私たちの共済年金

財政再計算に向けて─── 共 済 年 金の現状について ───
組合員の皆さまが加入している共済年金では少なくとも５年ごとに「財政再計算」を行うこととされており、来年はその年にあたります。
そこで、財政再計算についてご理解を深めていただくために、今回は、共済年金の財政の現状等を紹介します。今後も財政再計算に関する情報を、リーフレット等でお知らせしていきたいと考えています。

財 政 再 計 算 と は共済年金制度の運営は、組合員の皆さまが納める掛金や国等からの負担金などの収入と共済年金の支給などの支出とが長期的に均衡し、安定していなければなりません。
収入と支出は、直近の実績などに基づいて将来を予測して計算しますが、５年ごとに算定基礎を見直し、将来、支出する年金と保険料が見合うように計算し直すことを財政再計算といいます。
なお、昨年公布された「被用者年金一元化法」により、平成27年10月からは組合員の皆さまも厚生年金に加入することとなり、保険料率も経過措置を設けて厚生年金の保険料率に統一されることになります。
今回の財政再計算では、収支見通しを作成した上で、組合員の皆さまが厚生年金に加入するまでの間の保険料率を算定することになります。

・財政再計算とは目次………………………………………………

1

・組合員と退職共済年金受給権者の年齢構成の現状 ………
・年金財政のしくみ ……………………………………………
・年金財政の収支状況 …………………………………………

3
4
5・組合員数と年金受給権者数の現状…………………………

・現在の保険料率について ……………………………………
・被用者年金制度の一元化後の保険料率について …………

国家公務員共済組合連合会
1

2

67

組合員数と年金受給権者数の現状～組合員が支える年金受給権者が年々増加～
年金を支える側である組合員数や支えられる側である年金受給権者数の増減は、年金財政に大きな影響を及ぼします。
組合員数

組合員数は、平成15年度末では109万1千人でしたが、定員削減などにより平成24年度末には105万7千人に減少しています。ただし、近年、医療施設に勤務する組合員が増加していることもあり、組合員数は横ばいで推移しています。
年金受給権者数

年金受給権者数は、平成15年度末は93万3千人でしたが、平成24年度末には124万3千人と増加しています。このうち、退職共済年金受給権者数（※）については、平成15年度末の62万人が平成24年度末には70万5千人となっています。
したがって、平成24年度末においては、1人の年金受給権者を組合員0.85人（平成15年度末では1.17人）で、1人の退職共済年金受給権者を組合員1.5人（平成15年度末では1.76人）で支えていることになります。
○組合員数と年金受給権者数の推移（各年度末）■ 組合員数（千人）
1,400■ 全年金受給権者数■ 退職共済年金受給権者数

1,200
1,091

1,000

1,0869331,082962

1,076984

1,009

1,058 1,046 1,053

1,094

1,139

1,059

1,055

1,044

1,243

1,210

1,178

1,057

800
600620629633639

653668682691698705

400↑人員2000

平成15161718192021222324

年度→※ 退職共済年金受給権者数とは、組合員期間が20年（平成24年度に60歳になった者は21年）以上ある退職共済年金受給権者及び退職・減額退職年金受給権者の合計を示しています。また、全年金受給権者数と退職共済年金受給権者数との差は、遺族共済年金受給権者等です。

2

組合員と退職共済年金受給権者の年齢構成の現状～組合員、退職共済年金受給権者ともに平均年齢が上昇～
平成24年度末における全組合員の平均年齢は40.6歳（平成15年度末では39.9歳）となっており、年齢構成では40歳～ 44歳が15.9％と最も多くなっています。
一方、退職共済年金受給権者（※）の平均年齢は73.6歳（平成15年度末では71.8歳）となっており、年齢構成では60歳～ 64歳が19.3％と最も多くなっています。
○組合員及び退職共済年金受給権者の年齢別分布状況（平成24年度末）
組合員 1,05７千人

退職共済年金受給権者 705千人
90 歳以上85 歳〜89 歳
80 歳〜84 歳
75 歳〜79 歳
70 歳〜74 歳
65 歳〜69 歳
60 歳〜64 歳
55 歳〜59 歳
50 歳〜54 歳
45 歳〜49 歳
40 歳〜44 歳
35 歳〜39 歳
30 歳〜34 歳
25 歳〜29 歳
20 歳〜24 歳
19 歳以下（0.2％）2（2.9％）31（8.3％）88（12.5％）132（13.8％）146（15.9％）168（15.5％）164（11.8％）125（11.4％）120（6.5％）69（1.2％）12

250
200
（千人）

150

100

50

23（3.3％）61（8.6％）
117（16.6％）120（17.0％）
115（16.3％）
133（18.9％）136（19.3％）0（0.0％）

0

0

50

100

150

200

250
（千人）

組合員＋退職共済年金受給権者 1,741千人
90歳以上
85歳〜89歳
80歳〜84歳
75歳〜79歳
70歳〜74歳
65歳〜69歳
60歳〜64歳
55歳〜59歳
50歳〜54歳
45歳〜49歳
40歳〜44歳
35歳〜39歳
30歳〜34歳
25歳〜29歳
20歳〜24歳
19歳以下

■ 組合員
■ 退職共済年金受給権者である組合員■ 退職共済年金受給権者

23（1.3％）61（3.5％）
117（6.7％）120（6.9％）115（6.6％）
133（7.6％）
148（8.5％）88（5.0％）132（7.6％）
146（8.4％）
168（9.7％）
164（9.4％）
125（7.2％）120（6.9％）69（4.0％）12（0.7％）

050

100

150

200

250
（千人）

※ 退職共済年金受給権者とは、組合員期間が20年（平成24年度に60歳になった者は21年）以上ある退職共済年金受給権者及び退職・減額退職年金受給権者の合計を示しています。なお、組合員期間を20年以上有する60歳未満の既退職者は、この受給権者数に含まれないことに留意する必要があります。また、「退職共済年金受給権者である組合員」とは、年金が決定されている組合員をいいます。
（注）（ ）内は、構成割合（％）を示しています。

3

年 金 財 政 の し く み
年金財政における収入の主なものとしては、組合員の皆さまが納める掛金と事業主が納める負担金からなるいわゆる保険料収入、基礎年金の公経済負担金収入、恩給期間等の給付に係る追加費用収入や積立金にかかる運用収入等があります。
一方、支出の主なものとしては、年金給付にかかる費用や基礎年金拠出金の拠出等があります。
掛金

組合員の皆さまが負担する保険料で、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に対して所定の掛金率を乗じて算定された額をいいます。
負担金（事業主負担）

組合員の使用者である事業主が負担する保険料の負担金（掛金と同額）のほか、恩給期間等の給付に係る追加費用などをいいます。
公経済負担金基礎年金拠出金の1/2などについての国等の負担金をいいます。

基礎年金拠出金

昭和61年から全国民に基礎年金（国民年金制度）が適用されたことにより、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、組合員及び被扶養配偶者の人数に応じて算定された額をいい、年金特別会計基礎年金勘定に拠出しているものです。
○【年金財政のしくみ】（平成24年度の概念図、単位：億円）

掛金の払込①〈5,179〉

掛金

公経済（国等）②〈8,565〉

負担金
運営費用等
Ｅ〈34〉
④〈899〉

基礎年金の支給

年金特別会計（基礎年金勘定）

Ｃ〈513〉

地共済<年金特会より支払い>

年金保険者拠出金の拠出

財政調整拠出金の拠出

基礎年金交付金の交付

共済年金の支給

基礎年金拠出金の拠出

Ｂ〈5,513〉③〈2,836〉

公経済負担金運用収入等⑤〈1,538〉Ａ〈16,635〉

公経済負担金の払込

事業主負担金の払込

組合員

Ｄ〈28〉厚生年金（JR・JT共済）

収入：①～⑤
支出：Ａ～Ｅ

年金受給者

4

年 金 財 政 の 収 支 状 況
組合員の皆さまからの掛金、事業主等からの負担金、積立金の運用収入等を受け入れて年金の給付費用に充てています。
収支状況を収入に対する支出の割合を示す収支割合（注１）で見ると、平成15年度から19年度までは100％を下回っていましたが、平成20年度以降は100％を上回っています。す
なわち、平成19年度までは収入が支出を上回り、その剰余を後年の給付のために積立金として積み立ててきましたが、平成20年度から24年度までは支出が収入を上回り、積立金の一部を取り崩して給付費用に充てています。
なお、平成21年財政再計算では、平成30（2018）年度まで積立金の取崩しが続き、その後平成52（2040）年頃まで積立金が積増しされる見込みとなっていたところです。
○収支状況の推移
（百億円）
350

120.0

（％）
120.0

112.4

110.3

110.0

111.7
108.9

300
99.1

99.5

97.5

97.4

100.0

100.0

90.0
250

218.4

210.6

212.3
211.4
208.7

215.2
213.0

212.6
212.5
209.6

200

219.6

218.9

224.5
206.1

195.3

198.4

225.9

229.9

202.2

80.0

70.0
191.6

60.0

150

50.0

支出

収入

40.0
100
30.0

20.050↑金額

10.00

平成15年度→16

17181920212223240.0■ 財政調整拠出金（注２）■ 基礎年金拠出金等■ 年金給付金■ 財政調整拠出金収入（注２）■ 運用収入等■ 掛金・国の負担金・基礎年金交付金― 収支割合（右目盛）（注１） 収支割合とは、その年度の収入が、その年度の支出にどれだけ充当されているかの割合をいいます。
収支割合（％）＝ 支出÷収入×１００（注２） 財 政調整拠出金とは、平成16年度以降、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の財政単位を一元化したことに伴って、両制度間で実施している財政調整による拠出金のことです。

5現 在 の 保 険 料 率 に つ い て
国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の保険料率は、両制度で財政単位を一元化したことにより平成21年9月に統一することとされました。その時点の保険料率は15.154％でしたが、その後は厚生年金と同じ引上げ幅（0.354％）で毎年9月に引上げを行っており、平成25年9月現在の保険料率は16.570％となっています。

↑保険料率︵％︶○保険料率の推移
地共済
国共済
公務員共済
厚生年金
公務員共済（平成21年財政再計算結果に基づく見通し）

17.82817.47417.27817.12016.766
16.41216.05815.70415.35016.924

16.57016.21615.86215.50815.15415.02514.8002526

平成 年９月24

平成 年９月23

平成 年９月

平成 年９月22

平成 年９月21

平成 年９月

平成 年９月

平成 年９月

2027（注） 保険料率は、組合員の掛金率と事業主の負担金率（掛金率と同率）の合計の率であり、すべて総報酬ベースです。
（地共済の掛金率は、給料ベースを総報酬に換算しています。
）

6

被用者年金制度の一元化後の保険料率について
平成21年の財政再計算結果に基づく見通しでは、保険料率を毎年0.354％ずつ引き上げ、平成35年以降は19.8％で一定とすれば公務員共済全体で収支の均衡が保たれる見通しとなっていました。
その後、昨年8月に「被用者年金一元化法」が公布され、「共済年金の1・2階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率（上限18.3％）に統一する。」こととされました。
具体的には、平成27年10月時点の保険料率は、平成21年財政再計算では職域部分（3階部分）を含めて17.278％と見込まれていましたが、被用者年金一元化法により、これが公務員の1・2階部分（厚生年金）の保険料率とされました。そしてこの保険料率は、毎年9月に0.354％ずつ引き上げられ、平成30年以降は厚生年金の保険料率（上限18.3％）に統一されることになります。
なお、平成27年10月には従来の職域部分が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設されますが、以後、厚生年金の保険料とは別に、この新たな年金のための保険料（保険料率の上限1.5％）が加わることになります。
↑保険料率︵％︶○保険料率の推移
19.80019.75619.402

厚生年金の引上げスケジュール引上幅0.354％
平成29年に上限

17.82818.69418.34018.30018.18219.04817.986

17.632

公務員共済
厚生年金
現在の公務員共済（1〜3 階）の平成21年財政再計算結果に基づく見通し

公務員共済
18.3％

17.278

1・2階部分の保険料率となる

平成27年10月
被用者年金一元化法施行34

平成 年９月733

平成 年９月（注）保険料率は、すべて総報酬ベースです。

32

平成 年９月31

平成 年９月30

平成 年９月29

平成 年９月28

平成 年９月10

平成 年９月

平成 年 月2735

おわりに次回以降は、財政再計算の仕組み、財政再計算結果等に関する情報をお知らせしたいと考えています。

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平成25年10月発行

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