SOMPOひまわり生命
の現状

2024

私たちが目指す姿

健康応援企業の実現に向けて
Insurhealth®

健康経営

当社は保険本来の機能（Insurance）に、お客さまの健康を応援する機能（Healthcare）
を組み合わせた、
新たな価値Insurhealth®（インシュアヘルス）
そのインシュアヘルスをお客さまに提供する社員とその家族の健康を支える「健康経営」の両軸で健康応援企業への変革を推進しています。

企業スローガンあなたらしい健康が、咲き誇る。
人生の歩み方は人それぞれですが、いつまでも健やかに、自分らしく過ごしたいという願いは同じです。
私たちSOMPOひまわり生命は、保険本来の役割と健康を応援する機能を組み合わせた「インシュアヘルス」という新しい価値の提供を通して、豊かな人生や夢の実現をサポートできる存在となることに挑戦しています。
太陽に向かって咲くひまわりのように、明るく前向きな毎日がより多く花ひらくことを願って。
あなたらしい健康が、咲き誇る。
SOMPOひまわり生命

私たちが提供する価値

万が一を可能な限りなくしていく
保険と健康を組み合わせた新しい価値

Insurhealth®（インシュアヘルス）とは保険本来の役割（Insurance）と毎日の健康を応援する機能（Healthcare）
を組み合わせた、
当社が提供する新しい価値です。
インシュアヘルスの提供を通じて、「万が一」を可能な限りなくし、
豊かな人生や夢の実現をサポートする存在を目指します。

はじめに
このたび、
ディスクロージャー誌「SOMPOひまわり生命の現状2024」を作成しました。2023年度の成果や経営戦略、事業内
容、決算内容、今後の方針などをわかりやすく説明しています。
本誌が、SOMPOひまわり生命をご理解いただくうえで、皆さまのお役にたてれば幸いです。

会社概要（2024年3月末日現在）
会

社

名 : SOMPOひまわり生命保険株式会社

設
営

立 : 1981年（昭和56年）7月
業開

始 : 1982年（昭和57年）4月

資本

金 : 172億5千万円

総資

産 : 4兆1,654億円

保

有

契

約

高 : 22兆6,476億円（個人保険と個人年金保険の合計）

本

社

所

在

地 : 〒163-8626 東京都新宿区西新宿6-13-1 新宿セントラルパークビル※2024年8月1日より以下に変更します＜新住所＞〒100-8963 東京都千代田区霞が関3-7-3

代 表 電 話 番 号 : 03-6742-3111
公 式 ウ ェ ブ サ イ ト : https://www.himawari-life.co.jp/
代表取締役社長 ＣＥＯ : 大場
従
株

業

員

康弘

数 : 2,650名
主 : SOMPOホールディングス株式会社（100％）

損保ジャパン霞が関ビル

目次

トップメッセージ･･･････････････････････････････････････ 1
ＳＯＭＰＯひまわり生命の沿革������������������������� 2
トピックス�������������������������������������������� 3
SOMPOグループの概要������������������������������
SOMPOグループの概要･･････････････････････････････････ 7
  
経営について中期経営計画（2024-2026年度）･････････････････････ 11

お客さま本位の業務運営･････････････････････････････ 13
健康経営の取組み･ ･･････････････････････････････････ 19
財務の健全性
格付け････････････････････････････････････････････････ 21
ソルベンシー・マージン比率･･････････････････････････････ 21
実質資産負債差額･････････････････････････････････････ 21
基礎利益･････････････････････････････････････････････ 22
利差（順ざや／逆ざや）･･････････････････････････････････ 22
責任準備金の積立状況･･････････････････････････････････ 22
MCEV････････････････････････････････････････････････ 23

主要業績の推移
直近事業年度における事業の概況････････････････････････ 25
損益の状況････････････････････････････････････････････ 25
主要業績の推移････････････････････････････････････････ 25
収支の状況････････････････････････････････････････････ 27
資産・負債の状況･･･････････････････････････････････････ 29
2023年度の一般勘定資産の運用状況････････････････････ 31

業務品質向上に向けた取組み
業務品質向上推進態勢･････････････････････････････････ 33
カスタマーセンターのご案内･････････････････････････････ 36

お客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して
保険金等支払管理態勢･････････････････････････････････ 37
保険金等支払管理態勢のさらなる充実に向けて･････････････ 37
保険金等のお支払い状況････････････････････････････････ 38
内部統制の整備････････････････････････････････････････ 39
利益相反取引の管理････････････････････････････････････ 43
コンプライアンス態勢･･･････････････････････････････････ 44
反社会的勢力への対応･･････････････････････････････････ 47
お客さま情報の保護････････････････････････････････････ 48

戦略的リスク経営（ERM）
戦略的リスク経営（ERM）に関する体制････････････････････ 58
戦略的リスク経営（ERM）の運営･･････････････････････････ 59

生命保険契約者保護機構
生命保険契約者保護機構とは････････････････････････････ 61

役員一覧････････････････････････････････････････････ 62
サステナビリティ推進に向けた取組み
グループサステナビリティビジョン･････････････････････････ 69
サステナビリティ推進に向けた取組み･･････････････････････ 69

商品・サービス体制について･････････････････････････････
商品ラインアップ･･･････････････････････････････････････ 73
サービスラインアップ･･･････････････････････････････････ 78
Webによる各種サービスのご案内����������������������� 82
マイリンククロス（Webサービス）
で完結できるお手続き����� 82
SOMPO 健康･生活サポートサービス�������������������� 83
販売チャネルのご案内��������������������������������� 84
教育・研修の概略�������������������������������������� 85
情報開示�������������������������������������������� 87
お申込みに際してのお客さまへの情報提供���������������� 88
保険金･給付金のお支払いまでの流れ�������������������� 90

データファイルコーポレート・データ
業績データ

97
114

トップメッセージ

あなたらしい健康が、咲き誇る。
平素より、SOMPOひまわり生命保険をお引き立て賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というSOMPOのパーパスに向け「健康応援企業」
としての地位確立を目指しています。
我々が目指す健康応援企業とは、生命保険の伝統的な役割である「万が一」への備え（Insurance）と、「毎日」に寄り
添い健康を応援する機能（Healthcare）
を組み合わせた新」をお客さまにたな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）
提供し、「豊かな人生や夢の実現をサポートできる存在になること」、そして、Insurhealth®をお客さまに提供する社員とその家族が健康であることが重要と考え、健康経営に取り組むことです。
Insurhealth®商品としては、2018年4月に収入保障保険『じぶんと家族のお守り』を発売して以降、全10の商品を発売しました。2023年5月にはInsurhealth®商品第十弾として『健康をサポートする変額保険 将来のお守り』の発売をは経済産業省および日本健康会議が運営する健康経営優開始し、健康状態に応じて積立金が増加する「健康ステー

良法人認定制度において「健康経営優良法人 2024（大規ジ制度」および、加入後の健康状態改善により積立金が増模法人部門（ホワイト500））」に8年連続で認定されました。

加する制度を業界で初めて導入しました※１。お客さまの資産形成の後押しと健康応援により、充実した人生を過ごす

当社は、保険商品やヘルスケアサービス等を通じて、デジお手伝いをしてまいります。Insurhealth®商品は多くのおタル・データでお客さまと繋がり、健康に対する気づきの提客さまに共感・ご支持をいただいた結果、2024年3月には供や行動変容の応援を行ってまいりました。
このようなデジ

累計販売件数が160万件を突破しました。

タル・データを活用して健康を応援するコミュニケーション※１

活動を一層強化し、保険商品やヘルスケアサービスによる2023年2月20日時点、当社調べ

提供価値の向上を目指してまいります。そして、健康応援企
健康応援の取組みとして、加入後にお客さまの健康状態業として、今後もお客さまの健康応援を実現する「唯一無二が改善された場合、保険料が割安になるとともに、契約日にの顧客体験」の創造を通じて、一人でも多くのお客さまが健

さかのぼった保険料差額相当額を健康チャレンジ祝金とし康でいられる豊かな人生のお手伝いを全役職員が一丸とてお受け取りいただけるという健康☆チャレンジ！制度の成なって取り組んでまいります。

功者の入院率は、未成功者と比較して、約50%も低いという結果が出ています。チャレンジ成功者も1.5万人を突破し、2024年7月

当社のInsurhealth®商品を通じて多くのお客さまの健康応
援を実現しています。
健康経営の取組みとしては、全社員を対象にウェアラブル端末を無償貸与し、日々の健康データを自身で確認することで健康意識向上に繋げたり、健康応援ミーティングやその他健康リテラシーを高めていく取組みを通じて社員の健康増進を促しています。
このような取組みも評価され、当社

1 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

代表取締役社長CEOSOMPOひまわり生命の沿革

1980

損保ジャパンひまわり生命

日本興亜生命1981年（昭和56年）7月

1981年（昭和56年）
7月

Life Insurance Company of North
Americaの100%出資で「アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社」設立「アイ・エヌ・エイ生命」
設立

1982年（昭和57年）4月

営業開始

1983年（昭和58年）4月

安田火災海上保険株式会社と業務提携

1996年（平成8年）
8月

1990
1997年（平成9年）
1月「アイ・エヌ・エイ
ひまわり生命」に改称「日本火災パートナー生命」
設立

1996年（平成8年）10月

1996年（平成8年）8月

安田火災への業務の代理・事務の代行委託開始

日本火災海上保険株式会社の100％出資で「日本火災パート
ナー生命保険株式会社」設立

1997年（平成9年）1月
社名を「アイ・エヌ・エイひまわり生命保険株式会社」に変更

2001年（平成13年）
1月「安田火災ひまわり生命」に改称

1996年（平成8年）
8月

2002年（平成14年）
7月

1996年（平成8年）10月
営業開始「興亜火災まごころ生命」
設立

2000
2001年（平成13年）
4月 合併「損保ジャパン
ひまわり生命」に改称「日本興亜生命」
誕生

興亜火災海上保険株式会社の100％出資で「興亜火災まごころ生命保険株式会社」設立

2001年（平成13年）1月

2001年（平成13年）4月

安田火災が株式を過半数取得
社名を「安田火災ひまわり生命
保険株式会社」に変更

日本火災と興亜火災の合併に伴い、日本火災パートナー生命と興亜火災まごころ生命も同時に合併し、「日本興亜生命保険
株式会社」
が誕生

2001年（平成13年）12月
安田火災が株式を100％取得

2002年（平成14年）7月
株式会社損害保険ジャパンの発足に伴い社名を「損保ジャパン
ひまわり生命保険株式会社」に
変更

2010

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
2011年（平成23年）
10月 合併「NKSJひまわり生命」誕生

2010年（平成22年）4月
株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の経営統合によるNKSJホールディングス株式会社の設立とともに、NKSJグループの傘下に入る

2011年（平成23年）10月
2014年（平成26年）
9月「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」に改称

2019年（令和元年）
10月「SOMPOひまわり生命」に改称

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が合併し、「NKSJひまわり生命
保険株式会社」が誕生

2014年（平成26年）9月
NKSJグループが、
グループ名を「損保ジャパン日本興亜グループ」に変更することに伴い、社名を「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に変更

SOMPOひまわり生命
2019年（令和元年）10月「お客さま本位の業務運営方針」に基づき社名を「SOMPO
ひまわり生命保険株式会社」に変更

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜2

トピックス

当社、ピクシーダストテクノロジーズ、塩野義製薬による認知症予防・認知機能改善を目指した連携の開始～「ガンマ波サウンドを活用した生活に溶け込む
認知機能ケア」への取組み～パートナーの養育する子や同性パートナーの父母も当該社員の家族と位置づけています。
これにより、同性パートナーがいる社員も育児休暇や介護休暇、各種福利厚生制度を利用できます。

当社、
ピクシーダストテクノロジーズ（以下PxDT）と塩野義製薬は「生活に溶け込む認知機能ケア 」というコンセプトを掲げ、脳の特定のリズム活動（ガンマ波）を強める音、・治療と仕事の両立支援制度
所定の疾病に罹患した社員が治療しながら安心して働き「ガンマ波サウンド」
を共同開発しました。
「ガンマ波サウン

続けることができるようなワークルール・制度を導入していド」は、テレビやラジオなど、日常のあらゆる音をリアルタイます。

ムに変調することで、生活をしながら認知機能をケアできる可能性がある音です。
国内において高齢者人口は増加し続けており、高齢化の進展に伴って認知症の有病者数はさらに増加すると予想

of Life）が低下するとともに、介護者の肉体的、精神的、経祝金総額3億円超！
「健康☆チャレンジ！制度」で1万人以上のお客さまが健康に！
～健康になると祝金と保険料低減、さらに健康活動も習慣化し、健康寿命の延伸へ貢献～

済的負担にもつながり、社会に与える影響が大きい疾患で2020年4月より開始した収入保障保険『じぶんと家族のす。一方で、既存治療法に対する患者満足度は高くなく、新お守り』などに付帯しているお客さまの健康改善を応援する

たなソリューショ ンが求められています。

プログラム「健康☆チャレンジ！制度」
では、10,000人を超されています。認知症は記憶、学習、言語能力、判断能力な
どの認知機能が障害されることでご本人のQOL（Quality

この社会課題解決に取り組むため、当社、PxDTおよび塩

えるお客さまがチャレンジに成功し、その結果、お客さまが1

野義製薬の3社がそれぞれの取組みを活かし、日常生活の年間にお支払いになる保険料は平均で約12,321円低減さ

中で認知症の予防・認知機能の改善を行うことが当たり前にれ、祝金の総額は約3億3,300万円を突破しました。

なる世界の実現を加速できると考え、連携を開始しました。

多様な人財の能力を引き出す新人事制度の導入～社員のキャリア形成支援・DEI・健康経営の推進で安心して活躍できる環境を～
当社は、多様な人財の能力を引き出すために、DEIや社員のキャリア形成支援を強化しています。
また、社員が治療と仕事を両立できる人事制度を導入するなど、健康経営を推進しています。
・ひまわりMYパーパスキャリア制度
MYパーパスとは、「自分自身の人生の意義や目的」ある
いは「働く意義」
を指します。
「ひまわりMYパーパスキャリア
制度」は、社員が「MYパーパス、知識・スキル、経験、実績」
を開示し、開示内容に共感する部署からオファーを受け、該当部署への異動を選択できる制度です。
MYパーパスと会社のパーパスの重なりを増やし、その重なる領域で社員一人ひとりが社会全体へ価値提供するとともに、自律的なキャリア形成を後押しします。
・パートナーシップ・ファミリーシップ制度
当社の各種人事制度において、所定条件を満たす当社
社員の同性パートナーを当該社員の配偶者とみなし、同性

3 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

自社開発AIモデルを活用した「AI行動レコメンド」を「リンククロス 健康トライ」で提供開始～スマホで撮影した健康診断結果からパーソナライズ
されたおすすめの健康行動をご提案～
2023年8月より、自社開発のAIモデルを活用した健康応援機能「AI行動レコメンド」を、生活習慣の改善をサポートするアプリ「Linkx 健康トライ（リンククロス 健康トライ）」（以下、「健康トライ」）の新機能として提供します。お客さまの健康診断結果をもとに、AIを活用した健康行動をご提案する機能は業界初※となります。
※2023年8月8日現在 当社調べ
健康トライは当社のご契約者のみならず、すべてのお客さまにご利用いただけ、生活習慣の改善をサポートする機
能として、スマートフォンで撮影した健康診断結果をもとにした6年後までの健康リスク判定や、お客さまの健康改善に必要な日々のおすすめ行動のご提案機能を搭載しています。

「まご・おいめい育児休暇」の創設～最長7日間の孫、甥姪等のための育児休暇を取得推奨～

がん対策推進パートナー賞「情報提供部門」受賞
がん対策推進企業アクション主催の令和5年度がん対策

2023年10月1日より、社員の家族構成やライフスタイル

推進企業表彰式において、約1,100の企業・団体の中で1にかかわらず育児に参画しやすい企業風土を醸成するた社のみが選定される、がんに関する情報提供に特に優れてめ、孫、甥姪、弟妹（以下、「当該孫など」）が産まれた社員にいる企業を表彰するがん対策推進パートナー賞「情報提供対し、当該孫などが2歳1か月までの期間、最長7日間の育部門」を初受賞しました。

児休暇が取得できる「まご・おいめい育児休暇」を創設しました。

がん対策推進企業アクションとは、厚生労働省が実施する職域がん対策に特化した国家プロジェクトであり、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進しています。
“がん”と前向きに取り組む社会気運を醸成し、企業が率先して「がん検診受診」の大切さを呼びかけることにより、受「D&I AWARD 2023」
において最高評価「ベストワークプレイス」に認定「D&I AWARD」は、株式会社JobRainbowが主催する診率60％以上を目指して活動しており、毎年、推進パート
ナーの中から、「がん対策」に積極的に取り組んだ企業・団体を選定し表彰を行っています。

ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定す

当社は、「健康経営」を実践するなかで「治療と仕事の両る日本最大のアワードです。D&Iの取り組みを、「ジェンダー」

立支援」の取組みとして、万が一、病気に罹患した場合でも「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つの大安心して働き続けられる仕組みを構築しており、中でもがん項目をもとに、100項目の評価指標（ダイバーシティスコ

対策については積極的に推進しています。従来より取り組

ア）
で採点し、
スコアに応じて4つのランク（ビギナー・スタン

んでいる定期的な社内セミナーやがん検診受診勧奨によ

ダード・アドバンス・ベストワークプレイス）に分けて認定しるがん検診受診率が評価され、がん対策推進パートナー賞ます。当社はそのうちの最高評価である「ベストワークプレ「情報提供部門」の受賞にいたりました。

イス※」に認定されました。
今後も当社は、「健康応援企業」
として社会的責任を果たすために、性別（ジェンダー）・年齢・経歴等属性に加えて、生き方や働き方、キャリアに対する考え方などさまざまな違
いも認め、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供し、社会に貢献していきます。
※「ベストワークプレイス」認定の目安･･･日本国内だけでなく世界的にも高い水準でD&I推進に取り組むD&I先進
カンパニーで、D&Iの企業文化の醸成はもちろんのこと、
社員一人ひとりがD&I推進を担う個として積極的に活動。
D&Iの理念が、サービスや事業、企業組織のあらゆる側面で反映され、社外にも波及させている企業。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

4

トピックス

「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に8年連続認定 ～総合評価において業種内で第１位！

持続血糖測定を活用したスマートフォンアプリ
により糖尿病予備群の体重と血糖値を改善～2型糖尿病予防対策を省力化～

経済産業省および日本健康会議が運営する健康経営優

当社は、新潟大学の研究グループ、
シンクヘルス株式会社

良法人認定制度において、当社は「健康経営優良法人2024と産学共同研究を行い、持続血糖測定※を活用した新しい（大規模法人部門（ホワイト500））」に8年連続で認定さ2型糖尿病予防のためのスマートフォンアプリを含むプログ

れ、総合評価においては2,466法人中第4位、業種内ではラムを開発しました。本アプリを使用した保健指導が、2型第1位※となりました。

糖尿病予備群の方の血糖値や体重の改善に有効であること

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即しを明らかにしました。今後の2型糖尿病予防対策への活用た取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもが期待されます。2型糖尿病予防には、食生活・運動習慣のとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企改善や、肥満者では体重減量が必要であり、そのためには、業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良

生活習慣記録と適切なフィードバックと2型糖尿病に関するな法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企

正しい知識を持つことが重要です。多くの人が持つスマート業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点

フォンのアプリに、糖尿病治療で使用される持続血糖測定

で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価や適切な教育コンテンツを組み込むことで、医療者、本人双を受けることができる環境を整備することを目標としてお方の時間と労力を節約しつつ、多くの人を対象とした効率的り、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、な2型糖尿病予防対策が可能になると考えられます。

評価500位以内の法人が通称「ホワイト500」として認定されます。

※持続血糖測定･･･コイン大の血糖測定用センサーを腕な当社は、健康応援企業の確立をビジョンに掲げており、そどに貼り付けることにより、一日中血糖値を測定します。

のためには、
まず社員一人ひとりとその家族の健康維持・増従来は測定時の一点しか分からなかった血糖値が、本機進が不可欠であるとの考えのもと「健康経営」を実践していでは食前後の変化なども含め、一日中連続して測定可能ます。今後も当社は、お客さまの健康を応援する
「健康応援

です。

企業」
として、社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進のため、健康経営の取組みを強化していきます。
※評価結果開示に同意した法人中の順位

新企業スローガン「あなたらしい健康が、咲き誇る。」
を発表
SOMPOひまわり生命が目指す姿を現した、新企業ス
ローガン「あなたらしい健康が、咲き誇る。」を策定しました。
新 企 業スローガンでは、「 健 康 応 援 企 業 とし てInsurhealth ®（インシュアヘルス）の価値をお届けし、お客さま一人ひとりの健康を応援していきたい」という想いを、ひまわりの花から連想される明るさと活力あるイメージで表現しています。お客さまの豊かな人生と夢の実現をサポートできる存在を目指し、自分らしい人生を過ごせる社
会を実現していきます。

5 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

SOMPOグループの概要
SOMPOグループの概要������������������ 7

経
営
に
つ
い
て

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

6

ＳＯＭＰＯグループの概要

SOMPOグループの概要

SOMPOの目指す姿とパーパス
国内外の経済動向 、グロー バルな保険市場の動向は引き続き不確実性を増しています。また、人口減少による国内保険市場の縮小、気候変動による自然災害の増加等により、事業環境が大きく変化するとともに 、デジタル技術の進
展 、消費者行動の変化等により、ビジネスモデルの転換が必要となる可能性も考えられます。こうした環境下にお いて、SOMPOグル ープは 、130 年を超える歴史で培った国内損害保険事業の顧客基盤や お客さまからの信頼を修復し、この 10 年で得た海外コマ ーシャル分野での専門性や 、保険と介護両事業の大手プレ ー ヤ ー であるという強みを最大限に活かした戦略を遂行していきます。
これらの環境変化と当社の強みを踏まえ、国内外の損害保険事業のさらなる進化を実現しつつ 、国内生命保険事業を通じた健康応援の取組み 、介護事業や各種ヘルスケアを併せ持つグループとしての特性を活かしてウェルビーイン
グ事業を立ち上げ、日本が直面する社会課題の解決を目指すことで、持続的な企業価値向上を追求していきます。
＜SOMPOグループが目指す姿＞①損害保険事業は、国内・海外を問わず、お客さまに安心・安全を届け続けるために、レジリエンスを高めることを最重要と位置付けます。国内損害保険事業と海外保険事業が最適な融合を果たして、市場規模やお客さま・リスクの変化に対して柔軟に対応できる姿を目指します。
②ウェルビーイング事業は、保険や介護などグループの各事業をつなぎ、健康・介護・老後資金に関わる社会課題への様々なソリュー
ションがつながっているプラットフォームを構築することにより、お客さまにシームレスにサービスを提供できる姿を目指します。

上記の「 SOMPOグル ープが目指す姿」の実現に向けて、当社グル ープのパー パス（存在意義）を、その本質は変えずに、社内外のあらゆるステークホルダー の皆さまにとってわ かりや すく簡潔な表現となるよう、再言語化しました 。

SOMPOのパーパス“安心・安全・健康”であふれる未来へ

新中期経営計画（2024年度～2026年度）
SOMPOグル ープは 、2024 年度を開始初年度とする３か年の新中期経営計画（2024 年度～ 2026 年度）を策定しました 。新中期経営計画においては、「 SOMPOグループが目指す姿」に向け、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つ な がる」をゴー ルと位置づ けています。
信頼回復とレジリエンス向上に取り組む国内損害保険事業 、グル ープの規模の拡大と成長を牽引する海外保険事業 、中長期の成長の牽引役を担うウェルビ ー イング事業という3 つ の事業領域を中心に 、修正連結 ROE13 ～ 15% 、
修正 EPS 成長率 12% 超の実現を目指します。
また、グループ共通戦略として、「 人材戦略」「 財務戦略」「データ・デジタル戦略」にも取り組むとともに、健全な成長の土台となるガバナンス変革に改めて真摯に向き合い、ガバナンスの透明性と実効性を向上していきます。

3つの事業領域
ゴール
国内損保事業

海外保険事業

ウェルビーイング

信頼回復とレジリエンス向上

グループの規模と成長

中長期の成長の牽引役

人材戦略

財務戦略

データ・デジタル戦略

ガバナンスの強化
SOMPOグループの信頼回復に向け改めて「お客さま」「社会」「従業員」「株主」の各ステークホルダーに向き合い価値提供していくことを全役職員で再確認し、それを支える強固なガバナンスを構築する

7 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

レジリエンスのさらなる向上つなぐ・つながる

経営数値目標※修正連結ROE
13〜15%
修正EPS成長率
12％超※IFRSベース、ROEは除くOCI

■ 各事業領域の成長戦略

国内損害保険事業
業務改善計画を着実に遂行することで信頼回復に努めつつ、「収益基盤」と「事業基盤」の再構築に注力します。業務品質を高めながら、ポートフォリオ変革や、保険金サービス部門と営業部門の変革等に取り組むプロジェクト「SJ-R」を基軸として、態勢整備を進めていきます。
損害保険ジャパン

SOMPOリスクマネジメント

セゾン自動車火災※

Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ

損保ジャパンＤＣ証券

プライムアシスタンス

損保ジャパンパートナーズ

SOMPOワランティ
経
営
に
つ
い
て

※セゾン自動車火災保険株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2024年10月1日に社名を「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」に変更する予定です。

海外保険事業
規律ある保険引受と専門人材の獲得により、地域・事業領域の拡大を図り、資産運用収益も高めながら、安定した利益成長を目指します。また、非連続な成長に向けたM&Aの案件発掘も引き続き規律を持って進めていきます。
Sompo International
Holdings Ltd.

Sompo Sigorta Anonim
Sirketi

Sompo Holdings（Asia）
Pte. Ltd.

Sompo Seguros S.A.

ウェルビーイング事業
国内生命保険事業においては、保険と健康サービスの2軸で「ひまわりファン」を拡大し、介護事業においては、オペレー
ター事業のさらなる品質と効率性向上、そして「egaku」
を含むプラットフォームの展開を引き続き進めていきます。さらに、健康寿命の延伸に向け、お客さまの 一人あたりLTV（Life Time Value）
を高めるさまざまなソリューションを提供します。
SOMPOひまわり生命

SOMPOケア

NDソフトウェア

SOMPOヘルスサポート■ グループ共通戦略
1 人材戦略各事業の戦略実行には人材ポートフォリオの質と量の確保が不可欠であり、自律的なキャリア形成を促し、成長志向にあふれるプロフェッショナル集団を目指していきます。そのために、人事施策・人材投資、コーポレートカルチャーの変革を通じて、会社と社員がともに成長できるよう、人材基盤を強化していきます。
2 財務戦略各事業の戦略実行および経営数値目標達成を財務面で支えるべく、高資本効率分野への資本配賦、低資本効率分野のリスク削減、魅力ある株主還元方針の検討、ESRターゲットレンジ見直し、レミッタンス強化（持株会社への資本集約）など、資本循
環経営をさらに進化させていきます。
3 データ・デジタル戦略
デジタル化によるグループ各社の品質と生産性向上およびデータを活用したオペレーション、経営への進化に向け、グルー
プ内のリソースをより効率的かつ柔軟に活用し、環境変化への即応性が高く、また機動的な判断ができるデータ・デジタル推進体制を構築していきます。

SOMPOひまわり生命の現状 2024

｜

8

MEMO

9 ｜

SOMPOひまわり生命の現状 2024

経営について◆中期経営計画（2024-2026年度） ����������� 11◆お客さま本位の業務運営���������������� 13◆健康経営の取組み������������������� 19◆財務の健全性
格付け������������������������� 21
ソルベンシー・マージン比率 ��������������� 21
実質資産負債差額������������������� 21
基礎利益����������������������� 22
利差（順ざや／逆ざや）������������������ 22

経
営
に
つ
い
て

責任準備金の積立状況������������������ 22
MCEV ������������������������ 23◆主要業績の推移
直近事業年度における事業の概況������������� 25
損益の状況����������������������� 25
主要業績の推移��������������������� 25
収支の状況����������������������� 27
資産・負債の状況�������������������� 29
2023年度の一般勘定資産の運用状況����������� 31◆業務品質向上に向けた取組み
業務品質向上推進態勢����������������� 33
カスタマーセンターのご案内 ��������������� 36◆お客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して
保険金等支払管理態勢����������������� 37
保険金等支払管理態勢のさらなる充実に向けて������� 37
保険金等のお支払い状況���������������� 38
内部統制の整備��������������������� 39
利益相反取引の管理������������������� 43
コンプライアンス態勢 ������������������ 44
反社会的勢力への対応 ����������������� 47
お客さま情報の保護������������������� 48◆戦略的リスク経営（ERM）
戦略的リスク経営（ERM）
に関する体制����������� 58
戦略的リスク経営（ERM）の運営�������������� 59◆生命保険契約者保護機構
生命保険契約者保護機構とは��������������� 61◆役員一覧���������������������� 62

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜10

経営について

中期経営計画（2024－2026年度）

経営方針
ビジョン
「健康応援企業」の確立に向けたこれまでの取組成果
当社は、2016年度から“国民が健康になることを応援

その結果、2023年度末までに提供したInsurhealth®全する”「 健康応援企業」への変革を掲げ、従来の保険機能10商品の累計販売件数は約160万件、累計新契約件換算（Insurance）に、健康を応援する機能（Healthcare）を組

保険料は約1,160億円に達しました。
また、健康応援機能®

み合わせた新たな価値である「Insurhealth（インシュアヘの1つである、保険加入後の禁煙、血圧・BMI改善に成功す

ルス）」の提供を開始しました。

るとキャッシュバックと保険料割引を得ることができる「健康☆チャレンジ！制度」のチャレンジ成功者は累計1.3万件

前中期経営計画（2021-2023年度）
では、より多くのお客さまにInsurhealth®をお届けするとともに、お客さまの健に達し、成功者の入院率は未成功者と比べて約50％低いという結果も得ることができました。

康を応援するコミュニケーション活動（健康応援CX）に取り組むことで、「健康応援企業」の確立を目指しました。

今までのリスク
マネジメントプラスαのウェルネス
マネジメント

お 客さまに「万 が 一」があった場 合に保 険金をお支払いする。

健康活動・予防により「万が一」を回避し、リ
スクを軽減する。

新中期経営計画の経営方針

新中期経営計画（2024 - 2026年度）

お客さま本位で、ひまわりファンをさらに増やし、健康にすることで、社会価値と経済価値の双方を創出する

ひまわりファンとは、健康応援企業として当社が提供するヘルスケアサービスの健康応援機能の活用をお勧めするこ保険商品とヘルスケアサービスの双方の価値に共感いただとにより、2026年度に、年間55万件の健康に向かう行動変いているお客さまを表現することばです。

容の取組数（健康行動数）
を目指します。

新中期経営計画では、お客さま本位で、より多くのお客さ

これらの取組みを通じて、健康寿命延伸などの社会課題

まにInsurhealth®の価値をお届けすることにより、2026年の解決に貢献することで社会価値を創出しながら、2026年

度末のひまわりファン数700万人を目指します。

度、修正IFRS利益700億円以上、事業別ROE12％以上の保険にご加入いただいたお客さまには、保険商品もしくは

11 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

経済価値を創出することを目指します。

ひまわりファン

健康行動数
700万人

55万件

550万人
502万人
10万件
6万件

（年度）

2023

2024

2026

（年度）

2023

事業別ROE2024

修正利益700億円以上※

12%以上※

6.6%

（年度）

2023

2026

経
営
に
つ
い
て

7.3%

2024

2026
※修正IFRS利益ベース

（年度）

418億円

410億円

2023

2024

2026
※修正IFRS利益ベース

経営方針を実現するための戦略（３つの挑戦）
当社は、新中期経営計画の経営方針を実現するため、３【挑戦②】保険商品と健康応援サービスの一体開発と、事務つの挑戦に取り組みます。

部門による健康応援体制（健康応援事務）の構築【挑戦①】保 険商品の提案と健康応援サービスの提案を同により、健康応援CXを当社ならではの強みとして価値に位置づけ、一体提案（トレードオン営業）することにより、多くのお客さまのひまわりファン化を目指します。

差別化を図ります。
【挑戦③】選 択と集中による挑戦①②の重点領域投資で生産性を高める事業費構造改革に取り組みます。

挑戦における主役・加速化する力
挑戦の主役となる当社社員は、自ら考え、行動し、新たなデータを収集・分析・活用しながら、ひまわりファンを増や価値を創造・提供できる健康応援企業の確立に貢献できる

し、健康にする精度を高め、Insurhealth®の価値を向上さ人財を目指します。当社は、社員が主体的にキャリアを考せるドライバーとします。デジタル・データを活用すること

え、自ら学び、他者とも相互に成長し合える環境を作ることで、当社独自のコミュニケーション、商品・サービス開発など

で、
自律型人財を増やしていきます。

が可能となり、唯一無二の強みを生み出していきます。

さらに、挑戦を通して蓄積されるお客さまのデータと外部

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜12

経営についてお客さま本位の業務運営
お客さま本位の業務運営方針
SOMPOひまわり生命保険株式会社（以下「当社」）は、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」という SOMPOのパーパスの実現に向け、「お客さま本位の業務運営方針」（以下「本方針」）を定め、生命保険を基盤にお客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」としての存在意義を確立してまいります。
なお、本方針に基づく取組状況は定期的に確認し、業務の見直しを行うとともに、その結果を公表します。

1

また、本方針はお客さまの視点で定期的に見直しを行います。

お客さまの最善の利益の追求

・当社は、
コンプライアンス（法令等遵守）を事業の大前提としたうえで、SOMPOのパーパスを踏まえ、お客さまの最善の利益を追求します。
・当社は、お客さまからのご意見・ご要望等の「お客さまの声」
を真摯に受け止め、事業活動の品質向上に活かしてまいります。

お客さまの声を経営に活かす取組み・カスタマーセンター、ご相談窓口、アンケート、営業店、代理店などさまざまな経路を通じて、お客さまからの直接的な感謝、苦情、ご意
見・ご要望等に加え、お客さま視点による社員からの提案など、お客さまの声を幅広く収集することに積極的に取り組んでいます。
・収集したお客さまの声は一元的に管理し、商品・サービスの開発、業務改善・品質向上やお客さまの利便性向上につなげ、お客さまの声を活かした改善に継続的に取り組んでいます。また、その改善事例を定期的に当社公式ウェブサイトなどで公表しています。

当社は、「お客さまの声を経営に徹底活用すること」を「コエ活」と称し、お客さまの声

2023年度は、「LINEによるチャット対の収集と活用に全社をあげて取り組んでいます。

応業務の拡大」、「デジタル請求による

当社は、
「コエ活」
を本方針の定着に向けた推進エンジンと位置づけており、「コエ活」

診断書請求の取扱い開始」
や「AI自動を開始した2019年度以降、お客さまの声を積極的に収集した結果、2023年度は音声応答サービスによる給付金請求35,610件（感動・感謝18,377件、苦情9,666件、ご意見・ご要望7,567件）のお客受付の範囲拡大」など、
合計557件のさまの声を収集。
また、お客さま視点による社員からの提案（FD提案制度）も2023年

改善取組みを行いました。改善取組

度は1,255件となりました。

みの事例は当社公式ウェブサイトでお客さまの声、お客さま視点による社員からの提案を集める仕組● お客さまの声の数公表し、定期的に更新しています。
約52,000件

みは定着しつつあるため、今後は件数だけではなく内容を重視し、よりお客さまの声を経営に活用する取組みを推進します。

約34,000件

約36,000件

約26,000件
約17,000件

新型コロナウイルス感染症5類移行に伴い、2023年度のお客さまの声の件数は大きく減少しました。

13 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

お客さま本位の業務運営の推進体制

2023年度のFD社外モニター会議では、7議案について消費生活相談員等の社外有識者から当社の制度・事務等に対してご意見をいただき、お客さま視点による・取 締役または執行役員の中から「FD ※推進
統括責任者」を選任するとともに、本方針の推進責任を担う部門としてFD推進部を設置し、本方針の推進、定着、進化に向けて取り組んでいます。
※FD（Fiduciary duty：フィデューシャリー・
デューティー）：顧客本位の業務運営
・消費生活相談員や消費生活アドバイザー等の社外有識者からご意見などをいただく場としてFD社外モニター会議を設置し、原則毎月1回開催しています。

当社の業務改善に取り組みました。
議題「リンククロス ライフイズ※2」のサービス内容・
登録手続きに対する評価「健康☆チャレンジ！制度（変額保険）※1」のお客さま案内

議論の 「健康☆チャレンジ！制度」が理解 登録手続き方法がわかりやすく
ポイント できる内容になっているか記載されているか指摘内容「健康☆チャレンジ！制度」と健康 マニュアルやメールの指示に従っステージの関係がわかりづらいてやってみたが、どのメールアド
レスを使えばいいのかわからず、登録作業が最後までできなかった「健康☆チャレンジ！制度」と健康ステージの関係をイメージ画像に改善内容 追加し視覚的にもわかりやすくしました

登録にはマイリンククロスに登録済みのアドレスが必要となることについて、マニュアルの改定およびユーザー向け登録案内メールの改修を実施しました

経
営
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つ
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て

※1 ご契約後の所定の期間内に喫煙状況または健康状態などが改善され、当社の定める基準に適合した場合、健康ステージを変更することができます。
※2 女性のからだ・健康の悩みをテクノロジーで解決する“Femtec（フェムテック）”に2着目し、働く女性のライフデザインの支援を目的とした有償ヘルスケアサービス。

お客さまへのわかりやすい
情報提供
当社は、お客さまにとって重要な情報を十分にご理解いただけるよう、提供する商品、サービスの特性に応じ、重要な情報をお客さまに適した方法でわかりやすく提供します。

商品・サービスに関するわかりやすい情報提供
・お客さまにわかりやすい情報提供を行うため、パンフレット、契約概要、注意喚起情報や手続書類の作成にあたっては、消費者モニター等外部の意見やユニバーサルデザインの観点を取り入れるなど、お客さま視点に基づ
くわかりやすさを追求する取組みを行っています。
‌当社は、ご契約に際して、お客さまが商品の内容を理解するために必要な情報（商品の仕組み、保障の内容、付加できる主な特約とその概要など）と、お客さまに対して注意喚起すべき情報（クーリング・オフ、告知義務等の内容、責任開始期など）を、それぞれ「契約概要」と「注意喚起情報」
として、「ご契約に際しての重要事項」（冊子）を用いてお客さまへ情報提供しています。
‌当社の募集用の資料等は、ユニバーサルデザイ
ンフォントの採用や、より重要な情報は赤字、下線、「！」マークのアイコンで強調するなど、より適切にお客さまへ情報を伝えられるよう工夫しています。

SOMPOひまわり生命の現状 2024

｜

14

3

経営につ いてお客さま本位の業務運営

お客さまにふさわしい商品、サービスの提供

・当社は、お客さまの状況、知識や経験、加入目的および加入内容などを勘案し、お客さまのご意向に沿った適切な商品・サービスを提供します。
・当社は、お客さまに万が一の際の保障に加え、健康の維持、増進という価値を提供します。
契約前後においてもお客さまと「健康」
を軸につながり続けることによって、
お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスを最適なタイミングで提供します。

「保険」
と
「健康」
を統合した新たな価値（Insurhealth®:インシュアヘルス）の提供

さ さ え る 健康ステージと健康積立金
・当社は、保険本来の機能（Insurance）と健康を応援する機能（Healthcare）
を統合した従来にない新たな価値（Insurhealth®）のお客さまへ

さ さ えの提供を通じて、お客さまの万が一に備えるだけではなく、予測・予防・寄添いによりお客さまの健康の維持、増進のお手伝いをしています。
第１保険期間（保険料払込期間）中は、適用される各健康ステージに応じて、当社が定める金額（健康積立金）を積立金に毎月加算します。健康ステージに応じて健康積立金の金額は異なります。

2023年5月に『健康をサポートする変額保険 将来のお守り』●ご契約内容［ 毎月の健康積立金の加算イメージ（月払の場合）］を発売し、2024年3月時点での累計販売件数は3万件を突健康ステージが適用されていない場合破しました。
この商品は、人生100年時代における理想のライフプラン実
現に向けて、死亡・所定の高度障害・所定の就労不能状態・所積立金

定の要介護状態の保障を確保し、安心して資産形成を行うことができます。

ご契約後
る基準※
期間中は

喫煙者健康体ステージの場合

非喫煙者標準体
ステージの場合

非喫煙者健康体
ステージの場合

健康積立金

健康積立金

健康積立金

積立金

積立金

積立金

※当社の定め●健康ステージにかかわらず、第１保険期間（保険料払込期間）のうち積立金額が基本保険金額を超えている期間は、健康
積立金は発生しません。また、第１保険期間（保険料払込期間）のうち積立金額と基本保険金額の差が小さい期間においても、健康積立金が発生しない場合があります。
●健康ステージが適用されていない場合は、健康積立金の加算はありません。
●健康ステージにかかわらず、お払込みいただく保険料に変更はありません。

健康状態・喫煙状況などにより、「健康ステージを適用する場合の特則」を付加することができます。特則を付加した場合、●基本保険金額や第１保険期間（保険料払込期間）などのご契約内容によっては、健康積立金がごくわずかな場合があります。
年齢や性別によっては、まったくない場合もあります。
●被保険者が女性かつ非喫煙者標準体ステージの場合、第１保険期間（保険料払込期間）のうち20歳〜27歳の各年齢においては、健康積立金は発生しません。

適用される各健康ステージに応じて、当社が定める金額（健康積立金）
を積立金に毎月加算します。
また、喫煙状況または健康状態などが改善した場合、健康ス

健康積立金と保険金額・給付金額テージが変更となる「健康☆チャレンジ！制度」により、ご契約

第１保険期間の保険金額後もお客さまが健康であり続けることを応援します。

第２保険期間の給付金額®

● 積立金額（健康積立金を含む）が基本保険金額を超えない場合、基本保険金額になります。

（保険金額とは別に健康積立金をお支払いすることはありません。
）● 積立金額（健康積立金を含む）
が基本保険金額を超えた場合、積立金額（健康積立金を含む）になります。
● 積立金額（健康積立金を含む）となります。
● 不慮の事故・当社所定の感染症を原因とする場合、積立金額（健康積立金を含む）の110％となります。

健

●健康ス
●健康ス
場合、お
●ご契約
ができ
●健康ス
基準を
●当社の
●健康☆

●上記取扱い

2 018年4月から提供を開始したすべてのInsurhealth 商品の新契約年換算保険料の累計が保険金額に保険金額・給付［ イメージ図 ］

健康積立金部分

金額に影響する死亡保険金額、万件を突破しました。

払込保険料
払込保険料累計額
累計額

第１保険期間（保険料払込期間）

15 ｜

SOMPOひまわり生命の現状 2024

ご利用
無料

健康
あな

健康ステージが適用されていない場合の積立金額

21

一生涯保障

いる場合の積立金額

高度障害保険金額、『健康をサポートするがん保険 勇気のお守り』（2021年10月発売）の累計販売件数がそれぞれ50
就労不能・介護保険金額

死亡給付金額・
高度障害給付金額

基本保険金額また、Insurhealth®商品である『健康をサポートする医療保険 健康のお守り』（2020年6月発売）と健康ステージが適用されて災害死亡給付金額・
災害高度障害給付金額

影響しない

1,000億円を突破しました。

第２保険期間アフターフォローの取組み
・Insurhealth®では、お客さまの毎日の健康に寄り添うことで、お客さま一人ひとりに最適な情報を最適なタイミングで提供しています。

経
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・お客さまにご契約内容などを定期的にご確認いただくため、毎年、お客さまにご契約内容や各種お手続きを案内する「ご契約内容のお知らせ」
をお送りしています。

2021年度より、Insurhealth®商品の加入者やヘルスケアサービス（以下「サービス」）の利用者を“ひまわりファン”と位置づけ、健康応援CX（カスタマー・エクスペリエンス）※により“ひまわりファン”の皆さまを健康にする取組みを行ってきました。
※保 険機能とチャレンジ制度、サービスなどの健康応援機能の価値を、“ひまわりファン”に理解し享受いただくための一連の流れを指します。営業店と本社が一丸となり、“ひまわりファン”の健康を増進していくコミュニケーション活動です。
・Insurhealth®商品・健康応援機能の拡充『健康をサポートする変額保険 将来のお守り』のリリースにより、Insurhealth®商品のラインアップが充実し、多種目提案とお客さまフォローによってお客さまにInsurhealth®の真の価値を届けることが可能となりました。
・有償サービスの推進強化「リンククロス 血糖コーチング」や「リンククロス ライフイズ」などの有償サービスの推進を健康応援企業として積極的に取組
み、2023年度は多くの企業に採用いただきました。
・Insurhealth®の実績
Insurhealth®の代表である「健康☆チャレンジ！制度」の成功者数は1.3万人を突破し、多くの“ひまわりファン”に価値を実感い
ただいています。
・Insurhealth®の効果「健康☆チャレンジ！制度」成功者の入院率は、未成功者の入院率よりも約50％低くなっています※。
※入院率は「健康☆チャレンジ！制度」にチャレンジ可能、かつ調査期間開始時点で有効な2018年度～2019年度契約を対象として、調査期間中の支払実績に基づき算出。％は未成功者入院率を100とした場合。
※「成功」および「未成功」の分類、および調査期間は以下の通り。
2018年度契約：2021年3月末の成功状況に基づき、2021年4月～2023年3月の支払実績を調査
2019年度契約：2022年3月末の成功状況に基づき、2022年4月～2023年3月の支払実績を調査※入 院の支払実績は、対象契約の被保険者と同一の被保険者が加入している医療保険契約における、当社の定める七大生活習慣病に該当する傷病による支払いを集計。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜16

経営につ いてお客さま本位の業務運営

利益相反取引の適切な管理

4

当社は、お客さまの利益を害する恐れのある取引を適切に把握する態勢を整備し、管理します。
・お客さまの利益を不当に害することのないよう、SOMPOグループ

利益相反取引管理基本方針に基づき、当社グループ金融機関の取引などに起因する利益相反を適切に管理しています。
・当 社との取引関係が資産運用に係る銘柄選定に影響を及ぼすことのないよう、資産運用部門とその他の部門との情報遮断を徹底しています。

5

方針の定着に向けた取組み
・当社は、社員に対し、本方針の定着に向けた動機づけの枠組みを構築し、
健康経営、
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進、働き方改革に取り組みます。
・当社は、商品・サービスの提供を委託する代理店、募集人に対し、
本方針の定着に向けた指導、教育を行うとともに動機づけの枠組みを構築します。

徹底したお客さま視点を持った社員の育成
・社員一人ひとりがお客さまにより近いところで自ら課題を設定し、知恵を出し合い、職場・会社全体のチームワークで改善・進化する力（現場力）を発揮して、お客さま視点でさまざまな業務に取り組んでいます。
・スキルだけでなく、真にお客さまの立場になって判断し、常にお客さまに寄り添える社員を育成するため、定期的にコン
プライアンス、健康や医療等に関する研修を実施し、本方針の定着に向けた取組みを進めています。
・営業社員の人財育成に特化したトレーニングセンター室を設置し、お客さまから評価いただける代理店・募集人を育成するために、営業社員の指導・トレーニングを継続的に行っています。
当社は、真にお客さまの立場になって判断し、常にお客さまに寄り添える社員の育成や、社員のヘルスリテラ
シー向上のため、職場単位で「コンプライアンス・ミーティング」と「健康応援ミーティング」を実施しています。
当社は、Insurhealth®の価値をより多くのお客さまへお届けできるよう、トレーニングセンター室を設置し、営業社員の代理店対応力や専門性の強化、
マーケット開拓力などのスキル強化に取り組んでいます。

17 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

代理店、募集人の業務品質向上
・お客さまに適切に商品・サービスを提供する態勢を維持・強化するため、次の事項に重点を置いた各種研修・教育制度等を通じて、代理店と募集人の業務品質の向上を図っています。
①意向把握、重要事項説明、告知の取扱いなど保険募集に関する事項②お客さまへの最適な保障・サービスの継続的な提供（アフターフォロー）に関する事項③代理店自身の業務改善サイクル（代理店の内部管理態勢）の整備・強化に関する事項
・「高いコンサルティング提案力」‌、「健康応援の実現（Insurhealth® 推進）」、「お客さま本位の業務運営」を兼ね備えた当社の最高品質の募集人を「ＨＬアドバイザー®」と定義し、お客さまに感動していただける募集人の育成を進めています。
当社は、継続教育制度等を通じて、意向把握、重要事項説明、告知の取扱い、商品を選別・推奨する理由の適切な説明など保険募集に関する事項や、お客さまへのアフターフォローに関する事項などを教育することで、代理店、募集人の業務品質の向上を図っています。
当社は、「ＨＬアドバイザー®」の認定基準として、Insurhealth®商品の販売件数等の販売基準だけでなく、ペーパーレス申込手続き率やFP資格保有状況等の品質基準

経
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つ
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て

も設定しており、2023年度（2024年3月末時点）は394名の募集人を「ＨＬアドバ®

イザー 」として認定し、ＨＬアドバイザークリスタル（認定盾）と証券フォルダーを贈呈しました。

お客さま満足度（満足層のお客さま（満足＋やや満足）の割合）

ご契約後

89.0%
ご契約時

95.6%

「お客さま本位の業務運営方針」の定着度を測る

成果指標
調査期間2023 年 4 月〜 2024 年 3 月

ご請求時

87.5%

※ お客さまアンケートは、当社に対する満足度について10
点を最高点とし、0点までの11段階でお客さまにご回答いただいています。10点・9点を「満足」、8点・7点を「やや満足」、6点〜4点を「普通」、3点・2点を「やや不満」、
1点・0点を「不満」と定義しています。

お客さまの数（保有契約件数）

4,933,734件（2024 年 3 月末時点）

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜18

経営について

健康経営の取組み
当社は、「健康応援企業」の確立を実現するために、社員・代理店とその家族の健康維持、増進が不可欠であるとの考えのもと、
健康経営の取組みを推進しています。
」および「健康経営」と定義し、また、「健康応援企業」を実現するための両輪を「Insurhealth®（インシュアヘルス）2016 年度から重要な経営戦略の一つとして健康経営に取り組んでいます。

健康経営推進体制図

主な取組み内容
健康管理・予防社員とその家族の健康維持・増進を支援

・一般定期健康診断 受診率100％
・感染症予防ワクチン接種費用補助（インフルエンザ、麻しん・風しんなど）
・ストレスチェックの実施
・健康応援セミナー、健康応援ミー
ティングの実施

女性の健康・乳がん、子宮がん検診費用補助
・女性の健康セミナーの実施
・女 性 の 健 康 検 討 会「ひまわりLULUプロジェクト」
・Femtechサービスの社員への導入

運動・ウェアラブル端末の活用
・クアオルトの実施※※ ドイツ語で療養地の意味。当社は、全国の日本クアオルト協議会加盟
自治体と連携し、クアオルトプログラム（健康増進に向けたウォーキングの実施や地場産食材を使った栄養バランスの優れた料理の提供、
温泉施設との連携を利用した健康増進プログラム）を全社員を対象に実施しています。

・オンライン運動セミナー● SOMPOひまわり体操

19 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

・SOMPOひまわり体操の実施

● 全社員における喫煙率の推移

20.6%
18.3%
15.3%

健康増進スペース

11.1%

・「ひまわりラウンジ～サンテリエ～」
の活用

9.3%

7.5%

6.9%

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

ワークライフ・バランス
・早帰りの推奨
・休暇取得の推進・プレミアムフライデーズ
・レイト・アーリーワーク
・シフト勤務・フレックスタイム制・生産性評価・テレワークの活用

睡眠禁煙

・本社ビルに仮眠可能スペースの設置
・睡眠改善プロジェクト

・全社員就業時間内禁煙
・喫煙者向け個別サポートの実施
・新入社員の非喫煙者採用

経
営
に
つ
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て

妊娠・育児

社員の様々な
ライフステージに寄り添う

介護・短時間勤務制度
・シフト勤務・週4勤務制度・転居転勤免除制度
・仕事と介護のお役立ちサイトの提供

・短時間勤務制度
・シフト勤務・週4勤務制度・育産休マニュアルの公開
・男性育休の取得積極推進
・まご・おいめい育児休暇・転居転勤免除制度

シニア活躍•再雇用制度•ライフデザイン研修

治療
・治療と仕事の両立支援BOOKの公開
・短時間勤務制度
・シフト勤務・週4勤務制度・フレックスタイム制
・ハートフル休暇
・職場理解セミナー
・がん検査等費用補助

社外からの認定
・健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））
認定
・健康優良企業認定制度「健康優良企業 金の認定」
・令和5年度東京都スポーツ推進企業認定
・スポーツエールカンパニー2024（シルバー）認定
・令和5年度がん対策推進優良企業
・がん対策推進パートナー賞「情報提供部門」
・女性の健康経営®アワード2023「推進賞」
・野菜を食べようプロジェクト「野菜サポーター」
・Sport in Life アワード
「Sport in Life 2023賞」
SOMPOひまわり生命の現状 2024｜20

経営について財務の健全性格付け
当社は国内外の権威ある格付機関であるS＆Pグローバル・レーティングおよび格付投資情報センターから格付けを取得しています。
（2024年7月現在）

A+

S＆Pグローバル・レーティング
保険財務力格付けAA

格付投資情報センター
保険金支払能力○保険財務力格付けは、保険契約の諸条件にしたがって支払いを行う能力に関して保険会社の財務内容を評価したフォワードルッキングな意
見を表したものです。
○保険金支払能力は、保険会社の保険債務が約定どおりに履行される確実性についての意見を表したものです。

ソルベンシー・マージン比率
2023年度末のソルベンシー・マージン比率は75.5ポイン
ト上昇し1,128.7%となりました。
引き続き、高い水準を維持しており、十分な保険金支払能力を確保しております。

1,128.7%
2023年度末○ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつです。200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
（単位：百万円）

項

目

2022年度末

2023年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

309,186

422,873

リスクの合計額（B）

58,712

74,9281,053.2％

1,128.7％

ソルベンシー・マージン比率（A）（1/2）×（B）

× 100

実質資産負債差額
実質資産負債差額とは、時価ベースの実質的な資産から、危険準備金などの資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いたものであり、行政監督上の指標のひとつです。
この実質資産負債差額がマイナスとなると実質的な債
務超過と判断され、監督当局による業務停止命令などの対象となることがあります。
当社の2023年度末の実質資産負債差額は1,155億円となりました。
＜ご参考＞2022年度末実質資産負債差額

21 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

3,179億円

1,155億円
2023年度末基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社の基礎的な収益を表す指標

315億円のひとつであり、経常利益から有価証券の売却損益などのキャピタル損益、危険準備金繰入（戻入）などの臨時損益を控除した損益として計算されます。

2023年度

当社の2023年度の基礎利益は、2022年度実績△18億円に対して333億円増加し、315億円となりました。

経
営
に
つ
い
て

利差（順ざや／逆ざや）
予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。
2023年度の順ざや額は、金利上昇などによる運用収支の改善により、2022年度の32億円から75億円に増加しました。
利差（順ざや／逆ざや）
の算出方法
※1

※2

※3

順ざや額

基礎利益上の運用収支等の利回り

平均予定利率

一般勘定
責任準備金［75億円］［1.78%］［1.55%］［3兆3,585億円］※1 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※2 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※3 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について以下の方法で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金−予定利息）×1/2

責任準備金の積立状況
生命保険会社では、将来の保険金・年金・給付金などのの結果により、
さらに負債十分性テストを行い、各テストの支払いに備え、責任準備金の積立てが義務づけられてい結果に応じ、責任準備金の積増しを行うことが義務づけらます。
この責任準備金の積立方式には、「平準純保険料式」、れています。

「チルメル式」などがありますが、当社では積立水準が高い

なお、
ストレス・テストの結果、第三分野保険の2023年度「平準純保険料式」による積立てを実施しています。
また、末責任準備金は不足していないことが確認できたため、
スト

2007年度から、第三分野保険に対しては、将来の給付金な

レス・テストに基づく危険準備金、追加責任準備金の積立て

どの支払率の上昇を見込んだストレス・テストを実施し、そは行っていません。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜22

経営について財務の健全性MCEV（Market Consistent Embedded Value）
MCEVとは
MCEVとは、市場整合的エンベディッド・バリューの略称で欧州では、主要保険会社のCFO（最高財務責任者）からあり、金融市場における金融商品の価格と整合的な評価とな構成されるCFOフォーラムが2004年5月にEEV原則を公る手法を用い、生命保険事業に係るリスクについて十分な考開した後、EEV原則に準拠した開示が広く行われるようにな

慮をしたうえで、現在および将来の株主への分配可能利益のり、その後、計算基準の統一性をさらに高めるという視点か

現在価値を評価したものです。

ら市場整合的な評価手法を用いることを定めたEuropean

MCEVは、企業の「純資産価値」と、保有契約からもたらさ

Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded

れる将来利益の現在価値である「保有契約価値」との合計額

Value Principles©※（以下「MCEV Principles」）が2008です。

年6月に公表されました。

一般に生命保険契約は、新契約が成立してから会計上の当社においても、当社の現状をより一層ご理解いただくた

利益が計上されるまでに時間がかかるため、損益計算書など

め、2010年3月末よりMCEV Principlesに基づいた開示をの法定の会計情報を補完するものとして、欧州やカナダでは行っています。

生命保険会社の価値・業績を評価する有力な指標であるエ※Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

ンベディッド・バリューが使用されています。

2023年度末MCEV
2023年度末MCEVは下表のとおりです。

（単位：億円）

2022年度末

2023年度末

年度末MCEV

11,076

11,633

純資産価値

1,572

153

△ 1,418

保有契約価値

9,504

11,480＋ 1,975

351

330

新契約価値

増減額
＋

△

556

21

・純資産価値は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産時価が法定責任準備金およびその他の負債を超過する額です。
具体的には貸借対照表の純資産の部の額に、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、契約者配当準備金中の未割当額、満期保有目的の債券の含み損益、責任準備金対応債券の含み損益および金融派生商品の含み損益を加え、無形固定資産を控除した後、これら前8項目に係る税効果相当額を差し引いたものです。
・保有契約価値は、保有契約から将来生じる株主への分配可能利益を評価日における現在価値に換算したものであり、確実性等価利益現価から、
オプションと保証の時間価値、
フリクショナル・コストおよびヘッジ不能リスクに係る費用を差し引いた額です。
・新契約価値は、当年度に成立した新契約の評価日における価値を示したものであり、年度末MCEVの内数です。
・金額については億円未満を切り捨てて表示しています。

〈MCEV推移〉

MCEV推移■ 純資産価値2,975

2021年度末

合計 10,091億円

7,116

2022年度末

1,572

9,504

合計 11,076億円

2023年度末

153

11,480

合計 11,633億円

0

23 ｜

■ 保有契約価値

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000（億円）

SOMPOひまわり生命の現状 2024

2022年度末から2023年度末への変動要因
2022年度末から2023年度末へのMCEVの変動要因は下表のとおりです。

その他●保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるミリマン・インクに、MCEV増加要因として2023年度新契約価値（A）、2022年度末

算 出 手 法 、前 提 条 件 および 算 出 結 果 の 妥 当 性 につ

保有契約価値の割り戻し（B、C）、保険関係の前提条件の変

いて検証を依頼し、意見書を受領しています。

更（E）があげられる一方、減少要因として保険関係の前提条

意見書およびMCEVに関する詳細については当社の公件と実績の差異（D）、保険事業に係るその他の要因に基づく式ウェブサイトでご参照いただけます。

差異（F）、経済前提条件と実績の差異（H）があげられます。

●MCEVの計算は、経済・事業環境、税制、その他多くの前

これらの要因によるMCEV増減総計は709億円の増加と提に依存します。適用された計算手法および前提条件

なり、株主配当支払の実施により、結果として2023年度末

は、MCEV Principlesに準拠していますが、一般に、前提のMCEVは556億円増加しました。

条件と将来の実現値とは異なるものです。前提条件と将（単位：億円）

変動要因

MCEV

2022年度末MCEV

11,076

A.2023年度新契約価値

＋

330

B.2022年度末保有契約価値の割り戻し（リスクフリーレート分）

＋

200

C.2022年度末保有契約価値の割り戻し（期待超過収益分）＋

53

D.保険関係の前提条件と実績の差異△90

E.保険関係の前提条件の変更

＋

362

F.保険事業に係るその他の要因に基づく差異△

76

G.保険事業活動によるMCEV増減（A 〜 F） ＋779

H.経済前提条件と実績の差異

69△I.その他の要因に基づく差異

経
営
に
つ
い
て

来の実現値との乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。				
また、実際の市場価値は、投資家がさまざまな情報に基づいて行う判断により決定されるため、MCEVから著しく乖
離することがあります。				
これらの理由により、MCEVは生命保険会社の企業価値を評価する唯一の指標ではありませんので、ご注意ください。

－

MCEV増減総計（G 〜 I）

＋

709

株主配当支払△

153

2023年度末MCEV

11,633

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜24

経営について主要業績の推移

直近事業年度における事業の概況
2023年度の新契約高は前年度比101.4％の1兆7,488億円となりました。2023年度末の保有契約高は前年度末比

保険料等収入は、前年度比99.7％の4,330億円となりました。

98.2％の22兆6,476億円となりました。

総資産は当年度中に2,025億円増加し、当年度末には4（契約高は個人保険と個人年金保険の合計です。
）

兆1,654億円となりました。

主要業績の状況

新

契

保

有

保

険

2023年度（末）前年度（末）比

高

1兆7,241億円

1兆7,488億円

101.4％

約

高23兆675億円

22兆6,476億円

98.2％

収

入

4,344億円

4,330億円

99.7％

産

3兆9,628億円

4兆1,654億円

105.1％

約
契料

総2022年度（末）

等
資

損益の状況
2023年度の経常利益は278億円となり、前年度実績63

149億円増加しました。

億円に比べ214億円増加しました。

基礎利益は315億円となり、前年度実績△18億円に比

当期純利益は158億円となり、前年度実績9億円に比べ

べ333億円増加しました。

主要業績の推移（単位：百万円）

項目

2019年度（末） 2020年度（末） 2021年度（末） 2022年度（末） 2023年度（末）

総資産3,217,752

3,552,464

3,738,246

3,962,833

4,165,432

有価証券残高2,983,851

3,260,451

3,476,9783,735,314

3,935,368

責任準備金残高

2,919,802

3,099,850

3,245,593

3,378,531

3,511,187

経常収益

500,819

503,714493,056

518,504

538,546

保険料等収入446,510441,549

436,893434,473

433,079

資産運用収益49,42556,03753,70982,038103,274

保険金等支払金

190,877

195,395

215,929

253,947

228,406

うち解約返戻金

89,761

90,275

107,023

111,098

112,182

経常利益

28,43632,12926,444

6,330

27,818

当期純利益

16,58320,04915,924945

15,889ソルベンシー・マージン比率

1,472.1%

1,460.4%

1,359.8%

1,053.2%

1,128.7%

新契約高2,475,501

2,141,022

1,924,487

1,724,168

1,748,842

保有契約高23,658,846

23,766,355

23,517,228

23,067,546

22,647,645（注）新契約高および保有契約高は個人保険・個人年金保険の契約高の合計です。なお、個人年金保険の新契約高は年金支払開始時における年金原資です。
また、個人年金保険の保有契約高は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

25 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

総資産の推移（単位：億円）

32,1772019年度末

総資産は2,025億円増加し、4兆1,654億円になりました。

35,5242020年度末

37,382

2021年度末

39,6282022年度末
2023年度末

経
営
に
つ
い
て

41,6540

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,000

保険料等収入の推移（単位：億円）

2019年度

4,465

2020年度

4,415

2021年度

4,415
4,368

2022年度

4,344

2023年度

4,330
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

保険料等収入は一般事業会
社の売上高に相当します。
2023
年度は前年度比0.3%の減少となりました。

4,500

保有契約高の推移（個人保険と個人年金保険の合計）（単位：億円）

2019年度末

236,5882020年度末

237,6632021年度末

235,1722022年度末

230,675

2023年度末

226,476040,00080,000120,000

160,000

200,000

保有契約高は個々の被保険者さまに対して当社が保障する金額の総合計額です。
2023年度末は前年度末比
1.8％の減少となりました。

240,000

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜26

経営について主要業績の推移

収支の状況
損益計算書（抜粋）（単位 ： 百万円）

科

2022年度

目

金

金

額

①

518,504

538,546②

434,473

433,079

430,164

429,163

4,308

3,916

82,038103,274

利息及び配当金等収入

54,982

59,918

有価証券売却益

18,73229,801

為替差益

6,890

6,570

特別勘定資産運用益

1,430

6,984

1,992

2,192

④

512,173

510,728⑤

253,947

228,406

保険金

42,542

41,109年金

12,144

11,608

給付金

79,92955,563

解約返戻金

111,098

112,182

その他返戻金

4,145

3,738

再保険料

4,086

4,202

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益③

その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

責任準備金等繰入額⑥

132,937

132,656

資産運用費用

⑦

21,717

48,11715065

有価証券売却損

16,63739,736

有価証券評価損

－

99

4,773

7,972

99,017

96,145

4,553

5,402

6,330

27,81830

支払利息

金融派生商品費用
事業費⑧

その他経常費用
経常利益

⑨

特別利益
特別損失

⑩

1,449

2,384

契約者配当準備金繰入額

⑪

3,371

3,123

税引前当期純利益

1,512

22,310

法人税及び住民税

338

6,294

229

125

567

6,420

945

15,889

法人税等調整額⑫

法人税等合計
当期純利益

27 ｜

額

2023年度SOMPOひまわり生命の現状 2024⑬

①経常収益生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益です。生命保険会社の場合、保険料等収入、資産運用収益、その他経常収益に区分されています。

②保険料等収入ご契約者さまから払い込まれた保険料による収益で、生命保険会社の収益の大部分を占めています。再保険収入（再保険契約による受取保険金等）
もこちらに計上します。

③資産運用収益

資産運用による収益で、利息や配当金のほかに有価証券売却益なども含まれます。

④経常費用

生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する費用です。生命保険会社の場合、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費、その他経常費用に区分されています。

⑤保険金等支払金

保険金、年金、給付金、返戻金などの保険契約上の支払いを計上します。再保険料（再保険契約による支払保険料）
もこちらに計上します。

⑥責任準備金等繰入額

責任準備金は、将来の保険金・給付金等の支払いに備え、積立てが義務づけられている準備金です。毎期年度末に、前年度計上額を一旦全額戻入し、当年度の必要額を新たに全額繰り入れる方法により積み立てられます。
損益計算書上は（繰入額－戻入額）の差額で表示されます。

⑦資産運用費用

有価証券売却損、有価証券評価損などを計上します。

⑧事業費

新契約の募集および保有契約の維持保全や保険金などの支払いに必要な経費を計上します。一般事業会社の「販売費及び一般管理費」に当たります。

⑨経常利益

生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から、毎年継続的に発生する費用（経常費用）を差し引いた残額が経常利益です。

⑩特別損失

特別な要因で一時的に発生した損失を計上します。

⑪契約者配当準備金繰入額

ご契約者さまに対する配当金の支払財源となる契約者配当準備金への繰入額です。

経
営
に
つ
い
て

※当社では、ほとんどが団体保険契約にかかわる配当準備金の繰入です。

⑫法人税等調整額

税効果会計を適用したことによる法人税及び住民税の当期調整額を計上します。

⑬当期純利益税引前当期純利益から法人税等合計を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた純利益を意味します。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜28

経営について主要業績の推移

資産・負債の状況
貸借対照表（抜粋）（単位 ： 百万円、％）科

2022年度末目

金額

2023年度末
金額

構成比（資産の部）

現金及び預貯金
有価証券

①

国債

79,308

115,961

2.8

3,735,314

3,935,368

94.5

2,693,598

2,967,250

71.2

地方債

56,73259,4971.4

社債

380,019382,384

9.2

株式10,424

13,7800.3

外国証券

587,130

497,29511.9

その他の証券

7,409

15,1600.4

42,15042,9531.0

有形固定資産

1,750

2,057

0.0

無形固定資産

3,620

4,140

0.1

貸付金

②

代理店貸

119

195

0.0

再保険貸

1,650

1,814

0.0

その他資産

59,46756,1891.3

未収金

40,99436,675

0.9

未収収益

9,672

9,784

0.2

繰延税金資産③

貸倒引当金
資産の部合計39,503

6,877

0.2

△ 51

△ 125

△ 0.0

3,962,833

4,165,432

100.0（負債の部）

保険契約準備金

3,423,777

3,555,847

85.4

支払備金

④

40,75840,221

1.0

責任準備金

⑤

3,378,531

3,511,187

84.3

4,488

4,438

0.1

5,134

5,481

0.1

契約者配当準備金
代理店借
再保険借

1,075

1,129

0.0

その他負債

414,812399,549

9.6

役員賞与引当金

25

42

0.0

退職給付引当金

5,316

5,649

0.1

542

345

0.0

10,95812,0350.3

時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金

10,95812,0350.3

3,861,642

3,980,080

95.6

資本金

17,25017,2500.4

資本剰余金

13,333

13,3330.3

利益剰余金

96,422

97,0122.3

株主資本合計127,005

127,595

3.1△ 25,815

57,755

1.4

101,190

185,351

4.4

3,962,833

4,165,432

100.0

負債の部合計（純資産の部）

その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

29 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024⑥

有価証券のうち、国債、地方債、社債はそれぞれ日本国、国内の地方公共団体、国内企業①有価証券などが発行する債券への投資です。
また、外国証券は米国債など、海外の国・企業などが発行する外国債券や海外の企業が発行する外国株式など、海外の国・企業などが発行する有価証券への投資の総称です。

②貸付金③繰延税金資産④支払備金

生命保険会社の貸付金には保険約款貸付と一般貸付があります。

税効果会計を適用した場合に、将来の会計期間において回収が見込まれる税金の額を計
上します。

経
営
に
つ
い
て

支払義務が発生している保険金、給付金、返戻金などのうち、決算期末時点で、未払いとなっているものについて、その支払いのために必要な金額を積み立てる準備金です。

将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積立てが義務⑤責任準備金づけられている準備金です。
責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」
があります。

※当社は平準純保険料式による積立てを行っています。

生命保険会社では保有する有価証券をその保有目的に応じて、「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「責任準備金対応債券」、「子会社・関連会社株式」、「その他有価⑥その他有価証券評価差額金証券」の5つに区分し評価します。
このうち、「その他有価証券」については、時価で評価し、貸借対照表に計上されています。
ただし、その評価損益は損益計算書には計上されずに、評価差額金として、税効果分を除いて貸借対照表の純資産の部に計上されます。

※当社の一般勘定で保有している有価証券の保有目的別の構成比は、帳簿価額ベースで満期保有目的の債券が8.6％、責任準備金対応
債券が51.0％、その他有価証券が40.5％です。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜30

経営について主要業績の推移

2023年度の一般勘定資産の運用状況
運用環境
2023年度のわが国経済は、企業収益の改善やインバウ運用実績の概況
資産配分

ンド消費の拡大はあったものの、海外経済の回復鈍化によ

2023年度末の一般勘定資産は、前年度末から1,945億円

る下押し圧力や物価上昇に伴い個人消費が弱含んだこと増加し4兆1,307億円となりました。
主な資産構成は、有価証などで、足踏み状態となりました。
企業部門は、海外需要の低迷はあったものの、原材料高

券3兆9,030億円（一般勘定占率94.5％）、
現預金1,138億円（同2.8％）となっています。

の価格転嫁が徐々に進展したことやインバウンド需要をはじめとする需要増によって、サービス業を中心に幅広い業
種で収益改善が見られました。個人消費は、労働需給逼迫
を背景とした賃金上昇が見られたものの、賃金上昇幅を上回る物価上昇が続いたことで、弱含みました。物価は、既往の資源高の影響が和らぐなか、円安進行やサービス価格への転嫁などにより、日本銀行の物価目標である２％を超えて推移しました。
金融市場では、長引くインフレへの対応から各国中央銀

一般勘定資産の構成

現預金
現預金1,138億円
1,138億円
2.8％
2.8％
保険約款
保険約款
貸付
貸付
429億円
429億円
1.0％
1.0％

行が金融引締め策を継続したことを受けて長期金利は上昇する一方、底堅い企業業績を背景に世界的に株価は堅2023年度末

その他
その他
708億円
708億円
1.7％
1.7％

一般勘定
一般勘定
資産計
資産計
4兆
4兆
1,307億円
1,307億円調に推移しました。為替市場では、米国の利上げに伴う日

有価証券
有価証券
3兆9,030億円
3兆9,030億円
94.5％
94.5％

米金利差の拡大や堅調な米国経済を受けてドル高基調となり、年度始の1ドル132円台から年度末は151円台へと円安ドル高が進行しました。株式市場では、円安進行に伴う企業業績の回復やデフレ基調から脱しつつあることで海有価証券の構成

外投資家の日本株への投資意欲が高まったことなどから、年度末の日経平均株価は40,369円となり、前年度末比＋12,328円と大幅に上昇しました。債券市場では、日本銀行がマイナス金利政策の撤廃など従来の金融緩和策を一部修正したことなどを受けて、10年国債利回りは前年度末
0.3％台半ばから0.7％台半ばへと上昇しました。

当社の運用方針
生命保険会社においては、将来の保険金などの支払いに備えて積み立てる保険契約準備金が負債の大部分を占めています。
このため、当社では負債の特性を勘案し、ALM（資産と負債の総合管理）を重視した資産運用を行っています。
上記運用方針に基づき、当社の一般勘定資産は、高格付
けの円貨建債券を中心とした資産運用ポートフォリオを構築することにより、長期的に安定した収益の確保を図っています。
また、
リスク特性に配慮しつつ一部を円貨建債券以外の資産へ投資することで、利回りの向上や資産の分散を図っ
ています。

31 ｜

SOMPOひまわり生命の現状 2024

2023年度末その他の証券
その他の証券
外国証券
126億円
外国証券
126億円
4,862億円
0.3％
4,862億円
0.3％
12.5％
12.5％
社債
社債
3,810億円
3,810億円
9.8％
9.8％
有価証券計
有価証券計
3兆
3兆
9,030億円
9,030億円
地方債
地方債
590億円
590億円
1.5％
1.5％

株式
株式
11億円
11億円
0.0％
0.0％

国債
国債
2兆9,627億円
2兆9,627億円
75.9％
75.9％

財務の健全性
資産運用収支当社が2023年度末に保有する地方債・社債・外国債券の資産運用収益は、国債などからの利息収入や有価証券売却益などにより962億円となる一方、資産運用費用は、有価残高の98.1%は、債務履行能力が高いA格以上です。
残りの債券については、
BBB格1.9%となっています。

証券売却損などにより481億円となりました。
この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した資産運用収支は481億円となりました。
資産運用収益・資産運用費用の状況●資産運用収益●資産運用収益（単位：億円）（単位：億円）

1,200
1,200

962
962

900
900

806
806

BBB格
BBB格
147億円
147億円
1.9％
1.9％
A格
A格
2,315億円
2,315億円
29.8％
29.8％

経
営
に
つ
い
て

AAA格
AAA格
880億円
880億円
11.4％
11.4％

一般勘定
一般勘定
地方債
・社債・
地方債
・社債・
外国債券
外国債券
計
計
7,756億円
7,756億円
AA格
AA格
4,413億円
4,413億円
56.9％
56.9％

600
600

格付けは当社社内格付けの規程に基づき分類しています。社内格付けの規程はムーディーズ、S&Pグローバル・レーティング、格付投資情報センター(R&I)、
日本格付研究所(JCR)の外部格付けに基づいています。なお、上記グラフには国債、政府保証債、外国社債ファンドは含めていません。

300
300

0
0

一般勘定債券の信用格付別残高の構成 2023年度末

2022年度
2022年度●資産運用費用●資産運用費用

2023年度
2023年度（単位：億円）（単位：億円）

600
600

481
481

500
500
400
400
300
300
200
200

217
217

100
100
0
0

2022年度
2022年度

2023年度
2023年度SOMPOひまわり生命の現状 2024｜32

経営について

業務品質向上に向けた取組み

業務品質向上推進態勢
当社は、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」という針を定めたうえで、業務品質向上のPDCAサイクルを実践しSOMPOのパーパス実現に向け、業務品質向上推進態勢をています。

整備しています。

また、お客さまの声に対応する仕組みを構築し、2012年4

お客さまからの苦情、ご相談、お問い合わせやさまざまなご意見・ご要望を真摯に受けとめ、ご加入時から保険金・給

月2 日には 、苦 情 対 応 マネジメントの 国 際 規 格である
「ISO10002」への適合を宣言しました。

付金のご請求時まですべての業務プロセスにおける品質の今後も、これまで以上に「お客さまの声」に真摯に耳を傾け向上に活かしています。

るとともに、いただいた声を事業活動全般に活かし、全社員

お客さまの声や社会情勢など、多様な視点から業務品質一丸となって、お客さま満足度の向上を実現してまいりま

向上課題を発見し、業務品質向上策の検討、着実な実行とす。

その結果の検証を行っており、お客さま本位の業務運営方

業務品質向上推進態勢図

お客さま
苦 情

ご相談
お問い合わせ

ご意見
ご要望

お客さま
アンケート

社会情勢など業務品質向上課題の発見
業務品質向上策の検討

結果の検証

業務品質向上策の実行

お 客 さま本 位 の 業 務 運 営 方 針
全社員が目指すべき姿勢と業務のあり方

33 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

ISO10002自己適合宣言

業務品質向上のPDCAサイクル

＜苦情対応マネジメントシステムISO10002 ※への自己＜当社に対するご意見・ご要望受付窓口の設置＞適合宣言＞

当社に対しご意見・ご要望をお持ちのお客さまのご相談窓

2012年4月2日付けで、苦情対応マネジメントの国際規格口として専用フリーダイヤルを設置しています。
また、公式であるISO10002（JISQ10002）への適合を宣言しました。

ウェブサイト上の「お客さまの声」のご意見・ご要望フォーム

本宣言を契機にお客さまの声対応態勢を強化し、苦情のみから、お客さまのご都合にあわせ、いつでもご意見・ご要望をならず、お客さまからのお問い合わせ、
ご相談、
ご要望など

いただける態勢を整えています。

を含む「お客さまの声」に真摯に耳を傾けるとともに、いただ
いた声を事業活動全般に活かし、さらなるお客さま満足度の向上を実現していくことを目指しています。
※ISO10002とは…
苦情対応の基本原則やその基本原則を達成するために必要な苦情対応の枠組み、苦情対応プロセス手順の国際規格です。
2004年7月に「国際標準化機構（ISO）」により制定され、2005
年6月にはそれに合致した日本規格JISQ10002が「日本工業標準調査会（JISC）」（当時）により制定されています。

＜お客さまの声対応態勢＞●フリーダイヤル
当社に対するご意見・ご要望をお持ちのお客さまの窓口

0120−273−211

経
営
に
つ
い
て

受付時間：月〜金 9：00〜18：00（土・日・祝日および12/31～1/3を除く）※携帯電話からもご利用いただけます。

●公式ウェブサイト
https://www.himawari-life.co.jp/
受付時間：24時間 365日

1.お客さまへの適切な対応と情報管理
カスタマーセンター、各営業店、取扱代理店、公式ウェブ
サイト、外部機関、各種アンケートなどに寄せられたお客さまの声は、お客さまの声データベースなどへ集約しています。
2.お客さまの声を活かした経営
お問い合わせ、
ご相談、ご要望、苦情を含めたお客さまの声は、いただいたお申出内容や傾向、原因などを分析し、商品開発、販売、保険金支払いなどさまざまな場面における課題として認識したあと、関連各部署と情報を共有し、業務改善につなげています。
3.お客さまへの情報開示
お客さまの声の受付状況や概要を定期的に公式ウェブサ
イト上の「お客さまの声」
で開示し、お客さまの信頼に応えるとともに、経営の透明性を高めています。

＜外部機関の仲介による苦情等の解決（金融ADR制度）＞
ADRとは、身の回りで起こるトラブルを裁判でなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続
きです。一般社団法人生命保険協会は、保険業法に基づく指定紛争解決機関として金融庁から指定を受けており、当社は一般社団法人生命保険協会と金融ADR制度を利用するための契約を締結し、この制度への的確な対応態勢を整備しています。
また、一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXでは受け付けておりません。）
・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けし、お客さまの疑問やお悩みを整理し、解決に向けたアドバイスを行っています。生命保険相談所は全国に連絡所を設置しており、無料でご利用いただけます。

一般社団法人生命保険協会
生命保険相談所〔生命保険相談室：東京〕
TEL 03-3286-2648〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
受付時間:9:00〜17:00（土・日・祝日および12/31～1/3を除く）※詳しくは生命保険協会の公式ウェブサイト
（https://www.seiho.or.jp/）
をご覧ください。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜34

経営について

業務品質向上に向けた取組み

お客さまの声（苦情）の受付状況
2023年度にお客さまから寄せられた「お客さまの声（苦情）」の受付状況は下表のとおりです。
申出分類

件数

全体に占める割合

ご加入手続き・契約時の重要事項や商品内容の説明不足に関するもの
・契約者・被保険者の氏名・生年月日の相違など手続きに関するもの

主な内容

1,653

17.1%

保険料関係

・保険料の口座振替・クレジットカードの手続きや案内に関するもの
・契約の失効・復活の手続きや案内に関するもの

938

9.7%

契約後手続き・契約の解約手続きにおける遅延や説明不足に関するもの
・契約の名義や住所の変更における表記誤りに関するもの

1,801

18.6%

支払手続き

・入院等の給付金支払手続きに関するもの
・入院等の給付金支払時における確認業務に関するもの

2,283

23.6%

その他・サービス

・募集人・担当者のアフターサービス不足に関するもの（カスタマーセンターがつながりにくいなど）
・募集人・担当者の態度、マナーに関するもの

2,991

30.9%

2023年度合計

9,666

100.0%

お客さまの声を反映した商品・サービスなどの改善・開発の取組み
当社では、さまざまな形で「お客さまの視点」に基づく業務改善の仕組みを構築しています。いただいた「お客さまの声」を活かして、お客さまのニーズに合った商品・サービスをご提供するとともに、お客さまの利便性向上につながる業務改善に取り組んでいます。
2023年度に実施した改善取組みの事例は次のとおりです。
お客さまの声改善内容「忙しくてカスタマーセンターの営
業時間内に電話ができないが、早く解約しないと保険料が引かれてしまう！」

LINEによるチャット対応業務の範囲拡大
2023年8月から開始したLINEチャット対応での契約者向け保全サービス（住所・電話番号変更、改姓・受取人変更、証券再発行）に、新たに「解約」「契約者貸付」
を追加しました。
これまでの電話・Web
手続きに加え、本サービスを開始することにより、お客さまそれぞれのご都合に合わせた手続き方法を選択できるようになりました。

デジタル請求※による診断書請求の取扱いを開始「給付金請求の際に診断書を取り これまで、診断書の提出が必要な給付金請求（がん保険や海外での入院・手術・通院など）はデジタ
付けたが、ネットでアップロ－ドで ル請求対象外となっていましたが、2023年6月から、取扱条件を満たす場合、診断書による給付金請きなかった。
求もデジタル請求の対象としました。
診断書が必要となる場合、ネット請 これにより保険金・給付金請求の90％以上がデジタル請求対象となり、お客さまの利便性の向上に求ができないのは納得いかない！」 つながります。
※インターネット請求およびLINEでの請求
AI自動音声応答サービス※による給付金請求受付範囲の拡大
これまで、新型コロナウイルス感染症関連に限定していたAI自動音声応答サービスによる給付金請
求受付の対象範囲を拡大しました。
「（仕事、病院の診察など）合間を これにより、受付の手段が増えることで、お客さまそれぞれのご都合に合わせた手続き方法を選択でぬって電話しているのに、電話がつ きるようになります。
ながらなくて給付金請求ができず、 ※AI自動音声応答システムを活用したお客さま応対の音声チャネル
とても困っている！」
お客さまからカスタマーセンターのフリーダイヤルへお電話いただき、ご用件の番号を押下すると自動音声応答サービスにつながります。
自動音声による質問にご回答いただくことでAIがお申出内容を識別して、給付金請求のお申出を受付します。
『健康をサポートする変額保険 将来のお守り』確認コール※1 自動音声応答※2機能の導入「変額保険を申し込んだが、確認 電話回線混雑時やオペレーター受付時間外にも確認コールが実施できるよう、利便性およびお客さ
コールにつながらなかった。仕事で ま満足度の向上のため、自動音声応答機能を導入しました。
日中は電話に出られないのに、再 ※1 ①適正な意向把握・適合性確認、②お客さまの重要事項の理解度確認、③お客さま保護の観点
度連絡がきても出られない！」
から実施します。
※2 自動音声応答の受付時間は6時～24時、オンライン募集は対象外

35 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

カスタマーセンターのご案内
カスタマーセンターでは、ご契約いただいているお客さま

ＬＩＮＥ公式アカウントによるチャットサービス

からの各種お手続きやお問い合わせ、資料のご請求などを承っています。また、公式ウェブサイトの「ご契約者さま」
ページで、各種お手続きのご案内も行っています。

専門オペレーターによる親切・丁寧な対応

一定の条件を満たす場合には、LINE上で以下のお手続きが完結できます。
●給付金請求●住所変更●契約者貸付●改姓、受取人変更●生命保険料控除証明書、保険証券の再発行●解約

カスタマーセンターでは、専門知識を身に付けたオペ

経
営
に
つ
い
て

レーターがお客さまからのお問い合わせに親切・丁寧に誠意をもって対応しています。

AI自動音声応答サービスによる対応
給付金請求書類の発送・生命保険料控除証明書の再発

ご契約者さま向けウェブページ

行のお手続きに関しては「AI自動音声応答サービス」でも承っています。

お客さまのお役に立つ情報を、次の各ウェブページで、わ
かりやすくご案内しています。ぜひ、
ご活用ください。
■「よくあるご質問」ページ

カスタマーセンターでお受けしている各種お手続き

お 問い合わせの多いご質問と回答を掲載しています。

カスタマーセンターでは以下のお手続き、お問い合わせ■マイリンククロス（Webサービス）を承ります。

利用登録をしていただくと、いつでもご契約内容を確認することができます。
また、
各種お手続きも受け付けています。
■お手続きメニュー（ご契約者さま）
各種お手続きやお問い合わせ先をまとめた総合サイトです。

●保険金・給付金のご請求●住所変更●名義変更、受取人変更、改姓 ●保険証券の再発行●保険料振替口座の変更●保険料払込み方法の変更●クレジットカードの変更●生命保険料控除証明書の再発行●ご契約内容の変更、解約●契約者貸付のお手続き●ご契約内容のお問い合わせ●その他お手続き

カスタマーセンター●

オペレーターによるお問い合わせ窓口 ※携帯電話からもご利用いただけます。
お手続き、お問い合わせ全般
保険金・給付金請求のお手続き、お問い合わせ●

0120-563-506 お電話ください。
・受取人（請求権者）
0120-528-170 ※契約者
ご本人さまからお電話ください。
※契約者ご本人さまから

公式ウェブサイト ご契約者さま向け「お手続きのご案内」
ページ
保険金・給付金請求、住所変更、
クレジットカード変更、ご家族連絡先の登録、変更などの各種お手続きをご案内しています。
※よくあるご質問、マイリンククロス（Webサービス）、お手続きメニュー（ご契約者さま）などのページへ、公式ウェブサイトからアクセス可能。

●

LINE公式アカウント
当社のLINE公式アカウントを友だち登録すると、チャットで給付金請求などのお手続きが可能です。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜36

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して

保険金等支払管理態勢て、お客さまへ適切かつ丁寧なご案内、ご説明を実施してい保険金・給付金(以下「保険金等」といいます。)のお支払
いは、生命保険事業の根幹となる最も基本的かつ重要な業ます。
また、これらを実現するため、保険金等支払管理態勢の整務です。

備・構築ならびに保険金等支払業務の適切性の確保に全社

保険金等を迅速かつ適時・適切にお支払いするとともに、をあげて取り組んでいます。

「保険契約ご加入時」「保険契約期間中」「保険金等ご請求受付時」「保険金等お支払い後」などさまざまな場面におい保険金等支払管理態勢のさらなる充実に向けて保険金等支払業務の迅速化かつ適切性確保の観点か

さらに、「お客さま本位の業務運営方針」に基づき、お客さら、給付金請求のデジタル化やAI活用による支払業務の自まの声を幅広く収集し各種請求利便性の向上に活かすとと動化など、支払管理態勢の進化と業務プロセスの改善に継もに、保険金等支払管理態勢のさらなる充実を図っていき

続して取り組んでいます。

ます。
保険金等支払管理態勢図

お客さま
ご回答
保険金等の 保険金等の
ご請求
お支払い

お客さまの声お問い合わせ

保険金等支払部門

指導・管理・モニタリング

保険金等支払管理部門
保険金サービス部
業務企画グループ 支払管理グループ

・未請求フォローや請求勧奨・満期保険金・年金のお支払い・解約返戻金のお支払い

契約サービス部
業務企画グループ

・保険金等のお支払いに関する適切性の管理・推進・指導・保険金等のお支払いに関するサービス・品質の向上

審議依頼
業務報告

FD推進部
お客さま相談グループ・苦情対応依頼・「お客さまの声」
等の検証・分析

結果報告
改善指導

担当役員

検討指示

保険金等管理会議

報告

支払実務検討部会−保険金等管理会議規程に基づく下部組織−
・お支払い手続きと保険約款の検証
・お客さまサービスに関する部門横断的協議−保険金等支払管理に関する関連部会議−
・保険金等管理に関する審議・協議・保険金等支払の適切性の検証
・課題に対する部門横断的解決の推進

審査依頼
報告

保険金等支払審査会−社外専門家の判断−・法的、医的見地による事案の適切性審査
・お客さまの再審査要請事案の審査

経営会議
取締役会
37 ｜

SOMPOひまわり生命の現状 2024

・保険金等のお支払いが健全かつ適切に行える態勢の構築と整備
・適切な業務運営に向けた経営資源の適切な配分

内部監査部

コンタクトサービス部
保険金サポートセンター

・保険金・給付金のお支払い・未請求フォローや請求勧奨

契約サービス部
各収納グループ 各保全グループ

内部監査を通じて業務の適切性を検証︑業務改善について助言・提言

・各種請求等の受付
・各種お問い合わせの受付

保険金サービス部
各支払グループ（東京・大阪）

コンプライアンス部﹁お客さまの声﹂対応

コンタクトサービス部
カスタマーセンター（東京・福岡）自律的なコンプライアンス・リスク管理を支援・牽制

お客さま窓口部門

取扱代理店・営業店・ライフカウンセラー

保険金等のお支払い状況
2023年度に保険金等をお支払いした件数は522,922

保険金等のお支払いにあたっては、今後も引き続き、件(うち保険金26,621件、給付金496,301件)です。一方、ご契約の保険約款に基づき、医学的・法律的判断などをふ

お支払い対象とならなかった件数は13,305件(うち保険金

まえて適切性を確保していきます。

240件、給付金13,065件)でした。
保険金等をお支払いした件数・金額（2023年度）（単位：件、百万円）

保険金

給付金

合計

件

数

26,621

496,301

522,922

金

額

41,10955,56396,673

経
営
に
つ
い
て

保険金等のお支払い対象とならなかった件数（2023年度）（単位：件）

お支払いできない理由

保険金

給付金

合計

詐欺による取消し000

不法取得目的による無効

0

0

0

告知義務違反による解除

11

516

527

重大事由による解除

0

54

54

免責事由に該当

23

75

98

支払事由に非該当205

12,257

12,462

その他

1

163

164

合計

240

13,065

13,305■「お支払いできない理由」の説明○詐欺による取消し
お申込み時に、契約者または被保険者等による詐欺行為があった場合○不法取得目的による無効保険金等を不法に取得する目的で保険に加入した場合○告知義務違反による解除
お申込み時に、契約者または被保険者が故意または重大な過失により事実を告知しなかった場合
または告知した内容が事実と相違していた場合○重大事由による解除
保険金などをだまし取る目的で故意に事故を起こした場合など○免責事由に該当
ご請求内容が、約款に定めるお支払いできないケースに該当する場合○支払事由に非該当
ご請求内容が、約款に定めるお支払いできるケースに該当しない場合

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜38

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して内部統制の整備
当社は、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、次の基本方針を取締役会において決議し、内部統制システムを構築しています。

内部統制基本方針
当社は、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびSOMPOホール
ディングス株式会社（以下「HD」といいます。）の定める
S O M P Oグ ル ープ（ 以 下「グ ル ープ 」とい います 。）のSOMPOのパーパス等をふまえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。
なお、基本方針に基づく統制状況について適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。
１．
グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの一員として業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（1）SOMPOのパーパス、SOMPOの価値観、グループサ
ステナビリティビジョンを社内に示します。
（2）HDとの間で経営管理契約を締結し、同社に対して適切に承認を求め、報告を行うとともに、グループの統制の枠組みを定める各種基本方針を遵守します。
（3）
グループの各種基本方針に従い、これに則った体制を整備します。
また、事業実態に応じた基本方針・規程等を策定し、これに基づく体制を整備するとともに、その整備状況を管理します。
また、当社の取締役等の職務の執行に係る事項をHDに報告する体制を整備します。
（4）経 営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、当社取締役会およびHDへの的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。
（5）「SOMPOグループ グループ内取引管理基本方針」
に従い、重要なグループ内の取引等を適切に把握および審査し、グループ内における取引等の公正性および健全性を確保します。
２．
職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（1）取 締役会における取締役の職務執行の状況報告等
を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。

39 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

（2）
「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」に従い、コンプライアンス体制を整備します。
また、役職
員の行動基準として、
コンプライアンス・マニュアルを整備し、「SOMPOグループ コンプライアンス行動
規範」とあわせて周知徹底を図り、これらに基づく教
育および研修を継続して実施します。
（3）
コンプライアンスに関する統括部署を設置し、
コンプ
ライアンス課題への対応計画等を定めるコンプライ
アンス・プログラムの進捗を管理します。
また、
コンプ
ライアンスの推進体制・方法等について検討するとともに、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行います。
（4）不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。
（5）「SOMPOグループ お客さまの声対応基本方針」および「お客さま対応基本方針」に従い、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
（6）「SOMPOグループ お客さまサービス適正管理基本方針」に従い、お客さまに提供する商品・サービスの品質の維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
（7）「SOMPOグループ 顧客情報管理基本方針」に従
い、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、顧客情報の管理を適切に行います。
（8）「SOMPOグループ セキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき
基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を確保します。
（9）「SOMPOグループ 利益相反取引管理基本方針」に従い、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、顧客の利益が不当に害されるおそれのある利益相反取引の管理を適切に行います。
（10）「SOMPOグループ 反社会的勢力対応基本方針」
に従い、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。
3．
戦略的リスク経営に関する体制（1）当 社は、
「 SOMPOグループ ERM基本方針」に従い、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、グループの企業価値の最大化を図ります。その実現のために、ERM「戦略的リスク経営」に関する体制を整備するとともに、リスクの把握および評価を含む

適切なリスク管理を行います。
（2）当 社は、「SOMPOグループ 保険数理機能基本方
針」に従い、保険負債の適切な評価および財務の健全性確保を図ります。
４．
職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権
限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確
立、ならびに経営資源の有効活用を行います。
（1）HDが定めるグループの経営計画に基づき自社の経営計画を策定するとともに、これらを社内で共有します。
（2）重 要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。
（3）取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにします。
（4）規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
（5）「SOMPOグループ IT戦略基本方針」に従い、ITマ
ネジメント態勢を整備し、システム計画を策定、遂行するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
（6）「SOMPOグループ 外部委託管理基本方針」に従い、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（7）「SOMPOグループ 資産運用基本方針」に従い、当社の運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性をふまえるなど、
リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
（8）「SOMPOグループ 業務継続体制構築基本方針」
に従い、大規模自然災害等の危機発生時における主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。
5．
情報開示の適切性を確保するための体制（1）当社は、「SOMPOグループ ディスクロージャー基本方針」に従い、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
（2）当社は、「SOMPOグループ 財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、グループの連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価に関する枠組みを定め、必要な体制を整備します。
6．
取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、取締役会等の重要会
議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
7．
内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、「SOMPOグループ 内部監査基本方針」に従い、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的か
つ実効性のある内部監査体制を整備します。

経
営
に
つ
い
て

8．
監査役の監査に関する体制
当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
8－１．
監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置します。
また、監査役スタッフに関する規程を定め、次のとおり監査役スタッフの執行からの独立性および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。
（1）監査役スタッフの選任、解任、処遇の決定等にあたっては常勤監査役の同意を得ることとし、監査役スタッ
フの人事上の評価は常勤監査役の同意を求めること
により、取締役からの独立性を確保します。
（2）監査役スタッフはその職務に関して監査役の指揮命
令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を受けないこととします。
（3）監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
8－２．
監査役への報告に関する体制（1）当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む）および時期を定めることとし、役職員は、
この定めに基づ
く報告、その他監査役（HD監査委員を含む）の要請す
る報告を確実に行います。
（2）当社は、役職員が監査役（HD監査委員を含む）に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。
（3）監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役員は、指摘事項への対応の

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜40

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して進捗状況を監査役に報告します。
8－３．
そ の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
（2）監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監
査人およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。
また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。
（3）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含む）の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。
（4）監査役の求めに応じて、HD監査委員が当社監査役と連携する機会および当社の役職員から情報収集する
機会を確保します。
（5）内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
（6）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理
します。

41 ｜

SOMPOひまわり生命の現状 2024

業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
（１）内部統制システム（全般）
・当社は、内部統制を有効に機能させるためにグループ共通の基本方針のもと、取締役会においてそれらの運用状況を定期的に確認しながら関連する内部統制の改善を継続的に行っています。
（2）
グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループの各種基本方針にのっとり規程類を体系的に整備し、かつ、その制定、改廃および実施について、経営の統制が保たれているか定期的に確認を行い、業務の適正確保に努めています。
・当社は、グループにおける適切かつ健全な経営管理のため、経営管理契約を遵守し、グループガバナンス
対応規程に基づき、経営会議等で十分に協議を行った
うえで、グループに対して事前承認を漏れなく実施しています。
また、報告事項等が発生した場合には速やかに報告をしています。
・当社は、グループ内取引の適切性を確認するため、
グ
ループ内取引管理規程に基づき、定期的に、取引の有無、適正審査の実施状況について各部から情報収集し、その管理状況についてモニタリングを行っています。
（3）
コンプライアンス体制
・当社は、年度のグループコンプライアンス推進方針等
をふまえ、
コンプライアンス・プログラムを策定し、そのプログラムに基づき計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでいます。
・当社は、内部通報制度および内部監査等を通じて、法令違反その他不適切事象の早期発見に取り組んでいます。
・内部通報においては、社内に内部通報窓口を設けているほか、グループ全体の内部通報窓口として「総合ほっとライン」を第三者機関に設けており、内部通報
窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含
む内部通報制度の利用ルールを周知し、その実効性の向上を図っています。
・当社は、不適切事象を把握したときは、適切に対応しています。
・当社は、コンプライアンス推進会議を定期的に開催し、コンプライアンス・プログラムへの対応状況等、
コ
ンプライアンスの推進状況について審議を行い、その取組みの妥当性の検証を行っています。

（4）戦略的リスク経営に関する体制
・当社は、「SOMPOグループ ERM基本方針」に基づき、戦略的リスク経営に関する体制を整備しています。
・当社は、「SOMPOグループ リスクアペタイトステー
トメント」をふまえて事業計画を策定するとともに、配賦された資本をリスク許容度として事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しています。
また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画等の見直しを行う
PDCAサイクルに基づいて戦略的リスク経営を実践し
ています。
・当社は、
リスクアセスメントを起点として、あらゆる源
泉から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、
コント
ロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営しています。特に重大なリスクについては、担当する役員を定め、対応策の実施、進捗状況に対する責任を明確にし、その実効性の向上を図っています。
・当社は、経営会議において、戦略的リスク経営の実践
および高度化について経営論議を行っています。

経
営
に
つ
い
て

（5）取締役職務執行体制
・当社は、経営方針、経営計画の策定等、会社の経営に重大な影響を与える事項については経営会議で十分に協議を行い、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っています。
・当 社は、取 締 役 会の監 督 機 能 強 化を図るため、各
CxO・執行役員の業務執行状況を取締役会に報告し、取締役間での進捗の相互確認や意見交換を行っています。
（6）監査役の監査体制
・当社は、監査役監査の実効性を確保するため監査役室を設けることとし、取締役等の指揮命令から独立した専任スタッフを配置しています。
・当社は、監査役への報告に関する規程を策定し、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を行っているほか、監査役から要請を受けた事項について、随時速やかに報告を行っています。
・当社は、監査役が経営会議その他自らが必要と認めた
重要会議に出席して意見陳述を行う機会を確保しています。
・当社は、監査役が会計監査人および内部監査部門と監査結果等の情報交換を行う機会を確保しており、監査役は実効的かつ効率的に監査を実施しています。
・当社は、監査役と代表取締役との定期的な会合を設けており、両者は、課題認識等について意見交換を実施しています。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜42

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して

利益相反取引の管理
当社は、「SOMPOグループ 利益相反取引管理基本方針」に基づき、当社またはグループ金融機関が行う利益相反の恐れのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令等に従い適切に管理する態勢を構築します。

ＳＯＭＰＯグループ

利益相反取引管理基本方針（概要）1．
管理対象取引の特定（1）当社グループ金融機関の行う次に掲げるような類型の取引・行為によりお客さまの利益が不当に害される恐れが認められる場合、管理対象会社（SOMPOホールディ
ングスおよび「別表」の当社グループ金融機関）は、当該取引・行為を管理対象取引として指定します。
・お 客さまの利益と当社グループ金融機関の利益が相反する取引・行為・お客さまの利益と当社グループ金融機関の他のお客さまの利益が相反する取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グループ金融機関
が利益を得る取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グループ金融機関の他のお客さまが利益を得る取引・行為（2）管理対象取引は、管理対象取引の性質・構造、関連取引の状況、管理対象取引に利用する情報の保有状況、管理対象取引と関連取引を合算して得られる当社グループおよびお客さまの利益の状況その他の事由を勘案して個別に指定します。
2．
管理対象取引の管理（1）管理対象会社は、管理対象取引に係る関連取引の状況
その他の事由を勘案して必要に応じ次に掲げる措置
その他の必要な措置を講じ、お客さまの利益を確保します。
ア 管理対象取引と関連取引の実行部門を分離し、両取引に係る情報を遮断します。
イ 管理対象取引、関連取引のいずれかまたは両方について、取引の内容、条件、方法その他を変更します。
ウ 管理対象取引、関連取引のいずれかを中止します。
エ 管理対象取引に伴い発生する利益相反の内容その他の必要な情報をお客さまに開示し、その同意を取り付けます。
（2）管 理対象会社は、管理対象取引と関連取引の内容、講じた措置の実施状況その他の必要な事項を記録し、管理対象取引の実行日から5年間、これを保存します。

43 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

3．
管理体制
管理対象会社は、法令等に従い、次の体制を整備します。
（1）管 理対象取引を管理する部署（管理部署）および管理統括者を設置します。
（2）管理対象取引とその関連取引が同一の金融機関の中で実行される場合にあっては当該金融機関の管理部署
が 、異 なる金 融 機 関 が 実 行 する場 合 にあっては
SOMPOホールディングスの管理部署が、上記に定める措置の要否、内容その他の必要な事項を立案します。
（3）上 記に定める措置を講じる場合にあっては、管理統
括者は、上記区分に沿って講じるべき措置の内容を決定します。
（4）利益相反管理方針の概要を公表します。
（5）役職員等に対する利益相反管理に関する教育・研修を実施します。
（6）利益相反管理態勢を定期的に検証し、その改善を図
ります。
別表
①

損害保険ジャパン株式会社②

SOMPOひまわり生命保険株式会社③ セゾン自動車火災保険株式会社④ キャピタル損害保険株式会社⑤

損保ジャパンDC証券株式会社

コンプライアンス態勢
当社は、お客さま・社会の要望に応え信頼される企業であの実態把握と分析を行うとともに、コンプライアンス統括部

りつづけるため、コンプライアンス推進態勢の強化に努めて署（保険募集に関するコンプライアンス統括を含む）
である

います。

コンプライアンス部とコンプライアンス担当部門である本社各部が、連携してコンプライアンス推進の強化を図ってコンプライアンス推進態勢

います。

当社では、
コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとまた、営業店におけるコンプライアンス推進および適正なして位 置 づ け、コンプライアンス態 勢 の 整 備 に関 する

内部管理態勢の構築・強化に向けて、統括部・営業部ごとに「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」ならびに

内部統制スタッフを配置するとともに、コンプライアンスに「SOMPOグループ コンプライアンス行動規範」
を定めると関して集中的に議論する場として、営業部門コンプライアン

ともに、適正な保険募集の確保および保険募集人の業務品ス推進会議を設置しています。

質向上に向けた「保険募集管理基本方針」
を定めています。

これらのコンプライアンス推進の取組みは、定期的に取上記方針のもと、毎年、コンプライアンス推進の具体的な締役会に報告され、経営トップによる評価・フォローアップ

経
営
に
つ
い
て

が行われています。

実践計画としてSOMPOグループの当該年度グループコンプ
ライアンス推進方針をふまえ「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、各部門の進捗状況の確認や改善策の策定を通じて、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
また、本社においては、
コンプライアンス推進会議を設置
して、部門横断での協議によるコンプライアンス推進状況

締

役

会

経

営

会

議

監 査 役

取

付議、報告

各部担当役員
報告、指示

連携

報告、指示

報告

委員：本社各部長

コンプライアンス責任者
コンプライアンスアドバイザー

事務局：コンプライアンス部
相談、報告

けん制、支援内 部 監 査 部

コンプライアンス推進会議
本社各部（コンプライアンス担当部門）

コンプライアンス部担当役員

コンプライアンス部（コンプライアンス統括部署）（保険募集管理部門）推進施策の徹底

各統括部、営業部

相談、報告

コンプライアンス責任者
内部統制スタッフ

けん制、支援SOMPOひまわり生命の現状 2024｜44

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して

コンプライアンス推進の具体的取組み
コンプライアンスの定着・徹底のため、役員、
コンプライア

法令に違反する行為やコンプライアンス上の問題が、組ンス責任者である各部門長、本社各部室などから時宜に応織を通じた相談・報告では改善できない、あるいは報告自じたコンプライアンスメッセージを継続的に発信するととも体ができない事情がある場合に、社員が直接、相談・通報でに、社員に「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアン

きる窓口として、社内および社外に「内部通報窓口（ホットラス・ポケットブック」を公開して研修などで活用することによイン）」を設置し、運営しています。

り行動規範、保険業法等の基本的な知識の徹底を図っています。
また、社員のコンプライアンスに関する理解を深め、
コンプ
ライアンスの問題をすべての社員がオープンに話し合える
職場風土の醸成のためにコンプライアンスミーティングを実施し、さらに重要な会議やその他の社員研修においても必ず「コンプライアンス研修」の時間を設けて意識の徹底を図っています。さらに定期的に「コンプライアンステスト」（確認テスト）を実施して知識の定着を図っています。
コンプライアンス教育の充実と保険募集に関与する取扱
代理店および保険募集人の意識向上を図るため「保険募集
コンプライアンスマニュアル」などのツールを作成、適宜改定して、研修・指導に活用しています。
また、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき「勧誘方針」（P.46）
を制定し、その周知・徹底を図っています。

「幅広」
なコンプライアンスの取組み
当社は事業の大前提である「コンプライアンス」を単なる法令等遵守に留まらず、お客さまや社会を含むさまざまな
ステークホルダーの信頼や期待に応えるというレベルでとらえています。当社ではこれを「『幅広』なコンプライアンス」と定義しています。
社員一人ひとりが、
コンプライアンスを「SOMPOひまわ
り生命の社員としてお客さまに期待されることを自ら考え、行動に移すことで価値を提供する」という前向きなものととらえ、「幅広」なコンプライアンスのさらなる実践を目指します。
また、お客さまに対する誠実・公正な業務遂行を確保するため、各部門の長によるコンプライアンス・ＦＤ宣言の表
明や、職場単位の課題に基づく取組計画の策定・対策の実行等を通じて、
コンプライアンス推進に取り組んでいます。

45 ｜内部通報制度SOMPOひまわり生命の現状 2024

2023年度は、上記の窓口で36件の通報・相談を受け付け、関連部門間で連携し事実確認・調査など適切に対応しています。

SOMPOひまわり生命の勧誘方針
当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品の販売等に係る勧誘に関する方針を次のとおり定めましたので、お知らせいたします。
保険商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な勧誘に努めます。
■保険業法、保険法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、その他
各種法令等を遵守し、お客さまの立場に立った勧誘に努めます。
■保険金の不正取得を防止する観点から、お客さまの本人確認、同意確認は確実に行い、適正な保険金額を定めるよう努
めます。
未成年者を被保険者とする場合は、特に配慮して参ります。

経
営
に
つ
い
て

お客さまの保険商品に関する知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた適切な勧誘に努めます。
■ライフサイクルの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った勧誘に努めます。
■ご高齢者に対する販売等にあたっては、
ご家族の同席を依頼するなど、お客さまに十分にご理解いただけるよう配慮して参ります。
■変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めます。
お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
■わかりやすいパンフレット等を作成し、説明方法等に工夫を凝らしお客さまにご理解いただけるよう努めます。
■保険商品の重要事項やお客さまが不利益となる事項等を、正しくご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
■お客さまに重大な不利益が生じないように、わかりやすいサポート資料等を使用して、お客さまの健康状態を正しく告知していただけるよう努めます。
■販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所等について十分に配慮して参ります。
お客さまにご信頼・ご満足いただけるよう努めます。
■お客さまに関する情報については、適正な管理と保護に努めます。
■保険金・給付金等のお支払手続きにあたり、迅速・適切・丁寧に対応するよう努めます。
■勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うために、勧誘ルールの整備や研修体制の充実等に努めます。
■お客さまからのご相談、ご意見等、お気づきの点がございましたら、最寄りの店舗または下記の〔お問い合わせ窓口〕
までご連絡ください。

取引時確認に関するお客さまへのお願い
生命保険会社では、犯罪収益移転防止法に基づきお客さまが生命保険契約の締結等をする際、お客さまの本人特定事
項（氏名、住所、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行っております。
これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜46

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して

反社会的勢力への対応
反社会的勢力対応基本方針

保険約款への暴力団排除条項の導入

近年、暴力団や総会屋、
さらにはえせ同和団体など、いわ当社では、暴力団などの反社会的勢力との関係遮断のゆる反社会的勢力の活動は、従前に比べて巧妙化・多様化

取組みの一環として、2012年４月から、個人保険の普通が進み、社会に悪質な影響をもたらしています。

保険約款および特約条項について暴力団排除条項を導入

当社およびグループ会社は従来からこの問題には敢然としています。
（団体保険については2012年10月から導入）立ち向かっており、反社会的勢力に対しては、「金を出さな

各保険約款では、「 重大事由による解除」の条項に次のい」「利用しない」「恐れない」を基本原則に対応し、毅然と内容を規定しています。

した態度でこれらを拒絶し関係を遮断することに努め、公共●保険契約者、被保険者、保険金等の受取人が、反社会の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため「SOMPO

的勢力に該当する場合その他所定の事由に該当する

グループ

場合には、当該保険契約を将来に向かって解除できる

反社会的勢力対応基本方針」（P.174）を制定し公開しています。

こと

そしてこの基本方針に基づき反社会的勢力への対応に関●保険金等の支払事由発生後であっても、保険契約者、する社内態勢を整備し、有事対応態勢を構築しています。

被保険者、保険金等の受取人が、反社会的勢力に該当すること、その他所定の事由に該当することが判明した
場合には当該保険契約を解除できること●保険契約者、被保険者、保険金等の受取人が反社会的勢力に該当する場合その他所定の事由に該当する
場合には、保険金等を支払わないこと

47 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

お客さま情報の保護
当社は、「 SOMPOグループ

プライバシー・ポリシー」

言」を定め、お客さま情報の保護のための態勢の整備やに基づき、個人情報の保護に関する法律その他の関連法

社員の教育などに取り組んでいます。「個人情報保護宣令等を遵守し、お客さまの情報の適切な取扱いを実践す

言」は、当社公式ウェブサイト上に公表しています。

るために、個人情報保護の方針として「個人情報保護宣個人情報保護宣言
基本的な考え方SOMPOひまわり生命（以下「当社」といいます。）は、SOMPOグループの一員として、SOMPOグループ プライバ
シー・ポリシーのもと、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他の関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」その他のガイドライン等を遵守して、個人情報の保護に努めてまいります。
※当社の概要は「会社情報」（ https://www.himawari-life.co.jp/company/introduction/overview/）
をご覧くだ
さい。

経
営
に
つ
い
て

1．当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で取り扱います。
2．当社は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。）
を第三者に提供することはありません。なお、個人番号および特定個人情報については、法令に定める場合を除き、第三者に提供することはありません。
3．当社は、SOMPOグループの経営管理およびお客さまへの商品・サービスの案内・提供等のため、グループ内で個人
データ（個人番号および特定個人情報を除きます。）
を共同利用することがあります。
4．当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。
また、個人
データの取扱いを委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5．当社は、個人データの取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底します。
また、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
6．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。
また、個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人データの開示、訂正等の請求に適切に対応します。
※個人情報、個人データ、保有個人データ等の用語の定義は、本基本方針に定めがある場合を除き、個人情報保護法および同施行令等関係法令に準拠します。
※個人情報の利用目的などの詳細については、「個人情報の取扱い」
をご覧ください。
※個人番号および特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報の取扱い」
をご覧ください。
※開示等の手続きについては、公式ウェブサイトをご覧ください。

個人情報の取扱い
当社における個人情報の取扱いは、以下のとおりです。
※本取扱いにおける「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。個人番号および特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報の取扱い」が適用されます。
1．個人情報の適正な取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
当社では、たとえば、次に掲げる方法で個人情報を取得することがあります。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜48

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して（取得方法の例）
・保険契約の申込書、保険金請求書などお客さまにご記入・ご提出いただく書類やお客さまにWeb等の画面へご入力
いただくことなどにより取得する場合
・各店舗やコールセンターにいただくお問い合わせへ対応するためにお電話の内容を記録または録音する場合
・一般社団法人生命保険協会等の共同利用者から個人情報が提供される場合
2．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を次の＜1＞から＜4＞まで、および6．に掲げる目的に必要な範囲で利用し、法令で定める場合を除き、目的外には利用しません。
また、当社は、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、公式ウェブサイト等により公表します。
＜1＞生命保険業（1）各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、
ご本人かどうかの確認（2）再保険契約の締結、再保険金の請求（3）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・ご提供（※）（4）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（5）代理店委託・管理、社員採用等に関する業務（6）各種イベント、キャンペーン、セミナーのご案内、各種情報のご提供（7）当社が有する債権の回収（8）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの開発・研究（9）
お問い合わせ・ご依頼等への対応（10）
その他保険に関連・付随する業務（※）（※）
お客さまの属性情報、取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
＜2＞CSR活動
CSRレポート、講座・セミナー等の案内の発送、各種情報の提供＜3＞電話応対―通話録音（1）
お問い合わせ、ご相談内容、
ご契約内容等の事実確認（2）
ご案内、資料発送等のサービス提供を正確に行うためのご連絡先の確認（3）電話応対を含む業務品質向上に向けた研修やデータ分析の実施等への活用＜4＞その他
上記＜1＞から＜3＞までに付随する業務ならびにお客さまとの取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務
3．第三者への提供および第三者からの取得＜1＞当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合等、個人情報保護法第27条第1項に掲げる場合
・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合
・SOMPOグループ各社・提携先企業との間で共同利用を行う場合
・生保協会および生命保険会社等の間で共同利用を行う場合

49 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

＜2＞当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
＜団体保険に関する個人情報の取扱いについて＞※団体保険における第三者への提供の詳細については、「団体保険に関する個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
＜再保険契約について＞
当社は、引受リスクを適切に分散するために再保険契約を締結することがあります。
この場合、当社は再保険取引会
社における契約の引受審査、引受け、履行および管理、再保険金の支払いに必要な範囲内で、保険契約に関する個人
データを国内外の再保険取引会社に提供することがあります。

経
営
に
つ
い
て

4．個人関連情報の第三者への提供＜1＞当社は、法令に定める場合を除き、第三者が個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）
を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
＜2＞当社は、法令に定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
5．個人情報の取扱いの委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを国内外の他の事業者に委託する場合があります。委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切に監督いたします。当社では、たとえば、次のような場合に個人データの取扱いを委託しています。
（委託する業務の例）
・保険証券等の発送に関する事務
・各種送付物の発送に関する事務
・情報システムの運用・保守に関する業務
6．個人データの共同利用＜1＞生保協会および生命保険会社等＜保険契約等に関する情報の共同利用制度＞
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制
度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。
・ 契約内容登録制度・契約内容照会制度
・ 医療保障保険契約内容登録制度
・ 支払査定時照会制度＜生命保険会社職員・代理店・募集人等に関する情報の共同利用制度＞
当社は、「募集人登録情報照会制度」、「合格情報照会制度」、「廃業等募集人情報登録制度および代理店廃止
等情報制度」、「変額保険販売資格者登録制度」に基づき、下記のとおり、当社の職員・代理店・募集人等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜50

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して

・ 募集人登録情報照会制度
・ 合格情報照会制度
・ 廃業等募集人情報登録制度および代理店廃止等情報制度
・ 変額保険販売資格者登録制度＜2＞グループ会社との間の共同利用（1）SOMPOホールディングス株式会社によるグループとしての経営管理業務の遂行のために、SOMPOホール
ディングス株式会社とSOMPOグループ各社との間で、次のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
A．個人データの項目＜A＞SOMPOグループ各社の株主の皆さまの個人データ：氏名、住所、株式数等に関する情報＜B＞SOMPOグループ各社が保有する個人データ：氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、取引に関する情報
B．共同利用するグループ会社の範囲
SOMPOホールディングス株式会社およびグループ会社
グループ会社の範囲はSOMPOホールディングス株式会社のホームページ（https://www.sompo-hd.
com/group/group_list/）
をご覧ください。
C．個人データ管理責任者
SOMPOホールディングス株式会社
住所、代表者名はSOMPOホールディングス株式会社のホームページ（https://www.sompo-hd.
com/company/summary/）
をご覧ください。
（2）－1 SOMPOグループとしての経営管理業務の遂行ならびに当社またはSOMPOグループ各社が取り扱う商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のために、当社とSOMPOグループ各社との間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
A．個人データの項目
SOMPOグループ各社が保有する個人データ：
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保険事故等に関する内容など、お取引に関する情報
B．共同利用するグループ会社の範囲
SOMPOホールディングス株式会社およびグループ会社
グループ会社の範囲はSOMPOホールディングス株式会社のホームページ（https://www.
sompo-hd.com/group/group_list/）
をご覧ください。
C．個人データ管理責任者
SOMPOホールディングス株式会社
住所、代表者名はSOMPOホールディングス株式会社のホームページ（https://www.sompohd.com/company/summary/）
をご覧ください。
（2）－2 SOMPOグループとしての経営管理業務の遂行ならびに当社またはSOMPOグループ各社が取り扱う商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断、データ分析等、お客さまへの付加価値向上に資する各種業務のために、当社とSOMPOグループ各社との間で、以下のとおり、個人データ
を共同して利用することがあります。
A．個人データの項目
SOMPOグループ各社が保有する個人データ：
・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、お問い合わせ内容、アプリ等サービスの利用内容、位置情報、名刺情報（会社名、部署名、肩書き等を含む名刺から読み取れる情報）など、お取引に関する情報以外でSOMPOグループにご提供いただいた情報、
その他対面・電話・Web・電子メール・アプリ、第三者提供等の手段を含みSOMPOグループ各社が取得した情報
・お取引にかかわらず、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、お問い合わせ内容など、お客さまがホームページでの見積り試算や、
コールセンターへのお問い合わせなどによってSOMPOグループ各社にご提供いただいた情報

51 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

B．共同利用するグループ会社の範囲
SOMPOホールディングス株式会社およびグループ会社
グループ会社の範囲はSOMPOホールディングス株式会社のホームページ（https://www.
sompo-hd.com/group/group_list/）
をご覧ください。
C．個人データ管理責任者
SOMPOホールディングス株式会社
住所、代表者名はSOMPOホールディングス株式会社のホームページ（https://www.sompohd.com/company/summary/）
をご覧ください。
（3）当社は、生命保険代理店等およびその従業者の監督、管理、指導、教育のために、当社とSOMPOホールディ
ングス株式会社およびSOMPOグループ各社との間で、次のとおり、生命保険代理店等およびその従業者に係る個人データを共同して利用することがあります。
A．個人データの項目
氏名、住所、生年月日、生命保険代理店等またはその従業者の登録申請および届出に係る事項、その他生命保険代理店等またはその従業者の管理のための情報
B．共同利用するグループ会社の範囲
SOMPOホールディングス株式会社およびグループ会社
グループ会社の範囲はSOMPOホールディングス株式会社のホームページ（https://www.sompo-hd.
com/group/group_list/）
をご覧ください。
C．個人データ管理責任者
SOMPOひまわり生命保険株式会社
住所、代表者名は「会社情報」（ https://www.himawari-life.co.jp/company/introduction/
overview/）をご覧ください。

経
営
に
つ
い
て

7．センシティブ情報の取扱い
当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、
または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合・当社と学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合であって、当該学術研究機関等から学術研究目的でセンシ
ティブ情報を取得する必要があるとき
・学術研究機関等が学術研究目的でセンシティブ情報を取り扱う必要がある場合であって、当社が当該学術研究機関
等にセンシティブ情報を第三者提供するとき
8．仮名加工情報の取扱い＜1＞仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜52

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して

・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・法令に基づく場合や委託、事業の承継、共同利用の場合を除き、第三者へ提供しないこと
・作成のもととなった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
・本人への連絡等を行う目的で仮名加工情報に含まれる連絡先等の情報を利用しないこと＜2＞仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を定め、または変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで公表します。
9．匿名加工情報の取扱い＜1＞匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）
を作成する
場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成のもととなった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと＜2＞匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
10．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供記録の開示の請求
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供記録の開示に関するご請求については、＜お問い合わせ窓口＞にお願いします。
当社は、ご請求者がご本人または代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただ
いたうえで手続きを行い、後日、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答します。開示等請
求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
※開示、訂正等の手続きの詳細については、公式ウェブサイトをご覧ください。
11.安全管理の取組み
当社は、業務上取り扱う個人データ（以下本項において、当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます）の漏えい・滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のために、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。
＜1＞当社は、個人データの安全管理措置に関し、取得・利用・保管・移送・廃棄等の各管理段階における取扱いについて社内規程を整備し、定期的に従業者を教育する等により周知徹底しています。
＜2＞当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

53 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

＜3＞当社は、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
また、電子媒体等を持ち運ぶ
場合の個人データの暗号化、パスワードによる保護等の措置も実施しています。
＜4＞当社は、従業者に対する個人データへのアクセス権限の適切な付与・見直しを行い、従業者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
＜5＞当社は、個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
経
営
に
つ
い
て

＜6＞当社は、委託先等を通じて外国において個人情報を取り扱う場合には、適切な委託先を選定するとともに、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握したうえで、委託先等の監督その他の安全管理措置を講じています。
12．
日本以外の在住者の個人情報の取扱い
日本以外の在住者の個人情報について、当社から第三者提供先、委託先、共同利用先へ転送され、日本国または日本
国外のサーバーに保存される場合があります。当社は提供された個人データを十分な安全管理のもとで適切に管理いたします。
13．顧客情報統括管理責任者
当社における顧客情報（個人情報を含む）の統括管理責任者は以下のとおりです。
SOMPOひまわり生命保険株式会社
コンプライアンス部担当役員
14．お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、適切かつ迅速に対応します。
ご加入いただいた保険契約の内容や保険金・給付金のお支払いに関するご質問、ご照会等は、取扱代理店または最寄りの営業店にお問い合わせください。
その他の当社の個人情報および匿名加工情報、仮名加工情報の取扱いに関するご質問、
ご照会、苦情等は、次の連
絡先にお問い合わせください。
また、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付や電話等での案内を希望されない場合
も、次の問い合わせ先までご連絡ください。
ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等による案内は、中止することはできません。
＜お問い合わせ窓口＞
SOMPOひまわり生命保険株式会社〒163-8626 東京都新宿区西新宿6-13-1 新宿セントラルパークビル※2024年8月1日より以下に変更します＜新住所＞〒100-8963 東京都千代田区霞が関3-7-3 損保ジャパン霞が関ビル
電話番号 0120－100－127
受付時間 月〜金 9：00〜18：00※土・日・祝日および12月31日〜1月3日は除きます。
URL https://www.himawari-life.co.jp/

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

54

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して

15．認定個人情報保護団体
当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
（一社）生命保険協会 生命保険相談室
TEL 03-3286-2648〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
受付時間: 9:00〜17:00（土・日・祝日などの生命保険協会休業日を除く）
URL https://www.seiho.or.jp

特定個人情報の取扱い
当社における個人番号および特定個人情報の取扱いは、以下のとおりです。
1．個人番号および特定個人情報の適正な取得
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの個人番号および特定個人情報を取得します。
また、法令で定められた場合を除き、個人番号および特定個人情報の提供を求めることはありません。
（取得の方法の例）
・書面に記載いただく方法または個人番号もしくは特定個人情報が記載された書面をご提出いただく方法 など
2．個人番号および特定個人情報の取扱い、利用・第三者提供の範囲
当社では、取得した個人番号および特定個人情報を法令で限定された利用範囲内でのみ取り扱います。当社における利用・第三者提供の範囲は以下のとおりであり、その範囲外で、利用または第三者提供を行うことはありません。
（1）法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場合①保険取引等に関する支払調書等の作成事務②報酬・料金、契約金および賞金の支払調書作成事務③不動産等取引に関する支払調書の作成事務④その他法令に定められた個人番号関係事務（2）法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
①激甚災害時等に保険金等のお支払いを行う場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合
3．安全管理措置に関する事項
当社は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、特定個人情報の安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
4．個人番号および特定個人情報取扱いの委託
当社は、個人番号関係事務の一部を他の事業者に委託することがあります。個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5．個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等の請求
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、公式ウェブサイトをご覧ください。

55 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

6．お問い合わせ窓口
当社は、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、適切かつ迅速に対応します。当社の個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質問、
ご照会、苦情等は、次の連絡先にお問い合わせください。
SOMPOひまわり生命保険株式会社〒163-8626 東京都新宿区西新宿6-13-1 新宿セントラルパークビル※2024年8月1日より以下に変更します＜新住所＞〒100-8963 東京都千代田区霞が関3-7-3 損保ジャパン霞が関ビル
電話番号 0120－100－127
受付時間 月〜金 9：00〜18：00※土・日・祝日および12月31日〜1月3日は除きます。
URL https://www.himawari-life.co.jp/

経
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い
て

7．認定個人情報保護団体
当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
（一社）生命保険協会 生命保険相談室
TEL 03-3286-2648〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
受付時間: 9:00〜17:00（土・日・祝日などの生命保険協会休業日を除く）
URL https://www.seiho.or.jp

団体保険（注）に関する個人情報の取扱いについて
当社は、保険契約者（団体）を通じて受領する加入対象者（被保険者）の個人情報を、本宣言に記載の利用目的のために業務上必要な範囲で利用します。受領した個人情報は、保険契約者（団体）、他の引受保険会社（共同取扱契約の場合）
および国内外の再保険取引会社に業務上必要な範囲で提供することがあります。今後、個人情報に変更等が発生した際にも、上記に準じ個人情報が取り扱われます。
なお、引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
また、当社がすでに保険契約者（団体）を通じて受領した個人情報につきましても、同様に取り扱います。
注．団体保険とは次の保険種類をいいます。
・総合福祉団体定期保険
・団体定期保険・団体信用生命保険
・医療保障保険（団体型）

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜56

経営についてお客さまから「信頼される」生命保険会社を目指して

サイバーセキュリティに関する取組み
近年のインターネットの利用拡大やサイバー攻撃の高度化（手口の巧妙化）によって、サイバーテロの脅威が高まっています。当社では、サイバーセキュリティ対策を重要な経営課題と認識して、次のような取組みを通じてサイバーセ
キュリティ強化に取り組んでいます。
1.システム対策
外部からの不正アクセスによる情報漏えい等を防止す
るため、不正侵入防御システムやウイルス対策ソフト等を導入しています。
また、お客さまの情報にアクセスできる者を必要最小限の範囲に限定し、漏えい等防止に努めています。
2.緊急時のための態勢整備
緊急時の対応態勢を整備し、社内にサイバーインシデ
ント対応の専門班を設置するとともに、サイバー攻撃を受けた場合の報告ルートや対応手順を明確にしています。
3.社員への教育・訓練
情報セキュリティに関する意識向上と適切な管理を促進するため、従業者に対し、マニュアルや訓練による教育を定期的に実施しています。

57 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

戦略的リスク経営（ERM）
S O M P Oグ ル ー プ の「 戦 略 的リスク経 営（ E R M：
Enterprise Risk Management）」は、不測の損失を極小

資化 す るととも に 、資 本 を 有 効 活 用 し 、適 切 なリスク
コントロールのもと収益を向上させ、グループの企業価値の最大化を図ることを目的としています。
当社は、グループの中核生命保険会社として、グループの本
資本効率（ROE）の向上

財務健全性（ESR）の確保

利益目標の達成に貢献すべく、戦略的リスク経営を推進し
ています。

リスク

リターン
経
営
に
つ
い
て

リスク対比のリターン（ROR）の向上

戦略的リスク経営（ERM）
に関する体制SOMPOホールディングスは、グループベースの戦略的リスク経営に関する「SOMPOグループ

社長は、経営会議の協議を経て、リスク許容度に関する対

ERM基本方針」を

応方針を決定します。
また、経営会議では、経営陣が当社の定めるとともに、
リスクテイクの側面では、当社グループとしリスク状況を把握したうえで、
リスク管理に関する重要な事て「取るリスク」、「回避するリスク」
を「SOMPOグループ リ

項を審議し、適切な意思決定を行います。

スクアペタイトステートメント」
として明文化しています。
当社は、「SOMPOグループ

リスク管理部は、
戦略的リスク経営に係るリスク計測・評価・ERM基本方針」に基づき、教育などを担い、
リスク管理態勢の整備を推進しています。
ま戦略的リスク経営の枠組みや体制などを整備するとともに、た、商品開発部門・資産運用部門などとは独立した組織とし必要な組織体制、業務遂行に関する重要な事項について、て、業務執行を牽制する態勢を確保しています。
各リスク管理「リスク管理規程」などで定めています。

担当部門は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについ取締役会は「リスク管理規程」を制定するほか、「SOMPO
グループ リスクアペタイトステートメント」と整合的な事業て、定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールしています。

計画およびリスクテイク計画を決定します。

締

役

会

経

営

会

議
内部監査

内部監査部

リスク管理統括部門（リスク管理部）

監査

監査役

取

リスク管理担当部門

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜58

経営について戦略的リスク経営（ERM）

戦略的リスク経営（ERM）の運営
戦略的リスク経営のPDCAサイクル
SOMPOホールディングスは、グループ全体最適の観点に基づいてグループ経営計画を策定し、各事業に資本配賦を行っています。
当社は、「SOMPOグループ リスクアペタイトステートメ
ント」と整合的な事業計画を策定し（Plan）、配賦された資本の範囲内でリスクテイクを行い（Do）、定期的に計画の進捗状況を確認のうえ（Check）、必要に応じて事業計画の見直しなどを行う（Action）PDCAサイクルで戦略的リスク経営を行うことで、利益目標の達成を目指しています。戦略的リスク
経営では、グループ全体最適の観点から、資本・リスク・リ
ターンのバランスを適切にコントロールしており、商品開発、資産運用計画などの個別施策においても、
リスク対比のリ
ターン（ROR）向上を重要な判断材料として、経営の意思決定に活用しています。

（1）重大リスク管理「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」
を
「重大リ
スク」
と定義し、
事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しています。
各重大リスクの管理態勢の十分性を確認し、リスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況をモニタリングします。
管理態勢の強化を要すると判断した場合には、責任者を定めて対応策を実施します。
また、「現時点では重大リスクではないが、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク」
を「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆をとらえて適切に管理します。
エマージ
ングリスクは、損失軽減の観点だけでなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からも重要であり、グルー
プ横断でモニタリング、調査研究を進めています。
（2）
自己資本管理当社は、保険引受リスク、資産運用リスクおよびオペレー

リスクコントロールシステム
SOMPOホールディングスは、
リスクアセスメントを起点として、グループを取り巻くリスクを網羅的に特定、分析・評価し、経営基盤の安定に資する強固なリスクコントロールシステムを構築しています。

ショナル・リスクを統一的な尺度(VaR：Value at Risk)で定量化したうえで、
リスクと資本の状況を定期的にモニタリン
グし、
リスク許容度に抵触する恐れが生じた場合に、リスク削減または資本増強などの対応策を策定・実施する態勢を整備しています。

リスクの種類内容

保険引受リスク

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクをいいます。
当社は、保険商品の開発または改定などを行う場合、商品企画部から独立した組織であるリスク管理部が保険事故発生率などに照らした保険料水準の適切性や会社業績・財務状況に及ぼし得る影響などを検証しています。
また、保険事
故発生率などの実績の把握・分析を行い、必要に応じて保険料率や販売方針の見直しなどの措置を講じる態勢を整備しています。

資産運用リスク

資産運用リスクとは、金利、為替等の変動や信用供与先の財務状況の悪化などにより、保有する資産・負債（オフ・バラ
ンスを含みます。）の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社は、資産運用リスクモデルにより、資産運用利回りが保有契約の予定利率を下回るリスクを含め、市場リスク、信用リスクを一元的に管理しています。市場の変化に対し適時に対応できるよう、定期的に資産情報を把握し、資産運用リ
スク量をモニタリングしています。

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員もしくは保険募集人の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
オペレーショナル・リスクをさらに事務リスク、
システムリスク、労務リスクおよび風評リスクに分類し、それぞれオペレーショナル・ 当社は、リスク
リスク管理担当部門を定めてリスク発現の防止および損失の最小化に努めています。
オペレーショナル・リスクの発現は、経営の健全性を損なう可能性があるだけでなく、お客さまの信頼を損なうものであることを全役職員が認識し、責任ある管理をしています。

流動性リスク59 ｜流動性リスクとは、新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、および巨大災害での多額の保険金支払いにより資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱などで取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当社は、日々の資金繰り管理のほかに、大量解約の発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う解約返戻金支払いな
どの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しています。

SOMPOひまわり生命の現状 2024

（3）ストレステスト
当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、
シナリオ・ストレステスト、
リバース・スト
レステストおよび感応度分析を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施しています。
大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすスト
レスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策
シナリオ・の有効性検証などに活用することを目
ストレステスト的として実施しています。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレス
シナリオの妥当性を定期的に検証しています。
リスク許容度などに抵触する具体的な事
象を探索することで脆弱性を特定し、あリバース・
らかじめ具体的なストレス事象を想定しストレステストた対策を検討することを目的として実施
しています。
感応度分析

主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握することを目的として実施しています。

（4）
リミット管理当社は与信リスク、出再リスクについてSOMPOホール
ディングスが定めるリミットの範囲内で、リスク許容度と整合的に設定したリミットをそれぞれ超過しないように管理しています。

再保険に係る方針
当社は、リスク分散または収益安定の観点から、再保険を活用しています。
再保険取引においては、格付けをもとに信用力を重視して出再先を選定するとともに、特定の再保険会
社に過度に取引が集中しないように、格付けに応じた
リミットを設定して管理しています。

（5）業務継続体制
当社は、「SOMPOグループ

経
営
に
つ
い
て

業務継続体制構築基本方

針」に沿って、サイバー攻撃や大規模自然災害・感染症などの危機発生時における経営基盤の安定と健全性の確保に努めています。

大規模災害等への対応
サイバー攻撃や大規模自然災害・感染症などの危機発生時においても主要業務の継続を実現し、社会・経済活動の維持に資することを目的として、「業務継続体制構築基本規程」
を定めています。
この規程に従い、サイバー攻撃や大規模自然災害・感染症などの危機発生から収束に至るまで適切に対応し、継続すべき重要業務および危機対応における計画を定め、
また継続的に見直すことにより、業務継
続および早期復旧を実現する業務継続体制を構築しシステムリスクへの対応
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンています。

または誤作動など、システムの不備などに伴い損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
近年、インターネットの利用拡大やサイバー攻撃の手口の巧妙化によるサイバーテロの脅威が高まっています。当社はサイバー攻撃によるリスクについてシ
ステムリスク管理計画のなかでシステム対策、緊急時のための態勢整備、役員・社員への教育・訓練などに関して具体的な対策を定め定期的なモニタリングを行うとともに、重大リスクとして重点的に管理しています。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜60

経営について生命保険契約者保護機構

生命保険契約者保護機構とは
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」）

い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせに加入しています。保護機構の概要は、以下のとおりです。

て、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続

・保 護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場
合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、
もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻
保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）
を除き、責任準備金等（※3）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※2 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ − （過去5年間における{各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷ 2}
（注1）基準利率は、保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一 つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金
等をいいます。

仕組みの概略図○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社○救済保険会社が現れない場合

補償対象保険金支払いに係る資金援助

保護機構

負担金の拠出資金貸出

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得

会員保険会社
民間金融機関等

資金援助

補償対象保険金の支払い（注2）

保険金等の支払い

補償対象保険金支払いに係る資金援助保険契約の引受け保険契約の承継保護機構

承継保険会社

負担金の拠出資金貸出

会員保険会社
民間金融機関等補償対象保険金の支払い（注2）
保険金請求権等の買取り（注2）

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等

破綻保険会社

救済保険会社

財政措置（注1）

国保険契約者等財政措置（注1）
保険金等の支払い国（注1）上記の「財政措置」は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL.03-3286-2820
公式ウェブサイト https：//www.seihohogo.jp/〈月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時〉

61 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

役員一覧

取締役

（2024年7月1日現在）

代表取締役社長
社長執行役員CEO
オオ バ

大場

取締役
常務執行役員

ヤスヒロ

カワ イ

康弘

河合

1965年9月30日生まれ
略歴
1988年 4月
2014年 7月
2016年 4月
2018年 4月

2018年 6月
2019年 6月
2022年 4月
2024年 4月

サ

チ

コ

佐知子

1967年8月20日生まれ
略歴

安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長社長執行役員
SOMPOホールディングス株式会社
国内生命保険事業オーナー執行役員
同社国内生命保険事業オーナー取締役
同社国内生命保険事業オーナー執行役
当社代表取締役社長執行役員CEO（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
国内生命保険事業CEO執行役（現職）

アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2020年 4月 当社執行役員事務改革推進部長
2021年 4月 当社執行役員コンタクトサービス部長
2023年 4月 当社取締役常務執行役員（現職）

取締役
執行役員CSO
トリカイ

鳥飼

取締役
（非常勤）

ジュン イ チ

ハマ ダ

淳一

濵田

1972年11月25日生まれ

マサヒロ

昌宏

1964年12月18日生まれ

略歴

略歴

1998年 9月

1988年 4月
2016年 4月

アイ・エヌ・エイひまわり生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2023年 4月 当社取締役執行役員CSO 経営企画部長（現職）

経
営
に
つ
い
て

1991年 8月

2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 1月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 7月
2022年 4月

2024年 4月

2024年 6月

安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現 SOMPOホールディングス株式会社）
執行役員経営企画部長
同社グループCSO兼グループCIO常務執行役員
同社グループCSO兼グループCIO取締役常務執行役員
同社グループCFO兼グループCIO取締役常務執行役員
SOMPOケア株式会社取締役
SOMPOホールディングス株式会社
グループCFO兼グループCIO執行役常務
同社グループCFO兼グループCSO（共同）兼グループCIO執行役常務
同社グループCFO兼グループCSO（共同）執行役常務
同社グループCFO兼グループCSO（共同）執行役専務
SOMPO Light Vortex株式会社取締役（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
グループCFO兼グループCSO執行役専務
当社取締役（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
グループCFO執行役専務
損害保険ジャパン株式会社 取締役（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
グループCFO取締役代表執行役専務（現職）

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜62

経営について

役員一覧
取締役
（非常勤）
ク

メ

久米

ヤス キ

康樹

1972年 1月14日生まれ
略歴
1995年 4月
2016年10月

2017年 4月
2017年 7月
2018年 4月

2018年 7月
2019年11月
2020年 1月
2022年 4月

2023年10月
2024年 4月

63 ｜安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
SOMPOホールディングス株式会社
介護・ヘルスケア事業部特命部長
SOMPOケア株式会社取締役社長室長
SOMPOホールディングス株式会社介護・ヘルスケア事業部長
SOMPOケアメッセージ株式会社執行役員CEO室長
SOMPOケアネクスト株式会社執行役員CEO室長
SOMPOホールディングス株式会社シニアマーケット事業部長
SOMPOケア株式会社執行役員
SOMPOケアネクスト株式会社執行役員
SOMPOケア株式会社執行役員CSO
SOMPOホールディングス株式会社
シニアマーケット事業部長（兼）経営企画部特命部長
SOMPOホールディングス株式会社経営企画部長
SOMPOホールディングス株式会社
介護・シニア副事業オーナー 執行役員
SOMPOケア株式会社取締役（現職）
エヌ・デーソフトウェア株式会社社外取締役（現職）
SOMPOホールディングス株式会社執行役員常務（Wellbeing副本部長）（現職）
当社取締役（現職）

SOMPOひまわり生命の現状 2024

執行役員

（2024年7月1日現在）

専務執行役員

代表取締役社長
社長執行役員CEO
オオ バ

大場

モリ タ

ヤスヒロ

森田

康弘

1966年9月13日生まれ

1965年9月30日生まれ
略歴

略歴
1995年 6月

取締役の欄をご参照ください。

2016年 4月
2017年 2月
2018年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2023年 4月

取締役
常務執行役員

イワキリ

カワ イ

ケンイチ

河合

健一

サ

チ

コ

佐知子

1967年8月20日生まれ

1967年1月26日生まれ
略歴

略歴

2018年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2024年 4月

経
営
に
つ
い
て

アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
当社執行役員営業企画部長
当社執行役員営業企画部長兼トレーニングセンター室長
当社執行役員保険金サービス部長
当社執行役員関西第一統括部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現職）

常務執行役員岩切

1995年 1月

トモユキ

智之

アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
当社執行役員首都圏開発営業部長
当社執行役員営業企画部長
当社常務執行役員営業企画部長
当社取締役常務執行役員
当社常務執行役員（現職）

取締役の欄をご参照ください。

常務執行役員ムラカミ

邨上常務執行役員

ヒデアキ

ナカガワ

英彰

1969年3月16日生まれ

ウコ

1972年10月15日生まれ

略歴

略歴

1997年11月

2016年 3月

アイ・エヌ・エイひまわり生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2020年 4月 当社執行役員人財開発部長
2022年 4月 当社執行役員CHRO 人財開発部長
2023年 4月 当社常務執行役員（現職）ユ中川 ゆう子

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2020年 4月 当社執行役員事業企画部長
2023年 4月 当社常務執行役員事業企画部長
2024年 4月 当社常務執行役員（現職）
SOMPOホールディングス株式会社執行役員（Wellbeing担当）（現職）
SOMPOケア株式会社取締役（現職）

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜64

経営について

役員一覧
常務執行役員

カナミツ

金光

執行役員

ユウスケ

コ バヤシ

裕右

小林

1974年5月11日生まれ
略歴

1998年 4月

2003年 4月

損保ジャパンひまわり生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2021年 4月 当社執行役員中部統括部長（現職）

執行役員CROフカボリ

深堀

執行役員CDO

ケイ

ニシカワ

圭

西川

1969年12月2日生まれ
略歴

1992年 4月

1995年 4月

安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
2022年 4月 当社執行役員CX推進部長
2024年 4月 当社執行役員CRO（現職）

アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2022年 4月 当社執行役員CDO
2022年10月 当社執行役員CDO デジタル・データ企画部長
2024年 4月 当社執行役員CDO DX推進部長（現職）

執行役員COO

アラ キ

執行役員CFO

シン ゴ

ノベザワ

真悟

延沢

1972年8月10日生まれ
略歴

1996年 4月

2007年 4月

アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2022年 4月 当社執行役員九州統括部長
2024年 4月 当社執行役員COO 業務推進部長（現職）

株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
2023年 4月 当社執行役員CFO 経理財務部長（現職）

執行役員CHRO

ノ

ダ

ミ

テツ ヤ

哲也

1967年8月2日生まれ

略歴

野田

モトユキ

素之

1971年2月3日生まれ

略歴

荒木

伸行

1968年8月22日生まれ

略歴
安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
2022年 4月 当社執行役員CSO 経営企画部長
2023年 4月 当社常務執行役員（現職）

ノブユキ

取締役
執行役員CSO
チ

コ

トリカイ

美智子

鳥飼

1972年5月11日生まれ
略歴
アイ・エヌ・エイひまわり生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2023年 4月 当社執行役員CHRO 人財開発部長（現職）

ジュン イ チ淳一

1972年11月25日生まれ
略歴

1997年 5月

65 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

取締役の欄をご参照ください。

執行役員CIO

執行役員

ヨシザワ

タカハシ

吉澤

ヒロ シ

高橋

浩史

1974年11月18日生まれ

重明

1973年10月31日生まれ

略歴

略歴

2007年 2月

1996年 4月

損保ジャパンひまわり生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2023年 4月 当社執行役員CIO 情報システム部長（現職）

シゲアキ

アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
2018年 4月 当社営業企画部市場開発室長
2021年 4月 当社関東統括部長
2024年 4月 当社執行役員（嘱）金融機関推進部長（現職）

SOMPOひまわり生命の現状 2024

経
営
に
つ
い
て

｜

66

経営について

役員一覧

監査役（2024年7月1日現在）

常勤監査役

カン ノ

菅野

常勤監査役

フミ オ

タカギシ

文雄

髙岸

1967年12月5日生まれ
略歴
2002年 5月
2016年 4月
2017年 9月
2020年 4月
2020年 7月
2022年 4月
2023年 4月
2023年 6月

ヨシ ダ

吉田

ナオ コ

尚子

1966年7月17日生まれ
略歴

67 ｜

1965年3月6日生まれ
略歴

安田火災ひまわり生命保険株式会社（現 SOMPOひまわり生命保険株式会社）入社
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員商品企画部長
当社取締役執行役員商品企画部長
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員CRO
当社顧問
当社監査役（現職）

監査役

1989年 4月
1999年 4月
2000年 4月
2008年 4月
2020年 6月

ヒロヨシ

弘佳

株式会社サンリオ入社
弁護士登録（第二東京弁護士会）
澤井法律事務所 弁護士
山本・吉田法律事務所 弁護士（現職）
当社監査役（現職）

SOMPOひまわり生命の現状 2024

1987年 4月
2017年 4月
2020年 4月
2023年 4月
2023年 6月

安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
同社執行役員甲信越本部長兼北陸本部長
同社常務執行役員
同社顧問
当社監査役（現職）サステナビリティ推進に向けた取組み
グループサステナビリティビジョン������������� 69
サステナビリティ推進に向けた取組み ����������� 69

経
営
に
つ
い
て

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

68

サステナビリティ推進に向けた取組み

サステナビリティ推進に向けた取組み

グループサステナビリティビジョン
SOMPOグループは、未来に向けた対話を通じてステークホルダーと積極的にかかわりあいながら、高い倫理観のもと国際的な行動規範を尊重し、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、地域
社会への配慮などを自らの事業プロセスに積極的に組み込むとともに、社会に対して透明性の高い情報を積極的かつ公正に開示していきます。
また、常に一歩先を見据えて、社会の安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供をすることで、ソリュー
ションプロバイダーとしてレジリエントで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

サステナビリティ推進に向けた取組み
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取組み
当社は多様化するお客さまニーズに対応し、性別・年齢・醸成・環境整備・制度活用の促進を行い、「D&I AWARD

経歴に関係なく価値を創造・提供し、会社の成長を実現す

2023」において最高評価「ベストワークプレイス」に認定、るために、誰もが能力を発揮できる環境を整備する等のダ「えるぼし認定」において、2つ星を取得しました。

イバーシティ推進に取り組んでいます。人事制度改革や社

69 ｜内研修、テーマ別座談会などの実施を通して、企業風土の

SOMPOひまわり生命の現状 2024

「認知症サポーター養成講座」の開催
高齢化が進むなか、認知症を正しく理解し、認知症の方やそのご家族へ適切な対応を行うことは、お客さまへのサービスの品質向上
およびよりよい社会の実現につながると考えています。
また当社
は、2018年10月に『笑顔をまもる認知症保険』を発売しており、社員に向けての認知症への理解を促進しています。
2023年度は引き続き、TV会議システムを活用したオンライン受講も併用して、新たに320名以上の社員および当社取扱代理店職員が、全国で認知症サポーター養成講座※を受講しました。認知症
サポーターの数を増やし、より安心・安全・健康な社会の実現を目
経
営
に
つ
い
て

指します。
※認知症サポーターとは厚生労働省が推奨する事業で、講座を通じて、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方や家族を温かく支援することを目的としています。

日本赤十字社「献血」への協力
日本赤十字社を通して輸血を必要としている方々に血液を届け
るため、2014年から本社ビルで毎年、献血イベントを開催し、多くの社員が参加しています。献血された血液は、けがの治療で使用される輸血用血液製剤のほかに、がんや白血病、再生不良性貧血などの治療のために使用されます。

パラリンアート オフィシャルパートナー
障がい者アートを支援する「パラリンアート※

オフィシャルパートナー」
として、パラリンアート作品を使用したノベルティーを作成するなど、全社で障がい者アートを応援しています。
※パラリンアートとは、障がい者アーティストとひとつのチームになり、社会保障費に依存せず、民間企業・個人の継続協力で障がい者支援を継続できる社会貢献型事業です。

福祉作業所によるパンの販売
当社の本社ビルで、月に1度、福祉作業所の方に焼き立てパンの販売を行っていただき、社員が購入しています。福祉作業所は障がい者の就労支援のための施設で、主に知的障がいを持つ方々が、日々いろいろな作業を行いながら、地域社会に参加されています。障がい者の方が自分たちで製造したパンを自分たちで販売することにより、外部の人と触れ合うとても有意義な経験となっています。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

70

サステナビリティ推進に向けた取組み

サステナビリティ推進に向けた取組み「地球を笑顔にする広場２０２４春」の「Ｓｅｅｄｅｒ～笑顔のタネをまく人～」のブースへの協賛
TBS主催のSDGsイベント「地球を笑顔にする広場2024春」に当社が1社提供する番組「Seeder〜笑顔のタネをまく人〜」ブースへの協賛を行いました。
来場者にシードペーパー※を配布し、環境への配慮や、花や緑を育てる楽しさを伝えました。
※シードペーパーとは、紙ゴミとなった古紙を再生し、花やハーブの種を漉きこんだ、古紙100%の環境にやさしいリサイクルペー
パーです。

手話・筆談・チャットサービス
当社では、耳や言葉の不自由なお客さま向けの手話、筆談や文字チャットによる電話受付サービスを実施しています。

プロゴルファー金谷拓実選手との準所属契約
当社は、設立40周年を迎えた2021年度に、プロゴルファーの金谷拓実選手と準所属（スポンサー）契約を締結しました。
金谷選手は、2023年度はアジアツアーや国内メジャーで初勝
利を挙げ、常に挑戦し続けています。当社は、これからも金谷選手の挑戦を応援し、私たちも「健康応援企業」
として「挑戦」を続けて
いきます。

71 ｜

SOMPOひまわり生命の現状 2024

商品・サービス体制について
商品ラインアップ �������������������� 73
サービスラインアップ ������������������ 78
Webによる各種サービスのご案内������������� 82
マイリンククロス（Webサービス）
で完結できるお手続き���� 82
SOMPO 健康･生活サポートサービス ����������� 83
販売チャネルのご案内������������������ 84
経
営
に
つ
い
て

教育・研修の概略�������������������� 85
情報開示����������������������� 87
お申込みに際してのお客さまへの情報提供��������� 88
保険金･給付金のお支払いまでの流れ ����������� 90

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

72

商品・サービス体制について

商品・サービス体制について
Insurhealth®（インシュアヘルス）について
当社は保険本来の機能（Insurance）にお客さまの健康を応援する（Healthcare）
を組み合わせることで、万が一に備え、毎日」という新しい価値を提供します。
に寄り添う健康応援企業として、「Insurhealth®（インシュアヘルス）

商品ラインアップ《Insurhealth®商品の開発》
当社が販売しているInsurhealth®商品には次のものがあります。

『じぶんと家族のお守り』（無解約返戻金型収入保障保険）『笑顔をまもる認知症保険』（限定告知認知症一時金特約付払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険）

2018年4月に『じぶんと家族

2018年10月に軽度認知障害を保障のお守り』を発売しました。
この商する業界初※の保険として『笑顔をまもる

品は、万一の場合に、年金を「毎認知症保険』を発売しました。

月」受け取ることができ、残された

この商品は、認知症・軽度認知障害へ

家族にとって生活設計がしやすの備えや骨折やケガ・所定の感染症によい合理的な保障です。解約返戻る万一の保障を確保できる保険です。初金がない分、割安な保険料でごめて軽度認知障害と診断確定された場

加入いただけます。

合は「軽度認知障害一時金」を、初めてさらにご契約時の喫煙状況お認知症と診断確定された場合は「認知症

よび健康状態などが当社の定め一時金」を受け取れます。

る基準に適合した場合、「健康体料率特約」を付加すること「限定告知介護一時金特約」を付加すれば、公的介護保険制度の要介ができ、通常の保険料に比べて割安になります。
またご契約

護１以上と認定された場合などに介護一時金を受け取れます。

時に「健康体料率特約」を適用されなかった方でも、加入時「限定告知介護年金特約」を付加すれば、公的介護保険制度の要介護から一定期間内に当社の定める基準に適合した場合、以降３以上と認定された場合などに介護年金を終身にわたり受け取れます。

の保険料が割安になるとともに契約日にさかのぼった保険

また、軽度認知障害・認知症の予兆把握や認知機能低下を予防するた料差額相当額を受け取れる「健康☆チャレンジ！制度」
を導

めの情報提供・サービス紹介などを行う認知症サポート「SOMPO 笑顔

入しました。

倶楽部」などのサービスを通じて、認知症の予防から介護までを一貫してサポートします。

仕組図※2018年10月発売時、当社調べ
仕組図

ご契約例 年金支払保証期間：2年
40歳 男性保険期間：60歳満了
保険料払込期間：60歳払済
基準年金月額：30万円

死亡・高度障害に該当

保険期間：終身保険料払込期間：終身払50歳 男性 主契約の基準給付金額：10万円
限定告知認知症一時金特約の基準一時金額：200万円

ご契約例

年金受取期間が2年未満の場合には、2年分（24回分）の最低保証があります。

年金支払期間

保険期間の始期

認知症の保障開始（181日目から）初めて軽度認知障害と医師により診断確定された
とき、軽度認知障害一時金をお支払い

軽度認知障害一時金（基準一時金額の5％）基準年金月額

３０万円 12回

基準一時金額

12回12回12回12回12回

180日

骨折治療給付金

保険期間＝保険料払込期間
40歳

73 ｜

SOMPOひまわり生命の現状 2024

200万円

災害死亡給付金

60歳
満了

10万円

認知症一時金

190万円

1回につき

10万円

100万円
保険期間・保険料払込期間

50歳

終身

『ナインガード』（無解約返戻金型総合生活障害保障保険）『ナインガードプラス』（総合生活障害保障保険）『無配当特約付総合福祉団体定期保険』

経 営 者 向 け の 保 険として 、2020年3月に従来の『無配当2019年3月に『ナインガード』

特約付総合福祉団体定期保険』

を、2019年7月に『ナインガード

をリニューアルしました。

プラス』
を発売しました。

この商品は、企業・団体の死亡

この商品は、企業が事業を維

退職金・弔慰金規定等に基づい持していくうえで、経営者に起こて、企業・団体の所属員の方やそりうる働けなくなるリスクを、今まのご遺族の生活を保障します。
までにない広い範囲でカバーする

た、配当がないため配当があることで、企業の永続的発展を支え『総合福祉団体定期保険』
と比べ

ます。

て割安な保険料で備えることが七大疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患）による所定の事由・所

経
営
に
つ
い
て

可能です。
「健康経営割引特約」により、経済産業省が実施している定の就労不能状態・所定の要介護状態・所定の高度障害状

健康経営優良法人認定を受けている企業または当社所定態に該当した場合、総合生活障害保険金を受け取れます。

の基準を満たしている企業は、保険料の割引を受けること『ナインガードプラス』では死亡されたときに死亡給付金ができます。従業員の健康管理を経営的視点から考えるをお支払いします。

「健康経営」への取組みを本特約を通じてサポートすること

また「郵送血液検査キット」を最大３回、無償で提供する

で、企業および従業員が健康であり続けることを応援します。

サービスも行っており、経営者の健康増進・疾病予防への取組みをサービスを通じてサポートすることで、お客さまが健康であり続けることを応援します。

仕組図（ナインガード）
ご契約例
45歳 男性90日

仕組図

保険期間：75歳満了
保険料払込期間：全期払

ご契約例

保険金額：1億円

保険期間１年/保険金額・給付金額：全員一律

総合生活障害保険金

1億円

保険期間＝保険料払込期間
責任開始期
（45歳）

満了
（75歳）

悪性新生物の責任開始日

仕組図（ナインガードプラス）
ご契約例
45歳 男性保険期間：75歳満了
保険料払込期間：全期払

主契約

300万円

ヒューマン・ヴァリュー特約

150万円（死亡・高度障害保険金）（特約死亡・特約高度障害保険金）

災害総合保障特約（障害給付金第A級の場合・・・70万円、入院給付金日額1,500円の場合）

保険金額：1億円

100万円

保険期間・保険料払込期間：1年90日

総合生活障害保険金 1億円
死亡給付金（責任準備金額）

保険期間＝保険料払込期間
責任開始期
（45歳）

悪性新生物の責任開始日

満了
（75歳）

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

74

商品・サービス体制について

商品・サービス体制について『健康をサポートする医療保険 健康のお守り』（医療保険（ＭＩ－０１）終身タイプ）

付加できる特約（一部抜粋）
特約名称

内容

脳血管疾患や心疾患といった重度疾病につながる高血圧症、脂質異常症、高血糖症のいずれかの投薬治療を受けたとき、給付金をお支払いします。
医療用健康回復支援 投薬治療を開始したタイミングで回復支給付特約
援のための給付金をお受け取りいただ（特定投薬治療給付型） けるだけではなく、「生活習慣病の基礎知識」、「生活習慣の改善方法」
を学び習慣化するためのサービス提供を行うな
ど、生活習慣病の予防・重症化予防という新たな価値を提供する特約です。

終身保障の医療保険のパイオ
ニアとして、1993年からお客さまの立場に立った商品改定を重ねてきました。2020年6月に従来の医療保険をリニューアルし、『健康をサポートする医療保険 健康のお守り』を発売しました。
この商品
は、病気やケガによる入院・手術・死亡の基本保障に加え、生活習慣病の重症化を予防するための保障、がん保障、生活保障、介護保障などさまざまな特約によ

医療用保険料
免除特約

り、お客さまのニーズに合わせた設計が可能です。

従来の医療用特定疾病診断保険料免除
特約とは別に、保険料免除の事由を拡大した新たな特約です。
①七大疾病※（がん（上皮内がん含む）、
心疾患、脳血管疾患、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患）②就労不能
で所定の事由に該当したとき以後の保険料の払い込みを免除します。

抗がん剤治療を受けた場合、支払事由に該当する月ごとに給付金をお支払い
医療用抗がん剤治療 します。公的医療保険制度の対象となる
給付特約
抗がん剤治療だけでなく、
自由診療抗がん剤治療（通算12か月限度）
も保障の対象となります。

仕組図

医療用総合生活障害
保障特約①七大疾病※（がん、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患）②就労不能③要介護④高度障害で所定の事由に該当した場合に、特約年金支払期間満了まで毎月、総合生
活障害年金をお支払いします。

医療用介護年金特約

要介護３以上と認定された場合、または、当社所定の要介護状態・高度障害状態に該当した場合、終身にわたって介護年金をお支払いします。

ご契約例
40歳 男性死亡保険金不担保特則付加
医療保険ＭＩ−０１B型・60日型
保険期間：終身保険料払込期間：終身払入院給付金日額：10,000円※医療用保険料免除特約と医療用総合生活障害保障特約で保障内容が異なります。

疾病入院給付金

1日につき 10,000円
×
入院日数

災害入院給付金

1日につき 10,000円
×
入院日数

手術給付金

40・20・10・5万円
内容により（入院給付金日額の1回につき40・20・10・5倍）（病気による入院）（ケガによる入院）（病気・ケガによる手術）

保険期間・保険料払込期間
40歳

75 ｜

SOMPOひまわり生命の現状 2024

終身

『吸わんトク がん保険』（終身がん保険（Ｃ１））

『健康をサポートするがん保険 勇気のお守り』（終身がん保険（Ｃ２）（がん治療給付型））（終身がん保険（Ｃ３）（がん診断給付型））

2021年3月に業界初の非喫煙

2021年10月に『健康をサポートす者を対象としたインターネット専

るがん保険 勇気のお守り』を発売し用の『吸わんトク がん保険』を発ました。

売しました。

この商品は、がん罹患時の保障だけ

この商品は、タバコを吸わない

でなく、がん罹患前からがん治療後の人同士で支え合う仕組みにより、ケアまでをトータルにサポートします。

お手頃な保険料で加入いただくこ

高額療養費制度をふまえた合理的とができます。年１回のがん診断

かつ最新のがん治療に対応した保障給付金と毎月のがん治療給付金を提供することで「新しいがん保険ので、収入減と治療をサポートし、高カタチ」を実現し、ご契約から3か月間額療養費制度をふまえた合理的な保障を提供します。がんは保険料が発生しない業界初※の仕組みを導入しました。

経
営
に
つ
い
て

の早期発見を目的としたがんリスク検査や、がん罹患後ケ

また、ご契約時にたばこを吸っていない場合、「非喫煙者保険料

アのためのオンライン運動レッスンのサービス提供により、率」を付加することができ、通常の保険料に比べて割安になります。

がん罹患前から罹患後までをトータルにサポートします。

さらに、ご契約時にたばこを吸っていた方でも、ご契約後に禁煙に成功した場合、以降の保険料が割安になる「禁煙☆チャレンジ！
制度」を導入しました。
※2021年10月発売時、当社調べ

仕組図

仕組図（終身がん保険（Ｃ２）（がん治療給付型））
ご契約例
（Ⅰ型）
（非喫煙者保険料率）

ご契約例

40歳 男性保険期間：終身保険料払込期間：終身払30歳 男性保険期間: 終身保険料払込期間: 終身払
がん治療給付金基準給付月額：10万円
がん診断給付金：100万円

がん治療給付金基準給付月額：20万円

保険期間
の始期

がん治療給付金

がんと医師により
診断確定

がん治療
給付金

がんの治療を目的として①
手術②放射線治療③抗がん剤治療・ホルモン剤治療 1か月（がんゲノムプロファイリ につき
ング検査を含む）④緩和療養⑤入院をしたとき

10万円

所定の抗がん剤治療・ホルモン剤治療を
受けたとき

1か月
につき

20万円

一乳房に
つき１回

10万円

自由診療
抗がん剤・
ホルモン剤
治療給付金

自由診療乳房 所定の乳房再建術を
受けたとき
再建給付金

１年に
１回限度

3か月

100万円

所定の抗がん剤治療・ホルモン剤治療を受けたとき所定の乳房再建術を受けたとき

20万円

1か月
につき

40万円

一乳房に
つき１回

20万円

保険期間・保険料払込期間
40歳

終身

責任開始日
（がんの保障開始）

仕組図（終身がん保険（Ｃ３）（がん診断給付型））
ご契約例（非喫煙者保険料率）
40歳 男性保険期間：終身保険料払込期間：終身払

保険期間・保険料払込期間
30歳

自由診療抗がん剤・ホルモン剤治療給付金
自由診療乳房再建給付金

一生涯保障

90日

がん診断
給付金

1か月
につき

一生涯保障

保険期間
の始期

がんの治療を目的として①手術②放射線治療③抗がん剤治療・ホルモン剤
治療（がんゲノムプロファイリング検査を含む）④緩和療養⑤入院をしたときがんの保障開始（91日目から）

終身

がん診断給付金：100万円

3か月

がん診断給付金
がんと医師により診断確定

1年に
1回限度

100万円

一生涯保障

保険期間
の始期

保険期間・保険料払込期間
40歳

責任開始日
（がんの保障開始）

終身

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

76

商品・サービス体制について

商品・サービス体制について『健康をサポートする変額保険 将来のお守り』（変額保険（V1）（就労不能・介護保障型））《当社おすすめのその他商品》
当社がおすすめする医療保障分野商品には次のものがあります。

2023年5月に『健康をサポートする変額保険 将来のお守り』を『リンククロス コインズ』（臓器移植医療給付金付先進医療保険）（白内障不担保およびがん先進医療一時
金変更の特則付）

発売しました。
この商品は、人生100年時代における理想のライフプラン実現に向けて、死亡・所定の高度障害・所

2016年9月に月々500円の保定の就労不能状態・所定の要介

険料で加入できるインターネット

護状態の保障を確保し、安心して販売専用商品『臓器移植医療給

資産形成を行うことができます。

付金付先進医療保険』（ ペット「変額用保険料免除特約」を付加すれば、三大疾病により所定の事由に該当したとき、以後の保険料の払い込みが不要となります。
健康状態・喫煙状況等により「健康ステージを適用する場合の特則」を付加することができます。特則を付加した場
合、適用される健康ステージに応じた「健康積立金」が積立金に毎月加算されます。
また、
ご契約後も
「健康☆チャレン
ジ！制度」により、喫煙状況または健康状態等が改善された
場合、健康ステージの変更を可能とすることで、お客さまが健康であり続けることを応援します。

ネーム『Linkx coins（リンククロス コインズ）』）を発売しました。
この商品は、経済的負担の大き
い治療に対する保障に特化しています。被保険者が先進医療による療養（白内障を原因とする療養は除きます）を受けたときの先進医療給付金（更新前後の保険期間を通じて2,000万円まで保障）と先進医療一時金、および所定の臓器移植を受けたときの臓器移植医療給付金（1,000万円）
をお支払いします。
保険期間は1年です。保険期間の満了後、健康状態にかかわらず年齢の上限なく自動的にご契約を更新します。
また、医療技術の発展や普及への貢献を目的として、販売件数に連動した金額を、先進医療や臓器移植に関連する

仕組図

機関や団体に寄付しています。

ご契約例
30歳 男性保険期間:終身保険料払込期間:35年
基本保険金額：1,000万円●記載の図はイメージであり、積立金額推移は例示です。

将来の積立金額などを保証するものではありません。

仕組図●第１保険期間中、基本保険金額は最低保証されます●第１保険期間中、支払事由に該当したときに積立金額が基本保険金額を上回る場合は、積立金額をお支払いします

ご契約例●第２保険期間中に支払事由に該当した場合は積立金額をお支払いします

40歳 男性
保険期間・保険料払込期間:1年
保険料払込方法:クレジットカード扱・月払
保険料：500円●不慮の事故・所定の感染症を原因とする場合は積立金額の110％をお支払いします●第２保険期間には基本保険金額の最低保証はありません

積立金額（運用が不調な場合）先進医療による療養

先進医療給付金 （白内障を原因とする療養は除く）

先進医療にかかわる技術料相当額がんを原因とする

基
本
保
険
金
額

積立金額
（毎日変動）

死亡保険金額、高度障害保険金額、
就労不能・介護保険金額

災害死亡給付金額、
災害高度障害給付金額
死亡給付金額、
高度障害給付金額

払込保険料累計額
第１保険期間（保険料払込期間）
▲
契約日

▲
5年

解約控除がかかります

77 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

第２保険期間▲移行日（第１保険期間満了日の翌日）

一
生
涯
保
障

▲
終身

先進医療一時金

療養1回につき

臓器移植医療給付金

10万円
5万円

先進医療給付金が 療養1回につき支払われる療養
がん以外を原因とする所定の移植術1,000万円︵上限年齢なし︶
自動更新

積立金額（運用が好調な場合）

保険期間・保険料払込期間
ご契約
（40歳）

自動更新
（41歳）

サービスラインアップ
当社が提供するヘルスケアサービスには次のものがあります。

リンククロス 健康トライ

リンククロス アルク

リリース 2020/7

リリース 2017/4

提供価値／目的
生活習慣病予防／生活習慣病の予防のために何に取り組んだらよいかわからない、最初の一歩がなかなか踏み出せないという方をサポートします。

提供価値／目的
健康習慣支援／日々の継続的なお散歩・ウォーキング
を楽しくサポートします。

利用対象者
マイリンククロス(Webサービス）の登録者さま（契約有無にかかわらず、すべての方が無料でご利用
いただけます）生活習慣病の予防をサポートするために、毎日の気分や

経
営
に
つ
い
て

利用対象者
マイリンククロス(Webサービス）の登録者さま（契約有無にかかわらず、すべての方が無料でご利用
いただけます）日々のお散歩・ウォーキングを楽しくする、健康のための歩数計アプリです。

体調に合わせ必要なエクササイズをアクションカードでご提案します※1。
アクションカードには、健康維持・改善に適し

スマ－トフォンを持ち歩くだけで日々の歩数や移動を自動た運動や生活習慣が1つずつ記されています。
1週間に23Exで記録でき、
その日どこに行き何をしていたのかを振り返るこ（エクササイズ） の活動で生活習慣病などのリスクが低下とができます。記録はタイムラインやグラフでも振り返ることします。
アクションカードに沿って健康活動をすることで、病が可能です。移動記録だけではなく体重記録もできるので、※2

気になりにくい生活習慣を身に付けることができます。

歩数と体重の関係を把握し、日々の健康活動をより効果的にすることもできます。

また、健康診断結果をスマートフォンのカメラで撮影する

また、家族や友人同士でグループを作ってリアルタイムのだけで6年後の異常値予測ができ、さらに簡単な問診を追歩数を共有できます。遠くに住む家族と毎日の歩数を共有し加することで、似た条件の人が5年以内にがん(男性は肺がたり、友人や会社の同僚と競いながらウォーキングに取り組め

ん、大腸がん、胃がんの3種、女性は乳がん、子宮頸がんをます。

加えた5種)を発症するリスクがわかります。

そのほか全国のユーザーと歩数を競い合うランキング、
お散歩中の発見を写真とメモで記録できる「あるメモ」、全国47※1 厚生労働省「健康づくりのための身体活動基準2013」

都道府県のお散歩コースなど、いつもの「歩く」
をもっと楽しくをもとに当社にて作成（https://www.mhlw.go.jp/

する機能によって、日々の継続的なウォーキングをサポートし

stf/houdou/2r9852000002xple.html）

ます。

※2 6
 5歳以上の方の目標は10Exです。

詳細はこちら

詳細はこちらSOMPOひまわり生命の現状 2024｜

78

商品・サービス体制について

商品・サービス体制について

リンククロス ライフイズ

リンククロス 血糖コーチング

リリース 2022/9

リリース 2022/10

提供価値／目的
女性の健康支援／女性が抱える健康などさまざまな課
題を解決することを支援します。

提供価値／目的
生活習慣病予防／血糖変動の可視化とメッセージ配信
により、生活習慣の改善へとつなげます。

利用対象者
企業の女性従業員さま（企業がサービス利用料を負担し、女性従業員さまは無料でサービスをご利用いただけます）

利用対象者
・当社の保険にご加入している方で、かつマイリンクク
ロス(Webサービス）の登録者さま
・企業の従業員さま（企業がサービス利用料を負担し、従業員さまは無料でサービスをご利用いただけます）「リンククロス ライフイズ」は、女性のからだ・健康の悩みをテクノロジーで解決する“Femtech（フェムテック）”に着目した、働く女性のライフデザインを支援する企業向けサー

健康診断などでは知ることのできない日常生活におけるビスです。女性のからだに起こる「生理」「将来の妊娠」「更年

血糖値の変化を把握し、原因や改善方法を知ることができる期」の健康課題は、ホルモンの変動とともに仕事のパフォーサービス「リンククロス 血糖コーチング」は、グルコース値※1

マンスやライフデザインに密接に関係しています。
「リンククの常時測定が可能なデバイスを用いることで、グルコース値

ロス ライフイズ」
では、ホルモンが女性の人生に与える影響

がリアルタイムで可視化されます。

について理解を促し、健康やキャリア面などの悩みについて改善策をパーソナライズして提示します。

さらに、グルコース値が目標範囲を超える場合などに、測定値に応じたメッセージを専用アプリ※2から発信します。
こ専門家監修のコンテンツ・チャットでのお悩み相談など、

れら血糖変動の可視化とメッセージにより、「自身の生活習

さまざまな機能をパッケージ化してご提供します。年に1度

慣と血糖変動の関係」に気づきを得ることで、能動的な生活のレポートによって、女性従業員のパフォーマンスの変化や習慣改善の行動に導きます。

ワークエンゲージメントを把握することで、女性活躍推進や女性が働きやすい環境づくりにつながります。

※1 グルコース値は血糖値との相関が高く、グルコース値の推移から血糖変動のトレンドが把握可能といわれています。
※2 シンクヘルス株式会社が提供するスマートフォンアプリ
「シンクヘルス」
を使用します。

詳細はこちら

79 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

詳細はこちら

郵送血液検査サービス

SalivaChecker®

リリース 2021/3

リリース 2019/3

提供価値／目的
がん早期発見／がんリスクを的確に把握し、がん検診受診を促します。

提供価値／目的
生活習慣病予防／自宅で簡便に健康状態を把握でき、病気の早期発見・予防につながります。

利用対象者
マイリンククロス(Webサービス）の登録者さま

利用対象者『ナインガード』『ナインガードプラス』にご加入の被保険者さま（加入後3年目までご利用いただけます）

インターネット申込み専用商品『吸わんトク がん保険』の

経
営
に
つ
い
て

発売と同時に、がんの早期発見サービスとして株式会社サリバテックの「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」を提供『ナインガード』と解約返戻金のある『ナインガードプラ

しています。

ス』の付帯サービスとしてリリースした株式会社サンプリ提®

「SalivaChecker（サリバチェッカー）」は、少量のだ液中か供の「郵送血液検査サービス」は、指先のわずかな血液で、ら代謝物質を解析し、現在がんにかかっているリスクを簡単

自宅で簡単に生活習慣病関連14項目の検査ができるサーに調べられます。1度の検査で6種類（男性は乳がんを除く5

ビスです。

種類）
のがんリスクがそれぞれわかります。
年1回の健康診断の間に検査を行うことによって、より短6種類（男性5種類）のがんリスク検査結果から、部位別によいサイクルで健康状態を把握でき、病気の早期発見・予防

るがんリスクを把握することで、がん検診を受診いただき、疾につながります。
『ナインガード』
・『ナインガードプラス』の被患の早期発見や予防につなげます。

保険者さまは、最大3回サービスをご利用いただけます。

ご自身のがんリスクへの関心を高めることで、定期的ながん検診の訴求に努めながら、
健康寿命の延伸を目指します。

これにより病気の「早期発見」を促すとともに、「お客さまの健康サイクル開始・維持」につなげ、当商品の支払事由に

詳細はこちらあたるような病の重症化に至らぬよう、お客さまの健康習慣をつくる行動の習慣化を支援します。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

80

商品・サービス体制について

商品・サービス体制について

ニューロトラック 脳ケア

シンクヘルスリリース 2020/1

リリース 2019/12

提供価値／目的
認知機能低下予防／認知機能低下の早期発見と低下予防を行うプログラムでサポートします。

提供価値／目的
慢性疾患管理／糖尿病などの慢性疾患管理アプリで糖尿病患者さまの重症化予防を応援します。

利用対象者
当社保険契約者さま・被保険者さま、マイリンククロス（Webサービス）の登録者さま（当社保険契約のないマイリンククロス登録者さまの利用期間は登録後1年間）

利用対象者
糖尿病患者さま（契約有無にかかわらず、すべての方が無料でご利用
いただけます）『笑顔をまもる認知症保険』をトータルでサポートするた

万人おり、年々罹患者数が増えています。
自覚症状はほとんど

糖尿病は代表的な慢性疾患です。国内の患者は約1,000
めにリリースされた「ニューロトラック 脳ケア」は当社と、米現れませんが、放っておくと命にかかわる合併症を引き起こ

国のニューロトラック社が業務提携して開発した、認知機能す可能性があるため、サイレントキラーと呼ばれています。
合低下予防Webアプリです。

併症を防ぐためには、食事療法・運動療法・薬物療法等により、血糖値のコントロールを行うことが必要です。

本サービスでは、目の動きから認知機能の状態を把握するテストを含む、複数の臨床研究に基づいた認知機能チェッ

シンクヘルス株式会社が提供するアプリ「シンクヘルス」
は、クテストを提供しています。
チェックに加えて、認知機能低下

血糖値・血圧・体重などの日々の測定データや食事・運動・おに影響を与える6つの生活習慣に関する質問から、ご自身に薬などの日常生活の記録が可能です。
記録された内容はグラ

適した改善項目を提案します。科学的な観点で早期発見か

フ形式でわかりやすく閲覧でき、その内容に基づきチャット

ら改善までをトータルで支援し、かつパソコンやスマート

ボットからメッセージが提供されるので、患者さまご自身の気フォンで手軽に利用することができます。

づきにつなげ、
日々の生活の振り返り・見直しにお役立ていただけます。

ご自身の認知機能の現状を把握し、定期的にテストを実施することで、認知機能低下にいち早く気づくことができます。
また、プログラムに沿ったアドバイスにより、認知機能低下予防に必要な習慣を知り、日々の生活の中に取り入れることができ、気軽に、認知機能低下予防に取り組むことが可能です。

詳細はこちら81 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

詳細はこちらWebによる各種サービスのご案内
当社の理念である「Insurhealth®（インシュアヘルス）」の価値をお客さまにお届けするための登録制のWebサービス「マイリンククロス」
を提供しています。
2024年4月に登録者数は100万人に到達しました。

姓、受取人の変更、給付金のご請求などの各種お手続きをインターネットにてご利用可能です。
またマイリンククロスは「Insurhealth®」の窓口として、ご登録いただく皆さまへ健康を応援する各種サービスや情報提供も行っています。
こちらは当社のご契約がない方でも無料で登録利用が可能です。
ご登録されたお客さまは、生活習慣病の予防をサポートするアプリ「リンククロス 健康ト
経
営
に
つ
い
て

ライ」や、お客さまの健康応援に向けたパートナー企業によ※

契約内容のご確認をはじめ、住所変更やご家族連絡先のる各種サービス のご利用が可能になります。

登録、保険料の振替口座やクレジットカード情報の変更、改※一部ご利用が有償となるサービスもあります。

マイリンククロス（Webサービス）
で完結できるお手続き
・給付金請求のお手続き

・変額保険特別勘定の繰入割合変更・積立金の移転

・住所・電話番号の変更

・改姓

・保険料振替口座の変更

・受取人の変更

・クレジットカード情報の変更

・ご家族連絡先の登録や変更

・生命保険料控除証明書(直近ご申告分)再発行の依頼

・解約（10月上旬～翌年3月のみご利用できます）※ご利用には所定の条件があります。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

82

商品・サービス体制について

商品・サービス体制について

SOMPO 健康・生活サポートサービス■健康・医療や介護に関することから、税務や法律に関するご相談まで皆さまの健康と生活を応援するサービスです。
■当社の保険契約にご加入中のご契約者さま・被保険者さま・そのご家族（2親等以内）の方がご利用いただけます。
■SOMPO 健康・生活サポートサービスは、SOMPOグループで共同運営するサービスです。
※家事代行紹介・セキュリティサポート紹介サービスは、
この限りではありません。

健康・医療相談などのサービス▶

▶健康・医療相談サービス

人間ドック・検診などのサービス▶

●人間ドック 紹介・予約

日常生活に関するサービス▶

▶介護関連相談サービス

病気に関するご相談や､医療についての 全国の提携医療施設の中からご希望に 介護方法・福祉サービスの情報提供など
お悩みなど、さまざまなご相談に経験豊 あった施設のご紹介･予約代行･受診券 介護相談全般にお応えします。
富な看護師など専門医療スタッフが電話 の郵送をします。
▶法律・税務・年金相談サービス（予約制）
でお応えします。
●PET検診 紹介・予約

がんの早期発見につながるといわれ注 法律・税務・年金のご相談に専門家が電目されているPET検診に関するご質問の 話でお応えします。
ご自宅や会社の近くの医療機関のご案 受付や、全国の提携医療施設のご紹介・▶家事代行紹介サービス
内や夜間・休日に診てもらえる医療機関
予約代行・受診券の郵送をします。
情報などをご提供します。
ご家族の急な入院やケガなどでお困りの●郵送検査 紹介
ときや、出産や単身赴任で手が回らない▶専門医相談サービス（予約制）
ご自宅にいながら検査ができるサービス ときに、家事代行サービス事業者をご紹｢健康・医療相談サービス｣でお応えした を優待料金でご紹介します。
介します。
うえで、
より専門的な相談を希望される場▶セキュリティサポート紹介サービス
合は、医師と電話でご相談いただけます。
また、ご希望があれば、セカンドオピニオ
ホームセキュリティ、空き家等の管理、ごンを受けることができる医療機関をご案
高齢者向けサービスなど、セキュリティ関内することも可能です。
連商品をご紹介します。
▶医療機関情報提供サービス※サービスご利用にあたっての注意事項はパンフレットや公式ウェブサイトをご確認ください。
※2024年7月現在の内容です。
サービス名称等が変更になる可能性があります。

83 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

販売チャネルのご案内
販売チャネル
当社は保険商品の販売に際し、お客さまの保険商品に対すます。

る知識・経験、加入目的、資力状況などを総合的に勘案し、お※「 高 いコンサルティング 提 案 力 」、
「健康応援の実現

客さま一人ひとりに最適な保障をご提案する「コンサルティン（Insurhealth®の提供）」、「お客さま本位の業務運営」
を兼ね

グセールス」を推進しています。さらに保険本来の機能備えた当社の最高品質の募集人です。

（Insurance）に健康を応援する機能（Healthcare）
を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®(インシュアヘルス)」を提供（２）
ライフカウンセラー（LC）

することにより、お客さまが健康になることを応援する「健康

ライフカウンセラーは、「ライフカウンセラーシップ※」
に基づ

応援企業」
の確立を目指しております。
「保険商品」や「コンサき活動する精鋭の営業社員です。
生命保険を軸として、金融、

ルティングセールス」という既存のサービスに加え、
「健康」
を

経済、
法律、
税務などの幅広い知識をもつライフカウンセラー

テーマにした新たな価値の提供を、次の3つの販売チャネル

が、お客さまをとりまく環境、家族構成、将来設計などさまざまからお客さまへお届けしています。

な観点からコンサルティングを行い、一人ひとりのお客さまに

経
営
に
つ
い
て

ふさわしい生命保険の提案とアフターフォローを通じて、
健康

お 客 さ まで豊かな生活の実現をお手伝いします。
また、お客さまに適切なサポートやアドバイスを提供しつづけるために、
絶えず知識の習得に努めています。

取扱代理店

ライフカウンセラー
（LC）

ダイレクト
マーケティング

ライフカウンセラーは生命保険のプロフェッショナルとして、
生涯にわたってお客さまとそのご家族の人生をサポートし、
安
心と感動をお届けしつづけることを目指しています。
※ライフカウンセラーの行動理念を示したもの

生命保険商品コンサルティング
ノウハウ

健康応援
サービス

（３）ダイレクトマーケティング
医療保険を中心とした保険商品を、通信販売方式でお客さまにお届けしています。通信販売には、クレジットカード会社
や通信販売会社による募集代理店方式と、インターネットなどへの広告出稿による募集代理店を介さない直販方式があります。いずれも資料のお届けから契約の成立までを、便利（１）取扱代理店
多様化するお客さまニーズや各種リスクに対し、最適な保険提案を行うプロフェッショナル集団です。
生命保険・損害保険のな郵送でお手続きできます。
また、一部商品ではインターネッ
ト上でお申込み手続きが可能です。
募集代理店やコールセンターのオペレーターはコンプライ

販売を主な業務とし、お客さまへ最適な保険商品をご提案する

アンスを遵守し、最高品質の安心をより便利にお届けするこ

保険代理店、さまざまな金融サービスを提供する金融機関代とを目指しています。

理店、
さらには公認会計士や税理士といった会計・税務の専門家などが当社取扱代理店としてお客さまに大きな安心をお届
けしています。
また、お客さまのニーズをとらえるうえで、常に最適な保険提案やアフターフォローを行い、お客さまの健康に資する有益な※情報・サービスを提供できる募集人を「HLアドバイザー®」と認定し、お客さまに安心・安全・健康をお届けできる体制を拡充してまいります。
このようにさまざまな分野で活躍している全国
各地のプロフェッショナル集団を取扱代理店として登録、育成することにより、本来の専門分野に加えて、個人生活の安定から法人の企業防衛まで、幅広くお客さまニーズにお応えしていSOMPOひまわり生命の現状 2024｜

84

商品・サービス体制について

商品・サービス体制について

教育・研修の概略
当社では、「“安心・安全・健康”
であふれる未来へ」というSOMPOのパーパス実現に向け、ビジネスパートナーである取扱代理店や社員の、教育・育成に取り組んでいます。
お客さまから信頼いただける取扱代理店・募集人を育成するために、営業社員の人財育成に特化した「トレーニング
センター室」
を設置し、研修・トレーニングを継続的に行っています。
ここでは高い募集品質を維持するため、育成状況を可視化し、それに応じた層別の研修やトレーニング、
フォロー

代理店教育・研修
業界共通教育に加え、当社独自の実践的指導、適正な保険募集のためのコンプライアンス教育などを各種研修、eラーニング、
ツール類の提供により実施しています。
◎業界共通教育の流れ
一般課程

専門課程

応用課程

生命保険大学

試験

試験

試験

課程試験

を行っています。

継続教育制度

また、保険と健康を組み合わせた新しい価値「Insurhealth®
（インシュアヘルス）」を提供するために、社員の代理店サ
ポート力や専門性の強化に努めています。
そして、HLアドバイザーや取扱代理店を通じて、お客さまへ最高品質の安心をお届けします。

業界共通教育

代

理

実践的指導

保障やサービスを提供できる取扱代理店を育成するために、本社や全国の営業店で研修や個別指導を行っています。
断を行うことを基準とし、ロールプレイングを中心とした実
践的な指導を通じて、「高いコンサルティング提案力」、「お最高品質の安心扱

お客さまからの幅広いご相談やご要望に対して、最適な研修や個別指導では、お客さまの視点ですべての価値判

お 客 さ ま取

◎当社独自の教育

客さまの健康を支援できる力」の習得を目指しています。
また、社会保障制度や金融リテラシー、法人財務などのさ店

まざまな周辺知識を含んだ研修や、各種ツールの提供を行
各種研修

うことで、取扱代理店の募集品質の向上を図っています。

社員教育・研修
社員
研修

「専門性」
強化

本社

連携

ビジョン（健康応援企業）確立に向けて、お客さま視点で
OJT

営業店

考え・行動し、新たな価値を創造・提供できる人財の育成を目的にさまざまな教育プログラムを実施しています。
◎各種研修
社員として求められる知識やスキルの向上、マインド醸成等を目的に各種研修を実施しています。
また営業部門においては、最高品質の募集人を育成できる社員を目指して、実践的な募集人育成力・対応力の向上を図っています。
◎OJT
職場内での教育を支援することを目的にOJT制度を導入しています。業務を通じて実践的な対応力を養い、お客さまに新たな価値を提供できる人財育成を行っています。
◎自己啓発
生命保険協会主催試験等の資格取得を必須とし、e-ラー
ニング、教育ツールの提供により、社員一人ひとりの専門性を高める教育に取り組んでいます。

85 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

e-ラーニング
当社は、取扱代理店・社員・ライフカウンセラーの教育に
e-ラーニングを活用しています。e-ラーニングとは、インターネット環境を利用した学習（教育）システムです。
e-ラーニングの導入により、
インターネット環境があればパソコンのほかスマートフォン、
タブレットでいつでも、どこでも、何度でも必要な研修を自主的に受けることができ、
き

経
営
に
つ
い
て

め細やかな教育を実現しています。
たとえば、取扱代理店向けには生命保険募集人のさらなる品質向上を目指し、継続・反復的に学習ができるようさま
ざまなコンテンツを提供しています。
また、社員・ライフカウ
ンセラー向けとして自学自習用のコンテンツ提供やお客さ
ま対応力を強化するためのトレーニング、
コンプライアンス
テストの実施などに活用しています。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

86

商品・サービス体制について

商品・サービス体制について

情報開示
お客さまをはじめとして数多くの皆さまに当社をご理解いただくため、積極的な情報の開示に努めています。

ＳＯＭＰＯひまわり生命の現状 2024
当社の事業内容や決算内容などを取りまとめた冊子です。公式ウェブサイトにも掲載しています。

ひ まわ り生命 の 現 状

S
O
M
P
O

2
0
2
4

SOMPOひまわり生命
の現状

2024

〒163-8626 東京都新宿区西新宿6-13-1 新宿セントラルパークビル

年 月 日より以下に変更します※＜新住所＞〒100-8963 東京都千代田区霞が関 3-7-3 損保ジャパン霞が関ビル

2024

8

1

URL https://www.himawari-life.co.jp/（24060154）940403ｰ1800（24.07）

ご契約内容のお知らせ
ご契約の内容、保険金などのご請求方法、当社からの最新の商品・サービスの内容をご確認いただき、確実にサービスをお届けすることを目的に、すべてのご契約者さまにお届
けしています。

87 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

公式ウェブサイト
当社の商品・サービス、保険金等のご請求など各種お手続き方法のご説明、会社案内、採用情報などを公式ウェブサ
イト上で提供しています。

お申込みに際してのお客さまへの情報提供
 険商品の内容を正しく保ご理解いただくための取組み
お客さまの保険商品に対するさまざまなご要望にお応えするため、当社は商品を幅広くご用意しています。
ご契約のお申込みをいただく際は、保険商品の内容をご確認いただくとともに、その保険商品のもつ特性を十分にご理解いただくことが大切です。
当社では、お客さまにとって重要な情報や詳細な情報を、次の方法でご提供、
ご説明し、お客さまに商品内容を正しくご理解いただいたうえで、お申込みいただけるよう取り組ん
でいます。

（4）パンフレット
お客さまがご契約のお申込みをご検討いただく際に、保険商品の仕組みや特徴を把握しやすいように、わかりやす
くまとめた「保険商品パンフレット」
をご用意しています。
※お客さまにとって不利益となる情報のご提供
当社では生命保険のお申込みをされるお客さまが、

経
営
に
つ
い
て

保険商品の内容や保険制度について十分にご理解い
ただけなかったために、不利益をこうむることのないよ
う、保険募集を行う際に、お客さまにとって不利益となる情報のご提供やご説明を徹底しています。
「告知義務違反」や「保険金・給付金などをお支払い（1）契約概要

できない場合」など、お客さまにとって不利益となる情

ご契約のお申込みを行おうとする保険商品の内容につい報については、『ご契約に際しての重要事項（契約概て、お客さまにご理解いただくために必要な情報（保険商品

要・注意喚起情報）』『契約締結前交付書面（契約概要・の仕組み、保障の内容、付加できる特約とその概要など）
を注意喚起情報）』『Web約款』に具体的に記載していままとめ、『ご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起

す。

情報）』
または『契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起
情報）』として保険募集時に必ずご説明し、冊子をお渡ししています。
（2）注意喚起情報
ご契約のお申込みに際して、お客さまに特にご注意いた
だきたい情報（お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）につ
いて、健康状態などの告知について、保険金・給付金などをお支払いできない場合など）をまとめ、『ご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）』
または『契約締結前
交付書面（契約概要・注意喚起情報）』として保険募集時に必ずご説明し、冊子をお渡ししています。
（3）Web約款『Web約款』とは、公式ウェブサイトにて閲覧・ダウンロー（5）保険種類のご案内
お客さまのご要望にもっとも適した保険商品をお選びいただくため、当社の保険商品すべてをまとめ、商品の仕組みや特徴などを一括してご確認いただける「保険種類のご案内（特約のご案内）」をご用意しています。
（6）特別勘定のしおり
特別勘定の運用（投資対象となる投資信託、投資方針、投資リスク等）をご理解いただくため、特別勘定で運用を行う『健康をサポートする変額保険 将来のお守り』（ 変額保険（V1）（就労不能・介護保障型））のご加入の検討・お申込みされるお客さまに『契約締結前交付書面（契約概要・注意喚
起情報）』とともに冊子をお渡ししています。

ドいただける「ご契約のしおり・約款」のことをいいます。
このうち「約款」はお客さまと当社のご契約内容を詳細に記載したもので、そのなかで特にご留意いただきたい事項などについてわかりやすく記載したものが「ご契約のしおり」の部分です。
お客さまのご要望により「ご契約のしおり・約款」冊子でのご提供も可能です。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

88

商品・サービス体制について

商品・サービス体制について
お客さまのご意向（ニーズ）とご提案内容の一致をご確認いただくための取組み
お客さまのご要望・ご意向（ニーズ）とご提案内容（保険種類、保険期間、保険金額、保険料など）が一致していることをご確認いただくため、当社では、以下の取組みを行っています。
①取扱者が、お客さまのさまざまなご意向を都度正確に把握して商品プランをご提案し、最終的なご意向を把握し（2）【お客さま専用】告知お問い合わせ窓口「告知」に関するご不明な点は、お客さまから直接ご照会いただける以下のフリーダイヤルをご用意しています。
【お客さま専用】告知お問い合わせ窓口
０１２０－５２６－８０５○受付時間／9：00〜18：00（土・日・祝日および12月31日〜1月3日を除く）

ます。
②その最終的なご意向に基づき、「申込み手続き」に入ります。
③最終的にご提案内容がお客さまのご意向（ニーズ）に一致していることを、お客さまと募集人がお互いに確認した
うえで、お客さまのご署名等をいただきます。
④その手続きの結果を「お客さま控」
として、お客さまに交付することにより、ご契約のお申込みをいただいた後でも、「意向確認」の内容をご確認いただけるようにしています。

お申込み内容と実際のご契約内容の一致をご確認いただくための取組み
ご契約のお申込みをいただいた内容が、実際のご契約内容と一致していることをご確認いただくため、以下の取組みを行っています。
（1）意向確認、申込み、告知の「お客さま控」

告知の大切さをご理解いただくための取組み
ご契約のお申込みに際し、お客さまからいただく「告知」
は、ご契約のお引受けやその後の保険金・給付金などをお支払いする際の大切な情報となります。
そのため、正しく告知いただけなかった場合には、ご契約が解除となったり、保険金・給付金などがお支払いできなくなるなど、お客さまにとって不利益が生じてしまうことがあります。
当社では、この大切な「告知」について、お客さまに不利益が生じないようにするため、ありのままを正確にもれなく告
知いただけるよう、次の取組みを行っています。
（1）告知サポート資料
告知をいただく前に必ずご確認いただきたい「告知書ご記入前の重要事項」、「告知忘れが多い事例」や「告知書の記入例」などを「告知サポート資料」にまとめています。
この「告知サポート資料」を使用して、お客さまに告知忘れが生じないようにするため、「告知」にあたってのポイントを具体的にご説明するなど、お客さまから正確な「告知」をいただけるよう取り組んでいます。

89 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

ご契約のお申込みをいただいたお客さまには、ご意向（ニーズ）やお申込み内容などを、ご契約後にもご確認いただけるよう、意向確認、申込み、告知などの申込み手続き内
容の「お客さま控」を交付しています。
（2）
「保険証券」とその同封書類（ご契約内容確認のお願い）
ご加入いただいたお客さまには、「保険証券」
とともに「ご契約内容確認のお願い」
を同封させていただき、保険証券に記載された内容に誤りがないか、お客さまご自身にもご確認いただいています。

保険金・給付金のお支払いまでの流れ
ご請求からお支払いまでの流れは次のとおりです。
ご契約内容により、ご請求手続きが異なることがあります。

1 お客さまカスタマーセンター（0120-528-170）までご連絡ください。

※入院・手術・通院などの給付金で、所定の条件を満たすご請求の場合、インターネットまたはLINEでのお手続きが可能です。
(https://www.himawari-life.co.jp/customer/seikyu/)

ひまわり生命 保険金

検索

保険金・給付金のご請求にあたり、被保険者さまについて以下の内容をお伺いいたします。速やかに正確なお手続きができるよう、ご連絡いただく前にご確認ください。
■被保険者さまが亡くなられたとき
1.お電話いただいた方のお名前・亡くなられた方（被保険者さま）とのご関係
2.保険証券番号
3.被保険者さまのお名前
4.亡くなられた日
5.亡くなられた原因（病名または事故の内容など）
6.亡くなられる前の入院・手術の有無と、ある場合はその詳細
7.受取人さまのご連絡先（必要書類のお送り先住所）■被保険者さまが入院・手術・通院などをされたとき
1.お電話いただいた方のお名前・被保険者さまとのご関係
2.保険証券番号
3.被保険者さまのお名前
4.病名または事故の内容
5.入院・手術・通院などについての詳しい内容
・入退院日や入院予定日
・正式な手術名と手術日（正式な手術名は主治医にご確認ください）
・通院日や通院日数など
6.受取人さまのご連絡先（必要書類のお送り先住所）

経
営
に
つ
い
て

2 ＳＯＭＰＯひまわり生命

ご請求手続きのご案内およびご請求に必要な書類をお届けします。
○ご請求に必要な書類とともに、お手続きガイドをお届けします。
公式ウェブサイトにも掲載しています。

ひまわり生命 お手続きガイド

検索

3 お客さまご請求に必要な書類をご提出ください。
○必要書類（請求書、診断書など）をお取り揃えいただき、当社あてにご提出ください。
○ご請求の内容によって必要書類は異なります。

4 ＳＯＭＰＯひまわり生命

ご請求内容を確認します。
○書類が到着しましたら、請求書や診断書の内容などを確認させていただきます。
○治療の経過・内容、障害の状態、
事故の状況などについて、
医療機関などへ確認する場合があります。
（確認する場合は、あらかじめご連絡いたします。
）

5 ＳＯＭＰＯひまわり生命

保険金・給付金をお支払いします。
○ご契約の保険約款に従い、保険金・給付金をお支払いします。
○お支払い手続き後にお支払い内容の明細をお送りします。

6 お客さまお支払い内容をご確認ください。
○お支払い内容の明細が届きましたら、内容をご確認ください。
ご留意いただきたい事項○受取人となられる被保険者ご本人さまが請求できない特別な事情があり、指定代理請求（人）特約が付加されている場
合、あらかじめ指定された代理人による請求が可能です。
（同特約が付加されていない場合は別途ご相談ください。）○ご提出いただいた書類に記入もれや、必要書類の不足があった場合には、お支払いまでに時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。

お問い合わせ先
カスタマーセンター
保険金・給付金請求ダイヤル
0120－528－170
SOMPOひまわり生命の現状 2024

｜

90

MEMO

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SOMPOひまわり生命の現状 2024

MEMO

SOMPOひまわり生命の現状 2024

｜

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MEMO

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SOMPOひまわり生命の現状 2024

デ ータファイル

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

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データファイル
生命保険協会統一開示項目索引
本ディスクロージャー誌は、生命保険協会が定める開示基準に基づいて作成しています。
その開示基準における各項目は以下のページに掲載しています。

Ⅰ ．保険会社の概況および組織

10．会社法による会計監査人の監査･ ････････････････････ 141

1．沿革･･･････････････････････････････････････････ 97〜98

11．金 融商品取引法に基づく監査証明･ ･･･････････････････ 141

2．経営の組織･･･････････････････････････････････ 99〜100

12．財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る･

3．店舗網一覧･･････････････････････････････････ 101〜103
4．資本金の推移･･････････････････････････････････････ 103

内部監査の有効性･････････････････････････････････ 141
13．事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって･

5．株式の総数････････････････････････････････････････ 103

事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる･

6．株式の状況････････････････････････････････････････ 103

ような事象または状況その他保険会社の経営に･（1）発行済株式の種類等･････････････････････････････ 103

重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、･（2）大株主･････････････････････････････････････････ 103

その旨およびその内容、当該重要事象等についての分析･

7．主要株主の状況････････････････････････････････････ 104

および検討内容ならびに当該重要事象等を解消し、･

8．会計監査人の名称･･････････････････････････････････ 104

または改善するための対応策の具体的内容････････････ 142

9．従業員の在籍・採用状況･････････････････････････････ 104
10．平均給与（内勤職員）･･･････････････････････････････ 104
11．平均給与（営業職員）･･･････････････････････････････ 105
12.男女の賃金差異･･･････････････････････････････････ 105

Ⅵ ．業務の状況を示す指標等
1．主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況･････････････････････････････････ 143（2）保有契約高および新契約高･ ･･････････････････････ 143

Ⅱ ．保険会社の主要な業務の内容（3）年換算保険料･･･････････････････････････････････ 143･

1．主要な業務の内容･･････････････････････････････････ 105（4）保障機能別保有契約高･････････････････････ 144〜145･

2．経営方針･･････････････････････････････････････････ 105（5）個 人保険および個人年金保険契約種類別保有契約高･･･ 145（6）個人保険および個人年金保険契約種類別･

Ⅲ ．直近事業年度における事業の概況

保有契約年換算保険料･･･････････････････････････ 146

1．直近事業年度における事業の概況･････････････････････ 106（7）契約者配当の状況･････････････････････････ 146〜147

2．相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、･2．保険契約に関する指標等

および苦情からの改善事例･･･････････････････････････ 106（1）保有契約増加率･････････････････････････････････ 148･3．契約者に対する情報提供の実態･･･････････････････････ 107（2）新 契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）･･ 148

4．商品に対する情報およびデメリット情報提供の方法･ ･･････ 107（3）新契約率（対年度始）･････････････････････････････ 148･

5．社員・代理店教育・研修の概略････････････････････････ 107（4）解約失効率（対年度始）･･･････････････････････････ 148･

6．新規開発商品の状況････････････････････････････････ 107（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）･････････････ 148･

7．保険商品一覧････････････････････････････････ 107〜111（6）死亡率（個人保険主契約）･････････････････････････ 148･

8．情報システムに関する状況･･･････････････････････････ 112（7）特約発生率（個人保険）･･･････････････････････････ 149･

9．公共福祉活動、厚生事業団活動の概況･････････････････ 112（8）事業費率（対収入保険料）･････････････････････････ 149（9）保険契約を再保険に付した場合における、Ⅳ．直近5事業年度における･
主要な業務の状況を示す指標･････････････････ 113

再保険を引き受けた主要な保険会社等の数･･････････ 149（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、･Ⅴ．財産の状況

支払再保険料の額が大きい上位5社に対する･

1．貸借対照表･･････････････････････････････････ 114〜126

支払再保険料の割合････････････････････････････ 149

2．損益計算書･･････････････････････････････････ 127〜128
3．キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････ 129〜130

引き受けた主要な保険会社等の格付機関による･

4．株主資本等変動計算書････････････････････････ 131〜132

格付けに基づく区分ごとの支払再保険料の割合･････ 150

5．保険業法に基づく債権の状況･････････････････････････ 133（12）未収受再保険金の額････････････････････････････ 150

6．元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況･･･････････ 133（13）第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、

7．保険金等の支払能力の充実の状況･（ソルベンシー・マージン比率）････････････････････････ 1348．有価証券等の時価情報（会社計）････････････････ 135〜139
9．経常利益等の明細（基礎利益）･･････････････････ 140〜141

95 ｜（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険をSOMPOひまわり生命の現状 2024

発生保険金額の経過保険料に対する割合･･････････ 150

3．経理に関する指標等（23）有形固定資産明細表･･････････････････････ 167〜168（1）支払備金明細表･････････････････････････････････ 151（24）固定資産等処分益明細表････････････････････････ 168･

（2）責任準備金明細表･･･････････････････････････････ 151･

（25）固定資産等処分損明細表････････････････････････ 168･

（3）責任準備金残高の内訳･･･････････････････････････ 152･

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表････････････････ 168･

（4）個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、（27）海外投融資の状況････････････････････････ 168〜170

積立率、残高（契約年度別）････････････････････････ 152（28）海外投融資利回り･･････････････････････････････ 170･

（5）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）･･･････ 170･

一般勘定における責任準備金、算出方法、（30）各種ローン金利････････････････････････････････ 170･

計算の基礎となる係数････････････････････････････ 153（31）
その他の資産明細表････････････････････････････ 170（6）契約者配当準備金明細表･････････････････････････ 153

5．有価証券等の時価情報（一般勘定）･･････････････ 171〜172（7）引当金明細表･･･････････････････････････････････ 154（8）特定海外債権引当勘定の状況･････････････････････ 154（9）資本金等明細表･････････････････････････････････ 154

Ⅶ ．保険会社の運営

1．
リスク管理の体制･･･････････････････････････････････ 173（10）保険料明細表･･････････････････････････････････ 154

2．法令遵守の体制････････････････････････････････････ 173（11）保険金明細表･･････････････････････････････････ 155

3．第三分野保険に係る責任準備金の積立ての確認手法の合理性（12）年金明細表････････････････････････････････････ 155

および妥当性について･･･････････････････････････････ 173（13）給付金明細表･･････････････････････････････････ 155

4．外部機関の仲介による苦情等の解決（金融ADR制度）････ 174（14）解約返戻金明細表･･････････････････････････････ 155･

5．個人データ保護について･････････････････････････････ 174（15）減価償却費明細表･･････････････････････････････ 156･

6．反社会的勢力対応基本方針･･････････････････････････ 174（16）事業費明細表･･････････････････････････････････ 156（17）税金明細表････････････････････････････････････ 156･
（18）
リース取引････････････････････････････････････ 157（19）借入金残存期間別残高･･････････････････････････ 157
4．資産運用に関する指標等

Ⅷ ．特別勘定に関する指標等

1．特別勘定資産残高の状況････････････････････････････ 175
2．個人変額保険および･
個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過････ 175〜177（1）資産運用の概況･･･････････････････････････ 158〜159

3．個人変額保険および個人変額年金保険の状況（2）運用利回り･ ････････････････････････････････････ 159･

（1）保有契約高･････････････････････････････････････ 178（3）主要資産の平均残高･････････････････････････････ 160･

（2）年度末資産の内訳･･･････････････････････････････ 178･

（4）資産運用収益明細表･････････････････････････････ 160（3）運用収支状況･･･････････････････････････････････ 179（5）資産運用費用明細表･････････････････････････････ 161･

（4）有価証券等の時価情報･ ･･･････････････････････････ 179（6）利息および配当金等収入明細表･ ･･････････････････ 161･
（7）有価証券売却益明細表･･･････････････････････････ 161･
（8）有価証券売却損明細表･･･････････････････････････ 162

Ⅸ ．保険会社およびその子会社等の状況･････････ 179（9）有価証券評価損明細表･･･････････････････････････ 162（10）商品有価証券明細表････････････････････････････ 162（11）商品有価証券売買高････････････････････････････ 162･
（12）有価証券明細表････････････････････････････････ 162（13）有価証券残存期間別残高････････････････････････ 163（14）保有公社債の期末残高利回り････････････････････ 163（15）業種別株式保有明細表･･････････････････････････ 164（16）貸付金明細表･･････････････････････････････････ 165･
（17）貸付金残存期間別残高･･････････････････････････ 165･
（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳･･････････････ 165･
（19）貸付金業種別内訳･･････････････････････････････ 166･
（20）貸付金使途別内訳･･････････････････････････････ 167･
（21）貸付金地域別内訳･･････････････････････････････ 167･
（22）貸付金担保別内訳･･････････････････････････････ 167･

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

96

コーポレート・データ

Ⅰ.保険会社の概況および組織
1 沿革
ＳＯＭＰＯひまわり生命の沿革
2011年（平成23年） 10月

損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併しNKSJひまわり生命保険株式会社が誕生
NKSJホールディングス株式会社（現SOMPOホールディングス株式会社）の直接子会社となる「ご契約のしおり・約款」にCD-ROM版を導入

2012年（平成24年）4月｢ISO10002（苦情対応マネジメントシステムの国際規格）」への適合を宣言

7月「みんなのひまわりプロジェクト」
をスタート

10月

保有契約件数300万件達成

12月
		「介護前払特約」と「年金移行特約」を発売「ネット口座振替受付サービス」
を開始

2013年
（平成25年）6月

タブレット端末用の必要保障額シミュレーション「Sアプリ」を金融機関向けに提供開始

2014年（平成26年）

5月「医療保険（2014）」（終身タイプのペットネーム『新・健康のお守り』
）
を発売

9月

社名を損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社に変更
タブレット端末用経営者向け必要保障額シミュレーション「法人Sアプリ」
を提供開始

12月

タブレット端末用の保険料計算ツール「保険設計アプリ」
を取扱代理店向けに提供開始

2015年（平成27年）

2016年（平成28年） 	

4月「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」（ペットネーム『新・健康のお守り ハート』
）
を発売

9月

「電話による契約者貸付サービス」
の開始

10月

「低解約返戻金型定期保険」
を発売

1月

本社ビルを適用範囲とした「ISO14001（環境マネジメントシステムの国際規格）」の認証を取得

4月

健康経営の取組みとしてウェアラブル端末の全社員への貸与を開始

6月	 ペーパーレス申込手続き（ペットネーム『ひまわりモバイルNavi』
）
の開始
9月

2017年
（平成29年）2月

健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ「臓器移植医療給付金付先進医療保険」（ペットネーム『リンククロス コインズ』）
を発売
第1回 健康経営優良法人2017大規模法人部門（ホワイト500）
に認定

	 4月

「介護一時金特約」を発売

	   11月「医療用入院一時金特約」「医療用通院特約」発売

12月

2018年
（平成30年） 4月
		

保有契約件数400万件達成「新・健康のお守り」
シリーズ※は申込件数100万件を突破※「新・健康のお守り」
シリーズ：「新・健康のお守り」（医療保険（2014））、「新・健康のお守り ハート」
（払込期
間中無解約返戻金限定告知医療保険）
Insurhealth®商品の発売開始
Insurhealth®商品第一弾「無解約返戻金型収入保障保険」（ペットネーム『じぶんと家族のお守り』）を発売

8月	Insurhealth®商品第二弾「無解約返戻金型女性用がん診断保険」（ペットネーム『リンククロス ピンク』）
を
発売
	 10月
「限定告知医療用入院一時金特約」「限定告知医療用通院特約」の発売（ペットネーム『笑顔をまもる		Insurhealth®商品第三弾「払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険」
認知症保険』）を発売
		
未払込保険料入金で保障を継続する「失効取消制度」
を開始
	 12月

お客さまへ最高品質のサービスを提供するために「ひまわりクレド〜保険金・給付金〜」
策定

2019年
（平成31年）
	 3月	Insurhealth®商品第四弾「無解約返戻金型総合生活障害保障保険」（ペットネーム『ナインガード』
）
を発売
2019年
（令和元年）
	 7月

Insurhealth®商品第四弾「総合生活障害保障保険」（ペットネーム『ナインガードプラス』）
を発売

	 10月

SOMPOひまわり生命保険株式会社へ商号変更

	 12月	Insurhealth®商品第五弾「糖尿病患者向一時金給付医療保険」（ペットネーム『糖尿病の方の医療保険ブ
ルー』）
を発売
2020年
（令和2年）
	    3月
		Insurhealth®商品第六弾として「無配当特約付総合福祉団体定期保険」
を改定「健康経営割引特約」
を新設

	  6月	Insurhealth®商品第七弾「医療保険（ＭＩ－０１）
終身タイプ」（ペットネーム『健康をサポートする医療保険
健康のお守り』
）
を発売
12月
2021年
（令和3年）
	  3月

オンラインで完結する申込手続きの開始
Insurhealth®商品第八弾「終身がん保険（Ｃ１）」（ペットネーム『吸わんトク がん保険』）
を発売

10月	Insurhealth®商品第九弾「終身がん保険（Ｃ２）（がん治療給付型）」、「終身がん保険（Ｃ３）
（がん診断
給付型）
」
（ペットネーム『健康をサポートするがん保険 勇気のお守り』
）
を発売

97 ｜

SOMPOひまわり生命の現状 2024

2022年（令和4年）	   9月		企業で働く方々の健康課題解決に向けた有償ヘルスケアサービス事業を開始
働く女性のライフデザインを支援する有償ヘルスケアサービス「リンククロス ライフイズ」
を提供開始

10月
		
		

能動的な生活習慣の改善を支援する有償ヘルスケアサービス「リンククロス 血糖コーチング」
を提供開始
LINEアプリ申込手続き（ペットネーム『ひまわりスマート申込み』）の開始
Insurhealth®商品の累計販売件数が100万件を突破

2023年（令和5年）	   5月	Insurhealth®商品第十弾「変額保険（Ｖ１）（就労不能・介護保障型）」（ペットネーム『健康をサポートする変額保険 将来のお守り』）を発売

2024年（令和6年）

6月

法人を契約者とするペーパーレス申込手続きの開始

10月

Insurhealth®商品の新契約年換算保険料が累計1,000億円を突破

3月

健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））に8年連続認定

経
営
に
つ
い
て

旧損保ジャパンひまわり生命の沿革
1981年（昭和56年）7月

Life Insurance Company of North Americaが、全額出資でアイ・エヌ・エイ生命保険株式会社を設立

1982年（昭和57年）

4月

営業開始
米国INA社がConnecticut General社と合併
CIGNA Corporationが誕生

1983年（昭和58年）4月

安田火災海上保険株式会社と業務提携

1993年（平成5年）

7月

安田火災が株式の10％を取得

1996年（平成8年）

10月

安田火災への業務の代理・事務の代行委託を開始

1997年（平成9年）

1月

社名をアイ･エヌ･エイひまわり生命保険株式会社に変更

1999年（平成11年）

4月

安田火災が株式の29％を追加取得（出資割合39％）

2001年（平成13年）1月

筆頭株主の交代（安田火災の株式保有割合60％に）社名を安田火災ひまわり生命保険株式会社に変更

12月

安田火災が株式の40％を追加取得（出資割合100％）

2002年（平成14年）

7月

株式会社損害保険ジャパン（安田火災と日産火災海上保険株式会社が合併）の発足に伴い社名を損保ジャパンひまわり生命保険株式会社に変更

2008年（平成20年）4月「ISO10002（苦情対応マネジメントシステムの国際規格）」への適合を宣言

8月「医療保険(08)」（終身タイプのペットネーム『健康のお守り』）を発売

5月「無解約返戻金型収入保障保険」（ペットネーム『家族のお守り』）
をリニューアル

1月「2009年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ヴェリタス賞」
を受賞（受賞対象『健康のお守り』）

3月

日本興亜生命保険株式会社との合併合意を発表

2009年（平成21年）
2010年（平成22年）

2011年（平成23年）4月

NKSJホールディングス株式会社発足

11月

「がん保険
（2010）」（ペットネーム『勇気のお守り』）
を発売

4月

日本興亜生命との合併契約を締結

9月

日本興亜生命との合併認可を取得

旧日本興亜生命の沿革
1996年（平成8年）

8月

日本火災海上保険株式会社および興亜火災海上保険株式会社が、それぞれ全額出資で日本火災パートナー生命保険株式会社および興亜火災まごころ生命保険株式会社を設立

10月

営業開始

4月

日本興亜損害保険株式会社（日本火災と興亜火災が合併）の発足に伴い日本火災パートナー生命と興亜火災まごころ生命も同時に合併し日本興亜生命保険株式会社となる

2008年（平成20年）

8月

「医療保険
（08）
」
（ペットネーム『ホッとメディカル』
）
を発売

2010年
（平成22年）

3月

損保ジャパンひまわり生命保険株式会社との合併合意を発表

2001年（平成13年）

2011年（平成23年）4月

NKSJホールディングス株式会社発足

6月「無解約返戻金型収入保障保険」（ペットネーム『新収入保障保険』）
をリニューアル4月

損保ジャパンひまわり生命との合併契約を締結

9月

損保ジャパンひまわり生命との合併認可を取得

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

98

コーポレート・データ

Ⅰ.保険会社の概況および組織
2 経営の組織

株主総会

取締役会

経営企画部

コンタクトサービス部
代理店サポート室

ＤＸ推進部
ＦＤ推進部
広報部

事業企画部

商品企画部
業務推進部
トレーニングセンター室

経理財務部
財務室

人財開発部

総務部

コンプライアンス部

企業団体推進部
金融機関推進部
ＬＣ事業部

首都圏ＬＣ統括ブロック

東京第二ＬＣオフィス
東京第三ＬＣオフィス

ダイレクト事業部

東京第四ＬＣオフィス
東京第五ＬＣオフィス

リスク管理部

事務改革推進部

情報システム部

横浜ＬＣオフィス
東日本ＬＣ統括ブロック

保険金サービス部

99 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

札幌ＬＣオフィス
仙台ＬＣオフィス

中日本ＬＣ統括ブロック

近畿ＬＣオフィス
大阪第一ＬＣオフィス
大阪第二ＬＣオフィス

新契約部

契約サービス部

東京第一ＬＣオフィス

京都ＬＣオフィス
名古屋ＬＣオフィス
西日本ＬＣ統括ブロック

広島ＬＣオフィス
福岡ＬＣオフィス
北九州ＬＣオフィス（2024年4月現在）

監査役会
監査役室
保険計理人
内部監査部
企画開発営業部

東北統括部

東北法人支社

関西企画開発営業部

青森支社

関西企業
営業部

関西企業営業支社

関西開発
営業部

大阪開発第一支社

企業営業
第一部

本店営業第一課
本店営業第二課

岩手支社

企業営業
第二部

企業営業第一課

秋田支社

企業営業第二課

仙台支社

金融法人営業部
東京開発
営業部

東京開発第二支社

関東
統括部

栃木支社

兵庫支社

東京法人支社

群馬支社

東東京支社

西東京支社

千葉
統括部

北海道
統括部

大阪南支社

東京開発第四支社

静岡
統括部

南東京支社

埼玉
統括部

大阪北支社

神戸支社

北東京支社

神奈川
統括部

茨城支社

関西第一
統括部

茨城南支社

東京開発第三支社

東京
統括部

福島支社

大阪開発第二支社
大阪開発第三支社

山形支社
東京開発第一支社

横浜開発支社

中部
統括部

静岡法人支社

関西第二
統括部

京都支社
滋賀支社

静岡支社

奈良支社

浜松支社

和歌山支社

中部法人支社
名古屋開発第一支社

中国
統括部

中国法人支社
広島支社

横浜支社

名古屋開発第二支社

山陰支社

神奈川支社

名古屋支社

山口支社

埼玉開発支社

愛知東支社

岡山支社

埼玉支社

岐阜支社

埼玉西支社

三重支社

千葉法人支社
千葉支社

甲信越
統括部

高知支社

山梨支社

札幌第三支社
東北海道支社

徳島支社

長野支社

札幌第一支社

北陸
統括部

高松支社

愛媛支社

松本支社

札幌第二支社

四国
統括部

新潟支社

千葉西支社

経
営
に
つ
い
て

関西金融法人支社

九州統括部

九州法人支社
福岡開発支社

金沢支社

福岡支社

富山支社

北九州支社

福井支社

久留米支社
佐賀支社
長崎支社
熊本支社
大分支社
宮崎支社
鹿児島支社
沖縄支社
SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

100

コーポレート・データ

Ⅰ.保険会社の概況および組織
3 店舗網一覧
店舗名
本

101 ｜

郵便番号
社

所在地

163-8626

東京都新宿区西新宿6-13-1 新宿セントラルパークビル

企画開発営業部

101-0003

東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル5階

企業営業第一部

103-0013

東京都中央区日本橋人形町1-3-8 沢の鶴人形町ビル3階

本店営業第一課
本店営業第二課
企業営業第二部

103-0013
103-0013
103-0013

東京都中央区日本橋人形町1-3-8 沢の鶴人形町ビル3階
東京都中央区日本橋人形町1-3-8 沢の鶴人形町ビル3階
東京都中央区日本橋人形町1-3-8 沢の鶴人形町ビル3階

企業営業第一課
企業営業第二課
金融法人営業部

103-0013
103-0013
101-0003

東京都中央区日本橋人形町1-3-8 沢の鶴人形町ビル3階
東京都中央区日本橋人形町1-3-8 沢の鶴人形町ビル3階
東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル3階

東京開発営業部

101-0003

東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル5階

東京開発第一支社
東京開発第二支社
東京開発第三支社
東京開発第四支社
東京統括部

101-0003
101-0003
101-0003
101-0003
101-0003

東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル5階
東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル5階
東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル5階
東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル5階
東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル3階

東 京 法 人 支 社
東 東 京 支 社
北 東 京 支 社
南 東 京 支 社
西 東 京 支 社
神奈川統括部

101-0003
101-0003
101-0003
101-0003
190-0012
231-0011

東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル3階
東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル3階
東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル3階
東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル3階
東京都立川市曙町2-37-7 コアシティ立川8階
神奈川県横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル3階

横 浜 開 発 支 社
横浜
支社
神 奈 川 支 社
埼玉統括部

231-0011
231-0011
243-0014
330-0854

神奈川県横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル3階
神奈川県横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル3階
神奈川県厚木市旭町1-8-6 パストラルビル2階
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-5 ＫＳビル6階

埼 玉 開 発 支 社
埼玉支社
埼 玉 西 支 社
千葉統括部

330-0854
330-0854
350-1123
260-0026

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-5 ＫＳビル6階
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-5 ＫＳビル6階
埼玉県川越市脇田本町11-15 損保ジャパン川越ビル6階
千葉県千葉市中央区千葉港8-4 損保ジャパン千葉ビル3階

千 葉 法 人 支 社
千葉支社
千 葉 西 支 社
北海道統括部

260-0026
260-0026
273-0005
060-0001

千葉県千葉市中央区千葉港8-4 損保ジャパン千葉ビル3階
千葉県千葉市中央区千葉港8-4 損保ジャパン千葉ビル3階
千葉県船橋市本町3-5-5 損保ジャパン船橋ビル4階
北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル4階

札 幌 第 一 支 社
札 幌 第 二 支 社
札 幌 第 三 支 社
東 北 海 道 支 社
東北統括部

060-0001
060-0001
060-0001
080-0801
983-0852

北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル4階
北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル4階
北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル4階
北海道帯広市東1条南10-2-1 損保ジャパン帯広ビル5階
宮城県仙台市宮城野区榴岡3-7-35 損保ジャパン仙台ビル9階

東 北 法 人 支 社
青
森
支
社
岩
手
支
社
秋
田
支
社
仙
台
支
社
山
形
支
社
福
島
支
社
関東統括部

983-0852
030-0801
020-0021
010-0921
983-0852
990-0023
963-8877
103-0013

宮城県仙台市宮城野区榴岡3-7-35 損保ジャパン仙台ビル9階
青森県青森市新町1-1-14 損保ジャパン青森ビル4階
岩手県盛岡市中央通2-11-17 損保ジャパン盛岡ビル1階
秋田県秋田市大町3-3-15 ユニバース秋田ビル5階
宮城県仙台市宮城野区榴岡3-7-35 損保ジャパン仙台ビル9階
山形県山形市松波1-1-1 損保ジャパン山形ビル5階
福島県郡山市堂前町6-4 郡山堂前合同ビル5階
東京都中央区日本橋人形町1-3-8 沢の鶴人形町ビル3階

茨城支
茨 城 南 支
栃
木
支
群
馬
支
静岡統括部

社
社
社
社

310-0021
305-0033
320-0811
371-0023
420-0031

茨城県水戸市南町2-6-13 損保ジャパン水戸ビル3階
茨城県つくば市東新井13-2 関友ウェストビル4階
栃木県宇都宮市大通り1-1-11 損保ジャパン宇都宮ビル7階
群馬県前橋市本町1-4-4 損保ジャパン前橋ビル7階
静岡県静岡市葵区呉服町1-1-14 呉服町圭田ビル8階

静 岡 法 人 支 社
静
岡
支
社
浜
松
支
社
中部統括部

420-0031
420-0031
430-0927
460-0002

静岡県静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエア11階
静岡県静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエア11階
静岡県浜松市中央区旭町12-1 遠鉄百貨店新館事務所フロア11階
愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル3階

中 部 法 人 支 社
名古屋開発第一支社
名古屋開発第二支社
名 古 屋 支 社
愛 知 東 支 社
岐
阜
支
社
三
重
支
社

460-0002
460-0002
460-0002
460-0002
441-8021
500-8856
514-0004

愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル3階
愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル3階
愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル2階
愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル2階
愛知県豊橋市白河町8 損保ジャパン豊橋ビル5階
岐阜県岐阜市橋本町2-20 濃飛ビル2階
三重県津市栄町3-115 損保ジャパン津ビル2階

SOMPOひまわり生命の現状 2024

（2024年7月1日現在）
店舗名

郵便番号

甲信越統括部

所在地

103-0013

東京都中央区日本橋人形町1-3-8 沢の鶴人形町ビル3階

社
社
社
社

950-0088
380-0816
390-0814
400-0858
920-0961

新潟県新潟市中央区万代1-4-33 損保ジャパン･新潟セントラルビル5階
長野県長野市三輪武井1313-11 損保ジャパン長野ビル5階
長野県松本市本庄1-13-5 損保ジャパン松本ビル4階
山梨県甲府市相生1-4-23 損保ジャパン鮎川ビル2階
石川県金沢市香林坊1-2-21 損保ジャパン金沢ビル3階

金
沢
支
社
富
山
支
社
福
井
支
社
関西企画開発営業部

920-0961
930-0029
910-0006
550-0002

石川県金沢市香林坊1-2-21 損保ジャパン金沢ビル3階
富山県富山市本町3-21 損保ジャパン富山ビル6階
福井県福井市中央3-6-2 損保ジャパン福井ビル1階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階

関西企業営業部

550-0002

大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階

関西企業営業支社
関西金融法人支社
関西開発営業部

550-0002
550-0002
550-0002

大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階

大阪開発第一支社
大阪開発第二支社
大阪開発第三支社
関西第一統括部

550-0002
550-0002
550-0002
550-0002

大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階

大 阪 北 支大 阪 南 支神戸
支兵庫
支
関西第二統括部

社
社
社
社

550-0002
550-0002
650-0023
670-0927
550-0002

大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階
兵庫県神戸市中央区栄町通3-3-17 損保ジャパン神戸ビル7階
兵庫県姫路市駅前町60 マルイト姫路ビル1階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル5階

京
都
支
滋
賀
支
奈
良
支
和 歌 山 支
中国統括部

社
社
社
社

604-8152
520-0806
630-8115
640-8331
730-0011

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町671 損保ジャパンユニバース京都ビル7階
滋賀県大津市打出浜3-20 損保ジャパン大津ビル1階
奈良県奈良市大宮町6-2-8 損保ジャパン奈良ビル3階
和歌山県和歌山市美園町3-32-1 損保ジャパン和歌山ビル7階
広島県広島市中区基町13-9 東洋証券 広島スクエア9階

中 国 法 人 支 社
広
島
支
社
山
陰
支
社
山
口
支
社
岡
山
支
社
四国統括部

730-0011
730-0011
690-0007
753-0076
700-0913
760-0027

広島県広島市中区基町13-9 東洋証券 広島スクエア9階
広島県広島市中区基町13-9 東洋証券 広島スクエア9階
島根県松江市御手船場町549-1 損保ジャパン松江ビル4階
山口県山口市泉都町7-11 損保ジャパン山口ビル6階
岡山県岡山市北区大供1-2-10 損保ジャパン岡山ビル6階
香川県高松市紺屋町1-6 損保ジャパン高松ビル7階

高
松
支
徳
島
支
愛
媛
支
高
知
支
九州統括部

社
社
社
社

760-0027
770-0942
790-0011
780-0870
812-0011

香川県高松市紺屋町1-6 損保ジャパン高松ビル7階
徳島県徳島市昭和町1-11 徳島ビル3階
愛媛県松山市千舟町4-6-3 アヴァンサ千舟7階
高知県高知市本町2-1-6 損保ジャパン高知ビル2階
福岡県福岡市博多区博多駅前1-2-5 紙与博多ビル2階

九 州 法 人 支 社
福 岡 開 発 支 社
福岡
支社
北 九 州 支 社
久 留 米 支 社
佐
賀
支
社
長
崎
支
社
熊
本
支
社
大
分
支
社
宮
崎
支
社
鹿 児 島 支 社
沖縄
支社
首都圏ＬＣ統括ブロック

812-0011
812-0011
812-0011
802-0003
830-0033
840-0804
850-0033
860-0806
870-0027
880-0805
890-0053
900-0015
163-6023

福岡県福岡市博多区博多駅前1-2-5 紙与博多ビル2階
福岡県福岡市博多区博多駅前1-2-5 紙与博多ビル4階
福岡県福岡市博多区博多駅前1-2-5 紙与博多ビル4階
福岡県北九州市小倉北区米町1-3-25 損保ジャパン北九州ビル7階
福岡県久留米市天神町1-6 FLAGKURUME 4階
佐賀県佐賀市神野東1-3-18 損保ジャパン佐賀ビル4階
長崎県長崎市万才町3-16 損保ジャパン長崎ビル2階
熊本県熊本市中央区花畑町1-7 ＭＹ熊本ビル3階
大分県大分市末広町2-10-22 損保ジャパン大分ビル4階
宮崎県宮崎市橘通東5-3-10 損保ジャパン宮崎ビル1階
鹿児島県鹿児島市中央町11 鹿児島中央ターミナルビル5階
沖縄県那覇市久茂地3-21-1 國場ビルディング中2階
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー23階

東京第一ＬＣオフィス
東京第二ＬＣオフィス
東京第三ＬＣオフィス
東京第四ＬＣオフィス
東京第五ＬＣオフィス
横 浜 Ｌ Ｃ オ フィス
東日本ＬＣ統括ブロック

163-6023
163-6023
163-6023
163-6023
163-6023
220-6011
983-0852

東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー23階
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー23階
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー23階
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー23階
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー23階
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーＡ11階
宮城県仙台市宮城野区榴岡2-4-22 仙台東口ビル4階

札 幌 Ｌ Ｃ オ フィス
仙 台 Ｌ Ｃ オ フィス

060-0001
983-0852

北海道札幌市中央区北1条西4-2-2 札幌ノースプラザ4階
宮城県仙台市宮城野区榴岡2-4-22 仙台東口ビル4階

新
潟
支
長
野
支
松
本
支
山
梨
支
北陸統括部

SOMPOひまわり生命の現状 2024

経
営
に
つ
い
て

｜

102

コーポレート・データ

Ⅰ.保険会社の概況および組織
店舗名

郵便番号

所在地

中日本ＬＣ統括ブロック

550-0002

大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル4階

近 畿 Ｌ Ｃ オ フィス
大阪第一ＬＣオフィス
大阪第二ＬＣオフィス
京 都 Ｌ Ｃ オ フィス
名古屋ＬＣオフィス
西日本ＬＣ統括ブロック

550-0002
550-0002
550-0002
604-8152460-0002
810-0001

大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル4階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル4階
大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル4階
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町671 損保ジャパンユニバース京都ビル7階
愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル2階
福岡県福岡市中央区天神2-14-13 天神三井ビルディング8階

広 島 Ｌ Ｃ オ フィス
福 岡 Ｌ Ｃ オ フィス
北九州ＬＣオフィス

730-0016
810-0001
802-0001

広島県広島市中区幟町13-4 広島マツダビル11階
福岡県福岡市中央区天神2-14-13 天神三井ビルディング8階
福岡県北九州市小倉北区浅野2-14-2 小倉興産１６号館12階

4 資本金の推移（単位：百万円）

年

月

日

増

資

額

増資後資本金1981年  7月  7日−

400

1981年  9月18日

1,200

1,600

1981年  9月30日

1,900

3,500

1987年  3月31日

1,150

4,650

1988年  3月26日

600

5,250

1990年  6月28日

2,000

7,250

2007年  2月28日

20,00017,250

摘要

会社設立

増資額のうち10,000百万円を資本準備金に組入

5 株式の総数
発行可能株式総数

40,000千株

発行済株式の総数

27,250千株

当期末株主数

1名

発行

6 株式の状況（１）発行済株式の種類等
発行済株式

種

類

普通株式

数

内

27,250千株

容−（2）大株主（単位：千株、％）株

主名

SOMPOホールディングス株式会社
当社の株主は上記1名のみです。

103 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

当社への出資状況

当社の大株主への出資状況

持株数

持株比率

持株数

持株比率

27,250

100.0

−

−

7 主要株主の状況
名

主たる営業所
または事務所の所在地

称

SOMPO
東京都新宿区
ホールディ
西新宿一丁目
ングス株式
26番1号
会社

資本金
または
出資金

事業の内容

株式等の総数等に占める所有
株式等の割合設立年月日

損害保険会社、生命保険会社その他の保1,000億円 険業法の規定により子会社等とした会社 2010年4月1日の経営管理およびこれに附帯する業務

100.0％

8 会計監査人の名称

経
営
に
つ
い
て

当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。

9 従業員の在籍・採用状況
在

数

採

2022
年度末

2023
年度末

2022
年度

2023
年度

2022
年度末

2023
年度末

2022
年度末

2023
年度末

内勤職員

2,273

2,224

146

147

41.9

42.5

11.8

12.9

男性

969

949

62

64

42.9

43.1

14.0

15.3

女性

1,304

1,275

84

83

41.2

42.0

10.2

11.2

958

933

77

76

41.1

41.1

13.1

14.0

624

587

0

0

40.2

41.1

14.0

15.5

676

686

69

71

44.3

45.1

7.8

9.1

営業職員

363

426

84

159

39.8

38.6

6.3

5.7

男性

287

322

55

106

41.4

40.2

7.4

6.8

女性

76

104

29

53

34.1

33.6

2.4

2.3

区

分

基幹職
（転居転勤あり）
基幹職（転居転勤なし）
再雇用社員・専任職・契約社員

籍

用

数

平均年齢

平均勤続年数（注）営業職員は、
ライフカウンセラー社員、
グループマネージャー、
トレーニングマネージャー、
特命マネージャー、
シニアマネージャー、
ＬＣオ
フィス長、
ＬＣ統括ブロック長の合計人数です。

10 平均給与（内勤職員）
区分

内勤職員（単位：千円）

2023年3月

2024年3月

383

441（注）平均給与は2024年3月中の税込定例給与月額であり、賞与および時間外手当は含みません。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

104

コーポレート・データ

Ⅰ.保険会社の概況および組織
11 平均給与（営業職員）
区分

営業職員（単位：千円）

2023年3月

2024年3月

444457（注）平均給与は2024年3月中の税込定例給与月額であり、賞与および時間外手当は含みません。

12 男女の賃金差異
正規雇用

非正規雇用

全労働者

58.0%

48.0%

54.0%

（注1）算出式は、女性活躍推進法に基づき、（女性の平均年間賃金）÷（男性の平均年間賃金）により算出しています。
（注2）正規雇用は、基幹職、専任職、営業職員を対象とし、非正規雇用は、再雇用社員、契約社員を対象としています。
（注3）男性の多くが転勤関連手当が支給される「全国転勤型」
であるのに対し、女性の多くが全国転勤が免除される区分を選択していることが差異の要因の一つとなっています。

Ⅱ.保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容（1）保険の引受
生命保険の募集および引受業務を行っています。
（2）資産の運用
P.31〜32をご覧ください。
（3）国債等の窓口販売業務
該当ありません。
（4）業務の代理・事務の代行業務
当該業務は行っていません。
なお、損害保険ジャパン株式会社に生命保険業務の代理・事務の代行を委託しています。

2 経営方針P.11をご覧ください。

105 ｜SOMPOひまわり生命の現状 2024

Ⅲ.直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況
P.25をご覧ください。

2 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、および苦情からの改善事例
2023年度にカスタマーセンターなどで受け付けたご相談・お問い合わせ・苦情などの総受電（応答）件数
内
容
手続き全般
相談・問い合わせ「保全」：解約、名義変更など
相談・問い合わせ「収納」：保険料の払込みなど
相談・問い合わせ「保険金」：保険金・給付金の支払いなど
相談・問い合わせ「その他」：資料請求、新契約関連、
ご相談など
合計

件
数
227,710
22,15725,32056,444
16,676348,307

構

成 比
65.4%
6.4%
7.3%
16.2%
4.8%
100.0%

経
営
に
つ
い
て

2023年度にカスタマーセンター、営業店、本社で受け付けた苦情件数と申出分類≪苦情受付件数≫
9,666件≪苦情申出分類≫
大分類
新契約関係

中分類
不適切な募集行為
不適切な告知取得
不適切な話法説明不十分
事務取扱不注意
契約確認
契約引受関係
証券未着
その他新契約関係
新契約関係 合計
収納関係集金
口座振替・送金
職域団体扱
保険料払込関係
保険料振替貸付
失効・復活
その他収納関係
収納関係 合計件数
占率
171 1.8%
49 0.5%
1 0.0%
369 3.8%
371 3.8%
7 0.1%
157 1.6%
26 0.3%502 5.2%
1,653 17.1%
0 0.0%
650 6.7%
34 0.4%67 0.7%38 0.4%135 1.4%
14 0.1%
938 9.7%

お客さまの声からの改善事例についてはP.35をご覧ください。

大分類
保全関係

中分類
配当内容
契約者貸付
更新
契約内容変更名義変更・住所変更
特約中途付加
解約手続
解約返戻金
生保カード・ＡＴＭ関係
その他保全関係件数

占率
1 0.0%
136 1.4%
83 0.9%214 2.2%
423 4.4%
26 0.3%588 6.1%
88 0.9%0 0.0%
242 2.5%
保全関係 合計
1,801 18.6%
満期保険金・年金等
97 1.0%
保険金・･
死亡等保険金支払手続
106 1.1%
給付金関係死亡等保険金不支払決定
4 0.0%
入院等給付金支払手続 1,830 18.9%
入院等給付金不支払決定
117 1.2%
その他保険金・給付金関係
129 1.3%
保険金・給付金関係 合計
2,283 23.6%
その他
職員の態度・マナー
275 2.8%
保険料控除
154 1.6%
個人情報取扱関係
59 0.6%
アフターサービス関係 2,042 21.1%
その他
461 4.8%
その他 合計
2,991 30.9%
2023年度合計
9,666 100.0%「苦情」の定義 苦情とは、お客さまからの当社への申し出のうち、その事業活動全般に起因する不満足の表明を含むものをいいます。
（お客さまとは、当社との保険契約の有無や個人・法人を問わず広く「消費者」、「生活者」のことをいいます。）

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

106

コーポレート・データ

Ⅲ.直近事業年度における事業の概況
3 契約者に対する情報提供の実態
P.87〜89をご覧ください。

4 商品に対する情報およびデメリット情報提供の方法
P.87〜89、P.73〜77をご覧ください。

5 社員・代理店教育・研修の概略
P.85〜86をご覧ください。

6 新規開発商品の状況
P.73〜77をご覧ください。

7 保険商品一覧（1）個人保険
①主契約
商

107 ｜

品

名

保障内容の概要

無配当終身保険
5年ごと利差配当付終身保険

万一に備える保障を一生涯得ることができます。
配当金がない分保険料が割安の無配当タイプと、責任準備金等の運用実績により5年ごとに契約者配当金をお支払いする5年ごと利差配当付タイプがあります。
また、
ライフスタイルに合わせて、さまざまな保険料の払込期間を選択することができます。

無配当低解約返戻金型終身保険
5年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金期間（保険料払込期間）中の解約返戻金を、配当タイプが同じ終身保険の70％に抑えることによって、保険料を割安にした終身保険です。

無選択型終身保険医師による診査や告知がいらず、簡単な手続きだけでお申込みが可能な終身保険です。

連生終身保険（自由設計型）

ひとつの保険でお二人を一生涯保障します。お二人のうちいずれかが死亡された場
合、
もうおひとかたの保障は継続し、その場合の保険料の払込みは免除されます。お二人のうち死亡の順序により、保険金額の支払割合を設定できるので、相続税の納税資金などにもご活用いただけます。払込終了時以降5年ごとに生存給付金のあるタイ
プとないタイプがあります。

無配当定期保険

一定期間中での万一に備えて低廉な保険料で大型保障を実現できる保障重視の保険です。健康状態にかかわらずご契約を90歳まで自動更新することができます。
また、保険金額を途中で見直し、増額することができます。

低解約返戻金型定期保険

低解約返戻金期間中の解約返戻金を無配当定期保険の70％に抑えることによって、従来の定期保険に比べ割安な保険料で100歳までの保障を提供します。

無解約返戻金型定期保険

解約返戻金をなくすことによって、従来の定期保険に比べ割安な保険料で一定期間の保障を提供します。

無解約返戻金型収入保障保険

万一の場合に、年金を「毎月」受け取ることができます。残されたご家族にとって生活
設計がしやすい合理的な保障です。解約返戻金がない分、割安な保険料で加入できます。

SOMPOひまわり生命の現状 2024

商

品

名

保障内容の概要

逓増定期保険

企業経営者の万一のための大型保障の確保を目的とした保険です。前期期間の保険金額が一定で、後期期間になると所定の割合で保険金額が増加します。

5年ごと利差配当付こども保険

お子さまの教育資金を計画的に準備できる保険です。
お子さまの入学時や成人式および保険期間満了時に成長祝金を受け取れます。
また、ご契約者さまが万一のときには養育年金を保険期間満了時まで毎年受け取ることができます（A型の場合）。
お子さまの出産予定日の140日前から加入できます。

無配当養老保険
5年ごと利差配当付養老保険

一定期間中の死亡保険金と満期時の満期保険金により、万一の際の保障と将来への備えを同時に準備します。
お子さまの教育資金・結婚資金や老後の生活資金等を計画的に準備することができます。
無配当タイプと5年ごと利差配当付タイプがあります。

無配当特定疾病保障定期保険
5年ごと利差配当付
特定疾病保障終身保険

悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中の特定疾病により所定の事由に該当したときに、保険金を一括してお支払いしますので、治療費やその間のご家族の生活費として活用できます。
また、死亡された場合には、死亡保険金をお支払いします。
一定期間を保障し無配当で保険料が割安な特定疾病保障定期保険と、一生涯を保障し5年ごと利差配当付の特定疾病保障終身保険があります。

特定疾病前払式終身保険

万一に備える保障を一生涯得ることができます。
また特定疾病により所定の事由に該当したとき保険金の一部を前払いするとともに、その後の保険料の払込みが免除されます。
特定疾病になったときの生きるための保障を組み込んだ新しいタイプの終身保険です。

医療保険（ＭＩ－０１）

病気やケガによる入院・手術・死亡を保障します。
90歳まで自動更新できる定期タイプや一生涯保障が継続する終身タイプがあります。
また、死亡保障や手術保障をなくすことにより保険料を低廉化したタイプなども用意しており、
ライフスタイルに合わせた選択ができます。

払込期間中無解約返戻金
限定告知医療保険

告知いただく項目を限定し、引受基準を緩やかにすることで、
これまで健康上の理由など
で医療保険の加入を諦めていた方にもお申込みいただきやすい保険です。

限定告知認知症一時金特約付
払込期間中無解約返戻金限定
告知骨折治療保険

認知症・軽度認知障害への備えや骨折やケガ・所定の感染症による万一の保障を確保できる保険です。
初めて軽度認知障害と診断確定された場合は軽度認知障害一時金を、
初
めて認知症と診断確定された場合は認知症一時金をお支払いします。

総合生活障害保障保険

七大疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患）による所定の事由、所定の就労不能状態、所定の要介護状態、所定の高度障害状態に備えた保険です。
解約返戻金があるタイプと解約返戻金がないタイプがあります。

無解約返戻金型
総合生活障害保障保険

長期傷害保険

経
営
に
つ
い
て

役員・従業員の方を対象として、不慮の事故・所定の感染症に対するより充実した福利厚
生制度を準備するための保険です。
不慮の事故・所定の感染症により死亡されたときに災害死亡保険金をお支払いし、不慮の事故により所定の身体障害状態に該当されたとき障害給付金をお支払いします。
業務上・業務外にかかわらず保障します。

先進医療・臓器移植の保障に特化したインターネット販売専用商品です。
臓器移植医療給付金付
被保険者が先進医療による療養（白内障を原因とする療養は除きます）
を受けたときの先
先進医療保険（白内障不担保および進医療給付金と先進医療一時金、および所定の臓器移植を受けたときの臓器移植医療給
がん先進医療一時金変更の特則付）
付金をお支払いします。
終身がん保険（Ｃ１）

終身がん保険（Ｃ２）（がん治療給付型）
終身がん保険（Ｃ３）（がん診断給付型）

非喫煙者を対象としたインターネット販売専用保険です。がんと診断確定された場合にはがん診断給付金を、がんの治療が開始された場合にはがん治療給付金をお支払いします。
終身がん保険（Ｃ２）（がん治療給付型）は、支払事由に該当するがん治療が行われた月ごとに給付金をお支払いします。
終身がん保険（Ｃ３）（がん診断給付型）は、がんと診断確定された場合にがん診断給付金をお支払いします。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

108

コーポレート・データ

Ⅲ.直近事業年度における事業の概況
商品

名

変額保険（Ｖ１）（就労不能・介護保障型）

保障内容の概要
特別勘定の運用実績に基づいて積立金額、解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの生命保険です。
保険料払込期間を第1保険期間、第1保険期間満了日の翌日からを第2保険期間といい、特別勘定での運用を終身で継続できます。第1保険期間中は、死亡･所定の高度障害状態･所定の就労不能状態･所定の介護状態を保障し、第2保険期間
は、死亡･所定の高度障害状態を保障します｡②保障をさらに充実させるための各種特約・特則
特約・特則名
死亡保障をさらに大きくします。

養老保険特約保障と貯蓄機能を兼ねます。

災害死亡特約

不慮の事故での死亡に備えます。

リビング・ニーズ特約

余命6か月以内と判断されるときに保険金をお支払いします。

年金支払特約保険金等を年金の形で受け取れます。

指定代理請求特約

被保険者の方が受取人となる保険金や給付金について、被保険者ご本人が請求できない
特別な事情がある場合に、あらかじめ指定した指定代理請求人が請求できます。

責任開始期に関する特約

第1回保険料の払込みを責任開始の要件とせず、申込日または告知日のいずれか遅い時から責任開始させるための特約です。

年金移行特約

将来の保険金等のお支払いにかえて、保険契約の全部または一部を年金支払に移行することができます。

介護前払特約所定の要介護状態となった場合に死亡保険金の全部または一部をご請求できます。

介護一時金特約

公的介護保険制度の要介護1以上と認定された場合などに介護一時金をお支払いします。

医療用入院一時金特約※1

病気やケガによる入院をされたとき、入院一時金をお支払いします。

医療用通院特約※1

病気やケガで入院され、その退院日の翌日からその日を含めて180日以内に通院されたと
き、疾病通院給付金または災害通院給付金をお支払いします。

医療用がん入院特約※１

がんによる入院を保障します。

新三大疾病日数無制限特則※1

新三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）による入院の場合、１回の入院のお支払限
度日数を超えても、無制限に疾病入院給付金をお支払いします。

死亡保険金不担保特則※１

死亡された場合に死亡保険金は支払われませんが、その分保険料を安く抑えることができます。

手術給付金不担保特則※1

病気やケガにより所定の手術・放射線治療などを受けた場合でも手術給付金は支払われませんが、その分保険料を安く抑えることができます。

医療用健康回復支援給付特約（特定投薬治療給付型）※1

高血圧症、脂質異常症、高血糖症のいずれかの投薬治療を受けたとき、健康回復支援
給付金をお支払いします。

医療用新三大疾病一時金特約※1

新三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）で所定の事由に該当した場合に一時金（がん一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金）をお支払いします。がんにおいては責任開始日から90日の待ち期間あり。複数回支払可能（1年に1回限度）。

医療用手術増額特約※1

病気やケガにより所定の手術・放射線治療などを受けた場合、手術増額給付金をお支払いします。

医療用新がん診断給付特約※1

がんと診断確定された場合、がん診断給付金をお支払いします。
責任開始日から90日の待ち期間あり、複数回支払可能(1年に1回限度）。

医療用新がん外来治療給付特約

※1

109 ｜

保障内容の概要

定期保険特約

がんの治療を直接の目的として外来治療を受けた場合、がん外来治療給付金をお支払いします。責任開始日から90日の待ち期間あり、医療用新がん診断給付特約と同時付
加を要します。

医療用抗がん剤治療給付特約※1

抗がん剤治療を受けた場合、支払事由に該当する月ごとに抗がん剤治療給付金または自由
診療抗がん剤治療給付金をお支払いします。（同一の月に１回のお支払い限度です。）

医療用特定疾病診断保険料
免除特約※１

特定疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の事由に該当したとき、以後の保険料の払込みを免除します。

SOMPOひまわり生命の現状 2024

特約・特則名

保障内容の概要

医療用保険料免除特約※１

つぎのいずれかに該当した場合、以後の保険料の払込みを免除します。
①七大疾病により所定の事由に該当したとき②国民年金法にもとづく障害等級１級または２級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき③所定の就労不能状態に該当したとき

医療用総合生活障害保障特約※１

つぎのいずれかに該当した場合、特約年金支払期間満了まで、毎月総合生活障害年金をお支払いします。
①七大疾病により所定の事由に該当したとき②国民年金法にもとづく障害等級１級または２級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき③公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態に該当していると認定されたとき、または、満65歳未満の被保険者について、当社所定の要介護状態が180日以上継続したと医師により診断確定されたとき④所定の高度障害状態に該当したとき医療用介護年金特約※1

要介護３以上と認定された場合や満65歳未満の被保険者が所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続したと診断された場合などに、生存している限り、終身にわたって介護年金をお支払いします。

医療用女性疾病入院特約※1

女性特有の病気やその他の女性特定疾病による入院を保障します。

医療用新先進医療特約※1

公的医療保険が適用されない先進医療を受けられたとき、その技術料を、お支払額を通算して2,000万円まで保障します。

七大生活習慣病追加給付特則※１

病気による１回の入院のお支払限度日数を超えた日以後の七大生活習慣病による入院の場合、七大生活習慣病追加入院給付金をお支払いします。

三大疾病支払日数無制限特則※2

病気による1回の入院のお支払限度日数を超えた日以後の三大疾病による入院の場
合、無制限に入院給付金をお支払いします。

経
営
に
つ
い
て

限定告知医療用入院一時金特約 病気やケガによる入院をされたとき、入院一時金をお支払いします。ただし、削減支払期間（契約日※2からその日を含めて1年以内の期間）中の入院に対するお支払額は、50％相当額に削減されます。
限定告知医療用通院特約※2

病気やケガで入院され、その退院日の翌日からその日を含めて180日以内に通院されたとき、疾病通院給付金または災害通院給付金をお支払いします。ただし、削減支払期間（契約日からその日を含めて1年以内の期間）中の通院に対するお支払額は、50％相当額に削減されます。

限定告知医療用
先進医療特約※2

公的医療保険が適用されない先進医療を受けられたとき、その技術料を、お支払額を通算して2,000万円まで保障します。ただし、削減支払期間（契約日からその日を含めて1年以内の期間）中の先進医療による療養に対するお支払額は、50％相当額に削減されます。

限定告知医療用
特定疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の事由に該当したとき、以後
特定疾病診断保険料免除特約※3 の保険料の払込みを免除します。
限定告知介護一時金特約※4

公的介護保険制度の要介護1以上と認定された場合などに介護一時金をお支払いします。

限定告知介護年金特約※4

公的介護保険制度の要介護3以上と認定された場合などに介護年金を終身にわたりお支払いします。

健康体料率特約

喫煙状況および健康状態などが当社所定の基準に適合する場合、所定の主契約・特約に健康体料率を適用し、通常の保険料に比べて保険料が割安になります。

長期傷害用災害入院特約※5

不慮の事故・感染症による入院を保障します。

特定疾病診断保険料免除特約

特定疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の事由に該当したとき、以後の保険料の払込みを免除します。

七大疾病・就労不能保険料免除 七大疾病や国民年金法にもとづく障害等級2級以上と認定された場合などに、以後の特約※6
保険料の払込みを免除します。
無解約返戻金型就労不能保障
特約※6

国民年金法にもとづく障害等級2級以上と認定された場合などに、特約の保険期間満了まで、毎月就労不能年金をお支払いします。

無解約返戻金型メンタル疾患保 メンタル疾患や七大疾病により所定の事由に該当した場合に、特約年金支払期間（2障付七大疾病保障特約※6年間または5年間）満了まで毎月、生活サポート年金をお支払いします。
がん診断給付特約※7

がんと診断確定されたとき、がん診断給付金をお支払いします。
2回目以降のがん診断給付金のお支払いは、前回のがん診断給付金の支払事由に該当した日から、その日を含めて1年以上経過していることが必要です。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

110

コーポレート・データ

Ⅲ.直近事業年度における事業の概況
特約・特則名保障内容の概要

抗がん剤・ホルモン剤治療給付
特約※8

所定の抗がん剤またはホルモン剤による治療を受けられたとき、抗がん剤・ホルモン剤
治療給付金をお支払いします。
また、自由診療による所定の抗がん剤・ホルモン剤治療を受けられたとき、自由診療抗がん剤・ホルモン剤治療給付金をお支払いします。

がん入院特約※7・※8

がんによる入院をされたとき、がん入院給付金をお支払いします。

がん外来治療給付特約※7・※8

がんによる外来治療期間中に医師の治療処置を伴う外来治療を受けられたとき、がん外来治療給付金をお支払いします。

新がん先進医療特約※7・※8

がんにより先進医療による療養をされたとき、がん先進医療給付金をお支払いします。
（お支払額を通算して2,000万円限度となります。）
また、がん先進医療給付金が支払われる場合、がん先進医療支援給付金をお支払いします。
（1回の療養につき15万円です。
）

がん保険料免除特約※7・※8

初めてがんと診断確定されたとき、以後の保険料の払込みが不要になります。

変額用保険料免除特約※9

保険料払込期間中に三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）により所定の事由に該当したとき、以後の保険料の払込みが免除されます。

喫煙状況および健康状態などが当社所定の基準に適合する場合、第1保険期間（保険
健康ステージを適用する場合の 料払込期間）中は、各健康ステージに応じて、当社が定める金額を積立金に毎月加算します。なお、
ご契約内容によっては、健康積立金がごくわずかな場合があります。
また、特則※9
年齢や性別によっては、まったくない場合もあります。
※1 医
 療保険
（ＭＩ－０１）に付加できる特約・特則です。
※2 払 込期間中無解約返戻金限定告知医療保険専用の特約・特則です。
※3 払
 込期間中無解約返戻金限定告知医療保険と限定告
知認知症一時金特約付払込期間中無解約返戻金限定
告知骨折治療保険にそれぞれ付加できる特約です。
※4 限 定告知認知症一時金特約付払込期間中無解約
返戻金限定告知骨折治療保険専用特約です。

※5
※6
※7

長期傷害保険専用特約です。
無解約返戻金型収入保障保険専用特約です。
終身がん保険（Ｃ２）（がん治療給付型）に付加できる特約です。
※8 終身がん保険（Ｃ３）（がん診断給付型）に付加できる特約です。
※9 変額保険（Ｖ１）（就労不能・介護保障型）に付加できる特約・特則です。

（2）団体保険
商

111 ｜

品

名

保障内容の概要

総合福祉団体定期保険

企業・団体の死亡退職金・弔慰金規定等に基づいて、企業・団体の所属員の方やそのご遺族の生活を保障します。

団体定期保険

企業・団体の所属員の方の死亡等に対してお手頃な保険料で保障します。

団体信用生命保険

住宅ローン等の賦払債務者を対象として、支払われる保険金により、債権保全とそのご遺族の生計安定を目的とした団体保険です。

医療保障保険（団体型）

企業・団体の所属員の方の死亡や入院等に対してお手頃な保険料で保障します。

SOMPOひまわり生命の現状 2024

8 情報システムに関する状況◆2023年度の主な取組み」の価値をお客さまにお届けするため、以下の取組みを行いました。
「Insurhealth®（インシュアヘルス）
・最新のサービスを提供できるよう、さまざまなデータやAIの活用を進めています。
スマホで撮影した健康診断結果からその方にあった健康行動を提案する「AI行動レコメンド」
を、生活習慣改善サポートアプリ「リンククロス 健康トライ」
で提供を開始しました。
・利便性と迅速性を高めるため、お手続きのデジタル化を進めています。
法人のお客さまのお申込みについてもペーパーレスでの手続きを開始しました。
個人のお客さまには「LINE」
による各種手続き受付サービスを拡充しました。
・サイバー攻撃等の脅威からお客さまの情報をお守りし、安定したサービスを提供し続けるため、基盤システムおよび各種セ

経
営
に
つ
い
て

キュリティの対策に取り組んでいます。
◆今後の取組みの方向性
デジタル技術を最大限に活用することで、多くのお客さまに「Insurhealth®（インシュアヘルス）」の価値を体感できるお客さ
ま体験を提供していきます。

9 公共福祉活動、
厚生事業団活動の概況
生命保険事業は社会性・公共性の高い事業であることから、社会の発展に寄与するための社会貢献活動は重要なものであると考えています。当社では、一般社団法人生命保険協会および全国にある地方生命保険協会を通じて、募金・献血活動等さまざ
まな社会貢献活動に取り組んでいます。

SOMPOひまわり生命の現状 2024｜

112

コーポレート・データ

Ⅳ.直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

経

常

収

益

500,819

503,714493,056

518,504

538,546

経

常

利

益

28,43632,12926,444

6,330

27,818基礎

利益

27,276

31,81328,060△1,81731,561

益

16,58320,04915,924945

15,889金

17,25017,25017,25017,25017,250

発行済株式の総数

27,250千株

27,250千株

27,250千株

27,250千株

27,250千株

総産

3,217,752

3,552,464

3,738,246

3,962,833

4,165,432

うち特別勘定資産20,49524,94625,966

26,59834,685

責 任 準 備 金 残 高2,919,802

3,099,850

3,245,593

3,378,531

3,511,187

高43,163

41,98541,42842,15042,953

有 価 証 券 残 高

2,983,851

3,260,451

3,476,9783,735,314

3,935,368

当

期

純

資

貸

利

本
資

付

金

残

2019年度（末） 2020年度（末） 2021年度（末） 2022年度（末） 2023年度（末）ソルベンシー・マージン比率1472.1%1460.4%1359.8%1053.2%1128.7%

従2,661名2,656名2,706名

2,636名2,650名

保

業
有

員

数

契

約

高

26,411,464

26,482,146

26,217,264

25,726,583

25,187,374

人

保

険

23,429,156

23,543,116

23,301,172

22,858,745

22,447,315

個 人 年 金 保 険

229,689

223,239

216,055

208,801

200,329険2,752,617

2,715,790

2,700,035

2,659,037

2,539,728

団体年金保険保有契約高

－

－

－

－

－

個
団

体

保

（注）1.保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.従業員数は在籍者数を記載しています。
3.基 礎利益について、2022年度より為替に係るヘッジコストの影響額を基礎利益に含めるように算定方法を変更しているため、2021年度についても変更後の取扱いに基づき算定しています。

113 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

業績データⅤ.財産の状況
1 貸借対照表（単位：百万円、％）

年度
科目
（
現

資

産

金

及

の

金

率

金

2.0

115,961

額

占

額

占

）

貯

金

79,308

金

79,308券

3,735,314

債

2,693,598

2,967,250

債

56,73259,497社

債

380,019382,384株

式

10,424

13,780券

587,130

497,295

券

7,409

15,160金

42,150付

42,14842,953

付

2

－

産

1,750

物

433

471

び

預
貯

有

価

証

国
地

方

外

国

そ

の

証

他

貸

の

証

付
保

険

約

一

般

形

固

款

貸

貸
定

資

建

無

2023年度末（2024年3月31日現在）

部

預

有

2022年度末（2023年3月31日現在）

94.3

1.1

0.0

3,935,368

42,953

2,057

ー

ス

資

産

1,005

677

建

設

仮

勘

定

3

269

その他の有形固定資産

307

639

資

産

3,620

ェ

ア

－

2,721

その他の無形固定資産

3,620

1,419

ソ

固
フ

定
ト

ウ

2.8

115,961

リ

形

率

0.1

4,140

94.5
経
営
に
つ
い
て

1.0

0.0

0.1

代

理

店

貸

119

0.0

195

0.0

再

保

険

貸

1,650

0.0

1,814

0.0

産

59,467

1.5

56,1891.3

金40,99436,675

そ

の

他

未

資
収

前

払

費

用

4,525

5,454

未

収

収

益

9,672

9,784

金

2,645

3,395

品

948

204

金融商品等差入担保金

20

130

仮

金

572

453

資

産

87

92

資

産

39,503

1.0

6,877

0.2

当

金

△ 51

△ 0.0

△ 125

△ 0.0

合

計

3,962,833

100.0

4,165,432

100.0

預

託

金

融

派

生

商

払

そ

の

繰

延

貸

倒

資

産

他

税

の
金

引
の

部

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

114

業績データⅤ.財産の状況（単位：百万円、％）

年度
科目
（

負

保

険

債

金

金

額

占

率

額

占

）

備

金

3,423,777

金40,75840,221

金

3,378,531

3,511,187

契 約 者 配 当 準 備 金

4,488

4,438

支

約

準

払

責

備

任

準

備

86.4

3,555,847

率
85.4

代

理

店

借

5,134

0.1

5,481

0.1

再

保

険

借

1,075

0.0

1,129

0.0

債

414,812

10.5

399,5499.6

債券貸借取引受入担保金

397,672

371,949

等

41

6,064

金

602

7,884

そ

の
未

他
払

負

法

未

人

税

払

未

払

費

用

7,655

8,267

前

受

収

益

0

2

金

130

236

品

6,523

2,359

金融商品等受入担保金

130

－

務

1,154

786

金

544

495
1,504

預

り

金

融

リ

ー

派

生

商

ス

仮

債

受

そ

の

他

の

負

債

357

役

員

賞

与

引

当

金

25

0.0

42

0.0

退

職

給

付

引

当

金

5,316

0.1

5,649

0.1

時効保険金等払戻引当金

542

0.0

345

0.0

特 別 法 上 の 準 備 金

10,9580.3

12,0350.3

価 格 変 動 準 備 金

10,958

負
（

債

97.4

3,980,080

95.6

金

17,2500.4

17,2500.4

余金

13,3330.3

13,3330.3

備

金

13,333余

金96,422

備

金

3,916

3,916

そ の 他 利 益 剰 余 金

92,50593,095

保険業法施行規則
附則第10条積立金

325

325

繰 越 利 益 剰 余 金

92,18092,770

資

産

合
の

部

本

資

本
資

利

剰
本

益
利

株

部

主

準
剰

益

準

2.4

97,012

2.3

3.2

127,595

3.1

その他有価証券評価差額金△ 25,815△ 0.7

57,755

1.4

評 価・換 算 差 額 等 合 計△ 25,815△ 0.7

57,755

1.4

純計

101,190

2.6

185,351

4.4

負債及び純資産の部合計

3,962,833

100.0

4,165,432

100.0

の

部

SOMPOひまわり生命の現状2024

合13,333127,005

産

本

）

計

資

資

計

12,035

3,861,642

純

の

資

115 ｜

2023年度末（2024年3月31日現在）

部

契

の

2022年度末（2023年3月31日現在）

合注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）
1.

会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月
16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、時価法(売却原価の算定は移動平均法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

2023年度末（2024年３月31日現在）
1.

会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月
16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、時価法(売却原価の算定は移動平均法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
なお、第１四半期会計期間において個人無配当保険資産区分に属する満期保有目的の債券を全額その他有価証券に変更しております。
（変更時帳簿価額 906,310百万円、時価評価額 1,015,192
百万円）資産の流動性を一層高めることにより、金利変動に対する資産と負債の時価変動を適切に管理し、生命保険会社の負債特性に応じた運用をより推進することを目的としたものです。

(2)責任準備金対応債券
個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロー
ルを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
なお、
責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は 1,410,404
百万円、
時価は 1,309,149 百万円であります。

(2)責任準備金対応債券
個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロー
ルを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
なお、
責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は 1,947,810
百万円、
時価は 1,673,441 百万円であります。

（3）
デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

（3）
デリバティブ取引の評価基準および評価方法
同左（4)有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産以外）
定額法を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4)有形固定資産の減価償却の方法
同左（5）無形固定資産の減価償却の方法
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法によっております。

（5）無形固定資産の減価償却の方法
同左（6）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は３月末日の為替相場により円換算しております。

（6）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左（7）引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社の定める｢資産査定規程」および「同細則」に基づき、次のとおり計上
しております。
個別債権毎に回収可能性または価値の毀損状態を査定し、回収可能性に重大な懸念があると判断した債権または重大な価値の毀損が生じていると判断した債権については必要と認められる額を引当てております。
また、上記以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引当てております。
なお、全ての債権は、「資産査定規程」および「同細則」に基づ
き、管轄部署が１次資産査定を実施し、当該部署から独立した部
署が２次資産査定を実施し、内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

（7）引当金の計上方法①貸倒引当金同左

SOMPOひまわり生命の現状2024

経
営
に
つ
い
て

｜

116

業績データⅤ.財産の状況
注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）②退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日
企業会計基準委員会）に従い、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務見込額ならびに退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

117 ｜

2023年度末（2024年３月31日現在）②退職給付引当金
同左

給付算定式基準
13年
５年③役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員に支給する業績連動報酬の支払いに備えて、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日企業会計基準委員会）に基づき、内規に基づく支給見積額を計上しております。

③役員賞与引当金
同左④時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

④時効保険金等払戻引当金
同左（8）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（8）価格変動準備金の計上方法
同左（9）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約および通貨オ
プション取引による時価ヘッジを行っております。

（9）ヘッジ会計の方法
同左（10）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延
消費税等については、前払費用に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（10）消費税等の会計処理
同左（11）保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条および保険業
法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

(11)保険料の計上方法
同左

SOMPOひまわり生命の現状2024

注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）

2023年度末（2024年３月31日現在）（12）保険金の計上方法および支払備金の積立方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条および保険業法施行規則第72条に基づ
き、期末時点において支払義務が発生したもの、
または、
まだ支払事
由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
なお、既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
・計算方法の概要
みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しております。
みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、IBNR
告示第１条１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払
備金積立所要額および保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条１項本則と同様の方法により算出
しております。
みなし入院に係る既発生未報告支払備金については、支払事由の発生から請求までに要する平均的な期間を踏まえ、2022年９月26日以降の重症化リスクの高い方のみなし入院に係る額及び新規感染者数、直近３か月の新規感染者数に基づき算出しております。

（12）保険金の計上方法および支払備金の積立方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条および保険業法施行規則第72条に基づ
き、期末時点において支払義務が発生したもの、
または、
まだ支払事
由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場
合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
・計算方法の概要
IBNR告示第1条1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報
告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条1項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、みなし入院に係る既発生未報告
支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、みなし入院に係る既発生未報告支
払備金をゼロと算出する方法に見直しております。

(13)責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法
書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算
しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料
式(13)責任準備金の積立方法
同左

経
営
に
つ
い
て

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条および保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、保険業法第121条第１項および保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
(14)グループ通算制度の適用
当社は、当年度からグループ通算制度を適用しております。
2.

会計上の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

118

業績データⅤ.財産の状況
注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）
3.

金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は生命保険事業を営んでいるため、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用については、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、負債である保険契約の特性を踏まえ、長期的に安定した収益を確保することを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当社では長期の円建債券を中心とした運用を行っております。
また、分散投資の効果を享受するため、外貨建債
券を一部組み入れているほか、保険約款に基づく契約者貸付を行っております。
デリバティブについては、後述するリスクを低減するため
活用しており、運用収益の獲得を目的とする取引は行わない方針としております。
また、特別勘定資産の運用については、長期的に財産の価値を高めることを基本方針としております。
この方針に基づき、運用を行っております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
当社の保有する金融資産の内容およびそのリスクは以下のとおり
であります。
①預貯金
当座預金、普通預金（決済性預金）等を保有しておりますが、預金保険制度の対象外となっている外貨預金を一部保有していることから、預け先金融機関の財産の状況により、弁済されないリスクがあります。

119 ｜

2023年度末（2024年３月31日現在）
2.

金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
同左(2)金融商品の内容およびそのリスク
同左
①預貯金
同左

②円建債券
当社の保有する主な金融資産は円建の債券であり、市場金利の変動により市場価格が変動する金利リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりする流動性リスクを有しております。
また、発行体が元利金を支払う義務を負っており、信用リスクを有しております。

②円建債券
同左③外貨建債券
当社では外貨建債券を保有しており、円建債券が有している金利リスク・流動性リスク・信用リスクに加え、為替市場の変動による為替リスクを有しております。

③外貨建債券
同左④株式
当社では株式等を保有しており、発行体の信用力の低下や破綻等により価値が減少する信用リスク、株価の変動等による価格変動リスク、および市場の混乱等により市場において取引ができな
かったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた
りする流動性リスクを有しております。

④株式
同左⑤為替予約取引、通貨オプション取引
当社は外貨建債券の為替リスクに対するヘッジ手段として為替予約取引および通貨オプション取引を行っており、これらの取引に対してはヘッジ会計を適用しております。
このため、ヘッジ手段である為替予約取引および通貨オプション取引で発生する為替変動
損益は、ヘッジ対象である外貨建債券で発生する為替変動損益と相殺されます。為替予約取引および通貨オプション取引は、為替リスクを有しており、取引の履行の際には取引金融機関の信用リスクを有しております。

⑤為替予約取引、通貨オプション取引
同左⑥保険約款貸付
当社は保険契約者からの預かり分である解約返戻金相当額の一定の範囲内で、保険契約者に対して貸付を行っております。
保険約款貸付は保険契約者の信用リスクを有しております。

⑥保険約款貸付同左⑦未収金
未収金の大半は、収納代行機関によって契約者から収納された会社未入金の保険料および団体保険に係る生命保険会社間の会
社未入金の保険料等であります。
この未収金は収納代行機関等の財産の状況により、弁済されないリスクがあります。

⑦未収金
同左

SOMPOひまわり生命の現状2024

注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）

2023年度末（2024年３月31日現在）（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「ＳＯＭＰＯグループ ＥＲＭ基本方針」に則り、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコント
ロールのもと収益を向上させ、当社の企業価値の最大化を図ることを目的とした「戦略的リスク経営」を実践しています。
また、戦略的リスク
経営を運営するため、戦略的リスク経営に係る態勢を整備する部署を設置しています。
当社は、資産運用利回りが保有契約の予定利率を下回るリスクを含め、市場リスク、信用リスクを一元的に管理し、資産運用リスクモデルにより計測した資産運用リスク量を経営体力に見合った適正な水
準にコントロールしています。
また、過去に発生した最大規模の市況
下落などを想定し、その影響度を測定するストレステストを行い、リ
スク管理に活用しています。信用供与先の管理としては、特定与信先へのリスク集積回避のため、与信先ごとのリミット管理を行っています。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、大量解約の発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う解約返戻金などの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
同左(4)金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額および時価、ならびにこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照のこと。）。
また、現金及び預貯金、未収金、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）(4)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額および時価、ならびにこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照のこと。）。
また、現金及び預貯金、未収金、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

（１）有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（２）貸付金
保険約款貸付
一般貸付
貸倒引当金（＊１）
資産計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

23,925
1,209,488
1,410,404
1,091,393
3,735,212

時価

経
営
に
つ
い
て

差額

23,925− 1,346,728
137,239
1,309,149 △101,255
1,091,393− 35,984
3,771,196

42,1482△042,1503,777,363

42,1503,813,347−
35,984− (5,574)− (5,574)−−(5,574)(5,574)−（１）有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券32,341
327,971
1,947,810
1,627,143
3,935,266

時価

差額

− 
32,341
323,187△4,783
1,673,441 △274,368− 1,627,143
3,656,114 △279,151（２）貸付金
保険約款貸付
42,95342,953−
資産計
3,978,219 3,699,067 △279,151
デリバティブ取引（＊）
ヘッジ会計が適用されていないもの
（9）
（9）
−
ヘッジ会計が適用されているもの(2,145)(2,145)−デリバティブ取引計(2,155)(2,155)−(＊）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（＊１）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊２）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
有価証券については３月末日の市場価格等によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおり
であります。

(1)有価証券
有価証券については３月末日の市場価格等によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおり
であります。

①売買目的有価証券
特別勘定運用資産として保有しております。
なお、
売買目的有価証
券において、当年度の特別勘定資産運用損益に含まれた評価益は369 百万円であります。

①売買目的有価証券
特別勘定運用資産として保有しております。
なお、
売買目的有価証
券において、当年度の特別勘定資産運用損益に含まれた評価益は4,671 百万円であります。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

120

業績データⅤ.財産の状況
注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）

2023年度末（2024年３月31日現在）②満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額および時価、ならびにこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
（1）
国債・地方債等 1,015,605
時価が61,467
貸借対照表 （2）社債計上額を （3）その他
−
超えるもの
小計
1,077,073（1）
国債・地方債等
89,332
時価が43,082
貸借対照表 （2）社債計上額を （3）その他−
超えないもの小計
132,414
合計
1,209,488
種類

時価

差額

1,159,060
72,815−1,231,876
76,44438,407−
114,851
1,346,728

143,455
11,347−
154,802△12,887△4,675−△17,563
137,239

種類（1）
国債・地方債等
時価が貸借対照表 （2）社債計上額を （3）その他
超えるもの
小計
（1）
国債・地方債等
時価が貸借対照表 （2）社債計上額を （3）その他
超えないもの
小計
合計

貸借対照表
計上額
169,064
17,705−
186,770
90,99550,205−
141,200
327,971

時価差額

185,102
20,695−
205,797
75,666
41,722−
117,389
323,187

16,0372,989−
19,027△15,328△8,482−△23,811△4,783③責任準備金対応債券
責任準備金対応債券の当年度中の売却額は76,574百万円であり、売却益の合計は4,332百万円、売却損の合計額は76百万円
であります。
また、責任準備金対応債券において、種類ごとの貸借対照表計上額および時価、ならびにこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）③責任準備金対応債券
責任準備金対応債券の当年度中の売却額は9,109百万円であり、売却損の合計額は788百万円であります。
また、責任準備金
対応債券において、種類ごとの貸借対照表計上額および時価、ならびにこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表
種類
計上額
（1）
国債・地方債等
187,245
時価が−貸借対照表 （2）社債計上額を （3）その他
−
超えるもの
小計
187,245（1）
国債・地方債等 1,211,358
時価が11,800
貸借対照表 （2）社債計上額を （3）その他−
超えないもの小計
1,223,159
合計
1,410,404

貸借対照表
種類
計上額
（1）
国債・地方債等
38,541
時価が−貸借対照表 （2）社債計上額を （3）その他
−
超えるもの
小計
38,541（1）
国債・地方債等 1,893,550
時価が15,717
貸借対照表 （2）社債計上額を （3）その他−
超えないもの小計
1,909,268
合計
1,947,810

時価差額

198,839
11,593−−−−
11,593
198,839
1,100,724 △110,633
9,585△2,215−−
1,110,309 △112,849
1,309,149 △101,255④その他有価証券
その他有価証券の当年度中の売却額は 243,666 百万円であり、売却益の合計額は 14,400 百万円、売却損の合計額は 16,560
百万円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価および貸借対照表計上額、ならびにこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）

種類（1）株式
貸借対照表 （2）債券計上額が取①国債・地方債等
得原価また
②社債
は償却原価
③その他
を超えるも
の
（3）
その他
小計
（1）株式
貸借対照表 （2）債券計上額が取①国債・地方債等
得原価また
②社債
は償却原価
③その他
を超えない
もの
（3）
その他
小計
合計

取得原価
または償却原価
266

貸借対照表
計上額
730

360,292

390,920

30,627

117,488

128,367

10,87950,156

51,735

1,578

192,647

210,817

18,169SOMPOひまわり生命の現状2024（単位：百万円）

11,387

11,674286

371,946

403,325

31,378−−−729,176

665,846△63,329

127,179

113,331△13,847

227,927

210,938△16,988374,069

341,576△32,492

26,12422,221△3,903755,301

688,068△67,233

1,127,247

1,091,393△35,854

差額

39,762
1,221
−
−
−
−
1,221
39,762
1,621,504 △272,045
12,174△3,543−−
1,633,678 △275,589
1,673,441 △274,368

取得原価
または償却原価
266

貸借対照表
計上額
1,069

1,086,155
貸借対照表 （2）債券計上額が取①国債・地方債等
735,611
得原価また②社債
75,522は償却原価③その他
275,022
を超えるも
の
（3）
その他
19,653

1,202,506

116,350

805,558

69,947

20,7851,131

小計

1,224,360

118,284

種類

463

時価

④その他有価証券
その他有価証券の当年度中の売却額は 579,733 百万円であり、売却益の合計額は 29,801 百万円、売却損の合計額は 38,947
百万円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価および貸借対照表計上額、ならびにこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）

差額⑤上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額でありま
す。

121 ｜

②満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額および時価、ならびにこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：百万円）

（1）株式

（1）株式
貸借対照表 （2）債券計上額が取①国債・地方債等
得原価また
②社債
は償却原価
③その他
を超えない
もの
（3）
その他
小計
合計

1,106,075

差額
802

81,443

5,921

315,504

40,481−−−

405,405

369,858△35,547

25,50824,162△1,346

236,950

216,017△20,933

142,946

129,679△13,267

35,44532,924△2,520440,851

402,783△38,068

1,546,927

1,627,143

80,216⑤上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当年度において、その他有価証券について 99百万円の減損処理を行っております。

注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）

2023年度末（2024年３月31日現在）(2)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当する事項はありません。

(2)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、３
月末日における契約額または契約において定められた元本相当
額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等

デリバティブ
取引の種類等

時価

うち１年超

為替予約取引売建米ドル（対円）
合計

3,021

−

△9

3,021

−

△9

②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、
ヘッジ会
計の方法ごとの３月末日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、
ヘッジ会
計の方法ごとの３月末日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

ヘッジ
会計
の方法

ヘッジ
会計
の方法

デリバティブ
取引の
種類等

主な
ヘッジ
対象

為替予約取引売建米ドル（対円） その他
ユーロ（対円） 有価証券
豪ドル（対円）その他（対円）

時価
ヘッジ 通貨オプション取引
買建プット
米ドル
その他
その他
有価証券
売建コール
米ドル
その他
合計

契約額等

時価

うち１年超

14,394
214,815
53,716
14,228

−
−
−
−

△63
△5,729383△111

68,383
3,795

−
−

164
3

79,244
4,541

−
−

△205
△17

453,118−△5,574

デリバティブ
取引の
種類等

主な
ヘッジ
対象

契約額等

時価

うち１年超

為替予約取引売建
その他
ユーロ（対円）
有価証券
豪ドル（対円）その他（対円）

80,80348,5412,274

時価
通貨オプション取引
ヘッジ
買建プット
米ドル
その他
その他
有価証券
売建コール
米ドル
その他
合計

経
営
に
つ
い
て

△1,530
△498
△28

−
−
−

90,946
4,153

−
−

130
1

99,281
4,824

−
−

△216
△3

330,824−△2,145（注２）市場価格のない株式等の当年度末における貸借対照表価額は次のと （注２）市場価格のない株式等の当年度末における貸借対照表価額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の計表中の「有価証券」には含めておおりであり、金融商品の時価情報の計表中の「有価証券」には含めてお
りません。
りません。
（単位：百万円）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

非上場株式（＊）

101

非上場株式（＊）101(＊)‌ 非上場株式については、市場価格がないことから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(＊)‌ 非上場株式については、市場価格がないことから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）（単位：百万円）

1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

有価証券

81,637

127,91187,834

131,729

254,969 3,102,455

有価証券

99,25455,542

120,542

249,052

満期保有目的の債券

11,30043,30014,835

19,830174,670938,248

満期保有目的の債券

1,200

1,800

4,630

6,325

責任準備金対応債券
その他有価証券のうち満期があるもの

−

−

−

−

− 1,464,300

−

−

−

−

70,337

84,611

72,999111,899

80,299699,907

98,05453,742

115,912242,727

90,633

2

−

−

−

−

−

責任準備金対応債券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

99,25455,542

120,542

249,052

92,207 3,290,274

貸付金
合計

81,639127,91187,834

131,729

254,969 3,102,455(＊1) 保 険約款貸付については、貸付金額を解約返戻金相当額の一定の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていな
いため、上記の表には含めておりません。
(＊2) 外貨建債券については、期末日為替レートで換算した金額を償還額として記載しております。

92,207 3,290,274
1,574

313,665− 2,030,700
945,909(＊1) 保 険約款貸付については、貸付金額を解約返戻金相当額の一定の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていな
いため、上記の表には含めておりません。
(＊2) 外貨建債券については、期末日為替レートで換算した金額を償還額として記載しております。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

122

業績データⅤ.財産の状況
注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）
4.

2023年度末（2024年３月31日現在）

  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重 要な観察できないインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

3.

  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
同左		

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）

区分
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引（＊）
通貨関連

時価
レベル１ レベル２ レベル３

合計

（単位：百万円）

区分

4,688
−
9,591
8,152

401
992
−
98

229,763−730
80,441
333,368

11,935
262,674−
480,677
756,779−(5,574)−(5,574)

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引（＊）
通貨関連−(5,574)−(5,574)

デリバティブ取引計

デリバティブ取引計

−
−
−
−

5,090
992
9,591
8,250

− 241,698− 262,674−
730
25,170 586,289
25,170 1,115,319(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（）
で示して
おります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

時価レベル１ レベル２ レベル３

4,475−
12,60910,865

398
1,295
−
270

776,222−
1,069
84,734
889,976

53,498297,460−
372,045724,968−(2,155)−(2,155)−(2,155)

−

区分

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,181,881
社債
−
その他
−
責任準備金対応債券
国債・地方債等 1,299,564
社債
−
その他
−
貸付金
−
資産計
2,481,446

123 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

合計53,623111,222−− 1,235,505−
111,222
−
−

−
9,585
−
−
174,431− 1,299,564
−
9,585
−
−
42,15042,15042,150 2,698,028

4,873
1,295
12,60913,563(2,155)− 829,720− 297,460−
1,069
42,113 498,893
44,540 1,659,485(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（）
で示して
おります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）

時価
レベル１ レベル２ レベル３

−
−
−
2,427

合計

（単位：百万円）

区分

時価
レベル１ レベル２ レベル３

有価証券
満期保有目的の債券
254,250
国債・地方債等
社債−
その他−
責任準備金対応債券
国債・地方債等 1,661,267
社債
−
その他
−
貸付金
約款貸付
−
資産計
1,915,518

合計

6,518
62,418−−−−260,769
62,418−−
12,174−− 1,661,267−
12,174−−−
81,11042,95342,95342,953 2,039,582

注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）

2023年度末（2024年３月31日現在）(3)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明①有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレ
ベル１の時価に分類しております。主に株式、国債、上場投資信託
がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。非上場投資信託について
は、委託会社から提示された基準価額によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２またはレベル３の時価に分類しております。私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないイ
ンプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。

(3)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
①有価証券
同左

②貸付金
保険約款貸付については、貸付金額を解約返戻金相当額の一定の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、金利条件等から時価は貸借対照表計上額に近似しているものと想定されるため、当該金額を時価としており、レベル３の時価に分類
しております。
一般貸付については、時価は貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該金額を時価としており、
レベル３の時価に分類しております。

②貸付金
保険約款貸付については、貸付金額を解約返戻金相当額の一定の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、金利条件等から時価は貸借対照表計上額に近似しているものと想定されるため、当該金額を時価としており、レベル３の時価に分類
しております。

③デリバティブ取引
取引所取引は該当がありません。店頭取引につきましては、外国為替相場、金利等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
店頭取引のうち観察可能インプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、
レ
ベル２としており、重要な観察できないインプットを用いている場
合につきましては、
レベル３としております。

③デリバティブ取引
同左(4)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報①期 首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価
損益（単位：百万円）(4)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報①期 首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価
損益（単位：百万円）

有価証券

有価証券

その他有価証券
期首残高

18,479

当期の損益又は評価・換算差額等損益に計上
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行および決済
期末残高
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益

経
営
に
つ
い
て

− 
△2,017
8,709
25,170
−

売買目的
有価証券
期首残高

−

その他
有価証券
25,170

当期の損益又は評価・換算差額等
290

485

その他有価証券評価差額金

−

1,354

購入、売却、発行および決済

2,136

15,101

2,427

42,113290−

損益に計上（＊）

期末残高
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する
金融資産および金融負債の評価損益（＊）（＊）損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評
価技法およびインプットの確認など、適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
5．  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は347,467 百万円であります。

②時価の評価プロセスの説明
同左

4．  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は361,394 百万円であります。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

124

業績データⅤ.財産の状況
注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）

2023年度末（2024年３月31日現在）

6．  債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権は、該当ありません。

5．  債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権は、該当ありません。

7.

6.



有形固定資産の減価償却累計額は 4,545 百万円であります。



有形固定資産の減価償却累計額は 4,783 百万円であります。

8.  保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は 26,598 百万円
であります。なお、負債の額も同額であります。

7.  保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は 34,685 百万円
であります。なお、負債の額も同額であります。

9.

8.  関係会社に対する金銭債権の総額は 15 百万円であり、金銭債務の総額は 7,300 百万円であります。

 関係会社に対する金銭債権の総額は 19 百万円であり、金銭債務は該当ありません。

10.  繰延税金資産の総額は 39,536 百万円であります。繰延税金資産のうち、評価性引当額として控除した金額は 32 百万円であります。
    繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 18,579
百万円、その他有価証券の評価差額 10,039 百万円、無形固定資産 4,997 百万円、価格変動準備金 3,068 百万円、退職給付引当金
1,488 百万円であります。

9.

 繰延税金資産の総額は 29,419 百万円、繰延税金負債の総額は22,460 百万円であります。繰延税金資産のうち、評価性引当額として控除した金額は81 百万円であります。

    繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 18,408
百万円、無形固定資産 4,111 百万円、価格変動準備金 3,370 百万円、退職給付引当金 1,581 百万円であります。
    繰延税金負債の発生原因は、その他有価証券の評価差額 22,460
百万円であります。

    当年度における法定実効税率は 28.0％であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、住民税均等割 5.5%であります。
    当社は当年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会
計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実
務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
11.  契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当期首現在高当年度契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
当年度末現在高4,423 百万円
3,307 百万円
0 百万円
3,371 百万円
4,488 百万円

10.  契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当期首現在高当年度契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
当年度末現在高4,488 百万円
3,173 百万円
0 百万円
3,123 百万円
4,438 百万円

12.  担保に供されている資産の額は、有価証券 347,467 百万円であります。
     また、担保付き債務の額は債券貸借取引受入担保金 397,672 百万円
であります。

11.  担保に供されている資産の額は、有価証券 361,394 百万円であります。
     また、担保付き債務の額は債券貸借取引受入担保金 371,949 百万円
であります。

13.  保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支
払備金」
という。
）
の金額は 209 百万円、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」
という。）の金額は 1,406 百万円であります。

12.  保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 195 百万円、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 1,257 百万円であります。

14.  １株当たりの純資産額は 3,713 円 42 銭であります。

13.    １株当たりの純資産額は 6,801 円 88 銭であります。

15.  退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、確定拠出型の年金制度を設けております。

14.  退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、確定拠出型の年金制度を設けております。

(2)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
その他
期末における退職給付債務期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
その他
期末における退職給付債務

4,913 百万円
593 百万円
34 百万円△ 247 百万円
△ 302 百万円
− 百万円
− 百万円
4,991 百万円

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当ありません。

125 ｜    当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。

SOMPOひまわり生命の現状2024

4,991 百万円
626 百万円
56 百万円△ 91 百万円△ 347 百万円
− 百万円
− 百万円
5,236 百万円

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当ありません。

注記事項（貸借対照表関係）
2022年度末（2023年３月31日現在）

2023年度末（2024年３月31日現在）③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
その他
退職給付引当金

− 百万円
− 百万円
− 百万円
4,991 百万円
324 百万円− 百万円− 百万円
5,316 百万円

④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
その他
退職給付引当金

− 百万円
− 百万円
− 百万円
5,236 百万円
413 百万円− 百万円− 百万円
5,649 百万円

④退職給付に関連する損益593 百万円
34 百万円− 百万円
18 百万円− 百万円− 百万円
647 百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用⑤年金資産の主な内訳
該当ありません。

⑤年金資産の主な内訳
該当ありません。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
期待運用収益は見込んでおりません。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
期待運用収益は見込んでおりません。

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりで
あります。

割引率
1.3%
長期期待運用収益率	− %(3)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 273 百万円であります。
16.  金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

経
営
に
つ
い
て

626 百万円
56 百万円− 百万円△2 百万円− 百万円− 百万円
680 百万円

割引率
1.5%
長期期待運用収益率	− %(3)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 278 百万円であります。
15.  金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

126

業績データⅤ.財産の状況
2 損益計算書（単位：百万円、％）

年度
科目
経
保

常
収
益
険
料
等
収
入
保
険
料
再
保
険
収
入
資
産
運
用
収
益
利息及び配当金等収入
有価証券利息・配当金
貸 付 金 利 息
その他利息配当金
有 価 証 券 売 却 益
為替差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
特別勘定資産運用益
そ の 他 経 常 収 益
年金特約取扱受入金
保 険 金 据 置 受 入 金
支 払 備 金 戻 入 額
そ の 他 の 経 常 収 益経常費用
保 険 金 等 支 払 金
保
険
金
年
金
給
付
金
解
約
返
戻
金
そ の 他 返 戻 金
再保険料
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
契約者配当金積立利息繰入額
資
産
運
用
費
用
支
払
利
息
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
金 融 派 生 商 品 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 運 用 費 用事業
費
そ の 他 経 常 費 用
保 険 金 据 置 支 払 金
税
金
減
価
償
却
費
退職給付引当金繰入額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益

127 ｜

SOMPOひまわり生命の現状2024

2022年度

2023年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

金 額
518,504
434,473430,164
4,308
82,03854,98253,4711,270
240
18,732
6,890
2
0
1,430
1,992
434
1,257
137
162
512,173
253,947
42,542
12,14479,929111,098
4,145
4,086
132,937
132,937
0
21,717150
16,637
－
4,773
－
155
99,017
4,553
1,522
1,994
654
344
37
6,330

占 率
100.0
83.8

15.8

0.4

98.8
49.0

25.6

4.2

19.1
0.9

1.2

金 額
538,546
433,079
429,163
3,916
103,274
59,91858,285
1,304
328
29,801
6,570
－
0
6,984
2,192
343
1,280
537
31
510,728
228,406
41,10911,60855,563112,182
3,738
4,202
132,656
132,656
0
48,11765
39,736
99
7,972
78
165
96,145
5,402
1,508
1,961
1,259
333
340
27,818

占 率
100.0
80.4

19.2

0.4

94.8
42.4

24.6

8.9

17.9
1.0

5.2

（単位：百万円、％）

年度
科目
特

2022年度

2023年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

金
別利益
固 定 資 産 等 処 分 益

特

別
損
失
固 定 資 産 等 処 分 損
特別法上の準備金繰入額
価 格 変 動 準 備 金
そ の 他 特 別 損 失
契約者配当準備金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

額

3
3
1,449
16
988
988
444
3,371
1,512
338
229
567
945

占

率
0.0
0.3

0.7
0.3
0.1
0.0
0.1
0.2

金

額

占

0
0
2,384
2
1,077
1,077
1,304
3,123
22,310
6,294
125
6,420
15,889

率
0.0
0.4

経
営
に
つ
い
て

0.6
4.1
1.2
0.0
1.2
3.0

注記事項（損益計算書関係）
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１． 関係会社との取引による収益の総額は 61 百万円、費用の総額は 1,498
百万円であります。

１． 関係会社との取引による収益の総額は 66 百万円、費用の総額は 1,445
百万円であります。

２． 有価証券売却益の内訳は国債等債券 17,933 百万円、外国証券
799 百万円であります。
 有価証券売却損の内訳は国債等債券 4,481 百万円、外国証券12,156
百万円であります。

２． 有価証券売却益の内訳は国債等債券 27,709 百万円、外国証券
2,091 百万円であります。
 有価証券売却損の内訳は国債等債券 24,322 百万円、外国証券
15,413 百万円であります。
 有価証券評価損の内訳は国債等債券 99 百万円であります。

３． 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額
は 58 百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準
備金戻入額の金額は 69 百万円であります。

３． 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額
は 13 百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準
備金戻入額の金額は 149 百万円であります。

４． 金融派生商品費用には評価損 911 百万円が含まれております。

４． 金融派生商品費用には評価益 69 百万円が含まれております。

５． その他特別損失は、拠点の一部移転に関する費用であります。

５． その他特別損失は、主に本社移転に関する費用であります。

６． １株当たりの当期純利益の金額は 34 円 69 銭であります。

６． １株当たりの当期純利益の金額は 583 円 12 銭であります。

７． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

７． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

128

業績データⅤ.財産の状況3 キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小

計

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

（2022年度額）（

2023年度

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

1,512
654
△ 137
132,937
0
3,371
△ 24
△ 12
344
△ 393
988
△ 54,982
1,246
150
△0
14
△ 20
△ 50
△ 828
△ 528
85
260
4,196
88,78354,899△ 150△ 3,307△ 4,457
135,767

22,3101,259△ 537
132,656
0
3,123
73
16
333
△ 197
1,077
△ 59,918
11,027
65
△3
1
△ 75
△ 164
△ 1,272
346
53
1,853
5,305
117,337
57,631△ 65△ 3,173
2,395
174,125

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 686,993△ 739,820
389,238
680,719△ 7,672△ 8,703
4,122
3,996
125,253△ 61,734△ 176,051△ 125,542（ △ 40,283 ） （48,582 )
△ 140
△ 763
△ 3,208△ 2,732△ 179,400△ 129,038

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

129 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024）

2022年4月 1日から2023年3月31日まで△ 14,500△ 510△ 15,010
0△ 58,643
137,951
79,308△ 8,000△ 437△ 8,4373
36,65379,308
115,961

注記事項（キャッシュ・フロー計算書関係）
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変化について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

１．現金及び現金同等物の範囲
同左

2．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（単位：百万円）

2．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（単位：百万円）

科目
現金及び預貯金
うち、預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

金額

科目79,30879,308金額

現金及び預貯金115,961

うち、預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

経
営
に
つ
い
て

115,9613．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

130

業績データⅤ.財産の状況
4 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

17,25013,333

13,333

利益剰余金
その他利益剰余金利益
保険業法施行
繰 越
準備金
規則附則
利 益
第 10 条積立金 剰余金
3,916
325
91,235

利 益
剰余金合 計
95,477126,060

945

945

945

株
資
合

主
本
計

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

－

945

945

945

17,25013,333

13,333

3,916

325

92,18096,422

127,005

評価・換算差額等
その他有
評価・換
価証券評
算差額等
価差額金
合 計
18,664
18,664

純資産
合 計
144,725

当期変動額
945

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 44,479△ 44,479△ 44,479

当期変動額合計△ 44,479△ 44,479△ 43,534

当期末残高△ 25,815△ 25,815

101,190（単位：百万円）

2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

17,25013,333

13,333

利益剰余金
その他利益剰余金利益
保険業法施行
繰 越
準備金
規則附則
利 益
第 10 条積立金 剰余金
3,916
325
92,180

利 益
剰余金
合 計

株
資
合

主
本
計

96,422

127,005△ 15,300 △ 15,300△ 15,300

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

15,88915,88915,889

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

－

589

589

589

17,25013,333

13,333

3,916

325

92,77097,012

127,595

評価・換算差額等
その他有
評価・換
価証券評
算差額等
価差額金
合 計
△ 25,815 △ 25,815

純資産
合 計
101,190

当期変動額
剰余金の配当△ 15,300

当期純利益

15,889

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

131 ｜

83,57083,570

当期変動額合計

83,57083,57084,160

当期末残高

57,75557,755

185,351

SOMPOひまわり生命の現状2024

83,570注記事項（株主資本等変動計算書関係）
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）

当期首
株式数

当期
当期
増加株式数 減少株式数

当期末
株式数

発行済株式

当期首
株式数

当期
当期
増加株式数 減少株式数

当期末
株式数

発行済株式

普通株式

27,250−−27,250普通株式

27,250−−27,250合

27,250−−27,250合

27,250−−27,250

計

計(注) 自己株式については、該当する事項はありません。

(注) 自己株式については、該当する事項はありません。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。

３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）
2023年
11月17日
取締役会
2024年
３月26日
取締役会

株式
の
種類

配当金
の総額

1株
当たり
配当額

基準
日

効力
発生日

普通
株式

8,000 293.58
百万円
円

ー

2023年
11月17日普通株式7,300 267.89
百万円
円

ー

2024年
3月31日

経
営
に
つ
い
て

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当する事項はありません。
４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

132

業績データⅤ.財産の状況
5 保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円）

区

2022年度末

分

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

−

−

危険債権

−

−

三月以上延滞債権−−

貸付条件緩和債権

−

−

−

−

小計
（対合計比）

（

－％

） （

－％

正常債権

391,198

405,942

合計

391,198

405,942）（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立てなどの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注1に掲げる債権を除く。）
3．三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注1および注2に掲げる債権を除く。）
4．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注1から注3に掲げる債権を除く。）
5．正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、注1から注4までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

133 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）
項

目

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

2023年度末

309,186

422,873

資本金等

127,005

127,595

価格変動準備金

10,95812,035

危険準備金34,301

34,9761

0△ 35,854

72,194－－145,353

139,674－－△ 8,748－

持込資本金等

－

－

控除項目

－

－

36,16836,39558,712

74,928

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額および負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

その他リスクの合計額（R1＋R8）2＋（R2＋R3＋R7）2＋R4 （B）

保険リスク相当額

R1

13,924

13,473

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

13,08914,184

予定利率リスク相当額

R2

8,354

8,238

最低保証リスク相当額

R7

401

420

資産運用リスク相当額

R3

41,62258,925

経営管理リスク相当額

R4

1,547

1,904

1,053.2％

1,128.7％

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1/2）×（B）

経
営
に
つ
い
て

（注）1．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2．最低保証リスク相当額は、標準的方式により算出しております。

＜参考＞実質資産負債差額（単位：百万円）
項

目

2022年度末

2023年度末

資産の部に計上されるべき金額の合計額

（1）3,979,992

3,875,621

負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額

（2）

3,662,049

3,760,082（1）－（2）＝（3）317,943

115,538（4）

35,984△279,151（3）－（4）＝（5）281,959

394,690

実質資産負債差額 A
満期保有目的の債券・責任準備金対応債券に係る時価評価額と帳簿価額との差額 
実質資産負債差額Ｂ（注）上記は、保険業法第132条第２項に規定する区分等を定める命令第３条および平成11年金融監督庁・大蔵省告示第２号の規定に基づき算出しております。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

134

業績データⅤ.財産の状況
8 有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2022年度末区分

貸借対照表計上額

売 買 目 的 有 価 証 券

2023年度末

当 期 の 損 益 に
当 期 の 損 益 に
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益

23,925369

32,3414,671②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）（単位：百万円）

2022年度末
区

分

帳 簿
価 額

差 損 益

時 価

満 期 保 有 目 的 の 債 券 1,209,488 1,346,728

差益

差損

帳 簿
価 額

時 価

327,971

323,187

差 損 益
差益

差損

137,239

154,802

17,563△ 4,783

19,027

23,811

責 任 準 備 金 対 応 債 券 1,410,404 1,309,149 △ 101,255

11,593112,849 1,947,810 1,673,441 △ 274,368

1,221

275,589－－－－

そ の 他 有 価 証 券 1,127,247 1,091,393△ 35,854△ 18,378

子会社・関連会社株式
公

社

債

株
外

国

証

－
522,752

504,373

－

－

－

－

－

31,37867,233 1,546,927 1,627,143

80,216

118,284

38,06812,45830,836 1,073,593 1,127,181

53,58875,86822,280

式

266

730

463

463

－

266

1,069

802

802

－

券

596,585

578,879△ 17,705

18,34736,053

460,307486,230

25,923

41,392

15,469公社

債566,716552,393△ 14,323

18,16932,492417,968

445,183

27,214

40,481

13,267株

式等29,86826,486△ 3,382

178

3,560

42,33841,046△ 1,291

910

2,202

そ の 他 の 証 券

7,643

7,409

△ 233

108

342

12,76012,662

△ 97

220

318

買 入 金 銭 債 権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲 渡 性 預 金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

そ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計 3,747,141 3,747,271

129

197,775

197,645 3,822,708 3,623,773 △ 198,935

138,533

337,469

債 3,142,645 3,160,251

161,249 3,349,374 3,123,810 △ 225,563

の

他

合
公

社

株

17,605

178,854

96,117

321,680

式

266

730

463

463

－

266

1,069

802

802

－

券

596,585

578,879△ 17,705

18,34736,053

460,307486,230

25,923

41,392

15,469公社

債566,716552,393△ 14,323

18,16932,492417,968

445,183

27,214

40,481

13,267株

式等29,86826,486△ 3,382

178

3,560

42,33841,046△ 1,291

910

2,202

そ の 他 の 証 券

7,643

7,409

△ 233

108

342

12,76012,662

△ 97

220

318

外

国

証

買 入 金 銭 債 権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲

金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

そ

渡

性
の

預

（注）市場価格のない株式等は本表から除いています。

135 ｜2023年度末

SOMPOひまわり生命の現状2024

○満期保有目的の債券（単位：百万円）

2022年度末
区

分

差額

時価

差額

1,231,876

154,802

186,770

205,797

19,027

1,077,073

1,231,876

154,802

186,770

205,797

19,027

外国証券

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

公社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価1,077,073

2023年度末
貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表
計上額

132,414

114,851△ 17,563

141,200

117,389△ 23,811

132,414

114,851△ 17,563

141,200

117,389△ 23,811

外国証券

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

公社債

○責任準備金対応債券（単位：百万円）

2022年度末区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債

2023年度末

貸借対照表
計上額

時価

差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

187,245

198,839

11,59338,541

39,762

1,221

187,245

198,839

11,59338,541

39,762

1,221

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,223,159

1,110,309△ 112,849

1,909,268

1,633,678△ 275,589

1,223,159

1,110,309△ 112,849

1,909,268

1,633,678△ 275,589

外国証券

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

○その他有価証券（単位：百万円）

2022年度末区分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券

帳簿価額

貸借対照表
計上額

2023年度末
差額

帳簿価額

貸借対照表
計上額

差額

371,946

403,325

31,3781,106,075

1,224,360

118,284

167,645

180,103

12,458811,133

887,00275,868

266

730

463

266

1,069

802

199,441

217,788

18,347

287,464

328,856

41,392

その他の証券

4,593

4,702

108

7,211

7,432

220

買入金銭債権

−

−

−

−

−

−

譲渡性預金

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

755,301

688,068△ 67,233

440,851

402,783△ 38,068

355,106

324,269△ 30,836

262,459

240,179△ 22,280

−

−

−

−

−

−

397,144

361,091△ 36,053

172,842

157,373△ 15,469

その他の証券

3,049

2,707

△ 342

5,549

5,230

△ 318

買入金銭債権

−

−

−

−

−

−

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券

経
営
に
つ
い
て

譲渡性預金

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

136

業績データⅤ.財産の状況・市場価格のない株式等の帳簿価額は以下のとおりです。
区

分（単位：百万円）

2022年度末

子会社・関連会社株式

2023年度末－－

その他有価証券

101

101

国内株式

101

101

外国株式

－

－

その他
合

計

－

－

101

101

（2）金銭の信託の時価情報
該当ありません。
（3）
デリバティブ取引の時価情報①定性的情報1. 取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は為替予約取引および通貨オプション取引です。
2. 取組方針
当社では、資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用しており、運用収益の獲得を目的とする取引は行わない方針としています。
3. 利用目的
為替予約取引および通貨オプション取引は、当社が保有する外貨建債券の為替リスクをヘッジするために活用しています。
4. リスクの内容
為替予約取引および通貨オプション取引には、為替相場の変動によるリスクおよび取引相手の信用リスクがあります。
当社では、為替予約取引および通貨オプション取引を主として外貨建債券の為替リスクに対するヘッジ手段として利用しており、同取引に対してはヘッジ会計を適用しています。
このため、ヘッジ手段である為替予約取引および通貨オプ
ション取引で発生する為替差損益は、ヘッジ対象である外貨建債券で発生する為替差損益と相殺されます。
また、
デリバティブ取引相手の信用リスクについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行い回避しています。
5. リスク管理体制
当社では、資産運用全般に関する規程、
デリバティブ取引に関する規程、ヘッジ会計適用に関する規程、リスク管理規程等を定め、これらの規程に基づいてデリバティブ取引を実施し、管理しています。
また、
リスク管理部門より、デリバティブ取引も含めたリスク状況を定期的に経営陣に報告しています。

②定量的情報1．差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（単位：百万円）

金利関連

通貨関連

ヘッジ会計適用分−△ 2,145−−−△ 2,145

ヘッジ会計非適用分

−

△9

−

−

−

△9

−

△ 2,155−−−△ 2,155

合

計

株式関連

債券関連

その他

合

計

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△ 2,145百万円）、およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

137 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

2．ヘッジ会計が適用されていないもの○金利関連
該当ありません。
○通貨関連（2022年度末）
該当ありません。
（2023年度末）
種（単位：百万円）

契約額等

類

うち１年超

時価
経
営
に
つ
い
て

為替予約
売建
米ドル（対円）
合

計

3,021

－

△9

3,021

－

△9

（注）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。

○株式関連
該当ありません。
○債券関連
該当ありません。
○その他
該当ありません。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

138

業績データⅤ.財産の状況
3．ヘッジ会計が適用されているもの○金利関連
該当ありません。
○通貨関連（2022年度末）（単位：百万円）

ヘッジ会計の
方法

種

時価ヘッジ

類

主なヘッジ対象

契

約

額

等
うち1年超

時

価

為替予約
売建
米ドル（対円） その他有価証券

14,394－△ 63

ユーロ（対円） その他有価証券

214,815－△ 5,729

豪ドル（対円） その他有価証券

53,716
14,228

－

383

－

△ 111

米ドル（対円） その他有価証券

79,244－△ 205

その他（対円） その他有価証券

4,541

－

△ 17

その他（対円） その他有価証券
通貨オプション
売建

買建

合

コール

プット

米ドル（対円） その他有価証券

68,383－164

その他（対円） その他有価証券

3,795

－

3

453,118－△ 5,574

計（2023年度末）（単位：百万円）

ヘッジ会計の
方法

種

時価ヘッジ

類

主なヘッジ対象

契

約

額

等
うち1年超

時

価

為替予約
売建
米ドル（対円） その他有価証券

－

－

－

ユーロ（対円） その他有価証券

80,803－△ 1,530

豪ドル（対円） その他有価証券

48,541
2,274

－

△ 498

－

△ 28

米ドル（対円） その他有価証券

99,281－△ 216

その他（対円） その他有価証券

4,824

－

△3

その他（対円） その他有価証券
通貨オプション
売建

買建

合

コール

プット

米ドル（対円） その他有価証券

90,946－130

その他（対円） その他有価証券

4,153

－

1

330,824－△ 2,145

計（注）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。

○株式関連
該当ありません。
○債券関連
該当ありません。
○その他
該当ありません。

139 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

9 経常利益等の明細（基礎利益）
基礎

収（単位：百万円）

2022年度

2023年度益

492,879

502,176

保

険

料

等

収

入

434,473

資

産

運

用

収

益

56,414

433,079
66,904

そ

の

他

経

常

収

益

1,992

2,192

そ

の

他

基

礎

収

益

－

－

用

494,697

470,614

保

険

払

金

253,947

228,406

責 任 準 備 金 等 繰 入 額

基

礎

資

費

金

産

等

運

事

支
用

費

業

そ

の

そ

の

他

経

他

基

常

費

礎

費

132,099

131,981

用

306

230

費

99,017

96,145

用

4,553

5,402

4,773

8,448

△ 1,817

31,561

益

30,39644,819金 銭 の 信 託 運 用 益－－

売買目的有価証券運用益

－

－

益

18,73229,801

金 融 派 生 商 品 収 益

－

－

益

6,890

6,570

そ の 他 キ ャピ タ ル 収 益

4,773

8,448

用

21,41147,807

金 銭 の 信 託 運 用 損

－

－

基

礎

キ

ャ

有

ピ

価

証

為
キ

利
タ

券

替
ャ

ピ

ル

収

売

却

差
タ

ル

用
益

費

A

売買目的有価証券運用損－－

16,63739,736

有

価

証

券

売

却

損

有

価

証

券

評

価

損

－

99

金 融 派 生 商 品 費 用

4,773

7,972

損

－

－

そ の 他 キ ャピ タ ル 費 用

－

－

B

8,985

△ 2,987

B

7,167

28,573

益

1

－

入

－

－

危 険 準 備 金 戻 入 額－－

個 別 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

1

－

そ

益

－

－

費

用

838

754

険

料

－

－

危 険 準 備 金 繰 入 額

838

674

個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額－79

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

貸

－

－

為
キ

替
ャ

ピ

差
タ

ル

損

益

キ ャピ タ ル 損 益 含 み 基 礎 利 益
臨

時
再

保

の

臨

収
険

他

臨

時
再

そ

保

付
の

収

時

金
他

臨

収

償
時

A

+

却

－

－

臨

時

損

費

用
益

C

△ 837

△ 754

経

常

利

益

A+B+C

6,330

27,818

SOMPOひまわり生命の現状2024

経
営
に
つ
い
て

｜

140

業績データⅤ.財産の状況（参考）その他項目の内訳
そ（単位：百万円）

2022年度

2023年度益－－

為替に係るヘッジコスト

－

の

他

基

礎

収

－

－
－

用

4,773

8,448

投 資 信 託 の 解 約 損 益
そ

の

他

基

礎

費

為 替 に 係 る ヘ ッジ コ スト

4,773

7,962

投 資 信 託 の 解 約 損 益－

485

そ の 他 キ ャ ピ タ ル 収 益

4,773

8,448

為 替 に 係 る ヘ ッジ コ スト

4,773

7,962

投 資 信 託 の 解 約 損 益－

485

そ の 他 キ ャ ピ タ ル 費 用－－

為 替 に 係 る ヘ ッジ コ スト－－

投 資 信 託 の 解 約 損 益－－

10 会社法による会計監査人の監査
当社の計算書類等については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受け、監査報告書を受領しています。
※なお、当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるように、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更しています。

11 金融商品取引法に基づく監査証明
該当ありません。

12 財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性
代表取締役社長 ＣＥＯ 大場 康弘は、当社のディスクロージャー誌「SOMPOひまわり生命の現状2024」の縦覧開始時点に
おいて、2023年4月1日から2024年3月31日までの第43期事業年度にかかる財務諸表（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第1条第1項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書および附属明細表を指します。以下「財務諸表」といいます。）の内容が適正であり、不実の記載がないことを確認しています。
適正かつ不実の記載がないと認識する理由は、財務諸表が適正に作成されるための以下の体制が整備されており、その体制が機能していることを確認したためです。
1．業務分掌および職務権限に関する規程を整備し、所管部署が適切かつ有効に業務を執行する体制を構築しています。
2．すべての重要な経営情報や業務執行状況が取締役会等へ適切に付議・報告される体制を構築しています。
3．財務諸表の作成に関し、業務分掌と所管部署が明確化されており、各所管部署において適切な業務体制が構築されていることを確認しています。
また、主要所管部署の責任者から、すべての重要な点において不実の記載および記載すべき事項の記載もれがない旨の確認書の提出を受けています。
4. すべての部署から独立した内部監査部門が、各部門における業務遂行状況の適切性、有効性、効率性を検証・評価し、問題点の指摘・改善に向けた指示・提言を行っており、監査結果が定期的に取締役会等に報告されています。
また、内部監査部門は、財務諸表作成に係る各部門の業務プロセスが、法令・社内規程等に従い、適切に遂行されていることを事業年度ごとに確認しています。

141 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨およびその内容、
当該重要事象等についての分析および検討内容ならびに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容
該当の事象はありません。

経
営
に
つ
い
て

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

142

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況
P.25〜30をご覧ください。
（2）保有契約高および新契約高①保有契約高（単位：千件、百万円、％）2022年度末区

分

件

数

2023年度末
金

額

前年度末比
個

人

前年度末比

険

4,668

106.0

個人年金保険

48

96.2

団

険

－

－

団体年金保険

－

－

－

体

保
保

件

22,858,745

数

金

額

前年度末比

前年度末比

98.1

4,888

104.7

22,447,315

98.2

208,801

96.6

45

93.9

200,32995.9

2,659,037

98.5

－

－

2,539,728

95.5

－

－

－

－

－

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

②新契約高（単位：千件、百万円、％）2022年度
区

個

人

件

分

保

険

数

金

前年
度比

前年
度比

496 122.9 1,724,168

個人年金保険

－

－

団

険

－

－

団体年金保険

－

－

体

保

－

2023年度
額

件

新契約

転換によ
る純増加

89.6 1,724,168

－ 455

数

金

前年
度比

前年
度比

額
新契約

転換によ
る純増加

91.8 1,748,842 101.4 1,748,842

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

93,951 392.1

93,951－－－

50,581

53.8

50,581

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

（3）年換算保険料①保有契約（単位：百万円、％）

区
個
個

人
人

2022年度末

分

前年度末比
保

年

2023年度末金険
保370,259

100.8

前年度末比
375,613険

15,08798.4

14,69497.4

計385,346100.7

390,307

101.3

う ち 医 療 保 障 ・
生 前 給 付 保 障 等

187,585108.0

197,905

105.5

合

②新契約

個
個

101.4

（単位：百万円、％）2022年度

区

分

年

金

人

2023年度
前年度比険

33,250104.1

32,985

99.2

険

－

－

－

－

計

33,250104.1

32,98599.2

う ち 医 療 保 障 ・
生 前 給 付 保 障 等

23,667112.4

19,995

84.5

人

保

前年度比

合

保

（注）1．年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約などは、保険料を保険期間で除した金額）。
2．
「医療保障

・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上して
います。

143 ｜

SOMPOひまわり生命の現状2024

（4）保障機能別保有契約高（単位：百万円）
区

普

死 亡 保 障

災

通

死

害

保

分

死

亡

亡

満 期・生 存 給 付

年

金

そ

入 院 保 障の金

2022年度末

その 他 の 条 件 付 死 亡

生 存 保 障

有

他

災

害

入

院

疾

病

入

院

その他の条件付入院

個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計

（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

22,816,162
86,414
2,658,923－
25,475,086
1,319,365
168
44,053－
1,363,587
130,732－－－
130,732
4,364
147,368－－
151,732－
29,62012－
29,632－
61,432
113－
61,546
13,760076－
13,862
13,952
1－－
13,977
14,4390－－
14,440額
2023年度末

）

（

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

）
）
）
）
）

（
（
（
（
（

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

22,393,720
84,4302,539,619－
24,933,340
1,215,026
168
41,475－
1,256,670
119,069－－－
119,069
3,364
139,142－－
142,507－28,36012－
28,373－
61,187
108－
61,295
13,655074－
13,763
13,8791－－
13,913
14,6550－－
14,656

）

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

経
営
に
つ
い
て

）
）
）
）
）

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

（注）
1．
（ ）
内数値は、主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。
ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。
2．生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年
金原資を表します。
3．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4．生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）の責任準備金を表します。
5．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表します。
6．入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

144

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等（単位：件）

区

障

手

害

術

保

障

保

保

分

障

有

件

数

2022年度末

2023年度末

個 人 保 険29,03027,910

個人年金保険15

15

団 体 保 険120,908

118,775

団体年金保険－－そ の 他 共 計

149,953

146,700

個 人 保 険4,904,146

5,079,920

個人年金保険223

213

団 体 保 険－－

団体年金保険－－そ の 他 共 計

4,904,369

5,080,133（5）個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約高区
終
死 亡 保 険保分

2022年度末－－険

18,299,316

17,819,386

計22,702,535

22,294,578

険

93,921

96,157

定 期 付 養 老 保 険－－

生存給付金付定期保険－－

156,209

152,737－－

個 人 年 金 保 険

208,801

200,329

災 害 割 増 特 約

1,028,696

966,019

約

78,94974,723

災 害 入 院 特 約

1,013

952

約

460

434

約

98

93

その他の条件付入院特約

3,898

3,874

期
の

保
他

老

の

共
保

他

共

計

生 存 保 険傷災害・疾病
関 係 特 約2023年度末

定 期 付 終 身 保 険

そ年 金 保 険額
3,169,772

養保

金

3,259,861

定

身

有

険

そ

生死混合保険（単位：百万円）

疾
成

害

特

病
人

特
病

特

（注）
1．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2．入院特約の金額は、入院給付日額を表します。
3．疾病入院特約には、初期入院給付特則を含めています。
4．成人病入院特約には、生活習慣病入院特約、成人病保障特約、男性生活習慣病特約を含めています。

145 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

（6）個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）

区
終
死 亡 保 険身

63,154

定 期 付 終 身 保 険

−

-

険

107,443

99,495

計319,904

318,172

険

5,538

5,698

定 期 付 養 老 保 険−-

生存給付金付定期保険

−

-

計

50,35557,441険−-

個 人 年 金 保 険

15,087

14,694

定

そ

期
の

保
他

老

の

存

年 金 保 険保

2023年度末

64,621

養生

2022年度末険そ

生死混合保険

保有契約年換算保険料

分

共
保

他
保

共

経
営
に
つ
い
て

（7）契約者配当の状況①2023年度の状況
団体定期保険を中心に3,173百万円の契約者配当金を支払いました。
また、2024年度における契約者配当金の支払いのため、2023年度末に3,123百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
この結果、2023年度末における契約者配当準備金の残高は4,438百万円となっています。

５年ごと利差配当契約における2023年度決算に基づく契約者配当の例示
2023年度決算に基づく契約者配当金を「５年ごと利差配当付終身保険」および「５年ごと利差配当付個人年金保険」について例示しますと次のとおりです。
５年ごと利差配当付商品の配当基準利回り
保険種類

下記以外
５年ごと利差配当付個人保険

契約年月日

配当基準利回り

2013年 4月 1日以前

1.55%

2013年 4月 2日以降
2017年 4月 1日以前

0.95%

2017年 4月 2日以降

0.90%

日本興亜生命で契約

2005年11月30日以前

1.55%

された一時払終身保険

2005年12月 1日以降

1.25%

2013年 4月 1日以前

1.40%

５年ごと利差配当付個人年金保険

2013年 4月 2日以降
2017年 4月 1日以前
2017年 4月 2日以降

0.80%
0.50%

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

146

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等〈例1〉[SOMPOひまわり生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命またはNKSJひまわり生命で契約された場合]５年ごと利差配当付終身保険の契約者配当金
30歳加入、60歳払込満了、男性、年払、保険金1,000万円
契約年度

経過年数

契約者配当金

保険料

死亡契約

2019年度

5年

10,188円

338,060円

10,010,188円

2014年度

10年

0円

273,560円

10,000,000円〈例2〉[損保ジャパン日本興亜ひまわり生命またはNKSJひまわり生命で契約された場合]５年ごと利差配当付個人年金保険（10年確定年金）の契約者配当金
30歳加入、60歳払込満了、60歳年金開始、男性、年払、年金額100万円（定額）
契約年度

経過年数

2014年度

10年

契約者配当金
0円

保険料

死亡契約

301,720円

3,121,200円（注）1．
「経過年数」とは2024年4月1日から2025年3月31日の間の契約応当日での経過を示しています。
2.「死亡契約」欄は2024年4月1日から2025年3月31日の間の年単位の契約応当日に死亡した場合の受領金額を示しています。
また、「契約者配当金」欄は継続中の契約に対して割り当てられる金額を示しており、責任準備金に各年度の配当基準利回りと予定利率との差を乗じた額となっています。

②2022年度の状況
団体定期保険を中心に3,307百万円の契約者配当金を支払いました。
また、2023年度における契約者配当金の支払いのため、2022年度末に3,371百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
この結果、2022年度末における契約者配当準備金の残高は4,488百万円となっています。

147 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

2 保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率
区
個
個

人

団
団

体

（単位：％）

分

人

保

年

金

体

保

年

金

保
保

2022年度

2023年度

険

△ 1.9

△ 1.8

険

△ 3.4

△ 4.1

険

△ 1.5

△ 4.5

険

−

−

（2）新契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）
区分

2022年度

2023年度新 契 約 平 均 保 険 金

3,473

3,836

保有契約平均保険金

4,896

4,591

（3）新契約率（対年度始）
区
個
個

人

団

（単位：％）

分

人

保

年

金

体

保

保

2022年度

2023年度

険

7.4

7.7

険

−

−

険

3.5

1.9

（4）解約失効率（対年度始）
区
個
個
団

人

（単位：％）

分

人

保

年

金

体

保

保

経
営
に
つ
い
て

（単位：千円）

2022年度

2023年度

険

5.9

5.9

険

1.3

1.7

険

2.6

2.7

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

2022年度

2023年度

5,456

6,620

（6）死亡率（個人保険主契約）
件（単位：‰）

数

率

金

額

率

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2.98

3.09

1.72

1.70

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

148

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）区分障

契

2022年度

2023年度

件

数

0.086

0.071

金

額

0.079

0.074

件

数

0.297

0.052

金

額

0.061

0.008

件

数

5.869

4.834

金

額

128.415134.737件

数132.953

57.833

金額1,474.051

970.932

件

数

21.26322.463

金額

399.589484.822

疾 病・傷 害 手 術 保 障 契 約件

数32.31535.751成 人 病 手 術 保 障 契 約件

数26.95324.376

災
障

害

死

害

亡

保

保

障

契

約
約

災

害

入

院

保

障

契

約

疾

病

入

院

保

障

契

約

成 人 病 入 院 保 障 契 約（8）事業費率（対収入保険料）（単位：％）

2022年度

2023年度

23.0

22.4（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2022年度

2023年度

4社

4社（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合

149 ｜（単位：％）

2022年度

2023年度

100.0

100.0

SOMPOひまわり生命の現状2024

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付けに基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：％）

格付区分

2022年度

2023年度

AA以上

3.5

1.5

A以上AA未満

96.5

98.5

（注）格付けはスタンダード&プアーズ社とムーディーズ社の格付けを使用し、両社の格付けが異なる場合は、低い格付けを使用しています。

（12）未収受再保険金の額（単位：百万円）

2022年度

2023年度

709

680

経
営
に
つ
い
て

（13）第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：％）

2022年度

2023年度

第三分野発生率

41.9

26.4

医療（疾病）

54.4

31.3

がん

22.1

21.3

その他

15.7

14.7

（注）1．発生率は以下の算式により算出しています。
｛発生保険金額＋保険金・給付金等支払いに係る事業費など｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）／２｝
2．
（注）1の算式中、分母の保有契約年換算保険料には翌年度以降の保険金・給付金の支払いに備える保険料が含まれています。
3．
（注）1の算式中、分子の発生保険金額は、保険金・給付金などの支払い額＋対応する支払備金繰入額（保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除く）
としています。
4．
（注）1の算式中、分子の保険金・給付金等支払いに係る事業費などには、保険金支払いに係る事務経費、人件費、システム経費などを計上しています。
5．介護給付については、販売量が極めて少なく有意な情報ではないため「その他」に含めています。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

150

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等
3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

金

10,85012,589金4774

高 度 障 害 保 険 金

336

281

満

金

179

146

他

216

224

計

11,62913,317

金

81

322

金

6,583

7,090

金

22,37819,389保 険 金 据 置 支 払 金

81140,75840,221

保険金

区

分

死

亡

保

険

災

害

保

険

期

そ

保

険

の

小
年
給

付

解

約

そ

の

返

戻

他

共

計

（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区

分
個

2022年度末

2023年度末

3,196,752

3,330,360（一般勘定）

3,174,474

3,301,395（特別勘定）

22,27828,964

147,240

145,615（一般勘定）

147,240

145,615（特別勘定）

－

－

227

225

（一般勘定）

227

225（特別勘定）－－－－（一般勘定）－－（特別勘定）

－

－

の

8

9

（一般勘定）

89（特別勘定）－－

3,344,229

3,476,211（一般勘定）

3,321,951

3,447,246（特別勘定）

22,27828,964

金

34,301

34,976

計

3,378,531

3,511,187人

保険個 人 年 金 保 険

団

体

保

責任準備金
（除危険準備金）険

団 体 年 金 保 険

そ

他

小

危

険

計

準

備

合

151 ｜

SOMPOひまわり生命の現状2024

（

一

般

勘

定

）

3,356,252

3,482,222

（

特

別

勘

定

）

22,27828,964

（3）責任準備金残高の内訳
区分（単位：百万円）

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

合計

2022年度末

3,255,027

89,202－34,301

3,378,531

2023年度末

3,392,151

84,060－34,976

3,511,187（4）個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率

積立方式

2022年度末

2023年度末

標準責任準備金対象契約

平準純保険料式

平準純保険料式

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％

積立率（危険準備金を除く）

経
営
に
つ
い
て

（注）1．積立方式および積立率は、個人保険および個人年金保険を対象としています。
なお、団体保険および団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
2．積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金
対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、および未経過保険料に対する積立率を記載しています。

②責任準備金残高（契約年度別）
契約年度（単位：百万円、％）責任準備金残高

予定利率～1980年度－

1981年度～1985年度

8,804

6.20

－

1986年度～1990年度

24,852

6.20～6.25

1991年度～1995年度

91,641

4.25～6.25

1996年度～2000年度

423,5612.00～3.10

2001年度～2005年度

520,480

1.50

2006年度～2010年度

760,588

1.50

2011年度

227,056

1.50

2012年度

194,490

1.50

2013年度

144,995

1.00

2014年度

183,8441.00

2015年度183,547

1.00

2016年度

195,561

1.00

2017年度

129,9630.25

2018年度106,536

0.25

2019年度

82,0240.25

2020年度

62,4280.25

2021年度

55,6470.25

2022年度

36,371

0.25

2023年度

14,613

0.25

（注）
1．
「責任準備金残高」は、個人保険および個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金および危険準備金を除く）
を記載しています。
2．
「予定利率」については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

152

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等（5）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

71,386

責任準備金残高（一般勘定）（注）1．保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
2．
「責任準備金残高（一般勘定）」は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

②算出方法、その計算の基礎となる係数「責任準備金残高（一般勘定）」は平成8年大蔵省告示第48号第9項第1号に規定する「標準的方式」
を使用して算出しています。
また、計算の基礎となる係数は同告示第9項第1号ニに規定する率を使用しています。

（6）契約者配当準備金明細表
区

年度

2
0
2
2

（単位：百万円）

個人年金保険

団体保険

団体年金保険当 期 首 現 在 高

787

10

3,586

－

－

39

4,423

利 息 による 増 加

0

0

－

－

－

－

0

配当金支払による減少

32

0

3,236

－

－

38

3,307

当

額

15

△0

3,319

－

－

36

3,371

当 期 末 現 在 高

771

9

3,669

－

－

37

4,488

742）（

9）（

－）（

－）（

－）（

当 期 首 現 在 高

771

9

3,669

－

－

37

4,488

利 息 による 増 加

0

0

－

－

－

－

0

配当金支払による減少

38

0

3,085

－

－

49

3,173

当

額

13

△0

3,042

－

－

69

3,123

当 期 末 現 在 高

746

8

3,626

－

－

57

4,438

709）（

8）（

－）（

－）（

－）（

繰

入

（

年度

2
0
2
3

期

繰

入

（
（注）
（ ）内はうち積立配当金額です。

153 ｜

財 形 保 険その他の保険
財形年金保険

個人保険

期分

SOMPOひまわり生命の現状2024

－）（

－）（

合

計

752）

718）

（7）引当金明細表（単位：百万円）

当期末残高

当期増減額

一 般 貸 倒 引 当 金

1

0

△1

個 別 貸 倒 引 当 金

49

124

74

特定海外債権引当勘定

－

－

－

役 員 賞 与 引 当 金

25

42

16

役員の業績連動報酬支払いに備えるため、計上しています。

退 職 給 付 引 当 金

5,316

5,649

333

従業員の退職給付に備えるため、計上しています。

時効保険金等払戻引当金

542

345

△197

時効処理を行った保険金等の払戻損失に備えるため、計上しています。

価 格 変 動 準 備 金

10,95812,0351,077

保険業法第115条の規定により計上しています。

貸倒引当金

当期首残高

計上の理由および算定方法
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、計上していま
す。

経
営
に
つ
い
て

（8）特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。
（9）資本金等明細表（単位：百万円）

区
資

分

当期首残高

本

う ち 既

金

普

通

式

17,250（27,250千株）−−

17,25013,333−−

13,333−−−−

13,333−−

13,333

その他資本剰余金（単位：百万円）

区

分

2022年度

2023年度人

保険

415,072

414,533

一

時

払

−

−

払

112,310105,214

年

払

2,960

2,913

払

299,800

306,406

険

4,886

4,497

年

金

一

保
時

半

年

月
体

そ

の

（27,250千株）

17,250

年

体

− ）

計

月

団

（

資 本 準 備 金

年

団

− ）

17,25017,250

半
人

（

−
−

（10）保険料明細表

個

−

当期末残高

−

計

個

当期減少額

17,250

発行株式

資本剰余金

株

当期増加額

保

年

金
他

払

−

−

払

545

519

払

26

24

払

4,315

3,954

険

10,119

9,990

保

険

−

−

共

計

430,164

429,163

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

154

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等（11）保険金明細表
区（単位：百万円）

分

2023年度

2022年度合 計

合36,68735,411

死 亡 保 険 金

計

個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険
30,463−

財 形 保 険その他の保険
財形年金保険

4,946

−

−

0

災 害 保 険 金

124

119

118

−

1

−

−

−

高度障害保険金

1,570

1,454

1,164

−

288

−

−

−

満 期 保 険 金
そ

の

合

3,197

2,975

2,975

−

−

−

−

−

他

961

1,148

1,148

−

−

−

−

−

計

42,542

41,10935,870

−

5,236

−

−

0

（12）年金明細表（単位：百万円）

2023年度

2022年度
合 計

合

計

個人保険

12,144

11,60874

個人年金保険団体保険

11,520

団体年金保険14

財 形 保 険その他の保険
財形年金保険−−−（13）給付金明細表
区（単位：百万円）

2023年度

2022年度

分

合 計

合

計

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険財 形 保 険その他の保険
財形年金保険

死亡給付金

402

528

375

153

−

−

−

−

入院給付金

35,78816,401

16,392

0

2

−

−

5

手術給付金

13,584

14,74914,748

0

−

−

−

−

障害給付金

5

0

0

−

0

−

−

−

生存給付金

10,606

10,462

10,462

−

−

−

−

−

一

時

金

13,233

5,279

5,279

−

−

−

−

−

そ

の

他

6,307

8,141

8,141

−

−

−

−

0

計

79,92955,56355,400

154

2

−

−

5

合

（14）解約返戻金明細表（単位：百万円）

2023年度

2022年度合計

111,098

155 ｜

合

計

個人保険

個人年金保険112,182

110,935

1,247

SOMPOひまわり生命の現状2024

団体保険−

団体年金保険−財 形 保 険その他の保険
財形年金保険−−（15）減価償却費明細表

有

区

分

固

定

（単位：百万円、％）

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

産

6,571

596

4,783

1,788

72.8

物

1,511

99

1,040

471

68.8

産

3,420

389

2,742

677

80.2

その他の有形固定資産

1,639

106

1,000

639

61.0

形

産

3,384

663

663

2,721

19.6

ソ フ ト ウ ェ ア

3,384

663

663

2,721

19.6

その他の無形固定資産

−

−

−

−

−

他

−

−

−

−

−

計

9,956

1,259

5,446

4,509

54.7

形

資

建
リ
無

ー

ス

固

そ

定

資
資

の

合

（16）事業費明細表

経
営
に
つ
い
て

（単位：百万円）

区

分

2022年度

2023年度

営

業

活

動

費

37,181

37,528

営

業

管

理

費

3,099

3,048

一

般

管

理

費

58,73655,568

計

99,017

96,145合（注）一般管理費には、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社負担金（2022年度：1百万円、2023年
度:1百万円）を含んでいます。

（17）税金明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

2023年度

税

769

737

税

351

328

特 別 法 人 事 業 税

304

304

印

税

112

103

税

−

−

そ の 他 の 国 税

0

2

税

1,225

1,223

国
消

登

費
紙
録

地

合

免

許

方
地

方

消

費

税

97

91

法

人

事

業

税

1,050

1,049

固

定

資

産

税

10

9

不 動 産 取 得 税

−

−

事

税

67

73

そ の 他 の 地 方 税

0

−

計

1,994

1,961

業

所

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

156

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等
（18）
リース取引
［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］  該当ありません。
（19）借入金残存期間別残高

区

2022年度末
2023年度末

157 ｜（単位：百万円）

10年超

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

（期間の定
めのないも
のを含む）

431

668

54

－

－

－

債券貸借取引受入担保金 397,672

－

－

－

－

－ 397,672

388

368

28

－

－

－

債券貸借取引受入担保金 371,949

－

－

－

－

－ 371,949

分

リ ー ス 債 務
リ ー ス 債 務

SOMPOひまわり生命の現状2024

合

計

1,154
786

4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）資産運用の概況①2023年度の資産の運用概況
P.31〜32をご覧ください。
②ポートフォリオの推移
イ．資産の構成（単位：百万円、％）区

2022年度末分金

現 預 金・コ ー ル ロ ー ン

額

2023年度末

占

率

金

額

占

率

76,8872.0

113,874

2.8

定

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

買

入

金

銭

債

権

－

－

－

－

商

品

有

価

証

券

－

－

－

－

金

銭

信

託

－

－

－

－

券

3,711,388

94.3

3,903,026

94.5

債

3,124,267

79.4

3,402,962

82.4

式

832

0.0

1,171

0.0

券

578,879

14.7

486,230

11.8

買

現

有

先

勘

の
価

証

公

社

株
外

国

公

社

債

552,39314.0

445,183

10.8

株

式

等

26,486

0.7

41,046

1.0

券

7,409

0.2

12,6620.3

金42,1501.1

42,9531.0

付

42,1481.1

42,953

1.0

付

2

0.0

－

－

産

437

0.0

741

0.0

産

39,503

1.0

6,877

0.2

他

65,918

1.7

63,399

1.5

金

△ 51

△ 0.0

△ 125

△ 0.0

計

3,936,235

100.0

4,130,747

100.0

産

560,705

14.2

466,033

11.3

そ

の

他

貸
険

一

約

証

款

般

不

貸

貸
動

延

税

そ
貸

の

付
保

繰

証

金

資

の
倒

引

当

合
う ち

外

貨

建

資

経
営
に
つ
い
て

（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

158

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等
ロ．資産の増減区（単位：百万円）

分

現預金・コ−ルロ−ン

2022年度

2023年度△ 58,891

36,986

定－－債券貸借取引支払保証金

－

－

買

入

金

銭

債

権

－

－

商

品

有

価

証

券

－

－

金

銭

買

現

有

先

勘

の

信

価

証

公

社

株
外

国

－

－

257,957

191,637

債

280,455

278,695

式

△ 48

338

券

△ 24,738△ 92,649

公社

債△ 23,503△ 107,210

株式等△ 1,235

14,560そ の 他 の 証 券

2,288

5,253

付

金

721

802

保 険 約 款 貸 付

722

804

一

△0

△2

貸

般

不
繰

証

託
券

貸

動
延

税

そ

金

資

の

貸

倒

引

当

合

付
産

5

303

産

17,068△ 32,625

他

7,069△ 2,519

金

24

△ 73

計

223,955

194,511

うち 外 貨 建 資 産△ 21,971△ 94,672（2）運用利回り（単位：％）

2022年度

2023年度

現預金・コ−ルロ−ン

区

－

△0.00

買

現

分
定

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

買

入

金

商

品

有

金

銭

有

勘
銭

ち

う

債

権

－

－

証

券

－

－

信

託

－

－

券

1.75

1.47

債

1.79

1.44

価
の

価
う

証
公

ち

社

式

－

－

う ち 外 国 証 券

1.56

1.65

うち そ の 他 の 証 券

2.95

3.01

付

金

3.04

3.05

う ち 一 般 貸 付

－

－

動

産

－

－

計

1.54

1.20

貸
不
一

先

般

株

勘

定

（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベ−スの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益−資産運用費用として算出した利回りです。

159 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

（3）主要資産の平均残高
区（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

76,004

127,688

定－－債券貸借取引支払保証金

－

－

買

入

金

銭

債

権

－

－

商

品

有

価

証

券

－

－

金

銭

信

託

－

－

券

3,581,314

3,757,580

債

2,977,326

3,252,749

式

298

375

う ち 外 国 証 券

597,593494,596

うち そ の 他 の 証 券

6,095

9,859

付

金

41,78842,774う ち 一 般 貸 付

2

0

動

産

439

537

計

3,814,877

4,019,789

うち 海 外 投 融 資

597,593494,596

現預金・コ−ルロ−ン
買

現

有

先

の

価
う

ち

う

証
公

ち

貸
不
一

勘

般

社
株

勘

定

（4）資産運用収益明細表
区（単位：百万円）

2022年度

2023年度利息および配当金等収入

54,982

59,918

商品有価証券運用益－－

金 銭 の 信 託 運 用 益－－

売買目的有価証券運用益－－

有 価 証 券 売 却 益

18,73229,801

有 価 証 券 償 還 益－－

金 融 派 生 商 品 収 益

－

－

益

6,890

6,570

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

2－

そ の 他 運 用 収 益

0080,60896,290

為

合

替

分

差

経
営
に
つ
い
て

計

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

160

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等（5）資産運用費用明細表（単位：百万円）

2022年度

2023年度

息150

65

商 品 有 価 証 券 運 用 損－－

金 銭 の 信 託 運 用 損－－

売買目的有価証券運用損－－

有 価 証 券 売 却 損

16,63739,736

有 価 証 券 評 価 損－

99

有 価 証 券 償 還 損－－

金 融 派 生 商 品 費 用

4,773

7,972

損

－

－

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

－

78

貸

却

－

－

賃貸用不動産等減価償却費－－

そ の 他 運 用 費 用

155

165

21,717

48,117

支

為

区

分

払

利

替
付

差
金

償

合

計

（6）利息および配当金等収入明細表
区

2022年度

2023年度息－－

有価証券利息・配当金53,47158,285

預貯分（単位：百万円）

金

利

公

社

債

利

息

39,53943,081

株

式

配

当

金

－

－

外国証券利息配当金

13,752

14,907

その他の証券利息配当金

179

296

貸

付

不

動

そ

の

金
産

利

息

1,270

1,304

貸

料

－

－

共

計

54,982

59,918

賃他（7）有価証券売却益明細表
区
国

債

株
外
そ

161 ｜

分
等

債

式
国
の

（単位：百万円）

証
他

共SOMPOひまわり生命の現状2024

2022年度

2023年度券

17,93327,709

等

－

－

券

799

2,091

計

18,73229,801

（8）有価証券売却損明細表
区
国

債

分
等

株

（単位：百万円）

債

式

外

国

そ

の

証
他

共

2022年度

2023年度券

4,481

24,322

等－－券

12,156

15,413

計

16,63739,736（9）有価証券評価損明細表
区
国

債

分
等

株

（単位：百万円）

債

式

外

国

そ

の

証
他

共

2022年度

2023年度

券

－

99

等

－

－

券

－

－

計

－

99

経
営
に
つ
い
て

（10）商品有価証券明細表
該当ありません。

（11）商品有価証券売買高
該当ありません。

（12）有価証券明細表
区（単位：百万円、％）2022年度末

分

金

率

金

額

占

率

2,688,910

72.5

2,962,774

75.9

債

56,3301.5

59,0981.5

債

379,02610.2

381,088

9.8

う ち 公 社 ・ 公 団 債

199,610

5.4

198,327

5.1

式

832

0.0

1,171

0.0

券

578,879

15.6

486,230

12.5

地

方

社
株
外

合

占

債

国

そ

額

2023年度末

国

証

公

社

債

552,39314.9

445,183

11.4

株

式

等

26,486

0.7

41,046

1.1

券

7,409

0.2

12,6620.3

計3,711,388

100.0

3,903,026

100.0

の

他

の

証

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

162

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等（13）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

2022年度末
区

分

10年超
（期間の定
めのないも
のを含む）

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

券

80,942

212,226

378,268

185,956

195,286 2,658,707 3,711,388

債

9,915

74,996

222,42970,17577,077 2,234,315 2,688,910

債

－

999

－

－

－

55,33056,330社

債

15,655

5,069

6,954

17,35015,709318,286

379,026

株

式

832

832

外 国 証 券

55,372

131,160

148,884

98,430102,499

42,533578,879

公 社 債

55,372

131,160

148,884

98,430102,499

16,046552,393

株 式 等

－

－

－

－

－

26,48626,486

その他の証券

－

－

－

－

－

7,409

7,409

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

－

譲 渡 性 預 金

－

－

－

－

－

－

－

そ

－

－

－

－

－

－

－

有

価

証

国
地

方

の

他

合

計

（単位：百万円）

2023年度末
区

有

分

価

証

国
地

方

１年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

券

99,275

173,821349,698

160,012225,342 2,894,876 3,903,026

債

48,07066,081

235,663

55,82894,216 2,462,912 2,962,774

合

計

債

1,005

－

－

－

4,357

53,73659,098

社

債

5,022

495

17,437

7,865

53,197

297,070

381,088

株

式

1,171

1,171

外 国 証 券

45,177

107,244

96,59696,31873,57067,323486,230

公 社 債

45,177

107,244

96,59696,31873,57026,276445,183

株 式 等

－

－

－

－

－

41,046

41,046

その他の証券

－

－

－

－

－

12,662

12,662

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

－

譲 渡 性 預 金

－

－

－

－

－

－

－

そ

－

－

－

－

－

－

－

の

他

（14）保有公社債の期末残高利回り
区
公
外

163 ｜

10年超
（期間の定
めのないも
のを含む）

１年超
３年以下

分
社

国

公

社

SOMPOひまわり生命の現状2024（単位：％）

2022年度末

2023年度末

債

1.31

1.29

債

2.24

2.81

（15）業種別株式保有明細表

水産（単位：百万円、%）2022年度末

区

分

・

農

金
林

金

額

占

率

－

－

－

業

－

－

－

－

業

－

－

－

－

品

－

－

－

－

品

－

－

－

－

紙

－

－

－

－

学

－

－

－

－

品

－

－

－

－

石 油 ・ 石 炭 製 品

－

－

－

－

ゴ

品

－

－

－

－

ガ ラ ス ・ 土 石 製 品

－

－

－

－

鉄

鋼

－

－

－

－

設
食

料

製

繊

維

パ

ル

製
プ

・

化
医

薬
ム

製

造

非

鉄

金

属

－

－

－

－

金

属

製

品

－

－

－

－

械

－

－

－

－

器

－

－

－

－

器

－

－

－

－

器

－

－

－

－

機
電

気

業

輸

送

精

運 輸 ・ 情 報 通 信 業 商 業 金 融・ 保 険 業

気

機
用

密

そ

の
・

機
機

他

製

品

－

－

－

－

ガ

ス

業

－

－

－

－

陸

運

業

－

－

－

－

海

運

業

－

－

－

－

空

運

業

－

－

－

－

倉 庫 ・ 運 輸 関 連 業

－

－

－

－

情 報 ・ 通 信 業

731

87.9

1,070

91.4

卸

売

業

－

－

－

－

小

売

業

－

－

－

－

銀

行

業

－

－

－

－

証 券、 商 品 先 物 取 引 業

－

－

－

－

保

業

－

－

－

－

そ の 他 金 融 業

0

0.1

0

0.0

業

99

12.0

99

8.6

業

－

－

－

－

計

832

100.0

1,171

100.0

不
合

率

－

建

サ

占

業

鉱

電

額

2023年度末

険

動
ー

産
ビ

ス

経
営
に
つ
い
て

（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。					SOMPOひまわり生命の現状2024｜

164

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等（16）貸付金明細表（単位：百万円）

区
保分

2022年度末

2023年度末

険

約

款

貸

付

42,14842,953

契

約

者

貸

付

38,03338,921

保 険 料 振 替 貸 付

4,114

4,032

2

−

一

般

貸

付

（うち非居住者貸付）
企

業

貸

（

−）

付

（

−

（うち国内企業向け）

（

−）
−

−）

（

−）

国・ 国 際 機 関・
政府関係機関貸付−−

公共団体・公企業貸付

−

−

住

ン

−

−

消 費 者 ロ ー ン

−

−

そ

2

−

42,15042,953

宅

ロ

ー

の
合

他
計

（17）貸付金残存期間別残高（一般勘定）

区

2022年度末

2023年度末

10年超

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

（期間の定
めのないも
のを含む）

変 動 金 利

－

－

－

－

－

－

－

固 定 金 利

2

－

－

－

－

－

2

一 般 貸 付 計

2

－

－

－

－

－

2

変 動 金 利

－

－

－

－

－

－

－

固 定 金 利

－

－

－

－

－

－

－

一 般 貸 付 計

－

－

－

－

－

－

－

分

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
該当ありません。

165 ｜（単位：百万円）

SOMPOひまわり生命の現状2024

合計（19）貸付金業種別内訳（一般勘定）
区

分

製

金

造
食
繊

額

2023年度末
占

率

金

額

占

率

業

－

－

－

－

品

－

－

－

－

維

－

－

－

－

木

材・

木

製

品

－

－

－

－

パ

ル

プ ・

紙

－

－

－

－

刷

－

－

－

－

印
化

学

－

－

－

－

石

油 ・

石

炭

－

－

－

－

窯

業 ・

土

石

－

－

－

－

鋼

－

－

－

－

鉄
非

鉄

金

属

－

－

－

－

金

属

製

品

－

－

－

－

はん用・生産用・業務用機械

－

－

－

－

電

械

－

－

－

－

械

－

－

－

－

そ の 他 の 製 造 業

気

輸

送

機
用

機

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

内

－

－

国

－

業

農
漁

業

・

向

建

林

け

業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

情
運

設
報
輸

通
業、

卸

信
郵

便

売

小

売

業

－

－

－

－

業

－

－

－

－

業

－

－

－

－

業

－

－

－

－

業

－

－

－

－

業

－

－

－

－

業

－

－

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

－

－

－

－

宿

泊

業

－

－

－

－

飲

食

金

融

不
物

業、

保

動

産

品

賃

険
貸

海外向け

業

－

－

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

－

－

－

－

教 育、 学 習 支 援 業

－

－

－

－

医

祉

－

－

－

－

そ の 他 の サ ー ビ ス

－

－

－

－

地

体

－

－

－

－

個人（住宅・消費・納税資金等）

2

100.0

－

－

計

2

100.0

－

－

等

－

－

－

－

関

－

－

－

－

）

－

－

－

－

計

－

－

－

－

計

2

100.0

－

－

療
方

・
公

福
共

団

合
政

府

金
商

融
工

機
業 （

等

合
一

（単位：百万円、%）2022年度末

般

貸

付

経
営
に
つ
い
て

（注）１．保険約款貸付は含んでいません。
２．国内向けの業種区分は日本銀行の「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）」の業種区分に準拠しています。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

166

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等（20）貸付金使途別内訳（一般勘定）（単位：百万円、％）2022年度末

2023年度末

区

分

設

備

資

金

－

－

－

－

運

転

資

金

2

100.0

－

－

計

2

100.0

－

－

金

合

額

占

率

金

額

占

率

（21）貸付金地域別内訳
該当ありません。
（22）貸付金担保別内訳（一般勘定）
区

分

保

貸

（単位：百万円、％）2022年度末
額

占

付

2

100.0

－

－

付

－

－

－

－

不動産・動産・財団担保貸付

－

－

－

－

指

付

2

100.0

－

－

担
有

価
名

証
債

券

担

権

金

2023年度末

保

担

貸

保

貸

率

金

額

占

率

保

証

貸

付

－

－

－

－

信

用

貸

付

－

－

－

－

他

－

－

－

－

計

2

100.0

－

－

う ち 劣 後 特 約 付 貸 付

－

－

－

－

そ

の

一

般

貸

付

（注）保険約款貸付は含んでいません。

（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細
区

年度

2
0
2
2

分

当
期
増 加 額

当
期
減 少 額

当
期
償 却 額

当 期 末
残
高

償
却
累 計 額

償
却
累 計 率

地

－

－

－

－

－

－

－

建

物

432

62

0

61

433

943

68.5

リ

ー

ス

資

産

1,389

77

8

453

1,005

2,669

72.6

建

設

仮

勘

定

－

3

－

－

3

－

－

その他の有形固定資産

396

55

5

139

307

932

75.2

計

2,219

199

13

654

1,750

4,545

72.2

うち賃貸等不動産

－

－

－

－

－

－

－

土

地

－

－

－

－

－

－

－

建

物

433

139

1

99

471

1,040

68.8

年度

リ

ー

ス

資

産

1,005

62

0

389

677

2,742

80.2

建

設

仮

勘

定

3

265

－

－

269

－

－

その他の有形固定資産

307

438

0

106

639

1,000

61.0

計

1,750

905

2

596

2,057

4,783

69.9

うち賃貸等不動産

－

－

－

－

－

－

－

合

167 ｜

当 期 首
残
高

土

合

2
0
2
3

（単位：百万円、％）

SOMPOひまわり生命の現状2024

②不動産残高および賃貸用ビル保有数
区
不

分

動

産

残

（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

高

437

741

営

業

用

437

741

賃

貸

用

－

－

賃 貸 用 ビ ル 保 有 数－－（24）固定資産等処分益明細表
区有分

2022年度

2023年度

産

－

－

土

地

－

－

建

物

－

－

産

－

－

他

－

－

産

－

－

他

3

0

計

3

0

うち 賃 貸 等 不 動 産

－

－

形

リ

固

定

ー

ス

そ
無

（単位：百万円）

形

資

資

の
固

そ

定

資

の

合

（25）固定資産等処分損明細表
区有分

2022年度

2023年度

13

2

土

地

－

－

建

物

0

1

産

8

0

他

5

0

産

－

－

他

2

0

計

16

2

うち 賃 貸 等 不 動 産

－

－

リ

固

定

ー

ス

そ
無

（単位：百万円）

産

形

形

そ

資

資

の
固

定

資

の

合

経
営
に
つ
い
て

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ありません。
（27）海外投融資の状況①資産別明細イ．外貨建資産（単位：百万円、％）区
公

2022年度末

分

金

社

株
現
小

預

金

・

そ

の

額

占

2023年度末
率

金

額

占

率

債

543,78993.9

432,506

88.4

式

－

－

－

－

他

12,9892.2

30,0566.1

計556,779

96.2

462,562

94.5

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

168

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等
ロ．円貨額が確定した外貨建資産
該当ありません。
ハ．円貨建資産（単位：百万円、％）区
非居

2022年度末

分

住

金

者

貸

額

占

2023年度末
率

金

額

占

率

付

−

−

−

−

公 社 債 （ 円 建 外 債 ）・ そ の 他

22,1003.8

26,6955.5

小22,1003.8

26,695

5.5

計

ニ.合計

（単位：百万円、％）区
海外

2022年度末

分
投

金
融

額

占

578,879

資2023年度末
率

金

100.0

額

占

489,258

率

100.0

（注）
「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表
価額としているものです。

②地域別構成
区

年度末

年度末

2
0
2
3

国

証

券

金

額

占

率

公
金

社

額

米

147,506

25.5 141,488

ヨーロッパ

143,087

オセアニア
ア

ジ

中

南

債
占

株
率

金

式

額

非 居 住 者 貸 付

等
占

率

金

額

占

率

24.4

6,017

1.0

－

－

24.7 143,087

24.7

－

－

－

－

31,671

5.5

31,671

5.5

－

－

－

－

ア

199,45134.5 199,451

34.5

－

－

－

－

米

23,112

4.0

2,643

0.5

20,468

3.5

－

－

東

－

－

－

－

－

－

－

－

ア フ リ カ

－

－

－

－

－

－

－

－

国 際 機 関34,0505.9

34,050

5.9

－

－

－

－

100.0 552,393

95.4

26,486

4.6

－

－

中

合

計

578,879

北米

151,17731.1 144,311

29.7

6,866

1.4

－

－

ヨーロッパ

88,44618.2

88,446

18.2

－

－

－

－

オセアニア

38,7908.0

38,790

8.0

－

－

－

－

ア

ジ

ア

154,21131.7 154,211

31.7

－

－

－

－

中

南

米

34,1807.0－－

34,180

7.0

－

－

東

－

－

－

－

－

－

－

－

ア フ リ カ

－

－

－

－

－

－

－

－

国 際 機 関19,4234.0

19,423

4.0

－

－

－

－

100.0 445,183

91.6

41,046

8.4

－

－

中

合

169 ｜

外

分

北
2
0
2
2

（単位：百万円、％）計

486,230

SOMPOひまわり生命の現状2024

③外貨建資産の通貨別構成
区
米

2022年度末

分

金

ド

ユ
オ

（単位：百万円、％）

ー
ー

ス

英

ト

ラ

ポ

そ

リ

ア

ン
の

合

ド

額

2023年度末

占

率

金

額

占

率

ル

235,475

42.3

263,09656.9

ロ212,14238.1

103,467

22.4

ル

76,87713.8

87,722

19.0

ド

－

－

－

－

他

32,283

5.8

8,275

1.8

計

556,779100.0

462,562100.0（28）海外投融資利回り

経
営
に
つ
い
て

（単位：％）

2022年度

2023年度1.56

1.65（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
該当ありません。

（30）各種ロ−ン金利
該当ありません。

（31）
その他の資産明細表（単位：百万円）

資産の種類

取得原価

当期増加額

当期減少額

減価償却
累計額

当期末残高

会 員 権 等

43

－

－

－

43

そ

他

49

22

17

－

49

計

92

22

17

－

92

合

の

摘

要

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

170

業績データⅥ.業務の状況を示す指標等
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益該当ありません。
②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）（単位：百万円）

2022年度末
区

分

帳 簿
価 額

2023年度末
差 損 益

時 価

差益

差損

137,239

154,802

17,563

責 任 準 備 金 対 応 債 券 1,410,404 1,309,149 △ 101,255

11,593

満 期 保 有 目 的 の 債 券 1,209,488 1,346,728

－

－

－

そ の 他 有 価 証 券 1,127,247 1,091,393△ 35,854

子 会 社・関 連 会 社 株 式

－

帳 簿
価 額

時 価

327,971

323,187

差益

差損△ 4,783

19,027

23,811

112,849 1,947,810 1,673,441 △ 274,368

1,221

275,589

－

－

－

－

－

－

31,37867,233 1,546,927 1,627,143

80,216

118,284

38,06830,836 1,073,593 1,127,181

53,58875,86822,280債

522,752

504,373△ 18,378

12,458

式

266

730

463

463

－

266

1,069

802

802

－

証

券

596,585

578,879△ 17,705

18,34736,053

460,307486,230

25,923

41,392

15,469公社

債566,716552,393△ 14,323

18,16932,492417,968

445,183

27,214

40,481

13,267株

式等29,86826,486△ 3,382

178

3,560

42,33841,046△ 1,291

910

2,202

そ の 他 の 証 券

7,643

7,409

△ 233

108

342

12,76012,662

△ 97

220

318

買 入 金 銭 債 権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲 渡 性 預 金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

そ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計 3,747,141 3,747,271

129

197,775

197,645 3,822,708 3,623,773 △ 198,935

138,533

337,469

債 3,142,645 3,160,251

17,605

178,854

161,249 3,349,374 3,123,810 △ 225,563

96,117

321,680

公

社

株
外

国

の

他

合
公

社

式

266

730

463

463

－

266

1,069

802

802

－

証

券

596,585

578,879△ 17,705

18,34736,053

460,307486,230

25,923

41,392

15,469公社

債566,716552,393△ 14,323

18,16932,492417,968

445,183

27,214

40,481

13,267株

式等29,86826,486△ 3,382

178

3,560

42,33841,046△ 1,291

910

2,202

そ の 他 の 証 券

7,643

7,409

△ 233

108

342

12,76012,662

△ 97

220

318

買 入 金 銭 債 権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲

金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株
外

国

渡

そ

性

預

の

（注）市場価格のない株式等は本表から除いています。

・市場価格のない株式等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区

分

2022年度末

2023度末－－

その他有価証券

101

101

国内株式

101

101

外国株式

－

－

子会社・関連会社株式

その他
合

171 ｜

差 損 益

計

SOMPOひまわり生命の現状2024

－

－

101

101

（2）金銭の信託の時価情報
該当ありません。
（3）
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（単位：百万円）

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

ヘッジ会計適用分−△ 2,145−−−△ 2,145

ヘッジ会計非適用分

−

△9

−

−

−

△9

合

−

△ 2,155−−−△ 2,155

計

その他

合

計

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△ 2,145百万円）、およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

経
営
に
つ
い
て

②金利関連
該当ありません。
③通貨関連（単位：百万円）

区

2022年度末

分

種

類

契約額等
うち1年超

2023年度末

時価

差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

為替予約
売建

店

米ドル（対円）

14,394

－

△ 63

3,021

－

ユーロ（対円）214,815－ △ 5,729 △ 5,729△ 63

80,803－ △ 1,530 △ 1,530△9△9

豪ドル（対円）

53,716

－

383

383

48,541

－

△ 498

△ 498

その他（対円）

14,228

－

△ 111

△ 111

2,274

－

△ 28

△ 28

頭

通貨オプション
売建

コール

米ドル（対円）

79,244

－

△ 205

120

99,281

－

△ 216

25

その他（対円）

4,541

－

△ 17

△0

4,824

－

△3

2

米ドル（対円）

68,383

－

164

△ 161

90,946

－

130

△ 112

その他（対円）

3,795

－

3

△ 13

4,153

－

1

△4

買建

プット

合

計

453,118－ △ 5,574 △ 5,574 333,845－ △ 2,155 △ 2,155（注）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。

④株式関連
該当ありません。
⑤債券関連
該当ありません。
⑥その他
該当ありません。

SOMPOひまわり生命の現状2024｜172

業績データ

Ⅶ.保険会社の運営
1 リスク管理の体制
P.58〜60をご覧ください。

2 法令遵守の体制
P.44〜46をご覧ください。

3 第三分野保険に係る責任準備金の積立ての確認手法の合理性および妥当性について
1．
責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方
お客さまへ保険金・給付金などを確実にお支払いするためには、責任準備金を適正かつ十分に積み立てておくことが重要です。特に第三分野保険は、医療政策などの外的要因による影響を受けやすい特性があることを考慮する必要があります。
当社では、平成10年大蔵省告示第231号の定めにしたがって、第三分野保険の責任準備金の積立ての適切性を確保するために、以下のような取組みを行っています。
■第三分野保険におけるストレス・テストの実施および検証
責任準備金の担当部署である経理財務部が、第三分野保険における将来の保険事故発生率が悪化した場合を想定す
るストレス・テストを実施し、平準純保険料式による責任準備金の積立水準が十分であるかどうかの確認を行っています。
責任準備金の積立水準が十分でない場合、危険準備金を積み立てます。
さらに、経理財務部とは独立した組織であるリスク管理部による検証を受けたうえで、保険計理人へ報告する体制を確立しています。
■保険計理人による負債十分性テストの実施および確認
保険計理人は第三分野保険におけるストレス・テストの結果、危険準備金を積み立てたうえでも責任準備金に不足の恐れがある場合、負債十分性テストを実施します。
さらに、責任準備金の積立てが健全な保険数理に基づき、適正かつ十分なものであるかどうかの確認を行っています。
2．
第三分野保険におけるストレス・テスト、負債十分性テストに用いる危険発生率などの設定水準の合理性および妥当性
第三分野保険におけるストレス・テスト、負債十分性テストでは、保険事故発⽣率の実績データから保険事故発⽣率の確率分布を推定します。
この確率分布から100年に1回しか起きない保険事故発⽣率と100年に3回起こる保険事故発⽣率を特定し、これらを保険事故発⽣率が悪化した場合に想定される発⽣率（危険発⽣率）として設定します。当社では、危険発生率などの設定水準の合理性および妥当性を確保するため、危険発生率の設定に関しても、経理財務部が実施し、リスク管理部による検証を受けたうえで、保険計理人へ報告する体制としています。
3．
第三分野保険におけるストレス・テスト、負債十分性テストの結果（２０２3年度末決算期）
第三分野保険におけるストレス・テストの結果、2023年度末において責任準備金は不足していないことが確認できたた
め、
ストレス・テストに基づく危険準備金および負債十分性テストに基づく追加責任準備金の積立ては行っていません。

173 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

4 外部機関の仲介による苦情等の解決（金融ADR制度）
P.34をご覧ください。

5 個人データ保護について
P.48〜56をご覧ください。

6 反社会的勢力対応基本方針
当社は、「SOMPOグループ

経
営
に
つ
い
て

反社会的勢力対応基本方針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢

力による不当要求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現します。
1．
業務方針（1）反社会的勢力との関係の遮断
当社グループ（SOMPOホールディングスおよび国内グループ会社をいいます。本基本方針においては以下同様とします。）は、反社会的勢力との取引を行わず、取引開始後に反社会的勢力であると判明したときも関係の遮断に向けて可能な限りの措置を講じます。
（2）不当要求などへの組織的な対応
当社グループは、
反社会的勢力から不当要求を受けたときは、組織として毅然と対応し、要求を拒絶します。
（3）裏取引・利益供与の禁止
当社グループは、不祥事などを理由とする不当要求を受けたときも、裏取引を行うことなく要求を拒絶します。
また、いかな
る理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与を行いません。
2．
業務内容および執行体制
 当社グループは、法令・規制、事業・サービスの特性上適当でない場合を除き、反社会的勢力に適切に対応するため、次の取組みを行います。
（1）反社会的勢力との取引等の特定（2）反社会的勢力との関係の遮断（3）反社会的勢力対応態勢の整備（4）取締役会等への報告

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

174

業績データ

Ⅷ.特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況
区

分

変

額

（単位：百万円）

2022年度末金額

2023年度末金額

険

26,59834,685個 人 変 額 年 金 保 険

－

－

団

体

特

別

個

人

年

保

金
勘

保

険

－

－

定

計

26,59834,685

2 個人変額保険および個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過
1．
2023年度の運用環境(1)金利・前年度末に0.3％台であった長期金利（10年国債利回り）は、当年度末は0.7％台となりました。
・海外金利上昇や円安進行により金融政策正常化観測が高まるなか、日銀は7月と10月にイールドカーブ・コントロール政策の運用柔軟化を決定し、実質的に長期金利の許容上限幅を拡大したため、金利は上昇しました。11月以降は、海外金利が大幅低下し、国内金利も低下しました。1月以降は春闘での賃上げ動向や日銀のマイナス金利政策の撤廃などを受けて、金利は上昇基調となっています。
(2)国内株式・当年度の国内株式市場は、年間でTOPIXは38.2％、
日経平均は44.0％上昇しました。
・米国のインフレ長期化、長期金利の上昇懸念が燻るなか、経済再開による需要回復や東証の要請による資本効率改善に向けた企業の対応への期待に加え、円安ドル高の進行も相場の押し上げ要因となり、年度後半には日経平均株価が史上最高値を更新するなど株式市場は大きく上昇しました。
インフレの定着や企業のコーポレート・ガバナンス改善など日本および日本企業の変化に期待した海外投資家からの資金流入が拡大し、その需給にも後押しされた大型株が相場全体のけん引役となりました。
(3)外国株式・当年度の外国株式市場は、年間でNYダウは19.6％、NASDAQは34.0％上昇しました。FT100（英国）は4.2％、DAX（ドイツ）は18.3％上昇しました。
・米国市場は、急激な利上げにもかかわらず堅調な米国経済を背景に、高い政策金利が長く継続する金融政策が予想され、上半期は一進一退の展開となりましたが、その後はディスインフレの進行を背景に2024年の利下げ期待や生成AIへの期待が高まり上昇しました。
・欧州市場は、金融引締めの影響や悪化する中国経済などを背景として、域内景気が鈍化し上半期は軟調に推移しましたが、物価高の減速が徐々に確認された下半期以降は2024年の利下げが予想され、景気の底入れ期待を背景に上昇しました。
・新興国株式市場は、中国の不動産市況などを背景とした中国景気の先行き不安や、米中間の対立懸念、中東情勢の緊迫化を受けた地政学リスクの高まりなどが市場の重しとなったものの、中国当局による景気ならびに資本市場支援策、インド
経済に対する高成長への期待の高まり、米国の利下げ観測などが支援材料となり、上昇しました。
(4)為替・当年度の外国為替市場は、年間でドル円は13.4％の円安ドル高となり151円台、ユーロ円は12.0％の円安ユーロ高とな
り163円台になりました。
・ドル円は、FRBが金融引締めを継続する一方、日銀は金融緩和継続姿勢を示したことなどから、11月にかけて円安ドル高が進行しました。12月は、FRBが金融引締め姿勢を軟化させ、円高傾向となりました。年明け以降は、米国の根強いインフレを背景に米国の利下げ観測が後退し、円安ドル高が進行しました。
・ユーロ円は、ECBが金融引締めを継続する一方、日銀は金融緩和継続姿勢を示したことなどから、11月にかけて円安ユー

175 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

ロ高が進行しました。12月は、ECBの利下げ観測が高まり、ユーロ安傾向となりました。年明け以降は、日銀の金融緩和政策の長期化観測などを受けて、円安ユーロ高が進行しました。
(5)外国債券市場
・外国債券市場では、米国10年金利は前年度対比で上昇しました。
・年度前半は、景気の底堅さを示す経済指標の発表や、欧米金融当局がインフレ抑制を優先して金融引締め姿勢を維持したことなどから、利上げ織り込みが加速し、金利が上昇しました。年度後半は、インフレ鈍化に対する期待の高まりなどを背景に各国の中央銀行による利下げ織り込みが加速し、金利が低下に転じる場面も見られたものの、年度末にかけてはイ
ンフレ鈍化が順調に進まないことに対する懸念の高まりなどから利下げの織り込みが後退し、金利は再度上昇に転じました。
(6)国内リート市場
・国内リート市場は、前年度対比で小幅な上昇となりました。

経
営
に
つ
い
て

・年度前半は、日銀の金融政策修正への懸念と当面の緩和維持への期待、好調な国内ファンダメンタルズの見通しを受けてもみ合いとなりました。年度後半は、国内外の金利が上昇するなか、投資信託からの資金流出基調の継続や決算期末を控えた国内金融機関の一部による売り圧力が増大したことなどを受けて、全般に下落傾向が続きましたが、2024年3月に日銀がマイナス金利解除後も緩和的な金融政策を維持することを示唆して金融政策への懸念が後退したことで上昇し、年度では小幅上昇となりました。
2．
運用方法（運用の基本的性格）および２０２３年度の運用実績（1）変額保険（有期型・終身型）
運用方針

運用実績
（前年度末比）国際型

外国の株式を中心に一部日本の株式を組み入れます。投資の分散効果が高まるため、中長期的には国内株式のみで運用する場
合よりも安定的といえますが、一方で為替リスクのある部分がもっとも大きいファンドです。

＋37.1％

株式型

日本の株式を中心に運用します。主に中長期的な視点から銘柄を選定し、TOPIX（東証株価指数）を上回ることを目標に運用します。 公社債のみで運用する場合よりも高いリターンが期待できるものの、リスクも高いファンドです。

＋35.3％

総合型

日本の公社債・外国の公社債を中心に一部日本の株式および外国の株式を組み入れます。3勘定の中でもっとも分散度が高く安定収益指向の強いファンドです。

＋7.2％

特別勘定の名称

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

176

業績データ

Ⅷ.特別勘定に関する指標等（2）健康をサポートする変額保険 将来のお守り
特別勘定の名称

運用方針

運用実績

バランス40型（安定型）

主な投資対象とする投資信託を通じ、日本を含む主要先進国の株式や債券に分散投資し、中長期的な資産の成長を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。資産配分は、国内株式15％、外国株式25％、国内債券
30％、外国債券30％です。

＋14.34％

バランス60型（積極型）

主な投資対象とする投資信託を通じ、日本を含む主要先進国の株式や債券に分散投資し、中長期的な資産の成長を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。資産配分は、国内株式20％、外国株式40％、国内債券
20％、外国債券20％です。

＋19.35％

国内株式型

主な投資対象とする投資信託を通じ、主としてTOPIX（東証株価指数）採用銘柄に投資を行い、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。

＋30.01％

先進国株式型

主な投資対象とする投資信託を通じ、主として日本を除く主要先
進国の株式に投資を行い、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

＋27.55％

先進国株式
アクティブ型

主な投資対象とする投資信託を通じ、実質的に日本を含む世界の企業の株式などへ投資を行い、長期的な元本の成長を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

＋27.54％

新興国株式型

主な投資対象とする投資信託を通じ、主として新興国の株式に投資を行い、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動す
る投資成果を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

＋14.97％

先進国債券型

主な投資対象とする投資信託を通じ、主として日本を除く主要先進国の国債に投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除く
日本、国内投信用円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

＋10.33％

国内リート型

主な投資対象とする投資信託を通じ、主として日本の不動産投資信託証券（REIT）に投資を行い、S＆P J‐REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。

＋0.05％

短期金融市場型

円建ての預貯金、短期金融商品を中心に運用を行います。流動性に十分配慮し、リスクを抑えた安定的な運用を行います。

△0.41％※運用実績は2023年5月の商品発売以降のユニットプライスの変化率です。

177 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

3 個人変額保険および個人変額年金保険の状況
1．
個人変額保険（1）保有契約高（単位：件、百万円）

区

2022年度末

分

件

数2023年度末
金

額

件

数

金

額

変 額 保 険（ 有 期 型 ）

13

75

10

66

変 額 保 険（ 終 身 型 ）9,972

60,243

46,475

283,015

合

9,985

60,31946,485

283,081

計（2）年度末資産の内訳
区（単位：百万円、％）2022年度末分

金

2023年度末
構成比

額

金

構成比

額

現 預 金・コ − ル ロ − ン

2,420

9.1

2,086

6.0

有

券

23,92590.0

32,341

93.2

債

6,083

22.9

6,169

17.8

式

9,591

36.1

12,609

36.4

券

8,250

31.0

11,065

31.9

価

証

公

社

株
外

国

証

公

社

債

1,185

4.5

1,408

4.1

株

式

等

7,065

26.6

9,657

27.8

券

－

－

2,498

7.2

そ の

他

の

証

貸

付

金

－

－

－

－

そ

の

他

251

0.9

256

0.7

金

－

－

－

－

計

26,598100.0

34,685

100.0

貸
合

倒

引

経
営
に
つ
い
て

当

SOMPOひまわり生命の現状2024｜

178

業績データ

Ⅷ.特別勘定に関する指標等（3）運用収支状況
区（単位：百万円）

2022年度分

金

2023年度額

金

額

利 息 配 当 金 等 収 入

578

622

有 価 証 券 売 却 益

630

1,810

有 価 証 券 償 還 益－－

有 価 証 券 評 価 益

1,212

5,084

益

16

25

金 融 派 生 商 品 収 益

－

－

そ

益

0

0

有 価 証 券 売 却 損

146

125

有 価 証 券 償 還 損－－

有 価 証 券 評 価 損

842

412

為

損

17

21

金 融 派 生 商 品 費 用

－

－

そ

用

－

－

額

1,430

6,984

為

収

替
の

他

替
の

他
支

差
の

収

差
の

費

差

（4）有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2022年度末区分

売 買 目 的 有 価 証 券

貸借対照表計上額

2023年度末

当期の損益に含まれた評価損益

23,925369②金銭の信託の時価情報
該当ありません。
③デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
該当ありません。
2．
個人変額年金保険
該当ありません。

Ⅸ.保険会社およびその子会社等の状況
該当ありません。

179 ｜SOMPOひまわり生命の現状2024

貸借対照表計上額
32,341

当期の損益に含まれた評価損益4,671私たちが提供する価値

万が一を可能な限りなくしていく
保険と健康を組み合わせた新しい価値

Insurhealth®（インシュアヘルス）とは保険本来の役割（Insurance）と毎日の健康を応援する機能（Healthcare）
を組み合わせた、
当社が提供する新しい価値です。
インシュアヘルスの提供を通じて、「万が一」を可能な限りなくし、
豊かな人生や夢の実現をサポートする存在を目指します。

「SOMPOひまわり生命の現状2024」は保険業法111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
2024年7月発行

〒163-8626 東京都新宿区西新宿6-13-1 新宿セントラルパークビル※2024 年 8 月 1 日より以下に変更します＜新住所＞〒100-8963 東京都千代田区霞が関 3-7-3 損保ジャパン霞が関ビル

URL https://www.himawari-life.co.jp/（24060154）940403ｰ1800（24.07）