１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
病院関連の職員や学識経験者と共同し教育課程を編成する。学科（救急救命業界）が求める「救急医療を担うプロ、法令の遵守、順応能力、判断力」を人材育成のテーマとし、学内教育課程編成委員会と連携して、「自立し、即戦力となる職業人育成」ができる教育課程を編成する。救急救命士業界における今後の方向性や日々変化していく知識や技術を、実務に携わっている専門家の意見を取り入れながら教育課程に反映し改善させていく。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記〇複数名の第三者的視点に立った学外委員との意見交換が期待できるものであり、実践的かつ専門的な職業教育の実施に向け、実践教育課程の編成に活かすため、次の事項について議論し、学校・学科に提言を行う。
・業界における人材の専門性の動向や地域の産業振興の方向性に関すること・実務に必要な最新の知識、技術、技能に関すること・科目シラバスに関すること
・実習、インターンシップ等に関すること等〇教育課程編成委員会の提言を踏まえ、学科会議及び学校教育課程委員会にて検討を行い授業科目の追加や授業内容・方法の改善を行う。なお、学則変更を伴う教育課程の変更は理事会の決議を必要とする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年10月10日現在

名 前
梅村 武寛
佐々木 秀章所属
任期
琉球大学大学院 医学研究科 救急医学講座 令5年4月1日～令和7年3月31日（２年）
教授
令5年4月1日～令和7年3月31沖縄赤十字病院 救急・集中治療部 部長
日（２年）

磯田 哲哉

ＳＯＬＡ学園沖縄医療工学院 副校長

木内 賢一

ＳＯＬＡ学園沖縄医療工学院 救急救命学科
学科長

種別
①②①③

令5年4月1日～令和7年3月31日（２年）
令5年4月1日～令和7年3月31日（２年）－－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （9月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年12月1日 18：30～20：00
第２回 令和5年3月17日 14：00～15：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

消防及び医療機関等との連携により、必要となる最新の知識・技術を教育活動に反映するため、教育課程編成委員会で消防及び医療機関等からの意見を十分に把握し、カリキュラムの編成に反映させていかななければならないと考える。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
救急救命士法第３４条第１項、救急救命士学校養成所指定規則第４条第１項に定める別表１に基づき実施するものである。実習依頼書・承諾書等による連携を基本とし、実践的かつ即戦力となる人材育成を行う。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習の目標や課題を明確にし、実習指導者は到達度・評価を項目別に点数化する。評価法は文書にて作成し、各学生は実習報告会にその成果と反省課題を発表する。病院実習・救急用自動車同乗実習ともに、授業科目の担当教員と受け入れ施設の実習担当者が、実習前に数回の打合せを行い、協定書を交わし、救急救命士学校養成所指定規則第四条第１項十号に定める臨地実習の規定に基づいて、実習内容の詳細について定めるとともに、生徒の学習成果の評価指標等について定める。実習期間中は、担当教員が各施設を数回訪問し、実習担当者と情報交換を行う。実習終了時には、実習担当者による生徒の学習成果の評価を踏まえ、担当教員が成績評価・単位認定を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
２年間の講義、シミュレーション実習で習得した知識や技術を基に救命救急センター等で臨地実習を行う。医療機関では、多くの医療職種が勤務しており、チーム医療を見 北部地区医師会病院・浦添総合病学・実習することにより理解する。また、救急搬送された患 院・中部徳洲会病院・ハートライフ者が医療機関でどのように治療されているかを見学する 病院・南部徳洲会病院・中頭病院・
病院実習
事により、救急隊と医療機関との連携の大切さを理解す 友愛医療センター・南部医療センる。
ター・こども医療センター・琉球大
人数は各医療機関で２～３名１組とし、１８０時間以上実施 学病院する。実習の方法、内容は病院実習要項に準じ、配置先により異なる場合がある。
消防機関において実動救急車に同乗し、救急用自動車同乗実習を行う。一連の救急活動(出場・救急事故現場・搬送・医療機関収容)について実習することにより救急活動を救急用自動車同乗実
東部消防本部理解する。
習
また、消防機関という特殊勤務環境に準じ、昼夜を問わず要請に応じ出動、活動する消防職を実習を通じ理解する。
３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教員の実践的かつ専門的能力向上のため、関連企業(病院・消防等)から職員を招いたり、救急医療に関する実務に即した最新の動向や知識･技術を学ぶ学会やシンポジウムに参加する機会を設け、教員の資質向上を図り、これらを学生指導に役立てる。さらに、教授法や指導案・シラバス等の作成についても研修を実施し、授業改善に役立てる。また、教員に対し、学内のみでなく、外部で開催される研修等にも積極的に参加し、常に最新の技術や知識を習得する機会を組織的に提供できるシステムを構築する。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員の実践的かつ専門的能力向上のため、関連企業(病院・消防等)から職員を招いたり、救急医療に関する実務に即した最新の動向や知識･技術を学ぶ学会やシンポジウムに参加する機会を設け、教員の資質向上を図り、これらを学生指導に役立てる。さらに、教授法や指導案・シラバス等の作成についても研修を実施し、授業改善に役立てる。また、教員に対し、学内のみでなく、外部で開催される研修等にも積極的に参加し、常に最新の技術や知識を習得する機会を組織的に提供できるシステムを構築する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

救急救命士教育施設協議会

期間：

令和4年8月18-19日

内容

教育指導法・シラバスなどや、救急救命士法の最新の情報など

連携企業等： 救急救命士教育施設協議会
対象： 教員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

第31回全国救急隊員シンポジウム

期間：

令和5年1月26－27日

内容

最新の救急技術など連携企業等： 全国救急振興財団
対象： 医療従事者

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

救急救命士教育施設協議会

期間：

令和5年8月17-18日

内容

教育指導法・シラバスなどや、救急救命士法の最新の情報など

連携企業等： 救急救命士教育施設協議会
対象： 教員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

第27回救急医学会九州地方会期間：

令和5年5月12-13日

内容

最新の救急技術など

研修名：

全国救急隊員シンポジュウム

期間：

令和6年2月1-2日

研修名：

ゲートキーパ養成研修

期間：

2023/9/15

内容

ゲートキーパの知識とロールプレイ研修

連携企業等： 救急医学会九地方会
対象： 医療従事者
連携企業等： 全国救急振興財団
対象： 医療従事者
連携企業等： 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会沖縄支部
対象： 教員・職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己評価の客観性を高めるとともに、教職員と学校関係者が学校運営の現状と課題について共通理解を持ち協力することによって、教育活動その他学校運営の改善が適切に行われるようにすることを目的として学校関係者評価を実施することを基本方針とする。学校関係者評価は、文科省策定の「専修学校における学校評価ガイドライン」をベースに、全国専門学校経営研究会により協議検討を重ねた「自己点検・評価基準」を主に、点検基準表を策定し、学校が学校評価委員会の点検・評価を基に作成する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校、評価委員会、学園本部による点検後の自己点検評価に基づき、不備な分野の改善、方向性及び次年度以降の改善・解決等を具体化し、学校の質保証・向上に努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
所属
任期
種別
梅村 武寛
琉球大学大学院 医学研究科 救急医学講座 令5年4月1日～令和7年3月31 企業等委員
日（２年）
令5年4月1日～令和7年3月31 企業等委員
佐々木 秀章
沖縄赤十字病院 救急・集中治療部 部長
日（２年）
令5年4月1日～令和7年3月31 卒業生
山入端 航大沖縄県うるま市消防本部
日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://sola.ac.jp/syokugyo-jissen/
URL：
公表時期：
2023年10月10日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校は、公益法人の教育機関として社会的責務を果たすため教育内容、内部活動、外部活動、資格・表彰並びに学校経営に係る事項など、運営改善に資することを目的に情報の公開を行う。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（２）各学科等の教育（３）教職員（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（８）学校の財務（９）学校評価（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://sola.ac.jp/syokugyo-jissen/
URL：
公表時期：
令和5年10月10日