京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −ＶＯＬ．563号
令和３年１月

令 和２年11月2 7日に開催された女性部会「 セミナー＆物件情報交 換会 」

目

次

■新年のご挨拶（千振会長・本部長）････････２■法律相談シリーズ（VOL.329）････････････10■新年のご挨拶（西脇京都府知事）･･････････３■近畿レインズニュース（物件登録状況）････12■新年のご挨拶（門川京都市長）････････････４■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････14■新年のご挨拶（坂本全宅連会長）･･････････５■本部年間行事予定･･････････････････････17■業協会理事会を開催････････････････････６■人権コラム（VOL.31）･･･････････････････19■空き家相談員の養成〜スキルアップ研修会を開催〜･･６■お知らせ／訃報････････････････････････19■令和２年度「宅地建物取引士資格試験」の合格発表他･･７■会員ビジネス交流会「実戦セミナー」を開催!!･･ウラ表紙■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････８■女性部会「セミナー＆物件情報交換会」を開催!!･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915

京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121
（代）

京都宅建

検 索

笑顔で 未来に夢を拡げる京都宅建〜心を合わせ、力を合わせて一つになる！〜
公益社団法人公益社団法人京 都 府 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
全国宅地建物取引業保証協会京都本部

会長・本部長あけましておめでとうございます
本年も京都宅建をよろしくお願いいたします
昨年は、コロナに始まりコロナで終わった１年でした。結果、流行語大賞も「３密」となりました。
当初は「春になればインフルエンザのように収まるのではないか」等の楽観論もあり、東京オリンピッ
クは開催できるものとして準備が進められましたが、コロナは収まるどころか勢いを増し、オリンピッ
クの延期はもとより、あらゆるイベント、会合などに大きな影響を与えるなど、世界中でその猛威を振るってきました。世界の感染者は7500万人を超え、死者は168万人に達し、国内においても感染者は20万人、死者は2900人に達しています（12月22日時点）。コロナに対して有効で安全なワクチンや特効薬の開発がなされ、行き渡り、収束し、普通の生活が出来るよう心より願うものであります。
京都宅建の事業もコロナ禍によって様々な影響を受けました。多人数の集会が規制、自粛される中、宅建試験、宅建士講習、会員研修、納涼会、新年会等々、これまで当たり前のように実施していた事
業は形を変えざるを得ず、また延期や中止となるなど大きなピンチとなりました。一方で全宅連を始め、関係各団体や行政等においては、Web会議が標準化し、時間と経費の削減にもつながりました。
京都宅建では全国の宅建協会に先駆けて７月には役員150名にiPadを貸与し、会議や打ち合わせ等に支障が出ないように有効活用を要請しました。これまで会議ごとにご苦労をおかけしてきた多忙な役
員や遠隔地の役員を中心に、ピンチをチャンスに出来るよう積極的な利用をお願いいたします。
全宅連においては、今期これまでにない大変革が進行しています。昨年８月にリリースされたハトマークWeb書式作成システムは、3 ヶ月で５万件近くの利用がありました。９月に大幅にリニューア
ルされた全宅連ホームページは、1 ヶ月に約４万件のアクセスがありました。今年の２月からは、Web研修管理システムが稼働します。これまでの集合研修に代わるものとして、その運用が期待されます。さらに本年度は新ハトマークサイトの構築を始め、全宅連10万会員、40万従業者のスケールメリットを活かした全国の会員の生業支援のための仕組みづくりを展開いたします。どうぞ今年も全
宅連にご期待ください。
一方、国政に目を向けますと、昨年は菅新政権が誕生しました。菅首相は「デジタル化の促進、縦割りの弊害排除、自助・共助・公助そして絆」を掲げておられます。国交省ではそれを受けて業務の非対面化、押印の廃止等早急の取り組みが伝えられています。このような流れは、私たちにとって大きなチャンスをもたらすものと思っています。本年、京都宅建は決意も新たに心を合わせ、力を合わせて一つになって、コロナを乗り越え、ニューノーマルを目指して参ります。
「笑顔で未来に夢を拡げる京都宅建！」

本年もよろしくお願いいたします！！
─2─

あした

夢や希望を持てる未来へ
上を向いて歩もう
京都府知事
あけましておめでとうございます。府民の皆さまにおかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症によって、府民生活や社会経済活動がかつて経験したことのない甚大な影響を受けた年でありました。さまざまな困難の中、感染拡大防止にご協力を頂いているす
べての府民の皆さま、事業者の皆さま、医療従事者をはじめ関係の皆さまに、心から感謝と敬意を表する次第であります。
人類は長い歴史において幾度となく感染症の脅威にさらされながら、必ず乗り越えてきました。
「下を向いていては、
虹を見つけることはできない〜You ll never ﬁnd a rainbow if you re looking down〜」
これは世界の喜劇王、チャールズ・チャップリンの言葉です。コロナ禍を乗り越えた先にある、未来に夢や希望を持てる新しい京都に向かって、われわれは上を向いて歩んで行かなければなりません。
そのための足元固めとして、医療・検査体制については関係機関の協力のもと、京都府が責任を持って対応してまいります。また、地域経済に活力を取り戻し、府民の皆さまの生活と雇用をしっかりと守ってまいります。その上で、京都府総合計画に掲げた将来像の実現に向けて、府民の皆さまが実感
できる積極的な施策を推進し、全庁一丸となって取り組みをさらに加速させていく所存です。
いよいよ本年には「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が、翌年には「ワールドマス
ターズゲームズ2021関西」が開催されます。人類が新型コロナを克服した証しとして大会を成功に導き、さらには2022年度中の文化庁の全面的な移転など、京都の持つ文化の力で、地域の隅々まで光が満ちるように元気な未来を築いてまいります。
本年は丑年。牛の歩みも千里と申すように、一歩一歩、力強く歩みを進め、成功を導く年とされています。地域に子どもたちの笑い声が響き、すべての府民が笑顔で過ごせる京都を実現するため、皆さまと共に歩んでまいりたいと願っております。
皆さまにとりまして、本年が健やかで幸多き一年でありますよう心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。

─3─

コロナ禍を乗り越え、
京都の明日を共に描きましょう！
京都市長
新年あけまして、おめでとうございます。
コロナ禍において、感染拡大防止に多大な御尽力を賜っている市民・事業者の皆様。医療・福祉・
子育て支援・教育はじめ、それぞれの現場で献身していただいている方々に、心から感謝申し上げます。
この危機の中で、市民の皆様のいのちと健康、暮らしをしっかりと守る。そして、困難な時こそ京
都ならではの「地域力」「市民力」をいかし、府市協調、国や経済界等との連携を深め、新たな課題の解決に挑戦する。昨年は、その決意を新たに、市民ぐるみで行動した一年でした。
本市では、コロナ前から市民の健康を支える保健師を段階的に増員。人口１万人当たり2.3人（政令市平均1.56人）
で、100万人以上の都市トップの体制を確保しておりますが、更に拡充しました。
初の感染者が確認された直後から、全国に先駆けて24時間対応の相談窓口を設置。京都府、医師会等と連携し、診療・検査体制も抜本的に拡充するなど、いのちと健康を最優先に「正しく恐れる」対策を進めてまいりました。
さらに影響が長引く中、市会での御議論を経て、６度にわたる補正予算で、雇用を支える 中小企業・地域企業の事業継続を徹底支援。人々の 心を潤す 伝統文化・産業や芸術を担う方々の御活動もサポートしてきたところです。
個人の日常から社会の有り様まで大きく変わるウィズコロナ時代。デジタル化、働き方改革、新たなビジネスモデル…。危機をチャンスに、スタートアップの力で社会的課題を解決。京都経済センタ
ーを核に、京都がその先頭に立つ。「観光都市」から「観光課題解決先進都市」へ。新たに作成した「京都観光モラル」で、観光客、事業者、市民の皆様とともに感染防止と地域の豊かさにつながる新しい観光モデルをつくる。本年は、そんな京都の在るべき姿を共々に描き、挑戦と改革を進めてまいります。
構造的に脆弱な財政構造、地方交付税の減額、そんな中でも一人ひとりを徹底的に大切にする福祉、教育、子育て支援、防災減災などの取組が、「都市特性評価」３年連続１位などの輝かしい実績へとつながりました。しかし、コロナ危機で大幅な税収減となり、来年度500億円もの財源が不足する見込み。
持続可能な行財政の確立へ、全庁挙げて取り組みます。そして、「誰一人取り残さない」SDGs、持続可能な社会の実現に向け、感染防止、経済回復、環境対応、社会・市民活動…。これらをしっかり並立させ、全力を挙げてまいります。
京都の千年の歴史は、あまたの危機を乗り越え、発展してきた歴史。歴史に学び、オール京都で力を合わせ、未来を展望していく決意です。
本年もよろしくお願い申し上げます。
─4─

デジタル化の波を見据え逆境をチャンスに公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
会

長

坂本

久

令和３年の年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。
昨年は年明けより全世界で新型コロナウイルスの感染が拡大し、未だ終息が見えない状況です。
昨年末より欧州にてワクチン接種が始まりましたが、我が国でも接種体制の整備が急務であります。
このような中、次期バイデン政権の外交・経済・環境政策等が注目されると共に、国内では菅政権による規制改革、脱炭素化、デジタル化が推進されております。
昨年末の税制改正では商業地、住宅地等の固定資産税の据え置き、住宅ローン減税の期限延長、面積要件の緩和がなされ、経済対策では地方移住の住宅ポイント制度の創設等、コロナ禍での生活様式を考慮した対策がなされました。
本会では昨年８月よりハトマークWeb書式作成システムを稼働させ、売買・賃貸計約60,000件の書式が作成されました。本年の通常国会ではデジタル化一括法案が上程され、不動産取引でも非対面契約が可能となる見込みです。本会としてもデジタル化に対応すべく書式作成システムで蓄積されたデータの活用やWeb研修システムの整備、電子契約システムの構築を進めていく所存です。
また、６月の賃貸住宅管理適正化法の全面施行に備え、会員の皆様の業務に支障がないよう適切な対応を図ります。
終わりに皆様の経済活動の維持と雇用の確保を旨とし、政策産業である不動産業の発展と共に本年が皆様にとって良き年となることを祈念し、挨拶とさせていただきます。

─5─

業協会理事会を開催(11月19日)◎会長挨拶

４．令和２年度官民合同不動産広告表示実態調査について（1）宅建試験の実施について（2）ハトマークWeb書式作成システムの利用

昨年、11月12日（木）開催の標記実態調査に状況及び全宅連ホームページのリニューア

係る違反事例等が報告されました。
５．令和２年度宅地建物取引士資格試験の実ルについて他
報 告 事 項

施結果について

１．新入会員の報告について（令和２年９月～

標記試験の実施状況が報告されました。

11月度入会者）
次のとおり新入会員が報告されました。
業協会

正会員22件、準会員４件

２．令和２年度事業経過報告について
令和２年度( ４～９月)の各委員会事業が報告されました。
３．令和２年度上半期収支報告について
令和２年度( ４～９月)の財務状況が報告されました。

空き家相談員の養成～スキルアップ研修会を開催～
当協会ではこれまでに14市町(北部６、南部８)と空き家対策に関する協定を締結し、市町と連携して空き家バンクの運営協力や空き家利活用相談会の開催などに取り組んできていますが、一定の空き家相談対応力を備え、地域の空き家相談事情にも通じた相談員の確保が課題となっています。
そこで平成30年度より空き家相談員を養成する研修を実施しており、３年目となる今回は新型コロ
ナウイルス感染防止の観点から、Web配信によるオンライン研修として実施いたしました。
尚、令和２年12月より協会HP「Web研修」から同研修動画を視聴することができるようになっていますので、当日参加できなかった方は、ご視聴ください。
空き家相談スキルアップ研修会（全体研修）
開 催 日

令和２年１１月１６日
（月）

研修内容

空き家相談窓口の現状と相談員の役割

講

師

参 加 者
（ログイン数）NPO法人 空き家コンシェルジュ
代表理事 有江 正太 氏
108名
─6─

令和２年度「宅地建物取引士資格試験」

全国の合格者29,728名
合否判定基準、50問中38問以上（登録講習修了者は45問中33問以上）の正解
昨年10月18日(日)に実施された標記資格試験は、全国で168,989名の方が受験されました（申込者は204,163名）が、同12月２日（水）に指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機構（以下、推進機構）より合格者が発表され、全国で29,728名の方が合格されました（合格率17.6%）。
なお、京都府においては、1,885名が受験され（申込者は2,117名）、466名の方が合格されました（合格率24.7%）。
※推進機構ＨＰ(協会ＨＰよりリンクしています)には、試験問題の正解番号や合格者受験番号などが掲載されています。

「登録実務講習」実施機関一覧（一部）「登録実務講習」…宅地建物取引士の資格登録要件（実務経験２年相当）を満たすための講習
登録番号

名

称

第１号 （公財）
不動産流通推進センター
第２号 （株）東京リーガルマインド
第３号 （株）日建学院
第４号 ＴＡＣ（株）第５号 （株）
総合資格第８号 （株）日本ビジネス法研究所
第12号 （一社）
ＴＡＫＫＹＯ
第15号 （株）
Ｓｏｃｉａｌ Ｂｒｉｄｇｅ
第24号 （株）
おおうら（自習室うめだ）

電話番号
０５７０−０４７−７０００３−５９１３−６３１０
０１２０−２４３−２２９０１２０−５０９−１１７
０３−３３４０−３０８１
０１２０−１８８−５０９０４７−４８１−４１５５
０５０−５３０６−１４６０
０６−６２２５−８９７６

事務所の所在地
東京都千代田区
東京都中野区
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都新宿区
東京都千代田区
千葉県八千代市
大阪市北区
大阪市北区

（令和２年８月25日現在）「登録講習」実施機関一覧（一部）「登録講習」…令和２年度の宅地建物取引士の資格試験の一部（5問）免除を受けるための講習
登録番号

名

称

第002号 （株）
東京リーガルマインド
第003号 ＴＡＣ
（株）第007号 アットホーム（株）第009号 （株）
総合資格第012号 （株）
辰已法律研究所
第013号 （株）
日建学院
第015号 （株）
日本ビジネス法研究所
第021号 学校法人大原学園
第023号 （株）
Ｓｏｃｉａｌ Ｂｒｉｄｇｅ
第028号 （一社）
ＴＡＫＫＹＯ
第030号 （株）
住宅新報
第031号 （株）
おおうら
（自習室うめだ）

電話番号
０３−５９１３−６３１０
０１２０−５０９−１１７０１２０−９９１−３９２
０３−３３４０−３０８１
０１２０−５０９−３５９０１２０−２４３−２２９０１２０−１８８−５０９０３−３２９２−６３０７
０５０−５３０６−１４６０
０４７−４８１−４１５５
０３−６４０３−７８１００６−６２２５−８９７６

事務所の所在地
東京都中野区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都千代田区
大阪市北区
千葉県八千代市
東京都港区
大阪市北区

（令和元年10月９日現在）※上記の各講習は、近畿圏で「スクーリング」
を開催される実施機関です（予定含む）。
※受付・実施期間および受講料等は、実施機関により異なります。
─7─

ト
ス
ェ
イジ

ダ

10月

27日（火）会員ビジネス交流会「実戦セミナー」（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
29日（木）宅建士法定講習会

情報提供担当理事会
京宅諮問会議のテーマ発案について他
１日（木）宅建試験監督員等業務説明会
京都市との意見交換会

宅建試験の概要について他

京都市のパブリックコメント募集（4件）
２日（金）青年部会について

令和２年度事業内容について他

11月

12日
（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他
業協会正会員６件
保証協会正会員６件
13日（火）新入会員等義務研修会

２日（月）二団体中間監査会

21名が受講公益法人役員研修会

業協会正副会長会・保証協会正副本部長

公益法人制度と役員の役割

会合同会議
宅建士資格試験について（報告）他

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

12日（木）官民合同不動産広告表示実態調査

新春賀詞交歓会について他
青年部会18日（日）令和２年度宅地建物取引士資格試験①「Wow Talk」の運用について他（京都国際会館、ザ・プリンス京都宝ヶ池、京都ホテルオークラ）

組織運営委員会（入会審査）（本誌７頁をご参照ください。）

入会申込者等の審議他

─8─

12月

業協会正会員５件
保証協会正会員５件
13日（金）新入会員等義務研修会
26名が受講業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

３日（木）宅建試験監督員等業務説明会

常務理事会の開催中止及び正副会長会の宅建試験の概要について他

開催時間変更について他
14日（月）組織運営委員会（入会審査）
16日（月）空き家相談スキルアップ研修会

入会申込者等の審議他（本誌６頁をご参照ください。）

業協会正会員４件
保証協会正会員４件

18日（水）宅建士法定講習会
３府県青年部意見交換会（ホテルグラン
ヴィア京都）

19日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

各府県における青年部事業について他

理事会の対応について他
15日（火）新入会員等義務研修会
業協会理事会14名が受講（本誌６頁をご参照ください。）
情報提供担当理事会
20日（金）会員ビジネス交流会「実戦セミナー」

京都市都市計画情報等検索ポータルサイ
トの運用の開始について他（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
24日（火）人材育成委員会（委託業務担当理事会）

17日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

令和２年度宅地建物取引士資格試験について他

意見交換会の対応について他
人材育成委員会（委託業務）
令和２年度宅地建物取引士資格試験について他

27日（日）令和２年度宅地建物取引士資格試験②（京都国際会館、京都パルスプラザ）

27日（金）女性部会セミナー＆物件情報交換会（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
30日（月）城陽市空き家相談員説明・研修会（城陽
市役所）

─9─

VOL.329
ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増
齋藤

和夫
廣喜
浩一
四季
亮介

質問
私は、四軒連棟（いわゆる四戸一）の建物の左端の一区画を所有しています。今回、その部分を取り壊して、新築したいのでお隣の区画の所有者の承諾を求めましたが承諾してくれません。どうしたらよいでしょうか？

回答
連棟建物の一部取り壊しと隣家の承諾
１．区分所有法の適用

建物の一区画である場合には、その部分の所有

連棟の建物については、かつては、学説で、権は、区分所有権に該当し、区分所有法の適用

お互いの区画の境界を示す壁だけが共有で、屋を受けることになります。

根や建物の基礎部分についても、それぞれの専

２．専有部分と共用部分
連棟の建物については、専有部分と共用部分

有部分であるとする説が有力でした。
しかし、建物の区分所有等に関する法律（以がありますが、連棟の建物の一区画を取り壊す

下「区分所有法」といいます。
）
が制定されてから場合、その取り壊し部分が専有部分に当たるか

は、連棟の建物の一区画は「一棟の建物に構造

共用部分に当たるかによって、取り扱いが違っ上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、てきます。

事務所又は倉庫その他建物としての用途に供す

つまり、専有部分であれば、各区分所有者がることができるもの」（区分所有法１条）に該当

自由に利用、処分することができます。しかし、するため、区分所有法の適用を受けることにな

共用部分に当たる場合には、区分所有者の
「４

ります。

分の３以上の多数による集会の決議が必要です

なお、区分所有法が適用されるかどうかは、（区分所有法17条１項）。そして、「共有部分の建物の性質によって決まるもので、その建物が変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべ

どのような登記がなされているかどうかによっきときは、その専有部分の所有者の承諾」が必てきまるものではありません。したがって、た

要になります（同条２項）。

とえそれぞれが独立の建物として所有権の登記専有部分とは、一棟の建物のうち、①構造上がされていても、現実に所有権の対象が連棟のの独立性と②利用上の独立性を有する場合をい─ 10 ─

います。また、共用部分とは、①専有部分以外

４．承諾がなくても取り壊しをする方法は
もっとも、連棟の建物が老朽化しているため、の建物の部分②専有部分に属しない建物の附属物③規約によって共用部分とされた附属の建物

本来ならば立て直した方が社会的に有用であるをいいます。

場合でも、他の区分所有者の承諾が得られない

３．連棟建物の一区画を取り壊すことの意味

ため、いつまでも取り壊しが認められないとい連棟の建物の一区画を取り壊す場合、建物の

うのは、区分所有者にとってあまりに酷です。

基礎部分や屋根、壁などを取り壊す必要が出て区分所有法17条が共有部分の変更について他

きます。このような部分を専用部分と考えるべの区分所有者の承諾を求める趣旨は、他の区分

きか共用部分と考えるべきかが問題になります。

所有者に不測の不利益を減らせることを防止す

この点について東京地方裁判所平成25年８月

ることにありました。ですから、連棟の一区画22日判決は、「本件連棟建物Aは、全体が隙間を取り壊す者が取り壊しの際に、建物全体の強なく接続されているのであって、屋根、外壁等

度に悪影響を生じさせないような屋根、壁、柱、が各専有部分と一体のものとして各区分所有者

梁などの補修・補強工事を行うことを申し出てが単独で所有しているものとみることはできないる場合であれば、他の区分所有者が不測の不い」としています。また、大阪高等裁判所平成利益を被るおそれがなく、取り壊しを承諾しな

23年３月30日判決は、「少なくとも、本件対象いことが権利の濫用にあたって許されないとい部分のうち東西方向の梁、支柱等の基本的構造

える可能性があるでしょう（民法１条３項）。

部分は、構造上、被控訴人区分建物の存立、完

なお、この場合、権利の濫用にあたるかどう

全に不可欠な部分であるというべきであって、かは、取り壊しを希望する区分所有者が取り壊被控訴人が共有持分権を有する共用部分である

しや建て替えをする必要性の程度、他の区分所と認められる」と判断しています。

有者が承諾を断る理由、承諾を拒否している区

このように、四軒連棟の場合の一区画を取り分所有者の割合、取り壊し後に補修・補強工事

壊す場合には、境界壁、屋根、梁や建物の基礎を行った場合の建物全体の強度、工事実施の確部分を取り壊す必要があり、これらが共用部分

実性等の事情を総合的に考慮して判断することに当たること、また、隣接する区画の所有者にになります。
そして、承諾しないことが権利の濫用にあた

特別の影響を及ぼすことになりますから、そのる場合には、隣の区画の所有者の承諾が得られ承諾が必要ということになります。
ですから、お隣の承諾なく共有部分を含む連棟の一区画を取り壊した場合には、これは違法なくても、例外的に、連棟の建物の一区画を取り壊すことができることになります。

となり、お隣の区画の所有者から不法行為に基なお、その場合でお隣が解体工事の妨害をすづく損害賠償請求（民法709条）を受けたり、建ることが予測される場合には、解体工事妨害禁造物損壊罪（刑法260条前段）として、告訴され止の仮処分決定を得ておくことが望ましいでたりするおそれがあります。

しょう。
─ 11 ─

（令和２年11月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
11月

売物件

賃貸物件

合

計

前月比

前年同月登録件数 前年同月比

新規登録物件数

19,610件
45,881件
65,491件− 7.8％
63,830件＋ 2.6％（ 836件）（ 1,835件） （ 2,671件）（−11.9％） （ 2,868件） （＋ 6.9％）

在庫物件数63,095件
97,281件
160,376件− 0.9％
151,834件＋ 5.6％（ 4,180件）（ 5,203件） （ 9,383件）（− 1.0％） （ 9,054件） （＋ 3.6％）

２．成約報告概要
11月

売物件

月間成約報告数

賃貸物件

合

計

前月比

前年同月成約件数 前年同月比

3,885件
9,896件
13,781件− 0.3％
12,641件＋ 9.0％（ 243件） （ 493件） （ 736件） （＋ 2.4％） （ 647件） （＋13.8％）

11月

売物件

賃貸物件

合

計

19.8％
21.6％
21.0％
（29.1％） （26.9％） （27.6％） ※11月末 成約事例在庫数1,455,883件

成約報告率

３．アクセス状況等
11月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

2,704,105回

90,137回− 5.0％

前年同月総検索回数 前年同月比
2,461,755回＋ 9.8％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は92.6％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり257.0回となっている。
また、マッチング登録件数は、20,978件となっている。

５．お知らせ月末の休止日

令和３年１月31日（日）
・令和３年２月28日（日）
・令和３年３月31日（水）※

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」
のみ
ご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─ 12 ─

■11月期 エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

57%
60%

60%

40%

40%

20%

0%

12%

７%

13%

８%

３%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

0%

80%

60%

60%

20%

0%

土地

戸建て

売マンションその他

戸建て

売マンション

５%
賃貸居住用 賃貸事業用

４%

２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

33%
25%

21%

４%

２%

土地

40%

25%

９%

（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

80%

33%

12%

京都府南部
100%

30%

27%

20%

100%

40%

45%

20%

12%

８%
１%

0%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用■11月期 前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、売戸建・マンションの平均坪単価が全区域で上昇
2019年11月

登録件数
2020年11月

対前年比

2019年11月

京 都 市 中 心・北 部

357

363

101.6%

159.07177.69111.7%

京都市南東部・西部

419

536

127.9%

98.47

112.52114.2%

京

都

府

北

部

80

74

92.5%

30.98

38.09

122.9%

京

都

府

南

部

363

385

106.0%

68.99

84.46

122.4%

2019年11月

登録件数
2020年11月

対前年比

2019年11月

京 都 市 中 心・北 部

333

373

112.0%

208.10215.02103.3%

京都市南東部・西部

179

185

103.3%

100.12114.19114.0%

売戸建

マンション

平均坪単価（万円）
2020年11月
対前年比

平均坪単価（万円）
2020年11月
対前年比

京

都

府

北

部

3

5

166.6%

53.09

61.25

115.3%

京

都

府

南

部

60

96

160.0%

82.99

88.28

106.3%■11月期 エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧
昨年同月期と比べ、京都市中心・北部の3万円以上14万円未満の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
5（ 4）
59（ 63）41（ 55）21（18）
250（250）441（394）
20（18）
340（327）635（507）6（ 3）
165（152）236（205）2（ 1）
38（ 59）111（104）0（ 0）
27（ 47）92（ 75）2（ 1）
15（ 16）104（109）※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
※（ ）内の数字は、前年同月の件数。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 13 ─

京都府南部
16（ 20）82（ 78）94（121）62（ 80）14（ 17）13（ 26）7（ 10）

■新入会(正会員)(６件)
支

部

第一

第四

第五

第六

第六

第七

商号及び免許番号

令和２年10月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

ディー・ジェイ・ビル管理㈱加治(１)14270

事務所

所在地

光敏

加治

光敏

上京区西洞院通一条下る讃州寺町237番地

075−
432−0311

水 工 業清水(１)14283

末広

清水

大毅

山科区川田岡ノ西20番４075−
748−8350㈱中村原田(１)14281

恵美

松居

佳美

西京区川島寺田町18番地

075−
381−3507㈱髙伸髙島(１)14215

裕之

廣瀨

昭好

八幡市八幡三ノ甲５番地２

075−
925−5650

義博 可畑 美代子

城陽市市辺柿木原19番地

0774−
52−0279宏明

与謝郡与謝野町字弓木138番地１

0772−
46−0123㈱清㈱金剛ブロック製造所
可畑(１)14269
㈱

山

添 電 気
山添
(１)14253白須弘昭■新入会(正会員)(５件)
支

部

第四

第四

第四

第五

第六

商号及び免許番号㈱ 小 菅 工 務 店(１)14287

令和２年11月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

部

第二

第二

第三

第四

電話番号

小菅

晶

三野

有朋

伏見区淀本町158番地15075−
748−9590

㈱ａｄｄ

ｏｎｅ
羽賀
(１)14289

敬之

羽賀

敬之

山科区西野岸ノ下町29番１号
ガーデンプレイス寺岡101号室

075−
592−0333㈱

提林楊(１)14291

艾羅

上村

久樹

南区東九条柳下町６番地６075−
644−5295㈱ セ イ チ ョ ー𫝆(１)14285

正長

中上

学

南丹市園部町美園町６号100771−
68−1117

成光

出原

卓也

木津川市山城町上狛東下12番地３

0774−
86−6560

菩

㈱

喜
創
髙橋
(１)14286■新入会(正会員)(４件)
支

電話番号

商号及び免許番号

令和２年12月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

丸

源
秋山
(１)14294

直毅

秋山

直毅

下京区中堂寺櫛笥町５番地８075−
334−5308㈱

パル
松島(１)14297

正雄

松島

正雄

中京区新町通三条上ル町頭町112
菊三ビル４階075−
212−6898㈱ 山 田 工 務 店
山田(１)14295

勉

山田

綾

北区上賀茂朝露ケ原町20番地

075−
721−6311

政雄

森田

佑哉

伏見区桃山紅雪町８番地

075−
201−9828

㈱

三

京 建 設
後野
(１)14292

─ 14 ─

■新入会(準会員)(２件)
支部

商号及び免許番号

令和２年10月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第一

㈱サウスエステート 千本丸太町店
山手(２)13592

康三

山手

康三

上京区中務町491−44
1014畑中１階西075−
823−0138

第五

タマホーム㈱ 京都五条桂川店
宮竹大臣(４) 6857

秀忠

宮竹

秀忠

西京区桂徳大寺北町１075−
382−0511■新入会(準会員)(１件)
支

部

第二

商号及び免許番号

令和２年11月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱ハウスドゥ・ジャパン 京都店
粟津 由美子 粟津 由美子
大臣(１) 9821

事務所

所在地

中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
京都フクトクビル４階■新入会(準会員)(１件)
支

部

第二

商号及び免許番号

聖司

野添

聖司

事務所

部

第七

商号及び免許番号
㈱

マ

部

第二

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

電話番号

承継理由

ル ゼ ン
植和田 ひさ枝 植和田 ひさ枝 舞鶴市字北田辺119番地16(１)14282

0773−
76−7110

個人→法人

令和２年10月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱５１ＡｃｔｉｏｎＲ＆Ｄ
水口(１)14256

貴之 水口

貴之

事務所

所在地

下京区朱雀宝蔵町44番地
協栄ビル101■支部移動(正会員)(１件)
第三第五

商号及び免許番号
安 永 不 動 産 ㈱(13) 3302

第二

第三

第二

第一

第一

第三

商号及び免許番号
㈱

藤

代表者氏名
安永

晃三

新事務所

所在地

075−
個人→法人
874−5806

電話番号 本部受付日

令和２年10月31日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

田(３)１235１

藤田卓

北区鷹峯木ノ畑町77番地１

075－
R02/10/14
491－8815

ク リ ア ソ ー ト ㈱(１)１4１１2中島良

左京区岩倉忠在地町51番地

075－
R02/10/19
205－2309

井上

誠二

㈱

旧支部 現支部
第三

承継理由

西京区大枝北沓掛町１丁目５番地の２ 075－
R02/09/28
サンシティ桂坂ロイヤル弐番館212号 333－1548

建都(８) 8307

右京区葛野大路通三条西入ル西八反田町 075－
R02/10/19
９番地11811－5515■支部移動(正会員)(１件)
第一

電話番号

令和２年９月30日現在■支部移動(正会員)(３件)
旧支部 現支部

075−
254−8823

所在地

商号及び免許番号

旧支部 現支部

電話番号

令和２年９月30日現在■会員権承継(正会員)(１件)
支所在地

中京区三条通り河原町東入ル中島町83
はせ川ビル１Ｆ■会員権承継(正会員)(１件)
支

075−
254−7845

令和２年12月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱エリッツ 河原町三条店
野添
大臣(６) 5206

電話番号

商号及び免許番号㈱カヨウ(２)13605

令和２年11月30日現在
代表者氏名
王

維

新事務所

所在地

北区小松原北町31番地

─ 15 ─

電話番号 本部受付日075－
R02/11/26
744－6665

■退会(正会員)(２件)
支部

令和２年９月30日現在

免許番号第一(上京区)（１)14056 ㈱第一(上京区)(８) 8185 ㈱

商号又は名称
Ｆ

Ａ

Ｌ

Ｄ

代表者氏名
Ｉ

洛

退会日

Ｃ

大山

彩

R02/09/25

廃

業

信

石村

宏行

R02/09/29

廃業■退会(正会員)(５件)
支

部

退会理由

令和２年10月31日現在

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第二(中京区)(２)13240 京 都 御 池 コ ン サ ル ㈱隅孝志

R02/09/17

廃業

第二(下京区)(１)14164 ㈱ Ｂ． Ｒ． Ｊ ａ ｐ ａ ｎ

守山

慧R02/10/07

廃業

第五(向日市)(３)12209 ハ ウ ス ス テ ッ プ ㈲島山満

R02/09/14

期間満了

第五(西京区)（３)12785 ㈱

都

細見

雅成

R02/10/26

廃業

第七(与謝野町)（４)11766 シ ラ ス ハ ウ ジ ン グ

白數道夫

R02/10/29

廃業雅■退会(正会員)(６件)
支部

令和２年11月30日現在

免許番号

商号又は名称第一(上京区)(14) 2409 小川

第一(東山区)(２)13257 ユ

第一(左京区)(１)13962 ㈱第三(北区)（１)14093 ピ

ー

ス

ス

タ

第三(右京区)（１)14065 ワ

ー

ル

ド

ホ

第七(福知山市)（３)12242 栄

代表者氏名

建

進

ト

ホ

小川

次郎

R02/11/16

廃

業

カ

國本

鐘春

R02/11/24

廃

業

エ

尾藤

俊輔

R02/11/30

廃

業

ー

㈱

常山

亮

R02/11/16

廃

業

ー

ム

八田

千春

R02/11/25

廃

業

ム

深田

良夫

R02/11/15

期間満了

リ

ー

■退会(準会員)(１件)
支部

第二(中京区)

免許番号

令和２年10月31日現在
商号又は名称大臣(４) 7059 ㈱京福コミュニティサービス 京都営業所

代表者氏名
松井

晋也

退会日

退会理由

R02/08/31

事務所廃止■退会(準会員)(１件)
支部

第四(伏見区)

免許番号

退会理由

設

タ
コ

退会日

令和２年11月30日現在
商号又は名称(２)13237 ㈱エリッツ不動産販売 伏見店

─ 16 ─

代表者氏名
奥西

博之

退会日

退会理由

R02/09/30

事務所廃止

■会員数報告書

令和２年９月30日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

36 387351
第(−1) (±0) (−1)

三356
38 394
第(＋1) (＋1) (＋2)

五293
25 318第(＋2) (±0) (＋2)

第

二

437
59 496
第(＋5) (＋1) (＋6)

四443
41 484
第(＋1) (±0) (＋1)

六305
30 335(＋1) (＋1) (＋2)※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

202 16 218(±0) (±0) (±0)

計2,387 245 2,632(＋9) (＋3) (＋12)

令和２年10月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

37 389352
第(＋1) (＋1) (＋2)

三358
38 396
第(＋2) (±0) (＋2)

五292
26 318
第(−1) (＋1) (±0)

第

二

433
58 491
第(−4) (−1) (−5)

四444
41 485
第(＋1) (±0) (＋1)

六307
30 337(＋2) (±0) (＋2)※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

202 16 218(±0) (±0) (±0)

計2,388 246 2,634(＋1) (＋1) (＋2)

令和２年11月30日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

37 385348
第(−4) (±0) (−4)

三357
38 395
第(−1) (±0) (−1)

五293
26 319第(＋1) (±0) (＋1)

第

二

433
59 492
第(±0) (＋1) (＋1)

四447
40 487
第(＋3) (−1) (＋2)

六308
30 338(＋1) (±0) (＋1)※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員
七201 16 217(−1) (±0) (−1)

計

2,387 246 2,633(−1) (±0) (−1)

本部年間行事予定
令和３年１月14日（木）・３月11日（木） ＧＡＣ相談会
於：協会本部
１月21日（木）・２月18日（木） 女性部会主催セミナー
於：協会本部
１月29日（金）・３月26日（金） 流通センター研修会
於：協会本部
３月３日（水）宅建業開業支援セミナー
於：協会本部

５月28日（金）

令和３年度二団体「定時総会」
於：ＫＢＳホール 京都市上京区（ＫＢＳ京都放送会館内）

─ 17 ─

計─ 18 ─人 権 コ ラ ム

VOL.31

子どものいじめ問題への取組（公財）世界人権問題研究センター研究第五部部長 京都大学名誉教授

上杉孝實

子どものいじめが社会問題として大きくとりあげら示しています。また、いじめを把握するための調査のれるようになってから数十年が経過していますが、い実施、情報の共有、児童生徒のストレスへの対応、自じめによる自殺などが続いています。2013（平成25）年

己有用感や充実感の持てる学校生活づくり、いじめを

９月には、「いじめ防止対策推進法」が制定され、それ受けた者の立場に立つことなどについても書かれていを受けて10月には「いじめの防止等のための基本的なます。

方針」が文部科学大臣によって決定されました。2017

このような取組も大切ですが、自由な活動時間や場（平成29）年３月には、性的少数者である児童生徒の保所の乏しさ、進路などについての圧迫感、地域におけ護や、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライる人間関係の希薄さと子ども集団の減少など、子どもン」（平成29年文部科学省）の適用などを加えた方針のを取り巻く状況の改善も課題です。かつてにくらべ、改定が行われました。2016（平成28）年６月に発表され子どもの生活が学校と家庭に限られがちであり、傷つた国立教育政策研究所のいじめ追跡調査結果によれ

きやすく、学校での人間関係の影響が大きくなっていば、小学校４年生から中学校３年生までの６年間に被ます。人権教育やなかまづくりの推進、教師が子ども害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害と触れ合う時間の確保などの条件整備とともに、子ど経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度といったもがのびのび活動できる地域づくりや子どもに寄り添

データも提示されています。

う場の拡大などが重要です。
「子どもの権利条約」にあ

この方針では、法に基づいて国が「いじめ防止対策

るように、子どもの意見の尊重とともに、休息・余暇、協議会」を設置すること、地方公共団体が「いじめ問題

遊び、文化的・芸術的生活への参加などを保障してい対策連絡協議会」などを設けることができること、学くことが必要です。

校に「いじめの防止等の対策のための組織」を置くとと「人権口コミ講座19」より転載）
もに「学校いじめ防止基本方針」を策定することなどを （京都府

お知らせ１．令和２年12月度会員退会等について

２．本誌次号の作成について

標記退会等は次号にて掲載いたします。

本誌次号は４月頃に作成いたします。
（４月下旬頃にHPへ掲載）（令和２年10月〜 12月）

平井

實夫

様

第七支部（福知山市）
・平井不動産逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

─ 19 ─

会員ビジネス交流会「実戦セミナー」
を開催!!
会員ビジネス交流会(業務サポート委員会所管)事業の一環として、実戦セミナーを開催しました。
本セミナーでは、実務に即したタイムリーなテーマを取り上げ開催しており、今回はＷｅｂ会議シス
テム「Ｚｏｏｍ」の活用セミナーを行いました。
第２回「実戦セミナー」◆Zoomの活用セミナー
−中級編−
日

時

令和２年10月27日
（火）

講

師

渡辺

場

所

協会本部３階

参加者

陽子

氏

計50名
（午前32名・午後18名）

第３回「実戦セミナー」◆Zoomの活用セミナー
−応用編−
日

時

令和２年11月20日
（金）

講

師

渡辺

場

所

協会本部３階

参加者

陽子

氏

計36名
（午前20名・午後16名）

女性部会「セミナー＆物件情報交換会」を開催‼
昨年11月27日（金）、標記セミナー等を開催したところ、女性代表者６名・女性従業員21名の総計27名が参加されました。
前段のセミナーでは、「チャンス・チャレンジ・チェン
ジ〜不動産業の失敗経験から〜」と題し、エム′ズエ

ステート株式会社

岡本将人

氏をお招きして、これまで培われてきた経験をもとに信頼関係を築くことの大切さ等についてのお話をいただきました。
また、後段の物件情報交換会では、参加者からの物件ＰＲチラシが配付されるなど交流が深められ、セミナー等は、成功裡に終了いたしました。
※

女性部会では部員を募集しております。入会金や年会費は不要ですので、女性会員や女性従業員の方のご入会を心よりお待ちしております。