特集

アフリカビジネスの新たな挑戦――TICAD7 の戦略

アフリカのオーナーシップと、国際社会のパートナーシップを掲げて、アフリカ開発のトレンドをリードしてきたＴＩＣＡＤ。
今年８月に７回目の開催を迎えるが、成功のカギを握るのはビジネスだ。
変貌するアフリカに寄り添いながら、民間主導の開発戦略を描く。

ケニア・ナイロビ市街を望む（アフロ）

外交 Vol.56 Jul./Aug. 201912出遅れた日本企業
第三国連携で挽回を図れ
アフリカビジネスパートナーズ
代表パートナー（ＴＩＣＡＤ７）が横浜で開催されます。一九九三年にＴ

牛尾 今年八月二八～二九日に第七回アフリカ開発会議約二倍となり、日本政府としても官民協調で民間投資促進れる民間資金は、政府開発援助（ＯＤＡ）など公的資金の果たす役割が大きくなったことです。いまやアフリカに流座談会

梅本優香里

日本貿易振興機構理事

平野克己

経済同友会アフリカ委員会委員長
豊田通商シニアエグゼクティブアドバイザー

横井靖彦

外務省アフリカ部長（司会）

ＩＣＡＤⅠを開催し、九八年のＴＩＣＡＤⅡでオーナーを後押ししてきました。

牛尾 滋

シップとパートナーシップという基本理念を提示しましビジネスの役割は拡大したが……

アフリカは最後の経済フロンティア。
開発の主体はＯＤＡから民間投資へ。
しかし実際にアフリカに進出する民間企業は少ない。
巻き返しの戦略はあるのか。
ビジネスの現場を熟知する四人が語る。

た。二〇一六年のＴＩＣＡＤⅥは初めてのアフリカのケニ

横井

ご 指 摘 の 流 れ は、 企 業 の 側 で も 強 く 感 じ ま す。

高まりを示すものとして高く評価してよいと思います。

二〇一三年のＴＩＣＡＤⅤでは、民間企業を巻き込んだアアでの開催となりましたが、アフリカのオーナーシップのこの間の大きな変化は、アフリカ開発においてビジネスの13

ネスは傍流的な位置づけにあると感じられた方が少なくな援する枠組みであり、会議全体の立て付けとしては、ビジ話を伺いましたが、やはりＴＩＣＡＤはアフリカ開発を支

梅本 私もＴＩＣＡＤⅥに参加した企業トップの方々におがらそうではありません。に向けて新たなアクションを起こしたかというと、残念な人もいました。しかし、出席した企業が帰国後にアフリカく、なかには「ミャンマーよりも可能性があるね」と話す

たことは、たいへん意義深い経験でした。総じて評価は高ました。実際に現地を視察し、アフリカの人たちと議論しでは、日本の実業界から数十人のトップがナイロビを訪れフリカ開発という路線が明確に示され、続くＴＩＣＡＤⅥ

ん、それ以外のアジア諸国も自国の成長の糧としてアフリＤの意義は大きかったのですが、ここ数年は中国はもちろ戦終焉後に誰も声をかけてくれなかったときは、ＴＩＣＡ

横井 ひるがえってアフリカ側からこの状況を見ると、冷す。

に対する貿易も投資も徐々に減ってきているのが現実でく達成できないでしょう。それどころか、日本のアフリカて三〇〇億ドルの資金投入をするとした目標額は、おそらＴＩＣＡＤⅥで安倍総理が、アフリカに対して官民あわせ平野 私も強い危機感を持っています。実際問題として、す。との会合をセットできるかといった具体的な進捗が大事でプチュアルな宣言の文言よりも、例えばどれだけ現地企業自社のグローバル戦略の中でアフリカを不可欠と認識できるか。
それが進出のカギを握る。

いようでした。ビジネスに関わる企業にとっては、コンセうめもと ゆかり マーケティングリ
サーチ会社やコンサルティングファー
ムで日本企業の海外進出、新規事業開発などに携わった後、2012 年日
本で唯一のアフリカビジネスに特化したコンサルティング会社アフリカビジネスパートナーズを創業。開発学修士（雇用、職業訓練）。

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外交 Vol.56 Jul./Aug. 2019

ます。

ＩＣＡＤはモデルチェンジが必要な時期に来ていると感じなかで、日本の相対的な地位は低下せざるを得ません。Ｔ

カへの進出を始めています。アフリカ側の選択肢が増えるジネスが進んでいます。

政府はそのために優遇措置を与えるなど、国家レベルでビ国の購買力は資源や農産物などの輸出の機会であり、中国用品の販路を開拓しています。他方で、アフリカ側にも中一方で先進国は、旧宗主国を含めて、必ずしも自国経済の維持・発展にアフリカが構造的に組み込まれているわけて戦略的に不可欠と認識するがゆえに、アフリカに出ていではありません。進出している企業は、将来を視野に入れ」という記事が掲載されました。米国、
scramble for Africa
中国、ロシアに加えて、トルコやインドネシアなどの企業きます。日本も後者の先進国ですが、世界でどう戦ってい牛尾がアフリカへ進出する様子がレポートされるなか、日本にくかという戦略がない企業が多く、よってアフリカの戦略たグローバル戦略のなかで、アフリカの存在を自社にとっついてはただ「ＴＩＣＡＤを開催している」との一行が記的価値への意思決定ができぬまま、二の足を踏んでいると

今 年 三 月、 英 国 エ コ ノ ミ ス ト 誌 に「 The newされているだけでした。

近く、お互いがお互いを必要としている「相思相愛」の関す。一つは中国に代表される新興国の場合。経済レベルが梅本 諸外国の進出には、二つのパターンがあると思いまなぜなのでしょうか。

すが（次ページ図参照）、確かに出遅れていると思います。によると、アフリカにおける日系現地法人数は七九六社で行して進められると、状況も変わってくると思います。

側に改善を促す、そういうオールジャパンの取り組みが並対応できる問題ではありません。官民が協力してアフリカ未整備だとか、汚職が多いといったことは、一企業だけで段階があって、例えばビジネスを行う上での法律や制度がの不安が大きいのではないでしょうか。不安にもいくつか横井 二の足を踏むのは、アフリカをよく知らないがゆえいう状況ではないでしょうか。

係で、中国は豊富な資金でアフリカのインフラ整備を進め

梅本 欧米の企業がアフリカのビジネスを熟知しているか

外務省の「海外在留邦人数調査統計」（ 平成三〇年版 ）ると同時に、多くの企業が携帯電話をはじめさまざまな日

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進出遅れる日本企業

アフリカビジネスの新たな挑戦日本企業のアフリカ進出数
チュニジア
モロッコ

1958
アルジェリア（西サハラ）

モーリタニアセネガル

カーボベルデ

1

64

32

ジブチ

2

ギニア

2

エリトリア

スーダン

チャド

ブルキナファソ

シエラレオネ

50

ニジェール

115

エジプト

1

マリ

1

ガンビア
ギニアビサウ

リビア

17

1

12

リベリア

44

61 ナイジェリア

ガーナ
トーゴ

コートジボワール

ベナン

40
カメルーン
赤道ギニア 1

サントメ・プリンシペ

南スーダン

123

中央アフリカ7ウガンダ22コンゴ（共）
ルワンダ
ガボン 1
コンゴ
（民） 15

4エチオピア

ブルンジ

ソマリア
ケニア

54
セーシェル

タンザニア

22

コモロ

マラウイ

アンゴラ

7ザンビア

6

1451社以上
21〜50社

ナミビア

7マダガスカルジンバブエ 29
モザンビーク2

510〜20社
1〜9社

8ボツワナ

南アフリカ

282

エスワティニモーリシャス

45レソト■日系現地法人数 ※1

40カ国

796社

拠点数には、本邦企業（支店・駐在員事務所）のほか、現地法人（現地法人化された日系企業、本邦企業が出資する海外の現地法人、日本人が海外で興した企業） を含む。
(※1)

出典:外務省領事局「海外在留海外在留邦人数調査統計」（2011年版〜2018年版）をもとに編集部作成

外交 Vol.56 Jul./Aug. 201916これまでと違う方法で取り組めるかが成否をわけていま

方法が、アフリカを含む他の地域では通用しないときに、ジアの国々ではカルチャーが違います。アジアで通用したスが多い。アフリカあるいはインド以西と、日本に近いアター型」か、何らかのネットワークを頼って進出するケー

先方に請われてみんな一緒に進出する「ツアーコンダク

日本の場合、海外展開は欧米と東南アジアに偏っており、置づけているので、意思決定が前向きかつ迅速なのです。

彼らはグローバルな戦略のなかでアフリカ進出を明確に位です。では何が違うかというと、繰り返しになりますが、験が豊富なごく一部の企業を除いては、みな手探りの状態といえば、必ずしもそうではありません。アフリカでの経平野 かつては先進国の企業間で、ラテンアメリカは米国、ません。

さんがご指摘のとおり、次なる糧を見定めていかねばなり本企業がグローバル企業として生き残ろうとすれば、梅本成長の糧を求め、アフリカに進出したのです。もちろん日いはほとんど終わっていました。それゆえに中国は次なる成長した二〇〇〇年代には、アジアをめぐる市場獲得の戦ジアに出遅れているし、実は中国もそうです。中国経済がすれば、日本がアフリカに出遅れているように、欧州はアとで、日本の場合、それは東南アジアでした。逆の見方をい国、成長の糧となる地域があるのはある程度は自然なこ

横井 国によって地理的、歴史的、心理的につながりの深17

アフリカは欧州、東南アジアは日本、といったある種の「棲よこい やすひこ 1977 年トヨタ自動車入社。常務役員・豪亜・中近東営業部担当などを経て、2009 年豊田通商専務自動車本部長、副社長を歴任。18 年同社顧問。17 年から経済同友会アフリカ委員会委員長。

す。

Ｍ＆Ａ、業務提携、販売委託……
アフリカ進出には、現地を知る外国企業との提携は不可欠だ。

アフリカビジネスの新たな挑戦横井 それを打ち破って、八〇年代にいち早くインドに目立ち遅れてしまいました。

ＳＥＡＮに集中している。グローバリゼーションの流れに経ちましたが、日本の貿易投資はいまだに中国、米国、Ａ巨大グローバル企業が誕生したのです。それから二〇年が中に支店を持って投資や貿易を展開する、本当の意味でのの行動様式は大きく変わります。Ｍ＆Ａを繰り返し、世界み分け」がありました。しかし一九九〇年代、プレイヤー可能性を模索すべきでしょう。

なると思いますが、第三国を含めたさまざまな国際提携の択肢です。そうすれば人材もついてくる。のちほど議論にです。Ｍ＆Ａで現地に強い企業を買収することも有力な選

平野 日本企業は、戦力は不足しても、資金は比較的潤沢しており、躊躇する企業も少なくありません。

安を乗り越えて勝負するための戦力、すなわち人材が不足重視する経営者も少なからずいます。しかしさまざまな不私は日本企業に戦略がないとは思いません。アフリカを「日本とアフリカ」を超えて、主要プレイヤーが世界中から参画するカラフルなＴＩＣＡＤにしたい。

をつけたのは、スズキです。二〇〇〇年代に入るとインドＭ＆Ａによる販路拡大と人材確保に違いますね。

ターゲットにして動き始めています。スピード感があまり分野はありますか。

牛尾 日本企業にとって有望な分野、あるいは逆に難しいうとしていますが、世界のビジネスはさらにアフリカをもは世界的に注目を浴び、ほかの日本企業もその流れに乗ろ

ひらの かつみ 1984年早稲田大学大学院経済学研究科修了。博士（グローバル社会研究）。在ジンバブエ大使館専門調査員などを経て、アジア経済研究所入所。ジェトロ・ヨハネスブルクセンター所長などを経て、2015年より現職。著書に『経済大陸アフリカ』など。

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アフリカビジネスの新たな挑戦

ビスを提供するビジネスに関心が集まりました。しかし今ル以下の低所得層を対象に、その生活に役立つ製品やサー

平野 一時期はＢＯＰ（ Base of the Pyramid）ビジネス、すなわち世界の人口の七割を占める年間所得が三〇〇〇ドしいでしょう。日本としてはむしろＢ Ｂのほうに目を向梅本 日本企業がこれと同じことをできるかといえば、難オピアのマーケットを広げ、通信網をほぼ独占しました。

し、苦難を乗り越えてＩＴ基盤を作った。その結果、エチ

平野 一九九〇年代に中国のＺＴＥがエチオピアに進出のところこの分野で、アフリカで成功しているのは、味の日本自身が変わらなければアフリカ進出も進まない。日本というよりも日本の実業界が抱える根本的な問題で、まずのプレイヤーがいないのです。これは対アフリカビジネスビジネスしかり、水ビジネスしかり、二一世紀型ビジネス出です。ただ、これを担う主体が日本国内にない。アグリ

近年注目が集まるのは、質の高いインフラシステムの輸

横井 ひとくちに工業用機械といっても、グローバル企業が来ないそうです。

く、日本の本社に英語で注文のＥメールを書いても、返事るニッチトップで、現地の需要は高い。しかし代理店はなす。誰もが知るような有名企業ではありませんが、いわゆがあり、その中には日本メーカーの製品がかなりありまいます。現地の工場を回ると、産業ごとに評判のよい機械けるべきで、現地の工場向けの機械などは始めやすいと思経済がグレードアップして強化されることが、結果的にアが購入するハイエンドな機械もあれば、現地の地場産業な素などきわめて限られています。

フリカへの貢献につながるのだと思います。

どは、多少性能は落ちても価格も抑えたものが欲しい、とやどんな小さな村でもそれらの端末を売る店を見かけまは、それこそ津々浦々、村の奥まで出かけて販売し、いまインフィニティといった携帯電話を販売する中国の企業費者に向けたビジネスだったところにあります。テクノや牛尾 第三国との連携はアフリカ進出に向けた大切なスを考えたいところです。

もよい。さまざまな形で国境を越えた企業間連携のあり方る必要はなく、アジアで生産した製品をアフリカで売っていうケースもあります。後者の場合、必ずしも日本製であＣ ――つまり消す。これは中国企業が、現地スタッフを大量に雇い、それテップになりそうです。

梅本 ＢＯＰビジネスの難しさは、Ｂこそ地べたを這うような販売を行ってきたからです。

19totoへんインパクトのある買収だったと思います。

買収は、日本企業のアフリカビジネスという観点で、たい梅本 豊田通商によるＣＦＡＯ（フランスの大手商社）の可欠です。

業でもよいと思います。現地を知る水先案内人の存在は不が晴れたような状況になりました。もちろんアフリカの企かった現地の企業や政府関係者との関係ができ、まるで霧社ＣＦＡＯ社を買収したことで、それまで取り付く島もなテムがフランス流です。当社もフランスのアフリカ専門商

フランス語圏の国々は、言語だけでなく経済・社会のシスアフリカではフランスの企業が多いですね。西アフリカのます。パートナーとなるのは、東アフリカではインド、西業が進出に際して何らかの外国企業のサポートを受けてい務提携、販売委託など形態はそれぞれですが、すべての企社に対して行ったインタビュー調査によると、Ｍ＆Ａ、業横井 経済同友会がアフリカに進出している日本企業三〇達した原料を加工し、欧州に供給する上で、アフリカにはストが多くを占めるワイヤーハーネスの場合、アジアで調電装は、エジプトやチュニジアに工場があります。物流コいています。ワイヤーハーネス世界大手の矢崎総業や住友州の工場」として、仏系自動車メーカーを中心に投資が続

梅本 スペインまで船で一五分のモロッコは、新たな「欧スもありますね。

牛尾 欧米への輸出品をアフリカで製造する、というケーを見せています。

場向けのファスナーに力を入れ始めるなど、興味深い展開めてシェアを追い上げており、逆にＹＫＫは安価な現地市てきました。しかし中国企業のファスナーの質が向上し始持ち、量的シェアより販売額で世界シェアトップを維持し経験が長いですが、高級ファスナーとして高いブランドをます。ＹＫＫもそうですね。ＹＫＫは途上国でのビジネス法人の買収や資本参加を通じて積極的に事業を展開してい梅本 豊田通商は代表格ですが、先ほど平野さんが言及さすか。

されるので、コスト面でもメリットがあるからです。
グロー性に加えて、アフリカで製造した衣料には特恵関税が適用進出したのは、エチオピアからヨーロッパへの地理的近接「地の利」があるのです。欧米の縫製企業がエチオピアにれた味の素、ほかには日本たばこ産業（ＪＴ）、関西ペイ

バル企業にとって、アフリカは「遠い」どころか、地理的

牛尾 ほかにはどのような会社がアフリカで活躍していまントといった、明確に世界と戦う意思がある企業が、現地

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日本やアジアと違う点が多いのが難しい点かと思います。

み苦労しています。アフリカにおける市場ニーズや流通は

梅本 日本企業によるアフリカでの消費財の販売は、軒並牛尾 他方で苦労している事例もあると思います。

なハブにもなるのです。

援策の検討や実施などについても議論を深めたいですね。

議体ですので、情報共有や意見交換にとどまらず、政府支日本企業、関係省庁・政府機関、国際機関による常設の会ビジネス協議会がスタートしたのは、歓迎すべきことです。

づき、民間企業のアフリカ進出促進を目的としたアフリカ

牛尾 民間企業としては、アフリカ進出にどのような懸念

横井 ＴＩＣＡＤはビジネスとうまくシンクロできていなついても伺います。

牛尾 日本政府の取り組み、あるいは官民協力のあり方に的条件が欠如していることへの不安。第二に、制度や商慣アフリカが構造的に抱える貧困・衛生・治安といった基礎したが、この不安には三つのレベルがあります。第一に、横井 先ほど、情報不足からくる漠然とした不安と申しまを持っているのでしょうか。

いところがあります。プロセスを含め、もっとビジネスを行、あるいは汚職といった、それぞれの国のビジネス環境プラクティカルな支援が役に立つ組み込んだモデルチェンジが必要でしょう。その意味で、21に適応できるか、という不安。第三に、アフリカを知らな

うしお しげる 1986 年東京大学卒
業、外務省入省。中東アフリカ局アフリカ第一課長、国際協力局開発協力総括課長、在インドネシア大使館公使、駐コンゴ民主共和国大使などを経て、2018 年より現職。TICAD7 事務局長を務める。

今年三月にＴＩＣＡＤ官民円卓会議で採択された提言に基援助を待つのではなく、自ら主導してビジネス環境を整える。
そのような政府が増えつつある。

アフリカビジネスの新たな挑戦い、自社に人材がいない、パートナーは見つかるのか、とできます。この辺りのプラクティカルなところは、さすがで、一つの国にビザ申請をしている間に、別の国に出張がす。日本滞在時は、次の出張に備えて各国大使館をスタンいるのは、ビザを取得しなければいけない国の数の多さでども、民間企業ではやりにくいことです。個人的に困っての提供、さらに現地日本企業に対する英文公文書の発行なの投資や税・雇用制度に関する情報提供、正確な治安情報ます。貿易に係る制度や手続きの優遇措置や、相手国政府

梅本 投資協定や租税条約などの大きなところがまずあり

牛尾 環境整備とは、例えばどういう点ですか。

思います。

しかできないことなので、ぜひそこに力を注いでほしいと

梅本 私は、ビジネスの進展を左右する環境整備は政府に力は重要ですが、基本的には企業が克服すべき課題です。

でもあります。第三については、情報提供などでの官民協けの問題でもありますが、相手国政府が取り組むべき課題を受けられるようになっています。いまやアジア諸国を超）の指標
なビジネスのしやすさ（ ease of doing businessがあるので、努力している国は数値化され、国際的な評価横井 政府のガバナンスが問われています。いまや国際的提となる物流機能が改善されなければ効果は半減します。

いわけではありませんが、仮にうまくいったとしても、前え十分な自由化が進んでないのに大丈夫かという懸念がな発効しました。先行する東アフリカ共同体（ＥＡＣ）でさ定「アフリカ大陸自由貿易圏」（ＡｆＣＦＴＡ）設立協定がう。今年五月にアフリカ大陸全体をカバーした自由貿易協

い状況は、ビジネスに関わるすべての人が抱く不満でしょ

フラの未整備、国際間のみならず国内の物流もままならな

梅本 マクロの視点で申し上げると、やはり物理的なインにも、改善を促すべき点はあると思います。

牛尾 この辺りはアフリカ側の課題でもありますね。ほか

アフリカ諸国間の競争を促す

旧宗主国（笑）。現場の苦労をよくわかっています。

いった不安です。
第一については、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が人口に膾炙するようになりましたが、国際社会全体で対応すプラリーのように回っています（笑）
。

えるアフリカの国も珍しくありません。それだけに政府のべき問題です。第二については、日本企業・政府の働きか横井 フランスはパスポートを二通発行することが可能

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アフリカビジネスの新たな挑戦持しているカガメ政権のルワンダ、といったところでしょ以降のエチオピア、大虐殺の悲劇を乗り越え経済成長を維

平野 代表的なのは、一九九〇年代に登場したメレス政権

応を進めるのは、どのような国ですか。

ス環境を整える姿勢が不可欠だと思いますが、積極的な対際社会からの援助を待つのではなく、自ら主導してビジネ整備する政府があったからです。アフリカにおいても、国したからではなく、それに応えて自主的にビジネス環境を牛尾 東南アジアが発展したのは、単に日本がＯＤＡを出能力に関心が集まっています。

原料に税金がかかるのはおかしい」と、ケニア政府に見直「この商品は付加価値を生み、雇用も創出しているのに、料の価格のほうが安いという事態に陥りました。そこで、を輸入する際に税金がかかり、無税で輸入できる完成品肥を混ぜ合わせて肥料にしていました。ところが一部の原料したときのことです。この工場では原料を輸入し、それらもあろうかと思います。わが社がケニアに肥料工場を建設

横井 他方、対話をしながら事態を改善させていくケースにも入るという構想を有しているようです。

牛尾 モーリシャスは環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）内に開設する予定です。

中からビジネス環境を変えていくこともできると思いまう。反対に南アフリカでは急速にガバナンスが悪化し、低また、日本ではほとんど知られていませんが、モーリシャす。その際の働きかけを日本の官民が協力して行えれば、しを申請しているところです。制度の不備があっても、そスは注目に値します。マダガスカルよりさらに東にあるイなおよいでしょう。

成長に苦しんでいる。現在のラマポーサ政権がこれをどのンド洋上の小さな島国ですが、現在は金融立国として名を梅本 損得に敏感なケニアらしいエピソードですね。もちれを改善することがケニアの利益になるならば、政府が動成し、アフリカ投資のゲートウェイとして注目されていまろん損得だけでは動かしづらい国もありますが、お互いがように立て直すか、アフリカ経済全体に影響を与えるだけす。
世界銀行のビジネス環境ランキングで二〇位（二〇一九プラスになる状況を提示できることは重要です。上から目いた事例もこれまでありました。具体的な事例を通して、年）を占め、アフリカ内では一〇年以上にわたり一位です。

線で「これが正しいやり方だ、正しいルールだ」と押し付に、気がかりです。

ＴＩＣＡＤ７に際して同国経済開発庁が東京オフィスを、23だったかもしれません。

いった国よりも、かつての東南アジアのほうが厳しい環境ひょっとしたら、ルワンダ、ウガンダ、ケニア、ガーナといたことと、本質的には変わらないところも多いのです。

思っていることは、かつて日本企業がアジアで経験して横井 まさにその通りで、私たちがアフリカで苦労だとわりません。

していた感じでしたね。この辺りはアジアもアフリカも変を示しながら、先方に日本企業が活動しやすくする交渉をき、援助の話は二割程度で、残りの八割はこちらのカード

牛尾 私が在インドネシア日本大使館で勤務していたと共通の利益を見出していく努力は欠かせません。

らそれまでです。その国の持つ文化や慣習を尊重しつつ、けても、「こちらにはこちらの正しさがある」と言われた先順位をつけることも必要だと思います。

いかもしれませんが、政府としてもどの国を重視するか優な優先順位をつけて進出先を選びます。外務省は言いにく

横井 進出するとなれば、民間企業は冷徹に比較し、明確いません。

機やカゴメなどが進出していますが、二〇社にはとどいて

平野 西アフリカではセネガルも重要な国で、ヤマハ発動になると思います。

コ、ケニア、ナイジェリア……、だいたい一〇ヵ国くらい

横井 その基準で行くと、南アフリカ、エジプト、モロッが二〇社と言われています。

しょう。現地で日本人商工会を結成できる基準は現地法人

平野 ある程度日本企業が進出している国が対象になるで一〇ヵ国程度になるのではないでしょうか。

牛尾 日本企業が裨益し、現地の住民も豊かになる――そ横井 今年四月にＴＩＣＡＤに向けた官民円卓会議が提言待することを改めて伺います。

牛尾 これまでの議論を踏まえ、八月のＴＩＣＡＤ７に期ライバルです。それを逆手に取るわけではありませんが、すが、各国間で産業調整がとれているわけではない。皆、

平野 アフリカ諸国は、外部に対しては強い団結を示しましていかねばなりません。

こを見極めて相手政府とディールし、ビジネス環境を整備した二国間ビジネス環境改善委員会の設置が決まりましアフリカに競争を促すことも、全体の発展にとって大切なカラフルなＴＩＣＡＤにた。アフリカ五四ヵ国すべてを対象にはできませんので、

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アフリカビジネスの新たな挑戦と伝え、アフリカ側がそれに触発されて具体的なアクショ横井 それらも含めて、われわれのメッセージをしっかりことです。

梅本 今回のＴＩＣＡＤ７は、これまでに増して多くの取り方も考えていきたいと思います。

あるいはアフリカへの関心が持続するような情報発信のあけ盛り上がるのではなく、アフリカでのビジネスへの関心、り組みがあり、情報発信も充実していると感じています。

アフリカビジネスの実態が広く知られるような機会になればいいですね。

平野 私は今度のＴＩＣＡＤ７の柱は、第三国連携だと思います。会議の規模やコミットする金額は、中国アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）のほうが大きいのは確かです。しかしＦＯＣＡＣは中国一色です。ＴＩＣＡＤの魅力

は、日本政府がさまざまな機関と協力・共催していることで、サイドイベントには、国際機関はもちろん、インド、フランス、トルコなど、世界中に参加を呼びかけています。

横浜に行けばインドの企業幹部と名刺交換できる、フランスの企業と商談を始められた、地方の中小企業の優れた技術や製品に出会えた、といった幅の広さ、色彩の豊かさを魅力として打ち出したい。第三国企業との連携で進出の活路を見出したい日本企業の戦略ともマッチしています。イ

ンターナショナルでカラフルなＴＩＣＡＤになってほしいと思います。●

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ンにつながることを期待しています。同時に三年に一度だ
2016 年 8 月にナイロビで開催されたＴＩＣＡＤⅥで閉会の挨拶を述べる安倍首相。左端は開催国ケニアのケニヤッタ大統領（AFP= 時事）