聖心女子大学平成２４年度事業報告書
Ⅰ．法人の概要
１．設置する学校名・所属機関名及び所在地（平成 25 年 3 月 31 日現在）
聖心女子大学〒150-8938 東京都渋谷区広尾 4-3-1

聖心女子専門学校〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

札幌聖心女子学院〒064-8540 北海道札幌市中央区宮の森 2 条 16-10-1

聖心女子学院〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

不二聖心女子学院〒410-1126 静岡県裾野市桃園 198

小林聖心女子学院〒665-0073 兵庫県宝塚市塔の町 3-113

聖心インターナショナルスクール〒150-0012 東京都渋谷区広尾 4-3-1

２．役員・評議員の概要（平成 25 年 3 月 31 日現在）
１） 役
〔理

員
事〕 12 人

理事長

宇野三惠子

専務理事

菅野

啓

常務理事

石川

明

理

岡崎 淑子

事

長野 興子
大山江理子
棚瀬佐知子
山下まち子
佐々木恵介
山岡 三治
岩井 慶子
勝又 英子
〔監

事〕 2 人

小林 一雅
丹保 憲仁

２）評 議 員長野興子他 23 名Ⅱ．聖心女子大学の概要
１．教育理念聖心女子大学は、マグダレナ・ソフィア・バラが 1801 年にフランスで創立した聖心女子学院の教育1

理念に基づいて設立された大学である。
その教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。この精神は、世界各地の聖心姉妹校に共通するものである。
本学は、この建学の精神に基づき、・高度な学術的・専門的知識の探究を通じ、新たな知の世界を切り拓く創造力と批判力を養い、それにより高められる豊かな教養を備えた人間を育成する。
・個としての自己を確立し、かつ地球を共有する人類の一員として世界を視（み）、人々と交わり、そしてこれらの重要な関心事に自ら関わることのできる広い視野、感受性、柔軟性および実践的な行動力を持つ人間を育成する。
・社会の急激な変動に対応できる思考力と判断力を持ち、現代のみならず、未来に向けても自らの考えを自らの言葉で発信できる人間を育成する。
この目標を実現するために、大学・教職員・学生・卒業生は、一体となって聖心の教育コミュニティーを形成する。大学及び教職員は常に研究・教育水準の向上に努め、学生及び卒業生は、その育まれた資質や成果を､在学時に培われた「聖心スピリット」とともに広く社会に還元できるよう、それぞれにおいてその責任と積極性が求められるものである。
この教育理念を実現するために、本学は学士課程教育における 3 つの方針（学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を明確に定め、大学ホームページに公開している。
２．沿革
1916（大正 5）年

私立聖心女子学院高等専門学校開校（昭和 19 年 聖心女子学院専門学校と改称）

1948（昭和 23）年

聖心女子大学開学。文学部（外国語外国文学科、国語国文学科、歴史社会学
科、哲学科)設置

エリザベス・ブリット学長就任

1949（昭和 24）年

小林分校（一般教育 2 年課程 兵庫県宝塚市）設置

1951（昭和 26）年

文学部教育学科設置

1952（昭和 27）年

大学院文学研究科(修士課程)設置 (英文学専攻、国文学専攻、史学専攻)

1957（昭和 32）年

教育学科専攻設置(教育・心理学専攻、初等教育学専攻)
キリスト教文化研究所設置

1966（昭和 41）年

小林分校廃止（東京本校に統合）

1967（昭和 42）年

エリザベス・ブリット学長辞任

1975（昭和 50）年

三好切子学長辞任

1983（昭和 58）年

相良惟一学長任期満了退任 内山孝子学長就任

1991（平成 3） 年

国語国文学科を日本語日本文学科に名称変更

1993（平成 5） 年

内山孝子学長任期満了退任

1995（平成 7） 年

大学院文学研究科の国文学専攻を日本文学専攻に名称変更

三好切子学長就任

相良惟一学長就任

中川徹子学長就任

大学院文学研究科人間科学専攻(修士課程)設置
1997（平成 9） 年

大学院文学研究科人間科学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期2

課程に改称＞
1998（平成 10）年

創立五十周年記念式典挙行

1999（平成 11）年

大学院文学研究科哲学専攻(修士課程)設置

2000（平成 12）年

心理教育相談所設置

2001（平成 13）年

中川徹子学長任期満了退任

山縣喜代学長就任

大学院文学研究科人文学専攻（博士後期課程）設置
2003（平成 15）年

大学基準協会の相互評価の結果、大学基準に適合認定

2004（平成 16）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(修士課程)設置
大学院文学研究科の英文学専攻を英語英文学専攻に、日本文学専攻を日本語日本文学専攻に名称変更
副専攻多文化宗教共生開設

2005（平成 17）年

副専攻ジェンダー学開設

2006（平成 18）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期課程に改称＞

2007（平成 19）年

外国語外国文学科を英語英文学科に名称変更
山縣喜代学長辞任 寺中平治学長就任

2008（平成 20）年

副専攻ボランティア研究開設

2010（平成 22）年

大学基準協会の認証評価の結果、大学基準に適合認定

2011（平成 23）年

寺中平治学長任期満了退任 岡崎淑子学長就任

３．設置する学部・学科等（平成 25 年 3 月 31 日現在）
■ 学部
英語英文学科
日本語日本文学科
文学 部

歴史社会学科（史学専攻、人間関係専攻、国際交流専攻）

哲学科
教育学科

教育・心理学専攻（教育学専攻、心理学専攻）
初等教育学専攻■ 大学院
英語英文学専攻
日本語日本文学専攻

修士・

史学専攻

博士前期課程社会文化学専攻
哲学専攻

文学研究科

人間科学専攻
人文学専攻

博士後期課程社会文化学専攻
人間科学専攻3

４．学部・学科等の入学定員、在籍学生数の状況（平成 24 年 5 月 1 日現在）

入学定員
学

科・専 攻

入学定員

2 年次編

収容定員

在籍学生

入学定員

523 名

基礎課程
英語英文学科（※）

308 名

90 名

6名

378 名

45 名

6名

198 名

170 名

170 名

6名

698 名

627 名

40 名

4名

172 名

157 名

85 名

8名

364 名

初等教育学専攻

20 名

―

80 名

学部計

450 名

30 名

1,890 名2,205 名英語英文学専攻

10 名

20 名

3名

日本語日本文学専攻

5名

10 名

7名

史学専攻

5名

10 名

13 名

社会文化学専攻

6名

12 名

5名

哲学専攻

6名

12 名

6名

人間科学専攻

12 名

24 名

21 名

44 名

88 名

55 名

人文学専攻

4名

12 名

12 名

社会文化学専攻

2名

6名

4名

人間科学専攻

2名

6名

4名

8名

24 名

20 名

大学院計

52 名

112 名

75 名

学部・大学院合計

532 名

2,002 名2,280 名

外国語外国文学科（※）
日本語日本文学科

1名

文学部

学

歴史社会学科（史学専攻）（人間関係専攻）部（国際交流専攻）
哲学科
教育学科 教育・心理学専攻（教育学専攻）（心理学専攻）

修士・博士前期課程

学

文学研究科

大

博士後期課程

院

小

小

計

計

419 名

※学科名称変更に伴い、平成 19 年度以降入学者は、「英語英文学科」、平成 18 年度以前入学者は「外国語外国文学科」に所属。

4５．教職員の概要（平成 24 年 5 月 1 日現在）
■ 教員（外国人客員教員を含む）
教

授

准 教 授

講

師

合

計

長

1名

1名

副 学 長

3名

3名

文 学 部

39 名

学

15 名

11 名

65 名

■ 職員（常勤嘱託職員を含む）
事 務 系

技術技能系

63 名

医 療 系

1名

その他

2名

合

3名

計
69 名

Ⅲ．聖心女子大学の当該年度の事業の概要
１．教学関係の改革の推進■ 学部
大学全入時代の到来により各大学がその個性をより明確にすることが求められている中で、本学は、
リベラルアーツの伝統を尊重しつつグローバル化する時代の要請に応えるべくカリキュラムの改定等
教育の充実に努めているが、平成24年度は次の課題を重点的に取り上げた。
（１）学科横断型カリキュラムの整備充実
特定の学科･専攻にしばられないカリキュラムの整備充実を目指し、総合現代教養科目群の運営を教務委員会（各専攻からの委員で構成）が担当する体制になって2年目を迎えるが、徐々にその成果が現れており、平成24年度に新設された「災害と人間」科目には280名を超える多くの学生が受講した。
（２）卒業に必要な履修科目等要件の整理と表示の整備
平成24年度入学者からのカリキュラム変更に伴い、卒業に必要な単位数や履修科目等の要件を学生によりわかりやすく整理するとともに、成績通知書等への記載方法を整備した。
（３）教育研究組織の見直し
本学の学科専攻等の特色をより明確に外部に発信するため、現行の学部・学科体制の見直しを検討し
ている。

■ 大学院
「第 2 次大学院教育振興施策要綱（平成 23 年 8 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、国内外の多様な社会への発信と対話、質の保証された大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、平成 24 年度については以下の取組みを行った。
（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
大学院専攻ごとに実施した自己点検・評価を利用し、博士後期課程における入学から学位授与までの5

教育システムの検討を行い、教育方法等の充実を図った。平成24年度はリサーチアシスタント（RA）
は１名、特別研究員（Research Fellow）は７名となり、制度の定着を図ることができた。また、ティーチング・アシスタント(TA)は、博士課程前期（修士課程）を含めて、計33名を数え、大学院学生に対する研究活動支援となった。
（２）大学院FDの推進
FDの一環として平成22年度に実施した大学院学生を対象とするアンケート調査結果を受け、大学院
学生の研究活動に対する経済的な支援の在り方を検討した。
さらに、大学院学生を対象とする第2回目のアンケートを平成24年度に実施し、この結果を受けて教育内容･方法および教育研究環境の改善の検討に着手した。
（３）大学院国際化の推進
ラオスにおける政府開発援助（ODA）ユネスコ活動費補助金を受けて、大学院の組織的な活動として国際協力を行った。

■ 学生の受け入れ
１）学生の募集計画① 学生募集広報活動では、ホームページによる広報に力を入れ、ニュースの更新頻度を増加させる等の工夫を行い、ほぼ毎日の更新を実現した。同様にホームページを通して、学内進学相談会の参加者募集に注力した。また、8 月より大学公式 facebook を立ち上げた。
② 不本意入学層の減少と第一志望による入学者数の増加を目的に、推薦入学及びアドミッションズ・
オフィス入試といった第一志望者に限定した入試による入学者確保に注力した。
③ 姉妹校での本学への理解の浸透を目的に、学内大学説明会の際、姉妹校教員を本学へ派遣することを要請、また姉妹校に出張しての模擬授業の回数の増加ができたなど、順調に進展したものと考えられる。
④ 東日本大震災での被災者に対する学費等納付金の減免措置を、ホームページおよび全募集要項へ掲載するなどして告知した。
２）入試のあり方等
全ての入学者選抜方法について、各入試の選抜終了後に、当該入試が公平、安全、確実に実施されたか否かの検討を行った。
震災関連、電子的な不正行為の二点について、より一層の対応を進め、安全で確実な実施に努めた。
また、従来からの各入学試験終了後に必ず見直しを行うという PDCA サイクルを継続実施した。
一般入試(プレゼンテーション方式)については、二年間をかけて検討・準備を行い、一般入試(小論文方式)に改善して実施した。

■生涯学習
教養講座は、生涯教育への取組みの一環として、学科専攻の輪番制で開講しているが、平成 24 年度
は哲学科が「能と鎮魂」をテーマに開催した。講演者に観世喜正氏（能楽師、観世流シテ方）を招き、実演も交えた解説をいただく第一部と、能「敦盛」の DVD 鑑賞に本学教員が解説を加える第二部との構成として、多くの卒業生・社会人の参加を得た。
また、キリスト教文化研究所においては、卒業生や一般社会人のために通年講義形式の公開ゼミナー

6

ルを開講しており、平成 24 年度は 11 講座を開講し、約 180 名の受講者があった。

２．教育支援・学生支援活動関係
１）学生支援の充実①初年次教育の充実
1 年次センターを中心として、教務委員会および学生委員会との緊密な連携により、初年次における教学面での指導および学生生活面での支援を強化している。本学のユニークな取り組みであるジェ
ネラルレクチャーについては、平成 23 年度から一層の内容充実を目指した改善を図った成果として学生の高い支持を得、高出席率を維持している。
②新メディアに対応した学生生活の支援
ソーシャルメディアを学生が安全に利用できるように、学生委員会を中心として「ソーシャルメデ
ィアのガイドライン」、「SNS 利用の注意」を策定。ホームページに掲載するとともに、全学生へ配布し注意喚起を図った。引き続き、新メディアの中で生活している学生への情報発信、広報、緊急連絡方法等について検討を重ねていく予定である。
③学生の自由な活動の場の提供
学生委員会委員とともに学生の意見を取入れる形でレクリエーションルームの改装についての具体的な計画を提案、平成 25 年度中には実現の見込である。
④奨学金事業の充実
東日本大震災の被災者に対する奨学金の規程を整備し、24 年度は７名に対して学費減免を実施した。また、経済的支援の一環として、学費等の納付の延納についての規程を整備するとともに、日本
学生支援機構等の奨学金、教育ローンの紹介を行った。
２）キャリア教育・キャリア形成支援教育の充実
昨年度に引き続き、1年次生対象のジェネラルレクチャーにおいて、キャリアセンター長より「本学での学びと卒業後の活動」というタイトルで講演を行い、授業を能動的に受講することが、その後のキャリア形成につながっていくことへの自覚を、早期に促した。また、自己育成力を高めるチ
ャンスとするため学内インターンシップについて検討し、平成25年度実施開始の見通しをたてた。
また、就職難時代に対処するために、セミナー講師やキャリアカウンセラーとの連携を重視し、本学学生のその時々の状況に合わせたセミナー開催やテキスト作成など、トータルな学生支援を実施した。
３）国際交流活動の推進
海外協定校への留学に 11 名、協定校以外に 3 名、夏期海外語学研修(10 校)に 95 名、春期スペイン語学研修(1 校)に 7 名の学生を派遣した。また、交換・短期留学生 24 名を受け入れ、学部留学生も含めた外国人留学生に対し、きめ細やかなサポートを行った。
本学学生が留学や異文化に興味を持つきっかけをつくるため、留学説明会の実施回数を増やし、また、留学体験者および語学研修参加者による帰国報告会を新たに実施した。さらに、｢International
Week｣や｢留学生日本語スピーチ｣を今年度も実施し、日本人学生と留学生が交流できる機会を設けた。
本学学生の外国語運用能力を向上させるために、英語ランチや TOEFL-ITP および CASEC を引き続き実施したほか、英語英文学科教員を講師に迎えた TOEFL-iBT 勉強会を新たに実施した。また、
今回で 3 年目を迎えた｢English Summer Camp｣は、会場を大学キャンパス内に移し、英語英文学科
教員の指導のもと 3 泊 4 日(宿泊は学寮)で実施した。28 名の学生が参加し、聖心インターナショナ

7ルスクールや近隣小学校の生徒との交流も あり、姉妹校や地域社会との連携をも実現することができた。
Newsletter（年 4 回）や国際カレンダー(毎月)の発行に加え、SNS の利用も始め、学内外の国際的イベントやニュース等、学生の視野を広げられる情報を積極的に発信すると共に、国際交流活動支援の場として国際センターの認知度向上を図った。
４）マグダレナ・ソフィアセンターの活動内容の充実
東日本大震災の復興支援として、UNESCO からの資金援助により岩手県陸前高田市での教育支援活動を行った。延べ 70 名の学生を派遣し、継続的に関わることにより、地元の方からの信頼を得るなどの成果を上げた。他にも、救援物資の募集や募金活動を実施した有志の学生たちへの支援を行った。
キリスト教関係の支援として、学生ミサ（計 27 回）、ミサ講習会（計 3 回）
、シスターとの語ろう会（計 5 回）を実施した。また、洗礼式 9 名、志願式 8 名、入門式 8 名を行った。他にも、キリスト教
を通して国内外の他大学との交流を深める一環として、ASEACCU（東南アジア・東アジア カトリッ
ク大学連盟）国際学生会議に学生 2 名、教員 2 名、職員 2 名を派遣した。
５）健康支援健康サービス委員会で発行が決定された「こころとからだの健康ハンドブック」を平成 24 年度の新入学生に配布するとともに、ホームページに内容を掲載し、学生の心身の健康の保持・増進の支援を図っている。
６）図書館学習支援機能の充実
教育学習支援機能の充実を図る目的で整備したラーニング・コモンズ“Sunway Room”が学生利用者に好評であり、ゼミ単位での授業にも利用された。一般教養書・学習支援書については引き続き積極的に蔵書を増やすとともに、指定図書制度・授業用参考図書制度を継続して学術資料提供体制の充実に努めた。学生コンシェルジュとして採用した大学院学生 2 名が、学部生のレポート作成指導を担当
する等、学生との協働による利用指導を行った。情報リテラシー教育は、基礎課程演習全 27 クラスで実施するとともに、卒業論文文献検索に向けたガイダンスをゼミ単位で開催した。また、目安箱、メッセージ・ボード、ホームページに開設した「利用者からの声」コーナーに寄せられた要望に迅速に対応することで、図書館サービスの改善を行った。
７）メディア学習支援センターにおける学習環境の整備と学習支援活動の充実
メディア学習支援センターの A~G 室の各設備が、学生にとって有効に活用できるようにするための整備を、年次計画で進めてきている。前年度整備したメディア学習支援センターの D 室は、時間設
定や学生証（IC カード）で開錠できる電子錠を整備し、学生が自主的にかつ自由に学習できるオープ
ン利用室として開放しており、多数の利用がある。印刷には自動プリント課金システムを導入してプリペイドカードによる支払いとしていたが、今年度はあらたに学生証（IC カード）で利用できるポイ
ント制のシステムを開発して導入し、さらに利便性を高めた。
各室の利用状況について、A 室においては英語のメディア学習教材の整備拡充を進めてきたが、今年度はあらたに第二外国語及び日本語の教材を整備して、自学自習の環境を整えた。これらの状況については、専用のホームページを作成して公開している。C～G 室は、メディアやネットワークを活用した多くの半期授業で活用された。さらに、春の基礎課程演習における図書館講習会（27 クラス）や単発での演習利用、夏の集中講義など、多くの利用があった。
メディア学習支援センター開設の授業科目として、情報活用演習 16 クラス（主に１年次生が履修）と、中級者向けの情報ネットワーク演習（主に 2 年次生の 14 名が履修）を開講して、情報教育の充実

8を図った。特に情報活用演習は、昨年度は抽選漏れになった学生がいたため、今年度は 2 クラス増設
して希望者全員が受講できるようにした。
また、学生に恒常的に技術指導やアドバイスを行うため、学生メディア学習相談室を開設している、が、学生からメールでの相談も増えており、好評である。

３．研究活動と教育研究成果の公表
１）平成 24 年度科学研究費助成事業交付状況(新規採択及び継続の研究代表者分。学術研究助成基金助成
金を含む)基盤研究 7 件、挑戦的萌芽研究 1 件
若手研究 2 件、研究活動スタート支援 1 件
特別研究員奨励費 1 件
科学研究費助成事業を始めとする各種競争的研究資金について、教員にきめ細かな情報を提供するとともに、申請書作成における事務処理の支援強化など、外部資金獲得に向けた積極的な取組みを行った。
２）平成 24 年度教員研究業績書のとりまとめ及び各種研究成果の発表
・平成 22 年度に引き続き本学教員の教育研究業績（教育活動及び授業評価・著書・論文・研究発表等）一覧表を本学ホームページの情報公開のページに公開
・『聖心女子大学論叢』No.119、120 刊行
・『聖心女子大学大学院論集』No.42、43 刊行

３） 本学の学術機関リポジトリの運用
本学教職員及び大学院学生等の研究成果の電子データを大学として組織的に収集・保存し、ウェブでその本文情報を公開していく聖心女子大学学術リポジトリ（平成 23 年度末に運用開始）に聖心女子大学論叢を掲載した。引き続き本学の知的生産物の情報発信基地としての役割の強化に向けた検討を進めることとしている。リポジトリの管理・運営は図書館が行う。

４．施設・設備及び環境に関する計画
主な工事として、二酸化炭素（CO2）の削減と省エネ化を図った教室の旧式エアコン更新工事、構内環境整備のための桜並木排水管新設工事、消防設備の改善を図った防火戸改修工事及び教室環境の改善補修工事などを実施した。
中長期的な施設設備充実に向けては、専門的な知識を有する職員を中心に、キャンパスマスタープ
ランの構築と関連する建物・設備等の劣化状態などの現状から抽出された課題について検討を行った。
また、老朽化が著しいボイラー設備について、環境に配慮した改善策の検討を重ね、ボイラー設備改修工事を平成 25 年度から着手する整備計画を策定した。

５．財政改革１）2 号基本金への組入れに向けた取組み等
施設整備を進める上で 2 号基本金の充実は欠かせないが、同時に確固とした整備計画の策定も求められる。平成 25 年度からキャンパス整備検討会を立上げ、整備計画をまとめていくこととしていることから、2 号基本金への取組みについては同検討会の動向をふまえて検討していく。
また、従来より充実を図ってきた減価償却引当特定預金に新たに積み増しを行い、積立率を引き上げ

9るなどの運用収入の向上に努めた。
２）聖心女子大学振興基金の運営開始
大学基金構想として検討してきた大学振興基金の平成 25 年度からの本格稼働に向け、基金委員会を発足させ、広報用パンフレットやホームページ掲載等の準備を開始した。

６．経営及び管理運営その他
１）東日本大震災による被災地被災者支援活動と防災対策
東日本大震災復興支援推進会議とマグダレナ・ソフィアセンターが協働して以下の活動を行った。
・東日本大震災復興支援チャリティデー（6 月）の開催（収益金はカトリック東京ボランティアセン
ター（CTVC）を通じて、被災地支援活動に寄附）・UNESCO との共催による陸前高田市における被災地子ども教育支援ボランティア活動（再掲）・同窓会や教職員からの寄附に基づく被災者支援など被災者支援活動
・UNESCO 共催事業の一環として、陸前高田市に地元の人たちに癒しの場を提供するオープンスペ
ース「学びあいの場」の設営支援
・防災対策としての、備蓄品の充実（非常用発電機、3 日分の食糧・水等の確保）・防災訓練の一環として、多数の学生が集合する講堂や生活の場である学生寮からの避難誘導訓練、初期消火訓練及び応急救護訓練などの実施
２）広報活動
①大学広報戦略の検討
昨年度開始した大学イメージのキャッチコピーの学内公募等では、約 60 名の応募があり 3 名が入選したので、これに初代学長のことばを加えて、4 つのキャッチコピーを大学構成員全員が共有する
本学のイメージとして順次使用を開始した。大学広報に関する具体的な取組みについても、これまでの方針を見直し、本学の教育、研究、社会貢献並びに学生達の活躍をわかりやすくかつ積極的に社会にアピールできる効果的な大学広報活動のあり方の検討を開始した。
②大学史資料の収集、整理、公開
平成 24 年度より、学内外に向けての広報資料並びに自校教育教材等として活用することを目的に、本学が保有する資料や本学に関する史料等の収集整理の本格的な取組みを開始した。同窓会の宮代会を通じて史資料寄贈をよびかけるほか、史資料について各姉妹校等とも情報の共有化を図っていく計
画である。
３）情報化への推進
情報化の推進を図るため、1 号館、2 号館、3 号館及び図書館の 19 箇所に無線 LAN を設置し、学生等が使用するパソコン等の情報機器が有効に活用できる環境を整備した。
また、教育研究および管理運営に係る情報化を一元的に推進するため、全学的見地から情報化事業の統合に向けて幅広い検討を始めた。
４）学寮の管理運営等の改善
平成 24 年度も約 240 名の適正収容人数を維持するとともに、交換・短期留学生の受け入れも順調で、夏休み中には、English Summer Camp のために学寮を提供するなど、日常的な国際交流を活発に行った。
大学全体のための防災活動の一環として、普通救命講習や災害救援ボランティア講座に学寮生および職員が参加し、資格を取得した。広尾町会との合同防災訓練に年 2 回参加し、地域交流にも貢献し

10

ている。
学寮の管理運営と学寮生の支援のために、学寮委員会を立ち上げ、今後とも教育寮としてのあり方を検討していくこととした。
５）自己点検・評価活動の進捗
学士課程教育の内部質保証、並びに第２次大学院教育振興施策要綱等を踏まえた教育研究事業の効果的な実施のために、PDCA サイクルの徹底および効率的な経費執行のためのきめ細かな取組を継続して推進している。本学の自己点検・評価活動は、平成 21 年度から平成 23 年度まで「平成 20 年度自己点検・評価報告書」の改善方策の進捗状況の確認を各年度末に行い、各年度の自己点検・評価報告書としてとりまとめ大学ホームページに公表してきた。
平成 24 年度には、新点検・評価項目の原案を作成し、大学基準に基づく基盤評価を行ったほか、
平成 20 年度以降の変化をふまえ、各学科専攻、学科横断型副専攻、大学院各専攻の点検・評価、及び到達目標に関する点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書としてとりまとめ大学ホームページに公表した。また、これまでの自己点検・評価活動の総括を踏まえて、大学基準協会が新たな「評価基準」に基づいて設定した「評価項目」による自己点検・評価活動を開始することで、平成 28 年度の次期認証評価申請の準備を開始した。

６）大学等の教育情報の公表の促進への対応について
平成 22 年 6 月 15 日に公布された学校教育法施行規則等の一部を改正する省令により、平成 23
年 4 月 1 日から、各大学等において、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき教育情報の項目が明確化された。それらの項目は、大学の教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び研究
業績、学士課程教育の構築に向けた 3 つの方針、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報等、多岐にわたっている。本学はこの法改正の趣旨を踏まえ、公表を求められた教育情報のすべてを、大学ホームページの情報公開のページに公表し広く周知を図っているが、
平成 24 年度においても継続してデータの更新及び公開を行い、大学として、社会に対する説明責任を果たした。本学は今後とも、社会に対する説明責任を果たすべく、教育情報の一層の公表を促進させていく。

７．教学に関するデータ
１）入学試験の状況（平成 24 入試年度入学試験）

■ 学部
入学定員
合

計

志願者数

受験者数

450

1,496

1,446

編入学定員

志願者数

受験者数

30

39

37

合格者数
839

入学手続者数523

編入(2 年次)

合

計

再入学

11

合格者数
25

入学手続者数22

再入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学手続者数

１ 年 次

－

0

0

0

0

２ 年 次

－

0

0

0

0

３ 年 次

－

1

1

1

1

４ 年 次

－

0

0

0

0

入学定員

志願者数

受験者数

■ 大学院

修士 ・ 博 士 前 期 課 程

文学研究科

英語英文学専攻

10

2(0)

2(0)

2(0)

2(0)

日本語日本文学専攻

5

6(0)

6(0)

2(0)

2(0)

史学専攻

5

2(0)

2(0)

2(0)

1(0)

哲学専攻

6

4(0)

3(0)

3(0)

3(0)

社会文化学専攻

6

2(0)

2(0)

2(0)

2(0)

人間科学専攻

12

21(2)

19(2)

11(2)

8(2)

44

37(2)

34(2)

22(2)

18(2)

人文学専攻

4

1(0)

1(0)

1(0)

1(0)

社会文化学専攻

2

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

人間科学専攻

2

1(0)

1(0)

1(0)

1(0)

8

2(0)

2(0)

2(0)

2(0)

52

39(2)

36(2)

24(2)

20(2)

小

計

博士後期課程小合（合格者数 入学手続者数

計
計）内は社会人特別試験内数12２）卒業・修了者数（平成 24 年度）

■学部

■
学

卒業

科

者数

日本語日本文学科

49

歴史社会学科（史学専攻）

学
部

212

（国際交流専攻）
44

哲学科
教育学科 教育・心理学専攻（心理学専攻）

137

546

計

研
科

者数

英語英文学専攻1

日本語日本文学専攻

3

史学専攻

7

社会文化学専攻

2

哲学専攻

1

人間科学専攻12究

初等教育学専攻
合学

計博士後期課程（教育学専攻）

文

修士または博士前期課程

104（人間関係専攻）修了

専 攻

英語英文学科

文

大学院

3+※2

人文学専攻
社会文化学専攻※1

人間科学専攻1
計３）就職・進学状況（平成 24 年度）
学部人数

合計

大学院人数

就

職

428

16+※1

進

学

48

2

その他

70

12+※2

合計

546

30+※3

※大学院後期課程満期退学者※大学院後期課程満期退学者

13

26

4+※3
30+※3

４）留学状況（平成 24 年度）
交換・推薦留学（派遣）
韓国カトリック大学
韓国
輔仁大学
台湾
ローハンプトン大学
イギリス
リヨン・カトリック大学
フランス
フランス
国立東洋言語文化大学(INALCO)（小 計）
交換留学(受入)
韓国カトリック大学
韓国
輔仁大学
輔仁
国立東洋言語文化大学(INALCO)
フランス
オーストラリア
オーストラリア・カトリック大学（小 計）
認定留学（派遣）
カリフォルニア大学ロサンジェルス校
アメリカ
モンタナ大学アメリカ
ハワイ・パシフィック大学
アメリカ
（小 計）
海外語学研修（派遣）
カリフォルニア大学デイビス校
アメリカ
サセックス大学
イギリス
バース大学
ブリティシュ・コロンビア大学
カナダ
マギル大学
韓国カトリック大学
韓国
ソウル女子大学
輔仁大学
台湾
パリ・カトリック大学
フランス
ドレスデン工科大学
ドイツ
アルカラ大学カルデナル・シスネロス校
スペイン

18
20
11
10
12
4
5
3
4
8
7

（小 計）

102

短期留学（受入）
韓国
タイ
チェコ
イタリア
アメリカ
オーストラリアフランス
インドネシア白石大学
アサンプション大学
カレル大学
ヴェネツィア大学
サンタクララ大学
オーストラリア・カトリック大学
国立東洋言語文化大学(INALCO)
ナショナル大学
（小 計）

14

2
1
1
6
1
11
1
2
1
1
5
1
1
1
3

前期
1
0
2
7
0
1
0
1

19

後期
1
1
2
0
1
0
1
1

Ⅳ．聖心女子大学の当該年度の財務概要（平成 25 年 3 月 31 日現在）
概要の説明
平成２４年度決算の主な内容は次のとおりである。（前年度決算との比較）（１） 収入面では資産運用収入や事業収入でわずかに増加となったものの、学納金収入は昨年に次いで減少し、前年比マイナス４２百万円となった。
（２） 支出面では引き続き積極的な節約努力もあり、教育研究経費・管理経費が合計で３０百万円の減少となった。また、当年度は施設・設備関係支出で大きなものはなかった。
（３） 以上の結果、消費収支差額はマイナス５４百万円となり、前年対比で若干の支出超過増となった。
（以下、本学全体の財務状況を簡潔に示す。
）【消 費 収 支】＜ 収入の部 ＞①「学生生徒等納付金」は２，４５９百万円（対前年比４２百万円減）で、全体の内訳は、入学金２３２百万円（対前年比３百万円減）、授業料は１，４５７百万円（対前年比２５百万円減）となった。

②「手数料」は５７百万円で、主な内訳は５４百万円を占める入学検定料収入。２３、２４年度と志願者数は回の兆しが見え、入学検定料収入は対前年比で僅かに増加した。

③ 「寄付金」は１０５百万円で、内訳は一般が４４百万円、特別寄付金が６０百万円、その他科研費に絡む現物寄付金１百万円余りとなった。
特別寄付金は新入生対象の教育研究施設設備充実に関するものと、２年生以上の在学生対象の教育環
境整備・充実のための寄付金で、前年度は震災支援のための寄付金もあり、一時的に増加した。従来からの教育研究施設設備充実に関する寄付金は３９百万円、教育環境整備・充実に関する寄付金は１７百万円で、前年より僅かに減少した。
③「補助金」については、平成２３年度は震災関係の補助金も加わり増加したが、本年度は６百万円の減少となった。

④「資産運用」１０６百万円は、銀行預金の利息、公社債の利子、株式配当金の合計と施設の貸出しによる収入。主な原資のうち、減価償却引当特定預金、退職給与引当特定預金は残高合計が４，００８百万円となり、前年比で２２３百万円増加した。また、国債を中心とした有価証券運用も若干増加
し、全体で増収となった。

⑤「事業収入」の内大きな部分にあたる１７０百万円は学寮収入。事業収入全体では新たに受託事業
収入１１百万円も入り、その分増収となった。

⑥「雑収入」７１百万円（前年比５１百万円プラス）は、専任教職員の退職金に対する退職金財団からの交付金が主なもので、退職者数の増減により金額は毎年変わるもの。

⑧ 上記①から⑦までの合計結果として「帰属収入合計」は、３，２１３百万円となり対前年比では３１百万円増加した。
⑨ 「基本金組入額合計」は、第１号基本金への組み入れ額としては建物関係として１１万円、備品・ソ
フトウェアに２１百万円、図書に２８百万円、また将来の建物用資金として今回で最終となる第２号
基本金への組入で３０百万円、合計９１百万円を計上した。
⑩ 以上の内容から、「消費収入の部合計」は、３，１２２百万円で、対前年比３１百万円の増収となった。

15

＜ 支出の部 ＞① 「人件費」は１，９３６百万円で、その内訳は教員（非常勤含む）１，１３２百万円、職員（非常勤含む）７４２百万円、退職金８１百万円、その他退職給与引当金繰入額がマイナス１０百万円。退職給
与引当金繰入額は１００％の基準で繰り入れている。
② 「教育研究経費」は９４９百万円で、対前年比３２百万円減少し、減少額の大きな項目としては修繕費１３百万円、消耗品費１２百万円などがあり、増加額の大きな項目としては光熱水費、支払報酬手数料などがある。
③ 「管理経費」は１９７百万円で対前年比２百万円増加した。
④ 以上の内容から、「消費支出の部合計」は３，１７６百万円となり、対前年比３９百万円の増加。
＜ 収支差額 ＞
２４年度の帰属収支差額は３７百万円、同比率で１．２％となり、対前年比では金額で７百万円、同比率
で０．２％減少した。また、消費収支差額では、５４百万円の消費支出超過となった。
以上の結果、「翌年度繰越消費支出超過額」は３４９百万円と支出超過額が拡大することとなった。
【資 金 収 支】 （ここでは前項で説明した項目の重複は避ける）＜ 収入の部 ＞① 「前受金収入」７８３百万円のうち大部分は２５年度新入生の学費や寮費の前受収入。
② 「その他の収入」７０百万円は、前年度期末において計上した未収入金（大きなものは退職金財団の交付金６百万円）や退職給与引当特定預金からの繰り入れ収入２５百万円や貸与奨学金の返済額１５百万円がおもなもの。
③ 「資金収入調整勘定」△８０４百万円は、前期末前受金とした新入生の学納金、寮費等や未収入金の調整勘定。
④ 「前年度繰越支払資金」９２８百万円は、２３年度決算後に２４年度に繰越された現金預金。
＜ 支出の部 ＞① 「施設関係」１１百万円（対前年比８百万円減）の内訳は、主なものとしては昨年度に続くエアコン
更新工事、防火戸改修工事６百万円が主なもの。
② 「設備関係」７０百万円（対前年比２２百万円減）の内訳は、教育研究用機器備品４０百万円、図書購入費として２８百万円など。
③ 「資産運用支出」２７８百万円は、退職給与引当特定預金への追加積立２００百万円や２号基本金への組入れ３０百万円など。
④ 「その他の支出」の内訳は、貸与奨学金１３百万円や前期末の退職金財団掛け金等の未払金３３百万円の他、新たに有価証券運用に振り向けた１０５百万円など。
⑤ 「資金支出調整勘定」△６５百万円は、翌年度以降において支払われる「期末未払金」等で、リース料等の長期未払金４７百万円、２，３月分の退職金財団掛金１３百万円など。
⑥ 「次年度繰越支払資金」は、８４１百万円で次年度に繰越される現金預金の額で、１００百万円を有価証券運用に振り向けたこともとなどにより、前年比では８７百万円の減少となった。

16

【貸借対照表】＜ 資産の部 ＞② 定資産は建物や図書などの減価償却による減少が主なもの。
②流動資産は有価証券運用の増加や私立大学退職金財団からの未収となっている交付金の増加により増額となった。
③ 物・図書等有形固定資産の減価償却による減少分や現金預金の減少分以上の金額を退職給与や減価償却の引当特定預金として本部へ預け入れしている。
＜ 負債の部 ＞①固定負債の減少は退職給与引当金への繰入額減少（戻し入れ）によるもの。
②流動負債の増加は２５年度新入生の学費等の前受金の増加によるもの。
＜ 基本金の部 ＞
第１号基本金以下第４号基本金まで学校会計基準に基づく取扱いとなる。第１号基本金は建物、機器備品等、第２号基本金は組入計画に基づき毎年３０百万円組入し、本年度で３００百万円の目標額を達成した。
第３号基本金は給費奨学金の原資となるもの。第４号基本金は経営上必要なものとして保有すべき資金の額
である。

17

聖心女子大学の収入支出・資産負債の状況（平成２４年度）
収入と支出の状況（平成24年度消費収支計算書）
科 目
決算額
学生生徒等納付金
手数料
帰 寄付金
属 補助金
収 資産運用収入
入 事業収入雑収入等
帰属 収入 合計
基本金 組入額
消費収入の部合計
人件費
消
教育研究経費費
支 管理経費
出 その他
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

単位：百万円

備考

2,459 新入生・在学生に収めていただく入学金、授業料、施設設備費など
58 入学検討料が主なもので、志願者の増加により僅かに増額
106 教育研究施設設備充実のための寄付金など229 国（経常費補助、ODAﾕﾈｽｺ関係補助）、地方公共団体からの補助金など
107 法人全体での運用の他、大学独自で主に長期国債にて運用
183 寮費収入が主なもので、新たに受託事業収入があり僅かの増額
72 その他の収入
3,214 本来的に大学に帰属する収入で、預り金のように負債の増加となる収入は含まず
-91
3,123
1,936 教職員の人件費、退職金など
950 教育研究のために支出する経費
197 総務、経理など内部管理に要する経費や学生募集に要する経費
94 その他の経費
3,177 資産取得や積立金のように資本的支出に充てる額は含まず
-54
-295
-349

【収入】・・・帰属収入
収入の７６．５％が入学金や授業料などの学生（保証人）から納付された学生生徒等納付金で、収入全体のほぼ３／４にあたる。次いで、国や地方公共団体からの補助金（７．１％）、寮費収入が主なものである事業収入（５．７％）などで９割を占める。
事業収入 ５.７％
資産運用収入 ３.３％

雑収入等 ２．３％

補助金 ７.１％
寄付金 ３.３％
手数料 １.８％

学生生徒等納付金 ７６．５％【支出】・・・消費支出
支出の６０．９％は、教員人件費、職員人件費、退職金などの人件費。次いで教育研究活動のための経費である教育研究経費で２９．９％、管理経費が６．２％という順になる。

管理経費 ６．２％

その他経費 ３．０％

教育研究経費 ２９．９％
人件費 ６０．９％【収支差額】・・・帰属収支差額
当年度の消費収支は５４百万円の支出超過となったが、基本金組入前の帰属収支では３７百万円の収入超過となり、引き続き収支差額プラス（収入超過）状態を維持している。
18

資産と負債の状況（平成24年度貸借対照表）
科

目

決算額

固 定 資 産資
産 流 動 資 産
等
内部部門勘定
基
本
金
・
負
債
等

単位：百万円備考7,371 土地、建物、備品、図書等
4,846 現預金、有価証券等
建物、備品等の減価償却や退職金に充てるため学校法人本部で4,008 運用する特定預金

大学が教育研究活動のために必要な資産を継続的に保持するために、

基 本 金

14,647 毎年帰属収入から組み入れられた金額

固 定 負 債

1,082 退縮給与引当金が主なもの

流 動 負 債845 次年度入学生の授業料等前受金

消費支出超過額-349 消費収支差額の累計【資産負債】
基本金、負債及び消費収支差額の合計額が資産（内部部門勘定※を含む）の額とバランスしている。ただし、消費収支差額がマイナスとなっており、早期解消が今後の課題。
※内部部門勘定は学校法人本部に委託して運用している資金であり、実質的に本学資産である。

消費支出超過額
-349
流動負債

固定負債

845
固定資産

1,082

7,371

流動資産

基本金

14,647

内部部門勘定
4,008

19

4,846

１）財産目録

財 産 目 録
平成２５年３月３１日現在（単位：千円）

Ⅰ．資産総額
基本財産
運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．差引純資産12,217,385
7,371,572
4,845,813
1,927,283
10,290,102

区
分
土地
１００，４２２㎡
建物
３８，７５０㎡
構築物
教育研究用機器備品
その他機器備品
図書
ソフトウェア
長期貸付金第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
差入保証金
基本財産計
現金預金
未収入金
有価証券
運用財産計
資産の部合計
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債計
未払金
前受金
預り金
流動負債計
負債の部合計
差引純資産（資産ー負債）

20

金

額
2,615,611
2,202,584
110,712
78,232
4,270
1,614,970
20,011
117,916300,000
306,966300

7,371,572
841,557
65,755
3,938,359
4,845,813
12,217,385
1,014,218
59,8798,137
1,082,234
39,191
783,463
22,395845,049
1,927,283
10,290,102（千円未満切り捨て）

２）貸借対照表
貸借対照表とは：期末時点の資産、負債などを総額で対照表示し、静態的な収支状況を表示したもの

貸 借 対 照 表
平成２５年 ３ 月 ３１ 日
（単位千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
その他の固定資産
ソフトウェア
長期貸付金第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
差入保証金
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
内部部門勘定本学間勘定・退職給与引当特定預金
本学間勘定・長期預り特定預金
本学間勘定・減価償却引当特定預金

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末
7,371,572
6,626,379
2,615,611
2,202,584
110,712
78,232
4,270
1,614,970
745,193
20,011
117,916300,000
306,966300
4,845,813
841,557
65,755
3,938,359
67
75
12,217,385

前年度末7,590,165
6,866,275
2,615,611
2,408,181
124,733
68,876
5,285
1,643,589
723,890
27,138
119,486
270,000
306,966300
4,768,831
928,753
7,309
3,832,617
67
85
12,358,996

増 減-218,593-239,896
0-205,597-14,0219,356-1,015-28,619
21,303-7,127-1,57030,0000
076,982-87,196
58,446
105,7420-10-141,611

1,082,234
1,014,218
59,8798,137
845,049
39,191
783,463
22,395
1,927,283

1,093,027
1,024,725
60,165
8,137
789,439
32,961
738,172
18,306
1,882,466-10,793-10,507-286
055,6106,230
45,291
4,089
44,817

13,780,713
300,000
306,966
260,000
14,647,679

13,719,528
270,000
306,966
260,000
14,556,494

61,18530,0000
091,185-349,337-295,116-349,337-295,116-54,221-54,221-4,008,240-1,000,103-8,137-3,000,000-3,784,848-976,711-8,137-2,800,000-223,392-23,392
0-200,000

12,217,385

12,358,996-141,611（千円未満切り捨て）

21

３）資金収支計算書
資金収支計算書とは：
資金収支計算についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における「支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の諸活動に関するあらゆる収入、支出の内容を表したものである。

平成２４年度決算概括表（資金収支計算書）（単位千円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入

予算額
2,462,670

決算額
2,459,606

差異
対前年比説明など
3,064 入学金、授業料など

手数料収入

62,60057,617

4,983 入学検定料、一般手数料収入など

寄付金収入

123,500

104,306

19,194 施設設備寄付金など

補助金収入

215,300

228,841-13,541 国庫補助金など（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）(215,000)(300)(228,668)(173)(-17,626)(127)

資産運用収入85,700106,748-21,048 公社債配当金、預金利息収入

事業収入

172,000

183,508-11,508 主に学生寮の寮費収入

雑収入

59,77070,873-11,103 私立大学退職金財団からの交付金収入など

前受金収入

800,000

783,463

8,091 ２５年度新入生の入学金、授業料など

その他の収入77,221

70,234

6,987 貸与奨学金の回収、預かり金受け入れなど

資金収入調整勘定-811,172-804,025

前年度繰越支払資金

928,753928,753

0

収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出

4,176,342

4,189,925-13,583

予算額
1,998,910

決算額
1,946,844

差異
対前年比説明など
52,066 専任教職員、非常勤教職員の人件費など

教育研究経費支出

614,000

646,809-32,809 教育研究活動に使用する経費

管理経費支出

167,500

169,895-2,395 教育研究経費以外の経費支出

施設関係支出

18,00011,5796,421 建物、構築物などへの支出

設備関係支出54,00069,864-15,864 機器備品、図書など

資産運用支出160,000

278,288-118,288 減価償却引当特定預金や、第２号基本金への繰り入れ支出

その他の支出

164,568

289,858-125,290 貸与奨学金支出、資金運用のための債券購入分、予備費など

資金支出調整勘定-22,067-64,770

42,703 私立大学退職金財団への２，３月分掛け金（４，５月払い）など

次年度繰越支払資金支出

951,431

841,557

109,874

4,176,342

4,189,925-13,583

支出の部合計-7,147 前期末の前受金などを調整する勘定（千円未満切り捨て）

22４）消費収支計算書
消費収支計算書とは：
消費収支計算についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため消費収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の収支バランスを明らかにするもので、このことにより学校法人の永続性を確保するという役割も持っている。

２４年度決算概括表（消費収支計算書）（単位千円）
消費収入の部
科目
学生生徒納付金

予算額
2,462,670

決算額
2,459,606

差異
3,064

備考

手数料

62,60057,617

4,983

寄付金

124,500

105,770

18,730 現物寄付が含まれる点が資金収支計算書と異なる

補助金

215,300

228,841-13,541（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）(215,000)(300)(228,668)(173)(-17,626)(127)

資産運用収入85,700106,748-21,048

事業収入

172,000

183,508-11,508

雑収入等

59,77071,670-11,900

3,182,540-93,330
3,089,210

3,213,762-91,185
3,122,577-31,222-2,145 建物、備品、図書など資産に組み入れるものへの支払額-33,367

予算額
1,991,640

決算額
1,936,337

差異
備考
55,303 退職給与引当金繰入額が含まれる点が資金収支計算書と異なる

教育研究経費902,770

949,637-46,867 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

管理経費

202,980

196,998

5,982 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

その他

168,000

93,82674,174 予備費など

3,265,390-176,180-295,116-471,296

3,176,798-54,221-295,116-349,337

帰属収入合計
基本金組入額
消費収入の部合計
消費支出の部科目
人件費

消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

88,592

繰越支出超過額はピーク時で１１億円以上あったもの（千円未満切り捨て）

23

独立監査人の監査報告書
1日
平成 2
5年 5月 3
学校法人聖心女子学院
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代表社与公認会計士
業務執行社員

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制犠

当監査法人は、私立学校振興助成法第 1
4条第 3項の規定に基づく監査報告を行うため、昭和 51年
7月 13日付け文部省告示第 135号に基づき、学校法人聖心女子学院の平成 24年度(平成 24年 4月 l日
から平成 2
5年 3月 31日まで)の計算書類、すなわち、資金収支計算書(人件費支出内訳表を含む。)、
消費収支計算書、貸借対照表(固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。)、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
計算書類に対する理事者の責任
理事者の責任は、学校法人会計基準(昭和 46年文部省令第四号)に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正文は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準(昭和 46年文部省令第 18号)に準拠して、学校法人聖心女子学院の平成 2
5年 3月 31日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
学校法人と当監査法人又は業務執行社員との聞には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない
以 上

24