日本 NPO 学会 2021 年度事業報告
日本 NPO 学会会長
石田 祐
1. 事業
1.1. 研究大会の開催（大会運営委員会、企画委員会、実行委員会）
・第 23 回大会を、2021 年 6 月 19 日～20 日に、WEB 会議ツール「Zoom」を利用して開催した（大会実行委員長：西出優子会員、企画委員会委員長：岡田彩会員）。計 387 名（参加費無料者含む）の参加申込があった。
・第 24 回大会を、2022 年 6 月 11 日～12 日に、武蔵大学を開催校として開催することを決定した（大会実行委員長：粉川一郎会員、企画委員会委員長：坂本治也会員）。大会は、WEB会議ツール「Zoom」を利用したオンラインでの開催とした。また、大会での報告者の募集等を行い、準備を進めた。
1.2. セミナーの開催（学術研究委員会）
・前年度に引き続き、定期的なセミナー開催を行った。COVID-19 による影響を鑑み、オンライン開催のウェビナーとして開催した。
・ウェビナーは、「新自由主義と市民社会を考える」（2021 年 8 月 23 日）。また、第 2 回目
は、「休眠預金活用事業の現状と課題」（2021 年 9 月 3 日）、「学会賞受賞記念講演ウェビナー」（2021 年 10 月 8 日及び 11 月 20 日）、「NPO／NGO の授業を考える」（2022 年 3 月 22日）
、をテーマに開催した。
・日本 NPO 学会第 23 回研究大会研究報告者を対象に、報告にむけての準備セミナーを開催した（2021 年 5 月 22 日、23 日）。
1.3. 学術誌の編集・発行（編集委員会）
・学会誌『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』の Vol.20/ No.2、及びVol.21/ No.1＆2 を発行した。
・JANPORA ディスカッション・ペーパーを募集したが、投稿は 0 件であった。
・ノンプロフィット・レビューの投稿規程を改正し、投稿区分や発行スケジュール等について見直しを行った。
1.4. 日本 NPO 学会賞の選考と表彰（学会賞選考委員会）
・第 19 回日本 NPO 学会賞の候補作品について選考を行い、受賞作品を決定した。
・第 19 回日本 NPO 学会賞の授賞式を開催した。表彰式は、2021 年 6 月 19 日に、オンラ1

インにて開催した。
・第 23 回研究大会における大会優秀発表賞の選考を行い、受賞者を決定した。
・第 20 回日本 NPO 学会賞の候補作品の公募を行った。また、候補作品の選考を開始した。
・学会賞選考基準や方法、体制等の適正化を図るため、学会賞細則および細則施行規程等について検討を行った。
1.5. 国際研究ネットワークとの交流・連携（学術研究委員会）
・コロナ禍における国際交流活動のあり方について、理事会にて検討を行った。
・会員の海外研究発表を奨励する「若手研究者への国際学会参加支援助成金」制度を創設し、国際学会にて研究発表を行った大学院生や若手研究者を対象に募集を行った。計 3 名の応募があり、3 名に対して助成を行った。
1.6. スタディグループ活動助成事業（学術研究委員会）
・2021 年度の募集は一旦休止とした。コロナ禍における助成金事業についての検討を行い、2022 年度以降も休止することを決定した。
1.7. 学会の災害等対応（災害等対応委員会）
・2019 年度の特設委員会第一次報告を基に、今後の災害等への対応可能性について検討を行った。検討結果を最終答申としてまとめた。
1.8. 対外的なアドボカシー活動
・科学研究費補助金の審査区分表に、NPO、市民社会、サードセクター等の審査区分を創設するための情報収集、分析を行った。ただし、今年度は、アドボカシー活動等には至らなかった。
・会長声明や対外的メッセージのあり方について検討を行った。
1.9. 研究倫理・学会誌への投稿や研究大会での報告を公正に行うための研究倫理のあり方について、理事会・各委員会で検討を行った。
・研究倫理についての情報収集、分析を行った。
1.10. 広報・学会 WEB サイトや SNS 等を中心とした広報・情報発信を行った。
・学会の広報体制確立に向け、事務局次長のポストを創設した。
・学会ニュースサイト（旧ニューズレター）について、システムの刷新を行った。また、会員のコラムを掲載など、コンテンツの充実化を図った。
・会員拡大のための広報のあり方を検討した。ただし、具体化には至らず継続課題とした。
22. 組織体制
2.1. 会員・会員数は、2022 年 3 月 31 日現在で、正会員 616 名、賛助会員 1 団体であった。前年度から 27 名の新入会員を迎え、48 名の退会があった。
・前述の研究大会やウェビナーの開催、また、NPO-NET や SNS 等の運用を通じ、会員間のコミュニケーションを図った。また、コロナ禍における会員間コミュニケーションのあり方を検討した。
・第 23 回研究大会における非会員の参加申込者に入会特典を付与し、大会参加者および新規入会員の拡大を図った。
・会員専用サイト（会員名簿情報更新システム、マイページ）の利用方法や会員情報の更新について周知を行った。
2.2. 定時総会
・2021 年 6 月 18 日に、WEB 会議ツール「Zoom」を利用した定時総会を開催し、以下の点について審議した。
(審議事項)
第 1 号議案 2020 年度事業報告案について
第 2 号議案 2020 年度決算報告案について
第 3 号議案 会則改正案について（報告事項）
1 2021 年度事業計画について
2 2021 年度予算について
3 会則施行細則について
4 会員名簿取扱規程について
5 学術研究委員会主催ウェビナーについて
6 2021 年度スタディグループ活動助成金事業について
7 若手研究者への国際学会参加支援助成金について
8 第 23 回研究大会について
9 ノンプロフィット・レビュー投稿規程改正について
10 第 19 回日本 NPO 学会賞受賞作品について
11 その他

2.3. 理事会
32.3.1. 理事会及び委員会構成
・理事会及び委員会は、前年度に引き続き、以下の会員により構成された（敬称略）。
＜第 11 期理事会＞
会長

石田 祐

宮城大学

副会長

坂本 治也

関西大学

理事

青尾 謙

岡山大学／公益財団法人助成財団センター理事

稲葉 陽二

日本大学理事大久保 朝江宮城大学大学院理事

岡田 彩

東北大学理事岡本 仁宏

関西学院大学

理事

川中 大輔

龍谷大学

理事

菊池 遼

日本福祉大学

理事

粉川 一郎

武蔵大学

理事

小島 愛

立命館大学

理事・事務局長 小田切 康彦

徳島大学

理事

桜井 政成

立命館大学

理事

菅野 拓

京都経済短期大学

理事

鈴木 康久

京都産業大学理事

出口 正之

国立民族学博物館

理事

戸川 和成

千葉商科大学理事

中嶋 貴子

大阪商業大学

理事

仁平 典宏

東京大学

理事

長谷川 雅子

一般財団法人 CSO ネットワーク

理事

早瀬 昇

社会福祉法人大阪ボランティア協会理事

松島 みどり

筑波大学

理事

三木 秀夫

三木秀夫法律事務所

理事

森 裕亮

北九州市立大学

理事

李 妍焱

駒沢大学

監事

濱口 博史

濱口博史法律事務所

監事

上原 優子

立命館アジア太平洋大学

顧問

樽見 弘紀

北海学園大学＜常設委員会＞
・組織運営委員会
三木秀夫（委員長）、大久保朝江、菊池遼、小田切康彦、長谷川雅子
・学術研究委員会
4岡田彩（委員長）、青尾謙、川中大輔、粉川一郎、小島愛、戸川和成、松島みどり・大会運営委員会粉川一郎（委員長）、岡田彩、鈴木康久、戸川和成、早瀬昇、李妍焱・編集委員会
理事委員：桜井政成（委員長）、青尾謙、菊池遼（編集主幹）、坂本治也、菅野拓、中嶋貴子、森裕亮
非理事委員：後房雄、藤井敦史、柗永佳甫・学会賞選考委員会
理事委員：岡本仁宏（委員長）、稲葉陽二、川中大輔、出口正之、仁平典宏＜特設委員会＞
・災害等対応委員会（委員会設置期間：2019 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）、青尾謙、小島愛、菅野拓、長谷川雅子
仁平典宏（委員長）＜第 12 期理事候補者選挙に関して＞・選挙管理委員会
仁平典宏（委員長）、桜井政成、小田切康彦
2.3.2. 理事会開催
・オンラインによる理事会を 4 回、電子メール等による理事会を 3 回開催した。議事次第や配布資料、議事録等については、学会のホームページ「マイページ」内の「議事録」で公開した（https://janpora.org/information/giziroku/）。
＜第 11 期理事会＞
第 10 回：2021 年 5 月 19 日（水）第 11 回（電子メール理事会）：2021 年 6 月 5 日（土）～ 6 月 9 日（水）第 12 回（電子メール理事会）：2021 年 8 月 5 日（木）～8 月 10 日（火）第 13 回：2021 年 9 月 25 日（土）第 14 回：（電子メール理事会）2021 年 10 月 18 日（月）～10 月 23 日（土）第 15 回：2022 年 1 月 11 日（火）第 16 回：2022 年 3 月 10 日（木）2.3.3. 委員会開催
・委員会細則に基づき、常設委員会及び特設委員会の円滑な運用を行った。なお、委員会活動については、各回理事会のなかで報告が行われた。委員会報告資料は、学会のホームペー
ジ「マイページ」内の「議事録」にて公開した（https://janpora.org/information/giziroku/）。
2.3.4. 理事候補者選挙の企画・準備・コロナ禍における理事選挙のあり方を検討し、理事候補者選挙の手続きに関する細則を改5正した。
・改正理事候補者選挙の手続きに関する細則に基づき、選挙管理委員会（仁平典宏委員長）を設置した。
・改正理事候補者選挙の手続きに関する細則に基づき、理事選挙事務の一部を（一社）学会支援機構に委託して実施することを決定し、準備を進めた。
2.3.5. 学会事務局
・学会事務局は、前年度に引き続き、次の住所にて運営を行った。
〒770-8502 徳島県徳島市南常三島町 1－1 徳島大学総合科学部公共政策学研究室内・COVID-19 の影響に伴い、学会事務局における職員雇用が難しい状況となり、職員不在での業務推進体制を整備した。
・学会事務局細則の改正を行い、外部委託範囲の明確化と「事務局次長」のポストの創設を行った。
2.3.6. 会則・細則等の制定・改正・学会の円滑な運営とコンプライアンスの向上を目的に、以下の通り規程等の制定・改正を行った。
会則改正：
総会・理事会等の招集における電磁的方法の採用
電子メール等による理事会決議に関する細則改正：
細則名変更（会則施行細則）、理事会招集における電磁的方法の定義明確化
会員名簿取扱規程制定：
会員名簿の取り扱いのルール化、個人情報保護の徹底等
ハラスメント対策実施規程改正：
委員会設置にかかる齟齬の修正
委員会細則改正：
ハラスメント対策実施規程改正への対応
倫理細則改正：ハラスメント対策実施規程改正への対応
理事候補者選挙細則改正：
コロナ禍での選挙実施への対応
正副会長選挙実施規程改正：
コロナ禍での選挙実施への対応、会長による副会長の指名
ノンプロフィット・レビュー投稿規程改正：
投稿区分変更、研究倫理項目追加等
経理規程改正：経理事務の外部委託についての明確化
6事務局細則改正：
事務局次長の設置、公印管理等
3. 財務
3.1. 会費請求・徴収・年度後半に、未納者に対する督促を強化したが、会費納入率は、2020 年度と比較してやや低下した。
3.2. 予算・財務管理・経理規程に基づき、予算管理、経理処理、資産管理等を行った。
・COVID-19 の影響により、理事会及び委員会はすべてオンライン開催となった。そのため、前年度に引き続き、会議費及び旅費の支出が抑制された。
・経理事務の効率化について検討を行った。
3.3. COVID-19 への対応
・銀行口座のネットバンキング化を行った。
・コロナ禍における年会費や研究大会参加費等のあり方について検討を行った。
以 上7