２０２３年９月２９日
各位

ＭＩＮＯ株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、ＭＩＮＯ株式会社（代表取締役社長 杉本 伸二）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）
契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

７０百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要所 在 地

長野県伊那市西箕輪２７００

事業内容

アルミサッシ、金属製手摺、建築資材の製造・販売、エクステリア施工

設

１９９５年１月

立

資 本 金

２０百万円

３．インパクト評価（要旨）※

特定インパクト
彩木材の普及詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。
ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ・ ２０２５年２月期における彩木製品の売上高を２０２３年２月期と比較して２０％増加させる。

環境負荷の軽減・ ウレタンのリサイクルに関する研究・検討
状況を毎期報告する。

ワークライフバランスの推進・ ２０２５年２月期までに時短勤務制度を導入する。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上MINO 株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 9 月 29 日

十六総合研究所は、十六銀行が MINO 株式会社（以下、「MINO」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパ
クト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴MINO の概要ならびに経営理念 ..................................................................................... - 3 ⑵MINO のサステナビリティ .................................................................................................. - 9 ２．インパクトの特定 ......................................................................................................... - 10 ⑴事業性評価 ................................................................................................................ - 10 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 10 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 11 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 14 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 17 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 18 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 19 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 21 ⑴MINO におけるインパクトの管理体制 ............................................................................. - 21 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 21 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴MINO の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

MINO 株式会社代表者

代表取締役社長 杉本 伸二

所在地

長野県伊那市西箕輪 2700

事業内容

アルミサッシ、金属製手摺、建築資材の製造・販売
エクステリア施工

資本金20,000 千円

設立

1995 年 1 月

売上高1,267 百万円（2023 年 2 月期）

従業員数

90 名（2023 年２月期）

拠点

【工場】
伊那本社工場／長野県伊那市西箕輪 2700
関東工場／神奈川県相模原市緑区下九沢 1660【営業所】
関東営業所／神奈川県相模原市緑区橋本 6-5-10
中屋第二ビル５階 J 号室
東海営業所／愛知県一宮市多加木 5 丁目 29 番 27 号
関西営業所／大阪府東大阪市楠根 1-8-20
盛岡／岩手県盛岡市渋民字駅 123

関連会社

MINO エナジー株式会社
ニュアンスガーデン株式会社【中核企業】
社名

美濃工業株式会社

代表者

代表取締役社長 杉本 潤

所在地

岐阜県中津川市中津川 964－103

設立

1951 年 3 月

事業内容

ダイカスト製品の鋳造・加工・組立
プラスチック原料卸売事業-3-

【企業沿革】
1995 年「MINO 株式会社」設立

1997 年「MINO エナジー株式会社」「ニュアンスガーデン株式会社」設立
エクステリア製品の自社製造を開始

2005 年

オリジナル建材「彩木」の開発に着手

2010 年

彩木製品の販売を開始【設立経緯ならびに事業概要】
MINO は、美濃工業株式会社（以下、美濃工業）が製造するアルミ製のエクステリア製品（バルコニー手すり、窓格子等）の施工会社として、1995 年に設立された。長野県伊那市の本社工場をはじ
め各地に営業拠点を構え、国内全域にエクステリア製品を供給している。
設立以来、徐々に事業領域を拡大し、現在は施工のみならずエクステリア製品の企画・開発・生産も手掛けている。当初はアルミ製品が主力であったが、その後ラインナップの拡充をはかり、現在はアルミの他にも鋳物や天然木材を原材料に使用した製品などを幅広く取り扱いしている。
このうち、硬質発泡ウレタンとアルミを使用したオリジナル建材「彩木（あやぎ）」 （特許番号5270899）は、2005 年より開発に着手し、2010 年には量産販売を開始している。2023 年現在に
おいて、彩木を使用したエクステリア製品は同社の主力製品に位置付けられている。
同社のグループ内には、彩木材の製造ならびに太陽光発電事業を行う「MINO エナジー株式会社（以下、MINO エナジー）」のほか、彩木材の一部加工を手掛ける「ニュアンスガーデン株式会社（以下、ニュアンスガーデン）」も一翼を担い、エクステリア製品を一貫生産する体制が構築されている。なお、
MINO がハウスメーカーやエクステリアメーカーなどを主なユーザーとしている（いわゆる「B to B」）のに対し、ニュアンスガーデンは、MINO の EC サイトや量販店等を経由した一般消費者をその対象とする（いわゆる「B to C」）ことによって、それぞれ事業領域の棲み分けを行っている。

-4-

【MINO グループ商流図】※下図は同社提供資料をもとに十六総研にて作成【中核企業（美濃工業）の概要】
美濃工業は岐阜県中津川市に本社を置き、国内外でアルミダイカストならびにダイカスト製品の鋳造・加工・組立てなどを主業としている。具体的には、ハイブリッド・電気自動車部品向けパワーユニット、
電動パワーステアリング、パワートレイン、走行安全部品、カーナビゲーション等の情報通信機器などの部品製造を行っている。
アルミを原材料に使用した製品開発と事業領域の拡大をはかるため、1995 年に同社の出資により
MINO を設立している。
【彩木の特長】※以下、参考資料としての画像等は同社 HP より引用
彩木は、「木の質感」・「風合い」・「高い耐久性」をコンセプトに開発された同社オリジナルの製品である。屋上デッキやガーデンデッキ等を中心に、手すり、フェンス・ゲート、スクリーン・ルーバー、外装化粧材等に使用されており、主な特長として、下記の点が挙げられる。
①「木の質感とぬくもり」
彩木の表面は、本物の天然木から切り出した木目で型取りされており、木の質感、風合いが表現されている。また、木目の凹凸を本来の木よりも深く設定することによって、天然木に近い触感を実現している。
➁「熱くなりにくい」
彩木の原材料であるウレタンは住宅の断熱材として使用されており、アルミや木材と比較して熱伝導率が低く蓄熱しづらいことから、素肌で触れても熱さや冷たさを感じづらいのが特徴である。

-5-

③「耐候性、耐久性が高くメンテナンスに手間がかからない」
彩木材は硬質低発泡ウレタン樹脂とアルミ芯材で構成されており、「型枠の中にアルミをセット」した後「ウレタンを注入」し、「型枠内でウレタンを発泡」という工程を経て生産される。芯材がアルミ、その周囲がウレタンで覆われたハイブリッド材であるため、天然木材と比較して「伸縮しづらい」「反りが起こりづらい」「色落ちがしづらい」などの特長がある。
この他にも、カビによる腐食や割れなどの経年劣化等が発生しづらいことから、メンテンスの手間が少な
いことも、その利点の一つとして挙げられる。
【製品ラインナップ】
同社の製品は、一般住宅のベランダ・バルコニーやエクステリア、外壁・窓まわりなどの空間で使用されている。
＜ベランダ・バルコニー＞-6-

＜エクステリア＞＜外壁・窓まわり＞-7-

【企業理念】
同社では、「価値の創造」を企業理念として掲げ、価値を追求したものを世に出し、さらに改善することを使命として、事業活動を行っている。

-8-

⑵MINO のサステナビリティ
同社は、自社製品の普及を通じて人々の快適な住空間の整備に貢献するため、品質目標を設定しているとともに、自社事業から生じる環境負荷の適切な管理に努めている。
品質面については、工程内不良やクレームなど項目ごとに厳格な目標を設定し、定期的な目標の振返りと改善活動を行うことによって、より高品質な製品の供給に努めている。
環境面については、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証を取得し、これに沿った環境保全活動に取り組んでいる。具体的には、環境負荷の少ない原材料の選定・使用や省エネ設備の導入、リサイ
クル活動などが挙げられる。また、同社は彩木材の製造にあたってはプレカット工法1を採用しており、施工現場において生じる廃棄物の削減に取り組んでいる。
この他にも、同社は本社所在地である長野県伊那市を中心に、地域の人材の積極的な雇用を推進しているとともに、従業員が安心して働くことができる環境整備のため、施工現場の安全リスクの特定活動やオートメーション化を進めている。
このうち、オートメーション化については、当初生産性の向上と従業員の作業負荷軽減が主な目的であったところ、工場内の作業が簡素化・短縮化されたことによって、結果的に地域の主婦・大学生等が、それぞれの家庭や就学状況に応じてパートやアルバイトなど様々な形態で就労できる環境が創出されることとなった。同社はさらに、長野県の最低賃金が 908 円（2022 年 10 月時点2）であるところ、パート・アルバイトの時給を 1,300 円に設定しており、地方から都市部への労働力の流出の一因として賃金格差が指摘されるなか、同社は生産性向上等の結果生まれた原資を、従業員に積極的に還元している。

1

従来施工現場にて行われていた建材の加工を、工場にて行う工法のこと。

2

厚生労働省長野労働局 HP-9-２．インパクトの特定⑴事業性評価同社が手掛ける彩木製品については販売開始以来、そのデザイン性や耐久性の高さに定評があり、現在では同社の売上全体の約４割を占めている。
具体的には、先述のとおり「木の質感」と「熱くなりにくい」点のほか、木材と違いささくれが発生しない「耐候性、耐久性」などが消費者や取引先メーカーに高く評価されており、主にバルコニーデッキやガーデ
ンデッキなどのデッキ製品を中心に年々需要を拡大している。
同社製品のユーザーは、大手ハウスメーカーから一般消費者まで多岐にわたっており、同社は事業活動から得られたニーズや市場動向の変化を元に、次世代製品の開発に恒常的に取り組んでいる。
⑵バリューチェーン分析
同社は主力である彩木材を中心に、アルミ材や鋳物を用いたデッキ製品、バルコニー手すり製品等のエクステリア製品の企画・開発・生産・販売・施工等を行っている。
同社は、大手ハウスメーカーや中堅工務店、エクステリアメーカー等への販売を通じて国内全域に製品を供給しており、このうち売上の約５割を大手ハウスメーカーが占めている。
同社バリューチェーンの最大の特長として、彩木製品のグループによる一貫生産体制が挙げられる。これにより、消費者のニーズに即した柔軟な製品開発と、高品質かつ安定的な製品供給が実現されており、各ユーザーに対して高い付加価値がもたらされている。
また、一般的にエクステリア業界が抱える課題の大きな一つとして、天気を要因とする施工期間の長期化が挙げられるなか、同社が手掛ける彩木製品は予めプレカット加工し納入されることから天候リスクの軽減と工期短縮に寄与している。
●バリューチェーン図- 10 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2013

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

プラスチック及び合成
ゴム素材製造業

インパクトトピック

PI

NI

2420
第一次貴金属・
その他非鉄金属
製造業
PI

NI

同社の事業
2511

川下の事業
4100

構造用金属
製品製造業

建築工事業

PI

PI

NI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷

●●

児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

－

●

●

●

●●

水
食糧

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

エネルギー

●

住居

●●

●

健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ

●

文化と伝統

●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等●●

年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

自然
環境

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●●

市民的自由

●
●

●

●●

●●

●●

－

●●

●●

●

●●

水域

●●

●

●

●

大気

●●

●

●

土壌

●●

●●

生物種

●

●●

生息地

●

資源強度

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●●

●

●

●●

●●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 11 -●

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパク
ト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「構造用金属製品製造業（ISIC:2511）」を、同社の川上・川下の事業については「プラスチック及び合成ゴム素材製造業（同 2013）」「第一次貴金属・その他非鉄金属製造業（同 2420）」「建築工事業（同 4100）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社と特に関係性のあるインパクトについて検証を加える。
同社の川上産業においては、「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアなど
で重要な影響がある NI が発現すると考えられる。
「気候の安定性」のエリアにおいては、ウレタンやアルミの製造現場における温室効果ガスの排出が、「サーキュラリティ」のエリアにおいては、ウレタンや製造の際のエネルギーの資源の利用や廃棄物の発生などが、それぞれ NI として指摘される。
同社は、品質目標を定めて工程内不良の削減をはかることで、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」【同社の事業】
同社の事業においては、インパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、労働現場における従業員の労働負荷が NI として指摘される。
同社が製造機器の自動化や製造現場における安全リスクの特定などの活動を行うことによって、本 NIが緩和されていると考えられる、
SDGs では下記のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 12 -

「生計（雇用・賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社が地元長野県伊那市を中心に地域の人材を積極的に雇用することによって、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、製品製造に伴う温室効果ガスの排出やエネルギー資源の NI として指摘される。
同社は ISO14001 認証に基づいた環境保全活動や、省エネ機器の積極的な導入、リサイクル活動
等に真摯に取り組んでおり、これらの活動によって本 NI が緩和されていると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「生計（賃金、社会的保護）」「インフラ」「生物多様性と生態系（水域、大気）」のエリアにおいて発生するインパクトについては、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「住居」のエリアで発生する PI や「サーキュラリティ
（廃棄物）」のエリアで発生する NI が、同社と関連性が高いと考えられる。
同社が快適な住空間の提供に資する製品を開発・製造することによって、「住居」のエリアで発生するPI の拡大に寄与しているものと考えられる。
また、同社の製品はプレカット工法が採用されているとともに、一般的な木材と比較して耐候性、耐久性に優れていることから、川下産業やエンドユーザーから発生する廃棄物の低減に寄与しているものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

- 13 -

・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


彩木材の普及

環境負荷の軽減

ワークライフバランスの推進- 14 -



彩木材の普及
同社は 2010 年の彩木材の量産化以降、年々彩木製品のラインナップを拡大し、消費者や取引先メーカーのニーズに対応した、多種多様な製品を開発・生産している。
その具体的な取組みの一つとして、B to C 向け製品「彩木スナップデッキ」が挙げられる。「彩木スナッ
プデッキ」はベランダやバルコニー等に使用することで住まいに清潔感や美観がもたらされ、居住者である家族に「思い入れのある空間を創造すること」をコンセプトに開発された。高い耐久性や耐候性を有する彩木材の特性を活かしつつ、縦横約 30 ㎝のパネル型とすることによって、誰でも簡単に設置できる仕様となっている。
同社は今後も、同製品を含めた彩木材の普及と販売数量の拡大をはじめ、彩木材を使用した製品
開発等により、売上増加を目指していく方針である。
先述の通り、彩木材は居住者に快適な生活環境をもたらすものであり「住居」の点においてポジティブな影響の拡大が期待できる。また、一般的な建材と比較して高い耐久性を有しており「廃棄物」の点においてネガティブな影響の緩和が期待できる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質（住居）」「サーキュラリティ（廃棄物）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大するとともに、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」- 15 -



環境負荷の軽減
同社では、ISO14001（環境マネジメントシステム）認証に沿って、環境負荷の低減活動を継続的に実施しており、近年では特にリサイクル活動に焦点を当てている。
具体的には、同社は彩木の製造過程において生じる端材について、アルミに関しては 100%リサイクル処理を行っている一方で、ウレタンについては、熱硬化性樹脂であることから未だリサイクルの方法が確立されておらず、産業廃棄物として処理を行っている。
このため同社は、今後ウレタンのリサイクル処理についても検討を進める意向であり、具体的には外部研究機関との共同研究を行う計画である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「サーキュラリティ（廃棄物）」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」


ワークライフバランスの推進
同社は、地元伊那市の人材を積極的に採用するとともに、製造機器の自動化によって従業員の労働負荷の低減に努めてきた。今後は、従業員のワークライフバランスを推進することによって、雇用面でのポジティブな影響の拡大に努めていく方針である。
同社が本社を置く伊那市特有の課題として、従業員、地域住民の高齢化が挙げられる。このため、現在の同社従業員の平均年齢も 40 代後半と高く、家族の介護等のため、就労環境に制約がある従業員も多く存在する。同社はこうした背景を踏まえ、地域と自社が抱える課題解決のため、近年中に時短勤務制度の導入を検討している。
また、これと並行して生産機器のより一層の自動化・効率化をはかることによって、従業員がより一層柔軟に働くことができる環境整備に努める方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 16 -

⑸インパクトニーズの確認
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 3 点である。
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」については「大きな課題が残っている」、「8」については「重要な課題が残っている」、「11」については「課題が残っている」とされており、同社がウレタンリサイクルの体制構築や彩木材の販売促進に取り組むこと等が、国内におけるインパクトニーズと一定の関係性を有することを確認した。

（出所：SDSN）- 17 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本PIFで特定したPIは「彩木材の普及」「ワークライフバランスの推進」の2点である。
「彩木材の普及」では、居住者に快適な住環境を提供する彩木材の販売数量拡大によって、自社の売上増加を目指していく。
「ワークライフバランスの推進」では、従業員と地域が抱える課題解決のため新たな勤務制度の構築を目指していく。
以上から、上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の5つをSDGs達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本PIFで特定したインパクトは「彩木材の普及」については「地域社会の持続的発展」と、「ワークライフ
バランスの推進」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 18 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


彩木材の普及項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針・耐久性の高いオリジナル建材「彩木材」を使用した製品の開発、拡販によって、自社製品の普及促進に努める。

KPI

・2025 年 2 月期における彩木製品の売上高を 2023 年 2 月期と比較して 20％増加させる。

- 19 -



環境負荷の軽減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・彩木生産の過程で生じる端材のリサイクル方法の確立に努める。

KPI

・ウレタンのリサイクルに関する研究・検討状況を毎期報告する。



ワークライフバランスの推進項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針・時短勤務制度の導入により、従業員のワークライフバランスを推進
する。

KPI

・2025 年 2 月期までに時短勤務制度を導入する。

- 20 -

４．モニタリング⑴MINO におけるインパクトの管理体制
同社では、本 PIF 組成にあたっては、社長の杉本氏ならびに品質管理室部長の三宅氏を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後についても、品質管理室を中心に本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 杉本 伸二 氏

プロジェクトリーダー

品質管理室部長 三宅 昭夫 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 21 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、MINO から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 22 -