平成22年1月期 第1四半期決算短信
平成21年5月26日
上場会社名 株式会社 タカショー
コード番号 7590
URL http://takasho.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年6月4日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 高岡 伸夫（氏名） 寒川 浩

JQ

TEL 073-482-4128（百万円未満切捨て）

1. 平成22年1月期第1四半期の連結業績（平成21年1月21日～平成21年4月20日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

22年1月期第1四半期
21年1月期第1四半期％

百万円

0.3

156
△1―

3,442
3,360

経常利益％

―
―％

百万円

―
―

196
△22139△13％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年1月期第1四半期
21年1月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

16.49
△1.65

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年1月期第1四半期
21年1月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

10,3959,169
22年1月期第1四半期 4,094百万円

4,119
3,941
21年1月期 3,924百万円

％

円銭

39.4
42.8

482.84462.85

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年1月期22年1月期22年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

0.00

―

9.00

9.00

0.00

―

14.00

14.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年1月期の連結業績予想（平成21年1月21日～平成22年1月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
―
―
7,858637
連結累計期間
通期
13,7254.6689
56.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無－1－百万円

620
656

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

373
67.0

395％

―円銭

44.04
60.3

46.63

㈱タカショー（7590）

平成22年1月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年1月期第1四半期 8,679,814株
22年1月期第1四半期 199,804株
22年1月期第1四半期 8,480,010株

21年1月期8,679,814株
21年1月期
199,804株
21年1月期第1四半期 8,398,177株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。業績予想に関する事項は、添付資料の４ページをご参照ください。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－2－

㈱タカショー（7590）

平成22年1月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退の影響による企業収益の減少があり、それに伴う雇用情勢の悪化や設備投資の抑制、個人消費の低迷など、極めて厳しい状況で推移しました。
当社を取り巻くガーデニング業界におきましては、景気低迷の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いておりますが、環境対応としてガーデニングが最も取組み易いものであると認知されつつあります。ハウ
スメーカー等では環境対応として建築物の環境性能を評価し格付けする手法「CASBEE」（建築物総合環境性能評価システム）を意識した商品開発が進行しています。
また、個人消費においては、見て楽しむガーデニングから育てて食べるガーデニングとなる家庭菜園が拡大し、屋外での暮らしとなる庭空間の需要も緩やかに拡大しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ガーデンは家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）を提唱し、新商品の投入と市場への啓発活動に注力いたしました。
売上高につきましては、プロユース部門では昨年下半期より導入したポーチガーデンを初めとする新商品において、比較的順調に推移するものの金融不安の継続による企業の業績悪化や大手不動産関連企業の破綻が相次いだ結果、商業施設等大型物件の減少が如実に現れてきました。また、戸建住宅においてもハウスメーカーやビルダーからの物件数減少に伴いユーザー向けエクステリアショップにおける価格競争が激化した結果、単価の引下げを余儀なくされたこと等により、前年同期に比べ減少いたしました。
ホームユース部門では、消費低迷が続く中ホームセンターにおいては、昨年からの流通在庫が残っていることから在庫削減が進められており新規導入が厳しい状況ではあるものの、環境に対する社会的価値観とも重なり節約志向の消費者に向けたシェード、ソーラーライトといったエコ商品、また家庭菜園ブームによる関連資材の需要が高まったこと等により、前年同期に比べ増加いたしました。
売上総利益におきましては、為替の円高影響および材料の値下げ等により海外調達製品の原価が低減したこと、また㈲タカショーヨーロッパにおいて販売商品構成の変動により売上総利益率が前年同期に比べ改善されたこと等により、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益におきましては、物流改善による更なる物流費の削減、テレビ会議システム導入による出張経費の削減、ＩＰ電話網整備による通信費の削減等により販売費及び一般管理費が減少した結果、前年同期と比べ増加いたしました。また、経常利益におきましては、円高の影響を受け外貨建て債権の時価評価において為替差益の享受により前年同期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間は売上高3,442百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益156百万円（前年同期は１百万円の営業損失）、経常利益196百万円（前年同期は22百万円の経常損失）、四半期純利益139百万円（前年同期は13百万円の四半期純損失）となりました。
なお、前年同期比増減率および前年同期の金額は、参考として記載しております。

－3－㈱タカショー（7590）

2.

平成22年1月期

第１四半期決算短信

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,395百万円（前連結会計年度末と比べ1,226百万円増）となりました。
流動資産においては、春の売上増加に伴い受取手形及び売掛金が3,116百万円（前連結会計年度末と比べ999百万円増）となりました。また、たな卸資産においても2,722百万円（前連結会計年度末と比べ328百万円増）となりました。
流動負債においては、春の販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が1,927百万円（前連結会計年度末と比べ674百万円増）となりました。
固定負債においては、商品調達が上半期に嵩むことにより長期借入金が1,332百万円（前連結会計年度末と比べ136百万円増）となりました。
純資産は、4,119百万円（前連結会計年度末と比べて178百万円増）となりました。これは株主資本が4,043百万円（前連結会計年度末と比べ63百万円増）となったことや、前連結会計年度末と比べ円高になったことにより繰延ヘッジ損益が好転したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益の増加および長期借入金の増加等の増加要因があったものの、売上債権の増加およびたな卸資産の増加が大きかったことから前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,313百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は、190百万円（前年同期は15百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額994百万円（前年同期は712百万円の増加）およびたな卸資産の増加額320百万円（前年同期は197百万円の増加）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の支出は、6百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入が34百万円（前年同期は10百万円の収入）あったものの、有形固定資産の取得による支出22百万円（前年同期は29百万円の支出）および投資有価証券の取得による支出17百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の収入は、118百万円（前年同期は265百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が306百万円（前年同期は349百万円の支出）あったものの、たな卸資産の増加等に関連した支出に伴う長期借入れによる収入500百万円（前年同期は500百万円の収入）があったことによるものです。
なお、前年同期の金額は、参考として記載しております。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
現時点におきましては、平成21年３月11日に発表いたしました業績予想に修正はありません。

－4－

㈱タカショー（7590）

4.

平成22年1月期

第１四半期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費を期間按分して算定する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号平成19年３月14日）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価に関する会計基準
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
③連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用し、連結決算書上必要な修正を行っております。
これに伴う損益に与える影響はありません。
④リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 （平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

－5－㈱タカショー（7590）

平成22年1月期

第１四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年４月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,313,044
3,116,081
2,182,230
131,571408,813
123,136
275,195△32,448

1,386,677
2,116,746
1,847,848
127,655
418,771
138,597
296,864△27,775

流動資産合計7,517,624

6,305,385

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）1,690,782
304,445
62,329103,434

1,711,988
304,445
60,42993,178有形固定資産合計

2,160,992

2,170,041

23,64983,01826,276
72,479106,667

98,756

55,6871,357
580,065△26,550

37,181
1,288
584,464△27,597

610,560

595,336

2,878,220

2,864,134

10,395,844

9,169,519

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

㈱タカショー（7590）

平成22年1月期

第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月20日)

1,927,735
1,054,956
1,103,159
98,032
113,1886,236
576,634

1,253,722
1,047,285
1,045,852
74,93549,2905,924
508,426

流動負債合計4,879,943

3,985,436

固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他

1,332,887
4,407
40,121
18,651

1,196,160
4,182
41,970

固定負債合計

1,396,067

1,242,313

負債合計

6,276,011

5,227,750

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

570,560
593,383
2,914,777△35,124

570,560
593,383
2,851,289△35,124

4,043,597

3,980,108

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定1,038
30,757
19,096

82△62,101
6,865

評価・換算差額等合計

50,892△55,153

株主資本合計少数株主持分

25,343

16,814

純資産合計

4,119,833

3,941,769

負債純資産合計

10,395,844

9,169,519－7－

㈱タカショー（7590）

平成22年1月期(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月21日
至 平成21年４月20日)
売上高
売上原価

3,442,776
1,998,555

売上総利益

1,444,220

販売費及び一般管理費

1,288,125

営業利益

156,095

営業外収益
為替差益
その他

40,48423,735

営業外収益合計

64,220

営業外費用
支払利息
その他

19,3614,001

営業外費用合計

23,363

経常利益

196,952

特別損失

456

税金等調整前四半期純利益

196,495

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

97,993△49,835

法人税等合計48,157

少数株主利益8,529

四半期純利益139,808－8－

第１四半期決算短信

㈱タカショー（7590）

平成22年1月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月21日
至 平成21年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

196,495
46,7332,627
3,481
63,898225
19,361△9,154△994,971△320,717
50,408
678,748
207,419△34,194

小計△89,637

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額△379△20,808△79,721

営業活動によるキャッシュ・フロー

△190,547

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
その他△22,979△2,686△17,520
34,1392,239△6,808

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

306,828△305,403
500,061△306,027△76,320△245

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,893

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,830

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△73,633

現金及び現金同等物の期首残高

1,386,677

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,313,044－9－

第１四半期決算短信

㈱タカショー（7590）

平成22年1月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－ 10 －

㈱タカショー（7590）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等(１)（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（平成20年１月21日～４月20日）
科目

前年同四半期(平成21年１月期第１四半期)
金額（千円）

Ⅰ 売上高

3,360,035

Ⅱ

2,036,327

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費および一般管理費
営業損失(△)

1,323,708
1,325,383△1,674

Ⅳ 営業外収益10,106

Ⅴ 営業外費用

31,429経常損失(△)
Ⅵ

特別損失△22,997483

税金等調整前四半期純損失(△)△23,480

税金費用△14,599

少数株主利益四半期純損失(△)

4,953△13,834－ 11 －

平成22年1月期

第１四半期決算短信

㈱タカショー（7590）(２)（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（平成20年１月21日～４月20日）
前年同四半期(平成21年１月期第１四半期)
区分

Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△)△23,480

減価償却費

43,364

のれん償却額2,627

賞与引当金増加額

71,505

役員退職慰労引当金減少額△37,068

受取利息および受取配当金

△410

支払利息

21,530

為替差損益

6,836

売上債権の増加額△712,942

たな卸資産の増加額△197,567

その他資産の減少額

48,056

仕入債務の増加額

604,817

その他負債の増加額

261,844

未払消費税等の増加額

13,245その他

4,462

小計106,818

法人税等の支払額△70,408

利息および配当金の受取額410

利息の支払額△21,530

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

15,290

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△29,797

無形固定資産の取得による支出△1,753

短期貸付金回収による収入

10,876

長期貸付金回収による収入

1,940

その他

△6,245

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△24,979

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入収入

259,900

短期借入金の返済支出△60,000

長期借入金の借入収入

500,000

長期借入金の返済支出△349,436

親会社による配当金の支払額△84,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

265,548

Ⅳ

現金および現金同等物に係る換算差額△4,224Ⅴ

現金および現金同等物の増加額

251,634Ⅵ

現金および現金同等物の期首残高

1,277,797

Ⅶ

現金および現金同等物の四半期末残高

1,529,431－ 12 －

平成22年1月期

第１四半期決算短信