「稚内市デイサービスセンター富士見園」重要事項説明書（指定地域密着型通所介護及び第一号通所事業）

当事業所は介護保険の指定を受けています。
（稚内市指定 第 0196700231 号）

当事業所は利用者に対して指定地域密着型通所介護サービス及び介護予防通所介護相当サービス （第一号通所事業） を提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要支援」「要介護」と認定された方、または基本チェックリストによる「事業対象者」に該当する方が対象となります。要介
護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

◇◆目次◆◇
１．事業者

2

２．事業所の概要

2

３．事業実施地域及び営業時間

2

４．職員の配置状況

3

５．当事業所が提供するサービスと利用料金

3

６．苦情の受付について

7

７．感染症の対策について

8

８．身体拘束の原則禁止

8

９．虐待防止の措置

810．事故発生時の対応について

8

11．非常災害時の対策について

9

12．利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

913．地域との連携について

91

１．事業者（１）法人名社会福祉法人 稚内市社会福祉事業団（２）法人所在地

稚内市富士見 5 丁目 1178 番地の 1（３）電話番号0162-28-1060（４）代表者氏名

理事長 梅村 俊範（５）設立年月

平成元年 3 月１日

２．事業所の概要（１）事業所の種類

指定地域密着型通所介護事業所 令和 6 年 4 月 1 日指定
稚内市指定第 0196700231 号
指定第一号通所事業 平成 29 年 4 月 1 日指定
稚内市指定第 0176700730 号（２）事業所の目的

社会福祉法人稚内市社会福祉事業団が運営する当事業所において、利用される高齢者等に対し、適切な指定通所介護及び予防通所介護を提供することを目的とする。

（３）事業所の名称

稚内市デイサービスセンター富士見園（４）事業所の所在地

稚内市富士見 5 丁目 1179 番地の 1（５）電 話 番 号

0162-28-1334（６）施設長（管理者）

氏名（７）当事業所の運営方針

山 内 正 人
通所介護計画及び予防通所介護計画に基づき、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るために機能訓練及び生活の質の確保を重視した在宅生活が維持できるように支援を行う事で、利用者の社会孤立感の解消や心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることに努めます。また事業の実施にあたっては、
関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

（８）開設年月

平成元年 4 月 1 日（９）利用定員

18 名

３．事業実施地域及び営業時間（１）稚内市の区域とする。
（２）営業日及び営業時間
日

祝日を除く月曜日～金曜日（12 月 31 日～翌年 1 月 3 日までは休園）

間

8 時 30 分～17 時 15 分

サービス提 供 時 間

9 時 00 分～16 時 00 分

営
営

業
業

時

2

４．職員の配置状況 (指定地域密着型通所介護事業所と指定第一号通所事業の職員は兼務とする)
当事業所では、利用者に対して指定地域密着型通所介護サービス及び介護予防通所介護相
当サービスを提供する従事者として、以下の職種の職員を配置しています。
<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種
１． 施設長（管理者）

現員

指定基準

1名

1名

２． 介護職員

2 名以上

2名

３． 生活相談員

1 名以上

1名

４． 看護職員

1 名以上

1名

５． 機能訓練指導員

1 名以上

1名

<主な職種の勤務体制>
職種

勤務体制

１．介護職員

勤務時間 8 時 30 分～17 時 15 分

２．生活相談員

勤務時間 8 時 30 分～17 時 15 分

３．看護職員

勤務時間 8 時 45 分～17 時 30 分 （併設施設の兼務）

４．機能訓練指導員

勤務時間 8 時 45 分～17 時 30 分 （看護職員の兼務）

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、利用者に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合があります。
（１）介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第 4 条参照）
以下のサービスについては、利用料金の大部分（通常 7 割～9 割）が介護保険から給付されます。
<サービスの概要>①入浴・ 入浴又は清拭を行います。寝たきりでも機械浴槽を使用して入浴することができます。
②送迎・ 利用者の身体機能に応じた車両で送迎します。
③機能訓練
・ 機能訓練指導員により、利用者の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復又はその減退を防止するための訓練を実施します。
④社会活動の支援
・ 買い物や趣味活動の為の外出を支援する他、年間を通して施設の企画するレクリエーショ
ン行事を行います。

3<サービス利用料金（1 回あたり）>（契約書第 7 条参照）
下記の料金表によって、利用者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払い下さい。

要介護者
介護度

2 時間から 3 時間まで

3 時間から 4 時間まで

基準額

1 割負担

2 割負担

3 割負担

基準額

1 割負担

2 割負担

3 割負担

要介護 1

3,050 円

305 円

610 円

915 円

4,160 円

416 円

832 円

1,248 円

要介護 23,510 円

351 円

702 円

1,053 円

4,780 円

478 円

956 円

1,434 円

要介護 33,960 円

396 円

792 円

1,188 円

5,400 円

540 円

1,080 円

1,620 円

要介護 44,400 円

440 円

880 円

1,320 円

6,000 円

600 円

1,200 円

1,800 円

要介護 54,870 円

487 円

974 円

1,461 円

6,630 円

663 円

1,326 円

1,989 円介護度

4 時間から 5 時間まで

5 時間から 6 時間まで

基準額

1 割負担

2 割負担

3 割負担

基準額

1 割負担

2 割負担

3 割負担

要介護 1

4,360 円

436 円

872 円

1,308 円

6,570 円

657 円

1,314 円

1,971 円

要介護 25,010 円

501 円

1,002 円

1,503 円

7,760 円

776 円

1,552 円

2,328 円

要介護 35,660 円

566 円

1,132 円

1,698 円

8,960 円

896 円

1,792 円

2,688 円

要介護 46,290 円

629 円

1,258 円

1,887 円

10,130 円

1,013 円

2,026 円

3,039 円

要介護 56,950 円

695 円

1,390 円

2,085 円

11,340 円

1,134 円

2,268 円

3,402 円介護度

6 時間から 7 時間まで

7 時間から 8 時間まで

基準額

1 割負担

2 割負担

3 割負担

基準額

1 割負担

2 割負担

3 割負担

要介護 1

6,780 円

678 円

1,356 円

2,034 円

7,530 円

753 円

1,506 円

2,259 円

要介護 28,010 円

801 円

1,602 円

2,403 円

8,900 円

890 円

1,780 円

2,670 円

要介護 39,250 円

925 円

1,850 円

2,775 円

10,320 円

1,032 円

2,064 円

3,096 円

要介護 410,490 円

1,049 円

2,098 円3,147 円

11,720 円

1,172 円

2,344 円

3,516 円

要介護 511,720 円

1,172 円

2,344 円

3,516 円

13,120 円

1,312 円

2,624 円

3,936 円※加 算 額
区分

単位

1 割負担

2 割負担

3 割負担

入浴介助加算（Ⅰ） 入浴介助を行った場合

１回につき

40 円

80 円

120 円

認知症加算

認知症の症状の進行緩和に資するケアを計画的に実施した場合（認知症高齢者の日常生活
自立度Ⅲ以上の方が対象）

１回につき

60 円

120 円

180 円

30 円

60 円

90 円

60 円

120 円

180 円

3円

6円

9円

（Ⅰ）
ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）（Ⅲ）

ADL の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合
現行算定している事業所等に対する経過措置

4

１ヵ月につき区分

口腔・栄養スクリーニング加算

科学的介護推進体制加算サービス提供体制強化加算単位
利用開始時及び利用中 6 月ごとに利用者の口腔の健康状態及び栄養状態に（Ⅰ） ついて確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供している場合利用者が栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔の（Ⅱ） 健康状態と栄養状態のいずれかの確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供している場合
LIFE（ライフ；科学的介護情報システム）へのデータ提出とフィードバックの活用による PDCA サ
イクル推進を評価
以下のいずれかに該当すること。
（Ⅰ） ①介護福祉士 70%以上②勤続 10 年以上介護福祉士 25%以上（Ⅱ） 介護福祉士 50%以上

1 割負担

2 割負担

3 割負担

20 円

40 円

60 円

5円

10 円

15 円

40 円

80 円

120 円

22 円

44 円

66 円

18 円

36 円

54 円

6円

12 円

18 円

6 月に 1 回

１ヵ月につき

１回につき以下のいずれかに該当すること。
（Ⅲ） ①介護福祉士 40%以上②勤続 7 年以上 30%以上

介護職員等
処遇改善加算（Ⅰ） 介護職員の処遇改善のための加算

１ヵ月につき1 ヵ月の総単位数×9.2％（1 割～3 割）

送迎減算

事業所が送迎を行なわない場合

片道につき

－47 円

要支援者及び総合事業対象者

介 護 度－141 円(介護予防)

定額制につき 1 ヵ月料金
1 割負担
2 割負担

基準額

－94 円

3 割負担

要支援 1 又は事業対象者

1７,９８０円

1,７９８円3,５６９円5,３９４円

要支援 2

3６,２１0 円

3,６２１円

７,２４２円

10,８６３円

介 護 度

日割り計算となった場合の料金（1 日につき）
基準額
1 割負担
2 割負担
3 割負担

要支援 1 又は事業対象者

5９０円

5９円

11８円

1７７円

要支援 2

1,1９0 円

11９円

2３８円

3５７円

※加 算 額区分
口腔・栄養スクリーニング
加算

単位
利用開始時及び利用中 6 月ごとに利用者の口腔の健康状態及び栄養状態に（Ⅰ） ついて確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供している場合

5

6 月に 1 回

1 割負担

2 割負担

3 割負担

20 円

40 円

60 円

科学的介護推進体制加算サービス提供体制強化加算利用者が栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔の（Ⅱ） 健康状態と栄養状態のいずれかの確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供している場合
LIFE（ライフ；科学的介護情報システム）へのデータ提出とフィードバックの活用による PDCA サ
イクル推進を評価
以下のいずれかに該当すること。
（Ⅰ） ①介護福祉士 70%以上②勤続 10 年以上介護福祉士 25%以上（Ⅱ） 介護福祉士 50%以上
要支援 1 又は事業対象者

サービス提供体制強化加算要支援 2

介護職員等
処遇改善加算

１ヵ月につき１ヵ月につき以下のいずれかに該当すること。
（Ⅲ） ①介護福祉士 40%以上②勤続 7 年以上 30%以上
以下のいずれかに該当すること。
（Ⅰ） ①介護福祉士 70%以上②勤続 10 年以上介護福祉士 25%以上（Ⅱ） 介護福祉士 50%以上

１ヵ月につき以下のいずれかに該当すること。
（Ⅲ） ①介護福祉士 40%以上②勤続 7 年以上 30%以上（Ⅰ） 介護職員の処遇改善のための加算

１ヵ月につき

5円

10 円

15 円

40 円

80 円

120 円

88 円

176 円

264 円

72 円

144 円

216 円

24 円

48 円

72 円

176 円

352 円

528 円

144 円

288 円

432 円

48 円

96 円

144 円

1 ヵ月の総単位数×9.2％（1 割～3 割）☆2～3 時間の利用については、厚生労働大臣が定める次のいずれかの状態にある方が対象となります。
・ その心身の状況から、長時間のサービス利用が困難である方。
・ 病後等で、短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある方。
・ その他利用者側のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難な方。
☆利用者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支
払いいただきます。要支援又は要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。また、ケアプランが作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、利用者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、利用者の負担額を変更します。

（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第 5 条参照）
以下のサービスは、利用料金の全額が利用者の負担となります。
<サービスの概要>

6

①食事の提供
・ 当事業所では、栄養並びに利用者の身体の状況および嗜好を考慮した食事を提供します。
・ 利用者の自立支援のため離床して食堂にて食事をとっていただくことを原則としています。
（食事時間） 11 時 45 分～12 時 30 分
<サービスの料金>① 食費
・ 1 食あたり 600 円※尚、行事食は実費相当額徴収。
②オムツ代実費徴収③上記に掲げるものの他、指定地域密着型通所介護及び指定介護予防通所介護の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用は実費とします。
※尚、これらの費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者またはその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で利用者又は家族の同意をいただきます。また併せて、その支払いに同意する旨の文書に署名押印
又は記名押印を受けます。
（３）利用料金のお支払い方法（契約書第 7 条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は、1 ヵ月ごとに計算しますので、翌月の 10 日以降に請求書を発行
し、請求月の 25 日に指定金融機関の口座より振替させていただきます。期日までに入金の確認ができない場合は、当事業所より連絡をさせていただきますので、速やかに直接利用料金をお支払いください。その他の支払方法については、御相談ください。
（４）利用の中止、変更（契約書第 8 条参照）
○利用予定日の前に、利用者又は契約者の都合により、サービスの利用を中止又は変更はサービスの実施日の前日までに事業者にお申し出ください。
○サービス利用の変更及び長期休止（１カ月以上）の再開申し出に対して、事業所の稼働状況
により利用者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を利用者に提示して協議します。

６．苦情の受付について（契約書第 21 条参照）
（１）当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付担当者

生活相談課長武 内○苦情解決責任者

施

山 内 正 人

設

長

聡

○受付時間

毎週月曜日～金曜日（祝祭日は除く） 9 時 00 分～17 時 00 分

○電話番号

0162-28-1334（２）行政機関その他苦情受付機関

7

所在地 稚内市中央 4 丁目 16 番 2 号 稚内市保健センター内
電話番号 0162-23-6458
0162-23-8586
ＦＡＸ
所在地 札幌市中央区南 2 条西 14 丁目 国保会館
国民健康保険団体連合会苦電話番号 011-231-5161
情処理委員会ＦＡＸ
011-233-2178
所在地 札幌市中央区北 2 条西 7 丁目 かでる 2・7
北海道福祉サービス運営適
電話番号 011-204-6310
正化委員会
011-204-6311
ＦＡＸ
稚内市長寿あんしん課

７．感染症の対策について
事業所の運営に当たっては、当法人が整備する感染症対策マニュアルを基に、感染症の予防
及びまん延の防止のための対策を実施します。また、地域で感染症が流行している場合や、利用者が現に感染症を有している、又は感染症を有している可能性があり、従事者や他の利用者等に重大な影響を与えるおそれがあるようなやむを得ない場合は、利用を制限させていただく場
合があります。

８．身体拘束の原則禁止（１）利用者の人間としての尊厳を損なわないため、また、心身機能の低下や心理状態の悪化を招かないため、生命身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限することを禁止しています。
（２）利用者の生命身体を保護するため身体拘束がやむを得ない場合、施設長は事前に家族等に対し、その理由を説明し同意を得るものとします。
（３）家族等の同意を得るいとまがない緊急な状態となったときは、施設長は家族等の同意なくして身体拘束の処置を講ずることができるとしています。この場合にあっても、事後に家族等にその理由の説明を行うものとします。

９．虐待防止の措置（１）利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制を整備するとともに、従事者に対して定期的な研修の実施や関連情報の提供を行い、不適切介護及び虐待の定義等を理解させ、虐待防止の徹底と利用者の尊厳保持に努めます。
（２）従事者等による利用者に対する虐待があったと思われる場合、又はあった場合は速やかに事実調査を行い実態把握に努め、適切に対応します。

１０．事故発生時の対応について
当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族等や当該利用者の関わる居宅介護支援事業所に対して連絡を行うとともに、事故再発防止の改善工夫を行います。また、市及び道に対しては、サービス提供に伴う事故（無断外出等に8

よる事故)、長期入院・通院を伴う怪我や、死亡を伴う事故等が発生した場合は、速やかに連絡を行います。

１１．非常災害時の対策についてサービスの提供中に天災その他の災害が発生した場合、従事者は、利用者の避難等適切に行います。また、施設長は、日常的に具体的な対処の方法、避難経路及び、協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮を取ります。
また、非常災害に備え年 2 回定期的に避難訓練を行います。

１２．利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
アンケート調査、意見箱等利用者等の意見を把握する取組あり

第三者による評価の実施状況なし

実施した年月日実施した評価機関の名称

当該結果の開示状況

なし

なし

なし

１3．地域との連携について① 運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う
等地域との交流に努めます。
② 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下、この項において「運営推進会議」と言います。）を設置し、おおむね６月に１回以上
運営推進会議を開催します。
③ 運営推進会議に活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けます。また、報告・評
価・要望・助言等についての記録を作成し、公表します。

9

＜重要事項説明書付属文書＞
１．事業所の概要（1）建物の構造

鉄骨鉄筋コンクリート 平屋建て

（2）建物の延べ床面積

196.03 ㎡（3）事業所の周辺環境

自然に囲まれ、利尻富士を一望できる大変静かな所です。

２．職員の配置状況<配置職員の職種>
介 護 職 員…利用者の日常生活上の介護並びに健康保持のための相談・助言等を行います。
2 名以上の介護職員を配置しています。
生 活 相 談 員…利用者及び、契約者の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行います。
1 名以上の生活相談員を配置しています。
看 護 職 員…主に利用者の健康管理や療養上の支援を行いますが、日常生活上の介護、介助等も行います。
1 名以上の看護職員を配置しています。
機能訓練指導員 …利用者の機能訓練を担当します。

1 名以上の機能訓練指導員を配置しています。

３．契約締結からサービス提供までの流れ（１）利用者に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「ケアプラン」がある
場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「通所介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。（契約書第 3 条参照）
① 当事業 所 の 生 活相 談 員に 地域 密 着型 通 所 介 護 計画（以下「 通所 介護
計 画 」 と い う 。） 及 び予 防 通 所 介 護 計 画 の原 案 作 成 や そ の た め に 必
要な調 査 等 の 業務 を 担当 しま す 。

②その担当者は通所介護計画及び予防通所介護計画の原案について、利用者 及び 契 約者 に 対 し て 説 明 し、 同 意を 得た う えで 決 定し ます。

③通所 介護 計 画は 、ケ ア プラ ン が変 更 さ れ た 場合 、もし く は利用 者及 び契約者（ その 家 族 等 ）の 要請 に 応じ て 、変更 の 必 要があ るか ど うか を 確
認し、変 更の 必 要 の あ る 場合 に は 、利 用 者及 び 契 約者（ そ の家 族等）と協議し て通 所 介護 計 画 及 び予 防 通所 介 護 計 画 を変 更い た しま す。

④通所介護計画及び予防通所介護計画が変更された場合には、利用者
及び、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。

10

（２）利用者に係るケアプランが作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要支援･要介護認定を受けている場合○居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。
○通所介護計画または予防通所介護計画を作成し、それに基づき利用者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
(償還払い)

ケアプランの作成○作成されたケアプランに沿って、通所介護計画または予防通所介護計画を変更し、それに基づき利用者にサービスを提供します。
○介護保険給付外対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金(自己負担額)をお支払いいただきます。

②要支援･要介護認定を受けていない場合○要介護認定の申請に必要な支援を行います。
○通所介護計画または予防通所介護計画を作成し、それに基づき利用者にサービスを提供します。
○介護保険給付外対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
(償還払い)

要支援・要介護と認定された場合自立と認定された場合○ケアプランを作成していただきます。必要に応じて居宅介護支援事業者の紹介等必
要な支援を行います。

○契約は終了します。
○既に実施されたサービスの利用料金は全額自己負担となります。

ケアプランの作成○作成されたケアプランに沿って、通所介護計画または予防通所介護計画を変更し、それに基づき利用者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金(自己負担額)をお支払いいただきます。

４．サービス提供における事業者の義務（契約書第 9 条、第 10 条参照）
当事業所では、利用者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①利用者の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します。
②利用 者 の体 調 、健 康 状 態 からみて必 要 な場合 には、医 師 又 は看 護 職 員 と連 携 のうえ、利用者から聴取、確認します。
③利用者に提供したサービスについて記録を作成し、2 年間保 管するとともに、利用者又は代理人の請求に応じて開 示し、複写物をお渡しします。
④利用 者へのサービス提供 時において、利 用者に病状の急 変 が生 じた場 合その他 必要な場合 には、速やかに主治 医への連絡を行う等必要な処置 を講じます。
⑤事業 者及びサービス従事 者又 は従 業員 は、サービスを提供 するにあたって知 り得た
利用者又は家 族等に関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。
（守秘義務）
11ただし、利 用 者に緊 急 な医療 上 の必要 性 がある場合 には、医 療 機 関 等に利用 者 の
心身等の情報を提供します。
また、利 用者との契約の終了 に伴う援 助を行う際には、あらかじめ文書にて、利 用者
及び契約者の同意を得ます。

５．サービスの利用に関する留意事項（１）喫煙施設・設備の使用上の注意（契約書第 11 条参照）
○施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
○故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、利用者又は契約者に自己負担により原状に復していただくか、あるいは相当の代価のお支払いを求める場合があります。
○当事業所の従事者や他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（２）喫煙建物、敷地内については全面禁煙となります。

６．損害賠償について（契約書第 12 条、第 13 条参照）
当事業所において、事業者の責任により利用者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、その損害の発生について、利用者に故意又は過失が認められる場合には、利用者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場
合があります。

７．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から利用者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までに契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第 15 条参照）
①利用者が死亡した場合②要介護認定により利用者の心身の状況が自立と判定された場 合③事 業 者 が解 散 した場 合 、破 産 した場 合 又 はやむを得 ない事 由 により事 業 所 を閉 鎖した場合
④施 設 の滅 失 や重 大 な毀 損 により、利 用 者 に対するサービスの提 供 が不 可 能 になった場 合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合 又は指定を辞退した場合⑥契 約 者 から解 約 又 は契 約 解 除 の申 し出 があった場 合 （ 詳 細 は以 下 をご参 照 下 さい。）⑦事業者から契約 解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）

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（１）契約者からの解約・契約解除の申し出（契約書第 16 条、第 17 条参照）
契約の有効期間であっても、契約者から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の２日前(※最大７日)までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
①介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②利用者が入院された場合③利用者のケアプランが変更された場合（当施設のサービスの中止 ）④事業者もしくはサービス従事者が正当な理 由なく本契約に定める通所介護 サービスを実施しない場合⑤事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥事業 者もしくはサービス従 事 者が故 意 又 は過 失により利用者 の身 体 ・ 財物 ・ 信 用 等を傷 つけ、又 は著 しい不信 行 為 、その他 本 契 約 を継 続 しがたい重 大 な事 情 が認 められる場合
⑦他の利用者が利用 者 の身体 ・財物 ・信 用等を傷つけた場合もしくは傷 つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第 18 条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①利用者及び契約者が、契約締結時にその心 身の状況及び病 歴等の重要 事項 について、故 意にこれを告げず、又は不 実の告 知を行い、その結果本 契 約 を継続 しがた
い重大な事 情を生 じさせた場合②契約者による、サービス利用料金 の支払いが１か月以上 （※最 長 ３か月 ）遅 延し、相当期間を定めた催 告にもかかわらずこれが支払われない場合③利用者が、故意又は重大 な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用
者 等 の生 命 ・身体 ・ 財 物 ・信 用 等 を傷つけ、又 は著しい不 信 行為 を行 うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情 を生じさせた場合（３）契約の終了に伴う援助（契約書第 15 条参照）
契約が終了する場合には、事業者は利用者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。

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令和

年

月

日

サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
稚内市デイサービスセンター富士見園
説明者職氏名氏名印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、サービスの提供開始に同意しま
した。
利用者住所
氏

名

印

契約者住所
氏

名

印

※尚、利用者が契約者の場合に於いては契約者欄の記入は不要です。

※この重要事項説明書は、厚生省第 37 号（平成 11 年 3 月 31 日）第 8 条の規定に基づき、利用者
申込者又はその家族への重要事項説明の為に作成したものです。

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