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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月29日【事業年度】

第74期(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
(千円)
経常損益
(千円)
当期純損益
(千円)
包括利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純損益(円)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(%)
自己資本利益率
(%)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時(名)
雇用者数〕(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(千円)
経常損益
(千円)
当期純損益
(千円)
資本金
(千円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(内、１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純損益(円)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(%)
自己資本利益率
(%)
株価収益率
(倍)
配当性向
(%)
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
雇用者数〕

第70期
平成19年11月

第71期
平成20年11月

第72期
平成21年11月

第73期
平成22年11月

第74期
平成23年11月

38,783,488
1,334,063
994,561−
24,009,910
33,298,371
1,639.21
68.31

37,364,629
1,343,542
1,010,450−
24,100,490
32,283,875
1,588.70
67.24

30,024,892
640,807
192,703−
23,638,046
31,624,992
1,581.11
12.93

30,823,837
1,313,095
720,429−
23,751,213
31,225,692
1,617.99
48.93

31,116,925
1,337,021
542,400
438,130
23,886,569
31,688,855
1,638.29
37.05

68.03

67.18

−

−

−

71.75
4.22
14.05

74.26
4.22
11.61

74.32
0.81
46.48

75.96
3.05
12.94

75.26
2.28
17.95

△ 190,142

2,240,763

1,723,493

1,549,408

604,158

1,165,449△ 2,405,453△ 378,457△ 786,100△727,526△ 419,177

144,738

552,113△ 1,058,638△366,361

4,518,785

4,404,510

6,108,368

5,687,364

5,067,524

1,762
〔440〕

1,711
〔158〕

1,267
〔167〕

1,229
〔171〕

1,132
〔155〕

32,021,440
836,422736,099
3,532,492
15,40022,971,514
31,194,209
1,576.15

30,483,254
992,799
898,070
3,532,492
15,40023,125,589
29,853,049
1,532.53

24,757,120
661,647
304,0313,532,492
15,40023,124,600
30,010,331
1,555.66

25,602,705
801,827
416,279
3,532,492
15,40023,214,850
29,836,569
1,583.68

25,741,636
979,319
370,680
3,532,492
15,40023,353,946
30,178,892
1,604.30

20.00(8.00)

18.00(9.00)

13.00(6.00)

15.50(7.50)

16.00(8.00)

50.55

59.76

20.41

28.27

25.32

50.35

59.71

−

−

−

73.64
3.23
18.99
39.56

77.46
3.90
13.07
30.12

77.06
1.31
29.45
63.69

77.81
1.80
22.39
54.82

77.39
1.59
26.26
63.19

404
〔 55〕

383
〔 63〕

344
〔 56〕

331
〔 60〕

310
〔 70〕

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第70期の１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当４円を含んでおります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

明治41年６月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)昭和10年12月

大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立

昭和23年５月

東京事業所を開設

昭和33年６月

カラーナイロンファスナーの販売を開始

昭和34年５月

神戸事業所を開設

昭和35年４月

札幌営業所を開設

昭和35年５月

マジックテープ®の販売を開始

昭和38年８月

商号を森藤株式会社に変更

昭和44年８月

カラーファスナー工業株式会社を設立(現連結子会社)

昭和45年10月

名古屋事業所を開設

昭和50年６月

福山事業所を開設

昭和51年４月

トリント株式会社を設立（現非連結子会社)

昭和51年11月

商号をモリト株式会社に変更

昭和52年４月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)

昭和58年６月

米国にKANE‑M,INC.を設立(現連結子会社)

昭和60年１月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

昭和60年９月

九州営業所を開設

昭和62年３月

エース工機株式会社を設立(現連結子会社)

昭和63年９月

台湾に台湾摩理都股? 有限公司を設立(現連結子会社)

平成元年７月大阪証券取引所市場第二部に上場

平成９年９月座間ロジスティクスセンターを開設

平成13年８月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深? )有限公司(現連結子会社 摩理都
工貿(深? )有限公司)の経営権を取得

平成15年８月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

平成15年９月

株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)

平成20年３月

株式会社アンヌ・アーレの経営権を取得(現非連結子会社)

平成20年３月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)

平成22年１月

ベトナムにMORITO VIETNAM CO.,LTD.を設立(現非連結子会社)

平成22年６月

中国に摩理都石原汽車配件(深? )有限公司を設立(現非連結子会社)

平成22年11月

ベトナムにKANE‑M DANANG CO.,LTD.を設立(現非連結子会社)

平成23年４月

タイにKANE‑M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現非連結子会社)

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした
生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項に記
載のセグメントの区分と同一であります。

◎連結子会社

10社 ○非連結子会社

７社 □持分法適用関連会社

１社

(日本)
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95%出資)で厨房排気系統の清掃及び工事◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売○トリント㈱…主に生活産業資材の製造○㈱アンヌ・アーレ…婦人向け冠婚葬祭用服飾雑貨の企画製造及び販売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎摩理都工貿(深? )有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・
生活産業資材の製造◎台湾摩理都股? 有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.…主に服飾資材の販売○MORITO VIETNAM CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び加工○KANE‑M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売○KANE‑M（THAILAND）CO.,LTD.…電気機器関連及び輸送機器関連資材の販売○摩理都石原汽車配件(深? )有限公司…主に自動車内装部品の製造及び販売(欧米)◎KANE‑M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売(注) １ KANE‑M(THAILAND)CO.,LTD.は、平成23年４月28日に設立しました。
２ MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.は、平成23年６月27日開催の同社の取締役会にて解散を決議し現在清算手続中であります。
３ カネエム産業㈱は、平成23年10月20日に清算しました。
４ KANE‑M DANANG CO.,LTD.は、今春に工場操業を予定しています。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

服飾資材・生活産業資材の製造
及び販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の製造及び販売資金の貸付
債務保証
役員の兼任２名

服飾資材・生活産業資材の製造

当社の服飾資材・生活産業資材の100.0
製造(100.0)
役員の兼任３名

服飾資材・生活産業資材の製造
及び販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の製造及び販売役員の兼任２名

US$ 服飾資材・生活
2,350,000 産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
役員の兼任２名

主に服飾資材の販売

100.0

主に当社の服飾資材の販売
役員の兼任２名

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
役員の兼任２名

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
事務所賃借債務保証
役員の兼任２名

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

(連結子会社)
摩理都實業(香港)
有限公司
(注)２

HK$

中国
香港九龍

77,700,000

中国広東省深? 市3,966,000

台湾台中縣大雅郷

138,000,000

US$

摩理都工貿(深? )
有限公司

NT$

台湾摩理都股? 有限公司
(注)２
佳耐美国際貿易（上海）
有限公司

中国上海市

MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.

シンガポール

KANE‑M,INC.

米国
ニュージャージー州
イースト ラザフォード

MORITO(EUROPE)B.V.

オランダ
ロッテルダムエース工機株式会社

東京都台東区

厨房機器のレン円
100,000,000 タル・販売・清掃96.0

役員の兼任１名

カラーファスナー工業株式会社(注)１

神奈川県座間市

25,000,000

主に生活産業資材の製造及び販売49.6

主に当社の生活産業資材の製造及
び販売
資金の貸付
役員の兼任２名

株式会社スリーランナー

東京都台東区

10,000,000

各種サポーターの企画製造及び販売

100.0

各種サポーターの企画製造及び販
売
役員の兼任１名

大阪市北区

100,000,000

面ファスナーの製造及び販売30.0

面ファスナー製品の製造及び物流
業務委託

SP$

370,000

US$

1,300

EUR

205,109円

円(持分法適用関連会社)
円

クラレファスニング株式会社(注) １ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)日本

407〔107〕

アジア

709〔 48〕

欧米

16

合計

1,132〔155〕(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数(名)310〔 70〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.2

平均年間給与(円)19.3

5,631,243(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会・ＵＩゼンセン同盟大阪府支部に属し、組合員数は200
名(平成23年11月30日現在)で、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や電力不足、消費自粛などが影響し経済活動が大きく落ち込みました。また、円高傾向、欧米経済の先行き不透明感、それに伴うアジア経済の停滞等、世界的な景気減速懸念は継続しております。また、失業率も依然として高水準であり、政治的な混迷の影響を受け、出口の見えない状況になっております。
海外情勢におきましても、欧州の財政危機が世界経済の減速に拍車を掛けており、非鉄金属等の価格は下落傾向にはあるものの依然として高い水準にあります。また、タイの大洪水により自動車・デジタルカ
メラ関連の生産が一時ストップする等、一地域の自然災害が世界経済へ大きく影響を与え、経済のグロー
バリゼーション化が加速しています。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループにおきましては、新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバル事業への経営資源の投資を継続しております。
中国での摩理都石原汽車配件（深? ）有限公司、ベトナムでのカネエムダナン（今春操業予定）に続
き、平成23年４月にタイに販売会社としてカネエムタイランドを設立いたしました。新中期経営計画に基づくアジアを中心とした製造・販売拠点のネットワークを構築し、更にグローバルな展開を強化いたしました。海外拠点の効率的な組織運営を実行するため引き続き拠点の設置・統廃合をすすめてまいります。
当連結会計年度の業績は、東日本大震災及びタイの大洪水の影響等により自動車内装品関連が減少いたしましたが、服飾資材関連を中心にコア商品の拡充や海外事業の拡大により売上高が好調に推移し、その結果、売上高311億１千６百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益15億６百万円（前年同期比4.5%増）、
経常利益13億３千７百万円（前年同期比1.8%増）、当期純利益５億４千２百万円（前年同期比24.7%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、スポーツ関連靴資材及びグッズの売上高が減少しましたが、ワーキングウエア関連や製品靴、食品衛生帽の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、デジタルカメラ関連、厨房機器関連、震災により安全性の高いインソールの需要が増加するなど流通小売関連の売上高が増加いたしました。しかしながら、東日本大震災やタイの大洪水
により自動車産業の生産ライン停滞、現地調達化の影響を受けて自動車内装品関連全般の売上高が減少
いたしました。
その結果、売上高は256億５千１百万円（前年同期比0.5%増）となりました。

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有価証券報告書（アジア）
服飾資材関連では、香港と上海を中心に欧米向けワーキングウエア及びカジュアルウエア資材の売上高が増加いたしました。特に、販売・メンテナンススタッフを香港・中国・ベトナムを中心に充実させる
事により対応力を向上させ、品質の良い日本製品と海外子会社の製品を顧客の要望により提供できる体制づくりが売上高の増加に寄与いたしました。
生活産業資材関連では、日本国内と同様に自動車内装品関連の売上高が減少いたしましたが、欧州向け
高級鞄用資材の売上高は引き続き増加いたしました。
その結果、売上高は39億４千９百万円（前年同期比2.2%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、円高の影響はあるものの、ファッション性が求められる高級服飾資材及びワーキン
グウエア資材関連の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、米国メーカーを中心に自動車・ボート・ヨットなど輸送機器資材関連の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は15億１千５百万円（前年同期比5.7%増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億４百万円の収支プラス（前連結会計年度15億４千９百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億２千７百万円の収支マイナス（前連結会計年度７億８千６百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、関係会社出資金の払込によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億６千６百万円の収支マイナス（前連結会計年度10億５千８百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて６億１千９百万円減少し、期末残高は50億６千７百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注状況
該当事項はありません。

(2) 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

日本

25,651,911

82.4

100.5

アジア

3,949,298

12.7

102.2

欧米

1,515,715

4.9

105.7

31,116,925

100.0

101.0

合

計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(3) 仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

日本

19,686,448

84.7

101.9

アジア

3,498,773

15.1

138.0

欧米

50,6450.2

115.4

23,235,867

100.0

106.1

合

計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取り組みを更に進め、ベトナム・中国の生産拠点の充実、販売拠点統廃合と新規開設など成長市場における事業規模拡大を要とした成長戦略を実行してまいります。またグローバル経営機能の推進を図り、品質保証・購買・物流のグローバル化の推進と国際競争力の強化に注力いたします。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) コンプライアンスリスク①全般
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員
及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行
為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③製造物責任、景品表示
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 海外進出リスク
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 海外商品との競合リスク
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(5) 仕入価格の変動リスク
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇
が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 保有資産の時価変動リスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。

(7) 情報システムリスク
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構
築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューター
ウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震等の自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携基本契約
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約発効日

契約期間

対価

モリト
株式会社

株式会社クラレ
クラレファスニング株式会社

面ファスナー製品事業等に関する業務提携

平成20年４月１日

平成20年４月１日〜平成25年３月31日(以後２年毎の自動更新)―

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高におきましては、東日本大震災による経済活動の停滞や為替の影響を受けたものの、既存のコア商品の販売増加等により、売上高は311億１千６百万円となり前年同期比２億９千３百万円の増収となりました。
営業利益段階におきましては、人件費や減価償却費等の減少により、営業利益は15億６百万円となり前年同期比６千４百万円の増益となりました。
経常利益段階におきましては、営業利益の改善及びクレーム費用の減少により、経常利益は13億３千７百万円となり前年同期比２千３百万円の増益となりました。
また、特別損失として投資有価証券評価損や固定資産除却損の増加により、当期純利益は５億４千２百万円となり前年同期比１億７千８百万円の減益となりました。

セグメント別の状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、316億８千８百万円となり前年同期比４億６千３百万円増加しました。
流動資産につきましては、184億３千４百万円となり前年同期比３千２百万円減少しました。
固定資産につきましては、132億５千３百万円となり前年同期比４億９千５百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が５億８千１百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、54億１千７百万円となり前年同期比１億４千８百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億８千４百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、23億８千４百万円となり前年同期比１億７千９百万円増加しました。
純資産につきましては、238億８千６百万円となり前年同期比１億３千５百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の75.96%から75.26%と0.70ポイント低下しました。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 今後の事業戦略
当社グループは成長路線を国内と海外の２つの基軸で事業規模の拡大を図ってまいります。
国内市場では、国内パートナー企業との連携強化を図り、パーツを基点とした提案型の営業による高付加価値商品の市場を深耕してまいります。また、引き続き優位性のある海外調達先からの輸入商材の販売強化、及び事業提携先のクラレグループとの共同事業推進に取り組んでまいります。
海外市場では、拠点の再構築を図りつつグローバル成長戦略（商圏、商材の拡大）に取り組んでまいります。また、今春操業予定のカネエムダナンはもとよりグループ内の品質管理、購買、物流機能をグローバ
ル対応をさせる事により、中国・ＡＳＥＡＮ地域を中心にメーカー機能強化に努め、グローバル経営を展
開してまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
セグメ
ントの
名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
工具、器具及合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
び備品〔139,035〕 〔160,417〕
690,688 〔54,771〕
1,224,927
257,809
160,417(264)
116,012〔20,674〕
502,061 〔21,230〕
196,811
768,551
20,879(601)
48,799100,163
24,706―469
125,338(677)〔221〕
79,679 〔23,472〕
43,989150,661
2,972(999)
24,019

従業
員数
(名)

本社
管理設備・
日本
129
(大阪市中央区)
販売設備
東京事業所
管理設備・
日本
109
(東京都台東区)
販売設備
神戸事業所
日本 販売設備2(神戸市長田区)
福山事業所
日本 販売設備13(広島県福山市)
ロジスティクス総合2,673,407
センター
日本
223,095
3,662
532 2,900,698
11
物流設備(18,724)(神奈川県座間市)
八尾配送センター
192,412日本 物流設備
45,430―353
238,1979(大阪府八尾市)(1,272)(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
３ 前連結会計年度まで主要な設備として記載しておりました名古屋事業所は、平成23年11月より解体中のため、記載をしておりません。

(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

日本

物流設備

31,647

カラーファス 本社工場
(神奈川県座間市)
ナー工業㈱

日本

管理設備・
ファスナー
製造設備

㈱スリー
ランナー

日本

サポーター
製造設備

会社名

事業所名
(所在地)

西船橋物流
サービス
エース工機㈱
センター

合計

従業
員数
(名)

358

127,398

13

―

(114)
754

4,983

32

20,600(630)―

29,799

10

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

工具、器具
及び備品

2,122

93,270(484)(138,951)
336

(654)
3,892

9,199

(2,250)―(千葉県船橋市)

福島工場(福島県伊達市)(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の( )の数字は提出会社から賃借中のものであり、外書きで示しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社

会社名
摩理都實業
(香港)
有限公司
摩理都工貿
(深? )
有限公司

事業所名
(所在地)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

縫製設備
アジア
射出成型
(中国広東省)設備
宝安工場

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)5,450(132,582)
1,765

―

工具、器具
及び備品
(1,984)
719

合計
7,934

従業
員数
(名)
377

管理設備
アジア ・ホック
1,400
112,916―
5,049
119,367 221
生産設備
管理設備
台湾摩理都
本社工場
・
101,189
アジア
48,157
4,313
798
154,45713(台湾台中縣)股? 有限公司
成型品(3,445)
生産設備
佳耐美国際
管理設備
本社
(1,845)〔3,494〕貿易（上海）
アジア
・
―
―
6,499
34
(中国上海市)
―
6,499
有限公司
販売設備
本社
管理設備
〔3,659〕(米国ニュー
KANE‑M,INC.
欧米 ・
79
―
―
4,988
7
4,909
ジャージー州)
販売設備
本社
管理設備
MORITO(EUROPE)B. (オランダ〔6,735〕
欧米 ・―――
12,7749
V.
12,774
ロッテルダム)販売設備(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の( )の数字は提出会社から賃借中のものであり、外書きで示しております。
３ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
４ 前連結会計年度まで記載しておりましたMORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.は、現在清算手続中のため、記載をしてお
りません。
本社工場

(中国広東省)３ 【設備の新設、除却等の計画】記載すべき重要な事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年11月30日) (平成24年２月29日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000(市場第二部)
15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,400

15,400―平成２年１月16日(注) 無償株主割当(1：0.1)

19/1093,532,492

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,319,065

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
4
82
―
―
666
762
―
(人)
所有株式数
―
2,582
5
4,340
―
―
8,414
15,34159,000
(単元)
所有株式数
―
16.83
0.03
28.29
―
―
54.85
100.00―の割合(％)(注) 自己株式842,889株は「個人その他」に842単元、「単元未満株式の状況」に889株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年11月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(%)

住所

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

1,254

8.14

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

1,162

7.55

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

900

5.84

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

868

5.64

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

723

4.69

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

506

3.29

株式会社卑弥呼

東京都渋谷区神宮前６丁目17番10号

472

3.06

山 口 光 弘兵庫県西宮市333

2.16

粟 根 宏 明奈良県奈良市325

2.11

山 口 君 子兵庫県西宮市

278

1.81

6,821

44.30

計

―

(注) １ 当社所有の自己株式842千株(5.47％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株(自己保有株式)
普通株式 842,000
普通株式
14,499,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

14,499同上

59,000――

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

14,499―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式889株が含まれております。

② 【自己株式等】

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

842,000―

842,000

5.47

計

―

842,000―

842,000

5.47

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

21/109

所有株式数の合計(株)

平成23年11月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
モリト株式会社

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による取得ならびに会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成22年２月25日)での決議状況(取得期間平成22年３月１日〜平成23年２月18日)

200,000

150,000,000

当事業年度前における取得自己株式

111,000

67,252,000――

残存決議株式の総数及び価額の総額

89,00082,748,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

44.50

55.17

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)

44.50

55.17

当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成23年２月25日)での決議状況(取得期間平成23年３月１日〜平成24年２月17日)

価額の総額(円)
200,000

150,000,000――

当事業年度における取得自己株式

100,000

66,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

100,000

84,000,000

50.00

56.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)

50.00

56.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)（注）当期間における取得自己株式には、平成24年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,707

1,119,828――（注）当期間における取得自己株式には、平成24年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

842,889―

842,889―

保有自己株式数（注）その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、平成24年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の配当政策は、経営基盤や財務体質の健全なる強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡
大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、連結業績に裏づけされた成果の配分を行い、財務状況や純資産等を勘案して決定いたしま
す。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(ＤＯＥ)１%を維持
・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30%を基準
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの期末配当金８円とさせていただきました。これにより、年間配当金は１株当たり16円となりました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成23年７月12日
取締役会決議
平成24年２月28日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

117,263８

116,456８４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

最高(円)

1,006

970

809

680

720

最低(円)

853

752

600

526

635

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

678

685

699

690

675

680

最低(円)

657

661

670

650

652

665

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

24/109EDINET提出書類
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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

当社入社

平成３年２月KANE‑M,INC.出向

平成６年１月KANE‑M,INC.代表取締役社長

平成12年２月

平成15年３月

取締役営業統轄本部
海外営業本部長付
取締役営業統轄本部
海外営業本部長
MORITO (SINGAPORE) PTE.LTD.
代表取締役社長
取締役海外営業本部長

平成16年２月

常務取締役東京支社長

平成16年12月

常務取締役服飾資材事業本部長

平成20年２月

代表取締役社長(現)平成20年11月
平成20年11月

摩理都實業(香港)有限公司
董事長(現)
KANE‑M,INC.代表取締役会長(現)平成20年11月

台湾摩理都股? 有限公司董事長(現)平成20年11月

昭和56年11月

MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役会長(現)
MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.
代表取締役会長
佳耐美国際貿易(上海)有限公司
董事長(現)
摩理都工貿(深? )有限公司
董事長(現)
当社入社

昭和60年９月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

平成４年３月

平成16年12月

MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長
営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役海外営業本部
海外事業部長常務取締役海外営業本部長兼海外事業部長常務取締役アパレル事業本部長

平成17年12月

常務取締役海外事業戦略室長

平成21年12月

常務取締役管理統轄本部長(現)

昭和50年４月

当社入社

平成12年２月

営業統轄本部東京営業本部
ファスナー関連事業部長
取締役営業統轄本部東京営業本部
ファスナー関連事業部長
取締役汎用資材事業本部
輸送機器資材営業部長
取締役汎用資材事業本部副本部長

平成13年３月
平成13年11月

代表取締役
社長

與 田 邦 男

昭和25年６月12日生

平成20年11月
平成20年11月
平成22年11月

平成８年４月

常務取締役

管理統轄
本部長

平成12年２月
一 坪 隆 紀昭和29年１月18日生
平成15年３月
平成16年２月

平成16年２月
平成16年12月
常務取締役

生活産業
資材事業
本部長

大 山 修 平昭和27年９月18日生 平成17年12月
平成18年２月

常務取締役汎用資材事業本部長

平成21年12月

昭和53年４月

常務取締役生活産業資材事業本部長兼ファスニング市場開発部長
常務取締役生活産業資材事業本部長(現)
当社入社

平成12年２月

経営企画室長平成17年12月

平成20年２月

服飾資材事業本部
アパレル資材営業部長
取締役服飾資材事業本部
アパレル資材営業部長
取締役服飾資材事業本部長

平成22年２月

常務取締役服飾資材事業本部長(現)平成22年12月

常務取締役

服飾資材
事業本部長

河 原 正 彦昭和28年９月14日生

平成18年２月

25/109

任期

所有株式数
(千株)

注３

50

注３

25

注３

21

注３

19

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成８年４月
平成９年７月

取締役

生活産業
資材事業
本部
輸送機器
資材営業
部長

平成13年８月
片 岡 信 行

昭和35年１月７日生 平成16年２月
平成20年10月
平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月
昭和54年４月
平成16年４月
平成16年12月

取締役

生活産業
資材事業
副本部長兼成型品販売促進室長

平成18年２月
宮 本 和 哉

昭和31年８月29日生

平成21年12月
平成22年２月
平成22年12月
平成23年12月
昭和57年４月
平成15年２月
平成16年12月

取締役

グローバル経
営企画室長

木 本 正 人

平成17年12月
昭和33年12月８日生 平成20年２月
平成21年６月
平成21年12月

常勤監査役

山 田

歩

監査役

松 本 光 右監査役

小 林 佐 敏平成22年12月
平成23年12月
昭和51年４月
平成12年２月
昭和28年10月19日生
平成16年12月
平成19年２月
平成12年10月
昭和48年２月８日生 平成12年10月
平成23年２月
平成15年７月
平成15年９月
平成20年１月
昭和20年１月11日生
平成21年６月
平成23年２月
計当社入社
摩理都實業(香港)有限公司出向
摩理都實業(香港)有限公司
董事総経理
摩理都工貿(深? )有限公司
董事長
取締役
取締役中国統轄室長
取締役生活産業資材事業副本部長
取締役生活産業資材事業副本部長兼輸送機器資材営業部長
取締役生活産業資材事業本部輸送機
器資材営業部長(現)
当社入社
営業統轄本部東京営業本部
GP関連事業部長
汎用資材事業本部
ビジネス資材営業部長
取締役汎用資材事業本部
ビジネス資材営業部長
取締役生活産業資材事業副本部長
兼ビジネス資材営業部長
取締役執行役員生活産業資材事業副本部長兼ビジネス資材営業部長
取締役生活産業資材事業副本部長
取締役生活産業資材事業副本部長兼成型品販売促進室長(現)
当社入社
営業統轄本部大阪営業本部アパレル
関連事業部長
アパレル事業本部アウターカジュア
ル営業部長
購買物流本部購買部長
取締役購買物流本部長兼購買部長
取締役購買物流本部長兼購買部長
兼物流部長
取締役管理統轄副本部長兼物流管理部長
取締役経営企画室長
取締役グローバル経営企画室長(現)
当社入社
管理統轄本部大阪本社経理部長
管理統轄本部経理部長
常勤監査役(現)大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)監査役(現)
尼崎税務署長退官
小林佐敏税理士事務所(現)株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役(現)
三輪運輸工業株式会社社外監査役(現)
監査役(現)

任期

所有株式数
(千株)

注３

12

注３

11

注３

11

注４

８

注４

10

注４

−

167

(注) １ 監査役のうち松本光右氏及び小林佐敏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 当社は大阪証券取引所に対し、松本光右氏及び小林佐敏氏を独立役員として届け出ております。
３ 取締役の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

飯田 和宏

生年月日
昭和61年４月
昭和61年４月
昭和35年３月11日生
平成17年６月
平成19年２月

略歴大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)
大和ハウス工業株式会社社外監査役(現)補欠監査役(現)所有株式数(千株)５６ 当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、下記執行役員で構成されております。
輸送機器資材営業部長
片岡 信行
フットウェア資材営業部長
毛利 充之
アパレル資材第１営業部長
板谷 清孝
ファスニング資材第１営業部長
蔭山 毅彦
摩理都實業(香港)有限公司董事総経理
矢野 文基
摩理都石原汽車配件(深? )有限公司董事総経理
吉田 孝宏

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステー
クホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿
勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。
① 企業統治の体制（人数は平成24年２月29日現在）
イ 企業統治の体制の概要
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。取締役会は社内取締役７名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月開催される経営会議に代表取締役、常務取締役、監査役、その他必要に応じて担当取締役が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規定並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。

ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営
・管理を行っております。
全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。
また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。
法律上の判断が必要な場合には法務部が対応し、必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況（人数は平成24年２月29日現在）
当社は、社長直属の内部監査室(２名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施
しております。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また、監査の実施にあたっては、監査役との連携を密にし、実効性を高めております。
常勤監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。
③ 社外取締役及び社外監査役（人数は平成24年２月29日現在）
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、各取締役は取締役会の構成員としてその意思決定・職
務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しております。また、重要事項について
は経営会議で十分協議した上で取締役会に諮ることでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。また、監査役３名の内２名が社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画
や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
なお、当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

143,650

108,000―

22,00013,650７

監査役(社外監査役を除く。)

14,975

13,350

―

―

1,625

２

社外監査役

7,550

9,450

―

―

△1,900４(注) １ 報酬等の総額には、平成23年２月25日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名（内、社外監査役２名）が含まれております。
２ 社外監査役の退職慰労金には、退職慰労引当金取崩しによる△2,200千円が含まれております。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)
30,816

対象となる役員の
員数(名)
３

内容
使用人給与相当額（賞与を含む）

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬・賞与につきましては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲により決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

41銘柄
2,675,225千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱クラレ

653,000

754,215

取引関係の維持・強化㈱アシックス594,717546,545

取引関係の維持・強化㈱卑弥呼

311,100

209,370

取引関係の維持・強化㈱デサント

302,468

126,129

取引関係の維持・強化㈱自重堂

143,000

118,690

取引関係の維持・強化㈱ヤギ

111,000

109,890

取引関係の維持・強化㈱キングジム

183,000

104,310

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

684,000

90,972取引銀行との関係の維持・強化

美津濃㈱241,33188,086

取引関係の維持・強化

小松精練㈱251,000

82,830

取引関係の維持・強化

アシックス商事㈱58,00060,842取引関係の維持・強化

アキレス㈱425,734

48,533

取引関係の維持・強化

野村ホールディングス㈱100,000

48,200

取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,60045,214取引銀行との関係の維持・強化㈱伊予銀行

72,00042,840取引銀行との関係の維持・強化

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱クラレ

653,000

708,505

取引関係の維持・強化㈱アシックス

601,593551,058

取引関係の維持・強化㈱卑弥呼

311,100

207,503

取引関係の維持・強化㈱デサント

313,384

131,621

取引関係の維持・強化㈱自重堂

143,000

127,270

取引関係の維持・強化㈱ヤギ

111,000

126,540

取引関係の維持・強化㈱キングジム

183,000

105,774

取引関係の維持・強化

美津濃㈱258,370

100,506

取引関係の維持・強化

小松精練㈱251,000

84,336

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

684,000

68,400取引銀行との関係の維持・強化

アシックス商事㈱58,00058,580

取引関係の維持・強化㈱伊予銀行

72,00054,360取引銀行との関係の維持・強化

アキレス㈱435,073

45,247

取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,60036,766

取引銀行との関係の維持・強化㈱コーコス信岡

52,00025,480

取引関係の維持・強化

ヤマトインターナショナル㈱72,30025,377

取引関係の維持・強化

ザ・パック㈱22,00025,234取引関係の維持・強化

野村ホールディングス㈱100,000

24,800

取引関係の維持・強化

旭化成㈱45,00020,655取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

60,00019,680取引銀行との関係の維持・強化

ゼット㈱210,116

18,910

取引関係の維持・強化㈱ゴールドウィン

29,8688,273

取引関係の維持・強化㈱オンワード樫山

8,869

4,833

取引関係の維持・強化㈱リーガルコーポレーション

17,0002,312

取引関係の維持・強化

㈱千趣会

1,000

520

取引関係の維持・強化

日本銀行

10

399

取引銀行との関係の維持・強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、後藤紳太郎氏、秦一二三氏であり、継続監査年数はいず
れも７年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,500―28,500

―

連結子会社

―

―

―

―

28,500―28,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年12月１日から平成23年11月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年12月１日から平成23年11月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)及び前事業年度(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)並びに当連結会計年度(平成22年12月１日から平成23年11月30日まで)及び当事業年度(平成22年12月１日から平成23年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)

当連結会計年度(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,368,064
8,814,385
2,322,307
19,260120,440
170,069
677,612△24,533

5,724,698
9,243,014
2,554,198
28,727
123,666
155,844
643,962△39,246

流動資産合計

18,467,607

18,434,865

5,287,568△3,895,962

5,179,370△3,900,140

1,391,606

1,279,229

1,553,738△1,159,185

1,505,264△1,163,388

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※3

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

394,552

341,875

2,420,014△2,109,714

2,281,231△2,017,521

310,299
6,271,548

263,7096,242,687
125,209△11,674−

113,535

38,335

11,4058,406,341

8,252,443

69,87162,0583,501,544
223,140
36,334682,465△161,613

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/109

※3

−
−

※1

4,083,435
261,078
64,115641,190△110,330

4,281,871

4,939,488

12,758,085

13,253,990

31,225,692

31,688,855

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)

当連結会計年度(平成23年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,508,286
400,000
373,596
69,16731,000887,110

3,693,188
350,000
260,966
100,829
31,000981,776

流動負債合計5,269,160

5,417,760

132,344
1,029,538

229,570
1,020,429

固定負債繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3791,093
169,091
83,250792,213
159,816
182,495

2,205,318

2,384,525

負債合計

7,474,479

7,802,285

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,532,492
3,386,004
18,829,082△555,525

3,532,492
3,386,004
19,150,276△622,645

25,192,052

25,446,126

269,855△792,225

346,140△805,551

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分※3△951,887△1,137,939△1,474,257△1,597,350

33,41737,793

純資産合計

23,751,213

23,886,569

負債純資産合計

31,225,692

31,688,855

37/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

30,823,837
22,643,339

31,116,925
22,994,771

売上総利益

8,180,497

8,122,153

販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
事業所税
その他

2,195,432
602,592
476,302
101,593
31,00024,59590,566866,184
54,520303,293
387,370
334,994
15,6991,254,614

2,187,157
565,567
515,878
108,631
31,00022,60085,822867,079
23,760332,245376,527
267,796
14,5001,217,416

販売費及び一般管理費合計

6,738,761

6,615,983

1,441,736

1,506,170

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
負ののれん償却額
その他

16,91059,36958,205
7,139
39,52835,62916,233
71,79559,211
4,836−
30,475

営業外収益合計

216,783

182,551

7,283
117,719
20,57061,046
26,043
79,33033,4294,945
119,146
22,383102,348
2,690
78,634
21,553

営業利益

営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
為替差損
クレーム費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

38/109345,424

351,700

1,313,095

1,337,021

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

特別利益
固定資産売却益

※1

2,640

※1

5,572

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社整理益

1,500
13
−

15,675−45,051

特別利益合計

4,153

66,299特別損失
固定資産除却損

23,119※2

固定資産売却損※3

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失

※4

1,756
26,0152,300
79,700

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

震災関連費用−関係会社整理損−

特別損失合計

※2
※3

※4

※5

55,587
1,529
202,868
3,600
22,435
6,215
17,413
5,344

132,892

314,995

税金等調整前当期純利益

1,184,356

1,088,325

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

542,592△89,400

509,888
30,547

法人税等合計453,191

540,435

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益−10,735547,889
5,488

当期純利益

720,429

542,400

39/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

547,889−−

その他の包括利益合計−

76,292△186,051△109,759

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

40/109※2※1438,130
432,634
5,495

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,532,492
−

−

当期末残高

3,532,492

3,532,492

3,386,341

3,386,004

△337

−

△337

−

3,386,004

3,386,004

18,312,239

18,829,082△214,477
720,429
10,891△234,533
542,400
13,326

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

41/1093,532,492

516,842

321,193

18,829,082

19,150,276△431,782△555,525△125,506
1,763△67,119−△123,742△67,119△555,525△622,645

24,799,290

25,192,052△214,477
720,429△125,506
1,426
10,891△234,533
542,400△67,119−
13,326

392,762

254,073

25,192,052

25,446,126

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/109

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

258,103269,855

11,751

76,285

11,751

76,285

269,855

346,140△781,333△792,225△10,891△13,326△10,891△13,326△792,225△805,551△773,212△951,887△178,675△186,051△178,675△186,051△951,887△1,137,939△1,296,442△1,474,257△177,815△123,093△177,815△123,093△1,474,257△1,597,350

135,198

33,417△101,780

4,375△101,780

4,375

33,41737,793

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/109

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

23,638,046

23,751,213△214,477
720,429△125,506
1,426
10,891△279,595△234,533
542,400△67,119−
13,326△118,717

113,167

135,356

23,751,213

23,886,569

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損関係会社整理益
関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

1,184,356
412,985
79,70015,920
7,928△41,391△9,454△76,280
7,283△39,528
79,330△883△1,50023,11926,0152,300−−−△100,571△124,303△111
316,633

1,088,325
323,933
22,43532,77814,362△9,275△35,937△88,028
4,945−
78,634△4,042△15,675
55,587
202,8683,600△45,051
5,344
6,215△509,797△291,112
274,945△22,055

小計

1,761,550

1,093,000

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他

77,873△5,849△288,213
4,048

88,117△4,947△621,175
49,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,549,408

604,158

44/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社の整理による収入
少数株主からの子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)△100,000△294,440
100,000△142,408
1,500△78,643−−△75,260△231,717
4,072△4,500−44,992△9,696−△42,157
38,583△23,834
36,850△637,857△88,665
49,286−△121,519
9,898−△15,626
70,919△3,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

△786,100△727,526

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△718,960−
1,426△125,506△214,477△1,120△50,000△13,587−△67,119△234,533△1,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,058,638△366,361

現金及び現金同等物に係る換算差額△125,674△130,109

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△421,004△619,839

現金及び現金同等物の期首残高

6,108,368
5,687,364

5,687,364
5,067,524

現金及び現金同等物の期末残高※

45/109※EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
１ 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内３社、海外７社
であり社名は
摩理都實業(香港)有限公司(中国〔香港〕)
KANE‑M, INC.(アメリカ)
台湾摩理都股? 有限公司(台湾)
摩理都工貿(深? )有限公司(中国〔深? 〕)
MORITO（EUROPE）B.V.
(オランダ)MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.
(シンガポール)
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国〔上海〕)
エース工機㈱カラーファスナー工業㈱㈱スリーランナーであります。

２ 主要な非連結子会社名
摩理都石原汽車配件(深? )有限公司
MORITO VIETNAM CO.,LTD
KANE‑M DANANG CO.,LTD
トリント㈱カネエム産業㈱㈱アンヌ・アーレ
これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
１ 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。
２ 非連結子会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
３ 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
のれん相当額については、５年償却としております。
クラレファスニング㈱の決算日は３月31日であり、持分法の適用にあたっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

46/109

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
１ 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内３社、海外７社
であり社名は
摩理都實業(香港)有限公司(中国〔香港〕)
摩理都工貿(深? )有限公司(中国〔深? 〕)
台湾摩理都股? 有限公司(台湾)
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国〔上海〕)
MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.
(シンガポール)
KANE‑M, INC.(アメリカ)
MORITO(EUROPE)B.V.
(オランダ)
エース工機㈱カラーファスナー工業㈱㈱スリーランナーであります。
MORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.は、平成23年６月27日開催の同社の取締役会にて解散を決議し現在清算手続き中であります。
２ 主要な非連結子会社名
摩理都石原汽車配件(深? )有限公司
MORITO VIETNAM CO.,LTD
KANE‑M DANANG CO.,LTD
KANE‑M (THAILAND)CO.,LTD
トリント㈱㈱アンヌ・アーレ
これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
１ 持分法適用会社の数及び会社名
同左

２

３

同左

同左

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

連結子会社10社のうち摩理都工貿(深? )有限公司及び佳耐美国際貿易(上海)有限公司を除く８社の決算日は９月30日であります。摩理都工貿(深? )有限公司及び佳耐美国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日
でありますが、９月30日に実施した
仮決算に基づいております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
１ 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ……時価法(ハ)たな卸資産
商品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料・製品・仕掛品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法

同左

47/109１ 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
商品
同左

原材料・製品・仕掛品
同左

貯蔵品
同左

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

２ 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連
結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具
７〜17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

２ 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左

48/109(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ)リース資産
同左

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
３ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の子会社については、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計
年度から処理することとしております。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社１社
は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

49/109

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
３ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

４ 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株
主持分及び評価・換算差額等の為替換算調整勘定に含めております。

４ 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主
持分及びその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
５ 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左

５ 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債
務(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業
務分掌、職務権限規定」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左

６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――

６ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

50/109７ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書項目
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

連結子会社の資産及び負債の評価
方法は全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――

51/109―――EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

項目（１）資産除去債務に関する会計基準の適用（２）退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）―――

当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用しております。な
お、これによる営業利益、経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は6,484千円減少しております。
―――【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)―――

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)―――

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

52/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年11月30日)(平成23年11月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社
に対するものは次のとおりであります。
に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)739,738千円
投資有価証券
681,027千円
出資金716,498※出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
２ 輸出手形割引高は7,344千円であります。

２ 輸出手形割引高は10,697千円であります。

※３ 事業用土地の再評価について※３ 事業用土地の再評価について
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法
律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法
律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金としてし、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっておりま
産税評価額に基づき算出する方法によっております。
す。
(2) 再評価を行った年月日
平成13年11月30日(2) 再評価を行った年月日
平成13年11月30日(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△637,313千円(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

53/109△960,202千円

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
282千円
機械装置及び運搬具
5,424千円
工具、器具及び備品
2,357
工具、器具及び備品
148
計
2,640
計
5,572
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,343千円
建物及び構築物
22,821千円
機械装置及び運搬具
3,202
機械装置及び運搬具
3,069
工具、器具及び備品
15,875
工具、器具及び備品
4,616
その他
1,230
撤去費用
25,080撤去費用
1,467
計55,587
計
23,119※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,237千円
機械装置及び運搬具
775千円
工具、器具及び備品
519
工具、器具及び備品
754
計

1,756

計

1,529

※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
上しております。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

埼玉県

遊休資産

土地

18,335

大阪府

遊休資産

土地

22,435

遊休資産

建物及び構築物

35,364

遊休資産

工具器具備品

81

遊休資産

機械装置及び運搬具

岡山県
石川県

合 計

25,91979,700

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることか
ら全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない
土地、建物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79,700千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることか
ら全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない
土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,435千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

※５ 震災関連費用の内容は次のとおりであります。
災害資産の原状回復費用等
9,489千円
復旧支援費用
3,808
その他
4,116
計
17,41354/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

553,505 千円

少数株主に係る包括利益

10,356 千円

計563,862 千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

11,765 千円

為替換算調整勘定△179,067 千円

計△167,302 千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式 (株)15,400,000――

15,400,000

合計

15,400,000――

15,400,000

普通株式 (株)535,185

208,296

2,299

741,182

合計

535,185

208,296

2,299

741,182

自己株式(注)(注) 普通株式の増加208,296株は、取締役会決議での買受による増加207,000株、単元未満株式の買取による増加1,296株であり、減少2,299株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成22年２月25日
定時株主総会
平成22年７月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

104,053千円

７円00銭

平成21年11月30日

平成22年２月26日

普通株式110,424千円

７円50銭

平成22年５月31日

平成22年８月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年２月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

８円00銭

117,270千円

基準日

効力発生日

平成22年11月30日 平成23年２月28日

当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数
55/109

当連結会計年度末
株式数

摘要

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

発行済株式
普通株式 (株)15,400,000――

15,400,000

合計

15,400,000――

15,400,000

普通株式 (株)741,182

101,707―842,889

合計

741,182

101,707―842,889

自己株式(注)(注) 普通株式の増加101,707株は、取締役会決議での買受による増加100,000株、単元未満株式の買取による増加1,707
株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成23年２月25日
定時株主総会
平成23年７月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

117,270千円

８円00銭

平成22年11月30日

平成23年２月28日

普通株式117,263千円

８円00銭

平成23年５月31日

平成23年８月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年２月28日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

８円00銭

116,456千円

基準日

効力発生日

平成23年11月30日 平成24年２月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係(平成22年11月30日)(平成23年11月30日)
現金及び預金勘定
6,368,064千円
現金及び預金勘定
5,724,698千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△680,700千円△657,174千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
5,687,364千円
現金及び現金同等物
5,067,524千円

56/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)
リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移 リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
転外ファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
機械装置
11,279
7,128
4,150
3,088
2,138
950
及び運搬具
及び運搬具
工具、器具 及工具、器具 及280,251
225,90354,348117,165
109,565
7,599
び備品
び備品
ソフトウェア

336,073

237,306

98,767

ソフトウェア265,924

223,438

42,485

計627,604

470,338

157,266

計

386,177

335,143

51,034② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
105,049千円
１年以内
48,941千円
１年超
52,217
１年超
2,093
計
157,266
計
51,034
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
113,362千円
支払リース料
104,431千円
減価償却費相当額
113,362
減価償却費相当額
104,431④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース料のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
132,080千円
１年以内
123,577千円
１年超
256,557
１年超
190,943
計

388,637

計

57/109314,520

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。

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２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)現金及び預金

6,368,064

6,368,064―(２)受取手形及び売掛金

8,814,385

8,814,385―(３)投資有価証券

2,669,524

2,669,524―(４)長期貸付金(※１)

366,650

貸倒引当金(※２)△17,200
349,450

338,335△11,114

資産計18,201,424

18,190,309△11,1143,508,286

3,508,286―

400,000

400,000―

373,596373,596―

4,281,882

4,281,882―(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
負債計(※１)長期貸付金には、一年内回収予定の金額も含めております。
(※２)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバディブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期貸付金（一年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
関係会社株式92,281
739,738

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
勘定科目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,368,064―――

受取手形及び売掛金

8,814,385―――

143,509

115,940

60,00030,00015,325,959

115,940

60,00030,000

貸付金
合計

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当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。

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２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

(１)現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
5,724,698

時価
（千円）

差額
（千円）

5,724,698―(２)受取手形及び売掛金

9,243,014

9,243,014―(３)投資有価証券

2,593,627

2,593,627―(４)長期貸付金(※)

311,356

302,000△9,355

資産計17,872,696

17,863,341△9,355

3,693,188

3,693,188―(６)短期借入金

350,000

350,000―(７)未払法人税等

260,966

260,966―

4,304,154

4,304,154―(５)支払手形及び買掛金

負債計(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバディブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期貸付金（一年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
関係会社株式92,281
1,397,525

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
勘定科目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,724,698―――

受取手形及び売掛金

9,243,014―――

長期貸付金(※)

50,277

169,078

38,00054,000

合計

15,017,990

169,078

38,00054,000(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

1,870,436

1,133,751

736,684

―

―

―

小計

1,870,436

1,133,751

736,684(1)株式

799,088

1,131,994△ 332,906―――

799,088

1,131,994△ 332,906

2,669,524

2,265,746

403,777(2)その他(2)その他
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,281千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

1,500

1,500

―

(2)その他

―

―

―

合計

1,500

1,500

―

種類

売却額
(千円)

(1)株式

３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26,015千円を計上しております。

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有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度
１ その他有価証券(平成23年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

1,975,974

1,274,854

701,119

―

―

―

小計

1,975,974

1,274,854

701,119(1)株式

617,653

790,686△173,033―――

617,653

790,686△173,033

2,593,627

2,065,541

528,086(2)その他(2)その他
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額92,281千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

36,85015,675―(2)その他

―

―

―

合計

36,85015,675

―

種類
(1)株式

売却額
(千円)

３ 減損処理を行った有価証券(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損202,868千円を計上しております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成22年11月30日)
イ 退職給付債務

2,355,753千円

ロ 年金資産1,735,336千円

ハ 未積立退職給付債務(イ−ロ)620,417千円

ニ 未認識数理計算上の差異

8,132千円

ホ 未認識過去勤務債務△165,565千円

ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ−ニ−ホ)

777,850千円

ト 前払年金費用

13,243千円

チ 退職給付引当金（ヘ＋ト）791,093千円(注) 国内連結子会社については、責任準備金及び自己都合期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
イ 勤務費用112,427千円

ロ 利息費用

33,275千円

ハ 期待運用収益△8,334千円

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

14,317千円

ホ 過去勤務債務の償却△47,304千円

ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

104,381千円(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

1.5％

ハ 期待運用収益率0.5％

ニ 数理計算上の差異の処理年数

５年

ホ 過去勤務債務の額の処理年数

５年

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成23年11月30日)
イ 退職給付債務

2,433,968千円

ロ 年金資産1,755,391千円

ハ 未積立退職給付債務(イ−ロ)678,577千円

ニ 未認識数理計算上の差異

4,624千円

ホ 未認識過去勤務債務△118,260千円

ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ−ニ−ホ)

792,213千円

ト 退職給付引当金792,213千円(注) 国内連結子会社については、責任準備金及び自己都合期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
イ 勤務費用125,593千円

ロ 利息費用

34,007千円

ハ 期待運用収益―千円

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

3,000千円

ホ 過去勤務債務の償却△47,304千円

ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

115,297千円(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

1.5％

ハ 期待運用収益率０％ニ 数理計算上の差異の処理年数

５年

ホ 過去勤務債務の額の処理年数

５年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年11月30日)(平成23年11月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
(流動)
(流動)
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税等
34,503 千円
未払事業税等
27,844 千円
外国税額控除
31,866
外国税額控除
34,949
商品評価損
22,386
商品評価損
16,902
未払費用
21,403
未払費用
21,375
賞与引当金
18,524
賞与引当金
20,135
連結会社間の未実現利益
18,395
連結会社間の未実現利益
13,876
繰越欠損金
8,089
繰越欠損金
2,408
15,522
18,352
その他
その他
繰延税金資産合計
170,691繰延税金資産合計
155,844△621
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
170,069
繰延税金負債
貸倒引当金の減額修正
958 千円
657
未実現為替差益繰延税金負債
繰延税金負債合計
1,615
貸倒引当金の減額修正
483 千円
128
未実現為替差益9その他△621
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額−(固定)繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

312,814 千円
61,96961,42849,591
34,624
26,4847,474
9,247
563,636△89,828
473,808△437,473
36,334(固定)
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

318,484 千円
66,15865,793130,707
21,97627,945
11,3355,489
647,892△200,347
447,545△383,429
64,115431,590 千円
133,957
4,270
569,818△437,473
132,344

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

429,421 千円
181,973
1,604
612,999△383,429
229,570

1,029,538 千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

1,020,429 千円

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年11月30日)(平成23年11月30日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6 ％
法定実効税率40.6 ％(調整)(調整)
持分法による投資損失
2.4
特定外国子会社の課税対象留保金額
8.6
住民税均等割額
1.9
評価性引当額の増減5.7
特定外国子会社の課税対象留保金額
1.9
持分法による投資損失
2.9
役員賞与引当金
0.9
住民税均等割額
2.0
交際費等永久に損金算入されない項目
0.5
交際費等永久に損金算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金算入されない
受取配当金等永久に益金算入されない
△1.0
△1.6
項目
項目
のれん償却
△1.2
外国税額控除△2.9
子会社との税率差異△6.4
子会社との税率差異
△7.1
その他
△1.3
その他
1.0
税効果適用後の法人税等の負担率
38.3
税効果適用後の法人税等の負担率
49.7
――――

３ 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成
23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成24年12月１日以降に開始する連結会計年度からは40.6％から38.0％に、平成27年12月１日以降に開始する連結会計年度
からは35.6%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、再評価に係る繰延税金負債が125,668千円
減少し土地再評価差額金が同額増加します。なお、繰
延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は僅少であります。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
前連結会計年度において、当社及び連結子会社は、身の回り品を中心とする生活関連資材の販売（一部製造）を主とする事業を行っておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメン
トの資産の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略
しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

3,864,926

743,856

689,992 30,823,837― 30,823,837

1,316,733―

27,600,092

5,181,659

743,856

697,793 34,223,402 (3,399,564) 30,823,837

営業費用

26,095,937

4,852,354

738,954

647,032 32,334,279 (2,952,178) 29,382,100

営業利益

1,504,154

329,304

4,902

22,755,884

2,983,392

572,855

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
25,525,062
対する売上高(2) セグメント間の内部
2,075,030
売上高又は振替高
計

Ⅱ 資産

7,800

50,7603,399,564 (3,399,564)―

1,889,122(447,386) 1,441,736

592,331 26,904,462

4,321,229 31,225,692(注) １ 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は514,396千円であり、その主なもの
は、親会社の管理部門等に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は8,031,053千円であり、その主なものは、親会社における余資運用資金、長期投資資金等であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)

Ⅰ 海外売上高(千円)

北米

アジア

591,756

4,439,806

ヨーロッパ
947,960

その他
41,067

Ⅱ 連結売上高(千円)計6,020,590
30,823,837

Ⅲ 連結売上高に占める
1.9
14.4
3.1
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

69/10919.5

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾、シンガポールの現地法人が、欧米においてはア
メリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―30,823,837

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

25,525,062

3,864,926

1,433,848

30,823,837

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,075,030

1,316,733

7,800

3,399,564 △3,399,564―

計27,600,092

5,181,659

1,441,649

34,223,402 △3,399,564

30,823,837

セグメント利益

1,504,154

329,304

55,663

1,889,122△447,386

1,441,736

セグメント資産22,755,884

2,983,392

1,165,186

26,904,462

4,321,229

31,225,692

売上高

その他の項目
減価償却費
304,999
98,0599,926
412,985―
412,985
有形固定資産及び151,645
106,218
3,239
261,103―
261,103
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△447,386千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△514,396千円、その他67,009千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△3,709,823千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,031,053千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

31,116,925

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

25,651,911

3,949,298

1,515,715

31,116,925

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,148,518

1,468,233

4,947

3,621,700 △3,621,700―

計

27,800,430

5,417,532

1,520,663

34,738,625 △3,621,700

31,116,925

セグメント利益

1,483,885

372,043

56,2501,912,178△406,008

1,506,170

セグメント資産23,280,210

3,073,657

1,010,925

27,364,794

4,324,061

31,688,855

売上高

その他の項目
減価償却費
253,988
61,6458,300
323,933―
323,933
有形固定資産及び200,767
41,826
8,117
250,710―
250,710
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△406,008千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,883千円、その他64,875千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△3,624,236千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,948,298千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

71/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア

欧米

その他

24,969,453

4,484,684

1,631,955

合計

30,831

31,116,925(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア

7,654,091

３

欧米

580,940

合計
17,411

8,252,443

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)(単位：千円)
日本
減損損失

22,435

アジア

欧米
―

合計
―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

72/10922,435EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

非連結子会社

会社の名称
又は氏名

所在地

資本金又は

KANE‑M DANANG ベトナム 7,300,000
CO.,LTD

ダナン

事業の内容

出資金

US$

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合(%)

との関係

工場賃貸

(所有)

服飾資材・生活産業資材

直接の製造および販売

100

設立及び出資の引き受け
役員の兼任(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

73/109

取引の内容

設立の資本取引

取引金額(千円)

591,701

科目

―

期末残高
(千円)

―

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

１株当たり純資産額

1,617.99円

1,638.29円

48.93円

37.05円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益― 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成22年11月30日）

当連結会計年度末（平成23年11月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,751,213

23,886,569

普通株式に係る純資産額(千円)23,717,795

23,848,776

少数株主持分

33,41737,793

普通株式の発行済株式数(千株)15,40015,400741

842

14,65814,557前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

項目

差額の主な内訳(千円)

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

720,429

542,400

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

720,429

542,400

普通株式の期中平均株式数(千株)14,722

14,641(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

74/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務(注２)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注２)
その他有利子負債
預り保証金（注４,５）
合計

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

400,000

350,000

0.97

―

―

―

―

―

―

26,294

―

―

―

―

―

―

―

91,588―

平成24年12月1日〜
平成28年10月31日

59,60861,006

0.03―

459,608

528,888――(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

26,294

26,294

26,294

12,706

４ その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
５ その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない為、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
自 平成22年
12月１日
至 平成23年
２月28日

第２四半期
自 平成23年
３月１日
至 平成23年
５月31日

第３四半期
自 平成23年
６月１日
至 平成23年
８月31日

第４四半期
自 平成23年
９月１日
至 平成23年11月30日売上高(千円)

7,218,756

7,897,280

7,810,050

8,190,838

税金等調整前四半期純利益(千円)

236,263375,568

313,915

162,577

四半期純利益(千円)

109,175

227,753

196,670

8,801

１株当たり四半期純利益

(円)

7.45

15.54

13.42

0.60

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

3,862,125
3,345,421
4,690,139

※1

商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収収益
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金

当事業年度
(平成23年11月30日)※11,744,951
20,42357,356
114,430
1,861
138,040
70,284
361,694

3,169,554
3,363,191
5,084,433※1※1

1,914,837
13,78049,403
107,768
1,734
42,00073,409413,203

その他
貸倒引当金

7,668
△14,000

12,841△27,000

流動資産合計14,400,397

14,219,159

4,654,108△3,436,247

4,553,286△3,439,350

建物（純額）

1,217,860

1,113,936

構築物
減価償却累計額

278,354△226,546

281,083△231,758

構築物（純額）51,80849,325

機械及び装置
減価償却累計額

896,895△655,412

863,595△671,169

241,482

192,426

6,500△6,3706,500△6,435固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※4

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

76/109130

65

1,921,352△1,703,088

1,827,782△1,632,762

218,264
6,050,064

195,020
6,027,628※4−−

121,801△11,447−

110,354

20,905

11,4057,800,515

7,700,161

29,25012,871
16,926
3,359

29,25010,605
16,926
3,128

62,40759,911EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
敷金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※1

当事業年度
(平成23年11月30日)

2,752,539
3,581,146430
331,200
205,410335,185
125,282
4,420
43,264
11,54935,662
256,914113,243△223,000

2,675,225
3,665,576
330
969,055
236,000
277,401
93,6602,286
43,294
17,83732,062
256,929
100,000△170,000

7,573,248

8,199,659

15,436,172

15,959,732

29,836,569

30,178,892

301,0392,909,295

332,636
3,073,006

※1

短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他

400,000−
202,921421,929
272,008
11,386
17,59622,00046

350,000
25,578203,112410,265
134,587
33,82817,00322,000125

流動負債合計

4,558,222

4,602,144−
103,670
1,029,538

88,964205,070
1,020,429

固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※4

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

77/109※4746,953
118,137
65,196−

737,009
99,312
66,6595,354

2,063,496

2,222,801

6,621,718

6,824,945

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年11月30日)

3,532,492

3,532,492

3,319,065
66,9383,319,065
66,9383,386,004

3,386,004

419,566

419,566

631,427
15,835,000
482,144626,107
16,035,000
436,938

17,368,138

17,517,612

自己株式△555,525△622,645

株主資本合計23,731,109

23,813,463

275,966△792,225

346,035△805,551

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4

評価・換算差額等合計※4△516,258△459,516

純資産合計

23,214,850

23,353,946

負債純資産合計

29,836,569

30,178,892

78/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
商品売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

25,602,705

25,741,636

1,794,996
19,659,387

1,744,951
20,167,336

21,454,384

21,912,287

商品期末たな卸高

1,744,951

1,914,837

売上原価合計19,709,433

19,997,450

売上総利益

5,893,271

5,744,185

販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
通勤費
教育研修費
役員報酬
役員退職慰労金
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
旅費及び交通費
広告宣伝費
交際費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
旅費
修繕費
賃借料
租税公課
減価償却費
事業所税
衛生費
その他

1,559,442
511,321370,218
79,007
11,775
144,756
22,54296,15722,00016,087
49,135825,881
158,995
78,99013,33026,07947,38549,454
39,636
231,789
36,241
93,851
218,033
101,656
205,165
15,60022,34359,401

1,532,109
474,109362,745
73,987
4,003
130,800
325
95,14022,00013,05046,458805,461
163,51270,07812,096
21,611
19,66556,59936,577
275,623
29,07886,208219,196
96,806
166,550
14,50023,804
66,632

販売費及び一般管理費合計

5,106,282

4,918,732

786,989825,452

営業利益

79/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

不動産賃貸料※1

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

17,355
126,128
130,116※1※1

13,593
284,546
131,820

受取手数料
その他

20,856
12,977

4,269
12,807

営業外収益合計

307,434

447,037

営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
為替差損
クレーム費用その他

5,828
117,71287,453
28,97826,043
26,5794,822
119,139
75,46869,5182,690
21,531

営業外費用合計

292,596

293,171

経常利益

801,827

979,319

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社整理益−
1,500
24,222−

20
15,675
6,114
45,051

25,722

66,862

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失※3

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震災関連費用

20,16821,7832,300
79,700※2※353,898
196,5093,600
22,435

−
−

6,215
7,780

特別損失合計123,953

290,439

税引前当期純利益

703,597755,741

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

360,629△73,311

334,000
51,060

法人税等合計287,317

385,060

当期純利益

416,279

370,680

80/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,532,492
−

−

当期末残高

3,532,492

3,532,492

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,319,065

3,319,065

−

−

当期末残高

3,319,065

3,319,065

67,276

66,938

△337

−

△337

−

66,93866,9383,386,341

3,386,004

△337

−

△337

−

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

3,532,492

当期末残高

3,386,004

3,386,004

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

419,566

419,566

−

−

当期末残高

419,566

419,566

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

638,588631,427△7,160△5,319

当期変動額合計△7,160△5,319

当期末残高

631,427

626,107

別途積立金
前期末残高

15,635,000

15,835,000

81/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当期変動額
別途積立金の積立

200,000

200,000

当期変動額合計

200,000

200,000

15,835,000

16,035,000

462,291

482,144

7,160△200,000△214,477
416,279
10,891

5,319△200,000△234,533
370,680
13,326

19,853△45,206

482,144436,938

17,155,445

17,368,138−−△214,477
416,279
10,891−−△234,533
370,680
13,326

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計

82/109212,692

149,473

17,368,138

17,517,612△431,782△555,525△125,506
1,763△67,119−△123,742△67,119△555,525△622,645

23,642,496

23,731,109△214,477
416,279△125,506
1,426
10,891△234,533
370,680△67,119−
13,326

88,61282,353

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83/109

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

23,731,109

23,813,463

263,437

275,966

12,52870,06812,52870,068275,966

346,035△781,333△792,225△10,891△13,326△10,891△13,326△792,225△805,551△517,895△516,258

1,637

56,741

1,637

56,741△516,258△459,516

23,124,600

23,214,850△214,477
416,279△125,506
1,426
10,891
1,637△234,533
370,680△67,119−
13,32656,741

90,250139,095

23,214,850

23,353,946

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償
却の方法

前事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品……最終仕入原価法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
15〜50年
機械及び装置 ７〜17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法を採用しております。

84/109

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左
有形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(リース資産を除く)
同左
リース資産
同左

長期前払費用
同左

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ ヘッジ会計の方法

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(イ)ヘッジ手段
為替予約(ロ)ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規定」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

85/109

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
消費税等の会計処理方法
同左

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【会計方針の変更】
項目(１) 退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）(２) 資産除去債務に関する会計基準の適用

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。
――――

86/109

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)――――

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益に与える影響は軽微であり、税引前当期
純利益は6,484千円減少しております。

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年11月30日)(平成23年11月30日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれて区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでありいる関係会社に対するものは、次のとおりであり
ます。
ます。
売掛金
595,619千円
売掛金
685,424千円
未収入金
328,048
未収入金
396,348
買掛金
346,708
買掛金409,851
２ 偶発債務保証債務
借入金
摩理都實業(香港)有限公司
L/C輸入信用状
摩理都實業(香港)有限公司
事務所等賃借支払保証
MORITO(EUROPE)B.V.
計
３ 手形割引高
輸出手形割引高21,700千円
21,234２ 偶発債務保証債務
借入金
摩理都實業(香港)有限公司
事務所等賃借支払保証
MORITO(EUROPE)B.V.
計

20,080千円
1,450
21,5301,541
44,476

7,344千円

３ 手形割引高
輸出手形割引高10,697千円※４ 事業用土地の再評価について※４ 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法
律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部
当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額
金として純資産の部に計上しております。
金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によってお定資産税評価額に基づき算出する方法によってお
ります。
ります。
(2) 再評価を行った年月日
平成13年11月30日 (2) 再評価を行った年月日
平成13年11月30日(3) 再評価を行った土地の期末(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△637,313千円
における時価と再評価後の△960,202千円
帳簿価額との差額
帳簿価額との差額

87/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであ ※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。
ります。
受取配当金
70,743千円
受取配当金
215,855千円
不動産賃貸料
75,782
不動産賃貸料
77,404※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
198千円
構築物
4
機械及び装置
3,122
車両運搬具
32
工具、器具及び備品
15,342撤去費用
1,467
計20,168※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
22,265千円
構築物
28
機械及び装置2,793
工具、器具及び備品
3,730
撤去費用
25,080計
53,898※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は以下の資産について減損損失を計上してお当社は以下の資産について減損損失を計上してお
ります。
ります。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

埼玉県

遊休資産

土地

18,335

大阪府

遊休資産

土地

22,435

遊休資産

建物

35,008

遊休資産

構築物

355

遊休資産

工具器具備品

81

遊休資産

機械及び装置25,919

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることか
ら全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない
土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,435千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定してお
ります。

岡山県

石川県

合

計

79,700

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることか
ら全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない
土地、建物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79,700千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

88/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式 (株)535,185

208,296

2,299

741,182

合計

535,185

208,296

2,299

741,182

摘要(注)(注) 普通株式の増加208,296株は、取締役会決議での買受による増加207,000株、単元未満株式の買取による増加1,296株であり、減少2,299株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

当事業年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式 (株)741,182

101,707―842,889

合計

741,182

101,707―842,889

摘要(注)(注) 普通株式の増加101,707株は、取締役会決議での買受による増加100,000株、単元未満株式の買取による増加1,707
株であります。

89/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移 リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
転外ファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具

11,279

7,128

4,150

車両運搬具

3,088

2,138

950

工具、器具及び備品

280,251

225,90354,348

工具、器具及び備品

117,165

109,565

7,599

ソフトウェア

336,073

237,306

98,767

ソフトウェア265,924

223,438

42,485

計627,604

470,338

157,266

計

386,177

335,143

51,034② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
105,049千円
１年以内
48,941千円
１年超
52,217
１年超
2,093
計
157,266
計
51,034
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
113,362千円
支払リース料
104,431千円
減価償却費相当額
113,362
減価償却費相当額
104,431④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,741,146千円、関連会社株式840,000
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,825,576千円、関連会社株式
840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年11月30日)(平成23年11月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
(流動)
(流動)
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税等
29,207 千円
未払事業税等
23,346 千円
未払費用
22,155
未払費用
20,180
商品評価損
21,292
商品評価損
15,631
41,775
48,611
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
114,430
107,768(固定)
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
貸倒引当金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

297,886 千円
61,96961,572
49,97847,963
26,484
5,917
551,773△89,828
461,944

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

431,590 千円
134,024565,615

繰延税金負債の純額

103,670 千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

1,029,538 千円(固定)繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

299,225 千円
124,489
66,15845,19040,32027,945
4,888
608,219△200,347
407,872

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

429,421 千円
181,916
1,604
612,941

繰延税金負債の純額

205,070 千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

1,020,429 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率40.6 ％(調整)(調整)
特定外国子会社の課税対象留保金額
3.2
特定外国子会社の課税対象留保金額
12.3
住民税均等割額
3.0
評価性引当額の増減
10.6
交際費等永久に損金算入されない項目
0.8
住民税均等割額
2.8
受取配当金等永久に益金算入されない
交際費等永久に損金算入されない項目
1.8
△5.5
項目
受取配当金等永久に益金算入されない
△13.2
その他
△1.3
項目
外国税額控除△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.8
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.0

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

前事業年度(平成22年11月30日)
――――

当事業年度
(平成23年11月30日)
３ 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成
23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成24年12月１日以降に開始する事業年度からは40.6％から38.0％に、平成27年12月１日以降に開始する事業年度からは
35.6%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した
場合、再評価に係る繰延税金負債が125,668千円減少
し土地再評価差額金が同額増加します。なお、繰延税
金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は僅少であります。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

92/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

１株当たり純資産額

1,583.68円

1,604.30円

１株当たり当期純利益

28.27円

25.32円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

― 円

― 円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成22年11月30日)

当事業年度末(平成23年11月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,214,850

23,353,946

普通株式に係る純資産額(千円)23,214,850

23,353,946――

15,40015,400741

842

14,65814,557

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

416,279

370,680

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

416,279

370,680

普通株式の期中平均株式数(千株)14,722

14,641

項目

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱クラレ

653,000

708,505㈱アシックス

601,593551,058㈱卑弥呼

311,100

207,503㈱デサント

313,384

131,621㈱自重堂

143,000

127,270㈱ヤギ

111,000

126,540㈱キングジム

183,000

105,774

美津濃㈱258,370

100,506

小松精練㈱㈱みずほフィナンシャル
グループ
アシックス商事㈱251,000

84,336

684,000

68,40058,00058,580㈱伊予銀行

72,00054,360㈱アキレス

435,073

45,247㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,60036,766―

268,756―

2,675,225

その他(27銘柄）
計

94/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産(注)１
建物

4,654,108

8,078

108,899

4,553,286

3,439,350

88,611

1,113,936

構築物

278,354

5,420

2,691

281,083

231,758

7,875

49,325

機械及び装置896,895

11,73645,036

863,595

671,169

58,000

192,426

車両運搬具

6,500

―

―

6,500

6,435

64

65

1,921,352

47,535

141,105

1,827,782

1,632,762

63,447

195,020

6,050,064―

22,435
6,027,628(22,435)――

6,027,628

リース資産

―

121,801―

121,801

11,447

11,447110,354

建設仮勘定

20,905

2,100

11,60011,405――

11,405

13,828,180

196,673

331,769
13,693,084(22,435)

5,992,923

229,446

7,700,161

借地権

―

―

―

29,250――29,250

ソフトウエア―――

22,347

11,741

4,186

10,605

電話加入権

―

―

―

16,926――

16,926

その他

―

―

―

7,041

3,912

612

3,128

―

―

―

75,565

15,654

4,798

59,911

工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産(注)２

無形固定資産計(6,202)(1)(3,115)(3,087)(3,087)174,063
6,945
182,935
2,721
5,479
180,176
6,112(注) １ 当期減少額のうち( )の数字は内書きで減損損失の計上額であります。
なお、内訳は次のとおりであります。
場所
用途
種類
減損損失(千円)
大阪府
遊休資産
土地
22,435２ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 長期前払費用の( )内は内書きで、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、「償却累計額」「当期償却額」の算定には含めておりません。
４ 長期前払費用の「差引当期末残高」には一年以内に費用化予定の3,826千円を含んでおります。
５ 当期償却額の処理区分は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
165,721千円
営業外費用
75,468千円

長期前払費用(注)3,4

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

237,000

35,21153,55021,660197,000

役員賞与引当金

22,00022,00022,000―22,000

役員退職慰労引当金

118,137

15,25031,8752,200

99,312(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収等による取崩額であります。
２ 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、退任した役員にかかる前期末引当金額と実際支払額の差額となります。

96/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,468

預金
当座預金

313,225

普通預金1,554,860

定期預金

1,300,000
計

3,168,085

合計

3,169,554

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

島田商事㈱298,371㈱大創産業

177,798㈱エービーシー・マート

106,519

清原㈱99,666

豊和繊維工業㈱98,460その他

2,582,375
合計

3,363,191(ロ)期日別内訳
期日別

受取手形(千円)

輸出割引手形(千円)

平成23年12月

825,882

9,447

平成24年１月

867,561494

２月

864,558582

３月

676,971

171

４月

127,785

―

５月

431

―

3,363,191

10,697

合計

97/109EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

キャノン㈱285,155

摩理都實業(香港)有限公司

202,894

KANE‑M, INC.

171,150

島田商事㈱135,741

MORITO(EUROPE)B.V.

111,631

その他

4,177,862
合計

5,084,433（ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,690,139

28,747,292

28,352,998

5,084,433

回収率(％)
(

Ｃ
)
Ａ＋Ｂ
84.79

滞留期間(ヵ月)
(Ｄ÷

Ｂ
)
12
2.12

(注) 上記は消費税等を含んでおります。

ニ 商品
品名

金額(千円)

金属ホック、樹脂ホック、スナッパー、金属釦、スナップ、
ハトメ、カシメ、アイレット、タックス、樹脂ハトメ等

511,461

美錠、飾り、前? 、ピン、クギ、鋲、シャンク、底金、ゴルフ金具、ホック等自動打機、その他金属付属品等
マジックテープ、カラーファスナー、その他ファスナー、
テープ、パイル、糸、クツヒモ、ゴム織物、その他繊維製付
属品等
カウンター、ヒール、本底、中底、接着剤、先芯材、中敷、靴クリーム、オーバーシューズ、刷子、靴保型具等

260,985
520,743
215,608

介護品、ストラップ、電器関係部品、その他付属品等

406,038

合計

1,914,837

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

ホ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

摩理都實業(香港)有限公司

1,088,711

クラレファスニング㈱840,000

台湾摩理都股? 有限公司

653,216

KANE‑M, INC.

529,245MORITO (EUROPE) B.V.

153,834

その他（７銘柄）

400,569
合計

3,665,576

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有価証券報告書

ｂ 負債の部イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

フルヤ工業㈱195,302㈱美＆センス

16,182

こるどん㈱15,488㈱ルックウェル

15,048

㈱村井

6,575

その他

84,038
合計

332,636(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年12月

97,324

平成24年１月

78,764２月

98,027３月

58,520
合計

332,636

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

三菱UFJ信託銀行㈱ （一括支払信託口）

1,300,583

クラレファスニング㈱230,719

摩理都實業(香港)有限公司

92,405

大石金属工業㈱76,457

丸山金属工業㈱76,379その他

1,296,461
合計

3,073,006(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.morito.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第73期）（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）平成23年２月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年２月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度（第74期第１四半期）（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）平成23年４月14日近畿財務局長に提出。
事業年度（第74期第２四半期）（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）平成23年７月15日近畿財務局長に提出。
事業年度（第74期第３四半期）（自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日）平成23年10月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年３月１日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年２月28日）平成23年３月14日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年３月31日）平成23年４月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年４月30日）平成23年５月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年５月１日 至 平成23年５月31日）平成23年６月13日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年６月１日 至 平成23年６月30日）平成23年７月６日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年７月31日）平成23年８月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年８月１日 至 平成23年８月31日）平成23年９月12日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年９月30日）平成23年10月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年10月31日）平成23年11月９日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年11月１日 至 平成23年11月30日）平成23年12月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成23年12月１日 至 平成23年12月31日）平成24年１月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年１月31日）平成24年２月９日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年２月２１日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 紳太郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

㊞

一二三

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２１年１２月１日から平成２２年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、モリト株式会社及び連結子会社の平成２２年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の平成２２年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、モリト株式会社が平成２２年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２４年２月２２日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 紳太郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

㊞

一二三

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２２年１２月１日から平成２３年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、モリト株式会社及び連結子会社の平成２３年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の平成２３年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、モリト株式会社が平成２３年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２３年２月２１日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 紳太郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

㊞

一二三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２１年１２月１日から平成２２年１１月３０日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社の平成２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２４年２月２２日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 紳太郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

㊞

一二三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２２年１２月１日から平成２３年１１月３０日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社の平成２３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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