宅地開発無電柱化推進事業実施要綱の新旧対照表
は、改正に係る部分
改

正 案

現

行

第 1 章 総則
第 1 章 総則
（目的）
（目的）
第１条 この要綱は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。以下「法」 第１条 この要綱は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 29 条の許可（以下「開発許可」という。）を受けて行うという。）第 29 条の許可（以下「開発許可」という。）を受けて行う宅地の開発において、無電柱化の先導的な取組を行う者に対し、東京宅地の開発において、無電柱化の先導的な取組を行う者に対し、東京都都知事（以下「知事」という。
）が交付する補助金の対象事業、対象者
知事（以下「知事」という。）が交付する補助金の対象事業、対象者そその他必要な事項を定めることを目的とする。
の他必要な事項を定めることを目的とする。
（通則）
（通則）
第２条 この補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 第２条 この補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37
37 年東京都規則第 141 号）及び東京都補助金等交付規則の施行につい年東京都規則第 141 号）及び東京都補助金等交付規則の施行についてて（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第 20 号）に定めるもののほ（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第 20 号）に定めるもののほか、か、この要綱に定めるところによる。
この要綱に定めるところによる。
（定義）
（定義）
第３条 この要綱において用いる用語の意義は、それぞれ次の各号に定 第３条 この要綱において用いる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めめるところによる。
るところによる。
一 開発事業一 開発事業
開発許可を受けて行う開発行為（法第４条第 12 項に規定する開発
開発許可を受けて行う開発行為（法第４条第 12 項に規定する開発行為。以下同じ。）のうち、道路を整備する開発行為をする事業をい行為。以下同じ。）のうち、道路を整備する開発行為をする事業をいう。
う。
二 無電柱化
二 無電柱化
電線類を地下に埋設することにより、開発事業地内における電柱
電線類を地下に埋設することにより、開発事業地内における電柱のの設置を抑制することをいう。
設置を抑制することをいう。
三 開発事業者
三 開発事業者法第 29 条による開発行為の許可を申請する者で、開発事業を実施
法第 29 条による開発行為の許可を申請する者で、開発事業を実施する者をいう。
する者をいう。

四 推進事業四 推進事業
開発事業者が都内で実施する開発事業のうち、本要綱の規定によ
開発事業者が都内で実施する開発事業のうち、本要綱の規定によりり認定を受けた無電柱化を行う開発事業をいう。
認定を受けた無電柱化を行う開発事業をいう。
五 道路
五 道路
推進事業において新たに整備又は拡幅される道路をいう。
推進事業において新たに整備又は拡幅される道路をいう。
六 公道
六 公道
道路のうち、区市町村に帰属するものをいう。
道路のうち、区市町村に帰属するものをいう。
七 私道
七 私道
道路のうち、開発事業の事業主に帰属するものをいう。
道路のうち、開発事業の事業主に帰属するものをいう。
八 電線管理者
八 電線管理者
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第９号に規定
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者及び同項第 13 号に規定する特定送配電事業者
する一般送配電事業者及び同項第 13 号に規定する特定送配電事業者（以下これらを「関係電気事業者」という。
）並びに電気通信事業法（以下これらを「関係電気事業者」という。）並びに電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 120 条第１項に規定する認定電気通信（昭和 59 年法律第 86 号）第 120 条第１項に規定する認定電気通信事事業者（以下「関係電気通信事業者」という。）（道路上の電柱又は電業者（以下「関係電気通信事業者」という。
）（道路上の電柱又は電線線を設置し、及び管理して同法第 120 条第１項に規定する認定電気を設置し、及び管理して同法第 120 条第１項に規定する認定電気通信
通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。）をいう。
事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。
）をいう。
九 電線類
九 電線類
電線管理者が電気や通信等の供給を行うための電線、通信線等の電線管理者が電気や通信等の供給を行うための電線、通信線等のケ
ケーブルをいう。
ーブルをいう。
十 管路等工作物
十 管路等工作物
無電柱化するために電線類を収容する管路や特殊部等の工作物を無電柱化するために電線類を収容する管路や特殊部等の工作物をいう。
いう。
十一 直埋方式
十一 直埋方式
電線類を管路に収容せず、直接地中に埋設するものをいう。
電線類を管路に収容せず、直接地中に埋設するものをいう。
十二 引込柱
十二 引込柱
既設道路の電線類を開発区域内の地下に埋設された管路に引き込
既設道路の電線類を開発区域内の地下に埋設された管路に引き込
むために設置する柱をいう。
むために設置する柱をいう。
第２章 推進事業の実施

第２章 推進事業の実施（実施期間）（実施期間）
第４条 推進事業は、事業開始年度（第 10 条第１項に基づく申請を行う 第４条 推進事業は、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの期年度をいう。以下同じ。
）内又はその翌年度に完了する事業とする。
間に実施する。ただし、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間については、令和５年度に申請がなされた同年度から２か年にまたがる事業のみ実施する。
（推進事業の要件）（推進事業の要件）
第５条 推進事業は、次の要件の全てに該当すること。
第５条 推進事業は、次の要件の全てに該当すること。
一 住宅を主な用途とする開発事業であること。
一 原則として戸建住宅のみを用途とする開発事業であること。
二 公道又は私道を整備する事業であること。
二 公道又は私道を整備する事業であること。
三 社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26 日付国官会
三 社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26 日付国官会第第 2317 号。以下「交付金要綱」という。
）附属第Ⅱ編イー13－（12）2317 号。以下「交付金要綱」という。）附属第Ⅱ編イー13－（12）にに定義する無電柱化まちづくり促進事業（同編ロー13－（13）で準用定義する無電柱化まちづくり促進事業（同編ロー13－（13）で準用すする場合を含む。）として社会資本整備総合計画に位置付けられた事る場合を含む。）として社会資本整備総合計画に位置付けられた事業業であること。
であること。
（管理方式）（管理方式）
第６条 推進事業による無電柱化は、次の各号のいずれかの管理方式に 第６条 推進事業による無電柱化は、次の各号のいずれかの管理方式によ
よること。
ること。
一 公道における管理方式（いずれも公道を管理する自治体の道路管
一 公道における管理方式（いずれも公道を管理する自治体の道路管理理者としての同意を得ることができるものとする。
）
者としての同意を得ることができるものとする。
）① 電線管理者管理方式 電線管理者が整備し、地中化される管路① 電線管理者管理方式 電線管理者が整備し、地中化される管路（直埋方式を含む。
）等工作物を電線管理者が管理する方式（直埋方式を含む。
）等工作物を電線管理者が管理する方式② 自治体管理方式 開発事業者が整備し、地中化される管路等工② 自治体管理方式 開発事業者が整備し、地中化される管路等工作
作物を道路占用物として自治体が管理する方式
物を道路占用物として自治体が管理する方式③ 組合管理方式 開発事業者が整備し、地中化される管路等工作③ 組合管理方式 開発事業者が整備し、地中化される管路等工作物
物を組合（開発行為により築造される道路に面する土地所有者等を組合（開発行為により築造される道路に面する土地所有者等にによる管理組合）が管理する方式
よる管理組合）が管理する方式
二 私道における管理方式
二 私道における管理方式
自営設備方式 開発事業者が整備し、地中化される管路等工作物
自営設備方式 開発事業者が整備し、地中化される管路等工作物を

を電線管理者及び自治体以外の者（開発行為により築造される道路に面する土地所有者等による管理組合を含む。
）が管理する方式

電線管理者及び自治体以外の者（開発行為により築造される道路に面する土地所有者等による管理組合を含む。）が管理する方式（事前相談）
第７条 開発事業者は、自らが計画する開発事業において、推進事業を検討する場合は、次の各号に掲げる者に、その旨について事前に相談し、又は協議するものとする。
一 開発許可を所管する部署の担当者
二 電線管理者
２ 前項第二号に規定する者に同項の事前の協議を行う場合は、宅地開発無電柱化推進事業事前協議書（第１号様式）により行うものとする。

（事前相談）
第７条 開発事業者は、自らが計画する開発事業において、推進事業を検討する場合は、次の各号に掲げる者に、その旨について事前に相談し、又は協議するものとする。
一 開発許可を所管する部署の担当者
二 電線管理者
２ 前項第二号に規定する者に同項の事前の協議を行う場合は、宅地開発
無電柱化推進事業事前協議書（第１号様式）により行うものとする。

（配線計画の依頼）（配線計画の依頼）
第８条 開発事業者は、電線管理者管理方式により推進事業を行う場合、 第８条 開発事業者は、電線管理者管理方式により推進事業を行う場合、同事業の実施に係る道路配置や宅地割などの開発計画を具体化したと同事業の実施に係る道路配置や宅地割などの開発計画を具体化したときに、電線管理者に対し、無電柱化の配線計画を依頼するものとする。 きに、電線管理者に対し、無電柱化の配線計画を依頼するものとする。
２ 開発事業者は、電線管理者管理方式以外の設計及び施工を行う場合 ２ 開発事業者は、自治体管理方式、組合管理方式又は自営設備方式（以は、電線管理者と協議の上、設計内容等の確認を受けるものとする。
下これらを「自治体管理方式等」という。）の設計及び施工を行う場合
３ 開発事業者は、電線管理者が作成した配線計画に基づき、電線管理
は、電線管理者と協議の上、設計内容等の確認を受けるものとする。
者との間で無電柱化の実施に係る契約等を締結するものとする。この ３ 開発事業者は、電線管理者が作成した配線計画に基づき、電線管理者
場合において、開発事業者は、開発許可を受けたことを証する書面のとの間で無電柱化の実施に係る契約等を締結するものとする。この場合写しを電線管理者に提出しなければならない。
において、開発事業者は、開発許可を受けたことを証する書面の写しを
４ 前項に規定する契約等を締結した後の電線管理者に対して行う手続
電線管理者に提出しなければならない。
については、各電線管理者と協議の上、その協議の決定内容に基づき ４ 前項に規定する契約等を締結した後の電線管理者に対して行う手続
実施するものとする。
については、各電線管理者と協議の上、その協議の決定内容に基づき実５ 開発事業者は、電線管理者に配線計画の作成依頼を行う場合は、開施するものとする。
発事業工事完了までに契約に含まれる入線工事が終了し、工事費の清算 ５ 開発事業者は、電線管理者に配線計画の作成依頼を行う場合は、開発ができるように設計依頼をすること。
事業工事完了までに契約に含まれる入線工事が終了し、工事費の清算ができるように設計依頼をすること。

（推進事業の仮申請）
第９条 開発事業者は、推進事業を行う場合は、第７条による事前相談
結果を証する書面の写しを添付し、宅地開発無電柱化推進事業仮申請書（第２号様式）に無電柱化基本計画書（第３号様式）を添えて知事に申請するものとする。
２ 前項の基本計画書には、第６条に規定する推進事業の管理方式、開発事業の施行予定地、開発事業予定面積、事業予定期間、概算事業費等の事項を記載しなければならない。
３ 第１項による申請は、事業開始年度の前年度にも申請することができる。

（推進事業の仮申請）
第９条 開発事業者は、推進事業を行う場合は、第７条による事前相談結果を証する書面の写しを添付し、宅地開発無電柱化推進事業仮申請書（第２号様式）に無電柱化基本計画書（第３号様式）を添えて知事に申請するものとする。
２ 前項の基本計画書には、第６条に規定する推進事業の管理方式、開発事業の施行予定地、開発事業予定面積、事業予定期間、概算事業費等の事項を記載しなければならない。
３ 知事は、第１項により提出された仮申請書について、審査の結果、適正なものと認めた場合は、宅地開発無電柱化推進事業仮申請受領書（第４号様式）により開発事業者に通知するものとする。
４ 開発事業者が次条に規定する申請を行わない場合は、第１項による申４ 開発事業者が次条に規定する申請を行わない場合は、第１項による請及び第３項による通知は、撤回されたものとみなす。
申請は、撤回されたものとみなす。
（推進事業の申請）（推進事業の申請）
第 10 条 開発事業者は、開発許可を受けた後、宅地開発無電柱化推進事
第 10 条 開発事業者は、開発許可を受けた後、宅地開発無電柱化推進事
業申請書（第５号様式）に、開発許可を受けたことを証する書面の写し、業申請書（第４号様式）に、開発許可を受けたことを証する書面の写
第８条第３項の規定による電線管理者との契約書等の写し、第８条第２し、第８条第３項の規定による電線管理者との契約書等の写し、第８項の規定による自治体管理方式等の設計内容について電線管理者の確条第２項の規定による電線管理者管理方式以外の設計内容について電認を受けたことを証する書面の写し（自治体管理方式等に限る。）及び線管理者の確認を受けたことを証する書面の写し及び無電柱化実施計
無電柱化実施計画書（第６号様式）を添えて、知事に申請するものとす
画書（第５号様式）を添えて、知事に申請するものとする。
る。
２２

前項に規定する無電柱化実施計画書には、次の各号に掲げる内容の書類を添付しなければならない。
一 推進事業の工程表
二 無電柱化に係る計画図（案内図、平面図、断面図、横断図、構造図、管路詳細図その他知事が必要と認める図面を含む。
）

前項に規定する無電柱化実施計画書には、次の各号に掲げる内容の書類を添付しなければならない。
一 第９条に規定する基本計画書の内容
二 推進事業の工程表
三 無電柱化に係る計画図（当該計画図には、案内図、平面図、断面図、横断図、構造図、管路詳細図その他知事が必要と認める図面を含むものとする。
）

四 工事費等積算書（無電柱化にかかる設計業務費及び工事費の内訳が三 工事費等概算書
詳細かつ具体的に分かるものであること。ただし、工事費については、使用材料等の単価及び数量の内訳を詳細に記載しなければならな
い。）等無電柱化の実施が分かる資料
３ 開発事業者は、次条により認定を受けた推進事業の内容に変更があっ
３ 開発事業者は、次条により認定を受けた推進事業の内容に変更があたときは、第１項に準じて、宅地開発無電柱化推進事業変更申請書（第ったときは、第１項に準じて、宅地開発無電柱化推進事業変更申請書
７号様式）により知事に申請しなければならない。
（第６号様式）により知事に申請しなければならない。
（推進事業の認定）（推進事業の認定）
第 11 条 知事は、第 10 条第１項の規定により提出された申請書につい第 11 条 知事は、第 10 条第１項の規定により提出された申請書について、審査の結果、適正なものと認めた場合は、その認定を行い、宅地開て、審査の結果、適正なものと認めた場合は、その認定を行い、宅地開発無電柱化推進事業認定書（第８号様式）により開発事業者に通知する
発無電柱化推進事業認定書（第７号様式）により開発事業者に通知すものとする。
るものとする。
２ 知事は、前項により認定した推進事業に対し、第３章に規定する補助２ 知事は、前項により認定した推進事業に対し、第３章に規定する補を行うことができる。
助を行うことができる。
３ 知事は、前条第３項により変更の申請があったときは、審査を行い適３ 知事は、前条第３項により変更の申請があったときは、審査を行い正なものと認めた場合は、宅地開発無電柱化推進事業変更認定書（第９適正なものと認めた場合は、宅地開発無電柱化推進事業変更認定書（第号様式）により開発事業者に通知するものとする。
８号様式）により開発事業者に通知するものとする。
（一括設計審査（全体設計）の申請及び承認）（一括設計審査（全体設計）の申請及び承認）
第 12 条 会計年度が２か年にまたがる推進事業について、開発事業者は、
第 12 条 会計年度が２か年にまたがる推進事業について、開発事業者
第 10 条第１項の規定による申請後に、同項による申請とは別に、宅地は、第 10 条第１項の規定による申請後に、同項による申請とは別に、
開発無電柱化推進事業一括設計審査（全体設計）申請書（第 10 号様式）
宅地開発無電柱化推進事業一括設計審査（全体設計）申請書（第９号様による申請をし、知事の承認を受けなければならない。
式）による申請をし、知事の承認を受けなければならない。
２ 知事は、申請書及び関係書類の審査、必要に応じて行う現地調査等に
２ 知事は、申請書及び関係書類の審査、必要に応じて行う現地調査等
より、一括設計審査（全体設計）申請書の内容を承認するときは、宅地により、一括設計審査（全体設計）申請書の内容を承認するときは、宅開発無電柱化推進事業一括設計審査（全体設計）承認書（第 11 号様式）
地開発無電柱化推進事業一括設計審査（全体設計）承認書（第 10 号様により申請者に通知する。
式）により申請者に通知する。
（実施報告）

（実施報告）第 13 条 開発事業者は、推進事業の実施において経験した技術的・制度
第 13 条 開発事業者が、推進事業の実施において経験した技術的・制度的課題やコスト縮減の工夫などについて都に報告するものとする。
的課題やコスト縮減の工夫などについて都は報告を求めることができる。
第３章 推進事業への補助
第３章 推進事業への補助
第 14 条 知事は、開発事業者に対して本要綱で定める推進事業の実施に
第 14 条 知事は、開発事業者に対して本要綱で定める推進事業の実施に要する費用に対し本要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助す要する費用に対し本要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助ることができる。
することができる。
（補助対象事業）（補助対象事業）
第 15 条 補助の対象事業は、第 11 条第 1 項による認定を受け、第４条の第 15 条 補助の対象事業は、第 11 条第 1 項による認定を受け、第４条
期間内に推進事業を完了する事業とする。
の期間内に推進事業を完了する事業とする。
（補助対象者）（補助対象者）
第 16 条 本要綱による補助金の交付対象者（以下「補助対象者」とい第 16 条 本要綱による補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、前条の対象事業を実施する開発事業者とする。
う。）は、前条の対象事業を実施する開発事業者とする。
（補助対象となる費用）（補助対象となる費用）
第 17 条 補助対象となる費用（以下「補助対象費用」という。）は、交第 17 条 補助対象となる費用（以下「総事業費」という。）は、交付付金要綱附属第Ⅱ編イ－13－（12）２．交付対象事業に要する費用と金要綱附属第Ⅱ編イ－13－（12）２．交付対象事業に要する費用（消し、別表１に掲げるものとする。ただし、電線管理者が負担する金額
費税及び地方消費税を含む。
）とし、別表１に掲げるものとする。た及び無電柱化に係るその他収入を控除するものとする。
だし、電線管理者が負担する整備費（地上機器や電線等）及び無電柱化に係るその他収入を控除するものとする。
２ 総事業費の限度額は、１件の補助対象事業につき開発事業地の面積に応じて下記の表のとおりとする。
開発事業地の面積

総事業費の限度額

開発事業地の面積が 3,000 ㎡未満

20,000,000 円

開発事業地の面積が 3,000 ㎡以上

60,000,000 円

（補助金額）第 18 条 補助金額は、総事業費に開発事業地の面積に応じて下記の率を乗じた額（1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

（補助対象事業費）
第 18 条 補助対象事業費は、交付の対象となる推進事業に要する費用の額（以下「総事業費」という。）に開発事業地の面積に応じて下記の率を乗じた額とする。ただし、総事業費には、電線管理者が負担する整備費（地上機器や電線等）は含まないものとする。
開発事業地の面積率

開発事業地の面積率

開発事業地の面積が 3,000 ㎡未満

５分の４

開発事業地の面積が 3,000 ㎡未満

５分の４

開発事業地の面積が 3,000 ㎡以上

３分の２

開発事業地の面積が 3,000 ㎡以上

３分の２（補助の限度額等）
第 19 条 補助対象とする無電柱化に係る総事業費の限度額は、１件の補助対象事業につき開発事業地の面積に応じて下記の表のとおりとする。
開発事業地の面積

総事業費の限度額

開発事業地の面積が 3,000 ㎡未満

20,000,000 円

開発事業地の面積が 3,000 ㎡以上

60,000,000 円

２ 補助金額に 1,000 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額とする。
（補助金の交付申請）（補助金の交付申請）
第 20 条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、第 11 条
第 19 条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、第 11第１項による認定後に、宅地開発無電柱化推進事業補助金交付申請書
条第１項による認定後に、宅地開発無電柱化推進事業補助金交付申請（第 12 号様式）に、第８条第３項後段に規定する開発許可を受けたこ
書（第 11 号様式）に、第８条第３項後段に規定する開発許可を受けたとを証する書面の写し（負担金等を概算払したことが分かる内容を記ことを証する書面の写し（変更があった場合のみ）、補助対象者と電線載すること。）、補助対象者と自治体管理方式等の工事を施工する者（以管理者管理方式以外の工事を施工する者（以下「工事施工者」という。）
下「工事施工者」という。
）と締結した契約書の写し（自治体管理方式と締結した契約書の写し（電線管理者管理方式以外の場合に限る。）、等の場合に限る。）、それらの金額の積算内訳が分かる資料及び負担金
それらの金額の積算内訳（無電柱化にかかる調査設計費及び工事費の等概算払調書（第 13 号様式）を添付して、知事に申請するものとする。
内訳が詳細かつ具体的に分かるものであること。
）が分かる資料、負担金等概算払調書（第 12 号様式）及び負担金等を概算払したことが分かる資料を添付して、知事に申請するものとする。
２ 第 12 条による一括設計審査（全体設計）の承認を受けたときは、交２ 第 12 条による一括設計審査（全体設計）の承認を受けたときは、交付の申請は年度ごとに行うこととする。
付の申請は年度ごとに行うこととする。
３ 補助対象者は、次条により補助金の交付の決定通知を受けた後に、繰
３ 補助対象者は、次条により補助金の交付の決定通知を受けた後に、越し等の理由により交付決定額の変更があるときには、宅地開発無電柱
繰越し等の理由により交付決定額の変更があるときには、宅地開発無化推進事業補助金交付決定の変更申請書（第 14 号様式）により知事に電柱化推進事業補助金交付決定の変更申請書（第 13 号様式）により知申請しなければならない。ただし、交付決定額が 100 万円未満の減額変事に申請しなければならない。ただし、交付決定額が 100 万円未満の更については、この限りではない。
減額変更については、この限りではない。
４ 第１項の規定による申請は、補助を受けようとする年度の２月末まで
４ 第１項の規定による申請は、補助を受けようとする年度の２月末まに行わなければならない。
でに行わなければならない。
（補助金の交付決定）（補助金の交付決定）
第 21 条 知事は、前条第１項の規定による補助金の交付申請があった場
第 20 条 知事は、前条第１項の規定による補助金の交付申請があった場
合において、交付申請書等関係書類の審査、必要に応じて現地調査等を合において、交付申請書等関係書類の審査、必要に応じて現地調査等行い、補助金を交付すべきと認めたときは、宅地開発無電柱化推進事業を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、宅地開発無電柱化推進
補助金交付決定通知書（第 15 号様式）により、補助対象者に通知する
事業補助金交付決定通知書（第 14 号様式）により、補助対象者に通知ものとする。
するものとする。
２ 知事は、前条第３項による変更申請があった場合において、前項と同２ 知事は、前条第３項による変更申請があった場合において、前項と様の審査等を行い、交付額を変更すべきと認めたときは、速やかに交付
同様の審査等を行い、交付額を変更すべきと認めたときは、速やかに額の変更を決定し、宅地開発無電柱化推進事業交付決定の変更通知書
交付額の変更を決定し、宅地開発無電柱化推進事業交付決定の変更通（第 16 号様式）により補助対象者に通知するものとする。
知書（第 15 号様式）により補助対象者に通知するものとする。
（進捗状況の報告）（進捗状況の報告）
第 22 条 知事は、補助対象者に対し、おおむね四半期ごとに補助対象事
第 21 条 知事は、補助対象者に対し、おおむね四半期ごとに補助対象事
業の進捗状況の報告を求めることができる。
業の進捗状況の報告を求めることができる。
２ 補助対象者は、前項の報告を求められた場合は、知事が定める期限ま２ 補助対象者は、前項の報告を求められた場合は、知事が定める期限
でに進捗状況報告書（第 17 号様式）により報告するものとする。
までに進捗状況報告書（第 16 号様式）により報告するものとする。
（完了報告）（完了報告）
第 23 条 補助対象者は、電線管理者との精算及び工事施工者への支払（自第 22 条 補助対象者は、電線管理者との精算及び工事施工者への支払
治体管理方式等の場合に限る。
）が終了し、補助対象事業が完了したと

（電線管理者管理方式以外の場合に限る。）が終了し、補助対象事業が完了したときは、宅地開発無電柱化推進事業完了報告書（第 17 号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 前項の完了報告書には、法第 36 条第２項による検査済証のほか、補助対象事業に係る写真や完成図書、支払が確認できる帳票など、関係書類を添付しなければならない。ただし、添付書類のうち写真及び完
成図書については、次に掲げる各号のとおりとするものとする。
一 写真 内容として、次に掲げるものを含めること。
イ 施工前後のもので、かつ、当該施工箇所とともに周辺の建物等の位置が確認できるもの
ロ 施工中のもので、横断図、断面図、構造図及び管路詳細図に記載されている内容（管路の敷設位置、使用材料等）の具体的な施工状況が確認できるもの
二 完成図書 竣工後の平面図、横断図、断面図、構造図、管路詳細図
その他知事が必要と認める図面
３ 第 12 条の一括設計審査（全体設計）の承認を受けた推進事業においては、初年度の出来高について、宅地開発無電柱化推進事業完了報告書（一括設計審査（全体設計）承認用）（第 18 号様式）に関係書類を添付し、知事に提出するものとする。
４ 知事は、本推進事業の目的の範囲内で、必要な書類の提出を補助対象者に対し求めることができる。
（補助金の交付額の確定）
第 23 条 知事は、前条の規定による宅地開発無電柱化推進事業完了報告書（第 17 号様式）及び宅地開発無電柱化推進事業完了報告書（一括設
計審査（全体設計）承認用）（第 18 号様式）
（以下これらを「完了報告書」と総称する。）の提出を受けたときは、完了報告書の内容の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（第 19 号様

きは、宅地開発無電柱化推進事業完了報告書（第 18 号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 前項の完了報告書には、法第 36 条第２項による検査済証のほか、補助対象事業に係る写真や完成図書、支払が確認できる帳票など、関係書類を添付しなければならない。ただし、添付書類のうち写真及び完成図書については、次に掲げる各号のとおりとするものとする。
一 写真 内容として、次に掲げるものを含めること。
イ 施工前後のもので、かつ、当該施工箇所とともに周辺の建物等の位置が確認できるもの
ロ 施工中のもので、横断図、断面図、構造図及び管路詳細図に記載されている内容（管路の敷設位置、使用材料等）の具体的な施工状況が確認できるもの
二 完成図書 竣工後の平面図、横断図、断面図、構造図、管路詳細図
その他知事が必要と認める図面
３ 第 12 条の一括設計審査（全体設計）の承認を受けた推進事業においては、初年度の出来高について、宅地開発無電柱化推進事業完了報告書（一括設計審査（全体設計）承認用）（第 19 号様式）に関係書類を添付し、知事に提出するものとする。
４ 知事は、本推進事業の目的の範囲内で、必要な書類の提出を補助対象者に対し求めることができる。
（補助金の交付額の確定）
第 24 条 知事は、前条の規定による宅地開発無電柱化推進事業完了報告書（第 18 号様式）及び宅地開発無電柱化推進事業完了報告書（一括設
計審査（全体設計）承認用）（第 19 号様式）（以下これらを「完了報告書」と総称する。
）の提出を受けたときは、完了報告書の内容の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（第 20 号様式）
（宅
地開発無電柱化推進事業完了報告書（一括設計審査（全体設計）承認用）

式）（宅地開発無電柱化推進事業完了報告書（一括設計審査（全体設計） （第 19 号様式）により、完了報告を受けたときは補助金額確定通知書
承認用）（第 18 号様式）により、完了報告を受けたときは補助金額確（一括設計審査（全体設計）承認用）（第 21 号様式））により、その旨定通知書（一括設計審査（全体設計）承認用）（第 20 号様式））により、 を補助対象者に通知するものとする。
その旨を補助対象者に通知するものとする。
２ 補助対象者は、前項の規定による審査に当たり、補助対象事業費にか２ 補助対象者は、前項の規定による審査に当たり、補助対象事業費にかる契約書、領収書等の整理並びに設計費及び工事費の積算根拠の整かかる契約書、領収書等の整理並びに設計費及び工事費の積算根拠の理を行うこととする。
整理を行うこととする。
（補助金の支払）（補助金の支払）第 25 条 知事は、前条の規定により確定した金額について、補助対象者
第 24 条 知事は、前条の規定により確定した金額について、補助対象者からの請求書（第 22 号様式）
（補助金額確定通知書（一括設計審査（全からの請求書（第 21 号様式）
（補助金額確定通知書（一括設計審査（全体設計）承認用）（第 21 号様式）により通知をしたときは請求書（一括体設計）承認用）（第 20 号様式）により通知をしたときは請求書（一括
設計審査（全体設計）承認用）（第 23 号様式））による請求を受けたと設計審査（全体設計）承認用）（第 22 号様式））による請求を受けたと
きは、速やかに補助金を支払うものとする。
きは、速やかに補助金を支払うものとする。
（申請の撤回）（申請の撤回）
第 26 条 補助対象者は、この補助金の交付決定の内容又はこれに付され第 25 条 補助対象者は、この補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議がある場合は、第 21 条による交付決定通知の受領後７日た条件に異議がある場合は、第 20 条による交付決定通知の受領後７日以内に、宅地開発無電柱化推進事業補助金交付申請の撤回申出書（第 24以内に、宅地開発無電柱化推進事業補助金交付申請の撤回申出書（第号様式）により、補助金の申請を撤回することができる。
23 号様式）により、補助金の申請を撤回することができる。
（補助金の交付決定の取消）（補助金の交付決定の取消）
第 27 条 知事は、補助対象者が次の各号の一に該当する場合は、補助金
第 26 条 知事は、補助対象者が次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 第４条で定めた期間に補助対象事業が完了しないとき。
一 第４条で定めた期間に補助対象事業が完了しないとき。
二 偽りその他の不正手段により、この補助金の交付を受けたとき、二 偽りその他の不正手段により、この補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
又は受けようとしたとき。
三 この補助金を他の用途に使用したとき。
三 この補助金を他の用途に使用したとき。
四 本事業に係る都の指示に従わなかったとき。
四 本事業に係る都の指示に従わなかったとき。
五 事業を中止し、又は廃止したとき。
五 事業を中止し、又は廃止したとき。
六 補助対象者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他

六 補助対象者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人そのの従業者若しくは構成員を含む。
）が暴力団（東京都暴力団排除条
他の従業者若しくは構成員を含む。
）が暴力団（東京都暴力団排除例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）
２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（暴排条例
第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）又は暴力団員等（暴排条第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力
例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴団関係者をいう。）に該当するに至ったとき。
力団関係者をいう。
）に該当するに至ったとき。
七 以上のほか、この補助金交付決定の内容若しくはこれに付した条
七 以上のほか、この補助金交付決定の内容若しくはこれに付した
件又は関係法令に違反したとき。
条件又は関係法令に違反したとき。
２ 知事は、前項による補助金の交付決定の取消しを行ったときは、補助
２ 知事は、前項による補助金の交付決定の取消しを行ったときは、補金交付決定取消通知書（第 25 号様式）により、補助対象者に通知する
助金交付決定取消通知書（第 24 号様式）により、補助対象者に通知すものとする。
るものとする。
（補助金の返還）（補助金の返還）
第 28 条 知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合
第 27 条 知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合
において、当該取消しに係る部分に関して既に補助金を交付しているとにおいて、当該取消しに係る部分に関して既に補助金を交付しているきは、補助対象者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。
ときは、補助対象者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（違約加算金及び延滞金）（違約加算金及び延滞金）
第 29 条 知事が第 27 条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部
第 28 条 知事が第 26 条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、前条の規定により補助金の返還を命じたとを取り消した場合において、前条の規定により補助金の返還を命じた
きは、補助対象者は、当該命令に係る補助金を受領した日から返還の日ときは、補助対象者は、当該命令に係る補助金を受領した日から返還までの日数に応じ、当該補助金の額（一部を納付した場合におけるそのの日までの日数に応じ、当該補助金の額（一部を納付した場合におけ後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセ
るその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年 10.95
ントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付
パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）
しなければならない。
を納付しなければならない。
２ 知事が補助金の返還を命じた場合において、補助対象者が定められた２ 知事が補助金の返還を命じた場合において、補助対象者が定められ納期日までに納付をしなかったとき、補助対象者は、納期日の翌日からた納期日までに納付をしなかったとき、補助対象者は、納期日の翌日
納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセント
から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなけれ
セントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しばならない。

なければならない。
３ 前２項による年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても
３ 前２項による年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間について
365 日の割合とする。
も 365 日の割合とする。
（補助金の経理）（補助金の経理）第 30 条 補助対象者は、補助対象事業に係る経理についての事実を明ら
第 29 条 補助対象者は、補助対象事業に係る経理についての事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日かにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあったの属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（著作権の処理）（著作権の処理）第 31 条 この要綱の定めに基づき申請者が提出する書類において、図面
第 30 条 この要綱の定めに基づき申請者が提出する書類において、図面や写真等の著作物の利用や記載等をする場合、著作権法（昭和 45 年法や写真等の著作物の利用や記載等をする場合、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条に定める複製権、同法第 22 条の２に定める上映権、律第 48 号）第 21 条に定める複製権、同法第 22 条の２に定める上映
同法第 23 条第１項に定める公衆送信権、同法第 23 条第２項に定める公権、同法第 23 条第１項に定める公衆送信権、同法第 23 条第２項に定の伝達権等の権利について、申請者は著作物の著作権者から同法第 63
める公の伝達権等の権利について、申請者は著作物の著作権者から同条に定める都が利用することに関しての許諾を事前に得なければなら
法第 63 条に定める都が利用することに関しての許諾を事前に得なけれない。
ばならない。
（その他）（その他）
第 32 条 この要綱に定めるほか、この補助金の交付に必要な事項は知事
第 31 条 この要綱に定めるほか、この補助金の交付に必要な事項は知事が定めるものとする。
が定めるものとする。
附 則
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表 （略）
別表 （現行の通り）