災害発生時における浄化槽等被害対策マニュアル

2017 年 3 月

公益社団法人 富山県浄化槽協会

目
第１ 目

次

的

1

第２ 平時の準備・体制の確立

1

１．協会

1

（１）防災組織の設置

1（２）連絡体系図と緊急連絡網

1（３）支部間の支援体制

1（４）災害時に提供できる人材、車両等の整理

1２．支部及び会員

1（１）支部の緊急連絡網1（２）災害時に提供できる車両等の報告

1（３）その他

1３．重要書類の保管管理

2（１）重要書類と防災関連資器材の保管

2（２）浄化槽台帳管理システム

2（３）非常用持ち出し書類

2（４）防災関連資器材の備蓄と管理

2

４．組織による訓練

2

第３ 事業継続計画（ＢＣＰ）の作成

2

第４ 災害発生時の初期対応

2

１．協会

2

（１）情報収集2

・職員による情報収集と役割分担（２）初期活動・通常勤務時における災害対応

3
3
3

２．会員及び支部の現状把握

3（１）自社の被害状況及び災害発生時に提供できる車両等の報告

3（２）支援体制の整備

4（３）被災を受けた会員

4

第５ 協力要請時の対応

4

１．協会の対応

4

２．会員の対応

4

（１）保守点検業者の活動と留意事項

5（２）工事業者の活動と留意事項

5

第６ 浄 化 槽 対 策

5

１．緊急点検等の実施

5（１）緊急点検を行う者

6（２）緊急点検に携帯する持ち物

6（３）緊急点検のチェックシート

6（４）緊急点検に代わる電話での聴取

6

２．被災レベルの区分け

6

第７ 応援活動終了後のまとめと富山県・協力要請市町村への報告

7

１．協会

7

２．会員及び支部

7

第８ 応急修理と暫定使用、本復旧

7１．応急修理と暫定使用

7（１）応急修理の内容

7（２）暫定使用の可否判断

8

２．詳細調査と本復旧8（１）詳細調査と暫定的使用浄化槽の本復旧工事

8（２）詳細調査と清掃

9（３）清掃の留意点

9

（４）修理

9

附 則
○ 災害発生時における浄化槽の点検・復旧等に関する協定書

10

第１

目

的

このマニュアルは、地震等による大規模な災害が発生した場合に、公益社団法人富山県浄化槽協会（以下「協会」という。）が富山県知事（以下「富山県」という。）と締結した「災害発生時における浄化槽の点検・復旧等に関する協定書」に基づく応援協力を円滑にするため、役員及び職員（以下「役職員」という。）の安全確保と事務所及び重要物品の保全、会員等による浄化槽の被害状況を把握するための緊急点検、さらに応急処置や復旧等に早急に対処するための活動について定める。
なお、このマニュアルは、よりよい活動につなげるため最新の情報に基づき検討し、逐次改定する。

第２

平時の準備・体制の確立

１．協 会
協会は，富山県からの協力要請に備え，会員の協力を得て，総力をあげて，速やかにかつ効率的に対応できる体制を平時から整備する。
（１）防災組織の設置
協会事務局（以下「事務局」という。）に会長を本部長とする災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。本部には事務局職員（以下「職員」という。）
による担当班を設置し役割を明確にする。
なお、組織図は図-１、本部の役割は表-１のとおりとする。
（２）連絡体系図と緊急連絡網対策本部と各支部との関係を明確にするため、緊急連絡体系（図-２）を作成す
るほか、対策本部の「災害時における緊急連絡網（様式１-１）」を作成する。この緊急連絡網は事務局の見やすい場所に掲出する。
（３）支部間の支援体制
支部内はもちろん支部間の相互援助関係は重要であり、応援協力に係る「支部間の支援体制」を整備する。その支援体制は表-２のとおりとする。
（４）災害時における緊急連絡網（会員名簿）の整理
事務局は、支部別の「災害時における緊急連絡網（会員名簿）」（様式１-２）」
をあらかじめ調査し、整理しておく。
２．支部及び会員
支部及び会員は、対策本部からの協力要請に備え、優先的に対応できる体制を整備する。
（１）支部の緊急連絡網
支部の事務局は、会員を含む「災害時における緊急連絡網（様式１-３）」を整備するとともに事務局に提出する。
（２）災害時に提供できる車両等の報告
会員は，災害時に提供できる物品・車両等について「災害時に提供できる車両等報告書（様式２）」により支部を経由し事務局に提出する。
（３）その他① 会員は，災害の発生に備え、災害時の業務マニュアルの作成に努める。
② 会員は，市町村と災害時における浄化槽の対応について覚書又は協定等を取り交わしたときは，その写しを支部を経由して事務局に提出する。
- 1 -３．重要書類の保管管理事務局は、災害発生後に必要な重要書類や防災関連資器材などの一覧表を作成し、適切に保管管理する。
（１）重要書類と防災関連資器材の保管
個人情報や会計帳簿、預金通帳など重要な書類は協会の耐火金庫等に保管する。
（２）浄化槽台帳管理システム
浄化槽台帳等の重要データは事務局内部だけでなく外部のデータセンター等を利用して、台帳管理システムのバックアップ体制を整える。
（３）非常用持ち出し書類
非常用持ち出し書類は最小限とし、一覧表を作成し、火災又は爆発の危険性のあるときに限って持ち出す。
（４）防災関連資器材の備蓄と管理
救急医療セット、携帯ラジオ、非常電源（バッテリー、乾電池）などの非常用装備品については、一覧表（表-３）を作成し、常に所定の箇所に保管・管理する。
また、非常用装備品の管理は、事務局が内容物の数量及び有効期限を確認して常に使用可能な状態にしておく。
４．組織による訓練
協会は、対策本部機能を司る事務局において、原則年一回以上定期的な防災訓練を実施する。
また、必要に応じて支部を含めた防災訓練も行い、マニュアルの見直しの機会とする。

第３

事業継続計画（ＢＣＰ）の作成

協会事務局が災害時においても平常どおり事業を継続できるよう、また、被災しても速やかな復旧が可能となるよう事業継続計画（BCP）を別に作成する。
各支部や会員においても BCP の作成に努めることとする。
ＢＣＰとは、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手法、手段等を取り決めておく計画のことである。また、職員（社員）の避難所など記載した職員（社員）カードなどを作成する。

第４災害発生時の初期対応

１．協 会
事務局は、災害発生時の初期において災害関連情報を収集し、最新の被害状況の把握に努めるとともに、富山県から災害協定に基づく協力要請に応えられるよう準備を進める。
① テレビ、ラジオ、新聞、インターネット等により災害関連情報を収集する。
② 会員から提出される「災害時に提供できる車両等報告書（様式２）」及び「災害発生に伴う被害状況等報告書（様式３）」により、会員の被害状況等を把握するとともに災害時に提供できる物品・車両等について再確認する。
（１）情報収集
災害発生直後の①役職員及び会員の安否確認、②職員の帰宅、招集等に係るライフラインに関する情報の収集、③浄化槽管理者等からの問い合わせなど職員の役割分担は次表のとおりとする。
- 2 -また、会員の被害状況の確認を行う。
・職員による情報収集と役割分担
項目

収 集 方 法責 任 者

・緊急連絡網（電話・メール等）により確認する。
・インターネット上の Yahoo･Google 等の安否情報確認サービスを登録し利用する。
・総務課、検査課の職員より収集する。
建物の被害状況の把握・記録（建築業者に建物の被害調査を依頼する。）
・総務課、検査課の職員より収集する。
設備、物品等の被害の把握
・専門業者に被害調査を依頼する。
・災害時における組織体制の任務等の分担により情報
ライフラインの被害状況の把握を収集する。

事務局長
総務課長

その他関係機関等との連絡・関係防災情報一覧表による。

総務課長

浄化槽の被災状況の把握

・市町村より情報を収集する。

検査課長

役職員及び会員等の安否確認

検査課長
事務局長
事務局長

（２）初期活動
防災責任者（対策本部長）の指示のもとで、あらかじめ各課の応急救護、初期消火及び避難誘導等の担当者が担う業務は次表のとおりとする。なお、人命を最優先に考え行動する。
・通常勤務時における災害対応
応
急
救
護
初
期
消
火

職員の応急措置
医療機関への搬送
火の始末

・職員による応急手当を実施する。（応急手当普及員有資格者）
・１１９番通報により救急車を要請する。大規模地震で救急車が間に合わない場合は、社用車等により最寄りの病院へ搬送する。
・地震発災時、建物内の火気使用場所を点検し、火気があれば消火する。(火元責任者)
・地震発生時に火災を発見した場合は、大声で周囲の人に知らせる。

初期消火

・１１９番通報を行う。
・火災が大きくならないうちに初期消火に努める。(消火器等を使用）
・大地震の際には、消防車の到着が遅れること、来れないことを考慮する。

避難誘導

・避難の必要が生じた場合は、避難誘導に従い落ち着いて行動する。
・外来者は不慣れであるので避難誘導にあたっては特に気をつける。
・火災発生時 ･･･ 事務所の外に出る。

避難場所

・地震時

避
難

・大規模地震 ･･･ 会長が指定した避難場所

非常持ち出し等･･･ まず、自分の身の安全を図る。

・非常用ナップザックを準備し、次のものを収納しておく。
応急手当セット、ラジオ、懐中電灯、役職員・会員名簿等
・事務所も使用できなくなるような壊滅的な大被害をもたらす大地震時には、会社近く大地震発生時の落ち合い場所の指定避難場所を予め落ち合い場所として指定しておく。
（全職員に周知徹底しておく）
・落ち合い場所などの変更や落ち合い場所などに集まることができない場合は、「災害用
伝言ダイヤル１７１」などを利用する。

２．会員及び支部の現状把握（１）自社の被害状況及び災害発生時に提供できる車両等の報告
会員は、災害発生時の初期において、災害に関する情報及び自社の被害状況等について「災害時に提供できる車両等報告書（様式２）」及び「災害発生に伴う被害状況等報告書（様式３）」を作成し、支部を経由し（支部機能が動かないときは、
直接）対策本部に提出する。その後、報告内容に変更が生じたときも同様に報告
する。
- 3 -

（２）支援体制の整備
被災の少ない市町村の会員及び支部は、いつでも対策本部からの支援要請に対処できるよう体制を整備し待機する。
（３）被災を受けた会員
被災を受けた会員は、全力をあげて自らの被害復旧に努める。また、復旧後においては、対策本部に復旧完了報告をする。

第５

協力要請時の対応

１．協会の対応
協会は、富山県から災害協定に基づく協力要請があったときは、速やかに会長を本部長とする対策本部を設置する。対策本部は、協力要請市町村と連携を密にし、速やかに協力要請の内容を確認しその対応を決定する。
対応事項は次のとおりとする。
① 災害対策本部を設置する。
② 協力要請市町村から被災状況及び支援要請内容を確認する。
③ 支援内容について協議し決定する。
④ 支援スケジュールの調整を行い、会員及び支部に支援を要請する。
⑤ 支援に係る各種データの確認・整理（時系列）を行う。
⑥ 対策本部は、被災地域の浄化槽台帳を整備する。
⑦ 対策本部は、富山県に浄化槽の点検・復旧等に関し、協力が可能な会員の状況を報告する。
また、定期的（例えば午前、午後各１回）に、協力要請市町村の被災状況やインフラなどの最新情報を収集し、情報収集を継続する。
【注意事項】① 建物内の職員、検査等で外出中の職員の安否確認を行うこと② けが人の有無（傷病程度も）を把握し、必要な措置を行うこと③ 収集した情報は、相談室の白板や壁にまとめて張り出す（誰にでも分かりやすい方法）ことにより、情報の一元管理を図ること④ 災害対策用職員の招集と、自宅待機職員の振り分けを行うこと⑤ 勤務時間外に災害が発生した場合は、会長等に連絡のうえ、必要に応じて災害対策本部を設置し、体制を整えること
２．会員の対応
災害発生後において、大きな被害を受けず、業務の継続が可能な会員は、協会及び県、市町村と協力し、被災した浄化槽等に関して、災害対策緊急連絡体系（図２）を参考に以下のとおり災害対応を行う。
① 協会からの支援要請に応えられるよう準備し待機する。
② 協会からの支援要請に基づき支援（提供する備品・車両等の支援）を行う。
③ 支援を行う車両等には、「浄化槽緊急点検等車両・公益社団法人富山県浄化槽協会」と朱書き表示する。
④ 支援に当たっては、支援要請市町村と連携を密にし、市町村の指示に基づき行動する。また、支援先の支部及びその支部会員並びに協会が現地に派遣した職
員と随時連絡を取り合う。
⑤ 支援に係る各種データの確認・整理（時系列）を行う。
- 4 -

（１）保守点検業者の活動と留意事項
浄化槽保守点検業者は、被災した浄化槽の被害状況の状況確認や対策の中心的役割を担うことが想定されるため、社内外の連絡体制の確立並びに浄化槽の応急対策に用いる資材等を備蓄しておくこと。
また、協会や浄化槽使用者からの状況確認等の依頼を受けて、浄化槽の緊急点検を行った場合は、原則として、通常どおりの使用が可能（○）、暫定的に使用が可能（△）、使用不可能（×）の 3 段階で判断を行うこと。
このうち、暫定的な使用を可能とする際の具体的な「浄化槽の被害判定基準」（別紙１）については、原則として、状況確認の場合と同様に次の事項を満足す
るものとする。
① ブロワ等の漏電により火災が発生しないこと。なお、漏電防止のためにブロワを停止する場合も、暫定的な使用を可能とみなすこと。
② 流入水や槽内水が漏水あるいは溢水していないこと。
なお、槽内水がある状態で槽内部の破損状況を確認することは極めて困難であり、清掃時に改めて確認する必要があること。
③ 消毒が行われていること。
（２）工事業者の活動と留意事項
浄化槽工事業者は、チェックシートに基づく緊急点検及び詳細調査の結果、使用不可能と判断された浄化槽について、使用者等からの発注を受けて改修作業を行うものとする。この場合、協会及び保守点検業者並びに行政機関に報告して情報を共有すること。
ただし、市町村整備事業により設置された浄化槽には、一部条件付きではあるが、廃棄物処理施設災害復旧費補助金、地方公営企業等災害復旧事業債等の財政的な支援がある。この場合の復旧工事は公共工事とみなされ、「原形復旧の原則」
に従う必要があり、市町村と情報の共有を図りながら対応すること。
なお、10 人槽以下の浄化槽に係る全国浄化槽団体連合会の浄化槽機能保証制度
は、地震、津波、台風、豪雨等の自然災害による損傷を対象としていない。

第６

浄 化 槽 対 策

協会は、市町村等から支援要請を受けて、被災した地域の浄化槽に関する情報収集
及び緊急点検（軽微な応急手当を含む。）を実施する。また、緊急点検等で得られた情報は、市町村の要請を受けて提供する。
なお、緊急点検など現場作業を行う人は、自らの命を守ること（自助）を最優先する。
１．緊急点検等の実施
浄化槽の緊急点検とは、災害による被害の有無、水洗トイレ・浄化槽は使用可能か等の状況を確認するほか、浄化槽管理者のできるだけ早い生活の安定につなげる
ため緊急点検（持合せの工具類でできるボルトの増し締めなど簡易な作業などの応急措置を含む）を可及的速やかに実施する。
・ 災害発生後、最初に行う緊急点検は「契約を交わしている保守点検業者」自らがチェックシート（別紙２）を使って可及的速やかに実施する。
・ 大規模な災害では、保守点検業者も被災している可能性が大きく、協会が調整し、被災していない保守点検業者（浄化槽管理士）や工事業者（浄化槽設備士）を斡旋することも必要である。
- 5 -

・ 被災後の最初の保守点検が被災直後になる場合は、二次災害の発生も予想されるため、警戒区域指定、各種の警報や注意報等の情報を基に、適切に判断して行動することを基本とする。
（１）緊急点検を行う者
緊急点検は、保守点検業者と工事業者が協力してこれに当たる。また、協会の検査員は必要に応じてこれに当たる。緊急点検実施する者の順は次のとおりとする。
① 原則、保守点検契約業者が契約している浄化槽の緊急点検を実施する。
② 保守点検業者が被災し緊急点検できない場合は、事前に決めた保守点検業者が代行する。
② 被災地域が広大な場合は、支部内で対応する。
③ 支部内で対応できない場合は他支部が応援に加わる。
⑤ 協会の検査員は必要に応じて緊急点検に加わる。
（２）緊急点検に携帯する持ち物
一般的なものは環境省マニュアル(http://www.env.go.jp/recycle/jokaso/data/index.html)の応急処置に記載されている。（緊急点検携帯品：表４）
緊急点検時に被災状況をカメラ撮影することになるが、その際には GPS 機能を搭載した防水型カメラを使用すると、調査した地区の家屋が軒並み流失した場合
でも、浄化槽の位置が判読可能である。
（３）緊急点検のチェックシート
・ 緊急点検は、チェックシート（別紙２）を使用して点検し、必要な現場写真を撮影しシートの写真帳に貼付する。
・ チェックシートの表面は、電話受付用、緊急点検用共通とし、裏面は、詳細調査用に使用する。
・ なお、チェックシートは Word 版で協会のホームページよりダウンロードし活用する。
・ 電話で受け付けたデータ及び緊急点検の結果を記録したデータは、浄化槽の被災状況の重要な初期データとして、協会が適時集計して県及び市町村に報告する。
（４）緊急点検に代わる電話での聴取
浄化槽使用者が、保守点検業者への連絡が取れずに、協会に浄化槽（水洗トイレ）の使用の可否について問い合わせがある場合、そのヒアリングの記録は、現場での緊急点検結果と同等に取り扱える良質の情報となり得る。問い合わせがあった場合は、チェックシートを手元に置いて、聞き取りを行う。
この場合に判断が必要なポイントはブロワが冠水したかどうかであり、津波だ
けでなく、仮に洪水による冠水であっても、電気が使える場合は、まずブロワのケーブルをコンセントから引き抜くことを指示する。これ以外の判断は電話では原則行わない。
２．被災レベルの区分け
被災レベルの区分けは、緊急点検の担当者が浄化槽の設置現場において、被災の状況をどのように確認するか点検作業手順としてまとめられたもの（図３「浄化槽の被災レベル分けと緊急対策」）を参考にして行う。これにより、浄化槽が暫定的に使用してよいかをどのように判断し、復旧に向けてどのように行動するかを十分理解して対応する。
- 6 -被災レベルは、レベル０（破損等なし）からレベル５（浄化槽の入れ換えが必要）までとしているが、これはあくまでも状況確認の作業順に Yes/No で判断していった結果であって、これを①入れ換え必要、②修理すれば使える、③破損なく平常使用の３つのレベルに分類して対応することにしても差し支えない。
浄化槽の通常の機能に影響を与えていないという意味では「平常使用」としても問題はないが、例えば、浄化槽周囲の地下水位が高い場合、地震による浄化槽本体の破損で漏水が発生しても、外部からの地下水浸入等で、浄化槽内水位が正常な位置に保たれる例がある。
このことから、たとえレベル０であっても、最初の清掃までは基本的に「暫定使用」と位置づけるのが妥当である。通常、被災レベル０～１では、詳細調査を行わない可能性が高く、調査しても水位低下が確認できるとは限らない。したがって、
継続的な確認は通常の点検及び清掃時までとし、最初の清掃までを観察期間とした。
ただし、地下水の水位変化、例えば周辺の水田の水入れ時期の問題がある場合にあっては、季節変動を考慮して、観察期間を 1 年間とすることも差し支えない。

第７

応援活動終了後のまとめと富山県・協力要請市町村への報告

１．協 会① 対策本部を解散する。
② 協定に基づき「浄化槽緊急点検等実施結果報告書」（様式４）を作成し，富山県に提出する。
③ 応援協力に係る記録を編集する。
④ 協力要請した市町村からの要望があれば必要な報告をする。
２．会員及び支部① 緊急点検を実施した会員は、チェックシートと写真を整理し支部に提出する。
② 支部は提出されたチェックシート等を整理し、協会に提出する。

第８

応急修理と暫定使用、本復旧

１．応急修理と暫定使用
応急修理とは、緊急点検の結果を踏まえ、構造的な被害の程度、機能的な被害の程度、周辺施設に与える影響の程度に応じ、応急的な施設の暫定機能を確保することで浄化槽使用者の生活環境を早急に整備するために行う復旧工事のことをいう。
（１）応急修理の内容
緊急点検という限られた時間の中で、最低限の機能と安全性の確保のために行う「応急修理」として、以下の作業があげられる。
① 浄化槽周辺の地盤等
・浄化槽の埋め戻し部分の仮復旧(本体が浮上や沈下していない場合)② 流入・放流状況
・流入または放流側の配管切り回し
・点検口蓋の補修または代替品設置(安全対策)
・ポンプの漏電防止対策③ ブロワ等・代用ブロワの設置(冠水した場合は持ち帰り修理)
・ブロワの清掃及びタイマーの再設定
・コンセントの漏電防止対策- 7 -・空気配管の切り回し④ スラブ部分・スラブの補修・マンホール蓋の補修または代用品設置(安全対策として)⑤ 浄化槽本体（内部設備）
・流入管または放流管接合部の補修・がれき等の撤去(可能な範囲で)・越流堰の調整・隔壁等の補修・ろ材等の浮上防止対策
・空気配管の補修または切り回し
・消毒設備の補修(消毒剤の補充を含む)
・ばっ気及びエアリフト等の動作確認（ブロワが稼動している時）⑥ その他
・二次災害の防止対策及び暫定使用ができるよう応急措置を実施
・停電・断水している場合、通電・通水時に予見される障害を未然に防ぐ（２）暫定使用の可否判断
使用可否の判断については、地震直後の段階では明らかな浮上、異常な水位の低下のほかは、かなりの経験がないと「平常使用」の判断は難しい。浄化槽被害の主原因、直接的な原因、被害対象物、機能低下の要因を列挙し、暫定使用の可否を判断する。
可否判断は、「浄化槽の被害判定基準」（別紙１）により、暫定使用の期間は、最大３ヵ月を目安とし、この間に本復旧を完了することを目標とする。
２．詳細調査と本復旧詳細調査は、緊急点検の結果等を受け、原則、浄化槽管理者と契約している保守点検業者が担うこととする。もし、保守点検業者が被災して対応が困難な場合等は、緊急点検と同様に事前決めた保守点検業者がこれを代行する。
この対応が取れない場合は、メーカー、工事業者、指定検査機関である協会など
浄化槽に関する専門的知識を有する技術者が行うことが望ましい。
また、この調査では、浄化槽ならびにその付帯設備の被害状況を確認することとし、浄化槽が被害を受けた原因を明確にするとともに、本復旧工事が必要な箇所及びその施工方法の検討を目的に、チェックシート（別紙２）の裏面を活用して次のとおり確認する。
なお、災害規模が大きく、「詳細確認」を要する浄化槽が甚大な数となる等、対応の効率化が求められる場合がある。このような場合はチェックシートの１枚目（概要）のみに記載し、２枚目（詳細）の記述は可能な範囲で行うよう、柔軟に運用する。
（１）詳細調査と暫定的使用浄化槽の本復旧工事
緊急点検と同じように契約している保守点検業者が主体となって行うこととしているが、場合によっては施工業者、清掃業者、また特殊な被災状況にあっては浄化槽メーカーの同行も必要である。この場合には、協会が調整して実施することも考慮する必要がある。
使用できないと判断された浄化槽、応急修理して使用している浄化槽並びに配管を切り回したりして暫定的に使用している浄化槽は、おおむね３ヵ月を目処に、被災前と同等の処理機能を回復させる本復旧工事を行う。
- 8 -（２）詳細調査と清掃
本復旧に先立ち、被害を受けた原因を明確にするとともに、本復旧工事が必要な箇所及びその施工方法等の検討を目的とする詳細調査を行う。この場合はチェックシートの表・裏両面を使って記録を残す。
詳細調査は、可能であれば、保守点検業者だけでなく、メーカー、工事業者、協会からなる複数の調査員で実施することが望ましい。
なお、本復旧に先だって槽内の清掃を行う必要が出てくると思われるが、浄化槽
内、流入管・放流管、汚水升に多量の海水を含んだ汚泥、土砂、ヘドロ、がれき等が流入した場合は、バキュームカーのほかダンパー車が必要な場合がある。
引き抜き汚泥の処理にあたっては、自治体の受入体制が整わないために、現場での混乱が見られることが想定されるため、注意が必要である。
（３）清掃の留意点
被災した浄化槽の清掃にあたっての留意点については「津波被害地域において浄化槽を撤去する際の汚泥の処理方法について」等の資料が震災対応ネットワー
ク（廃棄物・し尿処理分野）に公開されている。その主な内容は、津波による汚泥の塩分は、し尿処理場での問題の可能性が低いこと。土砂混入率は 0.3％以下に調整すれば沈砂槽の受入が可能であること。混入したがれきは、洗浄し撤去した浄化槽本体と同様な扱いをする。洗浄した汚水は、浄化槽等で処理することが挙げられる。
（４）修理
浄化槽の修理に関しては、本体材質がガラス繊維強化プラスチック（FRP）のハ
ンドレイ成形、ＳＭＣプレス成形とジシクロペンタジエン（DCPD）射出反応成形があることに加えて、最近は多種多様な性能評価型浄化槽が開発され、その内部設備がメーカー独自のため、浄化槽メーカーに直接問い合わせて修理する。

附則

１ このマニュアルは、平成 29 年３月定例理事会の承認を得た日をもって作成日
とする。

- 9 -

災害発生時における浄化槽の点検・復旧等に関する協定書
富山県（以下「甲」という｡）と公益社団法人富山県浄化槽協会（以下「乙」という｡）は、地震等による大規模な災害（以下「大規模災害」という。
）の発生時における浄化槽の緊急点検、応急復旧等（以下「点検・復旧等」という。
）に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、県内において大規模災害が発生した場合に、甲が乙に対して行う浄化槽の点
検・復旧等についての協力要請及び当該協力要請に基づき乙が実施する浄化槽の点検・復旧等に関し必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、次に掲げる事業について、県内の被災地域が属する市町村（以下「被災市町村」という。
）からの要請に基づき、乙に対して協力を要請するものとする。
(1) 浄化槽の緊急点検及び被害の実態調査(2) 浄化槽の部品交換、補修工事及び復旧工事に従事する乙の会員の斡旋(3) 浄化槽に関する住民相談の実施(4) 前３号に掲げるもののほか、浄化槽の点検･復旧等に関し必要な行為
２ 甲は、前項の規定により乙に協力を要請するに当たっては、次に掲げる事項を文書で通知するものとする。ただし、これにより難い場合は、口頭により要請し、事後において速やかに文書で通知するものとする。
(1) 被災市町村の名称(2) 協力要請の内容(3) その他必要な事項（浄化槽の点検・復旧等の実施）
第３条 乙は、甲から前条の規定による要請を受けたときは、やむを得ない事由のない限り、これを受諾し、浄化槽の点検・復旧等に協力するものとする。
（被災市町村との協議）
第４条 被災市町村と乙は、協力の内容、方法等について必要に応じて相互に協議し、確認するものとする。
（情報の提供）第５条 甲は、大規模災害が発生した場合に乙の円滑な協力が得られるよう、乙に対し、県内の被災、復旧状況等必要な情報を提供するものとする。
２ 乙は、浄化槽の点検・復旧等に関し、協力が可能な会員の状況を甲へ報告するものとする。
（実施報告）
第６条 乙は、浄化槽の点検・復旧等を実施したときは、次に掲げる事項を甲に文書で報告するものとする。
(1) 被災市町村の名称(2) 協力要請に基づき実施した内容(3) その他必要な事項（費用の負担）第７条 乙は、被災市町村に対する協力を無償で行うものとする。
（連絡窓口）
第８条 この協定に関する連絡窓口は、甲にあっては富山県生活環境文化部環境政策課、乙にあっては乙の事務局とする。
（協会員の状況等の提供）
第９条 乙は、この協定に基づく浄化槽の点検・復旧等が円滑に行われるよう、会員名簿を毎年３月末日までに甲に提供するものとする。ただし、甲が必要と認めたときは、乙に対して随時提供を求めることができるものとする。

- 10 9 -（協議）第 10 条 この協定について疑義が生じた事項又はこの協定に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議のうえ、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、この協定書２通を作成し、両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする
平成 27 年 11 月 26 日
甲乙富山市新総曲輪１番７号
富山県知事 石 井 隆 一

印

富山市総曲輪２丁目１番３号
公益社団法人富山県浄化槽協会会 長
上 田 勝 朗印

- 11 -

災害発生時における浄化槽等被害対策マニュアル（案）様 式 ・ 図 表 一覧
第２ 平時の準備・体制の確立（協会）
・ 図１ 災害対策本部の組織図
・ 表１ 災害対策本部の役割
・ 図 2 災害対策 緊急連絡体系 （本部・支部・会員）
・ 様式１－1 対策本部・支部の緊急連絡網（本部・支部）
・ 表２ 支部間の支援体制
・ 表２関連 災害発生時における協会の対応
被災状況に応じた会員・支部等による緊急点検の実施方法の概要
・ 様式 1－２ 災害時における緊急連絡名簿（支部会員名簿）
・ 表３ 防災関連資器材の備蓄一覧表（例）（支部及び会員）
・ 様式 1－３ 災害時における緊急連絡網（支部会員）
・ 様式２ 災害時に提供できる車両等報告書

第４ 災害発生時の初期対応
・ 様式３ 災害発生に伴う被害状況等報告書
第５ 協力要請時の対応
・ 別紙１ 浄化槽の被害判定基準

第６ 浄化槽対策
・ 別紙２ チェックシート、被害状況及び被害箇所の写真
・ 表４ 緊急点検時に携行する応急処置用工具・資材一覧（例）・ 図３ 浄化槽の被災レベル分けと緊急対策

第７ 応援活動終了後のまとめと富山県・協力要請市町村への報告
・ 様式４ 「浄化槽の点検等実施結果報告書」

図 １

災害対策本部の組織図

災害発生

富山県から協力要請あり
会長の指令により対策本部を事務局に設置

富山県浄化槽協会

災害対策本部長（会長）

必要に応じて「現地対策本部」を設置

副本部長
（副会長）

統括責任者
（専務理事又は事務局長）

総務課長

検査課長

検査課
課長代理

※災害対策本部会議 （例）○ 対策本部（事務局）の体制確保
・ 非常配備態勢の確保 ＜非常配備の指令＞・ 対策本部の立ち上げ及び解散
・ 災害情報の収集及び伝達
・ 避難の勧告又は指示・ 避難場所・ 行政との連絡調整
・ その他の災害対策○ 協定への対応
・ 緊急点検等の実施
県からの協力要請への対応 ⇒ 要請市町村との連携

支部

（表 １）

災害対策本部の役割（例）１ 組織名称
２ 設置時期

災害対策本部
大きな地震（震度 6 弱以上）、被害の大きな津波、豪雨、洪水等の発生時

３ 設置場所(公社)富山県浄化槽協会事務所
富山市総曲輪 2 丁目 1 番 3 号（会長の指令又は会長に連絡がつかない場合は職制最上位の者が判断する。
）※事務所が被害により使用できない場合が想定される場合は、事前に仮事務所を決定しておくとよい。

区

分

役職名

災害対策本部の役割

災害対策本部長

・会長

・災害対策本部の設置指令・解散指令、
各種勧告・指示など総括的指揮

副本部長

・副会長

・災害対策本部長の補佐、災害対策本部長不在時の代行

・会長
・副会長

災害対策会議・理事
・専務理事兼

事務局長

(主務者)

統括責任者

・専務理事兼事務局長

行政機関等連絡調整班

職員、浄化槽設
置者対応班

交通・ライフライン等関連情報収集・伝達班

(主務者)
・総務課長

(主務者)
・検査課長

(主務者)
・検査課

課長代理

・災害対策本部の設置・運営
・災害対策本部の代替地運営（事務所使用不可の場合）
・地震対策上の重要事項の決定
・勤務体制の決定
・災害対策資金の検討（復旧資金等含む）
・被災した浄化槽の対応（この被害対応マニュアルを適用）
・その他
・災害対策本部要員の招集
・災害対策本部からの指示伝達
・職員の帰宅・残留命令
・災害対策資金の調達
・その他
・県、市町村、関係行政機関、関係団体との連絡・調整・緊急交通車両確認標章の交付申請
・その他
・浄化槽使用者等からの問合せ対応・点検等要員の確保
・職員及び会員の安否確認と結果の集計
・職員帰宅困難者、徒歩帰宅者支援対応
・不明職員の捜索・事業所の業務継続に関わる職員への指示
・その他
・被災市町村内の浄化槽台帳の整備
・道路、ライフライン等の被害情報収集と伝達・通信・情報システムの被害状況確認
・被災職員支援対応
・救急用具の確保
・事務所等の被害の後片付け指示
・その他－留意事項－（１）災害対策本部長は、副本部長の出社不能を考慮しそれぞれ代行者を指名しておく。
（２）統括責任者（専務理事兼事務局長）は、対策本部業務を的確に実行できる各課要員を指名するとともに、出社不能を考慮しそれぞれ主要なバックアップ要員を確保しておく。
また、対策本部の設置及び初期の情報収集等を行う要員を事務所近辺に在住する職員の中から指名しておく。
（３）各課の責任者は、緊急招集を行うために災害対策本部要員の名簿・連絡先電話・メールアドレスをリスト化しておく。

図 ２

災害対策 緊急連絡体系図 （本部・支部・会員等） （例）

災害発生

要請→

被災市町村

・協会と連携

市
町
村
・
協
会
連
携

（協力要請）（報告）

富山県（環境政策課）
（報告）

・ 会長
・ 副会長

（協力要請）

連絡・指示
報告

・被災地支部長

富山県浄化槽協会

連絡・要請

必要に応じて富山県環境保全協同組合＝県と協定済み≪情報共有≫（仮設トイレ、汚泥収集）

報告（会長の指令で対策本部設置）

災害対策本部（協会事務所内に設置、又は代替え拠点に設置）

・様式２ 車両等報告
・様式３ 被災状況報告
■

支 部

■

緊急点検

○ 被災状況等の把握・報告○ 協力依頼・ 現地調査・ 技術相談対応
・ 浄化槽応急修理
・ 浄化槽復旧工事○ 会員の斡旋・浄化槽応急修理
・浄化槽復旧工事

会
緊員
急に
点よ
検る
・必要に応じて検査員が応援

（ 様式 １－１ ）作成年月日：

年

月日

災害対策本部・支部の緊急連絡網○公益社団法人 富山県浄化槽協会

代表電話 076-421-1028

ＦＡＸ番号 076-421-1495

１．対策本部
○役員
職名

氏名

会社名

会社所在地

携帯電話番号

会社の電話番号(代表)
会社のＦＡＸ番号

会長
副会長
副会長

○事務局職員・支部職員
職名

氏名

住所

携帯電話番号

自宅電話番号
自宅ＦＡＸ番号

事務局長
総務課長
検査課長
：
：

支部職員
新川支部
中部支部
富山支部
高岡支部

２．支部
○支部長
支部名

支部長氏名

支部所在地

会社名

会社電話番号(代表)会社ＦＡＸ番号

携帯電話番号

新川支部
中部支部
富山支部
高岡支部
砺波支部

○支部の所在地
支部名

機関等名称

新川支部

新川厚生センター

中部支部

中部厚生センター

富山支部

富山市保健所

高岡支部

支部職員自宅

砺波支部

支部長会社

所在地

電話番号

ＦＡＸ番号

会社連絡担当者

・第１順位者名
・第２順位者名

左記の者の携帯電話番号（会社が不通の場合）

（表 ２）

支部間の支援体制
災害発生支部
新川支部
朝日町、入善町、黒部市、魚津市

中部支部
滑川市、立山町、上市町、舟橋村

富山支部
富山市

高岡支部
高岡市、射水市、氷見市

砺波支部
砺波市、南砺市、小矢部市支援する支部（隣接支部）
中部支部
新川支部・富山支部
中部支部・高岡支部・砺波支部
富山支部・砺波支部
高岡支部・富山支部

適用支援する支部については、災害の大小又は支援物資の内容により拡大する場合がある。
また、災害が複数の支部にまたがって発生した場合は、左欄の組み合わせを一応の基本として支部間で調整する。

表 ２ 関連〇 災害発生時における協会の対応
被災状況に応じた会員・支部等による緊急点検の実施方法の概要

〇〇支部

県

①

市町村
（Ａ）

②
③
協会

災害対策本部（必要に応じて現地対策本部設置）

相互扶助の精神で取り組む◎ 県に協力要請をした市町村（Ａ）内の浄化槽の緊急点検について は・ケース１ 自主↓↓

会員は自らが管理している浄化槽の緊急点検を行う。
他市町村に本社を置く会員が管理している浄化槽は、その業者が行う。

・ケース２ 市町村内 会員自らが被災し緊急点検ができない場合は、原則、当該市町村で保守点検している会員が↓応援に当たる。
↓
・ケース３ 支部内

当該市町村内の会員で対応できない場合は、支部長の指示で支部内の会員が応援に当たる。

↓↓
・ケース４ 他支部・支部間の支援体制は、表２による

支部内の会員で対応できない場合は、近隣支部長に協力を求め、その支部の会員が応援◎ 県から協力要請がなかった市町村内の浄化槽 については、
・ 保守点検業者が自主緊急点検を行う。

（ 様式 １－２ ）作成年月日：年月日

災 害 時 に お け る 緊 急 連 絡 網 （会員名簿）（
番号） 支部の会員（会社）名
会員事業所名所

在地※ 会員数の多い支部は，必要に応じて作成してください。

公益社団法人 富山県浄化槽協会
代表者氏名

電話番号

ＦＡＸ番号

代表者携帯電話番号

担当者 職・氏名第１順位者名
第２順位者名

左記の者の携帯電話番号(事業所が不通の場合)

（表 ３）

防災関連資器材の備蓄一覧表（例）
場

所

分

類

備

食料品等

・飲料水
ペットボトル（水、お茶）

蓄 品

等

・食料品
乾パン、缶詰、飴、アルファ米、レトルトごはん、調味料（味噌、醤油、塩、砂糖）、インスタントコーヒ等（注）飲料水･食料品等は年度末に消費期限を確認し更新する。
（その他）消費期限管理票を備え付けること。

協会
事務所

・皿、割りばし、サランラップ、マッチ、ライター（チャッカ―）、ウエットティッシュ、キッチンペーパー等
救急医薬品(協会常備薬)

検査用
車 両

頭痛薬、風邪薬、正露丸、胃腸薬、消毒液、包帯、バンドエイド、
ガーゼ、ピンセット、はさみ等

燃料等

・マッチ、ローソク、ライター、反射式石油ストーブ、カセットコンロ、
カセットボンベ、灯油、ガソリン

生活用品

・毛布、バスタオル、マスク、ランタン、トイレットペーパー、ゴム手
袋・発電（手動）式のラジオ及び懐中電灯
・乾電池、バッテリー
・事務用品（筆記用具、はさみ、カッターナイフ、紙類等）
・飲料水、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、防寒具、雨具等
・シートベルトカッター付きの窓割ハンマーの備え付け。
・懐中電灯，携帯充電器
・燃料はタンク容量半分になったら給油

（ 様式 １－３ ）作成年月日：

災害時における緊急連絡網（

年

月

支部）
公益社団法人 富山県浄化槽協会

支部名
ＴＥＬ
ＦＡＸ
担当者
携帯電話番号

会 社

会 社

会 社

会 社

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

会 社

会 社

会 社

会 社

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

会 社

会 社

会 社

会 社

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

会 社

会 社

会 社

会 社

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号

担当者
携帯電話番号※ 会員数の多い支部は，必要に応じて作成してください。

日（様式 ２）

災害時に提供できる車両等報告書
平成

年

月

日

公益社団法人 富山県浄化槽協会 殿

会員名（会社名）
担当者職氏名TEL

FAXE-mail平成年

月日現在の浄化槽緊急点検等に係る応援協力のために出動可能な車両等は、以下のとおりです。
提供可能数
現地出動可能車両 種別※ 応援要員は浄化槽管理士等とする。

所有数

数 量

応援要員
人・日

備

考

（様式 ３）

災害発生に伴う被害状況等報告書
平成

年

月

日

公益社団法人 富山県浄化槽協会 殿
会員名（会社名）
担当者職氏名TEL

FAXE-mail
平成年

月日現在の被害状況等は、以下のとおりです。

１. 事業所・車庫等の被害状況（１）事業所の状況① 被害なし② 被害あり（具体的状況を下記に記入してください。）□ 倒壊や倒壊の危険性がある。又は，火災等により使用不能である。
【下記２ 連絡先等の変更も記入してください。
】□ 一部に被害があるが，使用可能である。
（箇所別に具体的な状況を記入してください。書ききれない場合は，別紙に記入）（２）車庫の状況① 被害なし② 被害あり（具体的状況を下記に記入してください。）□ 地面の亀裂，冠水等により使用不能である。
□ 一部に被害があるが，使用可能である。
（箇所別に具体的な状況を記入してください。書ききれない場合は，別紙に記入）

２. 連絡先の変更（事業所が使用不能となり，代替地での業務遂行が可能となった場合に記入）
所在地
TEL

FAX

E-mail３. その他情報（地元市町村の「避難所等」の被害情報及び浄化槽、トイレの被害情報を記入してください。
）※

災害時に提供できる車両等報告書（様式 2）も併せて提出してください。

（別紙 1）

浄化槽の被害判定基準
１．被害の判定基準
浄化槽の被害判定は、緊急点検員による判定に大きな差が生じないように努める必要がある。
また、電気、給水設備の複雑な異常については、専門業者に依頼する。
判定度

被害の種類
被害は軽微

軽傷

イ

被害がある

補修が必要

ロ

ハ

大きな被害
で機能維持
不能

不 明

槽の入替え等
大規模工事

被害項目（例）処

置・単位装置及び付属機器類に軽微な損傷・管渠が勾配不良だが汚水の溢れはない
・槽内に異物の混入なし、水漏れな
し・電気、水道が供給可能

・修正、調整、
部品交換

・土砂の除去・槽内装置、付属品の損傷
・槽本体の上部破損
・ブロワの故障・管渠の破損、詰り、漏水
・電気、水道設備の損傷

・汲み取り清掃・損傷個所補修・ブロワ修理又は交換

・槽本体の漏水、土砂の流入・槽本体及び内部壁等の破損
・管渠の破損、切断、流出・槽の入替え・管渠の伏せ替え

使用
可否

○

・処置が
でき暫定
的使用が
できると判
断した場
合は △

・上記以
外は ×

×

・詳細調査に委ねる

２．暫定的な使用を可能とする際の具体的な判定基準
緊急点検の結果、軽微な被害のため暫定的に使用できる判断基準を次のとおりとする。
暫定使用期間を概ね３ケ月とし、速やかに補修する必要がある。
１．槽本体に水平狂いが見られるが、槽外への溢水、槽内に漏水がない場合。
２．槽本体上部（かさ上げ部分で定常水位より上）に損傷は認められたが、応急補修等により使用が可能の場合。（土砂や泥水が流入していないことを確認する。）
３．槽内の装置、機器等に損傷は認められたが修正、調整及び代用品、新品交換により、使用が可能な場合。
４．管渠に勾配不良は認められるが、著しい汚水の滞留や溢水、漏水がない場合。
５．通電、通水は不可能であるが、別の手段で供給ができる場合。
６．送風管が損傷しているが、テープ等での応急修理により使用可能の場合。
７．基礎が破損して、地面に転倒したブロワに異常がない場合。
（仮置きで使用する。）
８．消毒剤が放流水と接触している場合。
（接触不足のときは、現場処置する。）（注）建物の被害が、全壊、大規模半壊、半壊の場合は、浄化槽の再使用は困難である。

（表）（別紙 ２）

浄化槽被害状況確認チェックシート

整理番号：（電話受付用・状況確認用・詳細調査用）
浄化槽Ｎｏ：
調調査者（受付者）：

査 日 時：

年

月

日（

時

分）

管理者名(使用者名）：
設

置 場 所：

管理者連絡先：（TEL：）

浄化槽の敷地内設置場所：
メーカー名：

型式：

処理対象人員：所在地の情報（点検時）
被害の要因 ： 地震・津波・洪水・その他：
浄化槽の確認： 可能・不可能

（浮上：有

・無）

（破損：有 ・無）建屋の状況 ： 被害無し・流失・全壊・半壊・一部損失・その他：（）

居住の状況 ： 有 ・予定有 ・無 ・不明 ・その他：（）

電気の状況 ： 通電・停電・その他：（）

上水道の状況： 通水・断水・その他：（）

暫定使用の判断： ①平常使用可能②応急処置により使用可能とした③使用不可

貼付したシールの色（青・黄・赤）【③不可の時の対策】 トイレ排水 ⇒ 仮設トイレ準備： 済・未・不要
雑 排 水 ⇒ 配管切回し工事： 済・未・不要応急措置の判断：要・不要・処置済[要の場合の内容]□ 本体の漏水

水位低下（有 ・

無）

部位（

）

□ 管路・配管の閉塞、漏れ （流入の異常：有 ・無）（排水の異常：有 ・無）□ ばっ気停止

ブロワ（運転：動・停）（異音：大・中・小）（振動：大・中・小）□ 未消毒

消毒筒（有 ・

□ その他

強い臭気（有 ・

無） 消毒筒損傷（有 ・ 無） 消毒剤（有 ・ 無）
無）

（裏）

○被害の詳細調査
チェック項目

被害の有無

暫定使用※

応急修理

有・無・未確認―

要・不要・済有・無・未確認――①流入側の異常［配管破損・配管閉塞・ポンプ周りの異常］

有・無・未確認

可・応急・不可

要・不要・済②放流側の異常［配管破損・配管閉塞・ポンプ周りの異常・放流先閉塞］

有・無・未確認

可・応急・不可

要・不要・済（１）浄化槽周辺の地盤等①地山部分（地盤・地形）の状況［土砂崩れ・陥没・流失・その他（②埋め戻し部分の状況［液状化・陥没・流失・その他（）］）］（２）流入・放流の状況

［略図等］

（滞水
（３）

cm）

ブロワ等

①ブロワ本体の異常［流失・冠水・作動不良・その他（）］

有・無・未確認

可・応急・不可

要・不要・済②電気設備の異常（）

有・無・未確認

可・応急・不可

要・不要・済③空気配管の異常（）

有・無・未確認

可・応急・不可

要・不要・済有・無・未確認――②スラブの異常［流失・破損・沈下・隆起・傾き］と本体の関係［有・無］有・無・未確認――③マンホールの蓋の異常［流失・破損・亀裂］

有・無・未確認

可・応急・不可

要・不要・済④嵩上げ部分の異常［破損・亀裂・変形］

有・無・未確認――（４）スラブ部分①スラブの打設［有（幅cm×厚cm）・無］と支持方法［支柱・地山・不明］（５）浄化槽本体①本体の浮上等［浮上・沈下・傾き・その他（②外壁の異常［漏水（）］［前・後・左・右（最大（cm）］

有・無・未確認――

cm 低下）・破損・亀裂・変形・その他（）］

有・無・未確認

可・応急・不可

要・不要・済有・無・未確認

可・応急・不可

要・不要・済有・無・未確認―

要・不要・済有・無・未確認―

要・不要・済③汚水管複合不良［流入管・放流管・その他（）］④土砂等の流入［雨水・海水・油・瓦煉・その他（⑤隔壁の異常［破損・亀裂・変形・その他（）］）］⑥ろ材等の異常［ろ材・接触材・担体］の［浮上・流失・その他（）］

有・無・未確認―

要・不要・済⑦槽内空気配管の漏れ［破損・変形・ユニオン緩み・その他（）］

有・無・未確認―

要・不要・済有・無・未確認―

要・不要・済―――⑧消毒機能不全［消毒槽・薬剤・薬剤・支持具］の［流失・破損・その他（

）］

［略図等］

（６）その他①その他の異常（）※は 応急処置により暫定使用可とした

写真NO

被害状況及び被害箇所の写真
写真Ｎｏ.
撮影 平成

年

月

日

注 1. 写真は重要であり、チェックシート裏面の写真 No と一致する写真を貼付してください。
浄化槽含む周辺状況、本体、損傷個所などが分かるよう撮影してください。
2. ピンボケがないことを現場で確認し、事務所に帰ってから整理の上貼付・保管してください。
後日、災害対策本部へ提出することになります。

（表 ４）

緊急点検時に携行することが望ましい
応急処置用工具・資材一覧 （例）「災害時の浄化槽被害等対策マニュアル」第２版

平成 24 年 3 月 環境省より

・ この「応急処置」とは詳細調査を終えた後に行う措置を指し、「応急処置」は速やかにすることが望ましい。

図 - ３(一社)兵庫県水質保全センター
大規模災害対応マニュアル～災害時における浄化槽等被害対策～より

（様式 ４）

浄化槽緊急点検等実施結果報告書

平成
富山県知事

年

月

日

殿

公益社団法人 富山県浄化槽協会会 長

印「災害発生時における浄化槽の点検・復旧等に関する協定書」第６条に基づき、下記のとおり報告します。
記
１． 被災市町村の名称

２．協力要請に基づき実施した内容

３．その他必要な事項