「株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスの株式交換による経営統合に関する最終合意について」よくある質問とその回答【目次】
A．本経営統合の目的・背景................................................................................................................. 3
A-1 どうして経営統合をするのですか（背景・経緯） ................................................................. 3A-2 経営統合によって何が変わるのですか（目的、目指す姿） ................................................... 4A-3 どうして常陽銀行/足利ホールディングスと統合するのですか .............................................. 4A-4 経営統合に関する最終合意までの経緯を教えて下さい .......................................................... 5
B．本経営統合の概要 ........................................................................................................................... 6
B-1 持株会社方式による経営統合について教えて下さい（合併との違いは何か） ...................... 6B-2 株式交換とはどういう内容ですか（株式交換比率はいくらですか） .................................... 7
B-3 どうして株式交換方式を選択したのですか ............................................................................ 8B-4 株式交換比率はどのように決めたのですか ............................................................................ 8B-5 今回の経営統合はどちらが買収したのですか ......................................................................... 8
B-6 最終合意と基本合意の違いは何ですか .................................................................................... 8B-7 今後のスケジュールは ............................................................................................................. 9B-8 統合されると何が変わるのですか（両行はどのような強みがあるのですか） .................... 10
C．商号等について ..............................................................................................................................11
C-1 持株会社や常陽銀行、足利銀行の名前はどう変わるのですか ..............................................11
C-2 持株会社の商号の由来は.........................................................................................................11
C-3 常陽銀行、足利銀行の本店は移転するのですか ....................................................................11
C-4 持株会社（めぶきフィナンシャルグループ）の本店は、なぜ東京にしたのですか ............ 12
C-5 持株会社の本社機能を、水戸と宇都宮に置くのはなぜですか ............................................. 12C-6 水戸・宇都宮で勤務する社員（行員）が減少するのですか ................................................. 13C-7 持株会社の株主総会は東京で開催するのですか ................................................................... 13
D．経営統合後の体制 ......................................................................................................................... 14
D-1

新金融グループの経営理念は何ですか.................................................................................. 14D-2

持株会社の役割は何ですか .................................................................................................... 14

D-3

将来的に常陽銀行と足利銀行は合併するのですか ............................................................... 14

D-4

地元・地域との関わりはどうなるのですか .......................................................................... 15

E．お客さまとのお取引に関する事項 ................................................................................................ 16
E-1 支店名や口座番号は変わりますか。店舗・ATM の統廃合はありますか ............................. 16
E-2 両行に預金がある場合、預金保険制度で守られるのはいくらまでですか ........................... 16
E-3 常陽銀行/足利銀行から借入れしているものはどうなりますか ............................................ 16
E-4 両行と取引がある場合、どちらが取引担当となりますか..................................................... 16
E-5 持株会社の本店が東京になるようですが、両行が納める地方税に影響はありますか ......... 17
E-6 経営統合の効果として、何が期待できますか ....................................................................... 17E-7 常陽銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか ................................................. 18
E-8 足利銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか ................................................. 18
E-9 地域にどのように貢献していくのですか .............................................................................. 181F．株式に関する事項.......................................................................................................................... 19
F-1 株式交換に伴い、株主としてどんな手続きが必要ですか ..................................................... 19
F-2 新金融グループでは株主優待制度はありますか ................................................................... 19
F-3 今後の配当はどうなりますか................................................................................................. 20
F-4 統合後の持株会社の単元株式数は何株になりますか ............................................................ 20
F-5 常陽銀行の株式はいつから市場で売買できなくなりますか ................................................. 20
F-6 現在の単元未満の株式、株式交換に際し端数が生じた場合はどうなりますか .................... 21
F-7 株式交換により発生する単元未満株式はどうすればいいのですか ...................................... 212

A．本経営統合の目的・背景
A-1

どうして経営統合をするのですか（背景・経緯）
・地域金融機関を取り巻く環境は、社会構造変化による地方経済の縮小が懸念される中、資金余剰を背景とした金融機関同士の熾烈な競争も続いており、預金や貸出金、為替業務といった伝統的な銀行業務の収益環境は厳しさが増しております。
・また、県域を越えた経済交流の活発化、経済のグローバル化や IT 分野をはじめとする技
術革新は、新たな競争環境を生み出すと同時に金融サービスの広がりにも繋がる動きと捉えております。
・こうした環境変化を見据えつつ、地域金融機関として、地域の創生にこれまで以上に貢献し、お客さま、地域とともに成長し続けていくには、単独で取り組むよりも、隣接する常陽銀行、足利銀行両行が協働して地域の課題解決にあたり、その活動の中で成長機会を的確に取り込んでいくことが有益と考えました。
・この認識が互いに一致し、共通の理念のもと経営統合を図ることで、お客さま、地域、株
主・市場の期待に応えることが最良であると判断し、本経営統合を行うことといたしました。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「A-2 経営統合によって何が変わるのですか（目的、目指す姿）」「B-1 持株会社方式による経営統合について教えて下さい（合併との違いは何か）」「E-6 経営統合の効果として、何が期待できますか」「E-7 常陽銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」「E-8 足利銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」「E-9 地域にどのように貢献していくのですか」

3

A-2

経営統合によって何が変わるのですか（目的、目指す姿）
・茨城、栃木の両県は、相互に豊かな自然環境や生活文化を有し、もともと経済・文化両面のつながりも深い地域です。さらに、平成 23 年の北関東自動車道の全線開通により、両県の交流が一段と活発化しております。
・新たに誕生する新金融グループでは、常陽銀行、足利銀行の両行が長年にわたり築いてきた、お客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、以下のような効果を発揮してまいります。
① 統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、ビジネスマッチングの促進や新事業・新産業の育成支援などを強化します。
② 充実した店舗ネットワークやＩＴの利用促進による顧客サービス・利便性を向上します。
③ 地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供します。
④ 両行の豊富な地域情報ネットワークを活用した産業振興戦略の展開など、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と企業価値の向上を図ります。
⑤ 各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指します。
⑥ 目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとします。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「E-6 経営統合の効果として、何が期待できますか」「E-7 常陽銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」「E-8 足利銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」「E-9 地域にどのように貢献していくのですか」

A-3

どうして常陽銀行/足利ホールディングスと統合するのですか
・両行の主要営業地盤は互いに隣接し、北関東自動車道の全線開通など交通インフラの整備もあり、地域間の交流が一段と活発化しております。
・常陽銀行、足利銀行は、茨城、栃木両県のリーディングバンクとして地域の実情に精通し、地域に根差したサービスを提供しております。この両行が持株会社（めぶきフィナンシャ
ルグループ）のもと協働し、相乗効果を発揮することでお客さま・地域への利便性提供やサービス品質の向上へと繋げることができ、自らの企業価値の向上も図られるものと考えております。常陽銀行にとっては足利ホールディングスが、また足利ホールディングスにとっては常陽銀行が互いのベストパートナーであると考えております。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-8 統合されると何が変わるのですか（両行はどのような強みがあるのですか）」「E-7 常陽銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」「E-8 足利銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」

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A-4

経営統合に関する最終合意までの経緯を教えて下さい
・金融機関を取巻く環境は、技術革新の進展に伴って異業種の金融サービスへの進出が活発化するなど、新たな競争環境へと移りつつあります。こうした、様々な環境変化を見据えつつ、地域とともに成長を目指すための成長戦略の一環として、常陽銀行と足利ホールディングスの両社の間において、経営統合について具体的な協議・検討を進め、昨年１１月 2 日に基本合意書を締結し、公表いたしました。
・その後、常陽銀行、足利ホールディングスおよび足利銀行の三者の間において、「統合準備委員会」を設置し、新金融グループの目指す姿や、新持株会社のガバナンス、組織
体制、シナジー等について検討を進め、本経営統合に関する最終合意に達したことから、
本年 4 月 25 日に株式交換契約書ならびに経営統合契約書を締結し、公表いたしました。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-5 今回の経営統合はどちらが買収したのですか」「B-6 最終合意と基本合意の違いは何ですか」「B-7 今後のスケジュールは」5

B．本経営統合の概要
B-1

持株会社方式による経営統合について教えて下さい（合併との違いは何か）
・常陽銀行と足利銀行は長年にわたり地域とのリレーションに基づいた営業を展開しており、両行の強みを生かすには、お客さま、地域との信頼関係を維持・深化させ、地域に根差した金融機能を提供し続けることが重要と考えております。このため、いずれか一方または両行の名称や本店所在地が変更となる合併とは異なり、統合による相乗効果を発揮しつつも、両行の名称・本店所在地等に変更がない姿で金融サービスが提供できるよう、
持株会社方式による経営統合が最良と判断しました。
・これにより、常陽銀行と足利銀行は持株会社のもと、兄弟会社として地域に根差した金融サービスを提供してまいります。なお、持株会社の商号は、統合時に、現在の「足利ホールディングス」を「めぶきフィナンシャルグループ」に変更いたします。
＜経営統合のイメージ＞（現在）
株式交換契約

常陽銀行

足利HD

足利銀行

（統合後）
めぶきフィナンシャルグループ ※（ 現：足利HD ）※統合時に足利HDの商号を変更します

常陽銀行

足利銀行

＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-2 株式交換とはどういう内容ですか」「B-3 どうして株式交換方式を選択したのですか」

6

B-2

株式交換とはどういう内容ですか（株式交換比率はいくらですか）・株式交換とは、A 社の発行済株式の全部を、B 社が発行する株式と交換することにより、組織再編を行う行為です。今回のケースでは、A 社が常陽銀行、B 社が足利ホールディ
ングスとなります。
・株式を交換する際の比率を「株式交換比率」といい、今回の統合では、常陽銀行株式 1株に対しめぶきフィナンシャルグループ株式 1.17 株が割り当て交付される予定です。
（例：常陽銀行株式 10,000 株をお持ちの株主の皆さまには、めぶきフィナンシャルグルー
プ株式 11,700 株が交付される予定です）
・なお、足利ホールディングスの商号は、統合時に「めぶきフィナンシャルグループ」へ変
更となりますので、常陽銀行の株主の皆さまに交付される株式は「めぶきフィナンシャルグループ」の株式となります。また、統合後の「めぶきフィナンシャルグループ」の証券コードは、現在の足利ホールディングスの証券コードである「7167」となります。足利ホール
ディングスの株主の皆さまにおかれましては、商号がめぶきフィナンシャルグループに変更になる予定ですが、株式数に変更はございません。
＜経営統合のイメージ＞＜株式数のイメージ＞

（現在）

（現在）

株主さま

株主さま

株主さま

株主さま

株式交換契約

常陽銀行

株主さま

足利HD

常陽銀行の株式数

足利ＨＤの株式数

722,869 千株

333,250 千株

足利銀行

（統合後）

（統合後）
めぶきフィナンシャルグループ
株主さま

株主さま

株主さま

株主さま

株主さま

の株主構成

めぶきフィナンシャルグループ ※ｘ1.17（ 現：足利HD ）※統合時に足利HDの商号を変更します

元 常陽銀行の株主さま(845,757千株)

常陽銀行

元 足利HDの株主さま(333,250千株)

足利銀行※Ｈ27.12.31時点の株式数(自己株式を除く)を基にした試算となります＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-3 どうして株式交換方式を選択したのですか」「B-4 株式交換比率はどのように決めたのですか」「F-1 株式交換に伴い、株主としてどんな手続きが必要ですか」

7

B-3

どうして株式交換方式を選択したのですか
・選択にあたっては専門家のアドバイスも受け、手続き負担やかかる費用などを勘案し、既存の持株会社を活用し、他の方法に比べより早期に相乗効果を発揮できる方法として「株式交換」方式を選択いたしました。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-2 株式交換とはどういう内容ですか」「F-1 株式交換に伴い、株主としてどんな手続きが必要ですか」

B-4

株式交換比率はどのように決めたのですか・株式交換比率は、常陽銀行が三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券を、足利ホールディン

グスがプライスウォーターハウスクーパースをそれぞれ第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定・分析を依頼しました。その分析結果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた上で、決定いたしました。
・なお、当該株式交換比率については、平成 27 年 11 月 2 日付「株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスの株式交換による経営統合に関する基本合意について」において既にお知らせした内容から変更ございません。

B-5

今回の経営統合はどちらが買収したのですか
・本件は、対等の精神の下に経営統合に合意したものであり、どちらかが買収するという考えにはありません。
・本経営統合は、形式的には、常陽銀行が足利ホールディングスの子会社となる形態をとっておりますが、既存の持株会社を活用する方法が、手続き負担や経済合理性の観点などから、より早期に相乗効果を発揮できると判断したものです。

B-6

最終合意と基本合意の違いは何ですか
・基本合意時に未決定であった、新金融グループの持株会社の商号、登記上の本店所在
地、就任予定の代表者および取締役や組織体制等について協議が整い、統合に向けた両社の最終意思を確認し、合意のうえ公表いたしました。
・グループ理念、目指す姿、新金融グループの統合基本戦略、地域創生・地域活性化施策、総合金融サービスの拡充およびシナジー施策の概要等についても公表しておりますので、詳しくは、4 月 25 日公表のプレスリリースをあわせてご覧ください。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-7 今後のスケジュールは」8

B-7

今後のスケジュールは・今後のスケジュールについては以下のとおりです。スケジュールに変更がありましたら、速やかにお知らせいたします。
・なお、本経営統合は、常陽銀行、足利ホールディングスそれぞれの定時株主総会において、経営統合に必要な議案のご承認が得られ、かつ、関係当局の必要な認可等を得られることが前提となります。
平成 28 年 6 月 28 日（予定） 常陽銀行および足利ホールディングス定時株主総会
平成 28 年 9 月 27 日（予定） 常陽銀行の株式の最終売買日
平成 28 年 9 月 28 日（予定） 常陽銀行の上場廃止日
平成 28 年 10 月 1 日（予定） 株式交換効力発生日（本経営統合、新金融グループの誕生、持株会社の商号変更）

9

B-8

統合されると何が変わるのですか（両行はどのような強みがあるのですか）
・統合後の新金融グループは、9 都府県、332 店舗（平成 28 年４月 25 日時点）にわたる広域的なネットワークを持ち、国内の地域金融機関のなかでも、最大規模といえる店舗ネットワークとなります。これにより、お客さまにとって利便性の向上をはじめとする様々なメリットをご提供できるものと考えております。
・両行の強みには以下のようなものなどが挙げられます。
＜常陽銀行の強みの例＞① 常陽銀行グループは、銀行業のほか、リース、証券、シンクタンク、IT サービスといった、地域唯一のワンストップ金融機能の提供を行える体制が整っております。
② 地域のものづくり企業と大手技術ユーザ企業をつなぐ「ものづくり企業フォーラム」の開催や、独自の「技術提案書」を活用した大手企業との商談機会の提供ノウハウなど、ものづくり企業への充実した支援態勢を有しております。
③ 地域の食関連事業者の販路拡大や、事業者間の相互交流などを目的とした「食の商談会」の開催などに加え、地元への企業誘致活動など、都内大企業との取引接点を生かした地域とのブリッジ営業ノウハウが豊富にございます。
④ 自己資本比率が 12.71％（27 年 12 月末時点、連結）と、国内基準行に求められる4％を大きく超える質の高い、厚い自己資本を有し、中小企業向けのご融資など積極的にお応えすることができる財政状態にあります。
＜足利銀行の強みの例＞① 栃木県内および群馬県東部を中心に、自動車、航空機産業を含む裾野の広い顧客基盤を有しております。
② お客さまとのリレーションに基づき、個々のお客さまの経営環境やニーズに応じた
解決策をご提案するなど、きめ細やかなコンサルティングによる営業力を持ち合わ
せております。
③ 個人向けの預り資産販売や、法人向け各種ソリューション（シ・ローン、私募債、ビジ
ネスマッチング他）の提供など、フィービジネスに強みがございます。
④ 業務プロセス改革によるローコスト・オペレーションの豊富なノウハウを有しております。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「E-7 常陽銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」「E-8 足利銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」10

C．商号等について
C-1

持株会社や常陽銀行、足利銀行の名前はどう変わるのですか・持株会社の名称は、平成 28 年 10 月 1 日（予定）の統合にあわせ、現在の「足利ホール
ディングス」を「めぶきフィナンシャルグループ」に変更いたします。
・常陽銀行と足利銀行は、これまでどおり名称を変更することなく営業を継続してまいります。
・常陽銀行と足利銀行の名称は、地域に深く根付き、お客さまに愛着をもっていただいており、これらが両行の強みであると考えております。そのため、相乗効果を早期に発揮するため、両行の名称を変える予定はありません。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-1 持株会社方式による経営統合について教えて下さい（合併との違いは何か）」「C-2 持株会社の商号の由来は」「C-3 常陽銀行、足利銀行の本店は移転するのですか」「C-4 持株会社（めぶきフィナンシャルグループ）の本店は、なぜ東京にしたのですか」「E-1 支店名や口座番号は変わりますか。店舗・ATM の統廃合はありますか」

C-2

持株会社の商号の由来は
・「めぶき（芽吹き）」は“樹木の新芽が出始めること”を意味し、グループ各社の知見と創意を結集させることにより、瑞々しい発想や新しい価値が次々と生み出される様を「めぶき」という言葉で表現し、グループ名称に用いました。
・社名には、地域に新たな価値と活力を芽吹かせ、地域とともに持続的成長を実現していく思いを込めました。

C-3

常陽銀行、足利銀行の本店は移転するのですか・常陽銀行、足利銀行は、それぞれの地元とのリレーションが両行にとっての最大の強みと考えており、新金融グループにおきましても、両行の本社・本店所在地については、水戸市、宇都宮市から移転する予定はございません。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-1 持株会社方式による経営統合について教えて下さい（合併との違いは何か）」

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C-4

持株会社（めぶきフィナンシャルグループ）の本店は、なぜ東京にしたのですか・地域創生の本来の姿は、地方と東京圏が限られたパイを奪い合う「ゼロサム」ではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みや魅力を生かし、日本全体を引っ張っていく「プラスサム」の姿といえます。
・この姿の実現には、郷里である茨城、栃木両県の交流拡大のみならず、両県が、大消費地である東京圏、さらには、その周辺地域を含めた国内外との接点を拡大し、人的・物的交流の活発化によって新たな価値を創造し活性化を図ることが重要であり、持株会社の本店を東京に置く意義は、東京圏での情報収集や積極的な情報発信、国内外と地方を結ぶゲートウェイとしての役割を期待してのものです。
・一方、東京圏とのつながりを地方の創生へ繋げていくには、総合金融サービス業としての戦略立案や経営管理は、地域への深い理解のもと、地元にしっかり根を張りつつ、東京
圏とのつながりを成果に取り込むことが地域創生への取組みに一層の厚みをもたらすと考えており、本社機能は地元の水戸市、宇都宮市に置くこととしております。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「C-3 常陽銀行、足利銀行の本店は移転するのですか」「C-5 持株会社の本社機能を、水戸と宇都宮に置くのはなぜですか」

C-5

持株会社の本社機能を、水戸と宇都宮に置くのはなぜですか
・持株会社の社員は、専任者と常陽銀行または足利銀行の兼任者で構成されます。このため、常陽銀行の本店がある水戸と足利銀行の本店がある宇都宮のそれぞれに本社機能を存在させつつ、適切な役割分担と必要な統制・連携を円滑に図ることが、本社機能を片側のみに集約した場合に比べて業務の停滞や非効率性を回避することに繋がると考えており、２本社制を予定しております。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「C-3 常陽銀行、足利銀行の本店は移転するのですか」「C-4 持株会社（めぶきフィナンシャルグループ）の本店は、なぜ東京にしたのですか」

12

C-6

水戸・宇都宮で勤務する社員（行員）が減少するのですか・持株会社の本社機能は、水戸と宇都宮に置くため、水戸と宇都宮で勤務する人員規模が大きく変動することはありません。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞
C-3 常陽銀行、足利銀行の本店は移転するのですかC-5 持株会社の本社機能を、水戸と宇都宮に置くのはなぜですか

C-7

持株会社の株主総会は東京で開催するのですか・これまで同様、地元の株主の皆さまにも適切かつ適時に情報を提供するとともに、多くの方がご参加いただけるよう、検討を進めてまいります。

13

D．経営統合後の体制
D-1

新金融グループの経営理念は何ですか

・新金融グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな
未来を創り続けます。」との経営理念のもと、地域との強固な信頼関係を事業基盤に、総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに発展・成長してまいります。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「A-2 経営統合によって何が変わるのですか（目的、目指す姿）」「D-2 持株会社の役割は何ですか」

D-2

持株会社の役割は何ですか

・持株会社は、新金融グループの目指す姿に向け、グループとしての経営方針や戦略策
定、統合効果の最大化に向けたグループ連携を主導いたします。また、グループ各社の経営管理を通じ、グループ全体の企業価値を向上させる役割を担います。
・なお、新金融グループでは、持株会社に地域創生部を設け、広域の地域創生戦略の立案など、地域創生・地域経済活性化に向けたグループ連携を主導し、地域とともに成長を目指してまいります。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「A-2 経営統合によって何が変わるのですか（目的、目指す姿）」「D-1 新金融グループの経営理念は何ですか」

D-3

将来的に常陽銀行と足利銀行は合併するのですか・現時点において合併を行うことは想定しておりません。常陽銀行、足利銀行両行の歴史あるブランド・名称を活かし、これまで以上にお客さま、地域社会の課題解決や成長への貢献、また両地域の振興・創生に主体的な関与を図るためには、本経営統合後も両行のブランドを維持することが重要だと考えております。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-1 持株会社方式による経営統合について教えて下さい（合併との違いは何か）」「C-1 持株会社や常陽銀行、足利銀行の名前はどう変わるのですか」「C-3 常陽銀行、足利銀行の本店は移転するのですか」

14

D-4

地元・地域との関わりはどうなるのですか・常陽銀行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域のお客さまに質の高い総合金融サービスを円滑にご提供することが、地域
社会・地域経済の発展に貢献するものと考え、様々な施策を展開してまいりました。
・また足利銀行も、企業理念に『地域と共に生きる』を掲げ、この理念に則った企業活動を永続的に展開するための「経営目標」の一つとして、『リレーションシップバンキング～地域を軸とした経営』を定めることにより、地域密着型金融への取組みを恒久的なものとして位置づけております。
・本経営統合後の新金融グループにおきましても、互いの理念を融合し、広域的なネットワークの活用と両行のノウハウを結集し、従来にも増して質の高いご提案を心掛け、両地域の振興・創生のけん引役として、主体的に関与してまいりたいと考えております。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「E-6 経営統合の効果として、何が期待できますか」「E-9 地域にどのように貢献していくのですか」15

E．お客さまとのお取引に関する事項
E-1

支店名や口座番号は変わりますか。店舗・ATM の統廃合はありますか・常陽銀行、足利銀行は、各々が法人格を有し営業を継続しますので、支店名や口座番号に変更の予定はございません。引き続き、どうぞご安心してご利用ください。
・統合基本戦略にエリア・チャネルの拡充を掲げ、店舗・ATM を、お客さまにより身近に安心してご利用いただけるよう、統合準備委員会において適切な方法・限度で引き続き検討してまいります。

E-2

両行に預金がある場合、預金保険制度で守られるのはいくらまでですか・預金保険制度によって保護されるご預金の上限は、従来どおり、常陽銀行、足利銀行
それぞれに、預金者 1 人当たり元本１千万円までと破綻日までの利息等となる予定です。
＜ご参考＞「当座預金」、「利息のつかない普通預金」など決済用預金（①決済サービスを提供できる、②預金者が払い戻しをいつでも請求できる、③利息がつかない、という３つの要件を満たしている預金）に該当するものは、全額保護されます。

E-3

常陽銀行/足利銀行から借入れしているものはどうなりますか・ご融資につきましては、引き続きそれぞれの銀行でご利用いただけます。引き続き、適切な事業性評価のもと、従来にも増して、お客さまとの接点を強化し、お客さまの実情も踏まえたきめ細やかな対応を心がけてまいる方針です。

E-4

両行と取引がある場合、どちらが取引担当となりますか・引き続き、それぞれの銀行でお取引いただけます。お客さまの利便性を第一に、今後とも取り組んでまいる方針です。

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E-5

持株会社の本店が東京になるようですが、両行が納める地方税に影響はありますか・常陽銀行、足利銀行の本店所在地に変更はないため、両行が納める地方税の納税額に影響はないと考えております。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「C-3 常陽銀行、足利銀行の本店は移転するのですか」「C-4 持株会社（めぶきフィナンシャルグループ）の本店は、なぜ東京にしたのですか」E-6

経営統合の効果として、何が期待できますか
・本経営統合により、新金融グループの営業地盤は、茨城、栃木、埼玉、群馬、福島、千葉、東京、宮城、大阪の 9 都府県に拡大されます。両行の強みやノウハウを互いに持ち寄り、人材交流などを通じて総合金融サービスを進化させることで、高品質の商品・サー
ビスをお客さまに提供できるものと考えております。
・9 都府県、332 店舗（平成 28 年 4 月 25 日現在）にわたる広域的なネットワークによる利便性提供、両行が持つ顧客ネットワークの連携強化によるビジネスマッチング機会の増加
や地域振興戦略への活用、共同開発による商品開発スピードの短期化や初期コストの低減、販売力拡大を背景とした金融商品調達力の向上による商品・サービスのラインナップ
充実などに取り組んでまいります。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「A-2 経営統合によって何が変わるのですか（目的、目指す姿）」「B-8 統合されると何が変わるのですか（両行はどのような強みがあるのですか）」「E-7 常陽銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」「E-8 足利銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか」「E-9 地域にどのように貢献していくのですか」

17

E-7

常陽銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか

・本経営統合が実現した場合、新金融グループは、9 都府県、332 店舗（平成 28 年４月 25日現在）にわたる広域的なネットワークを持つことになります。国内の地域金融機関のな
かでも、最大規模といえる店舗ネットワークは、お客さまにとって利便性の向上をはじめとして、様々なメリットをご提供できるものと考えております。
・例えば、自動車や航空機産業を含む裾野の広い足利銀行のお客さまと常陽銀行のお客さまを橋渡しすることで生まれる販路拡大、共同技術開発といったビジネスマッチングの促進や新産業の創造、世界遺産日光を持つ栃木県との連携によって茨城県にも跨る観光経済の活発化など、本経営統合は、両県の交流促進に繋がり、それにより両行はこれまで以上に幅広い形で地域振興に貢献できると考えております。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「A-2 経営統合によって何が変わるのですか（目的、目指す姿）」「B-8 統合されると何が変わるのですか（両行はどのような強みがあるのですか）」E-8

足利銀行の顧客にとって、経営統合のメリットは何ですか
・本経営統合が実現した場合、常陽銀行のお客さまにとってのメリットと同様、国内の地域金融機関最大規模の店舗ネットワークによる利便性の向上をはじめとした様々なメリットをご提供できるものと考えております。また、常陽銀行グループが持つ、リースや証券といった金融サービスがグループとしてワンストップで提供できることになります。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「A-2 経営統合によって何が変わるのですか（目的、目指す姿）」「B-8 統合されると何が変わるのですか（両行はどのような強みがあるのですか）」

E-9

地域にどのように貢献していくのですか
・両行は、長年にわたり地域に根付いた活動をしており、茨城県、栃木県において幅広い
顧客層、多くの地元中堅中小企業、公共セクターとお取引をいただきき、より深く地域を理解し、実情に精通しているとの思いがあります。
・地域のリーディングバンク同士の統合でしかなしえない、両行のお客さま、地域社会への深い理解をもとにした地域の課題解決や地域振興・創生への貢献に、主体的に関与できるものと考えております。

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F．株式に関する事項
F-1

株式交換に伴い、株主としてどんな手続きが必要ですか
・本経営統合にご賛同いただき、引き続き統合後の持株会社（めぶきフィナンシャルグループ）の株式を保有していただける場合には、平成 28 年 10 月 1 日の株式交換効力発生時に、常陽銀行株主の皆さまが保有されている常陽銀行株式１株に対し、めぶきフィ
ナンシャルグループの普通株式 1.170 株が自動的に割当て交付されますので、特段お手続きの必要はございません。なお、株式交換により、常陽銀行株主の皆さまのうち、割当て交付される、めぶきフィナンシャルグループの普通株式の数に１株に満たない端数が生じる株主さまにおかれましては、法令の定めに従い、めぶきフィナンシャルグループから当該株主さまに対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いすることになります。端数部分に応じた金額をお支払いすることになる株主さまには、株式交換
効力発生日以降に金額等が確定次第、ご案内申し上げます。
なお、足利ホールディングスの株主の皆さまにおかれましては、新たな割当て交付はな
く、銘柄名のみ自動的に変更となります。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-2 株式交換とはどういう内容ですか（株式交換比率はいくらですか）」F-2

新金融グループでは株主優待制度はありますか・足利ホールディングスは、現在、株主優待制度を導入しておりませんが、統合後のめぶきフィナンシャルグループにおきましては、現在の常陽銀行の株主優待制度をもとに実施する方向で検討しています。
・なお、統合前である平成 28 年 3 月末時点の常陽銀行株主名簿に記載された、1,000 株
以上の株主の皆さまにつきましては、これまで同様、本年度分の株主優待の内容を 6 月
上旬をめどにご案内する予定です。
＜ご参考＞
平成 28 年度の常陽銀行の株主優待制度
1．対象となるお客さま・基準日(平成 28 年 3 月末日)時点で常陽銀行の株式を 1,000 株以上お持ちの株主ご本人さま
2. 優待制度の内容
・地元特産品などを掲載しました株主優待カタログの中から、お好みの優待品をお選びいただけます。
①1,000 株以上 5,000 株未満：2,500 円相当②5,000 株以上 10,000 株未満：4,000 円相当③10,000 株以上：6,000 円相当
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F-3

今後の配当はどうなりますか
・本経営統合後も株主の皆さまへの利益還元を重要施策の一つと捉え、適切な配当を実施していく所存であります。持株会社による配当予定額は開示が可能になり次第、速やかに公表いたします。
・なお、常陽銀行の平成 28 年 3 月期の配当予想額は、年間配当額 13.0 円（中間配当 6.0
円＋期末配当 7.0 円、平成 28 年 2 月 1 日公表）です。足利ホールディングスの平成 28
年 3 月期の配当予想額は、年間配当額 10.0 円（中間配当 5.5 円＋期末配当 4.5 円、平成 27 年 5 月 13 日公表）です。
・常陽銀行および足利ホールディングスが平成 29 年 3 月期の中間配当を実施する場合は、本経営統合前の平成 28 年 9 月末時点のそれぞれの株主名簿に記載された株主の皆さまを対象に、それぞれが行うこととなります。なお、めぶきフィナンシャルグループとしての株主の皆さまに対して行う配当は、平成 29 年 3 月期にかかる期末配当からとなります。

F-4

統合後の持株会社の単元株式数は何株になりますか
・本経営統合後の持株会社である「めぶきフィナンシャルグループ」の単元株式数は、現在の足利ホールディングスと同様の 100 株となります（現在の常陽銀行の単元株式数
は 1,000 株です）。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-2 株式交換とはどういう内容ですか」

F-5

常陽銀行の株式はいつから市場で売買できなくなりますか
・現在の常陽銀行株式（証券コード 8333）は、平成 28 年 9 月 28 日に、各金融商品取引所の上場廃止基準により上場廃止となる予定であり、最終取引日はその前日の平成 28 年 9月 27 日となる予定です。
・なお、平成 28 年 10 月 1 日の株式交換効力発生時に、常陽銀行株主の皆さまが保有される常陽銀行株式は、東京証券取引所市場第一部に上場される、めぶきフィナンシャル
グループの株式に自動的に交換されますので、その後は市場での売買が可能となります。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-2 株式交換とはどういう内容ですか」「B-7 今後のスケジュールは」

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F-6

現在の単元未満の株式、株式交換に際し端数が生じた場合はどうなりますか・今回の株式交換では、常陽銀行株式を保有される株主の皆さまに対し、常陽銀行株式 1株につき、めぶきフィナンシャルグループ株式 1.170 株が割当て交付されますので、単元未満株式に対しても同様の交換比率に基づきめぶきフィナンシャルグループの株式が交付されます。
・株式交換により割当て交付される株式数に、1 株未満の端数が生じる常陽銀行の株主さまにおかれましては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、1 株に満たない部分につきまして、めぶきフィナンシャルグループからその端数部分に応じた金額をお支払いいたします。端数部分に応じた金額をお支払いすることになる株主さまには、株式交換効力発生日以降に金額等が確定次第、ご案内申し上げます。
・なお、足利ホールディングスの株主の皆さまにつきましては、「足利ホールディングス」の社名が「めぶきフィナンシャルグループ」に変更となるのみでございますので、保有される株式数に変動はございません。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-2 株式交換とはどういう内容ですか」「F-4 統合後の持株会社の単元株式数は何株になりますか」

F-7

株式交換により発生する単元未満株式はどうすればいいのですか・めぶきフィナンシャルグループの単元株式数は 100 株となります。株式交換により 1 単元（100 株）未満のめぶきフィナンシャルグループの株式の割り当てを受ける常陽銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所等で売却することはできません。そのような単元未満の株式を保有することとなる株主の皆さまは、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を市場価格として法令で定める金額にて買い取ることを請求することが可能です。また、めぶきフィナンシャル
グループが自己株式を保有している場合には、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式と合わせて 1 単元（100 株）となる数の株式を市場価格として法令で定める金額にて売り渡すことを請求することが可能です。
＜関連する以下のご質問もあわせてご参照ください＞「B-2 株式交換とはどういう内容ですか」「F-4 統合後の持株会社の単元株式数は何株になりますか」「F-6 現在の単元未満の株式、株式交換に際し端数が生じた場合はどうなりますか」【ご注意】

本経営統合は、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること
および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の認可等が得られることを前提としています。また、本経営統合の内容・スケジュール等につきましては、今後両社が協議し合意の上、変更となる場合がございます。
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