認定個⼈情報保護団体制度について

令和２年11⽉

認定個⼈情報保護団体制度とは
 事業者における個⼈情報等の適正な取扱いについて、⺠間の主体的取組を促進するために設けられたもの。
 令和２年11⽉現在で40団体が認定。
 個⼈情報等を取扱う事業者の裾野が広い中にあって、事業者⾃らが互いに⾃主的なルールを定め消費者等の苦情等に応えていくことは、⽇本の個⼈情報保護の質を⾼めていく上で不可⽋。
 事業者における個⼈情報保護法の運⽤実態や課題等の情報を収集し、委員会と共有するといった役割も期待。

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認定個⼈情報保護団体の役割
 対象事業者に情報の提供や指導等を⾏い、対象事業者による個⼈情報等の適正な取扱いを促進する。
 公正な第三者としての⽴場から、対象事業者の個⼈情報等の取扱いに関する消費者からの苦情に、簡易・迅速に対応する。
認定個人情報保護団体の役割
業界特性等に応じた自主ルール（個人情報保護指針）を作成するよう努める義務

情報の提供
指導・勧告
その他の措置対象事業者国認定

対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情を処理する義務

認定個人情報保護団体（民間団体）

漏えい等事案の報告

対象事業者への苦情

苦情処理

消費者

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個⼈情報保護指針とは
 認定団体が、対象事業者の個⼈情報等の適正な取扱いの確保を⽬的として、個⼈情報保護法の趣旨に沿って作成する⾃主的なルール
 作成は努⼒義務（⺠間の⾃主的な取り組みを⽀援する観点）
 消費者の意⾒を代表する者その他の関係者の意⾒を聴いて作成（マルチステークホルダープロセス） 指針を作成した認定団体は、対象事業者に、指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとる必要がある
 対象分野における個⼈情報等の適正な取扱いの促進のみならず、消費者の不安解消や対象事業者の信頼確保に資することが期待できる
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期待される効果（認定個⼈情報保護団体）

 業界の特性等に応じた個⼈情報保護指針を作成していること等を対外的に⽰すことにより、個⼈情報等の適正な取扱いを確保している業界等であることについて、国⺠から信頼を得ることができる。
 個⼈情報保護委員会が主催する認定個⼈情報保護団体連絡会やシンポジウムにおいて、委員会からの情報提供や認定個⼈情報保護団体間での情報交換等により、有益な情報等を得ることができる。

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期待される効果（対象事業者）
 認定個⼈情報保護団体が、業界の特性等に応じた個⼈情報保護指針を定めて、対象事業者による指針の遵守に責任を負うことで、指針を遵守する対象事業者への国⺠の信頼もより⾼まる。
 苦情処理において、業界の特性等に精通した認定個⼈情報保護団体が公正な第三者として関与することで、迅速・円滑な解決及び事業者の事務負担の軽減が期待できる。
 認定個⼈情報保護団体による適切な情報提供によって、対象事業者における⼀層の個⼈情報保護のための取組が促進されるようになる。
 個⼈情報保護委員会が主催する対象事業者限定の研修会に参加できる。

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期待される効果（消費者）
 認定個⼈情報保護団体の指導等の下で、対象事業者がきちんとルールを守って個⼈情報等を取り扱ってくれる。
 苦情処理において、業界の特性等に精通した認定個⼈情報保護団体が公正な第三者として関与することで、迅速・円滑な解決が期待できる。

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認定個⼈情報保護団体制度の充実（法改正）
 認定団体制度について、個⼈情報を⽤いた業務実態の多様化やIT技術の進展を踏まえ、企業の特定分野(部⾨)を対象とする団体を認定できるようにする。
現 ⾏

改正後

団体を認定し、⾃主ルールに基づく企業単位での個⼈情報全般（企業のすべての分野（部⾨）が対象）の適正な取扱いを促す（§47①）

現⾏制度に加え、企業の特定分野(部⾨)を対象とする団体を認定できるようにする（§47②）

○○業協会
（⾦融系）

××業協会
（通信系）

A銀⾏（すべての部⾨）

X会社（すべての部⾨）

B証券（すべての部⾨）

Y産業（すべての部⾨）

C⾦融（すべての部⾨）

Z興業（すべての部⾨）

・・・

・・・

現⾏、例えば、認定団体は対象となる企業のすべての分野の苦情に対応する必要。

○×協会
A銀⾏ （広報部⾨）X会社 （広報部⾨）K電気 （広報部⾨）N百貨店（広報部⾨）・・・
特定分野での認定を受けることにより、分野ごとのより⾼い⽔準の個⼈情報保護の推進に資する。

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認定個⼈情報保護団体制度に関する委員会の取組み
 認定団体による⾃主的取組を⽀援するため、認定団体連絡会を定期的に開催し、認定団体の役割・機能の強化につながる情報提供を実施。
 また、認定団体の対象事業者における個⼈情報保護の意識の向上や認定団体制度についての理解を更に深めるため、対象事業者向け実務研修会等を積極的に開催。
 今後も、認定団体やその対象事業者との対話を密に図っていく
ことにより、認定団体制度への認定団体及びその対象事業者の積極的な関与を得、認定団体制度を通じた⺠間による個⼈情報保護の⾃主的取組を更に促進していく。

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最近の取組み
 認定個⼈情報保護団体連絡会
・ 令和２年度は第１回を６⽉に開催（オンライン開催）
・ 主な内容①令和２年度の委員会の活動⽅針、②改正法の概要③改正法施⾏までの作業事項・スケジュール
 対象事業者研修会
・ 令和２年度は第１回を10⽉に開催（オンライン開催）
・ 令和元年度は7回開催（東京３回、その他４回）
・ 研修内容①個⼈情報保護制度の概要、②改正法の概要、③安全管理措置④漏えい時の対応についてのケーススタディ
 シンポジウム・ 平成29・30年度に開催。令和２年度は3⽉にオンラインで開催予定
・ 主な内容（平成30年度）①パネルディスカッション（⾃主ルールの策定と運⽤について等）②特別講演（情報漏えいを取り巻く最新のサイバーセキュリティ動向）

9認定個⼈情報保護団体（40団体）※令和２年11月5日現在
団体名称

対象事業者とする者の事業分野

関係省庁

団体名称

対象事業者とする者の事業分野

関係省庁

一般社団法人 全日本指定自動車教習所
指定自動車教習所業
協会連合会
日本証券業協会
証券業

国家公安委員会
国家公安委員会
金融庁

一般社団法人 生命保険協会

保険業

金融庁

一般社団法人 日本損害保険協会

保険業

金融庁

一般社団法人 外国損害保険協会

保険業

金融庁

全国銀行個人情報保護協議会

銀行業

金融庁

公益社団法人 日本消費生活アドバイ
ザー・コンサルタント・相談員協会

経済産業分野

経済産業省

一般社団法人 信託協会

信託業

金融庁

一般社団法人 結婚相談業サポート協会

結婚情報サービス業

経済産業省

一般社団法人ス協議会

結婚情報サービス業

経済産業省

一般社団法人 全国警備業協会

警備業

厚生労働省
経済産業省

一般社団法人 日本個人情報管理協会

経済産業分野一般社団法人 全日本ギフト用品協会

ギフト用品に関する事業 経済産業省

一般社団法人 日本クレジット協会
クレジット事業
経済産業省
公益社団法人 東京グラフィックサービス 印刷・グラフィックサー
経済産業省
工業会
ビス工業
一般社団法人 日本専門店協会
小売業
経済産業省
特定非営利活動法人 日本個人・医療情報
経済産業分野
経済産業省
管理協会

日本結婚相手紹介サービ

投資信託委託業及び投資金融庁
法人資産運用業
投資運用業及び投資助
金融庁
言・代理業
貸金業
金融庁

株式会社ＩＢＪ(日本結婚相談所連盟)

結婚情報サービス業

経済産業省

大阪毎日新聞販売店事業協同組合

新聞販売業

経済産業省

一般社団法人 金融先物取引業協会
一般財団法人 放送セキュリティセン
ター

金融先物取引業

金融庁

ＪＥＣＩＡ 個人情報保護協会

葬祭業

経済産業省

放送

総務省

全国こころの会葬祭事業協同組合

葬祭業

経済産業省

一般財団法人 日本データ通信協会

電気通信事業

一般社団法人

経済産業分野

経済産業省

一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
日本貸金業協会

一般財団法人 日本情報経済社会推進協
全般
会

総務省
経済産業省
総務省
経済産業省

日本製薬団体連合会

製薬業

厚生労働省

公益社団法人 全日本病院協会

医療厚生労働省

特定非営利活動法人 医療ネットワーク
医療・介護
厚生労働省
支援センター
一般社団法人 国際情報セキュリ
医療厚生労働省
ティーマネジメント研究所
手技療法（柔道整復・はり・きゅう・あんまマッ
厚生労働省
特定非営利活動法人 日本手技療法協会 サージ指圧・整体・カイ
経済産業省
ロプラティックス・リラ
クゼーション等）

医療データベース協会

一般社団法人 全国自動車標板協議会

自動車登録番号標交付代
国土交通省
行業

一般社団法人 中小企業個人情報セキュ
経済産業分野
経済産業省
リティー推進協会
一般社団法人 モバイル・コンテンツ・ モバイルコンテンツ関連 総務省
フォーラム
事業
経済産業省
公益社団法人

日本通信販売協会

一般社団法人ザー協会

日本情報システム・ユー

工業会 日本万引防止システム協会

通信販売業

経済産業省

全般
電子商品監視機器や防犯カメラ等のセキュリティシステム

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詳しくお知りになりたい⽅は

認定団体制度等に関する委員会HP
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/nintei/（内容）・ 制度の概要
・ 認定個⼈情報保護団体⼀覧
・ 認定個⼈情報保護団体に関する⼿続
・ 認定個⼈情報保護団体に関するお知らせ

問い合わせ先03-6457-9769（認定団体担当）

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