２０２３年度
事

業

報

告

書

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

（余⽩）

はじめに
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターは、設立以来、原子力発電及び核燃料サイクル事業に伴って発生する低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物までの全ての放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理処分に資するため、我が国唯一の放射性廃棄物に特化した中立的調査研究機関として、調査研究やそれらの成果等の普及を行っている。
また、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく国の指定を受け、最終処分積立金の資金管理業務を行うほか、電気事業者と契約を締結し、原子燃料サイ
クル推進基金の管理業務を実施した。
以上のように当センターは、調査研究と資金管理とを二本の柱として、原子力利用の環境を整備することにより、我が国のエネルギー確保に寄与してきた。
原子力をめぐる様々な議論が行われており、特に、地層処分に係る文献調査の評価が実施されている他、新たな文献調査の実施が検討されるとともに、日本原燃株式会
社六ヶ所再処理工場の竣工が２０２４年度に予定され、最終処分積立金の拡大が見込
まれる一方で、プルトニウム利用を促進するための取組の着実な実行が求められている。このような大きな動きが見られるなかで、２０２３年度においても、当センターの使命の重要性を再認識し、引き続き、公益目的に沿う活動を積極的に展開した。

i

目

次

１．放射性廃棄物の処理、処分等に関する調査研究及び成果等普及事業（公益目的事業Ⅰ）
調査研究等事業に関する事業報告書･･････････････････････････････････1

２．高レベル放射性廃棄物等の最終処分事業の確実な実施に係る支援業務（公益目的事業Ⅱ）
最終処分資金管理業務に関する事業報告書･･･････････････････････････25
原子燃料サイクル推進基金管理業務に関する事業報告書･･･････････････35

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２０２３年度
調査研究等事業に関する事業報告書

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター- 1 -公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターは、１９７６年（昭和５１年）の設立以来、原子力発電及び核燃料サイクル事業に伴って発生する放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理処分に資するため、各種技術の研究開発、確証試験、情報の収集・分析などの調査研究を実施するとともに、それらの成果等の普及を行ってきた。原子力のエネルギー利用や放射性廃棄物の最終処分を進めるための様々な議論が行われており、特に、国の地層処分研究開発調整会議が策定した「地層処分研究開発に関する全体計画（令和５年度～令和９年度）」による研究開発が２年目を迎える一方で、地層処分事業は北海道の神恵内村及び寿都町での文献調査の結果の評価、新たな地点の検討などが進められている。また、幌延国際共同プロジェク
トは、２０２３年（令和５年）２月１７日に協定が発効しており、参加機関と連携して研究開発が進められている。さらに、当センターにおいても２０１９年より、東京近郊において地上研究施設を整備し活用している。当センターは、このような状況を踏まえつつ、２０２３年度においても、これまでに得られた知見、実績等を活用して以下のような調査研究及び成果等の普及を行った。
調査研究としては、高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する調査研究、低レベル放射性廃棄物の処分に関する調査研究、放射性廃棄物全般に共通する調査研究の３分野にわたり事業を行った。特に、調査研究部門の５部による組織体制のもと、地層処分の技術的な実現可能性と信頼性の向上を目指した研究開発、放射性核種濃度の比較的高い低レベル放射性廃棄物の中深度処分技術に関する試験、海外の放射性廃棄物処理処分に関する最新情報の整備に積極的に取り組んだ。また、これらを円滑に進めるため、国内・海外機関との連携・協力を積極的に行った。
成果等の普及については、「原環センター研究発表会」の開催、出版物の刊行のほか、地層処分事業への理解促進のための地層処分実規模試験施設の運営、講演会・セミナーの開催、ホームページを通じた放射性廃棄物処理処分に関する海外最新情報の提供、「原環センタートピックス」、「原環センター技術年報」等の刊行、学- 2 -会発表・論文投稿等を実施した。
なお、調査研究の実施に当たっては、研究倫理規程に基づいて、教育・研修等を実施するとともに、品質マネジメント規程による業務品質の向上、業務調査室による外部発注先での適正な業務執行を確保するための活動、情報セキュリティ対策の強化等により、顧客満足度の向上等に努めた。

２０２３年度に実施した調査研究等事業の概況は、次のとおりである。

- 3 -

Ⅰ

調査研究

１．高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する調査研究
高レベル放射性廃棄物及びＴＲＵ廃棄物の地層処分技術の信頼性と安全性の一層の向上を目指し、以下の調査研究を行った。

(1) 地層処分施設施工・操業技術確証試験
2023年度からの５ヵ年計画事業として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）と共同受注した「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（地層処分施設施工・操業技術確証試験）」に取り組んだ。本
事業において原環センターは、高レベル放射性廃棄物の処分に関する埋戻し材の設計・施工技術の開発、詳細設計・施工技術オプションの開発、廃棄体回収技術の開発、処分場の建設・操業技術の高度化に取り組んだ。
埋戻し材の設計・施工技術の開発については、埋戻し材の性能に影響を及ぼす可能性のある掘削土の化学的特性を抽出するとともに、複数の岩種を模擬掘削土として用いた埋戻し材の材料特性データの拡充を進めた。また、将来の事
業者による柔軟な埋戻し施工技術の選択に資する基盤技術の整備に向けて、施工効率の向上等が期待できるスクリュー工法、ブロック工法、斜め転圧工法の適用性の評価及び埋戻し材の品質管理を補完する計測技術の整備に向けて要素試験や工学規模試験等に取り組んだ。詳細設計・施工技術オプションの開発における横置き・PEM方式（Prefabricated Engineered barrier system
Module）については、前フェーズまでに回収の容易性の観点から検討を進めた
詳細設計オプションをベースにして設計の最適化の方法論を取り入れて、建設・操業・閉鎖（回収）の各工程に必要な技術や操業手順の具体化を時間／空間ス
ケールで行うために必要となる処分区画形状の設定方法について検討した。竪置き・ブロック方式については、原位置作業ステップの合理化が期待できるケ- 4 -イ砂充填または隙間未充填オプションを先行検討対象として、緩衝材の膨出量の評価方法の開発を進めた。また、膨出挙動の検討に必要な事項を整理するとともに解析や試験による検討方針を示した。品質保証体系の整備については、
第二種廃棄物埋設の規制基準及びピット処分の事業変更許可申請書における定期的な評価等への対応やモニタリングに関連する取組内容を分析し、第一種廃棄物埋設における性能確認プログラムを検討するうえで参考になる監視測定項
目の設定の考え方や性能確認のための原位置試験などに関する情報を整理した。
廃棄体回収技術の開発については、高レベル放射性廃棄物の回収作業のさらなる迅速化に向けて、２つの候補概念を対象として、流体的除去技術の地下環境での適用限界の検討に資するベントナイトスラリーの減容化・塩水リユースに係る検討・要素試験、複数体のPEMに対して連続的に隙間充填材を除去する
ための土質材料の特性を踏まえた機械的除去技術の高度化、原位置でPEMからオーバーパックを回収するために必要なPEM鋼殻を開封する技術に関する要素試験に取組んだ。また、回収可能性の維持に伴う影響の定量化技術の整備に向けて、処分場構成要素毎の変遷のシナリオ（サブシナリオ）の定量化とそれらの統合化に向けて抽出した課題に対して、その解決手順を整備するとともに、地下構造物の安定性及び供用性の評価を実施するために、判定基準、サブシナ
リオ並びに統合化手法に係る事例や情報を収集した。
処分場の建設・操業技術の高度化については、情報伝達技術及びロボティク
ス技術の適用対象となる建設・操業・閉鎖に係る工程を具体化して、適用可能性のある個別要素技術の抽出及びロボティクス技術等の導入における評価項目の検討を進めた。併せて、将来の地層処分事業への適用や今後の技術開発の方向性に関する分析を進めた。
以上のような研究開発に関する取組と並行して、回収技術の開発・整備状況を発信するため、幌延深地層研究センター敷地内の地層処分実規模試験施設に- 5 -おいて、過年度の技術実証試験等で使用した回収・操業の関連技術を一般公開した。

(2) 地層処分安全評価確証技術開発（ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発）「地層処分研究開発に関する全体計画（令和５年度～令和９年度）」に示された、地層処分場の閉鎖後長期の安全性をより現実的に評価し、地質環境条件
や設計オプション間の性能の比較を可能とするため、シナリオ構築に必要な処
分場閉鎖後における地層処分システムの状態理解の研究を進めることを目的とした研究開発事業として、「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業【地層処分安全評価確証技術開発（ニアフィールド長期環境変遷評価
技術開発）】」を国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）及び一般
財団法人電力中央研究所と共同受注して実施した。原環センターはこのうち、ガス発生影響低減技術・評価技術の高度化、及び人工バリアの閉じ込め機能の高度化を実施した。
ガス発生影響低減技術・評価技術の高度化に関しては、ガス発生量低減のための廃棄物固化処理技術として、TRU廃棄物のうち高線量の廃棄体からの放射線分解に伴う水素ガス発生を抑制するための、代替固型化材料の候補を複数選択し、その基本的な特性を取得した。また、水理-力学連成を考慮したガス移行
評価技術の高度化として、TRU廃棄物の地層処分での安全評価結果に対して影響が大きい可能性のある、緩衝材の自己修復性を確認するためのモックアップ
試験のうち、冠水過程までを実施し、必要なデータを取得した。
人工バリアの閉じ込め機能の高度化に関しては、廃棄体パッケージの閉じ込め性能向上に係る技術開発として、2022年度に製作した実規模パッケージから採取した試験体を用いて、腐食挙動評価のための浸漬試験並びに落下解析に必要な高速ひずみ試験を行いデータを取得するとともに、実規模パッケージの落- 6 -下時を想定した落下解析を行った。また、ヨウ素代替固化体の評価技術の高度化に関しては、代替固化体からのヨウ素放出挙動モデルの説明性の向上を目的
として、固化体表面に生じる変質層と、内部の健全層との界面近傍や、表面に生成するヨウ素濃集相の詳細分析を実施した。

(3) 地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発）「地層処分研究開発に関する全体計画」に基づき、地層処分システムの安全性の評価のうち、実際のサイトの地質環境の特徴や処分システムの長期的な変遷を適切に反映することが可能な核種移行総合評価技術の開発を目的とし、「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（核種移行総合評価技術開発）」を国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）、一般財団法
人電力中央研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と共同受注して実施した。原環センターはこのうちＴＲＵ廃棄物固有の廃棄体からの核種放出挙動評価技術の開発を目的とし、先行事業「ＴＲＵ廃棄物処理・処分技術開発」等で得られた成果と課題を踏まえ、ＴＲＵ廃棄物の安全評価上の支配核種である炭素の核種移行評価の改良に資するため、ハル等廃棄体からの炭素の溶出モデルの高度化を実施した。ハル等廃棄体の溶出モデル開発について、ハル等の溶出データや腐食データを一部拡充し、先行事業のデータとあわせて腐食速度との相互比較による調和溶出モデルの妥当性の検証のためのデータ蓄積や瞬時放出モデルの対策を検討した。新たな照射済み材料（PWR）の調達・取扱
いに関する検討や腐食速度や腐食モデルの評価手法の検討、ハル酸化膜の特性評価と瞬時放出率低減の検討を開始した。また、ハル等から溶出した炭素14化
学種の実データを取得するため、極低濃度の炭素14の分析手法を構築し、実サ
ンプル分析に適用するためのコールド・トレーサー試験による技術開発を行うとともに、炭素化学種の生成プロセスを明らかにするための計算科学的アプローチによる微視的モデルの開発に着手した。さらに、使用済燃料の多様性や再- 7 -処理プロセスに起因するソースタームパラメータとその分布幅が核種移行・安全評価に与える影響について検討するため、使用済燃料の種類と再処理予測に基づいた廃棄物発生シナリオに関する既往知見について調査・整理した。

(4) 沿岸部処分システム評価確証技術開発「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（沿岸部処分シ
ステム評価確証技術開発）」を国立研究開発法人産業技術総合研究所及び、一般財団法人電力中央研究所と共同受注した。原環センターは、沿岸部に特有な地下水環境を念頭に置き、処分場の建設・操業～閉鎖後の再冠水に至る期間における処分場の各構成要素の設計に必要な、構成部材等の成立性を示すためのデータや予測方法を整備することを目的として、沿岸海底下特有の地質環境に着目した工学技術の高度化に取り組んだ。具体的には、沿岸部特有の地下水組成に着目して、処分場閉鎖／再冠水時まで空洞安定性を担保し得る施設の設計を可能とするための、地下水成分ごとのセメント系材料の化学変質挙動とそれに伴う力学特性の変化に関するデータの取得及びモデル化を行い、セメント系
材料の化学変質による強度低下を地下水水質に対してマップ化した。また、コンクリートの化学的変質後の力学特性予測のための、化学解析と強度推定との連携方法、及び化学変質の進展に影響を及ぼす外部析出層の設定（コンクリー
ト内部へ透過しにくいイオン種の境界条件への設定）方法を示した。緩衝材に関しては、要求性能のうち塩水等の影響が最も大きい自己シール性を担保することを目的に、緩衝材地下水成分のうち、特に、交換性陽イオン組成に関わる膨潤量や圧密系でのイオン交換特性に関する試験を実施した。その結果、圧密系でのNa＋ に対するイオン交換換選択係数は、分散系よりも大きい値を示す傾向があり、また、イオン強度が上昇するほど、わずかに増大することを把握した。イオン交換挙動の解析に対して、試験により取得した圧密系におけるイオ
ン交換選択係数を設定することで、模擬地下水や実際の地下水での通水試験の- 8 -再現性が向上することを確認した。また、この方法で算出したイオン交換後のモンモリロナイトの層間陽イオン組成を用いて膨潤率を予測することにより、地下水組成から緩衝材の膨潤率を予測できる見通しを得た。加えて、緩衝材の膨潤量試験により、イオン強度が高くなると膨潤率が低下する挙動は陽イオン種（Na＋ 、K ＋ 、Ca２ ＋ 、Mg２ ＋ ）ごとに異なることから、地下水の陽イオン組成に基づく予測方法を検討し既存の膨潤評価式を応用した膨潤率の予測手法を示した。

(5) 使用済燃料の多様化を考慮したシナリオ評価
原子力利用に関する情報収集・シナリオ検討を行い、燃料や再処理等の条件を整備することで、核燃料サイクルの諸条件・多様性とガラス固化体の特性、さらに、地層処分への負荷について評価した。特に、燃料の高燃焼度化とMOX
燃料利用におけるガラス固化体の発熱と処分影響について、MA分離と廃棄物の高充填化による廃棄物減容の観点から検討した。

(6) 固化体のハイブリッド化及び処分概念・安全評価に関する検討
英知事業「福島原子力発電所事故由来の難固定核種の新規ハイブリッド固化への挑戦と合理的な処分概念の構築・安全評価」の一部として2021年度から３ヵ年の研究を開始した。福島第一原子力発電所事故由来の廃棄物のうち、汚染水処理等で発生した二次廃棄物について、安定固化が難しく毒性の高い核種（ヨウ素129等）の廃棄体化（ハイブリッド固化体）の概念検討を進め複数の固化体の作製、最終処分とその安全評価に資する検討を行った。作製した固化体の断面の観察結果から1次廃棄物の閉じ込め性と単分散状態を確認し、簡易な腐食モデルによる評価で数百万年の固化体寿命を有する可能性を提示した。処分
場閉鎖後長期の安全評価（被ばく線量）の結果、1次廃棄物の充填率や分布など
固化体特性の影響は限定的であり、ヨウ素129のような地質媒体への収着性が低い核種については固化体による閉じ込め性が安全性に特に重要であることを- 9 -確認した。保守的に福島第一原子力発電所事故で発生した全てのヨウ素129を処分すると想定した場合、本研究で提案しているハイブリッド固化体とすることで安全に処分できる可能性を示した。以上、３ヵ年の研究成果のまとめとして、実規模大の固化体の製作性や廃棄物の閉じ込め性、固化体の寿命や閉鎖後長期の安全性の観点から、ハイブリッド固化体の社会実装の可能性を提示した。

(7)

高安全・核セキュリティ及び低廃棄物処分負荷を同時達成する中小型軽水炉に関する研究
事故耐性燃料の一つであるケイ化物燃料を中小型軽水炉で利用する場合の炉心特性と廃棄物処分を含めた核燃料サイクルの物量評価研究の最終年度として、
高安全性（炉心特性、核不拡散性など）、長期運転、回収Uと回収MAの資源活用を実現する炉心特性を提示すると共に、我が国おける本炉運用の将来予測シ
ミュレーションにより、廃棄物処分負荷低減、天然U消費量の削減、そして長期運転型炉の国外輸出の潜在能力を提示した。

(8) 金属燃料高速炉の国内導入に向けた乾式再処理の廃棄物に関する検討（2023年度）
金属燃料高速炉使用済燃料について、その核種インベントリ、及び乾式再処理で発生する高レベル放射性廃棄物（ガラス結合ソーダライト固化体）の発熱
特性と発生量を計算し、得られた結果を基に、処分場閉鎖後長期の安全評価と処分場面積を評価して、既往の処分概念での対応可能性を提示した。

(9) 代替粘土材料を用いた埋戻し材料の小規模施工試験
国の基盤研究や原子力発電環境整備機構（NUMO）の技術開発で整備される
埋戻し材の材料特性に係る基盤情報を補完・拡充することを目的として、代替粘土材料（非膨潤性粘土材料）の埋戻し材としての適用性の評価に取り組んでいる。前年度までの取組をとおして材料としての見通しが得られたことを踏まえ（期待する透水性能が得られる可能性）、代替粘土と模擬掘削土（最大粒径- 10 -

20mm）の混合土を用いて小規模な埋戻し材ブロックの製作性を確認するとともに、地下水の浸潤によるブロックの膨潤時の状態をX線CTを活用して確認した。

(10) 緩衝材及び埋戻し材を対象とした再冠水過程の評価
地層処分場の過渡期における性能評価の精度の向上に向けて、再冠水過程における緩衝材と埋戻し材の浸潤状況の把握及び浸透解析の妥当性の確認に資す
る実験データの整備に取り組んでいる。本研究では、有孔型PEM容器の孔部周辺を模擬した要素試験として、容器と緩衝材間のフィルタ材の種類等をパラメータとした短期の浸潤試験を実施し、フィルタ材ごとの浸潤・膨潤（膨出）現象の経時的な観察及び供試体の浸潤（飽和度）や密度（乾燥密度）分布を把握した。

(11) ガス発生量の低減が可能な廃棄体パッケージ充填材の調査
廃棄体パッケージの内部充填材について、候補となる充填材のガス発生特性の低減目標（目標G値）の設定や廃棄体パッケージの製作時の内圧の上昇を抑制するための工学的対策の具体化に必要な検討として、TRU廃棄物のうち発熱量が大きく放射線量が極めて高いグループ4Hの廃棄物を対象として、パッケー
ジ内充填材及び廃棄物の固型化材からのガス発生量を評価するとともに、そのガス発生量に基づきパッケージ内の内圧を評価した。

(12) 白金族元素（PGM）マネジメントを中心とした核燃料サイクル・ガラス固化に関する研究核燃料サイクルの全体最適化・分野横断研究として、高レベル放射性廃液からPGM分離を技術オプションとしたMOX燃料、再処理、MA分離、ガラス固化、地層処分の影響について概念検討を行った。

(13) 高レベル放射性廃棄物等の安定化・高含有固化技術の研究
高レベル放射性廃液の仮焼体を用いた高含有固化方法について、模擬仮焼体- 11 -

の作製と造粒方法の検討、粉末冶金法を利用した固化体の試作を行った。

２．低レベル放射性廃棄物の処分に関する調査研究
低レベル放射性廃棄物の中深度処分、浅地中処分の技術及び規格の整備等に向けて、以下の調査研究を行った。なお、低レベル放射性廃棄物は、放射能レベルの比較的高いＬ１は中深度処分が、放射能レベルの比較的低いＬ２は浅地
中ピット処分が、放射能レベルの極めて低いＬ３は浅地中トレンチ処分が検討・実施されている。

(1) 地下空洞型処分調査技術高度化開発
中深度処分相当の地下環境を評価する技術の高度化として、中深度処分施設の空洞設計・施工に必要となる設置深度の初期地圧を効率的に測定することを目的として、応力解放法の一種である孔壁ひずみ法と円錐孔底ひずみ法を応用した「円錐孔壁ひずみ法」の開発を進めている。2023年度は、前年度から一部改良した測定装置を用いて、室内検証試験及び現場検証試験を実施した。
また、中深度処分相当の地下環境を考慮した設計技術の高度化として、人工バリアと天然バリアのオプションを適切に組み合わせた複数の処分システムの中からより良い処分システムを決定するための方法論を整理し、事例検討を通じて中深度処分に係る規制基準に示される設計プロセスの要求に対する一つの考え方を示した。

(2) Ｌ１廃棄体の乾燥・ハンドリング設備仕様の具体化及び充填必要性検討に関する業務委託
Ｌ１廃棄体製作各段階で要求される技術要件を踏まえ、乾燥実証試験及び廃棄物ハンドリング実証試験の試験条件、試験装置仕様等を取りまとめた。また、
砂充填の必要性の有無を判断するための技術知見を整理した。その上で、これらの取りまとめ・整理成果の標準への反映について検討を行った。

- 12 -

(3) Ｌ２廃棄体の製作検査方法の標準化に関する業務委託（フェーズ３）
Ｌ２大型角型廃棄体製作検査標準に規定すべき廃棄体製作方法及び検査方法に関する新知見を取り込み、標準内容の改訂検討を行うとともに、学会審議支援などを行った。

(4) 中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法の基本手順の改定支援業務（2023年度）
学会標準「中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法の基本手順」に対して行われた技術評価の結果を踏まえ、当該標準の改訂検討を行うとともに、学会審議支援を行った。

(5) 安全評価手法の学会標準改定支援業務助勢（2023年度）
浅地中処分施設及び中深度処分施設の安全評価手法の学会標準について、それらの改訂作業や学会審議への支援を行った。

３．放射性廃棄物全般に共通する調査研究
放射性廃棄物全般に共通する情報の収集整備、基礎的技術の調査研究等を行った。

(1) 放射性廃棄物海外総合情報調査
放射性廃棄物の処分に係る以下の事項に関する最新情報を収集して技術情報
データベースとして整備するとともに、国の政策立案に資する情報の取りまとめを行った。また、ホームページ、技術情報冊子等を通じた国民全般への情報提供、関係者との情報共有等を進めた。
・欧米諸国及びアジア諸国の法制度の整備状況、サイト選定プロセス、サイト選定基準、許認可申請・発給の状況、処分技術情報、情報提供・広報、社会的意
思決定方策、地域振興方策、資金確保、関連する訴訟等
・地層処分場サイトの段階的な選定プロセスが進行し、具体的な候補地を持つ欧州主要国の意思決定プロセス、技術面や社会経済影響、地域共生策、地元自治- 13 -

体等のステークホルダーとの対話活動・情報提供の取り組み、地域共生策等
・経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）、欧州連合（EU）、国際原子力機関（IAEA）等の放射性廃棄物処分の関連文書(2) 放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務
高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした処分技術に関連する萌芽的・先進的かつ重要な研究開発として、2023年下期～2026年上期までの3年間で実施する新たな7件の研究開発テーマ及び研究実施者の選定を行った。また、研究実施者との意見交換及び有識者委員会によるチェックアンドレビューを含めた進捗管理を行った。さらに、地層処分研究開発を事業実施及び研究開発の両側面から支える人材育成プログラムの検討を行った。具体的には、作成を進めてきた地層処分に関する教材を完成させるとともに、教材と併用することで理解度向上に資する動画教材の試作を行った。加えて、人材育成プログラムへのフィードバックを得るために、2023年10月に「『地層処分研究開発と知る！』～10年後のあなたをイメージする～」と題した、資源エネルギー庁委託の地層処分研究開発の報告会と連携した地層処分研究開発をテーマとした人材育成セミナーを開催した。

(3) 放射性廃棄物基本情報体系化調査
国内外の放射性廃棄物に係る基本情報を収集して体系的に整理するとともに、収集した情報に基づいて「放射性廃棄物ハンドブック（2023年度版）」を
作成した。

Ⅱ

成果等の普及当センターの調査研究能力を活用した放射性廃棄物処分への国民の理解促進、放射性廃棄物処分の技術基盤強化に貢献する成果・情報の発信、提供等を行った。

- 14 -

１．放射性廃棄物処分の理解促進への貢献(1) 地層処分実規模試験施設の運営
地層処分事業への理解促進に資することを目的として、地層処分概念とその工学的実現性などを実感・体感できる地層処分実規模試験施設の各種展示物（人工バリ
アシステムや過年度の実証試験に用いた処分坑道横置き・PEM方式に関する搬送・定置／回収に係る装置等）の維持管理を行うとともに、年間を通じた施設の一般公開を行った。

２．放射性廃棄物処理処分の技術基盤の強化への貢献(1) 研究成果の発信
調査研究成果について、日本原子力学会、土木学会等において59件の発表等を行うとともに、地盤工学ジャーナル、MRS Advances等へ8件の論文投稿を行った。また、2022年度の調査研究活動状況をまとめた「原環センター2022年度技術年報」及び「原環センタートピックス」（3回／年）を刊行した（別表1）。

(2) 情報の発信
ホームページ、情報冊子により、海外の放射性廃棄物処分に関する最新情報等を発信した。

(3) 知識の普及と共有
放射性廃棄物処理処分に関するトピックスを提供する原環センター講演会（3回）、
放射性廃棄物処分の安全評価に係る基礎知識取得に資する原環センターセミナー（3回）を開催するとともに、原環センター研究発表会を開催した（別表2）。

- 15 -

Ⅲ

国内・海外機関との協力等

１．国内機関との協力等(1) 国内機関との研究協力・情報交換
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）との協力協定に基づき、以下の共同研究を行った。また、「Ⅰ調査研究」に示したように、一部の資源エネ

ルギー庁委託事業をJAEAと共同受注し、綿密な連携のもとで調査研究に取り組んだ。
・地層処分環境における金属材料溶接部の耐食性に関する研究（JAEA核燃料サ
イクル工学研究所（東海））
また、事業の円滑な推進のため、高レベル放射性廃棄物及びＴＲＵ廃棄物の処理処分に係る研究課題について、原子力発電環境整備機構（NUMO）を始め関係機関との情報交換を行った。

(2) 調査研究委員会の開催
調査研究を進めるに当たって、学識経験者等からなる調査研究委員会（別表3）を設置し、専門的事項について審議し、示唆・助言を得た。

２.海外機関との協力等
調査研究の質的向上・効率的実施のため、協力協定を締結した海外処分実施主体
等との情報交換等を進めるとともに、国際機関を通じた研究協力を行った。

(1) 海外機関との共同研究、情報交換協力協定（別表4）に基づき、協力協定締結機関と処分事業の進捗動向等の情報交換や共同研究への参画を行った。

(2) 国際機関を通じた協力
経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）が事務局を担う幌延国際共同プ- 16 -

ロジェクト（HIP：Horonobe International Project）に参画し、処分技術オプショ
ンの体系化の課題について国内外の関係組織と情報共有を行った。

(3) 国際機関との実務協定
国際原子力機関（IAEA）の原子力局と核燃料サイクルシステムシミュレーション研究に関する実務協定（Practical Arrangements）に基づいて情報交換、核燃料サ
イクルシステムシミュレーションコードの機能向上、拡充に関する専門家会議への出席、及びウェブ会議での情報提供などの協力を行った。

- 17 -

Ⅳ

理事会及び評議員会開催状況

１．理事会開催状況(1) 第39回理事会 2023年6月7日（水）次の議題を審議し、原案のとおり承認可決した。
・2022年度事業報告の承認について
・2022年度決算の承認について
・第29回評議員会（定時）の招集について(2) 第40回理事会（決議の省略） 2023年6月29日（木）次の議題を提案し、提案どおり可決する旨の決議があったものとみなされた。
・理事長（代表理事）の選定について
・専務理事（業務執行理事）の選定について
・常務理事（業務執行理事）の選定について(3) 第41回理事会（Web会議・対面併用） 2024年3月5日（火）次の議題を審議し、原案のとおり承認可決した。
・2024年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みの承認について・原環センター創立50周年記念事業計画の承認について
・第30回評議員会の招集について

２．評議員会開催状況(1) 第29回評議員会（定時）（Web会議・対面併用） 2023年6月26日（月）次の議題を審議又は報告し、原案のとおり承認可決又は報告を了承した。
・議事録署名人の選任について・2022年度事業報告について（報告）・2022年度決算について（報告）・評議員の選任について
・理事の選任について- 18 -

(2) 第30回評議員会（Web会議・対面併用） 2024年3月12日（火）次の議題を審議し、原案のとおり承認可決した。
・議事録署名人の選任について・2024年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みの承認について
・評議員の選任について
・理事の選任について

３．役員人事（敬称略）(1) 評議員（新任）水田仁（非常勤）（2023年6月26日付）

新堀雄一（非常勤）（2024年3月13日付）（退任）小島圭二（非常勤）（2023年8月3日付（逝去））(2) 理事（新任）武谷典昭（常勤）（2023年6月26日付）

原田清朗（非常勤）（同上）

出光

一哉（非常勤）（2024年3月19日付）（退任）髙橋彰（常勤）（2023年6月26日付）

石榑

顕吉（非常勤）（同上）松本史朗（非常勤）（同上）(3) 理事長（新任）武谷典昭（常勤）（2023年6月29日付）（退任）髙橋彰（常勤）（2023年6月26日付）- 19 -

Ⅴ

その他特記事項

１．受託契約の年間実績額
件数

実績額注）（千円）

資源エネルギー庁

7件

1,407,932

電力その他

9件

119,442

16件

1,527,374

区分計注）記載金額は、区分ごとに単位未満を切り捨てて表示している。

２．寄附金及び賛助会費寄附金及び賛助会費は、51,750千円であった。

３．常勤役員及び職員の数
2024年3月末日現在
常勤理事
3名
常勤監事
1名
職
員
55名
合
計
59名注）
注)最終処分資金管理業務及び原子燃料サイクル推進基金管理業務に従事する役職員を含む。

４．業務調査室の活動状況
研究開発データ管理の基本となる研究開発データ管理表について、作成の手引きを改訂し、外部発注先に提示した。また、外部発注業務の品質マネジメン
ト、研究開発データ管理、研究行為・研究費不正防止等の実施状況について、チェックリストを使用した自己診断により調査した。その一部について全般的な業務実施状況又は研究開発データの管理状況を現地業務調査により確認した。

- 20 -

別表1
刊行物
原環センタートピックス№146
中深度処分の規制基準策定の経緯と考え方
原環センタートピックス№147

2023年 7月

2023年10月

研究施設等廃棄物への取り組み
原環センタートピックス№148
地層処分事業における回収可能性が維持された状態とは？

2024年 1月

～技術的アプローチによる維持期間の定義方法について～
2023年11月

原環センター2022年度技術年報- 21 -

別表2
原環センター講演会・セミナー・研究発表会の開催
講演会等概要第1回原環センター講演会「研究施設等廃棄物への取り組み」
日本原子力研究開発機構 バックエンド統括本部 埋設事業センター 埋設技術開発室 室長 仲田久和 氏

講
演会

第2回原環センター講演会「地層処分事業における回収可能性が維持された状態とは？～技術的アプローチによる維持期間の定義方法について～」
地層処分工学技術研究開発部 小林正人、藤田朝雄
第3回原環センター講演会「TRU廃棄物の地層処分におけるヨウ素129対策」
地層処分バリアシステム研究開発部 大和田仁

セ
ミ
ナ
｜

研
究
発
表
会

第1回原環センターセミナー「放射性廃棄物処分の安全評価の基
礎Ⅰ」
公益財団法人原子力安全研究協会 技術顧問 杤山修 氏
第2回原環センターセミナー「放射性廃棄物処分の安全評価の基
礎Ⅱ」
公益財団法人原子力安全研究協会 技術顧問 杤山修 氏
第3回原環センターセミナー「放射性廃棄物処分の安全評価の基
礎Ⅲ」
東海大学工学部応用化学科 教授 若杉圭一郎 氏
2023年度原環センター研究発表会
1.研究発表「TRU廃棄物の廃棄体パッケージの開発～製作性と閉じ込め性の課題への挑戦～」
地層処分バリアシステム研究開発部 藤井直樹、丸山紀之
2.特別講演「最終処分の現状と今後の取組について」
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
放射性廃棄物対策課長 下堀友数 氏※ 役職は、開催当時で表記している。

- 22 -

開催日

会場

2023年 6月30日

日本交通協会（対面）及びオンライン開催2023年 9月29日

原環センター（対面）及びオンライン開催2023年10月27日

原環センター（対面）及びオンライン開催2023年 5月19日

2023年 7月13日

2023年11月21日

2023年12月 8日

京都アカデミアフォーラム in丸の内
京都アカデミアフォーラム in丸の内
京都アカデミアフォーラム in
丸の内

星陵会館ホール（対面）及びオンライン開催

別表3
調査研究委員会
分野

名

区分

称

審

議

事

項

Ⅰ調査研究
1.高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する
調査研究

地層処分施設施工・操業技術確証試
験委員会

ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発委員会沿岸部処分システム高度化開発評価委員会

2.低レベル放射性廃棄物の処分に関する調査研
究3.放射性廃棄物全般に共通する
調査研究

地層処分における埋戻し材の設計・施工技術の開発、詳細設計・施工技術オプションの開発、廃棄体回収技術の開発、処分場の建設・操業技術の高度化に関する審議
地層処分場の閉鎖後長期の安全性をより現実的に評価し、地質環境条件や設計オプション
間の性能の比較を可能とするため、シナリオ構築に必要な処分場閉鎖後における地層処分システムの状態理解を目的に実施する、研究開発及びその成果に関する審議
沿岸部固有の環境を踏まえた概要調査段階で必要となる地質環境の調査・工学の技術開発に関する研究計画、実施方法、結果の評価等に関する審議核種移行総合評価技術開発委員会

核種移行総合評価技術開発に関する研究計画、実施方法、結果の評価等の審議

地下空洞型処分調査技術高度化開発検討委員会

地下環境の把握や最適な施設設計を支援するための技術整備に関する審議

地層処分スキルアップ研究会

人材育成プログラム・セミナーの内容の検討等評価委員会採択した萌芽的・先進的な研究開発テーマに関する研究計画、研究成果等の審議- 23 -

別表4
海外研究協力機関
包括的協力協定等
・ フランス：放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
・ スイス：放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
・ フィンランド：Posiva 社／Posiva ソリューションズ社
・ スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）／SKB インターナショナル社
・ ドイツ：連邦放射性廃棄物機関（BGE）／BGE テクノロジー社
・ スペイン：放射性廃棄物管理公社（ENRESA）
・ ロシア科学アカデミー（RAS）
・ ベルギー：原子力研究センター（SCK-CEN）・ 英国：原子力廃止措置機関（NDA）
・ 中国核工業集団公司／中国ウラン工業公司（CNNC/CNUC）
・ 韓国原子力環境公団（KORAD）
情報交換覚書・ 台湾：核能科技協進會（NuSTA）
・ 韓国原子力研究所（KAERI）- 24 -

２０２３年度
最終処分資金管理業務に関する事業報告書

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター- 25 -

当センターは、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定による指定法人に指定され、最終処分積立金の管理等の資金管理業務を開始して、本年度が24年目にあたる。
2023年度は、0.365％で始まった長期金利が一時0.955%をつけるなど変動幅の大
きい1年となったが、「2023年度最終処分資金管理業務に関する事業計画」に基づ
き、安全確実に運用すべく、的確な業務管理に努めた結果、ほぼ計画どおりの運用を達成することができた。
この最終処分資金管理業務の遂行に当たっては、「資金管理業務に関する情報公開規程」に基づいて、最終処分積立金の管理に関する適切な情報公開に努めるとともに、「資金管理業務に関する倫理規程」に基づき最終処分資金管理業務に携わる役職員の倫理の保持にも注意を払うほか、内部の業務管理体制についても相互に牽制を保持していくなど厳正管理に努めた。

2023年度に実施した最終処分資金管理業務の概況は、次のとおりである。

- 26 -

１．最終処分積立金の管理・運用(1) 2023年度の最終処分積立金の管理・運用
2023年度の金融情勢を概括すると、10年ぶりに日銀総裁が交代し、長らく継続していた量的・質的金融緩和の枠組み及びマイナス金利政策を植田新体制がいつ見直すのかを市場関係者が要人発言から読み解くといった様相となった。
4月から7月前半にかけて、長期金利は0.4％程度とやや低位で推移したが、7月と10月に日銀が国債指値オペの金利水準を相次いで引き上げた影響等により、1％に迫るまで急騰した。しかし、11月以降下降する展開となり、能登半島地震の発生とも相まって2024年初は0.6％程度まで下降した。その後は3月の日銀の金融政策の枠組みの見直しの影響等により0.7%程度まで持ち直した。結果的に、年度を通して、0.350％～0.955％と比較的大きな金利変動が生じた一年となった。
詳細な動向については、先ず、0.365%で始まった円の長期金利は、4月の植田新総裁初の日銀政策委員会・金融政策決定会合（以下、「決定会合」という）における量的・質的金融緩和の継続決定の影響等により、6月には年度内最低水
準の0.350％まで下降した。しかし、7月の決定会合における国債指値オペの金
利水準引き上げ（0.5％から1.0%）の影響等により上昇傾向となった。そして、10月に米ドルの長期金利が16年ぶりに5％台まで上昇した影響や、10月の決定
会合で国債指値オペ水準を1.0％超も容認した影響等により、11月に年度内最高水準の0.955％となった。しかし、その後、2024年初の能登半島地震の影響等もあり下落傾向となったが、3月の決定会合における「量的・質的金融緩和の枠組み及びマイナス金利政策は、その役割を果たした」とする金融政策の枠組みの見直しの影響等により持ち直し、最終的に0.725％で年度を終えた。
このように変化の大きな運用環境であったが、第一種最終処分積立金及び第- 27 -

二種最終処分積立金とも、ほぼ計画どおりに管理・運用を行うことができた。

【第一種最終処分積立金】
2023年度第一種最終処分積立金については、2022年度からの預金繰越額から
原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）の期中取戻額5,365百万円を除き、2024年2月までの償還金43,965百万円及び利息繰入額2,190百万円等を加えた額147,233百万円を原資とし、2023年2月に策定（国債69.3％、政府保証債1.0％、地方債7.5％、事業債等22.2％）した第一種最終処分積立金運用計画（以下「第一種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
また、2024年3月に原環機構から受け入れた2023年度積立金58,987百万円及び2024年3月の償還金63,530百万円等を合わせた額123,658百万円については、
2024年2月に策定した第一種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。2023年度末時点の運用可能額123,258百万円は、2024年度において長期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2023年度においては、147,589百万円の債券（国債、政府保証債、地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表1のとおり1,082,800百万円となった。また、2023年度の運用利息等は3,293百万円、同年度末の債券平均最終利回りは0.25％、預金利回り（普通預金）は0.02％となった。
以上の結果、2023年度末の第一種最終処分積立金運用残高は別表1のとおり、2022年度末より57,273百万円増加の1,206,398百万円となった。

【第二種最終処分積立金】
2023年度第二種最終処分積立金については、2022年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額1,455百万円を除き、2024年2月までの償還金8,100百万円- 28 -

及び利息繰入額38百万円等を加えた額14,512百万円を原資とし、2023年2月に策定（国債80％、事業債等20％）した第二種最終処分積立金運用計画（以下「第二種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
また、2024年3月に原環機構から受け入れた2023年度積立金7,944百万円及び2024年3月の償還金4,798百万円等を合わせた額12,849百万円については、2024
年2月に策定した第二種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。
2023年度末時点の運用可能額12,849百万円は、2024年度において中期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2023年度においては、14,419百万円の債券（国債及び事業債）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表2のとおり70,916百万円となった。また、2023年度の運用利息等は55百万円、同年度末の債券平均最終利回り
は0.11％、預金利回り（普通預金）は0.02％となった。
以上の結果、2023年度末の第二種最終処分積立金運用残高は別表2のとおり、2022年度末より6,639百万円増加の83,776百万円となった。

(2) 2024運用年度（2024年3月から2025年2月まで）最終処分積立金運用計画の策定
最終処分積立金運用委員会における2024運用年度最終処分積立金運用方針の審議を経て、以下のとおり第一種運用計画及び第二種運用計画を策定した。
第一種最終処分積立金については、長期的な基本方針として安全確実性の重視、割引率を上回る運用収益の確保、市場への影響の配慮を念頭に置きつつ適正な管理・運用に努めることとした。具体的には、公共債及び優良社債を中心に、償還期限までの満期保有を原則として、利回り確保に配慮したバランスある
銘柄構成を維持し、約定時点の最終利回りがマイナスとなる債券は購入しない運用を行うこととした。

- 29 -

2024運 用 年 度 運 用 債 券 の 銘 柄 構 成 に つ い て は 、 国 債 62.3％ 、 政 府 保 証 債
10.2％、地方債7.5％、事業債等20.0％とし、投資年限は10年債を中心に1年～12年程度とすることとした。
第二種最終処分積立金については、第一種最終処分積立金と同様の運用基本
方針を踏まえつつも、中長期的なキャッシュ・フローを考慮し、将来の積立金取戻しに備えた手元流動性の確保及び運用収益の確保の双方に配慮した債券運用を行うこととした。
2024運用年度運用債券の銘柄構成については、原則として国債80％、事業債
等20％とし、投資年限は5年以下とすることとした。

(3) 最終処分積立金運用委員会の開催
2023年5月に第50回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（2022運用年度実績及び2023年4月末実績）」の報告を行った。
また、2024年1月には第51回最終処分積立金運用委員会を開催し、「2023運
用年度最終処分積立金運用実績（2023年12月末）」の報告及び「2024運用年度
最終処分積立金運用方針及び計画」の審議を行った。

２．最終処分積立金の支出確認及び取戻しへの対応(1) 2022年度の取戻額に対する支出確認
2022年度の原環機構の最終処分積立金取戻額（第一種4,953百万円，第二種
1,303百万円）について、原環機構より、2022年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受け、2023年5月に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか確認を行った。
その結果、第一種については4,611百万円、第二種については1,213百万円が、技術開発費、調査費、広報活動費、事業管理費等、最終処分業務の実施に必要- 30 -

な費用として支出されたことを確認した。
なお、未執行分の残額については、2023年6月に第一種及び第二種最終処分積
立金へ再積立てされた。

(2) 2023年度の原環機構の取戻し
原環機構が経済産業大臣から承認を受けた第一種最終処分積立金の取戻しに関し、原環機構の請求に基づき、以下のとおり支払いを実行した。
2023年4月 ：851百万円

2023年7月 ：785百万円

2023年10月：

958百万円

2024年1月 ：2,771百万円［計 5,365百万円］

ま た 、第二種最終処分積立金に つ い て も 同 様 に 、以 下 の と お り 支 払 いを実行した。
2023年4月 ：217百万円

2023年7月 ：212百万円

2023年10月：

257百万円

2024年1月 ：769百万円［計 1,455百万円］（注）本事業報告書中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示している。

- 31 -

別表１

第一種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第一種最終処分積立金運用残高◎2023年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)

増

加

減

少

残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

1,080,505

59,344－

1,139,850

積立金取戻93,157－

5,365

98,522

利等

161,776

3,293－

165,069

計

1,149,124

62,6385,365

1,206,398

息

合

(注)１

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。

(注)２

積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額357百万円を含む。

(注)３

利息等の残高は、前年度末332百万円、当年度末338百万円の未収利息を含む。

２．第一種最終処分積立金運用状況◎2023年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

562,76252.0%

561,100

0.24%

債

政府保証債

103,830

9.6%

103,900

0.28%

券

地

債

184,00717.0%

184,100

0.25%

事 業 債 等

232,200

21.4%

232,200

0.27%

債 券 合 計1,082,800

100.0%

1,081,300

0.25%

123,258

－

－

0.02%

国

預

方

金

運用残高合計

1,206,398(注)１

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。

(注)２

運用残高合計は、経過利息（前払金）1百万円、未収利息338百万円を含む。

(注)３

事業債等は、財投機関債(簿価金額102,700百万円・額面金額102,700百万円)を含む。

(注)４

預金は、普通預金の残高。

(注)５

利回りは、2024年3月末時点の最終利回り(単利)。

- 32 -

別表２

第二種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第二種最終処分積立金運用残高◎2023年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)

増

加

減

少

残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

92,821

8,038－

100,859

積立金取戻

16,558－1,455

18,013

等

874

55

－

929

計

77,137

8,094

1,455

83,776

利

息

合

(注)１

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。

(注)２

積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額93百万円を含む。

(注)３

利息等の残高は、前年度末7百万円、当年度末10百万円の未収利息を含む。

２．第二種最終処分積立金運用状況◎2023年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

11,61916.4%

11,600

0.13%

債

政府保証債

－

－

－

－

券

地

債

45,09663.6%

45,1000.08%

事 業 債 等

14,20020.0%

14,2000.17%

債 券 合 計70,916100.0%

70,9000.11%

預12,849

－

－

0.02%

国

方

金

運用残高合計83,776(注)１

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。

(注)２

運用残高合計は、未収利息10百万円を含む。

(注)３

事業債等は、財投機関債（簿価金額6,500百万円・額面金額6,500百万円）を含む。

(注)４

預金は、普通預金の残高。

(注)５

利回りは、2024年3月末時点の最終利回り(単利)。

- 33 -

（余⽩）- 34 -

２０２３年度
原子燃料サイクル推進基金管理業務に関する事業報告書

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター- 35 -

当センターは、２０２１年に電気事業者と契約を締結し、放射性廃棄物の処
理、処分等の促進に資する原子燃料サイクル推進基金の管理業務を開始した。
２０２３年度の原子燃料サイクル推進基金管理業務においては、電気事業者との契約や内部規程に基づき、的確な業務管理に努めた結果、適切に原子燃料サイ
クル推進基金の管理・運営を行うことができた。

２０２３年度に当センターが実施した原子燃料サイクル推進基金管理業務の概況は、次のとおりである。

- 36 -

１．原子燃料サイクル推進基金の管理・運営
２０２３年度の電気事業者への交付金の交付については、電気事業者から申請を受けて、電気事業者との契約や内部規程に基づいて申請内容を確認のうえ交付
金額を決定し、交付した。
また、電気事業者との契約に基づき、支払いを受けた２０２３年度の運営費から原子燃料サイクル推進基金管理業務の実施に要する費用を支弁した。

- 37 -

附属明細書

２０２３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第
１２３条第２項及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

- 38 -