令和５年９月定例会 一般質問（概要）
令和５年１０月２日（月）質問者：奥村 ユキエ議員

大阪維新の会

大阪府議会議員団の奥村ユキエです。

今回、初めての大阪府議会における一般質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは通告に従い、順次質問させていただきます。

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法改正による空家対策への取組みについてはじめに、法改正による空家対策への取組みについてお伺いします。大阪府では、これまで、危険な空家の除却等を促進する取組みや、国への制度改正の要望に加え、府・市町村・民間団体等で構成する「大阪の住まい活性化フォーラム」を活用しながら、公民連携による空家の利活用促進にも取り組んできました。
しかし、私の地元堺市中区では、傷んだ建物や、草木が生い茂った空家を目にすることも多く、適切に管理されていない空家への対策をさらに進めて行くことが必要だと考えます。本年４月施行の改正民法により、これまで民法の壁により容易に成しえなかった越境した隣地の枝を切ることができる制度も出来たことも、対策の一助になると思われます。
空家対策については、本年６月に改正をされ、年内に施行される「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる「空家法」に、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」に対して、市町村長が指導・勧告できる制度や、市町村長が指定した NPO 法人等が「空家等管理活用支援法人」として、所有者への普及啓発や相談対応等を行うことができる制度が盛り込まれました。また、先に触れた改正民法では、利害関係人からの請求により、管理が適切でない建物等の管理を行う財産管理人を裁判所が選任する制度の創設等が行われ、さらに改正空家法では、この財産管理人等の選任を市町村長が請求できるといった内容も加えられました。
これらにより、空家の適正管理に係る対策を一層進めることが可能になると考えておりますが、そのためには、市町村における取組みが進むよう、府の支援が必要なのではないでしょうか。
そこで、適切に管理されていない空家への対応について、これまでどのように市町村への支援を行ってきたのか、また、年内に施行される改正空家法を踏まえ、今後、市町村にどのような支援を行うのか、都市整備部長にお伺いします。

（都市整備部長答弁）○

適切に管理されていない空家への対策については、空家法に係る法的判断等をまとめたマニュアルの作成や、府・市町村で構成する協議会の場を通じた先進事例の紹介、大阪弁護士会と連携した法的アドバイスなどにより、市町村の取組を支援。
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その結果、法が施行された平成 27 年度から令和４年度にかけて、累計１万１千件を超える空家が除却や修繕等により改善された。
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お示しの改正法を踏まえた市町村への支援については、引き続き、国の動向等の情報提供を行うとともに、年内に示される国の指針等を踏まえ、管理不全空家への対応等のマニュアルへの追記やニーズに応じた助言を行うなど、きめ細かな支援を行っていく。

ご答弁ありがとうございます。民法改正による本制度の内容の周知が図れていない現状で、実務が市町村任せとなることが予想されます。府として、府民への制度内容の周知も含めた市町村支援をお願いします。
また、府民への制度周知においては、住民間のトラブル等への配慮についてもご留意いただきますようお願い致します。
私の地元の堺市は政令市であり、今回の法改正への対応について比較的体制が整えやすいと思います。

一方で、政令市ではない自治体では、新制度の活用の必要性が高いにもかかわらず、対応が困難な場合も想定されるため、府として、自治体同士の連携や、NPO 法人とのマッチングを図る取組みを行うなど、適切なサポートをお願いします。

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24 時間使用可能な AED の設置について続きまして、24 時間使用可能な AED の設置についてお伺いします。
AED は、突然の心肺停止事例に対し、救命や社会復帰の点で優れた効果を発揮することが知られており、平成 16 年７月に、非医療従事者による使用が認められて以来、様々な施設やイベント会場等で設置されるなど、現在では広く普及しているところです。
しかし、施設に AED が設置されていても、夜間等営業時間外は使用できないという場合もあり、24 時間誰もが使用可能な AED の設置も必要であり、例えば、和泉市では、警察署の協力を得て、交番・駐在所に AED が設置されていると聞いております。
今後、大阪府として、より多くの命が守られるため、AED が 24 時間使用可能となるような環境整備についての取組みを進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。健康医療部長の見解をお伺いします。

（健康医療部長答弁）○

府内の AED の設置状況について、全国の AED 設置情報を集約している日本

救急医療財団によると、駅や空港、学校、公共施設などの公共スペースを中心として約 19,000 台が登録されており、施設管理者による AED の設置が進んできた。
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このうち、24 時間使用可能な AED の設置については、市町村独自の取組みとして、議員お示しの和泉市や、摂津市、羽曳野市が、各警察署と協定を締結し、市内の交番に AED を設置している。
また、７市では、コンビニエンスストアにおいても協定により、300 台以上の AEDを設置し、店舗を市のホームページで周知しているところ。
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府としても、24 時間使用可能な AED の設置がさらに促進されるよう、こうした取組み事例を示しつつ市町村へ働きかけていくとともに、AED の利用が促進されるよう、その重要性や使用方法について府民に周知啓発していく。

ご答弁ありがとうございます。行政の最も大切な仕事、それは、住民の生命と財産を護ることであり、それに勝るものはありません。
大阪府内では病院外での心停止が年間約２０００例、そのうち１ヶ月後生存率は約１３％で、約１７４０人もの方が亡くなられています。
大阪府下の交番と駐在所はあわせて６３７箇所です。健康医療部と大阪府警察が連携をし、２４時間使用可能な交番に AED を設置することにより、救える命があります。
広域自治体である府として、今一度、AED 普及促進のための予算措置を含む施策をご検討いただき、府民への安心・安全の提供。そして生命と財産を護っていただくことを要望させていただきます。

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大阪府森林環境税と国の森林環境譲与税の違いについて続きまして、大阪府森林環境税と国の森林環境譲与税の違いについてお伺いします。我が会派の代表質問でも取り上げましたが、大阪府森林環境税の徴税期間を令和 9 年度まで延長する条例改正案が、今議会に提出されております。本税は府内納税者 1 人あたり年額 300円を、引き続き個人府民税の超過課税として徴税するとのことです。
一方、国は、令和元年度から森林環境譲与税を、全国の市町村や都道府県へ譲与し、森林整備や木材利用などが進められています。その財源として令和６年度から納税者 1 人あたり年額 1,000 円の課税が始まりますが、府と国の森林環境税の違いがわかりにくいと言う府民の方も多いと思います。そこで、大阪府森林環境税と国の森林環境譲与税の違いについて、環境農林水産部長に改めてお伺いします。

（環境農林水産部長答弁）○

大阪府森林環境税では、地球温暖化に伴う想定を超える豪雨等により激甚化・多発化する災害から府民の生命・財産を守るため、河川の集水域である森林部における流域治水対策として、土砂流出抑制のための治山ダム等のハード整備や、保水力の向上対策を実施するとともに、森林を適正に管理するための管理道等の安全対策や、「災害」並みの猛暑による府民の健康被害を軽減する都市緑化を活用した猛暑対策を、期間を限定し緊急かつ集中的に行うこととしている。
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一方、国の森林環境譲与税は、国の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、森林整備の推進等に必要な財源の安定的な確保のために恒久法として創設され、市町村は間伐や担い手の確保・木材利用の促進などに、都道府県は市町村への支援等に充当することとなっている。とりわけ都市部の市町村においては、国産材の利用拡大が期待されている。
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このように、国の森林環境譲与税は温室効果ガス削減のための恒久的な対策を対象としているのに対し、大阪府森林環境税は国の森林環境譲与税が対象としていない防災・減災対策を、期間を限定して緊急的かつ集中的に実施するものであり、目的と使い道を明確にすみわけている。

ありがとうございます。只今、国と府の森林環境税の詳細についてお聞きしましたが、府民にとっては、その違いについては非常にわかりづらいと思います。ともすれば、大阪府民だけが、二重で徴税されているという誤解をうけかねません。
それぞれ目的が違い使途も異なるということ、またその必要性を府民のみなさんに理解していただくため、使途の見える化が必要であり、現在お示しされている対象の拡大も必要であることは指摘させていただきます。

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森林環境譲与税を活用した木材利用の促進について続きまして、国の森林環境譲与税を活用した木材利用の促進についてお伺いします。人口の多い大阪府においては、国の森林環境譲与税を活用し、府内市町村や民間事業者と連携しながら、木材利用をどんどん進めることで、府内の森林の健全な育成やＣＯ2 の固定にも貢献することになると考えます。市町村施設では、学校に府内産材を活用した机を設置するなどの取組みが始まっていますが、民間施設での木材利用はそれほど進んでいないように感じます。市町村及び都道府県に対する譲与割合は、市町村へ約９割、都道府県へ約１割となっていますが、国の森林環境譲与税を活用して、府では民間事業者の木材利用の促進に向け、どのように取り組んでいくのでしょうか。環境農林水産部長にお伺いします。

（環境農林水産部長答弁）〇

民間事業者の木材利用のさらなる促進に向けては、今年度から、「民間施設における木質空間整備事業」を実施し、施設の新築・改築等における木材利用を支援するとともに、建築士等を対象として、府内産材の利用や木構造の耐火性能に関する研修会なども実施している。
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また、新たに、「大阪府ＣＯ2 森林吸収量・木材固定量認証制度」を創設し、府内の民間事業者や市町村が実施する府内産材の利用によるＣＯ2 固定量を認証し、社会全体でＣＯ2 削減の取組みを進めているところ。

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木材利用のさらなる促進は、府内の林業振興に加え、脱炭素社会の実現にも大きく貢献することから、着実に取組みを進めていく。

ご答弁ありがとうございます。府内産材を利用することで、府内の森林整備が進み、健全な森林が維持されると思います。府として、市町村への働きかけを維持するだけでなく、民間事業者への働きかけをより一層強めることが重要だと考えます。
大阪府内産木材を、多くの人の目の触れる民間施設の木質空間に活用すると上限３０００万円の補助金を府が支援する、という事業はとても素晴らしい取組みだと思います。
しかしあまり周知されておりません。建築士を対象とした研修会等での告知だけでなく、建築関連の事業者や施工者などに幅広く知っていただき、府内産木材の利用推進と森林環境譲与税の使い途の見える化につなげていただくようお願いいたします。
また、森林環境譲与税の使途は多岐にわたりますが、本譲与税が創設される経緯から考えると、府内各市町村に対し、様々な木質化に利用の際に、府内産材の利用促進を促すことが必要ではないでしょうか。このことは、指摘させていただきます。

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海外からの来阪観光客を通じた万博ＰＲ
次に海外からの来阪観光客を通じた万博 PR についてお伺いします。

万博は世界各国から多くの来場者が見込まれる、国を挙げての一大行事であり、万博を成功させるためには、国内の機運を高めることはもちろんのこと、世界に向け万博の魅力をしっかりと発信することが重要であると考えます。
長きにわたったコロナ禍も明け、インバウンドは復活の兆しを見せております。こうした状況下において、海外から大阪に訪れる観光客の方々に対し、約１年半後の万博開催を知ってもらうことは、その方々がＳＮＳを通じて万博の情報を発信したり、あるいは、開幕後に万博への来場を目的に、再度来阪するリピーターになっていただける可能性があるなど、海外に向けた情報発信として非常に有効な方法ではないでしょうか。
そこで、今年のＰＲ重点期などにおいて、大阪の街で万博ＰＲを広く展開することにより、大阪を訪れた観光客への万博ＰＲにもつながると考えますが、万博推進局長に見解をお伺いします。

（万博推進局長答弁）○

海外に向けた万博のＰＲとしては、この間、各国要人の知事等への表敬訪問時のＰＲや、海外で開催される国際交流イベントでのポスター掲出やチラシの配布、さらに万博を含む大阪の魅力を伝える動画の海外配信などの取組みを進めてきた。
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加えて、今年度、開幕 500 日前にあたる 11 月 30 日や入場券前売り販売を控え、ＰＲ重点期である 10～12 月には、博覧会協会や経済界と一丸となって府内の主要駅や大規模商業施設などでのポスターなどの掲出、デジタルサイネージへのプロモーション画像の放映など、集中的に取組みを展開する。
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あわせて、御堂筋や鉄道駅周辺といった府内の主要エリアでのシティドレッシングを行うなど、こうした取組みにより、大阪の街を訪れる海外の方々も含めて、多くの方々の印象に残るものとなるよう、効果的なＰＲを展開していきたい。

ありがとうございます。大阪の街中において、国内外の方に万博の開催を知ってもらうことももちろん重要ですが、理想としては街中だけではなく、夢洲にある万博会場の予定地を近くで見ていただくことにより、より一層、万博をリアルに感じてもらうことができると考えます。
例えば、大阪の観光周遊ルートに夢洲付近を追加することや、コスモタワーの展望台から夢洲を見学し、帰りには万博のグッズを買ってもらえるようなツアーを設けるなど、万博を肌で感じてもらえるような取組みの検討が必要ではないでしょうか。
また、府下各市町村には、多くの観光コンテンツがあります。市町村単独としてではなく、府内、広域でのコンテンツの結び付けによる周遊ルートのモデル化等も必要ではないでしょうか。
関係部局としっかり連携し、民間の旅行会社等にこうした働きかけを行うなど、国内外の方が様々な機会・場所で万博に触れられるような取組みを進めていただきますよう要望させていただきます。

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万博工事の施工環境に関する取組みについて最後に、万博工事の施工環境に関する取組みについてお伺いします。万博の会場建設について、昨今、特に参加国が建設する海外パビリオン「タイプ A」において、施工事業者の確保が課題となっている

ことが話題となっています。
建設業界全体で、人材不足となっている中で、施工事業者を確保するためには、作業員の方の労務環境も含めた、現場の施工環境の改善が必要ではないかと考えます。
パネルをご覧ください。

そうした中、9/27 に大阪府・市の万博推進本部会議が開かれ、翌28 日には「パビリオン建設の円滑化に向けた工事環境等の改善について」が、国、博覧会協会、大阪府、大阪市の取組みとして公表されました。
そこで、改めて、万博工事における現場の施工環境の改善に向けた取組みについて、万博推進局長にお伺いします。

（万博推進局長答弁）○

万博工事における、現場の施工環境の改善等については、現在、博覧会協会

においては、労働環境の向上のため、施工事業者と調整し、売店や休憩室、シャワー室など作業員向けの施設を設置するなど、実際に現場作業に参加している事業者などからの要望を踏まえ、順次、環境改善を図っているところであり、引き続き、現場の声を踏まえて対応することとされている。
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また、大阪府・市においては、現場の施工環境の改善に向け、今後、万博関連工事が輻輳しても、安全で円滑な現場運営が行えるよう、工事用車両の出入口の増設や、夢洲内の市有地を活用した資材置き場の確保などについて、協会とともに取り組んでいくこととしている。
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引き続き、万博会場全体の工事が円滑に進むよう、関係者とともに、施工環境の改善にしっかりと取り組んでまいる。

ご答弁ありがとうございます。今後参入を検討されている施工事業者が参入しやすくなるためにも、改善された取組みについては、博覧会協会や大阪府・市において積極的に発信をお願い致します。
私は長年、建築士としてたくさんの現場で職人の方たちと一緒に仕事をしてきました。建築業界はまだまだアナログで、人の手で作りあげている世界です。工事に従事する作業員の方たちがいなければ、万博工事は進みません。
現在、万博現場では、作業員の方たちの交通が不便で、通勤にかなりの時間を要しております。工具をもった方たちの通勤車両は、通行許可書を得て工事敷地内へ乗り入れしていると聞いていますが、一日最大数千人と言われている作業員のピークが先送りとなり、かなり増えることが予想されます。また、さらに、工事が進んでくると現場内の駐車スペースがなくなってくることが予想されます。
そこで、万博敷地外の夢洲の中、舞洲など近隣地域、または周辺海域を使い、プレハブ建物やフェリーなど作業員が寝泊まりできる場所を設ける、多くの方が万博工事に参加したいと思える働きやすい環境整備を整えることが、建設の促進に繋がると考えます。
夢洲は埋め立てによる人工の島であることから、一般的な市街地とは異なる課題もたくさんあるとは思いますが、国、博覧会協会、万博推進局や大阪港湾局などの関係部局を含めた大阪府市、関係者一丸となってこの「万博建設における働き手の環境整備」を行い、「ここに大阪あり」と世界に PR できる万博開催に取り組んでいただけますようお願い致します。

先週の知事会見にて吉村知事より、万博に向けて、新たな技術革新や若手のチャレンジが生まれている、それらはすぐにではないが将来返ってくる、日本の未来、次の未来社会につながっていく、とのご発言がありました。
改めて、府民のみなさまに万博の意義についてご理解をいただき、大阪の経済成長、飛躍につながる大阪・関西万博の成功に向けて、あと１年半、関係者一丸となって取り組んでいただけますようお願いいたしまして、私のはじめての一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。