シンボルマークと標語を制定＜シンボルマーク＞＜標語（スローガン）＞●

家電公取協（当社）は、適正な表示を推進
しています。
● 家電公取協（当社）は、消費者庁及び公正取引委員会から認定されたルールに基づき、適正な表示を推進しています。
● 当社は、消費者庁及び公正取引委員会から認定されたルールを運用する家電公取協に加盟し、適正な表示を推進しています。

■シンボルマークの解説■シンボルマークの解説

家電公取協は、“会員企業が一般消費者に対して表示を正しく行う”という活動を象徴するシンボルマークと標語（スローガン）を制定した。平成２６年７月１７日より、順次、会員企業の製品カタログ、新聞折込
チラシ、店頭ポスター等に掲載が始まっている。
家電公取協の会員は、３つの公正競争規約に参加することにより、景品表示法よりも厳しいルールを遵守しているが、消費者の方から「カタログやチラシを見ただけでは、会員か非会員か区別が付かない」という指摘を頂いていた。また、会員からも製造・小売という立場の異なる会員が一つの目的に向かって活動する
際のシンボルとなるマークや標語が必要という要望が出ていた。
こうした中、一連の食品・メニュー表示の問題が表面化して以降、表示に関する社会の関心も高まり、今般の改正景品表示法でも事業者の表示管理体制の強化に関する規定が盛り込まれたことも踏まえ、シンボル
マーク等を積極的に使用することにより、家電公取協
及び会員が消費者に対し正しい表示を推進していることを宣言するとともに、会員企業・団体の認知度の向上に努めていくことになった。

３つのハート、３つの約束でお客様を笑顔に。
メーカー、販売店、行政。それぞれの想い（３つの約束）を表すハートが三位一体となり、消費者に笑顔をお届けする。そんな家電公取協の存在を、シンボル
マークに込めました。
マークの中央は、消費者の笑顔とコンセントを表し、そのすぐそばにあるコンセントプラグは、消費者と家
電業界と行政の３者をつなぐ絆を表しています。
シンボルカラーは、濃いブルー。「冷静」な判断力、「誠実」な取り組み、「未来」への希望を表しています。

お客様の笑顔につながる、３つの約束。
お客様の笑顔につながる、３つの約束。
３者の協力「メーカー」､「販売店」､「行政」が三位一体とな
り、公正な競争環境と消費者が安心して商品を選べ
る環境をつくります。
３つの規約の遵守「製造業表示規約」､「小売業表示規約」､「製品業景品規約」の運用を通じて、公正な競争環境と消費者が安心して商品を選べる環境をつくります。
３つの目的の実現「公正」な取引環境､国民生活の「安定」､家電業界の健全な「発展」の実現に取り組みます。

報道発表会
報道発表会を実施
平成 26 年 7 月 17 日、定時社員総会に先立ち、シンボルマーク等の制定について報道発表を実施した。
田中会長、北原副会長、中村副会長、岡嶋理事、山木専務理事が出席した。
報道陣 23 名に対し、田中会長からのマーク制定の趣旨や目的についての説明やアニメーションによるマークの紹介を行ったほか、周知ポスターやカタログやチラシの掲載例等も紹介するなどして、シンボルマー
クのＰＲに努めた。
また、定時社員
総会後に開催された懇親会においても、行政、関係団
体を含む参加者に対しシンボルマークを披露した。

■主な使用規程
・会員は、積極的にマーク等の使用を推進する。
・マーク等の使用に際し、自己の供給する商品役務の優良性、有利性等を保証するものとして使用するなどその趣旨に違背する用い方をしてはならない。
・家電公取協は、会員が重大な規約違反などマークの使用を認めることが適切でないと判断した場合は、その会員に対し、マーク使用の制限を求める
ことができる。

1

平成 26 年度定時社員総会を開催
平成 26 年 7 月 17 日（木）に東海大学校友会館（東京都千代田区）にて平成 26 年度定時社員総会が開催された。田中会長の議事進行により、①平成 25 年度
収支決算(案)に関する件、②平成 26 年度会費(案)に関する件、③理事、監事の選任に関する件、④役員報酬規程の変更(案)に関する件についての議案審議が行な
われ、いずれも原案どおり議決された。
また、審議終了後に行われた理事会では会長等の選定が行われ、田中会長、北原副会長、中村副会長、山木専務理事が再任されたほか、新たに岡嶋理事が副会長に選定された。
このほか、平成 25 年度事業報告や平成 26 年度事
業計画・収支予算、規程等の変更承認及び施行、シンボルマーク・標語制定等の報告があった。その後、来賓を代表し、消費者庁 菅久審議官、公正取引委員会 原取引部長、経済産業省 江澤環境リサイクル室長兼情報家電戦略室長よりご挨拶があり、滞りなく終了した。

(2) 事例の研究と事例集の作成を行う。
(3) 規約周知徹底のための研修会の積極的な開催(4) 規約の運用に当たっては、支部及び小売業部会と連携を図る。
3 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) 消費者モニター制度の運営及び消費者懇談会等の開催(2) メーカー希望小売価格の表示の適正化と撤廃情報の周知(3) 広報活動の推進等(4) 支部との連携の強化及び小売業部会との連携・協力等(5) 関係官公庁及び関係団体との連携強化等
Ⅱ 公正な取引の推進
公正な取引の推進
1 公正取引に関する法令の研究、普及
独占禁止法、景品表示法、消費税転嫁対策特別措置法等のセミナーの開催、関連する法令についての具体的な調査、研究等を通じて会員の遵法活動を促進する。
また、流通実態の変化等に対応して、独占禁止法等流通規制関係法令、ガイドライン等に関し調査、研究を進め、関係行政庁においてその見直しの検討が推進されるよう努める。
2 メーカー派遣員(1) メーカー派遣員に関する諸法令の研究。
(2) メーカー派遣員の現状把握のため、本部委員による調査を実施する（年２回）。

平成 26 年度事業計画（全体）
本年度は、公益社団法人として３年目を迎え、次の諸施策を基本に、製造業部会及び小売業部会の両部会が連携しつつ、それぞれの部会固有の事業を効果的・積極的に推進するものとし、その推進に当たっては消費者の視点に立って、規約本来の目的である、消費者の自主的、合理的な選択に資するとともに、取引の公正化を促進し、もって国民生活の安定と業界の健全な発展に寄与することとする。
また、公益社団法人として、より一層公益性の高い諸施策の推進を図り、新しい組織、制度の定着を図る
とともに、その円滑かつ適切な運営に努めることとする。

小売業部会の事業計画
小売業部会の事業計画
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
1 小売 業表 示規 約及 び製 品業 景品 規約 の周 知 徹
底・普及促進、被疑事案の調査、是正指導(1) 現在、変更手続きを行っている小売業表示規
約・施行規則等について、速やかに施行を図るとともに、広く周知を図り、一層適切な表示を推進する。
また、平成25年10月1日に施行された消費税転嫁対策特別措置法に則り、消費税の転嫁に関する表示や製品価格の表示方法等において、その適正化に努め、もって消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。
(2) 規約違反被疑事案については、迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 規約の啓発と違反の未然防止・再発防止を図る
ため、行政と緊密に連携した「正しい表示 店
頭キャンペーン」を積極的に展開する。
(4) 小売業表示規約に関する調査事業を実施し、規約違反の効果的な実態把握と調査結果に基づく是正活動を推進する。
(5) 非会員事業者に対し、規約の趣旨遵守への協力要請と加入促進を図る。
2 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) 支部活動の推進(2) 消費者の意見の聴取、広報活動(3) 官公庁との連携強化等
Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法等のセミナーの開催を通じて会員の遵法活動を推進する。

製造業部会の事業計画
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
1 製造業表示規約の周知徹底・普及促進、違反被疑事案の調査、是正指導(1) 規約の目的を一層実現するため、運用基準等の見直しを積極的に推進するとともに、必要に応じ、詳細解説や留意点等を作成し、規約の理解促進に資する。
また、平成 25 年 10 月 1 日に施行された消費税転嫁対策特別措置法に則り、消費税の増税に関し、転嫁に関する表示や製品価格の表示方
法等において、その適正化に努め、もって消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。
(2) 規約の遵守状況を確認するとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 広告・表示にかかわる業界全体の課題について
調査、研究を行い、必要に応じて新たな基準の策定を推進する。
(4) 消費者関連法令等の動向をフォローし、必要な対応を行う。
2 製品業景品規約の周知徹底・普及促進、違反被疑事案の調査、是正指導(1) 「景品規約遵守体制強化月間」の実施及び遵守体制の定着化により、違反行為の未然防止を図るとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、適切な措置を講ずる。

2

定時社員総会・懇親会に於ける当協議会の役員、ならびにご来賓のご挨拶の要旨を紹介いたします
定時社員総会・懇親会に於ける当協議会の役員、ならびにご来賓のご挨拶の要旨を紹介いたします。
会に於ける当協議会の役員、ならびにご来賓のご挨拶の要旨を紹介いたします。

家電公取協 田中久雄会長
当協議会は、本日平成 26
年度総会を開催し、滞りなく所定の議案が承認されました。
今年度も事業計画を着実に実行し、消費者の方々のさらなる信頼を得るために、当協議会の使命を果たしてまいる所
存です。
景況につきましては、アベ
ノミクスによる円安株高の追い風もあり、企業業績の改善と雇用の確保や賃金の上昇、その結果としての消費の拡大という経済の好循環に向けて明るい兆しも見えてまいりました。
一方、今夏も昨年に引き続き電力不足が懸念されております。省エネ製品の継続的なご提案と、太陽光発電、ＨＥＭＳといった家庭用エネルギー機器やスマー
ト家電への取り組みがますます重要となりますし、提案する側としては行き過ぎた表現、消費者の不利益に繋がるような表現とならないよう気を付ける必要があります。
昨今、ご存じの通り、一般消費者の「表示」に対する意識は高まり、その見る目は一段と厳しくなっております。家電公取協の会員は、景表法よりも厳しい公正競争規約に則り適正な表示の推進に努めております
が、一般の消費者の方からは、会員企業と非会員企業の区別が付かないとの声もいただいておりました。より厳しいルールに準拠した適正な表示を推進する活動を行っているのに、それが消費者の方には十分に伝わっていなかったことは非常に残念であります。
そういった課題への対応として、家電公取協のシンボルマーク・標語を制定し、総会の開催に先立ちマス
コミ発表をさせていただきました。
今回のシンボルマーク及び標語の制定は、会員企業
及び当協議会の「姿勢」を示すものであり、消費者の皆様に対して正しい表示を推進することを「宣言」するものです。正しい表示を推進する「証」とも言えます。
家電公取協の事業活動の象徴として、会員の皆様が一つの想いのもと、シンボルマークと標語の使用を積極的に推進していただき、規約遵守の再確認と会員・協議会の認知度アップ、ひいては会員が増えることを期待するものであります。
今後も皆様には、引き続きご支援ご協力を賜りますよ
う重ねてお願い申し上げます。

家電公取協 北原國人
北原國人副会長
國人副会長

家電公取協 岡嶋昇一
岡嶋昇一副会長
昇一副会長

総会の席で来賓の方のお話をお聞きしましたが、会員の皆さんはちょっと厳しいなと受け止められたのではないでしょうか。菅久審議官が挨拶の中で触れた新聞記事について申し上げますと、何か家電公取協に入っていれば大目に見てもらえるといったような保護団体のような気持ちでいるのであれば、いつまでたってもこの公取協は幼稚園だなと思うわけであります。
この「表示を正しく」のシンボルマークは私がたま
たま規約の検討会をやっている時に、みんなで一生懸命やるんだったら何か一緒に守れるものを作ろうよという事で出来上がったものですが、今回このシンボルマークの説明の中で私は「冷静」と言う言葉に一番心を惹かれました。
この業界の激しい競争の中で広告を出す皆さんが、冷静な気持ちになって宣伝をしてもらえれば、公取協から色々注意を受けたり、問題視されるような事はなくなるだろうと思います。
このシンボルマークをチラシに載せたり、ポスターを店頭に貼っても恥ずかしくないよう、今年はそういう意気込みで頑張ることを祈念したいと思います。

本日のご挨拶の中で経産省さんからアベノミクスの状況についてお話がありましたが、家電業界は暑さが来るか来ないかだけの、季節頼
みのアベノミクスになっておりますので、何とか皆で暑さがくる事を請い願い、夏商戦が盛り上がることを期待してやみません。
家電公取協も、規約の遵守、新しいマークの制定と、消費者の皆様に対して真剣に取り組んでおり、わかりやすい表示をし、そして業界の健全な発展を期待するという中で、皆様のご支援を頂だければと思っております。

家電公取協 中村晃一郎副会長
家電業界の健全な発展と消費者利益の確保を目的とする家電公取協の活動を、副会長として盛り上げていく所存です。
本日、ご臨席の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、
中締めのご挨拶とさせて頂きます。

◎旭日中綬章を受章された北原副会長に褒状が授与される
定時社員総会に先立ち、平成 26
年春の叙勲で「旭日中綬章」を受章された北原國人副会長に対し、協議会としても名誉あることとして、田中会長より褒状が授与された。
北原副会長からは、感謝と御礼のことばがあった。

3

消費者庁 菅久修一審議官
消費者庁の使命は、消費者
行政の舵取り役として、消費者が主役となって安心して安全豊かな社会を実現することであり、その実現に向け消費者・生活者の視点に立って様々なことに取組んでいます。
昨年秋以降、ホテル・百貨店
でのレストランのメニュー表
示で大きな問題が起こりました。これを受けて、メニュー・料理等食品表示のガイドラインの公表、景品表示法の改正、課徴金制度の導入等様々な動きがありました。
明らかになったこととして、大変残念なことではありますが景品表示法が事業者の方々にきちんと理解されていないという現実です。広告・表示の判断が難しい
等の意見がありますが、供給する商品・役務の内容はその事業者がいちばん良く知っていることであり、消費者に誤解されない広告・表示をするだけのことです。
また、規約を遵守している会員については課徴金の対象外にとの意見を紹介した新聞記事がありましたが、会員の皆様におかれましては公正競争規約・景品表示法の考え方を正しく理解して頂きたい。規約を遵守していれば景表法違反は起きません。
皆様におかれましては、引き続き規約の運用と適正な表示にご尽力頂き、消費者の利益のみならず事業者の利益に貢献する活動になることを期待しております。

公正取引委員会 原敏弘取引部長
敏弘取引部長多様で良質な商品が、安価に流通することは大変重要です。そのためにはメーカー間および小売店間での競争が、公正かつ自由に行われることが重要です。その意味で貴協
議会が製造業・小売業両者の規約運用を努めることは、家電業界の公正な競争の維持発展につながることとして感謝を申し上げるとともに、当委員会の競争政策にも極めて重要だと考えています。
独占禁止法に基づく競争政策と同様に、消費税転嫁対策につきましても重要な位置づけとして取組んでおります。具体的には、転嫁拒否等の行為の未然防止の取組みとして、これまで全国で説明会を開催するとともに、6 月から 7 月にかけて新聞・インターネット等
各種メディアを活用した集中的な広報活動を行いました。
また、転嫁拒否行為等に対する取組みとして、被害を受けた中小企業が事実を申し出にくい場合もあるということから、4 月から中小企業庁と合同で中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的（しっかいてき）な書面調査や、大企業約 4 万社に対して報告義務を課して回答を求める書面調査を行いました。その結果 6 月末
までに、1,266 件の指導を行うとともに、5 件の勧告・公表を行いました。
当委員会としては、引き続き転嫁拒否等の行為の未然防止をはかっていくとともに、転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処してまいります。

経済産業省 江澤正名
江澤正名 環境リサイクル室長兼情報家電戦略室長
家電公取協は、製造業者と流通業者の両方が加盟する団体であり、景表法や家電分野
における取引・秩序・競争政策の健全な発展、問題解決に向け、共通ルールの基で、正しくルールを理解して競争していただくことで、業界が益々発展していただければと思います。
安倍政権発足後 1 年半が経過し、経済成長率は継続的にプラスを記録しております。日本経済はアベノミクスで回復の兆しを見せており、本年 4 月消費税増税を実施し駆け込み需要の反動
減をかなり危惧しましたが、家電業界においては前年

比 90%程度にとどまっています。
6 月 27 日に「日本再興戦略」改訂版 2014 を閣議決定しております。改革に向けての 10 の挑戦、コー
ポレートガバナンスの強化、法人税改革、働き方改革といった施策を早期且つ着実に実施し、景気回復を実感できるようにしていきたいと思っております。
家電リサイクル制度が発足後約 13 年経ち、昨年 5月から行っている 2 度目の見直しの議論が佳境を迎えております。メーカー・流通の両方からご参画いただき家電リサイクル制度の円滑な運営・改善に向けてご提言をいただいており、これまでの皆様のご尽力・ご協力に感謝申し上げたいと思います。これまでの実績を更に生かす形で、更に良い制度が作れますように、皆様とよく相談しながら進めていきたいと思います。

全国家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算 5 年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして下記 11 氏が受賞した。
支部
役職
氏名
支部
役職
氏名
北海道支部
支部長
青木 昭二
大阪府支部
副支部長
柳本 久芳
青森県支部
支部長
船渡 勇二
鳥取県支部
副支部長
竹内 博幸
栃木県支部
支部長
髙沢 喜一郎
岡山県支部
支部長
秋田
博
愛知県支部
副支部長
三浦 光雄
広島県支部
副支部長
友枝
寛
和歌山県支部
支部長
明山 武夫
広島県支部
副支部長
長山 秀樹
和歌山県支部
副支部長
山本 英寿

4

平成 26 年度役員名簿（平成 26 年 7 月 17 日現在）
役 員

氏

名

長

田中

久雄

株式会社 東芝

取締役 代表執行役社長

副 会 長

北原

國人

全国電機商業組合連合会

会長

会

会 社 名・団 体 名

会社・団体における役職名〃

中村 晃一郎

日立コンシューマ・マーケティング株式会社

取締役社長

〃

岡嶋

昇一

株式会社エディオン

代表取締役副会長

専務理事

山木

康孝

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理

八木

耕一

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

取締役常務執行役員

〃

木下

進史

株式会社ＪＶＣケンウッド

理事

〃

細尾

忠弘

シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社

代表取締役社長〃

辻和利

ソニーコンスーマーセールス株式会社

代表取締役社長〃

林由紀夫

ダイキン工業株式会社

専務執行役員〃末澤光一

東芝コンシューママーケティング株式会社

取締役社長

〃

中島

幸男

パナソニック株式会社

常務役員

〃

鈴木

愛司

三菱電機株式会社

役員理事

〃

峯田

季志

山形県電機商業組合

理事長

〃

濱川

祐作

群馬県電機商業組合

理事長

〃

伊藤

茂

愛知県電機商業組合

理事長

〃

牧野

伸彦

京都府電機商業組合

理事長

〃

山田

康史

株式会社ケーズホールディングス

代表取締役副社長

〃

金谷

隆平

上新電機株式会社代表取締役副社長

〃

川村

仁志

株式会社ビックカメラ

取締役副社長〃土井教之

関西学院大学

経済学部教授

小須田 恒直株式会社富士通ゼネラル

取締役 経営執行役専務

〃

尾藤

武士

広島県電器商業組合

理事長

〃

元森

俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

代表

事

監

事

（注）役員の任期は、平成 26 年 7 月 17 日開催の定時社員総会終了時から、平成 28 年度開催の定時社員
総会時終結時まで。

5◎平成 26 年度第 1 回理事会を開催
平成 26 年 6 月 18 日（水）、KKR ホテル東京（千代田区）にて本年度第 1 回目の理事会が開催された。
審議された議案は、①平成 25 年度事業報告（案）に関する件、②平成 25 年度収支決算(案)に関する件、③平成 26 年度収支予算の補正（案）に関する件、④平成 26 年度定時社員総会の開催(案)に関する件、⑤家電公取協の「マーク・標語」（案）に関する件、⑥会員の入会に関する件、⑦職員の採用に関する件で、いずれも原案どおり議決された。
議案審議の後には、報告事項として規約等の変更承認及び施行の件、最近の事業活動等が報告された。

会員の入会
入会

ハイアール アジア インターナショナル㈱（製造業部会）※これにより会員数は、製造業部会は正会員 26 社及び特別会員 8 団体、小売業部会は全国電機商業組合
連合会の 46 組合及び個別加入法人 10 社となる。
（平成 26 年 7 月 1 日現在）

小売業部会の動き◎第 1 回役員会を開催
平成 26 年 6 月 18 日（水）にＫＫＲホテル東京で平成 26 年度第 1 回小売業部会役員会が開催された。平成
25 年度の小売業部会事業報告並びに収支決算、シンボルマーク等の制定について審議が行われ、いずれも承認された。

◎本部規約指導委員会を開催
平成 26 年 6 月 10 日（火）に家電公取協会議室で本部規約指導委員会が開催された。平成 26 年 6 月度本部チ
ラシ調査の概要並びに被疑事案処理 2 件、店頭キャンペーンでの今年度共通調査項目等について審議が行われ、いずれも原案通り承認された。

製造業部会
製造業部会の動き
部会の動き◎平成 26 年度専門委員会新委員長決まる
委員会
広告委員会
表示委員会
景品委員会
小売規約関連委員会
ヘルパー委員会（委員長）山木専務理事
取引公正化推進研究会

新委員長
西野 正彦
森 浩史
田久保和好
蘇木 茂
（副委員長）
設楽 雄二
大成 滋
（主査）
鈴木 衛

会社名
シャープ(株)日立アプライアンス(株)シャープ(株)
三菱電機(株)日立コンシューマ・マーケティング(株)小泉成器(株)日立コンシューマ・マーケティング(株)

規約の動き◎製造業表示規約と製品業景品規約において「家電品」の範囲を変更
製造業表示規約及び製品業景品規約の各施行規則の一部変更が平成 26 年 4 月 28 日付けをもって消費者庁及び公正取引委員会から承認を受け、同日施行された。
また、各規約において「家電品」の具体的な類例を示す運用基準の変更についても届出を行っている。
今回の変更は、いずれも規約の対象となる「家電品」の範囲を変更するものであり、該当の施行規則別表等が変更された。なお、主な変更箇所は次のとおりである。
①家電品の種類において、「一次電池」を「電池」に変更した。
②家電品の種類において、「暖房機器」に「熱源にガスを使用する暖房、採暖のための機器」を追加した。
（製品
業景品規約のみ）③その他、市場における商品の消長の実態に即し、各規約において品目の追加、削除及び品目名の変更を行った。

6

◎小売業表示規約を変更
平成 23 年秋から検討が進められてきた小売業表示規約及び施行規則の変更について、平成 26 年 7 月 15 日付
けで消費者庁及び公正取引委員会より認定･承認された。また運用基準の変更についても、同月 9 日付けで届出を行った。これら規約等の変更については、同月 25 日に官報に告示され、同日施行した。

主な規約、施行規則等の変更内容
項目

変更内容

規 約 対 象 商 品 の ・家電品の範囲を規定する施行規則の別表の「一次電池」を「電池」として拡大
充電式の電池も含めることとし、またガスを熱源とする機器を対象とする
こととする。
・家電品の類例の定めを変更し、１０種類７９品目から、１０種類１００品
目に拡大する。
（変更４品目、追加２１品目）。
チ ラ シ 等 に お け ・家電品とブロードバンドなどの通信契約をセットで販売し、かつその際、相当な額の経済上の利益が顧客に提供されることが一般化してきたことかる必要表示事項
ら、このような訴求におけるルールとして、次のとおり追加して規定するの追加等こととする。
ア 通信契約の加入時に回線工事を伴う場合は、通信契約とセットした場
合の還元等の特典の額のみを表示するものとし、家電品の還元・値引
き後の販売価格は明示しないこと。
イ 「還元・値引を受けるには諸々の条件がある」旨主たる訴求に近接して明示すること。
ウ 「通信契約により通信料金等が必要である」旨及び「通信契約の途中解約時に費用が発生する」旨主たる訴求に近接して明示すること。
チ ラ シ 等 に お け ・家電品のセット販売においても、その販売価格の記載方法は、不当表示のる必要表示事項
予防、店舗による単体価格の相違などの観点から、原則どおり、総額のみの追加等の表示で足りることとする。
表 示 全 般 に お け ・真正の新品と中古品の中間に位置する状態の商品（未使用品）が取引される必要表示事項
るようになっている現状に鑑み、未使用品の表示のルールとして、次のとの追加
おり追加して規定することとする。
ア 「消費のために取引されたもので、使用されていないもの」を「未使用品」と定義し、中古品、店舗展示現品とともに、販売する商品がこれらに該当するときはその旨表示することとする。
イ 未使用品であるにもかかわらず、その旨表示しないことにより、消費者に誤認されるおそれがある表示は、不当表示として禁止することとする。
「保証」を訴求す ・量販法人による独自保証の内容がメーカー保証の内容と異なるケースもあることから、長期保証を訴求する際のルールとして、次のとおり追加してる場合の必要事
規定することとする。
項の追加
ア 保証適用範囲、保証条件等が製造事業者等のそれと異なるときは、異なる概要を明示すること。
イ 保証限度額が経年変化するときは、その概要を明示すること。
ウ 有料であるときは、その負担額（率）を明示すること。
一 定 の 用 語 に つ ・販売価格の引き下げを相互に対抗して行うことがみられることから、このいて、使用基準のような表示のルールとして、次のとおり追加して規定することとする。
追 加 及 び 不 当 表 ○ 他の事業者の販売価格に対抗して自店販売価格を安くする旨表示する場
示として禁止合に、安くすることに関して何らかの条件があるときは、その条件を主たる訴求事項に近接して、かつ消費者に分かりやすい用語で明示すること。
・「他店圧倒」等家電小売業においては不適切な一定の用語について、次のとおり不当表示として禁止することとする。
○ 「他店圧倒」等実現が困難と思料される内容の表示は、規約第７条第１２号に該当する。

7

備考
施行規則
運用基準

運用基準

施行規則
運用基準
規約
運用基準

運用基準

施行規則

施行規則

行政の動き
◎改正景品表示法が成立
改正景表法案が平成 26 年 6 月 6 日参院本会議にて可決、同年 6 月 13 日に公布された。平成 26 年 12 月 1日に施行される。
今般の景表法改正は、食品表示等の不正事案の多発、高齢者の消費者被害の深刻化等の消費者の安全・安心をめ
ぐる問題を受けたもので、改正の概要は以下の通り。
１.事業者のコンプライアンス体制の確立
２.情報提供・連携の確保
３.監視指導体制の強化
４.課徴金制度の検討等◎消費者庁人事異動情報
発

令

〈敬称略〉
内

容

氏

名

8/10 付
7/25 付長官
表示対策課長

板東久美子
真渕
博

7/1 付

表示対策課 上席景品･表示調査官
表示対策課
規約担当補佐

山本
平澤

慎
徳善

氏

名

片桐
杉浦

一幸
正昭

前

官

職

文部科学省 文部科学審議官
公正取引委員会 経済取引局
取引部企業取引課長
公正取引委員会 官房付
公正取引委員会 審査局
第二審査 審査専門官（主査）◎公正取引委員会人事異動情報◎公正取引委員会人事異動情報発
7/25 付
7/1 付

令内

経済取引局 調整課長
官房総務課広報官

わたしの意見

容

〈敬称略〉
前
消費者庁
消費者庁

官

職

表示対策課長
表示対策課 規約担当補佐

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①Ａ店のチラシで、「今お持ちの古いテレビを最大 10,000 円下取り」等と大きな枠の中に目立つ色で書かれていますが、“最大”の金額しか表示されておらず、“最低”の金額はいくらなのか、まったく書かれていません。
“10,000 円引き”という数字だけを強調しすぎではないでしょうか。本来なら「○○円～最大 10,000
円引き」という表示が消費者にとっては分かりやすい表示方法だと思います。
（横浜市 主婦）②Ｂ店のチラシの「他店より高い品はぜひお申し付けください」の表記ですが、以前より条件が増えました。
あれはだめ、これはだめ・・・で極めつけが最後の一文、「やむを得ず対応できない場合もございます。その際はご容赦ください」です。ひどいですね。でもよく見ると、「他店よりも安くします」とは言ってないですね。あいまいな表現を重ねた上、あの最後の一文です。だったら「他店より～お申し付けください」のみでいいのではないでしょうか？ 例外条件を小さな小さな字で羅列していくやり方を、チラシから無くしてほしいです。
（鳩ヶ谷市 パート）
③今年の初め、友人宅の冷蔵庫が故障しました。かなり年数も経っていたので買い替えることになり、近くの家電販売店へ出かけました。店頭には「即日配達」と表示していたにもかかわらず、実際には３日後と言われたそうです。他の家電なら３日位は待てるのでしょうが、冷蔵庫は３日も待てないので、やむなく２店目の販売店へ行ったそうです。幸い、その店では翌日配達に応じてくれたので助かったと話していました。
「即日配達」が不可能なら、店頭に表示しないでほしいと友人は不満の様子でした。話を聞いた私も、友人の立腹はもっともだと思いました。
（吹田市 主婦）＜編集後記＞
本年 6 月家電公取協の隣に「虎ノ門ヒルズ」がオープンし、
新しいスポットとして注目を集めています。また、7 月の総会
では、家電公取協のマークを披露しました。
公取協の活動が一層注目を集める中、皆さんに待ち望まれるニュースの発行をしていきたいと思います。宜しくお願い致し
ます。
（K．T）

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