IT導入補助金2022ガイド

ソリューション事業部 DXサービスグループ〒260-0013 千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館10階
FAX 043-224-2589
URL

http://www.3sf-net.jp

０ 目次【１】補助対象となる事業【２】対象事業者【３】ITツールの要件【４】申請類型【５】IT補助金の流れ【６】事前準備【７】スケジュール【８】スリーエスサポート情報

１ 補助対象となる事業対象の中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として導入するITツールの導入費用の一部を補助する。

-1-

２ 対象事業者■中小企業等の定義
業種分類

資本金又は出資の総額

常勤従業員数

製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）

5千万円以下100人以下

小売業

5千万円以下50人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅館業

5千万円以下200人以下その他の業種（上記以外）

3億円以下300人以下医療法人、社会福祉法人

300人以下

学校法人

300人以下商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

200人以下※財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人は、上記表の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下が対象となる。

-2-

２ 対象事業者■小規模事業者の定義
業種分類

常勤従業員数

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20人以下

製造業その他

20人以下

小売業

50人以下

■過去のIT導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態
株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 特定非営利活動法人（NPO法人） 企業組合 協業組合
事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 生活衛生同業組合
生活衛生同業小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人 公益財団法人 農業組合法人
労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 森林組合 森林組合連合会
商工会 商工会連合会 商工会議所 都道府県職業能力開発協会 土地改良事業団連合会 等（順不同）-3-3

ITツールの要件
導入のソフトウェアに“共P-01~各業種P-06”のプロセスを必ず1種類以上含んでいる必要があります。
種別

業
務プ
ロセス

共通プロセス

業種特化型
プロセス

Pコード

プロセス名

共P-01

顧客対応・販売支援

共P-02

決済・債権債務・資金回収管理

共P-03

調達・共有・在庫・物流

共P-04

会計・財務・経営

共P-05

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種固有プロセス

各業種P-06（ソフトウェアが保有する機能を導入することにより、特定の業務の労働生産性が向上する又は、効率化される工程）

汎用・自動化・分析ツール
汎用プロセス

汎P-07（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しないソフトウェア）※単体での交付申請不可-4-4申請類型■通常枠
類型

補助金申請額A類型

30万～150万未満

B類型

150万～450万以下

補助率

プロセス数

賃上げ目標

1以上

加点項目

4以上

必須要件

１/２以内

補助対象
ソフトウエア購入
費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用＊必ず、“共P-01～各業種P-06”の内、各類型指定以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること＊事業実施効果報告は、2024年～2026年までの3回とする-5-

４ 申請類型■デジタル化基盤導入枠
類型名

デジタル化基盤導入類型
ITツール

補助額

5万～350万

PC・タブレット等

レジ・券売機

～10万円

～20万円

5万円～50万円以下

50万超～350万円

機能要件

会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上

左記ITツールの費用に資するもの

補助率

3/4以内

2/3以内

1/2以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費＊審査面からの審査項目
・自社がインボイス対応及び、生産性向上にもつながる効果的なツールの導入
・自社の経営課題を理解し経営改善に向けた具体的な問題意識も持っているか 等＊事業実施効果報告は、2023年10月とする

-6-

5

IT補助金の流れ
１、事前準備①IT導入支援事業者への問合せ、相談②ｇBizIDプライムの取得
２、交付申請①ITツールの選定及び導入するITツール商談、見積の確定②申請マイページ招待③申請マイページ作成④交付申請の提出⑤交付決定
３、事業実施①ITツール契約、納品、支払②事業実績報告の作成、提出③補助金確定通知、補助金の交付契約等に関しましては、交付決定が確定した後に実施となります。
導入スケジュールにご注意ください！

４、補助金交付後①事業実施効果報告の作成、申請

-7-

6

事前準備
■「ｇBizIDプライム」アカウントの取得
ｇBizIDマニュアル・様式等のダウンロード（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）にある「GビズID クリックマニュアルｇBizID プライム編」をご覧いただきアカウントを取得してください。
※アカウント取得までおおむね2週間となっておりますが、混雑状況により遅れる場合もございます。

【取得のためには以下が必要となります】
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書の原本。個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本。（いずれも発行日より3ヶ月以内のもの）
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書（ｇBizID HPより印刷して押印）
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス※1
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のSMS受信が可能な電話番号※1※1 ｇBizIDのアカウント利用時にメールアドレスはアカウントIDとして、SMS受信用電話番号は二要素認証用に利用します。
■SECURITY ACTION 「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」自己宣言
・概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/index.html
・申込URLhttps://security-shien.ipa.go.jp/security/index.htm

-8-

7

スケジュール■通常枠
通常枠（A/B類型）

申請締切

交付決定日

1次締切分

5月16日（月）17：00（予定）

6月16日（木）17：00（予定）

2次締切分

6月13日（月）17：00（予定）

後日案内

デジタル化基盤導
入枠

申請締切

交付決定日

1次締切分

4月20日（水）17：00（予定）

5月27日（金）17：00（予定）

2次締切分

5月16日（月）17：00（予定）

6月16日（木）17：00（予定）

3次締切分

5月30日（月）17：00（予定）

6月30日（木）17：00（予定）

4次締切分

6月13日（月）17：00（予定）

後日案内■デジタル化基盤導入枠※2022年4月5日時点情報

-9-

8

スリーエス サポート情報
スリーエスIT導入補助金申請サポート
IT導入補助金の申請サポートでは、ITツールの選定から補助金申請時、実施報告時のサポートをおこなっております。

申請事務手数料：30,000円（税別）※ITツール登録作業等：補助金対象外経費【注意事項】＊ITツールは、申請を行うIT支援事業者からの購入が必要となります。
＊ITツールは、新規導入が対象となりますので、現在使用しているソフトのバージョンアップやライセンスアップは、補助金対象外となります。
＊申請サポートは採択を確約するものではございません。
＊申請事務手数料は、採択の結果に拘わらずお支払いをいただいております。
＊詳細ルールに関しましては、必ず支援事業者にお問合せください。

-10-