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基安発 0610第 1号
平成 23年 6丹 10日

殿正孝

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厚生労働省労働基準局安全衛生部駒込三ー:!?
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(東電福島第一原発作業員健康対策室長穴JIi
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東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事する労働者の熱中症予防対策の徹底について
東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事する労働者の熱中症予防対策につ

3日付け福島労発基第 2364号により福島労働局長より要請
いては、平成 23年 5月 1しているところであるが、これまで 12名の者が熱中症と考えられる症状を有しており、今後の夏の暑さの本格化に備え、対策の一層の徹底が必要である。
緊急作業については、被ばく防止のため、全面マスク等の呼吸用保護具及び保護衣等の着用の徹底を図りつつ行う必要があり、熱中症予防の観点では相当程度厳しい条件下での作業であることを前提として、対策を適切に講じることが重要である。
このようなことを踏まえ、下記の事項に留意の上、緊急作業に従事する労働者の熱中症予防対策に万全を期されたい。併せて、協力会社においても必要な対策が講じられるよう指導・援助を行われたい。
また、下記の内容を含む基本的な計画及び計画実施のための工程表を策定し、 6月 24日までに東電福島第一原発作業員健康対策室に報告するとともに、工程表で示した計画の進捗状況等について、当分の問、毎週末までに同室あて報告するようお願いする。
加えて、緊急作業に従事する労働者について熱中症が発生した場合には、平成 23年 5月 23日付け基安発 0523第 1号の記の第 4の 1に基づき速やかに報告するよう併せてお願いする。
記(1) 作業環境管理
アWBGT (Wet‑BulbGlobeTemperature) の値の活用
作業場所ごとに WBGT測定器を設置すること等により、当該場所における熱中症のリスクを把握・評価の上、作業時間、休憩の頻度・時間、作業強度の変更等を行うこと。また、熱中症のリスクの評価の結果について記録すること。
イ

休憩施設の増設
緊急作業に従事する者の人数、作業場所からの距離等も考慮の上、労働者の休憩に必要な休憩施設を早急に増設すること。休憩施設には冷房、 トイレを配置するとともに、労働者が水分及び塩分を補給で、きるようにすること。また、身体冷却のための冷却材、心拍計、体温計等、緊急時の対応も想定した機器を配置する
こ と 。 ' " '特に、施設内での水分及び塩分の補給に当たっては、内部被ぱくを防止.するため、施設肉の空気中の放射性物質の濃度を測定するとともに、当該放射性物質の濃度をできるだけ少なくするよう、フィルターによる放射性物質の除去、粘着マットの活用等、必要な措置を講じること。
(2) 作業管理

ア作業時間の短縮等
作業場所における熱中症のリスクに応じて、作業時間の短縮、休憩の頻度や休憩時間の調整、作業強度の変更等を行うこと。また、一回の作業時間に上限を設定すること、日中の暑い時間帯を避け、早朝、夕方の比較的涼しい時間帯に作業を行うこと等、作業時間の設定に留意すること。
特に、熱中症による死亡災害が多く発生する 7月、 8月の 14時から 17時の炎
天下においては、事故収束に向けた工程に配慮しつつ、原則として熱中症のおそれのある作業を行わない等、厳しい条件下での作業に十分に配慮した作業時間を設定すること。なお、事故収束に向けた工程に大幅な影響が生じる作業、連続的な監視が必要な作業等、やむを得ず作業を行う場合には、休憩の頻度、休憩時間の増加等、熱中症予防対策に万全を期すこと。
イ熱への順化
熱への順化の有無が熱中症の発生リスクに大きく影響することが明らかになっている。新たに緊急作業に従事する労働者等については、順化のための期間を設け、作業時間や休憩頻度、作業強度の調整を行う等、熱へのI}
慎化に留意すること。

ウ 水分及び塩分の摂取作業を管理する者が、労働者に対し水分及び塩分を摂取するよう注意喚起し、労働者の自覚症状の有無にかかわらず、作業前後において水分及び塩分の摂取を徹底させること。また、チェック表を用いる等により個々の労働者が確実に水分及び塩分を摂取していることを確認し、記録すること。
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適切な保護衣の着用
身体を冷却する機能を有する作業着の着用及び通気性の良い下着の着用等、熱中症予防のための適切な保護衣の着用を徹底すること。

オ作業を管理する者による確認、指導、ど作業を管理する者は、 W
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T値の測定状況、水分及び塩分の摂取状況、労働者の健康状態のチェックの状況等について確認・指導を行い、対策が確実に実施され散底すること。
るよう j(3) 健康管理

ア 労働者の健康状態の確認作業を管理する者が、作業開始前に、睡眠の状況、朝食の摂取、前日の飲酒、発熱や下痢等の体調について、チェック表を用いる等により個々の労働者の健康状態を確認し記録するとともに、休憩時間、作業後に体調の変化がないか確認し必要な措置を講じること。また、全面マスクの着用等により意思疎通が十分にできない恐れもあることから、体調不良の場合には必ず申し出るよう労働者に周知すること。
イ 健康診断結果等に基づく対応等
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定期健康診断等の実施やこれに基づく事後措置の徹底を図るとともに、糖尿病、高血圧症、心疾患、腎不全等の熱中症の発症に影響を与える恐れのある疾患の有無にも留意し、作業時間の制限等の適切な措置を講じること。
(4) 労働衛生教育

作業を管理する者に対し、熱中症のリスクの把握・評価、作業時間、休憩の頻度・時間等の設定、緊急時の措置等、作業を管理する者の役割などについて教育を行うこと。また、労働者に対して、害事、中症の症状、予防方法、緊急時の措置等について教育を行うこと。加えて、緊急時の措置等、必要な事項について休憩施設等に掲示すること等により確実に周知すること。
(5)救急処置
緊急作業に従事する労働者の熱中症の発生に備え、医師等への連絡、医務室等へ搬送、身体の冷却方法等の応急処置、病院等への搬送の手順等について、被ばく防止の観点も含めて作成し、救急処置が迅速に行われるよう、医師、作業を管理する者等の関係者及び労働者に周知すること。また、これらの事項について休憩施設等に掲示すること等により作業を管理する者及び労働者に対し確実広周知すること。

(6) 協力会社に対する指導・支援
協力会社に対し、熱中症予防の観点から、上記(1)から (5)の措置の徹底について指導するとともに、労働衛生教育の実施、休憩施設の活用等に対し支援を行うこと。

基安発 0610第 2号
平成 23年 6月 10日
福島労働局長
厚生労働省労働基準局安全衛生部長(福島第一原発作業員健康管理等対策推進室長)

東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事する労働者の熱中症予防対策の徹底について/L

東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事する労働者の熱中症予防対策については、平成 23年 5月 1
3日付け福島労発基第 2364号により福島労働局長より東京電力株式会社あて要請したところであるが、今般、 5I
J添のとおり、東京電力株式会社あて改めて要請したので了知されたい。
また、平成 23年 5月 23日付け基安発第 0523第 1号「福島第一原子力発電所における緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化についてJにより示した緊急作業に係る放射線作業届の審査においては、別添の要請内容にも留意し関係事業者に対し適切な指導を行われたい。

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基安発 0610第 1号
平成 23年 6月 10日

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東京電力株式会社代表取締役社長清水正孝殿

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厚生労働省労働基準局安全衛生部手記長(時一発作業員
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東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事する労働者の熱中症予防対策の徹底についてY¥

東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事する労働者の熱中症予防対策につ

3日付け福島労発基第 2364号により福島労働局長より要請
いては、平成 23年 5月 1
2名の者が熱中症と考えられる症状を有しており、しているところであるが、これまで 1今後の夏の暑さの本格化に備え、対策の一層の徹底が必要である。
緊急作業については、被ばく防止のため、全面マスク等の呼吸用保護具及び保護衣等の着用の徹底を図りつつ行う必要があり、熱中症予防の観点では相当程度厳しい条件下での作業であることを前提として、対策を適切に講じることが重要である。
このようなことを踏まえ、下記の事項に留意の上、緊急作業に従事する労働者の熱中症予防対策に万全を期されたい。併せて、協力会社においても必要な対策が講じられるよう指導・援助を行われたド。
また、下記の内容を含む基本的な計画及び計画実施のための工程表を策定し、 6月 2¥

4 日までに東電福島第一原発作業員健康対策室に報告するとともに、工程表で示した計画の進捗状況等について、当分の問、毎週末までに同室あて報告するようお願いする。
加えて、緊急作業に従事する労働者について熱中症が発生した場合には、平成 23年 5月 23日付け基安発 0523第 1号の記の第 4の 1に基づき速やかに報告するよう併せてお願いする。
吾=一ロコ](1) 作業環境管理
7' WBGT (Wet‑BulbGlobe):'emperature) の値の活用作業場所ごとに WBGT測定器を設置すること等により、当該場所における熱中症のリスクを把握・評価の上、作業時間、休憩の頻度・時間、作業強度の変更等

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を行うこと。また、熱中症のリスクの評価の結果について記録すること。
イ 休憩施設の増設
緊急作業に従事する者の人数、作業場所からの距離等も考慮の上、労働者の休憩に必要な休憩勉設を早急に増設すること。休憩施設には冷房、トイレを配置するとともに、労働者が水分及び塩分を補給できるようにすること。また、身体冷却のための冷却材、心拍計、体温計等、緊急時の対応も想定した機器を配置すること。

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特に、施設内での水分及び塩分の補給に当たっては、内部被ぱくを防止するため、施設内の空気中の放射性物質の濃度を測定するとともに、当該放射性物質の濃度をできあだけ少なくするよう、フィルターによる放射性物質の除去、粘着マットの活用等、必要な措置を講じること。
(2) 作業管理

ア作業時間の短縮等
作業場所における熱中症のリスクに応じて、作業時間の短縮、休憩の頻度や休憩時間の調整、作業強度の変更等を行うこと。また、一回の作業時間に上限を設定すること、日中の暑い時間帯を避け、早朝、夕方の比較的涼じい時間帯に作業を行うこと等、作業時間の設定に留意すること。
、 8月の 1
4時から 17時の炎
特に、熱中症による死亡災害が多く発生する 7月
天下においては、事故収束に向けた工程に配慮しつつ、原則として熱中症のおそれのある作業を行わない等、厳しい条件下での作業に十分に配慮した作業時間を設定すること。なお、事故収束に向けた工程に穴幅な影響が生じる作業、連続的な監視が必要な作業等、やむを得ず作業を行う場合には、休憩の頻度、休憩時間の増加等、熱中症予防対策に万全を期すこと。
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慎化
イ 熱への1

熱への順化の有無が熱中症の発生リスクに大きく影響することが明らかになっ(ている。新たに緊急作業に従事する労働者等については、順化のための期間を設け、作業時間や休憩頻度、作業強度の調整を行う等、熱への)慎化に留意すること。

ウ 水分及び塩分の摂取作業を管理する者が、労働者に対し水分及び塩分を摂取するよう注意喚起し、労働者の自覚症状の有無にかかわらず、作業前後において水分及び塩分の摂取を徹底させること。また、チェック表を用いる等により個々の労働者が確実に水分及び塩分を摂取していることを確認し、記録すること。
エ適切な保護衣の着用
身体を冷却する機能を有する作業着の着用及び通気性の良い下着の着用等、熱J中症予防のための適切な保護衣の着用を徹底すること。
オ作業を管理する者による確認、指導C

作業を管理する者は、 WBGT値の測定状況、水分及び塩分の摂取状況、労働者の健康状態のチェックの状況等について確認・指導を行い、対策が確実に実施されるよう徹底すること。
(3)健康管理ア 労働者の健康状態の確認作業を管理する者が、作業開始前に、睡眠の状況、朝食の摂取、前日の飲酒、とより個々の労働者の健康発熱や下痢等の体調について、チェック表を用いる等 l状態を確認し記録するとともに、休憩時間、作業後に体調の変化がないか確認し必要な措置を講じること。また、全面マスクの着用等により意思疎通が十分にできない恐れもあることから、体調不良の場合には必ず申し出るよう労働者に周知すること。
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健康診断結果等に基づく対応等
定期健康診断等の実施やこれに基づく事後措置の徹底を図るとともに、糖尿病、高血圧症、心疾患、腎不全等の熱中症の発症に影響を与える恐れのある疾患の有無にも留意し、作業時間の制限等の適切な措置を講じること。

(4) 労働衛生教育

作業を管理する者に対し、熱中症のリスクの把握・評価、作業時間、休憩の頻度・時間等の設定、緊急時の措置等、作業を管理する者の役割などについて教育を行うこと。また、労働者に対して、熱中症の症状、予防方法、緊急時の措置等について教育を行うこと。加えて、緊急時の措置等、必要な事項について休憩施設等に掲示すること等により確実に周知すること。
(5)救急処置

緊急作業に従事する労働者の熱中症の発生に備え、医師等への連絡、医務室等へ搬送、身体の冷却方法等の応急処置、病院等への搬送の手順等について、被ばく防L止の観点も含めて作成し、救急処置が迅速に行われるよう、医師、作業を管理する者等の関係者及び労働者に周知すること。また、これらの事項についで休憩施設等に掲示すること等により作業を管理する者及び労働者に対し確実に周知すること。
(6) 協力会社に対する指導・支援
協力会社に対し、熱中症予防の観点から、上記(1)から (5)の措置の徹底について指導するとともに、労働衛生教育の実施、休憩施設の活用等に対し支援を行うこと。