2018年度第2四半期決算説明会「GD2020」概略と2018年上期の取り組み

2018年8月10日
横浜ゴム株式会社

皆さんこんにちは、社長の山石でございます。
本日はお忙しい中、横浜ゴムの2018年度第2四半期決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。
私からは、中期経営計画「GD2020」に沿った2018年度のこれまでの活動について紹介させて頂きます。

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1. ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）工場火災後の復旧状況について目次

2. 中期経営計画「GD2020」概略
3. 2018年上期の取り組み

こちらが本日、ご説明する内容です。

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1. ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）工場火災後の復旧状況について目次

2. 中期経営計画「GD2020」概略
3. 2018年上期の取り組み

まずは、ヨコハマタイヤ･フィリピンの火災についてです。

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YTPI工場火災後の復旧状況
ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）概要■場所：フィリピン、クラーク特別経済区内■敷地面積：452,000㎡ （建屋面積：205,000㎡）
火災の概要■発生日時：2017年5月14日 15時頃
■被災面積：東工場の北東エリア約17,400㎡■被災内容：建屋及び生産設備の一部損傷、倉庫内商品の焼失など内が被災エリア■2017年下期から国内外で代替生産を実施■2018年末までに被災した生産能力の約50%が復旧■2020年末までに被災前の生産能力まで復旧
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まずはじめに、昨年5月に発生したヨコハマタイヤ・フィリピンでの火災の復旧状況についてご説明いたします。
本件については、お客様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしまして誠に申し訳ございません。
火災による生産への影響をカバーすべく、2017年下期より、国内外の工場での代替生産を実施しております。
被災した生産能力は、2018年末までに約半分、2020年末までに被災前のレベルまで復旧させる計画です。

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1. ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）工場火災後の復旧状況について目次

2. 中期経営計画「GD2020」概略
3. 2018年上期の取り組み

続きまして、本年2月に公表した中期経営計画「GD2020」について、少し触れさせていただきたいと思います。

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「GD2020」 位置づけ
横浜ゴムの強みを再定義し独自路線を強化した成長戦略を通じて経営基盤を強化

成長戦略• タイヤ消費財事業• タイヤ生産財事業• MB事業

経営基盤強化• 財務体質の改善• 企業風土の変革• リスクマネジメント強化
2006～
2017年

2018

2019

2020

2021年～

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この「GD2020」においては、横浜ゴムの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化していくことを表明しました。
来たるべき2020年代における更なる飛躍に備えることが、この中期経営計画の位置づけです。

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「GD2020」 概略
成長戦略
タイヤ消費財事業
プレミアムタイヤ市場における存在感の更なる向上

タイヤ生産財事業
OHT を成長ドライバーとして次の100年の収益の柱へ※

MB事業
得意分野への資源集中

経営基盤強化・有利子負債削減/資産圧縮等による財務体質の強化
・企業風土の変革（人事施策による組織の活性化）
・企業リスクを管理/最小化するリスクマネジメント※オフハイウェイタイヤ（農業機械用タイヤ、建設車両用タイヤ、産業車両用タイヤ、林業機械用タイヤなどの総称）
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その成長戦略として、・タイヤ消費財事業では、「プレミアムタイヤ市場において存在感の更なる向上」
・タイヤ生産財事業では、「オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとして、次の100年の収益の柱へ」・MB事業では、「得意分野へ資源集中」を掲げて活動しております。
さらに、経営基盤の強化策として、「有利子負債の削減や資産圧縮等の財務体質強化」、「企業風土の変革」、「リスクマネジメント」といった施策を進めております。

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1. ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）工場火災後の復旧状況について目次

2. 中期経営計画「GD2020」概略

3. 2018年上期の取り組み

それでは、ここから「GD2020」に沿った2018年上期の主な取り組みについてご説明いたします。

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タイヤ消費財事業
プレミアムタイヤ市場における存在感の更なる向上

1）プレミアムカー戦略
国内外のプレミアムカーに新車装着を加速3月発売

6月発売

BMW M5新車装着

トヨタ新型クラウン
新車装着「BluEarth-GT AE51」

2）ウィンタータイヤ戦略

9月発売

発売中

欧州オールシーズンタイヤ市場に参入•「BluEarth-4S AW21」を欧州で発売予定

新商品「iceGUARD6」が好評•

大幅に向上した氷雪、ウェット性能を訴求
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まずはタイヤ消費財事業です。
「プレミアムカー戦略」に沿った国内外の新車装着実績をご紹介いたします。
本年3月発売の「BMW M5」に「ADVAN Sport V105」が装着されました。
また、6月発売のトヨタ新型クラウンへは、「BluEarth-GT AE51」が装着されました。
次に、「ウィンタータイヤ戦略」ですが、成長している欧州オールシーズンタイヤ市場へ、9月に発売する「BluEarth-4S AW21」で参入いたします。
また昨年下期に発売した「iceGUARD 6」は、氷雪・ウェット性能が大幅に向上しておりますが、販売店や一般ユーザーの皆様には、その性能を体感頂き、大変高い評価をいただいております。
今後もウィンタータイヤの性能No.1を目指してまいります。

9タイヤ消費財事業
3）ホビータイヤ戦略
あらゆる自動車趣味に対応するラインナップを拡充
SUV用マッドテレーンタイヤ「GEOLANDAR X-MT」発売

ラリー・ダートトライヤル用の「ADVAN A053」に新サイズ追加

7月

7月

ヒストリックカー向け「ADVAN HF Type D」が「日刊自動車新聞用品大賞2018タイヤ部門賞」「読者が選ぶ・講談社広告賞雑誌賞」 を受賞

3月

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3つ目は「ホビータイヤ戦略」です。
本年秋より、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR」の、マッドテレーンの新商品「GEOLANDAR X-MT」を日本で発売いたします。
同商品は日本での発売に先行して、SUV、ピックアップトラックの人気が高い北米地域で7月から販売しており、悪路走破性の高さで大変好評を得ております。
本年6月には、当社が協賛したラリーを題材とした映画「OVER DRIVE」が公開されました。
ラリータイヤでは3月に「ADVAN A053」に新サイズを追加し、発売いたしました。
そして、昨年10月に発売したヒストリックカー向け「ADVAN HF Type D」は1981年に発売した当社の歴史的ヒット商品の復刻モデルですが、近年、旧車ブームが再燃する中、旧車オーナーからの熱いご要望を受けて発売した商品です。
この度、日刊自動車新聞社様と講談社様から、こちらの２つの賞をいただくことができました。

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タイヤ消費財事業
4）お客様とのコミュニケーション活性化
WEBやSNSを通じてお客様のカーライフをサポート• コミュニケーションアプリ「LINE@」に「ADVAN club」アカウント開設• 情報発信メディア「Hello, world」をオープン 5月

1月(http://www.y-yokohama.com/helloworld/)「ADVAN club」
アカウントのQRコード（http://qrofficial.line.me/L/oIeKCj
csvU.png ）Copyright(C) THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

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４つ目の戦略である「お客様とのコミュニケーション活性化」では、１月にコミュニケーションアプリ「LINE@」に「ADVAN club」アカウントを開設しました。
お客様と1:1でコミュニケーションを図るツールとして、この「LINE@」を活用してまいります。
また、５月には、タイヤや自動車にまつわるお役立ち情報などを発信するオウンドメディア「Hello, world」を立上げました。
これらを通じて、お客様との日常的な接点を拡大してまいります。

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モータースポーツ活動
モータースポーツ活動を通じて最高レベルの技術を追求
SUPER FORMULA ワンメイク供給と2スペック導入

GT300開幕戦 表彰台独占

WTCR ワンメイク供給開始

アジアクロスカントリーラリー参戦

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「ADVAN」ブランドは1978年に第１弾商品「ADVAN HF」を発売してから、本年で誕生40周年を迎えましたが、ここではモータースポーツ活動についてご説明いたします。
まず、全日本スーパーフォーミュラ選手権においては新型マシンが導入される2019年も引き続きワンメイク供給が決定いたしました。
全戦で２スペックのタイヤ供給を継続いたします。
また、本年よりスタートしたFIAワールド・ツーリング・カー・カップ（WTCR）においてもワンメイク供給を開始いたしました。
SUPER GTでは、シリーズ開幕戦の岡山で、GT300クラスの表彰台を独占いたしました。
同クラスでは2016年から2年連続でヨコハマタイヤ装着車がシリーズチャンピオンを獲得しており、3連覇に向けて好スタートを切りました。
そして、8月12日より行われるアジアクロスカントリーラリーにおいて塙郁夫選手をサポートし、「GEOLANDAR M/T G003」を供給いたします。
同ラリーは、ダカールラリーと同格式のFIA公認イベントです。

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タイヤ生産財事業
オフハイウェイタイヤ（OHT）を成長ドライバーとして次の100年の収益の柱へ

売上構成比OHTの供給対応•

建機向け等旺盛な需要に対し、国内外含めたグループ全体での供給対応を強化
ATG ダヘジ工場

インド工場の生産能力を増強••

好調なOHT販売を背景に、ATGインド工場の生産能力拡張
2019年末までに従来比1.6倍を目指す（ATGダヘジ工場）

国内最大の農業機械展に出展••「国際農業機械展 in 帯広」にATGブランド出展
国内販売を加速
展示ブースで紹介した「FarmPRO II」（左）と「SK-906」
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続いてはタイヤ生産財事業です。
オフハイウェイタイヤは建設車両向けをはじめ、旺盛な需要が続いているため、グループ全体での柔軟な供給体制を推進しております。
また、2016年に買収したアライアンスタイヤグループではインド・ダヘジ工場の生産能力を2019年末までに従来比1.6倍まで増強いたします。
国内市場では4年に一度開催される「国際農業機械展 in 帯広」に出展し、アライアンスブランドを紹介いたしました。
今後も体制を強化し、国内での農業機械用タイヤの販売拡大につなげてまいります。

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タイヤ生産財事業
北米事業基盤を活かしたトラック・バス用タイヤの拡販
北米トラクターメーカーへのOE納入••大手３社（DTNA*/VOLVO/PACCAR）からの承認を獲得し、納入中
ミシシッピ工場（YTMM)製の納入に向けて準備中*Daimler Truck North America

北米ミシシッピ工場
5月発売

超偏平シングルタイヤ 日本・北米で新サイズ発売••

積極的な拡販を狙い、902Lに新サイズを追加
三重工場にて生産能力の倍増を決定「902L」455/55R22.5
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トラック・バス用タイヤでは2017年下期より、新たにVOLVO TRUCKSの承認を得て、OE納入の拡大を行いました。
これにより、北米大手トラクターメーカー4社の内、3社との取引を実現いたしました。
現在は、新設したミシシッピ工場から、これらOEへの納入を実現すべく、監査等の必要な準備を進めております。
また、超偏平シングルタイヤでは、従来の445/50R22.5サイズに加え、455/55R22.5を追加し、５月より北米・日本で発売いたしました。
さらに、好調な販売に対応するため、三重工場における生産能力の倍増を決定いたしました。

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タイヤ生産能力推移（ゴム量）
2017年から2020年にかけてタイヤ生産能力を25%増強(+320t/日)••

消費財：(国内)新城工場(海外)蘇州工場・フィリピン工場・インド工場
生産財：(海外)ATG・ミシシッピ工場(t/日)

873723722
555
消費財+21%生産財+30%(2017→2020)(2017→2020)

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ここで、「GD2020」におけるタイヤ生産能力についてご説明いたします。
2017年から2020年において、日量320t、プラス25%の増産を計画しております。
消費財では日量151t増となり、その主な内訳は、中国蘇州工場で64t、新城工場のハイインチラインで22t、インド工場で6tとなります。
また、生産財では日量168t増となり、その主な内訳は、ATGで97t、ミシシッピ工場で64tとなり、生産財が生産能力の向上に大きく寄与する計画となっております。

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タイヤ生産能力推移（ゴム量）

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MB戦略
得意分野への資源集中
自動車部品ビジネスの拡大

1月納入

次世代冷媒対応のカーエアコン用ホースとカーエアコンの冷却効率を向上させる内部熱交換器(IHX）を開発• 現行型「Jeep® Wrangler」と「Jeep® Compass」に採用•海洋事業を確固たる世界No.1へ••

直径6mの世界最大の超大型空気式防舷材を開発
インドネシア子会社がマリンホースの国際認証を取得、アセアンの石油会社を中心に納入を拡大

直径6mの超大型空気式防舷材

インドネシア子会社で生産したマリンホース
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続いてはMB事業です。
MBでは「自動車部品ビジネスの拡大」を戦略の一つとして掲げております。
トピックスとして、次世代冷媒対応のカーエアコンホースとカーエアコンの冷却効率を向上させる内部熱交換機を開発いたしました。
両商品は、フィアットクライスラーの現行型「Jeep® Wrangler｣と「Jeep® Compass」に採用されております。
もう一つの戦略は「海洋事業を確固たる世界No.1へ」です。
当社がグローバルで圧倒的なシェアを握る空気式防舷材では、直径6mの世界最大の超大型空気式防舷材に開発いたしました。
また、インドネシアの子会社ではマリンホースの国際認証を取得し、主にアセアンの石油会社向けに納入を開始いたしました。

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スポーツ事業小平智プロが米国ツアーで優勝
2018年4月、RBCヘリテイジで優勝
米国PGAツアーでの優勝は日本人で5人目の快挙
3月発売

７月発売

「Q」シリーズ新発売

左からQ18、Q23、Q28、Q33

悪いライからのショットなど窮地を救い、スコアアップに貢献するオールラウンドギア

新「RS」シリーズ新発売

RSドライバー（左）とRS Fドライバー

ギリギリの高初速エリアをさらに拡大し「さらに、飛ぶ、やさしい」を徹底追及
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スポーツ事業では契約プロの小平智選手が、4月に開催された米国PGAツアー第24戦のRBCヘリテイジで優勝しました。
日本人で5人目の快挙となります。
3月にはオールラウンドギアである「Q」シリーズを発売し、7月には、新「RS」シリーズを発売し好評を得ております。

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ブランド戦略グローバルでYOKOHAMAブランドを強化
チェルシーFCとのパートナーシップ契約 （2015年～）“YOKOHAMA TYRES”がメディアを通じて世界中に露出

FAカップ優勝

日本代表のW杯直前試合で特別CMを放映

18-19シーズン用新ユニフォーム

ロサンゼルス・エンゼルスとのパートナーシップ契約 （2011年～）

エンゼル・スタジアムに掲出された「YOKOHAMA」の看板
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続いてブランド戦略です。
イギリスプレミアリーグのチェルシーFCがFAカップで優勝し、ユニフォームに表示された“YOKOHAMA TYRES”がさまざまなメディアに露出されました。
また、先日のワールドカップロシア大会では、話題となったベルギー代表のアザール選手をはじめ、チェルシー所属選手12名が、9カ国の代表として出場しました。
下段は、大谷選手の活躍で話題となっているロサンゼルス・エンゼルスのエンゼル・スタジアムに掲載された当社広告看板です。
当社は2011年よりパートナーシップ契約を結んでおります。

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CSR
「未来への思いやり」をコンセプトに、持続可能な開発目標（SDGｓ）達成へ取り組む

2015年国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」

天然ゴムを持続可能な資源にするために••

アグロフォレストリー農法*の普及促進（タイ）
生産性向上のために天然ゴムの生合成経路の共同研究を加速＊ゴム農園内に様々な農作物や樹木を混植する農法で、複数の作物からの収穫によるゴム農家の収入安定や生物多様性向上に寄与

生物多様性保全のために• 「YOKOHAMA千年の杜」活動（12年目）が認められ、「いきもの共生事業所®認証」を取得（平塚製造所・尾道工場）• 中国 自然保護区での生態系保全プロジェクト（8年目）を拡大
12年で植樹52万本、苗木提供32万本を達成

社会的課題の解決のために• 従業員の社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」を通じ、環境保護や人権擁護などに取り組むNPOなどへの資金援助、大規模災害への義援金拠出
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次にCSR活動です。
「未来への思いやり」をコンセプトに、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」の達成に向けて取り組んでおります。
天然ゴムを持続可能な資源とするために、アグロフォレストリー農法の普及や、天然ゴムの生産効率向上に向けて、タイの大学との共同研究を進めております。
生物多様性保全のためには、2007年より継続している「千年の杜植樹活動」の推進、2010年より中国少数民族の老君山の保護支援活動を継続しております。
そして、社会的課題の解決のためには、2015年より従業員参加型の社会貢献基金「まごころ基金」を設立し、環境保護・人権擁護団体への援助を継続しております。
大規模災害に対しては、本年発生した台湾地震・大阪府北部地震・西日本豪雨災害への支援に加え、社員ボランティア活動においても、積極的支援を行っております。

20働き方改革の取り組み
仕事と生活の両立支援•

2017年育休取得率
女性100％
男性50％

多様な人材活用
•65歳以上の再雇用(40名)

・転勤同行休職制度（2014年）
・1時間単位の介護有給休暇制度 （2016年）
・女性活躍推進タスク発足（2016年）
・育児休業の取得促進策（2017年）
・事務派遣の正社員化（2011年）
・障がい者雇用の特例子会社設立（2011年）
・OB活用の派遣会社設立（2013年）

女性活躍推進
タスク活動

労使による制度検討

今期施策
時間単位有給在宅勤務制度

70歳まで再雇用（製造現場）

再入社（育児介護離職）

正社員化
拡大

今後も、働く社員のニーズに合わせて更なる取り組みを実施
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次に働き方改革です。
当社では「仕事と生活の両立支援」「多様な人材活用」を軸に、これまで取組みを行ってまいりました。
両立支援では、育児関連制度の拡充の結果、2017年に女性の「育児休業取得率」は100％、男性の「育児休業取得率」は50％を達成しております。
また、多様な人材活用では、事務スタッフの70歳までの再雇用を実現し、65歳以上の社員、約40名が活躍しております。
本年度は女性活躍推進タスクの活動とともに、労使間の最優先事項として働き方改革を加速し、7月までの間に在宅勤務制度や時間単位有給制度の導入、70歳までの再雇用を製造現場にも拡大するなど多くの施策を導入しております。
こうした制度は、社員の生の声を直接聞くことによって組み立てており、この5月も全社員対象に介護に関するアンケートを実施しましたが、今後の取り組みに繋げてまいります。

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コーポレート・ガバナンス
グローバルでのガバナンス強化
グローバル内部通報制度を整備••

中国にて導入完了（２月）
各国への導入を順次計画中

役員制度改革によるガバナンス強化
譲渡制限付株式報酬制度の導入•

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
社外取締役：3名→4名

社外取締役増員と社内取締役減員•

役員・監査役への多様な人材の登用•

社内取締役：9名→6名

経営の監督および監視体制の強化

ダイバーシティ経営の推進

外国人執行役員：0名→2名
女性社外監査役：0名→1名
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次に、コーポレート・ガバナンスです。
グローバルでのガバナンス強化の取組みとして、グローバル内部通報制度を、まずは中国から導入いたしました。続いて、フィリピンでの導入を計画をしております。
役員制度においてもガバナンス強化を図って参ります。
当社は本年より、取締役を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」を導入いたしました。
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を、従来以上に高めてまいります。
また、社内外取締役の構成比率も変更し、社外取締役の増員と社内取締役の減員を実施いたしました。
ダイバーシティ経営の一環として、新たに外国人執行役員2名と、女性の社外監査役1名を登用いたしました。

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2018年度上期実績と中期目標
2020年度の目標に向け、着実に成長
過去最高の売上収益、営業利益を達成
営業利益率：前年同期比 1.9%良化
D／Eレシオ ：前年同期比 0.19倍良化

•••

単位：億円

17年度
上期

18年度
上期

前年比
増減

'18年度通期(予想)'20年度通期
(目標)

売上収益

3,042

3,097

+54

6,700

7,000

営業利益

199

264

+64600

700

営業利益率

6.6%

8.5%

+1.9%

9.0%

10.0%

D/Eレシオ*

0.97倍

0.78倍

-0.19倍-0.6倍* D/Eレシオ（倍） = 有利子負債/自己資本

IFRS任意適用について
・当社グループは2017年12月期有価証券報告書より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
・比較分析のため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましてもIFRSに準拠して表示しております。
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最後になりますが、2018年度上半期決算について、簡単にご説明いたします。
上半期累計では過去最高の売上収益、営業利益を達成しました。
営業利益率は前年同期比１．９％良化し、D/Eレシオも前年同期比0.19倍良化するなど経営基盤の強化が進みました。
引き続き、「GD2020」で公表している財務目標達成に向け、増収増益を目指し、着実な事業運営をしてまいります。
以上が、私からのご説明となります。
本日は、ご清聴、ありがとうございました。

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将来見通しに関する注意事項
この資料に含まれている将来に関する見通しや予測は、現在入手可能な情報を基に当社の経営者が判断したものです。実際の成果や業績は、さまざまなリスクや不確定な要素により、記載されている内容と異なる可能性があります。

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