職業紹介優良事業者認定制度サイトでは、最新の優良認定事業者の社名検索、またエリアや業界・職種を選択して検索することができます。
https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/certiﬁcation/

職業紹介優良事業者認定制度に対するご意見・ご要望、お問合せがある場合にはこちらよりお問合せください。
https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/inquiry/

令和6年度版

職業紹介優良事業者認定制度

行動指針について
職業紹介優良事業者として認定をされた事業者は、以下の行動指針に沿った事業運営を行うとともに、これを広く周知するものとする。

・職業紹介事業の健全な発展と適切なマッチング促進に向けて、本認定制度の目的に賛同し、運営に協力・普及促進に努める。

・職業紹介事業の安心・安全な利用を目指し、個人情報保護および法令遵守を徹底する。
・職業紹介事業の適正な運営とサービス向上を目指し、求人者・求職者からの要望や課題を理解し採用・定着 / マッチングの向上に努める。

・求人者・求職者からの苦情や要望に対して真摯に対応する。

制度内容の改定について
職業紹介優良事業者認定制度は、直近の職業紹介業界における問題点や法改正を反映すべく、令和 4 年（2022 年）度以前までの旧制度を抜本的に見直し、令和 5 年（2023 年）度より、新制度として再スタートすることとなりました。

旧制度の課題・業界の発展や社会の変化に伴い、制度の目的（誰にとってどんな状態を優良とする制度か）が曖昧となってしまったため、認定を取得することのメリットがわかりづらい。
・職業紹介業界が過去に比べて拡大している現在においては、求人者や求職者から紹介事業者へのご期待は、採用（入社）後の定着／マッチング精度の高さに移行しつつある。
・申請費用や、審査準備に膨大な工数が必要であることが、紹介事業者にとって取得ハードルが高く、認定を取得する事業者数が増加しない。

主な改変点

・制度目的の明確化
・法令は当然遵守される前提としたうえで、採用（入社）後の定着 / マッチングを重視した審査基準へ変更
・実地審査の方法をオンライン化することによって、審査費用と工数を低減※令和 4 年（2022 年）度以前の制度についてはこちらをご参照ください
https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/about/old̲system/

職業紹介優良事業者認定制度は、「必須基準」「基本基準」等の基準を一定以上満たした職業紹介事業者を「優良認定事業者」として認定しています。

厚生労働省同制度受託事業者

一般社団法人 日本人材紹介事業協会（略称・人材協）

求人者、求職者は、利用する職業紹介事業者を選定する際のひとつの目安となります！

職業紹介優良事業者認定制度は、申請要件、必須基準、基本基準を一定以上満たす紹介会社を「優良認定事業者」として認定しています。
対象となる事業者
・職業安定法における職業紹介事業の許可を取得し、就職実績を有する職業紹介事業者とする

求人者

・職業安定法以外の法律による職業紹介事業者、外国人技能実習制度に係る職業紹介事業者は対象外とする取引先選定の基準、信頼性の向上
求職者

申請要件
・直近 2 年間※において職業紹介事業者としての就職実績が、安心・安全な事業者の選択「常用雇用（無期雇用または 4 カ月以上の有期雇用）」について毎期 10 件以上、または、「臨時または日雇」について毎期 1000 万円以上あること。

※更新の場合は、直近認定期間 3 年間のうち 2 年間以上について要件を満たしていること。

・誓約事項 7 項目、申告事項 9 項目をすべて満たしていること（誓約事項、申告事項についてはこちらからご確認ください

職業紹介優良事業者認定制度設置の目的
職業紹介優良事業者認定制度は、法令遵守および採用・定着/マッチングについて一定の基準を満たした事業者を認定することにより、求職者が安心・安全な事業者を選択し、求人者が取引先選定の基準とすることによって、職業紹介事業の健全な競争と求人者と求職者の適切なマッチングの促進を目的としています。

https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/about/information.html）

必須基準
・必須基準は「法令を遵守しているか」を含めて優良認定事業者が必ず満たさなくてはならいない基準です。
優良認定事業者は 19 項目をすべてクリアする必要があります。

例 ・手数料を公表している

・早期離職時の返戻金制度を設けている

職業紹介優良事業者認定制度のしくみ・求職者に「お祝い金」を支給していない認定を希望する職業紹介事業者の事業について、協議会が認定する審査員による審査（書類審査・実地審査）を行い、その結果について認証委員会・協議会での審議を経て認定付与の可否を決定いたします。

認定を付与された職業紹介事業者には、認定証と認定マークを利用する権利が与えられ、事業運営においてそれらをPR することで、提供するサービスの品質において非認定事業者との差別化を図ることができます。

・自らの紹介により就職した者に対し、転職勧奨をしない
・転職活動を濫りに助長するような広告をしない

・要配慮個人情報は、本人の同意を得ないで取得していない

・求人情報は、求人者や求職者に定期的に情報が最新であるか確認を行う、および求人や求職者の情報の時点を明示している

基本基準
ガバナンス
周知施策

運営受託団体

受託

厚生労働省

制度設計
・運用

認定制度に係るガバナンス
認定事業者の公表

協議会

求人者認定制度の周知施策の実行

認定制度の仕組み、審査内容、審査方法、改正などの検討

基本基準は「求職者や求人者に対してより良いサービスを提供する」ために優良認定事業者が公表

事務局

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満たすことが望ましい基準です。

求職者

安心・安全に利用

PR

優良認定事業者は全 11 項目の中から 9 項目以上をクリアする必要があります。
例 ・求職者のキャリア、志向、希望の勤務時間や曜日・勤務場所等の制約等を把握した上で、適した就業先の紹介を行っている

審査員による審査結果の認証
認証審査

協議会で定められた審査マニュアルに則って審査を実施
審査結果を認証委員会へ上申

認証委員会

審査機関
審査機関
社会保険労務士

紹介事業経験者

・求人者からの求人申し込みは、電話だけではなく、書面、FAX、メールで受け付けている

設定
紹介事業者

・手数料率を含むサービス提供条件は、求人者に充分説明し理解を得た上で、契約締結により事前合意している・一定期間経過しても応募のない求人・求職者に対して、状況を把握・分析し、フォロー ( 経過説明等 ) をしている

審査優良認定業者（有効期間 3 年）

審査員が認定を申請した事業者の事業責任者等にヒアリングを実施し、提出書類の内容を確認した上で優良認定事業者として認定します。

職業紹介優良事業者
認定マーク

職業紹介優良事業者認定制度サイトでは、最新の優良認定事業者の社名検索、またエリアや業界・職種を選択して検索することができます。
https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/certiﬁcation/

職業紹介優良事業者認定制度に対するご意見・ご要望、お問合せがある場合にはこちらよりお問合せください。
https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/inquiry/

令和6年度版

職業紹介優良事業者認定制度

行動指針について
職業紹介優良事業者として認定をされた事業者は、以下の行動指針に沿った事業運営を行うとともに、これを広く周知するものとする。

・職業紹介事業の健全な発展と適切なマッチング促進に向けて、本認定制度の目的に賛同し、運営に協力・普及促進に努める。

・職業紹介事業の安心・安全な利用を目指し、個人情報保護および法令遵守を徹底する。
・職業紹介事業の適正な運営とサービス向上を目指し、求人者・求職者からの要望や課題を理解し採用・定着 / マッチングの向上に努める。

・求人者・求職者からの苦情や要望に対して真摯に対応する。

制度内容の改定について
職業紹介優良事業者認定制度は、直近の職業紹介業界における問題点や法改正を反映すべく、令和 4 年（2022 年）度以前までの旧制度を抜本的に見直し、令和 5 年（2023 年）度より、新制度として再スタートすることとなりました。

旧制度の課題・業界の発展や社会の変化に伴い、制度の目的（誰にとってどんな状態を優良とする制度か）が曖昧となってしまったため、認定を取得することのメリットがわかりづらい。
・職業紹介業界が過去に比べて拡大している現在においては、求人者や求職者から紹介事業者へのご期待は、採用（入社）後の定着／マッチング精度の高さに移行しつつある。
・申請費用や、審査準備に膨大な工数が必要であることが、紹介事業者にとって取得ハードルが高く、認定を取得する事業者数が増加しない。

主な改変点

・制度目的の明確化
・法令は当然遵守される前提としたうえで、採用（入社）後の定着 / マッチングを重視した審査基準へ変更
・実地審査の方法をオンライン化することによって、審査費用と工数を低減※令和 4 年（2022 年）度以前の制度についてはこちらをご参照ください
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職業紹介優良事業者認定制度は、「必須基準」「基本基準」等の基準を一定以上満たした職業紹介事業者を「優良認定事業者」として認定しています。

厚生労働省同制度受託事業者

一般社団法人 日本人材紹介事業協会（略称・人材協）