をしていて、気になった例の一つが、日本の企業と組ると思います。例えば、地域研究コンソーシアムの活んでマレーシアの会社が海外へ出る、日本の企業と組動で、日本の震災のときにアチェの震災の経験を使っんでインドに行きましょうというケースが出ているて復興に協力するとかいった面では、すでに学術団体のです。ご存知のように、マレーシアというのは華人による社会貢献活動は実社会に役に立っていると考系もいれば、インド系もいます。イスラム圏とも関係えていいと思います。政策当局の提言も、私は外務省が深いということで、マレーシアへの進出が一つの次から民間企業に移ったので政策当局にいればそのまのステップになるということを、マレーシアも考えるま実行できたかもしれないという意見もあるでしょでしょうし、日本の企業もそれを考える時代になるのうが、むしろ、政策当局の外に出て学術団体に軸足をかなと思います。

置くことで違うことができるのではないかという気これは前例がありまして、日本の企業が中国に出て持ちがあります。

けっこう失敗した会社が多いのですが、割とうまく今日は、その政策提言をどのように効果的にしていいった会社は実は台湾の企業と組んで中国に行ってくかについて考えたいと思います。東方政策は何をしいるのです。そうであれば、マレーシアの会社と日本てきたかについては、今日、さまざまな立場の方が話の会社が組んで、インドに行く、中国に行ってもいいしていますので、細かいことについて私はタッチしまですし、もしくはイスラム圏に出て行く。そういったせん。

新しい海外進出のパターンが今後も出て来るといいのではないかと思います。

30年をへて劇的に変貌した
日本とマレーシアを取り巻く経済環境
日本大使館のデータで延べ１万５千人が日本に来

司会 穴沢さんには、東方政策が日系企業の進出に果ているのですが、学部留学が24％で、ほかには青年研たした役割について、あまり過大評価にならないよう修や実務研修などの研修系が半分以上を占めていまにということと、とはいいながらマレーシアでの人材す。大学院留学は1.3%です。

育成、特に理系人材育成においては効果的だったとい

次にマレーシアの経済力を見ます。購買力平価でうことを中心に東方政策の評価についてお話しいた

GDPを見てみると、日本は「失われた20年」と言われだきました。

つつも、その間に購買力平価は実は２倍以上になって最後に川端隆史さんです。今日は、かつて外務省にいます。本当に「失われた20年」だったのかとも思いまいらして、マレーシアの大使館にも勤務したことなどすが、それは日本経済の専門家に任せたいと思います。

も踏まえて、政策提言の視角からという点でお話しい現在のマレーシアの購買力平価を見ると、だいたただきます。

い今のマレーシアの購買力平価で見て1人あたり１万５千ドルですので、ちょうど日本の1980年とか88年とかぐらいになります。中身を見るとアクマルさ報告５んのような違った視点の話が出てくると思いますが、川端 隆史

いずれにしても日本とマレーシアの経済環境は東東京外国語大学

数字だけを見るとだいたいこのような状況です。
方政策の30年間で非常に変わっています。これを、大きく変貌する環境の中で、東方政策だけを見るのではなく、東方政策の再ブランド化が必要になってくるのかなと思います。今日のアクマルさんの話はそういうことだったかと思います。

私の発表タイトルは「東方政策の再ブランド化とIMF傘下のシンクタンクが出している「ドゥーイ政策当局への提言と研究者の担うべきアカデミックング・ビジネス」というランキングがあります。これはソーシャルレスポンスビリティ」です。コーポレート

なかなか面白いデータです。マレーシアの総合順位

ソーシャルレスポンシビリティという言葉がありまは12位、日本が24位です。このランキングはビジネ

すが、JAMSがしている社会連携活動を学術団体のスのやりやすさを示しています。項目別で見ると、日ソーシャルレスポンシビリティと考えることができ本とマレーシアがそれぞれどの分野で優れているか

JAMS国際シンポジウムの記録

125がわかります。ルックイーストが始まったころを想像あとはネットワーキングが大切です。卒業生のキャすると、おそらく日本がほとんどの分野でハイスコアリアパス形成などの人材育成や人材の有効活用をいをとっていて、ランキングもマレーシアよりはるか上ろいろな形でしていくべきです。

だっただろうと思います。当時このランキングはありませんでしたが、もしもあればそうだったでしょう。

東方政策で培った素地を活かし、南南協力の枠組みで平和構築に貢献する

現在のマレーシアは大きく変貌して、日本以外の先進それから、これも山本課長からあった話を私の観点国や新興国との比較を考えても、マレーシアのビジネからまとめたものですが、日本とマレーシアを取り巻ス環境にとても魅力があります。

く環境が、経済だけでなくて、さまざまな環境が変わっ中所得国の罠にはまらないために高付加価値産業にシフトしたいマレーシアています。中国の台頭があって、インドの台頭があっ東方政策の成果の有効活用が大変重要です。これは役割は当然変わってきています。両国についてポジ

本当にいろいろなところで言われていますし、この１ティブな言い方をすれば、成熟国家の日本と成功した年、私の大きな課題でもありました。いわゆる再ブラン中進国としてのマレーシアということができます。て、世界的な成長が新興国にシフトする中で、日本のド化が大切です。今日の山本課長のお話にもありまし

戦後の歴史を見たときに、シンガポールやブルネイたが、中身を変える時期に来ているということです。

は特殊な国ですけれど、植民地化されていた国で独立マレーシアにとっていま一番必要なのは、いわゆる後に国内で産業育成をして発展して、中進国から先進中所得国の罠にはまらないことです。所得がある程度国といわれるカテゴリに入る国は、世界ではまだそん上がってきて、安いものを作るだけではだめだというなに多くないです。
その中の典型で、おそらくそのトッ話が今日再三出ていますが、そこで一番必要なのはイプクラスの中進国がマレーシアだと私は捉えていまノベーションです。中所得国の罠にはまるかどうかはす。世界史的に見ても非常にユニークな存在がマレーイノベーションができるかどうかにかかっているとシアです。そのマレーシアと日本の関係を支えてきいうのは、1990年代にポール・クルーグマンが言い出た東方政策の再ブランド化の時が来たのではないでして、最近ではアジア開発銀行や世界銀行の報告書でしょうか。

も同様の指摘がされています。

山本課長のお話にもありましたように、中国と競争

中所得国の罠についてはさまざまな議論がありまするのでなくて、あくまで日本にとってどういうものすが、高付加価値の産業にシフトしていくのがマレーをやれるかを考えるべきですし、アクマルさんの言うシアにとって最も死活的な問題だろうというところマレーシアの特徴とほとんど似たようなことを私もです。アクマルさんの話にあった観光の誘致は一つの考えています。私の視点からは、南南協力の強化が大典型例で、付加価値も多いし、雇用創出効果も大きい変意義があると思います。

んです。私が考える政策提言になりますが、この1年間

広義の南南協力は、マレーシアのPKOセンターに日でJENESYSプログラムでマレーシアに行ったりして本人の人道の専門家を派遣しており、JAMSでも社会当局の方といろいろと話をするなかで、量より質の大連携フォーラムの公開セミナーで内閣府からマレー切さも強調してきました。

シアに派遣された方をお呼びしてお話を伺いました。

研修ではなく必要とする技術に門戸を開き人的ネットワーキングの構築が必要

外務省の南東アジア第二課の課長補佐に来ていただ

冒頭で東方政策の留学内容のデータを紹介しましレーシアと一緒に平和構築などを進めています。こうたが、率直に言って、私は研修の類はもうあまりやらいったところをさらに強化していける余地がありまなくてもいいのかなと思ったりしています。大学院やす。マレーシアの得意なところと日本の得意なところ学部レベルで、マレーシアが必要とするようなグリーを合わせてやっていくということです。

いて話をしましたが、広義の南南協力の枠組みで、マンテクノロジーなどに門戸を開くことが大切だと思

穴沢先生のお話には、日マ両国の企業が一緒になっいます。日マの政策当局でもさまざまな検討も行われてやっていき、さらに外国に出て行くというお話があているようですが、そうしたなかで今日のシンポジウりましたが、そのことは外交や国際関係の分野で素地ムを行って、みんなの見ている方向は近いと感じられがあるということです。それをさらに進めていけるとてよかったと思っています。

ころに来ているように思います。これは東方政策その126

JAMS Discussion Paper No.2

ものではありませんが、東方政策で培ってきたものがやビジネスと研究の関係のセンシティビティは皆さ生きる分野ではないかと思います。

んよくわかっていらっしゃると思いますが、それでも言葉の捉え方、経営の観点など人文社会科学系が貢献できる可能性がある

やっていきたい、やらなければいけないと考える人はそして、日マ工科院、MJIITがあります。これは、今をお話したいと思います。

年６月に私がJENESYSでマレーシアに派遣していたいますので、この点でどのようなことが考えられるかだいて、実際に訪れました。この大学構想は実現まで明らかに正しい提言を実現せずに放置しておいていいのかに非常に長くかかって、いろいろな課題がありました

政策提言するにあたって、これを「やれ」と行政に言が、実現できてよかったというのが率直な感想です。

う場合、なかなか大変なのはよくわかります。いわゆ

そのとき派遣されたメンバーがみんな人文社会る大人の事情があったり、予算の制約があったりしま科学系で、いわゆる文系の人でした。それに対してす。政策提言の内容は、長期的に見ればやるべきで、誰MJIITの先生方は理系の人で、東方政策の留学先も主もがやるべきだと思っていますが、実際にやるときにに理系という中で、私たちは人文社会科学の力というはハードルがあります。画期的ですごくいい提言をし話をしてきました。て、ただし実現に1,000億円かかるため、政策側ではそMJIITの日本人の先生がたと話していくと、どのよんな予算はありませんと話がストップした場合、政策うにマレーシアの人たちに教えるか、単に技術を教え提言したほうは「せっかく政策提言をしたのに」と思るだけではだめだろうという話になりました。マレー

い、政策を実施するほうは「そうはいっても実現は無シア人の頭の中身や考え方を知る必要があり、自分た理」という食い違いがあったりします。

ちと同じ言葉を使っていても捉え方が違うところが言うだけ言って、言っていることは正しいけれど、あるそうです。そういったことを学ぶためには人文社

そのまま放置しておいていいのかというのが私の問会科学的な観点が必要です。

題意識です。そういう状態で放置していいのか、そう

そして、JENESYSで他の場所も訪問して、元ルックなると時事放談みたいな感じになります。アカデミズ

イースト留学生にも会ったり、実際に起業している会

ムが負う社会的な責任というか、社会連携の考え方が社を見たりしました。元留学生は、「僕は高専で技術は必要だろうと思います。

学んだけれど経営のノウハウは学んでいない」と話しさらにオーナーシップの問題もあります。日本の政てくれました。そこでも人文社会科学が貢献できると策について日本の政府に言ってもそれが考慮されるころがあるのではないかと思います。とは限りませんが、東方政策はマレーシア側の政策

学会・研究者の蓄積を政策やビジネスにどうつなげるかで、オーナーシップが海の向こうにあるので、ルックJAMSは地域研究という看板を掲げています。地

います。それでも、日本の外務省への提言を通じて何域研究が政策にどう貢献できるのかを考えるにあかを変えることはできそうな気がします。本日のようたって、私は純粋な意味でのアカデミックインスティに担当課長が公開の場に来てくれてオープンな議論テューションにいない立場で、地域研究を次のようにができるわけですから、何か効果があると思います。

見てきています。

イースト政策に関する政策提言は難しい面を抱えて無責任な時事放談を攻撃するわけではありません私はJAMSに2000年の末ぐらいに入りました。マ

が、時事放談的な政策提言にとどまらせないために、レーシアでマレーシア社会科学学会に参加して、その私自身は、JAMSが社会連携活動として政策提言を行ときJAMSを初めて知って、そこに来ていた先生方かうことについて、考え方を共有できる仲間がJAMSにら話を聞いて入会した経緯があります。当初私は外務増えたと思っています。仲間といっても研究上は先輩省にいて、現在は昼間は企業にいますが、二足のわらだったり先生とお呼びしたい人たちも多いですが、そじを履いてJAMSに関わっています。

ういう人たちと学会活動などを通じていろいろと議JAMSの特徴は多様性、包括性、解放性にあります。

論するなかで、実務当局者と研究者の間での希望や理私も地域研究者の端くれとして受け入れられても想が見えてきます。それと現実のギャップを埋めるとらっています。学会が蓄積したものを政策やビジネころで何かできるのではないかと思っています。ルッスなどにどうつなげていくか、もちろん、政策と研究

クイースト政策に対しても提言していきますが、そのJAMS国際シンポジウムの記録

127

周辺で何かができるんじゃないかと考えています。

こう」という気持ちが働いたり、そういうところから日本の情報を発信するためにオピニオンリーダーを育てる

経済にアプローチしていくとか政治にアプローチし例えばオピニオンリーダーの創出は大変重要です。

JAMSのよさであり、JAMSが今まで紡ぎだしてきた政策を進める上で、世論というか社会の潮流の後押し地域研究だと思います。そういったところで土壌を作は重要です。ところが、先ほどもいくつかお話があっる作業ができるのではないかと思います。ルックイー

たと思いますが、意外とルックイースト政策がよく知スト政策に関わるさまざまな留学生団体や関連団体られていないように思われることがあります。

があります。一人一人の力は限界があるので、プラッていくとか、さまざまな観点をもっています。それがJENESYSプログラムでマレーシアから来る方を受トフォームを作るところで何かできないかと考えてけ入れたとき、マレーシアのメディアの方が同行していますが、ルックイースト政策に関心がある研究者やいらっしゃったんですが、震災の話やその他の日本の企業人やジャーナリストや外務省や留学生が対話を話を取材していて、マレーシアには日本に関する情報続けていく中で、今までなんとなくお互い気になっが圧倒的に足りないと思ったそうです。ている人たちをもっとくっつけていけないかなと思マレーシアはとても親日的な国ですが、 そのマいます。政策そのものではないけれど、日本をもっとレーシアに日本に関する情報がほとんどありません。

知ってもらえる、日本でマレーシアをもっとよく知っジャーナリストは一般国民より情報が当然多いわけてもらえるような、オピニオンを作れる土壌があるのですから、一般国民はさらに情報量が少ないというこではないかと思います。とになります。そう言われて、私は軽い衝撃を受けまルックイースト政策を取り巻くいろいろなステーした。日本は技術がどうのとか秋葉原の話とかが話題クホルダーがいます。いろいろな利害があって、全部になったりしますが、等身大のものごとが意外と知ら一緒になってやるというのは無理がありますが、あるれていません。

程度コアなオピニオンができるようなことは可能でそういう意味では、日本をもっと知ってもらうとこはないかと思います。日本・日インドネシア関係で言ろでは、例えば政府広報とかさまざまなものがありまうと、インドネシア日本協会のギナンジャールさんはす。マレーシアの人たちは日本のことが好きです。い

非常に発言力があって、インドネシアの新聞に彼の日ろいろ批判面はあるにしても、知日家や親日家がたく本についての発言が載ります。そういう人をマレーシさんいます。個人レベルではたくさんいるわけです。

アにも作るということです。人文社会科学を学んだ

これをもっと戦略的に位置づけるところで何かできルックイーストのマレーシア人がそういった立場にないかと思います。

なりうるんじゃないかと思います。そういった土壌作

働きかけ先は、メディアであり政治であり、例えばりや情報流通のプラットフォーム作りを研究活動と議員連盟とか、外交当局もそうです。ビジネス、学術、してやっていきたいという思いがあります。政策提言

教育と、さまざまな方向性があって、オピニオンリーをしながらそのまわりでサポートしていく、政策提ダー１人でやるということもありますが、これだけい言の過程に関わるところで流れをつくっていく、そうろんな専門家がいるわけで、何か日マ関係にかかわりいったところが研究が社会あるいは政策に対して果たい、何かしていくべきだとか、いやしなくてもいいとたしうる役割ではないかと考えています。

か、何かあったときに意見を行き来させられるようなプラットフォーム、オピニオンを創出し続ける土壌、発信し続ける土壌が必要です。単に１回花火を上げるのではなく、継続的に何かをすることが大切です。
ルックイースト政策に関わる人々を統合して情報流通のプラットフォームが構築できないか
JAMSは歴史を重ねてきている組織です。地域研究は非常に包括的です。マレーシアの特定分野だけを勉強しているのではなく、例えば経済を研究している人
でも、マレーシアの文学と聞くと「やっぱり知ってお128

JAMS Discussion Paper No.2