事務連絡
令和５年４月２０日
本事務連絡は、本年５月８日に予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等についてお示しするものです。

都道府県・指定都市文化行政主管部課長

殿
文化庁政策課長

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）
当課発出の令和５年４月５日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置付け変更に際しての事業者の取組への支援について」（参考）においては、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更により…個人や事業者は自主的な感染対策に取り組んでいただくことになり、政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うこととなること。」としていたところです。
このたび、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について別添の事務連絡が発出されるとともに、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から、関係府省庁に対して、本事務連絡を関係機関・団体等に広く情報提供するよう要請がありました。
つきましては、本事務連絡のポイントは以下のとおりですので、御了知いただくとともに、新型コロナウイルスの位置付けが変更となる本年５月８日以降、自主的な取組のご参考にしていただくよう、関係団体・機関等に対しても周知されるようお願いします。
〇

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後は、政府として一律に外出自粛を要請するものではないが、分析結果や諸外国の事例を踏まえ、発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨するとともに、その後も１０日間が経過するまでは、ハイリスク者との接触は控えるとともに、マスクの着用が推奨されること。

〇

位置付け変更後は、一般に保健所から新型コロナウイルス感染症患者の「濃厚接触者」として特定されることはなく、「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められないこと。

1〇

ご家族、同居されている方が新型コロナウイルス感染症にかかった場合、可能であれば部屋を分け、感染されたご家族のお世話はできるだけ限られた方で行うこと。その上で、外出する場合は、新型コロナウイルス感染症にかかった方の発症日を０日として、特に５日間はご自身の体調に注意していただき、その間は基本的感染対策のほか、不織布マスクの着用や高齢者などハイリスク者と接触を控えるなどの配慮をお願いしたいこと。

本件連絡先 文化庁政策課
電 話：03-6734-2809（直通）メール：s-kikaku@mext.go.jp

2

（別添)

事
務
連
絡
令和５年４月１４日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症については、現在、感染症法に基づき、一定期間の自宅療養（外出自粛）を求めています。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更後は、感染症法に基づき、行政が患者に対し、外出自粛を要請することはなくなり、外出を控えるかどうかは、季節性インフルエンザと同様に、個人の判断に委ねられることになることから、その判断に資する情報（位置づけ変更後の Q&A、新たな分析結果、諸外国の事例）を別紙のとおりお示しします。
令和５年４月５日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出された新たな分析結果を踏まえると、発症後３日間は感染性のウイルス排出量が非常に多く、５日間経過後は大きく減少することから、特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことに注意が必要です。
位置付け変更後は、政府として一律に外出自粛を要請するものではありませんが、個人や事業者の判断に資するよう、この分析結果や諸外国の事例を踏まえ、発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨するとともに、その後も１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触は控えていただくことを推奨することを情報提供します。
また、位置づけ変更後は、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはありません。また、「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません。
つきましては、本内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。なお、お示しした考え方は、本年５月８日に新型コロナウイルス感染
1

症の感染症法上の位置付けの変更が行われることを前提とした取扱いであり、個人の療養や事業者の取組みに当たって参考となるよう、事前に情報提供を行うものです。本取扱いは、同日の前に改めて、予定どおり位置付けの変更を行うかの確認を行った後に確定するものであることを申し添えます。また、文部科学省において、学校で新型コロナに罹患した児童等について、学校保健安全法に基づく出席停止期間について検討していることを申し添えます。
（参考１）療養期間に関する現行の取扱い
・新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について（厚生労働省ウェブサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.
html（参考２）患者のウイルス排出量に関する分析結果
・オミクロン系統感染者鼻咽頭検体中の感染性ウイルスの定量（令和５年４月５日

第 120 回厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー

ボード専門家提出資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001084525.pdf

2

別

感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A①

紙

５月８日以降の取扱

Ｑ１：新型コロナウイルス感染症は、他の人にうつすリスクはどれくらいありますか？
新型コロナウイルス感染症では、鼻やのどからのウイルスの排出期間の長さに個人差がありますが、発症２日前から発症後７～１０日間は感染性のウイルスを排出しているといわれています（参考１） 。
発症後３日間は、感染性のウイルスの平均的な排出量が非常に多く、５日間経過後は大きく減少することから、特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことに注意してください（参考２）。
また、排出されるウイルス量は発熱やせきなどの症状が軽快するとともに減少しますが、症状軽快後も一定期間ウイルスを排出するといわれています。

参考１ 国立感染症研究所のデータによれば、感染力のあるウイルスを排出する患者の割合は、症状が続いている患者も含め、発症日を０日目として８日目（７日間経過後）で１５％程度、11日目（10日間経過後）で４％程度となります。

参考２ 国立感染症研究所のデータによれば、感染力のあるウイルスを排出する患者について、発症日を０日目として３日間程度は平均的に高いウイルス量となっていますが、４日目（３日間経過後）から６日目（５日間経過後）にかけて大きく減少し、ウイルスの検出限界に近づきます（６日目（５日間経過後）前後のウイルス排出量は発症日の２０分の１～５０分の１）。一般に、ウイルス排出量が下がると、他の人にうつしにくくなると言われています。
1

感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A②

５月８日以降の取扱

Ｑ２：新型コロナウイルス感染症にかかったら、どのくらいの期間外出を控えればよいのでしょうか？
令和５年５月８日以降、新型コロナ患者は、法律に基づく外出自粛は求められません。外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられます。その際、以下の情報を参考にしてください。
周囲の方や事業者におかれても、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。
各医療機関や高齢者施設等においては、以下の情報を参考に、新型コロナウイルスに罹患した従事者の就業制限を考慮してください。なお、高齢者施設等については、重症化リスクを有する高齢者が多く生活することも考慮してください。
また、感染が大きく拡大している場合には、一時的により強いお願いを行うことがあります。
（１）外出を控えることが推奨される期間
・特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を０日目（※１）として５日間は外出を控えること（※２）、
かつ、・５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して２４時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。症状が重い場合は、医師に相談してください。
（※１）無症状の場合は検体採取日を０日目とします。
（※２）こうした期間にやむを得ず外出する場合でも、症状がないことを確認し、マスク着用等を徹底してください。

（２）周りの方への配慮
１０日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクを着用したり、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。発症後１０日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がけましょう。
※ 学校における取扱いについては、文部科学省においてパブリックコメントを実施予定。

2

感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A③

５月８日以降の取扱

Ｑ３：５月８日以降の「濃厚接触者」の取扱はどのようになりますか？
令和５年５月８日以降は、５類感染症に移行することから、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはありません。また、「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません。

Ｑ４：家族が新型コロナウイルス感染症にかかったら、どうしたらよいですか？
ご家族、同居されている方が新型コロナウイルス感染症にかかったら、可能であれば部屋を分け、感染されたご家族のお世話はできるだけ限られた方で行うことなどに注意してください。
その上で、外出する場合は、新型コロナにかかった方の発症日を０日として、特に５日間はご自身の体調に注意してください。７日目までは発症する可能性があります。こうした間は、手洗い等の手指衛生や換気等の基本的感染対策のほか、不織布マスクの着用や高齢者等ハイリスク者と接触を控える等の配慮をしましょう。もし症状が見られた場合には、Q2をご覧ください。
3

参考１

第120回厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード専門家提出資料（令和５年４月５日）

オミクロン系統感染者のRT-qPCR陽性検体における鼻咽頭検体中の感染性ウイルスの定量

発症後日数
検体数
幾何平均
95%信頼区間-2
112.0NA, NA-10NANA, NA061156.872.0, 18577.9

114163.132.4, 821.8

239181009.9642.160.4, 16877.6 183.5, 2246.6415262.976.2, 907.0

52253.0
24.5, 114.6

62630.6
16.0, 58.4

72922.1
14.0, 35.0

8
2016.6
11.3, 24.3

91813.5
10.5, 17.3

102623.7
11.8, 47.4111417.9
7.6, 42.2

目的：オミクロン系統感染者から採取されたウイルス分離試験陽性の鼻咽頭スワブ
検体中の感染性ウイルスを定量するために、ウイルス力価（感染性ウイルス量）を測定した。

結果：発症後から幾何平均ウイルス力価の減少傾向が認められた。発症後7日には、幾何平均ウイルス力価が検出限界値を下回り、それ以降、幾何平均ウイルス力価が検出限界値を上回ることはなかった。

材料：感染症法第15条第2項の規定に基づき2021年11月29日から2022年1月13日までに実施されたオミクロンBA.1系統感染者を対象とした積極的疫学調査の残余検体のうち、オミクロンBA.1系統感染有症状者85症例から得られたRTqPCR陽性の鼻咽頭スワブ検体（合計277検体）※無症状者は含まない。

考察：RT-qPCR陽性であった鼻咽頭検体において、発症後、経時的に感染性ウイルス量が減少していることが示唆された。

方法：被験検体の希釈系列を作製し、VeroE6/TMPRSS2細胞に接種し5日間培養後、CPEを指標として検体中のウイルス力価を測定した。ウイルス力価の計算はKarBer の 式 に よ っ て TCID50/mL と し て 算 出 し た 。 検 出 限 界 値 は 24
TCID50/mL(点線)でウイルス分離陰性の検体は12 TCID50/mL（実線）とした。
発症後日数毎の個別データと幾何平均と95%信頼区間を示した。

制限：本検討ではRT-qPCR陰性であった検体を含んでおらず、感染性ウイルスを排出している者の割合については評価していない。また、今回の検体は全てBA.1感染者から採取された検体であり、他の変異株感染者等で同様の結果であるかどうかは不明である。ワクチン接種者と未接種者、過去の感染履歴がある者など免疫履歴が異なる者を区別しておらず、これらが結果に影響を与える可能性を否定できない。発症後日数の経過した検体は観察期間の長い症例のみから採取されており、有症状期間が長い症例に偏っている可能性があり、これらが結果に影響を与える可能性を否定できない。

4

参考２
国

諸外国の状況（新型コロナウイルス感染症の療養期間）
名

施・・

米

国

策

内容・

無症状者： ５日間の隔離を推奨
有症状者： ５日間が経過し、解熱剤の服用なく24時間の解熱を得られるまで隔離を推奨（症状改善傾向にない場合は隔離を継続）
10日間は屋内のマスク着用等を推奨。

（出典）CDCホームページ（https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/your-health/isolation.html）

英国

18歳未満は３日間、18歳以上は５日間の隔離を推奨
10日間はハイリスク者との接触を避けることを推奨

・・（出典）NHSホームページ（https://www.nhs.uk/conditions/covid-19/covid-19-symptoms-and-what-to-do/）・台

待機期間は設けられていないが、抗原検査で陰性になるまで、または発症（無症状の場合は検査）から10日間を自主健康観察期間として、症状がある場合は不要不急の外出を避け、自宅待機を推奨

湾（出典）台湾CDCホームページ（https://www.cdc.gov.tw/En/Category/ListContent/tov1jahKUv8RGSbvmzLwFg?uaid=WSZT7bbeEkFGlR2km4-wAQ）

シンガポールフランス

韓国

・

待機期間は設けられていないが、軽症者には症状がある間の自宅待機を推奨（出典）保健省ホームページ（https://www.moh.gov.sg/covid-19）

・

待機期間は設けられていないが、感染予防としてマスク着用やテレワーク等を推奨（出典）政府ホームページ（https://www.service-public.fr/particuliers/actualites/A15610?lang=en）

・ 隔離義務あり（違反した場合には罰則の対象）
・ 隔離期間を７日間から５日間に短縮する予定（※）※さらに、今後、感染症分類の引き下げも予定しており、その際、５日の期間は維持しつつ、従来の「隔離義務」から「勧告」に変更する予定（出典）政府ホームページ（https://ncov.kdca.go.kr/tcmBoardView.do?gubun=BDJ&brdId=3&brdGubun=31&dataGubun=&ncvContSeq=7221&board_id=312&contSeq=7221#）

ニュージーランド・ ７日間の隔離義務あり（出典）政府ホームページ（https://covid19.govt.nz/testing-and-isolation/if-you-have-covid-19/）（令和５年４月13日時点 厚生労働省調べ）

5

（参考）
事務連

絡

令和５年４月５日
本事務連絡は、本年５月８日に予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の業種別ガイドライン廃止に際しての留意事項や基本的な感染対策の考え方をお示しするものです。

都道府県・指定都市文化行政主管部課長 殿
文化庁政策課長
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴う業種別ガイドラインの廃止
及び位置付け変更に際しての事業者の取組への支援について
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策については、これまで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 18 条に基づく基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って、各個人や事業者において対応いただいてきたところです。本年５月８日から新型
コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定であり、この位置付けの変更と合わせて、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止されることになります。
このことを踏まえ、位置付け変更後の業種別ガイドライン廃止に際しての留意事項や新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方等について、内閣官房から別紙の事務連絡が発出されております。
この事務連絡のポイントは以下のとおりですので、御了知いただくとともに、関係団体・機関等に対しても周知されるようお願いいたします。
○

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更により、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となるとともに、政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組んでいただくことになり、政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うこととなること。
○

業種別ガイドラインは廃止されるが、業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げられないこと。

○

これまで業種別ガイドライン等に基づく感染症対策として活用してきた備品（検温器、パーティション等）や職場での取組（テレワーク、時差出勤等）の取扱いについては、感染対策や業務効率化等の観点から、利用者・従業員の意向等も踏まえ、各事業者又は業界ごとに適宜判断いただいて差支えないこと。

○

感染症対策として自主的な取組を検討する場合の参考となる基本的な感染対策の考え方を示していること（別紙の（２））。

（例）マスクの着用は、個人の判断に委ねることを基本。重症化リスクの高い者への感染を防ぐために効果的な場面では、マスクの着用を推奨。

1

本件連絡先 文化庁政策課
電 話：03-6734-2809（直通）メール：s-kikaku@mext.go.jp

2

別紙連
絡事務
令和５年３月 31 日
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止
及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）
業種別ガイドラインにつきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る観点から、業界ごとに適切な感染防止策を取りまとめ、適宜見直されており、政府としても、基本的対処方針に基づき、事業者及び業界団体による業種別ガイドラインの実践等を促進してきたところです。
基本的対処方針においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更後は、同方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、政府は、事業者等の自主的な感染対策の取組に対し、情報提供等の支援を行うこととしています。
これらを踏まえ、業種別ガイドライン廃止に際しての留意事項や位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方等を下記の通り取りまとめましたので、関係府省庁においては、所管団体に対し取組の参考としていただけるよう情報提供するとともに、所管団体からの求めに応じた助言等の対応をお願いします。
（１）業種別ガイドラインの廃止に際しての留意事項①業種別ガイドラインの廃止後においても、各業界等において新型コロナウイルス感染症対策として自主的な取組を検討する場合には、必要に応じ、（２）に示す「位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方」を参考として下さい。
②これまで業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス感染症対策として活用してきた備品等※１及び職場での取組※２の取扱いについては、感染対策や業務効率化等の観点から、利用者・従業員の意向等も踏まえ、各事業者又は業界ごとに適宜判断いただいて差し支えありません。

1※１【備品等の例】検温器、パーティション、二酸化炭素濃度測定器⇒これらの取扱いとしては、引き続き感染対策として活用・保管することや、感染対策上不要となったものにつき、再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）すること等が考えられます。
また、補助金等により取得した（または効用の増加した）財産を処分する場
合には、交付行政庁が定める一定の要件（補助対象財産の取得価格が単価 50万円未満 等）を満たす必要があるため、その取扱いについては交付要綱等をご確認いただき、必要に応じ交付行政庁にお問い合わせ下さい。
※２【職場での取組の例】テレワーク、時差出勤、テレビ会議③ 関係府省庁においては、①②を含めた位置づけ変更後の新型コロナウイ
ルス感染症対策の取組に関する所管団体からの問合せ・相談等に対し、助言・回答等の対応をお願いします。その際、不明点があれば、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室にご連絡ください。
＜参考＞内閣官房新型コロナウイルス感染症ホームページ（事業者向けに業種別ガイドライン等に関する情報を集約）
位置づけ変更後の事業者の取組に役立つ情報等についても順次掲載予定。

URL：https://corona.go.jp/guideline/（２）位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方
政府は、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、基本的対処方針において、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策の実施を個人や事業者に求めています。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更により、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供することとなります。業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げません。
このため、政府としては、位置づけ変更後の個人や事業者の自主的な感染対策の取組を支援するため、基本的な感染対策の考え方として、別添「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」（令和５年３月 31 日）の通り示しています。

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【概要】
①基本的な感染対策の考え方○マスクの着用
個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本。高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨※３。
※３ 「マスク着用の考え方の見直し等について」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和５年２月 10 日）を参照。

○手洗い等の手指衛生、換気
新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた基本的感染対策として引き続き有効。
○「三つの密」の回避、人と人との距離の確保
流行期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効（避けられない場合はマスク着用が有効）。
②基本的な感染対策の実施に当たっての考え方
感染対策の見直しに当たっては、以下のように、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮。
・ウイルスの感染経路等を踏まえた期待される対策※４の有効性※４

飛沫感染対策、エアロゾル感染対策、接触感染対策

・実施の手間、コスト等を踏まえた費用対効果
・人付き合い、コミュニケーションとの兼ね合い
・他の感染対策との重複、代替可能性 など（３）位置づけ変更後の新たな変異株出現等への対応
位置づけ変更後にオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに必要な対応を講じることとし、新たな変異株を感染症法上の「指定感染症」などに位置付け
たうえで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部等を設置し、基本的対処方針に基づく要請を行う可能性があります。

以上

3

（別添）

事
務
連
絡
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策については、これまで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 18 条に基づく基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って、各個人や事業者において対応いただいてきたところです。本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定であり、この位置付けの変更と合わせて、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止されることとなります。
このため、本年５月８日以降は、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組んでいただくことになり、政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うこととなります。
この情報提供の一環として、本年５月８日以降の基本的な感染対策の考え方について、これまでの厚生科学審議会感染症部会の取りまとめや厚生労働省アドバイザリー・ボードにおける議論も踏まえ、別紙のとおりお示しします。
つきましては、本内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。なお、お示しした考え方は、本年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更が行われることを前提とした取扱いであり、個人や事業者が自主的な感染対策に取り組むに当たって参考となるよう、事前に情報提供を行うものです。本取扱いは、同日の前に改めて、予定どおり位置付けの変更を行うかの確認を行った後に確定するものであることを申し添えます。
1

（参考１）基本的感染対策に関する現行の取扱い
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和５年２月 10 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定） P22（４）
感染防止策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kiho
n_r1_050210.pdf
・業種別ガイドラインの見直しのためのポイント（第７版：令和５年３月 13日 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_review_20230313.pdf?
20230315（参考２）基本的感染対策に関する専門家の意見等
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（第 70 回（令和５年１月 27 日）厚生科学審議会感染症部会）P6（４）基本的な感染対策（マスク、換気、手洗い等））
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf
・これからの身近な感染対策を考えるにあたって（第三報）－“新たな健康習慣”についての見解－（第 118 回（令和５年３月８日）新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード提出資料）※感染防止の５つの基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001069238.pdf
・これからの身近な感染対策を考えるにあたって（第四報）～室内での感染対策におけるパーティションの効果と限界～（第 119 回（令和５年３月 23 日）
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード提出資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001076994.pdf（照会先）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

戦略班

variants@mhlw.go.jp
03(3595)3489

2

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について
１．現状○ 基本的感染対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針の中で、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の実施を、これまで個人や事業者に求めてきている。
○ また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、基本的対処方針等も踏まえ、これまでも個人に対する対策の見直しや、各業界において、業種別ガイドラインの策定・見直しがなされている。
○ 業種別ガイドラインについては、合理的な内容に見直せるよう、内閣官房より、見直しのためのポイントを各業界に対して提示・周知している状況。
これに基づき、現在は、各業界において、入場時の検温やパーティションの設置等の対応を行っている。
（参考）業種別ガイドラインの見直しのためのポイント ※直近は、第７版（令和５年３月13日）（１）感染リスクの評価（２）基本的な感染対策（飛沫感染対策、エアロゾル感染対策、接触感染対策）（３）場面ごとの感染対策の留意点（４）従業員等の行動管理に関する扱い等の情報【ポイントの記載（一例）】
・設備や物品等につき、業態を踏まえた適度の消毒を求める【共用部の消毒】・ハンドドライヤーは、使用できる【共有部のトイレ】
・取り分け用のトング等を共有する場合、利用者は使用前に手指消毒を行う（使い捨て手袋の着用は求めない）【ビュッフェスタイルでの飲食物提供時】

1２．今後の方針○ 今般の感染症法上の位置付けの変更により、新型コロナの感染対策は５月８日から、・現在の「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、・今後は「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」に大きく変わる。
○ 基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止となることから、日常における基本的感染対策について、以下の観点を踏まえた対応に転換する。
①マスク着用の取扱いと同様、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることを基本とする。
②政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組む。
政府は、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行う。
＜基本的感染対策に関する変更方針（ポイント）＞現在

今後（５月８日以降）

新型コロナの感染対策の考え方

・法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み

・個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの

政府の対応と根拠

・新型インフル特措法に基づく基本的対処方針による求め・（基本的対処方針は廃止）
・感染症法に基づく情報提供・事業者による業種別ガイドラインの作成
・政府による「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」の提示・周知

・（業種別ガイドラインは廃止）※「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等事業者に関する取組※専門家の提言等も踏まえ、個人や事業者の判断に資するような情報の提供※業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げない

・事業者の判断、自主的な取組

2３．実施に当たっての考え方①○ 基本的感染対策について、今後は、政府として一律に対応を求めることはせず、政府は以下の内容を情報提供し、個人や事業者が自主的に判断して実施する。
（１）基本的感染対策の見直し
政府は、新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き、手洗い等の手指衛生や換気が有効であることなど、以下の内容を示していく。その際には、専門家の提言（厚生労働省アドバイザリーボードに示された「感染防止の５つの基本」など）や、その時点までに得られた知見も紹介し、参考にしていただく。
基本的感染対策
マスクの着用
手洗い等の手指衛生
換気「三つの密」の回避
人と人との距離の確保

今後の考え方
個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本。
一定の場合にはマスク着用を推奨（2/10政府対策本部決定参照）
政府として一律に求めることはしないが、新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き有効
政府として一律に求めることはしないが、流行期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効（避けられない場合はマスク着用が有効）（２）個人や事業者が実施する場合の考え方○（１）の見直しを踏まえ、個人や事業者における基本的感染対策の実施に当たっては、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮して、改めて感染対策を検討する。
＜考慮に当たっての観点＞
・ウイルスの感染経路等を踏まえた期待される対策（※）の有効性※飛沫感染対策か、エアロゾル感染対策か、接触感染対策かなど

・実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果
・人付き合い・コミュニケーションとの兼ね合い
・他の感染対策との重複・代替可能性など

3３．実施に当たっての考え方②○ 事業者においては、以下の対策の効果や考え方等を踏まえ、各事業者で実施の要否を判断する。
政府としては、一律に対応を求めることはせず、各事業者の判断に資する以下のものを示していく。
＜現在行われている対応（例）と今後の考え方等＞
対応（例）

対策の効果など

今後の考え方

入場時の検温発熱者の把握や、健康管理意識の向上に資する可能性

政府として一律に求めることはしない

入口での消毒液の設置

手指の消毒・除菌に効果希望する者に対し手指消毒の機会の提供

アクリル板、ビニールシートなどパーティション（仕切り）の設置

飛沫を物理的に遮断するものとして有効
エアロゾルについては、パーティションでは十分な遮断はできず、まずは換気の徹底が重要対策の効果（左欄参照）、機器設置や維持経費など実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果、換気など他の感染対策との重複・代替可能性などを勘案し、事業者において実施の要否を判断※感染症法上の位置づけの変更により、業種別ガイドラインは廃止されるが、業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げない。
※特に感染対策が求められる医療機関や高齢者施設等については、院内・施設内等の感染対策に関して、引き続き国から提示・周知していく。
○ なお、感染が急拡大している時期や、医療機関・高齢者施設など重症化リスクの高い方が多い場面など、時期や場面によっては、これまでの取組を参考に感染対策を強化していくことが考えられる。

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