SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴリ 当

具体的な取組

12

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14

チェック項目取組
レベル1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本

社員就業規則に本項を記載し、社内浸透を図っている。（コンプライアンス規定の整備、社内研修の実施、相談窓口の設置）

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

働きやすい職場環境を実現することを目的に、ハラスメント防止規程（従業員が遵守すべき事項や防止するための措置等を記載）を設け社内浸透を図っている。
（コンプライアンス規定の整備、ハラスメントマニュ
アルの整備、社内研修の実施、相談窓口の設置）

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

長時間労働是正のために、長時間労働健康管理実施要領を整備し運用を行っている。併せて月次で経営層による勤務状況の確認、社員の健康（安全衛生）についての確認を行っている。（時間外労働等マニュアルの整備）

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本外国人労働者雇用については、業界団体(ITEA)の指導・検討結果により対応していくこととしており検討中。

基本

従業員の安全の確保と業務の円滑な遂行を目的とし、安全管理規程を整備し運用を行っている。安全管理体
制としては、安全管理者、安全衛生推進者、安全運転管理者等を置いている。（定例安全衛生委員会の実施、安全衛生教育の実施）

3

基本

従業員の健康管理を適正に実施し、事業の円滑な運営に資することを目的として健康管理規程を整備し運用を行っている。同規程内にてメンタルヘルス対策を記載し、浸透を図っている。（労働安全衛生法第66条の10も規定に基づき、ストレスチェック実施規程を定め実施している）

3

基本

従来、業種上（建設業）雇用は消極的であったが、女性社員についても積極的に雇用し、母性健康管理規程等の整備を行い必要な労働環境の整備を図っている
女性雇用実績 ：H28からの累計 [13人／122人］

5人
権・労働

【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

10.2
10.3

8

【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

技術研修、社内資格研修等業務に不可欠なスキル取得
研修周知・希望調査を毎年実施するとともに、公的資格取得に向け、資格手当規程を整備し、取得に向けた費用支援等を行っている。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

パートタイム労働法、労働契約法等を理解し、同一労働同一賃金の原則に沿った整備を行い、各種手当等、雇用形態による支給格差を生じないよう努めている。

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレンジ

従業員の健康投資の重要性を理解している。対応については、今後検討していく。

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

自然環境への取り組みについて、コンプライアンス・マニュアルに記載し社内浸透を図っている。産業廃棄物を適正に処理することは勿論、産業廃棄物の低減化・リサイクル化のために分別を徹底している。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

日々、自社の電力使用量のモニタリングを行っており省エネ管理を実施している。更なる省エネ計画の策定については今後検討をしていく。

7.3

13

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本

自然環境への取り組みについて、コンプライアンス・マニュアルに記載し社内浸透を図っている。職場において、省資源化・省エネルギー化を意識し、古紙リサイクル率の向上及び電力等エネルギー消費量の節減等に努めている。

7.2
7.3

【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組
んでいる

基本

化学物質リスクアセスメントによりSDS総括表を作成するとともに、SDS安全データシートを収集確認し、業務上使用する有害化学物質を特定し、健康上、環境上のリスクを把握し適正な使用に努めている。

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

環境に配慮した工事資材の調達・使用に努めることで生態系への影響の低減化に貢献している。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

資源の削減、再利用を推進するために、工事用、事務用排出物の分離を行うとともに各区分での分類の徹底を行い、効率的なリユース・リサイクルに努めている。

17【水の管理】・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレンジ

水資源の適切な利用に関心を持ち、企業活動に取り入れる様取り組んでいく。

環
境

16.1

8.7
8.8

4.4

4

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

3

10.2
10.3

9

10.2
10.3

8

11.6 12.4

3.9

6.3

14.1

13

12.4

13.3

11.6 12.4

6.6

15

12.5

6.4
6.6

16

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

8.5
8.8

6

1415

14.1

17

カテ 非該ゴリ 当

チェック項目

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

取組
レベル

12

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45
6
7
89 10 11 12 13 141516

ながのエコ・サークルの認定を受け、環境を意識した【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得しているチャレンジ 事業運営を展開しているがISO認証等は今後の検討と19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ

環境報告書等、具体的成果状況については今後の検討としている。

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

太陽光の利活用等、再生可能エネルギーの活用については今後の検討としている。

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる・認証製品（森林、パーム油、ゴム、コーヒー等プラン
チャレンジ テーションにより生産される原材料、天然水産物および養殖水産物）の利活用について今後検討していく。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している基本

コンプライアンス規定に、透明な取引についての条文を記載し、社内浸透を図っている。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している基本

コンプライアンス・マニュアルに、公正かつ自由な競争の維持促進、関連法令の遵守を記載し社内浸透を図っている。併せて、市場経済の活性化及びコストリダクシヨンに努めている。

16

基本

コンプライアンス・マニュアルに、第三者の特許権及び著作権など知的財産権の不正利用や侵害する行為は行わない事を明記し社内浸透を図っている。また、社内においても知的財産権に係わる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用に努めている。

基本

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的とし個人情報保護規定を定め運用を行っている。（ホームページにて公表）
毎年の個人情報保護の定期研修を通じルールの徹底を図っている。

18

公正
な事
業
慣
25 行
24

【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認しているチャレンジ 自社事業での利用なし

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレンジ

取引先との対話を通じた人権侵害防止等の取組状況の確認活動を行っている

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本

サービス使用時に想定されるリスク等については元請企業様の指導・指示により、毎次対策を実施している。

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

お客様からのクレーム対応・苦情など、品質の保証については元請企業様の指導・指示により体制、方法等を構築している。

30

31

サ
•
ビ
ス

3.9

6

712

13.3

14151415

している。

26

製品
29 ･

17

12.6

7.2

1312.28.2
8.3

13916165810123.9

13141512131415121314151617161712.4

9

工事施工時における環境への影響について事前把握を【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいるチャレンジ 行い、周囲の皆様への説明、必要な対策を行うなど、【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいるチャレンジ 向きに対処し、課題解決に向けた取り組みを行ってい6

環境への影響に配慮した取り組みを行っている。
お客様や元請企業様からの要望、提言については、前る。

1234567891011

非該
当チェック項目【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

32

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 1415

工事施工等において影響を与える場合は自治会、地域の皆様に事前に工事内容、時間、影響内容等について説明を行うなどご理解をいただいている。

414151741415

17取組
レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

基本1239111216

社
地会
域
33
貢
貢献
献・

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

コンプライアンス・マニュアルに、社会に対してのボランティア活動の取り組みを記載し社内浸透を図ってチャレンジ いる。ボランティア活動へは積極的に参加し、豊かで健全な社会環境づくりに貢献している。（グループ企
業協同して森林整備を年１回実施）

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ

地域の原材料の優先的利用について今後検討していく。

8935【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本

経営方針を明文化し、社内外（ホームページ）へ公開している。経営目標については経営層の社員等より、当年度、中期の経営目標（目的）を全従業員に対して説明を行っている。

8936【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している基本

コンプライアンス・マニュアルに、役員及び従業員の遵守行動を明記し、社内浸透を図っている。（社内研修の実施、相談窓口の設置）

1637【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

全従業員が、倫理的に社会に対して胸を張って事業活動が展開できる風土を醸成する為に、コンプライアン
ス・マニュアルに体制整備の目的を記載し実践している。

16

基本

コンプライアンス・マニュアルに、５つのステークホルダーを明記し、各ステークホルダー毎に遵守する事項を定め社内浸透を図っている。（ステークホルダーとのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの実施、社内研修の実施）

16

チャレンジ組
38
織体制【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

111112131739【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

リスクマネジメント規程により対象リスクの抽出、体制等を規定し、非常時に対する備えを行っている。

1640

CSR方針の策定、CSRマネジメントプロセスについて【社会的責任】・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活 チャレンジ グループ会社一体的に取り組むとともに、毎年定期的に全社員の研修を行っている。
動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

1641【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ り、近年の災害リスクを反映し、2017年にマニュアル【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ 認訓練等を定期的に実施しており、有事に備えた対策

4217

ＢＣＰ対策はグループ会社一体となって取り組んでお91313.1

11を更新するなど継続的な取り組みを行っている。

1716

グループ会社一体となり、災害時の参集訓練、安否確
898917を行っている。

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

123456710111213141516

今後追加予定（エシカル消費関連）【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）

17