令和２年度 事業報告書

学校法人大谷学園

目 次
１．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1.1. 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1.2. 法人の設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.3. 法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.4. 設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1.5. 学校・学部・学科等の学生数の状況・・・・・・・・・・・・・

5

1.6. 収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

1.7. 役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1.8. 評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1.9. 教職員数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1.10 施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1.11 納付金単価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

2.1. 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況・・・・・・・・・

8

2.2. 大阪大谷大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

2.3. 大谷中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2.4. 東大谷高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

2.5. 大谷さやまこども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

2.6. 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

３．主な施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

４．学園財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

4.1. 各計算書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

4.2. 貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

4.3. 資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

4.4. 事業活動収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

4.5. 各計算書収支 グラフ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

4.6. 財務指数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

4.7. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

4.8. その他経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の対策・対応方策・・ 41-1-１．法人の概要
1.1. 建学の精神
本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園である。
釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教である。釈尊は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれ、ブッダ（仏陀・仏）とは、「真理にめざめたひと」という意味である。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念で、他に因ることが自己存在の条件となる。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって他のすべてのものとつながり、関係しあい、ひとつのいのちが宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えている。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければならず、ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに絶対の尊厳をもって存在している。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張している。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだもので、「大乗」とは、
あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味である。大乗仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し最高の輝きを得られるよう、共に助けあい励ましあって成長していけるような社会の実現をめざす。また、どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状
況を、皆で協力して作ってゆかなければならない。そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先するような生き方が求められる。このような「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものであり、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものである。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家で、大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだしたのである。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいの
ちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということである。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれないひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語で、光明と寿命とが無量であるというのは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味する。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのである。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われない。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひとつであることを示した。すなわちわたくしたちはともに帰るべきいのちの世界をもつ同朋なのである。
われわれは、前述したような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指している。

-2-

1.2. 法人の設立年月日
設立

昭和５年４月２日

法人名称

学校法人大谷学園

所 在 地〒545-0041 大阪市阿倍野区共立通二丁目８番４号 ℡06-6661-0381（代表）1.3. 法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被服科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被服・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被服・英語科を家政・被服・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被服学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を-3-

日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称
平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケーション学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

平成 24 年 04 月

大阪大谷大学 教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
人間社会学部スポーツ健康学科を設置する

平成 25 年 4 月

東大谷高等学校 泉ヶ丘校舎竣工、男女共学化となる
あべのハルカスに大阪大谷大学ハルカスキャンパスを開設する

平成 25 年 10 月

大阪大谷大学 短期大学部を廃止

平成 26 年 4 月

大阪大谷大学 文学部文化財学科を歴史文化学科に改称

平成 27 年 3 月

大阪大谷大学 文学部英米語学科を廃科
大阪大谷大学 大学院文学研究科 英語英米文学専攻（博士前期・後期課程）を廃止

平成 28 年 4 月

大阪大谷大学 教育福祉専攻科を教育専攻科と改称

平成 30 年 4 月

大阪大谷大学 大学院文化財学専攻を歴史文化学専攻に改称

平成 31 年 3 月

大谷幼稚園

平成 31 年 4 月

大谷さやまこども園 設立

平成 31 年 4 月

大阪大谷大学 大学院薬学研究科を設置する

廃止

1.4. 設置する学校・学部・学科等
学 校
大阪大谷大学

学部・学科等

所在地

大学院

文学研究科・薬学研究科〒584-8540 大阪府富田林市錦織北 3-11-1

文学部

日本語日本文学科・歴史文化学科-4-

Tel 0721-24-0381（代）

教育学部

教育学科

Fax 0721-24-5741

人間社会学部 人間社会学科・スポーツ健康学科
薬学部

薬学科〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4

大谷高等学校

全日制課程

普通科

Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744〒590-0111 大阪府堺市南区三原台 2-2-2

東大谷高等学校

全日制課程

普通科

Tel 072-289-8069（代）Fax 072-289-8139〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4

大谷中学校

Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744〒589-0021 大阪府大阪狭山市今熊 1-50

大谷さやま
Tel 072-349-6084
こども園
Fax 072-349-6085

1.5. 学校・学部・学科等の学生数の状況

令和２年５月１日現在

学校名（単位：人）

入学定員

収容定員

文学研究科

１５

３５

４

薬学研究科

３

１２

８

日本語日本文学科

５０

２００

２３０

歴史文化学科

５０

２００

２１５

２３０

９２０

９５４

８０

３２０

３４１

スポーツ健康学科

１００

４００

４４０

薬学科

１４０

８４０

８４１

２５

２５

３

６９３

２,９５２

３,０３６

大谷高等学校

３３６

１,００８

６４５

東大谷高等学校

５７６

１,７２８

９１０

大谷中学校

３３６

１,００８

５９３

大谷さやまこども園

―

２０１

２０３

６,８９７

５,３８７

大学院
文学部
大阪大谷大学

教育学部

教育学科

人間社会学部
薬学部

人間社会学科

教育専攻科
大 学 計

学 園 合 計１,９４１

現員

1.6. 収容定員充足率
学校名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

大阪大谷大学（学部）107.7%

109.1%

109.3%

107.8%

104.9%-5-※ 毎年度５月１日現在

1.7. 役員の概要（定員数：理事９～１２名、監事２～３名）

区 分

氏 名

職

理事長

左 藤 一 義(学)光華女子学園 理事

理 事

左 藤

(学)大谷学園 学園長

理 事

浅 尾 広 良(学)大谷学園 大阪大谷大学 学長

理 事

西 端 春 枝(宗)浄信寺 副住職

理 事

太 田 一 江(学)大谷学園 特別参与

理 事

森 島 和 洋近鉄グループホールディングス(株) 取締役専務執行役員

理 事

阿 部 敏 行(学)光華女子学園 学園長

理 事

中 村

大阪大学名誉教授

理 事

田 中 慶 一(学)大谷学園 特別参与

理 事

辻

宏

(株)竹中工務店 元顧問

理 事

大 谷 善 久(学)大谷学園 特別参与

監 事

野 末 勝 宏辻中法律事務所 弁護士

監 事

今 井 慶 子(学)大谷学園 大阪大谷大学短期大学部名誉教授

恵

晃

名

※ 令和２年５月１日現在

1.8. 評議員の概要
氏 名

梯

信 暁

（定員数：１９～２５名）

職名(学)大谷学園 大阪大谷大学 教授

堀 川 義 博(学)大谷学園 大谷中学校・高等学校 校長

長 尾 文 孝(学)大谷学園 東大谷高等学校 校長

岡(学)大谷学園 大谷さやまこども園 園長佐智子

永 田 幸 子(学)大谷学園 大谷中学校・高等学校 教頭-6-西 端 春 枝(宗)浄信寺 副住職

太 田 一 江(学)大谷学園 特別参与

垣 内 眞祐美

成光会 会長

帯 野 利 子

東大谷成美会 相談役

左 藤 一 義(学)大谷学園 理事長

中 村晃(学)大谷学園 理事

左 藤恵(学)大谷学園 理事

辻宏(学)大谷学園 理事

森 島 和 洋(学)大谷学園 理事

左 藤

衆議院議員

章

東大谷成美会 会長

阿 部 敏 行(学)光華女子学園 学園長

植 村

成友会 元会長信

田 中 慶 一(学)大谷学園 特別参与

浅 尾 広 良(学)大谷学園 大阪大谷大学 学長

大 谷 善 久(学)大谷学園 特別参与

下 村 幾 子

大谷成美会 会長

大 町 慶 華真宗大谷派大阪教務所 所長

長 井 稔 哉(学)大谷学園 本部事務局 事務局長

左 藤 浩 子(学)大谷学園 大谷さやまこども園 嘱託職員

難波別院輪番※ 令和２年５月１日現在

1.9. 教職員数の状況
教 員

区 分

職 員
本 務

計

本 務

兼 務

兼 務

本部事務局

―

―

１９

６

２５

大阪大谷大学

１２１

２００

６７

３０

４１７

大谷高等学校

４６

２４

３

７

７９

東大谷高等学校

７２

２０

６

１３

１１１

大谷中学校

４１

２５

４

７

７７

大谷さやまこども園

１６

１９

１

１２

４８

※ 令和２年５月１日現在

1.10. 施設等の状況(単位：㎡）

学校名

校地面積

校舎面積

摘要

大阪大谷大学82,80755,028大谷中学校・高等学校

30,944

20,781 本部事務局含む

東大谷高等学校

21,016

13,442

大阪さやまこども園
帝塚山
合計

0

1,570 校地は大阪狭山市の借地

1,552

1,325

136,319

92,146-7-

1.11. 納付金単価表（単位:円）

学校名

研究科・学部名
大学院
文学研究科

新入生

大学院
薬学研究科

新入生

在校生

在校生
新入生

入学金

授業料

200,000

400,0000

600,000

400,0000

400,000

600,000

100,000

900,000

600,000

100,000

700,000

910,000

200,000

1,430,000

880,000

200,000

1,080,000

910,000

210,000

1,440,000

880,000

210,000

1,090,000

910,000

200,000

1,430,000

880,000

200,000

1,080,000

400,000 1,410,000

400,000

2,210,000

1,380,000

400,000

1,780,000

200,000

500,000

100,000

800,000

200,000

612,000

30,000842,000

612,000

30,000642,000

612,000

30,000842,000-

612,000

30,000642,000-※１

24,00024,000200,000
320,000

施設費

合計

文学部
在校生
新入生

大阪大谷大学

320,000

教育学部
在校生
新入生

320,000

人間社会学部
在校生
新入生

-

薬学部
在校生
教育専攻科
大谷高校
大谷中学校

-

新入生
在校生

-

-

新入生

200,000

東大谷高校
在校生
大谷さやまこども園※1 園児が居住する市町村が保護者の所得により定める額

２．事業の概要
2.1. 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
令和 2 年度は、平成２８年度から令和７年度の１０年間の中期計画期間の５年目であり、令和２年度年事業計画の進捗を踏まえながら、各学校園は「教育力の強化」「組織力の強化」「学生確保の見通し」、本部事務局は「教育力の強化」「組織力の強化」「財務力の強化」において各種施策を行った。

-8-

2.2. 大阪大谷大学

2.2.1 教育・研究の強化◎ 全学の取組
1）教育・学修支援センターの本格稼働「人事」については、IR 担当の講師を採用できたが、教授は採用できず、IR 担当前副学長に特任教授として残ってもらうこととした。
「数理・データサイエンス教育」は、１年次のカリキュラムに入れることができた。
「成績評価の厳格化」では「GPA を含めた進級判定の導入」
・「科目履修に求める成績水準の設定」をすることができた。
2）新コース制の本格稼働
令和２年度より、文学部歴史文化学科に新コースを、教育学部学校教育専攻にゾーン制を導入し、人間社会学部スポーツ健康学科のコース名を変更し、教育活動をスタートさせた。今後は、新たな魅力を開拓する一手として、学科横断の副専攻制等を検討する。
3）外部資金の獲得増に向けた取組
研究担当の副学長を中心として、学内での勉強会を開き、申請への準備をしたが、結果的に令和２年度の配分額は、採択件数２７件 配分額 45,110 千円 間接経費 10,410 千円で、全国のランキングでは
１５６位で、昨年より順位で１０位、額にして 800 万円程下がってしまった。
4）外部評価の実施
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、対面で行うことはできなかったが、外部評価委員会を組織して、書面で評価を受けることはできた。指摘を受けた〈改善を要する点〉〈その他提言等〉については、今後取り組んで行く。
5）情報保証活動の定着・強化
障がい学生への情報保障サポートでは、UD トーク（音声認識システム）を活用し、オンライン授業
において遠隔からの情報保障や、配信動画の字幕挿入・修正に取り組んだ。また、遠隔授業における障がい学生への配慮点について、「教職員向けユニバーサルデザイン研修会」を障がい学生支援委員会主催・FD 共催として実施した。
6）学科と連携したキャリア教育力の強化
キャリア教育科目の履修者を増やすことがキャリア教育力の強化の前提となるため、時間割設定については、各学科のキャリア委員および教務委員と連携し、かつ、キャリアセンター長と教務部長とが連携して、必修科目などとの重なりを避けたキャリア教育の時間割設定に努めた。また、学生へのキャリ
ア教育科目の認知については、tani-WA に各学年のキャリアセンターのコースを設け、学生とのコミュ
ニケーション手段とした。

◎ 各学部の取り組み
文学部-9-

1）図書館情報コースの質的向上
司書資格の取得を目指す図書館情報コースで行われているビブリオバトル（学生が主体となって行われる実践的な学び）が成果となって現れている。資料や道具を使わず言葉だけで一冊の本を魅力的に伝え、学生の情報活用能力を養うことに繋がっている。
2）６コース制の導入と実物教育の充実
歴史文化学科では、令和２年度より、歴史学、美術史学、考古学の基幹３コースに、自由に選べる選
択３コースとして、博物館・美術館、社会教育、歴史観光を加え、学科の質的向上を図った。実物教育については、学術調査として、大阪府羽曳野市内の吉村家（重要文化財）所蔵の古文書調査、大阪
府和泉市の仏教寺院の仏像調査、大阪府南河内郡の太子町と河内町にまたがる一須賀古墳群（国史跡）の墳丘測量調査を実施し、令和２年度歴史文化学会（２０２１年２月２５日開催）にて調査報告を行っている。
教育学部
1）新学習指導要領等の理念を踏まえた教員養成
令和２年度から小学校・小学部、令和３年度から中学校・中学部、令和３年度から高等学校・高等
部と年次進行で新幼稚園教育要領、保育所所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、新学習指導要領が全面的に施行されていくことを踏まえ、各学校園所に応じて新しい理念や方向性、新設教科・科目等に対応した講義内容や教授法を一層強化した。
2）主体的・能動的に学ぶ力を育成する授業の充実
知識に加え、学生の思考力・判断力・表現力を強化していくため、アクティブ・ラーニング型の授業形態を重視して、他者に伝える言語活動（プレゼンテーション力）の充実を図ってきた。令和２年
度前期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下での遠隔授業（双方向型、オンデ
マンド型）が中心となり、新たな授業システムや教育方法を取り入れながら、授業の一層の充実に努めた。
3）理論と実践をつなぐ現場体験・実践的体験の強化
幼児教育専攻では、大谷さやまこども園との連携や学校インターンシップ、コースごとの実践的授業
を通して、計画・交流・実践の力の育成に努めてきた。学校教育専攻、特別支援教育専攻では、授業における現場体験のみでなく、学校インターンシップや教育ボランティアの体験を一層奨励し、強化を図った。
4）ゾーン制による学びの強化
既に幼児教育専攻ではコースの学びにより得意分野の育成を、特別支援教育専攻では「きらり教室」を基盤とした実践力の育成に力を入れてきたが、学校教育専攻では、令和２年度から本格導入されたゼミと学際的なゾーン制の学び〈言語、文化、科学・技術、協働〉を通して、得意分野を持つ学びを強化する取り組みを進めた。
人間社会学部
1）学部独自の FD 研修の推進と社会人基礎力養成-10-

人間社会学部が独自で行う FD 研修を 2 度開催し、①リアセック社による研修、②学部内で PBL 教育を専門とする教員によるオンライン体験ワークショップを行い、アクティブラーニング型授業の実践
力を高める企画とした。更に学長裁量経費プロジェクトに採用されたリテラシーとコンピテンシー教
育は、「スモールステップ方式による４段階のフィードバック」（共通動画の視聴→指導前ワーク→個
別面談→指導後ワーク）により、組織的かつ効率的なジェネリックスキルの養成を行った。
2）地域連携事業の推進
地域貢献と連動した研究活動は、SDGｓ未来都市・自治体 SDGｓモデル事業に選定された富田林市の「いのち輝く“まちまるごと”健康プロジェクト」へ学生派遣による実学経験（PBL）事業、「富田林
市 SDGｓローカルダイアル」事業、また「富田林市若者会議」事業、富田林市産官学医包括連携（TOMAS）事業、河内長野市南花台（スマートエイジングシティ・咲っく南花台健康クラブ）事業、産学連携検討事業（天野酒・酒粕石鹸）プロジェクトのマーケティング戦略策定での取り組みなど多岐にわたり展開し、地域と連携した事業を推進した。
薬学部
1）最適な教育プログラムの策定
入学時の成績が低下しているため、昨年度より取り入れた１年生の演習系科目の少人数制授業を継続した。留年生対策として化学、薬理学、薬物治療学の補講プログラムを開始した。また、学習相談、国家試験や共用試験の教材の提供、成績のデータベース化と分析等を行い、学生の学力向上のための施策を継続している。
2）カリキュラムの最適化
低学年からの薬学基礎教育を充実させるため、専門科目の微生物学を２回生から１回生に、分子生体情報学を３回生から２回生に、公衆衛生学を４回生から２回生にそれぞれ配当変更した。また国試対策として 6 年次の演習系科目の授業方法に集中講義形式を取り入れ、理解度の向上を図った。
3）卒業研究の適正な評価
卒業研究の５年次評価を実施し、学生の卒業研究に対する意識改革と評価の適正化を図った。

◎ 教員の教育力強化（FD 活動）の取組
1）授業改善令和２年度は、新型コロナウイルス感染のため、学生による授業評価アンケートをオンラインにて実施し、科目単位での評価結果を学内ホームページで公開した。授業公開制度の仕組みや方法を検討し実施予定であったが、多くの授業が遠隔授業での実施に切り替え、対面授業においても教室の収容定員制
限や安全確保を踏まえ実施を断念せざるを得なかった。
2）成績評価の厳格化
昨年度から継続して、成績評価ガイドラインに沿って、GPA 度数分布表に基づき、偏りのある科目について、学部長より科目の到達目標・成績評価基準・評価方法などについて聞き取りを行い、その結果を協議会へ報告し、妥当性を検討した。また、GPA 評価による学生の教育的効果をあげる取り組-11-

みとして、GPA 評価に基づく成績の公表を実施し、ディプロマ・ポリシーに紐づく成績評価の検証も踏まえ、卒業生に対するディプロマサプリメントを発行した。
3）学生教育改善会議の実施
授業評価アンケートの結果に対する学生の意見を聞き取り、更なる授業改善に繋げるため、各学科から代表学生を集めて、８月に「学生教育改善会議」をオンラインにて開催した。例年通り、会議の結果
は、学内ホームページで公開している。

2.2.2. 組織／ガバナンスの強化
1）内部質保証に関する方針の策定と内部質保証推進委員会の設置
内部質保証推進委員会を設置して、１年毎に行う点検評価項目を定め、初めて１年毎の外部評価を実施
した。課題は、「学長からの改善要求」として改善点の指摘を行い、取り組み結果を報告するようにしたた
め、PDCA サイクルが回るようになり、改善へのスピードも以前より速くなった。
2）大学改革の方向性を共有することによる組織力強化
FD・SD 研修会を通して、今大学が置かれている状況を認識し、大学改革や教育改革に関する知識を共有することができた。さらに、各学部学科の強みを強化し、同系列の他大学に勝っていく勝ち筋を描く改革については、継続して行っていく。
3）学部長補佐による組織マネジメントの強化
教育学部には２名、薬学部には１名の学部長補佐を新たに置くことで、危機管理や学部内のマネジメン
ト強化に役立った。

2.2.3. 学生確保・支援の強化
1）戦略的広報の実施
学部学科を絞り、現在の入学者よりやや上の偏差値帯の生徒にターゲットを絞って行う戦略的広報を
令和２年度から開始した。令和２年度は文学部を取り上げて行ったところ、コロナ禍でも、総合推薦型
選抜や学校推薦方選抜で志願者が増え、定員を確保することができた。しかし、教育学部と薬学部の落
ち込みにより、全体として定員の６５０名を下回ることとなった。
2）高大連携の強化
東大谷高校との高大連携プログラムについて、既存の薬剤師育成プログラムに加え、教員養成プログラムを開始した。
3）教職志望学生への支援強化
教職支援課が実施している教職対策関連のキャリア教育科目について、１年生後期より履修すること
で教採に対するモチベーションを早い段階から高めることができるよう、抜本的な見直しに取り組んだだ。また、例年対面により実施していた課外講座を感染症の影響及び学生の生活スタイルの変化に対応するよう、オンデマンド学習が可能となるよう整備・実施した。
4）入試広報関連の事業計画-12-

（１）入試制度の追加・変更① 人間社会学部人間社会学科での特別推薦入試（専門学科・総合学科）を新設した。３校から８名の受験者を得た。
② スポーツ推薦入試（前期・後期）の対象クラブに体操部、陸上競技部の２種目を追加した。
③ 教育学部教育学科 特別支援教育専攻に外国人留学生（前期・後期・山東省）入試を導入した。
④ 薬学部編入学試験を新設し、２名の受験生を得た。
（２）学園内の高等学校との連携強化
より良い関係を維持・発展させ、受験生の確保に繋げるために、以下を実施した。
①当初日程からは変更になったが、大谷・東大谷高校で入試説明会を行い、合計４９名（大谷７名、東大谷４２名）が学内から入学した。志願者は合計８４名（大谷３２名、東大谷５２名）であった。
②推薦基準の検討を行い、「変更なし」とした。
（３）広報活動の充実①新しいタグライン「無関心じゃいられない私になる」を設定し、広報活動に活用した（広告、キャンパスグッズの作成など）。
②学生広報組織「CREWS oh!」のアイデアと行動力を活用し、「顔の見える広報活動」を充実した。オープ
ンキャンパスを中心に、各種媒体への出演も行った。オンライン上の発信に対して多くの閲覧を得た。
③5 月のオープンキャンパスの中止に伴い、Web オープンキャンパスを実施した。大学紹介、入試概要、学部・学科紹介、模擬授業を配信した。配信は１２月まで行った。７月からのオープンキャンパスは、予約制・人数制限で実施した。
④多様な媒体を活用し、受験生、保護者、高校教員に大学、各学科・専攻の魅力を発信した。
Twitter、LINE、YouTube での配信を中心に行った。オンラインでの個別相談会を年度末まで実施、
遠方や来場できない受験生、高校２年生等に対するていねいな対応を行った。
⑤近隣の高校や受験・合格実績のある高校との関係強化のため、緊急事態宣言解除後に参事を中心として訪問を行い、広報を強化した。参事の訪問はのべ 3000 校弱である。
（４）競合校の調査・分析
リクルートの協力も得ながら、近隣の競合校の入試戦略・現状を把握し、対策を立て、実施した。入試の分析・検討会を実施した。

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2.3. 大谷中学校・高等学校
2.3.1. 教育力の強化
1）大谷中学・高等学校の教育理念◎教育理念・建学の精神の具現化
・「次世代を育む女性こそ、高い教養と豊かな魂を」が教育理念であり、「朝に礼拝、夕べに感謝」の教訓を通して、「報恩感謝」の念を育み、「やさしく、かしこく、美しく」育って、社会の一隅を照らす女性になることを教育目標にしている。ただ、高い偏差値だけを求めず、心のフレームを大きくすることに力を入れ女子教育の実践に努めている。
◎学校運営方針
・学校運営方針は生徒第一主義「Students First」で、生徒の持っている潜在力を引き延ばし、 個性を認め、結果として、思考力、判断力、表現力を身につけ、多様な人々と協働し、主体的に問題解決を図れる力を身につけることとしている。
2）宗教的情操教育
・本校の教育理念の拠り所となっているのが宗教的情操教育である。報恩講、追弔会、了秀忌、朝拝会、日々の朝終礼は創立以来、四世代に渡って脈々と伝わっている「大谷の精神」の原点である。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による教育活動が大きく制限される環境にあっても、教育理念・
建学の精神の具現化を目指し、これらの宗教行事に粛々と真摯に取り組んだ。
3）教務・教科指導◎ 学習指導委員会の活性化
・校長総括のもと教務部、進路指導部、５教科主任で構成し、教科やコースの課題を検討し、教師の指導力の強化と生徒の学力向上を目指し活性化を図った。
◎ 学習指導方針の定借・一人ひとりの特性を活かし、進路実現をめざすために、中高６か年一貫教育の過程で、特に中学一・二年次での生活習慣と学習習慣に重きを置き、基礎学力の定着を図った。
・朝終礼のホームルームの充実を図り、生徒の学習へ向かう前向きな姿勢、やる気を育てた。
・各学年の意向や提案を分析・考慮したうえで、効果的な小テスト・講習を立案し実施した。
・人間力や問題解決力の源泉となる「思考力・判断力・表現力」を育成強化するとともに、「主体性・協働性」を養う探究学習を継続し、また、企業や人物を題材に学ぶクエストエデュケーションも併せて実施した。
・国際言語としての英語力を高めるため、英語の４技能のうち、特に「書く writing・話す speaking」に重点を置く指導を行い、CBT を利用して英語力を強化した。また、実用英語検定・漢検の取得目
標級を学年ごとに設定し、効果的な指導を計画的に行った。
・思考力・判断力・表現力が求められる大学入学共通テストおよび個別二次試験の内容を詳細に分析し、進路実現に向けた的確で効果的な進路指導を行った。

-14-

◎ ＩＣＴの活用
・新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受けた臨時休校期間中に実施した、WEB による LIVE 授
業の在り方を見直し、更なる情報の収集・共有・発信のスキルアップに努めた。
・Classi：クラッシ―（ベネッセＩＣＴ支援教育活動）
・Microsoft Teams・Zoom などを積極的に活用し、ICT 教育の向上を図り、また、ｅポートフォリオ（学習履歴、学習活動の蓄積）についても積極的に指導した。
◎教育改革・２１世紀型教育に向けての対策
これまでの知識偏重型教育から対話的で深い学びを求める２１世紀型教育の変革に対応するため、下記の指導を試みた。
・アクティブラーニングの視点を取り入れ，ICT を活用して、学び合いを効果的に行いながら思考力、表現力の向上を図った。
・グローバル人材の育成の観点にたって、日本人教師とネイティヴ教師の連携で英語力を鍛え、探究
学習で国際性を高める指導に努めた。
・主体的な進路意識を高めるため、生徒に高い目標を抱かせる指導を学校全体で推進し、自己実現に臨む意欲を育むことを目指した。
・人間形成重視の指導を保護者とも共有し、生き方や社会との関係を深く考えさせ、主体性、協働性を育む指導を行った。
4）進路指導◎ 進学実現を目指して
・生徒一人ひとりの特性をみつけ、生徒一人ひとりが自身の特性に気付き、未見の我を発見し、掲げた目標が達成できるように充実した進路指導の環境を提供した。
・各学年が受けた模試を綿密に分析し、ＰＤＣＡサイクルを実行して、成績向上に努めた。
・高３対象に、学校型推薦・総合型推薦などに対応するため、小論文対策・面接指導をきめ細やかに実施し、効果的な指導を行った。
・放課後の講習内容について再検討し、充実した指導案を基に、より効果の高い講習の実施に努めた。
・生徒の主体的な進路意識を高めるため、高い目標を抱かせる指導を学校全体で推進し、自己実現に臨む意欲を育んだ。
・探究学習などのアクティブラーニングを通して、問題解決能力を育成する。
◎ コース制を生かした進路指導
・６か年コース(医進・特進・凛花)・３か年コース(アドバンス・プレミアム)の各コースの目標を達成することができるように、コースの特徴に応じた質の高い授業を展開した。
◎ キャリア教育の実施
・医師・看護師体験や弁護士などによる出前授業のほか教育・文化施設、大学見学会など発達段階に応じたキャリア教育を継続した。
◎ 勉強合宿-15-

・生徒の学力の定着と更なる向上を目的として、高１全コースの東本願寺参拝を含めた３泊４日の勉強合宿を立案、計画をしたが、コロナ禍による影響のため、残念ながら中止した。
◎ 進学実績
・本年度より従来の大学入試センター試験が廃止になり、新たに大学入試共通テストが実施され、入学試験制度改革の元年となった。新テスト対策を充分に行い、コロナ禍にあっても、あらゆる情報を入手して、徹底した進路指導を実施した。その結果、本年度の進学実績は想定内の結果であった。
●大阪大学６名

神戸大学３名大阪市立大学５名

大阪府立大学６名（阪神市府計２０名） 滋賀医科大学１名

奈良県立医科大学２名

学１名

国際教養大学１名など（国公立大学４６名）

奈良女子大１名●関西大学４５名

関西学院大学３６名

１２２名） 大阪医科大学６名
大学２０名

歯学部８名

同志社大学１４名

関西医科大学１２名

武庫川女子大学５８名●医学部医学科７名

和歌山県立医科大学１名

岐阜薬科大

立命館大学２７名（関関同立

同志社女子大学１４名

京都女子

近畿大学７８名など（私立大学５９６名）

獣医学部２名薬学部６７名看護系学部９０（医療系

１７４名）■国公立大学合格率 ６５％

現役合格者率 ９８％

現役進学率 ９６％

（卒業生２,１１１名）
5）生活指導◎ 年間目標の設定
・「あいさつ」「ていねいな言葉遣い」「時間厳守」の３つの目標を設定し、教員が生徒に「声かけ」を実践し、信頼関係を深めながら目標達成に努めた。
◎ 通学マナー・マナー改善のため、教員による登下校時の通学路の立ち番や巡回にあたった。近隣住民の方々とも
朝の挨拶など交流をしながら生徒の安全を図った。
◎ 「いじめ」問題への対応として年間目標を設定した。
・「いじめ」をテーマとした講話の定期的な実施などを通して「豊かな心」の育成に努めるとともに「いじめ」に関するアンケートを実施し、早期発見・原因究明・解決を図った。
・「いじめにつながる行為」は中学で 2 件 高等学校で 1 件発覚した。
◎ 不登校生への対応
・時程の変更による HR の「ゆとりの時間」を使って、担任の思いが不登校気味の生徒の心に少しでも届くようにする。また、不登校生に対して保護者・担任・学園カウンセラーときめ細やかな連携を図り、登校しやすい環境づくりに努めた。
◎ 講演会・研修会の充実
・生徒に情報リテラシーを学ばせ、ＳＮＳ関連のトラブルを未然に防ぐ指導を行い、また、スマートフォン・携帯電話の利用する際のルールを遵守することを啓蒙した。
・生徒対象の違法薬物などに対する予防教育や教員対象の人権研修会は新型コロナウイルス感染症拡-16-

大防止のため中止した。
6）海外教育◎ 国際感覚の育成
・本校独自の海外教育システムを利用し、海外研修、海外留学の貴重な体験を通した国際感覚の育成
・オーストラリア、ニュージーランド、タイへの夏の海外研修
・１年留学、３か月留学、３週間の海外留学※ これらすべての海外留学・研修は新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
◎ 異文化理解・国際感覚の育成
・タイの姉妹校から１名、AFS 推薦の留学生 1 名の 1 年間受け入れのほか、オーストラリア、ニュージーランドの姉妹校生徒のホームステイ受け入れもすべて中止した。
◎ 英語によるプレゼンテーション力の向上
・英語暗唱大会、英語弁論大会を実施し、また、各種団体主催の英語弁論に参加することを推奨するなどをして、英語によるプレゼンテーション力の向上に努めた。
◎海外修学旅行・見聞を広める高２凛花コースのカナダ海外修学旅行も新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。

2.3.2. 組織／ガバナンスの強化
1）職員の意識の強化◎ 校長を組織のトップとして教職員ひとり一人が組織の一員であることを意識し、学校力の強化を図るとともに、保護者・生徒からの厚い信頼を得るには「生徒を愛する心」が必要不可欠であることを各職員が常に心掛けて教育にあたった。
・校長の方針に基づき、教頭を中心に管理職が責任をもって諸事立案・計画・実行にあたった。
・管理職からの指示を受けた学年主任等がリーダーとなって各学年の教員をまとめ、掲げた目的の達成のため鋭意努力した
2）働き方改革◎ 教職員の働き方に合った適切な教育活動を展開することで働きがいのある、ストレスの少ない環境を整備し、常に健全な業務を遂行できるよう教職員の健康管理に努めた。
3）職員日常心得◎ 日常心得働き方改革の流れを受け、健全な職場環境を整備する一方で、教育現場であることを自覚し、教職員は日常心得を遵守した。
◎ コンプライアンス
個人情報の保護・管理や守秘義務などをはじめとした各種法令等を遵守した。
4）人事
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◎ 適材適所を原則とした効果的な人事を行った。
◎ 専任・常勤講師について・常勤講師、非常勤講師に本校の教育理念、建学の精神、教育方針について周知徹底した。

2.3.3. 生徒確保の見通し
1）中学入試対策◎ 生徒確保・受験生８５３人、入学者１６９名となり、前年度より入学者数が減少した。コロナ禍の中で、入試広報活動が大きく制限されたことが主たる原因となっている。厳しい環境のなか、参加者の人数を制限や WEB によるリモートに切り替えての入試説明会を実施した。また、通常の入試説明会の補填としてミニ説明会、個別相談会、DAILY 個別相談会などをこまめに実施した。その結果、プレテ
ストは「おうち受験」を含め約７０５人が受験し、昨年度（６９７）より微増した。しかし、コロナ禍の中で、入試広報活動が大きく制限され、これに伴う様々な影響を受けて、定員補充には繋がらなかった。
【減少理由】●新型コロナウイルス感染症の影響で大きく広報活動が制限された。
・少子化・小６の生徒数の減少と受験率の低下により受験者数が減少
・男女共学校、大学付属高、大学提携校の人気
・経済的理由による中学受験の断念、受験回数を例年より少なくする受験生の増加
・感染拡大を懸念した遠方からの受験生の敬遠傾向※ 令和４年度中学入試に社会科を導入し、女子受験生が受験校として選択しやすいよう入試改革を図り、国語、算数、理科、社会の科目で実施し、アラカルト方式で合否を判断する。
◎ 内部の充実
・昨年度同様の日程で入試を実施した。医進コースは６０人募集のところ１０７名の入学となり、相変わらず人気が高かった。特進１２０人募集のところ４０名、凜花コース６０人募集のところ２２名の入学にとどまり、特進と凛花コースの募集に課題を残した。この入試結果を鑑みて全コースの募集定員数を現状にあった定員数に見直す必要がある。
・１次Ｂ入試の凛花コースで「未来力」入試が３年目となる。
「未来力」は２１世紀型入試として思考力・判断力・表現力を試す問題を出題している。今年度はこの「未来力」入試に５名が受験した。
今後はこの「未来力」入試を全コースに導入し、今後の入試の試金石となる「未来力」入試の周知徹底を図る必要がある。
・選ばれる学校になるために、内部の充実こそが入試対策の最大の支援である。教育改革のこの時期、更なる良い授業、丁寧な指導を続けていくことが学校力を培うこととなる。

2）高校入試対策-18-

◎ 生徒確保・高校募集３年目、プレミアム文理コース４０、アドバンス文理コース４０の計８０人の募集のところ、専願３４名、併願３４名の出願であった。入学者はプレミアム文理１８名、アドバンス文理２２名の合計４０名の結果となった。高校入試を始めてまだ３年目であり、認知度は低く、公立中学生が「大谷高校が入学試験を実施していることを知らなかった」というところに大きな課題がある。
受験生の認知度が低かったことを受け、女子校の魅力を発信できるよう学校見学会、クラブ体験、
授業体験、授業見学など焦点を絞って広報をしていく必要がある。
◎ ホームページの充実
・行事やイベントなどの情報について、ホームページや公式 LINE を通して、受験生や保護者に本校の魅力を発信し、広報活動に努めた。
◎ 中学校、塾（教育団体）との連携強化
・本校の教育理念、教育環境、生徒の学習到達度等について、正確な情報を提供するため、中学校、塾と綿密な情報交換を行った。情報交換先は公立中学校（約５００校：大阪府・奈良県）中学受験、高校受験の大手塾、中堅塾、個人塾など多くの教育機関であった。
・広報活動については入試対策部担当の教員と参事が主にこの業務にあたった。
3）その他：新型コロナウィルス感染症の教育活動への影響等について●臨時休校措置と通常授業再開までの経緯
・３月３日～５月３１日まで

中学校、高等学校とも【臨時休業・分散時差登校】

・６月１日～１３日まで

中学校、高等学校とも【分散時差登校・短縮授業】

・６月１５日～中学校、高等学校とも【通常授業再開】●通常授業の補填策
DIGITAL と ANALOG を併用した「ハイブリッド」式を採用
DIGITAL 方式： ・教員の授業を撮影、800contents の動画を YouTube で配信➡一方向授業
DIGITAL 方式： ・Microsoft Teams、Zoom を用いて Live 授業➡双方向授業
ANALOG 方式：・生徒への電話連絡、教材等の郵送、保護者への協力メッセージ➡心の通い路●行事の変更
６月１５日（月）令和 2 年度 大谷中学校入学式 大谷高等学校入学式
１６日（火）中高 第１学期始業式 対面式
８月 ８日（土）中高 第１学期終業式
８月１８日（火）中高 第２学期始業式
１２月２８日（月）中高 第２学期終業式
１月 ５日（火）中高 第３学期始業式
３月 １日（月）第７３回高等学校卒業証書授与式
２５日（木）第７４回中学校校卒業証書授与式 中高 第３学期終業式●行事の中止-19-

中 1 東本願寺 1 泊研修、花まつり、中２・３遠足、高１・２（３か年課程）東本願寺参拝、
ヤングアメリカン（凛花コース特別活動）、球技大会、高１・２文楽鑑賞、高 1 勉強合宿（京都）、
体育大会（京セラドーム）、音楽祭（シンフォニーホール）、耐寒金剛登山、謝恩会-20-

2.4. 東大谷高等学校

2.4.1. 教育力の強化
1）宗教的情操教育
・全教職員の連携により日々の朝終礼を厳粛に行い、瞑想・讃歌斉唱（心の中で）・合掌・礼拝を習慣づけることにより、多くの生徒が心穏やかな学校生活を送ることができるようになった。特に瞑想の時
間は朝夕数分ずつではあるが、３年間継続する中で人との関係を思い自分を見つめなおす機会となり、人が独力で生きているのではなく、他のおかげで生かされていることの気づきから、感謝の念を抱くことに寄与している。
・宗教行事においては、報恩講、追弔会、了秀忌と大切に行われ、コロナ禍の生活の中から多くのことに気づかせていただく尊い御縁となった。その中で講師から法話・講話をいただき、宗教的意義や人としての生き方に、問いや気づきを得る生徒が多かった。講堂朝礼は実施することができなかったた
め、様々な教職員からの訓話を聴く機会が少なくなってしまったので、来年度は配信等を活用して、少しでも多くの人の話を聴く機会を増やしていければと検討している。
2）授業力の強化
・高大接続改革に対応するため、自ら学ぶ意欲を喚起し深い学びを引き出す授業を目指して研究授業週間と授業参観を実施した。次年度も引き続き実施を予定している。
・例年と同様に生徒による授業評価を１・２学期末の年２回実施した。授業評価については、アンケー
ト（マーク式）項目の内容を見直した結果、「生徒の生の声」（記述式）の追加により改善点がより明確になり、“授業改善に向けた課題”がより鮮明に反映される機会となった。また、各教員に改善案の提出を求め、研究協議や教科会議等を通して、「生徒のニーズに応じた授業」
・「目指す学校像」を教員間で共有できるようになった。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月～５月が休校となったが、４月半ばからは全学年「Google Classroom」を利用したリモート授業を行った。必要に迫られて始めたが、授業動画の作成
や課題配信・添削返信など、さらには「Google Meet」 によるリモート面談まで、教員の ICT スキルが向上した。休校明けもこの仕組みを利用しており、対面授業と合わせた非常に有効な授業手段の一つになっていくと思われる。
3）ICT 機器活用力の強化
・今年度は新型コロナウイルス感染症蔓延のため、休校から学校が始まり事業計画とは異なった。
・今年度の１年生からクロームブック導入のため、休校期間の最初にリモートでクロームブック利用のオリエンテーションを実施し、オンライン学習サポートを行えるようにした。２・３年生については、
個人のスマートフォンが学習サポートを行う手段であった。
・教員が利用する学事処理システム「Siems」「Google Classroom」の利活用がさらに進み、働き方改革に必須の仕組みである。新しい取り組みとして業務効率向上のためデジタル採点・デジタル返却を導
入した。
-21-

4）その他
生活指導・令和２年度の年間目標として「遅刻をなくそう」、「マナーを身につけよう」、「思いやりの心を持とう」の３つを掲げ、基本的生活習慣を身につけることを重点的に指導してきた。遅刻に関しては１人当たりの遅刻数は昨年度よりもわずかであるが増加した。次年度は大幅な遅刻減少を目指したい。
・マナーに関しては、「通学マナー」に重点を置いて指導してきた。近隣からの苦情は減少し、生徒の行動が褒められることも増加している。
進路指導
・多くの生徒が４年制大学進学を志望する状況を踏まえ、多様な受験方式に対応できるよう、多面的な観点からの学力向上や進路研究を趣旨とした講習や行事を実施した。
・文部科学省による大学入学定員の厳格化の影響により、引き続き私立大学入試が難化する中で、関関同立合格者が３３名、産近甲龍合格者１１４名と、合格実績を維持・向上させることができた。また、国公立大学については、全合格者９名中、近畿地方を離れて進学する者が５名おり、学力向上に加えて、多様な進路指導により生徒の視野が拡大されてきている。
・課題として、コロナ禍による状況変化への対応がある。コロナ禍により一人当たりの受験機会が確実に減少していることから、生徒の進路希望をより精査しなければならず、生徒に対し効果的な指導を行うために、適切な情報収集・体制整備を行っていきたい。
高大連携・薬剤師育成プログラムが本実施３年目となり、本実施初年度１０名の生徒がこのプログラムを修了し大学に進学した。１年次は年間８回の特別セミナー、２・３年次は週当たり２時間の特別授業(化学・物理・生物・数学)を実施。人数の推移は、１期生４１名→１６名→１０名、２期生２５名→１０名→４名、３期生２５名→１７名。
・教員育成プログラムの先行実施について１０月に募集をかけたところ１１名の申し込みがあった。コロナ禍の中、１１月から３回の特別セミナーを実施し、２年次継続は７名が希望している。
１年次年間１０回程度、２年次３０回程度、３年次２０回程度の参加体験型の特別セミナーや英検、プログラミング、“STEAM 教育”、教育現場へのインターンシップなど実施予定。
・両プログラムとも進学コース専願志願者の増加および受験層のレベルアップに大きく寄与している。
施設その他
・防災避難訓練は例年どおりスムーズに行われたが、主に地震と火災を想定したものであるため、近年脅威となっている自然災害への対策も検討する必要がある。備蓄についても生徒全員分の１日の備蓄を完了した。仮設トイレは現在２基を設置しており、次年度も増設の予定である。
・今年度は新たに第２グラウンドを開設することができたが、グラウンドの土砂の流出やテニスコートの部分的陥没など、早急に対処しなければならない事案も出てきた。
・PTA 活動は役員（保護者）が例年に増して非常に積極的であり、また、教員との連携も円滑に行われ、すべての活動がスムーズであった。
-22-

・奨学金関係では、特に「日本学生支援機構」の「予約奨学金」の申し込みが増え、高校３年生の約半数が申し込んでいた。令和２年度は、コロナショックによる経済活動の停滞で、申し込み数が更に増加することが予測される。

2.4.2. 組織力の強化
1）働き方改革・学事処理システム「Siems」は、導入から８年目となり教職員に十分浸透した。職員間の連絡がスムー
ズになり、教職員の負担軽減に役立っている。令和３年度より勤怠の管理にも使用する。
・入試採点によるミスの防止と教員の負担軽減のために、デジタル採点システム「デジ楽」を導入。定期考査・小テストの採点でも可能な限り使用している。
・年休消化を積極的に推奨している。
2）職員研修の実施
・職員研修を行うことで学校や教職員に求められることを全体で共有する。今年度のテーマは「宗教研修」「新型コロナ感染防止対応等の安全管理」「著作権関係（SARTRAS）」「新カリキュラムに対応した授業改善」

2.4.3. 生徒確保の見通し
1）生徒募集・生徒総数９１０名２７クラスでスタートした。本年度は建物収容人数の都合上、総数１，０００名、３０クラスを超えない範囲で安定した人数を確保すべく、相談基準は変えず、学校間格差の是正や相談方法・幅の見直しを行った。その結果、募集定員２８０人に対し８３５名の出願、入学者は３１３名（専願２２５名、併願８８名）９クラス、総数８６７名２６クラスとなった。
・コロナ禍の影響により、例年通りのオープンキャンパス、入試説明会、個別相談会を開催することができなかった。しかし、コロナ対策として人数制限を設け、消毒などを徹底し、９～１２月の毎週末にイベントを実施することにより、一定数の受験生・保護者を招くことができた。
・コロナ禍で大学受験にも不安が広がる中、高大連携・学内推薦を前面に押し出したことにより、進学コースへの専願志望者が大幅増となった。さらに、本校の休校時のコロナ対応の評判が非常に良かったことも、全体の受験者数の大幅増につながったと考えられる。
・最終的な併願戻りは今年度１４．５％であった。中でも男子の戻りが２１．７％と非常に多かった。
これは、女子は確実に、男子はチャレンジ受験の傾向があったと分析している。その結果、共学化後初めて男子(１５７名)が女子(１５６名)を上回る入学者数となった。
・次年度も、本年度における本校の国公立大学進学実績、高大連携養成プログラムなど『人間教育をする進学校』として、進路指導を中心に東大谷高校の独自性を前面に押し出し、３００名の入学者確保を目指したい。

-23-2）生徒・保護者の満足度向上を目指して
・例年と同様に長期休業中の保護者アンケートを年３回実施し、意見や要望には回答を返している。また、教員・保護者・生徒による学校評価を１度実施した。今後もこの取り組みを継続していく。
・第三者委員による学校協議会を年２回開催し、校長から学校の現況ほか学校評価アンケート・授業ア
ンケートの結果について報告すると共に、同協議会に対して、本校が「人間教育をする進学校」として進んで行くための提言を求めた。

-24-

2.5. 大谷さやまこども園「教育力・組織力の強化」幼保連携型認定こども園の教育・保育並びに組織は下図の全体的な計画を実施い
くことにより充実し強化される。本園の教育・保育目標に到達できるよう日々努力を重ねていくことが併せて組織力の強化につながる。

-25-

1）新型コロナウイルス感染症下での教育保育大阪狭山市教育委員会の通知に従い、新型コロナウイルス感染症の最新情報を収集しながら令和２年
度の教育・保育を行った。本園の基本姿勢は、式典・行事は縮小しても可能な限り実施することである。
子どもたちにはこれまでの卒園児に提供してきたことと出来る限り同様にし、思い出を残してやりたいという保育教諭の願いを生かすように努めた。一方、保護者からは全ての行事を従来通り行ってほしいとする意見から、逆にできるだけ感染症のリスクを避けて休園にしてくれれば子どもを安心して休ませることができるという声まで幅広く園に届いた。三密を避ける・換気・マスク・消毒を行い基本的な感染症の対策を実施しながら、４月１日に乳児部、同 4 日には幼児部の入園式を実施した。その後、緊急事態宣言が発出され 1 号認定児は休園、２号・３号認定児は家庭保育に協力をしてもらうようにお願いしたが、家庭の状況によっては園利用も可能であることとした。園では休園中の園児たちの教育保育を保障するために保育教諭手作りの教材や月刊誌を郵送、また電話による家庭との連絡を取り状況把握を絶やさないように園児の様子を確認した。緊急事態宣言解除の５月末から６月にかけては三密を避ける
ために分散登園が実施され、時間差のある登園や学年毎やクラス毎の保育の実施となった。その後も新型コロナウイルス感染症は収束しないまま、教育・保育を停滞させないとする指示を受けて感染症対策
会議を繰り返しながら年度末を迎えた。看護師と清掃担当者を備えている園であることも心強かった。
以上のような状況下で、先に示した全体的な計画図の実現に向かって教育保育を展開した。
2）真宗保育の実践と日々の活動
子どもに肯定的なまなざしを向け、それぞれの子を育む教育・保育は真宗保育の実践にある。自分の命と同じようにあらゆる生物が尊い命を共に生きていることを大事にする保育は保育要領の目標に合致する。
・各クラスに設置する“小さなほとけ様”に子どもたちが手を合わせることから一日が始まる。この習慣は大人になっても心の支えになっている。
・３密を避けるため、５月２５日から２９日までを花まつり週間として前庭に花御堂を設えた。子ども達が甘茶をかけてお祝いをした。園児個別の写真を撮り、その裏側には花まつりの説明を記し理解を深めた。この花まつりは保護者から好評であった。また、乳児にはおもちゃ、幼児には水鉄砲・縄跳
び・筆記用具を記念に手渡した。
・報恩講・追弔会は規模・時間は縮小し、滞りなく終了した。園児にはお土産に手作りペンダント・靴下などを渡した。
・例年行われている東本願寺展に仏様の絵を出品し、５名の絵が本願寺内に展示された。
・食事は食育活動の実践から保育の大切な時間である。コロナ禍で子どもたちは向かい合わず一方方向に座席を設え出来るだけ静かに食事するようにした。会話を避けることは食べ物を一層味わう教育になったといえる。
3）園内研修の充実と教育・保育活動
年度末に幼児部は研修のまとめ「令和 2 年度保育のしらべ」を冊子にまとめた。
内容は以下の通りである。
-26-

・目標・研究テーマ・課題
・教育課程の作成
・園内研修の成果：幼児部園内研修、自然（第４園庭）年間計画「１０の姿」の読み取り・山本准教授の絵画指導環境図を資料にして日々の実践を反省し保育内容を深めた。
・作品展と生活発表会カリキュラム
・園内研究保育 ２クラスの実践と講評・行事、保健・安全計画、各種避難訓練
4）さまざまな人とのかかわり
・大阪大谷大学連携事業：大学幼教基礎ゼミ生と園児の交流、山本准教授による園児と保育教諭への指導、岡ゼミ学生による運動会遊戯指導と園児との交流、自然コース４回生学生と園児との交流、山本準教授とゼミ生による園児への陶芸卒園記念づくり指導など
・大阪狭山市お話しの会との交流：読み聞かせ、歌と絵本、絵本で豊かな想像力を・さやま楽楽カホングループ：カホン演奏5）その他
・保育教諭の活動：幼児教育アドバイザー資格取得（１名）、[実践研究]主体的に遊びを創る子どもの育
成と保育教諭の援助 大阪大谷大学幼教センター紀要１１号（85p/2021）
・月刊「同朋」９月号（2020 年）に本園の紹介記事が掲載された。
・２０２０年度「こども園評価関係資料」作成[ 園児数の見通しと行政、保護者・近隣とのかかわり ]・この一年間は新型コロナ感染症の対応に明け暮れたと言える。大阪狭山市からの情報提供を受け、園の運営を行ってきた。事ある毎に子どもたちの置かれた状況把握や対応について助言を受け、行政との密接なかかわりを切らさないように努めてきた。
・コロナ禍の中にあって教育・保育を何とか全うできたのは保護者との信頼関係に尽きる。１号認定児
休園、２・３号認定児家庭保育協力など大きな批判もなくこなすことができた。園も保護者の願いに応えるべく、花まつり、学年別運動会、また、教育後援会の援助を受けて５歳児の星空保育、作品展、
ビッグバン（大阪府立大型児童館）訪問、プラネタリウム鑑賞、学年別生活発表会等、できる限りの行事を実施し、園児の思い出づくりを大切にした。
・園児の出展作品：「大谷保育協会報恩講絵画展」５名入選、「第５６回全大阪幼少年児童美術展」特選
１名、「なにわ建築フェスタ児童画展」特選１名・入選２名・佳作１名・努力賞４名、「狭山池博物館
第１４回書初め展」優秀賞 1 名
これらの取り組みの結果、初年度４月に１６０名から出発した園児数は、令和元年度３月末には１７８名の園児数となり、令和２年度当初２０３名、そして令和３年度４月に２１６名（定員２０１人）の園児数へと増加してきた。近隣地域から一定の評価を得ていると言えよう。

-27-

2.6. 本部事務局

2.6.1. 教育支援体制の強化
1）教育現場の支援

教員が学生・生徒の教育に専念できるための後方支援として、事務職員は資質・専門技能の向上に向けた内外の各種研修・講習会等に積極的参加し、各分野における専門知識の修得・
最新情報の収集に努めた。
2）教育環境の整備
学園内各施設における設備・什器備品について、老朽化に伴う補修のみならず、新型コロナウイルス
感染症対策として、大規模な空調・換気設備の更改を行った。

2.6.2. ガバナンスの強化
1）私学法改正に伴うガバナンス体制の強化
私立学校法改正に伴う寄附行為の改正により、役員の責務明確化、理事・監事機能の強化を図った。
また、実務機能の強化ならびに宗教的概念等を通して法人価値の最大化を図るため、役員体制の見直しを行った。
2）内部統制の強化
リスク管理やコンプライアンスなど、これまで脆弱であった内部統制に係る体制を見直すため、ガバナンス体制の構築および内部監査室設置に向けた各種情報収集を行った。

2.6.3. 財務基盤力の強化
1）人件費の適正化
要員配置計画の見直しおよびこれに基づく適正化の結果、一定の人件費は削減できたものの、定年を含む退職金の支払いにより、効果は限定的であった。今後も引き続き要員計画の適正化と業際整理による効率化などを図りたい。
2）増収策
・納付金改定大阪大谷大学施設費について、令和２年度新体育館完成を機に、令和３年度の値上げ改定を検討したが、新型コロナウイルス感染の影響による厳しい経済状況を鑑み、令和３年度の値上げは行わなかった。しかしながら収入増収策としては、志学台キャンパス整備の進捗状況と社会情勢を勘案しながら計画的な改定を検討していく。
・補助金獲得（情報の収集と共有）
国の政策や所轄庁の政策、また私学関係情報を収集し、部署間で共有、議論できる体制を活用することが出来た。
・補助金獲得（補助金申請体制の改善）-28-

私立大学等改革総合支援事業や私立大学等経常費補助金の教育の質に係る客観的指標調査票作成において、Microsoft Teams を活用し、関係部署と過年度の検証及び新規補助項目や要件変更に対応し申請を行ったが、関係部署間の連携には課題も残っており改善を図っていきたい。
3）施設設備計画の策定
・志学台キャンパス整備計画（中期計画）の実施
令和２年度に完成予定であった新体育館は、令和２年１１月３０日に竣工することが出来た。全体計
画としては順次、図書館、新食堂棟、新本館棟の工事や既存建物を改修予定であったが、令和６年度
末に校舎等の整備、令和７年度末にはグランド・外構等の整備の完了を目指し計画の見直しを検討している。
・中期修繕・保守計画の策定
予防保全の観点に立ち、優先順位を定めて修繕・点検保守計画の策定を目指していたが、老朽化した建物設備やインフラ関係の修繕・改修が急務となり、施設設備全体の計画策定までには至らなかった。
改めて中長期にわたる修繕・更改等の計画を策定していきたい。

３．主な施策の概要
大規模な施設・設備投資として、大学志学台キャンパス整備計画（新体育館工事・次期工事に向けての各
種調査）、阿倍野台整備計画（北工区整備）を実施した。また予算編成方針に基づき、多様な計画の中から厳選した事業計画に投資を行うとともに、緊急性の高いものに予算増額をおこなった。

予算区分
中

期

計

画 ・一事業に要する経費が、5,000 千円以上のもの（大規模整備含む）

情 報 通 信 事 業 ・パソコン、システムに要する経費（リース料、保守料等）、導入経費
新 設 ・ 補 修 関 係 ・500 千円以上 5,000 千円未満の単年度工事計画
特 別 事 業 計 画 ・単年度事業で特別に配慮を要する記念行事等の計画

中期計画（大規模整備）（単位：百万円）

部門

項目

金額

大学

志学台キャンパス整備（新体育館工事・各種調査）

756

大中高

阿倍野台整備工事（北工区+前年度未払分）297

中期計画（大規模整備） 合計

1,053

-29-

中期計画

（単位：百万円）

部門

大学

項目

金額

コロナ支援金90

戦略的広報費26

ハルカスキャンパス

28

図書館業務委託

26

通学バス

9

Web 出願システム

11

学修ポートフォリオシステム

4(薬学部）実務実習費

87(薬学部）高速液体クロマトグラフ

10(薬学部）留年生対策強化

11

その他（大学）

33

大学 計

335

校内情報環境整備

14

Ｅ館視聴覚室空調機更新

9

大中高 計

23

大中高

スクールバス37

武道場エアコン新設

9

東高
東高 計

46

火災保険（長期契約）

23

学園バス・学内便車両（リース）

1

学園
学園 計

24

中期計画 集計428

新設補修関係（単位：百万円）
部門

項目

金額

空調衛生設備保守(大学）98 教室ＡＶ設備更新（リース）8

バス（リース）1

その他（志学館屋根箱樋修繕等）

6

大学

大学 計

24

空調衛生設備保守(大中高）7

防犯カメラ更新工事

2

大中高

-30-

東高

帝塚山

その他（大中高）

2

大中高 計

11

空調衛生設備保守（東高）

1

東高 計

1

空調衛生設備保守(帝）

2

帝塚山 計

2

新設補修関係 集計

38

特別事業計画（単位：百万円）
部門

大学

大中高

項目

金額

高等教育修学支援237

受託・共同研究等経費

17

競争的資金間接経費

4

奨学費（成績優秀・特待生（薬）その他）

47

その他（大学）

18

大学 計

323

高校入試募集対策

6

特待生奨学費等

19

その他(大中高)

8

大中高 計
東高

33

広告費

2

特待生奨学費等

19

その他（東高）

3

東高 計
学園

24

その他（学園）国際交流連絡協議会

1

学園 計

1

国際交流連携事業

0

国際交流連絡協議会 計0

特別事業 集計

381

情報通信事業（単位：百万円）

部門
大学

項目

金額

志学台情報システム73

情報処理演習室Ｃ

2
-31-

大中高

東高

薬学部実験棟ネットワーク

2

教育支援システム（薬学）4

学務システム13

図書館コンピュータシステム

3

リンクリゾルバサービス（図書館）1e-Learning システム

8

ラインズドリル6

証明書自動発行機

8

入試改革システム改修

1

大学 計

121

図書館蔵書管理機器

1

準備室無線ＡＰ整備

3

大中高 計

4

ＩＣＴ環境整備

6

仮想サーバ

2

校内映像配信システム

1

無線 LAN 更改

3

電子黒板 PC 更改

2

東高 計
学園

14

事務用業務情報システム
学園 計

11

情報通信事業 集計

150

４. 学園財務の概要（令和２年３月期）
4.1. 各計算書類について
学校法人会計基準により定められた会計処理を行い、下記の計算書を作成した。
「貸借対照表」固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表「資金収支計算書」

資金収支内訳表・人件費内訳表
活動区分資金収支計算書「事業活動収支計算書」

11

事業活動収支内訳表-32-

4.2. 貸借対照表の概要（資産の部）
有形固定資産は、志学台整備工事新体育館が完成し、建物が 9 億 4,600 万円、構築物が 9,600 万円、教育研究用機器備品が 5,000 万円増加し、該当科目への振替により建設仮勘定が 3 億 9,600 万円減少した。
一方、減価償却により建物が 4 億 4,300 万円、構築物が 8,600 万円減少、教育研究用機器備品が 1 億 8,800
万円、管理用機器備品が 1,500 万円減少するなどで、1 億 5,100 万円増加の 167 億 2,000 万円となった。
特定資産は、第２号基本金組入れ計画に伴い第２号基本金引当特定資産を 1 億円繰入し、固定資産は、
2 億 4,400 万円の増加の 189 億 1,800 万円となった。
流動資産は、現金預金が 4 億 7,100 万円減少し、有価証券が債券償還により 5,000 万円減少した。
資産の部は、2 億 1,400 万円減少し、201 億 1,600 万円となった。

（負債の部）
新体育館工事費の支払いに充てるため 7 億円の新規借入を行った。また、返済により 1 億 5,000 万円減
少した。阿倍野台整備工事代金の支払等により未払金が 2 億 6,500 万円減少した。次年度入学者数の減少により前受金が 1 億 2,000 万円減少した。
負債の部合計は、4,700 万円増加し、57 億 8,300 万円となった。
（純資産の部）
基本金は、固定資産取得に伴い第１号基本金を 5 億 7,600 万円組入れした。また、第２号基本金を計画
どおり 1 億円組入れした。
純資産の部は、2 億 6,100 万円減少し、143 億 3,300 万円となった。
経 年 比 較 （ 過 去 5年 間 ）科目（単位：百万円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 対前年差異

固定資産

18,71017,64318,50018,675

18,918

244

流動資産

2,303

2,913

2,258

1,656

1,198

▲ 458

資産の部合計21,013

20,556

20,75820,331

20,116

▲ 214

固定負債

4,104

3,969

4,116

3,925

3,810

▲ 115

流動負債

1,615

1,718

1,946

1,812

1,974

162

負債の部合計

5,718

5,687

6,062

5,736

5,783

47

基本金

33,06432,17233,35533,702

34,377676▲ 17,769▲ 17,304▲ 18,660 ▲ 19,107 ▲ 20,044▲ 937

純資産の部合計

15,295

14,86914,695

14,594

14,333▲ 261

負債及び純資産の部合計

21,013

20,556

20,75820,331

20,116▲ 214

繰越収支差額4.3. 資金収支計算書の概要
資金収支計算書は当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにしたものである。
-33-

当年度の前年度繰越支払資金を控除した資金収入は前年度比 4 億 7,400 万円増の 105 億 2,500 万円、資金支出は、前年度比 6 億 4,200 万円の増の 109 億 9,600 万円となった。結果、翌年度繰越支払資金は、4 億
7,100 万円減少し、6 億 5,100 万円となった。
収入の部では、借入金収入が大学新体育館完成に伴う新規借入を行ったため 7 億円増加し、補助金収入が高等教育修学支援新制度による補助金、園児数増加によるこども園施設型給付費の増額、学生生徒数減少等による私立大学等経常費補助金、大阪府高等学校等経常費補助金、大阪府授業料支援補助金の減少により 1
億 3,400 万円増加した。一方、資産売却収入が、本年度は主だった資産売却を行わなかった為 2 億 8,000 万円減、前受金収入が入学者数減少により 1 億 1,900 万円減少した。
支出の部では、人件費支出が退職者の増加により退職金支出が増加したため 1 億 5,200 万円増加し、教育研究経費がコロナ禍による行事等中止等による減があった一方で、高等教育学修支援制度による奨学金の支給、大学薬学部特待生の奨学費増により 1 億 6,500 万円増加し、一方、資金支出調整勘定が阿倍野台整備工
事代金の支払い等により 2 億 1,500 万円減少している。なお、志学台整備工事新体育館完成に伴う本年度の施設・設備関係支出は建物支出 6 億 900 万円、建設勘定支出 1,100 万円、構築物支出 6,200 万円、教育研究用機器備品支出 4,900 万円である。
活動区分ごとの収支は、教育活動により 2 億 900 万円増加し、施設整備等活動により 13 億 600 万円減少
し、その他の活動により 6 億 2,700 万円増加となった。
＜資金収支計算書＞（単位：百万円）
経 年 比 較 （ 過 去 5年 間 ） 及 び 対 前 年 度 差 異
収入の部
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 対前年度差異
学生生徒等納付金収入
5,324
5,488
5,571
5,444
5,458
14
手数料収入
80
82
78
80
71
▲ 9
寄付金収入
24
17
54
12
35
23
補助金収入
1,254
1,346
1,767
1,545
1,680
134
資産売却収入
500
820
551
330
50
▲ 280
付随事業・収益事業収入
82
88
75
81
87
6
受取利息・配当金収入
48
46
40
37
31
▲ 6
雑収入
217
150
301
303
279
▲ 24
借入金等収入
0
0
400
0
700
700
前受金収入
912
905
903
886
768
▲ 119
その他の収入
1,347
1,439
1,765
2,511
2,539
28
資金収入調整勘定▲ 1,067▲ 1,021▲ 1,516▲ 1,179 ▲ 1,172
7
前年度繰越支払資金
1,939
1,822
1,919
1,425
1,122
▲ 303
収入の部合計10,663
11,18011,908
11,476
11,647
171

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 対前年度差異
4,688
4,632
4,925
4,830
4,981
152
1,453
1,425
1,908
1,642
1,807
165
538
522
539
572
480
▲ 92
31
29
28
27
27
1
125
125
150
150
150
0
282
141
1,283
808
737
▲ 72
333
170
196
122
176
53
1,307
1,928
1,482
1,763
2,079
316
591
713
713
916
819
▲ 96
▲ 508
▲ 424
▲ 742
▲ 476
▲ 261
215
1,822
1,919
1,425
1,122
651
▲ 471
10,663
11,18011,908
11,476
11,647
171＜活動区分資金収支計算書＞-34-

（単位：百万円）
経 年 比 較 （ 過 去 5年 間 ） 及 び 対 前 年 度 差 異科目
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 対前年差異
教育活動による資金収支
6,935
7,144
7,392
7,378
7,608
230
教育活動資金収入計
6,679
6,580
7,371
7,043
7,268
225
教育活動資金支出計
564
差引
256
20
335
339
5
86
36
106
▲ 392
▲ 130
262
調整勘定等
600
126
▲ 57
209
266
教育活動資金収支差額
342
施設整備等活動による 資金収支
400
878
830
602
▲ 228
施設整備等活動資金収入計
26
2,030
施設整備等活動資金支出計
615
810
1,531
1,613
82
▲ 1,152▲ 701 ▲ 1,011
▲ 310
差引
▲ 590
▲ 410
▲ 333
547
▲ 296
▲ 843
調整勘定等
100
▲ 1
▲ 1,484▲ 154 ▲ 1,306▲ 1,153
施設整備等活動資金収支差額
▲ 490
▲ 411
小計 （教育活動資金収支差額＋施設
▲ 886
▲ 149
189
▲ 1,358▲ 211 ▲ 1,097
整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

1,740
1,709
30
1
31

1,756
1,845
▲ 89
▲ 2
▲ 92

2,225
1,362
863
1
864

1,524
1,614
▲ 89
▲ 3
▲ 92

2,446
1,821
624
2
627

921
208
714
5
719

▲ 118

98

▲ 494

▲ 303

▲ 471

▲ 168

1,939
1,822

1,822
1,919

1,919
1,425

1,425
1,122

1,122
651

▲ 303
▲ 471

4.4. 事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、それ以外の臨時的な活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入額を控除した当該年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡を明らかするものであり、企業会計における損益計算書にあたるものである。

事業活動収入は前年度比 1 億 6,700 万円減の 76 億 5,100 万円となり、事業活動支出は 700 万円減の 79 億
1,200 万円となった。結果、基本金組入前当年度収支差額は 1 億 6,000 万円増のマイナス 2 億 6,100 万円となった。基本金組入額は 3 億 2,900 万円増の 6 億 7,600 万円となり、これを加えた当年度収支差額は 4 億
8,900 万円減のマイナス 9 億 3,700 万円となった。

（教育活動収支）
教育活動収入は、前年度比 2 億 2,900 万円増の 76 億 800 万円、教育活動支出は、前年度比 7,200 万円
増の 78 億 8,700 万円となり、教育活動収支差額は、前年度比 1 億 5,800 万円改善し 2 億 6,300 万円の支出超過となった。
（教育活動外収支）
教育活動外収入は、前年度比 1,900 万円減の 3,200 万円、教育活動外支出は、前年度比 100 万円増の2,700 万円となり、教育活動収支差額は、前年度比 2,000 万円減の 400 万円となった。

（経常収支差額）-35-

教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支差額は、前年度比 1 億 3,700 万円改善したが、2 億
5,900 万円の支出超過となった。
（特別活動収支）
特別活動収入は、前年度比 3 億 7,700 万円減の 1,100 万円、特別活動支出は、前年度比 8,000 万円減の1,400 万円、特別収支差額は、前年度比 2 億 9,800 万円減の 300 万円の支出超過となった。
（基本金組入前当年度収支差額）
前年度比 1 億 6,000 万円増の 2 億 6,100 万円の支出超過となった。
（基本金組入額）
借入金返済 1 億 5,000 万円、第 2 号基本金組入額 1 億円、阿倍野台整備工事の令和元年度未払分等で6 億 7,600 万円の組入れした。

＜事業活動収支計算書＞（単位：百万円）
経 年 比 較 （ 過 去 5年 間 ） 及 び 対 前 年 度 差 異科目
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 対前年差異
学生生徒等納付金
5,324
5,488
5,571
5,444
5,458
14
手数料
80
82
78
80
71
▲ 9
収事
寄付金
25
17
18
12
33
21
入業
経常費等補助金
1,228
1,346
1,376
1,545
1,680
134
活
の
教
付随事業収入
82
88
75
81
87
6
部動
育
雑収入
196
124
274
216
279
63
活
教育活動収入計
6,936
7,144
7,392
7,378
7,608
229
動
人件費
4,665
4,662
4,864
4,839
4,819
▲ 19
事
収
教育研究経費
2,152
2,093
2,585
2,345
2,512
167
出業
支
の活
管理経費
590
559
580
615
539
▲ 76
部動
徴収不能額等
0
0
0
0
0
▲ 0
支
教育活動支出計
7,407
7,313
8,030
7,799
7,870
72
教育活動収支差額
▲ 471
▲ 169
▲ 638
▲ 420
▲ 263
158
動事
受取利息・配当金
48
46
40
37
31
▲ 6
の
収業
教
その他の教育活動外収入
22
26
27
13
0
▲
13
部
入活
育
教育活動外収入計
70
72
68
51
32
▲ 19
収
活
動事
借入金等利息
31
29
28
27
27
1
支
の
支業
動
その他の教育活動外支出
0
0
0
0
0
▲ 0
部
出活
外
教育活動外支出計
31
29
28
27
27
1
教育活動外収支差額
39
43
40
24
4
▲ 20
経常収支差額
▲ 432
▲ 127
▲ 598
▲ 396
▲ 259
137
動事
資産売却差額
0
0
0
305
0
▲ 305
の
収業
その他の特別収入
44
6
435
84
11
▲ 72
部
特
入活
特別収入計
44
6
435
389
11
▲ 377
別
動事
資産処分差額
7
306
9
94
14
▲ 80
収
の
支業
その他の特別支出
0
0
1
0
0
0
部
支
出活
特別支出計
7
306
10
94
14
▲ 80
特別収支差額
37
▲ 300
425
295
▲ 3
▲ 298
基本金組入前当年度収支差額
▲ 395
▲ 426
▲ 173
▲ 101
▲ 261
▲ 160
基本金組入額合計
▲ 485
▲ 400
▲ 1,183
▲ 347
▲ 676
▲ 329
当年度収支差額▲ 880▲ 826▲ 1,356
▲ 448
▲ 937
▲ 489
前年度繰越収支差額▲ 16,889 ▲ 17,769 ▲ 17,304 ▲ 18,660 ▲ 19,107▲ 448
基本金取崩額
0
1,292
0
0
0
0
翌年度繰越収支差額▲ 17,769 ▲ 17,304 ▲ 18,660 ▲ 19,107 ▲ 20,044
▲ 937
（参考）
事業活動収入計
7,051
7,222
7,895
7,818
7,651
▲ 167
事業活動支出計
7,446
7,648
8,068
7,919
7,912
▲ 7

-36-

4.5. 各計算書収支 グラフ等
貸借対照表

-37-

資金収支経年推移

百万

12,00010,000

8,841
8,724

収入

9,261

10,483
9,989

10,354
10,051

平成29年度

平成30年度

令和元年度

9,358

10,525

支出
10,996

8,000
6,000
4,000
2,000
0

平成28年度

事業活動収支 経年推移

百万

8,200

令和2年度

事業活動収入事業活動支出

7,919

7,912

8,068

8,000

7,895

7,800

7,818
7,651

7,648

7,600

7,446

7,400
7,222
7,200

7,051

7,000
6,800
6,600
6,400

・平成28年度

・平成29年度

・平成30年度-38-

・令和元年度・令和2年度経常収支差額 経年推移
百万 0
△ 100
△ 127

△ 200
△ 300

△ 259

△ 400
△ 500

△ 396

△ 432

△ 600
△ 700

△ 598
・平成28年度

・平成29年度

・平成30年度-39-

・令和元年度・令和2年度

4.6. 財務指数の状況

項

目

事業活動
収支差額
比率

算

式

平成28年度

基本金組入前当年度収支差額

平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

大学法人規 大学法人規
模別
模別
(現員）
(現員）
（3～5千人）（5～8千人）

-5.6%

-5.9%

-2.2%

-1.3%

-3.4%

4.0%

4.0%

経常収入

-6.2%

-1.8%

-8.0%

-5.3%

-3.4%

0.3%

3.8%

人件費比率

人件費
経常収入

66.6%

64.6%

65.2%

65.1%

63.0%

44.5%

51.9%

流動比率

流動資産
流動負債

142.6%

169.5%

116.0%

91.4%

60.7%

303.0%

278.3%

総負債比率

総負債
総資産

27.2%

27.7%

29.2%

28.2%

28.8%

12.5%

12.3%

固定比率

固定資産
純資産

122.3%

118.7%

125.9%

128.0%

132.0%

95.3%

96.6%

経常収支差
額比率

事業活動収入経常収支差額※大学法人規模別（現員）は、日本私立学校振興・共済事業団 今日の私学財政 令和元年度の値

4.7. その他

4.7.1. 借入金の状況（単位：百万円）

借入先

当初
借入金額

R2年度
期末残高

使途

最終返済年月日

1,000 施設整備

525

令和03年07月09日

1,500 施設整備

844

令和04年04月10日

250 施設整備175

令和14年03月15日

150 施設整備150

令和20年09月15日

700 施設整備700

令和23年03月15日

市中銀行

私学事業団

計

3,600

2,394

4.7.2. 寄付金の状況（単位：百万円）

摘要

寄付金の種類

件数

金額

一般寄付金

4

28

教育研究支援関連寄付金

特別寄付金

7

7

施設充実・奨学寄付金等

現物寄付金

22

10

高圧蒸気滅菌器等備品

計

33

44

-40-

4.7.3. 補助金の状況（単位：百万円）

補助金の状況

金額

摘要

国庫補助金

593

私大授業料等減免費交付金・私大経常費補助金
新型コロナ感染症対策関連補助金（中高）地方公共団体補助金661

大阪府経常費補助金等

施設型給付費補助金

182

子育て支援保育給付費補助金（こども園）

地方公共団体授業料軽減補助金

243

大阪府授業料支援補助金等

計

1,679

4.8. その他経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

4.8.1. 経営状況の分析
文部科学省の学校法人に対する経営指導強化指標並びに日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を基に経営状況の分析を行っている。
【文部科学省の学校法人に対する経営指導強化指標】「運用資産－外部負債」がマイナス、「経常収支差額」が３か年連続マイナスであるが、本学園の令和
２年度決算では、「運用資産－外部負債」が 7,000 万円プラスとなったが、経常収支差額は３か年連
続のマイナスとなっている。
（単位：百万円）

運用資産 － 外部負債

運用資産

外部負債

70

2,813

2,743
（単位：百万円）

年 度
経常収支差額

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

▲ 598

▲ 396

▲ 259

4.8.2. 経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園の大きな問題は、収入超過の大学部門（超過額は減少傾向）と支出超過が常態化した他部門があり、全体としては支出超過にあることである。喫緊の課題としては、他部門の収支改善は言うまでもなく、長期に渡る志学台キャンパス整備が開始した大学部門においても収支の改善に取り組むことと考えている。
また、授業料については、令和２年度から大学学部の新入生から学年進行で、3 万円値上げし増収を図ったが、新たな特待生制度導入等の影響で、値上げ額による増収は半額程度となる見込みである。
経常収支差額の推移はマイナスが常態化している。今後の社会情勢を鑑みると入学生・在学生の減少も予想されたため、全学教職員あげての学生数増加への行動並びに支出の適正化が急務である。
令和３年度以降、収入面では、納付金収入の増加策として、入学定員充足率の向上、収容定員充足率の確保、退学者数・休学者数の減少を図る。また、大学の施設費も志学台キャンパス整備の状況や社会情勢をみ-41-

て改訂を検討する。寄付金については、HP の見直しの検討をする。
支出面では、人件費率の抑制対策として、対学生数人員の効率化、適正人員配置を図る。経費・施設設備
事業は、スクラップ＆ビルドを推進し限られた財源を適切に配分し、経常収支差額を改善する。
また、志学台キャンパス整備資金として引当てている第２号基本金を引き続き計上していく。

以 上-42-