石狩西部広域水道企業団建設工事請負契約約款

上密接に関連する場合において、必要があるとき（総則）

は、その施工につき、調整を行うものとする。こ

（権利義務の譲渡等）

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書をの場合においては、受注者は、発注者の調整に従第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊のい、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力し義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな

なければならない。

い。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対するる。

質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国（請負代金内訳書及び工事工程表）の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図第３条 受注者は、この契約締結後５日以内に設計２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳品を含む。以下同じ。）のうち第13条第２項の規じ。）を履行しなければならない。

書」という。）及び工事工程表を作成し、発注者定による検査に合格したもの及び第38条第３項のに提出しなければならない。工事工程表は、工事規定による部分払のための確認を受けたものを第の変更があったときも同様とする。

三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保

２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」とい２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び工事工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

合は、この限りでない。

の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、
発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たるう。）については、この約款及び設計図書に特別（契約の保証）部分又は他の部分から独立してその機能を発揮すの定めがある場合を除き、受注者がその責任にお第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次のる工作物の工事を一括して第三者に委任し、又はいて定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保（下請負人の通知）

証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注

第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商者に寄託しなければならない。

出、承諾及び解除は、書面により行わなければな⑴ 契約保証金の納付らない。

⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

請け負わせてはならない。

の提供

号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をし⑶ この契約による債務の不履行により生ずるていない建設業者（建設業法（昭和24年法律第10損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確0号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当実と認める金融機関又は公共工事の前払金保

該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）

未加入建設業者」という。）を下請負人としてはで用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがあ

第２条第４項に規定する保証事業会社（以下ならない。

る場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に「保証事業会社｣という。）の保証⑴ 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条

定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又の規定による届出の義務⑵ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務⑶ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

は保険金額（第５項において「保証の額」とい

２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、社会保険

う。）は、請負代金額の10分の１以上としなけれ

等未加入建設業者を下請負人としなければ工事のばならない。

施工が困難となる場合は、社会保険等未加入建設

所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれ業者を下請負人とすることができる。この場合に12 受注者が共同企業体を結成している場合においかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第53条

おいて、受注者は、発注者の指定する期間内に、ては、発注者は、この契約に基づくすべての行為

第３項各号に規定する者による契約の解除の場合

当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げを共同企業体の代表者に対して行うものとし、発についても保証するものでなければならない。

る届出の義務を履行した事実を確認するとともに、注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づ

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は当該事実を確認することのできる書類を発注者にくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員

第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証はに対して行ったものとみなし、また、受注者は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたも（特許権等の使用）

発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行のとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、為について当該代表者を通じて行わなければならしたときは、契約保証金の納付を免除する。

商標権その他日本国の法令に基づき保護される第ない。

提出しなければならない。

５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額

三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象（関連工事の調整）が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、となっている工事材料、施工方法等を使用すると第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注

発注者は、保証の額の増額を請求することができ、きは、その使用に関する一切の責任を負わなけれ者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工

受注者は、保証の額の減額を請求することができばならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特⑴ 現場代理人

許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注⑵ 主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100

４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著し者がその存在を知らなかったときは、発注者は、号。以下この条において「法」という。）第2く不適当と認められるときは、発注者に対して、受注者がその使用に関して要した費用を負担しな

6条に規定する主任技術者、監理技術者又は専

その理由を明示した書面により、必要な措置をとければならない。

任の主任技術者若しくは監理技術者をいう。

（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

以下同じ。）⑶ 専門技術者（法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現知しなければならない。

るべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負（工事材料の品質及び検査等）

びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項の代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び第13条 工事材料の品質については、設計図書に定

うち発注者が必要と認めて監督員に委任したもの

受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項のめるところによる。設計図書にその品質が明示さのほか、設計図書に定めるところにより、次に掲

決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項のれていない場合にあっては、中等の品質を有する

げる権限を有する。

通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除ものとする。

⑴ この契約の履行についての受注者又は受注き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使

者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議することができる。

２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて⑵ 設計図書に基づく工事の施工のための詳細

３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理使用すべきものと指定された工事材料については、図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳

人の工事現場における運営、取締り及び権限の行

当該検査に合格したものを使用しなければならな

細図等の承諾

使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確い。この場合において、当該検査に直接要する費⑶ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工保されると認めた場合には、現場代理人について事の施工状況の検査又は工事材料及び仮設物

工事現場における常駐を要しないこととすること

その他の工作物の試験若しくは検査（確認を含む。）⑷ 関連する工事に対する工程等の調整ができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じるものとする。ただし、これによりがたい場合は、発有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使

注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。

３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権しようとするものがあるときは、あらかじめ、当

４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員

該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはの有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなけ

５ 現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）

ればならない。分担を変更したときも同様とする。 第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定

この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）ならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第14条 受注者は、設計図書において監督員の立会める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解第12条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技

いの上調合し、又は調合について見本検査を受け除（第49条第１項の催告、第４条第５項、第33条

術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現るものと指定された工事材料については、当該立第１項、第35条第１項、第35条第３項、第36条第場代理人にあっては、それらの者の職務を含会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格し１項、第38条第１項、第38条第５項、第54条第１

む。）の執行につき著しく不適当と認められるとたものを使用しなければならない。

項、第54条第２項の請求、第24条第２項、第25条

きは、受注者に対して、その理由を明示した書面

２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの第２項、第26条第８項、第31条第２項、第48条第により、必要な措置をとるべきことを請求するこ上施工するものと指定された工事については、当２項の通知、第32条第４項の申出、第34条第１項とができる。

該立会いを受けて施工しなければならない。

の承諾、第49条第１項、第50条第１項の解除を除

２ 発注者又は監督員は、主任技術者（監理技術

３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特く。）については、監督員を経由して行うものと者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼に必要があると認めて設計図書において見本又はする。この場合においては、監督員に到達した日任する者を除く｡）その他受注者が工事を施工す

工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工をもって発注者に到達したものとみなす。

るために使用している下請負人、労働者等で工事事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計

６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款にの施工又は管理につき著しく不適当と認められる図書に定めるところにより、当該見本又は工事写定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

ものがあるときは、受注者に対して、その理由を真等の記録を整備し、監督員の請求があったとき明示した書面により、必要な措置をとるべきことは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しな（現場代理人及び主任技術者等）
第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工を請求することができる。

ければならない。

事現場に設置し、その氏名その他必要な事項を発

３ 受注者は、前２項の規定による請求があったと

４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会

注者に通知しなければならない。これらの者を変きは、当該請求に係る事項について決定し、そのい又は見本検査を請求されたときは、当該請求を更したときも同様とする。

結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通受けた日から７日以内に応じなければならない。

５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なくと認められるときは工期若しくは請負代金額を変したときは、当該請求に従わなければならない。

受注者の請求に７日以内に応じないため、その後更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な

この場合において、当該不適合が監督員の指示に費用を負担しなければならない。

よるときその他発注者の責めに帰すべき事由によの工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事

８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

を施工することができる。この場合において、受９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工

事の完成、設計図書の変更等によって不用となっを適切に行ったことを証する見本又は工事写真等た支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければの記録を整備し、監督員の請求があったときは、ならない。

当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可るときは、発注者は、必要があると認められると
きは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工
部分を破壊して検査することができる。

６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本能となったときは、発注者の指定した期間内に代３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部

検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返分が設計図書に適合しないと認められる相当の理直接要する費用は、受注者の負担とする。

還に代えて損害を賠償しなければならない。

由がある場合において、必要があると認められる

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設ときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工計図書に明示されていないときは、監督員の指示

事の施工部分を最小限度破壊して検査することが（支給材料及び貸与品）
第15条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器に従わなければならない。

具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品（工事用地の確保等）

質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設第16条 発注者は、工事用地その他設計図書におい計図書に定めるところによる。

できる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

て定められた工事の施工上必要な用地（以下「工（条件変更等）

２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当た事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号っては、受注者の立会いの上、発注者の負担にお要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、のいずれかに該当する事実を発見したときは、そいて、当該支給材料又は貸与品を検査しなければその定められた日）までに確保しなければならなの旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しい。

なければならない。

ならない。この場合において、当該検査の結果、
その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理⑴ 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に

計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと者の注意をもって管理しなければならない。

対する質問回答書が一致しないこと（これら認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用に通知しなければならない。

の優先順位が定められている場合を除く。）。

地等が不用となった場合において、当該工事用地⑵ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受け等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。

たときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又⑷ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施受領書又は借用書を提出しなければならない。

は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、工上の制約等設計図書に示された自然的又は４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受け受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工人為的な施工条件と実際の工事現場が一致した後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明けないこと。

数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第渡さなければならない。

⑸ 設計図書で明示されていない施工条件につ２項の検査により発見することが困難であったも４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、いて予期することのできない特別な状態が生のに限る。）などがあり使用に適当でないと認め相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用たときは、その旨を直ちに発注者に通知しなけれ地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、

２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたばならない。

じたこと。

発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、とき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したと５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことがきは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わな定による通知を受けた場合において、必要があるできる。この場合においては、受注者は、発注者ければならない。ただし、受注者が立会いに応じと認められるときは、当該支給材料若しくは貸与の処分又は修復若しくは取片付けについて異議をない場合には、受注者の立会いを得ずに行うこと

品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡申し出ることができず、また、発注者の処分又はができる。

し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質

修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなけ

若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由をればならない。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があ

明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与

５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、るときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調品の使用を受注者に請求しなければならない。

方法等については、発注者が受注者の意見を聴い

査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知て定める。

しなければならない。ただし、その期間内に通知

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、 （設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査

できないやむを得ない理由があるときは、あらか

品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期

じめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長すを変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要がある

等）
第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求ることができる。
４ 発注者は、前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

することができる。

３ 第19条、第20条、前条、この条第１項及び第26

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合条の規定により変更が行われる場合において、受において、必要があると認められるときは、工期

注者は発注者の指定する期間内に請書を提出しな

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行を延長しなければならない。発注者は、その工期ければならない。

われた場合において、発注者は、必要があると認の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合

４ この約款の規定により、受注者が増加費用を必められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、においては、請負代金額について必要と認められ要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用をる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたとき担する必要な費用の額については、発注者と受注負担しなければならない。

は必要な費用を負担しなければならない。

者とが協議して定める。

（設計図書の変更）（発注者の請求による工期の短縮等）（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設第23条 発注者は、特別の理由により工期を短縮す

第26条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締

計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書る必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に結の日から12月を経過した後に日本国内におけるを変更することができる。この場合において、発請求することができる。

賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が注者は、必要があると認められるときは工期若し

２ 発注者は、前項の場合において、必要があるとくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及認められるときは請負代金額を変更し、又は受注不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求がい。

ければならない。

あったときは、変動前残工事代金額（請負代金額（工事の中止）（工期の変更方法）から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は第24条 工期の変更については、発注者と受注者と額を控除した額をいう。以下この条において同

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、が協議して定める。ただし、協議開始の日から14じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に象（以下「天災等」という。）であって受注者の受注者に通知する。

相応する額をいう。以下この条において同じ。）

責めに帰すことができないものにより工事目的物

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15

等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動し者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとを超える額につき、請負代金額の変更に応じなけたため、受注者が工事を施工できないと認められする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じたるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受日（第22条の場合にあっては、発注者が工期変更

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき時中止させなければならない。

ればならない。

者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要がある

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、

議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にと認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知

協議開始の日を定め、発注者に通知することがでして、工事の全部又は一部の施工を一時中止させきる。

ることができる。

あっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定によ（請負代金額の変更方法等）

り請負代金額の変更を行った後再度行うことがで

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一

第25条 発注者は、請負代金額を変更するときは、きる。この場合において、同項中「請負契約締結

時中止させた場合において、必要があると認めら

原請負代金額から原請負代金額に110分の10を乗の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負れるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、そ代金額変更の基準とした日」とするものとする。

は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若の端数を切り捨てた額）を控除した額に新設計金５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日

しくは労働者、建設機械器具等を保持するための額から消費税及び地方消費税相当額を控除した額

本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費を乗じ原設計金額から消費税及び地方消費税相当

金額が不適当となったときは、発注者又は受注者用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたと額を控除した額で除して得た額（1,000円未満のは、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更

きは必要な費用を負担しなければならない。

端数が生じたときは、その端数を切り捨てることを請求することができる。

（著しく短い工期の禁止）ができる。）に、1.10を乗じて得た額を新請負代

６ 予期することのできない特別の事情により、工第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うとき

金額として受注者に通知する。ただし、特にこれ期内に日本国内において急激なインフレーション

は、この工事に従事する者の労働時間その他の労によりがたい場合は、請負代金額の変更について

又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事

は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、不適当となったときは、発注者又は受注者は、前由により工事等の実施が困難であると見込まれる

協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合

各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）には、発注者が定め、受注者に通知する。

求することができる。

２ 前項ただし書の協議開始の日については、発注

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額に第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す

ついては、発注者と受注者とが協議して定める。

づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めるものとする。ただし、請負代金額の変更事由が

ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わに帰すことができない事由により工期内に工事を生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しなない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通完成することができないときは、その理由を明示い場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発した書面により、発注者に工期の延長変更を請求

注者に通知することができる。

知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知との間に紛争を生じた場合においては、発注者及修繕によりその機能を回復することができ、しなければならない。ただし、発注者が第１項、び受注者は協力してその処理解決に当たるものとかつ、修繕費の額が上記の額より少額である

第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日する。

ものについては、その修繕費の額とする。

から７日以内に協議開始の日を通知しない場合に（不可抗力による損害）

は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図した場合における第２次以降の不可抗力による損書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超害合計額の負担については、第４項中「当該損害（臨機の措置）えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれのの額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると責めにも帰すことができないもの（以下この条に損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは、認めるときは、臨機の措置をとらなければならなおいて「不可抗力」という。）により、工事目的「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、い。この場合において、必要があると認めるとき物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かな

しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注

は「請負代金額の100分の１を超える額から既にければならない。ただし、緊急やむを得ない事情者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者負担した額を差し引いた額」として同項を適用す知することができる。

があるときは、この限りでない。

に通知しなければならない。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積る。

２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたとき措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善第31条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第ない。

良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの

20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条ま３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必及び第58条第１項の規定により付された保険等にで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増要があると認めるときは、受注者に対して臨機のよりてん補された部分を除く。以下この条におい額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、措置をとることを請求することができる。

て｢損害｣という。）の状況を確認し、その結果を特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は受注者に通知しなければならない。

負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更す

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

置をとった場合において、当該措置に要した費用

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認ることができる。この場合において、設計図書ののうち、受注者が請負代金額の範囲において負担されたときは、損害による費用の負担を発注者に変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。

することが適当でないと認められる部分について請求することができる。

ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わは、発注者が負担する。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害にない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（一般的損害）よる費用の負担の請求があったときは、当該損害

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注

第28条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又はの額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければ工事材料について生じた損害その他工事の施工にみの工事材料若しくは建設機械器具であって第13ならない。ただし、発注者が請負代金額を増額す

関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第38べき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日かは第30条第１項に規定する損害を除く。）につい

条第３項の規定による検査、立会いその他受注者

ら７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、ては、受注者がその費用を負担する。ただし、その工事に関する記録等により確認することができ受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知すの損害（第58条第１項の規定により付された保険るものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付ることができる。

等によりてん補された部分を除く。）のうち発注けに要する費用の額の合計額（第６項において（検査及び引渡し）者の責めに帰すべき事由により生じたものについ「損害合計額」という。）のうち請負代金額の10

第32条 受注者は、工事を完成したときは、その旨ては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければな

0分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、そを発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときれぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

は、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会⑴ 工事目的物に関する損害

いの上、設計図書に定めるところにより、工事のらない。ただし、その損害（第58条第１項の規定

損害を受けた工事目的物に相応する請負代

完成を確認するための検査を完了し、当該検査のにより付された保険等によりてん補された部分を金額とし、残存価値がある場合にはその評価結果を受注者に通知しなければならない。この場除く。以下この条において同じ。）のうち発注者

額を差し引いた額とする。

合において、発注者は、必要があると認められるの責めに帰すべき事由により生じたものについて
は、発注者が負担する。

⑵ 工事材料に関する損害

ときは、その理由を受注者に通知して、工事目的損害を受けた工事材料で通常妥当と認めら物を最小限度破壊して検査することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通れるものに相応する請負代金額とし、残存価

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要す

常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、値がある場合にはその評価額を差し引いた額

地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければとする。
⑶ 仮設物又は建設機械器具に関する損害る費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申しならない。ただし、その損害のうち工事の施工に損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通つき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったこ

常妥当と認められるものについて、当該工事とにより生じたものについては、受注者が負担すで償却することとしている償却費の額から損５ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないとる。

害を受けた時点における工事目的物に相応す

きは、直ちに修補して発注者の検査を受けなけれる償却費の額を差し引いた額とする。ただし、ばならない。この場合においては、修補の完了を

３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者出たときは、受渡書により、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

４ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求し変更後の保証証書を発注者に寄託しなければなら（請負代金の支払い）ようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げ

第33条 受注者は、前条第４項の引渡しを終えたとる要件に係る発注者の認定を受けなければならな

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金い。この場合において、発注者は、受注者の請求額が減額された場合において、保証契約を変更しきは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときない。

があったときは、直ちに認定を行い、当該認定のたときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄は、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支

結果を受注者に通知しなければならない。

託しなければならない。

払わなければならない。

⑴ 工期の２分の１を経過していること。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第⑵ 工事工程表により工期の２分の１を経過す

２項の期間内に検査をしないときは、その期限をるまでに実施すべきものとされている作業が経過した日から検査をした日までの期間の日数は、行われていること。

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

前項の期間（以下この項において「約定期間」と⑶ 第38条第１項の請負代金相当額が請負代金

第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労いう。）の日数から差し引くものとする。この場

額の２分の１以上の額に相当するものである

務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事こと。

において償却される割合に相当する額に限る。）、合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合

動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理

日数を超えた日において満了したものとみなす。

においては、その増額後の請負代金額の10分の４費（労働者災害補償保険料を含む。以下この条に（部分使用）（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けおいて同じ。）並びに一般管理費等のうちこの工第34条 発注者は、第32条第４項の規定による引渡ているときは10分の６）から受領済みの前払金額

事の施工に要する費用（保証料を含む。以下このし前においても、工事目的物の全部又は一部を受（中間前払金の支払いを受けているときは、中間条において同じ。）に相当する額として必要な経注者の承諾を得て使用することができる。

前払金額を含む。次項及び次条において同じ。）

費以外の支払いに充当してはならない。なお、現２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金

場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工分を善良な管理者の注意をもって使用しなければ（中間前払金の支払いを受けているときは、中間に要する費用に充てられる前払金の額は、前払金ならない。

前払金を含む。以下この条から第37条までにおい

３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全の総額の100分の25を上限とすること。

て同じ。）の支払いを請求することができる。こ（部分払）部又は一部を使用したことによって受注者に損害の場合においては、第２項の規定を準用する。

第38条 受注者は、発注者があらかじめ部分払金をを及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければ６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合支払うことを定めたときは、工事の完成前に、工において、受領済みの前払金額が減額後の請負代

事仮設物、出来形部分並びに工事現場に搬入済み（前金払及び中間前金払）

金額の10分の５（第３項の規定により中間前払金の工事材料及び製造工場等にある工場製品（第13第35条 受注者は、発注者があらかじめ前払金を支の支払いを受けているときは10分の６）を超える

条第２項の規定により監督員の検査を要するもの

払うことを定めたときは、保証事業会社と、契約ときは、受注者は、請負代金額が減額された日かにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検書記載の工事完成の時期を保証期限とし、公共工ら30日以内にその超過額を返還しなければならな査を要しないものにあっては設計図書で部分払のい。

対象とすることを指定したものに限る。）に相応ならない。

事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第５項に規定する保証契約（以７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することする請負代金相当額の10分の９以内の額について、

下「保証契約」という。）を締結し、その保証証が前払金の使用状況からみて著しく不適当である

次項から第６項までに定めるところにより部分払書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以と認められるときは、発注者と受注者とが協議しを請求することができる。ただし、第35条第３項

内の前払金の支払いを発注者に請求することがでて返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金の規定により中間前払金の支払いの請求を行った

きる。

額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合においては、請求することができない。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったとき場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、は、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払

８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額をあらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事わなければならない。ただし、特別の事情がある

返還しなかったときは、その未返還額につき、同現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にときは、発注者と受注者とが協議のうえ14日を超項の期間を経過した日から返還をする日までの期

ある工場製品の確認を発注者に請求しなければなえて支払うことができる。

間について、その日数に応じ、契約締結の日におらない。

３ 受注者は、発注者があらかじめ中間前払金を支いて適用される政府契約の支払遅延防止等に関す

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受払うことを定めたときは、第１項の規定による前る法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項のけた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利

計図書に定めるところにより、同項の確認をする

払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を

息の率を定める件（昭和24年12月大蔵省告示第99

ための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の1号）に定める割合で計算した額の遅延利息の支知しなければならない。この場合において、発注

中間前払金の支払いを発注者に請求することがで払いを請求することができる。

者は、必要があると認められるときは、その理由

きる。この場合においては、前項の規定を準用す（保証契約の変更）

を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊る。ただし、第38条第１項の規定により部分払の第36条 受注者は、前条第５項の規定により受領済して検査することができる。

請求を行った場合においては、請求することがで

みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請きない。

求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、４ 前項の場合において、検査又は復旧に要する費用は、受注者の負担とする。

５ 受注者は、第３項の規定による確認があったと（跡請保証）

た場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、

きは、部分払を請求することができる。この場合

第42条 発注者は、第32条第４項の規定による引渡

その損害を賠償しなければならない。

においては、発注者は、当該請求を受けた日からしを受ける場合、必要があると認めるときは、受（発注者の催告による解除権）

14日以内に部分払金を支払わなければならない。

注者に一定の期間跡請保証の誓約をさせることが第45条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに

ただし、特別の事情があるときは、発注者と受注者とが協議のうえ14日を超えて支払うことができる。
６ 部分払金は、次の式により算出した額の範囲内とする。
第１項の請負代金相当額
×（9／10－前払金額／請負代金額）－前回までの部分払金額の合計額できる。

該当するときは相当の期間を定めてその履行の催

２ 前項の規定により跡請保証をさせる場合、受注

告をし、その期間内に履行がないときはこの契約

者は発注者の定める保証金を納付しなければならを解除することができる。ただし、その期間を経ない。

過した時における債務の不履行がこの契約及び取３ 受注者は、第１項の規定により跡請保証をした

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こときは、その期間内に義務を履行しなければならの限りでない。

ない。

⑴ 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を

４ 発注者は、跡請保証期間満了後、受注者の立会過ぎても工事に着手しないとき。

（部分引渡し）いのもとに検査を行い、検査に合格したときは、⑵ 工期内に完成しないとき又は工期経過後相第39条 工事目的物について、発注者が設計図書に

受注者に跡請保証金を返還しなければならない。

当の期間内に工事を完成する見込みがないとおいて工事の完成に先だって引渡しを受けるべき

５ 受注者が、第３項の義務を履行しないときは、ことを指定した部分（以下「指定部分」とい

跡請保証金は発注者に帰属する。

認められるとき。
⑶ 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなう。）がある場合において、当該指定部分の工事（契約不適合責任）が完了したときについては、第32条中「工事」と第43条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類あるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的又は品質に関して契約の内容に適合しないもの物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、（以下「契約不適合」という。）であるときは、

第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡し係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準による履行の追完を請求することができる。ただ用する。

し、その履行の追完に過分の費用を要するときは、 第46条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに（第三者による代理受領）

発注者は履行の追完を請求することができない。

第40条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とす

当な負担を課するものでないときは、発注者が請ることができる。

求した方法と異なる方法による履行の追完をする

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者をことができる。

かったとき。
⑷ 正当な理由なく、第43条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）

該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
⑵ この契約の目的物を完成させることができ代理人とした場合において、受注者の提出する支３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行⑶ 引き渡された工事目的物に契約不適合があの明記がなされているときは、当該第三者に対しの追完がないときは、発注者は、その不適合の程る場合において、その不適合が目的物を除却て第33条（第39条において準用する場合を含度に応じて代金の減額を請求することができる。

した上で再び建設しなければ、契約の目的をむ。）又は第38条の規定に基づく支払いをしなけ

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、達成することができないものであるとき。

ればならない。

催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求す⑷ 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の（前払金等の不払に対する工事中止）

ることができる。

第41条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第⑴ 履行の追完が不能であるとき。

39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

ないことが明らかであるとき。

履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑸ 受注者の債務の一部の履行が不能である場
合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残請求したにもかかわらず支払いをしないときは、⑶ 工事目的物の性質又は当事者の意思表示に工事の全部又は一部の施工を一時中止することがより、特定の日時又は一定の期間内に履行しできる。この場合においては、受注者は、その理なければ契約をした目的を達することができ⑹ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示に由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者ない場合において、受注者が履行の追完をしより、特定の日時又は一定の期間内に履行しないでその時期を経過したとき。

なければ契約をした目的を達することができに通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの工を中止した場合において、必要があると認めら項の規定による催告をしても履行の追完を受れるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又ける見込みがないことが明らかであるとき。

存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

ない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑺ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がそのは受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若（発注者の任意解除権）

債務の履行をせず、発注者が前条の催告をししくは労働者、建設機械器具等を保持するための第44条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次ても契約をした目的を達するのに足りる履行費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費条又は第46条の規定によるほか、必要があるときがされる見込みがないことが明らかであると用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

は、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除しき。
⑻ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止

等に関する法律（平成３年法律第77号）第２（公共工事履行保証証券による保証の請求）条第２号に規定する暴力団をいう。以下この第48条 第４条第１項の規定によりこの契約によるが工期の10分の５（工期の10分の５が６月を条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員

債務の履行を保証する公共工事履行保証証券によ超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、による不当な行為の防止等に関する法律第２

る保証が付された場合において、受注者が第45条

中止が工事の一部のみの場合は、その一部を条第６号に規定する暴力団員をいう。以下こ各号又は第46条各号のいずれかに該当するときは、除いた他の部分の工事が完了した後３月を経の条において同じ。）が経営に実質的に関与

発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基過しても、なおその中止が解除されないとき。

していると認められる者に請負代金債権を譲づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、渡したとき。
⑼ 第49条又は第50条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

工事を完成させるよう請求することができる。

⑵ 第20条の規定による工事の施工の中止期間（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発第51条 第49条又は前条各号に定める場合が受注者

注者が適当と認めた建設業者（以下この条においの責めに帰すべき事由によるものであるときは、⑽ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、て「代替履行業者」という。）から発注者に対し受注者は、前２条の規定による契約の解除をする

その構成員のいずれかの者。以下この号におて、この契約に基づく次の各号に定める受注者のことができない。

いて同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合（解除に伴う措置）イ 役員等（受注者が個人である場合にはそには、代替履行業者に対して当該権利及び義務を

第52条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除の者を、受注者が法人である場合にはその承継させる。

された場合においては、出来形部分を検査の上、役員又はその支店若しくは常時建設工事の⑴ 請負代金債権（前払金若しくは中間前払金、

当該検査に合格した部分及び部分払の対象となっ請負契約を締結する事務所の代表者をいう。

部分払金又は部分引渡しに係る請負代金とした工事材料の引渡しを受けるものとする。当該引

以下この号において同じ。）が暴力団員でて受注者に既に支払われたものを除く。）

渡しを受けたときは、引渡しを受けた部分についあると認められるとき。

⑵ 工事完成債務ては発注者の所有とするとともに、発注者は、そ⑶ 契約不適合を保証する債務（受注者が施工の引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金

した出来形部分の契約不適合に係るものを除を受注者に支払わなければならない。この場合にハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不く。

おいて、発注者は、必要があると認められるとき正の利益を図る目的又は第三者に損害を加⑷ 解除権は、その理由を受注者に通知して、出来形部分をえる目的をもって、暴力団又は暴力団員を⑸ その他この契約に係る一切の権利及び義務

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

利用するなどしたと認められるとき。

（第29条の規定により受注者が施工した工事

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対してに関して生じた第三者への損害賠償債務を除

資金等を供給し、又は便宜を供与するなどく。）

最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第35条の規定による前直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受け払金及び第38条の規定による部分払金があったと営に協力し、若しくは関与していると認めた場合には、代替履行業者が同項各号に規定するきは、当該前払金の額及び部分払の額を同項前段られるとき。

受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に

４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合

この場合において、受領済みの前払金額になお余非難されるべき関係を有していると認めらにおいて、当該公共工事履行保証証券の規定に基剰があるときは、受注者は、解除が第45条、第46れるとき。

づき、保証人から保証金が支払われたときには、条又は次条第３項の規定によるときにあっては、ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約そこの契約に基づいて発注者に対して受注者が負担その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日まの他の契約に当たり、その相手方がイからする損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務での日数に応じ、契約締結の日において適用されホまでのいずれかに該当することを知りな（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等をる政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和がら、当該者と契約を締結したと認められ含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅

24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づきする。

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定めるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該（受注者の催告による解除権）

る件（昭和24年12月大蔵省告示第991号）に定め当する者を下請契約又は材、原材料の購入

第49条 受注者は、発注者がこの契約に違反したとる割合で計算した額の利息を付した額を、解除が契約その他の契約の相手方としていた場合

きは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、

第44条、第49条又は第50条の規定によるときにあ（へに該当する場合を除く。）に、発注者

その期間内に履行がないときは、この契約を解除っては、その余剰額を発注者に返還しなければなが受注者に対して当該契約の解除を求め、することができる。ただし、その期間を経過した受注者がこれに従わなかったとき。

時における債務の不履行がこの契約及び取引上の４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除され（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りた場合において、支給材料があるときは、第１項でない。

の出来形部分の検査に合格した部分に使用されて制限）第47条 第45条各号又は前条各号（第８号及び第10号を除く。）に定める場合が発注者の責めに帰すらない。

（受注者の催告によらない解除権）

いるものを除き、発注者に返還しなければならな

第50条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する

い。この場合において、当該支給材料が受注者のべき事由によるものであるときは、発注者は、前ときは、直ちにこの契約を解除することができる。

故意若しくは過失により滅失若しくはき損したと２条の規定による契約の解除をすることができな⑴ 第19条の規定により設計図書を変更したた

き、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分

め請負代金額が３分の２以上減少したとき。

に使用されているときは、代品を納め、若しくはい。

原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分を賠償しなければならない。

の１に相当する額を違約金として発注者の指定す５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従る期間内に支払わなければならない。

った履行をしないとき又は債務の履行が不能⑴ 第45条又は第46条の規定により工事目的物であるとき。

の完成前にこの契約が解除されたとき。

２ 第33条第２項（第39条において準用する場合をにおいて、当該貸与品が受注者の故意又は過失に⑵ 工事目的物の完成前に、受注者がその債務含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れたより滅失又はき損したときは、代品を納め、若しの履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ

場合においては、受注者は、未受領金額につき、くは原状に復して返還し、又は返還に代えてそのき事由によって受注者の債務について履行不遅延日数に応じ、契約締結の日において適用され損害を賠償しなければならない。

能となったとき。

る政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除され

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合

24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づきた場合において、工事用地等に受注者が所有又はは、前項第２号に該当する場合とみなす。

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定め管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他⑴ 受注者について破産手続開始の決定があっる件（昭和24年12月大蔵省告示第991号）に定めの物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物た場合において、破産法（平成16年法律第75

る割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件号）の規定により選任された破産管財人に請求することができる。

を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り⑵ 受注者について更生手続開始の決定があっ片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

た場合において、会社更生法（平成14年法律（談合行為に対する措置）
第55条 受注者は、この契約に係る入札に関して、

７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、第154号）の規定により選任された管財人

次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用⑶ 受注者について再生手続開始の決定があっ（この契約締結後、契約金額の変更があった場合地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、た場合において、民事再生法（平成11年法律には、変更後の契約金額）の10分の２に相当する発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、第225号）の規定により選任された再生債務者

額を発注者に支払わなければならない。この契約

工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことが等による工事が完成した後においても、同様とする。

できる。この場合においては、受注者は、発注者

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項⑴ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があの処分又は修復若しくは取片付けについて異議をの規定により第２項第２号に該当する場合とみなったとして私的独占の禁止及び公正取引の確申し出ることができず、また、発注者の処分又はされる場合並びに第46条第８号及び第10号の規定

保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下

修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなけによりこの契約が解除された場合を除く。）がこ「独占禁止法」という。）第49条に規定するればならない。

の契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の排除措置命令（排除措置命令がなされなかっ

８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の責めに帰することができない事由によるものであた場合にあっては、同法第62条第１項に規定とるべき措置の期限、方法等については、この契るときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

する納付命令）が確定したとき。

約の解除が第45条、第46条又は次条第３項の規定

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を⑵ 受注者又は受注者の役員若しくは使用人がによるときは発注者が定め、第44条、第49条又は請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形

刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規第50条の規定によるときは、受注者が発注者の意

部分に相応する請負代金額を控除した額につき、定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項

遅延日数に応じ、契約締結の日において適用されむ。）したとき。

後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置

る政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和⑶ 前２号に規定するもののほか、受注者又はの期限、方法等については、発注者が受注者の意

24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき受注者の役員若しくは使用人が独占禁止法又見を聴いて定めるものとする。

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定めは刑法第96条の６の規定に該当する違法な行

９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

る件（昭和24年12月大蔵省告示第991号）に定める割合で計算した額とする。

為をしたことが明らかになったとき。
２ 受注者が共同企業体である場合において、受注

６ 第２項の場合（第46条第８号及び第10号の規定者が解散されているときは、発注者は、受注者の（発注者の損害賠償請求権等）

により、この契約が解除された場合を除く。）に代表者であった者又は構成員であった者に前項の第53条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかにおいて、第４条の規定により契約保証金の納付又規定による支払いを請求することができる。この該当するときは、これによって生じた損害の賠償はこれに代わる担保の提供が行われているときは、場合においては、受注者の代表者であった者及びを請求することができる。

発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項構成員であった者は、共同連帯して前項の額を支⑴ 工期内に工事を完成することができないとき。

の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）

払わなければならない。
３ 第１項に規定する場合においては、発注者は、⑵ この工事目的物に契約不適合があるとき。

第54条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに⑶ 第45条又は第46条の規定により、工事目的該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を物の完成後にこの契約が解除されたとき。

請求することができる。ただし、当該各号に定め⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨にる場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らし（契約不適合責任期間等）

従った履行をしないとき又は債務の履行が不て発注者の責めに帰することができない事由によ第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、能であるとき。

るものであるときは、この限りでない。

第32条第４項（第39条においてこれらの規定を準⑴ 第49条又は第50条の規定によりこの契約が用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の直ちにこの契約を解除することができる。
４ 前３項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

この条において単に「引渡し」という。）を受け生じたものであるときは、発注者は当該契約不適（仲裁）た日から２年以内でなければ、契約不適合を理由

合を理由として、請求等をすることができない。

第60条 発注者及び受注者は、その一方又は双方がとした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金

ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であ前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解の減額の請求又は契約の解除（以下この条においることを知りながらこれを通知しなかったときは、決する見込みがないと認めたときは、同条の規定て「請求等」という。）をすることができない。

この限りでない。

にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲

２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契（契約保証金の返還等）

裁に付し、その仲裁判断に服する。

約不適合については、引渡しの時、発注者が検査

第57条 発注者は第32条第４項の規定による引渡し

して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受を受けたときは、契約保証金又は契約保証金に代

注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査わる担保となる有価証券等を返還しなければならにおいて一般的な注意の下で発見できなかった契ない。ただし、第42条に規定する跡請保証のため（下請代金の支払事項の遵守）

約不適合については、引渡しを受けた日から１年

受注者の申出がある場合は、その全部又は一部を第62条 受注者は、建設業法第19条の３（不当に低が経過する日まで請求等をすることができる。

跡請の保証金に充当することができる。

３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、 ２ 発注者は、この契約が解除された場合は、契約（下請工事に関する紛争の防止）
第61条 受注者は、下請工事の施工に関し、紛争が生じないよう努めなければならない。

い請負代金の禁止）、第24条の２（下請負人の意
見の聴取）、第24条の３（下請代金の支払）、第請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠

保証金又は契約保証金に代わる担保となる有価証

24条の４（検査及び引渡し）、第24条の５（特定を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を券等を返還しなければならない。ただし、第45条

建設業者の下請代金の支払期日等）及び第24条の明確に告げることで行う。

又は第46条の規定により発注者がこの契約を解除

６（下請負人に対する特定建設業者の指導等）の

４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適

した場合は、この限りでない。

規定を遵守しなければならない。

合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第（火災保険等）（情報通信の技術を利用する方法）

７項において「契約不適合責任期間」という。）

第58条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給第63条 この約款において書面により行わなければの内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知

材料を含む。以下この条において同じ。）等を設

ならないこととされている催告、請求、通知、報した場合において、発注者が通知から１年が経過

計図書に定めるところにより火災保険、建設工事

告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法そのする日までに前項に規定する方法による請求等を保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以

他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処したときは、契約不適合責任期間の内に請求等を下この条において同じ。）に付さなければならな理組織を使用する方法その他の情報通信の技術をい。

利用する方法を用いて行うことができる。ただし、したものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行った

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結しときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関たときは、その証券又はこれに代わるものを直ちし、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外にに発注者に提示しなければならない。

当該方法は書面の交付に準ずるものでなければな
らない。
（その他）

必要と認められる請求等をすることができる。

３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項

第64条 受注者は、この約款に定めるもののほか、

６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又の規定による保険以外の保険に付したときは、直契約規程（平成４年石狩西部広域水道企業団企業は重過失により生じたものであるときには適用せちにその旨を発注者に通知しなければならない。

管理規程第８号）及び建設業法、労働基準法、労ず、契約不適合に関する受注者の責任については、 （あっせん又は調停）

働組合法、労働関係調整法、最低賃金法その他関

民法の定めるところによる。

係法令を遵守するものとする。

７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

第59条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかっ２ この契約約款に定めのない事項及びこの契約にたときに発注者が定めたものに受注者が不服があ疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議の

８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適る場合その他この契約に関して発注者と受注者とうえ定めるものとする。

合があることを知ったときは、第１項の規定にかの間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者

かわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなけれは、建設業法による北海道建設工事紛争審査会

ば、当該契約不適合に関する請求等をすることは（以下次条において「審査会」という。）のあっできない。ただし、受注者がその契約不適合があ

せん又は調停によりその解決を図る。

ることを知っていたときは、この限りでない。

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）、法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定

専門技術者その他受注者が工事を施工するためにする住宅新築請負契約である場合には、工事目的使用している下請負人、労働者等の工事の施工又物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分

する紛争については、第12条第３項の規定によりの瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないも受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規のを除く。）について請求等を行うことのできる

定により発注者が決定を行った後、又は発注者若期間は、10年とする。この場合において、前各項

しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくの規定は適用しない。

は第５項の期間が経過した後でなければ、発注者

10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材
料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。