結城市

部活動の運営方針

令和５年２月結城市教育委員会

目

次はじめに
１ 適切な休養を確保するための活動時間管理の徹底(1) 適切な休養日等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 学校単位で参加する大会等の見直し・・・・・・・・・・３

２ 適切な部活動の運営のための体制整備(1) 望ましい運営体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組・７(3) 方針・計画・実績の公表と検証・・・・・・・・・・・・８

３ 生徒のニーズを踏まえた活動環境の整備(1) 生徒の多様なﾆｰｽﾞを踏まえたｽﾎﾟｰﾂ･文化芸術環境の整備・９(2) 地域移行の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

４ 学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築(1) 複数顧問制の推進等・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 大会運営や役員業務の見直し等・・・・・・・・・・・・12

終わりに

はじめに
○ 部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動として、教育課程には含まれないものの、学校教育の一環として、学習指導要領に位置づけられ、実践されている。その結果、長年にわたり生徒の体力や技術の向上はもとより、豊かな人間性の育成にも寄与している。
○ しかし、少子化に伴う学校の小規模化等により、チームが組めない、生徒の希望する部活動がない事例や、指導者不足により専門的な技術指導を受けることができない事例が増加している。また、勝利至上主義への傾倒や専門指導者の不在などを背景に、適切な休養を度外視した活動等により、生徒が心身に疲労を蓄積させ、その結果、傷害のみならずバーンアウト（燃え尽き症候群）などにより生涯にわたってスポーツ・文化芸術活動を楽しむことができなくなるといった事例も報告されている。
○ また、部活動は学校管理下で行われるものの、顧問教員にとって、勤務時間外の指導は自発的な業務とされており、休日の指導により休養を十分にとることができない状況も見られる。部活動は、顧問教員の献身的な勤務に依存して成り立ってきたという側面が否めず、結果として、休養はもとより、授業準備等の本務に十分な時間を割り当てられない状況が生じており、もはや学校だけで背負うことは限界に来ていると言わざるを得ない現状がある。
○ これらの状況を改善するには、部活動改革を含む学校の働き方改革が不可欠である。部活動改革を推進することは、生徒の心身の健全育成はもとより少子化などにより活動が継続できなくなる問題の解消や、専門的な知識や技術を有する指導者による質の高い指導の提供にもつながる。
〇 このような状況を踏まえ、県教育委員会が、令和７年度末までに、休日の学校部活動の指導に携わる教員をゼロにすることを目標に掲げ、地域移行期における当面の平日・休日の学校部活動について、茨城県「部活動の運営方針」（以下、「県運営方針」という。）を定めたことに伴い、本市においても、結城市部活動の運営方針（以下、「市運営方針」という。）を定めることとした。

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１ 適切な休養を確保するための活動時間管理の徹底(1) 適切な休養日等の設定
ア 活動時間上限○

１日及び１週間当たりの上限は次の通り(練習試合や大会等の当日を除く)。
１日当たり
週 計
平 日

休 日

２時間

３時間

11 時間

〇 校長及び部顧問は、上限の範囲内で、可能な限り短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動となるよう活動時間（準備、片付け、移動時間を含まない。）を設定する。
〇 休日に、練習試合や大会等により、休日の１日の上限を超えて活動を実施した場合、校長及び部顧問は、他の休日に休養日を振替える。また、祝日が含まれる週や、平日の大会等参加により、１日の上限を超えて活動を実施した場合も、週の上限の範囲内となるよう活動時間を調整する。
〇

校長及び部顧問は、長期休業中おいても上表のとおり活動時間を設定する。

〇 校長及び部顧問は、部活動終了時刻を厳守する。
【完全下校時刻】
４～９月
５：３０
１０月
５：００
※１０月の県西新人大会までは ５：１０
１１月
４：４５
１２～１月
４：３０
２月
５：００
３月
５：１５
※中間・期末テストの３日前は休部とする。

イ 朝の活動の原則禁止○ 校長及び部顧問は、生徒の心身の疲労が解消できる十分な休養をとるための時間を確保するとともに、学校生活に支障を来すことがないよう、原則として朝の活動は行わず、放課後の限られた時間で活動する。
また、特例で朝の活動を実施する場合にも、１日の活動時間の上限の範囲内で実施する。

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○ 特例として朝の活動を実施する場合とは、大会等の直前であり、放課後のみの活動では施設等を使用できないため、放課後の活動を朝の活動に振替える必要があるケースとする。
※ 例えば、大会１か月前から無条件で朝の活動を実施するような活動計画は、生徒の心身の健康を守る観点から不適切である。

ウ 休養日の設定○ 平日及び休日に１日以上、週当たり２日以上の休養日を設けることを基本とする。
○ 校長及び部顧問は、生徒が大会等への参加により休日（土・日）に連続して活動した場合は、休日に休養日を振替える。
ただし、公式大会等において上位大会に進出し、上位大会が直後の１か月以内に控えている場合に限り、コンディション調整を目的として、生徒が希望する場合は、生徒の心身の疲労回復の状況を確認した上で、校長の判断により、平日に休養日を振替えることも可とする。
○ 校長及び部顧問は、長期休業中においても、上記の休養日を設定する。加
えて生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、１週間以上の連続した長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。また、生徒の多様なニーズに対応するために、休養日を増設することや、週間、月間、年間単位での活動頻度や時間等の目安を定めるなどの工夫をすることも必要である。
〇 競技等によって休養の必要性等の度合いは異なるため、校長及び部顧問
は、運動等の強度や活動時間などに応じて、休養が不足しないよう綿密な計画を月単位で立案する。

(2) 学校単位で参加する大会等の見直し
ア 大会参加数の精選○ 結城市小中学校体育連盟及び市教育委員会は、部活動が参加する大会等の全体像を把握し、生徒や部顧問の過度な負担とならないよう、１年間に参加する大会等数の上限の目安を原則 12 と定める。
○ 校長及び部顧問は、結城市小中学校体育連盟及び市教育委員会が定める上記の各学校の部活動が参加する大会等の数の上限の目安等を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精選する。
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○ 部顧問は、参加する大会等について、地域や部活動の実態に応じ、活動時間の上限を遵守し適切に休養日を確保することを考慮した上で設定し、毎月の活動計画に加えて作成し、校長に提出する。

イ 大会参加に係る事前確認・検証○ 校長は、休養日が適切に振替えられているか、生徒や部顧問の負担が過度になっていないか等について厳格に判断し、必要に応じて参加を見送ることを含め、適切な是正指導を行い、その上で、活動計画を学校ホームページ上に公表する。
○ 市教育委員会は、各学校の活動計画・活動実績を調査する中で、休養日が適切に振替えられているか、生徒や顧問の負担が過度になっていないか等について、必要な是正指導を行い、適切な運用を徹底する。

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《参考》活動計画例 ※〇数字：時間、練：練習、休：休養日、振：振替、試：練習試合等、大：大会等【 平日 】

活動時間上限②／週計⑪、休養日１日★大会等で上限②を超過

月火

水木

金土日

月火

水木

金土日休

練②

練②

練②

練②

休

練③

休

練②

練②

練①

大⑥休

休

※トレーニング効果を高めるため、２～３日→週の上限⑪の範囲内で活動ごとに休養日を設定【 休日 】

活動時間上限③／週計⑪、休養日１日〇練習試合や大会等で上限を超えた分は、他★公式大会等で上位大会に進み、上位大会が１か月の休日に休養日を振替え以内に控えている場合〇調整の必要から生徒が希望する場合、校長の判断★練習試合等で上限③を超過
１週

２週

により、平日に休養日の振替え

３週

４週

週

月火

水木

金土日

計土日

土日

土日

土日１練②練②休

練②

練②

地⑥

地⑥⑳

練③休

練⑥休

振休

練③

休

２

振振休

練②

練②

練③休

⑦３

振

振休

練②

練②

練③休

⑦

４

練①

練②休

練②

練②

県⑥

県⑥⑲

５

練②

練②

休

練②

練②

振休

⑧６

練②

練②

休

練②

練②

振休

⑧７

練②

練②休

練②

練②

振休

⑧

→次週の週末は時間を③減じる★大会等を２日間連続で実施
１週

２週

３週

４週

土日

土日

土日

土日

練③

休

大③

大③

振休

練③

休

※地：地区大会 県：県大会→次週の週末は両日とも休養日★大会等を２日間連続で実施、かつ上限③を超過
１週

２週

３週

４週

土日

土日

土日

土日

大⑥

大⑥振休

振休

振休→超過⑨→③×３日分振替え

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２ 適切な部活動の運営のための体制整備(1) 望ましい運営体制の構築
ア 生徒による主体的な企画・運営の導入○ 校長及び部顧問は、生徒・保護者に対し、部活動は生徒の自主的・自発的な参加による活動であり、加入は任意であることについて周知徹底する。
○ 校長及び部顧問は、部活動の企画・運営が、生徒による主体的なものとなるよう、可能な限り生徒が自ら活動計画等を立案し、運営・検証し、その過程で必要に応じて部顧問に技術指導等を求めるなどの運営体制を構築する。

イ 費用負担、部活動の位置づけの見直し○ 部活動は任意加入であり、その参加費や旅費等は本来受益者負担が原則であることを踏まえ、校長は、部活動に係る費用の徴収方法や、中体連等や関係団体への登録費・大会参加費等への拠出の在り方について全保護者の理解を得るとともに、適切になるよう見直す。
○ 現在、各学校において任意加入である部活動が教育課程としての生徒会組織に位置づけられている場合、校長は、部活動の参加費や旅費等への生徒会費の拠出の在り方を見直すとともに、部活動加入生徒のみで構成する組織を構築するなど、部活動未加入生徒やその保護者に十分配慮した仕組みとなるよう、必要な見直しを行う。
○ ＰＴＡ・後援会・振興会等から部活動に係る費用を充当している場合、校長は、全保護者に対し、ＰＴＡ・後援会・振興会等への加入前に充当について説明し理解を得るとともに、部活動加入生徒の保護者等で構成する組織を構築するなど、部活動未加入生徒とその保護者に対し十分に配慮した取扱いとする。
○ また、地域移行期において、地域クラブで活動する生徒が、関係団体への登録費・大会参加費等を重複して納入することがないよう配慮する。

ウ 部顧問の委嘱等○ 部顧問の決定に当たり、校長は、校務の精選を図り、教育課程の着実な実施とそれに付随する業務が効率的・効果的に推進できる組織体制を構築した上で、部活動指導員の配置状況を勘案しながら、可能な限り、部活動加入生徒が充実した活動ができるよう体制づくりに配慮する。

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○ 校長は、各部の毎月の活動計画及び活動実績の確認等をとおし、各部の活動状況の把握に努めるとともに、生徒が安全に活動し、かつ生徒及び部顧問の負担が過度とならないよう、必要な支援と是正指導を行う。

(2) 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
ア 部顧問対象研修の設定○ 教育委員会、学校及び各種団体等においては、地域移行を視野に入れながら、特に競技・指導経験がない部顧問に対して、指導に必要な基礎的・基本的な知識の習得や、生徒に対応する部顧問としての資質の向上を期して、必要な研修の機会を設定する。
さらに、専門的かつ高度な知識に基づく科学的なトレーニング理論や、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動の指導方法の習得をめ
ざす部顧問に対しても、研修の機会を設ける。
○ 学校は、教育委員会や各種団体等が行う部顧問対象の研修、部活動指導員の募集・研修等に協力する。

イ リスクマネジメントのための専門的指導力を高める取組○ 運動部顧問は、科学的な見地に基づき最大のトレーニング効果を得るため計画的に休養日を設定することが必要なこと、また、過度の練習はスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教員や養護教諭、学校医及びアスレティックトレーナーを含む有資格者等と連携・協力して、発育・発達の個人差をはじめ、特に成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
○ 文化部顧問は、生徒が生涯にわたって文化・芸術・科学等に親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウト（燃え尽き症候群）することなく、それぞれの目標を達成できるよう、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。

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ウ 熱中症の防止○ 校長は、生徒の生活や健康に留意するとともに、熱中症事故の防止等の安全確保を徹底するため､「熱中症予防運動方針」(公益財団法人日本スポーツ協会)等を参考に、部活動の実施について適切に判断する。
また、気象庁の高温注意情報及び環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施する。
その際、屋内外に関わらず、活動の中止や延期、見直し等柔軟な対応を検討すること。特に、暑さ指数(ＷＢＧＴ)が 31℃以上の場合は、屋外の活動を原則として行わない。
○ 中体連等、教育委員会及び校長は、高温や多湿時においては、大会や練習試合等、練習について、延期や見直し、中止等、柔軟な対応を行う。
やむを得ない事情により開催する場合は、参加生徒の体調の確認（睡眠や朝食の摂取状況）、こまめな水分・塩分の補給や休憩の取得、観戦・観覧者の服装や着帽等、生徒の健康管理を徹底すること。万が一、熱中症の疑いのある症状が見られた場合は、早期の水分・塩分の補給や体温の冷却、病院への搬送等、迅速かつ適切な対応を徹底する。

エ 事故、体罰、ハラスメントの防止○ 校長及び部顧問は、部活動における、生徒の心身の健康管理（障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・暴力・いじめ・暴言・ハラスメントの根絶を徹底する。
○ 教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等を踏まえ、必要な支援及び是正指導を行う。

(3) 方針・計画・実績の公表と検証
ア 方針等の策定○ 校長は、中学校においては「県運営方針」及び「市運営方針」に則り、毎年度「学校方針」を策定する。

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○ 部顧問は、次の計画及び実績を作成し、校長に提出する。
年間の活動計画 平日・休日における活動日・休養日・参加予定大会等
毎月の活動計画
活動日時・場所、休養日、大会参加日時等
毎月の活動実績○ 校長は、学校方針・年間活動計画、月間活動計画・月間活動実績を学校ホームページへ掲載し公表する。
○ 教育委員会は、学校の活動計画・活動実績の作成・公表に資するため、様式の作成等により校長及び部顧問を支援する。

イ 活動状況の検証とフォローアップ○ 校長は、毎月の活動計画・活動実績により、各部活動の活動状況を把握し、必要な支援や是正指導を行うなど適切な運用を徹底する。
○ 教育委員会は、各学校の活動計画・活動実績を定期的に調査し、必要な支援や是正指導を行うなど適切な運用を徹底する。

３ 生徒のニーズを踏まえた活動環境の整備(1) 生徒の多様なニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備
ア 多様な志向への対応例○ 校長及び部顧問は、シーズン制の導入等により、複数のスポーツ・文化芸術活動等を幅広く経験できるよう努める。
○ 校長及び部顧問は、活動日数や活動時間を不断に見直し、生徒が希望すれば、特定の種目等だけでなく、科学を含む他の分野の部活動や、地域での活動も含めて様々な活動を同時に経験できるようにする。

イ 誰もが参加できる活動の工夫○ 校長及び部顧問は、運動が苦手な生徒や障害のある生徒も参加しやすいよ
う、スポーツ・文化芸術活動に親しむことを重視し、一人一人の特性に応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をする。

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○ 校長及び部顧問は、地域の特別支援学校等との合同練習を実施するなど連携を図る。

(2) 地域移行の推進
ア 段階的な地域移行○ 各学校において、生徒が個々のニーズに応じてスポーツ・文化芸術活動を行うことのできる環境と、教員が学習や生活・進路面等で生徒と向き合うなどの本務に専念できる環境を整備するため、令和５年度から、部活動を休日から段階的に地域移行する。
○ 令和５年度から７年度までを地域移行の改革推進期間とする国の提言を踏
まえ、本県では、令和７年度末を目途に、休日に部活動指導を行う教員がゼロとなることを目指す。

イ 部活動時間の縮減等○ 教育委員会及び校長は、活動日を減じるなどにより、生徒が部活動以外の様々な活動にも参加できるよう対策を講じる。
併せて、既存の部活動以外に、学校の設置者や地域のスポーツ・文化芸術活動関係団体との連携を強化し、生徒の多様な志向に応じた活動ができる場を地域等に設定するよう働きかける。
○ 校長及び部顧問は、部活動以外の活動に生徒が参加するに当たっては、生徒が互いの志向が多様であることを認め合えるよう、生徒・保護者に対して理解を促す。

ウ 地域移行と地域クラブ活動の環境整備への協力〇 教育委員会は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」(令和４年12月スポーツ庁)及び「茨城県地域クラブ活動ガイドライン」(令和５年２月茨城県教育委員会)を踏まえて、まずは休日における地域クラブ活動の環境整備を進める。また、推進計画を策定し、各競技等の実情に応じてできるところから取組を進め、可能な限り早期の実現を目指す。
〇 教育委員会は、令和５年度以降地域移行を推進することについて、生徒及び保護者はもとより、関係団体や地域住民に対して広く周知する。

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〇 教育委員会は、生徒が主体的に取り組める活動機会を選び確保できるよう、様々な地域活動を紹介するなど、生徒・保護者に情報を提供するとともに、関係団体等からの情報収集に努める。
○ 教育委員会は、県教育委員会が定める兼職兼業に係る要項に準じ、市町村立学校の教員に対して、本人及び学校全体の公務の遂行に不均衡や支障を生じさせないなどの範囲において、兼職兼業について適切に承認する。
○ 学校は、地域クラブ活動やその指導者の資質向上に係る研修等の取組をはじめ、地域のスポーツ・文化芸術活動関係団体が主催する事業に、可能な範囲で協力する。

４ 学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築(1) 複数顧問制の推進等
ア 部活動数の精選と複数顧問制の推進○ 校長は、生徒及び教員の数、部活動指導員等の配置状況等を踏まえ、生徒の安全確保、指導内容の充実と、部活動指導業務の適正化を図る観点から、円滑に部活動の運営が実施できるよう、部活動数を精選するとともに、複数顧問交代による単独指導の原則を徹底する。

イ 部活動指導員の活用○ 教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員の任用に努め、学校に配置する。
また、任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置づけ、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後において継続的に研修を行う。

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《参考》複数顧問制・部活動指導員活用の事例①1 日ごとに交代

月火

水木金土日

休

教員Ａ

教員Ｂ

教員Ａ

教員Ｂ

教員Ａ

休前 半

後 半

教員Ａ

教員Ｂ

平 日

②平日前後半で交代

月

火

水

木

金土日

休

教員Ａ

教員Ｂ

指導員

教員Ｂ

指導員

休

③部活動指導員活用

ウ 休養日の振替の徹底○ 校長及び部顧問は、「１－（１）適切な休養日等の設定」で示した休養日の振替を徹底する。
・休日に練習試合や大会等で活動した場合、休養日を他の休日に振替える。
・休日に大会等への参加により連続して活動した場合、休養日を他の休日を振替える。

(2) 大会運営や役員業務の見直し等
ア 大会等の運営の在り方の見直し○ 中体連等は、大会の組合せや打合せ会議について、可能な限り対面によらず、デジタル化・オンライン化するなどの改善を図る。
○ 中体連等は、大会等の運営について、競技団体や保護者等の人材の確保へ向け、広く働きかけ、教員によらない体制を構築すること。

イ 役員業務に係る服務管理の整理○ 県教育委員会は、教員が役員業務に従事する場合の兼職兼業及び服務管理について別途整理する。

12終わりに○ 部活動の意義を継承しつつ、それを地域クラブ活動という新しい価値にアップデートし、地域の子どもを地域で育てるために社会総がかりで取り組むことが、持続可能なスポーツ・文化芸術活動の機会を保障し、地域社会の活性化にも寄与すると確信する。
○ 子どもたちが生きる未来は、今よりさらに予測困難で非連続かつ多様性の時代となることが見込まれ、学校教育にも、ＩＣＴ活用やプログラミング、課題解決型学習などを取り入れた学習過程の転換など大きな変革が求められている。
また、少子化や学校の小規模化に伴って、学校、授業、学び及び教員の在り方についても、ダウンサイジングを前提としたアップデートが必要となっている。部活動はもとより、スポーツ・文化芸術活動自体も例外ではない。
○ 地域移行期において、部活動が学校教育の一環として校長の管理監督の下本運営方針に基づき適切に実施されることで、子どもたちの十分な休養の確保と教員の働き方の改善とが実現し、そのことが子どもたちの学びの質の向上とスポーツ・文化芸術活動の振興に帰結することを期待する。

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