阿見町
人と自然が織りなす，輝くまち
創生総合戦略
Comprehensive Strategy

第２期
総合戦略
2020 - 2024

令和 2 年 3 月
阿見町

目

次

第１章

総合戦略の趣旨

1

第２章

基本目標

6

基本目標１ 町民の雇用機会の創出と確保・・・・・・・・・ 6

基本目標２ 町へのひとの流れをつくる

・・・・・・・・・10

基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかない，
誰もが活躍できるまちづくり
基本目標４ 住みやすい町を次世代につなぐ・・・・・・・・・15
・・・・・・・・20

第３章

あみ・未来アクション

26

第４章

推進体制

30

第５章

主要事業一覧

31

資料編
策定の経緯

40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生有識者会議設置要綱41

阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生有識者会議委員名簿

42

第１章

第○章 基本目標

概総合戦略の趣旨
第１
章

要

わが国が世界に先駆けて直面する人口減少・少子高齢化という構造的課題に対応し，地方が成長する活力を取り戻す「地方創生」を進めるため，国は，平成 26 年 12 月に，2060 年に 1 億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と，平成 27 年度から 5 か年の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
このような国の枠組みを踏まえ，本町においても，平成 27 年 10 月に阿見町人と自然が織りなす，
輝くまち創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定し，令和 2 年 3 月を目標年次として，本町の実情に即した具体的な取組を推進してきたところです。
こうした中，令和元年 6 月 21 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」において，国の第 2 期「総合戦略」の策定に向けた基本的な考え方が示され，第 1 期の 5 年間で根付いた地方創生の意識，取組を令和 2 年度以降にも継続し，「継続を力にする」という姿勢で次のステップに向けた歩みを確かなものとするため，地方公共団体においても第 2 期の総合戦略を策定することとされました。
これら国の動向と本町を取り巻く社会環境の変化を踏まえ，本町が目指す地方創生の充実・強化に向け，切れ目無く取組を進めるため，第 2 期「阿見町人と自然が織りなす，輝くまち創生総合戦略」を策定するものです。

総合戦略の位置付け（１）法的な位置付け
まち・ひと・しごと創生法第 10 条第２項に基づき，まち・ひと・しごと創生に関する目標，町が講ずべき施策に関する基本的方向及び総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を記すものとなります。

（２）町総合計画との関係
町の総合的かつ基本的な町政運営の方針となる「阿見町第６次総合計画」は，基本構想と基本計画から構成されています。前者は平成 26 年度から 10 年，後者は 5 年間を計画期間とし，前期基本計画（H26～H30）の 5 年間を踏まえ，新たに令和 5 年度までを計画期間とする後期基本計画が令和元年度よりスタートしています。
後期基本計画では，少子高齢化の進行，経済のグローバル化の進展等の社会環境の変化

1

と多様化する町民ニーズに的確に対応し，今後 5 年間を大きくリードしていく取り組みを「重点プロ第１章

ジェクト」として位置付けています。
本町の人口減少克服，そして地方創生に向け，この重点プロジェクトを推進するための戦略，
具体的施策を示すものとして，町の総合戦略を位置付けます。

（３）総合戦略の計画期間
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を図る観点から，令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を計画期間とします。

政策の企画・実施に当たっての基本方針（１）「政策５原則」の重視
国の総合戦略に盛り込まれた，自立性，将来性，地域性，総合性及び結果重視の５原則に沿うとともに，多様な関係者との連携の位置付けを明確にします。

（２）データ重視
地域経済に関する官民のビッグデータ（人口動態，産業の強み，人の流れ 等）を分かりやす
く見える化した地域経済分析システム（RESAS）等を活用し，地域の現状・実態を正確に把握した上で，将来の姿を客観的に予測し，地域の実情・特性に応じた施策を企画立案するとともに，進行管理（PDCA）においても，こうした情報を積極的に活用します。

（３）ターゲットの明確化
施策の効果的かつ効率的な展開を図るため，ターゲットの明確化を図ります。このためには，データを有効に活用した調査分析に基づき，施策の対象を定めていくこととします。

（４）推進体制の構築
地方創生の取組において，その効果を得るには行政だけでは限界があり，企業や団体の理解と協力，町民との協働が不可欠です。したがって，総合戦略の推進に当たっては，幅広く関係者等と連携し，その関与を求めるとともに，町民討議会やアンケート等による直接的な意見聴取の機会を可能な限り設けます。

2

（５）PDCA の重視，不断の軌道修正
地方創生を実現するため，総合戦略の着実な実施，さらには実施した施策・事業の効果を「重要業績評価指標（KPI）※1」により検証し，必要に応じた総合戦略の改定，施策・事業の見直しという一連のプロセス（PDCA）※2 を重視します。
※1 KPI：Key Performance Indicator の略称。施策毎の進捗状況を検証するために設定する指標。
※2 PDCA：Plan（計画），Do（実施），Check（評価），Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込み，不断のサイクルとするマネジメント手法。

（６）茨城県，他市町村との連携
広域的に取り組むことが効果的な事業について，茨城県，他市町村との連携に努め，これを進めます。

（７）地域性や独自性の創出
本町の地域特性を踏まえ，他にない阿見のストロングポイント(強み)を活かして伸ばす施策と，他と比較した際のウイークポイント(弱み)を補完して克服する施策に取り組み，本町の底力を着実に高める独自性の強い施策展開を進めます。

（８）町推進体制の構築
本町の個性を活かした魅力あるまちづくりには，政策５原則に根差した政策立案能力が職員に強く求められています。また，町民を含めた多様な関係者との連携を深めていくためには，大学におけるリカレント教育等も取り入れながら，地方創生推進の一翼を担う職員の育成に計画的に取り組み，着実に成果が得られる組織体制の構築を目指す必要があります。

（９）自治体SDGｓの推進
SDGｓの理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）のもと，経済・社会及び環境の統合的向上とその普及促進に取り組みます。
※ SDGｓ（エス･ﾃﾞｨｰ・ジーズ）：持続可能な開発目標の略で，誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため， 2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際目標※ 自治体 SDGｓ：自治体における SDGｓの達成に向けた取組。SDGｓで示された多様な目標の追求は，自治体の諸課題の解決に貢献し，自治体の地方創生に資するものとして，その取組が求めら
れている。

3

第
１
章

基本目標
第
１
章

（１） ４つの基本目標
人口ビジョンで示した町の人口の長期的な見通しのとおり，合計特殊出生率が上昇したとしても，人口の減少は続くことが予測されます。したがって，町の人口維持・増加を実現するためには，長期的な視点での人口の安定化を目指す出生数増加策と併せて，転入数の上積み，転出抑制などにより社会増を図る必要があります。そのためには，町民がより安心して子どもを生み育てることができる良好な環境を創出するとともに，高齢者や障害者が生きがいをもって活躍できる地域社会を実現することにより，誰もが安心できる未来を描くことが重要です。また，町内消費の増加によって，より多くの所得を還流させ，町内経済の好循環を形成し，安定した雇用を生み出すことで，経済的な不安を軽減する必要があります。さらには，グリーンツーリズム※の推進等による交流・関係人口の創出や観光客の町内周遊を促す取組も町の活性化には欠かせない重要な視点です。
こうした方向性を踏まえ，本町が目指す将来目標像を実現するための基本となる４つの目標を
次のとおり定めます。
※ グリーンツーリズム：都会の住民が農山村に滞在し，自然や文化を体験する旅行の形態（２） あみ・未来アクション
基本目標に掲げた取組を有機的に連携させ，効果的に推進していくための行動指針を「あみ・未来アクション」として示します。

【基本目標１】【基本目標２】【基本目標３】【基本目標４】

町民の雇用機会の創出と確保
町へのひとの流れをつくる
若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかない，誰もが活躍できるまちづくり
住みやすい町を次世代につなぐ

Action１ 積極的な情報発信
Action２ 出産・子育て支援
Action３ 持続可能な地域づくり

4

ＫGＩ （重要目標達成指標）
指標

現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

事業所従業員数

20,484 人※1

21,000 人

転入者数+260 人/年※2+226 人以上/年

若い世代（15-49 歳）の人口

19,672 人

19,405 人※ KGI：Key Goal Indicator の略称。最終目標の達成を評価するために設定する指標。
※1 平成 26 年度経済センサス基礎調査※2 平成 30 年度茨城県常住人口調査報告表（外国人を含む。）（１）事業所従業員数
阿見町の産業の特徴としては，雇用力の高い，製造業，卸売業・小売業，医療福祉業といった産業の集積が挙げられます。こうした特徴を活かし，安定的な雇用の場と雇用の機会を確保するための施策展開を図ることで，町全体の経済活動の好循環と定住促進を目指します。その過程として，令和 6 年度には，事業所従業員数を，21,000 人台にまで上昇させることを目指して
数値目標を設定します。

（２）転入者数
阿見町第 6 次総合計画の基本構想において令和 5 年の人口見通しを 50,000 人としています。阿見町人口ビジョンにおいて，令和 7 年までに人口 50,000 人を達成するものとして人口
推計シミュレーションを行った結果，毎年 413 人程度の継続的な転入者数の上積みが必要です。また，現状と同程度の 48,000 人を維持するためには，毎年 226 人の転入者数の上積みが必要です。
現在の人口規模を維持しつつ，長期的視点において人口見通し 50,000 人の達成を目指します。その過程として，令和 2 年度以降毎年 226 人以上の転入者数の上積みをすることを目指して数値目標を設定します。

（３）若い世代（15-49 歳）の人口
若い世代のニーズに合った各種支援や生活環境の充実により，生活の満足度の向上を図り，子育て世代に選ばれる住みやすいまちづくりを推進することで，将来に向け，バランスのとれた人
口構成としてくことを目指します。その過程として，令和 6 年度に若い世代（15-49 歳）の人
口 19,405 人を確保することを目指して数値目標を設定します。

5

第
１
章

第2章

第○章 基本目標

第
２
章

基本目標

基本目標１ 町民の雇用機会の創出と確保

強み（Strength）

弱み（Weakness）○町内に３つの工業団地が整備されている（企業数 53 社，うち従業者数 100 人
以上 17 社（H30 県誘致企業総覧））

内
部
環
境

○若年女性の流出傾向が強い○農業者，地元商工業者 の高齢化が進
み，後継者が不足している○あみプレミアム・アウトレットが立地する阿見○空き店舗が増加している

吉原地区の新市街地の形成が進んでいる○耕作放棄地が増加している○東京医科大学茨城医療センター（地域医○地元商店等の景気回復の遅れ

療支援病院），茨城県立医療大学付属○公共交通機関が不十分

病院が立地している○生産年齢人口の減少が続いている○陸上自衛隊武器学校等の自衛隊施設が立地している○意欲のある新規就農者・農業後継者が誕生している

機会（Opportunity）

脅威（Threat）○圏央道茨城区間の 4 車線開通による広域○少子高齢化の進行による労働力の減少

交通利便性の向上

外部
環境○東京圏への労働力の流出○成田空港，茨城空港への近接性○国内経済情勢の悪化○最寄りの JR 荒川沖駅に特急が停車する○消費税増税による個人消費の減少○情報通信技術（ＩＣＴ）の進展○大手事業所の再編（移転・撤退・生産体○団塊世代の退職による人材供給

制の再編，リストラ）○農村の多面的機能の低下○食料輸入の拡大

町公式マスコットキャラクター
「あみっぺ」

6

施策の方向性
安定した雇用を生み出すためには，雇用形態や賃金，やりがいなど「雇用の質」と，希望する職種・地域で働くことができる「雇用の量」を確保・拡大できるよう，多様で活発な経済活動を通じて，都市の活力を向上させ，社会経済情勢の変化に対応できる足腰の強い経済基盤を確立することが不可欠です。
女性が多様な働き方を選択できる環境づくりに向けては，女性就業者数が多く，町の成長をけん引する分野である「製造業」，「卸売業・小売業」，「医療・福祉」の振興と新規就業に資する取組の推進が重要です。また，経済基盤の確立に向けては，地域の潜在的な可能性を引き出すため，業種にかかわらず，意欲的・創造的な個人や企業がより活動しやすい環境を整えることが重要です。さらに，地域で働きたいと考える若者をはじめ，「適材」が「適所」で安心して働き続けることができるよう，地域
内外から商工業，農業，保育等を支える「源」である人材を確保・育成することが重要です。

施策① 活力と賑わいの産業づくり● 農商工連携と 6 次産業の活性化
町産品の付加価値を向上させるため，町内 1 次産業と町内の 2・3 次産業とが連携した商品開発を支援します。
● 医療を切り口にした産学官の連携強化
急拡大が見込まれる医療・介護需要の高まりを踏まえ，大学・医療機関が集積する阿見の強みを活かし，民間企業等とも連携しながら，医療を切り口にした新たな産学官連携の強化に向けた検討を行います。
● 資金面での中小企業の下支え
地域の雇用を支える中小企業を振興するため，ノウハウやネットワークを持つ茨城県中小企業振興
公社，阿見町商工会，地域の金融機関と連携して，運転資金や設備資金等の事業活動に必要な資金供給を支援します。
● 経営相談の充実
町内中小企業の経営基盤の強化や経営革新，創業の促進を図るため，茨城県中小企業振興
公社，阿見町商工会と連携し，経営や融資，創業，事業承継等に関する支援の充実を図ります。

7

第
２
章

● 積極的な企業誘致の展開
経済を活性化させ，新たな雇用を創出するため，町内２箇所の圏央道インターチェンジによる東京圏からの良好なアクセス環境，災害が少ないといった阿見の優位性を活かし，茨城県等とも連携して，企業誘致に積極的に取り組みます。
第２章● 創業しやすい環境づくり
地域に新たなビジネスや雇用の場を創出し，地域経済の活性化につなげるため，創業相談や創業セミナーなど創業マインドの向上を図る取組を推進するとともに，茨城県中小企業振興公社と連携し，「茨城県よろず支援拠点」，「茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点」の活用を促進します。

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施

策

指

標

農業振興支援策の第六次産業認定者

充実数

産業活性化の推進

新商品開発事業に取現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

6人

12 人

11 店舗

20 店舗

62％

85％

り組んだ店舗数
企業誘致の推進

阿見吉原土地区画
整理事業地内分譲
済割合

関連するＳＤＧｓゴール② 新たな就労機会の提供● 担い手育成
担い手不足に対応するため，商工業，農業，保育など，業種に応じた情報提供やマッチング，
各種の助成などを行い，人材の育成・確保を促進します。

8

● 新規就農者の定着
農業の担い手・認定農業者について，農業後継者・新規就農者からの誘導を図り，安定的な農業経営を支援します。
● 就業機会の創出
地元企業への就業機会を創出するため，商工会，ハローワーク，企業等と連携した就業相談を実施するとともに，合同企業説明会を開催するほか，高校，大学等とも連携し，町内に就職を希望する学生に対して魅力ある町内企業等の情報を効果的に伝えます。
● 高齢者の活躍の促進
高齢者の社会参加を促進するため，生涯現役社会の実現につながる社会参加支援策を検討します。
● 女性・高齢者等の新規就業の促進
全世代・全員活躍の社会の実現に向け，誰もがその能力を活かし，本人の希望に応じて働くチャ
ンスを得られるよう，茨城県の官民連携プラットフォームの枠組みを活用し，商工会，ハローワーク，
企業等と連携しながら，非求職者・潜在的求職者の掘り起こし，子育て女性向けの再就職セミナーの開催等による就業促進を図ります。

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施策

担い手の育成指標現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

9人

16 人

4人

12 人

1,457 所

1,486 所

青年就農給付金（経営開始型）支援者数
農業後継者等支援者
数

産業活性化の推従業員 30 人未満の

進

事業所数

関連するＳＤＧｓゴール

9

第
２
章

基本目標２ 町へのひとの流れをつくる

第２章

強み（Strength）

弱み（Weakness）○町内に２か所の圏央道インターチェンジと３○あみプレミアム・アウトレット等の集客を，町箇所の工業団地を有している

内周遊に繋げられていない○あみプレミアム・アウトレット，予科練平和記○まちの魅力を効果的に発信できていない

念館，霞ケ浦などの観光資源を有している○特産品の知名度・PR が不足している○町内に大学・医療機関が集積し，学生が

内
部
環
境

多いまち（海外からの留学生も多い）○甲子園出場経験のある霞ケ浦高等学校が立地している○町内を移動するための公共交通機関が不足している○最寄りのＪＲ荒川沖駅と町内市街地を結ぶバスの本数が少ない○町の西部地区や阿見吉原地区に良好な住宅地の形成が進んでいる○町内市街地に集客性のある商業施設が少ない○町内に２か所のゴルフ場が立地している○ホテル等の宿泊施設が少ない○首都圏における人口や産業の受け皿となる○若者が楽しめる娯楽施設がない

都市的土地利用への転換が期待される区域がある○東京圏との近接性から，観光地としてのブランドイメージを確立することが難しい

機会（Opportunity）○健康志向の高まり（食，サイクリング，ウォーキング愛好者の増加等）

外
部
環
境

脅威（Threat）○東京圏への人口集中の継続○大学進学，就職による町外への人口流失○東京オリンピックの開催によるインバウンドの増加（若年女性の転出超過）○インターネット通販等の普及○ふるさと志向の高まり○町外の大規模商業施設への買物客の流○都市部に潜在的地方定住希望者が一定割合存在

出○各自治体の類似施策の同時展開が招く没個性

10

施策の方向性阿見町に移り住む理由として，町内工業団地や JR 荒川沖駅を利用した東京圏への通勤利便性に加え，近隣市に比べ安価な価格帯で一戸建てが手に入る魅力などが挙げられます。
移住・定住の促進に向け，こうした利点を積極的に PR していくとともに，特に，若年層の転入促進，転出抑制を図るため，就職支援，子育て環境の充実に取り組むとともに，若年層の中でも転出傾向が顕著な 20 代前半の女性に「住み続けたい」と思ってもらえる魅力的なまちづくりを推進していくことが不可欠です。また，大学等への進学などによって転出していく若い世代に対しては，将来的に阿見に戻ってきてもらえるよう，本人とその家族にふるさととしての阿見の良さ・大切さを再認識してもらえる取組が大切です。 さらに，年間 300 万人を超える「あみプレミアム・アウトレット」や予科練平和記念館への来訪者の町内周遊を促進するため，様々なコンテンツを活用した町の魅力発信の強化とともに，都市住民と町民とが交流を深めるグリーンツーリズムを積極的に推進し，交流人口・関係人口の創出・拡大に取り組むことが重要です。

施策① 賑わいのあるまちづくり● 阿見の魅力資源の積極活用
あみプレミアム・アウトレットの魅力と集客力，まちの貴重な歴史遺産を展示した予科練平和記念館，霞ケ浦をはじめとした自然景観を最大限に活用し，阿見ならではの観光資源「阿見町ブランド」
を確立し，まちの魅力度向上と来訪者の周遊促進に取り組みます。
● 観光客の満足度向上
フェイスブック，インスタグラム等の様々なＳＮＳ※媒体や「あみコミュニケーションセンター」による観光情報の発信の充実を図り，観光客が手軽にイベント開催や旬な農産物等の情報を入手できる仕組みを構築するとともに，目玉となる特産品等の開発を推進し，観光客の満足度の向上とリピーターの獲得に取り組みます。
※ SNS：ソーシャルネットワーキングサービスの略称。ネット上に自分の履歴書を載せた上で他の会員とメッセージを交換し交流を広げるサービス。

● 広域連携による一体的な観光振興
観光資源を相互に結び付け，地域の魅力を相乗的に高めるため，茨城県や県内市町村と連携し，日本を代表する「ナショナルサイクルルート」に指定されている「つくば霞ケ浦りんりんロード」を活用した霞ケ浦地域の観光振興と訪日外国人旅行者を含む東京圏をはじめとした県内外の観光客の満足度の向上に一体的に取り組みます。

11

第
２
章

● 郷土愛を育むまちづくり
町民自らが町の豊かな自然や文化にふれ，阿見の良さを発見できる活動を推進し，全ての町民が地域とのつながりを持ちながらまちを愛する心を育むことで，まちの温かさの輪を広げていきます。
第２
章

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施

策

指

標

観光資源の活用と霞ケ浦周辺施設への発掘

年間観光客数

現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

51,528 人／年

100,000 人／年

7件

8件

18,434 件／年

23,000 件／年

43 人

100 人

3件

5件

新たな地域資源を活用したあみ観光協会
主催事業数
観光 PR の推進

あみ観光協会 HP の年間アクセス数
レンタサイクル年間利
用者数

情報発信・町のＰ

ソーシャルメディア等にＲの強化

よる情報伝達手段数

関連するＳＤＧｓゴール② 町との縁づくり● シティプロモーションの推進
様々な面から情報発信をより一層，積極的に展開し，まちの認知度向上を図るシティプロモーショ
ンに取り組みます。
※ シティプロモーション：都市が有する地域資源や優位性を発掘・創造し，価値を高めるとともに，内外に効果的に発信し，地域活性化を図る取組。

12

● 農業体験を通した交流推進
地域資源を活用した都市住民との農業体験等の交流イベントの開催等，グリーンツーリズムの推進を通して，交流・関係人口の創出・拡大を図ります。
● ふるさと納税による阿見のファンづくり
ふるさと納税制度を通じて，町の特産品であるレンコン，西瓜，阿見グリーンメロン等を活用した
返礼品の充実を図り，阿見ならではの魅力を町外の方々に知ってもらい，阿見のファンづくりに取り組みます。
● 大学生，専門学校生への魅力発信
町内に立地する大学，専門学校に在学している学生及び留学生に対し，大学行事の場やＳＮＳ等を活用した阿見の魅力情報の発信に努め，第二の故郷としての愛着を持ってもらい，卒業後の定住促進等にも繋がるよう，PR 活動を推進します。

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施策

広報活動の充実指標

ホームページアクセス
件数

自主財源の確保

現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

1,118,244 件／年

1,250,000 件／年

8 件／年

1,400 件／年

ふるさと納税の寄附件数関連するＳＤＧｓゴール③ 移住・定住の促進● 移住・定住の促進
生産年齢人口をはじめとした様々な人材の還流につなげるため，「住みやすく，働きやすい阿見町のくらし」に関する情報発信と阿見の魅力を伝える積極的な PR 活動を展開します。

13

第
２
章

● UIJ ターンの促進
就職等を機会として新しい人の流れをつくるため，茨城県，町内企業と連携しながら町内企業の魅力を伝える取り組みを推進し，東京圏等からの UIJ ターン※の促進を図ります。
第２
章※ UIJ ターン
U ターン
I ターン
J ターン

：大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。
：地方から都市に移住したあと，再び地方へ移住すること：地方から都市へ，又は都市から地方へ移住すること：地方から大規模な都市へ移住したあと，地方近くの中規模な都市へ移住すること● 生涯活躍のまちづくり
移住者が多世代と交流し，地域社会に溶け込みながら地域の支え手として活躍できる社会参加型の生涯活躍のまちの形成を推進します。
● 人材の育成
経済的な支援を必要とする若い世代を応援し，阿見の将来を担う若者の進路の選択肢を広げるため，あみ人材育成基金を創設し，奨学金返還支援補助金や人材育成海外留学奨学補助金による支援を実施します。

ＫＰＩ
ＫＰＩ（重要業績評価指標）（重要業績評価指標）
施策

移住・定住の促進

指標現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）+129 人／年+206 人／年

3件

5件

女性の純移動数（社会動態）※

情報発信・町のＰＲ

ソーシャルメディア等の強化

による情報伝達手段数※ 茨城県常住人口調査

関連するＳＤＧｓゴール

14

基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかない，
誰もが活躍できるまちづくり
強み（Strength）

弱み（Weakness）○大学・専門学校が立地している○子どもの遊び場が少ない○スポーツ活動が盛んに行われている○ワンオペ育児などによる母親の不安感への○18 歳までの医療費無料化，ランドセルの

内
部
環
境

対応が十分ではない

無料配布等の子育て支援施策を実施して○子育て情報の発信力が不足している

いる○核家族の増加によって地域交流の減少が○ふれあい地区館活動をはじめとした生涯学
習活動が活発に行われている

みられる○町内を移動するための公共交通機関が不○温和な気候に恵まれ，災害が少ない○地価が近隣市に比べ安い

足している○待機児童が解消できていない機会（Opportunity）

外
部
環
境

脅威（Threat）○幼児教育・保育の無償化○子育て支援等の自治体間競争の激化○ワーク・ライフ・バランスの推進○保育人材の不足○女性の社会進出が進む○晩婚化・非婚化の進行○高齢者等の活躍の促進○高齢者の孤立○社会保障費等の増大による財政基盤弱体化○出生率の低下15

第２章

施策の方向性
町民の結婚，出産，子育てに係る不安・負担を軽減し，希望をかなえるためには，女性をはじめ個
人の自己決定権を尊重しつつ，個々人の状況に応じて適切な支援を切れ目なく行うことが重要です。
第２章

特に近年は，ワンオペ育児※の増加を背景とし，子育て中の母親の心に寄り添った支援が求められています。また，子どもが健やかに成長していくためには，子どもの権利を尊重しながら，学習支援に加え，様々な体験活動を充実させることが重要です。さらに，仕事と暮らしが調和した子育てしやすい環境を整えるためには，誰もが結婚，出産，子ども・子育てを大切にするという意識を共有し，子育て中の家
庭を地域全体で温かく支えていくことが大切です。
※ ワンオペ育児：「ワンオペレーション育児」の略で，1 人ですべての家事・育児をこなす状況になっていることを指す言葉。

施策① 安心して子育てできる環境の充実● 保育施設等の充実
待機児童を解消するため，保育施設や家庭的保育事業所等の拡充を図り，保育ニーズの高い
低年齢児をはじめとした保育定員の拡大を図るとともに，保育士の町外流出の防止に取り組みます。
● 多様な保育サービスの提供
保護者の就労形態の多様化などによる様々な保育ニーズに対応するため，一時保育・延長保育の充実を図るほか，病気の急性期にある園児を一時的に預かる病児保育の開設を支援します。
● 児童の放課後の居場所づくり
小学校入学後も子どもが安全に放課後を過ごせる場所を確保し，子育て世帯が安心して働ける
環境をつくるため，放課後児童クラブ等の充実を図ります。
● 子育て支援センター等の機能の充実
児童館，子育て支援センターの利便性の向上を図るとともに，老朽化している学校区児童館，
手狭になっている子育て支援センターの機能を統合した子どもを核とした多世代交流拠点となる施設の整備を検討します。
● 若い世代が地域に溶け込めるコミュニティづくり
ふれあい地区館や行政区と連携し，地域のイベント等への参加を通して，地域とつながりを持ちな
がら子育てできる環境づくりを推進します。

16

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施策

保育施設の充実指標現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

1,146 人1,307 人

41 人

0人

439 人／年

510 人／年

922 人／年

1,000 人／年

保育施設等入所定員
待機児童数

放課後子どもプランの

放課後子ども教室の充実

参加人数
放課後児童クラブ入会児童人数

関連するＳＤＧｓゴール② 結婚・出産・子育て支援の充実● 男女の出会いの場の創出
結婚を望む方の出会いの機会の充実を図るため，「カップリングパーティー」などを開催し，男女の出会いの場を創出します。
● 妊娠中から産後の支援の充実
女性がより健やかに妊娠期を過ごし，安心して子どもを生み育てられるようにするため，妊産婦への家庭訪問や産後ケア事業など，妊娠期からの切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の充実を図ります。
● 不妊・不育に悩む方への支援
不妊・不育に悩む方の経済的・精神的負担の軽減を図るため，不妊治療費及び不育症治療費の一部助成及び相談・情報提供を行います。

17

第
２
章

● 育児相談の充実
ワンオペ育児の増加など，近年の子育て世帯を取り巻く環境の変化を踏まえ，児童館，子育て支援センター，子育て世代包括支援センター等が連携し，育児相談の充実を図ります。
第２章● 障害のある子どもたちの保育・教育の充実
障害のあるすべての子どもたちが能力を伸ばし，将来の可能性を広げられるよう，障害児保育事
業の充実を図ります。
● 子育て世帯の経済的負担の軽減
18 歳までの医療費無料化を継続するとともに，給食費の無料化の拡大や新小学一年生に対するランドセルの無料配布等を実施し，子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
● いじめの未然防止等による子どもが安心して学べる支援や対応の充実
いじめ・不登校などの未然防止や早期発見・早期対応を行うため，スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー※を活用し，子どもが安心して通える校内支援体制を構築するとともに，子どもの悩みや不安感を解消するための相談及び居場所づくりを推進します。
※ スクールソーシャルワーカー：社会福祉の事業に従事する，高度の理論と技術を習得した専門職の総称。一般的に，社会福祉士や精神保健福祉士をさす場合が多い。

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施

策

指

標

保 育 サ ー ビ スの 充

特定保育等の実施事

実

業数

母子保健事業の生後４ヶ月までの乳児充実

世帯への訪問率

現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

32 事業

37 事業

98％

98％以上

20.4％

100％

4,946 人／年

7,000 人／年

5,097 人／年

6,100 人／年

妊娠届出時の面談率
子育て支援体制のすくすく広場の参加者

充実

数
児童館サークル参加
人数（親子）

関連するＳＤＧｓゴール

18

③ 誰もが活躍できるまちづくり● ワーク・ライフ・バランスの推進
子育て世帯が安心して働き続けられるように，企業に対する啓発活動を行うほか，未来を担う若者たちが，仕事と暮らしの調和したライフプランを実現できるよう，様々な情報発信を行います。
● ひとり親家庭に対する自立支援の推進
ひとり親家庭が子育てと生計の担い手の二つの役割を担うことにより生じる様々な困難に対応するため，母子福祉団体などの関係団体と連携しながら，相談体制の充実を図るとともに，経済的な援助制度の普及に努めます。
● 女性・高齢者等の新規就業の促進（再掲）
全世代・全員活躍の社会の実現に向け，誰もがその能力を活かし，本人の希望に応じて働くチャ
ンスを得られるよう，茨城県の官民連携プラットフォームの枠組みを活用し，ハローワークや企業等と連携しながら，非求職者・潜在的求職者の掘り起こし，子育て女性向けの再就職セミナーの開催
等による就業促進を図ります。
● 生涯活躍のまちづくり（再掲）
移住者が多世代と交流し，地域社会に溶け込みながら地域の支え手として活躍できる社会参加型の生涯活躍のまちの形成を推進します。

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施

策

指

標

男女共同参画社会

男女共同参画社会の実現に向けた啓発

講演会・講座への参

活動の充実

加人数

現況値（2018 年度）

出前講座の実施回
数

関連するＳＤＧｓゴール

19

目標値（2024 年度）

740 人／年

1,000 人／年

5 回／年

10 回／年

第２章

基本目標４ 住みやすい町を次世代につなぐ

強み（Strength）

第２章

弱み（Weakness）○東京医科大学茨城医療センター（地域医療支援病院），茨城県立医療大学付属病院が立地している

内部
環境○公共施設等の老朽化が進行している○市街地を結ぶ幹線道路ネットワークが不十分○地域コミュニティ活動が活発に行われている○行政区単位で自主防災組織がある○高齢者や障害者等の移動手段の確保が不十分○霞ケ浦をはじめとした自然と市街地との調和が保たれている○人口増加地区の保育施設等が不足している○スポーツ活動が盛んに行われている○地域コミュニティを支える人材の高齢化が進○荒川本郷地区の住宅地等の開発が進んでいる

んでいる○空き家が増加している○市街地以外の人口が減少している

機会（Opportunity）○子育て・教育への関心の高まり

外
部
環
境

脅威（Threat）○若年層の流出による地域コミュニティ活動の○情報通信技術（ＩＣＴ）の進展

衰退○インターネットショッピングの浸透○若年女性の流出による少子化の進行○安全・安心の意識の高まり○独居高齢者の地域とのつながりの希薄化○町民参画・協働の意識の高まり○福祉人材の不足○地方創生に向けた SDGｓの推進○公共施設等の維持に必要な国庫補助金○Society5.0※の実現に向けた動き

等の削減※ Society5.0：狩猟社会，農耕社会，工業社会，情報社会に続く，新たな社会を指す。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発
展と社会的課題の解決を両立する社会（Society）

20

施策の方向性
活気あふれるまちづくりには，共助，互助の考えのもと様々な人々が交流しながらつながりを持って支え合うコミュニティの形成が重要です。また，快適で住みよいまちづくりには，将来的な土地利用構想に基づく交通ネットワークと都市機能の配置，都市施設の戦略的な整備とともに，老朽化する既設のインフラ施設を計画的に更新していくことが必要です。さらに，住みなれた地域で暮らし続けられるまちづくりには，地域特性に応じた防災・交通・防犯対策を推進することで安心・安全な生活環境を確保するとともに，移動販売車による買物支援など，高齢者，障害者等が地域で安心して暮らし続けられる取組が重要です。

施策① ふれあいのまちづくり● 町民活動センターの機能の向上
町民活動センターの機能の向上を図り，講座や研修などの機会を充実させるとともに，ＮＰＯの立ち上げやリーダーの育成を推進し，各団体が協働のまちづくりを担っていけるよう支援します。
● 文化芸術活動等の推進
文化啓発のためのイベント，講演会，芸術展などの開催を通し，町民が質の高い文化にふれる
機会や作品等を発表する機会の充実を図るとともに，ふれあい地区館活動等の町民発意の活動を支援・促進します。また，町内に在住する優れた知識や技能を持った方々に，町民の生涯学習活動に講師や指導者として参画してもらう「人材バンク制度」の充実を図ります。
● コミュニティスクールの導入
コミュニティスクールを導入し，学校と保護者や地域の人々がともに知恵を出し合い，学校運営に意見を反映させることで，協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える「地域とともにある学校づくり」
を推進します。
● 町民参加型イベントを通したふれあいづくり
まい・あみ・まつり，町民運動会，さわやかフェアなどのイベントへの町民の主体的な活動参加を促
進し，様々なニーズを積極的に取り入れながら，ふるさととしての誇りを持てる地域づくりを推進します。
● スポーツ・健康まちづくりの推進
東京オリンピック・パラリンピック開催によるスポーツへの関心の高まりを好機と捉え，町民がいつまでも元気でいきいきとした生活を送ることができるよう，生涯スポーツを通じて健康増進を図る取組を推進
します。

21

第
２
章

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施
第
２
章

策

指

標

協働を進めるための町民活動センターに人づくり登録する市民活動現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

80 団体

90 団体

58 行政区

66 行政区

83.3％

100％

団体数
交流の機会・場の充ふれあい地区館活動

実の実施行政区数

活力ある生涯スポー

町民運動会の参加

ツの振興

行政区率

関連するＳＤＧｓゴール② 快適で住みよいまちづくり● 良好な市街地の形成
土地利用構想に基づく広域的な交通ネットワークに配慮しながら，都市機能の配置と都市施設の整備を図り，「コンパクト・プラス・ネットワーク」※のまちづくりを推進します。また，荒川本郷地区については，町がＵＲ都市機構から譲り受けた土地を有効活用した良好な市街地形成の誘導を図るため，
民間活力の導入を図りながら，公共投資を効果的かつ効率的に進めます。
※ コンパクト・プラス・ネットワーク：医療，福祉，商業等の機能を確保し，高齢者等が安心して暮らせるよう，公共交通と連携して，コンパクトなまちづくりを進めること。

● 良好な住環境づくり
新市街地内では計画的に公園整備を進めるとともに，既成市街地内の公園密度が低い地域では適正な公園配置となるよう公園の整備を推進します。
また，新市街地の良好な住環境の維持・向上を図るため，地区計画制度，建築協定などの導入を推進するとともに，既存市街地における住宅地内道路のスピード抑制対策，狭小道路のセット
バック誘導，空き家の利活用など，身近な住環境の改善を図ります。

22

● 区域指定制度の促進
平成 30 年度に 6 地区（上島津，下島津，君島，上条，追原，福田の一部）に導入した区域指定制度の周知を図り，市街化調整区域の既存集落への定住と自治機能の維持を促進しま
す。
第
２
章

● 公共施設等の戦略的な維持管理・更新等の推進
公共施設等の維持管理・更新等に当たっては，立地適正化計画の都市機能誘導区域，公共施設等総合管理計画の推進等，地域の経済社会構造全体を俯瞰した「地域経営の視点」を持って，計画的に取り組みます。
● 自然環境の保全
恵まれた自然環境を次世代に継承するため，町民，地域及びボランティア組織等との協働により，霞ケ浦や平地林，農業生産基盤の保全に取り組みます。

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施

策

指

標

都市計画道路の

都市計画道路の供用

整備開始率

良好な住環境づく

都市計画における地り

区計画決定（変更）

現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

66.4％

69.7％

11 地区

13 地区

7.6 ㎡／人

7.8 ㎡／人の地区数
身近な公園・緑地

町民一人あたりの都市

の整備

公園面積

関連するＳＤＧｓゴール

23

③ 住みなれた地域で暮らし続けられるまちづくり● 町民の自治意識の向上とまちづくりへの参加
町民同士が身近な課題について考え，意見を交わす「町民討議会」を定期的に開催するとともに，
第２章

地域課題の解決策を町民自らが討議して町に要望する「町民参加型予算」を導入し，町民主体のまちづくりと自治意識の向上に取り組みます。
● 公共交通の利便性の向上
高齢者や学生等の移動制約者の利便性を確保するため，デマンドタクシー「あみまるくん」の利便性の向上を図るとともに，今後の社会環境の変化に対応できる公共交通体系の検討を進めます。
● 安全・安心の確保
人々が安全に安心して住み続けられるまちを目指し，町民の自発的な防災活動を促進するとともに，交通安全対策，防犯対策を防災対策と併せて一体的に推進し，地域の安全性を総合的に高めていきます。
● 高齢者等の買物支援
公共交通不便地域の高齢者等の買物を支援するため，民間事業者と連携し，地域を巡回して食料品等を販売する移動販売車を導入することで，高齢者等が住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりを推進します。
● 高齢者等の活躍の促進
高齢者等の社会参加・社会サポートを促進するため，身近な場所で地域とつながることができる交流の場づくりを推進します。
● 公民館・ふれあいセンターの充実
公民館・ふれあいセンターを地域の情報の発信源や学び，世代間交流の拠点として利活用し，誰もが生涯を通して学び続けることのできる学習環境を創出します。また，平成 30 年 3 月に閉校となった実穀小学校，吉原小学校を有効活用し，地域交流拠点となる施設としての改修を検討します。

24

ＫＰＩ （重要業績評価指標）
施策

協働のまちづくりの指標

現況値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

１回／年

２回／年

町民討議会の開催

推進
公共交通の利便

デマンドタクシー「あみま性向上るくん」の乗降客数

地域防災力の向地区防災計画の策定

上率

公 民館・ ふれ合 い

公民館・ふれあいセンタ

センターの充実ーの定期講座申込率

関連するＳＤＧｓゴール

25

10,150 人／年

11,500 人／年

24％

78％

96％

100％

第
２
章

第３章

第○章 基本目標

あみ・未来アクション

第６次総合計画後期基本計画では，少子高齢化社会の進行，経済のグローバル化の進展等，
めまぐるしく変わる社会情勢と多様化する町民ニーズに的確に対応し，今後５年間で大きくリードしていく取組を「あみ・未来プロジェクト」として位置付けています。
この「あみ・未来プロジェクト」を，戦略性を持って推進していくためには，４つの基本目標に位置付け
第３
章

た個々の施策を着実に推進していくことはもとより，これまで以上に分野横断的な視点で関連する施策の連携を意識し，より効果的に取り組む必要があります。
そこで，「あみ・未来プロジェクト」の重点テーマである「参加」，「支えあい」，「賑わい」と特に関連性のある施策群を「あみ・未来アクション」として取りまとめました。
この「あみ・未来アクション」を推進し，それぞれのアクションが目指す将来ビジョンを創出することで，「阿見」の魅力を一層高めていきます。

若い世代の結婚・出産・子育ての希望

町民の雇用機会がかない，誰もがの創出と確保

町へのひとの住みやすい町を活躍できるまちづくり

次世代につなぐ流れをつくる26

Action１ 積極的な情報発信

阿見の魅力を積極的に活用

情報発信力の強化

・あみプレミアム・アウトレット，予科練平和・町ホームページ，広報紙の充実，SNS記念館，霞ケ浦等の観光資源等の活用

・おいしい農産物

・観光プロデュース推進事業

・グリーンツーリズムの推進 など

・シティプロモーション など

快適で住みよいまちの発信

子育て支援の充実を発信

・３つの工業団地による雇用の充実

・１８歳までの医療費無料化

・東京医科大学茨城医療センター等の医・バランスよく立地した保育施設

療機関の充実・産前からの切れ目のない支援の充実

・東京通勤圏（JR 荒川沖駅）

・ランドセルの無料配布 など

・町内の２つの圏央道ＩＣ など

霞ケ浦を始めとする豊かな自然に恵まれた本町は，農業面では，豊富な水資源と温和な気候に恵まれた自然環境を活かし，レンコン，西瓜，メロンをはじめとした自慢の農産物がたくさんあります。
観光面では，平成 21 年に「あみプレミアム・アウトレット」が開業し，年間 300 万人を超える観光客が訪れ，予科練平和記念館をはじめとした町内や周辺の観光資源との連携などの観光振興に取り組んでいます。子育て面では，１８歳までの医療費無料化，新小学一年生へのランドセルの無料配布などの子育て支援の充実を図っています。住まいの面では，荒川本郷地区の民間宅地開発が進み，東京圏にも通勤が便利な住宅地が誕生しています。雇用面では，町内の３つの工業団地に，近年では雪印メグミルク，アイリスオーヤマといった大企業が進出し，新たな雇用の場が生まれています。
これまでのまちづくりによって培われた優れた生活環境，雇用環境等の阿見の魅力をさらに発展させながら，内外に戦略性をもって一体的に発信していくことで「居住先として選ばれるまち」をつくります。

27

第
３
章

Action２ 出産・子育て支援

第３
章

経済的負担の軽減

出産・子育て支援ネットワークづくり

・18 歳までの医療費無料化

・子育て相談・支援窓口の充実（子ども家・ランドセルの無料配布

庭総合支援拠点）・不妊治療費，不育症治療費助成

・子育てサークル等の育成

・産後ケア，産婦健康診査 など

・多世代交流拠点施設の整備

地域とつながる環境づくりなど

子育てしながら働ける環境づくり

・地域との交流機会・場の充実

・放課後児童クラブの充実

・三世代交流の促進

・延長・休日・夜間の保育の充実

・文化芸術・スポーツ教室等への参加機

・病後児保育，病児保育の充実・実施

会の拡大 など

・障害児保育・教育の充実
・保育士等処遇改善 など

妊娠・出産，子育ての希望がかなうまちづくりを推進するため，子育て世帯の経済的負担の軽減，子育て支援施設の充実，多様な保育サービスの提供など，これまでの取組をより充実させるとともに，各家庭に向け，これら支援の情報に加え，旬な町の魅力，交流機会・イベント等の情報を積極的に届けていきます。
さらに，ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめとして，子育てしながら働ける環境づくりを進めるとともに，ワンオペ育児の増加などの社会環境の変化に対応し，子育て中の母親同士がつながりを持てる機会を増やすとともに地域と交流する機会を持つことで，子育て世代や子どもの安心感，子育ての楽しさにつながるよう，地域全体で温かく子育てを支えるコミュニティづくりを推進し，「子育てが楽しくなるまち」をつくります。

28

Action３ 持続可能な地域づくり

地域コミュニティの活性化

住み続けられる環境づくり
・公共交通の利便性の向上

・地域の活動・イベントの充実による世代・計画的な土地利用の推進

間交流の推進・公共施設等の老朽化対策

・公民館・ふれあいセンター事業の充実

・高齢者等の買物支援

・スポーツ・健康まちづくりの推進 などなど

雇用機会の創出

安全・安心なまちづくり
・防災・減災対策の推進

・企業誘致

・自主防災組織の育成

・中小企業の振興

・交通安全対策の推進

・新規就農者等の担い手の育成

・防犯対策の推進

・女性の活躍の推進 などなど

人々が安全に安心して地域とのつながりを持ちながら暮らせるまちづくりを推進するため，公共交通の利便性の向上や高齢者の買物支援，公共施設等の計画的な維持管理による都市機能の維持・向上とともに，公民館活動や防犯・防災活動等への参加促進を通した地域力の向上を図ります。
また，町の活力となる若者の雇用の選択肢を広げ，やりがいのある職業に就くことができる環境を整えるため，積極的な企業誘致，中小企業の振興，新規就農支援等による産業振興と地元就業機会の拡大を図ります。
さらに，長寿大国である我が国では，人生 100 年時代を見据えた取組が今後ますます重要となり，高齢者等が文化芸術活動や生涯スポーツ等に参加し，自分らしく生活しながら，地域社会の重要な一員として元気に活躍できる社会づくりを推進します。これらの施策をバランスよく推進することで，「安全・安心で暮らしやすいまち」をつくります。

29

第
３
章

第4章

推進体制

庁内組織

阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生有識者会議

阿見町人と自然が織りなす輝く

説明・提案

まち創生本部会議
第４章

構成 町内企業，大学，金融機関，
言論関係者ほか

本部長 町長

所管事務

副本部長 副町長

意見・提言

本部員 教育長，各部長ほか

・人口ビジョン及び総合戦略に関する事項について調査審議
・総合戦略の実施状況等に対する意見・提案

阿見町人と自然が織りなす輝く
まち創生政策推進部会
部会長 町長公室長
部会委員 各部長，課長職にある総合戦略に対する意見・提言

職員のうち部会での協議内容に関係
する職員

阿見町議会

説明・提案

意見・提言

参画

意見交換

移住促進

シティプロ

連携

課題共有

広域連携

モーション

町

内

町

町民

交流人口

関係団体（産・官・学・金・労・言等）

グリーンツーリズム

行政区

交流

関係人口

保育園，育児・子育てサークル

移住検討者

学校，PTA，幼稚園

企業 など

医療・介護分野
産業分野

30

外

第５章

主要事業一覧

基本目標１ 町民の雇用機会の創出と確保
基本施策

総合計画

事務事業名

戦略展開

町民活動センター事業

・NPO 等の地方創生に取り組む組織と個別施策①活力と賑わいの1112 協 働 を 進

産業づくり

めるための人づくりの連携強化

1161 連携事業

大学研究機関等連携事

・リカレント教育との連携推進の推進と展開業

・医療を切り口にした産学官の連携強化

1261 地域情報

行政情報化推進事業

・ICT を活用した情報発信力の強化

農業振興推進事業

・農業者の育成・確保，農業経営の化の推進
3311 農業振興
支援策の充実経営所得安定対策事業

安定化への取組の強化

農業経営対策事業
産学官連携事業

・農産物の付加価値向上と６次産業化の支援

3313 生産基盤の整備

農業生産基盤整備事業
多面的機能支払交付金

・快適な農村集落形成と生産性を高める農業基盤の整備事業
3314 耕作放棄

遊休農地解消対策事業

地の活用
3321 産業活性・遊休農地の活用及び農地集積の促
進

広告掲載事業化の推進

・町ホームページ等への企業広告の掲載による地元産業の振興

商工振興事業・商工会と連携した経営相談の充実，中小企業の活性化

プレミアム付商品券事業

・町内消費の拡大による地元商工業の振興と活性化

創業支援事業（セミナー・新たな雇用の創出による地域産業の

開催等）

活性化

中小企業金融支援事業

・町内の中小企業者に対する融資の円
滑化

31

第
５
章

基本施策

総合計画

事務事業名

個別施策

（活力と賑わいの3322 企業誘致

産業づくり）の推進

戦略展開

企業誘致事業・新たな企業の誘致・創出

3331 観光資源

阿見町観光プロデュース

・農業体験等の地域資源を活用したグの活用と発掘推進事業

リーンツーリズムの展開
・阿見町らしい観光資源のブランド化と採算性のある観光事業の確立②新たな就労機

2232 障 害 者 の

地域生活支援拠点整備 ・障害者等の就労継続支援機能を持

会の提供

生活の安定と自立事業った地域生活支援拠点の整備推進

農業後継者支援事業

・農業後継者の育成と確保の促進によ支援
3312 担 い 手 の育成

る町内農業の発展と活性化

第５章

・各分野の担い手育成
・大学と連携した地域の担い手養成・定着
3323 雇用対策

雇用促進事業の推進

・ハローワークと連携した町民の就職や企業の人材確保の支援の強化
・就業機会の創出
・女性の活躍の推進
・高齢者の活躍の促進

32

基本目標２ 町へのひとの流れをつくる
総合計画

基本施策

個別施策

事務事業名

戦略展開

①賑 わ いの あるま

3331 観光資源

霞ケ浦親水施設整備事

・国体セーリング競技開催跡地を活用

ちづくりの活用と発掘業（国体跡地）

した新たな親水拠点の創出

阿見町観光プロデュース

・農業体験等の地域資源を活用したグ推進事業

リーンツーリズムの展開
・阿見町らしい観光資源のブランド化と採算性のある観光事業の確立

3332 観光 PR の あみコミュニケーションセン

・町の情報発信拠点と町内観光スポッ

推進

トとの機能強化による町内周遊の促進

ター運営管理事業
観光振興事業
あみ観光協会運営事業②町との縁づくり

1225 自主財源

水郷筑波サイクリング環

・県や周辺市町村との連携による霞ケ境整備事業

浦の魅力発信と交流人口の拡大

ふるさと納税事業

・町の特産品を活用した魅力的なふるの確保

さと納税制度の推進

3314 耕作放棄

農業体験事業地の活用

流推進

3331 観 光 資 源

関係人口創出事業の活用と発掘1161 連携事業

大学研究機関等連携事

進の推進と展開業

情 報 発 広報事業

信・町の PR の強化

・都市住民等との交流のための地域資源を活用したイベント等の開催③移住・定住の促

1243

・農業体験を通した都市住民等との交・地の拠点である大学との連携強化
・ホームページの充実とフェイスブック，インスタグラム等の SNS 媒体を活用した

ホームページ運営事業

情報発信の強化2222 生きがいづ

生涯活躍のまちづくり事

・移住者が多世代と交流し，地域社

くりの推進

業

会に溶け込みながら地域の支え手として活躍できる社会参加型の生涯活躍のまちの形成2421 家庭教育

人材育成奨学金支援事

・地域を担う人材の育成を図るための

への支援

業

奨学金返還支援及びが海外留学奨学支援制度の導入

3323 雇用対策

わくわく茨城生活実現事

・東京圏在住者の町内移住を促進すの推進

業移住支援金るための支援金制度の導入

33

第
５
章

基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかない，
誰もが活躍できるまちづくり
基本施策

総合計画

事務事業名

個別施策

戦略展開

①安心して子育て

2241 保 育 施 設 保育士等処遇改善助成

・私立保育施設等勤務の保育士等のできる環境の充実の充実

金事業

職改善の補助により，保育士の確保を認定こども園施設整備事

図り，待機児童の解消を目指す

業

・乳幼児にとってより良い教育・保育環
境の提供

第
５
章

2242 保育サービ

病児保育事業・母親の就業希望が実現できる環境のスの充実

一時保育事業

確保

延長保育事業・病児保育施設の整備により，仕事と障害児保育事業

子育ての両立をサポート

2244 放課後子 放課後子ども教室事業

・NPO 等や地域との協働による放課後

どもプランの充実

子どもプランの充実

放課後児童健全育成事
業

2413 ふれあい地

ふれあい地区館事業

・地域の特色に応じた魅力的な出前講

区館活動の充実

座・イベント等の開催②結婚・出産・子1141 男女共同 婚活支援事業

・婚活等への支援・サポートの充実

育て支援の充実参画社会の実現に向けた啓発活動の充実
2113 母 子 保 健 子育て世代包括支援セ

・妊娠期から子育て期にわたる切れ目

事業の充実

ンター事業

のない支援の充実

不育症治療費助成事業

・妊娠・出産の希望をかなえる支援の充実

不妊治療費助成事業（男性不妊治療を含む）
2243 子 育 て 支 地域子育て支援センター

・子育て家庭への相談指導，子育て

援体制の充実中の親子が集える場の提供・充実

事業

・子育て相談・情報案内等の支援の充
実

34

基本施策
（結婚・出産・子

総合計画

事務事業名

個別施策

2251 医療福祉 医療福祉費助成事業

戦略展開
・子育て世代の負担軽減

育 て 支 援 の 充 行政の充実

18 歳までの医療費無料

・18 歳までの医療費の無料化を継続

実）化

・第３子以降給食費無料化の対象者

2326 保護者負 給食費無料化の対象拡
担の軽減の範囲を拡大大事業
ランドセルの無料配布事
業

2324 学 習 環 境 スクールカウンセラーの配 ・教育相談体制の充実
の充実

置拡充事業

2422 地 域 の 教

子ども会育成連合会事・町民等の参画による，子ども達の健

育力の向上

業

やかな成長と質の高い学校教育の実現

2423 青少年健 学社連携事業

第５章

全育成・体験活動の推進③誰もが活躍でき

1141 男女共同 男女共同参画社会推進 ・町内事業所等との連携による男女共るまちづくり参画社会の実現事業

同参画推進計画に基づく各種事業のに向けた啓発活動

推進の充実
1142 誰 も が 活

男女共同参画センター

躍できるための環事業

境整備
1151 国際交流 国際交流推進事業
活動の推進

35

・外国人材の活用と共生社会の実現

基本目標４ 住みやすい町を次世代につなぐ
総合計画

基本施策

事務事業名

個別施策

戦略展開

①ふれあいのまちづ

1112 協 働 を 進 町民活動センター事業

・社会貢献活動や地域活動に取り組

くりめるための人づくり

む NPO 等の活躍支援

町民協働推進事業

1113

連 携 か ら 町民協働推進事業（連協働へ携事業から協働事業へ

・町民と行政等が連解して地域課題の解決に取り組む協働事業の推進の移行）
1122 交 流 の 機 まい・あみ・まつり事業

・「ふるさと阿見」の思いを育むイベント

会・場の充実等の展開

1225 自主財源 ふるさと納税事業

・多世代交流の推進

の確保

第
５
章

2325 地 域 に 開

コミュニティスクール導入

かれた学校づくりの事業推進
2415 予科練平 予科練平和記念館運営
和記念館の充実

事業

2441 文化芸術 フロアーコンサート事業
活動の推進
2442 文化財保 文化財保護・活用事業
護・活用2431 活 力 あ る 町民運動会事業
生涯スポーツの振・スポーツ・健康まちづくりの推進

スポーツ教室事業

興3312 担 い 手 の ふれあい農園事業

・生きがいとコミュニケーションの場の創出

育成②快適で住みよい

3121 市街地開 荒川本郷地区まちづくり

まちづくり

発と都市施設の整・良好な市街地形成による定住促進事業

備3221 生活道路 道路橋梁維持補修事業

・道路，公園等の適正な維持管理にの 整 備 ･ 維 持・ 管よる快適な住環境の確保

道路新設改良事業

理3231 身 近 な 公 公園緑地整備事業
園・緑地の整備

36

総合計画

基本施策

個別施策

事務事業名

戦略展開

（快適で住みよい 3222 都市計画 都市計画道路寺子・飯・市街地間の幹線道路ネットワークの形

まちづくり）

成道路の整備

倉線整備事業

3242 町営住宅 宅地耐震化推進事業

・インフラの戦略的な維持管理・更新等

の管理

の推進

住宅維持管理事業

4111 安 全 で お 配水施設整備事業
いしい水道水の供給4121 公共下水 公共下水道整備事業
道の整備と適切な

都市排水路整備事業

維持管理・更新
4131 河川環境 河川維持補修事業の保全と整備

第５章4132 公共下水 公共下水道整備事業
道雨水施設の整都市排水路整備事業

備3241 良 好 な 住

空き家等対策事業

・空き家等の地域資源の活用推進

環境づくり
4252 安 全 な 地
域づくりのための環境整備4123 高度処理 浄化槽設置補助事業

・未来に良好な環境を継承できる地域型浄化槽の普及づくりの推進推進
4311 地域環境 地球温暖化対策事業
保全の推進
4321 豊 か な 森 平地林保全整備・造林
林の保全

推進事業
ふれあいの森管理事業

4323 霞 ケ 浦 の水質保全事業

保全

37

総合計画

基本施策

事務事業名

個別施策

戦略展開

（快適で住みよい 4333 環境対策 環境政策事業（未来に良好な環境を継承できる地

まちづくり）

域づくりの推進）の推進
4341

公害対策事業
ごみの減量化・リサイクルの

ごみの減量化・リサイクル事業

推進③住みなれた地域

1111 政策決定 町民参加型予算事業

・地域の課題解決のための持続的な取で暮らし続けられる過程における町民

組体制としての地域運営組織の展開と

まちづくり

の参加

活動の推進

1114 協働のまち 町民討議会事業づくりの推進第５章

2221 高 齢 者 の 高齢者買い物支援事業

・移動販売車による高齢者等の買い物

生活支援の推進支援2231 障害者福 自立支援協議会事業

・障害者自立支援協議会や関係機関

祉サービスの充実と連携した総合的支援の充実

2411 生涯学習 人材バンク活用事業

・公民館等を中核施設とした生涯学習の充実と社会参加の推進の促進
2412 公民館・ふれあいセンターの充実

講座・同好会支援事業
実穀小・吉原小地区公民館整備事業

2413 ふれあい地 ふれあい地区館活動事
区館活動の充実業

3211 公共交通 公共交通推進事業

・総合的な地域公共交通の確保・維の利便性向上持・改善策の展開

2121 総 合 的 な

特定健康診査等事業

・疾病予防や健康づくりの推進による地健康管理の推進域の活性化

2141 介護保険 介護保険サービス事業

・低所得者が入所できる介護施設の誘サービスの充実

致

介護データベース活用事
業

2142 介護予防 介護予防推進事業
事業の推進

38

総合計画

基本施策

事務事業名

個別施策

戦略展開

（住みなれた地域

2143 介護保険 介護保険運営事業（疾病予防や健康づくりの推進によるで暮らし続けられるの健全な運営

地域の活性化）

まちづくり）

2144（低所得者が入所できる介護施設の

安 心 し て 高齢者地域づくり推進事

暮らせる地域づくり

誘致）

業

2221 高 齢 者 の 高齢福祉事業
生活支援の推進4211 地域防災 自主防災組織育成事業･住民主体の地域防災の充実

力の向上
4213 災害時応 地域防災事業
援協定の締結4241 交通安全 交通安全対策事業

・交通安全対策や防犯対策の様々な対策の充実

視点からの取組による安全・安心の推4251 防犯意識 防犯対策事業

進の普及啓発等による防犯体制の強
化

39

第
５
章

資料編
策定の経緯
年月日
令和元年

内容

摘要

第１回阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生

6 月 14 日

本部会議の開催

7月1日「阿見町定住促進・少子化対策事業奨励金」ア
ンケート調査の実施（~19 日）

7 月 17 日

第１回阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生

策定方針

有識者会議の開催

第１期総合船戦略の検証
阿見町人口ビジョンの見直し 等

7 月 25 日

事業所等アンケート調査の実施（~8/16）

8月8日

第 2 回阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生
本部会議の開催

資料編

8 月 14 日

議会全員協議会

進捗状況報告8 月 17 日

町民討議会

テーマ「住みたいまちってどんなまち？」
参加町民 44 人

9月2日

第 2 回阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生

進捗状況報告有識者会議の開催

アンケート調査結果
基本施策の体系 等

10 月 10 日

町長と語るふれあいミーティング

テーマ「阿見町での子育ての良いとこ
ろ，困っているところ」 等
参加町民 子育て中の母親等 16 人

11 月 18 日

第 3 回阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生
本部会議の開催

11 月 27 日

第 3 回阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生

収集意見等の戦略への反映

有識者会議の開催

将来人口展望の目標値
第 2 期総合戦略（素案） 等

12 月 20 日
令和 2 年

パブリック・コメントの実施（~R2/1/20）
第 4 回阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生

1 月 17 日

本部会議の開催

2月7日

第 4 回阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生

第２期総合戦略案，阿見町人口ビ

有識者会議の開催

ジョンの見直し，答申

2 月 10 日

議会全員協議会40

阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生有識者会議設置要綱
阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生有識者会議要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，本町における人口減少と地域経済縮小を克服し，豊かな自然環境と共存しながら，緩やかに発展し続ける職住のバランスのとれたまちを目指す施策の推進を図るために設 置 する人 と自 然 が織 りなす輝 くまち創 生 有 識 者 会 議 （以 下 「有 識 者 会 議 」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第 ２条 有 識 者 会 議 は，町 長 の諮 問 に応 じ，まち・ひと・しごと創 生 法 （平 成 26年 法 律 第136号。以下「創生法」という。）に基づく地方人口ビジョン及び地方版総合戦略（以下「総合戦略等」という。）の策定その他その実施に関し必要な調査及び審議をする。
（組織）第３条 有識者会議の委員は，15人以内で組織する。
２ 委員 は，創生法 に関する識見 を有する者その他の町長が適 当と認 める者のうちから，町長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は，３年以内とする。
２ 委員が欠けた場合は，補欠の委員を委嘱することができる。この場合において，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 委員は，再任することができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 有識者会議に，委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は，委員の互選により選任し，副委員長は，委員の中から委員長が指名する。
３ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第 ６条 有識 者会 議 は，委 員長 が必要 に応じて招集 し，委 員長 は当該 有識者 会議 の議長となる。
２ 有識者会議は，委員の総数の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
３ 有 識者 会議 の議 事 は，出 席した委 員の過半 数をもって決 し，可 否同数 のときは，議 長の決するところによる。
４ 委 員 長 は，必 要 があると認 めるときは，有 識 者 会 議 に委 員 以 外 の者 の出 席 を求 め，その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 有識者会議の庶務は，町長公室政策秘書課において処理する。
（その他）
第 ８条 この要 綱 に定 めるもののほか，有識 者会議の運営 に関し必要 な事 項は，町 長が別に定める。
附 則
この告示は，公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月25日告示第78号抄）（施行期日）
１ この告示は，平成28年４月１日から施行する。

41

資
料
編

阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生有識者会議委員名簿
区分
産：町産業に関わる

氏名

所属・役職等

石引 英世

水郷つくば農業協同組合 理事

野口 テル子

阿見町商工会 理事

大平 伸一郎

一誠商事株式会社 阿見支店長

牧山 正男

茨城大学農学部 准教授

海山 宏之

茨城県立医療大学 講師

国井 武

常陽銀行阿見支店 支店長

蓮田 裕直

筑波銀行阿見支店 支店長

成島 良亮

時の広告社 ディレクター

江田 麻裕子

ラヂオつくば パーソナリティ

備考者

学：学識経験者

金：地域金融機関

言：情報・通信業
資
料
編

市民

山口 道子
木村 美由紀
田島 峰子

42

副委員長

委員長

阿見町人と自然が織りなす，輝くまち創生総合戦略 2020-2024
2020 年 3 月発行
茨城県 阿見町〒300-0392 茨城県稲敷郡阿見町中央一丁目 1 番 1 号
電話：029-888-1111（代表）