一 般 教 育 訓 練 明 示 書
法学研究科法律学専攻

講座の名称
実施方法

① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土 ）指定講座番号（15桁）
1420114
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間―
過去一年の講座実績

1510012

―

0

修了者数

入講者数（累積） （ 1 人）

（ 0 人）

平成 27 年 4 月 1 日 令和 10 年 3 月 31 日まで
訓練期間

24 ヶ月

総訓練時間

374 時間１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

修士（法学）②①に係る資格・試験等の実施機関名称

神奈川大学大学院③当該資格等を取得するための要件または受験資格等本研究科に２年以上在学し、３２単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格することを要する。

税理士、司法書士、社会保険労務士、国家公務員・地方公務④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職員、裁判所職員、国税専門官、労働基準監督官。修了者は、高種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい度の専門性と応用力に富む法的思考を身につけ、自治体議会る業界と活用状況議員、自治体職員、団体職員等幅広い分野で活躍している。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
必修科目：指導教授の「論文等指導」、「法学・政治学総合演習A・B」（16単位分）

時間
187時間

使用教材名
シラバス参照選択科目：講義または副指導教授の「論文等指導」（16単位分）

187時間

シラバス参照３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特定分野の実務経験は求められない。しかし、国・自治体での行政実務、税理士事務所や福祉施設での実務、地域コミュニティでの活動等の経験は、法学研究科博士前期課程における勉学にとって大いに有益である。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ 日本の法制度や行政の仕組みに関する一般的知識、法令文を読み技能・知識等の内容及びその水準解く能力③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数0人② ①のうち目標資格の受験者数0人

受験率(②/①)％③ ②のうち合格者数

0人

合格率(③/②)％④ 上記②・③の回答者数

0人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状況⑥ 講座の全体評価

人
１ 正社員

人

２ 非正社員、派遣社員人

３ その他の就業（自営業等）

人

４ 非就業人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人

５ 大いに不満人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処
遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達 当該研究領域における修士としての必要な知識を修得し、必要に応じて度の把握・測定方法
当該研究領域における問題を的確に把握し、解明する能力を身に付けているかを評価基準として、修了認定する。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法【修了基準】
本研究科に2年以上在学し、32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格することを要する。
【修了認定時期・方法】
3月上旬・大学公式ホームページ

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法①正・副指導教員3名による集団指導、②法学・政治学総合演習及び論文中間報告会における日常的かつ学際的な指導を実施する。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
資格取得に向け、当該資格に関連する専門の教員が個別指導を含め（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の 支援する。また就職支援に関しては、指導教員並びに全学の就職課が提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備 バックアップする。
状況）
８． その他の事項（代表者名：指定教育訓練実施者名及び代表者名

学校法人 神奈川大学〒211-8686
神奈川県横浜市神奈川区六角橋三丁目27-1

住所及び連絡先施設名称及び施設長名

給付制度担当部署・者

教育・学生支援部 教務課
TEL

045-481-5661（代表）

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②分割払③両方可能（担当者：②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

山口 諒

775,000 円

250,000 円
525,000 円（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）
① 副読本代（税込額）② 実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0 円）
179,250 円
シラバス参照 円
0 円③ 施設維持費（税込額）

160,000 円④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

19,250 円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕
上記は1年間分の費用を記載しています。
博士前期課程2年間分の学費については、以下を確認ください。
https://www.kanagawa-u.ac.jp/campuslife/expense/fee/file/file_graduateschool.pdf）

045-481-5661

内線：2118

一般教育訓練経費

①一括払

TEL）

045-481-5661

大学院委員長（施設長：小熊 誠

神奈川大学大学院〒211-8686
神奈川県横浜市神奈川区六角橋三丁目27-1

住所及び連絡先連 絡 先TEL理事長石渡 卓

954,250 円）