提言志賀高原ユネスコ
エコパークにおける
人と自然の共生に向けた取り組み

志賀高原ユネスコエコパークにおける
人と自然の共生に向けた取り組み
志賀山と大沼池（赤石山より）■国際的な枠組みと持続可能な社会の構築に向けた世界戦略

参加し、又は促進する」としています。つまり、BR に志願して登録されたからには、定款を尊重して行動することが求められているとも

2016 年３月にペルーリマで第４回生物圏保言えます。世界的な枠組みに参加することの意

存地域世界大会（World Congress of Biosphere

義は、ローカルな視点で物事を考えていくととReserve; WCBR）が開催されました。10 年に一もに地球規模の視点からも物事を考えていくこ

度全世界の生物圏保存地域（以下 BR）の関係者とで、地域が抱える課題の共有と解決へのヒンが集まる唯一の場所となっています。大会はトが得られること、実際の対策に還元できる

４日間にわたり、前大会と分科会、MAB 計画

可能性があることです。MAB 計画と WNBR

国際調整理事会を交えて開催されました（中村（BR 世界ネットワーク）は、持続可能な開発目

2017）。大会参加者は 115 か国、1081 名になり、標（Sustainable Development Goals=SDGs）に日本からも 13 名が参加しました。大会の中で向けて努力し、BR で発展した持続可能な開発

日本の MAB 活動の紹介や地域事例の紹介がモデルの世界的な普及を通して持続可能な開発

行われ情報交換ができたようです（中村 2019）。

のための 2030 アジェンダの実施に貢献すると1980 年 に 登 録 さ れ た 4BR、 志 賀 高 原 BR は

MAB 戦略 2015-2025（ユネスコ 2016）の序文

2014 年にすでに承認されていましたが、日本に記載されており、世界の一員として SDGs にから拡張申請されていた白山 BR、大台ヶ原・

貢献することが求められています。

大峯山・大杉谷 BR、屋久島・口永良部 BR が

MAB 戦略を参照することで、実践に基づく

新たに承認されました。ここで重要なことは、

持続可能な開発に関する知識を積み上げ、世界

当時７地域だった日本の BR すべてに移行地域

的なモデルとして共有するための研究や実験のが付加されたことになり、核心地域、緩衝地域、場であり手段となっています。この実践的な目

移行地域をもつ MAB 戦略に沿った形態になる

標は生物多様性や生態系サービス、気候変動及ことで地域が関わる日本の BR の新体制ができびグローバルな地球環境変化のその他の側面にあがったことです。

関連する重要な問題に取り組むユネスコ加盟国

BR（日本ではユネスコエコパーク）が参照すべき規約として「BR 世界ネットワーク定や各 BR の努力を支えています。具体的には以下の４つの戦略目標を掲げています。

款」（The Statutory Framework of the World

148

Network of Biosphere Reserves）（ ユ ネ ス コ

１．生物多様性を保全し、生態系サービスを回

1995）が定められており、各 BR は、「第７条－

復及び強化し、天然資源の持続可能な利用

本ネットワークへの参加１. 加盟国は、科学的を促進する。

研究・観測など、世界レベル、地域レベル、地２．生物圏と調和のとれた持続可能で健全かつ域間レベルにて本ネットワークの連携活動に平等な社会、経済及び繁栄する人間居住のやまのうちの自然とくらし

図１

国連における持続可能な社会に向けた議論の流れとユネスコ人間と生物圏計画（MAB）の協力と潤沢かつ持続可能な資金提供構築に貢献する（自然に配慮した持続可能Ｄ

な地域づくり）。

ニケーション、情報およびデータ共有

３．生物多様性及びサステイナビリティ・サ
イエンス、持続可能な開発のための教育（ESD）並びに能力向上を促進する（教育）。

包括的、現代的、オープンかつ透明なコミュ

Ｅ

MAB 計画と WNBR およびその内部における有効なガバナンス（協治）４．気候変動や地球環境の変化のその他の側面

このように、ユネスコが推進する MAB 計画への適応及びその緩和を支援する（気候変の実行だけでも戦略計画、行動計画、またそれ動対策）。

に関連する事業や国際枠組みも意識されています。他のユネスコ事業、特に「国際水文学計画

下の５つの戦略的行動分野に従って構成され、間海洋学委員会（IOC）」及び「社会変容マネー

MAB 戦略に含まれる戦略目標（上記）の効果的ジメント（MOST）」との間の相乗効果や「持続な実施に寄与します。さらに、実施期間と達成

可能な開発のための教育（ESD）に関するグロー指標と共に、実行に主要な責任をもつ主体を指バル・アクション・プログラム（GAP）」やユ

定しています（ユネスコ 2016）。

ネスコの各機関、ユネスコ講座及びネットワー

Ａ

持続可能な開発のための有効に機能するモク（ユネスコスクール・プロジェクト・ネット

デルからなる WNBR

ワーク（ASPNet）等）との協力が期待されていMAB 計画と WNBR 内の包含的、機能的、ます。他にも「無形文化遺産保護条約」との結果指向の協働とネットワーキング関連もあります。国際社会は、人類のニーズ

MAB 計画と WNBR のための有効な外部と環境変化に同時に対応するため、関連する

Ｂ
Ｃ

提言

志賀高原ユネスコエコパークにおける人と自然の共生に向けた取り組み

言（IHP）」、「国際地質科学計画（IGCP）」、「政府提リマ行動計画は、MAB 戦略 2015-2025 の以

149

持続可能な開発目標（SDGs）及びターゲットをGoals=SDGs）」をかかげ、平和、人権、持続合わせて包括的に実施すべく前進していくとし可能な開発を統合した地球の未来に向かうためており、「気候変動に関する国際連合枠組条約の目標に集約し、BR に登録されたからという（UNFCCC）」及びその議定書、並びに「生物ことではなく、世界のすべての人々が果たすべ

多様性条約（CBD）」の「生物多様性戦略計画

き国際ルールとして努力していこうとしていま2011-2020（含む愛知目標）」の下で設定されたす。

各ターゲットなどの世界的要請事項も明確に意ところで、今や一般的になってしまった「持識されています。同時並行して多様な枠組みが続可能な開発」という用語ですが、沼田（1987）

実施されていますが、BR も含め今は国連が定

は、開発は人間生活のために開きおこすことでめた包括的な目標である SDGs に貢献することあるのに対して、持続性はよい状態に維持すに集約していこうとしています（図１）。

ることであるので用語的に矛盾しており再生可能資源に関する「持続可能な利用」のみが■地域からの視点としての世界戦略

持続に値すると指摘しています。同様に ESD（Education for Sustainable Development）
を「持

1972 年に開催された国連人間環境会議にお続可能な開発のための教育」と訳すのは違和感

いて、環境と開発の問題が地球規模の問題としがあるとしています（中村 2019）。国際的な情て認識されて以来、国際連合を通じた多くの国報交流が進めば今後も多くの枠組みや考え方が際的な枠組み、すなわち生物多様性条約、気地域に流入する可能性があります。SDGs を目

候変動枠組み条約、砂漠化防止条約などを通標としつつも取捨選択して地域に合うものがあじて、私たち人類は、解決に向けて努力してれば賢明に利用していくことが必要になるときました。地球規模生物多様性概況５（Global

思います。とはいえ、志賀高原 BR も含め日本

Biodiversity Outlook5）（CBD 2020）、 ミ レ ニの各 BR は、一部の専門家が国際会議に参加すアム生態系アセスメント（MA 2005）、生物多るのが精いっぱいで、まだまだ BR 世界ネット

様性・生態系サービスに関する地球規模アセス

ワークや地域ネットワークを利用し、使いこな

メント報告書（IPBES 2019）（生物多様性及びす（使わないことも含め）（佐藤 2019）段階に来生態系サービスに関する政府間科学政策プラッていないのが実情であり今後の課題といえそう

トフォーム（IPBES）：The Intergovernmentalです。

science-policy Platform on Biodiversity andEcosystem Services）などの専門的なレポート

150

を通じて国際機関は、深刻な状況を報告して■ BR という枠組みをどう活用するかきました。生物多様性、生態系サービス、自では、BR に登録されたことでこの枠組みを

然資本、Nature Contribution to People（NCP）

どのように賢明に活用していけばよいのでしょ（自然がもたらすもの）といった国際会議ごとにうか。ネットワーキングによる国内外の情報交次々に生みだされる専門用語を使い普及にも努換については、すでに述べました。登録されめてきました。しかし、私たち人類はいまだにた地域は、表２に示すように国が提供する補環境と開発の問題を解決できずにいるばかり

助金活用も他の自治体に比べ有利に働きます。

か、さらに悪化している分野もあるとされてい志賀高原 BR では、信州大学を中心とする信州ます。現在は 2015 年９月にニューヨークの国

ESD コンソーシアムによる「ユネスコ活動費

連本部で採択された 2030 年を期限とする「持補助金

続可能な開発目標（Sustainable Developmentの推進事業」（文部科学省）が活用されています。

やまのうちの自然とくらし

グローバル人材の育成に向けた ESD

いわゆる、ESG 投資の増加もあります。投資の取り組みに対して世界各地の投資先を求めて判断のプロセスに環境（E）、社会（S）、ガバナ

おり、BR 登録地であることは投資先として有ンス（G）を反映させる」国連責任投資原則 (PRI：

利に働くと考えられます。残念ながらこうした

The Principles for Responsible Investment）の支援を取り付けるためには、信州大学のような採用が加速しているからです。グローバル企業

よく知る人材の協力や情報収集を日ごろから行が考えるリスクは、2009 年は経済（青）でした

い、常にアンテナを張っておく必要があります。

が、2015 年には格差 / 紛争（赤 / 黄）、2019 年

ひとつのプロジェクトの達成が他のプロジェク

は環境（緑・気候変動と災害）や技術（紫・サイ

トを誘導することもありますが、必要でない投バーテロ）にシフトしていることがわかります。

資を受けることは、単に地域の負担にしかなら

例えば、HSBC（国際投資銀行）は、気候変動

ないかもしれません。国際的な観点からの例をに対する緩和策である森林の二酸化炭素吸収へ述べましたが、ネットワークを通じて地域は

省

庁

文部科学省

文部科学省

事業名

観光庁

請負・交付先活用実績

地方公共団体、地方教育委員会、国立大学
白山 BR
法人、公立大学法人、学校法人、独立行政 （平成 28 年度）
法人、大学共同利用機関法人、公益法人、一般法人、特定非営利活動法人、その他文部科学省国際統括官が補助対象となりえると判断した団体

ユネスコ活動費
補助金 グローバル人材の育成に 向 け た ESDの推進事業

地域の多様なステークホルダーが参画するコンソーシアムを形成して ESD の推進に取り組むとともに「ESD の深化」を図る
様々な取組を通じて、持続可能な社会づくりの担い手を育成し、地域の SDGs 達成の推進に寄与する事業を支援。

信 州 ESD コ
ESD に関する専門的知見、実践、教育資
源、ネットワーク等を有する以下の団体、 ンソーシアム
地方公共団体、大学、財団法人、社団法人、 （平成 28 年度～ 30 年度）
NPO 法人等

生物多様性保全推進支援事業

自然共生社会づくりの推進のため、地域の多様な主体による生物多様性保全再生に貢献する以下の活動を支援①地域における生物多様性保全再生に資する活動への支援、②国内希少種の保全活動支援、③動植物等
による生息域外保全の支援を実施。

①地域生物多様性協議会等（地方公共団体、
地域住民、土地所有者、NPO 法人等で構成）、②地方公共団体、NPO 法人、民間企業等（NPO 法人、民間企業等は市町村等が事前確認）、③動物園、植物園、水族館
等

生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事
業）

国立公園等において自然観光資源を活用した地域活性化を推進するため、魅力あるプログラム開発、ガイド等の人材育成などの地域のエコツーリズム（ジオツーリズムを含む）の活動を支援

地域協議会

テーマ別観光による地方誘客事業

国内外の観光客が全国各地を訪れる動機を与えるため、特定の観光資源に魅せられて日本各地を訪れる「テーマ別観光」のモデ
ルケースの形成を促進し、地方誘客を図る。

地域資源を観光に活用しようとする地方公共団体や観光協会、旅行会社、関係団体から構成される協議会等

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

森林の有する多面的な機能の発揮に向け、地域住民等による森林保全管理活動等の取り組み（下記参照）を市町村等の協力を得て支援。①メインメニュー；地域環境保全
タイプ、森林資源利用タイプ、②サイドメ
ニュー（メインメニューと組み合わせることにより実施が可能）；教育、研修活動タ
イプ、森林機能強化タイプ、機材及び資材
整備

活動組織
交付金活用のために以下の活動組織を設立する必要がある。（地域住民、森林所有者
等地域の実情に応じた方（3 名以上）で構
成、地域の自治会、NPO 法人等が単独で実施、または 1 構成員となることも可能）

地域の魅力発信セミナー

駐日外交団に対しての外務省と地方公共団
体が協力して、各地方自治体がそれぞれの特色・施策（産業、観光、投資、企業誘致等）に関する情報発信するセミナー

駐日外交団の地
方視察ツアー

地方自治体との共催による外交談の地方視
察ツアー

屋久島、綾、
みなかみ

祖母傾大崩
BR
（平成 28 年度）

言

表１

要

提

外務省

概

大学等の研究機関や NPO 法人等の民間団体等が、ユネスコが所管する教育・科学・文化の各分野での取組及び分野間の連携を通じて、諸外国との協力により実践する、
SDGs 達成に具体的に貢献する事業を支
援。

林野庁

外務省

業

政府開発援助ユ
ネスコ活動費補
助金

環境省

環境省

事

ユネスコエコパーク関連施策一覧（文科省国内委員会資料より）

提言

志賀高原ユネスコエコパークにおける人と自然の共生に向けた取り組み

151

発生の可能性が高いグローバルリスクの上位５位
2009

2010

2012

2013

2015

2016

2017

2018

2019

資産価格の崩壊

資産価格の崩壊

暴風雨・
熱帯低気圧

極端な所得格差

極端な所得格差

所得格差

地域的影響を伴う
国家間紛争

大規模な
非自発的移住

異常気象

異常気象

異常気象

中国経済成長鈍化（＜6％）

中国経済成長鈍化（＜6％）

洪水

長期間にわたる
財政不均衡

長期間にわたる
財政不均衡

異常気象

異常気象

異常気象

大規模な
非自発的移住

自然災害

気候変動の緩和や適応への失敗

慢性疾患

慢性疾患

不正行為

温室効果ガス
排出量の増大

温室効果ガス
排出量の増大失業・不完全雇用

国家統治の失敗

気候変動の緩和や適応への失敗巨大自然災害サイバー攻撃自然災害

グローバル・
ガバナンスの欠如

財政危機

生物多様性の喪失

サイバー攻撃

水供給危機

気候変動

国家の崩壊
または危機

地域的影響を伴う
国家間紛争

テロ攻撃

データの不正利用
または窃盗

データの不正利用
または窃盗グローバル化の抑制（新興諸国）

グローバル・
ガバナンスの欠如

気候変動

水供給危機

高齢化への対策の失敗

サイバー攻撃高度の構造的失業
または過少雇用巨大自然災害データの不正利用
または窃盗

気候変動の緩和や適応への失敗サイバー攻撃

１

２

2011

３

４

５

2014

影響が大きいグローバルリスクの上位５位
2009

2010

2012

2013

2016

2017

2018

2019

資産価格の崩壊

資産価格の崩壊

財政危機

2011

大規模で
システミックな
金融破綻

大規模でシステミックな
金融破綻

財政危機

水危機

気候変動の緩和や適応への失敗大量破壊兵器

大量破壊兵器

大量破壊兵器グローバル化の抑制（先進国）

グローバル化の抑制
（先進国）

気候変動

水供給危機

水供給危機

気候変動

感染症疾患の迅速かつ広範囲にわたる蔓延

大量破壊兵器

異常気象

異常気象

気候変動の緩和や適応への失敗石油・ガス価格の急騰

石油価格の急騰

地政学的紛争

食糧危機

長期間にわたる
財政不均衡

水危機

大量破壊兵器

水危機

水危機

自然災害

異常気象

慢性疾患

慢性疾患

資産価格の崩壊

長期間にわたる
財政不均衡

大量破壊兵器失業・不完全雇用

地域的影響を伴う
国家間紛争

大規模な
非自発的移住巨大自然災害

気候変動の緩和や適応への失敗

水危機

財政危機

財政危機

エネルギー価格の急激な変動エネルギー・
農産物価格の
急激な変動

気候変動の緩和や適応への失敗重要情報インフラの故障

気候変動の緩和や適応への失敗エネルギー価格の変動

気候変動の緩和や適応への失敗

水危機

自然災害

１

２

３

４

５

経済

2014

環境

2015

地政学

社会

テクノロジー

出典：World Economic Forum, Global Risks Report 2009-2019, Global Risks Reports.
注：グローバルリスクの定義と組み合わせは、向こう 10 年間の対象期間に新たな問題が発生するとともに変化するため、各年のグローバルリスクを厳密に比較できない場合がある。たとえば、サイバー攻撃、所得格差、失業は、2012 年からグローバ
ルリスクとして取り上げられるようになった。また、一部のグローバルリスクは見直しが行われ、水危機を拡大する所得格差は、はじめ社会リスクとして分類されていたが、2015 年版として 2016 年版ではそれぞれトレンドとして再分類された。

図2

グローバル企業が考えるリスクの変遷
The Global Risks Report 2019 より引用 （World Economic Forum 発行 )https://jp.weforum.org/reports/the-global-risks-report-2019
日本語版入手可能

様々なレベルでこうした外部との関係にさらさ情に即した取り組み内容となっています。国際れることになると思いますが、地域にとって本的な情報交換は、BR 内で地域の実情に応じて当に必要なことが何かを見極めた上で力をかけ強みを活かす取組が行われてはじめて取組の推ていくことがますます必要になると考えられま

進や解決のために、あるいは相手に伝えるべきす。

意味のある交流となりえるもので、その時に初めて MAB というネットワーク枠組みが生き■改めて志賀高原 BR の人と自然を見直す152てくるものです。志賀高原 BR は、民間による保全活動が少ないと紹介しました（図３参照）

志賀高原 BR 管理運営計画 2021-2030（志賀が、漁協と協力した魚族保存と「雑魚川原種保

高原 BR 協議会 策定中）には下記のような基本存指定河川」の設置（戸門 2013）、志賀高原の施策を実施していくとしています。これらは、スキー場開発と自然保護問題（渡辺 1999）、ニ

すべて再生可能資源の保全と活用について述べ

ホンザルの保護（和田 1979）など多雪地においており、実行可能かどうかは別として地域の実て開発と環境保護のバランスをどのようにとりやまのうちの自然とくらし

図3

志賀高原 BR の主要な活動（朱宮 2019）

ながら地域の存続を図るかについて試行錯誤を

ぶどうやももに変更しているといった樹種転換続けてきたと考えられます。さらに時代を遡りなど、いわば高度差を利用した適応策が行われ小林一茶が活躍した江戸時代であれば人々は今ているとも聞きます。確かに、湿原などスキーよりも自然に依存した暮らしをしていたはずで場開発により失われた自然は戻らないものも多理想的かといえば、農業肥料や燃料のため森林

くあります。今後スキー人口が減少するととも資源が徹底的に利用され開発されたと考えられに、新型コロナウィルス感染症との共存の時代ています。その結果、土壌侵食や洪水がもたらにあっては、移行地域の自然資源も含めて志賀され（タットマン 2018）、人と自然がより近く

高原 BR に存在するさまざまな資源を改めて見共生してはいても、収奪的でとても持続可能

直し、新たな再生可能資源の持続可能な利用のな社会とは言えないのではないかと思います

創出やさまざまな資源を活用できる人材発掘や（図４参照）。この難題に対して志賀高原 BR は育成を通して、この永遠の課題に向き合う必要

は、過去の開発によって失われた自然の再生があります。

（朱宮丈晴）（ABMORI）、外来種の駆除（志賀高原ガイド組合）など劣化した自然の復元、ウィンターシー
ズンのスキー場利用も継続しつつ、新たにグ
提リーンシーズンの自然観察会やアクティビティ

言も行われています。移行地域では、リンゴを中心とした果樹栽培が行われていますが、温暖化による気温上昇に対してリンゴの品種を替え、提言

志賀高原ユネスコエコパークにおける人と自然の共生に向けた取り組み

153施策１．「自然資源の保全」に関する事項

施策２．「自然資源の活用」に関する事項

基本方針１「地域の自然を守り」を推進するため、具体的には【自然環境保全】【農地保全】【森林保全】【水資源保全】【省エネ・省資源】【公害防止】【学術機関連携】の７つの分野を意識しながら、動植物の保護と、生態系が生み出すサービスの保全を目指した各種取組を進めていきます。

基本方針１「地域の自然を活用する」を推進するため、具体的には【農業】【林業】【再生可能エネルギー】の３つの分野を意識しながら、動植物そのものや、生態系が生み出すサービスの持続可能な利活用を目指した各種取組を進めていきます。

多様な生態系の保全、気候変動対策、名勝保存、外来生物の駆除、外来生物の侵入防止など、
希少種・固有種・在来種の保全・復元や外来生物対策を実施する「生物多様性保全」の取組、各保全活動団体への支援やボランティア活動の促進といった「保全活動支援」の取組、保全指導・監視やルール・マナーの周知をはじめとした「意識啓発」の取組、志賀高原自然保護センター機能の充実、遊歩道・登山道の整備や人口構造物設置の際に生物多様性に配慮するなど施設整備等」の取組を進めていき【自然環境保全】 ます。

循環型農業や農業生産工程管理（GAP）の推進などを通じた「環境保全型農業等」の取組、地産地消の推進や特産品（加工品や料理）の開発（支援）をはじめとした「６次産業化」の取組、観光と連携した PR や企業等との連携による「農産物ブランド化」の取組を進めていきます。

「野生鳥獣害対策」の取組として、各種モニタリング調査の実施やエリア内連携による対策の検討などを、また「耕作放棄地対策」の取組として、農業担い手不足等の課題対応の検【農地保全】 討などを進めていきます。

【森林保全】【水資源保全】森林整備（間伐事業・森林再生事業）の推進など、「森林の多面的機能向上」に向けた取組を進めていきます。

【農業】

FSC 認証制度活用の検討、森林セラピー事業の推進など、「持続可能な林業経営等」に向けた取組を進めていきます。
【林

業】

【再生可能
エネルギー】

地域の特色ある自然エネルギー（温泉熱・雪氷熱等）活用の観点から、「再生可能エネルギー推進」の取組を進めていきます。

水源涵養林の保全など、「持続可能な水資源確保」のための取組を進めていきます。

地球温暖化対策やごみ 3R 促進等の観点から、【省エネ・「省エネルギー・省資源の推進」に向けた取組省資源】
を進めていきます。

【公害防止】

人と自然に悪影響を及ぼす大気汚染・水質汚
濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭・地盤沈下等を防止する「公害防止」のための取組を進めていきます。

【学術機関連携】

科学的バックグラウンドをもった事業推進との観点から、地域に根差した大学や研究機関と積極的に連携を図るなど、「学術機関との連携」の取組を進めていきます。

表2

154

志賀高原 BR 管理運営計画 2021-2030（志賀高原 BR 協議会 策定中）の基本施策

やまのうちの自然とくらし施策３．「文化資源の保全」に関する事項

施策４．「文化資源の活用」に関する事項

施策５．「ESD の推進」に関する事項

基本方針２「地域の文化を守り」を推進するため、具体的には【景観保全】【郷土文化保全】【自然・文化認証制度】の３つの分野を意識しながら、人間と自然との関係性から生まれたモノやサービスの保全を目指した各種取組を進めていきます。

基本方針２「地域の文化を活用する」を推進するため、具体的には【観光業】【伝統文化】の２つの分野を意識しながら、
人間と自然との関係性から生まれ、人間
社会を豊かにするモノやサービスの伝承や発展を目指した各種取組を進めていきます。

基本方針３「地域資源を守り活用する人
材を育てる」を推進するため、具体的には【環境学習】【文化学習】【生涯学習】の３つの分野を意識しながら、持続可能な発展を支える人材の育成を目指した各種取組を進めていきます。

里山・農村風景・温泉街など特徴ある景観の保全および形成、景観条例等に基づく適切な指導や誘導をはじめとした「景観整備」の取組、地域のルールづくりや環境美化活動の促進など「意識啓発」の取組を進めていきます。
【景観保全】【観光業】

地域の文化財の維持管理およびその普及啓発活動など「文化財保護」の 取 組、 郷 土 芸 能・ 民
【郷土文化保全】 俗 行 事 の 保 存 お よ び ス 【伝統文化】
キーなど地域特有の文化継承といった「地域文化維持」の取組を進めていきます。
ラムサール条約登録湿地制度や日本ジオパー
ク制度など国内外の自【自然・文化然・文化に係る各種「認認証制度】
証制度の活用と連携」な
どを図りながら保全の取組を進めていきます。

自然体験や環境学習の推進、地域資源を活用したツアー創出、ガイド等の養成支援など「エコツーリズム」の取組、農業体
験をはじめ各種体験と連携する「グリーンツーリ
ズム」の取組、ユネスコ
エコパークの国際的知名度を活かしたインバウン
ド対策や海外のユネスコ
エコパークとの交流・連 【環境学習】
携も視野に入れた「国際化」の取組、複数町村によるエリア構成との志賀高原 BR の特性を活かした「広域連携」の取組、都市部エリアでの普及啓発イベントや各種媒体を活用した外部向け情報発
信による「プロモーション」の取組を進めていきます。

志賀高原ユネスコエコ
パーク環境学習プログ
ラムの拡充強化、教育機関における ESD 推進のための環境教育の充実、
住民意識啓発を目的とした自然体験学習・地域学習等の推進など、「自然環境教育」の取組を進めていきます。

郷土芸能・民俗行事と交流事業との連携、また関連産業への活用を図る
とともに、伝統地場産品の販路拡大など「郷土芸能・地場産品」に係る取組を進めていきます。

郷土愛ある人材の育成
を 目 指 す「 伝 統 文 化 教育」の取組、ユネスコス
クール加盟促進や国際化・情報化への対応を踏
ま え た「 グ ロ ー バ ル 教育」の取組を進めていきます。

【文化学習】【生涯学習】

自然環境を活かした生涯学習プログラムの検討など、「生涯学習」推進に向けた取組を進めていきます。

提言提言

志賀高原ユネスコエコパークにおける人と自然の共生に向けた取り組み

155

図4 信濃国湯田中温泉図（令和2年度第一回志賀高原 BR セミナー資料より）小林一茶と湯田中温泉の関わり（青木・篠原 2020）松が描かれているが、山の資源の大部分は木材、薪や炭などの燃料、農業用肥料として使われた。

引用文献

８. 和田一雄（1979）野生ニホンザルの世界

１. 川廷昌弘（2020）未来をつくる道具わたしたちのSDGs, ナツメ社，東京 .

原を中心とした生態，ブルーバックス B-394，
講談社，東京 .

２. 中村真介（2017）第４回ユネスコエコパーク世界

９. 渡辺隆一（1999）長野県におけるスキー場開発をめ

大会に参加して―日本と世界が接する時，Japanぐる自然保護問題，日本生態学会誌 49：277-281.
10.Reed,M.G and Price,M.F.（2020）UNESCO Biosphere

InfoMAB 42:12-16.
３. 中村真介（2019）日本ユネスコエコパークネット
ワークの誕生，「ユネスコエコパーク地域の実践が育てる自然保護」松田裕之・佐藤哲・湯本貴
和編，京都大学出版会，京都 .
４. 沼田眞（1987）「持続的開発」と環境保全，信濃毎日新聞月曜評論－自然史の窓，「沼田眞著作集」
第 1 巻「自然史の窓から」沼田眞著作集編纂委

Reserves Supporting, Biocultural Diversity,
Sustainability and Society, Routledge, NY.
11. ユネスコ（1995）「生物圏保存地域世界ネットワー
ク定款」（文部科学省仮訳）,
https://www.mext.go.jp/unesco/005/1341691.
htm（2021/1/8 閲覧）.
12. ユネスコ（2016）「ユネスコ人間と生物圏（MAB）
計画及び生物圏保存地域世界ネットワークのた

員会編，学報社，東京 .
５. 佐藤哲（2019）ユネスコエコパークを支える知識・めの MAB 戦略（2015-2025）」（文部科学省仮訳）

ネットワーク・科学，「ユネスコエコパーク地域

https://www.mext.go.jp/unesco/005/1341691.

の実践が育てる自然保護」松田裕之・佐藤哲・

htm（2021/1/8 閲覧）.

湯本貴和編，京都大学出版会，京都 .

13. ユネスコ（2016）「ユネスコ人間と生物圏（MAB）

６. タットマン ,C.（2018）日本人はどのように自然計画及び生物圏保存地域世界ネットワークのためと関わってきたのか日本列島誕生から現代まで，のリマ行動計画（2016-2025）」（文部科学省仮訳）

黒沢令子訳，築地書館，東京 .

https://www.mext.go.jp/unesco/005/1341691.

７. 戸門秀雄（2013）職漁師伝

渓流に生きた最後の名人たち，一般社団法人農山漁村文化協会，東京 .

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志賀高

やまのうちの自然とくらし

htm（2021/1/8 閲覧）.