第 124 回（2012 年度春季）大会実行委員会からのお知らせ
１． 事前振込について
5 月 7 日(月)までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にてお振り込み下さい。大会参
加費は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。非会員についても同様に参加費を支払っていただくことになっています。懇親会費は前納 5,000 円（当日 5,500円）です。なお、会場の都合により、懇親会の当日申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。振込先口座記号番号 「00110-8-338487 社会政策学会第 124 回大会実行委員会」。
弁当代は 1,000 円ですが、土曜日は幹事会・各種委員会・専門部会参加者のみ対象、日曜日は全員を対象としております。なお、前納された参加費その他については払い戻しをいたしませんのでご了承ねがいます。
２．大会受付について
下記のように、大会受付を行います。大学構内地図（42-43 頁）にて場所をご参照ください。
5 月 26 日(土) 駒澤大学駒沢キャンパス 記念講堂ロビー
5 月 27 日(日) 駒澤大学駒沢キャンパス 1 号館 2 階
３．昼食について
5 月 26 日(土)には一般会員の弁当手配はいたしません。構内の学生食堂・コンビニエンスストア（42 頁参照）、大学周辺の飲食店、コンビニエンスストアなどをご利用下さい（当日、周辺 MAP を配布いたします）。
なお、5 月 27 日(日)につきましては、大学構内の食堂・コンビニエンスストアは休業しますので、幹事会等と同様の要領で弁当を用意いたします。同封の払込用紙にてお申し込みください。
４．懇親会について懇親会は深沢キャンパス・洋館大ホール（駒沢キャンパスより徒歩 5 分、構内地図 41 頁参照）にて行います。数量に限りはありますが、選りすぐりの樽生ビール、日本酒、焼酎、ワインなどをご用意して、皆様のご参加をお待ちしております。ホールは日本庭園に隣接した静かな雰囲気です。どうぞ、ごゆっくりとおくつろ
ぎください。
５．報告者のフルペーパー・レジュメについて報告者は、5 月 17 日(木)-5 月 23 日(水)の間に到着するように、フルペーパーを実行委員会宛にお送りください。これ以降はご自身で当日持参してください。必要部数は、共通論題報告者は 400 部、テーマ別分科
会報告者は 150 部、自由論題報告者は 100 部です。
＜送付先＞

〒154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
駒澤大学鹿嶋研究室内 社会政策学会実行委員会＊

大会当日の印刷・増刷には応じられません。

６．パワーポイントの使用について報告の際に PowerPoint の使用を希望する方は、5 月 23 日(水)13 時までに kashima◎komazawa-u.ac.jp
宛(事務局鹿嶋宛)に電子メールにて PowerPoint ファイルを添付でお送りください（◎を@にしてください）。
件名には、お名前のほか「社会政策学会 Power Point」と入力してください。また、念のため、Power Point の発表データを USB メモリーにて当日ご持参ください。各部屋に実行委員会で用意するノート PC の OS はWindowsXP または Windows Vista で、ソフトは PowerPoint2007 です。動画をご使用になる場合、Macintoshをご使用の場合、動作環境に不安がある場合等は、ご自身のパソコンをお持ちください。
７．その他
大会期間中の周辺託児施設を巻末でご案内しています。託児料が 1 日当たり 1 万円を超えた場合には超過分を実行委員会が負担いたします。

2012 年度春季（第 124 回）大会プログラム
第１日

2012 年 5 月 26 日（土） 共通論題

9:00

開場・受付

9:30～12:30

共通論題１【記念講堂ロビー】

福島原発震災と地域社会
報告１：未曾有の原発震災に直面して石丸小四郎（双葉地方原発反対同盟）

報告２：原発事故後の福島の子どもたちのおかれている状況
佐藤幸子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）【記念講堂】

報告３：計画的避難・帰村・復興をめぐる行政・住民の葛藤
佐藤彰彦（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター）
報告４：産業優先から持続可能な社会への転換―日本近代化の問題点を突き出した東電福島原発震災―
菅井益郎（國學院大学経済学部）
総括討論
12:30～14:00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14:00～17:00

共通論題２

震災・災害と社会政策
報告１：東日本大震災における福島県の被災者生活再建の課題
丹波史紀（福島大学行政政策学類）
報告２：震災を通して見た岩手の生活課題と政策の方向【記念講堂】

佐藤嘉夫（岩手県立大学社会福祉学部）
報告３：「復興」の社会政策－「脱成長」と「人間の安全保障」
小笠原浩一（東北福祉大学総合福祉学部）
総括討論
17:15～18:00

総会

18:15～20:15

懇親会【記念講堂】【深沢キャンパス
洋館大ホール】

第２日2012 年 5 月 27 日（日） テーマ別分科会・自由論題

9:00

開場・受付

9:30～11:30

テーマ別分科会【1 号館
第１：原発労働の実態と原発を「必要」とした地域社会〔非定型労働部会〕【1 号館 1-203】

第３：アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク【1 号館 1-302】〔保健医療福祉部会〕 【1 号館 1-303】

第５：東アジア社会分析に向けた新たな国際比較アプローチ〔日本・東アジア社会政策部会〕【1 号館 1-403】

第２：税・財政と社会政策【1 号館 1-404】

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50～14:50

テーマ別分科会〔労働組合部会〕 【1 号館 1-202】

第６：国・地方自治体における非正規職員問題
第７：地域からみた医療と福祉〔雇用・社会保障の連携部会〕 【1 号館 1-203】〔産業労働部会〕 【1 号館 1-302】

第８：建設労働の現状

15:00～17:00

テーマ別分科会

自由論題【1 号館 1-304】

第１：人事管理11:30～12:50

自由論題【1 号館 1-202】

第２：社会的投資としての育児・介護サービス―デンマークと日本―

第４：ポスト福祉国家における政策評価

自由論題

2 階】

第９：2000 年代の格差と貧困【1 号館 1-303】

第３：医療・介護職【1 号館 1-304】

第４：歴史的分析【1 号館 1-403】

第５：アジアの福祉・産業【1 号館 1-404】

第 10：震災が露呈した社会政策におけるジェンダー課題〔ジェンダー部会〕【1 号館 1-202】

第 11：スウェーデンにみる雇用・労働・労使関係【1 号館 1-203】

第 12：地方自治体による地域雇用・就労支援政策の成果と課題【1 号館 1-302】

第６：福祉と評価【1 号館 1-303】

第７：労使関係【1 号館 1-304】

第８：不安定就労【1 号館 1-403】

第９：皆保険【1 号館 1-404】

第１日

５月２６日（土）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

9：30～12：30

共通論題１

福島原発震災と地域社会
座【記念講堂】

長：高須裕彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）

報告１：未曾有の原発震災に直面して石丸小四郎（双葉地方原発反対同盟）
報告２：原発事故後の福島の子どもたちのおかれている状況
佐藤幸子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）
報告３：計画的避難・帰村・復興をめぐる行政・住民の葛藤
佐藤彰彦（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター）
報告４：産業優先から持続可能な社会への転換―日本近代化の問題点を突き出した東電福島原発震災―
菅井益郎（國學院大学経済学部）
総括討論

12：30～14：00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14：00～17：00

共通論題２

震災・災害と社会政策
座【記念講堂】

長：布川日佐史（静岡大学人文社会科学部）
・榎一江（法政大学大原社会問題研究所）

報告１：東日本大震災における福島県の被災者生活再建の課題
丹波史紀（福島大学行政政策学類）
報告２：震災を通して見た岩手の生活課題と政策の方向
佐藤嘉夫（岩手県立大学社会福祉学部）
報告３：「復興」の社会政策－「脱成長」と「人間の安全保障」
小笠原浩一（東北福祉大学総合福祉学部）
総括討論

17：15～18：00

総会【記念講堂】

18：15～20：15

懇親会【深沢キャンパス 洋館大ホール】

第２日

５月２７日（日）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

9:30～11:30 テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第１＞
原発労働の実態と原発を「必要」とした地域社会
座長・コーディネーター：伊藤大一（大阪経済大学経済学部）【1 号館 1-202】〔非定型労働部会〕

１．若狭地域の原発労働者と家族の労働・生活（1980 年代の聞き取り調査から）
髙木和美（岐阜大学地域科学部）
２．原子力の”必要性”
開沼 博（東京大学大学院学際情報学府院生）＜テーマ別分科会・第２＞
社会的投資としての育児・介護サービス―デンマークと日本―
座長・コーディネーター：菅沼 隆（立教大学経済学部）
予定討論者１：大沢真理（東京大学社会科学研究所）
予定討論者２：森川美絵（国立保健医療科学院）【1号館

1-203】

１．社会的投資としての育児・介護サービスと働く世帯
ベント・グリーヴ（デンマーク・ロスキレ大学社会グローバル学部）＜テーマ別分科会・第３＞
アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク
座長・コーディネーター：遠藤公嗣（明治大学経営学部）
予定討論者１：須田木綿子（東洋大学社会学部）【1 号館

1-302】

１．アメリカの新しい労働組織と労使関係システムの再構築
山崎 憲（労働政策研究・研修機構）
２．労働力媒介機関とWIAマネー：ミシガン州政府系エージェンシーを事例に
筒井美紀（法政大学キャリアデザイン学部）
３．労働組合でない労働者権利擁護組織の発展：「ワーカーセンター」「メイク・ザ・ロード・ニューヨーク」「フリーランサーズ・ユニオン」の例
遠藤公嗣（明治大学経営学部）

＜テーマ別分科会・第４＞ポスト福祉国家における政策評価―行政運営との関わりで
座長：三重野卓（山梨大学教育人間科学部）
コーディネーター：藤澤由和（静岡県立大学経営情報学部）
予定討論者１：神山英紀（帝京大学文学部）
予定討論者２：長澤紀美子（高知県立大学社会福祉学部）【1号館 1-303】〔保健医療福祉部会〕

１．政策評価システムの機能要件
佐藤 徹（高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科）
２．社会政策におけるプログラム評価―その意義と、政策評価との関連の再検討―
平岡公一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）＜テーマ別分科会・第５＞【1 号館 1-304】
東アジア社会分析に向けた新たな国際比較アプローチ〔日本・東アジア社会政策部会〕
座長・コーディネーター：河野 真（兵庫大学生涯福祉学部）
予定討論者１：鎮目真人（立命館大学産業社会学部）
１．ソーシャルクオリティ研究の動向－東アジア社会分析に向けての意義と限界
河野 真（兵庫大学生涯福祉学部）
２．Family-work conflict についてのアジア国際比較
大石亜希子（千葉大学法経学部）
３．国連ユニセフの子どもウェルビーング指標－日本データ改善による国際比較向上に向けて
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）＜自由論題・第１ 人事管理＞
座長：前浦穂高（労働政策研究・研修機構）【1 号館

1-403】【1 号館

1-404】

１．日本企業の雇用戦略とコーポレート・ガバナンス
福田 順（京都大学大学院経済学研究科）
２．ドイツ大企業の取締役の人的資源管理
石塚史樹（西南学院大学経済学部）
３．新卒採用選考における＜決めさせる選考＞の実証的検討
林 祐司（首都大学東京 大学教育センター）＜自由論題・第２ 税・財政と社会政策＞
座長：菊地英明（武蔵大学社会学部）

１．労働政策の「エンジン」としての雇用保険制度－財政的接近－
伊佐勝秀（西南学院大学経済学部）
２．ドイツにおける就労支援と財政構造
福田直人（東京大学大学院経済学研究科院生）
３．給付付き税額控除と生活保護制度の代替／補完関係に関する規範的考察
村上慎司（立命館大学衣笠総合研究機構）

11：30～12：50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12：50～14：50

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第６＞
国・地方自治体における非正規職員問題
座長：兵頭淳史（専修大学経済学部）
コーディネーター：松尾孝一（青山学院大学経済学部）【1 号館 1-202】〔労働組合部会〕

１．国（政府）における非正規職員
早川征一郎（法政大学大原社会問題研究所名誉教授）
２．地方自治体における非正規職員問題
松尾孝一（青山学院大学経済学部）
３．
「常勤的非常勤」という非正規公務員の現状と課題
白石 孝（荒川区職員労働組合・特定非営利活動法人官製ワーキングプア研究会）＜テーマ別分科会・第７＞【1 号館 1-203】
地域から見た医療と福祉〔雇用・社会保障の連携部会〕
座長：石川公彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学大学院社会学研究科）
１．地域福祉における住民主体の地域組織化－川崎市「すずの会」の事例から
鈴木美貴（一橋大学大学院社会学研究科院生）
２．医療保険制度における都道府県の役割
佐々木貴雄（東京福祉大学社会福祉学部）＜テーマ別分科会・第８＞
建設労働の現状
座長：上原慎一（北海道大学大学院教育学研究院）
コーディネーター：白井邦彦（青山学院大学経済学部）【1 号館 1-302】〔産業労働部会〕

１．北海道の建設業における季節労働者の雇用・労働と政策課題
川村雅則（北海学園大学経済学部）
２．個人請負労働者の団体交渉の可能性―低コスト住宅部門におけるパワービルダー労働者の事
例
越智今日子（NPO法人建設政策研究所）

＜テーマ別分科会・第９＞【1 号館 1-303】
2000年代の格差と貧困
座長・コーディネーター：四方理人（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構）
１．2000年代の所得格差・貧困と再分配効果
田中聡一郎（立教大学経済学部）
２．家族・労働の変化と所得格差
四方理人（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構）
３．加入日数と所得階層による受診率・医療費格差
大津 唯（慶應義塾大学先導研究センター）＜自由論題・第３ 医療・介護職＞
座長：大塩まゆみ（龍谷大学社会学部）【1 号館

1-304】

１．看護職の働き方の見直しとワーク・ライフ・バランス－「夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」策定に向けて小村由香（日本看護協会）
２．医療ケア・医療的ケアを担う介護職における課題と職業的発展への可能性
高橋幸裕（一橋大学大学院社会学研究科院生）佐々木由惠（日本社会事業大学社会福祉学部）
３．薬剤師の役割の変化に関する考察
赤木佳寿子（一橋大学大学院社会学研究科院生）＜自由論題・第４ 歴史的分析＞
座 長：市原 博（駿河台大学経済学部）【1 号館

1-403】

１．戦後教育労働運動の軌跡---愛知を事例に
櫻井善行（名古屋市立大学大学院経済学研究科）
２．石井記念愛染園の主張を持った様々な活動、それを支えてきた成り立ちと理念
兼田麗子（早稲田大学日本地域文化研究所）
３．シリコンバレーでの日本人の存在感の変遷
手塚沙織（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科院生）＜自由論題・第５ アジアの福祉・産業＞
座 長：首藤若菜（立教大学経済学部）【1 号館

１．中国農村高齢者の養老介護ニーズ利用希望およびその関連要因に関する研究
郭 芳（同志社大学社会学研究科院生）
２．中国西部地域における郷村観光のイノベーション
陳 波（中央大学経済学部）
３．韓国における成年後見制度の特徴や日本との相違点
金 明中（ニッセイ基礎研究所）

1-404】

15：00～17：00

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第 10＞
震災が露呈した社会政策におけるジェンダー課題
座長：大沢真理（東京大学社会科学研究所）
コーディネーター：杉橋やよい（金沢大学経済学経営学系）
予定討論者１：朴木佳緒留（神戸大学大学院人間発達環境研究科）【1 号館 1-202】〔ジェンダー部会〕

１．農山漁村家族の就労とジェンダー －被災地・福島県を中心に－
千葉悦子（福島大学行政政策学類）
２．被災者支援給付のジェンダー・バイアス
北 明美（福井県立大学看護福祉学部）＜テーマ別分科会・第 11＞
スウェーデンにみる雇用・労働・労使関係
座長・コーディネーター：猿田正機（中京大学経営学部）【1 号館

1-203】

１．第三の就労ラインと教育
訓覇法子（日本福祉大学福祉経営学部）
２．スウェーデン型組織の成り立ちと構造－生産組織の編成原理モデル化への試み－
田村 豊（愛知東邦大学経営学部）
３．スウェーデン労使関係の新たな動向
西村 純（労働政策研究・研修機構）＜テーマ別分科会・第 12＞地方自治体による地域雇用・就労支援政策の成果と課題
座長・コーディネーター：櫻井純理（立命館大学産業社会学部）
予定討論者１：福原宏幸（大阪市立大学経済学部）【1 号館

1-302】

１．地域にどう雇用を生み出せるのか？～大阪府豊中市における雇用・就労支援政策の特徴
櫻井純理（立命館大学産業社会学部）
２．生活保護受給者への就労支援の現状と課題―大阪府豊中市を事例として
長松奈美江（関西学院大学社会学部）
３．ポスト日本型福祉社会における新しい働き方に関する事例研究
仲 修平（関西学院大学院社会学研究科院生）
阿部真大（甲南大学文学部）

＜自由論題・第６ 福祉と評価＞
座長：三重野卓（山梨大学教育人間科学部）【1号館

1-303】

１．イギリス福祉サービスにおける自治体評価の展開と課題
長澤紀美子（高知県立大学社会福祉学部）
２．
「幸福度指標」は「幸福度」指標か
高橋義明（国際協力機構）
３．借手の脆弱性と債権管理――生活協同組合による福祉的貸付の検証
角崎洋平（立命館大学大学院先端総合学術研究科院生・日本学術振興会特別研究員）＜自由論題・第７ 労使関係＞【1 号館
座長：石川公彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）

1-304】

１．韓国における「IMF経済危機」以降の生産体制と内部労働市場体制の変化―労働力の非正規化を中心に―
横田伸子（山口大学大学院東アジア研究科）
２．中国工会に関する一考察
李 征（京都大学大学院経済学研究科院生）
３．2004年プフォルツハイム協定とIGメタル
岩佐卓也（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）＜自由論題・第８ 不安定就労＞座長：水野有香（名古屋経済大学経済学部）【1 号館 1-403】

１．派遣労働問題の本質は何か －収入と継続意思に注目して－森山智彦（同志社大学社会学部）
２．住宅建築産業の「一人親方」に占める不安定就業階層の増大とその要因～「一人親方」職歴、就業・生活実態調査の分析を中心に～
柴田徹平（中央大学大学院経済学研究科院生）
３．農業分野における東日本大震災後の外国人技能実習生帰国問題 ――茨城県JA常総ひかり管内の事例調査――
軍司聖詞（早稲田大学経済学研究科院生）＜自由論題・第９ 皆保険＞
座長：小澤 薫（新潟県立大学人間生活学部）
１．中国の｢国民皆保険｣体制に関する一考察
王 文亮（金城学院大学人間科学部）
２．普遍主義の下での分断：皆保険の変化について
松田亮三（立命館大学産業社会学部）【1 号館

1-404】

共通論題 報告要旨
2011 年３月 11 日の東日本大震災は、地震、津波、原発事故の複合災害であった。
生命が一気に奪われた。生活を根こそぎ失った状態が長期化している。福島第一原発から広範囲に拡がった放射能は、人のつながりと地域社会を破壊し続けている。被災の深刻さと、長期間にわたって人類を傷つける放射能の存在を前に、1 年たった今も、「復興」や「地域再生」を安易に語ることはできない。
こうした事態に直面し、社会政策学会に課せられた課題と役割を明らかにするため、今大会は異例ではあるが、共通論題を２つ立てることとした。
共通論題１（午前）では、福島原発震災の被災民や住民の立場から、当事者の現状と運動の方向性に焦点をあてた 4 本の報告を受け、社会政策研究者に投げかけられた課題を検討する。
共通論題２（午後）は、被災の実態と被災に伴う様々な格差や排除を被災現地で受け止め、社会政策の課題として解釈・発信しようとしている３人の研究者から報告を受ける。それを通じ、3.11 の歴史的な位相・重大性と、社会政策の課題を明らかにする。

共通論題１：福島原発震災と地域社会座 長：高須裕彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）＜趣 旨＞
福島原発震災は、深刻かつ多様な問題と課題を私たちに突きつけている。原子力に依存してきた電力政策やエネルギー政策、それらを支配してきた原子力利益共同体、原発に依存してきた地域社会、地域で孤立させられた原発反対運動、家族や地域社会の分断、さまざまな葛藤と対立を生み出している放射能汚染、被曝と子どもたちをはじめとする人々の健康問題、避難や帰還、除染、復興をめぐる対立や葛藤、被害と補償をめぐる問題など、いずれも容易には解きほぐせない問題である。
そこで、共通論題１では、原発震災と地域社会に焦点をあてて、そこから見えてくる様々な問題と課
題をあぶり出し、当事者たちの現状と運動を知るとともに、いま、社会科学の研究者は、何をなすべきか、いかなる提言をすべきか、放射能によって破壊された地域社会や人々のネットワークをどのように再生させていくのか、そして、私たちはどのような支援や貢献ができるのかを議論したい。
報告は、当事者あるいは研究者として原発や地域社会の問題に取り組んできた４名から受ける。第１
報告では、1965 年から 47 年間にわたり双葉郡富岡町で原発反対運動を行なってきた石丸小四郎さんに、原発震災による被害の実態と被災者としての運動の方向性について述べていただく。第２報告では、中通りに位置する伊達郡川俣町で長年有機農業に取り組んできた佐藤幸子さんに、被曝を強いられる子どもたちの状況と「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の活動、および、今後の運動の方向性について述べていただく。第３報告では、かつて行政コンサルタントとして飯舘村の村づくりに関わり、現在は研究者として調査を続けている佐藤彰彦さんに、避難・帰村・復興をめぐる行政と住民の葛藤について明らかにしていただく。第４報告では、足尾鉱毒事件をはじめとする日本の公害史を研究しながら、原発立地の新潟県柏崎市の出身者として原発反対運動にかかわってきた菅井益郎さんに、福島
原発震災の歴史的位置と、被災者や住民の運動の方向性について論じていただく。

報告１ 石丸小四郎（双葉地方原発反対同盟）「未曾有の原発震災に直面して」
1967年以降、双葉郡２村６町、約７万６千人の地に原発全10基、火発全５基が建設された。４千億円近いと推計される電源関係交付金「原発マネー」の恩恵を享受してきた。しかし、2011年3月11日に東電福島第一原発でシビアアクシデント（過酷事故）が発生し、福島県全体が痛烈な打撃を受け、数字にあらわれない犠牲が続発している。特に、原発から20キロ圏内の市町村は消滅の危機に瀕している。
チェルノブイリと同等のレベル７の大事故によって県土の70％は「放射線管理区域」（４万ベクレル
以上／平方メートル）を超える汚染地域となった。約16万県民が県内外の避難生活を余儀なくされ、毎月千人を超える人々が県外に去っている。屋外活動禁止影響児童数は10万人を超え、学校の原風景が消滅している。原発20キロ圏内には事故前、入院患者受入病院が７カ所あったが、内一つでは避難中に433
人中50名が死亡している。同30キロ圏内には特別養護老人ホーム関連12施設、826人が生活していたが事故後３ヶ月で77人が死亡、前年比３倍になっている。事故後、要介護認定申請者数が浪江町で前年比4.4倍、富岡町で3.8倍に増加している。福島県内の自殺者も前年比で20％増加している。これら原発事
故に伴う犠牲の数々は「氷山の一角」に過ぎない。
原発震災により地域社会がどのように破壊され、深刻な被害を受けたか、それに対して被災者たち、住民たちがいかなる課題と運動を模索しているかを報告する。
報告２ 佐藤幸子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）「原発事故後の福島の子どもたちのおかれている状況」
震災直後の情報隠蔽で何も伝えられずに、多くの市民が被曝させられた。それどころか、県が雇ったアドバイザーによってすばやく張り巡らされた「100ミリシーベルト安全キャンペーン」で、「福島にいても大丈夫」と思い込んでしまった人と、そうでない人との間で対立が起こった。家庭で、職場で、地域で意見が分かれ、心に深い溝ができて、「心がバラバラになる」という健康被害がでている。
４月の新学期まで、学校は何も対策をしていなかったという事実が物語るように、まったく子どもに対しての取り組みが遅れた。県内の75％以上が「放射線管理区域」という異常事態のなか、国が決めた20ミリ基準で更に無用な被曝をさせる結果となった。市町村は県から、県は国から指示がないと何もできないと言い張り、責任をなすりあった。
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は、学校の閉鎖を求める進言書の提出をきっかけに2011年５月１日に活動を開始した。取り組みの遅い行政に代わって除染作業を実施するとともに、市
民放射能測定所を設立した。また、避難や保養の実現に向けて、全国に呼びかけ、情報収集を行っている。さらに、「100ミリ安全キャンペーン」を覆すための講演会、ネット情報の届かない人への情報提供、自分の身は自分で守るための具体的な方法として「健康相談会」や「生活村」の開催、安全な野菜を供給する「野菜カフェはもる」のオープンなど、子どもを守るためにさまざまな活動を行ってきた。
報告では、被曝を強いられる子供たちの現状、放射能汚染をめぐる家族や職場、地域の分断構造と、そのなかで取り組んできた福島ネットワークの活動について触れ、運動の課題と方向について提起する。
報告３ 佐藤彰彦（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター）「計画的避難・帰村・復興をめぐる行政・住民の葛藤」
本報告は、東日本大震災によって被災した基礎自治体における＜有事＞の政策決定過程に注目し、その中で生じる国−地方、地方−住民、住民−住民間に生じる衝突や葛藤を描き出すことを第一の目的とする。さらに、こうした衝突や葛藤が、＜地方分権＞と呼ばれて久しいなか、2000年以降の構造改革や法制度の整備によって形成された現行の＜地方自治＞の構造によってもたらされている可能性についても言及する。具体的には、福島県飯舘村において報告者が行ってきたフィールドワークをもとに、これらの課題にアプローチする。
四半世紀にわたって＜自主・自立＞の村づくりを展開してきた飯舘村は、福島第一原発事故の影響を受け、計画的避難区域設定により全村避難を余儀なくされた。
昭和の合併時から根強く残る地域間対立と深刻な冷害といった長年の行政課題を解消すべく、村は1980年代から行政計画の策定や事業実施に際し、村民の主体的な関与を積極的に進めていく。こうした取り組みは地域リーダーを輩出し、地域主導の取り組みを促進しながらも、社会経済状況の変化とともに変容を遂げる。
その過程で露呈した問題は３.１１以降に顕著化しているようにみえる。避難、帰村、復興に向けた各フェーズで村は国と政治交渉を行っている。そこには、意に反しながら＜国是＞に従わざるを得ない
状況と、交渉のために時に民意さえ＜抹殺＞せざるを得ないきびしい＜葛藤＞が存在する。
報告４ 菅井益郎（國學院大学経済学部）「産業優先から持続可能な社会への転換―日本近代化の問題点を突き出した東電福島原発震災―」2011 年３月 11 日の東北地方太平洋沖地震を発端とする東京電力福島第一原子力発電所の重大事故は、恐れられていた原発震災となった。全電源喪失から冷却材喪失、炉心溶融、水素爆発へと進行、放出された大量の放射能は広範囲の陸と海を汚染し、深刻な食品汚染を招いた。福島県民のみならず東日本各地の住民も被曝を余儀なくされた。放射能汚染は人びとの日常生活を奪い、仕事を奪い､子どもたちの遊び場を奪い､地域社会を破壊し、今なお、たくさんの人びとに不自由な避難生活を強いている。事故が収束し人びとが普通の生活に戻れるまでには数十年以上かかると予想され、百年公害となるであろう。
地震は天災であるが、原発事故は人災である。人びとが無用な被曝を強いられたことは、東電が「国策」と「安全神話」に寄り掛かって重大事故（過酷事故）対策を怠ってきたためで、人災以外の何ものでもない｡問題は危険性を軽んじて原発を推進してきた政・官・財・学・マスコミ・司法・民間大労組の「七位一体」構造にある。地域住民を囲い込むために多額の交付金をまき散らし、反対運動には弾圧をもって臨んだ。この原発推進構造は明治維新以降の近代化路線の延長上にある｡もたれ合いの「七位一体」の構造を打破しうるのは､被災民自身による運動である。
生存権と抵抗権に依拠して政府の行政責任を徹底的に追求し､地域独占の利益をむさぼってきた東京電力に対しては汚染者負担原則に基づいて全被害額を完全賠償させることである。それを支える全国民的運動の組織化過程は同時に産業優先から持続可能な社会への転換過程である。
報告では、福島原発震災の歴史的位置と、被災民や住民の運動の方向性について明らかにする。

共通論題２：震災・災害と社会政策

座 長：布川日佐史（静岡大学人文社会科学部）
・榎 一江（法政大学大原社会問題研究所）＜趣 旨＞
午前の討議を受け、共通論題２では、社会政策の課題を検討する。
第１報告は、中越地震以来被災地での支援活動に取り組み、3.11以降、福島大学災害復興研究所の立ち上げ、災害復興実態調査や政策提言に奮闘している丹波史紀さんから、現状と社会政策の課
題について、報告していただく。
第２報告の佐藤嘉夫さんには、これまでの東北の生活構造と貧困研究をもとに、震災がもたらした問題をどう捉えるべきか、また、今後の政策の方向はどうあるべきか提起していただく。
第３報告の小笠原浩一さんは、被災者の悲嘆と自律の力に着目し、そこへの支援の必要性と課題を訴えてきた。人間の安全保障という視点から、社会政策の在り方の転換に向けた問題提起をしていただく。
報告１ 丹波史紀（福島大学行政政策学類）「東日本大震災における福島県の被災者生活再建の課題」
3.11の東日本大震災は、東日本全体に甚大な地震や津波の被害をもたらした。とりわけ福島県は震災から1年を経てもなお、16万人近い人が避難生活を余儀なくされ、うち6万人以上が福島県以外のすべての都道府県に避難している。福島第一原発事故の被害によって多くの被災者が長期にわたる避難生活を余儀なくされているが、①見通しの立たない避難生活が被災者の生活再建の障壁となっていること、②「広域避難」を余儀なくされコミュニティそのものの維持が困難になりつつある
こと、③東京電力の賠償問題が県民の新たな分断と軋轢を生みつつあることなどを、2011年9月に福島第一原発周辺の双葉8町村で生活していた約3万世帯への悉皆調査をもとに明らかにしたい。
今回の原発事故は、「特殊な例」ではなく、その被害の特徴が今後の大規模災害にも共通する社会政策上の課題であることも指摘する。
報告２ 佐藤嘉夫（岩手県立大学社会福祉学部）「震災を通して見た岩手の生活課題と政策の方向」
今回の地震と大津波は、岩手・三陸沿岸の市町村に壊滅的被害をもたらした。だからこそ、住宅移転だけでなく、雇用や産業の再生を含めた、まち全体の復興にかかわる政策論議では、とりわけ国および産業界では、政策目標およびその達成手法の両面において抜本的・画期的な改革の推進が主流となっている。しかし、こうした流れは、多くの住民に違和感をもって受け止められていることが、私たちの調査からも明らかになっている。それは、初期の救援活動について、「岩手の人たちはボランティアなどの受け入れに消極的である」と、婉曲的ではあるが、マスコミ等でやや批判的に報道されたことと符合しているのかもしれない。もちろん、暮らしの基盤となる雇用・就業の確保のためには、先端産業の移入やその集積、モデル事業の展開などは、一定程度・期間、有効であることは疑いないが、そのことが、自分たちのくらしをどのように変えてしまうのか、住民には戸惑いと不安があるのもまた事実なのである。
震災は、震災前の生活を壊滅させ、時間的、空間的な連続性を断ちきったかのように言われるが、
決してそうではない。人々が、「以前のくらし」に拘泥するのは至極当然のことなのである。それ

にも拘わらず、生活再建に大きな課題が山積しているのは、単に「被災者」であるというだけではなく、「岩手の・三陸の被災者」であるからでもある。本報告では、この後者に焦点をあて、その被災前からの生活課題、とりわけ貧しさや貧困が、震災をとおしてどのように浮き彫りになったか、
そして、そこから真の「復興」にむけた社会政策的課題が、どのように提起されているのか、その一端について述べてみたい。

報告３ 小笠原浩一（東北福祉大学総合福祉学部）「『復興』の社会政策－『脱成長』と『人間の安全保障』」
東日本大震災は、自然災害としては最重度の「catastrophe」である。広範囲にわたる多層的な生活・生業基盤の壊滅、行政・市場機能の不全、そして人生の途絶と深い喪失にみまわれた。加えて、続発した人為エラーによって、失望、不信、排除など複雑な社会的分断状況へと人災化してしまったという被災経路の特徴も災害史上に際立っている。日常生活運営に不可欠な最低限の資源や機会の深刻な欠乏が目先の「生活の再設計」を困難にしており、それでも助かった命を生き抜こうとする心理と途絶による「存在論的行方不明」心理とが苦悩や不安を慢性化させる「複雑性悲嘆」
状態が広汎化している。
これに対し、経済成長・産業再生と財政前置の呪縛から拙速に策定された一連の「復興」ビジョンや「復興」予算は、硬直的な申請主義や受益者負担原則などが国から市町村に至るまで蔓延る文脈の中で、被災者メディアの貧弱さと相まって、被災当事者の自己開示や「被災」の公論形成を弱々しいものに抑止する働きをし、社会問題や心理社会的クライシスを極めて深刻なものにしている。
本報告は、「3.11」後の「復興」議論のプロセスとこれが外在的に持ち込まれた「被災者」の心理状態に着目し、災害マネジメントにおける国際公準である「心理社会支援」と「人間の安全保障」の視座から、「被災」に内在する「復興」への軌道修正を主張するとともに、災害時だからこそ顕在化する社会政策の方法的課題を取り上げたい。

テーマ別分科会

報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第１分科会（非定型労働部会） 原発労働の実態と原発を「必要」とした地域社会
座長・コーディネーター：伊藤大一(大阪経済大学経済学部)＜分科会設立の趣旨＞
東日本大震災とその後の原発震災は日本社会を根底から覆した。おそらく、この震災によって戦後日本社会は終焉を告げ、否応なく新しい社会のありようを模索しなければならないであろう。新しい社会のありようやあるべき姿を議論する前に、原発を必要とした我らの社会とはどのような社会であったのかを総括する必要がある。
非定型部会は、下請労働者を数多く必要とした原発の労働問題とその家族の実態を議論し、さらに原発を積極的に必要とし、誘致した地域社会の現状について議論したい。もちろん、これほど大きな震災であり、本分科会のみでは議論し尽くすことは不可能である。しかし、活発な議論を通して、今後の日本社会に必要とする知見を見いだすきっかけとしたい。そのためにフロアからの積極的な発言を期待したい。
なお、報告者の開沼氏は非会員であるが、毎日出版文化賞を受賞した専門家であるので招聘させていただいた。
髙木和美（岐阜大学地域科学部）「若狭地域の原発労働者と家族の労働・生活（1980 年代の聞き取り調査から）」1986～87 年の聞き取り記録をもとに、若狭地域（ここでは敦賀市を含む）の、原発で働く労働者（多くは日雇労働者）とその家族の労働・生活を紹介する。80 年代の記録を、2011 年 3 月の福島原発事故
以降の新聞報道等のスクラップと照らし合わせると、今日一層、原発日雇として働く機会は、被曝線量をもって切り捨てられているようである（家族も）。被曝による症状がいつ発現するか、次世代にいつ発現するか分からないままに、である。また、幾重もの下請構造（幾重もの中間搾取の存在）も当時のままであり、今日そこに派遣労働者が加わっている。
多くの日雇労働者は、事業主負担のある社会保険の加入対象とされていない。このことも、生命・健康・生活の再生産の条件を奪っている。量的調査ではないものの、統計からはみえない生活の襞、生命・
健康・生活の再生産の困難・行き詰まりの経緯を、生の声からつかみたい。
開沼 博（東京大学大学院学際情報学府院生）「原子力の”必要性”」
報告者は、２００６年から福島県の原発立地地域を中心とした調査から「原発と日本社会」を対象とした研究を進めてきた。その上で明確にすべきことは２点あると考えている。一つは「少なくとも、３・
１１以前、社会と原発は『幸福』な関係の中にあった」ということ、もう一つは「震災によって社会は何も変わってはいない」ということだ。
この２点を意識することなしに、戦後を通して原発を「抱擁」してきた社会のありよう、あるいは原発に限らない事後的に「誤りだった」と気づくようないわば無意識化された社会問題の実態は明確にならず、私たちは同じ過ちを繰り返すことに向かうだろう。原発を積極的に必要とし、誘致した地域社会の現状について考えるとともに、そこを研究することにより明らかになる視座とその応用可能性について提起する。

第２分科会 社会的投資としての育児・介護サービス―デンマークと日本―
座長・コーディネーター：菅沼 隆（立教大学経済学部）
予定討論者１：大沢真理（東京大学社会科学研究所）
予定討論者２：森川美絵（国立保健医療科学院）＜分科会設立の趣旨＞
デンマークを主たる対象として社会的投資としての育児・介護サービスの歴史、理論および政策的イ
ンプリケーションを検討する。
日本は女性の労働力率が低いだけではなく、非正規労働に従事する女性が多い。男性正規労働者の長
時間労働も特徴的である。これに対して北欧では女性の労働力率が高く、非正規労働者の女性の割合も低い。また、労働時間の男女間格差が小さく、男性の長時間労働も少ない。ジェンダー視点からみた労働のあり方は、日本と北欧は対称的である。育児・介護サービスのあり方と働き方および経済的な効果との間には一定の関係があることが想定される。
この分科会では社会的投資という観点から、就労世帯への育児・介護サービスの意味を再評価する。
その際、これらのサービスの充実に積極的に取り組んできたデンマークの経験を踏まえ、この分野の理論的な課題、ヨーロッパの中の北欧の位置、日本への政策的なインプリケーションについて議論を深めていきたい。
※本分科会の報告および討論は英語で行われます。
（主報告 40 分、予定討論各 20 分（合計 40 分）、
一般討論 40 分を予定）
ベント・グリーヴ（デンマーク・ロスキレ大学社会グローバル学部）「社会的投資としての育児・介護サービスと働く世帯」
デンマークの育児・介護サービスの拡大について歴史的・理論的に考察するとともに、他のＥＵ諸国と比較する。
1970 年代から 1980 年代にかけて、デンマークでは育児・介護サービスが急速に拡大・充実し、1990
年代以降は高位安定している。デンマーク福祉国家財政の拡大の過程を労働市場の動向と関連づけて歴史的に分析を行う。その際、社会的投資という概念を理論的に整理するとともに、これらのサービスが、就労世帯に対して、社会的投資として効果的に作用してきたことを明らかにする。また、他の北欧諸国、
ＥＵ諸国との比較においてデンマークの特徴を明らかにし、理論的な一般化とともに、デンマークの特質も確認したい。
予定討論者および参加者との討論を通じて、日本における社会的投資の理論の深化と政策的インプリ
ケーションを議論できれば幸いである。

第３分科会 アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク
座長・コーディネーター：遠藤公嗣（明治大学経営学部）
予定討論者１：須田木綿子（東洋大学社会学部）＜分科会設立の趣旨＞
1990 年代以降のアメリカ合衆国では、労働者の教育訓練、雇用紹介、生活支援、権利擁護など多様な面にわたって、労働者の労働条件・生活条件の維持改善をめざす、多くのさまざまな新しい労働関連の組織が形成され発展している。これらの新しい組織は、既存の労働組合と距離をおく新しい労働者組
織もあれば、既存の労働組合が設立し関与する組織もある。経営者団体や行政機関が設立した組織もある。これら団体が共同して設立した組織もある。

本分科会では、これら労働組織を 2010-11 年度に実地調査した JILPT 企画に参加の会員によって、その調査研究の成果（報告書は、JILPT 労働政策研究報告書 No.144）をふまえつつも、それ以外の調査結果も加えて、撮影した写真を使うとともに、それぞれ独自の研究成果と見解を発表する。
さて、これら労働組織の多くは NPO である。そこで、その隣にあたるアメリカの社会福祉系 NPO
で実際に働いた経験をもち、組織の内実に詳しく、『素顔のアメリカ NPO』の著書がある須田木綿子会員に、コメントを頂き、議論の手がかりとしたい。
山崎 憲（労働政策研究・研修機構）「アメリカの新しい労働組織と労使関係システムの再構築」
団体交渉を通じて得られた労働分配、医療保険や年金などの社会保障といった成果を社会に波及させてきたニューディール型労使関係システムは変容の途上にある。その結果、団体交渉の恩恵に預かれない労働者の労働条件向上、職業訓練、相互扶助、権利擁護を担う新しい労働組織が登場している。ここに登場する組織は、労働組合、ワーカーセンター、大学、中間支援組織などさまざまであり、アクターには労働者だけでなく、政府、経営者も含む。ニューディール型労使関係システムと異なる点は労働者を代表するアクターが労働組合に限らないという点である。
本報告では Kaufman による「企業外」と「企業内」および Alinsky によるコミュニティ・オーガナ
イジング・モデルにより、実態調査を行った 30 か所の新しい労働組織を整理し、ニューディール型労使関係システムの後を引き継ぐ労使関係システムの再構築について試論としてのフレームワークを提示したい。
筒井美紀（法政大学キャリアデザイン学部）「労働力媒介機関と WIA マネー：ミシガン州政府系エージェンシーを事例に」多くの労働力媒介機関にとって、連邦の労働力投資法（WIA）による配分資金は貴重である一方、多大な事務コストへの不満が聞かれる。だがそれは、単なる官僚制的手続きの問題ではない。本報告は、ミシガン州政府系エージェンシーの MichiganWorks!（職業安定所・職業訓練校・福祉事務所の合体機構）を事例に、この点にメスを入れる。WIA が「属性ミニマム」の要請によって意図する社会正義の実
現は、「何人就職させたか」を評価するスキームとして制度化されている。このため、キャリアラダー
構築を促すような労働需要側への働きかけこそが近道だと考える MichiganWorks!にとって、WIA マネ
ーは使いにくい。この点で、WIA を支える「職業訓練偏重主義」は問題だが、他方で「属性ミニマム」
は、訓練しやすい人ばかりを訓練する傾向に一定の歯止めをかける。この矛盾について、日本の労働行
政、産業開発行政、福祉行政を念頭に置きながら考えてみたい。
遠藤公嗣（明治大学経営学部）「労働組合でない労働者権利擁護組織の発展：『ワーカーセンター』『メイク・ザ・ロード・ニューヨーク』『フリーランサーズ・ユニオン』の例」
1990 年代以降のアメリカ合衆国では、労働組合ではないが、労働者の権利を擁護する組織が発展している。その代表的で多数なのは「ワーカーセンター」とよばれる組織で、現在は全アメリカで 200 をこえる。そのほかにも、多数の弁護士・法律学生が加わる NPO や、自営的な労働者のための社会的企業・共済組合のような組織も発展している。そして、これら組織を設立し発展させている役員も、それを支えるスタッフも、多数は女性である。すなわち「労働運動の女性化」と概念化できる状況がある。
これら組織の発展は、全国労働関係法（NLRA）の欠陥を克服するとともに、英語を話さない移住労働者の増加による低賃金で違法な労働の増加、雇用形態の変化による自営的な労働者の増加、などの新しい状況に対処するための、多くの人々による創意工夫の結果である。これらの労働組合でない労働者権利擁護組織を紹介するとともに、その意義を考察する。

第４分科会（保健医療福祉部会） ポスト福祉国家における政策評価―行政運営との関わりで
座長：三重野卓（山梨大学教育人間科学部）
コーディネーター：藤澤由和（静岡県立大学経営情報学部）
予定討論者１：神山英紀（帝京大学文学部）
予定討論者２：長澤紀美子（高知県立大学社会福祉学部）＜分科会設立の趣旨＞
1980 年代からアメリカ合衆国、イギリスを中心に注目を集めた政策評価（行政評価）は、わが国において、90 年代に地方自治体レベルで導入されはじめ、2000 年代、中央政府により制度化されている。
実際、行財政の肥大化のなかで、その効率性、および、公平性との関係が検討課題になっている。わが国は、現在、ポスト福祉国家の段階に到達しており、そこにおける政策評価のあり方の探求が、こうした政策基準、そしてコミュニティの視点から期待されている。
政策評価は、行政領域のさまざまな分野で実施されているが、本分科会では、とりわけ、自治体の高齢者福祉施策に焦点を合わせ、その到達点を明らかにし、評価システムとの関係から、今後の方向性を示すことにしたい。実際に、わが国においては、プログラム評価は、立ち遅れている。ここでは、その問題点を明らかにするとともに、社会政策領域における政策評価とプログラム評価の差異、関連について、とりわけ、行政運営のあり方に焦点を合わせて、検討を加えることにしたい。
なお、報告者の一人、佐藤氏は、非会員であるが、政策評価研究の第一人者であり、今後のわが国における政策評価の方向性を考える際に重要な知見を提供していただけると思われる。また、高齢者福祉施策のあり方と政策評価との関連についての検討も、不可欠な課題となっている。よって、余人をもってかえ難いため、佐藤氏を報告者として招聘する次第である。
佐藤 徹（高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科）「政策評価システムの機能要件」
政策評価（行政評価）システムが地方自治体で最初に導入されて 15 年以上、また国に導入されて 10年以上が経過した。総務省調査によれば，平成 14 年度以降，評価システム導入団体数は着実に増加し，
いまや半数を超える自治体で何らかの評価システムが導入運用されている（平成 22 年 10 月 1 日現在、都道府県・市区町村において 977 団体，54.4％）。
このような状況下にあって、果たして政策評価は行政運営や政策過程においてどのような役割を果たしているのであろうか。この点について詳細な検討を行うため，本報告では筆者が外部評価委員として参与している 2 つの自治体の高齢者福祉施策を事例として取り上げる。具体的には，まずどのようなタイプの評価システムが構築されているかについて明らかにする。つぎに評価システムの運用実態と今後の課題を整理し，最後に評価システムが機能するための諸要件について考察する。
平岡公一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）「社会政策におけるプログラム評価―その意義と、政策評価との関連の再検討―」
日本では、2000 年以降、中央政府における政策評価の制度化と、福祉・教育・医療等の分野での機関・事業者を単位とする評価の制度化により、「評価」の導入が形の上では大幅に進展したものの、それらの諸制度を実質的に機能させる上での課題は多い。その一方で、プログラム評価への取り組みは全
体的に立ち遅れている。このことをふまえ、本報告では、まず次の４点に関する検討を行う。
①プログラム評価と政策評価の概念の異同、相互の関連②社会サービスにおけるコミュニティ志向の強まりとプログラム評価への期待の高まり③ＥＢＭの影響等によるプログラム評価の科学（主義）化の動き④プログラム評価の政策過程への組み込みの試み
その上で、社会政策領域におけるプログラム評価の意義を再確認するとともに、社会政策の政策過程

の改善のためのプログラム評価と政策評価の望ましい関連づけのあり方について検討したい。

第５分科会（日本・東アジア社会政策部会）
東アジア社会分析に向けた新たな国際比較アプローチ
座長・コーディネーター：河野 真（兵庫大学生涯福祉学部）
予定討論者１：鎮目真人（立命館大学産業社会学部）＜分科会設立の趣旨＞
比較社会政策・比較福祉国家研究の領域では，社会支出水準や国家の役割や機能，福祉サービス給付水準等に焦点を当てた伝統的な手法から，脱商品化や脱家族化の程度，さらにはヒューマンニーズやソーシャルクオリティなどを比較の指標とするアプローチが用いられるようになってきた。これら比較研
究の対象国は，従来主として欧米先進諸国に限定されてきたが，近年，日本を含む東アジアの福祉分析にも新たな接近方法に基づく研究が試行されつつある。
本分科会ではこうした先行研究を踏まえ，東アジア社会の分析を精緻化させるため，比較研究の新たな手法としてソーシャルクオリティ指標やウェルビィーング指標を，とりわけアウトカム評価に用いることの意義や問題点，今後の研究課題を析出することに課題を置く。
また，これまで比較研究の主流であった福祉レジーム論に基づく類型論的アプローチとの接合可能性
や限界についても検討したい。
河野 真（兵庫大学生涯福祉学部）「ソーシャルクオリティ研究の動向－東アジア社会分析に向けての意義と限界」
近年の東アジア福祉国家研究の中では，従来の福祉レジーム分析の実証的，理論的射程を拡げることが試みられ，研究成果が蓄積されつつある。ソーシャルクオリティ・アプローチの導入により，従来のアプローチでは困難であったアジア諸国間および東アジアとヨーロッパ諸国の社会の質的側面の比較が可能になれば，各福祉レジームの本質をより正確に把握できるようになる。こうした試みには，アジ
ア諸国間においては「国別比較」に止まり，アジア－ヨーロッパ間では日本，韓国，台湾といった一部
経済的先進地域と西ヨーロッパ諸国の「レジーム比較」に限定せざるを得なかった従来の福祉レジームの国際比較の射程を広げることが期待されているのである。
本報告では，ソーシャルクオリティ・アプローチの近年の研究動向を紹介しつつ，新しい比較社会分析手法としての特徴や限界等について検討する。
大石亜希子（千葉大学法経学部）「Family-work conflict についてのアジア国際比較」
家庭と労働のセグメンテーションが進む中で家庭責任と仕事の両立を巡る人々の葛藤（conflict）は大きな問題となっている。そこで本論文では、アジアのソーシャル・クオリティーについて各国/地域で実施された調査データに基づき、日本・韓国・台湾・香港の労働者の family-work conflict（FWC）の実態とその規定要因、およびそれらが生活満足度に及ぼす影響を国際比較の観点から分析した。これらの国々/地域はいずれにおいても雇用の不安定化、伝統的な家族のつながりの弱体化が進行しているという点で共通している。分析結果では、日本を除く 3 カ国/地域では 20～30 代のうちに FWC が悪化し、中高年期に改善する傾向が観察されたが日本ではそうした傾向は観察されなかった。日本では FWC を避けるために育児期に女性が非労働力化してしまうためとみられる。また、非正規労働者よりも正規労働者の FWC が高く、低所得層ほど高い FWC を抱えるという傾向もみられる。こうした観察に基づき、各国/地域の家族政策との関連も考察する。

竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）「国連ユニセフの子どもウェルビーング指標－日本データ改善による国際比較向上に向けて」
近年、国際機関により子どものウェルビーング指標(CWI)の国際比較がいくつか行われている。国連
ユニセフでは、2007 年版に続き、2012 年に報告書を刊行予定である。2007 年版の日本は 40 指標中 20
指標が欠損の結果、分野別では 7 分野中 2 分野のみ比較可能という限界があった。欠損を埋めることがどこまで可能か、欠損を既存統計により極力補い比較可能性を高めることにより明らかになる日本の特徴は何か。一方、日本の多数の欠損は、子どもの健康面の国際比較統計への不参加によるところが大きい。こうした国際比較統計と、日本の既存統計との比較検討から、日本の子ども関連の公的統計には、
子ども自身の回答による統計がほとんどない等の課題が見えてくる。本報告では日本のデータをめぐる
課題整理と改善方策を探る。

第６分科会（労働組合部会） 国・地方自治体における非正規職員問題
座長：兵頭淳史（専修大学経済学部）
コーディネーター：松尾孝一（青山学院大学経済学部）＜分科会設立の趣旨＞
近年の非正規雇用増加の流れは公務部門でも例外ではない。現在、国で約 15 万人、地方自治体で約60 万人の非正規職員が存在すると推計されている。また、近年の外部委託化の進展等により、公務・公共部門で働く民間非正規労働者の数も増加している。そしてこれらの労働者の多くが「官製ワーキングプア」層を形成しているとも言われており、これは労働問題研究の観点からも看過し得ない問題である。
しかし、公務部門における法制度の複雑さ等から、公務非正規職員の問題は労働問題研究の中でこれまで十分に研究されてきたとは言い難い。
本分科会では、公務部門の人員削減や公共サービスの民営化の動きの中で近年問題が深刻化してきた国と地方自治体の公務非正規職員の問題について、歴史的経緯もふまえながら、その法制度、処遇実態、
国・自治体の政策動向などについて報告する。また、現場の組合関係者より、非正規職員の労働実態、組合による非正規組織化と処遇改善の運動についても報告していただく。
なお、非正規職員の労働現場や組合運動について実態に即した報告を行うため、非会員の白石孝氏（荒川区職労特別執行委員）にも報告をお願いする。
早川征一郎（法政大学大原社会問題研究所名誉教授）「国（政府）における非正規職員」
現在、一般職の正規採用の国家公務員約 34 万人に対し、そのほかに非正規採用の国家公務員が約 15万人存在する。それら非正規の国家公務員は、①一般職の国家公務員として、守秘義務、職務専念義務、
政治的中立など国家公務員としての義務を負う。②だが、任用、給与、勤務条件等では、一般職の正規採用の国家公務員とは異なった特例扱いを受けている。つまり、義務では「平等」であるが、給与等の処遇では著しい劣位にあり、「不平等」な扱いを受けている。
本報告では、そうした国（政府）における非正規職員問題に焦点を当て、以下の順序と内容で報告したい。
(1) 非正規職員発生の歴史的由来と現在に至る経緯(2) 非正規職員の現状と問題点－人数、種類、省庁別特徴、処遇 etc.
(3) 非正規職員問題の解決のために何が課題となるか－本務化、雇い止め・均等処遇問題と組織化問題。

松尾孝一（青山学院大学経済学部）「地方自治体における非正規職員問題」
本報告では、公務非正規職員の多数を占める地方自治体における臨時・非常勤職員の問題を取り上げ、議論する。まず地方自治体における臨時・非常勤職員問題を論じる前提として、近年の新自由主義的な
公務改革の中での地方自治体をめぐる改革動向について概観し、それらが地方自治体の定員管理や職員構成に与えた影響について考察する。次に、地方自治体の臨時・非常勤職員に関する法制度や臨時・非常勤職員の種別・数的規模についてみた上で、その賃金労働条件や職務内容上の問題について、主に正規職員との格差・相違という観点から現状を分析する。さらに、地方自治体の臨時・非常勤職員をめぐる労使関係や組合組織化、処遇改善の運動について、産別（自治労、自治労連）の方針や、自治体単組の活動、職場の労働実態、現場労使の動きなどに焦点を当てながら分析する。
白石 孝（荒川区職員労働組合・特定非営利活動法人官製ワーキングプア研究会）「『常勤的非常勤』という非正規公務員の現状と課題」
２００８年総務省調査あるいは自治労の同年調査によると、地方自治体に勤務する非正規公務員は、５０万人から６０万人と発表されている。自治体によって非正規率に差はあるが、平均すると約３０％が非正規公務員である。
その非正規公務員の働きは、フルタイムから週２０時間とこれも差はあるものの、ほぼ常勤職員と同等に業務に従事している。ところが、正規公務員とは雇用及び収入の面で圧倒的な格差があり、まさに｢官製ワーキングプア」と呼ばれる実態になっている。主要な原因、背景は、人件費削減を基調に据えた行政改革と現行公務員関係法制度の矛盾にあると言っていいだろう。
この格差を是正し、均等待遇を求める当事者や労組の取り組みは、２０００年代になってようやく本格化してきた。東京都荒川区においても２００２年から正規職主体の労組が取り組みを開始し、２００
７年に一定の改善を実現した。
本分科会では、荒川区での取り組みの内容及びその成果と限界を取り上げつつ、非正規公務員が直面している課題と今後の方向について報告する。

第７分科会（雇用・社会保障の連携部会） 地域から見た医療と福祉
座長：石川公彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学大学院社会学研究科）＜分科会設立の趣旨＞
社会保障・福祉における「地域」の意義についてはたびたび論じられてきたが、未だ議論は定まっていない。本分科会では、地域をコミュニティあるいは協働という観点で捉えて、その具体的な展開を考察したい。ひとつは地域福祉を実践してきた NPO の事例分析であり、手作りで高齢者福祉の組織化を図ってきた稀な例である。この NPO が行った組織化を、組織の行動理念から明らかにし、地域福祉における組織化のコアを析出しようとする。
第 2 は、医療保険における組織化の一局面の分析である。医療には大きく分けて供給面の組織化（たとえば地域医療など）と需要面の組織化（健康保険など）があるが、ここでは健康保険の問題を扱っている。健康保険は大数の法則から大規模な単位で行うことが良いとされる。しかし、効率的な運営を考えると、機動性や地域的な特性を無視できない。ここでは、都道府県による健康保険の運営効率化の試みを分析し、社会保険における地域の問題を浮かび上がらせたい。

鈴木美貴（一橋大学大学院社会学研究科院生）「地域福祉における住民主体の地域組織化－川崎市『すずの会』の事例から」地域福祉においては住民が主体的に福祉に参加することの重要性が唱えられてきており、2000 年に改定された社会福祉法では住民の協力の重要性が明文化された。地域福祉の主たる要素である地域組織化についてもさまざまなアイディアが提示されてきたが、多くは理念的なものあるいは専門機関主導の取り組みについての研究であった。本報告では、福祉ボランティア団体主導で、地域の行政を含む専門諸機関との地域組織化を構築してきた事例について考察を行なう。
具体的には、①地域組織の中心となる福祉ボランティアの活動内容とその機能と、②その団体を中心として構築されている外部機関との組織化の全体像を把握し、③福祉課題とのかかわりのなかで地域組織化がどのように形成されてきたか、そして形成後はどのようにそれを活用して福祉活動に反映させているかを確認し、地域組織化が可能となった要因を考察する。
佐々木貴雄（東京福祉大学社会福祉学部）「医療保険制度における都道府県の役割」
近年の医療保険制度改革では、2008 年に都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を保険者とする後期高齢者医療制度が実施され、2009 年には協会けんぽが都道府県別の保険料率を設定するなど、都道府県を単位とした保険運営の方向が進められてきたように見受けられる。その後民主党政権になってからも、高齢者医療制度改革の議論の中などで、市町村国民健康保険について都道府県単位で財政運営を行うことが提案されているところである。
さらに、財政負担の面でみても 2005 年の改革で市町村国民健康保険の都道府県負担が増額されるな
ど、医療保険制度の様々な面で、都道府県の役割が大きくなってきているといえるのではないだろうか。
報告ではこれまで都道府県が果たしてきた、医療保険制度における役割や位置付けを振り返ることを通して、その意義と今後の役割について検討していきたい。

第８分科会（産業労働部会） 建設労働の現状
座長：上原慎一（北海道大学大学院教育学研究院）
コーディネーター：白井邦彦（青山学院大学経済学部）＜分科会設立の趣旨＞
建設産業、それは様々な意味で、日本の産業社会の縮図である。まず第一に、かつてより幅広くかつ奥深い重層構造をなしており、様々な「雇用形態」で働く労働者が存在していることにある。第二に、地域性が強いということである。公共事業費の削減で多少事情が変化していると思われるが、現在でも多くの地域で当該地域の代表的な産業であろう。第三に、縮図という表現からは多少外れるけれども、GDP 比でみても労働者数でみても日本の基幹産業の一つと言っても過言ではない。
本分科会では、とりわけ第一と第二の点からみた今日の建設労働の特徴を明らかにすることを目的とする。すなわち、特殊な雇用形態の典型例である「一人親方」をめぐる労使関係の今日的あり方の変容、および地域的な就労の特殊性のもっとも特徴的なあり方の一つである季節労働の不安定化の現局面から今日の建設労働の特徴を描きだしたい。
川村雅則（北海学園大学経済学部）「北海道の建設業における季節労働者の雇用・労働と政策課題」
積雪寒冷地である北海道では、冬になると失業を余儀なくされる季節雇用問題が毎年循環的に発生し、その解決が政策的な課題となってきた。2010 年度に実施された北海道による季節労働者調査（NPO 法
人建設政策研究所が受託者）によれば、公共投資の削減、民間を含む建設不況のもとで、高齢化という事情もあいまって、就労機会の確保がより一層困難となっていること、冬期間に稼げない分だけ収入水準は著しく低く（200 万円未満が 6 割）
、国民年金・国民健康保険制度を中心に保険制度からの排除という問題もみられることなどが確認された。事業者側にも、そもそも就労機会を確保する余力は乏しい。
職業訓練を通じた通年雇用化が掲げられているもののその実現は困難であるといわざるを得ない。今日、
非正規雇用をめぐる問題は彼ら季節労働者だけに限らない。そうした政策動向や、季節雇用問題とそれへの対応の歴史的な経過も意識しながら、求められる政策等を検討してみたい。
越智今日子（NPO法人建設政策研究所）「個人請負労働者の団体交渉の可能性―低コスト住宅部門におけるパワービルダー労働者の事例」
今日の建設業の生産構造の末端には施工を担っている個人請負就業者が位置づけられている。その働き方の多くは生産組織に組み込まれた専属的なものであるが、雇用労働者ではなく、材料を支給され「手間」のみを請け負う事業主とみなされている。それゆえ、社会保険・労働保険など労働者としての権利・保護から漏れ、所属会社の受注の増減により請負単価が一方的に切り下げられたり、あるいは、請負仕事が減少するなど、受注の調整弁とされてしまう。
このような不安定な就業状況にある原因の一つに、上位業者との交渉力の弱さがある。この状況の打開にあたり、2011 年 7 月、厚生労働省労使関係法研究会は「労使関係法研究会報告書（労働組合法上の労働者性の判断基準について）」として、団体交渉権をもつ働き方、契約の仕方についての判断基準を発表した。この判断基準をもとに、とりわけパワービルダーと呼ばれる建売住宅企業に従事する建設就業者の団体交渉の可能性を検討したい。

第９分科会

2000 年代の格差と貧困

座長・コーディネーター：四方理人（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構）＜分科会設立の趣旨＞
2000 年代、貧困や格差が社会問題化し、論議も多くなされるようになった。しかしながらデータ提供の限界からその論議がなされた 2000 年代後半の貧困・格差の状況についてはデータを用いて十分に検証されてきたわけではない。本分科会では、1994 年から 2009 年の『全国消費実態調査』の個票デー
タを用いて格差・貧困を検証し、その推移を明らかにするとともに、第 1 報告では、税・社会保障の再分配効果を検討する。第 2 報告では、家族と労働の変化から所得格差を考察する。第 3 報告では、2006
年から 2010 年の国民健康保険のレセプトと所得データ情報を接合した独自のパネル・データを用いて所得階層間による受診率・医療費の格差を明らかにする。これらの報告を通じて、2000 年代の格差と貧困の状況を就労所得および現金・現物両移転所得の双方から検討したい。
田中聡一郎（立教大学経済学部）「2000年代の所得格差・貧困と再分配効果」
本報告では 1994 年から 2009 年の全国消費実態調査の個票データを用いて、所得格差および貧困の推移について検討を行う。特に 2009 年の全国消費実態調査を用いた検証を行うことにより、貧困・格差論議が盛んとなった 2000 年代後半の推移が明らかにされることとなる。日本の税制による再分配効
果は OECD 諸国で最小であるという報告もあり、またその一方で高齢化の中で年金を中心とした社会保障制度の効果が大きくなっていることも考えられ、税・社会保障制度の再分配効果についても考察を行いたい。

四方理人（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構）「家族・労働の変化と所得格差」
日本における所得格差拡大は、人口の高齢化による「みせかけ」であると言われている。しかしながら、近年非正規雇用の増加、また未婚化の進展や単身高齢者の増加など、家族と労働は大きく変化しており、このような家族と労働の変化に伴い所得格差が拡大する恐れがある。アメリカやイギリスでは、
家族と労働の変化に伴い所得格差が拡大してきたことが知られているが、日本の状況についてはこれまで十分に明らかにされていない。そこで、本報告では近年の所得格差の変動を家族と労働の変化から分析を行うことで、日本における不平等の特徴について考察を行う。
大津 唯（慶應義塾大学先導研究センター）「加入日数と所得階層による受診率・医療費格差」
本報告は国民健康保険レセプトデータを利用して、所得が医療機関への受診行動に与える効果について実証的に明らかにすることを目的とする。昨今、低所得者の国民健康保険料の未納や医療機関への受診抑制が発生しているという主張がなされているが、もし低所得によって必要な医療機関受診も阻害されているのであれば、何らかの政策的対応が必要になるかもしれない。しかしながら、所得と医療機関受診の関係についての研究は、日本においては思いのほか少ない。また所得階層毎の社会保障の現物給付の分配自体、わが国では未解明の部分が多い。
そこで本研究では、加入者の所得が相対的に低いとされる国民健康保険のレセプトデータを利用する。
2006 年から 2010 年までの所得を含む加入者情報をレセプトに接続してパネル・データ化し、所得が医療機関受診に与える影響を定量的に明らかにし、それに伴う政策的課題を検討する。

第 10 分科会（ジェンダー部会） 震災が露呈した社会政策におけるジェンダー課題
座長：大沢真理（東京大学社会科学研究所）
コーディネーター：杉橋やよい（金沢大学経済学経営学系）
予定討論者１：朴木佳緒留（神戸大学大学院人間発達環境研究科）＜分科会設立の趣旨＞
災害時には、平常時には潜在していた女性差別や社会の歪みが顕在化し、復興政策いかんによっては、これまでに達成した男女共同参画の取組も後退しかねない。東日本大震災と福島第一原子力発電所の事
故とその後の対応では、女性センターなど女性団体による男女共同参画関連の取組はあるものの、全体として経済的復興が中心となっており、ジェンダー視角が希薄である。これには、阪神淡路大震災以降の震災・災害等における男女共同参画に関わる教訓が、政府・自治体関係、その他において十分に汲み上げられてこなかったことも影響している。
そこで、分科会では、3.11 を踏まえ、①被災地の福島における農山漁村とジェンダー、②子ども手当などジェンダー関連の社会施策と災害、に関する２つの報告を準備している。また、阪神淡路大震災の教訓も活かしながら、都市型災害と非都市型災害とで被災状況を比較検討する予定討論者を配し、分科会を通して、災害に関わるジェンダー問題の知見を深めたいと考えている。
千葉悦子（福島大学行政政策学類）「農山漁村家族の就労とジェンダー －被災地・福島県を中心に－」
3.11 東日本大震災により東日本の太平洋岸一帯は壊滅的打撃を被った。被災地の多くは農林業や漁業を基幹産業とする町村部である。2000 年以降、新自由主義的改革により雇用は縮小し、農業・漁業や地場産業は停滞し、地方の衰退が一段と深刻化しつつあったが、さらにそこに津波と地震、そして原発事故が襲ったのである。被災地の地域再生、とりわけ雇用・就労問題は喫緊の課題である。しかし、被災女性の就労問題が語られず、避難所・仮設住宅の運営や復興プラン策定における女性の参画も見えてこない。こうした男女共同参画の取り組みの後退と見える現象の基底にはジェンダー不平等な東北農山
漁村家族の働き方があると考える。本発表では福島第一原発事故により避難を余儀なくされた福島県の農山漁村の就労構造に着目し、個を抑圧する多就労型家族支え合い労働がいかに再生産されてきたかを明らかにするとともに、それを乗り越える女性労働のあり方について検討する。
北 明美（福井県立大学看護福祉学部）「被災者支援給付のジェンダー・バイアス」
2011 年 12 月、「東日本大震災女性支援ネットワーク」は厚労相に提出した要望書のなかで、義援金や被災者生活支援制度は世帯単位で支給されるために、実質的に女性がそこから排除される場合がある
として、その見直しを求めた。同様に日弁連もまた、大震災発生からまもない同年 4 月、被災者生活再建支援法における支援金の給付要件から「世帯主要件」を削除すべきだと提言している。さらに「災害とジェンダー」についての先駆的研究者である山地久美子は被災者支援が世帯主中心になりがちなことをかねてから批判し、個人単位での支援を可能にする被災者台帳と制度設計が必要であると指摘してきた。
ここに現れているのは、被災前の人々の格差が被害のありようと大きさを大きく規定するのと同様に、大震災以前からの社会保障のジェンダー・バイアスが被災者支援のための諸給付の設計にも負の影響を与えざるをえないという問題である。さらに近年の日本の社会保障においては新たな残余主義とでもいうべき傾向が生まれつつあるが、このこともまた被災者支援策のジェンダー・バイアスを強める作用をもつと思われる。本報告の目的はこうした視点と視覚から、一般的な所得保障と被災者支援のための諸給付の諸関連を検討することによって今後の課題を明らかにすることにある。

第 11 分科会 スウェーデンにみる雇用・労働・労使関係
座長・コーディネーター：猿田正機（中京大学経営学部）＜分科会設立の趣旨＞
欧米・日本の経済・金融・社会危機の下で福祉国家・社会の典型とされてきたスウェーデンが現在、どういう状況にあるのか。政権交代後の保守政権下で、雇用、生産・労働システムや労使関係が変化しつつある様子も伺える。そこで、最近の雇用・教育、作業組織と労使関係に焦点をあて、現状を報告していただく。
スウェーデン・モデルの重要な柱とされてきた積極的労働力政策「就労ライン」は保守政権すら政策のキーワードに掲げざるをえなかった。しかし、そこにも新しい動きがみえる。また、生産・労働シス
テムにも最近、トヨタシステムの影響がみられるとも指摘されている。では、スウェーデンの生産・作業組織の編成原理はどうなっているのか。さらには、分権化と個別化が進んでいるとされるスウェーデ
ン労使関係の現状を企業レベルにまで下りてその変化を報告していただく。
分科会では、特に「予定討論者」は設けず、シンポジュウム形式でフロアーからの参加を重視しながら、最近のスウェーデンの現状認識や課題の共有を図ることを目的とする。
訓覇法子（日本福祉大学福祉経営学部）「第三の就労ラインと教育」
積極的労働市場政策「就労ライン」は、スウェーデン・モデルの重要な柱として優先されてきた政治目標であった。積極的労働市場政策は、多くの人たちの社会的排除を予防し、生活の安全の基盤を確保する。保守政権でさえ、国家がよき父親として国民の生活を保障する「国民の家」と「就労ライン」を政策のキイワードに掲げてきた。しかし、就労ラインの維持は、従来の国家主導による工業社会型労働市場政策だけでは難しくなってきた。労働市場を分断せずに失業を縮小し、労働力の流動性を高めるに
は、労働市場が必要とする能力や知識を絶えず分析し、教育の内容や質を常時改善できるオーダーメイ
ド的フレキシビリティが求められる。従来の就労ラインを見直し、需要と供給のマッチングが高い第三の就労ラインを構築するために、スウェーデンが選択したのは、教育や労働市場政策が地域経済のニーズに密着し、労使組織や民間企業を巻き込んだ多次元戦略であった。知識向上政策を基盤にした、経済・
労働市場・教育政策の有機的連携の強化であった。
田村 豊（愛知東邦大学経営学部）「スウェーデン型組織の成り立ちと構造－生産組織の編成原理モデル化への試み－」
スウェーデン型組織の特徴については、チーム方式、自律的作業集団をキーワードとして検討が進んできた。報告では、スウェーデン企業での生産組織の改革の歴史をふり返り、作業組織における分業フォーメーションの違いに焦点を当て、スウェーデン型生産組織の編成原理がどのようなものなのか、検討を進めたい。
具体的には、社会技術システム理論の影響の状況、スウェーデンでの労使での時間研究への対応、ボルボでの改革の事例などを検討し、スウェーデン企業では、どのような歴史的背景と社会的条件をもって、生産組織が形成され、それはどのような点でスウェーデン的と言えるか。日本企業、欧米企業の分業構造との比較も交え、スウェーデンの組織管理形態の特徴を考察する。
西村 純（労働政策研究・研修機構）「スウェーデン労使関係の新たな動向」
本報告の目的は、2000 年以降のスウェーデンの労使関係について、ブルーカラーの労働者の賃金がいかにして決定しているのかに注目することを通して、明らかにすることである。
一連の研究では、スウェーデンの労使関係は、分権化と個別化が進んでいるとされている。ただ、企業レベルで労働者の賃金がどのように決定しているのかにまで分析の視点を広げた研究は少ない。本報
告では、企業レベルにまで降りた上で、スウェーデンの労使関係の変化を読み解こうとしている。
本報告の主要な事実発見は、次の二点である。まず、第一に、今なお、企業横断的な調整が行われているものの、組合のナショナルセンターである LO のプレゼンスは低下している。ただ、第二に、企業レベルの労使関係に目を向けると、そこには、以前と変わらない労使関係の姿があった。その姿とは、賃金の変動給部分を利用して、賃上げを行う組合の姿である。
ただ、組合は、①パターンセッター問題、②階層間格差、③組織率の低下に直面しており、こうした問題に対する解決の糸口がつかめなければ、企業レベルの労使関係にも変化が生まれる可能性があることを最後に指摘する。

第 12 分科会 地方自治体による地域雇用・就労支援政策の成果と課題
座長・コーディネーター：櫻井純理（立命館大学産業社会学部）
予定討論者１：福原宏幸（大阪市立大学経済学部）＜分科会設立の趣旨＞
失業率の高止まりと生活保護受給者の急増、企業の雇用慣行の変容などを背景に、地域における雇用政策はその重要性を増すばかりである。政府が立案・実施している雇用諸政策においても、地方自治体を推進主体とし、NPO 等の社会的企業とも連携しながら、地域に密着した雇用の場づくりや求職者に対する就労支援を進めることが重視されつつある。本分科会では、大阪府豊中市で実施されてきた雇用・就労支援政策に関する調査結果をふまえて、地方自治体（市町村）が実施する地域雇用・就労支援政策の実態と課題について報告する。同市では、大阪府の「地域就労支援事業」を積極的に推進してきた経緯があり、最近ではパーソナル・サポート事業も含め、多角的な就労・生活支援事業を展開している。また、生活保護受給者に対する自立支援事業についても独自の取り組みを進めている。地域レベルで先進的な政策を実践してきた市町村の事例として同市を捉え、そこでの政策の特徴と成果、なおも残る課題について検討したい。
櫻井純理（立命館大学産業社会学部）「地域にどう雇用を生み出せるのか？～大阪府豊中市における雇用・就労支援政策の特徴」
雇用の創出や求職者に対する就労支援に関わる地域レベルの政策は、従来都道府県を主体として実施
され、市町村がこの領域で独自政策を積極的に展開することは多くなかった。しかし、最近では横浜市や釧路市など、いくつかの特徴的な取り組みが注目されている。大阪府豊中市における雇用・就労支援
政策もその一つである。同市では 2006 年頃から無料職業紹介事業や地域就労支援事業の強化に着手し、国や大阪府からの支援も活用しながら多角的な政策を展開している。2011 年度には、パーソナル・サ
ポート事業や生活保護受給者向けの自立支援事業などで新たな試みも始まった。同市の政策の特徴は（１）労働の需給両サイドへの働きかけ、（２）労働政策と福祉政策との連携、（３）多様な民間機関や専門家との協力・連携、の３点にまとめられる。本報告ではこれまでの政策の具体的内容を検討し、そこでの成果と課題について、特に「地域における持続的な雇用の場づくり」という観点から検証する。
長松奈美江（関西学院大学社会学部）「生活保護受給者への就労支援の現状と課題―大阪府豊中市を事例として」生活保護受給者の増加を受けて、厚生労働省は生活保護受給者の自立支援プログラムの導入を進めており、これまで、釧路市などの先駆的事例が報告されてきた。大阪府豊中市でも、2005 年より自立支
援プログラムが実施され、生活福祉課において、ケースワーカーによる就労指導や就労支援相談員による求職活動支援事業が行われ、これまで一定の成果を挙げてきた。しかし、生活保護受給者の増加や受給者のなかに占める稼働可能な層の増加を受けて、これまでの取り組みでは解決できない問題が出てきた。そこで 2011 年 6 月より、生活保護受給者への就労支援は、同市により先駆的に進められてきた地
域雇用・就労支援政策のなかに位置づけられ、市内の他の機関（地域就労支援センター、パーソナルサ
ポートセンター、連携 NPO 等）と連携を取りながら、進められるようになった。本報告では、このよ
うな連携が進むなかでの新たな成果、そして明らかになった課題について検討する。
仲 修平（関西学院大学院社会学研究科院生）・阿部真大（甲南大学文学部）「ポスト日本型福祉社会における新しい働き方に関する事例研究」
本報告では、ポスト日本型福祉社会における地域の新しいあり方を就労支援の現場から考える。現在、就労支援の現場では、かつての日本型福祉社会においては想定されていなかった被支援者層（シングル
マザーや成人男性、ニート等）の増加に戸惑いが広がっている。彼らをいかにして地域社会で「自立」させていくか。このことが就労支援の大きな課題となっている。その際に変更を迫られるのは「自立」の概念そのものである。本報告では前半で仲修平が企業的な就労と福祉的な就労の中間で生まれつつある新たな雇用の可能性について報告し、後半では阿部真大が介護労働に焦点を絞りパート就労からの脱却を狙う NPO の取り組みを報告する。そこから明らかになるのは、現場では、地域社会における新しい「自立」のイメージが徐々に形成されつつあるともに、その限界も露呈しつつあるということである。
本報告では最終的にその限界を補う政治の役割に関する提言＝政策提言をおこなう。

自由論題 報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

自由論題 第１ 人事管理
座長：前浦穂高（労働政策研究・研修機構）
福田 順（京都大学大学院経済学研究科）「日本企業の雇用戦略とコーポレート・ガバナンス」
日本企業の雇用調整とコーポレート・ガバナンスの関係についてはすでに多くの研究があるが、その多くは、正規労働者を中心とした雇用量の変動とコーポレート・ガバナンスとの関係についての分析であった。今回の分析では、外国企業の持株割合や持合い比率と、雇用調整の手法や程度、正社員・非正
社員といった雇用区分別の今後の採用予定といった雇用戦略の関係について、ロジット回帰を中心とした計量分析を行う。この分析によって、外国企業や持合い株主が企業の雇用戦略で果たしている役割について、より詳しい知見を得ることが出来ると思われる。分析には東京大学社会科学研究所付属社会調
査・データアーカイブ研究センターから提供された、労働政策研究・研修機構『事業再構築と雇用に関する調査,2002』の個票データを用いる予定である。
石塚史樹（西南学院大学経済学部）「ドイツ大企業の取締役の人的資源管理」
ここでは、ドイツを事例に、企業経営者である取締役に適用された人的資源管理について報告する。
対象時期は 1970 年代までの 20 世紀とし、研究対象として IG ファルベン（化学）及びその第 2 次世界大戦後の後継企業を扱う。この際、特にインセンティブシステムを中心とする雇用管理の体系、プリン
シパル・エージェント問題の発生を防ぐための監視システム、経営者養成システムの機能を重点的に分析し、世界的な大企業の経営を成功に導く経営者としての労働を引き出すために、取締役に対しいかな
る人的資源管理が適用されていたかを探る。この作業を通じ、これまで不明確だった先進工業国企業のトップマネジメントを担う人員に対する人的資源管理の現実を明らかにすると同時に、昨今の金融危機以降、強く問題視されるようになった企業経営者の行動規範の形成について、歴史的な視点から説明を提供しようと試みる。
林 祐司（首都大学東京 大学教育センター）「新卒採用選考における＜決めさせる選考＞の実証的検討」
採用選考は、多くの応募者から優れた人材を選抜する営みだが、反面で、選別した人材を引きつけられなければ意義を持ち得ない。それゆえ企業は採用選考を行うさい、応募者に自社に入社したいと思わせられる＜決めさせる選考＞を行うことが求められる。本研究では、就職内定を得た全国の大学生・大学院生を対象に 2011 年 10 月に実施したアンケート調査をもとに実証分析を行う。具体的にはまず、個人面接、集団面接、グループディスカッション、ワークサンプル等の対人接触を伴う選考制度や、SPI
や筆記試験等の対人接触を伴わない選考制度が、採用選考の手続的公正に関する認知にどう影響するかを検討する。次いで、手続的公正に関する認知が組織に感じる魅力に与える影響を検討した上で、手続的公正と組織の魅力に関する認知が企業選択に与える影響を検討する。これらの分析結果を通じて、企業が新卒採用選考をどう運営すれば＜決めさせる選考＞を実施できるのかを明らかにする。

自由論題 第２ 税・財政と社会政策
座長：菊地英明（武蔵大学社会学部）
伊佐勝秀（西南学院大学経済学部）「労働政策の『エンジン』としての雇用保険制度－財政的接近－」
日本の雇用保険制度は現在、単に失業給付のみならず、就業促進や教育訓練、育児・介護休業者や高年齢者の雇用継続等に関する給付も行うなど、積極的労働市場政策、更には少子化政策や高年齢者・障害者雇用政策等の一翼までをも担う、労働・社会政策の「エンジン」に成長している。しかし近年、雇用の非正規化の進展に伴い、その社会的安全網としての機能に綻びが見え、他方でその収支状況が景気によって大きく変動するなど、雇用保険制度は幾つかの問題も抱えている。雇用保険財政は本来、安定性を有することが望ましいが、剰余金が多くなれば加入者に過度の負担を強いることにもなる。このよ
うな財政的安定性と非営利性とのバランスという観点からの雇用保険の財政的分析は、理論的にも実務的にも大きな意義を有すると思われる。しかし管見の限り、そうした先行研究は意外と乏しい。そこで
本稿では、制度の基本的な仕組みや近年に至るまでの沿革などを踏まえつつ、雇用保険の収支状況やその変動要因などに関する財政的分析を行いたい。
福田直人（東京大学大学院経済学研究科院生）「ドイツにおける就労支援と財政構造」
失業者に対する新たな所得保障として、日本では求職者支援法が 2011 年 10 月より導入された。求職者支援法は諸外国の制度を参考にした連合の提案を、実現に向けて検討したものとされている。振り返って他の先進国では失業者に対する所得保障と、それに伴う就労支援政策はどのように運用されているのであろうか。失業者に対する所得保障制度に関して、日本と類似した構造を持っている国としてドイツが挙げられる。これらの所得保障は日独ともに、就労支援を含む積極的労働市場政策と連動している。
本稿の課題はドイツにおける近年の積極的労働市場政策とその財政構造を検討し、その現状と課題を分析することで、我が国における就労支援のあり方への示唆を得ることである。ドイツの 2005 年失業保障・公的扶助改革をワークフェアの概念から再整理し、その位置づけを考察する。
村上慎司（立命館大学衣笠総合研究機構）「給付付き税額控除と生活保護制度の代替／補完関係に関する規範的考察」
現在、消費税の逆進性の緩和策として給付付き税額が検討されているが、この政策には幾つかの別の類型がある。例えば、就労を要件とした給付付き税額控除の一類型として勤労所得税額控除がある。これは福祉受給者の就労インセンティブを向上させることが期待される。そのために重度障害者などの明らかに就労困難層を除外した上で、勤労所得税額控除を導入することによって、生活保護の一部の機能が代替可能であるという考え方がありうる。その場合に、問われる論点は、就労という要件を課すことによって最低生活保障機能が損なわれないのかどうか、また、自立の内実が市場への参入という経済的自立だけに限定してよいのかどうか、である。本発表は、これらの論点を考察した上で、消費税引き上げや所得税の累進性強化等を含む大まかな財源試算から給付付き税額控除と生活保護を補完的に組み合わせた制度設計が可能かどうか、そして、アマルティア・センのケイパビリティとエージェンシー的自由の観点から望ましい双方の補完関係の在り方を論じる。

自由論題 第３ 医療・看護職
座長：大塩まゆみ（龍谷大学社会学部）
小村由香（日本看護協会）「看護職の働き方の見直しとワーク・ライフ・バランス－『夜勤・交代制勤務に関するガイドライン』
策定に向けて」2008 年には、2 人の看護師の死が「過労死」、「公務災害」と認定された。背景には深夜勤務を含む
不規則なシフトでの過密労働、長時間労働がある。近年、2 交代・16 時間夜勤の導入が進んでいるが、これは国際的にみても例がない長時間夜勤である。労働基準法では勤務間隔に関する規定はなく、診療報酬の算定要件（月平均夜勤時間の「72 時間ルール」）がひとつの労働時間規制の歯止めとなっているが、病院団体を中心に規制緩和を求めている。ヨーロッパでは、EU 労働時間指令により勤務間隔時間が規制されているため、「日勤－深夜勤」「準夜勤－日勤」のような勤務間隔の短いシフトは組むことはできない。労働者の身体的・精神的・社会的負担を軽減するためにも、勤務間隔、休息時間を確保するための労働時間規制が必要である。日本看護協会は、「勤務間隔は最低 11 時間あける／勤務の最大拘束時間 13 時間以下」を軸とする「夜勤・交代制勤務に関するガイドライン（案）」を作成し、普及・啓発活動を行っている。
高橋幸裕（一橋大学大学院社会学研究科院生）・佐々木由惠（日本社会事業大学社会福祉学部）「医療ケア・医療的ケアを担う介護職における課題と職業的発展への可能性」
訪問介護現場におけるたんの吸引等のケアは、厚生労働省の通知により当面やむを得ない措置として行われてきた。国会では 2012 年 4 月の介護保険法改正案に関する審議が行われ、介護職員等によるたんの吸引、経管栄養を行うことが認められた。改正法では 50 時間の研修を修了することでたんの吸引等が行えるようになったが、千葉県内の訪問介護事業所に勤務する訪問介護員を対象に医療ケア・医療
的ケアの実施に関する実態調査を行った結果、実施に向けて戸惑いや不安の声が聞かれた。医療依存度の高い利用者が増加していく中で、介護職が担う領域が拡大することは安全や技術面での不安要素はあるが職業として専門性を高めること、キャリアを積んでいくことにも繋がる。そこで本報告では今回の実態調査の結果を用いながら、介護保険法改正によって介護職が新たに求められた役割における課題を整理し、今後、専門的職業として発展していくために求められることとは何かを検討したい。
赤木佳寿子（一橋大学大学院社会学研究科院生）「薬剤師の役割の変化に関する考察」
近年、日本において薬剤師を取り巻く環境にいくつかの変化がみられる。例えば平成に入って急速に進展した医薬分業、また平成 18 年度から施行されている薬学（薬剤師）教育 6 年制への年限延長、さらに、平成 21 年からの登録販売者制度の成立がある。
薬剤師のかつての最大の職務は、処方せんに忠実にかつ正確に調剤することであったが、ジェネリッ
ク薬の登場以来、処方せんに記載された薬と同等であるジェネリック薬の選択採用が任され、さらには、
一部の医療機関で処方提案を行うようになり、それまで認められていなかった薬剤師の判断や裁量が医療の場に求められるようになってきた。
本報告はスタッフ不足が言われる医療の中で比較的十分な供給が見込まれる薬剤師の役割を探求す
ることは、病院医療および在宅医療において近年注目されているチーム医療を考える上でも重要な情報が与えられるとの認識に立って、この近年の変化を分析し、論点を明らかにするものである。

自由論題

第４

歴史的分析

座長：市原 博（駿河台大学経済学部）
櫻井善行（名古屋市立大学大学院経済学研究科）「戦後教育労働運動の軌跡---愛知を事例に」
本報告では、戦後のある時期 1970 年代以降の教育労働運動の歴史を、愛知を事例に考察するものである。戦後教育労働運動の担い手は長く日本教職員組合中心に、教育実践・教育行政から平和人権にかかわる広い領域を担ってきた。しかしそのピークは 1970 年代までであり、その後の運動も組織も後退・衰退の一途をたどり現在に至っている。本報告では限られた地域の職場での事例の考察を通して、学校現場や教職員や生徒がどのように変化をしてきたか見るとともに、後退せざるを得なかった明らかな要因についても見てみたい。それは教育労働運動に限らず、戦後労働運動の後退局面とともに現代日本社
会の大きな変貌があることも見ておく必要がある。また教職員組合運動の中に色濃くある教育実践主義
や聖職論の実態と労働運動との関係についても考察を試みたい。
兼田麗子（早稲田大学日本地域文化研究所）「石井記念愛染園の主張を持った様々な活動、それを支えてきた成り立ちと理念」
2011 年 12 月に大阪市長に就任した橋下徹元大阪府知事は、就任から約 1 ヵ月を経た 2012 年 1 月 18
日に、大阪市西成区を対象とした「特区構想」と市長自らの西成区長兼務を検討していることを発表した。生活保護率の高い大阪市の中でもその率が最も高いあいりん地区を抱える西成地区を活性化するために子育て世帯を呼び込む政策－所得税や固定資産税の減免、私立学校に通う学生の授業料助成など－を展開することを検討しているという。現在の大阪“あいりん・釜が崎地区”はもはや労働者の町というよりも福祉の町になっているという。実際に歩いて見ると、杖をついたり、脚に補助具をつけたりしている人々が目につく。また、この地区の”居住者”の 8 割或いはそれ以上の人々は、単身の高齢男性だというのである。
このような地区を含む浪速区、西成区で大正時代の初めから地域の人々のエンパワーメントを目指して独特の活動を展開してきた組織の 1 つに社会福祉法人、石井記念愛染園がある。本報告は、岡山孤児院の運営者、石井十次逝去後に活動を引き継ぐ形で企業人、大原孫三郎が大正 5 年に設立したこの組織が主張をもって展開してきた多面的な活動－医療事業、介護事業、保育事業－と存続を支えてきた理念などを考察する。
手塚沙織（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科院生）「シリコンバレーでの日本人の存在感の変遷」
Apple や Google など巨大企業からベンチャーまで、その規模の大小問わず多数の IT 企業が集積する
シリコンバレー。そこでは最近、中国やインド出身の高技能労働者の活躍が目立つ。
「逆頭脳流出」「頭脳循環」と呼ばれる彼らの移動によって促されているであろう、彼らの母国のハイテク産業も急成長を遂げ、シリコンバレーでの中国人やインド人の存在感は高まっている。その一方で、日本人のその希薄化が懸念されている。だが 30 年程前、そこでは日本企業の進出が目立ち、その存在感は嫌悪感が示されるほど強いものであった。
本報告では、注目を集めるインド人と中国人の存在感にではなく、シリコンバレーでの日本人のプレ
ゼンスの変遷に焦点を当て、日本人のプレゼンスの低下の要因を究明する。そのため、①シリコンバレ
ーと日本人高技能労働者の歴史と、②インタビュー等の現地調査を含む最新の日本人高技能労働者の動向を明らかにする。その上で、高技能労働者の移動とハイテク産業集積地での彼らの母国の存在感がどのように関わっているかを考察する。

自由論題 第５ アジアの福祉・産業
座長：首藤若菜（立教大学経済学部）
郭 芳（同志社大学社会学研究科院生）「中国農村高齢者の養老介護ニーズ利用希望およびその関連要因に関する研究」
中国では,農村高齢者の扶養は家族が担ってきた。ところが、人口構造の変化、核家族化、居住形態の変化、空の巣世帯の増加により家族扶養は限界が迎えている。そのため、中国政府は、1980 年代から
高齢者福祉に関する行政機関の設置、法律の制定、推進体制の整備などを進めている。しかし、中国の養老介護サービスはまだ十分体系化されておらず、施設サービスと在宅サービスを含めた利用希望調査
やその関連要因分析は行われていない。本研究は、日本の介護サービス体系（特に小規模多機能型居宅介護事業）を参考にし、中国農村高齢者と農村出身の成人子を対象に、施設入居サービスと在宅サービ
スを含めた介護サービスの利用希望の実態を調査することと、高齢者の介護サービス利用希望に関連する成人子の扶養意識と高齢者の健康状況などの要因を分析することを目的とした。また、この調査研究を通して、中国農村高齢者の社会的養老介護サービスの課題と行方を明らかにしようと考えている。
陳 波（中央大学経済学部）「中国西部地域における郷村観光のイノベーション」
重慶市潼南県崇龕鎮は 2007 年に菜の花を用いて観光地づくりの準備期に入り，菜の花祭りが 2008
年 3 月から毎年 1 回開催され，2011 年 3 月に第 4 回目が開催された。開催ごとに総合収入・観光人数が増大し，第 4 回の総合収入は第 1 回の 2.5 倍，観光客数も 36 万人から 120 万人へと増大した。
菜の花祭りという観光地づくりはなぜ成功を収めたのか。菜の花祭りの開催によって，観光スポット
づくりを始め，広報・宣伝・イベント活動や組織運営等において，イノベーションが行われたのである。
同時に，これらのイノベーション的な活動は飲食・交通・道路インフラ整備・メディア等の多くの産業部門の発展を促進した。菜の花祭り開催の事前準備・開催・事後処理に伴って，工業・農業・サービス業に関わる多数の事業が発生し，産業の興隆をもたらしている。菜の花祭りによるスピルオーバー効果が発生し，3 次産業の発展を促進している。本報告は主にその成功要因としての具体的なイノベーショ
ンを考察する。
金 明中（ニッセイ基礎研究所）「韓国における成年後見制度の特徴や日本との相違点」
2011 年 2 月、韓国の国会では成人年齢の引下げや成年後見制度の導入を骨子とする「民法一部改正
法律案」が可決され、2013 年 7 月から韓国でも成年後見制度が施行されることになった。韓国では高齢者に対する政府の役割を拡大する目的で日本の介護保険制度の影響を受けた老人長期療養保険制度
を 2008 年７月から実施しているが、成年後見制度の実施は財政や人材確保、そして制度改善の課題が残っていると判断し、先送りされてきた。
韓国政府が成年後見制度を導入した理由としては、現在の民法の行為能力および後見制度における保護の範囲が財産的法律行為に限定され、利用者に十分な援助が提供されていないこと、「禁治産」や「限定治産」等の否定的用語を使用することによって、利用者本人や家族の意思や名誉が尊重されていないこと等が挙げられる。
韓国の成年後見制度が日本の制度と異なる大きな特徴としては、任意後見に関する規定を民法に直接取り込んだことや、医療行為の同意権を後見人に付与したこと等である。

自由論題 第６ 福祉と評価
座長：三重野卓（山梨大学教育人間科学部）
長澤紀美子（高知県立大学社会福祉学部）「イギリス福祉サービスにおける自治体評価の展開と課題」
本報告では、新労働党政権下のイギリスの社会的ケア（福祉サービス）領域の自治体評価の展開を概観し、それぞれの枠組みの特徴、および 2010 年の新連立政権成立以降の政策転換がもたらした影響について考察する。自治体評価については、1999 年に策定された定量的指標 PAF による自治体ランキン
グ、格付け評価、さらにアウトカム分類ごとの判断へと、労働党政権下で評価及び情報公表の方法が変化し、近年は、地域の状況に関する定性的記述を加えることで定量的指標の欠陥を補完する傾向にあった。
しかし、連立政権において、中央政府による PAF の全国的なデータ集積と公表は廃止され、その代わりに政府が推奨する「アウトカム指標」の活用と住民への公表が自治体の任意となった。背景には、中央政府による統制をできる限り排除し、市民による統制を重視しようとする新政権の政策転換がある
が、一方で統制の実効性を担保するための課題が残されている。
高橋義明（国際協力機構）「『幸福度指標』は『幸福度』指標か」
幸福度指標が国内外で注目を集めている。OECD は 2011 年 5 月に Better Life Index を公表し、日本でも法政大学が 2011 年 11 月に幸福度ランキング、政府の研究会が 2011 年 12 月に試案を公表した。
GDP よりも国民総幸福量を目標とするブータンも 2010 年の調査結果を 2011 年 11 月に公表している。
しかし、これらは幸福度指標と呼べるのか検討が必要である。
「指標」とは本来、「演繹的」プロセス、哲学に従って作られるべきだとされる。その考え方からす
ると、主観的幸福感を構成する要因が下位概念として指標群を形成していなければならない。つまり、
主観的幸福感を目的変数、指標を形成する指数を説明変数とすると統計的に相関していることを意味する。
この視点からこれら指標をクロスセクションで分析すると、現在、示されている多くの指標は「幸福度」指標とは言えない。
「幸せ」とは何かを再度、考えることから始めることが重要である。
角崎洋平（立命館大学大学院先端総合学術研究科院生・日本学術振興会特別研究員）「借手の脆弱性と債権管理――生活協同組合による福祉的貸付の検証」
福祉的貸付は、ともすれば「生活困窮者にお金を貸すか否か」という借手と貸手の関係の始点のみに注目されがちである。しかし、金融取引である以上より重要なのは、「お金を貸す」という関係の始点から、「お金をすべて返した（完済した）」という関係の終点に、いかに至るか、ということである。本
報告はこうした観点から、生活困窮者向け貸付、とりわけ生活協同組合による「生活再建貸付」事業における債権管理に注目する。一部の生活協同組合は、多重債務で返済・借入が困難になった「脆弱」な「将来の見通し」を持たない、場合によっては持つこと自体を放棄してしまった人に対する、貸付型の生活支援を行ってきた。これらの事業が、どのように、完済までの長期にわたって借手に向き合い、将来の見通しの立たない人々に対する支援を行っているのか。報告では、その仕組みと考え方を検証し、福祉的貸付の意味と可能性を考える一助としたい。

自由論題 第７ 労使関係
座長：石川公彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）
横田伸子（山口大学大学院東アジア研究科）「韓国における「IMF 経済危機」以降の生産体制と内部労働市場体制の変化―労働力の非正規化を中心に―」1998 年の｢IMF 経済危機｣を契機に、韓国では大企業を中心に、生産システムの自動化とモジュール化を内容とする生産体制の「革新」が起こった。しかし、それは、｢組立型工業化｣という従来の経済発
展メカニズムの深化・高度化に他ならなかった。元々、｢組立型工業化｣は技能・技術節約的な構造を内包していたため、熟練の解体が一層進んだ。本報告では、韓国の独占的自動車企業である現代自動車の事例分析とともに、マクロ的な技能・技術労働力構造の変化も考察する。結論的に、一握りのエンジニ
アの重要性が高まる一方で、多くの技能労働者は脱熟練化した。特に、大企業で熟練の解体が急激に進み、正規労働者は非正規労働者に容易に代替され、強力な企業別労働組合運動の基盤であった大企業の内部労働市場は縮小していった。この結果、大企業男性正規労働者を中心とする企業別労働運動は弱体化し、この一連の流れの中で、内部労働市場体制は大きく動揺した。
李 征（京都大学大学院経済学研究科院生）「中国工会に関する一考察」
中国において計画経済期の労働関係は、使用者且つ工会の指導者でもあった政府と労働者との関係だった。特に 80 年代に政府は、国有企業の経営自主権拡大を中心とした改革を実施した。その結果、市場経済移行期では、「政府」、「使用者」、そして労働者を代表する「工会」の三者関係に変わってきたといえる。そうした変化の中で、工会の役割や機能には重大な変化があったと推測される。本報告では、
計画経済期から市場経済移行期にかけて中国の国有企業で主要なプレイヤーであった工会の動向とその変化を調査・分析することで中国の労働関係の一端を明らかにしたい。また、以上の分析を基に、工会の欠点や今後の課題についても模索したい。
岩佐卓也（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）「2004 年プフォルツハイム協定と IG メタル」
90 年代以降ドイツの労働協約がその「硬直性」を徐々に緩めてゆくなかで、2004 年に IG メタルと金属電機部門の使用者団体の間で締結された「プフォルツハイム協定」はその流れを象徴する転換点として注目されてきた。この協定は、個別の事業所の事情に応じて企業横断的労働協約の適用除外を可能にするための新しい条件を定めている。それまでは当該事業所が経営危機に陥った場合に限って協約の適用を除外し協約が定めた基準を下回ることが可能であったのに対し、このプフォルツハイム協定は、適用除外の条件を「雇用保障のための競争力の維持、改善」というより一般的なものへと拡大した。他方、プフォルツハイム協定の適用について IG メタルは拒否権をもっており、適用除外を野放図に展開させないための「コントロール」が担保されている。しかし、適用除外が認められなければ事業所を海外移転するとの使用者の「脅迫」が従業員の意見に影響を及ぼすことが多いため、実際に拒否権を行使することは容易ではない。本報告はこうしたプフォルツハイム協定をめぐる諸問題について検討を行う。

自由論題 第８ 不安定就労
座長：水野有香（名古屋経済大学経済学部）
森山智彦（同志社大学社会学部）「派遣労働問題の本質は何か －収入と継続意思に注目して－」ワーキングプアの議論をはじめとして、派遣労働は、しばしば貧困と関連づけて語られる。しかし、派遣労働者の相対的貧困率は、パートなど他の非正規労働者よりも低い。また、派遣労働者の多くは、自発的にこの働き方を選択し、満足度も高いとする研究もある。はたして、派遣労働問題の本質とは何だろうか。この疑問に答えるために、本研究では、労働政策研究・研修機構が 2010 年度に実施した「派遣社員のキャリアと働き方に関する調査」データを用い、派遣労働者の収入と継続意思になぜ乖離が生じているのかを明らかにする。
収入や継続意思の規定要因として、派遣労働という働き方の特殊性に注目する。この働き方は、直接雇用と違い、人材の育成・処遇等の人事機能が、派遣元企業と派遣先企業の 2 つに分かれている。こう
いった制度的要因が人的資本の蓄積や寸断（雇用契約の打ち切り等）にどう影響し、収入と継続意思の乖離に結びついているのかを分析・考察したい。
柴田徹平（中央大学大学院経済学研究科院生）「住宅建築産業の「一人親方」に占める不安定就業階層の増大とその要因～「一人親方」職歴、就業・生活実態調査の分析を中心に～」
バブル経済崩壊後、建設投資が 1996 年 83 兆円から 2011 年(見通し)で 43 兆円とほぼ半減し、急激な市場縮小が進む中、かつて獲得すべき地位であった階層的昇進序列における一人親方とは異なる、親方になるキャリアが切断・限定され落層化する「一人親方」化が進んでいる。本論の目的は、筆者の行った聞取調査を中心に、「一人親方」の落層の背景に「一人親方」に占める不安定就業階層の増大がある
こと、そしてなぜ不安定就業階層が増えたのか、その要因を明らかにすることである。すなわち、第一に、重層下請下の中間搾取と仕事を切られないために経費負担を行わざるを得ないことで収入低下が進み、第二に、「一人親方」の中に低賃金仕事の赤字補填のために材料持仕事を行うため労働者性の主張が困難で、労働者保護から漏出する者がいること、第三に、雇用労働者の賃金・就業実態が不安定なため「一人親方」が労働者として就業できても不安定就業階層からの脱却に必ずしも繋がらないこと、を明らかにする。
軍司聖詞（早稲田大学経済学研究科院生）「農業分野における東日本大震災後の外国人技能実習生帰国問題 ――茨城県 JA 常総ひかり管内の事
例調査――」
茨城新聞（ウェブサイト 2011 年 7 月 3 日付記事）によれば、茨城県内における JA 斡旋の外国人技
能実習生 1583 人（2011 年 3 月 10 日現在）のうち、約 28%の 439 人が東日本大震災等を理由として帰国した。
これまで、農業分野における実習生の定着性に関する研究課題は、主に、不適正事例とならない失踪防止施策のありようであった。しかし大震災後における実習生帰国問題は明らかに、失踪防止施策の実
施は実習生定着の十分条件ではなく、受け入れる実習生そのもののありようや監理環境のありよう等の多面的な研究を要することを示している。
そこで本研究は、東日本大震災後に実習生帰国問題が発生した茨城県内において、帰国者ゼロを達成
した JA 常総ひかり管内における外国人技能実習生、受入農家、および監理団体（JA 常総ひかり）に対するヒアリング調査を行い、定着性の高い監理環境下における、大震災すなわち実習生帰国インセンテ
ィブ発生時の各主体の行動ないし様態について考察する。

自由論題 第９ 皆保険
座長：小澤 薫（新潟県立大学人間生活学部）
王 文亮（金城学院大学人間科学部）「中国の｢国民皆保険｣体制に関する一考察」
中国の社会保障体系の中でもっとも重要な役割を果たしているのが社会保険であり、とりわけ医療保険はすべての国民が関わりをもつ柱的な存在となる。これに関して現在中国では世界を驚かせるほど大きな出来事が生じている。それはほかならぬ「国民皆保険」体制が目指され、大枠もいよいよ完成を迎えるということである。
この「国民皆保険」体制は（1）都市労働者基本医療保険、（2）都市住民(非就労者)基本医療保険、（3）
新型農村合作医療など三つの制度から構成されている。それぞれが一定の法的根拠を得ており、さらに
現・胡錦濤政権の政治理念およびそれに伴う一連の社会政策が強く働いた結果、全国への普及は急速か
つ順調に進んでいる。
本発表は、中国の｢国民皆保険｣体制の大枠と仕組みを明らかにしつつ、制度設計の特徴および問題点について考察を試みる。
松田亮三（立命館大学産業社会学部）「普遍主義の下での分断：皆保険の変化について」
この報告では職域保険と地域保険に二分された日本の普遍主義的医療保険制度について、特にそこでの普遍主義の内実の変化に注目して検討する。皆保険制度は強制保険によって構成されているが、すでに形成されていた職域保険に加えて、地域保険を接合することにより確立した。そこでは、保険給付の対象となるサービスと支払い方式については普遍的であったが、利用者の負担そして保険料の負担ならびに負担ルールにおいては大きな差異があった。この意味で、日本の皆保険は普遍主義ではあったが、分断されていた。
成立後半世紀を経て、利用者負担はおおむね均質化したが、保険料負担のルールは異なり、保険者間に厳しい緊張関係がある。利用者負担と保険料負担に関わってなぜこのような差が生じているのであろうか？本報告では、それぞれの政策の変化と政策議論をたどることにより、両者の差を説明することを試みる。

幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定

5 月 26 日(土)12:30‐14:00

5 月 27 日(日)11:30 -12:50

記念講堂 1 階控室

共通論題打ち合わせ

本部棟 5 階

本部棟 5 階5-5 会議室

春季企画委員会

本部棟 5 階5-1 会議室

秋季企画委員会

本部棟 6 階6-1 会議室

合同編集委員会

本部棟 6 階6-2 会議室

幹事会

5-5 会議室

春季号編集委員会

1 号館 1-512 教室

学会賞選考委員会

1 号館 1-513 教室

総合福祉部会

本部棟 5 階5-1 会議室

産業労働部会

1 号館

1-202 教室

非定型労働部会

1 号館

1-203 教室

労働史部会

本部棟 6 階6-2 会議室

ジェンダー部会

1 号館

1-301 教室

労働組合部会

本部棟 6 階6-1 会議室

保健医療福祉部会

記念講堂

2 階和室

雇用・社会保障の連携部会

記念講堂

2 階洋室

日本・東アジア社会政策部会

本部棟 5 階5-4 会議室

本部棟 5 階大会本部： 本部棟 5 階 5-3 会議室
大会受付： 記念講堂ロビー（5 月 26 日(土)）、1 号館 2 階（5 月 27 日(日)）休 憩 室：

1-204 教室（5 月 26 日(土)、5 月 27 日(日)）5-4 会議室

交通アクセス
駒澤大学は東急田園都市線「駒沢大学」駅から徒歩 10 分です！
（急行は停車しません。各駅停車をご利用ください。
「駒沢大学」駅は「渋谷」から 3 駅目です。）「駒沢公園口」から西（二子玉川・厚木方向）へ。牛丼「すき家」のある「駒沢」交差点を左折。

大会会場

懇親会会場

●バス利用による駒沢キャンパスへのルート（東急バス）
駅
渋谷
三軒茶屋
二子玉川駅
等々力

乗り場
５番
19 番
４番
５番
1番
１番
１番

自由が丘

１番

千歳船橋

Ｂ

系統
渋 82
渋 12
渋 12
渋 82
渋 12
渋 82
等 11
自 01
自 02
等 11

行き先
等々力行き
二子玉川駅行き、高津営業所行き
二子玉川駅行き、高津営業所行き
等々力行き
渋谷行き
渋谷行き
祖師ケ谷大蔵駅行き

駒沢
駒沢
駒沢
駒沢
駒沢
駒沢公園西口
駒沢公園西口

停留所より
徒歩１分
徒歩３分
徒歩３分
徒歩１分
徒歩５分
徒歩２分
徒歩２分

駒大深沢キャンパス前行き

駒大深沢キャンパス前

徒歩５分

等々力操車所行き

駒沢

徒歩１分

駒澤大学

下車停留所

駒沢キャンパスマップ

27 日(日)受付
分科会・自由論題

26 日(土)受付
共通論題

大学正門

所在地：〒154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1 駒澤大学駒沢キャンパス

教室配置図（1 号館・本部棟・記念講堂）
2階
WC

1-202

1-203

1-204

WC

階段

階段
ATM

吹き抜け

1-201

EV
記念講堂

3階

本部棟

※ 3階にエレベータは止まりません。

WC

1-302

1-303

1-304

WC

階段

階段
情報センター
分室

吹き抜け

1-301

4階

※ 4階にエレベータは止まりません。

WC

1-402

1-403

1-404

WC

階段

1-401

階段
情報センター
分室

吹き抜け

5階
WC
階段

階段

1- 1512 513

EV
本部棟◆ 託児施設本大学の近くで交通に便利な場所では、以下の託児施設がございます。一時保育の受け入れ可
能な人数には限りがございますので、ご利用を希望される方はなるべく早めに直接お電話にてお問い合わせください。
セルリアンタワーポピンズキッズルーム
http://www.poppins.co.jp/pdf_file/file_data/cerulean.pdf
東京都渋谷区桜ヶ丘 26-1 セルリアンタワー東急ホテル 3F（東急田園都市線渋谷駅徒歩 8 分）
電話 03-5728-1377 ［ご予約］10:00～19:00（ご利用の 2 日前まで）