株主各

証券コード 9837
平成25年２月６日

位

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

代表取締役社長

與

田

邦

男

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年２月26日（火曜日）午後
５時30分までに到着するようにご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成25年２月27日(水曜日) 午前10時
2. 場
所
大阪市中央区南本町４丁目２番４号
当社本社６階講堂（末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
3.

目的事項
報告事項

1.

第75期(平成23年12月１日から平成24年11月30日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第75期(平成23年12月１日から平成24年11月30日まで)計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
役員賞与支給の件
以― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、計算書類及び連結計算書類ならびに株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.morito.co.jp/ir）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（平成23年12月１日から
平成24年11月30日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に、個人消費は緩やかながら改善の兆しも見られました。しかし、依然として欧州の財政不安や米国経済の停滞による円高の長期化、中国問題等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主に副資材を扱う当社グループにおきましては、新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取り組みのもと、グローバル事業への経営資源の継続投資を行いながら、国内市場へも更に注力し、日本、
中国、ＡＳＥＡＮでの製造と販売をベースとするグローバル成長戦略（商圏、商材の拡大）に取り組んでおります。５月には、カネエムダナン（ベトナム）が竣工し、ＡＳＥＡＮ地域での中核的な製造・物流拠点としての役割を担い、世界で選ばれるサプライヤーを目指しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高315億２千１百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益13億８千９百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益14億５百万円(前年同期比5.1%増)、当期純利益７億８千７百万円(前年同期比45.3%増)とな
りました。

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

当連結会計年度（自 平成23年12月１日

至 平成24年11月30日）の業績(百万円単位未満切捨)

平成24年
11月期実績
売

前年同期比
増減率(%)

高

31,521

100.0

1.3

)

(26,007)(82.5)

1.4( ア ジ ア )(3,934)(12.5)

△0.4

(

欧

米

)

(1,579)

(5.0)

4.2

営

業

利

益

1,389

4.4

△7.7

経

常

利

益

1,405

4.5

5.1

当 期 純 利 益

787

2.5

45.3

(

上

百分比
(%)

日

本

地域別売上高セグメント概況は次のとおりです。
（日本）
日本における服飾資材関連では、ワーキングウエア関連の売上高が震災需要減
退による在庫調整のため減少いたしましたが、スポーツグッズ関連の売上高が増
加いたしました。
生活産業資材関連では、デジタルカメラ関連やパソコン周辺グッズの売上高は減少いたしましたが、自動車業界の生産回復と共に自動車内装品関連の売上高が増加いたしました。また、商品アイテム数の拡大により、靴専門店・100円ショ
ップ向けフットケア用品の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は260億７百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(アジア)
アジアにおける服飾資材関連では、欧州向けワーキングウエア関連の売上高が欧州危機の影響による在庫調整のため減少いたしました。
生活産業資材関連では、SUVシートバックネットを中心とした中国向け自動車
内装品関連の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は39億３千４百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（欧米）
欧米における服飾資材関連では、米国向けステンレス製メディカルウエア関連や欧州向け高級ベルト資材の売上高が増加いたしました。
また、生活産業資材関連では、米国向け自動車・ヨット用資材及び欧州向けデ
ジタルカメラケースの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は15億７千９百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、１億４千９百万円であります。
(3) 資金調達の状況
資金調達の状況につきましては、特に記載する事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループでは、「グローバル成長企業を目指して」のコーポレートスロー
ガンのもと中期経営計画を実践しており、ＡＳＥＡＮ地域での生産拠点の設備増
強、中国生産の精選、ＡＳＥＡＮ・中国・欧米での販売拠点の拡大など成長市場
における事業規模拡大を要とした成長戦略を実施してまいります。またグローバ
ル経営機能の向上のためグローバル人材政策を推進します。同時に引き続き国内
パートナー企業との連携強化を図り、再編成いたしましたアパレルコンポーネン
ト、プロダクト、輸送の各事業本部による提案型営業により高付加価値商品の市場を深耕してまいります。さらに新規投資・新規事業の買収によるグループ収益
基盤の拡大強化のための健全な財務状況を維持するためのＲＯＥを意識した経営を行ってまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(5) 財産及び損益の状況
区
売
経
当

分
上

高
(百万円)
常
利
益
(百万円)
期 純 利 益(百万円)

１株当たり当期純利益

(円)
総
資
産
(百万円)
純
資
産
(百万円)
１株当たり純資産(円)

第72期
平成21年11月期

第73期
平成22年11月期

第74期
平成23年11月期

第75期(当連結会計年度)
平成24年11月期

30,02430,823

31,116

31,521

640

1,313

1,337

1,405

192

720

542

787

12.93

48.93

37.05

54.20

31,624

31,22531,68832,777

23,63823,751

23,88624,8891,581.11

1,617.99

1,638.29

1,718.15― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(6) 重要な子会社の状況
重要な子会社の状況
名

称

金

議決権比率

摩理都實業(香港)有限公司

77,700千HK$

100.0%

摩理都工貿(深圳)有限公司

3,966千US$

100.0%

台湾摩理都股 份 有 限 公 司

68,000千NT$

100.0%

佳耐美国際貿易（上海）有限公司

2,350千US$

100.0%

1,300US$100.0%MORITO(EUROPE)B.V.

205,109EUR

100.0%

KANE-M DANANG CO.,LTD.

7,300千US$

100.0%

エ ー ス 工 機 株 式 会 社

100百万円

100.0%

カラーファスナー工業株式会社

25百万円

49.6%

株式会社スリ ー ラ ン ナ ー

10百万円

100.0%

KANE-M,INC.

資本

主要な事業内容
服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
服飾資材・生活産業資材の製造
服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
レンタル工場の運営
厨房機器のレンタル・販売・清掃
主に生活産業資材の製造及び販売
各種サポーターの企画製造及び販売(注) 1.摩理都工貿 (深圳) 有限公司は摩理都實業（香港）有限公司の100.0%出資であります。
2.カラーファスナー工業株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため重要な子会社としております。
3.台湾摩理都股份有限公司は平成24年11月に70,000千NT$有償減資を行っております。
4.KANE-M DANANG CO.,LTD.は、平成24年５月に竣工し、連結子会社としております。
5.MORITO (SINGAPORE) PTE.LTD.は、平成24年８月をもって清算結了しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(7) 主要な事業内容
当社グループは服飾資材・生活産業資材の製造及び販売を行っており、事業部
門及び主要な取扱商品は、次のとおりであります。
部門

主服 飾 資 材 関 連 事 業

生活産業資材関連事業

要

取

扱

商

品

金属・樹脂ホック、スナッパー、ジーンズ釦、ベルトバックル、テーピーファスナー、マジックテープ®、ハトメ、アイレット、タックス、
美錠・飾り、繊維・樹脂雑品、テープ、ホック等自動打機、カウンタ
ー、ヒール、本底、中底、接着剤、靴紐、ゴム織物
マジックテープ®、サポーター、磁気ベルト、ハンドストラップ、パ
ソコンアクセサリー、カメラ・ビデオ関連部品、パルプモールド、自動車内装品、健康医療用品、厨房機器、金属・樹脂雑品、中敷、靴ク
リーム、ブラシ、シューズキーパー、靴関連小売用商品(8) 主要な営業所及び拠点等
本社 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
事 業 所 東京(東京都)、名古屋(愛知県)、神戸(兵庫県)、福山(広島県)
営 業 所 札幌(北海道)、岐阜(岐阜県)、四国(香川県)、九州(福岡県)
出 張 所 等 新潟(新潟県)、豊岡(兵庫県)
物 流 拠 点 座間ロジスティクスセンター(神奈川県)、八尾配送センター(大阪府)
重要な子会社 摩理都實業(香港)有限公司(中国[香港])、摩理都工貿(深圳)有限公司(中国[深圳])、台湾摩理都股份有限公司(台湾)、佳耐美国際貿易（上 海 ) 有 限 公 司 （中 国 [ 上 海 ]）、KANE-M,INC.( ア メ リ カ )、MORITO(EUROPE)B.V.( オ ラ ン ダ )、KANE-M DANANG CO.,LTD.( ベ ト ナム)、エース工機株式会社(東京都)、カラーファスナー工業株式会社(神奈川県)、株式会社スリーランナー(東京都)― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減1,230名(増)98名(注) 1.

嘱託社員、臨時社員の当連結会計年度中平均雇用人員は116名で、これは上記従業員数には含んでおりません。
2. 増加の理由は、KANE-M DANANG CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めたことによります。

②

当社の従業員数

従

業

員

数

前期末比増減

295名
(注)

平

(減)15名均年

齢

平均勤続年数

41.7歳

18.5年

嘱託社員、臨時社員の当期中平均雇用人員は78名で、これは上記従業員数には含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況
借
株

式

会

入
社

み

先
ず

ほ

借
銀

行

入

額
300百万円― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主40,000,000株
15,400,000株 (自己株式914,008株を含む）
1,019名

名

持

株

数

持株比率
千株

モ

リ

株

ト

式

共

会

会

1,324

9.14

ラ

レ

1,162

8.02

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

900

6.21

カ

ネ

エ

株

式

会

モ

リ

株

式

ム

社

％

栄

工

社

ト

業
み

社
会

ク

株
ず

式
ほ

員
社

持
卑

会

社

891

6.15

銀

行

723

4.99

株

会

498

3.44

弥

呼

472

3.26

粟

根

宏

明

315

2.18

山

口

光

弘

314

2.17

山

口

君

子

275

1.90

（注）１.当社は自己株式914,008株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２.持株比率は自己株式914,008株を控除して計算しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏
與 田

一
大
河
片
宮
木
山
松
小

坪
山
原
岡
本
本
田
本
林

邦

隆
修
正
信
和
正
光
佐

名
男

紀
平
彦
行
哉
人
歩
右
敏

地位及び担当又は重要な兼職の状況
代表取締役社長
摩理都實業(香港)有限公司董事長
摩理都工貿(深圳)有限公司董事長
台湾摩理都股份有限公司董事長
佳耐美国際貿易(上海)有限公司董事長
KANE-M,INC.代表取締役会長
MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役会長
常 務 取 締 役
管理統轄本部長
常 務 取 締 役
生活産業資材事業本部長
常 務 取 締 役
服飾資材事業本部長
取締役
生活産業資材事業本部輸送機器資材営業部長
取締役
生活産業資材事業副本部長兼成型品販売促進室長
取締役
グローバル経営企画室長
常 勤 監 査 役
監
査
役
弁護士
監
査
役
税理士
株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役
三輪運輸工業株式会社社外監査役(注) 1.

監査役のうち松本光右氏及び小林佐敏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 当社は大阪証券取引所に対し、松本光右氏及び小林佐敏氏を独立役員として届け出ております。
3. 常勤監査役山田歩氏及び監査役小林佐敏氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役山田歩氏は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
・監査役小林佐敏氏は、税理士の資格を有しております。
4. 監査役松本光右氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
5. 平成23年２月25日開催の第73回定時株主総会において、補欠監査役として飯田和宏氏が選任されております。
6. 平成24年12月１日付の組織変更に伴い、取締役の地位及び担当が変更となりました。
取締役副社長大山修平
営業統轄本部長
専務取締役
河原正彦
営業統轄副本部長
取締役
宮本和哉
プロダクト事業本部長
取締役
片岡信行
輸送事業本部長兼輸送営業部長
取締役
木本正人
グループ経営戦略本部長― 11 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役 ７名148百万円監査役 ３名20百万円（うち社外 ２名

８百万円）(注) 1.

取締役の報酬等の総額には、当期中に役員賞与引当金として費用計上した22百万円を含んでおります。
2. 取締役及び監査役の報酬等の総額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した15百万円を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）31百万円を支払っております。

(3) 社外役員に関する事項①社外役員の兼職状況
株式会社ハイレックスコーポレーション
監査役 小林佐敏
三輪運輸工業株式会社 社外監査役
当社と特別な利害関係はありません。

社外監査役②取締役会及び監査役会における出席状況

監査役
監査役

松本光右
小林佐敏

取締役会
（14回開催）
出席回数
14回
13回

監査役会
（14回開催）
出席回数
14回
13回

③取締役会及び監査役会における発言状況
・社外監査役 松本光右氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会に出席し、弁護士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。

・社外監査役 小林佐敏氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会に出席し、税理士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計
額

27百万円
27百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会
は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規定に則り、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

5.

会社の業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備については次のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業は、利益追求の経済的主体であると同時に広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため当社の取締役は関係法令及びその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動する必要があることを認識し、社会の一員として求められる倫理観に基づき誠実に行動いたします。倫理法令遵守精神を取り入れた企業行動指針を作成し取締役自ら率先垂範の上、社内へ徹底するとともにグループ企業や取引先に周知させております。
この倫理法令遵守精神の向上を図るために、管理統轄本部長を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライア
ンス体制の構築・維持・整備を図っております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、稟議書及びその関連資料、会計帳簿及び経理書類はそれぞれの保存年限に従って保存し必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
その他、経営トップの会議体や各種委員会の議事録及び契約文書、重要な業
務執行文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存管理は各種規程に定め実行しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門に内在する個々のリスクの分析や評価は各該当部門が責任を持って行ない、そのリスクに対する対応についても各該当部門が担当し実施しております。
リスク管理方針に基づく個々のリスク管理の統合とリスク管理体制の維持・管理・整備はコンプライアンス委員会が行なっております。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

④取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
経営理念を基軸に中期経営計画、年度経営計画を策定し、その経営目標は業
務執行ラインにおいて各組織、各個人の業務目標に落とし込み、その進捗状況
は方針管理レビューにおいて定期的に検査し適宜必要な対策をとっております。
また、取締役会のほか当社の経営戦略に関わる重要事項については毎月の経営会議で議論し、その業務執行は組織及び業務分掌・職務権限規程及び稟議規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定めております。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の服務規律及び誠実義務については就業規則において規定し、その他の倫理法令遵守については、企業行動指針を基本として、個人情報保護規程や行動規範等の諸規程で徹底しております。
さらに、倫理法令遵守体制の維持・整備のためコンプライアンス委員会による教育・啓発を行なっております。
また法令遵守上疑義のある行為等について使用人が直接通報を行なえるよう
内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）規程を制定・施行しております。

⑥

当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の管理統轄は、関係会社管理規程及び子会社事前承認報告運用細則により、グループ会社の自主性を尊重しつつグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。グループ企業間の取引は、法令、会計原則、税法その他会社規範に照らし適切に実行するようにしております。
グループ会社の緊密な連携については、コンプライアンス委員会が経営企画部、総務経理部と協同して、企業集団としての効率経営と業務の適正確保を維持・管理しております。
平成24年11月末日現在において、当社には親会社はございません。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、必要に応じて内部監査部門が適宜対応しておりますが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができるよう対応いたします。
監査役を補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制取締役及び使用人は会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合は、法令及び監査役監査基準に基づき監査役に報告するようにしております。
監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また独
自のスケジュールで取締役、部門責任者と直接面接を行なえるようにしております。
さらに社内の一定の文書を回付することを義務付けるようにし、監査役の監査が実効的に行なわれるようにしております。

(注)

平成24年12月１日付の組織変更に伴い、グローバル経営企画室を経営企画部に名称変更しております。

…………………………………………………………………………………………………
(注)

本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 貸 借 対 照 表
平成24年11月30日現在
(単位
科

目
資

流

動

資

金

産

の

額

科

部

目
負

金

債

の

千円)
額

部

産

19,269,844

現 金 及 び 預 金

6,566,776

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

8,879,237

短

金

350,000

商 品 及 び 製 品

2,980,284

未 払 法 人 税 等

356,810流動

負期

5,483,795

借入39,806

賞

金107,103

原材料及び貯蔵品

133,300

役員賞与引当金

30,400繰 延 税 金 資 産

192,071そ他

517,381

金

掛

の

定

当

の
負

他

1,091,116

債

2,404,531△39,014繰 延 税 金 負 債

299,985

貸

倒

引

定

資

産

13,507,547

再評価に係る繰延税金負債

875,791

有 形 固 定 資 産

8,456,300

退職給付引当金

784,458

建物及び構築物

1,847,281

役員退職慰労引当金

157,687

機械装置及び運搬具

294,432

そ工 具 器 具 備 品

252,503

負

固

当

そ
固

引

3,548,364

品

仕

与

債

土

地

5,973,590

産88,493無 形 固 定 資 産

リ

ー

ス

資

の

主

286,608

合計7,888,327

資

産

債
純

株

他

資

本

の

部
25,929,429

284,937

資産

207,606

資

本

剰

余

金

3,386,004

他

77,330

利

益

剰

余

金

19,683,405

投資その他の資産

4,766,309

自

己

株

式

△672,472

投 資 有 価 証 券

3,787,721

その他の包括利益累計額△1,040,365

リ

ー

そ

長

ス

資

の

期

付

金

3,532,492

金267,202

その他有価証券評価差額金

624,833

繰 延 税 金 資 産

54,497

土地再評価差額金△714,198

そ783,667

為替換算調整勘定△950,999

純

24,889,064

貸 倒
資
産

貸

本

の

他

引 当 金
合
計

△126,779
32,777,391

資

産

合

負債純資産合計

計

32,777,391― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成23年12月１日から
平成24年11月30日まで）
(単位
科
売
売
売
販
営
営

目

金

上
上
売

原

上
費 及
業
業

受
受
賃
そ

び

外

取

般
利

利
管

理

収
利

取
配
貸

当
収

の

営

業
支
売
持
そ

総
一

高
価
益
費
益
益

分

法

外
払
上
に

よ

費
利
割
投 資

息
金
入
他

27,232
84,49077,71652,391

息
引
失
他

3,701
106,267
53,36762,650額
31,521,553
23,393,374
8,128,179
6,738,725
1,389,454

241,831

用

る
損
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
負
の
の
れ
ん
発
生
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損損
失在外子会社減資に伴う為替換算調整勘定取崩額
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

198,967
21,233
9,293
4,958
1,800
17,12995,715
139,455
33,491
591,167△58,078

225,986
1,405,298

220,201

301,844
1,323,655
533,089
790,565
2,632
787,932― 18 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

千円)

連結株主資本等変動計算書（平成23年12月１日から
平成24年11月30日まで）(単位

平成23年12月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
新規連結による変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年11月30日残高

資本金3,532,492

資本剰余金
3,386,004

株主資本
利益剰余金
19,150,276

自己株式
株主資本合計△622,645
25,446,126△240,183
787,932△49,826△240,183
787,932△49,826
31,651△46,270△49,826△672,472

483,30225,929,429

31,651△46,270―
3,532,492―
3,386,004

533,129
19,683,405

千円)

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

平成23年12月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
新規連結による変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年11月30日残高

346,140

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括 少数株主持分 純資産合計
利益累計額合計△805,551 △1,137,939 △1,597,350

37,793 23,886,569△240,183
787,932△49,826
31,651△46,270278,692

91,353

186,939

278,692
624,833

91,353△714,198

186,939556,985556,985△950,999 △1,040,365△37,793― 19 ―

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519,191△37,793 1,002,494― 24,889,064

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内３社、海外７社であり社名は
摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国［上海］)KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
エース工機㈱カラーファスナー工業㈱㈱スリーランナーであります。
（注１）当連結会計年度より、KANE-M DANANG CO.,LTD.は重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
（注２）MORITO (SINGAPORE) PTE.LTD.は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
摩理都石原汽車配件（深圳）有限公司
MORITO VIETNAM CO.,LTD.
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD
トリント㈱㈱アンヌ・アーレ
これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名は
クラレファスニング㈱（関連会社）
であります。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(3) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項①のれん相当額については、５年償却としております。
②クラレファスニング㈱の決算日は３月31日であり、持分法の適用にあたって
は、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社10社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司及び佳耐美国際貿易（上海）有限公司を除く８社の決算日は９月30日であります。摩理都工貿（深圳）有限公司及び佳耐美国際貿易(上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び………移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ………時価法③ た な 卸 資 産
商
品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品………最終仕入原価法― 21 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①

②

③

貸

倒

引

当

金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
賞 与 引 当 金………一部の子会社については、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 22 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

④⑤

退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
役員退職慰労引当金………当社及び国内連結子会社３社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
重要な外貨建の資産………外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によ又は負債の本邦通貨
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておへの換算の基準
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務③ ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っ
評 価 の 方 法ておりません。

― 23 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

(追加情報)
当連結会計年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

(連結貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

輸出手形割引高6,450,728千円
1,550千円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

埼玉県

遊休資産

建物・撤去費用減損損失（千円）
46,783

東京都

遊休資産

建物・撤去費用

36,620岡山県

遊休資産

建物・撤去費用

12,312

当社グループは、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失95,715千円として特別損失に計上しております。

― 24 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式の種類及び総数(単位：株)
当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数15,400,000--

15,400,000

15,400,000--

15,400,000

発 行 済 株 式
普

通
合

株

式

計

2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成24年２月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
116,456千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
8.00円
準
日
平成23年11月30日(3) 基(4) 効 力 発 生 日
平成24年２月29日
平成24年７月11日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項(1) 中 間 配 当 金 の 総 額
123,726千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
8.50円
(3) 基
準
日
平成24年５月31日
平成24年８月10日(4) 効 力 発 生 日

3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成25年２月27日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
123,130千円(2) 配 当 の 原 資
利益剰余金(3) １ 株 当 た り 配 当 額
8.50円
準
日
平成24年11月30日(4) 基(5) 効 力 発 生 日
平成25年２月28日― 25 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを確認しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。

― 26 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）
6,566,776(１)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

6,566,776――(２)受取手形及び売掛金

8,879,237

8,879,237(３)投資有価証券

2,977,559

2,977,559―(４)長期貸付金(※)

305,890

300,223△5,667

資産計18,729,463

18,723,795△5,6673,548,364

3,548,364―(６)短期借入金

350,000

350,000―(７)未払法人税等

356,810356,810(５)支払手形及び買掛金

負債計
4,255,175
4,255,175(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

――

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金・(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
(４)長期貸付金（一年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(５)支払手形及び買掛金・(６)短期借入金・(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注)

(注)

1,718円15銭
54円20銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

787,932千円－千円
787,932千円
14,538千株

連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年１月16日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秦

田

明

㊞

一二三

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、モリト株式会社の平成23年12月1日から平成24年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 29 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸

借

対

照

表

平成24年11月30日現在
科

目
産

金

資
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
未
収
収
益
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
更 生 等 債 権
長 期 前 払 費 用
保
証
金
敷
金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

流

額

科

部
14,696,132
3,674,738
3,078,509
4,977,665
2,178,368
44,756
4,930
143,884
437,619
149,699
38,958△33,000
16,200,727
7,351,466
1,036,006
44,695
135,3732,290
187,386
5,859,720
85,994
266,102
29,250
9,742
16,926
207,606
2,575
8,583,158
3,054,658
3,325,448
951,925
814,329
111,0292,148
43,311
18,922
31,212
408,171△178,000
30,896,859

(単位
目
債

負
の
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金流

純 資 産 合 計
負債純資産合計

金部
4,744,399
284,0013,000,754
350,000
364,903376,163
247,809
13,027
16,26722,00069,4702,258,221
50,282274,979875,791
723,289
114,662
219,215
7,002,620
部
23,984,436
3,532,492
3,386,004
3,319,065
66,93866,93817,738,412
419,566
17,318,845
673,380
16,185,000
460,465△672,472△90,197624,001△714,198
23,894,239
30,896,859― 30 ―

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千円)
額

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損

益

計

算

書

平成23年12月１日から
平成24年11月30日まで

（

）

目

金

(単位
科

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 整 理 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関係会社出資金評価損
減
損
損
失
関係会社減資に伴う為替差損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

15,801
265,305
144,361
54,553
3,343
106,240
101,543

8,047
18,666
8,320
4,958
1,800
17,12995,715
139,455
407,070△73,487

額
25,781,491
20,057,893
5,723,597
4,988,912
734,685

480,021211,126
1,003,580

26,714

267,379
762,914333,582
429,332― 31 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120314_01）

千円)

株主資本等変動計算書（平成23年12月１日から
平成24年11月30日まで）
(単位

千円)

株主資本

3,532,492

資本準備金
3,319,065

資本剰余金
その他資本剰余金
66,938

資本剰余金合計
3,386,004―
3,532,492―
3,319,065―
66,938―3,386,004

資本金
平成23年12月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年11月30日残高

利益準備金
平成23年12月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩419,566

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
626,107
16,035,000
436,938 17,517,612
47,272150,000

自己株式

株主資本
合計

△622,645 23,813,463△47,272△150,000△240,183
429,332――△240,183
429,332

31,651

31,651――△240,183
429,332△49,826
31,651

23,527220,799
460,465 17,738,412△49,826
170,973△672,472 23,984,436△49,826

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年11月30日残高―
419,566

47,272
673,380

150,000
16,185,000

評価・換算差額等

平成23年12月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年11月30日残高

その他有価証券
評価差額金
346,035

土地再評価差額金△805,551

評価・換算差額等合計△459,516

純資産合計
23,353,946△240,183
429,332△49,826
31,651
277,966

91,353369,319369,319

277,966
624,001

91,353△714,198

369,319△90,197

540,292
23,894,239― 32 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 商

②

貯

蔵

品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
品………最終仕入原価法

2.

重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。

― 33 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.

重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金………役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務(3) ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
評 価 の 方 法

― 34 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01）

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

(追加情報)
当事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 35 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

5,426,334千円

2.

保証債務
借入金
摩理都實業(香港)有限公司
L/C輸入信用状
摩理都實業(香港)有限公司

10,590千円
185千円

計

10,775千円

3.

輸出手形割引高1,550千円

4.

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,157,704千円
605,929千円
402,459千円― 36 ―

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2013年01月24日 15時37分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(損益計算書に関する注記)
1.

関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2.

2,365,566千円
3,700,047千円
64,237千円
261,693千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

埼玉県

遊休資産

建物・撤去費用減損損失（千円）
46,783

東京都

遊休資産

建物・撤去費用

36,620岡山県

遊休資産

建物・撤去費用

12,312

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フロー
を生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
当事業年度において、上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失95,715千円として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
当事業年度期首
株
式
数
自

己

株

式

普

通

株

式

合

計

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数842,889

71,119-914,008

842,889

71,119-914,008(注) 普通株式の増加71,119株は、取締役会決議での買受による増加69,000株、単元未満株式の買取請求による増加2,119株であります。

― 37 ―

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(税効果会計に関する注記)1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動
繰延税金資産未払事業税等
未払費用
未払金
商品評価損
その他
繰延税金資産合計

①

②

固

定
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

28,954千円
17,041
43,98019,58940,133
149,699

258,868千円
108,623
45,90640,48140,81917,261
9,581
521,542△161,792
359,750

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

372,772千円
261,748208
634,729

繰延税金負債の純額

274,979千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

875,791千円― 38 ―

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2.

法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
平成24年12月１日以降に開始する事業年度からは40.6％から38.0％に、平成27年12月１日以降に開始する事業年度からは40.6%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が125,668千円減少し土地再評価
差額金が同額増加しております。なお、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は僅少であります。

― 39 ―

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(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌運搬具、工具器具備品、ソフトウエア
等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
属性

会社の名称

子会社

子会社

議決権等の

関連当事者

所有割合

との関係

KANE-M DANANG
CO.,LTD.

台湾摩理都股份
有限公司

100%

100%

取引の内容

商品の購入及び
資金の貸付

資金の貸付

取引金額
(千円)
400,000(注)
有償減資

商品の販売・購入及び役員の兼任

出資の払い戻し

331,341

関係会社減資に伴 139,455

科目

期末残高
(千円)

短期貸付金

40,000

長期貸付金

360,000

-

-

う為替差損
取引条件及び取引条件の決定方針(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、１年毎の分割返済方式によるものであります。なお、いずれも担保は受け入れておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)1,649円47銭
29円53銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

429,332千円－千円
429,332千円
14,538千株― 40 ―

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(その他の注記)
1.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基
づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した
金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

2.

再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,105,336千円

退職給付に関する事項（平成24年11月30日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産2,386,433千円
1,769,539千円

ハ．未積立退職給付債務（イ－ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ－ニ－ホ）

616,894千円△35,438千円△70,956千円
723,289千円

ト．退職給付引当金723,289千円(注)

計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年１月16日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秦

田

明

㊞

一二三

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、モリト株式会社の平成23年12月1日から平成24年11月30日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年12月１日から平成24年11月30日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

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三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(注)監査役松本光右及び監査役小林佐敏は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上
平成25年１月18日

モリト株式会社監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役

監査役会
山
松
小

田
本
林

光
佐

歩 ㊞
右 ㊞
敏 ㊞
以

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うとの基本
方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき８円50銭（総額123,130,932円）の配当金を当期末における株主様に対してお支払いさせていただきたいと存じます。
これにより当期の年間配当金は１株につき中間配当８円50銭を含め、合計17円となり、前期に比べ１円の増配となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年２月28日
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
150,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
150,000,000円
第２号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役７名に対し、当期の業績その他諸般の事情を勘案して、役員賞与総額22,000,000円を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

以― 45 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

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〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
大阪市中央区南本町４丁目２番４号
モリト株式会社 本社 ６階講堂
電話(06)6252－3551(総務経理部)

至梅田

本町通

本町ガーデンシティ
セントレジスホテル
大阪

御

阪
神
高
速

⑧
淀鋼ビル
伊予
ＢＫ

地
下
鉄
御
堂
筋
線

東芝ビル

堂

モリト

筋

中央大通

イトゥビル

⑱
地下鉄中央線
伊藤忠ビル
至難波

船場センタービル
地下鉄本町駅出口№⑧⑱

地下鉄御堂筋線「本町」駅⑧番出口より徒歩１分
地 下 鉄 中 央 線「本町」駅⑱番出口より徒歩１分

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