JIPDECセミナー「法制度動向を踏まえた今後のデータ管理の留意点～事前の質問を中心に～」
牛島総合法律事務所

弁護士

影島

広泰氏

本資料は、2024年2月27日（火）開催、JIPDECセミナーで配布した資料です。
セミナーお申込み者様限定での配布となりますので、WEB、SNS等への掲載、転載はご遠慮ください。
※本セミナーおよび講演資料は、プライバシーマークの構築運用指針を解説するものではありません。

2024.02.27©2024 JIPDEC All Rights Reserved.

法制度動向を踏まえた今後のデータ管理の留意点～事前の質問を中心に～2024年 2月27日

牛島総合法律事務所
弁護士 影島広泰

hiroyasu.kageshima@ushijima-law.gr.jp
03-5511-3233

Ushijima & Partners

お問い合わせ先
牛島総合法律事務所

弁護士

影島広泰

03-5511-3233

hiroyasu.kageshima@ushijima-law.gr.jp
東京都千代田区永田町2-11-1
山王パークタワー14階

2003.102013.1
2015.52015.72017.4

弁護士登録（第56期）牛島総合法律事務所入所
牛島総合法律事務所パートナー
情報化推進国民会議 本委員（～2017.3）
情報化推進国民会議 マイナンバー検討特別委員会委員（～2015.12）
JIPDECプライバシーマーク付与適格性審査会委員【個人情報の取扱い・情報管理に関する案件】


パーソナルデータを利用したビジネス構築のための法的スキームの助言
内外企業がクロスボーダーにデータを移転する際の法的助言（GDPR・CCPA・アジア各国法）



金融機関、流通、サービス業の各システム開発の中止に伴う訴訟・紛争システム開発プロジェクト遂行中のコスト増、品質問題、プロジェクト中断に関する交渉のアドバイス「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典＜第2版＞」（商事法務）「座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」（NBL1115～1117号）「個人情報保護法と企業実務」（清文社）ほか多数



The Legal 500 Asia Pacific 2024のTMT（Technology, Media & Telecommunications）部門
independent local firmsにおける「Leading individuals」
Thomson Reuters 2021年「ALB Asia Super 50 TMT Lawyers」に選出
日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関連「企業が選ぶランキング」第1位【システム・ソフトウェア開発に関する案件】
【著作等】

【その他】



2

目次

1

データ管理環境の変化と必要な対応

2

企業における生成AI活用の留意点

3

Cookie廃止後のマーケティング

4

各国個人情報保護法制動向と留意点

Feburary 27, 2024

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1. 外国のベンダのサービスを利用する際の個人情報保護法の規制
「提供」
している？

提供していない

提供している

本人の
同意

相当
措置

EU・
英国

第三者
提供

委託

本人の
同意

委託先
の監督
外的環境の把握4

2. 「提供」とは？
 切り分け基準①：個人データを「提供」しているか否か「提供」＝自己以外の者が利用可能な状態に置くこと（通則GL）
 「単に閲覧するにすぎない場合には『個人情報を取得』したとは解されません」（Q4-4）
 取得とは「閲覧するにとどまらず、これを記録・印刷等すること等をいう」（Q7-55）
 配送事業者、通信事業者のように、通常、内容物の詳細を感知しない場合、内容物にある個人データの取り扱いを委託していることにはならない（Q7-35）
 クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は個人データを提供したことにはならない①契約条項によって当該外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、②適切にアクセス制御を行っている場合 等「提供」に当たらない

Feburary 27, 2024

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2. 「提供」とは？
 令和４年度規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）
内閣府「規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」307番
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/hotline/siryou2/k_siryou2_r4.pdf「クラウドサービス提供事業者（CS事業者）がサーバに保存された個人データを閲覧しないこととすれば蓄積、更新、加工・編集等を行いうる場合でも、個人データの『取り扱い』にあたらず、『アクセス制御』していると評価可能」であることを明文化してほしいとの提案「クラウドサービスの具体的な仕様や契約条項等を考慮した上で個別の事案毎に判断する必要がある
ため、一律の回答をお示しすることは困難です」「一般論として、当該クラウドサービス提供事業者が、サーバに保存された個人データに対して編集・分析等の処理を行う場合には、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを『取り扱わないこととなっている場合』には該当しないと考えられます。」。
ここでいう「編集・分析等の処理」が、機械的にのみ行われているものを含むのかは必ずしも明確ではない
Feburary 27, 2024

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2. 「提供」とは？
 個人情報保護委員会Q&A「A7-55」

一方、単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守サービス事
業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供に該当しません。
（例）○システム修正パッチやマルウェア対策のためのデータを配布し、適用する場合○保守サービスの作業中に個人データが閲覧可能となる場合であっても、個人データの取得（閲覧するにとどまらず、これを記録・印刷等すること等をいう。）を防止するための措置が講じられている場合○保守サービスの受付時等に個人データが保存されていることを知らされていない場合であって、保守サービス中に個人データが保存されていることが分かった場合であっても、個人データの取得を防止するための措置が講じられている場合○不具合の生じた機器等を交換若しくは廃棄又は機器等を再利用するために初期化する場合等であって、機器等に保存されている個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合○不具合の生じたソフトウェアの解析をするためにメモリダンプの解析をする場合であって、メモリダンプ内の個
人データを再現しないこと等が契約等で明確化されており、再現等を防止するための措置が講じられている場合○個人データのバックアップの取得又は復元を行う場合であって、バックアップデータ内の当該個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場
合「提供」＝自己以外の者が利用可能な状態に置くこと

3. 第三者提供と委託の切り分け 切り分け基準②：第三者提供か委託に伴う提供か提供元の利用目的の達成に必要な範囲内での利用か否か
提供元の事業者の利用目的の範囲内で利用するのであれば、委託に当たる。
これに対し、提供先の会社の独自の利用目的で利用するのであれば、委託ではなく第三者提供に当たる。
提供先の利用目的で利用するなら第三者提供。提供元の利用目的だけなら委託「A」を通知等

第三者提供

甲社の利用目的

乙社の利用目的

例：顧客からアンケート
B：お知らせA=「新商品開発のため」 A：新商品開発 乙社独自の利用目的
で利用＝第三者提供
B=「新商品のお知らせのため」＝同意が必要「A」を通知等甲社としての取扱いの一部を取り出して「委託」
甲社の利用目的 （全部の委託も可）

委託AFeburary 27, 2024

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A3. 第三者提供と委託の切り分け
 委託内容に含まれていれば、技術改善等のために利用可
個人情報保護法ガイドラインQ&A
Q7-38
委託に伴って提供された個人データを、委託先が自社のために統計情報に加工した上で利用することはできま
すか。
Ａ7-38
委託先は、委託（法第27条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを統計情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された統計情報を自社のために用いることはできません。

Ｑ7-39
委託に伴って提供された個人データを、委託業務を処理するための一環として、委託先が自社の分析技術の改善のために利用することはできますか。
Ａ7-39
個別の事例ごとに判断することになりますが、委託先は、委託元の利用目的の達成に必要な範囲内である限り
において、委託元から提供された個人データを、自社の分析技術の改善のために利用することができます。
Feburary 27, 2024

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4. 外的環境の把握の義務①基本方針の策定

基本方針の策定が重要②「規律」の整備

基本的な取扱い方法を整備する③組織的安全管理措置（1）組織体制の整備（2）個人データの取扱いに係る規律に従った運用（3）個人データの取扱状況を確認する手段の整備（4）漏えい等の事案に対応する体制の整備（5）取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し④人的安全管理措置

適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育⑤物理的安全管理措置（1）個人データを取り扱う区域の管理（2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止（4）個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄⑥技術的安全管理措置（1）アクセス制御（2）アクセス者の識別と認証（3）外部からの不正アクセス等の防止（4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止⑦外的環境の把握
Feburary 27, 2024

個人データを取り扱う外国の制度等を把握して措置を実施
Ushijima & Partners

4. 外的環境の把握の義務 外的環境の把握（安全管理措置の1つ）
「提供」していない場合（契約条項＋アクセス制御）
委託している場合
個人情報取扱事業者が、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
 強いGovernment Accessがあるか？ 暗号化？GAの際の対応（米国は、ないとされている。）https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/ Data Localizationがあるか？ 消去請求等への対応（米国は、ないとされている。）https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/

 保有個人データに関する周知事項となる「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置かなければならない（法32条1項、施行令8条1項）

Feburary 27, 2024

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4. 外的環境の把握の義務
 Supplementary Measures（GDPRのTIA*）
 技術的措置（原則はこれ）*Transfer Impact Assessment• データ輸出者が第三国のホスティングサービスプロバイダーを利用して個人データを保管する（例：バックアップ目的）• データ輸出者が、保有するデータを仮名化し、研究目的などの分析のために第三国に転送する• 輸出者と輸入者の間を行き来する際に、輸入者の第三国の公的機関によるアクセスからデータを保護するためのデータの暗号化• 職業上の秘密保持義務などにより保護されている輸入者に移転• 2つ以上の独立した処理者に、データを分割して移転 契約上の追加措置• 特定の技術的手段を使用するための契約上の義務• GAに関する法令を契約に列挙する（透明性）• データ主体が権利を行使できるようにする

 組織的措置• GAがあった場合に情報提供する• GAがあった場合の手順を研修する

Feburary 27, 2024

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5. まとめ（再掲）
「提供」
している？

提供していない

提供している

本人の
同意

相当
措置

EU・
英国

第三者
提供

委託

本人の
同意

委託先
の監督
外的環境の把握13

目次

1

データ管理環境の変化と必要な対応

2

企業における生成AI活用の留意点

3

Cookie廃止後のマーケティング

4

各国個人情報保護法制動向と留意点

Feburary 27, 2024

Ushijima & Partners

1. 日本における議論の現在地
AI事業者
ガイドライン

内閣府AI戦略会議

個人情報保護法
個人情報保護委員会

知的財産権

著作権

文化庁
文化審議会
内閣府 知的財産戦略本部

2023.9.8

12.21

2024.3.31まで

新AI事業者GL
スケルトン（案）AI事業者GL案

AI事業者GL

2023.6.2「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」
2023.10.5

12.11

パブコメ開始論点整理案

2023.11.20
骨子案

2024.3.21

4～5月

中間とりまとめ 中間とりまとめ
骨子（案）
（案）
12.20 ～2024.2.12
3月
素案

パブコメ

報告

1. 日本における議論の現在地
 個人情報保護委員会 (2023.6.2)「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」
個人情報取扱事業者における注意点① 個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること② 個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく生成AIサービスに個人データを含むプロンプトを入力し、当該個人データが当該プロンプトに対する応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。そのため、このようなプロンプトの入力を行う場合には、当該生成AIサービスを提供する事業者が、当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること

2. プロンプトに個人情報を入力する際の規制（利用目的の規制）
 利用目的の特定と通知等（利用目的の特定）第17条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。［2項略］

 通則ガイドライン3-1-1（※1）

本人が、自らの個人情報がどのように取り扱われることとなるか、利用目的から合理的に予測・想定できないような場合は、この趣旨に沿ってできる限り利用目的を特定したことにはならない。
例えば、本人から得た情報から、本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合、個人情報取扱事業者
は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならない。
要は、インプットとアウトプットを具体的に特定するということ• 閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析することによって、本人の趣味・嗜好に応じた広告を配信するケース
× 広告配信のために利用いたします。
○ 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のために利用いたします。
• 行動履歴等の情報を分析の上、結果をスコア化した上で、当該スコア（自体を提供することを本人に通知等することなく）を第三者へ提供するケース
× 取得した情報を第三者へ提供いたします。
○取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供いたします。
17

2. プロンプトに個人情報を入力する際の規制（利用目的の規制）
 利用目的の特定と通知等（取得に際しての利用目的の通知等）
第21条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合
を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

18

2. プロンプトに個人情報を入力する際の規制（利用目的の規制）
 サンプル（few-shot プロンプト）として個人情報を入力する場合はどうか？

プロンプトでは、単にタスクを記載するだけではなく、タスクのサンプルを与えることができる【データA】

容易照合性
個人情報

顧客ID

商品ID

閲覧開始時刻閲覧時間（秒）

購入

1001

101

2023-05-07T12:34:56

20

Y

1001

102

2023-05-07T10:15:30

48

N

1002

103

2023-05-07T14:00:12

68

N

1003

101

2023-05-07T21:30:18

57

N

1001

101

2023-05-07T08:25:47

18

Y

1002

104

2023-05-07T19:45:00

25

Y

1002

105

2023-05-07T20:50:32

18

Y

1003

106

2023-05-07T22:20:45

29

Y

1003

102

2023-05-07T23:15:30

101

N

購入

予測

【データB】
顧客ID

商品ID

閲覧開始時刻閲覧時間（秒）1003

107

2023-05-08T16:45:20

17

？

19

2. プロンプトに個人情報を入力する際の規制（利用目的の規制）
入力データ
以下のデータに基づいて、最後の項目が「Y」か「N」かを推測してください。ステップバイステップで考えよう。
顧客ID,商品ID,閲覧開始時刻,閲覧時間,購入
1001,101,2023-05-07T12:34:56,20,Y
1001,102,2023-05-07T10:15:30,48,N
1002,103,2023-05-07T14:00:12,68,N
1003,101,2023-05-07T21:30:18,57,N
1001,101,2023-05-07T08:25:47,18,Y
1002,104,2023-05-07T19:45:00,25,Y
1002,105,2023-05-07T20:50:32,18,Y
1003,106,2023-05-07T22:20:45,29,Y
1003,102,2023-05-07T23:15:30,101,N
1003,107,2023-05-08T16:45:20,17,

入力

学習済み
モデル

出力

AI生成物

この場合、最後の項目「購入」を予測するために、顧客ID、商品ID、閲覧開始時刻、閲覧時間を使ってパターンを探すことができます。以下のステップバイステップの分析を参考にしてください。
1. 顧客ごとの購入傾向を確認する。
顧客ID 1001: 購入率 2/3 (Y:2, N:1)
顧客ID 1002: 購入率 2/3 (Y:2, N:1)
顧客ID 1003: 購入率 1/4 (Y:1, N:3)
2. 閲覧時間と購入の関係を確認する。
閲覧時間が30秒未満の場合、購入率が高い傾向にある（Y:4, N:1）。
閲覧時間が30秒以上の場合、購入率が低い傾向にある（Y:1, N:4）。
3. 商品IDと購入の関係を確認する。
商品IDによる購入の傾向は明確でないため、この情報は予測にはあまり役立ちません。
これらの分析結果に基づいて、最後のデータの購入結果を予測してみます。
顧客ID,商品ID,閲覧開始時刻,閲覧時間,購入
1003,107,2023-05-08T16:45:20,17,
このデータは、顧客ID 1003（購入率が低い）が商品ID 107を閲覧しています。閲覧時間は17秒で、閲覧時間が30秒未満の場合の購入率が高い傾向があります。この情報に基づいて、顧客ID 1003は商品ID 107を購入する可能性が高いと予測できます。
したがって、最後の項目の予測は「Y」となります。

20
20

2. プロンプトに個人情報を入力する際の規制（利用目的の規制）
入力

入力データ
【データA】

学習済み
モデル

商品ID

閲覧開始時刻閲覧時間（秒）1001

101

2023-05-07T12:34:56

20

Y

1001

102

2023-05-07T10:15:30

48

N

1002

103

2023-05-07T14:00:12

68

N

1003

101

2023-05-07T21:30:18

57

N

1001

101

2023-05-07T08:25:47

18

Y

1002

104

2023-05-07T19:45:00

25

Y

1002

105

2023-05-07T20:50:32

18

Y

1003

2023-05-07T22:20:45
29
個人情報の利用
102
2023-05-07T23:15:30
101
利用目的の規制
106

顧客ID

商品ID

閲覧開始時刻閲覧時間（秒）1003

107

2023-05-08T16:45:20

17

個人情報の利用
利用目的の規制

Y
N

個人情報

【データB】

AI生成物

個人情報
購入

顧客ID

1003

出力

購入

個人情報

【データB】
顧客ID

商品ID

閲覧開始時刻閲覧時間（秒）

購入

1003

107

2023-05-08T16:45:20

17

Y
21

3. 仮名加工情報の活用
個人情報等
個人情報

仮名加工情報（個人情報）

仮名加工情報（非個人情報）

匿名加工情報非個人情報等（統計情報等）

利用目的の特定通知・公表等○（規制対象）△※（規制対象）

×（規制なし）

×（規制なし）

×（規制なし）

その他の通知・公表義務××

×〇（作成時・提供時）

×（規制なし）

安全管理措置（データ等）○（規制対象）○（規制対象）○（規制対象）○（規制対象）

×（規制なし）

消去の努力義務○（努力義務）○（努力義務）

×（規制なし）

×（規制なし）

×（規制なし）

第三者提供の規制○（同意）（提供禁止）
委託・共同利用はOK（提供禁止）
委託・共同利用はOK△（同意は不要）×（規制なし）

再識別の禁止

－

○
（禁止）

○
（禁止）

○
（禁止）

×
（規制なし）

本人への連絡等の禁止

×（規制なし）

○
（禁止）

○
（禁止）

－
（不可能）

－
（不可能）

漏えい等の報告

○

×
（対象外）

×
（対象外）

×
（対象外）

×
（対象外）

開示請求・
利用停止請求等

○

×
（対象外）

×
（対象外）

×
（対象外）

×
（規制なし）※ 利用目的の変更が「関連性」ある範囲に限られる、という個人情報の規制が適用されない。利用目的を自由に変更できる。
22

3. 仮名加工情報の活用
入力

入力データ
【データA】

学習済み
モデル

出力

AI生成物

仮名加工情報
購入

顧客ID

商品ID

閲覧開始時刻閲覧時間（秒）AAAA

101

2023-05-07T12:34:56

20

AAAA

102

2023-05-07T10:15:30

48

BBBB

103

2023-05-07T14:00:12

68

CCCC

101

2023-05-07T21:30:18

57

N

AAAA

101

2023-05-07T08:25:47

18

Y

BBBB

104

2023-05-07T19:45:00

Y

BBBB

105

2023-05-07T20:50:32

18

Y

CCCC

106

識別行為は
しない
2023-05-07T22:20:45

25

29

Y

CCCC

102

2023-05-07T23:15:30

101

N

Y

新規の利用目的も可N
N※そもそも個人情報（仮名加工情報）の「利用」ではないとも考え得る(?)

個人情報【データB】
顧客ID

商品ID

閲覧開始時刻閲覧時間（秒）1003

107

2023-05-08T16:45:20

17

購入

個人情報の利用
利用目的の規制

個人情報【データB】
顧客ID

商品ID

閲覧開始時刻閲覧時間（秒）

購入

1003

107

2023-05-08T16:45:20

17

Y
23

3. 仮名加工情報の活用
入力データ
以下のデータに基づいて、最後の項目が「Y」か「N」かを推測してください。ステップバイステップで考えよう。
顧客ID,商品ID,閲覧開始時刻,閲覧時間,購入
AAAA,101,2023-05-07T12:34:56,20,Y
AAAA,102,2023-05-07T10:15:30,48,N
BBBB,103,2023-05-07T14:00:12,68,N
CCCC,101,2023-05-07T21:30:18,57,N
AAAA,101,2023-05-07T08:25:47,18,Y
BBBB,104,2023-05-07T19:45:00,25,Y
BBBB,105,2023-05-07T20:50:32,18,Y
CCCC,106,2023-05-07T22:20:45,29,Y
CCCC,102,2023-05-07T23:15:30,101,N
1003,107,2023-05-08T16:45:20,17,

入力

学習済み
モデル

出力

AI生成物

顧客IDが不明なため、閲覧時間を主な基準として購入の予測を行います。以下のステップ
バイステップの分析を参考にしてください。
閲覧時間と購入の関係を確認する。
閲覧時間が30秒未満の場合、購入率が高い傾向にある（Y:4, N:0）。
閲覧時間が30秒以上の場合、購入率が低い傾向にある（Y:1, N:4）。
商品IDと購入の関係を確認する。
商品IDによる購入の傾向は明確でないため、この情報は予測にはあまり役立ちません。
これらの分析結果に基づいて、最後のデータの購入結果を予測してみます。
顧客ID,商品ID,閲覧開始時刻,閲覧時間,購入
1003,107,2023-05-08T16:45:20,17,
このデータは、顧客IDが不明で商品ID 107を閲覧しています。閲覧時間は17秒で、閲覧時間が30秒未満の場合の購入率が高い傾向があります。この情報に基づいて、不明な顧客ID
は商品ID 107を購入する可能性が高いと予測できます。
したがって、最後の項目の予測は「Y」となります。
24
24

4. 個人情報を使って機械学習（fine-tuning）するケース
生データ

個人情報

加工

学習用
データセット

入力

学習用
プログラム

出力

個人情報

学習済み
モデル

非個人情報等
個人情報の利用にあたらないQ2-5 個人情報を統計処理して特定の個人を識別することができない態様で利用する場合についても、利用目的として特定する必要がありますか。
A2-5 利用目的の特定は「個人情報」が対象であるため、個人情報に該当しない統計データは対象となりません。
また、統計データへの加工を行うこと自体を利用目的とする必要はありません。

Q1-8 複数人の個人情報を機械学習の学習用データセットとして用いて生成した学習済みパラメータは、個人情報
に当たりますか。
A1-8 複数人の個人情報を機械学習の学習用データセットとして用いて生成した学習済みパラメータ（重み係数）
は、学習済みモデルにおいて、特定の出力を行うために調整された処理・計算用の係数であり、当該パラメータと特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては「個人に関する情報」に該当するもので
ただし、ベンダが「取り扱う」場合には「提供」のはないため、「個人情報」にも該当しないと考えられ規制がかかるので注意（「委託」構成にはできる）
ます。（令和３年６月追加）

25

4. 個人情報を使って機械学習（fine-tuning）するケース
 前提知識：個人情報保護法の規制対象＝「個人に関する情報」【個人情報保護法2条1項（個人情報）】
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの【同条5項（仮名加工情報）】
この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
［以下略］【同条6項（匿名加工情報）】
この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。［以下略］【同条7項（個人関連情報）】
この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
26

4. 個人情報を使って機械学習（fine-tuning）するケース
 学習済みパラメータにおいて「特定の個人との対応関係が排斥されている場合」
 どのような学習をさせ、どのようなモデルを作るかに依存する
日本の岸田首相は何歳ですか。
申し訳ありませんが、2023年4月時点の情報を基に回答します。岸田文雄首相は、1961年7月29日に生まれましたので、2024年1月現在で62歳です。ただし、最新の情報については最新の情報源をご確認ください

注：実際には1957年7月29日（66歳）であり、誤っている。

 LLMに追加学習するのであれば

 仮名加工情報 差分プライバシー 過学習（過剰適合）しないように十分な量のデータで学習するなど（？）

 特定の個人との対応関係が排斥されていない場合
個人情報の利用に当たるから、利用目的の特定が必要（それで足りる）
27

5. 生成AIを業務で利用する際の法的問題点と対応策
ケース

個人情報保護法

契約上の義務

著作権法

1. 質問を入力し回答を得る

回答を得る ①利用に当たる
対象として
利用目的の特定入力②提供に当たる？
利用規約を確認①秘密保持義務利用規約を確認②目的外利用の禁止
文脈次第

プロンプト次第では著作権を侵害しうる（例：プログラムの改変）

2.

Few-shot （上記1.と同じ）
プロンプト 仮名加工情報を活用として入力 することもあり得る（上記1.と同じ）（下記1.と同じ）

3. 学習用データとして利用

・特定の個人との対応関係を排斥規制外
・排斥できていない
利用に当たる（上記1.と同じ）侵害しない（30条の4）
ただし、著作権者の利益を不当に害するのはダメ4. ベクトル化して検索対象とする（上記1.と同じ）
仮名加工情報を活用することもあり得る（上記1.と同じ）依拠性がない？

5. 回答を利用①不適正利用の禁止②内容の正確性の確保－①著作権侵害は依拠性次第②プロンプトが「創作行為」といえれば著作物として保護される※全体に、ベンダ（特に外国のベンダ）が「取り扱わない」ように設定・契約することがポイント

28

目次

1

データ管理環境の変化と必要な対応

2

企業における生成AI活用の留意点

3

Cookie廃止後のマーケティング

4

各国個人情報保護法制動向と留意点

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1. 個人情報保護法の規制(1) 委託と第三者提供

 委託ではないと評価されるケース① 複数の個人情報取扱事業者から個人データの取扱いの委託を受けている者が、各個人情報取扱事業者から提供された個人データを区別せずに混ぜて取り扱っている場合（Q7-37)② 複数の委託を受ける委託先は、各委託元から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合する場合（Q7-43）③ 委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連
情報と本人ごとに突合する場合（Q7-41）
A) 外部事業者に対する個人データの第三者提供と整理した上で、原則本人の同意を得て提供し、提供先である当該外部事業者の利用目的の範囲内で取り扱う
B) 外部事業者に対する委託と整理した上で、委託先である当該外部事業者において本人の同意を取得
する 等
独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできず、委託先で新たな項目を付加して又は内容を修正して委託元に戻すこともできない（Q7-42）

Feburary 27, 2024

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1. 個人情報保護法の規制(2) 個人関連情報
 「個人関連情報」

 「生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの」事例 1）Cookie 等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴
事例 2）メールアドレスに結び付いた、ある個人の年齢・性別・家族構成等
事例 3）ある個人の商品購買履歴・サービス利用履歴
事例 4）ある個人の位置情報
事例 5）ある個人の興味・関心を示す情報

 「個人関連情報」を第三者提供し、提供先が「個人データとして取得することが想定されるとき※」は、提供先が本人から「個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める」旨の同意を得ていることを確認する義務がある。

※パブコメNo.347「提供先が、個人関連情報を個人データとして利用しない場合には、その保有する個人データとの容易照合性を排除しきれないとしても、改正後の法第26条の２［31条］は適用されないと考えられます。」

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1. 個人情報保護法の規制(2) 個人関連情報
受領者

個人関連情報の第三者提供

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法制度等の情報提供

外○ ○ ○ ○ 〇 ※確認の方法も記録する
国

本人の同意

（法令）
・個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の同意を得ていること
・外国にある第三者である
場合には、情報提供義務を果たしていること

個人関連情報の項目

提供者による確認義務

記録義務
本人の氏名等

確認義務

提供者の名称等

国○○○○
内

法制度等の情報提供

本人の同意（ ※）個人関連情報の項目

第三者の名称等

提供年月日

記録義務

個人データ
として取得

同意

国
○ ○ ○ ○
内外
○ ○ ○ ○ ○国本人

2. 電気通信事業法の「外部送信規律」
 電気通信事業法：利用者情報の外部送信規制（Cookie規制）
 以下のいずれにも該当する場合に規制の対象となる

1. 電気通信事業者または第3号事業を営む者であること※電気通信事業者：営利目的で、登録または届け出を要する電気通信事業を行う者※第3号事業を営む者：営利目的で、電気通信回線設備を設置せず、かつ他人間の通信を媒介しない電気通信事業を行う者（電気通信事業者に該当するものを除く）

2. 事業の内容・利用者の範囲・利用状況を勘案して、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供していること

 利用者情報の外部送信規制

利用者に対して情報送信指令通信を行う際、原則として以下いずれかの対応をとる必要がある① 事前に利用者に通知又は容易に知り得る状態に置く（通知公表）② 事前に利用者の同意を得る（同意取得）③ オプトアウトを受け付ける（オプトアウト）

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2. 電気通信事業法の「外部送信規律」（情報送信指令通信に係る通知等）
第27条の12 電気通信事業者又は第3号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少な
くないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。）は、その利用者に対し電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信（利用者の電気通信設備が有する情報送信機能（利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を当該利用者以外の者の電気通信設備に送信する機能をいう。以下この条において同じ。）を起動する指令を与える電気通信の送信をいう。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる当該利用者に関する情報の内容、当該情報の送信先となる電気通信設備その他の総務省令で定める事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。ただし、当該情報が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
一 当該電気通信役務において送信する符号、音響又は影像を当該利用者の電気通信設備の映像面に適正に表示するために必要な情報その他の利用者が電気通信役務を利用する際に送信をすることが必要なものとして総務省令で定める情報
二 当該電気通信事業者又は第三号事業を営む者が当該利用者に対し当該電気通信役務を提供した際に当該利用者の電気通信設備に送信した識別符号（電気通信事業者又は第三号事業を営む者が、電気通信役務の提供に際し、利用者を他の者と区別して識別するために用いる文字、番号、記号その他の符号をいう。）であつて、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により当該電気通信事業者又は第三号事業を営む者の電気通信設備を送信先として送信されることとなるもの
三 当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信先の電気通信設備に送信されることについて当該利用者が同意している情報
四 当該情報送信指令通信が次のいずれにも該当する場合には、当該利用者がイに規定する措置の適用を求めていない情報
イ 利用者の求めに応じて次のいずれかに掲げる行為を停止する措置を講じていること。
（１） 当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により行われる利用者に関する情報の送信（２） 当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信された利用者に関する情報の利用
ロ イに規定する措置、当該措置に係る利用者の求めを受け付ける方法その他の総務省令で定める事項について利用者が容易に知り得る状態に置いていること。
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2. 電気通信事業法の「外部送信規律」
 規制の対象：「情報送信指令通信」を行おうとするとき
 「情報送信指令通信」：

利用者の電気通信設備が有する情報送信機能*を起動する指令を与える電気通信の送信*利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を当該利用者以外の者の電気通信設備に送信する機能 「利用者に関する情報」とは？

Cookieや広告ID等の識別符号、利用者の氏名等、利用者以外の者の連絡先情報等、幅広い情報が含まれる(FAQ)

hogehoge.com
example.com

保存
情報送信指令通信
送信

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送信ID=1234

ブラウザ

Cookie利用者に関する情報

利用者

3. Cookieレス時代の計測・広告(1) 総論 コンバージョンAPI（CAPI）によるCV（コンバージョン）計測
Webサーバ

APIで連携••••••IPアドレスUA（ブラウザ）
イベント名、時刻（メールアドレス）（電話番号）（氏名）

ピクセル

Feburary 27, 2024

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SNS・媒体3. Cookieレス時代の計測・広告(1) 総論 デバイス・フィンガープリントによる識別
IPアドレス111.101.XX.XXX

ゲートウェイXXXXX.userreverse.wvs2.XXX.ne.jp

OSの解像度1920 x 1200pix

ブラウザ

Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0;
Win64; x64) AppleWebKit/537.36(KHTML, like Gecko)
Chrome/109.0.0.0 Safari/537.36

 コンテキストベースの広告

 ページの内容に即した広告を出すなど
 AIの発達？

 ファーストパーティ・データによる広告
Feburary 27, 2024

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3. Cookieレス時代の計測・広告(2) 電気通信事業法
 外部送信規律
「利用者に対し電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信
指令通信を行おうとするとき」（電気通信事業法27条の12）が外部送信規律の対象
「情報送信指令通信」とは「利用者の電気通信設備が有する情報送信機能を起動する指令を与える
電気通信の送信」
「情報送信機能」とは「利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を当該利用者以外の者の電気通信設備に送信する機能」

 サイトの運営者が、ベンダが提供する情報収集モジュールを実行させるためのタグをサイトに設置し、ベンダが情報収集モジュールを通じてエンドユーザーのcookie等を取得している場合、「利用者の電気通信設備が有する情報送信機能を起動する指令」は、利用者のブラウザにおいて情報収集モジュールを実行させるタグのことを指す。自らの支配下でタグを設置しているサイト運営者が「情報送信機能を起動する指令を与える電気通信の送信」を行っていると考えられる（ガイドライン解説パブコメp.39参照）（JavaScript内の「起動する指令」を「起動する指令」を送信している。）

Feburary 27, 2024

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3. Cookieレス時代の計測・広告(2) 電気通信事業法
 委託先への送信であっても、委託元は外部送信規律の対象となる（ガイドライン解説p.250）
 事業者のウェブサイトに、第三者の発行した Webトラッキングコードが設置されていたとしても、当該第三者は、利用者に対し対象役務を提供するものではなく、対象外（ガイドライン
解説p.39）
 利用者自身がウェブページやアプリケーションにおいて入力して送信した情報は、対象外（ガイドライン解説パブコメp.41）
 「3rd Party Cookie廃止への代替策として注目されている、自社のサーバーでデータを一旦蓄積した後に外部事業者にデータを送信して広告配信や行動分析を行う仕組み（いわゆるFacebook社のコンバージョンAPIなど）を導入する場合においても、実質的には『利用者の意思によらず第三者に自身の情報が送信されている場合』に該当するとみなし、確認機会の付与の対象となる、という理解で正しいでしょうか。」
「施行規則案第22条の2の27の役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信を行おうとするときは、外部送信規律の適用対象となり得るものと考えます。」（規則パブコメ意見3-6-2）
 URLパラメータをクリックさせるケースは「情報送信機能を起動する指令を与える電気通信の送信」を行っているとはいえないのではないか（私見） リダイレクトの場合には、別の考慮が必要である可能性あり（私見）Feburary 27, 2024

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3. Cookieレス時代の計測・広告(3) 個人情報保護法
 自社において個人データに当たる場合

提供する際に、そのクッキー等の情報が、会員情報等と紐付いているのであれば、「提供元基準」により個人データの提供となる
 ベンダ側が、①ベンダ側の利用目的で利用する②他の委託元のデータと区別せずに混ぜて取り扱う③他の委託元の又はベンダ独自取得の個人データ・個人関連情報と本人ごとに突合する等のいずれかを行う（ベンダ側で個人データの場合（パブコメNo.353参照））
第三者提供本人の同意を得る必要あり 上記①～④のいずれも行わない委託であり、同意は不要
 電気通信事業法については、前述のとおり対応が必要

 委託先への送信であっても、外部送信規律の対象となる（ガイドライン解説p.250）

Feburary 27, 2024

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3. Cookieレス時代の計測・広告(3) 個人情報保護法
 ファーストパーティーのデータによる広告施策

Q&A「Q7－41」
既存顧客のメールアドレスを含む個人データを委託に伴って SNS 運営事業者に提供し、当該 SNS 運
営事業者において提供を受けたメールアドレスを当該 SNS 運営事業者が保有するユーザーのメールア
ドレスと突合し、両者が一致した場合に当該ユーザーに対し当該 SNS 上で広告を表示する
提供元（自社）

提供先（SNS）

ハッシュ値

e2eaf256fb87608e7ba7896831cde5ce815295504c0ed1fedeb3a28021ae395c

容易照合性

abcdefg123
甲野太郎

ハッシュ値

個人データ

ハッシュ化

1991.10.3 生

e2eaf256fb87608e7ba7896831cde5ce815295504c0ed1fedeb3a28021ae395c

突合
ハッシュ値

t.kono@hogehoge.com

e2eaf256fb87608e7ba7896831cde5ce815295504c0ed1fedeb3a28021ae395ct.kono@hogehoge.com

ID=224415234

ハッシュ化
A社の広告表示「カスタムオーディエンス」、「カスタマーマッチ」
Feburary 27, 2024

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3. Cookieレス時代の計測・広告(3) 個人情報保護法
 委託に該当するケース
提供元
abcdefg123
甲野太郎

提供先
個人データ

abcdefg123

提供元の利用目的達成のための利用

委託に伴う提供

1991.10.3 生
t.kono@hogehoge.com

 第三者提供に該当するケース（固有情報と突合するケース）
abcdefg123
甲野太郎

同意

1991.10.3 生

個人データ
第三者提供

abcdefg123

突合 甲野太郎

www.hogehoge.com

t.kono@hogehoge.com

abcdefg123
甲野太郎
1991.10.3 生

www.ushijima-law.gr.jp

個人データ
委託

t.kono@hogehoge.com

Feburary 27, 2024

abcdefg123

Ushijima & Partners

abcdefg123

abcdefg123

突合 甲野太郎

第三者提供

www.hogehoge.com
www.ushijima-law.gr.jp

同意3. Cookieレス時代の計測・広告(3) 個人情報保護法
 利用目的の特定と通知等の規制は、何も変わらず適用される（利用目的の特定）第17条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。［2項略］

 通則ガイドライン3-1-1（※1）

本人が、自らの個人情報がどのように取り扱われることとなるか、利用目的から合理的に予測・想定できないような場合は、この趣旨に沿ってできる限り利用目的を特定したことにはならない。
例えば、本人から得た情報から、本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合、個人情報取扱事業者
は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならない。
要は、インプットとアウトプットを具体的に特定するということ• 閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析することによって、本人の趣味・嗜好に応じた広告を配信するケース
× 広告配信のために利用いたします。
○ 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のために利用いたします。
• 行動履歴等の情報を分析の上、結果をスコア化した上で、当該スコア（自体を提供することを本人に通知等することなく）を第三者へ提供するケース
× 取得した情報を第三者へ提供いたします。
○取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供いたします。
43

目次

1

データ管理環境の変化と必要な対応

2

企業における生成AI活用の留意点

3

Cookie廃止後のマーケティング

4

各国個人情報保護法制動向と留意点

Feburary 27, 2024

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1. 個人情報保護法の越境移転規制
 外国にある第三者へ個人データを移転する方法
No.1 個人データを「提供」していない場合
契約＋アクセス制御等で取り扱わせない場合（典型例：IaaS等）

No.2 個人情報保護委員会が認定した国EU（EEA）・英国

27条による提供となる

No.3 「相当措置」として規則が定める基準適合体制を整備している者①契約やグループ内規程等で日本法を遵守する企業
「DTA：Data Transfer Agreement」の締結②APECのCBPR認証を取得している企業

27条による提供となる

No.4 本人の同意がある場合
Feburary 27, 2024

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45

1. 個人情報保護法の越境移転規制
EU・英国が十分性認定をした国EU（EEA）
英国

アルゼンチン、アンドラ公国、イスラエル、ウルグ
アイ東方共和国、英領ガーンジー、英領ジャージー、英領マン島、カナダ、スイス、デンマーク
自治領フェロー諸島、ニュージーランド、韓国

日本
中国

米国
シンガポール、韓国、メキシコ、カナダ、オーストラリア、台湾、フィリピン

APECのCBPR加盟国
Feburary 27, 2024

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1. 個人情報保護法の越境移転規制
 No.3 基準適合体制

施行規則16条
法第28条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
①個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人デー
タの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
②個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
※②＝APECのCBPR認証を取得していること

日本

外国基準適合体制を整備している者「外国にある第三者」に該当しない2. CBPR認証
 APEC/CBPRシステムの概念図

経産省資料

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11203267/www.meti.go.jp/press/2016/12/20161220004/20161220004-1.pdf

 「APEC CBPR」から「CBPR」へ

 グローバルCBPRフォーラム（2022.4.21設立に向けた宣言）

2. CBPR認証
 例：米国AAの「Truste」による認証企業

https://trustarc.com/consumer-resources/trusted-directory/#apec-list [24]7.ai. Inc.
 Anaplan, Inc.
 Assurant, Inc.
 Asurion, LLC.
 Bitsight Technologies, Inc.
 Box, Inc.
 Credly, Inc.
 Crowley Webb & Associates, Inc.
 Cvent, Inc.
 DoubleVerify Inc.
 The Dun and Bradstreet
Corporation
 Electronic Arts General Electric Company
 GE HealthCare Technologies Inc.
 GoTo Group, Inc.

 Hewlett Packard EnterpriseCompany International Business Machines
Corporation (IBM) Infor (US), LLC
 Johnson Controls, Inc.
 Kobre & Kim
 Kyndryl, Inc.
 LastPass US LP
 Mastercard
 Organon & Co.
 PGATour.com LLC
 Rackspace Technology Global,
Inc.
 Reltio Inc.
 Rimini Street, Inc.

 Rubrick Salesforce, Inc.
 Sutherland Global Services, Inc.
 Twilio, Inc.
 UKG
 Workday, Inc.
 World Wrestling Entertainment,
LLC Yodlee, Inc.
 Zimmer, Inc.

2. CBPR認証
 シンガポール 個人データ保護法（PDPA）

 PDPAの下での越境移転の方法として、CBPR認証が認められている

https://www.pdpc.gov.sg/news-and-events/announcements/2020/06/singapore-now-recognises-apec-cbpr-and-prp-certifications-under-pdpa

 日本の個人情報保護委員会のガイドライン

 個人情報取扱事業者に代わって個人情報を取り扱うケース（≓委託）では、提供元の個人情報取扱事業者がCBPR認証を取得していれば、基準適合体制を整備したことになる（ガイドライン外国提供編「4-1」）
CBPR認証を取得した
日本企業

シンガポール
越境移転可能（PDPA）

越境移転可能（個人情報保護法）

委託先 等

※本セミナーおよび講演資料は、プライバシーマークの構築運用指針を解説するものではありません。
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