京都府広域スポーツセンター
京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
規約

令和５年３月１８日改定版

京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会 規約
第１章 総則第１条（総則）本規約は、公益財団法人京都府スポーツ協会（以下「京都府スポーツ協会いう。
）定款第４条第８号の規定する事業の目的を達成するため、京都府広域スポ―ツセンター（以下「広域センター」という。）内に設置された京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「府協議会」という。
）に関する基本原則を定める。
２．府協議会は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会基本規程第３条第２項に基づき、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下「全国協議会」という。）を構成するものとする。
第２条（基本理念及び目的）
府協議会は、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を基本理念とし、京都府において育成及び創設された総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。
）が参集し、基本理念を体現する取組を行うことにより、総合型クラブが公益性の高く持続可能な「社会的な仕組み」として地域社会に定着することを目的とする。併せて、全国協議会の定めた基本基準・運用ルールを将来的に満たし、登録するため、その事業を支援することで育成を図る。
第３条（組織構成）
府協議会は、前条に定める基本理念及び目的に賛同し、本規約及びこれに付随する細則等を遵守す
る府内の総合型クラブを代表する組織体とする。
２. 市町村単位で結成されるブロック（以下、「ブロック」という。
）は、北部ブロック、中部ブロック、乙訓・京都市ブロック、山城ブロックの４ブロックとする。
３．各ブロックに属する市町村は以下のとおりとする。
京都府教育委員会の各教育局管内を基準とする。
北部ブロック：京丹後市、与謝野町、宮津市、伊根町、綾部市、福知山市、舞鶴市（丹後教育局・中丹教育局）
中部ブロック：南丹市、京丹波町、亀岡市（南丹教育局）
乙訓・京都市ブロック：向日市、長岡京市、大山崎町、京都市（乙訓教育局・京都市）
山城ブロック：宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町
精華町、和束町、笠置町、南山城村（山城教育局）
ただし、市町村合併等があった場合はこの限りではない。
４．各ブロックに所属する加盟団体の数が著しく不均等もしくは、事業実施の不具合が生じる場合は常任幹事会は、これを見直し、総会にその変更を提案しなければならない。

-1-第２章 事業第４条（事業）
府協議会は、第２条に定める基本理念及び目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）総合型クラブの情報交換と交流（２）総合型クラブの活動支援（３）総合型クラブの財源確保に対する支援（４）総合型クラブの社会的認知の向上と広報活動（５）総合型クラブ育成に関する調査研究（６）総合型クラブの顕彰に関する研究（７）本会加盟団体等との連携（８）クラブ設立及び育成事業（９）そのほか目的達成に必要な事業第３章 登録第５条（登録）府協議会への加盟を通じ、全国協議会へ総合型クラブ単位で申請し、登録することができる。
２．登録に関しては、別に定める。
第６条（加盟・準加盟）
府協議会加盟基準によって、加入された総合型クラブは、府協議会加盟クラブとする。
２．加盟及び準加盟に関しては、別に定める。
第４章 脱退第７条（脱退）加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退することができる。
２．加盟団体として不適と認められたときは、常任幹事会の同意を経て、総会の議決を諮ることで脱退させることができる。
第５章 役員第８条（種類及び定数）
府協議会に、次の役員を置く。
（１）幹事長１名（２）副幹事長

４名以内（３）常任幹事

７名以内（４）委 員

各クラブから１名

第９条（幹事長の選任及び職務）
幹事長は、京都府スポーツ協会理事がその任務にあたり、京都府スポーツ協会理事会の承認を得ることとする。
２．幹事長は、府協議会を代表し、業務を統括する。

-2-

３．加盟団体が府協議会を脱退する場合は、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツク
ラブ脱退届（様式第３号）を府協議会幹事長に提出しなければならない。
４．幹事長は、第３項の規定により脱退の申請があった場合には、その決定の内容を京都府広域スポー
ツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ承認通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
第１０条（副幹事長の選任及び職務）
副幹事長は、総会でこれを推挙し、承認を得る。
２．副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるとき、又は欠けたときは、幹事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行し、又はその職務行う。
第１１条（常任幹事の選任）
常任幹事は、総会において、各ブロックの中から１名以上を選任する。
２．前項のほか、幹事長は総会に諮って広域センター職員、京都府スポーツ協会理事及び学識経験者から、常任幹事を選任することができる。
第１２条（委員の選出）
委員は、各クラブから選出する。
第１３条（任期）
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．役員に欠員を生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて欠員を補充する。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による役員の任期は他の役員の残任期間とする。
３．役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまでなおその職務を行う。
第１４条（定年制）
幹事長及び副幹事長は、選任時において、その年齢が原則として 70 歳未満とする。
第１５条（解任）
副幹事長及び常任幹事及び委員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
第６章 総会第１６条（構成）
総会は、第８条に定める役員をもって構成する。
第１７条（権限）-3-

総会は、次の事項について決議する。
（１）副幹事長の推挙（２）常任幹事の選出及び解任（３）委員の解任（４）事業計画、予算、事業報告、決算、その他府協議会の活動に関する重要事項で幹事長の付議した事項（５）その他、府協議会の規約において総会による決議が必要とされた事項
第１８条（開催）
総会は、毎年 1 回以上開催する。
第１９条（招集）
総会は、幹事長がこれを招集し、その議長となる。
２．前項のほか第２２条に定める常任幹事会が必要と認めたとき、又は委員の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、幹事長は２週間以内に臨時の総会を招集しなければならない。
第２０条（出席）
総会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。ただし、同一事項について再度招集したときはこの限りではない。
２．構成員が総会に出席できないときは、議決権を他の構成員又は当該構成員が所属する登録クラブの役員に委任することができる。この場合、委任状の提出をもって当該構成員は総会に出席したものとみなす。
第２１条（決議）
総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。
２．前項の規約にかかわらず、常任幹事会及び委員の解任を決議する際には、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
また、その他本規約で定められた事項を決議する際には、当該事項に関わる規約に準ずる。
３．総会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する総会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録の同意をもって総会の賛成決議に代えることができる。
第７章 常任幹事会
第２２条（構成）
常任幹事会は、第８条に定める幹事長、副幹事長及び常任幹事をもって構成する。
第２３条（権限）
常任幹事会は、次の職務を行う。
（１）府協議会の業務執行の決定-4-

（２）常任幹事の職務執行の監督（３）専門部会の設置（４）専門部会の部会長及び部会員の選任・解任（５）その他、府協議会の諸規程において常任幹事会による決議が必要とされた事項
第２４条（開催）
常任幹事会は、原則として年に３回程度開催する。
第２５条（招集）
常任幹事会は、幹事長が招集し、その議長となる。
第２６条（出席）
常任幹事会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
２．構成員が常任幹事会に出席できないときは、議決権を他の構成員に委任することができる。この場
合、当該構成員は常任幹事会に出席したものとみなす。
第２７条（決議）
常任幹事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。
第８章 専門部会第２８条（設置）
府協議会は、常任幹事会の決議を経て専門部会を設けることができる。
２．専門部会は、第４条の事業に関して調査研究を行い常任幹事会に意見を具申する。
第２９条（構成）
専門部会は、それぞれ部会長及び若干名の部会員をもって構成する。
２．専門部会の部会長及び部会員は、府協議会役員、府協議会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する立候補者のうちから、常任幹事会の承認を経て幹事長が委嘱する。
第３０条（任期）
専門部会の部会長及び部会員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された部会員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による部会員の任期はほかの部会員の残任任期とする。
第３１条（招集）
専門部会は、それぞれの部会長が招集し、その議長となる。
第３２条（細則）-5-本規約によるもののほか、各専門部会について必要な事項は、常任幹事会が別に定める。
第９章 会計第３３条（会計）
府協議会の予算は、年会費、事業収益、各種補助金・助成金及び寄付金等をもって支弁し、京都府
スポーツ協会の定めるところにより処理する。
第１０章 事務局
第３４条（事務局）
府協議会の事務は、広域センターにおいて処理する。
第３５条（事務局に関する規約）
本規約に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、京都府スポーツ協会に準ずる。
第１１章 改定
第３６条（改定）
本規約は、常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上に当たる多数の同意を得たのち、変更することができる。
附則１ 本規約は、令和４年６月 18 日から施行する。ただし、第８条から第１５条は、本規約を令和４年６月 18 日から施行するために必要となる手続きに限り、令和４年３月２１日から施行する。
附則２ 本規約は、令和５年３月 18 日から施行する。

-6-

京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会 登録・加盟規約
第１条（総則）本規約は、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会規約（以下、府協議会規約）という。）第５条及び第６条に基づき、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域ス
ポーツクラブ連絡協議会（以下「府協議会」という。
）の登録及び加盟に関することについて定める。
第２条（目的）登録及び加盟は、府協議会規約第２条にのっとり、総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。
）が総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下、「全国協議会」という。
）に登録、府協議会に加盟することを目的として行うものとする。
第３条（登録及び加盟申請）
全国協議会への登録申請は、府協議会が別に定める登録・加盟基準細則第３条を具備したものをもって、府協議会への加盟を通じ、全国協議会へ総合型クラブ単位で申請する。
府協議会への加盟申請は、府協議会が別に定める登録・加盟基準細則第４条を具備したものをもって、総合型クラブ単位で申請する。
第４条（登録及び加盟審査）
府協議会は、前条に定める登録及び加盟申請手続を行うための登録及び加盟審査を実施する。
２．登録及び加盟審査については、別に定める。
３．府協議会に新規加盟しようとする総合型クラブは、府協議会常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得て、加盟することができる。
第５条（登録認定）
府協議会は、府協議会が別に定める登録・加盟基準細則第３条を具備していると認められるクラブ
を、全国協議会への登録クラブとして認定を行う。また、府協議会は、前条に定める登録及び加盟審査において、府協議会が別に定める登録・加盟基準第４条を具備していると認められるクラブを、府協議会への加盟クラブとして認定を行う。なお、登録・加盟基準細則第４条に達することが困難なクラブは準加盟クラブとする。将来的には、全てのクラブが登録・加盟基準を満たすように助言及び支援を図る。
２．登録認定及び加盟認定については、別に定める。
第６条（有効期間）
全国協議会への登録の有効期間は、当該年度の登録認定日から１年間とし、府協議会への加盟の有効期間は、当該年度加盟申請書を受理した日から同年度３月末までとする。
第７条（登録及び加盟更新審査）
登録及び加盟は、年度ごとにこれを更新する。

-7-

２．登録及び加盟更新審査については別に定める。
第８条（権利）登録クラブは、次の権利を有する。
（１）登録クラブは、全国協議会及び府協議会が主催する事業に参画することができる。ただし、当該事業の要項等により制限がある場合は除く。
（２）全国協議会が制定する標章等を使用すること。使用する際に関する条件等は別に定める。
２．加盟クラブ及び準加盟クラブは、府協議会が主催する事業に参画することができる。
第９条（遵守事項）
登録及び加盟クラブは、適正な組織運営等を行い、登録クラブは全国協議会登録規程第９条に定める事項を遵守しなければならない。
第１０条（登録料及び加盟年会費）
登録クラブは、全国協議会が定める登録料としての年額 5,000 円と府協議会への加盟年会費 4,000円の計 9,000 円を府協議会に納めるものとする。
なお、全国協議会に登録していない加盟クラブ及び準加盟クラブについては、府協議会への加盟年会費として 4,000 円を府協議会に納めるものとする。
第１１条（事実確認及び処分）
府協議会は、登録及び加盟クラブが、第９条に定める遵守事項に違反する行為（以下「違反行為」という。
）の疑いがあるとき、全国協議会が定める処分細則に準じて対応するものとする。
２．前項の対応を行った結果、当該登録及び加盟クラブの違反行為が明らかとなり、処分を行う必要があると判断された場合、当該登録及び加盟クラブを処分するものとする。
第１２条（個人情報の扱い）
本規約に基づき府協議会が取得した個人情報の取扱いについては、別に定める。
第１３条（改定）
本規約の登録及び加盟に関する内容は、府協議会常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得て変更することができる。
２．本規約に定めるほか、登録及び加盟に関する必要な事項は、府協議会常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得て、別に定めることができる。
附則１ 本規約は、令和４年６月 18 日から施行する。ただし、本規約に定める「登録クラブ」は、全国協議会登録認定細則において令和５年３月末日までの間は、全国協議会への登録認定を予備登録とすることに鑑み、令和５年１０月末日までの間は、「予備登録クラブ」と読み替えることとする。

-8-

＜注＞ 全国協議会登録規程第９条
第９条（遵守事項）
登録クラブは、適正な組織運営等を行うため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）規約・会則・定款等（以下、「規約等」という。
）が意思決定機関の議決により整備され、当該規約等に基づいて運営すること。
（２）事業計画・予算、事業報告・決算を意思決定機関で議決すること。
（３）加盟審査手続きにおいて、虚偽の申告や不正な手段を用いないこと。
（４）関係法令を遵守し、かつ必要となる諸規程等を整備した上で、それに基づき組織運営を行うこと。
（５）暴力、暴言、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別等の不適切な行為の根絶に取り組むこと。
（６）スポーツに携わる者の安全を確保し、事故防止、保険整備等の具体的に必要な施策を講じていること。
（７）役員等の関係者に公益財団人日本スポーツ協会倫理規程第３条及び第４条に定める事項を遵守させること。
（８）具体的業務運営の監督や運営権限と責任の明確化等が適切に図られるよう、府協議会が定める「倫理に関するガイドライン」にのっとり、必要な諸規程等及び体制を整備の上、それに基づき組織運営を行うこと。

-9-京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
登録・加盟基準細則
第１条（総則）本細則は、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会登録・加盟規約（以下、府協議会登録・加盟規約）という。
）第４条に基づき、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「府協議会」という。
）の登録及び加盟基準に関することについて定める。
第２条（基本基準）
全国協議会への登録可能と判断する基本的な基準（以下「基本基準」という。
）は、総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録基準細則第２条に準ずるものとする。
また、府協議会への加盟可能と判断する基本的な基準（以下「府基本基準」という。
）は、府協議会
登録・加盟基準細則第４条（府協議会独自基準）に準ずるものとする。
第３条（基本基準の適用範囲）
基本基準の適用範囲（運用ルール）は、総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録基準細則第３条に準ずるものとする。
＜必ず満たすべき運用ルール＞
基本基準

必ず満たすべき運用ルール

分類

個別基準

（１）活動実態に①多種目（複数種目）の・定期的（※１）なスポーツ活動を２種目以上実施してい関する基準

スポーツ活動を実施し

る。

ている。
②多世代（複数世代）を・次の世代区分のうちいずれか２区分以上の会員（※２）

対象としている。

がいる。
（世代区分）Ａ）未就学児 Ｂ）小学生 Ｃ）中学生
Ｄ）高校生（～18 歳） Ｅ）～29 歳Ｆ）～39 歳 Ｇ）～49 歳 Ｈ）～59 歳
Ｉ）～69 歳 Ｊ）70 歳～-10-③適切なスポーツ指導＜日本スポーツ協会基準＞

者を配置している。

・クラブマネジャー又は事務局員の少なくとも 1 名は、
日本スポーツ協会公認クラブマネジャー又はアシスタ（※３）
ントマネジャー資格を有している。

・定期的なスポーツ活動において、日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者（以下「公認スポーツ指導者」という。
）を養成している競技・種目については、当該競技の公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者が少なくとも１名は配置されている。※３④安全管理体制を整備

・緊急連絡体制を整備している。（※４）

している。
（２）運営形態に⑤地域住民が主体的に・規約等（※５）・事業計画・予算、事業報告・決算を議関する基準運営している。

決する意思決定機関の議決権を有する者の過半数が総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブという。
」）の所在する市町村の住民である（又は当該市町村の住民と当該市町村に隣接する市町村の住民を合算すると過半数である）。
・非営利組織である。（※６）（３）ガバナンス⑥規約等が意思決定機・規約等（※５）の改廃に必要な議決について当該規約に関する基準関の議決により整備さ等に定めている。

れ、当該規約等に基づいて運営している。
⑦事業計画・予算、事業・事業計画・予算、事業報告・決算を議決した意思決定

報告・決算が、意思決定機関の議事録（出席者が明記されているもの）が提出さ機関で議決されている。 れている。
※１：定期的とは、年間で１２回以上実施することを示す。
※２：会員とは、年会費等、年間で会費を支払っている会員を示す（月会費や教室・イベントごとの参加費等は含まない）。ただし、この基準を満たす総合型クラブは限られてしまう可能性もあることから、移行措置として当面の間は申請した総合型クラブが会員として扱っている者を会員としてみなす。
※３：当面の間は移行措置として、本基準が満たされないことを理由に、登録を不可とすることはしない。
※４：不測の事態に備え、あらかじめ医療機関をはじめとした各種機関・団体等や総合型クラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えていることを指す。
※５：規約・会則・定款等を指す。
※６：営利法人である「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等は対象外。

-11-

第４条（府協議会独自基準）
府協議会へのみ加盟申請するクラブは、右記に示す基本基準の適用範囲（必ず満たすべき運用ルール）を満たしているクラブに限る。
＜必ず満たすべき運用ルール＞
基本基準

必ず満たすべき運用ルール

分類

個別基準

（１）活動実態に①多種目（複数種目）の・スポーツレクリエーションを含めた２種目以上実施

関する基準

スポーツ活動を実施し

している。

ている。
②多世代（複数世代）を・会員（地域住民）のライフステージに応じたプログラ

対象としている。

ムを提供している。

③適切なスポーツ指導・定期的ではない活動においては、運動に関わる資格を者を配置している。

有する指導者を保有している。
ただし、日本スポーツ協会に準ずるコンプライアンス
講習等を受講し、京都府スポーツ協会より受講認定を受けていること。

④安全管理体制を整備

・緊急連絡体制を整備している。（※１）

している。

・安全管理マニュアルがある。
ただし、日本スポーツ協会に準ずる安全管理講習等を受講し、京都府スポーツ協会より受講認定を受けていること。また、緊急マニュアルシートを京都府広域スポー
ツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に提出していること。

（２）運営形態に⑤地域住民が主体的に・規約等（※２）・事業計画・予算、事業報告・決算を議関する基準運営している。

決する意思決定機関の議決権を有する者の過半数が総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブという。
」）の所在する市町村の住民である（又は当該市町村の住民と当該市町村に隣接する市町村の住民を合算すると過半数である）。
・非営利組織である。（※３）
・地域住民及び地域に関わる人たちで構成された組織であること。
・外部とのつながりを持ちつつ地域の特性を生かした組織であること。

（３）ガバナンス⑥規約に基づいた意思・ 規約等（※２）の改廃に必要な議決について当該規約に関する基準決定機関がある。

等に定めている。

⑦事業計画があり、運営

・事業計画・予算、事業報告・決算を議決した意思決定

委員やスタッフと共有

機関の議事録（出席者が明記されているもの）が提出さ

している。

れている。

-12-

＜府協議会独自基準＞※１：不測の事態に備え、あらかじめ医療機関をはじめとした各種機関・団体等や総合型クラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を備えていることを指す。
※２：規約・会則・定款等を指す。
※３：営利法人である「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等は対象外。
なお、第４条（府協議会独自基準）に示す基本基準の適用範囲（必ず満たすべき運用ルール）に達する
ことが困難なクラブは、準加盟クラブとして下記の基本基準を満たし、府協議会及び京都府広域スポー
ツセンターの助言等を生かし、活動する。将来的には登録基準及び加盟基準を満たすように努める。
府協議会が定める加盟クラブ

府協議会が定める準加盟クラブが

基本基準
分類

個別基準

（１）活動実態に①多種目（複数種目）の関する基準

スポーツ活動を実施している。
②多世代（複数世代）を対象としている。

必ず満たすべき運用ルール

府協議
会及び
連協バ
ンクを
活用

・府協議会及び各ブロック協働事業を企画・参加する
ことで、２種目以上のスポーツを実施する。
・「連協バンク」に登録されている種目を招いて、２種目以上のスポーツを実施する。
・府協議会及び各ブロック協働事業を企画・参加することで、多世代のスポーツ教室を実施する。
・「連協バンク」に登録されている種目を招いて、他の世代のスポーツ教室に対応する。

③マネジャー及び指導・府協議会で、日本スポーツ協会に準ずるコンプライア者を配置している。

ンス講習等を受講し、京都府スポーツ協会から認定されることで、スポーツに関わる有資格者として認める。
連協
バンク

・
「連協バンク」を活用して、日本スポーツ協会の有資格者（スポーツ指導者またはマネジャー資格）をクラブ間で共有していく。

④安全管理マニュアル

・府協議会で日本スポーツ協会に準ずる安全管理講習がある。

等を実施することで、安全管理の質的向上に努める。
・人、組織、施設、用具、経済面、活動時間、情報、保険等の安全管理に関わるマニュアルを作成する。

（２）運営形態に⑤地域住民が主体的に関する基準運営している。

（３）ガバナンス⑥規約等が意思決定機に関する基準関の決議により整理され、当該規約等に基づいて運営している。
⑦事業計画・予算、事業報告・決算報告が意思決・府協議会において、以下の内容について支援する。
●クラブのニーズに応じて、支援チームを設けて派遣する。
●ガバナンス体制構築及び規約等の見直し等の助言をする。
●地域スポーツコーディネーターの育成及び派遣を行う。
（連協バンク活用）●④、⑤、⑥、⑦を簡素化した報告書書式を作成し、府協議会へ毎年４月に提出する。

定機関で決議されてい
る。

-13-

第５条（改定）
本細則の加盟及び準加盟に関する内容は、府協議会常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得て変更することができる。
附則１ 本細則は、令和４年６月 18 日から施行する。

-14-

京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
加盟審査細則第１条（総則）本細則は、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会登録・加盟規約（以下、府協議会登録・加盟規約）という。
）第４条に基づき、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「府協議会」という。
）が実施する加盟審査に関することについて定める。
第２条（加盟審査方法）
総合型クラブが府協議会の加盟を申請する場合には、府協議会加盟申請書（様式第１号）と次に掲げる書類を添えて、府協議会幹事長に提出しなければならない。
２．府協議会へのみの加盟審査については、府協議会へ総合型クラブから提出を受けた以下の書類を基に府協議会が行う。
〔加盟申請書類〕①基礎情報種類（クラブ概要等）②規約・会則・定款等③役員名簿④総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算⑤総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算※申請年度に創設した総合型クラブは、設立趣旨書その他設立総会の開催に係る資料⑥総合型クラブの評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果
第３条（審査結果の報告）
総合型クラブの加盟審査結果は、審査実施日に別に定める様式により府協議会から加盟の可否を決定したその内容を、府協議会認定通知書【様式第２号】により、申請者に通知するものとする。
第４条（改定）本細則の加盟に関する内容は、府協議会常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得て変更することができる。
附則１ 本細則は、令和４年６月 18 日から施行する。

-15-

京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
加盟認定細則第１条（総則）本細則は、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会登録・加盟規約（以下、府協議会登録・加盟規約）という。）第５条に基づき、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「府協議会」という。
）が実施する加盟認定に関することについて定める。
第２条（加盟認定リストの作成）
府協議会は、加盟申請及び更新のために総合型地域スポーツクラブ（以下、「総合型クラブ」という。
）
から提出を受けた書類を審査した結果を基に、京都府総合型クラブ加盟認定リスト（以下「加盟認定リスト」という。
）を作成する。
第３条（加盟年会費の収受及び認定証の発行）
府協議会は、加盟リストの加盟が承認された総合型クラブに対して府協議会幹事長名による京都府
加盟認定証を発行する。
第４条（改定）本細則の加盟に関する内容は、府協議会常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得て変更することができる。
附則１ 本細則は、令和４年６月 18 日から施行する。

-16-

京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
加盟更新審査細則
第１条（総則）本細則は、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会登録・加盟規約（以下「府協議会登録・加盟規約」という。
）第７条に基づき、府協議会のみの加盟更新審査に関することについて定める。
第２条（加盟審査更新方法）
府協議会は、加盟更新のための書類審査を行う。書類審査は、加盟クラブから提出を受けた以下の書類を基に行う。
①基礎情報書類（クラブ概要等）②規約・会則・定款等③役員名簿④総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算⑤総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算※申請年度に創設した総合型クラブは設立趣旨書その他設立総会の開催に係る資料⑥総合型クラブの評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果
ただし、①②③の書類に関しては、前年度からの変更がない限り、府協議会の判断で加盟クラブからの提出を省略することができる。
第３条（加盟更新審査結果の報告）
府協議会への加盟更新審査結果を加盟クラブに報告し、府協議会は、加盟クラブに対して提出するものとする。
第４条（改定）本細則の加盟に関する内容は、府協議会常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得て変更することができる。
附則１ 本細則は、令和４年６月 18 日から施行する。

-17-

個人情報取扱い

京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
登録・加盟クラブ個人情報の取扱いについて
京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「府協議会」という）では、総合型地域スポーツクラブ登録・加盟により取得した個人情報を、以下の業務および利用目的に必要な範囲で利用いたします。
１．個人情報の利用目的について取得した個人情報は、以下の利用目的の範囲内で利用することとし、登録・加盟クラブ
代表者の承諾なく、他の目的には利用いたしません。
(1) 登録クラブ登録手続のため(2) 登録・加盟状況確認のため(3) 研修会開催案内等の送付のため(4) 登録・加盟クラブに有益だと考えられる各種情報を提供するため(5) 登録・加盟クラブに対するサービス向上等を目的とした調査のため(6) その他、登録・加盟クラブの業務に関連して必要な場合
２．個人情報の共同利用について
府協議会は、下記のとおり個人情報を共同利用いたします。
＜共同利用する者の範囲＞
都道府県体育・スポーツ協会、都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会、都道
府県・市町村行政、広域スポーツセンター、都道府県の域内におけるスポーツの振興を目的とする都道府県の出資又は拠出により設立された公益財団法人及び一般財団法人＜共同利用する目的＞（1）登録クラブ登録手続のため（2）登録・加盟状況確認のため（3）研修会開催案内等の送付のため（4）登録・加盟クラブに有益だと考えられる各種情報を提供するため（5）登録・加盟クラブに対するサービス向上等を目的とした調査のため（6）その他、登録・加盟クラブの登録業務に関連して必要な場合-18-

３．個人情報の第三者提供について取得した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者にその提供及び取扱いを委託することはありません。
(1) 登録・加盟クラブ代表者の事前の承諾を得た場合(2) １の利用目的に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合(3) 法令の定めにより提供を求められた場合
４．個人情報の開示等について
個人情報等の開示、変更、削除の求めがあった場合には、登録・加盟クラブ代表者ご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応いたします。
５．お問合せ窓口
京都府広域スポーツセンター〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町 70
公益財団法人 京都府スポーツ協会内
TEL：075-692-3423

FAX：075-692-3457-19-

京都テルサ東館３階

要約版
京都府広域スポーツセンター
京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会加盟規約
第１条（総則）本規約は、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ協議会基本規程第６条第２項に基づき、京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツク
ラブ協議会（以下「府協議会」という。
）への加盟及び準加盟に関することについて定める。
第２条（目的）府協議会は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下、全国協議会という。
）の定めた基本基準・運用ルールを将来的に満たし、登録するため、その事業を支援することで育成を図るとともに、公益性の高く持続可能な「社会の仕組み」として地域社会に定着することを目的とする。
第３条（加盟団体）
次に掲げるいずれかの中で府協議会が認めた組織・団体を加盟団体とする。
（１）ＮＰＯ法人格を取得しているクラブ（２）営利を目的としないクラブ及びそれに準ずる組織・団体
第４条（加盟基準）（１）京都府内を活動拠点としていること（２）多種目・多世代のスポーツレクリエーションを含めたスポーツ活動を実施し、スポーツに関わるすべての資格を有する指導者を適正に配置し、年間を通じて定期的に実施していること。
（３）規約、年間事業計画、年間収支予算、役員名簿等を整備していること。
（４）設立総会（総合型クラブを設立するための総会をいう。
）を行っていること。
（５）事務局を設置し、総合型クラブの運営に関する事務を行う事務局員を配置していること。
（６）会員から運営に必要な会費を原則徴収していること。
第５条（加盟申請）
前条に定める要件を具備した総合型クラブが府協議会の加盟を申請する場合には、京都府総合型地域スポーツクラブ加盟申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、府協議会幹事長に提出しなければならない。
〔加盟申請書類〕①基礎情報書類（総合型クラブ概要等）

-20-

要約版
②規約・会則・定款等※前回提出以降、変更がある場合のみ③役員名簿※前回提出以降、変更がある場合のみ④総合型クラブの評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果⑤設立趣意書その他設立総会の開催に係る資料※新規に創設した総合型クラブのみ提出⑥前各号に掲げるもののほか、幹事長が特に必要と認める書類
第６条（権利）全国協議会に登録しているクラブを「登録クラブ」、登録していないクラブのうち府協議会加盟基準を満たしているものを「加盟クラブ」、満たしていないものを「準加盟クラブ」とし、各クラブの権利は、次のとおりとする。
（１）「登録クラブ」は、全国協議会への議決権を有するものとする。
（２）「加盟クラブ・準加盟クラブ」は、全国協議会への議決権を有しないこととする。
（３）登録クラブ、加盟クラブ及び準加盟クラブは、府協議会が主催する事業（研修、クラブ交流会、専門部会、ブロック・クラブ間協働事業）に参画すること。ただし、当該事業の要項等により制限がある場合は除く。
（４）クラブの充実・発展及び社会的認知度向上のための情報の収集・提供体制の整備を行うこと。ただし、当該事業の要項等により制限がある場合は除く。
第７条（加盟審査）
府協議会は、第５条に定める加盟申請手続を行うための加盟審査を実施する。
２．加盟審査については、別に定める。
３．府協議会に新規加盟しようとする総合型クラブは、府協議会常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得て、加盟することができる。
第８条（加盟認定）
幹事長は、前条の規定により加盟又は、準加盟の申請があったときには、書類の審査を行い、総会での承認を得たうえで本会への加盟の可否について決定するものとする。
２．幹事長は、第１項の規定により加盟の可否を決定した場合にはその決定の内容を、京都
府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ認定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
第９条（有効期限）
加盟認定の有効期限は、当該年度の加盟申請書を受理した日から同年度３月末までと
する。

-21-

要約版

第１０条（加盟更新審査）
加盟認定は、年度ごとにこれを更新する。
２．更新を希望する総合型クラブは、第５条に定める書類を添えて、府協議会幹事長に提出しなければならない。
第１１条（遵守事項）
府協議会の加盟には適正な組織運営等を行うため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）意思決定機関の議決により整備された、規約・会則・定款等（以下、「規約等」という。）に基づいて運営すること。
（２）事業計画・予算、事業報告・決算を意思決定機関で議決すること。
（３）加盟審査手続きにおいて、虚偽の申告や不正な手段を用いないこと。
（４）関係法令を遵守し、かつ必要となる諸規定等を整備した上で、それに基づき組織運営を行うこと。
（５）暴力、暴言、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別等の不適切な行為の根絶に取り組むこと。
（６）スポーツに携わる者の安全を確保し、事故防止、保険整備等の具体的に必要な施策を講じていること。
（７）役員等の関係者に定める事項を遵守させること。
（８）具体的業務運営の監督や運営権限と責任の明確化等が適切に図られるよう、スポーツ庁が定めるスポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>における倫理に関するガイドライン」に則り、諸規定及び体制等を整備の上、それに基づき組織運営を行うこと。
第１２条（加盟年会費）
府協議会は、第５条に定める加盟又は、準加盟の認定を行った総合型クラブから加盟年
会費を受領するものとする。
２．前項に定める加盟年会費は４，０００円とする。
第１３条（処分）
府協議会は、加盟クラブ及び準加盟クラブが、第９条に定める遵守事項に違反する行為（以下、「違反行為」という。）の疑いがあるときは、府協議会が定める登録・加盟規約第１１条に準じて対応をするものとする。
２．前項の対応を行った結果、当該クラブの違反行為が明らかとなり、処分を行う必要があると判断された場合は、別に定める処分基準に基づき当該公認クラブを処分するものと
する。

-22-

要約版
第１４条（個人情報の扱い）
本規約に基づき府協議会が取得した個人情報の取扱については、京都府スポーツ協会の個人情報保護方針を適用することとする。
第１３条（改定）
本規約は、府協議会の常任幹事会の議決により変更することができる。
附則１ 本規約は、令和４年６月 18 日から施行する。
本規約の加盟に関する細則は、別に定める。

-23-