電子データ化された証明書類を利用した身元確認手法の検討
石井 宏治, 坂根 栄作, 合田 憲人
国立情報学研究所

k ishii@nii.ac.jp

A study of identity verification methods using identification
documents on electronic media
Koji Ishii, Eisaku Sakane, Kento Aida
National Institute of Informatics

概要
コロナ禍を契機として急速に進展するデジタル化により学生証や在籍証明書などについても電子データ化されたものが見受けられるようになってきた。本稿ではスマートフォン上に表示する学生証や社員証および電子署名付きの在籍証明書等を利用して，所属組織を通じた身元確認をプラスチックカードや紙に印字されたものを利用する場
合と同等以上のレベルで行う方法を検討する。

身元確認を物理的に対面しての実施およびテレビ

1 はじめに会議を通じた遠隔で行う場合，身元識別の属性情報が学校や会社などが発行する学生証や社員証，在籍証

プラスチックカードや紙に印字されたものを「身分証明書といった書類は，発行元の組織が構成員の身分を明書」として利用することを前提としているが，電子認めるあるいは構成員の身分を第三者に対して保証すデータ化された書類として，電子データ（PDF 形式）るもので，これらを利用することで発行元の組織もしで原本を提出できる証明書類（以下「電子データ原本

くは第三者は，発行対象者当人が発行元の組織に実在の証明書類」という），スマートフォン等に表示して使する特定の存在であることを確認（身元確認）するこ用する証明書類（以下「スマホ等に表示の証明書類」とができる。という）なども利用されて始めていることから，本節

学生証や社員証，在籍証明書といった書類は，プラでは電子データ化された証明書類を用いた身元確認のスチックカードや紙に印字されたものが一般的ではあ実施に係る課題等を整理する。

るが，昨今のデジタル化の進展に伴い，電子データ化

2.1

身元確認のための書類された学生証や在籍証明書などが見受けられるように我が国の官公庁が発行する旅券，運転免許証，個人なってきたことから，本稿ではスマートフォン上に表番号カードなどは，いわゆる「身分証明書」として社示する学生証や社員証および電子署名付きの在籍証明会一般的に認知されており，個人の自己申告ならびに書等を利用して，所属組織を通じた身元確認を行う方証明書類の記載事項の身元識別の属性情報を確認して法を検討する。

当該本人が特定の存在であることを判断する「身元確認」に利用されている。身元確認の認証強度として求

2 従来手法における課題

められるレベル（保証レベル）は，表 1 に掲げる身元

国立情報学研究所 (NII) では，産業界を含めた利用確認保証レベル (Identity Assurance Level: IAL) と者層の幅広い共用計算環境基盤である革新的ハイパして定義される。[3]フォーマンス・コンピューティング・インフラ (High

また，学生証や社員証，在籍証明書などは，学校やPerformance Computing Infrastructure: HPCI [1])

会社などが構成員の身分を認めるあるいは構成員の身における利用者の身元確認を行う手法として，利用者分を第三者に対して保証する書類であることから，発が所属する組織を通じて，つまり「どこそこのだれだ

行元の組織が信頼できる場合に限り「身分証明書」とれ」として確認する方法を確立している。 [2]

して機能すると考えられる。

9

表1

身元確認保証レベル

保証レベル

定義

IAL1

特定の実在人物と結びつける必要はなく，自己申告による属性情報の登録でよい。

IAL2

身元識別の属性情報を遠隔もしくは対面にて確認する。

IAL3

特定の訓練を受けた担当者によって身元識別の属性情報を対面にて確認する。

2.1.1 公文書

合に身元確認に利用できるものとしている。

旅券，運転免許証，個人番号カード（以下「公文書」という。）は，いずれも物理的な書類として存在するもので，プラスチックカードもしくは紙に身元識別の属性情報が印字されたものである。公文書は，書類様

1. 申請者の氏名と所属組織の名称が記載されていること。

2. 発行元の組織が本人の身分を認める旨の文言があること，あるいは本人の身分を第三者に対して保式が定まったものであることから公文書を用いて個人証していると判断できる記載があること。（「身分を身元確認する方法は汎用的なものとして確立されて証」
「学生証」
「社員証」
「職員証」
「ID Card」「在いる。

籍証明書」など）

2.1.2 各種組織が発行する証明書類
多種多様な組織が発行元となる学生証や社員証，在3. 在籍証明書やそれに相当する書類の場合は，以下のすべてを満たすこと。

籍証明書などの構成員の身分を認めるあるいは構成員（a）本人が発行元の組織に所属していることを証の身分を第三者に対して保証する書類（以下「証明書明する書類であることが分かること類」という。）は，発行元ごとに書類様式が異なるた（b）有効期間や有効期限の設定がない場合は，3め，書類単位で記載事項を精査して身元確認に利用可か月以内に発行されたものであること能な書類であるかを判断する必要がある。

（c）発行元の組織の名称および印，あるいは発行

2.2 HPCI における身元確認
HPCI では，利用者の身元確認を大学や研究機関に設置の受付窓口（最寄りセンター）において保証レベ
ル IAL2 として，物理的に対面しての実施ならびにテレビ会議を通じた遠隔で実施する際，学校や会社などの組織が発行する証明書類を利用する。
また身元確認の前提条件には以下に掲げる事項が設定されている。

者の氏名および印（もしくは署名）があること

4. 有効期限の設定がある書類の場合は，その期間内であること。

5. 手書きの文字がある場合は，判別可能な文字であること。

6. 名刺，入館証，労働条件通知書のいずれでもないこと。

7. 上記 2 を満たさない場合，証明書類として発行元

1. 大学，研究機関や企業に所属する者が課題選定を経て HPCI の資源を利用することができる

2.4

2. 課題選定時に利用者の所属組織の同定を行う
3. 利用者の身元確認は，所属組織同定後に実施する
2.3が保証していることを確認できていること

証明書類の要件課題

従来手法では，身元識別の属性情報がプラスチックカードや紙に印字された，つまり物理的に存在する証明書類を用いた確認を前提としており，電子データ化

身元確認を受ける者（申請者）は，所属組織が発行された証明書類の使用を想定していない。今後の更な元の顔写真付き証明書類を最寄りセンターに提示する

るデジタル化の推進により学生証や社員証，在籍証明必要がある。在籍証明書などでは顔写真が掲載されて書などの証明書類の発行を電子データのみとする組織いない場合がある。顔写真のない証明書類を提示するが現れることも否定できないため，申請者の身元確認場合には，申請者の顔写真付き公文書（運転免許証，における物理的に存在する証明書類の利用相当となる旅券，個人番号カードなど）に記載の氏名との一致を電子データ化された証明書類の利用方法の検討が課題

最寄りセンターが確認することにより，当該証明書類となる。

を顔写真付きの証明書類と同等に扱う。

電子データ化された証明書類を用いた身元確認の方従来手法では，証明書類は以下のすべてを満たす場

10

法を検討するにあたり，以下に掲げる項目が要件として挙げられる。

ドや押印等のある紙の書類と比較して証明書類らしき

1. 申請者が所持する証明書類が電子データ化されたものであっても，身元確認に利用できるか否かを判断できること

2. 申請者が所持する電子データ化された証明書類に問題がないことを確認したうえで，人物の特定がものを捏造することは容易であることから，発行元の組織が本人性を担保していることが確認できること，例えば以下のような場合に利用可能な証明書類として取り扱う。
電子データ原本の証明書類の場合：• 証明書類に電子署名が付与されており，署名者が可能であること

書類を発行する責任を有している者であることを

3 電子データ化された証明書類の利用確認できること

本節では，証明書類を用いた従来からの身元確認手法に対して，電子データ化された証明書類への対応を付け加えることを検討する。

3.1

スマホ等に表示の証明書類の場合：

1. 証明書類をスマホ等に表示して利用することを認めている発行元の組織公式の Web サイトが存在

物理的に存在する証明書類との比較

電子データ原本の証明書類の場合，電子データが原本であることから身元確認の際には証明書類のデータそのものを検証者に提出することが可能であり，これは紙に印字された在籍証明書などと同様である。検証すること

2. 証明書類を表示するアプリケーションが発行元の組織公式のものであること

3. 証明書類を表示するアプリケーションの利用規約に証明書類として利用できることが記載されてい者への提出に際しては，電子データであるため検証者ることが電子メールやオンラインストレージなどを介して受け取ることができれば比較的低コストで受け渡し可能

3.3

身元確認手順といえる。一方，検証者に提示する際は，証明書類のHPCI の身元確認は以下の二通りの方法で実施してデータをパソコンやスマートフォンなどのディバイスいるので，それぞれの方法に電子データ化された証明上に表示もしくは印刷したものを見せることになるた書類への対応を付加した手順を説明する。

め，紙に印字された在籍証明書など比べると準備に手間がかかるといえる。
スマホ等に表示の証明書類の場合，スマートフォン

1. 最寄りセンターの窓口にて対面
2. 最寄りセンターとのテレビ会議を通じて遠隔上で証明書類を表示することが前提となるため証明書

3.3.1

類そのものを検証者に提出することはできない。提出■事前準備 申請者は，最寄りセンターに出向く際は，を求められた場合，証明書類の原本の取り出しは不可

日時を調整のうえ訪問する。身元確認に電子データ原能であることから証明書類の画面キャプチャーをファ本の証明書類を使用する場合，電子署名の妥当性確認

イル化あるいは印刷したものを写しとして提出するこは最寄りセンターではなく NII の担当者が実施することになる。提出する際に写しを利用することになるのとから確認までに時間を要することもあるため訪問日はプラスチックカードに印字された学生証や社員証な時の調整時に電子メールで最寄りセンターに事前送付ども同様である。検証者に提示する際は，証明書類をする。なお，スマホ等に表示の証明書類については，表示した状態のスマートフォンを見せることになるた写しの事前送付の必要は無い。

めプラスチックカードに印字された学生証や社員証な物理的に対面して行う場合

最寄りセンターの担当者は，申請者からの訪問日時どと同様の手軽さといえる。の調整依頼に電子データ原本の証明書類が含まれてい証明書類要件の拡張る場合，電子メールの発信元の氏名とメールアドレス

3.2

電子データ原本の証明書類およびスマホ等に表示のが課題に登録されている申請者の情報と一致すること

証明書類が身元確認に利用できるか否かを判断する確認したうえで，電子署名を含む証明書類の記載事項ためには，前述の証明書類の記載事項の要件を満たすの内容の確認を行っておく。

ことを確認することは従来手法と同様に必須の事項で■最寄りセンターへの訪問ある。

認証申請書を最寄りセンターへ対面にて提出すると共電子データ化された書類の場合，プラスチックカー

11

申請者は，持参した対面に，自らの所属組織が発行する証明書類を提示する。

表2

物理的に対面して行う場合

身元確認に利用する書類

事前送付する書類

窓口に提示する書類

物理的に存在する証明書類

なし

物理的に存在する証明書類

電子データ原本の証明書類

電子データ原本の証明書類

電子データ原本の証明書類もしくは印刷したもの

スマホ等に表示の証明書類

なし

スマホ等に表示の証明書類

表3

テレビ会議を通じた遠隔で行う場合

身元確認に利用する書類

事前送付する書類

テレビ会議上で提示する書類

物理的に存在する証明書類

物理的に存在する証明書類の写し

物理的に存在する証明書類

電子データ原本の証明書類

電子データ原本の証明書類

電子データ原本の証明書類もしくは印刷したもの

スマホ等に表示の証明書類

スマホ等に表示の証明書類の写し

スマホ等に表示の証明書類

電子データ原本の証明書類の場合，原本を各種ディバイス上に表示もしくは印刷したものを提示する。

3.3.2

テレビ会議を通じた遠隔で行う場合■申請・事前予約

スマホ等に表示の証明書類の場合，証明書類全体が申請者は，最寄りセンターに対して身元確認のためのテレビ会議の実施を依頼する。こ確認できるように提示する。の時，申請者自身の証明書類の写しと対面認証申請書■申請者の身元確認を電子メールで最寄りセンターに提出する。

身元確認の検証者である最寄りセンターの担当者は，以下に掲げる事項の全てを対面電子データ原本の証明書類の場合，原本を提出する。

で確認することで，申請者が提示した証明書類に問題

スマホ等に表示の証明書類の場合，証明書類の画面がないことを確認し，人物を特定する。

をキャプチャーするなどして写しを採取する。
最寄りセンターの担当者は，テレビ会議実施依頼の1. 証明書類の顔写真が申請者本人であること
2. 証明書類に記載の氏名が対面認証申請書に記載の氏名と一致すること

3. 証明書類に記載の氏名および所属組織が課題に登録されている申請者の情報と一致すること電子メールの発信元の氏名とメールアドレスが課題に登録されている申請者の情報と一致すること確認した
うえで，身元確認を行う日時を申請者と調整する。また身元確認の手続きの検証に動画を利用する目的でテレビ会議を録画することへの同意も得ておく。テレビ

電子データ原本の証明書類の場合，最寄りセンター

会議をスケジュールする際は申請者単位にテレビ会議の窓口で当該証明書類をパソコン等に表示してもらうを用意する。第三者の介入の発生等がないようにミーか，紙に印刷したものを持参して貰い，事前送付されティング URL 等の取り扱いに留意する。

た証明書類との突合せを行う。

最寄りセンターの担当者は，以下に掲げる事項をテスマホ等に表示の証明書類の場合，最寄りセンターの窓口ではスマートフォン上に表示した証明書類を提示してもらう。
身元確認できた申請者の証明書類の記載事項がある面の全てを複写して保管することで事後の追跡可能性を確保する。証明書類に第三者への開示が不適当な記載事項が存在する場合，非該当面に記載の属性情報レビ会議の開催前に確認しておく。

1. 証明書類（写し）に記載の氏名が対面認証申請書に記載の氏名と一致すること

2. 証明書類（写し）に記載の氏名および所属組織が課題に登録されている申請者の氏名および所属組織と一致することのみで人物を特定できる場合に限り証明書類として使■申請者の身元確認用できることとし，複写は非該当面のみで良いことと所からテレビ会議に参加する。

する。

申請者は，指定日時に任意の場

最寄りセンターの担当者は，テレビ会議を始める際電子データ原本の証明書類の場合，原本が事前に提出されているので複写の必要はない。に身元確認手続きの検証に動画を利用する目的で録画をすることを申請者に伝え，了承を得たうえで録画をスマホ等に表示の証明書類の場合，証明書類全体が含まれるように撮影するなどして写しを採取する。

開始する。
最寄りセンターの担当者は，テレビ会議において以12

下に掲げる事項の全てを確認することで，申請者を特定する。

1. 事前に提出された対面認証申請書に基づき，いくつかの基本情報に関する質問を申請者に対して行い，申請者の回答内容に誤りがないこと

2. 非定型で機械的な対応が困難な質問を申請者に対して行い，申請者の回答内容に誤りがないこと

3. 事前に提出された証明書類の写しとテレビ会議のライブビュー上で申請者が提示する証明書類を照合し，同一のものであること

4 評価
本節では，利用者の身元確認に電子データ化された証明書類を利用することは，2.4 で挙げた要件を満たしているか等の確認を行う。

4.1

要件 1

電子データ化された証明書類の場合も必要となる記載事項は，プラスチックカードや紙に印字された物理的に存在する証明書類の場合と変わらないことから，同要件を満たすことを要求している。また，電子デー
タ化された証明書類の発行元の組織が本人性を担保し4. 証明書類の顔写真が申請者本人であることていることが確認できることも利用可能な証明書類とテレビ会議のライブビュー上では，申請者に証明書しての要件に設定している。

類明書の表裏両面を提示して貰い記載事項を確認する

電子データ原本の証明書類については，証明書類のが，第三者への開示が不適当な面が存在する書類であ発行元の組織が本人性を担保していることが確認できることを申請者が申し出た場合，開示可能な面に記載る例として「証明書類に電子署名が付与されており，署の属性情報のみで人物を特定できるか確認する。

名者が書類を発行する責任を有している者であること

電子データ原本の証明書類の場合，原本を各種ディを確認できること」を挙げているが，Adobe Acrobat

バイス上に表示した状態でカメラ越しに提示が難しいを使用するとメールアドレスと名前を設定するだけで場合は印刷したものを提示することで良い。

PDF ファイルに電子署名を付与することが可能とな

スマホ等に表示の証明書類の場合，証明書類を表示るため，実際の運用においては，例えば「署名は組織するアプリケーション上で証明書類の記載事項が確認の発行した証明書に基づくものであること」のようなできるように提示する。

詳細条件の検討が今後の課題となる。書類を発行する

上記の確認に加えて，テレビ会議のライブビュー上責任を有している者であることを確認できる電子署名の申請者自身の顔と証明書類の顔写真がほぼ同じ大きが付けば，書類の真贋はひとまず PKIX(Public-Key

さかつ同時に映る状態で画像を採取する。画像が正常

Infrastructure using X.509) に依拠することができるに採取できていることが確認できた後であれば，テレことから書類の真贋に限れば，電子データ原本の証明

ビ会議の録画は破棄しても差し支えないが，テレビ会書類の方が物理的に存在する証明書類よりも優れて議中に保存した画像に不備がある場合は録画から切りいる。

出して画像として保管する。

スマホ等に表示の証明書類の場合に証明書類の発行すべての確認が完了した後，手続き終了の旨を申請者に告げ，テレビ会議を終了する。

元の組織が本人性を担保していることが確認できる例として挙げている「証明書類をスマホ等に表示して利最寄りセンターの担当者は，申請者の身元確認の実用することを認めている発行元の組織公式の Web サ

施後の追跡ができるように，以下の全てを参照できるイトが存在すること」については，実際に申請者がス状態で保存しておく。

マホ等に表示して提示する証明書類が発行元の組織が1. 申請者からのテレビ会議の実施依頼時に電子メールにて最寄りセンターに提出された対面認証申請書ならびに証明書類（写し）2. テレビ会議のライブビュー上の申請者の顔と身分証の顔写真がほぼ同じ大きさで同時に写った状態の画像認めている証明書類そのものであるかを実運用において確認する詳細条件の検討が今後の課題となる。一方「証明書類を表示するアプリケーションが発行元の組織公式のものであること」もしくは「証明書類を表示するアプリケーションの利用規約に証明書類として利用できることが記載されていること」については，スマートフォンの公式アプリケーションストア（Apple

3. 審査結果等の記録の App Store および Google Play ストア）を介して申請者が提示するアプリケーションを起動してもらうことで，いわゆる「野良アプリ」ではないことととも

13

に確認する。スマホ等に表示の証明書類については，の検討 , 大学 ICT 推進協議会 2020 年度 年次大発行元の組織が信頼できる場合に限り機能するという会論文集, 2020

点は物理的に存在する証明書類相当と考えられる。

4.2[3] NIST Special Publication 800-63 Revision 3,要件 2

https://pages.nist.gov/800-63-3/sp800-

物理的に対面して行う場合，最寄りセンターの窓口にて提示された証明書類の記載事項を確認し，顔写真と申請者を見比べることで人物の特定する。
（表 2）
電子データ化された証明書類のうち，電子データ原本の証明書類の場合は電子署名の署名者が書類を発行する責任を有している者であるの確認を課しているため事前送付を追加している。スマホ等に表示の証
明書類の場合は，物理的に存在する証明書類の場合と同様に最寄りセンターの窓口にて提示してもらい確認する。
テレビ会議を通じた遠隔で行う場合，事前に提出された証明書類の記載事項を確認したうえで，テレビ会議のライブビュー上で提示された証明書類との突合せおよび顔写真と申請者を見比べることで人物の特定する。（表 3）電子データ原本の証明書類の場合，原本を事前に提出してもらったうえで，テレビ会議では原本を各種ディバイス上に表示もしくは印刷したものを提示してもらう。
スマホ等に表示の証明書類の場合，画面をキャプチャーするなどして採取した写しを事前に提出してもらったうえで，テレビ会議では証明書類を表示するア
プリケーション上で証明書類の記載事項が確認できるように提示してもらう。
これらのことから，電子データ化された証明書類を利用する場合も物理的に存在する証明書類を利用する場合相当での申請者の身元確認は可能と言える。

5 おわりに本稿では，電子データ化された証明書類を用いた身元確認の手法を報告した。今回検討した手法は HPCIに限定せず，汎用的な身元確認にも応用できるものであり，皆様の課題解決のお役に立てれば幸いである。

参考文献[1] 革 新 的 ハ イ パ フ ォ ー マ ン ス・コ ン ピ ュ ーテ ィ ン グ・イ ン フ ラ（HPCI）に つ い て,https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/
jouhou/hpci/1307375.htm[2] 石井宏治, 坂根栄作, 合田憲人,

テレビ会議システムのライブビューによる遠隔での身元確認手法

1463-3.html