【活動の基本方針】
米国発の国際金融危機により、世界経済は第２次世界大戦後で初めての同時不況に直面した。現下の世界的な経済構造調整に対応すべく、日本も短期的な緊急経済対策のみならず、将来を見通した構造問題、すなわち経済活性化や内需拡大に向けた取り組みが不可欠である。一方、国民には社会保障や雇用等の面で、生活への将来不安と危機感が蔓延していることも、経済の停滞感・混迷感を一層深めている。
未曾有の経済危機を「新しい国づくり」への好機と捉えて、今こそ、中長期的にどのような日本を目指すべきなのか、先ず、国の「かたち」（ビジョン）と、そのための「国家戦略」を策定し社会に提示することが重要である。そのために、2009年度では以下５つの基本方針に則り活動を展開する。
第一に、企業経営者として、市場参加者の倫理や自己責任、市場の規律、市場の監視体制等の再検討を通じて、市場を中心とした経済社会のあり方を提示する。そして、健全で公正な競争と選択の場としての市場の信頼回復を図るべく、自らも社会の信頼と要請に応える企業経営の実践に取り組む。
＜重点課題＞○市場を中心とした経済社会のあり方について再検討○市場参加者の倫理や自己責任、市場の規律、市場の監視体制、そして市場の失敗への対応策等を含め再検討○新日本流経営における価値創造と日本的コーポレートガバナンスの再構築等
第二に、立法府では「ねじれ国会」の下、重要政策課題に対する政策決定が先送りされ、遅々として進んでいない。一方、行政府では縦割り行政等の制度疲労の問題が顕在化して、目先の短期的な政策対応に終始せざるを得ないことが、国民からの強い不信感を招いている。このような近視眼的な国家運営からの脱却を図り、中長期ビジョンに基づいた骨太な国家運営を目指すべく、企業経営者の「国家経営的」視点から統治機構のあり方を提示する。
＜重点課題＞○議院内閣制の下でのマニフェスト政治の確立と行政改革の課題○国会改革、公務員制度改革等の行政改革の取り組みに対する機動的対応○地方分権改革の推進及び道州制の導入にかかわる重要課題の検討
第三に、日本経済の過度な外需依存から内需拡大への産業構造改革の重要性が指摘されてから久しい。一方で、現下の経済対策では、需要追加の短期的な政策対応で構造改革が先送りになる懸念がある。1990年代の経済対策からの教訓を活かしながら、企業経営者の視点で、日本経済の中長期ビジョンに基づいた骨太な｢経済成長戦略｣を提示する。

＜重点課題＞○総合的・体系的な｢内需拡大・経済成長戦略｣の策定○産業構造改革の方向性の検討○新事業創造の観点から規制改革問題への対応○農業の活性化・競争力強化に資する農業政策や行政のあり方の検討○低炭素社会の実現に向けた施策の検討（グリーン・ニューディール）○ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による経済活性化策の検討
第四に、国民生活の将来不安が、社会保障や雇用面で蔓延しており、日本経済の停滞感・混迷感を一層深めている。しかしながら、政治や行政は将来不安解消に資する社会保障政策（「受益と負担」等の明示を含む）を提示出来ていないのが現状である。したがって、諸環境変化に伴う社会保障面での、国民の「受益と負担」の再推計を行い、その結果を踏まえた今後の目指すべき歳出・歳入一体改革（税制・財政改革）へのロードマップ（工程表）を提示する。
＜重点課題＞○歳出・歳入一体改革のためのロードマップ（工程表）の提示○「受益と負担」の明示：国民生活の将来不安解消に資する社会保障政策における国民負担額等を含めた検討○企業競争力の強化とともに多様な働き方と雇用の安定を図る雇用制度のあり方の検討○非正規雇用に対するセーフティネットの整備、非正規雇用から正規雇用への転換努力を支援する方策、農林水産業の高度化やサービス産業の活性化等、産業構造の変化に伴う円滑な労働移動のあり方について検討
第五に、安全保障的側面のみならず非安全保障的側面をも考慮した、「総合安全保障(comprehensive security)」の視点からの外交戦略の策定と、自らの民間外交活動の実践を通じて、日本が国際社会で果たすべき役割と責任を提示する。
＜重点課題＞○ＷＴＯ・ＥＰＡ等の経済外交の検討○ＯＤＡ問題の検討○資源・エネルギー・食料問題への対応○安全保障問題の検討○民間外交の実践（国際会議の開催、ミッションの派遣等）

【委員会活動の枠組みと運営】［枠組み］
 2009年度の委員会活動は、下記の５つの領域に集約する。
Ⅰ

企業・企業経営者の役割と責任Ⅱ

国家運営（統治機構）の再構築

Ⅲ

経済成長戦略（内需拡大・産業構造改革）

Ⅳ「受益と負担」の明示による将来不安の解消

Ⅴ

国際社会での日本の役割と責任［運 営］
 委員会活動のミッション
企業経営者による自由で建設的な議論を通じて、経営者独自の知見を活かした、先見性ある政策提言を行い、社会変革を促す。
 議論の活性化と政策提言の質の向上
会員間の議論を活性化し、その成果を質の高い政策提言の策定につなげるた
め、ワーキング・グループ、常任委員会・部会等の活用、講師およびテーマの厳選などに努め、密度の濃い委員会運営を行う。
提言実現・実践に向けた継続的活動
過去の経済同友会の提言・議論を継承し、時代や社会環境の変化に即してそれを発展させるとともに、提言の実現・実践に向けて継続的に活動する。そのため、委員会活動の始動に際しては、関連分野における過去の提言に対する進捗状況や残された課題等を検証し、委員会として問題意識を共有する。



機動的対応を通じた政策形成過程への対応
政策形成に関する動向や社会の動きに機敏かつ柔軟に対応し、タイムリーな意見発信に取り組む。

【懇談会等の運営】


会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成等を目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。

懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

【対外的連携・発信】

日本の社会変革の実現に向け、対外的なネットワークの構築や発信力の強化に取り組む。

［全国各地経済同友会との連携］
 全国45の経済同友会との連携を深め、相互の情報・意見交換を行うとともに、「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」等での各種共同作業を展開する。
 全国経済同友会セミナーを開催し、各地経済同友会の活性化、並びに、会員相互の情報共有と交流を図る。
 各地経済同友会との意見交換会（ブロック会議・東西懇談会等）を開催する。
［政策当事者との対話・意見発信］ 「同友会政策フォーラム」（政党の政策担当者との公開討論会）を開催する。
 「同友会シンポジウム」（各界の有識者・政策担当者との公開討論会）を開催する。会員、政治家、官僚、NPO・NGO、各地経済同友会、研究者、学生等、政策形成に関与する有識者を対象に意見交換の場を設け、幅の広い発信を行う。
 「政党・各省庁との意見交換会」を開催し、政党幹部、府省庁の幹部等との情報・意見交換の場を設けて、政策実現に向けた効果的な意見を発信する。
［記者会見等］
 代表幹事定例記者会見（経済情勢・政策委員会での議論の内容を反映）を開催する。
 提言発表記者会見を開催する。
［情報発信等］ 当会広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
 ホーム・ページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント等の社会への発信を行う。
［社会の多様な主体との連携・交流］ 政策実現に向けて、NPO・NGO等社会の多様な主体との連携・交流を深める。
［国際提携団体・国際協力団体］
 国際提携団体・国際協力団体との連携を通じて、日本と各国・各地域に共通する政策課題につき議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進する。
［夏季セミナー］
 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策等に関して委員会の枠を超えた横断的な討議と発信を行う。

【委員会・懇談会活動等】
１．政策委員会（政策提言・意見書・報告書等）【公益目的事業】

１）企業・企業経営者の役割と責任（委員会名）（検討課題）

市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会（２月設置）● 市場を中心とした経済社会のあり方について再検討● 市場参加者の倫理や自己責任、市場の規律、市場の監視体制、市場の失敗への対応策等

企業経営委員会● 新日本流経営における価値創造と日本的コーポレートガバナンスの再構築（社外取締役のあり方等）● 「企業白書」のフォローアップ (企業アンケート調査、ヒアリング、シンポジウム等を通じた、残課題の深堀りと主張の浸透）

社会的責任経営委員会● 企業活動を通じた 「社会的価値創造型CSR」の追求● 日本企業のCSR：進捗と展望−自己評価レポートの作成

企業・経済法制委員会● 企業・経済法制に関係する諸課題への機動的対応（商法、独占禁止法、国際会計基準等）

２）国家運営（統治機構）の再構築（委員会名）（検討課題）

政治・行政改革委員会● 議院内閣制の下でのマニフェスト政治の確立と行政改革の課題● 国会改革（定員削減・選挙制度・世襲議員問題等）● 公務員制度改革等、行政改革の取り組みに対する機動的対応

地方行財政改革委員会● 地方分権改革の推進及び道州制の導入にかかわる重要課題（東京問題、財政調整、基礎自治体強化策、長期債務問題等）の分析と具体的施策● 全国経済同友会・地方行財政改革推進会議への対応

３）経済成長戦略（内需拡大・産業構造改革）（委員会名）
内需拡大・経済成長戦略委員会

規制改革委員会（検討課題）● 総合的・体系的な｢内需拡大・経済成長戦略｣の策定● 2008年度科学技術・イノベーション立国委員会、サービス産業の生産性向上委員会、消費問題委員会、対内直接投資推進委員会などの活動内容や成果の反映● 産業構造改革の方向性● 新事業創造の観点から規制改革問題への対応● 2008年度対内直接投資推進委員会の活動内容や成果の反映● 総合規制改革会議への検討課題の反映

農業改革委員会● 農林水産業の再構築を通じた地域経済の活性化策● 農業の活性化・競争力強化に資する農業政策や行政のあり方

中堅・中小企業活性化委員会● 競争力強化、活性化の視点に立った中堅・中小企業の活性化策（金融、技術継承、人材育成、事業継承、国際展開等）

地球環境問題委員会● ポスト京都議定書の国際的枠組み構築の推進に向けた調査● 低炭素社会の実現に向けた施策（グリーン・ニューディール）

金融・資本市場委員会● 金融危機後のあるべき金融・資本市場● 「開かれた市場の構築」に向けた金融・資本市場ルール、法制度、指導・監督のあり方

情報通信政策委員会● ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による経済活性化策● 通信と放送の在り方を考える勉強会の発展的継承

構造改革進捗レビュー委員会● 構造改革課題のフォローアップと機動的対応（①独立行政法人改革、②政策金融改革（景気対策による貸付額の拡大）、③道路公団民営化、④郵政民営化等）

４）「受益と負担」の明示による将来不安の解消（委員会名）
財政・税制改革委員会

社会保障改革委員会（検討課題）● 歳出・歳入一体改革（税制・財政一体改革）のためのロードマップ（工程表）の提示● 「受益と負担」の明示：国民生活の将来不安解消に資する社会保障政策における国民負担額等（社会保障改革委員会・医療制度改革委員会の検討結果を踏まえて）● 年金制度と介護保険制度について、これまでの検討結果と環境変化にも考慮した、あるべき制度と国民負担額等の再検討● 再検討結果を財政・税制改革委員会に反映● 同友会の提言実現に向けたフォローアップ

医療制度改革委員会● 高齢者医療制度について、これまでの検討結果と環境変化にも考慮した、あるべき制度と国民負担額等の再検討● 再検討結果を財政・税制改革委員会に反映● 医療供給体制、皆保険制度、病院経営等、医療制度の抜本的見直し

雇用問題検討委員会（２月設置）● 企業競争力の強化とともに多様な働き方と雇用の安定を図る雇用制度のあり方● 非正規雇用に対するセーフティネットの整備、非正規雇用から正規雇用への転換努力を支援する方策、農林水産業の高度化やサービス産業の活性化等、産業構造の変化に伴う円滑な労働移動のあり方● 国際社会で通用する人材育成に向けた施策（文部科学省、教育予算、高等教育、大学入試、大学経営、教育委員会、教育格差等）

教育問題委員会

少子化対策検討委員会● 少子化政策のレビューと今後の必要な政策

学校と企業・経営者の交流活動推進委員会（提言実践推進委員会）● 学校と企業・経営者の交流活動の推進と積極的展開

理科系人材問題検討ＰＴ● 科学技術・イノベーション立国を支える人材に関する検討● 理科教育のあり方、大学・大学院や企業の取り組みを踏まえた関係機関や識者等との意見交換

NPO・社会起業推進委員会（提言実践推進委員会）● NPO・社会起業家の活性化に向けた検討と具体的実践（提言、従来の活動のフォローアップ）● ＮＰＯ見本市（メッセ）・シンポジウムの実施

５）国際社会での日本の役割と責任（委員会名）（検討課題）

総合外交戦略委員会● 安全保障的側面のみならず非安全保障的側面をも考慮した、総合安全保障(comprehensive security)アプローチによる外交戦略の検討と、日本が国際社会で果たすべき役割と責任の提示

アジア委員会● アジア地域に関する時事的課題の把握● 日・アジア間の重要課題に関する調査・研究● 日本ASEAN経営者会議等の国際会議開催・ミッション派遣等、交流活動の推進

中国委員会● 中国に関する時事的課題の把握● 日中間の重要課題に関する調査・研究● 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進

米州委員会● 米州地域に関する時事的課題の把握● 日米間の重要課題に関する調査・研究● 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進

欧州委員会● 欧州に関する時事的課題の把握● 日欧間の重要課題に関する調査・研究● 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進

ロシア・NIS委員会● ロシア・NIS地域に関する時事的課題の把握● 日ロ間の重要課題に関する調査・研究● 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進

アフリカ委員会● アフリカに関する時事的課題の把握● アフリカ開発支援問題の調査・研究● TICAD（アフリカ開発会議）で表明された各種支援策の実施状況の検証

２．懇談会等【共益事業】

会員懇談会● 内閣総理大臣・閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象に講演会・懇親会の開催

産業懇談会● 会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎に月例会合の開催

会員セミナー● 全会員を対象に、経済・社会・文化等、幅広いテーマに関するヒアリングの実
施

経済懇談会

● 現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営で経済・経営課題などについて意見交換の実施

創発の会● 新入会員（原則入会後２年以内の会員）の自由参加による懇談会（新入会員・若手会員に対する、委員会等への参画に向けたステップとなる場の提供）

憲法問題懇談会● 国会・政党等における憲法論議への対応、各界との意見交換

リーダーシップ・プログラム● 次世代経営者育成のためのプログラム

全国経済同友会代表幹事円卓会議● 各地経済同友会の代表幹事を招いて意見交換の実施

３．正副代表幹事会委員会（法人事業／公益目的事業）
１）会務【法人事業：法人管理関係】

公益社団移行委員会● 公益法人改革に伴う、新法人への移行に向けた課題

会員委員会● 会員拡充等、本会の組織基盤の維持・強化に向けた取り組み● 各地経済同友会との連携・協力の推進● 全国経済同友会セミナーの開催

財務委員会● 本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み● 予算案・決算案の審議・作成● その他、本会財務に関する課題の審議

２）政策・ネットワーキング
経済情勢・政策委員会【公益目的事業】● 景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論● 折々の重要政策課題や、政府の取り組み課題に関する検討とタイムリーな意見発信● 景気定点観測アンケート調査の実施● 代表幹事定例記者会見への議論の内容の反映●短期ＰＴ（７月夏季セミナーまで）『骨太の方針』起草ＰＴ● 同友会版『骨太の方針』の策定による重要政策の提示●短期ＰＴ（７月夏季セミナーまで）｢経済対策としての需要追加型・財政出動のあり方」ＰＴ● 多額の長期債務を抱える財政下での経済対策（需要追加・財政出動型）のあり方

政策懇談会● 政党・各省庁幹部との意見交換等● 政策ネットワークの構築

経済研究所● 提言・意見等の内容向上を図るための理論的・実証的研究プロジェクトの● 実施
事務局職員の政策立案能力向上のための施策４．広報および政策広報【公益目的事業】

広報戦略検討委員会● 広報戦略の検討● 公聴体制の整備・構築

同友会政策フォーラム● 政党の政策担当者との公開討論会

同友会シンポジウム● 各界の有識者・政策担当者との公開討論会

記者会見の実施● 代表幹事定例記者会見（経済情勢・政策委員会での議論の内容を反映）● 提言発表記者会見

メディア関係者との意見交換● 経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OBはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワーク構築等『経済同友』編集・発行● 当会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行

ホーム・ページの管理・運営● 政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント等の社会への発信

夏季セミナー● 本会幹部を中心とするセミナーを開催し、重要な政策等に関して委員会の枠を超えた横断的な討議

全国経済同友会セミナー● 各地経済同友会の活性化、並びに、会員相互の情報共有と交流を目的に開催

以上