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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年４月12日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
自至

会計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間平成23年12月１日 自平成24年２月29日 至

第76期
第１四半期
連結累計期間平成24年12月１日 自平成25年２月28日 至

第75期
平成23年12月１日
平成24年11月30日

売上高

(千円)

7,494,735

7,187,227

31,521,553

経常利益

(千円)

323,086

304,500

1,405,298

四半期(当期)純利益(千円)

181,001

189,203787,932

四半期包括利益又は包括利益(千円)

595,349

1,015,856

1,379,208

純資産額

(千円)

24,365,462

25,781,715

24,889,064

総資産額

(千円)

31,968,673

33,318,267

32,777,391(円)

12.43

13.06

54.20

(円)

―――

(％)

76.09

77.38

75.93

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成24年12月１日〜平成25年２月28日)におけるわが国経済は、政権交代に伴う新政権の金融緩和・財政政策への期待感から円安・株高が進展し、日本企業の経営環境改善の兆しが見られるようになりました。
しかし、依然として、世界経済では欧州債務危機や中国問題など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主に副資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
また、国内パートナー企業と連携強化を図り、アパレルコンポーネント・プロダクト・輸送の各事業本部による提案型営業により、高付加価値商品の市場を深耕しております。
その結果、第１四半期連結累計期間の業績は、売上高71億８千７百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益１億６千６百万円(前年同期比43.6%減)、経常利益３億４百万円(前年同期比5.8%減)、四半期純利益１億８千９百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
86.58円/米ドル、114.69円/ユーロ、13.91円/中国元、11.17円/香港ドル、2.99円/台湾ドル、0.0042円/ベトナムドン
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
77.73円/米ドル、100.68円/ユーロ、12.31円/中国元、10.00円/香港ドル、2.57円/台湾ドル
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、ワーキングウエア業界の在庫調整が完了しておらず、引き続き販売が低調に推移しております。また、製品靴やスポーツウエア資材におきましても売上高が減少いたしました。
生活産業資材関連では、厳冬により流通小売関連の防寒系商品の売上高が、靴専門店・ホームセンター向けを中心に増加いたしました。しかし、中国問題およびエコカー補助金終了の反動等の影響を受けて、自動車内装品関連の売上高が減少いたしました。
また、コンパクトデジタルカメラ市場の縮小により、ケースなどのアクセサリーグッズにおきましても売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は56億９千３百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
(アジア)

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服飾資材関連では、欧州・中国向けワーキングウエア資材の販売が回復傾向にあり、売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、中国での日本製品不買運動の影響を受けて、中国向け自動車内装品関連、およびデジタルカメラのアクセサリーグッズの売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は11億３百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、昨年好調だった欧州向け高級服飾資材の販売が減少いたしましたが、英国王室御用達ブランド向け資材の販売が好調に推移しました。
生活産業資材関連では、米国向け自動車フロアマット部材・伸縮ネット等の販売が好調に推移しました。また、引き続き欧州向けデジタルカメラケースの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は３億８千９百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年２月28日) (平成25年４月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(注) 平成25年２月13日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

15,400―

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,319,065

3,532,492(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式)
普通株式 914,000
普通株式
14,431,000
普通株式

14,43155,000―

発行済株式総数

15,400,000―

総株主の議決権―

同上――

14,431―(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式108株が含まれております。
２．平成25年２月13日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南本町
４丁目２番４号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

914,000―

914,000

5.94

914,000―

914,000

5.94

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

6,566,776
8,879,237
3,153,391
709,453△39,014

6,285,980
8,420,659
3,434,075
831,869△32,421流動資産合計19,269,844

18,940,163

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

5,973,590
2,482,710

6,123,590
2,582,567

8,456,300

8,706,157

284,937

313,797

3,787,721
1,105,367△126,779

4,349,022
1,131,071△121,944

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,766,309

5,358,149

13,507,547

14,378,103

32,777,391

33,318,267

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,548,364
350,000
356,810
107,103
30,4001,091,116

3,479,018
350,000
189,616
184,364
9,305
725,303

流動負債合計

5,483,795

4,937,606

784,458
157,687
1,462,385

774,683
163,215
1,661,045

2,404,531

2,598,945

7,888,327

7,536,551

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

3,532,492
3,386,004
19,683,405△672,472

3,532,492
3,386,004
19,749,477△672,546

25,929,429

25,995,427

624,833−△714,198△950,999

1,011,224△1,199△714,198△509,538△1,040,365△213,712

−

−

純資産合計

24,889,064

25,781,715

負債純資産合計

32,777,391

33,318,267

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

売上高
売上原価

7,494,735
5,548,616

7,187,227
5,306,527

売上総利益

1,946,119

1,880,700

販売費及び一般管理費

1,649,888

1,713,722

営業利益

296,231

166,977

営業外収益受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他

4,577
16,73015,45323,286
16,635

5,575
18,19622,075
126,442
25,081

76,683

197,371934
25,657
13,486
9,748

1,054
25,133
21,936
11,724

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

49,827

59,848323,086

304,500

特別利益
固定資産売却益375

216

特別利益合計

375

216

特別損失
固定資産除却損

2,898

804

経常利益

特別損失合計2,898

804

税金等調整前四半期純利益

320,563

303,912

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

171,313△33,202

143,066△28,357

法人税等合計138,111

114,708

少数株主損益調整前四半期純利益

182,452

189,203

少数株主利益1,450−四半期純利益

181,001

189,203

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

182,452

189,203242,257−
125,668
44,971

386,391△1,199−441,461

412,897826,652

四半期包括利益

595,349

1,015,856（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益593,906
1,443

1,015,856−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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モリト株式会社(E02703)四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成24年11月30日)
１ 輸出手形割引高は1,550千円であります。

当第１四半期連結会計期間(平成25年２月28日)
１ 輸出手形割引高は5,469千円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日）
67,807千円

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当第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日）
80,326千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至平成24年２月29日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

116,456

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成23年11月30日 平成24年２月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至平成25年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

123,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.50 平成24年11月30日 平成25年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至平成24年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

アジア欧米

計

6,056,684

1,062,068

375,982

7,494,735―

7,494,735

セグメント間の内部売上高
又は振替高

518,297343,250

2,318

863,866△863,866―

計

6,574,982

1,405,319

378,300

8,358,602△863,866

7,494,735

セグメント利益

253,123

113,113

7,835

374,071△77,840

296,231

売上高
外部顧客への売上高(注) １ セグメント利益の調整額△77,840千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,103千円、その他△3,736千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年12月１日至平成25年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

アジア

欧米

5,693,704

1,103,545

389,977

7,187,227―

7,187,227

セグメント間の内部売上高
又は振替高

436,977

410,594

1,654

849,226△849,226―

計

6,130,682

1,514,140

391,6318,036,454△849,226

7,187,227

セグメント利益又は損失(△)

174,626

83,119△17,482

240,263△73,285

166,977

売上高
外部顧客への売上高(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,285千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,087千円、その他△3,197千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

12円43銭13円06銭181,001

189,203――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)181,001

189,203

普通株式の期中平均株式数(千株)14,557

14,485

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(重要な後発事象)
株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の導入及び第三者割当による自己株式の処分について
当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議し、平成25年４月10日開催の取締役会において、本信託の設定時期、金額等の詳細について決定いたしました。
また、本制度の導入に伴い、当社は、現在保有する自己株式914,108株のうち196,000株（153百万円相当）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ一括して処分することを同時に決議いたしました。
１．本信託の概要及び日程(1)

名称

株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）（2） 信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（3） 信託の目的

株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること（4） 委託者

当社（5） 受託者（6） 受益者

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者（7） 信託契約日

平成25年３月29日（8） 信託の期間

平成25年３月29日から信託が終了する日まで終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。

（9） 信託設定日
平成25年４月30日（予定）
本制度に係る株式給付規（10）
平成25年４月30日（予定）程の効力発生日（11） 取得株式の種類
当社普通株式（12） 取得株式の総額

153百万円（13） 株式取得期間

平成25年４月30日（予定）（14） 株式の取得方法

当社自己株式の第三者割当により取得

２．自己株式の処分要領
(1)

処分期日

平成25年４月30日（予定）（2） 処分株式数

196,000株（3） 処分価額

１株につき781円（4） 資金調達の額

153,076,000円（5） 処分方法第三者割当による処分（6） 処分先

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（7） その他

該当事項はありません

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年４月11日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 田明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 﨑充 弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成25年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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