会

計日、企業会計基準

る場合には年を原則とし年より短い償却期たうえで、適切であると判断す次善として、で見積ることが適切である。

より増加すると見込まれる期間」

のれんの減損等に関するＦＡＳＢ
コメント募集へのコメント案、検討
─ＡＳＢＪ
去る９月
委員会は第４１６回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
のれんの減損等に関する間を認めるアプローチが考えらのは反対」との意見が出された。 算される金額は期間差異として本 コ メ ン ト 募 集 の、
「公開企この意見を踏まえ、一時差異

4

経理情報●2019.10.1（No.1557）

ント案が示された。
委員からは、「オプションを入れるアプローチには 反 対。コメントのニュアンスが 前 向 き す ぎる」との意見に、事務局からは「 提 案 なので、 後 ろ 向 きでは 効果ないのでは」と回答があった。
税効果会計の税金費用の回税効果会計専門委員計上区分
第会（２０１９年９月 日号（№１５５５）情報ダイジェスト参

将来減算一時差異、会計上の時

業にのれんおよび無形資産の会に対して税効果を認識するとい法人の中間申告（半期・２月期）照）に引き続き、税金費用の計事務局からは「年数を示さない価評価から認識される包括利益は将来加算一時差異を構成する計処理に関するオプションおよう税効果会計の基本的な考え方

消費税確定申告（３カ月ごと）（２月、５月、８月、11月期）⑥

適用後２年間継続が要件である。

⑤

ＦＡＳＢコメント募集への対応れる。

な無形資産及びのれんの事後の年を主張していると思われ仮定した場合、どの償却期間のび減損テストの実施の手法およと整合しないため、提案された消費税課税期間の短縮特例は消費税確定申告（１カ月ごと）（８月期）の終了日は各月末日とする。
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人事業所税・法人住民税④、⑤④

第 ４ １ ４ 回 親 委 員 会

上区分に関しての検討が行われ
委 員 か ら は、
「償却期間に上第４１２回親委員会では、課日 号（ №
限を設けるというのは賛成だ

税所得計算上、当期純利益に加（２０１９年９月１５５５）情報ダイジェスト参年と具体的な年数を示すた。

照）に引き続き、ＦＡＳＢが公が、会計処理」（以下、「本コメントとる懸念がある。議論を喚起する特徴を支持するか」との質問にび頻度に関するオプションを提処理は採用しないという事務局

3カ月ごと（２月、５月、11月期）

直前期年税額400万円超のとき表したコメント募集「識別可能募集」という）へのコメント案というように、これらの一時差が示され、検討が行われた。

ため」と回答があった。

つき、事務局からは、次のよう供することのコストおよび便益のれんの償却期間⑴異を総額で取り扱うこと等の考⑵なコメント案が示された。

に関する影響は何か」との質問

オプション「のれんの償却を決定すると「経営者の合理的な見積り」お案が示された。

え方の整理をすべきとの意見がよび「償却期間の上限」の特徴に 対 し、 事 務 局 か ら は、「 現 状があがった。

委員からはおおむね賛成意見出されていた。

年を上の課題への対応を促進する有力を支持し、基本的には

限 と し て、「将来の正味キャッなアプローチである」旨のコメ

法人消費税の中間申告納付⑦

申告期限延長承認法人の法人税確定申告

③62

10

法人の事業年度（課税期間）②〜⑦
法人の確定申告、納付、延納の届出（令和元年８月期）②

10月31日（木）
まで

源泉所得税には復興特別所得税①
源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和元年９月分）①
10月10日（木）
まで

10

備考・コメント
項 目

1020

シュ・インフローが企業結合に10今月の税務日 付

101011の額をあわせて納付する。

１カ月延長法人 （令和元年７月期）２カ月延長法人 （令和元年６月期）

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税

直前期年税額4,800万円超のとき １カ月ごと（８月期を除く）

情報ダイジェスト

国際会計

公認会計士

うものという印象が強いと思わ

監査というと公認会計士が行分 配 慮 されたものかど うか、 ⑤準 等は、 対 象 領 域の網 羅 性に十かどうか、 ④ 監 査 対 象の作 成 基

いため前記要件を満たしていな

場 合 は、 公 認 会 計 士 が 関 わ ら な

計監査人設置会社以外の会社のし て い る。 会 社 法 の 監 査 で も 会の、 原 則 と し て 前 記 要 件 は 満 た

手塚 仙夫

れ る が、 実 は 極 め て 多 種 多 様 な監 査 実 施 者 と 監 査 対 象 とは 形 式

監査は信頼できますか

他の取引の会計処理について任も の で あ る。 企 業 を 含 め た 組 織カナメの要

会計・監査

去 る ９ 月 ５ 日、 Ｆ Ａ Ｓ Ｂ は意の簡便法と例外を提供してい体 や 各 種 団 体（ 以 下、
「 企 業 等 」 的、 精 神 的 独 立 性 を 有 している

金 利 指 標 改 革に伴 う 会 計 処 理の修正ＥＤ、公表 ─ＦＡＳＢ会 計 基 準 ア ッ プ デ ー ト（ Ａ Ｓる。

れ て い る が、 企 業 等 の 業 務 に 関

企業等の決算書関係がよく知ら

存 在 す る。 監 査 の 対 象 と し て はと い う ） に は、 何 ら か の 監 査 がとも考慮しておく必要がある。

その信 頼 性の水 準 は 変 化 す るこ

実施環境の多様性などによってもあっても、 監査実施者の誠実性、このよ う な 要 件 を 満 た す もので合、 監 査 実 施 者 に 関 す る 信 頼る監査が義務づけられている場

あ る が、 法 律 で 公 認 会 計 士 に よその他にも種々の組織団体がには十分留意する必要がある。

か ど う か な ど で あ る。 さ ら に、 い 場 合 が 多 い の で、 信 頼 性 水 準Ｕ）の公開草案「金利指標改革⑴して規制法令等がある場合は法主な公開草案の内容は次のと指標改革の影響の円滑化」（以令 遵 守 に 関 す る 監 査 も あ る。 ま契 約 の 条 件 の 変 更おりである。

下、「公開草案」という）を公（ modification）の 任 意 の 簡便法（ reference rate reform）（ トピック ）―財務報告での金利表した。

た、 監 査 の 実 施 者 と し て は 公 認

性水準はあるレベルの保証はあ

現行の条件の変更に関する会

ここで各論的にいくつかの監査

金融指標改革の経緯計処理では、条件の変更が新し会 計 士 の 他 に、 監 査 役、 幹 事、 実務についてみていくことにする。 る。 し か し、 作 成 基 準 が 特 殊 な

多くの金融取引や関連する規制当局などいろいろである。

も の も あ る の で、 金 商 法 監 査 とい契約かどうかの評価が要求さ一般的に厳格な監査が実践されて会計処理の基準金利としてれる。この簡便法は、参照金利は少し異なるレベル感になる可使用されてきたＬＩＢＯＲ

た が、 監 査 を 頭 から 信 頼 するの

監 査 のいろいろ を 説 明 し て き

計士による金融商品取引法（以下、 能性はある。

いる と 考 え られるのは、 公 認 会

務 諸 表 監 査である。 これは 前 記書があるというと、一般的にはそ監 査 を 受 けている、 監 査 報 告（は 信 頼 性 が 高いという イメー ジの監 査 対 象 は 信 頼でき る あ るい 「 金 商 法 」 とい う ）に 基 づ く 財考に自 分 なりに信 頼 性 を 判 断 す

照金利の置換えに関連して同時

被 監 査 対 象 者 およ び 監 査 実 施 者ることを勧めたい。 具体的には、に発生する他の契約の条件の変

London Interbank Offered を置き換えた条件の変更と、参） に つ い て は、 多 く の 金Rates
融機関が不正操作に関与してている 状 況であ り、 運 用の段 階

要 件のすべてを満 たしている が、 では な く、 前 記 ５つの 要 件 を 参で何 か が 不 足 している 場 合 が あ

残 念 な がら 時 折 不 祥 事 が 発 覚 しあると考えておく必要がある。
る 要 素 をいくつか 例 示 す れ ば 次設置会社の計算書類監査であ

次に会社法による会計監査人

信 頼 性 を 確 保 する 環 境のもとでは 制 度の内 容 を 理 解し、 監 査のに前記要件について確認しあるい変 更 は、 将 来 に 向 か っ て 実 効のよ うになる。 ① 監 査 実 施 者 がるということである。

そのため、関係者は金利指標金利の修正として会計処理さ

監 査の信 頼 性の水 準 を 判 断 す

では な く、 多 様 性 の 高いもので

信 頼 性のレベル感は必 ずしも同一）」、「負債（トを 持 たれる と 思 われる が、 その・「債権（トピックい た こ と が 発 覚 し た こ と か ら、 更に適用される。
英国の規制当局が２０２１年にＬＩＢＯＲを廃止することピック ）」の範囲での条件の改革によるＬＩＢＯＲに代わこの公開草案は、その要望にれ、 現 行 で 要 求 さ れ る 再 評 価契約の継続として会計処理さ

囲 で の 条 件 の 変 更 は、 既 存 の準 や 実 施 基 準 が 整 備 されているな 監 査 対 象 となる ものの作 成 基

る かどうか、 ③ 会 計 基 準のよ うに 関 す る ル ー ル が 整 備 さ れてい② 監 査 基 準のよ うな 監 査の実 施

会社の場合は信頼性のレベル感

場 合 も あ る が、 会 計 監 査 人 設 置

る こ と が で き る。 会 社 法 だ け ののレベル感は金商法と同等とみど うか（たと え ば 公 認 会 計 士）
、 ダ ブ る 場 合 が 多 い の で、 信 頼 性

監 査の専 門 教 育 を 受 けている かは少し変化する場合があるものる。 多 く の 場 合、 金 商 法 監 査 とともやむなしなのかもしれない。

し て 信 頼 性に 多 様 性 が 生 じ るこ

し て 動 か すこと を 優 先 し 結 果 とること が 理 想であ る が、 制 度 とすべての監査が絶対的に信頼できめることが大切である。 本来は、

行 われ た もので あ ること を 確 か

公開草案の内容

・「 リ ー ス（ ト ピ ッ ク応えて、特定の規準を満たしたまたは再測定は要求されない。

行を望んでいた。

金利指標改革により影響を受842

・「デリバティブとヘッジ―組込）」の範れる。

を明らかにした。

310

る金利指標へのスムーズな移470

け る 契 約、 ヘ ッ ジ 関 係 と そ の経理情報●2019.10.1（No.1557）

5848

デ リ バ テ ィ ブ（ サ ブ ・ ト ピ ック― ）」の範囲での条件の15

融ウ ォ ッ チ ャ ー 調 査 で も、「 回 復金第４次安倍再改造内閣が９月

変 更 は、 組 込 デ リ バ テ ィ ブ を 内 閣 改 造 で 経 済 閣 僚 に 求 め ら れる経済政策

別個の商品として会計処理するかの再評価を 要 求 さ れ な い 。

・ 他 の ト ピ ッ ク ま た は サ ブ・ ト

11に弱い動き」、「先行きについては消費税率引上げや海外情勢等

日、正式に発足した。麻生副総理兼財務・金融担当相、菅官

ピ ッ ク で の 条 件 の 変 更 は、 一

般 的 な 原 則 と し て、 契 約 を 継17に対する懸念」と結論づけら

日発表の法人企業景人

れ、また気予測調査では７―９月期の大11

房長官は留任したものの、人 が初 入 閣となるなど、前内閣とは大きくの閣僚が交代し、13続し、再評価を 必 要 と し な い 。

ヘッジ関係の重要な契約条

企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は３四半期振りにプラス

12⑵

件（）の変更に関 顔ぶれが変わる内閣改造となっcriticalterm
連する「ヘッジ（トピック ）」 た。

10― 月期の見通しでは再びマイナスに転じとなったものの、外に西村康稔氏が経済財政・再るなど、不透明な景気見通しが815
経済閣僚では、麻生副総理以既存のヘッジ関係の重要な契生相、菅原一秀氏が経済産業相のガイダンスの例外約条件が変更された場合、ヘッこうした環境下で、日銀の次反映された形となっている。

関しては今回初入閣となる。経となったが、西村・菅原両氏に任意の簡便法

ス金利の深掘りやイールドカー

ブ コ ン ト ロ ー ル な ど、 形 の うの一手には 制 約 があ る。マイナ

消費税率の引上げに伴う諸問題

えでは実 行できること があって月１日に予定されているへの対応だ。特にマクロ経済運も、マイナス金 利によるイ ール

済閣僚に求められる喫緊の課題営面では、この増税が、ＧＤＰドカーブフラット化のリスクや、10ジ関係の中止とはならない。

⑶

公正価値ヘッジとキャッ％を占める個人消費に直の約60

シュ・フロー・ヘッジについて、 は、いくつかの任意の簡便法を提供している。

コメント期限と適用関係

コメント期限は２０１９年

その結果として金融業界に与えよりマイナス面 が大きいと 考え接影響を与えるだけに、慎重な現在計画されているキャッられるためだ。したがって財 政月７日である。

シュレス決済のポイント還元による下支えが必要となる。

る悪影響を考えれば、プラス面な ど、 個 別 の 政 策 に と ど ま ら対策が求められている。

この改訂は、２０２２年１月ず、補正予算も視野に入れた総最終基準書の発行後に、将来１日以降の契約の条件の変更と僚が経済運営を主導するとともに向かって適用される。

２０２２年１月１日以降に締結合的な対応を取るかどうかにもに、景気失速を防ぐため強い姿

内閣改造を機に新しい経済閣されたまたは評価されるヘッジ注目が集まっている。内閣府が勢で臨むことが求められている。

関係には適用されない。
９月９日に発表した８月の景気10815

対象企業数 14,157 社
なお、資本金、法 人 企 業 景 気 予 測 調 査 および今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として四半期ごとに調査しています。
11,667 社
出資金または基金（以下、「資本金」といいます）
1千万円以上の法人（ただし、電気・ガス・水道業および金融業、 回答企業数
法人企業景気予測調査は、わが国の経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状（内閣府・財務省）
景

令和元年7ー9月期調査

保険業は資本金1億円以上）を対象としています。
以下は、令和元年7‐9月期調査結果の概要です。

況 ●貴社の景況

平成31年4〜6月
前回調査

全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業

▲3.7
▲10.4
▲0.4
▲5.3
▲6.4
▲5.0
▲15.0
▲21.9▲13.7

令和元年7〜9月 令和元年10〜12月
現状判断
見通し

1.1
▲0.2
1.8
0.5
▲5.0
2.1
▲10.0
▲21.7▲7.7

全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業

平成31年4〜6月
前回調査▲3.6▲8.6▲1.1▲8.8▲10.6
▲8.3
▲20.1
▲29.6
▲18.2

▲0.4
1.7
▲1.4
▲4.5▲1.4▲5.4
▲11.2
▲11.5
▲11.1

令和2年1〜3月
見通し

1.7
1.7
1.7▲0.6
▲4.1
0.5
▲8.6
▲10.9
▲8.2

（単位：％ポイント）

令和元年7〜9月 令和元年10〜12月
現状判断
見通し

▲1.6
▲5.1
0.1
▲3.1
▲5.3
▲2.4
▲14.7
▲24.7
▲12.7

82.4％

（単位：％ポイント）

国内の景況判断 BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）

大企業 中堅企業 中小企業

（注）本調査において大企業とは資本金 10 億円以上の企業を、中堅企業とは資本金 1 億円以上 10 億円未満の企業を、中小企業とは資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業をいいます。

大企業 中堅企業 中小企業

令和元年7〜9月期の「貴社の景況判断」
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は1.1%ポイントとなり、平成30年10 〜12月期以来３期ぶりの「上昇」超となっています。中堅企業
は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっています。
先行きを全産業でみると、大企業は令和元年10 〜12月期に「下降」超に転じるものの、令和2年1〜 3月期には「上昇」超となる見通し、中堅企業は令和元年10 〜12月期に「下降」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっています。
●国内の景況
令和元年7〜9月期の「国内の景況判断」
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は▲1.6%ポイントとなり、平成31年1〜 3月期以降3期連続の「下降」超、中堅企業、中小企業も「下降」超となっています。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超で推移する見通しとなっています。
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は21.4%ポイン
雇用 令和元年9月末時点の「従業員数判断」
トとなり、平成23年９月末以降33期連続の「不足気味」超となり、中堅企業、中小企業も「不足気味」超となっています。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっています。
売 上 高 令和元年度は、0.7％の増収見込みとなっています。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっています。
経常利益 令和元年度は、4.6％の減益見込みとなっています。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見込みとなっています。
設備投資 令和元年度は、8.3％の増加見込みとなっています。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっています。

回 収 率

貴社の景況判断BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）▲15.8▲13.6▲16.9▲24.6▲20.1▲25.9▲28.7▲29.1▲28.6

令和2年1〜3月
見通し▲0.80.0▲1.2▲9.8▲8.4▲10.2▲19.6▲16.1▲20.3

経理情報●2019.10.1（No.1557）6情報ダイジェスト

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
出 所

監査報告書の意見の根拠の記載、および守秘義務規定の改訂
2019年９月20日号を行うもの。
情報ダイジェスト
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190904-2.html策が実施されてから６年半になクスと日銀の異次元金融緩和政安倍首相の看板政策アベノミるが、消費需要の多少の落込みな引上げが実現する可能性もあは伝えられておらず、スムーズところ消費者心理の大きな動揺

券る。その成果については評価がは避けられないと思われる。米証

わかれるところだが、日本経済

中貿易摩擦や日韓の貿易問題な改造内閣の始動で株式市場の環境は好転するかの危機といった切迫感が解消さりを期待することは容易ではな

ど懸念材料が多く、輸出の立直もとより、内外の政治経済情い。企業収益は下方修正の公算れたことは確かであろう。

勢は安心できるものではないが大きく、特に製造業の落込み安倍改造内閣がスタートしたが懸念される。

げ、 大 幅 な 内 閣 改 造 を 実 施 しが、株価のファンダメンタルズが、任期があと２年という時期た。首相は憲法改正を重要課題は芳しくなく、さらに悪化するに 首 相 は「 安 定 と 挑 戦 」 を 掲と位置づけているが、社会保障懸念もある。

ファンダメンタルズに不安をの充実についても注目が集まっている。首相は改造内閣をあげ抱えるのは各国共通であり、世世界経済を動揺させている米中貿易摩擦の火元、アメリカのて社会保障改革に取り組むとし株式市場では、対中国関税率の界経済の成長率見通しの下方修

足元の景気は年初から緩やか変更が発表されると、株価が大て、「全世代型社会保障検討会な後退、あるいは横ばいといっきく反応する。関税率の上下と正が相次いでいる。

た傾向が続いている。内需は比株価の上下が同一なのである。

議」を立ち上げることを強調し較的堅調だが、米中貿易摩擦の他の国の市場がアメリカ市場た。そこで一定の成果をあげる

影響で外需が落ち込み、輸出でことが期待されている。

2019年
９月６日

財務報告に係る内部統制の評価 金融庁及び監査の基準並びに財務報告財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂された
2019年９月20日号に係る内部統制の評価及び監査ことに伴うもの。
期限は2019年10月７日まで。
情報ダイジェスト
に関する実施基準の改訂についhttps://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190904-1.htmlて（公開草案）に追随するとすれば、情勢は予監査基準の改訂に関する意見書、中間監査基準の改訂に関する意見書、四半期レビュー基準の改訂に関する意見書

掲載号

は停滞がみられる。今後は消費2019年９月６日

備 考断を許さないといえるだろう。

法 規 等税率引上げも控えている。今の日 付

経理用語の豆知識

7

EDINET タクソノミと XBRL

内部監査人の作業の利用

有 価 証 券 報 告 書 や 四 半 期 報 告 書 は、EDINET（Electronic Disclosure for Investor’s NETwork）に より開示されている。EDINETでは、勘定科目等については原則としてEDINETタクソノミ（タクソノミ）から利用しなければならない。
タクソノミは有価証券報告書等の開示に使用するXBRL 形式の財務諸表の電子的ひな形であり、XBRLを利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出することになっている。
なお、
タクソノミは、財務諸表等規則改正への対応等により、金融庁より原則として年1回更新されたものが公表されている。
XBRL（eXtensible Business Reporting Language）とは、財務情報等を効率的に作業・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語のことをいう。
XBRLでは、タクソノミをもとに、インスタンス（タグ付けされた開示書類ファイル）を作成している。

内部監査人は内部監査機能の活動に従事する者である。
また、内部監査機能は、企業のガバナンス・プロセス、リスク管理および内部統制の有効性を評価・改善するために保証・助言活動を行う企業内部の機能のことをいう。
監査人は、①内部監査機能の組織上の位置づけおよび関連する方針および手続により確保されている、内部監査人の客観性の程度、②内部監査機能の能力の水準、③内部監査機能が、品質管理を含め、専門職としての規律ある姿勢と体系的な手法を適用しているかどうか、を評価したうえで、内部監査人の作業が監査の目的に照らして利用できるかどうかを判断しなければならない。
監査人は、監査業務におけるすべての重要な判断をしなければならないが、内部監査人の作業を不適切に利用しないように、内部監査人の作業の利用の範囲を縮小し、監査人自ら実施する作業を拡大するよう計画しなければならない。

経理情報●2019.10.1（No.1557）