２０２３年３月３１日
各位

サンスリー株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、サンスリー株式会社（代表取締役 川瀬 勇気）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

７０百万円

資金使途

運転・設備資金期

１５年間

２．企業概要所 在 地

岐阜県羽島市江吉良町２２２８

事業内容

プラスチックハンガー・床材製造業

設

２００７年６月

立資 本 金５百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境にやさしい・ ２０３０年におけるＳｃｏｐｅ１，２の温室事業活動

関連ＳＤＧｓ

効果ガス排出量を、２０１９年比で４６．５％削減する。
・ 植林活動への寄付を実施する。（毎年の取組
みの開示）

廃棄物由来素材の普及促進

・ ２０２５年における環境配慮型素材「ＰＡＮＤＯ」部門の売上高を１００百万円以上とする。
・ 同素材を用いた新商品の開発に引き続き取り組む。（毎年の取組みの開示）

ダイバーシティ経営の推進

・ ２０２５年までに地域の人材を累計１人以上新規採用する。
・ ２０２５年までに外国人技能実習生を累計２人以上新規で受け入れる。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上サンスリー株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 3 月 31 日

十六総合研究所は、十六銀行がサンスリー株式会社（以下、「サンスリー」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴サンスリーの企業概要ならびに理念................................................................................... - 3 ⑵サンスリーのサステナビリティ ............................................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 15 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 16 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 19 ⑴サンスリーにおけるインパクトの管理体制と開示方法 ......................................................... - 19 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 19 --2-１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴サンスリーの企業概要ならびに理念【企業概要】
社名

サンスリー株式会社代表者

代表取締役 川瀬 勇気

所在地

本社：岐阜県羽島市江吉良町２２２８

大垣工場：大垣市曽根町 4 丁目４５－１
事業内容

プラスチックハンガー・床材製造業

資本金５百万円

設立

2007 年 6 月

従業員数

12 人（2022 年 2 月時点）

売上高

170 百万円（2022 年２月期）【企業沿革】
1969 年９月

川瀬保雄氏（株式会社川瀬樹脂工業会長）が川瀬樹脂工業を個人創業

1984 年４月

アパレルメーカー向けハンガーの製造・販売を開始

1988 年 4 月

ホタテ養殖資材の製造・販売を開始

1990 年７月

株式会社川瀬樹脂工業 設立

2004 年３月

自動車部品の製造を開始

2007 年６月

自社ブランド製品部門を分社化し、サンスリー㈱を設立

2017 年 10 月

サンスリー㈱ ＲＳ（リサイクルステーション）工場完成

サンスリーは、株式会社川瀬樹脂工業（以下、「川瀬樹脂工業」 ※概要等については後述）の出資により、それまで同社の主力商品であったハンガー・産業資材部門をスピンオフする形で設立された。その後、川瀬樹脂工業がグリルラジエーター等の自動車関連部品を中心に事業の多角化を図る中、サンスリーは、従来からの主力事業であるハンガー製造業に加え、新たな事業の立ち上げを模索。独自技術による商品開発を進め、現在では樹脂素材による OA フロア床材のパイオニアとしても認知されている。
サンスリーは、「『化学』から『自然』なものづくりへ」という理念を掲げ、「製造工程」や「素材開発」にメーカーとしてのコンセプトとステークホルダーへのメッセージを込めている。プラスチック金型の製造から再生原料の開発、これらを基にした商品の設計や製造に至るまで、自社完結できるワンストップ体制と顧客要望を超える提案力と対応力が、同社の「お客様ファースト」を裏付けている。同社は、サステナブルな社会-3-

の実現に向けた新素材の開発や、生活用品のみならずアウトドア製品など趣味の領域まで、多様なライフスタイルの在り方を啓蒙している。
■ハンガー■OA フロア床材■アウトドアブランド 『PAND』

出所：サンスリーHP より引用

-4-

※グループ企業である川瀬樹脂工業について
社名

株式会社川瀬樹脂工業

代表者

代表取締役 川瀬 忠雄

所在地

岐阜県大垣市曽根町１丁目６８６番地

事業内容

プラスチック製品製造業

資本金25 百万円

創業

1969 年９月

川瀬樹脂工業は、岐阜県大垣市に本社を置くプラスチックメーカーであり、1969 年の個人創業以来、50 年以上の業歴を誇る。グリルラジエーター等の「自動車関連部品」を中心に多角化および業容拡大を図りつつ、並行して多彩な分野の製品開発を進めてきた。現在は３D プリンタを用いた「特殊機能関連部品」、ホタテ養殖等を支える「水産漁業関連部品」、コンピュータ資材等の「電子部品」の４つの分野で事業展開している。
■自動車関連部品■特殊機能関連部品（３Ｄプリンタ出力）■水産漁業関連部品■電子部品

出所：川瀬樹脂工業 HP より引用

-5-

⑵サンスリーのサステナビリティ＜環境課題の解決に向けた取組み＞
サンスリーは「『化学』から『自然』なものづくりへ」を理念に掲げ、環境課題の解決に資する取組みとして、４つのゴールを掲げている。
9「産業と技術革新の基盤を作ろう」

環境に配慮した樹脂の研究を独自に進め、従来の石油由来ではなく植物由来の環境配慮型素材「PANDO（※詳細は下記後述）」の自社開発に成功。

12「つくる責任つかう責任」

上述の「PANDO」は、間伐材や廃棄木を活用した木粉を原材料に使用しており、製造段階のみならず使用後の廃棄段階においても環境負荷が少ない。これを拡販することによって取引先も含めた廃棄量の削減にも貢献する。

13「気候変動に具体的な対策を」

15「陸の豊かさも守ろう」「PANDO」を通じて、これまで廃棄されてきた木材の再利用をより一層進めるとともに、今後は竹などの天然資源を活用した樹脂の開発にも着手する方針。また、売上の一部を植林活動に寄付し、森林保護の取組みにも積極的に参画する。

※「PANDO」について当社が独自開発した環境配慮型の商品であり、従来の石油ではなく植物由来 97％の木粉素材を原材料に使用している。植物由来の PE（ポリエチレン）と地元企業から買取した廃棄木を粉末化した木粉をコンパウンドしており、木とプラスチックの優位性を活かし加工性と剛性・耐熱性を実現している。また、素材割合の変更により、用途に応じた性能の変更・調整も可能。
PANDO は一般ごみとして処分可能であり、原料の配合次第では処分時の温室効果ガスの発生を50～70％削減できる。製品のリサイクル性・耐用性・環境親和性が非常に高いことから、日用品や汎用品の新素材として開発を継続していく予定。

-6-

２．インパクトの特定⑴事業性評価※サンスリーは川瀬樹脂工業から派生した事業会社であり、本来であればグループとして事業性評価を行うべきところであるが、下記の理由に基づきサンスリー単体に焦点を当て評価を行う。
① 異なる事業領域
前述のとおり、川瀬樹脂工業が自動車産業関連部品等の４分野を主な事業領域としているのに対し、サンスリーはアパレル向けハンガー並びに OA フロア床材を主力としている。現時点において両社間の事業の関連性は少なく、また川瀬樹脂工業においてサンスリーの「PANDO」を原材料として使用するなどの、相対取引も僅少である。
② SDGｓに向けた独自の取り組み
前述の「(２)サンスリーのサステナビリティ」に記載したとおり、サンスリーは「『化学』から『自然』なものづくりへ」を理念に掲げ、環境課題の解決に向けた独自の取組みを行っている。具体的には、脱プラスチックの潮流をいち早く捉えて他社に先んじた商品開発を行っており、環境配慮型素材「PANDO」はその象徴であると言える。今後は、グループを通して連携・協力を図る方針であるものの、当面は独自でこれを拡販するとともに、新たな素材・製品の開発にも注力していく計画である。
サンスリーは創業以来、アパレル業界向けに自社ブランドのハンガー製造・販売を主力としてきたが、2011 年に建築業者向けのＯＡフロア床材の分野に参入した。床下に空気層を確保したことによる断熱性能や耐荷重強化とスリム化を両立させたデザイン構造など、同社製品は各方面から高い評価を受けており、現在ではオフィスのみならず工場施設や医療施設にも浸透しており、国内屈指の実績を誇っている。
その一方で、前述のとおり、自然由来成分 97％の環境配慮型素材「PANDO」の開発に成功しているとともに、すでに商品化した「木」以外の自然素材（「竹」など）についても、その特性を十分に活用するため、新たな用途に向けて研究開発に着手している。
このように同社の利益の源泉はその商品開発力にある。新製品の成功には「商品力」「市場ニーズ」「マーケティング（営業）」の 3 要素が必要であり、いずれかの要素を欠けば大きなマーケットシェアは獲得できないとされる。同社はこれらをクリアして上記の新分野参入を果たしているのである。
具体的に言えば、「①用途に応じたデザイン力および加工技術」と「②必要な耐久性・機能性を実現するための樹脂成分の調合スキル」である。
① 祖業であり主力製品であるアパレル用ハンガーの製造で培った技術・ノウハウを活用して、全く用途の異なる OA フロア材の開発に成功した。オフィス床材にデザイン性（スリム化）、機能性（断-7-熱性）、耐久性（耐荷重）を付与したことにより、床材そのものの付加価値を高めたといえる。
サンスリーおよび川瀬樹脂工業はひとつの業種・業態にとらわれることなく事業領域の裾野が広いことが特徴である。樹脂にかかる技術的な専門知見をバックボーンとして、その特性を発揮できる製品や分野を探索していくスタイルは「技術立脚型」の成長軌道といえる。
② 高コストな「自然由来成分」とコスト安な「再生プラスチック」の配合により、機能面と価格面をコントロールできる調整技術も同社の競争優位性の基盤である。良いものを作れば売れるというロジックが通用しないこの時代に、大手企業が参入しにくいニッチ分野で技術力をもとにユーザーのニーズを的確に捉えてきたマーケティングについても評価することができる。新たに自社開発した環境配慮型素材「PANDO」の今後の展開に期待したい。
世界規模で脱プラスチックの機運が高まり、代替素材の利用が求められている。しかしながら新素材の開発や代替素材による製造にはコスト高となるケースが少なくなく、「環境対策」と「収益確保」のトレードオフ（両立できない関係性）が多くの企業で経営課題とされている。これに対し、同社は外部と連携し早期から専門的知見を積み重ねてきた結果、量産化と低価格化を実現している。さらに、自然由来成分素材のみにこだわることなく、プラスチックの「再生材の活用」にも着眼し、廃棄された漁網やエアバックを利用した再生材「リアミド」を用いた製品開発にも着手しており、これらの環境貢献とコスト低減の両立を目指すチャレンジは今まさに企業に求められている取り組みといえる。
⑵バリューチェーン分析
下図は、同社のバリューチェーンを可視化したものである。
前述の通り、同社は一つの商品の製造過程において、プラスチック金型の製造から再生原料の開発と製造、これらを基にした商品設計から製造まで、自社で全工程を完結することができる。あくまで「お客様ファースト」で、顧客の要望に応じた受注生産にも対応している。
加えて、同社事業は同地区の材料購入先や資材運送委託先が多く、地域を支えるサプライチェーンを構築しており、これらの企業の成長を後押しすることで、地域経済への貢献度を高めている。
また、当社独自の環境配慮型素材「PANDO」の供給や、「リアミド」を活用した製品開発などにより、環境負荷低減に貢献している。
以下を基に、同社の事業が「社会」「環境」「経済」に与えるインパクトについて分析を行う。

-8-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。同社および川上・川下の事業について、「プラスチック及び合成ゴム素材製造業（ISIC:2013）」「プラスチック製品製造業（同 2220）」「建築工事業（同 4110）」「織物、衣料及び履物卸売業織物、衣料及び履物卸売業（同 4641）」「専門店による衣料、履物及び皮革製品小売業（同 4771）」を適用し、発生するインパクトの検証を行った。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業
国際産業標準分類

同社の事業【2013】【2013】

川下の事業【2220】【4110】

プラスチック及び合成ゴム プラスチック及び合成ゴム プラスチック製品製造業
素材製造業
素材製造業

【4641】

建築工事業

インパクトカテゴリ
PINIPINIPINI

PI【4771】

織物、衣料及び履物卸 専門店による衣料、履物売業織物、衣料及び履及び皮革製品小売業
物卸売業

NIPI

NI

PINI水
食料住居

◎

健康・衛生

〇〇〇〇

〇

〇〇〇〇〇〇

教育
雇用〇〇〇〇

〇

エネルギー

〇〇〇

移動手段
情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

◎◎

◎

〇〇

大気〇〇〇〇〇

土壌◎

◎◎

〇

資源効率・安全性

〇

〇〇〇

気候

〇〇〇

◎

〇

廃棄物

◎◎◎

◎

〇

生物多様性と生態系サービス

包括的で健全な経済〇〇〇

〇

経済収束

〇
〇-9-〇

〇〇

「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面のカテゴリにおいては、プラスチック製品製造の際に、温室効果ガスの発生、過度なエネルギーの使用、廃棄物の発生といった NI が発現すると考えられる。また、川下の建築工事業や医療小売業において当社プラスチック製品の廃棄による。NI が発現する。インパクトレーダー上では現れていないものの、廃棄物を原料とした当社の素材開発により、廃棄物の発生を減らす PI が発現すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減に関する制度機能を改善する」「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、同社の事業活動によってバリューチェーン上の経済活動が支えられるという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「住居」「健康・衛生」「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「経済収束」のカテゴリについては同社事業との関連性が薄いため検証を省略。

- 10 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境にやさしい事業活動

廃棄物由来素材の普及促進ダイバーシティ経営の推進- 11 -



環境にやさしい事業活動
同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。
具体的には、中小企業向け SBT 認定1を取得し、温室効果ガス排出削減に向けた取組みを進めており、2030 年までに温室効果ガスの Scope1,22排出量を 2019 年比で 46.2％削減する数値目標を掲げている。今後省エネタイプの設備導入を積極的に進め、来る 2050 年のカーボンニュートラル3に向けた取組みを推進していく。
併せて、同社は自社リサイクル工場において、製造から再生までの一貫作業と廃棄物の分別を徹底することによって、廃棄物の削減に努めている。また、売上の一部を植林活動に寄付する活動を引き続き行い、森林維持に貢献していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「気候」「廃棄物」「生物多様性と生態系サービス」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減に関する制度機能を改善する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」



廃棄物由来素材の普及促進
同社は、廃棄物由来素材の普及促進により、環境的側面において正の影響を与えるとともに負の影響を低減、経済的側面において正の影響を与えている。
企業に社会的責任を求める機運と、サステナブルな素材を用いた製品需要が今後より一層高まっていくことが見込まれる中、同社は独自開発した環境型素材「PANDO」の拡販・普及とこれを用いた新製品の開発に注力することで、2025 年度における部門売上高を 100 百万円以上とする計画である。また、前述の「リアミド（使用済み漁網を主原料とした素材）」を活用した製品開発と普及にもこれまで以1

SBT 認定：Science Based Target（科学と整合した目標設定）に基づく認定。国際協定の水準に整合する、企業における温室効果ガス排出削減目標のこと。

2

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

3

カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。

- 12 -

上に取り組む。これらの廃棄物由来素材の普及促進により、廃棄物の削減・有効利用に貢献していく。
また、前述の通り、同社事業は同地区の材料購入先や資材運送委託先が多く、地域を支えるサプライチェーンを構築することで、今後も地域経済を支えていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「廃棄物」「資源効率・安全性」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、環境的側面において PI を拡大、NI を緩和するともに、経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1: 経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」

ダイバーシティ経営の推進
同社は、ダイバーシティ経営の推進に取り組み、社会的側面において正の影響を与えている。
前述の「PANDO」部門の拡充を図る中で地域の人材の雇用をはじめ外国人技能実習生の受け入れを進め、多様な人材が活躍できる職場環境を整備していく方針である。
具体的には、2025 年までに地域の人材を累計 1 人以上新規採用するほか、外国人技能実習生を累計 2 人以上新規で受け入れる計画である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 13 -

⑸インパクトニーズの確認【日本におけるインパクトニーズ】
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
・「15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進及び生物多様性の損失を阻止する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「15」に関しては「大きな課題が残っている」、「12」「13」に関しては「課題が残る」とされており、同社の環境にやさしい事業活動への取組み、地域と環境に貢献する事業活動への取組みなどが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】- 14 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「廃棄物由来素材の普及促進」「ダイバーシティ経営の推進」である。
「廃棄物由来素材の普及促進」では、環境配慮型素材「PANDO」の拡販・普及により、地域社会および環境に貢献していく。
「ダイバーシティ経営の推進」では、地域の人材の採用や外国人技能実習生の受け入れ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備によりダイバーシティ経営に取り組んでいく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「廃棄物由来素材の普及促進」については「地域社会の持続的発展」と、「ダイバーシティ経営の推進」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 15 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境にやさしい事業活動項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「気候」「廃棄物」「生物多様性と生態系サービス」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社の事業活動により発生する温室効果ガスの排出量を削減する。
・自社リサイクル工場において、製造から再生までの一貫作業と廃棄物の分別を徹底する。
・植林活動に貢献する取り組みを実施する。

KPI

・2030 年における Scope1,2 の温室効果ガス排出量を、2019 年比で 46.5％削減する。
・植林活動への寄付を実施する。（毎年の取組みの開示）- 16 -



廃棄物由来素材の普及促進
項目

インパクトの種類

内容
環境的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「廃棄物」「資源効率・安全性」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針・環境配慮型素材の供給により、環境負荷低減およびバリューチェーンでの経済活動を支えていく。

KPI

・2025 年における環境配慮型素材「PANDO」部門の売上高を100 百万円以上とする。
・同素材を用いた新商品の開発に引き続き取り組む。（毎年の取組みの開示）- 17 -



ダイバーシティ経営の推進項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・多様な人材が活躍できる職場環境を整備する。
・地元人材の採用、外国人技能実習生の受け入れを行う。

KPI

・2025 年までに地域の人材を累計 1 人以上新規採用する。
・2025 年までに外国人技能実習生を累計 2 人以上新規で受け入れる。

- 18 -

４．モニタリング⑴サンスリーにおけるインパクトの管理体制と開示方法
同社では、川瀬社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPIの策定を行った。
今後についても、同氏を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 川瀬 勇気⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 19 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、サンスリーから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 20 -