―令和4年安来市議会3月定例会議作野幸憲会派代表質問（※一括方式）R04.3.03―【質問内容】
１．保健・医療・福祉について
２．子育て・教育・文化について
３．産業・観光・雇用について
４．都市基盤・生活について
５．中海架橋について
６．新型コロナ感染症対応について
７．小中学校適正化と地域づくりのあり方について
８．デジタル化の推進について

議席番号 14 番作野幸憲でございます。会派誠和クラブを代表して市長の施政方針に対し、質問をさせていただきます。
今回の質問では、特に将来の安来にとって大事な施策や市民の関心が高いと思われるものについて、８つの大項目に分けて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
最初の大項目１番目、保健・医療・福祉分野の中から２つ質問させていただきます。
△１つ目は、健康増進施策についてです。
コロナ禍の中、ウオーキングやランニングをする市民の皆さん方を以前より多く見かけるようになりました。これはコロナ禍でより自身の健康意識が高まったものと私は感じております。健康寿命の延伸のためにも運動は必須で、地域包括支援センターが取り組んでおられるこけないからだ体操なども、フレイル予防に効果が見られるようです。
施政方針には、フレイル予防などのきめ細かな支援が求められるとありますが、具体的な施策はどのようなものでしょうか。また、医療費の削減や介護費用の軽減のために、以前から提案している数値をデータ化できるアプリを使うなど、ＩＣＴを使う健康増進施策は将来においても必要だと思います。何か具体的なお考えはありま1すでしょうか。
【答弁】▼○健康福祉部次長（原 香代子君）▽ 私のほうからは、保健・医療・福祉についての１つ目のご質問、健康増進フレイル予防の具体的施策とＩＣＴの活用についてお答えをいたします。
健康寿命の延伸に向けまして、健康増進、フレイル予防は重要な取組と認識しております。
現在、健康増進計画であります健康やすぎ２１に基づきまして、運動をはじめ、食事や歯の健康など生活習慣病予防等に向けて、安来市健康推進会議を推進母体とした地域ぐるみの健康づくり活動を推進しております。
また、介護予防事業としまして、地域における各種の集いでの事業の実施、また評価システムを利用しました運動事業を行っております。
令和４年度には、高齢によります心身の課題、様々な課題に対しまして、きめ細かな支援を実施するため、医療、介護等のデータを活用、分析し、保健事業と介護予防を一体的に実施する体制をつくり、生活習慣病予防、フレイル予防の教室等事業を計画しております。
そして、ＩＣＴ技術の活用としましては、現在、特定のがん検診と国民健康保険特定健診につきまして、スマートフォンなどを活用しました受診予約システムや国民健康保険事業におきましては、ＡＩを活用し、特定健診受診率向上支援事業、糖尿病性腎症等重症化予防事業に取り組んでおります。
また、介護分野におきましては、介護情報システムを活用しました最適なケアの検討や介護予防事業の評価システムを活用した事業に取り組んでおります。
今後は、これらの医療、介護等のデータの分析を行いながら、健康課題の解決に向けまして効果的なＩＣＴの活用について検討してまいります。
△２つ目は市立病院についてです。
市長は、市長選挙で市立病院について経営体制の見直しと介護医療院の設置を公約に掲げておられました。
介護医療院の設置については、12 月定例会議の三島議員の質問の中で、医療と介護はすみ分けする必要があるとの答弁で、現時点では考えておられないと受け取りました。
そして、経営体制の見直しについては、地域医療確保の観点から、地域の医療提供体制の在り方をどうするかは非常に重要になっ2

てきますし、急がれると思いますが、いつ頃までに決定されますでしょうか。
【答弁】▼○市長（田中武夫君）▽ 私のほうからは、地域医療の確保の中の市立病院の経営体制の見直しについて答弁いたします。
地域医療の確保、そしてまた持続可能な病院経営、これが大切でございます
が、今年度、市では独自に新しい改革プランを策定いたしました。当面は、この改革案に基づきまして、市立病院の役割を果たしつつ、経営の健全化に向けて取組を進めていく考えであります。
しかしながら、長期的に見ますと、安来市では今後も人口減少や高齢化は進行してまいります。医療需要は、減少していくと予測はされております。また、医師の高齢化や医師不足などの課題を抱える中で、地域医療の確保に向けて、今後はどうあるべきかを判断していくことが重要だと考えております。
今年度は、アドバイザーの方から助言をいただいて、安来市の医療が抱えている課題などについて整理をしてまいりました。今後、総務省から示されます持続可能な地域医療提供体制の確保に向けた新しいガイドラインの内容や、そしてまた地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを求めております第８次医療計画の策定に向けた内容を参考にしながら、引き続き検討を進めて、令和４年度のできるだけ早い段階で今後の医療提供体制の在り方についての方針を決定し、医療連携に向けて関係機関と協議を進めてまいりたいと思っています。
△次に、大項目２番目、子育て、教育、文化分野の中から１つ質問させていただきます。
月山富田城跡の整備は、令和３年度で完了しましたが、これからが観光地としての私は正念場だと思っております。
新年度、陣城跡の地形、測量、調査をされ、月山富田城跡を観光資源化あるいは地域の歴史を学ぶ場として活用を進めるということです。私は、月山富田城周辺にトレッキングやトレイルランコースなどをつくり、健康増進と観光をセットにした場所にされればよいと思っております。
そこで、具体的には観光資源をどのように活用していかれるか。
お答えいただきたいと思います。
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【答弁】▼○教育部長（原 みゆき君）▽ 月山富田城関連のご質問にお答えいたします。
今年度で終了する史跡富田城跡整備事業では、主に月山富田城が地域のシンボルとなるよう樹木の伐採による城の内外から視認性の向上を図りました。
城の主要部分の石垣や曲輪等が視認できるようになり、城跡の広大さや城を守る工夫が一望できるようになっております。これらの城跡の魅力を分かりやすくお伝えできるよう、観光ガイドの研修等を行い、来訪者の満足度向上を図っていきたいと考えております。
また、今月末に完成する歴史資料館１階にある史跡富田城跡ガイダンス施
設では、月山富田城跡の魅力をジオラマ模型や復元イラスト、立体地形図、パネル等を使って紹介するようにしております。
観光客には、新たな観光資源として、児童・生徒にはふるさと教育の教材として、このガイダンス施設を活用し、月山富田城跡の魅力を伝えていきたいと考えております。
次に、大項目３番目、産業、観光、雇用分野の中から２つ質問させていただきます。
△１つ目は、ソフト産業など様々な業種の立地に対する支援についてです。
昨年３月の施政方針でもトップセールスによるソフト産業の誘致などを進めるということでしたが、なかなかうまく進んでいないように思っております。当初予算案では、市独自でソフト産業誘致活動を強化するともあります。具体的には、どのような支援を考えておられますでしょうか、お答えをお願いいたします。
【答弁】▼○市長（田中武夫君）▽ 私のほうには、ソフト産業の立地につきましての支援について質問をいただいております。
ソフト産業などの立地に対する支援についてでございますが、地元学生等の雇用先の充実に向けまして、とりわけソフト産業の立地に注力することとしておりまして、税制優遇策の設置を始めまして、本年度は企業立地奨励金制度を拡充しました。また、立地先として空き家物件等の情報把握に努めておりますほか、空き家バンク情報とのリンクによります空き家の利活用を検討しまして、受入れ環境の整備を行っております。
4令和４年度は、ソフト産業誘致戦略を策定することとしておりまして、安来市は市内全域に光ケーブルが結んであるということもありますし、またＩＴ人材不足と世の中では言われておりますけれども、即戦力となります優秀な人材を育成します情
報科学高校があることなど、本市の強みを魅力としてアピールし、推進する考えでございます。
また、行政だけではなくて、民間に誘致の委託もしたいというふうに思っています。
以上です。
△２つ目は、新たな観光スタイルに対応した観光客受入れ地域の整備とエリアブランド力強化の取組の推進について質問をいたします。
この地域は、どこでどのような整備をされますでしょうか。また、エリアブランド力の強化の取組とは具体的にどのようなものでしょうか、お願いをいたします。
【答弁】▼○政策推進部長（前田康博君）▽ 新たな観光スタイルに対応します観光客の受入れ、整備の状況、ブランド力強化についてのご質問でございました。
近年の旅行の形態は、団体旅行から個人、少人数旅行にシフトしている現状や旅行をされます目的の多様化が進むなど、旅のスタイルには変化が起きておりましたが、コロナ禍を経てその形態がより顕著になってきていると考えております。
このため、各観光エリア、具体的には安来港周辺、清水、さぎの湯温泉、月山富田城周辺地区等でございますが、こういった観光素材の見直しを図りながら、地元の皆様や観光協会の方々と共にウイズコロナでのコンテンツづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、エリアブランド力強化でございますが、具体的にはＳＮＳやメディア媒体によります情報発信や仕掛け、また前段申し上げましたような取組と並行いたしながら実施することによりまして、観光誘客につなげ、各エリアのブランド力強化を図ってまいりたいと考えております。
△次に、大項目４番目、都市基盤、生活分野の中からバス路線の見直しについて質問いたします。
自分で運転することができず交通手段がないため公共交通機関に5頼らざるを得ない人、つまり交通弱者や通勤、通学にバスを使う人にとっては、バス路線の見直しは日常生活に大きな影響をもたらします。
今回、地域公共交通計画に基づき、バス路線の見直しをされます
が、どのような観点で見直しをされますでしょうか、お答えをお願いいたします。
【答弁】▼○政策推進部長（前田康博君）▽地域公共交通計画に基づきますバス路線の見直しをされるかどうかという質問でございました。
今回の地域公共交通計画では、生き生きと安心して暮らせるまちを目指し、公共交通を未来に残すを基本理念といたしまして、運行時間の長い路線や経路が重複しております路線の解消、また市街地交通の見直し等を行う予定といたしております。
また、タクシー事業者を公共交通の担い手といたしまして明確に定義をし、イエ
ローバス路線の見直しに当たりましては、タクシーによります代替交通の検討や他の交通手段への転換等についても検討してまいるほか、引き続き自治会輸送等の支援を行うなど、市内の公共交通を維持するため、今回の計画を指針といたしまして取組を進めるほか、この計画につきましては、公共交通活性化協議会を毎年度開催いたしまして、その進捗管理を図っていきたいと考えております。
△次に、大項目５番目、中海架橋について質問をいたします。
毎年、県に行う重点要望には、中海架橋の早期実現があります。
安来、米子市議会でつくった議員連盟では、昨年９月に島根県知事、10 月には鳥取県知事に要望されましたが、進展はあまりありませんでした。それでも、中海架橋は多くの市民の悲願であり、今後も継続して実現のための活動は続けていかなくてはならないと考えています。
しかし、昨年も今年も施政方針の中では、中海架橋について触れてはおられません。少し残念な気持ちでございます。
今回、中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョンの改定が計画されていますが、市長会の会長として中海架橋をどのように位置づけされていかれますでしょうか、お答えをお願いいたします。
【答弁】▼○市長（田中武夫君）▽ 私のほうからは中海架橋の問題でござ6います。
中海架橋の連絡協議会の再開と事業化についてでありますけれども、安来市から県に要望します重点要望の項目として、島根県知事には要望をしております。
中海架橋は、中海・宍道湖・大山圏域を結びます道路ネットワークの一部を構成しておりまして、圏域の交通、交流やそして周遊の促進など、圏域の発展のためにも重要な事業であると考えております。
中海架橋の事業化に向けましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会の５市で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
△次に、大項目６番目、新型コロナ感染症対策について質問をさせていただきます。
専門家の中では、第６波もピークアウトしたという意見もありますが、安来市ではまだまだ感染者が出ております。安来市の感染者も、２月末時点で累計 300 人を超え、誰がかかってもおかしくない状況は続いています。
３回目のワクチン接種については、当初の予定を早め、昨年 12月から取り組んでおられますが、先週、地元のメディアが独自調査したところでは、安来市は島根、鳥取両県の自治体の中で３回目の接種率が一番低くなっていました。
今月 20 日に開始が予定されている５歳から 11 歳の子供へのワクチン接種についても始まりますので、大変でしょうが迅速に行われることをお願いしたいと思います。
施政方針には、アフターコロナを見据えた市内の活性化に資する事業についても積極的に取り組むとありますが、具体的にはどのような事業でしょうか、お答えください。
【答弁】▼○政策推進部長（前田康博君）▽ アフターコロナを見据えた市内経済活性化に資する事業に取り組むという質問でございますが、この２年間、コロナ禍に対します取組といたしまして事業所が行います感染防止対策への支援をはじめ、経済回復を図るクーポン券事業やアフターコロナに向けました観光振興策など、様々な経済支援策を講じてまいりました。
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今後も同様に市内の経済情勢に応じた効果的な事業をスピード感を持って展開するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、大項目７番目、小・中学校適正化と地域づくりの在り方の中から２つ質問させていただきます。
△１つ目は、市立小中学校適正配置基本方針についてです。
教育委員会は、２月３日に市立小中学校適正配置基本方針を明らかにされ、小学校では複式学級の見直し、中学校では１学年複数クラス設置をうたっておられます。
このことは、保護者はもとより地域住民の皆さんにとっても非常に関心のあることだと思いますし、今後校区の再編などが議論になったとき、大きな影響があると思われますが、この方針に至った経緯と考え方をお聞かせください。
【答弁】▼○教育長（秦 誠司君）▽ 私のほうからは、安来市小中学校適正配置基本方針に至った経緯と考え方についてお答えをしたいと思います。
安来市小中学校適正配置の検討につきましては、昨年３月の議会において喫緊の課題として捉え、検討を行っていくことをご説明し、今年度、教育政策推進会からの提言をいただき、総合教育会議での議論を踏まえまして、本年２月に安来市教育委員会として基本方針を策定をし、今議会でも説明をさせていただいたところでございます。
方針策定に当たりましての考え方につきましてご説明を申し上げます。
まず、文部科学省の定める学習指導要領におきまして、次の世代を担う子供たちに育成すべき力について３つの資質能力に整理をされ、地域での体験を含めた学校教育活動全体を通じて育むことが求められております。
その資質能力を育成するための学び方として、個別最適な学びと協働的な学びが重視されています。この考えを基に、他者と意見を交換しながらより深い学びにつなげる多様性や共同性を育成し、今後ますます複雑に変化すると予想されます社会において、答えが１つに定まらない状況におきましても正しく判断したり、他社と協働して解決したりすることが必要だからであります。
また、本市の社会構造を見ましたときに、少子化あるいは人口の地域偏在化、校舎等の老朽化などによりまして、教育環境にも様々な課題が生じております。
このような状況を鑑みまして、安来市の子供たちにとって最適な学びの環境は
8どうあるべきか、よりよい教育環境はどうあるべきかを検討することとの判断に至ったところでございます。
今回策定いたしました基本方針は、安来市が目指す学校教育と望ましい学習環境を４つの視点から示したものであり、今後の適正配置を検討していくための根幹、指針となるものでございます。報道されているような統廃合や複式学級の解消が前提ではないことをご理解いただきたいと思います。
この基本方針を基に、令和４年度以降につきましては、基本計画の策定に向け、条例に基づく安来市小中学校適正配置審議会において基本計画の策定に関して検討をいただき、また並行して学校や地域への説明を行いながら、丁寧かつスピード感を持って取り組んでいく考えであります。
△２つ目は、交流センターについてです。
今回、交流センターを核とした地域づくりの在り方検討委員会を立ち上げられるとのことですが、市内各地域にある交流センターでは、多岐にわたる業務や職員の処遇の問題など多くの課題が見受けられます。
今後、交流センターを核とした地域づくりを進められるのであれば、市の支援体制や交流センターの運営方針、職員の処遇改善などしっかり検討されなければならないと考えますが、どのようなことを考えておられますでしょうか、お願いいたします。
【答弁】▼○政策推進部長（前田康博君）▽ 地域づくりの在り方についてどのような形を考えておられるのかというご質問でございました。
市内各地区にあります交流センターでは、人口規模や地域色もそれぞれ違う環境の下で、地域の特色を生かした取組を行っていただいておりますが、議員おっしゃいますように業務が多岐にわたっていることもあり、多忙感も出てるということもございます。それに伴います職員の勤務体制等についての課題も浮き彫りとなってきております。
これらの現状や課題を整理いたしまして、特色ある地域づくりの構築に向けまして市の支援体制、またセンターの運営方針等について仮称でございますが、交流センターを核といたします地域づくり在り方検討委員会を設置し、整理、検討してまいりたいと考えております。

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△最後に、大項目８番目、デジタル化の推進について質問させていただきます。
今後の地方の活性化にとってはデジタル化の推進は欠かせません。県は、令和４年度デジタル戦略室を設け、市町村と民間の連携を進め、デジタル化の推進を図っていくようです。安来市でもデジタル化を推進する専属部署を新たに設置されるということです。今までの安来市の情報政策は、横串が刺されていなくておのおのの部署でそれぞれ対応していたのが現状だと思います。新たに設置される部署は、安来市行政を変革させる総合的な司令塔の役割を担っていく必要があると考えますが、どのようなお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
【答弁】▼○総務部長（大久佐明夫君）▽ 私のほうからは、デジタル化の推進に向け新たに設置する部署の考え方でございます。
今回の新型コロナウイルス対応において、全国的にデジタル化の遅れによる様々な課題が明らかとなり、これに対応するため、国も令和２年 12 月にデジタ
ル・ガバメント実行計画を閣議決定するとともに、自治体ＤＸ推進計画を策定し、全自治体が足並みをそろえて取り組む必要があるとしたところでございます。
令和４年度より、本市といたしましても自治体ＤＸデジタルトランスフォーメーションの推進を所管し、市民の利便性を向上させるための専属部署を設置することとしております。
この部署は、自治体及び地域社会のデジタル化を一層加速させることを目的とし、自治体ＤＸの基本方針や推進計画を策定し、各種デジタル施策を統括する役割を担うこととしております。
自治体のデジタル化については、まずは自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくということが大切でございます。この基本的な考え方の下、取り組んでいきたいと思っております。
多岐にわたってありがとうございました。
△１つだけ再質問をさせていただきます。
先ほど、デジタル化の推進に向けて専属部署を設けられるという10ことですが、これはどこの部局に設けられて、名称とか人数規模とかが既に決まっていれば教えていただきたいと思います。
【答弁】▼○総務部長（大久佐明夫君）▽ 部については総務部の中の課として設ける考えでございます。人数等につきましては現在最終調整でございます
ので、また４月１日の時点で明らかになろうかと思っております。
それでは、以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
※なお質問は一括方式（すべての質問をしたのち、答弁を一括してもらう方式）で行いましたが、わかりやすくするため、質問の後に答弁を記載しましたので、ご了承ください。

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