資料８（一財）建設業振興基金における担い手確保・育成に関する取り組み
平成２８年１２月７日
一般財団法人 建設業振興基金
経営基盤整備支援センター
手当等
人材育成支援総括研究部長 田尻 直人

○建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（１）プログラム・教材等の整備（２）職業訓練校ネットワークの構築

Ｐ１～７○建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）との連携（１）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信

Ｐ８～１５○建設労働者緊急育成支援事業との連携（１）事業の概要（２）主な取り組み事例（３）建設労働者緊急育成支援事業 求職求人支援システム

Ｐ１６～２２

手当等

（参考）建設産業担い手確保・育成コンソーシアムの役割と位置づけ
建設産業の総合的な人材確保・育成対策（建設産業活性化会議中間とりまとめ：H26.6）

建設産業人材確保・育成方針策定会議

１．技能者の処遇改善の徹底

２．誇り（若手の早期活躍の推進）

３．将来性（将来を見通すことのできる環境整備）

４．教育訓練の充実強化
ハード・ソフト機能の充実強化

５．女性の更なる活躍の推進

６．建設生産システムの省力化・効率化・高度化

最終報告：H25.11
事務局 ：（一財）建設業振興基金
・全国各地域における教育訓練体系の構築
・中核的センターの確立 等

ソフト事業の充実・強化の一翼を担うため「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」を設置（H26.10）【コンソーシアム事業の概要】

中核的機能

地域連携ネットワークの構築支援

・地域における総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、行政等からなる地域連携ネッ
トワークを構築・担い手確保・育成のための各種事
業を実施
地域連携ネッ
トワークにおける持続可能な教育訓練システムの構築につながる取組み●プログラム・教材の提供●広報コンテンツ
の提供
●情報共有
等

教育訓練等基盤の充実・強化

職業訓練校のネットワークの構築

・プログラム・教材等の整備
・講師の養成支援・担い手確保・育成に関する情報等の集約及び提案
・若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進のためのコンテンツ整備

富士教育訓練センターを中心とする職業訓練校ネットワークを設置し、情報交換、相互協力を推進

地域連携ネッ
トワーク事業の具体化につながる一方策

【建設労働者緊急育成支援事業】（厚生労働省）●厚生労働省受託事業●平成27年度からの5カ年事業●平成27、28年度は(一財）建設業振興基金が受託【事業内容】
離転職者、未就職者等の建設業への入職を促進するため、当財団や地域の建設業団体が中心となって、関係機関と連携の下、求職者の「募集・職業訓練・就職斡旋」をパッケージにより実施。

●プログラム・
教材等の提供
●講師養成支援●情報共有●広報コンテンツの構築・活用
●情報共有【建設産業人材確保・育成推進協議会】
設立：平成5年（事務局：（一財）建設業振興基金）
目的：若年者の就業促進、人材の育成・定着、その他建設産業における人材対策を推進【主な事業】
作文コンクール、建設業界ガイドブックの発行、学校キャラバン、子ども
霞が関見学デー、WEB「建設現場へGO!」におけるコンテンツ拡充など、
近年は広報事業を中心に展開

1

建設産業担い手確保・育成コンソーシアムアクションプログラム（第３版）の概要
アクションプログラム（第３版）の基本的考え方
これまでのコンソーシアム事業の成果を踏まえ、野丁場系の技能者に当面の重点を置き、本コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、全国的な教育訓練体系を構築することを目指すこととし、平成28年度において具体的な取組みを更に拡充・発展させ、持続可能な教育訓
練体系等の仕組みを構築する。
事業内容
１．地域連携ネットワークの構築支援
地域の関係者が一体となって教育訓練体系を構築することを目指し、地域における担い手確保・育成のためのネットワーク構築を支援する。
（１）地域連携ネットワークの新たな支援先の選定等
平成28年度は、新たに10件追加し、ネットワーク構築に向けた取組みを支援（計36団体）（２）地域連携ネットワークへの情報提供等及び事業推進に係る課題の整理
地域や取組み内容等の特性に応じ、持続可能な取組みとなることを目指し、関係団体等との連携のあり方や講師の確保・育成方法、国や県等の助成金の活用方策等について検討

２．教育訓練等基盤の充実・強化
教育訓練における中核的機能の役割を果たすため、関連機関と連携して、プログラム・教材や広報等の教育訓練基盤の充実・強化を図る。
（１）職業能力基準及びプログラム・教材の拡充整備①職業能力基準の普及・定着等
・職業能力基準（「共通編」・「躯体系4職種（とび）（鉄筋）（型枠）（左官）」のレベル１及びレベル４の内容検証に重点を置き、実効性の検証及び課題等の抽出・関連団体等のニーズやアンケート結果を踏まえつつ、対象職種の順次拡大を図るとともに、技術者に近い業務を担うことや経営面へ参画等も視野に入れ、さらに職業能力基準を検討②新規入職・プレ入職向け教育訓練の基本プログラム・教材の試行と充実
・パワポ教材「建設現場で働くための基礎知識（仮称）」について、建設労働者緊急育成支援事業や各団体等の教育訓練や講習等で試行的に活用し、有効性の検証及び課題抽出
・プレ入職向け「建築躯体系職種体験実習カリキュラム」について、富士教育訓練センターにおいて試行的実施③工業高校等教員の実習プログラムの検討
・教員免許更新制度における免許更新講習のプログラムでの利用を視野に入れた検討
等（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信○「担い手確保・育成取組み事例集」において、地域の取組みをより効果的に支援するため、更に事例収集について充実強化（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進①人材協が運営するWEBサイトの拡充「18歳のハローワーク」、「建設産業で働く女性がカッコイイ」等の拡充②その他広報素材の充実「建設業界ガイドブック2016」について、教育機関等へ提供。電子ライブラリーの素材（写真・イラスト等）を約500件程度追加

本コンソーシアム事業と関連が深い国の施策と連携を図り支援

３．職業訓練校ネット
ワークの拡充富士教育訓練センターを中核とした「建設関連職業訓練校等連絡会議」において、情報交換、相互協力を推進する。
①地域における職業訓練校等の講師発掘・養成の支援
富士教育訓練センターとの連携による講師養成の支援②職業訓練校等の講師情報の共有
職業訓練校等の講師情報の集約・共有2

・教育訓練等基盤の充実・強化（１）プログラム・教材等の整備
趣旨
全国各地域における教育訓練体系の構築を支援するため、地域連携ネットワーク等の建設産業の担い手確保・育成に取り組む関係団体・機関が、知見やノウハウ、様々な資源を活用して、効果的な教育訓練を行うことができるような条件整備を図っていくことが必要。
このため、教育訓練について、対象レベルに準拠した以下のようなフレームワークを構築。
〇職種ごとに求められる職業能力を可視化・体系化した簡易な基準の整備。
〇上記基準に基づいた、教育訓練の対象・内容のマッチング、必要となるプログラム・教材を整備。

職業能力基準の整備〇職種ごとに技能者の能力をレベル１（見習い技能者）、レベル２（中堅技能者）、レベル３（職長・熟練技能者）、レベル４（登録基幹技能者）の各レベルに段階的に分類した上で、それぞれのレベルで求められる職務・技能、資格等について体系的に整理。
〇上記に加えて、担い手確保の観点から、入職前の生徒・未就職者等も視野に入れ、プレ入職と位置付け、建設産業への入職促進に向けた教育訓練についても体系化。

【職業能力基準（案）の技能者レベル】
職業レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

名称

見習い技能者

中堅技能者

職長・熟練技能者

登録基幹技能者経験年数（目安）

3年まで

4～10年

5～15年

10～15年以上

プレ入職＋

高校生等の将来の担い手
未経験

職業能力レベルに対応したプログラム・教材等の整備
教育訓練実施状況の検証〇各地域の主な職業訓練施設における既存プログラ
ム・教材の検証を行うこととし、特に若年者の教育訓練を強化する観点から、レベル１に対応したプログラム・教材の内容を重点的に検証。
〇各建設業団体において、プレ入職を対象として実施されている職業体験・出前講座等の教育訓練プ
ログラムについて、取組状況の把握。

プログラムの整備の方向性〇レベル１、プレ入職に対応した、基礎的な知識・技能を教育するための汎用的な教材・プログラムが極めて少ない。
〇プレ入職向けのプログラムは専門工事業の体験実習、出前講座が中心で、建設業への理解や工事の流れを総合的に体験できる実習が極めて少ない。
〇まずは入職前後のプレ入職・レベル１初期を対象とし、汎用性のあるプログラム・教材等の整備に着手。

3

職業能力基準(案)の作成（共通編・職種別）
職業能力基準（案）○「共通編」 それぞれのレベル・技能者像を踏まえ、知識、社会性及び適性の各分野に分けて、各レベルに応じて求められる 能力を段階的に整理し、その上で、建設現場に関わる職種に共通して求められる施工図、安全管理、現場管理、段取りと作業管理を合わせて作成。
○「職種別」 平成27年度より、先行して建築躯体系職種（とび、鉄筋、型枠、左官）を取り上げ、それぞれの専門工事業団体とも連携を図りながらプ
ログラム・教材等ＷＧにおいて検討を重ねて作成。平成28年度は、上記4職種の検証を図るほか、新たに内装仕上工事、電気工事、機械土工工事、管工事の職業能力基準（案）の整備に向け活動中。
【職業能力基準「共通編」(抜粋)】
職業レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

名称

見習い技能者

中堅技能者

職長・熟練技能者

登録基幹技能者経験年数（目安）

3年まで

4～10年

5～15年

10～15年以上指示された作業を、手順に基づき他の作業者と一緒に実施する能力対象技能者イメージ・

建設業の社会的役割等を知っている

高度な技術力を有し、現場管理や工法、技術分担された作業を手順に基づいて正確に実施 現場管理や工法、技術等について元請管理者等について元請管理者と協議出来る。また他する能力及び、職種によっては施工図を作成 と協議し、作業手順を組立て、作業員へ的確
職種との調整などＱＣＤＳＥの総合的な管理
し、上司の確認を得て自分で加工する能力。 な指示・調整等を行う。
ができる。
・

建設業の社会的役割等の基本を理解している

建設業
全般
建設業
の知識

・

建設業の社会的役割等の基本を説明できる

・

その時点での建設業に関連する社会問題が理解できる・（例：社会保険未加入問題、重層下請問題など）

建設業法

知識
工事概要

用語・ルール、現場作業・建設業許可などの建設業法の基本を知っている・建設業法で必要な現場技術者等を理解している

・建設業法に基づく請負契約の知識がある

・

建築工事を構成する工事の概要を知っている・

建築工事を構成する工事の概要を理解している

・

建築工事の流れを知っている

・

建築工事の流れを理解し作業している

・建設業法を理解し、コンプライアンスに基づき技能者に作業を行わせている・専門工事と他業種の関係を理解し指示ができる・

現場のルールを理解している

・職長の指示に従って仕事が進められる

・仕事の進め方の指示を技能者に正確に指示できる・作業に必要な基本的な用語や名称、用途を理解している・作業に必要な用語や名称、用途を理解し、若年技能者を
指導できる

・

元請や他業種に関連する用語や名称等を十分に理解し、指示ができる・

作業の進め方を覚えるよう努めている

・作業工程に従って作業が進められる

・

元請管理者と作業の進め方・工程の組立等の打合せができる

その時点での建設業に関連する社会問題を理解し、部下に説明することができる（例：社会保険未加入問題、重層下請問題など）

・「建設業法令遵守ガイドライン」を理解している・

元請に現場ルールを確認し、職長を通じて技能者に指示できる・施工図を基に工法や材料を選定し、転用計画を含め適切な作業計画を元請に立案できる

社会的責任及び適性
施工図
安全管理
現場管理
段取りと作業管理
職業能力開発促進法
労働安全衛生法○ ３級○○○技能士◎ ○○○特別教育○ ２級○○○技能士◎ ○○○技能講習○ １級○○○技能士○※ ２級○○施工管理技士

資格
建設業法

（主任技術者）※ 職業訓練指導員※ １級○○施工管理技士○ 登録○○○基幹技能者（監理技術者）

注）資格欄について、各レベルの技能者像に求められる職業能力開発促進法、労働安全衛生法、建設業法、建築士法等の資格を「◎：当該業務に従事する上で必須の資格」「〇：技能レベルを判断する資格」「※：ステップアップしていく上で取得が望ましい資格」の３つに分類。

4

建築躯体系 新規入職者向けの教材開発
基礎的な知識・技能の教育訓練における汎用的な教材の整備〇 主に建築躯体系新規入職者（レベル１）や入職希望者を対象とした教育訓練での利用を念頭に作成。構成は、建設業の役割や魅力、建築物の構造種別、施工体制、専門職種の紹介、安全・安心への取組み、図面や道具等についての分かりやすい解説等を掲載。
〇 建築躯体系職種に留まらず、他の職種や現場管理等の技術職、入職前後の教育訓練での利用も可能。

【建設現場で働くための基礎知識（仮称）の概要】
目次
１．建設業の役割とその魅力
２．建築物の主な構造種別
３．施工の体制と工事の流れ
４．現場で活躍する専門職種の紹介
５．建設現場の安全
６．作業現場に入場する際の注意点
７．建設現場作業に関する共通事項(図面等）
８．仮設（足場・仮囲い）の共通事項
９．工具と材料の共通事項
１０．現場作業の技能の基礎

5

プレ入職を対象とする建築躯体系職種体験実習カリキュラム（試案）
建築躯体系職種の基本に共通する標準化されたカリキュラムの検討〇建築躯体系職種の体験実習カリキュラム（実習用モデルを含む）について、躯体系職種の基本に共通する標準化されたものとして、全国各地での実施等、広く活用できることを念頭に作成。
〇工業高校、大学等での単位に必要な学習時間（一単位/高校:1750分、大学：45時間）を満たす48時間（8時間×6日間）のプログラム。
〇仮設・鉄筋・型枠工事実習は順次組立を行う実習用モデルを用い、建築躯体工事における一連の流れを理解できる内容として作成。
〇座学については、「建設現場で働くための基礎知識（仮称）」の利用を想定。
〇実習内容として、「足場の組立て等の業務に係る特別教育」及び「雇い入れ時安全衛生教育」を想定。

【カリキュラム日程・実習用モデルイメージ】
１日目：学科、足場の組立て等特別教育
２日目：学科、道具の使い方、基準墨
３日目：仮設工事（学科・実習）
４日目：鉄筋工事（学科・実習）
５日目：型枠工事（実習）
６日目：躯体系共通実習、学科【枠組足場平面図】【配筋図】【型枠組立イメージ】6

（２）職業訓練校ネットワークの構築○建設関連職業訓練校等連絡会議の開催
職業訓練校間の情報交換、相互協力、その他共同事業の展開等を推進する場として、「建設関連職業訓練校等連絡会議」を設置。
第１回会議（平成26年12月10日）
開催地：富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）
第２回会議（平成27年7月31日）
開催地：浜離宮建設プラザ（東京都中央区）
第３回会議（平成28年10月31日～11月1日）
開催地：職人育成塾（香川県高松市）○地域における職業訓練校等の講師養成の支援
地域における教育訓練を効果的に実施するためには、講師の発掘・養成が不可欠。このため、富士教育訓練セン
ターにおいて、講師養成のための教育訓練現場実習プログラム（以下「実習プログラム」）を試行的に実施。
実習プログラムの内容は、富士教育訓練センターで実施している技能実習コースの座学及び技能訓練に、各地域における講師候補者が講師補助として立ち会い、教育訓練カリキュラムや使用している教材等を把握し教授方法や心構えを修得させる。

（３）その他○専門工事業の技能実習を中心とした教員免許更新制度に対応する更新講習（主に工業高校の教員を対象にした実務体験研修＋教員免許更新にも対応できる講習の検討）
カリキュラム全体イメージ
・座学・・・「建設現場で働くための基礎知識（仮称）」の利用を想定し、建設業の基礎知識、安全衛生全般、現場作業の基礎等、現在の建設業についての基礎的な内容の講習とする。
・実習・・・教員は実務経験の場が限定されていることから、生徒の学
習指導・進路指導等の指導力向上につなげるため、建設現場で使用されている鉄筋・型枠工事の資材・工具を用い、実際の工事の流れに沿った施工体験が可能な講習とする。

１日目

２日目

３日目

【建設現場で働くための基礎知識（学科：4時間）】
１．建設業の役割とその魅力
２．建築物の主な構造種別
３．施工の体制と工事の流れ
４．現場で活躍する専門職種の紹介
５．建設現場の安全
６．作業現場に入場する際の注意点
８．仮設（足場・仮囲い）の共通事項
１０．現場作業の技能の基礎【鉄筋工事（実習：4時間）】
・鉄筋工事について
・柱筋組立て実習【型枠工事（実習：4時間）】
・型枠工事について
・型枠（柱・梁）の組立て
・支保工【型枠工事（実習：4時間）】
・締め付け
・実習用モデル解体・清掃【更新講習総復習（学科；2時間）】
７．建設現場作業に関する共通事項
９．工具と材料の共通事項［認定試験］

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○建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）との連携（１）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進①人材協が運営するWEBサイトの拡充
建設産業団体、行政機関、建設企業等が個々に広報している若年入職促進等に資する様々な情報に対するリンクや、コンソーシ
アムが制作したコンテンツ等を掲載すること等により、若年者やその保護者、教育関係者等が建設産業を知る際のポータルサイト（平成25年12月開設）として活用。
随時、コンテンツを拡充（月平均アクセス数：約23,000件）。
【建設現場へGO!】【18歳のハローワーク】「見る」「知る」「働く」をキーワードに建設産業のさま
ざまな情報を建設産業が一体となって提供【建設産業で働く女性がカッコイイ】

コンテンツの拡充

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（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信○担い手確保・育成取組み事例集○全国の建設産業団体が実施した担い手確保・育成に資する取り組みをWEBサイト上に構築した報告フォームに入力、併せて写真等を登録いただき、事例集を制作。
○本情報を蓄積の上、関係機関の間で情報共有することにより各機関が実施する取り組みの参考となることを目指す。
○（一社）建設産業専門団体連合会の「職人さんミュージアム」等、様々な取り組みを紹介している既存ＷＥＢサイトとの連携（相互リンク）を図る。
【主な機能】① 担い手確保・育成コンソーシアムホームページ内に、実施した取り組みを事例として登録。
② 取り組み事例別に検索し、絞り込みをすることができる。
（ 検索方法：キーワード、実施エリア、取り組み区分、対象者）③ 取り組み事例には、実施した目的や経緯、その内容、資料や写真、助成金の活用状況などを入力、登録することができる。
④ 入力した取り組み事例は、プリントアウトすることで、事業報告書や団体のPR資料としても活用。
クリックをすると、更に詳しい情報が閲覧可能

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○「18歳のハローワーク」みんなでつくる建設現場（平成26年8月設置)○就職支援コンテンツとして、建設産業の仕事内容を伝えるとともに、各専門職種等について、若手、中堅、熟練工の仕事内容をインタビュー。
○建設現場における作業内容や、それぞれの専門職種等が連携して建物等ができあがることを伝えるWEB版「施工体系図」を構築。
○今後、更に内容の充実を予定。

10

○「建設産業で働く女性がカッコイイ」（平成27年10月拡充)○女性の入職促進を目指すWEBサイトとして、建設産業で働く女性の姿や女性の活躍を応援している企業等を紹介。
○女性も働きやすい現場環境実現のため、取組み事例や女性活躍を応援する先進的な取組みについて紹介したケース
ブックなども掲載。

11

○電子ライブラリー（平成27年12月設置）○各建設産業団体等が若年者の入職促進等に係るパンフレットや資料作成等に活用できるよう、建設技術者
や技能者、重機等の写真・イラスト等の素材（300件）を著作権フリーで提供する「電子ライブラリー」を構築。
○平成28年度は、写真・イラスト等の素材について、500件程度追加予定。

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○「メーリングリスト」によるWEBサイト更新情報の発信「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム専用
WEBサイト」や「建設現場へGO!」等の情報更新がされた際に希望者（メールアドレス登録者）に通知（自動メール発信）。
なお、一般向けの情報配信サービスも検討していく予定。

②その他広報素材の充実○「ニッポンをつくる人たち

まもる人たち」配布部数

約10万部

・構造物ができる工程に沿ってイラストで紹介したパンフレット。
・建設業の仕事にかかわる設計士、現場監督である技術者、職人である技能者の仕事内容とそのチームワークについても紹介。
【配布先】
・行政等 （国交省・各地方整備局・都道府県・ハローワーク）
・建設業団体・教育関係（建設系工業高等学校 他）○「建設業界ガイドブック2016」発行部数 8万部
・ 33工事職種の仕事内容を紹介した冊子として、 1998年より業界関係者、工業高校等
へ広く配布。
・ 写真・イラストを多数使用するとともに、職種の説明は、工程順に整理するなど、2016年版では大幅改訂。

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業界・外部有識者・行政が一体となって高校生等にface to faceで建設業の役割や魅力などを直接語りかけ交
流する高校等キャラバンを開催。平成26年は関東の工業高校を対象として実施。
平成27年度は、工業高校に加えて、普通科高校、小・中学校で実施。
【平成28年度実施状況】
地区
学校名

学科名

対象学年

建築科

2年生

開催日

協力団体等

4/27(水)(株)JM

8/31(水)

―

東京

東京都立
葛西（かさい）工業高等学校

埼玉さいたま市立大宮西（おおみやにし）
中学校

―

千葉

千葉県立
安房拓心（あわたくしん）
高等学校

総合学科
土木系列

2年生

25名

11/30(水)（予定）

千葉県鉄筋業協同組合
（予定）

埼玉

さいたま市立大谷口（おおやぐち）
小学校

―

6年生

94名

1/21(土)（予定）(株)JM
大和ハウス工業(株)
（予定）

開催日

協力団体等

27名 10/26(月)関東地方整備局（公社）土木学会

39
名

1年生 138名
2年生 161名（計299名）【参考：平成27年度実施状況】
地区

学校名

学科名

さいたま市立新和（にいわ）小学校

―

対象学年
6年生

さいたま市立春里（はるさと）中学校―

埼玉県立
春日部（かすかべ）
工業高等学校

建築科

2年生

75名

普通科

2年生

53名

情報管理科

2年生

42名

1年生 260名 10/31(土)

埼玉

埼玉県立
鳩山（はとやま）高等学校

関東地方整備局（公社）土木学会（一社）埼玉県左官業協会(株)アキュラホーム
大和ハウス工業(株)2/3(木)(株)JM

2/18(木)―14

●建設産業担い手確保・育成に関する取り組み事例データベース（平成28年12月現在の登録数：約325件）

建設産業における人材確保・育成等の各団体の取組みについて、昨年度より、本財団に設置したWEBサイトから各団体の活動を報告頂き、事例データベースとして取りまとめている。
他団体の最新の取組み状況がWEB上でタイムリーに確認できるなど、各団体において、今後の活動の参考にして頂くとともに、一般の方々に対する団体のPRにも繋げている。

②その他
建設産業人材確保・育成推進協議会 全国担当者会議の開催
毎年度、人材確保・育成における都道府県建設業協会等の担当者を対象とした会議を開催。
各地域における入職者確保・促進などの取組みについて、情報の共有化を図るとともに、各地域における取組み強化を支援。

作文コンクールの実施
建設業の従事者を対象とした「私たちの主張」及び工業高校の建築学科及び土木学科の在校生を対象とした「高校生の作文コンクール」を実施。

担い手確保・育成に関する事業説明会の開催
国土交通省、厚生労働省、法務省における担い手確保・育成に関する取組みについて、専門工事業団体などに説明

15

○建設労働者緊急育成支援事業との連携（１）事業の概要
全国各地において、未就職者等の建設業への入職を促進するため、当基金に中央拠点を設置するとともに、地域の総合建設業団体、専門工事業
団体、職業訓練校等に地方拠点を設置し、求職者の「募集・職業訓練・就職斡旋」をパッケージ（以下、「パッケージ業務」）により実施する。
＜募集＞＜職業訓練＞＜就職支援＞●中央拠点では、地方拠点と連携の上、求職者を募集するため以下のような広報等を実施
・ハローワークとの連携による募集
・ポスター、チラシ等の配布
・建設業団体会員企業における縁故採用等の情報収集
・定時制高校教員等との情報交換
・合同就職説明会の実施
・新聞、ＦＭ放送、フリーペーパ等の活用●中央拠点では、富士教育訓練センターにおいて重機オペレーター、躯体や内装系技能者の職業訓練をオーダーメイドにより実施するとともに、首都圏において、定時制高校生等を対象とした通学型の職業訓練等、２コースを実施●地方拠点では、それぞれが状況に応じて、地域の既存の職業訓練校へ委託する方法や、地元の公共職業訓練施設等を借りて実施する方法等により訓練を実施●地方拠点設置団体をはじめ、当基金が連携している建設業団体の会員企業を主な対象として就職支援を実施。その他、ハローワーク等との連携により、建設業への入職希望する者については、可能な限りマッチングに努める。

○ 厚生労働省所管の５年間時限措置の事業○ 平成27年度 事業予算：約6億円○ 目標：募集600名、訓練修了生360名、入職者252名＜参考＞○ 平成28年度 事業予算：9.2億円、目標：1,000名※平成28年度においても当財団が受託
平成27年度 実施状況 （平成28年6月30日現在）（１）拠点設置状況
中央拠点：（一財）建設業振興基金、地方拠点：建設産業団体等１６ヶ所※Ｈ２８年度は新たに４拠点追加の２０ヶ所（２）訓練コース設置状況 ・・・・・・ 全５３コース／定員７０４名（３）訓練参加者数 ・・・・・・・・・・・・ ５５６名
（４）訓練修了者数 ・・・・・・・・・・・・ ５３９名（９６．９％ （４）÷（３））（５）就職者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１９名（７７．７％ （５）÷（４））（内、訓練修了後3ヶ月以内に就職した者３８６名）（６）各拠点の実習等における活用施設①国の施設（地方整備局技術事務所）・・・・・・・・・・・・・・ ３コース（2ヶ所）②県等の施設（建設技術研究センター等）・・・・・・・・・・・１０コース（4ヶ所）③独立行政法人の施設（ポリテクセンター）・・・・・・・・・・ ６コース（2ヶ所）④職業訓練法人等の施設（富士教育訓練センター等）・・２６コース（6ヶ所）⑤建設業団体・会員企業等の施設・現場・・・・・・・・・・・・・１８コース⑥民間施設・教習所等の施設（建設業団体が実施する技能講習等含む）・・・・・・・２８コース

16

地方拠点一覧（全２０拠点）

厚生労働省

北海道 (一社)北海道建設業協会
宮城 (一財)みやぎ建設総合センター
東京 （一社）全国基礎工事業団体連合会
東京 (一社)日本機械土工協会
東京 (一社)東京都中小建設業協会
東京 建設産業専門団体関東地区連合会
神奈川 (一社)神奈川県建設業協会
神奈川 (一社)全国クレーン建設業協会神奈川支部
愛知 建設産業専門団体中部地区連合会
愛知 （一社）全国クレーン建設業協会愛知支部

報告・精算

受託

建設業振興基金
中央拠点（建設業振興基金に設置）

愛知
兵庫
兵庫
大阪
香川
高知
福岡
長崎
宮崎
沖縄

（一社）全国タイル業協会(一社)兵庫県建設業協会
豊岡建設技術者養成センター
建設産業専門団体近畿地区連合会（一社）職人育成塾(一社)高知県建設業協会(一社)福岡県建設専門工事業団体連合会
長崎県建設産業団体連合会(一社)宮崎県建築業協会(一社)沖縄産業開発青年協会

職員

職業訓練

連
携

・国の施設（地方整備局技術事務所）
・県の施設（建設技術センター等）
・独立行政法人（ポリテクセンター）
・職業訓練法人（富士教育訓練センター等）
・建設業団体、会員企業等の施設・現場等
・民間施設、教習所等

地方拠点（各建設業団体に設置）
専任職員（基金採用の職員又は団体からの出向職員）① 未就職者等の募集

各建設業団体
連携

団体役職員
会員企業

② 職業訓練建設業団体への委託を含め
上記機関等を活用② 就職支援（無料職業紹介所の運営）

17平成２７年度 職業訓練コース一覧
中央拠点

コース名

訓練日数

各回定員

重機オペレーターコース（全5回）

約2週間

12

躯体系技能者（建築）コース（全2回）

約2週間

12

土木系技能者コース（全1回）

約2週間

12

仕上系技能者（内装）コース（全2回）

約2週間

6

仕上系技能者（内装）コース（全2回）

約2週間

15

訓練場所

職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会（富士教育訓練センター）（一財）建設業振興基金

高度ポリテクセンター
ＩＨＩ技術教習所 東京センター
地方拠点（16ヶ所）

コース名

訓練日数

訓練場所

各回定員

（公社）日高地域人材開発センター運営協会
躯体系技能者（土木）コース（全1回）

約1ヶ月間

15

キャタピラー教習所（北海道教習センター）
浦河自動車学校(一社)北海道建設業協会（公社）上川北部地域人材開発センター運営協会
躯体系技能者（土木）コース（全1回）

約1ヶ月間

10

日立建機教習センタ北海道教習所（旭川）名寄自動車学校／道北自動車学校
ポリテクセンター宮城(一財)みやぎ建設総合センター

躯体系技能者(建築・土木)コース（全3回）

約2週間

10

日立建機教習センタ宮城教習所
東北地方整備局東北技術事務所

基礎杭作業員コース（全2回）

約1週間

10

連合会館
ＩＨＩ技術教習所 東京センター

全国基礎工業協同組合連合会

連合会館／全国基礎工業協同組合連合会会員企業
杭打ち機オペレーターコース（全2回）

約2週間

10

ＩＨＩ技術教習所 東京センター
日本車輌製造(株)技術教習所（一社）東京都中小建設業協会(一社)東京都中小建設業協会

建設工事基礎コース（全2回）

約2週間

15

（一社）東京都中小建設業協会会員企業現場
コマツ教習所（神奈川センタ）（一社）神奈川県建設業協会
神奈川県立産業技術短期大学校(一社)神奈川県建設業協会

躯体系技能者(型枠・鉄筋)コース（全1回）

約1ヶ月間

15
（一社）神奈川県建設業協会会員企業現場
富士教育訓練センター

18

地方拠点（16ヶ所）

コース名

訓練日数

訓練場所

各回定員

クレーンメーカー工場/
神奈川建設重機協同組合会員企業ﾓｰﾀｰﾌﾟｰﾙ
サンピアかわさき
クレーンオペレーター（ビギナー）コース（全2回）

約40日間

10

(一社)全国クレーン建設業協会神奈川支部

富士教育訓練センター
KANTOモータースクール／湘南センチュリーモータース
クール
ＩＨＩ技術教習所（神奈川センター）／コマツ教習所（神奈川センタ）／コマツ教習所（東京センタ））

約40日間

10

サンピアンかわさき/クレーンメーカー工場/神奈川建設重機協同組合会員企業ﾓｰﾀｰﾌﾟｰﾙ(一社)日本基礎建設協会／(一社)日本機械土工協会 建設機械オペレーター（土工）コース（全2回）

約2ヶ月間

15

職業訓練法人静岡県建設業能力開発協会

建設産業専門団体関東地区連合会

躯体系技能者(とび土工)コース（全1回）

約2ヶ月間

15

職業訓練法人静岡県建設業能力開発協会

建設業基本技能コース（全2回）

約1週間

10

中部地方整備局中部技術事務所

建設機械オペレータコース（全1回）

約1週間

10

住友建機教習所(一社)兵庫県建設業協会

躯体系技能者(型枠、鉄筋、とび土工)コース（全2回）

約1ヶ月間

15

三田建設技能研修センター

建設産業専門団体近畿地区連合会

躯体系技能者(型枠、鉄筋、とび土工)コース（全2回）

約1ヶ月間

15

三田建設技能研修センター

クレーンオペレーター（マスター）コース（全2回）

建設産業専門団体中部地区連合会(一社)高知県建設業協会
三田建設技能研修センター(一社)高知県建設業協会

土木系技能者講習（全1回）

約1ヶ月間

10
高知県労働基準協会連合会
建設業労働災害防止協会高知県支部(一社)福岡県建設専門工事業団体連合会

躯体系技能者（建築）コース（全1回）

約1週間

10
（公財）長崎県建設技術研究センター

躯体系技能者（鉄筋）コース（全2回）

約2ヶ月間

15

長崎県建設産業団体連合会会員企業現場

長崎県建設産業団体連合会（一社）日本クレーン協会長崎支部 佐世保地区
建設技術者コース（全1回）

約1週間

20

躯体系技能者（とび、型枠、鉄筋）コース（全1回）

約1ヶ月間

10
宮崎県技能検定センター
キャタピラー九州株式会社 宮崎教習センター(一社)宮崎県建築業協会
仕上系技能者（内装）コース（全1回）

約1ヶ月間

5

躯体系技能者(型枠、鉄筋、足場)コース（全2回）

約3ヶ月間

40

設備系技能者(管工事、弱電工事、給排水衛生工事)コース（全1回）

約3ヶ月間

20

(一社)沖縄産業開発青年協会(一社)沖縄産業開発青年協会

19

（２）主な取組事例
平成２７年度 取組事例 [（一財）みやぎ建設総合センター]
実施コース：躯体系技能者（建築・土木）コース
訓練場所[座学・実習] ポリテクセンター宮城（多賀城市）
国交省東北地方整備局東北技術事務所[資格取得] 日立建機教習センター宮城教習所※上記３施設はいずれも近接
座学・実習講師：（一社）東北広域技術技能連合会 等

訓練期間：10日間～18日間
第1回：平成28年1月12日～1月30日
第2回：平成28年2月 1日～2月20日
第3回：平成28年3月 3日～3月10日
取得可能資格・足場の組立て等特別教育
・丸のこ等取り扱い作業従事者安全衛生教育
・小型移動式クレーン運転技能講習
・玉掛け技能講習
・車両系建設機械運転技能講習20平成２７年度 取組事例 [長崎県建設産業団体連合会]
実施コース：躯体系技能者（鉄筋）コース
訓練場所[座学・実習]（公財）長崎県建設技術研究センター[資格取得] （一社）日本クレーン協会長崎県支部
座学・実習講師：長崎県鉄筋工事業協同組合 等※講師１名は、富士教育訓練センターの「講師養成のための実習プログラム」を受講

訓練期間：約2ヶ月間
第1回：平成27年１１月16日～平成28年1月15日
第2回：平成28年2月1日～3月31日
取得可能資格・小型移動式クレーン運転技能講習
・玉掛け技能講習
・床上操作式クレーン運転技能講習
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（３）
4/1から
スタート

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