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あぜみち通信
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* * * * * * * * * * * * *令和元年１０月１日
第２２６号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

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農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました
9月3日に「名古屋文理大学文化フォーラム(稲沢市民会館)」、9月10日に「パティオ池鯉鮒(知立市文化会館)」及び9月13日に「豊川市勤労福祉会館」において、令和元年度農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました。
3会場合わせて、約1,200名の農業委員、農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員等の参加をいただきました。
5月24日に農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、今後、市町村、農業委員会、農業協 【挨拶する川上会長】
同組合、土地改良区など関係団体と農地中間管理機構が一体となって人・農地プランの実質化に向けた取り組みを推進していくこととなります。
今回の法改正では、農業委員会の最適化活動について、「農地所有者の意向把握」と「農業委員、農地利用最適化推進委員の協議の場への参加」が重点化、明確化され、果たす役割もこれまで以上に重要となってきます。
このため、今回の研修は、県、公益財団法人愛知県農業振興基金(県農地中間管理機構)とも連携し、人・農地プランの実質化と農地利用最適化の推進に焦点を当てた研修会としました。
内容は、「人・農地プランの実施化と推進状況」について県農業振興課から、「農地中間管理事業の５年後見直しと今後の取組み」について県農業振興基金(県農地中間管理機構）から、それぞれ説明をいただきました。続いて「農地利用最適化の推進方策と農地利用最適化交付金」について一般社団法人愛知県農業会議から説明をしました。
事例発表においては、次の四つの事例を発表していただきました。
①「都市近郊農地の将来に向けて」 ※尾張会場
発表者 東郷町農業委員会 寺澤 秀治会長
要 旨 担い手の高齢化、人材不足等の課題解決に向けて、対象エリアの設定、集約化によるメリット、農地中間管理事業の活用等農業委員会で検討。
今後協議会を立ち上げ、集約されたあるべき姿(案)を作成。

- 1 -②「農地利用最適化交付金の活用方法」 ※尾張、西三河会場
発表者 豊田市農業委員会 横粂 鈞会長
要 旨 農地利用最適化交付金は全額国費によるものであり、農業委員・推進委員による農地利用最適化の現場活動に資するもの。上乗せ報酬条例を整備し、当該交付金を積極的に活用すべき。
③「岡崎市島坂地区における農地利用最適化の現場活動」 ※西三河、東三河会場
発表者 岡崎市農業委員会 中野 永太郎農地利用最適化推進委員
要 旨 島坂町営農推進委員会を設置。農地未整備地区についてアンケートを実施し、県営経営体育成基盤整備事業を活用し、パイプライン化とともに、畦畔除去による区画整理を実施。集落全体で農地を守る体制を構築。
④「豊橋市農業委員会における農地利用最適化推進活動の取組みについて」※東三河会場
発表者 豊橋市農業委員会 杉浦 洋子局長補佐
要 旨 市内を６地区に分け、農業委員・推進委員による地区委員会を毎月１回開催。人・農地プランの進め方として、今年度から農地基本台帳申告書に「地域農業の将来に関するアンケート調査」を同封して実施。

【寺澤会長】◎【横粂会長】【中野推進委員】【杉浦局長補佐】

都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました
9月4日に東京都千代田区の「参議院議員会館」において、都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました。主要会務報告の後、協議事項に入りました。
令和2年度農林・農委関係予算では、機構集積支援事業は32億13百万円で前年度より3億49百万円の増、農業委員会交付金は47億18百万円と前年度同額、農地利用最適化交付金は、67億13百万円から60億78百万円とおよそ1割の減、人・農地問題解決加速化支援事業は７億61百万円と前年度より5億4百万円の大幅増の要求となりました。
このうち、農地利用最適化交付金は前年度より減額となっていますが、要求額は令和2年度の活用農業委員会と農業委員・農地利用最適化推進委員の人数を基に算定した所要額となっているとのことです。
次に、農地利用最適化の取組強化については、農地利用最適化推進委員及び農業委員による現場活動の着実な実施と「農地利用最適化活動の進捗状況共有シート」を活用した進捗状況の把握、農地利用最適化交付金を活用して両委員に上乗せ報酬を支給するのための条例整備を引き続き進めるよう依頼がありました。
なお、愛知県内の市町村における農地利用最適交付金の活用状況は、今年度活用予定が17委員会、うち成果実績分の活用予定も6委員会となっています。また、上乗せ- 2 -条例整備については、7月のアンケート時点で、4委員会が整備予定、17委員会が検討中などと、前年度末のアンケート時点より多くの農業委員会で活用に向けた検討が進められています。
次に、情報事業の推進については、全国農業新聞、全国農業図書のより一層の普及拡大について依頼があったほか、新聞事業については購読部数の減により厳しい状況にあることから、紙面作り等について見直しを行う旨の説明がありました。
このほか、当面の行事として、令和元年度全国農業委員会会長代表者集会が11月28日に東京都港区の「メルパルクホール」において開催されます。
◎農業者年金関係の都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました
9月4日に東京都千代田区の「参議院議員会館」において、農業者年金関係の都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました。
まず、新規加入推進の状況については、平成30年度の新規加入者は3,107人で前年度の3,335人より228人下回ったこと、令和元年4月から7月までの新規加入者も897人と前年同期より126人下回っていること、また、令和2年度までに加入者累計13万人を目標としているという説明がありました。
今後の進め方については、戸別訪問、広報活動などを積極的に行っている市町村は加入実績が伸びているため、加入推進に向けて積極的な取組活動を行うよう依頼がありました。
なお、愛知県の加入状況は8月末現在、令和元年度目標137人に対し17人と前年同期を4人上回っていますが、達成率は12.4％となっています。20歳から39歳を中心に新規加入の促進が図られるよう、皆様の一層のご理解とご協力をお願いします。

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巡回支援を実施しました
8月30日に「岡崎市役所」、9月5日に「一宮市役所」、9月9日に「愛知県三の丸庁舎」、9月24日に「豊橋市役所」、9月25日に「半田市役所」、9月27日に「蟹江町役場」、9月30日に「新城市役所」において農業委員会事務局への巡回支援を実施しました。
農業会議から、①農地利用の最適化の推進及び今後の活動、②上乗せ報酬条例の整備、農地利用最適化交付金の活用、③農地情報公開システム（全国農地ナビ）などについて情報提供等を行い、それぞれのテーマや農業委員会事務局から提起された諸課題に関して意見交換等を実施しました。

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常設審議委員会（９月）の審議状況等について9月6日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
9月の諮問は、10の農業委員会から農地法第5条に基づく転用事案16件、78,691㎡について審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
(参考)

諮問農業委員会

稲沢市(1件)、津島市(1件)、弥富市(1件)、刈谷市(3件)、安城市(4件)、西尾市(1件)、
幸田町(1件)、豊田市(1件)、豊橋市(1件)、豊川市(2件)- 3 -◎

人・農地プラン及び農地バンク事業に関する都道府県別ヒアリングが実施されました
9月19日に東京都千代田区の農林水産省において、倉重審議官、経営局経営政策課の依田課長、農地政策課の峯村農地集積推進室長他の担当官等が出席して、人・農地プラン及び農地バンク事業に関する都道府県別ヒアリングが実施されました。
本県からは県農業水産局の長谷川農業振興課長他、公益財団法人愛知県農業振興基金(県農地中間管理機構)の鈴木理事長他、ＪＡ愛知中央会の鬼頭担い手対策部次長他に加え、県農業会議からは大木事務局長、鳥居事務局次長兼総務課長及び飯田農地利用最適化推進室長が出席しました。
農林水産省からは、農業会議及び農業委員会関係では、①農地利用最適化指針が未整備の農業委員会については、策定に向けて支援してほしい。②農業委員会の意向調査や農業委員・推進委員の人・農地プラン等の地域協議の場への参加を進めてほしい。③農地利用最適化交付金の活用と上乗せ報酬条例の整備を引き続き働きかけて進めてほしいといった依頼がありました。
農業会議からは、農地利用最適化指針の策定状況、農地利用最適化交付金の活用状
況と上乗せ報酬条例の整備予定、人・農地プラン実質化への対応等について説明した
ほか、次期農業委員会法の改正に向けて農業委員と推進委員のあり方、農業委員の認定農業者過半の要件緩和、人・農地プラン実質化の取組のための支援の充実と農地台帳の補足調査(意向調査)の制度化と予算措置、機構集積支援事業の予算確保と都道府県への配分方法、農地利用最適化交付金の成果実績における評価ポイントの緩和などについて要望しました。

◎今後の主な行事予定
１０月 １日 東三河地域協議会（豊橋市役所）
１０月 ２日 豊田加茂地域協議会（豊田市役所）
１０月 ３日 新城設楽地域協議会（新城市役所）
１０月 ８日 常設審議委員会（三の丸庁舎）
１０月 ９日 海部地域協議会（愛西市役所）
１０月１０日 知多地域協議会（知多市勤労文化会館）
１０月１０日 令和元年度農業経営士、農村生活アドバイザー及び青年農業士認定
会議（県庁西庁舎）
１０月１６日 農業者年金加入推進特別研修会（中区 ＪＡあいちビル）
１０月２９日 西三河地域協議会（安城市役所）
１０月３０日 尾張地域協議会（県三の丸庁舎）
１１月 ６日 常設審議委員会（県三の丸庁舎）
１１月１３日 市部農業委員会長会定例総会(蒲郡市)
１１月２２日 常設審議委員会（農政)(県三の丸庁舎）、現地調査（豊田加茂地域）
１１月２８日 令和元年度全国農業委員会会長代表者集会（東京都）
１１月２８日 東海・近畿ブロック女性の農業委員会研修会（京都市）- 4 -