2022 年度 第 4 回定例理事会抄録

日時： 2022 年 10 月 15 日（土）13：00～17：04
方法： Zoom システムによる Web 会議
出席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、清水、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、岡本（佳）、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂（理事）、澤、長尾（監事）
陪席： 伊藤、太田（委員長）、宮井、谷津、高島（紀）、庄司、遠藤（千）、杉田、茂木、和久、岩花（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2022 年度第 3 回定例理事会（7 月 16 日） 書面報告
2）2022 年度第 1 回臨時理事会（8 月 4 日） 書面報告
3）2022 年度第 2 回臨時理事会（8 月 29 日） 書面報告
4）2022 年度第 4 回常務理事会（7 月 16 日） 書面報告
5）2022 年度第 5 回常務理事会（8 月 20 日） 書面報告
6）2022 年度第 6 回常務理事会（9 月 26 日） 書面報告
2．会長専決事項
1）正会員の入退会について 書面報告
2）賛助会員の入退会について 書面報告
3）2022 年度第 1 回認定 OT 認定及び更新審査・認定 OT 取得研修の水準審査結果について 書面報告
4）2022 年度第 1 回 MTDLP 推進協力校認定審査結果について 書面報告
5）叙勲祝賀会の延期について（中村会長） 延期した叙勲の祝賀会は総会時に実施することとしたい。
3．総務関連1）2022 年度事業上半期の中間評価について 書面報告
2）今後のシステム開発について 書面報告
3）コロナ禍における団体保険のいくつかの動きについて 書面報告14．財務関連
1）2022 年 8 月期の収支状況と入会状況について（岡本（佳）理事） 収入は受取入会金の執行率が 66.6％で低めだが、支出は例年どおり推移している。9 月末時点の入会者数は2,729 名であった。
2）2023 年度予算申請状況について（岡本（佳）理事） 収支総差額がマイナス 5,765 万6,600 円の予算案となっている。
3）2023 年度予算の策定方法及びスケジュールについて（岡本（佳）理事） 財務を含む
事務局で来年度の重点活動項目を優先した事業の抽出作業を行い、作成した予算を 11 月の三役会、常務理事会で調整し、12 月の理事会で審議する。
4）電子帳簿保存法に対応するための経費精算ソフト（楽楽精算）の導入について（岡本（佳）理事）

2022 年 10 月より経費精算ソフト「楽楽精算」を導入し、電子化を進めていく。
5．学術関連1）LGBT＋ガイドライン作成に関する現状と今後の予定について 書面報告
6．教育関連1）生涯受講記録（手帳）のシステム移行再開について 書面報告
2）作業療法士学校養成施設の WFOT 認定規程の様式 1 にかかる形式的変更について
書面報告
7．制度対策関連
1）当事者が望む生活を実現する精神科作業療法計画書作成技術研修会報告（村井常務理事・制度対策部副部長） 9 月 30 日、10 月 1 日に、日本公的病院精神科協会主催で研修会が行われた。来年度も引き続き開催する予定。
2）R4 老健事業「訪問による効果的な認知症リハの実施プロトコル開発研究」の受託（村井常務理事・制度対策部副部長） 予算規模 1,200 万円で検証研究を行う。
8．広報関連1）協会 Web サイトのアクセスログ（2022 年 7～9 月期） 書面報告
9．国際関連1）第 35 回 WFOT 代表者会議の出席報告（大庭常務理事・国際部長） 8 月 23 日～26日にフランス・パリにて開催され、76 協会、総勢 95 名が出席した。詳細報告は『日本作業療法士協会誌』10 月号に掲載。

22）国際整形災害外科学会との覚書（MOU）締結について 書面報告
3）9 月 18 日台湾地震に対する見舞状の発信について 書面報告10．47 都道府県関連
1）47 委員会で出された各部署への質問・提案・要望事項等とその対応について（宇田常務理事・47 都道府県委員長） 各部・委員会に出されている質問・提案等に対し、コメントや回答をいただきたい。
11．活動報告
1）職務執行状況報告 書面報告
2）渉外活動報告 書面報告
3）他組織・団体等の協会代表委員（2022 年 10 月三役会までに追加・変更・継続等の連絡があったもの） 書面報告
4）協会各部署の 2022 年 7～9 月期活動報告 書面報告
5）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
6）訪問リハビリテーション振興委員会／訪問リハビリテーション振興財団報告 書面報告
12．その他

Ⅱ．決議事項
1．選挙システムの変更について（伊藤選挙管理委員長） 代議員選挙においてインターネット投票を委託していた業者をエムイーシー社に変更し、業務効率化のために立候補受付方法等を Web 上及びメールで行いたい。 →承認
役員選挙においては新規でインターネット投票を導入し、社員総会の開催方法の影響を受けずに役員改選が執行できる仕組みとする。インターネット投票の委託業者は、エムイーシー社としたい。 →承認
2．諸規程の整備について◎選挙システム関連諸規程の改定
1）選挙管理規程（改定案）
2）代議員選挙規程（改定案）
3）役員選出規程（改定案）
4）定款施行規則（改定案）

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（伊藤選挙管理委員長） 選挙システム変更に伴い、資料記載のとおり規程を改定したい。
→承認◎その他の諸規程の改定
5）表彰規程（改定案）
6）名誉会員に関する規程（改定案）（山本副会長・表彰審査委員長） 表彰規程（会長表彰）及び名誉会員に関する規程の推薦基準に「過去に当該表彰への推薦を辞退していないこと」の一項を加えることとしたい。
→承認7）研究倫理審査委員会規程（改定案）（宮口副会長・研究倫理審査委員長、早坂研究倫
理審査予備審査部会長） 「人を対象とする医学系研究」に関する研究倫理審査部会規程に合わせ、規程を改定したい。 →承認
8）会員の処分の種類に関する規程（改定案）（太田倫理委員長） 倫理審査・処分審議中に処分対象外となることを防止するために第 2 条（対象者の範囲）を改定したい。 →承認9）会員処分の標準例・処分量定一覧表（改定案）（太田倫理委員長） ハラスメントに関する項目の整理を行いたい。また、「SNS によるトラブル」を新設したい。 →承認
3．会員の倫理問題事案について（太田倫理委員長） 会員が傷害容疑で逮捕された件について、当該会員を「譴責」処分とする。 →承認
4．組織率対策委員会（特設）の設置について（山本副会長・組織率対策担当） 組織率低下に関して特設委員会を設置し、以下の対策・対応を行うこととしたい。 →承認
1）名称：組織率対策委員会、2）当会組織の位置づけ：公益目的事業部門内の特設委員会、3）設置期間：2022 年 10 月 15 日～2028 年 3 月 31 日、4）業務：当会組織率低下
に対する対策の検討・提言、5）構成員：当会・都道府県作業療法士会の連携強化担当 4名と職域連携強化担当 3 名、学校養成施設の連携強化担当 2 名、担当理事 2～3 名等とする。
5．事例報告登録制度：一般事例受付停止後の経過と今後の方向性および会員への周知について（宮口副会長・学術部長、三澤（一）常務理事・教育部長、早坂理事・学術副部長・教育副部長） 登録された事例の審査の迅速化及び効率化を図るため、本制度における「新基準合格」を新設したい。 →承認
6．コロナ禍での実習代替 DVD 作成に関する謝金の追加支払いについて（三澤（一）常務理

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事・教育部長、三沢（幸）常務理事・教育副部長） DVD に出演した方には謝金規程に基づき講師謝金を支払ったが、収録の準備やサポート、シナリオ作成等、DVD 制作上不可欠な業務を担っていただいた方には謝金規程に項目がなく謝金が支払われていないため、謝礼の支払いを許可していただきたい。 →承認
7．協会及び士会 48 団体連携協議会（通称：よんぱち）規約【第 3 案】について（宇田常務理事・47 都道府県委員長） よんぱちの規約の最終案を作成した。本日、承認をいただ
ければ、12 月の 47 委員会で最終確定させたい。また、よんぱちの運営体制案についてもご意見いただきたい。
8．その他

Ⅲ．審議事項
1．謝金規程の改定案および課題について（香山副会長・事務局長） 本会事業の現状を踏まえた謝金規程及び細則の改定案を作成した。謝金額等を増額するためには本会事業のあり方を大幅に見直すことが不可欠で、その方策とあわせて検討する必要がある。方策に関しては今後常務理事会で継続検討し、謝金規程及び細則は 12 月の理事会に諮りたい。 →承認
2．第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023－2027）の公表に向けて（香山副会長・事務局長）記入されていない項目への追記や一部変更がある。
最終的には 12 月の理事会で示したい。
3．2023 年度重点活動項目の公表に向けて（香山副会長・事務局長） 7 月の理事会から変更になった部分を赤字で示した。また、冒頭には解説文を入れる予定である。12 月の理事会に諮り、機関誌の 4 月号で会員に完成版を示したい。
4．女性会員の参画促進事業：準備行動案の遂行状況と今後の計画について（宇田常務理事・女性会員の参画促進事業担当） 12 月の理事会までに、各部・委員会で取り組むものを上げていただく。さらにご意見をいただきたい。
5．訪問リハビリテーションステーションに関する検討について（関本常務理事・制度対策副部長） リハビリテーション専門職団体協議会で、訪問リハステーションに関して各協会の方向性をまとめてほしいという話があった。12 月の理事会で当協会の方針を決定したい。
6．新生涯学修制度前期研修受講条件について（三澤（一）常務理事・教育部長） 国家資格を得た新任者が適切かつ標準的な水準を保てるよう、職能団体の責任としてスタートアッ5

プを支援する観点から、2 年間の前期研修においては、卒後 1 年目、2 年目の作業療法士
は、会員、非会員を問わず受講できることとしたい。また、前期研修の 70 コンテンツの内容についてご意見をいただきたい。
7．その他

以上

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