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ኚ໬ࡢ᫬࡜ᕷẸ♫఍
20 世紀後半より東欧や途上国における民間非営利組織の活躍が世界の注目を集めました。そして、21世紀においてその勢いが加速しているようにみえるのは、先進諸国においても教育やメディアなど確立された社会システムの間隙を突き、その仕組みを変えるほどの影響力をもつ非営利組織が出現しているからです。こうした現象は、社会の変化に既存の仕組みが対応しきれていないことを示す兆しです。
このような変化の時に重要になるのは市民社会です。市民社会は完璧なものではありませんが、政治、経済社会の前提であるからです。つまり、政治や市場の動向を最終的に決めるのは有権者であり、消費者である市民なのです。
強く寛容な市民社会を育むために最も期待されているセクターのひとつが非営利組織です。社会課題の解決のために自発的に行動しようとする市民に受け皿を提供することのできるのが民間非営利組織だからです。そして広く市民に支えられていることは非営利組織の正当性の証左でもあります。
᪥ᮏࡢᕷẸ♫఍࡜ᙜᏛ఍ࡢㄢ㢟
東日本大震災を経験した私たちは誰よりも社会の変化を感じています。しかし、日本の市民社会は決して盤石とはいえず、非営利セクターは市民参加の受け皿としての役割を十分に果たしているとは言い難いのです。組織運営のモデルを探り、政府や市場との関係を模索する中で、次第に市民との関係が弱まっていったようにさえみえます。
これらの課題は当学会の課題でもあることは言うまでもありません。非営利組織の悩みや課題に応え、明確なメッセージを示す努力がより一層求められています。また、学界では、研究活動が現実社会から乖離し「研究のための研究」になっていることが、度々指摘されていますが、当学会も決して他人事として捉えることはできないでしょう。
これらの課題に挑むべく、知的な議論と交流の場という学会の特徴をいかしながら、3 つの柱のもとに当学会を運営してゆきたいと思います。第 1 に、課題解決を軸に実践者と研究者の協働をより一層充実させることです。現在進められている震災特別プロジェクトはその好例ですが、他においても進めてゆきます。第 2 に、議論や研究の発信方法の改変ですが、学会誌などのあり方について見直してゆきます。第 3に、活動成果の「見える化」です。例えば、調査・研究の助成機会を増やすことは資金源を増やすだけではなく、非営利組織に関する議論や研究の質を高めながら社会に知らしめる意味があります。
2 年間という限られた時間ではありますが、強く寛容な市民社会というビジョンのもと、民間非営利セ
クターと研究の発展に向けて、会員の皆様とともに最大限尽力してゆきたいと思います。よろしくお願いします。

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JANPORAų0Qᇹ 10 ‫ׅ‬ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬ចᴾӖច˺Լൿ‫ܭ‬2010 年 1 月 1 日から 2011 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審
査および本審査の結果、第 10 回日本 NPO 学会賞が以下の通り決定しました。

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Rieko Kage ⴭࠉCambridge University Press㸦2011 ห⾜㸧ࠗᕷẸࡢࢿࢵࢺ࣮࣡࢟ࣥࢢ̿ᕷẸࡢ௙஦⾡Ϩ࠘ࠗᕷẸࡢ࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ̿ᕷẸࡢ௙஦⾡ϩ࠘ຍ⸨ဴኵⴭࠉ௝ྎᩥᗜ㸦2011/6 ห⾜㸧

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ばれたのは，埴淵知哉著『NGO・NPO の地理学』である。分析結果は NPO 関係者には既知のことではないかとか，地理学の分野からはどう評価されるのかわからないといった疑問も提起された。しかし，こういう切り口もあったのかという新しいアプローチを示した，奥行きを持った労作として，授賞が決定した。ちなみに，同書は日本地理学会の出版助成を受けて刊行されている。
優秀賞に選ばれた 4 作品については，後掲の個々の講評に委ねるとして，審査委員会特別賞に選ばれた加藤哲夫著『市民のネットワーキング−市民の仕事術』（Ⅰ，Ⅱ）について，一言触れておかなければならない。本書は，雑誌等に発表済みの小論やエッセーをまとめた新書版であり，およそ学会賞を意識して執筆，刊行されたものではない。しかし，
NPO 時代の先端を駆けてきた著者ならではの，長年にわたる情熱的な活動に基づく深い洞察は，学術書にも劣らない示唆に満ちている。感謝の気持ちを込めた賞を故人の霊前に捧げたい。
一面で評価されながらも授賞に至らなかった作

第 10 回日本 NPO 学会賞の対象となったのは，自薦 13 点，他薦 1 点，事務局推薦 2 点の計 16 点（うち英文 1 点）であった。選考委員は前年と同じ顔ぶれの 13 名で，第 1 回委員会では，選考方法と対象作品の確認を，学会賞規約に基づいて行った。前年と同様に，各作品を 3 人の委員で査読することとし，各委員の専門分野や関心から振り分けをおこない，原則として A，B，C の 3 段階で評価することとした。
第 2 回委員会では，あらかじめ提出された評点を記した一覧表と，作品に対する各委員の評価コメン
トを前に，熱のこもった議論が 2 時間以上にも及んだ。
選考委員の評点では，3 人がそろって A 評価としたものが 4 点，2 人が A 評価としたものが 3 点あった。意見交換を経て，これら 7 点を最終候補作品として審議に入った。
最優秀作品に贈られる林雄二郎賞は，昨年 11 月に林先生が 95 歳で逝去されたこともあって，ぜひとも選出したいという姿勢で臨んだ。最終的に選JANPORAų0Q

気込みは評価されたものの，第三者の審査を経ない依頼原稿で構成され，収録論文の質にもバラツキがあるとの指摘を受けた。元雑誌編集長の評者が残念に思うのは，著作権や「Printed in JAPAN」の表
記を欠き，第 1 号の英文表記も適切でないことである。中身に加えて編集・出版に関する配慮でも，他団体のモデルとなってほしいと願っている。
今回の選考委員会の席で話題となったのが，作品の「読みやすさ」という点である。NPO に対する関心が，第一線で忙しく活動する実務家や行政関係者のあいだで高まっているいま，一般の人々の読み
やすさ，理解のしやすさへの配慮は，これまで以上に求められている。文章表現や引用，注記の形式などに配慮を望むとともに，今回審査員会特別賞を受賞することになった加藤氏の著書のような一般読者向けの版を，併せて発表するといった取り組みも期待したい。

品について，今後の応募者への参考に供する意味
で，敢えて選考委員会での指摘を紹介しておきたい。『戦略的協働の本質』については，セクター間の協働に関する緻密な分析が評価されながらも，事例が優等生的なものに限られ，現実の協働の多くが失敗する理由についての論究の欠如が惜しまれた。
『自然保護分野の市民活動の研究』については，
克明な調査・記録という地道な作業が高く評価されながらも，多くの団体の詳細な紹介にとどまり，「研究」と名付けるに足る分析や，新しい知見が見られないという指摘を受けた。
『NPO 再構築への道』は，3 名の執筆内容がばら
ばらで，1 冊の研究書としての統一感に欠けるとの指摘を受けた。事例が無造作に並べられ，選定の基
準や相互の関係が明確でないことも惜しまれた。
ユニークな応募として，大阪ボランティア協会
が刊行した『ボランタリズム研究』の創刊号があった。「渾身の思いを込めて世に送り出す」という意㸺᪥ᮏ NPO Ꮫ఍ᯘ㞝஧㑻㈹㸼
䛄NGO࣭NPO ࡢᆅ⌮Ꮫ࠘ᇰῡ▱ဢⴭ᫂▼᭩ᗑ㸦2011/8 ห⾜㸧府との対比をまじえて，領域とネットワークという空間の 2 つの特質から分析するという。また，相互に関連する都市のまとまりを都市システムとしてとらえ，NGO と NPO が新しい都市システムを創造しつつある可能性を示唆する。本書は 7 章からなっており，この壮大なフレームワークが十分に分析し尽くされているとは言えないが，新しい研究領域の創造を期待させる。ただし，本書での分析結果は
NGO や NPO の関係者にはすでに既知の事柄である
こと，政策的含意が明らかでないこと，などの点が他の選考委員から指摘されていたことも付言し，著者の今後の研究の一層の深化を期待したい。
選考委員 稲葉陽二

著 者 に よ れ ば，「 本書 の 目 的 は， 地 理 学の 視 点 と 枠 組 み か ら，NGO・NPO の 組 織 や 活動の空間的諸相を解明
す る こ と に あ っ た。」と い う。NGO・NPO についてはすでに多くの研究書があるが，評者の勉強不足かもしれないが，こういうアプローチがあるとは思わなかった。また，分析のフレームワークはスケールが大きい。
ローカル，ナショナル，グローバルという 3 つの空
間をとりあげ，そのなかで NGO・NPO を企業と政㸺᪥ᮏ NPO Ꮫ఍ඃ⚽㈹㸼
࣮࣭ࠗࣟ࢝ࣝ࢞ࣂࢼࣥࢫ࡜ཧຍ
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問題意識を主軸に構成されている。
そして，英国における 1970 年代以降の政策の変遷を概観した後，現状の地域ガバナンス構造を実地に調査する。行政と市民団体とのパートナーシッ
プが日本的な意味と異なり，一定の権限を持つ理事会に両者が参加する英国の実情は大変興味深い。

本書は，地域の福祉政策形成過程におけるガバ
ナンス構造に市民がどのような影響力を行使できるのか，それを成功させる条件は何かという点の

JANPORAų0Q

熟であることも痛感させられる。
ガバナンスとは，組織の意思決定，執行，監督の 3 機能の配分状況を指すものと私は理解しているが，今後の課題としてこの 3 つの権能がわが国の地域におけるローカル・ガバナンス実践の場において，どのように適切な配分がされていくべきなのか，さらなる研究課題として著者に期待したいところである。
選考委員 太田達男

また，本書は市民代表者の正当性，専門的能力の限界，中央政府の影響力といった課題を中心にインタビューを試み，冷静にその問題点を分析し，まとめとして，日本におけるローカル・ガバナン
スの在り方を探る。とくに，市民参加の鍵となる中間支援団体が現状，その職域や組織形態によって分断されていることも指摘されているが，「新しい公共」の主要な担い手として昨今喧伝されている非営利組織自体のガバナンスや透明性が不十分である現状に加えて，中間支援組織が未だ未成ࠗᑐேࢧ࣮ࣅࢫࡢẸႠ໬㸸⾜ᨻ㸫Ⴀ฼㸫㠀Ⴀ฼ࡢቃ⏺⥺࠘㡲⏣ᮌ⥥Ꮚⴭᮾಙᇽ㸦2011/4 ห⾜㸧
ビスのみが提供され，事業者独自のサービスが少ない A 区では，低所得高齢者への支援を最も重視しているのは「営利 ( 有限会社 )」の事業者であった。また，法定介護保険サービス以外の自費サー
ビス収入のある B 区でも営利−非営利の差異が存在した。このように，他国の福祉サービス市場において非営利組織が営利との同質性を高める ( ＝営利化 ) という現象はわが国では観察されなかった。
評者としては非営利サービス事業者間の差異も知りたいところではあるが，データの制約上やむを得ないことかもしれない。本書は，営利を非営利に敵対させがちな見解のみならず，NPO 法人だけに特化し過ぎるわが国の NPO 研究へ大きな軌道修
正をもたらすであろう。
選考委員 田中敬文

介護保険制度の導入
により，営利・非営利のサービス事業者が，行政の規制が強い「擬似市場」としての介護保険市場において競争することになった。本書は，東京都 A 区と B
区の「非営利 ( 社会福祉法人・医療法人・生協・NPO 法人 )」と「営利 ( 株
式会社と有限会社 )」の事業者のデータと施設長へのインタビュー調査により，事業者が，「サービスの質向上」や「信頼獲得」のために，状況に応じて設置形態にかかわらず営利的・非営利的な行動をとるという営利−非営利ダイナミクスを明らかにした優れた著書である。主に法定介護保険サー䛄Ẹ୺໬࡜ᕷẸ♫఍ࡢ᪂ᆅᖹ㸫ࣇ࢕ࣜࣆࣥᨻ἞ࡢࢲ࢖ࢼ࣑ࢬ࣒
஬༑ᔒㄔ୍ⴭ᪩✄⏣኱Ꮫฟ∧㒊㸦2011/3 ห⾜㸧治運動と社会運動を包含する市民社会が，国家の対応と葛藤の中で，フォーマルな政策決定プロセスに組み込まれるにいたる，民主主義の理念と制度自体の実質的進化と深化の機構とダイナミズムが浮かび上がる。
政治学の基礎を網羅しつつ，なぜフィリピンかという，政治学の門外漢の疑問をも払拭し，ここには直接言及されてはいないものの，日本の市民
社会と民主主義の課題と，また東アジアから中近
東の民主化の展望を考えるうえで，極めて示唆に富む論文である。著者の緻密な研究成果であり，努力に敬意を表する。できればグローバルな市民
社会に貢献する英文での発表を望みたい。
選考委員 上野真城子

この論文は，フィリピンにおける民主化の過程を，民主主義体制への移行と定着という2 段 階 に 分 け て， 市 民
社会と国家の関係と影響を詳細に解き起し，
民主化における市民社会の役割と機能を実証的に分析するものである。論文の視点は，フィリピンの市民社会を独裁体制に対峙した同質的な一枚岩でも，また民主主義体制への橋頭保としての西欧型の理想的なものでもない，多様なアクターによるヘゲモニー闘争の矛盾に満ちた空間とみる。ここから，様々な政JANPORAų0Q

㸺᪥ᮏ NPO Ꮫ఍ᑂᰝጤဨ఍≉ู㈹㸼
ࠗCivic Engagement in Postwar Japan:
The Revival of a Defeated Society࠘
Rieko Kage ⴭࠉCambridge University Press㸦2011 ห⾜㸧いたことを統計分析によって実証的に示し，市民の参加度の向上に関する戦勝説を覆すに至っている。続いて，市民活動活発化の要因として，戦争の帰趨に関係なく戦時中に動員されたという経験そのものと，戦前期における市民活動の活発さが大きく関係しているという仮説を提出し，日本の団体の事例研究と，第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国をそれぞれ複数含むサンプルの分析から検証を行っている。
この研究は，欧米における社会科学の主流派の学説を踏まえつつ，実証分析によって市民活動に関する従来の説を覆したこと，それに止まらず新たな説を提出し，その検証を行った点で重要な学
問的貢献を行ったと思われる。
選考委員 雨森孝悦

本書は，戦争が市民活動に与える影響という，社会科学における重要なテーマを扱ったものである。米国では，パットナムらの研究によって大戦後の世代の市民参加度が高いことが知られており，戦争が市民参加の度合いを上昇させる最重要な要因だという研究結果も示されてきた。ただ，その証拠は戦勝国であった米国の経験に偏っていた。著者はそうした先行研究の批判から出発し，日本が敗戦国でありながら戦後，市民活動が非常に活発化したこと，それが敗戦直後だけでなく，占領が終わった後まで長く続ࠗᕷẸࡢࢿࢵࢺ࣮࣡࢟ࣥࢢ̿ᕷẸࡢ௙஦⾡Ϩ࠘ࠗᕷẸࡢ࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ̿ᕷẸࡢ௙஦⾡ϩ࠘ࠉࠉࠉࠉຍ⸨ဴኵⴭࠉ௝ྎᩥᗜ㸦2011/6 ห⾜㸧とを「集団を組むときの方法論」と表現するように，一貫して専門的な用語やノウハウを誰もが理解できる平易な言葉で伝えようとしている。例えば，「思いを伝えるのではなく，行動をリクエストする」「参加したら何が得か（ベネフィット）を明確に訴求する」「サービスは提供ではなく，ソリュー
ションの構築と考える」「支援者，活動者，受益者の区別をしてそれぞれのニーズに応えるマネジメ
ントが必要」などであるが，こうした言葉には著者の実績と経験に裏打ちされた重みが感じられる。
現場に問題を発見し，現場に答えを見出し，新たなモデルを作り続けてきた著者は残念ながら故人となったが，本書は実践的な解説書として，また実務書として読み継がれるものとなろう。
選考委員 椎野修平

本書は市民活動・NPO，社会起業，エコロジービ
ジネス，地域再生等の分野において永年にわたり活躍した著者が，その取り組みの中で書き記したもの
を「ネットワーキング」と「マネジメント」という 2 つのキーワードで整理，編集したものである。
著者は，ネットワーキングのことを「人との出会いや結びつきの持つ意味」，マネジメントのこ

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ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬ᇹ 14 ‫࠰ׅ‬ഏ‫˟ٻ‬ᩗ໎ࣄᐻཎКἉὅἯἊỸἲẐ໎ܹࣄᐻὉ࠯ԧನሰểࠊൟỉщẑỉ‫إ‬ԓ
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ࠉ3 月 17 日（土）〜 18 日（日）、日本 NPO 学会
第 14 回年次大会が広島市立大学において開催され、全国各地から 252 名の方々にご参加いただいた。東日本大震災から 1 周年にあたる本大会では災害や地域再生など時代を反映した多数の報告があったが、その中から本稿では震災特別シンポジウム「災害復興・平和構築と市民の力」についてご報告
したい。

今後いつ襲うとも知れぬ災害に備えて私たちに必要なのは「心の災害キット」であろう。そこに入れるのは勇気、無私、連帯そして市民社会を求める
気持ち、さらに公共に対する愛（public love）である。東日本大震災は日本の終焉ではなく、再生の可能性を指摘する論者もいる。皆さんには、この危機の中から人生や社会にとって何が堅固であり、何が重要なのかを見出していって欲しい。

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ࣞ࣋ࢵ࣭࢝ࢯࣝࢽࢵࢺ࣭ࣀࣥࣇ࢕ࢡࢩࣙࣥసᐙ
30 年来、反核運動に関わってきた私にとって広島は特別な場所である。また 3.11 東日本大震災の犠牲者の皆さんには心から哀悼の意を表したい。
私は米国で唯一大地震が襲った都市に住む。『災害ユートピア』を書いた際に、1906 年のサンフラ
ンシスコ大地震の真の悲劇は、市民が暴徒化することを恐れた権力者の行動 ʊ 盗賊に対する射撃命令や火災地帯への立ち入り禁止など ʊ に起因することを知った。こうした構図は 2005 年のハリケーン・
カトリーナ、また 2010 年のハイチ大地震でも同様だった。しかし当時崩壊した街中で、多くの市民は冷静であり勇気と創造性をもって助け合っていたことを、一部の識者は観察している。また被災者のなかには大きな喪失と引き換えに、孤立を脱し、思いがけない新しい友情の誕生を感じて喜びの表情を浮かべる人さえいた。
災害で愛する人や家財を失った人々のトラウマは想像に余る。にもかかわらず、市民が冷静であるのは、大災害の直後には通常時のルール、分断、孤立感が一時停止し、混乱と解放が起こるためだと思う。カーニバルや革命などにも共通した現象が見られる。それは市民社会が目覚める時でもある。
1985 年のメキシコ大地震でも政府は無能だったが、市民社会は再生した。さらにチェルノブイリ原発事
故は、ペレストロイカよりも大きなソ連崩壊の誘因となったとゴルバチョフは後に語っている。
大災害に際して権力者が恐れるのは、既存の秩序
ひいては自身の正当性を失うことだ。貧困者、マイノリティ、移民の無秩序な行動を恐れて、エリート
はパニックに陥る。メディアが人々の無法化を強調するのは、軍の介入を求める政治的な議論を反映している。
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レベッカ・ソルニット氏
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ሗ࿌ձࠉΏ㒊᭸Ꮚ࣭ANT-Hiroshima ௦⾲
福島の原発事故に思いを馳せる広島市民が 3.11の追悼集会に多数集まった。かつて原子爆弾はこの地の人と社会のきずなを完璧に破壊した。その後、広島は廃墟から立ち上がり、平和を希求するシンボルになった。復興の背景には (1) 人間の尊厳の回復、(2) 希望の復活、(3) 都市の復興があった。(1) では
当事者の感情と意見の表明が大切である。広島では長時間かかったが、福島ではどうか。(2) では国内外の人々とのつながりや芸術なども必要である。
こうした理念のもとに被爆の実相を伝え平和構築
を草の根で進めるために、被爆者の記録制作や海外の紛争・災害の救援活動も行ってきた。東日本大震
災の支援事業にも取り組んでいる。
ሗ࿌ղࠉᐊᓮ┈㍤࣭㛵すᏛ㝔኱Ꮫᩍᤵ
災害とは社会の歪みや人間の過ちを赤裸々に表出する場である。悲惨で残酷な災害から目を背けず、被災者の痛みや苦しみのなかに身を委ねることが復興には必要である。このことを私は阪神・淡路
大震災の復興の際に広島から学んだが、それを東北にどう伝えるかが課題と考えている。

ų0Q

未曽有の規模となった東北大震災では、基礎自治体が崩壊し、被災者の「悲しみの積分値」は阪神・淡路大震災の 50 倍と試算している。しかし大量のボランティアが活動できる環境を作れなかった。他
方、ボランティアには社協との連携のほか企業や大学との新しいつながりも生まれた。若者のみでなく団塊世代が増えるという進歩もあった。こうした力が、これまで一極集中で地方を虐げてきた国の構えを変える原動力になっていくと期待している。

その後の議論では、「正しい情報はどうすれば集まるか」という質問に対して、鈴木氏からは「放射能のデータはあった。必要な場所に届ける情報技術の不在が問題だった。我々は常にリスク情報を集め情報技術を維持するしかない。」と発言があった。
また「瓦礫処理問題」に関して、室崎氏は「正しく恐れること。リスクを最小限にしながら困っている
人、死に瀕している人を、若干の犠牲を覚悟してでも助けようとするバランスが重要。」と強調した。
また「市民社会」の今後について、鈴木氏は「行政の下請け NPO も少なくないがそればかりではな
い。災害ユートピアを生む人間の力を信じて一つず
つ前に進むしかない。」、渡辺氏は「悲観的にはなりたくない。絶望に耐えたい。広島は今、福島から学ぶ時。次世代が育っていく環境を考えていくしかない。」「NPO が登場した時、思いを表現できる言葉を得たことが非常に嬉しかった。一人になってもやり抜く。」、室崎氏は「行政、コミュニティ、
企業、NPO の協働の四面体が日本の社会の未来図と思うが、このうち NPO がまだ弱い。住民としっ
かり手を結び信頼を得る NPO になってほしい。」と語った。ソルニット氏は「変化は天から降ってくるのではなく、足元から起こる。日本がそうした現場に立ち会っていることを実感した。」と締めくくった。

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福島の原発事故は、地震・津波とは全く異なる人災と言える。被災地の現場は人間としての感性と想像力なしには捉えきれない。最大の特徴は県外避難者 6 万 3 千人というディアスポラの発生である。しかし原発事故は未だ終息しておらず、解決の見通しもないのに忘却されようとしていることを認識してほしい。こうした中で地域の自治会が避難者を受け入れたり、最大規模の避難所 BPF で多数のボランティアが活動したり、被災者が立ち上げた NPOや行政を補完する NPO も出てきた。ただ、脱原発は何からの「脱」か、福島は被害者か加害者か ʊ
課題はまだまだ山積している。
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東日本大震災の問題は非常に複雑で混乱している。15 年前に NPO 法が設立した頃は行政に物申す
市民の力を非常に感じていたが、今の NPO はサービス提供に止まっていないか。その後市民社会は成熟してきたと言えるのか。NPO が社会にとって良い存在と言うばかりの御用学者や権力の片棒を担ぐ市民団体や NPO も多数誕生したように見える。
「頑張ろうニッポン」と叫ばれる一方で、各地で瓦礫の受け入れが難航するなど、多少のリスクがあっても東北を助けるという思いはなく、他者の痛みに対する想像力が及ばない状況ではないか。そこから
どうやって一歩抜け出すか、綺麗ごとではない議論があるべきと思う。

紙面の都合で全てを報告出来ないことが残念であるが、国内外における様々な災害と市民の行動を多角的に議論し市民社会の可能性を再認識するという当初の意図から発展して、3.11 後「絆」や「助け合い」の大合唱が広がっていく影で、被災者の苦しみを直視し痛みを分かち合うための議論や行動が空洞化し、NPO が岐路にあることを浮き彫りするシンポジウムとなったと感じている。モデレータ
ーとして改めて登壇者および参加者の皆様に心からの御礼を申し上げたい。

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3 月 15 日となり、それから毎日のように情報を発信し続けた。以下は、3 月 17 日付の情報の抜粋である。

1.ࠉࡣࡌࡵ࡟
東日本大震災から 1 年が過ぎた。当時、筆者は遠野ショッピングセンター「とぴあ」の 2 階、NPO 法
人遠野山里ネットの事務所にいた。揺れが始まってすぐ部屋から出たが外にまで動ける状況ではなく、建物の中で柱につかまっていた。異常に長い揺れに感じた。
筆者が 40 年あまりの中で 4 回ほどの大きな地震にあったが、筆者の感覚では 3 番目ぐらいの強さの感じだ。いずれも三陸沖周辺が震源地である。遠野の震度は 5 強と発表された。
ラジオから聞こえてくるニュースからは、ただ事ではないことだけが伝わり、いったい何がどうなっているか掌握できなかった。たまたま、車のカーナ
ビに TV がついていたことを思い出し、流れてくる津波の映像を見てはいたが、それでもいったい何事が起こっているのか掌握できなかった。気が動転していたのだと思う。
それから、とんでもないことが起こっているとわ
かるまで少し時間がかかった。

皆さまへ

2011・3・17

NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークからの情報です。
15 日付で出した情報各方面の方々に反響があり、また、お見舞いや、ご支援の連絡がたくさん来ております。感謝いたします。
燃料不足の件につきまして「…国のほうでも量は十分確保した。流通経路の確保に多少手間取っているが、必ず届く…と述べた。」と報道されました。このことを信じてしばらくの間、
頑張れるような気がします。
1

物資の不足について
粉ミルク、紙おむつ、生理用品、米、男女下着、味噌、しょうゆ、ゴマ塩（炊き出し用）、ローソク、懐中
電灯、水2

被災地への物資供給につきまして
被災地への物資供給については、対策本部が一括して対応しておりますが、十分とはいえません。
遠野の民間ネットワーク、私どもを含めたいくつかの NPO 法人、JC、環境団体、コテージ運営団体、農業法人、（のちに遠野まごころネットの母体になっていきます。）など昨日集まって話し合いを持ちました。その結果、それぞれの団体あてに全国から届けられる物資について、① 一括して、被災地の避難所マップに基づき被災地に届けるルートを確保する。
② そのうちの見過ごされがちな少人数収容の避難所（個人の家に数人避難しているケース等）を中心に対応する。
③ 本日被災地に入り、現地の供給ルートを確立する。
32.ࠉᮍ᭯᭷ࡢ㟈⅏
遠野では、3 日目ぐらいから電気が回復した。伝わってくる情報は TV の映像など目を覆うものばかりである。被害の状況が判明するにつれ、岩手県内においては、陸前高田市、大槌町が壊滅的被害を受けている状況が伝わってきた。遠野には続々と、自衛隊、警察、消防の関係者が集結した。とにかく非常事態であることは否応なしに実感せざるを得ない状況であった。そのうちに、市内の商店では食料品などが棚からなくなり、ガソリンスタンドも閉鎖された。このような状態がいつまで続くのか不安な毎日が続いた。

不足物資につきまして、是非お送りいただきますようお願いいたします。トラック単位でも対応いたしますのでよろしくお願いします。

3.ࠉࡲࡎࡣ᝟ሗⓎಙ
3 日が過ぎ、事務所にも電気がついた。それから直ちに、その時の情報をメール発信した。第 1 報はJANPORAų0Q

4ࠉᚋ᪉ᨭ᥼άື
このようなことから、物資の供給配送にいち早く取り組んだ。自治体の動きも早く、避難所の開設や物資の配送体制が整った。しかし、マスコミなどでも報道されたように、避難所の先の民家に避難している避難者への物資が思うように届かなかった。山里ネットは、民家に避難している人たちに着目し、避難先を探して、住宅地図に落とし込み、定期的に物資を配送した。
3 月 28 日、情報 3 月 17 日版で報告したように、
遠野市内の民間団体や遠野市社会福祉協議会と一緒になり、ボランティア団体「遠野まごころネット」を組織した。7 月末には NPO 法人となった。この組織が母体となり、さらに全国から遠野に来られた
NGO、NPO、財団など 60 を超える組織が集まって、「遠野まごころネット」を構成している。
遠野市社会福祉協議会がある、遠野市福祉センタ
ーに事務局や活動の拠点を置いた（現在は遠野市浄化センターに仮設事務所を設置している）。毎朝、全国から集まるボランティアが、朝礼の後この拠点から大槌町、陸前高田市、釜石市などへ出発する。
初期のボランティアは、ほとんどが瓦礫撤去であった。その後、冷凍のサンマなどが散乱し腐敗したものを撤去する厳しい作業が続いた。その他にも「ケア」の活動として、「足湯隊」「負けないぞう作り」「カフェ隊」などが多彩に繰り広げられている。

6.ࠉṔྐ࠿ࡽᏛࡪ
三陸は古来、地震に伴う津波をたびたび受けてきた。最近では、昭和 35 年のチリ地震津波、昭和 8 年の昭和三陸津波、明治 29 年の明治三陸津波があった。明治三陸津波について「遠野市史」では、次のように記されている。
᫂἞ 29㸦1896㸧ᖺ 6 ᭶ 15 ᪥ࠉ୕㝣኱ὠἼ
・翌朝、釜石・大槌から続々と遠野に避難民
・遠野に救援本部、県警察部長が指揮・あらゆる牛馬、車両を総動員して食糧、生活物資を輸送
・一番ひどかったのは田老村人口 1,867 人中生き残ったもの 36 人
・岩手県死者 18,158 人
・遠野の町は県庁役人、新聞報道、医師、看護婦、兵士、商人で、宿屋は全て満員・空き部屋を持っている家は、警察署からの指令で泊めた

遠野は古来、このようなことがあれば後方支援をしており、今と変わりない活動をしていることがわ
かる。遠野の人たちは宿命的に後方支援活動をしてきたのだ。
ࠉ᚟⯆࡬ࡢㄢ㢟
阪神大震災と東日本大震災との違いは、1 年後の今も仕事が決定的に少ないということである。船が失われたことにより、男性たちの仕事場が奪われた。
魚の加工施設が壊滅し、女性たちの仕事場が奪われた。将来を見越した町づくりが期待されているが、それは前提として住む人たちのなりわいが成立しな
ければ、絵にかいた餅にすぎない。
そのことに向け全力を尽くして頑張っていることを期待しているが、我々 NPO としてはそれまでのつなぎも含め、CB・SB など身近な起業の支援をする
ことが大きな課題と考えている。もちろんそれまでの間、心が折れないようなケアの支援も必要である。
今までも言われているように、物心両面の支援の継続が必要となっている。

瓦礫処理作業5.ࠉ᚟⯆࡬ࡢືࡁ
「遠野まごころネット」としても、物資やケアなど対症療法的なことから、復興への道筋をつけたい。
今被災地各地で取り組んでいる、農地やコミュニテ
ィ施設などを整備する「まごころの郷」をベースにして、仕事づくりまでを目指している。
遠野山里ネットが担当する、物資の供給はフェー
ドアウトする予定である。そうしないことが逆に、立ち上げあろうとしている商店などへの影響があるからだ。ただし、年金暮らしの方や失業者など暮らしに困っている被災者には供給をし続けようと思っている。
仕事づくりへの動きも始まり、女性の手仕事や男性の仕事づくりが多彩に取り組まれ始めた。

8.ࠉ⤊ࢃࡾ࡟
遠野は古来、三陸に災害が起こったときは必ず後方支援を行ってきている。我々が今、特別なことをしているわけではない。遠野には宿命的に後方支援をする DNA があり、今後もそうあり続けることになるであろう。
JANPORAų0Q

ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬Ὁᩗ໎ཎКἩἿἊỹἁἚ
3.11 東日本大震災の後、日本 NPO 学会では、震災特別プロジェクトを立ち上げ、市民社会を中心とする民間支援について現状把握と課題の発掘を行ってまいりました。2012 年 1 月からは、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の事業の一つとして、日本 NPO センターと連携して、「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」というテーマを掲げて組織的、包括的に研究を行っております。本プロジェク
トは、東日本大震災における民間支援の動向を救援期および復興期の中長期にわたって調査を行い、日本
のみならず他国の現世代・将来世代に教訓を残すことを目的として、2016 年 12 月 31 日までの 5 年間実施される予定です。
ㄪᰝෆᐜ㸸
1. 東日本大震災後の救援期におけるカネ、ヒト、モノ、情報の流れについて（2012 年）
2. 復興期における地域単位の生活再建の状況について（2013 年以降）
ㄪᰝ஦㡯㸸
1. カネの流れ：義援金の動向、義援金の歴史的成立過程と制度的課題、支援金の動向などを調査（ネット検索、新聞、ヒアリングなど）
2. ヒトの流れ：災害ボランティア、有給スタッフなど、ヒトがどう動き、どのような役割を果たしたか、調査する（対個人、対団体質問紙調査、ネット・新聞検索など）
3. モノの流れ：被災地への物資の流れについて、調査する（先行研究サーチ、ネット・新聞検索、被災地およぶ送付側へのヒアリングなど）
4. 情報の流れ：日常的防災情報の流れ、被災地からの情報伝達などについて調査する（ネット・新聞検索、ヒアリング、質問紙調査など）
5. 地域単位の生活再建：復興期における生活再建の状況を地域単位で調査する（参与観察、ヒアリング、
質問紙調査など）
調査フロー（2012 年度調査：救援期）

JANPORAų0Qᐇ᪋యไ㸦2012 ᖺ㸧
◆運営委員会（幹事会）＊事業の詳細を企画・審議・決定するとともに、調査班の連携を図り、総合調整する。
山内 直人・大阪大学国際公共政策研究科教授【総括責任者】

田中 弥生・独立行政法人大学評価・学位授与機構准教授【実施責任者】

今瀬 政司・特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事
岡本 仁宏・関西学院大学法学部教授
田中 敬文・東京学芸大学教育学部准教授
奥山 尚子・大阪大学社会経済研究所特任助教【事務担当者】◆オブザーバー山岡 義典・法政大学現代福祉学部教授／特定非営利活動法人日本 NPO センター代表理事
早瀬 昇・社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事／特定非営利活動法人日本 NPO センター副代表理事
横田 能洋・特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ常務理事・事務局長
ᖺ㛫ㄪᰝࢫࢣࢪ࣮ࣗࣝ㸦2012 ᖺ㸧
1 月：調査開始
3 月：震災特別フォーラム （3 月 3 日）
3 月：日本 NPO 学会年次大会（3 月 17-18 日）
4 月〜：各班調査実施
4 月〜 12 月：研究会・勉強会・幹事会
9 月：震災特別フォーラム合宿セミナー （9 月 15-16 日）
12 月：年次報告

ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬ೞ᧙ᛏƀȎȳȗȭȕǣȃȈȷȬȓȥȸƁ৲ᆜᛯ૨Ѫᨼ『ノンプロフィット・レビュー』（7KH1RQSUR¿W5HYLHZ）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

ḟᅇᢞ✏⥾ษ
2012 ᖺ 11 ᭶ 30 ᪥㸦2013 ᖺ 6 ᭶ணᐃࡢห⾜ྕ௨㝆ࡢᥖ㍕ᑐ㇟㸧■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進する
ため、英語による論文を特に歓迎します。

■分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は 20,000 字、
英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページにアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプ
レート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会 ノンプロフィット・レビュー編集委員会(PDLOQSRUHYLHZ#PORVLSSRVDNDXDFMSJANPORAų0Qࡴ ࡃ ࡣ࡜ࡌࡹ࠺

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新緑の城山を背にして、鹿児島市中心の交差点の一角、照國神社社前にその鳥居と肩を並べる 4 階建ての
県立博物館は、鹿児島県立図書館を前身とする。1926（大正 15）年に着工、1927（昭和 2）年に竣工し、南州翁（西郷）50 年祭を機に落成式が行われた。市街地の 9 割が灰塵に帰した太平洋戦争の戦火からも奇跡的に焼失を免れ、今日まで 85 年にわたり街の発展を見守ってきた。終戦直後は、一部を鹿児島市警察が使用し、次いで県庁改築の間、県土木部・教育委員会事務局が 3 階に移転、寄寓したため、県立図書館の業務再
開は 1 階・2 階に限られ、全面使用まで 7 年を要したという。
円みを帯びた正面角にある玄関を入ると、1 階ホールの空間が広がる。右に伸びた廊下を進んだ中ほど、左手にかつて図書館長室があった。1947 年、初の民選知事・重成格による抜擢に応え、県立加治木高等女学校校長事務取扱兼教頭からこの部屋の主として着任したのが、既に戦前から山窩小説、動物物語で文名を馳せていた椋鳩十こと久保田彦穂、42 歳である。以後、異動の頻繁な県職員人事では異例なことに、61 歳で退任するまで 19 年にわたり館長職を務めた。
1952 年、 農 漁 山 村 の 大 衆 に 対 す る 読 書 を 通 じ た
ヒューマニズム運動、児童文化への注力などを抱負とした椋は、その言葉どおり、県内 75％を占める農家の生活向上を目指して「農業文庫」を県内隅々まで浸透を図り、次いで 1960 年には「母と子の 20 分間読書運動」を提唱、実施し、県内はもとより全国 30 数県に波及する運動の源流となった。両者は図書館活動の「鹿児島方式」として今も広く記憶に留められている。

1987 年の椋没後 18 年にわたり、命日に合わせて 12
月第三日曜には「松風忌」が開かれてきたが、平成の合併を機に市が手を放し、集いを支える教え子らも高齢化して一時は灯も消えかけたものの、2007 年、有志が偲ぶ会を甦らせ、翌年、椋の遺徳をしのびつつ、
椋文学や椋の魂を後世に伝えてゆくことを目的とする「松風会」として再出発を果たした。会の名は、椋が終生愛し、辞世の詩にも自らの姿を託して詠んだ、郷
里伊那谷の赤松林の梢を吹きわたる松風に由来する。
椋とともに図書館運動を進めた人びとが、次々椋のもとへ旅立つにつれ、松風会もまた、椋と親しかった
関係者による集いから、次世代の子どもたちに、椋の作品を通じて何ものかを伝える活動へ比重を移しつつある。戦時中発表した作品が、戦後一つとして字句・文章の改変・破棄の必要が無かったといわれる椋の著
作は、権力への追従や時流への迎合とは縁遠い。遺された膨大な取材ノートや自筆資料は、生きとし生けるものへの慈しみと、広角で冷静な眼差しをうかがわせ、創造された作品世界は平明で優しく無駄がない。
椋の第二のふる里、姶良市加治木町にある文学記念館と隣接して設けられた建屋は「自由の館」と命名され、子供たちや市民に無料で開放され、戦中を生きた犬の物語「マヤの一生」にちなむマヤフェスタが、記念館、市民ボランティアとともに松風会によって運営、開催されている。60 年代、鹿児島から大阪教育大学に学び、卒論に椋を取り上げ生前の椋を訪ねて以来、その人と作品世界の伝道に努めてきた同会事務局長・畠野洋子さんはいう。「椋先生のように、大局的に郷土の文化をどう創るかを考える人は、もういなくなったのでしょうか」。

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୰ኸ኱Ꮫ⥲ྜᨻ⟇Ꮫ㒊ᩍᤵ
2012 年 4 月 14 日未明、日本の民間外交の草分け的存在である、公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）の山本正理事長（日本 NPO 学会元理事）が逝去された。76 歳だった。
山本氏は 30 代で JCIE を創設し、40 年以上に渡って日本と諸外国との知的交流に尽力してこられた。旭日中綬章や数々の賞を授与される等、その仕事は国内外で高く評価されてきた。日本 NPO 学会の理事を務められた
こともあり、国内の市民社会発展にも多くの足跡を残してこられた。非営利組織という言葉が日本に定着する遥か以前から民間・独立・非営利の立場を貫き、設立当初は国内での資金調達に苦労されたが、フォード財団やロックフェラー財団等、欧米やアジアの財団・研究機関の理解と支持で活動を継続してこられた。日本でもようやく新寄付税制が成立し本格的な寄付文化の発展に期待がかかるタイミングでの訃報は、本当に残念でならない。
山本氏の最大の魅力は、何といってもそのお人柄にあった。親しみ溢れる笑顔と卓越した語学力で国籍や肩書、年齢の壁を越え、ウイットに富んだ会話で誰をも魅了した。若手の研究者や実務家とも積極的に交流し、ワイン片手に深夜まで語り合うこともしばしばだった。その温か
く大きな包容力と、常にチャレンジングで安易な妥協をよしとしない山本氏の生きかたは、国境を超えて多くの人の心を捉えて離さなかった。
山本氏は敬虔なクリスチャンで、家族を大切にする良き家庭人でもあった。千代子夫人（故人）を伴って海外へも頻繁に出かけられ、とても仲睦ましいご夫婦だった。4 人の息子と 8 人の孫（全員男子）に恵まれ、4 月初旬に病室を見舞った際には、間もなく生まれてくる 9 人目の孫も男の子だと笑っておられた。山本氏はその誕生を待たず旅立たれたが、今頃は夫人と天国で再会し、ご夫妻でその誕生を見守っておられることだろう。
心からご冥福をお祈り申し上げたい。
第 10 回年次大会（中央大学、2008 年）にて
【ご略歴】
1936 年、東京生まれ。上智大学哲学科を経て米国留学、セント・ノーバート大学を卒業し、ウィスコンシン州マーケット大学院にて経営学修士号取得。1970 年に日本国際交流センターを設立し、1973 年に財団法人化して理事長に就任。
日米下田会議、日米欧会議等の政策対話やグローバル・シンクネット等の政策研究からなる知的交流の推進、議員交流の推進、日本におけるシビル・ソサエティ確立のための地域交流・NPO 交流などを推進。三極委員会アジア太平洋委員会ディレクター、日英 21 世紀委員会・日独フォーラム、日韓フォーラム等の幹事委員を務める。日本 NPO 学会
では、1999 年に第１期理事に就任。その後も、第 3・4 期（2003-2007 年）に理事を務めるほか、学会賞選考委員としても 3 期にわたって貢献した。主編著に ³(PHUJLQJ&LYLO6RFLHW\LQWKH$VLD3DFL¿F&RPPXQLW\´、³7KH1RQSUR¿W6HFWRULQ
-DSDQ´、『「官」から「民」へのパワーシフト』など。1990 年ドイツ連邦政府よりドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章、1998 年大英勲章（C.B.E）、2003 年オーストラリア名誉勲章（AO）、2004 年第 3 回井植記念アジア太平洋文化賞、2011 年旭日中綬章を受賞。

JANPORAų0QǷȪȸǺųᅈ˟ឪಅܼĿųʋ߸ỉἏὊἉἵἽἥἊ἟Ἃẅ῍ᅈ˟ឪಅܼểჷᜤỉஇᢘ҄
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明治期における九州地域の社会インフラには、社会起業家による資本整備の足跡をみることができる。九州経済の中心である福岡市天神地区を南北に走る渡辺通りは、明治 44 年呉服商渡辺與八郎が私財を投じて、博多電気軌道を建設した功績を讃え、通りとして名前を残している。九州各地では、こうした社会起業家の先駆け的な遺産を数多くみることができる。また、明治期に創設された大学の建学者の出身地が九州であったことも、江戸時代末期より世界との窓口が開かれ、欧州の社会制度やものづ
くりの知識が入ってきた事と関係があると考えられる。
そして、戦後の社会起業家の原点が、太陽の家の創設者中村裕博士である。九州大学出身の中村氏は、昭和 35 年に厚生省技官として英国ストーク
マンデビル病院に派遣された際、病気を治療するとともに、完全な労働者として社会へ送り出すための人間的教育・訓練方法が行われていたことに衝撃を受けた。帰国後、身体障がい者の雇用を目的とした「福祉工場」の建設に向けて東奔西走し、「保護より機会を（No Charity But a Chance!）」という理念のもと、社会福祉法人と大企業による共同出資会社という新しいコンセプトにたどり着いた。
オムロン創業者との出会いから、昭和 47 年に、「オムロン太陽電機」を設立、昭和 56 年には「ソニー太陽」「ホンダ太陽」が設立され、現在では愛知や京都を含め、8 社の共同出資会社で 1000 名を超える障がい者を雇用している。当時は、海外からの先進的な社会制度を学ぶことで、革新性を生み出した時代でもあった。
最近では、合鴨農法をアジア圏に広めた古野孝雄
氏がいる。合鴨農法は、紀元前より存在していたが、農法の発展や農薬を使った雑草の駆除等により衰退していた。昨今、有機農法が見直される中で、有機米ばかりでなく、鴨を育てることで単一農地あたりの収穫量を高める合鴨農法を確立している。古野氏は、2002 年にスイスのシュワブ財団により世界の社会起業家のただ一人の日本人として表彰されている。忘れ去られていた生活の知恵を再構築することで、新しい革新性を生み出した事例である。

古野 孝雄氏஑ᕞ࡟࠾ࡅࡿࢯ࣮ࢩࣕࣝࣅࢪࢿࢫ
九州は、世界の都市として取り上げられた福岡
市から数千人規模の町まで産業的にも分散化した土地である。平成の大合併により、521 の自治体が233 にまで減少し、住民サービスが希薄になりつつある。産業の衰退や人口の減少から、「買い物難民」や「シャッター通り」といった問題や、医療・福祉・子育て等に関する多くの課題を地域が抱える中で、社会起業家による課題解決に向けた地域的な取り組みが動き始めている。
熊本の NPO 法人「九州バイオマスフォーラム」
では、未活用資源であった阿蘇山のススキを市民プールの燃料として活用し、価格の変動が大きな重油を使用しないことやススキの刈取りを農業関係者に委託し、雇用の維持にも貢献している。また、鹿児島の奄美大島の NPO 法人「ディ！」では、通常時の放送に地元の島唄を流しながら、台風の際は、実況を島内に放送することで、防災の面でも貢献している。このように目の前の社会課題解決に向けた

JANPORAų0Q

ユニークな取り組みも多くみられるが、社会的な弱者や負担を担う事業は収益の確保が難しく、安定的な運営に課題を持つものが多い。

からの知識移転を具体的に促す仕組みづくりが課題となっている。

ࢯ࣮ࢩࣕࣝࣅࢪࢿࢫࡢ୙Ᏻᐃせ⣲こうした中で、ステークホルダーの知識を活かす
ための胎動が始まっている。本来、中小企業は、事業を通じて地域における課題解決を展開しており、顔の見える範囲であれば、企業経営はおのずと地域の貢献を意識したものとなっている ii。福岡県中小企業家同友会では、FAST（企業連携推進委員会）
は、新事業開発するため SB との連携を模索している。また、福岡市ではコミュニティビジネス販路拡大支援センターを設立して、企業の連携や製品開発
から販売まで専門的な職員がサポートした。3 年間の助成金事業であったが、販売力や協働まで余力がない社会起業家のサポート役として、数々の実績をあげている。その他、北九州市が開催した「北九州ソーシャルビジネスメッセ」では、各地より500 名を超える参加者が集まった。地域のステーク᪂ࡓ࡟ጞࡲࡗࡓ୰㛫ᨭ᥼ࡢືࡁ

九州におけるソーシャルビジネス（以降 SB）が抱える課題の背景として、次のような理由が挙げられる。
① 中心的企業の歴史が長く、公的企業が多い
明治期に創業された企業やインフラ系の公的企
業には、起業家精神にあふれる企業が少ないことやSB を評価できる基準もなく、協働を行うことには、消極的にならざるを得ない。
② 自治体とソーシャルビジネスの競合関係
地域最大の雇用を担っているのが自治体という市町村も多く、社会サービスであるがゆえに SB と競合関係となり、協力しにくい。
③ 社会の変化に疎いコミュニティ
保守的で、血縁関係が多く存在しており、最低限の生活ができる第一次産業を中心とした環境にあることから、新しい変化を受け入れにくい。
④ 中間支援機関が少ない
市民や行政、企業の間に立つ介在役が少なく、社会貢献に関心があっても、SB とステークホルダーがつながりにくい。
以上のことから SB と地域のステークホルダーの結びつきが弱いことが安定性を欠く要因となっている。

ホルダーとのネットワークづくりが行われ、地域のデザイン協会と SB の協働による製品づくりが始まる等の成果も見え始めている。

஦ᴗࢆᡂࡾ❧ࡓࡏࡿࡓࡵࡢㄢ㢟SB の革新性は、多様なステークホルダーに提供される知識の集積による例が多い。外部のエントロ
ピーが増大している中で、共感による知識移転は、
膨大な情報の取捨選択を外部化することができる。
さらに、中間支援が仲介する知識移転の最適化が、
ビジネスモデルの修正を繰り返す社会起業家の負担を軽減するとともに、協働の機会を作り出している。筆者が行った社会起業家へのアンケートによると、政令指定都市（大都市部）と地方の社会起業家の事業の課題を比較したとき、都市部のトップでは企画力や提案力（40%）であるのに対して、地方では協力者の確保（40%）となっており、組織の脆弱さが見て取れる。また、SB の実態調査を比較しても、事業規模が小さいこと以外は大きな差異は見当たらないが、その課題からは、連携・協働先が見つけられないとする回答が全国と比較して 9.3 ポイン
トと高くなっている i。このような背景から、九州の SB を安定化させるためには、ステークホルダー

北九州ソーシャルビジネスメッセ 2012▱㆑ࡢ᭱㐺໬࡜୰㛫ᨭ᥼
九州においても採算性がある事業型 NPO はごく
わずかであり、社会の課題解決に向けた理想を掲げながらも既存の社会と反駁せざるを得ない実態が見え隠れする。動き始めた社会起業家とステークホ
ルダーの中間支援の動きは、第三者の目による SBの評価や SB が不足している資源の供給を可能にする。特に、複雑なニーズやシーズといった知識を最適化していくことが、SB の機会コストを引き下げ、結びつきの弱かったステークホルダーをつなぎ、九州における SB の安定化に寄与する役割を担うものとなると期待している。
i）『平成 20 年度九州ソーシャルビジネス実態・ニーズ調査』
九州経済産業局 P24ii）『ベンチャー企業の本業を通じた &65』小野瀬拡
九州産業大学経営学論集第 20 巻 P113 l29

JANPORAų0Q

ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬ẅ2011 ࠰ࡇʙಅ‫إ‬ԓ ᵍ2012 ࠰ࡇʙಅᚘဒ
ί2012.3.17-18ᴾྸʙ˟Ὁዮ˟ὸ

2011 ᖺᗘ஦ᴗሗ࿌

2012 ᖺᗘ஦ᴗィ⏬

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・第 14 回年次大会を、2012 年 3 月 17 日から 18 日の2 日間にわたり、広島市立大学（広島市安佐南区）において、金谷信子会員（広島市立大学）を大会運営委員長として開催した。
・東京月例研究会「市民社会研究フォーラム」をキャンパスイノベーションセンター（-5 田町駅前）にて開催した（年間 7 回、原則第 2 土曜日、1 回当りゲ
ストスピーカー 2 名）。
・大阪月例研究会「NPO 研究フォーラム」を大阪大
学 NPO 研究情報センターと共催で開催した（年間
8 回、原則第 3 日曜日、1 回当りゲストスピーカー 2名）。

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・第 15 回年次大会を、2013 年 3 月 16 日・17 日に、
東洋大学白山キャンパスにおいて開催する。
・東京月例研究会「市民社会研究フォーラム」をキャンパスイノベーションセンター（-5 田町駅前）にて開催する（年間 8 回程度、原則第 2 土曜日、1 回当りゲストスピーカー 2 名）。
・大阪月例研究会「NPO 研究フォーラム」を大阪大
学 NPO 研究情報センターと共催で開催する（年間 8回程度、原則第 3 日曜日、1 回当りゲストスピーカー2 名）。

ϩ . ᶵ㛵ㄅ➼ࡢ⦅㞟࣭Ⓨ⾜
1. ニューズレター
2011 年度中に 4 回発行し、会員に送付するとともに、各地の NPO センター、図書館等に配布した。
第 13 巻第 1 号（2011 年 06 月）、第 13 巻第 2 号（2011年 09 月 ）、 第 13 巻 第 3 号（2011 年 12 月 ）、 第 13
巻第 4 号（2012 年 03 月）
2. 公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（The1RQSUR¿W5HYLHZ）』
・2011 年度中に、第 11 巻 1 号を発行し、会員に配布した。
・発行済みの機関誌を、オンラインジャーナルとして公開した。
3. ディスカッションペーパーシリーズの発行
学会 HP 上でディスカッションペーパーシリーズを発行している。
Ϫ . ᪥ᮏ NPO Ꮫ఍㈹ࡢເ㞟࠾ࡼࡧ㑅⪃
林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本 NPO学会賞」の候補作品を公募し、選考委員会（松岡紀雄委員長）による審査を経て、受賞作品を選定し、第 14 回年次大会において受賞者を表彰した。
ϫ . ෆእ◊✲஺ὶ
・信州合宿セミナー（2011 年 9 月 24 日‐25 日）を開催し、論文指導、セミナーを行うなどの交流を行った。
・,675、$5129$ 等の国際学会に本学会会員が多数参加し研究報告を行うなど研究交流を行った。
Ϭ . ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏㛵㐃஦ᴗ
・東日本大震災特別フォーラム・小勉強会を 2 回開催した（6 月 27 日：法政大学富士見校舎，7 月 22 日：
キャンパスイノベーションセンター；-5 田町）。
・震災特別フォーラム（法政大学市ヶ谷キャンパス）を 2 回（9 月 18 日パネリスト 22 名，3 月 3 日パネリ
スト 14 名）開催した。
ϭ  ᗈሗ࠾ࡼࡧ఍ဨᇶ┙ࡢᣑ኱
・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・大会案内、ポスター、ニューズレター等を、全国の NPO センター、主要大学、図書館、隣接学会会員などに配布した。
JANPORAϩ  ᶵ㛵ㄅ➼ࡢ⦅㞟࣭Ⓨ⾜
1. ニューズレター
2012 年度内に 4 回（2012 年 6 月、9 月、12 月、2013
年 3 月）発行し、全会員に配布する。
2.『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー（7KH1RQSUR¿W
5HYLHZ）』
2012 年度は、第 12 巻として、年度内に 2 回（6 月お
よび 12 月）刊行する。
3. ディスカッションペーパーシリーズの発行
年次大会報告論文などのなかから完成度の高いものを選定し、-$1325$ ディスカッション・ペーパー（ほぼ完成済みで、かつ学術誌掲載前の論文）として、
学会 WEB ページで論文の PDF ファイルを公開する。
Ϫ . ᪥ᮏ NPO Ꮫ఍㈹ࡢ㑅⪃࠾ࡼࡧᤵ୚
「日本 NPO 学会賞」の公募を行い、学会賞選考委員
会において受賞作品を選定、表彰する。
ϫ  ᗈሗࠊ఍ဨᇶ┙ࡢᣑ኱ࠊ఍ဨ஺ὶ
・学会の公式ホームページの内容について、英語ページを含め、一層の充実を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、学会の広報および会員基盤の拡大を図る。
・地域ブロック単位の会員活動を支援し、地方圏の会員基盤拡大を図る。
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NPO・NGO・ 市 民 社 会・ ボ ラ ン テ ィ ア な ど の 研 究に関する国際的な学会・研究ネットワーク（,675
&,9,&86$5129$.$1325 など）との交流・連携を図り、会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレターによる活動紹介などを行う。
ϭ  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏㛵㐃஦ᴗ
・「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」（日本 NPO センターとの共催）により立ち上げた震災特別プロジェクトに関連する事業（フォーラム、シンポジウム、勉強会等）を開催する。
・災害復興・防災に関連する他の期間が主催する震災関連企画について、必要に応じて共催・後援などの形で協力する。
Ϯ  ᪂つ஦ᴗࡢ௻⏬ࠊ୰㛗ᮇᡓ␎ࡢ᳨ウ
新規事業の開拓を含め、学会の中長期的な事業戦略について検討し、必要に応じそのためのファンドレ
イジングを行う。

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ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬ẅἙỵἋỽἕἉἹὅὉἬὊἣὊСࡇắМဇకϋ
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
KWWSZZZRVLSSRVDNDXDFMSMDQSRUDGSDUFKLYH
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（伊角）QSRUHYLHZ#PORVLSSRVDNDXDFMSųᢞ✏つᐃ

1. ᢞ✏㈨᱁
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. ᢞ✏ୖࡢὀព
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. ᢞ✏᪉ἲ
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. ⴭసᶒ࡟ࡘ࠸࡚
・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
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会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

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早稲田大学出版部発行（2011/3/30）501 頁 9,030 円（税込）ࠗⱥᅜࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕࣓ࢹ࢕࢔ࡢ⌧ᅾ࣮ࠕ」༨ࠖ࡟ᢠ࠺

フィリピンの民主主義体制への移行過程において、市民社
会はどのような役割を果た
し、その実態はどのようなものであったか、また市民社会
はいかなる手段で民主主義の定着・発展過程に貢献してきたか。市民社会の視座から民主化と民主主義の問題を改めて問い直す意欲作。

公共放送と商業放送の「複࣐ࠗࢵࢳࣥࢢࢠࣇࢺ࡜ࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕ࡢᙧᡂ࣮⚾࣭බ࣭Ẹࡢඹാ࡟ࡼࡿ᪂ࡋ࠸ᆅᇦࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕ࡢᙧᡂ࡟㛵ࡍࡿ
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創成社（2012/1/31）183 頁 2,415 円（税込）ࠗNPO NGO ஦඾࣮ᕷẸ♫఍ࡢ᭱᪂᝟ሗ࡜࣮࣮࢟࣡ࢻ࠘
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236 頁 2,415 円（税込）
書肆クラルテ発行（2012/2/29）

占」が問題視された英国では、非営利民間コミュニティ
ラジオに「社会的利益（VRFLDOgain）」を促す役割を認め公共財源を用意した。本書は災後、被災地で立ち上がるコミュニティ放送の持続可能性に役立つことを目指す。

大阪大学国際公共政策研究科 NPO 研究情報センター
発行（2012/4/1）309 頁 3,150 円（税込）
非営利セクター、市民社会、
寄付・ボランティア、&65、ソーシャル・キャピタルなどを広くカバーし、NPO・NGOの実務、研究、教育のいずれにも活用できるように編集した 事 典。 第 Ⅰ 部 で は、 事 典（Encyclopedia）として 78 の大
項目を、第Ⅱ部では、用語辞
典（Dictionary）として 600 余りのキーワードを解説している。

地域コミュニティが本来の機能を失いつつある今、「私」・「公」・「民」の共働による新たなコミュニティの形成が求められている。そのために欠かせないものとは何か？ 本書では、マッチングギフトとソー
シャル・キャピタルに注目し、今後の地域コミュニティの在り方、可能性を追求した。

ࠗ᪂ࡋ࠸බඹ࡜ᕷẸ♫఍ࡢᐃ㔞ศᯒ࠘ᰃỌె⏠ⴭ
大阪大学出版会発行（2012/2/20）181 頁 3,150 円（税込）ࠗNPO ࡜⮬἞యࡢ༠ാㄽ࠘
Ώ㎶ගᏊⴭ
日本評論社発行（2012/3/20）306 頁 4,935 円（税込）

非営利セクター規模の地域
差、日本人の寄付とボランテ
ィアの特色、寄付と政治支出の関係、社会的企業の経営効率性など、急ピッチで進む「新しい公共」の形成に係る様々な社会的・経済的事象について、定量的アプローチにより分析・論究した非営利セクタ
ー研究者・実務家および大学院生向けの専門書籍である。

3.11 東日本大震災が起こった 2011 年は協働元年といえるのではないか。救援・支援・復旧・復興にはあらゆる分
野の人々の協働が欠かせなかった。災害時に限らず、まちを民主的に自治するう
えで、今後益々重要なファクターとなる「NPO と自治体の協働」について、これまでの研究をまとめた一冊。

JANPORAų0Qࠗᩍ⫱㛵ಀ NPO ஦౛㞟㸺඲ 5 ᕳ㸼࠘NPO ࢧ࣏࣮ࢺࢭࣥࢱ࣮┘ಟ
第一書林発行（2012/3/10）全 5 巻セット 10,500 円（税込）ࠗ⣮த࡜ᩥ໬እ஺࣮ᖹ࿴ᵓ⠏ࢆᨭ࠼ࡿᩥ໬ࡢຊ࠘
⚟ᓥᏳ⣖Ꮚⴭ
慶応義塾大学出版会発行（2012/4/20）283 頁 3,990 円（税込）「文化」のメカニズムに着目し、文化の力（ソフト・パワー）
が、政治・経済・安全保障に加えて、平和構築を目的とした外交戦略の重要なファクターとなり得るのかを検証した一冊。
アチェ、東ティモール、アフガ
ニスタン、コソボ、セルビア等で行われた実際の文化活動の詳細を例示・分析しながら、平和構築を促す文化の役割がどのように果たされているのかを明らかにする。

日本全国で教育関連事業に取り組む NPO 法人の最新の活動
情報を、事例集として全 5 巻にまとめた。ヒヤリング調査
100 団体と 300 団体の事例紹介など、団体の活動情報満載の内容となっている。また、事業の課題や解決策、行政・企業等との連携・協働にも焦点を当て、教育関連各所の指標となる現状分析も掲載。
ࠗࢳࢣࢵࢺࢆ኎ࡾษࡿ๻ሙ࠘

ࠗᅜቃࢆࡇ࠼ࡓᆅᇦ࡙ࡃࡾ࣮ࢢ࣮ࣟ࢝ࣝ࡞⤎ࡀ⏕ࡲᇉෆᜨ⨾Ꮚ࣭ᯘఙග⦅ⴭ

ࢀࡿ▐㛫࠘

水曜社発行（2012/3/30）189 頁 2,625 円（税込）

すᕝⰾ᫛࣭ᮌ඲ὒ୍㑻࣭㎮ᕭెᑑᏊ⦅
新評論発行（2012/3/20）226 頁 2,520 円（税込）

舞台サービスを提供する公共劇場の理念、目的、活動の紹本書は、過疎化や高齢化に介だけでなく、その受益者でよって人々が生活を続けるある観客や地域コミュニテ

機能を維持できなくなった

ィ、納税者の意識なども視野

集落が多数存在する日本にに入れ、 その運営を行政支

おいて、あえて近代化路線

援、政策プロセス、マーケテとは違う価値に基づいて紡ィングなどから多重的に読みぎだされた「国際協力と結解き、公共劇場が地域においびついた地域振興」への挑て果たしうる役割と今後の総戦を報告し、地域づくりへ合的な戦略を探る。

の新たな提案を行っている。

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経済界発行（2012/4/6）225 頁 1,470 円（税込）୰ᮧẸ㞝⦅ⴭ

先行きが見えないなか、かつ早稲田大学出版部発行（2012/4/25）94 頁 987 円（税込）
東日本大震災では、地震とての経済大国を取り戻そうと

津波による自治体機能の喪グローバル化が叫ばれる日本。

失やインフラ破壊等により、

しかし、資本主義の限界はそ

公的機関による初動救援はれを阻む。日銀出身で地域活

不十分であった。一方、素性化の最前線にいる著者が「お早く柔軟な救援活動をした金」と「国家」を問い直し、のがボランティアである。

ローカルから日本経済の根幹

その点に着目し、官民連携を変えていく。日本人必読のによる効果的な初動救援の書。

具体的モデルを提言する。
JANPORAų0QʙѦ‫ޅ‬ƔǒƷƓჷǒƤ&$/(1'$52)(9(176఍ဨࡢⓙᵝ࡬
‫۔‬ఫᡤ➼ࡢኚ᭦ࡀ࠶ࡗࡓሙྜࡣࡈ㐃⤡ࡃࡔࡉ࠸
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 事 務 局（MDQSRUD#QDFRVFRP まで E メールでご連絡下さい。
KWWSZZZRVLSSRVDNDXDFMSMDQSRUDWHWXGXNLWRSKWP‫۔‬఍ဨ⥅⥆ࢆ࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍ
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2012 年度会費のお支払を■市民社会研究フォーラム (2012 年 6 月 2 日、7 月
28 日、10 月 13 日、11 月 10 日、12 月 8 日、2013
年 1 月 12 日予定）東京都港区芝浦 -5 田町駅前
キャンパスイノベーションセンター
KWWSZZZRVLSSRVDNDXDFMSMDQSRUDIRUXPIRUXPBFLYLOVRFLHW\IRUXPBLQGH[KWPO■ NPO 研究フォーラム (2012 年 6 月 17 日、7 月 22 日、10 月 7 日、11 月 25 日、12 月 16 日、2013 年 1 月
20 日予定）大阪大学豊中キャンパス
KWWSZZZRVLSSRVDNDXDFMSMDQSRUDIRUXPIRUXPhtml

お願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
KWWSZZZRVLSSRVDNDXDFMSMDQSRUDWHWXGXNLWRSKWP
をご覧下さい。
‫۔‬ᅾᏛド᫂᭩ࡣẖᖺᥦฟࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎■ WK,675,QWHUQDWLRQDO&RQIHUHQFH（2012 年 7 月
10-13 日）イタリア、シエナ■ &,9,&86:RUOG$VVHPEO\（2012 年 9 月 3-7 日）カ
ナダ、モントリオール■日本 NPO 学会震災特別プロジェクト合宿セミナー（2012 年 9 月 15-16 日予定）福島県いわき市■ WK$5129$&RQIHUHQFH（2012 年 11 月 15-17 日）
アメリカ、インディアナポリス

年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048
区下立売通小川東入る

京都府京都市上京

中西印刷株式会社内）まで■日本 NPO 学会第 15 回年次大会（2013 年 3 月
16-17 日）東洋大学白山キャンパス

郵送下さい。
‫⦅ڦ‬㞟ᚋグ‫ڦ‬
今号からニューズレター編集を担当しています。3 月の第 14 回年次大会を無事に終え、あっという間に初
夏になりました。昨年度より始動いたしました震災
特別プロジェクトでは、今年度も研究会や合宿セミナーなど多くのイベントを企画しております。震災
復興の現状と課題について、より多くの皆様が議論できる場を提供したいと思っておりますので、是非ご参加ください。（伊角彩）NPO ࡟㛵ࡍࡿ᪂ห᭩ࢆເ㞟ࡋࡲࡍ
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「-$1325$ 図書館」では、ご紹介させていた
だく新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・
出 版 社・ 発 効 日・ 価 格・ ペ ー ジ 数・ 内 容（100字程度の要約）」をニューズレター編集事務局

᪥ᮏ NPO Ꮫ఍஦ົᒁ
奥山 尚子（事務局長）（(PDLOMDQSRUD#RVLSSRVDNDXDFMS）まで電子メール

஦ົᒁ(PDLOMDQSRUD#QDFRVFRP
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）にてお知らせください。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。

⦅㞟஦ົᒁ(PDLOMDQSRUD#RVLSSRVDNDXDFMS
伊角 彩（NL・135 編集）
江川 愛子（WEB・ML 管理）

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

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