2020年６月10日

株主各位

第39期定時株主総会招集ご通知についてのウェブ開示事項

連結計算書類の連結注記表………………………………………… １頁
計算書類の個別注記表……………………………………………… ８頁

当社は、第39期定時株主総会の招集のご通知に際して提供すべ
き書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、2020年６月10日（水）から当社ウェブサイト（ http://www.se-corp.com ）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

株式会社エスイー

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数………………………6社

・連結子会社の名称……………………株式会社アンジェロセック
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社
エスイーリペア株式会社
株式会社ランドプラン
エスイー鉄建株式会社
株式会社北都運輸②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称…………………有限会社日越建設コンサルタント
・連結の範囲から除いた理由…………非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数…………0社・持分法適用の範囲の変更……………当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社コリアエスイーの株式の一部を売却し持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用していない非連結子会社の名称……………有限会社日越建設コンサルタント
・持分法を適用していない関連会社の名称……………株式会社アースデザインエンジニアリング
・持分法を適用しない理由……………持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント）及び関連会社（株式会社アースデザインエンジニアリング）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

ります。

……………すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－1－⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

・時価のないもの……………………総平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品、仕掛品………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）

・原材料………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）

・貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

げによる方法により算定）

イ．有形固定資産（リース資産を除く）………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

８～47年

５～15年

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定③重要な引当金の計上基準額法を採用しております。

イ．貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金…………………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金………………役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

－2－

④

退職給付に係る会計処理の方法……………退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤

完成工事高及び完成工事原価の計上基準……………・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事工事完成基準⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準……………外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

⑧

のれんの償却方法及び償却期間……………のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。

⑨⑸

消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。

表示方法の変更………………………（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は856,145千円であります。

－3－２．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
定期預金

165,000千円

建物及び構築物

1,170,280千円

土地2,612,345千円

計3,947,625千円

担保資産に対応する債務
短期借入金

310,522千円

１年内返済予定の長期借入金

1,211,521千円

１年内償還予定の社債

177,000千円

長期借入金

⑵

2,527,357千円

社債

188,000千円

計4,414,400千円

有形固定資産の減価償却累計額

7,253,903千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

31,256,600－－

31,256,600

合計

31,256,600－－

31,256,600

普通株式

1,348,528－－

1,348,528

合計

1,348,528－－

1,348,528

株 式 の 種 類
発行済株式

自己株式

⑵

剰余金の配当に関する事項①
決

配当金支払額等議2019年 6 月27日
定 時 株 主 総 会

②

株式の種類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

299,080

10

普通株式

準日

効 力 発 生 日

2019年 3 月31日

2019年 6 月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
議

株式の種 類

配 当 金 の総額（千円）

配 当 の原資

１株当たり配当額（円）2020年 6 月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

299,080

利益剰余金

10

決

基－4－基

準日

効 力 発 生 日

2020年 3 月31日

2020年 6 月29日

４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債の償還日は最長で決算日後10年であります。このうち、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行うこととしております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限を定めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行うこととしております。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金3,433,500

3,433,500－⑵

受取手形及び売掛金

6,665,643

6,665,643－⑶

電子記録債権1,600,698

1,600,698－⑷

投資有価証券

391,429

391,429－

資産計

12,091,271

12,091,271－⑴

支払手形及び買掛金

4,348,456

4,348,456－⑵

電子記録債務

1,318,521

1,318,521－

⑶

短期借入金

310,522

310,522－⑷

未払法人税等

273,292

273,292－⑸

社債（※1）

365,000

366,1121,112⑹

長期借入金（※2）

4,443,398

4,442,564

△833

負債計

11,059,189

11,059,467

278

－

－－

デリバティブ取引
（※1)

（※2)

１年内償還予定の社債を含めております。

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴⑷

現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券

これらの時価について、市場価格を有する株式は取引所の価格によっております。
負債⑴

支払手形及び買掛金、⑵電子記録債務、⑶

短期借入金、⑷

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸

社債
社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑹

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－6－

デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）2．非上場株式等（連結貸借対照表計上額252,880千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

277円14銭⑵

１株当たり当期純利益

９円04銭

（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴①②

資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法

その他有価証券・時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・時価のないもの………………………総平均法による原価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品、仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料…………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品…………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下⑵①

固定資産の減価償却の方法

げの方法により算定）

有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②

機械装置

８～47年
６～15年

無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定④

長期前払費用…………………………定額法⑶

額法を採用しております。

①

引当金の計上基準

貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－8－

②

賞与引当金……………………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額③

退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におに基づき計上しております。

ける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生④の翌事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金…………………役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

⑷

ヘッジ会計の方法………………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たし⑸

消費税等の会計処理方法………………税抜方式を採用しております。

⑹

表示方法の変更…………………………（貸借対照表関係）ておりますので、特例処理を採用しております。

前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「電子記録債権」は585,688千円であります。
２．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
定期預金165,000千円

建物763,513千円

土地

1,924,892千円

計2,853,406千円

担保資産に対応する債務
短期借入金

10,000千円

１年内返済予定の長期借入金

975,200千円

１年内償還予定の社債

177,000千円

長期借入金

⑵

1,922,012千円

社債

188,000千円

計3,272,212千円

有形固定資産の減価償却累計額

4,295,805千円

－9－

⑶

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証先
金額
内容
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社
300,522千円 借入債務
エスイー鉄建株式会社
380,423千円 借入債務
合計
680,945千円⑷

関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権140,870千円②

長期金銭債権50,500千円③

短期金銭債務580,596千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
1,535,251千円

①営業取引

②

営業取引以外の取引

221,927千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度期末の株式数（株）

普 通 株 式1,348,528－－

1,348,528－ 10 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

1,044千円

賞与引当金損金不算入

17,377千円

役員退職慰労引当金損金不算入

149,612千円

未払事業税損金不算入

10,535千円

一括償却資産損金算入限度超過額

1,844千円

退職給付引当金損金不算入

110,832千円

投資有価証券評価損損金不算入

178,450千円

ゴルフ会員権評価損損金不算入

4,967千円

未払確定拠出金

1,035千円

その他

64,528千円

繰延税金資産小計

540,230千円

評価性引当額△30,189千円

繰延税金資産合計

510,040千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△5,627千円

土地圧縮積立金△11,018千円

その他有価証券評価差額金△73,525千円

繰延税金負債合計△90,171千円

繰延税金資産の純額

419,869千円－ 11 －

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類

会社等の名称所在地

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額
（千円）

子会社

株 式 会 社
アンジェロセック

東京都 100百万円 建設コンサル
新宿区
タント事業

所有
直接
85.0％

資金の援助
役員の兼任
設計業務委託資金の貸 付（注1）

期50,000 長
貸付金

Ａ＆Ｋ ホ ン シ ュ ウ
株 式 会 社

子会社

エスイーリペア
株 式 会 社子会社

エスイー鉄建株 式 会 社子会社

福島県須賀川市

福岡県
福岡市

鳥取県
西伯郡
日吉津村

資 本 金

築用資材90百万円 建の製造販売

修・補 強30百万円 補
工 事 業

鋼構造物
20百万円 鉄
加 工 業

所有
直接
100.0％

所有
直接100.0％

所有
直接
100.0％

債 務 保 証役員の兼任
当社製品の販売
経 営 支 援

役員の兼任
当社製品の販売
経 営 支 援資金の借入

債 務 保 証役員の兼任
当社製品の販売
経 営 支 援
資金の借入
資金の援助

末残高
科 目 （期千円 ）50,000

債 務
保 証 300,522
（注2）

－－

経営支援 料（注3）

12,700－－

経営支援 料（注3）

12,700－－

資金の期
借 入 332,946 短
借入金 332,946（注1）
債 務
保 証 380,423
（注2）

－－

経営支援 料（注3）

12,700－－

資金の借 入（注1）

38,827 短 期
借入金

38,827

短 期
貸付金

6,000

長 期
貸付金

500

資金の貸 付（注1）

6,500

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)借入金・貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注2)債務保証については、金融機関からの借入に対して保証したものであります。
なお、保証料は受領しておりません。
(注3)経営支援料については、経営支援の対価として合理的に算出して決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

203円82銭⑵

１株当たり当期純利益

5円65銭

（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －