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発行日 2009 年 4 月 1 日「小売業表示規約」
小売業表示規約」研修会を研修会を全国で全国で開催
小売業表示規約が昭和 59 年に認定されてから約 24年ぶりに変更（平成 21 年 1 月 16 日認定、同月 19日施行）されたことに伴い、東京・大阪など全国 9 会場にて「小売業表示規約」研修会が実施された。
受講者は、小売業部会会員 298 名、製造業部会会員197 名、行政等も含め合計で延べ 517 名が参加した。
研修会は、①公正競争規約制度の意義（公正競争規約制度の概要、独占禁止法や景品表示法との関係）②規約や施行規則における変更点の説明や具体例をもとにした新しい小売業表示規約の内容解説の二部形式で、改訂された解説書等に基づき、家電公取協事務局より詳細に説明を行った。
なお、163 名が参加した関東甲信越地区の研修会では、来賓としてご出席の公正取引委員会消費者取引課
規約指導調整官の内野雅美様より、①消費者の嗜好や経済状況も変化し、商品の購入にあたり、今まで以上に詳しい情報を知って、自分の役に立つかどうかを判断したいという気持ちが強くなっていること。
②消費者に対しては商品やサービスの良い面ばかりでなく、劣っている点についてもわかりやすく伝えていただく必要があること。
③自分が消費者だったらということを今一度お考えになって表示や説明をしていただきたい旨のご挨拶を頂いた。
また、研修会の終わりに行われた質疑応答においても、各会場で参加者から活発に質問が出され、事務局より補足・説明を行った。
【日時・会場・参加者数】
地 区
日 時
平成 21 年 2 月 13 日（金）北海道
13:00～15:00
平成 21 年 3 月 12 日（木）東 北
13:00～15:30
関 東
平成 21 年 2 月 9 日（月）甲信越
13:00～15:30
平成 21 年 3 月 9 日（月）北 陸
13:30～16:00
平成 21 年 3 月 3 日（火）東 海13:30～15:30
平成 21 年 2 月 16 日（月）近 畿
14:00～16:30
平成 21 年 2 月 25 日（水）中 国
13:00～15:30
平成 21 年 3 月 13 日（金）四 国
13:30～16:00
平成 21 年 2 月 24 日（火）九 州
13:00～15:00
合東京・湯島の全国家電会館で行われた研修会での様子【研修会内容】①公正競争規約の意義＊独占禁止法、景品表示法との関係＊公正競争規約制度の目的と効果＊家電公取協の役割②小売業表示規約の内容＊主な変更内容＊用語の定義＊チラシ等の必要表示事項＊チラシ等の家電品の保証、修理等の取引条件に係る必要表示事項＊特定用語の使用基準＊二重価格表示の制限＊不当表示の禁止＊おとり広告の禁止＊違反処理について

会場

参加者数

札幌第一ホテル（札幌市）

41 名

ホテル白萩（仙台市）

56 名

全国家電会館（東京都）

163 名

金沢勤労者プラザ（金沢市）

54 名

ルブラ王山（名古屋市）

52 名

大阪家電会館（大阪市）

71 名

ピュアリティまきび（岡山市）

30 名

ホテルニューフロンティア（高松市）

20 名

ホテルセントラーザ博多（福岡市）

30 名

計

517 名

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製造業部会の製造業部会の動き◎「食品表示セミナー食品表示セミナー」
セミナー」を開催
日 時：平成 21 年 2 月 17 日（火）15：00～17：00
場 所：（社）全国家電公取協
講 師：消費者問題研究所代表 垣田達哉様
テーマ：「食の安全時代を生き抜く企業とは」―知らなきゃ損する食品表示のからくり－
今回のセミナーは、製造業表示規約を運用する家電公取協にとって、「消費者に支持される表示」の実践を目指すにあたり、昨今大きな社会問題となっている食品表示問題をテーマとするセミナーを受講し、表示規約の研究に役立てる事を目的として実施され、広告・表示委員会より 44 名の方が参加した。
講演内容は最近の「食の安全」に関連する事件の全貌を裏話も含めて解説され、企業にとってのコンプライアンスのあり方は単に「法律を犯さなければ良い」という姿勢だけではなく、企業のモラルに基づくべきであるという持論を展開された。
食品業界の表示の実態についても言及され、消費者目線での表示に関する意識や、表示に裏切られた消費者（特に女性）のその後の購買心理などの解説は非常に興味深いものであった。現状では特に食品における一般消費者の「中国産」に対するアレルギー、拒絶反応が相当なものである事も教えられた。
また、政局で延期されている消費者庁の設立問題にも触れて、もし設立された場合には、消費者庁は完全に消費者の味方となって、事業者の代弁をする事はあり得ないと断言。事業者にとっては従来以上に消費者目線を意識した厳しい自己管理（誠実な経営）が求められる事になると考えさせられた。

◎「薬事法セミナー
薬事法セミナー」セミナー」を開催
日 時：平成 21 年 2 月 19 日（木）15 : 30～17 : 00
場 所：TKP 虎ノ門ビジネスセンター
講 師：東京都福祉保険局 健康安全部薬事監視課監視指導係主任テーマ：「薬事法に基づく表示の留意点」

渡辺大介様

超高齢社会を迎え、一般消費者の健康に対する関心が高まるのに伴い、家電品の宣伝やカタログなどでも、菌やウィルスに対する効果や健康についての効果を表示するケースが増えている。
その際には、誤認のない適正な表示を行うことが重要であることは言うまでもないが、さらに、薬事法に抵触することのないよう十分な注意が必要である。
講師のお話は、①薬事法とは何か②家電品を含む「雑貨」については薬事法に規定がないにもかかわらず、なぜ抵触するおそれがあるのか③薬事法で規定する「広告」の定義とは何かなど薬事法の解説が述べられた。また、具体的な製品事例により、薬事法に抵触するおそれがあるケース、標ぼうできる効能効果の範囲などが説明され、さらに事前に提出していた質問に対しても、詳細に説明していただいたことで、会員の薬事法に関する理解の促進に役立つ内容であった。各社の販売促進部門を含め９５名が参加した。

◎「独占禁止法セミナー
独占禁止法セミナー」
セミナー」を開催
日場
講時：平成 21 年 2 月 26 日（木）13：00～15：00
所：（社）全国家電公取協
師：名古屋大学大学院法学研究科准教授
公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官 林秀弥様
テーマ：「米国独占禁止法制と最近の展開」―カルテル規制を中心に―今回のセミナーは、冒頭、米国の独占禁止法（反トラスト法）の罰金制度は高額であり、また、米国においては日本の商慣行が通用しないため注意が必要である旨の説明があった後、①独占禁止法（反トラスト法）を構成するシャーマン法、クレイトン法、連邦取引委員会法についての規定、執行機関、違反手続き、運用実態、事件処理フローチャート等について②リニエンシー制度について等の説明があり、最後に、質疑応答も行われ有意義なセミナーとなった。今回の参加者は、各社法務部門を含め46 名が参加した。
なお、第 2 回目は、4 月 2 日（木）15:00～17:00 「欧州の独占禁止法について」をテーマに開催予定である。

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◎「第 31 回 景品規約遵守体制強化月間」
景品規約遵守体制強化月間」の結果まとまる
結果まとまる
【結果概要】
当協議会では、景品規約遵守状況の実態把
○期間：平成 20 年 10 月～12 月
握と違反の未然防止及び景品規約の周知徹○チラシ・ＤＭ収集総枚数 ： 6,462（前年同期 6,683）
底を目的に、年 2 回「強化月間」を実施し○うち景品付枚数： 2,139（ 同上2,491）○景品付企画件数： 5,826（ 同上7,113）ている。また、全国の製造業部会 10 支部に被疑事案件数
おいてこの趣旨に基づき、チラシ・ＤＭ等収集企画内容
企画件数物の実態把握、被疑事案の迅速な処理等を行い、合計
会員
非会員併せて、参考事例を蓄積しての「事例集」によ
購 入 ベ タ 付
2,799－－－
購 入 抽 選1,225
1019る研修会を開催している。
来 場 記 念 品
1,212－－－
今回被疑事案件数は 13 件（前年同期 16 件）
来 場 抽 選510
2－2で、その内、会員は 2 件（同 4 件）、非会員はオープン
懸賞
6－－－11 件（同 12 件）であった。会員については共 同 懸 賞74－－－
文書注意、非会員については公正取引委員会に1※
1※－申告を行った。
合計5,82613211※不当表示◎「第 32 回 景品規約遵守体制強化月間」
景品規約遵守体制強化月間」決定【調査対象・調査期間】①メーカー・販売会社企画のＤＭ：平成 21 年 春・夏合展②量販店等のチラシ：平成 21 年 5 月～7 月の内、最低１ヶ月間小売業部会の小売業部会の動き◎運営委員会を運営委員会を開催
平成 21 年 2 月 10 日（火）家電公取協において小売業部会運営委員会が開催され、次年度の予算作成に当たっての方向性の確認、規約に参加する事業者を明確にするための考え方の整理、第 16 回消費者懇談会開催案等について審議が行われた。
このほか、小売業表示規約研修会の準備状況や小売業部会における会議開催状況等について報告が行われた。

◎本部規約指導委員会を
本部規約指導委員会を開催
平成 21 年 1 月 29 日（木）家電公取協において本部規約指導委員会が開催され、新規約の解説書やパンフレット等の作成状況や新規約研修会の参加申込状況について報告が行われた。
また、調査事業及び店頭キャンペーンについては、新規約に沿った新規チェック項目について検討が行われた。

◎平成２０
平成２０年
２０年１２月度全国一斉調査結果
１２月度全国一斉調査結果まとまる
月度全国一斉調査結果まとまる
調査期間：平成 20 年 11 月 23 日（日）～平成 20 年 12 月 6 日（土）チラシ収集地点：全国 51 地点
対象品目：CTV、VTR（DVD 含む）、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機、レンジ、ミニコン、テレコの 9 品目
【項目別違反件数】
調査内容：①型名（品名）、メーカー名の不表示の件数
調査項目
違反件数
②自店販売価格の不表示、不明りょう表示の件数
型名（品名）の表示なし
１０５※「不明りょう表示」とは、自店販売価格に他のメーカー名の表示なし
８４文字、記号、斜線等を重ね合わせた表示
自店販売価格の表示なし
７６
結果概要：チラシ収集枚数 662 枚
不明りょう表示７３７
対象機種数 30,215 機種
更値引き表示９８４
違反となる機種数は 1,276 機種で合 計
１,９８６
違反率は 4.2％であった。

行政の行政の動き◎「私的独占の私的独占の禁止及び禁止及び公正取引の公正取引の確保に確保に関する法律する法律の法律の一部を一部を改正する改正する法律案する法律案」
法律案」が国会に国会に提出される公正取引委員会は 2 月 26 日、「独占禁止法改正案」の国会提出案を公表した。同改正案は、第 169 回国会にて継続審査となり、第 170 回国会において廃案となっていたもので、所要の修正が加えられ第 171 回国会に提出されることになった。主な改正点は、次のとおりである。
①課徴金の適用範囲の拡大（ア） 排除型私的独占（イ） 不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格の拘束（それぞれ同一の違反行為を繰り返した場合）（ウ） 優越的地位の濫用②カルテルや談合において主導的な役割を果たした事業者に対する課徴金の割り増し③課徴金減免制度の拡充

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わたしの意見
わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①冷蔵庫の取扱説明書のお問い合わせの所に、フリーダイヤルはあったが取扱日や時間が入っていなかったので、時間や土、日、休日はどうなのかきっちりと書いて欲しいと思った。販売店に問い合わせできるというものの、メーカーとしてもきっちりとした対応をしてくれる方が会社の信用にもつながると思うので、問い合わせ窓口の受付日、受付時間をいれてほしい。
（寝屋川市 主婦）
②取扱説明書に関して、日本の家電メーカーは消費者に対して丁寧な対応をしている事を痛感し、企業意識の高さはさすが世界に誇れる家電メーカーだと感じた。
最近娘が A 社のパソコンを購入したが簡単な説明書と CD のみで驚いた。B 社では携帯電話の取扱説明書を公式サイトから無償ダウンロードにして、冊子の取扱説明書を有料にしようとしているという話も聞いた。
個人的には PDF ファイルによる取扱説明書は読みにくく、冊子の方が使いやすいと感じているが、どの家電メーカーも取扱説明書とは別に、ホームページ上でサポートするカスタマーサービスのページが用意してあり、自分の知りたい項目について適切に誘導されて、製品説明はわかり易く丁寧である。更に電話での相談窓口と、3 つの窓口が用意されているので今後もこの体制は変えないで欲しいと思います。家電製品がより高性能、高機能になるにつれて、その取り扱いもより複雑で高度になっていると感じます。
（杉並区 主婦）③最近新聞などでよく目にする、家庭用機器の本当の使い方以外の取り扱いでよく事故をされているのが目につきます。取扱説明書をおそらくさっと目を通しただけで、自分なりにより効果があるだろうと考えて間違った使い方をして事故がおきているのだろうと思います。最悪の場合は死という結果を招いている事もあるようですね。暖房器具などで火災や事故のニュースも耳にします。部品の長期使用劣化なども原因の様子。
説明書に何年ごとに定期点検する必要性や、誤った使用で起きた事故事例などの記載をするのも、ひとつの事故防止案かと思います。正しい使用をしないのが最も悪い消費者のことと思いますが、使用していくうちに何気にいいかげんな使い方、都合の良い使い方などをしがちと思うので家電品の便利さだけを前面に訴えるだけでなく怖い部分も知らせるべきかと思います。
（大阪市 主婦）◎事務局の事務局の人事異動のお人事異動のお知のお知らせ
平成 21 年 3 月 1 日より、より、真柄（真柄（マガラ）マガラ）秀敏氏が秀敏氏が事務局長として事務局長として着任として着任しました
着任しました。
しました。
坂井事務局長の後任として着任いたしました真柄秀敏です。
前任の坂井事務局長はじめ規約の整備、変更に尽力されてきた田久保次長、兼弘次長の熱い思いをしっかり受け継ぎ、局員全員が一丸となって規約の周知・普及に全力を注いでまいる所存です。
モットーは「明るく元気」です。これからも皆様のさらなるご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げる次第です。
平成 21 年 4 月 1 日より、より、蘇木（蘇木（ソノギ）ソノギ）茂氏が茂氏が事務局次長として事務局次長として着任として着任しました
着任しました。
しました。
兼弘事務局次長の後任として着任しました蘇木茂です。
「景品委員会」と「取引公正化推進研究会」の業務を担当させて頂きます。
家電業界に留まらず「百年に一度の大不況」と言われている昨今ですが、この状況であるからこそ、家電業界全体でのコンプライアンスの強化による健全な発展が求められていると思われます。
これらの実現に向け、微力ながら尽力いたす所存ですので、皆様方からのあたたかいご指導、 ご鞭撻のほど、心よりお願い申し上げます。
平成 21 年 4 月 1 日より、より、田谷（田谷（タヤ）タヤ）勝美氏が勝美氏が事務局次長として事務局次長として着任として着任しました
着任しました。
しました。
田久保事務局次長の後任として着任しました田谷勝美です。
「ヘルパー委員会」と「小売規約関連委員会」の業務を中心に担当させて頂きます。
家電業界が正しい、公正な競争を通じ、業界の健全な発展に寄与できるよう、微力ながら尽力いたす所存でございます。
皆様方のあたたかいご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

＜編集後記＞
編集後記＞
皇居、千鳥ヶ淵の満開の桜の中を、新入生が日本武道館の式場へ向かっている。４月１０日（金）は千鳥ヶ淵近くのＫＫＲホテル東京で、家電公取協の第 27 回全国支部長会議が開催されます。
家電公取協も、このたび新事務局長・事務局次長が着任し新体制でスタートします。全員で協力し合い活動していきましょう。

（Ｔ．Ｋ）
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