令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

名古屋産業大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 A．社会的連携・責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103名古屋産業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.

名古屋産業大学の「建学の精神」
名古屋産業大学は、環境情報ビジネス学部という全国で初めての学部名称をもつ単科大学として、平成 12(2000)年 4 月に開学した。その後、平成 16(2004)年には大学院環境マネ
ジメント研究科の修士課程（現在の博士前期課程）を、平成 19(2007)年には博士後期課程を開設するなど、高度な専門力を備えた人材を育成する教育研究の体制づくりを進めてきた。
また、平成 29（2017）年には学部名称を現代ビジネス学部に改めるとともに、令和 3（2021）年には大学が設置する全国初の専門職学科として「経営専門職学科」を開設し、社会の変化や産業界の人材ニーズに対応した学士課程の充実に取り組んできている。現在
は 1 学部 2 学科、1 研究科の教育課程を編成、運営している。
また、本学を経営する学校法人菊武学園は、昭和 23(1948)年の創立以来、一貫して「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を建学の精神とする教育の実践に取り組んできた。本学においても建学の精神を徹底する観点から、学部では長期インターンシッ
プを中心とするビジネストレーニングプログラムの実施や、学士課程全体を通じたキャリ
アガイダンスの推進を図るとともに、大学院でも環境ビジネスのインターンシッププログ
ラムを導入するなど、実践教育を重視したカリキュラムの運用、強化を図ってきている。
また、グローバリゼーションの進展に対応し、国際的視野で活躍できる人材の育成を強化するため、台湾、オーストラリアの大学や地方自治体等と交流協定を締結し、語学研修
や交換留学、海外インターンシップに加え、令和 3（2021）年にはダブルディグリー制度を導入するなど、国際社会で活躍できる人材育成に取り組んでいる。
2.

基本理念、使命・目的(1) 基本理念と教育目標
本学は、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身に付けた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを基本理念とし、現代ビジネス学部、大学院環境マネジメント研究科
では、それぞれの教育目標に沿って、特に産業社会のニーズに応える教育活動、研究活動、国際交流、社会貢献などに取り組んできた。
現代ビジネス学部の教育目標は、次のとおりである。
① ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かして、産業、経済の発展に寄与することができる人材を育成する② 広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する③ 進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した、問題解決能力を備えた人材を育成する
産業社会の変化やグローバル化が進む中で、大学教育には、学生の社会的、職業的な自立を促しながら、経済発展を先導する成長分野の担い手を育成していくことが求められている。こうした産業社会のニーズに対応するため、現代ビジネス学科では環境ビジネスや情報ビジネス、グローバルビジネス、スポーツビジネスなど、現代ビジネスの成長分野の1

名古屋産業大学

専門知識を複合的かつ系統的に学ぶことができる履修上のコースを設定するとともに、3年次春学期に配置する「ビジネストレーニングプログラム」を中心に就業力の育成を主眼に置いた実践教育に取り組んでいる。経営専門職学科では、臨地実務実習を中心とする実習等を通じて、デジタルデータの活用と事業に関する実践的な知識技能を身につけ、社会の変化に対応した価値創造に向けて事業改善ができる人材の育成に取り組んでいる。
また、大学院環境マネジメント研究科には、博士前期課程と博士後期課程を設置し、「環境経営マネジメント」、「環境社会マネジメント」の立場から、現代の環境問題にアプロー
チし、問題解決を担うことができる人材育成に取り組んでいる。
大学院環境マネジメント研究科の教育目標は、次のとおりである。
（博士前期課程）
環境に関する教育・研究を通して、ビジネスの即戦力として求められる専門知識や技術、臨機応変に対応できる思考能力を持つ高度職業人を育成する（博士後期課程）
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専門分野における実践
的で創造的な能力を有するより高い高度人材を育成する(2) 使命・目的及び 3 つの方針
現代ビジネス学部は、名古屋産業大学学則において、「教育基本法及び学校教育法にのっとり広く教育を与えるとともに、専門の学芸を教授研究し、もって人類社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」としている。また、大学院環境マネジメント研究
科は、名古屋産業大学大学院学則において、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的な能力を有する高度人材の育成を目的とする」としている。さらに、学部、研究科ごとに、3 つの方針、具体的には「入学者受入れに関する方針（アドミッションポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ムポリシー）」、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を定め、公開している。
3. 大学の個性、特色等(1) 実践教育
建学の精神に謳われる人材を育成するために、実践教育を重視したカリキュラムを導入
するとともに、産学連携教育の充実や教育環境の整備、さらには実践教育の場となるフィールドキャンパスの拡充などを行ってきている。また、学生が主役の大学づくりに向けて、教育課程の内外における学生支援の充実に取り組んできている。
① 現代ビジネス学科では、企業、農山村、海外を対象とした 3 か月間の長期インターン
シップ等多彩な実践教育を行う「ビジネストレーニングプログラム」を通じた知識と技能の習得② 経営専門職学科では、2 週間及び 3 か月の臨地実務実習を中心とする実習を通じた高度な実践力と豊かな創造力の習得③ 大学院では、学士課程で修得した環境に関わる知識、知恵、技術を発展させ、ビジネス、社会に応用できる実践的で創造的な能力の育成を目指し、フィールドワークを重視した教育研究の推進④ 「3 号館エコキャンパス」、「環境センター」、「PBL（Project Based Learning）ルーム」
2

名古屋産業大学「フューチャールーム」の整備等、実践教育を支える教育環境の整備⑤ 学生支援や学生サービスをワンストップで行う「学生サポートセンター」の設置や、野球、サッカー、ボクシングなど課外活動の拠点となる「キクタケスポーツヒルズ」の整
備(2) 社会連携
本学では、開学以来、国、地方自治体の審議会等への教員の参画や大学施設の地域開放
等、大学が保有する物的、人的資源の提供を通じた社会貢献に取り組んできた。本学が立地する尾張旭市と平成 21(2009)年に連携協力に関する包括協定を締結したことを契機として、実践教育の場づくりとも連動した域学連携の強化を図ってきている。また、本学の人的資源を活用した高大連携教育の推進、海外の大学と連携した学生交流、さらには国内
外における社会貢献活動に積極的に取り組んできている。
①

高等学校の発展学習を支援し、高校生が進路選択を考える機会を提供する高大連携教育の推進② 尾張旭市との包括協定や災害時協力協定の締結、地域の活性化に向けた尾張旭市商工会や尾張旭市観光協会との連携協定の締結、大学コンソーシアムせとの「新しい文化創
造プログラム」によるオオサンショウウオの保全活動や、JA あいち尾東と連携した田んぼアートプロジェクトなどの地域貢献活動の推進③ 環境教育研究の成果を活かした「学校応援プロジェクト」等の取組を通じて地域や海外の小・中学校、高校を対象とした環境教育の普及啓発④ 東海地区の大学では初となる新型コロナワクチンの職域接種を実施し、地域企業の従業員や近隣校の生徒・保護者、教育機関従事者等も対象とした接種機会の提供
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 11 年 12 月

名古屋産業大学設置認可

平成 12 年 4 月 名古屋産業大学開学
現代ビジネス学部 現代ビジネス学科（入学定員 190 名 編入学定員 3 年次 20 名）
平成 15 年 11 月 名古屋産業大学大学院設置認可
平成 16 年 4 月 大学院 環境マネジメント研究科修士課程開学（入学定員 10 名）
4 月 現代ビジネス学部 人間環境マネジメント学科開設（入学定員 100 名）
平成 18 年 11 月 大学院 環境マネジメント研究科博士後期課程設置認可
平成 19 年 4 月 大学院 環境マネジメント研究科博士後期課程開設（入学定員 3 名）
4 月 修士課程を博士前期課程に改称
平成 21 年 4 月 学部改組により 2 学科を統合（人間環境マネジメント学科 募集停止）
4 月 現代ビジネス学部 現代ビジネス学科入学定員増（入学定員 220 名）

3名古屋産業大学

平成 22 年 4 月 秋学期入学制度導入（入学定員 220 名：春学期 210 名 秋学期 10 名）
平成 25 年 4 月 現代ビジネス学部 現代ビジネス学科入学定員減（入学定員 190 名：春学期 180 名 秋学期 10 名）
平成 29 年 4 月 環環境情報ビジネス学部 環境情報ビジネス学科を
現代ビジネス学部 現代ビジネス学科に名称変更
令和 2 年 10 月 現代ビジネス学部 経営専門職学科設置認可
令和 3 年 4 月 現代ビジネス学部 経営専門職学科開設（入学定員 40 名）
現代ビジネス学部 現代ビジネス学科入学定員減（入学定員 150 名：春学期 140 名、秋学期 10 名）・大学名

名古屋産業大学・所在地〒488-8711 愛知県尾張旭市新居町山の田 3255－5

・学部構成
現代ビジネス学部 現代ビジネス学科（入学定員 150 名）

現代ビジネス学部 経営専門職学科（入学定員 40 名）

・大学院環境マネジメント研究科の構成
博士前期課程環境マネジメント専攻（入学定員 10 名）

博士後期課程環境マネジメント専攻（入学定員 3 名）

4

名古屋産業大学

・学生数、教員数、職員数
学生数
（内数）

学部在籍学生数
学部

現代
ビジネス（入学定員 190名）
（編入学定員3 年次 5 名）
合

学年

学生数

外国人学生
（留学ビザ）

1年

161

0

男 141

女 20

2年

232

8

男 209

女 23

10

男 183

女 20

7

男 125

女 22

743

25

男 658

女 85

学生数

（内数）
（外国人学
生）

3年
4年

203
（含編入 3）147(含編入 3)

計研究科在籍学生数
研究科

学年

備考

備考

留学ビザ
博士前期
（入学定員 10名）
博士後期
（入学定員 3
名）
合

1年

2

1

男

2

女

0

2年

14

14

男

12

女

2

1年

1

1

男

1

女

0

2年

1

1

男

1

女

0

3年

1

0

男

1

女

0

19

17

男

17

女

2

計

教員数
専任教員数

学部・研究科
現代ビジネス学部
環境マネジメント研究科

教授

准教授

講師

計

現代ビジネス学科

11

4

7

22

経営専門職学科

7

4

0

11

環境マネジメント専攻

7

2

1

10

職員数
専任職員

8

期限付、常勤嘱託職員

26

非常勤職員

16
計

50

5

名古屋産業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

名古屋産業大学（以下「本学」）は、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」
を建学の精神とし、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを理念として、現代ビジネス学部は、社会科学を主軸にして環境ビジネス、情報ビジネス、グローバルビジネス、スポーツビジネス等、現代ビジネスの成長分野に特化した教育と研究を推進することで、産業社会で活躍できる産業人を育てていくことが社会的使命である。また、大学院環境マネジメント研究科は、専攻分野における実践的で創造的な能力を有する高度人材を育成することが社会的使命である。
このような社会的使命を踏まえて、現代ビジネス学部（以下「学部」）および大学院環境マネジメント研究科（以下「大学院」）の教育目的を明確にし、学則に掲げるとともに、「名
古屋産業大学憲章」として学内外に明示している【資料 1-1-1】。
学部の教育目的は、「ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かして、産業・経済の発展に寄与することができる人材を育成する」こと、及び「広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する」こと、並びに「進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した、問題解決能力を備えた人材を育成する」
ことである。
学部は、現代ビジネス学科と経営専門職学科の 2 学科から構成される。現代ビジネス学
科では社会人基礎力を備え、創造的にアプローチできる能力と豊かな人間性に基づく社会貢献ができる人材を育成することを目的としている。一方、経営専門職学科ではデジタル
データの知識や技能を備え事業の価値創造に貢献できる人材の養成することを目的としている。
大学院における教育目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的な能力を有する高度人材を育成することであり、博士前期課程では、「環境に関する教育・研究を通して、ビジネスの即戦力として求められる専門知識や技術、臨機応変に対応できる思考能力を持つ高度職業人を育成する」ことを目的とし、博士後期課程では、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専門分野における実践的で創造的な能力を有するより高い高度人材を育成する」こ6

名古屋産業大学とを課程別の目的としている。
以上の学則に掲げられる教育目的等にみられるとおり、その意味、内容は具体的で明確に示され、受験生やその家族、高校教員、社会や産業界の人々に対する各種のパンフレッ
トをはじめとする多様な媒体によって、広く提供されている。
また、入学、教育、卒業に対応した「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」を定めている【資料 1-1-2】。
1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色」で述べたとおり、学部・大学院の「学則」に簡潔な文章で明確に文章化されている【資料 1-1-3】。また、学部・学科、大学院の「アドミッションポリシー」、「カ
リキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」については、「履修要覧」に記載している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を行うことにあり、その実現に向けた大学の理念は大学憲章に集約、明示されるとともに、カリキュラムに具体的に反映され、履修要覧や本学ホームページ等を通じて周知されている。したがって、本学の個性・特色は、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般にも認識されているといえる。
1-1-④

変化への対応「自己点検・評価委員会」による 2 年毎の自己点検・評価の実施と公表、「教育研究センター運営委員会」での教育改革に向けた議論及び実践、同委員会主催の「FD 研修」の活動
は、使命・目的及び教育目的に沿って、教育の質的向上への方向付けを行いながら、本学を取り巻く環境の変化、時代の大きな変容へ積極的に対応させていく力となっている。また、教授会を支える各委員会、学内の諸組織における課題整理や活動の見直しなどは教授会に報告されている。また、大学院においては研究科委員会を中心に、大学院としての使命・目的及び教育目的の点検や変化への対応が検討されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化や大きな時代変容の中で、建学の精神の徹底を図る観点から、本学の使命、目的及び教育目的に沿って教育課程の充実に取り組んでおり、今後とも、外部評価委員の意見も取り入れた自己点検・評価や教育研究センターの取組を踏まえ、大学評議会が中心となって改善・向上方策を検討し、計画的な推進に取り組んでいく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】名古屋産業大学憲章（令和 4(2022)年度履修要覧 表紙裏）
【資料 1-1-2】三つのポリシー（令和 4(2022)年度履修要覧【資料 1-1-3】名古屋産業大学

p2～5）

大学学則（令和 4(2022)年度履修要覧

7

p55～73）

名古屋産業大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
使命・目的及び教育目的については、各委員会や各部局での議論などをもとに大学では教授会、大学院では研究科委員会の審議を経て、学長が取りまとめ、理事会に諮り決定される仕組みになっている。したがって、教職員の理解は日頃からなされており、決定事項については支持されている。これらの経過は、法人の役員や法人傘下の各校の長から構成される「所属長会議」に報告され、他校の理解と支持も得ている。また、学則をはじめとする基本的な規程の改定などに関する事項は、理事会に諮られ、承認を得ることになっており、役員の理解と支持も得ている。
1-2-② 学内外への周知
学内外への周知については、「大学案内」、本学ホームページをとおして図っている。新入生へは、入学式とそれに続くオリエンテーションにおいて使用する「履修要覧」を通して、「建学の精神・使命・目的及び教育目的」を説明し、在学生へは、新年度のオリエンテーションにおいて再確認している。また、卒業生へは、同窓会活動を通じて周知を図っている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
大学の使命・目的・教育目的は、関係者が共有し確固たるものとしていくとともに、学生が自律的に対応できるよう見直しを図っていくことが求められる。そのため、本学においても中期計画を策定し、同計画を踏まえて、実学重視の教育課程への見直しを不断に行うとともに、産業界のニーズに対応し、産業社会で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。
中期計画については、平成 20(2008)年度に第一期が策定され、第一章の「本計画の趣旨」に使命・目的及び教育目的を反映させている。また、平成 25(2013)年度を初年次とする新中期計画では、使命・目的及び教育目的に加えて、平成 24(2012)年度に導入した新カリキ
ュラムに沿った三つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー）の適切な反映を図ってきている。さらに、現行の中期計画は、令和元年（2019）年度策定の学校法人菊武学園中期経営計画に位置付けられている【資料 1-2-1】。
この計画は、教育の質保証に向けた取組が位置付けられているものの、策定当時は、経営専門職学科設置申請の一環として学部・学科の使命・目的や教育目的、三つのポリシーな8名古屋産業大学

どを見直していたことから、取組の骨格を示したものにとどまっている。このため、令和4(2022)年度の認証評価を踏まえて計画の見直しを行うこととしている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーへの反映については、上述の使命・目的及び教育目的を踏まえ、ディプ
ロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを策定している。
学部においては、学則 1 条に記載された「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」という目的を学部のディプロマポリシーに明記している。また、大学憲章 3（2）で定めた教育目標を両学科のディプロマポリシーにそれぞれ反映させている【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】。
大学院においては、社会的使命である環境マネジメント分野の実践的で創造的な能力を有する高度人材を育成するため、使命・目的及び教育目的に沿って、博士前期課程は高度職業人の育成を、博士後期課程はより高い高度人材の育成を図るための方針を明記している【資料 1-2-4】。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

現代ビジネス学部は、建学の精神のもと、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」を基本理念として、教育目的を達成するための教育課程を編成し、それに適した人事配置を行ってきた。現代ビジネス学科、経営専門職学科の両学科において使命・目的及び教育目的を実践できる教員配置及び教育課程となっており、整合性がとれていると言える。
大学院の環境マネジメント研究科は、大学院学則にもあるように「高度職業人の育成」
を謳っており、環境マネジメント専攻の 1 専攻を持つもので、人材育成の方向性から大きく 2 つの関連分野に分かれており、それに対応した教育研究組織となっている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的を反映する三つの方針のうち、ディプロマポリシーおよびカリ
キュラムポリシーに沿って、学部については、実践教育を重視したカリキュラムの充実を図っていく。また、大学院については、その使命・目的・教育目的に沿って、学部教育との学びの接続等を考慮しつつ、教育課程の見直し等に取り組んでいく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】学校法人菊武学園

中期経営計画【資料 1-2-2】名古屋産業大学憲章【資料 1-2-3】三つのポリシー【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-4】名古屋産業大学憲章、三つのポリシー（令和 4(2022)年度
表紙裏）

9

大学院履修要覧

名古屋産業大学［基準 1 の自己評価］
大学・大学院の使命・目的及び教育目的は、学部・大学院の「学則」に掲げられるとともに、「名古屋産業大学憲章」
として簡潔な文章で学内外の明示されている。それらの学生、教職員への周知は適切に行われており、学外的にも、受験生やその家族、高校教員、社会や産業界の人々に対する各種パンフレットや本学ホームページ等多様な媒体によって、広く公開されている。
本学では、建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」の徹
底を図る観点から、使命、目的及び教育目的に沿って教育課程の充実や特色づくりに取り組んできている。アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリ
シーを定めており、履修要覧や本学ホームページ等を通じて周知されている。
使命・目的及び教育目的については、大学評議会、教授会、大学院研究科委員会の審議を経て、学長が取りまとめ、理事会に諮り決定されており、役員や教職員の理解と支持を得ている。このように本学の使命、目的、教育目的は適切に掲げられ運用されている。今後も大学を取り巻く環境の変化、時代の大きな変容に対応し、自己点検や外部評価に基づいた見直しを通じて適切な改善を行い、それらに沿った教育課程、教育研究組織の見直しにも取り組んでいくこととする。
以上から、本学は明確かつ適切に使命・目的及び教育目的を定め周知しており、基準 1を満たしていると判断している。

10名古屋産業大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知

学部の入学者受入れ方針は、求める学生像を学部、学科ごとにアドミッションポリシー
として明確にしている。
まず、学部のアドミッションポリシーは、以下の 3 点である。
1) 名古屋産業大学の教育目的である「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」に共感し、自ら本学の教育理念の実現に向けて努力できる人2) 新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人
3) グローバルとローカルな視点で社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人
次に、現代ビジネス学科のアドミッションポリシーは、以下の 4 点である。
1)

高等学校等の教育課程における基礎的な知識や技能をもとに、身近な社会問題について関心を有し、考え判断ができる人

2)

ビジネス心理、スポーツビジネス、環境ビジネス、情報ビジネス、地域ビジネス、グローバルビジネス、医療情報管理に関する専門知識の修得に意欲がある人

3)

現代ビジネスを推進するための社会人基礎力（前に踏み出す力・考え抜く力・チーム
で働く力）の向上に積極的に取り組む意欲がある人

4)

豊かな人間性と個性に基づいた社会貢献力を主体的に養う態度を身につけている人
次に、経営専門職学科のアドミッションポリシーは、以下の 5 点である。

1)

聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎を身に付けている人

2)

主体性を持ち、コミュニケーションをとりながら協働し、実践的な知識の習得に取り組む意欲がある人3)

デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要となる
論理的な思考力を有する人

4)

高等学校の教育課程で身に付けた基礎的な知識や技能をもとに、企業経営、デジタル
データの分野に関心を持ち、自らの考えを 説明できる人

5)

デジタルデータの知識や技能を活用し、豊かな創造力を身につけ、企業・組織の発展に貢献する意欲がある人
入学者受入れ方針の明示と周知は、大学のホームページ、学生募集ガイド【資料 2-1-1】に明示されている。さらに、受験生・保護者に対しては、進学説明会、本学ホームページ
やメール、LINE を利用した質問受付、オープンキャンパスでの大学概要説明、見学者へ個別説明などで周知している。高校教諭に対しては、高校を訪問して情報提供を行ってい11

名古屋産業大学る。
大学院においても、求める学生像をアドミッションポリシーとして、以下のとおり明確にしている。
・自治体などで「環境」に関わる業務担当で活躍しようとする人・環境に関わる研究機関や企業の環境担当者として活躍しようとしている人
・まちづくりなど地域組織で環境に関わる活動で活躍しようとしている人
・高校における環境に関わる教育でさらに専門性を深めようとしている人・さらに高度の知見と専門性の獲得のために海外研究留学を目指そうとする人
・国際的にさまざまな国や地域で環境問題解決に向けて活躍しようとする人
入学者受入れ方針の明示と周知は、修了後の進路と併せて、大学のホームページで明示されている【資料 2-1-2】。また、大学院のパンフレットでは、在学する院生の声を紹介しており、大学院での勉学と研究や修了後の進路についてイメージしやすい形で情報を提供している【資料 2-1-3】。さらに、大学院説明会やオープンキャンパスでの大学院概要説明、
大学院進学希望者への個別説明などで周知している。
2-1-②

アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

学部では、アドミッションポリシーに沿って、多様な入学試験形態を実施し、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法で運用している。学校推薦型選抜と総合型選抜では、令和2(2020)年の入学試験から小論文試験を追加し、事前に提出するエントリーシートに加え、入学試験日に受験会場にて小論文試験を実施することで、選抜に公正さを期し、また受験生の論理的思考力や表現力を問う入試形態となっている。令和 2（2020）年度入試からは、共通テスト（センター試験）での出願もできるようにした。また、一般選抜では、複数の試験監督の配置、複数の採点者による確認を実施し、不正行為や採点ミスなどが起きない
ような措置を講じている。
さらに令和 5 年（2023 年）度入試からは、経営専門職学科のアドミッションポリシー「（5）デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要とな
る論理的な思考力を有する人」に対応した数学科目を、前期Ａ日程、前期Ｂ日程、後期日
程と一般選抜全ての入学試験で選択できるように改善し、経営専門職学科志願者の受験機会を増やした。また、入学試験区分別（7 種類）ごとに、提出書類や学力試験、小論文、面接と各学科の個別のアドミッションポリシーの関係を明示することで、受験生・保護者に対して入学者受入れ方針をさらに明確化した。
1) 「ビジネスに役立つ環境、情報、スポーツ、心理、医療情報、経営の専門知識の修得をめざす人」を受け入れる入学試験として、学校推薦型選抜（指定校制・スポーツ制・課
外/特別活動制）と資格制、大学入学共通テスト利用を行っている。
2) 「新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人」を受け入れる入学試験として、総合型選抜、シニア・社会人・帰国生徒入試、大学入学共通テスト利用を行っている。
3) 「グローバル化する社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人」を受け入れる
入学試験として、一般選抜、学校推薦型選抜（公募制）、外国人学生入試を行っている。
入学試験については、入試広報委員会に作問担当を配置し、独自に作成している。

12

名古屋産業大学
これらの入試はいずれも、学則第 22 条及び入学者選抜規定に基づき適切に運用されている。入学試験問題については、入学者選抜規定第 5 条 3 項に基づき入試広報委員会に作問担当を配置し、独自に作成しており、入試広報委員会がアドミッションポリシーに沿った試験問題であるかを確認している。また、面接試験を担当する教員に対しては、事前の入学試験実施説明会で実施要項を配布し、アドミッションポリシーに留意して面接を行うように周知するとともに、試験終了後には面接担当者全員からの報告（面接評価表の提出を含む）を義務付けている。
なお、社会人の学生確保に向けては、勤務と学業の両立に負担のない科目等履修や聴講、履修証明プログラムへの参加を促すことにより、社会人入学への動機付けを行う仕組みを整えている。履修証明については、教育訓練給付と連携した「職業実践力育成プログラム」（短時間型の履修証明プログラム）を令和元（2019）年度に導入し、「地域における中小企
業活性化のための社会人リカレント教育」【資料 2-1-4】、「女性のためのキャリアアップ実
践力プログラム」【資料 2-1-5】を開講している。
こうした多様な入学試験を実施することによって、それぞれの入試に個別に用意された入学者受入れ方針に沿った、多様な学生の受け入れに取り組んでいる。そして、こうした入学者の選抜は、入試広報委員会の審議結果に従い、入試広報室で運用され、適切な体制のもとに運用されている【資料 2-1-6】。
大学院では、アドミッションポリシーに沿って入学試験区分（一般・社会人・外国人学生の 3 種類）を設定するとともに、入学者の選抜は、大学院研究科委員会の審議結果に基づき、学部と同様に入試広報室で運用され、公正かつ妥当な方法により実施されている。
また、入試問題は、大学院担当教員が作成している。近年は、アドミッションポリシーの
うち、国際的にさまざまな国や地域で環境問題解決に向けて活躍することを目指す留学生の受入れが中心となっている【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】。
このため、多様な入学者の確保を図ることができるよう、カリキュラムポリシーに沿って、より学際的な教育研究を可能にする教育課程の見直しを行うとともに、自治体や企業、地域組織などで「環境」に関わる業務を担当し、または担当を希望する社会人の入学を促すための条件整備を進めている。具体的には、令和元年度（2019）年度に科目等履修生制
度を活用した履修証明プログラム（職業実践力育成プログラム）として、「SDGs マネジメ
ントリテラシー養成プログラム」【資料 2-1-9】を開講するとともに、令和 3（2021）年度には名古屋産業大学 SDGs 宣言に基づく新たな取組として、大学院における環境教育研究の成果を活かした「学校応援プロジェクト【資料 2-1-10】」に着手した。これらの取組を通じて大学院の周知と社会人入学への動機づけを行ってきている。最近は、博士後期課程
を中心に、社会人からの入学に関する相談が増えており、今後は相談を出願に結び付ける
ための工夫が必要とされる。
なお、「SDGs マネジメントリテラシー養成プログラム」については、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴い受講者の確保が難しく、担当する教員の退職もあったことから、令和 3（2021）年度をもって廃止し、現在は新たなプログラムの検討を進めている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学部の過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率は、平成 29（2017）年度入13

名古屋産業大学
試から 0.82、0.76、0.88、1.36、0.98 と推移している【資料 2-1-11】。令和 2(2020)年度を除き定員を充足していないことから、学科新設、コース新設と一体となった入試広報の取組強化に向けて、「入試広報活動指針」を作成し、以下の対策を講じてきた。
1) カリキュラムと定員の見直し
経営専門職学科の新設に伴い、令和 3 年(2021)年度には、現代ビジネス学科の入学定員
190 名を 150 名に見直し、経営専門職学科の入学定員 40 名とあわせて 190 名とした。また、カリキュラムについても、現代ビジネス学科と経営専門職学科の 2 つの学科体制により本学教育の特色づくりを広報し、学生確保に結び付ける学生募集に取り組んできた。
現代ビジネス学科のカリキュラムの特色は、3 年次の春学期に配置する「ビジネストレ
ーニングプログラム」を中心とした実践教育にある。建学の精神に基づき、現代ビジネスが求める成長分野の知識と、確かな就業力を備えたビジネス・スペシャリストを育成することを目的とし、3 年次春学期（4 月～9 月）には、企業、海外、農山村の長期インターン
シップを中心とする「ビジネストレーニングプログラム」を配置している。
また、履修上のコースとしては、平成30 (2018)年4月に「ビジネス心理コース」、平成31年 (2019)年4月に「医療情報管理コース」、令和4(2022)年4月に「グローバルビジネ
スコース」を開設するなど、カリキュラムの充実を図ってきている。
また、経営専門職学科は、既設の大学が専門職大学設置基準に基づいて全国で初めて認可された学科である。そのカリキュラムの特色は、600 時間程度の実習（臨地実務実習・
事業改善実習・社会共創実習など）を中心に、経営に関する学術的知識を踏まえ、経営管理と経営情報の複合的で高度な職業能力の養成に特化している点にある。
大学院においては、学部教育との接続や院生の学修ニーズ、情報処理技術の進展等を踏
まえ、より学際的な教育課程への見直しを行っている【資料 2-1-12】。博士前期課程の入学者受入れ状況は、
令和 2（2020）年度は 11 名と入学定員を満たしたものの、令和 3（2021）
年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、入学定員の確保が難しい状況にある【資料 2-1-13】。
2) 入試方法の見直し
総合型選抜は、学部・学科のアドミッションポリシー【資料2-1-14】に準じて学生を選抜する本学にとっても重要な位置を占める入試方法の1つである。令和3年(2021)年度入試から、総合型選抜及び学校推薦型選抜において、旧来のAO入試の際は受験生に課していなかった小論文試験を導入し、エントリーシートのほかに、小論文により受験生の思
考力、判断力、表現力を評価している。また、これまで他大学と比較して抽象的な問いや記述分量が多かったエントリーシートの内容を改訂し、高校生にとって本学の志望理由や大学での学びに向けた意欲など、具体的な項目に見直した。
同じく令和3年(2021)年度入試から、大学入試センター試験（現大学共通テスト）を利用した選抜を行っている。
3) 入試広報体制の見直し(a) 入試広報委員会における新たな担当制度の導入
入試問題作問担当、WEB 担当、高大連携担当を新たに設け、より効率的、効果的な入試広報活動に努めている。
(b) 高校訪問体制の整備
14名古屋産業大学

入試広報室と教員の教職一体となった高校訪問体制を整え、実施している。入試広報室は、愛知県、岐阜県、三重県の高校訪問に当たって、遠隔地等の一部の重複を除いて担当分けし、効率的な高校訪問を行っている。また、入試広報委員会は、教員の専門分野、在学生（入学実績のある高校）のゼミナール担当などを考慮し、教職の適切な役割分担に基づく効果的な連携の体制づくりを行うとともに、具体的な訪問校については、各人が前年度の訪問校を参考にしながら、決定している【資料2-1-15】。教員が同伴した高校訪問や学長も自ら高校訪問を積極的に行っている。
4) 高校訪問の見直し
学部では、重要な入試広報手段の一つとして高校訪問を位置づけている。その中でも本学と結び付きのある高校を入試広報重点校として絞り、各業者との連携や各高校の進路指導教員との信頼関係を強化することで「顧客化」を目指している。具体的には(a)姉妹校、(b)愛知・岐阜・三重（伊勢以北）
・静岡（掛川以西）・長野（松本以南）・北陸（実績校）・
飛騨を中心とする入学実績のある高校、(c)近隣の高校（名古屋市内、春日井、瀬戸等の近郊）、(d)その他、担当者が進学状況等を見極めて新規開拓する高校である。高校訪問の「時期」については、各校における進路相談（生徒の進路選択）日程や本学の入試日程等を考慮し、高校訪問強化期間を次のように設定する。
(a) 第 1 期入試広報期間：4 月 11 日～ 5 月初旬＜御礼訪問、学校案内配付、電話・本学ホームページ 個別相談＞(b) 第 2 期入試広報期間：5 月中旬～11 月初旬＜指定校依頼、学校推薦型、総合型を含
む、電話・本学ホームページ 個別相談＞(c) 第 3 期入試広報期間：11 月中旬～ 3 月下旬＜一般、総合型、2 年生、電話・本学ホームページ 個別相談＞
5) 奨学金の見直し
安定した学生確保に向けて、姉妹校からの入学を促進するため、姉妹校特待生制度を創設し、評定平均が 4.0 以上については入学金免除、授業料 1／4 免除の措置を導入している。また、姉妹校経済的支援制度として、評定平均が 3.0 以上については入学金免除、初年度に限り授業料 1／4 免除の措置を、それ以外については入学金免除の措置を導入している。こうした取組等により、姉妹校における本学への進路指導の強化を促している。
また、準姉妹校の位置付けを行っている高大連携協定校（受験協定校）についても、姉妹校に準じた措置を導入している。
このほか、一般選抜・大学入学共通テスト利用を対象に学業特待生制度を創設し、一定以上の試験成績を収めた出願者に対して、授業料 1／2 免除又は授業料 1／4 免除の措置、
学校推薦型選抜指定校制を対象に入学金 1／2 免除の措置等を講じている。また、留学生には日本語学校に対して指定校制を依頼しており日本語能力並びに学習意欲の高い学生を募集している。また日本語学校にも学校推薦型選抜指定校制を対象に入学金 1／2 免除の措置を講じている。
さらに、遠隔地入学生支援制度として、通学時間が 2 時間以上要する入学生には年間 8万円を 3 年間給付する制度と、沖縄・離島経済支援奨学生制度として、沖縄・離島に居住し、学校推薦型選抜または総合型選抜制度で受験し、一定の要件を満たした入学生に対し15名古屋産業大学

入学金や授業料の優遇制度を設けている。
大学院の適切な学生受入れ数の維持に向けては、受験生に対して、大学院入試説明会やオープンキャンパス等を通じて進学希望者に対する個別説明を行っている。また、大学院の受験生から、大学ホームページは大学院の入試情報にアクセスしにくいという声があったことから、そのトップ画面に大学院のバナーを設けるなどの見直しを行っている。
入学試験については、秋入学を含め年に 4 回入試を実施している。留学生に対する奨学金については、一定の試験成績を収めた出願者を対象に入学金相当額全額免除の措置を講じている。また、本学の学部を卒業して一年以内に受験をする場合は入学検定料と入学金相当額全額免除の措置を講じている。
さらに、近年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外の現地調査を前提とした研究計画の大幅な見直しが余儀なくされるとともに、研究調査や家庭事情により一時帰国した留学生の再入国手続きに時間がかかるなど、院生の研究活動に支障が生じている。このため、コロナ禍に対する特別措置として、「新型コロナウイルス蔓延に伴う研究活動遅延による在学期間延期制度【資料 2-1-16】」の導入により、在学生に対して、研究活動の質を担保すると同時に、経済的負担の軽減を図っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、経営専門職学科の開設、現代ビジネス学科における履修上のコースの新設等のカリキュラムの充実を通して、時代のニーズに対応した教育の特色づくりを進めるとともに、入試広報の組織運用についても大幅な改善に取り組んできた。その結果、入学定員
充足率は、令和 2（2020）年度以降、定員の 90％を超えるようになり、令和 3(2021)年度の収容定員充足率も 99％まで改善しているものの、経営専門職学科の定員充足には至っていない。今後とも、学部教育の特色を高校生やその保護者、高校関係者に的確に伝え、定員確保に結び付けていくため、教職一体となった効果的な入試広報活動の強化に取り組む。
特に学生募集が課題となっている経営専門職学科については、企業経営に関する職業実践力の養成という教育上の特色をアピールするため、高校生を対象としたビジネスコンテス
トの企画・実施、学生と地元メディアが連携し SDGs 先進企業取材番組の制作と YouTube
配信、学生による福祉アイデアコンテストの企画・実施、企業との連携による本学ホーム
ページでの動画配信など、企業経営に関連する実践的な学びや活動を核とした入試広報の展開に引き続き取り組む。
また、大学院の入学者確保に向けては、学部からの進学希望者の増加を促すために、ゼ
ミナール指導や学内説明会の更なる充実を図る。また、教育課程の見直しにより、より学
際的な教育研究が可能となったことをアピールしつつ、学部と同様に、学外への積極的な
入試広報活動を推進する。社会人に対しては、新たな職業実践力育成プログラムの開発や
尾張旭市職員を対象とした公開講座の開催【資料2-1-17】などを通じて、大学院の教育研究に触れる機会を拡充する。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】2022 年度学生募集ガイド【資料 2-1-2】大学院アドミッションポリシー

16名古屋産業大学【資料 2-1-3】大学院パンフレット

p.2 目標とする人材像と進路

p.5 学生インタビュー【資料 2-1-4】地域における中小企業活性化のための社会人リカレント教育募集要項【資料 2-1-5】女性のためのキャリアアップ実践力プログラム募集要項【資料 2-1-6】入試広報委員会規程（平成 29 年改正）
【資料 2-1-7】令和 4(2022)年度大学院生募集要項(前期)【資料 2-1-8】令和 4(2022)年度大学院生募集要項(後期)【資料 2-1-9】SDGs マネジメントリテラシー養成講座募集要項【資料 2-1-10】学校応援プロジェクトの概要【資料 2-1-11】過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率【資料 2-1-12】大学院博士前期課程の教育課程表【資料 2-1-13】令和 4(2022)年度大学院の定員確保状況【資料 2-1-14】現代ビジネス学部のアドミッションポリシー【資料 2-1-15】令和 4（2021）年度高校区分と担当者の振り分け【資料 2-1-16】新型コロナウイルス蔓延に伴う研究活動遅延による在学期間延期制度【資料 2-1-17】尾張旭市職員対象の公開講座
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1) 学部
学修支援体制は、教務委員会（履修指導）【資料 2-2-1】、教育研究センター（学生による授業評価アンケートに基づく授業改善）【資料 2-2-2】、キャリア支援委員会（インターン
シップ科目等による学修支援）【資料 2-2-3】、学生支援委員会（障がいのある学生への配慮）【資料 2-2-4】に教員と職員が連携することで、教職協働が確立されている。
(a) 履修指導
入学時のオリエンテーション【資料 2-2-5】では、教務委員会が履修要覧に沿って三つのポリシー【資料 2-2-6】や履修【資料 2-2-7】の説明を行っている。
セメスター毎の履修指導は、全学年で必修科目として配置されているゼミナールの担当教員が実施している。ゼミナールでは、10 名程度の少人数指導が可能であり、学生は教務課から示された取得履修単位等の情報を基に、履修計画を作成し、ゼミナール指導教員が再確認する体制が整えられている。 また、日頃の学修支援は、ゼミナール指導教員と事務局職員（教務課、学生課、キャリア支援課）【資料 2-2-8】が連携、協働して職務を遂行し、個々の学生のニーズに対応している。
履修した科目の成績評価に関しては、履修要覧に「試験・成績評価」として示している。
また、学生にとって、履修した科目の成績評価は重要な問題である。そこで「成績につい17

名古屋産業大学ての問い合わせ制度」を設け、春学期、秋学期それぞれに教務課を窓口とする成績評価への質問を受け付けている。評価に疑義のある学生は、書面をとおして担当教員に質問し、教員がそれに答えるシステムを稼働させている【資料 2-2-9】。
(b) 成績不振学生に対する支援「名古屋産業大学グレードポイントアベレージ運用規程【資料 2-2-10】」に従い、直近のセメスターの GPA（3-1-②で詳述）が 1.5 未満の学生については、履修登録時にゼミナール担当教員が面談および修学指導を行う。GPA が低くなった理由と今後の履修計画を共有し、GPA の改善を促す指導を行い【資料 2-2-11】、履修計画の進捗状況について、セメスター中のゼミ指導を通して進捗管理を行う。
(c) 学生による授業評価アンケート
教育研究センターは、授業に対する学生の意見について、毎年度の春学期、秋学期にそれぞれ 1 回実施する「学生による授業評価アンケート」を継続して実施しており、FD 活動の一環として授業評価を学生が実施している。ゼミナールを除き、全ての授業科目を評価の対象にしている。このアンケートは、趣旨の説明を除き、学生が自らの意見を反映できるように、学生の代表者がアンケートを回収するか、匿名性が確保されたオンライン形
式のアンケートを実施している。アンケートの集計結果については、全教員の平均値と併せて各教員に示し、アンケート結果に対しては、教員に自己点検・評価調査票の提出を求めることなどにより、授業改善を促している【資料 2-2-12】。
(d) 学生カルテの整備
本学では、学生情報の活用を通じて、個々の学生の学修状況の現状や問題点を整理・分析、共有し、学びの支援を組織的に行うために、学生カルテの整備と改善を図っている。
学生カルテでは、一人ひとりの学生の基本情報、成績・進路情報、相談・指導記録情報等の個人情報を教職員が総合的に管理、共有している【資料 2-2-13】。
2) 大学院
入学時のオリエンテーションは、履修要覧に沿って、大学院研究科長と教務課長が三つのポリシーや履修の説明を行っている。
大学院の学修に係る履修指導は、院生の指導教員が実施している。院生は教務課から示された取得履修単位等の情報を基に、履修計画を作成し、指導教員が再確認する体制が整えられている。 また、日頃の学修支援は、指導教員と事務局職員（教務課、学生課、キャリア支援課）が連携、協働して職務を遂行し、個々の学生のニーズに対応している。
履修した科目の成績評価に関しては、履修要覧に「試験及び評価」として示している【資料2-2-14】ことに加え、大学院入学前の既修得単位の認定についても可能なことが履修要覧に示され、学生に周知されている【資料2-2-15】。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1) 学部(a) 障がいのある学生への配慮
障がいのある学生に対しては、障害学生修学支援規程に基づき配慮している【資料2-216】。学生または保護者から障がいに対する合理的配慮の要望がある場合、学部長と学生支援委員会、ゼミナール担当教員、学生課職員が情報を共有し、障がいの様態と要望内容に

18

名古屋産業大学

基づき支援内容を決定するとともに、当該学生が履修する授業の担当教員と応対する職員に依頼して学修支援を行っている。
受講支援は、出入口付近の座席配置や指名発言の免除、試験解答時間の延長などである。平成29（2017）年度以降の申請件数は7件であった。
(b) オフィスアワー
学生が授業時間以外に、履修している科目について相談する場として、勤務日の授業や会議等を除く 2 限～4 限をオフィスアワーとして設置し、全学的に実施している。オフィ
スアワーの時間は教員によって異なるので、該当時間を学内掲示板で周知し、その活用を促している【資料 2-2-17】。
(c) アシスタントの採用
情報系科目を中心に、PC 教室を利用する 10 名以上の講義に関しては、アシスタントを採用しており、パソコンの習熟度の個人差に応じた対応等を進めている【資料 2-2-18】。
(d) 中途退学、休学及び留年への対応策
週に 1 回 10 名前後の少人数指導を行うゼミナールに、初年次を含む全学生を配属させることで、①授業欠席が著しいなどの成績不振、②学費の支払いが滞るなどの家計の問題、③部活動の退部など目標の喪失、④大学に馴染めない孤立感等の退学・休学につながりう
る要因をくみ上げる体制がある。
ゼミナール担当教員は、履修上のコース別に配置され、学科あるいはコース毎に週 1 回、特に学修が心配な学生指導に関する情報共有を行っている。具体的には、先述した退学・
休学につながりうる要因を抱える学生に対して、ゼミナール担当教員と当該学生が所属するコース責任者が指導・助言の責務を担い、悩みや迷いを抱く学生には、丁寧な個人面談等を実施し、情報共有を図っている。
同じく週 1 回、学科あるいはコース毎にゼミナール担当教員と情報共有された内容を、学長、学部長、学長補佐、学科長、事務局長、コース責任者から構成される学長直轄の「コースミーティング」において情報共有を行っている。従って、学長は週に 1 度のペースで学修が心配な学生の状況の変化を把握しており、学長のリーダーシップのもとに、安易に退学や休学に陥らないようにきめ細やかな学修支援を行う組織的な体制を構築している。
退学・休学者を減少させる取組としては、特に新入生オリエンテーションにおいて、学
生生活の基本事項を身に付ける大切さを説明するとともに、学生の居場所づくり、仲間づくりの支援を充実するための工夫を重ねてきた。平成 29（2017）年度から開始したフィー
ルド・オリエンテーションは、平成 30（2018）年度には学内ウォークラリーと大学周辺フィールドワーク・フォトコンテスト、座禅体験、令和元（2019）年度にはオリエンテーシ
ョン合宿、令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度は、学内におけるマップ・ワークと大学あるある探検、大学付近の野外施設における BBQ 体験とフォトコンテストを実施した。令和 4（2022）年度には、四短レク・スポ―ツ交流も実施した。
大学院では、これまでに障がいのある学生の入学実績はないが、該当者がいる場合は、学部の障害学生修学支援制度を準用し対応することとしている。また、大学院の授業科目
は、受講者数が 10 名以下であるので、TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援は実施していない。さらに、大学院では留年制度をカリキュラムとして定めていないが、経済的な背景や個人的な理由による中退者および除籍者がいる場合には、指導教員の責任の下、理由の妥当性が大学院研究科委員会において審議された上で許可されている。

19

名古屋産業大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「全学年の少人数教育ゼミナールによる履修指導」、「障がいのある学生への配慮」、「アシスタントの採用」等、多様な学生の能力に応じた教育実践に当たっては、教員と職員との協働およびアシスタントの活用による制度が機能している。今後は、成績不振者への学修支援にのみならず、学修成果を高めるための学修支援により注力していく。
大学院においては、マンツーマンの学修支援を基本としており、今後とも、指導教員と事務局職員が連携、協働して、個々の学生のニーズへの対応に取り組む。
◇エビデンス集（資料編）【資料2-2-1】教務委員会規程【資料2-2-2】教育研究センター規程【資料2-2-3】キャリア支援委員会規程【資料2-2-4】学生支援委員会規程【資料2-2-5】令和4年度名古屋産業大学

新入生オリエンテーション資料【資料2-2-6】履修要覧

p2-5 三つのポリシー【資料2-2-7】履修要覧

p21 履修【資料2-2-8】履修要覧

p36 事務の取扱（教務課、学生課、キャリア支援課） 【資料【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ

F-5】と同じ【資料2-2-9】履修要覧

p29-32 試験・成績評価【資料F-5】と同じ【資料 2-2-10】名古屋産業大学グレードポイントアベレージ運用規程【資料 2-2-11】指導対象学生

面談シート【資料2-2-12】授業評価アンケート集計結果【資料2-2-13】学生カルテの使い方【資料2-2-14】大学院履修要覧

p4 試験 【資料F-5】と同じ【資料2-2-15】大学院履修要覧

p5 入学前の修得単位の認定 【資料F-5】と同じ【資料 2-2-16】障害学生修学支援規程【資料2-2-17】履修要覧

p26 オフィスアワー【資料F-5】と同じ【資料2-2-18】名古屋産業大学アシスタントに関する内規2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
1) 課程内においての体制整備(a) 現代ビジネス学科
平成 24(2012)年度から、産学連携、域学連携を強化し、実践教育を重視したビジネスス
20名古屋産業大学

クール指向の新カリキュラムを導入することにより、学生の社会的・職業的自立を促す指導体制を整備してきた。また、社会人基礎力の養成を重視し、以下の科目を配置すること
により、インターンシップや PBL などの実践教育を効果的に推進する体制を構築している。
① 「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」：1 年生対象（必修）
企業等の実務者を外部講師として招き、自己形成に役立つ就業意識を醸成している。
② 「キャリアガイダンスⅠ・Ⅱ」：2～4 年生対象
進路選択や将来設計に対する意識の向上を図っている。
③ 「インターンシップ（導入）」：2～4 年生対象
短期（2 週間）の就業体験を通し働くことへの理解、実社会への適応能力向上、自立心・独立心の養成、学修意欲を喚起している。
④ 「長期インターンシップ（企業・農山村・海外）」：3～4 年生対象
企業インターンシップは、事業所(企業・自治体等)で約 3 か月間の就業体験(インターン
シップ)を行いながら、授業で学んだ知識や社会人基礎力を業務の場で活用すること、円滑な就職活動を目指して職業や労働に対する自身の考え方を明確にすること等を目標としている。
農山村インターンシップでは、農山村における実践的な環境の下で、学生・大学と農山村の住民・企業・自治体等が共同課題に取り組み、農山村活性化のための課題の探求活動
や農業技術、宿泊施設経営の実践等を体験する。農山村と都市との交流を進められる技量を有した人材を育成することを目的としている。
海外インターンシップは、台湾・オーストラリアにおいて、語学研修を行った後、プログラムで設定したホテル・旅行会社・観光農園で就業体験することにより、海外で必要とされる語学力及び就業可能な人材を育成することを目標としている。
⑤ 「インターンシップ I」：3～4 年生対象
学内に設立された株式会社名古屋産業大学グリーン・ソーシャルビジネスと連携した学
内インターンシップであり、社会課題解決に向けてPBLによる実践的な学習に取り組んでいる。
⑥ 「地域ビジネス論」(5 科目)：3～4 年生対象
経営戦略とマーケティングを中心に、企業の事例を取り上げながら実践的なビジネス全体像の理解を目指している。
外部講師として実務家による学修講義を多く取り入れている。
このほか、1、2 年生対象の専門基礎演習科目「ビジネス能力検定Ⅰ、Ⅱ（Ⅰは必修科目）」を開講し、ビジネスの基礎能力の育成に取り組んでいる。
(b) 経営専門職学科
また、令和 3（2021）年度開設の経営専門職学科では、企業経営に関する職業実践力の養成を重視し、以下の科目を配置することにより、600 時間以上の臨地実務実習など、理論と実践を往還する実践的な教育プログラムの体系的な構築に取り組んでいる。
① 「キャリアデザインⅠ」: 1 年生対象（必修）社会で活躍するための社会の基礎知識と自己理解を深めることで、自己形成に役立つ
就業意識を醸成している。
②「キャリアデザインⅡ」:2 年生対象（必修）21名古屋産業大学

将来、社会で必要な知識・技術・技能について検討し学習計画を立てるなど、自己分析や業界研究などを行い、円滑なキャリア形成に繋げている。
以上が開講済の科目であり、今後、③「キャリアデザインⅢ」を 3 年次の必修科目として開講するとともに、④インターンシップ、⑤長期インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲを中心とした 600 時間以上の臨地実務実習の実施や、実務家教員による実践的な教育を通じて、「デ
ジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材の養成」を目指している。
2) 課程外においての体制整備
教学組織「キャリア支援委員会」と事務組織「キャリア支援課」が連携し、教員と事務職員が一体となって就職等の進路相談や助言、キャリアアップ支援を行っている【資料 23-1】。キャリア支援委員会では、毎月、定例委員会を開き、就職支援強化やインターンシ
ップ（導入）の推進、資格検定取得促進の検討を行っている【資料 2-3-2】。また、キャリ
ア支援課は、同委員会の庶務のほか、就職や進路に関する事務や学生指導、相談等を担っている。
(a) キャリア支援課での学生指導【現代ビジネス学科 3 年生対象】
・就職ガイダンス：秋学期 6 回【資料 2-3-3】
外部の専門家らを招き、就職活動に対する心構えや企業説明会等を実施している。
・個別進路面談：1 月【資料 2-3-4】
学生一人ひとりの希望進路等の基礎情報を把握している。
・学内合同企業説明会：7 月及び 3 月【資料 2-3-5】
令和 3(2021)年度の 7 月は 12 の企業・団体、3 月は 31 の企業・団体を招いた。
【現代ビジネス学科 4 年生対象】
・個別進路面談：5 月、7 月【資料 2-3-6】
学生一人ひとりの現状把握と今後の進路指導を行っている。
・個々の状況に応じたマンツーマン指導：随時【資料 2-3-7】
個々の希望に合った求人票の提供や、学内求人票検索システムの活用指導を随時行っている。また、採用選考の進捗状況に応じて、履歴書添削や面接対策指導を随時行っている。
(b) 進路相談室や関連資料等の整備
キャリア支援課に進路相談室を設け、随時、就職活動での悩みや相談に応じている。また、採用試験対策等の就職関連書籍の整備・貸出や、卒業生の受験報告書の開示等、積極的な情報提供を行っている。
(c) 資格・検定報奨金制度【資料 2-3-8】
平成 25(2013)年度より、「学生の資格取得および検定合格に対する報奨金制度」をキャ
リア支援委員会所管で設け、キャリアアップにつなげる資格取得や検定合格を促す目的で、合格難易度に応じた報奨金を給付している。令和 3（2021）年度は 29 件の申請があり、申請書類の審査の結果、28 件に報奨金を給付した【資料 2-3-9】。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
1) 課程内における向上方策

22名古屋産業大学

本学では大学が育成する能力と産業界が求める能力のミスマッチ防止に努め、キャリアガイダンスの推進に対する全学的な共通認識の醸成を推し進めてきた。この方針を今後とも推進していく。
また、令和 3（2021）年度の経営専門職学科開設に伴い、社会での豊富な実践経験を有する実務家教員が多く配置されるとともに、インターンシップにおける専門コーディネー
ト人材も拡充された。こうした人的資源を活かし、建学の精神に位置付けられた職業教育の徹底を図る観点から、引き続きキャリア教育の改善と充実を図る。
2) 課程外における向上方策
正課外においては、まず求人企業のさらなる開拓が必要である。同時にゼミナールを通じて、教員による就職支援活動を積極的に促すことによって、卒業予定者の就職希望割合を増やす努力を行う。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】キャリア支援委員会規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-3-2】2021 キャリア支援委員会フォルダー【資料 2-3-3】3 年生対象就職ガイダンス一覧【資料 2-3-4】3 年生対象個人面談開催案内・個人面談内容【資料 2-3-5】7 月・3 月合同企業説明会出展企業一覧【資料 2-3-6】4 年生対象進路アンケート【資料 2-3-7】4 年生対象就職支援について【資料 2-3-8】2021 資格取得・検定合格に対する報奨金制度の案内【資料 2-3-9】令和 3 年度報奨金給付者一覧
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1) 学生サービス・厚生補導事務組織「学生課」が学生サービス・厚生補導のための業務を行う【資料2-4-1】。また、教学組織「学生支援委員会」が情報の共有および審議を行い、教職協働の体制で学生サービス・厚生補導に関する事項に対応している【資料2-4-2】。
2) 経済的な支援
学部の入学生に対しては、指定校推薦入学、AO入学、スポーツ推薦入学、資格推薦入学、姉妹校入学（菊武学園特別特待生規程、学園関係者の授業料等減免に関する規程）、留学生（外国人留学生免除制度）の各種特待生に対する減免制度を設けている。大学院の入学生に対しても、姉妹校入学（菊武学園特別特待生規程、学園関係者の授業料等減免に関する規程）、留学生（外国人留学生免除制度）の各種特待生に対する減免制度を設けて23

名古屋産業大学いる。また、在学生に対しては、授業料減免制度、私費外国人留学生授業減免制度を設けている。さらに、編入生に対しては、検定料、入学金免除の制度がある。また、学外の各種奨学金制度の応募に対しての積極的な支援に取り組んでいる。学生寮は運営していない
が、自宅から通学する経路において片道2時間以上を要する学生（該当する自宅外通学者も含む）には、遠隔地入学生支援を行っており、経済的な支援を行っている。この他、前年度は該当者がないため実施していないが、沖縄･離島経済支援奨学制度等の学生への経済的支援制度等も設けている【資料2-4-3】。
具体的な支援制度は以下のとおりである。
(a) 学内報奨・奨学制度
本学が独自で行っている学内の報奨・奨学制度とその運用状況は、以下のとおりである。
① 特待生
一般入試Ⅰ期を対象とした学業特待生奨学生制度により、一定以上の試験成績を収めた出願者に対して授業料等の減免を行うものである。これは募集要項を通じて出願者に明示されている【資料2-4-4】。
② スポーツ特待生
本学が強化する運動部に入部し、他の模範となることが期待される学生に対して、スポーツ特待を実施している【資料2-4-5】。さらに入学後在部の4年間、毎年進級時に学習成果を評価している。
③ 遠隔地入学生支援制度「名古屋産業大学遠隔地入学生支援に関する規程」に定められたとおり、1年から3年生までの学生で、自宅からの通学に公共交通機関で片道2時間以上要し、自宅から通学する学生及び同条件の自宅外通学生を対象に、遠隔地入学生支援として助成している【資料2-4-6】。
④ 学業継続支援
コロナ禍に際しては、保護者の収入の低下や学生アルバイトの機会の減少により、 学生の経済的支援に対する要望は高まった。本学では独自に授業料納付の延期、授業料減免などの学業継続支援を行い、学生の経済的要望に対応している。
⑤ その他
以上の他、学友会活動、重点クラブ活動、サークル活動に対して支援を実施しており、学生の希望によるサークル活動の立ち上げも支援している。
(b) 学外の奨学制度
学外の奨学金制度としては、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、各種団体や財団が随時募集している奨学金制度を学生に紹介している。学生の申込により、これらの奨学金制度に関しての手続き管理・運営も学生課が行っている。
3) 学生の課外活動
学生支援委員会では、学生課、保健室と連携し、教務委員会、国際交流委員会等とも協力しつつ、学生による学友会、留学生会、各種クラブ、サークル、ボランティア活動等の学生の課外活動への支援を教職員協力の下で積極的に支援している【資料2-4-7】。
学生の自治組織である学友会は、課外活動を統括する全学生加入制の組織であり、学生

24

名古屋産業大学の課外活動への支援を行っている。学友会の下部組織である大学祭実行委員会による大学
祭は、開学の平成12(2000)年度より、尾張旭市の市民祭に協賛する取組も行われている。また、課外活動への支援のため、クラブ活動費（クラブ活動補助金・同好会奨励金）、大学祭補助金を支出しており、さらに、平成14(2002)年度以降、学友会イベント
事業費を支出している【資料2-4-8】。
尾張旭市の市民祭に協賛し同日開催する大学祭は、令和元(2019)年度で20回目となり（令和2(2020)年度、令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の影響から中止）、大学から城山公園にかけて行われるスタンプラリーにも参加するなど、地元市民との協力関係が一層深まっている。こうした学生中心の組織である大学祭実行委員会の大学祭への熱
心な取組により、大学周辺に居住する市民への広報活動も行われるようになっている【資料2-4-9】。
本学における課外活動は、令和3(2021)年度末現在、クラブ・サークル16(体育会系
10、文化会系6）である。このうち、強化指定クラブは、体育会系の硬式野球部、サッカ
ー部、ウエイトリフティング部、ボウリング部、準硬式野球部、ボクシング部である。文化会系の軽音楽部は、開学時から活動を継続、平成20(2008)年度から姉妹校軽音楽部合同ライブを年1回主催している。また、エコレク部は瀬戸市環境課や地域の環境保全団体との協働を含め開部から熱心に活動を続けている。希望するクラブ・同好会に対してクラブハウス【資料2-4-10】の使用を認めており、使用規程に従う形で学生による自主的な管理と運営が行われている【資料2-4-11】。
4) 学生への健康相談、心的支援、生活相談等
社会情勢が大きく変化する中、勉学、家計、友人・人間関係、健康上の悩み等を持った学生も増加しており、多様な学生への個別対応を、ゼミナールを担当する個々の教員に対応をすべて任せることは難しく、教員、教務課、学生課による有機的連携の必要性は非常に高い。
そこで本学では、健康相談と心的支援を充実させるために平成21(2009)年度から、保健室に常勤の職員を配置している。心身の健康に関する相談、支援は、学生課が直接的な窓口として対応している。学生は怪我や急病に際し、学生課を経由して保健室で処置を受け、休養することができる。学校保健法に基づく健康診断をはじめ、心的健康支援のため
カウンセリングの運営を学生課が担当しており、カウンセラーが、月3回ペースでカウン
セリングを行っている。さらに、状況により外部の医療機関の紹介もしている。
保健室は、相談の内容が漏れないよう個室となっており、面談室は学生が気軽に相談を申し込めるような設備になっており、保健室、面談室とも利用率は高い【資料2-4-12】。
学生からの相談内容について、個人情報にかかわるものはその保護を保証している【資料2-4-13】。ただし、学生相談室、保健室、その他における学生からの相談内容に応じて、保健室、カウンセラー、教職員からの検討課題がある場合には、学生課、学生支援委
員会で確認し対応している。このため、学生支援委員会には、教員、学生課職員、保健室職員の代表が参加しており、必要に応じて、教職員が協力して対応にあたることができる体制を整えている。
また、留学生の支援を目的として、専任の外国人教員ならびに常勤の外国人職員を配置
して、学業や生活、経済面を含む様々な事柄を気楽に相談できる体制が整備されている。

25

名古屋産業大学

さらに、年に1回、教育懇談会【資料2-4-14】を開催し、ゼミナール担当教員が保護者から直接相談を受ける等、学生本人、保護者、ゼミナール担当教員を含め関係者すべてによる厚生補導を実施しており、学生に対する支援は組織的かつ適切に機能を果たしている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスに関して、学生のニーズの多様化にともなう施設、設備の更新、維持・管理は必須の課題であり、対応可能なものから順次手がけている。
奨学制度の適用に関しては、推薦・審議等の業務をより円滑に実施し、新たな奨学制度に関する情報を積極的に入手するよう努力している。また、学業特待生について、毎年進級時の学習成果の基準を明確にし、特待生にその内容及び評価結果を告知することを検討している。さらに、表彰制度においては、学業成績のみならずスポーツ等対外活動に関する評価も加え、総合的な評価制度を導入すべく新たな制度を試み、よりよいものに改善しているが、これを継続し、発展させる。
学生の課外活動への支援のために必要とされる設備の整備と充実については継続的に検討し、その具体化を図る。また、各大会において優秀な成績を収めた功労者を表彰するス
ポーツ・文化功労表彰を行っているが、本学における課外活動のさらなる発展を図るために、課外活動の主体性・自主性を尊重しながら、多くの学生が課外活動に参加できるように大学による支援体制の整備に努めていく。
学生サービスに対する意見・要望の汲み上げは、さまざまなチャネルを通じて実施されているが、学友会と学生支援委員会との協議等、学生から直に意見・要望を聞く場づくりに向けた討議はなされていない。また、教務委員会、教務課と協力し、学生の要望を把握して、学生生活をより豊かにすると考えられる事柄を、学生とともに取り組むという仕掛けが重要である。たとえば、複数のゼミナールによる共同活動等は、学生サービスの変形として検討すべきテーマである。そうしたアイデアを学内で、とりわけゼミナールの中で学生を巻き込んだ形で議論し、対応可能なものから実行していく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】事務組織規程【資料 2-4-2】学生支援委員会規程【資料 2-2-4】と同じ【表 2-13】と同じ。

【資料 2-4-3】大学独自の奨学金【資料 2-4-4】令和 3(2021)年度学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-4-5】スポーツ特待生規程【資料 2-4-6】名古屋産業大学遠隔地入学生支援に関する規程【資料 2-4-7】学生支援委員会規程【資料 2-4-8】課外活動支援【資料 2-2-4】と同じ【表 2-8】と同じ。

【資料 2-4-9】学友会規約【資料 2-4-10】クラブハウス配置図【資料 2-4-11】クラブハウス使用規程【資料 2-4-12】保健室利用記録【表 2-9】と同じ。

26

名古屋産業大学【資料 2-4-13】名古屋産業大学・名古屋経営短期大学【資料 2-4-14】令和 3(2021)年度

個人情報保護に関する規程

教育懇談会資料

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1) 校地について
校地は、名古屋市の東に隣接する尾張旭市にあり、対象校地面積は大学設置基準を満たす 75,562 ㎡である【資料 2-5-1】。名鉄瀬戸線の尾張旭駅から徒歩 7 分ほどである。当駅は名古屋の公共交通の要所である栄町駅から 20 分、名古屋駅から 1 回の乗り換えを含めて 30 分とアクセスが良い。そのため、名古屋市内、愛知県内の近隣市町村のみならず、隣県の岐阜県、三重県からも通学している状況であり、名古屋都市圏としての一体的な産業経済圏にある東海 3 県の学ぶ意欲のある学生の要求に応えることができる。
一方、大学院講義を行うサテライトキャンパスは、社会人の利便性を考慮し、名古屋市
北区において夜間開講をしている。
2) 運動場について
本学は、31,447 ㎡の運動場を名古屋経営短期大学と共有している。主な運動場として、
尾張旭キャンパスには、1,728 ㎡の多目的グラウンドを設置しており、また、同キャンパ
スからスクールバスで 5 分の場所に、本学園の総合運動施設として「キクタケスポーツヒルズ」を設置している。この施設の総面積 51,144 ㎡のうち、本学と名古屋経営短期大学
は、25,801 ㎡を共用し、体育館、サッカーグラウンド、テニスコート等の管理運営を行っている。学生は主に自転車やスクールバス等で移動しており、授業と運動を支障なく両立させることが可能である。また、校地内には、人工芝を敷いた多目的グラウンドおよび体育館、トレーニングルームを設置している。
3) 学生の休息、その他の利用のための適当な空地の整備状況
本学学生の休息等のための空地は十分に確保されている。2 号館南側の空地には、デッ
キテラスを整備、屋外での喫食、休息も可能である。また、1 号館 1 階の学生ホール（ラーニングコモンズ）は約 150 名の収容が可能で、常時開放している。無料の給茶機と飲料自動販売機を 3 台設置し、学生の休息場として活用しているほか、可動式の座席やテーブルが自由に移動でき、白い壁面に備え付けた 3 台のプロジェクターを自由に使用できることから自主学習の場としても活用している。
学生食堂（スチューデントコモンズ）は、休業日を除き常時、開放している。コンビニ27

名古屋産業大学

エンスストアも併設し、学生の利便性にも配慮している。
１号館 3 階の音楽練習室にはカラオケ機器を備え、学生の休息、余暇の場として常時開放している（予約制）。3 号館 1 階ロビーは、ベンチと可動式のテーブルとイスを設け、休憩スペースとして活用している。
4) 校舎について
本学は、面積 23,231 ㎡の校舎を有しており、講義室 25 室、ゼミ室 15 室を備え、各講義室にはプロジェクター、スクリーン等も設置し必要な学習環境を整えていることから、充実した教育が可能である【資料 2-5-2】。
また本学は、併設の短大校舎も含め、昭和 56（1981）年 7 月 1 日以降の新耐震基準の建物であるため、耐震化率は 100%となっており、このことはホームページ上でも公開し
ている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

学生の自主的学修をサポートする施設としては、図書館や PC 講義室等がある。
図書館は名古屋産業大学・名古屋産業大学大学院、併設の名古屋経営短期大学との共通図書館であり、総面積は 767 ㎡、124 の閲覧席と視聴覚コーナーを有し、開館時間は平日の午前 9 時から午後 5 時、土曜日は午前 9 時から午後 12 時 30 分までとなっている。令和4（2022）年 5 月 1 日時点の図書数は 77,038 点（和書、洋書、視聴覚資料、電子書籍）であり、学部・大学院の教育課程において必要とする資料を系統的に備えている【資料 2-53】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】。また、学内では対応できない本学に所蔵されていない図書等の資料は、愛知県瀬戸市と近隣の 6 大学（名古屋産業大学、愛知工業大学、金城学院大
学、名古屋学院大学、南山大学、愛知医科大学）との協力にて「大学コンソーシアムせと」を組織化しており、瀬戸市との間では各大学は無料で相互貸借ができ、他の大学間では ILL
システムにて相互貸借を行い、図書館ネットワークを形成している。さらに、地域社会へのサービス向上と連携・発展を目的として、中高生を含めた学外者にも開放されている【資料 2-5-6】。
PC 講義室は、授業時間外についても学生に開放されており、学生の自主的学修のために活用されている【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】。PC 講義室の PC 環境については、ハード
ウェアおよびソフトウェアの定期的な入れ替えを行っており、常に整備が心がけられている。さらに、経営専門職学科の設置に伴い、40 台の PC を備えた演習室(フューチャールー
ム)を新たに整備している。
また、現代ビジネス学部では、これまでも産学連携、地域連携を通じて、実践教育を重視したカリキュラムの充実と学習環境の整備に取り組んできており、その一環として、2017（平成 29）年度には、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」の採択を得て、図書館に隣接する学生ホールを学生の自主的、主体的な学びの場となる「ラーニングコモン
ズ」に、食堂を学生交流、地域交流の場としての機能を備えた「スチューデントコモンズ」にリニューアルした。その有効活用を図ることで、教育課程内外における学習活動を支援している。
大学院では、大学院生室とサテライトキャンパス図書室に配置する PC の利用環境向上を図っている。

28

名古屋産業大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

総合受付のある 1 号館１階入口には点字ブロックを設置し、視覚に障害のある方への配慮を行っている。3、4 号館及び文化センターには車イスでの移動を可能とするためのスロープ、多目的トイレを設置している。一方、建築時期の古い 1，2 号館はスロープ、多目的
トイレについては未対応となっているが、大規模な改修を伴うことから、検討課題として
いる。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の教育環境の特徴のひとつは、少人数教育である。講義の種類により、学習効果に配慮した教育環境にするために、受講者規模に配慮している。
教室の収容人数から、語学科目は 30 名以内で開講、PC 教室における講義・演習科目は40 名以内で開講している。
現代ビジネス学科においては、令和 4(2022)年度春学期の状況として、40 名以下の授業
が全体の 72.6％、41～70 名は 11.0％、71～100 名は 7.8％、100 名を超えるのは 3.7％であった。70%を超える科目で 40 名以下の授業運営になっている【資料 2-5-9】。教務委員
会では、次年度の時間割編成で調整する措置や開講数を増やす措置を毎年、検討し実施に移している。
また、経営専門職学科においては、専門職大学設置基準に基づき、同時に授業を行う学
生数を 40 名以下としており、受講者規模の問題は生じない。
大学院においても、博士前期課程の入学定員は 10 名であり、講義科目は 10 名以下、演習科目は 1～3 名程度で開講している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャンパスを併設の名古屋経営短期大学と共有しており、一部校舎が老朽化しているため、計画的な更新が必要である。また、身障者用トイレやスロープ等も設置しているが、バリアフリーが不十分な校舎もあるので、今後、整備計画の検討を進める。学生の自主的学修をサポートするための施設としての図書館や PC 教室、体育館等のスポーツ施設は常に整備が心がけられているが、今後も定期的な更新を行う必要があり、適切な管理を継続する。図書館と PC 講義室については、それぞれ教員と職員双方によって構成される図書委員会と情報センター運営委員会が適切な管理の任に当たっている【資料 2-5-10】【資料2-5-11】。
授業を行う学生数については、適切に管理されているが、今後も、科目の種類による学
習効果に配慮した受講者数、開講数、時間割編成、教員や講義アシスタントの配置について、教務委員会の検討、対応を継続的に実施する。
さらに、IR 推進委員会が 2 年に一度実施している学生アンケートでは、教育環境に関する学生の満足度を検討するための基礎資料として、「何名規模の授業を全履修講義のうちそれぞれ何割程度ずつ受講しているのか（問 3）」、
「学習施設にどの程度満足しているか（問9）」等の項目を含んでいる【資料 2-5-12】。この定期的な調査と分析結果を学修環境整備へ積極的に活かすための検討も今後は求められる。

29

名古屋産業大学◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】校地、校舎等の面積【共通基礎】と同じ【資料 2-5-2】教育施設概要【資料 2-5-3】図書、資料の所蔵数【資料 2-5-4】学生閲覧室等【資料 2-5-5】履修要覧【共通基礎】と同じ【共通基礎】と同じ

p46~49 図書館利用案内【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-6】図書館一般公開利用規程【資料 2-5-7】情報センター等の状況【表 2-12】と同じ【資料 2-5-8】情報センター規程【資料 2-5-9】令和 4(2022)年度春学期

履修登録者数一覧【資料 2-5-10】図書委員会規程【資料 2-5-11】情報センター規程

第8条

運営委員会

【資料 2-5-8】と同じ【資料 2-5-12】学生アンケート
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修（授業および予習と復習）の支援に関する学生の意見・要望については、教学組織「教務委員会」と事務組織「教務課」が連携し、教職員が一体となって把握・分析し、検討結果を活用している。
授業担当教員、ゼミナール担当教員、学生ホールの意見箱、教務課に対して寄せられる学生からの意見・要望は、教務課でまず集約され、それらを教務委員会が検討し、関係部局とも協議して対応する。対応が難しいものは、学長直轄のコースミーティングに報告して対応を協議し、必要な場合は大学評議会、学部運営委員会、研究科運営委員会での検討を依頼する。
さらに、毎年開催される教育懇談会（保護者会）【資料2-6-1】において、学校の現状の説明とともにゼミナール担当教員との個別面談を通じ、学生の保護者からも意見や要望を聞いている。このように学生からの意見の汲み上げは、重層的になされ、適切に運営さ
れている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見・要望については、教学組織「学生支援委員会」と事務組

30

名古屋産業大学

織「学生課」が連携し、教職員が一体となって把握・分析し、検討結果を活用している。
ゼミナール担当教員、学生ホールの意見箱、学生課に対して寄せられる個々の学生からの意見・要望や学生組織学友会からの意見・要望は、学生課でまず集約され、それらを学生支援委員会で検討し、関係教員や関係部局とも協議して対応する。対応が難しいもの
は、学長直轄のコースミーティングに報告して対応を協議し、必要な場合は大学評議会、学部運営委員会、研究科運営委員会での検討を依頼する。
心身の健康に関する相談、支援は、学生課が直接的な窓口として対応している。入学時には「入学時健康調査票」による調査を行っている。
学生の心的要因に関する支援は、年々必要性が増している。学生自身や保護者が気付くより前に出席状況の悪化やゼミナールでの受講態度からゼミナール担当教員が気付くことがある。前述したように本学では、学年ごとに学生がゼミナールに所属しており、ゼミナール担当教員が学生の生活指導の一端を担っている。各ゼミナールでは各学期に少なくとも 1 回、担当教員が学生の面談を行っている。教員は、毎週開催される学長直轄のコース
ミーティングにおいて、該当すると推測される学生の要望にも偏見なく対応できるようにしている【資料 2-6-2】。面談を通して得た心身の健康状態や相談事は、学生カルテに記録保存し、次年度のゼミナール担当教員に引継ぎができるようにしている【資料 2-6-3】。毎
年 2 月に教育懇談会を開催しており【資料 2-6-1】、ゼミナール担当教員は、保護者経由で学生の心身に関する相談を受けることもある。必要に応じて守秘義務に十分に注意したう
えで、教員間や学生課と共有し、学生に適切な対応をすることが可能である。必要な場合、カウンセリング担当者からの助言を受けて、学生課から、当該学生のゼミナール担当教員
をはじめ、履修科目の担当教員に対して適切な配慮を求めるよう伝達されている。
経済的支援は、学生支援委員会で検討のうえ、学生課の奨学金等担当職員を中心に、相談・支援を行っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修（授業および予習と復習）の環境に関する学生の意見・要望については、教学組織「教務委員会」と事務組織「教務課」が連携し、教職員が一体となって把握・分析し、検討結果を活用している。
学生からの意見・要望への対応については、2-6-①と同様である。また、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、遠隔授業の導入が必要だった令和2（2020）年5月には、全学生に修学支援金として一人当たり一律3万円を現金で給付し、遠隔授業用の機器購入等に充てられた【資料2-6-4】。さらに、モバイルWiFiルーターの無償貸し出しを行うなど、遠隔授業の実施によって学生が不利益にならないよう配慮した。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生からの意見・要望に関して、学生のニーズの多様化にともなう施設、設備の更新、維持・管理は必須の課題であり、対応可能なものから順次手がけている。
学生の意見をくみ上げることに関しては、ゼミナール教員を通して学生個別の意見を把握するとともに、迅速に適切な対応を実現するために関係教員と関係部局との連携をさらに工夫する。

31

名古屋産業大学◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】令和 3(2021)年度

教育懇談会資料【資料 2-4-16】と同じ。

【資料 2-6-2】令和 4 年度役職者・委員会委員構成【資料 2-6-3】コースミーティング議事録（個人情報のため学内ネットワークでのみ共有）【資料 2-6-4】修学支援金に関する新聞記事［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、アドミッションポリシーに沿った入学者受入れを実施するとともに、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持についての検証を行い、改善・向上
方策を明確にできている。学修支援、学生サービス、学生の意見・要望への対応について
は、全学年で必修科目として配置されているゼミナールの担当教員による少人数指導を中心として、充実が図られている。キャリア支援については、課程内外における体制整備の充実が図られている。
以上から、基準 2 を満たしていると判断している。

32

名古屋産業大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知

学部の教育理念は、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」である。この教育理念を達成するために、学部のディプロマポリシ
ーを「様々なビジネスシーンの問題解決に応用できる知識と社会人基礎力などの能力・資質を修得し、それらを活かして産業・経済の発展に寄与できる人材を育成する」と定めている【資料 3-1-1】。
また、現代ビジネス学科と経営専門職学科のいずれの学科も現代ビジネスに貢献する人
材を養成することに共通点があるが、養成する人材像がそれぞれ異なる。現代ビジネス学
科が「ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、医療情報管理、スポーツ、心理、グローバルに関する知識を活かして、産業・経済の発展に寄与する人材」の養成を目指すのに対して【資料 3-1-2】、経営専門職学科は「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材」の養成を目指すことから【資料 3-1-3】、学科毎にディプロマポリシーを定めている【資料 3-1-4】。
学部と学科のディプロマポリシーについては、履修要覧を用いて入学時のオリエンテー
ションで説明するとともに、ホームページ上でも公開することで周知している。
大学院の教育理念は、博士前期課程においては、環境に関する教育・研究をとおして、ビジネスの即戦力として求められる専門知識や技術、臨機応変に対応できる思考能力を持つ高度職業人の育成にある。また、博士後期課程においては、学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥を究めるとともに、専門分野における実践的で創造的な能力を有するより高い高度人材を育成することにある。この教育理念を達成するために、ディプロマポリ
シーを「21 世紀が抱えるさまざまな環境問題を把握し、持続可能な社会を実現していくた
めに必要な、より高い環境マネジメントシステムの能力を修得する」と定め、これを履修要覧に明示したうえで【資料 3-1-5】、入学時のオリエンテーションで説明するとともに、
ホームページ上で公開し周知している。
3-1-②

ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

1)

単位認定の基準

学部では、教育理念を踏まえた前述のディプロマポリシーに基づき、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定し、履修要覧に明記した上で、セメスター開始前に行う履修33

名古屋産業大学

登録指導等の機会を通じて学生に周知している。
現代ビジネス学科についてはディプロマポリシーで定める４つの能力や資質の中から、経営専門職学科についてはディプロマポリシーで定める 6 つの能力や資質の中から、それぞれ、各授業科目が何を重点的に育成するのかをカリキュラムマップとして明示している【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】。各授業科目では、定期試験、レポート提出、小テスト、受講態度等からどのように単位が認定されるのか、具体的な数値基準をシラバスで明示している【資料 3-1-8】。シラバスは、その作成過程においてカリキュラムポリシーおよびシラバ
ス作成要領【資料 3-1-9】に合致しているか、学科長およびコース責任者が内容確認を行い、必要な場合は修正依頼を行う体制を構築することで、適正に整備している。
成績は 60 点以上（S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点））を合格としている。D（59 点以下）、／（試験欠席、課題未提出等）、F（欠席過多）を不合格として周知している【資料 3-1-10】。教務委員会が定めた規定に従い、原則 S 評価を履
修者の 20%以下にすることを授業担当者に求めていることや、授業開始後早期に限って履修取消を認め F 評価を減らすことにより、授業科目間の成績評価基準の平準化に向けた取組を行っている【資料 3-1-11】。
教育・学習結果の評価に当たっては、原則として履修科目の授業すべてに出席することを学生に対して求めており、学生が授業時間の 1／3 を超えて欠席した場合は、試験の受
験資格を失い、単位修得ができないこともあると周知している【資料 3-1-12】。忌引・病気・事故その他正当と認められる理由で定期試験を受けることができなかった学生で、所定の手続きを経て許可されたときは、追試験を受験できる。成績の不合格者を対象に再試験を実施することもある【資料 3-1-13】。
直近のセメスターおよび通期の学修成果を評価するために、評価点平均 Grade Point
Average(以下「GPA」)を導入している。GPA の算定方法は履修要覧に明記している【資料 3-1-14】。科目評価点を S（4 点）、A（3 点）、B（2 点）、C（1 点）、D（0 点）、／（0点）、F（0 点）として、Σ（科目評価点×科目単位数）÷（履修登録単位数）により GPAは算出される。直近のセメスターおよび通期の学生自身の学修成果を示す指標である GPA
を、学生は個別に配布される成績通知【資料 3-1-15】を通して把握できる。学内ネットワ
ークのポータルサイトを用いて履修登録を行うが、学生は図表 3-1-1 に示すような各学年の GPA 分布図【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】を閲覧することで、自身の成績の相対的位置の把握と今後の学習の向上の参考にするように周知している。

34

名古屋産業大学
図表 3-1-1 GPA 分布図

現代ビジネス学科 GPA分布図（2021年春学期
まで通算）
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
1年生

2年生

3年生

0.5以下

0.6～1.0

1.1～1.5

1.6～2.0

2.1～2.5

2.6～3.0

3.1～3.5

3.6～4

4年生

また、奨学金の評価基準、インターンシップ・海外インターンシップの履修希望者に関する履修配当年次の特例、海外インターンシップ参加奨励金の対象者の選定に、GPA を活用している【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】。
さらに、「名古屋産業大学グレードポイントアベレージ運用規程【資料 3-1-21】」に基づき、直近のセメスターの GPA が 1.5 未満の学生については、履修登録時にゼミナール担当
教員が面談および修学指導を行う。GPA が低くなった理由と今後の履修計画を共有し、GPA の改善を促す指導を行い【資料 3-1-22】、履修計画の進捗状況について、セメスター
中のゼミ指導を通して進捗管理を行う。学期 GPA が 1.5 未満の学期が在学中に累積 3 期に達した場合、あるいは 2 期連続した場合で、面談および修学指導を行っても改善の見込みがないと判断した場合は、当該学生に退学勧告書を通知する。
なお、単位互換による単位の認定、資格取得による単位の認定については、履修要覧に明記し、セメスター開始前に行う履修登録指導等の機会を通じて学生に周知している【資料 3-1-23】。
大学院では、履修科目の単位認定は学部と同様であるが、成績は A（100～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）の 4 種とし、A、B、C を合格、D を不合格として周知している【資料 3-1-24】。また、履修登録の仕組みや各履修科目の教育・学習結果を評価する方法は履修要覧に明記されている【資料 3-1-25】。各科目の成績評価基準と授業計画については、シラバスに示されている【資料 3-1-26】。成績発表は、学生に個別配布する方法で行っている。
2)

進級要件・卒業認定・修了認定の基準(a) 学部
現代ビジネス学科の 3 年次進級では、1・2 年次に配当されている卒業要件に含まれる52 単位以上の取得を要件としている【資料 3-1-27】。経営専門職学科の進級条件は、特に定めていない。また、進級要件ではないが、3 年次修了時点で 90 単位以上修得し、4 年次での履修登録単位数を加えて卒業に必要な単位が充足できる場合にのみ、「卒業見込み証

35名古屋産業大学

明書」が発行されることを履修要覧【資料 3-1-28】に示し、学生が計画的に履修を進められるように配慮している。
現代ビジネス学科では、「教養教育科目」、「専門基礎教育科目」、「専門教育科目」、「キャリア教育科目」「ゼミナール」から合計 124 単位以上の取得を卒業要件としている。それ
ぞれの科目区分ごとに卒業要件としての履修必要単位数を定めていて、令和 4（2022）年
度入学生の場合、教養教育科目 26 単位以上、専門基礎教育科目 14 単位以上、専門科目 68
単位以上（所属コースの専門科目 20 単位以上を含む）、キャリア教育科目必修 4 単位を含む 16 単位以内、ゼミナール 16 単位である【資料 3-1-29】。3-2-③で詳述するように、
令和 3（2021）年度入学生と令和 2（2020）年度以前入学生の「専門基礎教育科目」、「専
門教育科目」、「キャリア教育科目」の卒業要件はそれぞれ令和 4（2022）年度入学生とは異なるが、入学年次の履修要覧で周知している【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】。また、専門ゼミナール IV の単位認定には卒業研究概要集原稿の提出と卒業研究発表会での発表が必要であることも履修要覧で周知している【資料 3-1-32】。専門ゼミナール IV の担当教員
は、卒業研究概要集原稿の作成と卒業研究発表会における発表の指導を通して、卒業研究に関する教務委員会方針と卒業研究発表に関する評価基準の内容を学生に周知している【資料 3-1-33】【資料 3-1-34】。
経営専門職学科では、「一般・基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」から
合計 124 単位以上の取得を卒業要件としている。それぞれの科目区分ごとに卒業要件としての履修必要単位数を定めていて、一般・基礎科目 20 単位以上、職業専門科目 80 単位以
上、展開科目 20 単位以上、総合科目 4 単位であり、履修要覧で周知している【資料 3-135】。在学生が 2 年生までしかいない経営専門職学科では、卒業研究の提出については、掲
示等で詳細な連絡があることを履修要覧で周知している。【資料 3-1-32】。
(b) 大学院
大学院の博士前期課程では、演習 8 単位を含め 30 単位以上（主専攻から 12 単位以上、共有分野から 6 単位以上）の取得を修了の要件としている。博士後期課程では、論文指導
12 単位の取得を修了の要件としている【資料 3-1-36】。
博士前期課程の修了認定に際しては、最終学年次に 3 回の発表（計画・中間・最終）を実施しており【資料 3-1-37】、発表会での質疑応答も踏まえて最終的な演習評価（修士論文評価）が実施されている。これらは、履修要覧に示されており、学生に周知されている。
進級条件は、特に定めていない。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に海外の現地調査を計画していた院生の研究活動に大きな支障が生じたことから、研究の質保証を図る観点から、令和 4(2022)年度の時限的措置として、「新型コロナウイルス蔓延に伴う研究活動遅延による在学期間延期制度」を設けた。同制度では、修了要件単位を取得した院生を対象に、修士論文最終発表会にて発表を行い、研究の継続・改善点の説明を行う
ことを義務付けており、令和 3(2021)年度は大学院研究科委員会の審議を経て、6 名の院生が同制度の適用を受けている。
博士後期課程については、基礎研究段階、発展研究段階、完成研究段階の 3 段階での修了資格認定が行われており、大学院担当教員による質疑応答と評価を踏まえて、認定が行われている【資料 3-1-38】。また、博士審査の基準については、予備審査を経た上で、博士論文審査が行われている。この内容及びスケジュールは、履修要覧に記載され、学生に周36

名古屋産業大学

知されている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1) 学部
3-1-②に示したように、シラバスはカリキュラムポリシーおよびシラバス作成要領に合致していることを、学科長およびコース責任者が確認していて、そのシラバスで明示された数値基準に従い授業担当者が成績評価を行っており、単位認定基準を厳正に適用している。また、卒業研究概要集原稿と卒研発表会での発表の審査は、卒業研究に関する教務委
員会方針【資料 3-1-39】に従い、コース教員が厳正に行っている。
成績評価のための定期試験については、不正行為と罰則について履修要覧に明記【資料3-1-40】の上、試験会場で掲示するとともに、科目担当者が学生数の多さなどを理由に希望する場合には、教務委員が試験監督補助をすることで、不正行為の抑止を図っている。
成績評価の公平性のための工夫として、成績評価について質問がある場合は、学生が問い合わせることができるよう配慮し、周知している【資料 3-1-41】。
入学前に習得した単位の認定、単位互換による単位の認定、資格取得による単位の認定については、規程および細則により、厳格に取り扱っている【資料 3-1-42】【資料 3-1-43】【資料 3-1-44】【資料 3-1-45】【資料 3-1-46】。
学則第 48 条第 1 項では、卒業要件を次のように定め、それに基づいて厳正に評価を行っている。
第 48 条 本学に 4 年以上在学し、別表 1(現代ビジネス学科) および別表 2(経営専門職学科) に定める所定の授業科目を履修し、及びその単位を修得した者は、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。【資料 3-1-47】【資料 3-1-48】
また、学則第 49 条において、卒業を認定した者に授与する学位は、現代ビジネス学科の場合は、学士（現代ビジネス）、経営専門職学科の場合は、学士（経営専門職）」と定めている。
進級及び卒業認定は、全対象学生に対して、一覧表を用いて進級及び卒業認定の基準を明確に示した上で、教授会の審議により厳正に適用している【資料 3-1-49】【資料 3-1-50】。
2) 大学院
大学院学則第 33 条第 1 項では、課程修了の要件を次のように定め、それに基づいて厳正に評価を行っている。特に論文の審査及び最終試験については、すべての大学院担当教員が評価を行ったうえで、その評価結果を基に研究科委員会で審議している。
第 33 条本大学院で、博士前期課程の場合は 2 年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を修得、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、学長は研究科委員会の議を経て修了を認定する。博士後期課程の場合は博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目 12 単位を修得し、かつ必要な研究指導を受け、博士論文を提出し、その審査及び試験に合格した者に対し、学長は研究科委員
会の議を経て修了を認定する。【資料 3-1-51】
また、大学院学則第 34 条において、大学院修了者に授与する学位は、「博士前期課程の場合は、修士（環境マネジメント）、博士後期課程の場合は、博士（環境マネジメント）」と定めている。

37

名古屋産業大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
1)

学部

単位の認定及び成績の評価に当たっては、厳正な基準と体制で行っている。S 評価を履
修者の 20%以下にすることを授業担当者に求めていることや、授業開始後早期に限って履修取消を認め F 評価を減らすことにより、授業科目間の成績評価基準の平準化に向けた取組を行ってはいるが、成績評価が著しく易しい（あるいは厳しい）授業科目等がないかど
うか分析を行うことで、成績評価基準の平準化に向けたさらなる改善を図る。
進級認定、卒業認定の基準はシラバスおよび履修要覧において明確化されている。また、これらの基準は教授会において厳正に適用されている。
2)

大学院

単位認定、修了認定等の基準はシラバスおよび履修要覧において明確化されている。また、これらの基準は大学院研究科委員会において厳正に適用されている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】履修要覧

p2-5 三つのポリシー【資料 3-1-2】履修要覧

p7 現代ビジネス学科の特色【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】履修要覧

p11 経営専門職学科の特色【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-4】履修要覧

p2-5 三つのポリシー【資料 3-1-5】大学院履修要覧

三つのポリシー【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-6】現代ビジネス学科カリキュラムマップ【資料 3-1-7】経営専門職学科カリキュラムマップ【資料 3-1-8】名古屋産業大学シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-9】名古屋産業大学シラバス作成要領【資料 3-1-10】履修要覧

p32 成績の基準【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-11】成績評価基準の規定について（授業担当教員向け資料）【資料 3-1-12】履修要覧

p25 授業出席について【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-13】履修要覧

p29-31 試験・成績評価【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-14】履修要覧

p32 評価基準の算定方法【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-15】履修要覧

p32 成績の発表【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-16】GPA 分布図（現代ビジネス学科）【資料 3-1-17】GPA 分布図（経営専門職学科）【資料 3-1-18】給付奨学金・授業料減免規程【資料 3-1-19】名古屋産業大学

履修規程【資料 3-1-20】海外インターンシップ参加奨励金に関する内規【資料 3-1-21】名古屋産業大学グレードポイントアベレージ運用規程 【資料 2-2-10】と同じ【資料 3-1-22】指導対象学生【資料 3-1-23】履修要覧

面談シート 【資料 2-2-11】と同じ

p24 単位互換 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-24】大学院履修要覧

p28 大学院学則 26 条学修の評価【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-25】大学院履修要覧

試験 【資料 F-5】と同じ

38

名古屋産業大学【資料 3-1-26】名古屋産業大学大学院シラバス【資料 F-12】と同じ

p9 進級に必要な単位数（現代ビジネス学科）【資料 3-1-27】履修要覧【資料 F-5】と同じ
p22 卒業見込証明書の発行に必要な単位数【資料 3-1-28】履修要覧【資料 F-5】と同じ
p9 卒業に必要な単位数（現代ビジネス学科）【資料 3-1-29】履修要覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-30】
令和 3(2021)年度履修要覧 p9

卒業に必要な単位数（現代ビジネス学科）【資料 3-1-31】
令和 2(2020)年度履修要覧

卒業に必要な単位数（現代ビジネス学科）

p7

p32 卒業研究の提出について【資料 3-1-32】履修要覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-33】名古屋産業大学 令和３年度 卒業研究に関する教務委員会方針【資料 3-1-34】卒業研究発表に関する評価基準【資料 3-1-35】履修要覧

p12 卒業に必要な単位数（経営専門職学科） 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-36】大学院履修要覧

前期課程 p3 修了の要件 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-37】大学院履修要覧

前期課程 p6 指導日程 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-38】大学院履修要覧

後期課程 p20 学位審査の流れ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-39】名古屋産業大学 令和３年度 卒業研究に関する教務委員会方針 【資料 31-33】と同じ【資料 3-1-40】履修要覧

p31-32 不正行為と罰則について【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-41】履修要覧

p32 成績についての問い合わせ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-42】名古屋産業大学編入学に関する規程【資料 3-1-43】名古屋産業大学転入学に関する規程【資料 3-1-44】ダブルディグリー協定細則(育達科技大学)【資料 3-1-45】単位互換に関する規程【資料 3-1-46】資格取得による単位認定に関する細則
p61 名古屋産業大学学則第 48 条および第 49 条 【資料 F-【資料 3-1-47】履修要覧
5】と同じ【資料 3-1-48】履修要覧

p66-73 別表１および別表 2 授業科目一覧 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-49】令和 3 年度秋学期進級判定資料【資料 3-1-50】令和 3 年度秋学期卒業判定資料【資料 3-1-51】大学院履修要覧

p29 名古屋産業大学学則第 33 条および第 34 条 【資料 F-5】と同じ
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラムポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施39

名古屋産業大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラムポリシーの策定と周知

先述した学部共通の養成する人材像、および、現代ビジネス学科と経営専門職学科がそれぞれ養成する人材像を踏まえてカリキュラムポリシーを以下のように定め、履修要覧に明示するとともに【資料 3-2-1】、ホームページ上で公開し周知している。
【現代ビジネス学部のカリキュラムポリシー 】
1) 現代ビジネスを担う専門能力と社会人基礎力を養成することを目的とし、学生一人ひとりの顔が見える少人数で学生参加型の演習・実習などを重視した授業編成を行います。
2) 大学における学びの基盤となる基礎的読解力や文章表現力などを習得させるため、初年次段階において少人数で学ぶ教養ゼミナールなどを設けます。
3) 外国語によるコミュニケーション能力や異文化理解、心身両面の健康づくり、情報を読み解く力について学ぶ科目を配置します。
4) 各自の専攻分野以外の領域について、知への興味や関心を引き出す教養教育を実施し、専攻分野に関する理解の一助とするとともに、豊かな人間性を育み、物事を深く考える
ための知的基盤形成を促します。
5) 専攻分野に関する知識及び論理的思考方法を習得できるよう、専攻分野のカリキュラ
ムでは、初年次段階から年次進行に合わせて段階的に高度化する専門科目を体系的に配置します。
6) 各自の専攻分野に関する知識を社会でどのように活かしていくのかを考えるキャリア
教育、並びにキャリア形成支援を継続的に実施します。
7) 在学中の学修成果を集大成する仕組みとそれを評価する取組みを、学部・学科において工夫し、実践します。
【現代ビジネス学科のカリキュラムポリシー】
1) 現代ビジネスの学修基礎となる幅広い教養関連科目を 1・2 年次に配当し、同時に学部教育として 1・2 年次に少人数のゼミ形式による「教養ゼミナール」科目を設け、また 1・2 年次に外国語及びキャリア教育科目を必修とし、2 年次には各専門分野の基礎科目を配置することで、3・4 年次の理論・実践両面からなる専門教育に向けた基礎的な学力を育成します。
2) 1・2 年次の簿記・情報・外国語等の科目では基礎的な能力、「教養ゼミナール」では主体的な学びのための基本的な学修能力や論理的思考力、3 年次からの「専門ゼミナー
ル」では専門知識の体系的な修得による現代のビジネスに係る各種問題の発見・説明・解決力を育成します。
3) 1・2 年次の必修科目であるキャリア教育科目などを踏まえ、学内外での実習・演習を行う実践的な学修として、3 年次に必修科目であるビジネストレーニングプログラム（BTP：Business Training Program）を配置します。
40

名古屋産業大学
4) ビジネスプロフェッションに必要な社会的協調力・自発的遂行力・倫理的責任力、及び豊かな人間性と個性に基づいた社会的貢献力は、BTP を中心とした科目で育成します。
5) 1 年次からの各種教養関連科目や社会倫理の教育科目を基礎に、「専門ゼミナール」では、グループ学修等を通じて、ビジネスプロフェッションに必要な応用力を身につけると共に、社会で自己を活かすためのキャリア形成に関する助言等も行います。
6) これら学修の評価とそれに伴う指導は次のように行います。
(a) 学部講義科目については、シラバスや成績評価基準を開示し、小テスト・レポー
ト・中間テスト・期末試験等の総合的な素点に基づく評価を実施(b) 専門ゼミナールについては、担当教員のきめ細かな指導による卒業論文・卒業制
作の作成及び提出(c) 学修指導については、単位修得状況等に基づくゼミ担当教員の助言等、とくに成績不良者に対しては学部長・教務委員長等による定期的な面談等【経営専門職学科のカリキュラムポリシー】
1) 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア形成力、コミュニケーショ
ン能力を重視した一般的・汎用的能力を養成するために、以下のような教育内容で構成
する・社会変化に対応し、論理的な考えや、豊かな人間性を養い、良好な人間関係を形成するために教養科目として数的処理や社会学などの内容を学ぶ・キャリアに関連した学習や自己理解、目標設定の能力を身につけ主体的に行動するために、キャリアデザ
インなどの内容を学ぶ・コミュニケーション能力を高め、様々な人と交流するために、
プレゼンテーションや語学に関する内容を学ぶ
2) 職業専門科目の専門基礎教育科目は、企業経営に関する知識を養成するために、以下のような教育内容で構成する・経済を取り巻く環境を理解するため、経済の仕組みに関する知識を修得する・企業経営を理論的に理解するため、経営学や経営管理に関する学術的知識を修得する・企業経営を実践的に理解するため、事業価値の算定や事業計画の策定の基礎となる簿記やファイナンスなどの知識を修得する
3) 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する・IT を実践的に活用するために必要となる基礎的な技能・技術として統計処理の知識技能を修得する・デジタルデータを活用するための基盤となる AI/IoT、データサイエンス、ビッグデータなどデジタルデータの収集と活用に関する知識技能を修得する
4) 職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業の課題や事業を取り巻く市場を理解するため、事業や市場に関する情報収集や調査にかかる知識技能を学ぶ・事業の価値創造の基礎となる事業計画策定や事業価値算定に関する知識技能を学ぶ・事業の価値創造に向けて必要とされる「事業共創」に関する知識技能を学ぶ
5) 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業を実践する現場体験を通じて社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケー
ション能力、企業経営に関する知識を基盤として、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」の専門性を発揮するための実務の高度な職業実践力を修得する・総合科目の事

41

名古屋産業大学

業価値創造実習では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて、真の課題解決力と事業を価値創造するために必要な高度な職業実践力を修得する
6) 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成するために、
以下のような教育内容で構成する・企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識として、地域創生と社会課題に関する知識を修得する・事業の価値創造に向けて、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を修得する
大学院では、カリキュラムポリシーを、以下のように定め、履修要覧に明示するとともに【資料 3-2-2】、ホームページ上で公開し周知している。
1) 21 世紀の持続可能な社会において解決が求められている「環境」に関わる諸問題を、
企業経営、ビジネス等の経営活動の面から、また行政や NPO 等の社会的活動の面から対応できる能力を育成する。
2) そのため、環境マネジメントの専門分野を二つに分けたマルチ・ディスプリナリな教育研究を行っていくことで、より具体的な研究課題をより総合的な視点から展開させ、先端的な環境に関する研究方法を修得させる。
3-2-②

カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性

学部では、現代ビジネス学科についてはディプロマポリシーで定める 4 つの能力と資質と各授業科目との相関関係を、経営専門職学科についてはディプロマポリシーで定める 6つの能力と資質と各授業科目との相関関係を、それぞれ、カリキュラムマップ【資料 3-23】【資料 3-2-4】として明示するとともに、カリキュラムポリシーに基づいて教育課程を編成している。したがって、カリキュラムポリシーは、ディプロマポリシーとの一貫性を確保しているといえる。
履修登録は学内ネットワークによるポータルサイトを用いて行う【資料 3-2-5】が、学生はポータルサイトでカリキュラムマップを確認し、履修登録を行う。
大学院では、カリキュラムポリシーを「持続可能な社会において解決が求められている「環境」に関わる諸問題を経営活動や社会的活動から対応できる能力を育成」するため、「より具体的な研究課題をより総合的な視点から展開させ、先端的な環境に関する研究方法を修得させる」としている。また、ディプロマポリシーを「さまざまな環境問題を把握し、持続可能な社会を実現していくために必要な、より高い環境マネジメントシステムの能力を修得する」としている。そのうえで、カリキュラムポリシーに沿った教育課程の編成を行うことで、ディプロマポリシーに位置付けた能力の獲得を支援しており、カリキュ
ラムポリシーとディプロマポリシーの一貫性を確保している。
3-2-③

カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成

現代ビジネス学部の授業科目は、3-2-①で述べたカリキュラムポリシーに基づいて体系的に開設されている。
1) 教育課程の編成(a) 現代ビジネス学部現代ビジネス学科
現代ビジネス学科の教育課程は、カリキュラムポリシーに基づき、教育課程を 5 つの科
42名古屋産業大学

目区分に分けて体系的に編成している。
科目区分は、「教養教育科目」、「専門基礎教育科目」、「専門教育科目」、「ゼミナール」、「キャリア教育科目」となっており、それぞれの区分ごとに卒業要件としての履修必要単
位数を定めている。
令和 4（2022）年度入学生の教育課程【資料 3-2-6】を図表 3-2-1 に示す。前述したグローバルビジネスコースと公務員課程が新たに開設されたカリキュラムとなっている。令和2（2020）年度以前入学生の教育課程【資料 3-2-7】については、主に、経営専門職学科の母体となった地域ビジネスコースの科目が配置されている点が異なる。また、令和 3（2021）
年度入学生の教育課程【資料 3-2-8】については、経営専門職学科の開設に伴い、現代ビ
ジネス学科における地域ビジネスコース科目の配置を見直し、専門基礎科目に位置付け直している点が異なる。

43

名古屋産業大学
図表 3-2-1 現代ビジネス学科の教育課程【資料 3-2-8】44名古屋産業大学(b) 現代ビジネス学部経営専門職学科
経営専門職学科の教育課程は、カリキュラムポリシーに基づき、教育課程を 4 つの科目区分に分けて体系的に編成している。
科目区分は、「一般・基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」となっており、それぞれの区分ごとに卒業要件としての履修必要単位数を定めている。
経営専門職学科の教育課程【資料 3-2-9】を図表 3-2-2 に示す。
図表 3-2-2 経営専門職学科の教育課程【資料 3-2-9】(c) 大学院環境マネジメント研究科
大学院では、カリキュラムポリシーである「より具体的な研究課題をより総合的な視点から展開させ、先端的な環境に関する研究方法を修得させる」ことを意図した教育課程を編成している。

45

名古屋産業大学

博士前期課程では、専門分野を「環境経営マネジメント関連」と「環境社会マネジメン
ト関連」に分け、体系的に編成されている。また、カリキュラムポリシーに基づくマルチ・
ディスプリナリな教育研究を行うために、主専攻科目が配置されている「関連」から 12 単
位以上、共通分野から 6 単位以上の履修を含め、合計 22 単位以上の履修を修了要件としている。
また、学部教育との接続や院生の学修ニーズ、情報処理技術の進展等に対応し、より学際的な教育課程への見直しを行っている。具体的には、学部では、インターンシップを中心とする実践教育を重視しているが、令和2（2020）年度には、共通科目として、環境ビジ
ネスのインターンシップが体験できるよう、「インターンシップ」を配置するとともに、環境意識に関する研究が増えていることを踏まえ、「環境心理学特論」を配置した。また、令和4(2022)年度には、環境問題の解決には、データサイエンスやソーシャルイノベーション
に関する高度な専門知識が必要とされていることから、「データサイエンス特論」、「地域イ
ノベーション特論」を配置した。
博士後期課程では、主指導教員の研究領域に応じた「研究指導（特殊研究）」の履修に加え、研究段階に応じた「論文指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」計 12 単位の履修を経て、博士論文の提出資格の認定を行っている。
2) シラバスの適切な整備
学生が主体的に関心を持つ講義を受講し、計画的な学習を促進するために、全開講科目で作成されるシラバス【資料 3-2-10】には、すべての授業科目ごとに授業の目標、到達目
標、予習と復習の内容と分量、授業の方法、授業計画、成績評価の数値基準、課題(試験やレポート等)に対するフィードバックについて等を明記している。また、シラバスは、作成過程においてカリキュラムポリシーおよびシラバス作成要領に合致しているか、学科長およびコース責任者によるチェック体制を構築している。
大学院においても、学部と同様、授業担当教員に対して、「授業の概要」、「授業の目標」、「到達目標」、「授業の方法」、「準備学習の具体的な内容及びそれに必要な時間」、「授業計画」、「成績評価」、「課題に対するフィードバック」等の項目別に記載を求め、研究科運営
委員会が中心となってシラバスチェックを行っている【資料 3-2-11】。
3) 履修登録単位数の上限
学部における年次別履修科目の上限は、原則として 1 セメスター（半期）あたり 22 単位【資料 3-2-12】（令和 3（2021）年度以前の現代ビジネス学科の入学生は 26 単位【資料3-2-13】）であり、単位制に基づく教室外での必要な学習が確保できるようになっている。
令和 3（2021）年度以前の現代ビジネス学科入学生については、幅広い教養と学術的な知
識・汎用的の能力を養成する観点から、3 年次進級に必要な 52 単位の半分を、1 セメスター（半期）あたりの履修登録単位数の上限としてきた。しかし、履修登録単位数の上限を
令和 3(2021)年度に開設された経営専門職学科の上限と同じ 22 単位とし、各科目の教室外学修を充実させることにした。なお、令和 4（2022）年度以降の入学生については、履修
登録単位数上限の特例が定められており、半期の GPA が 2.5 以上と優秀な成績を収め上で希望する学生には、翌期の履修登録時に追加 2 単位の履修を認め、更に多くを学びたい
学生の希望に対応している。
大学院の履修登録単位数については、一日に履修できる授業科目は原則 1 科目であり、46

名古屋産業大学

シラバスに記載する準備学習の時間を確保することは可能であることから、上限を設けていない。
3-2-④教養教育実施のための体制の整備
学部では、3-2-①で示したように、6 つのカリキュラムポリシーのうち、3 つを教養教育の編成方針に割いて科目を配置し、教養教育を実施している。平成 24（2012）年度に導入したビジネススクール指向のカリキュラムでは、豊かな人間性を育むために、人文科学、
社会科学、自然科学、保健体育等の教養科目を配置するとともに、建学の精神を徹底する観点から、現代社会に求められている「職業教育」の基礎教養としてコミュニケーション
分野を位置づけ、心理、言語、情報に関する科目を配置することで、学生のコミュニケー
ション力の育成を重視した教養教育の展開にも取り組んでいる。
履修上のコースには、それぞれコース担当者を配置し学内調整を行っているが、教養教育にも同様の担当者を配置し、教養教育を担当する教員間で協議、調整を行う体制を整えている【資料 3-2-14】。
また、教育研究センターは、教養教育を始めとする初年次教育の強化に向けた FD 研修の実施を通して、教養教育の充実を図っている【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

シラバス作成要領【資料 3-2-17】では、授業の中で「ディスカッション」「ディベート」「グループワーク」「プレゼンテーション」「実習」「フィールドワーク」の内容を行っている場合は、キーワードの記載を求めていて、245 科目中 129 科目 (53%)が能動的学修（アクティブラーニング）の要素を含む科目になっている。
特に、1 年次から 4 年次にわたって配置された少人数ゼミナールでは、学生一人ひとりが自らの関心に応じた主体的・能動的な学びを実現することをとおして、教育理念に掲げた人材の育成を行っている。例えば、学生がそれぞれの専門の科目の学習をそれぞれ主体
的かつ専門的に進めていけるよう、マイ･カリキュラム作成の指導が、教員･学生相互のやりとりによって実行されている。また、ゼミナールでの少人数指導と学生の自主的な学習を促す授業科目の運営とを相互に連携させることにより、学生に配布する履修要覧に明記している学部の教育方針、学（＝知識を蓄える）、思（＝知識を知恵に変える）、修（＝知恵を実践する）という一連の流れが可能となり、本学の教育理念にある問題解決の理論と能力の養成を実施している。
授業内容・方法の工夫、改善を進める組織体として教育研究センターを設置していて、FD 研修を通した教員の授業改善に取り組んでいる【資料 3-2-18】。
教育研究センターでは、年 2 回（春学期と秋学期の終わりごろ）、全学生に対して全科目を対象に授業評価アンケートを実施しており、その集計・分析結果を教授会において共有するほか、各教員が、集計・分析結果を踏まえた自己点検・評価を行うことにより、授業改善につなげている【資料 3-2-19】。
また、授業構成をテーマに、学生による授業評価が高い教員が FD 研修の講師を務めることで、参加教員が自らの授業を省察する機会を設けている【資料 3-2-20】。
大学院では、研究科運営委員会によるシラバスチェックを通じて、アクティブラーニン

47

名古屋産業大学

グの実施を促しており、カリキュラムポリシーに位置付ける「より具体的な研究課題」にアプローチできるよう、すべての科目において、実社会が直面する課題をテーマに、ディスカッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーションなどが実施されている【資料 3-2-21】。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
GPA 分布の詳細な分析を行い、教室外学修を充実させるための履修登録単位数の上限の適切な設定等について継続的に見直していく。
また、学生による授業評価アンケート結果や学科長およびコース責任者によるシラバス
チェックによる分析を通じて、アクティブラーニング型の科目の開講をさらに充実させていく。
大学院においては、今後も、持続可能な社会の実現に向けて解決が求められている「環境」に関わる諸問題を、企業経営・ビジネス等の経営活動や、行政やNPO等の社会的活動の面から、情報処理技術を活用して解決していくための環境マネジメントに関する教育研究の充実に取り組む。
◇エビデンス集（資料編）

p2-5 三つのポリシー【資料 3-2-1】履修要覧【資料 3-2-2】大学院履修要覧【資料 F-5】と同じ

三つのポリシー【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】現代ビジネス学科カリキュラムマップ【資料 3-2-4】経営専門職学科カリキュラムマップ【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-2-5】履修要覧

p22 Web による履修登録の手続き【資料 3-2-6】履修要覧

p7-10 現代ビジネス学科 カリキュラムについて 【資料 F-5】

【資料 F-5】と同じと同じ【資料 3-2-7】令和 2(2020)年度履修要覧 p5-8

現代ビジネス学科 カリキュラムについて【資料 3-2-8】令和 3(2021)年度履修要覧 p7-10 現代ビジネス学科 カリキュラムについて【資料 3-2-9】履修要覧

p11-13 経営専門職学科 カリキュラムについて【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-10】名古屋産業大学シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-11】名古屋産業大学大学院シラバス【資料 3-2-12】履修要覧【資料 F-12】と同じ

p21 履修登録単位数の上限【資料 3-2-13】令和 3(2021)年度履修要覧 p21【資料 3-2-14】令和 4(2022)年度【資料 F-5】と同じ

履修登録単位数の上限

役職者・委員会委員構成【資料3-2-15】教育研究センター規程【資料2-2-2】と同じ【資料 3-2-16】FD 研修実績資料（教養教育を始めとする初年次教育の強化）【資料 3-2-17】名古屋産業大学シラバス作成要領【資料3-2-18】教育研究センター規程【資料 3-1-9】と同じ【資料2-2-2】と同じ【資料 3-2-19】授業評価アンケート講評

48

名古屋産業大学【資料 3-2-20】FD 研修実績資料（学生による授業評価が高い教員が講師）【資料 3-2-21】名古屋産業大学大学院シラバス【資料 F-12】と同じ

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

1) 学部
学部では、ディプロマポリシーを達成するために編成されたカリキュラムに沿った学修状況として、(a) 学内における学修（講義・演習）、(b) 学外における学修（インターンシ
ップ・臨地実務実習）、(c) 卒業研究、(d) 卒業時の進路決定状況に関する成果の点検・評価を行っている。
(a) 学内における学修入学時の基礎学力については、入学オリエンテーションにおいてプレイスメントテスト【資料 3-3-1】を実施したうえで、教養ゼミナールの一環として、スタディサプリの活用
等による基礎学力の向上に取り組んでいる。その学習成果については、2 年次進級時に改めて実施するプレイスメントテストによって確認している。
講義・演習科目については、学科ごとにディプロマポリシーで定める能力や資質の中から何を重点的に育成するのか、それぞれカリキュラムマップとして明示している【資料3-3-2】【資料 3-3-3】。そのうえで、各科目の定期試験結果については、個々の学生の単位取得状況及び GPA として集約【資料 3-3-4】するとともに、これを尺度として、ゼミ
ナール担当教員による履修指導を行っている。
(b) 学外における学修
学部では、建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材を育成する」
ため、インターンシップ(臨地実務実習)を中心とする実践教育を重視している。
現代ビジネス学科が実施するインターンシップについては、社会人基礎力の獲得を重視
し、規律性、協調性、発信力、積極性、職場理解に関する評価シート【資料 3-3-5】を作成したうえで、本学教員と受入先の実習担当者による評価を行っている。
また、経営専門職学科が実施する臨地実務実習については、令和 4(2022)年度から順次実施に移していくが、経営専門職としての職業実践力の獲得を重視し、ワークブックの評
価基準【資料 3-3-6】に基づく目標管理を通じて、学生自らが主体的に知識、能力を獲得することを支援するとともに、本学教員と受入先の実習担当者による評価を行うことを計画している。
(c) 卒業研究
現代ビジネス学科では、履修上のコースに沿った系統的な学びを支援するため、1 年次

49名古屋産業大学

秋学期の教養ゼミナール共通プログラムとして、2 年次に選択する「履修上のコース」と3 年次に選択する「ビジネストレーニングプログラム」に関する説明会【資料 3-3-7】を開催している。また、「ビジネストレーニングプログラム」のうち、企業、農山村、海外を対象としたインターンシップ希望者には、履修配当年次の特例の認定に関する説明会【資料 3-3-8】を開催している。さらに、2 年次秋学期には、教養ゼミナールの共通プログラムとして、3 年次配属の専門ゼミナールに関する説明会【資料 3-3-9】を開催している。そのうえで、専門ゼミナールの卒業研究成果については、コースごとに卒業研究発表会を開催し、すべての学生に発表を義務付けるとともに、評価基準【資料 3-3-10】を設定したうえで、コース担当教員による審査を行っている。さらに、コースごとの卒業研究発表会の審査で評価が高い学生は、名古屋産業大学現代ビジネス学会主催の卒業研究コン
テストに参加する機会を設け、優秀な発表をした学生は学位記授与式で表彰している【資料 3-3-11】。また、コンテストには、専門ゼミナールの一環として卒業研究に着手している 3 年生を参加させることで、卒業研究の質向上を図るための動機づけを行っている。
なお、経営専門職学科においても、学年進行を踏まえて、卒業研究に関する評価基準を具体的に定めたうえで、同学科に所属するすべての教員による審査を行う予定である。
上述した学内外における学修と卒業研究に関する学修成果については、ディプロマポリ
シー別 GPA を指標とした点検・評価を行っている。具体的には、ディプロマポリシーで定める能力や資質毎に、それを重点的に育成する科目群による GPA 分布図を作成し、その改善に取り組んでいる【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】。特に、GPA が 1.5 未満の学生については、履修登録時にゼミナール担当教員が面談し、GPA が低くなった理由と今後の履修計画を共有するとともに、GPA の改善を促す指導を行っている。
(d) 卒業時の進路決定状況
本学では、マンツーマンの進路支援を基本とし、就職率（就職者数÷就職希望者数）、
実就職率（就職者数÷（卒業者数―進学者数））を指標とした点検・評価を行っている。
就職率は 100%の達成を、実就職率は 90%以上の達成を目標とし、その実現に向けて、個々の学生の進路決定状況の定期的な把握を行い、ゼミナール単位で集約している【資料3-3-14】。その集約情報は、教授会に逐次報告されるとともに、未内定学生に対する支援等に活用されている。直近 5 年間の就職率は、平成 29(2017)年度より、98.8%、98.8%、
96.3%、96.4%、93.8%であり、コロナ禍の影響を強く受けた令和 3(2021)年度を除き、
96%～98％の水準で推移している。また、実就職率は、平成 29(2017)年度より、90.3%、96.3%、91.7%、89.1%、82.7%と、令和 3(2021)年度を除き、概ね目標を達成している。
2) 大学院
大学院では、研究科運営委員会において、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っている。ディプロマポリシーを「21 世紀が抱えるさまざまな環境問題を把握し、持続可能な社会を実現していくために必要な、より高い環境マネジメントシステムの能力を修得する」と定めており、その学修成果は、論文の質と進学・就職状況に集約される。
論文の質に関する点検・評価の特徴は、指導教員だけでなく、すべての大学院担当教員が参画する仕組みづくりを行っている点にある。これは、カリキュラムポリシーに位置付
ける「より具体的な研究課題をより総合的な視点から展開」させることを担保するためで50

名古屋産業大学ある。
修士論文については、最終学年次に 3 回の発表（計画・中間・最終）を実施しているが、博士前期課程担当のすべての教員が評価を行い、その結果を基に研究のブラッシュアップを行う機会を設けることで、質の担保と向上に取り組んでいる。
博士論文については、1 年次に基礎研究段階修了資格の認定、2 年次に発展段階修了資格の認定、最終年次には完成段階修了資格の認定（博士論文提出資格の認定）を行っている。いずれの段階の資格認定も、博士後期課程担当のすべての教員が評価を行うことで、質の担保と向上を図っている。なお、直近 5 年間で 3 名の院生に対して博士（環境マネジメント）の学位を授与しているが、うち 2 名の研究成果に対しては、環境分野の学協会でも学術的評価（環境情報科学センター学術論文奨励賞、日本環境教育学会環境教育研究・実践奨励賞）を受けている。
また、院生の学修状況や学修ニーズ、就職・進路状況は、研究科運営委員会を中心に、研究科委員会全体として把握している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1) 学部
学部では、学修成果の点検・評価によって明らかにされた課題は、関係する委員会で改善案を検討したうえで、学部運営委員会、教授会の審議・報告を経て改善に取り組んでいる。また、コースミーティングでは、欠席が多く GPA が 1.5 未満の学生を中心に個々の学生の学修状況の改善や、履修上のコースに沿った系統的かつ実践的な学びの充実に向けた情報の共有と話し合いを行っており、その内容はコース責任者を通じてゼミナール担当
教員とも共有を図ることで、学修指導等の改善に繋げている。
また、ゼミナールを除くすべての授業において、学生による授業評価を実施し、その結果を科目担当者にフィードバックすることで授業改善を促している。さらに、授業評価の全体的な傾向については、教授会、FD 研修ですべての教員にフィードバックし、授業方法改善のための教員間の共通認識を醸成している【資料 3-3-15】。
2) 大学院大学院の授業は、基本的に少人数で行われており、その特質等に鑑み授業評価は行っていないが、学修成果、特に研究成果については、修士論文の 3 回の発表（計画・中間・最終）時や、博士論文の各研究段階における修了資格認定時の各教員からの意見や評価を踏まえ、研究指導の内容、方法等の点検、改善を行っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、いくつかの指標に基づいて学修成果の点検・評価を行っているが、今後さらに学修成果の PDCA サイクルを踏まえた検証を充実するために、本学のアセスメントポリ
シー（学修成果の評価に関する方針）を確立していく。
また、現在、ゼミナールを除いた全授業科目を対象に授業評価アンケートが実施されているため、学生によってはアンケート疲れが出ている。今後は、実効性の高い資料となる
よう授業評価アンケートの実施方法を見直すとともに、学修成果の更なる向上を組織的に51

名古屋産業大学

図っていくための授業改善の仕組みづくりを行う。
大学院においては、論文の質に関する点検・評価や、院生の学修状況、学修ニーズ、就職・進路状況に関する情報共有と指導の改善に努めている。学修成果の点検・評価に関す
る定量的な尺度・指標を設定することが難しい面もあるが、より客観的な点検・評価に向けた工夫を行う。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】プレイスメントテスト（抜粋）【資料 3-3-2】現代ビジネス学科カリキュラムマップ【資料 3-3-3】経営専門職学科カリキュラムマップ【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-3-4】個々の学生の単位取得状況及び GPA【資料 3-3-5】インターンシップに関する評価シート【資料 3-3-6】臨地実務実習の評価基準【資料 3-3-7】「ビジネストレーニングプログラム」に関する説明資料【資料 3-3-8】履修要覧

p22 履修配当年次の特例【資料 F-5】と同じ【資料 3-3-9】3 年次配属の専門ゼミナールに関する説明資料【資料 3-3-10】卒業研究発表に関する評価基準【資料 3-3-11】名古屋産業大学現代ビジネス学会主催卒業研究コンテスト表彰者リスト【資料 3-3-12】ディプロマポリシーで定める能力や資質毎の GPA 分布図（現代ビジネス学科）【資料 3-3-13】ディプロマポリシーで定める能力や資質毎の GPA 分布図（経営専門職学科）【資料 3-3-14】令和 3 年度進路状況報告【資料 3-3-15】授業評価アンケート講評【資料 3-2-19】と同じ［基準 3 の自己評価］
本学の単位認定、卒業認定、修了認定は厳正に適用されている。ディプロマポリシーとの一貫性を確保したうえで、カリキュラムポリシーに沿った体系的な教育課程を編成するとともに、履修登録単位数の上限を設定して、単位制に基づく教室外での必要な学習が確保できるようにしている。アクティブラーニング型科目の充実や教授方法の改善を進めるために組織体制の整備・運用を行っている。
学部の学修成果については、ディプロマポリシーを達成するために編成されたカリキュ
ラムに沿った学修状況として、学内における学修（講義・演習）、学外における学修（インターンシップ・臨地実務実習）、卒業研究、卒業時の進路決定状況に関する成果の点
検・評価を行っている。大学院の学修成果については、論文の質と進学・就職状況の点
検・評価を行っている。
また、学修成果の点検・評価や学生により授業評価の結果は、教育内容・方法及び学修指導の改善のために、教授会やコースミーティング、研究科委員会、FD 研修等を通じてフィードバックしている。
以上から、基準 3 を満たしていると判断している。
52

名古屋産業大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学校法人菊武学園の学校管理規則第 9 条１項において、「所属長は、校務分掌に関する組織を定め、所属教職員に分掌を命じ、校務を処理する」とし、学長のリーダーシップを明確にしている【資料 4-1-1】。学長は、大学の運営に関し組織運営目標とその方向性を明確にしたうえで、「大学評議会」、「教授会」、「研究科委員会」等を通じて業務執行に努めている。
また、新たに発生した課題に対しても、毎週月曜開催の大学評議会構成員（学長、学部長、学長補佐、学科長、研究科長、事務局長）による管理職ミーティング、毎週水曜開催の各コース責任者と学部運営委員会のメンバーによって構成されるコースミーティング等
で教職員の意見を聞き、必要に応じ関連委員会や関連事務局に対応について指示する等、
学長権限の適切な行使に努めている【資料 4-1-2】。このように、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制が確立されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメントを遂行するための組織体制については「名古屋産業大学

組織規程」【資料 4-1-3】に各委員会の分掌が定められている。教育改革の新たな取組や外部資金獲得のための企画調査業務、組織的な FD 活動は教育研究センターが担い、教育課程や講義運営に関する事項は教務委員会が担当する等、所管する委員会が具体的に協議を行い、毎月の教授会で審議及び報告がされる。教授会は「名古屋産業大学

教授会規程」【資料 4-1-4】で規定されるように教授、准教授、講師、助教で構成されているが、限定された特任教員を除き全ての専任教員が出席している。教授会は学則第 12 条 4 項で示すように、教育課程や学籍に関する事項、卒業や賞罰、教員人事について審議し、学長に意見を述べることができる。
教授会で意見を聴くことを必要とする教育研究上の重要な事項については、「名古屋産業大学

教授会規程」第 3 条に定められている。

大学院においても同様に、「名古屋産業大学大学院研究科委員会規程」に基づき、毎月の研究科委員会で研究科の運営に関する事項等の審議と報告がなされている。
以上のように、学内権限の適切な分散と責任の明確化に配慮したマネジメント体制が構築されている。

53

名古屋産業大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学の事務体制は、「名古屋産業大学

事務組織規程」【資料 4-1-5】に基づいて組織されている。事務局としては併設する名古屋経営短期大学の事務も兼務しているため、効率的に業務を遂行している。
大学事務局は、業務ごとに課および室で構成されている。学生支援部門として「教務課」、「学生課」、「キャリア支援課」が組織され、授業や単位等の教務に関する事柄は「教務課」、クラブや奨学金等の学生生活については「学生課」、就職指導や資格取得、インターンシッ
プ等キャリア支援に関する事項は「キャリア支援課」にて行っている。この 3 つの課は「学生サポートセンター」としてワンフロアに窓口を設け、協力・連動して学生支援を実施している。
一方、管理部門としては、施設の維持管理や勤務に関する業務を行う「総務課」、会計経
理事務や予算・決算業務を行う「経理課」が組織されている。
上記に加え、学生募集や入試業務を行う「入試広報室」、図書館の管理・運営業務を行う「図書館事務室」、サーバーやネットワーク管理を行う「情報センター事務室」を配置し、それぞれ適切に運営されている。
また、職員は先述の「名古屋産業大学

組織規程」に定める各種委員会に参画し、管理部門と教学部門との連携や調整をとりながら迅速な意思決定が図られるよう、管理体制としての機能性を発揮している。
大学事務局の各課（各室）を統括する職として、事務局長・事務局次長が置かれ、事務局の統括を事務局長が、各課間の調整・連絡を事務局次長が行っている。毎週月曜日に事務局長・次長、各課課長及び学園本部総務課長が出席する「事務連絡会」が開催され、各部署の情報交換を行うとともに、法人大学間との情報共有等も密に行われている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みは、審議機関としての「大学評議会」、「教授会」、「研究科委員
会」、これらを円滑に実施するための「学部運営委員会」、「研究科運営委員会」、その他の各種委員会、大学に附置された教育研究センター等の運営委員会が機能し、これらの審議
結果を踏まえて学長が決定している。大学運営は適切に行われているため、現状の体制を維持する。今後も学長のリーダーシップがさらに発揮できるよう、学長補佐や事務局長をはじめとする補佐体制の在り方を検討し、役職間のコミュニケーションの緊密化を図りな
がら、円滑かつ効果的な大学運営に取り組んでいくこととする。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】学校法人

菊武学園

学校管理規則【資料 4-1-2】名古屋産業大学

委員会一覧【資料 4-1-3】名古屋産業大学

組織規程【資料 4-1-4】名古屋産業大学

教授会規程【資料 4-1-5】名古屋産業大学

事務組織規程54

名古屋産業大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学での教員の採用選考は、「名古屋産業大学教員選考規程」【資料 4-2-1】及び「名古屋産業大学教員資格審査規程」【資料 4-2-2】に基づき行われる。名古屋産業大学憲章に定める建学の精神と大学の理念、さらには現代ビジネス学部の理念と教育目標を実現するべく教育課程に即した教員を採用、配置している【資料 4-2-3】。現代ビジネス学部現代ビジネス学科及び経営専門職学科の教員については、それぞれ大学設置基準第 13 条及び専門職大学設置基準第 35 条に則り適切に配置されている。
教員の採用は原則として公募形式を採用しており、昇任に関しても本学内の基準を満たした教員の昇任を、学部運営委員会に置く教員資格審査委員会で議論した上で 大学評議会、教授会に諮る形式を採用している。教員の採用については、大学評議会で原案が審議され、教授会に示されるとともに、教授会における教員資格審査委員会の設置及び審査、学長の稟議を経て、理事長が承認する手続きとなっている。
大学院の研究指導教員については、大学院設置基準を満たす体制で運営している【資料4-2-4】。大学院を担当する教員は、学部教員が兼務しているため、学部教員に対して、「名古屋産業大学大学院

教員選考規程」【資料 4-2-5】、「名古屋産業大学大学院

教員選考基準」【資料 4-2-6】に基づき資格審査を行っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、大学全体の教育改革と教育・研究の充実を図ることを目的として教育研究センターを置き、FD 活動や授業評価アンケート等の取組を通して、教育内容・方法等の改善の工夫を組織的に行っている【資料 4-2-7】。
教員の能力向上のための学部・大学院を対象とした FD 研修については、教育研究センターの所掌事項として定期的に開催【資料 4-2-8】し、校務を除く全専任教員に出席を義務付けているため、なるべく教授会後に開催している。特に、令和 2（2020）年度は、
新型コロナウイルス感染症対策として、ほとんどの授業をオンライン形式で行うこととなったため、オンライン授業に用いるリモートワークツール「Microsoft Teams」の使い方
や効果的な授業方法等について教務委員会と検討を重ねながら研修会を開催した。
教員の能力向上のための FD 活動については、春学期・秋学期それぞれ 2 回以上 FD 研
修が開催されている。令和 2(2020)年度は、通常の FD 研修の他、各教員がオンライン形
式の授業に対応できるよう短期間で集中的な研修を実施した。その年度から学生のオンラ
イン授業への対応能力の向上に関するオリエンテーションも定例化されている。令和55

名古屋産業大学
3(2021)年度は、キャリア形成や学生支援活動の質向上、教育や授業改革・改善、入試広報活動の効果的な展開等をテーマに、計 4 回開催した。教員の参加率は 85％であった。
また、教育研究センターでは年 2 回（春学期と秋学期の終わりごろ）、全学生に対して全科目を対象に授業評価アンケートを実施しており、その集計・分析結果を教授会において共有する【資料 4-2-9】ほか、アンケートの集計・分析結果を踏まえた自己点検・評価を各教員が行うことにより、授業改善につなげている【資料 4-2-10】。
アンケート実施の際は、当該科目担当教員を必ず退室させることとし、学生が自由に回答できるよう配慮している。オンライン授業の実施により全学生と教員が、「Microsoft
Teams」を日常ツールとして活用していることから、令和 2（2020）年度からアンケー
トもウェブでの実施に変更した。これにより学生の負担及び回答の集計・分析の負担を軽減することができた。
大学院においても、学部と同様、カリキュラムポリシーに位置付けられた「より具体的な研究課題」にアプローチするためのアクティブラーニングを重視しており、教育研究センター主催の FD 研修への参加を通じて、教員の能力向上を促している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、各規程に従って適切に行われているが、引き続き、大学憲章を実現するべく教育課程に即した教員組織を運営する
よう、採用活動及び配置にあたる。
教育内容・方法等の改善については、教育研究センターを中心に組織的な取組を推進しているが、継続的な課題であることを再認識しつつ、今後の FD 研修のテーマを検討し充実を図る。また、学生による授業評価を授業改善に生かしていくうえで、回答の集計・分
析結果の公表の在り方やその方法についても議論を継続する。
教員採用については、今後とも、教員の年齢構成に配慮し、若手教員の採用を中心に公募を原則とした教員採用を行っていく。教員の自己評価とインセンティブについても継続
し、教員資質の向上を図る。また、FD 研修を通して、授業方法の工夫と学生満足度の更なる向上を図っていく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】名古屋産業大学教員選考規程【資料 4-2-2】名古屋産業大学教員資格審査規程【資料 4-2-3】学部専任教員数一覧【資料 4-2-4】大学院専任教員数一覧【資料 4-2-5】名古屋産業大学大学院教員選考規程【資料 4-2-6】名古屋産業大学大学院教員選考基準【資料 4-2-7】教育研究センター規程【資料 4-2-8】FD 研修実績資料【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-2-16】と同じ【資料 4-2-9】授業評価アンケート講評【資料 4-2-10】「学生による授業評価アンケート」に対する「自己点検・評価」調査票

56

名古屋産業大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD による教職員の資質・能力向上については、平成 28（2016）年 4 月 1 日に制定した「名古屋産業大学・名古屋経営短期大学

SD 実施に関する基本方針」【資料 4-3-1】に基づき、主に以下の取組を推進している。
1)

学園研修：法人本部の年間実施計画に基づき実施する。

2)

大学・短大教職員研修：事務局全体でテーマを決めて実施する。

3)

外部団体主催の研修：職員の職務内容に応じた外部の研修やセミナーへの参加を奨励する。

学園研修は、学園の全教職員を対象とした研修が年 5 回、新任教職員を対象とした研修が年 3 回計画され、校務を除き出席を義務付けている。ただ、コロナ禍の影響で過去 2 年の全体研修は計画の変更があった。令和 3（2021）年度は 1 回を中止し 2 回をオンライン開催に変更、令和 2（2020）年度は 4 回を延期（結果として中止）し、1 回がオンライン
開催での対応となった。
大学事務局研修会は年 1～2 回開催し、教職員の資質向上・能力向上を図っている。過去
3 年間に実施した研修会のテーマは以下のとおりである。
令和 3（2021）年度：テーマ「教学マネジメントと質保証～３つのレベルの点検・評価～」。3 つの方針の点検及び評価を通じ教育の質保証をする体制の構築について専門家を講師として招へいし研修を行った。
令和 3（2021）年度：テーマ「学生支援の質向上について」。日本学生支援機構の奨学金
制度への理解促進および本学学生の現状と課題について情報を共有した。
令和 3（2021）年度：テーマ「2 級心理カウンセラー養成講座」。円滑な学生対応に生かすなど、コミュニケーションスキル向上を目的とした。
令和 2（2020）年度：テーマ「業務の可視化と他部署理解」。全部署の業務のマニュアル
化およびマニュアルの共有化について議論、整理した。
令和元（2019）年度：テーマ「防災と普通救命講習」。市消防署、防火設備業者と連携して普通救命講習および消火・避難訓練を実施した。
令和元（2019）年度：テーマ「ビジネスマナー講座」。専門の外部講師を招へいしビジネ
スマナーの基本を再確認した。
この他、新任の事務職員に対して入職時のオリエンテーションを行い、大学運営に関係する基本的な法令や学内規程、事務運営に関する諸規則等について総務課が説明をしている。
また、毎週月曜日の朝に事務局長・次長、課長及び学園本部総務課長が出席する「事務57名古屋産業大学連絡会」により、情報共有や問題提起、共通課題の確認等を行い、日常業務の見直しや事務処理の改善につなげるとともに、SD のテーマとすべき課題発見に努めている。
外部団体主催の研修については、事務職員が知見を広げるとともに職務への専門性を高めることを目的として、文部科学省や日本私立大学協会等が主催するそれぞれの職務に応じた研修・セミナー・説明会等への積極的な参加を奨励している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上は、継続的な課題である。学園研修を所管する法人事務局とも連携し、「SD 実施に関する基本方針」に沿って職員の資質・能力向上に資するテーマを常に模索しながら SD 研修の実施に取り組む。また、コロナ禍により、オンラインでの会議や研修が浸透したこともあり、同様の緊急事態となった場合でも、開催方式を工夫するなど柔軟に対応する。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】名古屋産業大学・名古屋経営短期大学 SD 実施に関する基本方針
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員に対してそれぞれの研究室を用意するなど、研究環境を整備している。研究室の運営・管理は、事務局総務課及び情報センターの所管において適切に運用がなされている。
研究室には、研究資料を十分に整理・保管できる書棚、少人数の学生指導ができる机と椅子を配置し、研究用のパソコンの貸与及びネットワーク環境（有線 LAN 及び Wi-Fi）を整備している。大学院生には、3 号館の 2 階に共同の研究室を設け、それぞれ研究用の机と椅子及びパソコンを貸与している。
また、専任教員に対しては、本人の申請により週 1 日の研究日を設けている。このほか、「教員海外研修規程」【資料 4-4-1】により、一定期間継続して海外の研究機関において研究する場合の取扱いを定めている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学での研究倫理に関する規程等は、次のように整備し、厳正に運用している。
「研究費の管理・監査に関する基本方針」【資料 4-4-2】「教職員行動規範」【資料 4-4-3】

58名古屋産業大学「研究活動上の行動規範」【資料 4-4-4】「研究活動における不正行為への防止及び対応に関する規程」【資料 4-4-5】「公的研究費の内部監査に関する内規」【資料 4-4-6】「研究倫理教育実施に関する内規」【資料 4-4-7】人を対象とする研究計画については、「倫理委員会規程」【資料 4-4-8】に基づき審議を行っている。
また、本学では研究倫理教育として 3 年に 1 度、全ての専任教員と大学院生及び事務職員に対し日本学術振興会「研究倫理 e-ラーニングコース」の受講と修了証の提出を義務付けている。教務課が受講管理を担当しており、受講率は 100％となっている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分については、大学より個人研究費を支給している。支出等の取扱いについては、「会計業務要領」【資料 4-4-9】で定めている。また、本学環境経営研究所では、「環境経営研究所運用内規」【資料 4-4-10】第 2 条（目的）の促進を図るため、学内の専任教員から共同研究を年 5 件程度募集し、採択された研究に対し経費を助成している。
人的支援について、現状ではＲＡ（Ｒesearch Ａssistant）の採用は行っていないが、研究活動補助のための学部生のアルバイト採用については、会計業務要領において研究費からの支出を認めている。
研究活動のための外部資金の獲得に向けては、総合事務室に専用掲示版を設け、最新の研究助成情報を掲示しているほか、科学研究費補助金については、年 1 回、教授会後に外部資金担当の教務課職員による申請手続き説明会を開催するなど支援している。令和3(2021)年度の科学研究費採択件数は 6 件（申請件数 8 件）、継続研究課題は研究代表者 2
件、研究分担者は 2 件であった。教育研究の活性化を図る観点から、外部資金の申請については更なる増加が望まれる。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、研究倫理に関する規程等は確立されているので、今後も各規程に基づき適切かつ厳正に運用されるよう、さらなる学内周知と研究倫理教育の徹底を図っていく。個人
研究費については現行制度を維持しつつ、会計業務要領に基づく適切な支出の徹底に引き続き取り組む。また、外部資金獲得に向けた支援が十分とはいえないため、教育研究セン
ターを中心に獲得促進に向けた対応策の具体化に着手する。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】名古屋産産業大学教員海外研修規程【資料 4-4-2】名古屋産業大学における研究費の管理・監査に関する基本方針【資料 4-4-3】名古屋産業大学教職員行動規範【資料 4-4-4】名古屋産業大学研究活動上の行動規範【資料 4-4-5】名古屋産業大学研究活動における不正行為への防止及び対応に関する規程【資料 4-4-6】公的研究費の内部監査に関する内規【資料 4-4-7】研究倫理教育実施に関する内規59名古屋産業大学【資料 4-4-8】名古屋産業大学倫理委員会規程【資料 4-4-9】会計業務要領【資料 4-4-10】名古屋産業大学教育研究センター環境経営研究所運用内規［基準 4 の自己評価］
本学園が定める学校管理規則において学長の職務を明確にするとともに、「大学評議会」「教授会」「研究科委員会」等の各会議体により学長の意思決定を補佐するなど、学長が適切にリーダーシップを発揮する教学マネジメント体制を確立している。各委員会等の会議体は、「組織規程」に基づきそれぞれの規程を定め、分掌の権限の分散と責任の明確化に配慮したマネジメント体制を構築している。事務体制においては、「事務組織規程」
により、職員の配置と役割を明確化し、教学マネジメント機能を支えている。
教員の採用・昇任については、関連規程に基づき、教育目的及び教育課程に即した教員を適正に確保・配置している。授業内容・方法等の改善については、教育研究センターを中心として組織的に取り組んでいる。また、「SD 実施に関する基本方針」に沿って、大学運営に関わる職員の資質・能力の向上にも努めている。
研究支援に関しては、教員に研究室及び機器・備品を用意しているほか、研究費を支給
し研究環境を整備している。研究倫理に関しては、規程の整備及び倫理教育の実施により、研究倫理の確立及び運用に取り組んでいる。今後は、教育研究のさらなる活性化を図る観点から、外部資金獲得に向けた支援体制の強化を図る。

60

名古屋産業大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

名古屋産業大学を設置する学校法人菊武学園（以下、「法人」という。）は、「学校法人菊武学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）【資料5-1-1】第3条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実にして創造性に富み、社会人として真に役立つ人材を育成することを目的とする。」と規定し運営している。理事、監事及び評議員の選任方法、理事会及び評議員会の役割等は、この寄附行為において明確に定めている。
法人の経営は、寄附行為に基づき、理事会が法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するほか、第21条に定める諮問事項を評議員会へ諮問し、その結果を踏まえ、第11条により理事長は法人を代表してその業務を総理している。法人は、理事長の総理のもと、理事会・評議員会における決議事項や諮問の結果、法人の「経理規程」【資料5-1-2】、「固定資産及び物品管理規程」【資料5-1-3】及び「資金運用規程」【資料5-1-4】並びに関連諸規程に基づき、適切な運営を行っている。

理事、監事及び評議員の選任は、寄附行為に基づき、それぞれの選任条項に従い、理事
会もしくは評議員会に付議・諮問し適切に行われている。理事会及び評議員会は、定期的に年に3回（5月、12月、3月）開催され、また、必要がある場合に臨時理事会、臨時評議員会を開催している。理事会への出席率は、理事は100％、監事は80％、評議員会への出席率
は、評議員は97.3％、監事は70％となっている。理事、監事及び評議員の出席率は良く、必要にして十分な審議が行われている。
法人の運営は、監事による業務監査並びに独立監査人による会計監査において「監事の監査報告書及び独立監査人の監査報告書には、すべての重要な点において適正に表示している旨の監査意見が付され、適正に実施している。法人は、寄附行為、役員名簿及び監事の監査報告書については、法人のホームページで公表している。
また、理事会を補佐する目的や機動的、弾力的な法人の経営、運営を行うために「常任理事会」【資料5-1-5】を設置している。常任理事会は、理事長及び常勤の理事（常務理事、法人本部事務局長、大学の学長、高校及び専修学校の校長）をもって構成し、法人の運営の基本に関すること、法人が設置する名古屋産業大学、名古屋経営短期大学、菊華高等学校、菊武ビジネス専門学校、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院、
菊武幼稚園の6つの学校（以下、「各学校」という。）に関すること、その他法人の経営、運営に影響ある事項を審議するほか、法人全般の経営管理に係る重要事項等については理事会に付議している。

61

名古屋産業大学

以上のとおり、法人の経営の規律は保たれ、誠実に執行している。この法人の経営の維
持・継続性に問題はなく、経営の規律と誠実性を維持している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人部門においては、法人の使命・目的を実現するため、寄附行為が定める理事会及び評議員会が開催されている。定期的な理事会及び評議員会は年に 3 回開催され、法人全般の経営管理に係る重要事項等について審議が行われている。また、先に述べたとおり、理事長及び常勤の理事（常務理事、法人本部事務局長、大学の学長、高校及び専修学校の校長）をもって構成する「常任理事会」を原則として毎月 1 回開催し、法人や各学校の経営、運営及びその改善の方策等について、日常的な管理・運営事項を協議し、機動的・弾力的な運営を図るために、迅速に意思決定を行っている。
常任理事会のほか、理事長は、「理事長懇談」を月に 1 回開催し、常務理事及び法人本部事
務局長の出席のもと、学園内学校（大学、短期大学、高校、専修学校、幼稚園、保育園）の長から各学校の重点目標の達成状況及び取組状況等の業務報告を受け、学校運営や課題解決、今後の対応等について協議や意見交換を行っている。その他法人が設置する各学校の長をもって構成する所属長会議、各学校の事務局長、事務長等をもって構成する事務長会議が定期的に開催され、法人全体の連絡調整を行っている。
大学においては、学長、研究科長、学部長、学科長、事務局長を構成員とする大学評議会が置かれ、学則や重要規程の改廃、教員人事、施設の設置等、組織の運営に関する事項が審議されている。そこで検討された内容は学部においては教授会、大学院では研究科委
員会の議を経て、最終的に学長が決定する。なお、規程の変更については、理事長の承認、学則や組織の変更については理事会の承認を必要としている。
また、法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、事業に関する中期的な計画（以下、「中期経営計画」という。
）【資料 5-1-6】を策定し、5 か年計画の基本方針(指針)を掲げ、各学校において地域の人材育成の拠点としてのブランド力の向上に向けた取組を進め、法人及び各学校の使命・目的を実現するために継続的な努力を行っている。中期経営計画については、法人のホームページで公表している。さらに、当該事業年度の事業計画及び予算の作成については、
あらかじめ毎年度 3 月に開催される評議員会の意見を踏まえた上で、理事会の承認を得て決定している【資料 5-1-7】。

以上のとおり、法人及び大学においては、各種組織を通じて、経営の使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1) 環境保全への配慮
環境保全に関して、本学は、開学 2 年目の平成 13(2001)年度に愛知県下の 4 年制大学で初めて ISO14001 認証を取得した。平成 30（2018）年度に同認証は返上し、自己適合宣言に切り替えたものの、それまでに構築してきた環境保全の体制は継続している。施設面
では、1、2 号館講義室等に LED 照明を導入、また、3 号館では雨水を利用した屋上庭園
や、太陽光発電・風力発電を取り入れる等、エコキャンパスとして教育に役立てている。
また、年 1 回の環境フォーラムの実施や、現在は新型コロナの影響で中断しているが中国・
62

名古屋産業大学

内モンゴルへの植林ボランティア「緑の協力隊」派遣など、国内外に環境活動を展開している。内部環境監査員の養成講座は現在も継続し、意欲のある学生が受講している。
2) 人権への配慮
人権については、大学に人権委員会及び個人情報保護委員会を設置し、学長・学部長・研究科長・事務局長などが委員となり、「ハラスメントに関する規程」「個人情報保護に関する規程」【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】に基づき、人権に配慮をしている。
また、公益通報については「公益通報等に関する規程」【資料 5-1-10】を学園の規程として定め、対応している。
3) 安全への配慮
安全への配慮としては、消防届及び平成 28（2016）年に策定した「危機管理ガイドライン」【資料 5-1-11】に準じた緊急対応体制をとっている。学内に AED を設置し、尾張旭市
消防署の協力のもと、年 1 回の消防・避難訓練、AED 訓練を教職員及び学生が実施し、緊急事態に備えている。また消防機器の法定点検は年 2 回実施しており、非常時に必要となる設備の維持に努めている。
なお、夜間の警備については警備会社に委託し、常駐の警備員が施設の安全管理を行っている【資料 5-1-12】。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
法令又は寄附行為及び関連諸規程に基づき、法人及び大学の経営は、規律ある経営を誠実に行うとともに、使命・目的の実現に向けて継続的に取り組んでいる。さらに、大学運営の指針となる中期経営計画（5ヶ年経営計画）に基づく安定的な法人及び大学の経営基盤を確立するために、入学定員の確保に向けて継続的な努力を行っていく。また、今後の情勢の変化に応じて必要な施策の追加や見直しを行い、さらに積極的かつ重点的に経営改善に取り組んでいく。
環境保全、人権、安全への適切な配慮がなされるよう、引き続き留意しつつ、教職員の快適な教育研究や就労環境を維持し、ハラスメントの防止や学生・教職員の環境と安全に配慮した法人及び大学の経営を推進していく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人菊武学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】学校法人菊武学園経理規程【資料 5-1-3】学校法人菊武学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-1-4】学校法人菊武学園資金運用規程【資料 5-1-5】学校法人菊武学園常任理事会規程【資料 5-1-6】学校法人菊武学園中期経営計画【資料 5-1-7】学校法人菊武学園理事会議事録・評議員会議事録【資料 5-1-8】「ハラスメントに関する規程」【資料 5-1-9】「個人情報保護に関する規程」【資料 5-1-10】「公益通報等に関する規程」【資料 5-1-11】「危機管理ガイドライン」

63名古屋産業大学【資料 5-1-12】契約の概要を記載した書面
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人は、寄附行為【資料 5-2-1】第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実にして創造性に富み、社会人として真に役立つ人材を育成す
ることを目的とする。
」と定めている。また、大学は、名古屋産業大学学則第 1 条に「本学は、名古屋産業大学と称し、教育基本法及び学校教育法にのっとり誠実にして創造性に富
み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的とする。」と定めている。
理事会は、寄附行為第 16 条にその役割や運営等が定められており、法人の業務を決す
ることや理事の職務執行を監督する法人の唯一の機関として明確に位置づけられている。
理事会の運営において、理事会の開催及び議決権の行使については、寄附行為第 16 条第10 項に「理事会は、（中略）理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
」と定められ、同第 12 項に「理事会の議事は、（中略）出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と定められている。
意思決定のプロセスについては明確に規定され、理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に運営されている。また、欠席の理事には、会議の７日前までに理事会に付議される議案の概要とその内容を示した資料を送付し、各議案についての意見を聴取した上で、賛否の意見を明らかにした書面（委任状）の提出により理事の意思を確認している。
理事の定数は、寄附行為第 5 条第 1 項に 8～11 名、その選任は寄附行為第 6 条に、(1)名古屋産業大学学長、菊華高等学校校長及び菊武ビジネス専門学校長の 3 名、(2)評議員のうちから評議員会において選任した者 2 名、(3)学識経験者のうち理事会において選任した者
3～6 名と定められている。理事の任期は 4 年で、再任されることができる。また、理事長
は、寄附行為第 5 条第 2 項に理事総数の過半数の議決により選任することとされ、同様に常務理事 1 名及び財務理事 1 名を選任することとされている。現在、理事長、常務理事、財務理事、学内理事（学長補佐、校長 2 名）、外部理事 4 名を置いている【資料 5-2-2】。
理事会は、直近 4 か年では、2018(平成 30)年度は 4 回、2019(令和元)年度は 4 回、2020(令和 2)年度は 3 回、2021(令和 3)年度は 3 回【資料 5-2-3】開催されている。令和 3(2021)年
度は、理事会が 3 回開催され、理事の実出席率は 99.3％であり、監事の理事会への出席率
は 83.3％【資料 5-2-4】で、法人の運営に対し積極的に参画している。また、定例的に開催しているほか、緊急を要する案件が生じた場合は理事長が招集し、速やかに臨時の理事会を開催することができる。
毎年度12月に開催される理事会においては、当該年度の補正予算案等、毎年度3月に開催される理事会においては、
翌年度の予算案、各学校の事業計画案等について審議される。
当該年度の補正予算案及び翌年度の予算案、事業計画等については、寄附行為第21条に基64

名古屋産業大学

づき、理事会の開催に先立って理事長から評議員会に対し、あらかじめ意見を求めている。
また、毎年度5月に開催される理事会では、前年度の決算案、事業報告について審議されるほか、監事から前年度の法人の業務及び財産の状況、理事の業務執行状況に関する監査報告が行われる。理事会審議後に開催される評議員会では、理事長から評議員会に対し、前年度の決算案に係る決議の状況を報告している。さらに、事業計画や予算、決算の審議等を通じて、大学の情報や課題等を逐次報告することで、学外理事を含めたすべての理事、評議員との情報共有を図っている。
また、先に述べたとおり、法人は、理事会を補佐する目的や機動的、弾力的な法人の経営、運営を行うために「常任理事会」【資料 5-2-5】を設置し、迅速に意思決定ができる体制を整備している。
以上のように、法人の使命、目的は明確であり、理事会はこれらの達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
法人は、私立学校の経営環境が厳しさを増す状況の中で、これまで以上に先見性と機動性、弾力性をもって自律的に法人及び大学の運営に努め、管理運営組織の責任者である理事長と教学運営組織の責任者である学長の指導のもとで、今後も使命・目的の達成に向けて意思決定ができる効率的な組織体制の整備充実を図り、さらに安定した財務基盤を確立していく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人菊武学園寄附行為【資料 5-1-1】、【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】学校法人菊武学園役員・評議員選任区分別名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】学校法人菊武学園理事会議事録・評議員会議事録【資料 5-2-4】令和 3 年度理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-5】学校法人菊武学園常任理事会規程【資料 5-1-7】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 5-1-5】と同じ

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1) 法人と大学の各管理運営機関の意思疎通
理事会には、大学の学長、学長補佐が内部理事として出席し、法人の意思決定に参画している。学長は、理事会に学則の変更等を議案として提案し、大学評議会や教授会の審議
事項や報告事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有化を図っている。評議員会においても、大学の学長、教員1名及び事務局長が内部評議員として出席し、大学に評議員会の諮問事項やその他評議員会の承認事項、報告事項を伝達している【資料5-3-1】。

65

名古屋産業大学

また、先に述べたように、理事会の補完的役割を担い、日常的な管理・運営事項を協議する機関である常任理事会【資料5-3-2】には、大学の学長、学長補佐が出席し、常任理事会の審議事項や審議の内容、法人の年度方針やその他確認事項などについて大学と情報の共有化を図っている。
理事長は、理事会及び評議員会、常任理事会の議長を務め、自らが会議を主導し会議の議題については、大学の各管理運営機関との協議により決定することで自らのリーダーシップを発揮できる体制となっている。
さらに、大学の教授会には理事である法人事務局長がオブザーバーとして毎回出席しており、理事会の決議内容等における必要な情報を適切に伝達し、相互の円滑な意思疎通が図られている。
その他、学校法人菊武学園経理規程【資料5-3-3】に基づき、理事長が任命した監査担当者が毎年2回、各学校に対して内部監査を実施している。内部監査は、事前に作成した監査
計画書により実施し、監査担当者は、監査終了後すみやかに監査報告書を理事長に提出している。指摘事項への改善等について意見交換を行い、理事長がリーダーシップを発揮できる体制を整えている。
2) 大学の各管理運営機関における意思疎通
学長、学長補佐、事務局長は、大学では、「大学評議会」に参画しているため、大学が提議した案件を中心に、「理事会」の審議、決定事項については、「大学評議会」に報告し、大学運営に反映させている。
「大学評議会」の審議に当たっては、名古屋産業大学評議会規程に基づき、必要に応じて理事長が参画し、大学役職者との意思決定の円滑化を図ることとしている【資料 5-3-4】。また、「大学評議会」で審議された事項は、「教授会」で報告されるとともに、その議事録は全ての教職員に公開し情報共有が行われている。
また、学長直轄のコースミーティングを毎週開催し、各コース責任者と学部運営委員会
メンバーが出席し、日頃の教育研究活動等について横断的な情報共有がなされている。
事務局に関しては、毎週、事務局長、事務局次長、各課長によって構成する「事務連絡会議」を開催し、連絡調整や課題の共有を行い、大学運営に活かしている。
以上のとおり、法人及び大学の管理運営機関において、法人及び大学の運営方針等は、適切に共有され、相互の円滑な意思疎通が図られている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

先に述べたように、理事会、常任理事会、所属長会議等を定期的に開催することにより、法人と大学の各運営管理機関の相互チェックは十分に機能している。
1) 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事会は、寄附行為【資料 5-3-5】第 16 条に基づいて運営され、大学から提出される学則の変更等に関する議案については、学長により説明が行われている。理事会で審議決定された事項は、大学評議会及び教授会等で報告され、大学の各管理運営機関が情報を共有するとともに、相互チェックを行う体制を整えている。
先に述べたように、理事は、寄附行為第 6 条第 1 項に基づき、選任された 10 名で構成されている【資料 5-3-1】。寄附行為第 6 条第 1 項に「名古屋産業大学、菊華高等学校及び
菊武ビジネス専門学校長 3 名」、
「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 名」、66

名古屋産業大学「学識経験者のうち理事会において選任した者 3～6 名」の 3 つの選任条項に基づき、選任すると定められている。
2) 監事・公認会計士による相互チェックの機能性
監事は、寄附行為第 7 条に基づき、法人の理事、職員（学長、校長、教員、その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。選任にあたっては、利益相反を適切に防止することができる者を選任している。監事の任期は、寄附行為第 8 条第 1 項により 4 年である。
現在、監事 2 名を置いており、法人の業務の監査、財産の状況の監査、理事の職務状況を監査し、その結果について毎会計年度、監査報告書を作成し、毎年度 5 月に開催される理事会及び評議員会に提出し報告している。その他、監査の結果、法人の業務や財産又は理事の業務執行に不正の行為、法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実を発見したときは、これを文部科学省に報告し、又は理事会・評議員会に報告することができる。
監事の職務は、寄附行為第 15 条の規定により定められており、関連法令で定めている
規定及び寄附行為に基づき、毎年度 5 月に開催される理事会では、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行又は財務の状況について意見を述べるなど、監事の職責を果たしている。その他、評議員会においても議事の状況を検証するなど、十分な検証機能を果たしている。
先に述べたように、監事 2 名の理事会への令和 3(2021)年度における出席状況は 83.3％の出席率となっている【資料 5-3-6】が、理事長は、欠席した監事に議事の経過及び決議
結果を報告している。
また、経営の規律や誠実性を維持するため、公認会計士が行う会計監査（前期 11 月・後期 4 月、年度決算 5 月の年 3 回）が実施された際に、独立監査法人の公認会計士 2 名から会計監査の状況等について報告及び意見交換がなされ、ガバナンスの機能は保たれている。
3) 評議員会による相互チェックの機能性
評議員は、寄附行為第23条に基づき、それぞれの選任条項に従い選任され、理事の定数の2倍を超える23名を置いている。選任にあたっては、多種多様な意見を取り入れるため、法人の職員に偏よることのない構成とし、評議員会のチェック機能が有効に働くことができるよう努めている。寄附行為第23条の規定により「この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者8名」、「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25才以上のもののうちから、理事会において選任した者2名」、「学識経験者のうちから、理事会において選任した者9～14名」の3つの選任条項に基づき、選任すると定められている。評議員の任期は、寄附行為第24条第1項により4年である。
評議員会は、寄附行為第21条の規定により定められている諮問事項について審議、決議又は意見を述べている。決算及び事業報告については、毎年度5月に開催される理事会で審議、承認を得た後、同日に評議員会を開催してその内容を報告し、評議員に意見を求めている。法人の業務に関して意見を述べることを通して、ガバナンスの機能の重要な一端を担っている。
以上のように、法人および大学の各管理運営機関は、法人及び大学の諸規程や諸規則に基づいて、適切な運営を行っており、相互チェックの機能性を有している。

67

名古屋産業大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の円滑なコミュニケーションのもと、法人部門と教学部門との連携・協力を通じて、法人全体の意思決定を戦略的に進めていく必要がある。大学を取り巻く環境が日々変化している中で、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を図るために、法人部門と教学部門の連携は必要不可欠である。今後もガバナンスの強化、管理と教学の連携強化を進め、昨今の法人経営をめぐる厳しい社会・経済の情勢に的確に対応しつつ、理事長である学長のリーダーシップが発揮できる支援体制の充実化を図っていく。その過程においては、相互チェック体制が有効に機能している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】学校法人菊武学園役員・評議員選任区分別名簿【資料 5-3-2】学校法人菊武学園常任理事会規程【資料 5-3-3】学校法人菊武学園経理規程【資料 5-2-2】と同じ【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-3-4】名古屋産業大学評議会規程【資料 5-3-5】学校法人菊武学園寄附行為（【資料 5-1-1】、【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-6】令和 3 年度理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-4】と同じ

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 2(2020)年 4 月の私立学校法の改正により、学校法人に「中期計画」の策定が義務付けられたことから、法人では、令和 2（2020）年度を初年度とする「中期経営計画」【資料 5-4-1】を策定した。大学は、法人により策定された「中期経営計画」に基づき、自己の責任において作成した事業計画を推進していく。大学をはじめとして各校が黒字化を図り、財政的に自立する体制を早期に構築することが大切である。財務運営においては、法人の重点事業の中で「教育改革の推進による教育活動収支の黒字化」が掲げられている。今後の財政見通しを踏まえると、入学定員の確保を目指す入試広報活動の活性化を前提としても、当面は単年度収入の改善が見込まれるため、予算支出の適正化と経費削減が短期的収支改善の最重要課題になってくる状況にある。このため、大学においては、各年度の予算編成に当たり、以下の点に留意して予算編成に取り組んでいる。
1) 各年度の入学予定者を考慮した単年度収入見込みに基づき、大学財政の健全化を図る
観点に立った適正支出と収支バランスを念頭に置いた予算編成を行う。
2) 入学定員の確保と教育水準の維持、向上に関する取組については、効果的な支出となるよう見直しを行い、必要な予算の確保に努力する。
全体予算は、「中期経営計画」に掲げられた各校入学者目標で算定された在籍者数をもと68

名古屋産業大学に収入が算定され、その収入に見合った支出が直近実績を上回らない範囲内において、各校から提出された事業計画とのすり合わせを行い、法人事務局で予算数値が策定される。
各校は、その予算数値に合わせる形で予算書類を作成し、法人に提出する。合計された予算は、3 月の評議員会を経て、3 月の理事会で決定されている。毎年度作成する「予算編成の基本方針」【資料 5-4-2】に基づいて策定された予算案どおりに効率的かつ効果的に執行され、適切な財務運営を行うことができるよう日々努力を重ねている。
表 5-4-1 中期計画（法人）（財務計画：令和 2 年度～令和 6 年度）（単位：千円）
令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

（2020）年度（2021）年度（2022）年度（2023）年度（2024）年度

2,024,756

1,947,609

1,902,333

2,157,645

2,235,872

教育活動収入2,753,662

2,848,000

2,782,067

2,946,047

3,031,247

教育活動支出2,660,598

2,655,656

2,771,989

2,753,045

2,728,619

教育活動収支差額

93,064

192,344

10,078

193,002302,628

教育活動外収支差額

9,042

9,848

7,250

7,400

7,550

経常収支差額102,106

202,192

17,328200,402

310,178

特別収支差額

456

3,860

1,867

2,370

2,370

102,562

206,052

19,195

202,772

312,548

学生生徒等納付金

基本金組入前当年度収支差額

表 5-4-2 中期計画（大学）（財務計画：令和 2 年度～令和 6 年度）（単位：千円）
令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

（2020）年度（2021）年度（2022）年度（2023）年度（2024）年度

779,782

763,450

776,430

836,970790,650

教育活動収入876,692

930,390915,394956,275

914,686

教育活動支出

802,875

785,915

808,646

817,750

792,364

教育活動収支差額

73,817

144,475

106,748

138,525

122,322

教育活動外収支差額

△330

0

0

0

0

経常収支差額73,487

144,475

106,748

138,525

122,322

特別収支差額△5,353△1,620△911

00

基本金組入前当年度収支差額

68,134

142,855

105,837

138,525

122,322

学生生徒等納付金

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和2（2020)年度の大学の入学者数は、前年度より96名多い270名となった。在籍者数
は、前年度より156名増え727名となり、損益分岐点在籍者数650名を大きく超えるＶ字回復を見せた。このため、学生生徒等納付金の増加が支出の増加を吸収して余りあるものとなり、大学の収支も急回復を見せ、教育活動収支差額は改善され、7,381万円の収入超過に改善された。令和3(2021)年度の入学者数は、76名減って194名となったが、在籍者数は41名増えて768名となり、補助金収入が大きく増えて収入増となり、支出は奨学費を筆頭に69

名古屋産業大学

教研経費が減少して人件費・管理経費の増加を吸収し、支出トータルで減少したので、令和3(2021)年度の大学の教育活動収支差額は、前年度より7,066万円多い1億4,447万円となった。令和4(2022)年度は161名まで落ち込んだ入学者数を、令和5(2023)年度以降は190名まで回復させ、財務を安定させていく計画である。
法人全体でみれば、令和 2(2020)年度は、学納金が高い大学・短大・専門学校名古屋ウェ
ディング＆フラワー・ビューティ学院の 3 校を合計した在籍者数が 199 名増えたので、教育活動収入は 2 億 4,927 万円の増となり、教育活動支出の増 3,778 万円を吸収して余りある結果となったので、前期より 2 億 1,149 万円の大幅改善となり、法人全体としての教育
活動収支差額は 9,306 万円の収入超過に転換した。教育活動外収支差額も 904 万円の収入超過で、特別収支差額も 45 万円の収入超過になったので、法人全体としての基本金組入
前当年度収支差額は、1 億 256 万円の収入超過になった。
令和 3(2021)年度は、前年度とは逆に学納金が高い大学・短大・専門学校名古屋ウェデ
ィング＆フラワー・ビューティ学院の 3 校を合計した在籍者数は 10 名減ったが、全体としての在籍者数が 156 名増えたので、教育活動収入は 9,434 万円増えた。逆に、教育活動
支出は 494 万円減少したので、法人全体の教育活動収支差額は、9,928 万円増え、1 億 9,234万円の収入超過になった。教育活動外収支差額も 985 万円の収入超過で、特別収支差額も386 万円の収入超過になったので、法人全体としての基本金組入前当年度収支差額は、2 億605 万円の収入超過になった。
表 5-4-3 財務収支実績（法人）（財務収支実績：平成 29 年度～令和 3 年度）（単位：千円）
平成 29

平成 30

令和 1

令和 2

令和 3

（2017）年度（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度

1,740,013

1,713,644

1,775,512

2,024,756

1,947,609

教育活動収入2,445,898

2,417,533

2,504,187

2,753,662

2,848,000

教育活動支出2,564,497

2,605,374

2,622,814

2,660,598

2,655,656△118,599△187,841△118,627

93,064

192,344

6,963

7,741

8,619

9,042

9,848

経常収支差額△111,636△180,100△110,008

102,106

202,192

特別収支差額△8,291

24,020

1,860

456

3,860

△119,927△156,080△108,148

102,562

206,052

学生生徒等納付金

教育活動収支差額
教育活動外収支差額

基本金組入前当年度収支差額

70

名古屋産業大学
表 5-4-4 財務収支実績（大学）（財務収支実績：平成 29 年度～令和 3 年度）（単位：千円）
平成 29

平成 30

令和 1

令和 2

令和 3

（2017）年度（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度

491,510529,130

593,125

779,782

763,450

教育活動収入587,987

604,889

692,631876,692

930,390

教育活動支出

700,059

720,186

738,011

802,875

785,915

教育活動収支差額△112,072△115,297△45,380

73,817

144,475

教育活動外収支差額△1,320

△990

△660

△330

0

経常収支差額△113,392△116,287△46,040

73,487

144,475

特別収支差額

△19

△464

156

△5,353△1,620△113,411△116,751△45,884

68,134

142,855

学生生徒等納付金

基本金組入前当年度収支差額（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学の安定した財政基盤を確立するためには入学定員の確保と休退学者減少が最重要課題である。現代ビジネス学科は、令和4(2022)年度にグローバルビジネスコースを新設、6コース体制とし入学定員150名の確保を目指す。経営専門職学科は、令和3(2021)年度の開設以降入学定員を満たしていない状況だが、ビジネスデザインコンテスト等の行事も活用
し学科の専門性を広く周知することで40名の入学定員を確保する。あわせて高校訪問体制の改善と整備、高大連携の推進及び姉妹校連携の強化を行う。
また、休退学を抑制するために、ゼミナール担当教員による個別指導を徹底し授業の出席状況の把握や、学生相談体制を維持するためのオフィスアワーの活用を進めていく。菊武夏祭りや大学祭、地域ボランティア等の行事を通じ、学生生活を充実させ、休退学者の減少に取り組む。さらに、FD研修を通じて教員としての資質向上にも取り組み、本学のモットーである「愛情教育」の下、「学生が主人公」の教育を推進していく。
今後も収支の適切なバランスを維持するために、上述のとおり定員確保と退学者減の対策を充実させる。厳正に予算を管理し、人件費抑制等支出の削減に加え、外部資金の獲得に一層努力し、教育・研究の活性化を通じ特色ある大学づくりに継続して取り組む。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】学校法人菊武学園中期経営計画（資料 5-1-6 と同じ）
【資料 5-4-2】令和 3 年度予算編成の基本方針
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

71

名古屋産業大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準に従って、「学校法人菊武学園経理規程」【資料5-5-1】、「学校法人菊武学園経理規程細則」【資料5-5-2】、「学校法人菊武学園固定資産及び物品管理規程」【資料5-5-3】等に基づいて適正な会計処理を実施している。法人は、各学校が法令、寄附行為及び諸規程等に基づき、会計経理並びに事務処理全般において適正な処理がされているか、日常の経理業務や会計処理の状況を把握するために、理事長が任命した監査担当者が毎年2回、内部監査を実施している。
また、決算においては、法人事務局経理課において年度終了後、法人全体の決算書を作成している。決算書は、監査法人の公認会計士2人と監事の監査を経て、5月の理事会で承認を得た後、同日に開催される5月の評議員会へ報告し、監査法人による監査報告書を添えて、6月末までに文部科学省に提出している【資料5-5-4】。
令和2(2020)年度の予算と決算を比較すると、特に教育活動支出予算において、決算額26
億6,060万円が予算額27億3,032万円を下回る結果となった。これは予算編成時と予算執行時に時間的な差異があることや、各部門が予算編成の基本方針に従って効率的かつ効果的に予算を執行し、教職員が一体となって徹底した経費の節減に努めることができたことが主な理由であると考える。
補正予算については、毎年度必要に応じて作成しているが、年度内で予算外の収入・支出が発生することから、令和2(2020)年度においても12月に評議員会、理事会を開催して補正予算を行った【資料5-5-4】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は2名の公認会計士により行われ、予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか、財務処理が法令等に基づき適正に行われているか、関連する事務が能率的に行われているか等を監査するため、帳票書類、計算書類等の照合、備品等の管理状況の聴き取り調査等を行っている。令和2(2020)年度に行われた監査日数は8日間であった。
令和2(2020)年度（令和3年3月31日現在）では、監事は3名（常勤1名、非常勤2名）おり、理事会、評議員会に出席し、法人の業務状況を把握するとともに、理事の業務執行状況を含めて、法人の業務運営が適正に行われているか監査している。また、常勤の監事は、毎年開催される文部科学省主催の監事研修会に参加し、監事間において監査業務で得られた重要な情報の共有化を図っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準、法人の経理規程に従い、今後も適切に会計処理を行っていく。
令和元(2019)年度決算までは基本金組入前当年度収支差額の支出超過が続き、令和2(2020)年度決算でようやく基本金組入前当年度収支差額が収入超過に転換したが、令和3(2021)年度以降も収入超過状況を持続し、経営基盤の強化・安定化を図っていくことが緊喫の課題である。今後も引き続き、安定した入学生の確保による学生生徒等納付金の安定化、財務関係比率の改善による財政の安定化に努めていく。

72

名古屋産業大学◇エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人菊武学園経理規程【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-5-2】学校法人菊武学園経理規程細則【資料 5-5-3】学校法人菊武学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-5-4】学校法人菊武学園理事会議事録・評議員会議事録【資料 5-1-7】と同じ［基準 5 の自己評価］
本学では、寄附行為や大学の学則をはじめとする諸規程等に則り、関係法令を遵守し、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に、緊密な連携、迅速な意思決定を行っており、その過程においては相互チェックが有効に機能している。
また、学長は、法人の理事を兼ねており、「理事会」と連携して大学運営することを可能とする体制が執られるとともに、大学では、審議機関としての「大学評議会」、「教授会」「研究科委員会」などの組織が有効に機能し、これらの審議結果を踏まえて学長が決定しており、学長がリーダーシップを発揮する体制は整えられている。
また、財務については、財政見通しを踏まえつつ、各年度における「予算編成の基本方
針」等に基づき適切な財務運営、会計処理に取り組んでいる。
以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 5 を満たしている。ただし、令和 2(2020)年度にようやく正常化された大学の財政基盤を維持確立していくことが課題となっている。この課題に対応するため、法人は大学を含む各学校の中期経営計画を
令和 2(2020)年度に中期計経営画を策定し、令和 3(2021)年度に経営専門職学科を開設するなどの大学運営の新たな指針づくりを行うとともに、大学財政の改善に向けて、経費節減
はもとより、入学定員の確保、休退学者の減少、就職実績の向上などに関して目標値を設定し、進行管理を行うこととしており、同計画の着実な実施と見直しを通じて、持続可能な大学づくりのためのより適切な管理運営を行っていく。

73

名古屋産業大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

大学運営に関しては、「名古屋産業大学評議会規程」【資料 6-1-1】に基づき、「大学評議会」が設置されている。この会議は学長、研究科長、学部長、学科長、事務局長により組織され、学内の重要事項について審議を行い、最終的には学長が決定する。決定された事
項は教授会や研究科委員会を通じて共有・徹底され、事務職員に対しては各課の責任者により構成される事務連絡会で伝達される。
また、学部においては、各委員会や事務組織から教育研究活動等に関する課題や改善点等が学長に報告され、学部運営委員会で審議されている。さらに、学部運営委員会の構成
員に、履修上のコース毎に選任されたコース責任者を加えた学長直轄の「コースミーティ
ング」が毎週開催され、学部・学科の三つのポリシーを踏まえて、履修上のコースに沿った系統的かつ実践的な学びの充実や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い増加傾向にある休退学者への対応など、学部運営上の課題改善に向けた情報の共有と話し合いが行われている。コースミーティングの内容については、コース責任者と事務局長を通じて、教職員に周知されている。大学院では、「研究科運営委員会」において、三つのポリシーを踏
まえた学修成果の点検・評価が行われている。
また、「教育研究センター規程」【資料 6-1-2】に基づき、「教育研究センター」が主体となり、FD 研修等の開催を通じて本学の教育研究の活性化及び質的向上に取り組んでいる。
さらに、学園本部に「学園支援 IR 室」を置き、大学運営や IR について知識と経験のある職員が本学の教学について第三者的な視点から定期的に点検・指導を行う体制を整えている【資料 6-1-3】。
以上のように、内部質保証の責任体制は、学長を頂点とした大学評議会が負い、学部運
営委員会・コースミーティング、研究科運営委員会、教育研究センター等が連携し、内部質保証の PDCA サイクルを機能させている。
また、内部質保証に関する全学的な方針「名古屋産業大学内部質保証方針」【資料 6-14】については、令和 4（2022）年 4 月の大学評議会、教授会、研究科委員会の議を経て整備されるとともに、大学ホームページで公表している。
自己点検・評価については、学則第 2 条において以下のように規定されている。
第 2 条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う。
2 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制については別に定める。

上記の事項を達成するために「自己点検・評価委員会規程」【資料 6-1-5】に基づき自己点検・評価委員会を組織するとともに、同委員会の内規と日本高等教育評価機構が定める

74名古屋産業大学

基準に沿って点検・評価を行い、教育研究水準の向上と改善に努めている。
さらに、令和 3（2021）年度の同規程改正により、地域企業や行政機関等からも外部評
価委員として就任いただき、三つのポリシーの適切性や教育活動等について点検を実施し、幅広く意見を求めている。また、令和 3（2021）年度に開設された経営専門職学科においては、専門職大学設置基準に基づき「教育課程連携協議会規程」【資料 6-1-6】を整備した
うえで、学外委員 10 名を含む 12 名の委員により構成される教育課程連携協議会を設置
し、教育課程の適切性について点検を行っている。学外委員は企業経営者や NPO 法人の代表理事、市役所の管理職等であり、それぞれの立場から適切かつ率直な意見・評価をい
ただいている。
以上のように本学では内部質保証のための組織が適切に整備され、責任体制が明確化されている。

図 6-1-1

内部質保証のための組織および体制（３）6-1 の改善・向上方策
今後は、「名古屋産業大学内部質保証方針」に基づき、大学運営全般の点検を行い改善に繋げることで内部質保証について担保する。新しい取組や改善事項の実施にあたっては、学長のリーダーシップの下、大学評議会、教授会、研究科委員会等を通じて学内に浸透させていく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】名古屋産業大学評議会規程【資料 6-1-2】教育研究センター規程【資料 5-3-4】と同じ【資料 2-2-2】と同じ【資料 6-1-3】学園本部組織図（事務所掌）【資料 6-1-4】名古屋産業大学

内部質保証方針【資料 6-1-5】名古屋産業大学

自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-6】名古屋産業大学

教育課程連携協議会規程75名古屋産業大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価委員会による定期的な自己点検・評価については、平成 22(2010)年度教授会において 2 年に 1 回実施することが決議され、平成 27(2015)年度の認証評価後は、2
年に 1 回の部門別自己点検・評価、4 年に 1 回の全学的自己点検・評価を行うこととしている【資料 6-2-1】。
その一方で、平成 29（2017）年度から始まった経営専門職学科の設置に向けた検討に当たっては、法人と大学の教職員によって構成する新学科設置検討プロジェクトチームが組織され、文部科学省の設置認可を受けた令和 2(2020)年度まで検討が続けられた。つまり、新学科の認可申請は 3 年連続で行われ、この間、大学設置基準、専門職大学設置基準に沿った設置計画の作成と見直しが断続的に進められた。また、新学科の設置審査に当たっては、専門職大学の制度を活用しないと実現できない教育課程であること、既設の現代ビジネス学科との違いを明確にすることなどが求められたため、既設学科の三つのポリシーや
2 つの学科に共通する設置基準の適合状況についても点検と見直しが進められた。
このような状況のもと、前回の認証評価受審から 4 年目にあたる令和元（2019）年度は、新学科の設置認可に至っておらず、既設学科の三つのポリシー等の見直しについても流動的であった。このため、令和元（2019）年度の自己点検・評価については、令和 2(2020)
年 10 月に新学科の設置が認可された段階で、認可後の学部・学科における三つのポリシーを公表し、それ以外の内容については、令和 3(2021)年度の自己点検・評価に反映させた。
以上から、平成 29（2017）年度及び令和 3(2021)年度の自己点検・評価については、日本高等教育評価機構が定める評価項目に準じて実施し、エビデンスに基づく自己点検評価
報告書として公表している。また、令和元（2019）年度の自己点検・評価のうち、学部・学科の三つのポリシーについては、令和 2(2020)年度に公表している【資料 6-2-2】。さらに、令和 3（2021）年度には、本学が委嘱する外部評価委員に意見を求めるとともに、経営専門職学科においては教育課程連携協議会を開催し、三つのポリシーに基づく教育課程の見直し等について審議を行っている【資料 6-2-3】。
次に、大学評議会を中心とする日常的な自己点検・評価については、6-1 に示すように、大学評議会、学部運営委員会・コースミーティング、研究科運営委員会、教育研究センターなどが連携して取り組んでいる。
近年は、文部科学省が定める「教育の質に係る客観的指標」、「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」およびタイプ３「地域社会への貢献」に関する評価項目に沿った改善に取り組んでいる。そこで未実施の評価項目については、学内組織が PDCA サイクルを活用した自己点検・評価を実施し、その結果を学内ネットワークにより共有している【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】。

76名古屋産業大学

また、毎年度当初に、各教員が当該年度の教育、研究、管理運営、社会貢献等に関する行動目標を表明する目標管理シート【資料 6-2-7】の提出と学長による確認・面接が行われており、これらによって教員個人レベルの自己点検・評価を促している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR については、「名古屋産業大学

組織規程」に基づいて IR 推進委員会が設置され、大学運営に必要な情報の収集と分析、
上記分析に基づく計画の策定及び支援を所管している。
同委員会と教育研究センターにより「学生アンケート」が隔年実施され、その結果は FD・
SD 研修で教職員に周知される等、大学の現状把握のために活用されている【資料 6-2-8】。
また、学内では、入試に関する情報は入試広報室、学生の学修支援等に関する情報は教務課と学生課、進路に関する情報はキャリア支援課がそれぞれ収集、管理しており、これらの情報は、入試広報委員会、教務委員会、教育研究センター、学生支援委員会、キャリア支援委員会、研究科運営委員会に提供され、分析・検討が加えられたうえで教授会、研究科委員会に報告されている。
入試広報に関する情報は、オープンキャンパスの参加状況、進学ガイダンス等の参加状
況、入学案内の資料請求状況【資料 6-2-9】、本学ホームページ・SNS のアクセス状況【資料 6-2-10】、入学試験別の出願状況【資料 6-2-11】、高大連携教育の実施状況【資料 6-212】などについて定期的な把握が行われ、教授会に報告されている。
学生の学修支援に関する情報は、「学生カルテ」としてネットワーク上で集約され、関係する教職員が個々の学生の学修状況を適切に把握し支援するためのツールとして活用されている【資料 6-2-13】。また、「学生による授業評価」は、毎年、教育研究センターによって実施されており、その集約結果と分析結果が教授会に報告されている。各教員は、配布されたアンケート結果に対して自己点検・評価を行い、それを教育研究センターに提出している。全体集計の結果と教員の自己点検・評価の結果は、本学ホームページで公表されるとともに【資料 6-2-14 】、FD 研修【資料 6-2-15】の開催を通じて教員間の情報共有を図り、教員の授業改善に役立てている。
学生の進路に関する情報は、ゼミナール毎の個々の学生の進路決定状況などについて定期的な把握が行われ、教授会に報告されている【資料 6-2-16】。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）「名古屋産業大学内部質保証方針」に基づき、大学評議会が中心となって、内部質保証の自主的・自律的な実施とその充実に取り組む。その際、文部科学省が定める「教育の質に係る客観的指標」、「私立大学等改革総合支援事業」に掲げられている評価項目の改善を図る。また、IR 推進委員会においては、学園支援 IR 室とも連携し、エビデンスに基づく
内部質保証を一層推進する。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】第 11 回教授会議事録【資料 6-2-2】三つのポリシー【資料 6-2-3】第 1 回

教育課程連携協議会 議事録

77

名古屋産業大学【資料 6-2-4】進捗管理表（教育の質に関する客観的指標）【資料 6-2-5】進捗管理表（タイプ１：Society5.0）【資料 6-2-6】進捗管理表（タイプ３：地域連携）【資料 6-2-7】目標管理シート【資料 6-2-8】学生アンケート【資料 2-5-12】と同じ【資料 6-2-9】オープンキャンパス、進学ガイダンス等の参加状況、入学案内の資料請求状況【資料 6-2-10】本学ホームページ・SNS のアクセス状況【資料 6-2-11】入学試験別の出願状況【資料 6-2-12】高大連携教育の実施状況【資料 6-2-13】学生カルテフォーマット
【資料 6-2-14】授業評価アンケート結果【資料 6-2-15】FD 研修開催案内【資料 6-2-16】ゼミ別進捗状況
6-3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
現行の中期計画は、令和元年（2019）年度策定の学校法人菊武学園中期経営計画に位置付けられている。この計画の実現に向けて、法人においては、単年度の予算、決算時に事業計画書、事業報告書を作成している。また、同計画では、経営専門職学科の新設を確実に成し遂げることが最重要課題として位置付けられており、同学科については、令和 2（2020）年 10 月に文部科学省より設置が認可された。
また、大学では、大学評議会を中心に、学部・学科・研究科の運営を通じて課題改善に取り組む日常的な自己点検・評価と、自己点検・評価委員会による定期的な自己点検・評価を行うことで、教育の改善・向上に取り組んできた。
学部では、総合型選抜入試の見直し、履修上のコースの増設（ビジネス心理、医療情報管理、グローバルビジネス）、公務員希望者に対する推奨科目で構成される公務員課程の開設、コース別卒業研究発表会の開催と発表の義務付け、未内定学生に対する進路支援の充実などを行った。また、大学院では、より学際的な教育研究を可能にする教育課程の見直し、新型コロナウイルス蔓延に伴う研究活動遅延による在学期間延長制度の導入などを行った。
認証評価については、平成 27（2015）年度に日本高等教育評価機構による評価を受け「適合」と判定された。「改善を要する点」の指摘はなかったが、「参考意見」が付された
１）学部・学科の収容定員充足、２）法人全体の収支バランスの改善、３）危機管理に関するマニュアルの整備、４）一部校舎におけるバリアフリー化の推進についても改善を図

78

名古屋産業大学ってきた【資料 6-3-1】。特に１）学部・学科の収容定員充足と２）法人全体の収支バラン
スの改善については、「入試広報活動指針」に基づく入試広報の取組強化などにより、直近 5 年間の収容定員充足率は、平成 29（2017）年度から 0.58、0.64、0.72、0.92、0.99 と改善している。また、収容定員充足率の改善に伴い、大学の単年度収支も令和 2(2020)年度に黒字転換し、令和 3（2021）年度における大学の教育活動収支差額は 1 億 4,447 万円の収入超過、法人全体の教育活動収支差額も 1 億 9,234 万円の収入超過となっている。
さらに、経営専門職学科の設置計画履行状況等調査の結果については、令和 4(2022)年
3 月、文部科学省から「教育内容の充実等を通じ、入学定員未充足の改善に努めること」と指摘事項（改善）が付された【資料 6-3-2】。これを受けて、学長の指示により、経営専
門職学科の教員と入試広報委員会・入試広報室の教職員が協働し、専門職学科の特色を活かした戦略的な入試広報の展開に着手している。具体的には、企業経営に関する職業実践力の養成という教育上の特色をアピールするため、高校生を対象としたビジネスコンテス
トの企画・実施、学生と地元メディアがタイアップした SDGs 先進企業取材番組の制作とYouTube 配信、学生による福祉アイデアコンテストの企画・実施など、企業経営に関連する実践的な学びや活動を核とした入試広報の展開に取り組んでいる。
以上のように、本学では、大学評議会を中心に、学部・学科・研究科と大学全体の PDCA
サイクルの仕組みは機能しているといえる。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、「名古屋産業大学内部質保証方針」に基づき、大学全体の PDCA サイクルの仕組みをさらに機能させることで、内部質保証の向上を目指す。また、経営専門職学科の認可時に付された遵守事項、助言事項【資料 6-3-3】についても、教育課程連携協議会の意
見を聞きながら、令和 6（2024）年度の学科の完成年度までに改善を図る。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】認証評価で指摘された事項への対応状況【資料 F-15】と同じ【資料 6-3-2】設置計画履行状況等調査結果【資料 6-3-3】令和 3 年度開設大学等附帯事項[基準 6 の自己評価]
本学では、大学評議会を中心に、学部・学科・研究科における日常的な自己点検・評価の仕組みを整えるとともに、自己点検・評価委員会による定期的な自己点検・評価に取り組んできた。令和 3（2021）年度からは、外部評価委員による三つのポリシーの適切性や教育活動等について点検を実施している。また、経営専門職学科においては、教育課程連
携協議会を設置し、教育課程の適切性について点検を行っている。今後は、「名古屋産業大学内部質保証方針」に基づいて、大学全体の PDCA サイクルの仕組みをさらに機能させるとともに、IR 推進委員会と学園支援 IR 室が連携し、データの収集と分析の充実を図ることで、エビデンスに基づく内部質保証の向上を目指す。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断している。

79

名古屋産業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会的連携・責務
A－1．高大連携の推進
A-1-①

高大連携事業の実施

A-1-②

高校生の実践的な学びの場づくり（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、十分な能力・意欲のある高校生が大学レベルの教育研究に触れる機会を設けるという教育的観点から、高大連携教育の機会を高校生に積極的に提供し、それらの成果
を大学教育にフィードバックするための高大連携事業を積極的に推進している。また、高大連携教育を広く社会に公開するとともに、高校生の発表機会ともなる新しい企画として、経営専門職学科主催による「ビジネスデザインコンテスト」を開催している。令和 3（2021）
年度は、愛知県・岐阜県・静岡県・長野県からの高等学校の参加を得て、第 1 回コンテストを開催した【資料 A-1-1】。
A-1-①

高大連携事業の実施

高大連携に当たっては、本学と同様に実学を重視した専門高校をメインターゲットとし、本学と高等学校との組織的な連携関係を明確にするため、高大連携事業に関する協定を締結し、各高等学校のニーズに沿った教育プログラムを提案、実施している。
平成 27(2015)年度以降は、以下の 4 つの高等学校と新規に協定を締結しており、これまでに 18 校と高大連携協定を締結している【資料 A-1-2】。
・岡崎商業高等学校（平成 27(2015)6 月）
・長野県阿智高校（平成 28(2016)年 3 月）
・愛知県立瀬戸北総合高等学校（平成 30(2018)年 7 月）
・三重県立桑名工業高校（平成 30(2018)年 9 月）
特に、協定締結校であり、本学と地理的に近い関係にある愛知県立緑丘高等学校とは、年間 12 回程度、3 年生約 15 名の生徒が本学に登校し、現代ビジネス学科の履修上のコースに沿って、環境ビジネス、情報ビジネス、ビジネス心理、スポーツビジネス分野の講義や、進学にも就職にも役立つ小論文指導を行ってきている【資料 A-1-3】。
また、近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面による高大連携教育は自粛しているが、その中で高田高等学校（三重県）とは、台湾行政院教育部、台湾大学等とも連携し、台湾の高等学校とのオンラインによる国際交流学習を支援してきた。
令和 2（2020）年度には、同校との高大連携教育の成果として、植物の光合成実験を収録した環境学習ビデオの制作と YouTube による多言語配信（日本語、英語、中国語繁体
字、中国語簡体字、ベトナム語）を行った【資料 A-1-4】。また、令和 3（2021）年度には、文部科学省の「日本型教育の海外展開応援プロジェクト」の採択を受け、ベトナムの小・中学校、高等学校で環境学習ビデオを活用した緑化木調査の支援に着手【資料 A-1-5】するなど、高田高等学校との高大連携教育を通じて、CO₂吸収力の高い緑化木の普及に繋が80

名古屋産業大学

る環境教育のグローカルな展開を図っている。
さらに、令和 3 年（2021）年度からは、地域課題の解決を目指した地域活性化講座【資料 A-1-6】として、愛知県立緑丘高等学校とは「東谷山フルーツパーク」の果実を使ったスイーツ開発、名古屋市立若宮商業高等学校とは愛知伝統野菜「八事五寸人参」を活用した和菓子づくり、
岐阜県立大垣商業高等学校とは養老鉄道株式会社と連携し地産地消の「駅弁当」の開発、静岡県富士市立高等学校とはほうじ茶を活用した「トウンカロン」の開発に取り組んでいる。
A-1-②

高校生の実践的な学びの場づくり

経営専門職学科の開設に伴う新たな取組として、令和 3（2021）年度から、ビジネスデ
ザインコンテストを開催している。このコンテストでは、「ビジネスアイデアの部」と「実践活動の部」の 2 つのテーマを設定し、東海地方の高等学校に対して広く募集を行っている。参加した生徒には、ビジネスアイデアを提案するという実践的な学びの場を提供すると同時に、入賞した生徒には、ビジネスアイデアを具体化するために企業のアドバイスを受ける機会が設けられるなど、産学連携による実践的な学びを支援する企画となっている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
高大連携事業は、高校生に対する教育効果の向上、大学の社会貢献に寄与することが期
待されている。このため、高大連携協定の今後の目標として、当面は 20 校まで拡大することを計画している。新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による高大連携事業の実施を中断している高等学校も多いが、高等学校側の意向を踏まえて、順次、再開していきたい。
また、高田高等学校との高大連携教育とその成果を活かした国際交流学習、地域課題の解決を目指した地域活性化講座については、コロナ禍にあっても、オンライン方式を取り入れながら継続的な取組を進めてきている。また、ビジネスデザインコンテストは、産学連携により高校生の実践的な学びを支援する企画となっている。これらの取組を中心に、大学での専門教育をわかりやすく伝える出張講義、生涯にわたり役に立つ小論文指導なども交えながら、今後も積極的に高大連携事業を推進する。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】ビジネスデザインコンテストちらし（2021 年 8 月 8 日開催）
【資料 A-1-2】高大連携協定書【資料 A-1-3】緑丘高等学校年間講義計画【資料 A-1-4】高田高等学校における高大連携教育の新聞記事【資料 A-1-5】日本型教育海外展開応援プロジェクト採択事業の概要【資料 A-1-6】地域活性化講座の概要
A－2．地域連携の推進
A-2-①

尾張旭市との連携

A-2-②

瀬戸市との連携81

名古屋産業大学

A-2-③

その他の連携（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

尾張旭市との連携

本学は、平成 21(2009)年に、連携協力に関する包括協定を大学の所在する尾張旭市と締結して以来、種々の地域連携事業に取り組んできている。
本学の環境経営研究所では、平成 12（2000）年 4 月の開学以来、尾張旭市の共催事業として、地域住民を対象とした「環境フォーラム」を継続的に開催してきた【資料 A-2-1】。
また、平成 22（2010）年度からは、尾張旭市市制 40 周年を記念して、尾張旭市および
JA あいち尾東と連携した「田んぼアートプロジェクト」を開始、毎年、約 30 名の学生が参加し、6 月に田植え、10 月に稲刈りを実施している。平成 25(2013)年度からは尾張旭市長が参加、平成 30(2018)年度からは姉妹校の菊華高等学校、菊武ビジネス専門学校の生徒、
令和 3(2021)年度からは姉妹校の名古屋経営短期大学の学生に参加が拡がっている。コロナ禍の令和 2(2021)年度を除き、継続して実施しており、本学と地域との連携がはぐくま
れ、併せて学生が尾張旭市のまちづくりに関心を持つ機会ともなっている【資料 A-2-2】。
このほか、入学時のオリエンテーションでは、尾張旭市内にある愛知県森林公園を訪れ、地域への愛着と理解を深める機会を設けるとともに、1 年次にはボランティア活動として
大学周辺の清掃を行い、地域の環境美化への意識付けを図っている【資料 A-2-3】。
さらに、令和 4(2022)年度には、尾張旭市から「平子の森トライアル事業」の共同事業者として認定を受けた。この事業は、市域の北西部に位置する「平子の森」の利活用を産学官連携によって模索することを目的としたもので、本学は、共同事業者の認定を受け、ドローンを活用した教育事業に着手している【資料 A-2-4】。また、本学の人的資源を活かした地域貢献として、地元住民を対象とした「公開講座【資料 A-2-5】」や尾張旭市職員を対象とした「まちづくり講座【資料 A-2-6】」の開講にも着手している。
A-2-②

瀬戸市との連携

本学は、瀬戸市及び近隣の大学と協働して、「大学コンソーシアムせと」を組織し、地域社会に貢献するとともに、学生と市民との交流の場を形成してきた。
「大学コンソーシアムせと」の事業のうち、平成 28(2016)年度から始まった「新しい文化創造プロジェクト」は、大学の教職員・学生と瀬戸市が、地域・社会貢献のための新しい仕組みや文化を創造することを目的として実施され、フィールドワークを通じた実践教
育や社会貢献の場となっている。
近年は、「オオサンショウウオの里を守るプロジェクト」、「みんなで作る CO₂濃度マッププロジェクト」等に取り組んできた。また、「教育現場問題に関する研修会・学習会」では、本学教員が講師となって小・中学校教員を対象とした特別支援教育（発達支援）講座を実施するとともに、「瀬戸市内小中学校教育現場支援」では、本学教員が小学校に赴き、理科教育や発達障害支援を行ってきた。さらに、「カレッジ講座」では、瀬戸市及び近隣の市民の生涯学習を支援するプログラムとして、本学教員が各自の特色を生かした講義を行ってきた【資料 A-2-7】。

82

名古屋産業大学

A-2-③

その他の地域連携

本学は、平成 24（2012）年度に長野県阿智村、三重県津市美杉町（太郎生地域づくり協議会）と農山村インターンシップに関する連携協定を締結しており、農山村インターンシップに参加した学生は、農山村が抱える地域課題の解決に向けて、アサギマダラ等のチョウ類調査や新しい観光ルートの提案などを行ってきた【資料 A-2-8】。
また、平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度には、東北ボランティア隊を宮城県本吉郡
南三陸町に派遣し、ボランティア活動と 3 月 11 日の宮城県気仙沼市追悼式に参列した。
語り部による災害の実態の把握、復興の現実と防災と減災の考え方を学び、復興のシンボ
ルとして海の見える命の森の植林ボランティア活動にも参加する活動である。自然災害の現実を被災地で実体験することで、防災や減災を実践する動機づけを行った【資料 A-2-9】。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
尾張旭市および瀬戸市との連携強化に加え、関連地域との協働についても積極的に継続して推進していく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】環境フォーラムの開催概要【資料 A-2-2】田んぼアートの新聞記事【資料 A-2-3】オリエンテーション日程【資料 A-2-4】ドローンを活用した教育事業（ドローン活用講座）の新聞記事【資料 A-2-5】公開講座案内パンフレット【資料 A-2-6】まちづくり講座案内パンフレット【資料 A-2-7】「大学コンソーシアム

せと」の各事業内容【資料 A-2-8】農山村インターンシップの新聞記事【資料 A-2-9】平成 30 年度東北ボランティア隊本学ホームページ記事
A-3．国際交流の推進
A-3-①

学生の留学機会の拡充と海外との交流支援

A-3-②

ダブルディグリープログラム(1) A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
(2) A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

学生の留学機会の拡充と海外との交流支援

本学では、学生の留学機会の拡充と海外との交流支援を推進する組織として「国際交流委員会」を設けている。国際交流委員会は、「名古屋産業大学国際交流委員会規程」【資料 A-3-1】に基づき、①海外の姉妹校等との提携、②海外の大学との学術・教育交流、③
留学生の支援などに関する事項を所掌している。
海外の大学等との提携としては、中国の昇達大学、南京工業大学、台湾の育達科技大学、国立台湾体育運動大学と学術交流協定を締結しており【資料 A-3-2】【資料 A-3-3】、83

名古屋産業大学

さらにオーストラリアのグリフィス大学、クイーンズランド州立専門学校および台湾の淡江大学とは、海外語学研修（英語・中国語）に関する連携協定を締結している【資料 A3-4】【資料 A-3-5】。
特に育達科技大学とは、協定を締結して以来、学生交流ための短期交換留学プログラム【資料 A-3-6】を順次実施に移し、台湾への留学機会の拡充を図ってきている。また、学術交流協定の細則として、環境教育の共同研究に関する協定を締結し【資料 A-3-7】、教員の相互交流や環境教育国際シンポジウム開催等の学術交流に取り組むとともに、その一環として、台湾の君毅高等学校、育達科技大学との間で国際高大連携協定を【資料 A-3-8】、台湾の苗栗県環境保護局との間で、環境教育の共同推進に関する協定を締結【資料 A-3-9】
する等、台湾の小・中学校、高等学校と連携した環境教育の実践にも取り組んでいる。また、台湾の福華大飯店、苗栗県観光局及び兆品ホテル、育達科技大学との間では海外イン
ターンシップ協定を締結し、3 年次に選択必修科目として配置する「ビジネストレーニン
グプログラム」における台湾でのインターンシップ【資料 A-3-10】【資料 A-3-11】【資料 A3-12】の実施環境を整えている。
その結果、本学と海外大学との学生交流細則に基づく交換留学プログラムを利用した派
遣と受入実績は、平成 27(2015)年度～平成 30(2018)年度の間で、本学からは 27 名の交換
留学生を海外大学に派遣する一方、海外大学からは 33 名交換留学生を受け入れた【資料A-3-13】。特に海外研修に参加する学生は増加傾向を示していたが、平成 31(2019)年度以降、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大は、本学学生の交換留学事情に大きな影響を与えている。令和 4(2022)年 4 月末現在においても、未だ短期交換留学交流再開の目処が立たない状況である。
A-3-②

ダブルディグリープログラム

本学では、21 世紀のグローバル社会をリードする次世代のビジネス人材を育成するために、平成 30(2018)年度 8 月、台湾の育達科技大学とダブルディグリー協定を締結し、学部レベルのダブルディグリープログラムをスタートさせた。本制度は、本学と育達科技大学の学部学生を相互に派遣、受け入れる制度である【資料 A-3-14】。
令和 3(2021)年度には、育達科技大学在学中の 2 名の学生がダブルディグリープログラ
ムを申請し在留資格認定証明書を取得した。台湾での留学ビザ取得後、令和 4(2022)年度の秋学期入学を予定している。
国際交流については、2 週間、1 か月、3 か月、1 年の短期交換留学機会やダブルディグ
リー留学プログラム制度を整えるとともに、海外との学術交流についても本学の教育研究の特色を活かし、教員の相互交流や国際シンポジウムの開催、連携教育の実践、共同研究の推進など多岐にわたる取り組みを進めている。
（3）A-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学生の留学機会の拡充に積極的に取り組んでおり、引き続き台湾、オーストラ
リアを中心に留学する学生の増加を促すこととする。特に育達科技大学とは、これまでの環境教育分野の共同研究の取組を踏まえ、学術交流の充実と学生に対する実践教育の機会づくりに取り組む。

84名古屋産業大学

さらに、本学では、「ビジネストレーニングプログラム」の一環として、3 か月間の海外インターンシップを台湾・オーストラリアで実施する制度を整えている。令和 4(2022)年
度には、履修上のコースとして「グローバルビジネスコース」を開設し、グローバル人材の育成を強化するが、このことに伴い、海外インターンシップを中心とする留学支援の積極的な推進を図るとともに、その効果的な経済的支援の在り方についても検討を加える。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-3-1】名古屋産業大学国際交流委員会規程【資料 A-3-2】学術交流協定(育達科技大学)【資料 A-3-3】学術交流協定書(国立台湾体育運動大学)【資料 A-3-4】海外語学研修協定(クイーンズランド州立専門学校)【資料 A-3-5】海外語学研修協定(淡江大学)【資料 A-3-6】學生短期交換留学協定(育達科技大学)【資料 A-3-7】環境教育に関する共同研究に関する協定(育達科技大学)【資料 A-3-8】国際高大連携(育達科技大学・君毅高校)【資料 A-3-9】環境教育に関する共同推進に関する協定(苗栗県環境保護局)【資料 A-3-10】海外インターシップ(育達科技大学・兆品酒店)【資料 A-3-11】海外インターシップ(台湾体育運動大学)【資料 A-3-12】海外インターシップ(福華大飯店)【資料 A-3-13】交換留学プログラムを利用した派遣・受入実績【資料 A-3-14】ダブルディグリー協定細則(育達科技大学)【資料 3-1-44】と同じ

A-4．SDGs 達成への貢献
A-4-①「名古屋産業大学 SDGs 宣言」に基づく新たな取組の推進(1) A－4 の自己判定基準項目 A－4 を満たしている。
(2) A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-4-①「名古屋産業大学 SDGs 宣言」に基づく新たな取組の推進

本学では、令和 3（2021）年 5 月に「名古屋産業大学 SDGｓ宣言【資料 A-4-1】」を行
い、それまでの SDGs 達成に向けた取組に加え、以下の取組を新たに推進している。
令和 3(2021)年度には、身近な CO₂濃度データを利用した環境教育研究の成果を活かし、小・中学校、高等学校を対象に、気候変動と新型コロナに対応した環境教育の普及を図る「学校応援プロジェクト」に着手した【資料 A-4-2】。その一環として、学内においても、
新型コロナ対策の一環として、学生が多く集まる学生ホール等に CO₂濃度測定器を設置し、換気状況のモニタリングを開始した。また、上述した環境フォーラムは、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、令和 2(2020）年度と令和 3(2021)年度の開催を中止したが、その代替措置として、令和 4(2022)年 2 月には、尾張旭市内のすべての小学校（9 校）に CO
₂濃度測定器を無償提供し、教室の換気対策を支援している。海外においても、高大連携の一環として、文部科学省の「日本型教育の海外展開応援プロジェクト」の採択を受け、ベ85

名古屋産業大学

トナム・ホーチミン市の小・中学校、高等学校を対象に、CO₂吸収力の高い緑化木調査や教室の換気対策の支援に取り組んでいる【資料 A-4-3】。
さらに、令和 4(2022)年度には、地域連携の一環として、尾張旭市から「平子の森トライ
アル事業」の共同事業者として認定を受け、ドローンを活用した環境調査など、平子の森をフィールドとした実践型学習の実施に着手している【資料 A-4-4】。また、地域社会に向けた SDGs の普及啓発としては、尾張旭市職員を対象とした「まちづくり講座」の一環として、「SDGs と健康都市づくり」をテーマとした講座を開催【資料 A-4-5】するほか、グリーンシティケーブルテレビ㈱と学生が協働し、SDGs 先進企業取材番組の制作【資料 A4-6】に取り組んでいる。
（3）A-4 の改善・向上方策（将来計画）
SDGs は、持続可能な社会の実現に向けて環境、経済、社会の諸課題の解決を目指すものであり、本学の SDGs 達成に向けた取組は、
環境分野の課題解決に向けた取組を中心に、高大連携、地域連携、国際交流を通じて展開してきた。
今後も、SDG4（すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を提供する）を中心に、SDGs の達成を志向した教育の展開に取り組むとともに、環境経営研究所を拠点として、環境研究、環境教育研究を推進し、その成果を国内外の連携を通じて実践していく。また、本学では、環境分野以外にも現代ビジネスに求められる人
材ニーズや現代社会が直面する諸課題に対応した教育研究を展開しており、その成果を活かし、今後は、SDGs の幅広い目標の達成に貢献していくことを目指す。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-4-1】名古屋産業大学 SDGs 宣言【資料 A-4-2】学校応援プロジェクトの概要【資料 A-4-3】日本型教育の海外展開応援プロジェクト採択事業の概要（【資料 A-1-5】の再掲）【資料 A-4-4】ドローンを活用した教育事業（ドローン活用講座）の新聞記事（【資料 A-24】の再掲）【資料 A-4-5】まちづくり講座案内パンフレット（【資料 A-2-6】の再掲）【資料 A-4-6】SDGs 先進企業取材番組本学ホームページ記事［基準 A の自己評価］
本学が独自に設定した基準項目である「社会的連携・責務」は、「高大連携の推進」、「地域連携の推進」、「国際交流の推進」、「SDGs 達成への貢献」によって構成される。
まず、「高大連携の推進」については、高等学校 18 校と高大連携協定を結んだうえで、
高大連携事業の実施や高校生が大学教育に触れる機会の提供に取り組んでいる。
「地域連携の推進」については、地元の尾張旭市と連携協力に関する包括協定を結び、「環境フォーラム」や「田んぼアートプロジェクト」など様々な取組を進めてきた。また、瀬戸市とは、近隣の大学と協働して「大学コンソーシアムせと」を組織し、「新しい文化創造プロジェクト」を推進するとともに、瀬戸市内の小・中学校を対象に特別支援教育、理86

名古屋産業大学

科教育などの支援を行ってきた。このほか、農山村インターンシップを通じた長野県阿智村、三重県津市美杉町との連携や、宮城県本吉郡南三陸町への東北ボランティア隊の派遣にも取り組んできている。
「国際交流の推進」については、海外インターンシップをはじめとする留学機会を拡充するとともに、海外交流に参加する学生を支援するもので、台湾及びオーストラリアで実施されている。また、台湾の育達科技大学とは、ダブルディグリー協定を締結し、学部レベルのダブルディグリープログラムをスタートさせている。
さらに、「SDGs 達成への貢献」については、「名古屋産業大学 SDGs 宣言」を行い、環境分野の課題解決に向けた取組を中心に、高大連携、地域連携、国際交流を通じて、SDGs
達成に向けた取組を展開している。
このように、本学は、社会的連携・責務として、高大連携、地域連携、国際交流を推進
するとともに、SDGs 達成への取組を推進している。また、これらの取組成果の多くは、正課教育への反映が図られ、建学の精神に基づくカリキュラムの特色づくりに貢献している。

87名古屋産業大学

Ⅴ．特記事項
1. 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学年暦の変更や遠隔授業の導入など様々な対応を迫られたが、以下の取組を中心に、学生への対応を図っている。
（１）修学支援金の支給と遠隔授業体制の構築
令和 2（2020）年 5 月 11 日から全学生に修学支援金として一人当たり一律 3 万円を現金で給付した。この試みは東海 3 県の大学に先駆けて行われ、支援金は生活費の補助や遠隔授業用の機器購入に充てられた。また、モバイル WiFi ルーターの無償貸し出しを行うなど、遠隔授業の実施によって学生が不利益にならないよう配慮した。
（２）ワクチン職域接種の実施と地域貢献
令和 3（2021）年 6 月 29 日より、東海地域の大学では初めての職域接種をキャンパス内で行い、学生及び教職員が接種しやすい環境を整えるとともに、地域貢献にも配慮し、姉妹校の生徒や教職員、大学周辺住民などに接種対象を拡大した。
（３）在学期間延期制度の実施
大学院博士前期課程においては、新型コロナウイルスの蔓延により、特に海外での現地調査を計画していた研究活動に大きな影響を与えたため、研究の質を確保する観点から、特例として令和 3 年度 3 月修了者を対象に在学期間延期制度を実施した。
2. 教育分野における産学連携の推進
建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を徹底するため、教育分野における産学連携の積極的な推進に取り組んでいる。
（１） 現代ビジネス学科における産学連携
現代ビジネス学科では、3 年次春学期に選択必修科目として「ビジネストレーニングプ
ログラム」を配置し、国内外の企業と連携した 3 か月間の長期インターンシップや、学内に設立された㈱名古屋産業大学グリーン・ソーシャルビジネスと連携した学内インターン
シップなど、産学連携による実践教育を推進している。
（２） 経営専門職学科における産学連携
専門職大学設置基準に基づく専門職学科として、既設の大学に全国で初めて開設された経営専門職学科では、必修科目として、2 週間、3 か月間の「臨地実務実習」の配置に加え、「企業調査実習」、「事業改善実習」「事業価値創造実習Ⅰ・Ⅱ」等の実習科目が多数配置されている。これらの科目配置を通じて、4 年間で 600 時間を超える実務実習を行うための産学連携の拡大を図っている。
（３）産学連携協定の締結
産学連携に当たっては、個々の企業との協定締結はもとより、尾張旭市商工会、尾張旭
市観光協会、愛知中小企業家同友会、中小企業大学校瀬戸校、NPO 法人 G-Net 等とも協定を結ぶことで、産学連携を組織的かつ継続的に推進するための体制づくりを行っている。

88

名古屋産業大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

第 83 条〇「学則」第１条で目的について明記し遵守している。

1-1

第 85 条〇「学則」第 3 条で学部について明記し遵守している。

1-2

第 87 条

〇

第 88 条〇「学則」第 17 条で、学部の修業年限は 4 年と明記し遵守している。
「学則」第 34 条及び「名古屋産業大学編入学に関する規程」、「学則」第 33 条及び「名古屋産業大学転入学に関する規程」で

3-1

3-1

明記し、遵守している。
第 89 条―

該当しない。

3-1

第 90 条〇「学則」第 20 条のとおり、同旨を本学の入学資格としている。

2-1

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

「学則」第 8 条、第 9 条及び「名古屋産業大学

教員資格審査規程」に定めている。

3-2
4-1
4-2

「学則」第 12 条で教授会について明記し遵守している。
「学則」第 49 条及び「名古屋産業大学

学位規程」で学位の授与について定めている。

4-1
3-1

「地域における中小企業活性化のための社会人リカレント教育」
第 105 条〇「女性のためのキャリアアップ実践力プログラム」「SDGs マネジ
メントリテラシー養成講座」により、履修証明書を交付することが

3-1

できる。
第 108 条―2-1

該当しない。
「学則」第 2 条に基づき、教育研究活動等の状況について自己点

第 109 条〇検及び評価を行い、結果を大学ホームページで公表している。また

6-2

日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審している。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇本学ホームページ等を通して、教育研究活動の状況を公表している。
「学則」第 6 条、第 8 条及び「名古屋産業大学

事務組織規程」

3-2
4-1
4-3

に定めている。
「学則」第 34 条及び「名古屋産業大学編入学に関する規程」で明記し、遵守している。
「学則」第 34 条及び「名古屋産業大学
明記し、遵守している。

89

編入学に関する規程」で

2-1
2-1

名古屋産業大学

学校教育法施行規則
遵守

該当遵守状況の説明

状況

基準項目「学則」で以下の通り定められている。
修業年限（第 17 条）、学年（第 14 条）、学期（第 15 条）及び

一

授業を行わない日（第 16 条）

第4条

〇

二

部科及び課程の組織に関する事項（第 3 条）

三

教育課程及び授業日時数に関する事項（第 40 条から第 43 条）

四

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項（第 47 条）

五

収容定員（第 4 条）及び職員組織（第 6 条から第 10 条）に関する事項
入学（第 20 条から第 24 条）、退学（第 30 条）、転学（第 29

六

3-1
3-2

条）
、休学（第 26 条から第 27 条）及び卒業（第 48 条）に関する事項
七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項（第 57 条から

第 65 条）

第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

八

賞罰に関する事項（第 50 条から第 51 条）

九

該当しない。

「名古屋産業大学

事務組織規程」に基づき、学生の成績は教務課

が、健康診断の記録は学生課がそれぞれ管理している。
「学則」第 12 条 4 項 4 号及び第 51 条で明記し遵守している。
「名古屋産業大学

事務組織規程」に基づき、各部署に必要な表簿

3-2
4-1

第 28 条

〇

第 143 条―第 146 条〇

第 147 条―

該当しない。

3-1

第 148 条〇

該当しない。

3-1

第 149 条〇

該当しない。

3-1

第 150 条〇

「学則」第 20 条に本条の規定に適合した入学資格を定めている。 2-1

第 151 条―

該当しない。

2-1

第 152 条―

該当しない。

2-1

第 153 条―

該当しない。

2-1

第 154 条―

該当しない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇を備えている。

3-2
4-1

該当しない。
「学則」第 37 条に、入学前の既修得単位等の認定について定めている。

「学則」第 34 条及び「名古屋産業大学編入学に関する規程」で明記し、遵守している。
「学則」第 33 条及び「名古屋産業大学
明記し、遵守している。

90

転入学に関する規程」で

3-1

2-1
2-1

名古屋産業大学

第 163 条○

「学則」第 14 条において学年を、第 15 条において学期を定めて
いる。

3-2

「地域における中小企業活性化のための社会人リカレント教育」
第 163 条の 2○

「女性のためのキャリアアップ実践力プログラム」「SDGs マネジ

3-1

メントリテラシー養成講座」の修了者に交付している。
「地域における中小企業活性化のための社会人リカレント教育」
第 164 条〇「女性のためのキャリアアップ実践力プログラム」「SDGs マネジ

3-1

メントリテラシー養成講座」により実施している。
1-2
2-1
第 165 条の 2〇

三つのポリシーを学部・学科ごとに定めている。

3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

「学則」第 2 条及び「名古屋産業大学

自己点検・評価委員会規程」に定めている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

所定の事項を本学ホームページで公開している

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条―

「学則」第 49 条及び「名古屋産業大学

学位規程」で学位の授与について定めている。
「学則」第 34 条及び「名古屋産業大学編入学に関する規程」で明記し、遵守している。

3-1
2-1
2-1

該当しない。

大学設置基準
遵守
状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

該当

遵守状況の説明

基準項目

大学設置基準を大学の設置に必要な最低の基準として、その水準6-2の向上に努めている。

6-3「学則」第１条で目的について明記している。
「学則」第 22 条及び「名古屋産業大学

入学者選抜規程」に基づき、適切な体制を整えている。
「学則」第 6 条及び「名古屋産業大学

事務組織規程」で明記し、遵守している。
「学則」第 3 条、4 条で学部・学科について規定し、教員組織・教員数についても大学設置基準を遵守している。

91

1-1
1-2
2-1
2-2
1-2

名古屋産業大学

第4条
第5条

〇

「学則」第 3 条、4 条で学部・学科について規定し、教員組織・教員数についても大学設置基準を遵守している。

―

1-2
1-2

該当しない。

1-2
第6条

―

3-2

該当しない。

4-2「名古屋産業大学
第7条〇

教員選考規程」により必要な教員を配置し、年齢構成が著しく偏ることのないよう配慮している。
「学則」第 4 章、 3-2
5 章及び「名古屋産業大学

組織規程」により、教員組織を編成し

4-2

ている。
主要授業科目については原則として専任の教授又は准教授が担当
第 10 条〇し、それ以外の科目についても可能な限り専任教員が担当してい
る。

3-2
4-2

5 年以上の実務経験を有する実務家教員が多数本学には在籍して第 10 条の 2〇おり、教務委員会やキャリア支援委員会等において教育課程編成

3-2に参画している。
3-2

該当しない。

第 11 条―

第 12 条〇

第 13 条〇

第 13 条の 2○

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

該当しない。

3-2

第 20 条〇「学則」第 40 条及び別表 1（現代ビジネス学科）及び別表 2（経

3-2

4-2
就業規則および細則により定めている。

3-2
4-2

大学設置基準を遵守している。

3-2
4-2

「名古屋産業大学

学長選考規程」に基づき選考している。

4-1「名古屋産業大学

教員資格審査規程」第 2 条に定めている。

3-2
4-2

「名古屋産業大学

教員資格審査規程」第 3 条に定めている。

3-2
4-2

「名古屋産業大学

教員資格審査規程」第 4 条に定めている。

3-2
4-2

「名古屋産業大学

教員資格審査規程」第 5 条に定めている。

3-2
4-2

「名古屋産業大学

教員資格審査規程」第 6 条に定めている。

3-2
4-2

「学則」第 4 条に学部及び学科の入学定員並びに収容定員を定めている。
教育上の目的を達成するために、カリキュラムポリシーに基づき、必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。

92

2-1
3-2

名古屋産業大学

営専門職学科）に授業科目を明記している。
第 21 条○

第 22 条○

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇「学則」第 43 条に単位の計算方法について定めている。
「学則」第 14 条、第 15 条、第 16 条に一年間の授業期間を定めている。
シラバスに基づき、各授業科目の授業期間は、原則、15 週を単位として行っている。
授業を行う学生数については、授業内容とその教育的効果を考慮し、適正な人数で授業を行っている。

3-1
3-2
3-2
2-5

授業を、講義、演習、実習等のいずれかにより又はこれらの併用に2-2より実施している。

3-2

本学ホームページにシラバスを掲載し、学修目標、授業方法、準備学習、授業計画、評価方法等を学生に明示している。
「名古屋産業大学

教育研究センター規程」第 4 条に所掌事項として定めている。

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3―

該当しない。

3-1

第 28 条○「学則」第 46 条に定め、遵守している。

3-1

第 29 条○「学則」第 46 条に定め、遵守している。

3-1

第 30 条○「学則」第 37 条及び「名古屋産業大学

3-1

第 30 条の 2〇

第 31 条〇

第 32 条
第 33 条3-2

該当しない。

「学則」第 44 条に、授業科目を履修し、その試験に合格した者に、 3-1
指定の単位を与えると定めている。
「名古屋産業大学履修規程」及び履修要覧に、履修登録単位数の3-2上限を定めている。

編入学に関する規程」に定め、遵守している。
3-2

該当しない。
「学則」第 53 条及び「名古屋産業大学

科目等履修生規程」に科

3-1

目等履修生について定めている。

3-2〇「学則」第 48 条に卒業の要件について定めている。

3-1―

該当しない。

3-1

校地は、教育にふさわしい環境にあり、校舎の敷地にはデッキテラ
第 34 条○スを設けるなど、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を2-5有している。
多目的グラウンドと至近の位置に本学園の総合運動施設を有して

2-5

第 35 条○

第 36 条○

設置基準を満たす校舎等施設を備えている。

2-5

第 37 条○

設置基準を満たす校地面積を有している。

2-5

第 37 条の 2○

設置基準を満たす校舎面積を有している。

2-5

第 38 条○「学則」第 10 条及び「名古屋産業大学

2-5

いる。

93

図書館規程」に定め、遵名古屋産業大学守している。
第 39 条―

該当しない。

2-5

第 39 条の 2―

該当しない。

2-5

第 40 条○必要な種類及び数の器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2〇

尾張旭キャンパスおよび大曽根サテライトキャンパスにおいて、

2-5

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 42 条の 2○

第 42 条の 3〇

本学の「ＳＤ実施に関する基本方針」に基づき取り組んでいる。

4-3―

該当しない。

3-2

第 42 条の 3の2
第 42 条の 4〇

必要な施設及び設備を備えている。
教員に研究室及び機器・備品を用意しているほか、研究費を支給し2-5

教育研究環境を整備している。

4-4

大学名は本学の教育研究にふさわしいものになっている。

1-1「学則」第 6 条、8 条及び「名古屋産業大学

4-1

事務組織規程」に明4-3

記し遵守している。
「名古屋産業大学

組織規程」において厚生補導の組織を明記し4-1

適切に運営している。
「名古屋産業大学

キャリア支援委員会規程」に基づき、適切な体制を整えている。

経営専門職学科は令和 2 年度に設置認可されており、本条の規定に適合している。
経営専門職学科では、「学則」第 22 条及び「名古屋産業大学

第 42 条の 5

〇

2-4

2-3

1-2

入

学者選抜規程」に基づき、本条に配慮した入学者選抜を行うよう努

2-1

めている。
第 42 条の 6〇

第 42 条の 7〇

第 42 条の 8〇

第 42 条の 9〇

経営専門職学科は令和 2 年度に設置認可されており、本条の規定に適合している。
経営専門職学科は令和 2 年度に設置認可されており、本条の規定に適合している。
「学則」第 69 条及び「名古屋産業大学

経営専門職教育課程連携協議会規程」を定め、遵守している。
経営専門職学科は令和 2 年度に設置認可されており、本条の規定に適合している。

4-2
3-2
4-1
3-2

経営専門職学科の収容定員は、「学則」第 4 条に基づき 40 名であ
第 42 条の 10〇

り、すべての授業科目において、同時に授業を行う学生数は 40 名

2-5

以下としている。
第 42 条の 11○

第 42 条の 12〇

第 42 条の 13〇

経営専門職学科は令和 2 年度に設置認可されており、本条の規定に適合している。
経営専門職学科は令和 2 年度に設置認可されており、本条の規定に適合している。
経営専門職学科は令和 2 年度に設置認可されており、本条の規定

94

3-1
2-5

名古屋産業大学に適合している。
第 43 条―

該当しない。

3-2

第 44 条―

該当しない。

3-1

第 45 条―

該当しない。

3-1

第 46 条―

該当しない。

第 47 条―

該当しない。

2-5

第 48 条―

該当しない。

2-5

第 49 条―

該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

該当しない。

4-2

第 57 条―

該当しない。

1-2

第 58 条―

該当しない。

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条―3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守

該当

遵守状況の説明

状況

基準項目「学則」第 49 条に基づき、卒業を認定した者に対して、学士の学第2条〇

第 10 条〇「学則」第 49 条に学位の適切な専攻分野の名称を定めている。

3-1

第 10 条の 2―

該当しない。

3-1

第 13 条〇位を授与している。

「学則」第 49 条及び「名古屋産業大学

学位規程」を定め、遵守

している。

3-1

3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○遵守状況の説明「寄附行為」第 3 条で学校法人の目的を規定し、「寄附行為」第 4条で目的を達成するために設置する学校を列挙している。
「寄附行為」第 7 条において規定し、利益相反行為を適切に防止できる監事を選任している。
「寄附行為」は各事務所に備え、閲覧に供している他、法人のホームページに公開している。
「寄附行為」第 5 条で規定している。

95

該当
基準項目
5-1
5-1
5-1
5-2
5-3

名古屋産業大学

第 35 条の 2○

第 36 条○学校法人と役員の関係は、委任に関する規定に従っている。
「寄附

5-2

行為」第 48 条において責任限定契約を規定している。

5-3「寄附行為」第 16 条で規定している。

5-2「寄附行為」第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 15 条で規定してい第 37 条○る。ただし、第 13 条の規定のとおり、理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

5-2
5-3

「寄附行為」第 6 条、第 7 条で規定している。また、文部科学省に提出する宣誓書により、役員について、三親等以内の親族又は配偶第 38 条○者が一人も含まれていないことを宣誓し、各役員から提出される宣5-2

誓書により学校教育法第 9 条各号に該当しないことを確認している。
第 39 条○「寄附行為」第 7 条で規定している。

5-2

第 40 条○「寄附行為」第 9 条で規定している。

5-2

第 41 条○「寄附行為」第 19 条で規定している。

5-3

第 42 条○「寄附行為」第 21 条で規定している。

5-3

第 43 条○「寄附行為」第 22 条で規定している。

5-3

第 44 条○「寄附行為」第 23 条で規定している。

5-3

第 44 条の 2○

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。
「寄附行為」第 47 条、第5-248 条で責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 3○

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。
「寄附行為」第 47 条、第5-248 条で責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 4○

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。
「寄附行為」第 47 条、第5-248 条で責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 5○

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。
「寄附行為」第 47 条、第5-248 条で責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 45 条○「寄附行為」第 43 条で規定している。

5-1

第 45 条の 2○「寄附行為」第 21 条で理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かねばならない事項として規定している。

1-2
5-4
6-3

第 46 条○「寄附行為」第 34 条第 2 項で規定している。

5-3

第 47 条○「寄附行為」第 35 条で規定している。

5-1

第 48 条○「寄附行為」第 37 条及び「学校法人菊武学園役員等の報酬等に関5-2する規程」で規定している。

5-3

第 49 条○「寄附行為」第 39 条で規定している。

5-1

第 63 条の 2○「寄附行為」第 36 条で規定している。

5-1

96

名古屋産業大学

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇「大学院学則」第１条で目的について明記し遵守している。

1-1

第 100 条〇「大学院学則」第 2 条で研究科について明記し遵守している。

1-2

第 102 条〇「大学院学則」第 21 条に定め、遵守している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇「大学院学則」第 21 条第 1 項に定め、遵守している。

2-1

第 156 条〇「大学院学則」第 21 条第 2 項に定め、遵守している。

2-1

第 157 条―

該当しない。

2-1

第 158 条―

該当しない。

2-1

第 159 条―

該当しない。

2-1

第 160 条―

該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学院設置基準に基づき、適正に運用している。

第 1 条の 2〇「大学院学則」第 1 条に定め、遵守している。

第 1 条の 3〇「大学院学則」第 23 条に基づき募集要項に明記し、遵守している。 2-1

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

教員と事務職員等の連携及び協働については、大学院担当教員と事務局職員が連携、協働し、職務を遂行している。

6-3
1-1
1-2

2-2

「大学院学則」第 2 条に定め、遵守している。

1-2

該当しない。

1-2

第3条

〇

「大学院学則」第 2 条、第 4 条に定め、遵守している。

1-2

第4条

〇

「大学院学則」第 2 条、第 4 条に定め、遵守している。

1-2

第5条

〇

「大学院学則」第 3 条に定め、教員数は大学院設置基準を遵守し

1-2

第6条

〇

「大学院学則」第 3 条に定め、遵守している。

1-2

第7条

〇

学部教員が大学院教員を兼任するなど適切に連携している。

1-2

ている。

1-2
第 7 条の 2―

3-2

該当しない。

4-2
第 7 条の 3―

1-2

該当しない。

97

名古屋産業大学

3-2
4-2
第8条

〇

エビデンス集（データ編）認証評価共通基礎データの教員組織に記3-2

載のとおり、適切に運用している。

4-2

教員選考規程」第 2 条、第 3 条、
「名古

3-2

教員選考基準」第 2 条に規定し、教員の配置

4-2「名古屋産業大学大学院
第9条〇

屋産業大学大学院については、基準教員数を満たし適切に配置している。
第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 14 条の 2〇

第 14 条の 3〇「大学院学則」第 3 条に定め、遵守している。

2-1「大学院学則」第 9 条及びカリキュラムポリシーに定め、遵守し

3-2

ている。
「大学院学則」第 9 条に定め、遵守している。

2-2
3-2

「大学院学則」第 6 条に定め、大学院設置基準第 9 条に規定され2-2

る教員が担当することとしている。

3-2

平日の授業は夜間に行うとともに、必要に応じて休業日に授業を3-2実施している。
「大学院学則」第 12 条、履修要覧、シラバスに明記し、遵守して

3-1

いる。
「名古屋産業大学

教育研究センター規程」第 4 条に所掌事項として定めている。

3-2
3-3
4-2
2-2

第 15 条〇「大学院学則」、各種規程に定め、遵守している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇「大学院学則」第 18 条に定め、遵守している。

3-1

第 17 条〇「大学院学則」第 18 条に定め、遵守している。

3-1

第 19 条〇大学院設置基準に基づき、適切に備えている。

2-5

第 20 条〇大学院設置基準に基づき、適切に備えている。

2-5

第 21 条〇大学院設置基準に基づき、適切に備えている。

2-5

学部の教育研究に支障がない範囲で大学と大学院で共用してい

2-5

第 22 条
第 22 条の 2
第 22 条の 3

〇
〇
〇

る。
大学院設置基準に基づき、適切に備えている。

2-5

教員に研究室及び機器・備品を用意しているほか、研究費を支給し2-5

教育研究環境を整備している。

4-4
1-1

第 22 条の 4〇

大学院の使命・目的及び教育目的に基づき適切な名称である。

第 23 条―

該当しない。

第 24 条―

該当しない。

1-1
1-2
2-5

98

名古屋産業大学

第 25 条―

該当しない。

3-2

第 26 条―

該当しない。

3-2

第 27 条―

該当しない。

3-2
4-2
2-2

第 28 条―3-1

該当しない。

3-2
第 29 条―

該当しない。

第 30 条―

該当しない。

第 30 条の 2―

該当しない。

3-2

第 31 条―

該当しない。

3-2

第 32 条―

該当しない。

3-1

第 33 条―

該当しない。

3-1

第 34 条―

該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

該当しない。

4-2

第 42 条

〇

2-5
2-2
3-2

「学則」第 6 条、第 8 条及び「名古屋産業大学

事務組織規程」

4-1
4-3に定めている。
「名古屋産業大学現代ビジネス学会会則」第 5 条に定める準会員、

第 42 条の 2〇「名古屋産業大学

教育研究センター環境経営研究所運用内規」

第 4 条に定める研究員になることにより、博士課程修了後も学術

2-3の研究と発表の機会を得ることができる。
大学ホームページにて、大学院の学費および奨学制度について明第 42 条の 3〇

第 43 条〇本学の「ＳＤ実施に関する基本方針」に基づき取り組んでいる。

4-3

第 45 条―

該当しない。

1-2

第 46 条―

該当しない。

専門職大学院設置基準
遵守状況示している。

2-4

2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2

99

名古屋産業大学

3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条

3-1
3-2

100

名古屋産業大学

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

「大学院学則」第 19 条及び「名古屋産業大学大学院学位規程」第3 条に定め、遵守している。
「大学院学則」第 19 条及び「名古屋産業大学大学院学位規程（博士）」第 2 条に定め、遵守している。

該当
基準項目
3-1
3-1

「名古屋産業大学大学院学位規程（博士）」第 14 条第 2 項及び「名第5条〇

古屋産業大学

博士（環境マネジメント）学位授与に関する取扱要3-1

項」第 13 条第 1 項第 2 号に定め、遵守している。
第 12 条〇

学位規則に基づき学位授与の報告を行っている。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

3-1

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5101

名古屋産業大学

2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

102

名古屋産業大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人菊武学園

寄附行為

大学案内
名古屋産業大学パンフレット「今を全力で輝く」
大学学則、大学院学則（紙媒体）名古屋産業大学学則、名古屋産業大学大学院学則
学生募集要項2023 年度

学生募集ガイド

履修要覧
名古屋産業大学

履修要覧

事業計画書（紙媒体）

103

備考

名古屋産業大学

令和 4 年度事業計画書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書（紙媒体）
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど最寄駅からの近隣図、学内施設配置図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
名古屋産業大学規程集、大学院規程集、学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（電子データ）
学校法人菊武学園役員・評議員選任区分別名簿（令和 3 年 6 月
1 日現在）
令和 3 年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）（紙媒体）
令和 3 年度計算書類・令和 3 年度監事監査報告書
令和 2 年度計算書類・令和 2 年度監事監査報告書
平成 31 年度計算書類・平成 31 年度監事監査報告書
平成 30 年度計算書類・平成 30 年度監事監査報告書
平成 29 年度計算書類・平成 29 年度監事監査報告書
シラバス（電子データ）
名古屋産業大学シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
名古屋産業大学

三つのポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
経営専門職学科

設置計画履行状況等調査結果への対応状況

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項への対応状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

名古屋産業大学憲章（令和 4(2022)年度履修要覧

表紙裏）【資料 1-1-2】

三つのポリシー（令和 4(2022)年度履修要覧 p2～5）
名古屋産業大学 大学学則（令和 4(2022)年度履修要覧【資料 1-1-3】73）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映

p55～【資料 1-2-1】

学校法人菊武学園【資料 1-2-2】

名古屋産業大学憲章【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-3】

三つのポリシー名古屋産業大学憲章、三つのポリシー（令和 4(2022)年度
学院履修要覧 表紙裏）

【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-4】

中期経営計画大基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2022 年度学生募集ガイド【資料 2-1-2】

大学院アドミッションポリシー
大学院パンフレット p.2 目標とする人材像と進路インタビュー【資料 2-1-3】

104

p.5 学生名古屋産業大学【資料 2-1-5】

地域における中小企業活性化のための社会人リカレント教育
募集要項
女性のためのキャリアアップ実践力プログラム募集要項【資料 2-1-6】

入試広報委員会規程（平成 29 年改正）

【資料 2-1-7】

令和 4(2022)年度大学院生募集要項(前期)【資料 2-1-8】

令和 4(2022)年度大学院生募集要項(後期)【資料 2-1-4】【資料 2-1-9】

SDGs マネジメントリテラシー養成講座募集要項【資料 2-1-10】

学校応援プロジェクトの概要【資料 2-1-11】

過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率【資料 2-1-12】

大学院博士前期課程の教育課程表【資料 2-1-13】

令和 4(2022)年度大学院の定員確保状況【資料 2-1-14】

現代ビジネス学部のアドミッションポリシー【資料 2-1-15】

令和 4（2021）年度高校区分と担当者の振り分け
新型コロナウイルス蔓延に伴う研究活動遅延による在学期間
延期制度
尾張旭市職員対象の公開講座【資料 2-1-16】【資料 2-1-17】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

教務委員会規程【資料 2-2-2】

教育研究センター規程【資料 2-2-3】

キャリア支援委員会規程【資料 2-2-4】

学生支援委員会規程【資料 2-2-5】

令和 4 年度名古屋産業大学 新入生オリエンテーション資料【資料 2-2-6】

履修要覧

p2-5

【資料 2-2-7】

履修要覧

p21 履修【資料 2-2-8】

履修要覧

p36 事務の取扱（教務課、学生課、キャリア支援課） 【資料 F-5】と同じ
p29-32

三つのポリシー【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-9】

履修要覧【資料 2-2-10】

名古屋産業大学グレードポイントアベレージ運用規程

試験・成績評価【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-11】

指導対象学生【資料 2-2-12】

授業評価アンケート集計結果【資料 2-2-13】

学生カルテの使い方【資料 2-2-14】

大学院履修要覧

p4

試験【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-15】

大学院履修要覧

p5

入学前の修得単位の認定【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-16】

障害学生修学支援規程【資料 2-2-17】

履修要覧【資料 2-2-18】

名古屋産業大学アシスタントに関する内規

面談シート

p26 オフィスアワー

【資料 F-5】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア支援委員会規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-3-2】

2021 キャリア支援委員会フォルダー【資料 2-3-3】

3 年生対象就職ガイダンス一覧【資料 2-3-4】

3 年生対象個人面談開催案内・個人面談内容【資料 2-3-5】

7 月・3 月合同企業説明会出展企業一覧【資料 2-3-6】

4 年生対象進路アンケート【資料 2-3-7】

4 年生対象就職支援について【資料 2-3-8】2021 資格取得・検定合格に対する報奨金制度の案内【資料 2-3-9】

令和 3 年度報奨金給付者一覧

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

名古屋産業大学

事務組織規程【資料 2-4-2】

学生支援委員会規程【資料 2-2-4】と同じ

105

名古屋産業大学【資料 2-4-3】

大学独自の奨学金【表 2-13】と同じ【資料 2-4-4】

令和 3(2021)年度学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-4-5】

スポーツ特待生規程【資料 2-4-6】

名古屋産業大学遠隔地入学生支援に関する規程【資料 2-4-7】

学生支援委員会規程【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-4-8】

課外活動支援【表 2-8】と同じ【資料 2-4-9】

学友会規約【資料 2-4-10】

クラブハウス配置図【資料 2-4-11】

クラブハウス使用規程【資料 2-4-12】

保健室利用記録名古屋産業大学・名古屋経営短期大学規程
令和 3(2021)年度 教育懇談会資料【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【表 2-9】と同じ
個人情報保護に関する

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地、校舎等の面積【資料 2-5-2】

教育施設概要【資料 2-5-3】

図書、資料の所蔵数【共通基礎】と同じ【資料 2-5-4】

学生閲覧室等【共通基礎】と同じ【資料 2-5-5】

履修要覧【資料 2-5-6】

図書館一般公開利用規程【資料 2-5-7】

情報センター等の状況【資料 2-5-8】

情報センター規程【資料 2-5-9】

令和 4(2022)年度春学期【資料 2-5-10】

図書委員会規程【資料 2-5-11】

情報センター規程【資料 2-5-12】

学生アンケート

p46～49【共通基礎】と同じ

図書館利用案内【資料 F-5】と同じ【表 2-12】と同じ履修登録者数一覧

第8条

運営委員会

【資料 2-5-8】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 3(2021)年度【資料 2-6-2】

令和 4 年度役職者・委員会委員構成

教育懇談会資料【資料 2-6-3】

コースミーティング議事録【資料 2-6-4】

修学支援金に関する新聞記事【資料 2-4-16】と同じ
個人情報のため学内ネットワークでのみ共有

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

履修要覧

p2-5

三つのポリシー【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-2】

履修要覧

p7

現代ビジネス学科の特色【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

履修要覧

p11 経営専門職学科の特色【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-4】

履修要覧

p2-5

三つのポリシー【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】

大学院履修要覧

三つのポリシー【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-6】

現代ビジネス学科カリキュラムマップ【資料 3-1-7】

経営専門職学科カリキュラムマップ【資料 3-1-8】

名古屋産業大学シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-9】

名古屋産業大学シラバス作成要領【資料 3-1-10】

履修要覧【資料 3-1-11】

成績評価基準の規定について（授業担当教員向け資料）【資料 3-1-12】

履修要覧

p25 授業出席について【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-13】

履修要覧

p29-31【資料 F-5】と同じ

p32 成績の基準

試験・成績評価106名古屋産業大学【資料 3-1-14】

履修要覧

p32 評価基準の算定方法【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-15】

履修要覧

p32 成績の発表【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-16】

GPA 分布図（現代ビジネス学科）【資料 3-1-17】

GPA 分布図（経営専門職学科）【資料 3-1-18】

給付奨学金・授業料減免規程【資料 3-1-19】

名古屋産業大学【資料 3-1-20】

海外インターンシップ参加奨励金に関する内規【資料 3-1-21】

名古屋産業大学グレードポイントアベレージ運用規程【資料 2-2-10】と同じ【資料 3-1-22】

指導対象学生【資料 2-2-11】と同じ【資料 3-1-23】

履修要覧【資料 3-1-24】

大学院履修要覧

p28【資料 3-1-25】

大学院履修要覧

試験【資料 3-1-26】

名古屋産業大学大学院シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-27】

履修要覧

p9

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-28】

履修要覧

p22 卒業見込証明書の発行に必要な単位数【資料 3-1-29】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-34】

履修要覧 p9 卒業に必要な単位数（現代ビジネス学科）
令和 3(2021)年度履修要覧 p9 卒業に必要な単位数（現代ビ
ジネス学科）
令和 2(2020)年度履修要覧 p7 卒業に必要な単位数（現代ビ
ジネス学科）
履修要覧 p32 卒業研究の提出について
名古屋産業大学 令和３年度 卒業研究に関する教務委員会方針
卒業研究発表に関する評価基準【資料 3-1-35】

履修要覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-36】

大学院履修要覧

前期課程

p3

修了の要件

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-37】

大学院履修要覧

前期課程

p6

指導日程

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-38】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-40】

大学院履修要覧 後期課程 p20 学位審査の流れ
名古屋産業大学 令和３年度 卒業研究に関する教務委員会方針履修要覧 p31-32 不正行為と罰則について【資料 3-1-41】

履修要覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-42】

名古屋産業大学

編入学に関する規程【資料 3-1-43】

名古屋産業大学

転入学に関する規程【資料 3-1-44】

ダブルディグリー協定細則(育達科技大学)【資料 3-1-45】

単位互換に関する規程【資料 3-1-46】

資格取得による単位認定に関する細則【資料 3-1-47】

履修要覧

p61 名古屋産業大学学則第 48 条および第 49 条

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-48】

履修要覧

p66-73 別表１および別表 2【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-49】

令和 3 年度秋学期進級判定資料【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】【資料 3-1-39】

履修規程

面談シート

p24 単位互換【資料 F-5】と同じ

大学院学則 26 条学修の評価【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

進級に必要な単位数（現代ビジネス学科）

p12 卒業に必要な単位数（経営専門職学科）

p32 成績についての問い合わせ

授業科目一覧

令和 3 年度秋学期卒業判定資料
大学院履修要覧 p29 名古屋産業大学学則第 33 条および第【資料 3-1-51】
34 条
3-2．教育課程及び教授方法【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-33】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-50】【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-1】

履修要覧

p2-5

三つのポリシー【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】

大学院履修要覧

三つのポリシー【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

現代ビジネス学科カリキュラムマップ【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-2-4】

経営専門職学科カリキュラムマップ【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-2-5】

履修要覧

p22

【資料 3-2-6】

履修要覧

p7-10

Web による履修登録の手続き
現代ビジネス学科 カリキュラムについて

107【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

名古屋産業大学【資料 3-2-9】

令和 2(2020)年度履修要覧 p5-8 現代ビジネス学科 カリキ
ュラムについて令和 3(2021)年度履修要覧 p7-10 現代ビジネス学科 カリキ
ュラムについて履修要覧 p11-13 経営専門職学科 カリキュラムについて【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-10】

名古屋産業大学シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-11】

名古屋産業大学大学院シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-12】

履修要覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-13】

令和 3(2021)年度履修要覧【資料 3-2-14】

令和 4(2022)年度【資料 3-2-15】

教育研究センター規程【資料 3-2-16】

FD 研修実績資料（教養教育を始めとする初年次教育の強化）【資料 3-2-17】

名古屋産業大学シラバス作成要領【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-2-18】

教育研究センター規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-2-19】

授業評価アンケート講評【資料 3-2-20】

FD 研修実績資料（学生による授業評価が高い教員が講師）【資料 3-2-21】

名古屋産業大学大学院シラバス【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】

p21 履修登録単位数の上限
p21

履修登録単位数の上限

役職者・委員会委員構成【資料 2-2-2】と同じ【資料 F-12】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

プレイスメントテスト（抜粋）【資料 3-3-2】

現代ビジネス学科カリキュラムマップ【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-3-3】

経営専門職学科カリキュラムマップ【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-3-4】

個々の学生の単位取得状況及び GPA【資料 3-3-5】

インターンシップに関する評価シート【資料 3-3-6】

臨地実務実習の評価基準【資料 3-3-7】「ビジネストレーニングプログラム」に関する説明資料【資料 3-3-8】

履修要覧【資料 3-3-9】

3 年次配属の専門ゼミナールに関する説明資料【資料 3-3-10】【資料 3-3-14】

卒業研究発表に関する評価基準
名古屋産業大学現代ビジネス学会主催卒業研究コンテスト表
彰者リスト
ディプロマポリシーで定める能力や資質毎の GPA 分布図（現代
ビジネス学科）
ディプロマポリシーで定める能力や資質毎の GPA 分布図（経営専門職学科）
令和 3 年度進路状況報告【資料 3-3-15】

授業評価アンケート講評【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】

p22 履修配当年次の特例【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-19】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人【資料 4-1-2】

名古屋産業大学

菊武学園

委員会一覧

学校管理規則【資料 4-1-3】

名古屋産業大学

組織規程【資料 4-1-4】

名古屋産業大学

教授会規程【資料 4-1-5】

名古屋産業大学

事務組織規程4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

名古屋産業大学教員選考規程【資料 4-2-2】

名古屋産業大学教員資格審査規程【資料 4-2-3】

学部専任教員数一覧108【資料 2-4-1】と同じ

名古屋産業大学【資料 4-2-4】

大学院専任教員数一覧【資料 4-2-5】

名古屋産業大学大学院教員選考規程【資料 4-2-6】

名古屋産業大学大学院教員選考基準【資料 4-2-7】

教育研究センター規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 4-2-8】

FD 研修実績資料【資料 3-2-16】と同じ【資料 4-2-9】

授業評価アンケート講評「学生による授業評価アンケート」に対する「自己点検・評価」
調査票【資料 4-2-10】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

名古屋産業大学・名古屋経営短期大学 SD 実施に関する基本方
針

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

名古屋産産業大学教員海外研修規程【資料 4-4-2】

名古屋産業大学における研究費の管理・監査に関する基本方針【資料 4-4-3】

名古屋産業大学教職員行動規範【資料 4-4-4】【資料 4-4-6】

名古屋産業大学研究活動上の行動規範
名古屋産業大学研究活動における不正行為への防止及び対応に関する規程公的研究費の内部監査に関する内規【資料 4-4-7】

研究倫理教育実施に関する内規【資料 4-4-8】

名古屋産業大学倫理委員会規程【資料 4-4-9】

会計業務要領【資料 4-4-10】

名古屋産業大学教育研究センター環境経営研究所運用内規【資料 4-4-5】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人菊武学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人菊武学園経理規程【資料 5-1-3】

学校法人菊武学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-1-4】

学校法人菊武学園資金運用規程【資料 5-1-5】

学校法人菊武学園常任理事会規程【資料 5-1-6】

学校法人菊武学園中期経営計画【資料 5-1-7】

学校法人菊武学園理事会議事録・評議員会議事録【資料 5-1-8】

ハラスメントに関する規程【資料 5-1-9】

個人情報保護に関する規程【資料 5-1-10】

公益通報等に関する規程【資料 5-1-11】

危機管理ガイドライン【資料 5-1-12】

契約の概要を記載した書面【F-1】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人菊武学園寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人菊武学園役員・評議員選任区分別名簿【資料 5-1-1】【資料 F1】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人菊武学園理事会議事録・評議員会議事録【資料 5-1-7】と同じ【資料 5-2-4】

令和 3 年度理事会・評議員会開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-5】

学校法人菊武学園常任理事会規程【資料 5-1-5】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人菊武学園役員・評議員選任区分別名簿【資料 5-2-2】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人菊武学園常任理事会規程【資料 5-1-5】と同じ

109

名古屋産業大学【資料 5-3-3】

学校法人菊武学園経理規程【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-3-4】

名古屋産業大学評議会規程【資料 5-3-5】

学校法人菊武学園寄附行為【資料 5-3-6】

令和 3 年度理事会・評議員会開催状況【資料 5-1-1】【資料 F1】と同じ【資料 5-2-4】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人菊武学園中期経営計画【資料 5-4-2】

令和 3 年度予算編成の基本方針【資料 5-1-6】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人菊武学園経理規程【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-5-2】

学校法人菊武学園経理規程細則【資料 5-5-3】

学校法人菊武学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-5-4】

学校法人菊武学園理事会議事録・評議員会議事録【資料 5-1-7】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

名古屋産業大学評議会規程【資料 5-3-4】と同じ

教育研究センター規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 6-1-3】

学園本部組織図（事務所掌）【資料 6-1-4】

名古屋産業大学

内部質保証方針【資料 6-1-5】

名古屋産業大学

自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-6】

名古屋産業大学

教育課程連携協議会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

第 11 回教授会議事録【資料 6-2-2】

三つのポリシー

【資料 6-2-3】

第1回【資料 6-2-4】

進捗管理表（教育の質に関する客観的指標）【資料 6-2-5】

進捗管理表（タイプ１：Society5.0）【資料 6-2-6】

進捗管理表（タイプ３：地域連携）【資料 6-2-7】

目標管理シート【資料 6-2-8】【資料 6-2-10】

学生アンケート
オープンキャンパス、進学ガイダンス等の参加状況、入学案内の資料請求状況WEB サイト・SNS のアクセス状況【資料 6-2-11】

入学試験別の出願状況【資料 6-2-12】

高大連携教育の実施状況【資料 6-2-13】

学生カルテフォーマット

【資料 6-2-14】

授業評価アンケート結果【資料 6-2-15】

FD 研修開催案内【資料 6-2-16】

ゼミ別進捗状況【資料 6-2-9】

教育課程連携協議会

議事録【資料 2-5-12】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

認証評価で指摘された事項への対応状況【資料 6-3-2】

設置計画履行状況等調査結果【資料 6-3-3】

令和 3 年度開設大学等附帯事項

110【資料 F-15】と同じ

名古屋産業大学

基準 A．社会的連携・責務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．高大連携の推進【資料 A-1-1】

ビジネスデザインコンテストちらし（2021 年 8 月 8 日開催）

【資料 A-1-2】

高大連携校一覧【資料 A-1-3】

緑丘高等学校年間講義計画【資料 A-1-4】

高田高等学校における高大連携教育の新聞記事【資料 A-1-5】

日本型教育海外展開応援プロジェクト採択事業の概要【資料 A-1-6】

地域活性化講座の概要

A-2．地域連携の推進【資料 A-2-1】

環境フォーラムの開催概要【資料 A-2-2】

田んぼアート参加募集資料【資料 A-2-3】

オリエンテーション日程【資料 A-2-4】

ドローンを活用した教育事業（ドローン活用講座）の新聞記事【資料 A-2-5】

公開講座案内パンフレット【資料 A-2-6】

まちづくり講座案内パンフレット【資料 A-2-7】「大学コンソーシアム【資料 A-2-8】

農山村インターンシッププログラム【資料 A-2-9】

平成 30 年度東北ボランティア隊 WEB 記事

せと」の各事業内容

A-3．国際交流の推進【資料 A-3-1】
名古屋産業大学国際交流委員会規程【資料 A-3-2】

学術交流協定(育達科技大学)【資料 A-3-3】

学術交流協定書(国立台湾体育運動大学)【資料 A-3-4】

海外語学研修協定(クイーンズランド州立専門学校)【資料 A-3-5】

海外語学研修協定(淡江大学)【資料 A-3-6】

學生短期交換留学協定(育達科技大学)【資料 A-3-7】

環境教育に関する共同研究に関する協定(育達科技大学)【資料 A-3-8】

国際高大連携(育達科技大学・君毅高校)【資料 A-3-9】

環境教育に関する共同推進に関する協定(苗栗県環境保護局)【資料 A-3-10】

海外インターシップ(育達科技大学・兆品酒店)【資料 A-3-11】

海外インターシップ(台湾体育運動大学)【資料 A-3-12】

海外インターシップ(福華大飯店)【資料 A-3-13】

交換留学プログラムを利用した派遣・受入実績【資料 A-3-14】

ダブルディグリー協定細則(育達科技大学)【資料 3-1-44】と同じ

A-4．SDGs 達成への貢献【資料 A-4-1】

名古屋産業大学 SDGs 宣言【資料 A-4-2】

学校応援プロジェクトの概要【資料 A-4-3】

日本型教育の海外展開応援プロジェクト採択事業の概要【資料 A-4-4】

ドローンを活用した教育事業（ドローン活用講座）の新聞記事【資料 A-2-4】の再掲【資料 A-4-5】

まちづくり講座案内パンフレット【資料 A-2-6】の再掲【資料 A-4-6】

SDGs 先進企業取材番組 WEB 記事※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

111【資料 A-1-5】の再掲