提言

デジタル化された地方で豊かに住み続けられる街の実現と好循環の創生―

ポストコロナ時代における地域発展と次世代の架け橋へ

令和３年２月１７日

地方のデジタル化を考える委員会
一般社団法人 岐阜県経済同友会―

１．はじめに－基本的な考え方【要旨】デジタル格差のない安心安全で健康的な生活基盤の整備とともに、働き方の変化による機運を活かした地域資源の活用と、地方企業に求められるデジタル変革の支援を一体化させた仕組みづくりに必要な施策を提言する。
○

次世代通信規格「５Ｇ」の本格的なサービスのスタートや新型コロナウイルスの感染拡大により、海外の後塵を拝している日本のデジタル化が急速に進むことが期待されているが、我が県をはじめとする地方は大都市圏に比べて遅れを取ることのないようにしなければならない。
○

総務省「情報通信白書」によれば、「東京を経由せずに世界と繋がる情報の発信」「人手不足を補うＡＩやロボットの活用」などによって、地方を取り巻く既存の関係には既にゆらぎが生じており、今後これらは深化・細粒化・複合化することが見込まれている。加えて、このようなデジタル化に即した新たな関係が再構築していく流れは、地方にとってチャンスになるとされている。
○

しかしながら、一方で地方である我が県は、人口減少や少子高齢化の進行をはじめ、中小企業の人手不足や経営者の高齢化といった構造的な問題が深刻化しており、「条件不利地域の高齢者や中小企業がデジタル弱者になりやすい」「日常生活や企業活動においてデジタルを活用できる環境が整っていない」ということが懸念される。
○

我々は今後の地方経済のデジタル化推進のためには、「デジタル格差のない安心安全で健康的な生活基盤の整備とともに、働き方の変化による機運を活かした地域資源の活用と、地方企業に求められるデジタル変革の支援を一体化させた持続可能な街の仕組みづくりが必要」という考えへと至った。
○

そして、その実現に向けて「地方の目線に合わせた必要な分野に特化した環境の構築化」と「定着が可能な手法とペースによる地方の生活への浸透化」を図るべきと考える。デジタル化が地方経済の発展に帰するためには、地方で発揮するポテンシャルを高め、地域課題解決の根底をなすものになることが必要不可欠である。
○

本提言は、このような我々の地方のデジタル化に対する考え方に基づき、上記の観点から唱えるものであり、具体的な内容については次の通りである。
１２．提言内容【提言】地方には地域生活のニーズに寄り添い、地域特性を活かしたデジタル化が必要である。そのデジタル化の推進を加速し、恩恵を地方全体で共有していくため、地方各地区のルーラル地域において『定住支援型デジタル特区(デジタル・ルーラル・リージョン)』を実装するべきである。

＜ 問題提起・背景 ＞○

条件不利地域（高齢化の進む地域含む）の居住者の多くは、アナログ的な周辺環境により、デジタルの恩恵を享受した生活が前提になると取り残されやすい。また、同地域の面積割合（高齢者人口の割合含む)が都市圏に比べて相対的に大きい地方は、これらの差が主因となって、今後、人口流出や過疎化が更に進む可能性が高いと考えられる。
デジタル庁創設による行政のデジタル化の推進、スーパーシティ構想の具現化による地方での Society5.0 の先行実現への取り組みは有効的と認識しているが、前者は民間のサービスが対象でなく現段階で行政サービス寄りに留まっていること、後者は地方の多くでは実現のハードルが高く整備に相応の時間も要することがネックである。
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一方、コロナ禍で地方移住などに注目が集まっていることは、地方にとって追い風となっている。しかしながら、実際に定住を前提とした地方移住を、都市圏で働く多くの人々が決断に至るほどの魅力的な仕事環境や居住環境は、殆どの地方において充実していない。ワーケーション活性化の施策自体は歓迎しているものの、その手軽さ故に一時的な移住に留まり、効果も一過性なものになりやすいと考える。また、リゾート地や観光資源などが乏しい地域にとっては、さらに不利な立ち位置へ追い込まれることになり、二極化が鮮明に拡大していくだろう。
○

地方に多い中小企業に目を移せば、デジタル人材を育成するノウハウや余力が不足しており、外部から引き込む資金力なども少ないため、同人材の確保において困難な状況を余儀なくしている。また、デジタル投資の事業に対する具体的な費用対効果が分かりにくいという性質もあるものの、その投資例などの先進的な情報を取得できる機会は現状で十分とは言えない。このようなことから、現行業務に固執せざるを得ない企業も少なくなく、地方企業全体としてデジタル変革（以下、ＤＸ）やデジタル化の取組みが遅れていると考える。

２

＜ 提言目的 ＞
前述の問題を踏まえ、本提言は以下の３つを目的としている。
目的①：デジタル化によって防災や災害に強く、過疎化・条件不利地域にも格差を生まない、安心安全で快適かつ健康的に暮らすことが可能な生活基盤の整備。
目的②：新しい働き方がもたらす地方移住のチャンスとの、最大限の相乗効果を得ることが可能な地方の強みである地域資源の活用。
目的③：デジタル時代の新たな価値観に間口を広げやすく、円滑なビジネスモデル革新に取り組むことが可能な地方企業に求められるＤＸの支援＜ 提言概要 ＞
我々の提案する「定住支援型デジタル特区」は、以下の機能Ⅰ～Ⅲのサイクルが生まれ、それを循環させることが提言目的の実現に繋がるというスキームを想定している。
機能Ⅰ：企業の活性化によるサービス改善が進むなか、安全性と利便性の高い日常生↓

活を支えること<施策Ⅰ>で、魅力的な生活基盤の整備(目的①)が可能となる。

機能Ⅱ：誰もが住みやすい居住環境の構築が進むなか、高度人材の地方移住を促すこ↓と<施策Ⅱ>で、効果的な地域資源の活用(目的②)が可能となる。

機能Ⅲ：都市圏や世界からの高度人材の定住が進むなか、同人材の活躍できる機会を生み出すこと<施策Ⅲ>で、先進的なＤＸの支援(目的③)が可能となる。
「 定住支援型デジタル特区 （デジタル・ルーラル・リージョン）」の概念図

３

具体的には、後述する＜施策Ⅰ～Ⅲ＞を実施することで、機能Ⅰ～Ⅲが発揮されることになり、それによって提言目的①～③が果されていく仕組みになっている。
（例 提言目的①の場合：提言目的③の恩恵を受けるなか、＜施策Ⅰ＞の取り組みにより、機能Ⅰの効果が発揮されて、提言目的①の達成へ寄与することになり、その恩恵が提言目的②のための＜施策Ⅱ＞へと繋がっていく。）○

特区実装にあたって、まずは県内の各地区（岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨） のルーラル（田舎）地域に１箇所（１つの市町村、複数の市町村、又は市町村の一部地域でも可）ずつ、設置するものとし、各地区で実装する最初のエリアを「定住支援型デジタル特区」と称する。当初は、地域を限定して特区の成功モデルの早期確立に最優先で取り組み、一定水準到達後は、同特区を起点に周辺市町村へエリアを拡大させていく運用も想定している。
〇

なお、同特区はスーパーシティほどのあらゆる分野に横断的な「データ連携基盤の整備」や「先端的なサービスの提供」までは追求せず、より多くの地方で実現が可能なデジタル化に特化した、豊かに住み続けられる街のあるべき姿を目指している。
また、名称を特区としているが、いわゆる「国家戦略特区」などの国が定める規制改革を目的とする特区を意味するものではなく、デジタル化に特化した地域を指すものとする。

４

＜ 施策内容 ＞【施策Ⅰ】 マイナンバー起点の官民融合の生活総合サービス「 デジタル ライフ ネットワーク 」の展開○

デジタルライフネットワークは、行政サービスと民間の各種生活サービス（購買、医療、介護、教育など）をマイナンバー起点の共通化されたオンライン操作によって、ワンストップで利用可能なネットワークを展開し、特区内居住者の高い安全性と利便性を兼ね備えた生活を支える役割を果たす。同サービスは、政府の進めるマイナンバー制度による行政サービスを全地域で互換性のあるネットワークとして活かし、特区の市町村と民間業者が提携することで官民融合したインフラを構築させるものである。
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例えば、同サービスでは 365 日 24 時間、スマートフォンなどで自宅から行政手続が可能であるともに、公立学校のオンライン授業の受講、公的な医療や福祉の相談、外国人向け支援も利用することができる。また、同サービス内で民間の生活品の購入・配達、オンライン診察の受診、介護サービスの予約などが、誰もが気軽に利用可能（銀行ＡＴＭの操作程度）となる。もちろん、高齢者向けなどの支援として相談窓口も設置し、言うまでもないがプライバシー保護やサイバー攻撃対策も厳格に実施する。
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なお、災害リスクの高い河川・山間部や公共インフラに５Ｇを活用した高精度センサーも設置し、既存防災情報（県総合防災ポータルナビなど）と連動させ、災害危険時の迅速かつ詳細な緊急避難速報の発信、平時の同インフラの老朽化管理に活用する。
○

同サービスでの利用履歴などはビッグデータの源泉となり、施策Ⅲで後述する高度人材や民間企業に提供したり、市町村がＡＩ分析したり有効的に利用することで、更なるサービス向上を図っていく。また、同高度人材からの有益な情報などは、同サービス上で小規模事業者などにも理解しやすく活用しやすい形式で公開される。
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独居の高齢者や外国人の方なども、公的な医療や教育から民間サービスなどを手軽に不便なく受けられるといった、子育て世代をはじめ幅広い世代にとって住みやすい生活基盤が同サービスによって体現化されることになり、従来からの居住者も定住し続ける、移住してきた人材もそのまま定住に至りやすくなることにつながる。
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また、デジタル化の浸透に必要不可欠なマイナンバーが生活の中で活用されて普及することで、同カードの利便性も向上する。これにより同カードの保有メリットが改善されれば、取得の義務化や免許証などとの一本化を早期に進めることができる。
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【施策Ⅱ】 ローカル５Ｇなどを導入したテレワーク施設「 ワーキング ネイチャー プレイス 」の整備○

ワーキングネイチャープレイスは、地方の魅力である豊かな自然の中に都市圏同様の仕事が可能なデジタルインフラを整えたテレワーク施設を整備し、高度人材の移住を促す役割を果たす。同施設にはローカル５Ｇを導入し、その技術のもたらす超高速・同時多数接続・超低遅延を活かした通信環境によって、オンライン講演・授業の発信、遠隔技術操作・医療（手術）などが可能なものとする。
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なお、ターゲットとする高度人材は、自然を活用した風光明媚な場所に働く場の魅力を感じたり、こういったストレスフリーな環境でワークライフバランスの充実を求めたり、地方で緑に囲まれて働くことを望んでいる（Ｕターン及びＪターン含む）人材、かつ、その地方の地場産業に携わることを希望している人材を想定している。
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同施設は、コストの観点から新規建設に拘らず、廃校により使用されなくなった学校校舎など、主に遊休公共施設を活用することを検討する。まず、県が主体となって、対象施設を快適なオフィス環境へ改修するとともにローカル５Ｇの申請を進める。
また、同時に特区内の空き家をリノベーションして、居住可能な住居も整備する。
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整備後は、特区に移住して同施設を利用することになった高度人材を順次受け入れていき、同人材から希望があれば整備した空き家を無償提供する。移住後は、同人材の施設へのニーズに対応しながら、設備環境向上に努める。なお、原則、利用は移住が前提となるものの、最初はワーケーションとして定期的な利用からスタートするなど、将来的な世帯全員の定住を展望した状況に応じた柔軟な取り組みも図っていく。
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自然を活かしたテレワーク施設に５Ｇ導入と居宅提供をプラスアルファした独自性により、他と差別化を図った高度人材の誘致が可能となると同時に、有効活用が期待されている地方ならではの資源を役立てることができる。また、誘致対象は企業でなく個人であるため、定年退職後に地方でのセカンドライフを検討する人材、子育て後に復帰を検討する人材（移住した高度人材の配偶者）も施設利用などの機会を得られ、世帯全員の定住に至る可能性が高まることで、観光活性化・人口増加などに貢献する。
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さらに、ローカル５Ｇが高度人材によって様々な運用がなされることは、同技術の産業活用への新たな手法などが同施設より生み出されていく可能性につながる。
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【施策Ⅲ】

誘致・移住した高度人材の派遣を担う人材バンク「 ＤＸ コネクト バンク 」の開設○

ＤＸコネクトバンクは、ＤＸやデジタル化の後押しを求める特区内企業に、移住した優れた知識や技術を有する高度人材を派遣するなど、同人材の活躍できる機会を生み出す役割を果たす。なお、同バンクは各地区の地場産業に合わせ、移住推進を優先的に図っていく高度人材の業種を司る情報集積拠点内にて、県によって開設される。
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同バンク開設後は、まず、特区で移住推進対象に設定した業種において、トップレベルのノウハウなどを持つ都市圏や世界の専門家（ベンチャー企業経営者、研究者、大学教授、芸術家など）やデジタル人材（情報系大企業の勤務経験者など）に向けて、施策Ⅰ・Ⅱで先述した高い生活利便性の整備や快適な仕事環境の提供によるメリットを、広範囲かつ力強く訴求することに注力し、特区への誘致・移住を積極的に図る。
また、並行して同人材の各種支援を希望する特区内企業の募集も行う。
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高度人材の誘致後、同バンクは同人材とアドバイザリー契約を締結し、随時、企業への派遣を実施する。また、派遣後も双方の交流や人脈づくりが活性化するなど、支援の付加価値が高まるアフターフォローにも努める。加えて、同人材との円滑な情報共有体制を醸成し、オープンイノベーションによって業界課題の解決に協同して取り組むとともに、派遣支援を通じて得られた成功事例やＤＸ導入モデル、実績・アイデアなどを特区内企業だけでなく、県内の他の地区や日本全体に対しても幅広く情報発信を行う。なお、同バンクは自身を運営する情報集積拠点とも連携し、人材の供給源及び情報の発信源として、県の同産業の更なる成長・発展に尽力する。
○

特区内企業は高度人材の支援によって先進的なノウハウなどを吸収し、企業課題を新しいアプローチで効果的に解決させる機会を得ることができる。さらに、同支援を通じ、様々な刺激を受けることで現行業務に対する固定観念からの脱却などの経営者の意識改革が進み、企業のＤＸ導入などが円滑に図られる効果を期待できる。
○

また、国内外トップレベルの人材と同じ目的に向かって志を共にすることにより、各地区の地場産業の活性化が図られることになる。そして、同バンクによって発信された有益な情報などは、その他の企業の発展にも活かされ、総じて地方企業の産業競争力とＤＸ推進力の強化に寄与することになる。
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【 岐阜県における実装イメージ 】
Ａ．東濃地区（瑞浪市）での具体的な実装例＜ デジタルライフネットワーク ＞ 管轄：瑞浪市役所①

瑞浪市内の全居住者が、行政サービスとともに市と提携する民間企業の各種生活サービス（医療、介護、教育など）をワンストップで利用できるネットワークを形成。
②

サービス利用履歴などの同ネットワークから得たビッグデータが幅広く有効活用されるよう、窯業・土石製品関連企業含めた民間企業や高度人材などに対して提供。
③

高度人材が研究した先進的な窯業技術やデジタル活用などに関する有益な情報、災害危険時の緊急避難速報などは、自由に閲覧可能なコンテンツとして誰もが取得。
＜ワーキングネイチャープレイス＞ 場所：瑞陵中学校（2019 年廃校）④

校舎の改修とローカル５Ｇ設置を実施。非金属やセラミックスに高度な知識や技術を持つ人材、芸術に長けた陶芸家などへテレワーク場所を提供することで誘致。
⑤

市内の空き家をリノベーションし、高度人材に居住環境を無償提供するとともに、同人材が定住に至るような居住環境周りの整備や地域住民との交流などを支援。
＜ Ｄ Ｘ コ ネ ク ト バ ン ク ＞ 運営：窯業技術研究所（瑞浪市）⑥

窯業技術研究所は移住した高度人材とアドバイザリー契約を締結、同人材とＤＸ導入支援などを希望する窯業・土石製品業企業などとマッチングさせて派遣。
⑦

高度人材の支援による窯業での先進的な取り組みやＤＸ導入成功モデルなどを特区内の事業者のみならず、同バンクから他の地区や日本全体に向けて広く発信。
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Ｂ．各地区にて実装する県内の市町村や管理先などの例

あくまでも例であるが、各項目において選定に至った理由は以下の通りである。
■

移住推進する高度人材の業種

・ 「介護業」と「林業」は、我が県において高齢化進行や従事者減少による課題解決の重要性が、相対的に高いと捉えられるため。
・

伝統的な地場産業である「窯業・土石製品業」、個性ある技術を誇る「一般機械製造業」、更なる高い成長が期待される「観光業」をそれぞれ選定した。
■＜ デジタルライフネットワーク ＞の管轄

・

「高齢者割合が高い（2015 年時点 65 歳以上割合が 30％超）」かつ「条件不利地域が比較的に多い」ことに該当する各地区の市町村とした。
・「介護業」は高齢者人口が最も多い岐阜地区、「林業」は県森林文化アカデミーなどを主に同業の技術者輩出の多い中濃地域とした。
・ 「窯業・土石製品業」「一般機械製造業」「観光業」は、地区の特性（陶磁器が盛んな東濃、メーカー企業が多い西濃、観光客が多い飛騨）とそれぞれ一致するため。
■＜ワーキングネイチャープレイス＞の場所・ 選定した各特区の遊休公共施設のうち、現在廃校となっており今後の用途が未定で、廃校時期が直近の小中学校とした。（再利用可能などの老朽化度合いは未調査）■＜ Ｄ Ｘ コ ネ ク ト バ ン ク ＞の運営

・ 移住推進する高度人材の業種の中核となる情報集積拠点や県庁の関連部署などが、当該施設の運営を担うこととする。
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【 施策実施の大まかな流れ 】○

各施策の実施は、それぞれ上記のようなステップを踏んで進めていくものとする。

なお、施策効果を着実に上げることを最優先とするため、ステップの移行判断は非常に重要なポイントであり、実態把握などに相応の検証を要するものと考えている。
○

なお、より早期から特区の好循環を創生するために、各施策は同時進行で進捗させることが望ましいが、敢えて優先順位を設定すると以下の通りとなる。
○

最優先すべきは「デジタルライフネットワーク」であり、まず、自らの足元を固めることになる。特区自体の現状基盤を整えた後、次に優先すべきは「ワーキングネイチャープレイス」であり、誘致を図る高度人材を迎え入れる環境を用意する。同人
材の万全の受け入れ態勢を完備した後、最後が「ＤＸコネクトバンク」となり、移住メリットを具体的に示して呼び込みを図っていく流れとなる。
○

地区の優先順位については、特区実現までの早さを重視する場合、単純に人口の少ない地区から取り組む方が良いと考えるが、県としてＤＸやデジタル化推進を優先すべき業種の順位とイコールにて選定いただくこととしたい。

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３．おわりに○

委員会では「小・中・高校におけるデジタル教育（プログラミング教育など）の更なる充実」「デジタル関連補助金の利用条件緩和」を求める意見も多かった。優秀なデジタル人材を県から輩出するために既存教育施策の付加価値が高まる支援、多くの事業者にてＤＸやデジタル化の導入の敷居が低くなる経済的な支援も望みたい。
○

デジタル化は地方経済を活性化させる手段の一つに過ぎず、光ファイバーや基地局などのインフラ整備を隈なく進めれば良いというものでもない。また、デジタル化は進み過ぎてしまうと、人間の培ってきたアナログ的な本来の良い部分が失われて本末転倒になり兼ねないため、バランスを保ちながら取り入れていくことが求められる。
○

我々の提言する地方に根差したデジタル化によって、田舎地域が住みやすい街となり、世界中からの優秀な人材の定住により地場産業が活性化する。そして、その人材の活躍によって、他の企業も発展することが可能な街になっていく。そういった街を拡大させていく取り組みは、地方経済の持続的な発展に繋がるものと考える。さらに、このような地方からのボトムアップには、日本のデジタル化の遅れを挽回する可能性も秘められているため、県及び国においては強力なリーダーシップを期待したい。

以１１上活動経過■ 第１回委員会
・日 時

令和２年７月３０日（木）１４：００ ～ １６：００

・場 所

都ホテル岐阜長良川

・出席者

委員２４名

・テーマ 「 地方のデジタル化において岐阜県の目指す姿 」について■ 第２回委員会
・日 時

令和２年９月２９日（火）１５：００ ～ １７：００

・場 所都ホテル岐阜長良川

・出席者

委員２３名

・テーマ 「 提言の方向性 」について■ 第３回委員会
・日 時

令和２年１２月３日（木）１５：００ ～ １７：００

・場 所

都ホテル岐阜長良川

・出席者

委員２７名

・テーマ 「 提言素案 」について→ 提言発表（記者会見）
・日 時

令和３年２月１７日（月）１０：３０ ～ １１：１５

・場 所

岐阜商工会議所ビル

・出席者

正副委員長

［このほか、正副委員長会議を随時開催］

以１２上

委

員

名簿
［令和３年２月現在／五十音順］

委 員 長
辻雅 文

㈱インフォファーム代表取締役副社長

副委員長
尾 関 圭 司濃飛倉庫運輸㈱ 代表取締役社長

委員
岩 井 隆 幸岩 田 勝 美大 鹿 道 徳小 川 敦 司尾 松 豪 紀恩 田 博 宣笠 原 孝 一釜 谷 祥 成河 上 宗 勝

イワヰ工業㈱ 代表取締役社長㈱岩田鉄工所 代表取締役社長㈱大鹿印刷所 代表取締役社長
名古屋鉄道㈱西部支配人室 西部支配人㈱メイホーホールディングス 代表取締役社長
特許業務法人オンダ国際特許事務所 会長
笠原鋼鉄㈱ 代表取締役㈱近鉄・都ホテルズ都ホテル岐阜長良川 総支配人
河上薬品商事㈱ 代表取締役

國 井 重 宏児玉 美奈子
後 藤 康 弘
齊 田 隆 治田 島 禎 行寺 井 裕 介
早 川太
林
一 成
林
徹 也
福田 恵依子

國六㈱ 代表取締役社長
西日本電信電話㈱岐阜支店 支店長㈱パールイデア 代表取締役社長㈱デュオ経営総研 代表取締役㈱田幸 代表取締役社長
オリックス㈱岐阜支店 支店長
早川工業㈱ 代表取締役社長
日建ホールディングス㈱ 代表取締役社長
リコージャパン㈱岐阜支社 支社長㈱ケイ・プランニング 取締役会長

堀 部 貞 夫
三 宅 年 行矢 田 章 博梁 瀬望山 本 政 明
吉 川 富 造岐阜梱包㈱ 代表取締役㈱ホンダプリモ光ヶ丘 代表取締役会長
ヤマニ洋紙工業㈱ 代表取締役社長
日本電気㈱岐阜支店 支店長
損害保険ジャパン㈱岐阜支店 支店長
吉川富造事務所 所長
以１３上