非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業実施要領（目的）第１条
近年の就労形態の多様化のなかで、正規雇用労働者が減少する一方、パート、アルバイトなどの非正規雇用労働者が増加し、処遇面での格差が問題となっている。こうした状況下、県内中小・零細企業に就業する非正規雇用労働者が生きがいをもって働くことができ、かつ職場への定着が図れるよう、中小企業従業員共済事業（以下「ファミリーパック」という。）に新規に加入した非正規雇用労働者の共済掛金を補助する「福利厚生加入促進支援助成金」（以下「助成金」という。）に関する事項を定める。
（支給の資格）第２条 助成金の支給対象とする事業所は、兵庫県中小企業従業員共済規程（以下「共済規程」という。）第３条に規定する加入資格があり、公益財団法人兵庫県勤労福祉協会理事長（以下「理事長」という。）が承認した事業所（以下「加入者」という。）とする。
（支給対象者等）
第３条 助成金の支給対象とする非正規雇用労働者は、共済規程第４条第１項第１号及び第２号に規定する者を除く、次の各号に掲げる者とする。
(1) パート・アルバイト
正規雇用労働者に比べ１週間の所定労働時間が短い短時間労働者。
(2) 契約社員
特定職種に従事し専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者。
(3) 派遣社員
労働者派遣法に基づき派遣会社に雇用され、派遣される者。
(4) 嘱託労働条件や契約期間に関係なく、勤め先での呼称が「嘱託職員」等の者。
(5) その他
その他理事長が認めた者（対象経費・助成期間等）
第４条 助成金の支給対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、毎年度４月１日から翌年２月末日までに、加入者が非正規雇用労働者をファミリーパックに新規に加入させることにより発生した共済規程第１０条に規定する共済掛金の額をいう。助成期間は、最大３年を超えない年度までとする。
（支給申請書の提出）

第５条 助成金の支給を受けようとする加入者は、ファミリーパック加入申請
時に、非正規雇用労働者福利厚生加入促進支援助成金支給申請書（様式第１号）にファミリーパックに新規加入する非正規雇用労働者リスト（氏名、ふりがなを記載した任意の様式可、以下同様）を添えて、毎年度２月末日までに理事長に申請しなければならない。
２ 申請内容に疑義がある場合は、理事長は加入者に対して関係書類の提出を求めることができる。
（支給決定等）第６条 理事長は、前条の申請に係る書類の審査等により、予算の範囲内で当該申請に係る助成金を支給すべきものと認めたときは、申請の先着順に支給の決定（以下「支給決定」という。）をする。ただし、理事長は、前条の申請に係る書類の審査等により、当該申請に係る助成金を支給することが不適当と認めたときは、不支給の決定（以下「不支給決定」という。）をする。
２ 理事長は、前項により支給決定を行った加入者（以下「助成加入者」という。）に対し、次の承認書を交付することにより当該助成金の支給の通知に代えるものとする。
(1) ファミリーパックに加入しようとする助成加入者から共済規程第５条第１項に規定する届出があったときは、同条第２項第１号の兵庫県中小企業従業員共済事業加入承認書（共済規程：様式第５号）に助成の対象となる非正規雇用労働者リストを添えて交付する。
(2) 共済規程第９条第１項に規定する追加の届出があったときは、同条第３項の兵庫県中小企業従業員共済事業被共済者追加承認書（共済規程：様式第１３号）に助成の対象となる非正規雇用労働者リストを添えて交付する。
３ 理事長は、第１項ただし書による不支給決定を行った場合は、不支給決定の理由を、非正規雇用労働者福利厚生加入促進支援助成金不支給決定通知書（様式第２号）により当該助成金の支給を申請した加入者に通知するものとする。
４ 理事長は、助成金の支給額が予算の上限に達したときは、申込みの期限内であっても申請の受付を中止することができる。
（支給額等）
第７条 助成金の支給額は、対象経費の２分の１とし、非正規雇用労働者１人当たり最大９，０００円とする。
２ 助成金は、助成金の支給対象とする非正規雇用労働者の共済掛金納入確認後に支給する。
３ 助成金の支給日は、原則９月末日及び３月末日の年２回とし、助成加入者が指定する共済規程第１３条に規定する給付金の振込口座に助成金を振り込むものとする。
（資格喪失）

第８条 理事長は、助成加入者から共済規程第９条の３第１項第１号及び第２号に該当する兵庫県中小企業従業員共済事業被共済者資格喪失届（共済規程：様式第１４号）の提出があったときは、同条第２項に基づき助成の対象となる非正規雇用労働者の被共済者の資格を失い、それ以降の助成金の支給を中止するものとする。
（支給決定の取消し）
第９条 理事長は、助成加入者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該支給決定を取り消すことがある。
(1) 偽り、その他不正な手段により助成金の支給決定を受けたとき。
(2) その他、この要領の規定に違反したとき。
２ 理事長は、前項の取消しの決定を行った場合は、その旨を非正規雇用労働者福利厚生加入促進支援助成金交付決定取消通知書（様式第３号）により当該助成加入者に通知するものとする。
（助成金の返還・加算金）
第10条 理事長は、前条第１項の取消しを決定した場合において、既に助成金が支給されているときは、当該決定の日から1ヶ月以内の期限を定め、助成加入者に当該助成金の返還を命じるものとする。ただし、理事長は、やむを得ない事情があると認めたときは、期限を延長することがある。
２ 助成加入者は、前条の規定により助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金受領の日から返還に係る金額の納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.75パーセントの割合で計算した加算金を公益財団法人兵庫県勤労福祉協会(以下「協会」という。)に納付しなければならない。
（帳簿の備え付け）第11条 助成事業者は、当該助成事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該助成事業が完了した日以降に到来する最初の４月１日から５年間の間、保存しなければならない。
（台帳の整備）第12条 協会は、この要領に定める関係書類を整理保管するものとする。
２ 協会は、助成を行った日が属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保存するものとする。
（その他）
第13条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別途定める。

附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。なお、施行の際現に旧要領の規定によりした支給申請その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりしたものとみなす。
附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。なお、施行の際現に旧要領の規定によりした支給申請その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりしたものとみなす。
附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。なお、施行の際現に旧要領の規定によりした支給申請その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりしたものとみなす。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。なお、施行の際現に旧要領の規定によりした支給申請その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりしたものとみなす。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。なお、施行の際現に旧要領の規定によりした支給申請その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりしたものとみなす。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。なお、施行の際現に旧要領の規定によりした支給申請その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりしたものとみなす。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。なお、施行の際現に旧要領の規定によりした支給申請その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりしたものとみなす。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。なお、施行の際現に旧要領の規定によりした支給申請その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりしたものとみなす。