事業年度

自2020年４月１日

(第５期)

至

2021年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第5期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 85
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第５期(自

【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

梶

原

至

浩

2021年３月31日)

村

村

規

田

田

秀

秀

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

和

和

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
決算年月
2017年３月
2018年３月
2019年３月
2020年３月
2021年３月
売上高(千円)
10,880,742
13,417,229
13,337,577
13,949,994
13,453,503
経常利益
(千円)
235,298
887,559
766,617904,863
879,854
親会社株主に帰属する当期(千円)△122,014△291,358
701,580
509,215
1,033,520
純利益又は当期純損失(△)
包括利益
(千円)
313,117△56,461
603,784
121,175
1,484,070
純資産額(千円)
7,588,981
7,160,842
7,741,668
7,749,662
9,223,402
総資産額(千円)
12,452,405
15,403,174
16,240,840
15,882,963
15,684,334
１株当たり純資産額(円)
1,139.33
1,116.24
1,215.48
1,230.01
1,447.19
１株当たり当期純利益又は(円)△19.02△45.42109.4680.04
163.05
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円)
当期純利益
自己資本比率
(％)
58.7
46.5
47.7
48.8
58.8
自己資本利益率
(％)
△1.67
△4.03
9.42
6.57
12.18
株価収益率
(倍)
4.7
7.5
4.3
営業活動による(千円)△756,325△962,287
2,652,633
720,741
464,883
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
263,113△72,594△228,878△349,985
282,274
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△214,598
1,306,892△1,271,835
339,699△372,284
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,079,944
3,351,775
4,503,847
5,213,583
5,588,402
期末残高
従業員数
279
289
328
390
374
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔87〕
〔60〕
〔137〕
〔126〕
〔80〕
(注) １．当社は、2016年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期及び第４期並びに第５期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期及び第２期は親会社株主に帰属する当期純損失のため株価収益率は記載しておりません。
５．第１期(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本コンベヤ㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期
首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
決算年月
2017年３月
2018年３月
2019年３月
2020年３月
2021年３月
営業収益(千円)
222,468
631,052
314,920372,260
368,000
経常利益(千円)
74,950481,618
84,087
83,97559,271
当期純利益(千円)
52,044
457,848
67,80876,470187,740
資本金(千円)
3,800,000
3,800,000
3,800,000
3,800,000
3,800,000
発行済株式総数(株)
6,416,046
6,416,046
6,416,046
6,416,046
6,416,046
純資産額(千円)
6,730,858
7,188,334
7,233,184
7,196,473
7,362,541
総資産額(千円)
6,786,455
7,223,069
7,386,314
7,364,967
7,708,103
１株当たり純資産額(円)
1,049.14
1,120.52
1,135.65
1,142.21
1,155.22
１株当たり配当額
10
10
15
(円)
(うち１株当たり
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
8.11
71.37
10.58
12.02
29.62
潜在株式調整後１株当たり
(円)
当期純利益
自己資本比率
(％)
99.2
99.5
97.9
97.7
95.5
自己資本利益率
(％)
0.77
6.60
0.94
1.06
2.58
株価収益率
(倍)
111.3
10.7
48.4
49.8
23.9
配当性向
(％)
94.5
83.2
50.6
従業員数
3
2
10
11
11
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔2〕
〔3〕
〔0〕
〔2〕
〔1〕
41.2
49.5
株主総利回り
(％)
60.2
51.0
34.8
101.9
162.3
(比較指標：TOPIX）
(％)
102.3
118.5
112.5
740
725
最高株価
(円)
1,770
1,000
841
最低株価
(円)
806
741
368
407
491
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期及び第２期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期
首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

2016年４月

日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場
第一部に上場。
(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）

2016年６月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2016年11月

キャリアスタッフネットワーク株式会社がＮＣシステムソリューションズ株式会社に商号変更。

2017年12月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。

2018年４月

エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキング
システムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2018年７月

日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。

2019年４月

日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ－ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。

2019年11月

日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。

2020年12月

ＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。

2021年３月

ジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キング
サービス株式会社設立。

2021年５月

ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消― 4 ―また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。
(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
年月
概要
1949年５月

大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。

1953年２月

東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。

1959年４月

日本コンベヤ株式会社に商号変更。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年７月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1963年12月

大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。

1965年２月

本社を布施市から大東市に移転。

1968年11月

日本コンベヤ工事株式会社を設立。

1971年５月

東京支社を東京都中央区に移転。

1981年９月

兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。

1982年３月

東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。

1989年８月

本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。

1990年１月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1991年４月

福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。

1991年12月

東京テックサービス株式会社を設立。

1991年12月

有限会社テックシステムサービスを設立。

1997年11月

有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。

2001年４月

本社工場を姫路工場へ集約移転。

2002年３月

日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。

2003年３月

大阪支店を廃止。

2004年３月

本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。

2006年２月

日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。

2006年４月

日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。

2006年７月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。

2010年７月

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2011年４月

株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス
株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2013年３月

ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。

2013年９月

キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。

2013年12月

NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2014年10月

東京支社を東京本部に名称変更。

2016年３月

東京証券取引所市場第一部の上場廃止。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成され、コンベヤ関連
及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販 売 を し て お り ま す 。 製 作 の う ち 設 計 業 務 の 一 部 に つ い て は Nippon Conveyor
Vietnam Co., Ltd.が行っております。
立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパ
ンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。
情報サービス関連・・・・・ＮＣシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。
再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽
光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会
社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１ 連結

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

注１．2020年12月31日、当社がＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結範囲から除くとともに、情報サービス関連事業から撤退しました。
２．2021年３月1日にジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キング
サービス株式会社を設立しました。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

東京都千代田区

3,851,032

コンベヤ関
連、立体駐車装置関連及び再生エネルギ－関連

東京都千代田区

11,000立体駐車装置関連

大阪府東大阪市

22,00010

名称

住所

議決権の所有(又は被所有)割合
関係内容
所有割合被所有割(％)
合(％)(連結子会社)
日本コンベヤ株式会社※3,4―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名

再生エネルギ100.0－関連(100.0)―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

再生エネルギ100.0－関連(100.0)―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

100.0(連結子会社)
エヌエイチサービス株式会社

100.0(連結子会社)
関西電機工業株式会社(連結子会社)
丹那アグリソーラエナジー合同
東京都千代田区会社(その他の関係会社)
ＴＣＳホールディングス株式会
東京都中央区
社

(注) １
２
３
４

100,000

不動産の賃貸、株式の所
有及び管理―

33.3 資本業務提携。
(32.0) 役員の兼任…２名

５「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
特定子会社であります。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
10,535,140千円② 経常利益594,626 〃③ 当期純利益
875,899 〃④ 純資産額8,176,017 〃⑤ 総資産額13,439,762 〃
当社は2020年12月31日に連結子会社でありましたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)コンベヤ関連115

立体駐車装置関連

198

再生エネルギー関連

37

全社(共通)

24
合計

374

〔11〕
〔44〕
〔1〕
〔4〕

〔60〕
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．情報関連サービス事業から撤退したことにより、同事業において前期末比45名減少しております。

― 7 ―(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)11 〔3〕

平均勤続年数(年)38.5セグメントの名称

6,033

11 〔3〕
合計

２2.5

従業員数(人)全社(共通)(注) １

平均年間給与(千円)

11 〔3〕

従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー
及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2021年３月31日現在167名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の収益の安定化
新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達ルートの最適化の基盤が確立し、今後さらに収益管理体制を強化し、収益の安定化を図ります。
②立体駐車装置事業の再構築
企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めてまいります。特にメンテナンス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築
し、通常メンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に予防保全工事を積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。
③物流装置事業の確立
グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりました。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組んでまいります。
④再生エネルギ－ソリューション事業
太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の一層の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し業容の拡大を目指します。
⑤人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。
⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環といたしまして、取締役10名中、社外取締役を７名、内独立役員を６名とするなど透明性の高い経営を目指しています。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システム
をさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としました。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
今後新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
加えて、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コ
ンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコ
ンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
再生エネルギ－関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。
当社は、2020年12月31日、情報サービス関連事業のＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式の譲渡を行い、同事業から撤退しました。
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改
善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断したためであります。

(2)

キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

当社グル－プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金の流動性については、
当期末現在5,588,402千円の現金及び現金同等物を有しています。足元では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性と資金調達枠の確保に努めます。
なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネルギ－関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しました。各種政策や感染対策により、景気持ち直しの傾向は見られるものの、感染は収束せず、2021年１月には首都圏等で２回目の緊急事態宣言が出され、社会経済活動が制限されるなど、1年を通じて先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジ
ニアリング事業の収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業の安定収益体制の構築・拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。
また管理面でも、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入拡大、人材育成・評価体系の見直しなどの制度改革を進めてまいりました。
このような取組みの下、当社グループでは、石灰石運搬設備、新設立体駐車装置等の受注により受注高は16,982,428千円(前年同期比29.9％増)となりました。売上高は太陽光発電所向け機器販売が増加したものの、コンベヤ設備の仕様変更による納入遅れ、新型コロナウイルス感染拡大の影響による立体駐車装置保全工事の受注遅れ等により、13,453,503千円(前年同期比3.6％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進した結果、営業利益は820,387千円(前年同期比2.0％増)、受取配当金等の計上により経常利益は
879,854千円(前年同期比2.8％減)、移転損失引当金戻入益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は1,033,520千円(前年同期比103.0％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度より事業セグメントの資産の測定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の資産の測定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメ
ントの測定方法の変更の詳細につきましては、「第５
報等)

経理の状況

１ 連結財務諸表

注記事項(セグメント情セグメント情報」の「２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
〔コンベヤ関連〕
今後需要が見込まれる土木工事向けの仮設コンベヤなどを取り扱う新規開発室を立ち上げましたが、新型コロナ
ウィルス感染拡大の影響により既往納入先への部品営業活動等が予定通り行うことができませんでした。
部品受注は低迷しましたが、石灰石運搬設備等の受注により受注高は、6,948,575千円(前年同期比97.5％増)となりました。売上高は土木用設備の納入遅れがありましたが、石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の納入等により4,712,098千円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は土木向け設備の採算悪化により445,455千円(前年同期比5.3％減)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、通常のメンテナンスをグループ外部の協力会社へ移管し提案型保全工事に業務をシフトする施策を実施しました。また、メンテナンス事業の拡大のため、本年３月にジャパンエレベーターサービス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサ－ビス株式会社を設立しました。
受注高につきましては、新設立体駐車装置等の受注により6,450,593 千円(前年同期比11.0％減)となり、新設工
事の減少、保全工事の先送り等により売上高は5,723,503千円(前年同期比14.6％減)、新設工事減少による操業差損の発生等によりセグメント利益は1,036,251千円(前年同期比9.8％減)となりました。

― 11 ―

〔再生エネルギ－関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社が当社グループに加わったことにより受注高は3,309,514千円(前年同期比72.2％増)、売上高は2,744,156千円(前年同期比29.6％増)、セグメント利益は257,062千円(前年同期比740.5％増)となりました〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、システム開発関係を中心に売上高は273,744千円(前年同期比28.1％減)、新型コロナウィル
ス感染拡大による技術者の稼動率低下によりセグメント損失43,788千円(前年同期セグメント損失1,802千円)となりました。
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改
善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウィルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断し、本事業を行うＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12月31日付で譲渡しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ374,819千円
増加(連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少97,467千円を含む）し、5,588,402千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、464,883千円(前年同期は720,741千円の獲得）となりました。これは主に、コン
ベヤ、立体駐車装置新設案件、再生エネルギ－ディベロップ案件の入金による売上債権の減少、税金等調整前当期
純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、282,274千円(前年同期は349,985千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入、有形資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、372,284千円(前年同期は339,699千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連4,666,067+5.2

立体駐車装置関連

5,384,524△14.2

再生エネルギ－関連

2,485,484+222.7

12,536,076

+9.2

合計
(注)

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税等は含まれておりません。)― 12 ―

(b) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)

コンベヤ関連

6,948,575+97.5

10,672,194+26.5

立体駐車装置関連

6,450,593△11.0

6,334,585+13.0

情報サービス関連

273,744

△28.1

―

―

再生エネルギー関連

3,309,514+72.2

921,654+158.7

16,982,428+29.9

17,928,434

+24.5

合計

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「情報サービス関連」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連4,712,098△0.7

立体駐車装置関連

5,723,503△14.6

情報サービス関連

273,744△28.1

再生エネルギー関連

2,744,156+29.6

13,453,503

△3.6

合計
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先㈱ICHIKAWA

前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度

割合(％)

2,009,860

金額(千円)

14.4

割合(％)

2,492,335

18.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。
新型コロナウイルスの感染拡大により財務諸表の作成に当たっては、仕入価格等の上昇の影響が今後発生すると考慮して見積り及び予測を行っていますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり収束時期等によっては変動する可能性があります。
(工事進行基準による収益認識)
工事進行基準は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、その完成工事高は
工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適― 13 ―

時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。なお、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積に影響を与える可能性があります。

②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は13,453,503千円(前年同期比3.6％減)となりました。損益面につきましても、コスト削
減、経費の圧縮などを推進しました結果、営業利益は820,387千円(前年同期比2.0％増)、経常利益は受取配当金の計上等により879,854千円(前年同期比2.8％減)となりました。移転損失引当金戻入益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は1,033,520千円(前年同期比103.0％増)となりました。

③財政状態の分析
当連結会計年度においてＮＣシステムソリュ－ションズ株式会社を連結子会社から除外したことにより、前連結
会計年度との比較・分析の金額からは当該実績を除いております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して198,629千円減少し15,684,334千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が433,684千円、投資有価証券が353,204千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が548,574千円、その他の流動資産が622,808千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,672,369 千円減少し6,460,931千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が336,741千円、前受金が709,826千円、長期借入金が211,128千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して1,473,740千円増加し9,223,402千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が930,187千円、その他有価証券評価差額金が450,549千円増加したことによるものです。

④経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行いましたが、受注採算は悪化しました。しかしながら、再生エネルギ－関連事業において前連結会計年度に比べ大幅に営業利益を増加することができました。
コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材
料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。

⑤戦略的現状と見通し
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
再生エネルギ－関連事業においては、前連結会計年度にグループに加わった関西電機工業株式会社と連携し機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。

― 14 ―

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％)

58.7

46.5

47.7

48.8

58.8

時価ベースの自己資本比率(％)

46.5

31.9

20.1

23.7

28.8

―

―

38.8

230.6

306.3

―

―

171.2

110.2

66.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社
グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状
況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改
善により経営基盤の強化に努めてまいります。

― 15 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約

注

契約会社名

相手先の名称

日本コンベヤ株式会社

TCSホールディングス株式会社

契約締結日

契約内容

2013年３月28日

資本業務提携2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されておりました。なお後発的に、同契約は2021年５月24日付
にて解消いたしました。

(2)株式譲渡契約
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式をインターネットウェア株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年12月31日に全株式を売却いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社の開発設計部が中心となって行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連46,784千円、立体駐車装置関連94,704千円、再生エネルギ－関連
769千円の合計142,258千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の急曲線対応コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は141,468千円であり、その内訳はコンベヤ関
連2,859千円、立体駐車装置関連9,345千円、情報サービス関連1,686千円、再生エネルギー関連9,143千円、全社資産
118,434千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。内容について
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

日本コンベヤ㈱

事業所名
(所在地)

姫路工場
(兵庫県姫路
市香寺町)

セグメントの名称

設備の内容

コンベヤ関連

コンベヤ及
び立体駐車
装置部品生
産設備

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

381,000( 45,101)

3,212

26,336

61,847(注) １.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２.帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
３.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 17 ―

合計

従業
員数
(人)

472,395

25(4)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月28日) 商品取引業協会名

普通株式

6,416,046

6,416,046

計

6,416,046

6,416,046

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は、100株であり
ます。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

(千円)
(千円)
2016年４月１日
6,416,046
6,416,046
3,800,000
3,800,000
1,200,000(注)(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。

― 18 ―

資本準備金
残高
(千円)
1,200,000

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
19
33
65
18
6
3,686
3,827
―
(人)
所有株式数
―
11,306
1,177
21,773602
59
28,98363,90026,046
(単元)
所有株式数
―
17.7
1.8
34.1
0.9
0.1
45.4
100.0
―
の割合(％)(注) 自己株式42,749株は、「個人その他」に427単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

384

6.0

豊栄実業株式会社

東京都豊島区目白二丁目16番20号

318

5.0

吉田

大阪府大阪市淀川区

192

3.0

東京都中央区晴海一丁目８番12号

182

2.9

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号

176

2.8

シグマトロン株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

156

2.4

ＭＵＴＯＨホールディングス株
式会社

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

152

2.4

株式会社テクノ・セブン

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

130

2.0

インターネットウェア株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

129

2.0

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

119

1.9

1,941

30.5

知広

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
ＮＣホールディングス取引先持
株会

計
(注)

―

信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己所有株式)
普通株式
42,700普通株式
6,347,300
普通株式

63,473

26,046―

発行済株式総数

6,416,046―

総株主の議決権――
単元(100株)未満の株式―

63,473―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区鍛冶町
一丁目７番７号―― 20 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

42,700―42,7000.7

42,700―42,7000.7

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2020年３月27日)での決議状況(取得期間 2020年３月30日～2020年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
100,000

50,000,000――

当事業年度における取得自己株式

53,70028,420,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

46,30021,579,400

46.3

43.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分
取締役会(2021年2月10日)での決議状況(取得期間 2021年2月12日～2021年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
100,000

65,000,000――

当事業年度における取得自己株式

3,500

2,274,100

残存決議株式の総数及び価額の総額96,50062,725,900

96.5

96.5

当期間における取得自己株式00

提出日現在の未行使割合(％)

96.5

96.5

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)156

91,79300

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

130,178

76,020,777――

42,749―42,749―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事
業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当事業年度につきましては、期末配当を１株当たり15円とさせていただきます。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2021年５月24日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
95,599― 22 ―15

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基
本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広
い情報開示にも努めてまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性と取締役相互牽制による業務執行の適正性をより高めるため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。取締役会は、梶原浩規代表取締役社長、吉川博志取締役、
村田秀和取締役の業務執行取締役３名、社外取締役である片山卓朗取締役、松木謙一郎取締役、髙橋浩司取締役、
橋本泰取締役並びに下記記載の社外取締役である監査等委員３名の合計10名で構成され、原則毎月開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行を監督いたします。
なお、当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。
子会社においては、社長、取締役、事業部長等で構成する経営会議、事業会等を定期的に開催し、事業環境の分
析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。
監査等委員会は、いずれも社外取締役である髙田明夫取締役、藤枝政雄取締役、矢野一取締役にて構成されています。毎月監査等委員会を開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、重要な決定に参加します。また、子会社において毎月開催しております経営会議、事業会からの業務執行状況の報告を受け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見を形成いたします。
このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。
また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

― 23 ―

③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しており、その概略は下記の通りであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念を定めるほか、内部通報システムを構築しております。
・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。
・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。
・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。
・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進してまいります。
ハ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(ア)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(イ)剰余金の配当
当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(ウ)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
ニ

取締役の定数当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ

取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
ヘ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ト社外取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、同法第423
条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役である片山卓朗氏、松木謙一郎氏、髙橋浩司氏、橋本泰氏、
髙田明夫氏、藤枝政雄氏及び矢野一氏とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める合計額としております。

― 24 ―

チ

会計監査人の責任免除
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額の金額となります。
リ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約
では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

― 25 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2000年４月
2006年10月
2012年２月

代表取締役社長

梶

原

浩

規

1962年５月13日生

2017年３月
2017年４月
2017年６月
2018年６月
2018年６月
1985年４月
2007年１月
2013年６月
2015年３月

取締役
経営企画本部
経営企画部長2015年６月
吉川博志

1962年12月９日生
2017年11月
2018年６月
2018年６月
2021年６月
1984年４月
1989年６月
2009年９月
2009年10月
2010年６月
2013年６月

取締役
管理本部長

村

田

秀

和

1958年8月11日生

2014年６月
2015年６月

2016年６月
2017年６月

2018年６月

2021年６月― 26 ―

株式会社三和銀行 入行
ソニー生命株式会社 入社
株式会社カジ・ビジネス・コンサ
ルティング 代表取締役社長
株式会社ライフプラザパートナー
ズ 入社 本社営業部長
明治機械株式会社 太陽光発電事
業部長
株式会社エスココーポレーション
取締役
当社取締役(監査等委員）
当社代表取締役社長(現任)
日本コンベヤ株式会社代表取締役社長(現任)
スルガ銀行株式会社 入行
株式会社ダッチェス 代表取締役
株式会社雪国まいたけ 取締役管理本部長
チムニー株式会社 執行役員総務部長
同社 執行役員総務部長兼事業推進部長
当社経営企画本部経営企画部長
当社取締役経営企画本部経営企画部長(現任）
エヌエイチサービス株式会社代表取締役社長(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役経営企画担当（現任）
三菱重工業株式会社 入社
株式会社日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行
東京コンピュータサービス株式会
社 入社
エヌ・ティ・ティシステム開発株
式会社 取締役
株式会社アイレックス 監査役
ユニシステム株式会社 監査役
株式会社アイレックスインダスト
リアルソリューションズ
監査役
株式会社テクノ・セブンシステム
ズ 監査役
一般社団法人新産業技術開発機構
理事
武藤工業株式会社 取締役３Ｄプ
リンタ事業部開発部長
明治機械株式会社 取締役
明治機械株式会社 取締役監査等委員
当社 取締役管理本部長
株式会社テクノ・セブン 取締役
監査等委員
当社 管理本部長（現任）
エヌエイチサービス株式会社 監査役（現任）
当社 取締役管理本部長(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役
人事・総務担当（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)２

10,623

(注)２

8,153

(注)２

9,212

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

司法修習生

1982年４月

弁護士登録
弁護士黒田節哉の下で勤務弁護士
片山綜合法律事務所開設 所長・
弁護士
奥・片山・佐藤法律事務所開設
代表弁護士（現任）
当社取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 監査役（現任）
アーサーアンダーセン会計事務所
入所
山田＆パートナーズ会計事務所
入所
山田ビジネスコンサルティングに転籍
公認会計士・税理士松木謙一郎事
務所 代表（現任）
日本コンベヤ株式会社 取締役
当社取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 監査役（現任）
株式会社東海銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行） 入行
中小企業診断士登録
高橋ビジネスプランニング代表（現任）
発電機負荷試験テクノ株式会社
代表取締役（現任）合同会社ＢＣＰホールディングス
代表社員（現任）
当社取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役（現任）
オリックス株式会社 入社

1984年４月
取締役

片

山

卓

朗

1950年10月８日生

2018年５月
2019年６月
2021年６月
1990年４月
1997年１月
1999年１月

取締役

松木

謙一郎

1967年8月24日生

2004年８月
2019年４月
2021年６月

1988年４月
2003年９月
2005年７月

取締役

髙橋

浩司

1965年1月27日生

2017年12月
2020年３月
2021年６月

1995年４月
2006年９月
2008年６月
2013年６月
取締役

橋本泰

1972年12月12日生
2017年７月
2021年６月

1978年５月

取締役
監査等委員

髙

田

明

夫

1948年10月17日生

2005年12月
2008年１月
2008年４月
2008年４月
2008年６月
2011年６月
2015年３月
2015年６月
2016年４月― 27 ―

株式会社ワールドイン 取締役
キーノート株式会社代表取締役
Jトラスト株式会社 取締役
アドアーズ株式会社（現 株式会社Key Holder）取締役不動産本部
長
ホームワーク株式会社 代表取締役（現任）
当社取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役（現任）
検事任官(大阪、神戸等の地検検
事歴任)
宮崎地方検察庁検事正
検事退官
弁護士登録
髙田明夫法律事務所開設
日本コンベヤ株式会社 監査役
株式会社エイチアンドエフ 社外
監査役
アトラ株式会社 社外取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員）(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)３

―

役職名

取締役
監査等委員

氏名

藤

枝

生年月日

政

雄

略歴

1967年５月29日生

日本公認会計士協会登録

1999年９月
2008年６月
2010年６月

藤枝政雄公認会計士事務所開設
日本コンベヤ株式会社 監査役
株式会社ＴＢグループ 社外取締役
日本コンベヤ株式会社 取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員）(現任)
日本コンベヤ株式会社 監査役
株式会社アサヒペン 社外取締役
（現任）

(注)３

―

安田火災海上保険（現 損害保険
ジャパン日本興亜）株式会社 入社
損保ジャパン日本興亜ヘルスケア
サービス（現 ＳＯＭＰＯヘルスサポート）株式会社取締役
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社 埼玉業務部 部長
ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社
取締役
ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社
常務取締役（現任）
エヌ・ティ・ティ・システム開発
株式会社 取締役
ＴＣＳホールディングス株式会社
経営管理部 部長
当社取締役(監査等委員）(現任)
日本コンベヤ株式会社 監査役（現任）
ＴＣＳホールディングス株式会社
アライアンス事業推進部 部長
（現任）

(注)３

―

2015年６月

1987年４月

2010年４月

2015年４月
2017年６月

矢野一

1964年４月24日生

所有株式数
(株)

1995年３月

2016年４月
2016年４月
2018年６月

取締役
監査等委員

任期

2018年６月

2019年４月
2019年６月

2020年４月

計27,988(注) １．取締役 片山卓朗氏、松木謙一郎氏、髙橋浩司氏、橋本泰氏および監査等委員である取締役 髙田明夫氏、
藤枝政雄氏および矢野一氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役です。
２．2021年３月期定時株主総会終了時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．2020年３月期定時株主総会終了時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、下記の補欠の監査等委員である取締役を選任しております。なお、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員
会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとしております。
役職名

取締役
監査等委員

氏名

北 川 健 太 郎

生年月日

1959年９月14日生

略歴
1985年４月
2009年10月
2015年12月
2017年９月
2018年２月
2019年11月
2020年３月

検事任官
大阪地方検察庁刑事部長
大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁刑事部長
大阪地方検察庁検事正
退官
弁護士登録
弁護士法人中央総合法律事務所入
所

任期

所有株式数
(株)

（注）

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
北川健太郎氏は、就任した場合、社外取締役となります。

― 28 ―

②

社外取締役と当社との関係
イ

社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は７名で、内３名は、監査等委員である取締役であります。矢野一氏を除く社外取締役と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
片山卓朗氏、松木謙一郎氏、高橋浩司氏、橋本泰氏、髙田明夫氏及び藤枝政雄氏の6名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役片山卓朗氏は弁護士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。
社外取締役松木謙一郎氏は、大手公認会計士事務所で勤務経験のある公認会計士として有効な助言を行って頂きます。
社外取締役髙橋浩司氏は、大手都市銀行に勤務した経験、その後独立して経営コンサルタントとして活躍した実績など活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。
社外取締役橋本泰氏は、大手金融機関に勤務した後、上場会社を含む多くの企業の取締役を歴任した実績、並びに現在自ら企業経営者として活躍している実績などを活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。
社外取締役(監査等委員)髙田明夫氏、藤枝政雄氏は、それぞれ弁護士及び公認会計士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。
社外取締役（監査等委員）矢野一氏は、他社で取締役として会社経営に参加した経験があり、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。常務取締役に就任しているＴＣＳビジネスアソシエ株式会社とは、当社のホームページの作成を委託するなどの取引があります。また、同人がアライアンス事業推進部長を務めるＴＣＳホールディングス株式会社は、他のグループ会社と共同で共同保有者として当社発行株式の32.49％を保有している旨
大量保有報告書を提出しております。しかしながら、ＴＣＳホールディングスグループを実質的に支配しているオーナーである髙山芳之氏、髙山正大氏及びこの２名が実質的に支配しているＴＣＳビジネスアソシエ株式会社の保有株数を含めると、ＴＣＳホールディングス株式会社グループは、当社発行株式の33.34％を保有しております。
補欠の監査等委員である取締役の北川健太郎氏は、弁護士の資格を有しており、就任した場合は、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行って頂きます。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有しており、専門知識、経験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。
ロ社外取締役(監査等委員)と監査部門の連携状況

社外取締役(監査等委員)は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役会に出席し意見を述べるとともに、監査役監査基準に則り独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保持し監査を行っております。
また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを行っております。
会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。

― 29 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査監査等委員は３名で、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、弁護士及び公認会計士の資格を有するものがおり、法務及び財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
髙田 明夫
12
12
藤枝 政雄
12
12
矢野
一
12
12
監査等委員会における主な検討事項として、子会社を含めた業務執行取締役の業務執行及び取締役会が委任した重要な業務の執行状況、利益計画の進捗状況、内部監査室からの監査結果.会計監査人からの監査結果等について検討しております。

②

内部監査
内部監査につきましては内部監査室(２名で構成)と内部統制評価チームが、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査等委員会は、必要に応じて連絡会議を開催しております。
内部統制の有効性及び業務執行状況について、当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告しております。
③

会計監査の状況

１

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人

２

継続監査期間５年間(注)当社は、2016年４月に日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)による単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、当社設立前の日本コンベヤ株式会社における継続監査期間を含めると15年になります。

３

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名広行（有限責任 あずさ監査法人）

神﨑昭彦（有限責任 あずさ監査法人）４俣野

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等５名、その他10名であり、その他はシステム監査担当者等であります。

５

監査法人の選定方針と理由
監査法人の、当社および当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性を検討したう
えで、監査法人内における担当公認会計士のロ－テ―ション制度などがあり、公正な会計監査が確保されるとの理由で監査法人を選定しております。

６

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、取締役や子会社の執行役員及び内部監査室から監査法人の業務遂行状況に関する情報連携を受け、また監査法人から品質管理システムに関する概要書を受領し、監査等委員会としても直接面談を行って説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性について検討を行い、これらの点において問題ないと評価しております。

― 30 ―

(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,100―34,500

―

連結子会社

420

―

400

―

33,520―34,900―計(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に決定することとしております。
当連結会計年度において決定方針に変更はありません。
（監査法人の選定方針と理由）
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を検討し、適格性に問題がな
いと判断したうえで決定しております。
（監査等委員会による監査報酬の同意理由）
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模、業務の特性を勘案し、前年実績と比較した上で妥当と判断したからであります。

― 31 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、年額１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、年額５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。
当社は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については取締役会で、監査等委員については監
査等委員会の協議で決定しております。
取締役の具体的な報酬額は、取締役会決議により代表取締役社長に決定を一任されております。代表取締役
は株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、決定を行っております。
監査等委員につきましては、監査等委員の協議による基準で算定しております。
なお、当社の取締役の金銭報酬の額は、上記の通りご承認いただいておりますが、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。当該定時株主総会終結時点での取締役（監
査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。株式報酬の額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針は、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与する株式の個数を決定し、毎年、一定の時期に付与することとしています。
当該報酬額は、年額1億円以内といたします。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役、監査等委員を除く)
社外取締役(監査等委員を除く)
社外取締役

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

譲渡制限付株式
退職慰労金
報酬(注1)

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬等

35,24928,800

6,449

―

6,449

2

8,100

8,100

―

―

―

2

5,400

5,400

―

―

―

3

注1

譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。

2

非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式の付与によるものです。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会はその決議により代表取締役社長梶原浩規に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績を踏まえた固定報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役の報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額については、当事業年度における当社の業績水準として営業利益額、株主還元である配当額、純資産増加額を指標として選び、個人毎の寄与度等その達成度も勘案したうえで、社外取締役が過半数を超える取締役会の決議により決定しております。

― 32 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っております。
当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に１度継続的にモニタリングしていく方針
といたしました。

②

日本コンベヤ㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資保有株式保有の妥当性については、ＮＣホールディングス株式会社の2021年６月28日開催の定時取締役会において、当該株式を保有する日本コンベヤ株式会社の2021年６月21日開催の定時取締役会において、保有の目的と意義が担当役員から説明があり、保有の妥当性について検証・審議のうえ承認決議を行っています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

5

806,333（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません（当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

242,937― 33 ―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

ＴＣＳカンパニ－ズ㈱の公開買付に応募した
ことにより減少しました。

有保有する意義が薄れたため、今後順次売却する方針としました。

無ＴＣＳカンパニ－ズ㈱の公開買付に応募した
ことにより減少しました。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱アイレックス
明治機械㈱アンドール㈱―20,000―30,4401,926,200

1,926,200

627,941

362,125

―

1,500

―

748

当社グループの業務のより円滑な推進により、当社の中長期的な企業価値向上に資する
有
13,75011,911 ため保有しております。
㈱みずほフィナ
74,916749,160 金融関連業務のより円滑な推進により、当社
ンシャルグルーの中長期的な企業価値向上に資するため保有 無（注）119,790
92,596 しております。
プ
10,00010,000 金融関連業務のより円滑な推進により、当社
大和証券グルーの中長期的な企業価値向上に資するため保有
有
プ本社㈱
5,790
4,192 しております。
当社グループの製品販売先業界の有力企業で10,00010,000ある同社との関係維持・向上を通じた、当社
住友不動産㈱無の中長期的な企業価値向上に資するため保有
39,06026,350
しております。
注1. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行
は当社株式を保有しております。
2. ㈱みずほフィナンシャルグループ株式は、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱

8,400

8,400

みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

5

45,102

5

45,102

非上場株式以外の株式

13

965,81518

748,612

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)16――

38,95011,91913,582― 34 ―

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修会に参加しております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,655,491
3,642,138
134,411
189,799※3
523,162
828,320496,587
843,469△17,604
12,295,777

※1

※4

※2

― 37 ―

104,400
102,945
619,180
38,61334,301
899,441

当連結会計年度(2021年３月31日)

6,089,176
3,093,563
215,621258,016※3
720,260
712,440
524,053
220,661△16,131
11,817,663

※1

※4

※2

92,55972,851
586,774
54,23833,689840,112

255,718
16,62471,317
343,660

201,883
6,943
120,649
329,476

1,582,808
10,807
15,093
15,453445,990341,730△67,800
2,344,083
3,587,186
15,882,963

1,936,013
13,86815,093
12,985
408,701
391,226△80,805
2,697,081
3,866,671
15,684,334(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
移転損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,553,649
400,000
10,000216,648
50,440152,558
1,078,358
174,197
104,000※3
115,000
62,196638,259
5,555,308

2,216,907
400,000
10,000211,128
50,546
276,789
368,532
153,162
116,000※3
187,000
26,560363,450
4,380,077

20,000733,653
231,537※4
18,489845,106
69,854
514,001
20,200125,150
2,577,992
8,133,301

10,000522,525
219,640※4
17,877888,323
68,960
193,177
17,200143,150
2,080,854
6,460,931

3,800,000
1,218,861
2,623,495△70,430
7,571,926

3,800,000
1,214,959
3,553,683△25,196
8,543,446※4― 38 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

190,097△12,361
177,735
7,749,662
15,882,963

640,647
39,308679,956
9,223,402
15,684,334※4

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取保険金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
有価証券売却損
遊休資産諸費用
訴訟関連費用
和解金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
移転損失引当金戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
13,949,994※2,※3,※4
11,098,052
2,851,942※1,※4
2,048,013
803,928(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,453,503※2,※3,※4
10,321,094
3,132,409※1,※4
2,312,022
820,387792
61,79920,43014,97324,279122,275654
61,06921,237
4,567
16,023
22,232
125,784

6,201
2,292
6,169
2,891
3,786
21,340904,863

7,082
1,954
8,975
7,287
10,00024,712351
5,953
66,317879,854

※5

63
63

560
74,406
1,980
76,946
827,980
222,555
96,208318,764
509,215509,215※6― 39 ―※5※7※923,156
28,691
26,544294,973373,366

254
6,939
18,8941,850※814,06242,001
1,211,219
354,944△177,245
177,699
1,033,520
1,033,520※6

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
509,215※1△388,039△388,039
121,175
121,175― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,033,520※1

450,549
450,549
1,484,070
1,484,070

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,800,000

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,221,755△23,835

7,175,893

2,177,972

その他有価その他の 純資産合計
土地再評価
証券
包括利益
差額金
評価差額金
累計額合計
578,137△12,361

565,775

7,741,668

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結除外に伴う利益剰余金の増加額△63,692△63,692△63,692

509,215509,215509,215△80,986△80,986△80,986

34,39031,496

31,496

自己株式の取得
自己株式の処分△2,894

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△388,039

当期変動額合計
当期末残高△388,039△388,039-△2,894445,523△46,595

396,033△388,039-△388,039

7,993

3,800,000

1,218,861

2,623,495△70,430

7,571,926

190,097△12,361

177,735

7,749,662

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,800,000

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,218,861△70,430

7,571,926

2,623,495

その他有価
その他の 純資産合計
土地再評価
証券
包括利益
差額金
評価差額金
累計額合計
190,097△12,361

177,735

7,749,662

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結除外に伴う利益剰余金の増加額△63,004△63,004△63,004

1,033,520

1,033,520

1,033,520

11,342

11,342

11,342△30,786△30,786△30,786

76,02072,11872,118△51,670△51,670

自己株式の取得
自己株式の処分△3,902

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△51,670

450,549

51,670502,220502,220-△3,902

930,187

45,234

971,519

450,549

51,670502,220

1,473,740

3,800,000

1,214,959

3,553,683△25,196

8,543,446

640,647

39,308679,956

9,223,402― 41 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
開発事業等支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

827,980
73,77930,137△1,413△20,000
15,716
106,000△63,078
84,236△14,260△62,592
6,201
753
497
74,406
1,980
1,765,464
236,088291,646△1,465,023△1,008,373
120,372△76,717923,800
62,592△6,540△259,109
720,741― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,211,219
110,186
53,835
14,062
11,762
12,000△14,971
72,000△356,459
54,006△12,261△26,544△28,691△61,7237,082
23△22,902
18,8946,939
1,850
415,089△293,910
115,879△334,043△709,826△108,114
507,898
643,281
61,705△7,041△225,062△8,000464,883(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△77,82056,000△345,685
315,319△33,516△20,336-※3

239,125△267,189-

2,703△13,042
17,314
16,268△349,985△10,000
2,468△16,118
7,656
8,421
282,274

6,400,000△6,700,000△5,000900,000△64,162△80,986△62,910△47,241
339,699△720
709,735
4,503,847※1
5,213,583

4,000,000△4,000,000△10,000△216,648△30,786△62,547△52,303△372,284△53
374,819
5,213,583※1
5,588,402※2― 43 ―△82,865
24,000△196,442
350,416△30,561
64,204△78,030

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

日本コンベヤ㈱、エヌエイチサービス㈱関西電機工業㈱、丹那アグリソーラ―エナジー合同会社(連結の範囲の変更)
連結子会社であったＮＣシステムソリューションズ㈱は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数

１社

Nippon Conveyor Vietnam Co.,Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

0社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

3社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 、NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. 及び新規設立に伴い関連会社に該当することとなったジャパンパーキングサービス㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
製品

…評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品…評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

開発事業等支出金…評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料…評価基準は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）― 44 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10年～35年

機械装置及び運搬具

５年～13年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥

移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転以降の不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間僅少なものを除き５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 45 ―

(7) 重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 46 ―

(重要な会計上の見積り）
工事進行基準による収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
売上高(完成工事高)4,512,460(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
工事進行基準は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、その完成工事高は工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
②

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約は、顧客からの要望に対する使用を満たすため、必要となる外注費等や人員、完成するまでの期間が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、外注費価格等の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、見積りに影響を与えることもあり、不確実性を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積りに影響を与える可能性があります。

― 47 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グル－プは、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が少なくとも１年程度続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グル－プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 48 ―

(連結貸借対照表関係)※１

国庫補助金等の圧縮記帳により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物※２

当連結会計年度(2021年３月31日)
5,421千円

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,875,481千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,859,300千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(2020年３月31日)
5,421千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
33,611千円

仕掛品※４

当連結会計年度(2021年３月31日)
74,550千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

2000年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
５

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2020年３月31日)
22,182千円― 49 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
75,792千円

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

給料手当

638,279千円

767,134千円

賞与引当金繰入額

27,07842,934

退職給付費用

47,08044,564

手数料391,994

316,904

のれん償却額30,13753,835

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
売上原価
※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至113,527千円

73,355千円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至106,000千円※４72,000千円

一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至90,985千円※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

建物及び構築物―千円

4,696千円

土地―

17,460その他
計※６142,258千円

63

1,000

63

23,156

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

建物及び構築物

―千円

201千円

その他

560

52

560

254

計

― 50 ―

※７

関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

関係会社株式売却益は、連結子会社であったＮＣシステムソリュ－ションズ㈱の保有株式の全てを譲渡したことによるものです。
※８

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
日本コンベヤ㈱遊休資産
関西電機工業㈱
遊休資産

場所

種類

減損損失
（千円）

大阪府大東市土地

2,000

大阪府岸和田市

機械装置

12,062

合計

14,062(１)減損損失の認識に至った経緯
日本コンベヤ株式会社の大阪本部移転により利用が見込めなくなった旧大阪本部土地については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、関西電機工業株式会社の農協用機械については、事業から撤退することとなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております(２)グルーピングの方法
当社グル－プは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグル－ピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグル－ピングを行っております。
(３)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価
または市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
※９

移転損失引当金戻入益
当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が2018年10月まで定期借家契約を締結し利用しておりました旧大阪本部事務所である建物を、当連結会計年度より第三者に転貸することになりました。そのため、2018年
３月期において特別損失に計上しておりました移転損失引当金の一部について戻入を行いました。

― 51 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△618,313千円

703,801千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

59,190△55,574△559,122

648,226

171,082△197,676

その他有価証券評価差額金△388,039

450,549

その他の包括利益合計△388,039

450,549(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

6,416,046―

当連結会計年度末―

6,416,046

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

46,840減少
134,486（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得
2019年12月20日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

当連結会計年度末
65,755

115,571

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

34,300株
100,000株
186株
65,755株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年５月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

63,692

１株当たり配当額(円)
10.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

63,004

10.00― 52 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

6,416,046―

当連結会計年度末―

6,416,046

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

115,571

減少
57,356（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年３月27日の取締役会決議による自己株式の取得
2021年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

当連結会計年度末
130,178

42,749基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

53,700株
3,500株
156株
130,178株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式63,004

１株当たり配当額(円)
10.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月24日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

95,59915.00― 53 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月９日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,655,491千円

6,089,176千円△441,908△500,774

5,213,583

5,588,402※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
持分の取得により新たに丹那アグリソーラ―エナジー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丹那アグリソーラ―エナジー合同会社の取得価額と丹那アグリソーラ―エナジー合同会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
持分の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

54,480千円
54,480千円△10〃54,470千円

株式の取得により新たに関西電機工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関西電機工業株式会社株式の取得価額と関西電機工業株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自2020年４月１日

1,469,331千円
304,322〃
269,177〃△1,099,536〃△301,295〃
642,000千円△429,281〃
212,718千円
至2021年３月31日）

該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により、ＮＣシステムソリュ－ションズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
利益剰余金
有価証券評価差額金
株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

166,313千円
200,149〃△36,886〃△12,077〃
11,342〃△20,941〃
28,691〃
336,592千円△97,467〃
239,125千円― 54 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 55 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入及び社債により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年１か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針です。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、同社の管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に同社の取締役会で決議されることになります。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 56 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2020年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

5,655,491

5,655,491―(2) 受取手形及び売掛金

3,642,138

3,642,138―

134,411

134,411―

その他有価証券

1,534,706

1,534,706―

資産計

10,966,748

10,966,748―

2,553,649

2,553,649―

400,000

400,000―(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債※1

30,00030,000―(4) 長期借入金※2

950,301

947,870△2,430(5) リース債務※3

281,978

267,215△14,762

4,215,928

4,198,735△17,193

負債計※1

１年以内償還予定社債は、負債(3)社債に含めております。

※2

１年以内返済予定長期借入金は、負債(4)長期借入金に含めております。

※3

リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

― 57 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

6,089,176

6,089,176―(2) 受取手形及び売掛金

3,093,563

3,093,563―

215,621215,621―

その他有価証券

1,890,910

1,890,910―

資産計

11,289,272

11,289,272―

2,216,907

2,216,907―

400,000

400,000―(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債※1

20,00020,000―(4) 長期借入金※2

733,653732,506△1,146(5) リース債務※3

270,186

256,984△13,2023,640,747

3,626,399△14,348

負債計※1

１年以内償還予定社債は、負債(3)社債に含めております。

※2

１年以内返済予定長期借入金は、負債(4)長期借入金に含めております。

※3

リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

― 58 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、当該帳価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

2020年３月31日

2021年３月31日

非上場株式45,10245,102

非上場債券

3,000

―

関係会社株式10,807

13,868

関係会社出資金15,09315,093

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

― 59 ―

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,655,491―――

受取手形及び売掛金

3,642,138―――

134,411―――

電子記録債権

当連結会計年度（2021年３月31日）(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,089,176―――

受取手形及び売掛金

3,093,563―――

215,621―――

電子記録債権(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

社債

10,00010,00010,000

―

―

―

長期借入金

216,648

211,128

199,992

197,533

125,000―

リース債務

50,44037,562

28,92025,48524,568115,001

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

社債

10,00010,000

―

―

―

―

長期借入金

211,128

199,992

197,533

125,000

―

―

リース債務

50,54637,02233,58732,67025,97890,381― 60 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式

1,151,489

746,941

404,548（2）その他

13,194

6,050

7,144

小計

1,164,684

752,991

411,692（1）株式

266,803

380,001△113,198（2）その他

103,218

123,167△19,948小計

370,021503,168△133,146

合計

1,534,706

1,256,160

278,546

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について74,406千円減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減損処理の対象にしております。

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式

1,657,683

744,658

913,024（2）その他

77,44459,933

17,510小計

1,735,128

804,592

930,535（1）株式

147,184

152,875△5,690（2）その他

8,598

8,895

△296

小計

155,782

161,770△5,987

合計

1,890,910

966,363924,547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について18,894千円減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減損処理の対象にしております。

― 61 ―

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式221,278

18,088

5,500

債券

―

―

―

97,531

2,342

638

318,809

20,430

6,138

その他
合計

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式231,285

46,3117,846

債券17,782

357

―

その他

100,131

1,113

1,129

349,198

47,7828,975

合計― 62 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
連結子会社の増加に伴う増加額
連結子会社の減少に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高

752,978千円
100,144△15,908
7,891―
845,106

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
845,106千円
100,240△46,233―△10,789
888,323(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
非積立制度の退職給付債務
845,106千円
888,323千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
845,106
888,323
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

845,106千円
845,106

前連結会計年度

100,144千円

当連結会計年度

888,323千円
888,323

100,240千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,720千円、当連結会計年度 37,725千円でありました。

― 63 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員退職慰労引当金
移転損失引当金
退職給付に係る負債
減損損失
棚卸資産評価損
繰越欠損金(注)2
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計― 64 ―

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

30,474 千円
53,83335,21831,84921,392
176,457
258,808
136,264
42,32037,585
127,193
951,398 千円

34,207 千円
46,90557,26835,524
21,11867,294
272,047
133,996
64,786―140,413873,562 千円△1,907△401,716△403,624
547,774 千円―△165,423△165,423
708,139 千円

16,678 千円
358
84,745
101,783 千円
445,990 千円

16,678 千円
336
282,422
299,437 千円
408,701 千円

16,613 千円△16,613―366 千円△366―

18,489 千円
18,489 千円

17,877 千円
17,877 千円

(注) １．評価性引当額が238,200千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の一時差異に係る評価性引当額を197,901千円認識しなくなったことにより減少したこと及びＮＣシステムソリュ－ションズ株式会
社が連結子会社でなくなったことにより同社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,636千円認識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

37,58537,585千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△1,907△1,907〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

35,677 (b) 35,677〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37,585千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,677千円を計上しております。当該繰延税金資産35,677千円は、連結子会社日本コンベヤ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高34,949千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社ＮＣシステムソリューションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,636千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期、2017年３月期、2019年３月期、2020年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額
評価性引当額の増減
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 65 ―

前連結会計年度(2020年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.62％

0.44
△0.43
1.11
5.03
2.00
△1.55

0.08
△0.93
1.36
△19.67
1.61
△0.53

1.28
38.50

2.13
14.67

(企業結合等関係)
事業分離
当社は連結子会社であるＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12月31日に譲渡いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
インターネットウェア株式会社②分離した事業の内容
情報サービス関連事業③事業分離を行った理由
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質
改善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市
場動向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナ
ジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断したためであります。
④事業分離日2020年12月31日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益

28,691千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 166,313千円
固定資産 200,149〃
資産合計 366,463千円
流動負債 36,886千円
固定負債 12,077〃
負債合計 48,963千円③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報サービス関連セグメント(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高
営業利益

累計期間
274,056千円△43,788〃― 66 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 67 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び太陽光発電システム事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、ＮＣシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「情報サービス関連」及び「再生エネルギ－関連」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネルギ－関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、
前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「情報サービス関連」は、情報サービス業務をしております。
「再生エネルギ－関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社が保有していたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却した
ことに伴い、「情報サービス関連」事業から撤退しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
当連結会計年度において、情報システム関連事業を担っていたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。このため、第４四半期連結会計期間の、情報シ
ステム関連事業の売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の計上はなく、またセグメント資産の計上もありません
当社グループの管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした機能としての意味合いが強くなったため、当連結会計期間より「コンベヤ関連」と「立体駐車装置関連」に配分しておりました管理部門の資産の一部について、セグメント資産の「全社資産」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の資産の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

― 68 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ関連立体駐車装置 情報サービス 再生エネルギ
関連
関連
ー関連

合計
計

売上高
外部顧客への売上高

4,746,863

6,705,528

380,684

2,116,917

13,949,994

13,949,994

セグメント間の内部売上高又は振替高――

11,311―

11,311

11,311

計

4,746,863

6,705,528

391,996

2,116,917

13,961,306

13,961,306

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)

470,198

1,148,378△1,80230,584

1,647,359

1,647,359

4,205,649

5,414,876

344,540

3,186,799

13,151,866

13,151,866

減価償却費

15,145

5,890

558

3,313

24,90824,908有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,024

9,082

―

3,017

70,12370,123セグメント資産その他の項目

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ関連立体駐車装置 情報サービス 再生エネルギ
関連
関連
ー関連

合計
計

売上高
外部顧客への売上高

4,712,098

5,723,503

273,7442,744,156

13,453,503

13,453,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

312

―

312

312

計

4,712,098

5,723,503

274,056

2,744,156

13,453,815

13,453,815

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)

445,455

1,036,251△43,788257,062

1,694,980

1,694,980

4,330,528

5,043,856―

2,567,655

11,942,039

11,942,039

減価償却費

21,304

8,973

623

13,89044,792

44,792

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,859

9,345

1,686

9,143

23,03323,033セグメント資産その他の項目― 69 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

13,961,306

13,453,815

セグメント間取引消去△11,311△312

連結財務諸表の売上高

13,949,994

13,453,503(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,647,359

1,694,980

全社費用等(注)△843,430△874,593

803,928

820,387

連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,151,866

11,942,039

全社資産(注)2,940,608

4,271,827

その他の調整額△209,511△529,533

連結財務諸表の資産合計

15,882,963

15,684,334(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
24,908

当連結
会計年度
44,792

調整額
前連結
会計年度
48,870連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
65,394前連結
会計年度
73,779当連結
会計年度
110,186

有形固定資産及び70,12323,03354,653
118,434
124,777
141,468
無形固定資産の増加額(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。

― 70 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

13,312,556
(注)

中近東

297,454

アフリカ

9,130

その他

323,593

合計

7,259

13,949,994

売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高㈱ICHIKAWA
当連結会計年度(自2,009,860

１

2020年４月１日

至コンベヤ関連2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

13,369,022(注)

46,253

中近東

アフリカ

8,846

その他

29,380

合計―

13,453,503

売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高㈱ICHIKAWA

2,492,335― 71 ―

コンベヤ関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日(単位：千円)
コンベヤ
関連
減損損失

報告セグメント
立体駐車装置 情報サービス 再生エネルギ
関連
関連
ー関連

―

―

―

12,062

計
12,062

全社・消去

2,000

合計

14,062【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)「再生エネルギ－関連」セグメントにおいて、関西電機工業株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、のれんが255,718千円増加しております。
(単位：千円)

当期償却額

報告セグメント
コンベヤ 立体駐車装置 情報サービス 再生エネルギ
関連
関連
関連
ー関連
―
―
―
30,137

当期末残高―

当連結会計年度(自―2020年４月１日―
至255,718

計

全社・消去

合計

30,137―30,137

255,718―

255,718

2021年３月31日)(単位：千円)

当期償却額

報告セグメント
コンベヤ 立体駐車装置 情報サービス 再生エネルギ
関連
関連
関連
ー関連
―
―
―
53,835

当期末残高

―

―

―

201,883【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 72 ―

計

全社・消去

合計

53,835―53,835201,883―

201,883

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名2020年４月１日
所在地

資本金又
は出資金
(千円)

その他の関
インターネッ 東京都
係会社の子
トウェア㈱ 中央区
会社

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引の内容

なし

有価証券の
売却
売却代金
売却益

ITコンサルテ (被所有)80,000ィング事業 直接 2.0

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

336,592
28,691――――(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
有価証券の売却価格は、株式評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,230.01円

1,447.19円

80.04円

163.05円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 73 ―

509,215

1,033,520――

509,215

1,033,520

6,362,326

6,338,538(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社の子会社の従業員に対する譲渡制限付
株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議しました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することとし、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子
会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社の従業員に対して付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間であります。）
２．自己株式の処分の概要(1）払込期日2021年７月７日(2）処分する株式の種類及び株式数(3）処分価額(4）処分価額の総額(5）募集又は割当方法(6）出資の履行方法(7）割当予定先及びその人数並びに処分株式の数

当社普通株式 41,262株
１株につき 992円
43,530,432円
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社従業員
15名 6,133株
当社子会社従業員61名 35,129株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております。

(8）その他― 74 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
2018年
30,00020,0002023年
関西電機工業㈱第１回無担保社債
0.227 無担保社債
３月15日(10,000)(10,000)
３月15日
30,00020,000
合計―――――(10,000)(10,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

10,000

発行年月日

10,000―――【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

400,000

400,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

216,648

211,1280.5―

１年以内に返済予定のリース債務

50,44050,546

1.2―

733,653

522,5250.5

2024年12月13日

231,537

219,640

1.2

2029年４月30日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,632,279

1,403,839――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

(注) １

２
３

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

199,992

197,533

125,000―

リース債務

37,02233,58732,67025,978

平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 75 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益
１株当たり四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,895,273

5,752,818

8,935,942

13,453,503(千円)

23,41764,269735,406

1,211,219(千円)

44,231

66,324

631,906

1,033,520

(円)

7.04

10.52

99.87

163.05（会計期間）
１株当たり四半期
純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

7.04

3.50

― 76 ―

第３四半期
88.69

第４四半期
62.99

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※2

212
10,707
10,920※1※1※2

397,903
26,125
389,744813,773

195
8,190
8,385

7,683
7,683

14,182
14,182

6,989,272
19,314
15,1607,023,746
7,042,349
7,364,967

6,826,217
30,213
15,3306,871,761
6,894,329
7,708,103※1― 77 ―

55,057
26,730240,830
322,617

当事業年度(2021年３月31日)

42,95454,692
39,251
16,720153,619※1

37,082
208,449
55,471
20,660321,663

14,874
14,874
168,494

23,89823,898345,561

3,800,000

3,800,000

1,200,000
1,676,424
2,876,424

1,200,000
1,672,521
2,872,521

590,480
590,480△70,430
7,196,473
7,196,473
7,364,967

715,216715,216△25,196
7,362,541
7,362,541
7,708,103

② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※2372,260
292,71779,543※1,※2※2(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※2368,000
316,735
51,265

※1,※2

4,415
29
4,445

※2

12
12
83,975513
513
83,462
13,340△6,348
6,992
76,470― 78 ―

6,773
1,250
8,023
10
6
17
59,271※3

163,538
163,538
222,80945,968△10,899
35,069187,740

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金

3,800,000

1,200,000

1,679,318

2,879,318

577,701

577,701

剰余金の配当△63,692△63,692

当期純利益

76,47076,470

株主資本
合計

純資産合計

自己株式

△23,835

7,233,184

7,233,184△63,692△63,692

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高△2,894△2,89476,47076,470△80,986△80,986△80,986

34,39031,496

31,496--△2,894△2,894

12,778

12,778△46,595△36,711△36,7113,800,000

1,200,000

1,676,424

2,876,424

590,480

590,480△70,430

7,196,473

7,196,473

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,800,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,200,000

1,676,424

2,876,424

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主資本
合計

純資産合計

自己株式

△70,430

7,196,473

7,196,473

590,480

590,480

剰余金の配当△63,004△63,004△63,004△63,004

当期純利益

187,740

187,740

187,740

187,740△30,786△30,786△30,786

76,02072,11872,118

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高△3,902△3,902--△3,902△3,902

124,735

124,735

45,234

166,067

166,0673,800,000

1,200,000

1,672,521

2,872,521

715,216715,216△25,196

7,362,541

7,362,541― 79 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
4～8年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 80 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
176,101千円

短期金銭債務

13,210

当事業年度(2021年３月31日)
328,216千円
5,146

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(2020年３月31日)
1,543千円

当事業年度(2021年３月31日)
4,077千円(損益計算書関係)※１

営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

役員報酬36,719千円

42,300千円

給料手当

89,412

82,463

賞与引当金繰入額

2,292

3,271

手数料

89,869107,897

地代家賃

9,721

9,246

おおよその割合
販売費

0％

一般管理費
※２

0％

100

100

関係会社取引高

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業取引高
営業収益

372,260千円

営業費用

13,074

4,168

4,415

6,773

営業取引以外の取引高※３368,000千円

関係会社株式売却益
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

関係会社株式売却益は、連結子会社であったＮＣシステムソリュ－ションズ㈱の保有株式の全てを譲渡したことによるものです。

― 81 ―

(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
子会社株式
6,989,272
6,816,217
関連会社株式
計―

10,0006,989,272

6,826,217(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

賞与引当金

12,507 千円

16,987 千円

退職給付引当金

4,555

7,318

43

2,539

3,441

7,603

(繰延税金資産)

未払事業税
その他

２

繰延税金資産小計

20,547 千円

34,449 千円

評価性引当金△1,233△4,236

繰延税金資産合計

19,314 千円

30,213 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当金の増減
住民税均等割過年度法人税子会社株式売却による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年３月31日)
30.62％

当事業年度(2021年３月31日)
30.62％

0.29％△29.59％
1.48％
1.45％
3.45％
―％
0.68％
8.38％

0.04％
△11.08％1.35％
0.43％△1.13％△2.62％△1.87％
15.74％(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

212

―

―

17

195

67

工具、器具及び備品

10,707

―

―

2,517

8,190

4,010

有形固定資産計

10,920

―

―

2,534

8,385

4,077

7,683

9,589

―

3,090

14,182

―

7,683

9,589

―

3,090

14,182―

有形固定資産建物及び構築物

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計(注）当期増加額の主なものは、ソフトウエアの会計システムソフト、給与計算ソフトの購入であります。

【引当金明細表】(単位：千円)
科目
賞与引当金

当期首残高
39,251

当期増加額
55,471

当期減少額

当期末残高

39,251(注)引当金の計上理由及び額の算定方法
引当金の計上の理由及び額の算定方法については重要な会計方針の中で記載しております。

― 83 ―

55,471

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nc-hd.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 85 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2)

内部統制報告書及びその添付書類(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書

(第４期)

自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月24日
関東財務局長に提出。
2020年６月24日
関東財務局長に提出。

(第５期第１四半期)

自至2020年４月１日
2020年６月30日

2020年８月７日
関東財務局長に提出。

(第５期第２四半期)

自至2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月13日
関東財務局長に提出。

(第５期第３四半期)

自至2020年10月１日
2020年12月31日

2021年２月12日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月24日
関東財務局長に提出。
2020年10月５日
関東財務局長に提出。

訂正報告書(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の19(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

2021年2月16日
関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書

企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号(譲渡制限付株式の割当、金額規定による届出)の規定に基づく有価証券届出書

2020年７月22日
関東財務局長に提出。
2020年７月27日
関東財務局長に提出。
2020年７月29日
関東財務局長に提出。

訂正有価証券届出書
訂正有価証券届出書(7) 自己株券買付状況報告書

2020年７月７日、2020年８月６日、2020年９月７日、2020年10月14日、2021年３月
５日、2021年４月９日、2021年５月12日、2021年６月９日、関東財務局に提出。

― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本コンベヤ株式会社の工事案件に対する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＮＣホールディングス株式会社の連結子会社である日当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事案件に対本コンベヤ株式会社は、コンベヤ関連セグメントに含ま する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りれるコンベヤ事業及び立体駐車場関連セグメントに含ま の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施しれる立体駐車場装置事業の工事契約について工事進行基 た。
準を適用している。注記事項「（重要な会計上の見積り）工事進行基準による収益認識」に記載のとおり、当 (1) 内部統制の評価
工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の策定
連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した工事収益は4,512,460千円であり、連結売上高の33.5％を占め プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てている。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認 た。
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ ・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・デーては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
予算の作成方法を社内で遵守させる統制
工事進行基準が適用されている案件は、工事案件ごと
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算にに設計や作業工程が異なり、また、工事着手後の状況の反映するための統制変化により作業内容が変更されるケースがある。このため、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼ
新規案件に係る工事原価総額の見積りの合理性を検討すす。
るため、工事契約の契約条件、工事内容、見積りの前提等
・工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定さに関する理解に基づき、工事原価総額の見積りの不確実性れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判が相対的に高い工事案件を識別した。識別した工事案件に断
ついて、工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごと
・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適の実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の合理
時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断性を評価するため、その根拠について原価管理責任者に対以上から、当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工 して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
事案件に対する工事進行基準の適用における工事原価総・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較によ
額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
り、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれて監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事いることを確かめた。
項」に該当すると判断した。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。
工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容について検討した。
工事原価総額の見積りの変更の網羅性を検討するため、経営会議資料を閲覧し、各工事の着手後の状況の変化から見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別した。識別した工事案件の実行予算の見直しの要否に関する判断について、原価管理責任者に対して質問するとともに、当初の実行予算と原価の発生実績を比較し、回答
内容との整合性を確かめた。また、進行中の工事案件について、工期の経過日数に対する工事進捗度と、過去の工事における標準的な当該進捗度を比較し、進捗度に大きな乖離が認められる工事案件について、その要因を検討するとともに、工事現場を視察し、工事の進捗状況を確認した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者に対する子会社株式の売却取引の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＮＣホールディングス株式会社は、子会社であるＮＣ
当監査法人は、関連当事者に対する子会社株式の売却
システムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12 取引の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施し月31日付で関連当事者（その他の関係会社の子会社）に た。
売却している。当該株式の売却価額は336,592千円であり、 注 記 事 項 （ 損 益 計 算 書 関 係 ） に 記 載 の と お り、 (1)内部統制の評価
163,538千円の関係会社株式売却益が計上されている。
関連当事者取引の実行に際して、取引の合理性の検討
関連当事者に対する子会社株式の売却取引は、売却価 に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
格を含む取引条件が合理的に決定されない場合に、適切 した。
でない会計処理が行われる潜在的なリスクがある。
(2)子会社株式の売却取引の合理性の検討
以上から、当監査法人は、関連当事者に対する子会社
関連当事者に対する子会社株式の売却取引について、株式の売却取引の合理性が、当事業年度の財務諸表監査
その取引の合理性について経営者に質問するとともに、において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
主に以下の手続を実施した。
に該当すると判断した。
・取引の背景を理解するため、取締役会議事録等を閲覧した。
・ＮＣホールディングス株式会社と関連当事者の関係を理解するとともに、関連当事者の事業内容に照らし、取引の合理性を検討した。
・取引条件を確認するため、売買契約書を閲覧した。
・売却金額の合理性を検討するため、株式評価書を入手
し内容を検討するとともに、子会社の財務情報等との比較を行った。
・引渡しの事実を確認するため、入金証憑を閲覧した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長梶原浩規は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梶原浩規は、当社の第５期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。