令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾

事 業 名 ： イ ン ドネシ ア に お け る 専 門 職 連 携 教 育 お よ び 連 携 医 療 推 進 事 業
実施主体：学校法人慶應義塾対 象 国 ： イ ン ドネシ ア 共 和 国
対象医療技術等：①高度医療・地域医療 ②多職種連携 ③医療専門家教育環境整備 ④非感染性疾患
事業の背景
対象国は東南アジア南部に位置し、1万以上の島から構成される島嶼国家である。人口世界第4位（2.6億人）の規模を誇る東南アジア諸国連合(ASEAN)の盟主で、世界最大のイスラム教徒を有する共和制国家である。我が国による二国間政府開発援助(ODA)額は第5位で、日・ASEAN健康イニシアチブとして日本政府が重点支援を表明している。低所得水準、社会・医療インフラ・人材の不足、教育の機会が少ないなどの理由により、医療水準・サービスの質は高くなく、ほとんどの国民は日本における標準的な医療を受けられていない。急速な経済発展により都市部のごく一部では少しずつ高度医療の提供が行われているものの、対象国全体としては支援が必要な状況である。対象国において日本への医療分野への期待は極めて強く、国立インドネシア大学等より医学教育・医療技術指導等の継続的な支援要請を受けており、事業対象国として選定した。

事業の目的
対象国において質の高い安全で効率的な医療提供体制を実現するために、専門職教育の充実に加えて、医師、薬剤師、看護師等の職種間の緊密な連携に基づく医療を行うことが不可欠である。
大学病院等の高度医療機関、地域医療、行政等に関わる医療関係者の中で指導的人材を対象に、相互の交流、理解、学び合いを通じて問題解決への協働を行う動機付けとなる専門職連携教育を実践し、行動変容、組織改革により患者/利用者の利益、医療の質的な向上の基盤づくりを目指す。
1

本事業の実施責任者の学校法人慶應義塾大学医学部内科学教室（リウマチ・膠原病）の鈴木勝也です。
令和 4 年度からの新規事業として、インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業を長崎大学病院と共同で実施を致しましたので、ここに報告を致します。

事業の背景でありますが、対象国は東南アジア南部に位置し、1 万以上の島から構成される島嶼国家です。人口世界第 4 位（2.6億人）の規模を誇る東南アジア諸国連合 (ASEAN) の盟主で、世界最大のイスラム教徒を有する共和制国家です。

我が国による二国間政府開発援助 (ODA) 額は第 5 位で、日・ASEAN 健康イニシアチブとして日本政府が重点支援を表明しています。低所得水準、社会・医療インフラ・人材の不足、教育の機会が少ないなどの理由により、医療水準・サービスの質は高くなく、ほとんどの国民は日本における標準的な医療を受けられていません。急速な経済発展により都市部のごく一部では少しずつ高度医療の提供が行われているものの、対象国全体としては支援が必要な状況です。

対象国において日本への医療分野への期待は極めて強く、国立インドネシア大学等より医学教育・医療技術指導等の継続的な支援要請を受けており、事業対象国として選定を致しました。

事業の目的でありますが、対象国において質の高い安全で効率的な医療提供体制を実現するために、専門職教育の充実に加えて、医師、薬剤師、看護師等の職種間の緊密な連携に基づく医療を行うことが不可欠であります。大学病院等の高度医療機関、地域医療、行政等に関わる医療関係者の中で指導的人材を対象に、相互の交流、理解、学び合いを通じて問題解決への協働を行う動機付けとなる専門職連携教育を実践し、行動変容、組織改革により患者 / 利用者の利益、医療の質的な向上の基盤づくりを目指します。

1

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾

実施体制

事業概要図
日本およびインドネシア企業（中外製薬（東京都中央区））
ほか
研修支援、情報提供

連携

現地ニーズの要望

慶應義塾大学病院（東京都新宿区）
長崎大学病院（長崎県長崎市）

研修生受入
専門家派遣
制度の改善・構築の提案

意見交換・支援要請

国立インドネシア大学(ジャカルタ)国立パジャジャラン大学(バンドン)
国立ブラビジャヤ大学(マラン)
制度の改善・構築の要求

所管

インドネシア保健省(ジャカルタ）

研修目標

相互の交流、理解、学び合いを通じて、問題解決への協働の動機付けとなる専門職
連携教育・医療連携を実践し、医療とヘルスケアの質的な向上を目指す。

2

事業実施体制を概要図にてお示し致します。
慶應義塾大学病院および長崎大学病院が、インドネシア 3 大学病院の高度・地域・行政医療従事者、患者を対象に、講義、討論、実習、教育資料の作成・提供を行います。

日本およびインドネシア企業およびインドネシア保健省とも連携して事業を進めてきました。
研修目標は、相互の交流、理解、学び合いを通じて、問題解決への協働の動機付けとなる専門職連携教育・医療連携を実践し、医療とヘルスケアの質的な向上を目指すことと致しました。

2

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾

1年間の事業内容
令和4年
研修内容
1）オンライン
研修

5月

6月

7月

8月

準備

準備

キックオ
フ

9月

10月

12月

1月

2月
最終報告

シンポジ
ウム

シンポジ
ウム

2）本邦研修慶應義塾大学病院(東京）・長崎大学病院（長崎）
12名来日
7日間

3）現地研修4) 教材作成

11月

ワークショップ(ジャカルタ）現地研修生27名
2日間

教材作
成教材作
成

教材作
成インドネシア大学(ジャカルタ)・パジャジャラン大学(バンドン) 日本より9名渡航
5日間

教材作
成教材作
成教材作
成

3

1 年間の事業内容の概要をお示しします。
6 月より現地と事業内容の詳細を詰める等の準備を進め、8 月にオンラインでキックオフならびに専門職連携に関する講演を行いました。10 月、12 月にも関連シンポジウムを実施しました。

10 月には現地の 3 施設の医師、薬剤師、看護師が 9 名ずつジャカルタに参集し、専門職連携に関するワークショップを行いました。
11 月には現地より 3 施設、3 職種の代表合計 12 名が東京、長崎にて 7 日間の研修を行いました。
1 月には、慶應義塾大学病院より 5 名、長崎大学病院より 4 名がジャカルタ、バンドンを訪問し、講演、会議、実地指導を行いました。
また、教育用資材として、看護師、薬剤師向けの専門職連携に関する本、紀要、患者ならびに医療関係者向けのビデオ教材を作成致しました。

2 月にこ事業の最終報告を致しました。

3

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾

専門職連携研修

専門職連携ワークショップ(ジャカルタ)専門職連携本邦研修(慶應義塾大学病院・東京)

専門職連携現地研修(シプトマングンクスモ病院・ジャカルタ) 専門職連携現地研修(ハサンサディキン病院・バンドン)
4

専門職連携研修の様子を写真でお示しします。
専門職連携ワークショップならびに本邦、現地研修は、日本および対象国の研修指導者を中心に実施されました。現地の参加者は大変熱心に取り組まれ、大変レベルの高い内容でありました。本邦の指導者もその熱意に応えるべく、それぞれの専門領域の知識と経験に基づき丁寧かつ説得力のある応対をされていました。

4

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾オンライン・ハイブリッド研修

看護師、薬剤師を対象とした専門職連携ワークショップ(オンライン）

国際シンポジウム(ジャカルタ)専門職連携ワークショップ(バンドン）

5

オンラインあるいはハイブリッド形式でもワークショップ、シンポジウムを開催しました。
看護師、薬剤師を対象としたワークショップは現地の講師によりインドネシア語で研修を実施することにより、参加者の理解を高めるように配慮しました。

専門職連携というテーマが参加者には目新しいく、どのセッションも質問がひっきりなしで、関心の高さが伺えました。

5

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾

教育用資材の作成

薬剤師、看護師を対象とした専門職連携の手引き

事業活動の紀要

専門職連携による患者教育用ビデオ

専門職連携紹介冊子

薬剤に関する患者教育用ビデオ
6

教育用資材としては、薬剤師、看護師を対象とした専門職連携の手引き、事業活動の紀要、専門職連携紹介冊子に加え、専門職連携および薬剤に関する患者教育用ビデオをインドネシア語あるいは英語で作成しました。これらの教材を対象国の医療従事者を中心に広く周知し、専門職連携に関する教育、研修に役立てることにより、質の高い安全で効率的な医療提供体制を実現に資するものと考えております。

6令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾

今年度の成果指標とその結果
ア ウ ト プ ット 指 標

ア ウ ト カ ム指 標

イ ン パ クト 指 標

実施前の計画①オンライン研修・プレ・ポストテストで30％上昇
・「現状と課題のまとめ」の作成②本邦研修
・プレ・ポストテストで30％上昇
・「見学実習に基づく行動計画のまとめ」の作成③現地研修
・「自施設での行動とその自己評価」の作成
・現地専門職における講義。ワー
クショップ前後の意識の変化④現地保健省との協議に基づく「ガイドライン」の作成①現地3施設での専門職連携教育・医療連携において現地で行動計画実施後に改善した点が各施設1つ以上あることを日本の研修担当者が現地担当者と相談し総合的に評価する。
②現地で行動計画実施後に改善した点による行動変容、組織改革、患者・利用者の変化、健康アウトカムの改善が1つ以上ある。
③「ガイドライン」が対象国の病院、医療専門職、書籍やウェブサイトを通じて国民へ広く周知される。

①対象国の大学病院における専門職連携教育・医療連携モデルができる。
②2023年度実施予定の対象国の地域医療における専門職連携教育・医療連携モデル作成の参考とし、面的な広がりを期待できる。
③「ガイドライン」が広く利用され、教育・医療の普及により、行動変容、組織改革、患者・利用者の変化、健康アウトカムの改善が広がり、医療・ヘルスケアの変革が期待できる。

実施後の結果①達成②達成③達成④現在作成中で、次年度完成予定①達成②達成③現在、医療従事者に周知が始まった段階で、その後国民へ広く周知されることを目指す。

①達成②達成③現在作成中で、次年度以降に医療従事者、さらに国民への周知により、医療、ヘルスケアの質の向上を目指す。

7

今年度の成果指標とその結果をお示しします。
アウトプット指標、アウトカム指標、インパクト指標をそれぞれスライド上段に示すように実施前に計画しました。下段に本事業実施後の結果に基づき評価をしました。研修等により、知識の理解、各施設でモデル作成、教育資材作成、意識の変化においては期待通りの成果が得られました。

一方で、ガイドライン作成については現在進行中で、次年度の完成に向けて現在進めております。専門職連携に関する啓蒙活動についても、医療従事者への周知が始まった段階で、さらに国民への周知により、本事業の目標である医療、ヘルスケアの質の向上へ向けて引き続き継続的な取り組みが必要であると考えております。

7

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾

今 年 度 の 対 象 国 へ の 事 業 イ ン パ クト
医 療 技 術 ・ 機 器 の 国 際 展 開 に お け る 事 業 イ ン パ クトl 事業で紹介・導入し、国家計画／ガイドラインに採択された医療技術の数なし

l 事業で紹介・導入し、対象国の調達につながった医療機器の数なし

健 康 向 上 に お け る 事 業 イ ン パ クトl 事業で育成した保健医療従事者（延べ数） 2,230名• 日本で研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数 36名• 対象国で研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数 1,994名• 研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数 2,230名• 過去に研修を受けて講師・専門家となった現地の講師・専門家の合計数 6名• 専門職連携医療に関する知識、見識を深めることにより、対象国の医療施設における質の高い安全で効率的な医療提供体制を実現することにより、3施設で約1万名/年程度の医療の向上に裨益したと推定。
8

今年度の対象国への事業インパクトに関してですが、医療技術・機器の国際展開における事業インパクトは、事業で紹介・導入し、国家計画／ガイドラインに採択された医療技術ならびに事業で紹介・導入し、対象国の調達につながった医療機器はございませんでした。

一方、健康向上における事業インパクトでは、事業で育成した保健医療従事者（延べ数）2,230 名、日本で研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数 36 名、対象国で研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数 1,994 名、研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数 2,230 名、過去に研修を受けて講師・専門家となった現地の講師・専門家の合計数6 名で、専門職連携医療に関する知識、見識を深めることにより、対象国の医療施設における質の高い安全で効率的な医療提供体制を実現することにより、3 施設で約 1 万名 / 年程度の医療の向上に裨益したと推定しました。

8

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾

これ ま で の 成 果

・対象国の主要大学関連国立病院3施設の医師、薬剤師、看護師の代表者を対象に本邦および現地にて、専門職連携に関する概念、知識を伝達し、各施設での取り組みにより行動変容、組織改革等の兆しが認められた。
・対象国の保健医療従事者に延べ2,230名にオンラインを中心に、専門職連携に関する概念、知識を伝達した。
・看護師、薬剤師を対象とした専門職連携に関する手引き等の書籍4編、専門職連
携および薬剤に関する患者教育用ビデオ3編を教育用資材として作成した。
・対象国の医療従事者・病院・大学・企業・政府等との友好・信頼関係を構築できた。
・専門職連携指導の実践の機会を提供し、今後の国際展開事業を推進する人材育成に貢献した。

今後の課題

・専門職連携の概念およびその重要性の教育、啓蒙活動の普及とともに、各医療現場における継続的な実践をしっかりと支援していく仕組みづくりが課題と思われた。
・今年度は、一部の高度医療をプロトタイプとして実施したが、医療全般へ面的にどのように普及を進めていくかが課題と考えられた。

9

今年度の成果を 4 つにまとめてみました。
•

対象国の主要大学関連国立病院 3 施設の医師、薬剤師、看護師の代表者を対象に本邦および現地にて、専門職連携に•対象国の保健医療従事者に延べ 2,230 名にオンラインを中心に、専門職連携に関する概念、知識を伝達しました。

•

看護師、薬剤師を対象とした専門職連携に関する手引き等の書籍 4 編、専門職連携および薬剤に関する患者教育用ビ•

対象国の医療従事者・病院・大学・企業・政府等との友好・信頼関係を構築できました。

•

専門職連携指導の実践の機会を提供し、今後の国際展開事業を推進する人材育成に貢献しました。

関する概念、知識を伝達し、各施設での取り組みにより行動変容、組織改革等の兆しが認めらました。

デオ 3 編を教育用資材として作成しました。

今後の課題として 2 つ挙げました。
•専門職連携の概念およびその重要性の教育、啓蒙活動の普及とともに、各医療現場における継続的な実践をしっかり•

今年度は、一部の高度医療をプロトタイプとして実施したが、医療全般へ面的にどのように普及を進めていくかが課と支援していく仕組みづくりが課題と思われました。
題と考えられました。

9

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

26

インドネシアにおける専門職連携教育および連携医療推進事業
学校法人 慶應義塾

将来の事業計画
高度医療の実践には「質の高い専門職連携が不可欠」である。
-＞日本には多彩で良質の医療専門職への教育・研修の長年の実績がある。
-＞教育・研修拡大により日本の同分野の成長が見込まれる。
-＞医師のみならず多彩な職種において連携を含む教育研修の機会を創出することにより、対象国において質の高い高度医療が実践される。
-＞対象国の公衆衛生・医療水準の向上に貢献する。
謝辞 本事業の実施にあたり、ご協力を賜りました多くの関係の皆様にこの場を借りて深謝を申しあげます。

Asahi Kasei Pharma Corporation
Chugai Pharmaceutical Co., Ltd.
Eisai Co., Ltd.
Janssen Pharmaceuticals K.K.
Pfizer Indonesia

10

将来の事業計画として、本事業の趣旨に照らし合わせ、以下のように考えております。
高度医療の実践には「質の高い専門職連携が不可欠」であります。日本には多彩で良質の医療専門職への教育・研修の長年の実績があります。日本の機関による教育・研修拡大により日本の同分野の成長が見込まれます。

また、医師のみならず多彩な職種において連携を含む教育研修の機会を創出することにより、対象国において質の高い高度医療が実践されます。ひいては、対象国の公衆衛生・医療水準の向上に貢献いたします。

本事業は上記の観点から日本の大学および病院の持つ潜在的価値を高めることに有益であるとどもに対象国にも貢献すると考えております。

最後になりますが、本事業の実施にあたり、ご協力を賜りました多くの関係の皆様にこの場を借りて深謝を申しあげます。

10