（公社）日本鍼灸師会の皆さまへ

令和6年度版

日本鍼灸師会
総合賠償保険のご案内
はり師、きゅう師、あん摩･マッサージ･指圧師賠償責任保険 ・ サイバーセキュリティ特約付帯専門事業者賠償責任保険
保険契約者である（公社）
日本鍼灸師会が、
三井住友海上火災保険株式会社を引受保険会社として締結する団体契約をご案内しています。

使用人（非会員の鍼灸師）個人の責任を問われた場合に備え、「加入者（会員で施術所の開設者・

安心 管理者）の業務に携わる場合に限り、使用人個人の責任を補償するオプション（追加被保険者
プラス! 特約）」をご用意しています（はり師、きゅう師、あん摩・マッサージ・指圧師賠償責任保険）。

〈特徴〉

すめ
おす
「サイバーリスク補償オプション」で情報漏えいが補償できます。
すめおす

高額訴訟に備える大型補償プランが好評です。

1

柔道整復師オプション（柔道整復業務補償特約）で、柔道整復業務を遂行中の事故も補償できます。

2

地域支援事業における介護予防事業に従事中の事故も補償致します。
（標準
タイプのみ）

3

標準タイプでは、機能訓練指導員としての業務に従事中の事故も補償致します。

4

患者さまが施術所内でのケガにより入院または通院された場合の患者へのお見舞金等もお支払いします。
（標準タイプのみ）

保険期間

令和6年2月1日から令和7年2月1日＜自動継続の取扱いについて＞
前年からご加入されている皆さまについては、加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年のご加入内容に応じたセットでの自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
サイバーリスク補償オプションに前年からご加入の皆さまについては、加入セット、施術所の代表者である会員の人数、過去３年間におけるサイバーリスク補償の対象となる事故歴およびその他の告知事項の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回のサイバープロテクター保険の募集においては前年ご加入の内容に応じた「加入セット」「告知内容（人数・事故歴を含みます。）」での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
（ご連絡がなかった場合、過去３年間にサイバーリスク補償の対象となる事故がなかったと告知していただいたことになります。）
上記に変更のある場合、14ページ「ご加入方法」に従い、加入申込票をご提出ください。

（公社）日本鍼灸師会

日本鍼灸師会総合賠償保険について
日本鍼灸師会総合賠償保険は、はり、きゅう、あん摩・マッサージ・指圧業務による賠償事故や、施術所内の施設もしくは設備による賠償事故を補償する「基本プラン」と、任意に追加できる「柔道整復師オプション」「サイバーリスク補償オプション」等から構成されています。
※この日本鍼灸師会総合賠償保険は『（公社）日本鍼灸師会』が保険契約者となる団体契約です。

鍼灸師
総合賠償保険

はり師、きゅう師、あん摩･マッサージ･指圧師賠償責任保険 ・・・１ページ＋柔道整復師オプション
・・・ 2ページ＋サイバーリスク補償オプション（サイバープロテクター） ・・・ 5ページ

１．はり師、きゅう師、あん摩･マッサージ･指圧師賠償責任保険
この保険にご加入できる方は／追加被保険者とはご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、（公社）日本鍼灸師会の会員である場合に限ります。
なお、この保険は上記会員で施術所の開設者、管理者におすすめいたします。
施術所で勤務される会員の先生個人に対し賠償請求がなされることもありますので、施術所の開設者・管理者ではない会員の先生も加入いただくようおすすめいたします。

追加被保険者特約のご案内
使用人（非会員の鍼灸師・柔整師）個人の責任を問われた場合に備え、「加入者（会員で施術所の開設者・管理者）の業務に携わる場合に限り、使用人個人の責任を補償するオプション（追加被保険者特約）」をご用意しました。

安心プラス!

保険金をお支払いする主な場合＜基本プラン＞■標準タイプ・限定タイプ共通（１）日本国内において被保険者（保険契約により補償を受けられる方）またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う、はり、きゅう、あん摩・マッサージまたは指圧の業務に起因して患者の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に発見された患者の身体障害および他人の財物損壊に限ります。
※「身体の障害」とは、傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
※「発見された」とは、次のいずれか早い時をもってなされたものとします。
○はり、きゅう、あん摩・マッサージまたは指圧の業務による患者の身体の障害または、他人の財物の損壊を、被保険者が最初に認識した時、または認識し得た時○被保険者に対して損害賠償請求が提起された時、提起されるおそれがあると被保険者が認識した時、または認識し得た時−1−

■標準タイプのみ（２）被保険者がはり、きゅう、あん摩・マッサージまたは指圧の業務を遂行するために所有、使用または管理する加入者証記載の施設もしくは設備、またはその業務（前記（１）以外の業務）の遂行に起因して保険期間中に生じた偶然な事故により、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る
失、破損または汚損）損害に対して、保険金をお支払いします。自動セットされている被害者治療費等補償特約により、身体障害について法律上の賠償責任が無い場合の見舞金等もお支払いします。
（例）・施術所内の施設・設備の不備や従業員の過失が原因で、患者や見舞客、通行人などを傷つけたり、それらの人の持物をこわしたりして治療費や修理費などを賠償しなければならないとき。
・施術所内で患者が自分の不注意でケガをされ通院された場合に、見舞金をお支払いする場合。
・地域支援事業における介護予防事業（注）の遂行により、第三者を傷つけたり、それらの人の持物をこわしたりして治療費や修理費などを賠償しなければならないとき。
（注）介護予防事業とは、要支援介護状態になることを予防することを目的として実施する事業であり、介護保険法第115条の45に該当する事業をいいます。ただし、会員が事業免許を有して実施する介護事業については補償の対象外です（福祉事業者総合賠償責任保険等の他保険でのお引き受けとなります）。

・介護施設等においての所定期間の研修が終了して、終了証を発行された会員の方が機能訓練指導業
務の遂行により指導対象者や第三者を傷つけたり、それらの人の持物を壊したりして治療費や修理費などを賠償しなければならないとき。

＜柔 道 整 復 師 オ プション＞ （ 柔 道 整 復 業 務 補 償 特 約 ）施術に従事される方々が日本国内で柔道整復業務を遂行することにより患者に身体障害を与えたり、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に発見された患者の身体障害および他人の財物損壊に限ります。
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳
細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

お支払いの対象となる事故例
この保険では次のような事故が保険金支払いの対象となります。
※基本プラン標準タイプに加えて、柔道整復師オプションもご契約の場合は、柔道整復師業務による賠償事故も補償します。
（基本プラン標準タイプのみの場合は、はり、きゅう、あん摩・マッサージ・指圧業務、施設の所有・使用・管理および地域支援の介護予防業務・機能訓練指導業務に起因する事故を補償します。
）〈賠償補償〉
施術のミスにより患者にケガをさせた場合
治療器具を患者に近づけすぎて、火傷させてしまった場合◯ 患者をベッ
ド上で起こした際、誤ってベッドから転倒させてしまった場合◯ 施術中に手がすべり、患者のメガネなどの財物を壊してしまった場合（被保険者の所有、使用または管理する財物の損壊については補償されません。）◯ 施術所内の管理不備により床が濡れていたため、患者が足をすべらせてケガをされた場合（標準タイ
プのみ）◯ 施術所の看板が落下し、患者の車に当たって壊してしまった場合（標準タイプのみ）（被保険者の所有、使用または管理する財物の損壊については補償されません。）◯ 地域包括支援の介護予防業務を遂行中に、患者にケガをさせてしまった場合（標準タイプのみ）◯ 機能訓練指導業務を遂行中に指導対象者にケガをさせてしまった場合（標準タイプのみ）◯ 給排水管などからの水の漏出により階下の店舗の財物を汚損してしまった場合（標準タイプのみ）◯◯（標準タイプのみ）〈被害者治療費等補償〉◯ 施術所で患者が自分の不注意でケガをされた場合−2−

お支払いの対象となる損害
この保険では、次のような損害について保険金をお支払いいたします。

■標準タイプ・限定タイプ共通〈賠償責任補償〉 ※基本プラン・柔道整復師オプション共通① 損害賠償金
法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。
）② 損害防止費用
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④ 緊急措置費用
事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤ 協力費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥ 争訟費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用■標準タイプのみ〈被害者治療費等補償〉 ※基本プランの標準タイプのみ⑦ 被害者治療費等
身体障害事故に起因して被害者が事故の日からその日を含めて180日以内に入院し、通院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合の治療費または見舞金等※上記については、②損害防止費用、④緊急措置費用に要した費用を除き、事前に引受保険会社より同意を得る必要がありますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。
上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
支払限度額

お支払いする争訟費用の額 ＝ ⑥争訟費用の額 × ①損害賠償金の額適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合があります
ので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、被害者治療費等補償特約のお支払いの対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。

−3−

保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

〈普通保険約款でお支払いしない主な場合〉
保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任◯ 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任◯ 戦争、
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議
または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任◯ 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任◯ 液体、
気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）◯ 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般
産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物
ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きま
す。）
等
◯
◯

〈特別約款でお支払いしない主な場合〉
被保険者の業務を行う施設もしくは設備または航空機、車両（原動力がもっぱら人力であるものを含みます。）、自動車（原動機付自転車を含みます。）、船舶もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任◯ 名誉毀（き）損または秘密漏えいに起因する損害賠償責任◯ 業務の結果を保証することによって加重された損害賠償責任◯ 被保険者が外科手術を行いまたは薬品を投与し、もしくはその指示をするなどの行為によって生じた損害賠償責任◯ 被保険者が、あん摩・マッサージ・指圧師の場合は、医師の同意を得ず脱臼または骨折の患部に施術を行ったことによって生じた損害賠償責任◯ 被保険者が業務の遂行につき、所定の資格を有しない場合には、その業務の遂行に起因して被保険者が被る損害賠償責任◯ 直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害等◯〈財物損壊補償特約でお支払いしない主な場合〉①施設の新築、修理、改築、取壊し等の工事に起因する損害②給排水管、暖冷房装置、温度調節装置、消火栓、業務用器具もしくは家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくは溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくは溢（いっ）出による損害③被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害等〈施設危険補償特約でお支払いしない主な場合〉施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事によって生じた損害賠償責任
航空機、昇降機、自動車（原動機付自転車を含みます。）
または施設外における船舶もしくは車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）の所
有、使用または管理によって生じた損害賠償責任◯ 業務の遂行にあたり発生した、その業務の対象となる者の身体の障害によって生じた損害賠償責任
等◯◯〈柔道整復師オプションでお支払いしない主な場合〉
美容を唯一の目的とする柔道整復行為によって生じた損害賠償責任
柔道整復の結果を保証することにより加重された損害賠償責任◯ 所定の免許を有しない者が遂行した柔道整復行為によって生じた損害賠償責任◯ 被保険者が、応急手当をする場合を除き、医師の同意を得ずに、脱臼または骨折の患部に施術をすることによって生じた損害賠償責任等◯◯

このパンフレット本文記載の免責事由以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険
約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会
社までお問合わせください。

−4−2．サイバーリスク補償オプション＜サイバープロテクター（注）＞（注）サイバープロテクターは、サイバーセキュリティ特約セット専門事業者賠償責任保険のペットネームです。

対象となる情報漏えい補償の対象となる
情報

次のいずれかに該当するものをいいます。
① 個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定されている個人情報（死者の情報を含みます）② 企業情報特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報③ 上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報情報保管方法○電子データベース（サーバ、ファイル等）○紙ベース（紙のリスト、申込書、アンケート用紙等）⇒保管方法は問いません。

想定される情報漏えいの原因

情報漏えいの時期○外部からの攻撃（盗難、不正アクセス、ウイルス等）○委託先（委託先での情報漏えい）○内部犯罪（補助者、従業員、派遣社員、アルバイト等）○過失（セキュリティ設定ミス、破棄ミス、単純ミス）

等

等

情報漏えいの発生時期は問いません。このオプションに加入した最初の保険契約の保険期間開始日より前に発生した情報の漏えいもお支払いの対象とします。ただし、このオプションに加入した最初の保険契約の保険期間開始日より前の漏えいの事実または漏えいのおそれが生じたことを知っていた（知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）情報の漏えいは、保険金支払いの対象になりません。

保険金をお支払いする主な場合（１）賠償損害
記名被保険者がはり、きゅう、あん摩・マッサージもしくは指圧の業務または柔道整復業務（以下この項目において「業務」といいます。）を遂行するにあたり、次のいずれかに該当する事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①他人の情報の漏えいまたはそのおそれ
次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ
ア．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（注２）
イ．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（注３）（注１）業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。
（注２）所有、使用または管理する他人の情報には、所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
（注３）管理を委託した他人の情報には、管理を委託しなくなったものを含みます。
②コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
上記①を除き記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因す
る次のいずれかに該当する事由
ア．他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害イ．他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ．他人の人格権侵害または著作権侵害
エ．その他不測かつ突発的な事由による他人の損失③サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊
・サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）
・サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難−5−

（２）費用損害
次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者がブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置 ( 注 ) を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。ただし、以下の①・⑤・⑥の情報セキュリティ事故が発生した場合にプロテクト費用保険金を支払うのは、所定の＜公表要件＞のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
（注）措置は記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、引受保険会社が事故の通知（遅滞なく書面により通知いただきます。）を受領した日の翌日から起算して一定期間（1 年間）が経過するまでに実際に講じられた処置に限ります。
対象となる事故（情報セキュリティ事故）① 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ② コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等③ サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害④ サイバー攻撃に起因する他人の財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難⑤ ①〜④を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃⑥ ①〜⑤を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ＜公表要件＞■情報セキュリティ事故の①または⑤の事由が発生した場合
a. 公的機関(※)に対する文書による届出または報告等
b.
c.
d.

新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等
被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付
公的機関（※）からの通報■情報セキュリティ事故の⑥の事由が発生した場合
e. 公的機関(※)からの通報
f. 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会
社等からの通報または報告※公的機関とは、不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社
団法人を含みます。

お支払いの対象となる損害お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
（１）賠償損害
損害の種類

内容

ア．法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（類似するものを含みます。）の加重された部分
および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

イ．争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与ま
たは給与等を除きます。）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの。

ウ．権利保全行使費用

他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要かつ有益であると引受保険会社が認めた費用。

−6−

エ．訴訟対応費用

裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（通常要する費用に限ります。）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。一連の損害賠償請求および保険期間中について、賠償損害の支払限度額か1,000万円のいずれか低い額が支払限度額（賠償損害の内枠）となります。
① 被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用② 被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③ 訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④ 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
⑤ 意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥ 増設したコピー機の賃借費用○賠償損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入申込票記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○賠償損害にかかわる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
（２）費用損害
損害の種類

内容

ア．事故対応費用

情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた
場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます。）。
①電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成および封筒代を含みます。）②通信業務のコールセンター会社への委託費用③事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分④事故対応により生じる出張費および宿泊費⑤被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用

イ．事故原因・被害範囲
調査費用

情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。
ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

ウ．広告宣伝活動費用

情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
①情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等②情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告エ．法律相談費用

情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

オ．コンサルティング費 情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員
用会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらか
じめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
カ． 見舞金・見舞品購入 情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注２）
費用は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
①被害者が法人の場合 １法人につき 50,000 円②被害者が個人の場合 １名につき 1,000 円。ただし、情報セキュリティ事故のうち③の被害者については、100,000 円とします。
（注１）見舞品には、記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケッ
ト、回数券等は含みません。
（注２）見舞品の相当額とは、見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。

−7−

キ．クレジット情報モニ 情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するために負担するモニタリング費用をいいます。ただ
タリング費用し、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
ク．公的調査対応費用

情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要する次のいずれかに該当する費用。
①公的調査への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成および封筒代を含みます。）③公的調査への対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分④公的調査への対応により生じる出張費および宿泊費⑤公的調査への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。
ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
※公的調査：公的機関によりなされる公的な調査、検査または取り調べであって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする質問、検査もしくは調査は含みません。

ケ．コンピュータシステ 情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。）または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みまム等復旧費用す。）が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
①コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（注1）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動するための点検・調整費用もしくは試運転費用②損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の貸借費用（注2）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注3）および撤去費用③消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用（注1）サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器には、携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信端末機器およびラップトップ型のパソコン、ノート型のパソコン、電子手帳等の携帯式電子事務機器ならびにこれらの付属品を含みません。
（注2）代替物の賃借費用には、敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません。
（注３）仮設物の設置費用には、付随する土地の賃借費用を含みます。
コ．被害拡大防止費用

情報セキュリティ事故の被害拡大を防止するために負担する次のいずれかに該当する費
用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
①ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用②情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用（注）風評被害は、インターネットによるものに限ります。

サ．再発防止費用

同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費
用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費用は含みません。
ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

シ．サイバー攻撃調査費 サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関（注）による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用を含み用ます。
（注）外部機関には、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者を含みません。
○費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入申込票記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○一部の費用損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会
社までお問合わせください。

−8−

この保険にご加入できる方はこの保険にご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が（公社）日本鍼灸師会の会員のうち施術所の代表者に限ります。

お支払いの対象となる事故例〈サイバーリスク補償オプション〉◯ 個人情報データベースへ外部から不正アクセスがあり、個人情報が抜き出された場合◯ 患者宛の請求書を誤って別の患者へ送付してしまった場合

等保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）専門事業者賠償責任保険普通保険約款で保険金をお支払いしない主な場合◆次のいずれかの事由に起因する損害（じょう）○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注）、労働争議または騒擾○地震、噴火、洪水または津波
等（注）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
◆次のいずれかの事由または行為によって生じた事故に起因する損害○被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません。）○被保険者の故意または重過失による法令違反○被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
しながら行った行為等◆次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害○他の被保険者からなされた損害賠償請求○この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求○この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求○身体の障害に対する損害賠償請求（精神的苦痛は含みません。）。ただし、サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
○被保険者による誹謗または中傷による名誉毀(き)損または人格権侵害に対する損害賠償請求○財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求。ただし、サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損
害に対しては、保険金をお支払いします。
○特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求
等（２）サイバーセキュリティ特約で保険金をお支払いしない主な場合◆次のいずれかに該当する損害○この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に、事故の発生
またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場合の、その事故に起因する損害○この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場合の、その事故に起因する損害等◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い○国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）○被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為−9−等◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任○被保険者が支出したと否とを問わず、違約金○採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為○株主代表訴訟○企業その他組織の信用毀（き）損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害○被保険者が支出したと否とを問わず、業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます。）○業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
等◆コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤○履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
○被保険者が上記に規定する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）を避けることを目的として行った不完全履行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）○業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
○人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。）の損壊または故障○被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
ア．
業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。）の見積もりまたは返還
イ．
業務の対価の過大請求
ウ．
業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ．
業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝○商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
○記名被保険者が金融機関（注）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア．
コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のものを含みます。）の移動
イ．
預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引○暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）の取引○記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断
または阻害
ア．
電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ．
ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ．
熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ．
水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者
等（注）金融機関には、次のいずれかに該当する者を含みます。
① 決済代行会社（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます。）② 金融商品取引所（暗号資産交換業を含みます。）③ 信用保証協会◆コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事
由に起因する損害。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、プログラ
ムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
○記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステム（注）の所有、使用または管理○記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報○記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、
プログラムまたは電子情報
等（注）他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。

− 10 −

（３）サイバーセキュリティ拡張補償特約で保険金をお支払いしない主な場合◆次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害○この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料○金利等資金調達に関する費用○記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。
○記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用○正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費用○法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任することにより生じる費用（注1）○被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○サイバー攻撃が金銭等（注2）の要求を伴う場合において、その金銭等（注2）○被保険者に生じた喪失利益○税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁
等（注1）弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。
（注２）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。
◆サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害○液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）もしくは固体の排出、流出またはいっ出○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．
石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ．
石綿等への曝露による疾病
ウ．
石綿等の飛散または拡散○次のいずれかの所有、使用または管理
ア．
航空機
イ．
パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．
自動車（原動機付自転車を含みます。）。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．
施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している
場合を除きます。この場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
○被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為
ア．
身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作
成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．
医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師
以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
ウ．
はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
エ．
上記ア．
からウ．
までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家
屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。）
等

3．共通事項
ご加入後における注意事項（通知義務等）
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合にはあらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場
合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

○保険の対象（施設、業務等）に変更（追加および削除を含みます。）が生じる場合○保険料の算出基礎となる施術者数、施術所数、施術所の代表者数等を変更する場合
また、ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となります
ので、遅滞なく代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。

◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合− 11 −

保険料と保険金支払限度額
1年間の保険料と、事故の場合にお支払いする保険金の限度額は次のとおりです。

＜基本プラン＞＜任意加 入 ＞ と ＜ 柔 道 整 復 師 オ プ シ ョ ン ＞（単位：円）

セット（型）

S300

DX100

50

30

20

1 事故

3億

1 億 5,000 万 3,000 万 2,000 万

期間中

3億

3億

1 事故
期間中

3 億 1,000 万

1名

3 億 5,000 万 2,500 万 1,500 万 1,000 万

1 事故

3億

1 事故
期間中

3 億 1,000 万

身体障害業務（※1）に起
因する事故

財物損壊
支払限度額

（標準タイプのみ対象） 建物や設備に基づ
く 事 故（※2） 身体障害
施術以外の通常 業 務・ 介 護
予 防 業 務・ 機
能訓練指導業務 に 起 因 す る 財物損壊事故等（※2）

1.5 億 9,000 万 6,000 万

500 万

300 万

200 万

1 億 5,000 万 3,000 万 2,000 万

500 万

300 万

200 万

標準タイプ （施術所 1 店について）

9,190

6,910

5,630

4,350

3,700

限定タイプ （1 名について）（注 1）

6,570

5,430

4,530

3,610

3,150

4,600

3,460

2,820

2,180

1,850

基本プラン
年間保険料

施術所開設者の使用人（鍼灸師）で当任意加入
年間追加保 会会員ではない追加被保険者 1 名について（注 2）
険料（★）
柔道整復師オプション（注 2）（注 3）6,070（セット型 A）

任意加入
柔道整復師 施術所開設者の使用人（柔整師）で当業務
会会員ではない追加被保険者 1 名に年間追加保 ついて（注 3）（注 4）
険料
鍼灸業務および柔道整復業務を行う使用人の柔道整復業務追加被保険者 1
被害者が重度後遺障害を被った場合
名について（※3）（注 3）（注 4）

3,780

5,450
5,000
4,600
（セット型 B） （セット型 C） （セット型 D）

3,280

2,870

2,580

180 日以内に入院または通院し、重度後遺障害を被り（被
3,040
2,730
2,500
2,300
るおそれのある場合を含みます。）、または死亡した場合において、引受保険会社の同意を得て負担する治療費、見舞金等
注１ 限定タイプは、施術業務に起因する事故のみがお支払いの対象となります。
をお支払いします。
注２

任意加入の使用人を基本プランの補償対象とされる場合（追加被保険者）および、柔道整復師オプション任意加入の場合は、施術所開設者が基本プランの標準タイプにご加入いただく必要があります。
限度です。
注３ 基本プラン加入セット（型）の支払限度額と同額になります。但し、セット（型）S300 の柔整師オプション・使用人柔整師追加
被保険者の支払限度額は DX100 の支払限度額になります。
注４ 当会会員ではない使用人をさします。使用人を柔道整復師オプションの補償対象とされる場合（追加被保険者）は、施術所開設
者は柔道整復師オプションにご加入いただく必要があります。
※１ 業務とは、はり、きゅう、あん摩・マッサージ・指圧業務のことを言います。
※２ 建物や設備に基づく事故および施術以外の通常業務・介護予防業務・機能訓練指導業務に起因する事故等 のときは、1 事 故 に つ き
1,000円をご加入者（被保険者）にて自己負担していただきます（免責金額１事故につき 1,000 円）。
※３ 当該使用人につき基本プランの追加被保険者特約（★）に加えて柔道整復師オプションの追加被保険者特約を追加する場合。

− 12 −

（被害者治療費等補償特約）標準タイプのみ自動セット

支払限度額（被害者１名につき）補償内容

被害者が死亡した場合

50 万円

被害者が重度後遺障害を被った場合

50 万円

被害者が入院した場合

10 万円

被害者が通院した場合

3 万円

施術所内等で事故（※） が発生し、被害者がその身体の障害を直接の原因として、当該事故の日からその日を含めて180 日以内に入院または通院し、重度後遺障害を被り（被るおそれのある場合を含みます。）、または死亡した場合において、引受保険会社の同意を得て負担する治療費、見舞金等をお支払いします。
ただし、１回の事故および保険期間中につき 1,000 万円が限度です。
※はり、きゅう、あん摩・マッサージ・指圧業務に起因する事故は除きます。

＜ サ イ バ ー リ ス ク 補 償 オプション＞（サイバープロテクター）（ご注意）サイバーリスク補償オプションは、会員のうち施術所の代表者のみご加入いただけます。

プラン（注 5）

P5

P4

P3

P2

P1

支払限度額
賠償：1 請求・期間中
費用：1 事故・期間中（円）（賠償）5千万（費用）1千万（賠償）3千万（費用）300万（賠償）2千万（費用）200万（賠償）500万（費用）100万（賠償）300万（費用）100万

5,750

3,890

3,460

2,520

2,270

会員1名あたり
合計保険料
（円）
注５

基本プラン加入セット（型）の支払限度額を超えるオプションプランは選択できません。
基本プランが20の場合は、P4，P5プランを選択できません。
基本プランが30の場合は、P5プランを選択できませんのでご注意ください。

※免責金額：（賠償）20 万円、（費用）0 円〇P3・P4・P5 のプランにおいては、訴訟対応費用の支払限度額は 1,000 万円となります。
〇費用損害補償のうち、被害拡大防止費用および再発防止費用については 90％、サイバー攻撃調査費用については 80％の縮小支払割合が設定されています。

− 13 −

万が一事故が起きた場合は鍼灸師業務・柔道整復師業務に起因した身体障害事故・財物損壊事故を発見した場合、またはその業務を行う施設に起因した事故等が発生した場合は、次の①から③までの処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況（事故あるいは情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを含みます。）を知った場合には、代理店・扱者または引受保険会社に次の④から⑥までの事項をご連絡お願いします。

①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認④損害賠償請求を最初に知った時の状況⑤申し立てられている行為⑥原因となる事実
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会
社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

三井住友海上へのご連絡は
24 時間 365 日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事故はい ち 早 く0120-258-189（無料）へ※日本鍼灸師会総合賠償保険については、全国各地の指定の代理店が皆様の安心と安全をサポートさせていただきます。
なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

ご加入方法
加入申込票に必要事項を記入し、ご署名のうえお申込みください。

加入申込〆切日
保険期間● 加入申込票提出先● 保険料払込方法

令和 6 年
令和 6 年

月 日
（ ）
2月 １日
（木）
から 1 年間（公社）日本鍼灸師会 各都道府県師会事務所
同封のご案内文書をご参照ください。

保険期間：申込月の翌月１日から令和 7 年２月１日までの期間とします。
保 険 料：年間保険料 × 未経過月数 /12 ヶ月（１円単位を四捨五入して 10 円単位とします。
）
引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社− 14 −

ご注意いただきたいこと
ご加入に際してご注意いただきたいことを記載しています。
ご加入いただく前に必ずお読みいただき、お申込みいただきますようお願い申し上げます。

◆ 団体契約および加入資格者についてこの保険は「（公社）日本鍼灸師会」が保険契約者となる団体契約です。会員でない方はご加入できません。
（注）
ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、（公社）日本鍼灸師会の会員である場合に限ります。
（注）サイバーリスク補償オプションは、会員のうち施術所の代表者に限ります。
申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

◆ ご加入のお申込の撤回等（クーリングオフ）について
この保険はクーリングオフ制度の対象外となります。

◆ 加入者証についてご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

◆ 保険会社破綻時等の取扱い○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

◆ 個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランスグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
●契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、
再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

◆ 約款等の確認について
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受
保険会社までお問合わせください。
■引受保険会社連絡先 ： 三井住友海上火災保険株式会社 広域法人部・営業第一課〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台３-11-1 TEL03-3259-6692
ならびに最寄の担当課・担当支社− 15 −

この書面でははり師、きゅう師、あん摩・マッサージ・指圧師賠償責任保険およびサイバープロテクター（注）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）
はり師、きゅう師、あん摩・マッ についてご説明しています。
サージ・指圧師賠償責任保険およ お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをびサイバープロテクター（注）をご ご確認ください。
加入いただくお客さまへご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。
（注）サイバープロテクターは、サイバーセキュリティ特約セット専門事業者賠償責
任保険のペットネームです。
2021年 10 月１日以降始期契約用

重要事項のご説明

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．商品の仕組み
保険の種類

商品の仕組みはり師、きゅう師、あん摩・マッサージ・ 賠償責任保険普通保険約款
指圧師賠償責任保険＋ はり師、きゅう師、あん摩・マッサージ・指圧師特別約款＋ 財物損壊補償特約＋ 施設危険補償特約（標準タイプに自動セット）＋ 対象業務に関する特約（標準タイプに自動セット）＋ 被害者治療費等補償特約（標準タイプに自動セット）＋ 柔道整復業務補償特約（任意セット）＋ 追加被保険者特約（鍼灸業務用）（任意セット）＋ 追加被保険者特約（柔道整復業務用）（任意セット）＋ 保険料支払に関する特約（自動セット）専門事業者賠償責任保険専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋ サイバーセキュリティ特約（自動セット）＋ サイバーセキュリティ拡張補償特約（自動セット）＋ 保険料確定特約（専門事業者用）（自動セット）＋ 業務限定補償特約（自動セット）＋ 継続契約および初年度契約の定義修正特約（自動セット）※任意セットの特約は必要な場合にセットします。
「 2. 引受条件等（2）セットできる主な特約」をご参照ください。

２．引受条件等（１）補償内容
①被保険者
保険の種類

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）

はり師、きゅう師、あん摩・マッサージ・ 加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に記載された方が被保険者となり指圧師賠償責任保険ます。
専門事業者賠償責任保険①加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に記載された方（記名被保険者）②記名被保険者の役員（会社法上の取締役、執行役および監査役、ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含む。）

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット（「日本鍼灸師会総合賠償保険のご案内」以下「パンフレット」といいます。）本文の「保険金をお支払いする主な場合」（１〜２ページ・５〜６ページ）をご参照ください。

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③お支払いの対象となる損害
パンフレット本文の「お支払いの対象となる損害」（３ページ・６〜８ページ）をご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット本文の「保険金をお支払いしない主な場合」（４ページ・９〜11ページ）をご参照ください。なお、
詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（２）セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレット本文をご参照ください。特約の内容の詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（３）保険期間および補償の開始・終了期間①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット
表紙または加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（４）支払限度額等
パンフレット本文12〜13ページをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレット本文または加入申込票の「保険料」欄
にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法
パンフレットと同封のご案内文書をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求をさせていただく場合があります。19ページ 注意喚起情報のご説明 の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

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注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を
この「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細
については普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、（公社）日本鍼灸師会が保険契約者となる団体契約であることから、
クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）

特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がな
かった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場
合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○保険の対象（施設、業務等）に変更（追加および削除を含みます。）が生じる場合○保険料算出の基礎数値となる施術者数、施術所数、施術所の代表者数等に変更（増加または減少）が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット表
紙または加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット本文４ページ・９〜11ページをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

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（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください

保険料は、パンフレットと同封のご案内文書記載の方法により払い込んでください。パンフレットと同封のご案内
文書記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
未経過期間
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場
合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。 始期日
解約日
満期日
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状
況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもか保険期間かわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレット本文15ページをご参照ください。

8．契約取扱者の権限
パンフレット本文20ページ「その他のご説明」の「１．
（１）契約取扱者の権限」をご参照ください。

9．個人情報の取扱い
パンフレット本文15ページをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者

ウーベル保険事務所 〒104-0041 東京都中央区新富 2-4-5
TEL：03-3553-8552 FAX：03-3553-8553

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

引受保険会社へのご相談・苦情がある場合引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いた
だくか、解決の申し立てを行うことができます。

「三井住友海上お客さまデスク」

0120-632-277（無料）チャットサポートなどの各種サービス

こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター

0570-022-808〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間[平日９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）− 19 −

その他のご説明

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。
また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．お申込み時にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜（１）契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

（２）ご加入条件
次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あ
らかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合

２．お申込み後にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜（１）加入者証の確認・保管
パンフレット本文15ページをご参照ください。

（２）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
パンフレット本文14ページをご参照ください。

３．事故が起こった場合の手続（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
パンフレット本文14ページをご参照ください。

（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出していただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注） 書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画（注）事故発生の、または損害賠償が請求された、もし 像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該
くは損害賠償の請求がなされるおそれのある状況 当性を確認する書類を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求
権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含
みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、
戸籍謄本、全部（個人）事項証明書− 20 −

保険金のご請求に必要な書類

書類の例③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保証書、被害物の写真・画像
データ、修理見積書・請求書・領収書・受領書、調査に関する同意書、全部（個人）事項証明書④損害賠償 請 求 権 者に 対し て 負担 する 損 害 賠 償の 額 および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償金の支払を証する書類⑤共同 不法行 為 の 場 合 に第 三 者 等 に対 す る 権利 の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用
・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証
明書、代表者事項証明書②引 受保険会 社 が 事 故 また は 損 害 の調 査 を 行う ために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払を確認する書類
通知書、労災支給決定通知④保 険 金 の 請 求 を 第 三 者 に 委 任 し た こ と を 確 認 す る 書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書〈被害者治療費等補償保険金について〉
保険金のご請求に必要な書類①治療費等の請求書または見積書等、治療費等の発生を証明する書類②被害者以外の医師の診断書③被害者またはその法定相続人の受領証等、治療費等の支払を証明する書類〈プロテクト費用補償保険金について〉
保険金のご請求に必要な書類①費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類②費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人 など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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A23-101284

承認年月 2023 年 11月