教育福祉委員会委員長報告書

令和６年３月１９日

教 育 福 祉 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 ６ 件 、陳情２件に つ い て 、審 査 の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第３号「認定ＮＰＯ法人フローレンスの病児保育についての陳情書」について報告します。
本件は、本市において、病児保育の観点からフローレンスの訪問型の病児保育のサービス内容と保育スタッフの能力について、聞き取り調査を実施し、問題があれば速やかに是正されることを求めるとともに、市内の訪問型病児保育について、事業者と医療機関、福祉団体による協議会を設け、サービス内容の維持向上に努めることを求めるものです。
初めに、当局より、まず、児童福祉法に基づく病児保育事業は、同法第３４条の１８により、「 あ ら か じ め 、内 閣 府 令 で 定 め る 事 項 を 都 道 府 県 知 事 に 届 け 出 て 行 うこ と が で き る 。」 も の と さ れ て お り 、 ま た 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 で は 、第５９条で市町村子ども・子育て支援事業計画に従って行われる地域子ども・子育て支援事業の一つとしています。
流山市では、第２期「子どもをみんなで育む計画」に位置付けられた病児保育事業を、２事業者に委託して施設型で実施しており、訪問型は市 の 委 託 事 業 と し て 行 っ て い な い た め 、陳 情 に あ る「 訪 問 型 の 病 児 保 育 」
は、事業者が自ら行う事業、いわゆる自主事業として実施しているものと考えられます。
以上のことから、陳情にある「訪問型の病児保育」は市の委託事業ではなく、事業者の自主事業であるため、事業者への聞き取り調査や是正の要求及びサービス内容への関与を行うことは、法的根拠がなく、できないものと考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、不採択の立場で討論する。
乳幼児の保育について関心を持たれ、心配をしていただいていること
１

に対しては心より感謝申し上げる。しかし、流山市では病児保育事業を事業者に委託して施設型で実施しており、訪問型の病児保育は、市の委託事業ではないため、フローレンスの事業に対して、聞き取り調査など法的根拠がなく、できないということで反対する。ただ、流山市の保育に係ることでもあるため、本市の病児保育事業所、医療機関、福祉団体による情報共有は、今後も推進されることを要望する。
がありました。
採決の結果、０対６をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第１３号「流山市児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１０号「令和６年度流山市介護保険特別会計予算」について報告します。
本案は、保険料の賦課徴収、被保険者の管理、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上し、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、国及び県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比２億２，２９５万１千円、１．５％増の１４９億１３８万４千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
第９期に向けて保険料を上げる予算となったが、物価高騰や年金の目減りの一方、国会議員の裏金疑惑の怒りが沸騰している今、介護保険料の値上げは理解が得られないと考える。
一方、介護サービスは、国民的な願いとなっている「介護の社会化」
や「 家 族 介 護 の 負 担 軽 減 」、さ ら に は「 介 護 離 職 の 防 止 」に つ な が る ど こ
ろか、制度を複雑化し、受けたい介護サービスが受けづらい、受けられない方向へ逆行し、制度改悪が行われており、本市をはじめ自治体の努力さえも無にしかねない報酬改定まで実施されている。市民の立場からも到底容認できる特別会計予算となっていないと考える。
２

２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
令和６年は、第９期高齢者支援計画の開始の年であり、また２０２５年問題を目前とした年である。ながいき１００歳体操の他にも、しゃきしゃき１００歳体操、かみかみ１００歳体操などの介護予防の普及啓発に取り組むことや、介護サービスが必要な高齢者に対しても、提供体制を維持するための介護人材の確保にも尽力していることが確認できた。
これからも各種事業の取り組みを的確に実施をされ、介護の必要な方が安心して介護が受けられるように更なる取り組みの強化を図られることを強く要望する。
３

反対の立場で討論する。
国策に大きく縛られながらも、市当局が地域の介護ニーズに何とか応えようと様々な努力をしてきていること、その努力がこの予算案の中にも反映されていることは理解している。しかし、国策の大きな流れを押し 返 す こ と は 出 来 て お ら ず 、そ の 故 に こ の 予 算 に は 反 対 せ ざ る を 得 な い 。
介護保険制度は、介護が個々の家族・家庭に背負わされる状況から脱却することを目指す、つまり「介護の社会化」を目指すものだと言われてきた。しかし現状は、措置制度に代わって介護の受け皿になることを期待された「地域社会」は疲弊し、介護の「社会化」は掛け声倒れとなっている。
こ の 地 域 社 会 の 疲 弊 は 、３ ０ 年 間 も 続 い て い る 実 質 賃 金 の 低 下 、格 差・貧困の拡大、働く人々の長時間労働等々によってもたらされたものである 。現 在 の 地 域 社 会 は 、介 護 を 担 う 力 を 失 っ て し ま っ て い る 。そ の 結 果 、増大する介護ニーズは行き場を失い、住民は介護難民化し、介護崩壊とも言うべき事態が起きようとしている。
本予算案がその具体化の第一歩となっている「流山市第９期高齢者支援 計 画 案 」で も 、「 地 域 包 括 ケ ア 」を 推 進 し て い く こ と が 強 調 さ れ て い る 。
介護保険制度において「地域包括ケア」という考え方が導入され、強調されるようになったひとつの背景として、「 施 設 介 護 」を 抑 制 し た い と いう国の意向が存在していた。施設介護は費用がかかり、そのことが国庫からの支出増を求める声につながることを嫌った国の側の都合と思惑であったと言われている。
確 か に 、「 た と え 介 護 が 必 要 な 状 態 に な っ た と し て も 」「 長 年 住 み 慣 れた 地 域 で 」と か 、ま た「 介 護 が 必 要 と な ら な い よ う に 」「高齢者も趣味や３

社会参加に努めて」「 健 康 寿 命 を 伸 ば す 必 要 が あ る 」と か 、そ れ 自 体 は もっともらしく聞こえる言葉が用いられてきた。しかし、介護が必要となった人々にとっては、様々な事情から在宅介護が困難な人々も決して少なくない。そうした人々にとっては、施設介護の抑制という施策は致命的な結果をもたらしかねない。
そ し て 今 は 、喧 伝 さ れ て き た「 予 防 介 護 」や「 地 域 包 括 ケ ア 」自 体 も 、もっと大きくお金と人を投入しないことには十分に機能しないことが明らかになってきている。その端的な表れが、地域に多数設置されることが期待された小規模施設の不足と運営の困難、地域ケアの重要な戦力である介護ヘルパーの決定的な不足である。それらの背景には、労働条件や賃金の極端な低さが指摘をされているが、国はその費用を現行の介護保険制度が定める国の支出割合の枠内で解決しようとして、国庫からの支出を増やすことを拒み続けている。
提案された本予算案は、そうした矛盾を反映した予算案であると判断せざるを得ない。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１１号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、第１号被保険者に係る令和６年度から令和８年度までの介護保険料の額を定めるものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
第９期高齢者支援計画の計画期間である２０２５年は、団塊の世代が７５歳を迎える年である。そのような中で、介護保険料の増額を少しでも抑制するために準備基金を活用し、第１段階から第３段階までの低所得者に対する保険料の軽減措置を行い、所得に応じた多段階設定を実施していることは評価する。今後も、介護が必要な方に必要な介護サービスが受けられるように、また、更なる介護予防の推進を要望して賛成する。
２

反対の立場で討論する。
物 価 や 光 熱 費 の 高 騰 に 対 し 、 年 金 は 実 質 減 っ て お り 、「 暮 ら し が 大 変 」
４

との声が聞かれる上、国会議員の裏金疑惑の怒りが沸騰している今、介護保険料の値上げは理解が得られないと考える。
３

反対の立場で討論する。
本条例案は、これまでの１８段階を二段階に分けて１９段階とし、高所得者により大きい負担を求めている。他方で、第１段階から第３段階までの低所得者層に対しては、介護保険準備基金から６億円を公費投入して引上げ幅を緩和するなど、流山市としての独自の努力が見られる。
しかし、こうした努力によっても、低所得者層の保険料の引き上げは避けることができなかった。
物価高騰や医療・年金制度の改正などが及ぼす低所得者層の方々への影響を見れば、例え月々はわずかに見える保険料引き上げでも、暮らしへのマイナスの影響は軽視できない。しかも介護保険制度は、今後も市民負担を求める様々な改正が準備をされており、その一環としての今回の保険料の引き上げであれば、なおさらである。
本来なら、介護保険財政に対する国庫支出の増額が図られるべきだと考える。国の負担は増やさない、介護保険制度が抱える矛盾はあげて被保 険 者 と 自 治 体 に 押 し 付 け る 。こ う い っ た 国 策 の 転 換 を 目 指 す 立 場 か ら 、本条例案には反対する。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３１号「流山市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正により、市が指定する指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定居宅介護支援並びに指定介護予防支援の事業の人員、運営及び指定に係る基準等を改めるものです。
審査の過程における討論として、
１１点指摘し、反対の立場で討論する。

介護の社会化、家族介護の負担軽減が求められる中で、小手先の制度変更に終始しているだけで、課題の根本解決になっていない。また、次々複雑化してきた制度をさらに複雑化するだけで、より分かりづらい制度
５となっている。
介護保険に対する国の財政負担を増やし、介護労働の処遇改善を抜本的に図り、介護を必要とする人も、その家族も、また介護を提供している事業者も、介護現場で働く方も、人間らしく暮らせる介護環境をつくることこそが必要不可欠と指摘する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１２号「流山市重度障害者医療費及び特定疾病者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、受給権者が行う現況の届出について、市長が認める場合は不要 と す る と と も に 、重 度 障 害 者 医 療 費 の 受 給 資 格 者 の 定 義 を 改 め る ほ か 、所要の改正を行うものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１４号「流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、当該基準に準じて改正するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最 後 に 、陳 情 第 １ ６ 号「「 流 山 市 幼 児 教 育 支 援 セ ン タ ー 附 属 幼 稚 園 の 廃園方針」の見直しを求める陳情書」について報告します。
本件は、教育委員会議において可決された「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の議案について、教育委員会議に至るまでの経過及び廃園理由として示された内容に行政手続上の瑕疵や政策形成における現状分析の不在があり、そのことを踏まえて園の廃園方針の見直しを求めるものです。
なお、本件は令和５年第４回定例会において本委員会に付託され、さらに調査、研究する必要があったことから、閉会中の継続審査となった６

ものであります。
初めに、当局より、パブリックコメントの結果を踏まえつつ、流山市全体の幼児教育の質の向上に資するための課題整理を議会でも調査、慎重審議を経る必要があるため、本陳情を継続審査に付することに決定された経緯から、附属幼稚園の廃園方針に係るパブリックコメントの結果ついて報告させていただきます。
御 意 見 を い た だ い た 人 数 は ２ ３ ９ 人 、御 意 見 の 件 数 は ４ ３ ７ 件 で し た 。
内容としては、単に「廃園に賛成」という御意見が２２件、また、単に「 廃 園 に 反 対 」と い う 御 意 見 が ８ ４ 件 あ っ た ほ か 、件 数 の 多 い 順 に 、「特別な支援が必要な子どもの受け皿として存続すべき」という趣旨の御意見が５６件、「 園 児 を 増 や す 努 力 が 足 り な い 」と い う 趣 旨 の 御 意 見 が ３ ２件、「 廃 園 方 針 決 定 の プ ロ セ ス に 問 題 が あ る 」と い う 趣 旨 の 御 意 見 が ２ ９件、「 今 後 の 幼 児 教 育 支 援 セ ン タ ー に つ い て 」の 御 意 見 が ２ ８ 件 、そ の 他１１５件という結果となりました。
市の考え方としてお示しした内容について一例を挙げますと、最も多かった「公立としての存続や認定こども園化等を検討すべき」という趣旨の御意見に対しては、「 附 属 幼 稚 園 に お い て は 、幼 児 教 育 支 援 セ ン タ ーの調査・研究を反映する実践を展開するなど、先導的な取り組みを行ってきました。しかしながら、附属幼稚園の園児在籍数が減少の一途を辿り、市内の私立幼稚園の定員にも余力のある現状においては、流山市のすべての子どもが格差なく質の高い幼児教育・保育を享受できる環境を整えていくことこそが、喫緊に取り組むべき課題であり、市の責務であると考えています。附属幼稚園を廃園とした場合であっても、幼児教育支援センターは存続させ、公だからこそできる幼児教育に特化した総合的なセンターとして新たな組織を設置し、市内の幼稚園はもとより、保育園（所）における幼児教育・保育の実践を積極的に支援することにより、設置者や施設類型を問わず、本市全体の幼児教育・保育の質の向上と、学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続期、いわゆる架け橋期の教育の充実を図ってまいります。
また、幼児教育支援センターにおけるこれまでのノウハウを活かし、さらに専門性のある職員を配置することにより、それぞれのお子さんにとって、よりよい幼児教育・保育・療育の方向性を見いだすとともに、
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私立幼稚園等に通うことができるよう、希望者に寄り添った相談対応・
サ ポ ー ト を 行 っ て ま い り ま す 。」 と い っ た 見 解 を お 示 し し て お り ま す 。
次に多かった、「特別な支援が必要な子どもの受け皿として存続すべき」という趣旨の御意見に対しては、「特別な支援が必要な子どもの受け皿を確保するため、当該子どもを受け入れる私立幼稚園に対しては、職員の加 配 や 環 境 整 備 等 に 係 る 金 銭 的 な 補 助 を 行 っ て ま い り ま す 。」と い っ た 見解をお示ししております。
附属幼稚園の存続を求める多くの御意見を頂戴し、市としては、大変重く受け止めておりますが、喫緊の課題は、流山市のすべての子どもが格差なく、質の高い幼児教育・保育を享受できる環境を整えていくことであると考えており、これを実現するために、幼児教育支援センターが取り組むべき課題や業務等を共有し、所属部署を超えた専門性のある職員によるプロジェクトチームを結成し、新たな組織編成も視野に入れた幼児教育センターの機能強化に向け、スタートを切っております。
本パブリックコメントでいただいた、多くの貴重な御意見を踏まえ、当該センターについて十分な議論・検討を行った上で、流山市のすべての子どもたちに、質の高い幼児教育・保育が提供できる支援体制を構築してまいります。
また、保護者に対しては、附属幼稚園の廃園に関する説明会を１１月３０日と２月１６日に実施し、様々な御意見を頂戴いたしました。これらの御意見を重く受け止め、今後の幼児教育支援センターの運営に活かしてまいります。今後も保護者とは、個々の状況に応じ、面談など丁寧な対応を継続してまいります。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１２点要望し、不採択の立場で討論する。
令和５年５月２６日に開催された流山市立幼稚園協議会の第１回会議

では、本市が推進する幼児教育の方向性と、今後の幼児教育支援センター附属幼稚園のあり方について検討すべき時期であるとして諮問された。
５回の会議を通じての議論に基づく答申では、幼児教育支援センターが本市の幼児教育の中核を担うべき組織であること、附属幼稚園が未来への先行投資として、研修の場、インクルーシブ教育を推進する施設として、流山市独自の教育を提供できる機関となるよう努めるべきである
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ことが提言された。
ただし、園の運営費や園児数の減少という現状と見通しを踏まえ、附属幼稚園を廃園する場合は、特別な配慮を必要とする子どもたちに対しては、受け入れる私立幼稚園への補助的支援や加配により、充実した保育と安定した通い場所を提供するよう、手厚い保障を施すべきであるとの提言がある。
しかし、令和５年１０月２６日に開催された流山市教育委員会の第１０回定例会議で提出された議案第４２号は、流山市幼児教育支援セン
ター附属幼稚園を令和７年度末に廃園とする方針について述べたものであった。協議会の答申に基づく両論併記の状態からこの議案を確定させたことは、この附属幼稚園が大切であると考える地域の方々から瑕疵があると感じられても仕方がない状況だと考える。
流山市の保育ニーズの変化による幼稚園需要の低下が大きな流れになっており、これは市内の私立幼稚園でも同様の現象が確認されており、これまでの民業は圧迫しないという市の方針を確認した。
附属幼稚園の実績については、これまでやって良かったことは、市内の 全 幼 稚 園・保 育 園 に 実 践 し て い く 仕 組 み を 作 っ て い く 意 思 を 確 認 し た 。
また、療育と併用通園する園児に対する配慮をお願いすること、附属幼稚園で感じていた障害児の割合が多くなると教員も園児も負担が大きいという点を考慮すべきであり、幼児教育を保障する根本について見直していくという姿勢も確認した。
さらに、これまでの体制では限界があったという反省から、施設類型や設置者の枠組みを超えて目指す子ども像を共有し、市独自の架け橋期プログラムの作成の準備を進め、子ども一人一人の特性に合った学びの場を選択できるよう、特別な配慮が必要な子どもがインクルーシブな場で育つ機会の保障を市が責任をもって推進するための体制づくりの方向性について確認できた。
子どもや子育てに関わる取り組みは、親や地域社会の理解を深める努力が必要である。これを達成するためには、制約条件を提示しつつ、意見を集約することが求められる。市民参加条例に基づく審議会や協議会の進め方については改善いただいた上で、地元に対する説明が引き続き行われることを要望する。
また、廃園方針に対するパブリックコメントには、廃園後の私立幼稚９

園での明確なビジョンが示されていないこと、インクルーシブ教育実践園が必要ではないか、外国につながる子を受け入れる園が必要ではないか、私立幼稚園・私立保育園での障害児受け入れ体制案や小学校との連携体制案が示されていないことなど、多くの声が寄せられた。これらについては、しっかり対応することを要望する。
２

採択の立場で討論する。
昨年１０月１３日に流山市立幼稚園協議会から出された答申書は「、廃園 」 の 意 見 だ け が 出 て い た わ け で は な い 。「 存 続 」 の 意 見 も あ り 、「 認 定こども園化」の意見もあった。にもかかわらず、２週間後に開かれた教育委員会議の議題には、それらの意見は全く反映されることなく、廃園のみの議案が提出された。陳情理由にある１番「流山市立幼稚園協議会の答申を踏まえていない」は、まさにその通りである。
さらに、幼稚園協議会から答申が出された１０月１３日から、教育委員 会 議 が 開 催 さ れ た １ ０ 月 ２ ６ 日 ま で の こ の 期 間 、ど う い う 議 論 を 経 て 、両論併記だった答申を、「 令 和 ７ 年 度 末 を も っ て 廃 園 と す る 方 針 」に 至 ったのかは、いまだに不明である。会議を開いたわけでもない、協議を重ねたと言っても時間も協議に参加した人数も一切、何も記録を取っていない、まさに、陳情理由２番の「令和７年度末の廃園ありきでのスケジュール設定」通りに強権的に進めている。
また、「 教 育 を 行 う た め の 諸 条 件 の 整 備 」の た め に 重 点 的 に 講 ず べ き 事
項 に 関 し て 、総 合 教 育 会 議 で 協 議 す る こ と と 、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」でうたわれている。にもかかわらず、陳情理由の３番の通り、いまだに総合教育会議は開かれていない。公の場で首長と教育長は議論するべきである。
そして、陳情理由の４番、附属幼稚園の実績の無視である。教育長は「無視していない」と口では言うが、１０年以上、機能していなかったセンターは残して、千葉県モデルにまで選ばれ、実績を積んできた附属幼稚園は潰すという判断を下した時点で、それは実績の無視に値する。
前例がないほど多くの意見が寄せられたパブリックコメントまで無視、
保 護 者 や 、療 育 施 設 か ら 最 後 の 砦 だ と 言 わ れ て も 背 を 向 け る 、「幼稚園がなくなっちゃうのは大変だ」と、何十人もの小学生、中学生、高校生たち が「 幼 稚 園 を な く さ な い で 」と 意 見 表 明 を し て も 、「幼稚園がないと生きられない」という、子どもの声があっても、廃園方針は撤回しない。
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教育委員会は一体どこを向いているのか、本当に子ども達の方を向いているのか。このような強権的な進め方は、断じて許されない。流山市教育委員会として、大きな禍根を残すことになると強く意見を述べる。
３

採択の立場で討論する。
この問題が、議会で、俎上に上って以降、教育委員会や副市長を含めた流山市の当局は、「 流 山 市 の 子 ど も た ち 全 て に 、質 の 高 い 幼 児 教 育 を やっていく必要がある。そのために幼児教育支援センターを強化していかな け れ ば な ら な い 。」 と 述 べ て い る 。
しかし、これは、附属幼稚園を廃園にすることには直結する話ではな
いと考える。
存続が難しくなっている幼稚園を立て直して、幼児教育支援センターと幼稚園が一体となって、流山市における保育園も含めた幼児教育の実践に対して、大きなひとつの司令塔となる体制作りに取り組むということは、今からでも十分可能だと考える。この間、附属幼稚園の園児が減って援助が減ると幼児教育はなかなかうまく機能しないという意見もあった。あるいは、財政的な問題点についても語られてきた。しかしながら、民間に委ねることができるものは民間にという発想が、教育委員会中の議論の中にも、色濃く貫かれているのではないかと受け止めた。これは行き過ぎるとまずいと考える。流山市でたったひとつ残った附属幼稚園を、これから力を入れて幼児教育支援センターとして立派なものにしていくということであれば、このエネルギーの幾ばくかを幼稚園の再生のためにも絞り込むということを併せて、流山市の公的な幼児教育にもっと力を入れていくことが、今こそ求められているのではないか。この議論を良いきっかけとして、そのような方向に流山市の幼児教育を転換させていき、もう一度再生させていくべきと考える。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、採択すべきものと決定しました。
以上

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