Ⅶ．会務【法人事業／法人管理関係】（１）会員総会
2019 年度通常総会は４月 26 日に帝国ホテルで開催した。総会議長には定款に基づき、小林喜光 代表幹事が選任された。当日は、出席数 93 名、議決権行使者 44 名、委任状による議決権行使者 978 名の合計 1,115 名となり、会員総数 1,521 名の過半数（761 名）を得たことを確認し、通常総会が適法に成立した旨を宣言した。さらに、第３号議案の決議に必要な会員総数の３分の２（1,014 名）以上の出席を得たことを確認した。議案と報告事項は次の通りであり、議案はすべて原案通り承認され、可決した。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
第 1 号議案「2018 年度事業報告」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事「理事の業務監査報告」
第２号議案「2018 年度決算」「決算監査報告」

斎藤敏一 監査役

松尾憲治 財務委員会委員長
濱口敏行 監査役

第３号議案「定款の一部変更」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

第４号議案「2019 年度役員等選任」

長谷川閑史 役員等候補選考委員会委員長

第５号議案「会費規程の一部変更」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

第６号議案「会員総会運営規則の一部変更」
報告事項【１】「2019 年度事業計画」
報告事項【２】「2019 年度予算」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

松尾憲治 財務委員会委員長

各議案の提案・報告要旨は以下の通り。
第１号議案では、横尾専務理事による 2018 年度事業報告の後、斎藤監査役より、理事の業務執行状況の監査結果について、不正行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な過失はないことを認める旨の業務監査報告があった。
第２号議案では、松尾財務委員長による 2018 年度決算の説明の後、濱口監査役より、決算および期末の財産状態が正確に表示されていることを確認した旨の監査結果があった。
第３号議案では、横尾専務理事より、定款第 23 条第１条第４項の「常務理事２名以内」を「４名以内」に変更する旨を提案し、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により、議決権の３分の２以上の多数を得て承認された。
第４号議案では、2019 年度役員等選任について、役員等候補選考委員会の選考結果に基づき、長谷川役員等候補選考委員長が以下の通り提案した。
理事のうち、代表理事である代表幹事の小林喜光は２期満了をもって退任、これに伴い、１期満了となる理事で業務執行理事である副代表幹事の櫻田謙悟を２期目の再任理事として選任し、代表理事である代表幹事の候補者として理事会に推薦する旨を提案した。代表理事である専務理事の横尾敬介は、２期満了をもって退任し、兼務している副代表幹事も退任する。これに伴い、新任理事として橋本圭一郎を選任し、代表理事である専務理事と副代表幹事を兼務する候補者として、理事会に推薦する旨を提案した。
理事のうち、３期満了の冨山和彦、２期満了の朝田照男、小林いずみ、馬田一は退任、１期満了の市川晃、程近智の２名を２期目の再任理事に、秋田正紀、遠藤信博、
小柴満信、峰岸真澄の４名を新任理事に選任し、それぞれ業務執行理事である副代表
幹事候補者として理事会に推薦する旨を提案した。
４期満了となる理事で業務執行理事である常務理事の岡野貞彦を５期目の再任理事に、菅原晶子を新任理事に選任し、それぞれ業務執行理事である常務理事候補者として理事会に推薦する旨を提案した。
これにより、2019 年度の理事は、再任が４名、新任が６名、任期中が７名の合計17 名となることを提案した。
法定上の監事である監査役については、濱口敏行が任期満了により退任し、新任監
査役候補者として朝田照男を推薦、これにより、監査役は、任期中が４名、新任が１名の合計５名となることを提案した。
幹事については、再任 108 名、新任 42 名を選任し、期中辞任者の任期を引き継ぐ
任期１年の幹事 11 名を指名、任期中の 139 名を合わせて 2019 年度の幹事は合計 300
名となることを提案した。
終身幹事については、２期４年にわたり代表幹事を務めた小林喜光ならびに副代表
幹事・専務理事を務めた横尾敬介を、候補者として理事会に推薦することを提案した。
会計監査人については、本総会をもって任期満了となる東陽監査法人を、引き続き本会の会計監査人として再任する旨を提案した。
本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得てす
べて承認され、被選任者は就任を承諾した。
第５号議案では、会費規程第３条および第６条における入会金および維持会費の使途を「公益目的事業会計、収益事業等（共益事業）会計及び法人会計それぞれに理事会で決定した割合で配分する」と変更し、2018 年度以前の入会金の積立分は基本財産として保有することについて横尾専務理事が提案し、原案通り承認された。
第６号議案では、会員総会運営規則第３条における招集通知に「書面若しくは電磁的方法」という文言を加えることを横尾専務理事が提案し、原案通り承認された。
報告事項では、「2019 年度事業計画」について横尾専務理事より、「2019 年度予算」について松尾財務委員長より、それぞれ説明があった。
全議事終了後、小林（前）代表幹事より退任挨拶、続いて櫻田理事より次期代表幹事候補として『“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて』と題した代表幹事就任挨拶を行い、閉会した。
（２）理事会
理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、専務理事、ならびに常務理事により構成し、本年度は４月に２回、８月に１回（臨時）、10 月に１回、３月に１回の合計５回開催した。
なお、理事会には、本会の業務および財産状況などを調査、監査する役割を担う法定上の監事である監査役も出席している。
本年度は、役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類等の事前承認、事業計画、収支予算書等の承認に加え、資産運用管理規程の一部変更、ノミネー
トメンバーの活動に伴う費用負担などの承認を行った。また、ガバナンス強化の観点から、理事の業務執行状況について４カ月を超える間隔で２回以上理事会に報告することが法定上求められており、４月（第 38 回）、10 月（第 40 回）に実施した。
なお、各回の議案および報告事項は下記の通りである。
●第 38 回理事会

2019.４.10

・第１号議案「2018 年度 事業報告」
・第２号議案「2018 年度 決算」
・第３号議案「2019 年度事業計画の一部変更」
・第４号議案「2019 年度役員等選任」
・第５号議案「理事が自己または第三者のためにする本会との取引等」
・報告事項（１）2018 年度下期 理事の業務執行状況報告について●第 39 回理事会

2019.４.28

・第１号議案「代表理事（代表幹事・専務理事）の選任」「業務執行理事（副代表幹事・常務理事）の選任」
・第２号議案「終身幹事の選任」
・第３号議案「顧問の選任」
・第４号議案「常勤理事の役員報酬」
・第５号議案「会計監査人の報酬」
・報告事項（１）2019 年度 予算 会費等の配布比率
・報告事項（２）監査役会運営規則の一部変更●臨時理事会（書面同意による決議の省略） 209.８.１
・第１号議案「2019 年度 アドバイザリー・グループ メンバーの委嘱」

●第 40 回理事会

2019.10.30

・第１号議案「2019 年度事業計画の一部変更について」
・第２号議案「ノミネートメンバーの活動に伴う費用負担」
・第３号議案「2019 年度中間決算」
・第４号議案「2020 年度通常総会の日時及び場所」
・第５号議案「理事の自己又は第三者のためにする本会との取引等」
・報告事項（１）2019 年度上期
●第 41 回理事会

理事の業務執行状況報告

2020.３.30

・第１号議案「2019 年度 事業計画の一部変更」
・第２号議案「2020 年度 事業計画」
・第３号議案「2020 年度 収支予算」
・第４号議案「2019 年度 常務理事役員退職慰労金積立額」
・第５号議案「資産運用管理規程の一部変更」
・第６号議案「2020 年度 通常総会の招集・手続き等」（３）幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事、そして幹事で構成される幹事会は、
定款第 48 条に基づき、本会会務の審議のため毎月第３金曜日に開催した（４月に臨時幹事会を４月９日に開催、８月は休会）。新型コロナウイルス対応として２月 26 日以降、重要な審議や意思決定を行う会合等は書面審議方式へと変更したため、３月幹事
会の開催は書面にて実施した。
幹事会では、入会者の選考・退会者の確認、役員等候補選考委員会の設置および結果等、本会運営に係る議案や提言・意見・報告等の審議を行った。また本年度は、７月に芹川洋一 日本経済新聞社 論説フェロー（本会アドバイザリー・グループメンバー）、11 月に藤﨑一郎 中曽根康弘世界平和研究所 理事長（元・駐米大使）、１月に鶴岡公二 前・駐英大使をそれぞれ招聘し、講演および意見交換を行った。各回の議題（講演の場合にはテーマ）は、以下の通りである。
●４月臨時幹事会

2019.４.９

・2018 年度政治改革委員会 提言（案）について・2018 年度地方創生委員会 提言（案）について・2018 年度新産業革命と規制・法制改革委員会 意見（案）について・2018 年度憲法問題委員会 活動報告書（案）について
・若手経営者参加促進委員会 ノミネートメンバーの決定と活動について

●４月幹事会

2019.４.19

・入会者の選考・退会者の確認について
・2018 年度決算（案）について・2018 年度デジタル政府・行革ＰＴ提言（案）について・2018 年度医療・介護システム改革委員会 提言（案）について
・幹事の辞任について
・2018 年度事業報告（案）について・2018 年度企業経営委員会 報告書（案）について・2018 年度経済連携委員会 活動報告書（案）について・2019 年度事業計画の一部変更について●５月幹事会2019.５.17

・新任役員紹介・入会者の選考、退会者の確認について
・2018 年度米州委員会 報告書（案）について
・法人賛助会費について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について・UN Women の活動紹介について●６月幹事会2019.６.21

・新任役員紹介・入会者の選考・退会者の確認について
・2018 年度持続可能な開発目標（SDGs）研究会 提言（案）について・2018 年度地方分権委員会 提言（案）について
・幹事の辞任について
・2019 年６月（第 129 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・幹事個別訪問の結果について
・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて
・地域防災力の一層の充実強化に向けたご協力のお願いについて●７月幹事会2019.７.19

・講演・意見交換：「日本政治の展望―どこへ向かう安倍政権―」／日本経済新聞社 論説フェロー 芹川洋一氏

（本会アドバイザリー・グループ メンバー）
・入会者の選考・退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・2018 年度ビジネスリスクマネジメント委員会 報告書（案）について・2019 年度夏季セミナーについて
・木材利用推進全国会議（仮称）の設立について
・日本の明日を考える研究会「ラウンドテーブル 2019」の開催について●９月幹事会2019.９.20

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・日本の明日を考える研究会「ラウンドテーブル 2019」の開催について・役員等候補選考委員会の設置について
・2018 年度 中東委員会報告書（案）について
・第 45 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・2019 年９月（第 130 回）景気定点観測アンケート調査結果について・アドバイザリー・グループのメンバーについて
・2019 年度 役員報酬等委員会の設置について
・マイナンバーカード普及に向けた協力依頼について●10 月幹事会

2019.10.18

・入会者の選考、退会者の確認について
・財政健全化委員会 提言（案）について
・女性が輝く先進企業表彰について
・みんなで描くみんなの未来プロジェクト「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」について●11 月幹事会

2019.11.15

・入会者の選考、退会者の確認について
・2019 年度 中間決算（含む監査）について
・企業結合審査に関するパブリックコメントについて
・第 45 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・講演・意見交換：「国際情勢の見方―北朝鮮、中国、米国」／中曽根康弘世界平和研究所 理事長（元 駐米大使）藤﨑一郎氏●12 月幹事会

2019.12.20

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・規制・制度改革委員会 意見（案）について
・2020 年年頭見解（案）について・2019 年 12 月（第 131 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・みんなで描くみんなの未来プロジェクト「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」について●2020 年１月幹事会

2020.１.17

・退会者の確認について・「女性が輝く先進企業表彰」について
・全国経済同友会セミナーの開催について
・講演・意見交換：「英国のＥＵ離脱と英国の動向」／前 駐英大使 鶴岡公二氏●２月幹事会2020.２.21

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・中国委員会 報告書（案）について・日本・ASEAN 経営者会議 報告書（案）について
・デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性に対する意見（パブリック コメント）について
・「世界経済フォーラム『国際競争力レポート 2020』経営幹部意識調査」
および「IMD『世界競争力年鑑 2020』経営者意識調査」への協力依頼について●３月幹事会2020.３.19

・入会者の選考について・役員等候補選考委員会の結果について
・2020 年度事業計画（案）について・2019 年度決算見込みと 2020 年度予算（案）について
・資産運用管理規程の一部変更（案）について
・物流改革を通じた成長戦略ＰＴ
・労働市場改革委員会
・憲法問題委員会
・PFI 部会

提言（案）について

意見（案）について

活動報告書（案）について

課題整理について・欧州・ロシア委員会

報告書（案）について

・景気定点観測アンケート調査結果について
・2020 年 3 月（第 132 回）オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進に関する意見について（４）幹事懇談会
幹事懇談会は、代表幹事、副代表幹事、幹事、監査役、終身幹事、顧問により構成
され、会員相互の交流、情報交換の場として毎月第１週目の金曜日（１月、５月、８月は休会）に昼食懇談会の形式で開催している。３月幹事懇談会については、新型コ
ロナウイルス感染症対策のため中止し、８回開催となった。
本年度は、新任の副代表幹事１名、幹事７名から自身の社業や業界動向を中心に、経営理念や経営課題、問題意識などについて話題提供いただき、質疑応答と意見交換を行った。
（５）正副代表幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事ならびに常務理事によって構成される正副代表幹事会は、原則として幹事会開催週の月曜日およびその２週間前の月曜日に開催した。
正副代表幹事会は、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第１条に基づき、幹事会審議事項の事前審議ならびに会務運営に関する事項について協議を行った。また、時々の政治・経済情勢等に関して、外部より講師を招き、講演・意見交換を行った。新型コロナウイルス対応として２月 26 日以降、重要な審議や意思決定を行う会
合等は書面審議方式へと変更したため、第 16 回以降の開催は書面にて実施した。各
回の議題は以下の通りである。
●第１回正副代表幹事会

2019.４.15

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・2018 年度デジタル政府・行革ＰＴ

提言（案）について・2018 年度医療・介護システム改革委員会

提言（案）について

・幹事の辞任について
・2018 年度企業経営委員会

報告書（案）について・2018 年度経済連携委員会

活動報告書（案）について●第２回正副代表幹事会

2019.５.13

・入会者の選考、退会者の確認について

・2018 年度米州委員会 報告書（案）について
・法人賛助会費について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について・講演・意見交換 「今後のデータ政策の展開について―“Data Free Flow with Trust”とアーキテクチャー―／経済産業省 商務情報政策局長 西山圭太氏●第３回正副代表幹事会

2019.６.17

・経済情勢調査会との合同会合
・入会者の選考、退会者の確認について
・2018 年度地方分権委員会 提言（案）について・2018 年度持続可能な開発目標（SDGs）研究会 提言（案）について
・幹事の辞任について
・日本の明日を考える研究会「ラウンドテーブル 2019」の開催について
・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて●第４回正副代表幹事会

2019.7.1

・軽井沢アピールについて・役員等候補選考委員会の設置について
・2018 年度ビジネスリスクマネジメント委員会 報告書（案）について
・アドバイザリー・グループのメンバーについて●第５回正副代表幹事会

2019.７.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・木材利用推進全国会議（仮称）の設立について
・大型木造建築物等視察会の開催（８月 20 日）について●第６回正副代表幹事会

2019.９.２

・国際会議参加 海外ミッション派遣計画について
・都市部企業と高知県企業のプロフェッショナル人材交流会のご案内について●第７回正副代表幹事会

2019.９.17

・経済情勢調査会との合同会合
・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について

・役員等候補選考委員会の設置について
・2018 年度 中東委員会報告書（案）について
・第 45 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・2019 年度 役員報酬等委員会の設置について
・デジタル通貨研究会の設置について●第８回正副代表幹事会

2019.９.30

・女性が輝く先進企業表彰について●第９回正副代表幹事会

2019.10.15

・入会者の選考、退会者の確認について
・財政健全化委員会 提言（案）について
・みんなで描くみんなの未来プロジェクト「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」について
・女性が輝く先進企業表彰について●第 10 回正副代表幹事会

2019.11.11

・入会者の選考、退会者の確認について
・地球温暖化対策のための税負担の拡大に反対する経済界共同要望（案）について
・企業結合審査に関するパブリックコメントについて●第 11 回正副代表幹事会

2019.12.２

・経済情勢調査会との合同会合●第 12 回正副代表幹事会

2019.12.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・規制・制度改革委員会 意見（案）について
・2020 年年頭見解（案）について
・みんなで描くみんなの未来プロジェクト「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」について●第 13 回正副代表幹事会

2020.１.14

・退会者の確認について
・女性が輝く先進企業表彰について●第 14 回正副代表幹事会

2020.２.３

・経済情勢調査会との合同会合
・デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性に対する意見（パブリック コメント）について●第 15 回正副代表幹事会

2020.２.17

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・中国委員会

報告書（案）について・日本・ASEAN 経営者会議

報告（案）について

・「世界経済フォーラム『国際競争力レポート 2020』経営幹部意識調査」
および「IMD『世界競争力年鑑 2020』経営者意識調査」への協力依頼について・自由討議

新型肺炎への対応状況について●第 16 回正副代表幹事会

2020.３.２

・物流改革を通じた成長戦略 ＰＴ●第 17 回正副代表幹事会

提言（案）について

2020.３.16

・入会者の選考について・役員等候補選考委員会の結果について
・2020 年度事業計画（案）について・2019 年度決算見込みと 2020 年度予算（案）について
・労働市場改革委員会

意見（案）について

・資産運用管理規程の一部変更（案）について
・憲法問題委員会
・PFI 部会

活動報告書（案）について

課題整理について・欧州・ロシア委員会●第 18 回正副代表幹事会
・国際問題委員会

報告書（案）について
2020.３.30

活動報告書（案）について

・デジタル通貨研究会

報告書（案）について（６）１-Day ミーティング――「いて欲しい国、いなくては困る国・日本」の姿と、その実現に向けた課題について意見交換
２月 15 日に、東京都内において本年度１-Day ミーティングを開催、正副代表幹事、主要委員会委員長等 26 名が参加して、活発な議論を行った。

本年度の１-Day ミーティングでは、櫻田代表幹事が掲げる“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”というビジョンの背景にある問題意識や、その実現に向けた重要課題、本会としての重点活動について認識の共有を図った。
第１セッションでは、櫻田代表幹事がこのビジョンに込めた思い、現在の時代認識や危機感について問題提起をし、それを踏まえて本会にとっての重要政策課題や活動について意見交換を行った。
第２セッションでは、グローバル化・デジタル化が進む中で、参加者それぞれが経営者として抱える課題について、グローバル化・世界的課題（SDGｓ）等への対応、デジタル・トランスフォーメーションやイノベーション等の加速、ダイバーシティ推進、
人事制度・雇用慣行の改革等の加速――の３点を軸に意見交換を行った。
会議の総括にて、櫻田代表幹事は、意見交換を通じて示された論点、問題意識を踏
まえて、実際の行動・成果につなげる意識を持ち、2020 年度事業計画案の策定を進めると抱負を述べた。
（７）スタートアップ・ミーティング――経済同友会の“Do Tank”としての進化に向け、重要テーマにつき意見交換
６月７日〜８日に軽井沢にて、本年度スタートアップ・ミーティングを開催、正副代表幹事、主要委員会委員長等 21 名が参加し、活発な議論を行った。
第１セッションでは、「経済同友会の "Do Tank"としての進化」について、櫻田代
表幹事による問題提起と、提言実現・実践に向けた過去の取り組みに関する説明を踏
まえて、今後の活動のあり方について意見交換を行った。
第２セッションでは、財政健全化と若者の政治参加促進という２つのテーマを具体例として取り上げ、それぞれの課題を巡る現状、本会による提言のポイント、提言実現に向けて求められる行動等について議論を掘り下げた。その際、財政健全化については、大林尚 日本経済新聞社 上級論説委員、土居丈朗 慶應義塾大学 経済学部 教授
より、若者の政治参加については、曽根泰教 慶應義塾大学 名誉教授より、専門家としての知見をもとに問題提起をいただいた。
第３セッションでは、グローバル化・デジタル化が経営環境・政策に及ぼす影響と、
日本の国際競争力の向上に向けて戦略的に強化すべき産業・技術分野について議論を行った。
（８）終身幹事会
終身幹事会は、代表幹事、副代表幹事が本会の活動全般について終身幹事より意見を求める場として設置しており、終身幹事のほか、正副代表幹事・専務理事・常務理

事ならびに次年度副代表幹事推薦候補者が出席の下で開催している。
本年度の終身幹事会は３月 16 日に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため延期した。
（９）アドバイザリー・グループ
アドバイザリー・グループは、2018 年１月に公表した報告書「『経済同友会 2.0』
実現への組織運営改革」に基づき、代表幹事の委嘱により 2018 年度から設置している。その目的は、提言の内容や公表のタイミングなどについて外部の有識者から客観的な視点で助言を仰くことにより、提言の質の向上や実践活動の充実を図ることである。各メンバーには、本会が発表した提言や報告書・代表幹事コメントや定例記者会
見の内容等を定期的に送付し、活動についてのアドバイスを得ることとしている。
４月 16 日に開催した会合には、池尾和人 立正大学 経済学部 教授、小宮山宏 三
菱総合研究所 理事長、芹川洋一 日本経済新聞社 論説フェロー、土居丈朗 慶應義塾大学 経済学部 教授、早坂礼子 中小企業基盤整備機構 機関誌編集長の各メンバーが出席し、2018 年度の活動を総括するとともに、財政、コーポレートガバナンス、大学
改革、Brexit などについて小林喜光 代表幹事、櫻田謙悟 次期代表幹事と幅広い意見交換を行った。
６月からは、池尾氏の後任として谷口将紀 東京大学大学院 法学政治研究科 教授
を新任メンバーに迎え、新体制での活動を開始した。
12 月４日に開催した会合では、櫻田代表幹事が 2019 年度の事業計画と今後の抱負について説明した上で、政策実現に向けて行動する「Do Tank 機能」に関してもアドバイスを求めたいとメンバーへの期待を述べた。続いて各メンバーより「櫻田同友会
への期待・要望―外から見た同友会―」として、本会が注力すべき取組分野などについて忌憚のない意見を伺った。また、谷口氏から若者の政治参加について現状の説明を受けた後、活発な意見交換を行った。なお、これら会合の概要については、広報誌『経済同友』５月号ならびに 12 月-１月号に掲載した。
（10）財務委員会
財務委員会（梶川融委員長）は代表幹事からの諮問に応じ、予算、決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。
10 月 18 日に開催した第１回委員会では、外部監査法人審査会で承認された 2019 年度中間決算（案）と、ノミネートメンバーの活動に伴う費用負担について審議した。
中間収支計算書において、事業活動収入９億６千百万円、事業活動支出５億３千３

百万円、中間貸借対照表では資産合計額 28 億４百万円となった。また、本年度下期の見通しとして、12 月開催予定の日本・ASEAN 経営者会議の開催費用について、開催地が東京（帝国ホテル）となり予算策定時の予測より大幅に増える見込みから、予算および費用処理について審議した。
本年度からの新たな取り組みとなるノミネートメンバーの活動に伴うメンバーの費用負担、年額 10 万円の取り扱いについて、収入の会計処理方法およびその使途について審議した。
３月９日の第２回委員会は、新型コロナウイルス感染症対策のため書面審議で行った。10 月〜１月の実績および２月〜３月支出見込みを踏まえ、本年度決算見込み、資産運用管理規程の一部変更、2020 度予算（案）について審議を行った。なお、新型コ
ロナウイルス感染拡大による本会活動への影響は見通しがたたないため決算見込みには反映していない。決算見込みでは、資産合計は 22 億７千百万円、正味財産は 19
億５千万円となった。収支計算書（見込み）における事業活動収入は 10 億千３千万円、事業活動支出は 11 億２千９百万円となった。公益認定基準３点について、公益目的事業比率は 61.66％、収支相償および遊休財産額の保有制限は基準を満たす見通しとなった。
2020 年度予算（案）は、収支計算書において事業活動収入 10 億２千５百万円、事業活動支出 11 億３千５百万円、事業活動収支差額マイナス１億９百万円とした。
2020 年度は、収入は本年度見込み並みに、支出は 2019 年度より減額し、収支均衡を目指す。2020 年度の会計監査人の報酬は、本年度と同額とする。投資活動収支では、資産取得やモバイル化対応の費用等に減価償却引当資産を、本会の主要事業である提言の発信・実行・行動活動の内、代表幹事イニシアティブに位置付ける活動および公益目的事業活動の一部費用に公益目的事業資産を取崩し、財源に充てる。「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」事業資金は、新代表幹事体制でも引き続き行われる事業活動の財源とし保持し事業支出に充てる。次期繰越収支差額は３千９百万円となる見込みとなる。収支計算書（損益ベース）では、経常収益計 11 億３千５百万円、経常費用計６億８千７百万円から、公益認定基準である公益目的事業比率は 60.54％を見込み、収支相償および遊休財産の保有限度額の基準も満たす予定である。
また、資産運用管理規程の一部変更では、2019 年度に事業が終了した政策分析セン
ター運営資金を削除する。決定までのプロセスとして、３月の正副代表幹事会、幹事会、理事会に提案することを確認した。
（11）役員報酬等委員会
役員報酬等委員会は、役員報酬等の検討に関して、客観性と説明責任を強化し、決定プロセスの安定性を向上するために、2018 年度に設置され、委員は代表幹事、副代

表幹事から選任する２名、財務委員会委員長、幹事から選任する１名、オブザーバー
は監査役から選任する１名、合計６名で構成する。
３月３日に開催予定の会合は、新型コロナウイルス感染症対策のため書面審議で行った。まず、委員の互選により櫻田代表幹事を委員長に選任した。続いて、本委員会の位置づけと役割を確認した上で、役員報酬及び費用に関する規程に基づき、任期中の専務理事１名、常務理事２名の報酬月額を決定した。なお、役員報酬及び費用に関する規程第４条により役員報酬等の額の決定には理事会の承認が必要なことから、2020 年４月 28 日開催の理事会において、常勤理事の役員報酬案として諮る予定である。
（12）監査役会
監査役は、理事と相互信頼の下に公平不偏の立場で職務の執行を監査し、本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努めている。会計監査人と連携し、監査を行う場として年２回監査役の会合を開催、理事の業務監査および会計監査を行い、監査報告書を作成し理事に提出している。
４月は、2018 年度会計監査に基づく 2018 年度決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2018 年度下期の理事の業務執行状況について、監査を行った。会計監査人の選任（案）について、会員総会に東陽監査法人を再任候補として提案する旨の報告を受けた。10 月は、2019 年度中間期会計監査に基づく 2019 年度中間決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2019 年度上期の理事の業務執行状況について、監査を行った。
また、法人のガバナンスや財務などの面から今後の活動に寄与することを目的として、会計監査人から報告を受けるとともに本会の運営や会計監査の実施について意見交換を行っているが、本年度は４月決算の会計監査中と 10 月中間期の会計監査期間中の２回、それぞれ実施した。
（13）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の代表幹事が、毎年一度、一堂に会し、わが国の経済社会が直面するさまざまな課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を図っている。併せて、共同事業である「全国経済同友会セミナー」などの開催・運営に関する重要事項を討議し、全国組織としての連携強化に努めている。
本年度は、10 月 28 日に滋賀県大津市にて開催し、全国 42 経済同友会から代表幹事
64 名（代理出席を含む）、事務局長他 64 名の計 128 名が出席した。

会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 32 回（2019 年４月新潟県新潟市）の決算案ならびに第 33 回（2020 年 4 月高知県高知市）の企画案に加え、第 34 回（2021年熊本県熊本市）の開催日程変更案、第 36 回（2023 年長崎県）および第 38 回（2025年広島県）の開催が承認された。また、本会から、木材利用推進全国会議設立の趣旨を説明した後、「各地経済同友会による地方創生・地方活性化の取り組みについて」と題して、鹿児島、福岡、愛媛、広島、鳥取、関西、岐阜、富山、仙台の各経済同友
会より、地域経済活性化に向けた活動報告が行われた。
来賓には、宗教学者・哲学者の山折哲雄氏を招き、「『ひとり』の覚悟 」と題する講演を伺い、近代日本の精神性を考える上で、リーダーとしての覚悟が重要である
ことを再認識した。
なお、会議に先立ち、開催日の午前中には、たねやグループの「ラ コリーナ近江八幡」を特別視察し、同社が推進する環境保全活動を体験した。
（14）全国経済同友会事務局長会議
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれ独立の団体として地域社会の発展のために諸活動を展開している。2019 年７月現在、各地の経済同友会は、本会を除いて43 組織存在し、総会員数は 15,852 名に上る。
これら各地の経済同友会との連携事業として、代表幹事、副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会の総会や周年事業などに出席し、講演や懇談を行うとともに、本会の諸提言の周知・広報に努めており、本年度は 17 件の講演を行った。
さらに、毎年一度、共同事業の運営に関する討議や各経済同友会の運営における課
題の共有などを行う全国経済同友会事務局長会議を開催しており、本年度は９月 12日に鹿児島県鹿児島市で開催した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 32 回（2019 年４月新潟県新潟市）の決算案ならびに第 33 回（2020 年４月高知県高知市）の企画案の審議に加え、第 34回（2021 年熊本県熊本市）の開催日程変更案、第 36 回（2023 年長崎県）および第 38
回（2025 年広島県）の開催についての説明があった。また、次回の事務局長会議の開催地（2020 年兵庫県神戸市）の確認や、10 月 28 日に滋賀県大津市で開催する全国経済同友会代表幹事円卓会議のプログラム案を確認した後、本会より各地に向けて、木材利用推進全国会議設立の趣旨説明やアンケート協力の依頼などを行った。議事終了
後には、島津忠裕 島津興業 取締役社長による講演・意見交換を実施した。