“イベント”原案
Carbon Footprint of Products- Product Category Rule of“Events”
本文書は、一般社団法人産業環境管理協会が運営管理する「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」（CFP プログラム）において、「イベント」を対象とした CFP の算定・宣言のルールについて定める。
CFP の算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「カーボンフットプリント算定・宣言に関する要求事項」に基づいて、CFP の算定・宣言を行う。
2015.4.20 意見公募版
No.

項目

内容

1

適用範囲

この CFP-PCR は、CFP プログラムにおいて「イベント」を対象とする CFP 算定およびCFP 宣言に関する規則、要求事項および指示事項である。
なお、対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。
※適用範囲の留意事項
この CFP-PCR は、CFP-PCR の策定負荷を軽減して、より多くの形態のイベントの CFP算定を可能とすることを目的とした CFP-PCR である。この CFP-PCR を用いて算定を行う場合は、CFP 検証申請時に附属書 D：参考事例フォーマット（規定）をもとに、対象とするイベントの算定方法の内容を記載した「参考事例」を作成、提出し、CFP 宣言を行う際に公開するものとする。
すでに公開されている「参考事例」と算定方法が同一とみなせる場合は、作成を省略してもよい。ただしその妥当性は検証において確認するものとする。

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

各種イベントを対象とし、「参考事例」において定義する。
イベントの例を以下に挙げるが、これに限るものではない。
【対象とするイベントの例】
・博覧会
・フェスティバル
・見本市、展示会
・会議イベント・文化イベント・スポーツイベント
・販促イベント・市民イベント

2-2

機能イベントの開催

2-3

算定単位
（機能単位）

イベントの開催単位を基本とし、イベントの特性によって、個別の算定単位を「参考事例」において定義する。

2-4

対象とする構成要素次の要素を含むものとする。
・イベントを構成する部材（「配布物」、「展示物」、「演出器具、什器および備品」、「造形および装飾」等）とその使用・主催者のイベント運営（準備、展示、撤去）に係るスタッフの移動、実施期間中の宿泊・出展者ブース等の運営に係るスタッフの移動、実施期間中の宿泊・来場者の移動

3

引用規格および引用
CFP-PCR

現段階（2015 年 4 月）で引用する CFP-PCR はない。

4

用語および定義①主催者
主催者はイベント全体の広告宣伝、集客、会場内の共有スペースや出展に係る基本－1－

部分の設営および撤去、警備等を担当する。
②出展者
主催者に出展を申込み、展示ブース等を出展する事業者（企業、団体、研究機関、行政、自治体、NPO、NGO、市民グループ、等）または個人のこと。
③スタッフ
主催者および出展者ブース等の運営に係る自社および他社のスタッフのこと。他社ス
タッフは、コンパニオン、ディレクター、警備員等のこと。
④来場者
情報収集、商品の購入、出展者との契約、会議、観覧、観戦等を目的としてイベントに参加する人。スタッフは含まない。
⑤販売品
イベントにおいて販売される商品、グッズ、飲食物等のこと。
⑥ユーティリティ
イベント会場の設営、運営に伴う電気、水道およびガス等の燃料使用量のこと。
⑦搬入、搬出および廃棄イベント会場の部材等の搬入のための輸送、出展終了後の搬出物の搬出のための輸送、廃棄物の処理（リサイクル含む）および廃棄物輸送のこと。
⑧演出器具、什器および備品
演出器具とは、イベント会場において使用される照明・音響器具等、設置、解体、オペレーション等のこと。什器および備品とは、イベント会場において使用されるパソコン、机および椅子等の什器や備品のこと。
⑨造形および装飾
イベント会場の設営、装飾、造形等に使用されるトラス、ボーダー、柱、パラペット、サイン、看板等の部材のこと。
5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム（データの収集範囲）

次のライフサイクル段階を対象とする。
・主催者のイベント開催段階
・出展者ブース等の出展段階
・来場者の移動段階
段階別でデータを個別に収集することが困難なプロセスは、いずれかの段階にまとめて計上してもよい。
イベントの内容は多岐にわたるため、この CFP-PCR では識別しやすいよう主催者・出展者・来場者の 3 つの側面から段階を分けている。CFP 算定にあたっては、「参考事例」において定めたイベントの種別に応じ、一部の段階を対象外としてよい。
例①：博覧会において、出展者が出展ブースを対象とする場合の、主催者のイベント開催段階、来場者の移動段階
例②：主催者が単独でイベントを行い、出展者がいない場合の、出展者ブース等の出展段階
例③：主催者が場所の提供のみを行い、出展者に係る負荷が把握できない場合の、出展者ブース等の出展段階－2－5-2

カットオフ基準およびカットオフ対象【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】
・造形、装飾などの部材等を製造する設備などの資本財の使用時以外の負荷
・展示後に再利用または中古品として販売する場合の展示物の負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷
・副資材のうち、マスク、軍手等の汎用的なものの負荷
・主催者や来場者など出展者以外が使用する設備等の負荷
・土地利用変化に係る負荷・イベントの企画に係る負荷（進行管理等）【カットオフ基準の特例】
特に規定しない。

5-3

ライフサイクルフロー図

附属書Ａ（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。CFP の算定時には、このライフサイクルフロー図を参考に、イベントごとに詳細化したライフサイクルフロー図を作成しなければならない。

6

全段階に共通して適用する CFP 算定方法

6-1

一次データの収集範囲

一次データの収集範囲は(7-2)に記載する。

6-2

一次データの品質

活動量の一次データの時間に関する範囲の基準は、イベントの会期、およびその前後の準備期間や事後対応を含む期間とする。

6-3

一次データの収集方法特に規定しない。

6-4

二次データの品質特に規定しない。

6-5

二次データの収集方法特に規定しない。

6-6

配分【配分基準に関する規定】
特に規定しない。
【配分の回避に関する規定】
特に規定しない。
【配分の対象に関する規定】
特に規定しない。

6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
トンキロ法の輸送量に関して一次データの収集が困難な場合、附属書Ｂ（規定）のシナリオを使用しなければならない。また、附属書Ｂ（規定）に示す料金法による一次データの収集も可能とする。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について一次データの収集が困難な場合、紙類やプラスチックのように焼却できるものはすべて焼却処理とし、金属のように焼却できないものはすべて埋立処理として算定する。
【レンタルに関する取扱い】
レンタルに関するシナリオの設定については、附属書Ｃ（規定）のとおりとする。
【複数回使用する物品に関する取扱い】－3－複数回使用する展示物、演出器具、什器および備品については、製造にかかる負荷を想定使用回数で除することにより算定してよい。
特に規定しない。

6-8

その他

7

主催者のイベント開催段階に適用する項目
データ収集範囲に含まれ 以下のプロセスを含むものとする。対象とするイベントの実態に合わせ、プロセるプロセス
スを追加、削除してもよい。
① 「ユーティリティ」の使用に係るプロセス② 「スタッフ」の移動、宿泊に係るプロセス③ 「配布物」の製造および搬入に係るプロセス④ 「展示物」の製造および搬入に係るプロセス⑤ 「販売品」の製造および搬入に係るプロセス⑥ 「演出器具、什器および備品」の製造および搬入に係るプロセス⑦ 「造形および装飾」の製造および搬入に係るプロセス⑧ 「搬出物等」の搬出、再利用に係るプロセス⑨ 「廃棄物等」の廃棄輸送、処理に係るプロセス

7-1

7-2

データ収集項目

次表に示すデータを含むものとし、収集したデータの内容を「参考事例」に記載する。

活動量の項目名

活動量の区分

① 「ユーティリティ」

活動量に乗じる
原単位の項目名

一次「水」、「燃料」、「電力」等
製造、供給および使用
原単位

一次「宿泊」
宿泊原単位※１「各輸送手段」
輸送原単位

一次「各構成要素」
製造原単位※1「各輸送手段」
輸送原単位※1「各輸送手段」
輸送原単位「水」、「燃料」、「電力」等の使用量② 「スタッフ」「スタッフ」の宿泊費用②「スタッフ」「スタッフ」の移動に係る輸送量または支払い費用③「配布物」、④「展示物」、⑤「販売品」、⑥「演出器具、什器および備品」、⑦「造形・装飾」
イベント会場等へ投入される部材等の製造に要する各構成要素の投入量③「配布物」、④「展示物」、⑤「販売品」、⑥「演出器具、什器および備品」、⑦「造形および装飾」
イベント会場等へ搬入される部材等の輸送量または運送費用⑧「搬出物等」
イベント会場等から搬出される部材等の輸送量または運送費用⑨「廃棄物等」※2－4－

※1 次の項目を一次データとして収集する。
[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」[料金法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送料金」※2 廃棄物等に関するデータ収集項目

活動量の項目名「廃棄物等」

活動量の区分
一次
または処理方法ごとの排出量

シナリオ「廃棄物等」
各処理施設への輸送量※1「廃棄物等のうちの化石資源由来成分」
焼却処理の量「廃棄物等のうち生分解性の有機物成分」
埋立処理の量7-3

一次データの収集方法および収集条件

特に規定しない。

7-4

シナリオ

特に規定しない。

7-5

その他

特に規定しない。

8

出展者ブース等の出展段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲に含まれるプロセス

データ収集項目

または
シナリオ
一次または
シナリオ

「各処理方法」
処理原単位「各輸送手段」
輸送原単位「各化石資源由来成分」
燃焼原単位「各有機物成分」
嫌気性分解原単位

以下のプロセスを含むものとする。対象とするイベントの実態に合わせ、プロセスを追加、削除してもよい。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨8-2

一次活動量に乗じる
原単位の項目名「ユーティリティ」の使用に係るプロセス「スタッフ」の移動、宿泊に係るプロセス「配布物」の製造および搬入に係るプロセス「展示物」の製造および搬入に係るプロセス「販売品」の製造および搬入に係るプロセス「演出器具、什器および備品」の製造および搬入に係るプロセス「造形および装飾」の製造および搬入に係るプロセス「搬出物等」の搬出、再利用に係るプロセス「廃棄物等」の廃棄輸送、処理に係るプロセス

次表に示すデータを含むものとし、収集したデータの内容を「参考事例」に記載する。

活動量の項目名

活動量の区分

① 「ユーティリティ」
一次「水」、「燃料」、「電力」等の使用量－5－活動量に乗じる
原単位の項目名「水」、「燃料」、「電力」
製造、供給および使用原単位

② 「スタッフ」
一次「宿泊」
宿泊原単位※１「各輸送手段」
輸送原単位一次「各構成要素」
製造原単位※1「各輸送手段」
輸送原単位※1「各輸送手段」
輸送原単位「スタッフ」の宿泊費用②「スタッフ」「スタッフ」の移動に係る輸送量または支払い費用③「配布物」、④「展示物」、⑤「販売品」⑥「演出器具、什器および備品」、⑦「造形・装飾」
出展ブースへ投入される部材等の製造に要する各構成要素の投入量③「配布物」、④「展示物」、⑤「販売品」、⑥「演出器具、什器および備品」、⑦「造形および装飾」
出展ブースへ搬入される部材等の輸送量
または運送費用⑧「搬出物等」
出展ブースから搬出される部材等の輸送量または運送費用⑨「廃棄物等」※2※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に順ずる
※2 廃棄物等および廃水については、7-2 に順ずる
8-3

一次データの収集方法および収集条件

特に規定しない。

8-4

シナリオ

特に規定しない。

8-5

その他

特に規定しない。

9

来場者の移動段階に適用する項目

9-1データ収集範囲に含まれるプロセス以下のプロセスを含むものとする。対象とするイベントの実態に合わせ、プロセスを追加、削除してもよい。
① 「来場者」の移動に係るプロセス

9-2

データ収集項目

次表に示すデータを含むものとし、収集したデータの内容を「参考事例」に記載する。
活動量の項目名①「来場者」

活動量の区分
一次または「来場者」の移動に係る輸送量

シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「各輸送手段」
輸送原単位

9-3

一次データの収集方法および収集条件

イベントごとにデータの収集方法が異なるため、「参考事例」において規定する。

9-4

シナリオ

特に規定しない。
－6－9-5

その他

10

CFP 宣言方法

10-1

追加情報

特に規定しない。
【必須表示内容の規定】
参考事例番号（検証合格後に事務局より通知する）を記載する。
【推奨表示内容の規定】
GHG 排出量の内訳について、本 CFP-PCR の段階別表示に拘らず、各イベントの特性を考慮したプロセス別の構成比を表示することを推奨する。

10-2

登録情報【必須表示内容の規定】
次の項目は表示をしなければならない。
・イベントの実施期間、規模等の概要

10-3

その他

特に規定しない。

－7－

附属書Ａ：ライフサイクルフロー図（規定）※このフロー図は主催者がブース出展等を募って開催する博覧会形式のイベントのライフサイクルの概要を示している。特定のイベントの CFP 算定にあたっては、不要なプロセスを省略する等、実際に利用しているプロセスに沿ってフロー図を作成し、算定すること－8－

附属書 B：物品の輸送シナリオおよび料金法による算定（規定）
トンキロ法による一次データが得られない場合の輸送シナリオを B1、B2 に、料金法による輸送の算定方法についてを B3 に示す。
B1. トンキロ法の輸送距離
・ 市内もしくは近隣市間に閉じることが確実な輸送の場合：50 km
・ 県内に閉じることが確実な輸送の場合：100 km
・ 県間輸送の可能性がある輸送の場合：500 km
・ 特定地域に限定されない場合（国内）：1,000 km
・ 海外における陸送距離：500 km
・ 港→港：港間の航行距離
B2. トンキロ法の輸送手段および積載率
ライフサイクル段階
主催者のイベント開催段階

出展者ブース等の出展段階

来場者の移動段階

設定シナリオ
イベントに用いる部材等の搬入・搬出＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %

廃棄物輸送
（イベント会場→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %ブース等に用いる部材等の搬入・搬出＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %

廃棄物輸送
（イベント会場→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %イベントごとにデータの収集方法が異なるため、「参考事例」において規定する

B3. 料金法による物品の輸送の算定方法
輸送について、1 次データとして輸送料金を収集した場合、「貨物利用運送」の排出原単位（3EID）を用いて、GHG排出量を算定する「料金法による GHG 排出量」＝ 「輸送料金（円）」×「貨物利用輸送」の排出原単位（3EID）
料金法は「ロジスティックス分野における CO2 排出量算定方法ガイドライン ver.3.0（平成 19 年 3 月）経済産業省、国土交通省」において、トンキロ法等の他の算定方法より精度は低いものの、他の方法が不可能な場合の代替手法として示されており、本 CFP-PCR の輸送シナリオとして、料金法を用いてよいこととする。

－9－

附属書 C：レンタルに関するシナリオの設定（規定）
レンタルに関するシナリオは、「エコプロダクツ展定量的環境評価（エコプロダクツ 2011 CO2 排出量）報告書（平成 24年 3 月）東京都市大学伊坪徳宏研究室」の考え方に準拠して設定した。
展示会等のイベントにおいては、「レンタル」が多いと想定されるが、産業連関表の部門分類では「物品賃貸業」となり、レンタル対象の品目別の差異化がなされない。また、物品賃貸業の排出量には固定資産として購入するレンタル対象物品の製造に伴う排出量が含まれない。
レンタル業者の生産額（売上高）のうち、「減価償却」にあたる部分の多くは、レンタル対象製品の減価償却ではないかと考えられる。よって、レンタル代金に占める減価償却の金額をもって、レンタル対象製品の製造に伴う排出量を、1 回レンタルあたりに配分させる。
（物品賃貸業の生産額の内訳と排出量の算定方法の考え方）
物品賃貸業の生産額内訳と排出量算定方法の考え方
生産額の構成部門

排出量算定での取扱い％

12 %金融手数料2%

自家輸送1%

機械修理8%

その他生産費12 %(金融利子)

他
産 内業 生
か 部
ら 門購
入

粗付
加価値
部
門

3EID における二酸化炭素排出量誘発の算定対象（支払い金額の 34 %）0.75 t-CO2e/百万円

資本減耗引当（減価償却費＋資本偶発損）
40 %
賃金・俸給9%

営業余剰

11 %

その他付加価値5%レンタル支払金額のうち 40 ％ を、レンタル対象製品の「購入金額相当」とみなして、排出量を配分することとし、当該製品の排出原単位を適用する。

誘発排出は「0」とする。

（具体的な算定方法と算定結果）
レンタル業者からの排出に加えて、上記のとおり、レンタル回数を考慮して製造過程からの排出量を按分したレンタ
ル物品の製造段階からの排出を上乗せして算出した。レンタル回数は不明なので、レンタル物品の製造段階の排出は、当該物品の製造部門の排出原単位に、「物品賃貸業（除貸自動車）」の国内生産額当たりの資本減耗引当、すなわち「購入金額相当率」を乗じて算出した。このようにして求めた排出原単位は、次式より導かれる。具体的な導出過程は、後述の事例で詳説する。

ci  erental  ei ,capitald rental
X rentalci: レンタル物品 i のレンタルに係る排出原単位
erental: 「物品賃貸業（除貸自動車）」の排出原単位（3EID）
ei, capital: レンタル物品 i の製造部門からの「国内総固定資産形成（民間）」部門を対象とした購入者価格ベース排出原単位（3EID）
drental: 「物品賃貸業（除貸自動車）」の資本減耗引当－10－

Xrental: 「物品賃貸業（除貸自動車）」の国内生産額（例）「ビデオ機器」のレンタルに係る排出原単位の導出過程
まず、「物品賃貸業（除貸自動車）」部門の資本減耗引当が国内生産額に占める割合（「購入金額相当率」）を求めた。
同部門の資本減耗引当と国内生産額は、平成 17 年産業連関表より、4,283,582 百万円と 10,573,864 百万円であった。こ
れらより、「購入金額相当率」40.5%*1 を得た。
次に、これより、レンタル回数を考慮した「ビデオ機器」部門の製造段階からの排出を求めた。
「ビデオ機器」の製造段階の排出原単位は、3EID の「購入者価格による原単位」と同様の手法を用いて「国内総固定資本形成（民間）」部
門を対象とした購入者価格ベースの原単位を算出した（2.43 t-CO2e 百万円）
。これに、先に求めた購入金額相当率 40.5%を乗じ、レンタル回数を考慮した製造段階からの排出原単位を求めた（1.04t-CO2e/百万円）。
最後に、レンタル業者からの排出を加え、レンタル品に係る排出原単位とした。レンタル業者からの排出は、「物品賃貸業（除貸自動車）」の生産者価格ベースによる原単位（0.75t-CO2e/百万円）を 3EID から引用した。これらより、「ビデオ機器」のレンタル品に係る排出原単位 1.74t-CO2e/百万円を得た。
シナリオによって算出したレンタルに係る排出原単位とその内訳（抜粋） 単位：t-CO2e/百万円
ABCD
レンタル物品製造
レンタルに係るレンタル物品製造
部門名
物品賃貸業
【購入金額相当分】
排出原単位【購入者価格ベース】（B×40.5%）
（A+C）
0.75
電気照明器具
2.56
1.04
1.79
0.75
民生用電気機器（除エアコン）
2.60
1.05
1.80
0.75
ビデオ機器
2.43
0.98
1.74
0.75
電気音響機器
2.64
1.07
1.82

*1

1995 年表では、資本減耗引当が 3,776,521 百万円、国内生産額が 9,720,931 百万円、購入金額相当率は 38.8%であった。
2000 年表では、資本減耗引当が 4,406,775 百万円、国内生産額が 11,033,514 百万円、「購入金額相当率」39.9%であった。そのため、ほぼ一定（係数が安定している）の可能性が高い。
－11－

附属書 D：参考事例フォーマット（規定）
参考事例はこのフォーマットに従い作成し、検証申請書とともに提出するものとする。
本 CFP-PCR 本文に記載された内容と同様の記載となる部分は、「－」を記載して省略してもよい。
参考事例番号：VWW-XXBBYY-ZZZ “イベント概要名”
No.

項目

内容

1

適用範囲

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

2-2

機能

2-3

算定単位
（機能単位）

2-4

対象とする構成要素3

引用規格および引用
CFP-PCR

4

用語および定義

5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム（データの収集範囲）

5-2

カットオフ基準およびカットオフ対象

5-3

ライフサイクルフロー図6

全段階に共通して適用する CFP 算定方法6-1

一次データの収集範囲

6-2

一次データの品質

6-3

一次データの収集方法

6-4

二次データの品質

6-5

二次データの収集方法

6-6

配分

6-7

シナリオ

6-8

その他

7

主催者のイベント開催段階

7-1

データ収集範囲に含まれるプロセス

7-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。

活動量の項目名

7-3

一次データの収集方法および収集条件

7-4

シナリオ

7-5

その他

8

出展者ブース等の出展段階－12－

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名8-1

データ収集範囲に含まれるプロセス

8-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。

活動量の項目名

8-3

一次データの収集方法および収集条件

8-4

シナリオ

8-5

その他

9

来場者の移動段階

9-1

データ収集範囲に含まれるプロセス

9-2

データ収集項目

一次データの収集方法および収集条件

9-4

シナリオ

9-5

その他

10

CFP 宣言方法

10-1

追加情報10-2

登録情報

10-3

その他の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名

次表に示すデータ項目を収集する。

活動量の項目名

9-3

活動量－13－

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名

【CFP-PCR 改訂履歴】
CFP-PCR.番号

PA-DF-●

認定日

改訂内容

2015 年●月●日

・CFP-PCR の適用範囲について、「エコプロダクツ展の出展ブース」より「イベント」へ拡張。
・対象範囲拡張に伴い、「主催者のイベント開催段階」および「来場者の移動段階」を追加
・対象範囲拡大に伴い、エコプロダクツ展独自の記載を参考事例へ移動（参考事例番号：●(仮)C04-DF01-001 を参照）
・参考事例の作成に関する規定を追加
・附属書 D：参考事例(規定)を追加－14－