基登第 0529003号

平成 1 5 年 5 月 2 9 日

厚生労働省大臣官房会計課長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

予算執行職員等の 責任に関する 法律第 4 条第 4 項に基づく報告について標記について、 別紙のとおり 報告するので、 よろしくお取り 計らい願いたい。

重目生口報づ

基こ｜規定の予算執行職員等の 責任に関する 法律第 4 条第 4

第1官署名"Ⅰ"""
何年ん月立 〜ⅠⅠⅠ。
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署。'。

日

年Ⅰ月日

月日

Ⅰ

引 ⅠⅠ。Ⅰ " Ⅰ '" ⅠⅠ 訂" Ⅰ "淀川労働基準監督署
年 Ⅰ月 Ⅰ 〜ⅠⅠⅠ 午 Ⅰ Ⅰ
日

羽曳野労働基準監督署(第2(年 Ⅰ月)

正日〜Ⅰ 年 Ⅰ 月 Ⅰヰ目 )書きの期間は 不正受給のあ った期間であ る。

)

予算執行職員等の 宮職、 氏名及び 命免 年月日並びにその 職務範囲
別漆 工のとおり
期間

督監
び
及氏

名

織 り

官おのと者の任 2
責 め

督添
監別3

第第4

予算執行職員等の 責任に関する 法律第 3 条第 1 項の規定に違反して 支出等の行為 をした年月日

ウ署""""""。

コ。。

Ⅰ 日の期間において 計 15 回署

立年年月伍からⅠ年 Ⅰ月 Ⅰ目の期間において 計 26 回

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淀川労働基準監督署"" 月 "" 。。

羽曳野労働基準監督署

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第 5日の期間において 計 2 回

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当該支出等の 行為の結果、 国に損害を与えたと認めるときは、 損害額及びその 算定の基礎
不正行為者が 国に損害を与えたと 認められる損害額 は 、 療養の費用請求書、偽造して不正に休業特別支給金支給申請書、 支給決定支払決議喜を受給した額であ り詐取された 総額は、 60, 9 6 3, 364 円

休業補償給付支給請求書・であ る。

( 参考 )

不正行為者

鈴木修一郎

0 昭和 3 2 年 1 2 月 20

不正行為者の 官職等日生まれ

Ⅰ一

年 Ⅰ月 Ⅰ 日

45 歳 )〜Ⅰ年 7 月 コ醸署

砺 "' 。Ⅰ。
"' Ⅰ "
署
年 Ⅰ月 Ⅰ 日〜Ⅰ 年Ⅰ月 Ⅰ 式
労災第二課労働保険適用指導官

淀川労働基準監督署(平成 1 1 年 4 月 1日〜平成丁羽曳野労働基準監督署(平成丁第62 年 3 月 3 1 日)

労災 課

労災保険給付調査官

2 年 4 月 1 日付け発令、 平成丁 4 年 12 月．6 日付け懲戒免職 )当該支出等の 行為の具体的内容

不正行為者は、 保険給付等のうち 療養補償給付たる 療養の費用請求書によ療養補償給付を、 また、 休業補償給付支給請求書・ 休業特別支給金支給 申請書に 29 休業補償給付及び 休業特別支給金を、 それぞれ詐取しょうと 企て、架空の被災労働者・ 請求人、 実在していたが 既に事業廃止された 事業場及び架空の診療機関の 名称を使用して 請求書等を偽造し、 その請求書により 支給決定支払決議書を 作成し、療養補償給付及び 休業補償給付の 支給決定権 者でりあ る監督署長以下決裁者の 印鑑及び支払決定権 者であ る資金前渡官吏以下決裁者の印鑑を 勝手に使用して 決裁が終了した 決議事としで 偽造し、支給法定中に紛れ込ませた。

及び支払決定の 決裁済の関係書類のこのようなことがされていると 知らない資金双渡官吏 は 、 決議が終了しているものについて 通常どおり・ 支払処理を行った。

結果、 不正行為 者 が開設じた架空の 請求人名義の 普通預金口座に 振り込ままれ、 不正に受給した。

なお、 架空め請求人あ ての保険給付等支払通知書は、 送付双に不正行為者に抜き取られていた。

一2

一第74

当該支出等の 行為の発見の 端緒
1

年ⅠⅠ刀コ日田署において。 翌

理 のため、 当該 署 業務課長が支払請求書等の日の保険給付等支払 処

内容、 支払額の審査・確認をし3
るま案にてん
目Ⅰや事判孝請﹂求にが人係﹁る木保下険給さていたところ、 請文人「木下 孝 」の療養の費用請求書及び 休業補償給付請求書について、 審査項目であ る請求人、 事業場及び医療機関の 電話番号が姉者 とも記載がなされていなかった。 そこで業務課長が 当該請求書に 記載されている医療機関について、 NTT電話番号案内により 電話番号を確認したところ、 「該当医療機関の 電話番号の登録がない」との 回答を受け、 当該署長に相談したところ、 内 ・外部による 不正受給の可能性を 踏まえ、 当該請求書に対する支払を 停止し、 当該 署 労災課長に当該請求書に 記載されている 請求人、事業場及び医療機関について 調査するよ う 特命が下され、 当該 署 労災課長による調査の結果、 請求人及び診療機関は 架空であ ること、 事業場は実在していたものの既に 事業廃正されていることが 判明した。

2

また、 請求人「木下孝 」についての 平成丁 2 年度及び平成丁 3 年度の支払について確認したところ、 同一姓名の事案が 確認されたため、 該当事案のうち 3 件について支払証拠書の検証を行ったところ、(1).生年月日が相違しているにもかかわらず、3 件とも振込銀行、 支店、 口座 番号が同一であ る。

㏄ ) 各事業場ともに 既に事業廃止している。

(3) 各請求書の診療機関が 実在していない。

(4)各請求書の支給決定決議書の決裁が特定の 担当者(鈴木修一郎 )の発議 により回されている。

等 が判明し、 過去においても 請求人「木下‑@3@‑孝 」に係る不正受給疑惑のあ る

保管中に抜き 取ったことを 確認した。 これにより、 請求人「木下る 不正受給疑惑について鈴木給付調査官の長 が直ちに大阪労働局総務部総務課長に4Ⅰ年ユ孝 」に 係‑関与が判明したため、 同日当該 署報告した。

月 ⅠⅠ日に大阪労働局総務部総務課長まり0 分に当該 署 で調査を行う 旨の指示を受け、 当該署長、同日午後 6 時 3

当該 署 次長及び大阪労働局総務課長等の 立会いのもと 同日午後 6 時 50 分より鈴木給付調査官の事務机の 鏡 開けを開始し、 同日午後 6 時 5 5 分、 鍵をかけていた 鈴木給付 調
査 官の事務机左側引出しの内部を確認、 したところ、 中段の引出しから 不正 受給 に使用したと 思われる預金通帳(4 口座金 ) 、 印鑑、 ゴム印、 保険給付等 支私通知書、 療養・休業支給決定決議

書 未使用分

5員の押印あり)( 当該署長以下決裁関係者全等が発見された。

月Ⅰ日及びⅠ月ワ 日の両日、 当該 署 次長が鈴木給付調査官から事情聴取を 行ったところ、 保険給付等を 詐取した事実を 認めたため、不正受給の事実が 判明したものであ る。
予算執行職員又は 上司に対して 弁償命令を発したときほ、 その年月日及び 金額

第8並びに予算執行職員又は 上司の当該弁償命令に 対する不服の 有無

不正行為は、不正行為者が 故意に偽造した 請求書等により 行われたものであり

第9、 予算執行職員には、 故意又は重過失はないため、 弁償命令を発していない。
国が被った損害の 補てん状況及び 損害の全部 スは 一部が補てんされていない

場合は将来の 補てん見込み
不正行為者に 対し、 労災保険法第 12 条の 3f こ基づく不正受給者からの 費用徴収として損害 額 のうち時効完成分を 除く保険給付相当額6 円を、 また、 時効完成分を 除く特別支給金

7,119, 089,7.9, 04040円について納入の告知を行ったところであ るが、 その補てん ほ されていない。
第 10 当該支出等の 行為による損害にっき 損害賠償請求の 訴えを提起したときは、その年月日及び 訴訟の進行状況

損害賠償請求の 訴えば提起していない。

第Ⅱ

当該支出等の 行為に関連して 公訴が提起されたときは、 その月日及び 訴訟の‑

4一

ⅠⅠⅠ

進行状況

上記第 6 の事実にっき、 不正行為者 は 、 有印私文書偽造・同行使、 有印公文書 偽造・同行使、 詐欺の罪で、

年訴された。 なお、 第 1 回 公判 は

年 Ⅰ月 Ⅰ日に大阪地方裁判所で 行われた。

月 Ⅰ日に大阪地方裁判所へ 起第 12 予算執行職員又は 上司その他の 関係者に対する 懲戒処分等の 状況

不正行為者

工平成 1 4 年 1 2 月 6 日付けで鈴木修一郎を 国家公務員法第 8 2 条第 1 項第 1号、 第 2 号及び第 3 号の規定により 懲戒免職。
・2

予算執行職員及び 管理監督者

平成 1 5 年 3 月 1 1 日付けで以下の 予算執行職員及び 監督責任者を 国家公務員 法第 8 2 条第 1 項第 2 号の規定により 懲戒処分。
官

職

名

氏

処分

容内

Ⅹ

平成 1 5 年 3 月 1 1 日付け行政処分官
職
大阪 局 総務部長
大阪 局 労働基準部長
一 一 l
大阪 局 総務課長 ]大阪 局 会計課長 l
大阪 局 労災補償課長

氏

元淀川署業務課長

処分内容

名

生口lll
"生口@

木暮康二

@

羽曳野署業務課長
元大阪 局 会計課長
元羽曳野署業務課長
元淀川署第一次長
元淀川署第二次長(大阪局長等処分 )ⅠⅣ
引口方片岡昌@文書厳重注意
厳重注意 ( 口頭 )文書厳重注意文書厳重注意

厳重注意 ( 口頭 )訓生
l

文書厳重注意l

訓告l

文書厳重注意一む一l

元淀川署労災第一課長

司l浩

元大阪周次長ョ@l音( 労働基準局長処分官

氏

職
元大阪 局 労災補償課長

Ⅹ元大阪労働局庶務課長

処名

分

内容

文書厳重注意(平成ⅠⅠ年鹿 つ目以降は総務課長 )臣び

ほ 既に退職しているため 処分す元大阪労働基準局労災管理課長

ることができない。
第 13 その他参考事項

1

ⅠⅠⅠ

被疑事実発覚後の 処置

(1)

年

月

鈴木修一郎による 支払通知書の 抜き取りを 現日認(2)において、 大阪労働局・ 当該 署 合同コによる調査を 開始

早コ 月 Ⅰ 日 Ⅰ署において、 当該 署 幹部に 26 調査を(3)実施(4)Ⅰ牛コ月 Ⅰ 日 Ⅰ署において、 当該 署 幹部に よ る調査を実施

Ⅰ牛田 Ⅰ日田署において、，大阪労働局・(5)

月

当該 署 合同による鈴木修一郎からの 事情聴取を実施(不正受給の事実を 認める )

(6)

Ⅰ

(7)

月

長 力 ら 職 貴 の サ ト行事 件 1

日て大阪 労働局へ文書報告

年 ⅠⅠ 月 Ⅰ日大阪労働局が、 厚生労働省に 対してⅠ田署長から報告のあ った当該不正受給の 概要について報告(8)ⅠⅠⅠヰ年 Ⅰ胡 Ⅰヰ目Ⅰ署において、 鈴木修一郎からの 事情聴取を実施

(9)

年 億月

日大阪労働局が、 大阪地方検察庁と 刑事告発 手一6‑

続きについて 灯台(Ⅰ 耳目に告発事実を 限定月して告発することとした )(10)日大阪労働局は、 当該不正受給にっき 厚生労働省に赴き、 関係各課に対して 詳細説明を行 う とともに、 鈴木修一郎の 処分を協議(1 2 月 6 日付けで懲戒免職 )W11)平成 14 年 1 2 月

6大阪労働局は、 鈴木修一郎を 懲戒免職すると

日ともに、 大阪地方検察庁に 刑事告発、 併せて、 本不正受給について 記者発表

コ 。。"" Ⅰ '。 ", Ⅰ。
""

厚生労働省が、 大阪労働局、著、署及びの 特別監察を実施

(13)"
Ⅰ。
"" Ⅰ日大阪労働局が、 管内の緊急労働基準監督署長会議を開催し、 本 不正受給の内容を 説明するとともに、 綱紀の粛正、 再発防止を指示(14)日大阪労働局が、 追加刑事告発を 行 う(15) 平成 t 4 年 1 2 月 2 6 日 大阪労働局が追加刑事 生発の内容を記者発"""

つ年 ヰ月 Ⅰ日大阪労働局が、不て(16)

不正受給に係る 費用徴収にっⅠ

いて納入告知書を 歳入徴収 宮 大阪労働局長名で鈴木修一郎あ て送付

2

労災保険給付費等被害額 一表

別派 3 のとおり

3

労災保険法保険給付手続ァ 覚表

別 添 4 のとおりのり
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5

添Ⅰ

白刀り
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口乃

記録の添﹂

図組織︶
写
︵ロ乃の人

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5

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