郵政民営化委員会（第２４３回）議事録
日時：令和４年１月17日（月）13：27～15：26

開催方法：Web会議
出席者：山内委員長、関口委員長代理、佐藤委員、関委員（敬称略）
一般社団法人全国地方銀行協会 八木一般委員長
一般社団法人全国信用金庫協会 北村専務理事
一般社団法人第二地方銀行協会 日當一般委員長
一般社団法人全国銀行協会
伊藤企画委員長
金融庁 森監督局郵便貯金・保険監督総括参事官
総務省 小林情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長○山内委員長それでは、皆様、お忙しいところ御参加いただきまして、ありがとうございます。
ただいまから、若干時間が早いですけれども「郵政民営化委員会（第243回）」をウェブ
会議で開催をいたします。
本日は、委員５名中４名の出席をいただいております。したがいまして、定足数を満たしておるというところでございます。
それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思いますが、まず最初に「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請」についてであります。
令和３年12月３日に、ゆうちょ銀行から、内閣総理大臣（金融庁長官）と総務大臣に対して新規業務の認可申請がありまして、12月６日に両大臣から当委員会に意見の求めがありました。
今般、事務局において意見募集を行いましたので、その結果を事務局から御説明願い た
いと思います。よろしくお願いいたします。
○大畠参事官

事務局参事官の大畠でございます。

「ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」を昨年、令和３年12月７日から27日までの間行いました。
その結果、団体から８件、個人から３件の御意見をいただいております。賛成４件、反対または慎重な審議を求めるものが６件、その他１件となっております。
提出された御意見を紹介いたしますと、例えば、全国銀行協会からは「新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、
公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討し、その可否を判断する必要がある」、日本郵政グループ労働組合からは「利用者利便の向上につながると考えるので、新商品をスピーディーに導入できるよう、早期の認可を求める」との 御
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意見をいただきました。
資料につきましては、資料243-1-1のとおりでございます。今後の調査審議の御参考にしていただきますようよろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
○山内委員長どうもありがとうございました。

本日は、御意見をいただいた団体のうち、御希望のありました団体からヒアリング を行うということにしたいと思います。
ヒアリングの進め方ですけれども、対象団体が４つということでございますので、２つのグループに分けて、それぞれの団体から御説明を伺うと。その後にグループごとに質疑を行うと。こういう手順で進めたいと思います。
なお、円滑な議事進行のために、どの団体への御質問あるいは御意見であるか、あらか
じめ明らかにして御発言いただけますと大変助かります。よろしくお願いいたします。
それでは、議事次第の順番でございまして、まずは一般社団法人全国地方銀行協会、それから、一般社団法人全国信用金庫協会、この２団体から御説明いただきまして、まとめて質疑ということにさせていただきます。大変恐縮でございますが、御説明は各団体とも５分以内でお願いしたいと思います。
それでは、一般社団法人全国地方銀行協会から順次御説明 をお願いいたします。よろし
くお願いいたします。
○八木一般委員長

静岡銀行の八木でございます。全国地方銀行協会の一般委員長を務めております。本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。
お手元の資料に沿いまして、地銀協の意見のポイントを述べさせていただきます。
まず、１ページ目ですけれども、このページは、地方銀行とゆうちょ銀行の規模感を御確認いただくための資料でございます。説明については割愛させていただきます。
２ページ、私どもは、郵政民営化法の目的、基本理念を踏まえまして、従来より郵政民営化に当たりましては、公正な競争条件の確保、経営規模の縮小、地域との共存、最後に利用者保護と、この４点が重要であると主張してまいりました。
３ページ、まず「公正な競争条件の確保」についてであります。
政府が間接的にゆうちょ銀行株を保有している間は、民間金融機関との公正な競争条件が確保されたとは言えないと考えております。日本郵政株につきましては、政府の保有割合が郵政民営化法の下限であります３分の１程度まで低下はしたものの、ゆうちょ銀行株は日本郵政が89％保有しております。
日本郵政は、中期経営計画の中で、金融２社株式は中計期間中のできる限り早い時期に保有割合を50％以下とすることを目指すとしているものの、その後については、検討を進めていくとするのみで、全部処分に向けた具体的な計画等は明らかにされていないというのが実情でございます。郵政民営化法は、全部処分を目指し、できるだけ早期に処分するということを定めておりまして、50％以下とすることを求めているわけではありません。
2日本郵政のゆうちょ銀行株式の保有割合が50％をわずかに下回る状態は「暗黙の政府保証」を残したまま新規業務の届出制への移行によって、業務の自由度を高めることとなりまして、これは不適切であると考えております。早期にゆうちょ銀行株式の全部処分に向けた具体的な計画が示され、その実行が担保されることを希望しております。
５ページ、次に「適正な経営規模への縮小」についてであります。
私たちは、郵貯事業の適正な規模への縮小を求めております。こうした中、完全民営化への具体的な筋道が明らかにされないまま、一昨年のフラット35の直接取扱い等に続きまして、立て続けに新規業務の許可申請が行われたことは、誠に遺憾であります。
投資一任契約の締結の媒介の取扱いにつきましては、民間金融機関が様々な商品を提供している個人向け資産運用サービス市場におきまして、 間接的な政府出資の残るゆうちょ銀行が業容を拡大することとなりまして、民間に委ねられるものは民間にという郵政民営化法の目的に反するのではないかと考えられ、認められるべきものではないと考えております。
投資一任契約は、民間金融機関が徐々に取扱いを開始しているサービスでございます。
ゆうちょ銀行の圧倒的な顧客基盤を踏まえれば、民業圧迫にもつながりかねません。
６ページは「地域との共存」についてです。
ゆうちょ銀行と民間金融機関が、地域活性化等を目的とした連携 ・協調を進めております。今回の新規業務の許可申請が、こうした動きに水を差すことがないよう、 公正・適正な審議を行っていただきたいと考えております。
８ページは「利用者保護」についてです。
近年、日本郵政グループにおきましては、保険や投資信託の不適切な営業活動 によりま
して、お客様が経済的不利益を被る事案が多数発生しました。ゆうちょ銀行が新規業務を開始する前提としまして、顧客本位の業務運営、これが徹底されるための十分な態勢整備が行われることが必要と考えております。
特に、投資一任契約の締結の媒介業務を行うに当たりましては、顧客属性、取引実態を的確に把握し得る顧客管理態勢を確立するとともに、適切な商品説明や法令遵守の徹底を図るための社員教育が重要だと考えております。少なくとも、適正かつ十分な 態勢の整備が確保されていることを確認するまで新規業務の取扱いを認めるべきではないと考えております。
私からの説明は以上です。どうもありがとうございました。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、一般社団法人全国信用金庫協会にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○北村専務理事

全国信用金庫協会で専務理事を務めております北村と申します。よろし

くお願いいたします。本日はこのような機会を設けていただき、ありがとうございます。
信用金庫業界の立場から意見を申し上げたいと存じます。
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お手元の資料の１ページ目を御覧いただきますと、ここに我々の考え方を 「総論」として整理しておりますが、背景を含めて御説明すべく、２ページ目から御覧いただきたいと存じます。
まず、ゆうちょ銀行の新規業務への参入に対する考え方についてでございます。他業態からも同様のご意見があったと思いますが、本ページに記載のとおり、郵政民営化法において基本理念等が定められているにもかかわらず、現状としては、日本郵政グループが公表している中期経営計画においても、できる限り早期に保有割合を50％以下とすることを目指すとの記述があるにとどまり、依然として完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、政府の関与は強く残っております。
こうした現状に照らせば、ページ下部に記載のとおり、新規業務への参入は、「適正な規模への縮小」及び「完全な民営化」の実行が確実に担保されるとともに、「公正な競争条件」が確保されない限り認められるべきではないと考えて おります。
３ページ目をご覧ください。
信用金庫業界は、これまでゆうちょ銀行との相互信頼関係の 下、地域経済の活性化や顧客の利便性向上のため、本ページに例示されておりますように、様々な連携・協調関係を深めてきました。
ページ下部に記載のとおり、現在、地域金融機関は、コロナ禍で不況にある中小企業への資金繰り支援や本業支援に注力しております。そうした中にあって、ゆうちょ銀行が預かり資産分野における業容拡大を目指し、営業活動を推進することとなれば、これまで 両者が築き上げてきた連携・協調関係を損なうことにもなりかねないと考えます。
４ページ目をご覧ください。
2019年にゆうちょ銀行は「投資信託」の販売に関して、高齢顧客に対する不適切な取り扱いがあったことが明らかになったことを受け、郵便局の営業社員等へのルールの趣旨徹底 、
顧客向け販売ツールの充実、内部管理・監査態勢の強化等の再発防止策に取り組んでいるとされております。加えて、かんぽ生命の不適正募集問題も発生し、日本郵政グループ全
体で業務改善計画に基づくガバナンスの抜本的な強化に向けた取組が行われているものと承知しております。
ページ下部に記載のとおり、現時点においては、日本郵政グループ全体でガバナンス ・
内部管理態勢の再建に向けた施策の実行、再発防止策の徹底をすべきであり、業容を拡大する段階ではないものと考えております。
以上、信用金庫業界としての考え方を申し上げました。ありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、全国地方銀行協会、それから、全国信用金庫協会の２つの団体のプレゼンが終わりましたので、質疑応答に移りたいと思います。
ただいまの２団体からの御説明について、御質問あるいは御意見があれば御発言を願いたいと思いますけれども、御希望の方はいらっしゃいますか。
4どうぞ。関委員でしょうか。
○関委員

委員の関といいます。どうぞよろしくお願いいたします。

的確な御説明でよく分かりました。
そこで、まず両者に同じ質問なのですが、ゆうちょ銀行の規模の縮小というのを ２団体ともおっしゃっているのですが、どのぐらいの規模が適正だとお考えなのかを教えていただければと思います。まず最初の質問はこちらです。よろしくお願いいたします。
○山内委員長よろしくお願いします。地銀協さんからでお願いいたします。

○八木一般委員長

静岡銀行の八木でございます。

的確な答えになるか分かりませんけれども、やはり、現在は規模的に肥大化した状態で、例えば市場急変時の各種いろいろなリスクが顕在化した場合、ゆうちょ銀行の企業価値が大きく毀損して、これは最終的には国民負担の発生につながるおそれもあると考えております。
それから、ゆうちょ銀行が、的確なリスク管理態勢の下、機動的な資産運用を行えるよ
うな適正な規模へのコントロールが必要であると考えているわけで ございまして、具体論ではないのですけれども、今回の、例えば新規業務の申請では、基本的には業容の拡大を図るものであると思うのです。貯金の規模の拡大に直接つながるものではないかもしれま
せんけれども、政府の関与を残したまま、この圧倒的な顧客基盤、１億2,000万の口座、それから189兆円の貯金額、これを有するゆうちょ銀行が、民間金融企業が注力している市場に参入するというのが、やはり民業圧迫につながるのではないかということです。
ですから、具体的な規模感というのは申し上げられませんが、要は、リスクがコントロールできる適正な規模へ縮小していくということが必要であるというのが考えでございま
す。
以上です。
○関委員

分かりました。ありがとうございます。

では、信金協会さん、よろしくお願いします。
○北村専務理事

信用金庫協会の北村でございます。

私どもが提出しております資料の６ページ目をご覧ください。
ゆうちょ銀行と信用金庫の比較をしたグラフをつけております。まず、個々の信用金庫の規模は、ゆうちょ銀行と比べて非常に小さいことをご理解いただければと思います。そのうえで、我々信用金庫業界は業界のネットワークが強みでもございますので、仮に信用金庫業界全体として見たらどうなのかということも、この グラフでお示しをしております。
ご覧のとおり、業界全体と比べたとしても、ゆうちょ銀行の規模はそれを凌駕して大きいものであるということは、一目瞭然かと思います。
加えて、先ほど地銀協さんからもお話がありましたとおり、現在は政府の（間接的な）資本参加があり、大きな信用力がゆうちょ銀行に付与されている段階でございますので、 その点も踏まえると、信用金庫業界にとってゆうちょ銀行は巨大な存在であることをご理解
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いただきたいと思います。
具体的にどの程度まで縮小することが適正かというご質問に対する答えにはなっておりませんが、我々信用金庫業界の立場から見ると、ゆうちょ銀行はそのような存在であることを御理解いただきたいと思います。
○関委員

ありがとうございました。

最初の地銀協さんの御発言で思ったのは、規模と経営者の 資質というのは、あまり実際リンクしていないのではないかなと思いますので、そういう意味では、規模自体の問題性
よりは、今回地銀協さんが御指摘をいただいたのは、どちらかというと経営者の資質の問題ではなかったかなというようにも聞こえました。これは一つのゆうちょ銀行さんへの示
唆、アドバイスではないかなと思いました。ありがとうございます。
全体的に見て、２団体とも、規模の大きさと、今回の市場への参入というところの根拠づけはなかなか弱いのかなというような感触を受けたところであります。
２つ目の質問は、信金さんのほうの資料の３ページの、下の緑の括弧の中に入っている
問題点の御説明をもう一度していただいてもいいでしょうか。
地域金融機関が、ある意味で、信金さんが中小企業への資金繰り や本業に注力をしているというのはまさにそのとおりで、信金さんはまさに地元の経済界を金融の立場から支えていただくということで、ここはすごくそのとおりで感動しております。
一方で、真ん中の意見なのですけれども、ゆうちょ銀行さんが預かり資金分野における業務拡大を目指していると、なぜ連携の関係が損なわれるのかという、理論構築がちょっと分からないので、ここをもうちょっと丁寧に説明していただいてもよろしいでしょうか。
○北村専務理事

先ほど御説明したとおり、コロナ禍において、我々信用金庫の取引先である地域の中小企業が非常に苦境な状況に置かれております。昨年度には、政府の御支援によるゼロゼロ融資を展開したこともあり、それなりの金融支援ができているものと思いますが、まさにそれと並行して、今我々信用金庫は、中小企業の事業内容自体をしっかりと支えていくこと、いわゆる事業支援に取り組んでいるところであります。
御質問の趣旨に戻りますと、仮にゆうちょ銀行が、そのスケールを活かしファンドラッ
プの分野への業容拡大を進めますと、例えば信用金庫を通して顧客が保有している投資信託などが、ゆうちょ銀行のファンドラップへ付け替え られる可能性も出てくると思います。
一方で信用金庫は、先ほどのご説明のとおり、コロナ禍において苦境にある中小企業を支援していかなければいけないという局面であり最優先事項でございます。このため、ゆうちょ銀行に対抗すべく預かり資産分野に資源配分をした場合、このような中小企業に 向ける資源配分に支障を来すおそれがあるのではないかという点を懸念するものでございます。
○関委員

御説明、ありがとうございました。やっと意味が分かりました。

そういう意味では、信用金庫さんへの、ある意味で預かり資金が目減りしてしまうというのを心配されていると考えてよろしいのでしょうか。
○北村専務理事

当然ながら信用金庫は、預かり資産をしっかりと顧客のニーズに応じて6提供するという義務もありますが、まずは中小企業がコロナ禍で生き残っていくための支援を徹底する必要がございます。預かり資産が目減りしてしまうことを気にするというよ
りも、まさに現時点においては、そのような分野に余力を割くべき段階ではないと考えております。その点も御理解いただければと思います。
○関委員

ありがとうございました。

私が何を言いたいかというと、日本の国内で、お金があるのですけれども、必要なところにお金が回らないというのが一番の課題だろうと思っていますので、いろいろな形で、投資信託というのは、ある意味で産業にお金が回る仕組みという形になって、 貯金自体が減って、貯金残高よりも市場経済のほうに回すお金が増えるということは、一つの中小企業を含めて産業への応援になるかなと思いましたけれども、信金さんのほうの理論構築の部分はよく分かりました。御説明、ありがとうございました。
○山内委員長○関委員

関委員、よろしいでしょうか。

はい。

○山内委員長それでは、ほかの委員の方で御質問・御意見はございますか。

特によろしいですか。
関口委員、どうぞ。
○関口委員長代理

関口でございます。御説明、どうもありがとうございました。

全国地方銀行協会様の４ページのところを拝見しますと、 持株会社方式で、日本郵便を銀行持株会社の適用除外という形で持っていることが、競争上、公正な競争が確保されていなくて、けしからんという御指摘を受けました。
私の理解では、銀行業務と日本郵便との内部相互補助がもしあるとしたら、銀行業務からの日本郵政への支援で、日本郵便側に資金が流れるという方向の支援関係にあると理解をしておりまして、その点で、この内部相互補助が起きるようなリスク が逆の負担になる、
むしろゆうちょ銀行にとって負担になるのであって、ここをもってして公正な競争条件が確保されないと。要は、持株会社方式ではなくて、ゆうちょ、かんぽ、郵便は全部独立でやるべきだという御主張だと思うのですが、この御指摘は当たらないような気がいたしま
したが、もう少し御説明を詳しくいただけると幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○八木一般委員長

静岡銀行の八木でございます。

適切な答えではないかもしれませんけれども、私どもが言っていることを話させていただきますと、要は、政府が間接的にゆうちょ銀行株式を保有してい る間というのは、やはり民間金融機関との公正な競争条件が確保されたと言えないのではないかと。
日本郵政が、このゆうちょ銀行の株式をやはり一部でも保有している限りは 、これは政府が日本郵政を通してゆうちょ銀行の株式を間接保有しているということになるということでございまして、そうしますと、このゆうちょ銀行の全株式を売却するまでは政府の関与が残っているということで、例えば預貯金者が、いざというときには政府が何か支援を7

行うであろうといった期待を抱くことになると思うのです。
ゆうちょ銀行は、規模があまりにも巨大であるということは事実だと思うのですけれども、やはり金融システムの堅持等の観点からは、経営破綻をさせることは困難であると。
いわゆるToo big to failの存在であると考えておりまして、この面からも、政府がゆうちょ銀行の株式を間接保有している間は、日本国民がゆうちょ銀行は安全だと認識するということになると考えております。
直接的な答えではないかもしれませんけど、言おうとしていることはそういったことでございます。
○関口委員長代理

ありがとうございます。

先ほどから、政府の関与、３ページにも「暗黙の政府保証」を残しているという形で御説明いただいておりますが、郵政民営化委員会の中では、政府が株式を（間接的に）保有しているということと、政府が経営に関与するということは全くリンクしていないと 理解
しているのです。ですから、その御指摘はぜひお考えを改めていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
以上です。
○山内委員長ありがとうございました。

佐藤委員、よろしいですか。
お願いします。
○佐藤委員

それでは、１点伺いたいのですけれども、信用金庫さんになるのかもしれな

いですが、地銀さんも同じなのかもしれないですけれども、政府系の金融といいますと、
日本政策金融公庫という100％政府保有の金融機関があると思いますが、その場合は、ゆうちょさんと違って適正な競争関係にあるのでしょうか。
もし、そちらのほうが適切な競争関係にあるのならば、日本政策金融公庫とゆうちょ銀
行の違いというのですか、その存在の違いを、地銀さんや信金さんの立場からの御意見、御感想をお聞かせください。お願いします。
○北村専務理事

御指摘のとおり日本政策金融公庫も、まさに地域における中小企業金融という意味では、信用金庫と同じような機能を担っております。過去を振り返ってみま
すと、相当競合をしている時期もあり、信用金庫業界としても民業圧迫論を主張した時期もございました。
一方で、近年は、公庫側も地域金融機関と協調の姿勢で取り組んでおり、まさにコロナ
禍においては、公庫の持っている機能と我々信用金庫が持っている機能のそれぞれの強みを持ち合い、ともに地域の苦境にある中小企業を支えるために尽力しているところであります。
また、最近では地域の中小企業の債務が増加していることもあり、劣後ローン等を必要とする企業も増えてきました。このような状況下においては、まさに公庫が持つ機能を活用することによって、我々地域金融機関の融資力あるいは事業支援力というものもさらに8

生きるといったウィン・ウィンの関係となりますので、地域金融機関と公庫との協調関係
は、従来に比べてより深まっているのではないかと認識をしております。
○佐藤委員

それでは、そこで、政策金融公庫さんとゆうちょ銀行さんの違いは、結局、貸出しができるかできないかなのですよね。現状ではウィン・ウィンになっているというのは、政策金融公庫さんは政策的に貸出しを行うということで、現在はウィン・ウィンの関係にあるということですよね。ということで、結局、ゆうちょがまた貸出しを行うとなると、また、もしかすると民業を圧迫するということになりかねないので 、なかなか難しいところであるような気もしますし、現状、コロナでというところが一つ違うというか、
要は、現状に応じてというのですか、その時々で違うのかなと今思いました。ありがとうございます。
地銀さんはどうでしょうか。
○八木一般委員長

我々も、この政府系の金融機関さんとは定期的な意見交換会等を行っておりまして、基本的には協調・連携が図られていると考えております。
昔は、かなり民業圧迫があったのですけれども、最近につきましては、そういった定例的な意見交換会も含めまして、お互いに、特に政府系のほうがかなり協調とか連携をしていただけるので、こちらについては大分よくなっているなと感じております。
融資のところも先ほど話がありましたけれども、 例えば民間でできないことを一緒に協調で融資していただいたりしており、民業圧迫というような感じは今はなく、むしろ協調・連携が進んでいるという感覚でおります。
○佐藤委員

大変勉強になります。

それでは、質問としては、政策金融公庫さんは現在定期的な意見交換を行って、補完的な関係になっていて大変よい関係だということなのですが、ゆうちょ銀行さんとはそういう定期的な意見交換とかは行っていないということなのですか。
○八木一般委員長

例えば、我々は、そういった政府系金融機関さんと意見交換会をする際は、会員行全ての銀行からアンケートを取り、その意見を集約して意見交換を行っているのですが、ゆうちょ銀行さんとはそういったことはやっておりません。
ですから、基本は、決まったパイをお互いに奪い合ってもしようがないわけでございま
すので、協力して、もっと地域や日本をよくしていければいいわけでありますので、やはり民間ができることは民間がやって、そこに及ばないことを政府系金融機関が補完していくという形がやはり一番いいのではないかなと考えております。
○佐藤委員

恐らく、ゆうちょ銀行も民業なのですよね。なので、その民業を圧迫するのではなくて、同じ民業の中でという形なのだと思うのです。
私からは以上になります。
○山内委員長

よろしいですか。ありがとうございます。

ちょうど時間ということでございますので、ありがとうございました。
それでは、２団体の皆様、本日は御協力をいただきまして、どうもありがとうございま9した。
（説明者入替え）○山内委員長それでは、２番目のグループに移りたいと思います。

一般社団法人第二地方銀行協会、それから、一般社団法人全国銀行協会、この２団体から御説明をいただきたいと思います。先ほど同様、質疑についてはまとめて行うこととさせていただきます。説明は、各団体とも５分以内ということでお願いしたいと思います。
それでは、一般社団法人第二地方銀行協会から順次御説明お願いします。よろしくお願
いいたします。
○日當一般委員長

第二地方銀行協会の一般委員長を務めております、北洋銀行常務取締役の日當でございます。本日は郵政民営化に関する意見を申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。
私どもの意見書は既に提出しておりますが、本日はその中でも、特に主張したいポイン
トを申し上げたいと思います。
お手元の資料１ページを御覧ください。
本日はゆうちょ銀行から申請された新規業務に関しまして、以下４つの論点に沿って、当協会の考え方を申し上げます。
資料２ページ、まず、郵政民営化に関する基本的考え方と現状について、申し上げます。
当協会は、従来からバランスシートの規模の縮小、公平な競争条件の確保などが重要であることを主張してまいりました。完全民営化は道半ばの状況でありながら、これまで、新規業務が次々と認められてきております。認可に当たりましては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が最低限必要であると考えます。
次に資料の３ページ、第２に、民間が対応している市場における、ゆうちょ銀行の業容拡大の是非について申し上げます。
図表のとおり、今回認可申請のあった投資一任契約の市場は、既に民間事業者が 手がけてきており、今後も拡大が見込まれるサービスでございます。公平な競争条件の確保の観から考えますと、間接的な政府出資がいまだ残る状態で、ゆうちょ銀行が民間部門で対応できる分野に、今あえて業容を拡大することはいかがなものかと考えます。
続いて、資料４ページ、第３に、認可に当たってのコンプライアンスの十分な検証の 必
要性でございます。
資料記載のとおり、投資信託の不適切な取扱いをはじめとしまして、郵政グループ全体
での不祥事が相次いでいる状況です。日本郵政自身が設立した第三者組織からも、グループ全体でのコンプライアンス遵守状況は道半ばと指摘されております。拙速に事を進めるのではなく、まずは利用者保護の観点から、不正防止策や顧客本位の取組の定着状況の 十分な検証が必要ではないでしょうか。
続いて、資料５ページ、第４に「今後の郵政民営化への期待」であります。
資料に記載のとおり、平時よりゆうちょ銀行及び地域金融機関は、連携・協調を実施し10

てまいりました。コロナの影響が長期間に及ぶことも懸念されます。ゆうちょ銀行及び地域銀行はそれぞれの機能・ネットワークを生かし、地方経済の回復・活性化に向けて、さらなる連携・強調を進める必要があると考えており、こうした連携・協調関係に水を差すことがないよう御配慮いただきたいと思います。
資料６ページ、最後にこれまで御説明した事項をまとめさせていただきます。
第１に、郵政民営化法の基本理念も踏まえ、新規業務の参入に当たっては、まずは完全民営化への具体的な道筋の提示と確実な実行が最低限必要でございます。
第２に、公平な競争条件を確保の観点から、間接的な政府出資が いまだ残る中、民間で対応している分野で業容を拡大することに疑問が残ります
第３に、利用者保護の徹底のため、不正防止策や顧客本位の取組の定着状況の十分な検証がまずは必要でございます。
第４に、ゆうちょ銀行及び地域金融機関の連携・強調が必要であり、今後もそれぞれの機能・ネットワークを生かしていく必要がございます。
郵政民営化委員会及び関係部局におかれましては、私どもの意見や郵政民営化法の基本
理念を踏まえ、国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化に向けた深度ある審議・検討が行われることを強く希望いたします。
私からの説明は以上でございます。御清聴、ありがとうございました。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、全国銀行協会にお願いします。
○伊藤企画委員長

全国銀行協会の企画委員長を務めております、三井住友銀行の伊藤でございます。本日はこのような機会を頂戴し、誠にありがとうございます。
早速でございますが、資料に沿って説明させていただきます。
２ページでございますが、改めまして、郵政民営化に関します当協会の基本的な考え方をお示ししております。
郵政民営化の目的の一つが、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業の資金を民間市場に環流していくということで、国民資産の有効活用、ひいては国民経済の発展を促すということがあったと認識しております。当協会では、このプロセスにおきまして、郵政民営化法にも定められておりますとおり、地域の経済 ・社会への影響、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に配慮いただきたいということを従来申し上げてきた次第でございます。
３ページ、ゆうちょ銀行の新規業務参入についての当協会の基本的な考え方でございます。
まずもって、新規業務参入の前提としましては、やはりゆうちょ銀行が 完全民営化への道筋を具体的に示して、その確実な実行を担保いただきたいというふうに考えております。
その上で、個別業務ごとの参入是非につきましては、公正な競争条件の確保や利用者保護、地域との共存といった観点を総合的に検討し、その可否を御判断いただければと思い11

ます。
４ページ、５ページでは、今申し上げた考え方に照らしまして、今回、新規業務参入について私どもの受け止めを記載しております。
新規業務参入の前提となる完全民営化への具体的な道筋につきましては、日本郵政の 中期経営計画におきまして、2025年までに、できる限り早期に保有割合を50％以下とするという方針が示されております。一方で、完全民営化、すなわち全株式の売却に向けた具体的な道筋はまだ不透明であるということと認識しております。
対等な競争条件がいつ確保されるか見えない状況の中、今後も今回のような新規業務申請が続いていくことを懸念しているということでございます。
また、ゆうちょ銀行は、そもそも郵便局という巨大なネットワークで、これを通じた商品・サービスを販売するというビジネスモデル自体、私ども民間金融機関にとっては脅威と受け止めております。
ファンドラップの媒介は、当初は直営店のみでの取扱いを想定しているということでございますが、郵便局で取り扱うことを検討する際には、さら に慎重な検討が必要であると考えております。
５ページでは、その上で、今回の新規業務に関する個別の論点としまして、利用者保護の観点を記載しております。
今回、ゆうちょ銀行が参入します投資一任契約、いわゆるファンドラップの媒介は、運用をプロに一任する商品設計上、個別の投資信託をお客様に直接選択いただく場合と比べますと、やはりお客様のライフステージやリスク許容度等、運用に対する考え方をより丁寧にヒアリングしつつ、また販売後もアフターフォローというのが大変重要になってくる
サービスだと認識しております。
一方で、ゆうちょ銀行におきましては、2019年の高齢顧客に対する投信販売において不適切な取扱いが発覚したという経緯もございます。 認可に当たっては、過去の問題に対す
る再発防止策の定着状況等も含めまして、体制整備の状況について十分な検証が必要ではないかと考えております。
以上が今回の新規業務参入に関する私どもの意見になります。
６ページ、最後になりますが、今後のゆうちょ銀行への期待を記載させていただいております。
後ほど、７ページの参考資料も御覧いただければと思いますが、ゆうちょ銀行と民間金融機関との間の連携・協働の取組というのは、一方、近年一層深まっていますし、ウィズ
コロナ、アフターコロナの環境下で、我々が互いに補完し合える領域はさらに拡大しているのではないかと考えております。
本日申し上げてまいりました、公正な競争条件の確保等がなされた下で、お互いに切磋琢磨して、連携・協調をさらに深めてまいりたいと考えておりますので、郵政民営化委員会の皆様におかれましても、本日の説明等を踏まえまして慎重な御検討をいただければと12思います。
私からは以上です。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑に移りたいと思います。
ただいまの２団体からの説明に対して、御質問あるいは御意見がございましたら御発言願いたいと思いますが、どなたかいらっしゃいますでしょうか。
佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員

それでは、お聞きしたいと思います。

第二地銀協さんのところで、５ページ、今後、郵政民営化への期待というところなのですけれども、「ATMの連携」とありますけれども、全銀協さんとのATMはつながったけれども、まだ地銀協さんとか信金さんのネットワーク、ATMはまだ連携していないということでよろしいでしょうか。
○日當一般委員長

御質問、ありがとうございます。第二地銀協会の日當でございます。

ATMの連携は、既に第二地銀協ともなされておるのですけれども、ここで書かせていただ
いているのは、それぞれ、個別のゆうちょ銀行さんの店舗に、銀行のATMを置かせていただ
くというような個別の連携のお話を記載させていただいております。
○佐藤委員

同じATMで振り込みとかはできる。引き出しもできるのですか。

○日當一般委員長○佐藤委員

今、ネットワークの中でそれができることになっておりますので。

それを、ATMを別に置かせていただくということですか。

○日當一般委員長

はい。ゆうちょさんの店舗に銀行のATMを置かせていただくとか、そういった検討をしております。
○佐藤委員

それはすごくコストがかかりませんか。ATMを置かしていただくとしても、ゆうちょさんに恐らく手数料を払わなくてはならないと思うのですが、それがすごくコストがかかるのと、今後、フィンテックとかが始まったときに、ATMがあまり必要なくなるかもしれないような気もするのですが、今後縮小していく可能性もあると思うのですけれども、今、将来のことを考えて、ATMの連携というのか、それは必要なのでしょうか。後学のために教えていただきたいと思います。
○日當一般委員長

やはり私どもの業界としても、そもそも単独行でATMを設置するコストというのが相応にかかるような状況にありますので、地域ごとに、私たちも生産性の向上を考える中で、ゆうちょ銀行さんの店舗にそれを置かせていただくとか、そういった効率化の側面もあります。
○佐藤委員

郵便局の店舗が多いから、北洋銀行さんとかの店舗というかATMをやめてゆうちょに置く、そちらのほうがいいということですね。
○日當一般委員長

そうですね。我々のネットワーク網を置かせていただくというような内容でございます。
○佐藤委員

ありがとうございます。
13○日當一般委員長○山内委員長ありがとうございました。

ほかはいかがですか。

ほかの委員の方はいかがでしょうか。
関委員、どうぞ。
○関委員

委員の関です。どうぞよろしくお願いいたします。

全国銀行協会さんのほうの資料でお伺いしたいと思います。
２ページにあるように、郵政民営化の目的というのが、民間市場への資金の環流を通じて国民経済の健全な発展を促すことというのが、ここに書いていただいていて、郵政の民営化の一丁目一番地はまさにここにあります。そういう観点で、それを土台にしていくとなると、個別の案件ごともあるのですが、前提として完全民営化への道筋が具体的に示されてくると、様々な個別商品について、皆さん、全国銀行協会さんもそうなのですが、銀行協会としては、ゆうちょ銀行の様々なサービスを受け入れる立場にあるのかどうかというのをまずお一つお聞きしておきたいと思います。
２つ目は、５ページにありますように、利用者保護というのはとても重要だと思っています。もともと今回の投資信託の販売というのは、ある意味で、19年のときに不適切な対応もゆうちょにはございましたし、そういう意味ではプロではないという、まさに新規参入ということがあるので、５ページにあるような、コンプライアンスの徹底管理と、内部でのガバナンスの徹底管理、経営の姿勢と、ある意味様々なチェック機能が重要だと思うのですが、この辺のところで、もう既にいろいろなチェック機能をお持ちの銀行協会さん
としては何かアドバイスがあれば、ちょっとお聞きできればと思っていますので、この２点について銀行協会さんからお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤企画委員長

ありがとうございます。

まず１点目ですが、御指摘のとおり、私どもは、まずもってゆうちょ銀行の完全民営化が大前提だと思っています。そこへの道筋をしっかりとお示しいただいて、 完全民営化していただくということが大前提となっております。
その上でという観点で言いますと、まさに御指摘のとおり、個別のサービス ・商品については、そのときの状況、公正な条件が確保されているか、あるいは市場の影響がどうか、そういったものを総合的に判断して新しいサービスを是々非々で判断していくということで、私どもとしては、そういうスタンスで考えているということでございます。
○関委員

今の関連で追加の質問なのですが、例えば都市銀行さんもたくさんありますよね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、様々な都市銀行さんがあって、その都市銀行さん自体が自分の商品を出すときには、ほかの銀行さんに何か聞いたりとかはしないで、自分で独自に出していけるのですよね。
○伊藤企画委員長

ほかの銀行との連携はないです。監督官庁ですね。金融庁さんには、新しい商品についてのお伺いは立てています。
○関委員

そうすると、完全民営化への道筋があれば、ある意味で、まさに民間。今も民14間なのですけれども、今回のように、郵政民営化みたいな形で、まだある意味では監査対象の中にあるゆうちょ銀行さんなのですが、完全民営化の道筋が見えれば、先ほどの都市銀行さんのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの一員としてという意味では、誰からも何も言われずに新サー
ビスをお出しになる権利があると考えていると捉えていいでしょうか。
○伊藤企画委員長

そういう意味では、完全民営化が実施されれば、です。道筋は当然立てていただきたいのですけれども、例えば、完全民営化されれば、それは完全民営化同士の競争ですから、おっしゃるとおりだと思います。
○関委員

分かりました。道筋だけでは駄目だということがよくわかりました。

○伊藤企画委員長

それは、そういう道筋をプロセスとしてまずお願いしているのであって、実質、完全民営化したら、それは公正な競争が始まります。
○関委員

分かりました。

コンプライアンスを含めた態勢で何かアドバイスがあればお願いいたします。
○伊藤企画委員長

そういう意味では、ファンドラップは、先ほど申しましたとおり、 一任のサービスということで、個別行の例で申しますと、販売に当たっては一段ハードルが上がると考えています。
そういった意味では、例えば、当然コンプライアンス の観点から、そもそも投信も含めてリスク性商品全般については、行内研修をしっかり受けて、販売資格を受けた者のみが販売しているのが私どもの例です。
その上で、特に、ファンドラップにつきましては、動画で研修をしたり、営業店の若手等にターゲットを絞って研修をして、要は、ファンドラップはコンサルに近いですから、研修でもロールプレイング、シミュレーションなどを実際に研修で販売員にやってもらって、そういう訓練をするということを行っています。それから、やはり投資一任ですから、絶えず、本当に当初からのお客様の投資の方針に沿ったものの運営になっているかどうかというのは、定期的にチェックしないといけないと思うのです。そういった意味では、このアフターフォローが先ほど言いましたとおり非常に重要ですので、私どもとしては、ルール上、定期的にアフターフォローを実施することを義務づけています。
こういったように、入り口の販売での販売員のクオリティの向上、それから販売した後のアフターフォローの実施、こういったものに注力するということが大事ではないかと、
私ども個別行の事例ですけれども御参考になるかと思います。
○関委員

非常に整ったチェック態勢、それと、アフターフォローの仕組みができているということが分かりました。どうもありがとうございました。
○山内委員長

よろしいですか。

関口委員、何かございますか。
○関口委員長代理

関口でございます。御説明、どうもありがとうございました。

第二地銀さんと全銀協さん、ほぼ同じようなトーンで御説明を頂戴いたしました。
特に、２番目の御主張であるコンプラをしっかりしろということについては、コンプラ
15

イアンスをどれだけ厳正に保護してもし切れないぐらい大事なことですし、個別行のお話も今頂戴いたしまして、とても参考になる情報をいただいたと理解しております。どうもありがとうございました。
ただ、１点、間接的な政府出資が残る状態で、民間が対応しているラップに手を出すのはまだ早いのではないかという御指摘なのですけれども、ここは間接的な政府出資が、完全民営化というゼロになるまで駄目なんだという御主張が、どうも論理がどこかで飛躍しているような気がして致し方ありません。
かんぽ生命のときにもヒアリングの中では随分申し上げたことなのですが、 政府が株を（間接的に）保有するということと、それから、直接政府が何か 関与したり、あるいは破綻時における暗黙の保証を何かしてくれるのではないかという期待があったりということについては、基本的にないのだと、そういったことは政府はやらないのだということが、
民営化以降の認識だと理解しておって、この点で、 （間接的な）政府出資がゼロになるま
で、商品については慎重に慎重にという御主張については、やや疑問が残ります。
もう一点は、どちらも、第二地銀さんのほうについても、参考資料としてお出しになっていらっしゃる内容ですね。ゆうちょ銀行と民間資金との協調関係について、 どちらも参考資料ですか、特にATMとの相互接続が実現しているタイミングで、全銀協さんを含めて、第二地銀さんも、お仲間としてゆうちょ銀行を認識したのだと思っておりますが、その点で、（間接的な）政府出資が１％でも残る限り、本当は仲間じゃないんだよと認識されているのかどうか、それぞれの団体にお伺いできれば幸いでございます。
以上です。
○山内委員長それでは、お願いします。どちらから行きますか。

○関口委員長代理○山内委員長どちらでも。御発表の順番でも結構です。

それでは、発表順でお願いいたします。第二地銀さんから。

○日當一般委員長

意見書でも申し上げさせていただきましたけれども、完全民営化に向けた道筋が具体的に示されまして、その確実な実行が担保されるということであれば、その道筋に従いまして、新規業務の拡大についてまで全て反対するといったものではございませんが、残念ながら、まだ現時点で、まだ道筋が示されていないという認識をしてございます。
郵政民営化法において、株の保有割合が50％以下となる、新規業務について届出制に移行した際も、他の金融機関との間の適正な競争関係、また、利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう、特に配慮することが求められていると理解しておりまして、本趣旨にのっとって道筋に沿った新規業務として、今後もそういった御相談にあずかりたいなと考えております。
○関口委員長代理

御主張されたことというのは、ダウンサイジングしろと。第二地銀さんとコンペティティブになるためには、まずでか過ぎるという御主張は分かるのですけれ
ども、政府関与とそこはどのようにリンクしますか。（間接的な）政府出資と直接の事業
16規模とは関係ないわけですよね。そこがちょっと話が飛んでしまうような気がして仕方がないのですが。
完全民営化の道筋を示せという頭出しはいいのですけれども、そこからどう論理展開するかがよく分からないのです。新しい商品は、政府が（間接的に）株を持っているからけ
しからんのか、コンプライアンスが足りないからけしからん のか、販売力が強過ぎるからけしからんのかといったときに、（間接的な）政府出資がどの程度そこにファクターとして効いてくるのかという御説明をいただけると納得できるのですけれども 、そこの説明が飛んでしまうのです。
御即答いただけなくても結構ですので。
○日當一般委員長

今、御説明申し上げた程度の回答しかできなくて申しわけございません。
○関口委員長代理○山内委員長ありがとうございました。

第二地銀さんにとっては御意見ということで。

全銀協さん、何かございませんでしょうか。
○伊藤企画委員長

そういう意味では、第二地銀協さんと同じ意見でございまして、 ATMにつきましては、おっしゃるとおり、やはり利便性の観点からも、お客様の相互接続をして、利便性を高めていきながら、当初のそういった約束されたプロセス、完全民営化の道筋をつけた上で、公正な競争確保の中、お互い切磋琢磨するところは切磋琢磨して、サービスの質を向上させて、日本全体の経済の利便性の向上に努めていきたいと考えております。
○関口委員長代理

ありがとうございます。

（間接的な）出資との関係がよく分かりませんが、私の質問は以上で結構です。
○山内委員長ありがとうございます。

佐藤委員、御発言を。手短にお願いします。
○佐藤委員

完全民営化への道筋ということなのですけれども、それが私、いまいちよく分からなくて、郵政ビジョン2025で、中期計画の間に50％以下にするけれども、100％民営化というか、株式放出のタイミングがまだ見えていないから、その100％株式を放出するタ
イミングを決めれば、それを民営化の道筋が見えたというのか、それとも、民営化の道筋というのを具体的にはどういうことを言うのか教えていただきたいのです。何年かごとに何％株式を放出するとかそういうことを言っていらっしゃるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○山内委員長○佐藤委員

どちらの団体でも結構ですので。
どちらでもいいです。

○伊藤企画委員長

では、私のほうから。

そういう意味ではおっしゃったとおりで、100％売却の道筋ということです。ですから、
いつまでに100％売却しますという公なコミット、ということを申し上げております。
17

○佐藤委員それだけであればいいということですね。分かりました。ありがとうございます。
○山内委員長ありがとうございました。

すみません。まだあろうかと思いますが、時間が参りましたので、この辺で質疑を終えたいと思います。
２団体の皆様には、本日は御協力をいただきまして、どうもありがとうございました。
それでは、引き続きになりますが、これは入替えがありますので、ちょっとお待ちいただければと思います。
（説明者入替え）○山内委員長それでは、引き続きまして、金融庁、それから、総務省から、認可申請案

件に関する審査の状況について、これを御説明いただきまして、そして、その後、質疑とさせていただこうと思います。
金融庁、総務省からは、それぞれ10分程度で御説明をお願いしたいと思います。 その順
番で続けて御説明いただきます。まずは金融庁からです ね。どうぞよろしくお願いいたし
ます。
○森参事官

金融庁の森と申します。本日はよろしくお願いいたします。

それでは、お手元に資料1-3-1の御説明資料というのと、1-3-2委員様限りの資料ということで用意させていただきました。
それでは、御説明資料を説明させていただきます。
１ページ目「ゆうちょ銀行のビジネス展開と新規業務の認可申請」ということで、ゆうちょ銀行の経営戦略における本件の新規業務の位置づけということを書かせていただきました。
上の箱でございますが、2021年５月に同行から公表されております中期経営計画におきましては、５つ重点戦略が掲げられておりまして、その一つとして「リテールビジネスの変革」がうたわれております。
その下でございますが、その具体的な取組の一つとして、太文字のところでございます
が、対面チャネルにおいて、顧客に一層寄り添ったライフプラン・コンサルティングを実施すると。それで、投資一任サービスを検討したいということが書かれております。このことを踏まえまして昨年12月に、投資一任サービスの媒介業務の認可申請をしております。
２ページ目「認可申請の背景・業務概要」ということでございます。
上が背景でございますが、太文字のところで、顧客の良質な資産形成に貢献したいということで、今も投資信託の販売をやっておりますが、それに加えまして、投資一任サービ
スを追加することで、顧客の多様化する資産形成に 係るニーズにも貢献したいということでございます。
その下が「認可申請の業務概要」ということでございまして、昨年ゆうちょ銀行より御説明があったかもしれませんけれども、投資一任サービスの媒介 業務ということで、下の18

○でございますが、直営店の233店舗において投資一任会社が提供する投資一任サービス（ファンドラップ）の媒介業務を開始したいということでございます。当初は、郵便局 、
インターネットでは取り扱わないと聞いております。
その下の○でございますが、ゆうちょ銀行は、お客様の接点ということで、顧客に対するコンサルティングや、あるいはその結果に基づくポートフォリオの提案、投資一任会社との契約締結の媒介、定期的なアフターフォローを実施するとしております。
また、ポートフォリオを構成する商品（投資信託）の購入・解約といったファンドラッ
プの運用自体と、顧客への定期的な運用報告書を作成するというようなことは、投資一任会社が実施するということになってございます。
３ページ目「想定している顧客及び顧客へのアプローチ」ということで、上の箱でございますが、想定している顧客としては、資産運用ニーズのあるゆうちょ銀行の預金者等の顧客を対象としております。現在の投資信託販売も、既存のゆうちょ銀行の預金者等を対象にアプローチをしておりますので、それと同じでございます。
それで、アプローチをしてお客様に対するコンサルティングをした結果、運用する 投資
信託は自分で選定したいというお客様には従前どおり投資信託を提案し、運用する投資信託の選択から運用までは専門家にお任せしたいという方には、場合によってはこの投資一任サービスを提案できるということになろうかと思います。
これまで資産運用ニーズがあるお客様であって、専門家に任せたいというお客様がいても、投資信託を御説明の上御自分で選んでいただいたのですが、専門家に任せるという選択肢が増えるという形になろうかと思います。
その下が、公募株式投資信託、円グラフが４つありますけれども、一番上のところが公募株式投信市場のゆうちょ銀行のシェアということで、左側の円グラフでございますが、公募株式投信75.5兆円あるそうでございまして、青いところが銀行などの登録金融機関、こちらで販売されているものが４割、31.1兆円ということのようでございます。
右側でございますが、その31.1兆円のうち、ゆうちょ銀行は2.6兆円残高があると言っておりますので、約8.2％のシェアがあるということでございます。
その下が、投資一任サービスということで、投資一任サービスを通じて公募株式投信 等が買われているものでございますけれども、それは下の左側でございますが、75.5兆円のうち、11.2兆円が投資一任サービスを通じて買われているのではないかとされています。
右側でございますが、その11.2兆円のうち主要行等が2.34兆円で約２割、地域銀行では
1,900億円で1.7％程度、その他は証券会社などでございますが、こういったシェアになっているようでございます。
４ページ目、ゆうちょ銀行の新規業務の認可の流れ等を整理させていただきました。
左側は、御承知のとおり、郵政民営化法に基づく認可で、本件でございます。
右側でございますが、銀行法に基づく承認となってございますが、もう御承知のとおり、郵政民営化法に基づきまして、ゆうちょ銀行には、新規業務を行う場合には内閣総理大臣
19

の承認を受けるというような条件がつけられた免許が付与されているとみなされているという形になっていますので、こういった承認も得るということで、２つ手続が要るということでございます。
右側のところは金融庁が対応させていただくことになっております。
５ページ目以降は関連規定でございますで、割愛をさせていただきます。
金融庁からは以上でございます。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、総務省からの御説明をお願いいたします。
○小林課長

続きまして、総務省から御説明申し上げます。

資料につきましては、243-1-3-3を御覧ください。
１ページ目、認可申請の概要としましては、ゆうちょ銀行から昨年12月３日に投資一任サービスの取扱いについて申請がございました。
ページ下の下段でございますが、認可申請に対する郵政民営化法の規定に基づく審査事項です。金融庁からも御説明があったとおりですので、細かい説明は省略させていただきます。
現在審査中ではございますが、これらの審査事項を踏まえて、総務省における審査の論
点例を御説明いたします。
２ページ目、審査事項の１「他の金融機関等との適正な競争関係を阻害する おそれがないこと」につきましては、例えば「（１）ゆうちょ銀行の株式処分に係る状況」という観点があるかと存じます。
平成27年11月に、日本郵政グループ上場を経まして、日本郵政につきましては、昨年10月の３次売却により、政府による日本郵政の議決権割合は33.3％まで低下したところは御案内かと存じます。日本郵政によるゆうちょ銀行の議決権割合につきましては 89％となってございます。
また「（２）不当な内部相互補助により役務を有利な条件で提供するおそれがないか」という観点もあろうかと存じます。
この点につきましては、収支について確認することで 、内部相互補助のおそれがないかということを確認していきたいと思っております。
さらに「（３）資金規模等から見て、市場を歪めるおそれがないか」という観点もあろうかと存じます。
不当に低い手数料水準を設定するのでなければ、市場をゆがめるおそれは基本的にないものかと考えてございますが、態勢等を確認したいと考えております。
（４）はセービング・クローズ的な例でございます。
続きまして、審査事項の２つ目「利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないこと」については、例えば「（１）収支について、合理的な見込みがあるか、その上で、経営の健全性を確保した収支見込みとなっているか 」という観点があろうかと存じます。
20

申請では、事業開始当初はマイナスを見込んでいるものの、その後、単年度の収支、累積収支ともに黒字を見込まれてございますが、きちんと確認していく必要があるかなと考えてございます。
また「（２）既存の役務の適切な提供を阻害するおそれがないか」という観点があろう
かと存じます。
業務負担の増加などに鑑みて、既存の役務提供への影響がどうかということを確認していきたいと考えております。
さらに「（３）利用者への役務の適切な提供を可能とする 態勢が確保されているか」という観点もあろうかと存じます。
この点につきましては、サービスの実施態勢や顧客保護態勢等を確認していきたいと考
えております。
以上、現時点では、認可に向けて、方向性として大きな問題はなかろうかと思っていますが、これからきちんと審査していきたいと考えております。
３ページ目は法律の規定ですので御参考までということです。
どうか御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑応答に移りたいと思います。ただいまの金融庁・総務省からの御説明について、御意見・御質問がありましたら御発言願いたいと思います。なお、御意見・御質問に対する回答は、各委員の発言ごとにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
どなたかいらっしゃいますか。
佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員

金融庁さんのほうに質問させていただきたいと思います。

内部管理態勢について、私も銀行内部の内部管理態勢は具体的によく分からないのですが、ゆうちょ銀行さんの場合は、過去に不適切な販売を行ったということで、やはり内部管理態勢がもともと弱いのと、一方、今後、これからもっとどんどん強くしていかなくてはならないという点から考えると、ゆうちょ銀行さんが整備した状況で、ほかの銀行さんと比較して、内部管理態勢は十分であるというように金融庁さんから評価できるものなのかどうかという点について、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山内委員長○森参事官

どうぞよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。

内部管理態勢でございますけれども、これをやったからいいというものはないのですけ
れども、態勢を見たところ、今の態勢は重層的になっていて、非常に慎重な態勢になっているかなという気はいたしております。
本格営業にどんどんなっていったときに、この重層的なものが、 ちゃんとやっていけるのかというのが、一つ課題かなとは思っています。態勢としては非常に慎重だと思います。
21

○佐藤委員

ありがとうございます。

○山内委員長

よろしいですか。

順番に、次、関委員、御発言があればお願いします。
○関委員

私も金融庁さんのほうに質問なのですが、資料にあるということではないのですが、不適切な投資信託の販売があったことについて、大分過度なノルマがあることによって、営業成績を上げるために、高齢者にかなり商品を販売したみたいなことがいろいろなところで指摘をされていると思います。目標を設定しましょうという話があったときに、これが過度なノルマではないかどうかというのを、どこが見ていただけるのかというのを教えていただければと思っています。
やはり目標を掲げると、それに合わせて、支店ごとの、さらに個人ごとの目標が設定されてくると、これが過度のノルマに当たるのではないかみたいな目標の設定を心配するところはあるのではないかと思うのです。先ほどの内部管理態勢とともに併せて営業成績の部分も一緒に見ていく必要があるかなと思いますので、この辺はどの方が判断をするような今の金融庁さんの御判断でしょうか。教えてください。
○森参事官

どうもありがとうございます。

営業目標、業績評価自体は、基本的には銀行の経営判断であり、何か直接の認可とか権限があるわけではありませんけれども、本件は認可申請が出てきていますので、ヒアリン
グして審査していくのですけれども、例えばその中で、来年の営業目標、業績評価はどうするのか、適切な販売態勢になっているのかというのは聞いていくことになるのかなと思
います。
○関委員

ありがとうございます。

あと、もう一つせっかくなので言ってしまうのですが、金融庁さんの資料の参考ということで、６ページ、７ページにあるのですが、今、郵便貯金銀行の業務の制限というのがかかっているのですけれども、この制限を撤廃する時期というのは、今回、全銀協さんも含めて、ある意味で民営化への道筋ということで、（間接的な）政府の株式保有がゼロになった時点で、この郵便貯金銀行に関する業務の制限について法律改正して、普通の民間銀行にしていくのでしょうか。
○森参事官

どうもありがとうございます。

違ったら推進室の方からおっしゃっていただければと思うのですが、知っている限りで申し上げますと、郵政民営化法上２つやり方がありまして、完全民営化をしたら、御指摘のように、郵政民営化法で上乗せ規制をする必要ありませんので、そこは法改正することなく、完全民営化したら上乗せ規制がなくなります。
もう一つありますのは、50％以下になったときに、金融庁と総務省が、各種の業界の様子を見て、もう上乗せ規制をしなくていいよという話になっていれば、内閣総理大臣です
けれども、金融庁と総務大臣で、そういう上乗せをしないという決定をすることができますので、２つやり方があったと思います。
22

○関委員

分かりました。ありがとうございます。

そうすると、どちらも法改正ではないということなのですね。
○森参事官

今の制度ではそうなっています。もっと違うことをしようと思ったら、例えば法改正にはなると思うのですけれども。
○関委員

分かりました。ありがとうございます。

○山内委員長○関委員

こちらの事務局はよろしいですか。

私のほうからは以上です。ありがとうございました。

○山内委員長それでは、関口委員、どうぞ。

○関口委員長代理

関口でございます。

関委員と同じ箇所に、私も論点が集約されそうだなという気がいたしまして、今後どうやって営業目標・営業評価をするのかということについても、どうするのだろうと、ちょっと心配は心配なのですけれども、投資一任業務ではゆうちょ銀行側にとってみると、手数料が入ってくるという、それは結構おいしい話なわけですよね。そうなってくると、この手数料を目指して、会社の態勢として営業を強化していくという可能性というのは否定できないわけで、今後の目標設定に際して、過度なノルマになっていないかのチェックは、金融庁さんとして継続しておやりになるということなのでしょうか。そういう質問です。
○森参事官

どうもありがとうございます。

営業目標・業績評価のところは、新規契約だけにインセンティブを強く置いたものにす
ると、新規契約だけ取ればいいと。過去のものは解約してもらって新規に乗り換えさせるということがないように、今後、認可審査の中で話があると思いますので、そこはよく見てまいりたいと思います。
○関口委員長代理○山内委員長

了解です。どうもありがとうございました。

よろしいですか。ありがとうございました。

３人の委員から御意見・御質問を伺いましたが、私のほうから１点確認をさせていただ
きたいと思うのですが、総務省の資料の２ページ目が極めてよく整理されていると思うのですけれども、まさに我々の視点として、適正な競争関係の阻害 という問題と、それから、役務の適切な提供阻害、この点について、今回も議題が挙げられて、特に１番の、他の金融機関との適正な競争関係ですが、先ほどから出ていますように、 １番にある株式の処分の問題、それから、２番の内部相互補助の問題、３番の資金規模の問題。先ほどから議論が出ました資金規模の問題については、なかなか難しいところがあるけれども、２番の不当な内部相互補助について、先ほどの御説明では、それが何らかの有利な条件を醸し出さないかということについては、収支の確認をするというような御説明いただきました。具
体的にちょっと教えていただきたいのですが、内部 相互補助について、どういう形で、どの収支について確認をした上で内部相互補助がないというようなことを判断されるのかと。
これについて総務省のほうからご説明いただけますか。
○小林課長

ありがとうございます。
23

収支については、申請書にも書かれてございますが、この収支の根拠を別の形で審査資料として提出してもらって、その収支の根拠を見ていくということでございます。そういった中で、手数料の状況についても確認していくということでございます。
○山内委員長おっしゃるとおりだと思うのですけれども、そもそも、内部相互補助の確認のためには収支を。その収支といったときには、こういう大きな企業ですので、ものす
ごく大きな例えば共通費が存在していて、それをどのように考えるかということによって、かなりある意味では恣意的になる可能性だってあると思いますが、その辺の 審査についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○小林課長

委員長がおっしゃるような形で、きちんと補助がない形での算出になっているかというところを見ていくということでございます。
○山内委員長補助がないかどうかというよりも、そもそも収支を検討する上での前提となるようなコスティングです。それをどのように判断されるのかなということです。
つまり、今まで、これはいろいろなことで積み重ねがあって、何らかの形の判断基準というのはあるのかなと思うのですけれども、これについてはどのように考えますか。
○小林課長

今回の算出に当たっての考え方というのを出していただきますので、過去の積上げというよりも、今回の算出ということで。
○山内委員長

今回の収支の状況について、コスティングが適切かどうかを判断する、そういうことでよろしいですか。
○小林課長

はい。

○山内委員長分かりました。これは関口さんに聞いたほうがよいのかもしれないですけ

れども、ありがとうございました。
それで、いずれにしても、この論点について、我々の基本とするところ は、適正な競争
条件と、それから役務の適切な提供ということでございますので、その辺について 、極めて明確に判断をいただければと。
そのほか何か御発言はございますか。
よろしゅうございますか。
それでは、金融庁・総務省の方には御協力いただき、どうもありがとうございました。
（金融庁、総務省退室）○山内委員長ヒアリングは以上ということになります。

そこで、我々としての意見の取りまとめということに移りますが、意見の取りまとめのために論点整理ということで、この意見書の構成案を事務局に作成していただきました。
これを事務局から説明まずお願いしたいと思います。
○大畠参事官事務局でございます。

資料243-1-4を御覧いただければと思います。「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（投資一任契約の締結の媒介業務）に関する論点整理（案）」ということでお示ししているもの
でございます。
24

ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、これまでも、例えば個人向け貸付業務でございますフラット35等の直接取扱いですとか、損害保険募集業務などにつきまして、当委員会で御議論をいただき、意見書を取りまとめていただいたところでございます。
今回の新規業務の申請につきましても、当委員会でこれまでに取りまとめていただきま
した所見、これは平成24年９月、また、27年12月に取りまとめていただきました、新規業務の調査審議に関する所見でございますが、これにのっとりまして、基本的には従前議論されてきた論点を踏まえて取りまとめていくという方向かと存じますので、資料243-1-4のとおり、意見書の視点や構成を整理させていただいたところでございます。
「１

基本的な観点」といたしましては「（１）利用者利便の向上」「（２）適正な競争関係」「（３）経営状況」「（４）業務遂行能力・業務運営態勢」を挙げております。
次に「２

所見に提示された準則の観点」を挙げまして、「３申請に係る業務に関する考え方」の部分で、今申し上げました基本的な観点ですとか準則を踏まえまして、委員会としての評価を記載するという構成でございます。
また、仮に、新規業務の実施は適当という方向で意見書をまとめてほしいという御判断の場合で、その実施に当たっては留意すべき事項もあるという場合には、その内容も意見書に記載してきております。
最後、「４その他」ですが、例えば、仮に実施は適当という方向の場合で、フォロー

アップも必要という場合には、その旨を記載しておりますので、その要否につきましても御意見などがございましたらお願いいたします。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○山内委員長ありがとうございました。

本件につきましては、昨年の12月15日に、ゆうちょ銀行から御説明いただきました。それで、本日、先ほど意見募集の結果の報告、意見提出者からのヒアリング、関係省庁のヒ
アリングを行ったわけでございます。
それで、今後、委員の皆様から御意見を伺いまして、意見書を出 すわけですけれども、そのための論点整理、これについて事務局から今、243-1-4、このとおりでいかがですかということで御提案をいただいてございます。
これまでの同様の事例に即して論点整理がなされていると。これについて何か御質問あるいは御意見はございますか。
もしよろしければ、この形で論点整理を進めたいと思いますがよろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）○山内委員長ありがとうございました。それではそのように取り計らっていただ ければと思います。
それでは、以上で、議題１のゆうちょ銀行の新規業務の認可申請、これについては終了ということにさせていただきます。
議題２ですけれども「株式会社かんぽ生命保険の新規業務の届出について」でございま25

す。
これは、本年、令和４年１月７日に、かんぽ生命保険から金融庁 ・総務省へ新規業務の届出というのがございまして、11日に金融庁・総務省から当委員会宛てに届出についての通知があったということでございます。
この通知を受けまして、今回届出のあったかんぽ生命保険の新規業務に関しまして、昨
年お取りまとめいただきましたが「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制 の運用に係る郵政民営化委員会の方針（令和３年10月）」、これにのっとりまして調査審議がまず必要かどうかという審議を行いたいと思います。
それでは、事務局から、今回のかんぽ生命保険の新規業務の届出概要について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○香月参事官事務局の香月でございます。

資料243-2-1に基づきまして説明をさせていただきます。
資料１ページ目、法人向け商品の受託販売等の届出の概要でございます。
「（１）業務代理及び事務代行の見直し」。他の保険会社との協業により実施している
法人向け商品の受託販売等について、新しいかんぽの営業体制を構築すること、受託元会
社からの要望等を踏まえ、業務代理及び事務代行の範囲を見直し、受託販売等の充実を図るものです。
次に【業務代理範囲の見直し】でございます。
かんぽ生命は、日本郵便が取り扱っている生命保険に係る渉外機能を引き継いで業務を行うこととしていますが、日本郵便は、かんぽ生命よりも受託販売の取扱い範囲が広いため、同等の受託販売を可能とするよう取扱い範囲を見直すものです。
また、現在、かんぽ生命が行っている他の保険会社からの受託販売について、全ての生命保険商品の受託販売を可能とするよう見直し、経営者向け定期保険に付加できる特約の種類を追加します。
次に【事務代行範囲の見直し】ですが、日本郵便において販売した法人向け商品等をかんぽ生命に移管するため、これら契約の保全等の事務代行を可能とするよう見直すものです。
「（２）開始時期」ですが、2022年４月を予定しております。
次に、２ページ、参考の資料でございますが「（１）現状の業務代理に関する取扱範囲（郵政民営化法上の取扱範囲）」は以下の表のとおりとなっております。
現状は、特約範囲や契約者範囲に限定がなされております。
次に（２）、2022年４月実施予定の取扱い内容、契約者向け定期保険に付加できる特約の例でございます。
１つ目「保険料払込免除特約」、所定の状態に該当したとき、以後の保険料の払込みを免除する特約。
以下、「保険契約者代理特約」「重度がん保険金前払特約」など 付加できるようにする
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ということでございます。
次に、委員限りの資料としてお配りしております資料243-2-2の資料を御覧いただきたいと思います。
別添３でございますが「届出後における収支の見込みを記載した書類」が添付されております。
次に、別添４「郵政民営化法第138条の２第２項の規定を遵守するために講じた措置及び講じようとする措置を記載した書類」でございます。
こうした内容がかんぽ生命から金融庁長官、総務大臣に提出された届出資料に記載されているところでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、郵政民営化法上ですけれども、かんぽ生命保険が新規業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係と、利用者への役務の適切の提供と、この２点について配慮しなければならないと定められているところであります。
そこで、私のほうから御意見を申し上げたいと思うのですけれども、私としては 、今、事務局の御説明をお聞きいただいて分かると思うのですけれども、 この説明によれば、かんぽ生命保険は、既に郵政民営化法上の認可を受けて、他の生命保険会社の受託販売を実施しているというわけでございますが、今回の届出は、一定数の他の生命保険会社からの要望を受けて、その取扱い範囲について拡大を行うというものでございます。そういう意
味では利用者利便の向上に資するものであるということです。そういったことを考えますと、今回のこの件については調査審議を行う必要はなく、その実施についても問題はないのではないかと私は思っております。そう判断してもよいのではないかと考えております。
本件について、何か御質問・御質問があれば御発言を願いたいと思います。いかがでご
ざいましょうか。
佐藤さん、どうぞ。
○佐藤委員

特にありません。私も調査審議は必要ないのかなと思います。

○山内委員長ありがとうございます。

ほかの方は。
○関口委員長代理○山内委員長○関委員

関口も賛成です。

関さん、いかがですか。

私もこの案件に関しては審議の必要がないと思っています。

○山内委員長ありがとうございました。

それでは、今回、御出席の委員、全ての皆さんの御賛同をいただいたということでございます。
それでは、かんぽ生命保険の新規業務の届出について、当委員会では調査審議を行わな
いということ。そして、実施についても問題ないと決定したいと思いますが、よろしゅう
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ございますか。
（「はい」と声あり）○山内委員長ありがとうございました。それでは、そのように決定することとさせていただきます。
これで議題２が終了ということでございまして、本日の議題は以上ということになります。
事務局から追加的な御発言、お知らせ等があればお願いします。
○西岡次長

次回の郵政民営化委員会の開催につきましては、別途御連絡をさせていただ

きたいと思います。
以上でございます。
○山内委員長それでは、以上をもちまして、本日の「郵政民営化委員会」を閉会とさせていただきます。
後ほど、私からの記者会見を行うということになっております。
本日はどうもありがとうございました。

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