新制度に関するＱ＆Ａ（現況追加分）
平成 26 年 12 月 26 日
【収入】
Ｑ１．入園料は請求できなくなるのですか？
Ａ１．できます。あらかじめ説明して同意を得ることで、特定保育料（いわゆる上乗せ徴収）を入園時に徴収することができます。その際、例えば、「入園料（施設設備充実費、教員充実費）６万円」のように、保育料を取る目的（使途）を併記して示すことが必要です。
Ｑ２．「上乗せ徴収」の言葉の響きが悪いのですが、使わないとだめですか？
Ａ２．用語の制限はありません。最近の国の資料では、教育の質の向上のために各施設の判断で定める利用者負担（いわゆる上乗せ徴収）は、「特定保育料」「特定負担額」と称されています。Ａ１の入園料の場合もそうですが、使途を明らかにする費目を適切に設定し、明記することを忘れないでください。
Ｑ３．給食費は、実費徴収で請求しなければなりませんか？
Ａ３．子どもの認定区分によって、公定価格に積算されている費用が異なっており、積算に含まれない費用は、実費（食材費）や特定保育料（公定価格で不足する調理員人件費）によりまかなうことが基本的な考え方です。ただし、実費等を請求しなければならない義務はなく、基本保育料などによりまかなうこととして、実費などを求めないこともできます。
Ｑ４．特別支援教育に対する補助金はどこからもらえるのですか？
Ａ４．少なくとも、現在私学助成の対象となっている園に在籍する１号子どもについては、引き続き、私学助成の特別補助（幼稚園特別支援教育経費）の対象となる見込みです。また、私学助成や市町村の障害児保育の対象とならない認定こども園に在籍する子どもは、市町村の特別支援教育補助（多様な主体の参入促進事業）の対象となる見込みです。詳細は、国の予算編成後に判明します。
Ｑ５．私学助成の「預かり保育」と新制度の「一時預かり事業」の違いは何ですか？
Ａ５．施設型給付には、１号子どもは標準４時間、２号・３号子どもは原則８～１１時間の利用をまかなう運営コストが含まれます。したがって、一時預かり事業（幼稚園型）は、１号子どもの園児のみが対象となります。
一時預かり事業（幼稚園型）は市町村が実施主体で、利用者の居住地市町村から補助金・委託費等の交付を受けることになります。補助単価は、園児１人当たり日額４００円（小規模単価、長時間加算、休日単価もあります）という水準が国で示されています。
現在の預かり保育には全国統一的な基準はありませんが、一時預かり事業（幼1稚園型）は、利用者数に応じた事業担当職員の配置（４・５歳児は３０：１、３歳児は２０：１）や職員資格（幼稚園教諭、保育士、市町村の研修を受けた者）などの基準を守ることが必要です。
なお、一時預かり事業では、園児以外の地域の子ども（２歳以下の子どもも含まれます。）の預かりについても支援の対象となる見込みです。
Ｑ６．子育て支援事業の補助金はどんなものがありますか？
Ａ６．現在、３０以上の都道府県の私学助成で幼稚園の子育て支援活動に対する特別補助が実施されていますが、新制度に移行しても、引き続き補助を受けることができる見込みです。
また、週３日以上の開設などの実施要件を満たす場合には、市町村から地域子育て支援拠点事業を受託することもできます。
Ｑ７．施設整備の補助金にはどんなものがありますか？
Ａ７．現在、安心こども基金において、保育所緊急整備事業、認定こども園整備事業、幼稚園耐震化事業がありますが、来年度も同様の事業を継続できるように国で検討されています。
また、保育機能部分の施設整備に当たって上記の補助を受けていない認定こども園については、公定価格において、２号・３号子どもの減価償却費加算の適用を受けられる見込みです。

【利用者負担】
Ｑ８．就園奨励費はどうなるのですか？
Ａ８．保護者に世帯所得等に応じた補助金が支給される代わりに、市町村が定める基本保育料自体が世帯所得等に応じて軽減された額となります（いわゆる応能負担）。こうした全国一律の軽減措置に加えて、これまで就園奨励費が充実していた市町村においては、新制度の基本保育料が軽減されることが期待されます。
Ｑ９．特定保育料（上乗せ徴収）や実費徴収を行うことで、現在よりも保護者の負担が増えてしまうのですが、どうしたらいいですか？
Ａ９．特定保育料や実費を徴収するかどうかや徴収する場合の額は、各施設で判断するものです。公定価格による収入で運営できると判断できる状態であるなら、特定保育料や実費を減らしたり、徴収をやめてみてはどうでしょうか。Ａ３．も参照してください。
Ｑ１０． 認定こども園は、多子世帯保育料軽減で、幼稚園・保育所より有利になっているのですか？
Ａ１０．認定こども園の１号子どもは幼稚園と、２号・３号子どもは保育所と同じ基本保育料の基準です。
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保育所に入所している３号子どもが３歳に達した場合、引き続き保育所に入所すると２号認定にしかならず、小学３年生以下に兄姉がいても、多子軽減を受けられませんが、３歳から幼稚園に入園することにより多子軽減を受けることが可能です。この点、認定こども園の３号子どもが３歳に達した場合は、施設を変わらずとも、１号認定を選択することにより多子軽減を受けることができます。

【認定】
Ｑ１１．２号認定・３号認定は、保護者が直接市町村窓口に申請しなくてはいけないのですか？
Ａ１１．市町村窓口での申請が基本ですが、市町村の判断により、利用希望施設を通じて申請することも認められます。

【制度】
Ｑ１２．応諾義務とは何ですか？ 定員超過時も受け入れる必要があるのですか？
Ａ１２．正当な理由がなければ利用申し込みを断ってはならない責務のことです。定員を超える場合は選考を行うことができますし、例えば、特定保育料の支払いの拒否、教育方針の無理解・反対、教育活動への協力の拒否が明白であれば、そもそも契約が成立せず、申し込みを断る正当な理由があると考えられます。
なお、１号子どもについては、２号・３号子どもと異なり、市町村による利用調整の手続きはありませんので、施設の責任で園児募集を行うことに変わりありません。
Ｑ１３．公定価格と利用者負担、給付費の関係を教えてください。
Ａ１３．公定価格は、標準的な教育・保育に要する運営コストを踏まえて給付費の算定の基準となる金額を国基準として定め、地域区分、定員区分等に応じて子ども１人当たり月額の単価としたものです。公定価格のうち、市町村が保護者の所得に応じて定める基本保育料を保護者から徴収し、残りは市町村から給付費として支給を受けることとなります。
Ｑ１４．今、認定こども園幼保連携型になるメリットは何ですか？
Ａ１４．幼稚園が認定こども園となることにより、学校教育をベースとしつつ、保育を併せて行うことになり、共働き家庭の子供や３歳未満児に対象を拡げて受け入れ、教育・保育を一体的に行うことが可能となります。
学校の位置付けに加えて認可児童福祉施設としての位置付けを得て、保育所と同等の運営を行い、保育に関する市町村の責務に積極的に協力します。関係構築によっては、独自の手厚い支援を受けたり、様々な事業を円滑に受託したりすることも期待されます。
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Ｑ１５．今、認定こども園幼稚園型になるメリットは何ですか？
Ａ１５．認定こども園となるメリットはＡ１４と同じです。保育所にしか通えない子どもにも、幼稚園の良さを生かしながら質の高い幼児教育を受ける機会を提供でき、園児の確保が安定的になることが期待されます。
また、幼保連携型との比較では、開園日数や時間などが幼保連携型よりも柔軟に取り扱うことができます。
Ｑ１６．今、施設型給付を受ける幼稚園になるメリットは何ですか？
Ａ１６．公定価格に基づく安定的な収入が確保されることが期待されます。施設型給付費の単価は公表され、自治体はその単価による支払いを法的に義務付けられる点が、私学助成や就園奨励補助との大きな違いです。
Ｑ１７．今、私学助成の幼稚園を選択するメリットは何ですか？
Ａ１７．これまでどおりに運営を継続することが期待できます。
Ｑ１８．数年後に認定こども園になりたいと、申し出たら、確実になれますか？
Ａ１９．認定こども園への移行の意向を踏まえた都道府県（幼保連携型認定こども園については、政令市・中核市）の計画に基づき認可・認定がされる仕組みができましたので、意向調査などの機会に表明し、早めに具体的な認可・認定に向けた相談を始めておくことが重要になります。
Ｑ１９．小規模保育事業とは何ですか
Ａ１９．市町村の認可を受けて３歳未満の子ども（３号子ども）の保育を行う利用定員１９人以下の事業所です。調理室ではなく調理設備での自園調理が認められること、類型によっては保育士資格のない職員も認められることなど、柔軟な運営が可能です。新制度施行前に３歳未満の子どもの受け入れの実績がある幼稚園併設保育機能施設が認可を受ける場合は、調理設備での自園調理が５年間猶予される経過措置があり、その間は、弁当持参や外部搬入も認められます。
Ｑ２０．加算とは何ですか？ 加配加算とは何ですか？
Ａ２０．公定価格において、全ての施設に共通して必要と考えられる人件費（例えば、教員の人件費は、４・５歳児３０人：１、３歳児２０：１、さらに規模により学級編制調整教諭１人）や管理費などは基本分単価、一定の要件に該当する施設だけに増額される項目が加算単価です。特に、手厚い職員配置がされている場合に、基準を上回る配置分が加配と呼ばれますが、加配に対する加算としては、満３歳児対応教諭配置加算やチーム保育加配加算があります。
Ｑ２１．会計処理はどう変わるのですか？
Ａ２１．学校法人であれば、学校法人会計基準によることが基本です。施設型給付の対象である教育・保育とそれ以外の事業（私学助成の特別補助、市町村の一時預4

かり事業・特別支援教育補助（多様な主体の参入促進事業）・地域子育て支援拠点事業など）の区分経理を明確にすることが必要となります。具体的な勘定科目は、１月に示される見込みです。
Ｑ２２．幼保連携型認定こども園から、もとの施設類型に戻ることは可能ですか？
Ａ２２．可能です。この場合、都道府県の判断により、新規の幼稚園や保育所の設置認可の場合よりも簡素な手続きとすることもできることが国から示されています。
Ｑ２３．認可定員と利用定員はどう違いますか？
Ａ２３．利用定員は、給付対象施設を確認する手続きの中で市区町村と事業者で意思統一を図りつつ市町村が設定します。恒常的に定員未充足の場合は、適切な公定価格の単価が適用されるよう、現在の利用状況や今後の見込みなどを踏まえて認可定員の範囲内で認可定員と異なる利用定員を定めることが想定されています。
認可定員を利用定員に合わせて減少させる変更手続を取る必要はありません。
Ｑ２４．認可定員、利用定員の人数はどうしたら変更できますか？
Ａ２４．認可定員の変更は、幼稚園（幼稚園型認定こども園の幼稚園部分も同じです。
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は認可権者への認可申請、それ以外は届出が必要です。利用定員の変更は、増加は市町村への確認変更申請、減少は届出が必要です。
Ｑ２５．利用定員を変更したら、その月から単価が変わるのですか？
Ａ２５．そうです。
Ｑ２６．条件が毎月変われば、毎月単価が変わるのですか？
Ａ２６．単価は利用定員や加算の認定状況に基づいて決まります。認定こども園で園児の認定区分が１号・２号の間で変われば、その園児に適用する単価も変わります。職員配置が減るなどで加算の要件を満たさなくなれば、加算は適用されなくなります。
Ｑ２７．処遇改善等加算は常勤職員の平均勤続年数に応じて高くなるようですが、自園以外での勤続年数を算入できますか？
Ａ２７．できます。元の職場の管理者の証明や辞令の写しなどを用意してください。

【資格】
Ｑ２８．幼保連携型認定こども園を選んだら、幼稚園教諭免許状しか持っていない職員は、辞めなければいけないのですか？
Ａ２８．経過措置として５年間に限り保育士資格がなくても問題ありません。５年経過後も勤めることはできますが、配置すべき保育教諭としてはカウントされず、
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補助職員と扱われます。８単位の科目履修により筆記試験が免除となる保育士試
験の特例を活用し、５年の間に保育資格を取得できるように努めてください。

【運営】
Ｑ２９．市町村の行政監査はどうなりますか？
Ａ２９．公認会計士・監査法人の外部監査を受ければ、市町村の会計監査は対象外となる見込みです。他方、市町村の運営面の業務監査は必要に応じて行われます。
なお、幼保連携型認定こども園は児童福祉施設でもありますが、市町村事務の委託ではないので、児童福祉法施行令に基づく年１回の実地検査は適用されません。
Ｑ３０．施設型給付費は毎月給付されるのですか？ 毎月市町村に人数を報告することになりますか？
Ａ３０．そうです。月初めの園児数により給付費が支給されます。市町村に対して請求を行うことが必要です。
Ｑ３１．保育料の滞納が悪質な場合は、退園させることは可能ですか？
Ａ３１．可能です。契約の際にあらかじめ示して説明しておくことが望ましいです。
Ｑ３２．重要事項説明書と運営規程の違いを教えてください。
Ａ３２．重要事項説明書は、入園前に教育・保育に関して保護者に説明して同意を得る際に交付する資料です。運営規程は、施設の基本的な運営方針を網羅したもので、現在の幼稚園の園則がその一部を兼ねることも想定されています。
Ｑ３３．認定こども園で土曜日を休園にすることは可能ですか？
Ａ３３．幼保連携型認定こども園は土曜日を開園するのが原則ですが、利用希望がなければ休園できます。幼稚園型認定こども園にはそうした原則がなく、地域の実情に応じて常態的に土曜日を休園とすることもできます（その場合は、公定価格上は一定の減算が講じられます）。
Ｑ３４．認定こども園で土曜日を開園するときは、給食提供は必須ですか？
Ａ３４．土曜日も給食提供が原則ですが、保護者の希望を踏まえた対応が可能です。
例えば、午前のみ登園する子どもなどで保護者が給食を希望しない場合、給食を提供しない取扱いも認められうると考えられます。
Ｑ３５．お盆、年末年始の開園は認定こども園の義務ですか？ 台風、大雪等の自然災害時の休園はどうなりますか？
Ａ３５．法令上の休日は開園義務はありません。保育所においても、お盆、年末年始の自主的な休園日を設定することは認められています。
学校保健安全法に基づく臨時の休園は可能ですが、幼保連携型認定こども園に
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ついては、児童福祉施設の位置付けも有しており、自園の２号・３号子どもの保育の確保に配慮するとともに、市町村における保育の確保体制に協力することも求められることがあると考えられます。
Ｑ３６．年度末に職員が大量に辞めました。年度開始時の受け入れを減らすことはできますか？
Ａ３６．予定どおり受け入れることが基本と考えますが、認可基準を満たさない場合には、速やかに職員配置を確保するよう努めるとともに、転園のあっせんを市町村に求めることも考えられます。
Ｑ３７．４月は１号の利用定員を１人でも超えてはいけないのですか？
Ａ３７．想定よりも転勤等による辞退者が少なかったなどのやむを得ない事情がある場合は、年度当初から定員を超過することが認められるものと考えられます。
なお、２号、３号子どもは市町村の利用調整により利用定員を超えることは認められています。
【教育】
Ｑ３８．認定こども園の１号子どもと２号子どもの合同保育のカリキュラムはどうすればいいですか？
Ａ３８．４時間の教育標準時間に係る教育課程の指導計画は共通のものとすることが基本です。
Ｑ３９．平日の教員の研修体制は確保できますか？
Ａ３９．認定こども園であっても、教員は研修と修養に絶えず努めることが基本です。
設置者としては、シフトの改善や職員間の支援などを通じて、計画的に園内研修の実施や園外研修への参加の機会の確保を図る必要があります。
なお、１号子どもの公定価格は、８時間の勤務を前提とした人件費が織り込まれていますので、園児の降園後は翌日の準備や園内研修に取り組んでください。
２号・３号子どもの公定価格は、消費税等による質の改善事項として、職員の研修機会を確保するために研修代替職員の配置経費を措置・充実していく方針も示されています。

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