日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 5 年３月12日

NO． 5 9  

消費増税前の駆け込み需要はどうなるか～短期的な需要の増減に左右されない成長戦略が鍵～

円高傾向に歯止めがかかり、長年続いたデフレ脱却への期待感が高まりつつあります。個人消費も比較的順調に推移していますが、2014 年４月に予定されている消費税率引き上げの影響が間もなく顕在化してくるものと考えられます。
以下では、前回（1997 年４月）の５％への税率引き上げが国内経済に与えた影響を確認したう
えで、2013 年度に発生が予想される住宅や耐久消費財の駆け込み需要について展望します。

住宅駆け込み需要が建設業の業績を大きく左右まず、足元の中小企業の景況感を確認しておきましょう。当研究所「全国中小企業動向調査」の結果をみると、2012 年 10 － 12 月期の業況判断 DI（全産業）は、－8.4 となっています（図表－１）。
外需関連の製造業を中心に弱い動きとなっており、２期連続の低下となりました。
他方、建設業を取り出してみると、業況判断 DI は 8.6 とバブル崩壊以降で最高の水準となっています。東日本大震災後の復旧・復興の動きが主因と考えられますが、今後は公共工事の一層の増加や、本格化する住宅の駆け込み需要がプラスの影響を与えそうです。実はこれまで、建設業の DI はバブル崩壊後の最高値が 1996 年４－６月期の 2.9 でした。前回の消費税率引き上げ時は、その約１年前にすでに相当の駆け込み需要があったと考えられます。
図表−１

業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）（97/5）△20102.9（99/1） （00/11） （02/1）▼△▼

前回引き上げ
（97／4）（08/2）（09/3）△▼8.6

全産業

0−10−8.4−20−30

建設業−40−50−60└94┘└95┘└96┘└97┘└98┘└99┘└00┘└01┘└02┘└03┘└04┘└05┘└06┘└07┘└08┘└09┘└10┘└11┘└12┘（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（中小企業編）」（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。

1住宅投資は前回増税時に及ばない可能性もでは、今回の駆け込み需要はどうなるのでしょうか。住宅着工について詳しくみてみましょう。
新設住宅着工戸数の推移をみると、1997 年４月の税率引き上げ時は、1995 年末から 96 年末にかけて大きく増加しました（図表－２）。その後、税率引き上げによる反動減に加え、アジア通貨危機や国内の金融不安の発生もあって住宅投資意欲が減退し、1997 年１月から 1999 年２月まで 26 カ月連続で前年同月比マイナスとなりました。着工戸数の水準も、1996 年 10 月の約 180 万戸（年率換算値）をピークに、わずか２年間で３分の２程度にまで減少しました。
その後をみても、着工戸数は回復せず、リーマンショックや東日本大震災の影響を受けて 80 万戸を割り込む時期もありました。足元では長期金利が低位で安定するなか、住宅エコポイント 1 やフラッ
ト 35S の金利優遇措置などの景気対策の効果もあって、ようやく 90 万戸前後まで持ち直してきています。
こうした環境下の着工状況を前回増税時と比較してみましょう。図表－３のとおり前回は税率引き上げの１年半前ころから住宅投資が盛り上がり、６カ月前にピークを迎えていることが分かります。対して、今回は上記の住宅取得促進策が 2012 年 10 月に終了したばかりで、反動減もあってか、足元ではまだ盛り上がりに欠けているようです。
他方、今後の見通しを当公庫の取引先企業に尋ねてみると、2013 年に入って戸建住宅の契約が増加しており、これから本格的な駆け込み需要が期待できる、といった声も聞かれるようになっています。最近の円安・株高傾向により景気に対する見通しが改善していることや、先行きに金利上昇の懸念があることなど住宅投資を後押しする要因も出てきています。今後、住宅投資がどこまで伸びるのか注視していかなければなりません。
図表−２（千戸）

税率引き上げ前後の新設住宅着工戸数（千戸、年率換算値、季節調整済）
2,000（％）
802,000

税率引き上げ

年率換算値（季節調整済）
前年同月比（原数値、右目盛）

1,800
1,600

図表−３

新設住宅着工戸数の推移

60

前回引き上げ
（97／4）

1,800

40後

1,600

1,400
20

1,200前前回（t =97年4月）

1,400

0

1,000

1,200
800

今回（t =14年4月）

−20
1,000

600
−40
400

0

800

−60200└95┘└96┘└97┘└98┘└99┘└00┘└01┘└02┘└03┘└04┘└05┘└06┘└07┘└08┘└09┘└10┘└11┘└12┘└600
t-24−80

資料：国土交通省「建築着工統計」

1

t-18

t-12

t-6

tt+6

t+12
（時点、月）（暦年）

資料：図表－２に同じ。
（注）税率引き上げ時を t とし、その前後の月を式で示した。
たとえば、t －６は税率引き上げの６カ月前の月を表している。

同制度は、エコ住宅の新築について、2009 年 12 月 8 日から翌年 7 月 31 日までに建築着工したものを対象に適用された。その後、2011 年度第 3 次補正予算の成立を受けて、2011 年 10 月 21 日から翌年 10 月 31 日までの建築着工分を対象に、被災地をより優遇するかたちで再導入された。

2住宅減税の延長・拡充による需要の平準化も税制改正も、駆け込みの程度を大きく左右しそうです。2013 年１月 29 日に閣議決定された 2013 年

図表−４

度税制改正大綱には、税率引き上げ後の需要減少住宅借入金等にかかる所得税額の控除限度額（各年分）を抑制するためのさまざまな措置が盛り込まれま40万円した。
その一つが、2013 年末に終了予定だった現行の2014年4月より控除限度額を拡充

住宅ローン減税を 2017 年末まで４年間延長した
うえで、2014 年４月からは所得税額からの控除額20万円を 10 年間で最大 400 万円に倍増するという内容です（図表－４）。併せて、住民税からの控除枠現行制度の適用期限を延長4月も引き上げる方針となっています。
こうした施策は増税前後の住宅需要を平準化さ2013せ、駆け込み需要の反動による急激な景気の冷え込みを防ぐ効果が期待されます。半面、駆け込み需要の規模を小さくする方向に働くでしょう。消費増税前後の住宅投資については、駆け込み需要

2014

2015

2016

2017
（暦年）

資料：財務省「平成 25 年度税制改正の大綱」、各種報道資料より作成を増やす要因と減らす要因の両方を考えていく必要があります。

前回は耐久財で大幅な反動減
住宅購入以外にも、消費税率の引き上げは個人の消費行動に大きな影響を与えます。家計消費の推移を図表－５でみてみましょう。前回は税率引き上げ直前の 1997 年 1 － 3 月期に前期比で 2.2％増となっており、特に自動車や家電などの耐久財が同 4.5％増と牽引役になりました。しかしながら、耐久財の消費は翌期に同 11.4％減と、バブル崩壊後で最大の落ち込み幅となった点も見逃せません。
駆け込み需要が大きかった分、その後の反動も非常に深刻だったわけです。
図表−５家計最終消費支出（支払ベース）の推移（前期比、％）
128

前回引き上げ（97／4）

40−4

家計最終消費支出
うち耐久財−8

うち非耐久財−12└ 95 ┘└ 96 ┘└ 97 ┘└ 98 ┘└ 99 ┘└ 00 ┘└ 01 ┘└ 02 ┘└ 03 ┘└ 04 ┘└ 05 ┘└ 06 ┘└ 07 ┘└ 08 ┘└ 09 ┘└ 10 ┘└ 11 ┘└ 12 ┘
（暦年）

資料：内閣府「国民経済計算」

3これまでの政策による需要先食いの懸念も
ただし今回は、長引く景気低迷を背景に、政府による需要喚起策がすでにたびたび採られてきている点で前回と大きく状況が異なります。国内の自動車販売は、エコカー補助金交付後の 2009 年
８月から翌年の終了間際にかけて、13 カ月連続で前年同月比プラスを維持しました（図表－６）。再交付となった 2012 年も順調に販売が拡大しています。リーマンショックや震災の影響による落ち込みからの反動という面は強いものの、いずれの時期でもかつてない大幅な伸び率を記録しました。
家電製品についても同様で、家電エコポイント制度（2009 年５月～ 2011 年３月）や地デジへの移行（2011 年７月）による特需から一時的に大幅な販売増加となりました（図表－７）。
しかし、いずれの製品も政策終了後には販売に陰りがみえており、「輸送用機械」「電気機械」といった中小製造業の業況判断 DI も、足元ではマイナス圏内の弱い動きとなっています。耐久財は買い替えの間隔が長いことから、需要を先食いしたことで、今後の駆け込み需要はさほど発生しない可能性がありそうです。
図表−６

自動車販売と業況判断 DI（DI、％）（08/2） （09/3）
△
▼

10050

図表−７（DI）
90

乗用車（普通・小型、軽）国内販売台数（前年同月比）

600−50家電販売と業況判断 DI（08/2） （09/3）△▼
家電等に係る家計支出（二人以上の世帯、右目盛）

150100305000−30
業況判断DI（輸送用機械、四半期）（前年同月比、％）−60−50業況判断DI（電気機械、四半期）−100−100└ 05 ┘└ 06 ┘└ 07 ┘└ 08 ┘└ 09 ┘└ 10 ┘└ 11 ┘└ 12 ┘└（暦年）−90−150└ 05 ┘└ 06 ┘└ 07 ┘└ 08 ┘└ 09 ┘└ 10 ┘└ 11 ┘└ 12 ┘（暦年）

資料：日本自動車販売協会連合会「自動車国内販売」
日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（中小企業編）」

資料： 総務省「家計消費状況調査」
日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（中小企業編）」

一時的な要因に左右されない成長戦略を前回に比べ規模は小さなものとなりそうですが、増税前の駆け込み需要は、2013 年度の成長率底上げにつながりそうです。内閣府によれば、震災復興への取組みや緊急経済対策の実施なども加わって、2013 年度の実質国内総生産（GDP）は前年度比 2.5％増加する見通しです。震災のあった 2011 年
が同 0.3％増、2012 年（見込み）が同 1.0％増だったのと比べれば高い伸びといえます。しかしながら、これまでみたように、一部の業種ではすでに需要喚起策が採られたことから、前回ほどの駆け込み需要は発生しない可能性もあります。住宅需要を平準化するための税制改正も駆け込み需要を抑制するでしょう。
民間投資を喚起する成長戦略を日本経済再生のための「三本の矢」の一つに掲げる政府は、規制改革などを通じて企業の生産性向上を支援する方針です。一時的に発生する駆け込み需要や景気刺激策などの外部要因に一喜一憂するのではなく、中小企業には、新製品・サービスの開発、高品質・高付加価値化への取り組みなど継続的な経営革新を通じて、長期的な視点から需要を開拓していく姿勢が求められているといえそうです。

（金岡 諭史）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4