３月13日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

10番

井

野

勝 已

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

奥

田

克

彦

長

名

取

康

夫

総 務 課 長兼防災安全課長

奥

村

英

人

税 務 課 長加藤章 司

教 育 次 長有里

弘 幸

住民保険課長臼井誠

福祉健康課長林

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課
技術調整監
兼上下水道課長

牛丸

健

都市環境課長山田潤

会 計 室 長

堀

口

幸 裕

教

育

町

賢

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長安

議 会 書 記堀藤ひとみ

議 会 書 記

創二朗

-59-

山

田

彰

紀

開議

午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

おはようございます。

連日にわたり、大変御苦労さまでございます。
本日も全員の御出席をいただきました。
本日は、通告により一般質問を行いますが、議員必携を抜粋しますと、１．質問を行う目的は、
ただ単に執行部の所信をただしたり事実関係を明らかするだけでなく、所信をただすことによって執行機関の政治姿勢を明らかにし、政治責任を明確にさせたり、現行の政策を変更、是正させ、新規の政策を採用させるなどの目的であります。
２．また、一般質問は、最も華やかで意義のある発言の場であり、住民からも重大な関心と期待が持たれる大事な議員活動の場であります。関連質問については、通告のない質問は原則として許可されないので御注意いただきますようお願いいたします。
ただいまから平成29年第３回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、６番

安藤巖君及び７番

鈴木浩之君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（井野勝已君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、松野由文君。
○２番（松野由文君）

改めまして、おはようございます。

まず、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。２点ほどお伺いいたします。
まず１点目は、公共施設を取り巻く課題についてであります。
長い平成不況の中、国からの財源の増加により、財政状況が好転したように見える中で、人口の高齢化による民生費の増加、公債費の増加、公共施設やインフラ資産の老朽化による歳出の増加が予想され、町財政の運営が厳しくなると予想されています。
我が北方町は、昨年防災拠点として新庁舎を建設しました。しかし、多くの老朽化した公共施設を抱え、対策が急がれています。
町の公共施設の現状は、公共施設が町の中に集約されていません。狭い町ではありますが、東
西1.85キロメートル、南北4.2キロメートル、面積5.17平方キロメートルの中に、中学校が１校、-60-

小学校が３校、町立幼稚園が１園、保育園が４園、北方きた子ども館、北方みなみ子ども館、北方老人福祉センター、北方町デイサービスセンター円苑、地域活動支援センターもちの木、北方
保健センター、北方町の地域包括支援センター、北方生涯学習センターきらり、北方町立図書館、
北方総合体育館、北方町の広域勤労青少年ホーム、北方町広域働く婦人の家、宮東ふれあいセン
ター、北方リサイクルセンター、北方町ふれあい水センター、北方町給食調理場、街角ギャラリ
ーこまきなど、15カ所に分散配置されております。
また、多数の都市公園など、多くの老朽化された公共施設は、長寿命化計画で検討されていると思いますが、現在、町にある公共施設はどのような基準で保守点検・整備されていますか。保
守点検にかかわる台帳やマニュアルがありますか。その予算配分はどのようにされているかお聞
かせください。
また、現在使用されている公共施設の中には、耐震化されていない公共施設もあるかと思います。そこを利用される町民の方々の安心・安全な面から、またメンテナンスなど維持管理の面からも早急な対応が求められるかと考えます。財政的な負担も考えれば避けて通れないと思います
が、どのようにお考えかお聞かせください。
旧庁舎、公民館ホールなど、跡地の活用の検討などは、新庁舎建設が決定された時点で検討されるべきではなかったかと思います。第六次総合計画からの課題である北方町調理場の件は、第七次総合計画にも課題として上げられていますが、早急に検討委員会などを立ち上げるべきかと思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
以上、１点目の質問ですが、お願いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

改めまして、おはようございます。

私から、公共施設の保守点検の基準の質問についてお答えをいたします。
現在、公共施設における保守点検については、設備に関する点検のみで、建物自体に関する保守点検は行われていないのが現状です。今後は、今年度策定予定の公共施設等設備管理計画の次の段階として、各施設個別の管理計画を策定していくこととなります。その個別計画では、長寿命化を図るため、建物自体の保守点検及び修繕計画等について検討を行うこととなっております。
しかしながら、現在この個別計画策定については、策定をしている公共団体はほとんどなく、当町におきましても、計画策定に関して苦慮しているところであります。先進事例等を探し、研究を行っていきたいと考えております。
また、非構造部材の耐震化を含む公共施設の維持管理については、多額の費用を要することが見込まれます。当然ながら、施設の安全確保のために必要な予算措置を講じてまいりますが、一時の負担が高額になり過ぎないように負担の平準化を図るほか、人口推移も勘案して施設の統廃合も検討してまいります。
なお、給食調理場の件につきましては、他団体との共同設置やＰＦＩ方式による整備など、今後の方向性について検討を重ねている状況であります。そのため議員御指摘の検討委員会などの-61-

立ち上げにつきましては、今後町としての方針が決まった後、必要であれば設置を検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

ただ、私がお聞きしたいと思ったのは、第六次から第七次まで、長い期間過ぎているわけなんですけれども、やはり直前になって計画を考えるということではなくて、やっぱり長いスパンで検討されるということは大変大事なことかなと思っております。
私の意図としては、基本的に建物の管理については、やはりその管理者が適正な建物を維持しなきゃならないということで、国も市町村が施設管理者としての責務を果たすための持続的な維
持管理体制の確立が必要と考えて、具体的に今対策を打ち出そうとされております。そんな中、今なかなか先進的なあれがないので苦慮しておりますということでしたが、私が今注目しているのは鳥取市が策定した公共施設の維持管理マニュアルというのがございます。これは、インターネット等で検索していただければすぐわかることなんですけれども、その中で市民サービスを提供するために整備された建物は、その目的を達成するために適切な維持管理が必要であると。中でも予防保全を怠ると修繕に多くの時間や経費がかかる、公共サービスの提供に支障が出るなどの弊害が生じると、そこでうたわれております。専門的なチームをつくってどうのこうのというんじゃなくて、日ごろの点検が実は大変重要だということがここで述べられております。全くの素人である職員の皆様でも、毎日、もしくは定期的な点検によって、大きな支障が出る前にそれを予防して対応すれば、そんなに多くのお金がかからないということで、建物建設という費用は、建物に係るライフコスト全体から見ると、運営管理費は約数倍かかると試算されております。国のほうの対応からも考えますと、その出費を抑えるためにも、やはり日々の管理体制のために、早急な維持管理マニュアルを作成されるということが大変重要かと思っております。これは、そんな多大な時間をかける必要もなくできると思いますが、どうでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

議員御指摘のように、維持管理マニュアルというのは、今後必要になってこようと思いますが、やはり議員は建築のほうの専門家でございますのでわかると思いますが、私ども職員の中に建築の専門家というのは非常に少ないところがございますので、その辺も含めて、今後どのようなマニュアル等を作成していくのがいいかということを、また議員に御相談をさせていただきながら、よりよいものを作成したいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ここに参考のために持ってきたマニュアルがあるんですけれども、この中で、私がそんなに難しくないというのは、日々どこを点検すればいいのかというのが書いてあるんですね。例えば、雨が降ったときに水があふれているのかどうかぐらいは素人でも見えると思-62-

うんですよ。そういうことを毎日記録することによって、例えば大きな漏水を事前に防ぐことができるとか、そういう対応ができると思うんですよね。ですから、もちろん設備なんていうとこ
ろは、なかなか専門家でないとわからないところがあると思いますが、日々、庁内の中を歩いていただいたときに、そこにひびが入っているのか、そこから何か漏水がしているのか、例えば水が詰まっているのかということが早急にわかれば、ほんのわずかな費用で対応ができると思います。このマニュアルの中には、その対応についても書かれております。そういう意味で、先進の地域の資料を参考にしながら、なるべく簡易なものを僕はつくっていただきながら、職員の負担にならない程度の中で維持管理されることが出費を抑えるための一つの大きな対応になるのではないかなあと思っております。
皆さん、お持ちの車の中にも日々の点検についてのマニュアルがございます。そういうものは、
なかなか自分たちもできないんですけれども、やはりそばに置いておいて、それに目を通しながら簡易なところはちょっとした時間を割くことによってできると思いますので、その辺は負担がないようにしながら、日々点検をしていっていただきたいなと思っております。この建物がまだできて１年たつわけなんですけれども、これから２年、３年、多分建物というのは何でもそうですけど、できたときからすぐに壊れるというか、傷み始めるというのが通常のあれですので、どうか日々の点検はぜひ怠らないようにしながら、少しでも出費を抑えていただけると大変ありがたいかなと思っております。早急な対応をお願いして、まず１点目の質問は終了させていただきます。
続きまして、２点目ですが、先日公表された小・中学校の学習指導要領の改正案について聞きたいと思います。
文部科学省は14日、2020年度から順次実施される小学校の学習指導要領の改定案を公表しました。小学校では、小学英語では600から700語を習得し、３・４年で外国語活動を始め、５・６年生からは教科化するということで、小・中学校の各教科では、意見発表や討論を重視した主体的・対話的で深い学びを導入など、年間の総授業時間は中学校では変わらないようですが、小学校では３年から６年で各35時間ふえるそうです。これで、小学校は5,785時間となり、学習内容を大幅に削減したゆとり教育前の水準に戻るとメディアも伝えております。英語教育の拡充、主体的対話で深い学び、プログラミング教育と、これでもか、これでもかと思えるほどのてんこ盛りの学習指導要領ですが、ふえた授業時間の捻出は学校に丸投げという無責任な面も見られます。
北方町も新しい北方町教育振興基本計画を発表されました。その中で、2020年度に計画の見直しをと書かれております。教育はいきなりかじを切ることはできません。2020年に向かってのお考えをお聞かせください。
また、北方町では１中学校区であります。３小学校合わせても４校しかありません。その中で働いていただいている教員の先生方が生徒・児童に真剣に向き合っていただくためには、職場環境の整備が必要かと考えます。公表された小・中学校の学習指導要領の改定案からは、生徒・児童や先生方もふえる授業時間に振り回されて本来の授業ができないのではと危惧をしております。

-63-

職場環境の改善が求められると考えますが、お考えをお聞かせください。
以上、２点目の質問ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員から質問のありました小・中学校の学習指導要領の改定案の対応についてお答えをさせていただきます。
今回の改定案では、社会の変化が加速度を増す中で、どのように知・徳・体にわたる生きる力を育むかが重要視されています。そのための主な内容としましては、主体的・対話的で深い学びの実現、小学校英語の教科化、指導時間数の増加、各学校で授業日数を決めるカリキュラムマネ
ジメントなど多数示されております。
これらの改定内容につきましては、以前より情報を得ておりましたので、新たに策定した北方
町教育振興基本計画に反映をさせております。その中で、最も大切にしたことは、議員御指摘の職場環境の改善です。今回の改定案では、総授業時間数を初め、学校に求められる内容がふえています。教育は教員の力によるところが極めて大きいと考えていますが、学校への期待は膨らみ、教員の多忙化が進んでいます。教員の職場環境の改善を図り、教育活動により専念することができるように、業務支援アシスタントの配置を県内のどこよりも早く重点施策として実施することを計画しています。
次に大切にしたことは、主体的な学びができるようにすることです。今後の社会では、夢や目標を持ってたくましく生きる力を身につけていくことが大切であると考えています。そのために、
北方町教育振興基本計画においては、たくましい北方の子の育成を基本方針に、夢の教室授業、生きる力の育成推進事業などを重点施策として計画しています。
また、どの子にも確かな力をつけるためには、個に応じた指導が大切であることから、通級指導教室の充実なども重点施策として計画しています。
また、小学英語の教科化につきましては、英語の視聴覚教材を購入して、朝の時間に英語の学習を導入したり、ＡＬＴの配置を充実させたりして、新年度より先行的・計画的に進めていきた
いと考えています。
今後は、この計画を進めていく中で、学校や子供たち状況を的確に捉え、国や県の状況も踏まえながら、2020年度には教育振興基本計画の見直しを図っていきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

これからまだ時間があるわけなんですけれども、なかなか国の方針というのは、ゆとりだ、学力だということで、その場の目先だけの対策ばかり掲げて、なかなか現場を理解されない方が多いということで、私としても大変苦慮しているところでありますが、やっぱり北方町の子供たちが社会に巣立っていく中で、自分自身、社会の中での壁に立ち向かったとき、北方で学んでいく中で、その壁を乗り越えるような基礎学力が大変大事かなというふうに考えております。
特に、これから英語が教科化ということでされているわけですけれども、我々も中学校のとき-64-

から高等学校、大学までずうっと英語を学んできたのですが、なかなかしゃべれないという。それも必要ないわけですから、なかなかしゃべる機会がないわけですので、そういう意味で、今の子供たちが外国語を話せる先生方と日常的にかかわれることは大変有意義なことだと思っております。
ただ、そういう中で落ちこぼれていく子供たちをいかに支えて、その中でその子たちが社会に出て、その壁に当たったときに、勉強できる基礎学力を何とか今のうちに、中学３年生までの義務教育の中で力をつけていっていただきたいなと考えております。
その中で、今度のようにまた35時間という余分な時間が出てきます。そういうことに対して、
今一部では細切れにして対応しているとか、土曜日にいろんなそういう時間を割くということで充てているというところがあると思いますが、北方町はどうでしょうか。そういうことについてはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
今後検討を、来年度から試しながらやっていくつもりですけれども、今のところは英語は日常的に親しんだほうがいいと考えておりまして、朝の時間の10分、15分を足していって45分にしたりとか、教科の頭に、教科とくっつけて、例えばスクールイングリッシュ
で特段英語を取り出してやるばかりではなくて、教科書を開くときに、オープン・ザ・ブックとか、すばらしい答えをしたときにはワンダフルとか、そういった本当に会話の中で英語に親しんでいけるようないろいろな方法を考えて、教員にも子供にも負担のない効果的な方法を検討していきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

本年度は、各周辺の市町も競って教育の充実ということで予算をつけております。ぜひ、北方町も大いにそういう意味では競っていただいて、成果を上げていただきたいと思っております。
我々議会としても、そういう意味では応援していきたいと思いますので、どうかこれからよろし
くお願いいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

次に、三浦元嗣君。

○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

最初にお尋ねしますのは、給食調理場の補修と建てかえについてであります。
給食調理場は、1979年、昭和54年３月に竣工し、現在38年目を迎えています。子供たちの健康と安全・安心の食を目指し、日々努力されておられる皆様に感謝申し上げたいと思います。
さて、先日給食調理場を見学させていただきました。その際感じた調理場の問題について、３点お尋ねいたします。
最初は、調理場は建てられてから38年経過し、老朽化がかなり深刻な状況となっています。調理場は鉄骨造の折板塩ビ鋼板ぶきの平家建ての建築物で、おおむね耐用年数を過ぎていると思わ-65-れます。この建物について、税法上の減価償却期間は何年か、また、建築時に何年の耐用年数を想定され、設計されているのかをお尋ねいたします。
続いて、次に調理場は既に六次総で建てかえが計画されていましたが、先般決定された七次総合計画の中でも課題として上がっています。学校教育の教育環境の整備の中で、給食調理場の整備に関する方針を決定し、計画的に整備を図ると記されています。建てかえを考えた場合、単独、あるいは他市町と共同などの方向が検討されると思います。
お尋ねしますのは、こうした整備に関する方針を具体的にいつまでに決められるか。つまり、設計に取りかかるまでの期限は何年と想定しておられますか。この点をお聞きしたいと思います。
３点目ですが、最後に現在給食調理場は大変傷みがひどく、研修室、休憩室となっている和室には雨漏りの跡が見られ、天井にはカビの跡ではないかと思われるしみが見受けられます。食品を扱う作業場で、カビなどの繁殖があれば大変問題です。また、調理室の床面は１度塗り直しが行われているようですが、それが再びすり減っており、安全上も問題があると思われます。
また、調理器具は開設時から使われているものもあり、大きな故障があった場合、部品の取りかえが困難なものもあるようです。現段階で建てかえの大まかな日程があるとしても、日々行われている給食の供給をとめるわけにはいきません。必要な補修を早急に行い、安心して使えるよう対処すべきではないでしょうか。
間もなく建てかえなので、無駄なお金は使いたくないなどと考えないで、子供たちの健康を守り、安全な食を提供するために、現状を調査し、必要な補修は全て実行すべきではないでしょうか。以上、お尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

それでは、議員からお尋ねのありました給食調理場の補修と建てかえについて、３点お答えいたします。
１点目、税法上の減価償却期間についてです。給食調理場は公共の建築物であり、固定資産評
価は行っておりませんが、法定の耐用年数表に建物構造を照らしてみれば、鉄骨造で骨格材の肉厚が４ミリメートルを超える工場または倉庫ということで、31年となっております。
また、建築時の設計上の耐用年数につきましては、当時の資料が残っておらず、はっきりした数字をお答えいたしかねるところです。
現状では、構造上大きな問題はないと考えております。
２点目の整備方針等についてですが、先般策定した第七次総合計画におきましても、給食調理場の更新は最重要課題としております。現在、他団体との共同設置に向けて協議を行っているところではありますが、協議は難航しております。平成30年度には専門のコンサルタントに委託してＰＦＩ方式による施設整備や民間事業者への業務委託と、町にとって何が最善の策であるかを調査研究し、５年をめどに新しい給食提供体制を整えてまいりたいと考えております。
教育委員会としては、町の財政状況も厳しい状態が続くことから、財政当局や町議会とも相談しながら進めさせていただきたいと存じます。

-66-

３点目の補修に関してですが、既設の設備については、故障や不調が認められました場合には、設置業者による修繕・調整を行いながら利用しているという状況です。
また、施設全般については、年１回の所管保健所の点検結果を受けた指摘事項について、順次修繕を実施しているところでございまもございます。なお、調理室内における雨漏り等は確認されておりませんが、安心・安全な給食の提供のため、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

先ほどのお答えの中で、５年ほどをめどにということでおっしゃっておら

れましたけれども、１つこの点について、５年後に新しい給食調理場、あるいは新しい体制で供給するという意味に解釈してよろしいですね。後でまた何かあればお答えいただいたらと思いますけれども。
この給食調理場の問題、今回見せていただいて感じたのは、補修が必要な場所について、ほとんど手が入れられていないと。もう少し丁寧に補修を行ってくれば、傷みはかなり抑えられたのではないかと思うんですね。例えば、雨漏りの話もありましたけれども、この雨漏りも折板屋根の場合、例えば塗装を15年に１回ずつぐらいきちんと行っていれば、まずこれぐらいの年数で雨漏りが発生することはあり得ないはずなんで、恐らくそういうようなメンテナンスはほぼ行っていないという状況じゃないかと思うんですね。そういうようなところにふだんから注意を払っていただきたかったなあというふうに思います。例えば、南側に雨どいが、縦どいが走っているんですけれども、これもさびて穴があいた状態を通り越して、もう、といのある部分のほうが少ないんですね、穴の部分のほうが大きいんですよ。実態として、といとして存在しないようなといがそのまま放置されていると。こういうような、まるで外から知らない人が見ると廃墟じゃないかと思えるようなといの状態になっているわけです。ですから、防水工事を行ったり、あるいは雨漏りが起こっている場合、それを素早く防止するような工事を行う、そういうことによって、躯体の寿命を延ばすことができるし、長く使うことができるんじゃないかというふうに思います。
それから、調理場で使われています機器ですが、40年前、伺ったときいただいた調理場の概要があるんですけれども、このパンフレットで、多分当時の最新式の食品工場の設備が入れられたと思うんですね。誇らしげに書かれているんですが、今ではそんなもの見たことないというものがありました。例えば釜ですと、通常は傾けて、普通、食品工場なんかで使えるようにしているんですけれども、そんな機能は全くありませんので、その当時としては問題なかったんでしょう
けれども。ですから、内部の設備についても必要な段階で新しい技術革新が進んで、より便利なものができたとき、少しずつ更新をしてくれば、いつ壊れるかわからない、壊れたときに部品が調達できるかどうかわからないという状況にはならなかったはずだと思います。ぜひ、この点を考えていただきたいんですね。
現在、この給食調理場がこの５年後にというふうにおっしゃっておられましたけれども、もうそのころには小学校が40年を超えるんではないかと思うんですね、建てられてから。そうすると、-67-

もうこの給食調理場の問題に取りかかっている間に小学校の建てかえ問題が話題として出てくる
はずなんです。そういう中で、本当にこういうようにふだんの点検や補修を行わないで、雨漏りがするとかそういう状況をつくっていれば、40年間で本当に使えなくなって建てかえるしかない
なあということになっていくはずです。ですから、そういうような教育委員会が管轄されています、例えば小学校、あるいは幼稚園などの長寿命化を図るような点、どういうふうに考えておられるかをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

今、議員が御指摘されたように、私どもも担当して給食調理場のほうを見ますと、やはりその辺のところというのは感じるところはあります。
今回、総務課のほうで取りまとめていただきました公共施設等の総合管理計画の中で、先ほど総務課長もお答えになりましたけれども、個別計画ということで、今後も計画を立てていくということでありますので、その中で実際の中、進めていきたいと考えております。
そして、先ほどの５年をめどにというものは、はっきりと５年後には給食の新しい供給体制を整えるということでありますので、建てかえ等も含めて、今後その検討をしていきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

どうもありがとうございます。

ぜひ、教育委員会の施設なんかはたくさんありますので、どのようなふうにそれぞれ更新して
いくか、あるいは補修していくかということについて、早急に計画等を持たれるようにぜひお願いいたしたいと思います。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。
２点目は防災についてです。防災及び防災訓練についてお尋ねいたします。
町の防災訓練は、町内一斉の避難訓練から、自治会ごとの訓練に変わり、訓練の内容も幾つかのメニューから選んで実施されております。ＤＩＧは、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練で、自治会ごとの防災訓練にも取り入れられております。本年度は、生涯学習センターのメニューとして行われています。
今回、お尋ねすることは、避難所運営に関することです。町が発行された防災ハンドブックのハザードマップ、北方町の揺れやすさマップによりますと、南海トラフ巨大地震では、町全域で震度６弱の揺れを想定しておられます。また、養老・桑名・四日市断層による地震、マグニチュード6.9の直下型地震を想定した場合、北西部では震度６弱、南東部では震度６強が予想されるような図となっています。これを踏まえ、防災について３点お尋ねいたします。
ハザードマップにあります震度予測を踏まえ、こうした地震が発生した場合、北方町における建物の倒壊率は何パーセントと予想されていますか。また、それにより避難所生活を余儀なくされる町民の方々は何名程度と予想されていますか。この点をお尋ねします。先ほど、マップの中には２種類の地震が想定されておりましたので、別々にあれば別々のデータで、まとめて１つに-68-

なっていればまとめて１つで結構です。
続きまして、防災マップによると、現在、避難所とされている公共の建物は16カ所あります。
大きな災害の場合、何カ所もの避難所が開設されることになりますが、役場の職員も被災する可能性があり、またこうした緊急時には通常の業務以外に多くの問題に対処しなければなりません。
したがって、避難所は主に避難された住民の方々により運営していただかなければなりません。
避難所運営に関して、避難所ＨＵＧという訓練方法があるんですが、避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチです、これは。ＨＵＧは静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対処していくかを模擬体験するゲームです。
町として、避難所運営マニュアルは作成しておられますか。また、今述べた避難所ＨＵＧは避難所運営を町の防災訓練の中に取り入れて実施される予定はあるかお尋ねいたします。
続いて、北方町防災ハンドブック、ここに持ってきていますけれども、これは各家庭ごとに平成25年９月に発行されて配付されておりますので、各家庭にはあるはずですが、年数が経過し、どこにしまい込んだか探さないとわからないのだと心配しています。改めてこのハンドブックを見てみますと、必要な情報が図や表を交えてわかりやすく説明されています。しかし、被災の体験がない方には実感として伝わりにくく、例えば家具固定の重要性が書かれていますが、耐震補強に比べれば安価で簡単に行えるにもかかわらず、どれだけ実行されているかは疑問です。幾つかの自治会ごとに集まっていただき、防災ハンドブックの解説や自宅での防災の状況を話し合っていただく集会を開催していただきたいが、この点をどうお考えでしょうか。以上、お尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

議員御質問の防災対策についてお答えをいたします。

１点目の倒壊率、避難人数についてでありますが、地震ハザードマップ作成時、地震データとして利用した岐阜県の東海・東南海・南海地震等被害想定調査結果、平成25年２月の被害想定を準用しております。この調査結果によると、北方町の倒壊家屋数及び避難者数の想定を地震ごとに述べさせていただきます。
南海トラフ巨大地震、全壊231棟、半壊543、避難者数1,207名、養老・桑名・四日市断層帯地
震、全壊426、半壊997、避難者数2,247名となっております。
２点目の避難所運営マニュアルなどについてでありますが、議員御指摘のとおり、被災直後は避難所の開設は職員が担当することとなっておりますが、長期の避難生活を強いられる状況下においては、避難所運営は住民の皆さんが主体とならざるを得ないことが過去の災害においても明らかであります。
そのため、町においても平成26年避難所運営マニュアルを作成いたしました。これは、県が作成した避難所運営ガイドラインをもとに避難所運営に必要なチェックリストや各種様式を添付し、-69-

避難所において即活用できるよう取りまとめたものであります。しかしながら、職員による避難所開設訓練は実施しておりますが、住民の皆さんを含めた避難所運営訓練の実施には至っておらず、マニュアルのフィードバックもできていない状況であります。
今後は、岐阜大学髙木教授にお願いしている自主防災訓練支援づくり事業において、御協力をいただける自治会がありましたら、ＨＵＧや実際の避難所となる施設での避難所運営訓練について、町としてもサポートしてまいりたいと思います。
３点目の防災ハンドブックの解説についてでありますが、平成25年度に今の防災ハンドブックを作成し、平成26年度の町民対話集会において、各会場で防災ハンドブックの解説をしております。その他、ふれあい・いきいきサロンやボランティア講座、政策審議会のグループ会議、児童・保護者の会合などにおいても、町職員が出向いて説明をしております。今後も自治会等から要望があった場合には、積極的に職員が出向いて防災ハンドブックの解説をし、自助・共助の普及に努めてまいります。
なお、北方町内を流れる糸貫川、天王川の浸水想定区域図について、今後県が見直しをする予定であり、それに合わせてハザードマップ及び防災ハンドブックも改訂する予定であります。その折にも町民対話集会など、さまざまな機会を通じて住民の皆さんに解説をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

先ほどお答えいただきました中で、地震があった場合の避難者の数についてですけれども、南海トラフ型の地震の場合、約1,200名程度、それから養老断層などの直下型の地震があった場合、2,200名程度、町民の方でいきますと、約13％ぐらいの避難者が予測されておられるようです。今、ちょうどことしで阪神・淡路大震災から22年がたちました。この地震、都市型の災害がインフラにどのような影響を与えるかに大変教訓的な地震だったと思うんですね。
例えば神戸市では、六甲山の北部を除いて、ほぼ市内全域で水道がとまりました。近くの宝塚市などでも、大体水道がとまったのが約90％と言われています。それから、神戸市の下水処理場は７カ所ありましたけれども、この全てが被災しました。若干の機能は残っていたんですが、水道が回復してきますと、下水に大量に水が流れ込んで、そして下水処理場がオーバーワークになってしまいますので、結局固形物を沈殿させて、上部の液体部分は消毒液をまぜて海に流したというような記録が残っています。
北方町でも、電気、ガス、上水道、全て整っております。こういう社会的なインフラというのは、こういう災害において大きな被害を受ける可能性があります。そうした場合、実は水が供給されるというのは、被災した場合、多分外から給水車の応援なんかも来ますので、３日後ぐらいには結構豊富に水が供給されることになります。ただ、その量は１人当たり20リッター程度です
ので、飲み水とか、調理に使う程度は確保できますけれども、一番困るのはトイレを流すことができないという問題ですね。普通のトイレというのは、流すためには10リッター、節約型のトイ
レでも７リッターぐらいが必要ですので、20リッター程度というと、本当に１日にトイレに流せ-70-

る水というのは限られてきます。そういう関係で、実は家庭でのトイレが使えなくなる。やむを得ず避難所に避難するんですね。先ほど想定されたような家が壊れたからということで非難される方だけではなくて、インフラが破壊されたときには、そういう避難者も出てくると。ですから、想定される人数よりも多くなるという可能性を考えておいたほうがいいのではないかと思うんですね。
また、先般の熊本地震では、地震関連死が今回非常に問題になりました。特に、エコノミーク
ラス症候群で１人の方が亡くなられております。この方は、車の中で生活をされていたということだったと思いますけれども、ただ、この方に限らず、エコノミークラス症候群の重症と判断された方が約35名おられたそうです。これらは、必ずしも車に乗っておられた方ではなくて、普通の避難所に避難されていた方もこの中に含まれています。水分を十分補給することと、体を動かす、特にふくらはぎの筋肉を動かすことが予防法だとのことですが、このエコノミークラス症候群を起こす原因というのは、トイレが非常に問題になるんですね。そういうような大きな集団で避難所で生活しますと、トイレがなかなか使いにくい。まず混んでいるということと、大量の人間が使いますので、すぐ汚れてしまいます。ですから、いつも清潔感が強い人というのは、なかなかトイレにも行けないと。そうすると、トイレに行く回数を減らすために、水を飲まない。水
を飲まないで、しかも狭い窮屈な避難所で動かないでいると、こういう問題が生じてくるわけです。ですから、こういった問題を避難所でどういうふうに解決していくかというのも重要な課題であると思います。ぜひこの点も今後検討していただきたいというふうに思います。
お尋ねしたいのは、水の供給と避難所の環境、これは命にかかわる問題ですので、上下水道については改めて別の機会に質問しますが、避難所におけるトイレの水の確保を、今どのように考えておられるのかという点と、それから仮設トイレの設置について、何らかの計画を持っておられるか、この２点、お尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

まず、水の供給でありますが、一応避難所のほうには手くみ井戸というのを用意しておるわけなんですけど、こちらのほうを今年度、中央公園のほう
で井戸が何回手くみ井戸を直しても壊されるということで、今回、手くみ井戸から電源式の井戸に変えまして、井戸を掘って電源式の井戸にして、その井戸を災害時には発電機を回して、その井戸から水がくめるというようなものにしておりますし、防災公園のほうにも電源用の井戸が１個掘ってありまして、そちらも災害時には庁舎の発電機が回れば、その電気を通じて、常時水がくみ取れるような状況にはありますが、今おっしゃられるように、トイレの水として利用ができるかというと、それを運搬してトイレまで運ぶというのは、大変な仕事になると思いますので、それは難しいかなという思いはございます。
あと、トイレにつきましては、一応災害用のトイレといたしまして、各備蓄倉庫のほうにトイ
レ用の資材及びトイレ用の下水のマンホールを利用したマンホールトイレ等が用意してあります
し、防災公園には地下式のくみ取り式にはなりますが、非常用のトイレが埋め込みがしてござい-71-

ますので、そのようなトイレにおいて対応をさせていただきたいという思いがございます。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

もう少しお尋ねしたいんですけれども、細かい数の話になりますので、また別の機会にお尋ねいたしたいと思います。
特に、トイレの数が避難者の数と比べて十分確保されるのかどうかですね。この点が気になるところですけれども、今、個別にいろんな公園とか避難所ごとに状況は違うと思いますので、この場で一般質問させていただいてその数をお聞きするというのはちょっと無理があると思いますから、直接またお聞きしたいと思いますが、ただぜひ避難所における避難された方の生活、特にその中でトイレの問題と衛生の問題を十分検討していただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（井野勝已君）

じゃあ、暫時休憩をいたします。
休憩

午前10時24分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前10時34分

それでは再開いたします。

次に、村木俊文君。
○１番（村木俊文君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。

少し前置きが長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
皆さん御承知のとおり、ことしは1947年から49年に生まれた団塊の世代の方が70歳を迎えることとなり、超高齢社会の我が国では、65歳以上の高齢者は全人口の26.7％に達し、実に４人に１人を超えると言われています。これが2035年には３人に１人、2060年には2.5人に１人になると言われており、そのころ団塊ジュニアの世代を中心に４人に１人が75歳以上になるという推計が報告されております。総人口においても、2030年の１億1,662万人を経て、2048年には１億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人に減少すると見込まれております。
このように、我が国では、どの国も経験したことがない人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、国や地域にさまざまな悪影響を及ぼしておるところでございます。
そこで、全国的に問題となっております、また戸部町長の選挙公約でもあります、また七次総合計画にも掲げられた空き家・空き部屋対策に関する質問と、道交法改正に伴う高齢者の足の確保について質問させていただきます。なお、５点に分けて質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、空き家対策での今までの取り組みと対策についてでございます。
総務省の調査によりますと、平成25年現在、全国で空き家は819万5,600戸と言われ、また空き家率においては、山梨県の22％をトップに、長野県の19.8％、和歌山県の18.1％と上位を占め、我が岐阜県においては15.2％と全国平均13.5％を大きく上回っているのが現状でございます。空き家の増加はまちの景観を損ねるだけでなく、建物の倒壊、災害時における大火の起因になるな-72-

ど、町民が危険な目に遭う身近な問題と言えます。
空き家の増加の要因といたしましては、少子高齢化が進む中、若者のライフスタイルの多様化など、親の家、すなわち実家に住む必要性がなくなり、利便性が高い都市部へなど人口が流出していることが上げられます。さらに、親が高齢化により介護施設へ入所するなど、結果的に空き家が増加している要因でございます。住宅の供給過剰も大きな要因ではないかと思われます。
また、増加した空き家が取り壊されない大きな要因の一つといたしまして、固定資産税の問題もあります。住宅が建っているだけでその土地の固定資産税が200平米まで６分の１、それ以上は３分の１になるという軽減特例があり、取り壊してしまうと、その軽減が受けられなくなり、土地の固定資産税が最大で4.2％にも増額されるからであります。また、解体費用においても、標準的な一戸建てで約150万から200万円かかるとされており、低所得者や高齢者においては大変な負担になるからです。しかしながら、空き家を放置しておくことは、さきにも述べましたが、防犯面でも、また防災面でも大変危険であり、ごみの放置、不法投棄、植栽の不整備、害獣、害虫の増殖など、衛生上の悪影響など、拾い上げるだけでも多くの問題が発生しているところでございます。
そこで、国においては、平成27年空家対策措置法を制定し、市町村の空き家対策に法的根拠を与え、早急な対策を求めてきたところでございます。この法律は、市町村などによる調査及び除去等の強制的措置を可能にした上、それと連動して固定資産税の減免から除外するという措置がとられることとなりました。その結果、空き家の所有者は早急に対応しなければ経済的な負担や行政による強制的な措置を受けることが現実化したと言えるところでございます。
特に、固定資産税の増額は、直ちに影響を受ける大きな負担の増加ともいえますので、今後は空き家の活用を図ることが求められています。
そこで、まず平成27年３月定例会で安藤巖議員が、法施行後直ちに空き家対策計画の設置、並びに空き家等に関する協議会の設置などについて質問されました。そのとき執行部からは、効果的で実効性のあるものを検討していく旨の答弁をいただきましたが、はや２年も経過しているところです。この間、まずどのように検討され、また空き家対策をどのように進めてこられたかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

議員御質問の今までの取り組みについてお答えをさせていただきます。
当町の空き家対策の経過としましては、平成27年３月以降、岐阜県空家等対策協議会開催の研修などに参加し、他市町村の動向や具体的な対策などについて情報を収集してまいりました。そして、本年度は空き家の実態把握を行うため、６月から机上調査を開始し、随時現地調査を進め、３月末までに全ての空き家台帳の整備が完了する予定であります。
また、既に北方町空き家対策協議会設置要綱案、北方町空き家対策計画案の作成は済んでおります。今後、予算の議決をいただいた後、公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会と北方町空き-73-

家バンク事業の実施に関する協定を締結し、事業を実施する運びとなっております。なお、北方町の空き家対策連絡協議会委員には、町議会からも委員の推薦をいただきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

２年の間、いろいろございました。室戸町政から戸部町政へ移行され、現戸部町長はこの問題を非常に重要視され、時間はかかったものの、新年度予算案において空き家対策協議会を立ち上げ、本格的にこの問題を取り上げ、進められるということをお聞きしております。ですから、この問題は大いに期待していまして、動向をまた見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、今度は２番目でございます。
今度は助成制度についてでございます。
この問題は、今後少しでも空き家を増加させないために、中古住宅の流通促進が鍵となります
し、本町でも来年度予算案で25万6,000円、先ほど総務課長が申しましたように計上されており、空き家バンク登録事業の充実や移住・定住者向けの支援策などが大変重要ではないかと考えているところでございます。
県においては、昨年６月から県外からの移住者、それから県内の多子世帯、新婚世帯を対象に空き家の改修を補助する空き家活用支援事業費補助金制度を開始されました。また、中津川市では、空き家の所有者に４万円、紹介者に１万円を交付するなど、独自の空き家バンク奨励事業を設け、優遇措置を行うところもあるところでございます。国においても、ことしの秋に向けて、空き家に入所する子育て世帯や高齢者に最大月４万円の家賃補助、空き家の所有者には改修費を最大100万円補助するなどの法整備を進め、ますます深刻になりつつある空き家問題に取り組んでいくとのことでございます。
このような状況下の中で、今後北方町においてもこのような助成制度を取り入れていかれるのか、また新たに違う方策を考えられ、取り入れていかれるのか、また現在把握されておる数で結構です。空き家の軒数をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

改めましておはようございます。

私のほうに御質問をいただきました空き家に関する助成制度ということでございますが、今、冒頭にこの制度を設立させていただきますのに御理解をいただいておるということで、大変感謝を申し上げながら答弁をさせていただきたいと思います。
まず、空き家の軒数ですが、昨年11月に町内におきまして、空き家と思われる115軒の所有者にアンケート調査を実施いたしました。その結果、93軒が定期的に利用していない、いわゆる空き家ということでありました。次に、空き家バンクを創設した場合に、この登録を希望しますかという質問をさせていただきました。この93軒のうち「はい」という御返事をいただいたのは９-74-

軒のみでありました。したがいまして、空き家バンク制度の設立には、まだまだ町内にある空き家の皆さんに、この利活用について正しく理解をしていただく必要があると考えておりますので、残りの84軒の所有者に対しまして、負の不動産とならないように啓発を行っていくとともに、空き家の適正な管理と利活用についての相談事業などもあわせて行っていきたいと考えているとこ
ろであります。
今後におきましては、協定の締結を予定しております公益社団法人

岐阜県宅地建物取引業協会に協力をしていただき、空き家の売却希望をする所有者の住宅診断でありますが、これを積極的に推奨し、付加価値の高い中古住宅を市場に流通させることができるような相談体制を整える必要があると考えておりますので、それに伴いまして、良質な中古住宅を購入された方についても、定住奨励金の対象とするなど、新たな制度についても検討しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

今、町長の話の中で定住奨励金という話が出ました。私が質問したかったのは、国、県、それから例えば中津川、こういうようなとっぴな助成制度は考えておられるのか、
ちょっとそのあたりをもう一遍。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

以前にも三浦議員のほうからも御質問があったように記憶をしておりますが、基本的にリフォームの助成は非常にどの程度助成していいのかという部分もありますし、今100万円という御質問の中にも提案がありましたけれども、私の考えとしては、やっぱり中古住宅というのは、ある意味今の流通の形態としては、不動産会社が買い取って、それをリノベーシ
ョン、いわゆるリフォームして販売するというのがほとんどではないかな。基本的には、御自分が持ち家で古くなった空き家をリフォームして売られるというのは、まず私の経験上も余り経験がないですし、またそれをリフォームして貸されるという案件も余り見受けをしたことがないんで、基本的には、今申し上げましたとおり、整備された中古住宅をお買い上げになられた方の固定資産税を新築住宅と同様に５年間補填をしようと、そういう政策を取り入れたいと今考えておるところでございます。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

いろいろ考えられるということでございます。いずれにいたしましても、この問題は本当に新しい問題であり、取り組んでいくには職員の知恵や、また大きな経費が伴うと思われます。経費を捻出するのは、当然自主財源であります町税でございます。少し質問から離れるかと思いますが、参考までに。地方税法の第24条１項２号、それから同法の291条第１項
２号、すなわち個人の住民税の家屋敷の課税についてでございます。
これは、北方町内に住所のない人でも、この北方町内に今言う空き家、家屋敷、それから事務所、事業所を持っている人には当然固定資産税はかかりますが、ほかに町・県民税が賦課される。
こういう法律なんです。すなわち均等割5,500円、これは全国一律に一緒ですね、今。これが課-75-税されるということです。これは住所がなくても、その財産のために道路など維持補修はたは防災・消防・救急などさまざまな行政サービスを受けているという観点から賦課される制度でございます。特に空き家の多くの方は町外に住所を有する方が多く見受けられるのではないかと思われます。当然、税法にのっとり適正に業務を遂行されていることだと思いますが、いま一度精査され、税の公平性の確保に努めていただきますようお願いいたしまして、この質問は終わります。
続きまして３番目です。
今度は空き部屋の対策についてでございます。
さきに空き家率の数値は紹介させていただきました。持ち家率の高い自治体と北方町のように都市化した持ち家率の低い自治体では取り組み方が大いに異なるのではないかと考えるところでございます。
承知のとおり、集合住宅の空き部屋対策についてでございます。
人口減少に少しでも歯どめをかけるためにも、また町の活性化や活力あるまちを取り戻すためにも、持ち主だけの問題ではなく、行政も一緒に取り組んでいかなければならないと考えておる
ところでございます。
戸部町長、元職の経験を生かしまして、この空き部屋対策の考え方、行政もこの問題にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

元職の経験から集合住宅の空き部屋についてどのように取り組むのかという質問でございますが、主に民間のアパートの空き部屋についてのお尋ねと解釈をしてお答えをいたしたいと思います。
今回、創設させていただく空き家バンク制度は、個人の住居を目的として建築した住宅に現に居住していない、または居住しなくなる予定の町内に存在する建物及びその敷地と定義して取り扱うこととしております。そのために、アパート等の空き部屋は今回の空き家バンク事業の趣旨とは異なり、取り扱うこととはしておりません。これは、集合住宅は主たる目的が賃貸住宅の経営であり、個人や企業の事業用資産であります。当然ですが、所有者や管理会社等によって、適正に管理されているものと理解をしているからであります。そのため、行政が賃貸物件の管理や取り扱いを特定の事業者に紹介するなどの介入は難しいし、またすべきことではないと考えております。しかしながら、老朽化が進み、防犯上の管理が不適切と思われる集合住宅やその空き部
屋に関しては、他市町の事例を参考にしながら、今後も検討課題としてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

この北方町にとって、空き家、むしろ空き部屋の問題というのは、今後大きく影響してくるのではないかと本当に考えております。やっぱり県内でも多分１、２、持ち家率が低い北方町。これを放置しておかれると、町の行く末は大変不透明になる。これが明らかであるのではないかと思います。

-76-ちなみに、この空き部屋、私もこれが正しいか正しくないのかわかりませんが、民間の業界が示した数値、北方町はどのぐらいあるか御存じですか。多分通告してございませんので、数は把握されていないと思いますが、ちなみに参考までにお隣の本巣市、全体で民間の空き部屋数が370戸、一方、この北方町にはおおよそ910戸あるというデータが出ています。この910が今後減ることは多分ないと思います。まだまだ少子高齢化に伴い、ふえていくのではないかと考えると
ころでございます。本当に難しいし、大変なことだと思いますが、このあたりも十分認識されて、今後検討され、少しでも香港の九龍地区にならないようによろしくお願いします。以上でございます。
続きまして質問をまた変えさせていただきます。
けさの新聞にも載っておりましたよね。道交法が改正されます。これについて、まず高齢者の足の確保についてお尋ねしたいと思います。
これは、実際にあった事例でございます。通院の送迎で無理な進路変更をして、運転者が死亡したという事故でございます。夫を亡くした夫人のために、友達の老人が病院まで送迎されたんですね。この地域は非常に過疎化が進み、バスも少なく、タクシーは非常に高額となるために、
片側２車線の右側車線からいきなり左側の側道に進路変更し、親切に運転をされた82歳の高齢者の方が死亡されております。当然、同乗者85歳も大けがをしたと。相手の運転者は軽傷と。この運転していた死亡した高齢者の方は、前年にも追突事故を起こしており、家族の方は加齢で運転能力が衰えていたことを当然認識していましたが、非常に利便性が悪いため、運転をやめさせることをためらっておったと。結果、こんな事故が起きました。また、高速道路の逆走、それから長い間運転していたマニュアル車をオートマチック車に乗りかえて、ブレーキとアクセルを踏み間違えてコンビニへ追突、または電気店に突っ込むなど、高齢運転者が起因となる交通事故が多発し、大きな社会問題となっております。
全国一死亡事故が多いお隣の愛知県では、65歳以上の高齢者による死亡事故の全体から占める
比率は2006年の15％から2015年には26.9％にも上昇し、また死亡事故の比率も10.7％から17.2％に大幅に増加した旨の報道もありました。事故原因の多くは、アクセルとブレーキの踏み間違い、
信号無視といった運転の操作ミスや注意力の低下によるものだそうでございます。人間、我々も含めまして、誰もが高齢になれば視野や注意力、反射神経といった運動能力は必ず衰えていき、それが原因となり事故が増加していると考えられます。
こういう状況を危惧しまして、1998年から運転免許証の自主返納制度を実施し、高齢者の運転事故減少を進めてきましたが、これは地域間の温度差により、岐阜県のように公共交通機関が弱い地域では返納率が低く、わずか1.6％の実績にとどまるなど、思ったより効果が期待できないのが実情でございます。
そこで国は、新たにこの３月施行の改正道路交通法で75歳以上に対する運転免許制度が見直されることになります。75歳以上の運転者は３年ごとの更新時に認知機能検査を強化し、認知症のおそれと判断された方は医師の診断書が義務づけられ、さらに75歳以上の高齢者が運転中に一時-77-

停止や信号無視など、認知機能が低下したときに起こりやすい違反行為をしたときは、臨時に認知機能検査を受けなければならないこととなりました。この改正により、警察庁の試算によれば、
全国の今までの10倍以上となる約５万人の方が医師の診断を受け、今までの10倍以上の約１万5,000人の方が免許の取り消しや停止を受けるのではないかと見通ししているところでございます。
やむを得ないとはいえ、こうした自主返納の推進や認知症診断による取り消しなどで運転ができなくなってしまった高齢者は、これからどのように交通の足を確保しなければならないのでしょうか。例えば、東京、神奈川など大都市のように公共交通機関が発達したところでは、そもそも自動車は主たる移動手段ではないため、さほど問題にはなりませんが、岐阜県のように公共交通機関が発達していない地方では、自動車のかわりとなる生活の足がありません。国交省は、
2014年に地域公共交通活性化法を改正し、地域交通のネットワークの再編に取り組む事業者と自治体、住民を支援する仕組みを整備しています。北方町においても、地方創生交付金を活用し、近隣の２市２町で公共交通ネットワークの確立などを検討し進められているとのことですが、今後さらに高齢化が進む中、現在北方町では自主返納時にａｙｕｃａカードを交付されたり、過去には住基カードを無料交付するなど、自主返納を推進しておられますが、自主返納者や認知症で取り消された方に対し、今後さらなる優遇措置を考えておられるのか。また、新たな高齢者の足の確保をどのように進めていかれるのか、この２点、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

議員御質問の高齢者の足の確保についてお答えをさせていただきます。
連日のように全国各地で起こった高齢運転者による交通事故が報道される中、検査や講習の強化により、75歳以上の高齢運転者による交通事故を未然に防ぐ目的として道路交通法が改正されるのは議員御指摘のとおりであります。これにより運転免許証の自主返納を検討される方がふえることが予想されております。そのほか、一般財団法人

岐阜県交通安全協会では、この４月から運転免許証にかわる身分証明書となる運転経歴証明書の申請手数料を助成することで、自主返納をする方を支援する事業を開始します。また、岐阜バスでは、自主返納された方のバス運賃を半額にするなど、さまざまな取り組みが始まっております。
当町においても、70歳以上の方を対象としたａｙｕｃａカードの助成や年齢を問わず自主返納された方を対象にａｙｕｃａカードを交付しております。しかしながら、バス路線から離れた、もしくは乗り継ぎをしなければいけない場所へのアクセスが不便であるとの声もいただいております。
そこで、来年度は広域公共交通に関するアンケート等において要望の多かった岐阜大学附属病院までのタクシー運賃の助成を始めます。これは、75歳以上の高齢者世帯を対象に助成を行うものでありますが、１世帯に対して年間最大２万4,000円分のタクシー助成券を交付するものです。

-78-

高齢者の交通手段の確保には財政的な負担も予想されますので、ａｙｕｃａカードの助成のあり方の見直しを含め、さまざまな施策について議会とも相談させていただきながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。検討されるということです。

これは本当にあったことですが、たまたま昨日、円鏡寺公園でかいこ祭りがございましたよね。
私もちょっと時間がありましたので、見せていただきました。見ながら同僚の議員３名ほどと話をしておったところ、高齢の年配の婦人の方がまさにこのことを言われました。何かというと、免許証を返納したいんですが、足がないから大変困ります。町に特別な優遇措置でも考えておられるんですかと、このように本当に尋ねられました。幸いこの北方町は新年度予算案において新たにタクシー助成制度が始められるということです。まさにこれは今この高齢社会、町民が考えておられる町民ニーズに合った制度ではないかと大変評価しております。ありがとうございます、
町長。
このタクシー助成制度についてでございますが、利用条件が大学病院に限られていますが、当然試行錯誤での実証実験ではないかと考えております。75歳以上の高齢者の方が病院を利用されることを想定しますと、いろんなケースが考えられると思います。例えば、岐阜市民病院のようにバス路線があっても、病院を利用されるという方はどこかを患ってみえるんですね。中には健診の方もお見えになります。とてもえらくてバスを利用できない、こんな方が多分多くお見えになるのではないかと思います。また、私自身も定期的に病院へ健診に行っておるんですが、その病気によっては、特に専門医が例えば県病院の先生だったり、例えば岐阜や大垣の市民病院の先生であったり、そこでしかかかれない病気の方もお見えになります。要は、大学病院以外の医療機関にかかっている高齢者の方々が多くお見えになるということでございます。
また、例えば中には75歳以下であっても、大きな障害を抱えている人、さきに私が質問しました自主的に免許証を返納される方など、さまざまなケースが考えられます。先ほどもちょっと答
弁にございました。新年度の実証実験を踏まえ、バスのａｙｕｃａカードや今回のタクシーの助成制度など、今日抱える高齢弱者の足の対策について、いま一度再編されまして、公平な制度を確立されますようお願いしまして、この質問は終わります。
続きまして、これは全体に言えることですが、町の交通安全対策についてです。
昨日もちょうど柱本の野口医院の東の交差点で、朝、大きな事故をやっておりました。その二、三日前にも春来町のセブンイレブンのあたりでも事故をやっておりました。先週は北方の高屋の条里地内、これは朝です。これもたしか総務の職員が来ておりましたよね。そこでも本当に大きな事故があったんですよね。そのように、町の交通安全対策は非常に重要ではないかと考えておりますので、質問させていただきます。
町では、交通安全基本法に基づきまして、任意で町交通安全対策協議会を設置され、交通安全計画を作成したり、交通安全に関する総合的施策を企画したり、安全対策を進めておられること-79-

ではありますが、実情は30年前の施策と現在抱える実情は大きく変化しておるのではないかと思われます。昔、ちょうど我々が免許を取ったころには、若者の暴走運転対策が一番の課題でございました。それから時を経て飲酒運転撲滅対策、今では高齢社会を迎えて、高齢者ドライバー対策と、交通安全対策の重点項目が変わっていく中で、全ての町民の方が安心して交通事故がない
まちづくりを進めていくのは大変難しいことであります。
ちなみに、昨年北方署管内で取り扱った事故の件数は424件発生しております。うち死亡者が９名、負傷者が612名、また北方町の町内の国道、県道以外、道路管理者、町道の話ですが、この北方町の町道で発生した件数は47件、負傷者は71名という状況でございます。こうした中、一件でも悲惨な事故を減らすために、幼保・小・中・高、それから働き盛りの方、それから高齢者、
今後交通安全対策について、総合的な対策をどのように進めていかれるのか、町長にお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

これからの町の交通安全対策についてお答えをいたします。
県内の車両保有台数や運転免許保有者数は今後も横ばい状況が続く見込みと思われます。一方
では、高齢者の運転免許保有者は年々増加しており、議員御指摘のとおり交通安全対策は高齢者を中心となっていくものと考えております。しかしながら、近年交通事故件数が減少する中で、安全運転義務違反に起因する交通事故件数の割合が相対的に高くなっており、各世代に合わせた
段階的な交通安全教育、啓発は不可欠であります。そのため、児童・生徒に対しては、道路改良等に伴ってより安全な通学路の設定、小・中学校の協力のもと、登下校中の危険な行動、例えば縁石に上がるとか、横並びで歩くなどをなくす呼びかけなどを実施します。成年・壮年に対しては、交通社会の一員として、交通事故の被害者や加害者にもならない意識の醸成と交通安全意識
及びマナーの向上に向けた啓発活動を行ってまいります。
高齢者に対しては、県と連携して高齢者に対する啓発活動や運転適性検査等の体験などを通して、交通安全に関するアドバイスを実施していく予定であります。
そのほか、法令講習会や関係団体による街頭指導等を実施し、町内の危険箇所における交通標
識の高輝度化や規制などについての警察との協議など、ソフト及びハード両面から交通安全対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

本当に交通事故撲滅の対策というのは、ある意味、現在の車社会、これは永遠のテーマではな
いかと私も考えております。しかしながら、北方町の道路形態、ありがたいことに基盤整備が整いまして、特に芝原、それから柱本地区、それから春来町も含めて、あと高屋地区ですね。本当に碁盤の目のように整備されています。短い距離の交差点が非常に多いんですね。ドライバーからも、歩行者からも、家の陰などによって死界となる危険な箇所が非常に多く見られます。すな-80-

わち、それだけ家がはりついたり、整備されたことによって、北方の人口もふえておるということでございますが、見ておりますと、幹線道路、例えば多度線、それから岐阜本荘線、特に朝の通勤時間帯を短縮するために、幹線道路を避けまして、いわゆる町道、裏道を通り抜けようとする車が大きな事故を起こすというケースが多くあるようでございます。
ちなみに、昨年北方町内での事故発生ワースト交差点ベストスリー、御存じですか。一番多いのは、円形歩道橋、多度線と岐関の交差点が一番多いんだそうです。２番目にほぼ変わらないんですが、今言われた南保育園の西側の交差点が２番目に多かったそうです。少し水をあけて３番目に多かったのは、ちょっとこれは私も信じられませんが、農協の例の交差点、岐関のＪＡのス
タンドの、という結果だったそうでございます。
これは最後、本当にお願いでございます。２点ほどよろしくお願いします。
まず１点目は、先ほど私が事例を上げましたように、信号がない交差点での事故検証を行っていただきたいということでございます。当然、道路管理者として安全対策、それから規制、植栽
状況はどうなのかなど、安全対策を講じていただきたいと思います。
それから２つ目でございます。歩行者の安全対策であります。特に私は最近非常に時間がある
もんで、車に乗る機会が多くなりました。小学生児童への対策であります。
各小学校、学校までの幹線通学路はほぼ歩道が整備してございます。しかしながら、それぞれが自宅から歩道のある道路まで歩道がない道をそれぞればらばらに通学しているのが北方町の実情でございます。心配するのは、通学時間帯と通勤時間帯が重なることにより、先ほど言いましたように、裏道を通り抜ける車との接触事故に巻き込まれないよう、少しでも運転者から目視できるよう黄色の安全帽の導入をしたらどうかということでございます。これについては、昨年同僚の議員が要望されました。質問されました。周辺を取り巻く本巣市、瑞穂市は全校黄色い帽子をかぶって通学します。お隣の岐阜市においても１校を除いて全ての学校で着帽して通学しておるということでございます。これはよく考えますと、長年続いたということは、いいから続いておるんですね。北方町のように、昔からそういう制度がなかったからと、これは特色でも何でもないんですよね。悪ければ当然、周辺も廃止しておるはずです。
この安全帽は、特に交通事故の防止と熱中症の予防、さらには今一番問題になっております災
害時避難するときの落下物、当たったときに多少緩和できるという結果が出ておるそうです。昨年、仲間の議員から教育委員会部局に学校教育委員会の立場でどうだという質問をされましたが、私は違うんです。町長部局の防災安全課の観点から、将来の北方を担う子供たちを少しでも防犯、大災害、交通事故などの危険から守るという観点、今現在防災対策として全戸にハンドブックや避難袋を配付されておりますよね。こんなような考え方で、できれば新１年生のランドセル配付と同時に、この安全帽を配付されてはどうかということを再度検討していただきたいなと。ただ、その帽子を教育委員会サイドで強制的にかぶせるかぶせんは別です。これは町の姿勢なんです。
子供を守るという観点。こんな形で検討されたらいかがなものかなと私は考えております。切にこれは要望して、本日の長々した質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

-81-

○議長（井野勝已君）

大変思案をしておりますが、休憩しましょうか。少なくとも40分ほどありますので、午後でいいですか。
〔発言する者あり〕○議長（井野勝已君）

じゃあ、午前の一般質問はこれで終わりたいと思います。

午後はちょこっと早めます。１時15分からお願いいたします。
休憩

午前11時28分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後１時15分

それでは、午前に引き続き一般質問を再開いたします。

杉本真由美君。
○４番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。大きく３点について質問をしたいと思います。
まず１点目の災害発生時における避難所運営についてでございます。
先ほど三浦議員の質問と重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。
昨年の熊本地震、また夏の台風、大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。熊本地震や昨年夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめ、この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。
そこで、本町の避難所運営についてお伺いいたします。
１点目、内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営ガイドラインを参考にするなど、避難所運営の手引き・マニュアルを作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や、その取り組み方法を明確にしておくこととなっていますが、避難所運営マニュアルが整備されていますか。
２点目、ページ数の多い手引きは活用しづらいこと、しがたいこと、また、避難所のあらかじ
め決められた運営責任者が被災することも想定し、市町村の避難所関係職員以外の方でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引きの整備が必要であるとなっていますが、わ
かりやすい手引きになっていますか。
３点目、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべ
きものとなっていますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっていますか。

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４点目、避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっていますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施をされていますか。
５点目、市町村の災害対策本部のもとに、各避難所における被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣、調整などをする避難所支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとありますが、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなっておりますか。以上、５点についてお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

議員御質問の災害発生時における避難所運営について、お答えをさせていただきます。
１点目の避難所運営マニュアルの整備及び４点目の避難所設営訓練の実施については、三浦議
員の御質問と重複いたしますので、ここでは残り３点についてお答えをさせていただきます。
１つ目のわかりやすい手引きとなっているかについてでありますが、当マニュアルは作成段階から避難所開設担当以外の職員や住民の方が活用できることを目的に作成をしています。時系列に取りまとめられたチェックリストを確認することで、いつ何をすべきかがわかり、参考として
過去の災害時における被災者の声が記載してあるほか、必要な様式も添付していますので、わかりやすい手引きとなっていると思います。
２つ目の避難所運営の流れについてであります。発災直後は、避難所の状況報告や救援物資等の要請などが速やかに行えるよう、避難所担当職員と避難者代表となる世話役を中心とした避難所運営委員会を立ち上げて対応することとしております。その後は、避難者の居住地ごとに班を編成し、またその班の中で班長や食料係、物資係、衛生係など、各係を決め、避難者による自主的な避難所運営に移行することとなっております。
３つ目の避難所支援班についてでありますが、避難所に関する担当課は福祉健康課に指定しているほか、災害対策本部において情報を収集し、避難所に関する支援を展開していくこととしております。避難所支援班に限らず、災害時には各種対応は全庁体制で取り組むことが重要である
ほか、そのほかの災害対応と関連する事案が多いことから、災害対策本部での対応を想定しております。
なお、県では今年度末岐阜県避難所運営ガイドラインを全面改訂する予定であり、在宅・車中
泊避難者を含む避難所の利用者全員による自主運営を前提としたものとなります。当町の避難所
運営マニュアルもこれにあわせて見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁、ありがとうございます。

平成26年度から作成されたということを、先ほど前の質問のときに伺いました。詳しく県のガ
イドラインをもとにチェックリスト、また様式を添付するということで、また個々にも行き届いた面で充実されているんじゃないかなと思って聞いておりました。

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私のほうは、関連でお伺いさせていただきたいのは、先ほどの質問で、避難所を運営する際、一番最初に要るものというのは、避難所となるところの鍵のあけ方というか鍵の保管というのか、
そういう管理はどのようにされているのかということをちょっと伺いたいと思います。
三重県の松阪市のところでありますと、鍵を持っている人が駆けつけられない場合も想定しま
して、太陽光発電式の防犯灯に地震の揺れを感知して自動的に開く鍵のボックスを各避難所に設けているということがありました。本町では避難所の鍵はどのように保管されるというか、管理されているのかということをお伺いしたい。
あとそれに関連しまして、熊本地震においては、ペット連れの避難者が避難所に入れずに行き場をなくすなどという問題も生じておりました。岐阜県では、初めて飛騨市が通常の防災訓練とあわせて、ペットの同行の訓練を初めて実施されたというのを聞きました。この防災訓練を通して、また新たに市の被災動物救援マニュアルの策定もされたということを伺っております。この
ペット同行避難を想定しての避難所のペットの受け入れの体制はされているのかということ。
また女性の視点を反映したということで、前回の熊本地震でもありましたが、授乳スペースが一番目立つところにあったり、女性専用の更衣室がプライバシーを守るつい立ての用意がなかったり、また女性の視点で見た場合不十分さが目立ち、過去の震災経験で培ったことが十分生かされていませんでしたということを聞きました。この避難所運営に当たって、女性の視点を反映した避難所運営、また避難所の運営会議への女性の参加、また災害弱者が安心して過ごせる避難所の環境ということについて、この３点のことを再質でお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

避難所の鍵についてですが、現時点では、避難所を開設する担当者が鍵を持ってあけに行くことを前提としております。その理由といたしましては、
避難所の開設時に最初に行う業務といたしまして、避難所の安全確認という業務がありますので、外壁とか天井とか落下物、ガラス等が飛散していないかとか、施設が利用できないことも想定されるため、今現在は担当職員がマニュアルを持ってチェックリストに従って施設の安全管理を行うということになっております。議員が御指摘のように、災害発生時刻によっては、職員が到達するまでに時間を要することも考えられますので、そのための対策を講じなければならないと考えておりますが、議員がおっしゃられたように、地震時に鍵があくというような鍵ボックスもあるようでございますので、その辺も導入済みの自治体のほうに問い合わせをしながら、調査研究をしてまいりたいと思います。
２点目のペット同行避難についてでありますが、飼い主にとっては大切な家族であっても、さ
まざまな人が集まる避難所では、騒音や衛生上の問題から、原則としてケージ等で外で飼育をしていただくようなことになろうかと思います。飼い主に対しましては、平常時からペット用の飲料水やリード、ケージ、排せつ用品などの準備をすることが重要であることを啓発してまいりた
いと思います。また、室内で飼育が必要なペットについては、特定の避難所を設けて、そちらの-84-

ほうにペットと同伴で移動していただくというようなことも災害の程度によっては考えていかな
ければならないと思っております。
３点目の女性の視点による避難所運営についてでありますが、これにつきましては、専用更衣室、トイレ、洗濯場の確保や女性担当者による物資の配付、相談窓口の設置など、配慮すべき事
項としてマニュアルにも上げられております。しかしながら、実際の避難所を開設したときに、これらの項目を満たすことができるかという検証はしておりませんので、今後は避難所運営訓練などにそのような訓練も入れてやっていきたいと思っております。できるだけ女性視点の避難所
運営ができるようにしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
一つ一つ答弁ありがとうございます。

まず、初めの鍵の管理でございますが、この三重県の松阪市では、夜間停電時には周囲が真っ暗で、避難所がわからないということで、避難所への安全な誘導が必要ではないかということで、
この防犯灯を兼ねた鍵のボックスが設置されております。その避難所がわかるようにＬＥＤの誘導看板も一緒に設置されているということでありますので、やはり昼間とは限らないので、夜、停電した場合、そういうことも考えられることから、また研究のほど、一緒にお願いしたいと思います。
あと、ペットも家族の一員であります。熊本地震時には、先ほど特定の避難所にということを言われましたが、ペット同伴の避難所として施設を開放した動物病院がありました。その動物病院というのは、発災直後から約３週間、最大で約230人の避難者を受け入れたそうです。本町においても動物病院がございますので、そういう災害に遭ったときは、そういう応援体制もしていただけるような形でできたらと思います。また、先ほどもありましたが、日ごろから飼い主には
ペットの避難用のグッズ、あとしつけの啓発活動もお願いできるということでございましたので、よろしくお願いいたします。
本当に被災者による自発的な避難所は、生活のルールも必要だと思います。避難者の生活を支えるためには、避難者の要望とか希望に沿った支援を行っていただけるようなボランティアとかＮＰＯの団体などと協働も不可欠でございます。現在、本町においても、また福祉避難所となる
福祉施設など、いろいろな団体と協働をしておりますが、これでよいということはないと思いますので、いろいろなケースを考えて、今、平時のときより取り組みをさらにお願いしたいなと思っております。
以上で、災害時における避難所運営について質問を終わらせていただきます。
続きまして、２点目についてでございます。
骨髄ドナーの継続的確保に向けてについてでございます。
我が国では、毎年6,000人の方が白血病や再生性不良性貧血など血液難病を発症しています。
これらの病気を根本的に治療するには、患者の骨髄を健康な人から提供された骨髄に置きかえる
骨髄移植が有効で、この移植医療を発展させ、苦しむ患者によりよい治療を提供するために、平-85-

成24年の通常国会では、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律、造血幹細胞移植推進法が成立いたしました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍
帯血移植の３種類の移植術のうち、患者が最適な治療法を選択できる実施体制が整備されることとなりました。
この臍帯血と公明党の出会いは、今から20年前の1997年に日本臍帯血バンク支援ボランティアの会に公明党の女性国会議員が参加したことがきっかけで、臍帯血移植への保険適用と公的バンク設立のための署名運動をともに行い、異例の速さで翌年保険適用になり、２年後の1999年には、公的バンクが設立されました。この20年間、我が国の臍帯血移植件数は着実に増加し、現在では世界一となりましたが、実は今もなお移植を希望する全ての患者が移植を受けられているわけではありません。毎年5,000人の患者が移植を望んでいますが、その５割から６割しか受けられていません。今後、こうしたニーズに応えていくことも大きく期待されているところでございます。
移植を希望する全ての患者が平等かつ安心して移植を受けられるようにするとともに、この３つの移植法を一体的に推進することにより、患者が最適な治療法を選択でき、よりよい治療を受けられるようになります。
この造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療法とは異なり、患者と医療のほかに提供者というドナーの存在が不可欠な治療法です。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立いたします。せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望者のＨＬＡ型、白血球の型が適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが４割ほどあります。その理由として、骨髄提供者、ドナーになると、骨髄を採取するために３日から４日の入院と２日の通院が必要になり、それに対する休業補償の制度がないため、ドナーの負担が重いことが上げられます。ドナーへの費用補助をすることにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思われます。
現在、県内自治体では、11自治体が助成制度を立ち上げています。大垣市の助成制度は、健康診断や採取の準備に係る通院、骨髄、末梢血幹細胞の搾取に係る入院等、ドナーには１日当たり
２万円、ドナーを雇用している事業所に１日当たり１万円の助成がされています。当町においても、命のボランティアを支援する骨髄ドナー助成制度を立ち上げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

議員御質問の骨髄ドナー助成制度についてお答えします。

日本骨髄バンクの集計によりますと、１月末現在、登録患者数は3,527人、骨髄バンクドナー
は46万9,348人となっており、大変多くの方がドナーとして登録されています。ところが、骨髄移植に至らない登録患者も多いといいます。その理由といたしましては、せっかく見つかったＨ
ＬＡ型適合者でも、健康等の理由によりドナー不適格となる場合や、議員御指摘のとおり、勤務先や経済的な事情により仕事を休めないため、骨髄移植に至らないということです。特に、後者の理由につきましては、骨髄移植について勤務している事業所の理解が必要であると言えます。

-86-しかしながら、骨髄提供に伴う健康診断や採取の準備に係る通院、骨髄・末梢血幹細胞の採取に係る入院に要するドナー休暇制度や助成制度を設けている事業所は一部にとどまっているのが現状です。
そのような現状を改善するため、本町においても、骨髄・末梢血幹細胞の移植を推進するため、広く理解が得られるようＰＲをするとともに、骨髄提供者への助成制度の導入についても、前向きに検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

杉本君。

○４番（杉本真由美君）

ありがとうございます。

骨髄移植には、患者とドナーの間でのＨＬＡ（白血球）の型の適合が必要とありますが、兄弟・姉妹間では４分の１、非血縁者では数百から数万分の１の確率でしか一致しないと言われております。このために骨髄バンクでは、発足当時からより多くのドナー登録に力を入れ、善意の輪が年々広がり、現在約47万人の方が登録となっております。岐阜県で見ますと、平成29年１月
現在で4,506人の方が登録されております。対象人口の1,000に当たりで見ますと5.33人、全国平均は8.28ということで、やはり岐阜県においては比較的少ないということで、状況からこのドナー登録を行いやすい環境を整備するということで、昨年度から岐阜県のほうが予算を組んでいた
だいております。岐阜県のほうから見ると、27年度が１市でした。また28年度からは11市へと補助金をつけたことによって大幅に増加し、29年度は補助の対象を、今までドナーだけでしたが、さらにドナーを雇用している事業所にも助成の対象が拡大するということで、制度を創設していない市町村においても、事業の実施を促して、さらなるドナー登録者の増加、制度の普及啓発を目指すとしております。
先ほど、担当課長のほうから前向きな答弁がございましたので、多くの方が理解をしていただ
いて、登録していただきたいな思っております。ドナー登録者は、少子高齢化の影響から、若年層が少なくて、年代別で見ると40歳代の前半の方が最も多くなっております。このドナー登録できる対象というのは、18歳から54歳の健康な方で、現在病気の療養中とか治療中とか、薬を飲んでいる方、また今まで病気をされて病歴のある方というのはなれないという状態でございます。
だからこそ若い世代の方に本当に積極的にドナー登録ということで理解していただくということも深めていかなければいけないということもありますので、またポスターや掲示、広報などの掲載も含めて、周知、ＰＲをお願いしたいなと思っております。
以上で２点目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
では、３点目についてでございます。思春期の子育て冊子について。
京都市では全市立小学６年生の保護者に配付された冊子、「思春期の子供の心と親のかかわり」、岡田康伸京都大学名誉教授の監修で思春期の子供たちの健やかな成長を願い、子育ての不安や悩み事を解決するヒントにしてもらおうとつくられたものです。冊子の内容の柱は、４こま
漫画とイラスト、わかりやすい文章で構成された８つのＱアンドＡ、例えば親に対して反抗的な態度が目につきますとの問いには、親への反抗は自立へのステップ、子供が大人へと成長してい-87-

く過程には、壁となる大人の存在が必要。親はほどよい高さとやわらかさを持った乗り越えられる壁になろう。親の思いは何々しなさいという命令調でなく、私はこう思うというＩ（アイ）メ
ッセージで伝えようなどとアドバイスをしています。ほかにも、友達関係の悩みや異性への関心、
不登校、成績の不振、スマホや携帯を持たせるべきかどうかなど、具体的なケースを想定して、親としての心構えや話しかけ方の工夫などに触れています。また、薬物乱用防止やＬＧＢＴ（性的マイノリティー）、学習障害など、テーマ別の問題解説もあり、読み応え十分で、巻末には、
いじめや発達障害の悩みなどについて、市内の各種相談窓口の連絡先も紹介されています。この１冊があると、親として安心できるのではないかと配付されております。冊子の作成については、
子供の不登校に悩む母親から相談があり、子供へのケアに加え、子供を支える保護者を支えることが大切であるとの考えのもと発行された冊子をこの北方町においても活用されてはいかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員から御質問のありました思春期の子育て冊子についてお答えをいた

します。
御紹介いただきました冊子、「思春期の子供の心と親のかかわり」を読ませていただきました。
思春期の子供を持つ親の悩みについてＱアンドＡ方式で心構えや対応の仕方について答える形となっており、子育てのヒントとなる冊子だと思いました。また、個々のケースについて具体的な答えを示すことは難しいため、相談できる窓口の一覧なども掲載されておりました。
北方町においても、このような親の子育てに対する悩みについて答えるためのハンドブックを作成し、配付しています。「親の学び・子の学び、子育てハンドブック」として平成22年３月に初版を作成し、平成26年３月に改定版を作成しています。乳幼児編、低学年編、高学年編の３冊を作成しており、その中の高学年編では、ネット上のトラブル、いじめ、子供の悩みなどに対応するためのヒントなども載せてあります。さらに、京都市の冊子を同じく、親や子供の悩みについて相談できる窓口の一覧も掲載しています。
また、北方町では、教育委員会に家庭教育推進員を配置し、県教育委員会が作成した、みんな
で子育て、家庭教育プログラム、小・中学校編を活用した家庭教育学級の実施も進めています。
その中では、思春期の子供の反抗期や友達関係などの親の悩みについて、子供の心の捉え方や具体的な言葉かけなど、ワークシート形式で学ぶことができるようになっています。
今後は、御紹介いただきました京都市の冊子も参考にさせていただき、北方町の子育てハンド
ブックの改訂や、家庭教育学級の取り組みの充実などについて検討し、思春期の子供を持つ保護者の子供の心を理解し、子育てに安心感や喜びを感じることができるよう、教育委員会として支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
もう既に22年度から、親の学び・子の学び、北方子育てハンドブックということで３つの学年を対象に発行されているということでございました。

-88-

そのハンドブックを通して、こういうところで参考になったわとか、そういう保護者の方からの御意見とか感想とかというのは、聞いたことが何かございますか。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
具体的には、私の耳にまでは正直言って入ってきていません。26年に配って３年たっておりまして、そこら辺はきちっと検証する必要があるかなというふうに思っております。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
わかりました。

30年３月に向けて、またよりよいハンドブックを作成していただけたらと思います。子育ての不安や悩みを解決することのヒントを見つけていただいて、子供とかかわる上で、一つの手助けになるような子育てハンドブックになることを願っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

次に、安藤浩孝君。

○８番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。
きょうは４問でございまして、１つ目が「高齢化と人口減少」北方の未来は、２つ目が電力自由化への取り組み、３つ目が消防力と岐阜地域４市１町消防広域化についてであります。最後の質問、４つ目が地域包括ケアシステムの取り組みと、この４点でございます。
それでは、最初の「高齢化と人口減少」北方の未来はということで、御質問をさせていただきたいと思います。
発行部数160万部を誇る伝統ある英国経済誌、ザ・エコノミストは、1962年にConsider Japanという大特集を掲載いたしました。誰もが日本を見向きもしなかった時代に、世界の経済大国にのし上がっていくと予測したその記事は、世界の日本観を一変させるきっかけを世界の主要プレイヤーとなる日本のことを大特集し、世界経済に与える影響を分析しました。その後、「日はまた沈む」「日はまた昇る」など、鋭い洞察でもって日本経済の浮沈に関する記事を世界に発信してきました。近年は客観的な洞察でもって日本の未来はどうなるのかという特集を組んでおります。日本が直面する問題は、高齢化と人口減少によってさまざまな問題が生じてくるという大変ショッキングな内容でありました。
昨年、最新の国勢調査の結果が示されましたが、これによって日本は2010年から本格的な人口減少社会に突入したことが明らかになりました。総務省の統計及び人口問題研究所が作成した推計によると、日本の人口は2030年には１億1,522万人、2050年には１億人を切り、2070年には7,000万人を割り、16の県において人口が半分になると推計されております。岐阜県においても、2035年には176万人、2050年には144万人、何と変化率は68.4％となり、驚愕の数値と言わざるを得ません。
また同時に、もう一つの問題が発生をします。高齢者人口の急速な増加であります。2055年に-89-

国民の40.5％が高齢者となり、４割以上の市町村では高齢者の割合が５割を超えると指摘されております。人口減少をどう食いとめるかが、これからの自治体の課題と言われております。
本町は、明治22年７月に町制施行、128年を数えております。岐阜地域圏域は無論のこと、愛知県名古屋市への通勤・通学圏として近年目覚ましく発展をしてまいりました。土地区画整理事
業や生活の根幹となる都市計画道路、公園、公共交通、下水道事業、教育、社会福祉を初めとする住環境等々の近代都市としての整備が進められる中、本町の将来を中期にわたりより確かなものにするための第七次総合計画が策定をされました。その中で、将来指標としての人口は、平成37年には１万9,050人を数え、年齢構成比ではゼロ歳から14歳までの人口比率が13.7％、15歳から64歳が62.3％、65歳以上が24％と設定をされておりますが、今申しましたように、人口減少社会が始まっている中、目標数値を超えるか疑問でありますが、いかがでしょうか。お聞きをいた
したいと思います。
なお、蛇足ながら、五次総の平成20年目標人口は２万500人、六次総最終年、平成28年度は１万9,500人としておりましたが、いずれも実数値は平成20年の１万8,381人、平成28年では１万8,395人と目標計画を大幅に下回りました。そのあたりの要因を含めて、どう分析をされましたのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。
次に、この人口減少社会並びに超高齢化社会が私たちの市民生活にどう及ぼすのか。また対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
本年１月全協において、公共施設等の総合管理計画概要版が示されましたが、医療・介護・教育・上下水道・交通などのインフラに与える影響はどうでしょうか、お聞きをしていきたいと思います。税収、財政が健全なうちに人口減少、超高齢化の対策を進めておかなければと思います
が、そのあたりの考えをお聞きいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）○副町長（奥田克彦君）

奥田副町長。
それでは、議員から高齢化と人口減少する中、北方町の未来はということで御質問が２点ございました。
まず１点目の北方町七次総合計画の平成37年目標、人口１万9,050人を超えるか、これが疑問だという御質問についてでございます。
議員も御存じかと思いますが、本町の平成27年度国勢調査人口１万8,169名につきましては、
平成７年度からの人口推移の微増傾向より初めて減少に転じました。しかし、最新の平成28年12月、住民基本台帳の数字でございますが、人口１万8,395人と、平成27年度の調査より既に226人も増加しているのが現状でございます。このような今の現状を最新の現状と国立社会保障・人口問題研究所による今までの推計を加えて分析し直しますと、北方町における人口の推移は、まず横ばい、それから減少、また今上昇に転じてきているのではないかというふうに予想しております。
これは、新庁舎の南部、新しい住宅が建っております。また、５年前に区画整理事業が完成し-90-

た加茂地区においても住宅建設が顕著なことが起因しているのではないかなと考えております。
今後は、高屋西部土地区画整理事業の完成による住宅供給など、今まで継続してきた住宅都市としての事業に加え、本町で初めて行う働く場所をつくるための施策、いわゆる南東部開発での農業振興エリアや企業誘致エリア、広域交流拠点エリアで働く場所がふえるという施策を行ってまいります。加えて、バスなどの公共交通の利便性を高めることにより、本町の定住者が増加すると考えております。
本町は、五次、六次の総合計画において、住宅都市としての住みやすいまちづくりのためインフラを進めてまいりましたが、七次総合計画では、インフラをほぼ完了した住宅都市に働く場所を創出するという新たな施策を加え、政策の大転換を図りました。このようなときに、今回の目
標数値、来年度より８年間かけて655名の人口をふやす。平成37年、１万9,050人という目標は、
夢を持って、しかし現実的に分析した結果出てきた数字でございます。議員の御理解のほうをお願いしたいと思います。
次に、高齢化と人口減少の中、未来の北方町の暮らしやインフラに与える影響とその対策についての御質問でございます。
本町は、幸いにも県下一コンパクトなまちであり、道路、公園など都市基盤整備に加え、この新庁舎、学校などの公共施設整備はほぼ完了しており、これからは維持管理、更新をしていかな
ければいけない状況にあります。現在策定中の公共施設等総合管理計画にある道路や公園などの都市基盤整備の維持管理は、本町がコンパクトであるため、他都市に比べ非常に少ないと考えております。
次に、庁舎や学校などの公共施設については、適時適切に議会とも相談し、公共施設の統廃合、近隣市町村との広域連携なども考慮しつつ、指定管理者制度、民営化導入など管理体制の見直しもあわせて、維持管理経費の削減に努めてまいります。なお、喫緊では、新しいコミュニティー
施設の建設を予定しております。この施設は、設計段階より利用される方々に加わっていただく
ことにより、利用者の目線で、より使いやすい施設となることを目指します。あわせて利用料の一部を活用して、利用者自身による施設の予約や施錠管理、清掃などを行っていただくことを前提に進めていく予定です。今までは行政が用意した施設を利用者がそれぞれ好きなように利用しているだけでしたが、新しい施設は利用者みずからが管理運営を行うため、より自分たちの施設という愛着心を持って利用していただけることを見込めると同時に、相乗効果として維持管理経費や修繕費の削減にも効果があるのではないかと考えております。
このコミュニティー施設は、町が進める住民同士のつながりを重視したまちづくりの拠点となるほか、今後各公共施設の維持管理をする際、重要な試金石となるケースになるのではないかと考えております。今後も人口減少、少子高齢化の状況を常に把握するとともに、将来予測について町民全体で情報共有することにより、適切な公共施設の管理を行い、七次総合計画の「つながりで築く躍動するまち北方」となるよう努めてまいります。議員各位の御協力のほう、よろしくお願い申し上げます。

-91-

○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

副町長の演説を今聞いておりまして、ちょっと議長も名前を呼んでいただ

けなかったと思いますが、しっかり今は御答弁いただきまして、再質問をいろいろ考えてきたんですが、あれだけ言われると、ちょっとやめようかなあと思っていました。
１点だけ、ちょっとお聞きします。
僕は人口はそんなに微増というんじゃなしに、多分微減するのかなというデータをきょう持ってきましたけど、あえて言いませんが、ピークは多分平成25年８月、９月、10月、11月、ここが１万8,513ということが４カ月か５カ月続きましたが、それからずうっと低調期、減っておりま
して、昨年の４月、５月、６月というのはとうとう１万8,300人を割っておるというようなことで、僕としたらもうピークは過ぎたんではないかと思っていますが、いずれにいたしましても働く場所の創出等々を含めて、一生懸命これから行政のほうで、少しでも微増につながるような施策をこれからどんどんやっていただきたいなというふうに思っていますけど、１点だけお聞きしますが、人口減少と世帯数についてちょっとお聞きしたいんですが、平成23年１月が6,644世帯
あって、平成28年12月、7,254世帯なんですよ。これ６年間で610軒世帯がふえておるんですが、人口は逆にマイナス120人ということで、今減っておるんですよね。600軒おうちがふえて、120
人人口が減ったというのは、考えられるのは核家族というのがかなり進んでおるんではないかと思いますが、そのほかに何か副町長、思い当たるような理由というか、そんなものがあれば１点お聞きしていきたいと思います。
それからもう一点、インフラ等々の話が出ましたが、昨年３月、私は水道ビジョン、水道危機というようなことで御質問させていただいたときに、副町長に御答弁いただいたときに、しっか
り水道ビジョンの策定をして、来年度、平成29年度にはしっかりとしたものをつくりたいというような御答弁をたしかいただいておったんですが、今回予算を見ていましても、上水のほうを見ても40年経過したものがまだ相変わず30キロぐらい、27％ぐらいあるんですよね。それにかかわらず、今度増屋町とか新町百四、五十メーターぐらいのＰＬ管の耐震の入れかえがわずかなんで、
その辺、今後、先ほども午前中に三浦議員が言われたように、本当に地震等が起きたときに、あちらこちらで噴水等というようなことで、家のほうの被害はないんだけど、上水が使えないということでトイレが使えないということで、避難する方が多いんですよね、水は飲めるんですけど。
そういったことも含めて、今後水道ビジョンをもうそろそろかちっとしたものを出して、やっていただきたいと思うんですが、この２点について今ちょっとお聞きします。
○議長（井野勝已君）○副町長（奥田克彦君）

奥田副町長。
１点目、世帯数がふえて人口が減っているという部分で、何かほかにあるんではないかと。私ども、住民基本台帳等を調べさせていただいて確認をさせていただきました。一番あるのかなと思ったのは、外国人の話があるのかなと思ったんですが、実際調べさせていただきますと、そこの部分も減っていると。外国人の方も減ったという現状を確認させていた
だいておりまして、やはり先ほど議員が言われたとおり、北方町の場合、核家族化、そういう住-92-

宅が多いんではないかというのが私の思いでございます。それが１点目でございます。
２点目でございますが、水道の長寿命化計画をつくる、これははっきりお話をさせていただきました。その際にもお話しさせていただいたんですが、27年度に、１年ちょっと前ですけど、商店街通りでやっと漏水が多いということを確認させていただいたということをお話しさせていただきました。それで、漏水が多いところをやっと今年度工事をさせていただいて、いまだに工事中なところはございますが、ちょうど１月末に修繕がおおむね完了できたところでございます。
その完了できたところで、一応先ほど言った、よく言われている、そのときに質問にございまし
たのが有収率の質問がございまして、北方町は６割程度で、あとは４割ぐらいがずっと水が漏れているという話で、県内比べても非常に悪いということをお話しされておりましたが、それでちょうど27年度、この長寿命化計画をつくろうとしておりましたが、その有収率を見てからつくり直しましょうと。喫緊の数字でございますが、ちょうど有収率が２月、３月、71.6％と。先ほど言った27年度60.5％だったんですが、10％以上、やはり改修することによって漏れた場所がはっきりわかって、そこを改修することによって有収率が上がってきております。そういうことも町長にも報告させていただいております。その最新の数字をもって、今長寿命化計画をまとめ上げたいと考えておりまして、来年度予算では一応経営戦略策定業務というものを予算化しております。この経営戦略は、また収入のほうも考えまして経営戦略を考えることになるんですが、今の有収率、壊れたところというか、漏水箇所が多いところから直していくということを大前提といたしまして、そういう計画をつくって、経営戦略策定業務につなげていきたいと考えております
ので、御協力のほうをまたよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

長い間、御苦労さまでございました。

それでは、２点目の電力の自由化について御質問いたしたいと思います。
1950年、電気事業再編以来、中部電力など10電力会社は電気事業法の参入規制で小売供給の地
域独占的供給が認められてきましたが、高コスト構造、国内外との料金格差等々の問題により、電気事業においての市場参入規制を緩和し、競争原理を導入することで電気料金を引き下げ、資源配分の効率化を進める目的で電力の自由化が進められてきました。1995年、電力会社に卸電力を供給する発電事業（ＩＰＰ）の参入が認められたのを皮切りに、2000年大口需要家に対して特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に小売が認められ、その後、対象消費電力の引き下げが段階的に行
われ、2011年３月の東日本大震災での福島第一原発の事故により需給バランスが大幅に崩れ、電力託送に支障が生じた問題や、再生可能エネルギーなどの参入でおくればせながら電力自由化に国は大きくかじを切ることになりました。
2016年４月、電気事業法のそれらの基準が撤廃され、発電・小売・送配電の自由化、発送電分離となり、一般家庭でも新規参入する電力供給会社（ＩＰＰ）から購入することが可能となり、電力量ベースで100％自由化となりました。スイッチング件数は、2016年12月末現在で257万4,500件、変更率は5.08となっており、毎月約30万件の需要家の切りかえが続いております。

-93-そこで幾つか質問していきたいと思います。
庁舎、上水道池、下水道処理場、各小・中学校などの各施設の電気料金は総額で平成25年度１
億131万3,151円となっております。特定規模電気事業者（ＰＰＳ）で入札、購入している施設並
びに中電との料金費でもってのコストカットの金額はどのくらいでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）で入札、購入をしている電源の構成比をお聞きかせいた
だきたいと思います。
３点目、電力自由化に伴い、今後当町の取り組みについての考えをお聞きいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

電力自由化の取り組みについて、お答えをいたします。

まず、特定規模電気事業者からの電力購入をしております施設及び削減額についてでございます。平成24年度より旧庁舎を初め、北小、西小、南小、北中、生涯学習センター、給食調理場、リサイクルセンター及び総合体育館の９施設においてエネットから調達をしております。切りかえによる削減額は、今年度見込みで200万円を超え、新年度は料金単価の見直し等により、さらに削減されると試算をされております。
次に、エネットが供給する電気の電源構成でありますが、全体のおおよそ４分の３が火力発電で、そのほかは水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス等によるものでございます。なお、火力発電のうち約８割は石油・石炭などに比べ二酸化炭素排出量の少ない液化天然ガスをエネルギー源としたものであるとのことです。なお、現在新庁舎についても、切りかえの手続を進めており、新年度はさらなるコスト削減が期待されるところでございます。
今後は、ほかの施設についても切りかえによるメリット等を精査し、調達先について検討を行うとともに、電気代の節約に向けて全庁的に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、御答弁いただいたんですが、特定規模の電気事業者（ＰＰＳ）からの購入施設が９施設というふうに今言われましたが、一般家庭で購入できる電力供給会社（ＩＰＰ）からの購入施設については、今のところゼロだと。今後についてこういったほうからも購入したいというような御答弁であったというふうに思っております。
ある自治体では、電力の８割以上をこういったエネルギーで賄っておるところも今あります。
一層自治体での努力が求められるのではないかということを思っております。
それで、昨年末に国連気候変動枠組み条約（ＣＯＰ21）いわゆるパリ協定でありますが、Ｃ
Ｏ２削減、かなり厳しい数値が我が国、それからまた世界の国々に一つの大きなたががはめられたわけでありますが、先ほどエネットで購入しておる電源の構成比をお聞きしたんですが、私たちは今食する食料品というと、添加物が入っておるのか、それからまたどこでつくっておるのか、-94-どういうような原料でできておるのかということも見ながら、今食品を買うということが多いんですが、電源も一体全体これはどこでつくられておるのかということ、それからまた原料はどういったものでこういった電力を起こしておるのかというようなことも今問われておる状況があるわけであります。できるだけ地球環境に負荷が少ない電源である自然エネルギーですね、先ほども少し言われましたけど。低炭素のエネルギーを買うという選択肢も私はあってもいいんではな
いかなというふうに思っています。
エネルギーの価値と環境価値をあわせたグリーン電力というものが大変今注目を受けております。この４月から進められます第七次総合計画の中にも、骨太の方針の中にこのように記されております、基本目標に。地球に優しい低炭素型まちづくりやクリーンエネルギー導入促進により温室効果ガス削減に率先して取り組む環境に優しいまちとなるよう努めると明記されております。
今、調べてみますと、いろんな大きな企業、また自治体のほうでも、全部とは言いませんが、一部の施設はうちはグリーン電力で賄っていますよと。これが一つの売りでやっておるところが今ふえております。北方町というのは、環境のことを本当にしっかり考えているまちだよねと、これもシティープロモーションの一つやと私は思っています。イベントだけやなしに、こういったこともぜひ取り組んで、この庁舎はグリーン電力で賄っていますよと言えるようなことをぜひお願いしたいということを思うんですが、小さくてもきらりと光る個性のあるまちづくりをぜひ生
かしてほしいと思いますが、このグリーン電力について、少しお考えがあればお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

私どもは、グリーンエネルギーのほうを見せていただ

いたわけなんですが、確かに今の環境に優しい電力であることは間違いないと思っておりますが、今現在コスト的なお話をして大変申しわけないんですが、施設をグリーンエネルギーに全部するということは、ちょっと金額的にも私どもが削減している電気料金よりも高くなる可能性がありますので、今後は施設ごとにどのような部分をどのようにグリーンエネルギーを購入して、ＰＲしていこうかなというような思いはありますけど、例えばリサイクルセンターのみとか、そうい
うところは、ここは環境に優しいグリーンエネルギーを使っていますよというような証書をいただいてやるというようなことも一部考えながら、節電した部分を含めて考えながら、また協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

次の質問に移ります。

それでは３問目でございますが、消防力と岐阜地域４市１町消防広域化についてであります。
昨年12月22日、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。当日、午前10時20分出火、10時28分119番通報、10時35分、最初の消防車が到着、その後、消防車６台体制で消火活動、12時、隣接の消防本部に応援要請、消防車５台追加出動、午後１時、県全域並びに長野県消防などに応
援要請、その後も火勢は拡大。最終的には、地元消防団を含めて消防車126台、約1,000人の体制-95-

となりました。翌23日、午後４時半、30時間ぶりに鎮火となりました。全半焼や部分焼きを含めて推定150棟を焼き、被害が及んだ地域は４万平米に上りました。このような大規模火災になったことについて、糸魚川消防長は、絶対的消防力がこの火災に対して不足していたと述べました。
総務省消防庁は、それらを受けて１月27日、有識者検討会の初会合を開きました。会合では、木造住宅の密集度合いや応援判断要請のあり方、消防水利の確保、強風に応じた消防力の配置などの意見や課題が多数上がり、全国の市町に大火の危険性があることを指摘しました。
そこでお聞きいたしたいと思います。万が一、本町の木造密集地域で火災が発生した場合、人員、車両を含めて最大規模の初動体制をどう組めるのか、お尋ねをいたします。
次に、火勢が拡大した場合、消火用水、水利の十分な確保はどうでしょうか。
３点目、消防の広域応援連携は万全でしょうか、お聞きをいたします。
関連しまして、４点目に本巣消防事務組合についてであります。
来年４月、本町の消防業務を岐阜市消防本部に委託移管するという前提で、現在岐阜地域４市
１町消防広域化推進協議会において、細部を詰め進められておるわけであります。それにより、地域に根差した防火、防災、緊急搬送など多岐にわたって安心・安全の大きな支え、礎となっておりました本巣消防事務組合は昭和44年２月に発足、49年間の半世紀、長き歴史の幕を閉じることになりますが、それによって本町の消防力、緊急搬送力などへの低下の懸念はありませんか、
お聞きいたします。１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

議員御質問の消防力と岐阜地域４市１町の広域化についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の現状での最大規模の初動体制についてでありますが、糸魚川市と同一時刻で火災の発生の場合、本巣消防の初動体制は、消防車両５台、指令車１台、消防車４台にて消火活動を実施します。そのほか、岐阜市との消防相互応援協定により、状況に応じて岐阜市から消防車が１台参集してまいります。
また、初動体制では不十分と判断した場合は、本巣消防職員招集規定により、即座に非番、公休の職員が各署に参集し、消防車両最大４台にて参集することとなっております。このときの人
員は、初動体制で18名、最大で38名の体制となります。
２点目の消防水利についてでありますが、北方町内の木造密集地域、いわゆる商業地域だと思いますが、この地域の消防水利は、消火栓が管網配管に整備されているほか、60立米の防火水槽や特殊井戸など、消防力の水利基準の算定数19に対し整備数が27となっていますので、十分な水利が確保できるものと考えております。
３点目の広域応援等の連携についてでありますが、近隣の消防本部とは消防相互応援協定を締結しています。また、県下の市町村及び消防本部とも岐阜県広域消防相互応援協定を締結しており、要請をすれば時間を要しますが、消防車両が災害現場に集結する仕組みとなっております。
なお、各応援協定の手順といたしましては、近隣消防本部との相互応援協定は、管理者及び消防-96-

長が直接各消防本部に要請をするものでございます。岐阜県広域消防相互応援協定は、市町村長
及び消防長が岐阜地域ブロック長の各務原市消防本部に要請し、ブロック内にて出動体制を編成し、出動することとなっております。
４点目の消防の広域化後の消防力、搬送力についてでありますが、消防広域化時には、職員数の削減は行わず、消防本部及び指令室の人員を消防署に配置することで、消防隊の増隊となり、消防力は強化されます。出動車両についても、指揮隊を24時間運用することが可能となり、火災時の出動体制は現状、昼５台、夜間４台から、広域後は昼夜を問わずともに７台の出動体制となります。消防車の出動体制も強化が図られます。広域化後、本巣消防管轄での救急配備車両数は４台と変更はありません。岐阜市消防の出動指令室は災害地点から直近の車両が出動となり、管轄外への出動も多くなることが予想されます。しかしながら、管轄の救急車が全て出動した場合
は、広域化のスケールメリットを生かし、近隣署所、瑞穂とか巣南とか黒野分署、島分署というところから本巣消防管内の署所に救急車を配備させることで、救急搬送力の低下を防ぐことができます。
今後は、事務委託費、初期投資費やかかる臨時経費、職員の任用、給与等について、具体的な数字が明確になってきますので、議会とも相談しながら、当町における消防力及びサービスの向上につながる取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

大規模火災についての対応を２つ、３つお聞きいたしまして、水利の十分な確保、初動体制、広域応援体制などなど御答弁いただきましたが、今後も問題意識を持って、しっかり残りわずか本巣消防は１年ということでございますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。
１点だけ、もう少し聞いていきたいなと思いますのは、２月15日から３月14日まで、岐阜地域
４市１町消防広域化についてのパブリックコメント、あしたまでホームページに掲載されております。それを見ますと、今、課長が言われたように、移管しても指揮隊が２、消防隊ポンプが６、救助隊１、はしご隊１、救急隊４ということ、救助隊が１となっており、現状の陣容とほぼ変わらないということでございました。署員に至っては、現状71に対して、移行後は81に10人増ということで、安心・安全な人数になっておるんではないかなということであります。
また、イラストを見ましても、火災時にはポンプ車のイラストが描いていまして、４隊が駆けつけて、救助・救急、指揮が加わる体制ということで、ほぼ現状と変わらないということは、パブリックコメントの数十ページ、30ページぐらいかな。あれから読ませていただいて思ったわけですが、ただ、少し老婆心ながらお聞きするんですが、瑞穂市の消防力をちょっと見てみましたら、現在瑞穂市の消防力、救急搬送対応力、人口が１万3,250人で消防車が１台となっているんですね。救急車が２万6,500人の人口をカバーするので救急車が１台。岐阜市はちょっとふえて、消防車が１台当たりが１万5,615人、救急車が３万1,230人で救急車が１台なんですね。今、本巣消防のほうをずうっと計算しますと、消防車が今8,836人に１台。だから、現状の人員を守ると-97-

いうことなら、8,800人の人口を１台で守っていただけるのが現状の本巣消防なんですよ。救急車も１万3,425人に１台ということなんですが、今のところ今の陣容を守っていただけるということなんですが、本当に老婆心ながら心配するのが、これが数年たち、３年、４年、５年たったときに、岐阜市なり瑞穂市並みの人口をカバーするようなものになって、消防車の減車だとか、救急車の減車、ひょっとしたら北方の消防本部が分署になるというような心配もあるわけですが、その辺の話になると、なかなか難しいかもわかりませんが、そしてまた相互応援も先ほどもちょっと言われましたように、島から来る、黒野から来る、江添から来るというようなことで、お互いに相互援助ですね。出動していたらそこからカバーするということなんですが、大変私が心配するのは、朝なんかは国道157号線もそうなんですが、河渡橋もそうなんですが、江添から来た
りとか、島だとか黒野から来るとなると、大変朝ラッシュ時になりますと、ちょっと時間がかかって心配なのかなという気もいたします。
実は、きのう、おとといでしたか。土曜日、うちのすぐきわで交通事故がありました。私が119番通報して来ていただきました。軽四が横転して、畑のほうに入って中に閉じ込められたということで、本巣消防へ、119番で電話しても、詳しく今何人乗ってみえるんですか、何歳です
かということをやって話をしながらも出動していまして、電話が終わるかないかにもう救急車が駆けつけてくれました。結局来てくれたのは工作車１台、それから消防車１台、救急車２台ということで、中に４人乗ってみえたということで、救急車も２台来たんですよね。多分、真正から１台が来ていると思います。というようなことで、非常に対応が、本当にものの５分もせんうちにあれだけの陣容がどっと来てくれて、我々が子供は出したんですけど、来たときにはもう子供は出ていましたけど、大変その辺が安心な材料があるんですが、その辺は本当にいいのかなということを再度お聞きします。
それからもう一点、職員も今大変動揺してみえる方が結構多いです。私もちょっと数人の方から相談を受けまして、しばらくは本巣の管内でとどまることができるんですが、これは当然合併でも何でもそうなんで、これはしようがないですね。広域となると、やっぱり行くんですが、若い人は順応力があるかもわかりませんが、お年寄りの方はなかなか本巣消防のやり方でやっておっても、いやこっちは岐阜市のやり方でやってもらわなあかんということになると、なかなかつ
いていけれん人も見えるんですね。現に瑞穂へ合併したときでも、四、五人の方が早期退職しておみえになるので、その辺が心のケアというんですか、若い方もお見えになるので、その辺をしっかり消防署のほうで心のケアも含めて対応をぜひお願いしたいと思いますが、その辺の２点についてお伺いします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

まず、消防力の低下を議員さんは懸念されておみえになると思いますが、動くのは指令室だけでありまして、消防署自体は本巣消防管内に同じように残り、同じような車両が本巣消防管内に残りますので、万が一にも本巣消防管内の車両がいなくなったときには応援協定とか、そういうことはなしに瑞穂とか島とか、そういう分署から出動が-98-

できるんで、消防力としては低下することはないんじゃなかろうかと思います。指令室自体も今後お話をさせていただきますけど、岐阜市のほうの指令台に全部通報が入り、岐阜市のほうから直接各消防署のほうに緊急車両のほうに全て無線がつながるような設備をとって、あと消防力としましては、各消防車、救急車のほうにタブレットですね。これは岐阜市が用意しておりますので、現地とかタブレットですぐにわかり、場所も簡単に検索できるような状況下にはなろうかと思います。
あと、職員の待遇ということで、私どもも一番懸念しておるのは、議員さんおっしゃられたよ
うに、今の巣南消防が瑞穂市に合併して岐阜消防となったときに、数名の方がいろんな理由で退職をされたということもございますので、今回そのようなあたりも合併時の協議の中で、一応入れていただいて、当初の２年ぐらいは各消防署管内を熟知した消防隊員を地元に置いてくれと。
やむを得ず指令室とか、そういうところには私どもの地理に詳しい人間を数人は置くことはやむを得んけど、当初の間はできるだけ本巣消防管内の異動で済ませていただくようにということで、協議を進めておりますので、御理解をいただきますようにお願いをしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。

地域包括ケアシステムの取り組みについてであります。
2025年から2040年にかけて団塊世代が75歳から85歳以上に移行する過程で、疾病リスクが高まり、死亡者がふえ続けます。2039年、死者のピークが予想される中、地域包括ケアシステムでは自助、互助、共助、公助に基づく医療看護、介護リハビリテーション、保健福祉、介護予防・生
活支援、住まいの５つの視点を組み合わせニーズに対応、策定となっております。
さて、人生の最終段階における考え方は時代とともに変化を今しております。1951年のデータ
では自宅で最期のときを迎える人が82.5％、病院が9.1％、施設が8.5％で、2009年では自宅
12.4％、病院78.4％、施設6.1％、このように、現在においては、医療機関、施設における死亡が約８割を超える時代となっております。そうした中、人生の最終段階における考え方や医療介護の連携、死生観、道徳哲学の変化により、ここ数年では自宅や子供、親族の家での介護、療養を望む人が40％を超えております。人生の最終段階における医療や介護は、いまだ標準化されておらず、在宅、病院、施設など、どこで最期を迎えるかによって対応する医療サービス、介護サービスが異なり、本人の意思決定に沿ったケアを提供する体制構築や、地域の中でのみとりを推進するためには、関係者でみとりに関する共通認識を持ち、具体的なルールを確立し、家族、地域、医師、看護師など専門職らのチームケアで取り組むことが重要と考えられます。
そこでお尋ねをいたしたいと思います。
在宅療養移行や継続の阻害要因といたしまして、１．往診してくる医師がいない、２．訪問介護・看護体制が整っていない、３．症状急変時、入院ができるのか、対応などが不安、４．家族に負担がかかるなどであります。このような問題について、当町の地域包括ケアシステムでの取り組みの考えをお聞きいたします。

-99-

１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

林福祉健康課長。

○福祉健康課長（林 賢二君）

本町の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてお答えをいたします。
地域包括ケアシステムの構築は、2025年問題、超高齢化社会の中でつくり上げていかなければならない大変重要な課題であると認識をしております。そのため、なるべく早い時期から構築に向けて多様な施策を展開していく必要があると考えました。
そこで、今年度から本格的に構築に向けた取り組みを始めておりますので、現在の取り組み状
況について説明を申し上げます。
介護保険事業では、予防給付から町事業となる新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行
して、地域ニーズに合わせた事業を実施しております。
次に、包括的支援事業では、新たに４つの事業を開始しております。その中の在宅医療・介護連携事業と地域ケア会議推進事業では、在宅医療の推進に向けた協議会を立ち上げ、町内の医師や介護サービス事業者など専門職と行政が困難事例などの検討会を行うなど、顔の見える関係を築きながら、専門職の意識改革に努め、全体のレベルアップを図っております。
認知症施策推進事業では、喫緊の課題であり、町民も大変興味を持っている認知症予防について充実を図っていきたいと考えております。具体的には家族の負担軽減に向けて、ホッと・カフ
ェを全町一円に広め、認知症地域支援推進員の増員や新たに認知症予防教室や介護教室を実施いたします。また、認知症が疑われる人やその家族のサポートを行う認知症初期集中支援チームを立ち上げるなど、初期段階から対応できるような体制づくりを進めてまいります。
そして、近い将来、高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、住民同士が助け合う仕組
みをつくっていくことが必要となってきます。まずは自治会単位から、地域で支え合うまちづくりを構築するため、生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターの配置を初め、地域関係者が集まる協議体、組織を立ち上げて互助活動の推進に努めます。また、町民には、自助、共助、互助の必要性を啓発するために、社会福祉協議会と協働で講演会などによる啓発事業を繰
り返し実施し、地域の担い手となるボランティアの養成研修も実施してまいります。
次に、往診する医師等については、もとす医師会が全世帯に配付したもとす地域医療・介護連
携マップに記載してございますが、町内の医療機関のうち、６医院が往診可能であり、そのうち５医院がみとりも行っております。また、今後２医院が往診を開始する予定です。なお、統計はとっておりませんけれども、今年度は２件のみとりがあったことを把握しております。また、町内の訪問看護事業所は３事業所で、訪問介護事業所は６事業所あり、そのうち１事業所は24時間対応です。そのほか、在宅で病状急変時にかかりつけ医が不在の場合、連携医師が対応に当たるなど、緊急時の体制も進んできております。まだまだ十分な状況であるとは言えませんが、徐々に協力できる医院や事業所もふえてきております。
最後に、町では今後も継続して多様で重層的な事業を実施してまいりますが、この事業を進め-100-

るには行政だけでできるものではありません。地域が一体となって推進するもので、事業の進め方には決められた形があるわけでもありません。そのような中で、目に見えて事業が進捗している状況ではありませんが、ただいま説明をいたしましたような、さまざまな事業を継続して実施することで、北方町の地域包括ケアシステムができ上がっていくと確信をしております。
住みなれた地域で暮らし続けていけるよう、地域住民の意識啓発や専門職との顔の見える関係を築きながら北方町の地域包括ケアシステムの構築に向けて努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

しっかり課長さんはやっておみえになるということですね。特に地域ケアシステムに力を入れてやっておみえになるんですが、2025年に先ほどもお話が出ましたが、団塊の世代が全員75歳以上になるというようなことで、地域医療構想が今策定されておる中ですが、先日共同通信が集計しました病院のベッドの病床が11.6％減少して、全国で15万6,000床が削減されるということで、岐阜県も2025年に必要病床が3,507床、19％、約２割ぐらいのベッドがな
くなるということなんですが、これは入院にかわる在宅医療の環境整備が大変急がれるわけでありますが、ただいまお聞きしたのは、近々のデータだと思うんですが、私はちょっと厚労省の26
年のデータでちょっと古いので、今、課長が言われたのが一番最新のデータかと思いますが、そういった環境整備が今急がれる中で、ちょっとお聞きをしていきたいんですが、私ごとで大変恐縮なんですが、実は私の母親が昨年90歳で亡くなりまして、病院の医師のほうから家でみとりをというようなことを御提案を受けたんです。母親は元気なうちから、ぜひ死ぬときはうちやよと、
うち以外はあかんよということを言っておりましたけど、ただその場に立ち会ってみて、本当に家でみとりができるんやろうかと。そんなシステムがあるんやろうかと。それでまた母親の苦し
む顔や、みとりはちょっと難しいよねということで、家族で話し合ったんですが、結局病院とそれを支えてくれる地域の在宅医療、そういった連携によって、家でみとりしたんですが、本当に最後はすばらしいみとりでした。親戚、知人、友達みんな集まって、最後は記念撮影して終えた
ようなみとりをできたんですが、それも何が一番大きかったというと、やっぱり昨年、一昨年、社協のほうで講演会をやっていただいたんですね。あれはたしか東近江市の永源寺町の花戸先生と、それのまた冊子をとってみえるドキュメンタリーのリアリズムの写真家でしたね。國森さんの写真を見て、講演を２回見せていただいて、それが私の背中を押してくれたんだなということを強く本当に思いました、実感として。ということで、こういったような啓発ということは大変大事だと思いますので、ことしもすばらしい講演をやっていただきましたが、来年も再来年もぜ
ひぜひ北方町民の方にこういった実体験の話をしていただいてやってやると、やっぱり一番身近な問題だと思いますので、ぜひこれは続けてやっていただきたいというふうに思っております。
それで、ちょっと１点お聞きしておきたいですが、地域包括ケアシステムは先ほども申されましたように、本当にいろんな分野の方がいろんな役割をつないで初めて完結というか、不完全でありますができるわけでありますが、そういった中、いろんな連絡協議会等もそれを支えておる-101-

んではないかと思いますが、あるデータに、ケアマネジャーが困難に感じる点としてアンケートが出ていました。１つ、医師との連携がとりづらい、49％の方、半分の方が医師との連携、情報が共有できていないということが一番大きなこと、２つ目に利用者と家族と意見の食い違い、これが板挟みになって、大変厳しいということが43％、それから３番目に介護保険以外のインフォ
ーマルなサービス不足が42％、このインフォーマルな不足というのは、例えば地域で見守りだとか声をかける人だとか、例えば薬屋さんがちょっと融通きかせて薬を届けに行くだとか、こういった不足がケアマネジャーが非常に感じたということが出ておりました。こういったことは、やっぱり克服していかないとなかなか難しいと思いますが、その辺についてお考えをちょっとお聞
きしたいと思います。
それからもう一点、みとりですね。北方町は今、年間で平成26年で153人亡くなっておみえになるんですが、自宅で亡くなられる方は大体どの程度あるか、きょう数字をつかんでみえるのか、
ちらっと見たら数字が出ていましたから、答えられますね。その辺の自宅死を含めて、みとりというのは、本当に今どのくらいあるのかも含めて、実態をちょっとお聞きしたいんですが、わかる範囲で結構ですので、お願いします。この２点です。
○議長（井野勝已君）

林福祉健康課長。

○福祉健康課長（林 賢二君）

ありがとうございます。

まず、地域包括ケアの取り組みは、なかなか今言われるように、いろんな問題がありまして、
ケアマネさんがすごく悩んでみえるということがよくわかります。我々もそれに伴って、先ほど幾つか説明をしましたが、大きく分けて今年度から５つの事業を立ち上げておりまして、その事業が全てその対応ができる事業であると。そういうことを克服していくための一つ一つの事業を多様に重層的に実施していく。それプラス先ほど申された地域住民のための啓発を進めていくというような、それも重ねてやっていくことによって、この事業が成り立っていく。最後には北方町の地域包括ケアというものができ上がっていくというふうに考えております。
これは、国も当然このものに対して補助事業でお金をつけておりますので、今10分の10いただ
いて事業もやってきて、これをやっていけば地域包括ケアができるという国からの後押しもあって、この事業は進めておるんですが、我々実感として、この事業を、今まだやり始めたばかりですが、やっていく途中でこの事業を進めておれば、何とか北方町の地域包括ケアの将来は見えてくるというふうに、先ほども答弁で申し上げましたが、確信をしているというように考えて進んでおりますので、この事業を本当に継続してやっていきたいと、そうすれば大丈夫であるというふうに思っていただければいいと思います。
それからみとりの件数なんですが、件数としては実は先ほど申しましたように、今年度２件の方がみとりをしたよとお医者さんのほうからお話ししているいろんな協議体等のお話の中で聞いているんですけど、正確な数字は統計上はとっておりませんので、ございません。その中で、在宅で先ほど質問の中にもございました12.4％の人が在宅で亡くなっているよというパーセントがあるんですが、これと同じ数字で申しますと、平成26年度の北方町の自宅で亡くなっているパー-102-

セントは17.2％です。実は多いんですが、これはなぜ多いかといいますと、先ほど副町長のほうに説明された世帯がすごくふえていっているという。いわゆる核家族化とか、そういうのが進んでいますので、どうしても自宅で死ぬということは自然にそこで亡くなっている方が見えたりす
る件数があるというふうに考えています。統計上でいきますと17.2％、本巣市が8.6％しかありません。瑞穂市が13.6％ですので、いかに北方町の数字17.2というのが多いか。決してみとりが多いからこういう数字になったのではないということでありますので、この数字自体は、余り信憑性がないものであります、みとりに関して。先ほど申しました東近江市については、50％ぐらいの人がみとりで在宅死をしてみえるというふうに聞いていますので、そこの数字はそういう数
字でありますので、今のところ人数というより、このパーセントしか把握しておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

二、三日前、厚労省のデータをちょっとしたら、びっくりするんですよね、

先ほど言われたように、瑞穂市13.6％、東白川43％、本当におうちで半分の人が亡くなってみえるのと。これ、北方も本当に驚きの数字なんですが、これ多分住民票等々がある方は施設で亡くなると自宅死という、多分それでカウントをしておられるというふうに思っています、僕は。それで計算すると、ざっと130人ですから17.2％が自宅死だと、大体30人ぐらいの方が北方はおう
ちで亡くなってみえるというデータが出ておるんですけど、これ多分、施設も入っておるというふうに私はそういうふうに理解をしております。
いずれにいたしましても、これはまだ始まったばかりでございますので、しっかり見守りをさせていただきますので、ぜひぜひ今後も進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（井野勝已君）

御苦労さん。

以上で一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

本日の日程は全部終了いたしました。

お諮りをいたします。委員会等のため、明日14日から16日までの３日間を休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、明日14日から16日までの３日間を休会とすることに決定をいたしました。
第４日は、17日午前９時30分から本会議を開くことといたします。
本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでございました。
散会

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午後２時54分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成29年３月13日

議

長

署

名

議 員

署

名

議 員

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