中央会は組合づくりのパートナー

20 1 9 -2 0 20

中小企業組合ガイドブックC O N T E N TS
Ⅰ 中小企業組合の概要

P.1

Ⅰ− 1

中小企業とは.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.2

Ⅰ− 2

中小企業組合の役割・効果. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.4

Ⅰ− 3

組合の種類.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.5

Ⅰ− 4

各種組合制度の比較.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.6

Ⅰ− 5

ニーズに合わせた組合づくり. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.8

Ⅰ− 6

中小企業団体中央会の活動. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.22

Ⅰ− 7

組合に対する支援策.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.24

Ⅱ組合の設立、管理・運営

P.31

Ⅱ− 1

組合設立の手順.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.32

Ⅱ− 2

組合の管理・運営.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.35

Ⅲ

全国で活躍する組合事例

P.39

中小企業団体中央会 連絡先一覧. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.60
各種組合と法人等の違い. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.64

■中小企業組合数（平成 31 年３月末 全国中小企業団体中央会調べ）
事業協同組合28,320

商工組合連合会

49

事業協同小組合

4

商店街振興組合

2,482

信用協同組合146

商店街振興組合連合会

113

協同組合連合会

620

生活衛生同業組合

570

生活衛生同業組合連合会

16

生活衛生同業小組合

3

企業組合

1,724

協業組合

720

商工組合

1,148

合計

35,915

組 合 を つ くる と 、 様 々 な 効 果 が 得 ら れ ま す 。
中小企業組合制度を活用することで、企業同士や個人同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合えば、多くの効果を期待することができます。

事
新製品・
新技術開発

継

情報の活用
環境対応

コスト削減

業

承

海外展開
取引条件の
改善

生産性の
向上
技術力の
強化
人材の
確保育成

業界の
改善発達

新市場・販路
の開拓

資金調達の
円滑化
地域資源の
活用

Ⅰ
中
小企
業
組
合
の
概
要
2 0 1 9 -2 02 0
中央会は組合づくりのパートナー

中小企業組合ガイドブックⅠ− 1

中小企業とは ◦ P.2

Ⅰ− 2

中小企業組合の役割・効果 ◦ P.4

Ⅰ− 3

組合の種類 ◦ P.5

Ⅰ− 4

各種組合制度の比較 ◦ P.6

Ⅰ− 5

ニーズに合わせた組合づくり ◦ P.8

Ⅰ− 6

中小企業団体中央会の活動 ◦ P.22

Ⅰ− 7

組合に対する支援策 ◦ P.24

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

1 中小企業とは▪中小企業を取り巻く環境
中小企業は地域経済の要であり、地域産業の重要な担い手であることから、地域全体の活性化に果たす役割も非常に大きなものがあります。
しかしながら、「売上が伸びない」、「コストの削減が難しい」、「情報が集まらない」、「人材の確保・育成が思うようにいかない」等の課題を抱え、多くの中小企業が厳し
い経営を余儀なくされています。そのような状況のもと、中小企業数は、1986 年の533 万社をピークに、2016 年には 358 万社にまで減少しています。

■企業数の推移

533
万社

（万社）
535
550 528533 523526
520 510507485
500
484 470469

全企業数
うち中小企業数434
433 421
420

450
400

386
385

350

358
万社
359
358

300
250
200
150

1981

1986

1991

1996

1999

2001

2004

2006

2012

2016
（年）

資料出所：総務省「事業所・企業統計調査」
（再加工）

2

▪中小企業の定義

1
中小企業とは

中小企業は、「中小企業憲章」において、『中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。』とされています。優れた技術や技能で日本の経済基盤を支えているのは中小企業であり、人々の生活の利便性を確保し、地域における雇用を創出する重要な担い手となっています。
また、中小企業基本法においては、中小企業の範囲を次のように定義しています。

業種分類
製造業その他

卸売業

小売業

サービス業

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人※上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。たとえば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金１億円以下の企業が対象です。
中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金３億円以下または従業員 900 人以下、旅館業は、資本金５千万円以下または従業員 200 人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金３億円以下または従業員 300 人以下を中小企業としています。

3

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

2 中小企業組合の役割・効果▪中小企業組合の役割
経営資源の限られた中小企業は、近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に立たされることなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざ
まな課題を解決することは困難です。
そこで、厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくた
めには、中小企業組合制度を活用することで企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合うことが効果的です。
中小企業組合では、「原材料等の仕入コストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材の育成を図る」等、さまざまな事業活動が行われており、こうした取組みを通じて経営基盤の強化を図っています。

中小企業組合による主な効果▪

中小企業組合の事業活動により、以下のような多くの効果を期待することができます。

1 組合員の経営安定・基盤強化への寄与

2 新たな分野への挑戦◦生産性の向上◦新製品・新技術開発◦情報の活用◦技術力の向上◦人材の確保・育成◦資金調達の円滑化◦取引条件の改善

◦異分野・農商工連携◦地域資源の活用

等々

3 業界全 体 の 改 善 発 達

4 要望・意見等の実現◦業界全体の技術水準の向上◦建議・陳情による政策面からの◦業界内外の実態把握と対応策の策定 等々◦新たな支援施策の実現◦業界の地位向上

4等々◦新市場・新販路開拓◦取引条件の改善

環境改善



等々

3 組合の種類

2
中小企業組合の役割・効果

中小企業組合を設立する場合、組合や会社、その他の組織との相違を十分理解することが必要です。法人組織にはさまざまな形態がありますが、その代表的なものをみると、営利法人としての会社、公益的・非営利活動を目的とする非営利法人の公益社団法人や公益財団法人等、そして営利法人と非営利法人の中間に位置づけられる中間法人としての「組合」があります。

■法人組織の形態イメージ
共同企業

法人企業

営利法人

会社

株式会社
持分会社

3

合同会社
合資会社
合名会社

組合の種類

私企業

中小企業団体
信用金庫
相互会社
医療法人

中間法人

公益
（一般）
社団法人
公益
（一般）
財団法人
宗教法人
学校法人
社会福祉法人

非営利法人

公企業

特定非営利活動法人（NPO法人）

組

組

合

合

商工組合連合会

商 工

協 業

信用協同組合合す。中小企業者が公正な経済活動の機会を

2
協同組合連合会ができるよう法律によって規定されていま組するため、それに必要な組織を設けること

事業協同小組合

中小企業者は国民経済の健全な発展に寄与

企 業

中小企業団体の機能と目的

1
事業協同組合Point!

個人企業確保するため、法律では協同して経済事業を行うために必要な組織（❶）と、営む事業の改善発達を図るために必要な組織（❷）の2 つに区分されます。

P.10

P.19
P.16

P.19
P.19

P.20
P.19

P.20

5

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

4 各種組合制度の比較▪組合と会社の違い
ここでは、中小企業組合の代表的なものである事業協同組合と企業組合、株式会社
についてその違いをみることとします。
組織の種類
組織の内容

事業協同組合（事業協同小組合）

企業組合

株式会社

目的

組合員の経営の近代化・合理 組 合 員 の 働 く 場 の 確
利益追求
化・経済活動の機会の確保
保、経営の合理化

事業

商業、工業、鉱業、運組合員の事業を支える共同事
送業、サービス業、農 定款に掲げる事業
業
業等の事業経営

性格

人的結合体

人的結合体

物的結合体

１組合員の出資 100 分の 25（合併・脱退の 100 分の 25（合併・脱限度
場合 100 分の 35）
退の場合 100 分の 35）
議決権

出資額に拠らず平等（１人１票）

配当

利用分量配当及び１割までの 従事分量配当及び２割
出資配当
出資配当
までの出資配当

設立要件

４人以上の事業者が発起人と ４人以上の個人が発起 資本金１円以上
なる
人となる
１人以上

行政の認可

6

出資額に拠らず平等（１人１票）

必要

必要

出資別（１株１票）

不要

加入資格

自由加入
自由加入
（定款に定める地区内で事業（法人は、総組合員の 無制限を行う小規模事業者（概ね中４分の１以内）
小企業者）
）

責任

有限責任

有限責任

有限責任

任意脱退

自由

自由

株式の譲渡による

組合員比率

ない

全従業員の３分の１以
上が組合員

従事比率

ない

全組合員の２分の１以
上が組合事業に従事

員外利用限度原則として組合員の利用分量の100分の20まで（特例あり）

根拠法

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

会社法（制定：平成17年）

Point!

❶組合員の経済的利益が目的●

4

Point!

各種組合制度の比較

株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。また、企業組合は事業を行うことによる働く場の確保や組合員の経営の合理化を目的としています。
株式会社は資本の論理に基づく経済合理性を追求しますが、組合は相互扶助の精神に基づき、人間性を尊重し、不利な立場にある組合員の経済的地位の向上を図るための組織です。ここでいう相互扶助とは、組合員が協同して達成すべき目
標を掲げ、そのために必要な共同事業を行い、各組合員がこの共同事業を利用することによってそれぞれの価値の創造と利益の増進を図ることをいいます。

❷ 人（組合員）を重視した結 合 体●

株式会社は「資本」を中心とする組織であるのに対して、組合は組合員という「人」を組織の基本としており、人と人との結びつきを中心とする人的結合体としての性格を持っています。出資限度については、株式会社の場合は出資の制限はありませんが、組合の場合は組合員は出資をすることが求められたうえで、平等の原則を保持するため１組合員の出資は出資総額の４分の１までという制限があります。

Point!

❸ 議決権、選挙権は出資金額 に か か わ ら ず １ 人 １ 票●

議決権および選挙権は、株式会社では株式数に比例したものとなり、多数の株式を持つ株主の意向により運営されますが、組合は組合員の人格を重視しており、出資額金額にかかわらず１人１票です。

Point!

❹ 組合員の利用分量または従 事 分 量 配 当 に 応 じ て 配 当●株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。このため、組合の事業の利益について
は、組合員の利用分量または従事分量に応じた配当が主となっており、出資配当にも制限があります。株式会社にはこうした制限はありません。

Point!

❺ ４人以上の発起人、行政の 認 可 に よ り 設 立●

株式会社が１人以上で行政の認可を必要とせず設立可能であるのに対して、組合は４人以上の発起人により、行政の認可を受けて設立します。

7

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

5 ニーズに合わせた組合づくり
中 小 企 業 のみ な さん
事業者が団結してビジネスを活性化したい！
売上 を

後継者・従業員を増やしたい育成 したい受注の 機会 を
増やしたい

品質を

向上 させたい

新しく仕事を
個人事業主 の＆始めるみなさん
みなさん
持てる技術やノウハウを活かし活路を拓きたい！
まちおこしで個人事業者の経営規模を拡大 したい働く場を創出 したいサラリーマン時代の経験を活かして
ビジネスを
はじめたい

8

中 小 企 業 者 もしくは 個 人 が 、 経 営 課 題 を 解 決したり 、

5
ニーズに合わせた組合づくり

思 い 描 いて い る 事 業 を 実 践したりするため に 、
そ れぞ れ の 目 的 に 合 った 組 合 が つ くれ ま す 。

取引条件を

改善したい

抑えたい

仕入価格 を引き下げたい

販路を拡大したい

事業協同組合

コストを

詳しくは
P10 へ

新分野 へ
進出したい

地域に 貢献 できる

インターネットを活用して SOHO を立ち上げたい事業をはじめたい

主婦などの 仲間 でビジネスを企 業 組 合生きがいを求めたり、

詳しくは
P16 へ

起こしたい
9

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

事業協同組合とは ？
中小企業者が個々では対応できない課題に対して、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組合です。
４人以上の中小企業者によって設立でき、共同事業を通じて組合員が行う事業を補完・支援するための事業を実施します。中小企業の組合制度のなかでも代表的な存在
で、広く中小企業者に利用されています。同業種の事業者で組織する組合が大半です
が、異業種の事業者で組織する組合も数多く、それぞれの組合員が保有する技術、経営のノウハウ等を出し合いながら活動しています。
組合には、組織運営の規範・基本方針として、備えておかなければならない基準および原則（次頁参照）があります。

経営

題 を共 同 事 業 により解
問
諸
上の
決
生産性
向上
技術力
強化

組合

人材
育成

販路
開拓

!

など

保有する経営資源
モノ
ヒト

10

カネ 情報

モノ
ヒト

カネ 情報

ヒト モノ

カネ
情報

ヒト

モノ

カネ 情報

基準および原則
相互扶助とは① 相互扶助目的→組合は、組合員の相互扶助を目的としています。

？
？

相互扶助とは、組合員が互いに協力して事業活動を行うことにより、全体としての利益を上げ、全② 加入・脱退の自由体の利益が各組合員の利益に結び→組合への加入・脱退は任意つくという関係をいいます。中小③ 議決権、選挙権の平等

企業は、小規模であるが故の弱み→出資口数にかかわらず平等を持ちますが、同時にそれは機動（１組合員１票）

性･創 造 性 と い う 強 み に も つ な④ 剰余金配当の基準

がっています。弱みを補完し強みを活かす理念が「相互扶助」とい→利用分量配当

うことになります。

→出資配当（年１割以内）

原 則① 組合員への奉仕の原則→組合自体の利益追求ではなく、組合員に直接効果を与えることを目的とします。
（員外利用の制限）② 政治的中立の原則→組合は、特定の政党の政治目的に利用してはなりません。

Point!
中小企業等協同組合法
中小規模の商業、
工業、
鉱業、
運送業、
サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。

11

ニーズに合わせた組合づくり◦ 事業協同組合とは？

基 準

Point!

5

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要▪主な共同事業の種類
共同購買事業

仕入価格を引き下げたい仕入価格の合理化を図りたい

購入商品の規格・品質の均一化を図りたい

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。
製造業をはじめ卸・小売業、運送業やサービス業の組合に至るまで、比較的幅広く行
われています。仕入先等との交渉力が強化され、仕入価格の引下げ、代金決済等の取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化等が図られる等、組織化のメリットが比較的実現しやすい事業といえます。
部品・資材等の供給まとめて購入

組合員

組合

仕入先

組合員

まとめて購入

仕入先

組合員
組合員

（取引条件の改善）

受注の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同受注事業

受注の機会を増やしたい

国内市場の縮小、公共事業の縮減等で多くの中小企業が受注の確保に苦慮しています。この事業は、組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が納品するもので、組合員に斡旋する形態もあります。官公需適格組合が実施する行政等からの官公需共同受注事業が代表的で、大口の発注や大型の工事等を受注することが可能になるほか、取引条件の改善が可能になるといったメリットが得られ、組合員の技術力の向上にもつながります。

（大型受注等の確保）

取引先

12

組合

受注

受注・斡旋

組合員

（共同受注委員会等）

組合員

納品

製造・加工

（品質検査等）（技術力の向上等）

組合員
組合員

受注の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同販売事業

受注の機会を増やしたい

5
ニーズに合わせた組合づくり◦ 事業協同組合とは？

取引環境が変化するなかで、いかに新たな販路や市場に対応していくかが課題となっています。この事業は、組合員が製造した製品の販売等を組合がまとめて行います。これにより販売価格や決済条件等の取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等を図ることができます。インターネットを活用した共同販売も広く行われています。
製品等の製造組合員

組合

まとめて販売

取引先

組合員
組合員

（取引条件の改善）

組合員

取引先

共同宣伝・市場開拓・販売促進事業

売上を
増やしたい

組合員のイメージアップを図りたい

前述の共同販売事業や共同受注事業と連動して行われることが多く、組合員の製品や取扱商品の販路拡大、新たな市場開拓等を目指します。組合が中心となってブランド化を進め、全国規模での PR を展開している事例もあります。展示会の開催・出展・共同での広告宣伝、共同売り出し、商店街のポイントサービスやクレジット事業等が代表的なものです。

共同生産・加工事業原価を引き下げたい品質を向上させたい設備の効率化を図りたい

個々の組合員では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより原価の引下
げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化等が可能となります。共同施設の設置に関しては、高度化融資制度の活用や商工中金等からの融資のほか、国等からの支援策も充実しています。
13

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

製品・技術の開発・ 新分野に改善をしたい進出したい

研究開発事業

企業の発展のためには、常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。この事業は、中小企業が単独で行うのが困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するものです。組合が直接実施する場合や、大学や公的な試験研究機関に依頼して実施する場合があります。産・学・官の連携による研究開発も広く行われており、特にものづくりや農商工連携、地域資源を活用した新製品開発等の分野では国等からの支援策も充実しているため、組合として積極的に取り組むことが望まれます。

教育・情報提供事業

後継者・従業員を育成したい

経営に役立つ情報が知りたい人材は、企業経営の根幹をなすものです。企業・組合・業界を発展させるには、人材を育成せずには成し遂げられません。組合が実施する人材育成事業は、組合員をはじめ、その後継者や組合員企業の従業員等を対象に計画的・体系的な教育研修を行う事業です。経営ノウハウの共有化、組合員の経営に役立つ市場等の情報、技術情報、関連業界の情報等を収集し、組合員に提供するほか、技能検定制度を活用する等、業界における技術・技能の向上を目指し、従業員等の意欲の向上を図っていくことが重要です。近年は「情報」が重要な経営資源と考えられているため、組合や業界の情報を広く発信していくことが大切です。

金融事業

信用力を
アップしたい

借入窓口を
拡大したい

組合が行う金融事業は、組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、または金融機関に対する債務保証等の形態で実施されます。必要な資金を組合が借り入れて転貸するケースや、組合の斡旋により組合員が直接借り入れるケースがあります。また、組合員が顧客や仕入先等と取引きする場合、組合がその債務を保証する事業も行われ
ています。
14

福利厚生事業

組合員同士の融和を図りたい組合への参加意識を向上したい

5
ニーズに合わせた組合づくり◦ 事業協同組合とは？

組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給※、親睦
旅行、レクリエーション活動等があります。
※慶弔見舞金等で 10 万円を超える金額を支払う場合は、共済事業に該当します。共済事業を行う
ためには、共済規程の所管官庁の認可等、別途要件があります。

共同労務管理事業

人材の確保・定着に取り組みたい

管理経費を
削減したい

組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行うべき労務管理の一部を組合が代わって実施します。これにより福利厚生等の労働条件や安全衛生、作業環境の改善のほか、従業員の定着率や技術・技能の向上が図れます。

外国人技能実習生共同受入事業協同組合が監理団体となって技能実習生を受け入れ、実習実施者である組合員企業で実習を行うことで、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的とする事業です。監理団体となるための許可等、事業実施にあたって
は一定の要件が必要ですのでご留意ください。

その他の事業
地域の中小企業が生き残っていくためには、新技術や新製品の開発、海外市場等への積極対応、地球環境問題への対応等が避けて通れないものとなっています。こうした状況のなかで、組合としても組合員の新たな戦略展開をバックアップする事業活動の展開が求められています。特にインターネットを活用した共同販売等の情報戦略、
地域ブランドの開発と発信、海外市場調査、ものづくり技能の承継等は喫緊の課題であり、組合としてさらなる積極的な対応が望まれています。また、取引先との間で低価格や不利な取引条件を強いられる場合に、組合が組合員の取引先と交渉し、団体協約を締結して適正な価格や取引きを実現しようとすることも可能です。
15

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

企業組合とは？
４人以上の個人が資本と労働力を持ち寄り、一つの企業体となって事業活動を行う組合です。ほかの中小企業組合と異なり、個人が中心となって活動し、事業が限定されないことから、それぞれの有するアイデア、技術、ノウハウなどを活かした事業を行う、会社に近い形態の組合です。
企業組合は、組合員がともに働くという特色を持っており、そのために組合の事業に従事する義務が課せられています。また、個人以外に組合事業をサポートする法人等も一定の条件のもとで特定組合員として加入ができます。

■インターネットを活用して SOHO を興したい

⬅➡

⬅➡

⬅➡

⬅➡

■主婦などの仲間でビジネスをしたい➡

16

■生きがいや地域貢献を事業にしたい

5
ニーズに合わせた組合づくり◦ 企業組合とは？

➡

最近では、主婦や高齢者、企業に勤めていた方、SOHO 事業者等が自らの経験・ノウハウを活かして、働く場を創造するケースが増えており、子育て支援や介護・福祉、街づくり、地元特産品の開発・販売等、さまざまな分野での創業に活用されています。
また、企業組合の形態として、通常の企業のように事業場を集中させて事業を行う「集中型」と、各個人事業者が従来営んでいた事業場を、組合の事業場としてそのま
ま継続して運営する「分散型」があります。

集中型事業者でない個人により設立された組合、または個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を閉鎖して合同した形態をとる組合であり、組合自体が事業活動の主体となります。事業所は概ね一カ所に集中しているものが多いですが、複数の事業所を持つものもあります。

分散型
個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を組合の事業所として存続させる方法をとる場合で、仕入や販売については各事業所に委ねて、組合本
部は、主として各事業所の売上代金の収納管理や仕入代金の支払等の業務を行
います。

17

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

企業組合
の 事 例

さまざまな課題や目的を持つ人々が集まり、それらの解決・実現を目指して企業組合を設立しています。その一例をご紹介します。

生きづらさを抱えた人が安心して1 働ける仕組みを企業組合 We need（千葉県市川市）
代表者が主宰していた「We need you! プロジェク
ト」を法人化。障がいや引きこもりなど、「生きづらさを抱えた人が、働きやすい仕組みをつくる」をミッションに掲げ、市川市を中心に掃除・片付け・草刈り等の便利屋サービスを展開している。ソーシャルファームを目指
すなかで地域の行政や福祉機関との連携が進展。生活困窮者就労訓練事業にも取り組
み、働き手の経済基盤の確保や生きがいづくりを後押しする中間就労の場としても期待されている。

2 さとうきびを新たな観光資源に
南勢志摩さとうきび振興企業組合（三重県志摩市）
志摩市の海岸に打ち上げられる海藻を肥料に使い、農薬や化学肥料に頼らない安心・安全な栽培方法で新たな地域資源となる農産物をつくりたいと考え、伊勢志摩でさとうきびを栽培することを目的に企業組合を設立。
今後は、加工品の販売や観光農園としての事業を展開し、地域産業の発展につなげていくことを目指している。

3

次代に受け継がれるふるさとの味～世代交代を果たした農家女性グループ～

企業組合若鮎グループ加工部（福井県吉田郡）
福井県永平寺町の伝統料理の継承と地場農産品の PRを目的に活動。主力商品の木葉ずしや永平寺町精進惣菜、季節限定のスイーツや総菜を製造している。
近年、組合員の高齢化等により事業の継続が課題となっていたが、若手の組合員が加入し、新体制に移行。「あずきでっち」などの新商品の開発や、地域の体験型観光の受け皿としての活動を検討するなど、新たな一歩を踏み出している。
18

5
ニーズに合わせた組合づくり◦ ほかにもこんな組合や組織があります

ほ かにもこんな組 合 や 組 織 があります▪事業協同小組合
組合員となることができる資格が、従業員５人以下（商業・サービス業は２人以下）の事業者に限られていることが特色で、実施する事業等は事業協同組合と同様です。

▪信用協同組合組合員である中小企業者、勤労者等に対し、預金の受入および資金の貸付等の金融事業を行うことを目的としている組合で、中小企業の資金需要に応えるための事業を実施しています。

▪協同組合連合会
同一の資格事業による組合（企業組合を除く）同士が組織する連合体です。より広域的な活動を展開することで、一つの組合が単独で活動するよりもさらに大きな効果が期待できる共同事業を実施します。共同事業としては、たとえば、共同宣伝、共同
購買、情報提供、人材育成、共済事業等が挙げられます。

▪協業組合
組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業の全部または一部を組合に統合し、経営規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化・合理化を進め、生産・販売能力の向上等を図ろうとする組合です。
協業組合の形態には、組合員の事業の一部分を統合する「一部協業」と、事業のすべてを統合する「全部協業」があります。いずれも組合員は中小企業者（定款に定めれば組合員総数の４分の１以内まで大企業者を加入させることが可能）でなければな
らず、統合した事業については、原則として行うことができなくなります。
また、協業組合の特色として出資額に応じて議決権に差を設けることや、新規の加入を制限することができます。
19

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

出資額についても、組合員１人で出資総口数の 50 % 未満まで持つことが可能です。
●一部協業：組合員の事業活動の一部分（たとえば、生産工程の一部分や、原材料の仕入、生産、販売の部門のうち一部門等）の統合や、組合員が取り扱う多くの品種のうち一部分の統合、組合員が行う多くの業種のうちの一部業種を統合することなどが可能です。
●全部協業：組合員が行っている事業の全部を統合するものです。

▪商工組合
業界全体の改善・発達を図ることを主な目的とする同業者による組合です。業界を代表する同業組合的性格を有していることから、設立にあたっては、組合の地区は原則として１以上の都道府県を地区とすること、その地区内の同業者の２分の１以上が組合員となるものでなければならないこと等の設立要件があります。
また、商工組合の組合員は、原則として中小企業者ですが、一定の条件のもとに大企業も組合員になることができます。
商工組合が行う事業には、法律に基づいて以下のものが規定されています。
◦組合員の資格事業に関する指導教育、情報の収集提供、調査研究◦組合員の資格事業に関し、組合員のためにする組合協約の締結
このほか、環境リサイクル、安全問題等への対応等、商工組合が自主的に実施している事業も増加しています。
なお、商工組合には出資制と非出資制があり、出資制の場合は上記の事業に加え、事業協同組合と同じように共同購買、共同販売等の共同経済事業（12 頁参照）も行
うことができます。

▪商工組合連合会
それぞれ県域等で設立された商工組合を会員とする商工組合の連合体で、中小企業者が営む事業の改善発達等のための諸事業をより広範囲かつ総合的に展開します。

▪商店街振興組合
小売商業またはサービス業を営む事業者等が商店街を中心として設立するもので、商店街の活性化を目指して街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場等の誘客・来街のための環境整備や文化教室、集会場等のコミュニティ施設の設置を行います。
また、共同宣伝、共同売り出し、ポイントサービスや商品券の発行等の共同事業も積極的に実施しています。
設立する際には次の要件を満たさなくてはなりません。
20◦小売商業またはサービス業を営む事業者 30 人以上が近接して商店街を形成してい5る地区（町村地区を除く）であること

ニーズに合わせた組合づくり◦ ほかにもこんな組合や組織があります◦その地域内で組合員となれる資格を有する者（定款で定めれば非事業者であってもその地域に居住している者は組合員になれる）の３分の２以上が組合員となり、さらに全組合員の２分の１以上が小売商業またはサービス業を営む事業者であること▪生活衛生同業組合
飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニング等、国民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織される組合です。適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るための指導的な事業を主体に、技能の改善向上、技能者の養成といった事業のほか、必要に応じて営業方法の取決めや営業施設の配置基準の設定等の事業を行います。

▪ 有 限 責 任 事 業 組 合 （ L L P）
民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた組織形態として、企業同士のジョイント・ベンチャーや研究開発等に活用されています。
有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度という３つの特徴があります。

▪合同会社（LLC）
有限責任社員のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として、LLP とともに創業やジョイント・ベンチャー等で活用されています。

▪一般社団法人
非営利団体を対象とした法人制度の一つであり、営利（剰余金の分配）を目的としない団体（人の集まり）であれば、一般社団法人として法人化できます。

▪一般財団法人
事業目的に必ずしも公益性がなくても構いません。個人や特定のグループのみの利益を目的としていないということであれば個人の利益を追求することも可能です。

▪ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 （NPO 法人：Nonprofit Organization）
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められており、実施する事業
も保健・医療または福祉の増進など 20 の事業分野に限定されています。また、公益性重視の観点から情報公開が義務付けられています。
21

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

6 中小企業団体中央会の活動▪中小企業団体中央会とは中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業連携組織の専門機関です。中
央会の目的は、中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展を図っていくことです。
中央会は、中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に基づ
き、47 の都道府県中央会については各都道府県知事の認可により、全国中央会については経済産業大臣の認可により設立された法人です。
中央会は、各法律により設立された中小企業者による組合をはじめとした会員により組織を構成しており、その会員が総会において、会長等を選出しています。中央会の事業運営は、主に会員からの会費により行っていますが、組合等向けの各種事業については、行政からの補助を受けて実施しています。

■中央会組織（平成 31 年４月時点）
中 小 企 業 者（中央会加入組合の所属員数
事業協同組合（19,956）

事業協同
小組合
（3）

信用協同
組合

商工組合

（102）

（908）

企業組合

協業組合

（930）

（502）

約 234.3 万人）

商店街振興
組合
（796）

生活衛生
同業組合
（134）

各組合の
連合会
（436）

その他
（4,134）

会員合計 27,901 組合等

都道府県
中小企業団体中央会（47）（指導員 810 人、職員 128 人）

全国組合
（218）

全国商工
団体
（56）

会員合計

その他
（109）

383 組合等

全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会（合計 430 会員：指導員 29 人、職員 4 人）
22

▪中央会が展開する事業

6
中小企業団体中央会の活動

中央会では、前記の目的を達成するため、さまざまな事業を展開しています。

中央会の主な事業内容⃝組合運営上の問題等をいつでも気軽に相談できる体制（「窓口相談」）⃝定期的に指導員が訪問し、face to face で相談（「巡回指導」）⃝各種助成策や業界団体向けの情報を速やかに提供（機関誌・メールマガジン等）⃝行政機関等に対し、業界の要望を建議・陳情⃝各種会合、交流会開催により、会員相互の交流を促進⃝各種講習会・研修会を開催⃝中小企業者および官公需適格組合の官公需受注の促進⃝中小企業および中小企業の組織に関する調査・研究⃝中小企業組合検定試験の実施と中小企業組合士の認定・登録⃝組合青年部、組合女性部の育成・強化⃝中小企業組合等を対象にした各種補助事業等についての支援（ビジョン策定、新分野研究、ネットワークシステム開発等）⃝ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の運営管理

中央会には合わせて、２万７千を超える組合等が加入しています。中央会は、主に会員に対して上記のような事業や、各種共済・保険制度の割引価格での提供等を、定期的に、または適宜行っています。
また、中央会では、中小企業団体全国大会を開催し、会員組合等から集められた要望事項を決議しています。令和元年度は 11 月７日に鹿児島県において開催し、中小企業・小規模事業者等の生産性向上支援等の拡充、労働・雇用・社会保険料対策の推進、災害対策の拡充、事業活動を支える環境整備として金融施策の拡充など 26 項目を決議しました。同決議については、全国中央会会長を中心に国会議員等へ陳情活動を行い、そのいくつかは実現し、国等の政策に反映される運びとなっています。会員による組織力が、中央会活動の根幹となっているのです。

23

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

7 組合に対する支援策▪補助事業による組合支援
中央会は、組合等に対して、運営を支援するための補助事業を行っています。令和
元年度の主な補助事業の概要は次のとおりです。

中小企業組合等課題対応 支 援 事 業
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、中小企業組合等を中心にして新たな活路を見出すための調査研究やビジョン作成および実現化に向けた取組み
や、組合等が情報ネットワークシステム等の開発を目指し、RFP（提案依頼書）策定等の調査研究を行う事業や情報ネットワークシステムの構築に取り組む事業等に対し支援しています。
本補助事業の対象となる取組みとして、次のような例があげられます。

▶中小企業組合等活路開拓事業◦新たな活路の開拓（取引力の強化、生産性の向上、事業の構造改善および新たな事業分野への進出、知的資産の見える化と経営革新への対応、伝統技術・技能の継承等）◦単独では解決困難な諸問題の解決◦中小企業の発展に寄与するテーマ等◦新製品・新技術の需要喚起を図るための展示会等への出展・開催▶組合等情報ネットワークシステム等開発事業◦組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、基本計画の策定◦ WEB サイトを活用した組合員の取り扱う製品の共同販売システムの構築のための研究◦組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間の EDI システムの開発◦組合員店舗の広告宣伝ツールとなるスマートフォンアプリケーションシステムの開発

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7▶連合会（全国組合）等研修事業

組合に対する支援策◦全国地区の連合会または全国組合等がその会員・組合員等を対象として、組合等の活路開拓に資する知識や業種別専門技術の習得のための研修
都道府県中央会では次の２種類の事業について、小企業者組合等の取組みを支援します。

▶小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
小企業者組合が、組合員および組合の活性化のために実施する、IT を活用した市
場開拓、首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、他分野等との連携による技術開発等に関するフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）および、フィージビリティ・
スタディの結果を活用して事業化を行う場合の実証システム構築、新商品開発等への支援。
※小企業者組合：小企業者（従業員数５人（商業・サービス業２人）以下）が構成員の４分の３以上を占める組合▶取引力強化推進事業
小規模事業者が構成員の２分の１以上を占める組合等が取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のためのホームページやチラシの作成等共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して支援。
※小規模事業者：常時使用する従業員 20 人（商業・サービス業５人）以下（都道府県中小企業団体中央会・全国中小企業団体中央会）
補助事業の内容は、年度事業のため変更される可能性があります。新年度の事業につきましては、最寄りの都道府県中央会または全国中央会にお問い合わせください。

25

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要▪金融・税制支援
中小企業組合は、中小企業経営の効率化や経営革新等を推進し、サポーティングイ
ンダストリー（ものづくり基盤技術）や地域経済の核となる等、国民経済の発展のうえで重要な役割を担っていることから、国や都道府県等は中小企業組合に対して各種の助成策を講じています。

金融上の助成株式会社商工組合中央金庫（商工中金）は、「株式会社商工組合中央金庫法」に基づく、政府と中小企業組合との共同出資による政府系金融機関です。
融資の対象は、原則として同金庫に出資している中小企業団体とその構成員である組合員に限られており、組合の資金面での大きな支えとなっています。商工中金は、本店をはじめ全国各地・海外に店舗等を設けているほか、小口資金の利用希望者のため信用組合等が代理店になっています。
・組合事業のための設備資金および運転資金
貸付資金 ・組合が借り受けて組合員に貸し出すための資金・組合員が商工中金から直接借り受ける資金
貸付期間 ・原則として設備資金 15 年以内、運転資金 10 年以内
貸付限度 ・個別に決定、商工中金窓口にお問い合わせください。
貸付利率

26

・金融情勢により変更がありますので、商工中金窓口にお問い合わせく
ださい。

7

▶中央会推薦貸付制度

組合に対する支援策

商工中金では中央会から推薦を受けた組合および組合員の方々を対象とした中央会
推薦貸付があります。具体的な貸付制度の概要は下記のとおりです。
・中 央会並びに商工中金が定める支援対象テーマ※ に取り組む組
合・組合員で、中央会から推薦された者※具体的な支援対象テーマ

貸付対象者①新設組合支援②ものづくり支援を含む）④女性・子育て支援
継支援③地域資源活用支援（農商工連携⑤環境対策支援

⑥ BCP 支援⑦事業承⑧再生可能エネルギー活用支援 ⑨海外展開支援 ⑩組合間連携

支援 ⑪協業化促進支援※上記以外にも支援対象テーマが設定される場合があります。詳しくは最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

資金使途・設備資金、運転資金

貸付期間・商工中金所定の審査によります。

貸付限度・100 百万円（貸付金額は商工中金所定の審査によります）

貸付利率

・商工中金所定の貸出利率－ 0 . 3％（固定金利）ただし、貸出期間
５年超については、長期プライムレートを下限とします。
※支援対象テーマ⑧再生可能エネルギー活用支援については貸付限度・利率などが異なりますので最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

担保・保証人 ・必要となる場合があります。
期限前返済・可能です。ただし、期限前返済手数料が発生する場合があります。

▶高度化資金の融資
中小企業の経営基盤を強化するためには、工場や店舗等の近代化を進めるとともに、共同事業を通じてコストの縮減や新たな事業活動を行っていくことが必要です。
このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者が組合を設立し共同して経営基盤の強化を図るため、工場団地、卸団地、ショッピングセンターの設置、商店街の近代化等の事業に対して、都道府県と一体となって、資金およびアドバイスの両面から支援する「高度化融資制度」を運用しています。

27

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要▶中小企業が実施する事業の例◦市街地等に散在している中小企業者が、まとまって立地環境の良い地域へ工場や店舗等を移転する形態（集団化事業）◦商店街の小売商業者が共同で老朽化した店舗の建て替えなどを行うとともに、アー
ケード、カラー舗装、駐車場等の整備を街ぐるみで行うものや工場等が集積している区域を整備する形態（集積区域整備事業）◦中小企業者が各社の事業の一部を共同で行うために共同施設を設置し、利用する形
態（共同施設事業など）◦中小企業者である店舗が集まり、ショッピングセンターや工場を集約化して共同工場等を整備する形態（施設集約化事業など）
償還期限 ・20 年以内（固定金利。据置期間３年以内）
助成割合 ・必要設備資金等の 80 % 以内（小規模事業者については 90 % 以内）
金利・0 . 45 %（平成 31 年度）または無利子▶東日本大震災等の災害復旧支援
被災した事業協同組合等、中小企業等のグループが施設・設備の復旧・整備に取り組む場合に、中小企業基盤整備機構と都道府県が協調して、設備資金の貸付を行います。
［対象となる方（事業）］◦中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（中小企業等のグループや事業協同組合等が復興事業計画を策定し認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・復興について補助を受けられる制度）の認定を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合◦事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付を受けた事業用施設の復旧を図る場合または新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合（災害復旧貸付）28

7

税 制 上 の 優遇

組合に対する支援策▶法人税率の軽減協同組合等は、従来より普通法人と比べて低い法人税率が適用されていましたが、
平成 24 年４月１日から令和２年３月 31 日までに開始する各事業年度の所得の金額のうち、年 800 万円以下の金額については、さらに税率の引下げが行われています。
協同組合等

企業組合・協業組合

年 800 万円
以下の所得

年 800 万円
超の所得

15 %

19 %

出資金１億円以下
年 800 万円
以下の所得

年 800 万円超
の所得

15 %

23 . 2 %出資金
１億円超
23 . 2 %▶加入金の益金不算入（企業組合・協業組合にも適用）
法人税の課税対象となる各事業年度の所得を計算する場合の益金には、「資本等取引」に係るものを含まないことが定められています。
「資本等取引」とは、法人の資本金等の額の増加または減少を生ずる取引であり、「資本金等の金額」とは、資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額および当該事業年度の資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額の合計額とを合計した金額です。このうち増加項目と増加額に、協同組合等が新たにその出資者となる者から徴収した加入金の額が含まれています。したがって、加入金は、資本等取引に係るものに該当し、益金とはなりません。また、企業組合および協業組合は、政令で定める法人として指定されており、この適用を受けることとなっています。な
お、この加入金とは、持分調整金であって、権利金的なものは含まれないことに注意しなければなりません。

▶事業利用分量配当の損金算入（企業組合・協業組合は適用除外）
事業協同組合等において組合の事業を利用した分量に応じて行う事業利用分量配当
は、損金に参入されます。この場合の分配の基準となる組合員の事業利用高は、当期の利用高に限られ、前期以前のものは含まれません。
29

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

また、対象となる剰余金は、組合員が組合事業を利用したことによって生じた剰余金に限られ、不動産の売却益や組合事業であっても組合員の利用がないと認められる事業から生じた利益は対象になりません。
事業利用分量配当は、配当という字句が使われていますが、所得税法上の配当所得とは認められず、支払時における源泉徴収および受領組合員の配当控除は適用されません。
一方、企業組合の従事分量配当については、損金算入が認められていません。組合
員が企業組合から受ける従事分量配当は配当所得とされているので、配当にあたっては 20 % の源泉徴収を行う必要があります。協業組合についても、出資配当以外の配当はすべて配当所得とされており、源泉徴収を行う必要があります。

▶賦課金の仮受金経理（企業組合・協業組合は適用除外）
教育事業および指導事業に充てるために賦課した賦課金について、当該事業が翌事
業年度に繰り越されたため剰余が生じた場合には、これを翌年度の経費に充当するため仮受金等として経理し、益金に算入しないことができます。したがって、この適用を受ける賦課金の範囲以外の賦課金は、たとえ賦課金の名称をもっていても適用を受けられず、また、本制度の適用を受ける賦課金でまかなうべき費用をほかの事業収入
等でまかない、そのために賦課金に残余がでてもその部分は仮受の対象にならないことになっています。
なお、仮受の対象となる賦課金は教育・指導事業に充てるものに限られているので、それ以外の費用に充てるための賦課金がある場合には、徴収の段階（収支予算）から区分して経理する必要があります。また、一般管理費など共通費として徴収する賦課金については、たとえそのなかに教育・指導事業に係るものが含まれていても、そのままでは仮受の対象になりませんが、これを教育・指導事業に区分、配賦すれば対象となります。

30

Ⅱ
組
合
の
設
立
、
2 0 1 9 -2 02 0
管理・運営
中小企業組合中央会は組合づくりのパートナー

ガイドブックⅡ− 1

組合設立の手順 ◦ P.32

Ⅱ− 2

組合の管理・運営 ◦ P.35

Ⅱ

組合の 設 立 、 管 理 ・ 運営

1 組合設立の手順▪組合設立の手順組合を設立するためには、県や国等の行政庁の認可を受けるなど、一定の手続きが必要となります。
組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順で設立発起人が中心となって行います。

STEP2

STEP3

設立発起人の選定

認可行政庁と
事前協議
（任意）

創立総会の
開催公告

創立総会
第１回
理事会の開催STEP5
設立認可申請設立認可

発起人から理事へ
事務引継ぎ

STEP4

開催日から２週間以上必ず空けること

STEP1

STEP6
設立登記
事業活動の
開始

設立のご相談は最寄りの中央会までお問い合わせください。

32

STEP 1

設立発起人の選 定

1
組合設立の手順

事業協同組合や企業組合等を設立する際、その設立する組合の組合員になろうとす
る者が最低４人集まる必要があります。そのなかから４人以上※が設立発起人となって設立行為を行うことになります。発起人は、組合員になろうとする事業者のニーズをもとに、設立の目的、事業計画や収支予算等の組合の設立に向けた準備を行います。
※企業組合については、特定組合員（法人等）も加入することができますが、設立発起人は個人から選出することが必要です。
※中央会では、組合に関する法律の解釈や設立趣意書、定款、事業計画・収支予算等、設立に向けた準備をお手伝いします。

STEP 2

認可行政庁と事 前 協 議 （ 任 意 ）組合を設立するためには、行政庁の認可が必要です。設立に必要な書類を所管行政
庁と事前協議しておくことで、認可手続きを円滑に進める準備をします。

STEP 3

創立総会の開催 公 告発起人は、設立について同意した者を集めて創立総会を開かなくてはなりません。
創立総会を開催するには、開催日の２週間前までに創立総会の開催日時、場所および組合の定款（案）、当日の議題等を発起人が公告する必要があります。
創立総会では、定款の承認、事業計画および収支予算の設定等、組合設立に必要な事項を議案として諮り決定します。それぞれの議案について必要な資料の準備を行うこととなります。

STEP 4

創立総会、第１ 回 理 事 会 開 催

創立総会は、組合員となる資格を有する者で、創立総会開催の当日までに発起人に対して設立の同意をした者の半数以上が出席（代理出席も含みます）することが要件です。また、議案の決定は総議決権数の３分の２以上の賛成が必要となります。発起人から提出された議案について創立総会にて修正することは可能ですが、定款のうち「地区」および「組合員たる資格」に係る規定についての修正はできません。
創立総会において理事・監事が選出されたあと、第１回理事会を開催して定款に定め
た理事長、
副理事長、
専務理事等を互選し、創立総会・理事会終了後は、ただちに開催日時・場所、経過の要領およびその結果、議長の氏名等を記載した議事録を作成します。
33

Ⅱ

組合の 設 立 、 管 理 ・ 運営

STEP 5

設立認可申請発起人は、創立総会終了後、遅滞なく設立認可申請に必要な添付書類を作成して、所管行政庁に提出し、設立の認可を受けなければなりません。
なお、設立認可申請書類の提出先の行政庁は、組合員の事業、組合が定款に定める地区等によって異なります。
行政庁から設立の認可を受けた後、発起人は、創立総会で選出され、就任した理事に事務手続きを引き継がなければなりません。この引継ぎによって、発起人は職務を終了します。

Point!

設立認可申請に必要な書類 （例：事業協同組合の場合）⃝設立認可申請書⃝定款⃝事業計画書⃝収支予算書⃝役員の氏名及び住所を記載した書面
・役員名簿

・役員の就任承諾書⃝設立趣意書⃝設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面⃝設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
・設立同意者名簿

・設立同意書及び出資引受書⃝創立総会の議事録又はその謄本⃝設立発起人の印鑑証明書⃝委任状⃝理事会議事録

STEP 6

設立登記（事 業 活 動 の 開 始 ）発起人から引継ぎを受けた理事は、設立同意者に対して出資の払込みを請求します。
代表理事は、出資払込が完了した日から２週間以内に主たる事務所を所轄する法務局において設立の登記を行わなければなりません。同時に、組合が使用する印鑑（代表理事の印）も届け出る必要があります。なお、この登記を行った日が組合の成立年月日になります。
設立登記後には、所轄税務署や関係機関へ事業開始に必要な届出を行い、すべての届出が完了すれば事業活動の開始です。
34

2 組合の管理・運営

2
組合の管理・運営

組合の運営や管理に関する基本的事項は法律や定款に定められています。
組合の意思決定や業務の執行を行うための組織は、総会（総代会）、理事会等の機関が定められているほか、必要によって委員会・部会等の任意の機関を設けることもできます。
一般的な組織は次のようなものです。

■ 組合組織のイメージ
総会（総代会）
組合運営に関する基本事項を決定し
ます。

監

事※

会計監査（決算書類など）、業務監

理

事

会

査（組合の業務運営）を行います。

総会の決定に基づき、業務の執行を決定します。

委員会・部会
理事会等の諮問機関として、参考意代表理事（理事長）

見を提供します。

組合運営に関する基本事項を決定し
ます。

副理事長

専務理事等

代表理事の業務執行の補佐をし、日代表理事の業務執行の補佐をし、日常業務にあたります。

常業務にあたります。

事

務

局

※組合員数が 1,000 人を超えない組合の場合は監査の範囲を会計に限定できます。
35

Ⅱ

組合の 設 立 、 管 理 ・ 運営

▪総会（総代会）
総 会 は、 組 合 の 基 本 的 事 項 を 決 定 す る 最 高 意 思 決 定 機 関
総会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員の行為をすべて拘束するため、総会の議決は組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要が
あります。

総会
総会は通常総会と臨時総会があり、通常総会は毎事業年度１回、定款で定められた方法により開催します。臨時総会は必要に応じていつでも開催することができます。

総代会
総代会は、
組合員総数が 200 名を超える場合（企業組合と協業組合を除く）において、定款の定めにしたがって設置することができる任意の機関です。総会に代わる組合の最高意思決定機関で、組合員のなかから選挙において選ばれた総代によって構成されます。総代会の開催については、総会の規定が準用されますが、組合の解散・合併、事業の全部の譲渡については議決を行うことができません（共済事業を行う組合を除く）。

❶ 総会（総代会）の権限
組合の管理・運営等の基本的な事項は総会（総代会）で決定し、業務遂行に関する具体的な事項は理事会で決定します。総会（総代会）の議決事項には、法律によって定められている事項（法定議決事項）と、定款によって任意に定めることができる事
項（任意議決事項）がありますが、主なものは次のとおりです。

Point!
⃝定款の変更

法定議
決事項

名

36

⃝経費の賦課・徴収方法⃝役員の選挙または選任⃝解散・合併の承認
減少の決定

任意議
決事項

⃝規約および共済規程の設定・変更・廃止

画・収支予算の設定・変更⃝役員の解任金・債務保証残高の最高限度額⃝決算関係書類の承認⃝組織変更計画書の承認⃝取引金融機関ロ・借入金残高の最高限度⃝加入金の額⃝その他、理事会で必要と認める事項⃝事業計⃝組合員の除⃝出資一口の金額の⃝１組合員に対する貸付⃝手数料・使用料の率・❷ 総会（総代会）の開催および運営方法

2
組合の管理・運営

総会（総代会）では、招集通知で組合員に予め通知した議案について審議します。
ただし、定款で定めれば、緊急議案についても議決できますが、この場合、代理人は議決に加わることはできません。
総会（総代会）終了後は、議事録を作成し、保管する必要があります。また、所管
行政庁への各種届出、登記等の事務処理事項が発生しますのでご留意ください。
［招集方法］
総会（総代会）の招集は、基本的には会日の 10 日前までに日時、場所および会議の目的（議案）を組合員に通知し、併せて決算関係書類、事業報告書、監査報告を添付して行わなくてはなりません。通常、代表理事が理事会の議決を経て招集します。
［議決方法］
普通議決

出席者の過半数で決します。可否同数の場合は議長に可否の決定権が与えられます。※協業組合の場合は議長に決定権がないため否決となります。

特別議決

重要事項（定款の変更等の組織の基本に触れるもの等）は組合員の半数以上が出席し、３分の２以上の多数で決します。協業組合の場合は、全員が出席して全員の同意により決する事項もあります。

理 事 会 お よび監事
理事会は、理事全員で構成し、総会で決定すべき事項を除いて、業務に関する一切の事項を決定する権限を持っています。
また、理事会で決定した業務を実際に行うのは代表理事ですが、代表理事が理事会の決定のとおり正しく業務を遂行しているかどうかを監視することも、理事の重要な役割の一つとなっています。

❶ 理事会の議決事項
理事会は、総会の権限以外の業務に関する一切のことを決定する権限を持っていますが、議決事項としては、次のようなものがあります。
⃝総会において決定した業務の執行と執行細目の決定

Point!

理事会の議決事項⃝持分譲渡の承認（協業組合の場合は、総会付議事項）⃝総会の招集と総会への提出議
案の決定⃝理事の自己契約・利益相反取引の承認⃝代表理事の選任

等の承認⃝組合員の加入の承認（協業組合の場合は、総会付議事項）（副理事長、専務理事等の選任を含む） ⃝委員会等、理事会の諮問機関⃝参事・会計主任の選任・解任

37

Ⅱ

組合の 設 立 、 管 理 ・ 運営

❷ 理事会の開催および議事運営
理事会は、必要に応じ何時でも開催でき、理事の過半数の出席により成立します。
理事会の議長は、総会の場合と異なり議決に加わることはできますが、可否同数の場合の決定権はありません（可否同数の場合、その議案は否決されたことになります）。
また、審議しようとする議案と利害関係を持っている理事は、その議案の議決に加わることができません。
［招集方法］
原則として会日の１週間前までに全理事に通知して行いますが、全理事の同意がある場合はこの招集手続きを省略することができます。
招集は通常、代表理事が行います。
［議決方法］
出席者の過半数の賛否によって決します。なお、理事は書面によって議決に加わることは認められますが、代理人の出席は認められませんので注意が必要です。

❸ 監事の権限
監事は会計に関する監査を行うとともに、原則として理事の業務執行についても監査を行います。ただし、監事の権限は組合の規模や定款の規定によって異なります。
組合員が 1 , 000 人を超えない場合は、定款の規定により監査の範囲を会計に限定することができます。また、組合員数が 1 , 000 人を超える組合については、組合運営の状況を適確に把握すべきとの考えから、監事のうち１人以上は組合員の役員や使用人以外の者とすることが義務づけられています。

登記
登記は、権利等に関する一定の事項を公簿に記載し、これを社会一般に公示することで、取引関係を持とうとする第三者に対して権利または法律関係の内容を明らかにし、不測の損害を防ぐことを目的としています。
組合に関する登記のうち、頻度の高いものとしては、以下のものがあります。
◦主たる事務所移転の登記
主たる事務所を移転した場合は、変更の登記が必要です。
最小行政区画が変更になる場合には、総会の特別議決により定款を変更したうえ
で、所管行政庁の認可があった日から２週間以内に変更の登記が必要となります。
◦代表権を有する者の変更（代表権者の氏名、住所および資格）
２週間以内に変更の登記が必要です。重任された場合でも、変更の登記（重任登記）が必要となりますので注意が必要です。
38

Ⅲ

日本全国各地にて、同じ志を持つ組合員たちが一つの組織のもとで連携し、組合のメリットを活かしながら、さらなる発展を目指して真摯に事業に取り組んでいます。その一例をご紹介します。

全国で活躍する組合事例
2 0 1 9 -2 02 0
中央会は組合づくりのパートナー

中小企業組合ガイドブック事例 3 ● 商店街振興組合

事例 9 ● 企業組合

企業組合
遊子川ザ・リコピンズ P56

ドブ板通り
商店街振興組合

P44

事例 8 ● 事業協同組合

萩酒米みがき協同組合 P54

事例１ ● 企業組合とちぎ農業ネットワーク
企業組合
P40
事例 2 ● 企業組合

企業組合
情熱市原ワンハート P42
事例 4 ● 企業組合

大川企業組合 P46
事例 5 ● 事業協同組合
事例 6 ● 工業組合

三重県菓子工業組合 P50
事例 10 ● 事業協同組合

こうちIT事業者協同組合 P58

事例 7 ● 事業協同組合

丹波立杭陶磁器協同組合 P52

豊橋筆振興協同組合 P48

Ⅲ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例

1

農業生産者と印刷会社による事業展開でとちぎの農業応援

企業組合とちぎ農業ネットワーク企業組合

事 例〒321-0901

組合概要

組 合 概 要栃木県宇都宮市平出町3751-11

TEL.

028-660-3555

URL

http://www.tochinohnet.jp/

設立年月日 平成27年5月11日

出資金

鈴木印刷株式会社内

610,000円

5名（うち小企業者数5名）

組合員数

農産物、食品販売事業、食品加工事業

業種

背景

設立の動機・

東日本大震災後の風評被害による影
響で、栃木県内の地元野菜が売れないという状況になっていた。
そういった状況を払拭するため、鈴木理事長が代表を務める鈴木印刷株式
会社が発行しているフリーペーパー「トチペ」（県 内 配 付・ 設 置 カ 所 約
1 , 400 拠点、発行部数 100 , 000 部）

試食販売を通じて「県内の頑張っている農業者」を紹介する特集を始めた。
取材を重ねていくなかで、手間暇かけてつくった農産物への思いや価値などが消費者に届いていない現状に気付き、県内の農産物を広めたいと考えている農業生産者と印刷会社の異業種による事業展開を検討した。今後の活動には、対外的な信用力や責任の所在の明確化が必要と感じ、組織化にあたって、栃木県中央会や外部専門家の支援を受け、相互扶助の精神に基づいて事業を行い、自ら雇用の場を確保できる企業組合が最適であると考
え、「とちぎの農業を応援する」というコンセプトのもと設立に至った。
40

とその成果

主な事業内容事例

生産するリンゴジュースなどの 6 次化商品を独自ブランド化し、東京での商談会等へ出店するなどして販売促進に取り組んだ。
しかし、とちぎの商品を東京に持っていくのであれば、ネット販売でことが足りてしラブフル出荷まう。当組合が目指すのは、地域の PR であり、生産者の思いの詰まった農作物や加工品をダイレクトに届けることで、栃木の農家を元気にすることである。
組合として、農産加工品の販売に取り組んだものの、なかなか利益にはつながらずビジネス展開の難しさを痛感したが、そういったなかで、組合員とつながりのあった外部専門家より、「乳酸菌と栃木のフルーツを使った商品開発」を提案され、日本初の植物性乳酸菌を使った発酵フルーツ「LabFuru（ラブフル）」を開発した。健康志向の高まりのなかで、今までにない食感と果実感を味わえる商品として、積極的に販売展開に取り組んでいる。
農業生産者と印刷会社という異業種の組合であることにより、開発・販売商品のポス
ター等の広報活動が気軽に行えるとともに、「トチペ」の取材を通してさまざまな消費者
や農業生産者等との新たな出会いがあるため、そのネットワークを強みとして、新事業創出や新分野進出等を戦略的に想定していくことが可能となっている。

今後の展開
全国には、おいしい食材を探している消費者や事業者がたくさん存在しているものの、そうした需要と生産者を結びつける仕組みができていないのが現状である。当組合では、理事長が経営する印刷会社の持つネットワークを積極的に活用し、飲食店等のニーズに合わせた農作物のコーディネートや商品開発に努めるなど、新たな販売ネットワークの構築に取り組む計画である。
また、農業生産者が生産する特徴ある農産物を加工し、付加価値を付けて販売していく
ため、大学や金融機関等との連携も積極的に進めていくことなども計画しており、組合にはさまざまなアイデアが用意されている。
今後は、組合員の強みを生かしたネットワークの拡大とともに、商品そのものの魅力のみならず、関連するとちぎのさまざまな情報発信にも取り組むことで、人と人、地域と地域を結び、栃木の農家を元気にするような活動を展開していく方針である。
41とちぎ農業ネットワーク企業組合

1

当組合では当初、組合員のリンゴ農家がⅢ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例2

“ もったいない ” を付加価値に変える
元気プロジェクトをスタート

企業組合

企業組合情熱市原ワンハート

事 例〒290-0004

組合概要

組 合 概 要千葉県市原市辰巳台西一丁目９番地の８TEL.

0436-63-6008

URL

https://one-heart.co.jp/

設立年月日 平成30年１月11日

出資金2,700,000円

７人（うち小企業者数１人（特定組合員））

組合員数

食品製造・卸・小売業

業種

背景

設立の動機・

理事長の山下氏は、船橋の友人の飲食店で出会った一杯の梨カクテルに惚れ、地産地消に思い入れのあるその店主との語らいも励みとなり、地元への誇りや愛着を新たにした。
こうして、「市原も梨で活性化させよう」と本組合の前身となる任意組織を結成し、市原市が元気になるプロジェクトをスタートさせた。
当初より特産品づくりに精励し、梨ベース（希釈用飲料）や梨ゼリー等の独自商品を開発。地元の梨農家から、「形や見た目などで梨の一次加工作業 ＠ワンハート市原工場

消費者に届かず畑の肥やしになるものも少なくない」と聞かされ、この“もったいない”
を付加価値に変えること、つまり、流通に乗らない旬の味覚を通年食用として加工することで、地域と農業に誇りと活力をもたらす仕組みづくりを目指してきた。
そして始動から２年半が経つ頃、次なる発展に向けて法人化を決意。新規事業にともなう設備投資（農産物の皮むきや搾汁、ピューレ化などを行う一次加工場の立ち上げ）等を契機に、企業組合を設立した。
42

とその成果

主な事業内容事例

事業では、地域の旬の味覚を身近に提供することで、老ース

いちはら梨ベ

若男女問わず、気軽に親しんでもらうことを目指している。現在は、「いちはら国府ブランド」に認定された『いちはら梨ベース』、『いちはらの梨ゼリー（ふるさと納税の返礼品にも出品）』に加え、カップタイプの『幸水和梨ゼリー』等を展開し、2019 年夏のお中元ギフトとし

いちはらの梨ゼリーて郵便局の「ふるさと小包」に採用されたほか、直近では専門性や流通力を有する広域卸への販売が決まるなど、その市場開拓は域内を越える新たな動きを加速させている。
また、組合設立を機に自社工場を開設し、野菜・果物等の一次加工の内製化と外部からの受注を可能とした。業界でも稀有な多品目生産を強みとし、少ロットや短納期のニーズにも幅広く対応している。当初はサンプル製造ばかりで厳しい経営を余儀なくされたが、２期目には大口需要の稼働増により生産量を大幅に向上させた（梨をはじめ、柑橘類、苺、枇杷、メロン、西瓜、葡萄、さつま芋、南瓜、キウイなど、通年での加工を実現）。関東圏に競合が少ないことなども追い風となり、得意先は大手を含む食品製造業や材料卸に広がるなど、さらなる事業拡大が見込まれている。
◀２日間で 20 万人近い
人出で賑わう市原最大のお祭り「上総いちはら国府祭り」への出店

今後の展開
加工事業における受注能力および裾野拡大に向けて、工場の拡張と設備の拡充、より高度な食の安全と品質管理体制の構築を目指していく。また、地域衰退の歯止め役となれるよう、農商工連携や６次産業化を含めたトータルで農業ビジネスを推進する組◀▲子どもたちに大人気！ “ 蛇口から梨ジュース ” と “ 梨ゼリーのつかみ取り ”

織整備が必要と考えている。さらに、特産品の開発
や加工のノウハウを活かし、他地域の活性化（農産加工品の事業化）にも貢献していきたい。
当組合は令和元年の台風で工場が被災、停電の影響で材料や製品の廃棄、加工の失注等に見舞われたが、多様なステークホルダーからの力強い支えと、組合活動への共感と応援の声が励みとなり、早期復旧に努めることができた。この恩や経験を忘れず、組織化の原点“情熱の結集旬の味覚に付加価値を地域に誇りと活力を”の想いに誠を尽くしていく。
43

2

企業組合情熱市原ワンハート

グループ発足からの取組みである特産品の開発・販売

Ⅲ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例

「ドブ板バザール」を中心に催物の充実を図り街づくりを展開

事 例

3

商店街振興組合

ドブ板通り商店街振興組合〒238-0041

組合概要

組 合 概 要神奈川県横須賀市本町2丁目7番地

TEL.

046-824-4917

URL

https://dobuita-st.com/

設立年月日 平成27年5月14日
組合員数

88名
（うち小企業者数78名）

業種

飲食業、小売業、サービス業他

出資金1,760,000円

背景

設立の動機・

明治時代以降は旧日本海軍の軍港街として栄え、第二次世界大戦後には駐留した米軍の街として発展してきた横須
賀市中心部に位置する通称「ドブ板通り」は、戦前、道の中央を流れるドブ川に海軍工蔽から提供された鉄板で蓋をして通りをつくったことが由来とされている。
かつて、この「ドブ板通り」には米軍関係者を対象とした飲食店や土産物店等が立ち並び賑わいを見せていた。しかし、その後の国際関係の変化、ドル安等により、1970

ラッグ

フィシャルフドブ板通りオ

年代半ばから米兵が激減したことから、商店街の来街者は減少傾向にあった。
そこで、当組合の前身である任意団体「横須賀市本町商店会」が中心となり、米軍関係者だけでなく、日本人をターゲットとした商店街づくりへの転換を図る必要性について検討することとなった。当商店街には外国人相手のバー、ミリタリーショップ、スカジャン
販売店等があるという特長を生かし、「アメリカンなイベント」として、スワップミート（フリーマーケット）を柱とする「ドブ板バザール」を企画し、域外からの来街者の獲得に成功した。
さらに、域外からの来街者を募るには、かつて日本人が当商店街に対して抱いていた、
44

近寄りにくいイメージを払拭し、来街者が安心して楽しめる環境を整備することが急務であった。そこで、観光客等への安心・安全対策を図り、地域の特長を活かしたインバウン組合」を設立、「ドブ板」ブランドを前面に押し出しての活動がスタートした。

とその成果

主な事業内容当組合では、「日本とアメリカの雰囲気が融合し、歴史が感じられる街並みづくりを進
める商店街」をモットーに、さまざまなにぎわ
いづくりの仕掛けに取り組んでいる。
なかでも、年4回開催される「ドブ板バザー

ドブ板バザー

ルにて「スカジャン発祥の地」を宣言

ル」は、異国情緒感漂う商店街の雰囲気を象徴する組合の目玉イベントとして、30 年以上継続されている。ドブ板バザールは、次期後継者や若手経営者等を構成員としたバザール
実行委員会が企画・運営をしており、次世代を担う若手も積極的に事業運営に携わっている。また、同イベントと連動して「アームレスリングトーナメント」「ジャズイベント」等、多様なイベントを開催して好評を得ている。さらに、ご当地ファッションの「スカジャン」
は当商店街が発祥地である宣言を行い、「スカジャン」を活用したイベントも開催している。
一方で、商店街を取り巻く地域全体の人の流れにも変化が生じて来たことをとらえ、助成事業を有効に活用して積極的な集客促進活動や SNS による情報発信を展開し、観光客を中心に新たな客層の開拓を図っている。

今後の展開
これまでも組合は、「スカジャン」、「海軍カレー」や「ネイビーバーガー」等といった横須賀発祥の地域資源を活用しながら、時代の流れと環境の変化に積極的に対応してきた。

会

組合バザール実行委員

ドブ板通り商店街振興

今後も、「スカジャン」を組合のシンボルに位置づけ、さまざまな取組みの強化を目指していくとともに、「継続は力なり」の精神を合言葉に、30 年以上休むことなく開催してきた「ドブ板バザール」を中心にイベントの充実を図り、時代の流れにあわせて常に変化を遂げながら、若年層の来街者の開拓やインバウンド対策に注力し、地域の特性を活かしたコミュニティづくりを展開していきたい、としている。
45

3

ドブ板通り商店街振興組合

ド対応の街づくりを進めていくべく法人化を進め、平成 27 年に「ドブ板通り商店街振興

事例

Ⅲ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例

4

特産物販売とともにキャンプ場
運営などの事業を展開

企業組合

大川企業組合事 例〒421-1405

組合概要

組 合 概 要静岡県静岡市葵区坂ノ上624番地2

054-291-2034

TEL.

設立年月日 平成28年11月16日
出資金200,000円

組合員数

4名（うち小企業者数4名）
食品製造業、宿泊業、その他サービス業

業種

背景

設立の動機・

静岡市の山間部に位置する大川地区では少子高齢化が加速しており、地区の衰退を防ぐため、地区の有志の集まりで静岡市の補助事業に取り組んだものの、任意組織であるがゆえに思うような成果は出なかった。
地域には若い人が少なく、地域を活性化するために何ができるのかという検討を重ねていたところ、静岡市から有志の集まりではなく法人組織を設立したうえで、市の補助事業に再度取り組んでもらいたいと打診があった。
静岡市からの打診を受けてＮＰＯ法人の設立を検討したが、以前からつながりのあった
静岡県中央会に相談し、法人としての取組みの趣旨や取り組む人々の構成等から、企業組合の設立を進められたことによって、大川地区の 4 者が集まり平成 28 年に大川企業組合を設立した。

とその成果

主な事業内容地域の農産物加工による特産品開発
静岡市や静岡県中央会の補助事業を活用して、大川地区の農産物（お茶と山葵）を活かした特産品開46

大川地区の農産品を活用した特産品

発に取り組むことになった。
農産物をどう加工して売り出すのか、静岡県中央会等に相談しながら検討を重ね、静岡化に成功した。
加工品としては珍しくわさびの本体部分を利用しているのが特徴で、特殊な加工技術が必要なため、高級価格帯（3 個入り 1 , 300 円）のチョコレートとして販売することで、他社製品との差別化を図っている。

組合事業の拡大と地域貢献
静岡市内のイベント時に特設販売を行っているが、売れ行きは上々で、都内の有名百貨店や静岡県内の大手企業から問い合わせを受けるなど、少しずつ浸透し始めている。
特に都内の有名百貨店とは年末商戦やバレンタインに向けて話を進めており、今後の起爆剤となることが期待されている。

キャンプ場（看板）

また、大川地区の農産物を活用した特産品開発以外に、今後の組合資産となるような事
業展開や若手の新規加入を目指して、オートキャンプ場を開業した。キャンプ場には、静岡県内のスポーツクラブ等から問い合わせを受けており、口コミ等で評判が広まっていく
ことに期待している一方で、大川地区により多くの人が訪れることにより、地域の活性化に貢献していきたい。

今後の展開組合の取り組みを軌道に乗せ、大川地区や近隣の住民からの理解を得ることが重要だと認識しており、1 人でも多くの人が組合の取組みに賛同してくれることを目標に取り組んでいる。

キャンプの様子

また、大川地区の農産物を活用した特産品の販売やキャンプ場の運営など、外部に対する情報発信や新商品の開発を通じて、組合や大川地区の次代を担っていく後継者につなげていくことで、大川地区の少子高齢化に歯止めをかけたい。
そのためにも、大川地区内のみで事業を展開してきた事業者の集まりなので、ホームページ作成や特産品の販路開拓など、組合の取り組む内容や進むべき方向について、今後も静岡県中央会の支援やアドバイスをもとに進めていきたい。
47

4

大川企業組合市内でチョコレート製造している会社と連携し、約 1 年間の試行錯誤を重ねた結果、商品事例

Ⅲ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例

豊橋筆のさらなる知名度向上を目指し展示会や体験教室を開催

事 例5

豊橋筆振興協同組合

事業協同組合組 合 概 要〒440-0838

組合概要

愛知県豊橋市三ノ輪町5丁目13番地

0532-61-8255

TEL.

設立年月日 昭和51年7月29日
出資金890,000円

組合員数

43名（うち小企業者数31名）
毛筆製造業

業種

背景

設立の動機・

豊橋筆の起源は 1804 年（文化元年）にまで遡り、豊橋地方北部に広がる山岳地帯では、狸、イタチ、狐、野兎などが多く棲息しており、毛筆の原料が容易に入手することができたことや明治時代に入り教育が普及したことによって地場産業として定着した。

豊橋筆の原材料

豊橋は東海道五十三次の宿場町として大いに栄え、明治時代に東京への販路拡大や毛筆製造部門と販売部門に分かれた組合組織の誕生をきっかけに、豊橋筆の名声をさらに高めてきた。
そのようななか、昭和 49 年に「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」が施行され、豊橋筆が「伝統的工芸品」としての指定を受けるためには、従前の組合組織では申請ができない等の理由から、昭和 51 年に従前の組合組織の構成員（製造者）によって「豊橋筆振興事業協同組合」を設立した。
48

とその成果

主な事業内容事例5

豊橋筆振興協同組合

技術の承継
古くから伝わる豊橋筆ならではの特徴的な製法を次代につないでいく
ため、技術・技法の改善や品質の維持改善に関する共同研修会のほか、原材料および副原料の共同購入事業
や伝統的工芸品表示事業などの情報共有を行っている。

知名度向上のための活動

職人による豊橋筆の制作現場

豊橋筆のさらなる知名度向上のため、百貨店等が主催する職人展での展示・販売や常設陳列販売・ワークショップなどにも力を入れており、宣伝活動を精力的に行っている。
その取組み等によって、豊橋筆の知名度は現代においても向上し、組合員が経済産業大臣から伝統的工芸品産業功労者表彰を受けるなど、各界からも評価が高まっている。

地域貢献活動
地元住民や子どもたちに豊橋筆に触れ合ってもらうために、豊橋美術館を会場とした「使ってみよう豊橋筆」と題したイベントや、豊橋市子ども未来館にて展示会を行い、好評を得た。
その他、豊橋市の補助を受け、豊橋市内の小学校を対象に出前授業として体験教室を開
催し、
1，000 名を超える児童が参加するなど、地域貢献や地域振興に大いに寄与している。

今後の展開
それぞれの時代に合ったニーズを汲み取りながら、長い歴史のなかで培ってきた技術と伝統のなかで豊橋筆をつくり続けてきた職人の集まりであり、お互いに切磋琢磨しながら時代の荒波を切り抜けてきた組合員同士のつながりは非常に強いものとなっている。
今後は、後継者不足の問題や原材料仕入の問題など、組合運営および組合員企業の存続など問題も山積しているが、チームワークの良さを維持していきながら、一つひとつの課
題に組合一丸となって取り組んでいくこととしている。
そのためにも引き続き中央会から情報提供や適切な支援が受けられることを期待してい
る。

49

Ⅲ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例

6

「和菓子職人衆」を中心として後継者育成に取り組む

工業組合

三重県菓子工業組合

事 例

組 合 概 要〒514-0033

組合概要

三重県津市丸之内12番1号

TEL.

059-253-1157

URL

http://mie.sweetsplaza.com/

設立年月日 昭和25年12月5日

出資金345,000円

261名（うち小企業者数203名）

組合員数

生菓子、米菓およびせんべいの生産事業者

業種

背景

設立の動機・

三重県は旧街道の一つである伊勢街道が有名であり、桑名以南は、参宮街道、餅街道などの別名がある。
その由来は、伊勢神宮に至るお伊勢参りへの参拝道に沿って、安永餅、なが餅、
へんば餅など幾種類もの餅文化が発達してきたことだといわれている。

若手職人衆

三重県菓子工業組合は、
当初、餅を中心とした飲食品の製造・販売を行う職人等が、砂糖や小豆などの共同購入な
どのために協同組合として設立し、その後、工業組合として組織変更を行い現在に至っている。

50

とその成果

主な事業内容事例

どの原材料および包装関連商品等の資材の共同購買や全国菓子工業組合連合会斡旋物資の購買事業、菓子製造技術向上、
HACCP や事業承継等をテーマにした講習会を開催して組合員へのさ
まざまな情報の提供を行う教育研修事業である。

体験授業風景お菓子の祭典である全国菓子大博覧会が2017 年に三重県伊勢市で「お伊勢さん菓子博 2017」（以下、菓子博）として開催する
ことが 2013 年に決定した。その準備がきっかけとなり、組合員でありながら、名前または顔しか知らない組合員同士が、菓子博の開催・成功という同じ目標に向かって協力する
ことで、お互いを知り合い、地域を越えて横のつながりが出来た。4 年間の準備期間の後、熟練職人によるコンセプト、製作等の指導・協力のもと、複雑で巨大なものを含め、さま
ざまなサイズの工芸菓子を製作し、工芸菓子を手掛けた若手が集まり「和菓子職人衆」が2018 年に結成された。彼らを中心に県内の小学校等で体験授業としてお菓子教室を開催するなど、地域貢献や地域振興に貢献している。熟練の技術に触発され、製菓業界に興味を持った後継候補者や若者が、家業を継ぐ意欲を見せるな
ど、組合活性化につながった。
その他、菓子博の公式マスコットキャラクターである「いせわんこ」を譲り受け、組合のマスコットキャラクターにすることで、「いせわんこ」を活用したお菓子（最中）の製造、ぬいぐるみやキーホルダー等のオリジナルグッズを製作し、業界の知名度アップにつなげている。

いせわんこもなか

今後の展開
今後は、職人の高齢化による後継者不足・技術指導の問題や、原材料の一つである小豆の高騰による原材料安定確保の問題、「いせわんこ」を活用した最中以外のお菓子の開発、組合運営および組合員企業の存続など、課題は山積であるが、菓子博をきっかけとした横のつながりや、チームワークを維持していきながら、一つひとつの課題に組合一丸となって取り組んでいくこととしている。そのためにも引き続き中央会から情報提供をはじめ、適切な支援が受けられることを期待している。
51

三重県菓子工業組合

6

現在の主な事業は、もち米、小豆、風呂敷なⅢ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例

事 例

7

「無形文化財」に選ばれた
築窯の技法を若手窯元に継承
丹波立杭陶磁器協同組合

事業協同組合〒669-2135

組合概要

組 合 概 要兵庫県丹波篠山市今田町上立杭3番地

TEL.

079-597-2034

URL

https://www.tanbayaki.com/

設立年月日 昭和25年9月2日

出資金38,250,000円

51名（うち小企業者数51名）

組合員数

製陶業

業種

背景

設立の動機・

丹波焼は、瀬戸、常滑、越前、信楽、備前とともに日本六古窯に数えられており、800 年以上にわたり受け継がれてきた歴史を持っている。山の斜面を利用したレン
ガ造りのトンネル状の登窯は、立杭独特の伝統技法で蛇窯とも呼ばれている。また、120 年間使い続けている登窯は現役最古で、築窯技術が国の「無形文化財」に選ばれ、県の「有形民俗文化財」にも指定されている。阪神大震災の影響等により、窯体が部分的に陥没する等損傷が進んでいたが、組合はこの窯を守るべく修復事業を開始した。登窯復興事業を通して、築窯技術・窯づくりの技法を若手の窯元に継承していくとともに、地域と組合が一丸となって地域活性化に取り組んでいる。
52

登窯と紅葉

とその成果

主な事業内容事例7

丹波立杭陶磁器協同組合

丹波焼は、日本六古窯の 1 つに数えられているものの、知名度が低く、また、決まった特色がないといわれることが多いために、丹波焼の良さを知ってもらう機会に恵まれないのが現状である。しかし、特色がない分、各窯元の個性を活かすことがで伝統的な丹波焼きるため、里を訪れる人々に窯元ごとの個性を見出してもらうことで、丹波焼の良さを伝えるようにしている。組合で窯元を紹介して行われる体験教室においても、参加者が気に入った作品を創作する窯元を体験先として決めており、窯元選びが丹波焼の魅力の一つとして定着しつつある。
昭和 53 年からは、「丹波焼陶器まつり」を、現在に至るまで毎年開催をしている。丹波焼のファンは県外からも多く訪れ、当日の来場者で街は大いに盛り上がりをみせる。
また、年に 1 度のイベント「春ものがたり」では、組合が所有する登窯に火を入れるた
めに、窯の修復から始める。修復には多くのボランティアが集まるなど注目度が高いため、組合では、窯の修復を観光のコースに組み入れることなどを市とともに検討している。

今後の展開
後継者の育成が目下の課題となっている。組合では、今後、後継者の育成や国内での認知度を上げるための PR を重点として活動する予定である。
PR 活動の一環として、組合では、「窯元巡りマップ」を作成している。

窯元横丁

マップは頻繁に更新を加えており、たびたび街を訪れる際の楽しみの一つとして、評価が高まっている。
今後も、丹波焼の郷への宿泊施設の整備の検討など、観光客のニーズをとらえた積極的な事業展開を図っていきたいと考えている。
53

Ⅲ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例

とう精機の利用で醸造・出荷を一元管理、萩の酒のブランド力図る

事 例

8

萩酒米みがき協同組合

事業協同組合〒758-0305

組合概要

組 合 概 要山口県萩市大字吉部下12226番地1

08388-6-0570

TEL.

設立年月日 平成29年5月29日
出資金2,500,000円

組合員数

25名
（うち小企業者数24名）

業種

耕種農業および酒類製造業

背景

設立の動機・

山口県萩市地域内では、明治、大正創
業の酒造会社が酒づくりに取り組んでいる。酒づくりの工程における酒米のとう精については、山口県外で行っており、コスト面の負担が大きいことと、とう精段階で萩産以外の酒米が混在する可能性があるなど、本当に萩の酒米のみで酒づくりが出来ているのか懸念されていた。

組合員の皆さん

その一方で、酒米生産者も自身が育てた酒米が萩の酒に使われているのか、どの酒造会
社に渡っているのか分からないまま、酒米をつくり続けてきた。
そのようなかで、酒米の生産から醸造までを一元管理し、萩で育った酒米を萩でとう精し、萩で醸造すれば、酒米生産者・酒造者がお互いの顔が見える安全・安心な仕組みが構築できるという声が大きくなってきたことを受け、山口県中央会の支援をもとに、平成
29 年に「萩酒米みがき協同組合」を設立した。
当初は株式会社の設立も検討していたが、出資金の多寡に拠らない平等な制度（1 人 1票）が、事業内容や地域性に合致するため事業協同組合を選択した。
54

の成果

とそ
主な事業内容とう精機
事例

8

萩酒米みがき協同組合

差別化によるブランド化
組合では、平成 30 年に酒米とう精機を 2 機設置し、工場を整備した。
とう精機を組合に設置したことにより、組合で酒米をとう精出来るようになり、コスト削減につながったこと、萩で収穫した酒米を萩で醸造・出荷されているという一元管理が産地保証につながり、他地域の地酒と差別化を図ることが出来た。
また、酒米の生産者と酒造会社が組合を通じて顔が見えるようになったことで、より良い品質の酒をつくるために、より良い品質の酒米をつくるという好循環が生まれた。
それにより、萩だからできる安心・安全で高品質な酒づくりという相乗効果が生み出された。

人手不足対策組合では、組合員に対して経営管理や生産技術、とう精技術の向上を図るための講習や研修会を実施するなど、研鑽の場を設けているとともに、酒米づくりが出来ない冬季は、酒米生産者がとう精や酒造会社での醸造に従事するなど、人手不足の課題についても組合を通じて対策を講じている。

今後の展開
組合の安定的な運営に向けて関係機関との連携を図るとともに、酒造会社の需要期に必要な酒米が供給出来るよう、適正な生産計画のもと酒米の作付けを行
い、とう精機の安定稼動につなげたい。

酒米稲刈りの様子

また、萩の酒をより多くの人に知ってもらい、萩でしか出来ない一元管理による安心・
安全な酒として差別化を図り、より一層のブランド力強化につなげたい。
そのために、日本酒にもアペラシオンの考えを取り入れ、組合ホームページを開設する
ことで萩の酒をさらに周知し、酒米作りの様子やとう精の様子、醸造の様子などの情報発信をするとともに、地酒購入ページを制作し、定期的に地酒が楽しめるシステムを構築することとしている。
加えて、酒米の田植えや収穫祭など、萩の地酒に触れるフェアやとう精過程で発生する
糠等を 2 次製品として販売する共同販売を実施し、萩の酒を広く PR する予定である。
55

Ⅲ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例

9

農業レストラン「食堂ゆすかわ」
オープンし加工食品をアピール

企業組合

企業組合遊子川ザ・リコピンズ

事 例〒797-1712

組合概要

組 合 概 要愛媛県西予市城川町遊子谷2370番地1

TEL.

0894-89-1663

URL

https://lycopins48.com

Facebook https://www.facebook.com/ザリコピンズ-1682763241949960/
設立年月日 平成28年6月3日

24名（うち小企業者数24名）

組合員数

出資金

270,000円

業種

製造業

背景

設立の動機・

西予市遊子川地区は、農業が基
幹産業となっている。ここで生産される桃太郎トマトは酸味と甘味のバランスのとれた高品質なトマトとして知られ、地域の特産品となっている。
しかしながら、農業を取り巻く状況は厳しく、地域の過疎化、少リコピンズメンバー

子高齢化の影響によって、トマト農家も年々減少し、産地の存続が危惧されていた。
このような状況下、遊子川地域の活性化およびトマト農家の生産意欲向上を目的として、平成 23 年にトマト農家の女性を中心としたグループ「遊子川特産品開発班」を結成し、“トマトユズポン”、“トマトケチャップ”等のトマトを加工した特産品開発に努めた。
その後、農家レストラン「食堂ゆすかわ」をオープン。加工品やレストランの売上げが少しずつ増加するとともに取引先の拡大も進んでいったが、今後、取引先とのさらなる信頼関係の構築、販路拡大に加え、安定した雇用の確保を目指していくには、法人化の必要
56

性を感じていた。愛媛県 6 次産業化プランナーからの紹介もあり、愛媛県中央会による支援を受け、組合員の議決権が平等であり、民主的な運営が可能な企業組合が、これまでのとその成果

主な事業内容当組合は、通常出荷するには規格外の遊子
川産桃太郎トマトおよび地域農産物を積極的に活用した加工食品製造や販売（トマトユズ
ポン、ケチャップ、ドレッシング、トマトソー

桃太郎トマトと開発商品

ス、トマト粕漬け）に努めている。また、研究開発（商品のブラッシュアップ）やイベント販売、商談会にも積極的に参加し、地域と商品の PR に取り組んでいる。法人格の取得により、信用力が増加し、販路拡大が図れるなど、設立以来、年々売上げが増加しているとともに、遊子川地域の活性化および生産者の収益向上にもつながっている。
また、農家レストラン「食堂ゆす か わ 」 の 運 営 を 行 っ て い る が、料理専門家の協力を得て、旬の地
元食材やトマトを活用した提供メ
ニューの新たなレシピ開発にも努めている。農家レストランは週末には県外からも足を運び行列になるなど、地域の交流拠点としても賑わいを見せている。

様子

理事と店内のわ】辻本代表【食堂ゆすか

今後の展開
今後は、さらなる商品開発に努めるとともにネット販売の推進や首都圏等での販路拡大に注力していくことしている。
また、事業を拡大していくなかで、組合員の高齢化も進んでいる。そのため、移住体験
ツアーの受入れ、トマトオーナー制度の収穫体験等をグリーンツーリズムによる地域振興などを通じて、I・U ターンを含めたトマト農家の後継者および就農者の確保に努めていくとともに、トマト農家の活性化と生産意欲向上に努めていくこととしている。
57

9

企業組合遊子川ザ・リコピンズ

グループ活動の趣旨に合致していたため、平成 28 年 6 月に 21 組合員で設立した。

事例

Ⅲ

全国で 活 躍 す る 組 合 事例

得意分野の異なる組合員同士で業務を補完、技術的な発展に寄与

事 例

10

こうちＩＴ事業者協同組合

事業協同組合〒780-0862

組合概要

組 合 概 要高知県高知市鷹匠町1-3-22

TEL.

088-822-7727

URL

https://kochi-it.jp/

設立年月日 平成17年11月21日

出資金

よさこいビジネスプラザ220

950,000円

19名（うち小企業者数19名）

組合員数

情報サービス業

業種

背景

設立の動機・

当組合の組合員は、デザイン、プラグ
ラム、DB 構築、アプリ開発等、各分野の専門家が SOHO 事業者（IT を活用して事業活動を行う小規模の事業者）として活動していたが、技術は持っているものの、業務規模の大きさや、必要とされるスキルの多様性等の要因から、地方自西村代表理事（右）と片岡専務理事（左）治体業務は受注に結びつかず、また、信用力の向上が求められていた。
対外的な信用力向上に向けて、法人組織としての活動の必要性を感じ、会社や LLP といった組織を検討していたが、高知県中央会の説明会に参加したときに、個人事業者としての活動を継続しつつ、法人としてのメリットを享受できる組合組織に魅力を感じたことから、平成 17 年 11 月に「こんぺいとうネット協同組合」を 4 名で設立した。この名称は“こんぺいとう”のように「仕事」というものを核として、そこに SOHO 事業者という「角」が集まって組織化され、SOHO 事業者という小さな存在から、お互いに助け合い、
良いところを持ち寄りながらたくさんの角や色をつけた大きな存在になっていきたいという意味が込められている。
58

その後、平成29年11月、「こうちIT事業者協同組合」に名称変更した。ネット検索のヒット率向上を意識し、「高知の IT 業者ならここ」と思われるよう、HP 等をみたときに「発注しみよう」と思えるよう、高知県唯一の IT 事業者組合として馴染みある組合を目指している。

とその成果

主な事業内容当組合では、IT 関連事業を中心として、①ホームページの製作、②ネットショップ構築・運営、③ウェブシステム構築、④業務用アプリケーション開発、⑤各種インストラクター・
セミナー講師、⑥データ入力・テープ起こし、⑦パソコンソフトウェア設定、⑧印刷物作
成等の共同受注事業を実施している。これまで個人事業者として受注できなかったが、得意分野が異なる組合員同士で業務を補完することが可能となり、多岐にわたる依頼に対して臨機応変に対応できるようになった。そのため、交渉力がアップし、官公庁からの業務も受注できるなど、社会的信用力も向上している。近年は、県内外 EC サイト構築・運営、
中小企業基盤整備機構の「よろず支援拠点」の相談員として 2 名が携わっている。
また、当組合では、日々進化し続ける組合員の IT 技術力を高めるため、情報提供事業
として、経理に関する講習会や経営教育の手法、経営体験シミュレーションゲームのマネ
ジメントゲームを活用した研修会の実施等、組合員の持続的な発展に寄与するよう取り組んでいる。

今後の展開
IT が進展しているため、情報交換が容易にでき、注文等もデータでやりとりできる時代になってきて打合せの様子いるが、当組合では、お客様との Face to Face によるコミュニケーションを大切にし、「お客様の使いやすさ」をモットーに取り組んでいくこととしている。
また、スマートフォンやタブレット、SNS 等の普及により、IT がより身近な存在となっているため、当組合への発注要望も高度なものとなっており、臨機応変な対応が求められている。そのため、さらなる組合員企業の技術の習得およびスキルの向上に取り組むこととしている。
加えて、受注件数が増加傾向にあるため、個人事業主で活動している主婦等、当組合への加入促進を図るとともに、時代に即した受注可能メニューの充実を図っていくこととし
ている。
59

10

こうちＩＴ事業者協同組合てみよう」「問い合わせしてみよう」と思われるよう、また、同業の事業者から「加入して事例▪中小企業団体中央会 連絡先一覧
名

称

所

在

地

電話番号

FAX 番号

北海道
中小企業団体中央会〒 060 - 0001
札幌市中央区北 1 条西 7
プレスト 1・7 ビル

011（231）1919

011（271）1109

青森県
中小企業団体中央会〒 030 - 0802
青森市本町 2 - 9 - 17
青森県中小企業会館 4 F

017（777）2325

017（773）5582

岩手県
中小企業団体中央会〒 020 - 0878
盛岡市肴町 4 - 5
岩手酒類卸株式会社ビル 2 F

019（624）1363

019（624）1266

宮城県
中小企業団体中央会〒 980 - 0011
仙台市青葉区上杉 1 - 14 - 2
宮城県商工振興センター 1 F

022（222）5560

022（222）5557

秋田県
中小企業団体中央会〒 010 - 0923
秋田市旭北錦町 1 - 47
秋田県商工会館 5 F

018（863）8701

018（865）1009

山形県
中小企業団体中央会〒 990 - 8580
山形市城南町 1 - 1 - 1
霞城セントラル 14 F

023（647）0360023（647）0362

福島県
中小企業団体中央会〒 960 - 8053
福島市三河南町 1 - 20
コラッセふくしま 10 F

024（536）1261

024（536）1217

茨城県
中小企業団体中央会〒 310 - 0801
水戸市桜川 2 - 2 - 35
茨城県産業会館 8 F

029（224）8030

029（224）6446

栃木県
中小企業団体中央会〒 320 - 0806
宇都宮市中央 3 - 1 - 4
栃木県産業会館 3 F

028（635）2300

028（635）2302

群馬県
中小企業団体中央会〒 371 - 0026
前橋市大手町 3 - 3 - 1
群馬県中小企業会館内

027（232）4123

027（234）2266

埼玉県
中小企業団体中央会〒 330 - 8669
さいたま市大宮区桜木町 1 - 7 - 5
大宮ソニックシティ 9 F

048（641）1315

048（644）8065

千葉県
中小企業団体中央会〒 260 - 0015
千葉市中央区富士見 2 - 22 - 2
千葉中央駅前ビル 3 F

043（306）3281

043（227）0566

60

名

称

所

在

地

電話番号

FAX 番号

東京都
中小企業団体中央会〒 104 - 0061
中央区銀座 2 - 10 - 18
東京都中小企業会館内

03（3542）0386

03（3545）2190

神奈川県
中小企業団体中央会〒 231 - 0015
横浜市中区尾上町 5 - 80
神奈川中小企業センター 9 F

045（633）5131

045（633）5139

新潟県
中小企業団体中央会〒 951 - 8133
新潟市中央区川岸町 1 - 47 - 1
新潟県中小企業会館 3 F

025（267）1100025（267）1386

長野県
中小企業団体中央会〒 380 - 0936
長野市中御所岡田 131 - 10
長野県中小企業会館 4 F

026（228）1171

026（228）1184

山梨県
中小企業団体中央会〒 400 - 0035
甲府市飯田 2 - 2 - 1
山梨県中小企業会館 4 F

055（237）3215

055（237）3216

静岡県
中小企業団体中央会〒 420 - 0853
静岡市葵区追手町 44 - 1
静岡県産業経済会館内

054（254）1511

054（255）0673

愛知県
中小企業団体中央会〒 450 - 0002
名古屋市中村区名駅 4 - 4 - 38
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）16F

052（485）6811

052（485）9199

岐阜県
中小企業団体中央会〒 500 - 8384
岐阜市藪田南 5 - 14 - 53
岐阜県県民ふれあい会館 9 F058（277）1100058（273）3930

三重県
中小企業団体中央会〒 514 - 0004
津市栄町 1 - 891
三重県合同ビル 6 F

059（228）5195

059（228）5197

富山県
中小企業団体中央会〒 930 - 0083
富山市総曲輪 2 - 1 - 3
富山商工会議所ビル 6 F

076（424）3686

076（422）0835

石川県
中小企業団体中央会〒 920 - 8203
金沢市鞍月 2 - 20 石川県地場
産業振興センター新館 5 F

076（267）7711

076（267）7720

福井県
中小企業団体中央会〒 910 - 0005
福井市大手 3 - 7 - 1
繊協ビル 4 F

0776（23）3042

0776（27）3058

61

名

称

所

在

地

電話番号

FAX 番号滋賀県
中小企業団体中央会〒 520 - 0806
大津市打出浜 2 - 1
コラボしが 21 5 F

077（511）1430

077（525）5537

京都府
中小企業団体中央会〒 600 - 8009
京都市下京区四条通室町東入函谷
鉾町 78 京都経済センター 3 F

075（708）3701

075（708）3725

奈良県
中小企業団体中央会〒 630 - 8213
奈良市登大路町 38 - 1
奈良県中小企業会館内

0742（22）3200

0742（26）0125

大阪府
中小企業団体中央会〒 540 - 0029
大阪市中央区本町橋 2 - 5
マイドームおおさか 6 F

06（6947）4370

06（6947）4374

兵庫県
中小企業団体中央会〒 650 - 0011
神戸市中央区下山手通 4 - 16 - 3
兵庫県民会館 3 F

078（331）2045

078（331）2095

和歌山県
中小企業団体中央会〒 640 - 8152
和歌山市十番丁 19
Wajima 十番丁 4 F

073（431）0852

073（431）4108

鳥取県
中小企業団体中央会〒 680 - 0845
鳥取市富安 1 - 96
鳥取県中央会館内

0857（26）6671

0857（27）1922

島根県
中小企業団体中央会〒 690 - 0886
松江市母衣町 55 - 4
商工会館 4 F

0852（21）4809

0852（26）5686

岡山県
中小企業団体中央会〒 700 - 0817
岡山市北区弓之町 4 - 19 - 202
岡山県中小企業会館 2 F

086（224）2245

086（232）4145

広島県
中小企業団体中央会〒 730 - 0011
広島市中区基町 5 - 44
広島商工会議所ビル 6 F

082（228）0926

082（228）0925

山口県
中小企業団体中央会〒 753 - 0074
山口市中央 4 - 5 - 16
山口県商工会館内

083（922）2606

083（925）1860

徳島県
中小企業団体中央会〒 770 - 8550
徳島市南末広町 5 - 8 - 8
徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）3F

088（654）4431

088（625）7059

62

名

称

所

在

地

電話番号

FAX 番号

香川県
中小企業団体中央会〒 760 - 8562
高松市福岡町 2 - 2 - 2 - 401
香川県産業会館 4 F

087（851）8311

087（822）4377

愛媛県
中小企業団体中央会〒 791 - 1101
松山市久米窪田町 337 - 1
テクノプラザ愛媛 3 F

089（955）7150

089（975）3611

高知県
中小企業団体中央会〒 781 - 5101
高知市布師田 3992 - 2
高知県中小企業会館 4 F

088（845）8870

088（845）2434

福岡県
中小企業団体中央会〒 812 - 0046
福岡市博多区吉塚本町 9 - 15
福岡県中小企業振興センター 9 F

092（622）8780092（622）6884

佐賀県
中小企業団体中央会〒 840 - 0826
佐賀市白山 2 - 1 - 12
佐賀商工ビル 6 F

0952（23）4598

0952（29）6580

長崎県
中小企業団体中央会〒 850 - 0031
長崎市桜町 4 - 1
長崎商工会館 9 F

095（826）3201

095（821）8056

熊本県
中小企業団体中央会〒 862 - 0967
熊本市南区流通団地 1 - 21

096（325）3255

096（325）6949

大分県
中小企業団体中央会〒 870 - 0026
大分市金池町 3 - 1 - 64
大分県中小企業会館 4 F

097（536）6331

097（537）2644

宮崎県
中小企業団体中央会〒 880 - 0013
宮崎市松橋 2 - 4 - 31
宮崎県中小企業会館 3 F

0985（24）4278

0985（27）3672

鹿児島県
中小企業団体中央会〒 892 - 0821
鹿児島市名山町 9 - 1
鹿児島県産業会館 5 F

099（222）9258

099（225）2904

沖縄県
中小企業団体中央会〒 900 - 0011
那覇市字上之屋 303 - 8

098（860）2525

098（862）2526

全国中小企業団体中央会〒 104 - 0033
中央区新川 1 - 26 - 19
全中・全味ビル

03（3523）4901

03（3523）4909

63

▪各種組合と法人等の違い
組織の種類
組織の内容

事業協同組合（事業協同小組合）

企業組合

目的

組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保

組合員の働く場の確保、経営の合理化

事業

組合員の事業を支える共同事業

商業、工業、鉱業、運送業、サービス業、農業等の事業経営

性格

人的結合体

人的結合体

１組合員の出資限度

100 分 の 25（合 併・ 脱 退 の 場 合
100 分の 35）

100 分の 25（合併・脱退の場合 100
分の 35）

議決権

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

配当

利用分量配当及び１割までの出資配
当従事分量配当及び２割までの出資配当

設立要件

４人以上の事業者が発起人となる

４人以上の個人が発起人となる

必要

必要

行政の認可

加入資格

自由加入
自由加入
（定款に定める地区内で事業を行う（法人は、総組合員の４分の１以内）
小規模事業者（概ね中小企業者））

責任

有限責任

有限責任

任意脱退

自由

自由

組合員比率

ない

全従業員の３分の１以上が組合員

従事比率

ない

全組合員の２分の１以上が組合事業に従事

員外利用限度原則として組合員の利用分量の100 分の 20 まで（特例あり）

根拠法

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

64信用協同組合

商工組合

協業組合

商店街振興組合

生活衛生同業組合

有限責任事業組合（LLP）
利益追求企業の連携や専門的な能力を持った人材による共同事業の振興

資金の貸付、預金の受入れ

組合員の事業の改善発達

組合員の事業を統合、規模を適正化し、生産性向上、 商店街地域の環境整備
共同利益の増進

組合員の事業の生活衛生の水準向上、資格事業の改善組合員に対する資金の貸付、預金・定期積金の受入れ、その他

指導教育、調査研究、共同経済
事業（出資組合のみ）

組合員の事業の統合、関連事業、附帯事業

商店街の環境整備、共同経済事
業

企 業 同 士 の ジ ョ イ ン ト・ ベ ン
生活衛生の適正化事業、チャーや専門的な能力を持つ人材
指導、検査事業、その他による共同事業

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

100 分の 10

100 分の 25（合併・脱退の場
合 100 分の 35）

100 分の 25

100 分の 25

ない

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

組合員全員の一致で決定

利用分量配当及び１割までの出資配当

利用分量配当及び１割までの出資配当

300 人 以 上 が 加 入 す る こ と、
出資金が 1 , 000 万円以上（東 １都道府県以上の区域を地区と京都ほか金融庁長官が指定する して地区内で資格事業を行う者
人口 50 万人以上の市は２, 000 の２分の１以上が加入すること万円以上）であること

100 分の 50（中小企業者
でないもの全員の出資総額
は 100 分の 50 未満）

出資額に拠らず平等（ただ
出資額に拠らず平等
し定款で定めたときは出資（１人１票）
比率の議決権も可）定款に定めた場合を除き出資配当

利用分量配当及び１割までの出資配当

利用分量配当及び１割までの出資配当４人以上の事業者が参加すること

１都道府県以内の区域を地区として小売商業又はサービス業を営む事業者の 30 人以上が近接してその事業を営むこと

都道府県毎に一個の組合
員資格事業者の３分の２以上が加入すること２人以上の個人又は法人が参加すること、組合契約書を作成しこれを登記すること

必要

必要

必要

必要

必要

不要

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

自由

自由

持分譲渡による

自由

自由

ない

ない

ない

ない

ない

やむを得ない理由がある場合のみ
可能

ない

ない

ない

ない

ない

資金の貸付・預金の受入れは、 共同経済事業のみ適用され、原貸出総額・預金の総額の 100 則として組合員の利用分量の分の 20 まで
100 分の 20 まで（特例あり）

組合員の利用分量の 100 分の20 まで

組合員の利用分量の100 分の 20 まで

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

商店街振興組合法（制定：昭和 37 年）

生活衛生関係営業の運営
有限責任事業組合契約に関する法の適正化及び振興に関す律（制定：平成 17 年）
る法律（制定：昭和32年）

自由加入
総会の承諾が必要
自由加入
自由加入（地区内において資格事業を営 （中小企業者（組合員の推自由加入（地区内の小規模事業者（概ね（地区内で小売商業又はサービ
む中小企業者及び定款に定めた 定相続人を含む）及び定款（地区内で資格事業を営
中小企業者）又は地区内居住所
ス業を営む者及び定款で定めた
ときは３分の１未満の中小企業 で定めたときは４分の１以む者）を有する者、勤労者）
ときはこれ以外の者）
者以外の者）
内の中小企業者以外の者）

中小企業団体の組織に関する法律（制定：昭和 32 年）

加入は組合員全員の一致で決定。
資格は特に制限なし（ただし、法人が組合員となる場合は、自然人の職務執行者を定めること）組合
員には業務執行への参加義務あり

ない
ない

株式会社

一般社団法人一般財団法人NPO 法人利益追求

設立時に定款に定めた目的

設立時に定款に定めた目的NPO法所定の特定非営利活動促進による公益の増進（営利を目的としない）

定款に掲げ
る事業

定款に掲げる事業（剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできない）

定款に掲げる事業（剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできない）

物的結合体

人的結合体

物的結合体

NPO 法第２条第１項別表に規定する 20 の活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する事業
人的結合体

出資別
平等（ただし定款で定め（１株１票） れば変更可）

役員又は評議員のみ

平等（１人１票）

出資配当

できない

できない

できない

資本金１円
以上
１人以上

２人以上

不要

不要

１人でも可能、設立者が財産（価額300万円以上） 10 人以上の社員がいるを拠出、設立時評議員及 こと、理事３名以上及びび設立時理事はそれぞれ 監事１名以上が必要
３人以上

無制限

外部からの社員参加は原自由
則自由（定款で制限可）（個人又は法人）（個人又は法人）

外部からの社員参加は原
則自由

有限責任

設立時社員、設立時理事
又は設立時監事の負う責任は、総社員の同意がなければ免除されない

設立者、設立時理事又は設立時監事の負う責任は、総評議員の同意がなければ免除されない出資をしていないため責
任なし

自由

自由

自由

株式の譲渡
による

不要

不要（認証は必要）

役員総数のうち、３親等内の親族が３分の１を超えて含まれてはいけない

会社法
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（制定：（制定：平成 18 年）
平成17年）

特定非営利活動促進法（制定：平成 10 年）

小規模事業者組織化指導事業（令和 2 年 3 月）