証券コード 6837
2023年６月８日

株 主 各 位
京都府久世郡久御山町森村東300番地

株式会社

京

代表取締役社長

写児 嶋 一 登第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第65回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.kyosha.co.jp/ir/library/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
◎「書面による議決権行使方法」に加えて、「インターネットによる議決権行使方法」もご利用いただけます。
なお、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

2023年６月23日（金曜日）午前10時
京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都 １階「ラ シゴーニュ」
１

第65期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第65期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

― 1 ―

具

４. 議決権の行使に関する事項（１）インターネット（電子投票）による議決権の行使方法①次頁の＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞をご確認のうえ、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしてください。
②同封の議決権用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに各議案に対する賛否をご入力いただけます。
（２)書面（郵送）による議決権の行使方法
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（３）議決権を重複行使された場合の取り扱い①書面とインターネットの両方で、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効といたします。
②インターネットで、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効といたします。パソコンまたはスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効といたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・監査役会の監査報告書◎株主総会後に株主様向け事業戦略説明会を実施いたします。なお、決算に関する説明資料は、弊社Ｉ
Ｒホームページにも掲示しておりますので、お知らせいたします。

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kyosha.co.jp/）にてお知らせ申しあげます。

― 2 ―＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、インターネットまたは郵送（議決権行使書）による議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
イルスソフトを設定されている場合、ＴＬＳ暗号化通信を指定されていない場
合等、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2023年６月22日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用ＱＲコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（この場合「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」の入力は不要で
す。）
― 3 ―

・スマートフォン機種によりＱＲコードでのログインができない場合があります。
ＱＲコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※ＱＲコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）― 4 ―事 業 報 告(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、国内外共に経済活動の正常化が進み、概ね堅調に推移しましたが、依然として自動車向けの半導体不足や急激な為替変動による原材料、エネルギー価格の高騰が続いていることから、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響を受け、受注は低調に推移しました。実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注好調に加え、低迷していた航空機向けも回復基調の結果、国内の売上高は前年同期を上回りました。
海外においては、自動車関連分野を中心とした新規顧客と新商品の売上が寄与し、受注は好調に推移しました。また、前期に稼働したベトナムは引き続き順調に推移し、自動車関連分野を中心に大幅に売上を伸ばしました。これらの結果、連結売上高は24,462百万円（前年同期比14.6％増 3,125百万円の増収）となりました。
利益面は、国内の自動車生産調整の影響と、主材料等の価格や電力料等の製造経費が高騰したものの、ベトナム子会社や実装関連事業の業績が大きく改善した結果、営業利益は671百万円（前年同期比40.3％増 193百万円の増益）、経常利益は619百万円（前年同期比20.6％増 105百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、生産協力会社から当社グループの製造拠点への生産移管に伴う特別損失836百万円を計上したことにより485百万円（前年同期比774百万円の減益）となりました。
企業集団の事業の種類別の状況
当社グループ企業集団の事業の種類別セグメントは単一であり、また区別すべき事業部門もありません。なお、品目別の売上高は次のとおりであります。
（売上高及び増減額：百万円、構成比及び増減率：％)
前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比増・減(△)

売上高

構成比

売上高

構成比

増減額

増減率

片面プリント配線板

10,48949.2

11,351

46.4

861

8.2

両面プリント配線板

8,209

38.5

10,277

42.0

2,068

25.2

そ

2,638

12.3

2,834

11.6

195

7.4

21,337100.0

24,462

100.0

3,125

14.6

品

目

区

分

の
合

他
計

― 5 ―

当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
プリント配線板事業は、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き、受注が低迷したものの、実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注好調に加え、低迷していた航空機向けも回復基調で推移した結果、売上高は9,846百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比2.1％増
198百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）はプリント配線板事業の受注低迷により189百万円（前年同期比20.7％減 49百万円の減益）となりました。
(中国)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓及び新商品のアルミ基板の受注増加により、売上高は13,552百万円（セグメント間の内部取
引高を含む、前年同期比18.8％増 2,149百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収の結果、699百万円（前年同期比8.4％増 54百万円の増益）となりました。
(インドネシア)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした受注増加により、売上高
は2,739百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比34.7％増 705百万
円の増収）、セグメント損失（営業損失）は固定費の増加により、13百万円（27百万円の減益）となりました。
（メキシコ）
自動車関連分野の生産調整の影響から搬送用治具事業の受注が低迷したものの、プリント配線板の需要回復により、売上高は95百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比11.2％増 ９百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）
は、搬送用治具事業の受注低迷により、０百万円（５百万円の減益）となりました。
（ベトナム）
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓により、売上高は2,151百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比265.7％増
1,563百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は増収により減少し、178百万円（前年同期比 243百万円の減）となりました。

― 6 ―(報告セグメントの売上高及びセグメント利益)
前連結会計年度
区

分(単位：百万円)

当連結会計年度

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

前年度比増・減(△)
売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

△49

日

本

9,647

239

9,846

189

198

中

国

11,403644

13,552

699

2,149

54

インドネシア

2,034

14

2,739

△13

705

△27
△5

メ

キ

シ

コ

85

5

95

△0

9

ベ

ト

ナ

ム

588

△422

2,151

△178

1,563

243

消去又は全社△2,422△2△3,922△24△1,500△21

21,337478

24,462

671

3,125

193

合

計

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致いたします。

２. 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は1,359百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成及び取得した主要な設備
京写（九州工場） 自動外観検査装置、品質評価用デジタルマイクロスコープ
京写（新潟工場） 現像エッチング剥離工程の一体型ライン
三和電子
自動外観検査装置
京写広州
全自動印刷装置、真空蒸発乾燥装置
京写インドネシア レーザーフォトプロッター装置
京写ベトナム両面基板第２製造ライン新設（自動露光装置他）
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。
３. 対処すべき課題
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。

― 7 ―また、当社グループは2022年３月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、推進しております。当社が属するプリント配線板業界の状況は、新型コロ
ナウイルス感染症による行動制限が無くなり、景気の回復が期待されています
が、世界的な金融引締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウク
ライナ情勢による原材料、エネルギー価格の高騰など不確定要素が多く、世界経
済の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況の中、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展、サプライチェーン分散化の加速など新たな成長分野が生まれています。
これらの成長機会を捉えるため、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取り組んでまいります。
（１）中期経営ビジョン・スローガン「一流になる・Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
（２）基本戦略「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメ
ーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。
（３）2026年３月期の経営目標
中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。この目標を達成するため次の６つの重点戦略を以って計画の達成を図ります。
（４）重点戦略①グローバル生産・販売戦略
現在の市場環境は、自動車分野では電装化、ＥＶ化や自動運転技術が進展し、家電や産業機器等の分野においてもＩｏＴやＡＩ、センサー技術の普及により、新たな市場が生まれています。またサプライチェーン分散化の加速によりベトナ
ムの成長も見込まれています。当社グループはこれらの新たな市場に対応するた
め、海外において両面プリント配線板や実装関連製品の新拠点を立上げ、生産体制の強化を図るとともに、市場シェアや技術力で強みのある片面プリント配線板においても独自技術やソリューションの提供を武器に、グローバル市場において拡販を図る計画です。
― 8 ―②企業間連携戦略
現在の市場環境は、顧客ニーズの多様化と技術の高度化が進み、企業同士の協力で課題解決を進める土壌が醸成されつつあります。当社グループは、これまでの企業間連携や産学連携による事業化や、共同研究の実績を活かし、自社で全てを行うのではなく、この連携を仕入先や顧客等の取引先や同業他社に広げ、各分
野の強い企業とのパートナーシップの構築により、競争力の強化や新マーケットの開拓、新ビジネスの開発を進める計画です。
③効率化戦略
現在の市場環境は、市場のボーダレス化により顧客からはグローバルでのコスト対応力を求められています。一方でＩＴ化や自動化の普及、ＤＸの活用により、これまでにない業務の効率化や労働環境の変化が起こりつつあります。当社
グループは、このような環境変化の中、これまで培ってきたグローバル生産体制の活用、自動化の推進に加え、ＩＴやトヨタ生産方式を積極活用した業務の効率化、最適地生産等によりコスト競争力を強化する計画です。
④技術戦略
現在の市場環境は、環境負荷低減、省エネルギーや小型化・高密度化ニーズが高まり、コスト面や放熱対応の要求が増加しています。当社グループは、これらの市場ニーズに対して、コアコンピタンスである印刷技術を武器に微細部品対応
基板や厚銅基板の開発と量産体制の構築を進めており、付加価値のある片面プリント配線板の提供と印刷技術をコアとした新製品、新技術により差別化を推進する計画です。
⑤財務戦略
現在の市場環境は、貿易摩擦が激化し、保護主義が台頭する一方で自由貿易圏も拡大するなど、大きな変化が起きています。当社はこのような環境の中、将来の成長事業への優先投資を進め、早期収益化による投資回収と効率的な資源配分により、持続的、積極的な株主還元を目指し、成長実現に向けたキャッシュ・フ
ロー経営を推進します。
⑥人財戦略
現在の市場環境は、企業に対する社会的要求が高まる中で、少子高齢化、働き方改革やＩｏＴ、ＤＸ等の技術革新により労働環境は変化し、組織や人に求められる要求も多様化しています。当社グループは、これまで進めてきたコーポレー
トガバナンス体制の構築やグローバル人材の育成体制を強化し、信頼と安全の体
制づくりのためＢＣＰ・ＢＣＭのグローバル展開を図り、働きやすい職場環境づ
くりや人事制度の見直しを進め、社員一人ひとりの能力発揮による企業価値向上を目指します。

― 9 ―中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。
年度方針：一人一人が為すべきことを為す
全社員が何をすべきか自身で考え計画を立案し、立てた目標に責任をもって、完遂させることで、個人と会社の成長を目指します。
重点課題：①全員参加でベトナム工場の事業の確立②新規顧客、新商品開発の推進③業界ＮＯ.１のものづくり競争力を身につける④間接業務のＱＣＤを向上させる⑤ＥＳＧ経営体制の構築⑥キャッシュフローの抜本的改善⑦後継者の育成とやりがいある組織文化の形成
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
４. 財産及び損益の状況
期 別

第62期

第63期

第64期

第65期
(当連結会計年度)

項
売目(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)
上

高

(百万円)

19,022経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
資
産

(百万円)
(百万円)

(百万円)

純

(百万円)

資

産

１株当たり純資産

17,334

21,337

24,462

98

159

513

619

1

△135

289

△485

0円08銭

△9円46銭20円18銭△33円78銭

17,025

17,88520,89423,879

6,616

6,433

7,395

7,446

452円82銭434円76銭

501円72銭502円53銭

５. 主要な事業内容
当社グループは、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。

― 10 ―

６. 主要な営業所及び工場
区

分

名

本

社

本

称

所

社

京都府久世郡久御山町

西日本営業部

京都府久世郡久御山町

九州営業所

製造拠点

地

熊本県玉名市

東日本営業部

東京都中央区

中日本営業部

愛知県名古屋市東区

京写香港

中華人民共和国

香港特別行政区

中華人民共和国

上海市

京写広州貿易中華人民共和国

広東省

京写ノースアメリカ

アメリカ合衆国

ミシガン州

京写タイ

タイ王国

京写マレーシア

マレーシア

京写インドネシア

インドネシア共和国

京写メキシコ

メキシコ合衆国

京写ベトナムベトナム社会主義共和国

京都工場

京都府久世郡久御山町

九州工場

熊本県玉名市

新潟工場

新潟県新潟市西蒲区

関東ＴＥＣ横浜事業所

神奈川県横浜市港北区

三和電子

岡山県津山市

京写広州

中華人民共和国

京写インドネシア

インドネシア共和国

京写メキシコ

メキシコ合衆国

上海営業所
販売拠点

在

広州市
ノバイ市

バンコク都
セランゴール州

ペタリンジャヤ市

ブカシ県

リッポーチカラン市

ケレタロ州

広東省

ケレタロ市

ハナム省

ズイティエン県

広州市

ブカシ県

ケレタロ州

リッポーチカラン市
ケレタロ市

京写ベトナムベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県(注) 京写韓国はグループ販売体制再編のため、2022年２月で事業を終了し、同４月清算結了しました。

７. 使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,282名(注)

70名減

使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

― 11 ―

８. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

京写香港
(Kyosha Hong Kong Company Limited)
京写広州(Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.）
京写広州貿易(Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写ノースアメリカ(Kyosha North America,Inc.)
京写タイ(Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.)
京写マレーシア(Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア(PT. Kyosha Indonesia)
三和電子株式会社
京写メキシコ(Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.)
京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.)

資

本

金

78,000千HK$
80,000千HK$
3,000千HK$
200千US$
10,000千THB
200千MYR

議決権比率

主要な事業内容

100.0％

プリント配線板の販売

95.0％(95.0％)
100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)99.9％(99.9％)
100.0％(100.0％)

プリント配線板の製造・販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売

7,000千US$

95.5％

プリント配線板の製造・販売

15,000千円

100.0％

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

19,990千MXN

99.9％

実装搬送治具の製造・販売及びプリント配線板の販売

15,000千US$

93.3％

プリント配線板の製造・販売(注) 1. 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 京写韓国はグループ販売体制再編のため、2022年２月で事業を終了し、同４月清算結了しました。

(3) 重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 12 ―

９. 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,138

株

式

会

社

京

都

銀

行

2,124

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

1,561

株

式

会

友

銀

行

1,353

株

式

会

ほ

銀

行

896

社
社

三

井
み

住
ず

１０．その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社の子会社であるKyosha Hong Kong Co.,Ltd（以下、京写香港という）において、同社の取引先に対する債権の取立不能のおそれが生じたため、特別損失を計上しました。当該取引先は京写香港の生産協力会社ですが、中国国内での新型
コロナウイルス感染症長期化の影響から経済活動が低迷し、経営が不安定化しておりました。
当該取引先への生産委託品は、大手車載品メーカー向けの車載部品であり、供給停止は多大なリスクとなることから、生産委託リスクとしてＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、万一の状況に備えたバックアップ体制として、2019年１月に会社設立したKyosha Vietnam Co.,Ltd（以下、京写ベトナムという）を代替生産拠点として、生産移管の検討を行っておりました。
しかしながら、昨年末からの新型コロナウイルス感染再拡大により、当該取引先の経営状況が急激に悪化し、断続的な操業中断や納期遅延が生じるようになりました。
このような状況から、京写香港としては、サプライチェーン体制の維持を最優先に、大手車載品メーカーへの納入責任を果たす必要性から、支払猶予や前払い等の支援を行わざるを得ない事情がありました。
最終的には、当該取引先の経営状況の改善が見られず、代替生産拠点とした京写ベトナムや、日本の京都工場などへの生産移管を完了しております。

― 13 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
１. 発行可能株式総数

58,000,000株

２. 発行済株式の総数

14,624,000株

３. 株主数

3,326名４. 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

株 式 会 社 児 嶋 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

2,048,000

14.2

児

二

1,125,800

7.8

株

嶋
式

会

社

雄

ー

524,000

3.6

児

嶋

エ

ヌ

ビ
淳

ー

シ

平

482,000

3.3

児

嶋

一

登

438,000

3.0

児

嶋

亨

436,000

3.0

池

田

子

400,000

2.8

朋

京

都

中

央

信

用

金

庫

350,000

2.4

株

式

会

社

メ

イ

コ

ー

273,600

1.9

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

260,000

1.8（注） 当社は、自己株式229,487株を保有しており、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５. 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分

株式数（譲渡制限付株式）取締役（社外取締役を除く）
監査役（常勤監査役に限る）
６. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

交付対象者数

8,000株

4名

1,600株

1名

Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
１. 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
２．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅳ. 会社役員に関する事項
１. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

代表取締役社長

地

位
児

嶋

一

登

取

締

役

児

嶋

淳

平 営業本部長

取

締

役

平

岡

俊

也 経営管理本部長

取

締

役

中

山

恵

一 生産本部長

取

締

役

日

比

利

雄 株式会社エヌビーシー

取

締

役

飯

島

貞

利

常 勤 監 査 役

桃

井

茂

監

査

役

奥

田

茂

監

査

役

石

田

昭

監

査

役

髙

岡

謙

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

公認会計士、フジッコ株式会社 社外取締役監査等委員
公益財団法人小林財団 監事

次 株式会社髙岡取締役(注) 1. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。
2. 取締役飯島貞利氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役石田昭、髙岡謙次の両氏は、社外監査役であります。
4. 監査役石田昭、髙岡謙次の両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
5. 監査役石田昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する豊富な知識と様々な分野における高い知見を有しております。
7. 2023年４月28日、中山恵一氏が取締役を辞任いたしました。

２. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、当然に免責とする。

― 16 ―

３. 取締役及び監査役の報酬等の額(1) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＜当該方針の決定の方法＞
当社の取締役の報酬については固定報酬及び非金銭報酬とし、その決定に際しては、固定報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを、非金銭報酬については、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるため譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定することを、各々基本方針とすることを、2022年６月24日開催の取締役会において決議いたしました。
＜当該方針の内容の概要＞
取締役の個人別の固定報酬については、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の個人別の非金銭報酬については、役位における職責に応じて、取締役会がその具体的内容を決定することとしています。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の金銭報酬の額は、株主総会決議において、取締役については1996年５月27日、その決議内容は報酬総額を年間200百万円以内とするものであります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は６名です。監査役については2022年６月24日、その決議内容は報酬総額年間40百万円以内とするものであります。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除きます。）及び監査役（常勤監査役に限ります。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭
報酬の額は、取締役について年額８百万円以内、監査役について年額２百万円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役については年10,000株以内、監査役については年2,000株以内とすることを2022年６月24日の株主総会で決議しております。
当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は４名、監査役の員数は１名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、又役位における職責に応じて、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

― 17 ―

④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

113
（10）
26
（10）

110
（10）
26
（10）

非金銭報酬
2
（―）
0
（―）

対象となる役員の員数（名）
7（2）
4（2）(注）期末現在の人員は、取締役６名、監査役４名であります。

４. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社は当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・監査役石田昭氏は、フジッコ株式会社の社外取締役監査等委員並びに公益財団法人小林財団の監事であり、当社との間に特段の関係はありません。
・監査役髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、当社との間に特段の関係はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
イ．社外取締役に関する事項
・取締役日比利雄氏は、当期開催の取締役会12回のうち11回に出席いたしました。
主に企業経営の見地より、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
・取締役飯島貞利氏は、当期開催の取締役会12回の全てに出席いたしました。
主に企業経営の見地より、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
ロ．社外監査役に関する事項
・監査役石田昭氏は、当期開催の取締役会12回及び監査役会17回の全てに出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部統制並びに会計全般等について適宜、必要な発言を行っております。
― 18 ―

・監査役髙岡謙次氏は、当期開催の取締役会12回及び監査役会17回の全てに出席いたしました。
会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会
において、当社の内部統制並びに会計全般等について適宜、必要な発言を行っております。
５. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職等の従業員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険を締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損
害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

― 19 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

２. 会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24百万円
24百万円

(注) 1.

監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

３. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は、監査法人が監査している子会社
京写香港（Kyosha Hong Kong Company Limited）
京写広州（Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）
京写広州貿易（Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写タイ（Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.）
京写マレーシア（Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)
京写インドネシア（PT. Kyosha Indonesia）
京写ベトナム（Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）
４. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 20 ―

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
１. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限
規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等の遵守（コンプライアンス）を最優先とすることを「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施
し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。

― 21 ―

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ経営会議等重要会議に出席しております。加えて代表取締役、取締役及び担当執行役員、子会社責任者は、経営方針、
経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、取締役及び担当執行役員は監査役に報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(7) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。
(9) リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の急激な信用悪化など、従来想定していなかった世界的リスクの発生に鑑み、当社及びグループ
会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等について、リスクの再評価、対応策の構築、及び日常業務における管理方法の明確化等、リスク管理体制の更なる強化に着手しております。
具体的には、海外を中心に関係会社の独立性に配慮しつつ、仕入や販売等、契約に関する運用及び基準の見直し、本社及びグループ会社の内部統制部門による牽制機能と緊密な連携を確保します。
なお、ＣＳＲ推進委員会は、当社及びグループ各社のリスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。

― 22 ―

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 実施状況
取締役の職務の執行については、経営会議及び取締役会を月１回開催し、各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、半期毎に代表取締役が業務執行責任者にヒアリングを行う等して、適切な業務運営を実施しております。なお、
これら重要会議の議事録は全て作成・保管しております。
また、グループ会社につきましては、関係会社管理規程及び関係会社職務権限表に基づき、重要事項を当社の取締役会で審議するとともに、当社の取締役及び執行役員がグループ会社の役員に就任し、また半期毎にグループ会社の業
務執行責任者を集めた会議等を開催する等、グループ会社の業務が適正に行われていることを監督しております。
コンプライアンスにつきましては、当社の「行動規範」を社内外に開示するとともに、役職員に対して適宜、研修会や社内広報等を通じて、啓蒙活動を実施しております。また、リスク管理につきましては、リスク管理規程に則り、経営会議及びＣＳＲ推進委員会等を通じて、適切な管理を行っております。
(2) 監査体制
監査役は、定時又は適時に開催される取締役会に出席し、また、月１回監査役会を開催し、監査に関する重要な情報交換を行うなどして、取締役及び執行役員の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
内部監査室は、監査役と密接な連携を図りながら、内部監査計画に基づいた
当社及びグループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を確保する体制を確認
しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、法令等の遵守状況及び適正な業務の実施の確保に努めております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連結貸借対照表(2023年３月31日現在)
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権

額

科（単位：百万円）
金
額

目15,950
5,233
3,652
946

【負債の部】
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金

10,884
2,925
976
5,049

品

2,407

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

465

仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

560
1,666
1,489
△6

リ ー ス 債
未 払 法 人 税
賞 与 引 当その定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
そ
の
他

7,929
7,149
1,729
4,054
724
23
618

製

固

46
187
221
1,010

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
そ
の
他

5,548
4,821
73
498
155

固

務
等
金
他

負

無 形 固 定 資 産

25

投資その他の資産755

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資
長 期 滞 留 債
その
貸 倒 引 当

産
権
他
金

債

合

計

16,432【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自
己
株
式

5,910
1,102
1,186
3,648
△25

その他の包括利益累計額

1,322

348

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

67

80
594
328
△596

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△74
1,396

退 職 給 付 に 係 る
調
整
累
計
額

△67

非 支 配 株 主 持 分
純
資

産

合

計

23,879

計7,446

負債及び純資産合計

23,879― 24 ―

資

産

合

213

連結損益計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科

目

売

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

一

利
般

業

営

業

（単位：百万円）
額

金

管

理

利
外

収

高

24,462

価20,519

益

3,943

費

3,271

益

671

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

15

為

替

差

益

38

仕

入

割

引

18

受

取

雇

用

手
調

数

整

そ

助

成

の

営

業

外

支

費

払

売

上

債

権

売

却

の
経

常

特

利

別
固

定

特

産

他

51

息

197

損

2

他

9

却

損

益

1

資

産

売

却

損

5

固

定

資

産

除

却

損

13

資

有

倒

引

価

そ

証
当

券
金

1

失

定

貸

210
619

固

投

158

益

売

別

26

益

利

資

7

金

用

利

そ

料

評

価

損

251

繰

入

額

585

他

0

の

855

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失234

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

222

法

額

34

失

490

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

5

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

485

当

人
期

税

等
純

調

整
損

― 25 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,102

1,172

4,204

△33

6,446

当期変動額
剰余金の配当△71

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

△71

△485

自己株式の処分

△485

13

7

20

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

13

△556

7

△536

1,102

1,186

3,648

△25

5,910

（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

83

△51

733

△22

742

非 支 配
株主持分

純資産合計

205

7,395

当期変動額
剰余金の配当△71

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△485

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

20
△15

△22

662

△45

△15
67

△22

662

△45

580

7

51

△74

1,396

△67

1,322

213

7,446

― 26 ―

580

7

588

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha
Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha
North America,Inc.、Kyosha（Thailand）Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit
Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha de
Mexico, S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の10社であります。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったKyosha Korea Co.,Ltd.は2022年４月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。Kyosha
Korea Co.,Ltd.については、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、
Kyosha North America,Inc.、Kyosha（Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia
Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.及びKyosha
Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算
日は１月31日であるため、連結計算書類の作成にあたってはそれぞれ同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② 棚 卸 資 産…当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③ デ リ バ テ ィ ブ…時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結
子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

― 27 ―

建物及び構築物
７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他
２～68年
また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる事項① ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市
場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金の一部について、
未収入金・買掛金・未払費用・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

― 28 ―

なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
②

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線
板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に航空機関連や産業用機器向けに販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月で回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。

― 29 ―

①②

当連結会計年度計上額
・投資有価証券評価損・貸倒引当金繰入額

251百万円
585百万円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
Kyosha Hong Kong Company Limited(以下、京写香港という)において、同社所有の当該取引先株式について評価損を計上し、当該取引先に対する債権につき取立不能のおそれが生じたため、貸倒引当金を計上しております。
京写香港は当該取引先に対し、原材料の販売と主に自動車向けの両面・多層
プリント配線板の仕入を行っておりましたが、当該取引先は中国国内での新型コロナウイルス感染症長期化の影響から経済活動が低迷し、経営が不安定化しておりました。更に昨年末からの感染再拡大により、急激に経営状況が悪化し、断続的な操業中断や納期遅延が生じるようになりました。
当社は、所有株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合、評価差額は減損処理をしております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。
また、取引先に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
現在所有株式については、財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下しております。また生産停止に伴い、悪化した財政状態の回復を見込むことが不可能な状態にあると判断し、取得原価の全額について評価損を計上しております。
長期滞留債権についても、生産停止に伴い、現在債権回収ができていない状
況であります。そのため悪化した財政状態の回復による債権回収を見込むことが不可能な状態であると判断し、債権の全額について貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、現時点の見積りのため実際の結果と異なる可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

11,980百万円

２．顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
47百万円
売掛金
3,605百万円
電子記録債権946百万円
その他
904百万円(連結損益計算書に関する注記)
１．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

24,462百万円

２．投資有価証券評価損
投資有価証券評価損251百万円は、連結子会社であるKyosha Hong Kong Company
Limitedの所有株式について、発行会社の財政状態の悪化により、実質価値が著しく低下し、回復見込みがないと判断したことによる評価損であります。
― 30 ―

３．貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額585百万円は、連結子会社であるKyosha Hong Kong Company
Limitedにおいて、同社の取引先に対する債権につき取立不能のおそれが生じたことによる引当金であります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,624,000株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

71

2022年３月31日

2022年６月27日

５(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)2023年６月23日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

43

基準日

効力発生日

３ 2023年３月31日 2023年６月26日(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建未収入金・未払費用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップを実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注１)を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

― 31 ―

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（１）受取手形

時価

差額

47

47

―

3,605

3,605

―

（３）電子記録債権

946

946

―

（４）投資有価証券

348

348

―

4,947

4,947

―

2,925

2,925

―

（２）電子記録債務

976

976

―

(３) 短期借入金

5,049

5,049

―

（４）長期借入金

5,286

5,266

△19

（５）リース債務

120

122

2

（６）未払法人税等

187

187

―

14,546

14,529△17ヘッジ会計が適用されているもの

△106

△106

―

デリバティブ取引計

△106

△106

―

（２）売掛金

資産計（１）支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(注１)

市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

0

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 32 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式
資産計

348

―

―

348

348

―

―

348

―

△106

―

△106

―

△106

―

△106

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

―

47

―

47

売掛金

―

3,605

―

3,605

電子記録債権

―

946

―

946

資産計

―

4,599

―

4,599

支払手形及び買掛金

―

2,925

―

2,925

電子記録債務

―

976

―

976

短期借入金

―

5,049

―

5,049

長期借入金

―

5,266

―

5,266

リース債務

―

122

―

122

未払法人税等

―

187

―

187

負債計

―

14,529―14,529(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 33 ―

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャ
ッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

日本

中国

インド
ネシア

片面プリント配線板

3,322

6,654

1,374

―

―

11,351

両面プリント配線板

3,414

5,609

700

―

553

10,277

実装・搬送治具、その他

2,485

326

83

47

△108

2,834

顧客との契約から生じる収益

9,222

12,589

2,158

47

444

24,462

外部顧客への売上高

9,222

12,589

2,158

47

444

24,462

メキシコ ベトナム

２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産の残高等（単位：百万円）

5,504
3,652
946
904

顧客との債権から生じた債権
受取手形及び売掛金
電子記録債権その他(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額502円53銭

２. １株当たり当期純損失

33円78銭― 34 ―

貸借対照表(2023年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預
受取手
売掛
電 子 記 録 債

額

科

金
形
金
権

5,458
750
33
1,183
886

品

379

仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

160
632
36
267
1,058
73
△3

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

9,562
1,236
250
26
282
0
31
607
37

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権

17161

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金

8,308
348
5,274
2,521
43

繰 延 税 金 資 産

104

そ
貸

19
△2

製

固

倒

の
引

産

合

他
金

当
計

15,021

金

額
4,753
207
459
1,082
2,067

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

337

リ
未
未
賞
そ

務
金
用
金
他

5
342
108
102
40

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

3,574
3,398
37
54
80
3

固

形
金
務
金

負

ー

ス
払

債

払
費
与 引 当
の

計

8,328

【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自
己
株
式

6,629
1,102
1,167
1,152
14
4,386
44
4,341
675
3,666
△25

債

合

評価・換算差額等

63

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

67

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△4

純
資

目

【負債の部】
流
動
負
債
支
払
手
買
掛
電 子 記 録 債
短 期 借 入計

6,692

負債及び純資産合計

15,021― 35 ―

資産

合

損益計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：百万円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

利
般

業

営

業
受

一

取

雇

用

息
調

収

及
整

そ

理

利
外

利

管

び

配

助

業

外

支

成

費

払

売

上

権

そ

売

却

の
経

常

特

別
固

定

資

特

産

別
固

定

益

1,384

費

1,265

益

119

金

431

金

15

他

20

息

96

損

2

他

0

利

益

利

益

売

却

損

467

益

99
487

0

0

失

産

売

却

損

2

産

除

却

損

1

純

利

益

483

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

46

固
税

定
引

法
当

資

7,720

用

利

債

9,104

価

益
当

の

営

額

高

資
前

人
期

当

税

期

等
純

調

整
利

3

額

9

益

427

― 36 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当期首残高

1,102

本

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

1,152

1

1,153

44

その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

675

3,310

4,030

△71

△71

427

427

自己株式

株主資本
合
計

△33

6,253

当期変動額
剰余金の配
当
当期純利益
自己株式の
処分
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合
計
当期末残高

13

△71
427

13

7

20

―

―

―

13

13

―

―

355

355

7

376

1,102

1,152

14

1,167

44

675

3,666

4,386

△25

6,629

（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延 ヘ ッ ジ 損 益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

82

―

82

純

資

産

合

計

6,335

当期変動額
剰余金の配当

△71

当期純利益

427

自己株式の処分20

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△15

△4

△19

△19

△15

△4

△19

357

67

△4

63

6,692

― 37 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
製品、仕掛品及び原材料…総平均法による原価法
貯蔵
品…最終仕入原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
構築物
10～15年
機械及び装置
４～６年
車両運搬具
４～６年
工具器具及び備品
２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
３. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当

賞

与

引

当

金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
― 38 ―

退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認
識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
また当社では、当社の商標に関するライセンスを含む製品を販売することによるロイヤリティ収入が生じています。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 39 ―

(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジ対象は借入金・外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金であります。
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場
金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金について、未収入金・買掛金・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しております。
金利スワップの特例処理及び為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
①

当事業年度計上額
・繰延税金資産 104百万円②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。
しかしながら、当該見積りや前提について、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。

― 40 ―

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

3,351百万円

２. 保証債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
Kyosha Hong Kong Company Limited
PT. Kyosha Indonesia
Kyosha Vietnam Co., Ltd.
計
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,068百万円(US＄8,000千)
534百万円(US＄4,000千)
734百万円(US＄5,500千)
2,336百万円(US＄17,500千)
417百万円
2,521百万円
351百万円

４．顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
33百万円
売掛金
1,183百万円
電子記録債権886百万円
未収入金
904百万円(損益計算書に関する注記)
１. 関係会社との取引高
営 業 取 引売
上高
仕入
高
営業取引以外の取引による取引高682百万円
1,995百万円
497百万円

２．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

9,104百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

229,487株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認等であります。繰延税金資産から控除した評価性引当額は41百万円であります。
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械設備、事務機器及びソフトウェアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 41 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社等
会 社 等
の 名 称

属性

子会社

子会社

子会社

Kyosha Hong
Kong Company
Limited

PT.Kyosha
Indonesia

KyoshaVietnam Co.,Ltd.

(注) 1.
2.

議決権等の所 有 割 合関連当事者との関係

主に中国地域における当社グループ取扱製品の販
売
役員の兼任等所有
直接100.0％

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の
製造・販売

所有
直接95.5％

北米、東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売所有
直接93.3％

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

期末残高
(百万円)

目

受取配当金

335

―

―

保証債務
(注2)

1,068

―

―

製品仕入等
(注1)

1,553

買掛金
未払金

76
98

固定資産の購入

77

―

―

保証債務
(注2)

534

―

―

短期貸付金

554

短期貸付金

267

長期貸付金

1,780

長期貸付金

2,521

保証債務
(注2)

734

―

―

受取利息

83

未収収益

41

取引条件及び取引条件の決定方法等
市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
保証債務は、金融機関等からの借入金に対するものであり、保証料の受領及び担保の提供は受けておりません。

２．役員及び個人主要株主等
属性

会 社 等
の 名 称

関係内容

被所有
直接3.6％(注2)

営業取引

役員及びその近親者が議決権の 株式会社
過半数を所有し エヌビーシーている会社等議決権等の所 有 割 合(注) 1.
2.

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売
(注1)

623

売掛金

72

主材料仕入等
(注1)

39

買掛金

5

取引条件及び取引条件の決定方法等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額464円96銭

２. １株当たり当期純利益

29円76銭― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月31日
株式会社 京 写
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指
定
社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 田 佳 和

公認会計士

江 口

亮

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社京写の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 43 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月31日
株式会社 京 写
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指
定
社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 田 佳 和

公認会計士

江 口

亮

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社京写の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 45 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 46 ―

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意志疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社及び、その子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項
及び第3項に定める体制の整備に関する、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告「Ⅰ.１事業の経過及びその成果」に記載されている「生産協力会
社から当社グループの製造拠点への生産移管に伴う特別損失」について、関係する執行役員、及び取締役会より説明を受けました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月１6日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、ＰｗＣ京都監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 47 ―

２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び、取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「ＰｗＣ京都監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「ＰｗＣ京都監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月31日
株式会社京写
常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

監査役会
桃 井
茂
奥 田
茂
石 田
昭
髙 岡 謙 次

㊞
㊞
㊞
㊞

以

― 48 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第65期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ３円
総額43,183,539円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月26日― 49 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役石田昭氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)※

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数1999年４月 京阪神総合法律事務所入所
まつあみ

はつみ

松阿彌 初美(1968年１月28日生)
社外

2004年５月 総合法律事務所なみはや（現法律事務所なみはや）設立（現任）

― 株

独立

【社外監査役候補者とした理由】
松阿彌初美氏は、弁護士として培ってきた法務及び税務についての高度な能力・見識・経験等を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと考え、選任をお願いするものであります。
(注）1. ※松阿彌初美氏は新任の監査役候補者であります。
2. 当社は、松阿彌初美氏が所属する法律事務所なみはやと法律顧問契約を締結しております
が、その取引高は僅少であり、同氏の監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。
3. 社外監査役候補者に関する事項の内容①松阿彌初美氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は同氏が選任された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
②当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、松阿彌初美氏が監査役に選任された場合は、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役として、本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場
合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償額を超える部分については、当然に免責とする。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。候補者が原案通り選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。

― 50 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)
※

もり

きよたか

森 清隆
(1956年３月７日生)
社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1992年11月
1997年４月
2002年６月
2009年６月
2018年４月㈱キョウデン入社
同社事業推進本部長
同社執行役員
同社取締役
同社代表取締役社長

所 有 す る
当社株式の数― 株【選任理由】
森清隆氏は、これまで長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補
者として選任をお願いするものです。
(注）1. ※森清隆氏は新任の補欠監査役候補者であります。
2. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 社外監査役候補者に関する事項の内容①森清隆氏は、補欠の社外監査役候補者で、就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
②当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、森清隆氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。森清隆氏が社外監査役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 51 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町１番地
リーガロイヤルホテル京都 １階「ラ シゴーニュ」
東本願寺

京都タワー
塩小路通
京都中央
郵便局

京都

山
陰
本
線
京都鉄道
博物館

新町通

西洞院通

梅小路公園

ヨドバシ
カメラ

地下鉄烏丸線

堀川通

七条通

リーガロイヤルホテル京都

ＪＲ京都駅
ＪＲ東海道本線

近鉄京都駅
東海道新幹線
八条通

至大阪

★

近鉄京都線

東寺通

（教王護国寺）

鉄道警察隊

アスティロード

星乃珈琲店
イノダ
コーヒー
★ 抹茶亭

大原

九条

油小路通

東寺

新幹線
八条口改札

地下鉄烏丸線

イオンモール
ＫＹＯＴＯ

至東京
烏丸通

猪熊通

壬生通
東寺

Ｎ

西本願寺

シャトルバス乗り場■ JR京都駅烏丸口出て西へ徒歩約７分■ ご送迎

バスサービス（無料）JR京都駅南側●
リーガロイヤルホテル京都
新幹線八条口側● 20分間隔にて毎日運行（９：00～19：00）
交通事情により遅れる場合があります。

■ 関西空港からJR関空特急「はるか」でJR京都駅まで75分■ 名神京都南I.Cから北方向へ約10分（国道１号線沿）■ 阪神高速道路８号京都線

上鳥羽出入口から北方向へ約10分■ 117台収容駐車場（満車の場合は、ご容赦ください。
）