海外レポート～ベトナム編～
配信日 2016/10/21
ベトナムトレーニー 冨滿 吉隆【はじめに】
はじめまして。池田泉州銀行ベトナムトレーニーの冨滿と申します。ホーチミン市に赴任し、半年が経とうとしております。ベトナム第 2 号となる今回は、ベトナムが今、積極的に取り組むメガFTA についてレポート致します。

【メガ FTA への参加】
世界中で活発に交渉が進められているメガ FTA。メガ FTA とは、多国間の巨大な自由貿易協定のことであり、日本も直近は 2013 年以降、TPP（環太平洋パートナーシップ）交渉参加に加え、
日 EU・EPA、TTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）、RCEP（東アジア地域包括経済連携）など様々な交渉を積極的に進めています。
ベトナムも、1996 年 AFTA（2010 年：ASEAN 物品貿易協定）、日越投資協定、AJCEP（日ASEAN 包括的経済連携協定）をはじめ、2016 年 2 月には TPP（環太平洋パートナーシップ）への参加を決め、現在も EVFTA（EU・ベトナム自由貿易協定）など様々な交渉を続けています。
《メガ FTA の意義》
大きな意義は、グローバル・スタンダードになり得る通商ルール作りです。メガ FTA は多国間で連携し、世界の貿易システムの自由度を高めることにより、各国間の経済成長の相乗効果を狙っています。何れのメガ FTA も物品市場アクセス、サービス、知的財産、投資、環境、労働など幅広い分野での自由度の高いルール作りを目指しており、ルールの整備により世界各国の経済的連携が強化され、更なる経済発展を促進することが期待できます。
このように、メガ FTA の構築はベトナム・日本の企業のサプライチェーン構築に非常に重要な要素であると言えます。多くの日系企業が既に世界中に進出し調達・製造・販売などのサプライチェーンを構築していますが、今後ベトナムのメガ FTA 参加が進展すれば一層戦略的な事業展開を行うことも可能となり、ベトナムの魅力も一層高まると考えられます。
《ベトナムの狙い～貿易収支の改善～》
ベトナムのメガ FTA 参加を促した最大の要因は、ベトナムの慢性的な貿易赤字体質です。近年、その収支バランスは改善傾向にありますがベトナムの貿易赤字は 2008 年まで一貫して拡大傾向【ビジネス情報】
でした。
（※図 1）ベトナムの通貨ドンは、実質的に米ドルと連動するように当局によって誘導されており、為替レートを安定的に推移させるためには適正な水準の外貨準備が必要不可欠です。

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(続き)
しかし、貿易赤字を主因とした経常収支の赤字が続くと、外貨準備高の減少を招き、結果的に通貨の下落を引き起こす可能性があります。実際に 2011 年には外貨準備高が大幅に減少し、通貨危機が懸念される事態にまで陥った過去もあります。通貨の安定は物価安定に不可欠な要素である上、企業の投資決定においても重要な要素となるため、ベトナムにとって貿易赤字体質の改善は重要な課題となっています。
ベトナムの貿易収支の構造的特徴は、貿易赤字相手と貿易黒字相手が特定の国・地域に偏っていることです。最大の貿易赤字相手国は中国で、2015 年におけるベトナムの対中貿易赤字額は約287 億米ドルと全体の貿易赤字額の 43.4%を占めています。2 番目に大きい韓国の赤字額 146億米ドルと比べても約 2 倍の額です。一方、メインの貿易黒字相手国は米国と欧州であり、これら2 つの国・地域向けの 2015 年における貿易黒字額は合計で 416 億米ドルと全体の貿易黒字額の50.9%を占めています。
こうしたベトナムの貿易構造を考えると、対中輸入の拡大を抑制しつつ欧米向けの輸出を拡大することが、重要な要素であることは明確です。TPP や EVFTA への参加は欧米向け輸出の促進が期待できる一方、中国は現時点でどちらの枠組みにも入っておらず、自由化による対中輸入拡大に対する懸念も小さいといえます。メガ FTA（特に TPP や EVFTA）への参加はこうした意味で、ベトナムの貿易収支を改善する有効な方法であり、同国の更なる発展が期待できる政策と考えられます。
図 1 ベトナムの貿易収支

（億ドル）
1,800
1,600

輸出

1,400

輸入

1,200

貿易収支

1,000
800

600
400
2000-200

出所：ベトナム統計総局・ベトナム税関総局

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【TPP 参加のベトナムへの影響】
ベトナムの裾野産業が脆弱であるために、現在は輸入の約 30%を中国が占め、機械や鉄鋼などの工業製品のみならず糸や生地など軽工業品においても対中輸入依存度は高い状況にあります。中国は現時点では TPP 参加の意思表示を行っていないことから、ベトナムは、TPP への参加により中国依存をうまく脱却できるかがポイントとなっています。
ベトナム政府は 2015 年に 6 分野（①繊維、②靴、③電気電子、④自動車部品、⑤一般機械、⑥ハイテク用の裾野産業製品開発）の裾野産業に対する優遇政策を発表しました。裾野産業に対する税制優遇を付与した工業団地も北部・南部ともに開設されており、ベトナムは TPP への参加を自国の裾野産業育成の好機と考えているのでしょう。
ベトナムが調達先を中国から ASEAN 域内に切り替え、ASEAN 域内の相互補完が進めば、対中国依存からの脱却は進みやすくなります。2015 年末に AEC（ASEAN 経済共同体）が発足し、ASEAN 域内の関税撤廃や物流網の整備が進んでいることに加え、タイ、インドネシア、フィリピンが将来的に TPP 参加を踏み切ることになれば、ASEAN 域内の相互補完の効果は一層高まり、ベトナムの投資環境上の魅力も更に高まると考えられます。

続き

新たなサプライチェーンの可能性人口世界単位

TPP（12 カ国）

ASEAN(10 カ国)

71.2 億人

100 万人/(世界シェア)

806 (11.3%)

621 (8.7%)

77.3 兆ドル

10 億ドル/(世界シェア)

27,977 (36.2%)

2,518 (3.3%)

経済規模（名目 GDP）
域内貿易額
出所：JETRO-

10 億ドル/（域内貿易比率） 4,125(42.9%)618 (24.2%)

セミナー資料「ベトナムの経済概況と海外からの最新投資状況ならびにベトナムの AEC と TPP 参加の狙い」

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【おわりに】ベトナムがメガ FTA 推進において、他のアジア諸国と比べて積極的な姿勢を世界に示している
背景には、同国が抱える慢性的な貿易赤字や、リーマン・ショック後の直接投資の減少といった要因に加えて、過去に WTO への加盟が他国よりも遅れたことで加盟交渉において大きな譲歩を強いられた経験から、欧米が主導する新たな広域自由化の枠組みには早期に参加したいという意向も見えてきます。
メガ FTA が発効すれば、様々な分野で関税率が低下し、同国の輸出競争力は大きく高まるものと思われます。また、同国の賃金水準は上昇基調にはあるものの、他国と比べると低水準であり、特に労働集約的な製品の輸出拠点としての重要性は、より高まっていくことが期待されます。更に先進国基準での国内の投資環境の整備も進めば、日系企業の注目度も一層高まると考えられます。
これまで以上に日・越間を含め、ASEAN・欧米域内でのヒト・モノ・カネの動きが活発になる
ことは間違いなく、ベトナムへのビジネス展開を実施・検討されている企業は、これらの国内事情を理解しておく必要があると考えられます。

～参考文献、HP～
JETRO「ベトナムの経済概況と海外からの最新投資状況ならびにベトナムの AEC と TPP 参加の狙い」（2016）

JBIC「ベトナム投資環境」（2015）

中村 拓真「TPP 合意で高まるベトナムの輸出拡大への期待と課題」（2016）

窪田 光純「ベトナムビジネス 第 3 版」
（2015）

関「ベトナム/市場経済化と日本企業」（2012）満博

寺本 実「現代ベトナムの国家と社会」（2011）1.このレポートの内容は、情報の提供を目的としたものであり、本レポートに関連して生じた一切の損害について、株式会社池田泉州銀行（以下「当行」という）および当行グループは責任を負いません。
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