JEMAI環境ラベルプログラム（カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム）

カーボンフットプリント製品カテゴリールール（CFP-PCR）に関する要求事項

制定：平成 27 年 5 月 1 日
文書管理番号：CC-06-01
一般社団法人産業環境管理協会

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本文書は、一般社団法人産業環境管理協会が運営管理する「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」（以下、「CFP プログラム」という。
）において、カーボンフットプリント製品カテゴリールール（CFP-PCR）に関する要求事項を定めたものである。
１．CFP-PCR 認定を希望する事業者等の範囲
CFP プログラムに係わるすべての利害関係者＊は、CFP-PCR 認定を申請することができる。
＊
利害関係者の種類①製品の製造者、販売者、代理者②サービスの提供者、代理者③製品およびサービスの購買者（顧客）④一般消費者⑤行政当局⑤その他環境ラベルプログラム業務に直接係わる関係者
２．CFP-PCR 策定のための分野別ガイドの使用
CFP-PCR の策定に関る一連の作業には、原案の作成、意見公募、レビュー、レビューパネル等、関係者の労力がかかる。そこで、事業者等はその作業負荷軽減のため、CFP-PCR 策定のための分野別ガイドを参考にして、CFP-PCR を作成することとする。
CFP-PCR 策定のための分野別ガイドは、CFP-PCR に対する要求事項を定めるものではない。実際の CFP-PCR策定時には対象製品に固有の要求事項が必要となる可能性があるため、本文書への適合を確認の上、適宜、内容の変更や具体化ができるものとする。
なお、CFP-PCR 策定のための分野別ガイドは、既に認定されている CFP-PCR を分析し、特定の製品分野における共通の要求事項や類似の要求事項を抽出し整理することにより作成されている。

※以下、斜体は例示や要求事項の説明であり、要求事項ではない
No.

項目

1

適用範囲

1-1

適用範囲

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

内容適用範囲について記載する。
対象とする製品種別に含まれる製品が特定できるように明確に定義する。定義の記述は日本標準商品分類や日本標準産業分類、JIS 規格等の定義を引用することができる。
定義するに当たっては、少なくとも以下の項目を考慮しなければならない。
・機能・特性・用途（例：業務用、民生用、等）
・法規制事項（例：省エネルギー法基準、等）・その他の関連基準（例：業界基準、等）・事業者の責任範囲
対象とする製品種別の粒度は日本標準商品分類の小分類または細分類程度が望ましい。
なお、対象とする製品種別の設定は原則として事業者等が行うものとする。ただし、事業者等は本プログラムにおける他の認定 CFP-PCR を調査し、CFP-PCR の対象とする製品に重複があった場合は、当該認定 CFP-PCR の内容を考慮しなければならない。
その上で、別の CFP-PCR として認定申請する場合は、その理由について記載しなければならない。
－1－

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2-2

機能

算定対象とする機能を記載する。なお、算定対象とする機能は場合わけをして複数記載してもよい。
CFP を算定する際には、複数ある製品の機能から算定対象とする機能を明確にすることが求められる。機能は CFP 宣言の目的に対応する形で設定される。同一の製品であっても設定される機能によって適切な算定単位、表示単位、算定範囲が異なることに注意が必要である。
2-3

算定単位
（機能単位）

対象とする製品種別の算定単位として、算定対象とする機能に対応する機能単位を記載する。

機能単位は「製品単位」「販売単位」「物量単位（例えば、内容量 100g あたりや標準重量 100g あたり）」等で表されることがある。
また、CFP-PCR において同一の機能単位を設定できる範囲に限り CFP 算定単位とする製品の粒度を特定することができる。
CFP 算定単位とする製品の粒度として、ビール類について粗い順に例を挙げる。

・複数社のビール類（複数社の平均）・A 社のビール類
・A 社の B ブランドのビール
・A 社の B ブランドのビール C 工場生産品
また、対象製品の粒度は収集するデータの代表性と対応することに注意する必要がある。例えば、A 社のビール類を対象製品とする場合は、原則的に A 社で販売するビール類全てを考慮する必要がある。
2-4

対象とする構成要素

対象とする構成要素を記載する。
製品が販売される際の付属品や包装材等は原則製品システムに含まれなければならない。ただし、販促用オプションなど一時的に製品に付属する物や、乗用車を評価対象とした際のカーナビゲーションなど購入者がオプションで選択可能な物であり、ライフサイクル全体のCO2 排出量に対する寄与が小さいと想定される場合は対象とする構成要素に含めなくてもよい。

3

引用規格および引用 CFP-PCR

3-1

引用規格および引用CFP-PCR

JIS 規格等の公開済みの規格や公開済みの CFP-PCR を引用することができる。引用する場合は、引用規格あるいは引用 CFP-PCR の名称を記述し、引用部分が明確になるように記述しなければならない。
【CFP-PCR を引用する場合】
・引用 CFP-PCR の番号は記載せず、引用 CFP-PCR の名称のみを記載することとし、CFP 算定時には、原則として最新版のものを適用する。ただし、引用規格や
引用 CFP-PCR の版を固定するべき理由がある場合には、その限りではない。
・引用 CFP-PCR を用いてデータ収集するプロセスについては、引用 CFP-PCR に基づきデータ収集を行うことを明記する。
・他の CFP-PCR から引用したライフサイクル段階やプロセスについても、ライフサイクル全体に対する寄与が小さい場合や、事業者が一次データを入手することが困難な場合については、引用 CFP-PCR を用いた一次データの収集を行う代わりに、二次データを利用することができる。

【引用方法の例】
・JIS Z ●●のうち、用語の定義－2－

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・PX-XX ●●のうち、(11-4)廃棄・リサイクルシナリオ
4

用語および定義4-1

用語および定義

5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム（データの収集範囲）

CFP-PCR で使用される用語の内、一般に馴染みが無い特殊な用語や、当該CFP-PCR において特定の定義を与える必要がある用語について、必要十分な項目の説明をしなければならない。用語の定義は JIS 規格等、公開済みの規格の用語を用いることが望ましい。
なお、本プログラムの文書「用語および定義」や CFP 算定・宣言に関する規定で定義している用語については CFP-PCR において再定義してはならない。
ライフサイクル全体を考慮して対象とする製品システムを設定する。製品システムは
CFP 宣言の目的に対応した算定製品の機能を満たすライフサイクルの範囲であり、かつライフサイクル全体の CO2 排出量に対する寄与の大きさの観点から無視できないプロセスを含めたものとする。
製品システムに含まれるライフサイクル段階を記載しなければならない。

ライフサイクルは原則として以下の各段階で構成される。
・ 原材料調達段階
・ 生産段階・ 流通段階・ 使用・維持管理段階
・ 廃棄・リサイクル段階
ただし、サービス分野等、以上の段階で分類しにくい場合はこの限りではない。さらに、原材料調達段階と生産段階でデータを個別に収集することが困難なプロセスは、いずれかの段階に統合してもよい。
また、他の CFP で引用されることを目的とする場合は、ライフサイクル全体ではなく、特定のライフサイクル段階やプロセスのみを算定対象とすることができる。この場合のCO2 排出量の算定結果は部分的 CFP とする。部分的 CFP として扱う場合はその旨を
CFP-PCR に記載しなければならない。
CFP および部分的 CFP には、カーボンオフセットを含めてはならない。

【販売プロセス】①販売プロセスの考え方
すべての製品は、ライフサイクル中に販売プロセスが入る。販売プロセスは製品によっては①多様な販売形態が考えられる、②多様な製品と同時に販売される、③生産者にとってサプライチェーン後段にあり、情報収集が困難、④販売プロセスのデータ蓄積が少ない、⑤環境影響が無視できないほど大きい場合がある、という背景があり、評価方法論の合意形成、算定結果の改善活動への利用が難しい。しかしながらライフサ
イクル全体を考慮した温暖化対策を推進するためには、販売プロセスの考慮が重要であり、特に販売プロセスの影響が大きい製品は、販売方法の見直し、販売先との協力による一次データ収集と改善などが望まれる。そこで、本プログラムでは一定の考え方のもと、原則として販売プロセスの考慮を求めていくこととする。ただし、前述の課題が解決されたわけではなく、不確実性が大きい項目であることを理解する必要がある。
②販売プロセスに関する製品システムの設定－3－

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販売プロセスを製品システムに含めることについては、CFP-PCR ごとに設定する。
販売プロセスのライフサイクル全体への寄与度が無視できないほど大きい場合は製品システムに含めなければならない。販売プロセスはライフサイクル全体への寄与度が小さい場合や、販売プロセスのシナリオの不確実性が高く信頼に足る情報が得られない場合は、カットオフすることができる。
【使用プロセスや維持管理プロセス】
製品の使用や維持管理の方法は使用者によって様々であり、使用方法によって CO2排出量が大きく増減する場合がある。そのため、CFP を活用したコミュニケーションにおいて、使用プロセスや維持管理プロセスの設定は、消費者に対しその行動を変化させる可能性を持つ意味で重要性が高い。そのため、次に挙げる場合には、使用プロセスや維持管理プロセスを製品システムに含めることが望ましい。
・事業者の努力により削減が可能であって、対象製品の特性に影響される負荷が想定される場合
・消費者の努力により削減が可能であって、対象製品に特有の使い方に影響される負荷が想定される場合・事業者が実施するコミュニケーションに際して必要な情報と思われる場合【廃棄・リサイクルプロセス】
機能を提供した後の製品は、適切に処理されることで製品システムが完結する。そのため、原則として機能提供に要した商品、サービスの廃棄・リサイクルプロセスを評価範囲に含めなければならない。また、使用済み製品の廃棄・リサイクルプロセスの範囲と、同製品が廃棄物処理法に基づき廃棄物として取り扱われる範囲とは、異なる場合があることに注意が必要である。
5-2

カットオフ基準およびカットオフ対象

カットオフ基準については｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣に従い、具体的にカットオフする項目を記載する。
なお、必要に応じて、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣のカットオフ基準を満たす範囲で、CFP 算定・宣言時のカットオフ基準を具体化することができる。

5-3

ライフサイクルフロー図

製品システムに含まれる主なプロセス・フローを模式図としたライフサイクルフロー図を記載しなければならない。ライフサイクルフロー図の様式は附属書 A（参考）に倣う。

6

全段階に共通して適用する CFP 算定方法

6-1

一次データの収集範囲の設定基準

一次データの収集範囲について設定する。
原則として、事業者の業務範囲内におけるプロセスの活動量（各投入物の投入量、輸送量、廃棄物等の排出量、等）については、一次データの収集範囲としなければならない。
また、CFP 宣言の目的からみて重要なデータ収集項目は、事業者の業務範囲外であっても一次データの収集範囲としなければならない。
ただし、CFP 算定時に事業者によるデータの把握が現実的に可能でない場合や、ライフサイクル全体に対する寄与度が小さい場合は、一次データの収集範囲としなくてもよいが、その理由を明確に記載しなければならない。
ライフサイクル全体に対する CO2 排出量の寄与度が高いプロセスやフローは一次データの収集範囲とすることが望ましい。（例：環境負荷の大きな場合の海上輸送や航空輸送。特殊な投入物を使用、あるいは特殊な処理を必要とする廃棄物等の処理プロセス）。また、このようなプロセスやフローを一次データとして収集することが可能
か、データ収集方法を詳細に検討した上で、一次データの収集範囲とするか否かを決定することが望ましい。
－4－CC-06-01
事業者が CFP の低減に効果的であると判断するプロセスやフローは一次データの収集範囲とすることが望ましい。
事業者の業務範囲外であっても事業者による一次データの収集が容易な場合は一次データの収集範囲とすることが望ましい。（例：商品の生産サイトから一次物流拠点など経路が容易に特定できるもの）
以上の一次データの収集範囲の設定基準の関係について下表にまとめる。
表 一次データ収集範囲の設定基準の関係
CFP 算定時に事業者によるデータ収集が現実的に可能でない場合

ライフサイクル全体に対する寄与度が小さい場合

左記以外の場
合事業者の業務範囲内におけるプロセス

一次データ収集範囲とすることを原則とす

一次データのCFP 宣言の目的からるが、しない場合はその理由を CFP-PCR に収集範囲とすみて重要なデータ収明確に記載する

る集項目
CO2 排出量の寄与度が高いプロセス
CFP 低減に効果的なプロセス
一次データの収集が一次データの収集範囲とすることを推奨

容易なプロセス6-2

一次データの品質一次データを収集する際に求められるデータ品質基準については、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣に従う。なお、必要に応じて、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣を満たす範囲で規定を具体化することができる。

6-3一次データの収集方法

一次データを収集する方法については、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣に従う。
なお、必要に応じて、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣を満たす範囲で規定を具体化することができる。

6-4

二次データの品質二次データを収集する際に求められるデータ品質基準については、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣に従う。なお、必要に応じて、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣を満たす範囲で規定を具体化することができる。

6-5

二次データの収集方法

二次データを収集する方法については、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣に従う。
なお、必要に応じて、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣を満たす範囲で規定を具体化することができる。例えば、使用するデータベースの優先順位を設定することができる。CFP-PCR で使用する原単位データを指定することができる

6-6

配分

配分を必要とする重要なプロセスについては、配分回避方法や配分方法を記載しなければならない。

6-7

シナリオ

①輸送シナリオの設定
一次データの収集が困難な場合を想定し、製品の特性に応じて輸送シナリオを設定しなければならない。輸送シナリオはトンキロ法（改良トンキロ法含む）で設定されることが望ましい。また、輸送シナリオ設定の考え方について記載されることが望ましい。

例えば、容積が大きく重量が少ない製品の場合に、積載率が過大となっていないことなどに留意する必要がある。
②廃棄物等の処理シナリオの設定－5－CC-06-01
一次データの収集が困難な場合を想定し、製品の特性に応じて廃棄物等の処理シナリオを設定しなければならない。廃棄物等の処理シナリオ設定の考え方について記載されることが望ましい。
6-8

その他

全段階に共通して適用する CFP 算定方法に関する項目で、(6-1)から(6-7)以外の項目に関する規定を記載することができる。なお、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣に記載されている内容については再掲しないことを原則とする。
【記載内容の例】
・シリーズ製品の取り扱い・代替システムの控除について追加表示を行う場合は、その範囲や条件等

7

原材料調達段階に適用する項目

7-1

データ収集範囲に含まれるプロセス(5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロセスを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応させる。

7-2

データ収集項目(7-1)で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その際、活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。

7-3

一次データの収集方法および収集条件(7-2)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条件に関する規定を記載する。

7-4

シナリオシナリオに関する規定を記載する。

7-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。

8

生産段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲に含まれるプロセス(5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロセスを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応させる。

8-2

データ収集項目(8-1) で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その際、活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。

8-3

一次データの収集方法および収集条件(8-3)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条件に関する規定を記載する。

8-4

シナリオ

シナリオに関する規定を記載する。

8-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。

9

流通段階に適用する項目

9-1

データ収集範囲に含まれるプロセス(5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロセスを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応させる。

9-2

データ収集項目(9-1) で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その際、活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。

①販売プロセスのデータ収集項目「販売手段の設定」、「販売手段別原単位の設定」の 2 つのデータについて収集する。
販売手段の設定では、小売店舗における常温販売や冷蔵販売、通信販売など、販売手段を特定し、販売手段の構成比を決める。
販売手段別原単位の設定では、販売手段に対応する原単位を決める。販売プロセスにおける製品あたりの GHG 排出量は次式で表される。
[算定式] Σ（販売手段 i × 販売手段別原単位 i）【販売手段の設定】
1.代表的な販売手段の構成比を CFP-PCR で決定するケース－6－

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例 1）店舗常温 5%、店舗冷蔵 90%、通販 5%とする
例 2）主に通信販売で販売されるため、通販 100%とする
2.代表的な販売手段の構成比の設定方法を CFP-PCR で示し、各 CFP 算定時に算定事業者が設定するケース
例）店舗常温販売、店舗冷蔵販売、通販の構成比は、販売額上位の販売先へ聞き取り調査を行い、決定すること
3.販売手段を CFP-PCR では設定せず、各 CFP 算定時に算定事業者が一次データに基づくなどして妥当と考えられるシナリオを設定するケース
例）この CFP-PCR においては対象とする製品群の特徴により、代表的な販売手段を設定することが困難なため、CFP 算定時に設定すること【販売手段別原単位の設定】
4.個別の製品群の販売手段別原単位を設定するケース
例）店舗販売におけるボールペン類 1 円あたりの原単位
店舗販売における消しゴム類 1 円あたりの原単位
5.一律の代表的な販売手段別原単位を設定するケース
例）店舗販売における文房具 1 個あたりの原単位
6.詳細な入力パラメータにより原単位を設定するケース
例）店舗販売（冷蔵）の場合は、（製品占有面積(m2)/ショーケース面積(m2)×一日消費電力(kWh)×店舗滞留日数(日)、として算定する。なお、標準値としてショーケース面積が○m2 の場合は一日消費電力を○kWh とし、店舗滞留日数を○日とする。賞味期限がある場合は、賞味期限までの日数を店舗滞留日数とする。
7. CFP-PCR では設定せず各 CFP 算定時に算定事業者が一次データとして収集する
ケース
9-3

一次データの収集方法および収集条件(9-3)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条件に関する規定を記載する。

9-4

シナリオ

シナリオに関する規定を記載する。

9-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。

10

使用・維持管理段階に適用する項目

10-1

データ収集範囲に含まれるプロセス(5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロセスを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応させる。

10-2

データ収集項目(10-1)で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その際、活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。

10-3

一次データの収集方法および収集条件(10-3)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条件に関する規定を記載する。

10-4

シナリオ

シナリオに関する規定を記載する。
特に、製品の使用や維持管理の方法は、使用者によって様々なケースが想定されるため、使用・維持管理のシナリオを設定する。このシナリオは次の事項に従って設定されなければならない。
・機能単位と関連付けられていること
・多岐にわたる使用方法が想定される場合は、標準的、代表的または平均的なシナリオを客観的な根拠を基に設定すること。具体的な根拠としては、シナリオと関連する、発行済みの国際規格、発行済みの国内指針、発行済みの業界指針、公開された論文や報告、使用方法や使用例が製品容器等に記載されている場合はその記載内容が挙げられる。
・特に、使用方法や使用例が製品容器等に記載されている場合は、消費者の誤認を避けるため設定したシナリオがその記載に矛盾してはならない。
－7－

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・他の法令等のルールで必要とされている場合には、設定したシナリオがその記載に矛盾してはならない。例えば、食品衛生法で加熱が一定程度必要とされる食品については食品の加熱のシナリオが含まれることが望ましい。
また、このシナリオは次の事項に従って設定されることが望ましい。
・事業者や消費者の努力により CO2 排出量削減が可能な部分については、その努力が反映できるようなシナリオであること・事業者や消費者の努力により CO2 排出量削減が可能でない部分については、シナリオは一律とすること
10-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。

11

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

11-1

データ収集範囲に含まれるプロセス(5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロセスを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応させる。

11-2

データ収集項目(11-1) で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その際、活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。

11-3

一次データの収集方法および収集条件(11-3)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条件に関する規定を記載する。

11-4

シナリオ

シナリオに関する規定を記載する。
特に製品の廃棄・リサイクルの方法は製品の特性によって複数想定されるため、廃棄・リサイクルのシナリオを設定する。このシナリオは次の事項に従って設定されなければならない。
・機能単位と関連付けられていること
・多岐にわたる廃棄・リサイクル方法が想定される場合は、標準的、代表的または平均的なシナリオを客観的な根拠を基に設定すること。具体的な根拠としては、シナリオと関連する、発行済みの国際規格、国際条約や国内法令、発行済みの国内指針、発行済みの業界指針、公開された論文や報告、廃棄・リサイクル方法が製品容器等に記載されている場合はその記載内容が挙げられる。
・特に、法令等で廃棄・リサイクル方法が規定されている場合には、設定したシナリオがその規定に矛盾してはならない。
・廃棄・リサイクル方法が製品容器等に記載されている場合は、消費者の誤認を避けるため設定したシナリオがその記載に矛盾してはならない。
また、このシナリオは次の事項に従って設定されることが望ましい。
・事業者や消費者の努力により CO2 排出量削減が可能な部分については、その努力が反映できるようなシナリオであること・事業者や消費者の努力により CO2 排出量削減が可能でない部分については、シナリオは一律とすること

11-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。

12

CFP 宣言方法

12-1

追加情報

追加情報については、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣に従う。なお、必要に応じて、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣を満たす範囲で規定を具体化することができる。

12-2

登録情報

CFP ウェブサイトにおいて公開される登録情報については、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣に従う。なお、必要に応じて、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣を満たす範囲で規定を具体化することができる。

12-3

その他

CFP 宣言方法に関する項目で、(12-1)から(12-2)以外の項目に関する規定を記載する－8－

CC-06-01
ことができる。なお、｢CFP 算定・宣言に関する要求事項｣に記載されている内容については再掲しないことを原則とする。

【記載内容の例】
・製品間比較を行う場合の比較条件－9－CC-06-01
附則
本文書は平成 27 年 5 月 1 日から施行する。
訂番年月日頁
内容
平成27年5月1日
制定01エコリーフとの一体運営化の見直しに基づき、旧カーボンフット
プリント製品種別基準（CFP-PCR）に関する要求事項(C-06-02)を改訂の上、新規文書管理番号(CC-06-01)で制定。
基本文書に従い、PCRの和名を製品カテゴリールールに変更。かつ、１．CFP-PCR認定を希望する事業者等の条件を緩和し、すべての利害関係者に変更。

－10－CC-06-01

附属書 A：ライフサイクルフロー図の例（参考）システム境界②生産段階①原材料調達段階③流通段階④使用・維持管理段階⑤廃棄・リサイクル段階

種苗、飼育前生体の製造
副資材の製造種苗、飼育前生体副資材

副資材の製造種苗、飼育前生体の輸送

副資材の輸送副資材
肥料、農薬の製造
副資材の輸送輸送、保管プロセス

肥料、農薬栽培、飼育、漁獲プロセス

肥料、農薬の輸送

販売準備プロセス
保管

飼料、配合飼料、飼料作物の製造保管、出荷準備
プロセス

飼料、配合飼料、飼料作物
種苗、飼育前生体の輸送
容器包装、附属品の製造
容器包装、附属品

販売プロセス
調理

製品廃棄物

廃水輸送処理
廃棄物処理
輸送

容器包装、附属品の輸送処理※全てのエネルギーおよび水の供給と使用に係るプロセスはフロー図から省略※このフロー図は参考として生鮮食品のライフサイクルの概要を示した。製品種別に応じて記述【凡例】
算定の対象プロセス

算定の対象物

算定の対象外－11－

廃棄物の輸送処理