━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016 年２月４日（木）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～━━━━━━━━━━━━Vol.11
株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１ 会計ニュースダイジェスト（2016 年 1 月）
２ 特集 決算短信の訂正分析
３ ワンポイント開示会計問題演習 「連結株主資本等変動計算書１」
４ 児玉厚の開示川柳「 監査厳？ 遡及修正 拡大中！

」

５ 編集後記＊ 配信が遅れたことをお詫び申し上げます。
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１ 会計ニュースダイジェスト（2016 年 1 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）ASBJ など、「中小企業の会計に関する指針」を改正（2 月 2 日）
会社法計算書類の「誤謬の訂正の注記」において、過年度遡及の会計基準に基づく会計処理を行わない場合には当該注記が要求されないことが明確化されました。
その他、重要性の原則、固定資産の減損会計、税効果会計なども修正（記載の明確化）しております。

（日本税理士会連合会）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#160202（日本公認会計士協会）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1845.html（日本商工会議所）
http://www.jcci.or.jp/（企業会計基準委員会）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme26/

２）IFRS「キャッシュ・フロー計算書」の開示を改善（1 月 29 日）（IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」）
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-responds-to-investors-call-for-impr
oved-disclosures.aspx

３）会計士協会、監査提言集「特別版」を作成 （1 月 28 日）（監査提言集（特別版）「財務諸表監査における不正への対応」）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1844.html＜参考＞（公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_20160123.html（当協会の指導及び監督について）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_20160125.html

４）東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を公表（1 月 20 日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160120-01.html

５）IFRS「法人所得税」を修正（1 月 19 日）（IAS 第 12 号「法人所得税」）
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-issues-narrow-scope-amendments-to-IAS-12.aspx６）IFRS「リース」新基準が完成（1 月 13 日）（IFRS 第 16 号「リース」）
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-shines-light-on-leases-by-bringing-t
hem-onto-the-balance-sheet.aspx

７）「修正国際基準」に対応した会社計算規則等改正（1 月 8 日）
（法務省令第 1 号）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080139&Mo
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２ 特集 決算短信の訂正分析―――――――――――――――――――――――――――――――――――
決算短信は上場会社が最初に作成開示する書類ですが、通常の投資家が最も注目しているということもあり、誤りのないよう細心の注意を払います。
しかし、それでも訂正の生じることがあります。

では実際にどの程度訂正を行っているのか、直近 4 年間に公表されたすべての訂正について、その内容と推移を分析いたしました。
以下の分析は 2012 年 1 月 1 日から 2015 年 12 月 31 日までに訂正を公表した
すべての上場会社で、現時点で上場廃止している会社を含みます。
（資料）
http://www.3cc.co.jp/user/files/mailmagazine/kaiji/Vol.11_special_1.pdf（明細）
http://www.3cc.co.jp/user/files/mailmagazine/kaiji/Vol.11_special_2.pdf
１．訂正社数
直近 4 年間で訂正を行った会社の総数は 1,596 社で、全上場会社の半分近くが4 年間で一度は訂正したことになります。566 社は 2 回以上訂正しています。
訂正回数の最も多かったのは「9 回」が 1 社（業種：情報・通信業）でした。
２．訂正件数
以下に掲げるのは訂正の件数で、同一書類でも複数箇所で訂正した場合には後述の「各種」を除いてそれぞれカウントしております。
（１）全体
4 年間の合計は 3,526 件で、2013 年を除き年間総数ではほぼ一定しています。
2015 年は 2014 年に比べ、サマリー情報が大きく増加したものの、（連結）財務諸表本体が大きく減少したため、ほぼ横ばいになりました。
XBRL データのみの訂正は 2014 年に大きく増えましたが、2015 年に大きく減って過去最低になっております。
（２）「各種」「各種」とは一つの原因によりサマリー情報、定性的情報及び（連結）財務諸表が同時に訂正されたもので、例えば損益項目を一つ訂正したことにより当期純利益が変動し、貸借対照表なども変動し、それに対応してサマリー情報も定性的情報も変更される、というようなケースが該当します。
「不正・不適切」とは会社が不正の意図をもって行った会計処理の訂正（会社として不正の意図を認めたものに限る）で年間おおむね 20 件前後です。
それ以外では（連結）キャッシュ・フロー計算書関連が多くなっています。
その他、連結処理や税金費用（税効果や法人税計上額など）が減少傾向にある
一方、退職給付が増えています。
（３）サマリー情報2014 年に包括利益の関係で急増した「経営成績」は減少したものの、他は全体的に増加しています。
（４）（連結）財務諸表本体連結と個別の貸借対照表と損益計算書が減少傾向にあります。また、2014 年に急増した連結包括利益計算書と連結キャッシュ・フロー計算書は元に戻りました。この増減はもっぱら退職給付に係るものです。
（５）（連結）財務諸表注記
必須開示書類である「セグメント情報等」の件数が圧倒的に多いです。
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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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４ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
「 監査厳？ 遡及修正 拡大中！ 」

2012 年４月から、日本にも過年度遡及修正制度が導入された。
当時、過年度遡及修正を具体的にどう処理するか等の演習講座や講演を数多く行った。
特に私が注目したのは「誤謬による過年度遡及修正」だった。
財務諸表等規則から特別損益としての過年度損益修正益や特別損失としての過年度損益修正損という用語は削除された。
上場会社の経理の方から「実務的にはどうすべきなのですか？」とよく聞かれた。
過去の誤謬があった場合、原則は遡及修正になると思いますが重要性の判断もあるので、担当監査法人と事前にご相談されるべきでしょう。
ただ、遡及修正する場合に具体的にどのような手順で遡及修正すべきかの理解やルールは整備すべきだと考えます。
当時、特に重要視していたのが、国税調査による過去の誤謬に基づく修正でした。
本来重要性があるので、遡及修正すべきだと考えていた。
ただ、監査法人の会計士と意見交換したが、否定的だった。
「大きな不正以外の誤謬については遡及修正しないでしょう」というのが共通見解だった。
あれから４年。
昨年の東芝の不正会計を機に監査は非常に厳格化になっている。
国税調査の結果を受けて、遡及修正するケースが増えている。
また、従来軽微としていた誤謬も遡及修正するケースが増えている。

有価証券報告書は遡及する場合と遡及しない場合とでは全く別の財務諸表が開示される。
投資家の経済的意思決定にも影響を与える。
投資者保護を目的とするならば、過去の誤謬についてどういう場合に遡及し、どういう場合に遡及修正しないのかという重要性基準は重要な会計方針として開示すべきではないだろうか？

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５ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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