第１号議案

2017年度 活動報告

１．全体の方針について
建設アスベスト訴訟で、2017 年 10 月神奈川２陣横浜地裁と神奈川１陣東京高裁の判決に続き、2018 年３月東京一陣東京高裁の判決が下されました。国の責任は労働者についてほぼ認める判決が続いており、石綿製造企業の責任を認めた判決も続きました。
2018 年東京高裁は、一人親方への国の責任を初めて認め、また一方、石綿製造業の責任は認めませんでした。建築国賠訴訟の高裁・最高裁判決は石綿被害に関する国や企業責任に大きな影響をあたえるもので、2018 年は裁判の支援が重要な年となります。

2017 年 12 月、厚生労働省は私たちが活動した結果を受けて、2016 年度の石綿関連疾患の認定事業場名をホームページで公開しました。私たちは公開時期にあわせた電話

相談ホットラインを実施し、北海道 13 件、東京 54 件、名古屋 31 件、大阪 68 件、福岡
73 件、合計 239 件の相談を受けました。

昨年度、当センターがお受けした継続的な労災の相談数は 30 件で、その内訳は、中皮腫９件、肺がん７件、石綿肺６件、じん肺４件、びまん性胸膜肥厚２件、その他２件です。
労災認定は８件で、その内訳は中皮腫４件、肺がん２件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚
１件です。複数で担当する複雑な事案が相談される状況となっています。

2017 年、石綿健康被害救済法に関して石綿健康被害救済制度被認定者の介護等の実態調査に関する検討会が開催され、古川和子・長松康子両氏が委員を務められました。
じん肺法の改正関連で 2017 年度に変化はありませんでした。

肺がんと中皮腫の労災認定では、2012 年の石綿肺がんの認定基準の改正以降、改悪と改善の混合する複雑な状態で、総体的に肺がん労災申請の手控え傾向が続いています。石
綿肺がん訴訟では、2018 年２月ＪＲ竹井氏が東京地裁で敗訴され、現在の認定基準が問題となる訴訟が東京高裁で開始されます。石綿ばく露歴の規準を基本とし、医学所見としてのプラークに関する肺がんの労災認定基準を守る運動の必要性が続きます。石綿関連疾患の診断基準であるヘルシンキ・クライテリア 2014 年の改訂の影響は現在まではでていません。

石綿の総合的対策では、2013 年度公的な建築物石綿含有建材調査者制度が発足し、2018 年４月現在全国で 999 名の建築物石綿含有建材調査者が誕生しました。英国の国による石綿除去工事のライセンス制度、終了検査者（アナリスト）制度、石綿除去業の公的管理と監視制度に関する英国書籍の翻訳作業に着手し、日本への提言を第６回石綿問題総合対策研究会で行い、2018 年５月の産業衛生学会でも発表の予定です。

財政面は、2016 年度 134 万円の赤字に続き、2017 年度は 341 万円の赤字となりました。

職員移行時期でもありまして常勤換算２名強で日常活動を行っているため、やむをえない
時期との判断もしておりますが、財政問題は課題です。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

13

２．省庁交渉、法律や認定基準改正等の取り組み

患者と家族の要求として、中皮腫の労災通院費と、労災低日額問題のうち再雇用者の低額について、国会と結んで取り組み、厚生労働省の通達を出させました。このような個々の省庁への働きかけのみでは解決できない立法の課題もわかってきました。

全国労働安全衛生センターの厚生労働省交渉、患者と家族の会の省庁交渉、東京労働安

全衛生センターの東京労働局交渉に参加しました。

３．労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応

日常的な相談対応とともに、労災認定事業場名公表などに際してのホットラインを行いました。継続的な相談数は 30 件で、その内訳は、中皮腫９件、肺がん７件、石綿肺６件、じん肺４件、びまん性胸膜肥厚２件、その他２件です。労災認定は８件で、その内訳は中皮腫４件、肺がん
２件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚１件です。

４．中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

事務局活動

同会の事務局、役員会、総会、省庁交渉、国会陳情、関東支部事務局に参加しました。

５．環境アスベスト相談活動

2015 年度の学校煙突アスベストの全国教育委員会アンケート調査に引き続き、2017

年度も全国の教育委員会へアンケート調査を行いました。その結果、2016 年 10 月に発覚した札幌市の学校等施設の劣化したアスベスト断熱材の入った煙突問題で、文科省の一斉調査が行われましたが、多くの教育委員会は現状の調査ではなく、以前の調査結果を使いまわして報告をしている実態が判明しました。

熊本学園大学での吹付けアスベスト撤去工事の周辺濃度測定を行い、吹付けアスベスト除去工事を監視しました。昨年度に引き続き東京センターと共同で、熊本地震公費解体工事に伴うアスベスト調査、がれき仮置き場のアスベスト調査等を行い、熊本市内で報告集会を開催しました。

横須賀市では、昨年度市営住宅の解体工事に伴うアスベスト除去に関して、市民からの相談を受けリスクコミュニケーションを図ってきました。じん肺キャラバンの横須賀市交
渉にも参加し市への条例制定を求めてきました。その結果市は「横須賀市建築物の解体等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例」を制定、その内部にアスベスト関連が記載されました。横須賀市議に評価をレクチャーし要請しました。

西宮市旧夙 川学院大学解体の違法アスベスト除去工事に関する住民訴訟原告、患者と家族の会・堺対策チーム、堺市議会議員、「エタニットによるアスベスト被害を考える会」、
アスベストセンター及び個人により「アスベスト市民ネット」が７月に結成されました。
西宮市住民訴訟では、被告解体業者の不誠実な対応に裁判所もあきれる一幕もありまし14

会報第 30 号

た。また、アスベスト市民ネットはリスクコミュニケーションの重要性を訴えるシンポジ
ウム「身近に潜むアスベスト−その危険と対策を考える」を夙川公民館で開催しました。
堺市に条例制定の要請を患者と家族の会・堺対策チームとともに行い懇談会を継続しています。この経過の中で堺市に情報公開請求した堺市北部整備事務所の煙突解体工事の文書に、情報の改ざんが見つかり市を追及した結果、市は情報の隠ぺいを認めました。
リスクコミュニケーションの案件では・10 月、横浜で解体工事が計画され、近隣住民への工事説明会に参加しました。事前調査及び完了検査を業者が認め、アスベストセンターが実施しました。

・学校でのアスベストばく露、教員のアスベスト被害者の増加を受けて、日教組教研集会（静岡）で実態を報告しました。

・リスクコミュニケーションの主体を養成することを目的に、市民向け講習会レク
チャー等を行いました。

・東京労働安全衛生センターと協力し、リスクコミュニケーションプロジェクトとして、市民とのマッピング調査を９月亀戸、11 月横須賀で行いました。

藤沢市浜見保育園の委員会、文京区さしがや保育園健康対策委員会は協議が継続しています。さしがや保育園の委員会では、親子ミーティングが開催され、成年に達する元園児たちに、園でのアスベスト飛散事件をどのように伝えるかが今後の課題になっています。

６．法律プロジェクト

法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げる闘いと救済の峰を高くする闘いで、このことに変わりはありません。

そして、2017 年度の重要課題としては、これまで同様、石綿肺がんの労災認定の拡大があります。

具体的には、石綿肺がんの労災認定については、従来どおり、本省協議とされた石綿小体 5000 本以下の事例での労災申請を増やすとともに、不支給の場合は不支給処分取消訴
訟を提起し、確実に勝訴し石綿小体数で被災者を切り捨てようとする国の意図をくじくことです。

もっとも、石綿肺がん労災認定の問題では、2018 年１月 30 日のＪＲ・国鉄職員の故竹井豊氏の事件では横浜地裁では敗訴判決に終わり、非常に残念な結果であったと言えます。しかし、竹井事件の横浜地裁判決は、平成 24 年基準の成否に関しては直接的な判断をせず、本件では認定要件を充足しないということを述べたものであり、このような横浜
地裁の判断については到底納得できるものではありません。そこで、速やかに控訴し、控訴審での逆転勝訴判決を目指します。

また、泉南国賠訴訟の最高裁判決に基づく国家賠償訴訟については、2017年10月より、

厚生労働省から被災者に対して順次個別通知がなされ、2018 年３月の時点で、労災認定者及び管理区分決定を受けた方の約 2000 人に送付されました。そのため、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」主催のアスベストホットラインに参加するとともに、東中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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西の弁護団に通知者から約 200 件にのぼる相談が寄せられました。そこで、相談者と面談をして、国賠提起の可能性を含めた相談に乗っています。

さらに、改築・解体時の違法工事による飛散事故、東京地裁・高裁内で、再度、アスベ

スト除去作業で飛散事故が発生しており、このような違法な石綿除去工事の問題等の対応を強化しました。

救済の峰を高くする闘いでは、建設アスベスト訴訟では、京都地裁、横浜地裁のほかに、

東京高裁でも２件の判決が出され、いずれも国の責任が認められています。また、大阪高裁では裁判所から和解勧告がなされるなど早期解決に向けた動きも見受けられますが、建材メーカーの責任及び「一人親方」の救済で判断が分かれており、なお、できる限りの支
援をすることが大切です。

また、泉南型国賠の相談ともあわせて従来からの継続案件である企業責任を問う訴訟、交渉についてもご相談があり、これらについてもしっかり取り組んでいます。

７．調査・研究活動

2017 年度、国土交通省社会資本整備委員会同アスベスト対策部会ＷＧ（ワーキンググループ）主査として所長の名取が委嘱され、建築物石綿含有建材調査者制度の更新講習の準備を実施しました。2018 年４月現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で 999 名となり、2016 年に設立された一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会の会員数は 250 名を超えています。

東京安全センターのアスベスト含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。
アスベスト・リスク勉強会は、2017 年度は開催しませんでした。

2018 年１月に東京工業大学で開催された石綿問題総合対策研究会第６回に協力しました。

８．ホームページ等による情報提供

ウェブサイト（ホームページ）では、2018 年３月にウェブサイト内の新規更新を行い、また、2018 年度中公開予定であるモバイル端末に対応したウェブサイトの準備を行いました。

2017 年、ウェブサイトでの情報提供は、第 31 回東京弁護士会人権賞受賞のお知らせから始まりました。６月には建築物による石綿関連疾患のページを公開し、ＮＨＫでの紹介とも相まって、６月 13 日火曜日には急激なアクセス増加（前後３日間で約 20，000PV）が見られました。

2017年 全 体（ １ 月 〜 12月 ） の ウ ェ ブ サ イ ト の ペ ー ジ ビ ュ ー（PV） 数 は 180,632

で、 毎 月 約 15,000 ペ ー ジ、 一 日 当 た り 約 500 ペ ー ジ が 閲 覧 さ れ ま し た。2016年 の140,117PV に対して約 28％の大幅な増加となっています。

１回の訪問で数ページ閲覧する場合の重複を除いた「ユニークユーザー数」は、のべ約69,000人で、こちらも 2016 年の 60,000 人から約 15％増加しました。
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会報第 30 号

最も多くアクセスされたのは「写真で見る石綿（せきめん・いしわた）・アスベスト製品」のページで約 86,837PV ですが、これは前年度の約 48,000PV から大きく増加しています。このページへのアクセスは、全体の 48％に達しています。

10 月にはウェブサーバー、メールサーバーなどを新しいハードウェアにアップグレー

ド（速度・容量の強化を）しました。以下のような課題に対応する目的があります。

・６月のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」で住宅問題が紹介された際、急激なアクセス増加があり、応答が悪くなった・ウェブ技術のトレンドとして、ウェブページとユーザー間の通信をすべて暗号化する（ＳＳＬ／ＴＬＳ）ことが求められるようになった・電子メールを保存するメールボックスの容量が足りなくなった。

2017 年よりＧｏｏｇ
ｌ
ｅ Ａｎａ
ｌ
ｙ
ｔ
ｉ
ｃｓに加えてＳｅａｒｃｈ Ｃｏｎｓｏｌｅでのデータ収集も開始しまし

たが、「再生砕石」や「クリソタイル

危険性」「アスベスト

で、検索結果順位１位となっています。

製品」といった検索ワード

一方、「アスベスト」と「肺がん」を組み合わせた検索では４位くらいの比較的上位に表示されますが、「肺がん原因」などの検索では上位には表示されません。

モバイル端末からのアクセス（ｉＯＳとＡｎｄｒｏｉｄ）の割合は、前年の約３５％から大きく増加し、約 45％に達しています。半分近くがモバイル端末からのアクセスとなり、小さな画面を考慮した新しいページ設計の必要性が高まっています。

ソーシャルメディアでは、Ｆａｃｅｂｏｏｋページにおいて毎月一回のペースで情報の掲載を行いました。Ｆａｃｅｂｏｏｋページに対する「いいね」は前年の 92 から 104 に増加しています。
６月にアクセス集中が発生した際には、アクセスしにくい状態にあることを告知することに利用されました。第二、第三の情報提供チャンネルとして、ソーシャルメディアの活用は安価で効果が高いと考えられます。

2017 年５月と 2018 年１月に機関紙を２回発行しました。

９．既存石綿・廃棄物プロジェクト

2017年度の既存石綿・廃棄プロジェクトの取り組みは、国による法改正後の動きに対する監視・対応、熊本地震にともなう被災建築物解体、廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、アスベスト廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、再生砕石のアスベスト問題における国の対応への監視活動などがあります。

国による法改正をめぐっては、2014年６月の大気汚染防止法改正後の対応状況について継続的に調べてきました。大防法や労働安全衛生法石綿障害予防規則では、建物のどこにアスベストがあるのかを調べる事前調査や分析を誰が実施してもよいため、アスベストの見落としやずさんな解体が繰り返される実態が改めて浮き彫りになっています。こうした状況はレベル３建材において特に顕著です。また、アスベスト除去後の完了検査が規制に位置づけられていないことから、除去後にも現場で曝露が続きかねない実態なども大阪
府立・金岡高校や大阪府堺市などで明らかになりました。大防法の届け出義務違反でも違中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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反が「意図的」でなく「過失」だった場合、罰則の適用が不可能といった問題をはじめ、
仮に罰則が適用されても６か月以下の懲役または 50万円以下の罰金ときわめて甘い状況です。

学校のアスベスト対策に関連しては、大阪府立・金岡高校の飛散事故では委員として事故の検証に携わってきました。ほかの学校でもずさんな事前調査事例が積み上がっており、
通常よりさらに厳しい対策が必要な学校においても、ずさんな工事が少なくない実態です。
建材中のアスベスト分析するＪＩＳ分析法をめぐっては、ＩＳＯ分析法がＪＩＳ化されることになった件でも監視活動を実施しています。2016年にはＩＳＯ定量分析法もＪＩＳ化された一方、国土交通省の改修工事の標準仕様書ではＩＳＯ分析法が排除されるなど、混乱が続いています。正確な分析なしには適正な建物解体はできないことから、今後も注視していく必要があります。

熊本地震の被災地における廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設におけるアスベスト対策の調査・提言活動も実施。東日本大震災被災地においても、主にフォローアップの観点から継続しました。

アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認されました。

アスベストによる人為的な土壌汚染については複数の民事訴訟が出始めており、今後の推移に注意を要します。

アスベストセンターＨＰに既存石綿・廃棄物のページを順次公開中。なお、2018年１月末に開催した石綿問題総合対策研究会にも参加・発表しました。

10．写真撮影について

尼崎クボタ集会、シンポジウム、アスベスト関連の活動など、写真撮影を数回実施しました。

11．アスベスト基金

継続した活動を確保する必要性から、3500 万円をアスベストセンター安定運営基金として確保してきております。

12．事務局体制

2017 年度、永倉事務局長、斎藤洋太郎事務局次長（週２日相当勤務）、尾形海子事務局員（週３日→ 2018 年３月から週５日勤務）で業務分担を諮って参りました。

13．アスベストセンター北海道の活動

６月、９月、12月、３月に労災相談会を実施し、その一ヶ月前には案内状の送付を会員と共に行いながら患者と家族の会の集いの運営を支援しました。
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会報第 30 号

運営委員の支援を受けながら、道内の被災者の掘り起こしと救済にあたりました。

キャンサーサポート北海道と連携し患者と家族の会、中皮腫キャラバンのピアサポートを支援しました。

14．東北での活動

２０１７年度は、１１月に秋田県、１２月に岩手県においてホットラインを開催しました。特に岩手県で開催したホットラインでは、マスコミの影響もあり３１件の相談を受けました。

２０１８年３月３１日までの相談件数は１９８件にのぼり、そのうち悪性中皮腫が４０件、肺がんが２８件でした。相談内容としては、労災申請に関することが７０件と最も多く、次いで健康不安やセカンドオピニオンに関する相談が５６件となっています。また、公営住宅の吹き付けアスベストに関する報道や泉南型のアスベスト被害に関する国賠通知などの影響を受け、建物に関する相談や訴訟に関する相談が増えています。

相談件数は、昨年度末と比べ４０件の増と着実に伸びており、東北におけるアスベスト

被害者の支援窓口の必要性を実感しています。

患者と家族の会東北支部の事務局としては、１１月に昼食会、３月に定例の集いの会の開催、年２回の会報発行など、東北の被害者を結び繋げる活動を支援しました。

15．他団体との協力

石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安全

衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生セン
ター、広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、鹿児島労働安全
衛生センター準備会（姶良ユニオン）、沖縄労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設国

民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動してきました。

16．会員数（2018 年３月 31 日現在）

個人正会員１１１人・個人賛助会員６７人・団体正会員３２・団体賛助会員５。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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第２号議案

2017年度 決算

第２号議案 ２０１７年度決算

収 入

2017年度予算

2017年度決算

内容・備考

会費

505,000

436,000

賛助会費

140,000

157,000

寄付

16,000,000

14,440,000 全国センター等より

事業収入

1,500,000

1,516,000 中建国保委託料、講師料等雑収入

10,0001,446 利息等患者会事務局費1,000,000

1,000,000 患者会からの委託費

助成金

600,000

896,950 じん肺基金等

収入小計

19,755,000
9,747,265

9,747,265 2016年度より収入合計

29,502,265

28,194,661

繰入金

支 出

2017年度予算

18,447,396

2017年度決算

内容・備考

地代家賃

2,050,000

2,063,685 5階光熱費・4階賃料を含む

電話・通信費200,000

196,470

郵送費

200,000

149,945 宅急便・図書寄贈含む

手数料50,00048,332 出入金振込手数料

事務消耗品

500,000

462,005 コピー使用料含む

諸会費

650,000

820,000 調査団体等他団体への寄付、会費等

広告宣伝費

880,000

1,012,348 ホームページ管理、サーバー修繕、会報

人件費

10,000,000

委託費

700,000

1,303,563

調査研究費

1,500,000

1,473,611 分析・書籍購入・複写代・翻訳代等

旅費交通費

2,600,000

3,412,752 宿泊費含む（職員常勤化および関西方面環境調査に伴い増）

活動費

150,000

137,752

設備購入費

50,000-

会議費

100,000

86,410 総会等

雑費

50,00042,280 5階共用費

法律プロジェクト

9,049,039 職員給与
東京労働安全衛生センター委託、 自治体条例調査委託（月8万円）等

1,000,000

685,596

地震対策

50,000-

廃棄物対策

50,000-

既存石綿対策

800,000

911,625

石綿の歴史

50,000-

学校アスベスト

50,000-

研究者援助

50,000-21,730,000

21,855,413

7,772,265

6,339,248 2018年度へ繰越

29,502,265

28,194,661

支出小計
予備費
支出合計

20

会報第 30 号

単年度3,408,017円赤字アスベストセンター北海道・決算
収入

471,477 2016年度より繰入
1,702 利息等合計

支出

473,179
30,000 交通費
20,000 事務費
139,269 相談活動費

小計

189,269
283,910 2018年度へ繰越

合計

アスベストセンター残高確認表
口 座473,179
2018年3月31日現在
残 高

現金

50,731

中央労働金庫亀戸支店普通預金

1,681,680

ゆうちょ銀行普通預金363,123

郵便振替口座

4,179,130

みずほ銀行亀戸支店普通預金（安定基金利息）

64,584

小 計

6,339,248

みずほ銀行亀戸支店定期預金（安定基金）

35,000,000

小 計

35,000,000

合 計

41,339,248

アスベストセンター北海道残高確認表
口 座

2018年3月31日現在
残 高現金

52,397

預金231,513
合 計

283,910

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

21

第３号議案

2018年度 活動方針（案）1．全体の方針について

アスベスト政策の提言と省庁交渉を行っていきます。
建物ばく露等の中皮腫の方の労災認定、補償の遅れる石綿関連肺がんの方の認定等の取り組みを強化し、年１回以上の相談ホットライン開催を実行します。全国での労災申請に協力します。中皮腫や肺がんの労災の認定補償に関して長年の経験を生かして認定の難しい事例に対処する等対応してまいります。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の本部の事務局活動を行い、関東支部と東北支部の事務局を担当します。
法律プロジェクトの体制を強化し、国賠含めたアスベスト裁判の支援を行います。
調査研究活動に取り組みます。石綿対策全国連と共に国際会議の開催に協力し、 アス
ベスト対策基本法の制定を目指します。
任意団体からＮＰＯへの移行を検討します。
２０１８年度以降は、自治体の石綿関連条例の改正、学校のレベル３含有建材の飛散等の予防対策に対応し、建築物石綿含有建材調査者制度の２０１８年以降の変更に対応してまいります。
石綿健康被害の予防的活動を行う全国で数少ない団体として、石綿含有建材の適切な調査・分析・管理・除去・廃棄・飛散防止に取り組みます。
東北での労災相談、患者と家族の会東北支部の事務局、石綿の環境飛散防止等に取り組んでまいります。
業務監査を毎年実施いたします。常勤の世代交替を実施してまいります。
石綿問題の資料館の提案と関与等の課題に取り組んでいきます。
常勤移行期のため、名取所長がセンターの運営に関与する日数を２０１８年度は月４〜６日を
月６〜８日に増加させて対応して参ります。

２．省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み

個々の省庁への国会と連携した取り組みと別に、石綿救済法の抜本改正など特別立法を目指します。
改正案のメニューとして（１）最低基準の確立（救済給付の遺族年金）、（２）石綿疾病の特殊性に応じた措置（労災低日額問題の抜本是正や特別遺族給付制度の延長）、（３）すき間のない救済（肺がん基準の改正や救済給付指定疾病の「石綿肺合併症」追加）、（４）
中皮腫研究、（５）健康管理、（６）推進機構、（７）建材メーカーなど原因者負担の強化があります。

３．労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応

ホットラインや相談会、中央建設国保組合との連携などにより、石綿関連疾病を掘り起22

会報第 30 号

こします。

４．中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会事務局活動
同会の事務局に参加します。
相談役会議を通じ、医療や予防の情報発信に取り組みます。

５．環境アスベスト相談活動

環境アスベスト飛散の相談に応じて、今まで同様に対応し、リスクコミュニケーションの実践による解決を図ります。
学校のアスベストによる被害予防対策のための活動を進めます。
アスベスト市民ネット、及びリスクコミュニケーションプロジェクト等と連携を図り、各地にリスクコミュニケーションの手法を広める活動を行います。

６．法律プロジェクト

法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げる闘いと救済の峰を高くする闘いです。
救済の裾野を広げる闘いとしては石綿肺がんの労災認定の問題があり、宇田川裁判では２０１８年４月１１日に名古屋高裁で不支給処分を取り消す旨の逆転勝訴判決を獲得したことから、竹井訴訟についても高裁での審理で逆転勝訴判決を目指し、認定基準を含めて厚労省側の不合理な認定内容を明らかにしていきたいと思います。
救済の峰を高くする闘いとしては、石綿工場での元作業者等の国家賠償訴訟については、
厚生労働省から個別通知がなされましたが、被災者本人が亡くなっている例も多く、労災認定時の資料などからは作業内容、曝露状況等の詳細な事実関係が判明しないケースも非常に多いといえます。また、労災年金受給者も死亡している場合には復命書が開示されな
い、あるいは復命書が保管されていないといった問題もあり、なお救済されるべき被災者の救済が進んでいない状況にあります。
情報開示や時効救済を含めて国側に対して働きかけを行う必要があります。また、個別通知の発送数と相談者数には差があることから、なお被災者の掘り起こしとともに、国側は労災認定された従業員についても、ばく露歴、修行状況などの立証を求める速やかに和解が成立するような状況を作り出す努力を続ける必要があります。
さらに、建設アスベスト訴訟では、地裁や高裁での判決ではいずれも国の責任については認められていますが、建材メーカーの責任や「一人親方」の救済に向けて運動の支援を図るとともに、将来の国賠を視野に入れた原告となっていない被災者の掘り起こしを含めた準備を進める必要があります。
個別の対企業責任を追及する損害賠償の裁判では、被告企業側との間で示談解決する例も増えて概ね順調ですが、示談・和解の金額を増やすように努力を続けています。
さらに、将来の被害防止や迅速な救済を図るため、弁護士の拡充を含めた対応や新法の制定を含めた準備も進めたいと思います。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

23７．調査・研究活動

国土交通省関連の委員として既存石綿建材対策を進めます。肺がん等アスベスト関連疾患のリスクや制度の調査を実施し、石綿リスク研究会の活動を継続します。東京安全セン
ターの石綿の分析測定・相談活動に協力します。日本の石綿に関する資料整備や情報提供に取り組みます。天井内吹き付け石綿濃度等を行う方向で取り組みます。石綿問題総合対策研究会に協力します。

８．ホームページ等による情報提供

石綿に関連する情報の提供をウェブサイト（ホームページ）で行い、２０１８年中にモバ
イル端末に対応したウェブサイトに変更いたします。内容と提供する情報媒体についても、
今後検討・変更して参ります。
公式Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（https://www.facebook.com/asbestoscenter）では適宜関連情報の提供を行います。
年２回程度、機関誌を発行します。

９．既存石綿・廃棄物プロジェクト

２０１８年度の活動方針としては、①国の動向監視と有効な対策の検討、②国内での石綿廃棄物処理状況、③廃棄物処理の上流である解体・改築問題、④アスベスト廃棄物処理の
国内・海外における優良な事例・知見、⑤震災廃棄物対策（福島県）と東日本大震災の経験の教訓化、熊本地震への対応、⑥再生砕石への混入などリサイクル問題、⑦アスベスト
土壌汚染問題、⑧建材中のアスベスト分析法をめぐる問題――などへの調査や対応、行政への要請、住民への支援を行います。
特に①の規制の動きとしては、２０１８年度に厚生労働省・環境省がそれぞれ規制強化に向けた検討会を発足する見通しであり、事前調査・分析の適正化や完了検査の義務づけ、レベル３対策の強化、罰則適用範囲の拡大、罰則強化など、様々な課題について、よりよ
い規制に向かうよう、監視や提言活動が必要です。
③の改築・解体問題への対応として、今後も大気汚染防止法の穴を補う自治体の条例づ
くりや監視活動が重要な位置を占めます。同時に制度の運用を担う自治体のレベルアップ
が適正な改築・解体に不可欠であり、そのための活動も必要です。
また⑤に関連して東日本大震災における震災廃棄物の処理は不適正な事例が相次いだ経験から、将来起こるであろう関東・東海大地震に向けた対策をいまから積み上げていく必
要があります。熊本地震への対応やその教訓化も必要です。いずれにおいても、今後、災害防止計画へのアスベスト対策の位置づけなどが重要です。
現在のアスベスト関連法令に存在する隙間を埋めるとともに、ずさんな除去、解体工事などの適正化を図るかは今後のアスベスト被害を減らす上できわめて重要です。アスベストが使用された建築物の解体ピークまでにそれらの対策に注力していく必要があります。

10．写真撮影について

中皮腫等の被災者ご家族、代表的な訴訟など、アスベスト関連の活動の写真撮影等を積

24

会報第 30 号

極的・計画的に実施します。

11．アスベスト基金

アスベストセンター安定運営基金から、事務局員の常勤移行期を考慮し２０１８年度収入に４００万円を計上します。アスベストセンター安定運営基金は３１００万円で本年度運営していきます。

12．アスベストセンター北海道の活動

今年度も引き続き関係者と協力して、アスベスト労災・救済法認定やアスベスト飛散防止対策を前進させます。
６月、９月、１２月、３月の第１土曜日に相談会を行い、患者と家族の会と協力して被害者の掘り起こしと相談者の支援に取り組みます。
患者と家族の会の集いでは、患者や家族どうしの支え合い（ピアサポート）が促進されるよう支援します。
キャンサーサポート北海道と連携して中皮腫への理解促進と患者支援に取り組みます。
北海道における活動の拠点作りについて会員とともに検討します。

13．東北での活動

今後も引き続き東北でのアスベスト被害の掘り起こしを進めてまいります。
２０１８年度からは、患者と家族の会東北支部が仙台市で定期開催する「交流サロン」の場を活用し、相談活動を進めてまいります。
患者と家族の会東北支部の事務局としては、患者と家族の集いの場となる「交流サロン」
事業を始めるにあたり、会員の皆さんのサポートに尽力してまいります。

14．他団体との協力

石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安全
衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生セン
ター、広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、沖縄労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・
建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国
民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策
ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動していきます。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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第４号議案
2018年度 予算（案）
第４号議案 ２０１８年度予算（案）収 入

2017年度決算

2018年度予算

内容・備考

会費
賛助会費

436,000
157,000

505,000
140,000

寄付
事業収入

14,440,000
1,516,000

14,000,000
1,500,000 中建国保委託料、講師料等

雑収入
患者会事務局費

1,446
1,000,000

10,000 利息等
1,000,000 患者会からの委託費

助成金
安定基金繰入金
収入小計

896,950
18,447,396

800,000 基金等
4,000,000 安定基金より繰入
21,955,000

前年度分繰入金
収入合計

9,747,265
28,194,661

6,339,248 2017年度より
28,294,248

支 出
地代家賃
電話・通信費
郵送費
手数料
事務消耗品
諸会費
広告宣伝費
人件費
委託費
調査研究費

2017年度決算
2,063,685
196,470
149,945
48,332462,005
820,000
1,012,348
9,049,039
1,303,563
1,473,611

2018年度予算
2,050,000
180,000
150,000
50,000500,000
150,000
1,600,000
9,800,000
1,560,000
1,000,000

旅費交通費

3,412,752

2,900,000

活動費
設備購入費
会議費
雑費
法律プロジェクト
地震対策
廃棄物対策
既存石綿対策
石綿の歴史
学校アスベスト
研究者援助

137,752
86,41042,280685,596
911,625-

150,000
100,000
100,000
50,000800,000
50,00050,000800,000
50,00050,00050,000

支出小計
予備費
支出合計

21,855,413
6,339,248
28,194,661

26

会報第 30 号

内容・備考

宅急便含む
出入金手数料
他団体への会費・寄付等
SNS対応HP作成（単年度60万増）・会報印刷等
常勤事務局員2.5人、賞与減
自治体条例調査委託（月8万円）等
分析・書籍購入・複写代等
2015年度 2,303,467円
2016年度 2,585,314円
パソコン
総会等
5階共用費等
裁判等

22,190,000
6,104,248 2019年度へ繰越
28,294,248

第４号議案 ２０１８年度予算（案）
アスベストセンター北海道・2018年度予算（案）
収入

283,910 2017年度より繰入1,000 利息等合計

支出

284,91050,000 交通費
20,000 事務費
100,000 相談活動費

小計

170,000
114,910 2019年度へ繰越

合計

284,910

安定基金 2018年度予算（案）
みずほ銀行亀戸支店定期預金（安定基金）

35,000,000

2018年度会計予算へ繰入-4,000,000

合 計

31,000,000

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

27

第５号議案
役員体制（案）
第５号議案 役員体制（案）
所長

名取 雄司

ひらの亀戸ひまわり診療所

副所長

平野 敏夫

ひらの亀戸ひまわり診療所

事務局長

永倉 冬史

石綿対策全国連絡会議事務局次長

環境・建材

事務局次長

斎藤 洋太郎

専従

相談・法律

事務局

尾形 海子

専従

相談・経理・法律

事務局

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

相談

運営委員

秋山 正子

白十字訪問看護ステーション

位田 浩

位田法律事務所

法律

一宮 美恵子

アスベストセンター北海道

北海道

大内 加寿子

アスベストを考える会

大島 寿美子

北星学園大学片岡 明彦

関西労働者安全センター

川本 浩之

神奈川労災職業病センター

小菅 千恵子中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

小林 雅行

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

白石 昭夫

愛媛労働安全衛生センター

清野 正勝

じん肺患者同盟

菅野 典浩

アーライツ法律事務所

法律

外山 尚紀

東京労働安全衛生センター

研究・環境

長松 康子

聖路加国際大学

研究西山 和宏

ひょうご労働安全衛生センター

早川 寛

じん肺アスベスト被災者救済基金

春田 明郎

横須賀中央診療所

古川 和子

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

古谷 杉郎

全国労働安全衛生センター連絡会議

星川 昭三

建設じん肺被災者の会/東京

松田 馨

横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会

松原 保

尼崎労働者安全センター

宮本 英典

全国建設労働組合総連合

監事

安元 宗弘

横須賀中央診療所

経理・業務監査

監事

今井 明

写真家

経理・業務監査顧問

西田 隆重

元神奈川労災職業病センター

環境

新任

再任

会報第 30 号

研究・環境

北海道

東京東部支部

看護学部

２０１７年度退任された方 ： 末吉 幸雄 運営委員
牛島 聡美 運営委員

28

横須賀中央診療所

東京都連合会