令和 5 年度事業報告
自至令和 5 年 4 月 1 日
令和 6 年 3 月 31 日

一般社団法人

日本倉庫協会目次

Ⅰ 令和 5 年度事業の概要･･････････････････････････････････････････････

Ⅱ

会

動

･･････････････････････････････････････････････ 6Ⅲ

会 議 開 催 状 況･･････････････････････････････････････････････ 7

Ⅳ

委 員 会 活 動 等･･････････････････････････････････････････････ 9

Ⅴ

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況･･･････････････

Ⅵ

建 議 及 び 陳 情･････････････････････････････････････････････ 41Ⅶ

刊 行 及 び 連 絡･････････････････････････････････････････････ 44

員

等

異

1

39

Ⅰ

令和 5 年度事業の概要

令和 5 年度のわが国は、5 月 8 日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5 類」に変更し、コロナ対策を緩和した。これを機に約 3 年もの間、さまざまな制限のあった生活、行事の在り方を大きく前進させた。一方で、日本経済を取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷といった想定通りの悪材料だけでなく、金融引き締めにもかかわらず堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行、イスラエル・ハマス戦争など想定外の出来事が多くみられた。脱コロナに向けて順調にスタートを切った日本経済であったが、想定以上の物価上
昇が、景気回復の原動力として期待された国内の個人消費の強い逆風となり、また、国際情勢も一段と混迷を深めており、先行きが晴れない 1 年だった。
倉庫業界では、国土交通省が発表した 21 社倉庫統計の令和 5 年 12 月までの実績によれば、入出庫数量は全体的に前年同月をやや下回った。貨物回転率も前年と比べて低調な推移となり、コロナ禍前の本格的な回復には至っていない。
物流業界全体では、カーボンニュートラルや物流 DX の推進に加え、目の前に迫った物流の 2024年問題への対応等が大きくクローズアップされた年となった。。
こうした状況下、当協会では業界団体として 2024 年問題などの課題に対処するとともに、委員会活動を中心に、事業計画に基づいた各種事業活動を実施した。

(1)

日倉協は、令和 6 年 1 月 1 日に発生した「令和 6 年能登半島地震」を受け、関係地区倉庫協会会員事業者の被災状況に係る情報収集や緊急支援対策を行うため、1 月 5 日付けで「令和 6 年度能登半島地震対策本部」を設置した。そこで、被災状況の把握に務めるとともに、義援金の募集などを行った。会員事業者の皆様方のご厚意により総額 1,150 万円に及ぶ寄付が寄せられ、被災の規模に応じた額を被災地区倉庫協会に送金した。
その他能登半島地震以外では 8 件の地震、風水害に対し状況確認を行った。

(2)

日倉協は、令和 6 年度税制改正において、「倉庫用建物等の割増償却の延長等」、「倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の延長」（いわゆる倉庫税制）ならびに「軽油引取税の課税免除の特例」の延長を重点要望項目に掲げ、主要な関係先に対して陳情活動を行った。
その結果、倉庫税制については 2 年間、軽油引取税については 3 年間の延長が認められた。
また、倉庫業に対する税制上の特例措置についての冊子を例年どおり刊行した。

(3)①2024 年問題については、一昨年 9 月に国交省・農水省・経産省の 3 省が設置した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」において検討が進められ、令和 5 年 4 月 27 日の第 9-1-

回検討会で、当協会の米田理事長が倉庫業に係る課題等について意見を述べた。
なお、同検討会は 8 月に最終とりまとめが行われ、2024 年問題を前に物流を取り巻く課
題が明確になる中、物流大綱や各種ガイドラインで規定した対策の実効性を確保するため、取り組むべき政策が提示されることとなった。

②また、「2024 年問題」が大きくクローズアップされたのは、令和 5 年 3 月 31 日に岸田総理の主導のもと「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が設置され、6 月までに総合的な政策パッケージの作成が指示されたことによる。
この流れの中で、6 月 2 日に(1)物流の効率化、(2)荷主・消費者の行動変容、(3)商慣行の見直しを柱とする「物流革新に向けた政策パッケージ」が作成され、規制的措置を含む
法改正や、この法改正が施行するまでの間は、業界別に自主行動計画を作成するよう要請がなされた。
当協会では、この要請を踏まえ、12 月に「普通倉庫業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を作成し、国交省に提出した。

③また政策パッケージに盛り込まれた施策に関し予算が必要なものについては、10 月に「物流革新緊急パッケージ」が策定され、即効性のある設備投資・物流 DX の推進を促すため、
令和 5 年度補正予算において必要な措置がなされた。
なお、措置された補助制度については、その公募が行われるたびに日倉協ウェブサイト
において情報提供してきている。

④更に、2024 年問題に関しては、令和 6 年 3 月 29 日、2024 年問題を迎えるにあたっての倉庫業界の要望書を久保会長から鶴田物流・自動車局長に直接手交した。その主な要望内
容は、2024 年問題を目前に控え、倉庫業界としても荷待ち時間の短縮等、トラックドラ
イバーの負担軽減に可能な限り協力する一方で、倉庫業にそのしわ寄せが来ることがない
よう、必要な措置を講じること、また、労務費等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁について、倉庫業はトラック運送業のような「標準的な運賃制度」や「トラック G メン制度」等が存在しないため、政府において実現可能な対策を検討いただくことを要望した。

(4)

一昨年春から顕著となった物価高騰への対応としては、エネルギー価格の高騰や電気代の高騰を受け、倉庫業界としてコスト上昇分を荷主に対して円滑に価格転嫁できるよう、物流
倉庫振興議員連盟総会などの場において、政府に実現可能な対策を検討の上、必要な措置を講じていただくことを要望してきた。
また、労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化は賃上げ原資の確保からも不可欠であるとの認識から、賃金の原資となる料金の適正収受を進め、荷主との交渉を促進するため、久保会長名で「労務費の適切な価格転嫁に向けたお願い文」（令和 6 年 1 月 31 日付）を作成するとともに、国交省との連名で寄託者（荷主）宛てに「倉庫事業者の円滑な価格転嫁の実現-2-

についてのお願い文」（令和 6 年 3 月 13 日付）を作成した。
一方、公正取引委員会が策定・公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について Web サイトに掲載するとともに、国土交通省からの要請を受けて各種会合の場を活用して会員事業者に周知した。

(5)

委員会の再編については、一昨年より検討を重ね、現行 12 の委員会のうち、統廃合を含め5 つの委員会を再編した。特に、昨今の人手不足・外国人就労など人材に関する課題が重要度を増しており、人材確保委員会を新設し、人材確保に関する事項について検討することと
した。

(6)

事業計画に掲げた政府等の支援策に関する情報提供の一環として、「倉庫業に関係する補助金制度一覧」を作成し、日倉協 Web サイトに掲載した。

(7)

令和 4 年度より物流総合効率化法の認定要件に物流 DX 関連機器の整備が加えられたことを受け、日倉協では、令和 4 年度に「物流 DX 機器導入促進補助金」を創設し、物流総合効率化法の認定を取得しようとする会員事業者を支援することとした。
交付額は 1 事業者当たり 100 万円とし、令和 5 年度は 1 件の申請があり、補助金を交付した。
また、業務部内に設置した「物効法認定取得相談室」では、対面による相談が 7 件、電話による相談が 10 件であった。なお、国交省によれば、令和 5 年度の物効法認定件数は 20 件
となった。

(8)

日倉協では令和 3 年度に「倉庫事業者における DX 導入推進ガイドライン」を策定し、昨年度は「生産性向上説明会」においてその概要を説明したが、本年度は、DX 機器・システムの事例紹介を中心に説明会を開催し、会員事業者の物流 DX への取り組みを支援した。
また、同説明会においては、他にトラック予約受付システムと伝票電子化についての講演と倉庫業、中小企業で活用できる補助制度の講演をメニューに取り入れ、会員事業者に有益な情報の提供に努めた。

(9)

日倉協は、国交省住宅局市街地建築課が事務局となり開催された「ラック式倉庫等の容積率の合理化方策に関する検討会」（第 1 回令和 5 年 8 月 30 日、第 2 回令和 5 年 12 月 14 日、
第 3 回令和 6 年 3 月 13 日）に出席し、現行のラック式倉庫における床面積の算定基準（5m毎に仮想床を設ける）につき、実態に合わせた緩和措置の導入を要望した。

(10) 日倉協の中心的事業活動として、地区倉庫協会と連携した教育研修事業を実施している。
その中心となる集合研修において、今年度は 18 の研修プログラムを、延べ 117 回開催した。受講人数が多いものとしては、倉庫業務基礎研修(564 名受講)、新社員のための物流入-3-

門講座(503 名)、安全管理実務講習会（287 名）があり、対前年度比で増加し、全体では延べ3,232 名が受講した。
その他、倉庫管理主任者講習会を全国で 24 回開催し、4,572 名が受講した。さらに、会員の関心の高いテーマについて日倉協から講師を派遣する「日倉協セミナー」は、全国延べ 35回実施され、1,280 名の参加となった。

(11)

広報に関しては、倉庫見学会等の各地区倉庫協会の広報活動への支援、日本倉庫時報の発行、Web サイトでの情報発信、倉庫業 PR 動画ポータルサイトの開設、メールマガジンの配信、会員証票の配布、小学校における副教材等による海事教育の推進事業への参画、「採用広報に効く！若手人材不足を解決する高卒採用セミナー」の開催などを実施した。特に、会員事業者に対し、補助金の公募などの有益な情報を迅速にお知らせするため、メールマガジン
を随時配信した。なお、メールマガジンについてはより簡単に登録可能できるよう、配信シ
ステムの改修を行い、会員事業者の ID 入力を行わないで登録可能なものとした。
なお、メールマガジンの情報発信については積極的に取り組み、令和 5 年度は 83 回の配信
を行った。

(12)

安全環境については、地球温暖化対策として、エネルギー使用実態調査を実施した。政府の目標が改定されていることを踏まえ、日本倉庫協会においても、「2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度比 51％削減」という新たな目標に改定した。今回、会員各社の2022 年度のデータを集計した結果、2013 年度比は 105.1％と増加したことが分かった。
労働安全については、令和 5 年 6 月 9 日、青森県倉庫協会の傘下事業者を対象に安全点検
パトロールを実施した。また、令和 5 年 11 月 17 日、新潟県倉庫協会の傘下事業者を対象とした安全点検パトロールを実施した。

(13)

情報化に関する講演会を大阪(令和 5 年 10 月 24 日)と東京(令和 6 年 2 月 20 日)で開催した。また、教育研修委員会が実施する「日倉協セミナー」と共催で、情報システムに関する講演を 14 講演開催した。

(14)

日倉協では、高齢者雇用の普及・啓発活動を推進するため、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の支援を受け、令和 4 年度から 2 カ年にわたり高齢者雇用ガイドラインの作成に取り組んだ。
令和 5 年度は、高齢者自身または企業側の取るべき方策を 6 つの指針にまとめた「倉庫業高齢者の活躍に向けたガイドライン」を作成し、会員全社に配布した。
さらに、普及セミナーを函館・大阪・埼玉・web で合計 4 回開催し、高齢者雇用に関する意
識付けを行った。

(15)

令和 6 年 2 月に、会員事業者を対象に「労働力実態調査」を実施した。人手不足が加速す-4-

る状況を踏まえ、倉庫現場における現在及び 5 年後の不足人員の実態を調査し、人材確保のための対策や外国人材の活用に関しての意識調査も行った。
令和 6 年度の事業計画で掲げた外国人「特定技能制度」への追加認定取り組みの基礎デー
タとするとともに、調査で得られた様々な意見を新設の「人材確保委員会」へ反映していくことを考えている。

(16)

第 20 回物流フォーラムを令和 5 年 11 月 22 日、兵庫県神戸市の神戸メリケンパークオリエンタルホテルにおいて 321 名の参加者を集め「倉庫業におけるサステナビリティと物流 DXの実現」をメインテーマとして開催した。全体会では、各地区からの状況報告の後、㈱日本総合研究所

主席研究員の藻谷浩介氏による「日本の地方が先取りする世界経済の未来～ DX 化の先に残る「人の仕事」は何か？」と題した基調講演を行い、その後参加者が 4 つの分科会に分かれ、分科会毎に設定されたテーマについて、各講師より講演が行われ、活発な意見交換の場となった。

この他、委員会活動を中心に、倉庫業界が直面する諸問題に取組んだ。

-5-

Ⅱ

会

員

(入

会)

等

異

動

1. 会員及び会員事業者異動
期首 (令和 5 年 4 月 1 日)
会

(退

会）

期末(令和 6 年 3 月 31 日)

員

53

0

2

51

会員事業者

3,454

75

59

3,470
(前年同月比)+16

会員会社

2,617

54

48

2,623
(前年同月比)+6

2. 役 員 異 動
期首 (令和 5 年 4 月 1 日)
会

(退

任)

（新

任）

期末(令和 6 年 3 月 31 日)

長

1

0

0

1

副

会

長

8

0

0

8

理

事

長

1

0

0

1

専務理事

-

-

-

-

常務理事

1

0

0

1

常任理事

43

3

3

43

理

事

41

5

3

39

監

事

4

0

0

4

役員合計

99

8

6

97

3. 評議員異動
期首 (令和 5 年 4 月 1 日)
評

議

員

(退

238

任)

（新

50

任）
49

期末(令和 6 年 3 月 31 日)
237

4. 名誉会員・顧問異動
期首 (令和 5 年 4 月 1 日)

(退

任)

（新

任）

期末(令和 6 年 3 月 31 日)

名誉会員

25

1

1

25

顧

1

0

0

1

問

-6-

Ⅲ
1. 総

会

会 議 開 催 状 況

1 回(令和 5 年 6 月 15 日)

第 56 回通常総会を、令和 5 年 6 月 15 日、会員 53 協会(3,469 事業者)(委任状含む)の出席を得て、東京・パレスホテルで開催した。
久保会長が議長となり、久保会長の挨拶、国土交通省審議官（公共交通・物流政策、自動車局、港湾局担当）岡野まさ子氏の祝辞の後、議事に入った。
上程された次の第 1 号から第 3 号までの議案は、いずれも満場一致で可決承認された。
第 1 号議案

令和 5 年 3 月 31 日現在貸借対照表及び
令和 4 年度正味財産増減計算書承認の件

第 2 号議案

令和 5 年度会費要領承認の件

第 3 号議案

役員及び評議員選任の件

2. 正副会長会議

8 回(令和 5 年 5 月 15 日、6 月 15 日、7 月 21 日、9 月 6 日、10 月 19 日、
12 月 6 日、令和 6 年 1 月 11 日、3 月 18 日)

8 回開催し、日倉協の会務運営上特に重要な事項について審議した。
3. 理

事

会

5 回(令和 5 年 5 月 15 日、6 月 15 日、6 月 15 日、10 月 19 日、令和 6 年 3 月
18 日)

第 248 回から第 252 回までの 5 回開催し、通常総会付議事項、正副会長、常勤役員及び常任理事の選任等事業運営上重要な事項について審議し、議決した。
なお、第 249 回理事会(6 月 15 日）での選任の結果、令和 5 年度正副会長、常勤役員は次のとおりとなった。(敬称略)
会

長

久

保

高

伸

(三井倉庫㈱

社長)

副 会 長

藤

倉

正

夫

(三菱倉庫㈱

会長)

副 会 長

小

野

孝

則

(㈱住友倉庫

社長)

副 会 長

渡

邉

健

二

(NIPPON EXPRESS ホールディングス㈱

副 会 長

山

﨑

元

裕

(㈱ヤマタネ

副 会 長

田

留

晏

(鈴江コーポレーション㈱

副 会 長

武

藤

正

春

(東陽倉庫㈱

社長)

副 会 長

柴

山

恒

晴

(㈱杉村倉庫

会長)

副 会 長

若

松

康

裕

(川西倉庫㈱

会長)

理 事 長

米

田

浩

((一社)日本倉庫協会)

常務理事

嶋

﨑

理

((一社)日本倉庫協会)

4. 常 任 理 事 会

真

会長)

社長)
社長)

4 回(令和 5 年 5 月 15 日、7 月 21 日、12 月 6 日、令和 6 年 1 月 11 日)

第 377 回から第 380 回の 4 回開催し、理事会付議事項、税制要望などについて審議するとともに、委員会の活動状況について報告、検討した。

-7-

5. 委 員 会

25 回

日倉協の事業活動の中心となる 12 委員会を延べ 25 回開催し、事業計画に従い、各委員会の所掌事項について、各委員会の活動方針に基づき委員会活動を積極的に展開した。
また、委員会によっては、一般会員向けに講演を聴講できるようウェブ配信等を実施した。
6. 物流フォーラム

１回(令和 5 年 11 月 22 日)

令和 5 年 7 月 20 日に第 1 回物流フォーラム実行委員会を開催し、令和 5 年度物流フォー
ラムの運営方針やテーマについて検討を行った。検討の結果、メインテーマを「倉庫業におけるサステナビリティと物流 DX の実現」に決定した。
第 20 回物流フォーラムは、令和 5 年 11 月 22 日に神戸メリケンパークオリエンタルホテ
ルにおいて、全国の会員事業者から 321 名の参加を得て、全体会、分科会、懇談会の 3 部構成で開催した。当日は、物流フォーラムの開催に先立ち、第 2 回実行委員会を開催し、運営
方法などの最終確認や、来年度の開催地および期日を決定した。
7. 評議員会(理事･監事合同)

2 回(令和 5 年 10 月 19 日、令和 6 年 3 月 18 日)

令和 5 年 10 月に第 112 回評議員会を北海道函館市の函館国際ホテルで開催し、委員会活動状況、業界を巡る課題について審議した。その他に、米田理事長から、物流革新緊急パッケージの内容について周知した。会議終了後には、「倉庫業高齢者の活躍に向けたガイドライン」の活用による高齢者雇用推進について説明会を行った。
令和 6 年 3 月 18 日に第 113 回評議員会を東京の経団連会館で開催し、委員会活動状況、
令和 6 年度事業計画のポイント、業界を巡る課題等について報告があった。また、本年秋に那覇市で開催される評議員会の開催地代表挨拶も行われた。
8. 地区協会長会議

1 回(令和 6 年 3 月 18 日)

地区連合会および各地区倉庫協会の活動状況、日倉協の事業活動に関する要望事項等について各地区倉庫協会長と意見交換するため、東京の経団連会館で開催した。
9. 事務局長会議

2 回(令和 5 年 7 月 6 日、11 月 1 日)

令和 5 年 7 月にホテルグランヴィア和歌山で、11 月に東京の経団連会館で開催した。
7 月の会議では、日倉協に期待する役割、会員事業者に対する勲章褒章の受章に向けた活発な働きかけ、ｅラーニングの活発な利用方法について意見交換を行った。
11 月の会議では、日倉協からの事業報告のほか、「会費」と「地区に求める情報について」のテーマについて意見交換を行った。
また、会議の冒頭に(一社)全国食糧保管協会 専務理事の河﨑厚夫氏から「米麦の保管を巡る最近の状況について」ご講演いただいたほか、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長の小熊弘明氏、同課貨物流通経営戦略室長の仲澤純氏をお招きし、小熊氏からご挨拶を賜ったのち、仲澤氏から「最新の物流政策の概要について」講演をいただいた。
10. 幹事会(事務局合同)

46 回

毎週水曜日の定例会議を中心に都合 46 回実施し、日倉協が直面する課題について議論を重ね、問題解決のために積極的に対処した。
-8-

Ⅳ
1. 総務委員会(委員長：久保高伸

委 員 会 活 動 等
三井倉庫㈱社長)〔所掌事項：総務、人事、予算等会務運営に関する事項、国際交流に関する事項〕
令和 5 年 5 月 15 日、12 月 6 日および令和 6 年 3 月 18 日に委員会を開催し、以下の活動を行った。
(1)

令和 5 年 12 月に開催した委員会では、委員会を再編する方向で結論付け、環境対策、DX、

人手不足といった時宜を得たテーマを中心に据え、来期から取り組んでいくこととした。
次に、来期事業計画の作成にあたっての考え方について事務局から説明があり、2024 問
題に関連する法制度への対応と、補助制度を活用するために情報収集および提供を積極的に行うことが重要であるとの認識に基づいて 1.運営全般、2.重点課題への取り組み、3.各委員
会の取り組みの 3 部構成とし、特に重点課題では、人手不足対応として、物流 DX の推進と人材確保対策を中心に位置づけることとした。
(2)

令和 6 年 3 月に開催した委員会では、入会の件など理事会付議事項について審議し、いずれも原案どおり承認され、理事会に上程することとなった。
入会の件については、鳥取・島根協会から会員数が少ないため合併したい旨の申し入れがあり、「山陰倉庫協会」となる。この合併により、4 月 1 日から地区倉庫協会数は 53 から 52となる。
委員会再編の件は、一昨年より検討を重ね、現行の 12 委員会のうち、統廃合を含め 5 つの委員会を再編した。昨今の人手不足・外国人就労など、人材に関する課題が重要度を増していることから人材確保委員会を新設し、同委員会において対応を検討していくこととした。

2．広報委員会(委員長：柴山恒晴㈱杉村倉庫会長)〔所掌事項：広報活動に関する事項〕
令和 5 年 9 月 15 日と令和 6 年 2 月 29 日に委員会を開催し、以下の活動を行った。
(1)地区協会主催倉庫見学会等の広報活動支援
福島・東海・福井・滋賀の 4 地区倉庫協会が倉庫見学会を開催し、それに伴う費用補助等の支援を行った。また、各地区倉庫協会独自の広報活動への支援として、埼玉・山梨・広島の 3 地区倉庫協会に対し、費用補助を行った。
(2)日本倉庫時報の発行
令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月にかけ、機関紙「日本倉庫時報」を毎月発行した。
(3)日倉協 Web サイトの運営
日倉協 Web サイトについて、メニューを整理して視認性を高めるため、小規模な改修を行うとともに、迅速な情報発信と内容の充実を図った。
(4)倉庫業 PR 動画ポータルサイトの開設
日倉協作成の動画や会員事業者の企業紹介動画などを掲載するポータルサイトを開設した。ポータルサイトの開設後、投稿の依頼・募集を行ったところ、9 社より動画の投稿をい-9-ただいた。
(5)メールマガジンの配信
メールマガジンによる情報発信に積極的に取り組み、令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月
31 日の期間に合計 83 回（令和 4 年度は 46 回）のメールマガジンを配信した。
また、配信先件数増加への対応とより簡素な登録を可能とするため、令和 5 年 10 月末に配信システムの改修を行い、会員事業者以外の一般ユーザーも登録可能なものとした。なお、会員限定で提供する情報については、会員専用サイトと連携し、ログインしなければ内容を閲覧できないようにした。
(6)会員証票の配布
日倉協の会員事業者である旨を証する「2023 年度版会員証票」を作成し、全会員事業者（3,428 事業所、6,303 枚、2023 年 4 月 1 日時点）と各地区倉庫協会(53 協会)に配布した。
(7)会長記者会見および記者説明会・記者懇談会を開催
令和 5 年 6 月の通常総会の開催後に会長記者会見を開催した。また、令和 6 年 2 月に開催した広報委員会の終了後、記者説明会および記者懇談会を開催した。
(8)小学校における副教材等による海事教育の推進事業への参画(公財)日本海事広報協会が主幹する「小学校における副教材等による海事教育の推進事
業」に引き続き参画した。
(9)「採用広報に効く！若手人材不足を解決する高卒採用セミナー」を開催
上期の広報委員会の開催にあわせ、高卒採用に関するセミナーを開催した。開催形式をウェビナーとし、一般会員の方々もリアルタイムでウェブ参加可能な形とした。当日は約 50名の一般会員の方々が参加され、質疑応答も活発に行われた。
演題：採用広報に効く！若手人材不足を解決する高卒採用セミナー
講師：株式会社ジンジブ HR コンサルティング事業部 部長 近藤海里氏

3．教育研修委員会(委員長：渡邉健二

NIPPON EXPRESS ホールディングス㈱取締役)〔所掌事項：教育、研修に関する事項〕
令和 5 年 9 月 20 日と令和 6 年 2 月 2 日に委員会を開催し、以下の活動を行った。
(1)倉庫・物流実務専門研修
日倉協では、倉庫業を取り巻く事業環境が変化する中で、時代のニーズに的確に対応できる倉庫・物流についての豊富な知識経験を備えた人材の育成に資するため、さまざまな倉庫・物流の実務に関する専門的な研修を実施した。
①＜ソリューション営業研修①＞初級編-1

ロジスティクス概論

コンビニ物流、ネット通販、人手不足や最新のロジスティクスまで、幅広く学びながらソ
リューション営業に必要な基本的知識を身に付ける。開催実績は以下のとおり。
回
1
2
3

協会／連合会
関東 4 地区
東京
埼玉

開催日
5/30
6/13
7/20

受講者数
19
52
26
-10-

開催地
東京都
東京都
さいたま市

4

大阪

9/27

25

大阪市
計 122 名②＜ソリューション営業研修②＞初級編-2

物流原価計算入門

変動費・固定費と、損益分岐点計算や物流ＡＢＣなど、倉庫業経営に必須となる物流原価計算を演習方式で習得する。開催実績は以下のとおり。
回
1
2
3
4
5

協会／連合会
関東 4 地区
東京
埼玉
静岡
京都

開催日
5/31
6/14
8/22
9/8
11/7

受講者数
25
40
26
20
12

開催地
東京都
東京都
さいたま市
静岡市
京都市
計 123 名③＜ソリューション営業研修③＞初級編-3

物流データ分析入門

物流をデータでとらえて改善策を提案・実行するために、必要な基礎知識から物流セン
ターの立地条件の検討や生産性アップの手法まで実践的な演習を行う。開催実績は以下の
とおり。
回
1
2
3
4

協会／連合会
関東 4 地区
兵庫
東京
埼玉

開催日
6/6
6/15
6/20
9/22

受講者数
21
31
34
27

開催地
東京都
神戸市
東京都
さいたま市
計 113 名④＜ソリューション営業研修④＞中級編

提案書作成基礎研修

ソリュ―ション営業の基本となる、最適立地提案、最適レイアウト、効率的な WMS の設計まで、事例に基づく演習により基礎から提案書作成を体験する。開催実績は以下のとお
り。
回
1
2
3
4
5

協会／連合会
近畿東京
関東 4 地区
東海
埼玉

開催日
6/8
6/21
6/28
8/23
10/10

受講者数
73
25
25
30
11

開催地
大阪市
東京都
東京都
名古屋市
さいたま市
計 164 名⑤＜ソリューション営業研修⑤＞上級編

提案書作成とプレゼン実践

事例を基に、データを活用した提案書作成とそのプレゼンまで、グループワークによる実践を通しソリューション営業力を身に付ける。開催実績は以下のとおり。
回
1

協会／連合会埼玉

開催日
12/14～15

受講者数
14

開催地
さいたま市
計 14 名⑥新社員のための物流入門講座
新社員を対象に、物流を基礎から学ぶ。具体的には、トラック・鉄道・船舶・航空機各
輸送モードそれぞれの特色を学んだうえ、物流の要となる倉庫・物流センターの役割の認-11-

識に結び付ける。開催実績は以下のとおり。
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

協会／連合会
滋賀
埼玉
兵庫
山口
神奈川
静岡
岡山
東海①
東京①
東京②
九州
富山
東海②

開催日
4/26
4/28
5/26
6/9
6/16
6/29
7/6
7/12
7/15
7/11
7/14
7/25
10/27

受講者数
17
69
47
22
38
37
23
80
22
37
54
18
39

開催地
栗東市
さいたま市
神戸市
山口市
横浜市
静岡市
岡山市
名古屋市
東京都
東京都
福岡市
射水市
名古屋市
計 503 名⑦物流ＡＢＣ研修Ⅰ(すぐ始められる作業分析、人員計画入門)
物流生産性革命に役立つ「物流ＡＢＣ(Activity-Based Costing)」の考え方をベースに、
簡便なやり方で作業ごとの生産性を把握・分析し、作業改善や人員配置計画に活用していく実践的な方法を学ぶ。開催実績は以下のとおり。
回
1
2

協会／連合会
埼玉
大阪

開催日
6/19
7/24

受講者数
52
43

開催地
さいたま市
大阪市

3

静岡

8/18

24

静岡市

4
5

東海
東京

9/6
9/7

34
27

名古屋市
東京都

6

関東４地区

9/12

16

東京都

7

兵庫

10/13

24

神戸市
計 220 名⑧物流ＡＢＣ研修Ⅱ(料金交渉に使えるコスト管理入門)
物流ＡＢＣを使い、現行の料金設定に対応する原価を算定したうえ、妥当な料金設定のための根拠資料を作成する技法を学ぶ。開催実績は以下のとおり。
回
1
2
3

協会／連合会
埼玉
関東５地区
東海

開催日
6/30
9/13
9/22

受講者数
43
47
34

開催地
さいたま市
東京都
名古屋市
計 124 名⑨物流ＡＢＣ研修Ⅲ(ケーススタディによる作業＆原価管理演習)
因果関係が分かるように倉庫業務の生産性とコストを把握する「物流ＡＢＣ算定事例の分析」を復習したのち、倉庫全体の生産性改善、収益改善の計画立案をケーススタディにてグループワークで行う。開催実績は以下のとおり。
回
1

協会／連合会
埼玉

開催日
7/25

受講者数
18
-12-

開催地
さいたま市

2
3

岡山
関東５地区

8/22
9/27

13
20

岡山市
東京都
計 51 名⑩倉庫業務改善管理者研修
倉庫現場における管理・監督者としての役割と心構えや目標管理手法を学ぶとともに、現場に存在する問題点は何かを的確に把握し、解決のためのスキル向上を図ることを目的として、倉庫業務の改善のために必要な知識や技術を、2 日間にわたり、講義とケー
ススタディの演習及び発表(グループごと)により習得する。開催実績は以下のとおり。
回
1

協会／連合会
東京

開催日
12/6～7

受講者数
12

開催地
東京都
計 12 名⑪プロジェクトマネジメント入門研修
現在物流会社が遂行するプロジェクトは大規模かつ長期化し、難易度が高くなっている
傾向があり、物流業界においてもプロジェクトマネジメント能力の習得と活用が求められるため、これに必要な知識と技術を学ぶ。開催実績は以下のとおり。
回
1
2
3
4
5
6
7

協会／連合会
埼玉
東海
九州
山口
岡山
関東４地区
東京

開催日
5/29
8/18
9/5
11/16
2/6
2/14
2/20

受講者数
30
29
24
6
12
15
11

開催地
さいたま市
名古屋市
福岡市
山口市
岡山市
東京都
東京都
計 127 名⑫デザイン思考ワークショップ基本研修
経済産業省やデジタル庁が DX を推進するカギとして重視している考え方・技法である
デザイン思考の基本を学ぶ。開催実績は以下のとおり。
回
1
2
3
4
5

協会／連合会
埼玉
九州
山口
大阪
関東５地区

開催日
7/18
9/26
9/27
10/25
10/31

受講者数
6
13
7
15
23

開催地
さいたま市
福岡市
山口市
大阪市
東京都
計 64 名⑬倉庫法令実務専門研修(半日コース)
倉庫寄託約款に関するトラブル事例と解決方法を中心に倉庫業務の実務を学ぶとともに、寄託契約書や覚書についても学習する。開催実績は以下のとおり。
回
1
2
3
4
5

協会／連合会
山口
岡山
石川
大阪
滋賀

開催日
8/7
9/5
11/10
11/20
R6/1/22
-13-

受講者数
7
23
10
48
21

開催地
山口市
岡山市
金沢市
大阪市
栗東市

6

静岡

2/16

35

静岡市
計 144 名⑭倉庫法令実務専門研修(一日コース)
上記「半日コース」に債権保全対策に関するカリキュラムを追加し倉庫法令に関する実務を習得する。開催実績は以下のとおり。
回
1
2
3
4
5

協会／連合会
埼玉
東海
東京
関東４地区
九州

開催日
10/31
R6/1/19
1/24
1/26
2/9

受講者数
25
33
25
27
47

開催地
さいたま市
名古屋市
東京都
東京都
福岡市
計 157 名⑮倉庫業務基礎研修
倉庫業の基本から、受託・入出庫・保管業務、料金の計算方法等、新入社員や倉庫業初心者が必要とする倉庫業務に関する基礎的な知識を習得する。開催実績は以下のとおり。
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

協会／連合会
大阪
埼玉①
東海①
埼玉②
九州
山口
東海②
岡山
滋賀
静岡
京都
兵庫
広島
関東５地区

開催日
4/27
5/15
5/26
6/5
6/13
6/20
6/26
7/25
8/2
8/4
8/23
9/13
10/19
10/25

受講者数
44
64
56
51
64
15
47
24
23
25
13
57
16
65

開催地
大阪市
名古屋市
東京都
さいたま市
福岡市
山口市
名古屋市
岡山市
栗東市
静岡市
京都市
神戸市
広島市
東京都
計 564 名⑯倉庫業務フォローアップ研修
倉庫業務基礎研修のステップアップ研修として、中堅の倉庫業務従事者を対象として倉庫管理の業務知識、倉庫事故防止等のより高度な知識を習得する。開催実績は以下のと
おり。
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9

協会／連合会
山口
東北
埼玉
京都
滋賀
静岡
福井
石川
関東 5 地区

開催日
7/26
9/7
9/15
9/19
9/20
9/29
10/12
10/13
11/7
-14-

受講者数
7
32
42
11
12
7
14
7
27

開催地
山口市
仙台市
さいたま市
京都市
栗東市
静岡市
福井市
金沢市
東京都

10
11
12

富山
東海
兵庫

11/21
R6/2/21
3/12

14
49
37

射水市
名古屋市
神戸市
計 259 名⑰倉庫管理主任者フォローアップ研修
事故防止の徹底による倉庫管理品質の向上を図り、「倉庫管理主任者」の実務管理能力の向上を図ることを目的として、日常の倉庫管理のポイントについて学ぶ。開催実
績は以下のとおり。
回
1
2

協会／連合会
四国
埼玉

開催日
10/4
10/6

受講者数
12
17

開催地
高松市
さいたま市

3

九州

10/12

25

福岡市

4

東海

10/23

35

名古屋市

5

関東 5 地区

11/8

18

東京都

6

静岡

11/17

9

静岡市

7

大阪

R6/2/8

28

大阪市

8

京都

2/9

11

京都市

9

滋賀

2/21

14

栗東市

10

沖縄

3/8

15

那覇市
計 184 名(2)e ラーニング研修・通信教育
インターネットを活用して各自のペースで学習を進めることができる e ラーニングと通信教育を実施した。通信教育は、後述の安全環境委員会(2)②の報告のとおり。
①ｅラーニング
開催実績は以下のとおり。
受講者数

コース名

6 月開講
64
79
17
10
39
62
28
32
23
120
15
489

ロジスティクス管理初級コース
ロジスティクスオペレーション初級コース
ロジスティクス管理上級コース
ロジスティクスオペレーション上級コース
物流センターの機能と管理コース
環境変化と作業改善コース
物流センターの作業改善コース
貿易実務基礎コース
国際海上輸送と航空輸送の基礎コース
コンプライアンスコース
プロジェクトマネジメント入門コース
計②

10 月開講
74
70
42
45
13
52
14
26
17
43
14
410

計
138
149
59
55
52
114
42
58
40
163
29
899

ロジスティクスコース受講者のうち希望者を対象に、オンラインスクーリング研修を実施した。開催実績は以下のとおり。
-15-

コース名

実施方法

上期実施分

下期実施分

スクーリング研修

Zoom による
オンライン

11

6

【令和 5 年度の研修受講者数】

合計数
17

集合研修(除くスクーリング)2,945 名 (令和 4 年度 3,049
名)e ラーニング
899 名（令和 4 年度 771 名)
計3,844 名 (令和 4 年度 3,820 名)(3)オンデマンド視聴研修
インターネットを利用し、いつでも好きな時間に学習が可能な「オンデマンド視聴研修」
を引き続き日倉協ホームページ上で提供した。

(4)日倉協セミナー
日倉協が地方に講師を派遣する「日倉協セミナー」は、内容・日時について各地区倉庫協会の希望を最優先に講師と調整し、全ての受講料は無料として開催した。

＜講演メニュー＞
セミナー
コード

講 演 題 名講 演 者

A

物流の 2024 年問題と倉庫㈱NX 総合研究所

B
C

倉庫業のリスクマネジメントと事故対応アドバイス
脱炭素経営における再エネ設備とその補助金・税制優遇

損害保険ジャパン㈱㈱KKR コンサルティング

D

倉庫の免震構造等について

スターツ CAM㈱E

物流施設の仕組み
今後の投資動向

サヴィルズ・ジャパン㈱F

外国人材の雇用について

キャリアロード㈱G

1 時間でわかる物流 DX

山田経営コンサルティング事務所

H2023 年版手の届く倉庫ＤＸ最前線㈱湯浅コンサルティング

I

物流ＤＸの今と未来

エルテックラボJ

これから始める物流ＧＸ

エルテックラボ

K

カーボンニュートラルと倉庫㈱NX 総合研究所

-16-

L

デザイン思考入門㈱NX 総合研究所

M

RPA 最前線㈱湯浅コンサルティング

N

令和時代の Web リスク～突然起こるネット炎上に備える～㈱エルテス＜開催実績＞
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

開催協会
大阪
北海道
秋田
大阪
東海
静岡（浜松）
大分熊本鹿児島
佐賀
東海（一宮）
神奈川
兵庫
千葉
京都
山梨
兵庫
埼玉（上尾）
福岡（北九州）
栃木茨城福岡（福岡）
山口
鹿児島（志布志）

滋賀
京都
静岡
奈良
苫小牧
広島
埼玉
群馬
富山
岡山
滋賀

開催日
4/19
5/9
6/20
7/19
7/24
8/23
8/24
8/25
9/4
9/13
9/20
9/20
9/20
10/23
10/26
11/10
11/15
11/16
11/17
11/24
11/28
11/29
12/8
12/8
12/11
12/13
12/15
R6/1/17
2/6
2/13
2/14
2/15
2/21
3/5
3/14

講演①
Ｍ
Ａ
Ｊ
Ｉ
Ａ
Ｉ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｍ
Ａ
Ａ
Ｊ
Ａ
Ａ
Ｍ
Ｂ
Ａ
Ｋ
Ｈ
Ｇ
Ａ
Ｅ
Ｈ
Ａ
Ｈ
Ａ
Ｈ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

講演②

Ｌ
Ｂ
Ｉ
Ｆ
Ｇ

Ｈ

Ｋ

Ｃ

Ｋ

Ｈ

Ｋ

参加者数
35
59
47
42
61
53
14
41
23
15
22
51
38
52
27
10
55
42
48
37
58
56
43
19
14
33
29
26
29
15
86
26
17
27
31
計 1,280 名(令和 4 年度計 28 回 883 名)-17-

(5)第 50 次海外倉庫業研修
これまでコロナ禍において実施を見合わせていたが、今年度は 4 年ぶりに開催した。
総勢 20 名の研修団を組み、11 月 7 日から 10 日の 3 泊 4 日の日程で韓国のソウル及びプサンを訪問し、研修を実施した。

(6)倉庫管理主任者講習会
日倉協では、倉庫業法の趣旨に鑑み倉庫の適切な管理体制の整備を促進しており、その一環として各連合会や地区倉庫協会の協力の下、全国各地で「倉庫管理主任者講習会」を実施している。
この講習会の修了者は、倉庫業法施行規則第 9 条第 1 項に定める倉庫管理主任者の選任要件を満たすことができる。
令和 5 年度は下表のとおり全国各地で開催された。
受講者数
員
会員外

回

協会／連合会

開催地

開催日

1

日倉協

東京都

5/24

72

381

453

さいたま市

6/21

144

63

207

那覇市
名古屋市
札幌市
神戸市
金沢

6/30
8/4
8/9
8/10
8/28

20
102
77
50
56

57
77
52
58
56

77
179
129
108
112

東京都

8/29

149

0

149

大阪市
高松市
仙台市
静岡市
福岡市
新潟市
広島市

9/8
9/20
9/21
10/17
10/26
10/27
10/27

136
75
63
124
100
56
62

140
75
124
80
90
35
58

276
150
187
204
190
91
120

さいたま市

11/15

122

87

209

東京都

11/21

108

42

150

東京都
岡山市
大阪市
神戸市

12/14
R6/1/26
2/9
2/9

57
49
160
62

416
78
115
43

473
127
275
105

東京都

2/16

95

43

138

福岡市

2/28

99

86

185

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

関東(埼玉、群
馬、栃木)
沖縄
東海
北海道
兵庫
石川(富山共催)
関東(東京、神奈
川、千葉、山
梨、茨城)
近畿
四国
東北
静岡
九州
新潟
中国
関東(埼玉、群馬、栃木)
関東(東京、神奈
川、千葉、山
梨、茨城)
日倉協
中国
近畿
兵庫
関東(東京、神奈
川、千葉、山
梨、茨城)
九州

-18-

会

合計

24

中部

名古屋市

3/6

145

133

278

令和 5 年度倉庫管理主任者講習会受講者合計

2,034

2,389

4,423

4．物流政策研究委員会(委員長：小野孝則㈱住友倉庫社長)〔所掌事項：物流高度化及び物流政策に関する研究及び政策提言に関する事項〕(1)令和 5 年 9 月 12 日に委員会を開催し、施設見学と議事を行った。
①シーオス㈱ 川崎事業所にて視察を行った。
同社は、物流に関するコンサルティング、システム開発を主な事業としており、その一環として物流センターの業務を受託している。川崎事業所では、医療機器、電子部品、スポーツ関連等、複数の業務を運営しているが、その内、医療機器の病院向け業務において
RFID、自律走行搬送ロボット（AMR）等を活用している現場を視察した。RFID は、荷受け時に医療機器一つひとつに貼り付けることにより、出荷時及び返品時の検品を一括して正確に行い、また、シリアル番号管理、荷主への出荷データ提供等、幅広く活用されていた。
自律走行搬送ロボットについては、指定のカゴ車を出荷バースまで牽引・搬送に利用して省人化を実現しており、内蔵カメラとセンサーが障害物等を検知しながら走行する様子を実演いただいた。
物流 DX 機器導入の検討に向け、大変参考となる視察となった。
②視察後は場所を移して委員会を開催した。報告事項として、物効法認定取得相談室からの報告の他、生産性向上説明会を開催することを報告した。
(2)令和 6 年 2 月 15 日に委員会を開催し、講演を 2 つと議事を行った。
①国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課 貨物流通事業適正化推進官 新倉由健氏より、「物流施策の動向について」と題してご講演をいただいた。
2024 年問題への対応として、昨年策定された「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」の内容をご説明いただいた。これらの施策を推進するための予算措置の内容及び物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法の改正法案の概要についてご紹介いただいた。予算措置については、令和 6 年度予算及び 5 年度補正予算において、物流関連で 491 億円とこれまでにない規模となっている。また、令和 6 年 2 月
13 日に閣議決定された物流総合効率化法等の改正法案については、荷主・物流事業者全ての事業者に物流効率化に関する努力義務が課され、一定規模以上の事業者には特定事業者として中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられることになる。
②船井総研ロジ㈱ ロジスティクスコンサルティング部 物流不動産チーム 小磯賢太郎氏、
深澤洋輔氏より、「物流不動産の現状・動向と倉庫マッチングサービスについて」と題してご講演いただいた。
物流不動産の当面の需要・開発の見通し、東京圏及び関西圏の空室率・賃料といったマーケット動向および同社が展開する物流不動産マッチングサービスの概要について-19-ご紹介いただいた。マーケット動向については、東京圏・関西圏共に新規供給が需要を上回り、空室率が上昇傾向にある一方、賃料水準については大きな変動はないということである。なお、２つの講演は内容を録画し、日倉協 Web サイトを通じて期間限定で公開した。
③報告事項として「物効法認定取得相談室」より、国土交通省からの情報として令和 5 年度（令和 5 年 12 月末時点）の物効法認定件数のうち倉庫施設の整備に係る「輸送網の集約事業」が 20 件であったこと等が報告された。また、物効法の活用や物流 DX の推進を目的とした生産性向上説明会が全国で 8 回（令和 6 年 2 月現在）開催しことが報告された。
令和 5 年度

生産性向上説明会

開催状況（最終）回

協会／連合会

開催日

出席者数

開催地

1

関東①

10/12

43

東京都

2

神奈川

10/23

45

横浜市

3

東北

10/25

32

仙台市

4

兵庫

11/15

35

神戸市

5

四国

11/29

40

高松市

6

近畿

12/14

44

大阪市

7

中部

R6/1/30

38

名古屋市

8

関東②

R6/2/14

86

さいたま市

9

九州

R6/3/13

80

福岡市

10

沖縄

R6/4/425

那覇市④審議事項として令和 6 年度の物流政策研究委員会の活動方針案について事務局から説明があった後、審議が行われ承認された。

5．業務委員会(委員長：藤倉正夫

三菱倉庫㈱会長)〔所掌事項：事業計画に関する事項、料金体系等の研究、法規制、保険、その他倉庫事業運営に関する事項〕(1)令和 5 年 10 月 6 日に委員会を開催し、講演および活動報告を行った。
①流通経済大学 流通情報学部 教授の矢野裕児氏より「物流革新に向けた政策パッケージとその展望」について、また、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会 理事長の土屋知省氏より「日本冷蔵倉庫協会による標準冷蔵倉庫寄託約款改正案」と題した講演をいただいた。
矢野氏からは物流 2024 年問題の影響と今年 6 月に閣議決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」についての政府、企業、業界団体の動きについて説明いただいた。
また、土屋氏からは、約款の主な改正点とその背景・趣旨について要点を絞って解説いただいた。
なお、2 つの講演は内容を録画し、日倉協 Web サイトを通じて期間限定で公開した。
-20-

②事務局からは「倉庫業総合賠償責任保険制度の加入状況報告」、「倉庫業に対する各種制度に関する改善要望について」「普通倉庫業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画（案）」について報告がなされた。
「倉庫業に対する各種制度に関する改善要望について」は、予め、業務委員、常任理事
並びに各地区倉庫協会に照会した。
「普通倉庫業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画（案）」については、2024 年問題対応で必要となる法律等が整備されるまでの期間中のいわば中継ぎとして、政策パッケージや国交省・経産省・農水省によるガイドラインにおいて、倉庫業界を含む物流業界や荷主業界ごとの取組み事項として位置づけられている。
③今回の委員会では新たな取り組みとして以前実施したアンケートの結果等を踏まえ、委
員会終了後に本委員会の講師を交え、懇親会を開催した。
(2)令和 6 年 3 月 11 日に委員会を開催した。
①議事に先立ち、経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 課長補佐
西尾翔貴氏より「地域未来投資促進法の概要と市街化調整区域の緩和について」と題した講演をいただいた。
地域未来投資促進法は、企業による地域経済振興に向けた投資の促進を目的として税や土地活用に関する優遇措置等に関する制度が定められたものである。また、本法は、2024 年問題への対応の一環として、現在検討されている市街化調整区域における開発許可の柔軟化策が、新設倉庫を検討している会員事業者にとって非常に注目すべき内容となっている。
講演では、本法の制度概要と規制緩和の進捗状況について、また地域未来牽引事業の取組事例等を交えてご紹介いただいた。
なお、本講演は内容を録画し、日倉協 Web サイトを通じて期間限定で公開した。
②事務局から令和 5 年度業務委員会活動状況について、倉庫業総合賠償責任保険制度について、BCP ガイドラインについての報告があった。
③令和 5 年度の活動方針に基づく活動報告を行った。
1)

倉庫寄託約款をはじめとする倉庫事業運営に係る事業規制、民事、商事法制の制定、改正等に関する情報を収集し、適切に対応するについては、倉庫寄託約款の改正について冷蔵倉庫協会より日倉協と連携して改正を進めたい旨、打診があり、令和 5 年 10 月 6 日に開催した委員会でその内容を示す講演を行い、講演動画を日倉協ホームページに掲載し配信した。また、流通業務総合効率化法の法改正に伴う規制的措置の導入等の内容について国土交通省と数次にわたり意見交換を行った。

2)

災害、事故等が発生した場合には被害状況等の把握に努め、必要により会員事業者や地区協会に対する支援及び行政機関に対する要望等を行うについては、令和 6年能登半島地震については、1 月 5 日付けで「令和 6 年度能登半島地震災害対策本部」を設置し、被災状況の把握に努めるとともに、義援金の募集などを行った。また、そのほかの 8 件の地震、風水害に対しても、地区倉庫協会を通じ、被害状況の-21-

把握に努めた。
3） 災害時に有用である非常用電源設備などの機器の整備に関する政府の支援策を整理し、会員に情報提供を行うについては、令和 5 年度補正予算ならびに令和 6 年度
本予算において非常用電源設備に係る予算が計上されたことを受け、会員事業者が当該予算を有効に活用できるよう、日倉協ホームページ等に掲載するとともに、ア
ンケート調査で興味を持った会員事業者には個別に連絡するなど、会員事業者への周知を図った。
4） 建築基準法等の倉庫施設に関わる法規制や適用の在り方について、今後も時代の変化や社会の要請、業界の実状を踏まえつつ、不断の見直しを行うよう、関係当局に働きかける。
また、倉庫業に対する各種制度に関する改善要望を取りまとめ、実現に向け取り組
むについては、大型庇に関する規制緩和など、今後も時代の変化や社会の要請、業界の実情を踏まえ、不断の見直しを令和 5 年 5 月 24 日に開催された物流倉庫振興推進議員連盟総会にて要望した。
5） 都道府県との災害時協力協定に沿って、訓練の実施等さらなる官民一体となった
災害時対応体制の整備(緊急支援物資物流に関する地区協会間の協力の在り方についての検討を含む)を推進し、これに取り組む地区協会や会員事業者を支援する。また、災害時の支援物資保管に適した施設、特に物効法の認定を取得した施設について、民間物資拠点候補への登録を促進するについては、令和 5 年 5 月に倉庫業における災害対応協力に関する実態調査を実施し、会員事業者と自治体との災害協定の状況や、会員事業者の施設の支援物資備蓄倉庫としての活用状況、平時からの協力
体制等を把握するため、実態把握に努めた。
6）

BCP 作成に関する説明会を必要に応じて開催し、防災・減災に関する情報を提供するなど、会員事業者の危機対応力強化を支援するについては、BCP ガイドラインについて令和 6 年 3 月 11 日の委員会内で報告した。
7） 倉庫業総合賠償責任保険制度の一層の普及を図るについては、募集パンフレットを作成し、配布した。（5 月 1 日より保険期間開始）加入状況は 36 ページのとおりである。また、当保険制度・内容の周知を図るため、ホームページや倉庫時報に募集案内を掲載し利用促進に努めた。
④令和 6 年度の業務・安全委員会の活動方針案及び日倉協の事業計画案について事務局から説明があった後、審議が行われ、いずれについても承認された。

6. 税制金融委員会(委員長：山﨑元裕㈱ヤマタネ社長)〔所掌事項：税制、金融に関する事項、会計制度に関する事項〕(1)令和 5 年 7 月 10 日と令和 6 年 2 月 26 日に委員会を開催した。7 月の委員会では講演会と令和 6 年度税制改正及び融資要望項目(案)の内容について審議した。審議事項は７月開催の常任理事会に上程され、審議のうえ、令和 6 年度税制改正及び融資要望項目が決定さ-22-れた。また 2 月 26 日開催の委員会では、講演を行ったほか、令和 6 年度税制改正及び融資
要望項目結果の概要報告、令和 6 年度活動方針案を審議し、原案どおり承認された。
(2)同委員会で実施した講演は以下のとおりである。
①（一社）日本経済団体連合会 経済基盤本部上席主幹 幕内浩氏より「令和 6 年度税制改正の課題」と題し、講演いただいた。講演内容については、演題に則り、来年度税制改正の全般的な課題について説明いただいた。
最近の傾向としては、税制をめぐる議論が常態化しており、通年税制改正の様相を呈しているとのことで、今後、6 月に閣議決定された「骨太の方針 2023」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」で示した基本方針に基づき、予算
編成や制度改革が進むとのことであった。その他にも、「防衛力強化に係る税制措置」の法人税増税の議論や、マルチステークホルダーへの適切な配分を促す「賃上げ税制」な
ど、最新の税制に関する幅広い説明をいただいた。
なお、本講演は内容を録画し、日倉協 Web サイトを通じて期間限定で公開した。
②国土交通省 自動車局貨物課長(兼)総合政策局貨物流通事業室長 小熊弘明氏より「我が国の物流の革新に向けた取組みの動向」と題し、講演いただいた。
講演では小熊氏から、今年 6 月に閣議決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」の全般的な取組み施策について荷主企業と物流事業者が一体となって、その解決に取り組む必要があるとの説明があった。特に 2024 年問題と言われるトラック運送事業における時間外労働規制が与える影響は深刻で、具体的な対応を行わなかった場合、2024 年
度には輸送能力が約 14％不足する可能性があり、危機的な状況とのことであった。そのため、荷主だけでなく消費者も含めた行動変容に取り組んでゆく、そして、これらの取組みを中長期的に継続して取り組むための枠組みとして、次期通常国会での法制化もしてゆくとのことであった。講演後半には会場に同席していた国土交通省 総合政策局 物流経営戦略室長の仲澤純氏から、倉庫税制について説明いただいた。倉庫税制について
は、2024 年問題への対応、災害対応の強化等、新たな政策目的を打ち出さないと延長は難しいとのことで、折衝における重要なポイントは、何よりも国税である割増償却の適用実績の積み上げであることが説明された。講演後は、国交省から来席いただいた方と委員との間で、倉庫税制をはじめとする支援措置などに関する意見交換を行った。
③国土交通省

物流・自動車局

貨物流通事業課

貨物流通経営戦略室長 仲澤純氏より「物流施策の動向について」と題し、講演をいただいた。内容については、政策パッケ
ージの内容や労務費の価格転嫁の現状と政府の指針を踏まえた今後の対応、緊急パッケージと主な支援策、また、「物流革新元年」の取組として、流通業務総合効率化法等の改正や荷主・物流事業者・トラック事業者に対する規制的措置、トラック事業者における「標準的運賃」及び「標準運送約款」の見直しポイントについて情報提供いただいた。
なお、本講演は内容を録画し、日倉協 Web サイトを通じて期間限定で公開した。
※①および②の講演は 7 月 10 日、③は 2 月 26 日に実施した。

-23-

(3)令和 6 年度税制改正及び融資要望の提出
令和 5 年 7 月 21 日開催の常任理事会の審議を経て、国土交通大臣ほか関係先に要望書を提出した。(陳情先及び陳情内容は後述の「Ⅵ建議及び陳情」に記載)①税制改正要望「国土交通大臣宛」の要望事項の「重点要望」は、「倉庫用建物等の割増償却の延長等」、「倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の延長」並びに「軽油引取税の課税免除の特例の延長」の延長とした。また、「特例措置の実現を再度要望」
するものとしては、「倉庫業に対する事業所税の全面非課税」、「土地に係る固定資産税等の負担の軽減」、「減価償却制度の見直し」の 3 項目とした。
その他、日本経済団体連合会及び全国中小企業団体中央会宛に、国土交通大臣宛と同一の要望のほか、「他の業界と共通するもの」として、「法人実効税率の引き下げ」など
15 項目を要望した。
②融資要望㈱日本政策投資銀行をはじめとする 4 行の金融機関及び全国中小企業団体中央会に要望書を提出した。
(4)税制改正ヒアリング等対応①自民党：予算・税制等に関する政策懇談会(10 月)②物流倉庫振興推進議員連盟総会(11 月)③海事振興連盟総会(11 月)④立憲民主党政務調査会：要望書を送付(11 月)(5)令和 6 年度税制改正結果(倉庫業関係)[重点要望］
災害に強く、物流の生産性向上に資する物流施設に係る特別措置の延長等
1.倉庫用建物等の割増償却（結果）次の見直しを行った上、その適用期限を 2 年延長する。（令和 8 年 3 月 31 日まで）①対象となる特定流通業務施設において有していなければならないこととされている
到着時刻表示装置について貨物自動車の運転者等からの商品等の入出庫に関する情報の提供機能を有するものに限定するほか、対象となる特定流通業務施設の設備要件を見直す。
②割増償却は、流通業務の省力化に特に資する施設として次の要件を満たす特定流通業務施設であることにつき証明された事業年度のみ、適用できることとする。
イ

貨物自動車の運転者の平均荷待ち時間が 20 分以内であること。

ロ

貨物自動車の運転者の平均荷役時間（以下「平均荷役時間」という。）が特定総合効率化計画に記載されたその特定流通業務施設における平均荷役時間の目標値及びその法人が既に有する流通業務施設における平均荷役時間を下回る
こと。
-24-

2.倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例（結果）次の見直しを行った上、その適用期限を 2 年延長する。（令和 8 年 3 月 31 日まで）①適用対象となる附属機械設備にナンバープレート解析 AI カメラ等を加えた上、ナン
バープレート解析 AI カメラ等に係る課税標準を、最初の 5 年間、価格の 2 分の 1 とする。
②適用対象となる一般倉庫及び冷蔵倉庫の設備等に関する必須要件に到着時刻表示装
置が設けられていることを加える。
③適用対象となる倉庫の設備等に関する選択要件から貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設が併設されていることを除外する。
④その他所要の措置を講ずる。
3.軽油引取税の課税免除の特例の延長（結果）その適用期限を 3 年延長する。（令和 9 年 3 月 31 日まで）［特例措置の実現を再度要望］
1.倉庫業に対する事業所税の全面非課税（結果）認められなかった。
2.土地に係る固定資産税等の負担の軽減（課税標準を１／２）（結果）認められなかった。
3.倉庫用建物等の法定耐用年数の短縮に係る減価償却制度の見直し（結果）認められなかった。
［他の業界と共通する要望項目］
1.法人実効税率の引き下げ
2.法人税の納付期限の延長
3.印紙税の廃止
4.償却資産に係る固定資産税の廃止
5.減損会計に伴う固定資産税等の評価損の損金化
6.繰越欠損金の控除に係る制限の撤廃
7.受取配当金の益金不算入制度の見直し
8.貸倒引当金制度の復活※1～8 はいずれも認められなかった。
9.事業承継税制の特例の恒久化（結果）認められなかった。
※コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限を令和 8 年 3 月まで 2 年延長する。
（ただし、令和 9 年 12 月末までの適用期限については今後とも延長を行わない。）
10.大企業向け賃上げ促進税制(旧人材確保等促進税制)の延長
11.中小企業向け賃上げ促進税制(旧所得拡大促進税制)の延長-25-

（結果）上記税目については以下の通り措置が講じられることとなった。
(1)給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の措置を講ずる。
①全法人向けの措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を 3 年延長する。
イ.原則の税額控除率を 10％（現行：15％）に引き下げる。
ロ.税額控除率の上乗せ措置を次の場合の区分に応じそれぞれ次のとおりとする。
（イ）継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合
が 4％以上である場合税額控除率に 5％（その増加割合が 5％以上である場
合には 10％とし、その増加割合が 7％以上である場合には 15％とする。）を加算する。
（ロ）教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が 10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合、税額控除率に 5％を加算する。
（ハ）プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合税額控除率に 5％を加算する。
ハ.本措置の適用を受けるために「給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針その他の事項」を公表しなければならない者に、常時使用する従業員の数が 2,000 人を超えるものを加える。
ニ.本措置の適用を受けるために公表すべき「給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針その他の事項」における取引先に 消費税の免税事業者が含まれることを明確化する。
②青色申告書を提出する法人で常時使用する従業員の数が 2,000 人以下であるもの（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある法人 の常時使用する従業員の数の合計数が 1 万人を超えるものを除く。）が、令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、継続雇用者給与等 支給額の継続雇用者比較給
与等支給額に対する増加割合が 3％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の 10％の税額控除ができる措置を加える。この場合において、継続雇用
者給与等支給額の継続雇用者比較給与 等支給額に対する増加割合が４％以上であるときは、税額控除率に 15％を 加算し、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が 10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上であるときは、税額控除率に 5％を加算し、当期がプラチナくる
みん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている事業年度又はえるぼし認定（3 段階目）を受けた事業年度であるときは、税額控除率に 5％を加算する。ただし、控除税額は、当期の法人税額の 20％を上限とする。
（注）資本金の額等が 10 億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が 1,000
人以上である場合には、給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関-26-

係の構築の方針その他の事項をインターネットを利用する方法により公表したことを経済産業大臣に届け出ている場合に限り、適用があるものとする。
③中小企業向けの措置について、次の見直しを行い、控除限度超過額は 5 年間の繰越しができる こととした上、その適用期限を 3 年延長する。
イ.教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、教育訓練費の額の比較
教育訓練費の額に対する増加割合が 5％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合に税額控除率に 10％を加算する措置とする。
ロ.当期がプラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている事
業年度又はくるみん認定若しくはえるぼし認定（2 段階目以上）を受けた事業年度である場合に税額控除率に 5％を加算する措置を加える。
（注）繰越税額控除制度は、繰越税額控除をする事業年度において雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限り、適用できることとする。
④給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に看護職員処遇改善評価料及び介護職員処遇改善加算その他の役務の提供の対価の額が含まれないこととする。
⑤その他所要の措置を講ずる。
12.カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の延長（結果）次の措置を講ずる。
①中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。以下同じ。）が生産工程効率化等設備の取得等をする場合の特別償却率及び税額控除率を、認定エネルギー
利用環境負荷低減事業適応計画に記載された次の炭素生産性向上率の区分に応じそれぞれ次の率とする。
イ.炭素生産性向上率 17％以上 特別償却率 50％又は税額控除率 14％
ロ.炭素生産性向上率 10％以上 17％未満 特別償却率 50％又は税額控除率 10％②対象資産である生産工程効率化等設備の範囲に、一定の鉄道用車両を加える。
③対象資産から、需要開拓商品生産設備並びに生産工程効率化等設備のうち市場に流通している照明設備及び対人空調設備を除外する。
④事業適応計画（生産工程効率化等設備の導入を伴うエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関するものに限る。以下同じ。）の認定要件のうち事業所等の炭素生産性向上率に係る要件について、炭素生産性向上率を 15％以上（中小企業者にあっては、10％以上）（現行：７％以上）に引き上げる。
⑤中小企業者以外の法人が生産工程効率化等設備の取得等をする場合の税額控除率を引き上げる措置の適用要件について、事業所等の炭素生産性向上率を 20％以上（現行：10％以上）に引き上げる。
⑥事業適応計画の認定要件のうち事業所等の炭素生産性向上率に係る要件及び税-27-

額控除率を引き上げる措置の適用要件について、上記④及び⑤のほか、事業所等の炭素生産性向上率を計算する際に電気の排出係数による影響等を除外する等の見直しを行う。
⑦対象法人を令和 8 年 3 月 31 日までに事業適応計画の認定を受けた法人とし、対象資産をその認定を受けた日から３年以内に、取得等をして、事業の用に供する資産とする。
（注）令和 6 年 4 月 1 日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については、本制度を適用しないこととする。
13.土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例の延長（結果）住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則 4％）を 3％とする特例措置の適用期限を 3 年延長する。
14.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の延長（結果）対象法人から電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち常時使用する従業員の数が 300 人を超えるものを除外した上、その適用期限を 2 年延長する。
15.土地に係る固定資産税（負担調整措置）（結果）①宅地等及び農地の負担調整措置については、令和 6 年度から令和 8 年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。
②据置年度において簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続する。
③その他所要の措置を講ずる。

7. 中小経営革新委員会(委員長：田留晏鈴江コーポレーション㈱社長)〔所掌事項：中小事業者の経営に関する事項〕(1)令和 5 年 10 月 5 日に委員会を開催し、講演と意見交換を行った。
①㈱イースリー パートナー推進室長 武藤貴光氏、同社推進室 菅俣希美氏より、「倉庫業・中小企業で活用できる補助金のご紹介」と題してご講演をいただいた。
空調設備や太陽光パネルなど低炭素化につながるもの、非常用発電など防災につながるものなど、主に設備投資に関する補助金をご紹介いただいた。特に現在は、設備の更新にかかる補助金が手厚く用意されている、とのことであった。
また、補助金を活用する上ではスケジュール管理が非常に重要であり、申請期間が短い補助金もあるため、導入を検討している設備が補助金の対象になっているのか等、情報を収集して計画を立てられるかが補助金活用の大きなポイントとなる、とのことであ
った。
-28-

実際に活用された事例を交えてご紹介いただき、あわせて申請にあたってのアドバイ
スもお伝えいただき、補助金への理解が深まった。
なお、講演内容を録画し、日倉協 Web サイトを通じて期間限定で公開した。
②講演後、「補助金の活用状況」について意見交換を行った。委員からの意見としては、・補助金を活用したことがなかったので、今後活用を検討したい。
・活用はしているものの、申請の手続きや毎年の報告をもっと簡素化してほしい。
・補助金と合わせて税制優遇を受けられる制度があるとありがたい。
など、様々な意見をいただくなど、活発な議論が行われた。
(2)令和 6 年 2 月 8 日に委員会を開催し、講演と議事を行った。
①㈱ダイワコーポレション 経営本部 人事総務課 課長 堂上洋行氏より、「選ばれる企業になるために～今、私たちがやるべきこと～」と題してご講演いただいた。
今回の委員会のテーマを「人手不足対応」とし、人材確保の観点から同社の取り組みについてご紹介いただいた。
倉庫業界は新卒者からの関心が低く、業界に興味を持ってもらうための取り組みが必要であり、主に「継続的な広報活動」と「発信力を高める」ことに力を入れている、とのことであった。広報活動については、1.業界メディアを大切にする 2.自社の当たり前
が世間のニュースになることもある 3.話題になりそうなことを見つける・つくる 4.丁寧にこまめに発信し続ける、という 4 つのポイントを軸に取り組まれているとのことであった。
また、採用に関する具体的な取り組みとして、若手社員が会社説明会の企画・運営を行っているほか、採用パンフレットの定期的な更新やオンラインも交えたインターンシ
ップの開催、駅広告の活用、などをご紹介いただいた。
ただし、最近ではコロナの影響もあり対面での採用活動が難しくなっていること、また、最近の学生はタイムパフォーマンスを重視した就職活動をしていることから、オンラインを活用した採用・広報活動がより重要になっている、とのことであった。
なお、講演内容を録画し、日倉協 Web サイトを通じて期間限定で公開した。
②審議事項として令和 6 年度の中小経営革新委員会の活動方針案について事務局から説明があった後、審議が行われ承認された。
(3)中小企業支援である法律相談については、会員事業者から書面による相談と、事業者が顧問弁護士と直接相談できるよう弁護士を紹介する制度を設けているが、令和 5 年度はなかった。

8．安全環境委員会(委員長：若松康裕

川西倉庫㈱会長)〔所掌事項：倉庫施設、荷役機械等の技術的研究に関する事項、防災・安全に関する事項、自主監査に関する事項、環境対策に関する事項〕
令和 5 年 9 月 27 日と令和 6 年 3 月 5 日に委員会を開催し、以下の活動を行った。

-29-

(1)地球温暖化対策に関する研究
機関誌「倉庫」161 号において、「倉庫のカーボンニュートラルを目指して」を特集として組み、地球温暖化対策の最新情報の提供を行った。
(2)安全教育①倉庫業安全実務講習会の開催
倉庫現場作業の責任者を対象に安全管理の徹底を図ることを目的として、安全管
理全般、安全衛生関連法規、最新の安全管理手法について講義と演習を通じて学ぶものである。開催実績は以下のとおり。
回協会／連合会
開催日
1
大阪
6/22
2
兵庫
7/5
3
埼玉
7/10
4
四国
7/27
5
九州
8/8
6
福井
10/6
7
山口
10/18
8
静岡
10/20
9
中国
11/8
10
東海
11/17
11
関東 4 地区
R6/2/22
12
東京
2/28

受講者数
32
23
40
11
33
12
3
18
17
52
15
31

開催地
大阪市
神戸市
さいたま市
高松市
名古屋市
福井市
山口市
静岡市
広島市
名古屋市
東京都
横浜市
計 287 名②通信教育(フォークリフトオペレーター向け)を実施
フォークリフトの運転・操作にあたり、安全の知識、法令の知識、構造の知識を体系的に身につけさせるものである。開催実績は以下のとおり。
受講者数

コース名

6 月開講
89

フォークリフトオペレーター通信教育

10 月開講50

計
139 名③安全点検パトロールの実施
令和 5 年 6 月 9 日、青森県倉庫協会の傘下事業者 2 社に対し安全点検パトロールを実施した。また、令和 5 年 11 月 17 日、新潟県倉庫協会の傘下事業者 2 社に対し安全
点検パトロールを実施した。安全点検パトロールでは、事業者における日常の安全活動への取り組みをチェックするとともに、労災防止等に向けた指導を行った。
④安全衛生教育ビデオライブラリーの貸し出しサービスの実施
従業員の安全衛生教育には映像の活用が有効であると思われることから、安全衛
生教育用 DVD を購入し、著作権者の許諾を得たうえで会員事業者に無料で貸出すものである。
21 種類を所蔵し、計 116 回の貸し出しを行った。
(3)自主監査令和 5 年度も「倉庫監査実施済証ステッカー」を作成・配布するとともに、7 月の第114 回事務局長会議において自主監査の実施について、各地区倉庫協会の事務局長に対応をお願いした。
-30-

(4)環境対策
地球温暖化防止のための低炭素社会実行計画の推進について、カーボンニュートラル
に向けた政府の方針にならい、「倉庫業におけるエネルギー使用実態調査」を実施した。
政府の目標が改定されていることを踏まえ、日本倉庫協会においても、「2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度比 51％削減」という新たな目標に改定した。今回、会員各社の 2022 年度のデータを集計した結果、2013 年度比は 105.1％と増加したことが分かった。

9．情報システム委員会(委員長：武藤正春

東陽倉庫㈱社長)〔所掌事項：倉庫情報システムに関する事項〕
令和 5 年 9 月 8 日と令和 6 年 2 月 20 日に委員会を開催し、以下の活動を行った。
(1)令和 5 年度情報化に関する講演会を開催。
①令和 5 年 10 月 24 日（大阪)
第一部「技術進化への追随と情報セキュリティの共存」～戦略的な IT 利活用のためのセキュリティ知識～
株式会社ラック IT 戦略部

ICT イノベーション推進室

アドバンストグループマネジャー 谷口隼祐 氏
第二部「倉庫会社にとっての DX 導入の悩みと解決のご提案」
株式会社チームソリューション 代表取締役社長 堀畑浩重 氏②令和 6 年 2 月 20 日（東京および web 配信のハイブリット形式）
第一部「技術進化への追随と情報セキュリティの共存」～戦略的な IT 利活用のためのセキュリティ知識～
株式会社ラック IT 戦略部 ICT イノベーション推進室
アドバンストグループマネジャー 谷口隼祐 氏
第二部「現場課題を踏まえた DX の取組」
浜松倉庫株式会社 代表取締役社長 中山彰人 氏
取締役営業デジタル推進本部長 伊藤浩嗣 氏(2)日倉協セミナー(教育研修委員会に協力)
教育研修委員会が実施した「日倉協セミナー」について、情報システムに関するテー
マとして、「1 時間でわかる物流 DX」、
「2023 年版物流 DX 最前線」、「物流 DX の今と未来」、「デザイン思考入門」、「RPA 最前線」、「令和時代の Web リスク～突然起こるネット炎上に備える～」を提供し、講師派遣などを行った。
開催実績は、前出の教育研修委員会(4)「日倉協セミナー」の報告のとおり。
(3)Web サイト上で「物流関連製品・ソフト」を紹介
日倉協 Web サイトのリニューアルに伴い、従来設けていた「物流関連パッケージソフト」というコンテンツを、「物流関連製品・ソフト一覧」にリニューアルした。今までソフトウエアを中心に紹介していたが、ハードウエアも含め、会員事業者に物流関連の製-31-

品・ソフトを紹介できるようにした。今年度は 20 件を追加し、令和 5 年度末現在で 176
件の物流関連の製品・ソフトを掲載している。

10．サイロ委員会（委員長：小川謙

日本トランスシティ㈱取締役）〔所掌事項：サイロの問題に関する事項〕(1)令和 5 年 9 月 28 日から 29 日かけ三重県四日市市にて委員会を開催し、港湾施設視察と議事を行った。
①港湾施設視察
四日市ポートビル 14 階で、四日市港湾施設の概要等について四日市港管理組合より説明をいただいた。四日市港湾施設を高層階より俯瞰する事で、四日市港はもとより鈴鹿山脈より中部国際空港まで一望出来、大変参考となる視察であった。
②情報、意見交換
北海道から九州までの 13 地区の代表委員から、需給状況や各地区の問題点について報告に基づき意見交換を行った。
各地区に共通する問題点として、「サイロ施設や荷役機械の老朽化に伴う修繕費の増大」、「電力価格の高騰」「多品種、小ロット化による作業保管効率の悪化」、「トラック運転手、荷役作業員の人材不足」などが報告された。
③サイロ事業者実態調査
イ.「令和 4 年度サイロ事業者実態調査」
サイロ事業所数は 115 事業所、収容力は 716 万トン、年間入庫高は 2,806 万トン
前期比 97.9％、保管残高は 408 万トン前期比 106.8％となった。
ロ．「令和 5 年度上半期サイロ事業者実態調査」
サイロ事業所数 115 事業所、収容力 716 万トン、入庫高 1,458 万トン、月末平均
保管残高 378 万トンであった。
(2)令和 6 年 2 月 16 日に経団連会館にて、サイロ委員会の拡大会議としてサイロ事業者全体会議を開催した。
当日は、「会議」、「講演会」及び「懇親会」を通して情報交換、勉強会を行った。
①報告事項
イ.サイロ事業者実態調査結果について報告を行った。
ロ．「委員会のあり方アンケート」の結果について報告を行った。
②議事
イ.北海道から九州までの 13 地区の代表委員から、需給状況や各地区の問題点について、報告・意見交換を行った。
各地区の問題点として、「サイロ施設や荷役機械の老朽化に伴う修繕費の増大」、「電力価格の高騰」「多品種、小ロット化による作業保管効率の悪化」、「トラック運転手、荷役作業員の人材不足」などが報告された。
ロ.令和 5 年度の活動方針を決定した。
-32-

サイロ事業者実態調査の継続実施、コンタミ防止対策、IP ハンドリング問題などの研究課題とすること等が盛り込まれた活動方針案について事務局より説明があった後、審議が行われいずれについても承認された。
③講演会
三菱商事㈱ 食料本部穀物飼料部 麦チームリーダー兼オイルシードチームリーダ
ーの近藤康男氏より「世界の穀物需給について」と題し講演をいただいた。講演では、四大穀物の生産量をはじめとした需給状況及び穀物の生育に必要な肥料の需給状況、脱炭素化の流れなどを説明していただいた。詳細なデータに基づいた分析は今後の穀物動向等を把握する上で、大変参考となる内容であった。講演会終了後、懇親会を開催し情報交換を行い、サイロ事業者全体会議を終了した。

11．食料委員会(委員長：大隅毅

澁澤倉庫㈱社長)〔所掌事項：農産物及び食料加工品に関する事項〕(1)令和 5 年 7 月 12 日から 13 日にかけて沖縄県にて委員会を開催し、施設見学と意見交換を行った。
①沖縄食糧(株)にて視察を行った。同社は主に精米販売、米の保管を行っている。国内有数の大型定温倉庫を完備し、安心・安全に保管し、品質の優れた商品を提供している。
当日は、パレタイズロボットを使用して米をパレタイズする様子の他、大型定温倉庫を視察した。沖縄県では地震がほぼ起こらないことから、天井近くまで段積みすることが可能であり、保管効率の高さがうかがえた。
②視察後は場所を移して意見交換を行った。沖縄食糧㈱ 代表取締役社長 中村徹氏、同社部長の奥間正氏から、沖縄県における災害対策、電気料金高騰への対応についてお話しいただいた。沖縄では地震は起こらないものの台風が頻繁に発生するため、社員が気象情報を頻繁に確認し、台風が近づく恐れがあれば入出庫作業や船の積み出し・積み下ろし作業を前倒しで行うなど調整しているそうである。また、沖縄県の倉庫建物はもともと頑丈に作られていること、製品置き場は壁に鉄骨を入れて強度を高めていること、ト
ラックを並べて風よけにするなど、様々な対策を講じているとのことであった。電気料
金高騰への対応については荷主と協議を行っているものの、価格転嫁までは進んでいな
いとのことであった。参加された委員からも、各地における災害対策や電気料金高騰への対応等について発言があり、活発に意見交換が行われた。
(2)令和 6 年 2 月 15 日に委員会を開催し、講演を 2 つと議事を行った。
①日本熱源システム㈱ 東京営業部 副本部長 岩尾良雄氏より、「CO₂冷媒冷凍機スーパー
グリーンのご紹介」と題してご講演いただいた。
本機器の特徴として、自然冷媒である CO₂を使用することによる設備の小型化、フロンを使用している機器と比べ年間 24％減の省エネを実現、空冷式のため冷却に必要な水道代がほぼゼロ、稼働音も静かになり、さらに環境省の補助金対象になるとのことであった。
-33-

②ユーピーアール㈱ 取締役 常務執行役員 物流事業本部長 石村浩氏より、「業界パレチ
ゼーションの取組み」と題してご講演いただいた。
同社が進める一貫パレチゼーションは、各業界の要望に合わせたパレットサイズ・材
質・管理システムを用いて取り組んでいる。また、RFID を装着した「スマートパレット」
を運用され、在庫管理・受払管理の自動化を進めることにより、省力化・コスト削減が出来るようになっている。具体的な導入効果は、パレット情報の可視化・空パレットの返却促進・紛失の抑制・パレットの安定供給などが挙げられた。また、レンタルパレッ
ト会社ごとのシステムで管理する煩雑さを解消し、運用方法の効率化を図るため、日本
パレットレンタル㈱と共同で開発・運営しているプラットフォームである「XROP（クロップ）」についてもご説明いただいた。
なお、2 つの講演は内容を録画し、日倉協 Web サイトを通じて期間限定で公開した。
(3)かび保険加入状況
令和 6 年 2 月 1 日現在の加入事業者数は 167 事業者、対象となる米穀の保険トン数は約
71 万 5 千トン、事業者数は令和 5 年度保険開始始期から 1 事業者の増、保険トン数は 2千トンの増加となった。また、令和 5 年度中のかび損害については 5 件発生し、いずれも対応協議中である。

12．トランクルーム委員会（委員長：藤井信行

安田倉庫㈱社長）〔所掌事項：トランクルーム･消費者物流に関する事項〕(1)令和 5 年 9 月 21 日に委員会を開催し、講演会と視察を行った。
①講演会
三菱倉庫㈱ 総務部 副部長兼広報室長代理で法制審議会 商法部会委員 猪俣祐加子氏より、「倉荷証券電子化について」と題し、講演いただいた。
講演は、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会における、有価証券電子化に向けた商法改正の検討状況に始まり、倉荷証券の利用状況、電子化に伴う利点と課題について説
明いただいた。倉荷証券は、国土交通大臣の許可を受けた倉庫業者が発行する指図証券
だが、現在は概ね、貴金属の受け渡しの限定利用となり、発行数も限られる。そのため、電子化の検討においては船荷証券に関する議論を中心として進められているのが現状である。電子化のメリットは、紙そのものの保管や印紙が不要になり、発券・書き換えや押印の手間が無くなるということが挙げられるが、一方で、荷受人が正当な権利者であることをどのように確認するか、などの課題も残されている。商法の改正により電子化が実現した場合、併せて、倉庫業法及び倉庫寄託約款（甲）についても見直しが必要となる。
②視察
国会図書館の視察を行った。地下 8 階まである書庫にて、蔵書や資料の保管・管理状
況の視察を行った。倉庫における文書保管サービスと通じるところもあり、有意義な視察であったと考える。
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(2)令和 6 年 3 月 4 日に委員会を開催し、講演会を行った。
①講演会㈱矢野経済研究所 主任研究員 田村芳憲氏より、「収納ビジネスの市場概況」と題し、トランクルームとレンタル収納スペースからなる、国内の収納ビジネスの市場規模や利用者意向調査などについて講演いただいた。
近年、わが国における収納ビジネスは、営業拠点の増加により消費者の目に触れる機会が多くなったことから、認知度は向上している。従来は収納そのものを価値として提供するという考え方だったが、収納に付加価値をつける、たとえばコインランドリーを併設する、ショッピングセンター内に設置する、海や山に近い収納スペースにレジャー用品を収納する、といった、新たな視点でのサービスも増えてきているということである。消費者の様々なニーズに応えることにより収納ビジネスにはこれからも拡大していく可能性がある、ということをデータでも示して頂き、有意義な講演であった。
②報告事項
今年度でトランクルーム委員会としての活動は終了し、令和 6 年度からは「DX 推進・
情報セキュリティ委員会」に統合されて活動していくことになるので、これまでのトラ
ンクルーム委員会での活動を振り返った。平成 16 年にトランクルーム委員会が設置されて以降、トランクルーム事業の普及やサービスレベルの向上を目指して見識を深める
ため、定期的に専門家を招いての講演会を実施した。講演回数は 25 回、法令や消費者契約、セキュリティ、市場動向などのテーマが取り上げられた。これまでの活動を糧に、今後は新たな委員会でトランクルーム業界の発展に貢献していきたい。

13．物流フォーラム(実行委員長：神吉昌人

森本倉庫㈱取締役営業部長)(1)第 20 回物流フォーラム
令和 5 年 11 月 22 日、神戸メリケンパークオリエンタルホテル(神戸市)において、「倉庫業におけるサステナビリティと物流 DX の実現」をメインテーマとして開催した。
321 名の参加があり盛会であった。物流フォーラム詳細は次の通り。
①全体会（13：00～15：20）
イ.地区状況報告（13 実行委員）
全国各地の物流情勢、トッピクスについて、各地区の実行委員から報告。
ロ.基調講演演

題：「日本の地方が先取りする世界経済の未来～DX 化の先に残る「人の仕事」は何か？」

講師：㈱日本政策投資銀行 地域企画部特別顧問 藻谷浩介 氏②分科会（15：40～17：30）
イ.第 1 分科会
テーマ：人材不足対応・定着
第1部
-35-

演

題：
「若者の心を捉える採用活動の秘訣～相互理解で進める新たな採用手法とは～」講

師：㈱ソーシャルデザイニング研究所 人事コンサルタント 尾崎孝之 氏

第2部
演

題：「キャリア人材登用による成長戦略」

講師：中一陸運㈱ 専務取締役 中川誠 氏

ロ.第 2 分科会
テーマ：生産性向上
演

題：倉庫業界における生産性向上と DX 推進

講

師：㈱平山ホールディングス グループ DX 推進室長 兼㈱平山 Chief Technology Officer 小島一浩 氏

ハ.第 3 分科会
テーマ：環境問題
演

題：今から始める！倉庫業の脱炭素経営～太陽光・蓄電池・EV の最新活用事例～

講

師：RAUL 株式会社 代表取締役 江田健二 氏

ニ.第 4 分科会
テーマ：人手不足(特定技能制度)
演

題：外国人雇用と企業の戦略―2040 年を見据えたグローバル人事と物流

講

師：弁護士法人 Global HR Strategy 代表社員・弁護士 杉田昌平 氏(2) 開催までの経緯①全国 13 地区から第 20 回物流フォーラム実行委員の選出を願った。
②第 1 回実行委員会を令和 5 年 7 月 20 日に開催、実行委員長を選出し、開催内容、運営方法、各テーマ等を検討した。
③第 2 回実行委員会を令和 5 年 11 月 22 日に開催、物流フォーラムの当日の運営等の最終確認を行った。また、第 21 回物流フォーラムは令和 6 年 11 月 15 日経団連会館で開催することを決定した。

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14. 団体保険の運営状況(1)日倉協福祉共済
令和 4 年度
令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
1,679 名令和 4 年度
令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
1,553 名

60 名

47 名

保険料総額

49,768,111 円

48,862,227 円

総保険金額(本人・配偶者)年度初現在

1,117,600 万円

1,052,250 万円

6件

4件

支払保険金額26,191,200 円

17,949,400 円

事務手数料

1,642,336 円

1,612,438 円

令和 4 年度
令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
180 社

令和 5 年度
令和 5 年 7 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
167 社

保険料総額

44,807,050 円

43,696,200 円

年間月末平均保管残高合計トン数

73 万 8 千トン

71 万 7 千トン

支払件数

0件

0件

支払保険金額

0円

0円

2,547,618 円

2,399,127 円

令和 4 年度
令和 4 年 5 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
99 件

令和 5 年度
令和 5 年 5 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
111 件

62,637,360 円

84,074,983 円

237,058,671 千円

165,978,443 千円

29 件

37 件

支払保険金額9,830,541 円

20,410,556 円

事務手数料

3,492,656 円

3,746,342 円

項目

本人加入者数
配偶者加入者数

支払件数(2)損害賠償責任かび保険(米穀用)項

目

加入事業者数

事務手数料(3)倉庫業総合賠償責任保険項

目

加入事業者数(契約件数)
保険料総額
年間月末平均保管残高合計金額
支払件数

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15．外部委員会等
次の外部委員会等に参加し、業界の意向反映と情報収集に努めた。
(1) (一社)日本経済団体連合会

幹事会
審議員会
税制委員会
〃

税制専門委員会

ロジスティクス委員会〃(2)(公財)日本海事広報協会

物流部会

理事会
海事関係団体連絡会
中央企画委員会(3)(一社)日本物流団体連合会

基本政策委員会
物流環境対策委員会
人材育成・広報委員会
経営効率化委員会
国際業務委員会
ダイバーシティ推進ワーキングチーム(4)国土交通省

官民物流標準化懇談会
パレット標準化推進分科会
ラック式倉庫等の容積率の合理化方策に関する検討会(5)経済産業省、国土交通省、農林水産省

持続可能な物流の実現に向けた検討会
フィジカルインターネット実現会議(6)法務省

法制審議会(船荷証券等関係)部会(7)（一社）シャッター・ドア協会

JIS A 4715 オーバーヘッドドア構成
部材原案作成委員会(8)全国中小企業中央会

税制専門委員会(9)（一財）日本規格協会

ISO/TC315 国内委員会(10)海事振興連盟

総会
タウンミーティング

-38-

Ⅴ

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

1.平成 27 年 5 月以降、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則改正により、一般社団法人において、事業報告書に内部統制システムの運用状況の記載が求められることになったため、平成 28 年度から事業報告書に記載することとした。
当法人は理事会において、「内部統制システム整備に関する基本方針」として、業務の適正化を確保するための体制と運用状況を以下のとおり、定めている。
(1)①

理事・職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款及び社会規範等の遵守を目的としてコンプライアンス規程を定めるとともに理事及び職員に対して周知徹底を図る。

②

理事又は職員が他の理事又は職員の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監事に報告するなどガバナンス体制を強化する。

③

職員の法令・定款違反行為については、就業規則に従い処分を決定する。

④

監事は、監事監査規程に基づき、理事会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、理事の職務執行の監査を行う。

(2) 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

業務執行理事は、総会、理事会その他重要な会議の議事録を、法令及び関係規程に従い作成し、適切に保存する。

②

代表理事及び業務執行理事は、法令に従い自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

③

業務執行理事は、事務局規程に従い、法人の事業運営及び業務執行に関わる重要な情
報、決定事項、内部規程・規則等を適切に保存し、管理する。

④
(3)
①

理事及び監事は、いつでもこれらの情報を閲覧又は複写することができる。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

②

不測の事態が発生した場合には、会長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

(4)①

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、理事会を原則年 3 回開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。

②

理事会の決定に基づく業務執行については、理事会において、それぞれの責任者及びその権限、執行手順について定める。

③

業務執行理事は、各部門の事業計画及び予算申請を踏まえ、必要な資源の配分の決定又は見直しを行い、効率的な運営を確保する。

④

当法人の事業実施に関わる重要事項については、理事会のほか、必要に応じて、正副会
長、常任理事等によって構成される常任理事会において審議を経て執行決定を行う。

(5)

監事の職務を補助すべき職員に関する体制、当該職員の理事からの独立性に関する事項及び監事の当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、当法人は当法人の職員-39-

から、監事補助者を任命するものとする。
②

当該職員は、職務執行に当たっては監事の指揮命令を受け、理事の指揮命令は受けない。
③

当該使用人の人事評価(昇格降格・昇給の有無及び程度を含む。)・異動・処分(以下「処分等」という。)については監事の事前同意を得た上で、機関決定し、理事からの独立性を
確保する。
④
(6)

監事補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①

監事の職務の執行について生ずる費用について、前払又は償還を求められた際には、必要な見積書又は証憑の提示を求め、会計処理規程に定める手続にしたがって処理することとする。その他の監事の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理についても、これに準ずることとする。

(7)

理事及び職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制及び監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

理事及び職員が監事に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとする。規程を定めるまでの間、理事及び職員は当法人の業務又は業績に影響を与えると考えられる重要な事項について監事にその都度報告する。前記にかかわらず、監事は、いつでも必要に応じて、理事及び職員に対して報告を求めることができる。

②

当法人は、内部通報規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他
コンプライアンス上の問題について、監事への適切な報告体制を確保する。

③

監事に報告した者については、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。

④

監事は、必要に応じて、理事会、常任理事会その他の重要な会議に出席し、当法人の業務執行に関する報告を受けることができる。

⑤

監査を実効的に行うために、理事長、会計監査人それぞれとの間で定期的な意見交換を行う。

2.上記の「内部統制システム整備に関する基本方針」の実効性を確保するため、「リスク管理規程」、「内部通報規程」、「常勤理事規程」の制定、「内部通報運用マニュアル」の策定、「会計処理規程」、「事務局規程」、「就業規則」の改正、「コンプライアンス規程」の制定及び改正などを行ってきた。
当法人では、業務の適正を確保するため、コンプライアンス責任者を会長と定め、会長の下に「コンプライアンス委員会」を設置している。本年度は、令和 5 年 7 月 21 日、コンプライ
アンス委員会を開催し、令和 5 年度コンプライアンス・プログラムの承認を行った。
今後も、理事長、常務理事及び総務部が中心となり、当法人の各部門に対し、上記に掲げた
内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識付けを進めるとともに、引き続き諸規程の整備・点検・見直しを行い、当法人の業務の適正な執行をさらに推進していく。

-40-

Ⅵ

建 議 及 び 陳 情＜税 制 関 係＞
Ⅰ.国土交通大臣宛(8 月)［重点要望］
1.災害に強く、物流の生産性向上に資する物流施設に係る特別措置の延長等(1)倉庫用建物等の割増償却の延長等(2)倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の延長(3)軽油引取税の課税免除の特例の延長［特例措置の実現を再度要望］
1.倉庫業に対する事業所税の全面非課税
倉庫業者が事業の用に供する倉庫についての事業所税の軽減の特例(1)課税標準の特例：
資産割
(注 1)

従業者割
(注 2)

①港湾区域及び臨港地区内倉庫②流通業務地区内倉庫

1/4 課税

1/2 課税③上記①及び②以外の地区内倉庫

1/4 課税－対 象 施 設なお、上記の①～③の倉庫で、かつ、当該指定都市等における事業所床面積の合計が 3
万㎡未満のものについては、資産割及び従業者割に係る事業所税の全部について免除されている。
(注 1)倉庫床面積を課税標準とするもの(注 2)従業者給与総額を課税標準とするもの(2)非課税：独立行政法人中小企業基盤整備機構法の中小企業の集積の活性化等に寄与する倉庫
2.土地に係る固定資産税等の負担の軽減
軽減措置(課税標準を 2 分の 1)
3.減価償却制度の見直し
倉庫用建物等の法定耐用年数の短縮

等

Ⅱ.自民党・予算・税制等に関する政策懇談会(11 月)
倉庫税制の延長等、軽油引取税の課税免除の延長要望

Ⅲ.物流倉庫振興推進議員連盟・総会(11 月)
1.自民党宛と同一の内容のもの

Ⅳ.海事振興連盟・総会(11 月)-41-

自民党宛と同一の内容のもの

Ⅴ.立憲民主党政務調査会(11 月)
自民党宛と同一の内容のもの

Ⅵ.日本経済団体連合会税制専門部会(7 月)及び同会長宛(8 月)
1.国土交通大臣宛と同一の内容のもの
2.他の業界と共通する要望事項(1)法人実効税率の引き下げ(2)法人税の納付期限の延長(3)印紙税の廃止(4)償却資産に係る固定資産税の廃止(5)減損会計に伴う固定資産税等の評価損の損金化(6)繰越欠損金の控除に係る制限の撤廃(7)受取配当金の益金不算入制度の見直し(8)貸倒引当金制度の復活(9)事業承継税制の特例の恒久化(10)人材確保等促進税制の延長(11)中小企業向け賃上げ促進税制(旧所得拡大促進税制）の延長(12)カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の延長(13)土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例の延長(14)中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例の延長(15)土地に係る固定資産税（負担調整措置）

Ⅶ.全国中小企業団体中央会会長宛(7 月)
日本経済団体連合会宛と同一内容のもの＜融資関係＞
1.㈱日本政策投資銀行代表取締役社長宛(8 月)
サプライチェーンの最適化や労働力不足、環境負荷の低減、災害対応など倉庫業界における課題解消に取り組む事業者に対する融資制度の創設又は既存の融資制度の拡大
2.㈱日本政策金融公庫総裁宛(8 月)(1)特別貸付について、貸付限度額(現行 7 億 2 千万円)の拡大、利率の引き下げ及び融資期間の延長(2)特別貸付の特利適用範囲(現行 2 億 7 千万円)の拡大
3.㈱商工組合中央金庫代表取締役社長宛(8 月)
利率の引き下げ及び倉庫の新増設等に利する融資の拡大
4.沖縄振興開発金融公庫理事長宛(8 月)-42-中小企業資金貸付限度額(現行 7 億 2 千万円)の拡大
5.全国中小企業団体中央会会長宛(７月)㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫宛と同一の内容のもの＜その他＞
1.持続可能な物流の実現に向けた検討会にて荷主に対してはオーダーカット等、行政には GX・
DX 関連予算を要望(4 月)
2.国土交通大臣・公明党国土交通部会に政策パッケージに向けた倉庫業に関する要望事項を提出(5 月)(1)物流効率化のために必要な荷主の理解と協力が得られる措置の実現(2)令和 6 年度税制改正要望関係(3)令和 6 年度概算要求関係(4)電力料金高騰に対する支援策の継続・強化
3.2024 問題を迎えるにあたっての倉庫業界の要望書を国土交通省に提出(3 月)(1)2024 問題への対応(2)労務費等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁
4.自民党物流倉庫振興推進議員連盟宛(5 月、11 月)(1)物流効率化のために必要な荷主の理解と協力が得られる措置の実現(5 月)(2)令和 6 年度税制改正要望(5 月、11 月)(3)令和 6 年度概算要求に盛り込まれた事業にかかる必要な予算の確保・拡充(5 月、11 月)・GX・DX 等による物流の効率化等
・物流生産性向上推進事業等
・「物流革新緊急パッケージ」に盛り込まれた事項の必要な予算の確保(4)電力料金高騰に対する支援策の継続強化(5 月、11 月)(5)物流効率化に資する規制緩和の継続(5 月)

-43-

Ⅶ
1. 刊

刊 行 及 び 連 絡行(1)定期刊行物①機関紙「日本倉庫時報」(月 1 回、原則として 1 日)
②機関紙「倉庫」(年 2 回春・秋)(2)その他の刊行物①「倉庫業に関係する補助金制度一覧」(5 月)②「倉庫業に対する税制上の特例措置」(6 月)③倉庫業

高齢者の活躍に向けたガイドライン(10 月)(3)刊行物あっせん「数字でみる物流 2023 年度版」(日本物流団体連合会)(1 月)

2. 連

絡

国土交通省等からの文書による通知等について、各地区協会への郵送、メールによる連
絡、機関紙「日本倉庫時報」掲載等の方法により会員事業者へ周知した。
(1) 改善基準告示改正に伴う周知について（リーフレット等のご案内）(2) 令和 5 年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について（4 月）(3) パートナーシップ宣言に関する働きかけ・検討のお願い (4 月)(4) 2024 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について（4 月）(5) 基本的対処方針に基づく業種別ガイドラインの廃止等にあたっての留意事項について（5 月）(6) 倉庫管理主任者講習会の業務委託契約について（案）（5 月）(7) 民間企業における女性活躍促進事業【厚生労働省委託事業】に係る周知用リーフレット等の送付について(6 月)(8) 皮膚等障害化学物質への有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーション（意見交換会） (6 月)(9) 令和 5 年度ヒアリ講習会開催案内（6 月)(10) 倉庫業法第 9 条の改正について（デジタル社会の形成を図るための書面掲示規制の見直し）(7 月)(11) 労働委員会制度の認知度向上への御協力（依頼） (7 月)(12) 物流倉庫振興推進議員連盟

出席要請につきまして（10 月）(13) 高年齢者活躍企業コンテストのご案内

HP 掲載について（11 月）(14) くん蒸における危害防止策の徹底について（11 月）(15)「重点支援地方交付金」の活用による運輸交賀詞交換会通・物流・観光事業者支援に関するご協力のお願いについて（11 月）(16) 倉庫業法第 9 条の改正について（デジタル社会の形成を図るための書面掲示規制の見直し）（12 月）-44-

(17) 価格転嫁促進のお願い（「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」） (12 月)(18) インボイス制度に関する周知等について（12 月）(19) 令和 6 年能登半島地震

災害支援対策本部の設置について（1 月)(20) フィリピンにおけるコールドチェーン物流ワークショップの開催について（1 月）(21) 令和 6 年能登半島地震

義援金の依頼について（1 月）(22) 賃金構造基本統計調査の速報の件（1 月）(23) 倉庫業法第 9 条の改正について（デジタル社会の形成を図るための書面掲示規制の見直し）（1 月）(24) 労務費の転嫁にについて（2 月）(25) 労務費の転嫁に関するアンケートについて（2 月）(26) 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定に関するプレス発表（2 月）(27) 「物流に関する実態把握調査」ご協力のお願い（2 月）(28) インボイス制度に関する周知等について（3 月)(29) 東日本大震災発生十三年における弔意表明について(3 月)(30) 中堅・中小成長投資補助金の公募開始について（3 月）(31)

不当な下請代金の減額の防止に係る要請について（3 月)(32)

令和 6 年能登半島地震

義援金について【ご協力のお礼】（3 月）(33) 「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」(3 月)(34) 倉庫における火災予防対策の再徹底について（依頼）（東京消防庁予防部）(3 月)-45-