２０１９年２月２８日
各位会代社
名 三 井 住 建 道 路 株 式 会 社
表 者 名 代表取締役社長
松 井 隆 幸（コ ー ド 番 号 １７７６東証第二部）
問 合 せ 先 取締役 専務執行役員
管 理 本 部 長根 来悟
ＴＥＬ(０３)３３５７－９０８１「新中期経営計画」策定のお知らせ
当社は、2020 年 3 月期を初年度とする三ヵ年の中期経営計画（2020 年 3 月期～2022 年 3 月期）を新たに策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．計画策定の背景
前中期経営計画（2017 年 3 月期～2019 年 3 月期）の間、当社は「ステークホルダーに信頼される質重視の経営」を展開することを基本コンセプトとして、①安定した経営基盤の拡充、②人材育成と労働環境の改善、③株主満足度の向上、④コーポレートガバナンスの充実に向けた施策に取組んでまいりました。
計画最終年度（2019 年 3 月期）においては、経営目標とした連結売上高、連結経常利益は達成の見込であり、株主様への利益還元目標とした配当性向 20％は、三ヵ年で段階的に１株当たり配当額を上げた結果、同じく計画最終年度に実現できる見込となりました。
今回新たに策定した中期経営計画の計画期間は、東京オリンピック、パラリンピック後の景気後退の懸念を含んでおり、不確実性の大きい経営環境となることが予想されます。また、「働き方改革と生産性向上の一体化」を更に進めていくためには、ＩＣＴの積極的な活用などが不可欠になると考えております。
このような環境のもと、当社は、次期三ヵ年において、持続的で安定的な経営基盤を確立していくことを目指し、企業価値の増大を図っていくことで、ステークホルダーの皆様からの期待に応えてまいります。
２．計画の骨子（１）基本コンセプト
変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践（２）2022 年 3 月期 経営目標
①事業環境の変化に的確に対応した売上高、利益の確保
連結売上高 350 億円 経常利益 14 億円程度の確保②生産性向上への成長投資（競争力維持・拡大、環境、人材投資）36 億円③自己資本配当率（ＤＯＥ）を意識した安定的な配当「配当性向 20～30％の範囲」を目指す
３．添付資料」「新中期経営計画（2020 年 3 月期～2022 年 3 月期）
以上

本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる結果となる可能性があります。

新中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）

変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践
2019年2月

目

次Ⅰ

中期経営計画の推移（コンセプト・施策）

・・・・・１

Ⅱ

中期経営計画の推移（経営成績）

・・・・・２

Ⅲ

前中期経営計画の検証・・・・・３

Ⅳ

新中期経営計画策定の背景

・・・・・４

Ⅴ

新中期経営計画の構成

・・・・・５

Ⅵ

基本方針

・・・・・６Ⅶ

主な計数計画・・・・・７

Ⅷ

設備投資計画・・・・・８

Ⅸ

重点施策

・・・・・９Ⅰ期

中期経営計画の推移（コンセプト・施策）
間

コン

セプ

ト～

2011年３月期

2013年３月期～

2014年３月期

2016年３月期～

2017年３月期

2019年３月期『１st Stage
強い企業への変革』『１st Stage 強い企業への変革』から『2nd Stage 強靭な企業体質の創造』へステップアップ

前中期経営計画で追求した「強靭な企業体質」創りを継続し『ステークホルダー に信頼される質重視の経営』を展開する

主な重点

施策

（一部要約）(１)受注構造の変革①「官」から「民」へのシフト②民間営業の強化・拡大(２)収益構造の改革①製品事業の拡大②合材工場協業化の推進、適正な販価の維持(３)人材の育成①ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ教育の実施②技術系社員教育の実施(１)企業体質の改革①市場領域、新規領域の強化・拡大(２)市場性を捉えた投資・経営資源の配分①設備資産の計画的な更新と増強②合材工場の協業化の推進(３)社員活力と質の向上①女性社員の活用、定年到達者の再雇用(４)安定した財務基盤と株主への利益還元①自己資本比率30％以上の達成②配当金増配、自己株式の取得(５)内部統制システムの充実①内部監査部門の強化(１)安定的な経営基盤の拡充①民間営業力のさらなる強化②製品の地域シェア拡大による売上の確保(２)人材育成と労働環境の改善①社員教育、研修の充実 ⇒将来の経営を担う人材の育成②魅力ある職場づくりとダイバーシティの推進(３)株主満足度の向上①適時・適切な情報開示をベースにした円滑なコミュニケーション②利益水準に適した配当の実施(４)コーポレートガバナンスの充実①ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｺｰﾄﾞの遵守②モニタリング強化による内部統制システムの整備・強化－１－Ⅱ

中期経営計画の推移（経営成績）
実 績（単位：億円）連
結単体実績実績※ 見 込

計 画

2013年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

売上高

329

340

324

340

350

350

経常利益

10.7

17.3

13.7

14.9

14.5

14.0

経常利益率

3.2％

5.1％

4.2％

4.4％

4.1％

4.0％

受注高

320

326

325

329

340

340

売上高

319

330

310

327

340

340

営業利益

10.1

16.0

12.7

14.0

13.9

13.0

経常利益

10.2

16.2

12.8

14.1

14.0

13.0

経常利益率（％）

3.2％

4.9％

4.1％

4.3％

4.1％

3.8％

減価償却前営業利益

12.9

20.8

18.5

20.2

20.3

20.0

自己資本比率（％）

23.5％

32.1％

36.0％

38.7％

40.0％

2円（4円）

4円（8円）

6円（12円）

8円（16円）

20円

配当性向（％）

7.0％

9.0％

8.2％

15.9％

20.3％

20.0％

ＲＯＥ（％）

10.5％

11.2％

16.2％

9.9％

9.0％

10％程度

１株当たり配当額（円）※2019年3月期は現段階での見通しになります。

2018年10月に株式2株を1株に併合しています。
2013～2018年3月期の1株当たり配当額は2019年3月期との比較のため、（ ）内に株式併合を考慮した金額を表示しています。

－２－

Ⅲ

前中期経営計画（2017年3月期～2019年3月期）の検証

主な重点施策と成果（１）安定的な経営基盤の拡充① 民間営業力のさらなる強化
 民間元請工事が拡大 （2016年3月期実績38億円 ⇒ 2019年3月期見込５６億円）
 顧客との信頼関係がより強固となり、営業基盤が安定② 施工管理、採算管理の徹底による業務品質の向上
 工事採算の向上によって、計画最終年度の目標利益を超過達成
 「働き方改革と生産性向上の一体化」を推進③ 製品の地域シェア拡大による売上の確保
 朝霞共同アスコン：中間処理施設の新設による売上の拡大
 顧客満足度向上に向けた取組みを実施中（２）人材育成と労働環境の改善①②

社員教育、研修の充実 ⇒ 将来の経営を担う人材の育成
魅力ある環境づくりとダイバーシティの推進 役員研修・マネジメント研修・女性社員研修の継続
 長時間労働の抑制、有給休暇取得促進など「働き方改革」の実現に向けた施策を継続（３）株主満足度の向上①

適時・適切な情報開示をベースにした円滑なコミュニケーション
 外部とのコミュニケーションの充実を目指し、広報室を設置② 利益水準に適した配当の実施
 2016年3月期の水準から段階的に１株当たり配当額を増額
 2019年3月期の配当性向は20％以上の見込み－３－

Ⅳ

新中期経営計画策定の背景

日本経済の見通し

ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の動向等

 東京オリンピック・パラリンピック後に景気後退の懸念がある
 プライマリーバランスの黒字化達成のためには、歳出削減が避けられず、公共投資にマイナス影響 少子高齢化社会の進行とともに、生産力維持・向上のため、ＡＩ・ＩＴを活用する技術が進化

 ＳＤＧｓの浸透など、企業が事業活動を通じて社会課題を解決することが、持続的成長につながり企業価値を高めるとの認識が拡がっている 企業は環境・社会に係るリスク管理と、機会獲得のため、企業統治の基盤を強固にすることが求められる

道路建設業界の動向・課題
 道路関係の公共工事は、既存インフラの維持・管理に加え、無電柱化などの防災対策工事、ヒートアイランド対策工事などに可能性が拓かれている 民間分野では、主要都市とその周辺地域に、「安全に、より住みやすく、より働きやすい」生活基盤を造る事業にビジネスチャンスがある 若年層の建設業離れなど、慢性的な「働き手」不足が続いている。人材の育成・確保とともに、働きやすい環境づくり、ＩＣＴの活用が不可欠となってくる 将来的に国内道路建設市場の縮小が予想されることから、海外展開が検討されている－４－

新中期経営計画への反映『不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立』を目指して、『変革に果敢に挑戦する』

Ⅴ

新中期経営計画の構成
ステークホルダーに信頼され、期待され、存在感のある企業（クオリティの高い企業）を目指す

経営理念【顧客満足度の追求】【株主価値の増大】【社会性の重視】【地球環境への貢献】【社員活力の重視】○自己資本比率が高く、強固な財務基盤を維持し、経営環境が激変しても、信用リスク等を意識せず柔軟かつ機動的に企業活動を行うことができる企業○株主に対して安定的な利益還元（株主還元）を行える企業

目指す姿○企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指すための事業戦略が構築されている企業○働き方改革を推進するとともに、人材育成システムを充実させ、働きがいのある職場環境をめざす企業○コーポレートガバナンスが充実している企業

中期経営計画2020年3月期～2022年3月期≪コンセプト≫≪基本方針≫≪経営目標≫－５－計数計画
投資計画
重点施策

Ⅵ

基本方針

≪コンセプト≫

変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した
経営の実践≪基本方針≫（１）安定的な売上高確保への取組み強化（２）安定的な利益確保への取組み強化（３）働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化（４）「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元（５）コーポレートガバナンスの更なる充実への取組み≪経営目標≫（１）事業環境の変化に的確に対応した売上高、利益の確保《連結売上高350億円 経常利益14億円程度の確保を目指す》（２）生産性向上への成長投資（競争力拡大・維持、環境、人材投資） 36億円
（３）自己資本配当率（ＤＯＥ）を意識した安定的な配当「配当性向20～30％の範囲」を目指す

－６－

Ⅶ

主な計数計画連結
2022年3月期

売

上高

営

業利益

１４億円 程度

経常利益

１４億円 程度

単３５０億円 程度

体
2022年3月期

自己資本比率
減価償却前営業利益（ＥＢＩＴＤＡ）

45％程度
2020年3月期～2022年3月期
２０億円程度
2020年3月期～2022年3月期

配当性向20％～30％の範囲

自己資本配当率（ＤＯＥ）

2％～2.5％の範囲

自己資本利益率（ＲＯＥ）

自己資本経営を前提として8％程度

－７－Ⅷ

投資計画

≪方 針≫
（１）アスファルト合材工場の生産性向上による競争力拡大・維持のため、計画的な設備投資を実施（２）ＩＣＴを活用した施工の効率化など、技術開発・業務改善のための投資を実施（３）快適な職場環境の実現のため、事務所等への投資を実施（４）人材投資を実施（社員処遇の改善、教育・研究投資）（５）設備投資は、自己資金で実施することを基本とする
計画期間の設備投資額 31.5億円

投資総額 36億円
人的投資等,
4.5

グラフ金額：億円

事務所 他, 3

目的別技術開発・業務改善, 2.5

その他設備,
6維持, 6競争力拡大,
20

工場設備,
25.5

－８－Ⅸ重点施策（１）魅力ある職場環境の実現（働き方改革）と人材の育成・強化（２）持続的成長に向けた受注ポートフォリオ改革の推進（３）安定的な売上高・利益確保への取組み強化（４）建設生産システムの変革①ＩＣＴを最大限活用した施工の効率化・自動化に向けた取り組みの推進②協力会社と連携した業務の効率化・生産性向上（５）環境に配慮した安全で高品質なものづくりの推進①重篤・重大災害の撲滅②高品質なものづくりの推進（６）グループシナジーの創出による新たな成長①グループとの連携による相乗効果、新領域、協働体制の創出（７）持続的な成長と企業価値の向上を目指すための中長期的な事業戦略の検討（８）健全な財務体質の確立と安定的な株主還元の継続①安定した配当の継続と、将来に備えた技術開発・設備投資等のための内部留保の充実②安定的なキャッシュフロー経営の推進（９）コーポレートガバナンスの更なる充実－９－≪お問合せ先≫
三井住建道路株式会社
TEL：03－3357－9081

経営企画部

FAX：03－3357－9077

本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる結果となる可能性があります。