３月５日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告第５ 行財政改革問題に関する事務調査について（行財政改革問題特別委員長報告）

第６ 議会改革推進に関する事務調査について（議会改革推進委員長報告）

第７ 同意第１号

北方町固定資産評価員の選任について（町長提出）

第８ 同意第２号

北方町固定資産評価審査委員会委員の選任について（町長提出）

第９ 同意第３号

北方町固定資産評価審査委員会委員の選任について（町長提出）

第10 議案第１号

北方町防災会議条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第11 議案第２号

北方町職員定数条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第12 議案第３号

北方町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第13 議案第４号

北方町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

第14 議案第５号（町長提出）

北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第15 議案第６号

北方町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制
定について

第16 議案第７号（町長提出）

北方町国民健康保険基金条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第17 議案第８号

中部圏都市開発区域の指定に伴う北方町固定資産税の不均一課税に関する条
例を廃止する条例制定について（町長提出）

第18 議案第９号

北方町社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第19 議案第10号

北方町公民館条例を廃止する条例制定について（町長提出）

第20 議案第11号

北方町社会体育用夜間照明使用料徴収等に関する条例の一部を改正する条例
制定について

第21 議案第12号（町長提出）

北方町コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例制定について（町長提出）

第22 議案第13号

北方町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第23 議案第14号

北方町国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第24 議案第15号

北方町工場立地法に基づく準則を定める条例制定について-1-（町長提出）

第25 議案第16号

北方町小口融資条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第26 議案第17号

北方町地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

第27 議案第18号（町長提出）

北方町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第28 議案第19号

工事請負契約の変更について（北方町コミュニティセンター新築工事）（町長提出）

第29 議案第20号

北方町道路線の認定について（町長提出）

第30 議案第21号

平成29年度北方町一般会計補正予算（第６号）を定めるについて（町長提出）

第31 議案第22号

平成29年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を定めるについて

第32 議案第23号（町長提出）

平成29年度北方町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めるについて（町長提出）

第33 議案第24号

平成30年度北方町一般会計予算を定めるについて（町長提出）

第34 議案第25号

平成30年度北方町国民健康保険特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第35 議案第26号

平成30年度北方町後期高齢者医療特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第36 議案第27号

平成30年度北方町南東部開発事業特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第37 議案第28号

平成30年度北方町下水道事業特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第38 議案第29号

平成30年度北方町上水道事業会計予算を定めるについて（町長提出）

第39 議案第30号

北方町老人福祉計画を定めるについて（町長提出）

第40 議案第31号

北方町障害者計画を定めるについて（町長提出）

第41 協議第１号

本巣消防事務組合の解散に関する協議について（町長提出）

第42 協議第２号

本巣消防事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について（町長提出）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第42まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由 文

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

-2-

７番

鈴

木

浩 之

10番

井

野

勝 已

８番

安

藤

浩 孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

中

村

長

名

取

夫

総 務 課 長奥村

防災安全課長臼井誠

税 務 課 長木野村

英 俊

教 育 次 長有里

弘 幸

教 育 課 長河美佐子

住民保険課長安藤 ひとみ

福祉健康課長林

健康づくり担当課長

大

塚

代

都市環境課
技術調整監
兼上下水道課長

牛丸

健

都市環境課長山田潤

会 計 室 長

堀

口

幸 裕

教

育

康

誠

町

合

正
英

賢

人

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長福田 宇多子

議 会 書 記後藤

議 会 書 記

祐 斗

-3-

矢

川

彰 紀

開会

午前９時34分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、どうもおはようございます。

平昌冬季オリンピックから、はやもう１週間たったわけでございますが、今回、日本選手のメダルラッシュということが連日続いておりまして、その余韻がまだ冷めやらぬところであります
が、とりわけスピードスケート女子の500メートルの小平奈緒選手と韓国のイサンファ選手、勝者・敗者という２人の超越した厚い友情というものがテレビの画面から見られたわけであります
け、一番印象に残っておりましたのが、スケートリンクの最後に大極旗と、それから日の丸の日章旗をともに２人は肩を寄せ合いリンクを回ったわけでありますが、新聞報道によりますと、小平選手があなたは大変尊敬する選手だと言ったわけでありますが、それに対して、イサンファ選
手はあなたが誇らしいということで返しておったわけでありますが、たった小さな一つの言葉であったわけでありますが、これほど重いものというんですが、感動が胸を貫いた言葉になったことは事実だというふうに思っております。
今、日韓両国の間には歴史認識の溝や領土問題などで解決すべき問題があるわけでありますが、この２人の思いやり、相手を思いやる心、それから互いに尊重し合う心、慈しみ合う心、そういったものが持てば、これからまだ時間がかかるかもわかりませんが、こういった日韓両国はともにまた手を携えてやっていけるのではないかということを痛切に感じたわけでございます。
それでは、ただいまから始めさせていただきます。
ただいまから、平成30年第１回北方町議会定例会を開会します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、６番

安藤巖君及び７番

鈴木浩之君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

会期の決定

○議長（安藤浩孝君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月16日までの12日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から３月16日までの12日間に決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

-4-

日程第３

諸般の報告

○議長（安藤浩孝君）

日程第３、諸般の報告を行います。

事務局から、例月出納検査の結果、岐阜県町村議会議長会などの報告をさせます。
事務局長。
○議会事務局長（福田宇多子君）

12月定例会以降の報告をさせていただきます。

12月20日、１月17日、２月21日に現金出納事務全般について出納検査が行われ、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、上水道事業会計、南東部
開発事業特別会計、組合会計、委託会計、各基金及び歳入歳出外現金とも計数上の誤りは認められなかった旨の報告がありました。
次に、財政援助団体等監査の結果についてであります。
12月５日、平成28年度教育委員会所管補助団体の活動状況と補助金等の支出について、要綱に従って、事務処理が適切に行われているかなどを主眼として監査が行われました。
上記補助金について、申請、交付及び実績など関係書類の提出及び関係者から説明を求めて監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められたが、各種補助金について、支出された領収書は適切に添付されているが、一部活動内容との直接的な対応関係が確認できないものが見受けられるため、各部会開催等の実績報告書を添付されるようにされたい。また、金額的には問題はないが、弁当代を現金で支出しているところが見受けられるため、細則等をつくって運用されたいとの意見が提出されました。
次に、随時監査の結果についてであります。
１月24日、北方町開発センターについて、設立に至った法律根拠は何か、開発センターは委託先として適正化等を主眼に監査が行われました。
対象事項について、監査の目的に基づき、関係書類の提出及び関係者から説明を求めて監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められたが、１．開発センターは法律上、建設業法第24条の規定に該当しないか。２．収益事業であるので、課税等が発生してくるのではないか。
３．開発センターは町の発注先として適正か。
以上３点について、いま一度調査されたいとの意見が提出されました。
続いて、西濃環境整備組合議会についてであります。
２月14日、第１回西濃環境整備組合議会定例会が開催されました。
議案第１号

平成30年度経費の分布金額については、11億2,742万4,000円のうち、北方町は8.73％の9,836万7,000円にするものです。
議案第２号 平成30年度一般会計予算については、歳入歳出それぞれ14億1,722万1,000円とするもので、前年度より10億5,149万9,000円の減となっています。歳出の主なものは、屋内温水プール管理費6,854万7,000円、塵芥処理費10億1,878万円です。
報告第１号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について、専決処分の報告並びにその承認を求めるものです。

-5-

以上３議案は、いずれも原案のとおり可決承認されました。
続いて、岐阜県町村議会議長会についてであります。
１月31日、地方財政対策等説明会及び県町村会との合同懇談会が岐阜グランドホテルで開催されました。
続いて、配付物の関係であります。
厚生年金制度への地方議会議員の加入実現を求める要望について、行財政改革問題特別委員会と議会改革推進委員会の調査報告書の写しを配付しておきました。
以上、報告をいたしました会議等の資料が事務局に保管してありますので、ごらんいただきた
いと思います。
これで諸般の報告を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

これで諸般の報告を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４

行政報告

○議長（安藤浩孝君）

日程第４、行政報告を求めます。

町長。
○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

私のほうからは、行政報告として２件、その要旨を御報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず１件目でありますが、平成30年度第１回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の内容であります。
会議は、過ぐる１月25日13時30分から岐阜市柳津公民館大会議室において開かれました。提案されました案件は、予算が３件、条例が２件、第３次広域計画の作成及び委員の選任が各１件の計７件でありました。
まず、議案第１号

平成30年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億5,759万6,000円が計上されており、収支の主なものは、款１分担金及び負担金であります。これは市町村の事務費負担金で、均等割が10％、人口割が45％、それに高齢者割が45％となっており、その総額は２億3,637万1,000円であります。
款３となります繰越金、つまり前年度からの繰り越し分でありますが、これは1,900万円、諸収入では、職員宿舎の入居料や駐車場の使用料などが222万1,000円となっております。
歳出につきましては、款１の議会費が166万8,000円、款２総務費が２億5,492万8,000円でありまして、このうち人件費は職員28人分の２億2,876万8,000円であります。この人件費以外の一般
管理費は2,592万8,000円のほか、公平委員とか選管の委員とか監査委員などの報酬として23万2,000円などが計上されております。その総額は２億5,759万2,000円であります。対前年比では、それぞれ432万4,000円、1.71％の増額ということになっております。

-6-

次に、議案第２号

平成30年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,483億9,861万5,000円で、地方自治法第235条の３
第２項の規定により一時借入金の最高額は2,000万円と定めるというものでありました。
歳入の主なものは、款１の市町村支出金428億5,980万8,000円でありますが、その内容は均等割額が10％、人口割額と高齢者人口割額がそれぞれ45％ずつであります。保険料負担金は、均等割が４万2,690円から４万1,214円に、所得割率が8.55％から7.75％に、１人当たりの保険料額５万9,272円から５万9,879円に改正されるという算出基準になりまして、合計額として180億1,676万円でありました。款２の国庫支出金は803億3,277万2,000円、款３の県支出金は203億3,657万円、款４支払基金交付金994億8,796万7,000円、款５の特別高額医療費共同事業交付金7,635万
5,000円、款６の繰越金では50億300万円、款７は諸収入で２億7,514万3,000円などとなっております。
歳出につきましては、款１総務費が６億3,034万8,000円、款２の保険給付費が2,441億4,657万
2,000円、款３の特別高額医療費共同事業拠出金7,650万4,000円、款４の保険事業費は８億9,566
万9,000円、款５諸支出金2,600万円、款６の予備費として26億2,352万1,200円ということになっております。対前年比では、それぞれ４億5,587万円で0.1％の減額ということになっております。
次に、議案第３号

平成29年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,323万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ2,534億2,081万8,000円とするもので、主なものは歳入では国庫支出金の特別調
整交付金が1,325万円となっており、その歳出には総務費の円滑運営補助金として制度改正広報
事業費として計上されております。
次に、議案第４号

岐阜県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
個人情報の保護に関する法律第２条、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条、行政手続における個人を識別する情報通信技術の発展により、制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能となったため、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、個人情報の定義の明確化と要配慮個人情報の取り扱いを規定するものであります。
次に、議案第５号であります。岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
その理由は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第２項及び第93条の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条により、保険料率、保険料賦課限度額、住所地特例の変更及び均等割額の軽減特例配置を継続とする改正がされたことによるものであります。
主な改正は、保険料率の改正で、負担金が現行の均等割額４万2,690円から４万1,214円に、所-7-

得割の率が8.55％から7.75％に、１人当たりの保険料額５万9,272円から５万9,879円に、保険料の賦課限度額が57万円から62万円に、保険料均等割軽減判定基準額の改正では、５割軽減の方が「33万円＋27万円×被保険者数」が「33万円＋27万5,000円×被保険者数」に、２割軽減の方では「33万円＋49万円×被保険者数」であったものが「33万円＋50万円×被保険者数」にそれぞれ改正されるものであります。
議案第５号 岐阜県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の作成についてであります。
広域計画は、広域連合を組織する地方公共団体やその住民に対して、事務処理に当たっての目
標等を明確にし、広域的な調整を図りながら広域行政を適切かつ円滑に行うために、地方自治法
第291条の７の規定により作成が義務づけられているものであります。
次に、議案第４号

岐阜県後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任についてであります。

現在任期中であります可児市選出の山田隆治委員が平成30年３月27日をもって任期満了となる
ため、後任の委員として美濃加茂市より井上正秋氏が推薦され、地方公務員法第９条の２第２項
により議会の同意を求められたものであります。井上正秋氏は、美濃加茂市＿＿＿＿＿＿＿にお住まいで、主な役職につきましては、美濃加茂市で地域公平委員会の委員をされておられます。
任期は平成30年３月28日から平成34年３月27日までとなっております。
提案がされましたいずれの議案も質疑、討論もなく、全会一致で可決されたところであります。
次に、２件目の報告になりますが、平成29年度の樽見鉄道連絡協議会臨時総会が過ぐる２月16日午前10時30分、本巣すこやかセンター２階地域交流室で開催がされました。
提案されました議案は２件で、第１号議案は来年度以降の支援についてであります。
経営状況について説明があり、平成21年度に支援継続の判断基準を大きく下回ったが、平成22年度以降は平成27年度の車両更新時を除き、判断基準を達成しており、平成29年度は経常損益8,560万円の赤字、償却前損益905万4,000円の黒字が見込まれるということで、支援継続の判断
基準を満たすことが見込まれるため、樽見鉄道株式会社に対する支援を平成30年度においても支援することといたしました。
平成31年度以降の支援につきましては、毎年度の経営状況を確認しながら、改めて本協議会において協議することとし、平成30年度の支援額は５市町合わせて9,500万円を上限とすること、固定資産税補助分は従来どおり各市町が受けた納付分と同額を補助すること、鉄道の持つ社会的便益を考慮し合意したところであります。なお、当北方町の支援額は、前年どおり200万円であります。また、支援継続の判断基準は経常損益でマイナス8,000万円台までと償却前損益が黒字ということになっております。
次に、第２号議案

平成30年度樽見鉄道株式会社車両更新に係る自社負担分を本巣市と揖斐川町の運営維持補助金より負担することについてであります。
平成30年度樽見鉄道株式会社車両更新に係る自社負担分を平成27年度と同様に本巣市と揖斐川町の運営維持補助金より負担することとし、本来の負担割合、国が３分の１、県・市町・樽見手鉄道が各９分の２となっているところを、樽見鉄道の自社負担分９分の２を本巣市が88％、揖斐-8※下線部は、個人情報につき掲載を差し控えます。

川町が12％負担するものとし、補助金全体の額は５市町ともに沿線市町との協議により定めた額を超えないとするものであります。
提案されました議案は、いずれも承認をされたところであります。
以上、御報告とさせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

これで行政報告を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第５ 行財政改革問題に関する事務調査について○議長（安藤浩孝君）

日程第５、行財政改革問題に関する事務調査についてを議題とします。

行財政改革問題特別委員長の報告を求めます。
鈴木浩之君。
○行財政改革問題特別委員長（鈴木浩之君）

それでは、議長の命によりまして、お手元に配付済

みの委員会調査報告書について御報告をいたします。
委員会調査報告書。
１）行財政改革問題に関する事務調査について。
上記調査について、去る１月15日に委員会を開催し調査を行いましたので、会議規則第73条の規定により、次のとおり御報告いたします。
記。執行部より、第６次北方町行政改革大綱について、まず１点目、平成28年度の取り組み状
況12項目の報告を受けました。２番目といたしまして、平成29年度の実施計画より、行政改革取り組み項目20項目（総務課４項目、防災安全課１項目、税務課２項目、福祉健康課５項目、上下水道課２項目、都市環境課４項目、教育委員会２項目）の説明を受け、審議した結果、20項目について執行や審議を継続することを了承いたしました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（安藤浩孝君）

行財政改革問題特別委員長の報告を終わります。

委員長の報告のとおり了承することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、委員長報告のとおり了承することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第６ 議会改革推進に関する事務調査について○議長（安藤浩孝君）

日程第６、議会改革推進に関する事務調査についてを議題とします。

議会改革推進委員長の報告を求めます。
松野由文君。
○議会改革推進委員長（松野由文君）

ただいま議長よりありました委員会調査報告書を読ませていただきます。
議会改革推進に関する事務調査について。

-9-

上記調査について、２月20日に委員会を開催し調査を行ったので、会議規則第73条の規定により、次のとおり報告します。
１）視察研修について。
ＰＦＩの日帰りでの研修についてどうするかを次回の全員協議会で決めることといたしました。
２）議会基本条例について。
議会基本条例に基づいた活動がなされていないため、条例の必要性について、次回の委員会でいま一度総括することといたしました。
３）政務活動費について。
議員として勉強するため、そして活動報告によって知識を共有するため、政務活動費を置いてはどうかと提案があり、議会基本条例の中にもかかわる重大な問題であるので、３月定例会で再度意見を聞くことといたしました。
以上、委員会調査報告を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

議会改革推進委員長の報告を終わります。

委員長の報告のとおり了承することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、委員長報告のとおり了承することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第７ 同意第１号○議長（安藤浩孝君）

日程第７、同意第１号

北方町固定資産評価員の選任についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（戸部哲哉君）

それでは、同意第１号

北方町固定資産評価員の選任についてであります

が、前任者の木野村隆司氏から辞任の申し出がありましたので、新たに固定資産評価員を選任する必要が生じたことにより選任するものであります。
選任する者につきましては、中村正氏であります。生年月日は＿＿＿＿＿＿＿＿生まれの50歳、住所は各務原市＿＿＿＿＿＿＿＿＿であります。固定資産評価員は固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者としておりますので、税務に精通しております同氏を固定資産評価員として選任したく、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。適切な御判断をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

これから質疑を行います。
〔「ありません」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

質疑、討論を省略します。

これから同意第１号を採決します。

-10※下線部は、個人情報につき掲載を差し控えます。

本件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、同意第１号は同意することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第８

同意第２号

○議長（安藤浩孝君）

日程第８、同意第２号

北方町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（戸部哲哉君）

同意第２号であります。北方町固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
現在の固定資産評価審査委員会委員の横山明氏の任期が本年４月30日に満了いたしますので、同氏を引き続き選任したく、地方税法423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。
横山氏は＿＿＿＿＿＿＿＿生まれで84歳になられます。北方町＿＿＿＿＿＿＿＿にお住まいで、千種税務署長、岡崎税務署長等を歴任され、現在は税理士として登録されておられます。その経歴が示しますように、税務に精通されており、町内事情にも詳しく、平成12年以来同委員会委員
をお願いしておりますので、改めて選任をお願いするものであります。御審議をいただき、適切な御判断をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

これから質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

質疑、討論を省略します。

これから同意第２号を採決します。
本件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、同意第２号は同意することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第９

同意第３号

○議長（安藤浩孝君）

日程第９、同意第３号

北方町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（戸部哲哉君）

同意第３号であります。先ほどの同意案件と同様に、北方町固定資産評価-11※下線部は、個人情報につき掲載を差し控えます。

審査委員会委員の選任についてであります。
現在の固定資産評価審査委員会委員の加藤文夫氏の任期が本年４月30日に満了いたしますので、同氏を引き続き選任したく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。
加藤氏は＿＿＿＿＿＿＿＿生まれで74歳、北方町＿＿＿＿＿＿＿＿にお住まいであります。簡
単に経歴を申し上げますと、名古屋国税局調査部長、昭和税務署長を歴任され、現在は税理士事務所を開業され、今日に至っておられます。その経歴が示しますように、税務に関する専門的な知識・経験を有する学識経験者として適当であり、改めて選任をお願いするものであります。御審議をいただき、適切な御判断をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

これから質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

質疑、討論を省略します。

これから同意第３号を採決します。
本件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、同意第３号は同意することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第10

議案第１号から日程第42○議長（安藤浩孝君）

協議第２号まで

日程第10、議案第１号から日程第42、協議第２号までを一括議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（戸部哲哉君）

それでは、提案説明要旨を朗読して提案説明とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
平成30年第１回定例会の開会に当たり、新年度予算案を初めとした諸議案の説明に先立ちまして、町政運営に対する基本的な考え方と主要施策の概要、とりわけ昨年末に発表いたしました北方学園構想への思いを申し上げ、町議会を初め町民の皆様方の御理解と御支援を賜りたいと思います。
今年度は、最重要課題といたしました南東部開発関連事業、地域コミュニティセンターの建設事業を初め、平成30年４月の消防広域化に向けた準備、放課後児童クラブや保育園未満児教室等の拡充、高齢者タクシー助成事業や認知症対策、教職員の業務改善に向けた業務支援アシスタン
トの配置等、各種の事業や施策に取り組むことができました。第七次総合計画に掲げました町の将来像「つながりで築く躍動するまち北方」の実現に向け、一歩一歩着実に進んでおります。
さて、先日の国会では、安倍総理は施政方針演説において、国の力は人にありと述べられました。身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられた明治という新しい時代が育て-12※下線部は、個人情報につき掲載を差し控えます。

たあまたの人材が、技術優位の欧米諸国が迫る国難と呼ぶべき危機の中で急速な近代化を図り、克服したことになぞらえ、現在、少子・高齢化という国難と呼ぶべき危機に直面する日本においても、あらゆる日本人にチャンスをつくることで、少子・高齢化も克服できる新たな国づくりを提唱されました。また、日本経済は５年間のアベノミクスの効果により、７四半期連続のプラス
成長、さらに４年連続の賃上げにより民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレからの脱却への道を着実に進んでいます。
一方、最近の世界情勢においては、北朝鮮の核ミサイル開発によって日本上空を幾つものミサ
イルが横断するなど、これまでにない重大かつ差し迫った脅威にさらされている状況にあります。
このように、日本社会は経済的には回復基調にありつつも、少子・高齢化という国難を抱え、安全保障において大きな不安を抱える状況にあります。
こうした中、我が町においては、昨年末に北方学園構想に取り組むことにしました。これは何よりもこれからの北方町を背負っていく子供たちが安心して学べる環境をつくり上げること、また社会保障関連経費などの義務的経費が膨らみ、さらに将来的に学校関連施設、幼稚園や保育所といった施設の老朽化による大規模な改修等を考えると、財政面からも判断しなければならない時期であること、これらの事由により子供たちの未来に責任を果たすために決断をいたしました。
安倍首相の言葉をかりますと、町の力は人にあり。人づくりの原点は教育です。北方学園構想
は小中一貫した９年間の教育、さらに幼稚園、保育所も含めてたくましい北方の子を育てる構想です。それにより、小学校に上がる子供たちが学校生活になじめないなどの小１プロブレム、中学校に進級した際に不登校となるなどの中１ギャップの緩和を図ります。また、６・３制にとらわれず、小学校高学年から専門性の高い教員が授業に当たれるなどの教育的なメリットがあります。将来の北方町を支える子供たちを安定した環境でじっくり育てることは我々の責務であると考えます。
そのために、新年度に学校構想検討委員会を立ち上げ、しっかりと検討した上で、北方学園構想を実現してまいります。
そして、新年度は、町制施行130周年の年を迎えるに当たり、記念式典を初め各種記念事業を行います。また、開発事業としましては、引き続き町南東部の開発関連事業を推進し、子育て関連事業としましては、子育て世代包括支援センターの開設、保育園未満児教室等の拡充。高齢者関連事業としましては、高齢者タクシー助成事業の対象病院の拡大。学校教育の教育力向上事業
としましては、全小・中学校にいじめや不登校など心に問題を抱く児童・生徒や保護者のケアに当たるスクールハートサポーターを配置します。このように、各分野にわたりきめ細かな事業を盛り込み、効率的かつ適正な新年度予算編成をさせていただきました。
その結果、平成30年度一般会計予算は66億1,800万円を計上しました。真に必要な施策に対して重点配分し、対前年度比8.31％増となるめり張りのきいた予算となりました。今後も北方学園構想の実現に向け、経常経費を極限まで削り、不要不急な事業を廃止し、健全な財政運営と財政調整基金の積み立てを心がけてまいります。議員各位の御協力と御支援をお願い申し上げます。

-13-それでは、今定例会に提案いたしました諸議案について御説明を申し上げます。
御審議をお願いいたします案件は、条例関係が18件、契約関係１件、認定関係１件、予算関係９件、その他の関係で２件、協議関係２件、合計33件であります。また、新年度の予算規模は、
一般会計66億1,800万円、前年比8.31％の増、国民健康保険特別会計19億1,499万5,000円、前年比22.69％の減、後期高齢者医療特別会計１億9,786万4,000円、前年比0.32％の増、下水道事業
特別会計７億68万6,000円、前年比7.45％の減、上水道事業会計２億5,640万7,000円、前年比
6.63％の減、南東部開発事業特別会計12億9,450万円、前年比366.10％の増であります。合計109億8,245万2,000円、前年比8.81％の増であります。
なお、町債３億4,510万円のうち臨時財政対策債は２億8,000万円であります。
それでは、主な内容につきまして順次御説明を申し上げます。
最初に歳入であります。
政府の経済見通しによると、平成30年度の日本経済は海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要とあるものの、雇用・所得環境では改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれています。それを裏づけるように、全国の有効求人倍率は改善が見られ、県内の有効求人倍率は高い水準で全国上位となっています。こうした状況を踏まえて、個人町民税は前年度より900万円増となる９億1,400万円を見込みました。法
人町民税は、前年度より1,500万円増となる9,510万円といたしました。これにより、町民税の総額は前年度より2,400万円増の10億910万円を計上いたしました。
固定資産税につきましては、償却資産については前年度並みですが、土地や家屋については３
年に１度の評価がえの年に当たり、土地においてはおおむね下落傾向であり、家屋においては新
築家屋棟数は前年度並みを見込むものの、既存家屋の減価償却による減額を見込み、固定資産税
総額は対前年度比3.1％減の９億8,300万円を計上いたしました。
軽自動車税につきましては、グリーン化特例が期間延長されますが、新税率課税や重課課税の車両の大幅な増加を見込み、対前年度比12.5％増の4,410万円を計上いたしました。
町たばこ税につきましては、税率変更はありますが、依然、販売本数の減少が続くと見込まれ、
対前年度比8.33％減の１億1,000万円を計上いたしました。
これらにより、町税全体の税収は対前年度比0.6％減の21億7,253万円としたところであります。
なお、自主財源でありますが、町税の重要性は高く、税の公平性の確保のためにも、徴収には今後も力を入れてまいります。
地方交付税につきましては、地財計画を初め平成27年国勢調査人口の減に伴う基準財政需要額の減、臨時財政対策債等公債費の償還による増、税収等の決算見込み額による増減を考慮しまし
た結果、普通交付税額に臨時財政対策債を加えました実質的な額は、14億1,500万円を見込んでおります。また、特別交付税につきましては、前年度から500万円減の6,500万円を計上しております。
町債につきましては、３億4,510万円を予算計上いたしましたが、そのうち２億8,000万円につ-14-

きましては、先ほど触れました臨時財政対策債であり、後年、地方交付税として措置されるものであります。
次に、歳出であります。
政策審議会及び町民対話集会の開催であります。
行政への住民参加を推進し、行政と住民との協働を図るため、政策審議会を開催いたします。
今年度より始まりました第６期政策審議会は、高校生や大学生等未来を担う若い世代にも多く参加していただくことができました。新年度行われますグループ協議の最終報告では、若い世代の視点や考え方でまちづくりのアイデアや政策の提言がいただけるものと期待をしております。
町民対話集会につきましても、住民の声を直接行政に反映させられる場、また公民連携が図られる場として継続して開催をいたします。
定住化促進事業であります。
定住人口の増加を図り、町の活性化を促進するため制定いたしました北方町新築住宅の定住奨励金交付条例に基づき、固定資産税相当額を奨励金として平成24年度から交付しております。新
年度は、対象となる413棟につきまして予算計上をしております。
人権施策であります。
個別の人権関係法の制定・改正やインターネット等による新たな人権侵害問題など、近年の人権を取り巻く状況に鑑み、人権教育・人権啓発を推進し、全ての住民の人権が尊重され、安心して暮らすことができるよう北方町人権施策推進指針を策定してまいります。
次に、空き家対策であります。
今年度に策定をいたしました北方町空家等対策計画に基づき、引き続き北方町内にある空き家の把握に努めるとともに、空き家の所有者等に対しては、空き家の売却や利活用について啓発を実施し、放置すれば倒壊等の危険性のある特定空き家等の発生の抑制に取り組んでまいります。
次に、地域公共交通であります。
新年度は、北方町唯一の公共交通機関であります岐阜バスの利用促進を目的としたアユカ助成制度の見直しを図り、高齢者・障害者向け助成、一般世帯向け助成とともに、真に岐阜バスを利用している方に手厚く助成するよう改め、それに必要な予算を計上しております。
また、今年度から実施しておりますタクシー料金助成制度につきましても、行き先を岐阜大学病院のほかに岐阜市民病院、岐阜赤十字病院、岐阜県総合医療センターを加えて、今後ますます加速する高齢化社会を見据えながら、交通弱者の利便性向上を図ってまいります。
交通安全対策であります。
昨年の岐阜県内における交通事故死亡者数は、現行の統計制度を開始した昭和23年以降で最小となりましたが、高齢者の事故が占める割合は増加傾向にあり、これを抑制することが喫緊の課題となっております。そのため、高齢者が集うホッと・カフェやサロン等、さまざまな機会を活用して岐阜県とも連携しながら高齢者に対する交通安全啓発を実施してまいります。
また、防犯灯やカーブミラー等の交通安全施設の修繕を随時実施し、未然に交通事故を防止す-15-

るよう努めてまいります。
福祉健康関係であります。
少子・高齢・人口減少社会が進展する中で、育児と介護に同時に直面するダブルケアの世帯や障害のある子の親が高齢化し、介護を要する世帯など、さまざまな課題が複合して生活が困窮している世帯がふえています。こうした問題に対して、子供、高齢者、障害者など全ての人々が地
域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、相互に支え、支えられる関係をつくることで地域福祉を推進してまいります。
障害福祉事業であります。
今年度策定いたしました北方町障害者計画、第５期北方町障害福祉計画、第１期北方町障害児福祉計画に基づき、障害福祉施策を推進してまいります。
また今年度、地域活動支援センターから就労継続支援Ｂ型事業に移行した北方町障害福祉サー
ビス事業所もちのきをデイサービスセンター円苑に移転するための予算を計上しております。これにより、障害者と高齢者とが同じ施設で垣根を越えた交流を行い、互いに理解を深め、これからの地域共生社会を目指す新しいサービスとして多機能型事業所への転換を図ってまいります。
次に、介護保険事業であります。
地域包括支援センターを核に、相談者等への迅速な対応や関係機関との連携推進のための体制づくりを強化し、地域包括ケアシステムの構築に向けた事業の推進に努めてまいります。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、包括的支援事業では、町内５カ所に設けたホッと・カフェの充実を図り、地域の居場所づくりにも活用してまいります。また、認知症施策として、町内各地でいきいき百歳体操の取り組みを広げ、認知症対策の拠点でもあるいき
いき支援センターまどかに軽運動器具を設置し、適度な運動を行ってもらうことで認知症予防に努めるほか、タッチパネル式のタブレット端末を導入して、さまざまな行事等において簡単な認知症テストを行い、認知症の早期発見や意識啓発に努めてまいります。
また、町内の３小学校の児童を対象に認知症キッズサポーター養成講座を開講するなど、認知症に対する正しい知識の普及に努め、地域での暮らしを支え合う体制づくりの構築を推進してまいります。
子育て支援事業であります。
女性の社会進出が進み、保育ニーズが高まっています。そのため、今年度の東保育園ゼロ歳児クラス新設に続き、北保育園への１歳児クラス新設や東保育園の保育標準時間延長により多様化する保育ニーズに対応してまいります。
また、子ども館や病児保育、ファミリー・サポート・センター等の多様な子育て支援策の推進に努めてまいります。
保健事業であります。
妊娠期から子育て期までの支援を行う子育て世代包括支援センターを立ち上げ、妊娠、出産、子育てに関する相談体制の充実を図ります。また、保健、医療、福祉、教育等と連携し、切れ目-16-

のない支援体制を構築してまいります。
また、全国的に高い水準で推移している自殺への対策を総合的に推進して、自殺の防止や自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、北方町自殺対策計画を策定し、町の実情に合わせた施策を推進してまいります。
環境保全事業であります。
美化運動の開催や環境汚染総合調査など、環境保全のための事業を継続して実施するための予算を計上しております。また、再生可能エネルギーによる電力の普及拡大を目指すため、太陽光発電システム導入支援を行い、環境に優しいまちづくりに努めてまいります。
次に、農業振興対策であります。
農業従事者の高齢化や後継者不足、米価下落などにより農業の衰退が懸念されるため、農工商連携による産地強化を図るために協議の場を設け、新たな農業振興を推進します。また、農地中間管理事業の活用により担い手への農地集積を支援するとともに、意欲ある若手農業従事者を育成するため、新規就農の促進・支援を行い、農業が魅力ある産業としてまちづくりの活性化につなげるための予算計上をしております。
都市整備事業であります。
グリーン通りと接続する岐阜市境までの町道381号線に片側歩道を設置する工事の平成30年度
完成に向けて、引き続き所要の予算を計上しております。また、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るために必要となる橋梁点検や舗装点検、修繕が必要な橋梁の補修、さらには名鉄跡地を活用した土地区画整理事業の事前調査に要する予算を計上しております。
これらの事業により、快適で安全なまちづくりを推進してまいります。
防火・防災対策であります。
北方町では、自主防災訓練づくり支援事業を中心に自助・共助の普及に努め、地域防災力の向上を図ってまいりました。特に、防災の基本となる自助は、自分が住んでいる地域の危険性を認識することが出発点となります。
そこで、新年度ではその危険性を住民に周知するためのハザードマップと、事前の備えや災害発生時の行動の手引となるハンドブックを更新するための予算計上をしております。また、災害の複合化、大規模化や住民ニーズの多様化、行動化に対応すべく、消防力の強化・効率化を目的とした岐阜地域４市１町消防広域化が４月から開始されることに伴い、関係市町とより緊密な連携を図りながら、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
次に、教育関係であります。
第七次総合計画の教育に関する基本目標である「夢を持ち、ともに学び合えるまち」のさらなる実現を目指してまいります。学校教育においては、「たくましい北方の子の育成」を基本方針
として、また社会教育においては、「学び合いのまち北方の実現」を基本方針として、各種事業を実施してまいります。
学校教育であります。

-17-

どの子も安心して学び合うことのできる学校づくりを推進し、学園構想の実現に向けた計画を進めること、教育内容の充実を図ること、教員が十分に指導力を発揮できるよう勤務改善を図る
ことの３点を特に大切にしていきたいと考えております。
学園構想の推進であります。
2023年の開校を目指す北方学園構想について、新年度では学校構想検討委員会を設置するための予算を計上しております。検討委員会では、教育方針や施設の配置など、構想の実現に向けて課題となる事項についての検討を行ってまいります。
教育内容の充実であります。
どの子も安心して学び合うことができるよう、新たにスクールハートサポーターを各校に配置
し、子供の心に寄り添うとともに、保護者から相談にも対応できる体制を整えてまいります。また、英語の学習意欲向上のために、中学校２年生を対象に英語検定ＩＢＡを実施するための予算を計上しております。さらに、教員の指導力をより向上させることを目的とし、教職大学院へ教員を派遣し、その研修費を補助するための予算を計上しております。
教員の勤務の改善であります。
今年度、本町では県内で初となる業務支援アシスタントを各校に配置し、教員の事務仕事の軽減を図っています。新年度では、引き続き勤務日数を増加するほか、中学校の部活動に対する教員の負担軽減のため、新たに部活動指導員を配置するための予算を計上しております。
社会教育であります。
学び合いのできるまちづくりを推進し、生涯学習の推進、芸術文化の振興、スポーツの振興の３つを重点目標として取り組んでいきたいと考えております。
生涯学習の推進であります。
生涯学習センターを拠点として、多様な学習機会の充実に努めてまいります。幅広い年齢の方を対象に行う体験的な学習「きらり講座」、小・中学生を対象に各分野のスペシャリストが講師となって開催する「スーパー土曜授業」など、ライフステージに応じたさまざまな講座について、
これまでの実績をもとにその充実を図ってまいります。
次に、芸術文化・スポーツの振興であります。
芸術文化の振興では、きらりホール主催事業の充実を図るほか、文化協会が主催する文化的な行事、町民が主体となって行う各種教室、文化財保護協会が行う文化財の保存・活用などへの支援を行ってまいります。また、スポーツの振興では体育協会やスポーツ推進委員会が中心となって行う各種スポーツ大会などについて、その内容の充実を図り、各活動の支援を行ってまいります。
ブックスタート事業の推進であります。
町立図書館は、開館して30周年を迎えます。記念としてブックスタート事業を導入し、北方に生まれた全ての赤ちゃんと保護者が、絵本を介して心触れ合うひとときを持つことができるように温かいメッセージを添えた絵本を送ります。

-18-

国民健康保険事業であります。
持続可能な医療保険制度を構築し、国保財政の安定化を図るために平成30年４月から国民健康保険制度改革により、岐阜県が主体となり財政運営の役割を担うことになります。
医療の高度化等により医療費は増加傾向にありますが、診療報酬の改定による影響や経済・社
会情勢の変化等により被保険者数は減少しているため、療養給付費を対前年度比9.8％の減とな
る11億1,313万円を計上しております。また、制度改革により新たに県への国民健康保険事業費納付金として、医療費給付費分を３億6,399万4,000円、後期高齢者支援金分を１億1,705万9,000円、介護納付金分を4,435万8,000円計上しております。また、医療費の適正化のため、特定健診等の保健事業費に1,841万2,000円を計上しております。国民健康保険事業費納付金の主要な財源であります保険税につきましては、３億9,089万2,000円を計上しております。
なお、税の公平性の観点から、引き続き適正な対応により収納率の向上に努めてまいります。
後期高齢者医療事業であります。
岐阜県後期高齢者医療広域連合において保険料率が改定されることにより、保険料を１億4,100万円計上しております。また、医療費の適正化に資するため、保健事業費として789万
2,000円を計上しております。
次に、下水道事業であります。
下水道事業の主な収入であります下水道使用料は、節水意識の高揚により収入が抑制されているところでありますが、処理人口の増加などにより対前年度比1.9％増の２億5,500万円を計上しております。
受益者負担金は、高屋西部土地区画整理区域内の商業施設等の用地や農地転用等の徴収猶予取り消しによる賦課等で、対前年度比34.6％増の942万4,000円を見込んでおります。また、太陽光発電事業による土地使用料として245万円、処理場長寿命化対策事業、処理場耐震診断事業の国庫補助金として3,456万円を計上しております。
公共下水道費であります。
公共下水道費につきましては、処理場長寿命化対策事業4,320万円及び処理場耐震診断2,160万円を予算計上しております。
公債費であります。
公債費につきましては、元金償還金３億2,165万7,000円、利子償還金8,066万6,000円であり、元利償還額として４億232万3,000円を計上しております。
上水道事業費であります。
上水道事業の主な収入であります水道料金は、前年度と同額の１億5,340万円を計上しております。
一方、支出につきましては、水源地直流電源板取りかえ工事に2,376万円の予算を計上しております。
また、配水管布設工事は、今年度に引き続き南東部開発企業誘致エリア内の新設工事に648万-19-円、老朽管の耐震化などに4,659万6,000円を計上しております。
経費節減を図りながら予算編成を行ったところであり、損益の計算をしますと1,895万円の経常利益が生じ、引き続き健全な企業経営が見込める状況ではありますが、今後も計画的で安定した事業運営を目指し、予算の効率的執行に留意してまいります。
南東部開発事業特別会計であります。
農工商の産業基盤整備と連携強化により、雇用の場の創出と地域経済の好循環及び活性化を図り、持続可能な活力あるまちづくりを推進するとともに、住民が健康で快適に暮らせる健康まちづくりを目指し策定した地域再生計画に基づき、引き続き事業を進めてまいります。
新年度は、企業誘致エリアの造成費用のうち、必要となる費用を計上しております。また、岐阜県関ケ原線沿いの広域交流拠点エリアにおきましては、公民連携の手法を取り入れ、活気ある
広域交流拠点の実現に向け取り組んでまいります。
次に、条例関係であります。順次御説明を申し上げます。
議案第１号は、北方町防災会議条例の一部を改正する条例制定についてであります。
消防事務を岐阜市へ委託することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第２号は、北方町職員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。
本巣消防事務組合職員の受け入れに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第３号は、北方町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
本巣消防事務組合職員の受け入れに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第４号は、北方町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
北方町学校構想検討委員会及び北方町総括安全衛生委員会の設置に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第５号は、北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
勤務１時間当たりの給与額の算出を労働基準法に準拠した算出方法へ改正すること及び本巣消防事務組合職員の受け入れ等に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第６号は、北方町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
消防事務を岐阜市へ委託することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第７号は、北方町国民健康保険基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。
国民健康保険制度改革に伴う広域化を踏まえ、国民健康保険財政の健全な運営を図るため、所要の改正を行うものであります。
議案第８号は、中部圏都市開発区域の指定に伴う北方町固定資産税の不均一課税に関する条例を廃止する条例制定についてであります。
不均一課税の対象となる該当年度が終了するため、廃止するものであります。

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議案第９号は、北方町社会教育委員条例の一部を改正する条例制定についてであります。
北方町公民館の廃止により社会教育委員の職務の内容を変更するため、所要の改正を行うものであります。
議案第10号は、北方町公民館条例を廃止する条例制定についてであります。
北方町公民館を廃止することに伴い、制定するものであります。
議案第11号は、北方町社会体育用夜間照明使用料徴収等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
社会体育用夜間照明施設の使用料等を変更するため、所要の改正を行うものであります。
議案第12号は、北方町コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例制定についてであります。
北方町コミュニティセンターの設置に伴い、新規に制定するものであります。
議案第13号は、北方町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第14号は、北方町国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定についてであります。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第15号は、北方町工場立地法に基づく準則を定める条例制定についてであります。
工場立地法に係る緑地規制を緩和するため、新規に制定するものであります。
議案第16号は、北方町小口融資条例の一部を改正する条例制定についてであります。
中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第17号は、北方町地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
建築基準法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第18号は、北方町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてであります。
非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、契約関係であります。
議案第19号は、工事請負契約の変更についてであります。
北方町コミュニティセンター新築工事請負契約の金額「8,726万4,000円」を「9,201万7,080
円」に変更するものであります。

-21-

認定関係であります。
議案第20号は、北方町道路線の認定についてであります。
開発行為による道路の帰属に伴い、路線認定するものであります。
補正予算の関係であります。
議案第21号は、平成29年度北方町一般会計補正予算（第６号）を定めるについてであります。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億5,506万4,000円を増額し、歳入歳出の予算総額を65
億4,027万円とするものであります。
歳入の主なものといたしましては、前年度繰越金6,167万5,000円、本巣消防事務組合会計移管
金１億８万9,000円を増額する一方で、地方消費税交付金3,200万円、障害者自立支援給付費負担金（介護給付）900万円、重度心身障害者医療費補助金540万円などを減額するものであります。
次に、歳出の主なものでありますが、障害者自立支援給付（介護給付）1,800万円、重度心身障害者医療費助成金1,000万円などを減額するとともに、本巣消防事務組合の事務を継承するために4,180万7,000円などを増額し、前年度繰越金等を原資に２億円を財政調整基金に積み立てるものであります。
なお、当初予算計上をいたしました個人番号カード交付事業及び町道381号線道路改良事業につきましては、翌年度へ明許繰り越しする予算措置をお願いするものであります。
次に、国民健康保険事業であります。
議案第22号は、平成29年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を定めるについてであります。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,047万円を増額し、歳入歳出予算の総額を24億9,849万
9,000円とするものであります。
歳入の主なものといたしまして、財政安定化支援事業繰入金18万3,000円、繰越金2,025万
5,000円を増額するものであります。
次に、歳出につきましては、過年度国庫支出金精算金2,043万8,000円を増額するものであります。
下水道事業であります。
議案第23号は、平成29年度北方町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めるについてであります。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,979万円を減額し、歳入歳出予算の総額を７億4,738万
1,000円とするものであります。
歳入の主なものといたしましては、公共下水道事業補助金2,143万円を減額し、管渠移設補償
金704万円を増額するものであります。
次に、歳出につきましては、処理場耐震診断委託料1,400万円を減額するものであります。
その他関係であります。
議案第30号は、北方町老人福祉計画を定めるについてであります。

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老人福祉法の規定に基づき、北方町老人福祉計画を策定するものであります。
議案第31号は、北方町障害者計画を定めるについてであります。
障害者基本法の規定に基づき、北方町障害者計画を策定するものであります。
協議関係であります。
協議第１号は、本巣消防事務組合の解散に関する協議についてであります。
岐阜市に消防事務を委託することに伴い、解散に関する協議を行うものであります。
協議第２号は、本巣消防事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてであります。
本巣消防事務組合の解散により、組合の財産を処分する必要があるため、協議を行うものであります。
以上で提出案件の説明を終わりますが、詳細につきましては、議事の進行に従いまして順次御説明を申し上げたいと思います。よろしく御審議の上、適正な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

提案理由の説明が終わりました。

これらの案件については本日はこれまでとし、休会中に議案調査を行うことにします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

お諮りします。議案調査のため、明日３月６日から８日までの３日間を休会することとし、本日はこれで散会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、明日３月６日から８日までの３日間を休会することとし、本日はこれで散会することに決定しました。
第２日は９日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会いたします。
散会

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午前11時05分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成30年３月５日

議

長

安

藤

浩 孝

署

名

議 員

安

藤

巖

署

名

議 員

鈴

木

浩 之

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