建設機械レンタル業者登録制度に関する規程（目的）第 1 条 この規程（以下「本規程」という。）は、業界の自主規制の一環として、建設機械レンタル業者の登録に関し必要な事項を定め、良質で安全なレンタル機械器具の供給及び地域社会から信頼されるレンタル拠点運営を通じた適正な業務を確保しつつ、その社会的地位の向上と質的向上を図るとともに、ユーザーの業者選定の際の判断材料を提供することにより、安心して建設機械器具のレンタルができる市場環境の整備を図り、もって建設機械レンタル業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条
一 本規程において「建設機械レンタル業」とは、主として各種の建設工事に用いる建設機械器具を賃貸することを業とするものをいう。
二 本規程において「営業所」とは、顧客とレンタル契約締結を行う権限を有する所をいう。
三 本規程において「建設機械レンタル業者」とは、建設機械レンタル業を営む者をいう。
（登録）第3条
一 建設機械レンタル業を営もうとする者は、この規程の定めるところにより、一般社団法人日本建設機械レンタル協会（以下「本協会」という。
）に備える建設機械レンタル業者
登録簿に登録（以下「本登録」という。
）を受けることができる。
二 本登録を受けようとする者は、別に定める事項を記した登録申請を行うものとし、本協会はこれを第 4 条の登録要件への適合性を確認したうえ、当該申請者を登録簿に登録するものとする。
三 前項の登録の有効期間は 5 年とする。
四

前項の有効期間の満了後引き続き建設機械レンタル業を営もうとする者は、更新の登録を受けることができる。

五前項の更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録の実施又は登録をしないことの決定がされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその登録の実施又は登録をしないことの決定がなされるまでの間は、なお効力を有する。

六 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

1

（登録要件）
第 4 条 本登録を受ける者の登録要件は以下の通りである。
一 すべての営業所ごとに、本協会が定める専任の建設機械レンタル管理士を 1 名以上配置していること。
二 登録業者として適正な業務執行を管理する管理責任者を 1 名選任すること。管理責任者は登録申請を行う法人代表者又は代表者が委嘱した管理者とする。
三 自己資本が 500 万円以上であること。
四 建設機械の入出庫、整備に係る資格を適切に有しており、レンタル機械器具の点検整備ができる組織及び人材を確保していること。
五 取締役、執行役員について、刑法等に違反（ただし、次号に掲げるものを除く。
）したことにより、禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者が所属していないこと。
六 取締役、執行役員について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第 77 号）の規定（同法第 32 条の 2 第 7 項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の 2、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第60 号）の罪を犯したことにより、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者が所属していないこと。
七 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者が所属していないこと。
八 暴力団排除条項を含む契約書等を使用すること（使用を推奨すること）、又は契約を締結する際に契約の相手方から、自己が暴力団員、暴力団関係者でないことを表明する書面（表明確約書）の提出を推奨すること。
九 申請時の内容に虚偽がなく、申請した内容のもと、登録要件を満たす形で営業がなされること。
（登録の申請）第5条
一 第 3 条第一項の登録（同条第三項の登録の更新を含む。以下同じ。
）を受けようとする者は、前条の登録要件を証する事項を記載した本規程の細則（以下「本規程細則」という。）
第３条に定める申請を行わなければならない。申請にあたって申告しなければならない事
項は以下の通りである。
１ 商号又は名称
２ 自己資本金の額
３ 代表者名、役員名及び役名
2

４ 主として請け負う建設レンタル機械の種類
５ 法人の登録番号
６ 登録の対象となる営業所の名称及び所在地
７

登録の対象となる営業所の建設機械レンタル管理士の配置状況及び各営業所の建設機械レンタル管理士代表者氏名
８ 入出庫整備に係る資格の取得状況
二 登録申請に係る費用は、本規程細則に定める。
（登録の実施）第6条
一 本協会は、前条の登録の申請があったときは、第 11 条の規程により登録をしない場合を除くほか、遅滞なく建設機械レンタル業者登録簿に記載して、その登録をするものとする。
二 本協会は、前項の規程による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知するものとする。
（現況報告書の提出）
第7条
一 本登録を受けた者は、毎事業年度の終了後三か月以内に、当該年度の管理責任者氏名、営業所の配置状況を記載した運営状況の現況、営業所の配置状況の現況、自己資本金の額、品質確保及び誠実性担保に関する誓約等、本規程細則第 6 条に示す報告を行わなければならない。
二 本登録を受けた者は、その建設機械レンタル業の業務に関し広告・宣伝をするときは、各営業所における建設機械レンタル管理士の配置状況・資格取得状況について、事実に相違する表示をしてはならないものとする。
（変更の届出）第8条
一 本登録を受けた者は、商号又は名称の変更、営業所の新設、役員の変更、管理責任者の変更があったときは、その日から三十日以内に、本規程細則第 7 条に示す変更届出により、その旨を本協会に届け出るものとする。営業所が新設された場合には、営業所新設登録を行わなければならない。
二 本協会は、前項の規程による届出を受理したときは、届出があった事項を建設機械レンタル業者登録簿に登録するものとする。
三 第 6 条第二項の規程は、前項の規程による登録（別途本協会が定める事項に係る登録に限る。
）について準用する。
3

（廃業等の届出）
第 9 条 本登録を受けた者が次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日（第 1 号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、本規程細則第 8 条に示す廃業届出書により、その旨を本協会に届け出るものとする。
１ 登録した建設機械レンタル業者である法人が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者
２ 破産手続開始の決定を受けた場合、破産管財人
３ 登録した法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、清算人（業務改善に関する勧告等）
第 10 条一 本協会は、本登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該本登録を受けた者に対し、その業務の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
１ この規程に違反したとき。
２ 業務に関し顧客等に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
３ 業務に関し公正を害する行為をしたとき、又は公正を害するおそれが大であるとき。
４

業務に関し他の法令に違反し、建設機械レンタル業者として不適当であると認められるとき。
５ 前４号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
二 本協会は、建設機械レンタル業の適正な運営を確保するために必要な限度において、建設機械レンタル業者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
三 本協会は、第一項の規程による指導、助言又は勧告をした場合には、その旨を公表することができる。
（登録をしない場合等）
第 11 条 本協会は、第 3 条第一項の登録を受けようとする者または本登録を受けた者が第四条の登録要件を満たさないと判断できる場合、又は登録申請若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしない又は取り消すことができる。
（登録の取り消し等）
第 12 条 本協会は、本登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、第 3 条第一項の登録を取り消すものとする。
4

１ 第 9 条の規程による届出があったとき。
２ 前号の届出がなくて第 4 条の要件を満たさない事実が判明したとき。
３ 本登録後に第 4 条の要件を満たさなくなったにもかかわらず、第 15 条に掲げる標識等を掲示もしくは標章を使用したとき。
４ 登録の有効期間満了の際、登録の更新の申請がなかったとき。
５ 不正の手段により登録を受けたことが判明したとき。
６ 正当な理由なく第 7 条の規程による報告又は第 8 条第一項の規程による届出を怠ったとき。
７ 第 7 条の規程による報告に記すべき重要な事項について虚偽の記載があることが判明したとき。
８ 第 10 条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の規程による勧告に従わなかったとき。
９ 建設機械レンタル業者から、登録の取り消しの申請があった場合において、その申請を相当と認めるとき。
（所在不明者等の登録の取り消し）
第 13 条 本協会は、本登録を受けた者の営業所の所在地又は当該建設機械レンタル業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できない場合において、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該建設機械レンタル業者から申出がないときは、当該建設機械レンタル業者の登録を取り消することができる。
（登録の取り消しの公告）
第 14 条 本協会は、本登録を受けた者が第 12 条に該当したことにより、その登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。
（標識等の掲示）第 15 条一 本登録を受けた者は、本社及び営業所ごとに、本規程細則第 14 条に定める通り、本登録を受けたことを示す、本協会が作成する標識等を掲げるものとする。標識等掲示に係る詳細については本規程細則に定める。
二 本登録を受けた者は、そのレンタル機械器具の見やすい箇所に、本協会が別に定める標章を貼り付けることができるものとする。
三 本登録を受けていない者及び本登録後に第 4 条の要件を満たさなくなった者は、標識等又はこれに類する標識を掲げたり、標章を使用したりしてはならない。

5

（登録簿の閲覧）
第 16 条 本協会は、第 6 条により登録を受けた業者の情報を記載する建設機械レンタル業者登録簿を一般の閲覧に供するものとする。
（規程の改廃）第 17 条 この規程の改廃は、登録制度委員会に諮問をなし、本協会理事会の議を経て会長が行う。
（実施時期）
第 18 条 本規程は、2020 年度より施行する。ただし、本登録の制度の立ち上げにあたり初期トラブルや混乱もあり得ることから、施行当初は登録対象を本協会会員のみに限定し、その体制が整い次第、非会員にも対象を広げることとする。
附則
この規定は、2024 年 1 月 23 日から施行する。

6