平成 29 年度活動の自己評価報告書
点検大項目（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

平成 30 年３月 31 日現在

早稲田速記医療福祉専門学校
平成 30 年６月 26 作成

目

次

１．学校の理念、教育目標･･･････････････････････････1
２．本年度の重点目標と達成するための計画・方法･････1
３．評価基準項目別取組状況･････････････････････････2
基準 1 教育理念・目的・育成人材像 ･････････････2
基準２ 学校運営･･･････････････････････････････4
基準３ 教育活動･･･････････････････････････････6
基準４ 学修成果･･････････････････････････････12
基準５ 学生支援･･････････････････････････････14
基準６ 教育環境･･････････････････････････････18
基準７ 学生募集と受け入れ････････････････････21
基準８ 財務･･････････････････････････････････24
基準９ 法令等の遵守･･････････････････････････25
基準 10 社会貢献･･････････････････････････････28

ii

1 学校の理念、教育目標
教 育 理 念教 育 目 標１．教育目標１．教育の理念、目的等
本校は、昭和10年(1935年)に早稲田式速記普及会を創設し、早稲田式速記の普及、速記士の養成を始めたのがその始まりである。

建学の精神、教育理念に基づく人づくりを目指すため、本校の教育目標を次のように定めている。

本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より「本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人を養成する。
本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるために実践的な教育を

高い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調和のとれた人間像を目指すことである。
この建学の精神は、早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたものであり、他に類を見ない特行う。
①専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能色と言える。

②問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力

この建学の精神に基づき、「円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を磨き高める人、自主性をもって困難に立ち向かえる人」③情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して表現伝達できる能力の育成を教育理念として掲げている。

④対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力」

現在は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の各職業分野における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、現代社会においてともすれ

増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することを目的としてきた（学則第1条）。創立後30年余りは早稲田式速記法の普及を中心としてきたが、建学の精神、教育理念の下に培ってきた教育の ば欠けていると言われる幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発見し解決する力、すなわち社会人としての基礎的能力基盤を受け継ぎながら、速記教育のみに固執することなく、昭和47年には専門学校としては我が国初の「医療秘書科」を開設するなをもあわせて養成すべきこが重要であることを示しており、理念を具体化するために互いに整合しているものと考える。

ど、教育分野を広げ、現在は６学科、１専攻科を擁する早稲田速記医療福祉専門学校へと歩みを進めてきた。
人々の価値観が多様化しさまざまな場面で極端に走り、ともすれば自分さえよければという風潮などの問題が表出している現代社

２．運営方針教育理念、教育目標実現のために「専門教育と社会人化教育」を教育方針に据えて年度ごとに「運営方針」を定めるとともに、各学会において、また、経済的混迷、格差の拡大や年功序列、終身雇用といった過去の職業モデルや生活様式が大きく転換してきたいま
こそ、本校理念に基づく教育はまさに時代の要請に応える方向性を示していると確信するものである。

科においてはその方針に基づき「学科運営計画」を作成・点検し、カリキュラムやシラバスの改善に努めている。
平成22年度後半から、これまでの教育ノウハウの集約とさらなる充実を図る取り組みとして、「２-40（ツー・フォーティー）プロジ
ェクト」を立ち上げ、本校での学びを通じて卒業後40年にわたり社会の中核的人材として活躍できる「よき職業人」の育成を目指し、専門性と社会性の向上を目指す授業内容や教育環境の整備に取り組んでいる。

※この項目は変更なし。

2 平成 29 年度の重点目標と達成するための計画・方法
平成 29 年度重点目標
１．基本方針建学の精神である「不偏不羈」に基づき、専門性と社会性のバランスのとれた学びを提供し、組織の中核的存在となる
職業人の育成に取り組む。また、2-40
プロジェクトを通じて、これまでの教育
ノウハウの集約と充実を図り、学生・卒
業生・採用機関等のステークホルダーからの支持を更に高め、選ばれる学校（プレステージ・スクール）としての地位を確立する。

達成するための計画・方法
１．TPC の育成と強化①「学生が学ぶことの楽しさを実感し、自主的に学びを深めるきっかけとなる授業を工夫する」ことを、本年度の教育活動における重点課題とし、年度当初の学科教員会・全教員会において常勤教員と兼任教員に示す。
②TPC の育成・強化のための授業運営について、各学科長が具体的な方向性を学科運営計画に示し、推進し、年度末に点検する。
③入学時オリエンテーションやマナー指導・実習・学校行事などの機会も、TPCの育成・強化のための実践教育の場として、意図的に活用する。
④教務委員会と学生委員会が中心となり、進路指導協議会等とも連携して TPCの育成に沿った具体的な取り組みを推進し、指導事例を可視化することで指導の成果を共有する。

中間点検
１．TPC の育成と強化
本年度の学校運営方針において、「学生が学ぶことの楽しさを実感し、自主的に学びを深める
きっかけとなる授業を工夫する」ことを、重点目標の冒頭に掲げ、年度当初の学科教員会・全教員会で教職員に示した。
また、授業以外の学校行事なども TPC の育成・強化の実践教育の場とするため、今年度は学園祭（12 月初め開催）の企画内容・運営等について見直しを行い、例年より早めに（８月初旬から）準備を開始した。

２．重点目標上記の基本方針のもと、数年来の課題である、次の３項目を、引き続き重点課

1

年度末点検
達成状況
１．TPC の育成と強化
学科ごとの具体的な取り組みは、3 月 23 日
を期限に提出される各学科の年度末点検で点検・評価される。
授業での TPC 育成・強化にかかわる実践的指導については、授業公開等において、教員間での共有化が図られた。
学校行事については、学園祭の企画内容・
運営の見直しを行い、学生の参加意識を高める工夫を試みた。
また、入学時オリエンテーションの機会や常勤教職員の全員が原稿執筆した教育研究誌の「教育現場からの声」を活用し、TPC 育成に沿った指導事例の可視化を引き続き推進し
た。

今後の課題
１．TPC の育成と強化
TPC の育成と・強化については、更なる向上を目指して、継続的な努力が必要である。
教科指導においては、アクティブラーニングの手法の導入など、年々着実に前進が見られるが、授業
公開等の機会を活用し、教員間での共有化を引き続き推進したい。
入学時オリエンテーションやマナー指導・実習・
学校行事等の機会を活用した授業外の指導においては、さらなる工夫が求められる。
平成 30 年度は、ＡＯ入試による入学予定者への入学前オリエンテーションを実施予定だが、そういった新たな試みも随時試行し、一層の充実を図りたい。

題として取り上げる。
２．退学防止（年間退学率を 3.5%以下とする） ２．退学防止（年間退学率を 3.5%以下とする） ２．退学防止（年間退学率を 3.5%以下とする）
２．退学防止（年間退学率を 3.5%以下とする）
医療秘書科のＡＯ入試による入学者を対象
計画の①～⑧について着実に実行された。
特に 29 年度については、新学事シス ①昨年度、ＡＯ入試による入学者の退学が目立った医療秘書科について、今年
年間退学率3.5％以下の目標を再度確認するととで、 もに、指導の精度を更に向上させるため、
2 月 15 日時点の退学率は 1.99％（15 名）
テムの活用による学内情報の一元化を「退学防
度のＡＯ入試による入学者に対して、
特に上半期の学校生活への適応状況を に、学校生活への適応状況を重点的にチェックする体制が効を奏し、９月末の時点で、医療秘 昨年の同時期（24 名・3.15％）と比較して退 止の事例記録」
背景に、組織内の有機的な連携を構築し「退学届・学籍異動の記録」を活用
重点的にチェックする体制を敷く。
つつ、重点課題の解決に取り組みたい。 ②新学事システムの学生情報一元化の仕組みを活用して、学生情報の共有を促 書科のＡＯ入試による入学者の退学は出てい 学者数・退学率とも減少した。これから年度 し、引き続き次年度も学科長会議や学内の研修会・
上記の基本方針のもと、数年来の課題ない。
（昨年度は９月末までに、医療秘書科の 末に向け若干名の退学が見込まれるが、最終 教職員全体会等において定期的に検討の機会を持進する。
である、次の３項目を、引き続き重点課 ③カウンセラーによる相談体制を継続する。
ＡＯ入試による入学者は１年４名、２年２名の 的に昨年度の退学率を下回ることは確実で、 つ。
④担任・カウンセラー・保健室に加えて、兼任教員や担任以外の教職員との連 計６名が退学）
題として取り上げる。
退学率 3.5％以下（退学者 26 名以内）の目標
入学前のオープンキャンパスやオリエンテーシ
携を強化し、
複数の視点で学生を見守ることで、退学の兆候を早期に把握し、 学校全体でも、９月末までの退学者は計７名 達成についても可能性が出てきた。退学の事 ョンでの専門分野の仕事に関する情報提供、(1)TPC の育成と強化
ＡＯ入
学生の個人面談を適宜実施する。
・職業人として長く活躍するための素養（退学率 0.93％）で、昨年同時期の退学者 14 由は多岐にわたるが、ほとんどは担任等の教 試や看護科の指定校入試・公募推薦入試による入学「退学届・学籍異動の記録」を引き続き活用し、指 名（退学率 1.84％）を下回っている。
である「社会性」と「自ら学ぶ姿勢」 ⑤「退学防止の事例記録」
職員の指導努力だけでは防ぎきれないケース 予定者に対する入学前指導プログラム等について、導の難しいケースについての事例研究を、教職員全体会や教職員研修会等でを身につけさせることを目標に、考え
また、教務委員会が中心となり、ＡＯ入試に である。
一層の充実を図る。
る力（Think）、積極性（Positive）、 実施する。
医療秘書科のＡＯ入試による入学者の退学よる次年度入学予定者に向けての入学前指導
また、上記以外の新入生に対しても、入学前オリ
対話力（Communication）といった三 ⑥各学科の入学時のオリエンテーションプログラムを更に充実させる。
プログラムの改善を検討し、学科長会議で実施 は、２月 15 日の時点で出ておらず、重点的に エンテーションの実施を検討したい。
つの能力（TPC）を育成し強化する方 ⑦入学後のミスマッチを減らすため、次年度入学者の入学前の募集広報活動 計画が承認された。
チェックする体制が効を奏したと見られる。
（オープンキャンパス等）において、各学科の「入学者受入方針・教育課程
針を教育計画・シラバスに具体的に反また、ＡＯ入試による次年度入学予定者に編成方針・卒業認定方針」に適った学科説明を行う。また、就職についての映させ、時代の要請に適った職業人教
向けての入学前オリエンテーションを3 月12
イメージを明確にするため、
職種及びキャリアアップの事例紹介等を工夫す
育プログラムを構築する。
日に実施した。
る。
(2)退学防止※3 月末の退学者数は 23 名、退学率は 3.0%
・教職員間での学生情報の共有を促進 ⑧次年度に向け、教務委員会が中心となり、平成 30 年度ＡＯ入試による入学となり、目標を達成した。
予定者に対する入学前指導プログラムの改善を図る。
し、一人の学生を多くの視点で見守り、組織的にサポートすることで、本 ３．教員研修及び授業公開の推進とインストラクションスキルの向上
３．教員研修及び授業公開の推進とインストラ ３．教員研修及び授業公開の推進とインスト ３．
教員研修及び授業公開の推進とインストラクシ
年度の退学者数を全在籍者数の 3.5% ①授業公開について、ラクションスキルの向上
常勤教員だけでなく兼任教員も参加しやすい仕組みを工 クションスキルの向上ョンスキルの向上
授業公開を６月26
日～７月７日の２週間に以下とする。
授業公開を 6 月 26 日～7 月 7 日の 2 週間に夫し、実効を上げるための取り組みを推進する。
常勤教員に加えて、兼任教員についても授業公開(3) 教員研修②学内及び学外の研修会等を活用し、教員個々の指導力の向上に努めるととも わたって実施した。常勤教員は原則として、そ わたって実施した。常勤教員のほかに兼任教 の機会の拡大を引き続き図り、定着させていきたの間の授業を全て公開し、兼任教員（公開希望 員 5 名も授業を公開し、その間の授業見学者 い。
・学内外における教員研修に積極的に取に、研修で得た成果を他の教職員が共有するための仕組みを整備する。
教育研究誌を教育実 の先生方）についても５名が授業を公開し、参 数は大幅に増加した。
り組むとともに、授業公開によって教 ③教育研究誌への全常勤教職員の投稿を引き続き実施し、また、学内外の研修会や勉強会への参加を学校と加した。
践の発表の場として活用する。
員間の学びの機会を更に拡大・充実さ
新たに外部研修受講費補助制度を試行的に運 して支援するとともに、教職員の教育研究誌への積研修会等への自主的参加については、新たにせ、教員個々のインストラクションス
外部研修受講補助費の予算を組み、運用を開始 用し、研修会等への自主的参加も大幅に増え 極的な投稿も、引き続き促す。
※アンダーラインが平成 29 年度追加、変更部分
キルの向上に努める。
た。
全教職員を対象とした学内研修会は、平成 30 年した。
また、12 月に発行した「教育研究誌 35 号」 度も年 2 回の実施を予定している。
また、12 月発行予定の教育研究誌に、９月末を提出期限として、全常勤教職員に投稿を依頼 には、全ての常勤教職員が投稿した。
した。

3 評 価 基 準 項 目 別 取 組 状 況
基準１ 教育理念・目的・育成人材像■点検中・小項目

1-1

理念・目的・育成人材像

1-1-1■理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2■育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

1-1-3■理念等に向け、特色ある教育活動に取り組みんでいるか

1-1-4■社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか■点検結果：教育理念・目的・育成人材像は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括

課

2

題

今後の改善方策１．理念・目的・育成人材像
１．理念・目的・育成人材像○本校は初代校長の示された建学の精神をもとに、教育理念、教育目的、教育目標を定め、 ○本校には複数の専門分野が存在しており、現状は各学科共通の理念で貫いているが、専門分
それを「川口学園の専門学校教育に関する基本文書」としてまとめており、その中で本校
野ごとの特性と各分野の連携を視野に入れた検討も必要である。
が育成する人材像を明確にしている。
○日常の教科指導、学生指導等の業務を優先しがちであるが、理念との整合を常に検証する姿○教育目標として掲げる実践的能力は以下の通りである。
勢が大切である。
○「学科運営計画」において理念の浸透度は確認できるが、関連業界や保護者との交流を更に①専門実務能力 ②対人関係能力 ③問題解決能力 ④情報管理能力○本校の教育理念、教育目的を実現するために「学科」を設け、目指す人材を育成している。 拡大すると同時に深め、連携していくことが必要である。
校長室を中心に、学科の改廃を含む検討を行っており、校務運営会議に学科再編計画を随 ○日常の教科指導、学生指導等の業務を優先しがちであるが、理念との整合を常に検証する姿
勢が大切。である。
時提案している。
○学科は、教育目標に基づく具体的な教育活動を「カリキュラム」、「学科運営計画」に定め、それに基づく「年間計画」を策定している。
○建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標は、出願希望者に配付する「入学案内書」、
在学生、教職員に配付する「学生生活ガイド」、及び本校の「ホームページ」に明記している。

１．理念・目的・育成人材像○厚生労働省関連の国家資格系学科間の連携、
またそれ以外の各学科を含む学科間連携の検討をおこない、入学案内書や学生募集活動に反映させる。
○学科長会議や教職員全体会、募集広報と進路指導についての協議会等の場で、学科間連携の検討をおこなう。
○職業実践専門課程の取り組みにおける、教育課程編成委員会等の場を活用し、関連業界との連携を更に強化する。また、保護者会の実施についても検討する。
○各学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シーを再確認する。

２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合
２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合
２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○教育目標、育成人材及びそれを構成する知識、技術、人間性等は、毎年度初めに点検 ○シラバス、教材等は、様々なルートからの情報収集に基づき作成している。業界との連携体 ○職業実践専門課程への取り組みとリンクさせて関連業界との連携を充実、強化する
制は年々拡充されているが、更に充実を図る必要がある。
一方、新たに実習や業界からの講師派遣の機会を増やし、更に連携を深めていく。
し、本校の教育目標である４つの実践的能力を各学科における人材ニーズや養成人材○職業実践専門課程への取り組みにおいて、専門分野ごとの教育課程検討の場を充実像に反映させた上で、各学科の到達目標として、関連業界や職能団体等からの情報やさせ、活用する。
現場での実務実習をはじめ、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会などの機会
を通じて、業界で求められる人材要件を確認しつつ、学科運営計画に明示している。
○医療事務分野においては、
職業実践専門課程である医療秘書科及び医療マネジメント
科、また診療情報管理専攻科、医師事務技術専攻科においても、医療機関が求める人
材像を理解し、カリキュラム編成に際しては、教育課程編成委員会の意見をはじめ、実習等協力病院や兼任講師、卒業生、インターンシップ生からの情報を活用している。
○平成 29 年 3 月に職業実践専門課程の認可を受けた介護福祉科においては、福祉分野
教育課程編成委員会の意見をもとに、国家試験受験に向けた指導体制の構築や授業内
容の見直しを図っている。
○鍼灸医療科においては、学校養成施設認定規則等の改正によるカリキュラムの追加及び編成を行った。
○看護科においては、指定規則に準じた教育課程の編成を行っている。業界で求められる人材要件と能力を講義、校内実習、実習という授業形態の中で発展させるべく教員間で話し合って進めている。
３．特色ある教育活動
３．特色ある教育活動
３．特色ある教育活動○平成 22 年度より、本校での学びを通じて卒業後 40 年にわたり社会で活躍できる実力を身 ○各学科において現場での実習を取り入れ実践的な教育を行っているが、職業実践専門課程へ ○職業実践専門課程への取り組みとともに、それと関連させ、企業・施設と連携したにつけた「よき職業人」を育てる取り組みを、「２-40 プロジェクト」と名付け、よき社会の取り組みとともにさらなる高度化へ向けての取り組みが必要である。
現場実習を教育課程に組み込む。
人・職業人として、将来にわたって学び続け、キャリアを重ねていける力を重視した教育に取り組んでいる。
○本校は、理念を実現するための人間力の基本的な要素として①考える力(Tｈink)、②積極性(Positive)、③対話力（Communication）の育成が重要であると捉え、これを TPC と名付けて教職員が一丸となってその実現に取り組んでいる。
○また、本校では、各学科において現場での実習を取り入れた実践的な教育を行っているが、職業実践専門課程への取り組みとともに、専門分野ごとのカリキュラム検討の場を充実させており、医療事務分野においては、新たに医師事務技術専攻科を開設し、さらなる高度化へ向けた活用を行っている。
○医療秘書科と医療マネジメント科は平成 25 年度より職業実践専門課程の認定を受けている。平成 29 年 3 月には新たに介護福祉科が認定を受けた。
４．将来構想４．将来構想(1) 中期計画(1) 中期計画○平成 26 年～30 年の中期計画を見直し、新たに平成 29 年～33 年の川口学園「中期計画」 ○学科再編計画等の新たな策定に伴い、「中期計画」の見直しも適宜必要である。

3

４．将来構想(1) 中期計画○平成 29 年～33 年の「中期計画」についても、社会の変化に対応するために、適宜が策定された。

見直しが必要である。

(2) 周知(2) 周知○「中期計画」や年度ごとの「事業計画」、「学校運営方針」は、文書や説明会、定例の会議 ○浸透させるために、更に効果的な周知方法と機会の拡大を検討する必要はある。
等において教職員に繰り返し周知している。
○本校人材育成の方向性として、専門教育・社会人化への具体的な取り組みを「2-40 プロ
ジェクト」として整理し、プレステージスクールの実現を目指す等、パンフレット等を通じて内外に周知している。
○コンセプトブックや案内書等を配付し、学校の考えや目指すもの、他校との違いを周知している。

(2) 周知○年度当初だけでなく、年度途中においても、文書、口頭で、繰り返し周知し、浸透させる。

基準２ 学校運営■点検中・小項目
2-2

運営方針

2-2-1

■理念・目的・目標等に沿った運営方針を定めているか

2-3

事業計画

2-3-1

■理念・目的・目標を達成するための事業計画を策定しているか

2-4

運営組織

2-4-1

■設置法人の組織運営を適切に行っているか

2-4-2■学校運営のための組織を整備しているか

2-5

人事・給与制度2-5-1■人事・給与に関する制度を整備しているか

2-6

意思決定システム

2-6-1■意思決定システムを整備しているか

2-7

情報システム

2-7-1■情報システム化に取り組み業務の効率化を図っているか■点検結果：学校運営は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．運営方針１．運営方針(1) 運営方針と運営計画(1) 運営方針と運営計画○学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、「事業計画」と ○「学校運営方針」の組織内の浸透度の確認については、常に工夫が必要である。
の整合を図った上で、校長は年度毎の重点項目を定めた「学校運営方針」を文書化している。学科長はその学校運営方針に基づき「学科運営計画」を作成している。
○各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する教員会等を通じて、その年度の「事業計画」と共に校長が常勤の教職員に示している。また、年度初めの兼任講師を含めた全教員会においても校長から説明している。
○教育方針のさらなる浸透、共有化のために、常勤の全教職員が一堂に会する教職員全体会を定例化しており、平成 29 年度は 6 回（5 月 17 日、7 月 19 日、9 月 20 日、11 月 15 日、
2 月 14 日、3 月 15 日）開催した。
○「学校運営方針」は「校務分掌」に具体化して明示し、伝達している。毎年度開始時に教職員に示し、各教職員はそれに従って担当する校務を遂行して、学校運営の円滑化を図っている。
○事務局においては、各部署の課長から「事業計画」に基づき各課員へ年間目標としてブレークダウンし、計画の達成に努めている。
○浸透度については、自己点検、「学科運営計画」点検等において確認している。また、教職員の計画達成に対する認識を確認するための目標面接を行っている。

１．運営方針(1) 運営方針と運営計画○「学校運営方針」の組織内の浸透度の確認については、目標面接や面談、教職員全体会などを活用する。

(2) 重点目標(2) 重点目標○平成 29 年度の「重点目標と達成するための計画・方法」は、平成 28 年度の達成状況及び ○「2.平成 29 年度重点目標の達成の自己評価」を参照。
平成 29 年度の「事業計画」と「学校運営方針」から、引き続き以下を校長が設定して、常勤の教職員に示した。

(2) 重点目標○「2.平成 29 年度重点目標の達成の自己評価」を参照。
○教職員が効果的に連携するための対策を、次年度の重点目標の一つに加える予定。

4

①TPC の育成と強化②退学防止：年間退学率を 3.5%以下とする。
③教員研修：授業公開の工夫とインストラクションスキルの向上○重点目標は、10 月に中間点検、3 月に年度末点検を行い、それぞれ学校関係者評価委員会に報告するとともに、自己点検・自己評価報告書に記載して学内公表した。
「2.平成 29 年度重点目標の達成の自己評価」を参照。
２．事業計画２．事業計画○学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、校長は理事会の ○学科再編計画等の新たな策定に伴い、「中期計画」の見直しも適宜必要である。
承認を得て、学校の年度毎の「事業計画」を策定している。
「事業計画」には予算、事業目標等を明示している。
○平成 29 年度の学校の「事業計画」は、平成 29～33 年度の川口学園「中期計画」をもとに策定し、年度当初に教職員に示している。
○「事業計画」をもとに年間の運営計画を策定し、各学科、事務局各部署において運営管理している。
○「事業計画」の執行・進捗管理については各部署で適宜実施するとともに、年央において理事会において確認している。

２．事業計画○平成 29～33 年度の「中期計画」についても、社会の変化に対応するために、適宜見直しが必要である。

３．組織運営
３．組織運営(1) 設置法人(1) 設置法人○本校を設置する法人である川口学園は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を適切に開催 ○特記事項なし。
している。理事会、評議員会においては必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。
寄附行為を改正する場合は、適正な手続ききを経て改正している。

３．組織運営(1) 設置法人○特記事項なし。

(2) 本校(2) 本校○学校運営に必要な事務及び教学組織を整備している。現状の組織を体系化した「組織運営 ○目標達成に適した効率的な運営組織の構築が常に課題と考えている。
細則」「組織図」等を整備している。本校の学校運営の組織は、「川口学園組織図」「校務
分掌組織図」に示している。
○「組織運営細則」「校務分掌組織図」及び関連する細則等において各部署の役割分担や会議、委員会等の決定権限、委員構成等を明確にしている。会議、委員会等の開催毎に議事録（記録）を作成し、学内ネット上に公開している。
○教職員が効果的に連携するため、募集広報協議会や進路指導協議会などの場を、より有効に活用できるよう、働きかけている。
○規則・規程等は、必要に応じて適正な手続ききを経て改正している。
○学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及び資質の向上への取り組みについては、目標面
接制度、自己申告制度、自己啓発制度、階層別研修などを通じて、意欲及び資質の向上への取り組みを行っている。
○「事業計画」に基づき、事務局各部署の目標設定を行い、各自の業務目標を設定している。
目標面接においては、各自が設定した業務目標に対して、中間・まとめの面接を実施し、事務職員の意欲・資質の向上を図っている。

(2) 本校○学生数の増減等、状況の変化に迅速に対応するため、年度毎に目標達成に必要な効率的な組織運営体制を構築する。
○教職員が連携し、より効率的に組織運営をするための修正を常に意識して、校務分掌等に反映させる。
○募集広報協議会と進路指導協議会は、校長が招集し、校長室が運営する形式に改める。

４．人事・給与制度
４．人事・給与制度(1) 採用(1) 採用○採用は法人本部が所管しており、採用基準・採用手続ききについて規程等で明確化し、適 ○特記事項なし。
切に運用し、出願書類、筆記、一次面接、役員面接等の手順に従って実施している。
○教員については、関係法令により教員資格が定められている分野は、規定どおりの人材を確保している。他の分野においても必要要件を満たした人材を確保している。
○教員の採用は学生数の変化に関連し、欠員補充的な対応になる傾向があるが、必要人材は確保している。平成 22 年度より毎年計画的に採用をしており平成 29 年度は 6 人の新規採用を行った。
○事務職員の採用は計画的に実施しており、研修も適切に行っている。平成 29 年度は 4 人の新規採用を行った。

４．人事・給与制度(1) 採用
○特記事項なし。

5

(2) 処遇○貢献度に応じた処遇、公平でやりがいのある職場を目指した人事制度を導入している。制度の運用については「就業に関する運用事例集」により運用の適正化を図っている。
○平成 29 年 4 月に法人本部より、「就業に関する運用事例集（第４版）」が職員・契約職員
等に配付された。
○平成 29 年度は常勤教員の教育職員への身分変更はなかった。
○各種規程を含め、賃金制度を整備し、運用している。事務職員、教員ともに目標面接、考課を実施し、適正に運用している。考課者訓練を必要に応じて実施している。
５．意思決定システム○意思決定のプロセスは制度化している。法人の「経理規程」を始め、「組織運営細則」その他の関連細則等に明記している。
○本校は、校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行っている。また「組織運営細則」に各担当、レベルに応じた責任と権限を明記している。
○学科長会議と校務運営会議を、同日に連続して実施することにより、意思決定までの時間
短縮と審議時間の短縮を図っている。
６．情報システム○教職員一人に一台パソコンを配備し、学内ネットワーク化により、速やかな情報提供・共有化を行っている。
○教務、学務、庶務等の学事システム及び学校内の情報伝達はサイボウズによりシステム化している。
○学生情報、教務情報は学事システムにより管理している。平成 28 年度より新学事システ
ムに移行するための作業を進行し、9 月にデータ移行して、各処理の検証を行いながら、事務局から運用開始していたが、平成 29 年 4 月より、常勤教員も利用可能となり、新システムに完全移行し運用している。
○学事サーバー・学内ネットワークサーバーは、立ち入りが制限された専用の場所で、適切に管理している。
○学事データは必要に応じてマスターデータが更新される。また、使用者の限定や閲覧の制限を設けてセキュリティを行っている。
○平成 29 年度は、データ更新とセキュリティ対策ともに問題なく行っている。
○学生募集においては、新たに募集広報用のリューノスシステムを導入し運用を開始した。

(2) 処遇
(2) 処遇
○人事制度を整備し、適切に運用している。制度の適切な運営、管理のために定期的な考課者 ○考課の平準化のため、定期的に考課者訓練を行う。
訓練が必要である。

５．意思決定システム○特記事項なし。

５．意思決定システム○特記事項なし。

６．情報システム○学事システムを更に迅速な学生に関する情報共有のためのシステムに改善する。
○情報セキュリティ・個人情報保護法に基づく、一元管理された学生情報の活用が必要である。
○新学事システムと募集広報用のリューノスシステムのデータ共有性の確認と、オペレーショ
ン技能の獲得が課題である。

６．情報システム○学生情報の一元化については、平成 29 年度に更新した新学事システムの活用を前提として、引き続き検討することにしている。
○新学事システムについて、検証を行いながら運用し、改善点等を明確にする。導
入業者と緊密な連絡を取り合い、修正点は速やかに解決する。
○より効果的な学生指導に向けて新学事システムを安全かつ効率的に運用できるよう、検証・検討する。
○募集広報用のリューノスシステムにおいては、室員全員がオペレーション技能の向上を図るとともに、新学事システムとのデータ共有についての検討を行う。

基準３ 教育活動■点検中・小項目
3-8

3-9

目標の設定

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織3-8-1■理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めているか

3-8-2■学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

3-9-1■教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2■教育課程について外部の意見を反映しているか

3-9-3■キャリア教育を実施しているか

3-9-4■授業評価を実施しているか

3-10-1■成績評価・修了認定基準を明確化し適正に運用しているか

3-10-2■作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3-11-1■目標とする資格・免許は教育課程上で、明確に位置付けられているか

3-11-2■資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1■資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2■教員の資質向上への取り組みを行っているか6

3-12-3■教員の組織体制を整備しているか■点検結果：教育活動は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針○各学科は目指す人材を育成するための計画・方法を「設置趣意書」に明記し、その実現に向けた計画や方法を「カリキュラム」、「学科運営計画」に明記している。
○職業教育に関する方針は「教育目標」に集約されている。本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを「教育目標」として、これらの能力を高めるために
実践的な教育を行っている。
1．専門実務能力 2．対人関係能力 3．問題解決能力 ４．情報管理能力○そのために以下の育成を基本方針として定め、「学科運営計画」に各学科の方針と目標を示している。
①考える：Think②積極性：Positive ③対話力：Communication○各学科の「学科運営計画」に基づいて、PDCA サイクル（Plan-Do-Check-Act）による教育の改善を徐々にではあるが、着実に進めている。

課

題

１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針○TPC の育成と各科目の関連の検討を行う。
○TPC 育成に効果的な指導の在り方の検討を行う。
○各学科とも職業実践教育の要件に沿った PDCA サイクルへの対応を検討する。

今後の改善方策
１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針○「職業実践専門課程」以外の学科についても、関連文書の整備等を実施する。
○TPC の育成と各科目の関連は講義要項にも分りやすく、より明確に示す。
○各学科とも職業実践教育の要件に沿った PDCA サイクルへの対応を推進する。

(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベル(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベル(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベル○本校の教育目的、目標を基本に学科の教育目標を定め、それに基づく具体的な教育活動を ○医療事務分野においては、基礎力及び実践的な応用力を身につけるため、指導等における更 ○医療事務分野においては、学生が質問しやすい環境を用意する。
「カリキュラム」、「学科運営計画」や「講義要項」において明示している。
○国家試験に対応する学科においては、国家試験問題の出題傾向の分析を行って、指なる工夫を進める。
○資格・免許の取得の意義及び取得指導・支援体制は、各学科の「学科運営計画」に明記し ○介護福祉科においては、平成 29 年度にスタートした国家試験の全員受験、合格を目指す。
導の見直しに反映させる。
て整備している。
○医療事務分野においては、学習理解度を推し測る尺度として、検定試験等を活用し、受験の意義や指導・支援体制を整備している。
○介護福祉科においては、平成 29 年 3 月に「職業実践専門課程」の認定を受けた。平成 29
年度の国家試験受験に向け、国家試験模擬試験のデータ分析により、個別対応を行った。
○鍼灸医療科においては、国家試験に向け個々の学生に応じた到達目標を設定し、支援を行っている。国家試験受験資格要件について、学生や保護者、企業に文書で示している。
○看護科においては、学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等に偏りのないよう配慮して行っている。看護の基本概念として人間、環境、健康、看護の 4 つを掲げカリキュラム構成している。
２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成①教育課程の編成○カリキュラムの編成は、校長の指示のもとに学科の管理責任者である学科長が学則関連細則である「カリキュラム編成のガイドライン」に基づいて行っている。
○カリキュラムの編成は、校務運営会議において決定している。校務運営会議の記録は学務課において作成、保管している。
○各学科のカリキュラムは学科の教育目標を基礎にして、専門学校設置基準及び通達・告示
により、また法令等により指定を受けた介護福祉科、鍼灸医療科、看護科にあってはそれぞれの指定基準及び通達・告示に従って編成している。
○カリキュラムは、基礎科目、専門科目、関連科目及び講義科目、演習科目、実技・実習科
目等の時間配分を把握しながら編成している。修了に係る授業時数、単位数は「履修細に関する細則」に規定し、「学生生活ガイド」に明示している。
○各学科においては、職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に見直し配分している。
○医療事務分野における職業実践専門課程である医療秘書科と医療マネジメント科、また診療情報管理専攻科においては、医療事務分野教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員

２．教育方法・評価等
２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成①教育課程の編成①教育課程の編成
それ以外の学科においても教育課程編成委員会○カリキュラム編成（教育内容・教育方法・教材等工夫）は職業実践教育の視点で検討を進め ○職業実践専門課程認定学科は勿論、や学校関係者評価委員会の提言などを参考に、時代の要請に適う教育が行われている。
るか、よりオープンな場でカリキュラム編成の検討をする。
○時代の変化や業界の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
○国家試験を受験する学科おいては、試験の傾向を把握し、継続した検討、対応が必要である。 ○国家試験に対応する学科おいては、それぞれの試験対策を継続する。
○介護福祉科においては、平成 31 年度に学校養成施設認定規則等が改正されることから、養成校では平成 33 年度実施に向け、平成 30 年度においてカリキュラムの見直しを行う。

7

会からの意見、提案を十分に活かした編成としている。
○また、平成 29 年度より医師事務技術専攻科を新設し、医療事務分野教育課程編成委員会
からの意見、提案に基づくカリキュラム編成による教育を開始した。
○介護福祉科においては、福祉分野教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会からの意
見、提案を十分に活かした編成としている。
○鍼灸医療科においては、平成 30 年度より学校養成施設認定規則等が改正されることから、
平成 29 年度からはカリキュラムの追加及び編成を行った。
○看護科においては、教育理念、目標に４つの基礎概念から一貫性を考慮して編成している。
各科目の設定理由は記録に残し教員の意思統一を図っている。
②授業計画
②授業計画
○シラバスは、「講義要項作成の手順」に従って授業担当教員が作成し、学科長が確認した ○コマシラバスについては科目の性格を踏まえて、引き続き検討を行う。
ものを、学年始めに、「講義要項」として配付している。一コマごとのテーマと授業の内
容・進め方については示しているが、コマシラバスの作成については、現状では個々の教員に任せられている。
○「講義要項」には、学生が授業を受けるに当たって、授業の位置付け、授業の目的、授業の到達目標、成績評価の方法と項目、授業計画等を予め知り、授業に興味、関心を持ち、理解を深められるように、できるだけ分かりやすく記述することとしている。また、授業担当教員は、初回の授業において「講義要項」により授業計画他を説明している。
○コマシラバスについては、医療事務教科系研究会での検討から着手したが、進展が見られなかった。
○「体系的な指導案の作成をテーマとした中堅教員向けの教員実践研修（東京都専修学校各種学校協会・東京都私学財団 主催）に、常勤教員が２名参加した。
③教育課程の見直し③教育課程の見直し○カリキュラムは、「カリキュラム編成のガイドライン」に従って、編成の仕組みの中で各 ○時代の変化や業界の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
学科において定期的に見直しを行っている。また、職業実践専門課程においては、教育課
程編成委員会の議論及び学校関係者評価委員会の報告も踏まえて見直しを行っている。

②授業計画○コマシラバスについて、まずは授業公開の仕組みの中で、コマシラバスを示すようにしていきたい。
○検定対策等、コマシラバスが有効と思われるケースがあれば、具体的な検討を、引き続き学科や教科系に働きかけたい。
○東京都専修学校各種学校協会の中堅教員向けの学習指導案作成の実践研修に、毎年継続的に教員を参加させる。

③教育課程の見直し○職業実践専門課程認定学科は勿論、それ以外の学科においても教育課程編成委員会
や学校関係者評価委員会の提言などを参考に、時代の要請に適う教育が行われてい
るか、カリキュラムの検討をする。

(2) 教育課程への外部意見の反映(2) カリキュラムにおける外部意見の反映(2) カリキュラムにおける外部意見の反映○「カリキュラム編成のガイドライン」には外部情報等を参考にカリキュラムレビューを行 ○外部関係者からの情報の収集と反映方法等については、その仕組みを、更に整備する必要が ○まずは教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言を参考にカリキュラム
うことを規定している。
の検討を行う。
ある。
○各学科においては、業界出身の兼任講師との打合せ、卒業生就職先との懇談、また、実習 ○職業実践教育の効果については、学校全体として調査する必要がある。
○職業実践教育の効果については、校友会とも連携し、学科とＣＳＣによる卒業生・
巡回、実習指導者懇談会、実習指導者へのアンケート等の機会を利用して収集した情報等
就職先等に対する調査を実施する。
を参考にカリキュラムレビューを行っている。
○職業実践専門課程である医療秘書科と医療マネジメント科、介護福祉科においては、教育
課程編成委員会と学校関係者評価委員会での議論、提言を踏まえて、次年度のカリキュラ
ムを検討、編成している。他の学科においては、職業実践専門課程の認定要件を踏まえ、学校関係者評価委員会での議論、提言や外部関係者の要望を参考にして、次年度のカリキ
ュラムを検討、編成している。
○職業実践教育の効果については、各学科の背景や事情により様々な形態で確認等を行っている。具体的には卒業生懇談会や卒業生支援講座後の懇談会、企業（病院）説明会、面接会、またホームカミングデイなど来校時、及び実習や就職訪問時に意見聴取やアンケートを行っている。
(3) キャリア教育の実施○専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教育を包含したものを本校のキャリア教育ととらえ、カリキュラムの中に、キャリア形成基礎力を醸成する「キャリアサポートプログラム」を組み込んでいる。
○キャリア教育の一層の成果を向上させるため、初年次導入教育を含め、「キャリアサポー
トプログラム」の内容・方法・教材等について工夫している。

(3) キャリア教育の実施○時代の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
○ＣＳＣにおいては、企業（病院）が求めるものの変化を捉えるとともに進路指導協議会での議論を通じ、各学科に意見や分野の特性・教育方針などを踏まえ、情報の共有と「キャリアサポートプログラム」の内容の見直しを常に行う必要がある。
○キャリア教育の効果については、学校として調査する必要がある。

8(3) キャリア教育の実施○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言なども参考に、時代の要請に適うキャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫する。
○ＣＳＣにおいては、積極的に企業（病院）訪問をして情報収集に努め、学生の就職支援に生かす。
○キャリアサポートプログラムに関して、進路指導協議会での議論を通じ、情報収集

○各学科においては、それぞれの分野に対応した接遇、マナー教育をカリキュラム組み込ん ○進路指導協議会の議論を通して企業（病院）が求める変化を捉え、内容の見直しを常に行うしたものを、各科と打合せの上、キャリアサポートプログラムを中心とした就職支でいる。
必要がある。
援に生かす。
○進路指導協議会での議論を通じ、分野の特性・教育方針などを踏まえ、議論の結果を反映○キャリア教育の効果については、校友会とも連携し、学科とＣＳＣによる調査を実させている。平成 29 年度は３回開催し、キャリアサポート関連の諸課題について検討し施する。
た。
○進路指導協議会の議論を通して就職先や卒業生の意見を踏まえ、キャリア教育に生○学生が取り組み易く、積極的に関われるという観点から、医療事務系学科においてグルーかしていく。
プディスカッションを 1 年生プログラムに取り入れ実施した。
○また、キャリアサポートプログラムの内容の見直しを行い、昨年度一部の学科で行っていた医療事務系の過去問解説を医療事務系学科全体で行う特別講座として実施した。
○職業実践教育の効果等に関して、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）において卒業生は卒業生懇談会、就職先は訪問時に意見の聴取を行っている。また、面接会でも、意見聴取を行っている。
○職業実践専門課程においては、教育課程編成委員会と学校関係者評価委員会からも意見、提案をいただいている。
○進路指導協議会の議論を通して、各協議会メンバーが卒業生や就職先から得た意見の交換を行っている。
(4) 授業評価(4) 授業評価①授業アンケート①授業アンケート○自己点検・自己評価委員会を中心に、各学科での実施体制を整備している。
○アンケートの内容、実施方法は自己点検委員会において定期的な見直しを行っているが、見○学生による授業評価は、平成 16 年度より、学生の授業アンケートを、「アンケートの実施
直しの趣旨を円滑に進めるために、改訂内容の微調整を行う必要がある。
に関する手順」に基づき、授業期毎に全ての授業科目に対して実施している。
○授業評価の実施における関連業界等との協力体制は、現時点ではない。学校としての独自の取り組みである。職業実践専門課程に関連して教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会に報告し、委員からの意見等を参考にしている。
○平成 29 年度は授業アンケートの定期改訂年として、実施方法と質問項目の改訂を行った。
②結果のフィードバック②結果のフィードバック○授業アンケートの個別の集計結果は全体の集計結果と共に各担当教員と学科長にフィー ○平成 26 年度改訂における速報によるフィードバックについては前進があったが、方法、内ドバックし、授業改善の資料として役立てている。
容は、引き続き検討課題である。また学科長に提出したコメントの扱いについて検討が必要○全体の集計結果は学科教員会及び科会にも報告し、分析、検討のうえ、「学科運営計画」
である。
に反映させている。
○全体の集計結果はサイボウズに収納して全教職員に、また図書室に配置して学生、兼任講師にも公表している。その一部を本校のホームページに掲載し、学外にも公表している。
○結果報告の即時性と記述情報の保護を満足する観点から、平成 29 年度改訂では、アンケートの配付・回収はクラス委員が行うようにし、アンケート実施の翌週に担当教員に結果（単純平均値と自由記述）を速報する方式に変更した。
○常勤教員は授業アンケート結果へのコメントを記述することとした。前期には点検委員会
でトライアル、後期は 2 月全体会で説明した上で、3 月末までに学科長に提出（学科長と看護科教員は校長に提出）することで実施した。

(4) 授業評価①授業アンケート○点検委員会において平成 29 年度改訂の課題を明確にして、円滑な運営に向けて検討、微調整を行う。

３．成績評価・単位認定
３．成績評価・単位認定等(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適正な運用(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適正な運用○特記事項なし。
①成績評価・修了認定基準の明確化○成績評価及び単位認定は「学則」及び「履修に関する細則」に基準を規定し、学生には、全体の基準を「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法を「講義要項」に明記して周知している。
○成績評価に必要な基準、手順は教務委員長や学科長会等において適宜検討し、制定、見直しを行っている。
○「履修に関する細則」に従い、平成 28 年度より全学年が以下の成績評語を用いている。
（成績標語）

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適正な運用○特記事項なし。

9②結果のフィードバック○平成 29 年度改訂での課題を踏まえ、フィードバックの方法と内容、コメントの扱いについては、点検委員会で引き続き検討する。

・90 点以上：S、80～89 点：A、70～79 点：B、60～69 点：C、59 点以下：D○評価方法をより透明なものとするためにも、初回の授業等において授業計画と共に成績評価の方法を担当教員から学生に説明している。
②履修の認定、単位の互換○入学前の学習及び他の高等教育機関等との単位互換に関しては、「学則」及び「履修に関する細則」並びに「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に規定し、「学生生活ガイド」に明記して学生に周知している。単位互換は、規定に基づき、学生からの申請により適宜対応し、適正に実施している。
(2) 作品及び技術等の発表における成果把握(2) 作品及び技術等の発表における成果把握(2) 作品及び技術等の発表における成果把握①学内○作品・研究の発表の機会については、学外での各種イベント等の機会に、学生に発表の場を ○学外での各種イベントや学会等の機会に、作品・研究の発表の機会を増やすことを○学修成果の発表等積極的に与えるなどの仕掛けが必要である。
引き続き検討している。
・医療秘書科：各学生が病院実習報告書をプレゼンテーションソフトを活用し、パソコン演
習の授業で発表
・介護福祉科：ケーススタディ発表会、実習報告会を実施、・鍼灸医療科：臨床報告会を実施
・看護科：看護研究発表会、看護観発表を実施②学外○在校生のコンテスト参加における受賞状況等
・速記コンピュータ科：速記競技会に 3 名参加
・くすり・調剤事務科：日本チェーンドラッグストア協会セルフメディケーションアワー
ドに 1 年生 19 名が投稿
・看護科：全日本ジュニア短歌大会での複数受賞者○在校生の学会発表等
・医療マネジメント科：診療情報管理学会で研究発表、医療秘書学会で 6 名の研究発表、
日野原重明賞を受賞
・看護科：東京都看護学生看護研究学会に投稿、1 グループ当確
４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許のカリキュラムでの明確な位置付○目標とする資格は、カリキュラム上に明確に定めている。また、「講義要項」及び関連する資料に明記して、学生に周知している○資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等の受験対策指導を各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。
○国家試験に対応する学科においては、受験資格要件は、学生及び保護者、また鍼灸医療科の企業推薦生にあってはその企業に明確に説明している。

４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許のカリキュラムでの明確な位置付○学生への説明内容、方法は常に改善が必要である。
○国家試験に対応する学科においては、国家試験の受験対策において、各学科とも指導プログ
ラムの見直しを課題としている。

４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許のカリキュラムでの明確な位置付○毎年度の説明資料作成時に点検、改善する。
○国家試験に対応する学科においては、国家試験対策の授業内容を検討していく。

(2) 資格・免許取得の指導体制(2) 資格・免許取得の指導体制○授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場合は、その試験領域と整合が ○各学科において引き続き指導体制の整備が必要である。
とれた教育内容とし、指導体制を整備している。
○卒業後の指導については、卒業生に対する支援活動の一環として検討する。
○不合格者に対しては、次回合格を目指した指導を個別に行っている。
○卒業後の指導については、各学科において事情が異なることからそれぞれ対応している。
・診療情報管理専攻科：資格未取得の卒業生に関連科目の聴講を適用している。
・鍼灸医療科：国家試験不合格者に対して卒業生聴講制度を設けて指導体制を整備している。
・看護科：模擬試験日を早めに知らせ、出席できる環境を整えている。
・他の学科：申し出があった場合に教員が個々に対応している。

(2) 資格・免許取得の指導体制○各学科において、それぞれ具体的な検討を行う。
○不合格者及び卒業後の指導については学校へ足を運びやすい環境づくりや、課題の定期的な確認を計画していく。

５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保①要件○教員は、専門学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満たす教員を確保し５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保①要件○教員研修会、教職員全体会等で教授力向上テーマとする取り組みを行っている。

５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保①要件○「学生に分かりやすい授業」ができる、優れた教授力を備えた教員の確保が課題であると考10ている。採用の際に、要件（専門性・人間性・教授力・必要資格・実務経験等）を確認している。
○教員の知識・技術・技能レベルは、業界が求めるニーズに十分対応していると判断している。
②採用等○教員の採用においては、適宜、関連業界等と連携している。
○常勤教員の採用計画・配置計画は、校務運営会議等で検討し、理事会において承認されている。募集、採用手続き、昇格措置等については、法人本部の所管により規程等で明確に定めている。
○常勤教員・兼任講師の年齢、男女比などの構成は毎年度確認して明確に把握し、明示している。一人当たりの授業時数、学生数等も明確に把握している。
(2) 資質向上への取り組み①教員の専門性、教授力の把握・評価○教員の専門性については、各学科においてそれぞれ把握し、確認している。
○教員の教授力については、学生による授業アンケートを授業期ごとに実施し、各自の教授
力把握の一助としているが、それを教員の評価に結びつけることはしていない。
○授業アンケートの平成 29 年度改訂において、常勤教員は授業アンケート結果へのコメン
トを記述して学科長に提出（学科長と看護科教員は校長に提出）することとなり、後期ア
ンケートから実施している。
②研修○常勤教職員については、学内研修を年度内 2 回定期的に実施している。
・第 1 回は 8 月に実施した。テーマは「プレゼンテーション研修」。実践演習を含め、伝える力を高めるトレーニングを行った。
・第 2 回は 2 月に実施した。テーマは「アサーティブ研修」。実践演習を含め、アサーティブスキルを学び、職場コミュニケーションの活性化を図るプログラムを行った。
○学外の研修にも外部団体主催の研修案内を掲示及び校内グループウェアで全教職員に配信し、参加を呼びかけ、教授力及び指導力の向上を図っている。
○各学科は、加盟学会や業界によるものを学科の「学科運営計画」において承認、実施している。
○平成 29 年度は教務委員会において、外部研修の受講費用を助成する「外部研修受講補助費」の仕組みを構築し、運用を開始した。また、民間研修機関の法人会員登録を行い、有料の研修を割引価格で受講できるように仕組みを整えた。
○3 月教職員全体会において、一部教員が受講した外部研修「教職員のための中途退学防止戦略」の伝達研修を行い、全教職員での情報共有を行った。
○職業実践専門課程においては以下の研修を計画的に実施、管理することが求められている。他学科も含めて、教務委員会が研修計画、参加連絡書・報告書により実績を把握している。
・専攻分野の実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するために実施する研修
・授業及び学生に対する指導力等を修得・向上するために実施する研修○教員の研究活動・自己啓発への支援などについては、「教育研究」誌への投稿を奨励している。平成 28 年度からは「教育現場からの声」欄に常勤の全教職員が投稿している。
③授業公開○平成 29 年度は前期、6 月 26 日～7 月 7 日（一部 6 月 28 日～7 月 10 日）の 2 週間の日程
で全学科一斉に実施した。参観者数、参観授業延数とも大幅な増加となった昨年度と同様に参観者数 97％、参観授業延数 107％であった。
○なお、実習による不在から看護科の参観者数が減少したが、次年度に向けてより参観しや
すい仕組みを構築に向けた意見交換を行った。
○兼任講師にも任意の公開の案内をしたところ、5 名の先生方が公開した。授業の参観者数は他と比較して非常に多く、参観レポートでの評価も高かった。また、兼任教講師の方かえている。
○教員は専門性を常に自ら磨き、見識を広げていく必要がある。

○専門性の向上に向け、組織的な研修に加えて自主的な活動を支援する。

②採用等○関係業界等との連携は、今後更に深める必要があると考えている。
○欠員補充が前提のため、計画的な採用が難しいのが課題である。

②採用等○関係業界等との連携のため、教育課程編成委員会等の仕組みも活用していきたい。
○優秀な教員人材を確保するため、翌年度の人材確保の活動を早めに開始する。

(2) 資質向上への取り組み(2) 資質向上への取り組み①教員の専門性、教授力の把握・評価①教員の専門性、教授力の把握・評価○授業アンケートの集計結果を教員の教授力などの評価、改善に生かすための仕組みについて ○学内における評価と改善の仕組みについて更に検討している。
引き続き検討が必要である。

②研修○前年度より状況はかなり改善されているが、更に充実させていくことが必要である。
○学内研修の参加率は増加しており、満足度は引き続き高値で安定しているが、活用に課題がある。
○学外研修の研修後のフォローアップが十分ではなく、一定期間経過後において、活用に関する検証が必要である。他者へ伝達し広範に情報提供が必要である。
○「教育研究」誌については全員投稿によるページ数の大幅な増加により発刊に要する費用が増大している。

②研修○関連業界と連携した現場見学や研修会の機会を、更に拡大させる。
○教員のキャリア開発については、引き続き積極的に支援していく。
○学内研修は今後も重点目標の一つとして内容を更に充実させる。
ニーズに合った魅力的で役に立つ内容を企画し、運営するために、学内研修実施後のアンケート調査
により、ニーズを把握し、反映させる。
○学外研修は「外部研修受講補助費申請に関する規約」を見直し、更に利用しやすいシステムを目指し、細則及び運用基準を検討する。
〇学外研修後の情報共有については、第 1 回伝達研修として「教職員のための中途退学防止戦略」のテーマで教職員全体会において情報共有が行われた。今後もこのような機会を設け、有意義な研修は広範に共有していきたい。
○所属長から研修参加を推薦する仕組みについて検討する。
○「教育研究」誌の「教育現場からの声」欄への全員投稿を継続、定着させるとともに、論文投稿の啓発を行う。
○「教育研究」誌の投稿規定を見直す。原稿の枚数・字数等の制限を遵守、事前に調整、配付先や配付方法、装丁、発注方法について検討する。

③授業公開
③授業公開
○実施後のアンケートに寄せられた意見等から課題を抽出し、修正を加えながらより良い仕組 ○平成 30 年度は後期実施を目指し、準備する。
○授業公開は、より良い授業の実現のために互いが客観的な視点を持ち意見交換できみとする必要がある。
る雰囲気と機会を提供できるよう、
より参加しやすく効果的な仕組みの構築を目指○兼任講師へ参加を拡大し、学校全体の取り組みとして定着を図る。
す。
○看護科に関しては、校外での実習が多い学科の特性を鑑み、必要な配慮を検討する。
○兼任講師のさらなる参加促進のために平成 29 年度の報告書を基に授業公開紹介文
書等の作成、配布を検討する。

11

らは他校での取り組みなど参考になる意見を多く寄せられた。
(3) 教員の組織体制(3) 教員の組織体制①体制①体制○教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めている。
○社会人化のための学生指導に関しても、兼任講師との連携を図ることが課題である。
○教育に関しては、効果的、効率的に学生の教育、指導が行えるように教員を割振っている。
○学校運営に関しては、「校務分掌」により各教員に複数の担務を割り振り、年度当初の教員会等において確認し、それぞれが協力して活動を行う体制としている。
○各学科においては、年度始めの学科会議等の機会において、科目目標との整合性について
各授業科目担当教員と連携・協力体制の確認を行っている。
○資格・検定対策、各種講座等については、学科毎に兼任講師にも協力をお願いして学習指導を行っている。
②授業内容・教育方法の改善②授業内容・教育方法の改善○全校的には授業公開と授業アンケートの仕組み整備している。
○授業内容・教育方法の改善については、さらなる組織的な取り組みが必要である。
○改善に関する組織的な取り組みは、各学科がそれぞれの教育の背景と実情をもとに行っている。
○医療事務分野の学科においては、学科横断的研究組織である医療事務教科系研究会において改善の取り組みを行っている。
○職業実践専門課程においては教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会からの意見、提案による改善を行っている。
③教員間の連携③教員間の連携○4 月の授業開始前の全教員会、学科会議等において、常勤教員と兼任講師との学生指導に ○兼任講師との連携を更に強化する必要がある。
関する連携・協力体制を構築するとともに、授業が始まってからも、常時、各学科において、常勤教員と兼任講師との連携とコミュニケーションを図っている。
○相互に関連する授業内容を持った科目については、学科会議をはじめ、必要に応じて随時、常勤教員と兼任講師間において調整を行っている。
○学科会議に参加できない兼任講師については、個別に対応し、情報の共有化及び共通認識を図っている。
○各学科においては、常勤教員と兼任講師間では必要な学生情報を共有して連携・協力体制を構築して指導を行っている。

(3) 教員の組織体制①体制○年度初めの全教員会、学科会議等において、社会人化教育に関する具体的な指針を兼任講師にも示し、協力関係を築く努力を継続している。

②授業内容・教育方法の改善○全校的及び各学科における授業内容・教育方法の改善に向けた取り組みを継続する。

③教員間の連携○常勤教員から兼任講師に積極的に働きかける努力を継続する。

基準４ 学修成果■点検中・小項目
4-13

就職率

4-13-1■就職率の向上が図られているか

4-14

資格、免許の取得率

4-14-1■資格取得率の向上が図られているか

4-15

卒業生の社会的評価

4-15-1■卒業生の社会的評価についての実態を把握しているか■点検結果：学修成果は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．就職率
１．就職率
１．就職率
(1) 活動と成果(1) 活動と成果(1) 活動と成果○就職率は、専門学校教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、各学科において ○就職活動に消極的な学生を早期に把握する。早期の個別サポートに取り組んで、就職への動 ○就職活動に消極的な学生に対する早期の個別サポートに取り組んで、就職への動機は「学科運営計画」に就職達成率と就職指導目標を定め、その向上を図っている。
機づけ、意識付けの強化を図る。
づけ、意識付けの強化を図り就職活動を支援する。
○ＣＳＣにおいては就職率 97％を全体目標として設定し、目標を達成している。
○学生は、外部求人を含めて学校求人を中心に学校を通して活動している。また学生の就職
活動は、報・連・相の徹底により、ＣＳＣ、クラス担任、学科長が連携して把握している。

12

○専門分野と関連する業界等への就職状況は、教育成果を把握するための重要な指標として把握している。
○ＣＳＣにおいては、求人先等と連携して採用に関する学内説明会を随時、開催している他、病院の担当者を招いた「模擬面接会」も実施している。また在学生の「内定者懇談会」の他、就職した卒業生に協力をお願いした学科毎の「卒業生懇談会」や「就職活動セミナー」も開催している。
○また、専門分野における学科独自の取り組みも進めており、看護科においては卒業生による、国家試験対策、就職相談会を最終学年の早期に実施している。
(2) 情報の把握と提供(2) 情報の把握と提供○ＣＳＣでは求人及び内定、就職実績を活動経過と共に記録し、明確に把握している。毎月 ○医療事務分野の就職活動は学校求人が中心のため常に開拓が必要である。
の学科長会議に報告するとともに、教職員全体会においても適宜報告を行っている。
○新学事システムにより、学生の動向と就職先の一層の把握に努める。
○必要な情報を再整理して「キャリアサポートプログラム」を通して学生に提供し、個々の就職活動に役立てている。
○学生の就職希望、活動状況はクラス担任、学科長とＣＳＣ担当者間で打合せ、学内メール等により情報を共有し、各学科とＣＳＣとの協力、連携で学生の就職支援を行っている。
平成 29 年度は、特に医療事務分野の求人状況が非常に早かったが、情報共有を活用して、早期の内定獲得に役立てることができた。

(2) 情報の把握と提供○学生の希望勤務地に合わせた医療事務分野の求人確保に努める。
そのために求職調
査票や学生との面談を通じての希望勤務地の情報収集を行う。
○新学事システムにより、データの加工がしやすくなるため、状況分析に活用していく。

２．資格、免許の取得率
２．資格、免許の取得率(1) 資格・免許の取得率の向上(1) 資格・免許の取得率の向上○各学科において「学科運営計画」に資格・検定取得の数値目標を示し、その向上を図って ○資格・検定取得の数値目標を達成、向上させるために常に工夫が必要である。
いる。

２．資格、免許の取得率(1) 資格・免許の取得率の向上○各学科の「学科運営計画」に年度目標を明示し、年度末に結果について検証する。

(2) 支援体制(2) 支援体制○各学科においては、「学科運営計画」に従って資格・検定対策特別講座や特別時間割、勉 ○学生のモチベーションや基礎学力の変化に対応した指導法の工夫が必要である。
強会の実施、また検定週間の設定による検定前の集中授業の実施で、資格・検定取得率の向上を図っている。
○国家試験に対応する学科においては、1 年生より模擬試験、特別講座などをそれぞれに段
階的、継続的な学習プログラムを組んで実施している。
○医療事務分野では、医療事務教科系研究会において、進度別クラス編成、検定補講、模擬試験作成など、合格率向上のための対策を講じている。
○結果については、各学科や医療事務教科系研究会において領域別合格率、前年比、全国結果との比較など詳細な分析を行うとともに、合格率を向上させるための具体的対策を講じている。また、年度初めの学科会議にも報告して、指導方法や授業内容の見直しなどに結びつけている。
○資格・検定取得についての状況は、サイボウズ上で学内公開し、教職員が閲覧できるようにしている。
○事務局では、検定申込から合否までを検定データとして管理して、級別、クラス別合格率、全国平均等のデータを提供している。各検定試験の実施計画、受付案内の作成・掲示、申込受け付け、学内検定の運営管理、合否結果を管理している。また、各学科が行う各種検定対策において、時間割の変更、教室の確保を行うほか、自習者の管理、施設の整備を行っている。

(2) 支援体制○各学科における工夫を「学科運営計画」に明記、実施する。

３．卒業生の社会的評価
３．卒業生の社会的評価(1) 卒後の実態把握(1) 卒後の実態把握○卒業生の就職先に対する定期的な就業状況調査等は、ＣＳＣによる求人訪問の「ヒアリン ○就職先に対する卒業生の就業状況調査等の定期的な実施が必要である
グ記録」、在学生の実習先（卒業生の就職先を含む）における聞き取り確認「巡回指導記 ○G メールを連絡、調査ツールとして活用する。
録」等に記された卒業生の評判等の情報をサイボウズ上で保存している。
○巡回訪問時での卒業生との面談や本校で実施する在学生と卒業生との懇談会における卒業生の話からは、満足して就業しているケースが多く、それが評価につながり、その結果、本校に対する毎年の求人と採用が継続していると考えている。

３．卒業生の社会的評価(1) 卒後の実態把握○校友会の協力も得て、卒業生情報の収集を検討している。
○実習先訪問等で得た情報の一元管理についても学事システムの更新のタイミングで検討する。
○ＣＳＣにおいて平成 30 年度中に過去 5 年程度の卒業生に対して、就職に対する実態調査を行う予定。

13

○平成 27 年度卒業生より卒業生に G メールアドレスを付与している。平成 30 年 3 月にＣＳ
Ｃにおいて平成 27 年度卒業生への G メールを活用した動向調査を実施した。
(2) 受賞状況、研究業績等(2) 受賞状況、研究業績等○卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等は、一部の学科においては発表、 ○卒業生との情報交流を深め、諸活動を把握することも検討課題である。
評価の実績を把握している。
○診療情報管理専攻科卒業生は診療情報管理学会で発表し、評価を受けている。

(2) 受賞状況、研究業績等○ホームページや G メールを活用した卒業生とのネットワークづくりから始めたい。

基準５ 学生支援■点検中・小項目
5-16

就職等進路

5-17

中途退学への対応

5-18

5-19

5-20

5-21

学生相談

学生生活

保護者との連携

卒業生・社会人

5-16-1■就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

5-17-1■退学率低減が図られているか

5-18-1■学生相談に対する体制を整備しているか

5-18-2■留学生に対する相談指導体制を整備しているか

5-19-1■学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

5-19-2■学生の健康管理を担う体制を整備しているか

5-19-3■学生寮の設置など生活環境支援を行っているか

5-19-4■課外活動に関する支援体制を整備しているか

5-20-1■保護者との連携体制を構築しているか

5-21-1■卒業生への支援体制を整備しているか

5-21-2■産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施等に取り組みんでいるか

5-21-3■社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備しているか■点検結果：学生支援は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．就職等進路(1) 就職等進路に関する支援組織体制○就職活動支援の専門部署として、ＣＳＣを設置し、組織的な体制で行っている。
○ＣＳＣと学科との協力体制を整えており、キャリアデザインの授業や個人面談における担任とＣＳＣスタッフとの日常的な連携もできている。学生の就職活動の状況は、ＣＳＣとクラス担任で共有されている。
○キャリアサポートプログラムや就職説明会や模擬面接会などの就職関連セミナーを関連する業界等と連携して開催している。
○進路指導協議会を設け、各学科とＣＳＣの連携を推進している。
○ＣＳＣスタッフのキャリアコンサルタント資格取得や継続学習を行っている。

課

題

１．就職等進路(1) 就職等進路に関する支援組織体制○社会の状況の変化に迅速に対応するため、各学科とＣＳＣの連携を更に推進する必要がある。
○学事システムの更新後の情報の共有方法を考える。
○連携できる企業（病院）の拡大をする必要がある。
○ＣＳＣスタッフのレベルアップが課題である。

今後の改善方策
１．就職等進路(1) 就職等進路に関する支援組織体制○進路指導協議会の場を活用し、校長室が中心となり、各学科とＣＳＣの連携を更に推進する。
○訪問や電話連絡により連携できる企業（病院）とのさらなる関係強化を図る。
○学生の状況、選考方法の変化などへの迅速な対応に向け、ＣＳＣスタッフのレベルアップを図るため、キャリアコンサルタント資格取得、研修への参加を今後も継続する。

(2) 全体指導(2) 全体指導○ＣＳＣにおいて自己分析から履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関す ○求人状況や学生の希望に合わせた企業（病院）を選定する。
○学生の状況、選考方法の変化への対応をする必要がある。
るセミナーや筆記試験対策講座を学内において開催している。
○キャリアデザインの授業では、１年次から、キャリアサポートプログラムを計画的に実施し、必要な情報提供を行っている。

(2) 全体指導○学生の変化と業界の変化に対応したキャリアサポートプログラム、指導、時期の見直しを常に行っていく。
○求人時期の早期化等に対応する面接の特別講座の実施など、行事について時期や開催方法など改善を行う。

(3) 個別相談(3) 個別相談○就職に関する学生の個別相談は、学科とＣＳＣにおいて計画的に、また必要に応じて随時 ○更に相談しやすい体制を整える。

(3) 個別相談○ＣＳＣスタッフのレベルアップによりソフト面の充実を図る。
更に相談しやすい体14実施し、学生の状況を把握ながら適切に応じている。ＣＳＣでは、開室中はいつでも相談できる体制を整えており、個別の相談に随時応じている。
○必要に応じて、学生の状況を保護者へ連絡し、家庭と協力した支援を行っている。

制を整える。

２．中途退学への対応
２．中途退学への対応(1) 退学率低減(1) 退学率低減○退学者の個別の状況と退学者数、その推移に関する情報は、データとして整理している。 ○新たな様式を活用して、退学の要因、傾向の把握に引き続き努める。
指導経過記録は、「学籍異動の記録」において適切に記録し、保管している。
○把握した退学の兆候を学科長にフィードバックし、学科として退学を防ぐ方法を検討するこ○「学籍異動の記録」、「退学を回避できた事例」に関する記録」のデータの一部を、フォームをとにつなげる必要がある。
整えてサイボウズで閲覧できるようにした。
○「学籍異動の記録」、「退学を回避できた事例記録」に加えて「欠席等届」を活用する等、各事例の情報を個人情報保護に抵触しない範囲で共有し退学率抑制に役立てた。
○学科長会議においては、学科長からは退学の状況、学務課長からは在籍状況を月次報告し、これをもとに中途退学の低減に向けた対策を検討している。クラス担任と学科教員、保健室、学生相談コーナーとの連携も取れている。
○学生委員会において、退学の兆候がある学生を早期に把握することが目的の退学防止調査票を作成した。各担任に依頼し、前期に２回、後期に２回実施している。それにより中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握している○入学時のオリエンテーションを充実させ、本校での学びの目標を新入生に再確認してもらうことで、退学防止の一助としている。
○学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、専門の相談員を配置している。また、学習面では、常勤教員を中心に、随時、補習等も実施している。
○以上の活動により「年間退学率 3.5%以下」を重点目標に平成 29 年度も取り組んだところ、3.0%の結果となり、目標を達成することができた。２．重点目標達成の自己評価を参照

２．中途退学への対応(1) 退学率低減○運用を開始した様式を活用し、現状分析のデータを蓄積し、引き続き指導に生かす
ことにしている。
○データの具体的な閲覧回数や、参考となったか否かを閲覧者に確認し、データ開示
方法等に改善の余地がないかを検討する。
○把握した退学の兆候を学科長にフィードバックし、学科として退学を防ぐ方法を検討することにつなげる○平成 30 年度も引き続き入学時オリエンテーション、学生相談機能、キャリアデザ
イン等による学生の学習及び学校生活に対するモチベーションの向上を初めとした退学予防の活動に取り組んで、目標達成に向けた積極的な取り組みを行う。

３．学生相談(1) 相談体制○学生相談コーナーの利用者のない時間を減らし、有効に活用できるための方法を検討する必要がある。
○学生相談コーナー、学校、本人関係者との連携、情報共有を適切に行い、ケースにより医療機関の紹介対応が必要である。

３．学生相談(1) 相談体制○G メールを活用して利用促進をする。開催予定、予約状況などの、情報提供、情報発信を積極的に行う。
○リスクが高いケースや緊急時の対応に関する学生相談コーナーと外部の医療機関等との連携については、特定の医療機関との提携が必要かどうか検討を行う。
○医療機関とは、必要に応じて連携をとっていく。

３．学生相談(1) 相談体制○学生相談コーナーを設け、専門のカウンセラー（臨床心理士・精神保健福祉士）を配置している。学生相談コーナーは、授業期間中は毎週１回設け、半期に 15 回、年に 30 回学生の相談に応じている。
○学生に対する相談室の利用に関する案内を、入学時のオリエンテーション、学生生活ガイド、掲示等により行っている。
○保健室を訪ねた学生の状況によって、必要に応じて学生相談コーナーにつなげてもらうよ
う、保健室に依頼している。
○相談記録は適切に保存されており、学生相談コーナー活動報告書により概要が学科長会議に定期的に報告されている。
○現在は医療機関との提携は行っていないが、少数ながら医療機関の紹介が必要なケースがある。

(2) 卒業生からの相談(2) 卒業生からの相談○卒業生に向けた特別の相談体制を整えてはいないが、在校時の担任、学科長、ＣＳＣスタ ○2-40 プロジェクトとの関連において、制度的な検討を継続していく必要がある。
ッフが内容、要望に応じた相談を受けている。

(2) 卒業生からの相談○G メールの活用も検討する。

(3) 留学生への対応(3) 留学生への対応(3) 留学生への対応○現状では留学生の数が少ないこともあり、全校的な体制は整備していない。留学生が在籍す ○今後は介護福祉科の留学生の増加等にも対応できるよう、体制の整備が必要である。
○介護福祉士が新たな在留資格となったこともあり、近隣の日本語学校等との連携も検る学科では適切な対応ができている。担任を中心に補習等、学習面での支援は行っている。 ○ビザや就職など難しい事例が多くあり、対応に時間がかかることがある。日常的な状況の把討する。
○学務課では担当を置き、個別に対応している。4、5、11 月に月初の面談を行い、学習状況、握を適切に実施する必要がある。
○入国管理局、相談機関の活用のほか、研修会への参加を促進し適切な対応が図れる
生活状況等を確認して、必要事項を記録し保管している。進学に必要な書類等の作成を行っ ○該当学科で対応しているため、現状では問題ないが、留学生数と留学生の相談件数が増加すようにしていく。
ている。毎年春に都で開催される留学生担当者会議に参加している。
る場合は、必要に応じて担当委員会を設置するなどの支援策を講じる必要がある。
○留学生受け入れの拡大に向け、教職員研修への参加や留学生のフォロー体制を構築○留学生が少数であり、該当学科で対応しているため、現在は担当委員会は設けていない。
する。また、必要に応じて担当委員会を設置するなどの支援策を講じる。
○介護福祉科において平成 30 年度生より、新たな在留資格に基づく留学生の募集を開始した。

15

４．学生生活
４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制(1) 経済的側面に対する支援体制○本校独自の奨学金制度を整備している。入学者に対しては、各種の特待生、奨学金制度等 ○現状については特に課題を感じていないが、給付型奨学金の在り方については、検討する必により入学時に入学金、授業料等の減免処置を講じて経済的な支援を行っている。
要がある。
○平成 29 年度は、ワセダ奨学生、特待生指定校奨学生、キャリア奨学生の学費減免額につ ○経済的事由での退学者が増加傾向にあり、学費等支援の制度について、改めて検討が必要で
いて平成 31 年度生より現行の入学金相当額から初年度施設費相当額への改定を行った。まある。
た、看護科の平成 31 年度生より看護科指定校推薦奨学生制度を新たに設けた。
○平成 31 年度生からの学費減免額の変更について、入学対象者、高等学校に対してしっかり○大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援は公的な奨学金制度の利用を案内してとした告知を行う必要がある。
いる。
○経済的支援制度の利用については、学生募集要項に記載している。また、オープンキャンバ
スにおいて、見学者に説明を行っている。
○在学生に対しては、公的な奨学金及び本校独自の奨学金の利用案内、また、分納・延納制
度を通して支援を行い、柔軟に対応している。
○在学生には、本校独自の奨学金として、「川口学園奨学金」（総額 66 万円）と「川口記念奨学金」（総額 50 万円）を設けている。平成 29 年度は、
「川口学園奨学金」が 2 名、「川口記念奨学金」が 1 名に貸与された。
○また、１年次の学習成績及び人物ともに優れた在学生に対する進級時（２年次）の「学習奨励奨学金」は、平成 29 年度は 15 名に支給した。
○経済的な支援制度については学生・保護者に十分な情報を提供している。在校生の相談には、事務局が適切に対応している。また、利用状況についても事務局において実績を把握している。
○日本学生支援機構や介護福祉士修学資金貸与制度を始めとした奨学金の案内及び取次ぎ事務を積極的に進めている。主な奨学金の平成 29 年度の新規受給者数は以下の通りである。
日本学生支援機構：90 名、東京都介護福祉士等修学資金 4 名、東京都看護師修学資金 4 名、

４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制○国の給付型奨学金制度の新設に合わせ、学校として可能な支援について検討する。
○平成 31 年度生募集に向けて特待生指定校、看護科指定校に関する検討を行う。

(2) 健康管理(2) 健康管理○学校保健計画を定め、学生等への保健指導体制を整備している。
○特記事項なし○学生の健康管理は、学校保健安全法に基づく健康診断を全学生に実施し、結果を保健室で保管している。再検査・精密検査が必要な場合は、保健室から対象学生に告知し、受診後の結果提出を求めている。
○鍼灸医療科の学生にはＢ型肝炎抗体検査及びワクチンの接種、介護福祉科と看護科の学生には実習前の腸内細菌検査を実施している。
○保健室を設置し、看護師を配置している。保健室では病気、ケガの対応のほか、保健相談も受けて学生の健康管理を行う他、近隣の高田馬場病院と学校医契約をして、救急対応や保健指導を受けられるようにしている。
○保健室では学生の心身の健康が保てるように季節毎の掲示による啓蒙活動を行っている。
必要に応じて学生相談コーナーとも連携している。

(2) 健康管理○特記事項なし(3) 学生寮の設置など生活環境支援(3) 学生寮の設置など生活環境支援○遠隔地から就学する学生に、安心できる住環境を紹介している。指定業者と提携し、遠隔 ○特記事項なし。
地の合格者に対して、管理体制やサービス内容・価格が明記された学生寮のパンフレットを送付している。指定業者からは、入寮者の状況について、定期的に報告を受けている。

(3) 学生寮の設置など生活環境支援○特記事項なし。

(4) 課外活動に対する支援体制(4) 課外活動に対する支援体制○学生の課外活動については、「サークル活動運営ガイドライン」に示した基準により設置○サークルに所属し、サークル活動を行う学生が少なくなってきている。
を認め、活動状況を報告させている。サークル活動は、学生委員長が所管し、補助金など支援体制を整備している。大会等の実績がある場合は、それについて把握している。
○学生委員会では、学生の自主的な活動が行えるよう施設の開放等を含め、積極的に支援している。サークル活動に参加しやすいように、年度初めに説明会を開催している。

16(4) 課外活動に対する支援体制○学生委員会を中心に、サークル活動の活性化について、具体的に検討する。
○平成 30 年度は 4 月～5 月にサークル設立説明会を開催し、参加促進を図る。
○サークルに所属していない学生が放課後に課外活動ができるイベントを半期に２回、年４回開催する。

○また、「サークル活動運営ガイドライン」及び関連書類の改正、整備を行い、活動日報の提出を義務付け、把握している。また、大会への引率はないが補助金の交付等具体的な支援を行っている。
○平成29 年度は新たなサークル活動申請がなかったが、1 サークルの活動及びサークル外のイベントを４回実施した。
５．保護者との連携
５．保護者との連携○保護者に向けた情報提供については、学科の性質によって連携の度合いは異なるが、学生 ○退学防止や国家試験の受験対策等において保護者との連携が必要なケースもあり、どのようにを指導していくうえで保護者との適切な連携は必要と考えており、一部の学科では保護者進めるかが検討課題となっている。
会も開催されている。また、必要に応じて保護者との面談の機会を持っている。
○成績等の報告について検討する。
○4 月の入学式終了後の会場で、保護者に対して、学校説明を行い、学生指導への協力を呼び掛けた。
○入学後の保護者との連携は、個々の学生に関して指導上の問題が起きた場合については十分に行われているが、保護者会の開催や保護者への成績の報告等は、学科ごとの課題としている。
○平成 29 年度は介護福祉科と鍼灸医療科において保護者会を開催した。
・介護福祉科は、6 月に 1，2 年生合同で開催し、国家試験等の説明と、ご家庭での協力を要請した。
・鍼灸医療科は、1 年生は新入生オリエンテーションと学園祭に合わせて、3 年生は 11 月下旬に保護者面談を開催し、国家試験と卒業に向けての流れを説明し家庭での協力をお願いした。
○学力不足、心理面等の問題解決に当たっては、必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、家庭と連携・協力して退学の防止や学習の促進を図っている。
○緊急時の連絡体制については、学籍簿により、緊急時の連絡先を把握している。
○クラス毎の緊急連絡網は個人情報保護の観点から廃止し、G メールによるお知らせの一斉発送・ホームページへの掲載及び、担当者またはクラス担任からの個別連絡に切り替えた。

５．保護者との連携○平成 30 年度は、オープンキャンパスでの保護者説明会を４回予定している。
○平成 30 年度の入学後の学生の保護者への成績の報告、保護者会の開催等について
は、学科長会において検討する。
○成績等の保護者への報告については、送付自体に問題は無く、送付に向けての機関
決定、周知等のステップを踏めば、実施可能な状況である。予定の時期を過ぎてしまったが、予算や準備の状況により、平成 30 年度に判断を行う。

６．卒業生・社会人
６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制(1) 卒業生への支援体制○校友会を組織し、定期的に会報を発行している。また、同窓会活動への補助を行っている。 ○校友会とも連携し、卒業生の現況について、情報を把握する仕組みをつくる必要がある。
○8 月に校友会報第 48 号を発行した。前年度の卒業生支援講座の実施報告と、本年度の実 ○卒業生支援講座は昨年度に比較して参観者は増加し、成果は上がっていると言えるが、単年施計画を掲載した。
度だけの結果であるため、引き続き検証を必要とする。
○卒業後の相談については、ＣＳＣでは、相談に訪れた卒業生の就(転)職支援を実施している。また、在学中のクラス担任も、就職先の人間関係や仕事の進め方などに関する相談に随時応じながら、ＣＳＣと連携、協力して支援している。
○卒業後のキャリアアップのための講座等は、2-40 プロジェクトとの関連で、校友会が主体となって企画立案し、教務委員会と各学科、CSC が連携、協力して実施している。平成29 年度は、以下の講座を開催した。
・第 1 回は、介護福祉科卒業生を対象に、新しく業務として加わった「喀痰吸引等」をテーマに 9 月 30 日に開催した。30 名の卒業生が参加し、キャリアアップを図った。
・第 2 回は医療事務系学科卒業生を対象に、「2018 年度診療報酬点数改定について」をテーマに 2 月 18 日に開催した。卒業生 38 名、在校生 21 名、その他 4 名の計 63 名が参加した。
○第 2 回については卒業生への案内にハガキを使用せず、校友会報、ホームページ、G メー
ルで告知を行った。
○ＣＳＣにおいて教務委員会と連携し、卒業生支援講座の参加確認と並行し、勤務状況の追跡を行った。

６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制○新学事システムを活用し、学生情報一元管理システムと関連させて検討する。
○講座実施後のアンケートの分析結果などより、ニーズを把握し反映させる。
○卒業生支援講座を年度内 2 回開催する。校友会と連携して、卒業生のニーズに合致した形での実施方法や内容を検討し、より参加しやすい仕組みの構築を目指す。

(2) 産学連携による卒業後の再教育プログラム(2) 産学連携による卒業後の再教育プログラム○関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等の実績はないが、医療秘書 ○職業実践教育との関係で検討が必要である。
学会において、開催事務局を担当するなど業界と連携・協力を行っている。

(2) 産学連携による卒業後の再教育プログラム○職業実践教育との関係で、関連業界・職能団体等との具体的な協力関係構築を随時、積極的に図りたい。

17

(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境○入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に対応しているが、長期履修制度等は ○特記事項なし。
導入していない。
○就職等進路相談において個別相談を実施している。相談時においては社会人学生等であることを配慮している。
○鍼灸医療科においては、企業推薦制度を導入しており、社会人学生が在籍しているが、日々の日程の調整は必要に応じ企業と連携して行っている。

(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境○特記事項なし。

基準６ 教育環境■点検中・小項目
6-22

施設・設備等

6-22-1■教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

6-23

学外実習・インターンシップ等

6-23-1■学外実習、インターンシップ、海外研修の教育実施体制を整備しているか

6-24

防災・安全管理6-24-1■防災に対する組織体制の整備し、適切に運用しているか

6-24-2■学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか■点検結果：教育環境は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

１．施設・設備等
１．施設・設備等(1) 整備状況(1) 整備状況①施設・設備○施設・設備の劣化に合わせた補修や入れ替えができるよう計画的な対応が必要である。
○校舎は築 20 数年を経過しているため、計画に従って段階的に校舎の改修と施設・設備の ○施設・設備のバリアフリー化は引き続きの取り組み課題である。
更新を行っている。これにより、安全性の確保は勿論のこと、清潔感、利便性も向上している。
○施設・設備は、法的基準を満たしている。
○施設・設備は、学科ごとの教育目的を達成のために、計画的に整備、更新を行っている。
演習室は、PC の入れ替え、小 PC 室の新設など充実を図っている。
○学生数、PC 等の耐用年数等を考慮し、補助金等を活用しながら、計画的にリニューアルを進めている。
○平成 29 年度は、校友会からの現物寄付により、研修室のカーペート張替えと、6～8 階教室の黒板をホワイトボードに変更した。
②機器・備品○図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要なものを購入、配架している。また、図書室の利用促進の一環として蔵書管理システムをバージョンアップした。
○教育用機器については、補助金の利用を図りながら計画的に導入、改善している。
限られた予算の中で、東京都の補助金も最大限利用して整備している。
③学生スペース等○学校の施設・設備は、学生の生活や課外活動の場でもあり、限界のあるスペースを合理的に活用して、外部貸出とのバランスを上手にとりながら、課外活動や自習、補講等が行えるよう、可能な限り開放を行っている。
○２階、８階ラウンジや売店など、学生生活を充実させるために、学生が過ごしやすい環境の整備に取り組んでいる。学校の施設・設備は、学生の生活や課外活動の場でもあり、現状は、限界のあるスペースを合理的に活用して学生の休憩・食事のためのスペースを確保している。
④バリアフリー等○地下トイレをバリアフリー化している他は、施設・設備の積極的なバリアフリー化は進ん
でいない。

18

今後の改善方策１．施設・設備等(1) 整備状況○平成 30 年 12 月末までに学生募集のシミュレーションを作成し、それに合わせた施設整備の計画を作成する。
○平成 30 年度は 7 階第 1 パソコン室の機器入れ換えを予定している。

○手洗い設備などの衛生管理はメンテナンス会社にお願いして毎日定期的に行っている。
(2) 施設・設備等の管理(2) 施設・設備等の管理(2) 施設・設備等の管理○施設・設備、機器・備品等の管理、運営状況は適切である。専門教育に必要な設備・機器 ○施設・設備、機器・備品等の故障に関しては、修理に時間のかかるものもあり、その場合の ○修理に時間のかかるものは、予備機の確保などを検討する。
は、経年劣化への対応は勿論のこと、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、発展に対応について検討が必要である。
合わせて更新、改善できるように適切に管理している。
○メンテナンス、修理に関する記録の作成、管理に課題がある。
○清掃、機械設備、衛生、消防設備等の保守、点検については専門業者に委託し、円滑に実施している。機器、備品の故障対応は、精密機器等については、専門業者にメンテナンスを依頼し対応している。
○各施設・設備は、平面図、備品台帳、パソコン室使用環境一覧などの書類により管理できている。
○授業時間外の施設・設備の貸出は卒業生に限らず行っており、卒業生に対しては料金面でそれぞれの事情による相談に応じている。
(3) 施設・設備等の改善(3) 施設・設備等の改善○学習・指導方法の多様化が進み、特に視聴覚、IT 関連の設備・機器については、年間の ○適切な更新計画の作成が必要である。
使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能なかぎり最新のものに更新している。
○学生募集の見通しに合わせ、中長期的な計画作成を行う。
○施設・設備の整備・改修、更新は計画的に実施している。
○フリーＷｉ－Ｆｉ、バリアフリーともに、予算全体の状況から、平成 30 年度の予算化には至らなかった。

(3) 施設・設備等の改善○必要度に応じて予算と全体との調整を図りながら、計画的に実施する。
○校具・教具に関しては、耐用年数や経年劣化等を勘案しつつ、随時更新計画を立てて予算化し、買い替えを行う。
○フリーＷｉ－Ｆｉ、バリアフリーは、インフラ整備の必要性と予算の優先順位を勘案し、引き続き整備を検討したい。

２．学外実習、インターンシップ(1) 教育実施体制① 学外実習○学外実習等は、各学科の教育計画に基づいて実施しており、外部の関係機関と連携し、教育体制を整備している。
○実習先は、認定要件、指定要件を満たし、学科の教育目標を達成するために適した所を第一に、運営理念、考え方、体制等が、学生の学習の場として相応しいかどうかを十分に検討して選定し、依頼している。
○学生の地域性、希望、選択の多様化、また要件の緩和もあり、多種多様の実習先の新規開拓を行っている。
○学外実習については、各学科において実習要項、指導要項、実習手引きなどを整備し、適切に運用している。
○鍼灸医療科においては、平成 30 年度開始の外部臨床実習に向け、医療機関や介護施設等への実習依頼などの準備を行った。
②インターンシップ○インターンシップは、「継続的な就業体験に関する細則」に基づいて承認し、実施している。介護福祉科、鍼灸医療科、看護科以外の学科にこの制度を適用しており、卒業年次後期の授業開始日から後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択することを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提出をもって修了としている。

２．学外実習、インターンシップ(1) 教育実施体制① 学外実習○医療事務分野の実習先については、様々なチャンスを捉えた新規開拓を常に試みる。

２．学外実習、インターンシップ(1) 教育実施体制① 学外実習○実習先については、特に医療事務分野において、学生の地域性、希望から新規の開拓が必要となっている。

②インターンシップ②インターンシップ○インターンシップにあっては、インターンシップ生へのフォロー体制の強化が必要である。 ○インターンシップ生へのフォロー体制の強化は、学科とＣＳＣが情報を共有して連携、対応する。今年度行ったインターンシップ生へのフォローや内定辞退対策については、一定の効果があったと思われることから、方法について検証する。

(2) 実習の評価と実習機関の指導者(2) 実習の評価と実習機関の指導者○学外実習の成績評価は、それぞれの学科で規定した実習報告書、レポート、実習巡回指導 ○実習機関の指導者との連絡・協議の機会は、更に充実させる必要がある。
記録、実習先の実習評価表等により成果を確認し、「講義要項」に記載した基準により評価している。
○医療事務分野の学科においては常勤教員とＣＳＣ職員が実習先を巡回訪問しており、その際に実習先との連絡・意見交換の機会を設けて学生の状況を把握すると共に実習指導者とのコミュニケーションを図り、連携して学生指導を行っている。
○介護福祉科においては定期的に実習先を訪問し、学生の状況を把握すると共に実習指導担
当者とのコミュニケーションを図り、連携して学生指導を行っている。また、隔年に、実習先の指導者を招いた懇談会を開催している。

19(2) 実習の評価と実習機関の指導者○今後は教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言、意見も参考に、更に充実した実習に向け検討する。

○鍼灸医療科においては、外部臨床実習に向けた準備を行っている。
○看護科においては、成績評価基準に従い、教員間で統一した評価が行えるよう学科会議で審議検討している。実習指導者とは年 5 回の実習指導者会議を持ち、連絡・調整を重ねている。また、年 2 回の実習協議会では各施設の部門の長と実習環境・体制について打ち合わせをしている。
(3) 学外実習等の教育効果(3) 学外実習等の教育効果○学外実習は、各学科においてそれぞれに学生の「実習レポート」「実習報告書」と実習巡○学外実習終了後の実習総括の実施方法等は、必ずしも全校的に統一されていない。
回教員の「巡回指導記録」、実習先の「実習指導内容報告書」などにより教育効果を確認している。
○学科によっては「実習報告会」を開催し、教育効果を確認している。
○インターンシップは、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」により確認している。
(4) 学校行事の運営等への学生の参画(4) 学校行事の運営等への学生の参画○体育祭・学園祭においては、これまでの教職員主体の運営から、学生参加の委員会を中心○関連業界、学生の就職先への行事の案内等は、今後の課題である。
により積極的に参画させる運営へと転換を図っており少しずつその成果が現れつつある。
○インターンシップ先には、登校日として学園祭・卒業式の日程を知らせている。
(5) 海外研修○海外研修を実施していない。

(5) 海外研修○特記事項なし。

(3) 学外実習等の教育効果○必ずしも全校的に統一する必要はないが、各学科における確認のプロセスは明確に示すようにしたい。

(4) 学校行事の運営等への学生の参画○学外の人に見ていただくに値する内容とするよう、行事の計画段階で考慮すること
が、まず必要である。
○卒業生については、ホームページや Web メールを活用したネットワークの利用を検討する。
(5) 海外研修○特記事項なし。

３．防災・安全管理
３．防災・安全管理
３．防災・安全管理(1) 組織体制の整備(1) 組織体制の整備(1) 組織体制の整備○防災対策は、建物全体、川口学園として体制を整備している。
○災害発生時の多人数の学内待機や長期避難への対策が未整備であり、近隣との連携、被災者 ○法人本部と調整の上、体制、対策を整備する。
○大規模災害や火災に対する「防災組織」、「緊急時対応マニュアル」、「緊急連絡網（教職員・ 受け入れも検討課題となっている。
学生）」を整備し、非常用防災用備品と非常用食料を備え、必要に応じて見直している。
○防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行っている。消防設備点検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行っている。
○防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者を適切に配置し、必要に応じてその任命を再確認している。
(2) 防災訓練(2) 防災訓練○防災訓練は、法令及び「消防計画」に基づき毎年 1 回。平成 29 年度は 5 月 11 日に実施し ○実施時期、実施報告書の作成に検討が必要である。
ている。緊急時の備品は必要なものを各部署に配置している。
○防災訓練は、実施前に学科長会議において内容の確認を行っている。
○平成 29 年度より、避難訓練実施記録を作成している。

(2) 防災訓練○訓練は年度初めのなるべく早い時期に実施する。
○報告書作成を担当業務の項目に追加する。

(3) 転倒防止(3) 転倒防止○東日本大震災の体験を踏まえ、震災時のロッカー類の転倒に対して、主な個所の対策を行 ○新たに対策が必要な個所に、適宜対応する。
っている。

(3) 転倒防止○必要個所を把握し、平成 31 年度の実施に向けての予算化を図る。

(4) 防災教育・研修(4) 防災教育・研修○学生には年度初めのオリエンテーションにおいて学生生活ガイドの読み合わせによる確 ○更に充実させる必要はある。
認を行う他、教職員と合わせて防災に関するパンフレットを配付している。
○図書室には防災関連書籍を置き、帰宅支援マップなども購入して普段から防災について啓蒙している。
○防災訓練の実施前に学科長会議において内容の確認を行っている。
○担当の教職員は必要に応じて防火管理者研修を受けている。

(4) 防災教育・研修○入学時オリエンテーションでの防災・安全教育を更に検討する。

４．学内における安全管理体制

４．学内における安全管理体制

４．学内における安全管理体制

20

(1) 学校安全計画等(1) 学校安全計画等(1) 学校安全計画等○学校安全計画の作成、防犯体制の明確化、
授業中の事故対応マニュアルの作成が必要である。 ○平成 30 年度に学校安全計画作成及び防犯・事故等対応マニュアルの整備を行う。
①学校安全計画○必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策は講じているが、学校安全計画は未整備である。授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルも一部の学科においては整備しているものの、学校全体のものは未整備である。
○防犯対策の一環で平成 26 年度より在学生のストラップ着用を開始している。
○「防犯・事故等への対応について」を作成し、「学生生活ガイド」に記載した。
○防犯・事故等対応マニュアルについては、平成 29 年度中の運用を目指していたが、見直し等ができていない。
②学生傷害保険○在学生は、全員、全専各の学生傷害保険に加入しており、教育活動中における不慮の事故へ備えている。希望者は別途、アウトプットが代理店となる保険会社の学生グループ総合保障制度に加入している。
○教育内容に応じてインターンシップ活動賠償責任保険、学生事故補償制度賠償補償プラン、医療分野学生生徒賠償責任保険に加入している。
(2) 薬品等の管理○一般用医薬品は保管していない。

(2) 薬品等の管理○特記事項なし。

(2) 薬品等の管理○特記事項なし。

(3) 学外実習等の安全管理体制(3) 学外実習等の安全管理体制(3) 学外実習等の安全管理体制○実習中に発生が予測される事故等への対応に関しては、学外実習を実施している各学科に ○実習時の事故防止については、様々な事故事例について検証し、十分な時間をとって学生に ○実習時の事故については、必ず報告書を作成し、それに基づいて関係者が再発防止
おいて、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知している。
伝えていく必要がある。
のための対策を協議する。
○学外実習等において事故が起こった際には迅速かつ適切に対応できるよう「実習等の校外 ○「実習等の校外活動における安全管理の手順」のメンテナンスが必要である。
○学生に対しては、事前の実習指導などにおいて、伝えるようにする。
活動における安全管理の手順」を制定し、事故情報の正確な把握と、被害者、本人、保護者等への対応経過の情報を共有すること、また事故の内容と状況を把握・分析して、再発防止と予防対策に役立てることを規定、実施している。
(4) 感染症への対応(4) 感染症への対応○授業中、実習中、学校行事中、課外活動中等に発生したり、巻き込まれたりする可能性の ○特記事項なし。
ある事故（感染症を含む）に対する安全対策については、入学時と進級時のオリエンテー
ション、キャリアデザイン、実習指導等の時間を利用して、学生への周知を図っている。
○インフルエンザ他の感染症に関しては、所轄の豊島区を通じて流行情報が配信されている。これらの情報を元に、学務課及び保健室が学内啓蒙のためのポスター掲示（毎月）・学内ＬＡＮメール（不定期）等の発信を行っている。予防接種に関しては、各自の判断に委ねている。
○平成 21 年度の新型インフルエンザの大流行を契機に、緊急に対応策の検討、実施が要求される危険等への組織的な対処等について、本校における管理規定として「危険管理及び危険対策に関する細則」と、感染リスクを低減し、感染被害と感染症拡大の防止を目的に、所要の手続きと措置内容等を規定した「新型インフルエンザへの対応に関する手順」を制定して適切な対応を行えるようにしている。

(4) 感染症への対応
特記事項なし。

基準７ 学生の募集と受け入れ■点検中・小項目
7-25

学生募集活動7-26

入学選考

7-25-1■高等学校等接続する機関に対する情報提供などに取り組みんでいるか

7-25-2■学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

7-26-1■入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2■入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

21

7-27

学納金

7-27-1■経費内容に対応し学納金を算定しているか

7-27-2■入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか■点検結果：環境は引き続き厳しいが、学生の募集と受け入れは、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．学生募集活動(1) 高校等への情報提供○本校は、「就職に強いワセダ」をキーワードとし、その定着を第一としたＰＲ活動を行っており、高校等には主に代理店の主催による高校ガイダンスに参加して高校に出向き、教育活動と就職実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加し、情報を提供している。参加実績に基づくデータにより、効果分析を行っている。
○高等学校の教員に対しての説明会は行っていないが、独自に訪問し、情報交換を行っている。また代理店開催の教員説明会に参加している。
○効果の点、高校生との直接的な接点、高校教員との関係強化などの面から、実績校を中心に説明会や訪問を行っている。
○東京都専門学校各種学校協会主催の高校教員を対象とした専門学校セミナー等にも、本校の広報室員を説明担当として派遣した。
○学科・コースが多分野にわたるため、入学案内書だけでは特徴を伝えられない。ツールとして、学科独自のリーフレットを作成している。
○学校案内は志願者を対象にしたものだが、内容は教員、保護者に共通のものとして作成している。
○保護者に向けては、オープンキャンパス等で個別相談を行い、疑問点の解消に努めている
が、保護者向けの印刷物は作成していない。
○保護者の立場に立った案内について検討し、
平成 29 年度には、３回の保護者対象オープン
キャンパスを実施して、より一層の理解に努めた。

課

題

１．学生募集活動(1) 高校等への情報提供○前提となる、学内における募集方針の共有化は図られつつあるものの、更に推進させる必要がある。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等は、参加する教職員のコスト・負担を含め、費用対効果を見ながら、参加調整をする必要がある。
○教員・保護者向けの印刷物の制作についても引き続き検討課題である。

今後の改善方策
１．学生募集活動(1) 高校等への情報提供○教職員全体会や募集広報協議会で具体的に推進させる。
○平成 29､30 年度実績に基づく数値データをもとに、10 月までに、媒体効果の判断基準となるデータを作成する。
○保護者説明会は平成 29 年度の動員、効果を検証し 30 年度の計画を策定し、30 年
度は計 4 回の開催を計画している。
○高等学校訪問時に持参する職業紹介をメインにした資料を検討する。
資料の検討に当たっては、高校側の意見を聴取する必要がある。資料の作成に向けたスケジュー
ルと企画の検討が必要である。

(2) 学生募集活動(2) 学生募集活動(2) 学生募集活動①受付、相談①受付、相談①受付、相談○オープンキャンパスの動員は、常に動向を見ながら、対策を講じる。
○相談体制については常に点検、改善が必要である。また相談内容の記録と参加履歴が一元管○学生募集は、出願受付期間は、出願受付期間も東京都専修学校各種学校協会の申し合わせ
理されていないので、データベース化が必要である。
に従った適正なものである。
○日常の志願者の問い合わせ・相談には、主に入学相談室のスタッフを中心に対応している。 ○オープンキャンパスでは、参加者数、また出願率も前年を割り込む学科については、どのよ
うに改善を図るかが毎年の課題である。
オープンキャンパス等の説明の機会には学科の教員と協力・連携して、問い合わせ・相談に応じている。
○オープンキャンパスでは、学事システムに参加の履歴を記録し、個別相談があった場合は、その内容を参加票に記録している。
②入学案内他②入学案内他②入学案内他○学校に興味をもってもらうために、毎年見直しを行い、より効果的なツールとなる○適正な情報を伝えることは勿論、見やすさも考慮する。
○入学案内書・ホームページ、その他サブツール等の掲載項目については、「学則」や「学よう改善する。
校基本調査」に基づき事実を適切に分かりやすく伝えている。就職実績、資格・検定取得 ○資格取得実績については、積極的な公開をしていないので、入学案内書等で、就職実績、資○入学案内書等で、就職実績、資格取得実績、卒業生の情報を工夫しながら掲載する。
格取得実績、卒業生の情報を工夫しながら効果的な方法を検討したい。
状況、卒業生の活躍情報等は、入学案内書やホームページをはじめとした募集用媒体に掲○2-40 プロジェクトの取り組みみを積極的にＰＲすることで、競合校との差別化を○競合校との差別化が十分ではない。本校の強みを見つけ、PRする。
載し、ガイダンス・オープンキャンパスでの紹介など、様々な志願者との接触機会に役立○2-40 活動については、その取り組みを継続的に紹介し、学内・学外への浸透を図っていく。 図る。
てている。
○平成
30 年度生募集の苦戦原因の分析を行い、対応策を検討する。
○看護科の指定校の見直し等を行い、引き続き高等学校に対して浸透を図る。
○志願者にとって、資格取得や専門学校卒業後の就職は関心の高いことなので、就職デー○医療事務分野の学科においては、教育の高度化への取り組みを PR するとともに、職
タ・分野別リーフレット等でも紹介をしている。本校の就職支援体制・就職実績により入業実践専門課程の周知を行い、就職実績と併せ、他校との差別化を図る。
学してくる学生が多い。
「就職実績」が高校教員に定着している。正職員としての就職率○医師事務技術専攻科、新設の字幕制作・速記者養成科の募集方法を再検討する。
が高いのも特徴である。
○既存学科を含め学科別の募集対策を進めるとともに、留学生の受け入れ拡大に向け○平成 30 年度生募集では、新設学科だけでなく医療事務分野の学科も含め全体的に苦戦した取り組みを行う。
た。平成 30 年度入学者数は以下の通り。
医療秘書科：122 名、医療マネジメント科：122 名、くすり・調剤事務科：22 名、介護福祉科：9 名、鍼灸医療科：8 名、看護科：35 名

22

診療情報管理専攻科：43 名、医師事務技術専攻科：0 名、字幕制作・速記者養成科：0 名③管理・運営③管理・運営○入学案内書・ホームページ、その他サブツール等の掲載項目、掲載内容は、「学則」や「学 ○入学案内書・ホームページ等は、適正な情報を伝えることは勿論、見やすさも考慮して、よ ③管理・運営
校基本調査」に基づいて記載している。
り学校に興味をもってもらえるツールにする。
○常に競合校の状況も把握し、魅力的なツールとなるように工夫を重ねている。
○競合状況も把握し、学科・コースの設置、制作物・入試方法・学費減免制度の整備、オー ○データに基づいた効率的な募集媒体の選定とオープンキャンパス等の参加者の出願率向上。 ○媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握し、媒体の選定や出願率向上
プンキャンパスの企画・運営を行っている。在校生を中心に、制作物や見学会・体験入学 ○募集広報協議会において活発な活動が展開できていない。
のための取り組みに活用している。
の内容・印象についてのヒアリングを実施している。媒体別の費用対効果、イベント別の○代理店からの情報収集を行い、実施計画に反映する。また、実施後ただちに検証を行
参加者などを把握している。
い逐次改善を進めていく。
○体験入学・オープンキャンパスの内容については毎年の状況を確認し、次年度の実施日程や○募集広報協議会の開催規模や運営方法の見直しを行う。
内容の見直しを行っている。
○募集広報協議会を 3 回開催し、オープンキャンパスの実施内容、方法等について、各学科の募集担当教員と協議の場を設け、検討・改善を図っている。
④選考方法
④選考方法
○推薦、特待生、ワセダ奨学生、AO、一般など、志望者の状況に応じて多様な試験・選考方 ○入学選考の方法については常に検討が必要であり、前年度のデータをもとに毎年検討する。 ④選考方法
法を取入れている。看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部○募集要項の制作に当たっては、分かり易い資料となるよう、毎年、制作を工夫する。
会で検討し、実施している。
○学費減免制度と連動し、優秀な志願者に応募してもらえるよう、入試方法を設定している。
学科の特徴に応じた入試方法を設定している。
○平成 29 年度生募集の状況を受け、平成 30 年度生募集に向けて特待生指定校の見直しや看護科の指定校推薦入試を強化する方法を取り入れた
２．入学選考２．入学選考(1) 選考基準(1) 選考基準○入学選考は、「入学試験実施要領」に従って、秘密保持、公平、正確を期して実施してい ○在籍数の確保、定員充足が最優先であり、定員未達の学科は、原則として全員合格としている
る。
現状のため、入学者のその後の状況に対する課題を残している。
○特待生、奨学生の選考に当たっては特待生・奨学生選考委員が選考を行うなど、適正・公平に実施している○看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部会で検討し、実施している。

２．入学選考(1) 入学選考○「入学試験実施要領」の見直しにより、常に適正な基準づくりに努めている。

(2) 入学選考に関する実績の把握改善への活用①データ管理と傾向把握○毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。
○募集日報によりデータを管理して、出願者数の予測に役立てている。入試データは各種資料により適切に把握されており、募集活動・入試のためにデータが活用されている。
○平成 29 年度生募集の状況を受け、資料請求や出願データを分析し、平成 30 年度生募集に向けて特待生指定校の見直しや看護科の指定校推薦入試を強化する方法を取り入れた。
○毎年の試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握しているが、授業方法の検討などに直接は対応していない。
②予測数値の利用○募集日報によりデータを管理しており、出願者数の予測もできるようになっている。
○毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。応募者数の予測値等を予算基礎数字とし、予算編成を行っている。
○平成 30 年度生の出願予測については、オープンキャンパスへの複数回参加者の出願傾向に変化があり、実際の出願は予測を下回った。
○出願傾向の変化は自校の要素に加え、競合校や社会状況といった外部要因もあるため、正確な情報は大変難しいが、状況を把握することは大切である。
③共通基礎学力テスト(2) 入学選考に関する実績の把握改善への活用①データ管理と傾向把握○入試委員会（看護科部会）を中心に検討する。
○特待生校の入れ替え等は、応募状況に応じて、毎年行う。

(2) 入学選考に関する実績の把握改善への活用①データ管理と傾向把握○特に看護科において、当年度の出願状況データの分析により次年度の入試システムを検討していくことが必要である。

②予測数値の利用②予測数値の利用○出願傾向の変化が一時的なものか、継続的なものか検討を行い、予測値の精度を高める必要 ○平成30 度生実績に基づく数値データをもとに、10 月までに、平成31 年度の予測デー
タを作成する。
がある。
○募集管理システムのリューノスを活用し、より細やかな数値を出していく。

③共通基礎学力テスト○共通基礎学力テスは入学時の基礎学力とその後の状況との関連性を把握する基礎資③共通基礎学力テスト

23

○入学後、学力傾向を把握するため、共通基礎学力テストを実施し、教員向けの授業方法の ○共通基礎学力テストの結果が十分に活用できていない。
検討資料としている。
○平成 29 年度は経年的変化のほか、入学時の当該テストと前期末実施の定期試験との相関、退学者の成績傾向の分析を併せて行った。
○結果の分析は、教職員全体会にて発表、周知する機会を設け、情報の共有とデータの活用を促している。
３．学納金
３．学納金(1)学納金の算定○特記事項なし。
○学納金は、原価をもとに算定し、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議
において決定して、理事会・評議員会の承認を得ている。学納金は教育内容等を考慮し、妥当なものと考えている。
○学納金等徴収する金額は全て募集要項に明記している。
○学納金の一時期負担を軽減するため、全学科の「施設費・実習費」の納入時期について、入学時（または進級時）の一括納入から後期納入時期を含めた２分割納入としている。

料として、引き続き実施する。
○共通基礎学力テストの活用方法については、各学科と進路指導協議会が担当する。教
務委員会では経年的変化を調査するため今後も結果の分析を継続する。

(2) 入学辞退者に対する取扱い(2) 入学辞退者に対する取扱い○入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは「学則」に規定し、募集要項に明記して、学 ○特記事項なし。
内規定に基づいて適正に処理している。入学辞退者には所定の手続ききにより、入学金、
検定手数料を除く学費を返還している。

(2) 入学辞退者に対する取扱い○特記事項なし。

３．学納金○特記事項なし。

基準８ 財 務
■点検中・小項目
8-28-1■学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

8-28-2■学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

8-29-1■教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

8-29-2■予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか監査

8-30-1■私立学校法及び寄附行為に基づき適正な監査を実施しているか

財務情報公開8-31-1■私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適切に運用しているか

8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31■点検結果：財務は、全ての点検小項目基準を満足している。しかしながら専門学校の学生募集は、年度ごとに状況が変わることが予測されるため、慎重な対応が必要である。
現状の取組状況 総括
１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の財務基盤○応募状況の推移については、学科ごとに把握している。収支バランスは応募状況により変動があり、一定ではない。
○消費支出超過は、学生数の変動が主な原因だが、収支状況により、学生募集、人件費率、施設設備費等について対策を立てている。
○設備投資については、必要性・緊急性の高いものについてのみ、行っている。負債は妥当な数値であり、毎年減少している。
○主要な財務数値は毎月記録して、月、四半期、半期、年度毎の推移を正確に把握し、理事
会、評議員会等に報告し、承認を受けている。
○平成 29 年度以降の学科編成計画について学科再編検討ＰＴで検討し、校務運営会議で了承した。
○平成 29 年度生より速記コンピュータ科の募集停止と医師事務技術専攻科の新設を行った。
○平成 30 年度生より、字幕制作・速記者養成科を新設する。

課

題

１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の財務基盤○応募状況を安定させ、継続的に収支差を確保することが課題である。
○収支状況について常に把握し、より効率的な運用を図る必要がある。
○専門学校を取り巻く募集環境は厳しさを増している。収支の出ない学科もあり、ビジョンの再構築が必要である。
○学生募集を踏まえた魅力的かつ安全性・機能性に優れた施設・設備を配置する。

24

今後の改善方策１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の財務基盤○安定した応募状況が続くよう、教育内容、就職実績、学生サービスの充実を図る。
○9 月までに平成 31 年度生の募集状況を見極め、募集停止、学科再編の検討を行う。

(2)主要な財務数値に関する財務分析(2)主要な財務数値に関する財務分析○法人本部で財務分析が行われており、償還計画等についても法人本部で把握している。
○特記事項なし○キャッシュフローの状況を示すデータは作成している。教育研究費比率、人件費比率の数値は適切である。コスト管理を適切に行っている。
○収支については予算や前年実績との比較・分析を行っている。資金量を徐々に増やしていきたい。
２．予算・収支計画(1) 予算編成○理事会で決定した予算編成方針に基づき専門学校部門の予算を編成している。
○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて編成している。
○編成の手続ききは、前年実績を大枠に各学科、事務局各部署、各委員会の積み上げで原案を作成し、全体調整をしている。
○各学科、事務局各部署、各委員会は予算要求シートを作成し、それぞれに精査を行っている。
○中期計画案は平成 29 年度～33 年度の計画として策定された。
○平成 30 年度生募集は前年を下回ったことから、予算編成の上でも一層の引き締めが必要となった。

(2)主要な財務数値に関する財務分析○特記事項なし

２．予算・収支計画(1) 予算編成○施策の優先度によって予算配分にメリハリをつけることが課題である。
○予算と決算の差異が大きくならないように、予算編成時に精査が必要である。
○平成 29 年度に引き続き予算編成・執行には慎重に臨む必要がある。

２．予算・収支計画(1) 予算編成○業界との連携や競合校の分析により、的確な重点施策を設定し、予算配分に連動させる。
○事業計画・募集状況により、予算配分を検討する。

(2) 執行管理(2) 執行管理○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて確 ○特記事項なし。
実に執行している。
○予定外の事態により予算超過の恐れがある場合は、稟議書等により、予備費から充当するなどの措置を行っている。
○執行状況は理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。予算執行状況は、月ごとに本部より提供されている。

(2) 執行管理○特記事項なし。

３．監査
３．監査○法人本部の所管により、外部監査は公認会計士による会計監査を適切な時期に、適正に実 ○特記事項なし。
施している。また、内部監査は監事と内部監査室により実施している。
○外部監査人と監事との意見交換の場を設定している。

２．監査○特記事項なし。

４．財務情報公開
４．財務情報公開○法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、「川口学園情報公開取扱要 ○特記事項なし。
項」を定め、要項に基づいて実施している。法人本部事務局に「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「事業報告及び監査報告書」を備え付け、閲覧に供している。
○法人本部の所管により、私立学校法に基づいて公開形式を整備して、「事業報告」として
以下を川口学園ホームページにて公開している。
・法人の概要：設置する学校・学科、役員・評議員・教職員の概要
・事業の概要：設置校の主な取り組み
・財務の概要：財産目録・貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、監査報告書○文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の認定要件に伴い、本校の情報公開用ホームページに「学校の財務」を明示して、川口学園ホームページの「事業報告」にリンクさせている。

４．財務情報公開○特記事項なし。

基準９ 法令等の遵守■点検中・小項目
9-32

関係法令、設置基準の遵守

9-32-1■法令や専修学校設置基準を遵守し適正な学校運営を行っているか

9-33

個人情報

9-33-1■学校が保有する個人情報の保護に関する対策実施しているか

9-34

学校評価

9-34-1■自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-2■自己評価結果を公表しているか

25

9-35-1 教育情報の公開

9-34-3■学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-4■学校関係者評価を公表しているか

9-35-1■教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか■点検結果：法令等の遵守は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．関係法令、設置基準の遵守(1)適正な学校運営○本校は、専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、また、法令等の指定学科にあってはその指定に関わる基準等を遵守し、適正な運営をしている。
○本校は、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守している。
○寄附行為、学則等を監督官庁に届出て認可を得ている。公益通報者保護法に基づく内部通報規程も制定済みである。
○学則変更届、介護福祉士等養成施設報告書、はり師、きゅう師等養成施設報告書、看護師等
養成所報告などの届け出は適切に行っている。

課

題

１．関係法令、設置基準の遵守(1) 適正な学校運営○法律や制度の改正に対して生じてくる変更申請等に対してタイムリーにきっちりと対応していくことが課題である。
○変更の届出に際しては、内容の確認を確実に行うよう、担当部署において複数名によるチェックを必ず実行し、提出前の校長確認を徹底している。
○改正した規定を適切に運用する。

今後の改善方策
１．関係法令、設置基準の遵守(1) 適正な学校運営○監督官庁等の指導に従い、適正に運営するとともに、内部監査室によるチェックも実施する。
○改正した規定の内部周知を確実に行い、適切な運用を行えるようにする。

(2) ハラスメントの防止等(2) ハラスメントの防止等○組織運営規程に基づいて、ハラスメント防止のための委員会を設置し、対応マニュアルを ○特記事項なし
策定して適切に運用している。
○事務局に相談窓口担当者を配置し、必要に応じ委員会の相談員が対応する体制を整備している。
○コンプライアンスについては学園の「公益通報者保護法に基づく内部通報規程」により、学園外部に相談受付窓口が設けられており、専門学校の教職員及び教職員であった者も相談することができるようになっている。

(2) ハラスメントの防止等○特記事項なし(3) 周知、啓蒙①法令遵守○教職員に対しては、毎年度始めの教員会、全教員会、学科会議において、校長から法令遵守の意義と必要性を説明、啓発している。
○学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおいて、「学生生活ガイド」を配付し、学修に関する諸手続き、学生生活、喫煙等について、法令遵守の立場からオリエンテーションで周知している。また、ハラスメント防止委員会が、随時、印刷物の配付・掲示等で啓発活動を行っている。
②ハラスメントの防止等○教職員に対しては、ポスター、教職員全体会等を通じハラスメント防止の啓発を図っている。平成 29 年度は、新規採用の常勤教職員に対しハラスメント防止啓発関係の視聴覚教材を視聴する場を設けた。
○学生に対しては、ポスター、「学生生活ガイド」、オリエンテーションを通じ、ハラスメント防止についての周知と啓発を図っている。平成30 年度入学生のオリエンテーションでは、社会性を意
識させる内容を統一プログラムで実施した。
２．個人情報(1) 管理・運営○個人情報については、学校法人全体の取り組みとして各種情報の保護をとっており、学校法人全体の取り組みとして「個人情報保護に対する基本方針」「個人情報の保護に関する規程」「個人情報保護法に関する教職員管理内規」に基づき、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○台帳などの書類は鍵のかかるキャビネットに収納し、教員情報データについては、アクセスできるものを限定している。

(3) 周知、啓蒙○在学生に対しては、内容、方法等をどうするかが今後の検討課題と考えている。
○ハラスメント防止委員会としてハラスメント全般についての防止意識を啓発する。
○ハラスメント防止研修に際しては参加の義務付けが今後の課題である。
○ホームページにハラスメント防止への取り組みを記載する件について検討する。

(3) 周知、啓蒙○当面は「学生生活ガイド」の記述内容と法令遵守の立場からのオリエンテーションの内容を検討することで進める。
○ハラスメント防止研修への参加義務付けを検討課題として引ｌき継ぐ。
○ホームページ記載についての検討は３０年度中に向けた継続課題とする。

２．個人情報(1) 管理・運営○新学事システムにおいてもセキュリティの改善を継続する。

２．個人情報(1) 管理・運営○新学事システムにおいても、セキュリティの保護を引き続き検討する。

26

○「個人情報保護に対する基本方針」については、特定個人情報の取り扱いを含んだ内容に改訂し、学生募集要項、学籍簿などに明示している。
○新学事システムは 28 年度後半の稼働テストを経て平成 29 年度から本稼働した。
○平成 29 年 4 月から、新たに個人情報保護や情報セキュリティに関連する法人全体の規程、細則、運用内規等が施行され、関連委員会も再編された。
○この一環で後期より USB メモリの使用について制限が設けられた。
(2) 周知、啓蒙○教職員に対しては、年度始めの教員会、全教員会、学科会議において、個人情報の保護についての意義と必要性を説明、啓発活動を実施している。
○在学生に対しては、「個人情報保護に対する基本方針」は、学生募集要項、学籍簿などに明示し、校舎内の適切な場所に掲示すると共に、毎年度始めのオリエンテーションにおける啓発の他、ネット利用の注意点を中心としたプリント等を配付している。
○学生委員会において「個人情報の取り扱いに気をつけましょう」プリントを作成し、「学
生生活ガイド」に掲載して、オリエンテーションの際に担任から案内した。
○学生委員会用の G メールアカウントを取得し、学園祭前の 11 月にはＳＮＳ利用に関する注意喚起を行った。
３．学校評価(1) 自己評価○本校では、平成 16 年度より教育活動と学校運営に対する自己点検・自己評価を実施している。
○「学則」及び「自己点検・自己評価の実施に関する細則」等を整備し、私立専門学校等評価研究機構の定めた「専私立門学校等評価基準」に基づき、毎年実施している。
○点検・評価活動の一環として前期・後期の「授業アンケート」と年度末の「学校生活に関する調査」を実施している。
○毎回の点検・評価結果に基づき、課題を抽出して、学科運営計画に反映させるなど、PDCA
サイクルによる改善に取り組みんでいる。共通のテーマと認識した問題点については、緊急度の高いものから改善を実施している。

(2) 周知、啓蒙○教職員については、新入教職員もおり、定期的な啓発活動が必要である。
○学生への啓発については、必要性や内容・方法について検討する。新メディアに対する対応
も含め、ＳＮＳやフェイスブック等の利用による個人情報漏えいのリスクについて、啓発が必要である。
○学生委員会においては、学生生活ガイドと G メールを活用して学生に対する啓蒙活動を実施する。

(2) 周知、啓蒙○教職員については必要事案ごとに対応する。
○学生への啓発及び教育に関しては、クラスのホームルームや関連する授業において繰り返し指導する。また、一部学科で、インターネット等に関する一般的なセキュリティ
や個人情報保護に関する教育を導入する。
○学生委員会では、「個人情報の取り扱いに気をつけましょう」プリントを作成し、「学生生活ガイド」に掲載する。学生生活に対する注意喚起を G メールで定期的または随時に配信する。

３．学校評価(1) 自己評価○点検、・評価の仕組みと改善の適切性、有効性について、常に検討、改善を続けることが必要である。
○活動の PDCA サイクルを円滑に回し、基準を満足し、効果を損なうことなく活動のスリム化を図ることの検討、推進が課題である。

３．学校評価(1) 自己評価○評価に関して、より効率的な作業分担を引き続き検討する。
○PDCAサイクルを回し、引き続き業務改善に取り組むと共に効果を損ねない活動のスリム化にも取り組む。

(2) 結果の公表(2) 結果の公表○自己点検・自己評価結果は、私立専門学校等評価研究機構の定めた様式に従って、各年度 ○まとめ方については常に検討、改善を続けることが必要である。
活動の「自己点検・自己評価報告書（点検中項目）」に取りまとめると共に、それに基づ ○公表の仕組みについては、常に検討、改善が必要であると考えている。
く「自己評価報告書（点検大項目）」をまとめ、学校関係者評価委員会に報告している。
○公表は次年度初めに行っている。学内には「自己点検・自己評価報告書（点検中項目）」と「自己点検評価報告書（点検大項目）」をサイボウズに掲載している。学外には「自己点検評価報告書（点検大項目）」＝本報告書を本校のホームページに掲載して公表している。

(2) 結果の公表○評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を検討する。
○ホームページに掲載する内容について再検討する。

(3) 学校関係者評価(3) 学校関係者評価○学校関係者評価は、文部科学省ガイドラインに従って、「学校関係者評価の実施に関する ○学校関係者評価委員会から示された意見・課題を改善に結びつける。
細則」を制定し、高校関係者、卒業生、保護者、開設学科の業界関係者による学校関係者 ○結果の取りまとめと公表の仕組みについては、常に検討、改善が必要である。
評価委員会を組織して、平成 25 年度より実施している。
○平成 29 年度は学校関係者評価委員会を３回（６月、11 月、３月）開催し、本校の教育活
動と学校運営等に対する評価を行い、結果は「学校関係者評価報告書」にまとめられ、12月に校長に提出された。
○校長は、報告書に示された意見・課題に対する取り組みと改善の進め方をまとめ、進め方、
中間点検、年度末点検を自己点検委員会において確認した上で、各回の委員会に報告している。
○「学校関係者評価報告書」は、文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の認定要件に従って、議事録と課題改善の進め方を併せて必要なものを内部は学内ネットワーク、外(3) 学校関係者評価○学校関係者評価委員会から示された意見・課題を PDCA サイクルによる取り組みで改
善する。

27

部は本校ホームページに掲載し、広く社会に公表して活動を進めている。
(4) 第三者評価(4) 第三者評価○本校は平成 26 年度に私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を更新した。これに ○平成 30 年度の自己点検が平成 31 年度更新の対象となる。
より、本校が「私立専門学校等評価基準」に基づく要求事項を全て満足していることが改めて確認、証明された。有効期間は５年、次回更新（3 回目）は平成 31 年度である。第三者評価の要件は以下の通り。
①適用される法令及び設置基準を満たしている。
②高等教育に求められる事項や水準を満たしている。
③学校・学科に対応する専門分野の業界・職種における人材④ 学科の人材育成目標を正しく方向付けている。
⑤教育の到達レベルを明示している。
⑥明示したレベルに到達させる教育機能を備えている。

(4) 第三者評価○平成 30 年度の自己点検においては PDCA サイクルを再確認する。

４．教育情報の公開○文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の認定要件に従って、要求されている全項目について、本校ホームページに掲載して学外に情報を公表している。
○公表情報は、事務局においてデータ全体を管理し、定期的に更新している。

４．教育情報の公開○より効果的な公表について検討し、実行に移す。
○公表情報のメンテナンスの仕組みを検討する。

４．教育情報の公開○教職員の個人情報については、公表範囲等を引き続き検討する必要がある。
○教育内容についての、より効果的な情報公開が課題である。
○公表情報のメンテナンスの仕組みの検討が必要である。

基準１０ 社会貢献■点検中・小項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

10-36-1■学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

10-36-2■国際交流に取り組みんでいるか

10-37-1■学生、生徒にボランティア活動を奨励し、活動支援を行っているか■点検結果：社会貢献は、全ての小項目基準は満足するものの、十分とはいえない現状と判断している。
現状の取組状況 総括
１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源や施設を活用した活動○教育資源を利用した社会貢献については、他専修学校、関連団体とは協会活動等で連携・交流はできているが、企業や地域との交流はあまりできていないのが実情である。
○企業や行政と連携した教育キャリア教育のプログラムとして病院人事担当者による模擬面接会
や病院説明会、介護施設の実習担当者を招いての懇談会を実施している。
○地域交流としては、平成 29 年度も豊島区オープンスクールに協力して、7 月下旬 2 講座
（速記関連と鍼灸関連）実施し、合計 14 名が参加した。
○9 月開催の平成 29 年度第１回の卒業生支援講座(介護関連）には、合計 30 名の卒業生が参加した。また、2 月開催の第２回卒業生支援講座（医療事務関連）には、合計 38 名の卒業生（卒業生以外を含むと合計 63 名）が参加した。
○生涯学習は、専門課程の学生だけではなく、地域、社会に開かれた教育機関を目指して取り組んでいるが、現状では受講生が少なく、本校の教育ノウハウを効率的に社会に還元するには至っていない。
○平成 20 年度以降、国の離職者支援政策に関連する再就職訓練事業に取り組んでいるが、平成 29 年度は介護福祉士養成コース（２年課程）のみを継続実施している。
○学校施設の開放は、近隣の認証保育所に夏休み期間中に簡易プール設置場所として駐車場スペースを貸している。また、玄関にＡＥＤを設置している。

課

題

１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源や施設を活用した活動○産・学・行政・地域等との連携を進めるに当たっては、必要な規定や方針等を整備する必要があり、企業や行政と連携した教育プログラムの開発も今後の課題である。
○生涯学習については、更に積極的な関わりが持てるよう、公開講座の数を増やすなどの対応が課題である。

今後の改善方策１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源や施設を活用した活動○産・学・行政・地域等との連携に関して、各学科の教育現場のコンセンサスを得る
ことを、課題解決の第一歩とする。
○字幕制作・速記者養成科など、新設の学科においては既に企業等と連携した教育プ
ログラムの開発に着手しているが、専門課程以外の新規の教育事業においても、積極的に企業等と連携した教育プログラムの開発を推し進めたい。
○公開講座の数を増やすことに加え、参加しやすい日程・時間帯を検討する。夜間の開講や講座の内容についても、再検討する。

(2) 高等学校等への協力・支援(2) 高等学校等への協力・支援(2) 高等学校等への協力・支援○高等学校内での職業理解のためのガイダンスや模擬授業体験のガイダンスに参加してお ○高校生により理解し易いプログラムとできるように、参加者の反応を見て、常に見直しを行 ○参加者の反応を見て、常に見直しを行う必要がある。

28

り、本校教員による高校ガイダンスにおける授業内容を高校からの要望に応じて組み立てて実施している。

う。

(3)社会問題への取り組み(3)社会問題への取り組み○社会問題への取り組みとしては、平成 14 年度より教室内からごみ箱を撤去し、各階の廊 ○組織としての意識的な取り組みが、更に必要ではある。
下に設置した分別箱に廃棄することを全校、全部門でスタートして以来、ごみ分別の徹底 ○冷房・暖房への適切な対応が課題である。
による温暖化防止活動（エコアップ活動）に取り組んでおり、現在では当たり前のこととして定着し、しっかりとした効果を上げている。
○以前より空調の温度制限、クールビズに取り組んでいたが、平成 23 年度より照明、空調を始めとした電気設備の節電を行っている。
○特に夏場の空調については設定温度を 28℃として、学生、教職員に協力を要請し、前期の電力使用量の節減を図っている。節電効果の報告、節電への協力について、掲示を作成し周知を行っている。
(4) 国際交流○外国人介護福祉士の養成について、検討を進め、学生募集を開始した。

(3)社会問題への取り組み○クールビズ、節電、ごみ分別、ボランティア活動推進等、当面は従来の取り組みを継続する。
○冷房・暖房への対応は、一部の苦情への対応を行うのではなく、データに基づき、節電への取り組みを踏まえ、どの学生へも説明ができる対応に改める必要がある。

(4) 国際交流(4) 国際交流
日本語学校や就職先の施設との連携を具体的かつ○介護福祉士を外国人の在留資格と認める法改正があり、留学生の積極的な受入れも検討課題 ○関連情報の収集に引き続き努め、積極的に構築する。
である。

２．ボランティア活動
２．ボランティア活動
２．ボランティア活動○学生のボランティア活動の奨励、支援については、介護福祉科においては実習先からの依 ○ボランティア活動を希望する学生が少数であるために、登録人数も少ない。ボランティア活 ○年度初めに、担任からボランティア活動についての説明をし、奨励する。また、学動の魅力を理解してもらい、ボランティア登録とボランティア活動につなげる必要がある。 生生活ガイドの内容の充実や既存の掲示板の活用方法など、ボランティア情報の発頼を始めとして積極的に推進、支援しており、学生が規定日数以上のボランティアを行っ
定期的な活動につなげることができていた場合は、「履修に関する細則」及び「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修 ○ボランティアをする学生は夏休みに集中しており、信方法を検討する。
ないことが課題。
認定に関する細則」に基づき、申請により単位認定ができる仕組みとなっている。
○G メールでボランティア募集情報を配信し、参加を促す。
○校長に文書により正式に依頼されたボランティアについては、事前の手続きにより公欠扱 ○ボランティア活動の実績があったことに対して、評価する仕組みを検討する必要がある。 ○夏休み以外の定期的なボランティア活動の促進を図る。
いを認めるなど積極的に奨励している。
○「ボラ活」の本校のボランティア活動紹介ページは、今後は年に１回か２回更新す○学生委員会に活動の窓口を設置し、組織的な支援体制を整備している。学生生活ガイドにる予定。
ボランティア活動をするまでの方法について掲載し、案内している。平成 26 年度からは、○ボランティア活動の実績があった場合、活動を報告し評価する方法を検討する。
ボランティア活動があった場合には掲示板に報告書を掲示し、ボランティア活動の履歴を確認できるようにした。
○ボランティア希望者が少数のため、ボランティア実績が少ない状況が続いていたが、平成
29 年度は、ボランティア募集情報を G メールで配信するための学生委員会の G メールアカ
ウントを取得し、学生委員会より６回ボランティア活動募集メールを送信して募集をした
ところ、ボランティア参加者が昨年度比の４倍になり大きな効果が得られた。
○報告があったボランティア活動については、結果を学科長会議内で共有し、活動履歴を、掲示板を利用して学生に報告をしている。
○東専各が公開しているホームページ「ボラ活」に、他校と共に本校のボランティア活動の様子を紹介した。

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