議事の経過【開催概要】
書面決議による
【出席者】
委員１１名
【議事】
（１）高齢者福祉計画・介護保険事業計画計画期間中の取組実績について（２）高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定方針（案）（３）高齢者福祉計画・介護保険事業計画構成（案）（４）指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託について【配付資料】
資料１…高齢者福祉計画・介護保険事業計画計画期間中の取組実績について
資料２…高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定方針（案）
資料３…高齢者福祉計画・介護保険事業計画構成（案）資料４…指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託について
議
質問

事の内

容

議 題 ・ 質 問 内 容 ・ 決 定 事 項

者

資料番号１
委員

ケアプランチェックを行う事業所数について
・実事業所数とチェックを行う事業所数に開きがあり、全事業所に行うわけではないと思いますが、チェックする事業所はどのように選ばれているのか。
・国保連の給付管理を元に、異常値が出ていたり、疑義がある時に行うのか。
・事業所数だけでなく、チェックしたケアプラン数は集計しないのか。

事務局

ケアプランチェックについては、社会福祉施設等の実地指導を行う際に、併せて実施しています。また、実地指導の報告とともにケアプランチェックの実績件数も集計しており、令和元年度は３か所３２件でした。

委員

認知症相談について（新型コロナウイルス関係）
認知症の症状がある、又は認知の症状の家族がいるかについて、無いという回答が８９％とあるが、今後新型コロナウイルスの現状が長引くことにより、認知症になる方や、歩行が困難になる方、介護が必要な方が増えるのではないかと予想される。また、現在町内でも認知症と思われる方や、既に歩行困難な方が出てきております。
今後心配することは、介護認定を受けるのに、現在では１ヶ月～３ヶ-1-月位かかると言われていますが、今後介護認定を希望する方たちが増えてくる可能性もあり、また、それにより介護認定が延びる可能性もあると思われ、延びることにより家族の負担も多くなる事が予想される。
今現在介護認定が遅いと言われる中で、今後介護認定希望者が増えてもこのままの現状で行くのか、介護認定を延ばさなくてはならないのか？
今後、新型コロナウイルスが長引けば長引くほど、認知症に関する相談が増えてくると思われる。
今後の対策については、どの様なお考えでしょうか？
事務局

介護認定については、現在５つの合議体で行っており、昨年度は１１４回介護認定審査会を開催し、１回あたり約４０件の審査を行っています。申請件数の今後の増加を鑑み、合議体を増やすことも視野に入れ、審査会の進捗の適正な管理に努めるなど運営体制についても今後検討してまいります。
また、コロナウイルス感染症による生活不活発の影響から、認知症の相談も増加することが懸念されるため、地域包括支援センターと連携しながら、認知症に対する相談支援や情報提供を推進してまいります。

委員

資料番号３、４

施策の展開

１人住まいの部屋などで整理されず日常生活のごみが散乱し（臭気は漂い）足場の踏み場もない、殊に軽い認知症や閉じこもりの方などで片付けができない高齢者の１人世帯への片付け支援なども必要か思う。多少なり病気予防や介護予防（部屋内での導線の発掘）に寄与し在宅医療・介護支援につながると思います（地域の見守り隊（ボランティア）民生委員やケアーマネジャー等の連携が必要かも…）。
事務局

ご意見のとおり、支援を必要としている高齢者の１人世帯等へは、住み慣れた地域で在宅生活を送るうえでは、地域の民生委員やケアーマネジャー、またボランティアの方など、様々な方面からの支援は有効と考えます。

委員

高齢者福祉計画・介護保険事業計画 計画期間中の取り組み実績について
資料番号１【1 ページ 下段コメント欄】
救急情報カード配布率が 100％と見込まれるのは郵送での配布によるところが大きく、新型コロナウイルス感染防止にもなるし、民生委員-2-

他の配布担当者の負担軽減になる。一方で、見守りの観点からは顔を合わす機会の減少が心配。
事務局

救急情報カードの配布につきましては、昨年度まで民生委員の方に配布をお願いしてきましたが、多くの民生委員の方からの配布作業が負担となっているとのご意見があり、負担軽減の観点から令和元年度より配布方法を郵送に切り替えました。
一方、民生委員による高齢者の実態把握も重要な重要な役割の一つでもあるため、民生委員との連携をとりながら、見守りを必要としている
方の発見につきましては、地域で見守る体制についてご理解いただくよ
うに周知に努めてまいりたいと思います。

委員【2 ページ 基本施策２】
基本施策２（高齢者の社会参加の促進）関連では、新型コロナウイル
ス感染防止を図りつつ、高齢者の社会参加を促す施策が必要。
多人数での集会やイベントの自粛は長期に渡ることが予想される中、オンラインで高齢者をつなぐ仕組みの構築や、誰もがそれに参加出来るための仕組みづくり等、従来とは違う社会参加の形を作る必要がある。

事務局

新型コロナウイルスの感染拡大が長期にわたり収束されない場合には、様々な取り組みを検討する必要があると考えます。現在オンラインでの取り組みはインフラや端末装置、設定操作等課題が多くあると思います。ご指摘のとおり、今後については従来での取り組みでは対応しきれないことが予測されますことから、必ずしも集合しなくても実施できるような手法を研究してまいりたいと思います。

委員【2 ページ 基本施策３】
お達者体操は、継続やスタッフの意欲向上のための支援が必要。
また新型コロナウイルス感染防止により休止が続くことも予想される。
「新しい生活様式」を想定した活動のあり方も示していく必要があるの
では。

事務局

自粛生活が続くことにより、生活不活発からフレイル（虚弱）状態になる可能性が高まります。自宅で取り組んでいただけるよう、YouTube動画をホームページに掲載し、リーフレットを配布する等、高齢者の介護予防に取り組んでおります。今後、「新しい生活様式」を取り入れながら、さかどお達者体操の活動を支援していく方策を検討してまいりま-3-

す。
委員【3 ページ 基本施策４】
認知症サポーター養成者数は目標値に達しているが、養成講座を受けておしまいにならないよう、認知症サポーターとなった人へ継続的にアプローチ出来ると良い。

事務局

昨年の１０月より養成講座受講者を対象に、認知症サポーターのボランティア活動での活用や、ステップアップ講座の参加希望有無のアンケートを実施しており、今後の活用について検討してまいります。

委員【4 ページ 基本施策５】「従来相当以外の多様なサービスの事業所」がどのような事業内容のところなのか分からない。どこの何か、わかりやすい事例を挙げることは出来ないか。

事務局「従来相当以外の多様なサービスの事業所」については、サービス A、B、C があり、それぞれ訪問型、通所型があります。「サービス A」は、国基準を緩和したサービス、「サービス B」は、NPO、住民ボランティアなどが提供するサービス、「サービス C」は、保健・医療の専門職による短期集中型の介護予防サービスです。サービスの内容や利用できる事業所等を記載したチラシを作成しておりますが、今後もより分かりやすいものを作成し市民への周知を図ってまいります。

委員【5 ページ 基本施策６】
3 月 27 日に「埼玉県ケアラー支援条例」が埼玉県議会で可決、成立。同31 日に施行されたところなので、坂戸市の計画にも盛り込んで欲しい。
現計画書 99 ページにあたる箇所にも介護者支援についての記述をお願いします。

事務局

ケアラーが孤立しないような社会の仕組みづくりを構築していくことがケアラーの支援につながると考えます。地域・行政・関係機関等が連携し、家族介護支援事業を展開していくことが必要です。ご意見のとおり、介護者支援に焦点を当てた家族介護教室や介護者サロンについて計画に盛り込んでまいります。

委員【5 ページ 基本施策７】-4-

検討ケースのモニタリングについて、ここでは件数のみとなっているが、その内容こそが大事。計画書への記載は難しいと思うが、質の高い地域ケア会議となるよう願います。

事務局

ご指摘のとおり、検討ケースの件数のみではなく、支援の内容を評価していくことが重要であると感じます。専門職のアドバイザーによる助言を取り入れ、重度化防止及び自立支援の観点から、支援の方向性を検討する機会として重視してまいります。

委員

高齢者福祉計画・介護保険事業計画 策定方針（案）

資料番号２【1 ページ 計画策定の目的】
４行目「地域共生社会」をカッコ付けで強調し、これが大事だと受け止めることができるが、意味が曖昧になりそうなので、注意書きもしくは用語説明が必要と思う。

事務局

委員

ご指摘のとおり用語解説を付けます。

【1 ページ （2）計画の位置づけ】
ア）法的根拠に、「全ての高齢者を対象とした」「本市の高齢者福祉施策全般の方向性を示す」「住み慣れた家庭や地域で」「自らの意思に基づき」「尊厳を保持し」の記述があり、心強く感じました。
自己選択・自己決定、利用者主体、介護予防・自立支援という介護保険制度の創設からの理念を大事にとらえていく計画となるよう願います。

委員【2 ページ】要修正（3）計画の期間で「令和２年度から」となっている。
「令和３年度」に修正を。

事務局

ご指摘のとおり令和３年度に修正します。

委員

高齢者福祉計画・介護保険事業計画 構成（案）

資料番号３【2 ページ】(1)基本理念に、自己選択・自己決定、利用者主体、介護予防・自立支-5-援という介護保険制度の創設からの理念を盛り込んで欲しい。2025 年、2040 年への課題に向けて市民一人一人の主体性が高まることが重要と思う。

事務局

今回策定する第８期計画は、本市の市政運営の基本を示す「第６次坂戸市総合振興計画」の考え方を踏まえ、基本理念を定めております。ご意見のとおり、第８期計画の策定にあたっては、２０２５年、２０４０
年問題を見据え、地域共生社会の実現に向けた検討が必要であると考えます。

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