Hokkaido International Exchange and Cooperation Center

2015
年報

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック〒060-0003 札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館12階）
TEL : 011-221-7840 FAX : 011-221-7845
URL : http://www.hiecc.or.jp E-mail : hiecc@hiecc.or.jp

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック

2015
年報

CONTENTS
北海道国際交流・協力総合センター

３

海外移住者への支援（「HIECC（ハイエック）」）の歩み 

１

組織

２

（２）道人会活動の支援＜南米圏交流＞顧問・役員

３

４〔2014 年度の事業概要〕（１）留学生の受け入れ＜南米圏交流＞
各種交流事業への助成（１）国際交流事業資産による助成

理事会・通常総会の開催状況

４

５

国際相互理解の推進

５（１）国際交流地域懇談会の開催

１

講演会、シンポジウム等の開催

地域・諸団体との交流（２）実行委員会事業の推進（３）在北海道外国公館・通商事務所等協議（１）国際理解講演会等の開催（２）北方圏講座の開催＜北方圏交流＞会の運営及び事業の実施（３）国際シンポジウム・セミナーの開催

国際協力の推進24（４）国際交流定例講演会の開催

１ 国 際協力機構（ＪＩＣＡ）研修事業への参画

２（１）集団研修事業の実施

国際関係情報の収集・提供（１）調査研究・資料収集事業（２）青年研修事業の実施（２）国際情報ネットワーク事業

２（３）季刊誌「Hoppoken（北方圏）」の発行（１）海外技術研修員の受入（４）「2014 年報」の発行
３

海外からの研修員の受入（南米圏域交流）

海外派遣研修３（１）海外派遣事業

国際協力情報の収集・提供（１）国際協力情報紙「であい」の発行（２）高校生・世界の架け橋養成事業
４

多文化共生の推進〔資料〕（１）北海道多文化共生地域づくり推進協議会

2015 年度（２）多文化共生啓発事業（講演会）

平成 27 年度正味財産増減予算書 （３）多文化共生コーディネーター研修会

2014 年度（４）世界の料理教室の開催

平成 26 年度正味財産増減計算書内訳表 28（５）国際交流ボランティアの登録・派遣

平成 26 年度貸借対照表

30（６）留学生への物品支援

2014 年度来訪者

31

国際交流の推進１

15

諸外国との交流の実施

収支予算
26

収支決算

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款

32（１）北海道人南米移住記念式典への参加

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧

36（２）北海道外国訪問団の受入（南米圏交流）

道内外国公館／道内名誉領事館

38（３）日韓スポーツ交流

在日大使館

39（４）カルチャーナイト 2014 への参加
２

留学生受入の促進（１）留学生修学支援の実施（２）外国人留学生の受入促進（３）留学生等地域交流の実施

HIECC( ハイエック ) の歩み
北方圏構想と北方圏センターの設立
昭和 46（1971）年、北海道開発の長期的な指針としてスタートした「第三期北海道総合開発計画」（～昭和 52 年）に「北方圏構想」が初めて盛り込まれました。北方圏構想の目的は、北海道と似た積雪寒冷の気候風土の中で、高い文化を培ってきた北米・カナダ・北欧諸国などとの交流を通じ、北海道の産業経済・生活・文化の向上を図り、北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりの推進を目指すものでした。この構想は第三期総合計画と同時に設立された「北方圏調査会」が母体となり推し進められ、昭和 47 年（1972 年）1 月には社団法人としての認可を受け、更に昭和 51（1976）年 11 月には「北方圏情報センター」を併設しました。上記２団体を発展的に改組した結果、昭和 53（1978）年４月に「社団法人北方圏センター」を発足し、以来、北方圏交流を主軸としたシンクタンク機能・データバンク機能を持った全国でもユニークな国際交流団体として、広く事業を展開してきました。昭和 53（1978）年７月には「財団法人北方圏交流基金」を設立し、主に民間の北方圏交流事業を支援してまいりました。

国際交流・協力活動の拡大
1990 年代以降グローバル化が急速に進展し、国際社会の相互依存関係が一層強まるとともに、地域に対しての国際協力への期待が高まりました。北方圏センターは、北方圏地域との交流を継続しながらも、平成７（1995）
年６月に定款を一部変更し北方圏以外の地域に対して活動範囲の拡大を図りました。それを受け、平成８（1996）
年４月には、国際協力機構（JICA）が途上国の技術研修員を受け入れるために設置した「国際センター」（札幌・帯広）の管理運営業務を受託するとともに、北海道庁所管の技術研修員の受け入れも開始しました。平成 10（1998）
年３月には自治省（現総務省）より都道府県・政令市に１団体のみ指定される地域国際化協会に認定され、北海道の国際交流・協力の総合的かつ中核的な役割を担うこととなりました。平成 10（1998）年４月に北海道青年
婦人国際交流センター、平成 18（2006）年７月に（財）北海道海外協会、平成 22（2010）年４月に（社）北太平洋地域研究センター（NORPAC）をそれぞれ統合しました。

国際活動の総合的な拠点として
平成 20（2008）年に設立 30 周年の節目を迎え、北方圏センターの今後の方向性を検討する「あり方検討委員会」を設置し「あり方検討報告書～時代に即した活動をめざして」をまとめ、その中で北方圏センターを北海道における国際活動の総合的拠点と位置付けることとなりました。
平成 22（2010）年５月、通常総会において「北方圏交流基金」を「国際交流基金」に名称変更し、これまで北方圏に限定していた助成対象地域を全世界に広げました。また、会員拡大を図るため学生等会員制度を新設しました。

公益社団法人への移行
平成 23（2011）年５月の通常総会で、公益社団法人移行のための定款変更等が承認され、社団法人北方圏センターは、北海道知事からの認定を受け同年８月１日に公益社団法人に移行し、「公益社団法人 北海道国際交流・
協力総合センター」（Hokkaido International Exchange and Cooperation Center）、略称「HIECC（ハイエック）」として新たなスタートを切りました。
現在は、公益社団法人としての社会的責任を果たしつつ、世界各国との国際交流・協力活動を通じ、豊かで活力ある地域社会の実現を目指しながら、積極的に事業を展開しております。
北海道国際交流・協力総合センター年表（略）昭和46（1971）年 4 月

北方圏調査会設立

平成16（2004）
年 7月

財団法人北方圏交流基金を統合

昭和47（1972）年 1 月

内閣総理大臣から社団法人許可

平成18（2006）
年 7月

財団法人北海道海外協会を統合

昭和53（1978）年 4 月

社団法人北方圏センターに改組

平成22（2010）
年 4月

社団法人北太平洋地域研究センターの

平成８（1996）年 4 月

国際センターの管理運営を受託

平成10（1998）年 3 月

自治大臣が地域国際化協会として認定

4月

青年婦人国際交流センターを統合

事業を承継
平成23
（2011）
年 8月

公益社団法人に移行し、名称を北海道
国際交流・協力総合センターに改称



組

織

ハイエック は会員をもって構成される公益社団法人で、会員数は平成 27 年 3 月 31 日現在、662（法人・個人）です。ハイエック には、会員で構成される総会と、総会で選出された理事によって構成される理事会が置かれています。
会長（代表理事）、副会長、専務理事（業務執行理事）は、理事会で選定され、業務執行体制として組織を代表し業務執行を統括する会長と業務を分担執行する専務理事が置かれています。
業務を執行する組織として、事務局長を長とする事務局が置かれ、現在事務局には、管理、交流・協力、調査研究の３部が置かれています。

所在地

札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館 12 階）■国際交流サロン
北海道内外の国際交流・国際協力団体の資料等を国際交流サロンで閲覧できます。また、海外の来訪者からの記念贈呈品等を展示しています。

顧問・役員（平成 27 年６月 22 日現在）

顧

問

岡
高

部
橋

和 憲
はるみ

遠
菊
棚

藤
谷
野

連
吉
夫

秀
孝

国土交通省北海道開発局長
北海道知事
北海道議会議長
北海道市長会会長
北海道町村会会長

伊 藤 義 郎南 山 英 雄役

日本国際連合協会北海道本部長
北海道国際交流・協力総合センター前会長

員
会
副

長
会 長
〃
〃
〃
副会長兼専務理事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監
事
〃

佐
堰
高
中
藤
越
阿
荒
井
井
上
大
恩
川
島
須
杉
鈴
関
滝
竹
谷
樋
中
原
堀
森
横
渡
坂
山

藤
八
向
田
田
前
部
木
口
下
田
矢
村
口
田
賀
本
木
口
沢
谷
本
泉
田
田
内
本
山
辺
本
崎

俊 夫
義 博
巖
和 子
恒 郎
雅 裕
典 英
啓 文
光 雄
佳 和
一 郎
繁 夫
裕 之
裕 之
洋 一
信 昭
拓
美 保
尚 之
靖 六
英 一
辰 美
実
博 幸
伸 一
一 男
正 夫
直 満
卓
和 彦
駿

札幌大学前理事長
北海道銀行頭取
北洋銀行相談役
北海道女性団体連絡協議会会長
北海道カナダ協会会長
北海道国際交流・協力総合センター
北海道文化団体協議会会長
北海道商工会議所連合会専務理事
北海道フィンランド協会会長
在旭川ラトビア共和国名誉領事
北海道大学理事・副学長
小樽商科大学理事・副学長
北海道経済連合会前専務理事
毎日新聞社北海道支社支社長
札幌テレビ放送（STV）会長
北海道文化放送（uhb）社長
北海道スウェーデン協会会長
北海道国際女性協会名誉会長
テレビ北海道（TVh）社長
札幌貿易協会会長
北海道観光振興機構専務理事
北海道町村会常務理事
北海道テレビ放送（HTB）社長
札幌国際プラザ副理事長
北海道新聞社前常務取締役
北海道ブラジル協会会長、北海道パラグアイ協会会長
北海学園理事長
北海道市長会事務局長
北海道放送（HBC）社長
北海道体育協会専務理事
山崎公認会計士事務所

2 0 1 4 年 度 事 業 概 要

理事会・通常総会の開催状況
１．平成 26 年度第１回理事会
日時 平成 26 年５月 20 日（火）場所 ホテルポールスター札幌
議事 平成 25 年度事業報告・決算について原案通り承認された。
通常総会の招集について６月 18 日に招集することが承認された。
２．平成 26 年度通常総会
日時 平成 26 年６月 18 日（水）場所 ホテル札幌ガーデンパレス
議事 平成 25 年度事業報告・決算について原案通り承認された。
平成 26 年度事業計画 ･ 予算について原案通り承認された。
理事及び監事を選任（理事 29 名、監事２名）。
新理事 大矢 繁夫 小樽商科大学 理事・副学長
佐藤 俊夫 札幌大学 理事長
須賀 信昭 北海道文化放送（ＵＨＢ）代表取締役社長
関口 尚之 テレビ北海道（ＴＶＨ）代表取締役社長
３．平成 26 年度第２回理事会
日時 平成 26 年６月 18 日（水）場所 ホテル札幌ガーデンパレス
議事 会長、副会長及び専務理事を選定
新会長 佐藤俊夫札幌大学理事長
顧問の委嘱を承認
新顧問 南山 英雄（公社）北海道国際交流・協力総合センター前会長
平成 26 年度事業計画及び予算の補正を承認
４．平成 26 年度第３回理事会
日時 平成 27 年３月 25 日（水）場所 ホテルポールスター札幌
議事 平成 26 年度事業の実施状況について報告した。
平成 26 年度予算の補正について原案通り承認された。
平成 27 年度事業計画（案）･ 予算（案）について原案通り承認された。
予算の補正に関する専決処分について原案通り承認された。
資産管理運用規定運用方針の改正について承認
特定費用準備資金取扱規程の制定について承認
特定費用準備資金の保有について承認
顧問の委嘱について
顧問の異動に伴う後任の顧問の委嘱が承認された。
新顧問 岡部 和憲 北海道開発局長

国際相互理解の推進
１

講演会・シンポジウムの開催（１）国際理解講演会の開催
会員をはじめ道民の国際理解を促進するため、講演会等を開催した。
「カザフスタンセミナー in Hokkaido」
1 月 26 日（月）▽京王プラザホテル札幌〈講演〉
テーマ：「発展し続けるカザフスタン、日本との協力」
講 師：駐日カザフスタン共和国特命全権大使
アクルベク・カマルディノフ大使
アクルベク・カマルディノフ 氏〈トークセッション〉
駐日カザフスタン共和国特命全権大使 アクルベク・カマルディノフ氏
北海道ロシアビジネス未来の会会長 丹治 宏剛 氏
ハイエック研究員 吉村 慎司
共 催：駐日カザフスタン共和国大使館、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所（２）北方圏講座の開催
 北方圏諸国の産業経済や生活文化等に関する蓄積を学
び、地域づくりについての情報交換を図るため他団体と連携し、６回の講座を開催した。
第1回

5 月 27 日（火）▽ホテルモントレ―エーデルホフ札幌
テーマ：「現代スウェーデンの教訓」
講 師：国際医療福祉大学大学院教授（元スウェーデン特命全権大使）
渡邉 芳樹 氏共 催：北海道スウェーデン協会

渡邉

芳樹

氏

第 2 回 6 月 13 日（金）▽かでる２・７
テーマ：「フィンランドで学ぼう！
～フィンランド留学の手引き」
講 師：北海道大学ヘルシンキ事務所副所長
テロ・サロマー 氏
共 催：北海道フィンランド協会

講座の様子



第 3 回 11 月 28 日（金）▽札幌プリンスホテル
テーマ：「研究と実務を通じてみたカナダの市町村制度」
講 師：北海道教育大学函館校講師（前在カナダ日本国大使館専門調査員）
古地 順一郎 氏
共 催：北海道カナダ協会
第4回

2 月 2 日（月）▽ホテルモントレーエーデルホフ札幌
テーマ：「政権交代後のスウェーデンと今後の日本との関係」
講 師：駐スウェーデン日本国特命全権大使
森元 誠二 氏共 催：北海道スウェーデン協会※講師の森元大使の公務の都合により、開催直前に中止を決定
第 5 回 2 月 25 日（水）▽かでる２・７
テーマ：「今後の日ロ関係の展望と課題」
講 師：在札幌ロシア連邦総領事
ファブリーチニコフ・アンドレイ
共 催：NPO 法人北海道日本ロシア協会

古地

順一郎

氏

ファブリーチニコフ・アンドレイ氏氏（３）国際シンポジウム・セミナーの開催 北太平洋地域研究事業として、北東アジアの政治経済・外交に関係する重要なテーマについて海外の研究者等を招き、シンポジウム・セミナーを開催した。
①第 9 回中国・北海道経済交流会議（札幌会議）
6 月 12 日（木）▽北海学園国際会議場
第 1 部〈基調講演〉
テーマ：「中国における経済構造の転換 原因・挑戦・対応」
講 師：中国社会科学院世界経済・政治研究所（IWEP）主席研究員
張 斌（チョウ・ヒン） 氏
第 2 部〈基調報告〉
テーマ：「北海道フード・コンプレックス
国際戦略について」
講 師：一般社団法人北海道食産業総合振興機構事務局長
佐川 泰隆 氏
シンポジウムの様子
テーマ：「中国対外貿易の現状と展望について」
講 師：中国社会科学院 IWEP 研究員
孫 杰（ソン・ケツ） 氏
第 3 部〈ディスカッション〉
中国側：訪日団団長（中国社会科学院 IWEP 副所長）
陳国平 氏
中国社会科学院 IWEP 副所長
王
徳迅 氏 他 6 名
北海道側：北海道国際ビジネスセンター中国アドバイザー 山崎 哲史 氏
北海道経済部国際経済室長
小玉 俊宏 氏 他 6 名
コーディネーター：北海商科大学教授
西川 博史 氏共 催：北海学園北東アジア研究交流センター、中国社会科学院世界経済・政治研究所

②国際情勢シンポジウム・セミナー（ⅰ）「第 5 回北東アジア国際情勢シンポジウム」〈第 1 ステージ〉12 月 5 日（金）▽北海道大学
テーマ：「北極海航路の社会・経済的インパクト：
ノルウェー、ロシア、日本の視点」
報告者：ノルウェー・バレンツ事務局
ルーネ・ラファエルセン 氏
ロシア中央海洋船舶設計研究所上級研究員
ヴラジミール・セミョーノフ 氏㈱北日本港湾コンサルタント企画部長
大塚 夏彦 氏
セミナーの様子
コメンテーター：日本大学助教 大西 富士夫 氏〈第 2 ステージ〉1 月 27 日（火）▽ホテルポールスター札幌
テーマ：「変化する北極海～北極海航路と北海道」
基調講演①「北極海と北極海航路」
北海道大学スラブ・ユーラシア
研究センター教授 田畑 伸一郎 氏
基調講演②「北極海航路と日本・北海道」
北海道大学大学院工学研究院教授
田村 亨 氏
パネルディスカッション
パネリストの４人
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授 田畑伸一郎 氏
北海道大学大学院工学研究院教授
田村亨 氏
北海道開発局港湾空港部長
川合 紀章 氏㈱北日本港湾コンサルタント企画部長
大塚 夏彦 氏共 催：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター（ⅱ）
「ボーダーツーリズム（国境観光）シンポジウム in Hokkaido」
10 月 2 日（木）▽ホテル札幌ガーデンパレス
テーマ：「日本初の国境観光の可能性と北海道」
講 師：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授
岩下 明裕 氏パネルディスカッション「国境観光稚内モデルの可能性を考える」
ANA セールス㈱常任顧問 伊豆 正人 氏
藤建設㈱代表取締役・
シンポジウムの様子
稚内日ロ経済交流協会会長 藤田 幸洋 氏
北都観光㈱専務取締役
米田 正博 氏
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 教授 岩下 明裕 氏
共 催：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター、境界地域研究ネットワーク JAPAN、
NPO 法人国境地域研究センター③国際情勢セミナー
11 月 26 日（水）▽北海道大学
テーマ：「ロシア極東：その戦略と現実」
講 師：ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所長 P・A・ミナーキル 氏
共 催：北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター、NPO 法人ロシア極東研④北海道・モンゴル経済交流促進セミナー
11 月 21 日（金）▽ TKP 札幌ビジネスセンター
テーマ：「モンゴルの経済事情について」
講 師：JICA モンゴル所長 加藤 俊伸 氏
発表１：「北海道の取り組みについて」
講 師：北海道経済部国際経済室長 小玉 俊宏 氏
発表２：「モンゴル国商工会議所の活動について」
講 師：モンゴル国商工会議所・日本会頭 U・ウルジ 氏
共 催：北海道、モンゴル国商工会議所、北海道国際ビジネスセンター⑤ロシアビジネスセミナー( ⅰ ) 第１回 5 月 28 日（水）▽北海道経済センター
テーマ：「ロシア極東と北海道～ビジネスの可能性」（パネルディスカッション）
報告者：㈱ FEC マネージメント代表取締役 丹治 宏剛 氏㈱北洋銀行国際部調査役
亀井 良司 氏（一社）北海道総合研究調査会研究員 中村 幸 氏
共 催：札幌商工会議所、北海道商工会議所連合会( ⅱ）第２回 11 月 19 日（水）▽北海道経済センター
テーマ：「経済制裁と日ロビジネス」
講 師：日露経済交流コンサルタント
朝妻 幸雄 氏報 告：「サハリン、ウラジオストクでのビジネス交流について」
報告者：㈱ FEC マネージメント・スペシャリスト
多羽田 結衣 氏
主 催：北海道、札幌商工会議所

セミナーの様子

セミナーの様子（４）国際交流定例講演会の開催
 来道外国人や道内在住の外国人をゲストに招いた講演や懇談を通じ、出身国の生活や文化などについて学び、
異文化理解や相互理解を促進するため、北海道国際女性協会との共催により５回の定例講演会を開催した。
① 「韓日関係の深さ」（5 月 22 日（木）▽札幌市 参加 37 名）
講 師：駐札幌大韓民国総領事館 総領事 鄭 煥星 氏
② 「日米関係について」（7 月 10 日（木）▽札幌市 参加 40 名）
講 師：在札幌米国総領事館 首席領事 ジョエレン・ゴーグ 氏③ 「サハリンの残留者と帰国者：過去、現在、未来～特に女性と子どもに見る～」（9 月 18 日（木）▽札幌市 参加 34 名）
講 師：NPO CaSA(Child-assist Sapporo Association) 設立者 パイチャゼ スヴェトラナ 氏④ 「日本文化を紹介する会」（10 月 27 日（月）▽札幌市 参加 71 名） 講 師：森川 解子 氏
⑤ 「多文化社会シンガポール」（1 月 13 日（火）▽札幌市 参加 39 名）
講 師：札幌市観光コンベンション部国際交流員 サキーナ・ムハンマドカリーナ 氏

2

国際関係情報の収集・提供（1）調査研究・資料収集事業
 各種対外経済交流関係の事業に参画し、調査・情報収集を行った。
・「ロシア沿岸地方・北海道経済ミッション」への参加
６月４日～６月７日
・「ロシア極東地域課題解決型ビジネス参入促進産学官金連携事業（北海道緊急雇用創出推進事業 [ 地域人づくり事業 ]）」の受託（委託元：北海道）
７月 24 日～平成 27 年２月 27 日※㈱ FEC マネージメントとのコンソーシアムにより受託

・
「ロシア極東・モンゴル『貢献と参入』ビジネス促進事業（自治体国際協力促進事業―モデル事業）」の共同実施※北海道（経済部）と共同で実施。一般財団法人自治体国際化協会助成事業（2）国際情報ネットワーク事業
 インターネットを活用して、国際交流等の情報を集約・蓄積し、道民などに広く提供した。また、Facebook を用いて迅速な情報発信に努めた。

ホームページトップ画面

（3）季刊誌「Hoppoken（北方圏）」の発行（Vol.168（夏）号～ 171（春）号）
 会員をはじめとした道民に、国際理解の促進に資する情報や、国際交流等の取り組みに関する情報を提供することを目的に、年４回、各 1,500 部発行。
168（夏）号

169（秋）号

10

170（冬）号

171（春）号

11

（4）「2014 年報」の発行
3

海外派遣研修（1）海外派遣事業
 海外の地域事情や関係機関の視察及び関係者との意見交換等を通じて、国際的視野をもって地域づくりに貢献できる人材を育成するため、道内各地の青年 6 名をミャンマー及びマレーシアに派遣し、JICA 活
動現場や JETRO 及び都市計画プロジェクトなどを視察したほか、子ども支援 NGO や現地大学を訪問し、青年交流を行った。
派遣期間：11 月 2 日（日）～ 11 月 9 日（日）派 遣 先：ミャンマー、マレーシア
参 加 者：社会人、学生など６名

ミャンマーの養育施設を訪問し子どもたちと交流

マラッカ・マレーシア技術大学で学生と（2）高校生・世界の架け橋養成事業①高校生・アジアの架け橋養成事業
  将来の北海道を担う高校生を開発途上国に派遣し、格差や環境問題など、地球規模の問題等を身近に考えられる現地研修を行うとともに、帰国後は道内の中学校や高校で現地での経験を報告し、積極的に仲間や社会と連携できる人材の育成を図った。
派遣期間：8 月 3 日（日）～ 8 月 10 日（日）派 遣 先：カンボジア王国
参 加 者：高校生 10 名、スーパーバイザー等 3 名
そ の 他：事前研修 2 回、事後研修 2 回、報告会 7 回（中学・高校、道民向け）

訪問した施設の子どもたちと

12

室蘭市内の高校での報告会

②ユース・エコ・フォーラム 2014
 道内の高校生２名をユース・エコ・フォーラム 2014 に派遣し、北方圏諸国の若者との環境問題に関する意見交換等交流の機会を提供し、人材育成を図った。
派遣期間：8 月 1 日（金）～ 10 日（日）派 遣 国：ロシア連邦・サハ共和国
参 加 者：高校生 2 名
そ の 他：事前研修 3 回、事後研修 4 回、報告会 2 回（高校、道民向け）③第 5 回済州青少年フォーラム
レナピラー公園（世界遺産）への訪問
 道内の高校生 2 名を第 5 回済州青少年フォーラムに派遣し、世界に共通する社会問題について、7 カ国
17 地域から参加した同世代の若者たちとパネル討論や文化体験等を通じた交流の機会を提供し、人材の育成を図った。
派遣期間：11 月 6 日（木）～ 11 月 10 日（月）派 遣 先：韓国・済州道
参 加 者：高校生 2 名

4

多文化共生の推進（1）北海道多文化共生地域づくり推進協議会

環太平洋公園にて

 外国人居住者が年々増加し、地域社会を構成する一員となりつつある現状を踏まえ、道民と外国人居住者が互いの文化や生活習慣などを相互に理解・尊重し、ともに地域の発展・活性化に貢献することができる多文化共生社会の実現に向け、課題や解決方策を検討するため協議会を開催した。
◆ 平成 26 年度テーマ「来道外国人観光客に対するホスピタリティと安全・安心」① 講演及び意見交換
講師： 北海道経済部観光局 参事（国際観光）後藤 規之 氏
講師： 北海道開発局開発監理部開発計画課 国際室長 柴田 哲史 氏
４月 22 日（火） ▽ ＨＩＥＣＣ特別会議室② 講演及び意見交換
講師： ＮＰＯ法人 エスニコ 代表理事 芦田 科子 氏
６月 24 日（火） ▽ ＨＩＥＣＣ特別会議室③ 講演、意見交換及び報告書について
講師：（一財）自治体国際化協会 多文化共生部長 渡辺 裕人 氏
７月 30 日（水） ▽ ＨＩＥＣＣ特別会議室
会議の様子（2）多文化共生啓発事業（講演会）
 北海道の高齢化が全国を上回るスピードで進む中、外国人も地域社会を構成する一員として、地域の発展・活性化に資する多文化共生社会の実現に向けた講演会を開催した。
4 月 21 日（月）▽札幌市（札幌国際プラザと共催） 参加者：47 名
テーマ：「地域活性化と多文化共生 ～ 外国人も暮らしやすい地域づくり」
講 師：多文化共生センター大阪 代表理事 田村 太郎 氏
11 月 18 日（火）▽函館市（北海道国際交流センターとの共催） 参加者：30 名
テーマ：「人口変動への対処とダイバーシティの促進」
講 師：多文化共生センター大阪 代表理事 田村 太郎 氏
テーマ：
「外国人人材がもたらすチカラと可能性」
講 師：グローバル人財サポート浜松 代表理事 堀 永乃 氏
2 月 5 日（木）▽北見市（北見市との共催） 参加者：45 名
テーマ：「国際交流と多文化共生 ～ 地域活性化の視点から」講 師：多文化共生センター大阪 代表理事 田村 太郎 氏

講演会の様子（北見市）

13

（3）多文化共生コーディネーター研修会
 道内の多文化共生社会の実現を目指すとともに、今後の地域づくりの参考としてもらうため、事業担当者の研修会を行った。
3 月 23 日（月）▽滝川市
講 師：多文化共生マネージャー全国協議会 監事 志渡澤 祥宏 氏
北海道タイドットコム 代表 サムット・トゥサリーカセート 氏
参加者：10 名（自治体、国際交流団体などの職員）

グループディスカッションの発表（4）世界の料理教室の開催
 外国人と道民が交流の場を持ち、諸外国の料理を通じてその国の伝統や食文化の一端に触れるとともに相互理解を深めるため、他団体と連携して開催した。
①南米料理講習会（11 月 1 日（土）▽札幌市 共催：北海道ブラジル協会）②ロシア料理講習会（11 月 6 日（木）▽旭川市 共催：日ロ文化交流協会「リャビーナ」の会）③フィンランド料理講習会（2 月 15 日（日）▽札幌市 共催：北海道フィンランド協会）

フィンランド料理講習会（5）国際交流ボランティアの登録・派遣
 国際交流事業に協力するボランティアの登録を行い、各地域や交流団体等の事業に派遣し、活動を支援した。
● 登録者：50 人（3 月 31 日（火）現在）● ボランティア（英語）の派遣回数：1 回（6）留学生への物品支援
 道内の関係者などから、外国人留学生に対して提供いただける生活物品を登録し、大学を通じて斡旋支援を行った。
●登録数：6 件（3 月 31 日（火）現在）

14

国際交流の推進
1

諸外国との交流の実施（１）北海道人南米移住記念式典への参加
 北海道人ブラジル移住 95 周年、パラグアイ移住 75 周年の両記念式典に参列するため、北海道及び北海道議会の訪問団とともに両国を訪問した。
北海道人ブラジル移住 95 周年記念式典
北海道人パラグアイ移住 75 周年記念式典

10 月 19 日（日） サンパウロ市
10 月 17 日（金） イグアス移住地

ブラジル移住 95 周年記念式典

パラグアイ移住 75 周年記念式典（２）北海道外国訪問団の受入〈南米圏交流〉 ブラジルへの北海道移住者の子弟 6 名の訪問団を受け入れ、父祖の地について認識を深めるとともに、道民との交流や地域の視察を通じ、友好親善と相互理解を図った。
受入期間：1 月 29 日（木）～ 2 月 5 日（木） ▽札幌市、北広島市など

北海道庁旧本庁舎（赤レンガ庁舎）前にて

15

（３）日韓スポーツ交流  高齢化社会に対応した北海道と韓国との特色ある交流・協力を進めるため、韓国・慶尚南道を訪問し、道内で誕生した特色あるローカルスポーツであるミニバレーを韓国に紹介し親善試合を行うとともに今後の交流に向けた覚書を締結した。
日 時：11 月 12 日（水）～ 15 日（土）参加者：HIECC、北海道ミニバレー協会など 11 名
内 容：ミニバレー交流、「ミニバレー交流覚書」の締結

ミニバレー交流（4）カルチャーナイト 2014 への参加
 施設の夜間解放を通じて道民と企業と行政が協働し地域文化との触れ合いを深めるカルチャーナイトに参加し、参加者に外国人との交流の場を設け、ハイエックの活動を紹介した。（7 月 19 日（金）▽ハイエック
参加者：146 名）
企 画：・世界の遊びを体験しよう！ ・世界の民族衣装を着てみよう！
・ワールドカフェ（世界の若者と話そう！）

フィリピンの遊びを留学生と一緒に体験

2

留学生受入の促進（1）留学生修学支援の実施
 道内大学に対する外国人留学生受入れ促進を支援するため、外国人私費留学生に修学助成を行うとともに、助成金受給者を「外国人サポーター」として登録し、地域の交流事業への参加等を促進した。
修学助成の概要
支給対象者：私費留学生（大学院生など）支給対象人数：50 人
支給額：月額 15,000 円

16（2）外国人留学生の受入促進
 外国人留学生の受入れを促進するため、海外の関係機関や大学・学生等に対し、道内大学のプロモーションを行った。
①プロモーションサイトの運営（http://study-hokkaido.com）、
プロモーションサイトの多言語化（韓国語）②留学ガイドブックの作成、配布

プロモーションサイトのトップページ

留学ガイドブック③日本留学フェア（日本学生支援機構主催）への参加 ▽インドネシア
学生等へのプロモーション及び北海道や大学関係資料を配付した。
10 月 18 日（土）▽スラバヤ会場
ブース来場者：約 150 名
10 月 19 日（日）▽ジャカルタ会場 ブース来場者：約 200 名

ハイエックブースで情報収集するインドネシアの大学生

17

（3）留学生等地域交流の実施
 北海道内の大学で学ぶ留学生 14 カ国・地域 29 名を栗山町に案内し、「くりやま夏まつり」に参加して地域住民との交流を行うとともに、「ハサンベツ里山地区」を散策しながら同町における環境への取り組みについて理解を深めた。
（7 月 25 日（金）、26 日（土）▽栗山町 参加者：留学生 29 名）

くりやま夏まつり「郷土おどりパレード」に参加

3

NPO 職員の案内でハサンベツ里山地区を散策

海外移住者への支援（1）留学生の受入〈南米圏交流〉 ブラジル道人会からの留学生を受け入れ、修学や専門技術の研修を実施し、北海道と移住国との架け橋の役
割を担う人材の育成を図った。
留学生 ブラジル 1 名（平成 26 年 6 月～平成 27 年 3 月）

（2）道人会活動の支援〈南米圏交流〉 北海道出身者で組織する道人会の運営や、移住者への情報提供活動などを支援した。
 （社）ブラジル北海道協会、全パラグアイ北海道人会連合会、在亜（アルゼンチン）北海道人会、サハリン
北海道人会

18

4

各種交流事業への助成（1）国際交流事業資産による助成
 世界諸地域との交流を促進し、北海道の生活文化や産業経済の発展に寄与するため、国際交流事業資産の運用益により、国際交流団体等が実施する各種交流事業 14 件（文化 5、交流 5、スポーツ 3、催事 1）に対し、
計 320 万円を助成した。

区分

平成 26 年度 国際交流基金助成実績
事

助

成

業

名

対

象
主

催

者

ロシア・サハリンア NPO 法人北海ンサンブル北海道公 道日本ロシア
演 2014協会

札幌韓国の演劇による相互・国際交流事業（「ソウル演劇祭」等と
の交流）

助成額
( 千円 )

時期

事 業 概 要7月

サハリン州の芸術性豊かな民謡アンサンブルを招き、札幌、釧路で公演を行うとともに福祉施設で結成されている文化チームとの交流や地元の祭り参加を通じて、道民との交流を行っ
た。

100

札幌市
釧路市

250

北海道演劇財団付属札幌座公演を韓国・ソウ
ルと大田で上演。
「ソウル演劇祭」は 2014 年に開催 35 回目を迎える韓国で最も歴史と伝統
ソウル市
６月 ある演劇祭であり、また札幌市と姉妹都市で大田市ある大田では「大田小劇場演劇祭」に出演。
海外の小劇場との持続的な交流とネットワー
クの強化を図った。

100

室蘭に在住している内モンゴルからの留学生を中心に、各国の留学生及び一般市民を対象に、内モンゴル最大の夏祭り「ナーダム祭」の北海道版を開催した。イベントでは本物のゲルを組み立て、居住体験を行うほか、モンゴルの歌や踊り、馬頭琴、料理教室などを行った。

公益財団法人
北海道演劇財場所

団

文
化

ナーダム祭 in 北海道

北海道内モンゴル友好協会

日本・ウクライナ国際 安田文子＆キ交流公演

第 7 回日台友好合唱会

エフデュオ実行委員会

日台友好合唱会実行委員会

250

150

室蘭市

7月

札幌市
深川市

ウクライナのキエフから演奏家を招き、札幌在住の安田文子（モスクワ音楽大学院修了）と国際交流演奏会及び交流会を開催した。本
２月
公演は障害者や施設にいる方々を多く招待するチャリティー形式で行い、演奏会を通して両国の友好親善を深めた。

札幌市

台湾から合唱団を招聘し、合同合唱会を開催した。合唱を通じて参加者同士の国際理
10 月 解を促進するとともに、両国双方の合唱音楽の優れたところを互いに学び合い、今後の技術向上に貢献した。

19

北海道 ･ ロシア極東
北海道 ･ ロシア
交流事業
極東交流事業( 青少年 ｢体験 ･ 友
実行委員会
情｣ の船、市民交流
会議）

500

札幌市

①
7月
②
9月

① 第 16 回青少年体験 ･ 友情の船
サハリン州の青少年 62 名を受入れ、青少
年同士宿泊を共にしながら文化交流や野外活動を行った。
② 第 9 回市民交流会議
北海道及びサハリン州の姉妹市町村、社会友好団体、医療、福祉、教育団体が一堂に集まり、「生活環境の充実を目指して」をテーマに会議を開催した。

8月

アイヌの伝統音楽などの文化普及及び伝統文化の誇りや価値観を支援することを目的として、海外の先住民族アーティストを招き、アイヌ民族音楽化とのジョイントコン
サートを開催した。

3月

札幌の児童生徒（小中学生）12 名を 9 日間、カナダ BC 州に派遣し、サケや河川保護の実態を学ぶとともに､ ホームステイなどを通じて国際交流や相互理解を深め、北方圏交流を進めた。（相互派遣事業）。

“イランカラ“ イ ラ ン カ ラ プ テ ” プテ”ミュー

交ミュージック・フェス ジ ッ ク・ フ ェ

スティバル実行委員会

ティバル 2014

流

2014 サケ学習国際交 北海道サーモン
流研修団カナダ派遣
協会事業

フォールディング・コ
スモス・ヘルシンキ

第 24 回 ジ ュ ニ ア 大使
訪問団派遣事業

250

300

札幌市

200

フィンランド・アアルト大学等の協力を得て北海道のアーティストをフィンランド
フィンラに派遣し、現地アーティストとのワーク
12 月
ンド
ショップや展覧会を開催したほか、教育や美術に関する国際文化交流ワークショップを開催し、両地域の文化理解促進を図った。

200

滝川市の姉妹都市である米国マサチュー
セッツ州スプリングフィールド市等に中高スプリン
校生 6 名を派遣し、ホームステイや学校訪
グフィー 11 月
問、慈善事業団体での研修を通して、生活
ルド市
習慣や文化の違いなどを体験し、国際的視野を持った人材の育成を行った。

200

7月

カナダのアイスホッケーチームを招聘し釧路市の高校アイスホッケーチームと国際親善試合を行うとともにカナダチームの父母を対象とした釧路ビジットツアーやホーム
ステイなども行い交流を深めた。

壮瞥町

2月

｢雪合戦｣ をスポーツとして再生し､ 冬期間の観光振興や地域間交流の促進を図るとともに ｢雪合戦｣ を北欧諸国などへの「雪合戦」の普及を目指した。

旭川市

ユジノ・サハリンスク市より青少年レスリ
ング訪問団を招聘し、旭川市青少年と親善
11 月
交流を行うとともに、市内小学校など施設
訪問やホームステイも行い交流を深めた。

フォールディン
グ・コスモス
実行委員会

一般社団法人
滝川国際交流

札幌市

協会
日本・カナダアスポーツ

日本・カナダアイスホッ イ ス ホ ッ ケ ー
ケー国際交流会

国際交流実行

釧路市

委員会
第 27 回昭和新山国際雪合戦大会開催事業
ユジノ・サハリンスク市青少年レスリング交流訪問団受入事業

昭和新山国際
雪合戦実行委200員会
旭川市国際交
流委員会

300

催

道内の NGO が協働で実施するイベントで、国事

際協力パネル展や活動紹介ブース出展のほか、

北 海 道 NGO
国際協力フェスタ 2014 ネ ッ ト ワ ー ク

200

札幌市

協議会

計

合

20

12 月

ステージパフォーマンスやトークショーを実施した。このイベントを通して、国際協力についての情報を市民に広く提供するとともに、国際協力に参加する機会を提供した。

3,200

5

地域・諸団体との交流（1）国際交流地域懇談会の開催
 地域で国際交流・協力活動を行っている市町村や国際交流団体等との連携を深めるため、道内各地で関係者と情報交換や今後の活動
における連携などについて意見交換を行う懇談会を開催した。
① ６月 26 日（木）▽ 苫小牧市
② ８月 26 日（火）▽ 浦河町③ 11月 21 日（金）▽ 中標津町
④ １月 21 日（水）▽ 帯広市

会議の様子（2）実行委員会事業の推進
 関係機関や関係団体が共同して開催する国際交流事業等の実行委員会に参画し、事業の実施に協力した。
① 北海道・ロシア極東交流事業
 北海道とサハリン州との友好を深めるため、「市民交流会議」及び青少年を対象とした「体験・友情の船」
事業の実行委員会に参加し、事業の円滑な実施に協力した。
・ 市民交流会議（9 月 25 日 ( 木 ) ▽札幌市）
テーマ：「充実した生活環境を目指して ～ 医療、教育、福祉などをめぐる諸問題」
・ 体験・友情の船（7 月 29 日 ( 火 ) ～ 8 月 4 日 ( 月 ) ▽札幌市ほか）② 第 37 回サッポロ・インターナショナルナイトの共催（平成 24 年度より共催）
 外国人留学生と日本人の大学生や高校生らが「日本の良き伝統文化を、世界へ未来へ伝えよう！」のテーマの下、特別講演、グループ討論／ワークショップ、また交流を行った。
12 月 14 日 ( 日 ) ▽京王プラザホテル札幌／かでる 2･7 参加者： 421 人 16 カ国・特別講演：「今こそ伝えたい日本の心」
御講演者：彬子女王殿下・第 1 部：グループ討論（以下、テーマ）
A. 日本のくらし、ここが良い、ここが変、日本のくらしの文化を大検証
B. “YES”“NO”をはっきり言わない日本人、日本人の心を大解剖
C. “いただきます”“ごちそうさま”、和食文化について話そう！
D. 時空を超えた出会いの場“日本の祭り、世界の祭り”お祭り万歳！
E. 世界では、どのように自国の伝統文化を守り、伝えているのだろうか
F． ワークショップ 日本のお茶、お花、お作法と親しみませんか
G． ワークショップ 北海道の民謡“ソーラン節、北海盆踊り”をご一緒に！
・第 2 部：交流パーティー
 主催者挨拶の後、ディスカッションの成果報告に続き、江差追分会札幌宝捷支部や尺八、三味線奏者
等による北海道の民謡演奏、最後は参加者全員が北海盆踊りの輪に加わるなど、相互理解や親睦を深めた。

参加者も輪に加わった北海盆踊（京王プラザホテル札幌）

21

（3）在北海道外国公館・通商事務所等協議会の運営及び事業の実施
 北海道に開設されている総領事館、領事館、通商事務所等の相互の連携と情報の共有を図り、各国と北海道との間で経済、教育、文化など様々な分野の交流を促進することを目的に設立された「在北海道外国公館・通商事務所等協議会」の事務局を務めるとともに、道民と外国公館の架け橋となる活動を行った。
協議会構成員：在道総領事館等 6、在道名誉領事館 21、賛助会員 4（平成 27 年 3 月末現在）【活動概要】① 総会
 在札幌大韓民国総領事館総領事の鄭煥星会長をはじめ、各国の総領事等ほか名誉領事館から 10 名の名誉領事が出席した。
5 月 28 日（水）▽札幌プリンスホテル国際館パミール 出席者：22 名

総会の様子

②

学校訪問事業
 各総領事館の総領事などが、道内中学校・高等学校等の学校現場に赴き、自国の文化や、総領事館の業務などについて話すことにより、生徒たちの国際的な視野を広め、異文化等に対する理解を深めた。
◎ 学校訪問ⅰ 留寿都中学校 ～ 中国総領事館、オーストラリア領事館へ訪問 （5 月 8 日（木））ⅱ 東海大四高中等部 ～ オーストラリア領事館 （10 月 10 日（金））ⅲ 東川下小学校 ～ 中国総領事館（10 月 14 日（火））ⅳ 札幌清田高等学校 ～ 各公館（アメリカを除く）へ訪問 （10 月 17 日（金））※ アメリカ総領事館が同校へ訪問 （10 月 31 日（金））ⅴ 札幌南ヶ丘中学校 ～ ロシア・中国総領事館、オーストラリア総領事館 （12 月 3 日（日））ⅵ 厚真中学校 ～ アメリカ総領事館 （2 月 24 日（火））ⅶ 厚南中学校 ～ アメリカ総領事館 （2 月 24 日（火））③

インターナショナルウィーク
 総総領事館等を道民に身近な外国としてＰＲするため、各国の経済事情や文化を紹介する展示・ＰＲ展やパフォーマンスなどを行った。道民の参加者は延べ 7,200 名を超えた。
◎ 展示・ＰＲ
期 間： 10 月 11 日（土）～ 13 日（月・祝）
会 場： 札幌駅前地下歩行空間 北 3 条交差点広場
参加者： 総領事館等（6 ヶ国）、名誉領事館（9 ヶ国）◎ 文化紹介パフォーマンス
期 間： 10 月 11 日（土）～ 13 日（月・祝）
会 場： 札幌駅前地下歩行空間 北 3 条交差点広場
参加者： 総領事館等（8 ヶ国）

22

オープニングセレモニー

各国の展示を閲覧する来場者

文化紹介パフォーマンス：ロシア ･ バレエ（いずれも札幌市地下歩行空間）

④

新年交礼会
 協議会の構成員である各国外国公館の総領事や名誉領事はもとより、北海道知事、北海道経済産業局長をはじめとする官公庁、北海道商工会議所連合会会頭など道内経済界や大学、報道機関の代表者、さらには国際交流・協力団体などの代表の皆様方の参加により、新年交礼会を開催した。
1 月 15 日（木）▽札幌プリンスホテル 国際館パミール「屈斜路」主催者： 在北海道外国公館・通商事務所等協議会
参加者： 83 名（自治体、国際交流・協力団体、経済団体ほか）

ファブリーチニコフ会長による主催者挨拶

高井副知事による来賓挨拶

23

国際協力の推進
1

国際協力機構（JICA）
研修事業への参画

		（１） 集団研修事業の実施
 JICA 北海道国際センター（札幌）が実施する研修
事業 6 本を受託し、研修実施のためのコーディネートを行った。
① 課題別研修「上水道施設技術総合（B）」（受入期間：７月７日～９月 16 日）②

国別研修「ウガンダ国コミュニティ開発計画策定能力強化」（受入期間： 7 月 28 日〜年 8 月 15 日）

③

課題別研修
「官民連携による地域観光マーケティング」（受入期間：10 月 9 日〜 11 月 5 日）

④ 国
 別研修
「マレーシア漁業施設および漁業組合管理技術」（受入期間：10 月 20 日～ 11 月 6 日）

研修の様子①

里塚・美しが丘地区センターの皆さんと②⑤ 課
 題別研修「認証制度やブランド化を通じた森林資源の総合利用による地域振興」（受入期間：10 月 22 日～ 10 月 21 日）⑥ 国別研修「モロッコ新生児マススクリーニングシステム普及支援」（受入期間：2 月 27 日～ 3 月 26 日）
富良野にて③

道総研の施設を見学④24

PEFC 創立 10 周年記念の式典で高円宮殿下と⑤ 天使病院にて乳児の採血を見学⑥

（２） 青年研修事業の実施
 JICA 北海道（札幌）の青年研修として、カザフスタン及びキルギスの若手行政職員 9 人を受け入れ、
地方行政制度・施策・公共サービス等について、北海道・札幌市・小樽市・栗山町等の協力を得て研修を実施した。終了時には、研修の成果をまとめた発表が行われ、研修で習得したことを自国で今後どう活か
すかについて様々な提案がなされた。
青年研修「中央アジア・コーカサス混成／地方行政コース」（受入期間：平成 27 年 1 月 21 日（水）～ 2 月 5 日（木））2

海外からの研修員の受入						
（１）海外技術研修員の受入（南米圏域交流）パラグアイとアルゼンチンの道人会からそれぞれ 1 名ずつ研修員を受け入れ、修学や専門技術の研修を実施し、北海道と移住国との架け橋の役割を担う人材の育成を図った。
技術研修員 パラグアイ：1 名、アルゼンチン：1 名 （受入期間：平成 26 年 6 月～平成 27 年 3 月）

3 国際協力情報の収集・提供
				（１）国際協力情報紙「であい」の発行						
国際協力や開発途上国についての理解を深めてもらうため、ハイエックや道内国際交流・協力団体の事業・活動などを紹介する国際協力情報紙「であい」を、
年 3 回、各 2,000 部発行し、道内外の国際交流・協力団体、道内の市町村、道内大学などに配布した。								各号の主な記事（敬称略）
					
夏季号 VOL.72								◇特集：HIECC の多文化共生促進事業 ◇私の国際協力活動日記：ネパールでの経験を活かしながら地域の良さを引き出したい（小西晴香さん）◇留寿都中学校 2 年生 札幌で中国総領事館とオーストラリア領事館を訪問（▽札幌市）◇国際 NGO プラン・ジャパン映画上映会「GIRL RISING ～私が決める、私の未来～」札幌で開催（▽札幌市）◇北海道ユニセフ協会 20 周年記念事業（▽札幌市）」◇さっぽろ留学生日記：「象と未来の子どもたちのためにアジアゾウの絶滅危機を救いたい」（ネパール連邦民主共和国 サラド パウデルさん 北海道大学大学院獣医学研究科）◇在北海道外国公館・通商事務所等協議会「学校訪問事業」のご案内
			
秋季号 VOL.73		
◇特集：留学生ふれあい交流 in くりやま ◇道内 NGO・国際交流団体などの活躍：旭川の草の根レベルの国際交流を推進（旭川市国際交流委員会）◇カルチャーナイト 2014 ＠ハイエック（▽札幌市）◇国内で英語漬け ?!
ニセコサマースクール（▽ニセコ町）◇北大生を「グローバルに活躍する」気にさせるセミナー（▽札幌市）◇
さっぽろ留学生日記：「雪のあるところで暮らしたい」北大の美しいキャンパスに惹かれて留学を決意（カンボジア王国 ジン サヴォリーさん 北海道大学日本語・日本文化研修）◇ハイエック会員入会へのお願い
春季号 VOL.74									◇高校生が見たカンボジア～高校生・アジアの架け橋養成事業 ◇私の国際協力活動日記：困ったときは助け合い、共に支え合い笑い合う（松原有希さん）◇「『国際田園都市』TAKIKAWA の 20 年後」プレゼンテーションコ
ンテスト 2014 ～私たちが切り拓くマチの未来～（▽滝川市）◇平成 26 年度多文化共生講演会（▽函館市）◇国
際協力フェスタ 2014 ～チカホから世界へつながろう！～（▽札幌市）◇さっぽろ研修員・留学生日記：北海道出身海外移住者子弟留学生（ブラジル連邦共和国 藤井みどりマルシアさん）、北海道海外技術研修員（パラグアイ共和国 近藤山下アドリアン真也さん、アルゼンチン共和国 岩崎絵理奈さん）◇平成 26 年度国際交流 in
積丹町（▽積丹町）

25

資

料

2015 年度

収支予算

平成 27 年度正味財産増減予算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）


科
Ⅰ

目

公益目的事業会計

法人会計（単位：円）
合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取会費

6,500,000

6,500,000

13,000,000

受取会費

6,500,000

6,500,000

13,000,000

受取補助金等

86,937,000

086,937,000

86,937,000

086,937,000

受取北海道補助金
受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
事業収益

0

0

0

1,676,000

01,676,000

1,676,000

01,676,000
17,662,000

17,662,000

0

北方圏誌収益310,0000

310,000

研修事業収益17,352,000017,352,000

特定資産運用収益

6,489,000

1,000

6,490,000

6,489,000

1,000

6,490,000

390,000

10,000400,000

特定資産運用収益
雑収益
雑収益

390,000

10,000400,000

経常収益計

119,654,000

6,511,000

126,165,000
125,221,000（２）経常費用
事業費

125,221,000

0

役員報酬

4,050,000

04,050,000

給料手当

44,486,000

044,486,000

賞与引当金繰入

1,640,000

01,640,000

福利厚生費

7,885,000

07,885,000

臨時雇用費

0

0

0

会議費

26

0

0

0

旅費交通費

13,017,000

0

13,017,000

通信運搬費

2,951,000

02,951,000

減価償却費

361,000

0

361,000

備品費

62,000062,000

消耗品費

973,000

0

973,000

修繕費

20,0000

20,000

印刷製本費

861,0000

861,000

燃料費

26,000026,000

食糧費

867,0000

867,000

使用料

4,996,000

04,996,000

手数料

5,591,000

05,591,000

保険料

535,000

0535,000

広告宣伝費

120,0000

120,000

委託料

15,839,000

015,839,000

諸謝金

2,837,000

02,837,000

交際費

604,0000

604,000

負担金

13,038,000

0

13,038,000

助成金

3,200,000

03,200,000

公課費

1,262,000

01,262,000

（単位：円）
科目

管理費

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0

7,097,000

7,097,000

役員報酬

01,350,000

1,350,000

給料手当

01,224,000

1,224,000

退職給付費用0

971,000

971,000

福利厚生費

0395,000

395,000

会議費

045,00045,000

旅費交通費

0296,000

296,000

通信運搬費

0

203,000

203,000

減価償却費

033,00033,000消耗品費

051,00051,000印刷製本費

025,00025,000食糧費

050,00050,000使用料

01,103,000

1,103,000

手数料

0

184,000

184,000

保険料

0

13,00013,000

広告宣伝費

082,00082,000

委託料

0600,000

600,000

諸謝金

0

420,000

420,000

交際費

0

20,00020,000

負担金

0

5,000

5,000

公課費

0

27,00027,000

経常費用計125,221,000

7,097,000

132,318,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 5,567,000△ 586,000△ 6,153,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

0

0

0

評価損益等計00

0△ 5,567,000△ 586,000△ 6,153,000

0

0

0

固定資産除却損

000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000△ 5,567,000△ 586,000△ 6,153,000

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高560,318,653

一般正味財産期末残高

554,165,653

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

554,165,653（注）
１ 公益目的事業会計・福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 632,000 円､ 使用料のうち行政財産使用料は 2,272,000 円。
２ 法人会計 ･ 福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 211,000 円、使用料のうち行政財産使用料は 758,000 円。

27

2014 年度

収支決算

平成 26 年度正味財産増減計算書内訳表（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）


科
Ⅰ

目

公益目的事業会計

法人会計（単位：円）
合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取会費

6,843,500

6,843,500

13,687,000

受取会費

6,843,500

6,843,500

13,687,000

受取補助金等

95,337,964

0

95,337,964

94,798,964

0

94,798,964

受取北海道補助金
受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
事業収益

539,000

0539,000

1,986,00001,986,000

1,986,00001,986,000

16,292,083

811,761

17,103,844

北方圏誌収益412,508

0412,508

調査研究事業収益

175,0000

175,000

研修事業収益15,704,575

811,761

16,516,336

特定資産運用収益15,670,188

1,197

15,671,385

15,670,188

1,197

15,671,385
370,458

特定資産運用収益
雑収益

360,441

10,017

雑収益

360,441

10,017

370,458

経常収益計

136,490,176

7,666,475

144,156,651（２）経常費用
事業費

28

132,167,218

0

132,167,218

役員報酬4,050,000

04,050,000

給料手当

46,901,448

046,901,448

賞与引当金繰入1,639,670

0

1,639,670

福利厚生費

8,641,919

0

8,641,919

臨時雇用費

1,717,040

0

1,717,040

旅費交通費

14,935,666

0

14,935,666

通信運搬費

1,989,333

0

1,989,333

減価償却費

361,500

0361,500

備品費

254,6160

254,616

消耗品費

1,657,484

0

1,657,484

修繕費

508,2910508,291

印刷製本費

693,760

0693,760

燃料費13,4120

13,412

食糧費

1,322,366

0

1,322,366

使用料

6,080,428

06,080,428

手数料

5,608,020

05,608,020

保険料

388,360

0388,360

広告宣伝費

77,760077,760

委託費

15,292,465

0

15,292,465

諸謝金

2,968,449

02,968,449

交際費698,501

0698,501

負担金

12,515,230

0

12,515,230

助成金

3,200,000

03,200,000

公課費

651,500

0651,500（単位：円）
科目

管理費

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0

7,666,475

7,666,475

役員報酬

01,350,000

1,350,000

給料手当

02,201,935

2,201,935

退職給付費用0370,615370,615

福利厚生費

0570,697570,697

会議費

037,30037,300旅費交通費

0229,890229,890

通信運搬費

0250,326

250,326

減価償却費

053,36553,365消耗品費

068,53868,538

印刷製本費

021,70821,708食糧費

0137,290

137,290

使用料

01,086,041

1,086,041

手数料

0231,250

231,250

保険料

011,522

11,522

広告宣伝費

0113,200

113,200

委託費

0449,448

449,448諸謝金

0400,000

400,000

交際費

0

60,00060,000公課費

023,35023,350

経常費用計

132,167,218

7,666,475

139,833,693

4,322,958

0

4,322,958

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

0

0

0

評価損益等計00

04,322,958

0

4,322,958

投資有価証券償還益

94,830,000

094,830,000

経常外収益計94,830,000

094,830,000

固定資産除却損

000

経常外費用計000

当期経常外増減額

94,830,000

094,830,000

当期一般正味財産増減額

99,152,958

0

評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用

Ⅱ

461,022,613

一般正味財産期末残高

560,175,571

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ99,152,958

一般正味財産期首残高

正味財産期末残高

00560,175,571

29

平成 26 年度貸借対照表（平成 27 年 3 月 31 日現在）


科
Ⅰ

目

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

資産の部
１．流動資産現金

73,93762,00011,937

預金

6,569,202

965,788

5,603,414

未収金

189,964

335,086△ 145,122

仮払金

25,216

025,216

貯蔵品・商品109,662

73,64736,015流動資産合計6,967,981

1,436,521

5,531,460

国際交流事業資産506,563,701

411,707,157

94,856,544

特定費用準備資金

4,000,000

04,000,000

２．固定資産特定資産

退職給付引当資産

5,161,926

4,791,311

370,615515,725,627

416,498,468

99,227,159

事業調整資金7,528,212

7,528,212

0

運営調整資金39,551,386

39,551,386

0

什器備品

1,106,422

1,317,167△ 210,745

特定資産合計
その他固定資産電話加入権

518,845

518,845048,704,865

48,915,610△ 210,745

564,430,492

465,414,078

99,016,414

571,398,473

466,850,599

104,547,874

3,558,183

994,750

2,563,433

預り金863,123

41,925821,198

賞与引当金

1,639,670

0

1,639,670

流動負債合計6,060,976

1,036,675

5,024,301

退職給付引当金

5,161,926

4,791,311

370,615

固定負債合計5,161,926

4,791,311

370,615

11,222,902

5,827,986

5,394,916000２．一般正味財産

560,175,571

461,022,613

99,152,958

正味財産合計560,175,571

461,022,613

99,152,958

571,398,473

466,850,599

104,547,874

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金

２．固定負債

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計

負債及び正味財産合計

30

2014 年度
国

名

年

月

日

来訪者

肩

書

氏

名（敬称略）フ ィ ン ラ ン ド 2014年４月21日

フィンランド日本協会会長

パ ラ グ ア イ

2014年６月４日

北海道海外技術研修員

近藤・山下・アドリアン・真也 表敬訪問

ア ル ゼ ン チ ン 2014年６月４日

北海道海外技術研修員

岩崎・絵里奈

表敬訪問

オッリ・ユヴォネン

来訪目的等
表敬訪問

ブ

ラ

ジ

ル

2014年６月11日 北海道海外移住者子弟留学生

藤井・みどり・マルシア

表敬訪問

サ

ハ

リ

ン

2014年７月16日

Ｐ・Ｎ・パシュコヴ

表敬訪問

サハリン国立大学

教授

カナ

ダ 2014年８月22日 カナダ サスカチュワン大学 教授

ケン・コーツ表敬訪問

カナ

ダ 2014年８月22日

カナダ

カリン・ホロイド

表敬訪問

ル

ブラジル北海道協会

馬場

表敬訪問

ブ

ラ

カ

ジ
ナ

2014年11月５日

サスカチュワン大学

助教授

第一副会長

光男

ダ 2014年11月20日

マッケンジー中学校表敬訪問団

デビット・クローチャック
他７名

表敬訪問

Ｕ・ウルジ

表敬訪問

七夕

表敬訪問

モ

ン

ゴ

ル

2014年11月21日

モンゴル国商工会議所・日本

モ

ン

ゴ

ル

2014年11月21日

モンゴル国商工会議所・
日本 北海道支局長

モ

ン

ゴ

ル

2014年11月21日

モンゴル国商工会議所・日本

会頭

理事

和繁

小野寺

弘樹

表敬訪問

ス ウ ェ ー デ ン 2014年11月27日

スウェーデン交流センター

ルイース・ビュールンド

表敬訪問

中

胡

表敬訪問

国

2014年11月７日

広東省人民対外友好協会（広東省友好代表団長）

副会長

ブ

ラ

ジ

ル

2015年１月30日

ブラジル連邦共和国青年交流団

ラ

ト

ビ

ア

2015年２月４日

駐日ラトビア共和国大使館

大使

フ ィ ン ラ ン ド 2015年２月10日 ラップランド大学元事務総長

パシュコヴ教授来訪

団長

北野

偉

他代表団員５名
春男

アルベルト他６名 表敬訪問

ノルマンス・ペンケ

表敬訪問

ユハニ・リルベリ

表敬訪問

コーツ夫妻来訪31

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款
第１章
（名
（事

称）
務

所）

的）

（事

業）

（会員の資格の取得）（経費の負担）（任 意 退 会）（除名）（会員資格の喪失）

32

目的及び事業第３条 この法人は、北海道における国際活動の総合的、かつ、中核的な拠点として、世界各国との国際交流や国際協力活動などを通じて北海道の国際化の推進を図ることにより、豊かで活力ある地域社会を実現し、もって、北海道の発展に寄与することを目的とする。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際交流の推進（２）国際相互理解の推進（３）国際協力の推進（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章（法人の構成員）

則第１条 この法人は、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（略称「ハイエック（ＨＩＥＣＣ）」）と称する。
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北３条西７丁目に置く。

第２章
（目

総

会

員

第５条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（１）個人会員① 一般会員 次の②、③及び④以外の個人② 学生等会員③ 主婦（夫）等会員④ シニア会員（２）法人等会員
２ 前項に定める会員の要件並びに会員の入会及び退会に関し、必要な事項は、総会において定める入会及び退会規程（以下、「入会・退会規程」という。）で定める。
３ 第１項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会・退会規程に定めるところにより会長に入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条 この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員は、次の年会費を納めなければならない。
（１）個人会員① 一般会員１口 5,000 円 １口以上
② 学生等会員
１口 2,000 円 １口以上
③ 主婦（夫）等会員 １口 2,000 円 １口以上
④ シニア会員
１口 2,000 円 １口以上
（２）法人等会員
１口 10,000 円 １口以上
第８条 会員は、会長に入会・退会規程で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由のあるとき。
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章
（構

成）

（権

限）

（開

催）

（招

集）

（議

長）

（議
（決

決

権）
議）

（議

事

録）

（役員の選任）（理事の職務及び権限）（監事の職務及び権限）（役員の任期）会

第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第13条 総会は、通常総会として毎年度事業終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から総会において選出された者がこれに当たる。
第16条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
第17条 総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した会員又は理事のうちから総会において選出された議事録署名人２名以上が議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）総役

員第19条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 25 名以上 33 名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、10 名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めることにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

33

（役員の解任）（役員の報酬等）３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において別に定める額の範囲内で、総会において定める役員報酬等規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章
（構

成）

（権

限）

（開催及び招集）
（議

長）

（決

議）

（議

事

録）

事

会

第26条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第27条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職第28条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から理事会において選出された者がこれに当たる。
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第31条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章
（顧

理

顧

問

問）

第32条 この法人に、任意の機関として、顧問 10 名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
３ 顧問の任期には、第 23 条第１項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（附 属 機 関）第33条 北海道における国際交流活動の原点となった北方圏構想の精神と成果を将来にわたり引継いでいくため、附属機関として北方圏センターを置く。
２ 北方圏センターに、センター長を置く。
３ センター長は会長の兼務とし、専務理事がセンター長の職務を補佐する。
４ センターの組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第８章

第９章
（国際交流事業資産）（資産の管理）（事 業 年 度）（事業計画及び収支予算）

34

附 属 機 関資産及び会計

第34条 この法人に、第４条に規定する公益事業を行うために、国際交流事業資産を置く。
２ 前項の資産は、これを処分することができない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の承認を経て、取崩し、公益事業の費用に充てることができる。
第35条 前条に定めるもののほか、この法人の資産の管理について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（定款の変更）（解散）（公益認定の取消等に伴う贈与）

第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第41条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、
「認定法」
という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

（残余財産の帰属）

定款の変更及び解散

第 11 章（設置等）

第 12 章（委

任）（公告の方法）事

務局

第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

補則

第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は札幌市厚別区もみじ台西７丁目６番５号南山英雄、業務執
行理事は高橋了とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行のときに変更前の社団法人北方圏センター定款第６条第２号に規定する特別会員であった者は、第５条第３項の規定にかかわらず、法人法上の社員とする。

35

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧
自治体名称

北 海 道

相手自治体名カナダ・アルバータ州

1980. 9中国・黒竜江省

1986. 6

アメリカ・マサチューセッツ州

1990. 2

ロシア・サハリン州

1998. 6

韓国・釜山

2005.12

韓国・慶尚南道

2006. ６

韓国・ソウル特別市

2010.10

タイ・チェンマイ

2013. ２

ポートランドアメリカ・オレゴン州
ミュンヘン
ドイツ・バイエルン州
札 幌 市 瀋陽
中国・遼寧省
ノボシビルスクロシア・ノボシビルスク州
大田広域市
韓国
ブルーミントン・ノーマル
アメリカ・イリノイ州
ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州
旭 川 市
水原
韓国・京畿道哈爾濵
中国・黒竜江省
バーナビー
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
釧 路 市
ホルムスク
ロシア・サハリン州
ニューポートアメリカ・オレゴン州
紋 別 市 コルサコフ
ロシア・サハリン州
フェアバンクス
アメリカ・アラスカ州
ナホトカ
ロシア・沿海地方
小 樽 市 ダニーデン
ニュージーランド
ソウル特別市江西区
韓国
スワード
アメリカ・アラスカ州
帯 広 市 朝陽
中国・遼寧省マディソン
アメリカ・ウィスコンシン州
アンカレッジアメリカ・アラスカ州
ノルウェー
千 歳 市
ブスケルー県・コングスベルグ市
中国
吉林省・長春市

36

提携年月1959.111972. 8
1980.111990. 6
2010.10
1962. 1
1967.11
1989.10
1995.11
1965. 91975. 8
1966. 4
1991. 1
1991. 2
1966. 91980. 72009. 21968. 3
2000.112006.101969. 4
1988. 8
2004.10

自治体名称

相手自治体名エリザベス
アメリカ・ニュージャージー州
ポロナイスクロシア・サハリン州
北 見 市
晋州
韓国・慶尚南道バーヘッド
カナダ・アルバータ州
カワーサレイクス（旧リンゼイ）
カナダ・オンタリオ州
名 寄 市
ドーリンスクロシア・サハリン州
留 萌 市 ウラン・ウデ
ロシア・ブリヤート自治共和国
ネベリスク
ロシア・サハリン州
バギオ
フィリピン
稚 内 市
コルサコフ
ロシア・サハリン州
ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州
シトカ
アメリカ・アラスカ州
根 室 市
セベロクリリスク
ロシア・サハリン州
富良野市 シュラートミンク
オーストリア・シュタイヤーマルク州
江 別 市 グレシャム
アメリカ・オレゴン州
ネーピア
ニュージーランド
苫小牧市
秦皇島
中国・河北省夕 張 市 撫順
中国・遼寧省
ハリファックス
カナダ・ノバ・スコシア州
ウラジオストクロシア・沿海地方
レイク・マコーリー
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州
函 館 市
ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州
天津
中国高陽
韓国・京畿道キャンベルリバーカナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
石 狩 市 ワニノ
ロシア・ハバロフスク地方
彭州
中国・四川省ポカテロ
アメリカ・アイダホ州
岩見沢市
キャンビー
アメリカ・オレゴン州
網 走 市 ポートアルバーニ
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州

提携年月
1969. 6
1972. 8
1985. 5
1991. 7
1969. 8
1991. 31972. 71972. 91973. 3
1991. 7
2001. 91975.12
1994. 11977. 21977. 5
1980. 4
1998. 91982. 4
1982.11
1992. 7
1992. 7
1997. 92001.10
2011 8
1983.10
1993. 6
2000.10
1985. 5
1989. 7
1986. 2

自治体名称

相手自治体名

ノックスビルアメリカ・テネシー州
室 蘭 市
日照
中国・山東省
芦 別 市 シャーロットタウン
カナダ・プリンスエドワード島州
滝 川 市 スプリングフィールドアメリカ・マサチューセッツ州
深 川 市 アボッツフォード
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
三陟
韓国・江原道赤 平 市
汨羅中国・湘南省
士 別 市 ゴールバーン
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州
広州
中国・広東省
登 別 市 ファボー・ミッドフュン
デンマーク
サイパン
アメリカ頒・北マリアナ諸島
レイク・カウチン
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
伊 達 市
漳州
中国・福建省
恵 庭 市 ティマル
ニュージーランド
倶知安町 サンモリッツ
スイス・グラウビュンデン州
積 丹 町 シーサイド
アメリカ・オレゴン州
蘭 越 町 ザールフェルデン
オーストリア・ザルツブルグ州
バストス
ブラジル・サンパウロ州
遠 軽 町
モアラン・アン・モンターニュ
フランス・ジュラ県
美 瑛 町 ザールバッハ
オーストリア・ザルツブルグ州
池 田 町 ペンティクトン
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
別 海 町 バッサーブルク
ドイツ・バイエルン州
上 砂川町 スパーウッド
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
佐呂間町 パーマアメリカ・アラスカ州
白 老 町 ケネル
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
厚 岸 町 クラレンス
オーストラリア・タスマニア州
ホーマー
アメリカ・アラスカ州
天 塩 町
トマリ
ロシア・サハリン州
上 川 町 ロッキー・マウンテン・ハウス
カナダ・アルバータ州
鹿 追 町 ストニー・プレイン
カナダ・アルバータ州
上富良野町 カムローズ
カナダ・アルバータ州
陸 別 町 ラコーム
カナダ・アルバータ州
当 別 町 レクサンド
スウェーデン・ダーラナ県

提携年月

自治体名称

1991. 1

新ひだか町 レキシントン

2002. 7
1993. 7
1993. 8
1998. 91997. 7
1999. 91999. 7
2002. 52007. 6
2006.11
1989.10
2010. 42008. 2
1964. 3
1966. 51969.101972.10
1998. 51973. 6
1977. 5
1979. 5
1980. 91980.10
1981. 7
1982. 2
1984. 4
1992. 7
1984. 6
1985. 8
1985. 9

相手自治体名アメリカ・ケンタッキー州
余 市 町 イースト・ダンバートンシャイア
イギリス・スコットランド
遠 別 町 キャッスルガー
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
キャンモア
カナダ・アルバータ州
東 川 町
ルーイエナ町
ラトビア・ヴァルミエラ州
芽 室 町 トレーシー
アメリカ・カリフォルニア州
興 部 町 ステットラー
カナダ・アルバータ州
足 寄 町 ウェタスキウィン
カナダ・アルバータ州
猿 払 村 オジョールスキィ
ロシア・サハリン州
せ たな町 ハンフォード
アメリカ・カリフォルニア州
占 冠 村 アスペン
アメリカ・コロラド州
本 別 町 ミッチエル
オーストラリア・ビクトリア州
壮 瞥 町 ケミヤルヴィ
フィンランド・ラップランド県
美 深 町 アシュクラフト
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
沼 田 町 ポートハーディ
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
奈井江町 ハウスヤルビ
フィンランド鷹 栖 町 ゴールドコースト
オーストラリア・クィーンズランド州
豊 頃 町 サマーランド
カナダ ･ ブリティッシュ・コロンビア州
広 尾 町 フログン
ノルウェー・アーケシュフース県
枝 幸 町 ソレフテオ
スウェーデン・ベステルノルランド県
清 里 町 モトエカ
ニュージーランド・タスマン地区
美 幌 町 ケンブリッジ
ニュージーランド・ワイパ地区
七 飯 町 コンコード
アメリカ・マサチューセッツ州
ホワイトコート
カナダアルバータ州
湧 別 町
セルウィン
ニュージーランド
下 川 町 ケノーラ
カナダ・オンタリオ州
南丘
中国・河南省
弟子屈町 泗水
中国・山東省
濱州一濱滅区
中国・山東省
剣 淵 町 パルカマヨ区
ベルー・フニン県
津 別 町 二水郷
台湾・彰化県

提携年月
1988. 7
1997.11
1989. 6
1989. 72008. 7
1989. 8
1990. 6
1990. 91990.12
1991. 8
1991. 8
1991. 91993. 5
1994. 7
1994. 91995. 4
1997.111996. 6
1996.10
1996.111997. 91997.10
1997.11
1998. 7
2000. 7
2001. 2
2005. 92005. 1
2005. 1
2011. 72012.10

1986. 7
1987.1037道内外国公館

駐駐道内名誉領事館

髙島 英也

カナダプレイス

在
名

38

札

幌
誉

モ

ン
領

ゴ ル
事

国
館

〒060―0004

札幌市中央区北４条西 16 丁目１
第一ビル８階

名誉領事
武部勤

平成26. 6

〒001―0924

在
名

札

幌
誉

ア

イ
領

ル

ラ
事

ン

ド
館

在 札 幌 デ ン マ ー ク 王 国
名
誉
領
事
館

札幌市北区新川４条 17 丁目 1―32
011―762―7705〒007―0846 札幌市東区北 46 条東 17 丁目 2－23
ディンプレックス・ジャパン内 011―783―8011

名誉領事
笠間 聖司

平成24.11〒060―8676

名誉領事
堰八 義博

平成25. 2

札幌市中央区大通西４丁目１
北海道銀行内 011―233―1256

在 日 大 使 館（北方圏交流及び南米圏交流に関係する国々）〒106―0047

東京都港区南麻布１―２―５〒106―0047

東京都港区南麻布４―６―28

03―5422―6001（平成 27 年４月 10 日現在）

39

京王プラザホテル札幌

センチュリー
ロイヤルホテル

ポールスター札幌
毎日
新聞

アスティ45

JR札幌駅

読売
新聞
日本生命
札幌ビル

道庁
旧庁舎
西７丁目

札幌ガーデン
パレス

大丸

北４条

道庁

北大植物園

水産ビル

北海道国際交流・
協力総合センター 道警
本部
STV

札幌
センタービルHBC

札幌グランド
ホテル

2015
年報

発行年月

平成 27（2015）年７月

発行・編集

公益社団法人印

旭プリント株式会社

刷

北海道国際交流・協力総合センター

Hokkaido International Exchange and Cooperation Center

2015
年報

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック〒060-0003 札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館12階）
TEL : 011-221-7840 FAX : 011-221-7845
URL : http://www.hiecc.or.jp E-mail : hiecc@hiecc.or.jp

公益社団法人

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