2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

第123回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項）
・事業報告「会社の新株予約権に関する事項」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」株式会社小糸製作所

表紙2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
名称

第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

発行決議日

2015年６月26日

役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）6名

新株予約権の数180個目的となる株式の種類及び数

普通株式 36,000株

行使時の払込金額

１株当たり１円

権利行使期間2015年７月30日から2045年７月29日まで

主な行使条件

当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内に限り、行使することができる。

1

会社の新株予約権等に関する事項

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業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図る。

また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教育・訓練を行う。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」などの諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。
また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。

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業務の適正を確保するための体制

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５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の体制を整備する。

イ）当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。
ロ）当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。
ハ）当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整備・充実を図らせる。
また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。
ニ）当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に、当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。
また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行については、当社の承認を得た上で行わせる。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行う。

また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決定する。

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業務の適正を確保するための体制

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７）当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告するものとする。
また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。
組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底する。

８）当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。

監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。
また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交換を行う。

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業務の適正を確保するための体制

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１）コンプライアンス体制について

当社は、コンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会、コンプライアンス
推進室、内部監査室、内部通報窓口（企業倫理相談窓口）を設置しています。
コンプライアンス委員会は定期的に開催され、コンプライアンス推進室や内部監査室の活動計画
や実績、企業倫理相談窓口の運用状況、リスクへの対応等を確認及びフォローしています。
コンプライアンス推進室では、「小糸グループ行動憲章」や関係諸規程の周知、階層別や独占禁止法等のテーマ別のコンプライアンス研修、小糸グループ行動憲章やコンプライアンスに係る意識調査、企業倫理相談窓口の利用促進、従業員へのコンプライアンス意識の醸成等を行っています。
内部監査室は、独占禁止法や下請法等に関する内部監査を定期的に行っています。
企業倫理相談窓口は、社内及び外部（法律事務所）に設置しております。全従業員及び関係会社に対して企業倫理相談窓口の連絡先を周知し、相談者等のプライバシー保護、職場で不利益を受けない等のための社内規程を整備することで、その実効性向上を図っております。また、企業
倫理相談窓口の運用状況については、定期的に取締役会等にも報告しております。

２）取締役の職務の執行に関する体制について

当社は、会社の諸規程に基づき取締役会による経営の意思決定・監督、取締役・執行役員による職務執行、監査役による職務執行の監査を行っています。
取締役会は取締役９名（うち社外取締役は３名）で構成され、原則月１回開催、取締役、監査役
出席のもと、職務執行状況の報告、重要事項についての意思決定がなされています。
また、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会を原則月３回
開催、職務執行状況の報告及びフォローを実施しています。

３）リスク管理体制について

当社では、経営に重大な影響を与える危機の発生に備え、迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、部門毎に法的規制、海外進出、製品の品質、情報セキュリティ、自然災害
等のリスクの点検、管理体制の維持・向上を図っております。

４）グループ会社管理体制について

当社は、グループ会社の業務の円滑化と管理の適正化を図り、グループ会社を指導・育成するため「関係会社業務報告会」をはじめとする各種報告会を開催しております。個別の重要案件については、「関係会社管理規程」に基づき各社及び当社関係部署が事前協議の上、当社の常務会・取締役会に上程し、承認を受けております。
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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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内部監査部門はグループ会社の内部統制システム整備、運用状況に関する定期的な監査を実施、問題の早期発見や損失の防止に努めると共に、改善の提言・指導を行っております。

５）監査役に関する体制について

監査役は取締役会に出席するほか、各監査役がそれぞれの立場に応じてその専門分野の知識や経験等を活かし、取締役の職務執行状況並びに会社の意思決定の妥当性・適正性等を監査しております。
また、監査役自らが実施する往査、管理部門へのヒアリング等に加え、会計監査人・内部監査部門の行う監査に立ち会うと共に、社外取締役を含む関係者等と適宜情報交換を行って連携を保ち、監査の実効性を高めるよう努めております。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
資本金
当

期

首

残

高

株 主 資 本
利益剰余金

資本剰余金

(単位：百万円)

自己株式

株主資本合計14,27013,399509,958△49

537,578

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得－－△8,680－△8,680－－29,660－29,660

－

－

－

△1

△1

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

－

21

－

6

27

－

－

－

－

－

当 期 中 の 変 動 額

当

当

期

期

末

首

残

残

高

高

－

21

20,9804

21,006

14,27013,420530,939△45

558,585

そ の 他
有価証券
評価差額金
23,560その他の包括利益累計額
退職給付に
為替換算
係
る
調整勘定
調整累計額
27,924
1,895

その他の
包括利益
累計額合計
53,379

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

199

36,157627,315

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

△8,680

－

－

－

－

－

－

29,660

－

－

－

－

－

－

△1

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

－

27

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)1,382

15,095216

16,694△27

5,517

22,184

当期中の変動額合計

1,382

15,095216

16,694△27

5,517

43,191

当

24,94243,0192,111

70,073

171

41,675670,506

期

末

残

高

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

27社
小糸九州株式会社等 国内13社
North American Lighting,Inc.等 海外14社
株式会社ニュー富士
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
２社
・会社等の名称
竹田サンテック株式会社、Brightway Vision Ltd.

② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社ニュー富士・持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コイト電工株式会社、小糸九州株式会社、コイト運輸株式会社、ミナモト通信株式会
社、丘山産業株式会社、INDIA JAPAN LIGHTING PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。
その他の連結子会社（アオイテック株式会社他21社）は、３月31日の仮決算による計算書類に基づいて連結計算書類を作成しております。

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連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等

ニ．デリバティブホ．運用目的の金銭の信託
ヘ．棚卸資産②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。
時価法
時価法
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結
子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用してお(リース資産を除く。)
ります。

ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

ロ．無形固定資産(リース資産を除く。)
ハ．リース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金については、定額法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結
子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため事業年度分支
給見込額を期間に基づいて計上しております。
9

連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

ハ．製品保証引当金
ニ．役員退職慰労引当金④

当社及び一部の連結子会社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。
一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・自動車照明関連事業
当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。この様な製品の販売について
は、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。
ハ．ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、原則として投機的な目的のためにヘッジを利用する事はしま
せん。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法
は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。

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連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債
務とする簡便法を用いております。
２．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が4,426百万円、流動負債のその他が631百万円、固定負債のその他が3,795百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。

11

連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用）
未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用（4,062百万円）があります。当該債
務の見積りにあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。
（議決権のない転換型無議決権優先株式）
投資有価証券に含まれる普通株式に転換可能な議決権のない転換型無議決権優先株式13,307百万円があります。当該優先株式は市場価格のない種類株式として、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っております。また、実質価額の計算に利用される情報の算定において当該優先株式発行会社の類似
企業の観察可能な情報を利用しております。今後、市場の変化や予測できない前提条件の変化が実質価額の算定に影響を与え、取得原価に比べ実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。
4．連結貸借対照表に関する注記・有形固定資産の減価償却累計額

445,719百万円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

160,789千株

160,789千株－千株

321,578千株(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は160,789千株増加し、321,578千株となっております。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

48千株

43千株

6千株

86千株

(注) 1．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式の数の増加は、当該株式分割による増加42千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
2．自己株式の数の減少は、ストックオプション権利行使による減少分であります。

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連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2022年６月29日開催の第122回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額4,822百万円
・１株当たり配当金額
30円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日
ロ．2022年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
3,857百万円
・１株当たり配当金額
24円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月５日(注)2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月29日開催の第123回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
5,143百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
16円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日(注)2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額については当該株式分割後の実際の配当の額を記載しております。

(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種
類及び数
普通株式
74,000株(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式の数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
13

連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことなどによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成することなどにより当該リスクを管理しております。なお、デリバティブは為替変動リ
スク及び金利変動リスクを軽減するために利用することにしており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。

14

連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額① 投資有価証券

百万円
75,500百万円
75,312

百万円△187

その他有価証券② 破産更生債権等
貸倒引当金（＊2）
資産計47,700270△27075,50047,700－

満期保有目的の債券

27,80027,61275,312△187△187(＊1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(＊2) 破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２又はレベル３に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等（連結貸借対照表計上額16,462百万円）及び、投資事業組合への出資（同3,547百万円）は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

15

連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
投資信託
資産計

レベル２

44,74844,748

レベル３

合計

1,582
600

768

44,748
2,350
600

2,182

768

47,700②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年3月31日）
区分

レベル１

レベル２

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計

レベル３

合計

27,612－

27,61216

連結注記表（単位：百万円）
時価

27,612－

27,612

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

７．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した
場合の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自動車照明関連事業
その顧客との契約から
生じる収益
その他収益
外部顧客に対する
売上高

他(単位：百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

合計

268,446249,594

93,031

144,868

41,576

13,009810,526

52,628

770

－

794

－

－

54,192321,074

250,365

93,031

145,662

41,576

13,009864,719

－

－

－

－

－

－

－

321,074

250,365

93,031

145,662

41,576

13,009864,719(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、子会社の一部取引において一定の期間にわたり認識した収益にかかる権利であります。

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度末契約負債残高1,872百万円については、当連結会計年度において、ほぼすべてが収益として認識されております。

②残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。

17

連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

8．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,955円44銭
92円26銭(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

9．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）

当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
資本政策の一環としての資本効率の向上及び株主還元
2 取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類
普通株式(2) 取得株式の総数
16,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.0%）(3) 取得価額の総額350億円（上限）(4) 取得期間2023年4月27日～2024年1月31日(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け

18

連結注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

14,27017,107

211

17,3193,567

買換資産圧縮積立金の積立

－

－

－

－

買換資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

当 期 純 利 益－－

自己株式の取得－－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)

－

当

期

首

残

高

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

その他利益剰余金
買換資産
圧縮積立金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

894

100,000

220,018

324,480

－

80

－

△80

－

－

△25

－

25

－

－

－

－

－

△8,680△8,680

－

－

－

－

－

25,661

25,661

－

－

－

－

－

－

－

－

21

21

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当 期 中 の 変 動 額

当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

21

21

－

54

－

16,926

16,981

14,27017,107232

17,3403,567

949

100,000

236,944

341,461

株主資本
株主資本
合
計

自己株式
当

期

首

残

高

評価･換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△49

356,020

23,43423,434

199

379,654

買換資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

－

買換資産圧縮積立金の積立

－

－

－

－

－

－

剰 余 金 の 配 当－△8,680－－－△8,680

当 期 純 利 益－

25,661－－－

25,661

自己株式の取得

△1

△1

－

－

－

△1

自己株式の処分

6

27

－

－

－

27

－

－

1,348

1,348

△27

1,320

当 期 中 の 変 動 額

株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)

当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

4

17,007

1,348

1,348

△27

18,328△45373,028

24,78324,783

171

397,982(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

19

株主資本等変動計算書

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
ものにより算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法① デリバティブ
時価法② 運用目的の金銭の信託
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び車両運搬具
３～７年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産
・ソフトウエア・その他の無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
20

個別注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

②

賞与引当金

③

製品保証引当金④

退職給付引当金⑤

海外投資等損失引当金

従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。
品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・自動車照明関連事業
当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷時点か
ら製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるものについては、出荷時点に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(9) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

21

個別注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

２．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類に計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用）
未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用（2,097百万円）があります。当該債務の見積りにあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。
（議決権のない転換型無議決権優先株式）
投資有価証券に含まれる普通株式に転換可能な議決権のない転換型無議決権優先株式13,307百万円があります。当該優先株式は市場価格のない種類株式として、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っております。また、実質価額の計算に利用される情報の算定において当該優先株式発行会社の類似企業の観察可能な情報を利用しております。今後、市場の変化や予測できない前提条件の変化が実質価額の算定に影響を与え、取得原価に比べ実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。

22

個別注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 偶発債務・保証債務関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。
NAL do Brasil Indústria e Comércio de Componentes de Iluminação Ltda.
Koito Europe Limited
計(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

117,949百万円

10,249百万円
2,483百万円

12,732百万円
38,589百万円
22,155百万円

５．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
① 売
上
高
② 仕
入
高
③ その他の営業取引高④ 営業取引以外の取引高

144,434百万円
154,800百万円
6,462百万円
18,329百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

48千株

43千株

6千株

86千株

普通株式

(注) 1．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式の数の増加は、当該株式分割による増加42千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
2．自己株式の数の減少は、ストックオプション権利行使による減少分であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、投資有価証券評価損等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

23

個別注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種

会社等の
類
名
称

所在地

資本金
又 は
出資金

事 業 の
内
容
又は職業

百万円

その他
トヨタ
の関係
自動車㈱
会 社

愛知県
豊田市

自動車及び
同部品の製
造・販売、 (被所有)635,402 産業車両の 直接
販売、住宅
20％
の製造・販
売等

(2) 子会社等
種

会社等の
類
名
称

所在地

資本金
又 は
出資金
百万円

連 結
佐賀県
小糸九州㈱
子会社
佐賀市

議決権等 関連当事者との関係
の 所 有
事業上
(被所有) 役員の
の関係
割
合 兼任等

事 業 の
内
容
又は職業

－

取引の
内 容

百万円

議決権等 関連当事者との関係
の 所 有
事業上
(被所有) 役員の
の関係
割
合 兼任等

材料の
受給

取引の
内 容

同社製品
自動車照明
(所有)
当社製品の の購入
3,000 機器の製造 直接
兼任あり
製造
材料の
・販売
100％
支給
電子･電気
(所有)
当社製品の 同社製品
通信精密
100
兼任あり
直接
製造
の購入
機器の製
98％
造・販売

百万円

連 結
静岡県
静岡電装㈱
子会社
静岡市

同社製品
自動車照明
(所有)
当社製品の の購入
76 機器の製造 直接
兼任あり
製造
材料の
・販売
65％
支給

千英ポンド

Koito
連 結
Europe子会社
Limited

英国
ウースター
シャー州
ドロイト
ウィッチ市

同社製品を
英国中心に
自動車照明
(所有)
製造・販売
65,000 機器の製造 直接
兼任あり
技術援助契
・販売
100％
約あり
債務保証
24

個別注記表

科目

電子記
録債権

期末
残高
百万円

4,042
自動車
照明機器 121,715
自動車照明 の販売
売掛金 14,377
機器の販売

百万円

連 結
静岡県
アオイテック㈱
子会社
浜松市

取引金額

債務保証

5,273 買掛金

取引金額

科目

百万円

1,238

期末
残高
百万円

56,373 買掛金 10,279
22,770 未収入金

1,113

百万円

百万円

31,003 買掛金

3,308

百万円

百万円

28,635 買掛金

2,101

22,258 未収入金

1,019

百万円

百万円

2,483

－

－

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

種

会社等の
類
名
称

所在地

NAL do Brasil
Indústria e
ブラジル
連 結 Comércio de
サンパウ
子会社 Componentes
ロ州
de Iluminação
Ltda.

資本金
又 は
出資金

事 業 の
内
容
又は職業

千レアル

議決権等 関連当事者との関係
の 所 有
事業上
(被所有) 役員の
の関係
割
合 兼任等

自動車照明
(所有)
303,000 機器の製造 直接
・販売
75％

－

取引の
内 容

取引金額

科目

百万円

同社製品を
ブラジル中心 債務保証 10,249に製造・販売技術援助契約
資金の
あり
9,600
貸付
債務保証

期末
残高
百万円

－
関係会
社短期
貸付金

－
9,600

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に、市場価格、総原価等を勘案して決定しております。
２．債務保証については、金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っており、協議の上決定した保証料を受け取っております。
３．貸付金については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
種

類

氏

名

資本金
又 は
出資金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有 関連当事者( 被 所 有 ) との関係
割
合

百万円

元役員

大嶽隆司

－ 当社相談役

(被所有)
直接
0％

元役員

三原弘志

－ 当社相談役

(被所有)
直接
0％

－

－

取引の
内 容
ストック・オプション
の権利行使

取引金額

科目

百万円

期末
残高
百万円

13

－

－

土地建物購入122－－

ストック・オプション
の権利行使

13

－

－

(注) １．2015年６月26日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使を記載しております。
２．購入価格は、不動産鑑定機関による鑑定評価額に基づき決定しております。

９．収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

25

個別注記表

2023/05/23 14:24:06 / 22946150̲株式会社小糸製作所̲招集通知

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,237円39銭
79円82銭(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）

自己株式の取得については、連結注記表「９.重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

26

個別注記表