〇議長（河野）９番、大野直樹君。
○９番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。９番大野です。
〇議長（河野）なお、大野君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○９番（大野）はい。それでは、一般質問をさせていただきます。
「地域通貨・デジタル通貨・町のコインの導入について」お尋ねをいたします。新型コロナウイルスが令和５年５月８日から５類感染症になりました。
観光や外食産業をはじめ、地域経済も以前のような活気を取り戻しつつあります。
本町といたしましてもプレミアム商品券を通じて経済支援及び生活支援を行っていることは承知をしております。
令和５年度の施政方針における重点施策の第２として、「企業誘致による地域経済の活性化を掲げ、綾川町の経済を持続可能なものとするため、企業誘致を産業の創出を進めます」との施政方針が示されております。
これはデジタル社会を推進していくことでもあると私は認識をしております。仮にデジタル社会から遅れると、経済にどのような影響を及ぼすのかを考えてみましたと
ころ大きく４つの問題が浮かんでまいりました。
考えられる要因の１つとして、経済的な競争力の低下、情報技術を活用した効率的な業務プロセスや、新たなビジネスモデルが重要となり、遅れた自治体は、競争力の低下や、地域経済の停滞のリスクがあると言われております。
２番目、人材の流出。遅れた自治体は十分なデジタルインフラや機会を提供できない場合、若者や専門家が他の地域に流出する可能性があります。
３番目、公共サービスの質の低下。例えば、オンラインでの手続きや情報提供が十分に行われていないため、住民の利便性が低下する可能性があります。
４番目。地域間格差の拡大。デジタル社会の恩恵を享受できる自治体とできない自治体の間では格差が広がる可能性があると言われております。デジタル化が進んだ地
域は、新たなビジネス機会や雇用創出の可能性が高くなる一方で、遅れた自治体はこれらの機会を逃し、経済的に不利な状況になる可能性があります。
デジタルの利用は当たり前の時代になってまいりました。反面で、デジタル技術は、情報の共有や効率化、利便性の向上など、多くのメリットを提供しますがそれだけでは完全な解決策ではありません。
企業誘致や経済をさらに前に進めるには、本町に魅力がなければなりません。魅力づくりは人の優しさや災害の少なさ等、様々な要因があります。本町ならではの、人と人との優しさや地域の特性を生かしたまちづくり、また、災害の少ない立地を生かすことも重要だと考えております。
地域の経済や文化、伝統、地理的な特性など、それぞれの地域の個性を大切にすることが重要です。町民の地域に愛着を持ち、行政と共同体としてきずなを築くことができれば、より持続可能なまちづくりができると考えます。
まちづくりにおいては、地域住民の参画やコミュニティーの形成が重要で、デジタル化と地域の特性、人の優しさは対立するものではなく、相互補完的な要素ととらえることが重要だと考えます。
前置きが長くなりましたが、持続可能で魅力的なまちづくりにするため、今できるデジタル施策についてお尋ねをいたします。
１、デジタル通貨について。
市町が運営するデジタル通貨についてお尋ねをいたします。本町においては、地域通貨及びデジタル通貨の導入についてどのようにお考えでしょうか。
琴平町のＫＯＴＯＣＡは、町から補助金などをＫＯＴＯＣＡに入金できる利点があります。入金手数料を軽減することができます。もう１点は、１万円チャージすると２％のプレミアムがついてきます。
本町においては、20％のプレミアム商品券を発行しておりますが、確かに 10 倍のメリットありがありますが、発券にかかる経費などを考えますと、例えば、今後紙媒体で発行する商品券のうち、５分の１程度デジタル化することにより、経費が削減され、次なるステップへ移行できると考えていますが、いかがお考えでしょうか。
次に、官民連携型のデジタル通貨についてお尋ねをいたします。
岐阜県高山市の「さるぼぼコイン」のようなＱＲコードを配るだけで、店舗に係る導入コストはほぼゼロで、デジタル通貨が利用できます。さるぼぼコインは、官民連携型のデジタル通貨で飛騨信用金庫と連携した事業となっております。
また、国の子育て世代への給付をデジタル化し、10 万円のうち、半分の５万円を、さるぼぼコインで入金をすると、その 1.5 万円に対して 1.5 割増しの、7,500 円が上乗せされ給付をしたそうです。官民連携型のデジタル通貨のメリットとデメリットについては、メリットは支払いの効果と便利さだと思っております。現金の取り扱いや銀行振込手数料、手続きが不要となり、支払いの効率化、便利さが向上されます。
また、金融包摂の促進がなされ、デジタル通貨を利用することで、経済的な取引や貯蓄が容易になり、貧困層や、未銀行化地域サービスへの提供が可能となります。
この未銀行化は、例えば山間部において銀行口座を持っていない、銀行がないというところにおいてもこのＱＲコードを使うことによって、容易にＱＲコード入金ができます。
またデメリットにおきましては、やはりオンライン上での取引を行うため、セキュリティやプライバシーの懸念があり、ハッキングや不正アクセス等重要な個人情報が不正利用の防止対策が必要となっております。また、デジタル格差の拡大により、一部の人々がデジタル通貨の利用を制限される可能性もあります。
メリット・デメリットはありますが、すでに実態に合わせて、地域通貨やデジタル通貨を行っている自治体は多くなってまいりました。
将来を見据えて紙で発行する商品券とデジタル通貨で発行するハイブリッドで進めていく価値はあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
続きまして、新しい形の地域通貨について。
まちのコインは、ひと、まち、地域にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティー通貨、電子通貨のサービスです。まちのコインを活用することで、住民のＳＤＧｓ活動への参画を施したり、地域経済の活性、良好な地域コミュニティの形成などが期待できます。
まちのコインは、2019 年９月に神奈川県「ＳＤＧｓつながりポイント事業」で採択をされて以来、香川県では多度津町が導入をしております。
こちらは先ほど提案させていただいたデジタル通貨とは少し目的が違うものになります。地域経済活性化や地域コミュニティの強化を目指す目的が強いもので、まちのコインは通常、地方自治体や地域の商工会、地域団体などが、中心となり、発行運営をされております。
これらの組織が、まちのコインを発行し、地域の事業や住民に対して配布しています。町のコインは現金と同様に一定の価値を持ち、地域内の事業者や参画者との取引、特に物語や特別な体験に使用することができます。
デジタル社会は、ものすごいスピードで日々進化をしております。変化にはリスクはつきものであることは十分に承知をしておりますが、10 年先のため、また、将来の住民が便利で豊かに過ごすことができるのであれば、ぜひ取組みをしていただきた
いと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）谷岡君。
〇副町長（谷岡）大野議員のご質問の「地域通貨・デジタル通貨・まちのコインの導入について」お答えをいたします。
１点目の、プレミアム商品券の一部を町が運営するデジタル通貨とすることについてでありますが、プレミアム商品券や地域通貨については、利用できる地域を限定し、ポイント等を付加することにより、地域内経済の活性化を図るのが主要な目的であります。
現在、綾川町が実施しております「あやがわスマイル応援券」も、地域内経済の活性化と、物価高騰等の影響を受けた生活者支援のために発行しており、店舗側の対応や、高齢者を含めた多くの方が利用しやすい、紙媒体での運用を行っておりますが、一方で、キャッシュレス決済の普及など、若者を中心とした現金離れも現実としてあります。
運営の方法や費用などの課題はありますが、現下の社会情勢も踏まえ、一部を町が運営するデジタル通貨とすることについては、前向きに研究・検討してまいりたいと考えております。

２点目の新しい形の地域通貨についてでありますが、自治体が運営するデジタル通貨については、香川県内においても発行に取組んでいる事例もあり、導入自治体は増加傾向にあります。これらの先行事例においては、デジタル地域通貨のプラットフォームによりチャージや加盟店での支払いのみならず、自治体からの給付金の受け皿としても活用しております。
デジタル通貨としては、民間企業が運営する電子マネーやＱＲコード決済など、競合するサービスが数多く存在しておりますが、自治体が運営するデジタル通貨は、各種行政サービスと連携し、地域内での使用に限定でき、地域経済及び地域コミュニティの活性化を図れるのが強みであります。今後は、導入経費や運営経費などの課題があると思いますが、利用店舗の大部分が加盟する商工会や町内の量販店と協議しながら、また、先行事例も参考にし、綾川町にマッチした自治体が運営するデジタル通貨の導入について、検討してまいります。
以上、大野議員のご質問の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○９番（大野）はい、議長。再質問。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）再質問させていただきます。
前向きにご検討していただけるということで、さらに前に進めていただきたいなと思っております。
一つがですね、商工会との関わりについてですね。やはり町もですねしっかり関与していただきたいと思っております。
実際に商工会の方からこういった電子通貨・地域通貨をやって欲しいとかっていうご提案が商工会側からあったのかどうかを、まず 1 点、お聞かせ願いたいなと思います。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○経済課長（福家）大野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
商工会からはこういった地域通貨というお話というのは現在はありません。
以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○９番（大野）はい、議長。
○議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）ありがとうございました。商工会からは相談というか提案がなかったという、本来であれば、商工会などの団体から、町としてこういうことを取組んで欲しい、一緒にやって欲しいという提案があるべきだと私は思っておりますが、それがないようですので、やはりここは総務課、いいまち推進室、そしてまた、経済課の方でしっかりと舵をこっちが持ってですね、やっていただかないと、これうまくいくような気がしないので、ぜひその辺りもお願いしたいと思います。
もう１点が、先ほど副町長からの答弁で、地域通貨もちろん、商品券はもうすでにデジタル地域通貨だと思っております。それを今後、何とかペイとかＫＯＴＯＣＡみたいな感じで進めていっていただけるということなんで、それはもうぜひ期待していきたいなと思っております。
もう 1 点が、まちのコインでちょっと提案させていただいたんですが、もうすでにこれも綾川町の介護支援ボランティアでポイントを付与していると思います。
こういったものもですね、今後デジタル化にしていくべきだと思います。デジタルとその紙でもどちらでもいいんですけども、最終的にはデジタルになっていくと思いますのでこういったことも踏まえて、デジタルを検討していただきたいなと思っております。これは要望でよろしいです。大丈夫です。
○議長（河野）よろしいですか。
○９番（大野）はい。
○議長（河野）はい、松内君の１問目の質問が終わり２問目の質問を許します。
○９番（大野）はい、議長。
○議長（河野）はい。大野君。
○９番（大野）それでは２問目の質問をさせていただきたいと思います。
「行政評価の導入について」。
近年、行政評価の重要性が認識され、行政評価の導入や施策を行っている自治体が増えております。一方で行政評価を行うには膨大な時間を費やし、住民サービスの向上を考えると、行政評価自体を縮小・中止する自治体も多くあるとお聞きします。行政評価
は行政の業績や政策の成果、当初予算に対しての仕事ぶりを客観的かつ定量的に評価するプロセスや手法のことで、行政機関や自治体が自身の政策、施策の効果や達成度を評価し、改善や意思決定の根拠とするために行われます。
また最近では、住民評価を導入している自治体も多くあるとお聞きします。行政評価の目的は、政策の目標達成度や効果を客観的に評価することを通じて、政策の成果や課題を明らかにすることで、政策の有効性や改善点を把握し、将来の政策決定や予算配分に生かすことができます。また、担当者の責任を明確にする役割を果たし、評価決定に基づいて政策の改善や修正を行うことで、行政の効果的な運営サービスが向上できると考えます。
私は昨年度から決算審査に関わる研修を全国市町村国際文化研修所にて受けてまいりました。そこで行政評価への様々な取組みについて学ぶ中で、評価に対する、対象や方法、評価基準、データ集積や分析、評価報告書の作成など、評価する範囲や頻度は、行政機関や政策の性質によっても異なり、自治体の抱える問題には、数値化、評価しにくい場合も多くあると実感をしております。

また、他の市町と、人口、面積、財政力によって大きく変わり、対象市町を選び、比べるにもなかなか難しいこともわかりました。しかしながら、行政機関が行う政策の評価に関する法律に従い、実践することで、一定以上の効果が望めるのではないかと考えます。そこでお尋ねをいたします。
１、ＡＩやＩＴを使用することで、政策にかかる労力を簡素化できると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
２、本町において、行政評価を広く町民に見える化していく考えはありますでしょうか。
３、担当者の責任を明確にすることで、職員の成長を促進できると考えますが、いかがお考えでしょうか。
４、私たちも数字だけに注視するのではなく、町民のため、未来に提案できる決算審査にするために、行政評価・事業に対する評価は必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
５、コロナの中でも一生懸命事業に取組み、住民サービスの向上のため頑張っている職員の皆様の姿を町民にも公表することで、より綾川町に魅力を感じていただけると感じておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
６、事業の評価を行うことで、評価の結果に基づき、問題点や課題の抽出ができ、経験や知識の蓄積によって、担当職員が変わっても過去の実績や、事業を振り返ることができることで、サービスの質の向上が図られると考えますが、いかがお考えでしょうか。
７、できない、行わないとするならば、何がネックなのでしょうか。私は、何かや、誰かをはかるのではなく、このまちがより良くなって欲しいと思い質問をさせていただいたこと、ご理解いただければ幸いです。
以上で終わります。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）はい、議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）大野議員のご質問の「行政評価の導入について」お答えをいたします。
行政評価とは、行政のさまざまな活動を、「住民にとっての効果は何か」、「当初期待した目的どおりに成果が上がっているか」といった視点で、成果指標等を用いて有効性、効率性、必要性を評価・検証することで、より効率的で効果的な行政運営・経営を追及する手法であり、民間企業で培われた管理手法であるマネジメント（PDCA）サイクルを行政運営・経営に取り入れようとするものであります。
これは、自治体の行財政改革のツールとして活用されているものであり、全国では町村の４割程度が導入しており、成果の観点で施策や事業での検討、職員の意識改革に寄与、個別の事務事業の有効性が向上したといった効果があるとされております。

一方、課題としては「評価指標の設定」の難しさがあるなど、導入が進みにくい現実もあります。本町の現状といたしましては、「綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた KPI・評価指標に基づいて事業の評価を行っているところであり、予算編成時にも事業評価に基づき、効果の薄れた事業の廃止、縮小、整理、統合など、歳出額の削減に取組むことや全ての事業において原点に返って事業の検証を行い、ゼロベースから積上げを行うこととしております。
ご質問のＡＩやＩＴ等の先端技術を使用することで政策に係る労力を簡素化できるかについては、ＡＩは発展途上にあり、個人情報の保護の確実性や、ＡＩの意見の将来まで含めた信憑性だけでなく、その意見が我々にとって善意に基づくものと見なせるかまで、様々な疑問が提起されておりますが、一方全国的には導入を進めている現状もあることから、その動向を注視し、職員向けの研修を実施するなど、新しい技術に対応してまいりたいと考えております。
また、職員の責任を明確化し、行政評価の公表を行い、結果を蓄積して改善につなげることについては、その重要性は認めつつも、導入には、効率的・効果的な仕組みづくりについて、慎重な検討が必要であり、また、外部有識者の専門家を活用することについても検討する必要があります。行政評価の効果として、事業の見直しや廃止などその適正化や予算の効率的な配分などがあり、町の行財政改革を進めるにあたって重要な仕組みでありますので、可能な部分から導入の検討をしてまいりたいと考えております。
以上、大野議員の質問の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○９番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）ご答弁ありがとうございました。ただいまの副町長の答弁であると、良くなっていくというような感じを受け取っているのですが、例えばその可能な部分っていうのがもし今わかれば、教えていただきたいと思います。
もう 1 点がＡＩのところの答弁で職員向けの研修等というようなことがありましたが、これについてはもし今計画しているものがあれば教えていただきたいなと思います。ちょっと本筋からずれてますので、もしご答弁できないようであれば構いません。
〇議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）大野議員の再質問についてお答えをいたします。
まず 1 点目の取組みについて可能な部分からというところでございますけれども、答弁の中身もございましたし、議員の方からも質問の中でございましたけれども、やはり評価指針、指標の設定が難しい部分の事業についても、多々ございます。
その辺がある程度明確に数値的なものとか、そういうところについては、可能な部分として評価を見いだしていきたいなというところでございます。

また２点目の職員向けの研修の実施というところでございますけれども、先般、宇多津町の方でも実施をされました職員向けのＣｈａｔＧＰＴに関する活用の仕方というようなところ、二番煎じというところもあろうかと思いますけども、そういうデジタル化に向けてＡＩ、ＩＴの活用という部分で、職員向けの研修も考えていきたいなというところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
○９番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）ご答弁ありがとうございました。
可能な部分っていうのは要は数値化できる部分は、できるだけ評価をしていきたいというような考え方でいいんですかね。はい。
宇多津町がＣｈａｔＧＰＴの研修していたのでそれについても同じような研修を早い段階からやっていくというようなとらえ方でよろしいのかなと思っております。
私が言いたいのは、まずはその行政機関の方がですね今回コロナ禍でもいろんなことをしていただいたのは、私たちはわかっています。ただ、町民の方がそれはわからないのでやっぱり、公表することによって、ある程度行政側の皆さんがやっているその活動だったりとか評価だったりとかっていうのがやっぱ見えてくると思いますので、私はできる範囲でできるものから公表していけばいいのかなとは思っておりますが、そういったことはできるものだったら、評価を公表していくってのは可能なんでしょうか。
〇議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）大野議員の再々質問でございますけども、町民への公表といいます
か、そういう部分でのできるものか、可能なものかなというところでございますので、事業の内容のいわゆる成果と、こういうふうな効果がありましたよというのは機会をとらえながら、住民の方への周知をしてまいりたいというふうに考えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただけたらと思います。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
○９番（大野）ありがとうございました。