令和6年度
税制改正大綱（概要）1

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目次
Ⅰ. 法人課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長■ 戦略分野国内生産促進税制の創設イノベーションボックス税制の創設■ 交際費課税の見直し■ 外形標準課税のあり方■

Ⅱ. 消費課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16■

プラットフォーム課税の創設

Ⅲ. 国際課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.19■

外国子会社合算税制の見直し

Ⅳ. 個人所得課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.22
所得税・個人住民税の定額減税■ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し■ 生命保険料控除制度の拡充■■

ストックオプション税制の拡充

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Ⅰ 法人課税

3

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大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
(1/5)
改正の背景
■

賃上げに関する企業の計画的な検討を促す。

賃上げを行う企業の裾野の拡大。
■ 赤字等の厳しい業況の中にある中堅・中小企業の賃上げの後押し。
■■

少子化問題の根本原因である、若者・子育て世代の所得の低さの改善。

制度の概要
現行制度

適用時期：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される各事業年度対象
継続雇用者の給与等支給総額が教育訓練費が前年度比4％以上増加⇩

前年度比20％以上増加⇩

給与増加額の15％を税額から控除

給与増加額の25％を税額から控除

税額控除率を5％上乗せ

雇用者全体の給与等支給総額が雇用者全体の給与等支給総額が教育訓練費が前年度比2.5％以上増加⇩

前年度比10％以上増加⇩

給与増加額の30％を税額から控除

税額控除率を10％上乗せ

継続雇用者の給与等支給総額が
大
企
業

中
小
企
業

前年度比3％以上増加⇩

前年度比1.5％以上増加⇩
給与増加額の15％を税額から控除

oror※ただし、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要。
※継続雇用者とは、当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある雇用者。
※控除上限は法人税額等の20％。また、税額控除の対象となる給与等支給総額は雇用保険の一般被保険者に限られない。

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大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
(2/5)
改正の概要
変更点

適用時期：令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始される各事業年度対象

30年ぶりの高い水準の賃上げ率は、実態としては一時的な物価急上昇を理由にした賃上げが多い。
一過性のものとせず、少子化対策にもつながる「構造的・持続的な賃上げ」を実現するために、政府の長期的な方針を明確にしたい考え。
租税特別措置法の延長期間を長期化することによって、企業の賃上げに関する計画的な検討を促す狙い。
拡充点①中堅企業に対する支援措置②少子化問題対策

要件の緩和
仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する+税額控除額が控除の上限額を超えた場合に、上乗せ措置の創設控除しきれなかった金額の繰越を認める①中堅企業は大企業を上回る従業員数の伸びがあり、雇用を支える主体としての役割が期待されているため、中堅企業の賃上げを後押しすることによって、賃上げを行う企業の裾野を拡大する狙い。
また、赤字等の厳しい業況の中、賃上げを行っている企業が賃上げを実施した年度以降の業績が改善したタイミングで税制の適用をうけられる形に改正。
厳しい業況下においても賃上げを行う中堅・中小企業を増やしたい考え。
②所得向上と少子化対策の両方を追求する企業の賃上げを後押しし、少子化問題の原因である若者・子育て世代の所得の低さの改善を図る。

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大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
(3/5)
制度の概要
改正後

適用時期：令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始される各事業年度対象

教育訓練費が継続雇用者の給与等支給総額が継続雇用者の給与等支給総額が前年度比3％以上増加
⇩
大
企
業

or

前年度比4％以上増加⇩

給与増加額の10％を税額から控除

給与増加額の15％を税額から控除

継続雇用者の給与等支給総額が継続雇用者の給与等支給総額が前年度比5％以上増加⇩
給与増加額の20％を税額から控除

or

前年度比7％以上増加⇩
給与増加額の25％を税額から控除

前年度比10％以上増加
かつ教育訓練費が雇用者給与等支給額の0.05%以上⇩
税額控除率を5％上乗せ
and
以下のいずれか・プラチナくるみん認定
・プラチナえるぼし認定⇩
税額控除率を5%上乗せ※ただし、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業及び常時使用する従業員数2,000人超の企業については、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要。
※継続雇用者とは、当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある雇用者。
※控除上限は法人税額等の20％。また、税額控除の対象となる給与等支給総額は雇用保険の一般被保険者に限られない。

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大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
(4/5)
制度の概要
改正後

適用時期：令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始される各事業年度対象

教育訓練費が継続雇用者の給与等支給総額が継続雇用者の給与等支給総額が前年度比3％以上増加
⇩
中
堅
企
業

or

前年度比4％以上増加⇩

給与増加額の10％を税額から控除

給与増加額の25％を税額から控除

継続雇用者の給与等支給総額が継続雇用者の給与等支給総額が前年度比5％以上増加⇩
給与増加額の25％を税額から控除

or

前年度比7％以上増加⇩
給与増加額の25％を税額から控除

前年度比10％以上増加
かつ教育訓練費が雇用者給与等支給額の0.05%以上⇩
税額控除率を5％上乗せ
and
以下のいずれか・プラチナくるみん認定
・プラチナえるぼし認定
・えるぼし認定(3段階目)⇩
税額控除率を5%上乗せ※ただし、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業及び常時使用する従業員数2,000人超の企業については、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要。
※継続雇用者とは、当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある雇用者。
※控除上限は法人税額等の20％。また、税額控除の対象となる給与等支給総額は雇用保険の一般被保険者に限られない。

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大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
(5/5)
制度の概要
改正後

適用時期：令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始される各事業年度対象
教育訓練費が中
小企
業

雇用者全体の給与等支給総額が雇用者全体の給与等支給総額が前年度比1.5％以上増加⇩

前年度比2.5％以上増加⇩

給与増加額の15％を税額から控除

or

給与増加額の30％を税額から控除

前年度比5％以上増加
かつ教育訓練費が雇用者給与等支給額の0.05%以上⇩
税額控除率を10％上乗せ
and
以下のいずれか・プラチナくるみん認定
・プラチナえるぼし認定
・くるみん認定・えるぼし認定(2段階目以上)⇩
税額控除率を5%上乗せ※控除上限は法人税額等の20％となり、控除限度超過額は5年間の繰越可(繰越税額控除をする事業年度において、雇用者給与等支給額が前年度の雇用者給与等支給額を超える場合に限る)。また、税額控除の対象となる給与等支給総額は雇用保険の一般被保険者に限られない。

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戦略分野国内生産促進税制の創設（1/2）
制度の概要
生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるため、中長期的な経済成長を牽引し、我が国の供給力強化につながる分野について、集中的に国内投資を促すことが重要となる。
■ 民間として事業採算性に乗りにくいが、国として特に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を選定し、それらを対象として生産・販売量に比例して減税を行う措置が創設される。
■

費
用

初期投資の割合が大きいもの

生産段階のコストが大きいもの

初期投資支援が有効

国内投資促進のため生産段階への措置が必要(米国も実施)

初期投資

費
用
初期投資

初期投資支援生産段階のコスト

生産段階の措置

生産段階のコスト

時間軸

時間軸

出典：経済産業省 経済産業政策局「産業競争力強化法の見直し」について②(参考)国内投資促進のための新たな生産比例型の投資減税「戦略分野国内生産促進税制」について

内容
認定適応事業者(注)であるものが、事業適応計画に記載された産業競争力基盤強化商品の生産をするための設備の新設又は増設に係る機械その他の減価償却資産を取得して、国内にある事業の用に供した場合は、対象期間の日を含む各事業年度において、一定額を税額控除することや限度超過額を繰越すことができる。
(注)事業適応計画にその計画に沿って行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として産業競争力強化法の産業競争力強化商品(仮称)の生産及び販売を行う旨の記載があるものに限る。
■

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戦略分野国内生産促進税制の創設（２/2）
項目

内容

適用者及び要件

青色申告書を提出する者
産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けること
産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得して、国内にある事業の用に供すること

対象期間

産業競争力強化法の事業適応計画の認定の日以後10年以内の日を含む各事業年度

税額控除

次のいずれか小さい金額(※)①産業競争力基盤強化商品生産用資産において生産された商品の内、対象期間に販売されたものの数量等に応じた金額②産業競争力基盤強化商品生産用資産の取得価額を基礎とした金額(既に本制度により控除された金額を除く)(※)税額控除額は、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の控除税額及びカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除との合計で当期の法人税額の40%(半導体生産用資産にあたっては20%)を上限とする。

繰越税額控除

税額控除限度額を超える金額については4年間(半導体生産用資産にあたっては3年間)繰越すことができる。

留意点

所得の金額が前年の所得の金額を超える一定の事業年度で、かつ、次のいずれにも該当しない事業年度においては、税額控除(繰越税額控除制度を除く)を適用しない。
①継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与と支給額に対する増加割合が1%以上であること②国内設備投資額が当期減価償却費総額の40%を超えること。
地方法人税の課税標準となる法人税額からは控除しない(半導体生産用資産に係る控除税額を除く)

適用時期：産業競争力強化法の事業摘要計画認定の日(注)以後10年以内を含む各事業年度(注)産業競争力強化法の改正法の施行日から2027年(令和9年)3月31日までの間に産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受ける必要がある。

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イノベーションボックス税制の創設
イノベーションボックス税制とは■研究開発の成果として生まれたアウトプットに着目し、特許等の知的財産から生じる所得に優遇税率を適用する制度。

我が国のイノベーション促進に向けて、研究開発拠点としての立地競争力の向上・知的財産の創出における民間の無形資産投資の後押しを目的とする。
■ ヨーロッパを中心に導入が始まった本税制は、近年中国や韓国、インド等のアジア圏においても導入・検討が進んでおり、■企業が積極的にグローバル化を進めている昨今、中核となる技術が海外に流出することを防ぐためにも本税制の創設が必要と考えられている。

税額計算
法人が特定特許権等の譲渡又は貸付け（特許権譲渡等取引）を行った場合には、次の①と②のいずれか少ない金額の30％を損金算入することができる。
① 特許権譲渡等取引に係る所得 ×（特許権譲渡等取引に係る支出総額のうち適格研究開発費／特許権譲渡等取引に係る支出総額）② 当期の所得金額

税額計算の構成要素
特許権譲渡等取引に係る所得特定特許権等

令和6年4月1日以後に取得又は製作をした特許権及び人工知能関連技術を活用したプログラムの著作権で、一定のもの

特許権譲渡等取引に係る支出総額のうち適格研究開発費
特許権譲渡等取引に係る支出当期及び前期以前において生じた、研究開発等に係る会計基準における研究開発費の額に一定の調整を加えた金額のうち、特許権譲渡等取引に係る特定特許権等に直接関連する金額

適格研究開発費

研究開発費の額のうち、特定特許権等の取得費及び支払ライセンス料、国外関連者に対する委託試験研究費並びに国外事業所等を通じて行う事業に係るもの以外をいう

適用時期：令和7年4月1日から令和14年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用される。

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交際費課税の見直し
改正の背景
企業の活力の強化等を図る観点から特例措置が設けられている。
■ 地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化のため、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を延長する。
■ 飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から、接待飲食費に係る損金算入の特例の適用要件を見直す。
■

改正の概要
租税特別措置法上、交際費等については、損金不算入が原則■ 損金算入となるものは以下のとおり
区分
改正前①と②の選択制
中小法人等
■

大法人
（資本金の額等が100億
円以下）

改正後
①と②の選択制①

800万円定額控除
1人当たり5,000円以下の飲食代①

800万円定額控除
1人当たり10,000円以下の飲食代②

接待飲食費の50％
1人当たり5,000円以下の飲食代②

接待飲食費の50％
1人当たり10,000円以下の飲食代

接待飲食費の50％
1人当たり5,000円以下の飲食代

接待飲食費の50％
1人当たり10,000円以下の飲食代

販売促進手段が限られる中小法人にとって、交際費は事業活動に不可欠な経費であるため、定額控除限度額（800万円）までの全額を損金算入可能とする特例措置
飲食費（社内接待費を除く）の50%を損金算入できる特例措置

改正内容
特例措置の適用期限の延長

改正前

改正後

令和5年度末まで（令和6年3月31日までに開始する各事業年度）

令和8年度末まで（令和9年3月31日までに開始する各事業年度）

適用時期：令和6年4月1日以後に支出する接待飲食費について適用する。

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外形標準課税の見直し（1/3）
改正の背景
外形標準課税の対象法人数は、資本金1億円以下への減資を中心とした要因により制度導入時に比べ約3分の2まで減少している。
■ また、組織再編等の際に子会社の資本金を1億円以下に設定することにより外形標準課税の対象範囲を実質的に縮小する事例も生じている。
■

減資への対応
■

外形標準課税の対象法人の範囲が下記の通り拡大される。

項目
対象法人

改正前
当事業年度末の資本金が1億円超の法人改正後①②③の全てを満たす法人①前事業年度に外形標準課税の対象②当事業年度末の資本金が1億円以下③資本金と資本剰余金の合計額が10億円超①②③の全てを満たす法人①公布日を含む事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象②施行日以後最初に開始する事業年度末の資本金が1億円以下③資本金と資本剰余金の合計額が10億円超

適用時期：令和7年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

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外形標準課税の見直し（2/3）
100%子会社等への対応
親会社の信用力等を背景に事業活動を行う子会社への対応として、一定規模以上の法人等の100%子会社の資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超える法人も新たに外形標準課税の対象とする■ 外形標準課税の対象法人の範囲が下記の通りとなる。 （産業競争力強化法の改正を前提とした改正内容については記載を省略）
■

項目
対象法人

■

改正前
当事業年度末の資本金が1億円超の法人改正後①②③の全てを満たす法人①資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人の100％子会社②当事業年度末の資本金が1億円以下③資本金と資本剰余金の合計額が2億円超

上記により新たに外形標準課税の対象となる法人について緩和措置が講じられる。

対象事業年度
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度

法人事業税額から控除される額（外形標準課税による税額△従来の課税方式で計算した税額）×2/3

令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間に開始する事業年度 （外形標準課税による税額△従来の課税方式で計算した税額）×1/3

適用時期：令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

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外形標準課税の見直し（3/3）
参考

引用：経済産業省「令和6年度税制改正に関する経済産業省展望【概要】」より

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Ⅱ 消費課税16

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プラットフォーム課税の創設（1/2）
改正の背景
デジタルサービス市場の拡大によりプラットフォームを介して国外事業者が国内市場に参入している中、国内に拠点を持たない国外事業者に対する調査・徴収には課題がある。
■ 国内外事業者の事業者間における課税の公平や競争条件の中立性の確保の観点から、国外事業者が行うデジタルサービスに対してプラットフォーム課税を導入する。
■ プラットフォーム事業者は高い税務コンプライアンスや事務処理能力が求められるため、一定規模を有する事業者とする。
■

改正の概要
プラットフォーム課税（国外事業者に代わってプラットフォーム事業者に納税義務を課す制度）を導入する。
現行
改正

■

国外事業者
調査困難

税務署

利
用
料
金

申告
利
用
料
金
＋
消
費
税

項目

国外事業者

プラットフォーム事
業者

消費者

デ
ジ
タ
ル
サ
ー
ビ
ス

申告

プラットフォーム事
業者

税務署

＋利
消用
費料
税金

消費者

デ
ジ
タ
ル
サ
ー
ビ
ス

改正内容
プラットフォーム事業者がデジタルサービ
課税の方式 スを提供したものとみなして納税義務を課す方式
国外事業者がプラットフォームを介して対象取引の行うデジタルサービスのうち事業者向け
範囲のものを除く。
プラットフォームを介して日本に提供される国外事業者からの売上高の合計額
が50億円を超える事業者
プラットフォー
該当する事業者は国税庁長官に対す
ム事業者のる届出義務が課され、国税庁長官はそ範囲の事業者を指定・通知・公表
プラットフォーム事業者から国外事業者に通知

適用時期：令和7年4月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用される。

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プラットフォーム課税の創設（2/2）
改正の概要■

国外事業者がプラットフォームを介してデジタルサービスを提供する方法から消費者に直接デジタルサービスを提供する方式に変更した場合を想定し、これに対する事業者免税点制度や簡易課税制度を見直す。
事業者免税点制度の見直し
項目

改正内容

①

特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例

課税売上高に代わり適用可能とされている給与支払額による判定の対象から国外事業者を除外する。

②

資本金1,000万円以上の新設法人に対する納 外国法人は基準期間を有する場合であっても、国内における事業の開始
税義務の免除の特例
時に本特例の判定を行う。

③

本特例の対象となる特定新規設立法人の範囲に、その事業者の国外分
資本金1,000万円未満の新設法人に対する納を含む収入金額が50億円超である者が直接又は間接に支配する法人
税義務の免除の特例を設立した場合のその法人を加えるほか、上記②と同様の措置を講ずる。

簡易課税制度等の見直し
項目

改正内容

① 簡易課税制度

その課税期間の初日おいて所得税法又は法人税法上の恒久的施設を適格請求書発行事業者となる小規模事業者に 有しない国外事業者について適用を認めないこととする。
②
係る税額控除に関する経過措置

適用時期：令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用される。

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Ⅲ 国際課税19

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外国子会社合算税制の見直し（1/2）
外国子会社合算税制の概要◼

外国子会社合算税制（以下、CFC税制という）とは、外国子会社を利用した租税回避を防止するために、外国子会社の活動実態に基づかない所得を日本親会社等の所得とみなして課税する制度である。

引用：財務省「外国子会社合算税制の概要」

グローバル・ミニマル課税の導入による影響◼

グローバル・ミニマム課税については、各国での法制化作業が進められており、日本国内でも令和5年度税制改正において、所得合算ルールに係る法制化が行われ、令和6年4月以後に開始する対象会計年度より適用が開始される予定であり、グローバル・ミニマル課税及びCFC税制の両制度の対象企業に追加的な事務負担が生じる。また、令和6年度税制改正において見込まれる、更なるグローバル・ミニマル課税の法制化を踏まえ、今後、さらに追加的な事務負担が生じることが予想される。

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外国子会社合算税制の見直し（2/2）
施策の必要性◼

経済のデジタル化が加速する中、日本企業は諸外国企業との間で激化する競争に直面しており、税制面からも、日本企業と外国企業との公正な競争条件を確保していくことが必要であり、国際合意に基づいたグローバル・ミニマム課税の導入は、国際的な法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともにこれに資するものである。他方で、同課税の導入にあたっては、新たな事務負担が生じること等が見込まれていることから、日本企業への過度な事務負担とならないよう、既存のCFC税制について引き続き制度の見直しを検討し、事務負担を軽減する必要性がある。

外国子会社合算税制における現状の課題及び制度の改正内容
現状の課題

改正内容

米国外国関係会社の判定の際には複雑な税計算を要する等、
CFC税制の対象となるか否かについて確認が必要である。

ペーパー・カンパニー特例に係る収入割合要件について、外国関係会社の事業年度に係る収入等がない場合には、その事業年度における収入割合要件の判定を不要とする。

適用時期：大綱に記載なし。

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Ⅳ 個人所得課税

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所得税・個人住民税の定額減税
改正の背景■

国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作り、デフレマインドの払拭と好循環の実現のため、税制面から可処分所得を増やす仕組みを構築する。

改正の概要
納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税・個人住民税合わせて4万円を減税する。
■ 給与収入2,000万円超に相当する高額所得者は対象外となる。
■ 減税の方法は給付方式ではなく、特別控除方式による。
■

項目

所得税

住民税

対象者

令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の居住者

令和6年度分の住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の居住者

特別控除額

3万円
対象者の所得税額を限度

1万円
対象者の所得割額を限度①給与所得者
令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等につき源
泉徴収されるべき所得税額から控除①給与所得者（特別徴収）
令和6年6月・・特別徴収0円
令和6年7月から令和7年5月・・（個人住民税△特別控除額）÷11を毎月徴収

控除方法②公的年金等受給者②公的年金等受給者
令和6年6月1日以後最初に支払を受ける公的年金等につ 公的年金等につき特別徴収されるべき個人住民税額から控き源泉徴収されるべき所得税額から控除
除③事業所得者等③普通徴収
令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）か
令和6年分の個人住民税に係る第1期分の納付額から控除
ら控除
適用時期：上記控除方法に応じて適用される。

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住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し
改正の背景■

こどもを生み育てることを経済的理由であきらめない社会を実現するため、税制面から子育て世帯を支援する仕組みを構築する。

改正の概要
■

住宅ローン減税：住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を子育て世帯については据え置きとなる。
住宅の区分
認定住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅■

改正前（借入限度額）
4,500万円（※1）

3,500万円（※2）
3,000万円（※3）

子育て世帯
その他
子育て世帯
その他
子育て世帯
その他

改正後
5,000万円
4,500万円
4,500万円
3,500万円
4,000万円
3,000万円

備考（※1）令和5年までは5,000万円（※2）令和5年までは4,500万円（※3）令和5年までは4,000万円

リフォーム減税：住宅ローン控除の適用対象となる工事に子育て改修工事を追加し、工事費相当額（250万円を限度）の10％を所得税額から控除する。
対象工事

以下の工事で工事費相当額が50万円を超えるもの① 住宅内における子どもの事故を防止するための工事④ 収納設備を増設する工事② 対面式キッチンへの交換工事⑤ 開口部・界壁・床の防音性を高める工事③ 開口部の防犯性を高める工事⑥ 間取り変更工事（一定のものに限る。）

子育て世帯は①年齢40歳未満で配偶者を有する者、②年齢40歳以上で年齢40歳未満の配偶者を有する者、③年齢40歳以上で年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいう。
■ 住宅ローン減税・リフォーム減税いずれも令和6年中に居住することが要件とされる時限的な措置となっている。（延長については引き続き検討される。）■

適用時期：令和6年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用される。

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生命保険料控除制度の拡充
改正の概要
生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払保険料の中から、一定額の所得控除が可能。
■ 遺族保障は、将来の遺族の生活費やこどもの教育費用への備えとして重要であり、人生100年時代を迎え、老後生活に向けた資産形成や医療などのニーズへの自助による備えが一層重要となる。こうした状況下で、生命保険が持つ私的保障の役割は大きなものとなっているため、扶養するこども（23歳未満の扶養親族）の有無に応じた内容とするよう、新生命保険料（平成24年以後締結）における生命保険料控除制度を拡充する。
■

項目

所得控除限度額

一般生命保険料控除

内訳

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除

改正後

改正前（控除額）

扶養するこども

控除額

いる

所得税：12万円、住民税7万円

いない

所得税：12万円、住民税7万円

いる

所得税：6万円、住民税2.8万円

いない

所得税：4万円、住民税2.8万円

いる

所得税：4万円、住民税2.8万円

いない

所得税：4万円、住民税2.8万円

いる

所得税：4万円、住民税2.8万円

いない

所得税：4万円、住民税2.8万円

所得税：12万円、住民税7万円

所得税：4万円、住民税2.8万円

所得税：4万円、住民税2.8万円

所得税：4万円、住民税2.8万円

適用時期：令和7年度税制改正において上記の方向性で検討し、結論が得られる。

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ストックオプション税制の拡充
制度の概要
無償ストックオプションを行使すると、通常は、権利行使時の取得株式の時価と権利行使価格との差額に対する給与所得課税が行われる。
■ 以下の要件を満たす税制適格ストックオプションであれば、権利行使時の給与所得課税は行われず、課税を株式売却時まで繰り延べ、売却価格と権利行使価格との差額に対する譲渡益課税のみとなる。
■

項目

要件

①

付与の対象

会社及びその子会社の取締役・執行役・使用人
一定の要件を満たす外部協力者（弁護士や専門エンジニア等※）

②

発行価格

無償発行

③

権利行使期間

付与決議日後2年を経過した日から10年を経過する日まで（設立5年未満の非上場会社は15年を経過する日まで）④

権利行使限度額

年間の合計額が1,200万円を超えないこと⑤

権利行使価額ストックオプションに係る契約締結時の時価以上の金額

⑥

譲渡制限

新株予約権は他社への譲渡が禁止

⑦

保管委託

行使後は証券会社または金融機関等による保管・管理等信託が必要

引用：経済産業省「ストックオプション税制」※社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定に従って事業に従事する外部協力者

改正の内容
■

上記要件のうち、以下について拡充される。
①社外高度人材への付与要件の緩和・認定手続の軽減④権利行使限度額を2,400万円、一定の株式会社の場合には3,600万円⑦株式保管委託要件の撤廃

適用時期：大綱に記載なし。

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