令和臨調について
名称
令和国民会議（通称：令和臨調）
Reinventing Infrastructure of Wisdom and Action (ReIWA)

発足

日本生産性本部について

2022年6月19日（2月28日付で「令和臨調構想」を公表）

設立趣旨
（１）
い ま、日本の衰退や地盤沈下が叫ばれています。令和臨調は、現役世代の責任として、ポスト・コロナの社会づくりに向けて、

1955（昭和30）
年、わが国産業の生産性運動の中核組織として、「生産性向上対策について」の閣議決定に基づき設立された民間団体
で、戦後の日本経済の復興や高度経済成長の実現に寄与してきました。経済界、労働界、学識者の三者構成により、「生産性運動三原則」

日本の未来をまもり、希望ある日本を創り、育てるために活動（①雇用の維持・拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）をします。
（２）こ の目的のために、私たちは、平成以来先送りされてきた課研修・セミナーによる人材育成、コンサルティングなどを通じて、生題で、党派を超えて取り組まねば前に進まない課題に取り組柱に生産性運動を推進、生産性向上に資する調査・研究・政策提言や活の質の向上や社会経済システムの課題解決をめざしています。

みます。単に「紙づくり」ではなく、一歩でも改革を前に進め日本社会と民主主義の持続可能性を求めてるための合意形成活動、世論喚起に取り組み、汗をかきます。
とくに、「統治構造改革」「財政・社会保障」「令和の国土構想」
をテーマとします。
（３）
こ うした営みを通じて私たちは、日本社会の人的・知的・制度的な基盤を少しでも豊かにし、次の時代に引き継ぐことを目標とします。活動のキーワードは、「日本社会と民主主義の持続可能性」です。

位置づけと活動の特色（１）
令 和臨調は、日本生産性本部が各界に呼びかけて立ち上げます。事務局は日本生産性本部が務めます。
（２）
令 和臨調は、発足趣旨に賛同する経済界、労働界、学識者等各界有志により組織し、メンバーのボランティアによる参画を得て営まれます。現在、約100名が参加しています。
（３）
令 和臨調は合意形成活動の一環として、政府、国会議員、首長等と積極的に交流します。また、メディアと交流するとともに、

令和国民会議（令和臨調）
事務局（公益財団法人日本生産性本部内）〒100-6105
東京都千代田区永田町2-11-1
山王パークタワー5F
03-5511-2029
reiwa-rincho@jpc-net.jp
https://www.reiwarincho.jp/

大学生等次世代有権者と交流・対話しながら活動を進めます。
（４）
活動期間は発足から3年をワンサイクルとし、見直しを行います。

この冊子は、環境配慮に対応した印刷を採用しています。

令和国民会議（令和臨調）
since 2022

令和臨調の体制とガバナンス
令和臨調は共同代表制を採用しています。意思決定機関は共同■共同代表代表で構成する「共同代表会議」です。基本方針の策定、組織運営、茂木友三郎

キッコーマン取締役名誉会長 取締役会議長

各種専門組織等の改廃、提言・アピール等の発信はすべて、共同代

小林 喜光		

東京電力ホールディングス取締役会長表会議の審議・承認を経て実施されています。
また、共同代表会議による組織運営を支えるため各界有志からな国会議員との交流

共同代表会議＜意思決定機関＞

平成
デモクラシー史
検証会議る運営幹事を設けています。運営幹事は共同代表会議の方針に基づき、その運営を補佐し具体的な活動や専門組織等を分担・所掌しています。

知事・市区町村長との交流

令和臨調では、持続可能な日本社会と民主主義を次世代に引き継ぐため、世代や党派、立場を超えて取り組まなければ解決困難な課題に取り組みます。改革が一歩でも前に進むよう、世論喚起や合意

令和交流ひろばメディアとの交流形成活動を行うことが活動の目的です。

運営幹事

共同代表を補佐し具体的活動を分担・所掌

この目的のため、令和臨調では、令和臨調の趣旨に賛同する超党（コミュニケーション戦略）

学生との対話・交流

派の国会議員有志、知事・市区町村長など首長有志、メディア有志、学生など次世代を担う皆さん等と発足一周年目から積極的に対話・第1部会「統治構造」

交流を行い、活動を進める予定です。

第3部会「国土構想」

佐々木 毅		

元東京大学総長

増田 寛也		

日本郵政取締役兼代表執行役社長■運営幹事（氏名50音順）
秋池 玲子		

ボストン・コンサルティング・グループ		

日本共同代表

飯尾 潤		

政策研究大学院大学教授

翁 百合		（株）
日本総合研究所理事長

曽根 泰教		

慶應義塾大学名誉教授

竹歳 誠		

都市計画協会顧問・元内閣官房副長官

永野 毅		

東京海上ホールディングス取締役会長

新浪 剛史		

サントリーホールディングス代表取締役社長

板東久美子

元消費者庁長官

平野 信行		

三菱UFJ銀行特別顧問

立した組織であり、自律的な意思決定とメンバーシップ制を有してい松浦 昭彦		

UAゼンセン会長・全国労働組合生産性会議議長ます。

山田 啓二		

京都産業大学教授・元全国知事会長

なお、それぞれの有志によるパートナー組織はすべて臨調から独第2部会「財政・社会保障」

会員名簿
■特別顧問
（氏名50音順）
有富 慶二 ヤマトホールディングス
元代表取締役社長
飯野 正子 津田塾大学名誉教授・
日米教育交流振興財団理事
伊藤 公平 慶應義塾長
大田 弘子 政策研究大学院大学長
大橋 光夫 レゾナック・ホールディングス
名誉相談役古賀 伸明 国際経済労働研究所会長
櫻田 謙悟 経済同友会代表幹事
田中 愛治 早稲田大学総長
遠山 敦子 トヨタ財団顧問
福川 伸次 地球産業文化研究所顧問・
東洋大学総長藤井 輝夫 東京大学総長
芳野 友子 連合会長

■会員
（氏名50音順）
秋田 正紀 松屋取締役会長
秋山 咲恵 サキコーポレーション
ファウンダー
麻生 将豊 日本青年会議所会頭
安藤 京一 情報労連中央執行委員長
井伊 雅子 一橋大学教授
市川 晃 住友林業代表取締役会長
伊藤 正次 東京都立大学教授
伊藤由希子 津田塾大学教授
井上 礼之 ダイキン工業取締役会長
岩沙 弘道 三井不動産代表取締役会長
岩村 水樹 グーグル
バイスプレジデント
上田 健介 上智大学教授
内村 涼子 弁護士
宇野 重規 東京大学教授
漆 紫穂子 品川女子学院理事長
大西 祥世 立命館大学教授
大八木成男 帝人名誉顧問
尾崎 純理 弁護士
垣内 俊哉 ミライロ代表取締役社長

笠木 映里
梶川 融

東京大学教授太陽有限責任監査法人
代表社員会長
片野坂真哉 ANAホールディングス
代表取締役会長
金子 晃浩 自動車総連会長
川邊健太郎 Zホールディングス
代表取締役会長
神田 健一 基幹労連
中央執行委員長
神田 玲子 NIRA総合研究開発機構
理事
栗原美津枝 価値総合研究所
代表取締役会長
桑原 悠
新潟県中魚沼郡津南町
町長
神津多可思 日本証券アナリスト協会
専務理事
河野真理子 キャリアン代表取締役
小枝 淳子 早稲田大学政治経済学術院教授
古城 佳子 青山学院大学教授
小林慶一郎 慶應義塾大学教授（2023年4月1日現在）

駒村 圭吾 慶應義塾大学教授
近藤正晃ジェームス
国際文化会館理事長
齋木 尚子 国際法協会
日本支部監事坂田 幸治 電力総連会長
佐藤 大吾 ドットジェイピー理事長
宍戸 常寿 東京大学教授
四宮 啓 弁護士
嶋田 博子 京都大学教授
清水 博 日本生命保険
代表取締役社長
庄司 昌彦 武蔵大学教授
白井 智子 新公益連盟代表理事
白塚 重典 慶應義塾大学教授
白波瀬佐和子
東京大学教授新芝 宏之 岡三証券グループ
代表取締役社長
神保 政史 電機連合中央執行委員長
須永 珠代 トラストバンク
ファウンダー砂原 庸介 神戸大学教授

瀬田 史彦 東京大学准教授
曽我部真裕 京都大学教授
髙島 宏平 オイシックス・ラ・大地
代表取締役社長
髙橋 裕子 津田塾大学学長
高安 健将 早稲田大学
教育・総合科学学術院教授
田代 桂子 大和証券グループ本社
取締役執行役副社長
谷口 尚子 慶應義塾大学教授
谷口 将紀 東京大学教授
寺澤 達也 東京理科大学
上席特任教授
土居 丈朗 慶應義塾大学教授
中空 麻奈 BNPパリバ証券
グローバルマーケット
統括本部副会長
難波 淳介 運輸労連
中央執行委員長
西山 圭太 東京大学未来ビジョン
研究センター客員教授
沼尾 波子 東洋大学教授

能條 桃子

NO YOUTH NO JAPAN
代表理事
野田由美子 ヴェオリア・ジャパン
代表取締役会長
野中 尚人 学習院大学教授
牧原 出 東京大学教授
間下 直晃 ブイキューブ
代表取締役会長
グループCEO
松山 健士 経済社会システム総合研究所理事長
道 あゆみ 弁護士
宮崎 裕子 弁護士・元最高裁判事
村木 美貴 千葉大学教授
安河内賢弘 JAM会長
安永 竜夫 三井物産
代表取締役会長
山下 良則 リコー代表取締役会長

計103名（※共同代表、運営幹事含む）