2022 年 3 月 7 日
株式会社立花商店

生田渉（新）週刊カカオニュース第 62 号
毎度お世話になります。カカオトレーダーの生田と申します。
今週のカカオニュースを配信させて頂きます。

1. カカオ市場、2021-2022 シーズンは 18 万トンの赤字に振れる。ICCO 発表(3/1)
国際カカオ機関は本日、2021/22 カカオ年度の最初の予測、および 2020/21 カカオ年度の世界生産、粉砕、カカオ豆の在庫の修正推定を発表した。カカオ統計季報の第 1 号-巻 XLVIII-カカオ年 2021/22 に掲載されたデータは、2022 年 2 月初旬時点で事務局が入手した最新の情報を反映したものです。

2020/21 シーズンと比較して、ココア供給量は 5％減の 495 万 5 千トンと予想される。今シーズンはスタートが遅く、穏やかなハルマッタンにもかかわらず、西アフリカの主要生産国では深刻な乾燥が見られました。天候の好転が見込まれ、ミッドクロップを支えることになりますが、今シーズンの世界生産量は前クロップイヤーに記録された過去の水準と比較して依然として低水準にとどまることが予想されます。

世界のココア需要は増加し、2020/21 年の 4959 万トンから当シーズンは 5086 万トンへと約 3％の急増が予測されます。予防接種の進展により経済が開放され、カカオを含むほとんどの商品に対する需要が高まった。とはいえ、長期的には不確実性が残っています。過去数年間、COVID-19 亜種の発生により人々の移動が制限され、結果として需要も制限されたため、COVID-19 は依然として懸念事項となっています。実際、サプライチェーンのボトルネック、インフレ圧力、運賃などは、カカオを含む商品の回復を妨げる未知の主要な要因です。

2. 相場方向感：テクニカル的には売られすぎ、生産量減少の証拠(3/4)
現在の世界的なリスク要因のネガティブな変化がカカオの先物市場価格に初期圧力をかけるかもしれないが、カカオは既に目先の安値を見つけたような兆候を見せ始めている。
ロンドンとＮＹ市場のカカオ先物価格の反発は、両地域の短期的な需要見通しが手堅い為、ある一定まで下落した価格を消費の強さがサポートし反転しそうな方向だ。
しかし、世界の株式市場は引き続き不安定な動きを見せているため、状況次第ではいつでも売りを呼び起こす可能性がある。直近の過去 2 回の相場下落のトレンドにおいては、西アフリカからの強気な供給展開により、カカオは上昇の勢いを取り戻した。2 月上旬には、ガーナの 2021/22 年産カカオの入荷が昨シーズンのペースより 40％以上遅れているとの報告があり、これはフルシーズンの生産量が 2020/21 年産の合計を大きく下回るという証拠となるという見立てをかなり確実なものとしているように感じられる。
西アフリカの多くの産地では、来週後半まで毎日雨の予報が出ており、この地域の「乾季」が終わりつつあることを示唆しているのかもしれない。降雨量は 0.635 ㎜を超えることはなさそうだが、日中の最高気温は華氏 95 度 に達するはずで、今後のカカオ生産への恩恵は限定的であろう。

3. コートジ、森林破壊に対抗するカカオのトレーサビリティシステムを試験的に導入(3/4)
コートジボワールは 4 月、森林破壊や児童労働などの問題に取り組むため、カカオ豆を農場から市場まで追跡するパイロットプロジェクトを開始すると、西アフリカのカカオ規制当局の責任者が 3 日、明らかにした。
この新システムにより、製造業者と消費者はチョコレートの主原料であるカカオ豆の正確な原産地と生産条件を知ることができるようになる。また、生産者が公正な賃金を得られるようにすることを目的とした新しい支払いシステムも導入される予定だ。
この動きは、森林破壊や人権侵害に関連する商品や製品の輸入を禁止する EU の計画に対応するものです。
「トレーサビリティ制度の目的は、豆の原産地と全行程を管理し、森林破壊と戦い、農家に保証価格を支払うことです」と、ココア・コーヒー評議会（CCC）のイブ・ブラヒマ・コネ代表は述べています。現在、輸出業者はそれぞれ独自のトレーサビリティシステムを持っていますが、互いに互換性がなく、アイボリー産の豆が生産から市場に出るまでのルートを正確に把握することができないのです。
世界のカカオ生産量の約 40％を占める世界一のカカオ生産国でありながら、長年にわたり、農園で何千人もの児童労働者を使ったり、生産拡大のために森林や国立公園を広範囲に破壊したりしていることが批判されてきた。CCC は、カカオ豆を農園から貯蔵センター、そして港まで追跡するソフトウェアを開発してきました
が、特にこれまで農園から貯蔵センターまでの追跡が不足していたと Kone は言います。
「農家の地理的位置、寸法、GPS 座標などの信頼できるデータベースができたので、農園から豆の原産地を追跡し、トレーサビリティのループを閉じることができます」とコネは述べました。

さらに、チョコレートメーカー、環境保護団体、非政府組織などのパートナーに支えられた新システム
は、Visa（V.N）との提携による電子決済システムを統合し、農家が農産物価格を保証されるようになると付け加えました。
4. ディコト族長、ワッサ・アメンフィ・イースト自治体の 25 万エーカー以上のカカオ農園を伐採へ(3/4)
ガーナのカカオは、世界でもトップクラスの品質を誇ります。ガーナの 6 つの州で栽培されています。
West、Central、Brong Ahafo、East、Ashanti、Volta の 6 つの地域で栽培されており、ガーナの外貨獲得の約66％を占めている。
これまで長年にわたりカカオから得られる外貨が多いため、政府はカカオ農家を支援する政策を導入し、肥料やカカオの苗木の補助金支給、無料の大量散布プログラムなど、カカオの生産を後押しするために必要な介入を行ってきています。
しかし、今回そのような国の方針とは異なる問題が起こっていると聞きます。West 州ののワサ・アメンフィ・イースト自治体（下記の地図の★の地域）では、ディコト・ジャンクション、ワサ・クマシ、アバーゼ、セベホ、スパンソ、アピアクロム、ディコト・クロフラム、オジュグ、ラービクロムなどの地域にある約 25 万エーカーのカカオ農園がが、ワサ・ディコトの首長に「カカオの規制当局がすぐに介入しないならカカオ農園を全て破壊する」と指定されているようです。
コミュニティ・リーダーによれば、ディコト-ヌスアエム伝統地域の 13 のカカオ栽培コミュニティの約4000 人のカカオ農家が、今後数週間のうちに農場を失うことになるとのことです。これは、ガーナ農業農村開発ジャーナリスト協会（GARDJA）のメンバーが、西部地域のワッサ・アメンフィ・イースト自治体の 13 のカカオ栽培コミュニティを訪問し、この地域のカカオ生産が直面している問題を確認した際に明らかにされました。
生産者たちによると、彼らの伝統的な統治者の首長であるナナ・ンジャコ・アギリ 2 世は、この地域の開発計画の一環として、アブラヤシ農園と製粉工場を設立する計画を積極的に推進しているとのこと。しかし、同自治体の 4 千人以上のカカオ生産者は、このアイデアに猛反対してる。

例えば、30 エーカー以上のカカオ農園を持つ Yaw Bioh 氏は、カカオを伐採するプロジェクトは支持しないと言います。
「ガーナはカカオで有名で、最盛期には国の外貨の約 66％を占めていたのですから、個人的な利益が国益に優先するはずがありません。

もし規制当局が酋長とその投資家によるこのプロジェクトの実施を阻止しなければ、紛争を引き起こし、貧困を拡大させるかもしれません」と彼は付け加えた。また、彼の妻は、族長の決定にショックを受け、このままでは 40 年来の唯一の生計手段を奪われるのではと危惧しているそうです。
「ナナ・ンチアコ・アギリのアブラヤシ農園プロジェクトは、コミュニティの食糧安全保障に悪影響を及ぼし、彼女の家族はインド人投資家のために先祖代々の土地を明け渡すつもりはありません」と彼女は指摘しました。
影響を受けるコミュニティの一つであるディコト・ジャンクションのナナ・アエ・ギャンポー3 世は、伝統的支配者に再考を何度も訴えましたが、聞き入れられず、ワッサ・アメンフィのパラマウントチーフに嘆願せざるを得ませんでしたが、良い結果を得ることはできませんでしたと、主張しています。
ディコト・ジャンクション選挙区のジョン・バウア議員は、不満を持つ生産者の話を確認し、ほとんどすべての住民が村長の計画に反対していることを強調しました。カカオ生産者とそのコミュニティ・リーダーによると、この状況を受けて、環境と人権擁護の問題を専門とする市民団体エコケア・ガーナに支援を求めざるを得ず、彼らは今後数日のうちに何らかの結果が得られることを望んでいます。
エコケア・ガーナのオベッド・オウス・アダイ代表は、本紙記者とのインタビューで、このコミュニティがカカオの生産者であることを知り、この問題に関心を持ったと説明しました。
「私たちが首長とその投資家によるこの取り組みの実施を阻止できない場合、紛争や貧困の拡大、農村から都市への移住、生物多様性の損失、環境悪化につながり、持続可能な開発目標 1、8、13、15 の達成に影響を及ぼす可能性があります。これは人権の問題であり、私たちは彼らの基本的人権が踏みにじられないよう提唱していきたいと思います」と述べる。
「私たちは、族長がこの土地を、生物多様性を維持しない単一文化的なアブラヤシ農園に変えようとしていることを知っています。さらに、1979 年の経済植物保護法によれば、カカオは経済植物であり、COCOBOD や州の法律に従わずにカカオを切ることはできないのです。」「彼は領主として土地に対する権利を持っているかもしれませんが、彼の権利はガーナ全体という大きな文脈の中にあるものでもあるのです。エコケア・ガーナは、族長の開発計画に反対しているわけではありません
が、土地の先住民や移住者の権利を踏みにじるようなことはすべきではありません」「また、カカオ栽培のコミュニティに滞在する人々に環境問題をもたらすようなものであってはなりません」と指摘しました。
エコケア・ガーナの支援を受け、影響を受けた 13 のコミュニティのリーダーたちは、この件についてワッ
サ・アメンフィ・イースト議会、ガーナ・ココア委員会の地区管理局、森林委員会に請願を提出しました。
議会の最高責任者である Frederick Korankye 氏は、このグループの請願書を受け取り、友好的解決のために関係者を関与させることを約束しました。「ワッサ・アメンフィがカカオの栽培で知られていることは認めます。この自治体における私たちの主要な職業であり、この問題を解決するために最善を尽くします」と彼は付け加えました。一方、ディコトの族長であるナナ・ンチアコ・アギリ 2 世は、彼に対する非難についてコメントを控えています。

5. ネスレ、食糧供給増強のためウクライナの工場と倉庫の再開を計画(3/3)

ロイター通信によると、ネスレは 2 月 24 日に閉鎖した施設の再開を計画している。
ネスレの広報担当者はロイターに対し、サプライチェーンの一部を再開することは「部分的に可能」であると述べた。ウクライナのいくつかの都市で食糧の供給が減少していることが報告されている中での発表である。
スイスの食品大手ネスレは、必要な食品や飲料の供給を支援するため、ウクライナで一部の事業を再開する予定だ。
同グループの再開計画を最初に報じたロイター通信によると、同社は 2 月 24 日、ロシアが同国への軍隊投入を命じた後、ウクライナ国内の工場と倉庫を閉鎖した。
「サプライチェーンの一部を再開し、安全な場所で小売店への流通を行おうとしている。最新の情報では、これは部分的に可能だった」と、ネスレの広報担当者は同通信に語った。
ロシア軍がウクライナに進攻してから 1 週間が経ち、激しい戦闘が続く中、首都キエフや同国の他の都市ではスーパーマーケットの食料在庫が不足し始めているとの報道があった。画像では、空のパンの棚や果物・野菜が不足している様子が写っている。
今週初め、ウクライナ内務省は、同国東部で約 4 万人が食料と水の入手を制限されていると発表したと i Newsは報じている。ロイター通信によると、ネスレはウクライナの中部と西部で施設を再開する予定だという。同社は同国で 3 つの工場を運営し、約 5,500 人の従業員を抱えているという。それらの施設では、菓子やコーヒー、食品用ソース、調理用製品などのアイテムを製造している。
同グループはロイターに対し、製品の大部分は地元で生産しているが、コーヒーやココアなど一部の原材料は輸入しなければならないと述べた。
同機関の取材に応じた商品取引業者によると、現在、船会社はウクライナに商品を輸送しておらず、同国向けに持っていたコーヒーは仕向け地の変更を余儀なくされたという。コカ・コーラやデンマークのビールメーカー、カールスバーグなど、紛争勃発後、ウクライナでの事業を停止した国際ブランドは他にもあるとフォーチュンは報じている。

6. アグリビジネス大手が Cop26 公約の後に EU の森林破壊対策の計画を阻止の試み(3/4)
世界最大のアグリビジネス企業 5 社が、森林破壊に関連する食品の輸入を禁止する EU 法の草案を弱めようとしていたことが、ガーディアンが入手した文書で明らかになった。
11 月 2 日に気候サミットが始まったとき、合計 5000 億ドル（約 55 兆円）近い売上高を持つ食品会社 10 社のCEO が、商品主導の森林破壊をなくすために「セクター全体の行動を加速する」ことを誓い、森林保護への期待が高まっていたのである。
農業は世界の温室効果ガス排出量の 4 分の 1 を占めており、各社は 2022 年 11 月までに世界の気温を 1.5℃に抑えるサプライチェーン改革計画の提出の約束をしました。しかし、11 月 10 日、5 社（ADM、Bunge、Cargill、LDC、Viterra）を代表する業界団体は、EU のグリーンディール担当の Frans Timmermans に、EU が独自の青写真で進めば価格高騰や食料不足になると警告した。
現在 EU の閣僚会議で検討されている欧州委員会の計画は、コーヒー、大豆、牛肉、カカオ豆など、森林破壊と関係があると考えられる商品を分別し、EU 市場への参入を阻止するよう企業に求めるものである。
しかし、Greenpeace Unearthed 社が入手し、ガーディアン紙と共有した業界の書簡によると、これは「技術的にも事実上実現不可能」であるという。
EU の提案は、「大幅な価格上昇と調達の問題」を引き起こす可能性があり、「手頃な価格の食品の提供を減らし、農家や EU に拠点を置く産業のコストを上げ、高タンパク原料の供給不足のリスクを増幅する」と、書簡は述べている。
代わりに、3 つの業界団体（Coceral、Fediol、Fefac）は、サプライチェーンに沿って商品の「持続可能な量」を監視し、証明するマスバランスシステムを要求した。

グリーンピース EU の食品・自然保護キャンペーン担当の Sini Eräjä 氏は、この要求は森林破壊法を「無意味なもの」にしてしまうと指摘した。
「例えば、マスバランスシステムでは、法的な持続可能性基準を満たした商品とそうでない商品を混在させることができます」と彼女は言います。「EU のデューデリジェンスの提案の真ん中に馬車と馬を走らせることになり、そこから大量の非持続的かつ違法な商品が追いかけてくる可能性があるのです」。
緑の欧州議会議員 Anna Cavazzini は、ガーディアンに語った。「Cop26 で森林破壊に対する行動を約束した企業が、欧州委員会に対し、この分野での野心的な法律の制定に水を差すよう求めているのは、非常に残念なことです。真の変革は、企業が公の場で説いたことを私的に実践することによってのみ実現するのです」。
この書簡に署名した企業は、今後も森林破壊の抑制に取り組むと主張している。
Viterra 社の広報担当者は、この書簡は「欧州への輸入に悪影響を及ぼしかねない課題について認識を高める」ことを意図していると述べた。現在 Fediol の会長を務める Jordi Costa 氏が経営する Bunge は、この書簡は「持続可能な変革を達成するための効果的な枠組みの設計を支援することを目的とした公開協議プロセスの一部」であると述べている。また、Fediol の副会長を務める ADM は、現在の EU の提案が「欧州とそれ以外の地域の 2 層の市場を作り出す」ことが問題であると述べた。Fediol の役員でもあるカーギルは、業界団体と協力して、農家にとって「経済的に実行可能」な方法で森林破壊をなくす最も効果的な方法を探していると、広報担当者は述べた。
2 月 3 日に 3 業界団体を含む業界団体が共同作成した 2 通目の書簡では、貧しい零細農家が新法によって「負の影響を受ける」と主張した。商品の原産地を追跡するための「地理的位置情報」の利用は、小規模農家にとって特に問題となるだろうと、フランスのエコロジー移行相である Barbara Pompili 氏に宛てたこの書簡をガーディアンは見ている。
3 月 1 日付の EU の閣僚と欧州議会議員への書簡で、34,000 人以上のアイボリーのカカオ農家を代表する団体がこの主張を否定している。デジタルトレーサビリティは、カカオの公定価格の尊重、約束された持続可能性プレミアムの不払い、サプライチェーンの仲介者や保護林における違法な協同組合の取り締まりといった社会的公正の問題に取り組む「特別な機会」を提供すると、彼らは主張した。
「農園の地理的位置特定と各生産者の識別を含むトレーサビリティシステムを阻止しようとする業界関係者は、実際には何も変わらないように運動している」と、ガーディアン紙が見た書簡は述べています。
コートジボワールの NGO、Idef のディレクター、バカリー・トラオレは、業界のロビー活動は小農の生活改善よりも「大企業がこのセクターを支配するのを守るため」であったと付け加えています。

7. IFAD, キューバ東部のコーヒーとカカオの生産を拡大し、零細農家の気候変動への耐性を強化するプロジェクトに資金提供(3/5)
国連国際農業開発基金（IFAD）とキューバ政府は本日、ハバナのホテル・ナシオナルでアグロフォレスト
リー協同組合開発プロジェクト（PRODECAFE）の立ち上げイベントを開催しました。このプロジェクトは、キューバ東部地域におけるコーヒーとココアの生産量を増加させるとともに、この地域の零細農家協同組合の気候変動に対する耐性を強化することに貢献することを目的としています。
初期投資額は 4250 万ドル（IFAD 資金 1835 万ドル、キューバからの拠出 2365 万ドル）で、国際ドナーからの追加拠出が実現すれば、投資総額は 6365 万ドル（約 70 億円）に増加する見込みです。農務省は、農林企業グループを通じてこのプロジェクトを実施する予定。

IFAD のキューバ担当ディレクターである Juan Diego Ruiz は、「キューバにおけるこれまでのプロジェクトが証明しているように、協同組合への投資は、低い生産性、貧しい設備、経済機会の不足、気候変動や異常気象に対する脆弱性、若者の都市への移住、男女格差、栄養ある食料の不足といった問題に取り組むための最も効率的な方法です」と述べ、次のように目標を語った。
PRODECAFE の目標は、キューバ東部のグランマ、グアンタナモ、ホルギン、サンティアゴ・デ・クーバで、コーヒーやココアを中心としたアグロフォレストリー製品の生産と販売を増やし、気候変動や異常気象に対する脆弱性を軽減することにより、食料確保と農村家族の生活環境を改善することである。
本プロジェクトは、300 のアグロフォレストリー協同組合と約 17,500 世帯（約 68,250 人）を直接の対象とする予定です。この数字には、協同組合のメンバー、協同組合のために働く日雇い労働者や技術支援専門家も含まれます。特に女性と若者には、収入増加の機会を提供し、協同組合とその意思決定プロセスへの参加を支援することで、重点的な取り組みが行われます。
PRODECAFE は、300 の協同組合と協力して、物理的・生産的資産を強化し、組織・経営・技術的能力を高め、天然資源と気候変動への適応能力を向上させる。サービスプロバイダーは、トレーニング、技術支援、投入資材やサービスの提供を通じて、アグロフォレストリー協同組合を支援するための能力を構築する。技術支
援サービスの改善や、PRODECAFE が提供する山間部へのアクセス道路の再建・新設は、他の 290 の協同組合に関連するさらに 11,600 世帯（45,240 人）の農村に間接的に利益をもたらすことになる。PRODECAFE は、キューバ農村部の人々の幸福に大きく貢献することになります。キューバは社会指標が良好であるにもかかわらず、消費される食料の 80％を輸入に頼っているため、国際的な食料・輸送価格の上昇などの外的ショックに対して非常に脆弱な国なのです。
アグロフォレストリーの生産に加え、協同組合開発計画では、協同組合のメンバーが家庭での食料生産を多様化し、気候や経済のショックに対してより強くなるよう支援します。PRODECAFE は、養鶏、養豚、果物や野菜の栽培などの小規模農業活動を推進し、参加者家族の食料安全保障と食生活を向上させ、普段は収入がない時期にもささやかながら収入を得ることができるようにする。
政府は、食糧と栄養の確保を国の戦略的目標とし、社会・経済政策の極めて重要な要素であると宣言しています。食糧不足は農業生産の不足によるもので、これはキューバがこの地域で唯一の社会主義計画経済国であるという特殊な状況に関連している。数十年にわたる禁輸措置により、キューバは基本的な農業機器や投入資材を入手することが困難になっています。このような状況に対処するため、新しい政策では、農業生産が国の食糧需要を満たすようにするため、協同組合の役割を大きくしています。
PRODECAFE の論理、設計、手法は、穀物や家畜の協同組合の発展を成功させた現在進行中の PRODEGAN プロ
ジェクトと終了したばかりの PRODECOR プロジェクトから学んだ教訓に基づいています。このプロジェクトは、4 月にキューバ国会で承認される予定の「食料主権と栄養教育のための計画」に完全に合致しています。食料輸入の削減と外部クレジットラインによる資金・技術資源へのアクセスに焦点を当てたこの計画は、実際、2013
年に IFAD がキューバと活動を再開して以来、過去 2 回のプロジェクトで支援した主な目的でもあったのです。
現在、PRODECAFE は、アグロフォレストリー協同組合を、市場や気候変動の影響、その他の外部からの負の影響に適応できる、効率的な生産とサービスを備えた近代企業へと徐々に変えていくことを支援する。IFAD は2013 年にキューバでの活動を再開して以来、PRODECAFE を含む同国の 3 つのプロジェクトに総額約 1 億 7000 万ドル（IFAD 資金から約 3800 万ドル）を投資し、4 万世帯以上の農村に恩恵が及んでいます。IFAD のキューバ向けポートフォリオには、AFD や Countervailing Fund（フランス）、KfW（ドイツ）、AECID-FONPRODE（スペイン）、LAIF プログラム（欧州連合）といった金融パートナーとの強力な戦略的提携が含まれています。

8. ファンド勢のＮＹ先物は純買い越しポジションが減少‐1 か月ぶりの低水準(3/5)
ニューヨークのカカオ先物市場において、ヘッジファンド等投機筋（Managed Money）は今週、純買い越しポジションを 18,894 ロット減らし、14,962 ロットとした。毎週発表されるこのポジションレポートの取引数字は毎週火曜日まで、（今週で言えば、3 月 1 日）の取引が含まれている。
•純買いポジション（Net-long position）は 1 カ月ぶりの低水準•

総買い数量は 9,845 ロット減少（先週は 4,142 ロットの増加）し、55,342 ロット。

•総売り数量は先週より 9,049 ロット増加（先週は 4,256 ロットの増加）し、40,380 ロットとなった。

•総売り数量は過去 8 週間で最も高い数字。

参考分析資料；過去 1 年のＮＹ市場の実需家ＶＳ投機筋のポジションと相場価格

9. 投機筋、ロンドン先物は純買い越しポジションが減少。（3/5）
ロンドンカカオ先物市場において、ヘッジファンド等投機筋（Managed Money）は今週、純買い越しポジシ
ョンを 8,927 ロット減らして（先週は 10,021 ロットの増加）、14,358 ロットとなったことが、ICE 欧州先物取引所の発表しているデータから判明した。毎週発表されるこのポジションレポートの取引数字は毎週火曜日まで、（今週で言えば、3 月 1 日）の取引が含まれている。
•純買いポジションの総量は過去 6 週で一番少ない数字•

買いポジションの総量は 3 月 1 日までで、前週より 1,506 減少し（先週は 5,176 ロット減少）し、34,243 ロットとなった。・•

売りポジションの総量は 3 月 1 日までで、前週より 7,421 ロット増加（先週は 4,845 ロット増加）し、19,885 ロットとなり、売りポジションだけの総量では過去 7 週間で一番多い数字。

参考資料）LDN 市場の全プレイヤーのポジション一覧の分析

10. カカオ・シェアーズ×石挽カカオ

シリアルナンバー付きチョコレートバー販売開始

ベネズエラ、パタネモ産カカオ豆の輸入および販売を行っている「カカオ・シェアーズ」（代表者：Alejandro (Alex) Patino）は、イシヤマユウエン合同会社（代表社員：松村晃泰、所在地：岡山県）の展開する bean to bar チョコレートブランド、「石挽カカオ issai」とコラボし、シリアルナンバー付きチョコレートの販売を同社オンラインサイト限定で開始した。

「カカオ・シェアーズ」では、パタネモの原始熱帯林に生育している野生のカカオを、気候変動がもたらす土壌浸食の被害から守りたいというコンセプトを掲げている。
本商品を 1 つ購入すると、パタネモに 1 本の木を植樹するという仕組みになっており、チョコレート 1 点１点にシリアルナンバーが入っているため、サプライチェーンを遡ることが可能だ。
使用されているパタネモ産のカカオ豆は、ナッツ感やクローブのようなスパイス感が特徴で、砂糖は和三盆糖を使用している。
*説明および写真は下記プレスリリースより
https://pr-free.jp/2022/50392/*ご購入はこちらからhttps://www.cacaoshares.com/product/1-tree-for-1-bar-support-cacao-farming-in-venezuela/*カカオシェアーズの HP はこちらからhttps://www.cacaoshares.com*石挽カカオ issai の HP はこちらからhttps://issai.stores.jp/

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w-ikuta@tachibana-grp.co.jp＊本ニュースの相場情報は、客観的なデータの報告及び、著者の主観的な意見を述べるものであり、一切の取引の推奨を目的としたものではございません。カカオ先物、及び現物の取引におかれましては各個人様、法人様のご判断に基づいて行って頂きますようにお願い致します。