080729「アスベスト問題第４回多省庁交渉」の記録
アスベスト問題第４回多省庁交渉は、これまでの３回と若干異なる方法で行われた。それは最初にすべての省庁に対して質問書を提出し、それに対する文書回答を求めた。その回答で、回答に納得いかない場合には再質問書を提出することとし、文書回答でなく対面で回答するとした部分とを併せて新たな質問書を作成、その質問書に基づき交渉を行うという方法をとった。
この方法は、私たちが意図して行おうとしたものではない。私たちの最初の質問に対し内閣官
房は、「そもそもこの交渉設定は、アスベスト問題が多省庁にまたがり、全体的視野で議論が必要との認識の下で行われることになったものであるから、あくまで全体に関る問題を質問として提出願いたい。今回の質問は、内閣官房が関らなくとも、個別に各省庁と折衝して、交渉されるべき内容が多い」との連絡を受けた。そして内閣官房担当三戸氏は、内閣官房が受ける内容と個別交渉の質問を分ける作業をやってみるとの話まであった。しかしこの流れに乗ってしまうと、今後は大部分個別の交渉設定を余儀なくされる。そこで粘った。粘った結果、一応文書回答をさせ、それでも納得できない部分を内閣官房を通して再質問し、交渉するという形に落ち着いた。従って、この４回目の交渉は全ての省庁を出席させての交渉でなく、日時も異なり、省庁ごとの交渉の場も異なっている。当初私たちが予定していた午前、午後の予定も順不動になっている。こうした経緯を念頭にお読みいただきたい。先に４回目の交渉場所と日程を以下に掲載しておきたい。

第4回交渉日程
回 数
４回―１
４回―２
４回―３
４回―４
４回―５
４回―６

交 渉 日
06．9.1306．10.4
06．10．30
06．12．15
06．12．15
07．1．31

交 渉 相 手農水省・環境省
環境再生機構・厚生労働省
厚生労働省(10．4未回答分)
文部科学省
経済産業省
国土交通省・内閣官房

交 渉 場 所
永田町合同庁舎1階
永田町合同庁舎1階
厚生労働省１８F２３号室
文部科学省内別室
永田町合同庁舎2階
永田町合同庁舎

ともあれ、先ず最初に提出した全体に対する要望書を掲載する。それに対する回答をそれぞれの下に掲載する。

第４回多省庁交渉質問及び要望書
日本の石綿対策で今後重要なことは何なのかを改めて考えると、第1には過去の石綿使用情報の開示と実態の把握、第2に石綿関連疾患の十分かつ公平な健康対策の実施、第3に石綿飛散の防止、第4に国・企業責任の明確化の４点と考える。
第１に、まず過去の何年にどの都道府県の住所地で何石綿が何トン製造されたのか、特に飛散性の高い危険な吹き付け石綿の所在場所の把握、あらゆる製品中の石綿含有率を把握し、国民向けの統合した石綿製品情報を提供周知する事が政府の役割として最も重要である。しかし、関係省庁が互いの縄張りを侵さない前提で調査が実施され、最も危険な吹きつけ石綿の現存量と除去量すら未だ明らかでない状態にあると思われる。これでは今後の日本の石綿(アスベスト)問題の基本的解決もありえない。
第２の石綿関連疾患の健康対策では、中皮腫と石綿の関係の理解、中皮腫の認定基準の緩和
等大きな進展も見られたが、健康対策の不十分な部分もまた明らかになってきている。本年３月２７日から始まった石綿新法は、この日以降に死亡し申請行為をしなかった被害者は切り捨てるという、法の根幹が国民に充分徹底されていない。この点は同法の瑕疵といえるが、国はこのことを意図的に行っており、本気で被災者の「救済」を考えているのではなく、事態の沈静化を目的に実施した法律であると思われ、法改正が早急に必要である。又同法の認定作業が発症時期や病状を加味せず、受付順で行われていることにより、病状が悪化し認定が受けられないまま亡くなられるという、行政の温かみを欠如した運用も認められ、瑕疵をもった仏に、魂も全く入れられていない実態が明らかになってきた。
第３では、石綿製品が一部の例外を除き禁止措置がとられる中、今後これまで使用し続けた
石綿含有製品の飛散防止が重要な課題となる。この夏は全国の学校現場で解体作業が行われたが、この際の危険が充分認識され事前にきちんと対策がとられていれば、新潟県佐渡の小学校
問題は防げただろうし、実は表面にでない多くの飛散があったと推察している。
第４として、昨日決定された石綿新法への石綿企業の拠出金は、実に情けないほど僅かな金額であり、これでは二階建てどころか、まず国民の税を基本とした、若干の補助金を求めるに等しい。多くの生命を犠牲にして得た企業利益からすれば、その生命に対する負担額はあまりにも少ない。これで国民の納得を得られると考えているとすれば、明らかに国民を愚弄するものである。
昨年６月のクボタショック以来の行政対応は相変わらず後手に廻る印象をぬぐい得ず、是非積極的で予防的な石綿対策の実施へ大きく踏み出す転換を求め、質問及び要望書を提出する。
１）全省庁共通(以下の質問への回答は、口頭による補助説明以外は文書回答を望む)（１）２００５年度に貴省庁が開催された、アスベスト関連の委員会・検討会の名称と委員名（更に託した部会や分科会がある場合は別途明記）、開催日時をまず明らかとされたい。
それぞれの報告書、委員会・検討会への提出資料、省庁担当事務局作成の議事録を、個
人情報保護関連部は消去し資料として提供されたい。なお、下記資料がＨＰ等ですべて入手可能な場合は、ＨＰ等を明示されたい。
（環境省文書回答）
委員会・検討会名
ＨＰアドレス
http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/index.h
石綿の健康影響に関する検討会
tml
中央環境審議会環境保護部会石綿 http://www.env.go.jp/council/05hoken/voshi05-04.htm
l
健康被害救済小委「石綿による健康被害に係る医学 中央環境審議会環境保護部会石綿健康被害救済小委の的判断に関する考え方」
サイトに掲載石綿による健康被害に係る医学的 http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hhmd/index.html
判断に関する検討会「石綿による健康被害に係る医学 石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会
的判断に関する考え方」報告書のサイトに掲載（厚生労働省文書回答） 「石綿に関する健康管理等専門家会議」、「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」及び「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」については、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#roudou）をご覧下さい。
（経済産業省文書回答） ２００５年度にアスベスト代替化製品対策検討会を開催しております。

（国土交通省文書回答） 部会名：建築分科会アスベスト対策部会
委員名、開催日、部会資料等は、下記ＨＰを参照してください。
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/asubesuto/asubesuto_.html
報告書「建築物における今後のアスベスト対策について」は、下記ＨＰを参照してください。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071212_2_.html
委員会名：道路施設アスベスト対策検討委員会
委員名、開催日、委員会資料等は、下記ＨＰを参照してください。
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/asbestos/index.html（内閣官房文書回答）ご質問の趣旨が、専門家を招聘した会合を開いた事実があるかどうかということであれば、内閣官房でそのような会合を開いた事実はありません。
（２）２００５年度に貴省庁が実施したアスベスト関連の調査の、調査名と調査項目票をまず提供されたい。調査報告書は、個人情報保護関連部は消去し資料として提供されたい。
現在作成中の場合は、完成時期と完成時の１部送付を確約して頂きたい。
（環境省文書回答）
調査名
調査項目票
調査報告書
http://www.env.go.jp/press/press.php?seri
地方公共団体が設置した関係 後日郵送
al=6599
施設におけるアスベスト使用状況調査
http://www.env.go.jp/press/press.php?seri
大気汚染防止法に基づく特定 後日郵送
al=6302
粉じん発生施設届出工場・事業場の公表について
http://www.env.go.jp/press/press.php?seri
大気汚染防止法に基づく特定 後日郵送
al=6551
粉じん発生施設届出工場・事業場の追加公表について
兵庫県における石綿の健康影 「石綿の健康影響に関する検討会」のサイトに掲載
響実態調査
http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/index.html
平成１７年度アスベスト含有 報告書を参照
後日郵送
廃棄物の処理状況調査（厚生労働省文書回答） 該当なし
（文部科学省文書回答） 調査名①学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査②学校給食の調理機器等においてアスベストが使用されている機器等について③学校における石綿付金網の処理状況について
調査報告書 文部科学省ホームページ(http://www.mext.go.jp/submenu/05101301.htm)を参
照願います。
（経済産業省文書回答） ２００５年度に実施したアスベスト関連の調査は以下のとおりです。
9 「経済産業省の所管に係る企業のアスベストによる健康被害の状況の結果について」
10 「石綿を含有する家庭用品の実態把握調査の結果について」
11 「石綿含有部品を使用する自転車及び自転車用ブレーキの輸入販売にかかる調査について」
12 「接着剤原料への石綿含有可能性調査結果について」
13 石綿鉱山採掘跡地等の実態調査の結果について
14 旧工業技術院九州工業試験所のアスベスト関連研究について（国土交通省文書回答） ２００５年度に国土交通省が実施した調査については下記ＨＰで公表しております。
1 民 間 建 築 物 に お け る 吹 き 付 け ア ス ベ ス ト に 関 す る 調 査 に つ い て
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070331_4_.html
2 公 共 住 宅 に お け る 吹 き 付 け ア ス ベ ス ト に 関 す る 調 査 に つ い て
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070929_2_.html
3 国家機関の建築物における吹き付けアスベスト等に関する調査について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/14/140331_.html
4 建 設 業 に お け る 石 綿 被 害 の 実 態 把 握 に つ い て
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/011028_2_.html
5 造船業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/10/100721_2_.html
6 運輸関連企業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/010826_.html
7 不特定多数の方が利用される運輸関連施設における吹き付けアスベストの処理状況について http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010331_11_.html（内閣官房文書回答） 内閣官房では、ご指摘の関連調査は行っておりません。
（３）２００５年度に貴省庁が実施したアスベスト関連の委託研究の研究名称と研究報告
書を、資料として提供されたい。科学技術研究、その他の名目で緊急に実施した調査研究
も、研究名称と研究報告書を、資料として提供されたい。現在作成中の場合は、完成時期と完成時の１部送付を確約して頂きたい。
（環境省文書回答）
研究名
研究報告書
建築物の解体等における石綿飛散防 http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_td/index.
html
止検討会
平成１７年度アスベスト緊急大気濃 後日郵送
度調査計画策定等調査
平成１７年度建築物の解体等に係る http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_otrl/manua
石綿飛散防止対策マニュアルの作成 l_td/index.html（厚生労働省文書回答）「石綿含有建材の解体工事現場で作業する労働者の石綿ばく露状況の評
価に関する研究」及び「中皮腫と職業性ばく露に関する研究」については、厚生労働科学研究
成果データベース（http://mhlw-grants.niph.go.jp）をご覧ください。
「石綿ばく露関連職種に関する研究」、「諸外国における石綿ばく露と健康障害発症リスクに関する調査研究」及び「悪性胸膜中皮腫の診断精度の向上および治療法に関する研究」については、別添のとおりです。
（経済産業省文書回答） 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構において、２００５年度事業として緊急アスベスト削減実用化基盤研究開発を実施しております。
（国土交通省文書回答） 緊急に対応を必要とする研究開発等アスベストによる健康障害対策に関する緊急調査研究建築物室内のアスベスト濃度の検討研究報告書について別冊の通りです。
（内閣官房文書回答） 内閣官房では、ご指摘の委託研究等は行っておりません。
（４）２００６年度に貴省庁が既に実施された（される予定の）アスベスト関連の委員会・検討会の名称と委員名（更に託する予定の部会や分科会は別途明記）、開催（予定）日時をまず明らかとされたい。既に実施された更にそれぞれの報告書、委員会・検討会への提出

資料、省庁担当事務局作成の議事録を、個人情報保護部は消去し資料として提供されたい。
（環境省文書回答）
委員会・検討会名
ＨＰアドレス
http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/index.
石綿の健康影響に関する検討会
html
石綿による健康被害の救済に係る http://www.env.go.jp/air.asbestos/commi
coe/index.html
事業主負担に関する検討会（厚生労働省文書回答）「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」については、厚生労働省
ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#roudou)をご覧下さい。
（経済産業省文書回答） 該当する委員会等はありません。
（国土交通省文書回答） 委員会名：アスベストと鑑定評価にかかわる検討委員会（内閣官房文書回答） ご質問の趣旨が、専門家を招聘した会合を開いた事実や予定があるかということであれば、内閣官房でそのような会合を開いた事実も予定もありません。
（５）２００６年度に貴省庁が一部実施し実施する予定のアスベスト関連の調査の、調査名と調査項目票をまず提供されたい。調査報告書は、個人情報保護部は消去し資料として提供されたい。現在作成中の場合は、完成時期と完成時の１部送付を確約して頂きたい。
（環境省文書回答）
調査名
調査項目票
調査報告書
http://www.env.g
大気汚染防止法に基づく特定粉じ 後日郵送
o.jp/press/press.p
ん発生施設届出工場・事業場に係るhp?serial=7482
変更等の公表について
健康リスク調査「石綿の健康影響に関する検討 １９年４月完成予会」のサイトに掲載
定健康影響実態調査「石綿の健康影響に関する検討 １９年４月完成予会」のサイトに掲載
定尼崎市疫学調査「石綿の健康影響に関する検討 １９年４月完成予会」のサイトに掲載
定http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi hefc/index.html（厚生労働省文書回答）該当なし（文部科学省文書回答）調査名①学校施設における吹き付けアスベスト等の対策状況フォロー
アップ調査②学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査③学校給食の調理機器等においてアスベストが使用されている機器等についてのフォローアッ
プ調査
調査報告書 文部科学省ホームページを参照願います。なお、②については公表次第、ホーム
ページに掲載します。(http://www.mext.go.jp/submenu/05101301.htm)（経済産業省文書回答） 該当する調査等ありません。
（国土交通省文書回答） ２００５年度の調査のフォローアップとして、民間建築物等の調査を行い、臨時結果を公表することとしております。
（内閣官房文書回答） 内閣官房では、ご指摘の関連調査を実施した事実も予定もありません。
（６）２００６年度に貴省庁が一部実施し実施する予定のアスベスト関連の委託研究の研究名称を明らかにされたい。科学技術研究、その他の名称で実施予定の調査研究も、名称を明らかにされたい。
(環境省文書回答)
研究名
研究報告書
平成１８年度建築物の解体等に係る 後日ＨＰ上にて公開
石綿飛散防止対策マニュアルの改定
平成１８年度アスベスト大気濃度調 平成１８年度末に公表予定
査計画策定等調査
大気中石綿濃度測定のためのサンプ ２ ０ ０ ８ 年 ３ 月 完 成 予 定
リング装置の開発及び自動計数シス http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7287
テムの構築
空気中繊維状粒子リアルタイム検出 ２ ０ ０ ８ 年 ３ 月 完 成 予 定法におけるアスベスト粒子検出確率 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7287
向上技術に関する研究
気中アスベストの位相差顕微鏡自動 ２ ０ ０ ８ 年 ３ 月 完 成 予 定
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7287
計数システムの開発
アスベスト飛散防止用封じ込め工法 ２ ０ ０ ８ 年 ３ 月 完 成 予 定
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7287の開発（厚生労働省文書回答）「石綿による疾病に係る臨床・病理・疫学等に関する調査研究」「中皮腫発生に関わる職業性石綿ばく露の研究」「石綿ばく露による健康障害リスクに関する疫学調査法の開発研究」「石綿ばく露による健康障害リスク評価及びリスクコミュニケーションに関する研究」「石綿含有建材の解体工事現場で作業する労働者の石綿ばく露状況の評価に関する研究」「天然鉱物中の不純物としての石綿の定量法の開発に関する研究」「悪性胸膜中皮腫の病態の把握と診断法、治療法の確立に関する研究」「建築物の衛生的環境の維持管理に関する研究」（文部科学省文書回答）
・アスベスト中皮腫を中心とする難治性がんの診断法開発に関する研究（平成１８年１０月から）［放射線医学総合研究所及び順天堂大学と共同研究］（経済産業省文書回答） アスベスト代替化対策事業費補助事業を実施することとしております。
（国土交通省文書回答） 委託研究名称等：地震時における被災建築物応急危険度判定におけるアスベスト飛散防止対策の推進（内閣官房文書回答） 内閣官房では、ご指摘の委託研究等を実施室事実も予定もありません。
（７）アスベスト問題共通の問題として、情報公開について一層の前向きの対応を求めるが、貴省のお考
えをお聞かせねがいたい。
（内閣官房文書回答） アスベスト問題への対応として、情報公開を進め、国民への積極的な情報提供を行うことの重要性については、昨年末に取りまとめられた「アスベスト問題に係る総合対策」でも関係省庁で確認されており、各省庁で取り組みを進めているところです。また、各省庁の取り組み等に係る主な情報については、できるだけ一覧できるよう工夫するとともに、首相官邸のホームページからたどりつけることができるように配慮させていただいております。
今後とも、アスベスト問題に係る情報公開は可能な限り進めてまいりますが、お気づきの点があればご指摘ください。

午前の部
２）内閣官房 内閣府（１）最も飛散性の高い吹き付け石綿は、日本でどの位の量吹き付けられ、どの位除去され、どの位現在残存しているのか、調査資料と根拠をお示しの上、ご回答頂きたい。なお今回の吹き付け石綿とは、吹き付け石綿、吹き付け岩綿中の吹き付け石綿、その他の吹き付け中の石綿（1%以上含有とする）、の３者とする。可能な限り吹き付けされた対象の種類、建物、船舶、工作物と年代別に、吹き付け量と除去量と残存量をご回答頂きたい。
（２）石綿の中で最も危険とされる吹き付け石綿の、日本における吹き付け量及び除去量及び残存量を国全体で把握し、現在の状態と今後の劣化の予測、飛散をさせない計画的な除去、廃棄物量の見積もり等の石綿の全体計画を企画する責任部局は、どこにあるとお考えか？
（３）吹き付け石綿中に石綿含有が確認される時期が、国、民間及び自治体の資料等で異なり
１９９０年から２００４年とされている。政府としていつまで吹付け材に石綿が使用されていたとお考えか？ その根拠は何の調査によるものか？
（４）国民は、「何年から何年まで石綿が何国から何港に輸入され、何年から何年まで何県の何工場で石綿製品が何トン製造・使用されたのか？ その工場周囲の石綿飛散の可能性と、石綿関連疾患が潜伏期から考えていつ発症の可能性があるのか、どの程度の健康対策が必要か？」に最も関心がある。
特にどの製品に何年から何年まで石綿が含有され、どの程度の石綿濃度になりえたのかが、
健康リスクの判断には最も重要である。しかしながら、省庁個別の調査が断片的に報告される事はあっても、国民に対する総合的かつ統合的な情報の提供はだれからもなされていない状態にある。アスベスト問題の解決の基本である、石綿製品所在情報の統合化、石綿製品による健康リスクの統合的理解には、総合的且つ一本化された石綿担当部署を内閣府に設ける必要があり、貴省の予算要求を要望する。内閣府のお考えをお聞かせ願いたい。
（５）２００５年７月から現在まで、内閣府が開催した、担当者、担当課長、担当局長レベルの多省庁のアスベスト関連の会議の開催時期と参加省庁と参加者氏名、検討内容を報告して頂きたい。同会議に提出された、各省庁の資料を提供されたい。
（６）防災計画における石綿対策に関して、内閣府が２００５年度に開催されたアスベス
ト関連の委員会・検討会、調査名と調査項目、科学技術研究調査研究の研究名称と研究報
告書を、資料として提供されたい。もし実施していない場合は、防災時における石綿対策の貴省のお考えを明らかにされたい。また実施していない状態で巨大地震が起き、石綿が大量に飛散した際の責任はどの省庁が追うべきかお考えを明らかにされたい。
（内閣府文書回答）⇒ 地震の際に、建物の倒壊や復旧・復興時のがれき処理等によりアスベストが飛散し、周辺住民等への健康障害が及ばないよう、関係省庁、関係地方公共団体及び関係事業者等により、適切な対応を図る必要があるものと認識しています。国においては、災害時の具体的な問題状況に応じ、非常災害対策本部等において、関係省庁が連携しつつ、対応を図ることとなります。
⇒ この点に関し、国が定めている防災基本計画においては、別紙の通り規定されております。
なお、代表例として震災対策編を例示しておりますが、他の自然災害対策においても同様に規定されております。
３）経済産業省（１）貴省窯業建材課は、石綿関連企業の商品とその代替化等に関し経年的な調査を行ってきた。石綿協会や関連する業界団体に関する調査及び保存資料名、保有している過去の石綿商品の調査及び資料名を明らかにされたい。
（２）貴省は、石綿吹きつけ業の所管官庁であった。石綿吹き付けを実施していた企業の中には、自社が行った石綿吹きつけの建築物台帳を保有している企業がある。貴省は、石綿吹き付け企業に対し、実施した吹き付け石綿実施台帳の保有調査を行い公開すべきである。また過去に実施した吹き付け石綿関連の調査があれば提供していただきたい。なければ実施しない理由をお聞かせ願いたい。
（３）吹き付け岩綿中に石綿含有が確認される時期は、民間及び自治体調査で異なり１９９０
年から２００４年とされる。貴省はいつまで使用されていたとお考えか？またお考えの根拠は何によるものかお示しいただきたい。
（４）自動車製造・修理業における石綿製品の使用について
自動車製造業及び同修理業は、石綿製品を戦前から使用した産業として知られている。自動車製品で石綿製品が使用された部品と製造及び使用時期、使用石綿の種類、製造業及び修理業の健康被害（特に労災認定された製造企業名と工場名、修理企業名と工場名）、今まで実施した
同産業の石綿関連の調査の有無について、お聞かせ願いたい。現在石綿関連疾患に関する企業
内石綿健診の実施、退職者の石綿健診の実施に関し把握している範囲でお答え願いたい。
（５）航空機製造業における石綿製品の使用
航空機製造業及び同修理業は、石綿製品を以前から使用した産業として知られている。航空機で石綿製品が使用された部品と製造及び使用時期、使用石綿の種類、同業の健康被害（特に労災認定された製造企業名と工場名、修理企業と工場名）、今まで実施した同産業の石綿関連の調査の有無について、お聞かせ願いたい。現在石綿関連疾患に関して企業内での石綿健診の実
施、退職者における石綿健診の実施の有無に関して、把握している範囲でお答え願いたい。
（６）発電所・変電所における石綿製品の使用
発電所・変電所は、石綿製品を戦前から使用した産業として知られている。同産業で石綿製品が使用された部品と製造及び使用時期、使用石綿の種類、製造業及び修理業の健康被害（特に労災認定された企業名と工場名、修理工場名）、今まで実施した同産業の石綿関連の調査の有無に者における石綿健診の実施の有無に関して、把握している範囲でお答え願いたい。
(７)かつて、ある発電所では、配管パイプの保温断熱のために、石綿布で座布団を作って巻いていたことについて、お聞かせ願いたい。現在石綿関連疾患に関して企業内での石綿健診の実施、退職と言う。しかもその座布団は、全くの素人の人たちで作業が行われ、石綿の危険さえも知らされていなかった。発電所内では、そのようにずさんな作業で石綿が取り扱われていた
事実をご存知であったか?
（８）タイヤ製造業における石綿製品の使用について
タイヤ製造業は、タルク等を以前から使用した産業として知られている。タルク製品が使用

された部品と製造及び使用時期、製造業及び修理業の健康被害（特に労災認定された製造企業
名と工場名）、今まで実施した同産業の石綿関連の調査の有無について、お聞かせ願いたい。現在石綿関連疾患に関して企業内での石綿健診の実施、退職者における石綿健診の実施の有無に関して、把握している範囲でお答え願いたい。
（９）石綿製品製造業の工場・本社の石綿スレート使用中止、石綿含有建材調査について
石綿製造会社の工場･本社で現在も石綿スレートが屋根材や壁材として使用され続けている例が散見される。石綿スレートは劣化すると飛散することがいわれる製品であるが、貴省は石綿スレートは、経年劣化するとお考えか？
（１０）現在の法律では石綿スレートは飛散防止対策の対象になっていないが、法律の有無でなく企業の良心として石綿建材飛散防止対策を考えるのが石綿関連企業の当然の責務と考える。
石綿製品製造業の工場と建造物から石綿含有建材、特に波形スレートの撤去及び石綿粉塵飛散防止措置を行うように貴省が指示することを要望する。
また貴省は、石綿製造会社の本社工場等の建物・工作物のすべての石綿含有建材調査を、過去に実施したことはあるか？ ないとしたら是非早急に実施して頂きたいが、いかがお考えか？
４）国土交通省（１）アスベストに関連し、建築基準法関連の政令・省令の改正の内容について、現在の進行状況をおきかせ願いたい。
（２）貴省は、昨年吹き付け石綿の建物調査を国保有及び民間建物で実施したが、本年度及び今後の吹き付け石綿の建物調査を、何年にどの規模の対象でどの石綿製品をどの調査者が実施すべきと考えるのか、お答え頂きたい。
（３）２００５年度貴省は、吹き付け石綿のある建物の石綿濃度調査を部分的にしか実施されず、特に青石綿や茶石綿の建物調査はわずかで著しく不十分な内容であった。特に吹きつけ石
綿のある「某省庁」の石綿濃度調査を実施しなかった理由は何か？ お答え頂きたい。
（４）本年度に吹きつけのあるエレベーターや、ひる石吹きつけ等で劣化箇所の調査等、追加調査を行う予定はあるのか？ないとしたら貴省はあの程度の調査で十分とお考えか？ 今後建物における石綿の問題が更に明らかとされた時、今回が不十分な調査であった事の責任は、どの部局のどなたにあるのか？ご回答頂きたい。
（５）アスベスト含有モルタルの問題はどうなっているのか。飛散はほんとうに心配ないのか。
データがあれば示し、なければ解体時のデータをお示し頂きたい。
（６）公共工事において、解体工事及び改築工事内に石綿除去工事が含まれた発注であるため、工事を受注したゼネコン担当者が石綿除去工事を経験のない石綿除去業者に安く発注し、石綿飛散工事となった事例も既に起きている。また石綿除去工事業者が石綿濃度測定業者を指定するために、石綿濃度測定者が高い石綿濃度の結果をそのまま出したところ、その後の受注に響き、測定結果を低めに修正する事態も生じている。
解体工事及び改築工事と吹きつけ石綿除去工事を分離発注する入札方式の導入、吹きつけ石綿除去工事と石綿濃度測定事業を分離発注する入札方法が、今後の石綿除去工事のレベル確保

に必要と考える。貴省のお考えをお聞かせ願いたい。
（７）建物図面の保管に関する指示、通達について吹付け石綿のある建物、工作物の図面が廃棄されてしまうことが多く、今後の建物管理及び中皮腫等の被災者発症の際に困難を生じている。建築確認申請時の書類の保存に関する、法規の現状に関してご説明いただきたい。
石綿作業に関する健康管理等の記録が、４０年保存になった事に呼応し、吹付け石綿があった建物や工作物の建物･工作物の図面保存期間を建物･工作物が改築・解体後40年以上とすべきであるが、いかがお考えか？
（８）吹き付け石綿のある駐車場の調査を、貴省は実施されたことがあるのかご回答頂きたい。
あれば資料提供を要望し、なければ飛散防止の観点から極めて問題と思われるが、調査実施のご予定をお聞かせ願いたい。
（９）吹きつけ石綿のあるエレベーターの調査を、貴省は実施されたことがあるのかご回答頂
きたい。あれば資料提供を要望し、なければ飛散防止の観点から極めて問題と思われるが、調査実施のご予定をお聞かせ願いたい。
（１０）公共建築物で吹付け石綿が除去されていない部分は、現場にアスベストシール等を政省令で義務付け、裏に吹きつけ材が残存していることをわかるようにすれば、飛散事故を防止できる。次いで飛散性の高い石綿含有建材も表示を義務付けてはどうか？
（１１）日本の国土に角閃石蛇紋岩等の地帯があり、石綿鉱山だけでなく土壌中に石綿が含有している地域が多数認められる。土壌分布図等の調査の結果どの地域が角閃石や蛇紋岩等の含有地帯とお考えかご回答願いたい。
同地域での石綿含有調査や石綿濃度測定等の調査を計画的に随時実施すべきと考えるが、お考えをお聞かせ願いたい。道路及びトンネル、住宅地造成に際し、貴省は同地帯での作業に際し、どのような規制を実施すべきとお考えかお聞かせ願いたい。
（１２）道路のアスファルトへの石綿混入については、今回調査以外の場所での混入は本当にないのか？調査の精度をご回答頂きたい。
護岸工事における石綿混入については、どのように把握されているのかご回答願いたい。
（１３）旧国鉄・ＪＲにおける石綿問題で、国鉄・ＪＲで建物や車両等で使用されていた石綿の種類や使用時期、また健康被害の状況、退職者も含めた石綿健診の実施状況について、把握している範囲で明らかにしていただきたい。
（１４）（独）鉄道建設・運輸施設整備機構国鉄清算事業本部に対して、以下の点について指導していただきたい。
１．旧国鉄の石綿作業従事者を対象にした健康管理手帳や健康診断などの健康管理に係わる周知事業を国としてバックアップし、できるだけ対象範囲を広げて、個別通知で行えるよ
うな条件を整えること。
２．国鉄清算事業本部の業務災害の事務処理の迅速化を促すこと。例えば、現認者による状況現認書を提出しなくとも申請を受理することなど。
３．旧国鉄とＪＲにまたがる職歴もつアスベスト被害者の補償において、曝露期間の取り扱

いの基準を示し、窓口対応でたらい回しや事務処理の遅滞がおきることのないように、制度間の調整をはかるよう指導すること。
（１５）造船業における石綿製品の使用について
造船製造業及び修理業は、石綿製品を戦前から使用した産業として知られている。造船で石綿製品が使用された部品と製造及び使用時期、使用石綿の種類、同業の健康被害（特に労災認定された製造企業名と工場名、修理企業と工場名）、今まで実施した同産業の石綿関連の調査の有無について、お聞かせ願いたい。現在石綿関連疾患に関して企業内での石綿健診の実施、退職者における石綿健診の実施の有無に関して、把握している範囲でお答え願いたい。
建築室内のアスベスト濃度指標の設定に資する基礎的な調査研究について（文書回答） 建築物室内のアスベスト濃度指標を検討するための調査研究を行い、平成１８
年３月に報告書が取りまとめられました。
本調査研究では、一般住宅、学校等の建築物から調査対象を選定し、建築物室内や一般環境のアスベスト濃度を測定し分析を行いました。その結果、クリソタイル等については相当数の測定データを得ることができ、試験採取方法や分散染色法による測定技術についても一定の知見を得ました。しかし、調査対象件数の制約により、危険性の高いクロシドライト等のデータが不足するなど、建築物の室内環境の実態を正確に把握するためには、今後さらなるデータの蓄積が必要になっています。とりわけ、建築室内の濃度指標の設定に当たっては、より多くのデータに基づく詳細な検証が必要となり、建築、医学、公衆衛生、計測、リスク管理等の専門家による多角的な検討も求められているところです。
５）文部科学省（１）佐渡両津小関連＜１＞今回佐渡で石綿飛散工事が明るみにでた。この工事は違法石綿工事の氷山の一角で、いくつかの要因が関与しているが、新潟県佐渡市の教育委員会に建築・営繕技術者は配置されていたのか？
＜２＞ 佐渡市の建物の建築確認申請は、市もしくは県のどの部局で行われているのか明らかにされたい。
＜３＞貴省は事故原因についていくつの要因があったとお考えか、ご回答頂きたい。
＜４＞児童の近くで吹付けアスベスト除去工事を行なうこと自体は、適切とお考えか？
＜５＞保護者へ工事の安全性を事前に説明されたのかどうか？
（２）自治体における建築技術者不在の場合の県教委の責任について
小規模自治体で建築担当技術者が少ない場合に、県教委及び県建築指導課等が小規模自治体
教委の石綿関連調査計画援助に責任を持ってあたるべきであり、文部科学省は一遍の通達で責任を果たした事にはならず、自治体規模を十分考慮した通達指導こそ必要であるが、この点のお考えを明らかにされたい。
（３）特に貴省は、学校関連の石綿研修を県政令市レベルの建築営繕担当者に実施すべきだが、過去に実施した事、また今後の実施の予定はあるのか？
また都道府県教委担当者、都道府県教委は市町村教委担当者に対し、石綿専門家による学校
関連の石綿研修（「状況に応じた飛散対策」「児童生徒の接近回避」「事前事後の適正な清掃」「関係者への説明と意見交換」）を実施すべきだが、いかがお考えか？

（4）２００５年度に実施された文部科学省の建物調査は詳細であるが、石綿に詳しい建築営繕担当者のいない学校では十分な回答ができなかったと考えられている。また石綿含有分析ができなかった天井材も多かったと思われる。今後十分な建築技術者の研修の上で、2007年度以降の定期的な確認再調査の実施が必要と思われるがいかがお考えか？
吹きつけ石綿の残存時に、点検維持管理には気中濃度測定を含むと考えられるがどうか？
（５）佐渡の小学校事例でも明らかだが、吹付け石綿が残存する学校等では、保護者等への説
明を入学に伴い毎年行うように指導しないと、実際に飛散した場合、事前説明がないことが問題となる。その様な通達を出すべきではないか？
（６）文部科学省工事において、解体工事及び改築工事内に石綿除去工事が含まれた発注であるため、工事を受注したゼネコン担当者が石綿除去工事を経験のない石綿除去業者に安く発注し、石綿飛散工事となった事例も既におきている。同様に石綿除去工事業者が石綿濃度測定業者を指定するために、石綿濃度測定者が高い濃度の結果をそのままだすと今後の受注に響くため測定結果を低め修正する事態も生じている。解体工事及び改築工事と石綿除去工事を分離発注とする入札方式、石綿除去工事と石綿濃度測定を分離発注する方法が今後の石綿除去工事のレベル確保に必要と考えるが、お考えをお聞かせ願いたい。
（７）児童や生徒が長い時間過ごす学校の吹き付け石綿や吹き付け岩綿は、多くの人数が長く過ごす場所から順番の除去を原則とし、２０１０年までに全教育施設から除去すべきと考える。
最終除去時期の明記について貴省のお考えをお聞かせ願いたい。
（８）教育施設の過去の建築図面を保管し廃棄しない通達の実施について
建物等による中皮腫の発症が現実化しつつある中、改築及び解体に際して過去の学校の建築図面を廃棄すると、吹き付け石綿の有無が不明となる事態が生じつつある。石綿関連の文書の保存期間は、健康関連含め４０年以上となりつつあり、教育施設の過去の建築図面は、改築
解体後も廃棄せずに永年保存する通達指示を出されたい。
（９）吹付け石綿が、教室に極めて多用され劣化が激しく、1980年代に至急除去した学校が複数知られている。教職員と卒業生の健康対策、疫学調査に関する、貴省のお考えをお聞かせねがいたい。
（１０）名古屋市の学校では、吹きつけ石綿分析結果を全部「１％以上」か無いかに分けてしか表示しないが、愛知県では定量後％を表示している。石綿含有吹き付けの場合は、定量後に含有量表示を行なうべきと考えるが、いかがお考えか？
午後の部
６）農水省
農業関連建築物では、農業施設での吹きつけ石綿使用、倉庫・畜舎等での石綿建材（屋根材･床材等）の使用、農業用水での石綿パイプに使用されたといわれている。農薬へのタルクの混入、バーミキュライトの土壌改良時の使用等で石綿吸入が考えられてもいる。貴省は過去に、
農業関連施設の吹き付け石綿使用調査、農業用水の石綿パイプ使用実態調査、石綿建材の使用、
農薬や土壌関連の調査を実施したことはあるか？また今後調査を行なう意向はあるのか？ ご回答頂きたい。
７）消防庁（１）多くの建築関係者から、「新規建築物の厨房や軒下等で一定性能の建材は使用していたが、消防庁が消防検査で石綿含有建材に変更するように指導した。」という意見が極めて多く聞かれる。消防庁の指導で石綿吹き付けや石綿含有建材を使用したという意見も多い訳であるが、貴省が消防関連法規や同政省令や通達等で、石綿含有製品の使用を最初に定めた時期について資料をお教え頂きたいと共に資料を提供されたい。
（２）消防職員の石綿被害が報告されている。貴省は職員の健康管理に関していかがお考えか？
９）環境省大気局、廃棄物関連（１）今回の大気汚染防止法の改正で対象となったプラントなどの工作物の数、使用されている石綿の量をどのくらいあると見積もっておられるのか？また、石綿使用の工作物の所有者への周知方法をどのように考えておられるのか？教えていただきたい。
今回の改正で、石綿含有建材を規制の対象から外した理由は何か？石綿含有建材を使用している建物の解体工事中の石綿粉じんの飛散データなどを示して説明されたい。
（２）貴省は、大気汚染防止法の現在の石綿の敷地境界10F／Lのリスクは、どの程度とお考えか？ お聞かせねがいたい。
（３）廃棄物処理法の改正関連
１．今回の環境省のアスベスト含有廃棄物の無害化処理実証試験では、１５００℃以下の温度でも無害化処理ができたとされているが、実際には溶融化のプロセスで０、１４～１３ｆ／
Ｌの濃度でアスベストが発じんしていると聞いている。この点について、どのように考えておられるのか聞かせていただきたい。
２．溶融炉内で爆発が起こった場合、広範囲でアスベストが飛散することが想定されるが、安全面の対策をどう考えておられるのか聞かせていただきたい。
３．石綿含有建材のアスベスト廃棄物についても、溶融処理が適当と考えておられるかどうかお聞かせ願いたい。
４．アスベスト産廃最終処分場の実態をお答え願いたい。愛知県には受入処分場はなく、岐阜と三重に持って行っているとそうですが、全国で現在どれだけの容量が残存しているのか？
１０）厚生労働省（１）ベメトレキセド（アリムタ）の審査期間をＨＩＶ治療薬並みに短縮とし、早期の承認と保険適用を要望する。現在の進行状況と、貴省のお考えをお聞かせねがいたい。
（２）中皮腫と肺癌のケアに関する研究班を是非設置してください。
（３）石綿関連肺ガンは、中皮腫の何倍程度発症しているとお考えか？根拠を元にご説明頂きたい。
（４）建物内の石綿関連の健康リスクに関する委員会、委託研究や調査の動向について明らかにされたい。

（５）過去10年の全中皮腫死亡者のリストを死亡小票より作成し、労災制度やその他の救済制
度を早急に周知すべきと考えるが、いかがお考えか？
（６）年度別市町村別性別中皮腫死亡数を公開すべきであるが、いかがお考えか？
（７）国は中皮腫登録制度を実施すべきと考えるが、いかがお考えか？
（８）１９７５年から１９８０年時点で石綿製品を製造していた工場に関する資料を、保有されているのかどうか明らかにされたい。保有されている場合は、資料名と主な内容を明らかにされたい。
（９）労災認定関連 労基署には事業場、疾病、給付種別の個別情報が保管されています。２
００５年度の、認定年、企業名、疾病名を緊急に整理し開示して頂きたい。
（１０）石綿健康管理手帳制度について
職業性石綿曝露が数ヶ月以上ある全員に手帳を支給し、健診医療機関は届け出制とし、家族曝露者にも健康管理手帳の支給を検討すべきである。貴省のお考えをお聞かせ願いたい。
（１１）2008年に、石綿は全面的に禁止となるそうですが、可能な限り前倒しの実施を望みます。
アスベスト製品の製造禁止が決められているが、「製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用を禁止する」となっていて、輸出することの禁止がない。石綿含有物の輸出禁止規定も入れられてしかるべきと考えるがどうか。
（１２）石綿障害予防規則５条で、石綿及び石綿含有の一定の条件のものを解体作業する場合、監督署への届出義務を課しているが、届け出に対して監督官が実際の作業現場に赴く事がどの位あるのか。また、その規定はどのようになっているのか。
（１３）石綿障害予防規則４１条で、事業者は健康診断結果の当該事業場を辞めたあと４０年間保存義務がある。結果は監督署にも提出義務があるが、監督署に保存期間の明示はない。事
業所の変遷を考え監督署の保存は重要であり、監督署も４０年間の保存義務付けは出来ないか。
（１４）肺ガンの労災認定例が少ないが、どこに問題があり、どのように解決していくべきとお考えになるか御教示いただきたい。
（１５）若年時に石綿ばく露作業に従事し、30年～40年後に発病し、給付基礎日額が低い被災者が受ける補償給付の支給額と石綿健康被害救済法による特別遺族年金の支給額の格差を是正するための措置について、見解をお聞かせいただきたい。
（１６）全てのアスベスト関連企業（工場）の被害実態と従業員と近隣被害者の検診結果を公表すること。
（１７）奈良Y氏の不支給処分となった移送費については、原処分庁が自庁取り消しして支給すること。

（１８）肺ガンの認定規準は、建築や造船等中等度石綿曝露が明確な職種の場合は、５年以上の石綿曝露歴で業務上認定とするよう、認定基準を変更されたい。
（１９）石綿疾病であることが明らかなのに、石綿ばくろ歴が不詳であるとして、安易に不支給にしないようにすること。
(２０）石綿救済新法に基づく「特別遺族給付金」の不支給率について
厚生労働省は５月３１日付けで石綿救済新法に基づく「特別遺族給付金」の請求件数が１２５７件、認定件数が１４６件（不支給３５件）と公表しているが、不支給率は２００５年度の労災の不支給率と比べて３、６５倍と著しく高くなっている。このことは時効労災の救済を目的とした石綿救済新法の主旨に反し、機械的に認定基準を当てはめて不支給としている傾向があるように思うが、どうように考えておられるかお聞かせいただきたい。中皮腫、肺がん等の疾病別内訳や都道府県別の内訳を環境再生保全機構同様公表していただきたい。
（２１）故B氏の中皮腫の不支給決定の撤回について
故B氏の中皮腫の「特別遺族給付金」請求に対して、中央労基準署が「石綿暴露作業をしていない」ことを理由として下した不支給決定を取り消すこと。建物の管理を職務としていた故B氏にとって、東京穀物商品取引所の地下１階のボイラー室にしばしば立ち寄ることは職務上避けられないことであり、ボイラー室の天井に８０㎡、５，４tもの石綿が吹き付けられていたのもかかわらず、調査を怠って不支給とした中央労基署の決定は、石綿健康障害救済法の主旨に反する不当なものである。ご回答頂きたい。
１１）環境省 再生機構関連（１） 新法申請者で「追加項目」の要求がされていて、認定が長引いている方々の治療費を保留にしていただきたい。新法に申請を行っている中皮腫患者の中で、確定診断に関しての検査項目が不足していることを理由に「追加検査」の通知が届いている方もいる。検査項目の不足を理由に認定作業が遅れる事は、患者とその家族にとっては非常に理不尽なことだ。死亡している方は死亡診断書のみで認定されるが、生きて闘病中の、まさに一日も早い救済の必要性がある方の救済が遅れる事は許しがたい事である。現在闘病中の患者だけでも早急に認定をするべきだ。それでも、追加検査などで認定が遅れるようであれば、その間の治療費は各医療機関
とも患者に請求をするべきではない。各医療機関には、環境省・環境保全機構等から通達を出して早急に善処されたい。
（２）中皮腫の病理検査項目の明確な指示がなされていないため病院で混乱がおきている。この様にしている間にも日本の何処かで病理検査を行っている病院と患者がいるだろう。中皮腫であるという病名を告げる為には「この様な検査項目が必要」という明確な指示を、早急に出されたい。 尼崎市在住の患者Aさんは「中皮腫といわれて片肺を全部取る手術をしたのに、何をいまさら追加検査が必要なのだ」と怒っている。各医療機関で検査項目が統一されていな
い原因は、今まで厚生労働省が「中皮腫も一般の肺がんとしての認識しかない」という誤った認識が原因である。（２００３年の厚労省交渉時に発言）国は即座に過ちを認めて、闘病中の患者救済に勤めるべきである。
（３）アスベスト関連企業がある地域住民の間に被害が広がっている事は否めない事実である。

よって、その企業を有する自治体はもちろん、国も検診に関しては費用負担をするべきであるが、いかがお考えか。自己負担を強いる事は被害者の発見を遅らせると共に、被害状況の正確な把握が出来なくなることも危惧される。
（４）国会付帯決議に基づく、指定疾病の拡大を行なうこと。職業ばくろに起因する石綿肺ながら労災不支給のもの、環境ばくろに起因する石綿肺やびまん性胸膜肥厚などの申請、発症といった実態把握の状況を明らかにすること。
２００６年８月３１日
内閣
官房長官殿
経済産業
大臣殿
国土交通
大臣殿
文部科学
大臣殿
農林水産
大臣殿
厚生労働
大臣殿
環境
大臣殿
消防庁
長官殿
中皮腫・じん肺・アスベストセンター
TEL０３－５６２７－６００７ 代表
名取 雄司
中皮腫･アスベスト疾患患者と家族の会
TEL＆FAX０３－３６３７－５０５２ 代表

斎藤

文利