社会政策学会 Newsletter

No.８

１９９６．１０．２０

学会本部の交代
このたび 社会政策学会の本部が法政大学から一橋大学に移りました。１９９８年春の大会まで本部を担当します。前本部 の二村一夫 、早川征一郎、五十嵐仁の３会員は、会則の整備、学会賞の新設、本ニューズレターの発刊など画期的な事業を中心となって遂行されました 。その功績は特筆大書 されるべきものです 。
新事務局 は高田一夫研究室に置かれています。弱体な事務体制なため、これまでの 本部諸校に比べて何かとご 不便をおかけすることになるかと 、懸念しています 。宜しくご 指導、ご協力のほど願い上げます。
本部への連絡は、郵便のほか、ファックス または 電話が利用できます。直ちに回答が必要な場合をのぞいて、ファックス でご連絡くださると便利です。番号は以下の通りです。
電話

０４２５ −７２−１１０１

内線３４５５ファックス

０４２５ −７４−２６３０（社会学部事務室のファックスです。必ず高田研究室宛を明記ください。）

なお、高田の自宅の電話とファックスは次の通りです 。
自宅電話０４８−８７３ −２３５６

自宅ファックス０４８−８７５ −２９０４目

次

学会本部の交代
新分科会がスタート
役員の交代
第２回社会政策学会賞が決定
第１・２回幹事会記録
入退会
関連学会ニュース
会費納入のお願い11224677

新分科会がスタート
今年度より、既存の分科会がすべて解散され、新たに組織し直すことになったことはすでに何回か、‑ 1 ‑本ニューズレターでも取り上げてきました。
これまでにジェンダー 分科会 と労働史分科会が会員 30 名以上を集め、発足しました。参加希望の方は世話人 までご連絡ください。連絡先は以下のとおりです。
ジェンダー 分科会
世話人

大沢真理

〒 113文京区本郷 ７−３−１
TEL

東京大学社会科学研究所

０３−３８１２−２１１１

労働史分科会
世話人

佐口和郎〒 113文京区本郷 ７−３−１
TEL

東京大学社会科学研究所

０３−３８１２−２１１１

分科会は次の手続きで組織できます。新たな分科会が続々と結成されることを期待しています 。
① 新分科会の設立を提唱される方は，その名称，設立主旨および 活動計画，世話人氏名 ，同連絡先などを明記し，会員 10人以上の賛同署名を添えて，本部にお知らせください 。
② 本部は，その分科会設立提案を，その都度， Newsletterで全会員に周知するようにいたします。
③ 特定の分科会へ参加を希望する会員は，各自で準備会世話人までご 連絡ください。
③ 参加する会員数 が 30 人を超えた時，世話人は，分科会の会則案 と参加者の名簿を添えて，代表幹事までご 通知ください。代表幹事はこれを 幹事会 に報告し，分科会として承認するか否かを幹事会に諮ります 。
④ 分科会は，独自に会費を徴収し，自主的 に運営することを原則とします。ただし，学会は財政の許す範囲で補助金を支出します 。金額などについては ，総会で承認された予算の範囲内 で，幹事会が審議・決定します。

役員の交代
高田一夫会員 の代表幹事選出にともない、経済学会連合評議員および経済学会連合英文年報編集委員を以下ののように交代しました 。
日本経済学会連合評議員

佐口和郎

同上英文年報編集委員

小笠原浩一

第２回社会政策学会賞が決まる
第２回社会政策学会学術賞 および 奨励賞 が以下のとおり決定され、日大商学部 での第９２回大会‑ 2 ‑で表彰式が行われた。選考委員会 の報告を掲載します。

第二回社会政策学会学術賞
東京都立大学

岩田正美著『戦後社会福祉の展開と大都市最底辺』
ミネルヴァ書房 １９９５年８月発行

第二回社会政策学会奨励賞
１．一橋大学
２．国士舘大学

木本喜美子著『家族・ジェンダー・企業社会』
ミネルヴァ書房 同１１月発行
白木三秀著『日本企業の国際人的資源管理』
日本労働研究機構 同３月発行［候補作品］
小笠原浩一『＜新自由主義＞労使関係の原像──イギリス労使関係政策史──』 木鐸社
猿田正機『トヨタシステムと労務管理』
足立正樹『現代ドイツの社会保障』

税務経理協会

法律文化社

同１月発行

同７月発行

同１１月発行

社会政策学会学術賞ならびに奨励賞の選考経過報告
学会賞選考委員会委員長

栗田健

昨年度から始まった 学会賞の選定は、選考委員の任期が２年であるため 、昨年同様 、西村豁通 、加藤佑治、竹中恵美子および 栗田健 の４名で構成される選考委員会で行われた。規定により 、本年度の授賞対象としては１９９５年中に発表された 図書・論文で、本会会員歴３年以上の会員の業績である 。
因みに、未開拓領域にメスを入れた注目すべき作品として奨励賞と目された二木立会員の『日本の医療費』（医学書院発行 ）は、同会員の会員歴 の不足によって選考対象からはずされている 。
前回の報告で指摘しておいたとおり 、この選考にあたってもっとも困難な事情は会員業績の把握であるが、これを 考慮して今年度はまず 幹事に対して推薦を依頼し、選考委員会 に先立ってこれを 集約した。また、本部の法政大学大原社会問題研究所がその 調査機能を発揮して、９６年中に出版された文献の中から会員業績 をリスト・アップして提供して下さった 。これを選考委員に配布して事前のチェックをお願いし、９６年３月８日に第１回選考委員会 を開き、昨年の審議で決定した次のような選考の原則を再確認した。
①選考委員の業績は選考の対象としない。
②有資格者は１９９３年春の大会以前の入会者 とする。
③１９９５ 年中に発行された 作品に限定する。
この委員会では、精査すべき作品を選定し、委員が分担して内容をチェックすることとし、１０数点を選び出して、各委員が担当する文献を決定した。
次いで４月２日に第２回選考委員会 を開催し、各委員 の検討結果を持ち寄って候補作品を決定し、さらにその 中から授賞すべき作品を絞り込む討議を行い、その結果、上記の受賞作品 を決定した。
第２回の学術賞に選定された岩田正美会員 の『戦後社会福祉 の展開と大都市最底辺 』は、戦後の社会福祉が普遍主義に立つ近代化を遂げる中で、その反面として 生活の自助原則が強調され、それが国‑ 3 ‑籍と社会への帰属を援助の条件とするにいたったのに対して、「不定住的貧困 」がその対象から取り残される結果となったことを明らかにした研究である。注目すべきことは 、この「不定住的貧困 」がどのような 経路を経て形成されたかを 、大量の個別ケースを丹念に分析して具体的に明らかにしている点であり 、原理的な検討と実証的な分析を統合して、社会科学的 な方法に基づいて 社会福祉・貧困問題の研究水準の向上に大きく寄与した作品であると評価された。学術賞 の候補として最後までこの作品と並んで検討された猿田正機会員 の『トヨタシステムと労務管理』は、その包括的で丹念な分析については 高く評価されたが、野村正實会員 や鈴木良始会員の最近の業績など、多くの研究が行われているこの 分野の研究水準を高める積極的な貢献について疑問があり、残念ながら選考から外れた。
奨励賞を受賞した木本喜美子会員の『家族・ジェンダー・企業社会』は、現在＜近代家族＞が危機に陥っている理由を、この家族モデル の性別分業という 基本構造に求め、それを支えてきた企業社会との関係を立証した作品である。ジェンダー ・アプローチを企業社会に適用したこの 分析は、現在の研究のフロンティアを示すものと 評価されたが、なお理論の構成部分のそれぞれについての検討を深めることが 期待されている 。
白木三秀会員 の『日本企業の国際人的資源管理』は、企業活動のグローバル 化にともなう人的資源管理の変化を、インドネシアへの進出国間の国際比較、日本企業の戦略分析、ヤオハンおよびトミーを取り上げた実態分析 、日本における海外企業の場合の対比などを 通じて明らかにしたもので、多くの研究が行われているこの 分野でのまとまりの良い成果に評価が高かった 。
選外となった候補作品は、いずれも永年の研究が蓄積されたもので、注目に値する文献であるが、小笠原会員 の業績は、研究対象の経営者団体 の機能という問題と、新自由主義批判という 現代的課題との統一の点で難点があり 、また、足立会員 の業績は、ドイツ の研究の紹介という点では出色であるが、この著者独自の問題関心が捉え難く、それぞれに研究内容 についての 評価は高かったが、残念ながら今回の受賞を逸した。今後の研鑽に期待したい 。他に注目すべき作品として伊田広行会員の『性差別と資本制』（日本経済評論社 ）が話題に上ったが、論点の整理についてなお今後に期待すべきであろうという結論になった。
以上。

９６−９８期第１回幹事会記録（１）日時・場所・出席者
１９９６ 年５月１９日日大商学部にて開催
二村一夫 、伊藤セツ、大沢真理 、遠藤公嗣 、佐口和郎、堀内隆治、中原弘二、加藤佑治、相沢与一、上井喜彦の各幹事
議長

二村一夫（高田代表幹事 が総括討論打ち合わせのため 欠席により 代行）（２）議事
１．高田一夫会員を代表幹事に選出した。
２．新入会員の申し込み
以下の３名の入会を承認した。
‑ 4 ‑氏名（所属）推薦者

廣瀬真理子（昭和女子大生活化学科 ）佐口卓 、天野寛子

岩崎裕彦 （地域社会研究 センター）

加藤佑治、石井啓雄

永山くに子（山口県立大看護学部）

加藤佑治、石井啓雄

３．学術会議第 １０回シンポジウムについて報告者・コメンテイター の選定については 、加藤佑治幹事に一任することとした。なお、加藤幹事から戸塚秀夫会員に報告者 をお願いしたい旨の発言があり、了承された。
４．ジェンダー 分科会
ジェンダー分科会が３２名の賛同者 を集めた。正式な分科会 の設立までの活動につき、学会から補助する（仮承認 ）ことが了承された。
５．名誉会員の選出
以下の８名の会員が新たに、名誉会員として選出された。
木村毅、木村正身、桜林誠、塩田庄兵衛、島津千利世 、清水慎三、広田寿子、吉村朔夫
６．その他
年報のあり方について、編集委員会 の議論をふまえ、秋の大会時 の幹事会で議論することにした。

９６−９８期第2回幹事会記録（１）日時・場所・出席者
１９９６ 年７月２７日一橋大学高田研究室 にて開催
二村一夫 、伊藤セツ、遠藤公嗣 、佐口和郎 、上井喜彦、高田一夫、玉井金五、三富紀敬の各幹事が出席
議長

高田一夫

（２）議事
１．日本学術会議経済政策研連シンポ 報告者 について企画を担当している 加藤佑治監事より次の方にお願いし、了承されたとの報告があった。
主報告

荒又重雄

副報告

下山房雄

２．第９４回大会（９７年春）の共通論題について企画担当 の佐口和郎幹事 から以下のような 報告があり 、了承された。
大会テーマ を「アジア の労働と生活」とする 。
座長は松崎義会員 （法政大）とする。
報告の柱は７本とする 。その内容は、「世界システム論」とアジア の労働、労働者形成、労働力構造 、社会保障、児童労働と社会福祉、人事管理・労使関係、労働運動・政策報告者についても討議されたが 、佐口会員 に交渉は一任することとした 。非会員の報告が３本に上る見込みとの報告であったが、企画の必要上 やむをえないことであり、了承された。
また、大会前 の打ち合わせ、大会時 の非会員の旅費については、第９２回大会と同様、支出を認める方針とすることが確認された。
‑ 5 ‑

３．同上大会のテーマ 別分科会について討議の結果、次の４つの分科会 を設けることで合意した。その内容および企画責任者は以下の通りである。
社会保障分科会（工藤恒夫）

ジェンダー分科会（大沢真理）

日雇い・ホームレス分科会（玉井金五）

労働史（佐口和郎）

４．役員の交代について
高田一夫経済学会連合評議員・経済学会連合英文年報編集委員の代表幹事就任に伴い、以下のように委員を交代した。
日本経済学会連合評議員

高田委員を佐口和郎会員と交代する。

同上英文年報編集委員

高田委員を小笠原浩一会員と交代する。

５．入会の承認
中村和夫 （なかむらかずお）

静岡大学人文学部

三富紀敬

藤岡光夫

６．年報編集委員会からの 編集方針についての問題提起
上井喜彦年報編集委員長 から第４１集の編集について以下の通り報告があった。
新編集委員会での議論により、テーマ 別分科会については、全体の議論を理解しやすくするため、第４１週から個々人の論文だけでなく、各座長にテーマ 設定の意図と討論要旨を 400 字詰め 10枚程度にまとめてもらうことにしたい。
お茶の水書房からは 書評の本数が増えない 限り、スペース的には問題がない、との回答を受け取っている 。
日大商学部での新編集委員会の会合では、上記のほか 次のような「反省と意見」が出された。
年報を定期刊行機関誌に変更し年２回程度発行せよ、との意見が出された。
しかし 、その実現のためには 、（１）レフェリー制度のあり方（謝礼など）をどのようにすべきか、（２）定期刊行物発行 に耐えうる 強力な編集委員会 を作る必要があり 、出版社の協力が得られると都合がよい。その可能性 を検討したい。
上記のような抜本改革が無理な場合は、年報形式 を維持し、共通論題は従来通 りの編集方針とするが、自由論題については従来の論文採録 の方法を廃止する。空いたスペースは自由論題の報告者 も含め、広く一般会員 からの投稿を募り、レフェリーにかけて 採否を決定する。レフェリー制については 、上記と同じ問題が出てくる 。
この自由論分方式ではこれまで 以上の本数を収録する必要が出てくるだろう。そのためには巻末の会員業績リストを廃止あるいは縮小するべきだ。
幹事会での議論は第４１集の編集方針については 反対意見は出なかったが、定期刊行化 については賛否両論が出て決せず、引き続き討議することとした。
７．労働史分科会が３０名の賛同者を集めた旨、佐口和郎会員 より報告があった。正式な分科会 の設立までの活動につき、学会から補助することが了承された。

入退会‑ 6 ‑入会中村和夫 （なかむらかずお）

静岡大学人文学部（推薦者 ）

三富紀敬

藤岡光夫

退会
永尾誠之輔（福岡大学経済学部 ）野原博淳（日仏会館 ）

西岡孝男

水野作子

（関西大学）

逝去
清水慎三（名誉会員 、96 年 10 月 18日）

関連学会ニュース
日本労働社会学会

９６年度研究大会

日時

１１月１０日（日）９時30 分〜17 時 30 分

場所

横浜市立大学 アーバンカレッジ（横浜駅東口徒歩 10 分、よこはまポートサイドビル３階、 045‑461‑4551）

シンポジウム のテーマは、転換期の「企業社会」でパネリストは藤田栄史（名古屋市立大）、長井偉訓（愛媛大）、中川宏一（連合総研）の各氏。
大会終了後、懇親会 あり（会費６千円）。また、 11日（月）には企業見学（株式会社池貝）もある 。
問い合わせ先：日本労使関係協会

京谷栄二（長野大学）
97年研究会議

日時

９７年３月10 〜11 日（月、火）場所

日本労働研究機構

新宿事務所（東京都新宿区西新宿２−３−１

LINC ホール
新宿モノリス 25 階）シンポジウム のテーマは、規制緩和と労働政策で、パネリストは河井啓希（慶應大 ）、岩田規久男（上智大学 ）、馬渡淳一郎 （神戸学院大）、小宮文人（北海学園大 ）、三谷直紀（神戸大 ）、木村陽子（奈良女子大 ）の諸氏。
会員以外 の参加は事前に申し込むことが必要。問い合わせ先は日本労使関係研究協会（ 03‑5321‑3101）。

会費納入 のお願 い1996 年10 月10 日現在 ，まだ 1996 年度会費を納入されていない 方が約 300人おられます。会費の納入がなされないと 年報をお送りすることができません 。また、このうち 38 人の方は本年度分も加えれば３年分以上 の滞納となります。こうした多額の未納会費が，学会財政を圧迫しています。いろいろご都合はあろうかと思いますが，なるべく早い機会にご納入くださるようお 願いいたします 。
‑ 7 ‑

発

行社 会 政 策 学 会
代表幹事

高田一夫

〒 186 東京都国立市中2‑1
一橋大学社会学部高田研究室内
電話 0425‑72‑1101 FAX 0425‑74‑2630‑ 8 ‑