平成 2 4 年度政府予算に関する東北地域の重点事項について
去る 3 月 1 1 日に発生した「 東日本大震災 」
は、千年に一度といわれるマグニチュード 9 . 0 の巨大な地震であり、地震により発生した巨大津波は太平洋沿岸部を壊滅的に破壊し、甚大な被害をもたらした。
被災地では、避難した住民の多くが働く場を失い、今後の生活の見通しが立てられない状況が継続しているほか、福島県では原発事故の収束に向けた懸命な作業が続いており、さらに、風評被害等によって東北全域に経済的な影響が及んできている。
このため、当会では、3 月 2 5 日に「 東北太平洋沖地震被災地からの緊急要望 」を策定したほか、5 月 1 3 日には、インフラ整備や産業振興、まちづくり等を包含した「 大震災復興に向けた提言 」を取りまとめ、関係各方面への働き掛けを実施してきているが、事態はますます緊急性を増している。
こうした中、今般、編成される平成 2 4 年度政府予算については、東北全域での産業経済に不可欠な予算の確保は勿論のこと、東北の復旧・復興のための予算に対しても、別枠により、特段の配慮を頂くよう、東北産業経済界の総意をもって要望する。
平成 2 3 年 7 月
社団法人会

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東北経済連合会長高橋宏

明

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Ⅰ．被災自治体の復旧事業における地方負担率の軽減
東日本財特法の施行により、被災自治体への財政援助が適用されているが、地方財政の逼迫化が懸念されていることから、今般の災害復旧事業においては、国庫負担補助率のさらなる嵩上げ等による地方負担の軽減措置を図ること。
Ⅱ．東北産業経済の活性化に向けての支援
１．中堅・中小企業の活性化支援
大震災からの産業復興を促進するため、東北の経済活動を支えている中堅・中小企業を対象とした産学官連携施策の推進や各種の支援制度を充実強化すること。
⑴

産業集積の推進
・自動車関連産業、医療機器産業などのクラスター形成に向けた支援策の拡充
・東北の戦略分野としてのナチュラルイノベーション（ 食、環境・エネルギー、医療・健康分野でのイノベーション）
支援に関わる施策の拡充
・地域内でのモノづくりにおける中核的企業への支援強化
・被災企業による新規事業、新分野進出等への支援強化⑵

事業支援制度の充実・強化
・農商工連携の促進支援と地域資源を活用した新事業への取組み支援策の強化
・中堅・中小企業等の海外ビジネス展開に関するジェトロ等の支援制度の拡充−1−

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・都市機能の集約、街づくりリーダー育成等による中心市街地活性化支援策の拡充
２．雇用維持への支援
被災地域における雇用環境の一段の悪化を防ぐため、雇用の維持・拡大に関わる支援施策を充実すること。
⑴

雇用維持施策の推進
・自治体等による雇用創出事業への支援
・雇用維持に関する助成金の拡充
・避難者に対する就業支援の強化⑵

人材育成の推進・高度技術対応等の職業訓練の充実

３．規制改革の推進
東北地域での震災復興促進、経済活性化に向けて、特区制度等による規制緩和への取り組みを一層加速させること。
⑴

被災地域における産業復興特区の設置⑵

被災地域における産業立地等に関する諸規制の緩和⑶

農林水産業分野での新規参入に関する規制の緩和

４．民間企業の活力および内需振興を図るための税制改革
東北経済の活性化と企業の国際競争力の強化および東北への企業進出を促すため、法人課税の引き下げ等の税制の抜本的な改革を図ること。
−2−

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⑴

法人課税実効税率の引き下げ⑵

設備投資、研究開発等の促進のための税制支援⑶

風評も含めた間接的被害を受けている企業に対する減税の実施

５．食料安定供給に向けての農林水産業の活性化
甚大な被害を受けた農林水産業および加工業の生産基盤の早期復興を促すとともに、新規参入を含めた担い手の育成・確保を図ること。また、農商工連携を強力に推進し、地域資源の有効活用と地域経済の活性化を図ること。さらに、風評被害を払拭するため、食品の安全性に関する検査機能の整備を図るとともに、国内外における広報活動を強化すること。
⑴

生産、加工、販売、技術開発等を通じて相乗効果を発揮する農商工連携の推進⑵

他産業等からの新規参入の促進⑶

新品種開発、植物工場等の生産技術革新、バイオマスエ
ネルギー等の研究開発推進⑷

販路開拓支援等による農産物輸出の促進⑸

担い手人材、新規就農者等の育成プログラムの拡充⑹

放射能汚染等に関する 1 次産品の安全性に関する検査機
能の整備

−3−

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６．原子力災害の早期収拾
震災復興の妨げとなっている福島第一原子力発電所の早期安定化を図るとともに、風評被害の早期の収斂を図ること。
⑴

福島第一原子力発電所の早期安定化⑵

避難者の生活安定への支援強化⑶

避難地域内企業の事業活動に対する支援の強化⑷

1 次産品、工業製品等の放射能汚染検査機能の整備⑸

国内外への正確な情報提供の徹底

７．観光立国の実現に向けた施策の推進
観光立国の実現に向け、施策の総合的かつ計画的な推進が求められている。
また、原子力事故による風評被害への着実かつ迅速な対応を大前提として、「 観光立国推進基本計画 」を着実に推進すること。
⑴

東北および日本全体への旅行の安全性に関する正しい情報の国内外への継続発信⑵

外 国人旅行者の訪日促進を図る「 ビジット・ジャパン
2 0 1 1 」等への十分な予算の確保⑶

観光圏整備事業の円滑かつ確実な実施に向けた支援の強化−4−

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Ⅲ．地域の自立と連携の基盤となる基礎的社会資本の整備
１．高速交通ネットワークの整備・利活用の促進
地域の自立発展に不可欠な高速交通ネットワークの整備を推進し、ミッシングリンクの解消を図るとともに、とりわけ、被災地域の道路においては、早期の復旧・復興に向け、全線開通に向けた整備促進を図ること。
⑴

復興関連道路の整備促進
・三陸縦貫自動車道の早期全線完成
・三陸北縦貫自動車道の早期全線完成
・八戸・久慈自動車道の早期全線完成
・常磐自動車道の早期全線完成⑵

高規格幹線道路の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道
・東北横断自動車道

釜石秋田線

酒田線

・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道

八戸線

・津軽自動車道⑶

地域高規格道路の整備促進⑷

北陸新幹線の整備促進⑸

北海道新幹線の整備促進

２．港湾・空港の整備と利活用促進への支援
復興のゲートウェイとなる港湾ならびに空港の整備と利活用促進への支援を図ること。
−5−

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⑴国際拠点港湾である仙台塩釜港ならびに新潟港の整備促進⑵

東北のグローバル拠点・地域物流拠点となる港湾の整備
・東北の日本海側港湾からの「 日本海側拠点港湾 」の選定
・
「 国際バルク戦略港湾 」小名浜港の整備促進
・太平洋側港湾の被災時に経済活動を維持するための日本海側港湾の機能向上⑶

宮城県「 4 5 フィートコンテナ物流特区 」の税制・財政・金融上の支援を含む「 総合特区 」
としての認定⑷

新潟空港の滑走路延長の早期着工

３．安全・安心を支える基盤整備の推進
国民の安全・安心な生活を支え、自然災害に耐えうる防災機能を持った基盤整備の促進を図ること。
⑴

大震災を踏まえた港湾・空港の防災機能強化
・耐震強化岸壁や湾口防波堤・防潮堤等、地震・津波被害を軽減する港湾・海岸保全施設の整備
・仙台空港ならびに新潟空港の耐震化⑵

自然環境の保全と自然災害への対応強化
・海岸侵食被害の軽減や津波対策のための海岸事業の促進
・近年頻発する河川の氾濫や土砂災害に備えるための治水事業の促進および既存治水施設等の適切な維持管理⑶

地域の生活を支える基盤の整備
・冬季道路交通の確保
・計画的な管理による道路・橋の長寿命化の実現−6−

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４．ICT 環境の整備とその利活用の促進
地域における基本的な生活環境や産業活動を支える観点から、東日本大震災により大きな被害を受けた情報通信設備・テレビ放送受信設備等の早期復旧を図るとともに、災害に強い通信網設備の構築、地域住民に迅速な情報伝達を行う防災システムの構築を支援すること。
⑴

大震災に対処し情報通信基盤等を整備すること
・被災地域の情報通信基盤を早期に復旧整備すること
・災害時の通信輻輳対策及び災害対策技術開発等への支援⑵

ブロードバンド環境整備の促進を図ること
・山間へき地等における光回線網の整備及び携帯電話利用可能地域の拡大
・ICT を活用した遠隔医療システムや地域コミュニティの安心を見守るネットワーク等の導入促進

Ⅳ．資源循環型社会構築による環境問題への対応
１．低炭素社会実現のための環境対応施策の促進
低炭素で資源を効率よく循環させた環境に優しい社会を築いていくため、産業分野をはじめ生活基盤全般に亘る低炭素社会を実現し、活力溢れる資源循環型社会づくりを促進する
こと。

−7−

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⑴

震災復興に関わる資源エネルギーの確保
・原子力発電に関する安全基準の再構築
・災害時における燃料流通体制の整備・安定した電力供給の確保⑵

低炭素への取り組み
・低炭素化に関する技術開発の推進及び再生可能エネル
ギー等の導入促進
・化石燃料の代替となる新エネルギー研究開発の推進−8−

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みちのく有料道路
天間林
八戸

五所川原北
上北

種差海岸階上岳

大館北二ツ井白神
あきた北空港

道
車
動自
貫縦北 線
東 戸
八
宮古

東北横断自動車道釜石秋田線
車道
自動
横断 線
東北 石秋田釜

雄勝こまち線
動車道弘前
東北縦貫自

遊佐

釜石西
遠野住田

釜石

陸前高田
気仙沼

登米東和
登米東和線
酒田
車道
自動
横断東北

朝日まほろば山元

東北横断自動車道いわき新潟線
常磐富岡（平成23年6月末）

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