2023 年８月４日
各位
会 社 名

株式会社日本総険（コード番号 5840 TOKYO PRO Market）
代表者名

代表取締役社長 葛󠄀石 智

問合せ先常務取締役兼経営企画部長

T

E

L

087-823-2850

U

R

L

https://www.iba-ns.com/

山本 経三郎

東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日 2023 年８月４日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
なお、当社グループの業績予想は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別紙のとおりあります。
（単位：百万円、％）決算期

2023 年 11 月期（予想）

項目

構成比

2022 年 11 月期

対前期増減比

構成比

営業収益

416

100.0

16.8

356

100.0

営業利益

33

8.0

68.4

19

5.6

経常利益

26

6.3

7.7

24

6.8

当期純利益

18

4.5

△26.0

25

7.1

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金

28.22 円38.13 円――注１． 当社は、2023 年４月 26 日付けで、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行いましたが、2022 年 11 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
注２． 2023 年 11 月期の１株当たり配当金に関しては、未定のため記載しておりません。

【2023 年 11 月期予想の前提条件】（１） 当社グループ全体の見通し
当連結会計年度（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和され、社会活動が正常化に向けて回復基調で進み、緩やかな回復の動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化など、わが国経済に大きな影響を与える事象も依然として存在しており、先行き不透明な状況は継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは保険仲立人を中心として「リスクサービス」をグループのブランド・コアとしてお客様に５種類のサービスを提供しております。サービスは、保険仲立人として保険契約の締結を媒介する保険ブローキングサービス、顧客のリスクマネージャーの代行をする
リスクコンサルティングサービス、顧客の保証ビジネスを裏付けする保証ビジネスサポートサービス、再保険を利用した保証制度を提供するクレジットワランティサービス、保険会社の代理店機能である保険セールスエージェントサービスによって構成されております。
こうした状況のもと、現時点において当社グループが把握している情報を基に業績予想を算出いたしました。しかし、こうした状況が将来にわたって経済にもたらす影響は不確実性が高く、修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（２）

業績予想の前提条件① 営業収益
当社グループは５種類のサービスで構成されるリスクサービス事業を提供しております。当社グ
ループにおける営業収益は、サービス毎に過去の実績推移、顧客に対するリスクデューデリジェン
スや保険契約の更改状況をもとに算定し、計画を策定しております。その結果、営業収益は 416,142
千円（前連結会計年度比 16.8%増）と予測しております。
② 営業費用、営業利益
当社グループにおける営業費用は、主に費用計画と人員計画をもとに算定し、計画を策定しております。当連結会計年度の営業費用につきましては、クレジットワランティサービスの増加に伴う保証費用（再保険料）の増加、人員増に伴う人件費の増加があるものの、営業収益の増加により、営業利益は 33,365 千円（前連結会計年度比 68.4%増）と予測しております。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、上場関連費用の営業外費用の増加、消費税差額の計上による営業外収益を考慮しております。その結果、経常利益は 26,081 千円（前連結会計年度比 7.6%増）と予測しております。
④ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度において特別損益は見込んでおりませんが、税金費用の増加を見込んでおります。
その結果、当期純利益は 18,766 千円（前連結会計年度比 26.0%減）と予測しております。
以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようにお願いいたします。また、当社は、事業計画に関する業績目標その他の事項の実現・達成
等に関しその蓋然性をいかなる意味においても保証するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。
本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容(事業計画に関する事業目標も含みますがそれに限られません。)は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な原因の変化により、実際の事業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性があります。

2023 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）2023 年８月４日
上 場 会 社 名

株式会社日本総険

コ ー ド 番 号

5840

代

者

(役職名)

代表取締役

(氏名)

葛󠄀石 智

問合せ先責任者(役職名)

常務取締役兼経営企画部長(氏名)

山本 経三郎

表

上場取引所
ＵＲＬ

中間発行者情報提出予定日

https://iba-ns.com/

2023 年８月 31 日

中間決算補足説明資料作成の有無：無

中間決算説明会開催の有無：無

東

配当支払開始予定日(TEL) 087(823)2850－（百万円未満切捨て）

１．2023 年 11 月期中間期の連結業績（2022 年 12 月１日～2023 年５月 31 日）（１）連結経営成績
営業収益

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

192
－

－
－

△7
－

－
－

△6
－

－
－

△9
－

－
－

2023 年 11 月期中間期
2022 年 11 月期中間期（注） 中間包括利益

営業利益（％表示は、対前年同期増減率）

2023 年 11 月期中間期 △9 百万円（－％）

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益円

2023 年 11 月期中間期
2022 年 11 月期中間期

2022 年 11 月期中間期 － 百万円（－％）

銭

円

銭

△14.50－－－（注）１．当社は、2022 年 11 月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2023 年 11 月期中間期、2022 年 11 月期中間期の数値及び対前中間期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2023 年４月 26 日付けで、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
2023 年 11 月期中間期
2022 年 11 月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

％

360
368

50
59

13.9
16.2

2023 年 11 月期中間期 50 百万円

2022 年 11 月期 59 百万円

２．配当の状況
年間配当金
期 末

中間期末
円

2022 年 11 月期
2023 年 11 月期
2023 年 11 月期(予想)

銭

円

－
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

合 計
銭

円

－

－

－

－

銭

：無

３．2023 年 11 月期の連結業績予想（2022 年 12 月１日～2023 年 11 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

416

16.8

33

68.3

26

7.7

18

△26.0

１株当たり
当期純利益
円

銭

28.22

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2023 年４月 26 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算定しております。

※ 注記事項（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

－社

：無

(社名)

除外

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：有

－社

(社名)

（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．中間連結財務諸表及び主な注記（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023 年 11 月期中間期
665,000 株 2022 年 11 月期
665,000 株
2023 年 11 月期中間期―株 2022 年 11 月期―株2023 年 11 月期中間期
665,000 株 2022 年 11 月期中間期―株（注）当社は、2023 年４月 26 日付けで、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。
このため、当中間連結会計期間、前連結会計年度にかかる株式数につきましては、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

※中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）〇添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ............................................................... 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ......................................................... 2（３）今後の見通し ........................................................................... 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ............................................................... 4（１）中間連結貸借対照表 ..................................................................... 4（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書............................................ 6（３）中間連結株主資本等変動計算書 ........................................................... 8（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................... 9（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ...................................................... 10（継続企業の前提に関する注記） ............................................................ 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）........................................... 10（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） .............................................. 10（持分法損益等） .......................................................................... 10（セグメント情報） ........................................................................ 10（重要な後発事象） ........................................................................ 101

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）

１．当中間決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和され、社会活動が正常化に向けて回復基調で進み、緩やかな回復の動きがみられました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰及び金融引き締めに伴う円安の進行を起因とする物価上昇など、わが国経済に大きな影響を与える事象も依然として存在しており、先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループを取り巻く市場環境は、2016年６月の保険業法の大幅な改正による保険業界の変化に加え、大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルスの感染拡大などにより企業のリスクカバーに対する意識の変化など、リスクに対応できる事業者に対するニーズがより高まっております。
このような環境の中、当中間連結会計期間における当社グループのリスクサービス事業は、保険ブローキングサー
ビスの新規契約は順調に増加したものの既存契約の長期契約移行による満期更改減少により営業収益は減少しました。
一方、保証ビジネスサポートサービス及びクレジットワランティサービスが順調に増加したことにより営業収益は
192,252千円となりました。営業損益は、クレジットワランティサービスにおける再保険料の増加及び新たな取組みであるみんホケサービスの広告宣伝費の発生により営業費用が増加したため7,415千円の営業損失となりました。また、
経常損益は、補助金収入があったものの上場準備関連費用があったため6,625千円の経常損失となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、税金費用の計上により9,643千円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。
なお当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況(ア) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,805千円減少（1.4％減）し
268,913千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が18,072千円増加したものの現金及び預金が17,301千円、未収入金が5,434千円減少したことによります。
(イ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,504千円減少（4.7％減）し91,194
千円となりました。これは主として、減価償却費を計上したことによります。
(ウ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,444千円増加（4.5％増）し150,557千円となりました。これは主として、預り金が5,429千円、未払消費税等が3,163千円減少したもの1年内返済予定の長期借入金が8,730千円、未払金が2,596千円増加したことによります。
(エ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,110千円減少（3.1％減）し
159,491千円となりました。これは主として、長期借入金が4,178千円減少したことによります。
(オ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純損失9,643千円の計上により前連
結会計年度末に比べ9,643千円減少（16.2％減）し、50,059千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費4,592千円、未収入金の減少額5,434千円、未払金の増加額
2,596千円等を計上したものの、税金等調整前中間純損失6,625千円、売上債権の増加額18,072千円、未払消費税等の減少額3,162千円、法人税等の支払額3,738千円等を計上したことにより、12,305千円の支出となりました。

2

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の預入による支出10,602千円を計上したものの、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の解約による収入11,322千円等を計上したことにより1,294千円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出35,448千円を計上したものの、長期借入れによる収入40,000千円等を計上したことにより、3,619千円の収入となりました。

（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、アフターコロナにおいて、コロナ禍中に鈍化していた中国経済が再び成長軌道に戻りつつある一方、ロシアのウクライナへの軍事侵攻、米中対立に起因する各国の輸出抑制による自由貿易の停滞、及び欧米の金融不安の影響により先進国においてインフレーションが進行するなど混迷の様相を呈しております。日本
経済においては、世界経済の不安定化による原材料費高騰等の影響により先行き不透明感が増しています。
このような環境の中、当連結会計年度（2023年11月期）の連結業績見通しにつきましては、サマリー情報「３．
2023年11月期の連結業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）」に記載の通りです。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

3株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2022年11月30日）

当中間連結会計期間（2023年５月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金192,869

175,568

受取手形及び売掛金

41,63259,704

求償権

995

1,440

未収入金

5,567

133

前払費用

32,332

32,941

315

190

△995

△1,065

272,718

268,913

13,45812,508

744

620

土地

40,89640,896

リース資産（純額）

3,310

2,746

その他（純額）

5,929

4,989

有形固定資産合計

64,34061,762

11,073

9,059

625

625

11,6989,684

敷金

10,587

10,587

長期貸付金

3,961

3,587

繰延税金資産

4,192

4,849

長期前払費用

127

93

その他
求償権償却引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

789

630

19,65819,747

95,69891,194368,417360,107

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（単位：千円）前連結会計年度（2022年11月30日）

当中間連結会計期間（2023年５月31日）

負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金

21,37630,106

未払金

5,207

7,803

未払費用

16,432

17,865

契約負債

63,416

66,599

リース債務

1,277

1,277

預り金

13,2567,827

未払法人税等

4,989

3,674

未払消費税等

8,643

5,480

賞与引当金

7,779

8,040

保証履行引当金

1,652

1,617

その他

82

263

144,113150,557

長期借入金

160,306

156,128

長期未払金

669

360

リース債務

2,626

2,002

その他

1,000

1,000

164,601

159,491

308,714

310,048

資本金

123,200

70,000

利益剰余金△63,497△19,940

株主資本合計流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

59,70250,059純資産合計

59,70250,059

負債純資産合計

368,417360,1075

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書①中間連結損益計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
営業収益

192,252

営業費用

199,668

営業損失（△）△7,415

営業外収益
受取利息

19

補助金収入

4,826

消費税差額

1,109

その他

53

営業外収益合計

6,009

営業外費用
支払利息

709

上場準備関連費用

4,500

その他

10

営業外費用合計

5,219

経常損失(△)△6,625

税金等調整前中間純損失（△）△6,625

法人税等

3,017

中間純損失（△）△9,643

親会社株主に帰属する中間純損失（△）△9,6436

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）②中間連結包括利益計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
中間純損失（△）△9,643

中間包括利益△9,643（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益△9,643

非支配株主に係る中間包括利益-7

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（３）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金
当期首残高

利益剰余金

123,200

株主資本合計△63,497

59,70259,702△9,643△9,643△9,643△53,200

53,200――△53,200

43,556△9,643△9,64370,000△19,940

50,05950,059当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
減資
当中間期変動額合計
当中間期末残高8

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）△6,625

減価償却費

4,592

賞与引当金の増減額（△は減少）

261

保証履行引当金の増減額（△は減少）△34

求償権償却引当金の増減額（△は減少）

70

受取利息及び受取配当金

△19

支払利息

709

売上債権の増減額（△は増加）△18,072

求償権の増減額（△は増加）△445

前払費用の増減額（△は増加）△587

未収入金の増減額（△は増加）

5,434

未払金の増減額（△は減少）

2,596

未払費用の増減額（△は減少）

1,432

未払消費税等の増減額（△は減少）△3,162

未払法人税等(外形標準課税)の増減額（△は減少）△1,250

契約負債の増減額（△は減少）

3,183

預り金の増減額（△は減少）

3,760

その他の増減300

小計△7,857

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額△729

法人税等の支払額△3,738

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,305

投資活動によるキャッシュ・フロー
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の預入による支出△10,602

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等の解約による収入

11,322

貸付金の回収による収入374

出資金の返還による収入

200

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,294

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

40,000

長期借入金の返済による支出△35,448

リース債務の返済による支出△623

割賦債務の返済による支出△309

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,391

現金及び現金同等物の期首残高

169,630

現金及び現金同等物の中間期末残高

162,2389

株式会社日本総険（5840）
2023 年 11 月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
資本金の額の減少
当社は、2023 年２月６日開催の取締役会において、2023 年２月 20 日開催の定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
① 減資の目的欠損填補することにより財務内容を改善するために資本金の額の減少を行いました。
② 減資の要領(ア) 減少する資本金の額
資本金 123,200 千円のうち、53,200 千円を減少し、70,000 千円とするものです。
(イ) 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 53,200 千円の全額を利益剰余金に振り替えました。
③ 日程
2023 年２月６日

取締役会決議日

2023 年２月 20 日

株主総会決議日

2023 年４月１日

債権者異議申述最終日

2023 年４月２日

効力発生日④ 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、リスクサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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