定款（２０２２年６月２３日

南海辰村建設株式会社

改正）

定款

第 １ 章
（商総則号）

第 １ 条

当会社は、南海辰村建設株式会社と称し、英文では、N a n k a i T a t s u m u r a

C o n s t r u c t i o n C o . , L t d . と表示する。
（目的）

第 ２ 条

当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。

（１）土木、建築、電気、電気通信、造園、水道施設、管、とび・土工、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、清掃施設、大工、左官、石、 屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、さく井、建具および消防施設工事の設計、監理および請負ならびにそのコンサルティング業（２）地域開発、都市開発、環境整備の設計、監理および請負ならびにそのコンサルティ
ング業（３）不動産の売買、賃貸借、仲介および管理（４）建設用資材、機械器具の販売および賃貸（５）ゴルフ場、スポーツ施設、宿泊施設および飲食店の経営（６）倉庫業およびモータープールの経営（７）前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条（機当会社は、本店を大阪市に置く。

関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、つぎの機関を置く。

（１）取締役会（２）監 査 等 委 員 会（３）会 計 監 査 人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子広告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、 日本経済新聞に掲載して行う。

―１―

【定款】
第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、４，７００万株とする。

（単元株式数）
第 ７ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ８ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 ９ 条
２

当会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役 会の決議によって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社では取扱わない。

（株式取扱規則）第１０条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料、 株主の権利行使に関する手続は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

―２―

【定第 ３ 章（招主総会集）

第１１条
２

株款】

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。

前項のほか、必要あるときは、臨時株主総会を招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１２条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者および議長）
第１３条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもって予め定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第１４条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類 等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１５条

株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。ただし、法令の定めによるべき場合または本定款に別段の定めがある場合は、その定めによる。
２

会社法第３０９条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。この場合、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

―３―

【定款】

（議事録）
第１７条

株主総会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第 ４ 章
（員数）

第１８条
２

取締役および取締役会

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以上とする。

当会社の監査等委員である取締役は、３名以上とする。

（選任）

第１９条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

４

取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

５

補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任期）

第２０条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第２１条

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
―４―

【定２

款】

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長および取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集通知）
第２２条

取締役会の招集通知は、会日より３日前までに各取締役に対し発する。ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。
２

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第２３条

取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議方法）
第２４条
２

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２５条

取締役会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令に 定める事項については、これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。
（取締役会規則）第２６条

取締役会の運営その他に関する事項については、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、取締役会で定める取締役会規則による。
（取締役との責任限定契約）
第２７条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役 等であるものを除く。）との間で、同法第４２３条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

―５―

【定款】
第 ５ 章

監査等委員会（常勤監査等委員）
第２８条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第２９条

監査等委員会の招集通知は、会日より３日前までに各監査等委員に対し発する。

ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第３０条

監査等委員会の決議は、法令または監査等委員会規則に別段の定めのある場合を除き、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３１条

監査等委員会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名を行う。
（監査等委員会規則）
第３２条

監査等委員会の運営その他に関する事項については、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、監査等委員会で定める監査等委員会規則による。

第 ６ 章

計算

（事業年度）
第３３条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第３４条

当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第３５条
２

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日と する。

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
―６―

【定款】

（配当金の除斥期間）第３６条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても、なお受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れる。

―７―

改

正

１９７５年

１月２９日

改

正

１９７５年

５月

改

正

１９８３年

２月２５日

改

正

１９８９年

２月２７日

改

正

１９９１年

６月２７日

改

正

１９９４年

６月２９日

改

正

１９９５年

６月２９日

改

正

１９９５年１０月

改

正

１９９６年

６月２７日

改

正２００２年

６月２７日

改

正２００３年

６月２７日

改

正２００６年

６月２９日

改正２００９年

６月２６日

改正２０１８年１０月

改

正

２０１９年

６月２１日

改

正

２０２２年

６月２３日

２日

１日

１日