国保料（税）の低所得世帯の減免制度実施状況（2022年愛知自治体キャラバンまとめ）①低所得世帯減免の実施は、24市町村（44％）、そのうち、一般会計からの繰入は19市町村（35％）。
②法定軽減世帯に上乗せした減免（名古屋市・一宮市・豊川市・津島市・新城市・知立市・日進市・田原市・北名古屋市）、市民税所得割が課税されない世帯（豊橋市）、市民税非課税世帯（岡崎市）への減免など、数千～数万世帯への軽減が行われている。

低所得世帯

減免要件

一般会計
繰入件数

市町村名

実施

合計

24

低所得世帯減免実施市町村数：24（44％）

19206,463

1 名古屋市○【特別軽減】保険料の減額に該当している世帯【2割減免】保険料の減額が適用されていない世帯で、前年中の所得の合計が「66万円+（35万円×被保険者数）」以下の世帯

○

2 豊橋市

○

市民税所得割が課税されない世帯

3 岡崎市

○

4 一宮市

○

5 瀬戸市

×6 半田市

7 春日井市金額
2020年度

2021年度

187,404

1,416,565,175

1,303,522,028

93,58576,596

261,479,112

208,180,739○

20,86320,925

178,685,862

181,358,843

・世帯主及び被保険者全員が市民税非課税である世帯
・世帯の所得金額が｛43万円+55万円×被保険者等の人数+10万円×（給与所得者等の人数-1｝以下である世帯○

13,614

12,915

145,116,890

135,665,560

・法定軽減世帯の均等割・平等割を更に1割減免
・世帯の総所得金額等が200万円以下の場合、均等割・平等割を3割減免○

37,77736,510436,931,000

400,877,000○

・非自発的な離職及び事業の廃業等により、所得が著しく減少した者（非自発的失業軽減を受けておらず、前年所得510万以下の者）
・僅かの所得金額で軽減判定を外れた世帯に対し、均等割及び平等割の１割を減免

×5683,600

136,900○

前年中の世帯の総所得が300万円以下で就学援助を受ける場合

×15

91,224,000

925,300

○

7,108

7,283

49,128,800

48,929,900

○

1,880

1,954

13,512,200

13,925,300

・7割軽減に該当する世帯・以下のうち、2割・5割軽減に該当しない世帯①世帯の前年の総所得金額等の合計額が135万円+（給与所得者等の数-1）×10万円以下②市民税非課税世帯・世帯主及び国保加入者の前年中の所得の申告がされている・世帯主及び国保加入者の前年中の総所得金額等の合計が、43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円以下

2020年度

2021年度

8 豊川市

○

9 津島市

○

10 碧南市○

世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額が0円

○

994

1,086

5,880,300

6,126,500

11 刈谷市○・下記のいずれかに該当する被保険者を含む世帯（前年中世帯総所得300万円以下）(1)身体障害者1・2・3級、4級（腎臓機能障害・進行性筋萎縮症）、5・6級（進行性筋萎縮症）（2）療育手帳の判定「A」又は「B」の知的障害者（3）精神科医師に自閉症状群と診断された者
・刈谷市母子家庭等医療費支給条例第2条の規定に該当する被保険者を含む世帯（前年中世帯総所得300万円以下）

○

84

104

1,703,045

1,577,534

12 豊田市○

生活保護基準に基づく収入額と同額か、それ以下の低所得世帯

○

5463

1,490,900

2,328,000

13 安城市○

国保加者が福祉医療費助成（心身障害者、母子家庭等、精神障害者）を受給し、世帯主と国保加入者の前年中の総所得金額が150万円以下○

2744186,700

316,600

14 西尾市○

国保税の軽減に該当する納税義務者で、均等割額及び平等割額のみを課税される場合、均等割額及び平等割額の100分の12に相当する
額

○

3,726

3,671

29,419,000

30,167,200

15 蒲郡市○世帯主が被保険者であり、被保険者全員が住民税非課税かつ固定資産税額が2万円未満の世帯のうち、次のいずれかに該当①軽減対象世帯、②保険税の所得割が課税されない世帯、③旧被扶養者減免対象世帯

×

1,720

1,757

8,476,362

8,564,185

16 犬山市×

17 常滑市×

18 江南市×

19 小牧市×

20 稲沢市×

21 新城市○・法定軽減（7割・5割・2割）該当世帯：均等割・平等割の軽減後の課税額の10％を減免
・均等割・平等割のみ課税される世帯：課税額の10％を減免

○

3,820

3,827

139,845,913

136,326,690

22 東海市×

23 大府市×

24 知多市×25 知立市○2014年度から資産割廃止により、均等割・平等割が増額となったた
め、激変緩和措置として、当面の間、法定軽減適用世帯を対象に法定軽減後の均等割額からさらに10％軽減

×

5,066

5,210

9,033,207

9,135,055

26 尾張旭市

×27 高浜市

×28 岩倉市×29 豊明市○

納税義務者が障害者、寡婦又はひとり親、母子・父子家庭医療費受
給者 前年中の総所得金額が200万円以下→年税額の20/100減免○

1616505,100

534,800

30 日進市○

平等割及び均等割保険税の7割・5割・2割軽減対象者は、それぞれ0.5割を加算して、保険税を軽減

○

3,870

3,839

16,430,000

16,315,000

市町村名

実施

低所得世帯

減免要件

一般会計
繰入件数
2020年度

金額
2021年度

2020年度

2021年度・7・5・2割軽減世帯で、均等割及び平等割のみ課税される場合並びに世帯の総所得金額等が310万円以下の場合、均等割・平等割を1割減免・7・5・2割軽減に該当しない世帯で、均等割及び平等割のみ課税される場合並びに市民税非課税世帯かつ世帯の総所得金額が135万円以下の場合、均等割・平等割を3割減免

○

5,225

4,520

68,268,400

51,724,300

y 田原市○32 愛西市

×33 清須市

×34 北名古屋市○

7・5・2割（法定軽減）該当世帯に、軽減後の均等割・平等割の20／100を減額

○

5,495

5,534

33,841,500

35,375,500

35 弥富市○

申請月までの3カ月間の生活保護受給中に認定される世帯平均収入充当額から勤労収入額の1割（月額13,400円を限度）を控除した額が、生活保護法基準の100分の110以下、かつ生活費に処分できる財産がない場合、所得割額・均等割額・平等割額の100分の50を減免○0000

36 みよし市

×37 あま市

×38 長久手市○

世帯主及び国保加入者の総所得金額等の合計が220万円以下の世帯（7・5・2割軽減がかかる世帯は除く）

○

1,045

1,058

12,423,900

11,954,900

39 東郷町×

40 豊山町×

41 大口町×

42 扶桑町×

43 大治町×

44 蟹江町○

障害者医療費、母子・父子家庭医療費、精神障害者医療費の対象者
は、本人申請なしで、均等割額を100分の50減免

○

463

465

2,763,684

2,892,322

45 飛島村×

46 阿久比町×

47 東浦町×48 南知多町×

49 美浜町×

50 武豊町×

51 幸田町○

町民税非課税世帯、就学援助または児童扶養手当の支給を受けている被保険者を含む世帯

×

11

12135,700

183,900

52 設楽町×

53 東栄町×

54 豊根村×