正副代表幹事会、幹事会に諮る予定である。

一方、10 月末に、塩崎恭久 厚生労働大臣から本会に「非正規雇用労働者の正社員
転換・待遇改善に向けた取り組み」に関する要請を受けた。これに対し、人材の採用・登用・育成委員会と共同で意見を取りまとめることとし、本会のこれまでの関連提言等をもとに論点整理を行った。
まず、基本的考え方として、「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」が産業・企業の生産性向上や企業競争力強化に結びつくものとすること、また、将来的には正規・非正規の区分を超えた多様な働き方が選択できる社会を実現することの二点を整理した。その上で、解決すべき課題として、①不本意非正規雇用労働者の縮減、②活
躍の機会が限定されている層の活躍推進を挙げ、それぞれについて、企業として取り組むこと、および政府への提言を検討した。企業による取り組みでは、公正な評価・処遇の徹底と意欲・能力のある人財の処遇改善等について、政府への提言では、公的職業訓練、職業紹介、雇用仲介事業の改善・充実等について議論を行った。
これらの検討を経て意見を取りまとめ、４月に正副代表幹事会、幹事会での審議を行った後、対外公表する予定である。
（３）サービス産業活性化委員会――サービス産業の生産性革新をテーマに７月に報告書を公表予定
サービス産業活性化委員会（斎藤敏一委員長）では、７月に開催した第１回の正副委員長会議、ならびに委員会において活動方針を決定した。具体的には、価格競争からの脱却に向けて、付加価値創出力の強化を重点的に検討するとともに、具体的行動
として、①サービス産業のグローバル展開促進、②サービス産業の経営者教育・育成
を本年度の活動テーマとして決定した。
付加価値創出力の強化についての検討では、まず、森川正之 経済産業研究所 理事・副所長より、生産性に関する指標の定義や全体像について伺った。続いて、武山
政直 慶應義塾大学経済学部 教授より、サービスデザインの観点から、付加価値創出
力を強化する具体策について、内藤耕 サービス産業革新推進機構 代表理事より、サービス品質の向上と効率化による労働生産性向上の具体策についてヒアリングを行った。また、生産性向上を実現している企業事例を、みちのりホールディングス、マックアース、石坂産業、コミュニティネット、キュービーハウス、スーパーホテル、
イーグルバスの７社より伺った。
これらの活動等を踏まえ、報告書案の取りまとめに向けて、４月から５月にかけて
正副委員長会議および委員会にて、サービス産業の生産性革新に向けた方策を中心に、新陳代謝の促進、先進技術の活用による効率化などを主要論点に議論を行う。その後、報告書案は、７月に正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、対外発表する予定である。

サービス産業のグローバル展開促進については、本委員会と問題意識を共有する経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）と協力し、アジア各国におけるサービス産業
経営者との交流事業等を行った。第一に、10 月 13 日に JETRO 主催、本会後援のもと「第三回サービス産業国際シンポジウム」を開催した。本シンポジウムは、昨年に引き続き、日・ASEAN の経済関係の強化という共通の目的に向け、相乗効果を図る観点
から「第 41 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）」と連携して開催した。
第二に、１月 18 日から 23 日にかけて、JETRO・経済産業省の共催、本会後援のもと「日本・タイ・インドネシア

サービス産業経営者学習交流事業」を開催した。本

委員会からは、斎藤敏一委員長を含む３名が参加し、現地のサービス産業経営者が多数出席するセミナー等に出席したほか、タイ国政府観光庁等を表敬訪問した。
第三に、サービス産業界の意見集約や連携を図る官民交流の場として経済産業省が主催する「グローバルサービス座談会」に本委員会メンバーが参加し、進出国先での課題を中心に活発な意見交換を行った。
サービス産業の経営者教育・育成については、2010 年度から実施されている、日本
ホスピタリティ推進協会主催の人材育成プラットフォーム「知恵の場」を後援し、委員長および本会会員が講師・コメンテーターとして参加・協力を行った。

＜Ⅱ．持続可能な社会づくり（地方）＞（１）農業改革委員会――持続可能な農業の実現に向けた農業構造改革をテーマとして、来年度に提言を発表予定
農業改革委員会（泉谷直木委員長）では、TPP 協定の交渉状況とそれに準じた農業分野で想定される国内外の動きを把握することを前提に、７月に開催した第１回正副委員長会議、委員会会合において、①農と食を一体的捉え、需要フロンティアの創出
する「需要構造」と、②日本農業の国際競争力の底上げを目的とした生産性向上を目指す「生産要素」をテーマに検討を深め、時宜を捉え提言・意見発信を取りまとめる
とともに、有識者による講演の他、農業の現場や地域のより実態的な課題抽出を目的に現地視察を実施することを決定した。
委員会では、髙木勇樹 日本プロ農業総合支援機構理事長から日本農業・農政の歴
史と課題を講演いただいたほか、櫻庭英悦 農林水産省食料産業局長から農商工連携
による産業連携のあり方について、田中進

農業生産法人サラダボウル代表取締役から新しい農業経営と農業人材育成について、山下一仁 一般財団法人キャノングロー
バル戦略研究所研究主幹から TPP 協定による国内農業への影響について、藤岡茂憲 公
益社団法人日本農業法人協会長から法人化・大型化の重要性について、松尾浩則 農林水産省大臣官房参事官から今後の TPP 国内対策の方向性について、それぞれ講演をいただき、参加者と意見交換を行った。
また、７月と 11 月に群馬県と千葉県の視察を実施し、農業生産法人や農事組合法
人幹部との意見交換を行った。群馬県視察では、澤浦彰治

野菜くらぶ代表取締役から６次産業化と地域や農業生産法人が抱える課題について、吉野憲司

吉野牧場社長から酪農分野における流通構造と資材や飼料の購買状況について説明を受けた。また、千葉県視察では、木内博一 和郷園 代表取締役社長から農業を中心とした多角経営手法や農業先進技術、篠塚利彦 ローソンファーム千葉 社長から、農家と小売の共同出資による農業生産法人の取り組みについて説明を受け、意見交換を行った。
TPP 協定交渉の大筋合意と署名を受け、２月に正副委員長会議を開催し、2016 年秋を目処に政府・与党が発表予定の政策「農林水産分野骨太方針」に向けて、提言・意見発信をすることを決定した。特に、これまでのヒアリングや視察結果を踏まえ、主要論点を、①農業経営者の育成、②農産物の流通・物流改革、③小口農業の組織化・大型化、④農業イノベーションの４点に絞り込む予定である。来年度の提言・意見発信に向けて、今後具体的な提言項目の検討を行うことを決定した。
（２）観光立国委員会――中間提言「観光政策の中核を産業政策に ―『数から付加価値へ』そして『生産性向上』を―」を３月 31 日に公表
観光立国委員会（御立尚資委員長）では、７月に第１回の正副委員長会議ならびに委員会を開催し、①地域のやる気を引き出し、地方活性化につながる観光のあり方（地方創生と観光）、②人材育成を含めた観光産業の生産性向上、を活動の柱とすることを決定した。また、現場の実態を踏まえた経営感覚に基づく提言が必要との問題意識から、現地視察を複数回実施することとした。
委員会では、７月から 12 月にかけてヒアリングを４回、現地視察を２回開催した。
具体的には、田村明比古 国土交通省 観光庁長官より「わが国の観光の現状と今後の方向性」、星野佳路 星野リゾート 代表取締役より「日本の観光産業の生産性に関する現状と課題」、沢登次彦 リクルート ライフスタイル企画統括室事業創造部部長／
じゃらんリサーチセンターセンター長より「地方創生を実現する観光戦略について〜
エリアプロデュース事例と地域経営〜」、デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社 代表取締役社長より「日本の観光産業の潜在力と課題、日本が目指すべき観光立
国の姿」と題してそれぞれ講演を行うとともに、意見交換を行った。また、新潟県十日町市・津南町「大地の芸術祭」、京都府北部地域「海の京都」への現地視察会を開
催し、主催団体や自治体等の関係者との意見交換を行った。
こうしたヒアリングや視察を踏まえ、2016 年１月から２月までに正副委員長会議ならびに委員会を各２回開催し、2015 年度内に中間報告として論点を提示、2016 年度
中に詳細提言をとりまとめる旨を決定するとともに、論点整理や中間提言案の審議を行った。
中間提言では、持続的に日本の経済成長と国民の豊かさ向上に資する観光産業の実
現には、これまでの観光政策を抜本的に見直し、 付加価値 と 生産性 を高める
産業構造・産業政策への転換が必要であるとの考えを提示し、その中核論点として、①観光客数を追うだけでなく、獲得できる付加価値を増やすことを主眼とした統合的政策の実施、②観光収入増を賃金の増加と良質な雇用の創出につなげることを目的とした供給側の生産性向上を可能とする「産業政策」の立案実行、③国内旅行需要の偏在解消に向けた努力の継続、などについて課題を提言している。同提言案は 2016 年３月の正副代表幹事、幹事会での審議を経た後、３月 31 日に対外発表した。
（３）震災復興委員会――提言『復興・創生期間に向けた提言〜東日本大震災発災５年を迎えて〜』を３月９日に発表
東日本大震災の発生から 2015 年度末をもって５年を迎え、「集中復興期間」が終了し、2016 年度から「復興・創生期間」に入り、復興予算の財源規模等も縮小される
一方、被災地では、依然として産業復興の遅れやそれに伴う人口流出の加速が問題視されている。また、首都直下型地震などの発生が懸念される中、帰宅困難者対策や BCP策定などの課題が指摘されている。
震災復興委員会（木村惠司委員長）では、７月に開催した正副委員長会議において、被災地視察を実施するとともに、震災復興の加速と将来の大規模災害への対策に関する検討、女川町人材留学プログラムなどの具体的復興支援を中心に活動を行うことを決定した。
被災地視察では、復興の現状と課題を把握するため、７月に岩手県の現地視察会、11 月に全国経済同友会震災復興部会と合同で宮城県の現地視察会を実施し、被災地の自治体、商工会議所、NPO 法人、民間企業に対してヒアリング・意見交換を行い、まちづくりや産業復興における課題を把握した。
７月〜２月における計４回の委員会と計２回の正副委員長会議では、提言取りまとめに向けた政策責任者および学識者による講演と意見交換を行った。各会合では、岡本全勝 復興庁 事務次官より政府の震災復興の取り組み、開沼博 福島大学うつくし
まふくしま未来支援センター特任研究員より福島の現状と復興に向けた課題、平井裕
秀 経済産業省 大臣官房 原子力事故災害対処審議官 より福島第一原発の廃炉・汚染水対策の状況、田中繁広 内閣府福島原子力事故処理調整総括官 兼 経済産業省総括審議官より避難指示解除に向けた取り組みを講演いただき、意見交換を行った。
被災地視察と会合での意見交換を踏まえ、提言『復興・創生期間に向けた提言〜東日本大震災発災５年を迎えて〜』をまとめ、３月９日に対外発表した。提言では、被災地に対して、まちづくり計画の点検と見直し、政府に対しては復興庁の福島移転や

福島の原発周辺の 12 市町村を一体としたまちづくりなどの新たな施策への取り組み
を求めるとともに、本会としても各種事業を通じた被災地との連携や風評被害の払拭
支援に取り組むという決意表明を盛り込んだ。
防災に関しては 11 月以降に計３回の委員会と計２回の正副委員長会議、ならびに新たに立ち上げた防災分科会で計４回のヒアリングと意見交換を行い、将来想定されている首都直下地震に対して、帰宅困難者対策や BCP 整備など、必要な対応について
論点整理を行った。今後も検討を深め、来年度前半を目途に報告書を取りまとめる予定である。
また、具体的な復興支援として、風評被害払拭に向けて、本会会員宛に福島県産品販売会の開催を呼びかけ、計６の会員所属企業・団体等において販売会を開催した。
併せて、被災地の人材育成を支援する一環として、2013 年度・2014 年度に引き続きビジネスの視座や人的ネットワークの構築を図る取り組みを実施した。宮城県女川町の民間企業と町役場から計 23 名の人材を受け入れ、本会会員所属企業 12 社の協力の下、５日間の企業内研修を行った。
（４）地方創生委員会――提言『若者に魅力ある仕事を地方で創出するために』を３月 23
日に公表
政府「まち・ひと・しごと創生本部」では、2014 年 12 月に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて全国の地方自治体に対して地方版総合戦略を
2016 年３月末までに策定することを要請している。そのため、地方創生委員会（隅修三委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議にて、個別の政策課題に対する機動的な提言を行うとともに、人口減少や少子・高齢化が不可避である地域の経済
社会の活性化に向けて、本会や企業が取り組むべき課題を整理することを決定した。
また、10 月に開催した第２回正副委員長会議において、2016 年度末までに各地方自治体が策定する地方版総合戦略の内容や策定状況を把握するため、事務局および本会会員所属企業スタッフによる「地方創生に向けた実態調査ワーキンググループ」（以下地方創生ＷＧ）を設置し、調査を行うことを決定した。
一方、委員会では、主に政策責任者や有識者による講演を通じて、取りまとめに向けた論点の絞り込みを行うこととした。８月から２月にかけて７回の会合を開催し、山崎史郎 内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官、冨山和彦 副代
表幹事・経営共創基盤代表取締役 CEO、木下斉 エリア・イノベーション・アライアンス代表理事、藤山浩 島根県中山間地域研究センター研究統括監、関伊知郎 国際社会
貢献センター常務理事・事務局長、谷口博文 九州大学産学連携センター教授、清水博 日本政策投資銀行地域企画部長・PPP/PFI 推進センター長を招いて講演と意見交換を実施した。

地方創生ＷＧは、10 月の鹿児島県訪問を皮切りに、２月までに 52 自治体を訪問して、それぞれの自治体における地方版総合戦略の策定状況や今般の政府による地方創生に関わる諸政策に対する意見、課題などについて懇談を行った。
これらの活動に基づいて、地域の経済社会の維持と持続的な発展には、若者を惹きつける魅力的な雇用機会の創出が最も重要であるとの課題認識が得られたことから、３月に提言『若者に魅力ある仕事を地方で創出するために― 志ある者が動けるメカ
ニズム を創ろう―』を取りまとめ、正副代表幹事会、幹事会での審議を経た後、３月 23 日に対外発表した。
提言では、まず地方に対して、現実を直視した危機感の見える化、地方議会改革、
地域主導の規制改革、自治体業務の民営化（PPP/PFI 含む）、兼業・副業の推進、コンパクトシティ化による生産性向上、などを求めた。また、国に対しては、PDCA・成果に基づく交付金の重点配分、「地方版官民人事交流法」の制定、規制改革・国家戦
略特区の加速などを提言している。
併せて、企業側の課題として、本業として地域課題の解決へと積極的に取り組むこと、生産性の向上による処遇の向上を宣言するとともに、自治体への人材派遣、自治体からの人材受入れ、自治体業務の民間委託事業にかかわるアイデア提案、自社人材の有効活用による地方活性化への貢献を呼び掛けている。
また、本会としても、本会としても、各地経済同友会との連携強化、地方自治体等と意見交換を行うプラットフォームの設置、都市圏企業と地場産業・地方大学とのビ
ジネスマッチングの設営を検討することを宣言している。
（５）地方分権委員会――地方創生に資する地方分権の推進をテーマに６月に中間報告を公
表予定
政府は、地方分権改革推進本部および地方分権改革有識者会議を設置して提案募
集・手挙げ方式による権限移譲を図るとともに、2014 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方分権改革の一層の推進を明記した。地方分権委員会（市川晃委員長）では、こうした政府の動きを踏まえ、地方創生を支える地方分権型社会の構築に向けて、基礎自治体の強化、特に自治体の創意工夫を促す地方交付税交付金のあり方などを検討テーマとする運営方針を７月の第１回正副委員長会議にて協議した。併せて、宮脇淳 北海道大学法学研究科 教授を招き、「地方分権改革の原則と現状・課題」と題する講演を伺うとともに、これまでに取り組まれてきた累次の地方分権改革の取組みと成果、残された課題について意見交換を行った。
その後、５回の会合を開催し、政策担当者や学識者による講演と意見交換を行った。
阿久澤孝 財務省主計局総務・地方財政・財務係担当主計官より「地方財政について」と題して、佐藤主光 一橋大学経済学研究科・政策大学院教授より「地方財政と経済

財政・一体改革」と題してそれぞれ講演いただき、国と地方を通じた財政健全化の進捗を踏まえた地方財政の現状や課題や地方交付税の改革の方向性などについて意見交換を行った。また、古川康 衆議院議員を招き、佐賀県知事や衆議院議員など様々な立場から俯瞰した地方分権改革の推進状況について話を伺った他、海老原

諭 総

務省自治行政局市町村課長より連携中枢都市圏構想の取り組み状況を、池田憲治 内
閣府地方分権改革推進室次長より提案募集方式・手挙げ方式を活用した地方分権改革の成果をそれぞれ講演いただき、政府の諸改革の進捗と課題を議論した。
また、中核市市長会・全国施行時特例市市長会役員市長との懇談、石阪丈一 町田市長を招いた会合、兵庫県および兵庫県内自治体（神戸市、明石市、淡路市）の視察
では、地方創生を見据え人口減少下における行政運営の方針や、各自治体の財政健全化に向けた取り組みなどについて、各地域の多様な課題に直面しつつ行政運営を牽引する首長との意見交換を重ねた。
さらに、３月には、兵庫県視察を実施し、正副委員長などが井戸敏三 兵庫県知事、
久元喜造 神戸市長、泉房穂 明石市長、門康彦 淡路市長を訪問し、地方創生や現在の地方行財政制度改革の課題、広域連携の取り組みなどについて意見交換を行った。
これらの意見交換を通じて、各地域の課題が多様化する中、地方の自立と創意工夫が求められる地方創生を実現するためには、地方分権改革の一層の推進が必要であると認識している。特に、国からの権限移譲の受け皿となる地方自治体の財源の強化や、効率的に自治体経営リソースを投下するための基礎となる行政サービスの可視化などを中心に議論しており、2016 年６月に中間報告を取りまとめる予定である。

＜Ⅲ．持続可能な社会づくり（若者）＞（１）環境・資源エネルギー委員会――再生可能エネルギーの普及等による低排出型社会実
現をテーマにした提言を６月に公表予定
環境・エネルギー委員会（朝田照男委員長）では、７月に第１回の正副委員長会議、および委員会を開催し、活動方針を決定した。具体的には、わが国の 2030 年の電源構成などを踏まえ、低排出型社会の実現に向け、①再生可能エネルギーの普及・拡大、②電力システム改革後の社会のあり方、③省エネルギー社会の実現、④原発の継続的活用へ向けたフォローアップについて重点的に検討を行うこととした。
委員会では、有識者からのヒアリングを中心に活動を行った。まず、松尾剛彦 資
源エネルギー庁 長官官房 総合政策課長が、長期エネルギー需給見通しとその実現に向けた課題について概説した。続いて、松村敏弘 東京大学 社会科学研究所 教授より、電力システム改革のポイントと課題について、秋山一也 エネット 経営企画部長
より、スマートサービスへの取り組みについて、大槻陸夫 東京電力 経営企画ユニット企画室長より、電力システム改革を踏まえた東京電力の取組みについて伺った。さらに、小林大和 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課長より、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな取組みについて、中上英俊 住環境計画研究所 取締役会
長より、省エネルギー社会の実現に向けた課題について説明を受けた。また、桜井正光 終身幹事より、COP21 の概要と今後の企業の役割について伺った。
これらの活動に加えて７月には、正副委員長を中心とするメンバーで、中部電力浜岡原子力発電所を視察し、再稼働に向けた安全対策を行う発電所の現状を確認した。
検討課題の一つである再生可能エネルギーの普及・拡大については、エネルギー政策の重要なポイントと位置付け、「再生可能エネルギー検討分科会」（澤井英一座長）を設置し、集中して議論を行うこととした。
同分科会では、再生可能エネルギーに関するビジネス環境の実態把握や、水素への転換など新たな技術を活用した普及・拡大策をテーマに活動を行った。具体的には、
まず、安田陽 関西大学 システム理工学部 准教授より、再生可能エネルギーの系統
連系問題について伺った。その後、宮崎淳 岩谷産業 常務執行役員より、水素社会実現に向けた同社の取り組みについて、熊谷直和 日立造船 執行役員より、再生可能エ
ネルギー導入拡大のための大規模余剰電力貯蔵技術についてヒアリングを行った。さらに、福田知史 丸紅 国内電力プロジェクト部長より、日本における再生可能エネル
ギー開発上の課題について、藤木俊光 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長より、再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革について伺った。
以上の活動を踏まえ、３月以降、提言案の取りまとめに向け、再生可能エネルギーの普及・拡大への方策を中心として、省エネルギー対策、原子力の継続的活用への課題などの論点について、正副委員長会議、委員会にて議論を行う。その後、５月もし
くは６月の正副代表幹事会および幹事会における審議を経て、対外発表を行う予定である。
（２）教育改革委員会――①意見『「新卒・既卒ワンプール/通年採用」の定着に向けて』、②報告『2014 年度提言の実践活動による「望ましい枠組み」のインターンシップ実現に向けた活動報告』を３月 28 日に同時発表
教育改革委員会（天羽稔委員長）では、６月に正副委員長会議と委員会を開催し、運営方針を協議した。その結果、提言内容を普及させるためのフォローアップ、産学官連携インターンシップへの協力の観点から、2014 年度委員会で取りまとめた提言『これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待〜個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上〜』（2015 年４月）に基づき、大学と対話を行うとともに、提言で示した「望ましい枠組み」のインターンシップの実現に向けた活動の推進を決定した。

また、安倍首相より、経済界に対して採用選考開始時期の後ろ倒しが要請されたことに伴い、2015 年度卒業・修了予定者から開始時期が変更されたが、就職・採用活動に混乱が生じ、社会問題となった。新卒一括採用から通年採用への移行を主張してきた本会としては、この状況を踏まえ、何らかの意見表明が必要との判断から、大学との対話、インターンシップの推進に加えて、望ましい新卒採用のあり方についても検討し、年度内に意見をまとめることとした。
提言を巡る対話として、国立大学協会、公立大学協会と委員会で、日本私立大学団体連合会（就職問題委員会）とは正副委員長会議で意見交換を行った。
「望ましい枠組み」のインターンシップの推進に関しては、正副委員長所属企業の人事部担当者からなるワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、具体的な検討を進めるとともに、大学・高等専門学校（高専）には個別に、企業には委員会を通じて、参加を呼び掛けた。参加機関が確定した段階で、基本枠組みの構築、マッチングに向けて、関係者への意向調査、意見交換を行い、それを踏まえて基本枠組みを確定、11
大学・高専と 17 社の間で約 70 名の学生のマッチングが完了した。
新卒採用のあり方に関しては、ＷＧでの検討を経て、意見の取りまとめに向けて、正副委員長会議、委員会で具体案に基づき意見交換を行った。
こうした活動を経て、３月 28 日に『「新卒・既卒ワンプール/通年採用」の定着に向けて』および『2014 年度提言の実践活動による「望ましい枠組み」のインターンシ
ップ実現に向けた活動報告』を同時に対外発表した。
新卒採用に関する意見は、新卒一括採用により、一度の就職で将来が決まる「ワンチャンス就活」の結果、就職に結びつかなかった若者に対して、再チャレンジを可能とする機会を提供するため、新人採用として「新卒・既卒ワンプール/通年採用」を提唱し、これを定着させることを目指すものである。
インターンシップに関しては、産学協働による人材育成を目的として、大学と企業が協働でプログラムを作成、大学１、２年生（高専では専攻科２年生）を対象に、単位を付与し、原則１カ月以上の期間で行い、実費は企業が負担するフレームワークであり、2016 年夏のスタートを目指して、大学・高専と企業との間のマッチング内容を報告している。
委員会では、初等中等教育に関して、安井順一郎 文部科学省初等中等教育局企画官から学習指導要領改訂状況や最新の教育行政について、出張良訓 東京都教育庁 教育改革推進担当部長から都立高校改革の動向について、有松育子 文部科学省 生涯学
習政策局長から現在の教育再生の動向について、それぞれヒアリングを行った。なお、別途、人材の採用・育成・登用委員会と合同で、アンドレアス・シュライヒャー OECD
教育局長と、21 世紀のグローバル人材育成に必要なスキルについて、正副委員長で意見交換を行った。

（３）人口問題委員会――人口増加に向けた、実効性の高い少子化対策について検討
人口問題委員会（井上亮委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議ならびに委員会において、本年度の活動内容とスケジュールを決定した。政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2014」では、「50 年後に 1 億人程度の安定した人口構造を保持すること」が目標として掲げられた。委員会では、持続的成長のためには、人口の保持だけでなく、中長期的な増加が必要であるとの認識のもと、①少子化対策、②
外国人移入促進策について検討することとした。
少子化対策については、長年にわたり少子化対策が行われながら、顕著な効果が表れていない背景にあるボトルネックを明確にし、その解決に向けた実効性の高い政策提言をパッケージとして取りまとめ、政府等に実現を働きかける活動を行うこととした。外国人移入促進政策については、印象論・感情論を排し、根拠に基づいた議論を行うことが重要と考え、現状の課題や国際比較等を調査した上で、移入促進の対象となる層や規模、具体的方法を検討することとした。
なお、政府における総合的な少子化対策取りまとめの動きも踏まえ、まずは少子化対策についての検討を行った。
委員会では、始めに八代尚宏 国際基督教大学 客員教授より、日本の人口政策の考え方について伺い、少子化対策として、長時間労働の削減等によりワークライフ・バ
ランスを実現できるよう、日本的雇用慣行を見直すことや、保育サービスの充実を図ることが必要であるとの見解を得た。次に、小野田壮 内閣府 子ども・子育て本部 審議官より、少子化の現状と対策についてヒアリングを行い、10 月に安倍政権が打ち出した「新三本の矢」の一つである「希望出生率 1.8 の実現」に関連する施策のイメー
ジ等についても伺った。
これらのヒアリングを踏まえ、少子化対策に関する論点を整理し、10〜11 月にかけて正副委員長会議、委員会にて議論を行った。具体的には、少子対策の財源確保、給付構造の見直しや子育てバウチャー導入による直接給付、保育人材の確保に加え、仕事と育児の両立支援に必要な企業の取り組み等についても議論し、委員会としての意見を整理した。
（４）財政・税制改革委員会――税制の中期的な見直しをテーマに秋頃に提言を公表予定
財政・税制改革委員会（佐藤義雄委員長）では、①「経済・財政再生計画」のフォローアップ、②消費税複数税率導入問題への対応、③税体系の抜本的改革、④税制の中期的改正への対応をテーマに活動を開始した。
第１回の正副委員長会議で協議した運営方針・検討内容について、第１回委員会で討議をした結果、税体系の抜本的改革、税制の中長期的改正への対応をメインテーマ

として議論を行うことで了承された。まず、全体像について有識者へのヒアリングを行い、次に個別テーマに落としつつ、論点・課題を整理することとした。その上で、第２回正副委員長会議では小林喜光 代表幹事出席のもと、第１回委員会での議論を踏まえ、税体系見直しにおける主要な論点に関する意見交換を行った。
委員会では、森信茂樹 中央大学法科大学院 教授から、中長期的な視点から見た、あるべき税体系の主要な論点について、石塚洋一 太陽グラントソントン税理士法人
統括代表から主要国の税制の国際比較について、田近栄治 成城大学 特任教授から所
得課税改革について、佐藤主光 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部 教授から社会保障と税による所得再配分および消費税の軽減税率について、それぞれヒアリングを行った。
2015 年 12 月に消費税率引き上げ時の軽減税率導入を盛り込んだ政府税制改正大綱が閣議決定されたことを受け、矢野康治 財務省 大臣官房審議官から平成 28 年度政府税制改正大綱の概要について、そして再度、森信茂樹 中央大学法科大学院 教授からわが国税制の課題について、それぞれヒアリングを実施した。
これらの活動を経て、第３回正副委員長会議では、提言の取りまとめに向けて主要な論点についての議論を行った。具体的には、低所得者対策として給付付き税額控除（勤労税額控除、社会保険料負担軽減税額控除）、格差是正策として所得控除や税率
適用所得区分の見直し、国際競争上の観点から法人実効税率のさらなる引き下げ、老後への備えの自助努力支援として、日本版 IRA（個人退職勘定）の導入などについて意見交換を行った。
こうした議論を重ねる中で、給付付き税額控除や資産・所得の正確な捕捉にはマイナンバーの利活用が前提となることから、梅屋真一郎 野村総合研究所 未来創発セン
ター制度戦略研究室長より、税制におけるマイナンバーの利活用についてヒアリングをし、意見交換を行った。来年度も引き続き検討を継続して、2016 年秋をめどに正副代表幹事会、幹事会での審議を経た後、提言を公表する予定である。
また、その他の活動としては、５月に自由民主党 政務調査会 財政再建に関する特命委員会からの要請を受け、同委員会がまとめた「財政健全化に向けた中間整理」について、本会を代表して佐藤委員長が意見表明を行った。
（５）社会保障改革委員会――提言『経営者のリーダーシップによる健康経営の実践と保険者機能の発揮』を２月 15 日に発表
社会保障改革委員会（橋本孝之委員長）では、真に持続可能な社会保障制度の構築に向けた抜本改革と、医療・介護・保育分野の岩盤規制の改革などをテーマに活動を開始した。第１回正副委員長会議、第１回委員会では、昨年度の提言『わが国の医療制度の持続可能性を高める―破綻による国民の痛みを回避するために―』を受けて、

医療・健康分野を中心に検討することとした。その上で、政府の動向を見つつ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体が連携した「日本健康会議」の活動開始などを受け、特に、健康経営と保険者機能に注目することにした。委員会での取りまとめを経て、2016 年１月の正副代表幹事会、幹事会での討議を経て、提言『経営者のリーダーシップによる健康経営の実践と保険者機能の発揮』を２月 15 日に発表した。
委員会では、提言に関連して、牧野純二 トヨタ自動車健康保険組合 常務理事から、当該健保の先進的な取り組みについて、尾形裕也 東京大学政策ビジョン研究センター 特任教授から、健康経営と保険者機能について、山本雄士 ㈱ミナケア 代表取締役から、保険者機能発揮を通じた医療制度改革について、大島一博 内閣官房 健康・
医療戦略室 次長から、健康・予防サービスの展望について、それぞれヒアリングを行った。
政府は近年、社会保障について歳出抑制だけではなく、産業化や医療提供体制の効率化、さらに個人などの自助努力を促す政策を打ち出している。そのような中で、経営者が健康経営に取り組むことなどによって、将来的にわが国全体の医療費の適正化に寄与する可能性があると判断し、提言することとした。
本提言では、健康経営を「企業と健康保険組合が連携して健康増進・疾病予防を支援し、従業員一人ひとりがいきいきと活躍することによって、健康関連総コストを引き下げつつ、生産性向上を通じて業績の改善を実現する経営」と定義した。その上で、提言の第一は、経営者による健康経営の宣言である。従業員の健康づくりに積極的に関与するために、CHO（Chief Health Officer：最高健康責任者）の設置や、担当部門に最適な人材を投入するなどの組織整備の重要性について触れた。
第二は、保険者機能の発揮について、データの活用による組織の傾向把握や、医療供給側と保険者の協働を通じて、医療の質を向上させることについて言及している。
そして第三は、自治体や企業における先進的な保健事業の事例について、積極的に共有する必要があることについて述べている。
提言発表後、経営者のみならず、医療および健康保険組合の関係者から提言内容に賛同する声が寄せられており、経営者の実践についての高い期待が確認された。

＜Ⅳ．公的部門・統治機構の改革＞（１）政治改革委員会――若者が政治に参画できる環境、社会を作ることをテーマに来年度末頃を目途に提言を公表予定
政治改革委員会（木川眞委員長）では、７月に開催した第１回の正副委員長会議、ならびに委員会において、本年度の活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、２年で検討を行う計画を立て、世代間格差の広がりを問題意識の基に①『若者×選挙』

をキーとした政治参画向上の取り組み、②国会改革、③選挙制度改革を重点課題に、
また選挙権年齢が 18 歳に引き下げられたことを受け、まず『若者×選挙』をキーとした政治参画向上の取り組みを検討することとし、当初は 2017 年３月を目途に提言をまとめる方針でスタートした。その後、2016 年秋の経済同友会創立 70 周年記念行
事で発表する「Japan 2.0」として、目指すべき経済・社会の姿や経済同友会の将来ビジョンを公表することになったため、その時期に合わせて委員会でも提言を取りまとめることとした。
こうした方針に基づき、委員会では、まず、日本の政治問題全般の理解を深めるた
め、野中尚人 学習院大学法学部 教授から「日本政治の基本課題−国会システムの変則性と議院内閣制の機能不全−」についてヒアリングを行った。次に、若者の政治参
画、主権者教育の理解を深めるため、特に若い世代から、実際に活動をしている講師を招聘した。原田謙介 NPO 法人 YouthCreate 代表から「18 歳選挙権時代目前、若者と政治をつなぐには何が必要か!?」について、高橋亮平 中央大学商学部 特任准教授、
NPO 法人 Rights 代表理事から「18 歳選挙権は、政治や教育、若者を取り巻く環境をどう変えるか」についてヒアリングを行った。さらに、インターネットと政治の関わりの理解を深めるため、ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 津田大介氏から「ネットメディアの現在と動員の可能性」についてヒアリングを行った。その後、
船橋洋一 日本再建イニシアティブ 理事長から、「新たな『中道保守』を構築するために」についてヒアリングし、日本のみならず世界で変質しつつある中道保守政治について意見交換を行った。
2016 年 7 月の参議員選挙は選挙権年齢が 18 歳に引き下げられて初めての国政選挙となるため、参議員選挙に向けたメッセージについても検討中である。
上記活動に加えて今後もヒアリングと意見交換を重ねた上で政治改革に関する提言を取りまとめるが、2016 年７月の委員会を目途に概要を決定し、９月の委員会において取りまとめを行い、10 月の正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、対外発表する予定である。
（２）行政・制度改革委員会――提言『長期的な視点に立ち、「マイナンバー制度」の定着に注力する』を２月 25 日に公表
行政・制度改革委員会（片野坂真哉委員長）では、政府のＩＴ化推進、個人情報保護法改正への対応、マイナンバー（税・社会保障番号）制度導入への対応と今後の課題（利用拡大、民間開放など）の検討、行政改革推進会議の進捗状況を踏まえた機動的対応などをテーマに活動を開始した。委員会での取りまとめを経て、１月の正副代
表幹事会、幹事会での討議と了承を得て、２月 25 日に提言『長期的な視点に立ち、「マイナンバー制度」の定着に注力する』を対外発表した。

政府の「日本再興戦略改訂 2015」や「世界最先端 IT 国家創造宣言」の工程表において、マイナンバー制度の利活用の促進によって、産業構造・就業構造を変革していくことが具体的に記載された。第１回正副委員長会議において 2016 年 1 月のマイナ
ンバーの利用開始を想定して、主に同制度について検討することを決定し、第１回委員会でその了承を得た。７月に開催した夏季セミナーの第二セッションでは「マイナンバー制度の導入と拡充に向けた課題」をテーマに、片野坂委員長から問題提起を行い、出席者と意見交換を行った。
委員会では、梅屋真一郎 野村総合研究所 未来創発センター制度戦略室長から制度の概要について、篠原俊博 総務省自治行政局 住民制度課長から利用開始の国・自治体の準備状況について、庭野栄一 日本電信電話研究企画部門 担当部長および吉本和彦 フィデアホールディングス 顧問（本委員会委員）から、企業の視点で見た民間利活用に向けた課題について、それぞれヒアリングを行った。
マイナンバー利用開始直前になっても低い認知度、日本年金機構の情報漏えいが引き起こした個人情報保護管理体制への不信、民間事業所における導入準備の遅れ、通知カード配送をめぐる混乱などといった課題が山積する中で、委員会では長期的な観点から、まずは制度の定着が重要との認識の下、提言することにした。
具体的には、通知カードの早期配布、そして必要なリスクマネジメントの合理的な構築といった、マイナンバー制度の基礎になる部分の対応が必要とした。その上で、マイナンバー制度がもたらす利用者の価値を提示し、正しい理解を求める必要性について言及した。今後については、マイナンバーカード（個人番号カード）に加えて、スマートフォンなど多様なデバイスでの利用の検討が必要であることや、民間利活用の促進に向けて、省庁横断的な総合窓口の設置と、各種ルールの整備が必要とした。
最後に、マイナンバー制度の定着に向けて、社会保障分野での利用拡大や、政府における当該制度に関する議論の可視化を訴えつつ、本会としては、より良い制度に向けた提案を今後も随時行うことを記した。

＜Ⅴ．グローバル化の加速＞（１）経済連携委員会――①提言『日本の変革なくして対日投資の拡大なし 〜 企業と政府の覚悟が鍵 〜』を６月１日に発表、②メガ FTA の活用策に関する事例集を 2016 年７月に公表予定経済連携委員会（藤森義明委員長）では、2014 年度の活動を踏まえ、提言『日本の変革なくして対日投資の拡大なし 〜 企業と政府の覚悟が鍵 〜』を取りまとめ、４月の幹事会における審議を経て、６月１日に対外発表した。
対日投資の拡大に本気で取り組むには、対内直接投資の受入に向けた国内各地のマインドセットの変化ならびに諸外国から日本への関心の高まりという、二つの要素が揃った今こそが最後のチャンスであるとの認識の下、①企業と経営者に求められる自己変革（採用・人材育成の見直し、コーポレート・ガバナンスの強化、M&A 等を通じた規模拡大、新陳代謝の活性化による生産性の向上、標準化戦略の強化）、②人材力強化（多様性を受け入れ活かす力、失敗を許容する文化の醸成、マインドセットの転換、グローバルなベストプラクティスを活かす英語力）、③政府に求められる規制・制度の見直し（人材の流動性を高める制度改革、高度人材を惹きつける税制等、消費者の選択肢を増やす規制改革、地域活性化に向けた特区制度のさらなる活用）の三つを柱に、グローバル企業からみた日本の魅力を高めるための提言を行った。
また、2014 年度活動のフォローアップとして、４月８日には、藤森委員長が駐日欧州連合代表部において、①EPA／FTA 交渉、②対日投資の拡大、③財政健全化の三点に関するスピーチを行った。
６月には、委員会間連携を強化する観点から、知日派・親日派拡大、米州、欧州・
ロシア、中国、アジア・中東、アフリカ、世界情勢の各委員長とともに、「グローバル化の加速」関連委員会 第１回委員長会議を開催し、各委員会において検討予定の
テーマについて情報共有するとともに、委員会間連携の方針を定めた。
８月の正副委員長会議および委員会において、活動方針に関する意見交換を行い、メガ FTA の締結・発効を見据え、①個別企業が TPP 後の世界をどう捉え、経営戦略等においてメガ FTA をどのように活用しようとしているか、に関するヒアリング（約 20社）を行い、事例集を取りまとめることを活動の柱とすること、②TPP 協定交渉大筋
合意後に議論が活発化すると見込まれる国内対策（激変緩和策）に関し、必要に応じ、機動的な対応を行うこと、③日 EU EPA 交渉の推進に向けた取り組みを継続することを決定した。
これらの方針に基づき、委員会において、米谷三以 経済産業省通商政策局 国際法
務室長からは我が国通商法務戦略の現状と課題について、赤石浩一 経済産業省 大臣
官房審議官（通商政策局担当）からは日 EU EPA 交渉の進捗と課題についてヒアリングを行った。
TPP 協定交渉の大筋合意を受け、10 月に、鶴岡公二 内閣官房 TPP 政府対策本部 首
席交渉官から同交渉の結果と今後の課題についてヒアリングを行った上で、正副委員
長会議を開催し、期初の活動方針に変更がないことを確認した。
以降、事例集の取りまとめを目的に、TPP 協定をはじめとするメガ FTA の活用について、椎野幸平 （独）日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部 国際経済課長、渡辺哲也 経済産業省 通商機構部長、玉塚元一 ローソン 取締役社長、山梨広一 イオン
執行役、木川眞 ヤマトホールディングス 取締役会長、松﨑正年 コニカミノルタ 取締役会議長、平手晴彦 武田薬品工業 コーポレート・オフィサー、藤森義明 LIXIL
グループ 取締役代表執行役社長兼 CEO、川名浩一 日揮 取締役社長、冨田隆 越前たけふ農業協同組合 代表理事組合長、宮田孝一 三井住友フィナンシャルグループ 取締役社長、山田善久 楽天 取締役副社長、川口均 日産自動車 専務執行役員、小林栄
三 日本貿易会 会長、松本晃 カルビー 取締役会長兼 CEO、涌井徹 大潟村あきたこまち生産者協会 取締役社長、秋竹新吾 早和果樹園 取締役社長、石橋榮紀 浜中町農業協同組合 代表理事組合長、加藤百合子 エムスクエア・ラボ 代表取締役、中谷康夫 日立物流 執行役社長兼取締役、池上秀徳 公文教育研究会 取締役社長、岩田彰一郎 ア
スクル 取締役社長兼 CEO、阿部哲也 IKEUCHI ORGANIC 営業責任者、大山健太郎 アイ
リスオーヤマ 取締役社長から、ヒアリングを行った。これらのヒアリングに際しては、イノベーション・エコシステム委員会、農業改革委員会、地方創生委員会、米州委員会、アジア・中東委員会からも出席を得た。
これらの活動と並行して、11 月 27 日には、欧州・ロシア委員会、イノベーション・
エコシステム委員会、先進技術による経営革新委員会の正副委員長の出席を得て、ミカエル・ダンベリ スウェーデン 産業・イノベーション大臣と、グローバルな経済環
境下で、両国の企業が競争力を維持・増大するための方策について意見交換を実施した。
（２）知日派・親日派拡大委員会――2015 年度の委員会活動および JET プログラム参加者・終了者へのアンケートの結果を取りまとめた報告書を７月に公表予定
知日派・親日派拡大委員会（多田幸雄委員長）では、６月に開催した第１回の正副委員長会議ならびに委員会において、活動方針に関する意見交換を行い、広く次世代の知日派・親日派の発掘・育成を目的に、①JET プログラム（語学指導等を行う外国
青年招致事業：The Japan Exchange and Teaching Programme）参加者・終了者の活躍機会拡大、②国費留学生予算の戦略的活用、③在日米軍関係者との接点開拓、④文
化・芸術分野における知日派・親日派層の発掘に取り組むことを決定した。
これらの方針に基づき、JET プログラムについては、植村哲 総務省 自治行政局 国際室長より JET 経験者のネットワーク強化および同プログラムが 30 周年を迎えるに際しての取り組みと今後の展望、経済界からの支援のあり方について、同プログラム終了者でもあるエミリー・メッツガー インディアナ大学 准教授からは終了者から見た同プログラムについて、それぞれヒアリングを行った。
国費留学生については、本委員会副委員長で元国費留学生のＲ・バイロン・シーゲ
ル バクスアルタ 本部長およびシンシア・ウスイ ANA インターコンチネンタルホテル
東京 シニア・セールスマネジャーを迎え、戦略的な国費留学生の受け入れや、帰国した留学生のフォローアップ、日本での就職を希望する留学生 OB・OG の支援に関わる取り組み等について、意見交換を行った。
在日米軍関係者との接点開拓については、吉田正紀 海上自衛隊 前佐世保地方総監

から、中長期的な日本の安全保障と積極的平和主義という観点での知日派・親日派人材の重要性等についてヒアリングした後、横須賀の海上自衛隊横須賀地方総監部および在日米海軍横須賀基地を訪問し、護衛艦いずもおよび原子力空母ロナルド・レーガ
ンの艦内視察、ならびに護衛艦いずも幹部および在日米軍関係者との意見交換を行い、日米協力の実態について理解を深めるとともに交流を図った。また、４月には米国
National Defense University の米軍・防衛幹部一行の来日に際し、懇談の機会を設ける予定である。
加えて、10 月にはかねてより本会と交流を続けている US Japan Council 主催のアジア系アメリカ人リーダーシップ・プログラム参加者と、多様なルーツを持つアジア
系アメリカ人から見た米国各地の現状や、日本の経済・社会情勢および企業・組織文化について、意見交換を行った。また、12 月には鈴木英敬 三重県知事と、2016 年に三重県で開催される主要国首脳会議を、日本や伊勢志摩の対外イメージ向上という観点から戦略的にいかに活用することができるか、多角的な視点から意見交換を行った。
これらの活動と並行して、2014 年に長崎で開催した「JET プログラム参加者と企業経営者との懇談会」を機に、協力を行ってきた長崎地域国際化フォーラムについては、
第２回および第３回フォーラムに、正副委員長などが参加した。第２回フォーラムでは、JET 等外部人材の活用を含む英語教育の拡充をテーマに、先進的な英語教育事例
や、JET 参加者・経験者の活用策についての意見交換や「JET(英語教育)特区」を構築する可能性についての検討を行った。第３回フォーラムでは過去二回のフォーラムの成果を踏まえ、国際化、海外人材の活用を通じた地域の活性化・地方創生を一層推進するための課題・策について、セクター横断的な議論を行い、観光、第一次産業・加工品による地域活性化など、長崎が有する様々な資源・事例を俎上に上げることで、より具体的かつ戦略的な検討を進めた。
（３）米州委員会――米国の経済・社会の変化に影響を及ぼす「ミレニアル世代」に注目し、①米国に調査ミッションを派遣、報告書を３月 16 日にホームページに掲載、②企業経営者に対する提言を 2016 年７月に公表予定
米州委員会（小林いずみ委員長）では、７月の正副委員長会議、８月の委員会において活動方針に関する意見交換を行い、中長期的に日米関係を強化するためには、
我々が米国の変化を的確に把握し、また相互理解を深めることが必要との問題意識の下、①オバマ政権発足以来、米国で進みつつある経済・政治・外交・社会的な価値観などの変化について整理すること、②そのような変化に影響を及ぼしているとみられるミレニアル世代（以下、Ｍ世代）という若年層について調査を行うこと、③Ｍ世代に関する情報収集を目的に、ミッションを派遣すること、④訪日要人、在日の関係者と積極的に懇談・交流することを決定した。

これらの方針に基づき、久能祐子 S&R 財団 理事長からは、米国の優秀なＭ世代が、社会問題の解決に寄与するような起業を志す傾向が強いことや、米国では、生産性向
上の次の課題である創造性の極大化に関心が移っていることについて、政治アナリス
トの横江公美氏からは、Ｍ世代の特徴や価値観、米国政治思潮に現れる約 40 年の周期的な変化、Ｍ世代が今後の社会思潮の中核を担うという予測について、渋澤健 コ
モンズ投信 会長、小沼大地 特定非営利活動法人クロスフィールズ 代表理事、米良はるか READYFOR 代表取締役からは、民間資金を基に、投資収益を確保しつつ社会課
題の解決を図る試みである「社会的インパクト投資」の仕組みと、Ｍ世代に相当する
日本の若者が創業した、社会課題解決に取り組む事業活動の実例について、吉田将英
電通若者研究部 代表からは、Ｍ世代に相当する日本の若者の消費観・仕事観や、その背景となった低成長経済、協調重視の教育、技術発展と流通量急増が進む情報環境などについて、クリス・ホステッター トヨタ自動車 TMA‑Japan 室長からは、同社北米部門によるＭ世代向けの車の販売戦略や広告戦略について、それぞれヒアリングするとともに意見交換を行った。「社会的インパクト投資」を採り上げた会合では、国際金融市場委員会委員にも出席いただき、活発な議論を行った。
また、12 月６日〜９日には、米国ワシントン DC とニューヨークに団員５名から成るミッションを派遣し、Ｍ世代の調査・研究者、Ｍ世代自身、Ｍ世代の台頭への対応を始めている企業幹部と面談した。ミッションを通じ、米国のＭ世代の特色や価値観として把握したのは、物に金を使うよりも体験型の消費を好むこと、企業に社会性や説明責任を求める姿勢、自ら職業などを通じ社会に良い影響を及ぼしたいという意欲などである。こうしたＭ世代の特色や価値観の影響が、米国の経済・社会のあらゆる側面に浸透しつつあることを実感した。また、米国ではさまざまな企業が、この世代の台頭に合わせて、既にビジネス・モデルの変革を進めていることも分かった。Ｍ世代の価値観や行動と、ＩＴ化、デジタル化の加速が相まって、従来の経済社会のあり方やビジネスに不連続かつ不可逆的な変化が生じている。今後、Ｍ世代の台頭に伴い、「選ばれる企業」の姿や基準も変わってくる。こうした変化について、日本の企業経営者も早急に認識を持つ必要があるとの警鐘や示唆を含むミッションの成果を報告書にまとめ、３月 16 日に公表した。今後は、日本の若年世代との比較など検討を深め、７月を目途に、提言を取りまとめる予定である。
さらに、米国の政策関係者等の来日機会をとらえ、ダグラス・バーグナー グロー
バル・ポリシー・グループ 社長およびイアン・グレイグ 同 最高経営責任者からは、
大統領選挙の初期展望や原油価格低下の経済への影響について、米国マンスフィールド財団「日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク」一行とは、構造改革の進捗を含む日本経済の動向や日米間の人的・知的交流の重要性について、日系アメリカ人リーダー一行とは、日本における女性活躍推進の進捗や、米国民の政府観の変化などについて、意見交換を行った。マンスフィールド財団との会合には、雇用・労働市場委員会委員長、日系アメリカ人との会合には、知日派・親日派拡大委員
会の正副委員長も出席した。
（４）欧州・ロシア委員会――欧州を中期的に展望するための視座を整理した報告書を 2016
年７月に公表予定
欧州・ロシア委員会（小泉光臣委員長）では、７月の正副委員長会議および委員会
において、活動方針に関する意見交換を行い、拡大と統合を続けてきた欧州が、転換期を迎えているのではないかとの仮説の下、今後の欧州の中長期的な姿を見ていくための視座を整理して企業経営者に提供するために、ギリシャ債務問題、英国のＥＵ離脱可能性、ＥＵ統合慎重派の伸長など、欧州が直面する課題を深堀りし、その背景にある構造的・本質的な問題点を把握することとした。また、ロシアについては、経済、
政治・外交、日ロ関係という三つの視点からヒアリングを行い、理解を深めるとの方針を定めた。
欧州については、委員会において、林肇 外務省 欧州局長からは、欧州とロシアの経済、政治、外交・安全保障情勢について、植田健一 東京大学 准教授からは、ギリ
シャ債務問題再燃の背景にある、債務削減の不足という特殊事情や債務返済期限の延長といった現実的な対応の必要性などについて、岡部みどり 上智大学 教授からは、2015 年の欧州を揺るがした難民急増に関して、遠藤乾 北海道大学 教授からは、ギリシャ債務危機、難民危機、英国の離脱可能性という、ＥＵ統合の将来を左右しかねな
い三大課題について、吉田健一郎 みずほ総合研究所欧米調査部 上席主任エコノミス
トからは、英国のＥＵ離脱リスクと離脱した場合の英国経済への影響について、ヒア
リングおよび意見交換を行った。ギリシャ債務問題を検討した会合には、国際金融市
場委員会も出席した。2016 年４月には、田中素香 中央大学経済研究所 客員研究員、竹森俊平 慶應義塾大学経済学部 教授、ダニー・リスバーグ 欧州ビジネス協会 会長
によるパネル・ディスカッションを行い、欧州が抱える構造的・本質的な課題について議論する予定である。
ロシアについては、委員会において、名越健郎 拓殖大学海外事情研究所 教授から、ウクライナやシリアでの軍事作戦の背景、北方領土問題、対中国・対中央アジア関係など、ロシアの外交・安全保障政策全般についてヒアリングしたほか、４月には、梅津哲也 日本貿易振興機構 企画部海外地域戦略主幹兼海外調査部主幹より、欧米の経済制裁や原油価格下落の影響を受けている経済・産業情勢とプーチン政権の経済政策について、解説をいただく予定である。
こうしたヒアリングを通じて得られた知見を基に、欧州を中長期的に展望するための視座を整理して報告書を取りまとめ、７月に公表する予定である。

（５）中国委員会――北京・武漢・上海にミッションを派遣し報告書を３月 16 日にホーム
ページに公開中国委員会（伊東信一郎委員長）は、７月の正副委員長会議および委員会において活動方針に関する意見交換を行った。そして、日中関係が最悪期を脱し、改善に向かう一方、「新常態」と称する構造転換が進むなど、中国経済が新たな局面に差しかかっていることを受け、①中国が抱える課題への機動的対応、日中間の懸案事項に関す
る分析・検証、②ミッションの派遣、③経済協力を中心とする日中間の民間交流促進への寄与の三つを柱とすることを決定した。
委員会では、賈慶国 北京大学国際関係学院 院長からは中国から見た米中関係について、瀬口清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹からは拡大を続ける中国市
場と日中関係改善のインパクトについて、中澤克二 日本経済新聞社 編集委員兼論説
委員からは最近の中国情勢と日中関係について、清水顕司 （独）日本貿易振興機構（JETRO）企画部 海外地域戦略主幹からは日本企業の中国ビジネスの現状と展望について、趙雪巍 金誠同達法律事務所 シニアパートナー／弁護士からは中国での事業展
開の現状と課題について、それぞれヒアリングを行った。加えて、世界情勢調査会と合同で、高原明生 東京大学大学院法学政治学研究科 教授を招聘し、中国の積極的な対外政策の展開に関するヒアリングを実施した。
また、①中国経済および日中関係の現状と課題の把握、②今後の中国経済を牽引す
る内陸部の都市化やインフラ開発の実態調査、③民間交流促進の可能性の模索――を目的に、12 月２日から５日にかけ、北京・武漢・上海の３都市に、12 名から成るミッションを派遣した。北京では、在中国日本国大使館、中日友好協会、常振明 中国
中信集団 董事長をはじめとする中国大手企業経営者代表団と、武漢では、（独）日本貿易振興機構（JETRO）、湖北省・武漢市人民政府、武漢経済技術開発区、東風本
田第二工場の幹部と、上海では、上海日本商工クラブと、それぞれ中国の政治・経済情勢について意見交換を行った。本ミッションを通じ、日中関係の改善ぶりを確認す
るとともに、日中がそれぞれの強みを発揮し、WIN‑WIN の関係を構築し、共に世界経済への貢献を図っていく姿勢が重要との認識を共有するに至った。その成果を報告書に取りまとめ、３月 16 日にホームページに公開した。
加えて、日中交流の一層の促進を図る観点から、10 月 16 日には湖南省貿易促進会、
２月 18 日には中日友好協会との意見交換を実施し、日中関係の現状と課題について問題意識を共有するとともに、経済を核とした民間交流の促進や日中の協力体制のあり方などに関し率直な議論を行い、相互理解を深めた。
（６）アジア・中東委員会――①シンガポールにて第 41 回日本・ASEAN 経営者会議を開催、報告書を 11 月 20 日にホームページに掲載、②インドミッションを４月に派遣予定

アジア・中東委員会（志賀俊之、川名浩一委員長）は、７月に開催した正副委員長
会議および委員会において、ASEAN、中東、第 41 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）、
インドミッションを四つの柱とする活動方針を決定した。
委員会では、地政学の視点から日本の外交政策の全体像を俯瞰するため、谷口智彦
内閣官房 参与／慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授を招聘し、ヒアリングを行った。同ヒアリングには、経済連携委員会の出席も得た。
ASEAN については、日本と ASEAN を取り巻く、政治、経済、地政学的な見地から見た環境変化について、情報収集を行うこととした。具体的には、ASEAN 経済共同体の創設を踏まえて、大泉啓一郎 日本総合研究所調査部 上席主任研究員、TPP 協定交渉の大筋合意を踏まえて、馬田啓一 杏林大学 客員教授、アジアインフラ投資銀行の発足を踏まえて、関根栄一 野村資本市場研究所北京代表処 首席代表から、それぞれヒアリングをした。各ヒアリングには、関連する経済連携委員会、中国委員会委員の出席も得た。
中東については、同地域に関する委員会設置が８年ぶりとなることから、基本的な知識の習得と、市場としての中東の魅力や日本企業が中東ビジネスを行う上での展
望・課題に関する情報収集を目的に活動を行うこととした。このため、脇祐三 日本
経済新聞 コラムニストから中東における構造的変化についてヒアリングを行った後、中東ビジネスの現状と今後について、中東ビジネスに携わる企業５社（三井住友銀行、
丸紅、住友化学、ジャパン石油開発、横河ミドルイースト＆アフリカ）からの問題提起者によるパネルディスカッションを開催した。また、欧米によるイラン制裁解除の動きを受けて、田中浩一郎 日本エネルギー経済研究所中東研究センター 常務理事センター長から、制裁解除後のイランの動向と今後の日・イラン関係についてヒアリングを行った。
第 41 回 AJBM については、「日本と ASEAN：次の 50 年に向けて」を全体テーマに、
AJBM シンガポール国内委員会主催、本会共催で 10 月 11 日から 13 日にかけて開催し、本会会員・関係者 52 名（含：正副委員長８名）を含め、日本と ASEAN８ヶ国から約300 名が参加した。当日は、市場としての ASEAN の重要性が高まる中で、日本と ASEANの企業が競争に勝ち抜くための方策について、活発な議論が行われた。また、前回に続き、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）主催サービス産業国際シンポジウムと協力し、同一の会場で二つのイベントを連続して開催することで、参加者の幅広い交流を促し、日本と ASEAN 双方の参加者から高い評価を得た。その成果を報告書として取りまとめ、11 月 20 日に本会ホームページにて公開した。
インドミッションについては、ニューデリーで開催される国際会議 The Growth Net
への参加と、インド進出日系企業との意見交換を目的に、派遣を決定した。ジェトロ
海外調査部 アジア大洋州課 西澤知史氏、繁田奈歩 インフォブリッジグループ代表

を招き、現地情勢について情報収集したのち、2016 年４月５日から 10 日にかけて同地を訪問、後日ミッションの報告書をホームページに公開する予定である。
（７）アフリカ委員会――①10 月に米国へのミッションを派遣、12 月に『米国ミッション報告書』を公表、②３月に西アフリカへのミッションを派遣、2016 年６月に『西アフリカミッション報告書』を公表予定、③TICAD Ⅵに向けて、日本が打ち出すべきコミットメントをテーマに 2016 年６月に提言を公表予定
アフリカ委員会（関山護委員長）では、６月の正副委員長会議および７月の委員会において、活動方針に関する意見交換を行い、①第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ、2016 年８月開催）に向けた意見発信と機運醸成等の側面支援に向けた検証、②日本・アフリカ間の貿易・投資を促進する官民連携など、環境整備のための施策検討・働きかけ――の二つを柱とすることを決定した。これらの検討にあたり、有識者によるヒアリングとミッション派遣を手法として選択した。
７月に委員会において、乾英二 （独）国際協力機構(JICA) アフリカ部長から TICAD
Ⅴで約束された支援策の進捗状況および TICAD Ⅵに向けた見通しについて、池亀美枝
子 アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD) 長官特別顧問から TICAD プロ
セス、日・アフリカ関係の発展の経緯と TICAD Ⅵに向けた展望について、それぞれヒアリングを行った。
10 月、大塚啓二郎 政策研究大学院大学 特別教授から、開発協力における民間の役割について、梅本優香里 アフリカビジネスパートナーズ 業務執行社員から、現地における企業実例を基にアフリカビジネスの現状について、それぞれヒアリングを行った。
12 月、第２回正副委員長会議にて、TICAD Ⅵに向けた政府方針取りまとめに先立ち、本会としての意見を表明するため、2016 年６月に提言を対外公表する方針を決定した。
また、丸山則夫 外務省 アフリカ部長との懇談会を設け、TICAD Ⅵ官民円卓会議の今後の運営方針や TICAD Ⅵに向けた今後の日本の官民協力・連携のあり方について討議した。
３月、横山正 アフリカ開発銀行(AfDB) アジア代表事務所長を講師に招き、AfDBから見たアフリカ経済の現状、および今後日本の民間セクターに期待される役割についてヒアリングした。また、逢沢一郎 日本アフリカ連合（AU）友好議員連盟 幹事長との懇談会を設け、AU の検討事項、アフリカ開発の全体展望についてヒアリングした。
上記の活動と並行して、2014 年度に派遣したミッションの報告書の発表および２回のミッション派遣を実施した。５月に、パリにおける要人表敬や第３回アフリカ CEO
フォーラムにて得られた知見等をまとめた、2014 年度ミッション報告書を対外発表した。10 月に国連にて、アフリカに関する集中的な討議が行われる「国連アフリカウィ

ーク」が設けられた。これに合わせ、今後の開発協力の方向性等についての知見を得ること、TICAD Ⅵに向けた展望等についての示唆を得ること、アフリカ諸国・地域経済共同体（RECs）の要人との関係構築を目的に、10 月 11 日〜18 日に米国・ニューヨークへミッションを派遣した。実施した一連の会合を通じ、アフリカ開発が進展していることと、一貫した方向性をリーダー層が共有していることが確認された。また、
TICAD Ⅴ以降、政治・経済・社会情勢の変化に伴い、アフリカ各国の問題意識が変化していることを実感した。
また、西アフリカ経済の概況、今後の日本企業の進出促進に向けた施策検討に関する知見を得ることを目的とし、３月に西アフリカ（ガーナ・コートジボワール）にミッションを派遣した。政府要人への表敬と地域統合に向けた動きに関する知見を得るとともに、コートジボワールにて開催される第４回アフリカ CEO フォーラムに参加し、AfDB 幹部およびアフリカ各国の有力企業経営者と、アフリカ開発に向けた民間セクターの役割について意見交換の場を設けた。
以上の活動を踏まえて、TICAD Ⅵにおいて、日本が打ち出すべきコミットメントをテーマとした提言を６月に公表する。
また、国際機関幹部等、海外要人とも積極的に意見交換の機会を持った。具体的には、各国の駐アフリカ日本国大使および小松原茂樹 国連開発計画(UNDP) TICAD プロ
グラムアドバイザー、ステルゴメナ・ローレンス・タックス 南部アフリカ開発共同体 事務局長、ジャマール・サギール 世界銀行 アフリカ地域シニア・リージョナル・
アドバイザー、アブドゥラエ・マー・ディエエ UNDP アフリカ局長兼総裁補との懇談会を設けた。これらを通じて、国際機関のアフリカ開発に対する戦略に関する知見が得られた。
その他、10 月に岸田護 外務大臣より委員に任命された、民間企業代表者と関係政
府機関代表者から構成され、TICAD を通じてアフリカへの日本企業の進出促進をいかに図っていくかにつき官民で議論することを目的に、TICAD Ⅵ官民円卓会議が設けられ、当委員会幹部が委員に就任した。さらに、10 月に実施された日仏首脳会談の成果として謳われた、アフリカの開発に係る二国間協力の実現に向けた協力のため、12月にピエール・ムルルヴァ 駐日フランス共和国大使館 経済公使と懇談した。
（８）世界情勢調査会――日本の企業活動に関わりの深い地域の経済や政治情勢を取り上げ、委員へ情報提供を行う
世界情勢調査会（小林栄三委員長）は、世界的な規模でグローバル化が加速する中、企業経営者の間で、カントリーリスクや、その日本企業の活動への影響に対する関心が高まっていることを背景に、本年度、新たに設置された。
７月の正副委員長会議において、活動方針に関する意見交換を行った。その結果、

世界的に国と国、地域と地域の相互依存関係が拡大・深化をする中、日本企業がグローバルな事業展開を拡大していることを踏まえ、日本の企業活動に関わりの深い地域（米国、中国、中東、ASEAN 等）を中心に、各国・地域の経済および政治情勢や、時事的なテーマを取り上げ、委員への情報提供を主として活動することを決定した。
これらの方針に基づき、委員会において、以下の通り有識者ヒアリングを実施した。
第１回は中国委員会と合同で開催し、高原明生 東京大学大学院 法学政治学研究科教授を招聘した。「中国の積極的な対外政策の展開〜アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を中心に〜」というテーマの下、中国の海洋進出、シルクロード構想、アジア
インフラ投資銀行等、習近平政権が進める外交政策を中心に講演いただいた。
第２回は冨田浩司 外務省 北米局長を迎え、「米国の外交戦略と経済成長の行方」というテーマで開催した。オバマ政権の外交政策、米国経済の現状、米国大統領選挙の見通し等について解説いただいた。
第３回は野々上尚 公安調査庁 長官を迎え、「我が国の機微物資、技術情報を狙う活動について〜高まる国際的なリスクを背景に〜」というテーマの下、国際的なテロ組織の現状、中でもＩＳの活動状況、懸念国による企業を対象とした諜報活動等について説明をいただいた。
第４回は内藤正典 同志社大学大学院 グローバル・スタディーズ研究科 教授を迎え、「中東情勢の展望と危機管理」というテーマの下、パリ同時多発テロ事件の背景、
シリア内戦による難民の現状や日系企業の危機管理等について解説いただいた。
第５回は吉野文雄 拓殖大学 国際学部 教授を迎え、「TPP 大筋合意や ASEAN 経済共同体発足に伴う、ASEAN 諸国の動向と日本企業への影響」というテーマの下、TPP 大筋合意による各国の反応、ASEAN 経済共同体の概要、ASEAN の今後の動向等について解説いただいた。
第６回は外交ジャーナリスト・作家の手嶋龍一氏を迎え、「米大統領選挙に見る動乱の年〜インテリジェンスで読み解く〜」というテーマで開催した。2015 年度は、難民問題やテロ対策で亀裂が生じた欧州共同体、IS 勢力が拡大した中東、海洋進出の動きを強めた中国等、世界各地の政治や経済秩序に様々な影響を与える出来事が発生したことを踏まえ、大統領選挙が行われる米国の今後の国家戦略をはじめ、2016 年度の世界情勢について講演いただいた。
（９）民間経済団体国際会議――ポルトガル・リスボンで開催された「成長の未来」をテー
マに第 27 回民間経済団体国際会議に本会幹部が出席、結果をウェブサイトにて公表
本会は、世界各国・各地域の民間経済団体とともに、「提携団体」の協力ネットワークを形成しており、1986 年以来、原則として毎年、各団体が持ち回りで年次総会にあたる「民間経済団体国際会議（提携団体会議）」を開催している。この加盟団体メンバー間の交流・連携を促進する目的に、１〜２年に一度の頻度で、各団体持ち周り
にて、「民間経済団体国際会議」が開催されている。
本年は、ポルトガルの提携団体である経営者研究フォーラム（通称 FAE）が主催者となり、９月 21 日〜22 日の日程で、「成長の未来」を全体テーマとする会議が開催された。本会からは、志賀俊之 副代表幹事をはじめ３名が同会議に参加、志賀副代
表幹事は、「持続可能な成長という責務」と題するセッションにパネリストとして登壇をした。
第１日目、９月 21 日の午後には、各国団体の代表者による連絡会議が開催され、それぞれの組織の活動状況について情報共有が行われた。また、今回会議を契機に、
ドイツ、チュニジアの団体がメンバーに加わることについても確認された。同日夕刻には、地元ポルトガルの企業経営者を交えた歓迎夕食会が開催され、前欧州委員会委
員長のホセ・マヌエル・バローソ氏が来賓として出席、講演を行った。
第２日目、９月 22 日は、「成長の将来」という全体テーマに基づいて、「これからの世界経済の成長の源泉」、「持続的成長という責務」、「将来の労働力・人材」、「新たなビジネス・モデル」というトピックについて、４つのセッションが設けられ、各国参加者により、活発なパネルディスカッションが行われた。
これらセッションを通じて得られた知見としては、第一に、世界金融危機を境に、世界経済全体の成長パターンが大きく変化しつつあるとの認識が挙げられる。先進国
主導の成長から新興国主導へ、規模的拡大による成長から社会的課題の解決を源泉とする「質」の高い成長へという変化につき、各国の事例に基づいて議論が行われた。
また、先進国を中心に労働人口の縮小が見込まれる一方、革新的な技術の発達・普及によって、雇用の縮小・ミスマッチが深刻化する恐れや、従来世代と異なる価値観を持つ若い世代を人材として保持・活用するための方策も、企業経営に関わる重要課
題として議論が集中した。さらに、ＩＴ等の先端技術を活かし、画期的な製品・サービスで市場を席巻した新興企業との競争という視点も一つの注目点となり、業種、業界の壁を超えて、ビジネス・モデルの刷新が進んでいることへの対応について、意見交換が行われた。
当会議の結果については、12 月に本会ウェブサイトにおいて公開をした。
今後、同会議は、2016 年 12 月にチュニジアで、翌 2017 年にはスペイン・マドリッドで開催される見込みである。