愛知県西尾市における担い手農地集約化への取組み【農地中間管理機構関連事業の活用】
日時 令和２年９月１８日（金）／場所 豊川市文化会館

西三河農業協同組合 営農部
営農企画課

太田 知宏

1. 西尾市農業並びに水田農業の概要

1. 西尾市農業並びに水田農業の概要

1. 西尾市農業並びに水田農業の概要

・耕地面積：5,200ha
田：3,390ha
畑:1,810ha【農林水産省HP/統計情報/わがマチ わがムラより抜粋】

1. 西尾市農業並びに水田農業の概要
利用権設定率の推移

利用権設定状況
単位：ha

H 27

全体
H 28

H 29

H 30

R1

水田

69%

68%

66%

60%

60%

耕地面積 利用権 耕地面積 利用権 耕地面積 利用権 耕地面積 利用権 耕地面積 利用権

水田

3,450 2,077 3,430 2,072 3,410 2,266 3,390 2,297 3,390 2,330

畑

1,850 85

合計

5,300 2,162 5,270 2,157 5,230 2,329 5,200 2,370 5,200 2,403

1,840

85

1,820 63.72 1,810 73 1,810

41%

41%

45%

46%

74H27H28

H29

1. 西尾市農業並びに水田農業の概要◎高度な水田活用（2年3作ブロックローテーション）

水田の7割が利用権設定
作業委託を含むと9割以上の農地を49経営体の水田オペレータが管理！！
2018年産小麦は単収日本1位に！！

46%

H30

R1

２．中根新田地区の概要

1. 西尾市農業並びに水田農業の概要

中根新田

２．中根新田地区の概要（１）中根新田地区の概要
面積ha

筆数

耕区

1耕区
当たり a

内貸付
面積ha

貸付割合
%

農地全体

94.5

1,753725

13.0

56.4

59.6

田

74.8

1,276345

21.6

55.1

73.6

畑

19.7

477

380

5.1

1.3

6.5・農家数
全体２６２世帯 （287名）
うち地区内 １９６世帯（ 197名）
地区外６６世帯（ 90名）※（）内地権者数

２．中根新田地区の概要（２）中根新田地区における水田農業の課題①農地に関わる課題

他の地域と比較すると、条件が不利な水田地帯。

◇ 区画が狭く大型機械での作業効率が悪い。（１３a/耕区）◇ 一部農地で塩害が発生し、水田農業経営に大きなマイナス。

②用排水施設に関わる課題◇用排水兼用の為、水管理に多大な労力が掛かり直播栽培できない。
施設の老朽化も進行、将来の懸念材料。

２．中根新田地区の概要（２）中根新田地区における水田農業の課題
◎水稲塩害

◎大豆塩害

◎排水路底が高いため乾田化が図れない

３．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備

３．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（１）スケジュール
時期

内容

備 考

H29.2～H30.2月●機構、西尾市、JAと寺津地区担い手農家との意見交換 （6回）

担い手農地集約計画案作成

H30.5月●東海農政局との意見交換会●各関係機関で現状と課題を整理

機構関連事業の情報収集★要件の確認★土地改良の案

H30.6月●関係機関と担い手農家、地権者代表との意見交換会

機構関連事業取組みを視野に入れ、7月上旬推進協議会立上げを目標とし推進チーム立上げ。

●推進支援チーム設置
H30.7月

●農地中間管理機構推進協議会設置推進委員候補者（耕作委員、地区代表、地権者代表）の同意により協議会を設置。

３．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（２）課題に向けた若手担い手の動き◎担い手農地の分散錯圃①担い手同士の現状の農地管理状況の共有。
（利用権、作業委託、交換農地）②担い手と関係機関との中長期的な将来像の共有。
（作業効率化に向けた担い手農地の集約化）

３．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（２）課題に向けた若手担い手農家の動き〇平成３０年２月９日
担い手農地集約化（案）完成。

３．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（３）農地中間管理機構関連農地整備事業要件の確認①事業対象農地の全てについて農地中間管理権が設定されていること。

②各団地の合計面積（事業実施範囲）が一定以上（１０ha）あり、かつ、各団地が一定要件（１ha以上）に適合すること。

③機構の借入期間（中間管理権の設定期間）が、事業計画の公告日から一定期間以上（15年以上）であること。

④本事業の実施により、担い手への農用地の集積が相当程度（８０％以上）図られること。

⑤本事業の実施により、米の生産コストの低減が相当程度（概ね9,600円/60ｋｇ以下）図られること（事業完了後5年以内）

３．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（４）各関係機関で現状と課題を整理

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（５）農地中間管理機構関連農地整備事業支援チームの結成
有機的な繋がりを持って各関係機関が支援チームが結成
・ 愛知県 農林水産部 農業振興課
・ 愛知県 西三河農林水産事務所 農政課
・ 公益財団法人 愛知県農業振興基金（愛知県農地中間管理機構）
・ 西尾市 産業部 農林水産課
・ 西三河農業協同組合 営農企画課
・ 愛知県 農林水産部 農地計画課
・ 愛知県 西三河農林水産事務所幡豆農地整備出張所 建設課
・ 愛知県 土地改良事業団体連合会
・ 西尾市 建設部 土木課
・ 矢作川南部土地改良区◎農地中間管理権設定◎担い手農地集約化◎円滑化事業解約事務◎圃場大区画化（６０a/区画）◎用水専用パイプライン◎排水専用水路の整備

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（６）事業着手に向けて●事業対象農地の全てについて農地中間管理権が設定されていること。
●機構の借入期間（中間管理権の設定期間）が、事業計画の公告日から一定期間以上（15年以上）であること。
●本事業の実施により、担い手への農用地の集積が相当程度（８０％以上）図られること。
●整備計画案の内容に対して、地域（地権者、担い手）での議論。

◎地域の意向をまとめる事が必須！！
①関係機関による推進チームの立上げ！！
②地権者を中心とした地域協議会の設立！！

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（７）推進協議会の設置
・ 各地区耕作委員 7名
・ 各地区地主代表 5名
・ 担い手 （地区内3名：地区外2名）

推進協議会(22名）
四役会

会長
副会長3名

委員18名

・ 地区再生協議会等組織代表 5名◎地域の意向の取りまとめるとともに意思決定。
◎手順、スケジュールの決定◎地権者説明会の開催。

サポート推進支援チーム
協議会事務局、土地情報整理、整備計画案作成、法令手続き等

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（８）推進支援チームと推進協議会での議論☆事務的な課題☆潜在的な課題① 希薄になった地権者の当事者意識。

☆推進協議会役割① 協議会役員の選任方法。

② 地権者が求める直接的なメリット。

① 事業の主旨。

② 関係機関内での窓口となる事務局。

③ 相続により分散された地権者。

② 計画の概要。

③ 地域の事業実施に向けた意向調査方法。

③ 地権者に対するQ&A。

④ 円滑化事業の契約解除に関わる膨大な事務。

地域の意向を取り込み事業実施の賛同を！！

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（９）課題の対応策☆潜在的な課題① 希薄になった地権者の当事者意識。
⇒推進委員・担い手の声掛けによるコミュニケーション。
② 地権者が求める直接的なメリットがない事。
⇒直接的メリットが無い事の説明。デメリットの説明を重視。
③ 相続により分散された地権者へのアプローチ。
⇒担い手による声掛け。

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業に向けた準備（９）課題の対応策☆事務的な課題① 役員の選任方法。
⇒各地域の地権者代表する耕作委員にて４役。
② 関係機関内での窓口となる事務局。
⇒地権者・関係機関からの情報が集約でき、且つ協議会役員とも距離的に近い地元JA。
③ 地域の事業実施に向けた意向調査方法。
⇒意向調査表の事前配布。説明会の開催。委員・担い手からのフォローアップ。
④ 円滑化事業の契約解除に関わる膨大な事務。
⇒中間管理権設定申込の為の受付会を開催し、同時に円滑化契約解約書類を作成。

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業の推進活動

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業の推進活動（１）推進活動スケジュール
時期

内

H30.8～H30.9月

容●推進協議会 （4回）
●4役会（1回）

備 考・整備計画案の再整理。
・地権者説明会の企画（説明事項・資料作成、参集範囲等）。
・意向調査表作成と配布・回収方法の決定。
・農地中間管理事業Q＆A作成。
・スケジュール管理。

9.25～28日●地権者説明会

・対象地区の農地の現状と課題。
・課題解決への取組み（整備計画案）説明。
・意向調査と農地貸出について。

10月●支援チーム分科会（随時）・意向調査回収・集計。
・意向調査を踏まえた課題整理。
・整備計画案の進展状況。
・第2回地権者説明会の企画。（日程調整、説明資料等）
・受付会の企画。（日程、提出書類等）●推進協議会（1回）●4役会（1回）

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業の推進活動（２） 推進協議会の情報共有と考え方の整理
協議会員は“総論賛成！！各論反対！！”● 委員が地権者である事で地権者目線の説明会で想定されるQ&Aを作成。
● 地権者説明会資料作成の過程で議論を深まり協議会として考え方がまとまる。

。

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業の推進活動（３） 地権者説明会① 地権者への周知（案内文章の配布）
・地区内地権者１８３名⇒推進協議会委員２２名にて配布。
・地区外地権者 ５９名⇒郵送にて送付し、担い手から電話連絡。

★４日間掛けて４会場にて説明会を開催！！
推進委員と担い手から地権者へ説明会への参加要請と意向調査票の提出を依頼。

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業の推進活動（３） 地権者説明会●内容
１．当地区農地の現状と課題
２．課題解決への取組み計画
・地権者のメリットとデメリット
３．計画実施への意向調査
４．今後の進め方・第2回地権者説明会について

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業の推進活動（３） 地権者説明会② 説明会での地権者からの質問と意見
質問項目

質問件数

主な質問

事業全体

１１件

❶地権者のメリットとデメリットは？❷何%の同意で事業は実施できるのか？
❸農地を売買した場合のペナルティーは？

工事について１１件❶畦畔除去の際、境界に印をつける？❷自作者の所は畦畔がつくか？

中間管理権について

１４件❶所有者が亡くなり相続が済んでいないが…❷担い手は選べるのか？
❸賃料はどうなるか？❹協力金は支払われるのか？

土地改良区について

１０件❶水利費は値上がりしないか？❷担い手のメリットが多いが水利費は地権者が支払うのか？

その他

１０件

❶将来、相続する人がいません。❷固定資産税は上がる事はないか？

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業の推進活動（４） 地権者意向調査票の結果① 回収率98.7%（回収235名 3名地権者不明）② 調査結果（賛同231名 非賛同3名）●推進委員と担い手のフォローアップにより、回収率 １０．５%up●地権者不明の３名を除き回収率100%！！
(H30.11.6現在)●３名の非賛同者に理解を頂き◎非賛同者の意見非賛同者が残り3名に！！
・相続する人がいないから。
・本事業のデメリットが理解しがたい。
・今回の説明会で結論を出したくはない。
非賛同者説得リミットは12月受付会！！
・契約期間が長すぎる。
・預けている担い手の意見が確認できていないので。

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業の推進活動（５） 新たな課題①土地改良賦課金の取扱い変更。

●国による「土地改良区のあり方」の検討。
耕作権者を組合員とする原則に則った運営が求められた！！

●西尾市円滑化事業地代賃借料の考え方①玄米９０ｋｇ相当額/10a
参考：H30 17,100円/１０a（土地改良賦課金込み）②組合員である賦課金を地権者が支払い。

●玄米90㎏相当額から賦課金を減額！！
★ 精算方法の変更。
★ 土地改良区の組合員変更手数料負担。
★ 他地域との整合性。

４．農地中間管理機構関連
農地整備事業の推進活動（５） 新たな課題②相続未登記農地への対応。
パターン１：登記名義が死亡者のまま貸付者。
⇒遺産分割書上の相続人を貸付申込者とし、分割協議書を添付。
パターン２：相続人間で合意されていない為。
⇒法定相続人の過半同意で進める。戸籍謄本添付※過半同意とは50％同意（2名の場合は全員）
パターン３：相続放棄手続き中最終所有者が決まってない。
財産管財人により処分方法が委ねられ手続きに１~２年必要。処分後の所有者と契約。

５．中間管理権設定

５．中間管理権設定（１）中間管理権設定スケジュール
時期
H30.11月

内●推進協議会●推進チーム会議

11.26～29日 ●地権者説明会

12.7～12日

容

備 考・第2回説明会、受付会の企画。
・契約書類作成手順と回収方法。
・非賛同者への対応。
・中間管理権設定必要書類について。
・土地改良賦課金の取扱いについて。
・相続未登記農地への対応について。
・中間管理権設定必要書類作成と提出。

●受付会
・中間管理権設定必要書類作成と提出。

５．農地中間管理権設定（２） 中間管理権設定の為の関係書類提出方法
11月開催の地権者説明会案内と一緒に、必要書類を配布。
● ３パターンの提出方法① 11月地権者説明会の会場での提出。
② 後日、開催の受付会で提出。
③ 市役所農林水産課またはJA西三河営農企画課へ提出。

地権者のレベル感に合わせた提出のタイミング！！

５．農地中間管理権設定（２） 中間管理権設定の為の関係書類提出方法
個人で書類作成

地権者会場で提出

地権者説明会

受付会★配布

少し考えて開催通知

で提出

提出したい

提出書類

個人で書類作成

市役所、JAで提出

５．農地中間管理権設定（２） 中間管理権設定の為の関係書類提出方法
書類種類①農地貸出希望申込書②利用権設定 各筆明細
③機構関連事業について（農地所有者向け）④農地法18条第6項の規定による通知➄合意解約確認書⑥使用貸借による解約書

５．農地中間管理権設定（３） 中間管理権設定最終結果

6月1日設定 １，２０７筆（215名）
8月1日設定合計

５８筆 ( 31名）

１，２６５筆 （延べ246名）

６．普及に向けた課題

６．普及に向けた課題
アナウンスの手法
は。

担い手と地権者との関係性は。
地権者との農地に関わる課題共有。。

☆潜在的な課題① 希薄になった地権者の当事者意識。

どんなアプローチをするか。

② 地権者が求める直接的なメリットがない事。
③ 相続により分散された地権者へのアプローチ。
地域の農地管理の背景

関係機関の体制

地域の意向や考えのまとめ。

地域の組織化は可能か。

６．普及に向けた課題●今回の事業を通じ感じた事
西尾市は１８地区に分かれています。
今回事業を実施した中根新田地区は、その1地区の中のごく一部の地域です。
今後、他地区で取組みを進めていくうえで、農地の多面的な機能や農地を維持していく必要性や、維持が出来なくなった場合の地域としての直接的なデメリットが何なのかなど、地権者、担い手、地域住民との共有が可能なのかがカギとなると感じました。