名古屋市の平成３０年度施策
並びに予算に関する要望

平成２９年１０月

名古屋商工会議所

名古屋市の平成３０年度施策並びに予算に関する要望

名古屋市当局には、日頃から市内産業の振興、市民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、当地域の経済状況は、主力の製造業を中心に比較的堅調に推移しているものの、世界経済の先行きは不透明であり、また、特に、中小企業・小規模企業では、深刻な人手不足もあり、必ずしも景気回復を実感しているとは言えない状況が続いている。
こうした中、当地域が持続的に成長するためには、2027 年のリニア開業
やＩＴによる産業革新等、将来の大きな変化を見据えた発展への取り組みが重要であり、地域が一丸となって、「まちづくり」、「商業・サービス業、観光振興」、「次世代産業の育成」、「中小企業支援」等を進める必要がある。
このような状況を踏まえ、Ⅰ．「リニア開業を見据えたまちづくりとにぎわいの創出」
Ⅱ．「次世代産業の育成、世界トップレベルのモノづくり力の強化」
Ⅲ．「中小・小規模企業に対する経営支援の強化」
Ⅳ．「インフラ整備の促進、災害に対する強靭化」
を四本柱とし、名古屋市施策の拡充・強化や積極的に国に働き掛けをしていただきたい事項の提案を取り纏めた。
ついては、名古屋市の平成 30 年度施策並びに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。
平成２９年１０月
名古屋商工会議所

【概要版】名古屋市の平成30年度施策並びに予算に関する要望◇当地域経済は製造業を中心に堅調に推移。しかし、中小・小規模企業では景気回復の実感は乏しい。
◇リニア開通、ＩＴによる産業革新等、将来の大きな変化を見据えた発展のため、「Ⅰ．まちづくりとにぎわい創出」「Ⅱ．次世代産業育成」「Ⅲ．中小企業支援」「Ⅳ．インフラ整備と災害に対する強靭化」が重要。

要望Ⅰ リニア開業を見据えたまちづくりとにぎわいの創出

要望Ⅲ 中小・小規模企業に対する経営支援の強化

１．名古屋駅周辺地区から栄地区の一体的発展等、都心の将来発展への取り組み

１）創業支援の充実

１）名古屋駅周辺地区▼乗換利便性に優れた名駅のスーパーターミナル化（ターミナルスクエアの着実な整備等）
２）栄周辺地区・伏見地区▼「栄地区グランドビジョン」の具現化（民間投資等との相乗効果の創出）【新規】「伏見地区まちづくりビジョン」への理解と具現化に向けた支援
３）上記に名古屋城地区等を加えた都心の一体的発展の推進▼新たな路面公共交通システムによる都心部の回遊性向上 等

２．まちのにぎわい創出やブランドづくりの取り組み
１）「躍動し愛されるナゴヤ研究会」の検討への支援、協力
２）観光振興▼近隣市町村とも連携・協働した観光振興（観光ルート開発、情報発信 等）【新規】モノづくり技術を活かした新たな土産品の開発▼産業観光、街道観光の振興、教育旅行誘致の推進▼観光人材の育成（【新規】「地域通訳案内士育成等計画」の策定 等）▼ＭＩＣＥ誘致及び受入環境の整備（2020東京五輪の事前キャンプ誘致推進 等） 等
3）商業・サービス業の振興▼な・ご・や商業フェスタ事業への支援▼「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」の拡充 等
２）中小企業・小規模事業者のＩＴ化支援【新規】「名古屋市ＩｏＴ推進ラボ」による支援の強化
３）中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継・再生の促進【新規】事業承継支援の充実（事業承継補助金の創設 等）【新規】事業再生支援の強化（中小企業再生支援協議会の予算増額に向けた国への働き掛け 等）
４）小規模事業者経営改善普及事業費等補助金の拡充
５）「メッセナゴヤ」への支援、【新規】「市内開催の展示会出展支援事業」の創設
６）海外ビジネス展開の支援（【新規】食料品関係の海外展示会への出展支援 等）
７）女性の活躍促進（【新規】「名商Career Women’s Platform」との連携強化）

要望Ⅳ インフラ整備の促進、災害に対する強靭化
１．交通インフラの整備促進
１）中部国際空港の利用促進及び二本目滑走路の早期整備要望Ⅱ 次世代産業の育成、世界トップレベルのモノづくり力の強化
１．次世代産業の育成・振興

２）名古屋港の整備拡充▼金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保に向けた国への働き掛け【新規】「ポートアイランド将来利用検討会議」への協力 等

１）航空宇宙産業の振興（サプライヤー中小企業の育成）▼国内外の展示会・商談会への出展支援の拡充▼工程や生産管理等の専門家から指導を受けられる仕組みづくり 等

３）広域幹線道路網（名古屋環状2号線西南部・南部、西知多道路 等）の整備促進

２）医療機器産業の育成・振興▼「メディカル・デバイス産業振興協議会」の運営支援（資金面での支援措置の拡充）▼「メディカルメッセ」開催支援【新規】医療機器産業の戦略的な誘致 等

２．災害に対する強靭化

３）ロボット産業の育成・振興、中小企業のロボット利活用の促進▼サービスロボット産業の育成（医療・介護分野での実証フィールドの提供 等）【新規】「ロボカップ2017名古屋世界大会」の成果普及への取り組み
４）環境産業の振興 等（【新規】環境ビジネスの創出に向けた新たな助成制度の創設 等）

２．モノづくり力の一層の拡充・強化に向けた基盤整備
１）名古屋市工業研究所による中小企業の技術力向上支援（最新設備拡充、民間利用促進 等）
２）モノづくりの「現場を支える人材」「次世代を担う人材」の育成▼工業高校の定員拡大、設備拡充 ▼モノづくり出前授業の充実・拡大 等

４）県営名古屋空港への公共交通アクセスの強化・拡充

１）【新規】「あいち・なごや強靭化共創センター」でのＢＣＭ普及、人材育成への取り組み
２）防災インフラの強化（県営名古屋空港、名古屋港の基幹的防災拠点としての整備）※太字記載は重点項目、囲みは最重点課題。

要望Ⅰ

リニア開業を見据えたまちづくりとにぎわいの創出

１．名古屋駅周辺地区から栄地区の一体的発展等、都心の将来発展への取り組み
リニア中央新幹線（東京～名古屋間）の先行開業まであと 10 年となり、開業に間に合うよう、名古屋駅を広域的・国際的な役割を担う中部圏の拠点に相応しいスーパーターミナ
ルとして整備することが最重要課題である。
ついては、国や愛知県、民間事業者等の関係者と連携を図りつつ、強力なリーダーシッ
プとコーディネートにより、名古屋都心の活性化を積極的に推進されたい。
（1）名古屋駅周辺地区①“ターミナルスクエア”の整備に向け、国などと協力し、公共事業のスキームを最大限活用するなど、乗換利便性の向上に取り組まれたい。
②名古屋駅周辺交通基盤整備方針に基づき、鉄道・自動車・歩行者のネットワークを強化し、駅とのアクセス性向上を図られたい。
③地下街の改善について民間の取り組みが誘発されるようなインセンティブ付与や駅前開発に係る容積率の緩和などを検討されたい。
④名古屋駅地区の街づくりに際し、地下街と建築物の地下階との接続基準の緩和や道路空間の再配分、有効活用などに努められたい。
（2）栄周辺地区・伏見地区①『栄地区グランドビジョン～さかえ魅力向上方針～』に基づき、地権者や関係機関と連携しながら、具体化を図られたい。また、民間の各種再開発が促進されるよう積極的な関与をお願いしたい。
②本所が今年 3 月に策定した、「伏見地区まちづくりビジョン」の具現化についてご理解とご支援をお願いしたい。
（3）上記に名古屋城地区等を加えた都心の一体的発展の推進①新たな路面公共交通システムによる都心部の回遊性向上 等

・本所では、政官民を構成メンバーとする「名古屋駅周辺地域のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会」（平成 25 年 11 月設立）を開催し、名古屋駅での乗換利便性の向上及び、地下街を含む駅周辺地区の賑わいある都市づくりについて意見交換・情報共有している（平成 28 年 6 月 7 日には第 4 回を開催）。
・名古屋市が主催する「名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会」に参画し、「名古屋駅周辺まちづくり構想」の具体化に関係機関とともに取り組んでいる。
・平成 29 年 3 月リニア中央新幹線の開業による「リニアインパクト」を名古屋の都心部に波及させるための重要な位置にある「伏見地区」に着目し、提言「伏見地区まちづくりビジョン」を策定した。

２．まちの賑わい創出やブランドづくりの取り組み
１）「躍動し愛されるナゴヤ研究会」の検討への支援、協力
本所では、今年度、「躍動し愛されるナゴヤ研究会」を設置し、ナゴヤの街の魅力を高め、また再発見し、内外にアピールするための具体的な取り組み内容を検討している。市には、同研究会での検討への理解と支援をお願いしたい。

２）観光振興（1）近隣市町村とも連携・協働した観光振興
観光振興に向けては、地元自治体や関係団体、住民が一体となった取り組みが重要であるが、行政区分毎に事業が個別に実施されるなど、連携がとれずに非効率なものもある。
-1-

自治体間の垣根を越えた連携･協働により、新たな観光ルート開発や｢観光トライアン
グル｣の構築等、個々の地域の魅力を有機的に結び付け、広域観光圏の造成を図られたい。
①行政区域を越えた広域的な誘導案内板のさらなる整備促進②広域連携による広域観光圏の造成と周遊型観光の促進③観光施設や事業者が広域に連携した観光プロジェクト等への取り組み支援④地域魅力を一元的に発信･プロモートする等、情報発信機能の強化【観光トライアングル】｢観光トライアングル｣とは、相互に概ね 2～3 時間以内の移動距離内の 3 地点が連携し、新しい観光圏を形成すること。3 つの地域をつなげることにより、滞在時間の延長を図るとともに、各地域間での観光客の送客による来訪者の拡大が期待できる【広域に連携した観光プロジェクトの事例】【ミュージアムスタンプラリー】
知多半島およびその近郊の産業博物館･美術館が共同で、夏休みの自由研究に役立つヒントなどが集められるスタンプラリーを実施し、互いの送客による周遊観光の推進に取り組んでいる。

（2）モノづくり技術を活かした新たな土産品の開発
当地域の課題として、「魅力的な土産品が少ない」ことがあげられる。本所では、日本
観光振興協会との連携により、市内の事業者と連携し、当地の「モノづくり技術」を活かした新たな土産品開発に取り組んでいる。ついては、こうした取り組みについて官民一体となった連携を図られたい。

（3）産業観光、街道観光の振興
各産業観光施設と地域との連携を促進し、当地域の強みである「モノづくり」の魅力を様々な形で広く PR するとともに、観光立“地域”を目指し、引き続き産業観光の振興に努められたい。
また、「産業観光」を軸に地域の歴史文化や自然景観に密着し、暮らしに直結した身近な体験行動型観光としての｢街道観光｣の推進のため、県･市･本所では実行委員会を組織し、毎年｢ものづくり文化再発見！ ウォーキング｣を実施している。本事業の趣旨に鑑み、併催イベントの実施等、事業の盛り上げに向けた更なる支援をいただきたい。

【街道観光】｢街道観光｣は人間の交流手段であり、又その場である街道(みち)を訪れ(歩き)、その交流の原点にふれると共に街道にかかわる景観、街道や街道周辺に形成された文化(の集積)を訪ねる等によって人的交流を促進する観光をいう。

（4）教育旅行誘致の推進「産業観光施設の集積」や「歴史観光資源の厚み（古戦場、戦国武将等）」、「充実した
子供向け施設（レゴランド、名古屋港水族館等）」、さらには「自然の豊かさ」といった地域の強みを活かし、戦略的な国内外からの教育旅行誘致に努められたい。
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（5）観光人材の育成
おもてなしの質的向上や多様なガイドニーズに対応出来る観光ガイドやボランティア
ガイドの確保・育成を早急に強化されたい。また、通訳ガイドの不足解消を図るため、
この度、地域に特化したガイドである「地域通訳案内士」の資格制度が創設されることから、訪日外国人旅行者の受入環境の整備に向け、早期に「地域通訳案内士育成等計画」
を定めるとともに、積極的な育成と活用に努められたい。
【地域通訳案内士制度とは】地域に特化した、新たな通訳案内士の資格制度。従来、報酬を得て訪日外国人旅行に付き添い、日本語以外の言語を用い旅行案内をすることは、国家資格である「通訳案内士」のみが従事できる制度であったが、本年 3 月の閣議決定により、市町村又は都道府県が単独、又は共同して「地域通訳案内士育成等計画」を定め、観光庁長官の同意を得れば、各自治体が行う研修を終了した者は、「地域通訳案内士」として当該区域において外国語を用いた旅行案内を行うことが可能となった。

（6）MICE 誘致及び受入環境の整備｢愛知･名古屋 MICE 推進協議会｣の活動を拡大し、当地の強みや魅力を活かした戦略的な MICE･スポーツイベントの誘致、多言語による案内標示の標準化や MICE･スポーツ施設の整備･機能強化等の受入環境の整備に努められたい。
特に、2020 年の東京五輪に関しては、今年 7 月にホストタウンに登録されたことを受け、対象国選手団の事前キャンプの受入および、交流事業等に積極的に取り組まれたい。
また、2026 年アジア大会開催を契機とした、アジア地域に対する観光･輸出･企業誘致等に関するプロモーションを強化されたい。
（7）観光資源の充実①名古屋城エリアの魅力向上と賑わい創出に向けた取り組み
名古屋城の木造再建に向けては、文化庁との協議をはじめバリアフリーや耐震機能、収支計画など、まだ多くの課題があることから、専門的な知見を基に、十分な調査と検討を行い、市民の理解を得ながら全体整備を進められたい。
併せて、名古屋最大の誘客施設である名古屋城の誘客効果や経済波及効果を最大化するため、名古屋城の整備と併せて、名古屋駅や中心市街地からのアクセス向上、さらには商業施設や観光施設を巻き込んだ周辺エリアの賑わい創出など、名古屋城を核とした地域全体の観光ビジョンを構築されたい。
②観光資源の磨き上げと誘客策の強化
観光客を惹きつける観光資源の充実に向け、｢山車からくり｣や｢古戦場｣、｢戦国武将｣
等、当地域に存在する数多くの魅力ある観光資源の磨き上げとともに、国内外への PR を含めた徹底的な誘客戦略を講じられたい。
また、地域魅力を強くブランド化し、内外に発信するため、これまで市内からの認定が見送られている｢日本遺産｣について、地域の観光資源をストーリーの面から掘り下げて再検証を行うとともに、認定に向け、継続的に働きかけられたい。さらに、着地型観光の推進に向け、市所有施設の特別開放やユニークベニューの提供等を検討されたい。
【ユニークベニュー】
文化施設や公的空間等で、会議･レセプションを開催することにより、特別感や地域特性を演出できる会場等。
【着地型観光】
観光客の受入先である地域側が企画し、現地集合･現地解散で実施される観光プログラム。地域を熟知している分、
特色ある内容になることが期待される。従来からある出発地側で企画される観光プログラムを｢発地型観光｣と呼ぶことで対比される。

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（8）観光関係インフラの整備促進①観光案内所機能の充実･強化
外国人観光客をはじめ、旅行者に対する観光案内機能の充実･強化を図るため、交通機関の要所や街中、商店街等への観光案内所の拡充と、多言語対応のさらなる充実を図られたい。また、各種観光商品や交通機関の手配、各種チケットの販売を可能にするなど、旅行者向けの利便性向上に向けた機能強化を図られたい。
②観光施設の定休日の見直し
博物館や美術館をはじめとする観光施設の多くは月曜日が閉館日であり、土、日曜日を絡めた観光プランや旅行商品造成の障害となっていることから、定休日の見直しや年末年始の開館等について検討されたい。
③大型観光バスの駐車場･停車スペースの整備
大型観光バスの駐車場･停車スペースは、国内外から団体旅行客を受け入れるための基本インフラであるものの、需要に十分対応が出来ていないことから、駐車場･停車スペースを更に拡充するとともに、その効率的な運用についても早急に取り組まれたい。
④旅館の活性化等、宿泊供給能力の強化
旅館は観光産業の重要な担い手であるとともに、特に外国人観光客にとっては日本文化に直接触れることの出来る観光資源でもある。ついては、旅館の商習慣や、予約･決済
手続きの改善等、外国人観光客の受け入れ環境整備に向けた支援策を講じられたい。また、宿泊施設の供給不足緩和に向け、ホテル等の新設を促す税制上の優遇策(事業所税や不動産取得税の軽減等)について引き続き検討されたい。
（9）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み
昨年、我が国へクルーズ船により入国した外国人は 199.2 万人（前年比 78.5％増）となり、寄港回数とともに過去最高となった。乗船客 1 人あたり 3～4 万円と試算される経済効果の大きさからも、名古屋港への寄港増加が期待されており、本所では、官民関係者による「名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議」を立ち上げ、地域を挙げて誘致活動に取り組んでいる。ついては、国内外へのポートセールスや寄港時のおもてなしの充実など、同会議が実施する各種事業への積極的な協力をお願いしたい。

３）商業・サービス業の振興
商業・サービス業では、イベントや体験など「コト」を売る、そしてそれを街全体の空間の雰囲気とともにプロデュースするといった要素が大切になってきており、個々の店舗の繁栄は、街や地域の持つ雰囲気・魅力と一体不可分である。従って、歴史・文化・自然や伝統産業等、街・地域の持つ個性、特徴や資源と民間の投資の取り組みが一体となって、共に発展できるよう、行政と民間が連携しながら、街や地域のブランドづくりに取り組む
ことが肝要である。
こうした現状認識に理解いただくとともに、以下について取り組まれたい。
（1）な･ご･や商業フェスタ事業への支援
消費拡大イベントとして、消費者への日頃の謝恩や地域小売業の円滑な発展を目指している本事業は、中小小売業と大型店が一体となって取り組む全国的にも例を見ない事業であることから、補助金額の増額を図られたい。
【な･ご･や商業フェスタ事業への補助金の推移】(単位：円)

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

23,500,000

21,000,000

21,000,000

21,000,000

21,000,000

20,000,000※平成 29 年度は交付決定ベース
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要望Ⅱ

次世代産業の育成、世界トップレベルのモノづくり力の強化

１．次世代産業の育成･振興
１）航空宇宙産業の振興（サプライヤー中小企業の育成）
航空宇宙産業は、東海 3 県で全国生産の約半分を占め、国産旅客機 MRJ の開発が進むなど、急速に発展している。しかし、シアトルやトゥールーズの 2 大クラスターとは未だ大きな差があり、サプライヤー中小企業の育成を含め、一層の産業振興が求められることから、以下について、積極的な取り組みをお願いしたい。
（1）国内外の展示会・商談会への出展支援の拡充
中小企業がビジネスを軌道に乗せ、拡大するため、他国で開催される展示会への出展支援や海外メーカーとの商談機会の創出等継続的な支援をお願いしたい。
（2）工程や生産管理等の専門家から指導を受けられる仕組みづくり
中小企業では、工程や生産技術を総合的に管理できる人材が不足していることから、専門的な知識や経験を持つ航空機メーカーOB 等の活用（中小企業への派遣仲介、賃金補助を通じた採用支援等）に取り組まれたい。

２）医療機器産業の育成･振興
医療機器産業は、今後の成長が期待され、当地のモノづくり技術やノウハウを活用できる極めて有望な分野であることから、以下について取り組まれたい。
（1）｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣の運営支援、「メディカルメッセ」開催支援
本所では、平成 24 年に｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣を設置し、産官学が一体となって当地の医療機器産業の振興に向けた取り組みを強力に進めている。また、医療機器分野の展示商談会「メディカルメッセ」を開催し、新たな医療機器の開発に繋がるビジネスアライアンスの形成に努めている。
ついては、当協議会の運営及び｢メディカルメッセ｣の開催に強力な支援を賜りたい。
【主な実績】○開発事例（一例）
・顎関節脱臼防止具｢AGO キャップ｣(愛知学院大学歯学部、旭ゴム化工株式会社)
・X 線撮影時の小児手指固定具(藤田保健衛生大学、株式会社アーク)・ドクターヘリ搭乗員向けの学習ソフト(愛知医科大学、株式会社コア)
・物忘れを防止するための在宅支援機器（藤田保健衛生大学、株式会社第一システムエンジニアリング）○医療機器産業参入サポート・デスク
平成 26 年度：49 社・62 件 平成 27 年度：32 社・38 件 平成 28 年度：41 社・51 件○メディカルメッセ
第 1 回(H27.2.16) 出展 ：123 社・団体 来場：1,827 名
第 2 回(H28.2.3～4)出展 ：136 社・団体 来場：3,538 名
第 3 回(H28.12.7～8)出展：140 社・団体 来場：3,739 名（2）医療機器産業の戦略的な誘致
当地の医療機器産業は、カテーテルや眼科系の医療機器メーカーに特長があるが、クラスターの発展には、業界のリーディングカンパニーを中心に多様な医療機器メーカーの進出が望まれるところであり、戦略的な企業誘致を強力に推進されたい。
（3）中小企業の医療機器産業への新規参入支援
中小企業の新規参入促進に向け、初期段階での試作･研究開発費の助成や、販路拡大･マッチング支援(学会･展示会等出展支援)等、事業化を見据えた医療機器開発の入口から出口までの支援措置の拡充を図られたい。また、「メディカル･デバイス産業振興協議会」-5-

で運用する、初動期に必要となる活動経費に充当できる「スタートアップ支援金」拡充のための資金的な支援を賜りたい。
（4）医工連携コーディネーターの育成
当地域の中小企業が有する優れた技術シーズを医療現場の課題･ニーズや医療機器メーカーに結びつける医工連携コーディネーターの育成をされたい。

３）ロボット産業の育成･振興、中小企業のロボット利活用の促進
テクノロジーの進展や労働力不足を背景に、経済社会の様々な場面でロボットの活用が急速に進む中、産業界においては、生産性や品質・サービスの向上等のイノベーションを推進する重要な手段として、ロボットの活用拡大は急務となっている。一方、中小企業では、人材や情報の不足等からロボット導入が十分進んでいない。
ついては、ロボット産業の育成や中小企業でのロボット利活用の促進を目指し、以下について取り組まれたい。
（1）サービスロボット産業の育成
清掃や移動支援、医療、介護分野等で活躍が期待されるサービスロボットは、市場が確立しているとは言えず、実用化の事例も少ない。
ついては、超高齢化社会に対応し、暮らしの中でロボットが役割を果たす先進的なモデルを名古屋から発信するため、医療･介護分野における実証フィールドの提供など、
介護ロボットをはじめとするサービスロボット産業の育成･支援に努められたい。
（2）「ロボカップ 2017 名古屋世界大会」の成果普及への取り組み
先に開催された「ロボカップ 2017 名古屋世界大会」では、世界から最先端の研究に携わる研究者・技術者が当地に集い、ロボット競技を通じて交流を深めた。こうした競技を通じて実証された関連技術の普及啓発や開発者とユーザーとの交流は極めて有意義なものである。今回のロボカップの開催を通じて得られた知見、経験がより大きく、効果的に当地企業に還元されるよう努められたい。

４）環境産業の振興 等（1）環境産業の振興
環境ビジネスは、再生可能エネルギー分野をはじめ省エネや環境汚染防止等において、今後の成長が見込まれる。市では、「名古屋市産業振興ビジョン 2020」において、環境・エネルギー産業を成長産業分野と位置付け、普及啓発や人材育成等の様々な施策を実施
いただいているが、環境ビジネスの更なる振興に向け、以下について取り組まれたい。
①環境ビジネスの創出に向けた助成制度について、主に中小事業者を対象に、新たに起業する際の事業化検討などに対する補助制度の設置をお願いしたい。
②本所との共同により、環境ビジネスのノウハウを持つ企業と、必要とする企業のマッ
チングイベントを開催されたい。
【環境ビジネス（環境産業）の国内市場規模（単位：兆円）】
150
自然環境保全100

廃棄物処理・資源有効利用
50

地球温暖化対策0

環境汚染防止
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

（出展）環境省 「環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果の概要について（2014 年度版）」

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（2）水素の利活用促進
水素はエネルギーを取り出す際の反応生成物が水のみであり、高効率なエネルギーとして普及が期待されている。ついては、水素社会の実現に向け、当地域における水素設備の普及促進のため、以下について、引き続き取り組まれたい。
①燃料電池システムに関する助成制度の継続・増強②水素利用分野の拡大に資する調査研究活動の継続③名古屋市の施設における、燃料電池など水素関連設備の積極的な導入、見学会などの機会を通じた水素の利点・重要性の啓発（3）次世代自動車産業の振興
当地域の主力である自動車産業は、国際的な競争激化や燃料電池車（FCV）等の次世代自動車の移行等への対応に加え、IT 革新により、コネクテッドカー、自動走行、カー
シェアリング等、将来のものづくりの在り方を根底から変革するような動きにも対応しなければならない。ついては、こうした変化に適切に対処し、基幹産業である自動車産業の維持･発展に鋭意努められたい。
特に、燃料電池自動車(FCV)の普及には、インフラとなる水素ステーションの整備促進が必要不可欠である。ついては、多くの需要先を抱える名古屋市が普及の先導役を担い、水素ステーションの市街地等での整備に尽力されたい。また、FCV の普及拡大に向けた関連規制の見直しの加速化を国に強く働きかけられたい。

２．モノづくり力の一層の拡充・強化に向けた基盤整備
当地域では、恒常的な人手不足に加え、新たに企業が設備投資をするべき適当な候補地が不足していることから、当地企業が他地域を再投資先とする動きが見られる。
当地のモノづくり産業の更なる発展には、他地域に比して魅力的な立地環境の整備とともに、優秀なモノづくり人材の育成･確保が必要であり、以下について取り組まれたい。

１）名古屋市工業研究所による中小企業の技術力向上支援
モノづくり中小企業が国内外の企業に伍して成長するためには、絶えざる技術力の向上が求められる。こうした中、地域の公設試験研究機関の果たす役割は大きく、基盤技術力の研鑽はもとより、補助金をはじめ外部資金の獲得支援等、中小企業に対する広範で手厚い指導･支援をお願いしたい。
また、中小企業では導入が難しい 3 次元測定器、金属 3D プリンター等の最新設備の拡充とともに、保有設備や提供サービスを広く PR し、積極的な民間利用を推進されたい。

２）モノづくりの「現場を支える人材」「次世代を担う人材」の育成（1）モノづくり現場を支える人材の育成･確保
当地域がモノづくりの産業首都として今後も発展するためには、生産に携わる優秀な人材の確保･育成が不可欠である。一方、製造現場では優秀な人材の不足感が顕在化していることから、現場で実践的に役立つ人材を輩出すべく、市内工業高校の募集人員の拡大や保有設備の拡充を積極的に推進されたい。
（2）次世代を担うモノづくり人材の育成
当地域の世界レベルのモノづくり力を持続的に発展させるためには、将来の科学技術
やモノづくりを担う人材の育成が不可欠であることから、以下について、積極的な取り組みをお願いしたい。
-7-

①モノづくり出前授業の充実・拡大
本所では、技能五輪メダリスト等を小･中学校に派遣し、｢匠｣の技や思いを伝承する「モノ＋ガタリ」プロジェクトを実施している。名古屋市でも同様の趣旨で、｢その道の達人派
遣事業（匠の体験、ものづくり講座)）を実施しているが、継続的な事業実施ととともに、事業内容の充実･拡大に努められたい。
②「名古屋少年少女発明クラブ」への支援
平成 19 年に設立された「名古屋少年少女発明クラブ」は、市内における、次代を担う小・
中学生の創造性育成の最も中心的な担い手として大きな期待が寄せられている。
ついては、助成金の充実、活動の場や指導員の確保等、より一層の支援の強化をお願いしたい。
【名古屋市から名古屋少年少女発明クラブへの助成金の推移】(単位：万円)

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

600

500

500

400

500

500

500

490

※デリバリー教室の参加者：27 年度 132 名（応募者 305 名）、28 年度 147 名（応募者 263 名）③「あいち少年少女創意くふう展」への支援
青少年の創造性の育成を目的に開催される「あいち少年少女創意くふう展」は、少年
少女発明クラブの活動等で、子どもたちが発明し工夫を凝らして創作した作品を広く発表する県内最大のイベントである。ついては、作品展の一層の充実のため助成金を増額されるとともに、事業の開催やＰＲに対する支援を強化されたい。

３）名古屋市内への企業立地の強化
産業活力の維持・雇用機会の拡大を図るため、今後の成長が期待される航空機、医療・ヘルスケア、次世代自動車等の産業分野を中心に、土地･建物･設備の取得･賃借、創業等への費用補助の充実、強化を図るとともに、関東や関西に比べ豊かな住環境やリニア開業により利便性が高まること等をアピールし、新たなオフィスや都市型産業の集積を鋭意進められたい。海外企業の誘致に向けては、愛知･名古屋国際ビジネス･アクセス･センター(I-BAC)の運営について、積極的な関与をお願いしたい。
また、企業の地方移転を促す地方拠点強化税制の｢移転型｣の対象地域要件について、名古屋市の一部が除外されていることから、区域の見直しに関し国等へ働き掛けられたい。

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要望Ⅲ

中小・小規模企業に対する経営支援の強化

１）創業支援の充実
本所では、平成 25 年の「名商創業ステーション」開設以来、「創業塾」や創業セミナーの開催、経営指導員や専門家による相談など、年間 2,000 件を超える創業相談を受け、市内を中心に毎年 120 社程度の創業者の誕生に寄与している。
本所が実施する「創業塾」や専門家による創業相談は、名古屋市主催の事業以外では、唯一、「名古屋市創業支援事業計画」による「特定創業支援事業」に指定され、創業者は登録免許税の減免や創業融資の保証枠拡大等のメリットがあるため、広く名古屋市在住の創業希望者に利用されている。
ついては、「特定創業支援事業」を活用した市内での創業を更に増加させるため、本所が実施する専門家による創業相談等への補助金の新設、あるいは既存の「小規模事業者経営改善普及事業費等補助金」の予算枠の増額を図られたい。
また、平成 28 年度に創設された「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」は申請者も多いが、補助率・予算枠とも充分ではない。ついては、補助率を 1/2（現行 1/3）へ引き上げられるとともに、現行 3,000 万円の予算枠の大幅増額など制度の充実に努められたい。
【名商の特定創業支援事業を受けた創業希望者の申請・証明件数】

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

9件

11 件

34 件

【名古屋市スタートアップ企業支援補助金申請者数・採択者数（平成 28 年度）】

応募数

採択数

採択率

体

209 件

32 件

15.3％

名商支援

47 件

8件

17％

全

２）中小企業・小規模事業者のＩＴ化支援（1）「名古屋市 IoT 推進ラボ」による支援の強化
AI、IoT、クラウド等、IT による革新が急速に進み、あらゆる分野で今後の産業のあり方
そのものの変革が予想される中、中小企業も、こうした変化に対応しなければ、将来の存続・発展は望めない。また、昨今の人手不足の状況から IT による生産性の向上も急務である。
名古屋市では、「名古屋市 IoT 推進ラボ」において、相談対応やマッチング支援に取り組んでいただいているが、最新技術や産業変革の動きをフォローできる手立てや人材育成、資金などの多角的な支援をお願いしたい。
【地方版 IoT 推進ラボ】
平成 28 年度より経済産業省等は、地域での IoT プロジェクト創出のための取組を「地方版 IoT 推進ラボ」として選定し、地域取組を通じた IoT ビジネスの創出を支援。愛知県、名古屋市、それぞれに IoT 推進ラボに応募し、選定されている。

３）中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継・再生の促進（1）事業承継支援の充実
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継は、最重要課題である。
本所では、平成 23 年度より、「愛知県事業引継ぎ支援センター」を運営しており、
平成 28 年度は、全国第 2 位の 27 件の成約を実現した。一方、当地域では、今年度から国の支援を受け、官民による事業承継ネットワークを立ち上げ、地域挙げての連携体制-9-

が整いつつある。
ついては、事業承継支援予算の増額や円滑な事業承継に向けた一層使い勝手の良い
事業承継税制の実現について、国へ働きかけられたい。また、名古屋市独自の中小企業・小規模事業者を対象とする事業承継促進補助金の創設をお願いしたい。
（2）事業再生支援の強化
中小企業・小規模事業者においては、経営困難に陥り、抜本的な事業再生を要するケ
ースが未だ数多くある中、事業再生支援は極めて重要である。
本所では、平成 15 年度より、「愛知県中小企業再生支援協議会」を運営しており、関係金融機関・保証協会等との緊密な連携のもと、昨年度は 26 件の再生計画を策定・実施した。しかし、国の今年度予算が大きく削減され、業務に支障が出ているところであり、国に対して、同協議会の予算増額について強く働きかけられたい。

４）小規模事業者経営改善普及事業費等補助金の拡充「経営発達支援計画」に基づく伴走型支援事業として、経営指導員による小規模事業者への経営計画策定や販路開拓に係る巡回訪問・窓口相談は、商工会議所にとって最も重要な事業である。しかし、名古屋市の小規模事業者経営改善普及事業費等補助金は、平成 24 年度から
平成 28 年度までの 5 年間で 8.6％減少している。
ついては、市内小規模事業者のための本部および 5 支部による経営改善普及事業、地域活性化事業など、経営指導員が実施している経営支援業務の量の拡大と質の向上に見合った予算の増額を図られたい。
【小規模事業者経営改善普及事業費等補助金の推移】
（千円）

12600
12400
12200
12000
11800
11600
11400
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度（単位：円）
名古屋市

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

補助金

12,475,000

11,763,000

11,853,000

11,698,000

11,401,000

５）｢メッセナゴヤ｣への支援｢メッセナゴヤ｣は、愛知万博の理念継承事業として、第 1 回（平成 18 年）開催以来、年々規模を拡大し、日本有数の中小企業向け展示会と言えるまでに成長してきた。12 回目となる本年は、過去最大規模で開催した前回を上回る 1,432 社･団体、1,714 小間で開催する予定である。
ついては、来年の｢メッセナゴヤ 2018｣に対しても、引き続き必要な予算措置を講じられるとともに、事業実施に対し強力な支援をお願いしたい。また、中小企業等が「販路拡大」に向けて活用できる「市内開催の展示会出展支援事業」の創設を図られたい。

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６）海外ビジネス展開の支援
名古屋市には、｢中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業｣により、中小企業の海外販
路開拓・拡大に支援をいただいているが、中小企業に対しては、より包括的かつ手厚いサポートが求められる。ついては、同事業の予算拡充とともに制度周知に努められたい。
特に企業の関心の高いアジア諸国などにおいては、国際見本市等への出展や、現地企業とのビジネスマッチング事業の実施など、当地域の中小企業のためのビジネス支援を一層強化されたい。また、以下についても取り組まれたい。
【「名古屋市中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業」利用実績】
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
(初年度)
20 件
20 件
20 件
11 件
11 件

平成 29 年度
11 件

（1）食料品関係の海外展示会への出展支援
世界中に日本食ブームが広がる中、食品関係の輸出促進に向け、食料品関係の海外展示
会の出展支援や、当地の名古屋コーチンなど主要品目のブランド力の一層の強化にも取り組まれたい。
（2）アセアン諸国公館の誘致
当地域とアセアン諸国との交流・連携は、企業進出の増加や経済連携協定(ＥＰＡ)の締結などにより活発化しているが、当地域には同諸国の公館が開設されていない。
ついては、アセアン諸国との関係強化を図り、特にインドネシアやフィリピンなど公館誘致を実現されたい。
【アセアン諸国とのＥＰＡ発効状況】
シンガポールタイ
ブ ル ネ イフィリピン

(平成 14 年 11 月発効)
(平成 19 年 11 月発効)
(平成 20 年 7 月発効)
(平成 20 年 12 月発効)

マレーシア
インドネシアＡＳＥＡＮ
ベ ト ナ ム(平成 18 年７月発効)(平成 20 年７月発効)(平成 20 年 12 月発効)
(平成 21 年 10 月発効)

７）女性の活躍促進
名商では、女性の活躍促進に向けて、環境分野で働く女性のネットワーク形成や知識涵養を目的とした取り組みを皮切りに、今年度から、他分野に範囲を広げ、「Career Women’s
Platform」として、活躍する女性のネットワーク形成を図っている。
名古屋市では、今年度からは、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進する「名古屋モデル」の運用を始められる等、企業等における女性の活躍推進に係る取り組みを展開されているが、本所事業との連携強化とともに、施策の浸透に向け、引き続き支援策の周知に努められたい。

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要望Ⅳ

インフラ整備の促進、災害に対する強靭化

１．交通インフラの整備促進
１）中部国際空港の利用促進及び二本目滑走路の早期整備①需要拡大と航空路線の維持･拡充への取り組み
3 県 1 市、経済界、空港会社等で構成する｢中部国際空港利用促進協議会｣の活動を通じ、“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”の一層の推進に引き続き、格別の理解と支援を頂きたい。また、航空路線の維持･拡充に向け、地元関係機関で連携を図りながら、様々な機会を捉え、国内外へのエアポートセールスを実施されたい。
②二本目滑走路の早期整備
中部国際空港は、成田･関西と並び、我が国の国際拠点空港と位置づけられている。
中部国際空港関連の国の調査費が 3 年連続で計上されており、引き続き、二本目滑走路（完全 24 時間化）の早期整備に関し、国への積極的な働き掛けをお願いしたい。

２）名古屋港の整備拡充①金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保に向けた国への働き掛け「国際産業戦略港湾」として、貨物量の増加と船舶の大型化に対応したコンテナや完成自動車等の取扱機能の強化を図るため、既存岸壁の増深改良・耐震化、新規耐震強化岸壁の整備の推進を国へ働き掛けられたい。
②防災機能の強化や施設の老朽化対策の推進
安全・安心な港を実現するため、総合的な防災機能の強化や予防保全を踏まえた施設の老朽化対策の推進を国へ働き掛けられたい。
③中川運河における緑地・護岸の整備や水質改善施策の推進
都市と一体となって、水・緑・生き物に親しめる水辺空間を形成するため、中川運河
における緑地の整備や水質改善施策の推進を国へ働き掛けられたい。
④名古屋港への道路ネットワーク整備の推進
名古屋港へのアクセス向上、渋滞緩和を図り、生産性向上による経済・産業の更なる発展や災害時の輸送路確保に向けた、名古屋環状 2 号線等の早期整備や一宮西港道路の早期具体化を国へ働き掛けられたい。
⑤「ポートアイランド将来利用検討会議」への協力
今年度内に「ポートアイランドの将来利用検討会議」にて、民間目線による意見取り
纏めを予定しており、同会議の活動に格別のご理解ご支援をお願いしたい。
３）広域幹線道路網の整備促進
自動車をはじめとしたモノづくり産業の集積する当地が、国際競争力を備えたエリアとして発展を続けていくためには、広域幹線道路網の整備が極めて重要である。
ついては、以下の広域幹線道路の整備促進に向け、国への働き掛けなど、積極的な取り組みをお願いしたい。
①名古屋環状 2 号線〔西南部･南部(名古屋西～飛島)〕の早期整備②西知多道路の早期整備③名岐道路の早期整備④一宮西港道路の早期具体化- 12 -

４）県営名古屋空港への公共交通アクセスの強化・拡充
県営名古屋空港は、都市型総合空港としてコミューター航空やビジネスジェットの利用が進んでいる。一方、空港及び空港周辺では、MRJ の生産・整備の拠点化や本年 11
月末には空港内に「あいち航空ミュージアム」が開館するなど、今後、従来の航空旅客に加え、通勤客や一般見学者等の来港者が大きく増加することが予測される。
ついては、これからの公共交通需要の変化に合わせ、アクセスの強化・拡充に引き続きご協力頂きたい。

２．災害に対する強靭化
当地は、南海トラフ地震が高確率で発生すると予想されているほか、台風や豪雨による河川の氾濫等、水害の危険性も指摘されており、災害に対する強靭化は喫緊の課題であり、以下について、鋭意取り組まれたい。
１）「あいち・なごや強靭化共創センター」でのＢＣＭ普及、人材育成への取り組み
今年 7 月に開設された「あいち・なごや強靭化共創センター」においては、BCM の普及
や防災人材育成等に積極的に取り組まれたい。
２）防災インフラの強化
災害時の緊急輸送道路や避難路確保のための橋梁耐震対策･道路網の整備、並びに災害拠点病院の機能強化を含む医療体制の整備･拡充に向けて、近隣自治体とも連携の上、推進されたい。また、名古屋市三の丸地区を始め、県営名古屋空港、名古屋港について、基幹的防災拠点として早急に整備されるよう国に働き掛けられたい。
３）最新の被害想定に即した防災対策の推進
最新の被害想定に即した防災対策を早急に実施されるとともに、特に帰宅困難者対策では、安否情報共有や物資備蓄等において、行政と事業所、関係機関が相互に連携･協力できる仕組みづくりに努められたい。また、災害時における中小企業の事業再開に向けた支援
体制が早期に整えられるよう取り組まれたい。特に罹災証明書の発行事務に関しては、被害想定を踏まえ、十分なシミュレーションをお願いしたい。

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