2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月9日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ＣＤＧ
コード番号 2487
URL https://www.cdg.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年3月28日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 小西 秀央（氏名） 山川 拓人
配当支払開始予定日

TEL 06-6133-5200
2023年3月10日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,044
11,261

―
△3.1

277
501

―
△9.1

316
559

―
△8.3

302
435

―
△13.9

（注）包括利益 2022年12月期

276百万円 （―％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

435百万円 （△14.4％）
自己資本
当期純利益率

円銭

53.60
―
76.98
―
2022年12月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

5.2
7.8

4.4
7.7

3.5
4.5

2022年3月期 ―百万円

（注）2022年12月期は決算期変更に伴い、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月決算となります。このため、通期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年12月期
2022年3月期（参考） 自己資本

7,551
6,958
2022年12月期 5,841百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,841
5,701
2022年3月期 5,701百万円

77.4
81.9

1,033.48
1,008.68

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

266
457

208
17

△137
△149

3,238
2,899

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

24.00
16.00
17.00

24.00
16.00
17.00

136
90

31.2
29.9
31.0

2.4
1.6

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日〜2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

11,850

％

―

経常利益

百万円

450

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

450

％

―

百万円

310

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

54.84

（注）決算期変更の経過期間となる2022年12月期は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月決算となるため、対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

6,240,000 株 2022年3月期
587,662 株 2022年3月期
5,652,338 株 2022年3月期

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

6,240,000 株
587,662 株
5,652,178 株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年12月期26,600株 2022年３月期26,600株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年12月期26,600株 2022年３月期
26,760株）。

（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2022年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,768
10,987

―
△3.5

255
494

―
△14.0

289
538

―
△11.6

284
420

―
△17.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2022年3月期

円銭

50.34
74.32

―
―

（注）2022年12月期は決算期変更に伴い、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月決算となります。このため、通期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年12月期
2022年3月期（参考） 自己資本

7,013
6,479
2022年12月期 5,427百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,427
5,302
2022年3月期 5,302百万円

77.4
81.8

960.22938.13

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページ「1．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16（１）生産、仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………16

1

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当連結会計年度は決算期変更（３月31日から12月31日へ変更）に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けておりましたが、2022年３月にまん延防止等重点措置がすべての地域で解除されるなど経済活動の制限緩和により個人消費に回復の兆しも見られましたが、急激な円安の進行や物価上昇により、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の上昇、世界的な物
価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金利引き上げ、中国経済の減速等、経済の動向やこのような不安定な状況下での国内企業の投資マインドも注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2022年の日本の広告費が、前年から3.6％の成長が見込まれるなど順調に推移しました。前年同様、新型コロナウイルス感染症の影
響を大きく受けましたが、インターネット広告費の成長の加速が広告市場の成長へと繋がりました。2023年も人の移動を伴う経済活動等の活発化により、交通・レジャーや外食・各種サービスのデジタル広告が成長を牽引していくと予想されます。
この様な環境に対応するため、当社グループでは「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした考え方としてまいりました。ＩＰ（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こすきっかけとなる起点とし、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点とし、リアルを消費者が商品と直接触れ合う体験と位置付け、これらを掛け合わせることでセールスプロモーションの領域を深耕することを目指してまいりました。具体的には４つのサービスの提供に注力いたしました。１つ目のサービスは、顧客の業務効率化を目的とした当社がこれまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたＢＰＯサービスの提供、２つ目は商品の認知から購入、継続購入までの消費者の商品購買プロセスの全体に関し、デジタルを用いたキャンペーンを行い、消費者データを収集、分析し、顧客にとって消費者に対して最適にアプローチしていくフルファネル
型サービスの提供、３つ目はＩＰを活用したセールスプロモーショングッズやデジタルポイントを活用した総合的なセールスプロモーションを製造メーカーも含めたリテール向けのプロモーションサービスの提供、４つ目は人気コンテンツを活用したＮＦＴ（非代替性トークン）やリテールでの書籍などの物販サービスに取り組みました。社内においては前期に本格的に開始したＤＸ化を進めていきました。近年の課題であった案件の複雑化・複合化による工数増加については工数の可視化、業務の連携についての改善など徐々にですが、成果をあげ始めております。
さらに業務の電子化による生産性向上に繋げていくと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人
材育成を行い、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。以上に加えて、50期より会計期間が１月から12月となり、資本業務提携先である株式会社ＣＬホールディングスと揃うことになります。当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方
針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、外食・各種サービス業界において売上が大きく伸びました。人気コ
ンテンツライセンスを活用した商品化施策が継続的に受注できました。一方、流通・小売業業界では、前連結会計
年度においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、クライアントが自社内で対応するようになり、
新しく人気コンテンツを活用した書籍物販ビジネス等を開始しましたが、当初想定していたデジタルポイント施策による売上の不足を補うことができませんでした。またファッション・アクセサリー業界においては、例年獲得していた大型案件の失注があり、売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,044百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は277百万円、経常利益は316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は302百万円となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

2

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,714百万円（前連結会計年度末6,138百万円）となり、575百万円増加しました。主な要因は、有価証券が99百万円減少しましたが、現金及び預金が340百万円、受取手形及び売掛金が355百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は837百万円（同820百万円）となり、16百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が47百万円減少しましたが、繰延税金資産が91百万円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,508百万円（同944百万円）となり、564百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が201百万円、その他流動負債が229百万円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は201百万円（同312百万円）となり、111百万円減少しました。主な要因は、長期未払金が151百万円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,841百万円（同5,701百万円）となり、140百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が166百万円増加したためであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して338百万円増加し、3,238百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は266百万円（前連結会計年度は457百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が355百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を388百万円確保し、仕入債務の増加額が201百万円となったこと等により増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は208百万円（同17百万円の増加）となりました。主な要因
は、有価証券の償還による収入が110百万円、投資有価証券の売却による収入が92百万円あったこと等により増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は137百万円（同149百万円の減少）となりました。主な要因
は、配当金の支払による支出が136百万円あったことにより減少したためであります。

（４）今後の見通し(1)当期の経営成績の概況で記載しましたとおり、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響や経済の動向等により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループにおいては、マーケティングで新しい価値を創る会社を実現していくため、当期に引き続き４つのサービスの提供に重点を置いていきます。
顧客内の業務効率化ニーズを捉えるＢＰＯサービスにおいては、既存サービスについては当社内の業務の効率化を進めると同時に、更なる領域拡大を目指し新規モデルの開拓や、東京での成功事例を元にエリアにおいてもエリア独自のビジネスを構築し、環境に左右されない収益の基盤作りを進めていきます。
フルファネル型サービスにおいては、主にデジタルを活用した消費者データを元に、施策のＰＤＣＡサイクルを顧客とともに運用していくことで成功パターンを蓄積していき、当社の軸である「ＩＰ×デジタル×リアル」を最大限活用しながら、複数年を視野に入れた顧客の消費者とのコミュニケーション設計を行い、顧客のパートナーとしての立場を確立することで顧客基盤を安定化させていきます。
リテールプロモーションのサービスにおいては、メーカーと連携したＩＰコラボ商品開発にも注力して顧客製品

3株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信の認知拡大に努めるなどリテーラーとメーカーを繋ぎ合わせるビジネス領域の拡大を行い、顧客課題に対応していきます。
物販サービスにおいては、リテールでの店頭物販分野の拡大、ＩＰを利用したＮＦＴ等の商材・サービスの開発
及びその収益化を進めてまいります。
以上により、売上高11,850百万円、営業利益450百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
310百万円を見込んでおります。
なお、決算期変更の経過期間となる2022年12月期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となるため、前年同期比は記載しておりません。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。また、個別の業績予想につきましては、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、主に日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用の動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

4株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
制作支出金
製品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年12月31日)

4,002,434
1,648,911
99,625
156,225
17,03427,815
186,736△416
6,138,368

4,343,276
2,004,120
182,458
11,08822,919150,853△658
6,714,058

242,699△137,144
105,554
198,053△169,485
28,56780,793100,007△81,395
18,611
233,526

241,879△145,261
96,617
198,053△173,457
24,59580,793
99,582△84,425
15,157217,163

31,02431,02425,07625,076

161,197
71,97373,919217,91132,750△2,030555,722820,273
6,958,642

114,089
163,443
73,919211,283
34,073△2,030594,780
837,021
7,551,080

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年12月31日)

670,821
21,873
124,500
127,091944,286

872,285
103,971
175,500
356,606
1,508,363

170,200
122,312
14,7705,661
312,945
1,257,232

19,000156,676
21,101
4,360
201,138
1,709,502

450,000
111,904
5,743,656△659,405
5,646,155

450,000
111,904
5,910,311△659,405
5,812,810

64,6873,614△13,048
55,254
5,701,409
6,958,642

45,855△959△16,129
28,766
5,841,577
7,551,080

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
受取保険金
補助金収入
出資金評価益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,261,744
8,072,925
3,188,818
2,687,240
501,577(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
8,044,822
5,581,986
2,462,836
2,184,847
277,988

119
4,800
19,351
611
16,188
11,894
5,837
58,803

145
4,941
4,275
13,121
5,771
6,773
4,092
39,121

143
122
695
960
559,420

107
119
106
333
316,776

24,966
16,953
41,919601,340
136,225
30,029166,254435,085
435,085

71,416
71,416388,193
163,717△78,473
85,243302,949
302,9497

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
435,085(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
302,949△2,432
2,517
143
229
435,314△18,832△4,574△3,080△26,487
276,462435,314-

276,462-8

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

450,000

利益剰余金111,904

5,460,345

自己株式

株主資本合計△660,067△4,121450,000

111,904

5,456,223

5,362,182△4,121△660,067

5,358,060

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△147,652△147,652

435,085

435,085
662

662

-

-

287,432662

288,094

450,000

111,904

5,743,656△659,405

5,646,155

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
利益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

67,1191,096△13,191

55,024

新株予約権

純資産合計

16,9535,434,161△4,121

67,1191,096△13,191

55,024

16,9535,430,039

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△147,652
435,085662△2,432

2,517

143

229

△16,953△16,724

当期変動額合計△2,432

2,517

143

229

△16,953

271,370

当期末残高

64,6873,614△13,048

55,254-

5,701,409

9

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

450,000

利益剰余金111,904

5,743,656

自己株式

株主資本合計△659,405

5,646,155-

450,000

111,904

5,743,656△659,405

5,646,155

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△136,294△136,294

302,949

302,949--

166,655-

166,655

450,000

111,904

5,910,311△659,405

5,812,810

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
利益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

64,6873,614△13,048

55,254

新株予約権

純資産合計
-

5,701,409-

64,6873,614△13,048

55,254-

5,701,409

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△136,294
302,949△18,832△4,574△3,080△26,487-△26,487△18,832△4,574△3,080△26,487-

140,167

45,855△959△16,129

28,766-

5,841,577

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
補助金収入
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
出資金評価損益（△は益）受取保険金
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

601,340
25,567
7,620
25,635
7,944△61△81,300△16,188△4,919143△5,266△24,966
122△11,894△611△16,953
997,272△32,493△437,013△129,225△53,526
9,084△78,707△3,952
777,648
4,994
△143
611
20,379△346,194552
457,848

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
388,193
16,257
6,385
29,9236,330
242
51,000△5,771△5,086
107△11,927△71,416
119△6,773△355,160△15,389
201,464
34,297△151,200
22,639192,138
1,438
327,812
5,395
△107
6,076
△78,679
6,185
266,681株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△4,016△67△21,853△2,86137,358△1,098,481
1,098,355
544△2,20010,676
17,455

110,614△15△437△2,571
92,645△997,808
997,741
2,320
5,767
208,256△147,652△1,414△149,066
5,266
331,504
2,568,063
2,899,568△136,294△1,060△137,355
938
338,520
2,899,568
3,238,089

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当連結会計年度末44,023千円、26,600株であります。

13

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2022年12月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

14

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,008円68銭

1,033円48銭

76円98銭53円60銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

435,085

302,949――

435,085

302,949

5,652

5,652

―

―

(注) 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末26,600株、当連結会計年度末26,600株）。また、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26,760株、当連結会計年度26,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信

４．その他
（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
なお、決算期変更の経過期間となる2022年12月期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となるため、前年同期比は記載しておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千個)ポケットティッシュ
合計

前年同期比(％)
73,304―73,304―（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結
会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域

仕入高(千円)

国内仕入
海外(中国)仕入
合計

16

前年同期比(％)

5,011,722―

515,994―

5,527,717―

株式会社ＣＤＧ(2487) 2022年12月期 決算短信
③ 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野

販売高(千円)

前年同期比(％)

飲料・嗜好品1,209,836

―

情報・通信

1,076,953―

自動車・関連品

1,065,058―

流通・小売業974,956―

外食・各種サービス

747,435―

金融・保険

546,955―

ファッション・アクセサリー

517,183―

化粧品・トイレタリー

505,228―

食品

356,881―

薬品・医療用品

245,898―

不動産・住宅設備

132,816―

その他

665,619―8,044,822―

合計

17