インドネシア共和国
最高裁判所長官
環境訴訟取扱い指針の適用に関するインドネシア共和国
最高裁判所長官決定
第 36/KMA/SK/II/2013 号

-1-

目次1

規定前文
第１章 序…………………………………………………………………………………7
第２章 環境法の遵守及び執行の諸原則 ……………………………………………8
A. 実定法の原則（Substantive Legal Principles）………………8
B. 手続き原則（Principles Process）………………………………11
C. 衡平の原則（Equitable Principles）……………………………12
第３章 環境訴訟の種類とその関連法令………………………………………………14
第４章 環境民事訴訟取り扱い指針 …………………………………………………21
A．原告適格（Legal Standing）………………………………………21
1．自然人……………………………………………………………21
2．事業組織（法人組織及び非法人組織）………………………21
3．中央政府及び/または地方政府の訴える権利…………………21
B. 代表訴訟 ……………………………………………………………22
1. 集団代表訴訟（Class Action）………………………………22
2. 環境団体訴訟……………………………………………………25
3. 市民訴訟（Citizen Lawsuit/CLS/Actio Popularis…………26
4. 反 SLAPP 訴訟（恫喝訴訟）（Strategic Lawsuit Against
Public Participation）………………………………………29
C. 調停……………………………………………………………………30
D. 証明……………………………………………………………………31
1. 民事事件の立証手続き…………………………………………32
2. 証拠品……………………………………………………………33
3. 実験分析結果の問題点…………………………………………34
E. 環境汚染及び/または破壊に対する損害賠償額の算定……………27
第５章 環境刑事訴訟取り扱い指針（訳省略）………………………………………37
第６章 環境行政訴訟取り扱い指針……………………………………………………38
A. 訴権：原告適格（Legal Standing）………………………………38
1. 自然人及び民法上の法人………………………………………38
2. 集団訴訟…………………………………………………………39
3. 環境団体…………………………………………………………39
-2-

B.

環境紛争………………………………………………………………39
1. 紛争の対象………………………………………………………39
2. 「環境許可」と「事業許可」の意義…………………………40
C. 国家行政裁判所に対する提訴理由と根拠、並びに国家行政裁判所
裁判官が紛争の対象である行政処分に対して行う審査の根拠…………………………………………………………………………42
D. 国家行政裁判所における証明………………………………………43

第７章 専門家…………………………………………………………………………46
A. 民事事件、刑事事件及び環境行政事件の訴訟専門家として提訴が可
能な専門家の基準……………………………………………………46
B. 裁判官による専門家の任命…………………………………………46
C. 費用……………………………………………………………………46
第８章 判決事例…………………………………………………………………………47
A. 中央及び/または地方政府が訴権行使に関わった環境民事事件の判決事例（北ジャカルタ国家行政裁判所判決第105/PDT/G/2009/PN.JKT.UT 号、環境大臣（原告）対 スナトナシッ
ク・インドクワルサ株式会社(PT.Selatnasik Indokwarsa：被告I)及びシンパン・プサック・インドクワルサ株式会社（PT.Simpang Pesak Indokwarsa 株式会社:被告 II）……………47
B. 合法かつ有効な証拠品の採取方法の適用に関する環境刑事事件の判決事例（最高裁判所判決第 1479K/Pid/1989 号、スラバヤ川関連のシドマクムール株式会社(PT.Sidomakmur)について）…………48
C. 環境団体の訴権に関する環境行政紛争の訴訟判決事例（2010 年 6
月 4 日第 187/G/2009/PTUN－JKT 号、北ミナハサ県民（原告団）対環境大臣（被告）・ミアレス・ソプタン鉱山株式会社（PT. Meares
Soputan Mining：被告 II/関係者 1)・トンダノ・ヌサジャヤ株式会社（PT. Tondano Nusajaya：被告 II/関係者 2）……………49-3-

インドネシア共和国
最高裁判所長官
環境訴訟取り扱い指針の適用に関するインドネシア共和国

最高裁判所長官決定
第 36/KMA/SK/II/2013 号

インドネシア最高裁判所長官は、次の事項を考慮し、a. 司法権とは、パンチャシラ（建国五原則）に基づく法と正義を裁判により実現し、インドネシア共和国に法治国家を確立するための独立した国家権能であること、
b. 司法権は、裁判の実施及び裁判官の行動を監督する最高裁判所を頂点とした通常裁判所、軍事裁判所及び国家行政裁判所の各組織により、行使されること、
c. 環境訴訟は、第一審裁判所、控訴裁判所、及び最高裁判所における環境裁判官により、裁かれなければならないこと、
d. 最高裁判所の上記の地位と役割に鑑み、最高裁判所は、環境訴訟取り扱い指針に関し、安定的、明確かつ強固な規定の整備が引き続き必要だと判断したこと、
e. 環境訴訟取り扱い指針が定める諸規定が、最高裁判所の適用条件を満たすと判断されたこと、
f. このため、職階的及び職能的な地位にあるすべての公務員並びに環境訴訟取り扱い指針を適用するすべての司法機関に対し、統一的、規律的、整然かつ有責的な適用を命ずる必要があること、
g. この環境訴訟取り扱い指針における規定は、本決定公布日から適用開始すること、
次の法令に留意して、
1． 2009 年インドネシア共和国法律第 48 号「司法権限に関する法律」（2009 年インドネシア共和国官報第 157 号、インドネシア共和国官
報補遺第 5076 号）、
2． 2004 年インドネシア共和国法律第 5 号（2004 年インドネシア共和国官報第 9 号、インドネシア共和国官報補遺第 4359 号）により
-4-

3．

4．

5．

6．

7．

改正・補足され、さらに 2009 年インドネシア共和国法律第 3 号（2009 年インドネシア共和国官報第 3 号、インドネシア共和国官
報補遺第 4958 号）による第２次改正を受けた 1985 年インドネシ
ア共和国法律第 14 号「最高裁判所に関する法律」、
2004 年インドネシア共和国法律第 8 号（2004 年インドネシア共和国官報第 34 号、インドネシア共和国官報補遺第 4379 号）により改正・補足され、さらに 2009 年インドネシア共和国法律第 49 号
（2009 年インドネシア共和国官報第 158 号、インドネシア共和国
官報補遺第 5077 号）により第２次改正を受けた 1986 年インドネ
シア共和国法律第 2 号「通常裁判所に関する法律」、
2004 年インドネシア共和国法律第 9 号（2004 年インドネシア共和国官報第 4380 号）により改正・補足され、さらに 2009 年インド
ネシア共和国法律第 51 号（2009 年インドネシア共和国官報第160 号、インドネシア共和国官報補遺第 5079 号）により第 2 次改正を受けた 1986 年インドネシア共和国法律第 5 号「国家行政裁判所に関する法律」、
2009 年インドネシア共和国法律第 32 号「環境保護及び管理に関する法律」2（2009 年インドネシア共和国官報第 140 号、インドネ
シア共和国官報補遺第 5059 号）、
インドネシア共和国最高裁判所刷新チーム長官 兼 環境裁判官
認証チーム監督長官決定第 05/SK/TP/XI/2011 号「環境裁判官の認証実施チームの任命に関する最高裁判所長官決定」、
インドネシア共和国最高裁判所長官決定第 134/KMA/SK/IX/2011 号「環境裁判官の認証に関する最高裁判所長官決定」、次のとおり、決定する。
決定

第１
第２

第３

第４

環境訴訟取り扱い指針の適用を命ずる。
職階的、職能的な地位にあるすべての公務員並びに司法機関に対し、環境訴訟取り扱い指針の統一的、規律的、整然かつ有責的な適用を命ずる。
最高裁判所の指導者、最高裁判所の裁判官、すべての職階的、職能的な地位にある公務員に対し、上記の環境訴訟取り扱い指針の適用監督と最高裁判所長官への定期報告の実施を命ずる。
上記第２号の規定は、本決定公布日から施行される。
-5-

公布の場所：ジャカルタ
公布の日付：2013 年 2 月 22 日
インドネシア共和国最高裁判所長官（公印
署名）Dr.H.M.ハッタ アリ SH.,MH.

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第1章
序
民事訴訟、刑事訴訟及び行政訴訟の裁判手続きは、各訴訟法及び幾つかの最高裁判所規則（PERMA）が定めており、環境の保護管理の主要点は、2009 年環境保護管理法とその関連法が、定めている。しかし、その訴訟実務における理解と適用では、裁判官の間に異なりが生じている。
環境訴訟を取り扱う場合、裁判官らには先進的な姿勢が望まれる。環境訴訟の性格が複雑で多くの科学的証拠（scientific evidence）の存在に出くわすことが あり 、このため、 環境 裁判官には、例えば「予防 原則」（ precautionary
principles）といった環境保護管理の原則を大胆に適用したり、また、
「司法積
極主義」
（judicial activism）を採用しなければならないことがある。このため、最高裁判所には、本環境訴訟取り扱い指針を整備し、施行する必要がある。
環境訴訟には、他の訴訟とは異なる特徴がある。環境訴訟は、憲法が保障した権利に基づく訴訟であり、これには、良好かつ健全な環境に対する権利の課
題が含まれている。他方、環境訴訟は、資源により大きなアクセスを持つ側と制限的なアクセスを持つ側との間での垂直構造的な性格を持った裁判として、特徴づけが可能である。
本環境訴訟取り扱い指針の制定目的は、次のとおりである。
1. 第一審裁判所、控訴裁判所及び最高裁判所において、多くの裁判官が環境裁判の審理・取り調べを行う際の職務遂行の手助けとなること
2．裁判官に対し、環境問題と環境法の進展を理解するための最新情報を提供すること
3．民事訴訟法(HIR/RBG）3第 2 巻及び裁判実務に適用される関係法令を補完すること-7-

第2章
環境法の遵守及び執行の諸原則
環境訴訟の審理及び取り調べにあたり、裁判官は、次の「環境政策の諸原則」(Principles of environmental policy) を、予め理解しておかなければならない。
A．「実定環境法の原則」（Prinsip Substansi Hukum Lingkungan/
Substantive Legal Principles）
B．「手続き原則」（Prinsip-prinsip Proses/ Principles Process）
C．「衡平の原則」（Prinsip Keadilan/ Equitable Principles）

A．
「実定法の原則」（Prinsip Substansi Hukum Lingkungan/Substantive

Legal Principles）
裁判官が環境訴訟の審理及び取り調べを実施するにあたり、判断根拠に必要な実定環境法の原則は、次のとおりである。（1）環境危険防止の原則(Prinsip
Pencegahan Bahaya Lingkungan)、（2 ）予防 原則（Prinsip Kehati-hatian/Precautionary Principle）、（3）汚染者負担の原則(Prinsip Pencemar Membayar）、
及び（4）持続可能な開発の原則（Prinsip Pembangunan Berkelanjutan）。
A.１ 環境危険防止の原則

この原則は、国内での活動の結果により他国に及ぼす環境損害を予防、緩和、管理するため、国内の制定水準を国際標準並みに調和させるべき義務を示している。各国は、外国からの損害を回避し、環境破壊を引き起こす可能性があるすべての活動を規制するため、環境媒体に排出される汚染物質の総量規制の基準を定める等、善意（itikad baik)に基づく対策を講じ、「適切な配慮」（due diligence）実施を義務づける必要がある。この原則は、エコシステムの各部分が、国境に関係なく、相互に依存し合っているとの考えに基づいている。
この原則を適用するにあたり、例えば、許可制度（操業条件及び違反時の対策に関する規定を含む）、排出基準及び許容値の規定、並びに「利用可能な最良の技術」（BAT：best available technology）の活用等、幾つかの枠組みを利用することが可能である。さらに、この原則の適用にあたり、環境に悪影響を及ぼす可能性がある一定の活動に対し、初期評価、モニタリング、及び情報-8-

提供を有効化することも可能である。
この原則の下で、裁判官は、環境が地理的に制限されることなく、互いに関連し合い、統一化された一体のエコシステムを形成していることを、まず認識することが重要である。特定地域及び/または一定の環境要素に対する汚染及び/または破壊は、他の地域または他の環境要素にも影響を与えるであろう。
この様な脈絡では、環境許可を単なる行政手続きとして捉えるのでなく、環境管理における重要な予防及び管理のための手段であると理解しなければならない。従って、許可制度には、形式的意義だけでなく、実定法上及び法適用上の意義があるというべきである。
A. 2

予防原則

この原則は、リオ宣言第 15 原則「環境を保護するため、予防的方策は、各国より、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害の恐れがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない」に依拠する。裁判官は、この予防原則の適用にあたっては、発生した状況及び状態を勘案し、信憑性が検証された（合法的かつ有効な）方法論及
び証拠調べに基づく科学的知見であるかどうかを確認しなければならない。最高裁判所は、スラバヤ川汚染の判決第 1479K/Pid/1989 号において、刑事訴訟法（KUHAP）が定めた訴訟手続きの下で、合法的に収集された証拠品のみが「有効」だと定義付けている。合法的で最新の科学的手法に基づいた収集と調査手続きが行われ、関連の科学専門家らによって認められた証拠品だけが「有効」だと捉えている。この原則は、「疑わしきは自然保護のために」（In Dubio
Pro Natura）の格言として、とりわけ環境関連の民事訴訟法及び行政法の適用分野で知られている。
この原則は、例えば、環境汚染及び/または破壊4を生じさせたと推定される側の賠償範囲の確定（liability rule）を行う際、各種手段活用方法の一つとして、適用が可能である。賠償範囲の確定にあたり、次の（i)過失(Kealpaan)及び(ii) 厳格責任（Strict liability）の 2 点に注意することが重要である。
(i) 過失過失との関連では、当該の環境破壊の原因をもたらした者が、仮に基準以下で予防原則を適用した場合やまたは規定どおりに適用を実施しなかった場合に、責任を負わせるというものである。
(ii)厳格責任-9-

厳格責任については、一定の環境破壊を結果的に生じさせた者は、これによって生じた破壊に対する賠償義務を課するものである。この場合の社会的費用は、汚染者が負担しなければならない。汚染者は、多額の社会的費用の負担を回避するためにも、予防のための諸対策を講じるべきである。この厳格責任原則の下では、汚染者が仮に予防原則を最大限適用した場合であったとしても、必ず責任を負わなければならない。
A. 3

汚染者負担の原則

この原則は、環境法の遵守及び執行における予防的手段の一つである。この原則の下では、環境にとってよりやさしい技術及び/または対策を選択・適用する等、環境汚染及び/または破壊予防の対策に関し、善意をもって対応する者に対し、税金、賦課金、輸入税軽減等の経済的インセンテｲブを与えなければならない。反対に、環境汚染及び/または破壊の予防対策に関し、善意をもたない事業者に対しては、経済的なディス・インセンティブを与えるべきである。
この原則の理解方法には多々の誤解が生じており、金銭の支払いさえすれば、誰でも汚染を引き起こしても良いと考えられがちである。従って、裁判官は、環境訴訟の審理や取り調べの際には、この原則を適正に適用することが望まれる。特に、処罰を与えたり、軽減したりする際の要件を判断する場
合には、この原則の適正な適用が望まれる。
B. 4

持続可能な開発の原則

この原則は、自然保護と生態系の保全を通して、現世代及び将来世代にとって、良好な生活質保障を意図する持続可能な開発を確認したものである。
すなわち、開発のプロセス及びその達成において、将来世代が生活質を確保する上で対等の能力をもてるためには、経済、社会、自然保護及び生態系保全における利益が、調和的でなければならないということである。持続可能な開発自体の目的は、次のとおりである。
a) 経済成長の維持、しかし環境及び社会状況を壊さないように経済成
長の質を変更することb) 雇用、食糧、エネルギー、水及び公衆衛生に関するニーズを充足することc) 地球の環境容量を超えないように人口規模を確保すること
d) 天然資源の保護及び改善を図ること-10-e) 技術の新しい方向付け及びリスク管理f) あらゆる意思決定において、経済と環境の利益を統合すること

Ｂ．「手続き原則」（Prinsip-prinsip Proses）

裁判官がある環境裁判の審理及び取り調べを行なう場合には、同時に、環境法の遵守及び執行の手続きを良好に実施しなければならない。環境法の遵守及び執行手続きを良好に実施するにあたり、裁判官が考慮しなければならない幾つかの原則には、次のものがある。（1）国民のエンパワーメントの原則(Prinsip Pemberdayaan Masyarakat)、（2）生態系の保全力と持続性に対する認識原則(Prinsip Pengakuan Terhadap Daya Dukung dan
Keberlanjutan Ekosistem)、（3）アダット共同体の人々及び周辺住民の権利確認の原則(Prinsip Pengakuan Hak Masyarakat Adat dan Masyarakat
sekitar)、及び（4）執行力の原則(Prinsip Daya
Penegakan/Enforceability)である。
B. 1 国民のエンパワーメントの原則

この原則は、環境管理（法の遵守及び執行を含む）には、国民のエンパワーメント（people’s empowerment）の側面があることを認めなければならず、国民が意思決定プロセスにアクセスできるためには、様々な機会が認められなければならないことを意味している。このためには、情報アクセスの実現と参加が国民に対し保障されなければならない。この仕組みは、国民の権利を保障するためのものであり、特に天然資源及び生態系に依存した生活を送る人々にとって、一定の活動による影響可能性が明らかになった場合には、権利侵害を受けた者に司法へのアクセスを確保させ、健全な環境への権利が侵害された場合には、その者に法的保護を確保させたりするためのものである。この概念を展開するため、2009 年環境保護管理法第 66 条は、良好かつ健全な環境に対する権利のために戦うすべての者は、刑事訴追のみならず民事の訴えをも受けることがないと規定する。
B. 2 生態系の保全力と持続性に対する認識原則

この原則は、開発、破壊及び絶滅の影響を受けやすい天然資源の保護にとって、大変重要である。この認識は、机上の理解だけに限定されるのでなく、環境管理装置、経済的手段、強制的手段、道徳的制裁及び公共管理を通じた環境と天然資源の汚染及び/または破壊の軽減と予防といった諸側面を明らかにするために実施される訴訟審理及び取り調べの際の一貫した-11-

理解方法としても、確認されなければならない。この点は、裁判官が「特定の措置」（tindakan tertentu）5の実施を命じる判決を下す際の適用原則
として、重要である。
B. 3 アダット共同体の人々とその周辺住民の権利確認の原則

環境の汚染及び/または破壊が発生している場所に居住するアダット共同体及びその地域に居住する人々の権利に対する認識は、裁判官が環境訴訟の審理・取り調べを行う際の斟酌事項とならねばらない。一般的に、アダット共同体及び周辺共同体の人々は、天然資源や環境に依存した生活を営んでいるという認識を喚起する必要がある。同時に、急激かつ大規模な資本投下を伴う開発により発生する住民への権利侵害を予防する為にも、認識をもつ必要がある。
B. 4

執行力の原則

執行力は、次の諸点により、決定付けられる。(a)十分な抑止効果（efekjara）が得られる罰則整備、(b)行政罰、民事罰、刑事罰の態様から構成される処罰方法の整備、(c)社会が被った権利侵害に対する住民からの訴訟メ
カニズムの整備とその事後的対応、(d)環境規制の遵守に対する監視メカニ
ズムの整備、(e)執行の監視、調査・取り調べ、訴訟方法、並びに判決執行のための良質かつ清廉な制度と人員の整備。
環境訴訟取り扱いの文脈では、裁判官は、判決を下す場合、抑止効果を発揮できる処罰能力とともに、違反行為の続行阻止を保障するための監視メカニズムの強化、良好かつ健全な環境に対する国民の権利保護に配慮しなければならない

C．
「衡平の原則」（Prinsip Keadilan）

裁判官は、環境訴訟の審理・取り調べにおいて、次のような衡平原則に配慮しなければならない。（1）異世代間の衡平原則（Prinsip Keadilan Antar
Generasi）、（2）共通のしかし異なった責任の原則（Prinsip Pembagian
Beban Tanggungjawab Bersama Secara Proporsional）、（3）天然資源利用上の衡平原則(Prinsip Keadilan Pemanfaatan Sumber Daya)。
C. 1 同一世代間の衡平（Intragenerational Equity）と異世代間の衡平（Intergenerational Equity）

この原則は、すべての生き物は天然資源に多くを依存しており、生態系-12-

からは切り離すことができないとの考え方に基づいている。このため、環境と天然資源には、現世代のためだけでなく、将来世代のためにも、衡平な管理が行われるべきと考えられる。
この原則から引き出される重要な要素に、次の点がある。1）世界全体の社会では、一つの世代と他世代の社会が互いにパートナーを形成している
こと、2）現世代は将来世代に対し開発による外部的負担を残してはいけないこと、3）すべての世代は、天然資源の豊かさと環境質を受け継ぎ、将来世代が物理的、生態学的、社会的及び経済的に、ほぼ対等の機会をもてる状態で、将来世代に引き渡さなくてはならないこと、4）現世代が確実に更新できない天然資源を将来世代に継承することは許されないこと。
現世代には将来世代のニーズや選好を推測できないこともある。現世代
は、将来世代に対し、彼らが望む価値に合致した目標達成を実現するた
め、柔軟性をも準備しておかなければならない。
C. 2「共通のしかし異なった責任」

この原則は、一般的には先進工業国と呼ばれる先進国側に応分的な責任があり、環境機能の悪化問題の解決に関して、発展途上国への責務の履行と支援を行うべきことを強調する。これは、先進国が今日の繁栄を達成するため、環境悪化を生んできたとの歴史認識に基づくものである。
「リオ宣言第 7 原則」は次のように規定する。
「各国は、地球の生態系の健全性及び完全性を、保全、保護及び修復するグローバル・パートナーシップの精神に則り、協力しなければならない。地球環境の悪化への異なった関与という観点から、各国は共通のしかし異なった責任を有する。先進諸国は、彼等の社会が地球環境へかけている圧力及び彼等の支配している技術及び財源の観点から、持続可能な開発の国際的な追及において有している義務を認識する。」

この第 7 原則は、行動または義務における違いが発生する理由を、次のように説明する。第１は、環境への圧力に対する各国の関与度に異なりがあること、第２は、特に資金力及び技術進歩における問題解決能力に差異があり、持続可能な開発の目標を受け入れるか否かに違いがあるためである。
「共通のしかし異なった責任」原則は、次の二つの基本的考えを含んでいる。
1) すべての国は、国レベル・地方レベル・国際的レベルであれ、また
-13-

2)

C.3

国の大小に関係なく、環境を守るための共同責任を有すること。
特に環境脅威の増大及び/または発生した環境破壊に対する各国の寄与度との関連では、各国が置かれた状況の違いにより、防止、緩和、監視への対応が異なること。

共有資源の衡平な利用

この原則は、必要性、過去の世代による資源利用、所有者/事業者の権利及び利害の要素に基づき、制約された天然資源の配分的利用の重要性を、持続可能性及び衡平性の見地から、強調する。
所有者/事業者の権利は、総人口における割合、衡平性、及び天然資源の利用優先度に関連している（つまり、現在ある天然資源が一斉に費消されてしまうというのでなく、他の代替資源を探索したり、既に使用された天然資源を再活性化して利用したりといったことが、優先順位の下で、同時に進行するとの意味である）。

-14-

第3章
環境訴訟の種類とその関連法令6
番号

環境訴訟の種類関連の法令

1

各種開発部門の活動（工業、鉱業、ホテル業、病院等）に起因する水質汚染（地表水）

1) 2009 年法律第 32 号「環境保護管理法」
2) 1984 年法律第 5 号「工業に関する法律」
3) 2001 年政府規則第 82 号「水質管理及び水汚染規制に関する政府規則」
4) 2012 年政府規則第 27 号「環境許可に関する政府規則」
5) 2006 年環境大臣規則第 4 号「錫鉱山事業及び/または活動に対する水質基準に関する大臣規則」
6) 2006 年環境大臣規則第 9 号「ニッケル鉱山事業及び/または活動に対する水質基準に関する大臣規則」
7) 2006 年環境大臣規則第 12 号「海域への廃水投棄の条件
及び許可手続きに関する大臣規則」
8) 2007 年環境大臣規則第 4 号「石油、ガス及び地熱の事
業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣規則」
9) 2007 年環境大臣規則第 5 号「漁業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣規則」
10) 2007 年環境大臣規則第 8 号「上流部門石油化学工業の事
業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣規則」
11) 2007 年環境大臣規則第 10 号「精製テレフタル酸及びポリエチレンテレフタレート産業の事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣規則」
12) 2007 年環境大臣規則第 13 号「インジェクションによる
上流部門石油、ガス、地熱産業の事業及び/または活動に対する条件及び処理方法に関する大臣規則」
13) 2008 年環境大臣規則第 12 号「海藻加工の事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣規則」
14) 1995 年環境大臣決定第 52 号「ホテル業活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
15) 1996 年環境大臣決定第 42 号「石油、ガス及び地熱事業-15-

及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
16) 1997 年環境大臣決定第 9 号「石油、ガス及び地熱事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決
定」17) 1998 年環境大臣決定第 3 号「工業団地による廃水への排出基準に関する大臣決定」
18) 2003 年環境大臣決定第 112 号「家内産業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
19) 2003 年環境大臣決定第 113 号「石炭採掘事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
20) 2003 年環境大臣決定第 11 号「石炭採掘事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
21) 2004 年環境大臣決定第 122 号「工業活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
22) 2004 年環境大臣決定第 202 号「金及び/または銅鉱石採掘による廃水への排出基準に関する大臣決定」
23) 2006 年環境大臣決定第 2 号「屠殺場における活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
24) 2008 年環境大臣決定第 13 号「椰子加工事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
25) 2008 年環境大臣決定第 14 号「食肉処理事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
26) 2008 年環境大臣決定第 15 号「大豆加工事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
27) 2008 年環境大臣決定第 16 号「陶磁器産業の事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
28) 2008 年環境大臣決定第 13 号「椰子加工事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
29) 2009 年環境大臣決定第 8 号「火力発電所事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
30) 2009 年環境大臣決定第 9 号「伝承薬品/ジャムー加工事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
31) 2009 年環境大臣決定第 10 号「基礎油脂工業における事
業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大
-16-

臣決定」
32) 2009 年環境大臣決定第 11 号「養牛、養豚業における事
業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
33) 2009 年環境大臣決定第 21 号「鉄鉱採掘における事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」34) 2009 年環境大臣決定第 34 号「ボーキサイト鉱石の採掘事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
35) 2010 年環境大臣決定第 3 号「工業団地に事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
36) 2010 年環境大臣決定第 4 号「調理用油産業の事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
37) 2010 年環境大臣決定第 6 号「煙草及び/または葉巻事業の事業及び/または活動による廃水への排出基準に関する大臣決定」
2

開発部門の活動（産業、採掘等の活動）に起因する大気汚染
等の迷惑行為（騒音、振動及び悪臭）1) 2009 年法律第 32 号「環境保護管理法」
2) 1999 年政府規則第 41 号「大気汚染規制に関する政府規則」
3) 2012 年政府規則第 27 号「環境許可に関する政府規則」
4) 1995 年環境大臣決定第 13 号「固定発生源からの排出基準に関する大臣決定」
5) 1996 年環境大臣決定第 48 号「騒音規制に関する基準に関する大臣決定」
6) 1996 年環境大臣決定第 49 号「振動規制に関する基準に関する大臣決定」
7) 1996 年環境大臣決定第 50 号「悪臭規制に関する基準に関する大臣決定」
8) 2003 年環境大臣決定第 129 号「石油、天然ガス事業及び/または活動に対する排出基準に関する大臣決定」

9) 2004 年環境大臣決定第 133 号「肥料事業の活動に対する排出基準に関する大臣決定」
10) 2007 年環境大臣決定第 7 号「固定発生源・ボイラーに対する排出基準に関する大臣決定」
11) 2008 年環境大臣決定第 17 号「固定発生源・陶磁器の事-17-

業及び/または活動に対する排出基準に関する大臣決定12) 2008 年環境大臣決定第 21 号「固定発生源・火力発電所の事業及び/活動に対する排出基準に関する大臣決定」
13) 2009 年環境大臣決定第 7 号「新型電動車両の騒音規制基準に関する大臣決定」
14) 2009 年環境大臣決定第 13 号「固定発生源・石油及び天然ガスの事業及び/または活動に対する排出基準に関する大臣決定」

3

廃棄物の無許可処
理、B3 廃棄物の無処理または投棄、廃棄物・B3 廃棄物または B3 液体廃棄物の輸入

1) 2009 年法律第 32 号「環境保護管理法」
2) 2006 年法律第 17 号「1995 年法律第 10 号関税法改正に関する法律」
3) 2012 年政府規則第 27 号「環境許可に関する政府規則」
4) 1999 年の政府規則第 18 号及び政府規則第 85 号「危険有毒廃棄物（B3）管理に関する政府規則」
5) 2006 年環境大臣決定第 11 号「環境アセスメントによって義務付けられた事業計画及び/または活動の種類に関する大臣決定」6) 2008 年環境大臣決定第 11 号「環境アセスメント書類作成上の条件及び環境アセスメント書類作成能力研修センタ
ーの条件に関する大臣決定」
7) 2010 年環境大臣決定第 7 号「環境アセスメント書類作成の条件及び環境アセスメント書類作成能力研修センターの条件に関する大臣決定」

4

海洋汚染及び海洋破壊（サンゴ礁、マン
グローブ及びシーグラス）

1) 2009 年法律第 32 号「環境保護管理法」
2) 2012 年政府規則第 27 号「環境許可に関する政府規則」
3) 1999 年政府規則第 19 号「海洋汚染及び/または破壊の規制に関する政府規則」
4) 2001 年環境大臣決定第 4 号「サンゴ礁の被害評価基準に関する大臣決定」
5) 2004 年環境大臣決定第 51 号「海洋の水質基準に関する大臣決定」
6) 2004 年環境大臣決定第 179 号「海洋の水質基準に関する
2004 年環境大臣決定第 51 号の改正に関する大臣決定」-18-

7) 2004 年環境大臣決定第 200 号「藻場の被害評価基準及び評価ガイドラインに関する大臣決定」
8) 2004 年環境大臣決定第 201 号「マングローブの被害の評
価基準及び評価指針に関する大臣決定」
5

不法伐採及び森林火災による環境破壊

1) 2009 年法律第 32 号「環境保護管理法」
2) 1999 年法律第 41 号「林業法」
3) 2012 年政府規則第 27 号「環境許可に関する政府規則」
4) 2000 年政府規則第 150 号「バイオマス生産のための土地破壊管理に関する政府規則」
5) 2001 年政府規則第 4 号「森林火災及び泥炭地における環境汚染及び破壊の規制に関する政府規則」

6

鉱業及び不法採掘による環境破壊1) 2009 年法律第 32 号「環境保護管理法」
2) 2009 年法律第 4 号「鉱物及び石炭採掘業に関する法律」
3) 2012 年政府規則第 27 号「環境許可に関する政府規則」
4) 2000 年政府規則第 150 号「バイオマス生産における土壌汚染規制に関する政府規則」
5) 2001 年政府規則第 4 号「森林火災及び泥炭地における環境汚染及び破壊の規制に関する政府規則」
6) 1996 年大臣決定第 43 号「Ｃタイプの鉱石採掘事業及び/または活動による環境破壊基準に関する大臣決定」

7

泥炭地の機能変更による環境破壊及び泥炭地の火災、違法造園事業

1) 2009 年法律第 32 号「環境保護管理法」
2) 2004 年法律第 18 号「農業に関する法律」
3) 1999 年法律第 41 号「林業に関する法律」
4) 2012 年政府規則第 27 号「環境許可に関する政府規則 2000
年政府規則第 150 号「バイオマス生産における土壌汚染規制に関する政府規則」
5) 2001 年政府規則第 4 号「森林火災及び泥炭地関連の環境汚染及び破壊規制に関する政府規則」2010 年政府規則第10 号「森林地域の割り当てと機能変更に関する政府規則」
6) 2010 年政府規則第 24 号「森林地域の利用に関する政府規則」2002 年政府規則第 34 号「森林の配置、森林管理計画の作成及び森林地域の活用に関する政府規則」
7) 2004 年政府規則第 45 号「森林保護に関する政府規則」

8

空間利用の違反、環境汚染及び/または
破壊を生じさせる空

1) 2009 年法律第 32 号「環境保護管理法」
2) 2007 年法律第 26 号「空間利用に関する法律」
3) 2012 年法律第 27 号「環境許可に関する法律」
-19-

間利用

4) 2010 年政府規則第 15 号「空間利用の実施に関する政府規則」
5) 2000 年政府規則第 150 号「バイオマス生産による土地破壊への規制に関する政府規則」

-20-

第4章
環境民事訴訟取り扱い指針
A．原告適格（Hak Gugat/Legal Standing）
１．自然人

自然人とは、環境の汚染及び/または破壊によって、損害を受けた個人または自然人の集団を指す。
２．事業組織（法人組織及び非法人組織）
事業組織とは、法人及び非法人の形態を持った事業組織を指す（環境保護管理法第 1 条(32)号）。
３. 中央政府及び/または地方政府の訴える権利
a. 中央政府及び/または地方政府の訴える権利について、2009 年環境保護管理法第 90 条(1）項は、次のとおり規定する。
「環境分野に責任をもった中央及び地方政府の機関は、環境汚染及び/または破壊をもたらし、環境損害をもたらす原因となった事業及び/または活動に対し、損害賠償及び特定の措置を求めるための訴え提起の権限を有する。」

上記の規定において、次の項目が明確化される必要がある。
1) 「中央政府の機関」とは、環境大臣を指す。
2) 「州レベルの地方政府の機関」とは、州知事を指す。なお、この権限は、州知事の委任状により、州内の環境行政機関の長に委譲が可能である。
3) 「県/市レベルの地方政府の機関」とは、県知事/市長を指す。なお、この権限は、県知事及び/または市長の委任状により、県/市の環境行政機関の長に委譲可能である。
4) 同法第 90 条(1)項の規定に含まれる「中央及び」の用語は7、中央政府機関の意味の代替として、置き換えて読まれるべきであり、中央の政府機関（環境大臣）及び/または地方政府（州知事・県知事・
州・県/市の環境行政機関の長）は、中央政府によって与えられた権限に基づき、個別または共同で、損害賠償及び/または特定の措置を求めて、訴えの提起が可能であるとの意味である。
b. 中央政府及び/または地方政府による訴訟の要件-21-

政府機関及び地方政府は、次の場合に、損賠賠償の訴え及び特定の措置実施を申し立てることができる。
1) 環境汚染及び/または破壊の発生
2) 国民全体（publik）または国家に所有権が帰属する環境影響の場合（例えば、海洋汚染、河川汚染、保護林の破壊、大気汚染等）
3)「最終手段の原則」Ultimum Remedium）8が適用されない場合（例えば、中央の政府機関及び/または地方政府機関による損害賠償及び/または特定の措置申し立てが可能な場合には、行政罰を予め課する必要がないとの原則）
c. 環境大臣、州レベルの環境機関、及び県・市レベルの環境機関間における権限の調整1) 環境大臣は、次の場合の環境紛争解決に、責任及び権限を有する。
a. 環境紛争に関わる場所と影響が、異なる州に跨った場合
b. 地方環境機関の長が解決能力を有せずまたは解決を実施しない
場合及び/または大臣に解決が移管された場合
c. 紛争当事者の一方または複数から申し入れ(permohonan）があった場合
2）州レベルの環境機関の長は、次の場合の環境紛争解決に責任及び権限を有する。
a. 環境紛争に関わる場所と影響が、異なる県/市に跨った場合
b. 紛争当事者の一方または複数から申し入れがあった場合
3）県/市の環境機関の長は、次の場合の環境紛争解決に責任及び権限を有する。
a. 環境紛争に関わる場所と影響が、県/市の域内にある場合
b. 紛争当事者の一方または複数から申し入れがあった場合

Ｂ．代表訴訟(Gugatan Perwakilan)
1. 集団代表訴訟（Gugatan Perwakilan Kelompok/ Class Action）

集団代表訴訟の手続きは、2009 年「環境保護管理法」第 91 条と 2002 年最高裁判所規則第 1 号「集団代表訴訟規則」(PERMA No. 1 Tahun 2002 tentang Acara
Gugatan Perwakilan Kelompok)が規定する。
集団代表訴訟の手続きで注意を要すべき点は、次のとおりである。
-22-

＜第一審において＞

a) 弁護士への委任状の正当性を確認することb) 裁判長は、集団訴訟が認容された場合には、訴状（petitum gugatan）
を含む集団訴訟法制の解説を実施することc) 集団代表者としての正当性が証明されること
d) 訴状の読み上げ（訴状は、集団訴訟に関する 2002 年第 1 号最高裁判所
規則の第 2 条、第 3 条及び第 5 条の要件を満たし、損害賠償の要求をも含めたものでなければならない。）＜その後の裁判において＞

a) 集団訴訟としての提訴手続きの妥当性に関する質疑応答b) 集団の代表者が集団代表に真に適任であったかを判断するための簡易な証明（事実または事件との同一性、法律根拠との同一性、及び訴訟形態との同一性）（参考事例）「集団の代表者が真の被害者であったのかどうか、または直接の被害者であったかどうかを巡り、争われた事例」
中央ジャカルタ地区において、BPS（中央統計局）に 2010 年 1 月から4 月までの間登録されていた者で、この間に 3kg の LPG（液化石油ガス）を使用した者が「集団被害者」に該当するかどうかを巡り争われ、次の要件が課された事例。
1) 集団の代表者自身が、被害者の一員であったことを証明しなければならないこと
2) 中央ジャカルタ地区の住民登録者証（KTP）の保有者であったこと
3) LPG の定期購入が、当該期間中の LPG 購入領収書により、証明できることc) 裁判官は、申し立てが集団訴訟としての適合性（keabsahan）を満たすと判断した場合には、「決定」（penetapan）の形式により、判断を下す。
1) 裁判官は、集団訴訟としての適合性を満たさないと判断した場合には、「判決」（putusan）の形式により、判断を下す。
2) 仮に集団訴訟が認められた場合は、上訴（upaya hukum）して控訴を申し立て、「終局判決」（putusan akhir）9と同一の判決を受けることができる。
3) 仮に集団訴訟が拒絶された場合は、この判決が終局判決となり、その上訴方法として、控訴（banding）がある。
-23-d) 裁判官は、訴えが形式要件を既に満たしたと判断する場合には、2002 年
最高裁判所規則第 1 号「集団訴訟手続きに関する最高裁判所規則」に従って、速やかにこれを通知しなければならない。裁判官は、通知手続きの期間と方法または手段を、適切に決定する。
裁判官は、通知手続きの期間と方法または手段の決定に際し、メンバー全員が申し立てた集団訴訟を周知しているか、必ず注意しなければならない。同時に、通知報告の結果を聴取するため、次回の裁判日程を決定する（2002 年最高裁判所規則第 1 号「集団訴訟手続きに関する最高裁
判所規則」第 7 条(4)項(f)号に注意する）。
e) 次回の裁判では、記録官からの通知報告の結果を聴取し、同時に、2008
年「裁判所における調停手続きに関する最高裁判所規則第 1 号」に従い、和解(perdamaian)に努めることになる。通知報告には、集団訴訟から脱退する者または集団訴訟に参加しない者からの答弁書(jawaban)または誓約書(surat pernyataan) が含まれる。
f) 調停（proses mediasi）が不調の場合には、引き続き口頭弁論を継続する（訴因の抗弁、再抗弁及び再々抗弁）(jawaban pokok perkara, replik,
duplik)。
g) 被告側が抗弁(eksepsi）を提出した場合は、裁判官は民事訴訟法第 136条を参照する。
h) 証拠調べ(Pembuktian)
・民事訴訟法に基づき、両当事者により実施する。
・環境汚染及び/または破壊があったか否かの存在確認のため、裁判官は、両当事者が合意した費用で、独立の専門家を選任することができる。
・有害危険廃棄物（B3）または深刻な脅威関連の事件では、 厳格
責任(Strict Liability)の原則に従って、証拠調べを行うことがある。
・厳格責任に基づく証拠調べは原告側の権利であり、原告が要求していることと訴状に記載されていることが必要である。
・損害賠償額の算定方法
Ø 賠償額の算定方法と補償額の決定は、当事者双方によって選任されかつ裁判官が決定した専門家によって、実施されることが好ましい。
Ø 賠償額の算定は裁判所外で行うことができ、裁判官は、単に算定結果の報告を受理するのみである。
-24-i) 最終準備書面（kesimpulan）の提出
j) 判決の言い渡し賠償訴訟の訴えが認められた場合、判決命令(amar putusan)に次の事項
を含めなければならない。
・損害賠償総額の詳細な決定・権利をもった集団及び/または下部集団の特定・損害賠償の配分方法
・損害賠償の配分において集団代表者が対応すべき方策＜訴えの併合＞a) 同一事件に関する集団訴訟が複数の裁判所に提起された場合（訴えの併合、duplikasi）、被告には、裁判初日に、最高裁判所に対して併合申請を行う義務があり、当該訴訟の裁判管轄に関する最高裁判所の決定通知を待機する間、訴訟取り調べは停止される。
b) 最高裁判所から併合決定が示された場合には、集団訴訟の構成員は、直ちに、指定された管轄裁判所の集団員となる。
c) 最高裁判所から指定を受けなかった裁判所は、訴訟登録リストから取り消された旨の決定を、公表しなければならない。
d) 指定を受けなかった裁判所は、最高裁判所の決定受領後 7 営業日以内に、指定された裁判所に対し、訴訟資料をすべて引き渡す。他方、指定を受けた裁判所は、裁判手続きを速やかに継続する。
2.

環境団体訴訟（Gugatan Organisasi Lingkungan Hidup）

2009 年環境保護管理法第 92 条（2）項及び（3）項が規定する「特定の措置」
を講じさせるための訴訟権限を認められた環境団体の条件は、次のとおりである。
a) 当該団体が、法人組織の形態を採用していることb) 当該団体が、その定款の中で、環境機能の保護目的のために設立されたと明記していること
c) 当該団体が、定款に従い、2 年以上の具体的活動を実施してきていること
具体的な活動の証明を行うにあたっては、例えば、セミナーまたは環境啓蒙活動等を行ったことを、活動報告、年報、写真、新聞クリッピング等で証明できる
ことd) 訴訟提起の権利が「特定の措置」の実施要求に限定されており、訴訟費用もしく
は関連支出を除き、損害賠償を含めていないこと-25-

「特定の措置」とは、環境汚染及び/破壊の防止及び対処、並びに環境機能の修復を意味する。
費用または実費支出とは、訴訟の過程で原告が訴訟提起に実際に要した費用または支出を意味しており、例えば、実験分析の費用、専門家に要した費
用、交通費等を意味している（適正な支出証憑で証明されなければならない）。
本訴訟の手続きは、民事訴訟法（HIR）が規定する。
3.

市民訴訟（Gugatan Warga Negara；Citizen Lawsuit/CLS/Actio Popularis）＜市民訴訟の定義＞10

コモンロー系の国では市民訴訟（Citizen Lawsuit）として、また、オランダでは Actio Popularis として知られている。
市民訴訟とは、公益の名の下に、一定の法律違反行為に直面したすべての人が提起できる訴訟形態である。政府が法律義務を軽視したり、不履行であったり、もしくは環境行政組織が訴権を不行使だったりとの理由によるものである。
一般的に「公益」とは、私的、個人的またはその他の利益よりも優先されるべき利益として定義され、国民や国家の利益、広域的な社会における公共サービス、
多くの国民及び/または各種部門の発展が含まれる。
公益の確保は政府の責務である。従って、市民訴訟は、一般的に、政府に向けて提起される。しかしながら、公共サービスが民間部門によって実施される可能性をも否定できない。このため、市民訴訟は、その公益確保のため、民間部門に対する訴訟提起も認めている。
＜市民訴訟の法的根拠＞
a) インドネシアにおいては、該当の規定がまだない。
b) 裁判官は、法律が未制定だとの理由で、訴えを拒絶してはならない（2004 年
法律第 4 号「司法権限基本法」第 16 条（1）項）。
c) 1999 年法律第 35 号「司法権限基本法」（1970 年法律第 14 号「司法権限基本法」の改正法）第 27 条は、裁判官には、市民社会の価値観を掘り下げ、見守り、理解する義務があると規定する11。
d) 1945 年憲法第 28 条及び 2009 年法律第 32 号環境保護管理法第 65 条。
e) 2009 年法律第 3 号「最高裁判所法」（1985 年法律第 14 号「最高裁判所法」の第 2 次改正）第 5 条は「裁判官は社会の中で法を掘り下げる」と規定する
12。
f) 人権分野で批准された各種国際条約がある。例えば、2005 年法律第 12 号によって批准された「市民及び市民権に関する条約」（Covenant on Civil andCivil Rights）及び 2005 年法律第 11 号に基づき批准された「経済的、社会的 及び 文化的な権 利に関する国際 規約」（International Covenant on
-26-

g)

Economic, Social and Culture Rights）である。
国民から提起された訴訟に関する最高裁判所規則。

＜外国の事例＞

1) 或るインド国籍の市民が、ヒンドゥー教のインド人にとって聖地であるガンジス川が管理怠慢により汚染されたとの理由で、公益の名の下に、インド政府を訴えた事例。
2) アメリカ合衆国国籍のロバート・コーエン（Robert Cohen）は、アメ
リカ連邦食品医薬品局（FDA）と保健福祉省（Department of Healthand Human Services）の２機関が、人体に発がん可能性のある乳量増
加ホルモン剤(RBST、Recombinant Bovie Somatotrpin)を乳牛に注射したことを知りながら、これを公表しなかったとの理由で、「情報公開法」13違反として訴えた事例。多数のアメリカ国民はこの牛乳を消費していたが、その危険性を知らなかった。
＜インドネシアにおける市民訴訟の事例＞
1) サンディヤワン・スマルディ(Sandyawan Sumardi)等は、マレーシ
アから強制送還されたインドネシア人労働者の問題対応に懈怠があったとして、インドネシア共和国大統領等 9 機関を、インドネシ
ア国民の名の下に、訴えた。
2) ニニン博士(Dra.Nining)等 133 名は、インドサット社の株式売却関連で、インドネシア共和国大統領、国営企業担当省(BUMN）等を、公益の名の下に、訴えた。
3) アミン・ライス(Amin Rais)等は、エネルギー工業資源省等がチェ
プ（Cepu）地区の油田管理をエクソン・モービル社（Exxon Mobil）に譲渡したことについて、同省等を、公益の名の下に、訴えた。
4) ソフィア・ラチューバ（Sophia Latjuba）は、卒業国家試験(UAN; Ujian
Akhir Nasional)実施との関連で、インドネシア共和国大統領等を、公益の名の下に、訴えた。
5）アリンビ・ヘルプトゥリ(Arimbi Heroepoetri)等は、燃料油値上げは
国内燃料油の販売価格に関する 2005 年大統領規則第 55 号違反の行為だとして、インドネシア共和国大統領を、公益の名の下に、訴えた。
6) イルシャド・タムリン(Irsyad Thamrin)等 46 名は、インドネシア
国民の名の下に、インドネシア共和国大統領等 19 の政府機関を訴えた。被告等が、自然災害を受ける可能性があった国民や既に災害犠
牲者になった国民に対し、法規定に違反して、保護の提供や権利尊-27-

重を怠り、物質的・非物質的な損害を与えたとの理由による。
チャンドラ・テジャ(Tjandra Tedja)等 13 名は、インドネシア共和国（大統領等）に対し、被告らが、高速道路の料金及びジャカルタ外環有料道路の取引システムに変更を行うことにより、法律違反行為を犯したとして、訴えた。

7)＜本指針中に市民訴訟を加えた理由＞

環境行政組織による訴えだけでは、環境保護がなおも不十分だと理解されたためである。
＜市民訴訟の要件＞

a) 原告は１人以上のインドネシア国民であり、法人ではないこと
b) 被告は政府及び/または国家機関であることc) 訴えの基礎が公益目的に置かれることd) 訴訟の対象が法律義務の懈怠または不履行であることe) 通知状/召喚状の送付は、訴訟開始の 60 営業日前までに行う義務があり、これは必須である。仮に、通知状/召喚状がない場合には、訴えは受理されなかったと表明しなければならない
f) 被害者から被疑者への通知状/召喚状送付にあたり、当該地を所轄する地方裁判所の長官にも、その複写コピーを送付すること「簡略通告/通知状/召喚状の書面に記載されるべき内容」
・違反者及び違反に関連した機関に関する情報
・違反の種類・違反した法令・「公益」とは、環境の汚染及び/または破壊による影響が潜在的であれ、または既に明白な場合であれ、環境の利益や生物の利益に影響が及ぶことを意味している。
・金銭賠償の要求をしてはならない。
・民事訴訟法に従った市民訴訟の手続きであること
g)

被害者から要求または申し立てられた内容に関し、政府に 60 日営
業日の法律義務履行の機会を与えること＜参考＞

市民訴訟（CLS）における通知状/召喚状（notifikasi/somasi）は、集団訴訟（CA）の通知書（notifikasi）とは異なる。市民訴訟において-28-

は、原告側からの政府に対する通知状/召喚状は、訴えの根拠となるので、裁判所に訴状が提出される前までに、当該所轄地の地方裁判所に複写コピーを提出し、到達させなければならない。訴状には、裁判所の受領証または書留の受領証が添付されていなければならない。集団訴訟の通知書は、訴えが集団訴訟の手続き要件を正式に満たしていると判断された後、中間判決（putusan sela）として、裁判官命令によって、提出される。
4 ． 反 ス ラ ッ プ 訴 訟 （ Anti-SLAPP ； Strategic Lawsuit Against Public

Participation)＜根拠法規＞

2009 年法律第 32 号「環境保護管理法」第 66 条
インドネシアでは、2009 年環境保護管理法第 66 条の規定が、環境保護活動家を保護するための“反スラップ法”を制定する。
反スラップ法は環境保護活動家の法的保護に役立つ。SLAPP の訴えは、反訴(gugatan balik, gugatan rekonvensi）、通常の訴訟提起、または環境保護活動
家に対する犯罪行為の実行を通報する行為と同じ効果をもつ（例えば、刑法（KUHP）が規定する「名誉毀損」行為を行ったものと看做すことができる)。
反スラップ法”を適用するために、民事訴訟法や刑事訴訟法がどのような法制度を採用しているかが問題となる。(しかし、)この点について、民事訴訟法及び刑法訴訟法（KUHAP）は何もまだ規定しておらず、裁判実務においても先例がない状態にある。
2009 年環境保護管理法第 66 条が定めるとおり、原告による訴え及び/または申立人からの犯罪行為の通報が SLAPP に該当し、民事訴訟法上の「不服申し立て」（provisi）、「抗弁」(eksepsi）または「反訴」（rekonvensi/gugatan rekonvensi）
として、及び/または、刑事訴訟法上の「抗弁」（pembelaan）として、申し立てが可能である。ただし、予め「中間判決」(putusan sela)を受けておかなければならない。

C. 調停 (Mediasi)
民事訴訟法第 130 条及び 2008 年最高裁判所規則第 1 号「裁判所における調停手続きに関する規則」(PERMA No.1)は、訴訟当事者に対し、調停の実施を義務付けている。
a) 通常の法手続き、集団訴訟または環境行政組織から提起された環-29-

境訴訟は、すべて民事訴訟法第 130 条及び 2008 年最高裁判所規則第 1 号「裁判所における調停手続きに関する規則」に従わなければならない。ただし、裁判所に提訴する前に、両当事者は調停を実施したものの、解決合意に至らなかったことを明らかにしなければならない。
b) 訴訟を取り調べる裁判官は、民事訴訟法第 130 条及び 2008 年の調停手続きに関する最高裁判所規則第 1 号の規定を参照しなけ
ればならない。これは、訴訟当事者に対し、予めの調停実施を義務づけるためである。
c) 裁判長は、所轄の裁判所に登録されている調停人名簿の中からの選任権が訴訟当事者側にある旨を、訴訟当事者に対し、解説しなければならない。訴訟当事者全員が出頭する裁判初日 3 日以内に、訴訟当事者が調停人選任に合意できなかった場合は、裁判長が、職権で、任命する。

D.

証明(Pembukutian )１. 民事責任の立証手続き

i) 法律違反の行為（民法典第 1365 条）ii) 厳格責任の原則（Tanggung Jawab Mutlak）の適用による証明
1) 2009 年法律第 32 号環境保護管理法第 88 条は、法律上の根拠と定義を次のように定める。
「有害危険廃棄物（B3）を利用した行為、事業、及び/または活動を行い、B3 廃棄物の発生、処理を行い、もしくは環境に対し重大な脅威を引き起こしたすべての者は、生じさせた損害に対し、厳格責任（無過失責任）を負う。この場合、違法性の要件（unsur kesalahan）に関する立証は必要でない」。
2）「重大な脅威」とは、修復不可能な影響を与える環境汚染及び/または破壊及び/または、人の健康、地表水、地下水、土地、大気、動植物等の環境等、極めて広範な構成要素に影響を発生させた場合である。
3)「証明が必要な内容」とは、有害危険廃棄物を利用、排出及び/または処理す
る被告の事業及び/または活動により、環境の汚染及び/または破壊を発生させたり、または環境に対し重大な脅威を発生させたりすることを意味する。
4) 厳格責任原則の適用における立証責任a) 本訴訟手続きにおいて、原告は違法性の要件に関する立証責任を課さ-30-

れない。被告は、発生した損害又は破壊が第三者の行為の結果である場
合には、責任を免れることができる。
b) 厳格責任原則の下での証明は、原告側から要求され、原告の訴状に記載されていなければならない。
c) 厳格責任は反訴のための証明ではない。証明は自らの違法行為のために行うものでない。環境汚染及び/または破壊の発生を防ぐため、法規定に従い、環境汚染及び/または破壊の発生に対するあらゆる対策を講じた場合であったとしても、必ず責任を負わなければならない。
d) 被告は、次の点の証明と共に、抗弁を行うことができる。
・ 有害危険廃棄物（B3）の使用や排出を行っていないこと、もしくは重大な脅威の発生が証明されていないこと。
・ その破壊または汚染が自らの事業活動によるものではなく、第三者
または不可抗力によると理由づけること（コモンロー系諸国の文献や裁判実務を基礎に）。
e) 有害危険廃棄物や液状 B3 廃棄物の処理活動を実施している場合、及び/または重大な脅威が存在して、既に回復不能な環境破壊が露見している
場合、「差し止め申請」(permohonan provisi)により、被告に対して、即時の（serta merta）活動一時差し止めを決定することが可能である。活動の一時差し止め決定において、原告による補償金積み立ては、不要である。
f) 判事団は、原告から明示的な申請がない場合であっても、環境保護及び国民の利益を考慮して、「判決命令」(amar putusan)を追加的に実施することができる。これは、公正な判決を望む場合「告訴状」（petitum
subsider）に基づき実施することができる。例えば、裁判官が損害賠償
及び「特定の措置」の訴えを容認する判決を行ったものの、しかしながら、その告訴が、当該の特定の措置の実施方法までも、詳細に述べていないような場合である（例えば、海水の汚染回復に関する浄化)。このような場合に、判決命令の中に、誰が監視を行うのか、誰が実施するのか、関連の他の技術的事項等について、「特定の措置」を実施するための手順を、適切かつ詳細に、含めることが可能になる。
ｇ）予防原則の下では、十分な根拠や証拠品を見いだせない場合であったとしても、裁判官には、環境破壊の予防実施を妨害されることがない。環境訴訟の証拠調べで、人間活動と環境影響との間の因果関係を決定づけるだけの科学的証拠が存在しない場合には、裁判所は、健全な環境に基づく憲法上の権利として、予防原則を適用しなければならない。例えば、裁判官は、初期計画段階の事業予算を超えた場合であったとして-31-

も、判決では、被告に対し、環境保護施策を実施すべきよう命ずる。
予防原則の適用基準は、次のとおりである。
・ 例えば、原子力発電所のような事業活動で、人間またはその健康に脅威が及ぶ場合
・ 例えば、保護地区または保護林を通過する道路建設で、将来世代にとっての環境機能持続性を配慮しないような天然資源利用
・上記の影響を受ける当事者の環境権に配慮せずに実施する活動
5）民法典が規定する訴訟提起期限の規定は、B3 または廃水処理に関する事業/
活動により発生した環境汚染及び/または破壊に対しては、適用されない。
6）2009 年法律第 32 号環境保護管理法第 84 条(3）項「裁判による訴訟は、裁判によらない紛争解決が困難であることが明確になっている紛争当事者の一方または当事者双方に限り、付託することができる」との規定表現から、損害を被ったと思われる当事者には、裁判所における裁判と裁判外の紛争解決の２つの選択肢があると、体系的に解釈される。裁判外の紛争解決を選択した場合で、その選択肢に合意到達できなかった場合には、裁判が実施されることになる。当事者のどちらか一方が協議または調停から脱退すると宣言した場合は、合意に達しなかったものと解釈される。
2．証拠品（Alat Bukti）

a) 証言(keterangan saksi)b) 鑑定人の証言(keterangan ahli)c) 書状/書類（例えば、2009 年環境保護管理法第 14 条を参照したもの）：実験分析結果
d) その他の証拠品：写真及び電子情報で保管されたデータ、例えば、
ホットスポットの地図及びその解釈、E メール、衛生写真及びその解釈（2008 年法律第 11 号「電子情報及び電子取引に関する法律」）e) 科学的証拠を法的証拠として採用するためには、裁判の場での鑑定人の証言による裏付けが必要である。
＜科学的証拠＞
環境訴訟においては、民事訴訟法第 164 条及び電子情報電子取引法の規定に基づく証拠品の他に、例えば、実験分析結果、鑑定人からの環境汚染及び/または破壊によってもたらされた損害賠償額の算定等の科学的証拠が必要である。
-32-

科学的証拠品の目的は、基本的に、環境保護管理法により、既に十分明らかに規定されている。
環境指針が関連証拠品及び資料証拠への説明を補足するであろう。その目的は次のとおりである。
１） 裁判官の心証を補強すること
２） 裁判官に証拠品の真偽を評価するための見方（panduan）を与えること
科学的証拠に関連して、鑑定人から二つの異なる説明があった場
合、裁判官は次のことを実施できる。
１） 鑑定人によって提示された証拠品説明からの選択理由を述べると共に、裁判官の心証に基づいた説明を選択すること
２） 双方の合意に基づいた費用負担で、その他の鑑定人を出席させること
３） 予防原則を適用すること＜科学的証拠品/証拠物の例＞

例えば、鑑定人の説明としてのサンプル受け取りを裏付ける書状/書類は、真実かつ有効な手続きの下で実施されなければならず、
また、信頼できる職員/組織によって実施されなければならず、また、裁判調書として詳細に作成・認証されたものでなければならない。
鑑定人の説明に食い違いが生じた場合、裁判官は、確信のもてる側の鑑定人の説明を選択することができる。
3．実験分析結果の問題点

立証過程で、仮に２つ以上の異なった実験分析結果に直面した場合、裁判官は、その有効性を確認するため、実験（サンプル採取手続き及び分析）を実施
しなければならない。
ただし、当該２つの実験分析結果が本指針の有効性を（共に）証明できた場合には、裁判官は、重大な脅威及び危険な活動との関連で、事件の紛争原因を検討しなければならない。当該訴訟との関連で予防原則を適用する場合で、実験分析
結果に確信をもてない場合や実験分析がさらに必要な場合、裁判官には、当事者双方の合意に基づく実験分析の費用負担で、第２/第３オピニオンとしての実験
結果提出を要求する権限が認められる14。
-33-

E.

環境汚染及び/または破壊に対する損害賠償額の算定

１．2011 年環境大臣規則第 13 号「環境汚染及び/破壊の損害賠償、環境汚染及び/破壊の種類に関する規則」に基づく。
a. 廃水、排気及び/または危険・有毒廃棄物の処理義務不履行に起因する損害額
b. 環境汚染及び/破壊の対策費用並びに環境修復に立て替えた損
害額
c. 損失額には、訴訟費用立て替え分（verifikasi pengaduan）、
環境紛争に関わる目録作成に要した費用立て替え分、並びに損害賠償支払いの監視及び特定の措置実施に要した費用立て替え分が含まれる。
「特定の措置」には、次の内容が含まれる。
1) 対策（penanggulangan）
2) 修復
d. エコシステムの損失額または生物多様性の喪失額、並びに環境機能の低下e. 環境汚染及び/または破壊の影響による市民への損害額
なお、環境民事訴訟のすべてが上記 5 種類の損害を含む訳ではない。
２．損害賠償額の算定権限が認められる当事者とは、次に該当する者である。
2011 年環境大臣規則第 13 号「環境汚染及び/または破壊による損害賠償に関する規則」に基づき、損害賠償額の算定を行う専門家は、次の基準を満たさなくてはならない。
a. 能力認定書を保有する者、及び/または、
b. 次の分野で科学調査を行った者及び/または経験がある者
1)環境汚染及び/または破壊、及び/または、
2)環境経済評価
３．損害賠償額の算定方法には、次の方法が含まれる。
a. 単位あたりの汚染評価値の累計に基づく算定方法
異なった種類と廃棄物パラメータの総量に立った産業の多様性、各パラメータの単位あたり汚染評価値の累計に基づいた
環境損害額算定のアプローチに注意を払う。各廃棄物パラメ-34-

ータの単位あたり汚染評価値及び単位当たり汚染コストは、
環境や健康への汚染影響の大きさに基づき、設定される。
b. 操業コストに基づく算定方法
この損害賠償の算定方法は、同種の他産業と比べ、良好な廃棄物処理を行いかつ当該産業の排出基準を満たした場合における 1m³当たりの操業コストに立った計算方法である。
c. フルコスト原則による算定方法
フルコスト原則に立った算定方法（労働力、エネルギー、化学
物質、投資価値の維持・償却/償還を含む）とは、既存の廃棄物処理施設（大気汚染防止装置/IPPL、液体廃棄物処理装置/IPAL
または固形廃棄物処理装置/IPLP）に対して適用したり（廃棄物処理施設は、既にこれを保有しているが、処理能力が小さかったり、及び/または間違った操作方法を採用したり、及び/または意図的に稼働させない/バイパスといった場合を含む）、または（廃棄物処理施設を未保有または既保有の場合に）排出基
準に適合させるために新規廃棄物処理技術を導入したといった場合に、利用する方法である。
４．「特定の措置」の態様と損害賠償との関連
環境汚染者及び/または破壊者が実施すべき「特定の措置」に含まれる態様には、次のものがある。
a. 環境汚染及び/または破壊の予防
b. 環境汚染及び/または破壊への対策
c. 環境機能の修復
環境汚染及び/または破壊行為を行った者との関連で、環境への対策及び/または修復といった方法で「特定の措置」を実施しなかった場合、環境行政機関は、環境汚染及び/または破壊を発生させた第三者に対し、汚染者自らの負担で、環境対策及び/または修復の実施を命じることができる。これは、言い換えると、環境汚染及び/または破壊への対策や環境機能修復への損害賠償を行うことによって、「特定の措置」を代替できるということで
ある。

-35-

第5章
環境刑事訴訟取り扱い指針（訳省略）

-36-

第6章
環境行政訴訟取り扱い指針
A.

訴権（原告適格）（Hak Gugat；Legal Standing）

1.

自然人または民法上の法人(Orang atau Badan Hukum Perdata)

2004 年法律第 9 号第 53 条(1）項により改正された 1986 年第 5 号の国家
行政裁判所法は、国の「行政処分」15(KTUN；Keputusan Tata Usaha Negara)によって、利益を損失されたと認識した自然人または民法上の法人が対象だと規定する。2009 年環境保護管理法第 93 条（1）項は、次のように規定する。
第 93 条（1）項

次に該当する場合、すべての者は、行政組織の判断に対し、訴えを提起することができる。
a. 環境アセスメントの実施に義務を負う者でありながら、環境アセスメント書類が不備な事業及び/または活動に対し、環境許可証を交付した行政官庁または公務員
b. 環境アセスメント手続きに関して UKL-UPL16 (環境モニタリングプログラム・環境管理プログラム)の書類提出義務があるものの、これらの書類不備な活動に対し、環境許可証を交付した行政官庁または公務員
c. 環境許可証が不備な事業及び/または活動に対し、許可書を交付した行政官庁
または行政機関の公務員」

２．集団訴訟（Perwakilan Kelompok；Class Action）

集団訴訟は、環境分野の行政紛争において実施される可能性がある。この場合、国家行政裁判所法が採用する訴訟手続きを排除せず、2002 年最高裁判
所規則第 1 号「行政組織における集団代表訴訟規則」を準用し、適用する。
３．環境団体(Organisasi Lingkungan Hidup)2009 年環境保護管理法第 92 条は、例示として、WALHI（インドネシア環境フォーラム）、JATAM(鉱山に関する提言ネットワーク・鉱業アドボカシーネットワーク」)、YLKI(「インドネシア消費者協会」)等を掲げる。

-37-

第 92 条第１項 環境の保護と管理に責任をもって取り組む環境団体は、環境機能の保護目的のために、訴訟を提起する権利を有する。
第２項 訴訟を提起する権利は、訴訟費用または実際の支出を除き、損害賠償要求を伴わない特定の措置の実施に関する要求に限定される。
第３項 環境団体は、次のすべての条件を満たす場合にのみ、訴訟を提起できる。
a. 法人組織の形態を採用していること
b. 団体が、環境機能の保護目的のために設立されていることが定款に明記されていること
c. 定款に従い、最低 2 年間継続して、具体的な活動を行っていること

B.

環境紛争（Sengketa lingkungan）

1．紛争の対象a.

環境分野における行政処分

2009 年法律第 51 号「国家行政裁判所法」（第 2 次改正を受けた 1986 年法律第 5 号）第１条(9)項が規定するとおり、行政処分とは、行政官庁や公務員が発出する一定の書面による決定であり、有効な法令に基づく行政法上の法律行為を内容としたものであり、かつ、具体的、個別的、終局的な性格をもったものである。環境訴訟取り扱い指針は、個人または民法上の法人に対し、法律効果を生じさせる。
具体例：

1) 環境アセスメント報告書が未完備であるにも拘らず、環境許可を交付する
こと
2) UKL-UPL の書類が未完備であるにも拘らず、環境許可を交付すること
3) 環境許可が未完備であるにも拘らず、事業/活動許可を交付すること
4) 環境許可及び事業許可の取り消し (pembatalan) を行うこと
5) 環境許可及び事業許可の凍結（pembekuan）を行うこと
6) 環境許可及び事業許可の交付を拒絶（penolakan）すること
7) 法令に従わずに取りまとめられた環境アセスメントに対して環境許可を交付すること
b. 行政による「看做しの拒絶判断」（Keputusan Tata Usaha Negara Fiktif

Negatif）（第 3 条）
-38-

特定の行政公庁や公務員が、法令が定めた期限を経過しても、申請に対する判断を行わないこと。仮に法令が期限を定めていない場合で、申請受理後４カ月を経過した場合は、関係の行政官庁または公務員は、申請に対して拒絶判断を行ったものと看做される。
＜事例＞

環境許可の申請を受理した行政官庁または公務員が無応答、無反応の姿勢で、当該申請への対応を行わない場合には、行政官庁または公務員は拒絶の判断を行ったものと看做され、国家行政裁判所（PERATUN; Peradilan Tata Usaha
Negara）において訴訟対象に取り上げることができる。
2.「環境許可」と「事業許可の種類」の意義
a. 環境許可の意義

環境許可とは、事業及び/または活動許可取得の前提として、環境の保護及び管理の分野において、環境アセスメントまたは UKL-UPL の作成・実施を義務付けられた事業及び/活動を行うすべての者に対し、交付される許可のことである（2009 年環境保護管理法第 1 条(35）号参照）。
2012 年政府規則第 27 号「環境許可に関する政府規則」に基づく環境許可の種
類は、次のとおりである。
1) 事業及び/または活動の許可取得を前提とした環境許可は、環境 FS 調査の判断または UKL-UPL の指示（rekomendasi）があった後に、申請が可能である。
2) 環境保護及び管理に関する許可の種類は、次のとおりである。
a) 廃水投棄に対する許可（IPLC）
b) 廃水の土壌還元への許可（Land Application）
c) 海洋への廃水投棄許可
d) ダンピング（投棄）許可e) 有害危険廃棄物の一時保管許可f) 有害危険廃棄物の回収許可
g) 有害危険廃棄物の取り扱い許可h) 有害危険廃棄物処理機器の操作許可
i) 有害危険廃棄物の貯蔵許可j) 有害危険廃棄物の処理許可
b. 事業及び/または活動関連の許可の意義と種類

事業及び/または活動を行う場合、技術部門の機関から交付される許可の種-39-

類を、例示すると、次のとおりである（2009 年環境保護管理法第 36 条(1)項
参照）。
1) 鉱業関連分野
・鉱業事業許可（IUP）
・特別鉱業事業許可（IUPK）
・州知事、県知事/市長による石炭雇用契約許可（PK2B）
2) 林業関連分野
・林業事業許可（HPH）
・木材林産物採取許可（IUPHHK－HT）・一次林木材産業事業許可（IUIPHHK）
・一次林非木材産業事業許可（IUIPHHBK）
3) 工業関連分野
・環境 FS 証書（SKL）
・工業事業許可（IUI）
4) 農園業関連分野
・造園/果樹茶業等事業許可（IUPB）
ｃ．環境アセスメントの実施を義務付けられた事業/活動
1) 2012 年環境大臣規則第 5 号「環境アセスメントの必須要件の事
業及び/または活動の規定」の下で、環境アセスメントの実施を義務付けられた事業/活動
2) UKL/UPL の実施を義務付けられた事業及び/または活動とは、環境アセスメントの実施が義務付けられなかった事業/活動のことである（2009 年環境保護管理法第 34 条）。これらのより詳細な規定は、州知事、県知事/市長の判断に委ねられる。
ｄ．行政紛争の対象となる事業許可及びその他の環境許可

C.

国家行政裁判所に対する提訴理由と根拠、並びに国家行政裁判所（PTUN）裁判官が紛争対象である行政処分に対して行う審査の根拠

１．提訴の理由と根拠-40-

2004 年法律第 9 号「国家行政裁判所法」（1986 年法律第 5 号の「国家行政裁判所法」を改正）第 53 条(1）項、並びに(2）項(a)号及び(b)号
は、訴訟提起の理由と根拠を、次のように、定める。
a. 訴えの利益が存するか否か。
b. 訴訟対象である行政処分（KTUN）が、次の内容と対立しないかどうか。
1) 法令との対立
関連の行政処分が、手続き的に、実質的に、行政官庁または公務
員権限、さらに環境の保護管理分野の法令規定に違反しないかど
うかとの評価である。
2) グッド・ガバナンスの一般原則(AAUPB)との対立
環境紛争の解決において、AAUPB に基づいた提訴の他に、2009 年
環境保護管理法第 2 条が規定するような環境保護管理原則も、国家行政裁判所への提訴理由または根拠になり得る。
2009 年環境保護管理法第 93 条(1)項の規定は、行政処分に対する提訴の根拠を定めている。次のとおりである。
1）行政官庁または行政機関の公務員が、環境アセスメントの実施義務をもった事業及び/または活動に対し、環境アセスメント書類が不備であるにも拘わらず、環境許可を交付してしまった場合
2）行政官庁または行政機関の公務員が、UKL-UPL の実施義務をもった事業及び/または活動に対し、UKL-UPL 書類が不備であるにも拘わらず、環境許可を交付してしまった場合
3）行政官庁または行政機関の公務員が、環境許可が取得されていないにも拘わらず、事業及び/または活動の許可を交付してしまった場合
２．行政処分の審査根拠(Dasar pengujian KTUN)
2009 年環境保護管理法第 37 条 2 項は、行政処分の取り消し根拠を、次のとおり規定する。
a) 提出された許可申請書の条件に、情報及び/またはデータ、文書に偽造及び/または不正、並びに誤用、誤謬、瑕疵があった場合b) 交付された許可証が、UKL-UPL に関する環境保全委員会の決定または勧告が示した必要条件を満たしていない場合
c) 環境アセスメント報告書や UKL-UPL が決定した義務が、事業/または活動の責任者によって、履行されていない場合（2009 年環境保護管理法第 37 条(2）項）-41-

d) 作成された環境アセスメント報告書が法規定に従っていない場合（2009 年環境保護管理法第 37 条（2）項の公式化（perumusan）に伴う条文追加）環境訴訟の紛争目的に関わる取り調べは、活動地において実施する。活動地における取り調べは、物的な真実追求及び裁判官の心証形成のため、実施される。

D.

国家行政裁判所における証拠調べ

1．証拠原則への指導内容は無制限にある。裁判官は、1986 年法律第 5 号「国家行政裁判所法」第 107 条の規定に基づき、何を証明すべきか、立証に当たっての障害、及び証拠評価の方法(dominus litis)について、決定しなければならない。ただし、立証の正当性を確保するためには、同法第 100 条が規定するとおり、裁判官の心証形成に資する２つの証拠品が少なくとも必要とされ、また証拠品は次の内容に限られる。
a. 書状または書面
b. 鑑定人の鑑定報告
c. 証人の証言
d. 当事者からの自白
e. 裁判官の知識
２．仮に法令の規定及び/または「グッド・ガバナンス一般原則」（AAUPB）との間に不一致があった場合には、行政機関の判断(Keputusan TUN)に対する取り消しまたは無効が判示される。
行政機関の判断(Keputusan TUN)との関連で、グッド・ガバナンスの一般
原則（AAUPB）及び/または環境の保護管理原則との間に不一致があると判断した場合、裁判官は、提訴された行政処分(KTUN)に対して、取り消しまたは違法性を判示するためには、下記に該当する１つまたは複数の原則を、利用しなければならない。
1986 年法律第 5 号「国家行政裁判所法」を改正した 2004 年法律第 9 号の公式逐条解説第 53 条(2）項(b)号に基づくグッド・ガバナンスの一般原則
は、次のとおりである。
a. 法的安定性の原則（Asas kepastian hukum）
b. 国家組織秩序の原則（Asas tertib penyelenggaraan negara）-42-

c. 公開性の原則（Asas keterbukaan）
d. 比例原則（Asas proporsionalitas)e. 適正手続の原則（Asas Kecermatan）17
f. 専門性の原則（Asas profesionalitas）
g. 説明責任の原則（Asas akuntabilitas)
国家行政裁判所の実務では、適用原則について、1999 年法律第 28 号が定めているような汚職・癒着・縁故主義を排除した清廉かつ自由な国家組織の原 則 (Asas Penyelenggaraan Negara) の 他 、 適 正 手 続 の 原 則 (Asas
Kecermatan)、恣意性禁止の原則（Asas Larangan Kesewanang-wenangan）18、期待の原則（Asas Pengharapan）等があり、行政判断の審査根拠（dasar
pengujian）として利用することができる。
2009 年法律第 32 号環境保護管理法第 2 条で公式化されている環境保護
及び管理の諸原則は、裁判官が AAUPB の一部を構成する行政判断に対し、審査を行う際の判断根拠に利用することができる。
AAUPB は、成文化された法規範原則と不文の原則から構成されている。行
政処分に対する審査）は、成文化された法規範に立った AAUPB から開始されなければならない。仮に成文法上の AAUPB 違反がない場合には、裁判官は、裁量により、不文の AAUPB を根拠に、審査実施が可能である（例えば、在来の知恵、地域の慣習等）。
環境保護及び管理に関する諸原則は、次のとおりである。
a. 国家責任の原則(Asas tanggung jawab negara
b. 環 境 保 全 と 持 続 可 能 性 の 原 則 (Azas kelestarian dan
keberlanjutan)c. 共存と調和の原則(Azas keserasian dan keseimbangan)
d. 結束の原則 Azas keterpaduan)e. 便益性の原則（Azas manfaat）
f. 予防原則（Azas kehati-hatian,Precautionary principle）
g. 衡平の原則（Azas Keadilan)h. エコ・リージョン（地域生態の保護）原則(Azas ekoregion)i. 生物多様性に関する原則（Azas keanekaragaman hayati）
j. 汚染者負担の原則（Azas pencemar membayar）
k. 参加の原則（Azas partisipatif）
l. 在来の智恵に関する原則(Azas kearifan local)
m. グッド・ガバナンスの原則（Azas tata kelola pemerintahan yang-43-

baik）
n. 地方自治の原則(Azas otonomi daerah)
AAUPB における適正手続原則との関連で 2009 年法律第 32 号環境保護管理法が規定する予防原則を見た場合、行政機関の事業/活動実施に伴う紛争発生が十分に予想されるのであり、裁判官は、これら事業/活動から予想される環境影響への不確実性の理由をもって、事業提案者や活動実施者に対する環境保護対策の命令根拠に利用してはならない。
環境関連の行政処分に対する訴え手続きについては「国家行政裁判所法」を参照し、国家行政裁判所の運営技術については「国家行政裁判所の運営技術と裁判技術指針」第２巻を参照する。

-44-

第7章
専門家
A. 民事事件、刑事事件及び環境行政事件の訴訟専門家として提訴が可能な専門家の基準

a. 少なくとも修士課程修了証書（学術）によって証明される訴訟の学識を有しているか、または市民から専門家として認められている者
b. 科学論文の作成執筆または関連の調査を実施したことがある者（専門家）
c. セミナーやワークショップで活動的であり、これが経歴書（CV）に記載されている者B.

裁判官による専門家の任命

専門家と裁判官の間に解釈上の不一致を生じたが確信をもてない場合、または被告と原告が専門家を選任しない場合、裁判官は、中立的と見なされる「その他の専門家」を任命するか、または予防原則の適用を行うことが
できる。

C.

費用

裁判官は、裁判官がその他の専門家を任命した場合、専門家に係る費用負担を行う当事者の側を決定することができる。

-45-

第8章
判決事例
A. 中央政府及び/または地方政府の訴権行使に関連した環境民事事件の判決事例（北ジャカルタ地方裁判所第 105/PDT/G/2009/PN.JKT.UT 号判決、環境大臣（原告）対スラトナシック・インドクワルサ株式会社（PT.

Selatnasik Indokwarsa：被告 I) 及びシンパン・プサック・インドクワル
サ株式会社（PT. Simpang Pesak Indokwarsa：被告 II)＜事件の概要＞・ 原告である環境大臣は、互いに提携関係にあるスラトナシック・インドク
ワルサ株式会社及びシンパン・プサック・インドクワルサ株式会社の 2 社を訴えた。本事件では、以下、この２社を、それぞれ被告 I、被告 II と称する。
・ 被告らは、当該の採掘事業活動を実施するにあたり、ボーリング探査を行
わず、環境 FS 調査も実施しなかった。良好かつ体系的な計画を立てずに、また採掘後の計画も立てずに、採掘活動を実施した結果、許認可（対象）
地域の森林地区に環境破壊を生じさせ、1999 年法律第 41 号森林法の第 50条第(3）項(a)乃至(m)の各号及び第 38 条(4）項の規定に違反した。
・ 原告の裁判所への訴えの趣旨は、被告 I 及び被告 II が環境破壊の法律違反を既に犯しており、すべての採掘活動に一時差し止めを行わせ、原告が環境への修復費用を支払うべき厳格責任を負うと、申し立てることであった。
被告 I と被告 II は、2009 年 6 月 2 日付けで提出した抗弁（eksepsi）において、概ね、次のように主張する。原告側が提出した訴状は，裁判所において訴訟を行うにあたり、有効な特別委任状と看做すことができない、従って、無効な特別委任状に基づき作成・署名された受任者の訴状は受理できないものと判断すべきであり、原告の訴えは破棄もしくは少なくとも受理不可と判示すべきである。
＜北ジャカルタ地方裁判所の判決＞

原告は立証に成功し、これにより、原告の訴えは一部認容され、次のように判示した。
１． 被告 I と被告 II は、環境破壊によって法律違反を犯しており、厳格責任
-46-

を負う。
２． 被告らへの環境修復費用として、被告 I に対し 181 億 9,072 万ルピア、被告 II に対し 84 億 5,833 万 9 千ルピア、並びに連帯責任で 56 億 1,525
万 3,000 ルピアの支払いを命じる。
３． 被告 I と被告 II に対し、訴訟費用 52 万 1,000 ルピアの支払いを命じる。

B. 「合法的」かつ有効な証拠品の採取方法」の適用に関する環境刑事事件の判決事例（最高裁判所判決

第 1479K/Pid/1989 号、スラバヤ川関連のシドマ

クムール株式会社（PT. Sidomakmur）について）＜事件の概要＞・ 検察/検事総長（Jaksa/Penuntut Umum）は、Sidodomakmur 社及びSidomulyo 社の役員 Bambang Gunawan(別名、Oei Ling Gwat)が豆腐製造からの廃水を故意にスラバヤ川に投棄し、環境破壊または汚染を故意に発生させており、被告の行為が 1982 年法律第 4 号環境管理基本法19第 22 条(1）項及び(2）項に違反するとして、訴追した。
・ 検察/検事総長からの 1989 年 2 月 23 日付け起訴状の内容は、概ね、告訴状(Dakwaan Subsidair)が述べるとおり、被告 Bambang Gunawan がその怠慢により環境汚染を発生させており、1982 年第 4 号環境管理基本法第 22 条(2）項の規定に基づき、被告 Bambang Gunawan に対し、1 年間の執行猶予付き６カ月の懲役刑、さらに 100 万ルピアの罰金刑または 2 か月の懲役刑を要求するものであった。
＜シドアルジョ地方裁判所の判決＞
１． 被告 Bambang Gunawan（別名 Oei Ling Gwat）がスラバヤ川に豆腐製造からの廃水を投棄した事実は証明されたが、この環境汚染を発生させた行
為は、一定の犯罪行為を構成するものでないため、犯罪の根拠には該らないと判示した。
２． この理由により、被告はすべての法律の訴えから”放免”（Ontslag
Vanrecht Vervolging）されると判示した。
３． 訴訟費用は国が負担する。
４． 証拠品として取り調べに利用された書類は、ファイルに添付すべきことを決定した。
＜上告審インドネシア共和国最高裁判所の判決＞

・ 1989 年 5 月 6 日の第 122/Pid/1988/PN.Sda 号のシドアルジョ地方裁判所判決を破棄する。
-47-

・ 被告 Bambang Gunawan は、（自らの）合法性を立証できずまた不正も確信していないが、告訴（dakwaaan primair）されるだけの悪行を行っている。
・ 被告は「懈怠は環境汚染の原因となりえる行為」だと知りながら、合法性を主張しかつ不正を確信しつつ、悪行を犯したと判示する。
・ 被告を懲役 3 か月の刑に処する。
・ 100 万ルピアの罰金または 3 カ月の懲役刑に処する。

C. 環境団体の訴権に関する環境行政紛争の判決事例（2010 年 6 月 4 日第187/G/2009/PTUN-JKT 号判決、北ミナハサ県民（原告団） 対 環境大臣（被告）・ミアレス・ソプタン鉱山株式会社（PT. Meares Soputan Mining：被告
II/関係者 1)・トンダノ・ヌサジャヤ株式会社（PT. Tondano Nusajaya：被告 II/関係者 2）＜事件の概要＞・ 環境省が MSM 社及び TTN 社に対し交付した「環境 FS 調査」は環境アセスメ
ント手続きにおける決定交付に基づくものとされ、（これが）影響と被害を与えたと認識する市民からの抗議を受けた事件である。ネルワン・ロンド（Nelwan Londo C.S.）によって代表される周辺住民が、在ジャカルタ国家
行政裁判所に対し、訴訟の対象に対する決定の取り消し及び（または）違法性の確認を求めて、提訴したものである。
・ 原告団は、訴訟の対象が、北スラウェシ州知事が拒絶の決定を示した 2007
年 2 月 2 日付け「北スラウェシ州知事決定通知書」（Surat Gubernur）第660/209/Sekr 号に対する違反であると、主張した。
・ 原告団は、環境 FS 調査の決定権限は、2009 年の環境保護管理法に従い、法律上、北スラウェシ州知事に帰属すると主張した。
この訴えに対し、環境省は、かような権利は、1986 年法律第 5 号第 48条(2）項及び 2004 年法律第 9 号が規定するように、環境分野で実際に配慮を行いかつ継続的な活動を行っている NGO または環境団体に対してのみに与えられているのであり、原告団らには訴えの権利または原告適格が認められないと答弁した。
＜紛争の対象＞

・ 「ミアレス・ソプタン鉱山株式会社による北スラウェシ州北ミナハサ県及びスルト州ビトゥン市におけるトカティンドゥン（Tokatindung）金採掘活動
計画に対する環境 FS 調査に関するインドネシア共和国環境大臣決定」
（2009
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年 10 月 5 日第 523 号）及び「トンダノ・ヌサジャヤ鉱山会社による北スラウェシ州北 ミナ ハサ 県及びスルト州 ビトゥン市におけるバトゥパ ンガ（Batupangah）金採掘活動計画に関する環境 FS 調査に対するインドネシア共和国環境大臣決定」（2009 年 10 月 5 日第 524 号）。
・ 紛争の対象となったのは、当該の環境アセスメント手続きの決定交付であり、この交付によって影響や被害を受けたと感じた市民が抗議に及んだものである。このため、ネルワン・ロンドを代理人とする周辺市民が、ジャカルタ
国家行政裁判所に対し、被告による事業の取り消しまたは訴訟の対象の違法性確認を求め、訴え出たものである。
「訴えの理由」

争点となった紛争の対象は、原告団によると、北スラウェシ州知事が拒絶決定を表明した 2007 年 2 月 2 日付け「北スラウェシ州知事決定通知書（第660/209/Sekr 号）」と北スラウェシ州知事が交付した環境 FS 調査の決定交付が、2009 年法律第 32 号環境保護管理法に照らして、法律上、知事権限内に属ししたかどうかであった。
・ 被告、被告 II/関係者 1 及び被告 II/関係者 2 は、本訴での訴訟の対象が、最終処分としての性格をもった行政処分の適格要件を満たしていないと述
べた答弁書の中で、無効申し立て(eksepsi)を主張した。
「判事団の判断」

・

訴訟の対象は、被告 II/関係者 1 及び被告 II/関係者 2 の鉱業活動計画において、環境許可交付の前提条件とされている。また、本件では、2009 年
法律第 32 号環境保護管理法第 36 条(2）項が規定するとおり、環境許可
は、環境 FS 調査の決定を基礎に交付されるものと判断した。ただし、同法第 38 条は、国家行政裁判所の判決によって環境許可の取り消しが可能だと規定している。そこで、前提条件としての環境 FS 調査は、最終的な行政処分ということができず、国家行政裁判所に対する申し立てはできな
いと判断した。
・ 鉱業活動の申請者は、環境許可の取得後または交付後に、採掘活動が開始可能であることは当然である。従って、法律関係の変更は、環境許可の交付後に初めて発生するものであり、さらに訴訟の対象である本件の決定交
付は、決定書が実際に書面で発出される前の準備段階において行われている。このため、これは、最終的な書面とはいえず、申請者の権利も特にまだ発生していない。本件において、被告 II/関係者 1 及び被告 II/関係者 2は、まだ計画段階における鉱業採掘活動にあるに過ぎないと判断した。
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・ 訴訟の対象は、原告団にとって法的効果をもたらすものとはまだいえない。何故ならば、裁判での書状による証拠書類と証人の証言に依拠するものであり、直接的かつ明白な損害を既に発生させたという２つ目の訴訟の対象を立証できていないためである。実際、鉱物掘削と生産活動はまだ全く実施されておらず、工場建物の建設段階にあるに過ぎない。従って、原告団が懸念するような廃棄物を含む環境汚染または破壊はまだ発生していない。
・ 本件の訴訟の対象では、1986 年法律第 5 号の国家行政裁判所法に対して第２次改正を行った 2009 年法律第 51 号国家行政裁判所法第 1 条 9 号が規定する訴訟の対象としての必要な要件を満たしていない。
＜ジャカルタ国家行政裁判所の判決＞「異議申し立てについて」

被告、被告 II/関係者 1 及び被告 II/関係者 2 からの異議申し立て(eksepsi)を受け入れる。
「事件の要旨について」
・ 原告団の訴えは不受理（niet ontvankeljik verklaard）と判示する。
・ 原告団に対し、本件から発生した訴訟費用 33 万 8,000 ルピアの支払いを命
じる。
(作本直行

監修訳)

(訳注) 目次は訳者作成。
(訳注)本法律名称を、以下、2009 年環境保護管理法と略記する。
3 (訳注) HIR とは、蘭領植民地時代に直轄統治の対象となったジャワ島およびマドｳーラ
島に対し適用された民事・刑事の訴訟法であり、Herzien Inlandsch Reglement の名称
で、また、インドネシア語では「改正インドネシア規則」（Reglemen Indonesia Yang
Diperbaharui）とも呼ばれる。1848 年 No. 16 号の官報（Berita Negara、Staatsblad)により公布され、その後複数回の改正を経て、全国土、全人種に対する民事訴訟法として引き継がれている。他方、RBG とは、ジャワ島およびマドｳーラ島以外の外島を対象とした
規則名の略称 (Rechtreglement voor de Buitengewesten) であり、官報 S.1927 年 第 227号により、公布された。なお、刑事訴訟法関連は、1981 年法律第 8 号により、刑事訴訟法典（Kitab Undang-Undang Hukum Acara Pidana、KUHAP)として、制定された。
4 (訳注)「環境汚染及び/または破壊」の訳語は、以下「環境の汚染及び/または環境の破壊」の意味で使用されている。
5 (訳注）本規則には、「特定の措置」（tindakan tertentu）の用語が多数回登場する。用語の根拠は、2009 年環境管理基本法第 87 条(1)項であり、同条は「環境の汚染及び/または破壊により、他者もしくは環境に損失をもたらす法律違反行為を行った事業及び/または活動のすべての有責者は、損害賠償の支払い及び/または「特定の措置」実施の義務を負う」と規定する。ここでの「特定の措置」とは、環境に関する一定の作為・不作為・給
1
2

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付・受忍等を命じる行政処分ともいうべきものである。本翻訳では「特定の措置」と表記する。
6 (訳注) 法令名称に関して、peraturan pemerintah は「政府規則」（日本の政令に相当）、peraturan menteri は「大臣規則」（日本の大臣令に相当）、keputusan menteri は「大臣決定」（日本の大臣令に相当）の訳語を、それぞれ充てている。
7 (訳注) 同規定中に「及び」（dan）の用語が複数回使用されているが、冒頭の「及び」１
つだけに、対象を限定した。
8 (訳注) 謙抑主義に立った原則であり、刑法以外の他分野で罰則適用がない場合に、刑法の罰則を適用するというもの。インドネシアでは、税法、麻薬犯罪、少年法の犯罪分野等
で、刑罰適用の是非がしばしば議論される。
9 (訳注) インドネシア民事訴訟法の判決には次の 2 種類がある。1. 終局判決（Putusan
akhir）、2.中間判決（終局でない判決または中間判決（Putusan sela；HIR 第 185 条 1
項）。１の判決は、審理中の取り調べを終了させる効果があり、２の判決は、取り調べを円滑化するため、取り調べの手続き過程において下される判決であり、取り調べ自体を終了させるものでないが、その後の取り調べの方向には影響を与え得る。
10 (訳注）この「市民訴訟の定義」は、規定原文の本 IV 章、B 節 3「市民訴訟」中の冒頭
パラとして、「a.市民訴訟の定義」の番号が付されているが、これに続く b.以降の連番がな
いため、訳中では、連番の記載を省略する。
11 (訳注）司法権限基本法は、1964 年法律第 19 号の公布後、1970 年法律第 14 号、1990
年法律第 35 号、2004 年法律第 4 号、2009 年法律第 48 号（現行法）の各改正を受けている。
12 (訳注）2009 年法律第 3 号「最高裁判所法」第 5 条には、本規定が指摘するような改正は見られない（旧最高裁判所法 1985 年法にもかような趣旨の規定は見られない）。上述 cの「司法権限基本法」27 条（1）項の表記間違いではないかと思われる。因みに、同第 27条(1)項は「裁判官は、法と正義の執行者であり、社会の中に生きる法的価値を掘り下げ、これに従い、理解する義務がある」と規定する。
13 (訳注）本規定の原文は Freedom Act と表記するが、Freedom of Information Act の表記かと考えられる。
14（訳注）本インドネシア語法令では、この箇所を「principle. hasil」と表現しているが、文脈からみて、「.」(ピリオド)でなく、「,」（コンマ）でないかと考えられる。
15 (訳注）オランダ語の Beschikking に相当し、ここでは、KTUN(Keputusan Tata
Usaha Negara)への訳語として「行政処分」をあてる。Pengertian Keputusan Tata
Usaha Negara (beschikking)の記事によれば、ガジャマダ大学法学部名誉教授 Muchsan
氏 (行政法)は、「行政処分（KTUN）とは、行政機関または行政機関の公務員から書面によって作成・発出する決定であり、有効な法令に依拠し、具体的、個別的、終局的な性格をもち、個人または民法上の法人に対し、法的効果を生じさせる決定」と定義し、1986 年
第 5 号の法律第 1 条(3)号の規定に基づくとされる。なお、本指針インドネシア語原文中では、これが同一用語でありながらも、KTUN(行政処分)と Keputusan TUN (行政機関の判
断/行政判断、ただし、１つの略語にまとめると、同一の KTUN)の２種類に分けた表記方
法）が用いられている。訳出では、これを一応区別する。
（http://studihukum.blogspot.jp/2010/11/keputusan-tata-usaha-negara-1.html）
16 (訳注）UKL（環境モニタリングプログラム）と UPL（環境管理プログラム） は、それぞれ Upaya Pemantauan Lingkungan（UPL）と Upaya Pengelolaan Lingkungan(UKL) の略語であり、簡易アセスメント手続きに要求される簡易な提出書類である。この
upaya 部分の用語は、原義で「努力、対応、工夫、取り組み」といったものがあるが、環境アセスメント（AMDAL）書類に比べ、簡易な書類であり、これを“レポート”とか“プログラム”といった和訳を充てる場合が多い。他方、AMDAL 手続きの中で、これらに対置する提出書類として、RPL(Rencana Pemantauan Lingkungan)と Rencana-51-

Pengelolaan Lingkungan(RKL)がある。それぞれ、「環境モニタリング計画」、「環境管理計画」の意味である。
17 (訳注）SETNEG(国家官房室)公表の 2004 年同法逐条解説には、（e）号を除いた 6 項目
(kepastian hukum, tertib penyelenggaraan negara, keterbukaan, proporsionalitas,
profesionalitas, akuntabilitas)だけが列記されており、（e）号「適正手続の原則」の項目は含まれていない。官報公開にあたる補遺の段階での公式化・定式化作業の一環で、追加された条文部分かと思われる。
（https://www.setneg.go.id/index.php?option=com_perundangan&id=354&task=detail&catid=1&Itemid=42&tahun=2004）
18 (訳注)本規定中では Asas Kesewanang-wenangan（恣意性の原則）と記述されているが、インドネシアにおける統治に関する一般原則議論には Asas Larangan Kesewanangwenangan（恣意性禁止の原則）が含まれており、ここでは、文脈から後者の訳語を採用しておく。
19 (訳注)1982 年第 4 号「環境管理基本法」は、現行 2009 年法律第 32 号環境保護管理法の旧法、事件当時に適用された最初の環境基本法の名称。

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