九州大学産業マネジメント専攻

13．産業マネジメント専攻（１）産業マネジメント専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

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13-２

・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

13-14【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・

13-17

九州大学産業マネジメント専攻（１）産業マネジメント専攻の教育目的と特徴
１．経済学府産業マネジメント専攻は、専門職大学院設置基準第２条に基づいて、国際的に通用する高度専門職業人の育成に向けた大学院教育課程であり、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを設置目的としている。「学びを仕事に活かし、仕事を学びに活かす」をモットーに、高度専門職業人育成のための体系的なプログラムを提供している。
２．本専攻は、世界の成長センターであるアジアにおいて、高度専門職業人として新しい産業社会のフロンティアを切り拓く先端的な経営能力をもつ「世界に通用する
ビジネス･プロフェッショナル」を育成することを目的としている。特に、「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できる MBA」の育成である。入学後、全員がビ
ジネス・リーダーに必要な基礎的科目（アカウンティング、マーケティング戦略、
企業財務など）を学ぶが、専門科目には、知的財産管理、研究開発マネジメント、
イノベーション･マネジメントなどの技術経営関連科目を配している。これにより、
理 科 系 ・ 文 科 系 の 出 身 を 問 わ ず 本 格 的 な 技 術 経 営 教 育 （ MOT :Management ofTechnology）に触れることができる。また、多くの科目においてアジアを地域的なフォーカスとしている。アジア志向は九州大学の研究教育活動の主要な柱であり、長年の蓄積がある。QBS においては、アジアに造詣が深い教員によるアジア関連の科目を用意し、アジア･ビジネスでも活躍できる人材の育成を目指している。さらに、近年では多くの実務家が直面する課題として「事業創造力の不足」や「事業創造活動の取組みの遅れ」があることから、2015 年度からは、「価値創造」や「事業創造活動の実現」もプログラムに取り入れている
３．本専攻は、この教育目的を達成するために、ソフト、ハード面の整備などの様々な取り組みを積極的に実施している。その成果は、学生の満足度調査に反映されているほか、経営系専門職大学院認証評価や外部評価委員会（現在は教育連携課程協
議会に名称変更）においても高い評価を得ている。
４．入学者の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法については、客観的かつ的確な評価方法を確立しており、責任ある実施体制の下で運用している。入試選抜は一般選抜と特別選抜からなり、それぞれの選抜対象と選抜方法を適切に位置づけ、公表している。
５．本専攻は、専門的な知識やスキルと論理的な思考をバランスよく体系的に涵養するためのカリキュラムを編成している。
６．設立から 16 年が経過し、修了生は合計 600 名を超える。在学中から就業している
社会人学生が９割以上を占め、修了後はそれぞれの職業でより高い専門性をもって活動する他、企業における事業の拡大や海外進出などに貢献している。また、起業、
博士後期課程進学など多方面での活躍がみられる。
７．本専攻は、専門職大学院として大学基準協会より、既に３度の認証評価を受審しており、いずれの回においても高評価での適合認定を受けている。この間、国際交流の拡大、産業界との連携の強化など通じて継続的にプログラムの改善を図ってきた。

- 13-2 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7313-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（（再掲）別添資料 7313-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7313-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7313-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、専門職学位課程としての固有の目的を前提に３つのポリシーの整合性に留意して、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めて、一般に公開している（（再掲）別添資料 7313-i1-1）。固有の目的とカリキュラム・
ポリシーの関係において特筆すべき事項として、本専攻は「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できる国際的なビジネス・プロフェッショナル」の育成を固有の目的としていることから、そのカリキュラムは、MBA の基礎科目に加え、MOT（技術経営）とアジア・ビジネスを体系的に学べる科目編成となっている点が挙げられる。
さらに、2015 年度からは、「事業創造力の不足」や「事業創造活動の取組みの- 13-3 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況

遅れ」がビジネスの世界で認識されはじめていることから、従来の技術経営（MOT）とアジア・ビジネスに加え、価値創造や構想実現に向けたカリキュラムを取り入れている。[3.1]○

本専攻では、前述の通り専門職学位課程としての固有の目的を前提に３つのポ
リシーの整合性に留意して、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めて、一般に公開している（（再掲）別添資料 7313-i1-1）。教育目的とディプロマ・
ポリシーの関係における特色は、近年におけるグローバル化の急速な進展や産業の構造的な変化を背景として、産業界を中心に高度な専門的知識と実践的な能力を有する「高度専門職業人養成」に対するニーズが高まってきたことに応えるべ
く、経営リテラシーの修得に加え、産業技術を理解し、アジアで国際的に活躍できる知識・能力の修得を要件としている点である。[3.2]○

本専攻は、高度専門職業人育成を目的とする専門職大学院として設置されているため、研究者養成を目的とする学位プログラムは基本的に提供していない。しかしながら、多くの教員は、修士号ならびに博士号を取得しているとともに、先端的な研究を国際学会などで報告し最新の学術動向に精通しており、当該教員による指導を通して最先端の学術動向を学生に示している。[3.3]○

本専攻では、学習前の導入教育として、第一に、入学予定者全員に向けた事前学習のガイドを提示すると共に「英語力の弱い学生」や「更に英語のブラッシュアップをしたい学生」に対して、言語文化研究院に所属する英語科目担当教員による事前学習の指示書を提示している。第二に、入学前に新入生全員を対象に、経済・経営リテラシー、会計リテラシー、ロジカルシンキングといったビジネスの基礎を学べる導入教育プログラムを開講している。[3.4]○

本専攻は、ビジネスに関する専門職大学院であるため、豊富なコースワークを設定している。特徴は、カリキュラム・ポリシーに沿って、技術経営およびアジ
ア・ビジネスに関連する多様な科目を配置している点にある。また、学内にある
教育資源活用という観点から、経済学府の他専攻科目、大学院共通教育科目（2015年度以降、大学院基幹教育科目）の他、学内の他の専門職大学院と形成している専門職大学院コンソーシアムによる提供科目、当専攻も創設に関わったロバー
ト・ファン／アントレプレナーシップ・センターの提供科目、科学技術イノベー
ション政策教育研究センター（CSTIPS）の提供科目など、多様な科目の受講を可能としている。また、外国語コミュニケーション能力を重視する観点から、必修科目に「英語によるビジネス・コミュニケーション」を含める他、英語で経営を学ぶ科目を選択必修科目（２科目）としている。[3.5]- 13-4 -九州大学産業マネジメント専攻＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

1 年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7313-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7313-i4-2、7313-i4-8）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7313-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7313-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

現場教育の工夫の 1 つとして、学生が企画・立案し、企業からの後援を受けながら毎年１回ビジネスプランコンテストを開催する取組を支援している。（別添
資料 7313-i4-5、7313-i4-6）2013 年以降、学生の自主的な取り組みとして継続的に開催されており、ビジネスモデルを創出するための方法やチーム・ビルディ
ングを学習する機会として定着している。また、芸術工学府と連携し、デザイン
シンキングの講義を受講したり、ワークショップに参加する機会を提供している。このことから、当専攻では、専門分野の実学や多様な現場教育が行われていることがわかる。[4.1]○

学修プログラムとしては、九州大学教育の質向上支援プログラム（NEEP）で採択された「MBA プログラムの競争力向上への取組」（2009～2010 年度実施）により導入した学修点検・測定カウンセリングが挙げられる。これは、クラス担任が各学期のはじめに担当学生と面談し、科目履修計画や履修状況について学生一人
ひとりと個別面談を行い、半期後に学修成果が可視化されたペンタゴン・チャー
トと呼ばれるチャートを用いて再び履修指導を行うものである。この学修プログ
ラムでは就学前に一度のカウンセリングを行なうのではなく、学期前と学期後の二時点で面談を行うことで、受講する講義と自身のキャリアとがどの程度結びついているかを学生に認識させることができる。これにより学生一人ひとりが就学中にどのような科目を履修すれば修了後に進みたいキャリアを歩めるかを明確に把握できるため、実践的な取組として定着している。[4.2]○

メディアを利用した講義を補完する取り組みとして、学生が出張等のやむを得ない理由で欠席せざるを得なかった場合に授業内容をフォローできるようにす- 13-5 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況るため、ほとんどの授業科目を毎回録画し、後日インターネット経由で視聴できるようにしている e-learning が挙げられる。この e-learning システム（クラストリーム）は、欠席した学生のみならず、多くの学生が復習のためにも活用している。（別添資料 7313-i4-7）[4.3]○

本専攻の教員構成は、専任教員（教授・准教授・講師）16 名のうち、民間企業
役員・社員、公認会計士等の経歴を有する実務家教員が７名を占める配置状況となっている。「専門職大学院設置基準第五条第一項の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（2003 年文部科学省告示第 53 号）の第２条では、専門職大学院の専任教員のうち「おおむね３割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験」を有する教員とすることが定められているが、本専攻の実務経験を有する教員の割合は、この基準を上回っている。この点は、本専攻が専門職大学院としての教育目的を達成するため、産業界との接点に立脚した実践的教育を重視してきたことを反映している。
以上に述べた本専攻における教員組織編成の特徴は、「産業技術を理解し、アジアで活躍できる国際的なビジネス・プロフェッショナルの育成」という教育目
的の達成に向けて、多様な専門科目を含むカリキュラムを運営するために、学内外連携による組織編成を実現してきたという点に要約できる。学内連携について
は、既述のように複数の部局が責任部局として関与しており、専任教員 16 名のうち３名は、経済学研究院以外の部局に所属する教員となっている。また、学外連
携の具体例としては、中小企業基盤整備機構、SMBC 日興証券グループなど外部機
関との連携により、多様な寄附講義を配置してきたことが挙げられる。[4.4]○

本専攻のカリキュラムの中で論文指導が行われる科目は、２年次に履修する選択科目「プロジェクト演習」である。学生は、この科目において特定の教員による指導の下で研究課題に取り組み、論文を執筆・提出した上で、論文審査に合格することにより４単位を取得する。論文等指導の工夫として、プロジェクト演習
指導教員は、学生の希望、受け入れ人数の上限及び教員の専門分野を考慮した上で決定している。また、論文執筆にはじめて取り組む学生も多いため、プロジェ
クト演習が開始される４月初めには合同説明会を開催し、一般的な留意事項に関するガイダンスを実施している。論文審査会では、主査である指導教員の他、２名の教員を副査とすることで、３名の審査による多様な観点からの評価が行われるようにしている。[4.5]○

理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫としては、多くの授業科目にケースメソッドが導入されている点が上げられる。ケースメソッドは、現実のビジネスケースを教材とし、教員や他の学生とのディスカッションを通じて経営判断のトレ- 13-6 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況ーニングを行う双方向型のティーチングメソッドである。これによって理論を実務に応用する能力を涵養することを目的としており、理論と実務の架橋を目指す
典型的な教育方法と言える。[4.6]○

学修成果の可視化としては、九州大学教育の質向上支援プログラム（NEEP）で2009 年に採択された「MBA プログラムの競争力向上への取組」の一環として開発した「学修点検カウンセリング」の手法がある。2011 年度に本専攻の教育プログ
ラムに実装し、以後、継続的に運用している。これは、１年次のクラス担任が、各学期のはじめに担当学生と面談し、科目履修計画や履修状況をプロットした「ペンタゴン・チャート」を用いて、履修指導を行うものである。この手法を導入したことにより、教員は学生の科目履修状況や学修目的の達成度を包括的に把握し、適切な時期に履修指導を行えるようになった。その意味で、学修点検カウ
ンセリングは、本専攻の教育指導における PDCA サイクルを回す仕組みとして定着している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7313-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7313-i5-2,7313-i5-4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7313-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7313-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻の学生の多くは有職者であるため、職務上の都合により標準修業年限内での修了が困難になる状況が時として生ずる。このため予め２年間での修了が困難となる事情を有する学生に対して３年間での履修を可能にする長期履修制度を導入しており、毎年、若干名の学生が入学時に申請を行うことにより、この制度の適用を受けている。
学習環境に関しては、自習室が伊都キャンパス、博多駅キャンパスの両方にあり、いずれの自習室にも共用 PC が設置されている。伊都キャンパスの自習室は、
24 時間利用可能であり、忙しい社会人学生にとって便利な就学環境となっている。2019 年度からは、中央大学ビジネススクールと授業科目履修の相互承認を行- 13-7 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況い、首都圏に転勤した学生が継続して就学できる環境を整備している。[5.1]○

学習成果を可視化するための策として、科目履修計画や履修状況をプロットした「ペンタゴン・チャート」を用いて、履修指導を行なっている。ペンタゴン・
チャートを導入したことにより、教員は学生の科目履修状況や学修目的の達成度を包括的に把握し、適切な時期に履修指導を行える。
（（再掲）別添資料 7313-i5-4）[5.2]○

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、インターンシ
ップがある。国内あるいは海外の企業、行政組織、NPO さらには調査研究機関等において、２週間以上１ヵ月以内程度のマネジメント実務の研修を行う。指導教
員が、研究計画書、インターンシップ先の評価及び学生の報告書等を基に単位認定を行う。実務経験の乏しい学生、新規分野でマネジメントの専門性を開発しようとする学生、日本企業あるいはその逆に海外企業で異質なマネジメントに触れることを希望する学生などに受講を勧めている。原則として学期の初めに履修登録を義務付けているが、インターンシップ先の都合で履修登録の締め切りに間に合わない場合は、学期中に追加の履修登録を認めている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7313-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7313-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（（再掲）別添資料 7313-i4-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻の教育課程は、ビジネスに関する基礎的・専門的知識の習得に止まらず、
経営判断等に関する実践的な能力の修得を目的としている。このうち前者については求められる到達水準を設定することが可能であり、絶対評価を適用することができるが、後者については到達度の極限が不可知であるため絶対評価に馴染まず、到達度に応じた評価を行うことが学習意欲を高める上で重要となる。このため、本専攻における成績評価は、多くの科目において絶対評価と相対評価を併用した形で行われることになる。この点を踏まえてみると、現状の成績分布は適切な成績評価が実施されていることを示すものと考えられる。[6.1]○

別添資料 7313-i4-2（再掲）の 10 頁に記載があるとおり、本専攻では、発表し- 13-8 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況た成績について、疑義がある場合は、担当教員に対し疑義を申し立てることができる。手続きは、教務第二係（経済学府担当）に所定の様式「疑義申立書」を提出する。学生の疑義申立ての期間は別途掲示する。[6.1]○

本専攻では、学生の授業評価結果を、教員にフィードバックしており、教員はその内容を教育の質の向上や授業改善に役立てている。授業評価結果は、自由記述部分を担当教員に個別にフィードバックするほか、学府として全体の集計結果
を電子データとしてとりまとめ、全教員に配布するとともに、FD 研修会での討議資料として活用している。また、成績分布に関しては、教員間でばらつきがみられるが、基本的には教員の設定した成績評価基準に基づいて評価がなされている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7313-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7313-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7313-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、ディプロマ・ポリシーに明示しているとおり、２年以上の在学期間を通じて必修６科目 12 単位を含む 36 単位以上を修得するとともに、別に「産業マネジメント専攻における修了要件に関する内規」に定める要件を満たした者の課程修了を認定し、経営修士（専門職）の学位を授与している。本専攻では、ディプロマ・ポリシーに従って修了認定基準を明文化しており、かつ修了認定基
準は学生便覧（II.教務・学生関係３.課程の単位修得・修了要件等）に明記している。また、最終的には全専任教員を構成員とする専攻運営会議にて修了予定者の単位修得状況（成績一覧）を提示し、修了認定基準を厳格に運用して修了認定を行っている。[7.1]○

九州大学学位規則第６条で定められるとおり、本学は経済学府の専門職大学院の課程を修了した者に対し専門職の学位（経営修士（専門職））を授与するものとしている。また、同第 22 条にあるとおり、総長が、専門職大学院の課程修了の審査結果の報告を踏まえ、学位を授与すべきか否かを決定し、専門職学位を授- 13-9 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況

与すべき者に学位記を授与することとなっている。[7.1]○

本専攻において、論文の評価が行われる科目は、２年次に履修する選択科目「プロジェクト演習」である。学生は、この科目において特定の教員による指導の下で研究課題に取り組み、論文を執筆・提出した上で、主査１名、副査２名による論文審査に合格することで、４単位を取得できる。
なお、修了判定は、九州大学教授会第５条に規定されるとおり、経済学府教授会に付議され、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決することとなっている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7313-i1-1）

・

入学定員充足率（別添資料 7313-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学促進を図るため、海外に在住する学生からの応募者の利便性を高めるべく、従来から主に中国国内からの受験者を対象に実施していた大連における入試に替えて、2018 年度よりインターネット（Skype）を活用した入試を実施している。これにより、一定数のアジア圏からの外国人学生および海外に勤務する日本人学生の確保を積極的に行なっている。[8.1]○

社会人学生の割合は、毎年度９割台の水準にある。アドミッション・ポリシー
やカリキュラム・ポリシーにおいて技術経営を重視していることを反映して、理系出身の志願者が相当数みられる点が特徴となっている。その割合は年度によって異なるが、平均的にみると約３割である。[8.1]○前述のような取組により、2019 年度入学者選抜の実施状況は、入学定員に対して適切な規模の入学者数を確保している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7313-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 13-10 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバル人材の育成を推進するため、第３期中期目標期間においては、タイ
王国のトップ校であるチュラロンコン大学ビジネススクールやフィリピンのア
テネオ・デ・マニラ大学ビジネススクールを含めて、中国 10 校、台湾２校、タイ２校、フィリピン１校、韓国１校との間で大学間交流協定又は部局間交流協定に基づく交換留学の充実を図っている。過去５年では海外に 10 名を派遣している一方（別添資料 7313-iA-2）、海外から 67 名の交換留学生を受け入れている（別添資料 7313-iA-3）。以上のように本専攻は、交換留学生を数多く受け入れるとともに、在校生を海外のトップスクールに派遣していることから、教育の国際性について高い水準を有していると判断できる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、「みぞえグループ（本社：福岡市）」など、地元の企業と連携を図り様々な連携講座を行なっている。2018 年度には、SMBC 日興証券グループによる提供講座や、PwC コンサルティング合同会社による寄付講座が開講された。
あるいは、首都圏に転勤した在校生であっても、ビジネススクールを修了したいというニーズに応えるため、2019 年度からは中央大学ビジネススクールと授業科
目履修の相互承認、ならびに、単位互換に関する協定を締結している。これにより、就学の途中で首都圏に転勤した学生などが、中央大学ビジネススクールの一
定数の科目の単位を修得すれば、その単位を読み替えることにより、本学の課程を修了することが可能となっている。[B.1]- 13-11 -九州大学産業マネジメント専攻＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻の専任教員を対象とする FD は、全学および経済学府における FD の枠組
みの中で行っている。一方、専門職大学院としての固有の目的に鑑み、専攻独自の FD に対する必要性が以前から認識されていた。2013 年度に大学基準協会による第２回の認証評価が行われた際にも、「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できる国際的なビジネス・プロフェッショナルの育成」という固有の目的、ならびに、高度職業人という人材像の共有に基礎づけられた FD 活動の機会が乏しいことが指摘事項として評価報告書に付された。本専攻では、全学および経済学
府における FD では充足されない部分を補うため、改善方策を検討し、専攻執行部の教務担当者を企画担当者に充て、独自の FD 活動を実施することとした。2014年度より、FD セミナーが開催されている（別添資料 7313-iA-4）。
また、FD の一環として、学生の授業評価結果を、教員にフィードバックしており、教員はその内容を教育の質の向上や授業改善に役立てている。授業評価結果
は、自由記述部分を担当教員に個別にフィードバックする他、学府として全体の集計結果を冊子体にとりまとめ、全教員に配布するとともに、FD 研修会での討議資料として活用している。
上記以外の本専攻における教員の教育力向上のための取組としては、高度専門職業人の育成という目的に向けて教育力を組織的に向上させるため、教員の採用
基準・昇格基準等において教育面での能力・実績を考慮するとともに、教育の基盤となる知識・能力の更新に専念する機会を提供するためサバティカル制度を導入していることが挙げられる。[C.1]○

本専攻は５年ごとに専門職学位課程としての認証評価を受審しており、受審に際しては自己点検・評価報告書を作成の上、認証機関である大学基準協会に提出している。2015 年度の認証評価実施時には、早急に具体的な措置が求められる事項にかかる「勧告」を受けたことはないが、改善努力が期待される「検討事項」にかかる指摘を受けている。それらの指摘事項については直ちに改善し、認証機関への改善報告を行っている。また、2018 年度の認証評価実施時には、「勧告」
はもとより「検討事項」にかかる指摘も受けていない。[C.2]- 13-12 -九州大学産業マネジメント専攻＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻は、アドミッション・ポリシーに記載しているとおり、高度な専門職業人の育成を目的とする専攻であるため、教育、カリキュラム、学生支援など、全ての面においてビジネスにおける高度専門職業人の育成に取り組んでおり、[3.1]から[3.5]に示すとおり、それを実現するための工夫を行っている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7313-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、修了生が再度、本専攻にて学び直しができるように、リカレント
聴講制度を導入している。リカレント聴講制度とは、ビジネスに関する知識や情報が日々変化する中にあって修了生が知識を更新できるようにするため、修了後も QBS の授業科目を聴講することを可能にした制度である。本制度を利用すること で 、 修了 生 は 最 新 の 経 営 手 法や 理 論 を 再 度 学 ぶ こ とが で き る （ 別 添 資料
7313-iE-2）。
リカレント聴講生の受入人数は、在学生との適切な割合を鑑みて、一部の科目を除く全ての科目において５名を上限としている。また、経済的な理由でリカレントの機会が奪われないよう、入学金を無料にし（2013 年以降）、検定料ならびに受講料のみを徴収している。[E.1]- 13-13 -九州大学産業マネジメント専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7313-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7313-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-ii1-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門職学位課程の学生は、９割以上が有職者であるため、登録した科目の履修が、職務上の都合により困難になる状況が時折生ずる。それにも関わらず、単位修得率が一貫して９割台の水準にあることは、学生の修学意欲の高さを示すものと考えられる。
また、有職者である学生には、職務上の都合により標準修業年限内での修了が困難になる状況が時として生ずる。この点に配慮し、本専攻では予め２年間での修了が困難となる事情を有する学生に対して３年間での履修を許可する長期履修制度を導入しており、毎年、若干名の学生が入学時に申請を行うことにより、
この制度の適用を受けている。このような取組の結果、標準修業年限内の修了率及び３年以内修了率は、常に８割を上回っている。従って、本専攻では、順調にMBA 取得者を輩出していると言える。[1.1]○

修了生の活動実績は、行政機関や企業に所属する修了生が組織内で新たな事業を創造するだけでなく、近年では、ドローンなどの最新の技術を使ったビジネスを立ち上げたり、九州大学が保有するシーズを利用して大学発ベンチャーとして新たなビジネスを掘り起こすなどの修了生による起業がみられる。
（別添資料 7313-ii1-3）[1.0]○

本専攻が授与する学位（MBA）は職業資格ではないが、高度な専門的職能を有することの証として国際的に認知されている。入学時に医師、弁護士、公認会計士、税理士などの公的な資格を有する学生は見られるが、学位取得のための修学と並行して、他に高度の専門的な職業資格の取得を目指す学生は稀である。
本専攻では、入学後は必修の英語科目に加え、選択必修の英語開講科目の履修を通じて、英語能力の向上に対する動機付けがなされているため、入学前あるいは在学時に学外の語学試験を受けている学生は少なくない。[1.2]○

本専攻は専門職大学院であり、その教育課程は研究者の育成を目的としていな- 13-14 -九州大学産業マネジメント専攻

教育成果の状況

いため、学生の論文発表や研究助成金の獲得を促す組織的な取組は行っていない
が、選択科目の「プロジェクト演習」において研究指導を行っている。これによる学生の研究成果は、研究論文、ビジネスプラン、事例研究などの様々な形態の論文としてまとめられている。
プロジェクト演習論文の審査は、主査（プロジェクト演習論文指導教員）１名、副査２名による査読と、審査会での口頭試問により行っている。その際、評価の持ち点を主査 60 点（平常点を含む）、副査各 20 点とし、合計 100 点満点で評価することとしており、公正かつ多角的な評価を企図した仕組みとなっている。毎年、優れたプロジェクト演習論文２本を、学内の基金に基づく顕彰制度である「南信子賞」の授賞対象としている。
その他、本専攻の在学生、修了生の活動実績（マスコミ等で取り上げられた事例）を資料 7313-ii1-3（再掲）に示す。特にアジアにおける国際的な事業展開や起業において社会的な関心を集める事例が数多く出現している点に、本専攻の教育成果の一端が現れている。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻は、前述したとおり、留学生や学部から入学した一部の学生を除き、ほとんどの学生が有職者であり、その割合は９割以上を占めている。また、専門職学位課程であるため直結する博士後期課程を設置しておらず、博士後期課程の進学率に関しては、１割に満たない。大半の学生は、MBA を取得した時点でその就学目的を達成した状況にあることが伺える。[2.1]○

修了生の産業別就業状況を、別添資料 7313-ii2-1 の問３の回答データに示す。
なお、このデータは本専攻の同窓会組織である QBS アラムナイ・ネットワークに登録されている全修了生を対象として令和元年 10 月から 11 月に実施した質問票
調査の結果によるものである。この調査では、175 名の修了生から回答が得られた。全体としては製造業の構成比が約 22.9％で最も高く、これにサービス業の構成比（20.0％）が続いている。本専攻の入学者には、企業の従事者ばかりでなく、
医療、法務等の専門的職業従事者が毎年若干名含まれているため、修了生の就業状況にもこの点を反映した多様性がみられる。[2.1]- 13-15 -九州大学産業マネジメント専攻＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7313-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

別添資料 7313-iiA-1（118-120 頁）には、昨年度の修了時のアンケート結果を掲載している。回収数は、31 通であった。本専攻に在学した２年間の総合評価について高い満足度を示した学生（５及び４評価の合計）は、87％に達している。
自由記入欄には、「新鮮で強烈な刺激を受ける機会が多く、大変満足した」などの感想も見られ、ほとんどの学生が産業マネジメント専攻において強く満足していることが確認できる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7313-iiB-1、7313-iiB-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

別添資料 7313-iiB-1,7313-iiB-2 は、本専攻が年２回刊行し、地元企業や関係者、OB・OG に送付している『QBS News Letter』というニューズレターである。
この媒体の紙面には、修了後、一定年限を経過した修了生からの声を「修了生紹介」という題目で掲載している。別添資料はその一部の抜粋である。内容をみると、「QBS で学んだ考え方や知識を自分の専門である領域で活かしている」、「自社での業務や自己学習を継続しても、決して辿りつけなかった貴重な経験と成果
を QBS 在学中の２年間で得ることができたことで、これからの事業を大きく動かせる自信があります」といった意見が書かれており、いかに産業マネジメント専
攻での学びが実務に活かされているかが理解できる。[B.1]- 13-16 -九州大学産業マネジメント専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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