横浜市の IR 推進を考えるシンポジウム～IR 推進のエビデンスの観点から～2021 年 6 月 26 日（土）12：20～17：00
Zoom での開催◇司会 柴田 直子 （神奈川大学法学部教授）◇開会挨拶

12：20～12：25

大庭 三枝（神奈川大学法学研究所長）◇報告

12：25～13：10

横浜 IR 市長説明動画
林 文子氏（横浜市長）◇基調講演１

13：10～13：40

横浜市のＩＲ推進の有効性
佐々木 一彰氏（東洋大学国際観光学部教授）◇基調講演２

13：40～14：10

横浜市のＩＲ推進の問題点
鳥畑 与一氏（静岡大学人文社会科学部経済学科教授）◇報告 1

14：10～14：30

市民から見た横浜市のＩＲカジノ推進の問題点
菅野 隆雄氏（カジノ誘致反対横浜連絡会事務局長）◇報告 2

14：30～14：55

ギャンブル依存症対策から考える横浜市ＩＲ
田中 紀子氏（ギャンブル依存症問題を考える会代表理事）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐休憩 10 分‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐◇パネルディスカッション

15：05～17：00「横浜市のＩＲ推進について 」〇パネリスト
金井 利之氏（東京大学法学部教授）
星野 泉氏（明治大学政治経済学部教授）
大川 千寿氏（神奈川大学法学部教授）
真城 愛弓（東洋経済新報社編集局統括編集部）〇コーディネーター
幸田 雅治（神奈川大学法学部教授）
主催：神奈川大学法学研究所

資料目次
頁

資料作成者/出典

1

PPT「横浜市のＩＲ推進の有効性」

1~41

佐々木一彰

2

PPT「横浜市のＩＲ推進の問題点」

42~109

鳥畑与一

3

PPT「市民から見た横浜市のＩＲカジノ推進の問題

110~130

菅野隆雄

4

PPT「ギャンブル依存症対策から考える横浜市ＩＲ」 131~154

田中紀子

5

PPT「財政の観点から見た横浜市のＩＲ推進につい星野泉点」
155~172て」6

PPT「横浜IRに関する政策形成における「エビデンス」 173~211

大川千寿をめぐる一考察」
7

PPT「横浜市のＩＲ推進における政策透明性につい212~233

真城愛弓

234

法学研究所共同研究グルーて」8

本シンポジウムの構成について（経緯）プ
9

EBPMについて

235~239

法学研究所共同研究グルー
プ

10横浜市IR推進に関するパブリックコメントについて

240~244

法学研究所共同研究グルー
プ

11横浜市IR推進に関する有識者ヒアリング結果

245~248

法学研究所共同研究グルー
プ

12Canadian Gambling Digest 2013-2014（抜粋）249~253

出 典 /Canadian Gambling
Digest 2013-2014

13

IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討

254~258

出典/横浜市資料調査（その４）報告書概要版
14

IR設置運営事業に係るコンセプト募集の提案概要

259~267

出典/横浜市資料

15

IR設置運営事業に係る追加コンセプト募集の提案概268~270

出典/横浜市資料

要16

市民説明会アンケート結果

271~279

出典/横浜市資料17第100号議案 直接請求に基づく「横浜市におけるカジ

280~282

出典/横浜市資料283~294横浜市、法学研究所共同研究

ノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例」の制定について（令和3年市
会臨時会）
18

質問に対する横浜市からの回答

グループ
19

横浜市IRの代替案

295~300

法学研究所共同研究グルー
プ

20

カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法

301~303

施行規則案について（概要）カジノ管理委員会事務局（令和３年４月２日）

21

IR推進に関する横浜市会における市長発言（抜粋）304~326

出典/横浜市会 議事録

22

住民投票条例に関する横浜市会における市長発言（抜327~340

出典/横浜市会 議事録粋）
23

IR推進に関する定例記者会見での市長発言（抜粋）341~348

出典/横浜市HP

24

情報公開請求関連資料

349~378

横浜市

25

講師・報告者・パネリスト等略歴

379~381

資料1

横浜IR推進の有効性
2021年6月26日
横浜市のIR推進を考えるシンポジウム

東洋大学
佐々木一彰
1

1

目次

1.はじめに
2.日本における観光政策

3.横浜市
4.観光政策の課題

5.特定複合観光施設区域整備法
6.社会的な懸念事項
7.二人のノーベル経済学者
8.むすび
2

2

1. はじめに• 2018年にカジノを収益のエンジンとするIR（統合型リゾート）が合法化された。
• 日本において非合法であったカジノというギャンブルを合法化した。
• 投資効率からみてみたら通常の民間企業では不可能な、しかしながら交流人口の増加に寄与する、つまり観光振興に寄与する観光施設を建設させようとする目的のためになされたものであった。
• IRについてはその目的等についてなかなか理解が進んでいない。

33

2.日本における観光政策
図1.日本の総人口の推移(出所)総務省統計局(2020)『人口推計（令和2年（2020年）12月平成27年国勢調査を基準とする推計値，令和3年（2021年）5月概算値） （2021年5月20日公表）』(https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html:2021年6月19日アクセス）

4

4

観光立国推進基本法（目的）• 第一条 この法律は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観光立
国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
（出所）e-Gov(2007)『観光立国推進基本法』(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC1000000117:2021年6月20日アクセス）55図2. 定住人口と交流人口

・定住人口1人分減少
分

・外国人旅行者8人分
・国内旅行者(宿泊)23人分
・国内旅行者(日帰り)73人分(出所)北陸信越運輸局 観光部(2019)『地域の活性化にかかる観光庁の諸施策について』,p3(https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000117748.pdf,2021年6月19日アクセス)より作成
6

6

(出所)JNTO(2020) 「年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移」(https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/marketingdata_outbound.pdf:2021年5月14日アクセス)より作成
7

7

（出所）観光庁(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)「訪日外国人の消費動向 年次報告書」（http://www.mlit.go.jp/common/001084273.pdf,
http://www.mlit.go.jp/common/001173130.pdf, http://www.mlit.go.jp/common/001179486.pdf, http://www.mlit.go.jp/common/001230775.pdf,
https://www.mlit.go.jp/common/001285944.pdf, https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001345781.pdf:2021年5月13日アクセス）より作成。

88

（出所）観光庁(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)「訪日外国人の消費動向 年次報告書」（http://www.mlit.go.jp/common/001084273.pdf,
http://www.mlit.go.jp/common/001173130.pdf, http://www.mlit.go.jp/common/001179486.pdf, http://www.mlit.go.jp/common/001230775.pdf,
https://www.mlit.go.jp/common/001285944.pdf, https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001345781.pdf:2021年5月13日アクセス）より
作成。

9

9

3.横浜市図６．横浜市の流入人口、流出人口（通勤）45000040000035000030000025000020000015000010000050000
0
県内他市町村へ

東京都

埼玉

千葉

流失人口

静岡

その他

流入人口

（出所）横浜市(2021)「長期時系列データ(人口・世帯) 」(https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/yokohamashi/tokei-chosa/portal/jinko/choki.html#F5D88：2021年6月22日アクセス）より作成。
10

10

(出所)横浜市(2021)『令和３年度市税収入』（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zeihoken/zeikin/hsunyu/shuunyuu.files/03shuunyuu.pdf：2021年6月19日アクセス）より作成

1111

図８．横浜市の将来人口推計値・・・年齢３区分の割合（出所）横浜市（2019)『横浜市将来人口推計』(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/shien/jinkosuikei.html:2021
年6月20日アクセス）

1212

☆「通常」の税収以外の歳入源が必要

横浜市では、宝くじ収益金を公共事業に役立てています。
【代表的な使いみち】
・子育て支援事業・保育所の整備、プレイパーク支援に活用。
・教育施設整備・小中学校などの教育施設の整備、及び、学校施設の老朽箇所改修に充当。
・文化施設整備・横浜美術館、みなとみらいホール、関内ホールなどの芸術・文化施設の運営。
・老人福祉事業・高齢者等住環境整備、外出支援サービス事業等に充当。
（出所）横浜市(2021)『宝くじ売上金の内訳と横浜市における使いみち』(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/shisai-takarakujikifu/takarakuji/takarakujiuchiwake.html:2021年6月20日アクセス）13

13

• 日本では偶然の事象に金品を賭けることは刑法185条（賭博）、186条(常習賭博及び賭博場開帳図利）、187条（富くじ販売等）により原則として禁止されている。しかしながら「特別法」の存在により違法性が阻却され（刑法35条）日本に合法的な「ギャンブル」の存在を許している。
• 前述の「宝くじ」も「当せん金付証票法」の存在により合法的に存在しており地方の財政に寄与している。
• ギャンブルを合法化するための「特別法」は「ギャンブルが社会的に意義のあることを行うため」制定される（されてきた）。
参照 e-Gov(2020)『刑法』（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045：2020年6月20日アクセス）およびe-Gov『当せん金付証票法』（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000144：2020年6月20日アクセス）
参照。

14

14

当せん金付証票法（この法律の目的）• 第一条 この法律は、経済の現状に即応して、当分の間、当せん金付証票の発売により、浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資することを目的とする。
（出所）e-Gov『当せん金付証票法』（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000144：2020年6月20日アクセス）

15

15

4.観光政策の課題• 交流人口（観光人口）の流入による地域に対する経済効果• 経済効果（売上）＝観光客一人当たりの消費額×観光客の人数• 経済効果（収益）＝売上ー（固定費＋変動費）• ☆数の部分ではコロナ前にはほぼ達成したが一人当たりの消費額（客単価）は伸び悩んでいた。

1616

• 「IT技術の革新により(Evans and Wurster,1999)1の主張するところのリーチとリッチネスの理論に従えばリーチがIT技術、特にインターネット技術の普及により圧倒的に広がり、ついでリッチネスが近年、そのリーチの広がりに追いつきつつあり日本でなければ購買できないという比較優位性が薄れつつあることと、より高額な「モノ消費」を向上させるためには「モノ」にプラスしてその場でしか提供できない「コト」の提供が比較優位を保つために必須だからである。」• 「しかし、「コト消費」の「器」を建設するのに莫大な建設費が必要である。その代表的なものはMICE施設である。」•

注１. Evans,Philip and Wurster,T.S.1999.Blown to Bits,Harvard Business School Press.(ボストン・コンサルティンググループ
訳.1999.『ネット資本主義の企業戦略』ダイヤモンド社).

•(出所)佐々木一彰(2018)「ゲーミング産業の社会的コストの検討」『余暇ツーリズム学会誌 No5.』余暇ツーリズム学会,p.2-3.

17

17

(出所)観光庁(2018)「平成29年度 MICEの経済波及効果算出等事業報告書,p.92図表82」(https://www.mlit.go.jp/common/001233265.pdf:2021年6月20日および観光庁(2017)「訪日外国人の消費動向
年次報告書」（ http://www.mlit.go.jp/common/001179486.pdf:2021年5月13日アクセス）より作成。
18

18

世界最大のMICE（公的支援）• ハノーバーメッセ（ドイツメッセ社）• ドイツメッセ社への出資比率は、市が 49.9355％、州が 49.9355％で、その他が 0.129％である。

• 資本金は 2 億 2,900 万ユーロ（2009 年）である。
• 展示場面積は 46 万㎡で世界最大であり、1 号館は 7 万 3,000 ㎡で世界最大の展示ホールとなっている。
（出所）日本交通公社（2015)『平成26年度 展示会産業活性化にむけた国内外大規模展示会場運営実態に係る調査報告書』(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/26_report_expo.pdf:2021年6月20日アクセス）☆市および州（地方自治体）が出資する形態は現在のほとんどの日本の地
方自治体の財政を考えると困難。

19

19

税収による世界最大級のMICE施設
ラスベガス・コンベンションセンター• 屋内スペース297,600㎡• 13の展示ホール(180,479㎡)は、可動壁で分離可能。
• 101,835㎡以上のロビーとコンコースエリア。
• 144の会議室（20から7,500までの座席容量：柔軟に対応）• スクエアーフィート（sqf）×0.093＝㎡

で換算。

（出所）Vegas means business(2021)general information (https://www.vegasmeansbusiness.com/listing/las-vegas-conventioncenter/31137/:2021年6月20日アクセス)20

20

（出所）Las Vegas Convention Center(2021) Public Hearing on the
Budget,p.1(https://assets.simpleviewcms.com/simpleview/image/upload/v1/clients/lasvegas/Posted_Agenda_Book_
May_26_2021_PHOB_807894f6-c00a-4f69-84f1-f848371af12d.pdf:2021年6月21日アクセス）☆ラスベガスはカジノ・IRの街であり、カジノホテルが数多くあるので実質的にはゲーミングに対する課税ではないか（税の名目はRoom Tax & Gaming Fees）
21

21

PFI等を活用したMICE施設• PFI等の元祖であるイギリスでは2018年予算案（に関わる講演）において政府が新たにPFI/PF2案件を実施しないと発表し、民間投資を活用する方針を打ち出した１。
☆PFI等は活用方法によっては有効に機能するが決して万能ではない。
1.日本政策投資銀行(2020)『地域創生と未来志向型官民連携』ダイヤモンド社,p.179.

22

22

MICEに関する留意点• 1施設で同じ日に1催事だけをやるわけではない（開催時期が重なることがあるので）。
• 「大規模なMICE」を開催するためだけに、「大規模な施設」が必要なわけではない。
• 大きな施設では同時に催し事を複数行うことが出来る（会場を区切る等の方法で）。
• 近年は複数の催し事を同時に行えるように弾力的な設計・運営がされている。

＊佐々木は日本国内はもちろんのこと海外において様々な学会等の催し事に参加し複数の関係者にインタビューを行っている。

23

23

5.特定複合観光施設区域整備法
図11.特定複合観光施設区域(IR)(出所) e-Gov(2018)『特定複合観光施設区域整備法』(https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=430AC0000000080:2021年5月16日アクセス)第二条より作成。

24

24

図12.民設・民営であるIR事業者の主な利害関係者

株主
規制当局

従業員

中央政府

取引先

IR事
業者
地方自治
体

顧客

金融機関

IRが設置
されてい
る地域以
外の地域

地域社会

25

25

• IR事業者は各利害関係者に対する「責任」を果たしていかなければならず、その責任を果たせない場合にはその存続は不可能。
• 各利害関係者に対する「責任」は相反する場合もある。
• 各利害関係者との関係をうまくマネジメントする必要がある。
• 地域社会に対する「責任」のうちの一つは地域の活性化。

• 前述の横浜市の税収の個所で触れた通り地方自治体に対する責任の一つは「税収増」。

26

26

地域の経済の活性化• 減少しつつある人口に伴う消費金額の減少を補うために「交流人口・観光人
口」の増加が必要。
• 「モノ消費」に加えて「コト消費」を喚起し「観光人口」の客単価を上げ、総売り上げを増加し、固定費（初期投資に伴うコスト等）を出来るだけかけない場合、地域に純粋に還元される「収益」は増加し、地域の経済の活性化が図られる。
• IRにより「顧客単価の上昇（コト消費の喚起）」「固定費の削減（IR事業者によるコト消費を喚起する器の建設）」が図られる。
• 「顧客単価の上昇」により数に頼った総収益の向上ではない方法が可能となる（オーバーツーリズムを避けることが出来る）
27

27

• 地方自治体への税収増への責任• 横浜市では宝くじの収益金を活用している。

• 前述の通り宝くじを合法化する際の「当せん金付証票法」の目的は「浮動購買力の吸収」「地方財政資金の調達」である。
• 既にIRにおいて行おうとしている類似事項は横浜市で行われている。
• GGR（カジノが上げる収益）の15%、日本人入場者の一人あたり入場料の3,000円が地方自治体に入る１。
• IRが設置された場合には、それに伴い設置される法人が納める法人税、そこで働く従業員が納める市民税、それに伴う消費税が地方自治体に増収をもたらす。
•

1.e-Gov(2018)『特定複合観光施設区域整備法』(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=430AC0000000080:2021年6月23日アクセス）28

28

• 通常、IRの設置に伴う地方自治体への増収予測はGGRに課せられる税金のみで計算されるわけではない。
（例）
横浜市がIRを設置した場合の増収効果• 約600億円～約1,400億円（カジノ入場料、カジノ
納付金、消費税、市民税、固定資産税等）（出所）横浜市(2019)『ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書』p.152(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/ir.files/irhoukoku4.pdf:2021年6月21日）

29

29

☆カジノの税収についての佐々木（2017,4/16)とWalker,D.M（2017,4/17)との電子メールの以下やりとり（佐々木訳）。
• 佐々木（2017,4/16)「あなたのお書きになったCasinonomicsの第七章にはカジノの合法化は税収にマイナスの影響を及ぼすと結論付けていますがこれは日本のケースにも当てはまり
ますか？」• Walker,D.M(2017,4/17)「その税収の分析はある期間のアメリカの州レベルの分析です。
ツーリズムへの影響をも検討した場合、カジノは州の税収に「正」の影響を及ぼすことになることを確信しています。その分析は変わった州税の形式と連邦政府からの移転の制度により複雑になっています。日本においては他の支出にかかる税率よりもカジノにかかる税率が高い場合、税収の効果はプラスになるでしょう。」
注.日本におけるカジノの収益（GGR）にかかる税率は30%(15%国、15%地方自治体）それに加えて入場料6,000円(国3,000円、地方自治体3,000円）消費税は10%(うち都道府県へは一旦、
2.2%入り市町村に人口に応じて案分される）２
１．Walker,D.M(2013)Casinonomics The Socioeconomic Impact of the Casino Industry,Springer.
2. e-Gov(2018)『特定複合観光施設区域整備法』(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=430AC0000000080:2021年6月23日アクセス）30

30

• 株主、金融機関に対する責任• 株主および金融機関はそれぞれIR事業者に投資ることによるリターンを求めておりそれに答えることはIR事業事業者の責任。
• Covid-19の影響によりIR事業は一時的なダメージを受けたがワクチン接種により急速にそのダメージから回復しつつある。
• ラスベガスのあるネバダ州は2021年2月期にはゲーミング収益が過去最大となりカジノフロアーにおいても80%の稼働率に向かうだろうと予想している１。
• ラスベガスコンベンションセンターは2021年6月9日、10億ドル(1,000億円：１ドル100円換算）かけた拡張工事が終了し、Covid-19以後の影響後、開業した２。
１. AP（2021）（https://apnews.com/article/casinos-health-lifestyle-business-coronavirus-1602f586a9561f0ef7ce9cd784ddfcd6：2021年5月13日アクセス）
２．LVCVA(2021)”$1 Billion Las Vegas Convention Center Expansion Debuts with First Major Convention Post-Pandemic”( https://press.lvcva.com/news-releases/-1-billion-las-vegasconvention-center-expansion-debuts-with-first-major-convention-post-pandemic/s/c7272aa0-ce40-4dc2-bfd6-f1fd5c276f6a:2021年6月21日アクセス）31

31

• 2019年4月シンガポールの二つのIRはシンガポール政府と合意し、総額90億S＄（1S$、82円換算で7,380億円）を追加投資することを決定した。
ライセンスの独占は2030年まで延長され、ゲーミングフロアーの拡張も許可された1。
• iag Japan(2021)はモルガンスタンレーのアナリストの分析「マカオのGGRは2021年には2019年の55%、2022年には97%まで回復する」ことを紹介しており、2022年にはマカオのホテル客室数は2019年度比で13%増加す
ることも触れている2。
• シンガポールにせよマカオにせよインターネットカジノは許可されていない３。
• ☆各IR事業者はCovid-19後の世界、インターネットカジノの状況を鑑みて上記の投資を行っている（各IRは株主、金融機関への責任（リターン）を果たさなければならない）
1.Jetro(2019)「統合型リゾート（IR）の2社、90億Sドルの追加投資で独占保証期間が延長に」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/878d8c2283ae30b8.html：2021年6月21日アクセス）

2.Iag Japan(2021)「マカオ回復への道」(https://www.asgam.jp/index.php/2021/05/11/road-to-recovery-jp/:2021年6月21日）
3.Casino Regulatory Authority(2021)(https://www.cra.gov.sg/:2021年6月23日アクセス）およびGaming Inspection and Coordination Bureau Macao
SAR(2021)(http://www.dicj.gov.mo/web/en/frontpage/index.html:2021年6月23日アクセス）を確認。

32

32

• ＤＢＪ(日本政策投資銀行）および日本交通公社による調査(2021)によると「観光旅行したい国・地域として、日本の人気は一層上昇しており、アジアではトップを維持しつつ割合は上昇、欧米豪では前回2位からトップとなった。」１とのことである。
• 野村総合研究所(2020)によると純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」、および5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯であり、それらの数は2017より増加しておりそれは株式などの資産価値の向上、金融資産の運用によるとのことである２。
• 日本においてもインターネットカジノでプレイすることは許可されていない３。

• ☆日本へ参入意欲のあるIR事業者はCovid-19後の世界、インターネットカジノの状況を鑑みて上記の投資を行う（各IRは株主、金融機関への責任（リターン）を果たさなければならない、もし果たせないと予測しなければ参入しない）• ☆Covid-19の後遺症により株式を始めとする資産価値の向上により富める人々は富み、そうでない人々は経済的に苦境に追い込まれつつあるように思われる。カジノで上記「富裕層」がプレイするということは自発的な富裕層による「納税」という側面もあり、所得の移転という側面もあると考えられよう。
•

1. DBJ・JTBF(2021) 「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（第２回新型コロナ影響度 特別調査）」
p.1(https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/a2daa5fcdbcb44a02f880ec717295b1f.pdf:2021年6月21日アクセス）•

2.野村総合研究所(2020)「野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推定」（https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1221_1：2021年6月
21日アクセス）•

3. 衆議院（2013)「衆議院議員階猛君提出賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b185017.htm：202
1年6月23日アクセス）衆議院(2020)「第204回国会 内閣委員会 第5号（令和3年2月24日（水曜日）」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/00022042
0210224005.htm：2021年6月23日アクセス）参照。
33

33

6.社会的な懸念事項

シンガポールがIR導入を決定(2005年4月)→国家ギャンブル問題対策協議会(NCPG)の設立(2005年8月)→国家依存症
管理機構(NAMS)設立(2008年8月)→IR開業（2010年)(出所)NCPG(2005)(2008)(2012)(2015)(2018)Report of Survey on Participation in Gambling Activities among Singapore Residents(https://www.ncpg.org.sg/en/pdf/publications-surveygambling05.pdf, https://www.ncpg.org.sg/en/pdf/publications-survey-gambling08.pdf,https://www.ncpg.org.sg/en/pdf/2011_NCPG_Gambling_Participation_Survey_23_Feb_2012.pdf,
https://www.ncpg.org.sg/en/pdf/2014%20NCPG%20Gambling%20Participation%20Survey_FINAL.pdf,
https://www.ncpg.org.sg/en/pdf/Report_on_NCPG_Gambling_Participation_Survey_2017_final.pdf:2021年5月16日アクセス)より作成。

34

34

内国人が入れるカジノを1か所開業(カンウォンランド：2000年)→射幸産業統合監督委員会設立（国による依存症
対策が本格的に開始：2007年）→韓国賭博問題管理センターの設立（以前の中毒予防・治癒センターの人員の6倍以上、予算規模は3倍：2013年）（出所）Korean Center on Gambling Problems(2021) “Statistics on problem gambling” (https://www.kcgp.or.kr/eng/statistics.do：2021年6月21日アクセス）および藤原夏人（2016)「韓国のギャンブル依存症対策」『外国の立法269』国立国会図書館調査及び立法考査局,より作成。

3535

図15.日本における依存症対策
2018年7月13日 ギャンブル等依存症対策基本法公布
20ギャンブル等依存症は、①本人・家族の日常生活・社会生活に支障を生じさせつものであり、②多重債務・貧困・虐待・自殺・犯罪等の重大な社会問題を生じさせているギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって①国民の健全な生活の確保を図るとともに、②国民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することが目的１。

2018年7月27日

特定複合観光施設区域整備法公布

国、地方自治体にカジノを利用するに伴う悪影響を防止、排除する旨を定め、事業者にも依存症対策をするように定める。

2018年10月5日ギャンブル等依存症対策推進本部設置

ギャンブル等依存症対策を総合的、計画的に推進するために内閣官房長官を本部長とし、関係閣僚を本部員とする（日本におけるギャンブルの監督官庁は異なるため）。

2019年4月19日

ギャンブル等依存症対策推進基本計画が閣議決定（取り組むべき具体的施策）①関係事業者の取り組み、②相談・治療・回復支援、③予防教育・普及啓発、④依存症対策の基盤整備、⑤調査研究、⑥実態調査、⑦多重債務問題等への取り組み

2020年12月18日

特定複合観光施設区域整備法基本方針制定

IR事業者における評価基準にカジノ施設のギャンブル依存症対策を確実、効果的に実施されることを盛り込む。

2021年

カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則制定

カジノに関するギャンブル依存症対策制定

2020年代後半

日本に最大3か所特定複合観光施設区域（IR)が開業。
注

１．ギャンブル等依存症対策推進本部(2018)「ギャンブル等依存症対策基本法概要」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/dai1/sankou2.pdf：2021年6月22日アクセス）（出所）政策会議(2021)「ギャンブル等依存症対策推進本部」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/：2021年6月22日アクセス）、e-Gov(2018)『特定複合観光施設区域整備法』(https://elaws.e36
gov.go.jp/document?lawid=430AC0000000080：2021年6月22日アクセス）、 観光庁(2020)「IR整備法に基づく基本方針の決定等について」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000208.html：2021年6月22日アクセス）、e-Gov(2021)「パブリック・コメント」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=245202102&Mode=0：2021年6月22日アクセス）より作成。

36

• 米国ではカジノと犯罪との関係については数多くのデータに基づいた論文が発行されている。
• Walker(2013:邦訳 p246-260)１はカジノと犯罪との関連についての論文をレビューしかなりの数の論文
はカジノができてそこに訪れる「旅行客」の人数を犯罪率を計算する際に考慮していないことを指摘していた。

• 当然 (Cv＋Cr)÷Pr＞ (Cv＋Cr)÷(Pr＋Pv)２ となる。
• Walker(2013:邦訳 p246-260)はまとめとしてReece(2010)３の論文を検証し「カジノが犯罪に影響を及ぼすという証拠はほとんど得られなかった点」を紹介している。
• また、Walker(2013:邦訳 p261-278)はカジノが周辺地域の商業不動産に及ぼす影響についても計量経済学的な手法で分析している。

• Walker(2013:邦訳 p261-278)はデトロイトカジノと周辺商業不動産の価格とを分析しデトロイトの場合にはカジノ内だけで全てそろうので周辺地域では購買行為をしなくなることはない（カジノの設置によって商業不動産の価格が上がったため：すべてカジノに消費が吸い取られた場合には商業不動産の価値は下がる）としている。
1. Walker,D.M.,(2013) Casinonomics The Socioeconomic Impacts of the Casino Industry,Springer.(邦訳『カジノ産業の本質』(2015)仁木一彦,佐々木一彰監訳,日経BP社)
2.Cv=観光客の犯罪被害者 Cr=住民の犯罪被害者 Pr＝住民の人口 Pv＝観光客数
3. Reece,W.S.(2010)“Casinos,hotels,and crime”Contemporary Economic Policy,Vol.28,No2,p.145-161.
37

37

7.二人のノーベル経済学者• 1970年ノーベル経済学賞受賞

Paul A.Samuelson（ポール・サミュエルソン）• 「経済学の立場においても、賭け行為にたいしては相当に有力な否定的議論がありうる.」(Samuelson,1980:邦訳上巻p.448)と彼の著書Ecomomics１ （単著）で述べている。
しかしながらその後の脚注７において（「なぜ投機家による理想的安定化は最適なものと言えるか」の項目）で限界効用の理論を持って賭け行為を検討する際に• 「したがって、賭け行為を禁止するための議論は、経済外の倫理的または宗教的な根拠に立つよりほかない・・(中略)・・政治経済学者のなかには、適度の賭け行為は、社会的に有用な方向に引き入れて転換できると考えている人たちもある.」(Samuelson,1980:邦訳上巻p.449)と指摘している。

また、米国の各州がギャンブルを合法化する動きに対して「また、現実的な考慮からしても・・・(中略)・・・・賭博を合法化することにより組織化された犯罪を防止することにもなりえよう.」(Samuelson,1980:邦訳上巻p.452)とも指摘している。
１Samuelson P.A(1980)Economics 11 edition,McGraw-Hill（都留重人訳(1983)『新版 サムエルソン 経済学 上38第三版』岩波書店）38• 1992年ノーベル経済学賞受賞

Gary S.Becker(ゲイリー・ベッカー）• Business WeekのEconomic Viewpointのコーナーでギャンブルについて言及している。
• タイトルは「ギャンブルの弁護者は正しいが理由は間違っている」（Gambling’s
advocates are right-but for the wrong reasons )１である。

• その中でギャンブルを合法化する理由として酒やタバコの税率や民間によって運営されているカジノの効率の高さにも触れているが、ギャンブルを合法化する理由として歳入の増加よりも、犯罪組織によって運営されている（影響下にある）
違法な施設でギャンブルをしたい人たちが賭けをしなくともすむことをあげている。
1.Becker,G.(1993)“Gambling’s advocates are right-but for the wrong reasons ”Business Week/September 6,p.8

39

39

6.むすび• IRは減りつつある定住人口に伴う消費を補う観光政策である。

• 今後はオーバーツーリズム対策も念頭に「観光客（顧客）一人当たりの単価」を向上させることが今まで以上に重要となる。
• IR誘致は企業誘致である。
• 何かを行う際には良いにしろ悪いにしろ付随する事柄が起こる。
• 悪いことについては事前に対策をとることによって悪影響がでることを防ぐことが可能（依存症等の対策）。
• IR事業者も、IRが設置される地域の自治体も「観光人口」が増加することを念頭に
防犯、治安対策をとり犯罪件数の増加を可能な限り抑える必要がある。
• IR施設はかなり大きなものとなるので災害対策（避難場所等、現在であれば導線をしっかり確保したワクチン接種会場等）に転用できることが望ましい（地域社会への貢献という意味で）。
40

40

ご清聴ありがとうございました。

41

41

資料2
横浜市のIR推進を考えるシンポジウム

横浜市のIR推進の問題点

何が問題なのか？
１．政策の推進根拠(エビデンス)が正しく市民に示されているのか？

神奈川大学法学研究所主催

２．ＩＲ(カジノ)の制度設計(ビジネスモデル)の問題点は正確に示されているのか？

2021年６月２６日(土）
静岡大学 鳥畑与一

３．カジノ依存のＩＲが持続可能な横浜市の経済と社会の担い手たりうるのか？カジノ在りきでない
ＩＲ探求はなされているのか？
142はじめに 突き進む横浜市◆12月に横浜IR「実施方針」提案
コロナ以前の世界を想定したまま「横浜IR景観デザインノート～横浜
市の考える創造的な景観形成～」
巨大なカジノ収益前提の計画◆横浜市議会・住民投票請求20万筆
１月8日に臨時市議会で議論も否決
市長「意義は見いだせない」

横浜市は人口が多く空港に近く魅力的／
観光産業としてカジノは魅力、カジノが無い地域よりも選ばれる／税収増／ギャ
ンブルができる恩恵は消費者の利益／カジノは依存症率を高めるが日本人は耐性が強いので一時的に増加しても横ばいに・・バラ色の話の前提はワクチン接種でコロナ感染は収束し、コロナ以前のカジノ市場に回復問われるLand Casino(地上型カジノ)の収益性と持続可能性＊AGB Nippon 2021.1.7
MGMのiGamingへの巨大投資の動き「この世界的パンデミックによって加速したビジネスのデジタル化がゲーミング産業にも該当することに気付く必要がある」＊ＡＧＡ State of State 2021(5.20)
43 商業カジノのLandscapeが変貌！

2日本型ＩＲを巡る風景の変貌 相次ぐ撤退

第1回横浜統合型リゾート産業展(20年1月29-30日）
LVサンズ、ウィン、メルコ、ゲンティ
ング、ギャラクシー、セガサミー・・⇒ゲンティング＆セガサミ―
メルコ・リゾーツの2グループに収斂344

「思考停止」状態でこのまま突き進んでいいのか？
◆カジノ「先進国」米国の経験は？
地域経済を難破させる良い方法？

それはカジノを建設することさ！
(『アトランティック誌』2014年8月7日）「誰も街をギャンブル産業が再生してくれ
るなんで期待してはいけない！だってそれはカジノができる仕事ではないから！」トュニカの奇跡、アトランティックシティ
やラスベガスの繁栄・・しかし現実は？
「市当局がそのことを理解するまでに驚くほど時間がかかった！」
今こそ、カジノ在りきのＩＲ構想を考え直す絶好の機会ではないのか？
寺島実郎『新観光立国論』
短期的には衰退地域を復興させたかに見えたカジノ依存の経済が中長期
的には次々と行き詰まっていく・・「カジノというコンテンツに飛びつく前に､
地域特性を熟考して本当の意味での統合型リゾートを描き出す知恵がこれから重要に4なる」45頁45

空き店舗ばかりのスプリングス・フィールド 2020年米国調査時

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46

１.横浜ＩＲの推進根拠は、正確に示されているのか？

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47

（１）林市長の決断は横浜市の発展のためとアピールするがその根拠は？
◆8月22日の林市長の定例記者会見「白紙」撤回の根拠①少子高齢化・生産年齢人口減少による財政悪化を防ぐ②国際観光振興の経済効果が大きく地
元経済の発展に貢献する③カジノ抜きのＭＩＣＥ(国際会議・展示施設)の建設・運営は不可能④世界最高水準の対策で依存症への市民の不安は払拭できる
世論調査：賛否の根拠の対称性鮮やか反対が多いのは市民の｢理解不足｣？
本当にそうなのか？正確なエビデンスが示されているのか？
48

市民向け説明会等では、どのようなエビデンスが示されたのか？
7

ＩＲをめぐる意見対立の構図◆推進派と反対がの議論のすれ違いの構図は、横浜市民の世論にも反映（２）反対側の理由：依存症深刻化①ギャンブル依存症の拡がり②青少年に対する悪影響③歓楽街の拡大や犯罪誘発④健全な娯楽ではない⑤競輪・競艇等やパチンコで日本はすでにギャンブル大国！

（１）賛成派の理由：経済的利益①地域経済の活性化②国際観光業の振興③地方財政の改善④雇用拡大⑤カジノの儲けで依存症対策⑥合法化で闇賭博根絶「

ギャンブル依存症も問題だが、しっかり対策取って、大きな経済的効果を得るチャンスを逃すべきではない・・・・・（推進派）
議論の大前提 ①大きな経済的効果が発生する！
②ギャンブル依存症対策は効果がある！
（マカオを見ろ！シンガポールを見ろ！）
膨張する経済効果の推計と、過小評価されるギャンブル依存症被害849

横浜IRの経済効果の前提は マカオやシンガポールの収益性◆林横浜市長の「白紙」からＩＲ(カジノ）推進への決断の根拠→カジノ事業者の「事業の見込み」を集計しただけ
投資規模 6200～13000億円、ＩＲ内消費額 4500～7400億円
EBITDA(償却費・返済額込みの利益） 800～2100億円
施設面積 67～150ha（３％の面積で2～4.5万㎡）
税収820～1200億円（内訳未公表）＊市のカジノ税収1000億円ならカジノ収益6667億円となる。これはシンガ
ポールのマリナ・ベイ・サンズの３個分(4.5万㎡、65.3億㌦)に相当し、IＲ延床面積は150ha、スロット7500台､テーブル1830台が必要な規模 (事業者見込みと一致。山下ふ頭47haで建ぺい率80％、容積率400％で150ha)＊100億ドル(約1兆円)の投資を、投資利益率20％で10年で回収するためには
EBIDTA3000億円が必要になる。EBITDA40％でもIR収益7500億円が必要になる。その8割前後を稼ぐことが期待されているのがカジノ！
巨大なカジノ収益の見込みがＩＲ投資計画と経済効果の大前提！
50

9（２）横浜市のＩＲ推進のエビデンスの検証

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「横浜は日帰り客が多く、客単価が低い。横浜のブランド力は以前に比べてかなり落ちている」(佐々木（東洋大）、日経新聞19.11.15）という指摘もありますが、本当に横浜市だけ日帰り観光客が多いのか？

10

林市長は、市民向け説明会で何を語ったのか？
◆観光面についてお話しいたします。このグラフでございますけども2013年から2017年までの５年間の訪日外国人の宿泊者数をお示ししております。日本全国が2.4倍の伸びを示している一方で、横浜市は残念ながら1.7倍にとどまっています。・・・次に日本人の観光客を含む、日帰り・宿泊の割合について観光庁の行っている調査
をみると、全国と東京都の観光客の約５割が日帰りです。ですからその半分は泊まってらっしゃるってことですね。さて、横浜をこちらは表現しておりますけども、先ほども官公庁の消費動向調査では、市町村別の調査結果がないため、横浜市では以前か
ら独自に調査を行っています。調査方法や設問には一部違いがありますが、この調査ではここ数年８割以上が日帰り観光客であることがわかります。赤い枠のところが・・なりますが、いずれも85％を超えるような状態でございます。・・・残念ながら泊まっていただけないと。日帰りで帰られる方が圧倒的に多いということでございます◆じゃあ、次、こちらでございますが、2018年は3633億円。この数字が過去最高額
でございますが、これは観光消費額です。横浜においでいただいたお客様が、横浜でどれだけお金を使っていただけるかっていう数字なんですけどね。おかげさまで、横浜市このように増加傾向になっております。そして、2018年、3633億円という風に、これ、過去最高です。しかし、これ、びっくりなさるんじゃないでしょうか。大阪ですね。大阪というのは、市でいうと横浜市より100万人人口少ないんです。これ大阪府全体ですけども、訪日外国人の方だけで約1兆3000億円になっているんです。ですから国内だったり、府内だったりする方はもっとどんどんいらっしゃると思うんです。・・・今、ここではお知らせできないんですが、これだけ観光消費額が違うということでございます。

横浜の観光ブランドが劣る、だから滞在型観光施設としてのＩＲが必要
本当にそうなのか？
1152横浜市の外国人宿泊者数の伸び率は低いと言うが・・・◆それは正確なエビデンスなのか？
①観光庁「宿泊旅行統計調査」は、都道府県別のデータであり、市レベルのデータは示されていない。
②全国＆東京都と横浜市の比較で横浜市の観光ブランドの低下を結論できるのか？神奈川県は東京都を上回っている。

③出典として示された「宿泊旅行統計調査等」の「等」が何なのか？
データの出所も曖昧に、どのように作成されたのかを明示しないままに性格が異なる比較対象の比較のみで政策推進のエビデンスになるのか？
1253

「全国、東京都約５割」に対し横浜市の日帰りが多いと言うが・・・◆「5割」の出典を見ると「旅行・観光消費動向調査」(観光庁)全体
2017年 64751
東京都 60882

宿泊
日帰り32333 32418万人
50.07％！
28607 32275千人
53.01% !

観光庁調査は、住人に対する旅行形態の選択の調査。
＊神奈川のデータを見ると
全体
宿泊
日帰り
神奈川 30503 13920 16583千人
神奈川の日帰り客も54％！
ではなぜ横浜市は異なるのか？
1354横浜市の独自調査：観光集客実人員とは何か？
横浜市観光局「集客実人員調査及び観光動態消費動向調査報告書」
観光集客実人員3420万人
宿泊524万人､日帰り2896万人(15.3％)(85.7％)
観光消費額3633億円
・日帰りの算出：市内観光地点92か所の利用延べ数＋主要公園年間来訪者数＝7417万人
・宿泊数の算出：市内宿泊105施設の利用延べ数÷1.4泊＝524万人
・市内10カ所の観光施設で聞取り調
査による平均宿泊数や立ち寄り箇所(宿泊者3.1箇所、日帰り2か所)
で調整
来客者対象の調査である！

55

この推計の仮定は正しいのか？
観光地点立寄り延べ数が過大評
価ではないのか？

14ちなみに来客者対象の調査を行うと・・・・◆「神奈川県入込観光客調査報告書」①入込観光客数：日帰り＋宿泊②１日に観光地58か所で調査実施
観光客推計延人数は約２億人中、日帰り観光客推計延人数は約１億8235万
人で91％も占める！
日帰り客数：延べ人数で過大推計
宿泊客数：延べ人数ではない＊「東京都観光客数等実態調査」
上記と同じ調査手法だと宿泊4616万
人、日帰り5億458万人で宿泊率8.4％と神奈川8.9％より宿泊率が少ない！
どちらが正確かはともかく、調査手法が異なる、性格が全く違うデータを並べて結論を誘導していないか？
56

15

同様なエビデンスの創作になっていないか？

19年12月4日説明会資料ですが、大阪に圧倒的に負けている！？「大阪観光局会議
資料」というよく分からない出典表示。ちなみに観光庁の「訪日外国人消費動向調
査」では全体で4兆5189億円なので大阪だけで28.5％を占めることに！？
16
57

なぜ大阪の外国観光客消費額が多いのか？

注目は大阪府独自推計(訪日外国観光客×大阪訪問率)。訪問率の延べ数なので合計は243％となる。この来阪外客数に外国観光客個人消費額全体を乗じると約1兆3000億円の観光消費額となるが、大阪ひとり占めなのか？？
58

17これもエビデンスの創造になっていないか？
◆観光庁「旅行・観光産業の経済効
果に関する調査研究2017年版」
・旅行中に支払った費用
・旅行会社への事前の支払い
・旅行後に掛かった費用
・調査期間：ハイシーズン含む
・旅行後のアンケート調査◆横浜市「H29年度集客実人員調査
及び観光動態消費動向調査報告書」
・旅行中に支払った費用

・調査期間：ハイシーズン含まない
・市内10カ所での聞取り調査＊外国観光客に聞いている？

交通費では市内交通費のみの横浜と横浜までの交通費含む観光庁の調査では金額が違うのは当然！

1859

ＩＲは、横浜市財政の特効薬なのか◆集積効果で上場企業の一極集中が進行：都市機能が違うのでは？
東京都1959社(51.2％) ← 神奈川県176社(4.6％)
大阪府426社(11.1％)← 兵庫県122社(3.2％)
法人市民税 大阪市1294億円 > 横浜市620億円
ところが大阪市の「悩み」が「横浜市や名古屋市と比較すると、市税収入の総額に占める法人市民税の割合が高く、個人市民税の割合が低い」(大阪市「予算の概要と財政の現状」11頁)
市税総額では 大阪市7488億円 < 横浜市8237億円 と逆転
理由は個人市民税 大阪市2067億円(28%) < 横浜市3888億円(48%)
なぜか？ 横浜市民が豊かだからではないか？
平均所得 大阪市337万円< 横浜市407万円
横浜市は、 東京のベットタウンで中間層が厚い豊かな街！

少子高齢化(生産年齢人口減）で個人市民税が減少するという訳だがカジノはこの市民をターゲットにしているのでは？カジノの負の財政効果無視！
1960

財政危機を本当に解決するのか？
◆税収のカニバリゼーション:推進派ダグラスの驚き：
Ｄ・Ｍ・ウォーカー『カジノ産業の本質』「住民がギャンブルにより多く支出するようになれば、他の財やサービスへの支出が減る可能性もある。・・カジノは、州政府収入にマイナスの効果をもたらすようなのだ。・・カジノ産業が及ぼす影響も意外だった。・・政治家や有権者は効果的な課税対象だと思い込んでいる。・・だが今回の分析結果を見る限り、カジノの税
収上の利点は、様々な論議や論文で主張されているほど確実なものとは言えない」（第7章）◆税収の機会損失の発生：長期的には税収は減少。他の税収の伸びを下回る
Rockefeller Institute “State Revenue From Gambling –Short-TermRelief, Long-Term Disappointment” April 2016 長期的には失望が①税収の共食いの可能性：他のギャンブル産業の不振、消費税の減少etc②地域経済衰退による税収の減少と税負担の増大③ギャンブル依存症増大による社会的コストの増大
自治体財政自身がギャンブル依存症になってしまうとどうなるか？2061

停滞するギャンブル税収：機会損失の発生「焼き畑農業」的ギャンブルの収益は長期的に減少する傾向。新たなカジノを設置するか規模を拡大するか、または規制緩和をするかで市民のギャ
ンブル漬けを拡大することで税収維持を追求するようになる！
62

21

ＩＲカジノで観光振興というシンガポールの幻想ＩＲで国際観光客急増のシンガポールを見習え！と言うが、カジノが無い日本の方が外国観光客とその消費額の増加が大きい！観光資源の乏しいシンガポールは
人工的な観光資源を「創る」しかなかった！
22
では、神奈川県（横浜市）は、日本の観光業活性化に乗り遅れてるのか？

63

観光立国にカジノは欠かせない？
「『観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015』に基づき、2020
年（平成32 年）に向けて、政府一丸、官民一体となって、訪日需要の創出と「2000万人時代」への万全の備えを速やかに進め」 骨太方針2015「『明日の日本を支える観光ビジョン』に位置付けられた、2020 年（平成32年）に訪日外国人旅行者数を4000万人、消費額を８兆円・・達成等により観光先進国を目指すこととし」
骨太方針2016◆ 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議(2015.11～2016.3）
何が議論されたのか？ 観光先進国への「3つの視点」と「10の改革」
示唆的報告：「フランス人観光客の訪日促進について」＆「海外富裕層の現状とその誘客・満足度向上に向け、取り組むべき方策」
確認されたこと：観光資源とは、日本でしか存在しないもの「我が国は、自然・文化・気候・食という観光振興に必要な４つの条件を兼ね備えた、世界でも数少ない国の一つ」（上記「観光ビジョン」）
23＊Ｄ・アトキンソン『新・観光立国論』でも「稀有な国、日本」と賞賛
64

実は低いカジノの魅力

（観世
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宮内義彦氏：世界どこにでもあるから日本でも品ぞろえする必要あり？
Ｄ・アトキンソン氏：統合リゾートも手法の一つ（カジノにくる富裕層は選別眼のある観光客）？ ＩＲは有効なワンピース？
65

24

実は後退しているシンガポールの国際競争力！？

国際観光業の競争力強化を大義名分としたシンガポールのＩＲ導入であったが、競争力は逆に低下している。ＩＲのない日本の躍進は、ビザ等の規制緩
和と自然資源、文化などの観光資源の豊富さであり、その評価がシンガポー
ルは低い。観光サービスインフラでも日本の方が高評価！
66

25

結局、ＩＲ推進の政策根拠は、正確に示されていないのでは？
その姿を正しく理解している人はまだ限られている！

最大の誤解がＩＲ＝カジノという考えだ！

地域を元気にするという使命を課せられている！

シンガポールでは、観光客は増えても「治安悪化の影響は認められません！」

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67

２．ＩＲのビジネスモデルとその経済効果は、正確に伝えられているか？
（１）刑法で禁止された賭博（ギャンブル)隠しのための経済効果の強調①あくまで国際観光振興のＩＲ！
主役は、ＭＩＣＥや娯楽施設！
②カジノ収益でＩＲが実現！
税金負担なしに建設運営できる！
③ＩＲの経済効果・公益性は抜群！
雇用や税収が地域活性化！
カジノではない！家族みんなで楽しめ
る観光娯楽施設！！！！！
公共政策としてのＩＲで新しい公益の創造！刑法の賭博罪が適用されない！

97％の魅惑的な非カジノ施設！カジノは３％以下！じゃなぜカジノは必要？

世界最高水準のＩＲで100億ドル規模の投資が実現！
27
68

「世界最高水準」の日本型ＩＲの条件

世界最高水準の巨大ハコモノ施設が生み出す経済効果の大きさが、刑法の違法性を免罪する最大の理由とされて来た！カジノではなくＩＲという論理！

カジノ以外のＩＲで集客できるならそもそもカジノは必要ない？
69

28

（１）巨大投資の条件：投下資本収益率20％達成(③② ①
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３％のカジノで97％の「低収益」？の非カジノ施設を含めた全体の投資に対して投下資本収益率20％を達成するにはカジノで８～９割の稼ぎを達成することが必要になる！
70

29

カジノで稼ぐ！がＩＲの本質

ＩＲを強調するメルコ・リゾーツの収益の9割はカジノ。昨年２月の臨時株主総会でのゲンティングの投資承認はシンガポールとマカオ並みに儲かること
30
でROIC20％前後達成が大前提！
71

100億ドル投資の根拠は？ マカオの成功体験

1999年の中国復帰（マカオの一国二制度）を利用したカジノ市場開放（SJMのカジノ独占打破）で生まれたマカオでの巨額利権！
アデルソンのラスベガスサンズのカジノ収益は、03年2.7億㌦から18年
98.2億㌦に増大した結果、世界最大のカジノ企業に飛躍！
72

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マカオで生まれた利権の山 独占的営業権

香港の建設資材会社「ギャラクシー」の収益は、04年1.7億ドルから19
年67億ドルに増大も84％はカジノ収益。進出できなかった米大手シーザーズは15年に経営破たん。再建もうまくいかず別カジノに買収され、日本進出撤退。アジア進出の成否がカジノ企業の運命の分かれ目に。
73

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32

巨額カジノ収益の根拠は何か？ マカオ並みに客は負けてくれる

マカオ並みに負けてくれるが前提“Japan’s wealthy and large population
could provide sufficient gaming
demand to fill the 12 IRs to be built in
the country”
CLSA「Samurai Showdown」
3374

高収益の仕組み：典型的な「三密」ビジネスの収益エンジンのカジノ◆ＩＲ型カジノ：カジノの集客装置としての非カジノ施設の役割①カジノの儲け還元（コンプ）で集客力を高める②カジノ目的でない客も誘客し、カジノに誘導する③客を負けるまで止めさせない、勝ち逃げを許さないことで収益最大化④ギャンブル依存症状態に誘導するほど儲かる＆リピーター化の推進◆ＩＲ型カジノのビジネスモデルの特質と限界①人工物：日本にしかない観光資源ではない：どこでも作れる②投資規模とコンプに依存した国際競争力：投資力勝負の消耗戦③巨大化する投資や維持費がカジノ収益に依存：際限ないギャンブル漬け④顧客を貧しくすることでしか繁栄できない：持続性乏しい焼き畑農業⑤地域経済の消費力の吸収と地域循環型経済の破壊：近隣者ほど常習化⑥依存症者拡大に依拠した収益構造：観光のブランド力を破壊
巨大な地上施設に金をかけて集客し、施設内に閉じ込め、延々とギャンブ
ル漬けにする、典型的なハコモノの三密のビジネスモデル
3475

ＩＲ型カジノのビジネス手法① 入口の広さ

グランドキャニオン等の周辺観光比率は、19％(18年)←21％(16年)
76

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ＩＲ型カジノのビジネス手法② コンプの提供

ラスベガスでもカジノ収益の3割前後をコンプに充てて集客を行う。
ＩＲ・カジノは、お客をＩＲ内に閉じ込めて収益を最大化する仕組みであり
米アトランティックシティでは年間3000万の来訪者があったが地元経済は
衰退した。
77

36

パンデミック下の海外カジノ市場の現状：マカオ

収益エンジンとしてのカジノ＝マカオ並みに儲かる！の前提崩壊
ＶＩＰが来なくなった！そもそもＶＩＰよりＭａｓｓのほうが儲
かる！ 富裕層が日本に来て負けてくれるという幻想の崩壊！？
78

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ワクチン接種の拡大とコロナ感染急減でカジノ市場が回復だが・・

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世界1億7735万
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38

79

（２）DXーオンライン化と地上型カジノの持続可能性

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スマホ端末を通じたギャンブルが世界で急増！
英国では地上型カジノの三倍の規模にオンラインカジノが成長。米国ではオンラインでのスポーツ賭博とカジノが急成長中
コロナ禍でその動きが加速中！

80

39

米国カジノ市場の構造変化

米国ゲーミング協会(AGA）State of State 2021 コロナでカジノ市場が変貌！
81

40

スポーツ賭博の急拡大

2018年に米最高裁がスポーツ賭博の合法化判決。米四大プロスポーツとAGAの提携でオンラインでのスポーツ賭博が急成長で重要な収益源に
82

41

MGMの戦略転換：BetMGMを通じたオンラインギャンブルに集中
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83

MGMの発見：既存の顧客とオンラインの結合で収益力が高まる！

日本のＩＲの未来：ＦＴの記事(4.28）”Japan begins discussions on
creation of $65bn sports betting market” 政府が電通委託で検討開始

ＩＲを橋頭保にした対面型＆遠隔型のマルチのギャンブル漬けの道
84

43

世界の流れは？

経済のデジタル化：現金主義であったカジノでもデジタル決済に転換。モ
バイルを通じた多彩なギャンブルがオンラインで提供される時代に突入
85

44

（３）カジノ（ギャンブル）の経済的効果とは何か？
（１）ギャンブル（賭博）とは何か？
「偶然性に金品を賭けて、金品を得ようとする行為」（２） カジノ（ギャンブル）の経済的特質：「ゼロサム」の営み
ポール・サムエルソン『経済学』（第21章 農業における需要と供給）①新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転②所得の不平等と不安定性を助長→顧客の負け＝「胴元」の儲けであり、新たな富を生まない行為（３）カジノが経済的効果を生み出すための条件①目的地効果 、②奪還効果、③代替効果 (カニバリゼーション)、④漏出効果 ＊①＋②＞③＋④ならば経済効果が上回るが・・・（４）ギャンブルによる依存症の発生（有害な副作用が大きい）
生産性の低下、犯罪増大、病気などの社会的コストの発生
依存症増大による社会的コスト＆カジノ設置のための公共投資の費用、機会費用の発生などを勘案する必要（＊社会的コストは短期での評価困難）45
86

社会的コストと犠牲が集中する地域社会

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46

87

経済効果強調の一面性：カニバリゼーションの発生◆ＩＲカジノのカニバリゼーション①カジノ収益を基にしたコンプによる不平等な競争でお客を奪われる地域企業（奪われた消費力によるマイナスの経済効果による地域経済の衰退）②コンプで誘引されたギャンブル客はまさに「滞在型」でありＩＲの外で消費する誘因が少ない！
③カジノ目的でない観光客はカジノに誘導されて消費力が奪われてしまう。
地域で消費される観光消費の横取り！

米国ゲーミング協会推計
客の負け額も直接的経済効果に！

ＩＲがない周辺の県は、一方的に食われる立場に立たされる！
大都市部への一極集中の加速
貧困格差の拡大・・・・
47

88

経済波及効果モデルの一面性

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89

カジノの経済的効果は多面的かつ長期的な評価が必要

カジノ事業者側の経済効果だけを強調するのは一面的であり、負の経済効果
49
や社会的コストの発生などを総合的にかつ長期的に評価する必要がある。
90

ＩＲカジノの危険性：社会的コストの増大

儲けの仕組み ①大数の法則：ルーレットの場合は0と00の目が胴元の勝ちで5.4のハウスエッジ、②コミッショ
ン料の徴収、③胴元(単独）vs顧客(多数)で胴元が総負けする確率は低く、敗者の負け分も胴元の取り分になる◆ギャンブルの定義
偶然性に対して金品を賭け、報酬を獲得しようとする行為◆競輪・競馬との違い胴元が一定金額を徴収後に賭け客に分配 vs 客と胴元が勝負↓儲けの源泉：低率のハウスエッジ他↓＊某カジノ王の恐怖「客が途中で賭けを止めること」→「デザインされた依存症」
頻度（常習性）、継続時間（一年365日）、密度(短時間で繰り返す)
賭け金額（射幸性の大きさ）
とにかく賭けを継続させる！
50

91

ＩＲ型カジノのビジネス手法 依存症への誘導◆カジノ収益の最大化のテクニック①低いハウスエッジ：勝つ体験が多い②ニアミス効果、ビジュアルな刺激勝っているように錯覚させる技法etc③24時間、窓と時計の無い空間、アルコール等の無料提供④賭け資金の貸付による提供
偶然性への賭けであり、勝つ快感が平 シンガポールNCPG調査
等に繰り返され脳を刺激することで脳が変化していく病気の発症。ギャンブ
ル依存症者に収益を依存したビジネスモデルと言われるカジノ→責任あるギャンブルの限界：個人責任ではない依存症！
依存症状態になると「陶酔空間」→エンターテイメント一般と同列視(ゾーン)の体験そのものが目的化
51
できないギャンブルの特質
し、勝ち負けが目的でなくなる92

カジノのギャンブルは、健全な娯楽なのか？
◆ギャンブルは、サービス商品？
ディズニー等の娯楽の入場券
価格に対する効用の評価が可能
vs

ギャンブル
負け額はギャンブルというサービスの正当な購入代金か？
↑・価格＝負け額であり、事前に価格と効用の比較ができない。
・勝つ目的と逆の結果の負けるほど満足増大で価格増加という矛盾。
・依存症で誘導合理的な判断が麻痺「やめられない病気は数多くありますが、止められない度合いの強さと本人の人生上の破滅は言うに及ばず、周囲の人々をとことん苦しめる点において、やめられない病
気の最悪のものは・・ギャンブル障害でしょう。」12頁「借金と嘘、これがギャンブル地獄であがいている人間の見まごうことない
二大症状です。」115頁
52

93

シンガポール型依存症対策が効果発揮というが、何が効果的だったか？

表面的には依存症率は低下しているが、それはどのような対策の効果なのか？
市民のカジノ参加率、賭け金額、回答率の低下は、市民にカジノに参加させな
今年に入って減少が顕在化
53
い取組みの成果ではないのか？外国客中心のシンガポールだから可能！
94

シンガポールの依存症対策：カジノに行かせない政策が効果を発揮！？
ギャンブル等依存症者の増加を懸念する声がいまだに根強い！

シンガポールでは依存症対策に力を入れた結果、有病率は減少傾向に！

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米国の依存症対策は効果を発揮？ 現実は減少していない！

◆Exposure理論 vs Adaptation理論
カジノ拡大でも依存症率は増大せず？
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参加率は低下している一方で→カジノ周辺ほど常習率増加→常習者ほど依存症率増加＊隠す病気、巻き込む病気、自己認識できない特性：正確な調査の困難「問題ギャンブラー」という把握の問題

55

96

ＩＲ実施法の依存症対策の限界◆「世界最高水準のカジノ規制によって、依存症などのＩＲに対する様々な懸念に万全の対策」 （第3回ＩＲ整備推進本部での首相挨拶）①本人・家族申告による利用制限等の依存防止規程の作成を義務付け→カジノ事業者任せでは実効性なし②7日間で3回、連続する28日間で10回の入場制限→１回が24時間のため12時間で週6日が可能③20歳未満の者等の入場禁止 → ＩＲ内でカジノへの好奇心刺激④日本人入場者に対して6000円の入場料賦課→ 取り戻す金額を増やし逆効果⑤ＩＲ数上限を3として、7年後に見直し → 将来10か所？
⑥ＩＲ内のカジノ施設の面積をＩＲ延床面積の３％以下に制限→ ＩＲ施設を巨大化すれば「無限」にカジノの拡張が可能に⑦カジノ収益で依存症対策推進 → 典型的なマッチポンプ↓

営業時間、射幸性の大きさ、コンプ、ＣＭ、信用供与等、依存症促進策と56いうべきでは？
97

３．カジノ抜きのＩＲ（ＭＩＣＥ）は不可能なのか？
◆ 採算が取れないMICEは、カジノ収益なしでは実現できない！？
この「都市伝説」の真偽は？
内閣官房MICE施設機能向上WG
MICE施設への公的関与のあり方
論点整理「MICEの効果には外部性(都市競争力向上、イノベーション創出等)があり
公的な関与に一定の合理性が認められる」

観光庁MICE国際競争力強化委員会「我が国のMICE国際競争力の強化に向けて 最終とりまとめ」(2013.8)「同上提言」(2018年7月)

コンセッション方式での建設提言
20街区MICE施設事業もこの方式

98

民間ベースだけでは困難だから公的関与の重要性を強調し、官民連携：PPP／PFIモデルを提案したのがこの報告書
57の結論！

「大規模展示場は、用地の確保も含めて民間事業者が単独で建設から運営に至るまで事業を実施することは困難である。特に、建設工事単価が高い場合は、整備、維持修繕費等を民間事業者が負担することは困難であり、施設の整備、所有と運営を分離し、公共所有のもとで、運営を施設運営会社に安価又は無償貸付する58ことが考えられる。」(MICE施設機能向上WG第3回参考データ集）
99

ラスベガスのMICE戦略は？

ラスベガスのMICE戦略の中核を担う
LVC建設と運営にはカジノ資金は使われていない。運営主体のLVCVAの収益の8割はホテル・モーテルからの部屋税であり、施設利用料も17％程度でしかないが、その誘客の消費額と経済効果が極めて大きい。

59

100

LVCVAの役割：MICEと観光宣伝での誘客促進

LVCVAによる誘客宿泊数は758万人(14.9％）で、うちLVCC341万人(6.7％)で、その消費額42億ドル、経済効果71億ドルで、LVCVAの経費（投資額）に対する成果は、それぞれ14倍、23倍という(Return on Investment Analysis,2018.1) 60
101

横浜ハーバーリゾート構想の豊かな可能性：YHR協会資料より

47haの山下ふ頭の再開発において、カジノ収益依存の再開発計画はその可能性と発展性を逆に狭めることになる。カジノ無しでディズニー・クルーズなどが実現し、かつ自立したMICE戦略を進めることができる。弊害が無く経済効果が大きいカジノ無しの再開発計画の可能性を示す案！
102

61

MICE型リゾート構想(YHR協会提供資料より）

62

103

目指せ！横浜メッセ！

横浜パシフィコはPFI方式で建設し民間に運営権を委託。展示場2万㎡のパシフィコで2310億円の経済効果で20万㎡なら2兆円を超える！
横浜市はなぜパシフィコ横浜で蓄積した経験やノウハウを発展させないのか
104

63

赤字施設を支えるカジノという虚構◆三菱総研「臨海副都心における公共空間の一体的利用等調査」(2015)「IRおいてカジノが果たす役割は、大規模な展示場や会議場といったMICE
施設の整備・運営において、その収益を早期の償却費に当てるとともに、利用促進のための安価な賃貸料で提供するための、いわば収益エンジンである。我が国においてIRの運営を期す事業者にとっては、国内市場の取り込みによる高い収益性を期待している。カジノ施設への入場を外国人専用に限定することは、事業採算性を悪くする要因として忌避される」60頁「民間開発事業としては、法規制等によるリスク分担の状況にもよるが民間参画を得るには最低でも12～15％、望ましくは20％を超える水準が求められる。・・・(シンガポールの２つのIR合計の収益）であれば、プロジェクト全体のIRR(内部収益率)は最も整備費用の大きい土地利用の案の場合でも14.9％、出資者のIRRは27.7％となり民間の投資可能性がある」113頁↑
Ｃ案のエンタメ24時間型の面積は４haを想定
この段階では、IR延床面積の３％以下規制が明確でなかった！
→３％以下一本化とＩＲ要件の明確化で大きな敷地面積が必要に？ 64
105

カジノ依存で持続可能な社会は構築できるのか？
◆SDGsとギャンブル「誰一人取り残さない」
目標１ あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる
目標3.5 麻薬・薬物乱用や有害なアルコール摂取の防止◆2020年ダボス会議「世界で最も持続可能な企業100社」
ランキング評価方法：スクリーニング
・製品カテゴリー たばこ売上５％以上／クラスター爆弾・核兵器関連企業・・
ギャンブル売上が５％以上が除外対象◆ESG投資(ネガティブスクリーニング)
ではギャンブルを対象外にする運用も存
在(三菱UFJ信託「ESGインテグレーシ
ョンの現在」2019.8)
106

欧州の機関投資家の約35％が、ギャンブル企業を投資対象から除外している！ESG投資のS重視の広がりのなかでギャンブル依存で持続可能な社会構築はブラックジョークでは65

終わりに ＩＲカジノという衰退産業に横浜の未来を託す愚◆日本型ＩＲの制度設計の前提が崩壊したのではないか？
カジノの高収益で巨大なＩＲ施設を建設し運営するというスキーム①来日外国観光客の激減：国際観光の回復の見通しは？
②日本の家計や中小企業経営者の疲弊③中国経済低迷で富裕層がカジノに戻ってくるのか？

ミドル層狙いに変化④感染防止対策での稼働率の低下、気候変動リスク（新たな感染症のリスク)⑤オンラインのカジノとスポーツ賭博への転換：地上型カジノの持続性は？
⑥投機的格付けのカジノ企業の経営体力の消耗↓

巨大な地上型カジノに客を押し込んで24時間365日密集状態でギャンブル漬けにするビジネスモデルが衰退期に突入したのでは？100億ドル規模の投資で投下収益率20％達成しつつ回収するのは不可能では？
→投資規模を縮小し、カジノ税を引下げ、規制を緩和するか？
→投機的格付けばかりのカジノ企業に、SDGsではネガティブスクリー
ニングの対象であるギャンブル産業に未来を委ねるのか？
→市場の変化を無視した過大投資の付けが自治体に転嫁される危険性
カジノ依存のＭＩＣＥ戦略や観光戦略からの脱却を！
107

投機的格付けのカジノ企業に未来を託す？
◆格付けの意味(S&Pの実績)
15年以内でBBで13.5％がデフォルト
した！BB－で20.2％、Bで 26.9％
投機的なカジノ企業（SDGｓじゃない！）に、SDGsな成長を掲げる横浜市が地域社会の未来を委ねるという選択肢の提示！？
コロナ禍の影響で、カジノ企業は、ますます持続可能性を失っている！
MGMインターナショナルが本年3月にBB－からB＋に格下げ

ダブルB以下が投機的格付けで、いわゆるジャンク債（ガラクタ債）！
年金基金は運用が禁止される水準

制度設計の欠陥
投資規模巨大化によると回収期間67
長期保証の矛盾顕在化

108政府基本方針の問題点（危険性）◆基本的な問題点①カジノ企業の高収益前提の大規模施設要件の維持
コロナ禍のカジノ市場の構造変化を無視した過大投資の枠組み維持②ＩＲ事業のリスクに関する自治体負担の可能性③区域整備計画(ＩＲ区域と周辺区域)の費用負担④事業期間の長さ(35年+30年）とＩＲ事業者の財務基盤の評価の齟齬
⑤ＩＲカジノの経済的社会的効果を科学的に評価する仕組みの欠落⑥実施方針～実施協定の2階構造の不透明性(実施協定は概要のみ公表)「実施協定においては、ＩＲ事業が実施協定に従って適切に運営されているにも 関わらず、都道府県等又はＩＲ事業者のいずれかが必要な手続を行わないことに より認定の更新がなされない場合（都道府県等の行政府の判断による場合、ＩＲ 事業者の判断による場合のほか、都道府県等の議会の同意が行われないことによる場合を含む。）
における補償について規定することも可能である」38頁「都道府県等とＩＲ事業者との間の実施協定においては、都道府県等の申請により認定の取消しが行われた場合における補償について規定しておくことも可能」42頁

投資規模が膨張し、かつ投資回収期間が長期化するほどリスク転嫁が増大
109

資料3

横浜港山下ふ頭

これまでの活動と市民から見た林市政、カジノ誘致の問題点について
カジノ誘致反対横浜連絡会

2021年6月8日版

110これまでの横浜連絡会の活動
111

2014年-2016年• 国会でカジノ（ＩＲ）推進法案提案
カジノ誘致反対横浜連絡会結成、集会・学習会・署名活動などを展開

2014年
6/10 カジノ誘致反対学習会
カジノ誘致に反対する準備会
9/10 カジノ誘致反対学習会
カジノ誘致反対横浜連絡会結成
11/25 誘致反対署名を3000筆提出
2015年
6月
陳情署名「横浜にカジノ（賭博場）誘致は反対・山下ふ頭は市民が憩い文化が薫る地域に再開発を求めます」に取りくむ
9/27 「ヨコハマにカジノはいらない」国際集会
10/21 5266筆の署名を市に提出

2016年
12月 「横浜にカジノはいらない」緊急市
民集会に200人が参加

市民集会を開催 ＝山下公園

1122017年-2018年• 「カジノ隠し」で林市長が三選
国会でカジノ実施法案が可決
カジノ誘致反対シンポ・署名・集会

2017年
3/22 市役所包囲宣伝行動
7/30 「カジノ隠し」で林氏市長選三選
12月 5日・19日に街頭署名。カジノ反対署名12791筆を市に提出
2018年
6/9
横浜カジノ反対・山下ふ頭を市民の憩いの場にシンポジウム
7/20 カジノ(ＩＲ)実施法案可決。横浜
駅高島屋前広場で行った、与党に抗議・怒りの署名行動で374筆
11/18 「横浜カジノ反対・山下ふ頭は市民の憩いの場に」市民集会に250人が参加
12/19 横浜カジノ反対署名・6107筆を市に提出

市役所包囲行動

市民集会（山下公園）

1132019年1月-8月• 市長がカジノ誘致表明「住民投票でカジノの是非を」と幅広い市民の共同で運動を大きく

港湾労協と共同し、山下ふ頭
入り口にカジノ反対の横断幕
5/27
市、1R事業者からの提案を受けたことを報告。カジノ誘致の姿勢
顕わに
6/25-26 市がIR説明会。「カジノ反対」の意見が多数。
7/3
市長記者会見で「カジノなしのIRはない」「住民投票考えない」と
誘致を強調
7/8
カジノ断念など5項目を横浜市
に申し入れ
8/22
市長がカジノ誘致を表明、カジノ誘致反対横浜連絡会が誘致に反対する署名宣伝行動
3/5

港湾の人と連帯1142019年9月-12月
10/3
10月～
11/3
11/6

横浜にカジノはいらない！市民集
会に1000人以上が参加、住民投票の受任者登録を開始。
各区で受任者登録を呼びかける街
頭宣伝がはじまる
受任者登録が全市で進み、5000人を超える
カジノ誘致反対横浜連絡会も参加する「カジノの是非を問う横浜• 住民投票条例制定へ受任者登録を呼びかける活動、全市で取り組む「カジノの是非を問う横浜市民の会」
が発足

市民の会」が発足
12/４～ 市が各区でIRの住民説明会を開催
12/11
受任者12000人を突破（カジノの是非を問う横浜市民の会）
12/22
カジノの是非を問う横浜市民の会が市民集会。2000人が参加。
住民投票開始までに受任者5万人を目指す決意

12月22日 2000人が市民集会

115

2020年1月-9月
国会カジノ疑惑追及チームが横浜入り
1/29-30 パシフィコ横浜で横浜IRリゾート展開催。会が横浜カジノ誘致反対宣伝
2/23
カジノ反対全国シンポジウムを開催。全国カジノ賭博場反対連
絡協議会とともに
5/12-15 横浜市臨時議会。カジノ誘致よりコロナ対策をと宣伝
6/2
新市庁舎前に100人集まり宣伝行動
6/15
カジノ中止を求める市民署名
11934筆を市に提出
7/17
世界のカジノ・最新情勢学習会を開催。
9/4
カジノの是非を問う住民投票実施を求める直接請求署名が、50万筆を目標に開始。受任者
は43500人に。

• コロナ禍のもと「カジノよりコロナ対策を」と活動。43500人の受任者で住民投票条例制定求める署名へ

1/14

ＩＲ展 パシフィコ前宣伝

全国シンポ横浜集会116

• 「カジノの是非は住民投票で」住民投票条例の制定を願う
193193人の思いを市議会に届ける

2020年10月-12月
10/1
10月

大門実紀史参院議員を講師に
学習決起集会を開催。
市がIRに関するパブリックコメント
を募集

11/2

受任者の協力と市民・有権者の賛同を得て、6万の法定有効数を大きく超え、約13万筆に到達

11/13

住民投票条例制定を求める直接請求署名208,073筆（集計総数）を各区の選挙管理委員
会へ署名提出報告集会を開催
横浜市庁舎前で住民投票の実施を求める市民宣伝・市議会
包囲行動
選管の審査で有効と認められた
署名193193筆を横浜市に提
出。

11/14
12/17

12/23

署名提出行動

中区選管に提出117

2021年1月1/6-8• 「カジノ反対の市長を、市民の手で」カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会が結成。8月市長選挙へ

カジノ誘致の是非を決める住民
投票条例制定の臨時議会が開会。 立憲・無所属フォーラム、日本共産党市議団、神奈川ネツトと無所属４人の34人が条例案に賛成したものの自民・公明の51人が反対し、住民投票条例案は否決
に。

1/21

2/6

3/15

3/23
3/30

横浜市が「カジノ実施方針と事業者公募」を突然公表
横浜市のカジノ実施方針のどこが問題化を学ぶ緊急学習会を開催「カジノの是非を決める横浜市民の会」の成果を継続させる「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」が結成
市議会でカジノ推進予算可決。
市庁舎前で抗議の宣伝行動「カジノ反対の市長を誕生させる
横浜市民の会」がつどいを開催

118

6割超が誘致反対、「カジノ問題は自分たち市民の意見を反映させたい」


2019年9月17日付神奈川新聞の調査より

 市民の63.85％が誘致反対
 「カジノ賛否を問うため住民投票を」72.48％
 地元への愛着を感じる反対理由
どちらとも言えない10.45％
強く賛成
9.78％

どちらかと言えば
賛成 15.92％
どちらかと言えば
反対 15.05％

強く反対
48.8％

反対の理由
カジノが横浜のイメージにそぐわない 30.33
治安の悪化が不安

24.32

他の政策を優先させるべき

23.57

ギャンブル依存症になる人が増えそう

18.77（神奈川新聞2019年9月17日付）

119

自公の賛成で誘致関連費を可決（17日、市会政策・総務・財政委員会）
各政党支持層のカジノ誘致賛否は
自民党
公明党
日本共産党

立憲民主党
社会民主党
国民民主党
日本維新の会

反対45.21％

賛成44.22％

反対62.00％

賛成

24.00％

反対85.00％

賛成

7.50％

反対

78.98％

賛成

14.65％

反対80.00％

賛成

10.00％

反対69.23％

賛成

30.77％

反対22.23％

賛成

50.00％

こ自
と民
が、
で公
き明
る支
条持
件者
がに
拡も
が打
っっ
てて
い出
るる
（神奈川新聞2019年9月18日付）

120

2021年5月

121

カジノ隠しの横浜市発行
IRイノベーションパンフ
122

林市長のIRカジノ誘致は市民の気持ちとかけ離れています！
１ 2017年選挙公約からの逸脱
２ 住民投票条例制定市民署名への態度について
３ 地方自治と市民への態度について
４ 市民が望む市政とは逆立ちの市政運営をしている
５ まとめ

123

１ 2017年選挙公約からの逸脱
１）2017年7月の市長選挙において、林市長は「IRカジノ誘致」の表明はなく、市民の審判を受けていない。
①選挙広報に記載していない②届け出ビラ1号にも記載していない

２）立候補した時は「白紙」と言いました。
３）神奈川新聞アンケートで「市民の皆様のご意見を伺って適切に判断していくべきで、今は白紙」と回答しています。
４）それ以降の再三の記者会見でも「ニュートラル」などと説明する、
しかし調査委託や事業者提案などは進める。

124

２ 住民投票条例制定市民署名への態度について
１）2020年9月4日から11月4日まで行われたカジノの是非を決める「住民投票条例制定を求める市民署名」は19万3193人を市へ提出。
２）署名数が法定投票数の約6万を超えると林市長は「市議会で可決されれば住民署名を実施します」と言いました。そして、さらに投票数が増加すると「住民投票で反対が多ければ尊重します」と言いました。
３）2021年1月6日から8日の臨時市議会に提出した林市長の意見書は「住民投票の意義が見出せない」「代表性が機能している」と述べ、住民投票に否定的な態度でした。

125

３ 地方自治と市民への態度について
１）地方自治体は二元代表性として「市長」「議会」がそれぞれ責任と役割を担っています。今回の場合2017年市長選挙で林市長は「白紙」とし、2019年市議会選挙でIRカジノ誘致賛成として当選した議員はいません、こうしたことから代表制が機能しているとは言い難い状況です。
２）住民投票の必要性は、将来市民の福祉、街の将来の重大な影響を及ぼす恐れのある重要な施策や、市民と市長・市議会の間に重大な意見の相違がある場合に住民投票は行われるとされています。
３）ＩＲカジノ誘致は、住民投票を行うに十分な理由があります。
①市民の多数はカジノに反対です。
②民意を一度も得ないで進めることは非民主主義です。

126

４ 市民が望む市政とは逆立ちの市政運営をしている
１）市民が望む市政とは？令和２年度市民意識調査の報告から①令和2年度市民意識調査の質問で「ご自分やご家族の生活の心配事」に53.7％「家族の病気や健康」38.2％ 「景気や生活費」21.8％となり、新型コロウイルス感染症などあり、生活や病気が一番の関心ごとです。
②市政への満足度の質問で「あなたが、満足している公共サービスは」の問いに、1番は「バス・地下鉄など」55.2％
25.2％

2番は「ごみの収集」34.7％

3番は「水の安定供給」

4番は「駅周辺の整備」22.7％となり、市民は身近な生活施策に答えています。

一方では「病院などの救急医療」17.9％ 「緑の保全」17.3％ 「高齢者福祉」7.4％などとなり

健康・医療・福祉分野では低い回答になっています。
③市政への要望の質問で「地震などの災害対策」35.8％ 「病院など地域医療」30.6％「高齢者福祉」29.9％となり、地方自治体の仕事である福祉・医療に求めています。

④一方で市政への要望には「高速道路整備」8.0％ 「都心部の整備」6.3％「港湾機能の整備」6.0％ 「観光やコンベンション」4.1％となり、林市長がいま進めている
主な施策などは市民から望まれていないことが分かります。

127

４ 市民が望む市政とは逆立ちの市政運営をしている
２）2021年度市予算の主な内容から見た林市長の問題について①林市長の予算編成の特徴は前安倍・現菅政権の国の方針を横浜市に取入れることをしています。
今年度予算の特徴は「不十分な新型コロナウイルス感染症対策・ＩＲカジノ事業推進と大型公共事業継続やデジタル化推進」などを特徴としています。
②横浜市の予算の特徴は公共事業などの「施設整備費」です。一般会計に占める割合は約11.3％
2269億円（対前年比253億円増）です、林市政の始めは1670億円でした。内容は大型公共事業です、国庫補助事業（659億円。昨年728億円）とし単独事業費（1610億円、昨年1288億円）の金額で国庫補助費は減額され市事業費は増額です。横浜環状道路南線整備などに243億円、国際コンテナ―戦略港湾に328億円、山下ふ頭再整備57億円、カジノ誘致事
業に3億６千万円、港湾整備に100億円などとなり大型公庫事業が中心になっています。
（表は2014年度からの予算の変遷です）③こうした予算の使い方は、市民意識調査からすれば「逆立ち市政」と言えます。
128

＜林市政の特徴的な項目の予算推移＞
単位・億円（2014年度は2期目、2018年度は3期目予算）
予算項目

2014年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

待機児童

１５７

１２８

１８１

１３３

１１５

放課後

４９

８４

８８

８７

９３

小児医療

７８

１００

１０５

９５

９３

特養ホー

１７

１６

２９

３６

４６

企業誘致

１７

２７

２２

２５

２９

高速道路

１９１

３９８

３３１

２５６

２４３

港湾建設

１６５

７７

１８６

２９１

３４０

新庁舎

３２５

４１７

６９

山下ふ頭

６１

８１

６７

５７

カジノ

0.1

0.1

4

3.6

129

５ まとめ
林市長は、2017年7月市長選挙以降にＩＲカジノ
について市民の意見を聞くこともなく、2019年8月に突然記者会見で誘致表明しました。そして説明では「市財政が厳しいからIRカジノ誘致をする」と言いました。
しかし、市の財政は大きくその使い方が問題です。
総予算3兆９千億円ある予算を市民のために有効に使うならカジノの無い横浜市を続けることはできます。
130

ギャンブル依存症対策から考える横浜IR

資料4

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会
代表 田中紀子131カジノを作ったらギャンブル依存症対策しっかりやります！
・・・・・で、結果は？どうなっている？
132

残念ながら国はギャンブル依存症対策
を本気でやる気はないとしかいいようがありません

さらに残念なことには国がやらなければ
横浜市独自がいくら「しっかりやる」と言っても実際にたいしたことはできないのです133やる気のなさ

その１
ギャンブル等依存症対策基本法の場合

アルコール健康障害対策基本法の場合
2013

全会一致の議員立法で策定

2014

・当事者・家族・有識者・酒造酒販団体
を含む「アルコール健康障害対策関係者会議」が招集。
・３つのワーキンググループを各４回、本会議14回、計26回の討議を経て基本計画をまとめる。
・2016年5月に閣議決定

2017

2018

ギャンブル等依存症対策費基本法が成立
賛成 229
反対 183

2019

ギャンブル等依存症対策推進関係者会議
当事者家族の全国組織民間団体はメンバーから除外。
当事者、家族は１個人を会議メンバーに。
回復施設代表者はパチンコから支援を受けている団体が入る
たった４回でわずか２ヶ月で終了。
閣議決定
所管は内閣官房のまま

基本法附帯事項に従い、所管は内閣府から厚生労働省に移管
厚労省依存症対策費1.1億→5.1億

内閣官房にギャンブル依存症対策対策推進本部事務局がありますが、実働部隊がいるわけではありません。
具体的な依存症対策を行うわけではなく、関係省庁の調整役です。
ゆえにギャンブル産業側の所管省庁との調整が主で、ギャンブル依存症対策を実際に行うわけではありません。
啓発週間も厚労省に権限がなく、予算もつきません。宙ぶらりんのまま放置されています。
134

やる気のなさその2
内閣官房

特定複合観光施設

ギャンブル等依存症対策

区域整備推進室

推進本部事務局

予算４０億円

予算ほぼ０円135

厚労省の取り組み【2021年度の予算要求】○依存症対策の推進 ９．８億円（予算要求）＊実際は9.4億となりました。
（１）全国拠点機関における依存症治療・支援体制の整備 １．１億円（２）地域における依存症の支援体制の整備 ８．３億円（３）依存症問題に取り組む民間団体の支援① 民間団体支援事業（全国規模で取り組む団体） ４０百万円② 民間団体支援事業（地域で取り組む団体）○アルコール健康障害対策の推進 ３０百万円

2021年度
6252万円横浜市依存症対策費予算（およそ3000万円が国の補助金）

136

地方
自治

国

体

国と地方自治体が予算を折半で持たねばならぬため、予算をつけない地方自治体もあります。

横浜市の民間団体への対応
横浜市の依存症民間団体支援は本来国と地方自治体が折半でおこなうべきものであるにも関わらず、事業費の半分しか支援しません。このような姿勢で本当にギャンブル依存症対策に真摯に取り組む
気持ちがあるのか？当事者、家族のエンパワメントを支える気があるのか？
当会では毎年疑問と要望を伝えています。

国
地方
自治

民間団体

国

50％

体

25％
横浜市
25％

また、どのような団体に予算をつけるのか？利益相反問題には目を光らせねばなりません。
137

横浜市の皆様にお伝えしたい懸念
横浜市は、今後の財政確保のためにカジノの収益が必要との主張ですが、この程度の依存症対策では、税収以上にギャンブル問題の社会負担費が増えてしまいます。
「シンガポールでは、カジノを作る前に５年かけて依存症対策を作り、ギャンブル依存症者を減らした」というのが、カジノ推進派の皆様の常套句ですが、シンガポールとは国の成り立ちと、人口も全く違うのです。
（独裁国家、徹底した管理社会、人口570万人うち自国民350万人）
・公営の賃貸住宅か、駐在員が借りるような、高級コンドミニアムしかない

破産すると公営住宅に住めなくなる
破産したら人生終わり。簡単に借金ができるシステムになっていない。

・警察権力が強い。
オンラインカジノのような違法なものは、見つけ次第次から次へとブロック。
日本は「法的な解釈が、どうたらこうたら・・・」何の対策もせず放置。
・広告が制限されていて、少しでもギャンブルが「楽しいもの」という印象を抱かせる
ようなCMやTV番組は一切禁止。
子供たちがギャンブルについて目に触れることが、極力ないように配慮されている
日本はギャンブルの広告や、TV番組、Youtube番組が氾濫している。
・中学生１４歳になったら、ギャンブルに対する教育を開始

138

推進派はこの説明が大好き世界のギャンブル依存症対策の仕組み
他国はギャンブル産業からの税金の一部をギャンブル依存症対策費にまわすと明確な基準がありますが日本にはそれがありません。
カジノでも目的税が明文化されなかったのです。
ですからこのままでいけば、カジノができても依存症対策費は0もしくは現状のように微々たるものになる可能性があるのです。

福祉費

払戻金
払戻金

139

福祉費

ギャンブル依存症対策費

NCRG (National Center For Responsible Gaming) の仕組み（民間団体助成））①ギャンブル産業からの資金拠出②業界団体としてのNCRGに資金を集められ、NCRGは教育や支援に用いられる。ただほ
とんどの資金は研究/調査に用いられる。

③NCRGの資金が欲しい研究者はNCRGに提案を提出するが、研究資金の配分方針は独立したScientific Advisory Board(SAB)で査読・評価され決められる（公平性・透明性）（ https://www.ncrg.org/ )10140

世界のギャンブル依存症対策費
国名

金額

カナダ

およそ70億ネバダ州

およそ52億韓国

およそ22億141横浜市の皆様にお伝えしたい懸念アルコールにはこんな調査があります。

H20 酒税総額

H20 アルコール関連問題
による社会的負担費用
およそ4兆1483億円

およそ１兆4613億円

出典：酒税制度の概要及び論点について ―アルコール関連問題及び経済理論からの視点―
財政金融課
梶善登 （レファレンス 平成25年 7 月号）

142

すでに日本はギャンブル大国
ギャンブルマシーンの半分以上は日本のパチンコに！ (EGM) Top 10 in World

4,592,036

Pachinko in Japan accounts for

58.1％ of world’s EGMs

889,070
412,252
265,000 249,820 198,418 157,002

97,289 90,000 76,278（Source: The World Count of Gaming Machines 2016）143横浜市の皆様にお伝えしたい懸念②

ギャンブル場が近くにあれば罹患率は近所の人の方が高くなるという研究があります。

自宅から３キロ以内にパチンコ店ができると、男性ではギャンブル依存症を疑われる確率が高まる

出典：
Geographical accessibility to gambling venues and pathological gambling: an econometric analysis of pachinko parlours in Japan
Hirotaka Kato &Rei Goto
International Gambling Studies
Pages 111-123 | Received 10 Apr 2017, Accepted 19 Sep 2017, Published online: 12 Oct 2017144

横浜市の皆様にお伝えしたい懸念③

生ぬるいです！
横浜でも重篤案件の介入などどこもやってくれません
145

支援事例

ギャンブル依存症当事者

20代 相談者（母親）５０代

・家族に対し刃渡り30㎝の牛刀包丁を振り回し、毎日金銭の要求
・家族が度々警察に相談するも、簡単な説教を繰り返すのみ。
・保健所、精神保健福祉センター、医療に相談するも「本人を連れてこい」と言われらちが明かない。
・家族が耐えきれず当会に相談。当会が当事者への介入を試みる。
・介入時に警察に立会って貰えるよう3時間交渉。2人の人の刑事と3人の警官の立ち会いが了承。
・本人介入。入院を勧める。本人了承するも、隠し持ったナイフで首を切ろうとする。
・刑事、警察官がすぐに取り押さえ軽傷。救急病院に搬送。処置はすぐに終了。
・救急病院から精神科病院の連携なし。警察、救急、当会、家族で都内精神科病院をあたるが、受け入れ先見つからず、警察で1泊保護。
・翌日、東京都の連携を得られ受け入れ先確保。
自らの意思で治療に向かえる当事者をは医療や行政が受け入れ、リスクの高い案件は家族任せにされている。
関係各所の連携やサポート体制が作られず、民間団体はどこからの援助も受けられないまま、リスクの高い案件に対応せざるを得ない。
146

家族が借金を肩代わりした経験
家族こそ正しい知識が必要で、家族支援の重要性を示すデータです。

【肩代わりの有無】
16.1%

36名

188名
83.9%

筑波大学 森田 展彰ら ギャンブル障害のある者の家族の実態と援助ニーズより

147

あり
なし

家族が借金を肩代わりした回数
筑波大学 森田 展彰ら

ギャンブル障害のある者の家族の実態と援助ニーズより

1回

33人

2回

33

3回

4回
5回

34
9
12

6-10回
11回以上

18
11

数えきれない

18

無回答

20
148

N=188

家族が借金を肩代わりした金額
筑波大学 森田 展彰ら

ギャンブル障害のある者の家族の実態と援助ニーズより100万円未満

22人

100-300万円

48

300-500万円

41500-800万円

22800-1000万円

17

1000万円以上
無回答

31
7
149

N=188

横浜市の皆様にお伝えしたい懸念④
H20厚労科研：田中班報告書よりギャンブルの資金を得るための違法行為の有無(窃盗、横領、偽造、詐欺等)

H20厚労科研：田中班報告書よりあり
病的ギャンブラー（男性）87.7％

病的ギャンブラー（女性）

12.3％

150

ギャンブルに絡む犯罪• 万引き• 無賃乗車• 無銭飲食• 窃盗• 横領• 詐欺/携帯とばし
• 強盗
• 殺人

＊世間を騒がせた有名事件＊

ベネッセ情報流出事件
大王製紙特別背任事件
新幹線焼身自殺事件
６歳息子全裸監禁事件
名古屋ラーメン店元同僚殺人事件
調布市祖父殺人事件
伊藤忠元社員７億円横領（FX）
電通社員１億円横領事件
東京法務局元事務官４億７千万円分印紙横領
マクドナルド７億横領（FX）
金沢祖父殺人事件
１１億詐取カジノ豪遊事件 NEW151

横浜市の皆様にお伝えしたい懸念⑤

カジノの依存症対策一体どこが世界最高水準なのか？現場にいる私には全く分かりません
H20厚労科研：田中班報告書より➢ ギャンブル場の面積と依存症罹患率は関係ありません
3％は十分広いです。
➢ カジノの性質上広告制限による効果は限定的です➢ ２０歳未満の人に目に触れないようにするとは？具体的な方法は？
➢ ７日間で３回、28日間で１０回は十分依存症レベルです。
また、行かれない日は闇カジノやネットカジノに行くだけです。
➢ 年齢確認だけでなく、儲かった場合の税の徴収までやれば抑止力になる➢ 入場料は意味がない。元を取ろうと粘ることになる➢ ATMはどこにでもある。コンビニでもカジノ外のIR施設内にも設置➢ 当事者で相談できる人は、援助希求行動ができる軽症者。
問題は否認をする重症のギャンブル依存症者。
➢ 本人申告、家族申告はいくらでも抜け道ができる。
（公営ギャンブルで全く機能していない）
そして忘れてはいけないのは、こういう規制はカジノ開業後国民が気づかぬうちにいくらでも改訂できてしまうということです。
公営競技を見て下さい。昔はネット投票などありましたか？
三連単、5Winなんてありましたか？
152

依存症対策の支援者として現場を走り回ってきた経験値から鑑み
今の横浜市の対策でカジノをやることは危険極まりないと考えます153ご静聴ありがとうございました
Youtube で依存症番組始めました！
「たかりこチャンネル」登録お願いします。

著書「三代目ギャン妻の物語」「ギャンブル依存症

154

資料5

神奈川大学法学研究所主催シンポジウム2021年6月26日

横浜市のIR推進を考えるシンポジウム
IR推進に関するエビデンスの観点から

パネルディスカッション

財政の観点から見た横浜市のＩＲ推進について

星野泉（明治大学政治経済学部
大学院政治経済学研究科）
1

155

横浜市財政から• 人口は国勢調査でH12→17→22→27（4.5％増→3.0％増→1.0％増）• 横浜市は日本一の人口規模、18行政区で372万人•（東京都内の自治体23特別区は合わせて927万人）2015年• 他の政令市に比べそもそも人件費は低く投資的経費は高い傾向。目的別では、民生費、教育費は少な目。
• 地方交付税の交付団体→国の予算上PB赤字解消を先送りしてきているが、社会保障関係経費の自然増を避けられないとなれば、地方交付税がター
ゲットにならざるをえない。
• 法人課税への期待はあるのだろうが、水準超経費の回収のかたちで、今後、さらにこの水平的財政調整を進めていく可能性→法人課税増は期待薄。
• 期待は納付金と入場料となる。

156

横浜IR（統合型リゾート）の方向性（横浜市2020.8）から抜粋• 横浜市では、生産年齢人口の減少に伴い、市税収入の減少（市税収入の約５割は個人市民税）が見込まれるとともに、高齢化社会等による医療・介護などの扶助費等の増加や公共施設の老朽化に伴う保全・改修費の増加などが見込まれており、これらの財政需要に対応するため、法人市民税等、多様な増収策が求められています。
• 法人市民税、上場企業数の他都市比較を見ても、上場企業数は東京23区に比べて17分の１、法人市民税は14分の１にとどまっており、大きな課題です。

157

横浜IR（統合型リゾート）の方向性（横浜市2020.8）からわかること• 横浜市の経済、財政が厳しいという主張→国内需要には期待していない、インバウンド期待→人口減少社会で国内には期待できない• 厳しい財政環境→今後の住民のサービス需要増→• 厳しい経済、財政だからIRの上りで対応という論理• IRの環境的社会的マイナス要因を軽視• IR関連企業にとって魅力は足りない→それでもとなればさらに恩典を求められる可能性→過大な期待（取らぬ狸になる）• MICEへの期待は妥当か
158

横浜IR（統合型リゾート）の方向性（横浜市2020.8）から
なぜ23区と張り合う？

159

財政の改善6160

人口と経済から見えるものは• 日本の人口は下げ止まるのか• 横浜の人口は増えるのか• 高齢化率、合計特殊出生率は• 外国人観光客に頼れるのか• 日本の経済は7161

『日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）』
国立社会保障・人口問題研究所

都道府県 市区町村

年

総数

総人口指

0～14歳 15～64歳 65歳以上
65～74歳 75歳以上

数（2015
年＝0～14歳 15～64歳 65歳以上
割合

割合

割合

65～74歳 75歳以上
割合

割合

神奈川県

2015年

91262141145442 5802769

2178003 1184801

993202

100.0

12.6

63.6

23.9

13.0

10.9

神奈川県

2020年

91413941092342 5692899

2356153 1126049

1230104

100.2

11.9

62.3

25.8

12.3

13.5

神奈川県

2025年

90695621028000 5617607

2423955957195 1466760

99.4

11.3

61.9

26.7

10.6

16.2

神奈川県

2030年

8933474

977324 5429825

2526325995678 1530647

97.9

10.9

60.8

28.3

11.1

17.1

神奈川県

2035年

8750958937488 5129468

2684002 1171613

1512389

95.9

10.7

58.6

30.7

13.4

17.3

神奈川県

2040年

8541016916593 4756673

2867750 1313011

1554739

93.6

10.7

55.7

33.6

15.4

18.2

神奈川県

2045年

8312524891282 4498417

2922825 1245895

1676930

91.1

10.7

54.1

35.2

15.0

20.2

神奈川県 横浜市

2015年

3724844468820 2384740

871284465869405415

100.0

12.6

64.0

23.4

12.5

10.9

神奈川県 横浜市

2020年

3736583446816 2348941

940826443485497341

100.3

12.0

62.9

25.2

11.9

13.3

神奈川県 横浜市

2025年

3714957422001 2321382

971574382885588689

99.7

11.4

62.5

26.2

10.3

15.8

神奈川県 横浜市

2030年

3668329402940 2244809

1020580406883613697

98.5

11.0

61.2

27.8

11.1

16.7

神奈川県 横浜市

2035年

3604600

388628 2123766

1092206

480551611655

96.8

10.8

58.9

30.3

13.3

17.0

神奈川県 横浜市

2040年

3529740381810 1978714

1169216533024636192

94.8

10.8

56.1

33.1

15.1

18.0

神奈川県 横浜市

2045年

3446124372609 1882344

1191171500297690874

92.5

10.8

54.6

34.6

14.5

20.0

8

162

1人当たりGDP 2017

9163

GDP比一般政府支出
Government at a Glance 2019
一人あたりにするとより低く見える164

GDP比の国民負担率
OECD Revenue Statistics 2019165

GDP比でみた国民負担率の状況
OECDと日本1980～2018
OECD
年
国民負担率

2018年の北欧

日本

北欧の2018%

1980 1990 2000 2010 2018 1980 1990 2000 2010 2018 SWE DEN NOR FIN
30.9 31.1 33.3 31.9 33.9 25.4 28.2 25.8 26.5

32 43.9 44.4 39.6 42.4

租税負担率

23.8

24 24.9 23.2 24.9

18 20.7 16.7 15.6 19.1 34.3 44.4 29.5 30.6

個人所得

10.1

9.3

8.5

7.4

8.1

6.2

7.8

5.4

4.9

6.1 12.9 24.1

10 12.2

法人所得

2.3

2.4

3.2

2.7

3.1

5.5

6.3

3.5

3.1

4.1

2.8

2.9

6.5

2.5

財産税

1.6

1.7

1.7

1.7

1.9

2.1

2.7

2.7

2.6

2.6

2.2

4.1

3.1

3.4

財サービス

9.8

9.9 10.8 10.6 10.9

4.1

3.9

5

5

うち一般消費課税

4.6

5.1

6.3

6.4

6.8

_

1.2

2.3

2.5

4.1

9.2

社会保障負担率

7.1

7.1

8.4

8.7

9

7.4

7.5

9.1 10.9 12.9

9.6

0 10.1 11.8

事業主

4.6

4.7

5.5

5.3

3.8

3.6

4.2

4.9

6

6.9

0

5.9

7.5

被用者負担

2.3

2.7

3.1

3.2

2.6

3

3.8

4.7

6.1

2.6

0

3.5

3.5

166

6.2 12.4 14.6 11.7 14.3
9.5

8.4

9.1

出生率・合計特殊出生率
厚生労働白書 R2

13167高齢化の推移と将来推計
出典 高齢社会白書 R2

14

168

合計特殊出生率
oecd平均は1.66くらい（2016年，OECD）

15

169

スウェーデンの都市形態別人口変化１
Ekonomirapporten OM KOMMUNERNAS OCH LANDSTINGENS EKONOMI – APRIL 2015
Sveriges Kommuner och Landsting

地域の人口変化率

外国ルーツ含む（上）

除く（下）

大都市
大都市郊外
中都市郊外
スウェーデン全体
中都市
人口密度の高い自治体
ベッドタウン

工業都市
人口密度の低い自治体
リゾート地自治体

過疎地自治体％16170

スウェーデンの都市別人口変化２
1997-2014年－工業都市および人口密度の低い自治体・過疎地のみ

外国ルーツ
増減率
％

全体の変化

自然増減

社会増減

年
17

171

国内の人口、経済、地方自治の観点からIRをみると• 出生率、人口に関する現状認識の甘さ• 本当に外国人ばかりに頼れるのか• 経済力、財政力からみれば→• 先進国、発展途上国でもない、成熟国となった• 横浜市面積437.7㎡、372万人（2015年）で1自治体、• 東京特別区面積627.6㎡、927万人（2015年）には23の区（自治体）がある。昼夜間人口比が違う。
•
そもそも比較すべきでないし、•規模の大きさを嘆くべき→ 地方自治と民主主義の観点
172

資料6

エビデンスの観点からみた横浜市IRについて
神奈川大学法学研究所共同研究シンポジウム資料
2021.06.26
大川

千寿

173

1

■ 18ページまでは、大川が2021年6月5日、日本公共政策学会2021年度研究大会において報告した論文「政策形成における『エビデンス』をめぐる一考察―横浜IR（統合型リゾート）に係る政策形成を事例として―」をもとに、研究大会での討論・コメントの内容も踏まえながら作成したものである。

174

2

EBPM (Evidence-Based Policy Making)■ 「（客観的な）根拠」もしくは「エビデンス」に基づく
政策立案■ 英米で先行■ 日本：行政改革の一環として、とりわけ統計改革の動き
からスタート「政策部門が、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進する」（2017「統計改革推進会議 最終取りまとめ」）
175

3

EBPM (Evidence-Based Policy Making)■ 「（1）政策目的を明確化させ、（2）その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論
理を明確にし、これに即してデータ等のエビデンス（根拠、証拠）を可能な限り求め、『政策の基本的な枠組み』を明確にする取組」（2020「EBPM推進に係るこれまでの取組等」）☆
☆

行政実務が複雑化し、財政制約のある中で「エピソード・ベース」から「エビデンス・ベースへ」
政策過程全般の合理化・効率化を図る
1764

日本のEBPMとその課題■ ことばや標語が先行した、一種の政治運動に（三輪 2020）■ 政治主導による上からの「強制」（小西 2020）■ 行政府のエビデンスを検証すべき国会の行政評価の機能不全（小林 2018）■ データ収集のコスト、検証の正確性の確保（尾形・手塚 2018）1775

日本のEBPMとその課題担い手をめぐる問題（高橋
専門家

2020）
日本：行政官・省庁が実践の中心的な担い手

政策当局者

エビデンス
活用
欧米：役割分担能力の限界、精緻化がかえって不正を招く恐れ→ EBPMの簡略化

高度な統計分析による
エビデンス

狭義

EBPM

広義

目的・方向性の違い？？
178

現状把握・課題設定
目標と手段の整理～ロジック・モデル
6

日本のEBPMとその課題
インプット

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

投入資源

活動

活動による産出物

政策効果■ ロジックモデル
政策の手段や目的を記述し、政策のどの部分の評価を行うかを設計
政策検証の過程の可視化と、枠組の統一化（大屋 2019）⇔

モデル作成、中長期的評価・見直しのための人員確保
179

7日本のEBPMとその課題
ロジックの明示
地方政治・行政においては…
・住民に対する説明責任の具現化→ 住民の政治・行政に対する関心や信頼の確保
よ りよい民主的統制につながる可能性はある「政策の効果」～住民の利福につながるかどうか
住民証言への傾聴の必要性：EBPMは行政や政策形成の透明性・健全性にもかかわる

エビデンス
概念の未普及人的資源の限界
やる気・知識住民意見への傾聴の弱さ（首長・議員の消極性）

180

データ不足
業務の忙しさ8エビデンスとは何か？
「エビデンス」の多義性
狭義の
エビデンス
政策がアウトカムに影響を及ぼした因果関係（小林 2020）

広義の
エビデンス
事業課題の現状把握のための情報政策の必要性の根拠となるもの

記述的な調査研究、パフォーマンス指標、
高度な統計分析
議事録やその他の行政記録、→数量化された実証的根拠 決裁の過程、調査統計、
住民の意見・捉え方等も含まれうる
オープンデータ
政策過程全体の保存・可視化
分析能力が不可欠
181

9

エビデンスとは何か？
■ 役立ちそうな、質のよいエビデンス≠

政策を必ずよくする～政策担当者が考慮すべき事柄の多さ■ エビデンス活用の障壁も

182

10

エビデンスをめぐる課題：政治性■ エビデンスの政治性をめぐって
・EBPM：非政治化された部局のほうが重視（Stoker and Evans, 2016）
・政治・政策過程の複雑さ
政治家や利益集団の影響力
政策形成の時間的制約「正しい」としても政治的支持を得る必要
審議会など、有識者参加も行政のレールに乗って…
→

エビデンスが政治的にゆがめられ、軽視される危険がある
183

11

エビデンスをめぐる課題：科学性■ エビデンスの科学性をめぐって・専門的な技法・知見に基づく比較検討、専門家・科学者の関与は不可欠⇔

問題解決よりも問題点の特定、政策提言に重きを置きがち（Stoker and Evans, 2016；小林 2018）～ 検証が十分か？？

・科学的エビデンスが、定められた政策目的に盲目的に追従してしまう危険性（杉谷 2020）18412

エビデンスをめぐる課題：科学性・専門家と政策当局者の意図・目的のすれ違い（Pielke Jr., 2007; 加納・林・岸本
専門家
科学者
エビデンス

2020）

政策形成者
どう
コミュニケーション？

185

PM重視
エビデンスへの需要は？
（内山ら 2018）13

エビデンスをめぐる課題：民主的正統性■ エビデンスの民主的正統性をめぐって・政策的意思決定にかかわる判断を委任する必要がある住民（加納ら 2020）
・政策遂行にあたり住民との協働が重視されるように（Stoker and Evans 2016b）
EBPM：行政の効率性＋政策形成の透明性・健全性→ 政策・エビデンスについても民主的正統性をもつ重要性

186

14

エビデンスをめぐる課題：民主的正統性
エビデンスの民主的正統性の確保
・とりわけ、高い政治的重要性をもち、実施された際のインパクトが大きい政策分野で必要・世論調査、熟議、市民社会科学：ボトムアップ型のエビデンス収集☆社会的・多角的なエビデンスの追求、住民の積極的参加→

持続可能で効果と信頼性のある政策の実現に貢献する可能性
187

15

横浜IRとエビデンス■ 横浜市とIR
生産年齢人口の減少等による消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況等を重大な問題として認識→ 2014年から林文子市長がIR誘致に乗り出す
設置運営者や入場者からの収入が期待できるカジノを通しての臨海部活性化→ 2017年横浜市長選では林市長は「IR導入検討」としつつ慎重姿勢→ 市長3選後「白紙」としつつ検討継続。事業者から情報提供、
有識者ヒアリング→「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」（2019年3月）→ 2019年8月 山下ふ頭へのIR誘致を正式表明～市財政への増収効果、観光客や雇用増などによる「持続的成長」
188

16

エビデンスの理想と現実（横浜IR）
エビデンス
政策そのものの
政治性

エビデンスの
政治性

エビデンスの
科学性

エビデンスの
科学性
エビデンスの民主的正統性

EBPMに
適した
政策分野や
カテゴリー
がある？？

エビデンスの民主的正統性18917

横浜IRとエビデンス
エビデンス
政策そのものの政治性

衆院神奈川2区選出の菅義偉首相（前官房長官）の存在～林市長との政治的な近さ、横浜IRの推進力にIRに関する政府の方向性を大義名分とする横浜市～誘致する主体性に欠け、エビデンス以前に政策・プロセスの政治性の強さ

エビデンスの
科学性「（その4）報告書」：事業者の情報提供・試算を掲載⇔ 一部事業者名非公開、試算に相当の幅、試算の内訳・根拠が不明確
横浜市による「整理・確認」：その中身は明らかではない
有識者へのヒアリング：意見概要のみ公開、誰の意見か不明～反証可能性が減じられ、有機的なコミュニケーションができず

エビデンスの民主的正統性2019年、市による誘致表明後もカジノIRへの住民の強い反対⇔「（その4）報告書」：反対の声紹介も賛成論と併記、反対多数には触れず
市長：「御理解が全く足りていない」⇒住民説明会（途中で終了）⇔ 誘致表明前に対話し、ボトムアップでエビデンスを収集すべきでは
住民投票条例への対応：「尊重する」⇒「意義を見いだしがたい」、議会否決：エビデンスとしての住民の声の軽視～EBPMをめぐる典型的な課題
190

18

横浜市IR市民説明会
アンケート結果分析
神奈川大学法学研究所共同研究
2021.06.26

19

191

アンケート実施概要


12区（中区・神奈川区・西区・金沢区・鶴見区・磯子区・南区・旭区・保土ヶ谷区・港南区・緑区・港北区）は、2019年12月から2月に横浜市が実施した「IR（統合型リゾート）市民説明会」の際にアンケートが実施された。



残る6区（青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区）は、市長説明動画配信の形で説明を行うとともに、2020年7月から8月にかけアンケートへの回答が募集された。



12区の回答者数：3101名、6区の回答者数：419名（計3520名）



アンケートの質問項目は共通。

（参照）横浜市ウェブサイト

IR（統合型リゾート）市民説明会について

https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/IR/shiminsetsumeikai.html（2021年6月18日

最終閲覧）
20

192

12区説明会での回答者と6区動画視聴の回答者
12区回答率：81％（対説明会出席者比）

6区回答率：17％（対視聴申込者比）

動画視聴を受けたアンケート回答率の低さ：市長の参加有無が回答意欲を刺激？
21

193

アンケート参加者（12区＋6区合計）の属性

2020年の横浜市データによると、
男性・女性の人口比は50％ずつ

アンケート参加者は、
横浜市民の純粋な縮図ではない！

22

194

2020年の横浜市人口に占める60代以上の割合は30％
20代・30代の割合は23％

回答者の高齢層への偏り※

市民説明会は、12区のうち10区が平日の実施

横浜市だけでなく、市への在勤・在学者も含まれる
195

23アンケート実施手法についての注意

横浜市は、本アンケート結果を「IR誘致の参考にする」としていたが…



アンケートに回答したのは…

説明会に参加した人と動画を視聴した人＝自発性をもって説明会参加や動画視聴をした人○

その場にいた人だけに行ったアンケート
・

説明会は市の募集に応じた人たちが参加

・

市民だけでなく在勤・在学者も含まれる

・IR問題にそもそも関心や意識の高い人が回答しているのでは？

・

特定の意見をもった人が集団で参加している可能性も本アンケートの回答者層には無視できないバイアス（偏り）があり、母集団である横浜市民全体の意見を～

科学的・正確に推定したものとはいえない

エビデンスとして信頼に足るか？
196

24

アンケート実施手法についての注意

横浜市（IR誘致推進）が自ら用意したアンケート（設問）

アンケートタイトルが市⻑説明会アンケート」「IRの実現に向けて

市⻑説明動画アンケート」

・「IRの実現に向けて市がIRの「魅力」を説明した後に行われたアンケートである（懸念事項に十分触れられていたか？）
真に客観的な設問の作り方になっているかどうか

・

回答の集計結果を恣意的に判断していないか⇒・

アンケートやその結果のバイアス（偏り）に注意が必要～

エビデンスとして信頼に足るか？
197

25

IRをどの程度知っていたか？
：説明会参加者はIRについて一定の知識？

「知っている」とは何を指すか？

～IRの個別要素について、知っているかどうかを聞くべきでは？

26

198

説明会を受けて、IRへの理解の深まりは？
：参加者でも確かに深まったとは言い難い

横浜市資料（12区説明会）「やや深まった」⇒「全く深まらなかった」の順
199

27

横浜市資料（6区動画視聴）

説明を通じて理解を深めた点
分かりづらかった点（3つまで選択）

12区説明会スライド資料
横浜の現状：計14頁
横浜が目指すIRの姿：計13頁
依存症への対策：計4頁
治安への対策：計4頁
取組の進め方：計3頁

横浜市資料（上）12区説明会（下）6区動画視聴
理解を深めた点について、
いずれも3位は「該当なし」だが、言及なし～市の説明の力点の置き方（貧弱さ）が回答傾向に単に反映されている？
28

200「理解を深めた」と言ってよいか？

説明会参加者、家族・友人等にとってIRの魅力に感じる部分（3つまで選択）

横浜市資料（12区）
トップの「該当なし」をグラフでは示さず
十分なエビデンスが客観的に確認できないことを「魅力」として選択肢に挙げる妥当性は？
せめて「可能性」あたりにとどめるべきでは？
201

29

説明会参加者、家族・友人等にとってIRの不安に感じる部分（3つまで選択）
経済活性化、税収増加等への一定の期待がある一方、反社会勢力の関与、治安悪化、依存症増加等への不安も根強い

30

市の説明の薄さと参加者の不安とのギャップの大きさ
202

横浜市資料（12区）

出典：横浜市「ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」平成31年3月

203

31

出典：横浜市「ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」平成31年3月

204

32

出典：横浜市「ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」平成31年3月

205

33

出典：横浜市「ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」平成31年3月

206

34

指定都市市長会報告書 H21.3＊日本都市センター報告書の分類
第1 のグループ
大阪・名古屋・横浜
第2 のグループ
京都・福岡・札幌・神戸・広島・仙台
第3 のグループ
北九州・川崎・千葉＊名古屋市報告書の分類
第1 グループ
大阪・名古屋・横浜
第2 グループ
京都・神戸・福岡・札幌・仙台・広島
第3 グループ
新潟・北九州・さいたま・千葉・静岡・川崎・
浜松・堺＊横浜市報告書の分類
大阪・名古屋・横浜
福岡・札幌・京都・神戸
仙台・広島・川崎・北九州・さいたま・千葉・
静岡

207

35

規模指標と中枢性指標の要素

指定都市市長会報告書 H21.3

208

36

指定都市報告書の主成分分析 北村亘
第1主成分は、人口に関する各指標の中でも昼夜間人口比との相関が高いことだけ
でなく、全産業事業所数や全銀行業事業所数といった経済の各変数との相関や、国家及び地方公務員従業者数や歳出総額などの行政変数との相関も高く、広告業従業者
数や専門サービス行事業所数といった情報・文化変数との間にも高い相関が見られる。
つまり、第1主成分は政治経済的な中枢性を意味する軸だと考えられよう。
➢ 圧倒的に主成分得点の高い都市は、大阪市。名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市が続く。
第2主成分は、学術開発研究機関従事者数、製造品出荷額、人口関連の指標との相関が高くなっていることから、近隣の中心都市への人口や専門家、製造品などの能力
あるいは資源を供給していると解釈でき、近隣の中心都市への能力供給性を示していると考えられる。この次元での高得点の政令市は、本当の意味での中枢的な都市を引き立てる能力供給者（enabler）」的役割ともつといえるだろう。
➢ 川崎市、横浜市が突出し、そのあと神戸市などが続く。
（参考）
主成分分析・・・統計的多変量解析法の基本的手法。ある集団についてその個体の特徴が多くの変数で測定されているとき，個体の特徴を総合的に表現する少数の指標を求めることを目的とする。（共通な成分を探って、主成分（共通の因子）を見つけること）
209

37

中枢性（横軸）と能力供給性（縦軸） 北村亘

能力供給都市

真の中枢都市

21038

横浜市の観光客、宿泊客、MICEの実績について
比較の対象が東京都、大阪府となっている。適切か？
・ 広域自治体である東京都と大阪府と比較すること自体がおかしい。
・ 仮に比較するとすると、指定都市である大阪市、名古屋市などとの比較がありうるかも知れない。
・ しかし、横浜市は、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市のように圏域の中枢都市ではない。
・ 横浜市は、川崎市と同様に、東京圏への能力供給都市である。
・ したがって、大阪市、名古屋市などと比較することも適切とは言えない。
・ 比較するとすれば、川崎市と比較するのが、同様の社会経済環境にある都市の比較としては、適切である。

大都市である横浜市として、何か一番重要な政策と考えるのか。
・ 大都市として、都市計画など、都市行政を効果的に実施することが重要である。
・ とともに、都市住民の快適な生活環境を向上させることが重要である。
・ そして、これらの課題に取り組む上で、住民自治が重要であるが、それが実現できているのかどうか。

住民の意見を踏まえることなく、カジノを含むIRを実現することが、最重要政策なのかは、大いに疑問。
211

39

資料7

横浜市のＩＲ推進における政策透明性について
東洋経済新報社 編集局報道センター統括編集部
真城 愛弓

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

2121

横浜市が推進するＩＲについて
政策透明性を下記の観点から検証①資料の公開性②効果分析の客観性③市民の声の反映度合い④議会および会見での市長発言

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

213

2

①市民が知りやすいかたちで十分な資料公開をしているか？
▼幅広い形態での情報発信
市民向け説明会の開催（質疑応答の内容は市のＨＰに掲載）
広報紙や広報動画で特集配信、FacebookなどSNSも活用

担当課職員が市内の大学で講義▼発信手法と内容の是非
協議会は一部非公開、簡易な議事録で対応。有識者委員会も大部分が非公開
情報公開請求では黒塗りが多数→政策方針決定過程における内部での説明のやりとりは「記録がない」との回答

広報紙などの説明はメリットに偏重？内容の中立性をめぐり議論も神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

2143

議論が起きた広報紙の特集

出典：横浜市「広報よこはま3月発行特別号」
神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

215

4

横浜市の広報紙での説明

市民らの疑問
非就業者つまり「子どもと高齢者」人口に対する就業者人口の比率で見るべきなのに、老年人口だけに対する生産年齢人
口の比率で、過度の不安をあおるのはおかしいなあ。

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

216

5

横浜市の「騎馬戦→肩車」の説明は妥当なのか？
人口構成の変化と就業者数の推移（慶應義塾大学・権丈教授の分析）

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

217

6

横浜市の広報紙での説明

市民らの疑問

が営事
、さ業
最せ期
長る間
６期っ
間て
か５
年だ、
なっ Ｉ
？てよＲ
長ね事
す。
そ業
ぎの者
な期に
い間運

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

218

言主
葉な
が
お全ポ
かくイ
し出ン
いてト
なこに
あな、
カ
。いジ
のノ
はの
、

7

横浜市の広報紙での説明

市民らの疑問

どが「
税
整
、 金
そ備
なれさ を
い はれ使
か違るわ
な う とず
。のあ に
」
じる I
ゃけ R

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

219

出世
て界
く水
のる準
説けと
明どか
が、世
なそ界
いの最
な根高
あ拠水
。に準
つ
いと
てか
、

8

横浜市の広報紙での説明

市民らの疑問とう 1 、代と つ 市替す の 民案る 案はとの だ 判のは け 断比お を で較
か説きをし 得なし
い し いな。 よ ！い神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

220

実ギ
効ャ
ン
疑性ブ
問が
あル
だる依
なの存
あか症
。ど対
う策
かの

9

横浜市の広報紙での説明

市民らの疑問

負も事
る担あ業
のをる者
か市よが
分がね撤
かど。退
らうそす
な考のる
いえリ可
！てス能
いク性

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

221

す「
る事
業
」
と者
いの
う運
言営
葉状
の況
根
拠を
が確
乏実
しに
いチ
なェ
ッ
ぁク
。

10

有識者ヒアリングの分析（1）―「主な意見」の「まとめ」は恣意的ではないか―▼国で検討されている日本型IRについて
肯定的意見（4件）、懸念・疑問・課題など否定的表現を含む意見（9件）、MICEなどIR全般に関する意見（13件）から、4件（肯定的（1件）、否定的（1件）、その他（2件））を抽出
肯定的：日本の観光は次のステージに入ってきていると思われ、日本の魅力を発信するためにも、日本型ＩＲ等が必要な段階（ほぼ元の意見）
否定的：「海外富裕層を狙ったカジノ収益」でＩＲ施設全体を支える構造は、リスクがある

元の意見：カジノはwin-winの構造ではなく、不幸な人の散財によって成立しており、基本的に導入には反対である。なお、「海外富裕層を狙ったカジノ収益」でＩＲ施設全体を支える構造は、他国の政策に成否を委ねるものでリスクがある→ 「なお書き」のみを引用（恣意的引用）
その他：ＩＲについて市民にしっかりと説明することが重要

元の意見：ＩＲについて市民にしっかりと説明することが重要である。・・・ＩＲ全体の議論において、タバコや暴力団といったカジノの悪いイメー
ジを、いかに払拭できるかがポイントとなる→ 「ポイント」を削除して引用（恣意的引用）
その他：ＩＲに関する議論において、カジノとＩＲが混同されることが多いが、カジノとＩＲそれぞれの問題・懸念事項の性質を区別して議論すべきではないか（元の意見のまま）▼観光の振興、地域経済の振興、雇用の増加、財政の改善などのIRの効果について効果がある（7件）、課題を指摘（11件）、その他（他都市との比較など）（5件）から、効果がある（2件）意見のみを抽出（恣意的抽出）

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

222

11

有識者ヒアリングの分析（2）―「主な意見」の「まとめ」は恣意的ではないか―▼横浜におけるIRに関する様々な意見について
肯定的意見（1件）、否定的意見（3件）、IRの課題の指摘（8件）、一般的課題の指摘（4件）から、肯定的意見（1件）、IRの課題の指摘（2件）を抽出（恣意的抽出）
肯定的：横浜を将来的にも元気にしていくために、思い切ってＩＲを誘致してみるという手段はありうると思う。その場合には、人件費や施設のインフラ整備にどの位のコストがかかるか等をきちんと試算した上で制度設計をしていく必要がある（ほぼ元の意見と同文）IRの課題の指摘：増収効果が見込まれるからＩＲを誘致しようという発想だけでは反対する市民も出てくるのではないか。横浜市としての将来ビジョンを明確に示す必要がある→ 元の意見における課題の指摘のうち一部のみ引用

IRの課題の指摘：地域が大きく変化するのだから、色々な意見があって良いと思う。大きな開発で、不安になる人が出てくるのは当然である（元の意見と同文） ← 肯定的意見に近い意見→これら「まとめ」を概要版では「有識者ヒアリングでの主な意見」として記載
有識者の意見のまとめには恣意性が含まれ、市民を意図的に誘導するもので不適切

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

223

12

情報公開請求への対応①
IR推進における重要な意思決定時（①誘致表明②実施方針決定）における、市長・副市長と担当部局の幹部間での説明のやりとり→「記録等は作成しておらず
請求に係る行政文書は作成・取得していない」との理由で非開示記録がないということは、政策の議論・決定の証拠がないということにならないか？

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

224

13

情報公開請求への対応②
市公表の波及効果などを試算した
事業者の提出資料や市とのやりとりなど→公開により「事業活動が損なわれる恐れ」「他の事業者との間で競争上不利益を被る恐れ」「事業上のノウハウが含まれ、事業活動上の正当な利益を害する恐れ」などの理由で一部は非開示

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

225

14

情報公開請求への対応③
市公表の波及効果などを試算した
事業者の提出資料や市とのやりとり→出てきた文書の多くが黒塗り回答

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

226

15

②経済的・社会的効果の分析は
客観的情報に基づいているか？
▼報告書等で示された数値
根拠は事業者側の提案（横浜市による推計ではない）事業者からの提案書はすべて非公表

施設別の内訳など詳細は公表されていない
コロナ影響により初期投資が縮む可能性→波及効果の縮小も？

▼市税増収効果の大部分を担うカジノ
収入源となる自信の根拠が海外の実績（シンガポールの成功事例との比較は妥当か？）
見通しきれない中長期的なコロナ影響

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

227

16

③市民の声を十分に踏まえた分析を行っているか？
▼市民の関心の高さが際立つ
パブコメには5000人超が意見を提出
住民投票をめぐり19万筆超の署名→住民投票を行う条例案は与党の反対により否決▼市民の反対意見への対応
市民向け事業説明会での対話

住民投票の条例案提出に当たり、林市長は「意義を見いだしがたい」という反対意見
代替案は提示されていない

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

228

17

横浜市のパブリックコメントの分析（1）―公平に応答しているか―▼IR推進に関するパブリック・コメントの実施概要(1) 意見募集期間
令和２年３月６日（金）から４月６日（月）まで(2) 周知方法
市民情報センター、各区役所等において、素案概要版、リーフレットを配布、素案冊子を閲覧に供する。
市ホームページにデータを公表。
(3) パブリック・コメントの取りまとめ状況
延 5,040 人・団体から、9,509 件の意見の提出▼寄せられた意見に係る素案ごとの分類
横浜IRの方向性

意見の項目
方向性（素案）に関する意見
基本コンセプト

意見数
８,６２１件(９９５件)

横浜IRの方向性１ 世界最高水準のIRを実現(８８７件)

横浜IRの方向性２ 都心臨海部との融合
横浜IRの方向性３ オール横浜で観光・経済にイノベーションを
横浜IRの方向性４ 安全・安心対策の横浜モデルの構築
取組の背景、IR実現の効果、地域理解促進・合意形成、スケジュール等
その他の意見等（素案に関連しない意見）
合計
神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

229(７８９件)(１,６２０件)(１,３６６件)(２,９７４件)
８８８件
９,５０９件18横浜市のパブリックコメントの分析（2）―公平に応答しているか―▼賛成、反対の分類
以下の考え方に基づき、①賛成、②中立、③不明、④反対に分類①賛成：・「賛成」「賛成します」等、明確に「賛成」の立場だと記載されているもの
・「期待します」「進めてください」「将来のために必要だと思います」等、計画の推進を期待する内容のもの②中立：・「賛成でも反対でもありません」「中立です」と明確に中立の立場を記載しているもの③不明：・計画に対する懸念や質問、意見等を記載しているが、それらの懸念や質問が解消された場合、賛成の立場になるのか反対の立場になるのか不明なもの④反対：・「反対」「反対します」等、明確に「反対」の立場だと記載されているもの
・「やめてください」「子供に悪影響です」「中止すべき」「もっと別のことに予算を使うべき」等、計画の推進に否定的な内容のもの

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

230

19

横浜市のパブリックコメントの分析（3）―公平に応答しているか―▼素案に関する賛成/反対
意見の内容

１．賛成
２．中立
３．不明（案に対する懸念、質問、意見等）
４．反対
合計

意見数
２,４８３件（28.8％）
１４件（0.1％）
４３９件（5.1％）
５,６８５件（65.9％）
８,６２１件（100％）▼市の素案変更への反映傾向
意見の内容
１．賛成
２．中立
３．不明
４．反対
合計

参考
２,１９６件
１４件
３９０件
５,６３４件
８,２３４件

修正２８７件（74.2％）
０件（0％）
４９件（12.6％）
５１件（13.1％）
３８７件（100％）

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

231

合計
２,４８３件
１４件
４３９件
５,６８５件
８,６２１件20

①～③の検証を踏まえ、政策形成過程の透明性は十分か？
▼波及効果などの説明は積極姿勢
次世代を担う若者を含め、広く市民にIR誘致の意義を伝えようとする意気込みを感じられる▼見えづらい政策決定の過程・内幕
政策方針の決定に関わる情報の発信は即時性が乏しく、公開性も十分と言いがたい。内容の中立性にも疑問が残る
誘致の根拠となる効果について細かい数値や最新の分析が公表されておらず、第三者が客観的な分析を行うにはハードルが高い→建設的な議論を行う難しさを招いている

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

232

21

④横浜市会及び定例会見での市長発言
政策議論の透明性は確保されているか？
▼Alterenative（代替案）との比較は一貫して拒否
山下ふ頭は、横浜市民にとって「宝のような場所」と言われているように、どのように活用するかを多角的に検討することは大変重要である。その検討を拒否する姿勢を一貫して取っている▼経済効果等の根拠となる数字の説明はない
経済効果等の数字の根拠を示さないことは、その検証が不可能となり、政策議論を行う前提を失わせている▼ＩＲについての市としての自主的スタンスが欠如している
カジノ を必須とするのも、国の制度設計を理由として説明していて、市としての自主的姿勢がない▼市民ヘの説明会を途中で断念するなど、市民の声を真摯に聞く姿勢が欠如
6区での説明会を行わない理由をコロナ禍としているが、本当にやろうとすれば、Web開催など様々な方法が可能である。やりたくないだけでは?という疑念を生む。パブコメを説明会が終了していない中で実施したことも問題である

神奈川大学法学研究所 共同研究「証拠に基づいた政策決定（EBPM）の在り方」

233

22

資料8
本シンポジウムの構成について（経緯）本シンポジウムは、横浜市 IR を題材に、「証拠に基づいた政策決定（EBPM）」の観点か
ら検証しようとするものであります。
その観点から、賛成派及び反対派の両方からバランスよく登壇していただくため、国会での審議における参考人質疑において、賛成、反対の立場から、国会に出席された佐々木教授
及び鳥畑教授のお二人に登壇いただくとともに、①横浜市から平原副市長（又は IR 担当の局長、理事）に講演いただくこと、②パネルディスカッションにおいて、パネラーとして、賛成の立場から横浜市副市長（又は IR 担当の局長、理事）及び反対の立場からカジノ誘致
反対横浜連絡会事務局長の両者に登壇いただくこととし、それぞれに依頼を行ったところです。
しかしながら、横浜市からは、次の理由から、講演もパネラーとしての登壇も、いずれも難しいとの回答を天下谷理事からいただきました。天下谷理事からは、平原副市長ほかと相談の上での回答であるとの説明をいただきました。
・IR に関連するイベントについては、横浜市が主催するものに限って、参加する方針で
あること。

・

区域整備計画の認定申請にかかる市議会の議決の後であれば、参加することは出来るが、その前の段階での参加は出来ないこと。
以上の回答を受け、共同研究グループで検討し、次のように変更することとしました。

・ 横浜市の主張を紹介することは必要であるため、講演の代わりに、林市長の広報動画を流すことにしました。
（その方針を市に伝えたところ、広報動画については、一部ではな
く、全体をそのまま流してほしいとの横浜市からの要望があり、そのようにしました。）
・ パネルディスカッションに、パネラーとして横浜市が登壇いただけない中で、反対派のカジノ誘致反対横浜連絡会事務局長のみが登壇することは公平性の観点から適切ではな
いと判断し、カジノ誘致反対横浜連絡会事務局長には、報告の部に移っていただくことにしました。
・

林市長の広報動画が 45 分であるため、公平性の観点から、反対派の報告も合計 45 分としました。

・ 横浜市 IR に対する市民、市会での議論を踏まえた疑問点については、横浜市に照会し、その回答を配布資料に掲載するとともに、パネルディスカッションの中で、適宜紹介する
ことにしました。
本来は、横浜市にも本シンポに参加いただき、ご主張や反論などを行っていただきたかったのですが、それが叶わないことは大変残念ですが、市の方針である以上、やむを得ないことと考えております。

234

資料9
EBPM について
EBPM とは１

EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、「政策の企画を
その場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること」とされている。
（内閣府 HP より）*１
日本における EBPM の取り組みは、行政改革の一環として、とりわけ統計改革の動きか
ら始まった。行政実務が複雑化し、財政制約のある中でより効率的で効果がある政策立案・実施への要請が高まる中で「エピソード・ベース」から「エビデンス・ベースへ」1が叫ばれるようになった。日本政府は、2017 年 5 月に「統計改革推進会議 最終取りまとめ」2 において、国民により信頼される行政を展開するためとして「政策部門が、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進する必要がある」とうたった。2018 年には内閣府に「EBPM 推進チーム」を設け、EBPM を各府省において主導するハイレベルの責任者としての「政策立案総括審議官」を設置するなど、政府全体での体制整備を進め、
EBPM 推進を図っている。
EBPM は、日本においては主に政策過程全般の合理化を図るべく取り組まれているものと考えられるが、その定義は必ずしも 1 つに収斂しているとはいえない。小林庸平は、本来の EBPM、つまり狭義の EBPM は、「エビデンスを参照」し、「効果検証の必要性・可能性を検討」し、「効果検証する」ものであり、日本で現在取り組まれている EBPM は、「社会問題を分析」し、「改善すべきアウトカムを設定」し、「ロジックモデルを作成し、効果的な手段を検討する」段階にとどまっており、広義の EBPM には入るものの、Evidence-Basedの本質的部分をより深く認識し、EBPM の役割を再検討するべきであると言う3。
次に、「エビデンス」の捉え方であるが、小池拓自・落美都里によれば、「我が国の EBPM
における証拠（エビデンス）は広義エビデンスであり、その対象は幅広く、政策効果に限定されない」ものであり、この広義エビデンスは、主として、「主に政策目的の明確化に関わる「現状把握のためのエビデンス」と、ロジックモデルに関わる「政策効果把握のためのエビデンス」で構成される」とする4。一方、小林庸平によれば、「EBPM におけるエビデンスの本質的部分は政策の因果効果とすべき」としている5。
２

なぜ今 EBPM か首相官邸ウェブサイト「統計改革推進会議 中間報告」（2017 年 4 月）（2021 年 5 月 21 日最終閲覧）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/toukeikaikaku/pdf/hokoku_honbun.pdf
2 首相官邸ウェブサイト「統計改革推進会議
最終取りまとめ」（2017 年 5 月）（2021 年 5 月 21 日
最終閲覧）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/toukeikaikaku/pdf/saishu_honbun.pdf
3
小林庸平「日本におけるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の現状と課題」（『日本評価研究』第 20
巻第 2 号、日本評価学会、2020 年）
4小池拓自・落美都里「我が国における EBPM の取組」（『調査資料 2019-3』国立国会図書館）24 頁
5
前掲注 3、41 頁～
1

1

235

EBPM が合理的根拠に基づく政策立案であれば、従来から行われている。
例えば、昭和３０年代の各種の経済指標（エビデンス）に基づく所得倍増計画
昭和４０年代の人口動態（エビデンス）に基づく過疎過密対策事業 など
しかし、今日、特に EBPM が注目され、必要とされるのは、次の理由からである。
（１） 人新世（Anthropocene）と呼ばれる人類が地球の生態系に重大な影響を与える時代となったため、科学的知見に基き地球への負荷を少なくするような政策が望まれるようになったこと（２） 地球温暖化で SDGｓなど持続可能な開発目標に適応した政策が望まれるようになったたこと（３） グローバル化で自国の政策が他国に影響するような時代となり、慎重で賢明な政策が望まれるようになったこと
EBPM のアプローチ手法

３（１） 代替案・他の選択肢

alternative

メリット・デメリットの比較検討、情勢が変化した場合の対応などのため、他の選
択肢、代替案、プラン B,C---を用意し、研究する。
（２） 水平分析

horizontal

あちらで成功した政策をこちらでも成功するようにするためにどうすればよいか
比較研究する。
（３） 垂直分析

vertical

成功した政策を抽象化、原則の抽出をすることで、普遍性を持たせる。
What if（４） 社会的状況が変化した場合の予測

もし条件が変わったら（What if）」というシナリオを予測することによって、政策の効果を評価する。
具体的手法6４（１） RCT（Randomised Controlled Trials）分析
無作為に政策を試行したグループと試行しないグループを分け、それぞれの成果を評価することで、政策の有効性、課題などを分析する。
＜実践例～小企業に対する効果的な支援プログラム～＞
英国での小企業成長政策で RCT が試行された。２０，０００社を対象に無料の研修、経営アドバイスを行うもので、次のステップが踏まれた。
第 1 段階：試行を申し込む企業について、対応できるかその能力をチェックする。
6

4 の記述は主として、‘Evidence-based policy making in the social sciences’（Policy Press.
2016）Edited by Gerry Stoker and Mark Evans 及び‘Evidence-Based Policy: A Practical Guide To
Doing It Better’ （Oxford Univ Pr. 2012）Edited by Nancy Cartwright an , Jeremy Hardie に依拠し
ている。

2

236

第 2 段階：無作為にオンラインアドバイスか対面アドバイスかに振り分ける。
第 3 段階：これは無作為ではなく、５つの分野の 1 つにアドバイスする。
① 財務能力の向上とキャッシュフローの管理② スタッフの採用と資質の向上③ リーダーシップと管理技能の改善④ マーケティングと顧客を惹きつけ維持する手法⑤ デジタルテクノロジーの最大活用
第 4 段階：アドバイスするトレーナーを選択する。
第 5 段階：対面アドバイスの場合、受け入れ態勢整備のため経費が掛かるので、2,000 ポ
ンドまでの範囲でバウチャーで助成する。
第 6 段階：助成金を申請する。
この制度設計で、2 種類の政策の影響（オンラインによるアドバイスと対面アドバイスの影響、対面アドバイスの場合の段階的なバウチャー助成の影響）を評価できる。
実際に、バウチャーを貰えなかった企業が真面目に試行しないといったこともある。
これはバウチャーを使う試行にはありがちなことで「一面の欠損 one-sided attrition」と呼ばれる。研究者は、そんな場合でもある程度までデータにウェイトづけを行うことによって評価を行うことができる。
わが国の場合、モデル事業、パイロット事業と呼ばれるものが RCT に近いが、無作為性（わが国では、手を挙げた処、成功しそうな処を選ぶが、本来は、無作為に抽出）
客観性（わが国では、実施しようとする政策に合う処のみ分析する。本来は、政策を試行した処と試行しなかった処とに有為な差があるか比較検討）
試験性（わが国では、過去に実施した政策は行われえないことが多い。本来は、試験なので、うまく行かなければ、原因究明し、政策を中止又は変更）などの点で、少し異なる。
（２） QCA（Qualitative Comparison Analysis）分析
説明したいと思う成果を選定し、その成果に影響すると思われる３，４個の相互に独立した要因（独立変数）を選び出す。
事例を縦軸に独立変数の要因を横軸にとって、要因が存すれば１、存在しなければ０と表記してマトリックス表を作成する。
＜実践例～市民の予算決定権＞
A 参加へのB 参加へのC 財政基盤リーダーシップ 市民社会の要請

D 市民の
予算決定

独立変数

独立変数

独立変数

従属変数

ブエノスアイレス

０

０

０

０

ポルト・アレグレ

１

１

１

１

3

237

ポルト・シャレンテス

１

０

１

１

ローマ

１

１

０

１

サンタンドレ１

１０

０

さらに、要因の有無をベースに表を作り直す。
A 参加へのB 参加へのC 財政基盤 D 市民のリーダーシップ 市民社会の要請

予算決定

独立変数

独立変数

独立変数

従属変数

Ⅰ

１

１

１

Yes

ポルト・アレグレ

Ⅱ

１

０

１

Yes

ポルト・シャレンテス

Ⅲ

０

１

１

？

事例なし

Ⅳ

１

１

０

０

０

矛盾、反論

ローマ、サンタンドレ

－ － －
Ⅷ

０

No

ブエノスアイレス

こうしたマトリックスによって、どの要因が成果に結びつくか、どのような要因の組み合わせが成果に結びつくかなどの分析が可能になる。
この表を数値化、記号化し、例えば第Ⅰ列を ABC （大文字の場合はすべて １で有り

１１１）

第Ⅱ列を AbC （小文字のｂは、０で無し

１０１）とすることによって、数値・記号処理による分析ができるようになった。
さらに、最近はバイアスの排除や１と０との２進法からくる窮屈さを回避し、ファジーな分野の０．５のエリアも分析できるように進化してきている。
（３） ビッグデータのオープンデータ化
正確な記録、信頼できる情報提供、公正な取扱いを当然の前提としてビッグデータの収集、整理を行うとともに、積極的なオープンデータ化を図ることで、新しい至便な政策を産み出すことができるようになる。
オープンデータ化で市民のアクセスが容易になり、市民の意向がより政策に反映されやすくなる一方、エクスキューズの材料に使われたり、ビッグデータが中央集権的に使用されて、市民のプライバシーが侵害される恐れもある。
（４） クラスター分析
データを近似性、相互関係距離などでクラスターに分類する手法で、既存の地市区が乏しい分野での分類、類型化でき、データの多寡にかかわらず、分析できるし、階層的な分析や他の分析ツールとの結合も可能である。
分類基準・手法が多彩過ぎて研究者の使うアルゴリズムでバラつきを生じると言う欠点
4238

もあるが、研究や議論の入り口として使いやすい手法である（５） ミクロクロシュミレーション
統計的なコンピュータプログラムを利用する手法で、現行制度に基づく予測のほか、現行制度が変更された場合の予測、他の政策を選択した場合の予測など柔軟な予測が可能である。
Alternative や What if などに対応できる点が長所であるが、複雑な制度なので専門性の絶えざる向上と入力されている人口動態、経済指標などの最新データの入れ替えなど維持管理が大変なのが難点である。
（６） 因果関係分析
政策成功の諸要因をケーキ分析（円グラフによる図解）し、具体的要因を抽象化すること
により、あちらで成功した政策がこちらでも成功するようにする。
それぞれの分析手法には、適した対象領域があり、限界も新たな可能性もある。いずれの手法も、今後さらに進化していく可能性がある。
また、英連邦系の学者に共通してみられる傾向であるが、イギリス経験論（cf. ドイツ観念論）の色彩が強く、経験、実証を重視したアプローチとなっている。

5

239

資料10
資料 10

横浜市 IR 推進に関するパブリック・コメントについて

1． 横浜市パブリック・コメント概要
横浜市においては、「横浜市パブリック・コメント実施要領」（平成 15 年 4 月 10 日制
定、令和 3 年 1 月 14 日改正）、「横浜市パブリック・コメント実施要項・運用指針」（令和 3 年 1 月 14 日制定）、「横浜市規則等に係る意見公募手続き実施要領」（平成 21 年 3
月 11 日制定、平成 22 年 3 月 30 日改正）を定めている。
「横浜 IR（統合型リゾート」の方向性（素案））に対するパブリック・コメントは、改正前の実施要領に基づき以下のとおり行われた。
⚫ パブリック・コメント実施概要(1) 意見募集期間
令和２年３月６日（金）から４月６日（月）まで(2) 周知方法
市民情報センター、各区役所区政推進課広報相談係、都市整備局ＩＲ推進課において、素案概要版、リーフレットを配布し、素案冊子を閲覧に供するとともに、市ホームページにデータを公表しました。
(3) 意見提出方法
郵送、ＦＡＸ、電子メール、窓口持参⚫

パブリック・コメントの取りまとめ状況➢ 延 5,040 人・団体から、9,509 件の意見の提出。
➢ 方向性(素案)に関する意見等に分類し、その対応状況を以下のとおり整理。

横浜市の方では、提出された意見について、その内容ごとに細分化した上で、方向性（素案）の項目別に整理したほか（表 1）、その内容に応じて、修正（素案変更の参考）と参考（案に既に記載されているとして、今後の参考）、及びその他（素案に関連しない意見等）とした（表 2）。
表1

寄せられた意見に係る素案ごとの分類
意見の項目
方向性（素案）に関する意見
横浜 IR の方向性 基本コンセプト
横浜 IR の方向性１ 世界最高水準の IR を実現
横浜 IR の方向性２ 都心臨海部との融合
横浜 IR の方向性３ オール横浜で観光・経済にイノベーションを
横浜 IR の方向性４ 安全・安心対策の横浜モデルの構築
取組の背景、IR 実現の効果、地域理解促進・合意形成、スケジュール等

その他の意見等（素案に関連しない意見）
合計

表2

寄せられた意見への対応状況

1

240

意見数
８,６２１件(９９５件)(８８７件)(７８９件)(１,６２０件)(１,３６６件)(２,９７４件)
８８８件
９,５０９件

分類
修正
参考
その他

対応状況
素案変更の参考とさせていただくもの案に既に記載されているもの、今後の事業・取組等の参考とさせていただくものその他の意見等（素案に関連しない意見等）
合計

意見数
３８７件
８,２３４件
８８８件
９,５０９件

2. 分析
2.1 賛成、反対の分類
横浜市は今回のパブリック・コメントの結果について、全意見をホームページ上で公開しているほか（一部は削除、表現の編集等している旨補足説明あり）、代表的な意見に対する市の考え方を説明している。（「いただいた主なご意見と本市の考え方」として記載）。
今回寄せられた意見について、1 人・団体＝１意見の対応関係ではないが、意見全体の傾向をつかむ目的で、方向性（素案）に関する意見として分類された 8,621 件を対象に、以下の考え方に基づき、①賛成、②中立、③不明、④反対に分類した。
＜分類方法＞① 賛成
・「賛成」「賛成します」等、明確に「賛成」の立場だと記載されているもの。
・「期待します」「進めてください」「将来のために必要だと思います」等、計画の推進を期待する内容のもの。
② 中立・「賛成でも反対でもありません」「中立です」と明確に中立の立場を記載しているもの。
③ 不明
・計画に対する懸念や質問、意見等を記載しているが、それらの懸念や質問が解消された場合、賛成の立場になるのか反対の立場になるのか不明なもの。
④ 反対
・「反対」「反対します」等、明確に「反対」の立場だと記載されているもの。
・「やめてください」「子供に悪影響です」「中止すべき」「もっと別のことに予算を使うべき」等、計画の推進に否定的な内容のもの。
分類結果は以下表 3 のとおりとなった。
表 3 素案に関する賛成／反対
意見の内容
１．賛成
２．中立
３．不明
４．反対
合計

意見数
２,４８３件（28.8％）
１４件（0.1％）
４３９件（5.1％）
５,６８５件（65.9％）
８,６２１件（100％）

全体の傾向として、意見総数 8,621 件のうち、およそ 66％が今回の素案に反対を表明。
（なお、反対意見のうち 3,404 件はカジノに言及しており、カジノが無ければ賛成（4 件）という意見もあった）。

2

241

なお、今回の分類にあたり、横浜市都市整備局 IR 推進課の職員にも電話で意見を求めた。まず、延 5,040 人・団体からの意見をどのように 9,509 件の意見に分類したかについて質問したところ、複数名での分類作業だったため、統一の分類基準を設けた上で、内部で確認しながら分類を進めたとの説明があった。
賛成、反対の分類については、そのような分類は横浜市の方で行っていない旨の指摘を受けたが、今回明確に「賛成」「反対」と表明している意見も多く、且つ賛成・反対の立場をとる理由も比較的明確（税収や財政への裨益を期待するものは「賛成」、カジノの悪影響を懸念するものは「反対」）であるため分類可能と考える旨説明し、理解を得た。
2.2

素案への反映傾向

上記で分類した意見の内容（賛成、中立、不明、反対）に対し、市の方で意見を踏まえて素案変更とした「修正」と「参考」扱いの割合については以下の表 4 のとおりとなった。

意見の内容
１．賛成
２．中立
３．不明
４．反対
合計

表4
市の素案変更への反映傾向
参考修正
２,１９６件 ２８７件（74.2％）
１４件
０件（0％）
３９０件
４９件（12.6％）
５,６３４件
５１件（13.1％）
８,２３４件 ３８７件（100％）

合計
２,４８３件
１４件
４３９件
５,６８５件
８,６２１件

賛成の意見 2,483 件のうち反映されたのは 287 件（修正の意見総数の 74.1％）、反対及び不明の意見総数 6,124 件のうち反映されたのが 100 件（同 25.7％）となり、割合に偏り（非対称性）が見られる。
主な意見と具体的な修正内容は以下のとおり。
⚫ 世界最高水準の IR の実現：修正 61 件（賛成 50 件、不明 11 件）（賛成意見）
・元町商店街や中華街も賑わって欲しい→横浜都心臨海部の観光資源として明記
・横浜の特産品の利用、地産地消の推進→来訪者向け横浜観光資源の体験・購入促進・・カジノ入場時のドレスコード→ドレスコードを設けて大人の社交場に（反対／不明意見）・京都みたいになりたくない→オーバーツーリズムに配慮した周辺地域連携⚫ 都心臨海部との融合：修正 160 件（賛成 103 件、不明 27 件、反対 30 件）（賛成意見）
・山下公園と一体感のある IR 開発→山下公園とこれまでのデザインの再構築（反対／不明意見）・コロナ問題・感染拡大の懸念→感染症・不測の事態等への対応を追記⚫ オール横浜で観光・経済にイノベーション：修正 97 件（賛成 76 件、反対 18 件）（賛成意見）
・若者、高齢者、外国人が働ける雇用の創出→障害の有無、年齢、性別、人種等に関わ
3242

らず働きやすい環境を整備。
（反対意見）⚫ 周辺地域の宿泊業古くからの商店街がシャッター商店街になってしまう。→MICE がもたらす経済波及効果（商店街や商業・飲食施設の観光消費額の増加）を追記。
さらに、賛成派、反対派で関心の高いワードが意見にどれだけ含まれているか確認した結果は以下のとおり。

意見の内容
１．賛成
２．中立
３．不明
４．反対
合計

表 5 各層の関心の高いワード
カジノ／賭博
経済
４５６件
２６０件
６件
２件
１１２件
３１件
３,４０４件
４１９件
３,９７８件
７１２件

説明
６６件
４件
４７件
３４４件
４６１件

カジノ・賭博に対する関心は反対、賛成共に高く、市民がカジノ誘致を巡り、分断された印象すら受ける。
本来であれば、提出された意見については、制度目的に基づき公正かつ誠実に熟考される必要がある。それが、素案に係る意見（賛成／反対）に応じた評価バイアスが仮にあるとすれば、制度主旨に反している可能性がある。
2.3. 寄せられた市民の声に対する市の説明の不十分さ
今回寄せられた意見に対する市の考え方について、例えば「横浜 IR の方向性 基本コン
セプト」には、賛成・反対双方含む、995 件の多様な意見が寄せられたが、全て同じ以下の回答で説明がなされていることからも、市側の応答する姿勢として誠実性が乏しい可能性がある。
＜市の回答①＞「今後、横浜においても人口減少、超高齢化社会等、様々な社会経済情勢の変化が見込まれます。そうした中でも、市民が生き生きと暮らし、魅力と活力あふれる都市であり続けるため、横浜は今ある「横浜らしさ」に誇りを持ちながら、新しい文化を迎え入れ、将来を見据えた新たな「横浜らしさ」の創造に向けてチャレンジする必要があります。
「横浜ＩＲ」では、世界水準のＭＩＣＥ施設、ホテル、エンターテイメントや最先端のテクノロジ
ーを 駆使した未来の街をこれまで築き上げてきた都心臨海部 の街の魅力や資源と一体的に整備し、融合していくこと で、相乗効果を最大限に発揮するとともに、新たな魅 力・
資源をハイブリッドに創造し、横浜の観光経済に イノベーションをもたらしていきます。
横浜のさらなる飛躍と将来にわたる市民の豊かな暮らしのために、そして、横浜の都心臨海部がこれからも、横浜市民の憩いの場であるとともに、世界各国の人々 が、日本に行ってみよう！日本に行くなら横浜に行って みよう！そう思ってもらえる「横浜イノベーシ
ョンＩＲ」を 目指していきます。 ＜方向性(案)P.26＞」
また、取りまとめ結果に記載された市民の代表的な意見と、それに対する回答についても、意見の趣旨と逸れたものも見られる。

4

243

＜意見＞
「市の増収のもとが、人の不幸の上になりたっている。カジノで負ける人が出る計算で市の収入が増えるというなんとなさけないことです。」＜市の回答②＞「日本には、公益面から法律で認められている競馬などの公営競技、宝くじや toto、パチンコなどの様々なギャンブルや遊戯が存在しています。多くの方々は節度を持ってこれらを利用されています。一方で、過度な「のめり込み」などによって、社会生活に支障を及ぼしている方がいらっしゃるのも事実です。
このため、日本型ＩＲには、厳格な免許制や入場制限など既存ギャンブル等よりも厳しい世界最高水準のカジノ規制が施されており、事業者にも問題のある利用者への徹底した対応や相談窓口の設置など、責任ある運営を求めていきます。 ＜方向性(案)P.69、77＞
また、公営競技等の収益は公益事業に活用され、本市でも、これまで宝くじや日本中央競馬会の収益金等を市の財源としています。」
今回、市民から、カジノの収益が来訪者の「負け」金により成立することに対し、産業・税収構造としての不健全性や嫌悪感の声が多く寄せられたにも関わらず、依存症の問題とその対策の説明で返されており、意見の主旨が伝わっていないように見える。
2.4. 横浜市パブリック・コメント制度の目指したものと現実「横浜市パブリック・コメント実施要領・運用指針」では、第1条（目的）及び第2条を以下のとおり定めている。
⚫ 「第１条（目的） この要綱は、パブリック・コメント手続に関し必要な事項を定める
ことにより、市民との相互信頼に基づく市政の推進に資することを目的とする」⚫ 「第２条（理念） 市民の市政に対する理解と信頼を深めるため、政策決定プロセスにおける市政情報を積極的に提供することにより、市民に対する説明責任を果たすとともに、市民の市政に対する意見又は提案の機会の確保及び政策決定プロセスへの市民参加を推進し、市民との協働による市政の実現を図る」
今回のパブリックコメントの意見のうち、18 区中、6 区の市民説明会がコロナ禍により延期されている中で素案の公表と全市民を対象としたパブリック・コメントが実施されたことを問題として指摘する意見も多かった。要項で定められている「市民との相互信頼に基づく姿勢の推進」という観点では、損なわれた面もあると考えられる。
また、併せて多くの市民から指摘されていたのが、今回のパブリックコメント実施前のタイミングで、市長より反対意見は考慮しないという発言があった点である。行政手続き
法第 42 条においては提出意見について十分に考慮しなければならないと定められていることからも、発言として不適切だったと考えられる。
ク・コメントは、制度の趣旨からも外れ、市民の間で市への不信が生じた可能性も否定できないところ、今後の市民に対する誠実な対応が今一度重要になってくる。
以

5

244

上

資料11
横浜 IR に関する有識者ヒアリング結果
神奈川大学法学研究所共同研究
2021.06.26＜ヒアリング概要＞
・ ヒアリング時期：2021 年 3 月
・ ヒアリングにご協力くださった有識者（50 音順）
坂井豊貴氏（慶應義塾大学経済学部教授）
田中紀子氏（公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表）
森地茂氏（政策研究大学院大学政策研究センター所長）
山内弘隆氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
山下真輝氏（株式会社 JTB 総合研究所主席研究員）
吉田育代氏（株式会社日本経済研究所上席研究主幹（常務執行役員））（下線つきは横浜市 IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その 4）報告書（2019 年 3 月）の「有識者ヒアリング」協力者）＜論点 1：日本版 IR 制度について＞・日本版 IR について特殊な点は、国は法的制度を用意し、地域を指定して、事業者とコラボするという枠組み。ただ、国は、それが実効的に動いていくかについてはあまり関心がないようだ。国は制度を用意するが、無理なら自治体がやらなければよいという仕組み。国の方の問題ではないということになる。ただ、行政の無謬性（一度出したものを引っ込められない）という問題はある。
・IR では、事業者を救うということは難しいだろう。契約内容によって、自治体の負担をどう減らすかという問題もある。海外の事例も参考にしながら取り組む必要はあるだろう。ただ、行政が慣れていないので、個人的には不安が残る。
・IR 整備法案づくりの段階では、地域に対する効果が大きいだろうと見込んでいた。特に万博との位置
づけで IR を位置付けた大阪の事例。インフラづくりとの関係という大阪のモデルは、法律の枠組みづくりに反映されてきた。
＜論点 2：カジノつき IR について＞・IR は稼げる。日本人の様々な問題の対策ができればそれなりに意味がある。横浜はもともとお客が足りないところだから少しでも増えれば、というところ。ただ、日本にもともとあるギャンブルを規制してカジノつき IR 導入できるか？実現するかはかなり微妙であろう。仮にカジノがなくても、海浜リゾ
ートで通年型のものをできないか？日本版 IR は国際会議場とセットだが、横浜はすでにもう 1 つ作り始めている。IR 計画とバッティングしないかは心配。
・コロナ前はインバウンド観光客が多かった。客数よりも収益をどう上げる（客単価を上げる）かという方向性があった。その中で IR のことを議論し、効果はかなり大きいと考えていた。IR 整備法づくりにあたっては、国内のカジノに関する需要は、公営ギャンブルの需要の高さが基本となって見積もられ

1

245

た。
＜論点 3：オルタナティブ（代替選択肢）について＞
・基本的に選択肢が 1 つというのは選択とは言わない。2 つまともな選択肢があってこそきちんと考えることができる。したがって、必ず選択肢は 2 つなければならない。人間は、1 つのものをそれだけ評価するということはできない。科学の基本は比較。十分に差異のある選択肢を 2 つだすことが重要。具体的な選択肢としては、国内の人のカジノ入場を許容するか、許容しないかの両案があるだろう。 ただ、オンライン（VR）カジノがある中で、人出は見込めるか？
・カジノがない IR は大きな複合施設となる。収益機能としてのカジノの存在が施設を支える側面がある。オペラハウスのような文化施設を横浜では維持しづらく、IR に頼らざるを得ないという市長の見方。山下ふ頭のランドマークとして、現在の経済環境で IR なしで民間企業がリスクをとるか？港湾関係者はできると言っているが、他の市内施設との競争もある。
＜論点 4：横浜の特性について＞・インバウンドの恩恵をほとんど受けていない。
・国際的知名度が低い。
・本社機能の少なさ。一方、大企業のラボは多い。
・東京の一部、グレーター東京という部分はある。横浜自体をどう売り出すか。
・鎌倉・箱根との連携。なんとか横浜の観光を持ち上げるべき。
・商業・製造業の低迷、ロジスティックス・研究開発の遅れ。
・人口減少の局面に。
・臨海工業地帯の再開発構想が放置されたままである。
＜論点 5：コロナによる影響について＞・コロナ禍にあって、世界的に見てもかなり事業者が苦境に陥っている。日本の IR までどう影響するかが不安になってきているという状況だ。
「ニューノーマル」の中、幹線・都市交通需要は、以前の 8～9 割ぐらいともいわれ、働き方改革の流れもある。観光についても、海外からの観光客が 3000～
4000 万人に戻るにはかなりの時間を要する。観光のマーケット基礎需要は国内が圧倒的に大きい。
国内がどれだけ戻るか。韓国のカジノは外国人のみであるが、日本は国内需要を見込んでいると思う。
・2025 年をめどに、インバウンドは 2019 年レベルまでに戻るという見方が一般的。一方、インターナ
ショナルな都市型の観光地は時間がかかるだろう。IR ができるころまでにはと楽観的ではある。パンデミックは傾向と対策ができてない中できたレアケースで、各国が学ぶことができた。欧米でも今後は対応できるのではないか。
＜論点 6：IR・カジノの経済効果について＞・経済効果というときに、IR 関連の部分だけを見て、効果が上がる、売り上げが上がるという見方はフェアではない。経済全体への視座が必要。IR を入れることによる一般均衡による効果を考えることが

2

246

大切。
・具体的に推定することは難しい。波及効果が広い、需要予測が難しいという特徴がある。また、モデルのパラメータによって大きく変わってくる。横浜 IR の経済効果見通しに幅があるのは横浜市の「良心」ではないか？いずれにせよ、よく議論してほしい。
・絵にかいた餅のようで、何が正解かわからないところはある。とはいえ、かなりのレベルのホテルができたり、会議数が増えたり、リニアモーターカーの整備が進む。人の流入が期待されたり、航空座席数の増加も見込め、相当な受け皿にはなるという意味で試算されている。一定程度の根拠。一方、地域の経済効果は仕掛け次第。雇用は地域でなるべくやるかもしれないが、地域内で調達されづらい。東京など調達先が市外となって、経済効果が域外に流出しているところがある。地場の企業がどれだけ利益を受け止められるか？
＜論点 7；PFI について＞※

PFI＝公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方 （日本 PFI・PPP 協会 HP より）

・PFI の事例に倣い、IR も行政による適切な規制が必要。PFI による海外の公営都市鉄道の破たんが相次ぐ。
・日本は、事業者選定後の資料の開示が一部に限られている。公共事業・サービスを実施するという認識の下で PFI 事業を実施していくことが大事。そのためにモニタリングをどのように実施していく
か、自治体自身の評価のみならず第三者委員会などの活用も必要。
・PFI リスク分担をきちんと個別事業の中で検討すること。民活を導入した効果を切り分けて定量的に示すことが大事。リスクには、①一般的なリスク、②その事業特有のリスク（建築規制や地下埋設物など。公共は情報を開示して公共がどこまで分担するのかを明確にする）、③民間が知りうるリスク（事業の提案内容に含まれるリスク）がある。
・事業者撤退の場合の損害保証について。違約金の設定。それでも足りない場合は損害賠償の請求となる。プロジェクト・ファイナンスの場合、従来日本の金融機関は撤退リスクを負わない形で行われているが課題。公共の介入権をどう考えるか。
・横浜市の PARK-PFI 基本方針について。財政削減を目指すのではなく、市民の生活の質向上を重視する。次に、民間の事業者は運営による利益だけではなく、設計、管理、エリマネなどの面も経営に取り入れていく。公民連携を進めていくことがうたわれている。
・横浜は、PARK-PFI は実質まだ 1 件しかやっていない。多様な主体が連携したものをやっているわけではない。新設のケースの役割分担に問題がある。既にある公園の一部分を PARK-PFI でやるところが多い。多様な主体が関わるので公共と民間の分担だけではなく、関係者のリスク分担も予想する必要がある。
・サウンディングには、アイデアをもらうもの、公募要件を定めるためのもの、全ての公園を対象に何か意見はありませんかと公園のポテンシャルを図るためのものがある。場合に応じたふさわしい方法をもっと明示する必要がある。

3247

＜論点 8：依存症対策について＞・依存症には確立された治療法がない。生涯にわたる病。どこかにつながることが必要だが、IR 法制でうたわれている国の対策はまったく不十分。
・数年単位で快復までにかかる。ひっきりなしに襲ってくる衝動。拠点病院を指定すると言うが、相談先・医療機関をつくるだけではダメ。それがあっても解決しないから（本人・家族が）依存症を考える会に足を運んでいる。
・国は、精神保健福祉センター業務として指定すればすむと言っているが、それでは足りない。
・国、内閣官房が IR 推進＋ギャンブル依存症対策～ギャンブル産業側を忖度し、推進側が予防教育・啓発を主導している。
・圧倒的資金力のもと、ひも付きの団体が依存症相談にあたっていたり、利益相反団体がギャンブル依存症関係者会議に入っているパターン。ギャンブル産業側からの啓発が推進されている。
・横浜市や神奈川県の対処策は、国の基本政策の焼き直しの形になっている。具体的なことが書かれていない。横浜市に対し依存症対策について発言したが、冷たい反応であった。
・ギャンブル依存症対策目的税をつくらない横浜市。十分に対策しないだろうと見込まれる。何％を依存症対策に充てるとは明言していない。対策内容もまったく出てきていない。
・横浜市には、5～6 個の回復施設。家族会は 1 個家庭の中で抱え込んでいる人向けの支援が圧倒的に少ない。
・若者に受けるというところで、人を呼び込みやすいところにつくるのは問題。山下公園に作る必要はない。
・カジノの特殊性。依存症になるスピードが速いと言われている。金額が大きい。カジノは 24 時間。
依存症となる可能性が早い。週 3 日というのも甘い。ルールを作っても何の歯止めにもならない。マンションなどで違法に行われている闇カジノが増える可能性もある。
・カジノはいくら賭けているかはっきりと目に見え、あおられてしまう。
＜論点 9：住民の意見・理解について＞・IR は、市民の合意を得ることは難しい。東京都が手を挙げないのもその理由だろう。
・与党中心だが、日本型 IR は超党派で出てきた法案ではある。今後の民意の壁を超えるためには、社会的に認知されることがポイントであろうと思う。地域に対する効果、カジノ行為に対する危機感に
どう取り組むか。
・計画地は、横浜市民にとって最初から大変貴重な場所。市民の思いも強い。自分たちの宝のような場所を開発することになる。地域のためにしていることを考えた計画にする必要があり、仕組み・ソフトも含め明確にしなければ理解されない。IR だけがもうかっているのは許されない。IR の収益が街の魅力になるイベント等に還元できるような仕組みなど、まちづくり活動資金に充てていくような装置が明確にないと理解は難しいだろう。
・説明責任は極めて重要。意思決定がゆがんでしまう。なぜこの選択肢が必要かを説明してもらわないと、判断できない。情報公開や説明責任が果たされることが大切。選挙ばかりに注目することになった
ことが民主主義を弱くしている。しかし、選挙は、大前提として情報公開・説明責任（答責性）が果たされていることが重要だが、形式的な選挙観が広がっているのは非常に危惧している。

4

248

資料12
表 12 は、2013-14 年にカナダ国内で政府のギャンブル収入から、チャリティ、ギャンブル依存症対策、そしてリスポンシブルゲーミング*に分配された金額を示しています。（ここではギャンブル提供に関連する領域のみを反映し、表に示されていない他の領域への分配が存在する可能性があります）。 このデータに基づくと、ブリティッシュ・コロンビア
州（ 135,000,000 ドル）とオンタリオ州（128,300,000 ドル）はチャリティに最も多く配分されていますが、 オンタリオ州とケベック州は、ギャンブル依存症対策（38,740,000 ドルと 22,000,000 ドル）とリスポンシブルゲーミング（13,414,000 ドルと 4,813,000 ドル）の両方に最大の支出をしました。 カナダ全域で、チャリティ、ギャン
ブル依存症対策、リスポンシブルギャンブリングへの配分は、それぞれ少なくとも 384,266,000 ドル、82,152,000 ドル、および 31,021,000 ドルでした。
*リスポンシブルゲーミングとは：地域社会やギャンブルの供給者、政府等がギャンブルに関連するリスクを生み出す責任を共有し、ギャンブル依存症を予防または最小限に抑える環境を作り出し、促進し、ギャンブルに関する地域社会の懸念に対応するもの。

表 12. チャリティ、ギャンブル依存症対策及びリスポンシブルゲーミングへの分配
ブリティッシュ・ アルバータ州 サスカチュワン マニトバ州
コロンビア州
州

オンタリオ州

ケベック州

ニュー・ブラウ ノバ・スコシア プリンス・エド ニューファンド
ンズウィック州
州
ワード・アイラ ランド&ラブラ
ンド州
ドール州

（BC ）

（AB）

（SK）

（MB）

（ON）

（QC）

（NB）

（NS）

（PE）

（NL）

3,743,230

3,132,288

855,663

978,017

10,855,047

6,633,586

619,439776,709

116,992

434,783

チャリティ計 2013-14

135,000,000

Unavailable1

76,987,000

6,100,000 128,300,000 27,929,000

1,200,000

5,520,000

3,230,000

Unavailable2

チャリティ計 2012-13

135,000,000

Unavailable

87,471,000

5,900,000

129,265,000

34,260,000

1,200,000

3,795,0000Unavailable

0.0

N/A

-12.0

3.4

-0.7

-18.5

0.0

45.5

N/A

N/A

18 歳以上人口チャリティ

昨年対比（％）
ギャンブル依存症対策
啓蒙

2,745,000

Unavailable

2,227,000

2,031,000

9,040,000

Unavailable

110,000

Unavailable

0

Unavailable

研究01,600,0003

250,000

0

4,000,000

Unavailable

0

Unavailable

0

Unavailable

治療2,421,000

Unavailable

1,738,000

1,292,000

25,700,000

Unavailable

668,000

Unavailable

245,000

Unavailable

その他

1,029,000

Unavailable

485,000

369,000

0

Unavailable

95,000

Unavailable

101,000

Unavailable

ギャンブル依存症対策計 2013-14

6,195,000

Unavailable

4,700,000

3,692,000

38,740,000 22,000,000

873,000

7

4,006,000

346,000

Unavailable

ギャンブル依存症対策計 2012-13

5,470,000

Unavailable

4,750,000

3,692,000

39,400,000

22,089,000

764,000

3,194,000

375,000

Unavailable

13.3

N/A

-1.1

0.0

-1.7

-0.4

14.3

25.4

-7.7

N/A

リスポンシブルゲーミング計 2013-14

4,433,000

3,990,000

903,0008

1,615,0009 13,414,000 4,813,00010

428,00011

1,061,000

198,000

166,000

リスポンシブルゲーミング計 2012-13

3,747,000

3,800,000

1,025,000

1,354,000

12,099,000

5,853,000

622,000

1,721,000

296,000

336,000

18.3

5.0

-11.9

19.3

10.9

-17.8

-31.2

-38.3

-33.1

-50.6

4

昨年対比（％）
リスポンシブルゲーミング

昨年対比（％）

5

6r

Total charity distributions 2013-14: $384,266,000. Total charity distributions 2012-13: $396,891,000. Overall change: -3.2%. Total problem gambling distributions 2013-14:$82,152,000. Total problem gambling distributions 2012-13: $83,934,000. Overall change: -2.1%. Total responsible gaming distributions 2013-14: $31,021,000. Total responsible
gaming distributions 2012-13: $30,853,000. Overall change: +0.5%. Note: Charity distributions refer to the money given to charity and other non-profi organizations through a
distinct grants-based system. The distributions should not be confused with the money that charitable organizations earn directly from their own gaming operations (Table 11).
Problem gambling (health) distributions (generally) refer to the money that government health ministries and departments distribute to problem gambling initiatives. There may
be overlap between categories and fi
may be estimates and/or budgeted amounts only. Responsible gaming (industry) distributions refer to the money that the government
gaming industry (e.g., Crown corporations) distributes to its own responsible gaming initiatives (e.g., for on-site brochures, self-exclusion programs, staff training, etc.). Figures may
be budgeted amounts and/or estimates only. All fi
in the table are rounded off to the nearest thousand.
2013-14 年のチャリティ総額：384,266,000 ドル。2012-13 年のチャリティ総額：396,891,000 ドル。全体の変化：-3.2％。

2013-14 年ギャンブル依存症対策総額：82,152,000 ドル。2012-13 年ギャンブル依存症対策総額： 83,934,000 ドル。全体の変化：-2.1％。
リスポンシブルゲーミング総額 2013-14：31,021,000 ドル。リスポンシブルゲーミング総額（2012-13）： 30,853,000 ドル。全体的な変化：+ 0.5％。
注：チャリティとは、慈善団体やその他の非営利団体に、特別な助成金ベースの制度を通じて与えられた資金を指します。その分配は、慈善団体が自分のギャンブル運営から直接得た資金と混同すべきではありません（表 11）。
ギャンブル依存症は（一般的に）、政府の保健省と省庁がギャンブル依存症への取り組みに配布するお金を指します。カテゴリと数値の間に重複がある場合があります。リスポンシブルゲーミング（産業）は、政府のゲーム産業（公共企業等）がリスポンシブルギャンブリングへの取り組み（例えば、現場のパンフレット、セルフエクスクルージョンプログラム、職員訓練など）に配分する金額を指す。数値は、予算額および/または見積もりのみとすることができる。表中の数字はすべて千単位に四捨五入されています。

249

1

Revenue from slot machines, VLTs, and lottery tickets goes into the Alberta Lottery Fund. The funds are allocated to various granting foundations and ministries, which in turn
distribute the funds to different volunteer, public, and community-based organizations. The specific amounts distributed to charity are unavailable.

2

All revenue received by the Province is deposited into the Consolidated Revenue Fund and is appropriated through the budget process. Consequently, it is not possible tostate that gaming revenue is or is not distributed to charity. Government does provide grants as part of its budget process, but it is not possible to identify the source.
Funds came from the Alberta Lottery Fund.

3
4
5

6
7
8
9
10
11

1.

Funds for problem gambling initiatives are distributed by the Provincial gaming regulator—not a government health ministry or department.
In Saskatchewan, both the Provincial government and the Federation of Saskatchewan Indian Nations (FSIN) allocate funds to problem gambling initiatives. In 2013-14, theProvincial distribution was $2.45 million: $850,000 to awareness; $0 to research; $1,300,000 to treatment; and $300,000 to other areas. The FSIN distribution was $2.25 million:$1,377,000 to awareness; $250,000 to research; $438,000 to treatment; and $185,000 to other areas (estimates only).
Funding is from Manitoba Liquor and Lotteries (MBLL) to the Addictions Foundation of Manitoba (AFM). Additional funding may be provided to other agencies.
Figure represents dollars spent, not budgeted amounts. The breakdown is as follows: Department of Health and Wellness: $1,226,000; District Health Authorities: $2,028,000;
Gambling Awareness Nova Scotia: $752,000.
Figure is comprised of distributions from three sources: the Saskatchewan Liquor and Gaming Authority ($131,000), Sask Gaming ($592,000), and the Saskatchewan Indian Gaming
Authority ($180,000).
Figure represents actual expenditures. MBLL’s overall commitment to problem and responsible gambling programs, services, and research is set at 2% of annual net income
each year.
Loto-Québec also distributed $3,000,000 to the Régie des alcools, des courses et des jeux (RACJ) to finance the management of measures involved in controlling access to VLTs.
Figure is comprised of distributions from two sources: the New Brunswick Lotteries and Gaming Corporation ($243,000) and Atlantic Lottery ($185,000).
スロットマシン、VLT、宝くじの収入はアルバータ州の宝くじ基金に入金されます。資金は様々な奨励財団と省庁に配分され、財団はさまざまなボランティア、公的、コミュニティに基づく組織に資金を分配する。慈善団体に配布された特定の金額は利用できません。

2.

州が受け取ったすべての収入は、連結収益基金に入金され、予算プロセスを通じて充当されます。その結果、賭博収入が慈善団体に配分されている、または配分されていないとは言えません。政府は予算プロセスの一環としてグラントを提供しているが、その源泉を特定することは不可能である。

3.

基金はアルバータ州宝くじ基金からのものです。

4.

ギャンブル依存症への取り組みのための資金は、政府の保健省や省庁ではなく、州の賭博規制当局によって配布されています。

5.

サスカチュワン州では、州政府とサスカチェワン・インディアン連盟（FSIN）の両方が、ギャンブル依存症への取り組みに資金を配分しています。 2013 年から 14 年にかけて州分布は 245 万ドルで、啓蒙には 85 万ドルでした。研
究に$ 0;治療に 1,300,000 ドル。他の地域には 30 万ドル。 FSIN の分配金は 225 万ドルでした。
啓蒙に$ 1,377,000。研究に 250,000 ドル。治療に 438,000 ドル。他の地域には 185,000 ドル（見積もりのみ）。

6.

資金調達は、マニトバ酒類と宝くじ（MBLL）からマニトバ州の依存症財団（AFM）までです。他の機関に追加資金を提供することができる。

7.

数値は、予算額ではなく、ドル支出を表しています。内訳は次のとおりです。保健・ウェルネス部：$ 1,226,000;地区保健当局：$ 2,028,000;
ギャンブルの認識ノバスコシア：$ 752,000。

8.

数値は、Saskatchewan Liquor and Gaming Authority（$ 131,000）、Sask Gaming（$ 592,000）、Saskatchewan Indian Gaming Authority（$ 180,000）の 3 つのソースからの配分で構成されています。

9.

数値は実際の支出を表しています。ギャンブル依存症とリスポンシブルギャンブリングプログラム、サービス、研究に対する MBLL の全体的コミットメントは、毎年の年間純利益の 2％に設定されています。

10.

Loto-Québec は、また、VLT へのアクセスを管理するための対策の管理に資金を提供するために、Régiedes alcools、des courses et des jeux（RACJ）に 300 万ドルを配布しました。

11.

数値は、New Brunswick Lotteries and Gaming Corporation（$ 243,000）と Atlantic Lottery（$ 185,000）の 2 つのソースからの配布で構成されています。

Canadian Gambling Digest 2013-14

Revenue Distributions

250

12

図 3 は、2013-14 年にカナダ国内で政府のギャンブル収入からギャンブル依存症対策に配分された割合を示しています。 データが入手可能な州の中では、ノバ・スコシア州（2.90％）が最も高く、次いでオンタリオ州（2.01％）、カナダ全体での平均は 1.65％でした。

図 3. 政府のギャンブル収入からのギャンブル依存症対策への配分（％）
3.0
2.5
2.0
1.5

2013-14: 1.65%
2012-13: 1.51%

2.90
2.22

1.0

2.01

1.47

1.55

1.01

0.5
.53

1.92

2.26
1.72

0.91

.49

0.0
BC
ブリティッシュ・コロンビア州

SK

MB

ON

QC

NS

サスカチュワン州

マニトバ州

オンタリオ州

ケベック州

ノバ・スコシア州

2013-142012-132013-14 平均：1.65％。 2012-13 平均：1.51％。 全体の変化：+ 9.4％。
注：2013-14 の図は、表 12 の 2013-14 ギャンブル依存症合計を表 10 の合計収入 2013-14 で割ったものを表しています。2012-13 のデータは Canadian Gambling Digest 20122013（CPRG、2014）および Canadian Gambling Digest 2012- 2013：付録（CPRG、2015）からとっています。 アルバータ、ニューブランズウィック、プリンスエドワード島、
ニューファンドランドとラブラドールの数字は入手できません。

251

2013 年から 14 年にかけて、18 歳以上の 1 人あたりのギャンブルギャンブル依存症対策に配分された政府の賭博収入の金額が図 4 に示されています。利用可能なデータに基づいて、数字はサスカチュワン州（5.49 ドル）で最も高く、 ノヴァスコシア（5.16 ドル）が続いた。 カナダ全体で平均は 3.42 ドルでした。

図 4.ギャンブル依存症対策に 配分され た政府のギャンブル収入の額( 18 歳以上 1 人当たり)
7.0
6.0
5.0
4.0
2013-14: $3.42
2012-13: $3.32

3.0
5.49 5.65
2.0
1.0

5.16
3.77 3.83

3.57 3.68

4.12
3.32 3.36

2.96 3.22

1.65 1.48

1.41 1.23

0
BC

SK

MB

ON

QC

NB

NS

PE

ブリティッシュ・コ
ロンビア州

サスカチュワン州

マニトバ州

オンタリオ州

ケベック州

ニュー・ブラウンズ
ウィック州

ノバ・スコシア州

プリンス・エドワード・アイランド州

2013-142012-132013-14 平均:3.42 ドル。2012-13 平均：3.32 ドル。全体的な変化：+2.8％。
注：2013-14 の数値は表 12 の 2013-14 ギャンブル依存症合計 18 歳以上の人口で割ったものを表しています。2012-13 の数値は Canadian Gambling Digest 2012-2013 (CPRG, 2014).か
らとっています。

Canadian Gambling Digest 2013-14

Revenue Distributions

252

13

Table 10 shows the net amount of gaming revenue that went to provincial governments across the country in 2013-14 (revenue mea
sured as wagers less prize payouts and operating expenses). The highest revenues went to Ontario and Alberta ($1,923,149,000 and$1,718,182,000). Across Canada, total net gaming revenue to government was approximately $7,184,014,000.
表 10 は、2013-14 年に全国の州政府に払い出されたギャンブル純収入額を示している（収入は賞金と運営費よりも賭け金が少ない）。
最も高い収入は、オンタリオ州とアルバータ州（$ 1,923,149,000 と 1,718,182,000 ドル）。 カナダ全体で、政府へのギャンブル純収入額
総計は約 7,184,014,000 ドルでした。

表 10. 政府のギャンブル純収入額(賞金および経費精算後の収入)
ブリティッシ アルバータ州 サスカチュワン マニトバ州
ュ・コロンビア
州
州
18 歳以上の人口

オンタリオ州

ケベック州

ニュー・ブラウ ノバ・スコシア プリンス・エド ニューファンド
ンズウィック州
州
ワード・アイラ ランド&ラブラ
ンド州
ドール州

（BC ）

（AB）

（SK）

（MB）

（ON）

（QC）

（NB）

（NS）

（PE）

（NL）

3,743,230

3,132,288

855,663

978,017

10,855,047

6,633,586

619,439776,709

116,992

434,783

Unavailable

7,686,0001

02

626,000

02-3,005,000

0

0

0

0

23,850,000

27,526,000

Unavailable

0

ビンゴ
ビンゴ収入計カジノ
Unavailable

カジノ収入計電子ゲーム機 (EGM)

821,724,0001 120,753,000

77,850,0003 144,839,0004 160,140,000)

Slots or VLTs at Bingo Facilities

Unavailable

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Slots at Casinos

Unavailable

821,724,000

Unavailable

164,069,0005

Unavailable

Unavailable

Unavailable

26,053,000

Unavailable

0

0

0

893,571,000

0

0

0

0

0

0

572,877,000

Unavailable

64,160,0005

Unavailable

Unavailable

00

Slots at Racetracks

035,786,000

VLTs at Bars, Lounges, etc.

0514,610,000 175,212,000 150,164,0005

VLTs at Racetracks
電子ゲーム機（EGM）収入計

0
Unavailable

0

0

06

1,372,120,000 175,212,000 314,233,000 893,571,000 572,877,000

0

0

0

0

Unavailable

90,213,000

Unavailable

Unavailable

インターネットギャンブル
Lottery Tickets

Unavailable

00

Unavailable

0

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Other

Unavailable

00

Unavailable

0

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Unavailable

インターネットギャンブル収入計

Unavailable

00

Unavailable

0

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Internet

Unavailable

00

Unavailable

0

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Other

Unavailable

338,376,000

7,540,000

Unavailable

884,739,000

Unavailable

Unavailable

Unavailable

Unavailable

宝くじ収入計304,126,000 338,376,000

7,540,000

50,044,000 884,739,000 414,133,000

36,642,000

46,413,000

4,884,000

2013-14 総収入$1,174,600,000 $1,718,182,000 303,505,000

364,903,000 1,923,149,000 1,144,145,000

Unavailable

138,099,000

Unavailable

Unavailable

2012-13 総収入

1,127,605,000 1,691,291,000 323,342,000 405,966,000 1,775,850,000 1,282,436,000

Unavailable

141,577,000

Unavailable

Unavailable

N/A

-2.5

N/A

N/A

宝くじ

昨年比(%)

4.2

1.6

7

-6.1

-10.1

8.3

-10.8

8

8

Unavailable
847,929,0008

Total revenue 2013-14: $7,184,014,000. Total revenue 2012-13: $7,976,924,000. Overall change: -9.9%. Note: Revenue measured as wagers less prize payouts and operating expenses.
Figures rounded off to the nearest thousand and may be estimates only. They may also include win tax and/or revenue from food, beverage, and other items. Total Revenue 2013-14 may notequal its subtotals in some provinces due to overlap between categories. For example, Total Casino Revenue includes revenue from casino slots machines, which also appears in Slots at
Casinos. The amount of horse racing (tax) revenue that went to provincial governments in 2013-14 is unavailable.

1 Alberta has adopted a charitable gaming model for its bingo and casino operations. Its electronic bingo and casino slot machines are conducted and managed by the Alberta

2Gaming and Liquor Commission (AGLC), while its paper bingo and casino table games are conducted and managed by charitable and religious organizations through a licencegranted by the AGLC. As such, only net revenue from electronic bingo and casino slot machines is included in Table 10 (including revenue from slot machines at summer faircasinos and other temporary exhibitions). Net revenue from paper bingo and casino table games is included in Table 11.
All revenues went to charity, not to government.

4

Does not include revenue from First Nations sites. Figure is lower than casino slot revenue below because there are more expenses deducted from it.
Figure does not include table game revenue from Great Blue Heron Charity Casino, an Aboriginal casino owned by the Mississaugas of Scugog Island First Nation. Its table
games are conducted and managed by a non-profit charitable association, not the Crown Corporation that conducts and manages its slot facility.

5

Does not include revenue from First Nations sites.

6

No revenues from VLTs at racetracks were allocated to the Provincial government in 2013-14, due to an agreement with the Manitoba Jockey Club Inc. that allowed the revenue
generated from VLTs at Assiniboia Downs to go to the horse racing industry.
Licensing fee--the only lottery revenue that goes to the Provincial government in Saskatchewan.

378Also includes revenue from other forms of Internet gaming besides lottery tickets.

Canadian Gambling Digest 2013-14

Net Revenues

253

9

IR(統合型リゾート)等 新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書 概要版

資料13【これまでの経過】 平成25年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下、ＩＲ推進法）が衆議院に提出された。
 横浜市では、ＩＲ推進法の動きを契機として、平成26年度、27年度、28年度にＩＲに関する基礎的（海外事例、依存症対策など）な調査を実施。
 平成28年12月にＩＲ推進法が成立。
 平成30年7月に「特定複合観光施設区域整備法」（以下、ＩＲ整備法）が成立【調査の背景・趣旨】
 横浜では、観光の振興や地域経済の活性化を期待する声や、その一方で、ＩＲを構成する施設の一つであるカジノに対して、依存症などの懸念や不安の声がある。
 平成30年7月にＩＲ整備法は制定されましたが、政省令などは明らかになっていない。
 このため、横浜市ではＩＲについて導入する・導入しないを判断していない状況。
 これらを背景に、平成30年度、横浜市では国が進めている日本型ＩＲの制度や横浜におけるＩＲの事業性、コンセプトやイメージ、経済的・社会的効果、想定される懸念事項やその対策について、「事業者への情報提供依頼」・「有識者ヒアリング」などにより、調査・分析を実施。
 本調査は、横浜市におけるＩＲの判断材料のひとつとすることを目的とした。
「事業者への情報提供依頼」に御協力いただいた事業者（敬称略、五十音順）

ウィン・リゾーツ・ディベロップメント
キャピタル＆イノベーション株式会社
ギャラクシーエンターテインメントジャパン株式会社
ゲンティン・シンガポール・リミテッド
合同会社日本ＭＧＭリゾーツ
シーザーズ・エンターテインメント・ジャパン
SHOTOKU株式会社
セガサミーホールディングス株式会社
メルコリゾーツ＆エンターテイメントジャパン株式会社※この他、３者については、名称を非公表「有識者ヒアリング」に御協力いただいた有識者等(敬称略、五十音順）
岸井 隆幸（一般社団法人計量計画研究所 代表理事）

都市計画等

白石 小百合（横浜市立大学国際総合科学部 教授）

地域経済等

田中 紀子（公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会 代表）

ギャンブル等依存症対策等

西村 直之（精神科医/一般社団法人日本SRG協議会 代表理事）

ギャンブル等依存症対策等

樋口 進（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 院長）

ギャンブル等依存症対策等

福田 敦（関東学院大学経営学部 教授）

地域経済等

別所 哲也（俳優／「ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア」 代表）

観光･MICE/文化･芸術

森地 茂（政策研究大学大学政策研究センター所長）

都市計画等

山内 弘隆（一橋大学大学院経営管理研究科 教授）

ＩＲ関連山下 真輝（株式会社JTB総合研究所 主席研究員）

観光･MICE/文化･芸術

山田 桂一郎（JTIC.SWISS 代表）

観光･MICE/文化･芸術

山本 牧子（MPI Japan Chapter 名誉会長）

観光･MICE/文化･芸術

神奈川県警察本部

その他の副次的弊害対策等

公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター

その他の副次的弊害対策等

254

1

Ⅰ 日本型IR制度及び横浜市の現状・課題の概要
日本型IR制度

図1(2)地域経済の振興(1)観光の振興

１ 目的

１ 観光の現状・課題 (数値は2017年)➀国際会議場②展示施設⑥その他促進施設（観光客の来訪、滞在を促進する、商業施設、エンタメ施設など）

収益・民間事業者による｢観光振興に寄与する諸施設｣と｢カジノ施設｣からなるIR区域の一体的整備と運営⇒民設民営
・カジノの収益により、大規模な投資を伴う施設の採算性を担保
・これらにより観光の振興・地域経済の振興・財政の改善に貢献する

カジノ③魅力増進施設（我国の伝統文化等を活かした劇場、音楽堂、競技場、博物館など）

マリーナ・ベイ・サンズ⑤宿泊施設

日帰り観光客日帰り
観光
消費額 宿泊客④送客施設
一体的

国（カジノ管理委員会）

整備・運営(3)財政の改善【横浜市の将来人口推計】

リゾート・ワールド・セントーサ(２)地域経済の振興
・IR区域の整備と運営に伴う、大規模投資と雇用創出などによる、地域への経済波及効果の発生【参考】シンガポールIRの事例（2施設合計）
・IR建設投資:約1兆円、IRの年間売上:約5,400億円(2017年)
・IRの直接雇用者数:約2万人(2017年)

図4 市税収入の内訳

図5 上場企業数と法人市民税

２ 懸念事項対策

50.1%
15,526円

53.0%
87.3%
18,740円 6,282円

49,732円

55,855円 33,896円⇒インバウンドの効果を活かしきれていない。

２ 人口・経済の現状・課題■人口減少社会、生産年齢人口の減少
・横浜市の人口は2019年をピークに減少にシフトの見込み。
・生産年齢人口（15～64歳）も減少傾向の見込み。
■人口規模に対して、経済規模は大きくない
・市の歳入の約4割は市税収入が占める中、個人市民税に対し、法人
市民税の割合が低い。
・大阪市、名古屋市等と比べて、上場企業数・法人市民税が少ない。
・2007年度～2014年度の各年度の実質(名目)経済成長率の平均
全国+0.24％（△0.46％）、横浜市△0.23％（△0.75%)⇒地域社会・経済活力の継続への懸念■市税収入の構造・今後、生産年齢人口の減少に伴い、本市、歳入を支えてきた個人市
民税は減少が見込まれる。
■将来、より厳しい財政運営を迫られる・高齢化に伴い、医療・介護などの扶助費の増加が見込まれる。
・高度成長期に整備を行ってきた、学校や下水道管等の公共施設の老朽化により、更新費の増加が見込まれる。
⇒歳入見込みに対し、歳出見込みが上回る懸念(中期計画)

４ 懸念事項に対する市民の声・現状

 ギャンブル等依存症対策
・①ゲーミング機会の限定、②誘客時の規制、③厳格な入場規制、④カジノ施設内での規制、⑤相談・治療まで、重層的／多段階的な取組を整備※政令では、ゲーミング区域の床面積の上限は、IR施設の延床面積の3%

 反社会的勢力の排除
・IR事業者は厳格な参入規制（3年毎の免許制）
・主要株主や契約先等も、免許・許可・認可制により規制【参考】シンガポールの取組
・IR開業前に依存症対策に着手し依存症者は減少・ギャンブル依存症有病率 2005年:4.1%⇒2017年:0.9%

横浜市

３ 財政の現状・課題(３)財政の改善への貢献
・カジノ売上に対し30％の納付金収入と入場料収入(6千円)のそれぞれ、半分ずつが国・自治体の財源となり、観光振興や財政の改善に資する・民間による大規模投資・運営であり、建設・運営期間を通じて法人市
民税、固定資産税等の増収効果■外国人宿泊者数が日本全体の1％にも満たない。
■日帰り観光客割合が多く、観光消費額が低い。
日 本
東京都

外国人宿泊者数 約7,969万人 約1,978万人 約73万人

施設(１)観光の振興
・｢観光振興に寄与する諸施設（①国際会議場、②展示施設、③魅力増進施設、④送客施設、⑤宿泊施設、⑥その他促進施設)」と｢カジノ施設｣による来訪者数・観光消費額の増【参考】シンガポールIR事例
・来訪者数:IR開業前968万人⇒2017年1,742万人(約1.8倍)
・観光消費:IR開業前126億SGD⇒2017年268億SGD(約2.1倍)

横浜市の現状・課題※2018年度の個人市民税は県費負担教職員の本市移管に伴う税源移譲額約842億円を除く

255■IRに対する意見
・市民の認識は、IR＝カジノであり、ギャンブル依存症の増加や反社会的勢力への懸念の声や、カジノそのものへの嫌悪感の声がある。
・中期計画におけるパブリックコメントでは、約2割がIRに対するもので、そのうち9割がＩＲ反対の声。
■横浜市のギャンブル等依存症対策
・既存ギャンブル等の依存症対策を「よこはま保健医療プラン2018（計
画期間：2018～2023）などの計画に基づき推進。
・ギャンブル等依存症対策基本法の成立等を踏まえ、更に依存症の知識や理解の促進、相談支援を拡充する必要がある。

2

Ⅱ 事業者から提供された情報の概要
１ IRの立地場所

３ 投資見込み・売上見込み等■想定立地場所：12者全てが「山下ふ頭」を想定【想定理由】
・47haという広大でシンボル性の高い敷地
・横浜都心部、羽田空港から近く、航空、鉄道、道路による各方
面からのアクセスの利便性が高い。
・みなとみらい地区から赤レンガ倉庫、大さん橋、山下公園に続く
魅力的なウォーターフロント。
など■投資見込額（建設費等（※１））
・約6,200億円～約1兆3,000億円■売上見込額・約3,500億円～約8,800億円/年■EBITDA（※２）
・約800億円～約2,100億円/年■ＩＲ施設面積（全体）・約670,000㎡～約1,500,000㎡

２ 中核施設の例(1)MICE施設（70,000㎡～229,000㎡）
・日本最大級規模でワールドクラスのMICE施設
・10万㎡規模以上の展示場、数千人規模以上の国際会議場
・従来の横浜MICEの強みである医学系を中心に、科学・技術・
自然や産業等の経済波及効果の規模が大きい分野の誘致
・パシフィコ横浜との連携 など※政令での基準･要件:以下の①~③のいずれかを満たすこと
国際会議場施設

パターン

最大の会議室の収容人数

施設全体の収容人数①

1,000人以上から3,000人未満

2,000人以上から6,000人未満

12万㎡以上②3,000人以上から6,000人未満

6,000人以上から12,000人未満

6万㎡以上

③

6,000人以上

12,000人以上

2万㎡以上

展示等施設

(2)魅力増進施設
・日本の伝統文化・芸術を紹介、公演する舞台、美術館、文化芸術施設
・横浜の文化芸術を発信する施設 など(3)送客施設
・国内各観光地への拠点となる総合旅行代理店、ビジターセンター
・各地域が有する魅力を体験する機会の提供や、国内観光に必要な運送、宿泊その他サービスの手配を行う観光提案施設 など(4)宿泊施設・施設規模 約270,000㎡～約600,000㎡
・客室数
約2,700室～約5,000室
・ワールドクラスのラグジュアリーホテル
・ビジネス及びレジャー目的の国内外からの訪問客に応えられる
様々な機能を有するワールドクラスのホテル など※政令での基準･要件:客室の床面積合計が概ね10万㎡以上(5)その他促進施設
・ユニークなアトラクション施設、博物館、劇場、大規模アリーナ
・マリンスポーツサービスを提供するマリーナ施設 など（※１）土地取得費用も加算した事業者も含まれている（※２）純利益に、支払利息と税金と減価償却費を加えた利益
企業の収益力を分析、比較するのに適した指標と言われている

４ 観光客数・訪問者数見込み■IR設置後の横浜への観光客数（2017年:3,631万人）
・約4,400万人～約7,800万人/年■IRへの訪問者数
・約800万人～約5,200万人/年■国内・海外観光客の割合
・国内観光客:約4割～約9割 海外観光客:約6割～約1割
５ 経済効果見込み■IR建設時・直接効果 約4,700億円～約1兆1,900億円
・全体効果 約6,700億円～約1兆8,000億円■開業後事業運営時
・直接効果 約4,900億円～約9,100億円／年・全体効果 約7,700億円～約1兆6,500億円／年
６ 雇用者数見込み■IR建設時・雇用者数 約4.3万人～約10万人以上■開業後事業運営時
・直接雇用者数 約1.0万人～約5.6万人
・間接雇用者数 約0.7万人～約14.9万人
７ 地方自治体の増収見込み■地方自治体への増収効果
・約600億円～約1,400億円／年(カジノ入場料、カジノ納付金、消費税、市民税、固定資産税等)※開業後、安定運営した平年度ベースの見込み

256

８ 懸念事項対策の例（アンダーラインは法定事項）(1)ギャンブル等依存症の増加への対策
・マイナンバーカードや顔認証システム等による入場制限
・自己制御プログラム・排除命令プログラムの導入
・ゲーミングフロアにおけるATM設置の禁止・貸付対象者の限定・貸付上限額の設定・従業員への訓練・教育
・市民への啓蒙・教育活動
・依存症相談窓口の設置、カウンセリングサービス
・ギャンブル等依存症についての産学共同研究
・ギャンブル等依存症対策基金の設立 など(2)青少年への悪影響への対策
・マイナンバーカードや顔認証システム等による入場防止・ギャンブルに関する広告制限
・教育プログラムの開発、従業員に対する教育・研修
・IR 施設周辺の見回り
・子供の放置防止などの対策
・行政及び地域コミュニティとの連携 など(3)反社会的勢力の排除対策
・厳格なカジノライセンス制度に基づくカジノ営業
・包括的なセキュリティシステム（顔認証、監視カメラ等）の活用
・取引業者及び従業員の背面調査や誓約書への署名実施
・データベースを活用した暴力団排除
・警察・公安との連携（反社会的勢力の情報の共有化）など(4)治安対策・周辺地区の格を高めるようなリゾートコンセプトの導入
・厳格な警備体制の構築
・警備員の雇用・組織化・24時間体制での配置
・周辺エリアへの防犯カメラの設置及び警備スタッフの配置
・犯罪情報の収集と活用、関係機関への犯罪情報の提供
・行政・警察・地域との連携 など(5)マネーローンダリング対策
・国際基準（FATF勧告）に準拠した内部統制システムの構築
・AML(アンチ･マネーローンダリング)/KYC(顧客確認)ポリシーの導入・徹底した情報管理の実施（顧客情報、取引情報等）
・従業員に対する教育・訓練、AML専門チームの設置 など

3

Ⅲ 事業者から情報提供されたIR施設のコンセプトとイメージ図■ハーバーリゾートへの旅
それはまるで世界へ出航する帆船のように、横浜ＩＲは横浜に新たな風景をつくります4■世界を代表する都市型ベイリゾートYOKOHAMAへ「横浜らしさ」の根幹である文化都市の洗練さと、最先端のエンターテイメント性を兼ね備えた、「世界を代表する都市型ベイリゾートYOKOHAMA」ブランドを発信■GREEN VEIL
周辺の自然環境とＩＲ施設全体を立体的に結び付け、景観や環境にやさしいＩＲを実現■「新しい顔」「新たな人の場」「新リゾート」計画
みなとみらい21地区を含む横浜と調和した、世界に誇れる象徴的な都市景観を創出
水と緑を感じ魅力的な賑わいのある公共空間の形成
多様な集客機能を複合させ、非日常的な体験のできるリゾート■Yokohama Art & Culture Park and Entertainment Resort
市民と観光客のインスピレーションを喚起し、交流を図り、芸術、文化、
エンターテイメントの新たなイノベーションの「波」を起こしていく

257

4

Ⅳ 有識者ヒアリングでの主な意見、30年度調査のまとめ
有識者ヒアリングでの主な意見①日本型ＩＲについて②横浜市の状況、課題等について③事業者への情報提供依頼で得られた内容について

問：国で検討されている日本型ＩＲについて

問：横浜におけるＩＲに関する様々な意見について

問：ＩＲの事業性、経済的・社会的効果について

 ＩＲについて市民にしっかりと説明することが重要。

 増収効果が見込まれるからＩＲを誘致しようという発想だけでは反対する市民も出てくるのではないか。横浜市としての将来ビジョンを明確に示す必要がある。

 事業者からみると、現段階では、魅力増進施設や送客施設をはじめ、色々な施設等についての要求水準が分からないので、事業性等の具体的な検討ができないのではないか。

 横浜を将来的にも元気にしてくために、思い切ってＩＲを誘致してみるという手段はありうると思う。その場合には、どの位のコストがかかるか等をきちんと試算した上で制度設計をしていく必要がある。

 経済効果の検証のため、ＩＲ施設全体の事業計画や来場者数等の見込等について前提条件や収益性を精査すべき。

 ＩＲに関する議論において、カジノとＩＲが混同されることが多いが、カジノとＩＲそれぞれの問題・懸念事項の性質を区別して議論すべきではないか。
 「海外富裕層を狙ったカジノ収益」でＩＲ施設全体を支える構造は、リスクがある。
 日本の観光は次のステージに入ってきていると思われ、日本の魅力を発信するためにも、日本型ＩＲ等が必要な段階。
問：観光・地域経済の振興などＩＲの効果について

 地域が大きく変化するのだから、色々な意見があって良いと思う。大きな開発で不安になる人が出てくるのは当然である。
問：横浜の課題について 観光に力を入れていきたい地域にはインパクトとなる政策であり、
 東京との差別化の観点から、横浜にはもっとアピールできる点
大規模な経済効果を期待できる。
が結構ある。東京から富士山を見ると一部しか見えないが、横 インバウンド観光客にとって日本はナイトライフが少ない。インバ
浜ランドマークタワーの展望台からだと富士山の全景が見られウンドのため大人が遊べる施設が必要であり、ＩＲはその一端る。また、外国人に人気が高い富士山、箱根、鎌倉へは東京になりうると思う。
よりも横浜に宿泊した方がアクセスも良いはず。
問：ギャンブル依存症などの懸念事項について
 市民が高齢化し、将来的に介護が必要となる人が増加することが見込まれている。市としては、今後どうしていくのか、そのため
 ギャンブル依存症対策については事業者まかせではいけない。
にどうＩＲを活用していくのかについて検討すべき。
若者のゲームや薬物依存症対策も含め、総合的な対策を、行政主導で行うことが必要。
 青少年の健全育成、暴力団及び依存症への対策を十分に実施してほしい。特に、依存症の予防対策に力を入れて検討 依存症対策は入口制限では防げないという前提で、もう少ししてほしい。
踏み込んだ対策をしないといけない。

問：想定される懸念事項などとその対応策について ギャンブル依存症の対策を進めるよりは、反社会勢力の動きを抑えることが、カジノに関する対策のコアになると思う。
 事業者が本当に依存症の予防や治療に踏み込んでいけるのか、特に予防については疑問がある。事業者は明確に分かる
形、議論できる形で依存症への取組を示してほしい。
問：立地、全体開発のコンセプト、イメージ等について
 写真を撮りたくなるような建物によって、横浜の魅力が高められないと、本当の意味でのＩＲの象徴にはなりえない。
 ＩＲ誘致に関しては白紙と明言する中、今回情報が集まるというのは、横浜には地の利があり、客観的にみて魅力的な場所であるということだと思われる。

30年度調査のまとめ
 横浜市がこれまで進めてきた街づくりや、航空、鉄道、道路による各方面からのアクセス利便性など、横浜の都市としてのポテンシャルが高く評価され、市としてＩＲを導入する・しないについて判断をしていない状況ではあるが、12事業者が海外事例と比べても遜色ない、民間による大規模な開発投資を伴う、ＩＲの事業性を見込んでいることが示された。
 観光や地域経済の振興、財政改善などの面から、これまでにない経済的社会的効果が見込まれることが示された。
 懸念事項対策については、各事業者の海外などでの経験やＩＲ整備法を踏まえた様々な対策例が示された。
 一方、調査時点では、政省令などがまだ明らかになっていなかったことや、事業者が情報提供を行うにあたり必要な条件や情報が不足していた。
 これらを踏まえ、今後、以下の取組を進める必要がある。
・政省令など国の情報を踏まえるとともに、事業者が必要とする条件や情報を適切に示し、提供された情報の具体化や精度の向上を進めていく。
・事業者から示された懸念事項対策については、実施状況や有効性などについて、確認・検証をしていく。
・本報告書を活用しながら、日本型ＩＲについて市民の皆様に説明していく。

258

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設置運営事業に係る追加コンセプト募集（追加ＲＦＣ）の提案概要

１ 追加ＲＦＣの実施概要■事業の名称（仮称）横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業■実施期間
令和２年 10 月～12 月■追加で提案を求める主な事項
・ＩＲ事業者のコンプライアンスの確保
・国や地方自治体の職員とＩＲ事業者との接触ルールの考え方
・都道府県等によるギャンブル等依存症対策の充実への連携協力
・ＩＲ区域・ＩＲ施設の安全性の確保
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症等への対策（施設計画、運営計画等）
・新型コロナウイルス感染症の影響（事業計画、施設計画、運営計画、経済的社会的効果等）■提案募集項目・提案事業者数・協力事業者名（掲載は 50 音順）①日本型ＩＲの実現に関すること 提案者５者・ギャラクシーエンターテインメントジャパン株式会社
・ゲンティン・シンガポール・リミテッド・SHOTOKU 株式会社・セガサミーホールディングス株式会社・メルコリゾーツ＆エンターテインメントリミテッド②開発事業に関すること

提案者３者

・株式会社 山本理顕設計工場※その他２者については、事業者名の公表を希望しませんでした。
２ 事業者から提案された情報の概要（１）ＩＲ事業者のコンプライアンスの確保
・「コンプライアンス計画」の策定、推進体制
・経営トップからＣＳＲ経営とコンプライアンス経営について全社員に発信、コンプライアン
ス意識と風土を醸成
・「グループコンプライアンス・リスク連絡会議」を開催、社内体制構築を図る
・全役職員を対象とした研修、啓蒙活動の実施

268

・「コンプライアンスブック」を社員に配布。コンプライアンステストやグループ全社員を対象とした新入社員／階層別研修等を実施
・内部監査、内部通報制度
・社内監査部門による汚職防止の監査・コンプライアンス研修を通じて，事業体側の特定の個人宛ての不適切な金銭の受領の防止に努める
・支払いは、基本的に銀行振込。現金出金も領収書提出を義務付け
・多種多様な現場環境レベルにおける、反社会的勢力との接触可能性が疑われる個別具体的な
シチュエーションで適切な対応がとれるよう、Ｑ＆Ａ配布（２）国や地方自治体の職員とＩＲ事業者との接触ルールの考え方
・国や地方自治体との接触ルールを定めるとともに、従業員教育を徹底
・国や自治体等が、ＩＲ事業者と国や自治体等との接触ルールを明確にすることで、既存の汚職防止をさらに強化する方針を支持
・追加的なルールとして以下を想定
・国や自治体等が各国カジノを訪問する際の行動規定
・国や自治体等とＩＲ事業候補者が実施する打合せの場所、頻度、参加者のガイドライン
・国や自治体等とＩＲ事業候補者の公式／非公式な接触の公開に関するルール（３）都道府県等によるギャンブル等依存症対策の充実への連携協力
・ギャンブル依存症対策に特化した官民連携の専門機関を設置
・ゲーム実績の統計データ等、日本のギャンブル等依存症対策・研究の一助となるよう、プロ
セスデータ等の情報連携も推進（４）ＩＲ区域・ＩＲ施設の安全性の確保
・カジノによる悪影響から青少年を保護する施策の実施
・警備員、監視カメラ、ドローンを用いた警備。ＩＲ区域内外の清掃活動、パトロールなど
・スマートシティの推進により、感染症対策や災害等の被害の拡大を防ぐ、安心・安全なまちづくりを実現・マネー・ローンダリング組織、テロリスト、テロ資金提供者に利用されないようにするため、業界のベスト・プラクティスを基に従業員トレーニングプログラムを作成し当局に提供（５）新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症等への対策（施設計画、運営計画等）
・「日本型ＩＲ版 感染症対策ロードマップ」の作成
・非常事態時における連携体制・対応方法などについて平常時から民間と行政での事前協議を実施
・行政の要請に 24 時間対応できる体制の構築・遂行
・情報発信のためのシステムの事前構築、顧客・従業員・マスコミに対する適切かつ迅速な情報発信・訪問客及び従業員の安全に対するＩＲ全体の包括的なソーシャルディスタンス方針の設定

269

・施設利用者の要望に応じてフェイスマスク、消毒用品を提供
・施設全体の消毒、すべての入口で検温を実施、 エレベーターとトイレを 1 時間ごとに消毒・全てのゲーミングテーブル、ゲーミング機器、飲食店に飛沫拡散防止用シート
・カジノ敷地全体、触れる頻度の高い場所や共用部への抗菌コーティング等
・プレーヤーから回収した全てのチップの消毒・プレーイングカードの破棄（使用後ごとに）・自動体温測定・追跡（会場内の主要ポイントで、参加者をスクリーニング）、高機能な換気・
空気清浄システム（空調システムの導入）
・ＩＣＴやＡＩ等の技術を用いた感染者や来街者の行動把握等について検討
・国、自治体等の指導に従うとともに、近隣類似施設の状況にも鑑みて休業等の判断を行う
・ＩＲ施設（各施設、パブリックスペース）のデザイン及び環境の評価と再構築
・非接触型サービスや業務効率化を目的とした技術革新の適用・感染症発生時の３密の回避対策、消毒や換気といった人による環境整備だけでなく、IoT や
ロボティクスなど先進技術を活用した省人化対策も行いながら、クラスター発生を防ぐ（６）新型コロナウイルス感染症の影響（事業計画、施設計画、運営計画、経済的社会的効果等）
・2025 年には状況が戻るという民間事業者の予測をふまえ、ＩＲ開業が 2025 年以降であることを見据えて、大幅に投資の規模を減額することは想定していない。
・将来的に状況が改善することや、ハードの整備、人材教育等に時間を要することをふまえ、
今から将来への投資として、海外のＩＲ施設の拡張計画を進めている。
・コロナ影響等を踏まえ、施設規模の見直しに伴う建物・設備費を圧縮
・施設規模は、主に宿泊施設、エンターテイメント施設などについて、投資額の抑制に伴った見直しを検討中だが、見直しの基本的な考え方は「質を落とさず、スケールを抑制する方針」
で検討※経済的社会的効果（数値）について
経済的社会的効果（数値）については、新型コロナウイルス感染症による影響等の社会情勢を見極めながら、区域整備計画作成までに明確化します。

270

資料16
IRの実現に向けて 市⺠説明会アンケート
12区合計 結果
（中区、神奈川区、⻄区、⾦沢区、鶴⾒区、磯⼦区、南区、旭区、保⼟ケ⾕区、港南区、緑区、港北区）■概要
説明会実施期間︓

令和元年12⽉4⽇（⽔）~令和2年2⽉14⽇（⾦）

説開会開催会場︓

市内12か所

参加者数︓

3815

⼈

（うち回答者数︓

3101⼈）

12区合計（中区、神奈川区、⻄区、⾦沢区、鶴⾒区、磯⼦区、南区、旭区、保⼟ケ⾕区、港南区、緑区、港北区）
あなたのことについてお尋ねします。

■アンケート集計結果
1

性別（〇は1つ）
回答番号
1 男性
2 ⼥性
なし 無回答

項⽬

計

回答数
回答の割合
2089
67.4%
943
30.4%
69
2.2%
3101 100.0%
男性

性別

2.2%

約7割、⼥性なっています。

男性
⼥性
無回答

30.4%

67.4%

271

約3割と

年齢（〇は1つ）
回答番号
1 10代以下
2 20代
3 30代
4 40代
5 50代
6 60代
7 70代以上
なし 無回答

項⽬

回答数

回答の割合
9
0.3%
90
2.9%
164
5.3%
357
11.5%
616
19.9%
756
24.4%
1037
33.4%
72
2.3%
3101 100.0%

計
年齢

0.3%

2.9%

2.3%

5.3%

10代以下

50代以上が約8割を占めてい

20代

ます。

30代

11.5%

40代
33.4%

50代

19.9%

60代
24.4%

70代以上
無回答

現在の職業（〇は1つ）
項⽬
回答番号
1 ⾃営業
2 会社員
3 会社経営・役員
4 公務員・団体職員
5 専業主婦・主夫
6 学⽣
7 無職
8 その他
なし 無回答
計
現在の職業

8.8%

回答数
回答の割合
197
6.4%
868
28.0%
185
6.0%
248
8.0%
263
8.5%
35
1.1%
941
30.3%
273
8.8%
91
2.9%
3101 100.0%

⾃営業

6.4%

30.3%

28.0%

会社員

「会社員」の順となっていま

会社経営・役員す。

公務員・団体職員
専業主婦・主夫
学⽣

6.0%

1.1%
8.5%

8.0%

「無職」が最も多く、次いで

無職
その他

272

居住地（〇は1つ）
回答番号
1 鶴⾒区
2 神奈川区
3 ⻄区
4 中区
5 南区
6 港南区
7 保⼟ケ⾕区
8 旭区
9 磯⼦区
10 ⾦沢区
11 港北区
12 緑区
13 ⻘葉区
14 都筑区
15 ⼾塚区
16 栄区
17 泉区
18 瀬⾕区なし 無回答

項⽬

回答数
回答の割合
172
5.5%
258
8.3%
197
6.4%
327
10.5%
240
7.7%
196
6.3%
184
5.9%
232
7.5%
184
5.9%
237
7.6%
355
11.4%
247
8.0%
21
0.7%
14
0.5%
24
0.8%
12
0.4%
13
0.4%
5
0.2%
183
5.9%
3101 100.0%

計
居住地

0.4%
0.8%

0.4%
0.2%

0.5%
0.7%

5.9% 5.5%
8.3%
8.0%
6.4%
11.4%
10.5%
7.6%
7.7%

5.9%

7.5%

6.3%
5.9%

港北区が最も多く、次いで中区、神奈川区の順となっていま
す。

273

鶴⾒区
神奈川区
⻄区
中区
南区
港南区
保⼟ケ⾕区
旭区
磯⼦区
⾦沢区
港北区
緑区
⻘葉区
都筑区
⼾塚区
栄区
泉区
瀬⾕区
無回答

本説明会は何で知りましたか（〇は1つ）
項⽬
回答番号
1 広報よこはま
2 横浜市のホームページ
3 新聞、インターネット記事
4 知⼈の紹介
5 その他

回答数
回答の割合
1230
39.7%
512
16.5%
551
17.8%
387
12.5%
333
10.7%

なし 無回答計
本説明会は何で知りましたか

88

2.8%

3101

100.0%

広報よこはま10.7%
横浜市のホームページ

39.7%

12.5%

新聞、インターネット記事

17.8%
知⼈の紹介

16.5%
その他

「広報よこはま」からが情報源としてもっとも⾼く、次いで「新聞、インターネット記事」、「横浜市のホームページ」の順となっています。

274

2

IRの認識についてお尋ねします（１）IR（統合型リゾート）については、どの程度知っていましたか（〇は1つ）
項⽬
回答番号
回答数
回答の割合
詳しく知っていた
1
535
17.3%
2 ⼤まかに知っていた
2036
65.7%
3 名前を聞いた事がある程度
366
11.8%
4 ほとんど知らなかった
77
2.5%
5 無回答
87
2.8%
計
3101 100.0%
IR（統合型リゾート）については、
どの程度知っていましたか

2.5%

詳しく知っていた

2.8%
17.3%

11.8%

⼤まかに知っていた

名前を聞いた事がある程度

ほとんど知らなかった

無回答

65.7%
「詳しく知っていた」、「⼤まかに知っていた」が合わせて8割以上となっています。

（2）IRに⾏ったことがありましたか（〇は1つ）
項⽬
回答番号
1 はい
2 いいえ
3 無回答
計

回答数
回答の割合
746
24.1%
2264
73.0%
91
2.9%
3101 100.0%

IRに⾏ったことがありましたか
はい

2.9%

いいえ

24.1%

無回答

IRに⾏ったことがある⽅は約2割と73.0%なっています。

275

3

本⽇の説明を聞いた後の状況についてお尋ねします（１）今回の説明会を聞いて、IRへの理解がどのように深まりましたか（〇は1つ）
項⽬
回答番号
回答数
回答の割合
深まった
1
425
13.7%
2 やや深まった873
28.2%
3 どちらとも⾔えない
420
13.5%
4 あまり深まらなかった
430
13.9%
5 全く深まらなかった
721
23.3%
なし 無回答
232
7.5%
計

3101

100.0%

今回の説明会を聞いて、IRへの理解がどのように深まりましたか

13.7%

深まった
やや深まった23.3%
どちらとも⾔えない

28.2%
13.9%

あまり深まらなかった
全く深まらなかった

13.5%「深まった」、「やや深まった」合わせて約4割となっています。

（2）理解を深めることができた内容は何ですか（〇は３つまで）
有効回答者数︓
3096
項⽬
回答番号
回答数
1 横浜の現状
1475
2 横浜が⽬指すIRの姿1032
3 依存症への具体的な対策
303
4 治安への具体的な対策
193
5 取組の進め⽅
339
該当なし
6
787
「横浜の現状」、「横浜市理解を深めることができた内容は何ですか
0

500

1000

が⽬指すIRの姿」、「取組
1500

横浜の現状

1475

横浜が⽬指すIRの姿
依存症への具体的な対策
治安への具体的な対策
取組の進め⽅

1032
303
193
339

276

2000

の進め⽅」の順となっています。

（3）分かりづらかった内容は何ですか（〇は３つまで）
有効回答数︓
3069
項⽬
回答番号
回答数
1 横浜の現状
308
横浜が⽬指すIRの姿
2934
3 依存症への具体的な対策
1120
4 治安への具体的な対策
1149
5 取組の進め⽅
1019
6 該当なし423
分かりづらかった内容は何ですか
0
横浜の現状

200

400

600

800

1000 1200 1400

308

横浜が⽬指すIRの姿

934

依存症への具体的な対策

1120

治安への具体的な対策

1149

取組の進め⽅1019「治安への具体的な対策」、「依存症への具体的な対策」、「取組の進め⽅」の順となっています。

277

（4）あなたや、家族・友⼈など⾝近な⼈たちにとって、IRはどのような部分に魅⼒を感じますか（〇は３つまで）
有効回答数︓
3070
項⽬
回答番号
回答数
観光客の増加1496
2 市内経済の活性化
901
3 税収の増加910
4 働く場所の増加
374
5 観光・エンターテインメントの場の増加
645
6 市内の⽂化・芸術の発展
325
7 豪華なホテルの利⽤
66
8 カジノの利⽤
68
その他
9
238
10 該当なし
1079※その他については、各区集計をご覧ください

あなたや、家族・友⼈など⾝近な⼈たちにとって、IRはどのような部分に魅⼒を感じますか0

100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000

観光客の増加496

市内経済の活性化

901

税収の増加

910

働く場所の増加

374

観光・エンターテインメントの場の増加

645

市内の⽂化・芸術の発展

325

豪華なホテルの利⽤

66

カジノの利⽤68「税収の増加」、「市内経済の活性化」、「観光・エンターテイン
メントの場の増加」の順となっています。

278

（5）あなたや、家族・友⼈など⾝近な⼈たちにとって、IRはどのような部分に不安を感じますか（〇は３つまで）
有効回答数︓
2919
項⽬
回答番号
回答数
観光客の増加によるトラブル
1583
2 交通渋滞や公共交通機関の混雑
627
3 横浜のイメージの悪化
939
4 依存症の増加
1032
5 ⻘少年への悪影響
819
6 マネー・ロンダリング
460
7 反社会的勢⼒の関与
1165
8 周辺地域の治安悪化
1133
その他
9
284
10 該当なし
98※その他のご意⾒については、各区集計をご覧ください

あなたや、家族・友⼈など⾝近な⼈たちにとって、IRはどのような部分に不安を感じますか
0

200

400

600

観光客の増加によるトラブル

800

1000

1200

1400

583

交通渋滞や公共交通機関の混雑

627

横浜のイメージの悪化

939

依存症の増加1032

⻘少年への悪影響819

マネー・ロンダリング

460

反社会的勢⼒の関与

1165

周辺地域の治安悪化

1133「反社会的勢⼒の関与」、「周辺地域の治安悪化」、「依存症の増加」の順となっています。

※ 神奈川大学法学研究所共同研究チームによる注
青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区で市民説明会に代えて実施された、市長による説明動画視聴後のアンケート結果は、横浜市ウェブサイトの以下のURLに掲載されています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/shiminsetsum
eikai.files/20201116allquestion.pdf

279

資料17

横 浜 市 記 者 発 表 資 料

令和２年 12 月 28 日
総 務 局 総 務 課

令和３年第１回市会臨時会
議案提出一覧

Ⅰ

一

１

条

般

議

例

の

案
制

１件

定 １件

横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）
誘致についての住民投票に関する条例の制定

令和２年12月28日発送
令和３年１月６日提出
お問合せ先（議案の発送について）総

務

局

総

務

課

長

田

中

（議案の内容について）総

務

局

法

制

課

長

三

島

280

圭

敦

Tel 045-671-2046

介

Tel 045-671-2092

市第 100 号議案 直接請求に基づく「横浜市におけるカジノを含む統合型
リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例」の制定について
１

条例案の概要長は、請求代表者から提出のあった条例案を、そのままお諮りすることとなっています。
(1) 住民投票の実施
ア 条例の公布の日から 60 日以内に、ＩＲの誘致に関する賛否を問う、住民投票を実施します。
イ 投票資格者は、市会議員及び市長の選挙権を有する者とし、投票所の設
置や期日前投票の実施等については、市長選挙の例により規則で定めます。
ウ 投開票の実務は、選挙管理委員会に行わせることができます。
(2) 投票に当たってのルール
ア 市長は、住民が賛否を判断するための広報活動・情報提供を、客観的中立的に行うよう努めます。
イ 住民投票に関する投票運動は自由ですが、買収・脅迫等は禁止されます（罰則の定めはなし）。
(3) 投票結果の尊重
市長及び議会は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。
(4) 施行日
条例の公布の日

２ 市長意見の概要(1) 法律に基づく直接請求がなされたことは、市民の皆さんの関心の表れとして受け止めている｡今回求められている「住民投票」は、国の地方制度調査会において検討された経緯があるが、種々の検討すべき論点があり制度化には至っていない、位置付けの難しいもの。
(2) 個別の法律に基づいて実施される住民投票には法的な拘束力があるが、条例に基づく住民投票には法的拘束力はない。住民投票の結果は、政策決定にあたっての考慮要素の一つだとはいえるが、その実施コストのことも十分考える必要がある。
(3) 特定複合観光施設区域整備法が地域における十分な合意形成を求め、様々な手続を定めている中で、加えて住民投票を実施することには意義を見出しがたい。

-1-

281

(4)

さらに、ＩＲについては、これまで様々な観点から議会において議論が積み重ねられており、住民投票を実施することはこれまでの議論の棚上げを意味する。ＩＲの全体像は事業者とともに作成する区域整備計画において具体化していくので、市民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、議会における議論を基本とし、法定の手続を着実に進めていくことが重要と考えている。

３

参考（直接請求制度に基づく条例制定について）
有権者の 50 分の１（Ｒ２年 12 月１日付選管告示によれば本市では 62,604
筆）以上の署名を集めると、市民は市長に対して条例の制定（又は改正・廃止）の請求をすることができます。
【地方自治法（条例の制定改廃請求に係る根拠規定）】
第 74 条

普通地方公共団体の議会の議員及び長の 選挙権を有する者 (以下 この編において「選挙権を有する者」という。)は、政令で定めるところにより、その総数の 50 分の１以上の者の連署をもつて 、その代表者から、普通地方公共団体の 長に対し、条例 (地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定 又は改廃 の請求をすることができる 。
２

前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の 長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない 。
３

普通地方公共団体の 長は、第一項の請求を受理した日から 20 日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議 し、その結果を同項の代表者(以下この条において「代表者」という。)に通知するとともに、これを公表 しなければならない。
４

議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、政令で定めるところにより、代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。

【本件直接請求の経緯】

８/21（金）
９/４（金）～11/４（水）11/13（金）～12/３（木）「カジノの是非を決める横浜市民の会」の 28 名より条例制定代表者証明書交付申請
署名収集期間各区選管での署名簿審査期間（208,719 筆提出、193,193 筆が有効）

12/４（金）～12/10（木）12/16（水）各区選管での署名簿縦覧期間
各区選管から請求代表者への署名簿返還

12/23（水）請求代表者が市長宛に「条例制定請求書」を提出

-2-

282

資料18
横浜市に対する質問と回答
神奈川大学法学研究所共同研究班
１

最初の質問

追加質問事項・ カジノ導入による経済効果について、「横浜市の産業連関表を用いて運営時の経済波及効果」を算出したとのことであるが、その「横浜市による算出結果」を示してほしい。

Ｑ１ 横浜市におけるＩＲ推進の取組みのこれまでの経緯―説明会、パブコメ、RFC などを時系列で整理したもの
Ａ２ 別紙資料参照
ＩＲ（統合型リゾート）の検討について参照
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/ir.html
Ｑ２ 横浜市におけるＩＲ推進に関する今後のスケジュール―主要な項目について時系列で整理したもの
Ａ２ 別紙資料参照
横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（令和３年１月）参照
P.29～30【事業スケジュール：図表 6 想定スケジュール】
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/housin.html
Ｑ３ 令和３年度の当初予算におけるＩＲ推進費３億６千万円の内訳と積算根拠
Ａ３ 令和３年度 都市整備局事業計画 一般会計 11 款１項 4 目 ＩＲ推進費 参照
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/yokohamashi/org/toshi/jigyoukeikaku/r3jigyoukeikaku.html
Ｑ４ 横浜市ＩＲにおける市と事業者のリスク分担表
Ａ４ 横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（令和３年１月）参照
P.40～41【６ 本事業におけるリスク及びその分担の在り方】
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/housin.html
Ｑ５ 横浜市における PFI 事業におけるリスク分担表（一般）と具体的な PFI 事例におけるリスク分担表Ａ５ 横浜市ＰＦＩガイドライン（第９版）平成 31 年 4 月改訂（P.2～3）及び事例を参照
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kyoso/public-facility/pfi/pfi.html

283

Ｑ６ ＩＲ整備による経済効果を地域に還元する仕組みとは何か
Ａ６ 横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（令和３年１月）参照
P.47～50【第７ カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした当該特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項】
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/housin.html
Ｑ７ 施設構成や規模が明らかになる時期
Ａ７ 今後、公募により選定される事業者と作成する区域整備計画において、施設の構成や規模、事業内容などを具体化する中で、明らかにしていきます。
Ｑ８ カジノの売上げの見込みとそれが明らかになる時期及び、税収効果の額とその根拠
Ａ８ 令和３年１月からＩＲの事業者公募（RFP）を開始しましたが、これに先立ち、平成
30 年度に RFI、令和元年度に RFC と２回にわたり、公募に意欲がある事業者にご協力いただき、サウンディング調査を実施してきました。この中で、事業者からの情報提供をもとに委託先の監査法人が整理・確認したものとして、地方自治体（横浜市）の増収効果、年間 860 億円～1,000 億円をお示ししました。なお、これらの数値は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の数値となっています。
この増収効果は、カジノ収益に係る納付金、入場料収入のみならず大規模な施設整備に伴う固定資産税、都市計画税、法人市民税も含めたものです。内訳については、
対外的に公表しないことを前提として提供された情報であり、事業者のノウハウや戦略が含まれるため、お示しできません。
カジノ施設の売上の内訳及び増収効果等については、現在実施している事業者公募の中で応募者から、その根拠も含めて求めており、選定等委員会の審査でしっかりと確認します。その上で区域整備計画の作成までに明確化し、市民の皆様にお伝えしていきます。
Ｑ９ 市とカジノ事業者が締結する契約に盛り込む項目とその内容が現時点で明らかにできるものがあれば、その内容もＡ９ 市と事業者が締結する契約については、実施方針（P.1）に記載のある「基本協定書（案）」、「実施協定書（案）」、「事業用定期借地権設定契約書（案）」などが該当するものと考えます。
ただし、その内容ついては、ＩＲが全国で３か所のみ選定されるため、他都市との競争環境にあり、こうした中で、本市の条件等を公表することは、本市にとって不利益になる可能性がありますので、当面の間は予定していません。なお、ＩＲの誘致を目指し284

ている他都市においても公表していません。
Ｑ１０ ＩＲを事業者が途中で撤退する場合の責任や条件についての考え方
Ａ１０ 横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（令和３年１月）参照
P.41～43【７ 本事業の継続が困難となった場合の措置】
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/housin.html
Ｑ１１ ＩＲの整備に伴い、市が実施する予定のギャンブル依存症対策の内容と額
Ａ１１ 横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（令和３年１月）参照
P.51～52【２ ギャンブル等依存症対策】
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/housin.html
なお、 懸念事項対策など本市が実施する施策の費用の見込みについては、今後、公募により選定される事業者と策定する区域整備計画において、施設の構成や規模が具体化する中で、お示ししていきます。なお、これらの費用については、将来、ＩＲ事業で得られる増収額の範囲で進めていきますので、ＩＲ事業全体として、市税の持ち出しはないものと考えています。
Ｑ１２ 市民説明会の未実施地区における市民への説明の概要（実施の方法と市民の声の概要）
Ａ１２ 開催が予定されていた６区（戸塚区、都筑区、栄区、青葉区、瀬谷区、泉区）のＩ
Ｒ市民説明会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年７月から動画による配信やＤＶＤの配布で代替しました。なお、寄せられた市民の意見については、各区の質問と回答及びアンケート結果を参照してください。
ＩＲ（統合型リゾート）市民説明会について参照
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/IR/shiminsetsumeikai.html
ご質問への回答は、主にＩＲ(統合型リゾート)事業説明会について（質問書と回答）を一部抜粋しています。その他の事業説明会で寄せられた質問及び回答について以下のアドレスを参照してください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/IR/jigyosetsumeikai.html【添付資料】○これまでの経緯と今後のスケジュール○令和３年度事業計画書（都市整備局）ＩＲ(統合型リゾート)推進事業○横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針 （令和３年１月）

285

Ⅱ

追加の質問①Ｑ１ 1 点目は、IR におけるリスク分担についてです。回答では、実施方針の 40-41 頁を参照となっていましたが、該当箇所を見ると、「募集要項で示す」となっていました。それで、募集要項を見ると、「実施協定書（案）で示す」となっていました。その実施協定書（案）は HP で見つけることができませんでした。そこで、実施協定書（案）を提供していただきたく存じます。
Ａ１ 前回にお答えしたとおり、実施協定書（案）の内容ついては、ＩＲが全国で３か所のみ選定されるため、他都市との競争環境にあり、こうした中で、本市の条件等を公表することは、本市にとって不利益になる可能性がありますので、当面の間は予定していません。な
お、ＩＲの誘致を目指している他都市においても公表していません。
Ｑ２ 2 点目は、PFI 事業におけるリスク分担表についてです。回答では、「PFI ガイドラインの 2-3 頁及び事例を参照」となっていましたが、ガイドラインには、具体的事例は掲載されていませんでした。そこで、具体的事例におけるリスク分担表を 2 事例ほどお示しいた
だきたく存じます。2 事例のうち、1 事例は、体育館の PFI 事例のリスク分担表をお示しください。
Ａ２ リスク分担表案が以下アドレス（横浜市政策局のホームページ）で公表されています。
横浜文化体育館再整備事業
https://www.city.yokohama.lg.jp/kankobunka/sports/shinko/saiseibi/taiikukan/pfi.files/0006_20180711.pdf
本牧市民プール再整備事業
https://www.city.yokohama.lg.jp/kankobunka/sports/shinko/saiseibi/honmokupc/honmoku/honmokupfi.files/0002_20190322.pdf
追加の質問②：以下の Q１から Q12 までを質問【回答】「ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」（平成31 年 3 月）の有識者ヒアリング（180 頁～）に関する質問の多くは、有識者の意見を参考に、現在公表している実施方針や、横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性などに盛り込んでおり、また、山下ふ頭周辺の計画などは都心臨海部再生マスタープランなど記載しています
ので、横浜市のホームページで公開している資料をご参照ください。
上記の回答では、内容が良く分からなかったため、再度、質問したところ、以下の回答があった。
Ｑ１ 横浜市は、CSR に対応するメニューはありますか。今後、メニューを設ける場合は、286

どのようなメニューを設けますか。
（181 頁）
Ａ１ 横浜市は地方自治体であり、CSR の概念はなじまないものと考えています。
Ｑ２ 横浜市は、ＩＲからの歳入をどの分野に使う予定ですか。歳入の使途を限定する予定ですか。
（182 頁）
Ａ２ 横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（2021 年１月）
P.50【３ 認定都道府県等納付金・認定都道府県等入場料納入金】をご参照ください。
Ｑ３ ＩＲが開発されるまでの間、対策費用はどこから出ますか。市財政にどの程度の負荷がかかりますか。
（182 頁）
Ａ３ 広報よこはま特別号（2020 年 11 月）
P.4【これだけは知ってほしい横浜ＩＲのこと】
右側上から２つ目をご参照ください。
Ｑ４ 10 年-20 年先にどのような問題が起きると整理されていますか。（183 頁）
Ａ４ 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（2020 年８月）
P.4～12【２ 横浜ＩＲ実現への取組と背景】をご参照ください。
Ｑ５ 赤レンガ倉庫辺りの充実化計画はありますか。今後、どのように進めて行く予定ですか。
（183 頁）
Ａ５ 横浜市都心臨海部再生マスタープラン（平成 27 年 2 月）を参照ください。
横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（2021 年１月）
P.44～46【10ＩＲ区域の周辺地域の開発及び整備並びに交通環境の改善等】をご参照ください。
横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（2020 年８月）
P.39 【３（２）-２ 必用な機能・施設（横浜都心臨海部の観光資源）】をご参照く
ださい。
Ｑ６

インバウンド観光客が増えたことによって、市税の税収の増加にどの程度つながりましたか。インバウンド観光客の増加のあった時期について具体的に増収効果を教えてください。
（184 頁）
Ａ６ 具体的な増収効果は算出していません。
Ｑ７ 今後の介護需要に対して、ＩＲをどう活用していく考えですか。（185 頁）
Ａ７ 横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（2021 年１月）
P.50【３ 認定都道府県等納付金・認定都道府県等入場料納入金】をご参照ください。

287

Ｑ８

山下ふ頭の周辺エリアを変えていく方向性の議論は、現在、どうなっていますか。

（187 頁）
Ａ８ 横浜市都心臨海部再生マスタープラン（平成 27 年 2 月）を参照ください。
横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（2021 年１月）
P.44～46【10ＩＲ区域の周辺地域の開発及び整備並びに交通環境の改善等】をご参照ください。
横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（2020 年８月）
P.47～54【３（３）-１ 都心臨海部との融合】をご参照ください。
Ｑ９

経済効果の検証のため、ＩＲ施設全体の事業計画や来場者数等の見込等について前提条件及び収益性は、どのようなものですか。また、これらの前提条件及び収益性について、
その後、精査しましたか。
（187 頁）
Ａ９ 広報よこはま特別号（2020 年 11 月発行）
P.2～3【ＩＲがもたらす経済的社会的効果】一番下をご参照ください。
Ｑ10

観光客をＩＲ施設の外にどのように出すのか、地域で消費してもらう仕組みは検討しましたか。
（187 頁）
Ａ10 横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（令和３年１月）
P.17～18【４ 送客施設】
P.23～24【８（６）観光・経済の活性化】をご参照ください。
横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（2020 年８月）
P.37～41【３（２）-２ ③送客施設】
P.57～58【３（４）②経済効果】

P.92～94【４（４）市民の豊かな暮らしへ】をご参照ください。
以下の質問の回答はＩＲ（統合型リゾート）事業説明会について（2021 年 2 月～3 月）「質問書と回答」から抜粋しました。
Ｑ11 横浜のＩＲと世界中のＩＲとのすみ分けの考えはどのようなものですか。（187 頁）
Ａ11 「横浜らしさ」は何かということをこれまでも検討してきていますが、山下ふ頭の近隣には山下公園やマリンタワー、元町や中華街等があります。少し移動すると大さん橋や、
みなとみらいという魅力的な都心臨海部があるので、それらの地域とコラボレーションして相乗効果をあげることが、横浜に世界各国の観光客を誘致するきっかけになると考えています。
「横浜イノベーションＩＲ」の言葉の意味は、横浜都心臨海部の周辺と融合して相乗効果をあげて、横浜にイノベーションをもたらしていきたいという思いを込めています。事業者

288

の皆様にも周辺地域一帯で、こういった連携をできるような取組を求めています。本市としては、ＩＲから得られる増収効果で、周辺地域に経済効果や観光効果を波及するような取組をしていきます。そのような点が、横浜イノベーションＩＲの最大の差別化ポイントと考え
ています。
Ｑ12

ＩＲ設置の場合の懸念事項について、事業者が海外で実際に実施しているかどうかを確認しましたか。（190 頁）
Ａ12

令和３年 1 月からＩＲの事業者公募（RFP）を開始しましたが、これに先立ち、平成 30 年度に RFI、令和元年度に RFC と２回にわたり、公募に意欲がある事業者にご協力いただき、サウンディング調査を実施し確認しました。
Ｑ13

カジノが開業したら周辺にどういう影響が出るかの想定はどのようなものですか。

具体的な影響について教えてください。
（191 頁）
Ａ13

ＩＲ区域には大規模ＭＩＣＥ施設や集客施設などが整備されるため、これまで横浜を訪れていなかった新たな国内外の観光客が増加します。ＭＩＣＥ施設等を活用した国際的なイベントが実施される場合には、ＩＲ内のホテルの定員を超える宿泊者が想定され、都心臨海部をはじめ市内のホテルへの宿泊や飲⾷が見込まれます。また、アフターコンベンシ
ョン、同伴者のショッピングや⾷事、市内観光やスポーツ観戦、文化芸術の鑑賞などが期待されます。
ＩＲによる効果を、市内に最大限波及させるため、周辺地域へのスムーズな周遊・回遊につながる施設配置やＩＣＴ等を活用した地域の魅力発信、連携イベントによる賑わいの創出などを、事業提案の中で求めています。なお、先進事例であるシンガポールでは、２つのＩＲのオープンに伴って、外国人観光消費額は 10 年⾜らずで倍増しており、横浜ＩＲにおいても周辺地域へのシャワー効果が期待されます。
【回答関係資料アドレス】●

横浜特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（2021 年１月）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/housin.html●

横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（2020 年８月）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/houkousei.html●

広報よこはま特別号（2020 年 11 月）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/kouyoko.html●

ＩＲ（統合型リゾート）事業説明会について（2021 年 2 月～3 月）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/jigyosetsumeikai.html●

横浜市都心臨海部再生マスタープラン（2015 年 2 月）

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-

289

kankyo/toshiseibi/sogotyousei/toshinmp/

290

資料18（添付1）資料
これまでの経過と今後のスケジュール○

これまでの経過時期

内容2013 年 12 月

ＩＲ推進法（案）衆議院提出【国】

2014 年度～
2016 年度

ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その１～３）
・ＩＲに関する基礎的な調査を実施①ＩＲの代表的な事例の調査など（2014 年度）②依存症対策に関する有識者へのヒアリングなど（2015 年度）③近年のＩＲの事例など（2016 年度）

2016 年 12 月

ＩＲ推進法 成立【国】

2018 年７月

ギャンブル等依存症対策基本法 成立【国】
ＩＲ整備法 成立【国】

2018 年度

ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）・日本型ＩＲの制度、横浜におけるＩＲの事業性、経済的・社会的効果、懸念事項とその対策などについて、「事業者への情報提供依頼」や「有識者へのヒアリング」等により、調査・分析を実施

2019 年４月

ＩＲ整備法施行令 施行【国】
ギャンブル等依存症対策推進基本計画 閣議決定【国】

2019 年６月

市民説明会実施
・2018 年度検討調査（その４）の報告書について、市民説明会を実施

2019 年８月「ＩＲの実現に向けて」記者発表

2019 年９月「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（＝基本方針）（案）」
公表、パブリックコメントの開始【国】

2019 年９月

市会第３回定例会

2019 年
10 月～

サウンディング調査（ＲＦＣ）
・ＩＲ整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、ＩＲ区域の整備を実施する意思を有する民間事業者からコンセプト提案を募集

2019 年 11 月

ＩＲ推進室設置2020 年１月

カジノ管理委員会設置【国】

2020 年３月

横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例制定（附属機関）

2020 年３月６日～４月６日「横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）」のパブリックコメント実施「ＩＲ推進事業」補正予算議決

2020 年７月

横浜イノベーションＩＲ

市長説明動画公開2020 年８月

横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性公表

2020 年 10 月

サウンディング調査追加募集（ＲＦＣ）

2020 年 11 月

第１回横浜イノベーションＩＲ協議会開催（会長：市長）
第１回特定複合観光施設設置運営事業者選定委員会開催
1291

2020 年 11～12 月 市内４大学（国大、市大、慶應、関学）で、オンライン講義を実施※先行して、５～６月に神大で実施
2020 年 12 月

特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針公表【国】

2020 年 12 月

第２回横浜イノベーションＩＲ協議会開催
第２回特定複合観光施設設置運営事業者選定委員会開催

2021 年１月

実施方針、募集要項公表

2021 年２～３月

事業者公募開始（ＲＦＰ）

ＩＲ（統合型リゾート）事業説明会開催（全６回）
・実施方針のポイント等

2021 年３月

横浜ＩＲオンラインシンポジウム開催
・横浜イノベーションＩＲで目指すもの

2021 年４月

カジノ管理委員会規則案等の公表【国】
・意見募集期間：４月２日～５月９日※【国】表記の無いものは、横浜市の取組内容○

今後のスケジュール
時期

内容

2021 年夏頃

設置運営事業予定者の選定

2021 年秋頃

基本協定の締結

2021 年秋～冬頃

区域整備計画の作成及び公聴会等の実施～2022 年３月

区域整備計画の認定申請にかかる市議会の議決～2022 年４月（※）

区域整備計画の認定申請

2022 年５月以降

区域整備計画の認定【国】
実施協定の締結、設置運営事業の開始

2020 年代後半

ＩＲ開業※区域整備計画の認定申請期間：令和３年 10 月１日から令和４年４月 28 日

2292

資料18（添付2）

（様式①）

事

11款１項４目[都市整備局]
計画
書頁

計

画

書

事

業

次
（単位：千円）

２年度

新
38
規
の
・
政
拡
策
充

増△減（３－２）

名

IR（統合型リゾート）
推進事業

計

目

IR推進費

３年度
総額

55

業

360,000

360,000

一財+市債
340,000

340,000

総額
400,000

400,000

293

一財+市債
380,000

380,000

総額

一財+市債△ 40,000△ 40,000 ○

0

0

0

0

△ 40,000△ 40,000(様式②－1）
令 和 ３［ 都市整備 局 ＩＲ推進 課]
事 業 名
11 款 1 項 4 目

年

ＩＲ（統合型リゾート）推進事業

区

分

金

令和３年度
補助事業
単独事業
令和２年度
増△減

度

業

計

中期計画-３８の政策
中期計画-行政運営
中期計画-財政運営
新規・拡充

○

国
0

360,000 補助率
400,000△ 40,000
平成29年度

平成30年度

10,00010,00000

政策番号

主な施策番号

19

3

令和２年度
2-1-1
事業評価書番1号（単位：千円）一 般 財 源 等
市債
一般財源

内 訳
その他

0

20,0000

340,000

00

20,00020,000000

380,000
380,000△ 40,000

令和元年度

10,00010,0005,864
5,864（局・統 括 本 部）

令和２年度
事業評価書番
号

％

0
0

書

中期計画-３８の政策

財 源
県

360,000

歳出

画

特記事項

額

予 事業費
算 市債＋一般財源
決 事業費
算 市債＋一般財源

事

10,00010,000231,579
231,579

0
歳出

令和４年度

令和５年度

未定
未定

予 事業費
算 市債＋一般財源

未定
未定

方針に関する決裁有（令和元年８月

市長方針決裁）【 事業の目的・必要性】
ＩＲ（統合型リゾート）の実現に向けて、山下ふ頭を立地場所として、特定複合観光施設区域整備計画の認定申請に向け、検討・準備を進める。
【令和３年度実施内容】(1) アドバイザリー支援

競争力強化に向けた戦略検討、ＲＦＰ（事業者公募・選定）など、専門的な調査・分析等(2) 法務支援

各種法的論点整理、課題検討に係る法務支援、各種契約書の原案作成等
ふ頭周辺アクセス施設基本計画等検討、都市計画変更等検討、施設計画等検討支援、(3) インフラ・交通アクセス対策等検討調査 土地貸付料調査
懸念事項対策研究会・シンポジウムの開催(4) 懸念事項対策
事業説明会・公聴会等の開催、広報よこはま等の配布など(5) 広報関連
公募・選定にあたっての廉潔性調査(6) 公募参加事業者への予備調査
印刷製本、協議会等の運営など(7) 事務経費【 事業費の内訳 】
項目（単位：千円）
Ｒ３年度

アドバイザリー支援
法務支援
インフラ・交通アクセス対策等検討調査

懸念事項対策広報関連
公募参加事業者への予備調査
事務経費
計
財 事業者公募参加費収入 ※源 一般財源

Ｒ２年度

35,00030,000155,000
10,00092,00020,00018,000360,000
20,000340,000

130,000
70,00095,00010,00055,00020,00020,000400,000
20,000380,000

差引

備考▲ 95,000▲ 40,000
60,00037,000▲ 2,000▲ 40,000▲ 40,000

予備調査実費負担相当分【今後の手続きの流れ】
事業者の選定※ＩＲ設置運営事業者選定等委員会（附属機関）の開催
区域整備計画（案）作成
公聴会の実施、協議会開催、県・公安委員会の同意○事業の進捗に合わせ、事業説明会・シンポジ
ウムなど、丁寧な広報・情報発信を実施

市会の議決を経たうえで、区域整備計画を、国へ認定申請（～令和４年４月28日）【 事業開始年度 】
令和元年９月【 根拠法令 】
・特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）
・特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）及び、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）施行令
・特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針
課長

本資料は、公正・適正に作成しました。

係長

山﨑 達哉

294

係

品田 陽平
（

品田 陽平
都市整備 局 － 55 ）

資料19
横浜 IR 構想 ―「カジノなし」での代替案について―
2021.6.26 神奈川大学法学研究所共同研究① 山本理顕氏らが横浜市に提出した案
山本氏のメッセージ（山本理顕設計工場

ウェブサイトより）

http://www.riken-yamamoto.co.jp/index.html?page=ry_news_text&lng=_Jp&id=17（2021 年 6 月 10 日

最終閲覧）

2020.7.14【お知らせ】
山本が<カジノ抜きの IR 開発計画>について記者会見を行いました去る 7 月 9 日、山本理顕を中心としたグループによりカジノ抜きの IR 開発計画を横浜市市庁舎記者会見にて発表しました。
これは昨年 10 月下旬に横浜市が公募した IR 開発計画コンセプト募集に提出したものです。
本計画の中心は、横浜の中心部にある山下埠頭に住みながら働ける、２万人の居住空間を作ることです。
横浜の観光地政策と住宅政策の行き詰まりを打開しようとする計画です。
なぜ、住宅と観光が結びつくのか。今、横浜市が主導しようとしているカジノを中心とした IR 計画は
gated facility です。
これでは横浜の中心に位置するにも関わらず、横浜の周辺、関内、桜木町、野毛などこれまで横浜の商業・エンターテイメントを支えてきた場所との関係をつくれるのか疑問です。
現在まで有名な観光地はそのほとんどが住宅地です。住宅地といっても、そこは住みながら働ける場所なのです。
これらの住宅地に住む地域住民による文化的魅力を求めて、世界中から観光客が訪れるのです。
山下埠頭は横浜市民のものです。そして山下埠頭計画はこれからの横浜にとって重要な産業転換の起点となるはずです。
20 世紀、重工長大な産業の拠点だった横浜は、1965 年の六大事業を皮切りに、少しずつ産業の転換を進めてきました。
そして 21 世紀に入り、「創造都市」を標語に「横浜海都構想」が提出され、本格的な産業転換を図ろうとした矢先、横浜に IR を作ることが発表されたのです。
観光地としてどうあるべきか。
そして市民生活の場所としてどうあるべきか。
我々の提案を通して再考して頂きたいと願います。

1

295

2

296

山本氏らの構想の概要（朝日新聞 2020 年 6 月 27 日・7 月 15 日、読売新聞 2020 年 7 月 10 日、毎日新聞 2020 年 7 月 10 日を参照）
・大手住宅メーカーと共同で、ホテルやエンターテインメント施設、商業施設について提案する「開発事業者」として、横浜市の「コンセプト募集」に参加。
・人口 2 万人規模の次世代都市。職住一体の住宅地をそのまま観光地化する構想。
・地震や津波に備えた高さ 7 メートルの人工地盤を築き、その上に街路に面した４階建ての「21 世紀の町家」を 5 千戸建て、住民は住みながら山下ふ頭内で働く。
・住民は高齢化が進む郊外などから募る。
・外国にルーツがある人たちが暮らす街区も設け、通りには海外の都市の名前を付ける。
・町家の屋上には庭園を設け、その上に 4 千室のホテルを造る。市が IR に求める MICE 施設（国際会議場・展示場）も延べ約 6 万 8 千平方メートルを確保する。
・インフラ整備を含めた建設費は約 3300 億円。
・町家やホテルの賃貸収入で投資を回収する。
・カジノ収益が無く、家賃を低めに抑えた場合でも投資は 19 年で回収できるとされる。
・クルーズ船が横付けできる岸壁を設ける。どうしてもカジノを必要とする場合は船内で営業する。
山本氏「市民が主人公となってもてなすのが、観光地のあるべき姿だ。ベネチアなど世界の歴史的な観光地は、そこに住む人の経済活動や生活環境が多くの観光客を引き寄せている。住む人が『おもてなし』をするのがエンターテインメントの本質。カジノ以外の案を知ってほしい」

3297

② 一般社団法人 横浜港ハーバーリゾート協会（YHR、会長・藤木幸夫氏）による提案（朝日新聞

2017 年 9 月 15 日、2019 年 5 月 9 日・5 月 16 日・7 月 2 日、2020 年 6 月 18 日、2021 年

1 月 8 日・3 月 17 日・4 月 20 日・5 月 23 日、読売新聞
月 14 日、毎日新聞

2019 年 5 月 16 日・8 月 24 日、2020 年 112019 年 5 月 16 日・8 月 24 日・10 月 31 日、2020 年 7 月 18 日・11 月 14 日、2021 年 1 月 8 日・5 月 23 日）
・横浜港ハーバーリゾート協会は、横浜港運協会（会長・藤木氏）を母体に山下ふ頭の「カジノなし」での再開発を目指し、2019 年 5 月 7 日設立。横浜港運協会に加盟する港湾運送事業者 244 社で構成。横
浜港運協会は、2017 年 9 月にはカジノなしの再開発案を提示していた。
・YHR は、IR 誘致反対の立場から山下ふ頭の再開発に関する提案を行い、大規模な国際展示場を中核に、クルーズ船岸壁や中長期滞在型ホテル、劇場・コンサートホールなどが立地する民設民営の再開発の実現を図る。観光開発について住民が主体となる管理運営体制を構築し、事業のマスタープランを策定した上で、国内外で誘致活動に乗り出す方針を示す。
・2019 年 6 月に YHR と横浜港運協会がカジノ導入に反対する要望書を提出。しかし、市からの回答はなく、同年 8 月に山下ふ頭への IR 誘致方針決定。
・YHR・港運協会は、市の誘致方針に反対の方針を示し、国際展示場だけで 800 億円の増収が見込め、他の施設と合わせると、ＩＲ誘致で市が見込む市財政への増収と同じ 1200 億円に達すると強調。
・カジノ反対の市民運動とは当初は一線を画す方針を示していた。
＜2019 年 5 月、YHR 設立時の記者会見での発言＞
水上裕之氏（横浜港運協会常務理事）「我々の試算では国際展示場のニーズは高く黒字になる。カジノの黒字があるから事業性があるという話には疑問を感じる」
藤木氏「カジノができれば市民生活が狂う。家庭が崩壊する。カジノがなければ採算が合わないなら、初めからやらなければいい」＜2019 年 8 月、YHR・横浜港運協会記者会見＞（山下ふ頭に拠点を置く協会加盟企業が本牧ふ頭への移転を市から求められていることについて）
藤木氏「なんで立ち退かなければいけないのか」「将来的に『よかった』と言われるよう、港湾人として山下ふ頭を守っていく。命を張っても（IR に）反対する」＜2019 年 10 月の講演会での水上氏（YHR 統括）の発言＞「IR の本質はばくち。横浜市の林文子市長が言うように、市に毎年 1200 億円が入るとしたら、逆算す
ると誰かが１兆円を失う」「事業者が公言する通り利用者の８割が日本人だとすると、国内の財産 5600
億円が海外に流出することになる」
YHR の構想について「25 ヘクタールの展示場だけでも雇用創出、経済効果があり、採算はとれる」

4298

・2020 年 6 月 17 日、藤木氏が横浜港運協会会長を退任（後任は長男の幸太氏）。
＜藤木氏の会長退任に伴う所感＞
山下ふ頭再開発について「もう一度リセットして、白紙に戻し、抜本的に考え直す」ことを求め、YHR
会長としてカジノに頼らない再開発に集中する旨表明。
・2020 年 11 月 13 日、YHR、物流施設や水素エネルギー発電設備などを含む新たな複合施設の構想案を提示。
・2020 年 11 月 13 日、藤木氏、2021 年夏の横浜市長選で IR 誘致を掲げる候補者は支持しない考えを表明。
・2021 年 1 月 8 日、横浜市議会政策・総務・財政委員会にて水上氏が藤木氏の代理として IR 賛否を問う住民投票条例案に関する意見陳述。
「山下ふ頭にはふさわしい開発の可能性がたくさんあるのに他の選択肢を検討せず、ばくち場・カジノ
設置前提で暴力的に推し進めるのはおかしい」「山下ふ頭の再開発の再スタート、リセットをお願いする」
・2021 年 3 月 15 日、IR 賛否を問う住民投票の実施を求めた市民団体の主要メンバーにより「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」発足。YHR の水上氏も世話人に加わり、IR 反対の市長候補擁立に向け、政党・市民団体との連携を深める。
・2021 年 4 月 19 日、YHR2021 年度全体集会を開催。藤木氏が講演。
山下ふ頭再開発について、国際展示場やクルーズ船拠点、中長期滞在型ホテル、コンサート会場などを設ける従来の構想を基本としつつ、①物流施設を組み合わせる案、②物流施設に特化する案、③住宅を組み合わせる案の計３案を提示。
＜2021 年 4 月

藤木氏の講演での発言＞「山下ふ頭はダイヤモンドみたいな場所。代案がなければ反対はできない。いろんな絵を描いてみた」「政治的には一切動いていなかったが、今日から動く。もう乗りかかった船だなんて生半可な気持ちじゃない。本当に命をかける」
・2021 年 5 月 22 日、IR 誘致反対派による市民団体「横浜未来構想会議」発足。議長に藤木氏が就任。
＜2021 年 5 月

藤木氏の講演での発言＞「横浜の将来をどうするか、日本の将来をどうするか占う場所でもある」「市民がくじけないでもらいた
い」

5

299

YHR による山下ふ頭開発の 3 つの案
一般社団法人 横浜港ハーバーリゾート協会

2021 年度全体集会報告資料より（2021 年 4 月 19 日開催、33・34・39・42・45 頁を抜粋）
https://www.yhr.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2021/05/%E5%85%A8%E4%BD%93%E9%9B%86%E4%BC%9A%E5%A0%B1%
E5%91%8A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf（2021 年 6 月 10 日

6

300

最終閲覧）

資料20
カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則案について（概要）
令和３年４月２日
カジノ管理委員会事務局
Ⅰ．背景
特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下「法」という。）は、平成 30 年７月 27 日に公布されたところ、法第１章及び第３章から第 11 章までの規定を施行するに当たり、当該章においてカジノ管理委員会規則で定めることとされた事項等を定める必要がある。
Ⅱ．概要
１．総則（第１条～第７条）
目的、定義、カジノ行為の種類及び方法（詳細は別表に規定）、カジノ事業者が行う為替取引を仲介する金融機関、認可主要株主等、施設土地に関する権利、カジノ関連機器等の種別、機能及び用途に関する事項を定めるものである。
２．カジノ事業及びカジノ事業者（第８条～第 123 条）（１） カジノ事業の免許等（第８条～第 36 条）① カジノ事業の免許（第８条～第 31 条）
免許の申請（質問票、同意書等の様式は別記様式に規定）、カジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分、カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準、非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準（詳細は別表に規定）、カジノ施設利用約款の基準、定款の変更の認可、業務方法書及びその変更の認可、カジノ施設利用約款及びその変更の認可に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
② 議決権等の保有者（第 32 条～第 36 条）
認可を受けなければならない取引又は行為、認可の申請、株主等の社会的信用を確保するための措置等に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
（２） カジノ事業者が行う業務（第 37 条～第 114 条）① 総則（第 37 条～第 42 条）
カジノ施設利用約款の内容の提供、カジノ施設内の照度の測定方法及び数値、カジノ行
為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続の認可、カジノ行為粗収益の集計
方法、カジノ行為粗収益の集計の状況の監査、帳簿の保存等に関する事項を定めるものである。
② 依存の防止のための措置及び入場規制等（第 43 条～第 55 条）
申出による利用制限措置、不適切者の利用制限措置、入場者の適切な判断を助けるた
めの措置、その他のカジノ行為に対する依存の防止のための措置、入退場時の本人確認
等、入場等回数制限対象者該当性についての照会等、入退場時の報告、入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。

1 / 3

301

③ カジノ行為業務（第 56 条～第 62 条）
カジノ行為に関する基準等、カジノ関連機器等の使用禁止の命令等、カジノ行為業務の状況等の報告に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
④ 特定金融業務（第 63 条～第 90 条）
特定資金移動履行保証金の供託、特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の種類、特定資金受入保証金の供託、特定資金貸付業務に係る金銭の預入れの最低額、利息とみなされない費用、返済能力に関する調査等、個人信用情報の提供を必要としない契約、個人信用情報に含まれる事項に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
⑤ カジノ行為区画内関連業務（第 91 条・第 92 条）
カジノ行為区画内関連業務の承認等、カジノ行為区画内関連業務の変更の承認等に関する事項を定めるものである。
⑥ カジノ事業者が行う業務に係る契約（第 93 条～第 100 条）
カジノ事業者が行う業務の委託、契約の締結の制限、認可を受けなければならない契約の期間及び金額、契約の認可の申請、契約の届出に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
⑦ 犯罪による収益の移転防止のための措置（第 101 条～第 104 条）
取引時確認等の措置等に関する評価、取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置、チップの譲渡等の防止のための措置、チップの譲渡等の禁止の表示に関する事項を定めるものである。
⑧ カジノ事業に関するその他の措置（第 105 条～第 114 条）
広告及び勧誘の規制、カジノ行為関連景品類の提供、カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類、現金取引の届出に係る届出事項等、カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置、苦情の処理のための措置に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
（３） カジノ事業の従業者（第 115 条～第 123 条）
確認の申請（質問票、同意書等の様式は別記様式に規定）、従事させた者の届出、カジノ
業務等に従事する者の証明書に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
３．カジノ施設供用事業（第 124 条～第 150 条）
免許の申請、定款の変更の認可、業務方法書及びその変更の認可、議決権等の保有者、カジノ施設供用事業者が行う業務の委託、契約の認可の申請、契約の届出、特定カジノ施設供用業務従事者の確認等に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
４．認可施設土地権利者（第 151 条～第 154 条）
認可を受けなければならない取引又は行為、認可の申請、変更の承認、変更の届出に関する事項を定めるものである。

2 / 3

302

５．カジノ関連機器等製造業等（第 155 条～第 202 条）（１） カジノ関連機器等製造業等の許可等（第 155 条～第 174 条）
カジノ関連機器等製造業等の許可の申請、定款の変更の認可、業務方法書及びその変更の認可、カジノ関連機器等外国製造業の認定の申請に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
（２） 型式検定等（第 175 条～第 188 条）
検定の申請、電磁的カジノ関連機器等の技術上の規格（詳細は別表に規定）、設備等の基準（詳細は別表に規定）、電磁的カジノ関連機器等に付す表示、検定の有効期間、指定試験機関の試験、自己確認の方法、自己確認実施製造業者等の届出、非電磁的カジノ関連機器等に付す表示に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
（３） 特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者の確認等（第 189 条）
確認の申請に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
（４） 指定試験機関（第 190 条～第 202 条）
指定の申請、役員の選任及び解任、事業計画の認可等の申請等、試験事務規程、議決権等の保有者、特定試験業務に従事する者の確認等、指定試験機関の試験の結果、試験事務の休廃止、試験事務の引継ぎ等に関する事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
６．入場料及び認定都道府県等入場料（第 203 条～第 206 条）
入場料等を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票の様式等、入場料納入
金等の申告書の記載事項、過誤納金等の充当、加算金の徴収に係る通知等に関する事項を定めるものである。
７．国庫納付金及び認定都道府県等納付金（第 207 条～第 210 条）
国庫納付金等の申告書の記載事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものである。
８．雑則（第 211 条～第 215 条）
申請書等の内容の変更、カジノ管理委員会に提出する書類の作成に用いる言語、カジノ関連機器等外国製造業者に対する報告徴収、処分の公示、調査の委託に係る基準を定めるものである。
Ⅲ．今後のスケジュール（予定）
公布：未定
施行：法の施行の日

3 / 3

303

資料21-1
横浜市 IR 推進に関する林市長の発言
横浜市会 令和 2 年 2 月定例会 本会議
１

Alternative との比較

今野典人（立憲・国民フォーラム） 2 月 21 日
昨年５月には横浜港の港運事業者 244 社が加盟する横浜港ハーバーリゾート
協会…からはカジノなしの再開発案が示されています。想定される施設としては国際展示場やクルーズ拠点、ホテル、劇場などであり、国際展示場だけで年間２兆円という高い経済効果を見込めるとしています。そこで、カジノがない IRについても検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林文子（市長）カジノの有無についてですが、日本型 IR は世界規模の大型ＭＩＣＥ施設の設置が義務づけられております。大規模な投資の採算性を担保するためにカジノ収益を活用する枠組みとなっています。国の制度設計の際にも大規模ＭＩＣＥ
施設が民設民営で経営が成り立つのか検証がなされており、カジノなしでは困難という結果が出されています。本市においても、市の財政負担を最小限にできる民設民営手法である日本型 IR が最も有効な手法と考えております。
小幡正雄（ヨコハマ会）
２月２６日
ハーバーリゾート協会の提案を検討しない理由について、改めて具体的に回答願いたいと存じます。
林文子（市長）平成 28 年 12 月に IR 推進法、平成 30 年７月に IR 整備法が国で成立しました。その際にも、我が国の観光ＭＩＣＥ戦略を達成できる大規模施設は、公的支援がない民間事業者の単独での建設、運営は困難であると検証されています。
これらのことから、市費の負担が最小限で大規模施設の整備が可能な日本型 IRの制度を活用することが最適であると判断しています。
平田いくよ（横浜ネットワーク運動）

２月２６日

問題なのは横浜市が自治体として議論を行っていないことです。市長は繰り返し国において観光ＭＩＣＥ戦略を達成できる大規模施設を民設民営で建設することが難しいと検証されているといった説明をしていますが、横浜の自治はどこに行ったのでしょうか。…まず、カジノ、IR とカジノなしの開発計画を比較検討すべきです。
林文子（市長）カジノありなしの比較による議論についてですが、日本型 IR は---カジノの1304

収益を活用する枠組みとなっています。山下ふ頭開発基本計画、ハーバーリゾートの形成を実現していくに当たっても、本市の財政負担を最小限にできる日本型 IR を活用することが最も有効な方法と考えています。
２ メリットの根拠
竹内康洋（公明党）
2 月 21 日
IR 実現に伴う身近な経済を含めた波及効果についてお伺いをいたします。
林文子（市長）IR 実現による身近な経済効果ですが IR に設置される大規模なＭＩＣＥ施設
やホテル、レストランなどの運営には、食材や物品の供給を初め、清掃、警備や施設のメンテナンスなど、さまざまなサービスにおいて、人的にも物的にも大規模な調達が必要となります。---IR 整備による経済的効果を最大限地域に還元するために、今後策定する実施方針の中で、中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえましてその仕組みを検討いたします。市内企業や農家の皆様からの調達、市民の皆様の雇用をしっかりと促進してまいります。
梶村 充（自由民主党）
2 月 26 日
私は、この効果を IR が立地する山下ふ頭周辺のみならず、広く市域全体に行き渡らせることが重要だと考えます。そこで、IR の効果を市域全体に波及させる考え方についてお伺いをいたします。
林文子（市長）効果の波及についてですが、IR では、大規模ＭＩＣＥ施設やホテルなどが整備されます。これらの食材や物品などの調達、サービスの提供などの需要を市内全域で対応することで、市内経済の活性化が期待できると考えています。また、IR には、緑豊かな市郊外部を初め日本各地の観光地などへ送り出す施設が整備されます。例えばコンベンションの合間、また、同伴者などが短い時間のツアーを希望される場合などに、ズーラシアや八景島など市内観光へ御案内することで、市域全体の観光面の活性化が期待できます。
小幡正雄（ヨコハマ会）
2 月 26 日
カジノ導入による経済効果を 800 億円から 1200 億円としていますが、企業秘密という話ですけれども、その詳しい正確な根拠を伺いたいと存じます。
林文子（市長）カジノ導入による経済効果の根拠ですが、IR 事業者から提供いただいた情報について、監査法人と横浜市で整理、確認しています。その上で、横浜市の産業連関表を用いて運営時の経済波及効果を算出いたしました。
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平田いくよ（横浜ネットワーク運動） ２月２６日
800 億から約 1200 億という数字を出してございますけれども、これだけの数字を出すんであれば、5000 億以上の負けというんですかね、ギャンブルの方が負けないとこのお金が出てこない、というふうに言われてございます。…こうした質問に対してホームページ上では、各事業者のノウハウとなっているためお示しできませんと相変わらず木で鼻をくくったような回答をしています。経済
波及効果や増収効果は事業者ごとに施設構成や規模が異なるという注釈のもと、かなり幅広い数値を出しているのですから、同様に幅広くカジノ売上高も公表できるのではないですか。そこで改めて IR 域内でのカジノの売上高について伺います。
林文子（市長）IR に設置されるカジノの売り上げについてですが、IR 区域内全体での消費額は年間で 4500 億円から 7400 億円と見込まれています。この算定に当たっては、事業者ごとに施設構成や規模、IR 全体の売り上げなどの異なった情報が提供された中で、この数値を本市と監査法人で確認したものです。事業者ごとに施設構成や規模、売り上げが異なっていたため数字の幅が生じています。なお、内訳については、各事業者のノウハウとなっているためお示しできませんが、シンガ
ポールでは、IR のうちの 70％程度がカジノの売り上げとなっています。今後、事業者選定や区域整備計画を策定する中で、施設の構成や規模が具体化してきますので、より精度の高い数値をお示ししていきます。
大岩真善和（立憲・国民フォーラム）2 月 26 日
税収が入ることを市はカジノ誘致の理由としています。カジノ事業者の利益に対しては、国 15％、自治体 15％が税金となります。この税収は事業者の利益幾らに対してのものと計算しているのか。今まで調査に多額の予算をかけていますし、逆算すればはじける数字です。横浜市の税収のもととなる数字についてお答えください。
林文子（市長）増収効果の根拠となる事業者の利益についてですが、市民説明会でお示ししている増収効果については、令和元年度までに実施した事業者への情報提供依頼で提供された数値をもとに、監査法人と横浜市で整理、確認したものです。これら数値などの情報については事業者のノウハウや戦略が含まれているため、情報提供を依頼する際に対外的に公表しないことを前提として提供されたものです。このため、増収効果の根拠になる事業者の利益等についてお示しすることができない状況でございます。今後、数値や根拠につきまして、現在実施して
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いる事業者からのコンセプト提案などを参考にしながら、事業者を選定した上で区域整備計画で最終的にお示しをしていきます。
３デメリット、リスクの分析

平田いくよ（横浜ネットワーク運動）
２月２６日
カジノ、IR は強調されているメリットには裏づけがなく、デメリットとしての社会的コストが全く示されていないという異様なプロセスで進められています。…この点について伺います林文子（市長）IR 整備法やギャンブル等依存症対策基本法などの成立によりまして、懸念事項に関して、国、自治体、事業者、関係機関がしっかり取り組む環境が整ってきたと思います。横浜の 20 年、30 年先を見据えて、横浜が将来にわたり成長発展を続けていくためには、市民の皆様、経済界の皆様、全体のために IR を実現する必要があるという結論に至りました。
大岩真善和（立憲・国民フォーラム）2 月 26 日

市民からは、選挙で誘致白紙と言っていたのに急に誘致を決め進め方がおか
しい、カジノの負の影響とコストについて説明がない、カジノが赤字になった場
合負担は横浜市民がするのかなど、カジノ誘致反対の意見が大勢を占めました。
…なぜ社会的負のコストについて試算をして市民説明会で説明をしないのか、
今までカジノ誘致検討のための予算を使い負のコストについても調査をしてきたと思いますが、…多額の予算をかけてきたにもかかわらず負のコストについての調査をしていないのか、お答えください。…
また、一般の民間事業者の中には、世界で多額の商売をしながらほとんど税金を納めない企業も多数存在します。そこで、事業者の利益は過少にコントロール
される懸念はないのか、見解をお答えください。
カジノ事業者が赤字になった場合、自治体がその赤字を補填することも可能であるということが国会での質疑でも明らかになっています。それは、事業者と自治体が当初結ぶ契約によるとされています。
そこで、横浜市の計画では事業者の赤字を税金、市民のお金で補填することはあり得るのか、また、インフラの整備費用などにこれまで幾ら使い、さらに今後、横浜市の追加税金負担があることを想定しているのか、お答えください。
林文子（市長）負のコストの説明についてですが、これまで IR に関する基礎的な調査として、諸外国における懸念事項やその対応策などについて調査を進めてまいりました。
また、昨年９月に議決をいただいた補正予算で、横浜市内の依存症が疑われる方4

307

の実態調査を現在実施しています。この調査結果等をもとに、IR を踏まえた具体的なギャンブル等依存症対策を検討していきます。治安悪化への対応策については、県警と協議しながら対応策を今検討しております。これら懸念事項等に関する自治体の施策に係る経費につきましては、区域整備計画の策定までに明らかにしてまいります。…
適正な利益の管理についてですが、IR 整備法において、カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順などについては、国のカジノ管理委員会の認可を受けねばならない…詳細などについては今後示される規則で定められることになっていますが、規則等に基づき適正な管理がなされるものと考えています。
赤字補填やインフラ整備費などの本市の負担ですが、IR は民設民営事業となっておりまして、IR 施設の運営に伴う収支不足を市が補填することはありません。一方、IR 整備法では、IR による地域への効果をより高めるために、自治体として必要な施策を行うことが責務として定められています。その一つとして、
現在、交通対策など IR 区域外のインフラ整備等に関する検討を進めておりまして、その内容や費用については区域整備計画の策定までに明らかにいたします。
なお、これらの費用については、将来、IR 事業で得られる増収額の範囲で進めていきますので、IR 事業全体として市税の持ち出しはないものと考えています。
４ ギャンブル依存症対策
大岩真善和（立憲・国民フォーラム）2 月 26 日
横浜へのカジノ誘致によってギャンブル依存症が増加し、家計の窮乏、債務の不払いや不正、高利貸しへの依存、自己破産、仕事と家庭の喪失、児童虐待、ＤＶなどの問題が増加し、治療ができず問題が山積みになることが確実です。それでも市長はカジノを誘致するのか、対策をするから大丈夫だと本気で思っているのか、お答えください。
林文子（市長）IR 整備法では、日本人等への入場料や入場回数制限…など、さまざまな規制が定められています。…横浜市においては、これら法令等を踏まえつつ、アルコール、薬物、ネット、ゲームなどを含めまして総合的な依存症対策を徹底していきます。また、来年度は、懸念事項対策の研究会を立ち上げます。有識者などの意見を踏まえながら、安全安心対策の横浜モデルを構築し、世界の優良事例となる IR を目指します。
平田いくよ（横浜ネットワーク運動）
２月２６日
市長はギャンブル等依存症の実態調査を実施し、１月末までに終えるとしていました。3000 人を無作為抽出し、対面で 110 問にも上る質問を行うそうです5308

が、私は 12 月 27 日、調査の質問項目について情報公開請求しました。しかし、期日までに有効回収率がクリアできていないことを理由に回答は延期され、きのうようやく届いた資料は真っ黒く墨塗りされています。よって、その有効性を検証することはできません。…
契約書に示された調査期間内の回収率はどの程度であったのか、また、質問項目を非公開としている理由も伺います。
一方で、市長は磯子区の IR 市民説明会で、ギャンブル依存症調査について、調査の実態把握、完全調査して何人いらっしゃるかということですと驚くべき発言をしています。非常に難しい依存症調査ですが、市長は完全把握できるとおっしゃるわけです。では、それを可能にする具体的な方策があるのか、伺います。
林文子（市長）ギャンブル等依存症の実態調査の調査項目が非公開となっている理由ですが、本調査はより正確性を期すため、国と同様、郵送方式でなく、個別面接での聞き取りによる方法を採用しています。現在、単純集計後の統計処理を実施しており、その結果を踏まえ、今後必要に応じて追加調査の実施について検討していきます。現時点で調査項目を開示した場合、当該調査の結果に影響が発生するおそれがあり、申しわけありませんが非開示とさせていただいております。
ギャンブル等依存症の実態の把握ですが、まずは今年度、依存症が疑われる方の市内での割合を、国が平成 29 年度に行った全国調査と同じ方法でしっかりと把握していきます。これらについて、統計処理やデータ解析は横浜市立大学デー
タサイエンス学部に委託しています。また、調査項目や依存症が疑われる方の評
価は国立病院機構久里浜医療センターの監修を受けて行っています。今年度の調査結果を踏まえて、来年度以降、神奈川県等の関係団体と連携を強化しながら、ギャンブル等依存症対策に関する具体的な検討を進めていきます。
５ 政策形成の透明性、健全性
井上さくら
２月２６日
コンセプト提案募集とその提案に基づく対話、いわゆるＲＦＣについて伺います。横浜市はこのＲＦＣを昨年 10 月から継続して行っています。その中で、民間事業者とどのような話をしているのか、再三資料の提出を求めていますが、一切出てきません。概要さえも秘密とされております。しかし、この事業者との対話を通じて IR 事業の根幹を定める実施方針がつくられようとしており、そこには横浜市の将来を大きく左右する内容が含まれております。
そこで、幾つか伺います。まず、予定地としている山下ふ頭の土地をどのように処分しようと考えているのでしょうか。土地価格を幾らとして事業者に示し
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ているのか、全体金額と平米単価を伺います。
次に、事業期間について伺います。横浜市が昨年 10 月に公表した IR 事業に係るコンセプト募集要項で事業期間は何と 40 年間と仮定されています。…先行する大阪府は 35 年間の契約締結を前提に事業者公募を行い、横浜市は仮とはい
え、それを超える 40 年間という事業期間を提示したわけです。
そこで伺いますが、IR 事業について数十年に及ぶ契約を IR 事業者と結ぶことの自治体としての問題やリスクをどう考えているのか、お答えください。
また、事業期間 35 年とした大阪府の事業者募集要項では、区域整備計画の更新申請を府が行わなかった場合、あるいは大阪市が更新の同意を行わなかった
場合などは、それぞれの自治体が事業者に対して損害賠償する規定が明記されています。更新申請を行わない場合には、将来の市長がカジノ、IR は本市に不要と考える場合や、市議会がやはりそうした政策判断をするケースも含まれます。
そのような将来の政策判断を自治体による損害賠償をあらかじめ約束することで縛ってしまう、このような規定について市長はどう考えるでしょうか。…
区域整備計画の申請は IR 整備法によって議会議決を必須条件としています。
その申請について、何にせよあらかじめ定めることは、将来の議会の政策判断まで拘束することとなります。そのような検討は議会無視であり、地方自治に反すると思われないでしょうか。
林文子（市長）山下ふ頭の土地の処分方法についてですが、山下ふ頭は現在、事業者公募に向け処分方法を検討しています。山下ふ頭は横浜市にとって大変重要な場所であることから、他都市と同様に貸し付けの方向で検討しています。また、土地価格については、ＲＦＣで提案する際の参考価格として、貸し付けの場合、月額平米860 円、売却の場合平米 34 万円をお示ししています。土地の売却総額については事業者にお示ししておりませんが、約 1600 億円になります。なお、事業者公募での土地価格については、財産評価審議会での答申価格をもとに決定していきます。
事業期間が長期間になることによる本市のリスクについてですが、ＲＦＣコ
ンセプト提案では、事業計画を作成するための条件の一つとして事業期間を 40年と設定したもので、IR の正式な事業期間は現在検討中です。IR は非常に大規模な投資が行われるため、一定程度長期間の事業期間が求められています。また、事業期間が長いほうが大規模な投資を引き出せるため、より魅力的な IR 施設を整備できると考えられます。仮に事業期間が 40 年であっても、公益上必要と認める場合、区域整備計画の認定の更新の申請を行わないこと、認定の取り消しの申請をすることができることが定められています。今後、実施協定を策定する中
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310

で、リスクやその対応について検討していきます。
損害賠償規定についてどう考えるかについてですが、日本型 IR は、IR 整備法に基づき、自治体と民間事業者が協働で実施する枠組みになっています。国の基本方針案においても、IR 事業者の責任の履行確保の方法や、IR 事業におけるリスク及びその分担のあり方等を示すことが求められるとされています。…
議会議決を必要とする区域整備計画の更新についての定めに関する警戒（原文ママ）についてですが、大阪府市の区域整備計画の継続判断基準については、大阪府市が責任を負わずに区域整備計画の継続を行わない判断をする場合の基準を定めたものであり、議会の政策判断を拘束するものではないと考えます。
国の基本方針案においても、IR 事業者の責任の履行確保の方法や、IR 事業におけるリスク及びその分担のあり方等を示すことが求められるとされています。
井上さくら
再質問
まず初めに、山下ふ頭の土地についてです。全体 47 ヘクタールでは 1600 億円とのお答えがありました。私も路線価を調べてみましたけれども、山下ふ頭の直近、そして現状の路線価で約 100 万円です。これで計算すると…先ほど平米
単価 34 万円とおっしゃっていましたが、今の路線価で計算しますと 47 ヘクタール約 4700 億円。路線価ですから地価はもっと高いはずです。そうると、横浜市が今事業者に示している山下ふ頭の価格は地価の３割以下ではないでしょうか。なぜこんなに安い価格を前提にした対話を継続しようとしているのか。…
価格がなぜ地価の３分の１以下なのかということと、それから、議会を拘束しないというお話がありました。議会を拘束しないという規定を果たして入れられるのでしょうか。大阪府市による募集要項を見ましたけれども、要するに、府市が議会の議決を経て出す申請が行えなかったとき、事業者側に重大な契約違反がある場合は別だということですけれども、それが証明できない場合は自治体側が損害賠償すると書いてあります。それは当然ですけれども、議会が議決をしなかった場合…大もとの政策判断としてカジノはもうやめようという判断をした場合、果たして免責されるのでしょうか。
林文子（市長）参考価格で提示した価格の妥当性についてですが、山下ふ頭は IR の整備に際し、現在の埠頭としての利用から、都市的土地利用への転換が見込まれます。このため、ＲＦＣの参考価格は先行事例である新港ふ頭の土地価格をもとに算出し、お示しをしています。事業者公募での土地価格については、財産評価審議会
での答申価格をもとに決定していきます。
議会を拘束しないという項目を入れられるかという御質問についてですが、
現在実施しているＲＦＣ等を参考に条件を整理して、国での検討や他都市の状況を踏まえて検討して、実施方針に盛り込んでまいります。
8311安西英俊（公明党）
２月 13 日設置される委員会審議では IR に伴う懸念事項に関する検討についてどのよ
うに反映していくのか、お伺いいたします。
林文子（市長）
委員会での検討の反映方法ですが、依存症対策などの有識者にも委員就任を御依頼いたしまして、事業者の公募、選定の前提となる実施方針等の内容について専門的な見地から御審議いただきます。あわせて、事業者選定の段階においても懸念事項対策の内容や実効性などについて審査を行うことで、最も適切な事業者を選定してまいります。
宇佐美さやか（日本共産党）
2 月 13 日
カジノ誘致で先行している大阪府市は、昨年 12 月 24 日に事業者公募を始めました。これに先立って実施方針と公募要項を定めるため、本市と同様に企業者からコンセプト提案を公募していました。大阪と本市との違いは、公募の時点でコンセプト提案や企業名は必要によって公表しますと堂々と示し、公募していることです。…本市は、提案者の名称及び企業のノウハウにかかわる内容において提案者が希望しない限り情報等は公表しませんと、どこまでも事業者に配慮し、公表しないことを売りにしているかのように公募をしています。本市は、コンセプト提案の参加登録数を明らかにしているだけです。…市民からすれば、大阪で公表できることがなぜ横浜では公表できないのかと疑問に思います。事業者は自分たちの売りを披露するだけのことであって、何の不利益にもならないことだと思いますが、なぜそこまでして事業者に対して配慮する必要があるのか理解に苦しみます。
林文子（市長）情報の公開についてですが、行政文書の情報公開については、横浜市の保有する情報の公開に関する条例の規定に従い対応しています。個人に関する情報や法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものなどについては非公開としています。
事業者名の公表についてですが、現在実施しているＲＦＣは、公募前の段階で事業者の任意の御協力により対話を行っているものです。事業者名の公表によって、事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する可能性があるた
め、事業者の意向を踏まえて対応しています。今後についても、他都市の状況や事業者の意向を踏まえながら取り扱いを検討してまいります。

9312

６ 事業者との接触禁止規定
宇佐美さやか（日本共産党）
2 月 13 日
本市職員の事業者との接触にはしっかりとした決まりが必要だと考えます。
ＩＲ推進室の職員以外の職員と市長、副市長はＩＲ事業者との接触を禁止する
決まりを定めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。…
ＩＲ担当職員の対応規定を定めたＩＲ（統合型リゾート）に関する事業者対応の取扱いだけでなく、全ての職員がつけ込まれることのないようにしていただ
きたいと考えます。職員のＩＲ（統合型リゾート）に関する事業者対応の取扱い
では、公正性、公平性の確保を強調しています。一体誰がその判断をするのでしょうか。市民が事業者とのやりとりを情報公開請求したところ、ほとんどが黒塗りだったと聞いています。…市長の認識を伺います。
林文子（市長）ＩＲ事業者との接触についてですが、本市では、ＩＲ事業の推進に当たり、公平性、公正性を確保するためＩＲ（統合型リゾート）に関する事業者対応の取扱いを定め、ＩＲ担当部署において適正にＩＲ事業者への対応を行っています。今後、国の基本方針において行政と事業者の接触の際のルールを盛り込むことが検討されていますが、本市においては、公正な事業推進のために早急に規定を見直します。
竹内康洋（公明党） 2 月 21 日
現在、国においては、ＩＲに関する汚職事件を受け、基本方針の中に民間事業者との接触に関する規定を盛り込む方向で検討が進められていると聞いております。本市では平成 30 年８月にＩＲ事業者との接触に関する取り扱いを定め、公平、公正に事業を推進しているものと思われますが、より透明性を高めるため、規定の見直しについても検討すべきと考えております。
林文子（市長）公平、公正な事業の進め方ですが、平成 30 年８月に定めたＩＲに関する事業者対応の取扱いの内容を、ＩＲ事業の公平性、公正性をより確保するために見直します。具体的には、まず、適用対象をこれまでのＩＲ担当部署の職員に加えまして、市長、副市長、都市整備局長を加える見直しを３月１日から行います。さらに、国の基本方針等を踏まえて適宜見直しを図ってまいります。
井上さくら
2 月 26 日
先日の本会議で市長は、市が定めた接触ルールについて、市長、副市長、都市整備局長を来月から対象に加えるとしました。しかし、それでもこのルールは穴だらけです。ＩＲ事業では、都市計画や港湾計画の変更、環境アセスや建築規制
10313

など、多岐にわたる業務が予定され、それら規制や許認可に多くの局や部署がかかわります。しかし、不正防止の接触ルールが適用されるのは都市整備局のＩ
Ｒ推進室の職員のみとされ、関与する職員の大多数はルールの対象外です。また、昨年 11 月に新たに採用されたＩＲ推進室参与という方は対象外と聞いております。さらに、今まさにカジノ事業者と今後の開発条件などを水面下でやりとりしているコンセプト提案、いわゆるＲＦＣでの接触や、議員からの働きかけも全て対象外とされています。これで果たして意味をなすのでしょうか。
これらを接触ルールから除外する理由を伺います。
林文子（市長）ＩＲ推進室以外を対象外としている理由についてですが、ＩＲ事業者の対応については、ＩＲに関する事業者対応の取り扱いのもと、ＩＲ推進室で一元的に行っています。今後も、事業者対応の窓口はＩＲ推進室が行い、しっかりと面談の記録を残すことによって、公正性、透明性を確保していきます。
７ ＥＹ新日本有限責任監査法人について
宇佐美さやか（日本共産党）
2 月 13 日
ＩＲに関するアドバイザリー業務委託契約事業者、ＥＹ新日本有限責任監査法人について伺いますが、同監査法人は事業をグローバル展開しています。ＥＹ
は 150 を超える国々、地域に約 25 万人の構成員を有する世界を代表する会計監
査のグローバルネットワーク事業体であり、多くの国際企業を担当しています。
ＥＹが仮に本市と接触のある諸外国のＩＲ事業者の監査を担当していたら、そこに仕事を出すこと自体、公正、公平に反し、あってはならないことです。当該
法人との委託契約を結ぶに当たって、当該法人とのグループがＩＲ事業者の監査業務受託の有無について確認されているのかどうか、伺います。
林文子（市長）アドバイザリー契約先の監査法人についてですが、…公募型プロポーザルによりＥＹ新日本有限責任監査法人とアドバイザリー業務委託契約を締結いたしました。本監査法人の業務担当者については、特定のＩＲ事業者とのかかわりがないことを確認しています。
荒木由美子（日本共産党）
2 月 21 日
昨年の補正予算でアドバイザリー契約したＥＹ新日本有限責任監査法人とＩ
Ｒ事業者との関係についてです。ＩＲ事業者であるウィン・リゾーツとメルコの2019 年の年次報告書には、ＥＹが監査をしたと載っています。このように特定の海外のＩＲ事業者の監査法人となっているのがＥＹ海外法人です。…ＥＹ新日本有限責任監査法人は全世界のＥＹのメンバーファームと互いに連携してい11314

ると、ホームページに載っています。市が選定したアドバイザリー事業者である
ＥＹ新日本有限責任監査法人が今後予算案にある市の事業者を選定していくた
めの実施方針や募集要項の策定にかかわることはこれらの事実から透明性、公平性、公正性の点から担保できると言えるのか、その根拠について明快にお答えください。
林文子（市長）
委託先の監査法人についてですが、各国のＥＹグループ各法人は法的に独立した組織でありまして、親会社、子会社という関係もなく、互いの業務に関して情報共有しないことを確認しています。そのため、他国のＥＹが特定のＩＲ事
業者とつながりがあったとしても、ＥＹ新日本有限責任監査法人から本市の検討状況等が漏えいするといったことはありません。また、アドバイザリー業務に当たっては、委託先に本市の利益に反する行為の制限や守秘義務を課しています。このため、本監査法人がＩＲに関連して民間事業者の支援を行うことはありません。
荒木由美子（日本共産党）

再質問

ＩＲ事業者の問題で再度伺います。特定な関係があるとは言っていない、独立した組織のＥＹ新日本有限責任監査法人だとおっしゃいました。しかし、ＥＹ新日本有限責任監査法人は、全世界のＥＹメンバーファームと互いに連携しているとホームページに載っています。このことからすれば、当然、そのアドバイスを受けていると見るのが普通です。そうでないと言える根拠があるなら再度伺います。
林文子（市長）ＥＹ監査法人についてですが、これはメンバーズカードがあるとかということではなくて、本当に実際的に、こういう監査法人というのは各国で独立した組
織でありますので、今議員としては疑念を持たれていると思いますけれども、特定のＩＲ事業者とつながって、それを情報交換するようなことはございません
し、本市もそういうことはＥＹ新日本有限責任監査法人とは話し合った上でこ
ういう委託先を決めておりますので、そこのところは守秘義務を守るし、御信頼いただきたい。
８ 市民の声の反映
荒木由美子（日本共産党）
2 月 21 日
市長は 21 日現在まででＩＲの説明会を 12 区で行ってきました。18 区全ての説明会が終わらない段階で新たに４億円もの予算を組み、さらに誘致を進めよ
うとしている市長の姿勢は市民の気持ちを逆なでしていると思いますが、見解
12315

を伺います。
林文子（市長）市民の皆様には事業の進捗に合わせ、本市の取り組みの状況を説明会や広報
よこはま特別号の配布など、丁寧に説明していきます。市民説明会については、
コロナウイルス対策のために今回の予定を延期させていただきましたけれども、状況に応じて、しっかりとまた再開をさせていただきます。
平田いくよ（神奈川ネットワーク運動） 2 月 26 日
ＩＲ事業について伺っていきます。市長はＩＲ市民説明会では、時にはこれまで説明が不足していたと反省の弁を述べられ、まずは 18 区で説明をしてと繰り返してこられました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、残り６区の市民説明会の開催は当面延期されましたが、いたし方ないと思います。これは状況を見つつ、必ず再開催するとのお約束ですね。念のために御答弁ください。
そんなさなか、３月６日からは横浜ＩＲの方向性素案についてパブリックコ
メントを実施するとのこと、これはいかがなものでしょうか。国においても、カジノ管理委員会の設置がおくれ、ＩＲ汚職も発覚し、さらに新型コロナウイルス対策も必要となっている状況で、必ずしも想定していたプロセスどおり進捗していないのです。…市長、立ちどまりませんか。
横浜ＩＲの方向性素案のパブリックコメントはせめて 18 区の市民が公平に説明を聞く機会を保障された上で実施するべきではないでしょうか、見解を伺います。
市のホームページでは、12 月に開催された中区、神奈川区、西区の市民説明会における質問と回答が公表されましたが、今後明らかにしていきます、検討
していきますといった回答が散見されます。…どれだけの負けを想定しているのかという問いですが、12 月 26 日に開催された磯子区の説明会において小林副
市長は以下のように答えています。
わかっていることを申し上げますと、一般的にカジノの売り上げで見込んだ額の逆計算をするとですね、いろいろな計算をしますけれども、当然今私ども
800 億から約 1200 億という数字を出してございますけれども、これだけの数字を出すんであれば、5000 億以上の負けというんですかね、ギャンブルの方が負けないとこのお金が出てこない、というふうに言われてございます。これがわかっていることだそうです。
ところが、こうした質問に対してホームページ上では、各事業者のノウハウとなっているためお示しできませんと相変わらず木で鼻をくくったような回答をしています。経済波及効果や増収効果は事業者ごとに施設構成や規模が異なるという注釈のもと、かなり幅広い数値を出しているのですから、同様に幅広く
13316

カジノ売上高も公表できるのではないですか。市民の問いに答えるべきです。
林文子（市長）横浜ＩＲの方向性素案のパブリックコメントは 18 区での説明が保障されてから実施すべきとのことですが、市民説明会は残り６区の状況でしたが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止のため、今回は延期という判断をさせていただきました。今委員からも言及していただきました。感染症はまだ予断を許さない状
況ですが、しっかりと対応し、説明会についても状況を見て再開したいと考えています。国のスケジュールを見据え、横浜ＩＲの方向性素案のパブリックコメ
ントも、市民の皆様に丁寧に情報発信し、御意見を伺ってまいります。
ＩＲに設置されるカジノの売り上げについてですが、ＩＲ区域内全体での消費額は年間で 4500 億円から 7400 億円と見込まれています。この算定に当たっては、事業者ごとに施設構成や規模、ＩＲ全体の売り上げなどの異なった情報が提供された中で、この数値を本市と監査法人で確認したものです。…内訳については、各事業者のノウハウとなっているためお示しできませんが、シンガポー
ルでは、ＩＲのうちの 70％程度がカジノの売り上げとなっています。
井上さくら
2 月 26 日
今月の市長会見で、３月から新たに行うこととしたパブリックコメントについて、仮に反対が多くてもＩＲはやめないという発言をしています。…市民の声に初めから向き合う気もないとすれば、今回のパブコメは何のために行うのでしょうか。
昨年、国はＩＲ整備のための基本的な方針案として公表し、全国で３カ所のＩＲ区域認定のための評価基準を示しました。その項目として、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な、地域における良好な関係が構築されていることと明記されています。…
そこで伺いますが、これまで予定になかったパブコメをすることとした理由、
そして、横浜市において、国の基本方針案にある地域での十分な合意形成、地域における良好な関係は得られていると考えるか、お答えください。
林文子（市長）横浜ＩＲの方向性のパブリックコメントを行う理由ですが、ことし６月に想定している実施方針や、募集要項の公表にあわせて、横浜のＩＲのコンセプトなどの方向性を示す必要があります。このため、横浜市が目指すＩＲの方向性や考え方について、市民の皆様に広く周知し御意見を伺うため、パブリックコ
メントを実施いたします。

14

317

資料21-2
横浜市会 IR カジノ関係議事録（市長答弁）【令和２年 令和２年度予算第一特別委員会
１．望月高徳（立憲・国民フォーラム）03 月 19 日】

望月高徳（立憲・国民フォーラム）この案件は横浜の将来に大きくかかわるので、賛成の方であろうと、反対の方であろうと、一人の市長、あるいはいっときの議会が軽々に判断するのではなくて、市民にしっかり自分の考えを伝えて、そして決めていくべきだということを申し上げたのです。そのことに対する回答をいただければと思います。
林市長
今ここで、議会できちんと議論していただいているのだと思います。私自身
はＩＲについて、きょうもるる副市長、局長等が御説明申し上げて、いろいろな会派の委員が御意見を言われているわけでございますから、しっかり議会制
民主主義の中で議論が行われているということだと思います。
望月［高］委員
これは問題の認識が私と違うということがわかりました。…
パブコメを今月６日から開始しておりますけれども、これは報道によりますと、反対があってもかかわりなく事業自体は推進していくとおっしゃったとお
聞きしておりますが、それが事実だとすると、曲がりなりにも行われてきた説明会が中断し、パブコメも参考にしないということになると、これはどういう意味合いがある市民説明会であり、パブコメなのか、御説明をお願いします。
林市長
市民説明会につきましては、ＩＲについて丁寧な説明がないと。いきなり白紙から意見を聞かずに決めてしまったのではないかというふうに、いろいろな
御批判、そういう御要請もございました。それについて、しっかりと改めて御説明するということでやってまいりました。
それから、今委員が２つ目とおっしゃった…パブリックコメントにつきましては、パブリックコメントは賛否を問うのではなくて、市民の皆様にいろいろな御意見を伺うということでやらせていただいているということでございます。…国のスケジュール…に沿っている中で、ここで横浜イノベーションＩＲについての御説明…をしっかりとお知らせして、それに対して御意見をいただ
くパブリックコメントという位置づけでございます。
望月［高］委員
今回のＩＲの進め方というのは、一つに進め方自体の問題があると私は捉えているのです。やはり今のような肝心な、重要な数値が示されないと本当に議1318

論ができなくて、要は信じてくださいということなのですね。…これはすばら
しいと言ったって、わからないというか、議論できない。…
私はカジノになぜ反対かというと、２つの理由があるのです。人によってちょっと違うかもしれませんけれども、１つは、短期的にはともかく、中長期的に見たときに本市にとってペイする話なのか。本当にまちづくりに寄与する話なのか。…算出根拠を示していただけないので検証のしようがありません。
反対理由のもう一つなのですが、…そもそものこととして、カジノ収益に頼るのがいいのかという点なのです。…域内におけるＩＲの売り上げ、もうけはどこから取ってくるのか。大半はカジノということは、これは当局だって認めているはずなのです。
そのことを申し上げた上でお聞きしたいのですけれども、…カジノ施設では、これはギャンブル依存症患者を生み出す、…ふやすことに働く要素でしかないと私は考えますが、市長の見解をお伺いします。
林市長
私はカジノ依存症、ギャンブル依存症をさらにふやすというふうには思っておりません。要するに、そういう依存症対策を国が…既存の公営ギャンブルに対してもしっかりした対策がやってなかった中で、今回こういうカジノを法的に認めるというところで、依存症に対してもしっかりとした対策を立てるということなので、私はこれはむしろ抑え込めるという考え方でございます。
望月［高］委員
ＩＲ以外の山下ふ頭の活用をお考えにならないのはなぜかということなのです。国が言うＩＲはカジノ施設やＭＩＣＥ施設が必須だというのは、それはわ
かっています。本市独自の道を探ればいいではないですか。なぜカジノを含む
ＩＲではない山下ふ頭の活用を検討しないのか、理由をお答えください。
林市長…横浜として、山下ふ頭の開発、つまりウオーターフロントの、海外にあるような魅力的な開発をするのは、今のＩＲが一番予算的にも横浜市として可能なレベルだと考えています。私はこれは一つは、国がこの政策を出したときに、どうしたら臨海部、フロントラインを改善して、とても魅力的な港にするのかという意味ではチャンスだと考えました。
望月［高］委員
山下ふ頭というのはＩＲの話が出てくる前からあったわけで、そのときどういう将来図を描いていたかということがよくわからないということ…
新型コロナウイルスの感染拡大は終息は見通せません。それで、世界経済のゆくえもわからないわけですね。…いつの時点の経済状況、いつの時点でのインバウンド需要などを見込んでいるのかよくわからないのです。
2319

これは当然、一旦中断するなり、カジノを含むＩＲそのものの再検討なり、説明会で使っている数値なども見直しを図らなければいけないのではないかと思うのですが、市長の見解をお伺いします。
林市長
今新型コロナウイルスの感染症の拡大については本当に大変な危機でございます。…今国のスケジュールが変わっておりませんので、それに沿って、市民の皆様に丁寧に情報発信して、また検討、研究を続けていくということでございます。
望月［高］委員
カジノを含むＩＲについて、市長はよく国家プロジェクトとか、成長の切り札という言葉をおっしゃっているかと思います。…私は国家プロジェクトであることも大切ですけれども、それ以上に、横浜市民にとって将来世代、また、
我々、今現在の市民にとってどうかが優先されるべきだと考えています。カジノの収益部分を除いては考えられないとするこのＩＲ事業がなぜ成長の切り札
なのか、そういう収益を期待して切り札などと言うのは、私には全くわかりません。
林市長
統合型リゾートでございますから、まず必ず置かなければいけないのは国際会議場です。…このＩＲというのは非常に政策的にというか、機能的にぴったり合っているということがあるので、ＩＲを非常に大事にしている。それから、国も観光先進国というような考え方をして、本当に日本的な魅力のあるものは海外の方は大変喜ばれるのですけれども、それがしっかり売り込めていな
かったということもございます。そういうことで、成長の切り札とする意味というのはあると私は思います。
望月［高］委員…普通事業者もボランティアではないので、当然回収可能性を計算し、それなりの算段なり意図を持って手を挙げてくると思うのですけれども、ＩＲ事業者が多額な資金投入を行うと見込む根拠、その事業者の意図なり、狙いは何だとお考えですか。
林市長
統合型リゾートのスケール感とか、魅力とか、そういう先行事例、または現
実に経営している事業者さんがいらっしゃいますから、そういった経験知の中で、要するに資金投入をやろうということをお考えだと考えております。
【令和２年

令和元年度決算第一特別委員会

１．花上喜代志（立憲・国民フォーラム）3320

09 月 25 日】

花上委員
今は、世界的にこのカジノ、ＩＲについては逆風が吹いていると思います。
今月に入ってから、９月に、日本経済新聞の編集委員が、カジノについては見直す時期、ＩＲは見直す時期、こういう論文を掲載して主張しておりました。
…今、カジノ、ＩＲは本当に行き詰まった状況になっていて、先行き、見通しが立てられない、こういう状況になっていると思います。ですから、もうこのカジノについては、やはり今後の方針をしっかりと市として考えていかなけれ
ば、取り返しがつかないようなことがあっては困るという気持ちでいますけれ
ども、世界の情勢が次々と変化しているような状況を捕まえて、市としてどう判断するのか。
林市長
今、委員から世界的な状況というお話を承りました。横浜市は、今、政府のほうから基本方針が出ていないということ。しかし、まだこのＩＲについては、例えば中止するだとか延期するだとかいうお話は全くございませんし、…
横浜がＩＲに手を上げたということに対して、ぜひ参画したいという事業者がいらっしゃいます。…そういう関係性もあって、今ここで、この段階で、委員がおっしゃったような判断はまだ早いというふうに私は考えておりますので、そこは、今、国の動向をもう少し待ってから十分に考えられることではないかと思います。
２．望月康弘
望月［康］委員
コロナ終息後の横浜の観光や経済政策など、ポストコロナ期の横浜の姿をしっかりと考えていかなければならないときでもあると思います。…そこで、ポストコロナを見据えた今後のＩＲの進め方について市長の御見解を伺います。
林市長
世界中でコロナ終息にはまだ時間を要し、ＩＲ事業者には厳しい状況が続くと思われます。しかし、コロナ禍を乗り越え、この経験を糧に、感染症の発生にも備えた新たなスタイルができると考えます。事業者の皆様には、コロナの影響などに関して、追加の対話、ＲＦＣをお願いすることを検討しています。
そして、今後の事業者公募において、感染症や災害対策でより実効性が高く先進性のある提案を引き出します。このことによりまして、安全安心の面で世界において優位性が高いＩＲを実現できると考えています。
３．古谷靖彦（共産党）
古谷委員
4

321

市長は、選挙の際にはカジノ推進だと言わずに当選を果たしています。当選
してからカジノは推進だと市長が進めていることに対して、市民の怒りが出ています。大事な市政課題はやはり市民の意見を聞いてやるべきだというのが、住民投票条例制定の運動が起こっています。まず、この運動が起こっていることについての所感を伺います。
林市長…市民の意見を聞いていないではないかというふうなお話でございますけれども、今回のＩＲについては、住民投票をして決めるということではない。国のほうでそういったあくまでも、私は何度も申し上げておりますが、ナショナ
ルプロジェクトですから、国の方針の中で我々が手挙げ方式で、選択されるかどうかということでございましょうけれども、そういうことでもやらせていた
だいておりますので、そういう意味では市民の代表である市会において予算の議決をいただきながら、それに基づいて検討を進めているということです…
古谷委員
議論するのが必要だというのは同じです。ただ、その前に決めてしまったのは市長のほうなのです。そのことが問題だと言っていますし、そのことが市民意思を無視しているというふうに思われているのです。そのことをしっかり認識しないと、ずっとすれ違うと思いますし、国のほうばかり見ているということになります。
４．井上さくら井上委員
市長はＩＲがコロナ終息後の起爆剤になるという答弁をされていて、このフレーズは本会議でも何度もおっしゃっているのですけれども、この起爆剤になるとなぜ言えるのか、その根拠を伺います。市長にお願いします。
林市長…本来的にはコロナが終息すれば、私は必ず大きな、横浜経済を回復されるところの引き金になっていくという大変いいツールであると考えて、起爆剤だというふうに申し上げました。
井上委員
引き金になるという、回復をすると、その程度とか、なぜそれがＩＲだと起爆剤になると言えるのかという根拠を伺っています。
林市長
このＩＲというのは、現実的に、今も横浜市の山下ふ頭というのが非常にＩ
Ｒにとって最適な場所であるというふうに事業者がずっと希望して、手を下ろすことなく今も研究検討していただいているということでございます。そうい5322

うことも含めて、私は、ほかに観光的に多くの集客ができるという意味では大変ＩＲが有力であるというふうに考えているわけです。
井上委員
ちっとも根拠というようなものが聞こえてこないのですけれども、少し分けてお聞きしますと、今、ＩＲという中の中核部分であるカジノです。カジノに関しては、特に３密の典型ではないかとか、それから、世界的にもなかなかまだ復活できないという状況があると思いますけれども、この世界的なパンデミ
ックを経験した後にもカジノの収益で大規模施設を支えなければいけない。その柱になるということは、その柱足り得るかと、このことについてはどういうふうに分析しているのでしょうか。
林市長
これはＩＲを持続させるということは、基本的にはカジノの収益で施設の維持であるとか、新しいコンテンツの導入であるとか、そういうことを必ずやっていかなければならないわけで、同じことを繰り返して施設内でやっていくことはできないわけです。…
コロナという未曽有のこういう状況があって、当然ながら事業者もアフターコロナということでコロナ後にどういうふうにこういうエンターテインメン
ト、統合型リゾートというものを持続させていくのかという新しい考え方の中で、また御提案もいただけるでしょうし、我々もそういうことを考えているということでございます。
井上委員
ちっとも起爆剤だと言ってきたことの根拠というものは聞こえてこないわけです。起爆剤だという評価だとか、それからその分析、そして、しかし一方で、事業者公募を２度にわたって遅らせている。こういうことの議論は、どこで議論をし、決定をされているのでしょうか。
林市長
こうやって議会でもお話もさせていただいておりますし、これからまた常にこうやって御質問いただき続けているということは、…議会でもこのようなお話し合いをさせていただいているのだと思います。
井上委員
議会ではなくて、行政としてですよ。横浜市という組織、市役所として、どこで議論をし、オーソライズしているのかということです。
林市長
横浜市の中で、この推進の部局を持って、今やっているところでございます。そして、状況的にちゃんと皆様のほうには、議員の先生方には御報告を逐次させていただいております。
6

323

井上委員
昨年の市長がＩＲ実現というのを突如打ち出した際の決定に関しても記録がないという、昨年私も指摘をしたし、最近報道もされているところです。それ以降、こうした新たな事態が生じている。新型コロナの事態が生じている。それから、いろいろな、事業者の撤退があったりとか、国からの市の基本方針が示されない、こういう新たな事態についての議論なり、それから、公募を遅らせるとか決定しているわけです。これらに関しての記録はありますか。
小池技監兼都市整備局長
途中段階でのいろいろなスケジュール等の判断についての記録ということだと思いますが、…我々ＩＲを担当している関係部局のほうで整理をしまして、これを副市長であるとか市長に報告をして、判断をしていただいております。
ですから、その段階で御説明した資料などは記録として残っております。
井上委員
資料じゃなくて、議論の記録です。ありますか。
小池技監兼都市整備局長
議事録として、形式で残しているものはございません。
井上委員
結局ないんですね。決裁文書はありますか。
小池技監兼都市整備局長
決裁もございません。
井上委員
決裁もないんですか。どうやって組織として決定していっているんですか。
この事態が変化をして、公募を遅らせていっている、これらについては決裁もしていないと。どういう形で決めているんですか。…市長。
平原副市長
我々ＩＲチームを中心に、いろいろな情報収集をして、その都度その都度の状況を分析しています。それを副市長、市長と共有し、事務手続をどう進めていくかということについて議論をし決定をしています。…我々は日々の業務の中の事務手続をどう進めていくかということを議論して決めているということでございます。
井上委員
そのことについて一切記録を残さないということは正しいと思われますか、市長。〔井上委員「そういうプロセスを一切残さないことは正しいと思います
かということを市長に伺っているのです」と呼ぶ〕
林市長

7

324

すみません。先ほどちょっと局長のほうから、ない、ないというお話をしていましたけれども、そんなことはございません。きちんとした資料もあるし、途中で議論をしているわけです。ですから、そこのところはちょっと、何か少し御説明が違うのではないかと。
平原副市長
先ほど局長も、そのときに使った資料はございますというお話をしています。その資料をもって我々は議論をしています。その資料の中に、どう対応するかということも記載されています。ですから、その資料のとおり対応方針を決めることについて了とすれば、その資料が記録でございます。
井上委員
資料は資料でしょう。その間でどういう議論をしたのかということの記録を私は求めていますけれども、出てきておりません。それから、決裁文書。昨年の８月にやるということを決めたというのだけは決裁文書がありますけれど
も、その後１つもないんですか。
平原副市長
昨年の８月に決裁文書を取ったのは、ＩＲについて本格的に検討調査を開始
しますということについて決裁を取っております。今はまだ調査検討中でございます。その中の事務手続、例えば実施方針の公表を２か月遅らせようということについて、一々決裁を取るものではないと私は思っています。
井上委員
横浜市行政文書管理規則、事案についての最終的な意思の決定は、行政文書
によって行うものとする。ただ、特に急を要する事案とかについて、口頭により処理することができるが、遅滞なく、行政文書を作成しておかなければならない。これ、違うんですか。
平原副市長
ですから、例えば、今回、実施方針の公表を遅らせるということを決めているわけですけれども、実施方針をこれで固めますよ、これで公表しますよとい
うときには当然決裁を取ります。その間の事務手続のことです。それは我々日常の業務の中でいろいろ相談して決めていることの一つの事例でございます。
井上委員
この横浜市行政文書管理規則に書かれている行政文書を遅滞なく、口頭でやった場合もですよ、行政文書を作成しておかなければならない。決裁文書をつくらなければいけないということを書いてあるのだけれども、それに反していませんか。
小池技監兼都市整備局長

8325

行政文書管理規則では、事案についての最終的な意思の決定は行政文書によって行うものとするという記載でございます。ＩＲにつきましては、…昨年の８月に推進していくと。それについては決裁を取っておりまして、スケジュー
ルも 2020 年代後半を目指していくというような形で今進めているところでございます。今回、今、副市長からも答弁申し上げましたように、実施方針の決定であるとか、そういう事案の決定ということではございませんので、決裁を取っていないということでございます。
井上委員
これはこの規則にも、例外が書かれていますよ。それは、極めて軽易な事案に係る決裁については口頭によって処理して文書をつくらない。極めて軽易な事案ですよ。ＲＦＰをもう一回やるとか、それから、これだけ遅らせるとかいうことは、極めて軽易な事案なのですか、市長。市長、お願いします。
林市長
今御説明したとおりで、決裁する必要はないものだというふうに考えます。
井上委員
市長に、今のは規則だし、…この横浜市の積極的な情報の公表と提供に関する要綱というのでは、政策決定プロセスにおける市政に関する情報を積極的に公表及び提供することにより、市民に対する説明責任を果たすとともに、市の政策決定プロセスへの市民参加を推進し、市民との協働による市政の実現を図ると書いてあるのです。そのことに、市長、そもそもこの積極的な情報の公表と提供に関する要綱を御存じですか。そして、この書かれていることに、今行われていることは合致しているとお考えですか。
林市長
はい。知っておりますし、合致していると思います。

9

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資料22
横浜市会（令和 3 年 1 月臨時会）＊

市会の議事録から、質問者ごとに、市長発言に関する個々の質問（Q）と回答（A）を対応する形に整理した上で、主要な質疑を抜粋した。

＊

質問（Q）番号と回答（A）番号は、巻末資料として全ての質疑をまとめた資料の番号に対応している。

＊

巻末資料の質疑内容は、ごく簡単にまとめているものであるので、詳細には横浜市会の議事録で確認ください。。

藤代哲夫（自由民主党・無所属の会）：
Q１：聞くところによれば、条例制定の直接請求が行われたのは昭和 55 年以来実に 40 年ぶりとのことです。…それらの課題に対し議会と市長が建設的な議論を重ね進むべき方向性を見いだしてきた歴史があるからこそ、40 年もの長い間条例制定の直接請求がなされなかったのかと感じました。しかし、今回 19 万筆を超える署名が集まったことは横浜市会としても真摯に受け止める必要があります。…そこで、今回 40 年ぶりに条例の制定を求める
直接請求が行われたことについて市長はどのように受け止めているのか、伺います。
A１：このたび地方自治法の法定数を上回る署名数が集まったことは、ＩＲに関する市民の皆様の関心の表れとして受け止めております。また、横浜の様々な課題に関し議会と市長が建設的な議論を行い解決してきた歴史については私も全く同じ認識です。今後もますます議会と活発な議論を行っていきたいと考えております。
Q１０：我が会派として住民投票を一律に否定するものではありません。…住民投票のメリ
ット、デメリットについて林市長に伺います。
A１０：…住民投票のメリットとしては、住民が直接的に意思を表明できること、長と議会の対立等によりその機能を発揮できない場合にはこれを補完できることなどとされております。一方、デメリットとしては、二者択一式の結論になってしまい、議会の決定のように様々な意見を反映した柔軟な解決が困難になること、長や議会の権限と責任体制を侵害するおそれがあることなどとされています。
Q１８：代表民主制を補完する役割として直接請求の手続は重要であります。一方で、ＩＲ整備法においては議会制民主主義を前提とし、公聴会などの手続を経て区域整備計画案が作成され、市会に議案として提出されます。この段階で市民から選ばれた我々市会議員と市長がしっかりと議論を尽くすことが法律によって求められています。
そこで、ＩＲの実現に向けては、市民意見を尊重しつつ二元代表制に基づき決定していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
A１８：…これまでも国における動向を注視しながら検討、調査を進め、その状況を都度市
会に御報告し御意見をいただきながら、議員の皆様と丁寧に議論を積み重ねてまいりまし1

327

た。今後、市民の皆様にも節目節目で事業説明会などを開催し、丁寧に情報発信していきます。そして、その状況を含めて市会にも御報告し、最終的には区域整備計画を御審議いただ
きます。
Q１９：そして最後に改めて、この条例案に対する市長の御意見を市長自身の言葉でお聞かせください。
A１９：市民説明会、残念ながら 18 回すべきところを 12 回で終わっておりまして、コロナ禍で感染防止対策のために断念をいたしまして、代替の動画を同じような形式でお手元にお送りしたり御覧いただきました…今やはり対面でできませんから、今度はオンラインで私どもの担当のほうが直接的に御参加いただいた方とやり取りをして、さらに分かりやす
く御報告をしていく。…それぞれ分かりやすい広報の情報等でお伝えしていこうというふ
うに思っております。
萩原隆宏（立憲民主党・無所属フォーラム）：
Q３：同じく 10 月の記者会見では、仮に住民投票が行われた場合、結果のとおりになると答えておられました。その言葉は今回の意見に見当たりません。仮に行われた場合、結果のとおりになるとの言葉に変わりはないのかどうか、伺います。
Ａ３：住民投票の結果への対応についてですが、条例案を提出し、御審議いただいている現段階では、お答えは差し控えさせていただきます。
Ｑ１５：…当初、市長が定例記者会見で結果のとおりになるとお答えになったことは、市長の政治姿勢がそのまま素直に表れていたと思います。意見にある投票の結果は、長及び議会が判断する際の考慮要素の一つと、住民投票があたかも行政判断の一つの材料にしかすぎないかのような言及であり、民主主義の観点から到底看過できません。あまりにも住民投票の民主主義における価値を矮小化しています。撤回して修正していただきたいと思いますが、見解を伺います。
Ａ１５：市長意見が住民投票の民主主義における価値を矮小化しており、撤回修正すべきとのことですが、ＩＲ整備法に定められた地域における合意形成手続を進めることが重要と考えておりまして、撤回、修正の考えはありません。
Ｑ１６：その実施のためのコストなどのことも十分考えなければならないとありますが、市民の中で反対の意見が世論調査においても常に多数を占める状況で、市民全員で決定する
民主主義上最も敬意を払われるべき、尊重されるべき民主的手続が金銭と引換えにその値
踏みをしなければならないとするその意見は、およそ民主主義を守ろうとする政治家の発言とは思えません。民主主義はお金では買えません。人間の人間を守り尊重する崇高な理念
によって初めて手に入るものです。住民投票の持つ価値の議論を金銭価値の議論にすり替
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えているこの意見は撤回修正していただきたいと思いますが、お考えを伺います。…
Ａ１６：実施のためのコスト等のことも十分考えなければならないとの意見を撤回修正すべきとのことですが、御指摘の点についてはＩＲ整備法に地域における合意形成手続が定められていることも十分考慮すべきであるとの趣旨であり、撤回、修正の考えはありません。
Ｑ１９：林市長と横浜市会の代表民主制が健全に機能していないから、これほど市民が立ち上がったのであります。…市長はその事実から逃げてはなりません。その事実から逃げているのかどうか、市長お答えください。
Ａ１９：代表民主制が健全に機能していないとのことですが、住民の代表により構成される議会において、議員の皆様と議論を行っていることが代表民主制が機能している表れだと私は認識しています。
Ｑ３０：意義を見いだしがたいとの言葉は、横浜の未来を案じて直接請求を行った市民の思いを木っ端みじんに打ち砕くあまりに冷酷な、かつ粗暴な意見と断ぜざるを得ません。…意義を見いだしがたいとの言葉は民主主義を破壊する言葉と考えます。市長の見解を伺います。
Ａ３０：意義を見いだしがたいとは民主主義を破壊する言葉であるとのことですが、ＩＲ整備法が地域における様々な合意形成手続を定めていること等を踏まえると、加えて住民投票を実施することについては意義を見いだしがたいとの考えでございます。民主主義を破壊する言葉とは考えておりません。
Ｑ３３：地域の合意形成に必要な事柄に住民投票は入らないと考える理由は一体何でしょうか、お答えください。
Ａ３３：ＩＲ整備法における合意形成の手法についてですが、法には「区域整備計画を作成
しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
」と規定されていますが、住民投票についての記載はありません。
Ｑ５８：…国家的プロジェクトだということを理由に市長はＩＲ、カジノを推進してきました。国がやるからということは全く理由になりません。ましてＩＲ整備は地方が手を挙げな
ければ何も始まらないものです。政権が変われば国に同調して市政も変わるのでしょうか。
それでは一体何のための地方自治なのか分からなくなります。何のための地方自治なのか、市長の思うことを述べていただきたいと思います。
Ａ５８：国に同調してＩＲを推進することにしたとの御意見についてですが、市民の皆様や
経済界、そして市会の皆様からも様々な御意見をいただくとともに、国の動向、他都市の状況なども踏まえて、横浜の将来に責任を持つ市長として総合的に判断しました。

3329

みわ智恵美（日本共産党）：
Ｑ１：今回横浜市民は 19 万 3193 筆の署名を集め、住民投票条例制定の直接請求を行いました。これに基づき住民投票条例案を議会に提出する際につけられた市長意見は、住民投票を実施することは意義を見いだしがたいと住民投票を否定するものとなっています。拒否の理由を４つ挙げていますが、いずれも市民の納得を得られるものではありません。…
第１は、一般的な制度化がなされていないことをもって住民投票の位置づけが難しいとしていることです。これは住民投票制度を矮小化しおとしめる誤った考えです。今から 20
年も前である 2000 年に地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財政の充実確保に関する答申が地方制度調査会から出され、住民自治のさらなる充実方策として住民投票制
度が挙げられています。市長はそこで、一般的な住民投票の制度化については、その成案を得るには至らなかったとしていることを挙げて、一般的な制度化が現在でもなされていないことから住民投票の位置づけの難しさがうかがえるなどと結論づけ、この答申の内容をねじ曲げて引用しています。実際答申は、多様な住民ニーズをより適切に地方公共団体の行政運営に反映させるために、代表民主制を補完する意味で直接民主的な手法を導入することも必要であり、住民が投票によりその意思を直接表明するという住民投票の制度化の検討は、住民自治の充実を図るという観点から重要な課題であるとしているのが本旨です。そして、全国でも地方の重要な課題に関する重要争点型の住民投票が直接請求方式の条例化
で、昨年の８月９日までで総務省の調査などを基に 45 件確認されています。もともとこの直接請求による条例制定は地方自治法第 12 条と 74 条で法定化されているものです。
…市長が住民投票について一般的な制度化がなされていないことをもって位置づけが難しいとして、住民投票の仕組み自体を懐疑視するのは、全国の 45 の住民投票実施自治体及び 73 の住民投票条例を常設している自治体の首長、議会、住民を愚弄するだけでなく、地方自治法をないがしろにして住民自治そのものを否定することとなります。市長の見解を求めます。
Ａ１：…今回の意見においては住民自治そのものや住民投票条例を一律に否定するものではなく、地方制度調査会の答申について述べさせていただきました。地域における合意形成の手続がＩＲ整備法に定められていることやこれまで様々な観点から議論が積み重ねられていることを踏まえ、議会における議論を基本として、法定の手続を着実に進めていくというのが私の思いです。
Ｑ２：第２は、コスト等のことも考えなければならないとして、住民投票を否定する重要な理由にコストを挙げていることです。
住民が投票するという民主主義と地方自治についてかかるコストをこれを否定するための理由であるとするならば、憲法と地方自治法を否定する考え方です。…コストがかかるとして住民投票に否定的であるのは、民主主義と住民自治を理解していない姿勢を示すものと考えます。見解を伺います。
4330

Ａ２：…意見では、コストがかかるとして住民投票に否定的であるということではなく、Ｉ
Ｒ整備法においては地域における合意形成手続が定められているということを申し上げたものです。
Ｑ３：第３は、ＩＲ整備法で民意を反映させる制度が整っているとして住民投票不要論を展開していることについてです。…市長が住民投票制定にここまで否定的なのは、住民投票ではＩＲ誘致に賛同を得られないとの判断なのではないでしょうか、どうか伺います。
Ａ３：実施結果を想定して投票条例に否定的なのではないかとのことですが、意見では、政府の地方制度調査会における議論の経緯やＩＲ整備法との位置づけ、市会での議論の過程などを記載したものです。否定的との御指摘ですが、市としてはＩＲ事業に関する住民投票の実施における課題について、事実に基づき意見を述べさせていただいたものです。
Ｑ８：住民投票直接請求者は、「選挙において横浜市民は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致について明確な意思表示をする機会がなかったのである。かかる状況のもとでＩＲ誘致に関わる事務執行を進めることは、日本国憲法に由来する民主主義と住民自治の原則をないがしろにすると言わざるを得ない。」、「住民投票が実施されれば、賛成、反対にかかわらず多様な意見、情報が市民に提供され、市民的な議論のもとに市民ひとりひとりが熟慮の上、賛否を判断し、その意思を表明することができる。市民の多数の意思を明らかにした上で『方向性を決定する』ことは市長の公約であり、民主主義と住民自治の原理に適うものである。
」として、住民投票の実施を求めています。市長、19 万 3193 筆の市民の署名数について、その重みをどう受け止めているのでしょうか。自治体の長として住民自治を尊重する立場から見解を伺います。
市長は、記者会見での住民投票への姿勢がいろいろ次々と大きく変わってきているのではないでしょうか。カジノの是非を決める住民投票の署名運動が中盤を迎えた頃、法定署名数を超えたことが明らかになりました。その 10 月 16 日の記者会見では、手続どおり議会に提出し議会でお諮りいただくとし、住民投票がもし行われ、その結果、ＩＲ誘致が反対多数であれば、それは当然尊重したいと思いますと述べられています。また、10 月 28 日、署名運動も終盤を迎えたころですが、住民投票条例を市長が議会に提出するときに付する意見について、住民投票をしてくださいという条例制定の提案がありましたということを丁寧に状況を説明し提案しますと述べておられます。そこでは、ＩＲについては今までどおり
やる方向で考えていますとも述べられていますが、市長の住民投票の結果、反対が多かった
場合、やはり遵守すべきと考えていますとの発言に対して、記者からのすなわち誘致を撤回すると捉えてもよろしいですかの問いに、私個人としてはそうです。結果はそういうことになりますとまで述べられています。ところが、今回議会に提出された市長意見は、完全に住民投票を否定するものとなっています。市長、一体何があったのですか。住民投票の結果を受け止める覚悟があるのであれば、議会にも住民投票を実施するべく意見を付するべきで
5

331

はなかったのでしょうか。この間で市長の考えが大きく変化していると考えるのですが、その点についての見解を伺い、１回目の質問とします。
Ａ８：…ＩＲ整備法には、公聴会の実施や議会の議決など地域における合意形成の手続が定められています。ＩＲに関して市民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら事業を進めるという考え方や市会における議論を基本とするという姿勢はこれまで同様変わることはありません。…
住民投票の結果への対応については、条例案を提出し、御審議いただいている現段階ではお答えは差し控えさせていただきます。
みわ智恵美（再質問）：
Q２‘：…市民の声に応えるというのが当然の判断で、コスト云々は理由にならないと思います。それとも、市民の声を聞かずに市長自身が決めたことについて、改めて市民に問うことでコストがかかって申し訳ないということでしょうか。それとも、市民の声を聞く気持ちはないから住民投票は無駄だということでしょうか。改めてこのどちらなのか、どちらもなのか、伺います。
A２‘：コストについてでございますが、ＩＲ整備法で手続が定められていること、それに加えまして住民投票をすることでコストの点については課題があるというふうに申し上げました。
Q８‘：先ほどの答弁で、新しい市長は、今の行政が進めていることに拘束されないということが確認できました。最後に、市長の考えが大きく変わった点について、私は何も変わっていないというふうに言われましたけれども、また、投票の結果については差し控えるとも言われましたけれども、年が明けた神奈川新聞社のインタビューに市長は、ＩＲ法では住民投票をやる必要はないと決まっているとまで言われています。これはどう見ても法を超えた判断です。そのようなことはどこにも示されていません。国からそう判断できると助言でもあったのですか。住民投票の結果を踏まえて進めるのだともこれまで言われてきました。市長は尊重する態度を貫かれればよかったのです。なぜここで住民投票に対する態度が変わっているのか、先ほどの答弁ではお答えになっておりません。きちんとお答えいただきたいと思います。…
A８‘：答弁漏れ
みわ（再々質問）：
Q７“：：弁漏れがありましたので改めて質問いたします。２点です。住民の条例制定権を否定するのですか、どうかと伺いました。この点について市長の考えを伺います。
A７“：最初の御質問ですが、市民の権利として否定はしておりません。

6332

Q８“：これまで市長が住民投票の結果を踏まえて進める、反対が多ければＩＲ誘致を撤回
するとまで言われてきたのに、今回の意見をつけられている住民投票に対する態度が変わっていると思います。この点について明確に伺いたいと思います。
A８“：それから、住民投票に対する考え方が変わったのかということについてですが、法の手続に従い直接請求の条例案を市会に提出させていただいた本市を代表する長としての考えは議案に記載した意見のとおりでございます。ＩＲ整備法には、公聴会の実施や議会の議決など地域における合意形成の手続が定められています。ＩＲに関して市民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら事業を進めるという考え方や市会における議論を基本とするという姿勢はこれまで同様変わってございません。引き続き議員の皆様と議論を重ねながら、法の規定に基づき手続を進めてまいります。
太田正孝：
Q３：…あなたは選挙に出たときに住民の意見を聞くと言ったはずです。どうしてそのように言葉を変える。二元代表制だからとかと言ってしまって。二元代表制だから住民の意見な
どは聞かなくてもいいのだと言わんばかりの話をする。では、なぜ最初の段階で住民の意見を聞くと言ったのです。お答えをいただきたいと思います。
A３：私としては、今まで市民の皆様の意見も聞いている、そして経済界もそうですし、様々なところでやはりＩＲを横浜の将来のためにぜひやってほしいという意見もあるわけでございます。ですから、そういう意味で様々な方のお話も聞きましたし、結果的に、繰り返して恐縮でございますけれども、ここの議会で丁寧にきちっと守って、法令に沿って粛々と議論させていただいているということでございます…
太田（再質問）：Q１‘：私としては市民の意見を聞いたつもりなのですけれどもと、それを独善と言うのです。あなたがそう思っていても市民の皆さんは、市民の意見を聞かないで勝手にやっていると言っているからこの条例をつくって市民の意見を聞けということになってしまった。…
聞いたつもりだと言われたって、聞いていないと言っているのだから、やはりここは大きな気持ちになって、…議会の多数がどうも賛成らしいと、カジノに賛成らしいと思っているか
ら、議会の多数に体を預けるようにして、二元制、二元制として逃げている。…それに対する御回答をいただきたいと思います。
A１‘：全部議員さんに押しつけているというような言い方をなさったように聞こえてしま
いましたけれども、そのようなことは全くございません。私も 12 年になろうとしておりま
すけれども、本当に議員の皆様といろいろな議論をさせていただきました…
太田（再々質問）：
Q１“：今市長の発言の中に議員とよく議論してなどという話があったけれども、私は、今
7333

控室に５人の市会議員が１つの部屋に入っています。全員が市長とこのＩＲについて議論したことなどないです。…そういううそを言っては駄目だよ。横浜市議会に議案を提案した
ことはあるかもしれない。だけれども、議員の皆さんと議論した。１回も議論ないです、１
回も議論ない。市民に説明しないのと同じように、横浜市会議員に対しても議論をしない。
…市長、まずいではないですか、訂正してください。確かに私は、太田議員やほかの議員とＩＲについて議論したことはございませんとはっきり言ってください。
A１“：議論をしていないというふうにおっしゃっておりますけれども、この市会の定例会においてＩＲに関する御質問をいただき様々な議論を重ねてきたと私は認識しています。
…皆さんかなりの回数この議会に御出席なさっていますので、そこで議論しているというふうに私は認識しておりましたので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
井上さくら：
Q1：民意の反映について伺います。今回出された市長の意見案では、民意を反映させる制度がＩＲ法に規定されていることをもって住民投票実施に意義を見いだしがたいとしました。しかし、ＩＲ法に定められた手続と今回市民が直接請求によって求めている住民投票には決定的な違いがあります。法定の公聴会や議会議決などはカジノＩＲ導入のための区域整備計画策定時に必要な手続であり、一方、今回求められている住民投票は、そうした手続に入る前に横浜市として貴重な税金や職員の労力を費やして既成事実を積み重ねる前に、
その方向性自体について市民の賛否を聞くべきだというものです。この違いを市長は理解しているのか、見解を伺います。
A１：ＩＲ法に定められた手続と直接請求によって求められている住民投票の違いについてですが、ＩＲ整備法では、ＩＲ区域の整備の推進に当たり地域における十分な合意形成が必要とされています。そのため、都道府県等との協議や同意、公聴会の実施など個別に地域の合意形成を得る手続が定められています。…一方、住民投票についてですが、我が国の地方自治制度の根幹は代表民主制であり、行政運営に当たっては、選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことが大前提です。住民投票は代表民主制に代わるものではな
く、それを補う意味において活用されるものだと考えております。
Q５：会において議論が重ねられていると言いますが、例えばＩＲが市長の言う経済起爆剤になるという根拠、何度聞いても示されません。新型コロナの世界的大流行という新たな事
態がどう影響するのか、ＩＲ事業成立の見通しや経済効果のコロナによる再評価も全く示されません。そもそも事業のコストとリスクの基礎的な情報さえ議会に共有されていない、
こうした状態でどう議論を積み重ねられるというのか、見解を伺います。
A５：独断専行で不誠実ではないかということでございますけれども、これまで私自身が御説明した市民説明会や横浜ＩＲの方向性（素案）のパブリックコメント、シンポジウムや広8334報よこはま特別号により市民の皆様へ周知するとともに多くの市民の皆様の御意見をいた
だいてきました。議会においても、令和元年８月の意思表明以後、議案の審議や進捗状況の報告をしておりまして、本会議、委員会合わせて 500 問以上の質疑によりしっかりと御議論させていただきました。しかしながら、現時点においては事業者も選定されていない段階であり、…公正性や公平性を担保するために、募集を開始する前に皆様にお示しできない状
況にございます。…
井上（再質問）：Q２‘：今お答えいただきましたが、答弁漏れがありましたので議事進行させていただきます。まず、市長の公約について伺ったところです。私が伺ったのは白紙の意味ではないのです。公約集に書かれていた市民の皆様、市議会の皆様の意見を踏まえた上で方向性を決定というふうに書いたこのことの意味を伺いました。先ほどから白紙にした、その後法整備等が整ったので方向性を決めたというお話がありましたけれども、この公約では、方向性を決める前に、議会の皆様の意見だけではなく、市民の皆様の意見も踏まえて方向性を決めると書いている。このことの意味、御説明が今ありませんでした。この点を改めて御説明ください。
A２‘：…平成 29 年が選挙でございますけれども、平成 26 年にもう既に検討し始めており
まして、その中で議会や市民の皆様から意見を伺っているということはやっております。…
ＩＲについて予算の議決をいただいて平成 26 年度から検討に着手して、継続して検討を進めてまいりました。その間に市民の皆様から横浜の将来の経済発展に期待を寄せる声、治安や依存症といった懸念事項を心配される声など様々御意見を伺いました。また、市会においてもＩＲに関する多くの御質問や御意見をいただき、市民の代表である議員の皆様と議論を重ねてきました結果、８月に進めていくと公表したということでございます。
Q３‘：市長の公約をどう履行したのかについて、ここについても市民の意見をどう踏まえたのかということをお聞きしたのですが、お答えがありませんでした。お願いいたします。
A３‘：答弁漏れ
井上（再々質問）：
Q３“：公約についてお答えいただきましたが、選挙の前に議会で検討していたというのは、
公約はその後ですから、その後様々な御意見を市民からも議会からもいただいたと。そして一昨年８月にカジノＩＲ実現というのを打ち出したわけです。そうすると、様々ないろいろな意見の中で、このＩＲ推進、賛成が主流であるというふうに判断をしたから、おととしの推進、カジノ実現ということの決定を行ったのか、公約との関係であればそうでなければなりません。様々な市民の意見の中で賛成が主流であると判断をしたのか、そして判断したのであれば何をもって賛成が主流であると……判断をしたのか、伺います。
A３“：今申し上げていたのですが、平成 29 年の選挙ではそのように市民の皆様の御意見と
9335

議会の御意見を伺って進めていくと申し上げているのですが、先ほど申し上げたように平成 26 年から検討を進めておりまして、そして令和元年には発表になったわけでございます
が、その過程の中でいろいろな御意見を伺って、そして総合的に判断した結果が、…少しまた戻りますけれども、令和元年に発表させていただいたということでございます。
井上さくら君「ただいまの市長答弁に答弁漏れがありますので」と呼ぶ。
副議長（谷田部孝一君）：
本件については、先ほど答弁があったと思いますので御了承願いたいと思います。
【巻末資料】＜大文字の Q、A は市長あての質問と回答、小文字の q、ａは副市長あての質問と回答＞
藤代哲夫（自由民主党・無所属の会）
Q１ 40 年ぶりの直接請求どう受け止めるか A１ 法定数以上で市民の関心の表れ
q２ 直接請求について地方制度調査会の議論

a２ 提言にいたらず、引き続き検討

q３ 検討すべきとされた論点はa３ 対象、拘束力、二元代表制との関係

Q４ 地方制度調査会の議論、答申の重み

A４ 極めて重い意味があると認識

Q５ 住民投票が制度化されてないことの評価 A５ 代表民主制をベースに個別法で規定
q６ 住民投票制度の他都市での活用状況

a６ 神奈川、川崎条例あるが実績なし

q７ 住民投票条例制定の直接請求の全国状況

a７ 請求 41 件で可決 1 件、修正可決３件

Q８ 大阪都構想の住民投票と較べての問題点 A８ 拘束力の有無、議会議論との関係
Q９ 住民投票実施費用からみた条例の問題点 A９ IR 整備法に加えて住民投票は問題
Q10 住民投票のメリット、デメリット

A10（メ）直接意思、長議会対決時の補完（デ）二者択一、二元代表制を侵害

q11 議会で初めての IR の質疑の時期、内容

a11 平成 25 年第 4 回定例会 経済効果等

q12 平成 30 年以降の議会の質疑

a12 法律の進捗に併せ、懸念事項、効果等

Q13

A13 法成立前で判断できず白紙と発言

IR 事業を白紙と発言した真意

q14 令和元年第 3 回定例会の質疑

a14 183 問の質疑、69 件の資料請求など

Q15 令和元年 12 月からの説明会の受け止め A15 12 説明会と代替動画で目的達成した
q16 パブコメの反映と議会への報告

a16 横浜 IR の方向性修正、委員会に報告
議会で議論 約 530 ページの公表

Q17

IR 整備法で示された民意の反映方法

A17 協議会、公聴会と市民代表の議会でQ18 市民意見尊重し二元代表制で決定すべき A18 同様の考え方に基づき議会で審議
Q19 条例に付した意見について市長の言葉で A19 IR のイメージが湧くよう情報提供
萩原隆宏（立憲民主党・無所属フォーラム）Q１ 署名 19 万余の重み

A１ 市民の皆様の関心の表れ
10336

Q２ 住民投票への賛否の意思の表明は

A２ 一言で無理 法定手続きを着実にQ３ 記者会見の「結果の通りに」は不変か A３ お答えは差し控える
Q４ 市民の反対の声は聞こえないのか

A４ 賛成、反対、心配の声を聞いている

Q５ 住民投票で反対が上回る可能性あるか A５ お答えは差し控える
Q６ 市長の地位は何によっているか

A６ 主権者の横浜市民の支持

Q７ 住民投票と直接選挙との相違

A７ ともに有権者の政治意思の直接表明

Q８ 住民投票は民主主義の重要な手法では A８ 住民投票は代表民主制の補完
Q９ 住民投票の制度化を国に働きかけるべき A９
Q10 常設型住民投票条例がないことについて A10 住民投票は代表民主主義の補完
Q11 住民投票で IR の是非を問わない理由

A11 議会で議論、IR 整備法に手続あり

Q12 住民投票制度の望ましい整備方向は

A12 法整備による問題点の解決が前提

Q13

A13 一概に言えぬが、憲法改正の国民投票

市民が直接政策決定することへの賛否もQ14 憲法における住民投票の位置づけ

A14 住民自治は承知、法整備が前提

Q15 住民投票の民主主義的価値の矮小化では A15 IR 整備法の合意形成手続を進める
Q16 コスト等金銭価値の問題にすり替え

A16 IR 整備法の合意形成手続もあるので

Q17 市長の意思の変更は将来ないか

A17 議会の議論を基本に進める

Q18 林市政への市民の不信の原因はA18 市民の意見、議会の議論を踏まえて

Q19 横浜の代表民主制が健全に機能してない A19 議会で議論していることが証左
Q20 健全に機能していると考える根拠は

A20 議員と議論しているこの現状

Q21 議会制民主主義の可能性発揮してるか A21 二元代表制は地方自治制度の根幹
Q22 市民、長、議会の意思のギャップは

A22 議会で議論し、市民に伝えていく

Q23 20 万人の声を無視して影響ないか

A23 市民の関心の表れ、議会で議論をQ24 代表民主制の足りないと思うところは A24 二元代表制の下、議会で議論してきた
Q25 住民投票の意思尊重が健全な民主制では A25 住民投票は代表民主制の補完
Q26 住民投票を求める声は議会の議論と連動 A26 私の考えは意見で述べている
Q27 市長意見は空虚で撤回すべし

A27 私の考えは意見で述べている

Q28 不適切なデータを訂正なくうやむやに A28 傾向をつかむための資料
Q29 議会議論は賛成派議員の議論が基本か A29 賛否に拘わらず議論できたと考える
Q30 住民投票の意義を見出しがたいの意味 A30 IR 整備法が合意形成手続を規定
Q31 住民投票条例と自治法 14 条の関係

A31 違法であるとは考えてない

Q32 条例で法の趣旨を深めることは

A32 一般論では Ok、IR 整備法があるので

Q33 合意形成手続に住民投票が入らぬ理由 A33 IR 整備法に住民投票の文言ない
Q34 法の最低基準で事足れりはおかしい

A34 議員の考えと私の考えは別Q35 公聴会の形式は

A35 都市計画手続きの公聴会を参考に

Q36

A36 市民の代表である議員と議論

IR 誘致についての民意

11

337

Q37 市民への責任をどう認識しているかA37 市民への責任は放棄できない

Q38 パブコメの市民の分析への見解

A38 複数意見も可能で分析適切でない

Q39 説明で将来の賛成は増えると思うか

A39 事業進捗に併せ丁寧に説明したい

Q40 現在、市民の賛意を得られているか

A40 引き続き分かりやすい情報提供する

Q41 市民の賛意、確認しなくいいと思うか A41 丁寧に情報発信を行っていく
Q42 何をもって県の同意というかA42 協議会での協議、文書照会など

Q43

IR 整備法で同意を要する地域の範囲

A43 IR 整備法の枠組みで合意形成

Q44

IR 整備法の必要な措置とは

A44 公聴会開催、案の公表、説明会実施等

Q45 その他の住民の意見を聞かない理由

A45 法に基づき必要な措置を講ずる

Q46 住民意思への市長の姿勢が変化した訳 A46 市民の声を聞き、議会で議論
Q47 市民の声を聞き、その結果で判断すべき A47 議会で区域整備計画書の審議が重要
Q48 署名の法定ハードルについての見解

A48 緩和措置もあり、一定の合理性あり

Q49 署名の思いへの受け止めが軽すぎる

A49 市民の考え受け止めて、しっかり説明

Q50 可決の場合は再議に付するつもりか

A50 仮定の質問への答弁は差し控える

Q51 意見の中の「コスト等」の「等」はA51 立会人の負担、事務職員の労力

Q52 ソーシャルコスト等事業計画も未熟

A52 区域整備計画作成の中で明らかに

Q53 市民、市長、議会のどれが民主的か

A53 一概には言えない

Q54 市民の声を聞くと意見を修正すべき

A54 事実に基づき意見を述べた

Q55 わが国の住民投票についての見解

A55 わが国では代表民主制の補完

Q56 常設型住民投票条例など改善する考えは A56 引き続き国の動向などを注視
Q57 横浜における民主主義の在り方

A57 憲法、法令に基づき趣旨達成に努力

Q58 国の IR と逃げるが、地方自治はどこに A58 様々な意見、国の動向等総合的に判断
Q59 請求者の意見を直接聞けない思い

A59 何らかの形でお聞きしたい

Q60 中継モニターライブでは

A60 中継ライブも含め何らかの形でQ61 意見陳述後の記者会見はいかがか

Q61 法定手続き以外で意見適切でない

Q62 ニュートラルなら条例賛成したら

A62 意見は課題について事実を述べた

Q63 今の横浜は市民の声が本当に届かない A63 代表民主主義が健全に機能している
Q64 横浜の未来を思う市民の願い感じるか A64 直接請求は１つのお考えと認識
Q65 区画整備計画策定を決めた経緯は

A65 元年９月予算の議決後、事業進める

Q66 市長選の白紙が今回の直接請求の因では A66 当時 IR の詳細が不明だったので白紙
Q67 住民投票がよりよい市政運営につながる A67 代表民主制で議会で議論がよい市政
Q68 選挙を経ていない事業に疑問感じないか A68 国家的プロジェクト議会で議論してQ69 足早に否定しょうとする姿勢はヘン

A69 早く議会で審議いただくことが重要

Q70 国の定めに条例でルール追加は不要か A70 一概に言えない。本件は IR 整備法でQ71 意見書の全部を見直して修正してA71 議員の考え伺ったが私の考え意見で

Q72 国への阿諛でなく国政を監視すべし

A72 国と協力しながら課題解決に努める
12338

Q73 カジノ不要と国に再考を促すように

A73 IR は経済再生の起爆剤、選定願うQ74 人間を思う気持ちあれば意見撤回を

A74 今後も市民に丁寧に説明していく

ｃｆ 菜根譚を引用。市民の声に寄り添って

ｃｆ 市民に寄り添っていくのが私の信念

中島光徳（公明党）
Q１ 代表民主制の根拠と意義

A１ 憲法 93 条 代表者を選定し政治

ｑ２ 地方制度調査会での住民投票の議論

a２ 住民自治の機能強化の一環

Q３ 住民投票は代表民主制の補完か

A３ 根幹の代表民主制を補う

ｑ４ 個別法の住民投票の例と理由

a４ 大阪都構想関連法等 地域の自主性

Q５ 請求の条例案をそのまま提出する趣旨 A５ 請求者の意図を諮るとの法律の趣旨
Q６ 投票率が低かった場合の見解

A６ 本条例案の課題の１つ

Q７ 過半数の意思の尊重規定の解釈

A７ 法的拘束力なく、考慮する要素の１つ

Q８ 広報活動、情報提供の内容

A８ 正確な情報を期間中に提供

みわ智恵美（日本共産党）
Q１ 制度ないので位置づけ困難の意味

A１ IR 整備法で民意、議会議論を基本に

Q２ コストから住民投票を否定する理由

A２ コストでなく、IR 整備法で民意聞く

Q３ IR 整備法で住民投票不要という理由

A３ 住民投票の課題について意見述べた

Q４ 公約なかった議員の議論は機能不全

A４ IR の予算議決などしっかり議論

Q５ 申請準備を進めていくことは問題

A５ 着実に取り組んでいく

Q６ 反対派市長は誘致判断に拘束されるか A６ 新市長が経緯も含め適切に判断Q７ 署名数の重みに対する見解

A７ 関心の表れ

Q８ 記者会見の投票結果順守から変心か

A８ 議案意見の通り 順守かは答差控え＜再質問＞
Q７’ 住民の条例制定権を否定するのか

A７’ 直接請求が来たので、今議会に

Q２’ 住民の声聞く気なく、コスト無駄かA２’ IR 整備法に手続があり、コストは課題

Q７’ 市民の声を聞き、立ち止まるべきでは A７’IR 整備法の手順で進めている
Q８’ 何故、順守から変心したのか（答弁漏れ）＜再々質問＞
Q７” 住民の条例制定権を否定するのか

A７” 市民の権利としては否定はしていない

Q８” 何故、順守から変心したのか

A８” 議案意見の通り、IR 整備法に沿って

太田正孝
Q１ 住民の意見を聞いてみたくないのか

A１ 市民の意見を聞いていないと思わない

Q２ 自信ありなら住民投票条例を作れば

A２ 様々の方のお話も聞いている

Q３ 選挙で住民の意見聞くと言ったのに

A３ 議会で法令に沿って粛々と議論
13339

＜再質問＞
Q１’ 大きな気持ちで住民の意見を聞いてA１’ 議員の皆様といろいろ議論もした＜再々質問＞
Q1” 議員といろいろ議論したは嘘

A１” この定例会で議論している

井上さくら
Q１ 既成事実作る前に住民の意見聞くべき A１ 住民投票は代表民主制を補うもの
Q２ 皆様の意見を踏まえの公約の意味

A２ 様々な意見聞き、総合的に勘案してQ３ パブコメ 53％反対その意見聞くべし A３ ご意見を踏まえ実施方針案を作成
Q４ 選挙に勝てば何をしてもいいのか

A４ 議会議論が代表民主制の機能の表れ

Q５ 情報公開がなく、どう議論つむのか A５ 常任委員会で最新情報提供し議論
Q６ 市民の信頼を住民投票条例で取り戻せ A６ 事業計画等明らかになれば信頼戻る＜再質問＞
Q２’ 公約の「意見を踏まえ」の意味

A２’ 様々な方の意見、議会で議論かさね

Q３’ 公約をどう履行したのか
Q４’ 市民との信頼関係で制約あるのでは（答弁漏れ）
A４’ 市民、議員と信頼関係を築きながら＜再々質問＞
Q３” 様々な意見、賛成が主流と判断したか A３” 様々な意見を聞いて総合的に判断
豊田有希
Q１ コロナ禍に IR 誘致を進める問題意識 A１ アフターコロナを見据えた施策
Q２ 任期末にお荷物置いていっては困る

A２ 中長期を見据え、議論して進める

14

340

資料23
市長定例記者会見（ＩＲ関係）令和 2 年 1 月～
令和 2 年 4 月 8 日
記者：市民説明会が 6 区でまだ開催出来ていません。もちろん国がまだ基本方針を決めておりませんので、募集期間も変わるかもしれませんが、6 区での説明会を開催しないまま、市としての実施方針を示さなければいけない可能性も高いかと思います。例えばオンライ
ンでの開催など、市民説明会開催の工夫を何か検討されたりしているのでしょうか。
市長：現在、国が基本方針を示されていないことで、当然、市の計画の進捗がずれる可能性はあります。国もコロナウイルス対策に注力されています。市民説明会については、12 区
で実施済みですが、残りの６区もこれまでと同様の形で実施したいです。コロナウイルス対策の状況を見ながら判断をしていきたいと思います。
令和 2 年 4 月 15 日
記者：残り６区となった市民説明会の開催に強い意欲をお持ちだと思いますが、基本的には８月までに市民説明会を全て終えたいという意向はお持ちですか。
市長：そうです。ただし状況が見えません。本当に危険な状況の中で、市民の方に参加してもらい説明会を開催することはできないので、今は中止にしています。市民説明会に対する意欲ですが、今まで開催し、あと残りの６区を開催しないのは、とんでもなくまずいのではないかという意見も圧倒的に多いです。だから、公平に聞いていただかなくてはならないと思います。ただし、今は何よりも市民の皆様の安全が第一だと考えます。
令和 2 年 5 月 20 日
記者：事業者撤退のあとで市民団体の方がコロナ等を受けて、IR はもうやめるべきだとの要望書を出しているかと思いますが、その中でコロナによって、そもそも観光政策等にも大きな影響が出て市政の戦略を考え直すべきではないかといった意見が含まれていますが、コロナ後の観光 MICE エンターテイメントゾーンで、現状の流れの中で市の戦略を今後考え直すなどのお考えはあるのか。
市長：３つの団体から要請があったことは承知しています。…これはナショナルプロジェク
トとして国が推進しており、その中で横浜市も進めてきましたから、引き続き、国がどのような方向で推進していくのか、…国や他都市の動向も注視しながら柔軟に対応していきた
いと思います。
令和 2 年 6 月 3 日
記者：緊急事態宣言が解除されて、今後６区残っている IR の説明会についてはどのようにお考えですか。
市長：私は 18 区全てに説明に出向きたいとずっと話していましたが、ご承知のような状況
1341

で非常に開催が難しくなってきています。見通しが立たないです。ですから、今 DVD を作成しています。これまで 12 区で説明した内容と変わってしまうとよくないので、直接私が説明するところを映像に撮り、配信することを考えています。
記者：動画の質疑応答の部分ですが、想定される質問に市長が答えるという形なのか、あるいは何らかの形で同時進行ということも考えられるのでしょうか。
事務局：オンライン等も検討しているところですが、通信環境等難しい状況ですので、これまでいただいていた質問や皆様が知りたい内容を我々でピックアップし、そのような質問に市長が答えるといったことを想定しています。
令和 2 年 6 月 17 日
記者：IR の関連で、６区で残っている市民説明会が開催できておらず、動画配信で代替開催するとのお話がありました。残り６区の説明会はもう開催を断念するという考え方でよ
いのか、それとも引き続き開催を模索されるのか。
市長：私が 12 区で話した内容を、今回、ビデオで撮影して残りの６区の区民の皆様にお伝えするということです。やはり、今の状況の中では、多くの方に集まっていただいて説明会を開けないということから、今回、このような形にしました。
記者：残る６区での開催はあくまでも延期として、コロナの終息を待って直接説明、質疑の場を設けることもあり得たと思いますが、やはり６区については林市長が直接行かれる予定としてはないというお考えですか。
市長：残念ですが、今の収束が実質、見えないのです。例えば、参加者を集めることにしても、同じ人数一堂に入るのはできませんし、かなりの少人数で行っていくことになりますし、
場所や時間の問題も大変難しいため、これまで 12 区（で開催した説明会）の内容の中で多く寄せられた質問や同じような質問が出ているので、その中で検証して、最も多い質問等に答えるような形です。
記者：IR 説明会が行われていない６区の区民の方たちから、自分たちが直接市長に質問したり、考えを述べたりする機会が得られないことに反発の声が上がっていますが、このことについてはどのようにお考えですか。
市長：当然ながら、直接、質問をいただけないことは大変申し訳なく残念です。そのような声もあると思いますし、ただ、今の状況は本当にやむを得ないことなのでご理解いただきた
いと思います。
記者：これまでの 12 回の IR 説明会でアンケートを実施した結果、以前としてまだ依存症や治安対策に対する不安があるようです。今後残りの６区で、説明会ではなく動画配信になった場合、市民に対しての説明責任を市長ご自身はどのように受け止められているのか。
市長：IR について、どのようなものかについてまず話したいです。…今回の DVD の中で説明しますが、内容的には 12 区と残りの６つの区への DVD が非常に異なっていたら困る
ので、内容的には、同じような説明になります。
2342

令和 2 年 7 月 3 日
記者：IR に関して、先月、神奈川新聞と JX 通信の方で市民意向調査を実施しましたが、…
昨年の９月にも同じような形で調査を行っていますが、当時と比べて 2.58 ポイント反対が増えたという結果ですが、これについて市長はどのように受け止めていますか。
市長：IR がどのようなものであるかということ、それから市民の皆様の心配事項、依存症
や治安対策について、私も市民説明会で説明しましたが、まだしっかり伝わっていないのではと思いました。
記者：IR の申請時期、受付期間について国は自治体の意向も確認して判断したいという意向を示していると思います。横浜市としてスケジュールは非常に厳しいということ。国の動向を注視しているということは先ほど教えていただきましたが、横浜市の意向として来年
１月から７月という期間を延期してほしいと考えているのか、あるいは現状維持を望んでいるのか。
市長：私たちは国と一緒に国家的プロジェクトという形で進めており、その姿勢を私は変えることはないという気持ちでやっています。…私としては、国が旗を振って最終的には国が選ぶわけです。…結果的に最終的に選ばれていく立場なので、…
令和 2 年 9 月 2 日
記者：ＩＲに関して、情報公開請求をさせていただきました。誘致の表明や、市長の説明に至るまで、市の幹部の方々の間で話されていたことが記録として残っていないことが分かりました。記録資料がないことについて、市長のお考えを教えてください。
市長:横浜市では、議事録が必要であるものと、そうでないものには決まりがあります。その中で準拠して対応していますので、透明性に欠けるとか、疑念を抱かせるという指摘もありましたが、このケースは全て開示が必要なところ、議事録をとらなくてはいけないところは取っていることだと思います。
記者：規則に則っていたとしても、市民の関心が高く、更に賛否のある事案という性質を鑑
みても、記録がなくても問題はないという認識ですか。
市長：今回の件は、規定通り行ったと思います。…必要なところは議事に残しますし、今度の反省を踏まえて、広報していきます。やれることをしっかりと、様々な機会でお伝えしていこうと考えています。
記者：特に具体的に、現場の事務方から市長説明を受けられる際には、今後も議事録を残す
ことは、今の段階では決められないということですか。
市長：規定通りにしっかりやっていくということです。今の規定で足りなければ、また判断していかなくてはいけないと思います。
令和 2 年 10 月 16 日
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記者：ＩＲについて、住民投票条例制定の直接請求に向けて、署名活動が行われており、すでに署名数が法定数を超えたと団体が発表しています。今後の手続きとして、市長が意見を付けて議会に付すことが見込まれますが、どのような意見を付けられるお考えですか。…
（住民投票に対して）、賛成の意見を付けられるのですか。
市長：賛成や反対ということではなく、規則に則って提出するということです。こういう住民投票が集まりましたということをお付けして提案します。
記者：手続きの中で、市長自身の意見を付けて議会に付すことになる可能性が高いのではないですか。
市長：法令に則り、議論、決議いただくということです。どのようにしてほしいとは申し上げないです。
記者：賛成も反対も意見を付けないということですか
市長：手続き通りです。当然、（提案の）必要数を突破されたので、それに基づいて、私は議会に提出するということです。
記者：手続き上で、市長の意見を付けるというところがあるのですが、その際には賛成も反対も意見はつけないということですか。
市長：議会でお諮りいただくことだと思います。
記者：議会の議決に任せるということですか。
市長：そうです。
記者：市が算出した試算では、ＩＲにおける経済波及効果が最大で 9,700 億円に上る試算が出ていますが、それに対する受け止めをどのようにお考えですか。
市長：（今回の試算は）コロナ禍が起きてからの試算ではないので、今後、ＲＦＣを引き続
き追加で行う中で、改めて数字が出てくるのではないかと思います。
記者：住民投票の法定数を超えた場合、条例案を市議会に提出する際、手続きとして市長が意見を付して提出することになっていますが、何の意見も付けずに議会に提出するということですか。
市長：これまでもＩＲについては、議会で予算等を議決いただき、やってきています。今回の住民投票条例の実施を目指す署名が必要数に到達したので、その結果について、発言することは一切差し控えたいと思いますので、何もそういう意味では意見を付ける気持ちはありません。基本的には今までは、この方向を進めていくことで進めてきましたから、ただ市民の方々が、署名運動をやられているわけですから、そのことも一つの事象として、また、賛成の方はいると思います。そういう意味ではニュートラルな気持ちでお諮りしたいので、今のところ、私の特別な意見を出すつもりはありません。
記者：条例案を可決、否決のどちらの場合も尊重されるということですが、可決された場合は住民投票を実施するという理解でよろしいですか。
市長：そうです。
記者：市民の理解というと、市民説明会が中止になったままの状態が６区あるわけですが、
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何か代替の形式で開催することは考えていますか。
市長：都市整備局ＩＲ推進室の室長を中心にトップで行っていますが、そのメンバーが説明会を開催し、直にお話し合いをすることを検討しています。私自身は、12 区で（開催し、残りの６区については、）残念ながら中止になってしまいましたが、（代替手段として、）Ｄ
ＶＤ動画を撮影し、その視聴者が５千 200 人を超えました。そして、残り６区の申込者の方に送りました。
令和 2 年 10 月 28 日
記者：ＩＲについて、前回の記者会見で、市長は住民投票の結果を尊重すると発言されました。その中で、市民団体の条例案に市長の意見を付さないで、議会に提案すると取れるような発言がありました。法令上、市長の意見を付すことになっていると思います。改めて趣旨を説明してください。また、住民投票条例には、これまで否定的な見解をお持ちだったと思いますが、市民団体の提案とは別に、横浜市として独自に住民投票条例を策定する考えはありますか。
市長：地方自治法第 74 条の規定で、市長は意見を付けて議会に付議をすることになっています。前回の記者会見では、住民投票条例に付す意見自体を、賛成反対といった直接的な表
現とするつもりはないとの趣旨で申し上げました。しっかり伝わっていなかったとしたら申し訳ございません。賛成反対といった直接的な言い方はしません。
記者：ＩＲの住民投票の件で確認です。住民投票条例を市長が議会に提出されるときに、意見を付されることが地方自治法の規定どおりにとのことですが、先ほど賛成反対といった直接的な言い方はしないと発言されましたが、その趣旨を詳しく教えてください。
市長：賛成や反対という付議ではなく、このような状況で提出され、住民投票をしてくださいという条例制定の提案がありましたということを、丁寧に状況を説明して提案します。そこでは、賛成反対という意見は言いません。（賛成反対を）付議しません。そのような形で表現したいということです。新聞で拝見しただけなので、詳しくは分かりませんが、ＩＲをやらなくてもよいなど、市長の気持ちが変わったということはありません。私は今まで通り
やる方向性で考えています。
令和 2 年 11 月 13 日
記者：市議会に署名が提出される際に、市長が意見を付すということについて、先の市長定例会見では、賛成反対といった直接的な表現をするものではないと発言されましたが、こちらで調べたら、地方自治法の制度上、意見については条例案に対する執行機関の立場から、賛否の意見と解されているようで、意見は必ず付さなければならず、少なくとも意見賛否を明確にすべきものであり、意見なしとすることはもとより、意見を付したものとはみなされないと解されるそうです。市長の考えは賛成なのか反対なのかどのようにお考えですか。
市長：この議案に付す意見は、賛成反対といった直接的な表現はしない予定です。どのよう
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な内容にするかは今後の手続きの中で検討していきます。市民の皆様のご意見をしっかりと受けとめた上で、市長としての見解を分かりやすくお伝えできるようにしたいと考えています。
記者：現時点では賛成の意見にするのか、反対の意見にするのかはまだお考えではないという理解でよろしいですか。
市長：直接的な表現はしない予定です。今後の手続きの中で検討していきます。
記者：分かりました。
令和 2 年 11 月 20 日
記者：ＩＲについて、先日開催された横浜イノベーションＩＲ協議会では、非公開部分が多かったのですが、どのような意見が出されたのですか。
市長：非公開ですので、説明が大変難しいところです。公開部分は、協議会の趣旨を知っていただき、（協議会の）様子をご覧いただくことも重要だと思い、横浜市の要綱に準じて、前半 40 分程度を公開しました。そして、事業者の実施方針や募集要項については、事業者の公募などに関わる情報が含まれているため、公開で協議した結果、公正で中立な事業者公募に支障を及ぼすおそれがあるということで、協議会で判断し、非公開としました。協議内
容によっては、非公開にせざるを得ないことがあります。ご理解いただきたいと思います。
市民の皆様に対しては、別途説明会などで情報発信をしていきます。
記者：傍聴者を募集し、20 名の傍聴枠があったのに、結局、最終的には非公開になったところで（傍聴人は会場から）出されてしまいました。傍聴された方たちからは何か不満の声が上がっていましたが、これについてはどのようにお考えですか。
市長：本協議会は、非公開部分が一部あっても良いという性質の協議会です。事業者の方もいるので、どうしても公開できないこともあります。ご理解いただきたいと思います。
令和 2 年 12 月 2 日
記者：先月開かれたＩＲ事業者選定等委員会の会合で、２回目以降の会合は非公開になることが決まりました。先月のＩＲイノベーション協議会でも同じような状況で、市民の方が会
議を傍聴できない状況になっています。非公開にすることに対して、市長の考えを教えてください。
市長：非公開にすることは、民間事業者の募集、そして選定に関する審議をいただく場合は、非公開にしないと、審議内容が事業者公募に影響を及ぼしてしまいます。そのようなことについては、委員会の中で判断いただき、非公開とするところについては、私どもも非公開にするようにしています。ＩＲは市民の皆様の関心が非常に高いので、事業者選定後は速やかに、透明性・公平性の確保のために、事業に支障をきたす恐れがないと判断したものは、審議内容を公開するということですが、非公開部分は公募に関することなので、公開はできな
いということです。
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記者：設置の趣旨の中に、透明性を確保するとありますが、先程おっしゃったように終わった後に公開することで、透明性が確保できるという認識ですか。
市長：公平な選出をしなくてはいけないので、事前に公募に関わる事業者の様々なことが公開されることは、非常に公平性を欠いてしまうので、当然非公開になると思います。その後に、公開できるところは、間違いなく議事録が全部残るので、審議内容は公開させていただ
きます。
令和 3 年 3 月 4 日
記者：３月１日からＩＲの広報ポスターが掲出などされていて、間もなく広報よこはまも配られるのかと思っています。引き続きオンライン説明会を行われていますが、このタイミン
グで広報を強化される狙いを改めて伺いたいと思います。
市長：ＩＲについては、ご承知のように、反対の皆さんや、ご理解を示す、また関心がある
等とか、様々いらっしゃいます。実際、やはり全然周知をされていないというのは、全然という言い方は変ですが、事実だと思います。説明会も開催してきましたし、先日以来、オンラインでの説明会も開催しましたが、どうしても参加者も少ない状況の中で、全体にそのＩ
Ｒに対して関心を持っていただく事が、難しい状況なので、まず、イメージとして、横浜イノベーションＩＲ（のポスター）を駅に貼り、デジタルサイネージも行います。バナー的なイメージポスターを 2 月 26 日に発表しましたが、そのようなことを行い、ＩＲに関心を持っていただきたいです。
令和 3 年 3 月 17 日
記者：ＩＲに関して、先日事業説明会が一段落というか終了し、延べ 666 人が参加および視聴されたという経過がありましたが、市長は常々、横浜が目指すＩＲの形についての理解が市民の間で進んでいないという問題意識を持たれていたと思います。今の肌感覚として、理解は進んできているとお考えですか。
市長：理解というか、ＩＲについて関心を持たれている方は増えていると思います。私は、基本的に、ＩＲのことをお分かりになっていなかった方が相当多かったと思います。理解が進んでいるというか、やはり関心を持たれてきて、どのようなものかをもっと知りたいという意味で、そのような機運が出てきたのではないかと思います。ですから、今、広報をしているのも（一人でも多くの方にも）どういうものかを知っていただきたいという気持ちですから、関心は非常に高まったという事が妥当な答えだと思います。
記者：今のアンケートは関心がある方に対するアンケートで、まさに理解に関するアンケー
トかと思いますが、関心の高まりという観点からすれば 666 人という参加者は多いのか、少ないのか、市長は率直にどのようにお考えですか。
市長：判断は難しいです。やはり、参加者はある程度関心を持って理解をしている方です。
そうではない方々が、あまりまだ関心がそれほどない方もいるかもしれないと思います。こ7347

れは返事できないです。…ともかくＩＲは、最終的に住民投票条例の制定についての提出もいただき、さらにそこで議論し、結果的には住民投票をしないということになりました。Ｉ
Ｒについては、二元代表制の中で、研究し進めていく結論をいただいているので、それに向かってやっています。…ＩＲについては、もう少し中身が濃い情報提供が、というご意見もあると伺っています。現段階でまず事業者側との話が、皆様に完全に公表できる状態ではな
いので、当然ながら内容が進まない。もっと早く分かれば良いとのご意見もあると思いますが、それに向かって私どもはスケジュールをしながら、良いご提案のある事業者を選びたいと思います。
令和 3 年 6 月 9 日
記者：ＩＲについて、（資格審査通過の）事業者が２者ということが公表されましたが、それについてどう思われていますか。
市長：２グループが資格審査を通過しました。…提案審査書類の受付が６月 11 日までなので、もうじき期限ですが素晴らしい提案をいただけることを期待しています。
記者：海外のカジノ、ゲンティンやメルコを中心としたグループではないかという報道もあります。事業者名や具体的な提案内容について、公表されるご予定などはありますでしょうか。
市長：今のところは正式な事業者公募を行っている最中です。申し訳ありませんが、詳細についてコメントは差し控えさせていただきます。事業予定者が決定して、その公表時には全ての提案審査参加者を構成する企業の名称はしっかり公表させていただきます。

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資料25
講師 ・報告者略歴◆

講○

佐 々 木 一彰 （ 東洋大 学国際 観光学部教 授 ）
【略

師
歴】

博士（地域 政策学 ）。ホス ピタリ ティ産業の 研究を 主に行っ ている 。
17th international conference on Gambling & Risk Taking 等 海 外の学会でも報告 を行っ ている。 現在、 科研、基盤 （ C）「 カジノ を核と する IR（統合型リ ゾート ）の経済 的効果 と社会的コ スト」 の研究を 遂行中 。
◆

講〇

鳥 畑 与一 （静 岡大学 人文社 会科学部経 済学科 教授 ）
【略

師
歴】

1958 年石川県 七尾市生 まれ、 1977 年石川県立七 尾高校 卒業、同 年 大阪
市立大学商 学部入 学、 1989 年 大阪 市立大学経 営学研 究科後期 博士課 程修
了 、 1989 年静 岡大学人 文学部 助教 授就任、現 在に至 る 。
◆

報 告 者

〇

菅 野 隆雄 （カ ジノ誘 致反対 横浜連絡会 事務局 長 ）【略歴】

2014 年 2 月市民の市長 をつく る会 事務局長、 横浜市 民団体連 絡会事 務局
次 長 、 2014 年 6 月カジ ノ誘致 反対 横浜連絡会 事務局 長 、「住 民と自 治」「学習の友 」「消 費者法ニ ュース 」などに寄 稿。
◆

報 告 者

〇

田 中 紀子 （公 益社団 法人 ギ ャンブル依 存症問 題を考え る会代 表 ）【略歴】

祖父，父， 夫がギ ャンブル 依存症 者という三 代目ギ ャンブラ ーの妻 であり自身もギ ャンブ ル依存症 から回 復。 2018 年ロ ーマ教皇 主催「 依存 症問題の国際会議 」に招 聘され， 我が国 のギャンブ ル依存 症問題を 報告。 著書に「三代目ギ ャン妻 （高文研 ）」「 ギャンブル 依存症 （角川新 書）」 。

パネリスト略歴◆

パネリ スト379

○

金 井 利之（東 京大学 法学部 教授 ）【略歴】

1989 年，東 京大学法 学部卒 業。 2006 年から現 職（都市 行政学 ）。 現
在、自治体 学会理 事長。主 な著書 に、 『コロ ナ対策 禍の国と 自治体 』 『自治体議会の 取扱説 明書』『 縮減社 会の合意形 成』『 原発被災 地の復 興シナ
リオ・プラ ンニン グ』『地 方創生 の正体』『 原発と 自治体』 など。
○

星 野 泉（ 明治 大学政 治経済 学部教授 ）【略歴】

立教大学大 学院を 経て 2002 年 か ら現職（財 政学・ 地方財政 論）。 現
在、日本地 方自治 研究学会 副会長 。 2005‐06 年 、スウ ェーデン ヨ ーテボ
リ大学客員 研究員 。主な著 書に『 改訂版 自 治体財政 がよく わかる 本 』、
『税のかた ちは国 のかたち 〜財政 再建のため の 24 の ポイント 〜』 など。
〇

大 川 千寿 （神 奈川大 学法学 部教授 ）【略歴】

2007 年，東京 大学大学 院法学 政治 学研究科総 合法政 専攻修士 課程修 了。
同研究科助 教、熊 本大学特 任准教 授等を経て 、 2013 年よ り神奈 川大 学法学部にて勤務 。 2021 年よ り同学 部教 授。専攻は 政治過 程論・現 代日本 政治。
著書に『つ ながる つなげる 日本政 治』（編著 、弘文 堂）。
○ 真 城 愛 弓 （東 洋経済新 報社編 集局統括編 集部）【略歴 】 2013 年，上 智大学 法学 部国際関係 法学科 卒業。通 信社勤 務を経て 2016 年に東洋経 済新報 社入社 。建設、不 動産、 流通など の業界 取材を経 験 。 2021 年 4 月から 現職。

◆

コーディネーター○

幸 田 雅治 （神 奈川大 学法学 部教授 ）【略歴】

1979 年，自治 省 （総務 省） 入 省。 内閣官房内 閣審議 官，総務 省自治 行政局行政課長 ，総務 省消防庁 国民保 護・防災部 長等。 現在は神 奈川大 学法学380

部 教 授 。 2013 年 6 月，弁護士 登録 。 主な著書 に、『 行政不服 審査法 の使い
か た 』 （法 律文化 社） 『地 方自治 論 』（同） など。

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