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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自【会社名】

株式会社東京個別指導学院【英訳名】

Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-6911-3216【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-6911-3216【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

堤

2021年６月１日

齋

威

威

藤

勝

己

晴

晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

至

2021年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
第２四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年８月31日

第39期
第２四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年８月31日(千円)

8,186,094

10,890,074

19,142,131(千円)△798,111

699,447

647,921(千円)△711,561

427,933

253,077

四半期包括利益又は包括利益(千円)△712,881

428,734

252,889

純資産額

(千円)

8,187,587

8,170,519

8,447,571

総資産額

(千円)

11,360,362

11,830,942

11,687,475(円)△13.11

7.88

4.66

(円)

−

−

−

(％)

72.0

68.9

72.2

(千円)

△2,264,904△60,975

236,290(千円)△538,892△493,814△1,015,331(千円)△705,036△705,680△1,411,811(千円)

5,244,664

5,302,173

6,562,644

第38期
第２四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

第39期
第２四半期
連結会計期間自 2021年６月１日
至 2021年８月31日

12.49

16.19

回次
会計期間
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

第38期
自
至

2020年３月１日
2021年２月28日

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第２四半期
連結累計期間及び第38期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について、前第２四半期連結累計期間に暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあり、ワクチン接種が進む一方で、感染力の強い変異株（デルタ株）が拡大し、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きの予測が困難な状況が続いております。
学習塾業界においては、2021年度からの中学校における新学習指導要領の実施や、GIGAスクール構想で進む教育
環境のデジタル化、オンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境は著しく変化しております。また、個別指導など一人ひとりの個性に合わせた学びはますます重要性を増しておりますが、異業種からの新規参入も含めた企業間競争も激化するなど、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信
さ

チャレンジする喜び

私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし夢を持つ事の大切

笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当期は、中長期ビジョン「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の初年度であり、事業成長と新中期経営計画の戦略推進を両輪とし、「VISION2030」実現に向けて加速する1年と位置づけ、事業にまい進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に引き続き注意が必要な状況の中、当社は、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、すべての教室を通常通り開校いたしました。また、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導
も、安全・安心はもちろん、利便性や学習効率の向上といった付加価値のあるサービスとして引き続き提供しております。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラ
ム・TEACHERS' SUMMITは、オンラインを活用した運営とし、継続的に活動を強化しております。拠点開発について
は、都市部を中心としたドミナント戦略を軸に、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2021年３月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室（東京都）、同国領教室（東京都）、６月に東京個別指導学院武蔵中原教室（神奈川県）、同三田教室（東京都）を新規開校しております。なお、９月には東京個別指導学院金町教室（東京都）、10月には東京個別指導学院茗荷谷教室（東京都）を新規開校いたします。入会者数は、新型コロナウイルス
感染拡大の動向に影響を受けながらも、上期の期中平均の在籍生徒数は32,069名（昨年同期比113.0％）となりました。一昨年同期の期中平均在籍生徒数（31,888名）に対しては100.6％となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準も上回っております。

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四半期報告書こうした事業活動を継続してきた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や夏期講習会売上高の堅調な推移などにより、10,890百万円と前年同四半期と比べ2,703百万円（33.0％）の増収となりました。
営業利益は、賃料や人件費など固定費の支出や講師給与の増加があったものの、増収による増益により695百万円（前年同四半期は営業損失828百万円）、経常利益は699百万円（前年同四半期は経常損失798百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失711百万円）となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場への上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果に基づき、当社取締役会において、プライム市場の選択申請を行うことを決議し、申請書類を９月６日付で株式会社東京
証券取引所に提出しております。
今後も株主の皆さまのご支援をいただけるよう、適時適切な情報開示に努め、誠実なIRを追求することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(2) 財政状態〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,830百万円と、前連結会計年度末に比べ1.2％、143百万円増加しました。
流動資産は7,419百万円と、前連結会計年度末に比べ2.0％、153百万円減少しました。この減少は主に、売掛金が1,078百万円増加したものの、現金及び預金が1,260百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は832百万円と、前連結会計年度末に比べ1.9％、15百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の移転に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,619百万円と、前連結会計年度末に比べ21.1％、282百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,660百万円と、前連結会計年度末に比べ13.0％、420百万円増加しました。この増加は主に、その他（未払金等）が475百万円減少したものの、未払費用が420百万円増加、前受金が497百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,170百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、277百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を427百万円計上したことによるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少し、5,302百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は60百万円（前年同四半期は2,264百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益699百万円、減価償却費94百万円、株主優待引当金の減少額54百万円、売上債権の増加額1,078百万円、前受金の増加額497百万円、法人税等の支払額215百万円によるものであります。
前年同四半期と比較しますと、税金等調整前四半期純利益が1,635百万円、売上債権が109百万円、未払消費税等が339百万円、法人税等の支払額が367百万円増加したことなどにより2,203百万円増加しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は493百万円（前年同四半期は538百万円の支出）となりました。これは主に、新規開校や既存教室の移転等に係る有形固定資産の取得による支出110百万円や敷金及び保証金の差入による支出33百万円、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出333百万円などによるものであります。
前年同四半期と比較しますと、有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出などにより、45百万円
増加しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は705百万円（前年同四半期は705百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,000,000

計

267,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年８月31日) (2021年10月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

54,291,435

54,291,435

東京証券取引所（市場第一部）・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
・単元株式数100株

計

54,291,435

54,291,435――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月１日〜
2021年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,291,435―

642,157―

1,013,565

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ベネッセホールディン
グス
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
石原勲
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
石原恭子
モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
計
(注) １

2021年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

住所岡山県岡山市北区南方３―７―17

33,61061.90

東京都港区浜松町２―11―３

4,186

7.71

東京都中央区晴海１―８―１２

1,800

3.31

東京都港区

398

0.73

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６―２７―３０）

358

0.65

東京都中央区晴海１―８―１２

270

0.49

東京都港区

266

0.48

東京都千代田区大手町１―９―７

258

0.47

東京都中央区晴海１―８―１２

240

0.44

5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３―11―１）

229

0.42

41,61876.65―

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,186千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,800千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）270千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）240千株
３ 2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
2,392,600
4.41
ジメント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
２

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

100
普通株式
54,267,300
普通株式
24,035

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

54,291,435

総株主の議決権―(注)

542,673

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

―

同上

―

―
542,673―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数 総数に対すの合計
所有株式数 所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
(株)
（株）
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社東京個別指導学院

東京都新宿区西新宿１−26−２

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

6,562,644
562,627※
30,6775,302,173
1,641,601※
36,304

425,737△9,194448,343△9,414

7,572,492

7,419,008

817,170

832,440

204,444
951,430
180,823

194,222
1,200,365
224,705

1,336,697

1,619,292

1,603,746
357,367

1,615,874
344,325

1,961,114
4,114,982
11,687,475

1,960,200
4,411,933
11,830,942

9,176
895,077
312,541
727,744
134,360
60,547
1,065,287

14,1051,315,947
331,815
1,224,790
147,132
5,902
589,296

3,204,734

3,628,991

35,16931,43135,1693,239,903

31,4313,660,422

642,157
1,013,565
6,777,605△121

642,157
1,013,565
6,499,752△121

8,433,207
14,364
8,447,571
11,687,475

8,155,354
15,165
8,170,519
11,830,942

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
助成金収入
保険解約返戻金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
従業員休業補償助成金
特別利益合計
特別損失
従業員休業補償損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)※２8,186,094(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)※２
10,890,074

6,225,293

7,079,590

1,960,801
2,789,567

※１，※２

11/19

3,810,483
3,114,931△828,766

695,552230
373
22,015
8,026
−
9

1
339
1,400
−
2,104
48

30,655△798,111

3,894
699,447

70,213−70,213−

208,149−

208,149−△936,048

699,447

37,543△260,710

250,624
20,088△223,166△712,881

270,712428,734△1,320801△711,561

427,933

※３

※４

※１，※２

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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)△712,881△712,881(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
428,734
428,734△711,561△1,320427,933801

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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)△936,048

699,447

110,991
10,222
208,149
31,113△22,015△70,213
246
25,433△10,390△34,602△230△373△969,795△5,652△51,392
4,892
490,400△319,453△38,744
11,176

94,696
10,222−
31,926△1,400−219
12,772−△54,645△1△339△1,078,973△5,627△32,101
4,929
497,046
20,447
1,195△46,770△1,566,284

153,044

233△208,149
22,01570,213△582,931

1
−
1,400
−
△215,422△2,264,904△60,975△185,325△313,602△35,135
328△5,157△110,989△333,896△33,764
3,095△18,258△538,892△493,814△705,036△705,680△705,036△3,508,832
8,753,497※
5,244,664△705,680△1,260,470
6,562,644※
5,302,173

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額従業員休業補償損失
長期前払費用償却額
助成金収入
従業員休業補償助成金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
従業員休業補償による支出
助成金の受取額
従業員休業補償助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2021年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

商品

6,560千円

5,457千円

貯蔵品

24,117〃30,847〃(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
広告宣伝費

※２

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

1,230,776千円

1,440,702千円

貸倒引当金繰入3,312〃

2,607〃

賞与引当金繰入35,618〃33,744〃

売上高及び営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至

2020年３月１日

至

2020年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年８月31日）

当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
※３

従業員休業補償助成金に関する注記
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業
補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年８月31日）

至

2020年８月31日）

該当事項はありません。
※４

従業員休業補償損失に関する注記
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年８月31日）

該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間残高と第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

現金及び預金勘定

5,244,664千円

5,302,173千円

現金及び現金同等物

5,244,664千円

5,302,173千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月27日
定時株主総会

普通株式705,786

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年10月９日
取締役会

普通株式

705,786

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月16日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月27日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月26日
定時株主総会

普通株式705,78613

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月14日
取締役会

普通株式

705,786

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月31日

2021年11月15日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額262,033千円は、会計処理の確定により47,366千円減少し、214,666千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が71,648千円増加し、固定負債のその他が24,783千円増加したことによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,959千円増加し、法人税等調整額が1,457千円増加しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ
1,959千円減少し、四半期純損失が501千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が501千円減少しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至

2020年３月１日

至

2020年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△13円11銭

7円88銭△711,561

427,933−−△711,561

427,933

54,29154,291(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2021年10月14日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

705,786千円
13円00銭2021年11月15日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月13日
株 式 会 社 東 京 個 別 指 導 学 院
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

公認会計士

菊

池

寛

康

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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