第章

4

情報の分析・評価

第４章

情報の分析・評価 ● 目次

情報研究所 主任研究員 大屋 隆生
我孫子研究所生物科学部 主任研究員 川原 慶喜
我孫子研究所生物科学部 上席研究員 重光司

経済社会研究所 主任研究員 丸山 真弘
４−１

研究の経緯 ………………………………………………………………………………………………………………… 45

４−２

疫学研究の流れ …………………………………………………………………………………………………………… 47

４−３

訴訟の流れ―米国の事例― ……………………………………………………………………………………………… 51

４−４

公的機関の評価 …………………………………………………………………………………………………………… 54

４−５

まとめと今後の課題 ……………………………………………………………………………………………………… 58

コラム１：RAPID計画の成果に対する当所の評価 ……………………………………………………………………………… 59
コラム２：コホート ………………………………………………………………………………………………………………… 59
コラム３：国際がん研究機関（IARC）と発がん性評価 ………………………………………………………………………… 60
コラム４：予防原則 ………………………………………………………………………………………………………………… 61
コラム５：電気過敏症 ……………………………………………………………………………………………………………… 61
コラム６：研究の現状―グラフより― …………………………………………………………………………………………… 62

大屋 隆生（1983年入所）
発電限界費用計算手法、経営情報システム、
システム導入効果評価、技術選択手法、 I T
活用地域ビジネスなど、O R、統計処理など
情報数理に関する研究に従事。平成元年以降、電磁界の健康影響に関する疫学調査の動向分
析に関する研究にも取り組んでいる。

川原 慶喜（2001年東京電力より出向）
入所以来、電磁界研究全般の情報収集および分析を主に進めてきた。最近は、電磁界研
究の電気工学的な部分のサポートに努めてい
る。

44

重光

司（13ページに掲載）

丸山 真弘（1990年入所）
電磁界関連の訴訟動向等、法律関係の問題についての調査、分析を担当している。また、電気事業の制度改革に伴う法律上の諸問題についての研究にも従事している。

４−１1980 年代初頭より、電磁界の生物影響に関する研研究の経緯

影響研究が見られるようになった。

究・調査を積極的に進め、国内外の研究、また社会的な動向について情報の分析、評価を行ってきた。
電磁界研究はヒトの健康影響を扱うことから、医学、

電界影響研究期― 1970 〜 1980 年中葉―1966 年、国際大電力網会議（CIGRE）において物理学、化学、電気工学、生物学、社会科学と広範な学

Asanova ら（旧ソ連）が商用周波電界と不定愁訴との問分野にまたがる学際領域に位置しており、研究も幅広

関連性の可能性を示唆したの をきっかけとして、電界

い範囲で行われている。そのため、ヒトを対象にした研による健康影響に関する研究が進められた。

究に加え、動物・植物を対象とした研究、野外での実1980 年に入ると、米国のニュ−ヨ−ク州送電線プロ

験・調査に至る広範囲の研究を取りまとめてきた。さらジェクトが計画され、電界の生体に与える影響を明らかに、各種電気設備から発生する電磁界の実測結果、計算にするため動物による実験研究を中心にして、ヒトを対結果や計算手法の開発、低減方法、ヒトがどの程度電磁象とした疫学研究も幾つか進められた。

界に曝されているか、電磁界と生物との相互作用、スケ−リングファクタ−等の研究が行われてきた。またこ

磁界問題への移行― 1980 年代後半―

れらの研究に必要な曝露装置の設計・製作、環境中や実1979 年に磁界曝露と白血病との関連性を示唆する疫験設備の電磁界レベルを測定するための測定器、曝露さ学調査結果が発表され、その後その結果が再現されたこ

れている量を求める曝露量計の開発などが並行して進めとから、1980 年代になると、磁界問題が電界問題に取られた。

って変わった。ニューヨーク州送電線プロジェクトは1988 年に最終報告書が公にされた。磁界の問題は一般

4-1-1

研究情報から見た研究の推移

公衆の健康問題として取り上げられことから、欧米を中心に一つの社会問題になり、磁界が生体に与える影響に

ヒトの健康に電磁界が影響するかどうかを明らかにす関する研究が急速に増加していった。米国では 1993 年

る研究に関連する様々な論文を中心に、研究の経緯、動に RAPID 計画がスタートした。以下、研究動向の概要

向を紹介する。

をみてみる。

健康問題以前― 1960 年代―

１）疫 学 調 査

カルフォルニア大学の Krueger 教授らの研究グルー

電界の疫学調査は、特定の疾病を対象とするよりも、プが直流電界・空気イオンのプラスの効果を明らかにす

その発端が電力会社従業員の不定愁訴であったことから、る実験を行った。また、ドイツ（西ドイツ）、ミュンヘ

職業者の健康診断をもとに一般的な医学調査を行って、ン工科大学の König 教授らを中心とした研究グループもその影響を明らかにする方法が用いられた。しかし、磁同様な研究を進めてきた。空電を含めた自然電磁現象が界に関しては、その発端が配電線と小児白血病であった

ヒトにどのような作用を及ぼすか、特に、反応時間などことから 、一般公衆が対象となり疾病として白血病、生理的な側面に与える影響を明らかにする研究などであ脳腫瘍や乳がんなどが取り上げられ、アルツハイマ−症

る。ドイツの研究グループは発展的に商用周波電界のヒや筋萎縮性側索硬化症なども調査対象となった。磁界にトへの影響を明らかにする直接曝露実験を行い（フライ

ついての疫学調査は、米国、カナダやスウェ−デンを始

ブルグ大学、アーヘン工科大学等）、それらの結果の一めとした北欧三国で多くの研究がなされている。最近で部は WHO の環境保健基準 35 にも引用されている。

は、イギリスやドイツなどで居住曝露を中心とした疫学

このような自然電磁現象の生体への影響を明らかにす
る研究に始まり、1960 年代後半からは商用周波電界の調査が進められた。
一方、職業者に対する疫学調査も、磁界に曝露されて電中研レビュー No.47 ● 45

いると考えられる電力会社従業員や電気作業者が、主たれ、電磁界を曝露する実験では、培養器の金属部分による対象となっているのが特徴である。

る磁界のひずみ、動物からの導電性の体液、尿などにより非導電性のケ−ジが汚染されることによる電界のひず

２）解析

みなど、所定の安定した電磁界を長時間一定に保持する1970 年代後半より 1980 年代前半にかけては電界の生ことが困難でまた時間的な経時変化も見られる。そこで、体影響問題が中心であった。同時にペースメーカを中心

これらの問題点を考慮した曝露装置の設計が必要である。

に医用電子機器に対する電界の影響を調べた結果も報告

電磁界問題が学際分野の研究になり、様々な分野の研究されている。特に、誤動作を生じさせる電界のいき値な者が参画するようになった結果、電気工学的に実験装置

どが WHO の文書で取り上げられている。その後、携帯が明確にされ、信頼度の高い実験結果が得られるように電話の普及に伴ない、携帯電話からの電磁界がペースメなった。

ーカ機能に及ぼす影響を中心として医用電子機器への影響問題に関する研究結果が、EMC（電磁両立性）の観点を踏まえて 1990 年代前半より報告されるようになっ

４）基準・規則
科学的根拠に基づいて基準の設定がなされるようになったのは比較的新しいことである。特に、電磁界曝露にた。
電界の作用メカニズムを明らかにする研究、電界と生よる健康リスクの可能性に関する公衆の関心が高まった

体とのカップリング問題を中心にしたドジメトリ−につため、保健関係当局や放射線防護機関が一般公衆、職業

いての解析研究が進められた。特に生体を球状、回転楕

者への基準・規則の作成を進めている。

円体などの簡単なモデルに置き換えて、それらに誘導さ1980 年中葉には、WHO（世界保健機関）は電界及び、れる電流や電界強度（電界による増強係数：

磁界に関する環境保健基準

Enhancement factor）を求める研究が盛んに行われた。

IRPA（国際放射線防護学会）が基準作成の活動を開始

これは動物を用いた電界曝露実験結果をヒトに外挿する

し、50/60Hz の商用周波電磁界について 1990 年に

場合にスケ−リング・ファクタ−として重要な係数であIRPA/ICNIRP がガイドラインを発行した 。その後、る。その後、磁界の生体影響問題が取り上げられるに伴1998 年に、300GHz までの周波数帯をカバーするい、磁界と生体との相互作用、生体内誘導電流を中心と

ICNIRP のガイドラインが発行され、現在に至っている。

したパラメ−タを解析対象とした研究が進められている。

特に、ICNIRP のガイドラインはその内容、必要性、他

問題点は、商用周波領域における生体各部位での電気の基準・規則との整合性などについて様々な視点から議定数（生体の誘電率、電気抵抗）の正確な値がないこと論がなされている。その他、CENELEC による欧州基準

から、モデル計算に限界が見られることである。

案、EU の勧告などが報告されている。

商用周波領域で生体は導体とみなすことができるので、を公表した。その後、最近の曝露制限基準は、できるだけ科学的知見に基づ

電界とのカップリングを考えると、生体表面に電荷が集いて開発するように考えられている。例えば、ICNIRP

中する。電界中では体表に垂直に電気力線が入り、生体のガイドラインでは、基準制限と参考レベルの 2 通りで内に電流が誘導される。磁界とのカップリングにおいて制限されている。前者は科学的な知見により設定され、は磁界中で生体内に電流が誘導され、磁界の方向に垂直

後者は測定可能な電界、磁界強度で表現されている。疫な面にル−プ状に流れる。しかし、一部の疫学調査結果

学調査は慢性影響の問題を扱うが、その結果からは影響

からは、外部磁界による誘導電流があまりにも小さく、の有無について未だ明確な結論は得られておらず、実験

これまでに知られている現象では説明できないため、生研究でも明確な結論が得られていないことから、現在の物学、物理学の原理に基づいた様々なメカニズムの仮説

基準は急性曝露影響の防止のみを取り上げている。そのが提案されている。

ため、各国での取り組み姿勢、防護クライテリアには相違点が見られ、商用周波電界については、我が国では静３）計

装

細胞培養器に細胞を入れ、あるいはケ−ジに動物を入46

電誘導による規制のみが設けられている。
直流電界・磁界については防護対策がなされている。

直流電界は放電破壊電圧を基準にすべきと考えられるが、がそれまでの文献を整理し、制限値を報告している。こ

電界強度はヒトの体格、向きなどによって変化するため、の内容に沿って高磁界発生装置・設備内での制限、管理

制限値の導入は簡単ではなく、これらのファクターを考制御なども対象とした ICNIRP ガイドラインが 1994 年

慮する必要がある。直流磁界の規制は、1987 年に WHOに公表されている。

４−２
CIGRE 会議で Asanova（旧ソ連）が超高圧変電所従業員の不定愁訴が商用周波電界の影響かもしれないと報告して以来 、各国で細胞や実験動物を用いた基礎研究

疫学研究の流れ

データベースが活用されている。
・公衆を対象とした調査での磁界曝露量は、送電線からの距離や推定計算値が代用指標として用いられている。

あるいは職業人、公衆を対象とした疫学調査などが行わ

・職業者を対象とした調査での磁界曝露量は、職業毎のれた。しかしその後の電界を対象としたニューヨーク州

代表値として、実測値に基づくものが増えている。

送電線プロジェクトでは、商用周波電界と健康との相関を関連づける確証は得られなかった。
1979 年に Wertheimer らが、配電線からの磁界と小児・交絡因子への配慮は論文による格差が大きい。
これらの結果を総合的に判断した結果、以下のようなことがいえる。

白血病との関連に関する疫学調査結果を報告した のを

１）強固な関連性が見いだされた結果はなく、かつ、各機に、この問題は電界から磁界に移り、商用周波磁界と調査結果間の関連の一致性も認められない。また、調健康との関連に関する多くの疫学調査が行われるように査規模が大きく、厳密な手法を採用しているものほど、なった。

危険比が小さくなる傾向にある。従って、商用周波磁

電磁界は、以下のような特徴を持つので、電磁界曝露量の推定が難しく、一般の因果関係追求の疫学調査研究

界と腫瘍との関連は、全くないか、ごく弱いものと考えられる。
２）磁界の曝露量は、平均値あるいは個人の累積曝露量と異なる。
・電界、磁界ともに曝露を受けたヒトが曝露を受けたことを自覚できない。
・電界も磁界もレベルの大小を別にすれば、どこにでもいつでも存在する。
・電界も磁界もレベルが、場所により時間により変化すとしてしか分析されていない。従って、これ以外の磁界特性が腫瘍に影響すると仮定した場合は、これまでの疫学調査からは何も云えない。
３）疫学調査の多くは磁界曝露量を過去に溯って推定す
る暦年的調査であることや、交絡因子の排除・補正のためのデータの不完全性などから、精度に限界がある。

る。
・現代生活においては、極低周波の電磁界の発生源は多４）商用周波磁界と腫瘍の関連の存在とその程度を見い数存在し、電磁界の発生源からある場所の電磁界を推出すためには、疫学調査以外に、細胞・動物実験によ定するのは困難である。

る生体反応メカニズムの面からの解明が必要である。

・電磁界に関するどのような量（あるレベル以上の時間、磁界と小児白血病の関連については、磁界問題の発端

総累積曝露量、最大の曝露量など、電界か磁界か両方となった Wertheimer ら が指摘し、近年 RAPID 計画のか）が関係しているのか、生物学的定説がない。

作業会や IARC の発がん性判定においても、関連性を示

表 4-2-1、4-2-2、4-2-3 に、職業者、公衆（成人、小児）

唆していると評価されている（31）。そこで改めて、表 4-2-を対象とした、これまでの主な疫学調査結果の概要を整

3、4-2-4 により小児白血病について検討してみる。

理した

,

〜（21）

。

1995 年以前の研究において、有意な影響が認められこれらには、以下のような共通した特徴がある。

た研究は、ワイヤコードや計算磁界値に基づくものであ・罹病、死亡および調査対象個人の追跡に、公的機関のる。従って、小児白血病に磁界が直接影響を与えている

電中研レビュー No.47 ● 47

表4-2-1
研究者、発表年
調査方法、国職業者の勤務時間曝露調査を実施した疫学調査の結果概要

調査の概要

曝露量評価

Large region of mid Swedenの1980時点で20〜64才の全男性従業員
がん登録から選定
症例：白血病 250人
脳腫瘍 46人
年齢でマッチした対照1,121人を選
定

診断前10年間に最も長かった職業分類のTWA他４種類の曝露指標をJEMにより評価
JEMは職業と勤務地により169に分類し、1015の曝露測定により曝露量を評価Sahl, 他、
1993
コホート内
症例−対照
カリフォルニア（米国）

36,221人のSouthern California
Edison電力従業員
症例：
1960〜88年のがん死亡者
症例１人につき誕生日、性別、人種でマッチした対照10人を選定

職業履歴とJEMにより曝露評価
TWA他５種類の曝露指標をJEM
により評価
JEMは776人日の曝露測定により曝露量を評価総累積曝露量TWA
25μT・年
中央値 3.5μT・年Theriault, 他、
1994
コホート内
症例−対照
カナダ、フランス

３電力会社の男性従業員
223,292人のコホートからがん登録により4,151人の症例
6,106人の対照を会社、誕生日でマッチして選定

職業履歴とJEMにより曝露評価
JEMは職種により260に分類し、2066勤務週の曝露測定により（50/60Hz磁界、電界及びパルスEMFの）曝露量を評価
過去のTWAのJEMは職業慣例により補正

総累積曝露量＞中央値＞3.1μT・年＞90％値＞16μT・年

Floderus, 他、
1993
症例−対照
スウェーデン

曝露分類
TWA25〜50％
50〜75％
75％〜＞90％

0.16〜0.19μT
0.20〜0.28μT＞0.29μT＞0.41μT

25〜50％
50〜75％
75％〜＞90％

0.16〜0.19μT
0.20〜0.28μT＞0.29μT＞0.41μT

TWA
中央値

25μT・年
3.5μT・年＞中央値＞3.1μT・年＞90％値＞16μT・年＞中央値＞3.1μT・年＞90％値＞16μT・年

５電力会社に1950〜86年に６カ月 職業履歴とJEMにより累積曝露
以上勤務した男性従業員138,905人 量を評価
JEMは2842の曝露測定により曝露
をコホート
量を評価

Savitz & Loomis
1995
コホート
米国

総累積曝露量大分類＞4.3μT・年
大分類＞4.3μT・年
大分類＞4.3μT・年

リスク評価
ケース数、OR（95％CI）
CLL
17 1.1（0.5〜2.3）
33 2.2（1.1〜4.3）
41 3.0（1.6〜5.8）
22 3.7（1.8〜7.7）
脳腫瘍
59 1.0（0.7〜1.6）
72 1.5（1.0〜2.2）
74 1.4（0.9〜2.1）
24 1.2（0.7〜2.1）
白血病
13 1.1（0.80〜1.5）
10 1.0（0.75〜1.4）
脳腫瘍
26 3.2（1.2〜8.3）
4 2.7（0.5〜15）AML
26 3.2（1.2〜8.3）
4 2.7（0.5〜15）
CLL
24 1.5（0.5〜4.4）
6 1.7（0.4〜6.7）
脳腫瘍
48 1.5（0.85〜2.8）
12 2.0（0.76〜5.0）
AML
5 1.6（0.51〜5.1）
CLL
5 0.55（0.17〜1.8）
脳腫瘍
16 2.3（1.6〜4.6）

OR：オッズ比、CI：信頼区間、TWA：時間平均、JEM：職業分類曝露評価、AML：急性骨髄性白血病、CLL：慢性リンパ性白血病

表4-2-2
研究者、
発表年、国

例

リスク評価

ケース数

OR（95％CI）

対照選定

曝露評価

交絡因子

Severson, 他、 ワシントン州西部
1988
のがん登録
（1981〜
米国84）よりの20〜79
才のALL患者114人（AML91人）

居住地域でマッチし、年齢、性別で分布をマッチして133人の対照をrandomdigit dialingで選定

Wertheimer-Leeper
ワイヤコードサンプル家屋について60Hz磁界の
屋内（台所、寝室、
居 間 ）ス ポ ッ ト 測
定、屋外24時間測
定

性別、人種、
年齢、
X線診断
溶接工か、
農園生活

（非曝露群：0〜0.05μT） 全白血病
全白血病
平均スポット測定値
全白血病
OLCC（非曝露群：0〜0.05μT）
0.60（0.29〜1.2）＞0.2μT
0.75（0.31〜1.8） 少電力消費
OHCC＞0.2μT 1.5（0.48〜4.7）
0.77（0.35〜1.7）
多電力消費
VHCC
＞0.2μT 1.6（0.49〜5.0）
0.79（0.22〜2.9）

16才以上のスェー
デン人のうち220kVか400kVの送電線から300m以内に住むコホートからがん 登 録（ 1 9 6 0 〜
1985）
により全がん
患者325人（72AML,
57CML, 14ALL,
132CLL）

１人の症例につき、２人の対照を、年齢、性別、教区、同じ送電線の近くでマッチして1,091人
選定

送電線からの距離
電力消費が多い状
態と少ない状態での屋内スポット測定送電線からの距離、送電線の電流による計算磁界

性別、年齢、
診断年、
ストックホルム
countyに居住？
住居のタイプ
社会経済状態

スポット測定値（非曝露群＜0.09μT）（非曝露群＜0.09μT）
全白血病
全白血病
0.1〜0.19μT
1.0（0.5〜1.8） 0.1〜0.19μT
1.1（0.7〜1.9）＞0.20μT 1.1（0.6〜1.8）＞0.20μT 1.2（0.8〜1.9）

Verkasalo,他、20才以上のフィンランド人のうち110
1996
フィンランド 〜400kVの架空送電線から500m以
内に住むコホート
から、フィンランドのがん登録により（1974〜89）より
全白血病患者203人

コホート研究：
383,700人（男性：189,300人）
2.5M 人・年

居住記録により住 性別、年齢、居の中心から500m 社会経済状態
以内の総ての送電線からの距離と電流による計算磁界により求めた各期平均磁界と累積値

FeychtingAhlbom
1994
スエーデン

症

成人を対象とした疫学調査結果の概要

ワイヤコード

計算磁界（非曝露群＜0.1μT）
全白血病
0.10〜0.19μT
1.1（0.60〜2.0）
0.20〜0.29μT
1.2（0.40〜3.3）＞0.30μT
0.53（0.16〜1.8）

AML：急性骨髄性白血病、CML：慢性骨髄性白血病、ANLL：急性非リンパ性白血病、ALL：急性リンパ性白血病、CLL：慢性リンパ性白血病

48

測定磁界

表4-2-3
研究者
年、国

症

例

小児白血病を対象とした疫学調査結果の概要（その1）

対照選定

曝露評価

交絡因子

リスク評価 n OR (95%Cl)
ワイヤコード計算磁界

測定磁界

電中研レビュー No.47 ● 49

Wertheimer
and Leeper
1979
米国

コロラド州で出生しデンバーに住んでいた19歳未満の小児328人を、がん死亡記録（1950-1973）
より抽出

デンバー地域の出生証
明より344人を選定

2レベルのワイヤコード(HCCvs. LCC)
ワイヤコードの評価はNon-binded

がん発病年、都市部/郊外、
社会経済状態、出生順、妊娠年齢、交通状態、性別

Savitz,他
1988
米国

コロラド州デンバーで1976-1983年に報告された15歳未満の全がん罹患者。356人確認の内320人について5段階のワイヤコードを評価。252人をインタビューし、128人を曝露測定年齢、性別、電話交換エリアでマッチしてrandomdigit dialingで選定278人
確認の内259人について
5段階のワイヤコードを評価
222人をインタビューし、207人を曝露測定

5レベルのワイヤコード、
電力消費が多い状態と少ない状態での屋内の電磁界スポット測定

性別、年齢、
全白血病
住居のタイプ、 出生地：
社会経済状態、
HCC/LCC 27/70 1.54(0.90-2.63)
交通密度、所得、 VHCC/UG 7/28 2.75(0.94-8.04)
親の年齢、妊娠中の喫煙、家族のがん歴、引越の多さ、
X線診断 他

全白血病
小電力消費(μT)＜0.2 31 reference＞0.2 5 1.93(0.67-5.56)
多電力消費(μT)＜0.2 30 reference＞0.2 7 1.41(0.57-3.50)

London,他
1991
米国

ロサンゼルス郡のがんサーベイ（1980-1987）に報告された10歳未満の全白血病患者331人の内、232人をインタビュー
169人を24時間曝露測定
219人について5段階のワ
イヤコード評価

年齢、性別、人種でマッチして、患者の友人（
1980-1984）及びrandomdigit dialing（1980-1987）で、257人選定
232人をインタビューし、149人を24時間曝露測定
207人について5段階ワイヤコードを評価

5レベルのワイヤコード、
電力消費が多い状態と少ない状態での屋外と屋内の電磁界のスポット測定
ベッドの下での24時間曝露量測定
使用電気製品についての自己申告

過去の研究でが 全白血病
んとの関連があUG＋VL 31 references
ると報告された
OLCC 58 0.95(0.53-1.63)
各種要因
OHCC 80 1.44(0.81-2.56)
電気製品の使用、 VHCC 42 2.15(1.08-4.26)
社会経済状態

全白血病
小電力消費(μT)＜0.032 67 refernce
0.032-0.067 34 1.01(0.61-1.69)
0.068-0.124 23 1.37(0.65-2.91)＞0.125 16 1.22(0.52-2.82)
24時間測定(μT)＜0.067 87 reference
0.068-0.118 35 0.68(0.39-1.17)
0.119-0.267 24 0.89(0.46-1.71)＞0.268 20 1.48(0.66-3.29)

Olsen,他
1933
デンマーク

デンマークがん登録（
1968年〜1986年）から
18歳未満の全白血病と中枢神経系がんと悪性リンパ腫の患者1,707人

症例の診断時点でがんになっていない生存者を誕
生日、性別でマッチして症例1人につき2〜5人を選定
4,788人選定

送変配電設備からの距離
居住期間の平均計算磁界
累積磁界曝露量性別、診断時の年齢、
社会経済状態、住居の人口密度、
住所変更の回数

全白血病＜0.1μT 829 reference
0.1-0.24 1 0.5(0.1-4.3)＞0.25 3 1.5(0.3-6.7)＞0.40 3 6.0(0.8-44)

FeychtingAhlbom1993
スウェーデン

16歳未満のスウェーデン
人の内220kVか400kVの送電線から300m以内に住むコホートからがん登録（1960-1985）により全がん患者141人の内、141人を曝露量を計算。
89人をスポット曝露測定

1人の症例につき、4人の対照を、症例と同じコホートから、生年、性別、教区、同じ送電線の近くでマッチして558人選定
554人を曝露量を計算
334人をスポット曝露測定送電線からの距離
電力消費が多い状態と少ない状態での屋内スポット測定
送電線からの距離、送電線の電流による計算磁界

年齢、性別、
診断年、
住居のタイプ、交通による大気汚染、
社会経済状態全白血病
Unmatched analyses(μT)＜0.1 27 reference
0.1-0.19 4 2.1(0.6-6.1)＞0.2 7 2.7(1.0-6.3)＞0.3 7 3.8(1.4-9.3)

全白血病
出生地：
LCC 84 reference
HCC 52 2.28(1.34-3.91)
死亡地：
LCC 92 reference
HCC 63 2.98(1.78-4.98)

50

表4-2-3
研究者
年、国症例

小児白血病を対象とした疫学調査結果の概要（続き）
リスク評価 n OR（95%Cl）

対照選定

曝露評価

交絡因子

Verkasalo,他 20歳未満のフィンラ
1993
ンド人の内110-400kV
フィンランド の 架 空 送 電 線 か ら
500m以内に住むコホートからフィンラン
ドのがん登録により（1974-89）全がん患者140人コホート研究：
男性：68,300人
女性：66,500人

居住記録より住居の中心から500m以内の総ての送電線からの距離と電流による計
算磁界より求めた各期平均磁界と累積値

年齢、性別

Linet,他
1997
米国

1989-1994に米国9州に住んでいた15歳未満の小児で、がん登録によりALL患者942人の内629人（マッチせず；463人マッチ）について磁界測
定、408人（マッチした）主たる住居のワイヤコード評価

random-digit dialing
により、電話番号の上8桁、年齢、人種でマッチして1,292人選
定。619人（マッチせず；463人マッチ）について磁界測定、408人（マッチした）主たる住居のワイヤ
コード評価、225人（マッチした）主たる住居のワイヤコー
ド評価

小児の寝室での24時
間曝露測定、小児の寝室、居間、台所、
妊娠中の寝室、玄関におけるスポット曝
露測定、WertheimerLeeperのワイヤコー
ド、修正Kaune-Savitz
ワイヤコード性別、年齢、人種、
社会経済状態、
妊娠年齢、子供の数、母親の教育水準ALL
UG+VLCC 175 references
OLCC 116 1,07（0.74-1.54）
OHCC 87 0.99（0.67-1.48）
VHCC 24 0.88（0.48-1.63）

ALL

McBride,他
1999
カナダ

15歳未満の1990-1994にカナダ5州の州都から100km以内に住んでいた小児で、がん登録により患者399人

州の政府健康保険名
簿から年齢、性別、診断時の居住地でマッチした399人

ポジトロンによる48時間曝露測定、小児の寝室の24時間測定、住居での電力設備から の 磁 界 測 定 、
Werteimer-Leeperのワイヤコード、修正
Kaune-Savitzワイヤ
コード

性別、年齢、州、
家族の病歴、
社会経済状態、
電離放射線、
化学物質

全白血病
VHCC/UG 39 1.06（0.58-2.30）

全白血病
個人曝露量0.2μTにつき
275 0.95（0.72-1.26）

Green,他
1999
カナダ

15歳未満の1985-1993にトロント及びオン
タリオ州南部に住んでいた小児で、がん登録により患者88人

random-digit dialing
により、年齢、性別でマッチした133人

ポジトロンによる48時間曝露測定、小児の寝室等でのスポッ
ト測定、WertheimerLeeperのワイヤコー
ド、修正Kaune-Savitz
ワイヤコード性別、年齢、家族の年収、
両親の教育、住居の数、子供と家族の既住
病歴

全白血病
6歳以下
＜0.03
6
≧0.14 19

reference
5.7（1.4-22.5）

UKCCS
1999
イギリス

1991-1996年で北アイルランドを除くイギリス全土に住んでいた15歳未満の小児
で、イングランドとウェールズで家族衛生サービス庁に、ス
コットランド保険局の登録名簿により悪性腫瘍患者3,838人の内、2,226人（マッチしたペア）を分析

イングランドとウェールズで家族衛生サービス庁に、スコットランドで保険局の登録名簿により誕生日と性別でマッチしたケース1に対照2を選定し7,629人。その内、2,226人（マッチしたペア）を分析

屋内でのスポット測定、8時間測定を基に、診断日の前1年間の平均曝露量を推定

性別、年齢、
社会経済状態、居住歴、職歴、
両親の健康状態、
社会的習慣、
家族の病気、
母親の妊娠時の状況、
子供の健康状況、
学校教育

全白血病
6歳以下
＜0.10 21
≧0.20 23

reference0.90（0.49-1.63）

ワイヤコード計算磁界（μT）
全白血病
0.01-0.19＞0.2測定磁界（μT）

32 0.89（0.61-1.3）
31 0.6 （0.32-4.5）＜0.065 267 reference
0.065-0.099 123 1.1（0.8-1.50）
0.1-0.199
151 1.1（0.83-1.48）≧0.2831.24（0.86-1.79）

表4-2-4

主な小児白血病を対象とした疫学調査の曝露レベル別の結果

研究者
年、国

リスク評価

Linet, 他
1997
米国

症例数/対照数

OR (95%Cl), （21）

では、0.2 μ T 以上を曝露群として評価した場合は有意な影響が見い出せていない。0.3 μ T あ
るいは 0.4 μ T 以上を曝露群として評価した場合は、4-（21）（22）においては症例、対照ともに人数が少なく影響の有無

ALL

McBride, 他
1999
カナダ

UKCCS
1999
イギリス

測定磁界(μT)

大規模な研究 ,＜0.0650.065-0.099
0.1 -0.199
0.2 -0.299
0.3 -0.399
0.4 -0.499≧0.5267/285
123/117151/143
38/42
22/17
14/ 5
9/6

全白血病
＜0.1
0.1-0.2
0.2-0.3
0.3-0.4
0.4-0.5≧0.5

176/192
63/95
30/29
11/ 9
5/8
8/6

全白血病
＜0.1
0.1-0.2
0.2-0.4≧0.4

995/977
57/73
16/20
5/3

1.1(0.8 -1.50)
1.1(0.83-1.48)
0.92(0.57-1.48)
1.39(0.72-2.72)
3.28(1.15-9.39)
1.41(0.49-4.09)

について判断できない。4-において有意な影響がみられるが、対照において高学歴層が多くなっており選択バ
イアスがある可能性がある。また交絡因子の影響も否定できない。
以上より現時点においては、

0.71(0.48-1.05)
1.06(0.60-1.85)
1.24(0.50-3.06)
0.64(0.20-2.00)
1.48(0.49-4.42)・極低周波磁界の小児白血病への影響はない。
・強い極低周波磁界への曝露の小児白血病へのリスクがあるが、そのリスクは低い。
の２つのうちどちらかの可能性しかない。

0.77(0.54-1.10)
0.78(0.41-1.51)
1.62(0.39-6.77)

症例 200 人以上の大規模な研究においても、0.3 μ T
あるいは 0.4 μ T 以上の曝露を受けているヒトが少なく、
特に米国以外では数人程度しかいない。従って、今後疫のではなく、ワイヤコードや磁界計算値と相関のある他

学調査により 2 つの可能性のどちらかを判断するのは困の交絡因子が影響を与えている可能性がある。

難と考えられる。

表 4-2-4 に示すように、1995 年以降の症例 200 人以上の４−３訴訟の流れ−米国の事例−

米国では、1980 年代末から 1990 年代はじめにかけて、電力会社を相手取って損害賠償を請求する訴訟は、1990

送電線や変電所などの電力施設からの電磁界により、健年代になって注目されるようになってきた。このような康に悪影響があった、あるいは、土地の価値が下落した

動きは、1993 年の Zuidema 事件（Zuidema v. San

として、電力会社を相手取って訴えが提起された例が少Diego Gas & Elec. Co., No. 638,222（Cal. Super. Ct. San

なからずある。以下、これらの事例を調査し、その傾向

Diego County May. 28, 1993））以降、いくつかの事件について整理、検討した結果を示す。

において、陪審による正式事実審理にまで至ったことに問題となる訴訟は、電磁界に曝露されたことが原因でよるものである。この事件は、被告電力会社の配電線かがんや白血病に罹患するなど、健康に悪影響があったとらの電磁界に曝露されたことが、原告の娘のウィルムス

して、損害の賠償を求めるものと、電力施設が近隣に建腫瘍の原因であるとして損害の賠償を求めたものであっ

設されることで、所有する土地の価値が下落したとして、たが、陪審は原告側の主張を認めず、被告勝訴の判断を補償を求めるものに大別できる。

示した。このように、事実審理前の略式裁判（summary judgment）による判断ではなく、陪審によ

4-3-1

健康影響に関する訴訟

る正式の事実審理に至った事例はあるものの、最終的に被告である電力会社が敗訴をした事例はまだ存在しない。

がんや白血病などに罹患したのは、送電線や変電所か

Jordan 事件（Jordan et al. v. Georgia Power Co. andらの電磁界に曝露されたことによるものであるとして、

Oglethorpe Co., No. 91-4103（Ga. Super Ct. Douglas

電中研レビュー No.47 ● 51

County, May. 24, 1994）で原告は、被告電力会社の送電められる。この証拠能力の判断基準として現在用いられ線からの電磁界によって非ホジキン性リンパ腫に罹患しているのは、Daubert 基準と呼ばれるものである。このたと主張した。しかし陪審は電磁界と原告のリンパ腫と基準は、1993 年の Daubert 判決（Daubert v. Merrellの間には因果関係はないとして、原告による損害賠償請

Dow Pharmaceuticals, Inc., 509 U.S. 579 (1993)）におい求を認めなかった。その後、原告は上訴したものの、て示されたものであり、専門家の証言の証拠能力を認め1997 年に訴えを取り下げた。一方、1997 年の Glazer 事る際には、専門家の証言した科学的知識の方法論が科学件（Glazer et al. v. Florida Power & Light Co., 689 So.

的にみて有効か、その理由付けや方法論が争点となって

2d 308（Fla. Dist. Ct. App. 1997））では、原告の因果関いる事実に適切に当てはまるものであるかといった点を係の主張は正式の事実審理に至ることなく、略式裁判の判断する必要があるとしている。そして、証拠が検証済段階で原告の請求が棄却された。

みのものであるか、ピアレビューや公への刊行が既に行

電磁界に曝露されたことで健康影響が生じたとして、われているかといったことや、学界で受け入れられた考電力会社に損害賠償を請求した原告は、電磁界と健康影えであるかといったことなどを総合的に判断しなければ

響との間の因果関係を証明する必要がある。具体的には、ならないとしている。

１．送電線や変電所など、被告の電力施設からの電磁界に曝露されたこと。
２．一般的に、電磁界に曝露されることで、健康影響が生じること。
３．原告の健康影響は電磁界に曝露されたことにより生じたものであること。

ただし、Daubert 基準は、1975 年の連邦証拠規則（Federal Rule of Evidence）第 702 条の規定が、学界で受け入れられているか否かを唯一の判断基準としていた
従来の Frye 基準（Frye v. United States, 293 F. 1013
（D.C. Cir. 1923））を修正するものであることを確認したものであり、原則として連邦証拠規則が適用される訴の三点が証明されなければならない。一方、被告である

訟を対象としている。それぞれの州では、連邦証拠規則

電力会社は、原告が曝露された電磁界は被告の電力施設に準じた規定を設けている場合もあれば、従来の Frye以外からのものであること（１．に対する反論）、一般

基準（学界で受け入れられているか）を依然として採用

的にみて、電磁界に曝露されることで、問題となる健康している場合もある。

影響が生じるとはいえないこと（２．に対する反論）、

電磁界による健康影響をめぐる争いでは、原告側は電原告の健康影響の原因は、電磁界への曝露以外に存在す

磁界とがんや白血病などとの因果関係を示すために、疫ること（３．に対する反論）のいずれかを証明すること

学調査などの結果を証拠として示す場合が多い。しかし、で、原告の主張を突き崩すことができる。電磁界の健康

この疫学調査に基づく証拠については、方法論やピアレ影響に関する争いは、電磁界への曝露から健康に影響がビューが不足していることに対する批判がある。さらに、生じるまでの期間が長いことから、曝露の健康影響との1996 年 10 月に発表された全米科学アカデミーの報告で間の因果関係の有無を定めることは非常に難しくなる。

は、居住環境での電磁界への曝露が、がん、有害な神経因果関係の証明にあたっては、専門家に意見を求め、行動的な影響、あるいは生殖・成長への影響を生じさせそれをもとにして主張を行うことになる。原告は、専門ることを示す決定的で一貫した証拠はなにもないと結論

家の証言に基づいて、電磁界と健康影響との関係などにづけている。

ついて、合理的な程度の科学的、医学的確信が存在する

従って、Jordan 事件の判決で示されているように、ことを示すことが求められる。一方、被告は原告の専門

電磁界が何らかの種類の健康影響の原因となるかという家による証言の結論が矛盾していることや、証言の基礎ことについての科学的証拠には決定的なものはなく、ことなっている統計などが信用できないことなどを指摘し、こからはこれらの健康影響に対する損害賠償請求を認め原告の主張を崩そうとする。この際にも、専門家によるることはできない。少なくとも電磁界への曝露が健康に証言などが求められる。

対して悪影響を与えるということについて、確定的な科専門家の証言が実際の陪審に対して提示されるためには、証拠としての能力（admissibility）があることが求

52

学的研究が新たに示されない限り、原告が敗訴し続ける
状況は変わることはないと考えられる。

よって評価が下がったのである以上、恐れが合理的根拠

4-3-2

土地の価値下落に対する訴訟に基づくものとの証明がなくても、隣接地の価値下落分
は補償の対象になると判断している。

電力会社が送電線や変電所といった電力設備の建設を

このような考え方に対しては、電力会社は一般の人々

計画し、土地の利用権を取得する手続きを行っている過の電磁界に対する恐れをコントロールできない以上、損程で、これらの電力設備からの電磁界に対して世間一般失を補償する責任を負わせることはできないという批判が不安を持っているため、これらの設備の周辺にある自がある。これに対しては、土地所有者と電力会社を比較

らの土地の価値が下落したとして、土地所有者が電力会した場合、電磁界に対する恐れは、土地所有者よりも電社にその補償を求めるという事例は、従来より数多く見

力会社の方がより低コストでコントロールできるから、られる。ここで問題とされるのは、電磁界に対する人々

低コストで問題を回避できる電力会社が損失を負担するの恐れが単なる推測の域をでないものであっても、不安制度の方がより合理的であるとの反論がある。この考えに基づいた価値下落が事実として起こっているのであれ方からは、合理性の証明を求めない方が、合理性がある

ば、電力会社はその損失を補償しなければならないのか場合に限って損失の補償を認める場合と比較して、訴訟という点である。

コストが低減されるというメリットがあるとされる。
単なる不安に基一 方 、 1995 年 の Borenkind 事 件 （ Borenkind v.

づく価値下落はその不安が合理的なものであっても補償

Consolidated Edison Co. of New York, 626 N. Y. S. 2d

対象にはならない、

414（Sup. Ct. 1995））では、送電線からの電磁界に対す

この点についても、裁判所の判断は不安が合理的理由に基づくもので不安が合理的理由る恐れから土地の価値が下落した場合であっても、送電に基づくものでなくても、価値下落が事実として起こっ線が新たに建設されるのではなく、原告が問題の土地をていれば補償対象とする−という三つに分かれている。

購入した時点では既に送電線があったという場合には、

現在米国では、三番目の考え方が最も多くの裁判所で採被告電力会社には土地の価値下落に対する責任はないと用されているとされる。

の判断が示されている。また、1996 年の Reiss 事件ある場合に限って補償対象とする、

1987 年の Jennings 事件（Florida Power & Light Co（Reiss v. Consilidated Edison, 650 N. Y. S. 2d 480 (3dv. Jenning, 518 So. 2d 895（Fl. 1987））で裁判所は、土Dep't 1996））では、送電線に近接する土地を売却した

地の購入を考える者が、送電線が近隣に建設されること際、電磁界に対する一般の人々の恐れから安く買いたたに対して恐れを抱いており、そのことで土地の取引価格

かれたのは、被告電力会社によって、問題の土地の価値が下落するということが実際にあるならば、被告電力会が収用されていたとして、補償を求めた（逆収用）原告

社が送電線建設のために原告の土地を収用する際、それに対して、電磁界の健康影響についての科学的な証拠をに隣接する原告所有の土地の価値が送電線に対して人々

原告が証明できない以上、被告が問題の土地の価値を収が持つ恐れのために下落した分についても、補償の対象用したものであるとはいえないとした事実審の判断を支として検討されるべきであるとの判断を示した。また、持する判断が示された。従って、補償の対象として米国

1993 年の Criscuola 事件（Criscuola v. Power Authorityの裁判所が認めているのは、送電線が新設される時点にof the State of New York, 621 N.E. 2d 1195（N. Y.

限られることに注意すべきである。

1993））では、一般の人々が恐れを持っており、それに電中研レビュー No.47 ● 53

４−４

国内外の研究機関や公的な機関で、電磁界に関連する研究成果を取りまとめた評価活動が行われてきている。
本節では代表的な機関がどのような評価活動を行ってき

公的機関の評価

との相互作用に焦点を合わせて研究することを勧告している。
その後の新しい実験研究に基づいた再評価活動が2005 年を目途に進行中である。特に低周波に加え、高たかを紹介する。
,、米国議会技術評価局

周波電磁界の健康影響も取り上げている。活動は国際が報告（OTA 報告書）（24）、国際放射線防護学会 、英国放ん研究機関との協調下で進めており、リスク評価も念頭

射線防護評議会（25）（26）（27）、全米科学アカデミ−（28）（32）、国際非電に入れている。

これまでに、世界保健機関（29）

離放射線防護委員会 、米国国立環境健康科学研究所（RAPID 最終報告書）（30）、国際がん研究機関（31）などが、我が国では経産省・資源エネルギ−庁（33）、環境省（34）（35）（36）、電気学会（37）などが報告書をまとめている。

（24）
米国議会技術評価局（OTA 1989）

電力設備から発生する電界・磁界の細胞、動物ならびに疫学調査結果について、1965 年から 1988 年までの研究を整理・評価している。その結果、１）実験研究で染4-4-1 国外

色体に損傷を与えないことから発がん因子になるものと思われない。２）細胞の増殖酵素（ODC）は活性化さ

世界保健機関（WHO 1984 1987） ,れ、メラトニンの分泌は抑制され、ヒトや動物の概日リ

低周波電界の健康影響評価を目的として、1964 年か

ズムにも影響を与えることを示唆する研究論文もあるのら 1983 年までに発表された研究論文を分析して、評価

で、電磁界ががんの促進因子として作用する可能性も考を行っている（環境基準 35）。その結果、１）居住環境えられる。３）疫学調査では、電磁界と白血病などとのまたは職場環境で遭遇する低周波電界レベルは、ヒトの間に弱い関連性を示すものがあるが、全般的に交絡因子

健康への有害な影響を確認できない。２）現段階では、への配慮や曝露デ−タが乏しいので明確な結論は引き出電界への間欠的な曝露の安全性については明言できない

せない。４）電磁界とがんについては、電磁界ががんのが、10kV/m 未満の区域に立ち入ることを制限する理由

促進に寄与するとする仮説を否定はしないが、その科学はない。３）１〜 10kV/m の電界への長期曝露に伴うリ的な証拠はなく、さらに改善された疫学研究と動物実験

スクの具体的な証拠はないので、安全性・危険性についによる確認が必要である。５）電磁界問題に対する行政て、明言することはできないとして、電界による作用メ的な対応として、a）科学的な解明がなされるまで何もカニズムの解明と、よく設計された疫学研究を進めるこ行わない。b）広報活動を行うが、これ以上特に対策はとを勧告している。

とらない。c）送電線の電磁界強度に対する安全基準を

一方、低周波磁界に関しては、1964 年から 1986 年ま採用し、他の発生源からの電磁界は無視する。d）送電でに公表された研究論文を分析、評価して（環境基準

線の電磁界を他の発生源からの電磁界と等しくなるまで

69）、１）10mA/m ２より低い誘導電流密度（50Hz では許容する。e）すべての発生源から生じる商用周波電磁

約５ mT の外部磁界に相当）が有意な生物学的影響を生界を常識的なコストの範囲内で低減する。などの選択肢

じることは示されていない。２）磁界影響が別の研究機があるとした。

関で再現された例は少ない。３）発がんに関する疫学調
査は、その発生率増加のリスクが小さいこと、調査結果

国際放射線防護学会（IRPA 1990）

が予備的なものであるため、無視はできないが、今後のこれまでの研究は探索的な段階にあり、電磁界曝露に研究が必要である。として、今後細胞および動物を用いよる健康への危険は確立されていないと指摘しつつ、て磁界の作用メカニズムの研究を行うこと。さらに、胚WHO の環境保健基準 35 と 69 の考え方に準拠して、暫および胎児、細胞・組織レベルの応答について、細胞膜定的な曝露の制限値を設定した。すなわち、「50/60Hz54電界・磁界への連続曝露によって、頭および胴体に誘導

かし、イギリスにおいてはそのような高レベルの曝露に、される電流密度を、自発電流密度（10mA/m ２）以下に一般のヒトが遭遇することは殆どない。動物実験や細胞押さえる」、「職業者の連続曝露制限値（実効値）は、上

実験で発がんについての納得できるような説明が得られ記に裕度を取り、電界が 10kV/m、磁界を 0.5mT とする」、ていないこと、成人での発がんの明確な証拠がないこと

また、「公衆の連続曝露制限値は、さらに裕度を取り、などにより、高レベルの商用周波磁界が小児において白電界が 5kV/m、磁界を 0.1mT」としている。

血病を引き起こす確固たる結論の証拠にはならないとしている。しかし、今後行われる研究で疫学的な証拠が偶

英国放射線防護局（NRPB 1991 1992

（25）（26）（27）

2001）

発的なものであるのか、現在の知見では考えられない何

低周波電界・磁界曝露への生物学的な影響がヒトの健らかの要因によるものであることが明らかにされないか

康および安全性に関係するかどうかを整理して、1991

ぎり、小児が磁界に曝露されて白血病のリスクが上昇す

年に、１）生物学的に意味のあるメカニズムは確証されるとする可能性は残っているとコメントしている。

ていない。２）ヒトを対象としたデ−タから、中枢神経機能への影響は、1kHz 以下の周波数に対して、誘導電（28）（32）
全米科学アカデミ−（NAS/NRC 1997）

流密度を 10mA/m ２に制限することで、避けられること

過去 17 年間に公表された 500 編以上の研究論文を分が示唆できる。３）動物実験から、電界曝露の結果、概析して、生物学的な反応への電磁界曝露の影響を評価し

日リズム変化とメラトニンへの影響や、成長・発育へのた。その結果、過去の曝露推定としてワイアコ−ドを代影響を認める研究論文もあるが、確実な証拠はない。４）

表指標とすると、高ワイアコ−ドカテゴリ−と分類され磁界の胚・胎児への発育に及ぼす影響は、更に研究するる住居では小児白血病との関連性が 1.5 倍程度で見られことが重要である。５）細胞実験では、遺伝的な影響はるが、現在の平均的な磁界を測定して求めた曝露から推生じないと考えられるが、カルシウムイオンの流出入や定した場合、小児白血病の発生と磁界曝露との関連性は

ODC 活性などに対する変化については窓効果があると見られない。これまで公表されている研究の総合評価かする研究があり、メカニズムを含め、さらに研究が必要

ら、現在までの科学的証拠は電磁界への曝露がヒトの健である。と報告し、さらに 1992 年には、電磁界の発が康への障害となることは示していない。特に、居住環境

んの可能性について疫学および実験研究を取りまとめて、での電磁界への曝露が、がん、有害な神経行動的な影響、

１）電力施設近傍の居住、家電製品の使用、親の職業曝あるいは生殖・成長への影響を生じさせることを示す決

露と小児がん、成人がんの危険性の間には確たる証拠は定的で一貫した証拠はなにもないと結論づけている。

ない。２）現在までの結果は、今後の調査・検討を行う
ための仮説を示しているにすぎない。３）今後、以下の研究実施を勧告する。a）窓効果を明確にする実験、b）
腫瘍促進のメカニズムに関する研究、c）細胞機能およ（29）
国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP 1998）

1998 年４月に、下記の２段階の指針からなる電磁界の曝露ガイドラインを発表した。

び成長に関する実験、d）発がんに関する動物実験、e）

基本制限：立証された健康への影響に直接基づいた時

メラトニンや乳がんとの関連性を調べるための動物研究、間的に変化する電界、磁界および電磁界曝露の制限を

f）曝露測定を含み質の良い疫学調査、g）職業曝露に関｢基本制限｣と定義している。この制限を示すのに使用すする疫学調査.。と報告している。

る物理量は周波数によるが、電流密度（mA/m ２）、比

その後、磁界曝露と発がんについて、実験及び疫学研

エネルギ−吸収率（W/kg）および電力密度（W/m ２）

究について総括的な評価を行っている。その結果、実験である。個人の曝露量を測定できるのは生体外の電力密室研究ではがんを引き起こす十分な証拠は得られていな

度のみである。

い。ヒトで行われた疫学調査でもがんを引き起こすこと

参考レベル：このレベルは基本制限を越えるかどうかは示唆されていない。しかし、小児で高レベルの商用周を判断するため、実際的に曝露評価を行うためのものと波磁界への長期曝露と僅かな白血病のリスクの間に関連定義している。

性があることを示唆するような疫学的な証拠がある。し測定および/または計算により、関連する基本制限か

電中研レビュー No.47 ● 55

ら導き出す参考レベルもあれば、電磁界への曝露の知覚した実験研究からは磁界と生物学的な作用変化との関連

および間接的な有害な影響を扱うものもある。基本制限が支持されないため、電磁界曝露が健康にリスクをもたから導き出す量は、電界強度（V/m）、磁界強度（A/m）、

らす科学的証拠は弱いと結論付られた。また、この結果

２

磁束密度（μ T）、電力密度（W/m ）、そして外肢を流から電磁界問題に関して積極的な規制を設けるには科学れる電流（mA）である。

的証拠が十分ではないとも指摘している。同時に、疫学

知覚やその他の間接的影響を扱う量は、接触電流（Jc）

研究を無視して電磁界が完全に安全であるとは認めること、パルスの場合、比エネルギー吸収である。いかなるとはできないとし、電磁界の低減への取り組みや基礎的

特殊な曝露状況でも、これらの量の測定または算定量は、な研究は継続していくべきであるとしている。

適切な参考レベルと比較することができる。
参考レベルを満たしていれば、関連する基本制限を満たすと考えられる。測定値や計算値が参考レベルを超え

全米科学アカデミー（1999）（28）（32）
さらに、米国科学アカデミ−も契約に基づき、たとしても、必ずしも基本制限を越えるわけではない。

RAPID プログラムの活動と結果に対する評価報告書をしかし、参考レベルを超えた場合、関連する基本制限を1999 年５月 20 日に発表にした。この報告書では、研究満たしているかどうかを調べ、追加の防護措置が必要か

資金は 65 億円/５年計画であったが、実際は 43 億円/4.3

どうかを検討する必要がある。

年であり、この資金により、工学的研究 11 件、生物学

ICNIRP の前組織である IRPA の暫定ガイドライン

的研究 61 件が実施されたことを報告している。しかし、（1990 年）と、今回のガイドラインの違いを以下に示す。

同報告書の結論は、NIEHS/DOE による最終結論と異な1990 年のガイドラインでは体内に誘導する電流密度

り、"RAPID 計画による生物学的研究からは磁界曝露と2がんの関連性を支持する証拠はない"とし、"電気の使用

公衆曝露は２ mA/m を設定基準においている。これにが公衆への健康障害を有するとする議論を支持すること対して、今回のものは、参考レベルを周波数依存としてはできない"としている。従って、今後、同類の研究プいる。このことは参考レベルが、50Hz と 60Hz で値が異ログラムに対して国民の税金を投入する必要性はないが、なってくることを意味している。

健康影響に関する情報提供は継続されるべきであると勧で議論している。すなわちち、職業曝露では 10mA/m 、2

また、「短時間」と「四肢」での参考レベルは職業曝告している。

露で、また、公衆曝露での「数時間」の制限は新しいガ
イドラインでは取り上げられていない。さらに、円状
ル−プを用いたモデルも磁界参考レベルの算定には用いていない。

国際がん研究機関（IARC 2002）（31）
WHO の下部機関である IARC（1969 年設立）は、がんの原因やメカニズムに関する研究の調整や指導、がんICNIRP のガイドラインはその後各国が電磁界基準の策定をする際の重要な文書となっている。

抑制のための科学戦略開発などを中心とした活動を進めている。これまで何百という化学物質、混合物および曝露環境の発がん性の評価に広く使われてきた確立したプ（30）

米国国立健康科学研究所（NIEHS 1999）

ロセスを遵守しているという点で価値がある。代表的な

RAPID 最終報告書（NIEHS と NAS/NRC-EPACT

ものはコラムの表に示す通りであり、グループ１が 87

1999）： 1992 年の米国エネルギー政策法に基づき行わ

種類、グループ 2a が 63 種類、グループ 2b が 236 種類、れた RAPID 計画は 1999 年６月に最終報告書が議会に上グループ３が 486 種類、グループ４が１種類である。

程された。この最終報告書は以下の点が指摘されている。

IARC 方式の検討対象になるのは発がん性の疑いがある

調査結果として、疫学研究からは原因と結果の関系を立作用因子であることと、評価プロセスそのものが保守的証するには限界があるとしながら、磁界曝露が小児白血であるため、IARC による評価は発がんの可能性を肯定

病と職業上曝露された成人における慢性リンパ性白血病

する結果になる確率が高いとも見られる。

の２通りのがんについて、疫学上弱い関連性があるとす

居住環境における低周波電磁界と小児白血病との関連る科学的証拠が見られる。しかし、動物・細胞を対象に性については弱いながらもこれを認める報告が見られる。

56

一方、動物実験や細胞実験ではその関連性を否定する報

いとし、低周波電磁界の生体影響に関しては従来の知見告が多い。発がん性評価の結果、商用周波磁界は、a）

を特に修正する必要はないと結論した。さらに、居住環

疫学研究からは、小児白血病と居住環境磁界との関連性

境における低周波電磁界を実測し、WHO の文書およびにより、限定的（limited）な証拠が見られる。その他

他の文献が示しているデ−タと同程度であったことを報のがんについての証拠は不十分である。b）動物実験か告している。

らは、不適切（inadequate）な証拠がある。これらの総1995 年の報告書では、WHO の２文章に示されている合評価として、商用周波磁界は発がん性を示す可能性が知見を修正するに足る報告はないとした上で、今後の課ある（possibly carcinogenic to humans）「グループ 2b」

題として疫学的研究を行うに必要な技術的課題を解決し、とした。一方、商用周波電界、直流電界・磁界は、コラ

具体的な研究手法を確立する必要があるとしている。

ム表の「グループ３」に位置付けた。本結果は 2002 年 3
月に IARC モノグラフ 80 として発表された。

そして、1999 年には、生活環境中の電磁界による健康リスクについての研究の現状を環境リスク評価の視点から評価すると共に、小児白血病の疫学調査を我が国で4-4-2 国行う場合の方法論的な問題点をまとめている。その後、

内

この報告書に基づいた形で、小児白血病についての疫学（33）

資源エネルギー庁（1993）

調査が進められた。

磁界影響に関する調査・検討を行った結果、｢現時点において、居住環境で生じる商用周波磁界により、ヒト（37）
電気学会（1998）の健康に有害な影響があるという証拠は認められない。

同学会の電磁界生体影響問題調査特別委員会では、環また、居住環境における磁界の強さは、世界保健機関の境電磁界の調査・評価を行う作業部会と、生体への影響

環境保健基準などに示された見解に比べ、十分低い｣とに関する調査・評価を行う作業部会を設置して、総合的結論している。これにより、ヒトの健康への影響を考慮

な評価活動を行った。その結果、｢電磁界の実態と実験した商用周波磁界に関する規制や基準を緊急に策定する研究の現状で得られた成果をもとに評価すれば、通常の必要性は小さいと判断し、科学的知見の蓄積に努めると居住環境における電磁界がヒトの健康に与えるとは言えの観点から、以下のような活動を進めることが望ましいない｣と結論している。

と指摘している。１）磁界の発生源と曝露状況のより詳

今後の課題として、環境電磁界の評価では、電磁界測細な把握。２）国内外における研究成果などの収集・評定方法の標準化、生体の複雑な構造に対して良い近似を価と情報の整理。３）磁界影響研究の一層の推進。この与えるモデル化、及び日本での広範囲で統一的な実態調

ような報告を踏まえ、当所は国からの受託研究を進めて査を勧告している。一方、細胞レベルの実験では、磁界

おり、我国における電磁界研究の一翼を担っている。

曝露とシグナル伝達、体内諸酵素活性、腫瘍細胞への磁界とホルモン応答、相互作用メカニズムの解明などの研（34）（35）（36）

環境省（旧環境庁）（1992 1995 1999）

究、動物レベルでは磁界曝露による乳腺腫瘍等の発生に1987 年以降に公表された低周波電磁界の生体影響に対する影響の検討が重要であり、疫学調査においては個関する内外の文献を収集し、調査・評価した。1992 年

人の電磁界曝露量などの評価手法の開発が必要としていの報告書では、WHO の２文書の内容を越える情報はなる。

電中研レビュー No.47 ● 57

４−５

まとめと今後の課題

1960 年代中葉以降、商用周波電磁界に曝露されるこの可能性があるとする評価が行われている（2b）。そのとによるヒトの健康に与える影響が懸念され、数多くのため、人間社会と環境との調和との観点から、生活環境研究が進められてきた。当初は電界の健康影響がクローにある電磁界も調和をはかる必要がある要因のひとつとズアップされ、1979 年以降は磁界の影響問題が取り上見なされ、今後とも議論は継続されていくものと考えらげられるようになった。磁界の健康影響問題については、れる。

世界中で数多くの実験、調査研究が進められてきた。し現在、WHO は 2005 年を目途に、直流から高周波領域

かし、広範囲な研究成果から必要な情報を見つけ出し、までの電磁界の健康リスクを評価する研究を進めている。

その内容を分析・評価するには多くの時間を要する。特また、多くの国際機関や学協会において、電磁環境問題に、電磁界研究は医学、工学、生物学、社会科学など広についての研究や情報交換が積極的に進められるようにい範囲にまたがった学際領域の研究分野であり、発表さなってきた。これらの機関の研究・評価活動では、電磁れる研究結果は幅広い学術論文誌に掲載されるのが特徴

界の生体およびヒトの健康影響への影響を明らかにするである。本章では、国内外で行われている電磁界研究にことはもとより、研究者と社会と間の認識の乖離をいか関する研究動向の整理を行った。また、国際的な公的機に解消していくかに努力が注がれている。これらの認識

関が電磁界問題をいかに分析・整理し、評価を加えていのずれを解消するため、関連情報が広く、正しく、かつるかをとりまとめた。

平易に社会に提供されることが必要であり、今後とも電多くの調査機関では現在まで、環境レベルで見られる
電磁界はヒトの健康に悪影響を与えることはないとしている。一方、疫学調査結果から、商用周波磁界は発がん

58

磁界問題についての研究・評価活動は一層推進していくことが肝要と考えられる。

コラム１： RAPID 計画の成果に対する当所の評価
1992 年のエネルギ−政策法のもと、1993 年よりている。

５ヶ年計画で、米国エネルギー省（DOE）と国立作業会報告書の公表後、世界からのパブリック

環境健康科学研究所（NIEHS）により、電力設備

コメントの受付や公聴会を経たのち、1999 年６月

や電気の利用により低周波電磁界の潜在的な健康に最終報告書が連邦議会に提出された。この最終への悪影響の存在の有無を明らかにする研究なら報告書の内容の概要は以下の通りである。

びに、情報の一般公衆への提供を目的とした｢電磁これまでの疫学調査の結果は、磁界曝露と小児界の健康影響に関する研究計画｣（通称、RAPID 計

白血病、職業上曝露された成人の慢性リンパ性白画）が開始された。

血病の２通りのがんに弱い関連性があるとする科

多くのシンポジウムが開かれ、科学的知見の整学的証拠が見られる。しかし、細胞や動物を用い理が行われた。その成果を踏まえ、1998 年６月にた実験研究からは磁界と生物学的な変化との関連は最終報告書原案作成のために作業会が開催され、は支持されない。全体として、磁界曝露が健康に作業会報告書を公表した（http://www.niehs.nih.

リスクをもたらす科学的証拠は弱い。

gov/emfrapid/）。

従って、これらの結果から磁界に関して積極的

この作業会は疫学者 11 名、細胞や動物を対象にに規制を設けるには科学的証拠は十分ではないもした研究者が 17 名、曝露評価関係の研究者が３名のの、疫学調査の結果を無視して磁界が完全に安からなっていた。作業会報告書では商用周波磁界

全であると認識することもできない 。今後とも、への曝露は、"電磁界は、ヒトに発がん性を有する

磁界の低減への取り組みや基礎的な研究は継続し可能性がある（ELF EMF are possibly carcino-ていくべきである。

genic to humans）"との見解を示した。
この見解は国際がん研究機関(IARC)の発がん性

これに対して、当所は 1998 年９月に米国ツ−ソ評価基準にもとづき疫学研究を重視した結果、磁ンで開催された公聴会において、"作業会報告書は、界が小児白血病、職業者の慢性リンパ性白血病と

１）疫学調査の評価が恣意的である、２）動物研の関連性を示唆しているとの判断に基づいている。

究では影響は見られていない、３）細胞研究ではしかし、動物・細胞実験では磁界と発がんとの関再現性が確認されていない。

連を示すことはできなかったため、IARC の評価基

よって最終報告書は、科学的観点に立って評価

準から判断してランク 2B を選択している。ランクを行い、誰もが納得のいくものであるべきである"

2B には、わらび、漬け物、コ−ヒ−などが含まれとの意見発表を行った。

コラム２：コホート
疫学調査には、大別して、対象とする病気に患人から 600 人の隊（中隊ないし大隊）のことである。

った人達と患らなかった人達の曝露の有無を調べ

このコホートの中から戦死者あるいは病死者を出る症例−対照調査と、曝露を受けたグループと曝して減っていくのを追跡調査したものをコホート

露を受けなかったグループを追跡調査して疾患の調査と呼んだことに起因し、ある集団の追跡調査

有無を調べるコホート調査がある。

をコホート調査という。

コホートは古代ローマの軍団の単位であり、300

電中研レビュー No.47 ● 59

コラム３：国際がん研究機関（IARC）と発がん性評価
IARC による評価は、ある作用因子のヒトに対す化学物質安全・情報センター 1997）。

る発がん性の評価を行うものである。これはヒト

IARC の判定基準は、発がん性の確かさのみからの疫学研究により評価が行われ、動物研究および判断され、発がん性の強さやそのメカニズムは判関連研究による証拠が取り上げられている。発が定基準外である。規制や立法についての作業は各ん因子の最終的な分類は表２のようになる（日本

国の行政府や国際機関に委ねられている。

表１

国際がん研究機関による発がん性評価（2001年4月現在）
グループ

1

グループの具体例

発がん性がありコールタール、アスペクト、紙タバコ、アルコール飲料、
ダイオキシン他87種類

2a おそらく発がん性あり

ディーゼルエンジンの排ガス、紫外線照射、木材防腐剤（ク
レオソート）他63種類

2b 発がん性を示す可能性がある

コーヒー、ゼリーや乳製品の安定剤（カラゲーニン）、わらび、漬物、ガソリンエンジンの排ガス他236種類

3

分類できないカフェイン、お茶、コレステロール他486種類

4

おそらく発がん性なし

カプロラクタム（ナイロンの原料）1種類＊分類は発がん性に対する科学的な証拠の確からしさにより判断され、発がん性のリスクの大きさや発がんメカニズムは考慮されない。

表２

IARCの発がん性評価判定基準

グループ

疫学研究

動物実験

その他の関連研究

1

S
LS

―
S(＊1)

―
―

2a

L
L(＊2)
I

S
―
(＊3)
S

―
―
―

2b

L
I
I

LS
S
L

―
―
S

3

I
I
NG

IまたはL
S(＊4)
NG

―
―
NG

4

LC
I

LC
LC

―
LCS

注）S：発がん性の十分な証拠、LS：発がん性の十分でない証拠、L：発がん性の限定された証拠、I：発がん性の不適切な証拠、NG：他のいずれのグループにも分類されない。LC：発がん性がないことを示唆する証拠、LCS：発がん性がないことを示唆する証拠が一貫して、且つ強く指示するデータ。S(＊1)：実験動物で発がん性の十分な証拠があり、且つ作用因子が曝露したヒトに実験動物と同じような発がんメカニズムで作用することを示す強力な証拠がある場合。L(＊2)：ヒトでの発がん性の限定した証拠のみがある場合。S(＊3)：実験動物で発がん性の十分な証拠があり、且つその発がん現象はヒトにおいても同様なメカニズムによって生ずるという強力な証拠がある場合。
S(＊4)：実験動物での証拠が十分であるが、その実験動物での発がん現象のメカニズムがヒトでは同様に機能しないという強力な証拠がある場合。

60

コラム４：予防原則
表

用心政策

予防原則
（Preacutionary Principle）

慎重なる回避（Prudent Avoidance）

ALARA（合理的に達成できる限り低く）

釈

不確実性のあるリスクが予見される
場合、当面の施策として費用・便益の原理に基づき他の同様なリスクに適用される政策と整合性を持って導入すべきもの。

リスクの存在が不明な場合、コストをなるべくかけないで行う。
自発的な政策。

報告されている制限値を下回るレベ
ルでも、存在すると推定し得るリスクを最小化する。

電磁界への適用

現段階のリスクに対する科学的な知見に基づくと電磁界への適用は条件を満たしていないように思われる。

政治的・経済的な判断として各国が導入するのは容認している。

リスクの存在が不明確なので適用できない。

解（電気安全環境研究所 2001 より）

コラム５：電気過敏症
パソコンのモニター、蛍光灯、家電製品などの明らかにしようとする実験が数多くなされている

電気製品に接すると頭痛、目の疲れ、疲労感、皮が、直接的な関連性を明らかにした報告はなされ膚のかゆみ、ヒリヒリ感などの症状や心理的影響ていない。しかし、電気過敏症と、化学物質過敏が 1970 年以降に報告されるようになった（電気過症、環境症など 20 世紀病で見られる症状との間に敏症）。これらの電気過敏症と電磁界曝露の関係を類似性があることを指摘する研究者もいる。

コラム６：研究の現状−グラフより−
電磁界研究は学際的な学問領域に位置している

おり、研究もアメリカを中心に主に先進国で活発ため、多くの分野にまたがった研究がなされてに行われているのが特徴的である。

分類別研究論文件数（1958-2002）
78

1229

1231

196

1290

解析
基準・規則
計装
実験
人体影響・疫学
総説

2831

国別の研究論文件数（1958-2002）
262
373

513

176

240
3181
372

アメリカ
イギリス
イタリア
フランス
カナダ
ドイツ
日本

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