第42号／平成29年１月１日発行

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第 42 号
平成29年１月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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新年あけましておめでとうございます｡
昨年は, 改正農業委員会法が４月から施行され, 本県では４月１日に村田町と加美町, ４月16日に川崎町が新体制に移行しました｡
これらの町では, 農業委員が議会の同意を経て町長の任命で選任され, また, 農地利用最適化推進委員が農業委員会の委嘱により新たに設置されました｡
平成29年は, 本県34農業委員会のうち半数以上の18委員会が新体制に移行します｡ 新組織体制の構築に向け, 関係の皆様方のご理解, ご支援をよろしくお願い申し上げます｡
さて, 今後の農業経営への影響が大きい TPP は, 米国において保護貿易を公約にした候補者が次期大統領に決定し, 就任時に TPP からの離脱を表明するとの報道があります｡ 一方,我が国では, 政府が国会の会期を延長して, 半ば強制的に TPP に関する承認を可決するなど参加国の足並みは乱れ, TPPの今後の方向は混迷を極めております｡
生産現場からは, 審議を十分尽くすとともに, 結果を詳細に公表し, その上で確実かつ実効性のある国内対策が望まれています｡
今年の干支は酉であります｡ 本来の読みは ｢トリ｣ ではなく ｢ユウ｣ で, これは, 口の細い酒つぼを描いたもので, 収穫した作物から酒を抽出する意味があります｡ また, 酉 (トリ) は｢取り込む｣ にも繋がり, そこから運も客も取り込み, 商売繁盛に繋がるとも言われております｡
私ども農業委員会組織も, 真摯に農業者の意見を取り込み, 新たな組織の体制整備を進める必要があります｡ その上で, 将来を見据え, グローバル化にも対応できる農業・農村の構築に向け, 活動を一層強化して行かなければならないと考えております｡
この１年が皆様方にとって輝かしいものとなることを心からご祈念申し上げ, 年頭にあたってのあいさつとします｡−1−

農第42号／平成29年１月１日発行

政時流  

明けましておめでとうございます｡ 新しい年を迎えるに当たり, 県民の皆様の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げます｡
昨年は, リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックで宮城県ゆかりの選手が活躍され, 私たち県民に勇気と感動を与えてくれました｡ また, 三陸縦貫自動車道の延伸など, 震災からの復興が着実に進み, さらに, 仙台空港民営化など ｢創造的復興｣ としいて種をまいてきた取組が次々と花開いた年でした｡
今年は, ｢宮城県震災復興計画｣ (平成23年10月策定) に定める ｢再生期｣ の最終年に当たります｡ 昨
年に引き続き, ｢迅速な震災復興｣, ｢産業経済の安定的な成長｣, ｢安心して暮らせる宮城｣, ｢美しく安全な県土の形成｣ を政策推進の基本として, 復旧・復興に向けた施策に最優先で取り組むとともに, 人口減少対策や地域経済の活性化, 地方創生と地方分権の取組も併せて推進し, 平成30年からの ｢発展期｣につなげてまいります｡
農林水産業については, 被災した生産基盤の早期復旧と併せて, 先進的な経営体の育成等を図っていくことが重要です｡ そこで, 農業については, 農地の集積や大区画化による大規模経営体や先進的な園芸経営体の育成等を進めるとともに, 収益性の高い農業の実現を目指し, 多様な担い手を育成してまいります｡
復旧・復興への道のりはまだ続きますが, 明るい未来を目指しながら, ふるさと宮城の再生と発展のため, 新たな取組にも積極果敢にチャレンジしてまいりますので, より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます｡
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11月４日, 仙台市のホテル白萩で ｢第３回理事会｣ が開催されました｡

なお, これからは農業委員と農地利用最適化推進委員との合同による大会となります｡

議案の主なものは, 10月28日付けで本会の学識経験会員として, 宮城県市長会より名取市長の山前述の ｢第３回理事会｣ の決定を受け, 学識経田司郎氏の推薦があったことによる会員指名の決

験会員の理事の選任を行うため ｢第１回臨時総会｣

定と, 同人の理事選任について, 定款第25条に基を開催しました｡

づく臨時総会の開催が承認されました｡

本来, 総会は会員を招集して決議を行うものでまた, 組織改正に伴い, 毎年11月に開催していありますが, 今回は定款第21条第１項により総会決た ｢農業委員大会｣ を ｢第１回宮城県農業委員会議を省略し, 書面での同意によるものとしました｡

大会｣ に名称変更し, その開催要領・内容についその結果, 臨時総会の期日を11月22日と定め,て協議しました｡ 今回は, 宮城県知事の出席のも各会員に同意を求めた結果, 全員から同意が得らと開催される記念すべき大会であること, 記念講れ, 本会の新しい理事として名取市長 山田司郎

演は, 早稲田大学法学部長の楜澤能生 (くるみざ氏が選任されました｡

わ よしき) 先生による ｢戦後農地法制と農業委員会の役割｣ をテーマとすること, また, 大会表彰として, ｢宮城県知事感謝状 (10名)｣, ｢(一社)宮城県農業会議会長表彰 (10名＋５農委)｣ の受賞者及び委員会を決定しました｡−2−

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政

農地利用最適化推進委員が一体となって, 取り組むことを再確認しました｡

を11月21日 (月) に大和町 ｢まほろばホール｣ において開催しました｡

県内から農業委員と農地利用最適化推進委員,総勢648名の参加がありました｡
議事に先立ち, 永年農業委員として勤続された方々へ, 村井宮城県知事より感謝状の授与(農業委員20年に達した方), 及び宮城県農業会議会長表彰 (同15年に達した方) を行い, その後, 農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修として,早稲田大学法学部長の楜澤能生氏を講師に ｢戦後農地法制の理念と農業委員会の役割｣ をテーマに基調講演をいただきました｡ 講演内容として,｢農業委員会は, 農業者の私的空間の中に地域農業の共益空間を保持しつつ, 農地法の原理となる耕作者主義と農地の自主管理を農村社会に実現する極めて重要な役割を担ってきており,農地制度の結節点・要である｡｣ と話を締めくくりました｡
また, 大会では, 要請決議として, 国際競争の時代を迎える中にあっても, 家族経営とその延長線上にある法人経営の実現のもとに, 意欲ある担い手の育成・確保が必要とする ｢農業・農村政策の確立に関する要請｣ と, 我が国だけが前のめりのＴＰＰ協定に関する承認手続きについて, 国会での徹底した議論と国民が納得する十分な説明が必要とする ｢ＴＰＰ協定に関する緊急要請｣ が議案として提出され, 満場一致で決議されました｡
さらに ｢ 農地等の利用の最適化の推進に関す

第１回宮城県農業委員会大会



おめでとうございます
丸森町農業委員会〃
大衡村農業委員会
加美町農業委員会〃
涌谷町農業委員会
美里町農業委員会
栗原市農業委員会〃
南三陸町農業委員会

菅 野齋
堀 籠
我孫子
半 田
畑 岡
佐 藤
鈴 木
大 澤
遠 藤

範 夫 氏
輝 夫 氏
龍 哉 氏
武 二 氏
守 氏
茂 氏
清 氏
康 則 氏
洋 介 氏
重 幸 氏

 川崎町農業委員会〃
大崎市農業委員会〃
栗原市農業委員会〃登米市農業委員会〃
気仙沼市農業委員会

渡佐門
横狩
黒鈴蓮
及邊
藤間山
野澤木沼
川

一蔵
和光一武

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登米市農業委員会

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克一 氏
郎 氏
誠 氏
人 氏
義 氏
啓 氏
義 氏
光 氏
衛 氏

美 氏'加 美 町 農 業 委 員 会
涌 谷 町 農 業 委 員 会
大 崎 市 農 業 委 員 会
美 里 町 農 業 委 員 会
色 麻 町 農 業 委 員 会

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農業委員会組織は新体制でスタートし, その最初

昨年４月に施行された改正農業委員会法により,流る申し合わせ｣ についても決議され, 農業委員ととなる時−3−

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政時流

農地台帳及び農地地図情報は, 平成25年12月の農地法改正により, インターネット等により公表することが義務付けられ, 平成26年４月から農地情報公開システム・フェーズ１ (開発：一般社団法人全国農業会議所, 通称：全国農地ナビ) として広く情報を発信しています｡
現在は, 開発の２段階目として農地情報公開システム・フェーズ２により各農業委員会等が利用する農地台帳を一元的に集約し, 日常業務に活用できるシステムとして機能が拡充強化されました｡
このため, 既存の農地台帳 (ローカルシステム) から農地情報公開システム・フェーズ２の各農業委員会等利用システム (クラウドシステム) へのデータ移行が必要となり, 平成29年４月からの本格稼働に向けた取り組みが順次開始されているところです｡
今後は, 各農業委員会等が農地の権利移動,農地パトロール (利用状況調査)・利用意向調査結果, 固定資産課税台帳・住民基本台帳との定期的な照合等を実施し, 適宜, 農地台帳を補正・点検することで, 現況に基づく最新の農地情報をより速やかに反映できることとなります｡
これらのシステムを効果的・効率的に運用し,法令業務の基礎資料や農地集積シミュレーションに活用するためにも, 農地情報の適宜・的確な把握, 農地台帳の整備に継続的に取り組んでいくことが益々重要となります｡



女性農業者が活躍できる家庭と地域の環境づくりを目指して     

10月18日に白石市中央公民館, 26日に大和町まほろばホールで, ｢女性の社会参画に関する懇談会｣をみやぎアグリレディス21と共催で開催しました｡ 女性農業者, 農業委員等100名の参加がありました｡
懇談では, 家族経営協定の締結者から, 協定が経営や生活の役割分担や改善点を話し合うきっかけになっていることや, 会合や研修への参加が経営改善の一環とされ外に出るのが気が楽になったこと, 認定農業者に共同申請したことで経営者としての自覚を持てたこと等, 家族経営協定のメリットが語られました｡ また担い手不足の中で, 認定農業者制度への意見や, 青年就農給付金制度の周知普及を早急に進めて欲しい等の要望が多く出されました｡
座長を務めたみやぎアグリレディス21の伊藤惠子会長は, 平成28年度農林水産祭において, 女性の活躍部門で内閣総理大臣賞を受賞されました｡ ｢新しい一歩は, 必ず自分自信を高め広げる一歩となります｡ 全ての女性農業者が社会参画して活躍できるよう, 家庭と地域における男女共同参画を早急に進めたい｡ 女性の社会参画の一つとして, 農業委員が
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募集された際には手を挙げて新しい一歩を踏み出して欲しい｣ と話されました｡−4−

農第42号／平成29年１月１日発行

政

時流

農地法の改正により, 今年４月から, 主に30アール以上の農地法４条５条転用に関しては, 農業委員会ネットワーク機構の意見を聞くことが必要となり, このため県から機構の指定を受けた農業会議は｢常設審議委員会｣ を毎月１回, 開催しています｡
常設審議委員会は, 市町村農業委員会会長や農業関係団体等24名で構成されております｡ (右写真)
審議される農地法４条・５条転用の案件については, 市
町村農業委員会事務局が説明を行い, 農業会議が現地確認した際の現況写真をスクリーンに投影します｡
また, 許可権者である県農林水産部農業振興課にも出席いただいてます｡ 昨年11月には, 50haの大規模メガソー
ラー転用案件について, 審議委員全員で現地調査を実施いたしました｡ (左下写真)

今年度４月から12月までの意見提出は下表のとおりですが, 毎回, 審議委員からは活発な意見をいた
だき, 厳正な審議が行われています｡
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この11月３日に ｢秋の叙勲・褒賞・文化の日表彰｣ の栄誉に輝いた農業委員会関係者の方々を紹介します｡｢叙勲｣ はそれぞれの活動分野において顕著な功績を上げた方々で, 全国で4,055名, 県内では114名が受賞しました｡｢褒賞｣ は産業振興や社会福祉に優れた業績を上げた方々や公共の事務に尽力した方々で, 全国で792名, 県内では23名が受賞しました｡
また, ｢文化の日表彰｣ は産業や教育文化などの分野において, 県勢の発展に寄与された方々で240名が受賞されました｡
受賞された皆様にとっては, 大変な名誉であり,まことに喜ばしい限りであります｡
心よりお祝いを申し上げます｡−5−    !

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農第42号／平成29年１月１日発行

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12月31日に任期満了を迎えた大河原町農業委員会では, １月１日付けで新たに９名の農業委員が齋町長から任命されました｡ また, 農地利用最適化推進委員６名も11日に農業委員会会長から委嘱される予定です｡ 大河原町では, 内容の検討・説明から条例規則等原案作成, ９月議会での定数条例の可決, 募集, 評価委員会を経て12月議会での選任同意までおよそ６カ月間, 駆け足のスケジュールでの新体制移行となりました｡
中間公表の応募者数は７名でしたが, 最終応募者数は15名で, そのうち農業委員へ応募があった14名のうちの９名が認定農業者でした｡ 推進委員へは７名の応募がありました｡
加藤事務局長は ｢事務局職員３名全員が町部局との兼務体制で､ 条例改正に携わったプロがいない状態での条例規則等原案づくりや, 前例がない中での募集・評価・議会選任同意に係る事務と, 募集に際して法第８条６項の 農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者の解釈・説明に苦労した｣ と語ってくれました｡
今後新体制に移行する農業委員会には, 充分な検討や説明がなされるよう早めに取り組むこと,とのアドバイスをいただきました｡

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場所：松島町

ホテル松島大観荘

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参集：認定農業者・農業法人等の担い手農家,農山漁村で働く女性が能力を発揮できる社会【主な内容】

農業委員, 農業関係機関団体担当者等を目指して, 開催いたします｡ 講演は, 農林水１

講演 (１日目)

産省経営局就農・女性課の佐藤一絵課長です｡｢農業と各種産業との新たなビジネス連携男女が支え合い共に成長していける環境づくりの構築 〜 食の６次産業化プロデュース｣を考えてみませんか｡

講 師日時

平成29年２月２日(木) 12時30分開演

場所

東北大学川内萩ホール

代表理事

２

パネルディスカッション

３

事例報告・情報提供 (２日目)

潤一

実践的な経営に取り組む認定農業者・農業

日時：平成29年１月31日(火) 午後１時30分

法人からの報告〜２月１日(水) 正午まで

長谷川

(国家戦略・プロフェッショナル検定の一つ ｢食Pro｣ の認定等を行い, ６次産業化に関するコンサルタント事業を展開している機関)(仙台市営地下鉄東西線｢国際センター｣ 駅下車徒歩３分 )*+,-./01234

(一社) 食農共創プロデューサーズ

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