論文RCT至上主義とその問題―E・デュフロと開発経済学の潮流について―
木

山

幸

輔

Ⅰ．はじめに：本稿の目的とデュフロ『貧困と闘う知』
開 発 経 済 学 に お い て、社 会 実 験、中 で も RCT（ラ ン ダ ム 化 比 較 試 験
Randomized Controlled Trials）の活用は、ここ何年か大きく喧伝されてきた。
RCT とは、調査対象からランダムに実験群（介入が行われる）と、統制群（介入が行われない）を選び、それらを比較することで介入の効果を確かめる実験である。開発経済学におけるこうした実験の旗振り役を務めたのは、マサチューセッ
ツ工科大学の研究センターJ-PAL（Abdul Latif Jameel Poverty Action Lab/2003
年設立）であった 1。本稿の目的は、J-PAL に牽引されるような、RCT の有用性の強調を行う援助構想の擁護可能性について考察を行うことにある。これを達するため本稿は、RCT の唱導を熱心に行ってきた J-PAL の中心的研究者 E・デュフロの『貧困と戦う知』に焦点を当て、その諸側面について評価を行いたい。デュフロ『貧困と闘う知』の特徴は、1. RCT についての概観、2. RCT の具体例に即しての説明、3. RCT が設定された目標の達成に寄与することの強調、4. RCT の開発援助業界における唱導、に看て取れる。こうした概観から唱導までをなす性質は、この著作がフランス開発庁の活動の改善に向けて行われた講義に基づいていることによるものである。このような性格を持つ『貧困と戦う知』は、国際援助における 2000 年前後からの「ランダマイゼーションの波」（青柳 2010: 53）が現在まで続いている中で、その「RCT 至上主義者（ランダミスト）」（Deaton
2013: ch.7=2014: 7 章）としての立場の、原理から実践的帰結までを考察する上で適切なものであろう。
そこで本稿は、E・デュフロ『貧困と闘う知』（Duflo 2010a=2017（以下 DH）;
Duflo 2010b=2017（以下 PA））を主たる分析対象とし、RCT を唱導する開発援助構想を構成する特徴を析出し、それらを評価していく。予め行論を示せば、5つの特徴が析出され、それらが評価される。その特徴とは第 1 に、同構想の価値的コミットメントである。それは政策目標レヴェル、測定基準レヴェルに区分された上で、それぞれの規範的問題が析出される。第 2 に、RCT の暗黙裡の RCT
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以外の知への依拠である。これがテキスト解釈をもとに明らかにされた後、むしろ RCT は他の知との明示的な協働を必要とすることが論じられる。第 3 に、RCT とそれに基づく施策がもつ意味への関心の低さである。これは、情報収集
レヴェル、施策レヴェルのそれぞれにおいて分析される。第 4 に、時空において限定された実験結果の一般化である。そこで少数実験からの一般化を可能としう
ると考えられる前提が評価される。第 5 に、批判対象との関係である。RCT 至上
主義者による W・イースタリーへの批判は適切ではなく、逆に彼の構想のうちに RCT が位置付けられるべきことが論じられる。

Ⅱ．デュフロにおける目標 / その（論争的な）価値的コミット
メント
1．理想理論と非理想理論に関する、センとデュフロの相違
現代規範理論では、ロールズ以降、理想理論と非理想理論を分け前者の理論によって道徳的原理を示し、非理想理論の一部としてその達成へ向けた移行的な議論を提示するというアプローチが影響力をもってきた 2。
デュフロは、A・センの議論を引きながら、ある種のケイパビリティの重視を表明し、その達成のために、RCT で最も効果的な政策を選び出すことを唱導する 3。
しかし、ケイパビリティ主義の代表者センと、デュフロの相違をまず考慮しなければならない。まず、センが長く唱導してきたケイパビリティについての「共通部分集合アプローチ」を確認しよう。センの特徴は、理想理論を想定せずに、
非理想理論状況においても価値あるものと認められる機能（functionings）やケ
イパビリティについての共通部分が存在しうると論じたことにある。センにおいては、それぞれの諸個人により、様々な機能やケイパビリティに対して与えられる相対的な重さの付け方の中で、それらの重さの付け方に完全に合意が存在しな
くても、部分的な合意、つまり部分的優先順序（partial ordering）が存在しうると論じられる（Sen 1992: 46-49）。センは、この部分的優先順序の成立には、完
全に正義にかなった社会（理想理論において描かれる状態）の同定は必要ではなく（そしてその同定が部分的優先順序をもたらすことは可能でもなく）（Sen
2009: Part I）、部分的優先順序は、不偏的吟味（impartial scrutiny）を伴う公共的な推論＝理由付け（public reasoning）、すなわちデモクラシーによってもたらされると論じた（Sen 2009: 26, Part II）。このようにセンにおいては、（ケイパビ
リティについても）理想理論は想定されず、非理想理論状況での公共的な推論により価値が置かれるべきケイパビリティへの合意の成立が目指される。
しかし、このように、価値が置かれるべきケイパビリティ――福利（well-being）
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RCT 至上主義とその問題の一つの構想――を特定せず、デモクラシーの中でそれについての合意の成立を目指したセンとは対照的に 4、デュフロにおいては、重要とされる福利は、すでに前提とされている。これは、彼女が問われるべき問題を、「最良の政策、すな
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わち定められた目標に到達するための最も効果的な政策を、どうやって決めればよいのかという問題」（DH: 16=14-15）として定式化することによく象徴される。
2．デュフロの価値的コミットメント
2.1. 施策の目標レヴェルの価値的コミットメント
こうした、重要とされる福利の自明視という特徴は、開発経済学の議論の多くにみられるものである。しかし、そうした福利の自明視においては、しばしば論
争的な価値的コミットメントが生じていることに注意が払われなければならない。
これは、特に、デュフロが外部性（個人が他者や共同体にもたらす損害）のみ
ならず内部性（個人が自らにもたらす損害）から公衆衛生政策や保健政策を正当化するときに顕著となる（DH: 86-87=76; PA: 57-58=139）。外部性にもとづく公衆衛生の正当化は、例えば子供一人一人に麻疹の予防接種をしなければ、他の子供に麻疹が広がるおそれが大きく、共同体全体に危険が広がるために、予防接種
が奨励、場合によっては強制されなければならない、という形をとる。これは、個人の多様な善き生を尊重しつつも、多様な善き生の構想を持つ人々にも正当化可能な規範の定立を目指す現代リベラリズムの立場からも、原則的に受け入れる
ことのできる正当化である。しかし、デュフロはこれを超え、内部性にもとづく政策の正当化をもなす。内部性に基づく正当化とは、個人が自ら（の福利）にもたらす損害を避けるために公共政策が行われるべし、とする正当化である（DH:86-87=76）。例えば、公衆衛生においては腸内寄生虫の除去が、保険においては健康保険への加入が、奨励あるいは強制 5 されるようになる。これが正当化されるのは、個人の時間的不整合性、つまり将来的に見て利益になる行為の予定に対し短期的な利益のためにそれと整合しない行動をとることを避け、将来の利益のために今日なすべきことをできるようにするからである。
たしかに、「かなりの数の人」が時間的不整合性の問題を認識し、それを解決しようとしているというデュフロの観察は適切かもしれない。しかし、以下の 2つの点から、内部性に基づく正当化、つまり個人の福利増大のための公共介入の正当化は、多様な善構想をもつ諸個人と、その構想の構成要素としての彼（女）らの人生におけるリスクの評価を適切に考慮しているとは言えない。
第 1 に、個人は時間選好を肯定的に評価している場合がありうることに注意が払われなければならない。すなわち、政策目標として、デュフロが人々の選択に優位せしめる人々の利益の内実に対し、諸個人が必ず肯定的に評価するとは言え
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文

ない。つまり、たとえ「かなりの数の人」が時間的不整合性を問題として捉えているとしても、時間選好（現在の消費を将来の消費に優先する選好）が、個人の善き生の構想において、適切に位置付けられうる場合がある。例えば、貯蓄をせずにお茶を飲むことも、それが人々の生において合理的だと判断される場合がある 6。これに対してデュフロは、この瞬間に楽しむ「誘惑財」の消費よりも、将来の消費の予期から喜びを感じる「切望財」のための貯蓄を、「誘惑財」の消費が、「内生的失望効果」（達成できない切望を諦め、それに向けた手段をとらないこと）
により支えられていると捉え、推進している（PA: 52-54=134-36）7。しかし、切望財の選好に対する誘惑財の選好の優位が、常に内生的失望効果によるものであ
るとは（特にそれらの財を選好する主体ではない外部者には）判断できず、この優位を誰もが受容すべきものとして提示することはできないはずである。
第 2 に、内部性に基づく正当化は、多様な善構想に基づく、諸個人によるリス
ク評価を尊重できない。たとえば健康保険への加入の強制を内部性に基づき正当化することは、諸個人による多様なリスク評価の余地を保証しているとはいえない。ここで、ある個人による、健康保険を用いて現在お金を積み立て将来に備えることへの評価を考えるならば、その評価は、彼（女）がそのお金を例えば投資に回さないリスク回避的な生を高く評価するか、リスクを取ってでも投資をする
生を高く評価するか、という、善き生の構想に依存する 8。この状況下で、内部性に基づき健康保険の強制を正当化することは、前者の善き生のみを政策目標として称揚してしまう機能を持つ。もしデュフロが健康保険の強制を正当化したい
なら、個人の福利に関する内部性に訴えるのではなく、例えば生存権のような公的に保証されるべき価値に照らして正当化がなされるべきである 9。
以上のように、デュフロにおいては、施策の目標の選択において、重要とされる福利の自明視に基づく、特殊な価値的コミットメントが働いている。そして、
開発経済学においても主流化しているこうした価値的コミットメントが個人の多様な善き生の構想を考慮できていないのならば、そうした多様な個人に対して正当化しうる価値に基づいて施策が構想されるべきである。
2.2. RCT の測定指標の設定にも現れる価値的コミットメント
この、重要とされる福利を不当に決してしまうという問題は、施策の目標の設定においてのみならず RCT における測定の指標（metric）の設定にも現れる。
例えば教育を論じる章でデュフロは、常勤教員の契約教員への置き換えが、教員のモチベーションの向上、基本知識の習得、の 2 つに対してもつ効果を評価するため、「母集団のテストの成績の分布を表現する標準化された測定値」（DH:
46=39）によって示された生徒たちの成績を用いる。
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しかし、こうした「成績」ベースの測定の指標は、他の価値を重視するような教育における判断を劣位に置くことになる。例えば、「成績」に反映されない種
類のスポーツ指導に熱心な教員は、「成績」以外の価値（例えば体力や、スポーツやコミュニケーションの経験それ自体）を重視しているのかもしれない 10。そうした中で、「成績」ベースの指標を用いることは、測定指標設定者が設定する価値の、教育に携わる彼（女）の価値への優位を示していることになる 11。
そして、そうした測定の指標の設定における、ある価値を他の価値に対して劣位に置く判断が、デュフロにおけるように政策プログラムの唱導（奨励・強制）の理由となるなら、その判断が被援助地域の人々によってなされたものではない
以上、不当という誹りを免れないようにも思われる 12。

Ⅲ．デュフロにおける RCT 以外の知の契機 / その必要性
デュフロは、PA をこのように結んでいる。「貧困との戦いを持続させようと望むならば、試行錯誤、創意、そして根気が不可欠である。これらは、存在しない魔法の杖を見つけるためではなく、今日からでも最も貧しい人々の生活を改善するような一連の小さな前進を実現させるために、不可欠なのである」（PA:
104=182）。おそらく、ここで述べられる「試行錯誤、創意、根気が必要だ」という言明は、それらの言葉の詳細な意味を問わなければ、デュフロが Banejee &Duflo（2011: 3-5 ＝ 2012: 17-21）で批判の対象とした J・サックスや、DH・PA でもしばしば批判される W・イースタリーのような論者によっても支持されるだろう。
デュフロの特徴は、「試行錯誤、創意、根気」を、RCT の推進の主張と結びつけることにある。「最も貧しい人々の生活に具体的な効果を及ぼすような単純で効果的な介入を特定するために、絶えず実験を繰り返すこと。それこそが、公正な社会と喜びに満ちた市民生活を実現するために不可欠な条件なのである」（PA:
99=178）。
しかし、こう結論づける章でも、1. 不意打ち訪問、2. 参与観察、3. 異なる 2 つの情報源の比較、による知見が高く評価され（PA: 64-66=144-46）、それらの知見に基づいた施策の効果の確認として実験がなされているように 13、彼女自身、
RCT 以外の方法によって蓄積された知を利用し RCT を組み立てている。さらに、彼女は RCT が予想された結果を示さなかった場合の理由の解釈についても、
RCT 以外の知を用いている 14。これは例えば教科書の無料配布が効果を発揮しない原因を子供たちの言語学習の順番に求める DH（40-44=35-38）に顕著となる 15。
こうした中、デュフロによる RCT への焦点化の主張が、開発資金・資源の
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RCT への集中化をも含意するなら 16、その焦点化の主張は、RCT が他の方法に基づく知によって支えられているにもかかわらず、RCT への資源の投入の集中を主張していることになる。
これは、少なくとも 2 つの意味で危険である。第 1 に、RCT の実施時にもたらされ得る悪しき帰結に備えるためには質的・社会構造的な研究による知の蓄積が望ましいにも拘らず、それを貧弱化させ、開発において必要な知を欠損させるおそれをもつ。例えば実験途中での実験群の悪しき変化に備えるためには、実験対象となる集団についての質的な調査による知が必要だろう。
第 2 に、そもそも適切な RCT の設計と、その効果の評価は、RCT 以外の知を抜きには行い難く、質的・社会構造的研究をはじめとする他の方法への意識が低くなれば、RCT の前提となる知の選択が恣意的になるおそれすらある。RCT の実施者が、実験の設計時において RCT が適切な知見に拠っているか、また、RCT の結果がどのようにそれがなされる時空を超えて含意をもつかを説明できなければ、RCT の意義それ自体への疑いも出始めるだろう。
特に第 2 の点は、実験研究の社会構造的・質的な研究との結合が、研究者の個
人的なセンスに委ねられる危険 17、また、RCT 至上主義者自身が質的な・社会構造的な研究との結合を誤れば問題のある結論に至る危険に思いを至らせる。例えばデュフロは、学校内部で寄生虫治療を子供達がランダムに受けた実験から、そのような治療に教育への効果はないという結論を導いた研究に対し、以下の理由から疑義を示し、異なる RCT を唱道する。すなわち、寄生虫は伝染しやすく感染した子供から治療を受けた子供に伝染がすぐに起こるがゆえに、学校内部での子供のランダムな抽出ではなく、学校自体のランダムな抽出（子供全員が治療を受ける学校とそうでない学校の比較）が適切である、と（DH: 33-35=29-30）。ではこのような、子供単位の RCT ではなく、学校単位の RCT をとるべきだ、という主張の根拠はなんだろうか。それは、寄生虫感染・伝染についての病理学的・質的な理解をおいてはありえないだろう 18。そのような知識をもつ（デュフロのような）研究者がそうした理解を踏まえた RCT を実施できたとしても、RCT 至上主義者が他手法の知見を適切に参照できないなら、そのような実験――個人単位から学校単位への移行――を行うことなしに寄生虫治療施策のありうべき方途を見逃すおそれがある。さらに、RCT は、質的研究だけでなく、社会構造的研究をぬきにしても危険である。自身も多くの RCT に携わったノーベル経済学賞受賞者 A・ディートンが指摘するように、RCT により効果を確かめられた個々のプロジェクトが成功したとしても、それらのプロジェクトはより大きなスケー
ル――例えば国レヴェル――で行われれば失敗する可能性がある（Deaton 2013:
292 ＝ 2014: 311）。これには、いくつもの回路がある。例えばディートンは、実98RCT 至上主義とその問題

験レヴェルであればうまくいった妊産婦診療所の開設も、それが大規模化すれば医師や看護師の人数が限られているがゆえに効果をあげないというケース、あるいは、ある技術導入が小規模な集団の農家の生産性を上げ彼（女）らの利益になることが RCT により観察されたとしても、多くの農家にそれが導入され大規模展開されるなら作物の値段が下がり、広範囲のレヴェルでは失敗してしまうケースをあげる（Deaton 2013: 292-93=2014: 311-12）。このように、RCT により有効と判断された施策も、社会構造の考察を抜きには普遍化できない。デュフロ自身
がコロンビアにおける教育バウチャーによる成績向上効果を論じる際、小規模な実験の結果からは教育市場全体のレヴェルでの効果はわからないと論じるとき、彼女もこの問題を意識してはいるが（DH: 61=53）、そこでは RCT 至上主義者の顔は、影を潜めることになる。だとすれば、RCT では観察できない、ある施策がどう結果に結びつくのかのメカニズムの理解と、それを探求する社会構造的・質的探求の重要性を明示的に承認しなければならない。

Ⅳ．RCT とそれに基づく施策がもつ意味への関心の薄さ？
以上のように、RCT を他の手段に対して優位させるデュフロにおいては、研究者による情報の収集・判断の意味、そしてそれに基づく施策のもつ意味、さらにはそれらがより広い文脈においてもつ意味への関心の薄さが看て取れる。
1．研究者による情報収集・判断のレヴェル : 情報収集対象の置かれる社会的文
脈の軽視
まずデュフロは、RCT を中心とする調査の対象が埋め込まれている社会的関係に対して、十分な注意を払っていないように思われる。例えば彼女は、「欠勤率」の高さから、教員のモチベーションが高くないとし、それを改善するような方策の探求に乗り出す（DH: 43-56=37-48）。しかし、欠勤それ自体が教育の効果に大きく影響を及ぼし、それへの対処を必要とするとしても、教員が他の重要な機能を果たしている可能性に彼女は無警戒である。例えば関谷（2010: 236）により、小学校教員が村落の「知識人」として共同体内で果たす機能が描写されたように、教育のシステムや村落運営のシステムといったそれぞれのシステムが相互に干渉しあっているとすれば、他のシステムへの影響をみずに、ある目標――欠勤率の低減――に焦点を当て、あるシステム――教育のシステム――の内部最適化を図ることは危険である。ここでも必要なのは、それらがどのように関わっているかに関する、（個々の実験を超えた）探求である。

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2．施策レヴェル：施策実施の際に考慮されない意味
さらに、RCT に基づく施策は、それが導入される際に孕みうる意味に自覚的とは言えない。
「インフォーマルな絆」、さらにエスニシティに関わる問題に絞り、考察していこう 19。
まず、特に論争的であろうものが、「インフォーマルな絆」の扱いである。例
えばデュフロは、地域におけるエスニックな均質性の高さをこの「インフォーマ
ルな絆」の一つの代理指標として用いつつ、「インフォーマルな絆」が強い地域
では、マイクロクレジットの返済率が高かったと報告し、「同じグループの会員の間のインフォーマルな絆は特別に重要な役割を果たしている」と結論づけている（PA: 41-42=123-24）。そして彼女が「インフォーマルな絆」とマイクロクレジッ
トが相互を強化するような像をも描く時、そのような「インフォーマルな絆」を重視することを唱導しているようにも見える。
しかし、このような「インフォーマルな絆」の重視は、マイクロクレジットの貸付・返済においては機能しても、他の重要な価値を毀損しているかもしれない。
そもそも、人権のような価値の規範的正当化を目指した論者たちは、歴史的には
私的権力・社会的権力が個人に課す桎梏を問題化し、それからの解放を主権国家への権力の集中によってなそうとした（樋口 1996: 17、35-36）。その評価はさておき、少なくとも中間集団からの個人の解放の価値を擁護する見解が現在でも存在する中では（例えば井上 [2003: 81]）、
「インフォーマルな絆」が人々の利益に対して有する効力――例えばマイクロクレジットがよく機能すること――を重視するのか、あるいは、それが課す不利益――個人に課される桎梏――を問題化す
るのかという利益（価値）の比較衡量が、正当な理由の吟味によって判断されねばならない。にもかかわらず、デュフロにおいては、ある施策が彼女が認識する価値以外の価値を毀損するおそれに感応的でなく、その価値の唱導へ至りうるわけである。
3．実験の、より広い政治的価値との対立／政治への、実験者・開発者への不信
特にこの「インフォーマルな絆」の強調がもつ意味の軽視は、施策の導入が持つ意味の軽視としてのみならず、実験内容それ自体がもつ意味についての軽視としても現れる。これは、エスニシティのもつ「縁故」に関して行われた実験に明示的に現れるだろう。デュフロは、ある箇所で、圧倒的に強く当選確実な候補者の集会をランダムに選び、「（エスニシティに基づく）縁故主義」的なメッセージを含む演説と、「国民統合のメッセージ」を含む演説を行う実験を紹介し、そこではエスニックな縁故主義の演説を流した政治家の方が、得票率が高かったと報告する（PA: 94-96=173-75）20。
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RCT 至上主義とその問題

そもそも、選挙における演説を用いた実験は、今は圧倒的に強い候補者であっても将来の選挙での結果にそれが一定程度影響することが明らかである以上、当該候補者の同意を得ていたとしても、少なくとも彼（女）との関係での倫理性が問われるだろう。この点をおいても、この実験は、以下のような問題を持つ。
第 1 に、エスニックな縁故主義的なメッセージは、例えばアフリカ諸国が課題としてきた社会統合を難しくしうるような、特殊な政治的コミットメントを含んでいる。アフリカの国、例えばナイジェリアなどにおいては、ナショナル・アイ
デンティティよりもエスニック・アイデンティティを重視する態度が存在し、政治制度への不信やエスニック集団外部者への不信と連続していることが指摘されてきた。特に、こうした態度が利益のエスニシティに基づく縁故主義的な分配の永続によって強化され、民主的な社会統合や社会制度への信頼の醸成を難しくするとともに、特定エスニック集団を背景とした独裁を永続させてきたとつとに指摘される（Wenar 2016: 59-60）。こうした中で、（人々の政治意識の計測のためだとしても）縁故主義的なメッセージを政治演説の場で伝えることは、それが意見形成に一定の影響を持つが故に――だから縁故主義の影響力に関する有意な結果が出る――、危険な帰結に至りうる。
そしてこれがより一層問題となるのは、この帰結に対して、実験者は責任をとる地位にはないから、である。実験者が責任をとるのは、実験の適切さといった学術的評価基準によってであって、先の政治的メッセージがもたらす政治的帰結に対してではない。実験者は治者と被治者の一致というデモクラシーの理想において、治者の役割を（被治者であるわけでも責任を負う立場であるわけでもないにも拘らず）果たしてしまう。
第 2 に、この問題とも関連して、このような実験による政治的メッセージの表
明は、政治的言明の真摯性を掘り崩し、政治への不信を煽りうる。メッセージを聞いた人は、何のためにメッセージを聞いたと理解すれば良いのだろうか。その答えは、実験のため、以外ではありえない。政治的言明が政治家の真摯性によるという期待が裏切られる経験は、政治それ自体への信頼を裏切るし、そのような実験を行う実験者・開発者への不信を招くだろう。デュフロ自身が「公共政策の正当性（le bien-fondé）に対する信頼がいったん失われると、それを取り戻すのは非常に難しくなってしまう」（DH: 38=34-35）と述べているにも拘らず、この実験自体が公共政策とそれを支えるべき政治への不信を煽るのである。
本節では、RCT 至上主義者による情報の収集・判断における対象の置かれる
社会的文脈の軽視を確認し、その後、施策実施の中で見落とされる意味、そして実験自体が広い社会的文脈において持ちうる意味への不感応性を見てきた。こうした問題を避けるために必要なのは、RCT や施策が置かれる社会的文脈と、そ
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れらが当該文脈において持つ意味に関する意識化であり、それは、社会的文脈に注視する他手法との協働によって達成されると考えられる。

Ⅴ．実験結果の一般化における前提 ?
DH・PE においても、Banerjee & Duflo（2011=2012）と同様に、実験結果の外的妥当性（external validity）を確保し得ないという問題が生じている。外的妥
当性とは、探求された範囲外において推論あるいは知識の主張がもつ真理性であるが（Morton & Williams 2010: 254）、RCT においてはこれを確保し難いという指摘がしばしばなされてきた。困難はいくつかのフェーズに分けて記述することができる。
そもそも、実験においてはリサーチにおいて構成された環境と、そのリサーチの適用が企図される環境が大きく異なり、外的妥当性が成立する以前に、エコロ
ジカル妥当性、すなわちリサーチの環境の企図される環境への近似が成立しない
場合がある（Morton & Williams 2010: 265）。RCT の場合、この問題は、例えば先述のような、RCT が行われる個々のプロジェクトとそれらがより大きなスケー
ルで行われた場合の違いとして現れる。
そして、このエコロジカル妥当性を確保したとしても、RCT は外的妥当性の問題に付きまとわれる。RCT は、特定の限定された時空において用いられるが故に、その時空を超えた範囲におけるその結果の妥当性は示すことができない。
一般に、外的妥当性に対処するには、より多くのサンプルにおいてテストをなし、それを支持する経験的証拠をできる限り集める（科学的に反復する）ことが重要だとされる。まさに「科学的反復（scientific replication）は外的妥当性の確立のすべてなのだ」（Morton & Williams 2010: 266）。これが、デュフロをはじめとす
る RCT 至上主義者をして、より多くの多様な場所での実験を唱導させる背景にある（例えば DH: 75=66-67）。
しかし、しばしば多額の予算を用いる RCT では科学的反復を行い続けることは容易ではなく、デュフロ自身、明らかに少ない実験からその結果を一般化し、
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主張を導いている。例えば、デュフロがウガンダにおける看護師欠勤率に関する実験から「利用者を動員しない限り、そしてサービスの改善に利用者が参加しな
い限り、階層組織が持続可能な改革を命じても成功しない」と結論づけ、そこか
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ら「質の高い公共サービスに対する需要が存在することが、あらゆる改革にとっ4て不可欠の前提条件になる」と導く時、科学的反復がその時点で不可能であっても一般化された結論を導きたいという彼女の願望が顕著に現れている（DH:
78=68）。
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RCT 至上主義とその問題

こうした外的妥当性の問題についての分析や具体的文脈における検討は重要ではあるが 21、以下では、外的妥当性の問題に対処するために導入されうる、社会についてのある想定が擁護可能かを考えたい。つまり、論理的には、外的妥当性の問題、すなわちある時空での実験結果を一般化することはできないという問題
は、ある前提を採用することで克服が可能にはなる。すなわち、「人間社会に本
質的な要素の想定」である。この想定においては、「人間社会に本質的な要素」
が（明示的に観察可能であるか否かはさておき）社会内において機能するとし、そのような本質的要素が個別的なインプット（介入）を社会がアウトプット（結果）に変換する姿を規定することによって一般化が可能になると捉えられる。
しかし、このような「人間の社会に本質的な要素」の想定は成功するとは思われない。これは、そのような要素の規定それ自体の問題として述べることができる。それは、その要素を提示する 2 つの典型的アプローチ――帰納によるものと演繹によるもの――の失敗を見ることによって明らかとなる。
第 1 の、帰納的なアプローチ、つまり経験による「人間の社会に本質的な要素」の抽出は、以下のような理路をとる。すなわち、観察されうる人間の諸社会の観察から、それらに共通の要素を見出し、それを「人間の社会に本質的な要素」として措定する。しかし、この理路においては、その要素が規定されるや否や、それが帰納的なものであるが故に、逸脱の存在に悩まされ続ける。例えば人間の社
会において「必ず権威ある統治者」が存在するといった想定は、そのような想定からの逸脱――政治的権威の点でほとんど完全な平等社会の存在――によって即座に否定されてしまう（Everett 2008: 110 ＝ 2012: 158）。そうした逸脱が生じた／生じる想定を「人間の社会に本質的な要素」のリストから排除していくならば、そこには人間はニーズを有する、人間の言語は文法構造を有する、といった人間の本質に関するものの他はほとんど残らないと考えられる 22。
であるから、そうした人間の本質に関する想定から演繹的に社会についての本
質的要素を導くアプローチが、人間社会の本質的要素を語るための第 2 の可能性
として現出する。この理路は、人間の本質（例えば筋骨隆々の強者も首を絞める紐を持った弱者に殺されうるように人間は他者に本質的脆弱性を持つという性質）と、そのような本質を持つ存在から社会がなるということから、社会は「ある形で形成されるものだ」という結論を導き出す。例えば、H・L・A・ハートによる、広く知られる「自然法の最小限の内容」の正当化は、ある特定の規範がなければ、社会の最小限の目的、すなわち社会の成立の条件としての人間の生存すら達成し得ない、と論じる（Hart [1961]2012: 193-200=2014: 302-11）。これは、人間の本
質と社会の維持という想定から、社会における本質的要素を導く試みの典型として位置付けることができる（Hart [1961]2012: 192=2014: 301）。しかし、この種
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論

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の推論は、社会の成立が伴う本質的要素を示せても、その本質的要素の社会内での均等な布置・配分を示すわけではない。例えば、ハートは、社会の法システム
は秩序の存立のため、「自然法の最小限の内容」――社会の本質的要素に当たる――を社会内の人々の十分に広範な部分に広げるとしたが、彼自身認めるように、
この本質的要素が必ずしも社会内の全員に享受されなくとも社会は維持可能である。例えば奴隷についてそれが享受されない場合でも、社会は維持されうるように（Reidy 2006: 247）23。これが意味するのは、人間の本質と、社会の成立条件
からは、社会の本質的要素が社会内で遍く存在することは導けない、ということだ。
このように、実験結果を一般化するに足るだけの、多様な社会の共通性の想定は維持し難いと考えられる。そしてこれが含意するのは、実験結果の時空的に限定された社会的な文脈への依存であり、それを承認していくことが RCT 至上主
義者に求められることになる。

Ⅵ．批判対象との関係
デュフロは、RCT の唱導にあたり、対抗構想を批判する。特に、Banerjee &Duflo（2011: 5=2012: 20-1）に続き、DH・PA でも、W・イースタリーの構想がしばしば批判される。イースタリーの構想は、デュフロとは対照的に、開発を行う
主体の、プランナーからサーチャーへの移行を主張する。つまり、先進国の組織
あるいは国際組織を中心とするプランナーが示す援助プランではなく、被援助地域の人々によって解釈される価値を重視した被援助者と援助従事者（サーチャー）の協働による多様な援助の空間における試行錯誤が重視される。そこでは、援助される人々自身によって――特に政治的権利の行使によって（Easterly 2014: 33950）――目指されるべき目標が決され、援助者は開発の目標を特権的に決する地
位に立つことはない（Easterly 2014: 254-5; 木山 2016: 74）。援助における知については、RCT 至上主義者が量的な探求に焦点を置くのとは対照的に、サーチャー
による被援助地域の人々の生についての質的探求がなされるとともに、サーチャー
が個々の援助プログラム・実践の効果や機能についてフィードバックをなしその援助空間を超える構造的関係（例えば国際的関係）を問い直していく回路が重視される（Easterly 2006: ch.4=2009: 4 章 ; 木山 2014: 72-3; 木山 2016: 73）。
このようなイースタリーの議論へのデュフロの批判は、以下の 3 点に読むことができる。第 1 に、人々が自身の生き方をコントロールする権利を強調するあまり、実際に人々が自分の生き方をコントロールする能力をもつことを保障する責任を問わないのは、富裕層の責任を問わない点で問題がある（DH: 14=12-3; PA: 11104

RCT 至上主義とその問題

12=94-5）。第 2 に、「貧しい人々が目の前の問題に翻弄されるリスクを無視したままで、かれらに生存のためのすべての手段（経済活動から村の行政まで）を委ね て」し ま う 点 で、人 々 の 主 体 的 決 定 を 唱 導 す る の は 危 険 で あ る（PA: 1415=97-98）。第 3 に、イースタリーの構想では「制度の構造を、理論的かつ一般的なやり方ではなく、個別的かつ具体的なやり方で」問い直すことができなくなってしまう（PA: 16=99）。
こ れ に 対 し て、私 は、イ ー ス タ リ ー の 構 想（Easterly 2006=2011; Easterly2014）は、以下のように応答しうると考える。第 1 に、イースタリーの議論が富裕層の負担を求めていないというのは誤りである。これは、国際的制度・行為の変革と、国際的援助に関するイースタリーの構想から述べることができる。まず国際的制度・行為の変革については、彼の構想は開発の対象となる地域におけるサーチャーからのフィードバックの回路を通じて、被開発者の窮状に寄与している国際的要因を問題化し、その変革を求める回路を持つ。例えばイースタリー自身、しばしば独裁者を国家の代表として承認してしまう富裕国の態度を問題化するが（例えば Easterly [2014: 82] を参照）、こうした独裁者の承認の拒絶――例えば独裁者との資源取引の停止――は、貧困者が窮状から脱出するために富裕諸国の市民が責任を果たすことを求め、それは少なくとも短期的には一定のコストを彼（女）らに課すだろう（Wenar 2016: 268-70）。次に、国際的援助についても、サーチャーのフィードバックの回路を通じて、限定された時空においてであるが、援助プログラムの意義は認められうる。これは実際、イースタリー自身が医療・水道・衛生についての国際的援助プランが効果を上げたことを認識していることに例証される（Easterly 2006: ch.5=2009: 5 章 ; サックス 2009: 323; 木山 2014: 72）。
これらの制度や行為の変革、また援助の責任は、イースタリーにおいても富裕諸
国の市民に課されるものである。
第 2 に、被援助地域の人々の政治的・経済的権利へ開発を委ねては、貧しい人々の直面するリスクに適切に対処できない、という批判に対しては、以下のように応答することができる。まず、被援助地域の人々の開発についての主体性の実際の行使と、主体性の行使可能性を区別する必要がある。デュフロは、被援助者達が健康保険を支払い、道路工事を監督し、教員たちを監視していることを確かめられることができるデータなどないとし（PA: 14=97）、彼（女）らが実際には主体的決定を行なってはいないと述べる。しかし、開発についての中心的主体を被援助地域の人々にみる立場も、必ずしも常に彼（女）が自らの状況を主体的に決している、あるいは自らの状況に関わる集合的意思決定に参与しているとみる必要はない。まさに行動経済学・心理学の知見が明らかにしてきたように、事実上人々の行動は環境に左右される。しかし、問題は、そうした環境――我々の文
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文

脈では援助プログラムを含む公的施策群――を問い直す回路を持つと言う意味での、主体性の行使可能性が存在するか、である。そして、そうした回路は、被援助地域の人々によって保持されなければならない。自らの生に関連するリスクについても、また集合的意思決定の蓄積についても、人々は試行錯誤を通じて学び、知を蓄積していきうる。特に、集合的な意思決定における知の蓄積は、まさにイースタリーの述べるようにテクノクラートの知を特権化する援助が人々の知の蓄積やそこで生じる信頼を阻んできた中で（Easterly 2014: ch.11, esp. 245）、当該社会における開発の促進に寄与するだろう。
第 3 に、制度の構造を、個別的かつ具体的に問い直さなければならないというデュフロの批判には、こうした個別具体的な問い直しの回路はイースタリーのサーチャー型構想も備えている、と応答がなされなければならない。デュフロとイースタリーの違いは、問い直しの主体である。イースタリーにおいては、援助設計者ではな
く、被援助地域の人々あるいは彼（女）らとともに試行錯誤するサーチャーが問い直しの主体として捉えられる。そして、政治的主体としての被援助地域の人々の権利行使を否定することが不当であるとすれば、選ばれるべき道はイースタリーの道である。

Ⅶ．結論
以上、本稿では、RCT 至上主義（ランダミズム）について、その代表格デュフロのテキストから分析を行い、それが孕む諸問題を体系化してきた。改めて確認すれば、その諸問題は、RCT 至上主義者に、以下のような事柄を重視すべきことを示すだろう。第 1 に、多様な人々に正当化可能な価値に基づく、限定された社会的文脈下における目標が重要である。第 2 に、RCT と他の手法――質的探
求・構造的探求――との明示的な協働が重要である。第 3 に、RCT による調査対象が置かれる社会的文脈、及び、施策が社会の文脈において持つ意味についての意識化が重要である。第 4 に、一般化を避けた形での、個々の文脈における実験結果の意味の解釈が重要である。第 5 に、被援助地域の人々と援助従事者の試行
錯誤を中心とする援助構想の中で、一つの有用でありうる方法として RCT を位置付けることが重要である。こうした事柄を重視しする中で、RCT 至上主義者の問題を克服した形での、RCT の適切な使用がなされうると考えられる。すな
わち、実験対象となる人々にも承認される目標のもと、時空的に限定された社会的文脈において、実験やそれに基づく施策が社会的文脈においてもつ意味を問い返しながら実施されることで、個々の文脈における調査結果を示し、被援助地域の人々と援助従事者の試行錯誤を手助けする一助として、RCT は適切に機能し
106

RCT 至上主義とその問題うるだろう。
こうした意味で、本稿の結論は、RCT を、それを超える文脈、すなわち社会
構造的・質的な探求や、人々による福利の解釈や主体的決定の文脈に位置付けていく中にこそ、その有効な使用の道がある、というものである。開発において必要なことは、「わかりやすさと通用力」に依拠した研究のみならず、しばしば（開発経済学で）おざなりにされてきた望ましい社会の原理の構想、原理と実践の行
き来などに関する、「実践知」（森 2016: 275-7）の蓄積であるというのが、本稿が示すささやかな含意である。

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註
（Endnotes）
1 この J-PAL は、開発援助業界・開発援助に関わる言説において広く知られる。それはデュフロのジョン・ベイツ・クラークメダルの受賞を始めとする、J-PAL 及びその構成員による多くの賞・グラントの獲得に加え、例えば P・シンガーのような世界的に著名な倫理学者による高い評価からも伺い知れる（Singer 2015: 154-5=2015: 192-4）。
2 理想理論、非理想理論という区別は多面的だが、その一つとして最終結果状態を描く理想理論と移行期を描く非理想理論の区別は、しばしば想定されてきた（Valentini 2012）。
3 DH: 14-17=13-15。特に DH では教育と健康に関するケイパビリティに焦点が当てられている。
4 といっても、セン自身は、多くのケイパビリティについて、その擁護を試みており、ケイ
パビリティの内容の多くに自身の立場を示している。例えば、自由権・政治的権利のみならず、社会的権利の内容たるケイパビリティも人権として捉えられるべきだとする彼の主張を参照（Sen 2009）。
5 DH（87=76）では、C・サンスティンや R・セイラーによって唱導されるリバタリアン・
パターナリズムの構想に基づき、内部性の問題に対処して福利を増進する（そこからの離脱も許容される）デフォルトの設定と奨励が述べられているが、PA（58=139）では内部性の問題に対処する強制（例えば強制保険）の可能性が述べられている。
6 この点については、Banerjee & Duflo（2011=2012）を例に論じる木山（2015: 175-6）を参照。
7 これは例えば、ある期間引き出せない銀行口座の提案に至る。無論、この提案は、当事者によって口座へのアクセスの不可能性が受容される限りにおいてなされるものであるが、推奨それ自体がそれを称揚する効果を持つことに注意は払われなければならない（木山2015: 184, n.10）。
8 そして、すでに見たような、毎日の小さな出費が大きな貯蓄を妨げがちであるとするデュフロの立論からすれば、大きな投資もまた毎月の保険料で妨げられうる場合があることも予想される。現在の不確実性下において、生の目的に関する自明視が不可能である点については、例えば森（2016: 329）を参照。
9 日本の判例でも健康保険の強制加入は、逆選択を防ぎつつ「健康で文化的な最低限度の生活」保障をなす一端として正当化されてきた（堤修三「社会保険の政策原理」関西社会保障法研究会報告、2015 年 9 月 12 日、4）。
（https://www.tkfd.or.jp/files/doc/miharataidan02.pdf）（acccessed on 30 Sep 2017）10 実際、日本の青年海外協力隊におけるスポーツ指導員募集を見るなら、援助機関においてもこのようなものに価値があると見なされる場合があるということが確かめられる。
11 ちなみにデュフロは、学校のカリキュラムに遊びやスポーツを含めるべきだと主張しているが、それはその内在的価値からではなく、学校に退屈だから行かない子供が多いため、彼（女）らを学校に来させ、基礎知識を習得させるという目的からである（DH: 64=56）。
12 こうした、実験における測定指標が想定する人々の利益と、人々自身が価値を置く利益のズレの問題の指摘として、Harrison（2011: 634）も参照。
13 例えば警察官が訴えを記録しない状況への介入や、道路建設における汚職監視活動の効果について実験での測定が行われる（PA: 72-78=152-58）。
14 DH・PA 訳者の一人峯陽一も、デュフロにおいて地域研究の知が用いられていることを指摘している（峯 2017: 193）。
15 別の例をあげれば、女性が展開する家族事業の目的に対するデュフロの解釈は、当該事業を「子どもの面倒を見ながら家庭の収入を補完する手段」だとする女性の語りから得られているように読まれる（PA: 37=119）。
16 RCT は個人で行うことが難しく、それ自体がしばしば大きな予算を必要とするものである。
17 デュフロ自身が、質的な研究（例えば参与観察）からの知見の取捨選択について、どのよ

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うな基準を設けているのかは読み取り難い。デュフロは、インドのウダイプル地域における NGO「セバ・マンディル」との交流が、研究のインスピレーションの源泉となったとしているが（DH: 68=59）、彼女はその交流の中でやり取りされる情報をどのように取捨選択し解釈しているかについて自身の方法を示すわけではない。
別の例をあげれば、デュフロがインドでの看護師への不信の背景に不妊処置の歴史を見る
時、彼女がコミットしているのは、歴史的な知――RCT により明らかになるものではな
い――である（DH: 72-73=63）。
これには本文で述べる問題に加え、先述の成績別クラスにも関わる以下のような問題もあるだろう。デュフロは、学力別クラスに割り当てられた子どもたちの方が、くじ引きでクラスを割り当てられた子どもよりも、（元々の成績の高低に関わらず）成績が伸びたとする実験から、学力別クラスがケニアのすべての子どもたちにとって有益であると論じ、それを（明示的ではないが）唱導する（DH: 51=44-45）。しかし、測定指標に関連して述べたように、成績は価値がおかれうるものの一つに過ぎない。例えば学力別クラスが多文化主義状況で導入されるなら、マジョリティ集団の子どもたち（例えば授業言語へのアクセスがしやすい子どもたち）と、マイノリティ集団の子どもたちでクラスが分断され、多文化主義教育の目標と異なる状況が生じるかもしれない。
なお、デュフロ自身も、エスニックな縁故主義による投票のガバナンスへの悪影響を論じ、そうした悪影響は例えば（候補者の汚職によって示されるような）「候補者の質」を有権者に知らしめる十分な情報へのアクセスがあれば弱められうるとしている（PA: 96=175）。
ここで本稿が問題にしているのは、あくまで実験それ自体がエスニックな縁故主義に対してもつ意味である。
RCT 至上主義者に現れる外的妥当性の問題の具体的事例や検討については、木山（2015:
172-4）を参照。
社会の概念自体が多義的であるが、それを複数個人の相互行為を含む関係性として捉える
ならば、相互行為の取り得る形は多様であり、むしろそれを構成する最小限単位としての諸個人の特性を除いては共通性は見出されないように思われる。
無論、ハートの述べる脆弱性の共有が広範性を持ち、奴隷でさえ所有者の寝首をかける以上、このような社会は存在し難い、という議論をすることもできるが（井上 2012: 68-9）、
奴隷のそのような行為を集合的に封じ込めることに少なくとも一定の年数成功して来た社会が歴史的にあり得てきたこともまた確かである。

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※本稿は JSPS 科学研究費補助金 17J01095 の助成による成果の一部である。
※本稿の執筆・修正にあたり、多くの方々より多くの機会と示唆を得た。とりわけ、執筆依頼を頂いた『同志社グローバル・スタディーズ』編集委員会、草稿に多くのご質問・コメントを頂いた国際開発学会第 28 回全国大会参加の先生方、貴重なご助言を頂いた峯陽一先生とお二人の査読者に感謝する。

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論

文

Abstract

The Problems of Randomism:

Esther Duflo and the Trend in Development Economics
Kosuke Kiyama

Recently, a new trend in the field of international development has emerged,
which is attracting the attention of those engaged in the field. This paper
examines this trend, namely, the conception of international aid based on
randomized controlled trials (RCTs), using Esther Duflo’s Fight against Poverty(Le Développment Humain and La polique de l’autonomie) as a significant andclear exemplification of the conception. The paper analyzes five elemental
characteristics implicit in the arguments of Duflo, a typical randomist.
First, by investigating the text, some value commitments of the conception
are identified and examined. Among them, two types of value commitments are
specified, namely those in the setting of policy goals, and those in the setting of
metrics of RCTs. By analyzing both these value commitments, this paper
asserts that her premise on the priority of goals over autonomy that allegedly
enhance the well-beings of persons cannot be supported, while the metrics she
sets for RCTs involves an implicit undesirable assumption that values set byexperimenters ought to have priority over other values.
Second, the dependence of RCTs on knowledge provided through methods
other than RCTs is made clear. In the text by Duflo, for the purpose of fighting
against poverty, RCTs are repeatedly emphasized as having crucial importance.
This paper, however, shows that Duflo implicitly depends on knowledge provided
through methods like qualitative and structural researches. Contrary to Duflo,
the paper suggests that RCTs should be used in collaboration with thesemethods.
Third, the disregard around the meaning of RCTs and the meaning of policies
based on them is pointed out and evaluated. The problems regarding this areanalyzed at the following three levels: information collection by researchers,
policy implementations, and performative effects of RCTs that might have an
impact on the political and social contexts where they are implemented.

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RCT 至上主義とその問題

Fourth, as possible propositions of generalization related to the results of
RCTs, two arguments that may justify the generalization are presented andscrutinized. By examining inductive and deductive arguments that might
justify the notion of essential elements of human society, this paper concludes
that both of them cannot be endorsed.
Finally, the relationship between the randomism and its rival is scrutinized.
The paper shows that Duflo’s criticisms on William Easterly are ungrounded,and the conception of aid envisaged by the latter should be more promising(while it can be complemented by RCTs).
The paper concludes by providing recommendations to improve the approach
to foreign aid, based on the present investigation. It asserts that to deal with
the identified difficulties of RCTs, they should be put in wider contexts, like theones that are set by the scope of qualitative and structural researches, and theones where interpretations of the well-being of persons are given by the very
persons in question.

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