2023 年 5 月 31 日

国内での設備投資状況に関する特別調査

調査結果の概要
1. 2022 年度中に設備投資を実施した企業は 61.5％。
2. 2023 年度中に設備投資を計画している企業は 57.1%。
3. 2022 年度中にＩＴ投資を実施した企業は 53.5％で 5 年連続の増加。
4. 2023 年度中にＩＴ投資を計画している企業は 51.5％。
5. 2023 年度中のＩＴ投資の目的は「合理化・省力化・コスト削減」が最多で 67.0％。

調1.
2.
3.

調査方法
調査時期
回答状況

査

領

岐阜県、愛知県の企業に対し、Ｗｅｂと郵送を併用しアンケートを実施
2023 年 3 月 1 日～15 日
有効回答数 206 社（岐阜県、愛知県の企業 600 社、有効回答率 34.3%）

回答企業の業種別構成
業種
製造業
食料品
繊維工業
衣服・その他の繊維製品
木材・木製品
家具・装備品
紙・紙加工品
出版・印刷
化学工業
窯業・土石製品
鉄鋼・非鉄金属刃物・金属製品
一般機械器具
電気機械器具
輸送用機械器具
プラスチック・その他製造業
非製造業
鉱業
建設業
卸売業
小売業
運輸業
サービス業
合計

要

回答企業の資本金別・従業員規模別・地域別構成
企業数
120
8
525
3563
158
975192086
11632
101116206

構成比(%)
58.3
3.9
2.4
1.0
2.4
1.5
2.4
2.9
1.5
7.3
3.9
4.4
3.4
2.4
9.2
9.7
41.7
0.5
7.8
15.4
4.9
5.3
7.8
100.0

資本金
1,000万円未満
1,000万円以上～3,000万円未満
3,000万円以上～5,000万円未満
5,000万円以上～1億円未満
1億円以上
合計

企業数
877
4455
22206

構成比(%)
3.9
37.3
21.4
26.7
10.7
100従業員数
10人未満
10人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上合計

企業数
構成比(%)
136.3
7134.55627.2
4521.8
115.3
104.9
206
100

地域
岐阜県
愛知県
合計

企業数
構成比(%)
127
61.7
7938.3206100

国内での設備投資状況に関する特別調査
調査結果の概要
1. 2022 年度中に設備投資を実施した企業は 61.5％。
2. 2023 年度中に設備投資を計画している企業は 57.1%。
3. 2022 年度中にＩＴ投資を実施した企業は 53.5％で 5 年連続の増加。
4. 2023 年度中にＩＴ投資を計画している企業は 51.5％。
5. 2023 年度中のＩＴ投資の目的は「合理化・省力化・コスト削減」が最多で 67.0％。

十六総合研究所では、2015 年度以降、例年 3 月に調査要領

設備投資についての特別調査を行っており、1 年間

1.

調査方法

岐阜県、愛知県の企業に対し、の設備投資の実績と次年度の計画を定点観測していＷｅｂと郵送を併用しアンケートる。また、2016 年度以降はＩＴ投資に関する調査もを実施同時に行っており、本年度も「第 202 回企業動向調

2.

調査時期

2023 年 3 月 1 日～15 日

3.

回答状況

有効回答数 206 社

査」において、国内での設備投資状況およびＩＴ投（岐阜県、愛知県の企業 600 社；資に関する調査を実施した。

有効回答率 34.3%）（注）本文中の図表の計数は、四捨五入の関係で内訳の合計等が合致しない場合がある。

1．2022 年度中の国内での設備投資状況【図表2】業種グループと回答数・構成比
業種グループ

2022 年度中に国内で設備投資を実施した企業の割合は、61.5％（前年比 1.1 ㌽減）とやや低下したが、2021 年度に引き続き新型コロナの影響が深刻化

個別業種（21業種）

回答数

構成比

1. 素材型

木材・木製品、紙・紙加工品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、刃物・金属製品、プラスチック・その他製造
業、鉱業

66

32.0%

2. 加工・組立型

一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具

31

15.0%

食料品、繊維、衣類その他繊維
3. 生活関連・その他 製品、家具・装備品、出版・印
刷

24

11.7%

4. 建設業

建設業

16

7.8%

5. 卸売・小売業

卸売業、小売業

4220.4%

6. 運輸業

運輸業

115.3%

7. サービス業

サービス業

167.8%

206

100.0%

全業種

する前（2018、2019 年度）とほぼ同水準を維持している【図表１】。

十六総合研究所

1

合計

次に、調査対象を【図表 2】の７つの業種グルとなった【図表 4】。次いで「当初から計画しておープに分類してそれぞれの傾向をみると、2022らず実施しなかった」が多く 36.6％（同 2.4 ㌽増）

年度に設備投資が大きく上昇したのは「建設業」だった。

で 60.0％（前年比 10.0 ㌽増）だった【図表 3】。

また、計画よりも積極的に実施した割合（「当初一方、2021 年度に大きく上昇した反動のためか、は計画していなかったが実施した」+「当初計画「サービス業」が 56.3％（同 16.4 ㌽減）、「卸売・より増額して実施した」）は 11.3％（前年比 2.4小売業」が 40.5％（同 14.0 ㌽減）と大きく低下㌽減）と低下した。一方、計画よりも消極的であした。

った割合（「当初計画より減額して実施した」+「当2022 年度の設備投資実施状況で、当初計画の達成状況について尋ねたところ、「ほぼ当初計画通り初は計画していたが実施しなかった」）
は 8.8％（同0.2 ㌽減）とほぼ横ばいで推移した。

実施した」が最も多く 43.4％（前年比 0.2 ㌽増）

2．2023 年度中の国内での設備投資計画
2023 年度中に国内の設備投資を「計画している」と回答した企業は 57.1％（前年比 0.6 ㌽減）となり、前年度の当初計画と同水準となった【図表 5】。
2022 年度に設備投資を実施した企業の割合は、【図表１】のとおり 61.5％と当初計画より 3.8 ㌽上振れしており、企業は当初計画を少な目に見積もる傾向があるため、2023 年度の設備投資も前年度とほぼ横ばいで推移すると考えられる。

十六総合研究所

2

2023 年度の設備投資計画について、2022 年度

して計画」の割合が最も高いのは加工・組立型と比較した増減を尋ねたところ、設備投資を（32.3％）、「計画している」の割合が最も高いの「2022 年度よりも増額して計画」は 20.5％、「同は運輸業（72.7％）だった。一方、「計画していな額程度で計画」は 25.4％、「減額して計画」はい」の割合が最も高いのはサービス業（75.0％）、11.2％だった【図表 6】。

次いで卸売・小売業（47.6％）、建設業（46.7％）

業種グループ別でみると、「2022 年度より増額と運輸業以外の非製造業で高い割合を占めた。

3．設備投資計画の目的「2023 年度中に設備投資を計画している」と回2.9 ㌽減）とやや低下したものの４割程度の水準

答した企業にその目的を複数回答で尋ねたところ、 を保っており、4 位の「作業環境の改善」も 23.9％
１位は「既存設備の補修・更新」で 65.0％（前年（同 4.1 ㌽増）、５位の「新製品製造・新規事業進比 3.7 ㌽増）と高水準で推移している【図表 7】。

出」も 17.9％（同 1.7 ㌽増）とコロナ禍で落ち込２位の「合理化・省力化」は 41.9％（同 8.6 ㌽増）

んだ前向きな投資の割合は概ね上昇傾向を維持しと大幅に上昇し、初めてコロナ前を上回った。まている。

た、3 位の「生産・販売能力の増大」も 37.6％（同十六総合研究所

34．設備投資を計画しない理由「2023 年度に設備投資を計画していない」と回策を進める企業も増えているとみられる。

答した企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、2022 年度と比べ割合が大きく低下したのは「売「現状の設備で十分」が前年度に引き続き１位で上、受注が低迷している」の 12.0％（前年比 13.349.4％（前年比 3.8 ㌽増）となった【図表 8】。２㌽減）と「投資に見合った効果、収益が得られな位は「今後の先行きが不透明」で 39.8%（同 15.7い可能性がある」の 10.8％（同 10.7 ㌽減）であ㌽増）、３位は「レンタルやリース、外注を利用しった。アフターコロナを見据え、企業マインドがている」で前回６位から急浮上し、13.3％（同 8.2改善している様子もうかがえる。

㌽増）であった。業務の外注化などで人手不足対5．2022 年度中のＩＴ投資状況
2022 年度中にＩＴ投資を実施した企業の割合は 53.5％（前年比 1.1 ㌽増）と 5 年連続で増加した【図表 9】。
業種グループ別でみると、ＩＴ投資を実施した企業の割合が最も高かったのは、運輸業（80.0％）、次いで加工・組立型（67.7％）だった【図表 10】。

十六総合研究所

4当初計画の達成状況について尋ねたところ、「当は計画していなかったが実施した」+「当初計画初から計画しておらず実施しなかった」が最も多より増額して実施した」）は 10.4％（前年比 5.1

く 42.6％（前年比 1.3 ㌽減）となった【図表 11】。

㌽減）と低下した。一方、計画よりも消極的であ次 い で 「 ほぼ 当 初計 画通 り 実 施 した 」 が多 くった割合（「当初計画より減額して実施した」+「当39.1％（同 5.9 ㌽増）だった。

初は計画していたが実施しなかった」）
は 8.0％（同

また、計画よりも積極的に実施した割合（「当初0.6 ㌽増）とほぼ横ばいで推移した。

6．2023 年度中のＩＴ投資計画
2023 年度中のＩＴ投資の計画については、「計画している」が 51.5％と、2022 年度の実施割合いない」の割合が最も高いのはサービス業（73.3％）であった。の 53.5％をやや下回る見通しであるが、設備投資と同様、企業は当初計画を少な目に見積もる傾向があるため、2023 年度のＩＴ投資は上昇基調を維持すると考えられる【図表 12】。
業種グループ別でみると、「2022 年度より増額して計画」の割合が最も高いのは生活関連・その他（26.1％）、「計画している」の割合が最も高いのは、物流の「2024 年問題」を来年に控える運輸業（80.0％）だった【図表 13】。一方、「計画して十六総合研究所5

7．ＩＴ投資計画の目的
ＩＴ投資を計画している企業に、その目的を複数回答で尋ねたところ、「合理化・省力化・コスト削減」が最も多く 67.0％（前年比8.0 ㌽増）だった【図表 14】。今回大きく上昇したのは「リスク・セキュリティ対策」の32.1％（前年比 6.8 ㌽増）で、2021 年度計画と比較すると倍増している。サイバー攻撃の脅威が高まる中、日本企業も攻撃の標的となるケースが増加しており、対策に力を入れる企業が増えたとみられる。一方、最も低下したのは「働き方改革（テレワーク環境整備など）」で 15.1％（同 17.4 ㌽減）と半減した。
すでにテレワーク・リモートワークなどの設備が整った企業が多いためだと考えられる。

8．おわりに前回調査（2021 年度調査）では設備投資実施企いう前向きな声がみられた一方で「投資コストが業の割合が増加し、コロナの影響が出る前の 2018

値 上が りしす ぎてい る」、「４ 月よ り機械 代が年度、2019 年度の水準近くまで回復したが、今回1,000 万円値上げになった」、「IT 化により数年毎もその流れのまま堅調に推移した。設備投資計画にシステム更新が必要となり中小企業にとってはの目的では「合理化・省力化」、「生産・販売能力重い負担となっている」など設備投資にかかるコの増大」、「作業環境の改善」など前向きな投資のストに苦慮する声もみられた。

割合が増加傾向にあった。

今回、「売上、受注の低迷」を理由に設備投資をまた、ＩＴ投資を実施した企業の割合は５年連計画しなかった企業割合は 12.0％（前年比 13.3

続で増加しており、その目的として「合理化・省㌽減）と大きく低下しており、アフターコロナに力化・コスト削減」が 7 割近くを占めた。

おいて、消費活動の活発化への期待がみられる。

今回の自由記述欄には、インボイス制度や電子それに伴う人手不足感の高まりから、合理化や生帳簿保存法対応のためのＩＴ投資を実施したとい

産性向上のための設備投資、ＩＴ投資の必要性がう声もみられた。また、「対価に見合う投資はどん一段と高まり、設備投資・ＩＴ投資は堅調に推移どんしていきたい」、「自動化や最新鋭の設備へのしていくものと考えられる。

投資は今後の生き残りをかけるためにも必要」と（研究員 藤木 由江）

十六総合研究所

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