平成 23 年 12 月 22 日
内閣府特命担当大臣

蓮舫殿
社団法人企業メセナ協議会
公益財団法人助成財団センター
社団法人日本芸能実演家団体協議会
一般社団法人日本サードセクター経営者協会
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
公益財団法人公益法人協会

公益法人に対する寄附金の税額控除に関する運用手続きについて(要望)平成 23 年度税制改正大綱が 12 月 16 日に閣議決定され、認定ＮＰＯ法人以外の法人で税額控除の対象となる法人について、「公益社団法人又は公益財団法人、学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人のうち、認定ＮＰＯ法人の認定要件でもあるパブリック・サポート・テスト（新たに導入される絶対値基準も含む。）と同様の要件と情報公開の要件を満たすもの」とされました。
公益社団・財団法人に関して申し上げれば、市民を代表する第三者合議制機関による厳格な審査を経て、非営利法人法制上最も厳しい法令上の基準を満たすものとして認定された法人であり、認定と連動して法人税、所得税並びに寄附者に係る寄附金控除及び相続財産控除が賦与されるという仕組みとなっています。
つまり、新公益法人は市民を代表する有識者が公益性とその組織の透明性やしっかりしたガバナンスの有無を判定する仕組みであるのに対し、特定非営利活動法人はＰＳＴを通じて市民の評価を判定する仕組みです。
このように、法人法制、公益性の認定基準、税制との関連性が根本的に異なるにもかかわらず、寄附金の税額控除適用について、公益法人に対して PST を要件とすることは、法制と税制が実質的に一体となった新公益法人の制度的理念を損なうものであり、失望感を禁じ得ません。
つきましては、上記事情をご斟酌いただき、本制度の今後の手続き等運用面につき、でき得る限り簡素で柔軟な制度設計とされるよう下記事項について是非ともご配慮をいただ
きたく強く要望いたします。

1

記
１

税額控除の適用時期：寄附金の税額控除の適用については、当該法人が平成 23 年中に税額控除の対象法人の承認を得ていれば、23 年１月以降の寄附金について適用されること。

２

ＰＳＴの実績判定期間：
ＰＳＴの実績判定期間には、特例民法法人の間の活動期間も対象とすること。

３

所轄庁：
ＰＳＴの判定は、公益認定を行った行政庁が行うこと。

４

情報公開要件：
公益社団・財団法人については、行政庁が審査する公益認定により、認定ＮＰＯ法人要件と同程度の情報公開要件を充たすものとすること。
５

絶対数基準方式での寄附者：
ＰＳＴ要件において、絶対数基準方式を採用する場合は、寄附者には当該法人の社員、会員、評議員、及び当該法人以外の法人からの寄附金も含めるものとすること。また、権利能力なき社団からの寄附の場合は、構成メンバーの数を寄附者数に含めることも可能とすること。
６

有効期間及びＰＳＴ承認の取消：
ＰＳＴ承認の有効期間は５年とし、ＰＳＴ承認の取消しは、承認期間中に当該公益社団・財団法人の公益認定が取り消された場合のみとすること。
７

地方自治体の条例指定法人：
都道府県又は市町村が、その域内に事務所を有する公益法人のうち、条例において個人住民税の寄附金税額控除の対象として個別に指定したものは、ＮＰＯ法人の場合と同様にＰＳＴ要件を満たすものとすること。
８

見直しの時期：
平成 24 年度改正において、利用状況等の実績及び各法人の特性を踏まえ、速やかに要件等の見直しを行うこと。
なお、以下項目につきましては確認の意味も込めまして掲げさせていただきましたので、ご配慮くださいますようお願い申し上げます。
９

ふるさと寄附金の活用：「個人が特定の NPO 法人等への助成をすることを希望した地方団体に対する寄附金については、原則としてふるさと寄附金に該当することとする」措置について、「ＮＰＯ法人等」には公益法人が含まれること。
以上

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【参考：平成 23 年度税制改正大綱抜粋】「第３章 平成 23 年度税制改正」
６．市民公益税制〔国税〕（１）所得税の税額控除制度の導入
認定特定非営利活動法人（以下「認定ＮＰＯ法人」といいます。）及び公益社団法人等への寄附について、次のとおり、税額控除制度を導入します。
①

認定ＮＰＯ法人に寄附をした場合の所得税額の特別控除
個人が、各年において支出した認定ＮＰＯ法人に対する寄附金（総所得金額等の 40％相当額を限度）で、その寄附金の額が 2,000 円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える金額の 40％相当額（所得税額の 25％相当額を限度）をその者のその年分の所得税額から控除します。
（注１）税額控除限度額（所得税額の 25％相当額）は、公益社団法人等寄附金税額控除と合わせて判定します（政党等寄附金税額控除の税額控除限度額は別枠で判定します。）。
控除対象寄附金額（総所得金額等の 40％相当額）及び控除適用下限額（2,000 円）は、現行の寄附金控除（所得控除）並びに政党等寄附金税額控除及び公益社団法人等寄附金税額控除の寄附金と合わせて判定します。
（注２）個人が、その年分の寄附金につき、上記の税額控除の適用を受けようとするときは、当該寄附金の明細書並びに当該寄附金を受領した旨、当該寄附金が当該認定ＮＰＯ法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなければならないこととします。
（注３）上記の改正は、平成 23 年分以後の所得税について適用します。
②

公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
個人が、各年において支出した公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人又は更生保護法人（現行の寄附金控除（所得控除）の対象となっている法人に限ります。）のうち、次に掲げる要件を満たすもの（以下「税額控除対象法人」といいます。
）に対する寄附金（総所得金額等の 40％相当額を限度）で、その寄附金の額が 2,000 円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える金額の 40％相当額（所得税額の 25％相当額を限度）をその者のその年分の所得税額から控除します。
イ

認定ＮＰＯ法人の認定要件であるパブリック・サポート・テスト（以下「ＰＳＴ」といいます。
）と同様の要件（下記（２）①イの新たに導入される絶対数により判定する方式を含みます。）
ロ

認定ＮＰＯ法人の認定要件と同程度の情報公開に関する要件（注１）税額控除限度額（所得税額の 25％相当額）、控除対象寄附金額（総所得金額等の 40％相当額）及び控除適用下限額（2,000 円）は、上記①（注１）に準じた方法で判定します。
（注２）個人が、その年分の寄附金につき、上記の税額控除の適用を受けようとするときは、当該寄附金の明細書及び次の書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなければならないこととします。
①

当該寄附金を受領した旨、当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類②

所轄庁の当該法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し（注３）上記の改正は、平成 23 年分以後の所得税について適用します。

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（２）認定ＮＰＯ法人制度の見直し①

認定要件について、次の見直しを行います。

イ

ＰＳＴ要件について、現行の判定方式との選択制で、絶対数により判定する方式を導入します。

絶対数の具体的水準については、「各事業年度中の寄附金の額が 3,000 円以上である寄附者の数の実績判定期間内の合計数が年平均 100 人以上であること」とします。
（注）寄附者の数は、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として判定し、その役員である寄附者を除きます。なお、寄附者が不明な寄附金は対象外とします。
ロ

都道府県又は市区町村が、その域内に事務所を有する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」といいます。
）のうち、条例において個人住民税の寄附金税額控除の対象として個別に指定したものは、ＰＳＴ要件を満たすものとします。また、このＮＰＯ法人は、「実績判定期間における共益的活動割合が 50％未満であること」の要件について、その対象となる共益的活動から「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」を除いて判定することとします。
ハ

その他

(ｲ)

ＰＳＴ要件における総収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合の特例を廃止し、その割合を３分の１以上とする基準を５分の１以上とします。
(ﾛ)

ＰＳＴ要件に係る小規模法人の特例（簡易な計算式で判定を行うことができる措置）について、適用期限の定めのない措置とします。
(ﾊ)初回の認定申請におけるＰＳＴ要件等の実績判定期間を２年（現行５年又は経過措置として２年）とします。
②

認定ＮＰＯ法人の認定が取り消された場合には、その取消しの原因となった事実が生じた日を含む事業年度以後の各事業年度のみなし寄附金の額（収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額）の損金算入額の合計額について、その取消しの日を含む事業年度において取戻し課税を行うこととします。

（注）平成 23 年４月１日以後に開始する事業年度に損金算入するみなし寄附金について適用します。
③

その他所要の措置を講じます。

〔地方税〕（１）個人住民税の控除対象寄附金の拡大認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であっても、都道府県又は市区町村が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができるよう、以下の措置を講じます。
①

寄附金税額控除の適用対象に、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人に対する寄附金（特別の利益が寄附者に及ぶと認められるものを除きます。）のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県又は市区町村が条例において指定したもの（以下「適用対象寄附金」といいます。）を追加します。この場合、都道府県が条例において指定した適用対象寄附金に係る控除額については道府県民税から、市区町村が条例において指定した適用対象寄附金に係る控除額については市町村民税からそれぞれ控除することとします。
②

都道府県及び市区町村は、上記①の条例において、適用対象寄附金の募集を行うＮＰＯ法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならないこととします。
③

申告手続については、市区町村に申告書を提出することにより行うこととします。

④

都道府県及び市区町村は、ＮＰＯ法人に対し、条例における指定又はその取消し等の事務を行うために必要な調査ができることとします。

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⑤

適用対象寄附金を募集するＮＰＯ法人は、各事業年度における寄附者名簿を作成し、５年間保存しなければならないこととします。

⑥

その他所要の措置を講じます。

（注）上記①及び③の改正は、平成 24 年度分以後の個人住民税について適用します。
（２）都道府県及び市区町村によるＮＰＯ法人等支援（「ふるさと寄附金」の活用）
個人が特定のＮＰＯ法人等へ助成することを希望した都道府県又は市区町村に対する寄附金については、原則として「ふるさと寄附金」に該当することとします。ただし、個人が特定のＮＰＯ法人等へ助成することを条件とし、当該条件が履行されない場合には返還義務の生ずるもの（負担付き寄附）を除くこととします（この場合、所得税も同様の取扱いとします。
）。
また、この取扱いについて、都道府県及び市区町村に対する周知を行います。
（３）個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引下げ
寄附金税額控除の適用下限額を２千円（現行５千円）に引き下げます。
（注）上記の改正は、平成 24 年度分以後の個人住民税について適用します。

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