令和 4 年７月 2２日現在

東京都において実施するオミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施方法について標記について、下記の通り実施するものとする。なお、積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定等については、地域の実情を踏まえ、既に構築された体制を用いて効果的・効率的に実施すること。
記
１ 感染者の発生場所・発生状況毎の濃厚接触者の特定と行動制限について（１）同一世帯内で感染者が発生した場合
ア 積極的疫学調査の実施・濃厚接触者の特定について同一世帯内で感染者が発生した場合は、保健所等による積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定を実施する。なお、陽性者本人から濃厚接触者と思われる人に直接連絡すること等を持って特定したこととすることも可能とする。
イ 濃厚接触者の行動制限について
同一世帯内で感染者が発生した場合、全ての同居者が濃厚接触者となり、その待機期間は、当該感染者の発症日（当該感染者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を 0 日目として、５日間（６日目解除）とする。
なお、抗原定性検査キットにより２日目と３日目に自費検査を行い、陰性が確認された場合には、３日目から待機を解除することを可能とする。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
ただし、いずれの場合も７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者や基礎疾患を有する者等、感染した場合に重症化リスクの高い方（以下「ハイリスク者」という。）との接触やハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・障害者（児）施設等※や医療機関（以下「ハイリスク施設」という。
）への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めるものとする。
また、同一世帯内の陽性者の療養終了までは家庭内外での感染対策に留意する。
※ 障害者（児）施設等には、障害児通所支援事業所のうち、児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所、並びに救護施設が含まれる。

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（２）ハイリスク施設で感染者が発生した場合
ア 陽性者発生時の報告について施設内で陽性者が 1 名判明した時点で、発生届とは別に、保健所や区市町村主管部署等の関係部署に対し、各施設等から報告を実施する。
イ 積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定について保健所において調査を実施の上、濃厚接触者を特定する。調査の実施方法については、必要に応じて訪問するなど、地域の実情に応じ、保健所と施設が連携の上、効率的・効果的な対応を行うことを可能とする。
さらに、感染対策支援チームや東京都実地疫学調査チームの支援を得ることが可能であり、状況に応じて支援要請を行うこと。
ウ 濃厚接触者の行動制限について濃厚接触者については、５日間の健康観察・行動制限を実施する（６日目解除）。当該濃厚接触者については、２日目及び３日目に実施した抗原定性検査キットによる自費検査の陰性結果をもって３日目に待機解除が可能である。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
ただし、いずれの場合も７日間が経過するまでは、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めるものとする。
また、2 に記載する職種にあてはまる従事者が、当該職種に定められた要件及び留意事項を満たす場合、毎日の勤務前に自己検査で陰性が確認できれば、業務の継続を可能とする。
（３）高齢者通所施設、障害者（児）通所施設（（２）の施設を除く）等（訪問系サービスを含む。
）で感染者が発生した場合

ア 陽性者発生時の報告について保健所や区市町村主管部署等の関係部署に対し、各施設等から報告を実施する。
イ

積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定について保健所において調査を実施の上、濃厚接触者を特定する。調査の実施方法については、発生状況や地域の実態等を踏まえ、事業所において作成したリストを保健所が確認するなど、効率的・効果的な方法により実施する。
ウ 濃厚接触者の行動制限について
濃厚接触者については、５日間の健康観察・行動制限を実施する（６日目解除）。当該濃厚接触者については、２日目及び３日目に実施した抗原定性検査キットによる自費検査の陰性結果をもって３日目に待機解除が可能である。なお、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
ただし、いずれの場合も７日間が経過するまでは、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めるものとする。
また、2 に記載する職種にあてはまる従事者が、当該職種に定められた要件及び留意2

事項を満たす場合、毎日の勤務前に自己検査で陰性が確認できれば、業務の継続を可能とする。
（４）保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び学童クラブ（以下「保育所等」という。
）
ア

積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定について保健所での積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定は実施しない。
ただし、事業所等の場合と比べると、マスク着用等の基本的な感染対策の徹底が困難である場合も考えられるため、個別の事情に応じて柔軟に対応することは差し支えない。
積極的疫学調査を実施する場合は、発生状況や地域の実態等を踏まえ、保育所等において作成したリストを保健所が確認するなど、効率的・効果的な方法により実施する。
イ 陽性者発生時の対応について保育所等において陽性者が発生した場合に、原則保健所への連絡は行わない。
ただし、陽性者が複数名発生するなど、施設内において感染が拡大していると考えられる場合、保健所に感染防止対策等について相談することは可能とする。
また、保育所等において 5 名以上発生した場合等、必要に応じ、保健所等の判断により積極的疫学調査を実施する。
上記ア及びイにおいて積極的疫学調査を行った結果、濃厚接触者を特定した場合の行動制限については、（１）イと同様とする。
ウ

陽性者と接触があった場合の対応について保育所等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤、登園、登校を含む外出を制限する必要はない。陽性者と施設内において接触があったと考えられる場合については、以下の①から③までの対応を実施する。
①

保育所等で感染者と接触のあった者は、接触のあった最後の日から一定の期間（目安として 7 日間）はハイリスク者との接触やハイリスク施設への訪問、不特定多数の者が集まる飲食や大規模イベントの参加等の感染リスクの高い行動を控えるよう、施設内に周知すること。
②

保育所等で感染者と接触があった者のうち、感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等は、5 日間の外出自粛や 5 日目に自主的な検査を実施する。
この場合、感染拡大防止対策については接触者が自主的に行うことを基本とする。
③①、②いずれの場合であっても、症状がある場合には速やかに医療機関を受診するよう促す。
エ 「保育所等」外で陽性者と接触があった場合の対応について家族や友人等、「保育所等」外の要因で陽性者と接触した場合は、当該従業者は濃厚接触者としての対応が必要となる。その場合は行動制限については、（１）イ又は（６）イに基づき実施する。
オ その他

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感染状況等に応じて、検温など従事者自身による健康状態の確認、ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求める。
（５）上記（２）から（４）以外の施設（以下「事業所等」という。
）について
ア 積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定について保健所での積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定は実施しない。
イ 陽性者発生時の対応について事業所等において陽性者が発生した場合に、原則保健所への連絡は行わない。
ただし、陽性者が複数名発生するなど、施設内において感染が拡大していると考えられる場合、保健所に感染防止対策等について相談することは可能とする。
また、事業所等において 5 名以上発生した場合等、必要に応じ、保健所等の判断により積極的疫学調査を実施する。
ウ

陽性者と接触があった場合の対応について事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として出勤を含む外出を制限する必要はない。陽性者と事業所等内において接触があったと考えられる場合については、以下の①から③までの対応を実施する。
①

事業所等で感染者と接触のあった者は、接触のあった最後の日から一定の期間（目安として 7 日間）はハイリスク者との接触やハイリスク施設への訪問、不特定多数の者が集まる飲食や大規模イベントの参加等の感染リスクの高い行動を控えるよう、事務所内に周知すること。
②

事業所等で感染者と接触があった者のうち、会話の際にマスクを着用していないなど、感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等は、5 日間の外出自粛や 5 日目に自主的な検査を実施する。
この場合、感染拡大防止対策については接触者が自主的に行うことを基本とする。
③①、②いずれの場合であっても、症状がある場合には速やかに医療機関を受診するよう促す。
エ 「事業所等」外で陽性者と接触があった場合の対応について家族や友人等、「事業所等」外の要因で陽性者と接触した場合は、当該従業者は濃厚接触者としての対応が必要となる。その場合は行動制限については、（１）イ又は（６）イに基づき実施する。
オ その他
感染状況等に応じて、検温など従事者自身による健康状態の確認、ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求める。
（６）（１）から（５）までの場所以外で感染者が発生した場合
ア

積極的疫学調査の実施・濃厚接触者の特定について

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（１）から（５）までの場所以外で感染者が発生した場合は、保健所等による積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を特定する。なお、陽性者本人から濃厚接触者と思われる人に直接連絡する等を持って特定したこととすることも可能とする。
イ 濃厚接触者の行動制限について同一世帯内、職場等以外で感染者と接触した場合の待機期間は当該感染者との最終接触日を 0 日目として、５日間（６日目解除）とする。
なお、抗原定性検査キットにより２日目と３日目に自費検査を行い、陰性が確認された場合には、３日目から待機解除が可能となる。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
ただし、いずれの場合も７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めるものとする。
２ 各職種における待機期間中の業務従事継続の要件及び留意事項について（１）医療従事者
医療従事者については、陽性者との接触日を 0 日とし、２日目と３日目に自費検査を行い、陰性であった場合には、３日目から待機を解除すること、更にワクチンを３回目接種済みである等、要件及び留意事項を満たす限りにおいて、待機期間中に業務に従事すること（不要不急の外出に当たらない）が可能となる。
【要件】
ア 他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること。
イ 新型コロナウイルスワクチンの 3 回目接種を実施済みで、3 回目接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していない場合には、２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
ウ 無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い陰性が確認されていること。
エ 濃厚接触者である当該医療従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
【留意事項】
ア

感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に際しては、格段の配慮を行うこと。
イ 基本的な感染対策を継続すること。
ウ できる限り、不要不急の外出を控え、通勤時の公共交通機関の利用を避けること。
エ家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること。
オ

管理者は、当該濃厚接触者のみならず周囲の医療従事者及び患者の健康観察を行うこと。
カ 検査期間は最終曝露日から 14 日間であること。
（オミクロン株の濃厚接触者の場

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合は、最終曝露日から３日間、なお、その場合であっても、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること等の感染対策を求めること。
）【備考】
集中的検査の実施施設においては、濃厚接触者となった職員の待機期間の解除の判断のための検査（２日目と３日目）及び待機期間中に業務に従事するため、毎日業務開始前に実施する陰性を確認するための検査に、集中的・定期的検査に使用する検査キットを活用できることとする。本検査は、集中的検査の取扱いとなる。
（２）介護従事者
介護従事者については、陽性者との接触日を 0 日とし、２日目と３日目に自費検査を行い、陰性であった場合には、３日目から待機を解除すること、更にワクチンを 3 回目接種済みである等、要件及び留意事項を満たす限りにおいて、待機期間中に業務に従事すること（不要不急の外出に当たらない）が可能となる。
【要件】
ア 新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者であること。
イ 他の介護従事者による代替が困難な介護従事者であること。
ウ 新型コロナウイルスワクチンの 3 回目接種を実施済みで、3 回目接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していないために 3 回目接種を実施していない場合には、２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
エ 無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難である場合は、抗原定性検査キットも可）により検査を行い、陰性が確認されていること。
オ 濃厚接触者である当該介護従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
カ 保健所等により、以下を施設として実施する体制が確認されていること。
・ 当該介護従事者の健康状態（無症状であること等）の確認
・ 当該介護従事者に係る適正な検査（検体採取・結果判定、検査キットの確保等）
・ 施設内の感染拡大を防ぐための対策（防護具の着脱、ゾーニング、衛生管理等）【留意事項】
ア

感染した場合にリスクが高い入所者に対する介護に際しては、格段の配慮を行うこと。
イ

当該介護従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策の徹底）。
ウ できる限り、不要不急の外出を控え、通勤時の公共交通機関の利用を避けること。

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エ 家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること。
オ

当該高齢者施設等の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する介護従事者及び担当する入所者の健康観察を行い、当該濃厚接触者を介する新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。
カ

検査期間は最終曝露日（陽性者との接触等）から３日間に陰性が確認されるまでとする。なお、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスク着用等の感染対策を求めること。
【備考】
集中的検査の実施施設においては、濃厚接触者となった職員の待機期間の解除の判断のための検査（２日目と３日目）及び待機期間中に業務に従事するため、毎日業務開始前に実施する陰性を確認するための検査に、集中的・定期的検査に使用する検査キットを活用できることとしている。本検査は、集中的検査の取扱いとなる。
（３）障害者支援施設等の従事者
障害者支援施設等の従事者については、陽性者との接触日を 0 日とし、２日目と３日目に自費検査を行い、陰性であった場合には、３日目から待機を解除すること、更にワクチンを 3 回目接種済みである等、要件及び留意事項を満たす限りにおいて、待機期間中に業務に従事すること（不要不急の外出に当たらない）が可能となる。
【要件】
ア 次のいずれかに該当する施設・事業所であって、外部からの応援職員の確保が困難な施設・事業所の従事者であること。
・新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所等している障害者支援施設等・従事者が濃厚接触者となった障害児通所支援事業所
イ 他の従事者による代替が困難な従事者であること。
ウ 新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を実施済みで、3 回目接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していない場合には、２回接種済
みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
エ 無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難である場合は、抗原定性検査キットも可）により検査を行い、陰性が確認されていること。
オ 濃厚接触者である当該従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
カ 保健所等により、以下を事業所として実施する体制が確認されていること。
・当該従事者の健康状態（無症状であること等）の確認
・当該従事者に係る適正な検査（検体採取・結果判定、検査キットの確保等）
・施設内の感染拡大を防ぐための対策（防護具の着脱、ゾーニング、衛生管理等）（※）障害児通所支援事業所についてはアからオまでの要件を満たすことで、本取扱を行うことも可能であること。ただし、この場合においても、他の従事者によ7

る代替が困難な従事者に限る運用を徹底するとともに、基本的な感染対策を徹底するなど、感染拡大防止に十分に留意しながら運用すべきものであること。
【留意事項】
ア

高齢の障害者や基礎疾患を有する障害児者等、感染した場合にリスクが高い入所者・利用者に対する支援に際しては、格段の配慮を行うこと。
イ

当該従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策の徹底）。
ウ

引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること。
エ

家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること。
オ

当該障害者支援施設等の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する従事者及び担当する入所者等の健康観察を行い、当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウイル
ス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。
カ 当該障害者支援施設等において新型コロナウイルスワクチン 3 回目接種を実施していない場合は、速やかにその実施に向けて協力医療機関や市町村と連絡調整を行うこと。
キ 検査期間は、最終曝露日（陽性者との接触等）から３日目に陰性が確認されるまでとする。なお、７日目が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。
【備考】
集中的検査の実施施設においては、濃厚接触者となった職員の待機期間の解除の判断のための検査（２日目と３日目）及び待機期間中に業務に従事するため、毎日業務開始前に実施する陰性を確認するための検査に、集中的・定期的検査に使用する検査キットを活用できることとしている。本検査は、集中的検査の取扱いとなる。
（４）保育所等の職員
保育所等の職員については、陽性者との接触日を 0 日とし、２日目と３日目に自費検査を行い、陰性であった場合には、３日目から待機を解除すること、更にワクチンを 3回目接種済みである等、要件及び留意事項を満たす限りにおいて、待機期間中に業務に従事すること（不要不急の外出に当たらない）が可能となる。
【要件】
ア 他の職員による代替が困難な職員であること。
イ 新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を実施済みで、3 回目接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していない場合には、２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。

8ウ 無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難な場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い、陰性が確認されていること。
エ 濃厚接触者である当該職員の業務を、施設⾧、園⾧及び校⾧等（以下「施設⾧等」という。）の管理者が了解していること。
【留意事項】
ア 当該職員が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用や手洗い等により手指を清潔に保つことなどの徹底）。
イ 引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること。
ウ 当該保育所等の施設⾧等の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する職員及び利用児童等の健康観察を行い、当該濃厚接触者を介した新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。
エ 検査期間は、最終曝露日（陽性者との接触等）から３日目に陰性が確認されるまでとする。なお、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。
【備考】
集中的検査の実施施設においては、濃厚接触者となった職員の待機期間の解除の判断のための検査（２日目と３日目）及び待機期間中に業務に従事するため、毎日業務開始前に実施する陰性を確認するための検査に、集中的・定期的検査に使用する検査キットを活用できることとする。本検査は、集中的検査の取扱いとなる。

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