2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 小林洋行
コード番号
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺 宏
定時株主総会開催予定日
2023年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無2023年５月12日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3664-3511
2023年６月30日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
2023年３月期
2022年３月期（注）包括利益

百万円
4,113
3,598
2023年３月期

営業利益
％
百万円
14.3
178
4.4
△145
280百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
16.08
△9.35
2023年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
236
－
200
－
－
△91
－
△91
－
2022年３月期△52百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
2.3
1.5
－
△1.1
△0.6
－百万円
2022年３月期
－百万円

営業収益
営業利益率
％
4.3
△4.0

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
16,961
8,872
15,0748,622
2023年３月期
8,872百万円
2022年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期
270
2022年３月期△12

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△250
△124

自己資本比率％52.3
57.2
8,622百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△71
△133

１株当たり純資産円 銭
712.49692.39

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,764
1,815

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2022年３月期－
2023年３月期－
2024年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
2.50
3.50
－

合計
円 銭
2.50
3.50
－

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円
31
43

％
－
21.8
－

％
0.3
0.5

（注）2024年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －（社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期（参考）個別業績の概要
2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
2023年３月期
297
△4.3
△120
2022年３月期
310
1.1
△108
１株当たり
当期純利益
円 銭
△5.39
△7.87

2023年３月期
2022年３月期

12,554,379株
102,167株
12,453,911株

2023年３月期％－－

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

経常利益
百万円
△82
△74

12,554,379株
101,045株
9,765,935株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△67
－
－
△76
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,186
7,875
8,200
7,899
2023年３月期
7,875百万円
2022年３月期

自己資本比率％96.2
96.3
7,899百万円

１株当たり純資産円 銭
632.42634.36※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。なお、詳細につきましては、３ページ「１．経営成績
等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
6
6
8
8
10
11
13
15
15
15
15
19
19

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績（経済環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで社会・経済活動との両立が進むなか、一部弱さがみられものの、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しています。一方で、長引く物価高や供給不安に加え、金融引締め政策による海外景気の停滞などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
（経営環境）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はロシアのウクライナ侵攻により世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は４月20日には
史上最高値の8,160円（期先）を付けました。その後は、強弱材料混在のなかで乱高下を繰り返す不安定な値動きとなりましたが、安全資産としての金人気が依然根強く、年末にかけては7,000円台後半の高値圏で推移しました。さらに、３月中旬に起きた米国のシリコンバレーバンクとシグネチャー銀行の経営破綻によってリスクオフがさらに高まったことから、再びニューヨーク金に買いが集まり、それに追随する形で国内の金価格も押し上げられました。期末にかけては過去最高値を再三更新する展開となり、３月31日には8,463円（期先）まで上昇しました。
国内の株式市場において、前半の日経平均株価は、米国株の下落や資源高による企業業績への圧迫懸念などの影響で不安定な値動きとなりましたが、米国の利上げ政策の後退や米国企業の良好な決算の影響で米国株が一転上昇基調となると、日経平均株価も８月17日には29,222円77銭まで上昇しました。後半は、米国で金融引き締め観測の再燃や英国金融市場の混乱による欧米株式市場の下落に加え、急落急騰した対ドル円相場の影響を受け、日経平均
株価は乱高下する値動きとなりました。また、期末に起きた米国の中堅銀行２行の経営破綻とスイス金融大手の経
営不安が世界の株式市場を一時混乱させましたが、米国政府の迅速な対応など金融システム不安が和らぐと、株式市場は米国を中心に上昇に転じ、日経平均株価も期末にかけて上昇基調となりました。
生活・環境事業において、保険事業では、コロナ禍で対面営業を自粛していた反動とオンラインによる営業活動が活発化したことにより、新規契約件数などが回復基調となりました。一方で、少子高齢化や人口減少による影響
で国内市場は引き続き縮小傾向にあり、厳しい環境が続きました。広告用電設資材卸売業においては、2021年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資の停滞が続いておりましたが、今年度後半からの感染症流行の収まりを受け、広告関連の設備投資需要も増加傾向にあります。また、ＬＥＤ照明販売事業では、ウクライナ
情勢による資源高の影響で電気料金が高騰するなか、ＬＥＤ照明への関心が改めて注目を集めました。その影響もありＬＥＤ照明の需要は堅調に推移しました。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、比較的感染リスクが低いスポーツとして認知されたことが追い風となったため、コロナ禍をきっかけにゴルフを始める若年層の増加が続きました。また、利用者増加がゴルフ場の客単価を押し上げ、コロナ禍でコンペ需要等の縮小の影響を受けつつも、売上は上昇傾向となりました。
不動産業において、ビジネスホテルは、ウィズコロナのもと、経済活動が通常に戻りつつあるなか、政府による
全国旅行支援や水際対策の緩和などの効果により、稼働率は急速に回復しました。賃貸用マンションは、アフターコロナを見据えた人口移動の動きが回復するなか、東京都の都心部を中心に転入者数が増加傾向となり入居率改善の追い風となりましたが、学生や外国人労働者の動きは鈍く、そこをターゲットとしていたワンルームマンション
は苦戦を強いられました。
インターネット広告業においては、多種多様化する広告媒体のなか、ウィズコロナのもとで引き続きオンライン整備の強化や非接触営業手法の取組みに注力する企業が多く、好調な事業環境が続きました。
（業
績）
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、顧客基盤拡大のため新規顧客の獲得と営業力の強化に注力した結果、預り資産や口座件数が大幅に増加しました。また、主力商品である金や株式などのボラティリティが大きく、ＣＸやＣＦＤを中心とした取引が増加したため、１年を通じて好調な業績を維持することができました。
その結果、金融商品取引の受取手数料は1,321百万円（前連結会計年度比14.1％増）、商品先物取引の受取手数料は469百万円（同57.7％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,791百万円（同23.0％増）とな
りました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正等による厳しい事業環境のなか、節税から保障と資産運用に目的をシフトした法人提案に注力し業績の維持を図りました。損保は、災害甚大化による保険料値上げがプラス要因となったほか、既存顧客の更改率の維持と新設法人をターゲットとした新規顧客の拡大を図りながら、
業績の向上に努めてまいりました。その結果、募集手数料は283百万円（同10.1％増）となりました。また、広告用電設資材卸売業では経済活動化により広告関連の設備需要の回復を受け、売上高411百万円（同8.7％増）とな
り、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上192百万円（同5.7％減）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は888百万円（同5.6％増）となりました。

- 2 -㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信

スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、ハイシー
ズンには一部台風等の影響を受けましたが、12月までは、ゴルフ需要の向上が客単価のアップに繋がり売上は好調に推移しました。しかし、今年に入ると、ウィズコロナのもと、ゴルフ以外の娯楽の選択肢が徐々に増えてきたことに加え、週末を中心に悪天候や寒波など気候面でも恵まれない場面が続いたため、来場者数は大幅に減少し、好調だった12月までの業績を下押しする結果となり、売上高は458百万円（同2.1％増）となりました。
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き安定した入居率を図るため、物件の付加価値向上や入居者の満足度向上を目的とした設備投資に注力しました。ビジネスホテル
は、水際対策の緩和や全国旅行支援が実施されると、稼働率は急速に回復し、宿泊単価も向上しました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、販売価格やリフォーム
費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。その結果、売上高は610百万円（同8.5％増）となりました。
インターネット広告業においては、前半は外注費等の増加によるコストアップが業績を圧迫しましたが、後半は、前半の反動に加え、集客に特化した広告の受注が好調となり、業績の向上に繋がりました。その結果、売上高は319百万円（同21.9％増）となりました。
これらの結果、営業収益は4,113百万円（同14.3％増）、営業総利益は2,800百万円（同16.5％増）となりました。
一方、営業費用は2,621百万円（同2.8％増）と増加しましたが、営業利益は178百万円（前連結会計年度は営業損失145百万円）、経常利益は236百万円（前連結会計年度は経常損失91百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,837百万円（前連結会計年度比23.8％増）、セグメン
ト利益は297百万円（同686.7％増）となりました。
ｂ．生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は888百万円（同5.6％増）、セグメント損失は41百万円（前連結
会計年度は27百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は458百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益は25百万円（同23.4％減）となりました。
ｄ．不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は610百万円（同8.5％増）、セグメント利益は239百万円（同0.5％減）となりました。
ｅ．インターネット広告業
当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は321百万円（同21.9％増）、セグメント利益は19百万円（同14.7％増）となりました。
②

今後の見通し国内経済につきましては、長引くウクライナ情勢の影響、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者
マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門及び金融商品取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。
また、これまでと同様に重要な会社情報の適時開示を速やかに行うことに努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

- 3 -㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ1,886百万円増加し16,961百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,161百万円及び委託者先物取引差金の増加396百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ1,636百万円増加し8,089百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加305百万円及び受入保証金の増加1,164百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加80百万円
により、8,872百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入270百万円（前連結会計年度

は12百万円の支出）、投資活動による支出250百万円（前連結会計年度は124百万円の支出）及び財務活動による支出71百万円（前連結会計年度は133百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,764百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、270百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益259百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、250百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出181百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、71百万円となりました。これは主に、配当金の支払額31百万円の計上によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

55.05

55.19

54.83

57.20

52.31

時価ベースの自己資本比率
（％）

16.73

14.09

19.42

18.91

17.47

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

2.86

0.30

－

0.07

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）－31.62

437.08－921.56

・自己資本比率・時価ベースの自己資本比率
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産：有利子負債／キャッシュ・フロー
：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2019年3月期及び2022年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期につきましては、株主様への安定配当を実施するため、１株当たり普通配当３円50銭の期末配当を実施する
予定であります。なお、次期の配当につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されることから、現時点におきましては未定とさせていただきます。

- 4 -㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年
３月期と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。
当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業利益178百万円（前連結会計年度は営業損失145百万円）、
経常利益は236百万円（前連結会計年度は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰
により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者数の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,872百万円、現金及び預金残高が2,963百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 5 -㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
預託金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

3,016,382
86,012
147,707
100,000
534,318
6,408
230,061
5,109,560
169,368
48,000125,370△725
9,572,463

2,963,007
75,036
148,498
100,000
783,359
7,674
220,055
6,270,912
565,731
48,000124,591△756
11,306,110

3,172,107△1,463,583
1,708,523
1,922,941
1,233,011△917,422
315,588
3,947,053

3,173,657△1,553,908
1,619,749
1,922,941
1,109,998△807,062
302,935
3,845,627

9,774
16,481
26,256

7,474
47,72955,204

1,193,348
2,471
387,972△54,585
1,529,207
5,502,517
15,074,980

1,347,677－
456,319△49,8141,754,182
5,655,014
16,961,124

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

79,00720,00020,40035,8332,226,041
230,061
3,063,218
257,616
5,932,178

79,241－
19,80068,3772,531,594
220,055
4,227,242
405,171
7,551,482

19,80080,506260,253
20,743
118,124
499,427－
118,683
270,066
11,169
121,957
521,877

15,666
5,205
20,872
6,452,478

10,0005,743
15,7438,089,102

2,000,000
1,394,290
5,116,254△70,0978,440,447

2,000,000
1,394,290
5,285,365△70,340
8,609,315

182,055
182,055
8,622,502
15,074,980

262,706
262,706
8,872,022
16,961,124

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
受取手数料
売上高
その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
通信費
広告宣伝費
車両費
地代家賃
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,714,502
1,855,852
28,046
3,598,400
1,194,065
2,404,334

2,075,266
1,992,081
46,427
4,113,775
1,313,768
2,800,006

58,696
1,494,074
51,282
36,19033,2607,385
71,550153,672
32,60668
610,5862,549,375△145,041

61,013
1,710,410
51,88632,31328,857
7,492
70,051
155,619
33,345－
470,3142,621,304
178,7022,970
33,45630
3,507
15,10255,0672,937
39,683421
2,529
13,58859,161

1,056
816
1,873
△91,846

293
968
1,261
236,601

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 9 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,369
3,541
5,534
11,446－
5,666
17,90523,571

1,210
0
5,655
6,000
12,866

537
104
368
－
1,009

△93,266

259,163

19,888596
20,484△113,751△22,394

56,4382,471
58,910200,253－△91,357

200,253

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△113,751

200,253

61,634
61,634△52,11780,65180,651
280,904△30,508△21,608

280,904－

㈱小林洋行（8742）2023年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至

決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

888,408

自己株式

5,231,242

株主資本合計△454,376

7,665,274

当期変動額
剰余金の配当△23,610△23,610

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△91,357△91,357

自己株式の取得
自己株式の処分

△249

△249

29

9

△19

自己株式処分差損の振替

19

株式交換による増加△19505,882－
384,498

890,381

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

505,882△114,987

384,278

775,1732,000,000

1,394,290

5,116,254△70,0978,440,447

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

120,056

120,056

非支配株主持分922,354

純資産合計

8,707,685

当期変動額
剰余金の配当△23,610

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△91,357

自己株式の取得△249

自己株式の処分

9

自己株式処分差損の振替－

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）890,381
61,99961,999△922,354△860,355

当期変動額合計

61,99961,999△922,354△85,182

当期末残高

182,055

182,055－

8,622,502- 11 -

㈱小林洋行（8742）2023年３月期
当連結会計年度（自2022年４月１日

至決算短信

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

1,394,290

自己株式

5,116,254

株主資本合計△70,0978,440,447

当期変動額
剰余金の配当△31,133△31,133

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

200,253

200,253

自己株式の取得
自己株式の処分

△256

△256

13

4

△9

自己株式処分差損の振替

9

△9

－

－

169,110△242

168,8682,000,000

1,394,290

5,285,365△70,340

8,609,315

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

182,055

182,055

非支配株主持分－

純資産合計

8,622,502

当期変動額
剰余金の配当△31,133

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

200,253

自己株式の取得△256

自己株式の処分

4

自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）80,65180,651

当期変動額合計

80,65180,651－

249,519

当期末残高

262,706

262,706－

8,872,022- 12 -

80,651

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△93,266
32,606△4,426△3,541△3,774△36,427
1,056△2,369121△147,176△23,186△1,251,808
233,479△165
8,012
1,075,297
179,067△36,50236,427△1,056△25,530
14,414△12,247- 13 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
259,163
33,345△4,739△5,666
9,813△42,621293
104△17,537△250,306
17,037△1,161,352△396,363－
305,552
1,164,023
345,332
256,078
42,621△293△37,169
9,474
270,711

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,277,500
1,287,500△103,885
2,370△4,830△32,223
40,406
7,261△164,986
143,973△11,500△11,293△124,707△1,277,500
1,277,500△116,469－△36,782△110,701
92,738
1,882△181,444
100,768－－△250,007△80,000△20,400△23,610△9,214△249
9△133,465△270,420
2,086,099
1,815,679△20,000△20,400△31,133－△256
4△71,785△51,0811,815,679
1,764,597

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結累計期間の財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネ
ット広告業」の５つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」
は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。
「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

- 15 -

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）1

連結財務諸
表計上額
（注）2

3,180,092－

3,180,092

－

－

－

－

317,896

261,688

3,180,092－

3,180,092－

244,155－

418,308－

418,308

840,725

449,360

562,051

261,688

3,598,400－

3,598,400

－

1,762

7

75,660－77,430△77,430－

1,484,574

842,488449,368

637,711

261,688

3,675,831△77,430

3,598,400

37,755△27,754

33,167241,030

17,412

301,612△446,653△145,041

7,106,712

1,148,344

1,009,456

5,765,707

128,270

15,158,491△83,510

15,074,980

5,471

697

13,053

3,877

362

23,461

9,145

32,606

投資・金融
サービス業

生活・環境
事業

スポーツ施設提供業

不動産業

インターネット広告業

1,456,528

694,618

449,360

317,896

261,688

－

－

－

－

1,456,528

694,618

449,360

28,046

146,106

1,484,574

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無5,424
13,22985,302
4,756
11,500120,212－120,212形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,653千円には、セグメント間取引消去14,847千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△461,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△83,510千円には、セグメント間債権の相殺消去△133,798千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産50,287千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

- 16 -

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）1

連結財務諸
表計上額
（注）2

投資・金融
サービス業

生活・環境
事業

スポーツ施設提供業

不動産業

インターネット広告業

1,791,306

763,873458,821364,246

319,050

3,697,298－

3,697,298

－

－

－

－

－

－

－

－

1,791,306

763,873458,821364,246

319,050

3,697,298－

3,697,298

46,427

124,191－

245,856－

416,476－

416,476

1,837,733

888,065

458,821610,103

319,050

4,113,775－

4,113,775

－

1,080

7

75,6602,021

78,768△78,768－

計

1,837,733

889,145458,829685,763

321,071

4,192,543△78,768

4,113,775

セグメント利益又は損失（△）

297,006△41,160

25,408239,899

19,971

541,126△362,423

178,7028,971,093

1,404,749

1,013,760

5,468,407

188,779

17,046,789△85,665

16,961,124

8,373

507

11,2593,931

262

24,3359,010

33,345

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無38,833
61,97349,6703,800－
154,277－
154,277形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△362,423千円には、セグメント間取引消去16,275千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△378,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△85,665千円には、セグメント間債権の相殺消去△134,051千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産48,386千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資・金融
サービス業
外部顧客への売上高

1,484,574

生活・環境
事
業
840,725

スポーツ施設提供業
449,360

不動産業
562,051

インターネット
広告業
261,688

合計
3,598,400

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。

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㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資・金融
サービス業
外部顧客への
売上高

生活・環境
事
業

1,837,733

スポーツ施設提供業

888,065

458,821

インターネット

不動産業

広告業

610,103

319,050

合計
4,113,775

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
投資・金融
サービス業

生活・環境
事業

スポーツ施設
提供業

当期償却額

－

－

－

－

1,725

1,725

当期末残高

－

－

－

－

9,774

9,774

当連結会計年度（自2022年４月１日

至インターネット
広告業

不動産業

合計

2023年３月31日）（単位：千円）

投資・金融
サービス業

生活・環境
事業

スポーツ施設
提供業

当期償却額

－

－

－

－

2,300

2,300

当期末残高

－

－

－

－

7,474

7,474

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

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インターネット
広告業

不動産業

合計

㈱小林洋行（8742）2023年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

692.39円

712.49円△9.35円

16.08円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△91,357

200,253－－△91,357

200,253

9,765

12,453

当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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