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基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
全国銀行協会
会長 畔柳

信雄

殿

厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴団体におかれま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始 めとす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払 の確保を図ることが労働者 とその家
族 の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保
等 に関する法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産に伴 い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確 に把握す ることが不可欠 となってお りますo
貴団体加盟の金融機 関におかれ ま しては､これ まで も倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保 有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有
預金 口座の取引状況等 の調査 について御協力いただいてい るところですが､今後 とも､
一層 の御協力を賜 ります よ うお願 い申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有預金 口座 の取引状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金 の支払の確保等 に関す る法律 との関係 を別紙 の とお り整理いた しま したので､加盟金融機関あて御周知いただきます よ うお願 い申 し上げます｡
なお､本件の要請を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得ていることを念のため申し添 えます｡

(
別紙)

個人情報の保護 に関する法律 (以下 ｢
個人情報保護牲｣ とい う｡)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除き､個人情報取扱事業者 は､その保有す るデータを第三者 に提供 してはな らない旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又はその委託を受けた者 が法令 の定める事務を遂行す ることに対 して協力する必要 がある場合であって､本人の同意 を得 ることにより当該事務の遂行 に支障を及ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることができるとしています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期間における保有預金 口座の取引状況に関す る情報の提供依頼 については､

1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依頼す るものであるこ と2 賃金 の支払 の確保等に関す る絵律第 7条 に定める未払賃金 立替払制度の事務を遂行す るために必要であること
3 本人の同意 を得 ることとした場合 には､賃金が未払 となっている労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立春払事務 の迅速かつ適正 な遂行 に支 障 を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護法第 23条第 1項第 4号 に定める場合 に該 当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機 関による情報提供が制 限 され ることはないものと考えてお りますO

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基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団法人
会長

全国地方銀行協会

瀬谷

俊雄

殿

厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正 な運営のための金融機 関の御協力のお顔いについて

貴団体におかれま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始 め とす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼申 し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族 の生活の安定のために欠 くことができないものであることか ら､賃金の支払の確保
等 に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産 に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代 わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済を図っているところであ りますが､本制度 の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支私能力の有無 を的確 に把撞することが不可欠 となってお ります｡
貴団体加盟の金融機関におかれま しては､これ までも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期間にお ける保有
預金 口座 の取引状況等の調査 について御協力いただいてい るところですが､今後 とも､
一層 の御協力を賜 ります よ うお願 い申′し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社 の代蓑者や個人事業主等関係者が保有す る預金 口
座 の残 高状況や賃金未払期 間にお ける保有預金 口座 の取 引状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､個人情報の保護に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金 の支払の確保等に関す る法律 との関係 を別紙 の とお り整理いた しま したので､加盟金融機 関あて御周知いただきます よ うお願 い申 し上げます｡
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得ていることを念 のため申し添えます｡

(
別紙)
個人情報の保護 に関する法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい うD)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除き､個人情報取扱事業者 は､その保有するデータを第三者に提供 してはな らない 旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条 第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又 はその委託を受けた者 が法令 の定 める事務を遂行す るこ とに対 して協力す る必要 がある場合であって､本人 の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることができるとしています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残 高や賃金未払期間における保有預金 口座の取引状況 に関す る情報の提供依頼 については､
1 国の機 関である労働基準監督署長 が協力 を依顔するものであること

2 賃金 の支払 の確保等に関す る法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度の事務を遂行す るために必要であること
3 本人 の同意 を得ることとL.
た場合 には､賃金が未払 となっている労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速かつ適正な遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるものであることから､個人情報保護 法第 23条第 1項第 4号 に定 める場合に該当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機関による情報提供が制限 され ることはない ものと考 えてお ります｡

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基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30 日
社団法人
会長

第二地方銀行協会

鏡味 徳房

殿

厚生労働省

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機関の御協力のお願いについて

貴団体 におかれ ま しては､平素 よ り未払賃金立春払制度 を始め とする労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げますD
さて､厚生労働省におきま しては､賃金の支払の確保 を図るこ とが労働者 とその家
族の生活 の安定のために欠 くことがで きないものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年抵律第 34号)に基づき､企業倒産 に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営 し､労働者 の救済 を図ってい るところであ りますが､本制度 の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主 の賃金支払能力の有無 を的確 に把握す ることが不可欠 となってお ります.
貴団体加盟の金融機関におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残 高状況や賃金未払期間における保有
預金 口座 の取引状況等の調査について御協力いただいてい るところですが､今後 とも､
一層 の御 協力を賜 ります ようお願い 申 し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者が保有す る預金 口
座 の残 高状況や賃金未払期間にお ける保有預金 口座 の取引状況等 に関する情報 を提供いただ くことについて､個人情報 の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金 の支払の確保等に関す る法律 との関係 を別紙の とお り整 理いた しま したので､加盟金融機 関あて御周知いただきます ようお願い 申し上げますO
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得てい ることを念のため申 し添 えます｡

(
別紙)
個人情報の保護 に関す る法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う｡)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除 き､個人情報取扱事業者 は､その保有するデータを第三者に提供 してはな らない 旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又はその委託を受けた者 が法令 の定 める事務を遂行す るこ とに対 して協力す る必要が ある場合であって､本人 の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることができるとしています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残 高や賃金未払期間における保有預金 口座の取引状況に関す る情報の提供依頼 については､
1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依頼す るものであること

2 賃金 の支払 の確保等に関す る法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度 の事務を遂行す るために必要であること
3 本人の同意 を得 ることとL.
た場合には､賃金が未払 となっている労働者 の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速 かつ適正 な遂行 に支障 を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護 法第 23条第 1項第 4号 に定 める場合 に該当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機関による情報提供が制限 され るこ とはない もの と考えてお ります｡

∴‑
基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団法人
会長

全 国信用金庫協会

大前

孝治

殿
厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正 な運営のための金融機関の御協力のお願 いについて

貴団体 におかれま しては､平素 よ り未払賃金立替払制度を始 め とす る労働基準行政の推進 に御理解 ､御協力いたたき､厚 く御礼 申 し上げます.
さて､厚生労働省におきま しては､賃金の支払 の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活 の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産 に伴い､事業主が賃金を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定範囲を国が事業主 に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確 に把握することが不可欠 となってお ります｡
貴団体加盟 の金融機 関におかれま しては､これ までも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残 高状況や賃金未払期 間にお ける保有
預金 口座 の取引状況等の調査 について御協力いただいている ところですカ㌔ 今後 とも､一層の御協力 を賜 りますよ うお願い 申 し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有預金 口座の取引状況等 に関す る情報 を提供いただ くこ とについて､個人情報 の保護 に関す る浜律 (平成 15年法律第 57号)と賃金の支払 の確保等 に関す る法律 との関係 を別紙の とお り整理 いた しま したので､加盟金融機 関あて御周知いただきます よ うお願 い 申し上げますD
なお､本件 の要請を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得てい るこ とを念のため申 し添 えます｡

(
別紙)
個人情報の保護 に関す る法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う,)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除 き､個人情報取扱事業者 は､その保有す るデータを第三者に提供 してはな らない 旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又はその委託を受けた者 が法令 の定める事務を遂行す るこ とに対 して協力す る必要 が ある場合であって､本人の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることができるとしています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期間における保有預金 口座の取引状況に関す る情報の提供依額 については､

1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依頼す るものであること
2 賃金の支払 の確保等に関す る法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度の事務を遂行す るために必要であること
3 本人の同意 を得 ることとした場合には､賃金が未払 となっている労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務の迅速 かつ適正 な遂行 に支障 を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護法第 23条第 1項第 4号 に定 める場合に該当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機 関による情報提供が制 限 され るこ とはない もの と考 えてお ります｡

∴t‑
基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団法人 全 国信用細.
合 中央協会
会長 網代

良太郎

殿

厚 生労働 省 労働 基準 局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願 いについて

貴団体におかれ ま しては､平素 より未払賃金立春払制度 を始め とす る労働基準行政の推進 に御理解 ､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます,
さて､厚生 労働省 におきま しては､賃金の支払 の確保を図るこ とが労働者 とその家
族 の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金 の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産 に伴い､事業主が賃金 を支払 うことがで きない場合に､未払賃金 の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確 に把握す ることが不可欠 となってお ります｡●
貴団体加盟 の金融機 関におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期 間における保有
預金 口座の取 引状況等の調査について御協力いただいているところです が､今後 とも､一層の御協力 を賜 ります ようお願い申 し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座 の残高状況や 賃金未払期 間における保有預金 口座 の取引状況等 に関す る情報 を提供いただ くこ とについて､個人情報の保護 に関す る接律 (平成 15年法律第 57号)と賃金の支払 の確保 等に関する法律 との関係 を別紙の とお り整理 いた しま したので､加盟金融機関あて御周知いただきます よ うお願 い 申し上げます｡
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得 てい ることを念のため申し添 えます,(
別紙)
個人情報の保護 に関する法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う｡)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除き､個人情報取扱事業者 は､その保有す るデータを第三者に提供 してはな らない 旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令 の定める事務 を遂行す るこ とに対 して協力す る必要 が ある場合であって､本人 の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供することができるとしています,
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期間における保有預金 口座の取引状況 に関する情報の提供依頼 については､
1 国の機 関である労働基準監督署長 が協力 を依頼す るものであること

2 賃金 の支払 の確保等に関す る法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度 の事務を遂行す るために必要であること

3 本人 の同意 を得ることとした場合 には､賃金が未払 となっている労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速かつ適正な遂行 に支障 を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護法第 23条第 1項第 4号 に定める場合に該当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機関に よる情報提供が制限 され ることはない もの と考えてお ります｡

∴∴‑

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団法人
会長

信託協会

森田 豊

殿
厚 生 労働 省労働 基準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴団体におかれま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始めとす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上 げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払 の確保 を図ることが労働者 とその豪族 の生活の安定のために欠 くことができない ものであることから､賃金の支払の確保
等 に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金 の一定範 囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無 を的確に把握す ることが不可欠 となってお ります｡
貴団体加盟の金融機 関におかれま しては､これ まで も倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預金b座の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有
預金 口座の取引状況等の調査 について御協力いただいているところですが､今後 とも､
一層 の御協力を賜 ります よ うお願い申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座 の残高状況や賃金未払期 間における保有預金 口座 の取 引状況等 に関す る情報 を提供いただくことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金の支払の確保等に蘭す る法律 との関係 を別紙 の とお り整理いた しま したので､加盟金融機関あて御周知いただきます よ うお願 い 申 し上げますo
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得てい ることを念のため申 し添 えます｡

(
別紙)

個人情報の保護 に関す る法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う.)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除き､個人情報取扱事業者 は､その保有す るデータを第三者に提供 してはな らない旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令 の定める事務 を遂行す ることに対 して協力す る必要 がある場合であって､本人の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるときにっいては第三者 に提供す ることがセきるとしています.
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期間にお ける保有預金 口座の取引状況に関す る情報の提供依頼 については､

1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依顔す るものであること
2 賃金 の支払 の確保等に関す る法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度の事務を遂行す るために必要であること

3 本人 の同意 を得 ることとL.
た場合 には､賃金が未払 となっている労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速 かつ適正な遂行 に支障 を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護 法第 23条第 1項第 4号 に定める場合に該 当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機 関に よる情報提供が制 限 され るこ とはないものと考えてお ります｡

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基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
農林中央金産理事長 上野 博史

殿

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴金庫におかれましては､平素より未払賃金立替払制度を始め とす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げます｡
さて､厚生労働省におきましては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生椿の安定のために欠 くことができない ものであることから､賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産 に伴い､事業主が賃金を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営 し､労働者の救済を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確に把握することが不可欠 となってお ります｡
貴金庫及び傘下系統金融機関におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等関係者が保有す る預貯金 口座 の残高状況や賃金未払期間における保有預貯金 口座の取引状況等の調査について御協力いただいているところですが､今後 とも､一層の御協力を賜 ります ようお願い申し上げますD
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者が保有する預貯金口座の残高状況や賃金未払期間における保有預貯金 口座の取引状況等に関す る情報を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金の支払の確保等に関する牡律 との関係 を別紙のとお り整理いたしましたので､貴金庫及び傘下系統金融機 関あて御周知いただきます ようお願い申し上げます｡
なお､本件の要請を行 うに当た りま しては､農林水産省経営局､水産庁漁政部及び金融庁監督局の了解を得ていることを念のため申し添えます｡

(
別紙)
個人情報 の保護 に関す る法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う｡)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除き､個人情報取扱事業者 は､その保有するデータを第三者に提供 してはな らない 旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の磯 関若 しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令 の定める事務 を遂行す るこ とに対 して協力す る必要が ある場合であって､本人の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることができるとしています,
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残 高や賃金未払期間における保有預金 口座の取引状況に関す る情報の提供依棟 については､

1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依席す るものであること
2 賃金の支払 の確保等に関する法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度 の事務を遂行す るために必要であること

3 本人の同意 を得 ることとした場合 には､賃金が未払 となっている労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速 かつ適正な遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護法第 23条第 1項第 4号 に定 める場合 に該当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機 関に よる情報提供が制限 され るこ とはない もの と考えてお ります｡

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基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30 日
全国農業協同組合 中央会
会長

宮田 勇

殿

厚生労働省労働基準局

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堕

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴団体におかれま しては､平素 よ り未払賃金立替払制度を始めとす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金 の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金 の支払 の確保
等 に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産 に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金 の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度 の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無 を的確 に把握す ることが不可欠 となってお ります｡
傘下農協系統金融機 関におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等関係者が保有す る預貯金 口座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保
有預貯金 口座 の取引状況等の調査について御協力いただいているところです が､今後とも､一層の御協力 を賜 ります ようお願い 申 し上げます.
また､金融機関か ら倒産 した会社の代表者 や個人事業主等関係者 が保有す る預貯金
口座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有預貯金 口座の取引状況等 に関す る情報を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57
早)と賃金の支払の確保等 に関す る法律 との関係 を別紙 のとお り整理いた しま したので､傘下農協系統金融機 関あて御周知いただきます よ うお願い 申 し上げます｡
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､農林水産省経営局の了解 を得 ていることを念のため申し添えます｡

(
別紙 )

個人情報の保護 に関する浜律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う｡)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合を除 き､個人情報取扱事業者 は､その保有す るデータを第三者に提供 してはな らない旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又はその委託を受けた者 が法令 の定める事務 を遂行す るこ とに対 して協力す る必要が ある場合であって､本人の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることができるとしています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期間における保有預金 口座 の取引状況 に関する情報の提供依頼については､

1 国の機 関である労働基準監督署長が協力を依額す るものであること
2 賃金 の支払の確保等に関す る法律第 7条 に定 める未払賃金立替払制度 の事務を遂行す るために必要であること

3 本人の同意 を得 ることとL.
た場合には､賃金が未払 となっている労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速かつ適正 な遂行 に支障 を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護法第 23条第 1項第 4号に定める場合 に該 当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機関による情報提供が制限 され ることはない ものと考えてお ります｡

､
一
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基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
全国漁業協同組合連合会
代表理事会長 植村正治

殿

厚生労働省労働基準局習 琵琶
未払賃金立春払制度 の適正な運営のための金融機 関の御協力 のお願いについて

貴会におかれ ま しては､平素よ り未払賃金立替払制度 を始 め とす る労働基準行政の推進に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払の確保 を図 ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができないものであることか ら､賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産 に伴い､事業主が賃金を支払 うことができない場合 に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者の救済を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか ど うかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確に把握す るこ とが不可欠 となってお ります｡
傘下漁協系統金融機 関におかれま しては､これまでも倒産会社及 びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保 有す る預貯金 口座 の残高状況や賃金未払期間にお ける保
有預貯金 口座 の取引状況等 の調査について御協力いただいてい る ところですが､今後とも､一層の御協力 を賜 ります ようお願い 申し上げますD
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預貯金
口座 の残高状況や賃金未払期間における保有預貯金 口座 の取引状況等 に関す る情報を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年浜律第 57
早)と賃金の支払の確保等 に関す る法律 との関係 を別紙の とお り整理いた しま したので､傘下漁協系統金融機 関あて御周知いただきます よ うお願 い 申 し上げます｡
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､水産庁漁政部の了解 を得ていることを念のため申し添 えます｡

(
別紙)
個人情報 の保護 に開す る法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う.)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得てい る場･合 を除き､個人情報取扱事業者 は､その保有す るデー タを第三者に提供 してはな らない 旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又はその委託 を受けた者 が法令 の定める事務 を遂行す るこ とに対 して協力す る必要 がある場合であって､本人 の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることができるとしていますD
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期間にお ける保有預金 口座の取引状況 に関する情報の提供依頼 については､
1 国の機 関である労働基準監督署長 が協力を依頼す るものであること

2 賃金 の支 払 の確保等に関する法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度の事務を遂行す るために必要であること

3 本人 の同意 を得ることとした場合 には､賃金が未払 となっている労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替私事務 の迅速かつ適正 な遂行 に支障 を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護法第 23条第 1項第 4号 に定める場合に該 当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機 関による情報提供が制限 され ることはない ものと考えてお ります｡

∴.

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 3 0 日
社団法人 全国労働金度協会
殿
理事長 岡田 康彦
厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお厭いについて

貴団体におかれま しては､平素 よ り未払賃金立春払制度 を始めとする労働基準行 政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活 の安定のために欠 くことができないものであることか ら､賃金の支払 の確保等に関す る牲律 (昭和 51年汝律第 34号)に基づ き､企業倒産に伴い､事業主が賃･金 を支払 うことがで きない場合 に､未払賃金の‑定範囲 を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ ります が､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力 の有無を的確 に把握することが不可欠 となってお ります｡
貴団体の会員労働金庫 におかれ ま しては､これ まで も倒産会社及びその代表者 並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座の残高状況や賃金未払期間にお ける保 有
預金 口座 の取引状況等の調査について御協力いただいているところですが､今後 とも､
一層 の御協力を賜 ります よ うお願 い申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主等関係者が保有す る預金 口
座 の残 高状況や賃金未払期 間にお ける保有預金 口座 の取 引状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､個人情報 の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金 の支払の確保等に関す る法律 との関係 を別紙の とお り整理いた しま したので､会員労働金庫 あて御周知いただきます よ うお願 い 申 し上 げますo
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局にも了解 を得てい る ことを念 のため申し添えます｡

(
別紙)

個人情報の保護 に関す る法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う｡)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除き､個人情報取扱事業者 は､その保有す るデータを第三者に提供 してはな らない旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又 はその委託を受けた者が法令 の定 める事務 を遂行す るこ とに対 して協力す る必要 が ある場合であって､本人 の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることができるとしています｡

倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期間にお ける保有預金 口座の取引状況 に関す る情報の提供依頼 については､

1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依頼す るものであること
2 賃金 の支払 の確保等に関する法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度の事務を遂行す るために必要であること

3 本人の同意 を得 ることとした場合 には､賃金が未払 となってい る労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速 かつ適正な遂行 に支障 を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護 法第 23条第 1項第 4号 に定 める場合に該当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機関による情報提供が制限 され ることはない ものと考えてお ります｡

∴
基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
商工組合 中央金庫
理事長 江崎 格

殿

厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力 のお願いについて

貴金庫 におかれま しては､平素 よ り未払賃金立替払制度を始 め とす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払の確保 を図るこ とが労働者 とその家
族の生活 の安定のために欠 くことがで きない ものであることか ら､賃金 の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産 に伴い､事業主が賃金 を支払 う‑ことができない場合 に､未払賃金 の一定範囲を国が事 業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営 し､労働者 の救済を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主 の賃金支払能力の有無を的確 に把握す ることが不可欠 となってお ります｡
貴金庫 におかれま しては､これまで も倒産会社及びその代表者 並びに個人事業主等関係者 が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有預金 口座 の取引状況等の調査 について御協力いただいている ところですが､今後 とも､一層の御協力を賜 ります よ うお願い申 し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座 の残 高状況や賃金未払期間におけ る保有預金 口座 の取引状況等 に関す る情報を提供いただ くこ とについて､独立行政故 人等 の保有す る個人情報 の保護 に関す る法律(
平成 15年法律第 59号)と賃金 の支払の確保等に関する法律 との関係 を別紙の とお り整理いた しま したので､御参照いただきます よ うお願い申 し上げます｡
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､財務省大臣官房政策金融課及び中小企業庁事業環境部金融課の了解を得てい ることを念のため申し添 えます0(
別紙)

独立行政絵人等の保有す る個人情報の保護に関す る法律 (以下 ｢独立行政猿人等個
人情報保護法｣ とい う｡)第 9条において､独立行政法人等は､法令 に基づ く場合 を除き､利用 日的以外の 目的のために保有個人情報 を提供 してはな らない旨規定されて
行政機 関のいるところですが､その例外 として､同条第 2項第 3号では､行政機 関 (保有す る個人情報の保護 に関する法律 (平成 15年法律第 58号)第 2条第 1項に規定す る行政機 関をい うo以下同 じo)に保有個人情報 を提供す る場合 において､保有個人情報の提供を受 ける者 が､法令の定める事務又 は業務の遂行 に必要な限度で提供に係 る個人情報 を利用 し､かつ､当該個人情報 を利用す ることについて相 当な理 由のあるときについては行政機 関に提供す ることができるとしていますD
倒産 した会社 の代表者 や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期間における保有預金 口座 の取引状況に関す る情報 の提供依頼 については､
1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依寮す るものであること

2 賃金が未払 となっている労働者の救済に関 し､賃金 の支払 の確保等に関す る法

律第 7条に定める未払賃金立替払制度の事務 を遂行す るために必要であること

3 賃金が未払のまま倒産 した会社の代表者 や個人事業主等 関係者 に関す る情報の提供については､本人又 は第三者の権利利益 を不当に侵害す るおそれがあるものではないことか ら､独立行政法人等個人情報保護法第 9条第 2項第 3号 に定 める場合に該 当す ると解 され､独立行政猿人等個人情報保護法 との関係 においては､金融機 関による情報提供が制限 され ることはない もの と考えてお ります｡

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
中小企業金融公庫
総裁 安居

祥策

殿

未払賃金立春払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて ･

貴公庫におかれま しては､平素より未払賃金立替払制度を始めとする労働基準行政
一の推進に御理解､御協力いただき､厚 く御礼申し上げます｡
さて､厚生労働省 におきましては､賃金の支払の確保を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のた桝 こ欠 くことができないものであることから､賃金の支払の確保等に関する睦律 (昭和 51年絵律第 34号)に基づ き､企業倒産に伴い､事業主が賃金を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営し､労働者 の救済を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確に把撞す ることが不可欠 となってお ります｡
貴公庫におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主の融資状況やその残債状況等の調査について御協力いただいているところですが､今後とも､一層の御協力を賜 ります ようお願い申 し上げます.
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主の融資状況や残債状況等に関する情報を提供いただ くことについて､独立行政法人等の保有す る個人情報の保護に関する法律 (平成 15年法律第 59号)と賃金の支払の確保等に関す る浜律 との関係を別紙のとお り整理いた しましたので､御参照いただきます ようお願い申し上げます,
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､財務省大臣官房政策金融課及び中小企業庁事業環境部金融課の了解を得ていることを念のため申し添えます,(
別紙)
独立行政接人等の保有する個人情報 の保護 に関す る法律 (以下 ｢
独立行政法人等個
人情報保護 駐｣ とい うO)第 9条において､独立行政法人等は､法令 に基づ く場合 を除き､利用 日的以外の 目的のために保有個人情報 を提供 してはな らない 旨規定 されて行政機 関のいるところですが､その例外 として､同条第 2項第 3号では､行政機関 (保有す る個 人情報の保護 に関す る娃律 (平成 15年捷律第 58号)第 2条第 1項に規定す る行政機 関をい う｡以下同 じb) に保有個人情報を提供す る場合 において､保有個人情報 の提供 を受ける者が､法令の定める事務又は業務の遂行 に必要な限度で提供に係 る個人情報 を利用 し､かつ､当該個人情報 を利用す ることについて相 当な理 由のあるときについては行政機 関に提供す ることができるとしていますD
倒産 した会社 の代表者や個人事業 主 の融資状況や残債状況等に関す る情報 の提供
依額については､
1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依頼す るものであること

2 賃金が未払 となっている労働者 の救済 に関 し､賃金の支払の確保等に関す る法
律第 7条に定める未払賃金立替払制度の事務 を遂行す るために必要であること
3 賃金 が未払 のまま倒産 した会社 の代表者や個人事業主に関す る情報 の提供 については､本人又は第三者 の権利利益を不当に侵害するおそれ があるものではな
い ことか ら､独立行政法人等個人情報保護法第 9条第 2項第 3号に定める場合 に該 当す る と解 され､独立行政法人等個人情報保護 法 との関係 においては､金融機 関による情報提供が制限 され ることはないもの と考 えてお ります｡

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
国民生活金融公庫
総裁

薄井 信明

殿

未払賃金立替払制度の適正な運営 のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴公産 におかれま しては､平素よ り未払賃金立春払制度 を始めとす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げます.
さて､厚生労働省 にお きま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族 の生藩の安定のために欠 くことができない ものであることから､賃金の支払の確保等に関す る鮭律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定章呂囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営 し､労働者 の救済を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確 に把握することが不可欠 となってお りますD
貴公庫 におかれま しては､これまで も倒産会社及びその代表者並びに個人事業主の融資状況やその残債状況等の調査について御協力いただいているところですが､今後とも､一層の御協力を賜 ります ようお願 い申 し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主の融資状況や残債状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､独立行政法人等の保有す る個人情報の保護に関す る接律 (平成 15年法律第 59号)と賃金の支払の確保等 に関す る法律 との関
係 を別紙 の とお り整理いた しま したので､御参照いただきます ようお願い申 し上 げます,
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､財務省 大臣官房政策金融課及び当省健康局の了解 を得ていることを念のため申 し添えます｡

(別紙)

独立行政法人等の保有す る個人情報 の保護に関する法律 (以下 ｢
独立行政法人等個
人情報保護法｣ とい うD)第 9条 において､独立行政法人等は､法令 に基づ く場合 を除き､利用 日的以外の 目的のために保有個人情報を提供 してはな らない 旨規定 されて行政機 関のいるところですが､その例外 として､同条第 2項第 3号では､行政機 関 (保有す る個人情報の保護に関す る法律 (平成 15年法律第 58号)第 2条第 1項に規定す る行政機 関をい う.以下同 じ｡) に保有個人情報を提供す る場合 において､保有個人情報の提供 を受ける者が､法令 の定 める事務又は業務の遂行 に必要な限度で提供に係 る個人情報 を利用 し､かつ､当該個 人情報を利用す ることについて相当な理 由のあるときについては行政機関に提供す ることができるとしています.
倒産 した会社 の代表者や個人事業主 の融資状況や残債状況等 に関す る情報 の提 供
依頼 については､
1 国の機 関である労働基準監督署長 が協力 を依窟す るものであること
2 賃金が未払 となっている労働者 の救済に関 し､賃金の支払 の確保等 に関す る法

律第 7条 に定める未払賃金立替払制度の事務を遂行す るために必要であること
3 賃金が未払のまま倒産 した会社 の代表者や個人事業主 に関す る情報 の提供 については､本人又は第三者 の権利利益 を不当に侵害するおそれがあるものではな

いことか ら､独立行政法人等個人情報保護法第 9条第 2項第 3号に定める場合 に該 当す る と解 され､独立行政法人等個人情報保護法 との関係においては､金融機 持
削こよる情報提供が制限 され ることはないもの と考 えてお ります｡

∴ '∴基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団法人
会長

全国信用保証協会連合会

瀬 田 悌三郎

殿
厚生 労働省 労働基

準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための御協力のお願いについて

貴団体におかれま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始め とす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金 の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金 の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無 を的確 に把握す ることが不可欠 となってお ります｡
貴団体の会員である全国の信用保証協会 におかれま してはlこれ まで も倒産会社及びその代表者並びに個人事業主‑の求償状況 に関す る調査 について御協力いただいているところですが､今後 とも､一層の御協力 を賜 ります よ うお願い 申 し上げます｡
また､信用保証協会か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主‑の求償状況 に関す る情報を提供いただ くことについて､個人情報 の保護 に関す る法律 (平成 15牛浜律第57号)と賃金 の支払の確保等に関する陰律 との関係 を別紙の とお り整理 いた しま したので､全国の信用保証協会 あて御周知いただきます ようお願い 申し上げますo
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局及び中小企業庁事業環境部金融課の了解 を得ていることを念のため申 し添えます｡

(
別紙)

個人情報の保護 に関す る法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい うo)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除き､個人情報取扱事業者は､その保有す るデータを第三者 に提供 してはな らない 旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又 はその委託を受けた者が法令 の定める事務を遂行す るこ とに対 して協力す る必要が ある場合であって､本人 の同意 を得ることによ り当該事務 の遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることがで きるとしています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主‑ の求償状況 に関す る情報の提供依頼 については､

1 国の機 関である労働基準監督署長 が協力 を依頼す るものであること
2 賃金 の支払の確保等に関す る法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度 の事務を遂行す るために必要であるこ と3 本人 の同意を得 ることとした場合 には､賃金が未払 となってい る労働者 の救済を目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速 かつ適正な遂行に支障 を及ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護法第 23条第 1項第 4号 に定 める場合 に該当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､信用保証協会 による情報提供が制限 され ることはな
いもの と考 えてお ります｡