2023 年 8 月 31 日

多様な働き方の導入状況に関する特別調査
調査結果の概要
1. 多様な正社員制度を導入している企業は 16.2％とあまり浸透していない。
2. 多様な正社員制度を導入する理由は「人材の定着・離職の防止」が１位で 70.6％。
3. 多様な正社員制度を導入しない理由は「導入の必要性を感じない」と「適した業務がない」が同率１位で 43.3％。
4. テレワーク・リモートワークを導入したが、今は推進していない企業は 23.9％と、推進している企業の割合（18.0％）を上回った。
5. 副業・兼業を許可している企業は 28.2％。うち 5.6％が全面的に許可。

調
1.
2.
3.

調査方法
調査時期
回答状況

査

領

岐阜県、愛知県の企業に対し、Ｗｅｂと郵送を併用しアンケートを実施
2023 年 6 月 1 日～15 日
有効回答数 235 社（岐阜県、愛知県の企業 600 社、有効回答率 39.2%）

回答企業の業種別構成
業種
製造業
食料品
繊維工業
衣服・その他の繊維製品
木材・木製品
家具・装備品
紙・紙加工品
出版・印刷
化学工業
窯業・土石製品
鉄鋼・非鉄金属
刃物・金属製品
一般機械器具
電気機械器具
輸送用機械器具
プラスチック・その他製造業
非製造業
鉱業
建設業
卸売業
小売業
運輸業
サービス業
合計

要

回答企業の資本金別・従業員規模別・地域別構成
企業数
125
8
4
3
6
4
2
6
4
14
11
12
12
3
17
19
110
1
27
37
13
11
21
235

構成比(%)
53.4
3.4
1.7
1.3
2.6
1.7
0.9
2.6
1.7
6.0
4.7
5.1
5.1
1.3
7.2
8.1
46.6
0.4
11.5
15.6
5.5
4.7
8.9
100.0

資本金
1,000万円未満
1,000万円以上～3,000万円未満
3,000万円以上～5,000万円未満
5,000万円以上～1億円未満
1億円以上
合計

企業数
構成比(%)
146.0
84
35.6
4920.95824.7
30
12.8
235
100

従業員数
10人未満
10人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上合計

企業数
構成比(%)
166.8
84
35.7
55
23.4
54
23.0
114.7
156.4
235
100

地域
岐阜県
愛知県
合計

企業数
構成比(%)
14461.3
91
38.7
235
100

ご 照 会 先十六総合研究所 リサーチ部
研究員 藤木 由江
岐阜県岐阜市神田町 7-12
TEL 080-3483-8489

多様な働き方の導入状況に関する特別調査
調査結果の概要
1. 多様な正社員制度を導入している企業は 16.2％とあまり浸透していない。
2. 多様な正社員制度を導入する理由は「人材の定着・離職の防止」が１位で 70.6％。
3. 多様な正社員制度を導入しない理由は「導入の必要性を感じない」と「適した業務がない」が同率１位で 43.3％。
4. テレワーク・リモートワークを導入したが、今は推進していない企業は 23.9％と、推進している企業の割合（18.0％）を上回った。
5. 副業・兼業を許可している企業は 28.2％。うち 5.6％が全面的に許可。
6.
少子高齢化に歯止めがかからないなか、深刻な問

企業動向調査」において、「多様な働き方」の導入状題となっているのが労働力人口の減少である。その況に関するアンケート調査を実施した。

対策として政府は「多様な働き方」の導入を促進してきた。そこで、岐阜県・愛知県の企業に多様な働調査要領き方がどの程度浸透しているかを調査した。

1.

調査方法

岐阜県、愛知県の企業に対し、Ｗｅｂと郵送を併用しアンケート

今回は、女性やシニア層の働きやすい環境づくりを実施として推奨されている地域限定正社員やジョブ型正社員、短時間正社員など、従来の正社員と比較して

2.

調査時期

2023 年 6 月 1 日～15 日

3.

回答状況

有効回答数 235 社（岐阜県、愛知県の企業 600 社；

勤務地や職務内容、勤務時間などが限定された正社

有効回答率 39.2%）

員制度や、テレワーク・リモートワーク、そして副（注）本文中の図表の計数は、四捨五入の関係で内訳の合業・兼業に焦点をあて、6 月に実施した「第 203 回計等が合致しない場合がある。

1．多様な正社員制度を導入しているか勤務地、職務内容、勤務時間などを限定して選択できる正社員（多様な正社員制度）を導入しているか尋ねたところ、導入している企業が 16.2％、導入していない企業が 68.5％だった【図表１】。検討中の企業も含めると 83.8％が導入していない。
次に、調査対象を【図表 2】の７つの業種グループに分類してそれぞれの傾向をみると、導入している割合が最も高いのは運輸業で 36.4％、次いでサービス業で 23.8％だった【図表 3】。

十六総合研究所

1

一方、導入している割合が最も低いのは生活関するのは非常に困難が伴う。しかし今後は人材確保

連・その他で 4.0％だった。業種によって導入状況のため多様な働き方を受け入れる必要はあると思うはまちまちであり、自由コメント欄では「従業員の(運輸業)」などの声が寄せられた。

大半はライン従事者のため、時間選択の多様化は現【図表2】業種グループと回答数・構成比
業種グループ

時点で困難。今後のライン運営、負荷見直しが課題(岐阜・輸送用機械器具)」、「働き方改革については、

1. 素材型建設業のため非常に苦労している(愛知・建設業)」、

個別業種 （21業種）
木材・木製品、紙・紙加工品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、刃物・金属製品、プラ
スチック・その他製造業、鉱業
一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具
食料品、繊維、衣類その他繊維製品、家具・装備品、出版・印刷

回答数

構成比

6929.4%3213.6%2510.6%「ガス小売業にとって働き方改革は非常につらい改

2. 加工・組立型革となっている。ガス業界は危険物、なおかつライ

3. 生活関連・その他

フラインであるため業界の規則が厳しく、社員を休

4. 建設業

建設業

2711.5%

5. 卸売・小売業

卸売業、小売業

50

21.3%

6. 運輸業

運輸業

114.7%

7. サービス業

サービス業

218.9%

全業種 合計235

100.0%

ませるため非常に苦労している（岐阜・小売業）」、「運送業であるため、多様な働き方を全社員に適用

次に従業員規模別でみると、300 人以上の企業で応できない（愛知・繊維工業）」、「現状でも人手が不は 42.3％が導入しており、規模が大きいほど導入が足しているなか、インボイス対応、働き方改革に加進んでいる傾向があった【図表 4】。自由コメント欄

え人材の定着・流出を考えた多様化対応は小企業ででは「小規模な会社のため一人の仕事内容が多岐には難しい。(岐阜・一般機械器具)」などの声が寄せわたる。柔軟な労働時間は個別契約で対応している。

られた。

就業規則に明文化はしていない。
（岐阜・刃物・金属

地域別でみると、導入している企業の割合に大き部品）」、「製造業の小規模事業者には多様な働きに対な違いはなかった。

十六総合研究所

22．限定できる（限定を検討している）事柄「1．多様な正社員制度を導入しているか」で導入している企業と、検討中の企業それぞれに限務地・転勤先（地域限定正社員）」（9 社）が続いた。

定できる事柄、限定を検討している事柄を複数回

自由コメント欄では「短時間勤務を小学校入学答で尋ねた。導入している企業 37 社において最前までに限定してきたが、要望が多いため小学校も多かった事柄は「短縮された所定内労働時間（短就学後も認める方向に規程を変更するよう検討中時間正社員）」で 26 社が回答した【図表 5】。次い（愛知・一般機械器具）」、「転勤を嫌う社員が増加で「勤務地・転勤先（地域限定正社員）」（13 社）、している。また、時短などにも興味を示す社員が「短縮された出勤日数（週休３日制の正社員等）」多くなってきた。会社として取り組む必要がある（9 社）が続いた。

かを模索していく（愛知・建設業）」など、従業員検討中の企業 34 社において最も多かった事柄
も「短縮された所定内労働時間（短時間正社員）」のニーズを聞きながら検討する企業も複数みられた。

で 14 社、次いで「制限された残業」（12 社）、「勤3．多様な正社員制度を導入（検討）する理由過半数を占めた【図表 6】。
３位の「仕事と育児・介護等の両立支援」（45.6％）
を選択した 32 社のうち 25 社が「人材の定着・離職の防止」もしくは「人材の獲得」のいずれか、もしくは両方を選択しており、女性やシニア層の就業継続のための環境を整え、人材確保につなげる狙いがあるとみられる。
「1．多様な正社員制度を導入しているか」でまた、「人材の多様化（ダイバーシティ＆インク

導入している、もしくは検討中と回答した企業にルージョン、以下Ⅾ＆Ｉ）」（16.2％）、「専門性・その理由を複数回答で尋ねたところ、「人材の定生産性の向上」（11.8％）など割合は低くなるもの着・離職の防止」が最も多く 70.6％、次いで「人の、人材確保以外の理由も一定数みられた。

材の獲得」が 57.4％と、人材確保に関する理由が十六総合研究所

34．多様な正社員制度を導入して得られた効果「1．多様な正社員制度を導入しているか」で導入していると回答した企業に対して、実際にどのような効果が得られたかを複数回答で尋ねたところ、「人材の定着・離職の防止」と「仕事と育児・介護等の両立支援」が最も多くいずれも 60.0％だ
った【図表 7】
。次いで「人材の獲得」（37.1％）、「人材の多様化（Ⅾ＆Ｉ）
」（20.0％）が続いた。
多くの企業が期待している人材定着や両立支援の面で効果が出ている企業が過半数を占めた。

5．多様な正社員制度を導入しない理由「1．多様な正社員制度を導入しているか」で導入していないと回答した企業に対して、導入しない理由を複数回答で尋ねたところ、「導入の必要性を感じない」と「適した業務がない」が最も多くいずれも 43.3％だった【図表 8】。回答のあった 157 社のうち 122 社、77.7％の企業がこの上位二つの理由のいずれか、もしくは両方を選択しており、「人事管理が煩雑」（13.4％）などの実務的な問題以前に、導入するメリットを感じていない企業や、業務内容上、導入が不可能な企業が多い
次に従業員規模別でみると、規模が小さくなることが、多様な正社員制度が浸透していない主な理由と考えられる。
業種グループ別でみると、「導入の必要性を感じほど「導入の必要性を感じない」と「適した業務がない」の割合が高くなる傾向がみられ、規模がない」の割合が最も高いのは卸売・小売業で大きくなるほど、「人事管理が煩雑」の割合が高く61.3％だった【図表 9】。
「適した業務がない」のなる傾向がみられた【図表 10】。
地域別での大きな違いはなかった。

割合が最も高いのは加工・組立型で 59.1％だった。

十六総合研究所

46．テレワーク・リモートワークを推進しているか

テレワーク・リモートワークを推進しているか卸売・小売業（37.6％）、建設業（37.0％）だった。

を尋ねたところ、「導入したが、今は推進してい一方、「導入していない」の割合が高いのは運ない」が 23.9％を占め、「コロナ前から推進」

輸業（81.8％）、サービス業（61.9％）だった。

（2.6％）、「コロナを機に推進」（15.4％）を合わ

テレワーク・リモートワークはコロナを機に大せた推進している企業の割合（18.0％）を上回っきく前進したが、導入・推進していた企業のうちた【図表 11】。

半数以上でオフィス回帰の動きがみられた。

業種グループ別にみると、推進している企業

従業員規模別でみると、推進している企業の割（「コロナ前から推進」＋「コロナを機に推進」）

合が高いのは 300 人以上の規模で 42.3％だったの割合が高いのは 1 位が加工・組立型（25.0％）、【図表 12】。
「導入したが、今は推進していない」

２位が生活関連・その他（24.0％）だった。
「導入の割合が高いのは 100 人～300 人未満の規模でしたが、今は推進していない」の割合が高いのは31.5％だった。また、従業員規模が小さいほど導十六総合研究所

5入していない割合が高い傾向にある一方、コロナから柔軟に導入してきたとみられる。

前から推進していたのは 300 人未満の規模のみだ

地域別でみると、「導入したが、今は推進してった。テレワーク・リモートワークに適した業務いない」の割合は岐阜県の方がやや高かった【図のある企業では比較的小規模な企業の方が早期

表 13】
。

7．副業・兼業を許可しているか副業・兼業を許可しているかを尋ねたところ、「全えた。一方、許可していない企業の割合が最も高面的に許可している」が 5.6％、「一部許可していいのは卸売・小売業で 71.4％だった。

る」が 22.6％で、副業・兼業を許可している企業

従業員規模別でみると、規模が小さいほど許可は合わせて 28.2％だった【図表 14】。検討中の企している企業の割合が高い傾向にあった【図表業も 12.4％あり、今後も増加する可能性がある。

15】。

業種グループ別でみると、許可している企業の地域別でみると、許可している企業の割合に大割合が最も高いのはサービス業で 47.6％だった。

きな違いはないが、愛知県のほうが岐阜県より検全面的に許可している企業の割合はいずれのグル討中の企業の割合が高かった【図表 16】。

ープも低いが、サービス業と素材型では１割を超

十六総合研究所

6

8．副業・兼業を許可（検討）する理由「7．副業・兼業を許可しているか」で全面的「従業員の収入増加」が最も多く 63.8％、次いでに許可している、一部許可している、検討中と回「従業員の定着率向上・人材流出防止」が多く答した企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、 54.3％だった【図表 17】。

9．副業・兼業を許可しない理由「7．副業・兼業を許可しているか」で許可し回答もあり、勤務形態によっては体調面への配慮ていないと回答した企業にその理由を複数回答でや現場のシフト変更、給与計算の煩雑さなどのハ尋ねたところ、「従業員の疲労等による自社業務のードルが上がることも、許可しない理由と考えら生産性低下」が最も多く 71.9％だった【図表 18】。

れる。また、自由コメント欄では「副業解禁の流「その他」のなかには「専門技術を磨いてほしい」

れがあるが、時間給の副業を行った場合、8 時間という理由もあり、本業がおろそかになることをを超える部分は割増賃金※になる（愛知・卸売業）」

懸念している企業が多いとみられる。というコメントもあり、人件費の負担増も理由の２位は「労働時間の管理が困難」で 43.7％だ一つとみられる。

った。
「その他」のなかには「夜勤がある」という※副業・兼業先での労働時間を自社での労働時間と合わせた結果、自社での労働が、１週 40 時間または１日８時間を超える法定外労働に当たる場合、36 協定の締結、届出、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要。
出所：厚生労働省リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001079956.pdf

十六総合研究所

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10．おわりに多様な正社員制度を導入している企業の割合がはない」が 16.5％と、コロナ禍限定で推進してい16.2％、テレワーク・リモートワークを推進してる企業の方が多かった。この結果から予想されたいる企業の割合が 18.0％、副業・兼業を許可して通り、今回の調査ではオフィス回帰の動きがみらいる企業の割合が 28.2％と、多様な働き方はあまれた。

り浸透していないという結果となった。しかし、一方、副業・兼業を許可する企業は 28.2％で、自由コメント欄では「人員不足解消のため、多様まだ全面許可の企業は少ないものの、テレワーな働き方について考える必要もある（岐阜・プラ

ク・リモートワークを推進している企業の割合よ

スチック・その他製造業）」、「人手不足のなか、短りも高かった。

日･時間で働ける環境を整え、0.5 人分でも多く人企業が副業・兼業を許可する理由として、コロ手を確保する必要性を感じる（岐阜・運輸業）」な

ナにおける自社の先行き不透明感や昨今の物価高

ど導入の必要性を感じているという声も多く、検騰などから「従業員の収入増加」に配慮する企業討中と回答した企業が今後導入を進める可能性もが増えたこと、「従業員の定着率向上・人材流出防ある。

止」といった人材確保の方法を模索する企業が増

今回の調査は、コロナの５類引き下げから間も加していることなどが考えられる。

ない６月に実施したが、テレワーク・リモートワ

多様な働き方の導入・推進は業務内容や事業規ークについては「導入したが、今は推進していな模などによって難しい企業も多く、一律に広がっい」が 23.9％にのぼり、「推進している企業」ていくとは考えにくいが、人手不足解消という側（18.0％）を上回った。十六総合研究所がコロナ面だけでなく、人材の多様化（Ⅾ＆Ｉ）や専門性・感染拡大中の 2020 年 12 月に実施した調査で、テ生産性の向上など企業に多くのメリットをもたらレワークや時差出勤等を推進しているかを尋ねた

すことも踏まえ、今後前向きに検討する企業が増ところ、推進している企業は 26.7％だった。そのえることを期待する。

うち、「推進しており、コロナ収束後も継続の予定」と回答した企業が全体の 10.2％だったのに対し、（研究員 藤木 由江）「推進しているが、コロナ収束後も継続する予定十六総合研究所

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