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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第35期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号（平成27年６月26日から本店所在地 大阪府吹田市垂水町三丁目34番
15号が上記のように移転しております。）【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06‐6372‐9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第31期

決算年月

第32期

第33期

第34期

第35期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

（千円）

19,339,127

17,737,807

17,462,996

17,507,825

17,431,766

経常利益

（千円）

160,767

175,867

316,781

153,969

152,988

当期純利益

（千円）

166,999

23,17669,74818,139

1,964

包括利益

（千円）

180,315

31,897

99,171

27,099△21,530

純資産額

（千円）

3,348,9783,304,118

3,353,635

3,329,653

3,309,075

総資産額

（千円）

11,690,665

11,481,513

11,130,325

11,547,270

11,805,506

１株当たり純資産額

（円）

17.43

17.15

17.24

17.08

16.63

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.90

0.13

0.38

0.10

0.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

0.38

0.09

0.01

自己資本比率

（％）

27.6

27.7

28.7

27.8

26.6

自己資本利益率

（％）

5.2

0.7

2.2

0.6

0.1

株価収益率

（倍）

18.8

135.8

77.0

471.8

4,197.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

606,168

984,842

1,158,086

990,778

937,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△302,686

123,242△346,938△479,103△279,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△359,265△504,191△807,503△230,393△448,714

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

878,551

1,482,444

1,486,089

1,767,370

1,976,739

（名）

195

194

189

202

208

(1,334)(1,354)(1,458)(1,586)(1,628)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しております。なお、第31期及び第32期の株価収益率は潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりませんので、１株当たり当期純利益により計算しております。
3.従業員数は就業人員であります。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
5.第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第31期（平成22年７月１日付）より、新たに株式会社ソピック及び株式会社パワービートを連結の範囲に含めております。なお、株式会社パワービートは平成23年１月１日付で、株式会社ソピックは平成25年４月１日付
で、それぞれ株式会社ビデオエイティー（現株式会社ビデオエイティー・ソピック）に吸収合併したことにより消滅しております。
7.第32期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第31期

決算年月

第32期

第33期

第34期

第35期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

（千円）

945,231910,229

938,862

950,098

1,010,328

経常利益

（千円）

21,25532,98976,56838,42467,546

当期純利益又は当期純損失(△)

（千円）

916

31,86870,69331,758△279,839

資本金

（千円）

1,456,678

1,456,678

1,456,678

1,487,479

1,500,944

発行済株式総数（株） 185,876,645 185,876,645 185,876,645 188,566,645 189,742,645

純資産額

（千円）

3,088,194

3,053,987

3,087,387

3,139,113

2,835,586

総資産額

（千円）

8,751,349

8,771,363

8,582,520

8,900,358

8,778,942

１株当たり純資産額

（円）

16.56

16.33

16.42

16.34

14.41

１株当たり配当額

（円）

0.46

0.41

0.36

0.36

0.18

(0.23)(0.23)(0.18)(0.18)(0.18)（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
額(△)

（円）

0.00

0.17

0.38

0.17

△1.49

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

0.38

0.16

−

自己資本比率

（％）

35.0

34.5

35.4

34.5

31.0

自己資本利益率

（％）

0.0

1.0

2.3

1.0

△9.7

株価収益率

（倍）

3,432.6

98.7

75.9

269.5

−

配当性向

（％）

9,288.3

238.1

94.3

210.9

−

従業員数

（名）

19

15

13

15

15

(1)

(1)

(1)

(2)

(1)

（外、平均臨時雇用者数）（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しております。なお、第31期及び第32期の株価収益率は潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりませんので、１株当たり当期純利益により計算しております。
3.従業員は就業人員であります。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
5.第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第32期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
7.第35期の株価収益率と配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和56年８月
昭和58年２月
昭和60年６月
昭和60年８月
平成元年３月
平成２年１月
平成２年12月
平成５年４月
平成９年11月
平成12年５月
平成12年９月
平成12年10月
平成12年10月
平成13年９月
平成14年10月
平成15年４月
平成15年８月
平成17年３月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年９月
平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年11月
平成20年７月
平成20年７月
平成20年７月
平成20年10月
平成22年２月

平成22年７月
平成23年１月
平成23年７月
平成23年９月
平成23年10月
平成25年４月

平成25年６月
平成25年７月
平成27年４月
平成27年６月

株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。
東京都に東京営業所を新設。
レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。
レコード卸事業を開始。
大阪府高槻市に新社屋を新設。
ビデオソフトの卸事業を開始。
カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。
ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。
貸レコード卸の同業者である株式会社ジェイ・エイ・ビーより営業譲渡を受け、札幌市中央区に札幌営業所を開設。
大阪証券取引所新市場部に株式を上場。
食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。
「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」ＦＣ１号店として札幌川沿店をオープン。
初の大型店として「ＦＬＥＴ'Ｓ高槻店」(大阪府)をオープン。
株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッド（旧連結子会社）を設立。
連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。
大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。
株式会社ジャムテック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。
株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。
フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社（現連結子会社）を設立。
株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。
株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。
富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。
富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。
有限会社ヒューマンネットと食料品スーパー６店舗の営業譲渡契約締結。
カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承
し株式会社音通は持株会社となる。
食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。
株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。
株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を設立。
株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。
本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。
マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。
スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田店」（大阪府）をオープン。
株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。
株式会社第一興商と合弁会社株式会社ビデオエイティー（上記とは別法人、平成25年５月清算結了）を設立。
子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。
スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ浦和原山店」（埼玉県）をオープン。
株式会社太陽社と「百圓領事館」ＦＣ５店舗の営業譲受契約の締結。
株式会社ドラッグ・オゾンとベスト薬品３店舗の営業譲渡契約を締結。
スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴサザンモール六甲店」（兵庫県）をオープン。
子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。
株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。
有限会社シーシーアールと子会社である株式会社音通エフ・リテールの「ＦＬＥＴ Ｓ」６店舗（札幌地区）の営業譲受契約締結。
株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ジャムテック（現連結子会社株
式会社音通エンタテイメント）及び株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、事業を承継。
株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。100％子会社の株式会社
パワービート（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）も連結子会社化。
株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社パワービート（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併。
株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）横浜営業所新設。
北海道札幌地域のフレッツ店舗を事業譲渡。
株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。
株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社
音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。
九州地区にフレッツ店舗を初出店。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメ
ント」に変更。
株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び８社の関係会社（内、３社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント（区分)事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

関係会社
株式会社音通エフ・リテール
マクロス株式会社

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の賃貸
・ゲームセンターの運営

株式会社音通マルチメディア
株式会社ビデオエイティー・ソピック

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営

株式会社ファイコム

ＩＰ事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営

株式会社音通（注）平成27年４月１日付けで、株式会社音通マルチメディアを存続会社、株式会社ビデオエイティー・ソピックを消滅会社として合併し、商号を株式会社音通エンタテイメントに変更しております。

事業の系統図は次ページのとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容（注）1

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)株式会社音通エフ・リテール（注）3,5
株式会社音通マルチメディア（注）2,3
マクロス株式会社
株式会社ビデオエイティー・ソピック（注）2
株式会社ファイコム

大阪府吹田市50,000

食料品・生活雑貨
小売事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

大阪府吹田市112,232

カラオケ関係事業

91.1

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

大阪府吹田市50,000

食料品・生活雑貨
小売事業

85.0

役員の兼任、設備の賃貸
借、資金援助大阪府吹田市106,231

カラオケ関係事業

90.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

大阪府吹田市50,000

スポーツ事業100.0

役員の兼任、設備の賃貸
借、資金援助（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.下記の連結子会社については売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社音通エフ・リテール①売上高

12,899,802千円

株式会社音通マルチメディア①売上高

1,998,856千円②経常損失（△）△8,536千円②経常利益

22,428千円③当期純損失（△）△35,774千円③当期純損失（△）△13,264千円④純資産額△11,319千円④純資産額

337,952千円⑤総資産額

4,165,454千円⑤総資産額

1,720,229千円

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.債務超過会社であり、債務超過額は11,319千円であります。
6.平成27年４月１日付けで、株式会社音通マルチメディアを存続会社、株式会社ビデオエイティー・ソピック
を消滅会社として合併し、商号を株式会社音通エンタテイメントに変更しております。また、住所も大阪市北区に変更しております。
7.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が３社あります。

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５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)103(1,537)
76
(15)
14
(75)
３
(０)
12
(１)
208
(1,628)

食料品・生活雑貨小売事業
カラオケ関係事業
スポーツ事業
ＩＰ事業
全社（共通）
合計（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（2）提出会社の状況

平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)15(１)

平均勤続年数(年)45.8

平均年間給与(千円)
7.2セグメントの名称

5,060

従業員数(名)
３
(０)
12
(１)
15
(１)

IP事業
全社（共通）
合計（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響をうけつつも、緩やかな回復基調を続けております。個人消費についても、株式相場の上昇による資産効果の下支え、失業率の低下や賃金引上げなどの労働環境の改善傾向により、比較的底堅く推移しております。
当社グループにおきましては、当連結会計年度におきましても、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業を中核とした事業運営を行うとともに、スポーツ事業におけるスポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」の新規出店を再開いたしました。
食料品・生活雑貨小売事業においては、100円ショップのスクラップアンドビルドを促進し、新規出店を積極的に行うとともに、不採算店の減損ならびに閉店も行ってまいりました。
カラオケ関係事業においては、レンタル用通信カラオケ端末の最新機種導入等を中心に、機器の更新を積極的に進めてまいりました。
一方で、人材育成の強化、人事制度の見直し、内部統制の見直しなどで組織力の強化を図るとともに、ローコスト経営の徹底による財務体質の改善にも努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,431百万円（前年同期比0.4％減）、営業
利益229百万円（同13.5％減）、経常利益152百万円（同0.6％減）、当期純利益1百万円（同89.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴＳ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

オープン

店舗名称

所在地

平成26年４月２日

フレッツ
神奈川新町店

横浜市神奈川区

平成26年７月26日

百圓領事館
安針塚店

神奈川県横須賀市

平成26年４月16日

フレッツ有野店

神戸市北区

平成26年８月30日

フレッツ園田店

兵庫県尼崎市

平成26年４月18日

百圓領事館
ハイランド店

神奈川県横須賀市 平成26年10月２日

フレッツ舎人店

東京都足立区

平成26年４月25日

フレッツ甘木店

福岡県朝倉市

平成26年11月７日

フレッツ姉崎店

千葉県市原市

平成26年５月15日

フレッツ
サンディ西田辺店

大阪市阿倍野区

平成26年11月15日

フレッツ筑後店

福岡県筑後市

平成26年６月１日

フレッツ伊丹店

兵庫県伊丹市

平成26年11月29日

フレッツ
マルエイ新長洲店

熊本県玉名郡

平成26年７月11日

フレッツ四辻店

千葉県市原市

平成26年12月５日 フレッツ佐倉石川店

千葉県佐倉市

平成26年７月19日

フレッツ志津店

平成26年７月25日 フレッツ芝２丁目店

千葉県佐倉市

平成26年12月13日

フレッツ
マルエイ六栄店

東京都港区

平成27年３月７日

フレッツ
マルエイ八幡台店

熊本県玉名郡熊本県荒尾市

また、ＦＣ店のフレッツ七松店（兵庫県尼崎市、平成26年11月22日）もオープンいたしました。
一方で、フレッツ池田店が契約期間の満了に伴い平成26年４月に、ＦＣ店のフレッツ伊丹店が平成26年５月に、百圓領事館春日部店が契約期間満了に伴う母店の閉店のため平成26年７月に、ＦＣ店のフレッツ太子店が平成26年12月に、フレッツ酉島店が母店の閉店のため平成27年１月に、また、百圓領事館川口エルザタワー店が業
績不振のため平成27年２月にそれぞれ閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴＳ」を直営店舗95店舗、ＦＣ店舗５店舗、「百圓領事館」を直営店舗

30店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計136店舗を運営しております。
店舗運営面におきましては、商品単品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨
商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しを計画的かつ継続的に進めております。

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しかしながら、新規出店経費の増大等により、当セグメントは、売上高13,415百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）68百万円（同36.9％減）となりました。
②カラオケ関係事業
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワン
ストップサービスの実現を目指しております。
そのため、顧客が集中するエリアにおける一層のシェア拡大を目指して、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化を図ると同時に、新しいサービスの提供などにも取組んでまいりました。
これらの取組みの中で新製品を積極的に取り扱うことにより、更新需要を着実に取り込むとともに、エルダー市場の開拓にむけた取組も着実に進めております。
しかしながら、新サービスの準備等にかかる経費の増大等により、当セグメントは、売上高2,925百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）149百万円（同23.9％減）となりました。
③スポーツ事業
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営してります。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成26年６月16日

ＪＯＹＦＩＴ２４寺田町

大阪市生野区

平成26年10月27日

ＪＯＹＦＩＴ２４玉出

大阪市住之江区

平成27年２月16日

ＪＯＹＦＩＴ２４神戸板宿

神戸市須磨区

当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を６店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１
店舗の合計７店舗を運営しております。
既存店舗につきましても、スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に常に取組んでおり、会員数は引き続き好調に推移しております。
しかしながら、新規出店費用の負担もあり、当セグメントは、売上高565百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）59百万円（同7.8％減）となりました。
④ＩＰ事業
ＩＰ事業は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はありません。
一方で、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は14ヶ所133車室であり、不採算の４ヶ所39車室を閉鎖した結果、当連結会計年度末日現在62ヵ所605車室を運営しております。
この結果、当セグメントは、売上高524百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント損失（営業損失）０百万円（前連結会計年度は８百万円のセグメント損失）となりました。

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有価証券報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,976百万円（前連結会計年度比209百万円の増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは937百万円の収入（前連結会計年度比53百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益120百万円、減価償却費868百万円、のれん償却費106百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額349百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは279百万円の支出（前連結会計年度比199百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入110百万円、建設協力金の回収による収入74百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出423百万円、のれんの取得による支出46百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは448百万円の支出（前連結会計年度比218百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,911百万円、社債の償還による支出644百万円、割賦債務の返済による支出342百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,030百万円、社債の発行による収入514百万円であります。

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２ 【仕入及び販売の状況】（1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

9,689,493△0.8

カラオケ関係事業

1,576,105＋0.4

スポーツ事業

216,147

＋5.7

ＩＰ事業

520,967＋6.6

12,002,714

△0.2

合計
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

13,415,512△0.9

カラオケ関係事業

2,925,961△1.4

スポーツ事業

565,831

＋10.9

ＩＰ事業

524,460＋7.4

17,431,766

△0.4

合計
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

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３ 【対処すべき課題】
各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても全社の課題として取組みが必要不可欠であると認識しております。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化や商品構成品目の拡大は重要な課題となっております。そのため、仕入チャンネルを拡大し、常に商品の充実・強化にグループ一丸となって取組んでまいります。
②カラオケ関係事業（カラオケ事業）
カラオケ産業が転換期を迎えている中、更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務になっております。
（ゲーム事業）
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いており、魅力あるアミューズ
メントスペースの提供による集客力の強化が急務となっております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の長期安定化のため、安定会員の維持が課題になっております。また、事業拡大のための新規出店も不可欠であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）グループの経営について①人材の確保と育成について
当社グループでは、店舗拡大等の施策により、正社員・臨時従業員が増加しております。このような状況の下、経営層・管理職・専門職・現場担当者のそれぞれのステージにおいて優秀な人材の確保とその育成は不可欠であります。
人材の確保と育成が充分に為されず、サービスレベルの低下等を招く場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②Ｍ＆Ａの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なＭ＆Ａを展開しております。この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合など、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
③市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金調達において、主に間接金融方式による調達を行っております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④突発事象の発生による影響について
当社グループの販売店舗・物流施設または取引先の主要設備等において大規模自然災害・事故・犯罪・コン
ピューターシステムのトラブル等の事態が発生した場合は、店舗の営業継続が、商品調達状況及び卸販売先の営業の状況によっては影響を与える可能性があります。
また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産（のれんを含む）の価値を計測しております。したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥労務費の増加について
最低賃金の引き上げや、厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令改正により、これらに係わる費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦債権の管理について
当社グループは、店舗等の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れております。また、事業運営に
おいては売掛金も発生しております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（2）事業内容等について①音通グループ各社の競合について
当社グループが運営するそれぞれの事業では、同業者間の競争は一層激しくなっております。従いまして、店舗の統合・閉店など各事業の事業計画において想定しない要因が発生した場合、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。
②食料品・生活雑貨小売事業について
当事業部門では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。その商品につきましては、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
③カラオケ関係事業について
当事業部門では、カラオケの主要機器の供給を一部の機器メーカーに大きく依存しております。その供給元と当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
④個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤業界の動向について
ア.食料品・生活雑貨小売事業について100円均一業界の市場規模は5,000億円を超えておりますが、成長は鈍化しているものと思われます。また、100円商材開発の限界、原料樹脂の高騰等、商品開発・供給にも目新しさが失われつつあります。
一方、業者間では100円商材に固執する業者と固執しない業者等、業態等の変化を含め、業者間の競争は更に激化するものと思われます。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
イ.カラオケ関係事業について
個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場は、未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等が若干上向き傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向が続いております。
一方、機器メーカーも寡占化が進み、機器メーカーの技術革新・新製品の投入により、大きく市場が変動する場合があります。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社音通マルチメディアと株式会社ビデオエイティー・ソピックは、平成27年２月20日の取締役会において合併することを決議し、吸収合併に関する契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
該当する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態の分析（資産）
流動資産は、4,871百万円（前連結会計年度比581百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金が209百万円、商品及び製品が348百万円増加したものの、繰延税金資産が23百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、6,919百万円（前連結会計年度比311百万円の減少）となりました。これは主として、賃貸資産が106百万円、差入保証金が87百万円、建設協力金が78百万円、投資有価証券が53百万円それぞれ減少したことなどによります。
繰延資産は、13百万円（前連結会計年度比12百万円の減少）となりました。
この結果、総資産は11,805百万円（前連結会計年度比258百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、3,987百万円（前連結会計年度比59百万円の増加）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が64百万円、1年内支払予定の長期割賦未払金が41百万円、未払法人税等が32百万円増加したものの、1
年内償還予定の社債が169百万円減少したことなどによります。
固定負債は、4,509百万円（前連結会計年度比219百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金が106百万円、社債が45百万円、長期割賦未払金が36百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産は、3,309百万円（前連結会計年度比20百万円の減少）となりました。これは主として、新株予約権が41百万円増加したものの、利益剰余金が65百万円減少したことなどによります。

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有価証券報告書（2）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は17,431百万円（前連結会計年度比0.4％減）と前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は229百万円（前連結会計年度比13.5％減）と前連結会計年度に比べて減少
いたしました。
営業利益が減少した主な要因は、食料品・生活雑貨小売事業とカラオケ関係事業における設備投資による初期費用の増加によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は152百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。
営業外収益は前連結会計年度と同水準でしたが、営業外費用は前連結会計年度に比べて31百万円減少いたしま
した。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損失は69百万円（前連結会計年度比47.7％増）となりました。これは主として、
店舗閉鎖損失46百万円、減損損失10百万円などによるものであります。
（当期純利益）税金等調整前当期純利益120百万円（前連結会計年度比0.0％増）となり、税効果会計適用後法人税負担額は117百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における当期純利益は1百万円（前連結会計年度比89.2％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １. 業績等の概要」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は955百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
（1）食料品・生活雑貨小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、100円ショップ「ＦＬＥＴＳ」の新規出店及びリニューアルを中心とする総額163百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）カラオケ関係事業
当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル用通信カラオケ端末の新機種導入等を中心とする総額572百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）スポーツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ２４」３店舗の新規出店及び既存のスポーツクラブにおけるトレーニングマシンの入替導入等を中心とする総額138百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）ＩＰ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店を中心とする総額73百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（5）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社有車の入替を中心とする総額６百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(大阪市北区)(注4)

全社共通

Ｆマート北鈴蘭台店(兵庫県神戸市)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

賃貸資産

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

管理設備

−

1,633

−

−

1,125

2,758

15
(１)

ＩＰ事業

店舗底地

−

−

−

423,467(3,968.60)−

423,467−

倉庫（大阪府高槻市）

全社共通

倉庫設備

−

10,447−140,000（542.00)

3,264

153,712−

店舗賃貸物件(札幌市中央区)

ＩＰ事業

店舗物件

−

34,239−109,720(236.76)

3,000

134,709−

店舗賃貸物件(石川県加賀市)

ＩＰ事業

店舗物件

42,345−−84,897(6,048.95)−

127,243−

店舗賃貸物件ＦＬＥＴ'Ｓ
赤川店(FC)(大阪市旭区)

ＩＰ事業

店舗物件

110,298

−

−

−

−

110,298−

賃貸物件(大阪府寝屋川市)

ＩＰ事業

一般住宅
施設

31,175−−26,000(100.02)−57,175−

賃貸物件(札幌市白石区)

ＩＰ事業

一般住宅
施設

37,932−−

12,964(42.94)−50,897−

合計(注) 1.従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2.金額には消費税等を含んでおりません。
3.本社の従業員には、ＩＰ事業の従業員３名を含んでおります。
4.本社事務所は、平成26年９月に大阪府吹田市より移転しております。
（2）国内子会社
平成27年３月31日現在
会社名

株式会社
音通
エフ・リ
テール

設備の
内容

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

関西本部(大阪府守口市)

食料品・生活雑貨
小売事業

管理設備

−

142,921−

ＦＬＥＴ'Ｓ
鳳店(大阪府堺市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

101,639

ＦＬＥＴ'Ｓ
川西店(兵庫県川西市)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

ＦＬＥＴ'Ｓ
西院店(京都市右京区)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

ＦＬＥＴ'Ｓ
大正店(大阪市大正区)

食料品・生活雑貨
小売事業

ＦＬＥＴ'Ｓ
戸田公園店(埼玉県戸田市)

食料品・生活雑貨
小売事業

賃貸
資産

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

従業員数
(名)

工具器具
及び備品

合計

−

19,646

162,567

24
(６)

−

−

1,104

102,743１(15)

62,154

−

−

1,252

63,406１(16)−

57,295

−

−

1,459

58,755

１
(17)

店舗設備

−

56,172

−

−

2,208

58,380

１
(11)

店舗設備

−

52,520

−

−

2,713

55,233

１(15)（注）1.従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2.金額には消費税等を含んでおりません。

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帳簿価額(千円)
会社名

株式会社
音通
マルチメディア

株式会社
ファイコム

株式会社
ビデオエイ
ティー・ソピック

事業所名
(所在地)

セグメントの 設備の
名称
内容

賃貸
資産

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

合計

従業員数
(名)

大阪営業所
(大阪府守口市）
他、１営業所

カラオケ
関係事業

賃貸
資産

806,490

16,778−−

10,986834,256

47(15)

JOYFIT浦和原山店(埼玉県さいたま
市)

スポーツ
事業

店舗
設備

−

113,968

−

−

3,239

117,208

４(16)

JOYFIT摂津富田店(大阪府高槻市)

スポーツ
事業

店舗
設備

−

42,301−−

10,541

52,843

４
(15)

東京営業所
(東京都台東区)
他、１営業所

カラオケ
関係事業

賃貸
資産

423,603

34

60

6,128
(17.46)824

430,65029(０)（注）1.従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2.金額には消費税等を含んでおりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は659百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

平成27年３月末現在
設備投資計画金額(百万円)

設備の主な内容

食料品・生活雑貨小売事業

100

100円ショップ「FLET'S」の新規出店及びリニューアル等

カラオケ関係事業

405

レンタル導入用の業務用カラオケ端末及び周辺機器等

スポーツ事業100

スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ２４」の出店及び機器の購入等

ＩＰ事業

10

コインパーキングの増設等

その他

44

社有車の更新合計

659（注）1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
3.設備投資計画には、保証金を含んでおります
4.その他は、報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかるものであります。

（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成27年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成27年６月26日)

内容

普通株式

189,742,645

189,742,645

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式1,000株

計

189,742,645

189,742,645−−（注）提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

新株予約権の数(個)(当社代表取締役及び専務取締役)
3,576(役員及び従業員等)
953
(計)
4,529

(当社代表取締役及び専務取締役)
3,576(役員及び従業員等)
953
(計)
4,529

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社代表取締役及び専務取締役)
16,092,000(役員及び従業員等)
4,288,500(計)20,380,500（注)1(当社代表取締役及び専務取締役)
16,092,000(役員及び従業員等) 4,288,500(計)
20,380,500（注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり63

新株予約権の行使期間(当社代表取締役及び専務取締役)
平成17年８月30日〜平成32年８月29日
平成19年６月30日〜平成27年６月29日(役員及び従業員等)
平成19年６月30日〜平成27年６月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

(注)3

63
32

(注)3
(注)3

同左

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、平成17年11月21日付株式分割(株式１株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式１株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

3.平成18年５月１日付で株式1株を株式1.8株に株式を分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

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有価証券報告書

当社は、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成19年６月28日)
事業年度末現在(平成27年３月31日)(当社代表取締役及び専務取締役)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(子会社従業員)(業務委託取引先会社の役員)(計)

新株予約権の数(個)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
471
360
50
532
60
95
60
1,628
（注）1

―

(当社代表取締役及び専務取締役)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(子会社従業員)(業務委託取引先会社の役員)
(計)

471
360
50
532
60
95
60
1,628
（注）1

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社代表取締役及び専務取締役)
471,000(当社取締役)
360,000(当社監査役)
50,000(当社従業員)532,000(子会社取締役)
60,000(子会社従業員)
95,00060,000(業務委託取引先会社の役員)(計)
1,628,000(当社代表取締役及び専務取締役)
471,000(当社取締役)
360,000(当社監査役)
50,000(当社従業員)532,000(子会社取締役)
60,000(子会社従業員)
95,00060,000(業務委託取引先会社の役員)(計)
1,628,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり48

同左

新株予約権の行使期間

平成22年８月24日〜平成27年８月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

48
24

同左

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注)2

(注)1.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成22年６月25日)
事業年度末現在(平成27年３月31日)(当社代表取締役及び専務取締役)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(業務委託取引先会社の役員)(計)

新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
−
300
−
485
−
5
790
（注）1

(当社代表取締役及び専務取締役)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(業務委託取引先会社の役員)(計)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社代表取締役及び専務取締役)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(業務委託取引先会社の役員)(計)−
300,000−
485,000−
5,000
790,000(当社代表取締役及び専務取締役)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(業務委託取引先会社の役員)(計)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり17(注)2

同左

新株予約権の行使期間

平成25年９月２日〜平成30年９月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

17
9

同左

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

−
300
−
485
−
5
790
（注）1

−
300,000−
485,000−
5,000
790,000(注)1.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成24年６月22日)
事業年度末現在(平成27年３月31日)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)

新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
5,949
130
2,920
8,999
（注）1

(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)5,949,000
130,000
2,920,000
8,999,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり16(注)2

新株予約権の行使期間

平成27年９月４日〜平成33年９月３日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円)

発行価格
資本組入額

16
8

同左

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の目的となる株式の数(株)

5,949
130
2,920
8,999
（注）1

(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)5,949,000
130,000
2,920,000
8,999,000

同左(注)1.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成25年６月21日)
事業年度末現在(平成27年３月31日)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)

新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
6,828
75
3,035
9,938
（注）1

(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)6,828,000
75,0003,035,000
9,938,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり31(注)2

新株予約権の行使期間

平成28年９月３日〜平成34年９月２日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の目的となる株式の数(株)

6,828
75
3,035
9,938
（注）1

(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)6,828,000
75,0003,035,000
9,938,000

同左

31円
15.5円

(注)1.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年４月１日〜
平成26年３月31日(注1)2,690,000

188,566,645

30,8001,487,479

30,8001,456,320

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日(注1)

1,176,000

189,742,645

13,4651,500,944

13,465

1,469,786（注）1. 新株予約権の権利行使による増加であります。
2. 平成27年６月26日付けで、資本準備金300,328千円をその他資本剰余金に振替え、その他資本剰余金を300,328千円処分することで利益剰余金の欠損分を補填いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

−

1

25

62

13

10

7,013

7,124

−

所有株式数
(単元)

−

6,551

9,554

74,764

1,968

122

95,929188,888854,645

所有株式数
の割合
(％)

−

3.47

5.06

39.58

1.04

0.06

50.79

100.00

−

区分

外国法人等
個人

個人
その他

計

（注）自己株式824,553株は、「個人その他」に824単元、「単元未満株式の状況」に553株含まれております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

住所

株式会社デジユニット

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

50,493

26.61

株式会社第一興商

東京都品川区北品川五丁目５番26号

15,0797.95

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

6,551

3.45

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

4,737

2.50

株式会社フラグシップＰＥ

東京都港区芝公園二丁目４番１号

3,500

1.84

岡村邦彦

京都市西京区

2,886

1.52

仲川進

京都市西京区

2,886

1.52

音通取引先持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

2,878

1.52

株式会社エム・ティー・エー

京都市左京区岡崎西天王町84番23号

2,732

1.44

音通従業員持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

2,208

1.16

93,952

49.52

計

−

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成27年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

824,000−−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

188,064,000

188,064−

単元未満株式普通株式

854,645−−

発行済株式総数

189,742,645−−

総株主の議決権−

188,064−（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式553株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

824,000−

824,000

0.43−

824,000−

824,000

0.43

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通計（注）平成27年６月26日から本店所在地を、大阪市北区本庄東一丁目１番10号に移転しております。

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
イ. 平成17年６月29日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役14名、従業員178名及び業務委託取引先会社の役員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

ロ. 平成19年６月28日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監
査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成
19年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役14名、監査役４名、従業員229名及び業務委託取引先会社の役員４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

ハ. 平成22年６月25日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監
査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成
22年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役11名、監査役３名、従業員196名及び業務委託取引先会社の役員10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

30/99

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

ニ. 平成24年６月22日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監
査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成24年６月22日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成24年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役８名、監査役３名及び従業員178名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

ホ. 平成25年６月21日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監
査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成25年６月21日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役13名、監査役３名及び従業員178名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

8,600

370,900

当期間における取得自己株式

1,500

64,500（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

824,553―

826,053―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、
中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施してまいりたいと考えております。
内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。
一方で、収益力の高い企業となるため、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
しかしながら、当社は当事業年度におきまして、子会社株式の評価損を計上することなどにより、配当可能原資である利益剰余金を大きく毀損いたしました。（詳細につきましては、平成27年３月16日に発表いたしました「配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。）
このため、当期末の剰余金の配当につきましては見送ることとし、中間配当の１株あたり18銭をもって年間の配当とさせていただきます。
なお、当社は安定した配当の継続という基本方針のもと、平成28年３月期第２四半期末（平成27年12月実施分）
での復配を予定しており、早期に復配のお知らせをさせていただけるよう努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成26年11月7日
取締役会

１株当たり配当額(円)

33,7960.18

４ 【株価の推移】（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

23

20

51

97

63

最低(円)

13

14

14

24

34

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

44

50

55

47

46

46

最低(円)

39

40

41

42

43

42

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性14名

女性０名

役名

取締役社長
（代表取締役）

職名―（役員のうち女性の比率０％）
氏名

岡村邦彦

生年月日

略歴

任期

昭和56年８月

当社設立
当社代表取締役社長（現）平成13年７月

株式会社デジユニット 代表取締役（現）平成18年３月

株式会社音通エフ・リテール（連結子会社）
代表取締役（現）

平成18年３月

株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株
式会社音通エンタテイメント） 代表取締役（現）

平成18年４月

株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社
音通エフ・リテール） 代表取締役（注）3

昭和30年12月13日生

所有
株式数
(千株)

2,886

平成18年10月 マクロス株式会社（連結子会社）取締役（現）平成19年４月 株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）代表取締役（現）取締役副社長（代表取締役）

専務取締役

取締役

取締役

取締役

―

―

―

―

―

仲川進

小林護

藤本佳男

伊澤三男

林伸昭

平成21年６月

株式会社ファイコム（連結子会社）
代表取締役（現）

平成22年７月

株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）代表取締役（現）

昭和56年８月

当社設立
代表取締役副社長（現）管理本部長（現）

平成13年７月

株式会社デジユニット 代表取締役（現）平成14年３月

株式会社サンフレア（現当社）代表取締役社長

昭和30年９月２日生

昭和31年９月６日生 平成14年10月

当社専務取締役（現）平成23年６月

株式会社デジユニット 代表取締役（現）昭和58年６月

当社入社

平成10年３月

第一営業部長平成10年６月

取締役第一営業部長

平成11年３月

取締役大阪営業部長

平成13年６月

取締役フレッツ事業担当

平成14年10月

取締役フレッツ事業部長

平成16年４月

取締役フレッツ事業本部業務部長

平成17年４月

取締役ＲＭ事業本部Ｆ事業部長

平成18年４月

取締役

平成26年４月

取締役ファイコム事業部長（現）

昭和56年８月

当社入社

平成９年３月

第二営業部長平成10年６月

取締役第二営業部長

平成11年３月

取締役商品部長

昭和35年５月８日生 平成13年６月

取締役営業部長

昭和31年９月20日生

昭和28年９月６日生

平成13年９月

取締役

平成16年４月

取締役マルチメディア事業本部業務部長

平成17年４月

取締役ＭＭ事業本部業務部長

平成18年４月

取締役（現）

昭和60年１月

当社入社

平成10年３月

特別販売部部長

平成10年６月

取締役特別販売部部長

平成11年３月

取締役東京営業部長

平成13年６月

監査役

平成13年７月

株式会社デジユニット
監査役（現）

平成15年６月

取締役（現）

34/99

（注）3

2,886

（注）3

1,480

（注）3

409

（注）3

1,229

（注）3

201

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役名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

監査役
（常勤）

監査役

監査役

職名

―

―

−

−

−

―

―

―

氏名

日比谷真

宮川旭

山村洋一

中川淳

小椋榮和

赤尾隆久

石丸哲朗

大関紘宇

生年月日

略歴
平成11年４月

株式会社エム・ティー・エー 顧問
有限会社ヒューマンネット 企画顧問

平成14年１月

株式会社サンフレア 入社

昭和30年12月７日生 平成14年３月
平成14年10月

昭和34年12月18日生

昭和30年11月13日生

昭和36年３月27日

昭和27年９月11日生

昭和16年６月３日生

所有
株式数
(千株)

（注）3

200

（注）3

250

（注）3

898

（注）3

345

（注）3

0

（注）4

40

（注）4

−

（注）4

−

当社監査役

平成15年６月

取締役管理部長

平成17年４月

取締役（現）

昭和53年４月

信用組合大阪商銀 入社

昭和58年８月

青木電業株式会社 入社

昭和60年12月

株式会社エム・ティー・エー 取締役

平成14年１月

株式会社サンフレア 入社

平成14年10月

当社入社

平成16年６月

取締役

平成17年４月

取締役ＭＭ事業本部営業部長

平成18年４月

取締役（現）

昭和56年８月

監査役

昭和57年３月

当社入社

平成10年６月

取締役業務部長

平成17年４月

取締役管理部長

平成19年６月

監査役

平成25年６月

取締役（現）

昭和60年３月

当社入社

平成20年６月

当社退社

平成22年４月

当社入社
経営企画室室長

平成27年６月

取締役（現）

昭和55年２月

税理士登録
小椋栄和税理士事務所所長（現）平成27年６月

当社取締役（現）

昭和51年４月

株式会社京都厚生会入社

平成10年２月

株式会社ポロロッカ京都厚生会

平成11年５月

同社 取締役

平成12年３月

株式会社ポロロッカ 取締役

平成17年６月

当社入社

平成25年６月

監査役（現）

平成８年６月ナガオカスポーツ株式会社 退社

平成10年10月

有限会社アップル 設立
代表取締役（現）

平成15年６月

当社監査役（現）

昭和37年４月

ニッポン放送株式会社 入社

昭和40年９月

株式会社東通 入社

昭和43年10月

株式会社大阪東通入社

昭和56年９月

中山総業株式会社 メイファ常務取締役

昭和62年９月

株式会社ジェイ・エム・ビー 代表取締役

平成19年６月

当社監査役（現）昭和22年２月１日

昭和28年２月５日生

株式会社サンフレア 監査役

任期

計10,780（注）1 取締役小椋榮和は、社外取締役であります。
2 監査役石丸哲朗及び大関紘宇は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 各監査役の任期は次のとおりであります。
大関紘宇（平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
石丸哲朗（平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
赤尾隆久（平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
1.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を社長会で行っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の１つと位置付けており、経営環境の変化に迅速的かつ的確に対応できる組織体制の確立と経営の透明性・公平性という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
以下の体制の概要について説明いたします。
イ.取締役会
当社の取締役会は現在11名（内、社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社の業務執行について監督しております。
なお、社外取締役は独立役員であります。
当社の取締役は15名以内とする旨、及び取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ロ.社長会
当社の社長会は、社長、副社長及び専務の３名で構成されており、経営上の重要な事項について迅速な意
思決定を行うとともに、取締役会を補完しております。
ハ.監査役会
当社の監査役会は現在３名（内、社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役を議長として毎月定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。なお、社外監査役２名は独立役員であります。
当社は、監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

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有価証券報告書2.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動基準を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプラ
イアンスに関する研修・マニュアルの作成・配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意志決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
ハ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。リスク管理体制の構築及び運用を行うため、リ
スク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士
等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。
ホ.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当
取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
ト.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命
令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
チ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧する。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的
または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交
換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。
3.責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
②内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下の通りであります。
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1.内部監査内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は経営企画室３名であり、代表取締役直轄として機能しております。
2.監査役監査監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、毎月定期的な監査の実施や、取締役会その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
3.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制担当の関係
常勤監査役は会計監査人と経営者との間で行われる監査報告会に出席し、情報交換、意見交換を行っているとともに内部監査担当と都度情報交換を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
1.社外取締役
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役小椋榮和氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、小椋榮和税理士事務所所長でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
自ら税理士事務所を経営し、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ニ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役に対して、毎月定期に開催される取締役会で業況を報告するとともに、同会に出席す
る社外監査役との情報交換も行っております。
ホ.社外取締役を選任していない理由
近年の市場における情勢の変化を背景に、社外取締役の選任を検討しておりましたが、その選任議案を株主総会に提案するまでには至っておりませんでした。しかしながら、この度の第35期定時株主総会におきま
して、１名の社外取締役が選任されるに至りました。
2.社外監査役
イ.社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役石丸哲朗氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、有限会社アップルの代表取締役でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役大関紘宇氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社ジェイ・エム・ビーの代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ロ.社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。

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ハ.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく寄与しているものと考えております。
ニ.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査役は、毎月定例で開催される取締役会にも出席しております。
④役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

248,314

192,840

33,413−22,060

9

3,813

3,600

213

−

−

1

2,174

1,920

254

−

−

2

賞与

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の記載はしておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報
酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会で決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下の通りであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

１銘柄
40,000千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式銘柄
株式会社ワッツ

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

60,000（当事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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55,800

保有目的
友好関係維持のため

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有価証券報告書⑥会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名

野村 利宏
業務執行社員

太陽有限責任監査法人
平塚 博路（注）当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
ロ.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

公認会計士試験合格者等

６名⑦当社定款に定める事項
イ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309号第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ニ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条２項の規定に基づき取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ.中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）が職務を遂行するにあたり期待される役
割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ト.解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」
を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
チ.社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000−30,000

−

連結子会社

−

−

−

−

30,000−30,000−合計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。
また、当社の監査公認会計士等は、次のとおり異動しており、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称①存続する監査公認会計士等の概要
名称

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

所在地

東京都港区赤坂八丁目１番22号②消滅する監査公認会計士等の概要
名称

霞が関監査法人

所在地

東京都千代田区神田小川町二丁目５番地(2）当該異動の年月日
平成25年10月１日(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成25年６月21日(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である霞が関監査法人(消滅監査法人)が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法
人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。
(6）(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、民間の企業経営情報サービ
ス会社と年間契約を締結し、常に新しい情報の収集を行い、企業経営情報サービス会社が提供する定期的な刊行物を管理部全体が閲覧できるようにするとともに、管理部員はメールマガジンによる各種情報を取得しております。
また、法令等の改正に伴い実施される各種セミナーや研修会に積極的に参加するとともに、会計監査人からのニュースレターにおいても常に最新情報を取得し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

2,047,770※2※22,257,147

512,471
1,363,523
2,533
18,262
178,585
39,76093,18838,393△4,550526,407
1,711,970
2,243
55,187
176,924
16,54083,117
45,103△2,922

4,289,938

4,871,719

4,367,746△2,611,763

4,738,202△3,088,688

1,755,982

1,649,513

3,067,778△1,539,460

3,140,627△1,658,010

1,528,318

1,482,616

881,217
1,216,695△746,411

881,217
1,387,489△838,562

470,283
4,635,802

548,926
4,562,274

436,056
22,842416,526
24,103458,899

440,630※145/99

当連結会計年度(平成27年３月31日)

125,800※1

72,361595,916
1,155,729
91,204
174,764△7,131

517,060
1,068,307
94,027
173,883△8,6902,136,282
7,230,984

1,916,950
6,919,855

169
26,178265
13,666

26,347
11,547,270

13,932
11,805,506

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

※2

※2

46/99

1,452,608
1,265,756

当連結会計年度(平成27年３月31日)※2

1,517,605
1,270,731

579,500
201,198
276,466
34,691
1,100
116,931410,000
190,183
317,641
67,609−213,608

3,928,252

3,987,380

345,000
2,858,991

390,000
2,965,582※2627,721
66,18293,39476,454
221,620664,084
88,243
105,640
76,948
218,551

4,289,363
8,217,616

4,509,050
8,496,430

1,487,479
1,529,785
202,752△38,795

1,500,944
1,543,250
137,124△39,166

3,181,221

3,142,153

24,640−24,640−70,901
52,890112,886
54,036

3,329,653
11,547,270

3,309,075
11,805,506

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,507,825
11,849,127(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,431,766
11,654,267

5,658,697
5,393,927

5,777,498
5,548,486

※1

※2

47/99

※1

264,770229,012

20,3661,700
1,350
10,00016,774
1,700
11,9806,105

33,41736,56071,96528,825−
19,941
23,48663,90017,603
1,638
11,855
17,586144,218
153,969

112,584
152,988

13,278−※3
208−
36,675※3
109

13,48736,784

11
35,539※2

2,093
10,606

11,193−−46,328
9,650
※4
372

46,744
120,71269,051
120,722

40,63456,49083,56834,043

97,124
23,587
5,447
18,139117,612
3,110
1,145
1,964

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
23,587(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,110

5,460
△1,947※3,512△38,286
13,646△24,640

48/99※

27,099△21,530

21,652
5,447△22,676
1,145

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,456,678

1,498,985

30,80030,800

利益剰余金
251,354

自己株式△37,987

株主資本合計3,169,031

当期変動額
新株の発行

61,601

自己株式の取得

△808

△808

剰余金の配当△66,742△66,742

当期純利益

18,13918,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,80030,800△48,602△808

12,1901,487,479

1,529,785

202,752△38,795

3,181,221

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

21,127

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

21,12748,496

少数株主持分

114,980

純資産合計

3,353,635

当期変動額
新株の発行

61,601

自己株式の取得△808

剰余金の配当△66,742

当期純利益

18,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,512

3,512

22,404△62,089△36,171

当期変動額合計

3,512

3,512

22,404△62,089△23,981

当期末残高

24,64024,64070,901

52,8903,329,653

49/99

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,487,479

1,529,785

13,465

13,465

202,752

自己株式△38,795

株主資本合計3,181,221

当期変動額
新株の発行

26,930

自己株式の取得△370

剰余金の配当当期純利益△370△67,591△67,591

1,964

1,964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,465

13,465△65,627△370△39,067

1,500,944

1,543,250

137,124△39,166

3,142,153

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

24,640その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

24,64070,901

少数株主持分

52,890

純資産合計

3,329,653

当期変動額
新株の発行

26,930

自己株式の取得△370

剰余金の配当△67,591

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,964
△24,640△24,640

41,984

1,145

18,489△24,640△24,640

41,984

1,145△20,578−−

112,886

54,036

3,309,075

50/99

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

51/99(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

120,712
837,090
35,53974,40828,825△42,061
22,0606,939△22,066
71,965
11,193−△4,102△181,446
49,528−△20,02580,181

120,722868,725
10,606
106,610
17,603△69
22,06012,245△18,474
63,90046,328△36,675△21,532△349,131
13,708
1,638
10,070165,077

1,068,743

1,033,415

22,642△73,271△36,967
9,630

18,178△62,969△54,283
3,275

990,778

937,6154,500△436,946
4,261△121,558−
44,18972,020△120,111
96,712
1,601△5,70911,424△22,704−△1,200△5,582−△423,690−△4,000△500
1,817
74,577△31,963
110,607
1,070△5,276
9,358△46,220
54,188△1,580△17,920△479,103△279,533

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

52/99

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,200,000△1,200,000
2,450,000△1,287,565−△1,060,700△265,210△66,736△808△43,049
45,730△1,800△253−−
2,030,000△1,911,434
514,908△644,500△342,796△66,968△370△47,273
19,992−△271△230,393
281,281
1,486,089
1,767,370△448,714
209,368
1,767,370
1,976,739※

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当する事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社ビデオエイティー・ソピック
株式会社ファイコム
なお、株式会社音通マルチメディアと株式会社ビデオエイティー・ソピックは、株式会社音通マルチメ
ディアを存続会社、株式会社ビデオエイティー・ソピックを消滅会社として平成27年４月１日に合併し、同日付で株式会社音通エンタテイメントと名称を変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
3社
持分法を適用した関連会社の名称
ジーン株式会社
株式会社ＰＪ
株式会社ディーシェア
なお、当社が50％出資するジーン株式会社及び株式会社ＰＪは第１四半期連結会計期間より、当社が44.4％
出資する株式会社ディーシェアは第２四半期連結会計期間より、それぞれ重要性が増加したため、持分法の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜47年
賃貸資産

２〜47年

その他

２〜20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通マルチメディアの有するのれんの一部及び株式会社ビデオエイティー・ソピッ
クは、10年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社の建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益が21,599千円、営業利益が58,519千円、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,635千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）（1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変
更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
平成28年３月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以降実施される企業結合から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた11,350千円は、「受取保険金」1,350千円及び「その他」10,000千円として組替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
30,000千円

投資有価証券（株式）当連結会計年度(平成27年３月31日)
27,800千円※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(平成26年３月31日)
280,399千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
280,407千円

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,190,658千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
3,418,917千円(連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
給与手当873,934千円
雑給1,223,092千円
地代家賃
1,271,214千円
水道光熱費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
904,845千円
1,287,677千円
1,340,811千円

325,790千円
330,570千円
4,917千円
14,577千円
22,060千円
247,416千円
74,408千円

317,548千円
334,080千円
2,551千円
15,298千円
22,060千円
231,760千円
106,610千円※2 減損損失前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額

フレッツ守口東店（大阪府守口市）

店舗資産

什器・備品

1,886千円

フレッツ楠店（熊本県熊本市）

店舗資産

建物及び構築物

4,369千円

フレッツ明石店（兵庫県明石市）

店舗資産

什器・備品

フレッツ池田店（大阪府池田市）

店舗資産

建物及びその他

20,740千円

フレッツ柏店（千葉県柏市）

店舗資産

建物、構築物及び什器・備品

6,727千円

大阪営業所（大阪市淀川区）

事務所資産

建物及びその他

1,581千円

合計

35,539千円

234千円

種類別の内訳は、建物27,456千円、什器・備品3,390千円、構築物2,393千円、その他2,300千円であります。
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗
における資産グループ及び閉店の意思決定を行なった店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、カラオケ関係事業における事務所の移転計画にともない、退去事務所における資産グループの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率5.2％にて算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額

フレッツ柏店（千葉県柏市）

店舗資産

建物、構築物及び什器・備品

5,201千円

百圓領事館西田辺店（大阪市阿倍野区）

店舗資産

建物及び什器・備品

4,000千円

百圓領事館イズミヤ今福店（大阪市城東区）

店舗資産

建物、構築物及び什器・備品

565千円

百圓領事館阪急三国店（大阪市淀川区）

店舗資産

什器・備品

448千円

百圓領事館下坂部店（兵庫県尼崎市）

店舗資産

什器・備品
合計

391千円
10,606千円

種類別の内訳は、建物5,677千円、什器・備品4,195千円、構築物732千円であります。
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗
における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率4.7％にて算定しております。
※3 特別利益の「その他」は、次のとおりであります。
(自至
固定資産売却益
新株予約権戻入益
第５回ストック・オプション権利消滅分

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
99千円

(自
至

109千円

※4 特別損失の「その他」の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
固定資産売却損−

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当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
−
109千円

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
372千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,460
−

△1,111△37,175

5,460△1,947△38,286
13,646

3,512
3,512

△24,640△24,640

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

185,876,645

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)2,690,000−

188,566,645（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,690,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

799,803

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)16,150−815,953（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 16,150株
3.新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

16,330―――11,658――――22,384――――

20,528――――70,901

内訳

目的となる
株式の種類

平成19年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権―

平成25年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

会社名

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月21日
第33期定時株主総会

普通株式33,313

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

33,428

基準日

効力発生日

0.18

平成25年３月31日

平成25年６月24日

0.18

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月27日
第34期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

33,795

0.18

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基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

188,566,645

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)1,176,000−

189,742,645（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 1,176,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

815,953

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

8,600

−

824,553（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 8,600株
3.新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

16,280

―

―

―

4,661

―

―

―

―

36,420――――55,524――――

112,886

内訳

目的となる
株式の種類

平成19年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権―

平成25年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

会社名

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年6月27日
第34期定時株主総会

普通株式33,795平成26年11月7日
取締役会

普通株式

33,796

基準日

効力発生日

0.18

平成26年3月31日

平成26年6月30日

0.18

平成26年9月30日

平成26年12月8日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
2,047,770千円△280,399千円

現金及び現金同等物

1,767,370千円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
2,257,147千円△280,407千円
1,976,739千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産の主なものは、車両であります。
無形固定資産の主なものは、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長12年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長３年、長期借入金が決算日後最長７年、割賦未払金が決算日後最長５年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

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有価証券報告書

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2 を参照ください。）
前連結会計年度（平成26年３月31日）（1）現金及び預金（2）投資有価証券
その他有価証券（3）建設協力金
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）社債（１年内含む）（3）長期借入金（１年内含む）（4）長期割賦未払金（１年内含む）
負債計

連結貸借対照表計上額（千円）
2,047,770

時価（千円）
2,047,770

55,800595,916
2,699,486
1,452,608
924,500
4,124,747
904,187
7,406,043

55,800648,167
2,751,738
1,452,608
925,739
4,125,289
892,723
7,396,361

連結貸借対照表計上額（千円）
2,257,147
517,060
2,774,208
1,517,605
800,000
4,236,314
981,726
7,535,645

時価（千円）
2,257,147
565,578
2,822,726
1,517,605
801,129
4,237,017
967,993
7,523,745

差額
（千円）
−
−
52,251
52,251−
1,239
541△11,463△9,682

当連結会計年度（平成27年３月31日）（1）現金及び預金（2）建設協力金
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）社債（１年内含む）（3）長期借入金（１年内含む）（4）長期割賦未払金（１年内含む）
負債計

差額
（千円）
−
48,51748,517−
1,129703△13,732△11,899（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
（3）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（4）長期割賦未払金（１年内支払予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値によっており
ます。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分（単位：千円）平成27年３月31日

平成26年３月31日

非上場株式70,00072,361

差入保証金

1,155,729

1,068,307

非上場株式については、市場価格がないため、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

2,047,770

１年超
５年以内
（千円）
−

５年超
10年以内
（千円）
−

78,855

270,484

204,760

41,8152,126,626

270,484

204,760

41,8152,257,147

１年超
５年以内
（千円）
−

５年超
10年以内
（千円）
−

77,058

251,781

167,525

20,6952,334,206

251,781

167,525

20,695

１年以内（千円）
現金及び預金
建設協力金
合計

10年超
（千円）
−

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
建設協力金
合計

10年超
（千円）
−

（注）4.社債、長期借入金および長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

579,500

１年超
２年以内
（千円）
280,000

２年超
３年以内
（千円）
65,000

３年超
４年以内
（千円）
―

４年超
５年以内
（千円）
―

1,265,756

1,113,163

992,376

619,274

117,260

１年以内（千円）
社債（１年内含む）
長期借入金（１年内含む）

５年超
（千円）
―
16,915

長期割賦未払金（１年内含む）

276,466

236,516

197,027

137,406

56,770―

合計

2,121,723

1,629,679

1,254,403

756,681

174,031

16,915410,000

１年超
２年以内
（千円）
195,000

２年超
３年以内
（千円）
130,000

３年超
４年以内
（千円）
65,000

４年超
５年以内
（千円）
−

1,270,731

1,227,050

1,011,518

530,164

186,932

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）
社債（１年内含む）
長期借入金（１年内含む）

５年超
（千円）
−
9,916

長期割賦未払金（１年内含む）

317,641

277,176

217,555

136,953

32,398−

合計

1,998,373

1,699,226

1,359,073

732,118

219,331

9,916

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

55,80017,51338,28655,80017,51338,286

当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません
当連結会計年度（自区分
株式合計

平成26年４月１日

売却額
（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計額（千円）

54,18836,675−54,18836,675−65/99

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
86,454 千円
退職給付費用
14,577 千円
退職給付の支払額△7,638 千円
退職給付に係る負債の期末残高

93,394千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

93,394千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,394千円

退職給付に係る負債

93,394千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,394千円

14,577千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
93,394 千円
退職給付費用
15,298 千円
退職給付の支払額△3,052 千円
退職給付に係る負債の期末残高

105,640千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

105,640千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,640千円

退職給付に係る負債

105,640千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,640

千円

15,298千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度
38,384千円

販売費及び一般管理費

当連結会計年度
49,032千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
109千円

109千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役14名、当社従業員131名、子会社従業員47名及び業務委託
取引先会社の役員３名

株式の種類及び付与数(株)

(注)

普通株式

21,600,000

付与日

平成17年６月29日

権利確定条件付与日(平成17年６月29日)から権利確定日(平成19年７月１日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成17年６月29日〜平成19年７月１日

権利行使期間（当社代表取締役及び専務取締役）
平成17年８月30日〜平成32年８月29日
平成19年６月30日〜平成27年６月29日（役員及び従業員）
平成19年６月30日〜平成27年６月29日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成19年６月28日（株主総会承認日）
平成19年８月６日（取締役会承認日）
当社取締役 ８名、当社監査役 ４名、当社従業員 165名
子会社取締役 ６名、子会社従業員 64名、業務委託取引先会社の役員 ４名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成19年８月23日

2,000,000

権利確定条件付与日(平成19年８月23日)から権利確定日(平成22年８月23日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成19年８月23日〜平成22年８月22日

権利行使期間平成22年８月24日〜平成27年８月23日

会社名

提出会社

決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役 11名、監査役 ３名、従業員 196名及び業務委託
取引先会社の役員 10名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成22年9月1日

権利確定条件付与日(平成22年９月１日)から権利確定日(平成25年９月１日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成22年９月１日〜平成25年８月31日

権利行使期間平成25年９月２日〜平成30年９月１日

5,000,000

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
会社名

提出会社

決議年月日

平成24年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ８名、監査役 ３名及び従業員 178名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成24年９月３日

権利確定条件付与日(平成24年９月３日)から権利確定日(平成27年９月３日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成24年９月３日〜平成27年９月３日

権利行使期間平成27年９月４日〜平成33年９月３日

会社名

提出会社

決議年月日

平成25年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ９名、監査役 ３名及び従業員 182名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成25年９月２日

権利確定条件付与日(平成25年９月２日)から権利確定日(平成28年９月２日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成25年９月２日〜平成28年９月２日

権利行使期間平成28年９月３日〜平成34年９月２日

9,089,000

9,998,000（注）なお、上記に記載された株式の付与数は、平成17年11月21日付株式分割（株式１株につき2.5株）、平成18年５月１日付株式分割（株式1株につき1.8株）による分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月29日

平成19年6月28日

平成22年6月25日

平成24年6月22日

平成25年6月21日

期首（株）

−

−

−

9,024,000

9,973,000

付与（株）

−

−

−

−

−

失効（株）

−

−

−

25,00035,000

権利確定（株）

−

−

−

−

−

未確定残（株）−−−8,999,000

9,938,000−−−

20,389,500

1,633,000

1,976,000

−

−

−

−

−

−

−

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）−−1,176,000

−

−

9,000

5,000

10,000−−20,380,500

1,628,000

790,000

−

−

②単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月29日

平成19年6月28日

平成22年6月25日

平成24年6月22日

平成25年6月21日

権利行使価格（円）

63

48

17

16

31

行使時平均株価（円）

−

−

41.1

−

−

付与日における公正な評価単価（円）

−

10

5.9

4.7

10.6

決議年月日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金
未払事業税
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

59,062千円
2,426千円
4,163千円
33,288千円
28,437千円
27,720千円
42,306千円△40,800千円

30,307千円
6,144千円
3,824千円
34,113千円
19,410千円
25,520千円
39,185千円△38,757千円

156,605千円

119,750千円△11,600千円△13,646千円△393千円△9,182千円−千円−千円△25,639千円
130,965千円△9,182千円
110,568千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
損金不算入ののれん償却額
株式報酬費用税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等
その他

前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.01％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.64％

2.67％
13.70％
2.07％
12.58％
12.24％
3.87％△1.54％△3.13％

2.13％
13.76％
5.15％
12.15％
14.64％
7.97％
3.59％
2.39％

80.47％

97.42％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年
４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変
更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が９百万円増加しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該契約期間に対応する期間の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

73,729千円
2,430千円
1,395千円−千円

77,554千円
510千円
1,446千円△2,562千円

期末残高77,554千円

76,948千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）(自至
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

期首残高
期中増減額
期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

627,054△21,234
605,819
616,044

期末時価605,819△16,006
589,812609,640（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
4.賃貸等不動産の種類別による、連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価は次のとおりであります。
①賃貸商業施設（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額

期首残高
期中増減額
期末残高

431,707△24,048407,659452,216

期末時価

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
407,659△12,372
395,286446,219②賃貸住宅（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額

期首残高
期中増減額
期末残高

195,346
2,814
198,160
163,828

期末時価

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
198,160△3,634
194,526
163,420

3.賃貸不動産に関する損益
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,344千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,902千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、
業務用カラオケ機器の賃貸、販売及び業務用ゲーム機器の賃貸の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、ス
ポーツクラブ及びホットヨガスタジオ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコ
インパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「第一部 企業情報

第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「（会計方針の変更）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、食料品・生活雑貨小売事業で35,105千円、カラオケ関係事業で1,387千円、スポーツ事業で4,795千円、ＩＰ事業で16,848千円それぞれ増加しております。

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有価証券報告書

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,542,037

2,967,474

510,066

488,246

17,507,825

43,883

5,781−

64,166

113,831

13,585,920

2,973,256

510,066

552,412

17,621,656

109,011

196,104

64,280△8,264361,131

5,171,097

2,872,806

410,361

1,486,313

9,940,578

減価償却費

208,301

512,128

33,92078,336

832,687

のれん償却額△116

74,525−−74,408特別損失（注）45,1631,581−
有形固定資産及び298,074
769,330
40,401
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 減損損失 33,958千円、店舗閉鎖損失 11,193千円
カラオケ関係事業減損損失 1,581千円−

46,744

94,6971,202,503

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産13,415,512

2,925,961

565,831524,460

17,431,766

34,885

1,294−

67,303

103,483

13,450,398

2,927,255

565,831591,764

17,535,249

68,741

149,295

59,247△627

276,656

5,441,546

2,755,063

568,984

1,499,976

10,265,571

190,361544,605

40,547

89,174

864,689−

106,610−−

106,610

その他の項目
減価償却費
のれん償却額特別損失（注）16,04819,093
19,7002,773
有形固定資産及び163,379
572,487
138,785
73,853
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 減損損失 10,606千円、店舗閉鎖損失 4,762千円、固定資産除却損 679千円
カラオケ関係事業
店舗閉鎖損失 19,093千円
スポーツ事業
店舗閉鎖損失 19,700千円
ＩＰ事業
店舗閉鎖損失 2,773千円

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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

17,621,656

17,535,249

セグメント間取引消去△113,831△103,483

連結財務諸表の売上高

17,507,825

17,431,766

利益

前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

報告セグメント計

361,131

276,656

全社費用△96,360△47,644

連結財務諸表の営業利益

264,770229,012(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

資産前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

報告セグメント計

9,940,578

10,265,571

全社資産

1,606,692

1,539,934

連結財務諸表の資産合計

11,547,270

11,805,506(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

減価償却費

832,687

864,689

4,403

4,035

837,090868,725

特別損失

46,744

57,614−

11,436

46,744

69,051

1,202,503

948,504

12,8176,805

1,215,321

955,310有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業
減損損失

33,958

カラオケ関係事業

スポーツ事業

1,581

ＩＰ事業

−

報告セグメント計−

35,539(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業
減損損失

カラオケ
関係事業

10,606

スポーツ事業−

ＩＰ事業−

報告セグメント計−

10,606(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

△116

74,525−−74,408

当期末残高−

436,056−−

436,056（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

−

106,610−−

106,610

当期末残高−

416,526−−

416,526（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「カラオケ関係事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ビデオエイティー・ソピックおよび株式会社音通マルチメディアがカラオケレンタル事業を譲受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当連結会計年度においては87,081千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17円08銭(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
16円63銭１株当たり当期純利益金額

0円10銭

0円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

0円09銭

0円01銭

(注) 1.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

18,1391,964

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

18,1391,964

普通株式の期中平均株式数(千株)186,071

188,193−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)

7,221

8,145

(うち新株予約権(千株))(7,221)(8,145)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,389千株
平成19年６月28日
1,633千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,387千株
平成19年６月28日
1,628千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額(千円)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,329,653

当連結会計年度(平成27年３月31日)
3,309,075

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)123,791

166,922(うち新株予約権(千円))(70,901)(112,886)(うち少数株主持分(千円))(52,890)(54,036)

3,205,861

3,142,153

187,750

188,918

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(重要な後発事象)
1.連結子会社間の合併
当社子会社である株式会社音通マルチメディアと株式会社ビデオエイティー・ソピックは、平成27年２月20日の取締役会において合併することを決議し、平成27年４月１日に合併いたしました。
（1）企業結合の概要①合併当事企業の名称及び事業内容（吸収合併存続会社）
名称
株式会社音通マルチメディア
事業内容
カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社ビデオエイティー・ソピック
事業内容
カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸②企業結合日平成27年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社音通マルチメディアを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ビデオエイティー・ソピッ
クは解散いたしました。
④結合後企業の名称
名称
株式会社音通エンタテイメント⑤取引の目的を含む取引の概要
当社グループが事業展開しております業務用カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を担う両者を合併することにより、重複する経営資源の再構築による資産効率の向上と営業効率の向上により、収益の向上を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
2.資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第35期定時株主総会に、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（1）資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、平成27年３月期の決算において300,328千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、振替えた同額の剰余金を処分することで繰越利益剰余金の欠損分を補填いたします。
（2）資本準備金の額の減少の要領①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金300,328千円②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 300,328千円（3）剰余金の処分の要領①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 300,328千円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

300,328千円（4）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程①取締役会決議

平成27年５月８日②株主総会決議

平成27年６月26日③効力発生日平成27年６月26日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保 償還期限(株)音通

第10回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成21年
９月４日

40,000(40,000)

−
(−)

0.30

無

平成26年
９月４日

(株)音通

第11回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成22年
２月26日

80,000(80,000)

−
(−)

0.30

無

平成27年
２月26日

(株)音通
マルチメ
ディア

第２回無担保社債（株式会社りそな銀行・大阪府中小企
業信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）

平成22年
８月25日

30,000(20,000)

10,000(10,000)

0.78

無

平成27年
８月25日

(株)音通

第14回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成22年
９月10日

120,000(80,000)

40,000(40,000)

0.25

無

平成27年
８月31日

(株)音通

第16回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成23年
２月28日

160,000(80,000)

80,000(80,000)

0.25

無

平成28年
２月29日

(株)音通

第17回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成23年
４月１日

120,000(60,000)

60,000(60,000)

0.25

無

平成28年
３月31日

(株)ビデ
オ エ イ
ティー・
ソピック

第１回無担保社債（株式会社りそな銀行・大阪府中小企
業信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）

平成23年
４月25日

25,000(10,000)

15,000(10,000)

0.88

無

平成28年
４月25日

(株)音通

第18回無担保社債（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成23年
６月30日

49,500(49,500)

−
(−)

0.41

無

平成26年
６月30日

(株)音通

第19回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）

平成23年
９月30日

80,000(80,000)

−
(−)

0.31

無

平成26年
９月30日

(株)音通

第20回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成23年
10月３日

100,000(40,000)

60,000(40,000)

0.25

無

平成28年
９月30日

(株)音通

第21回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成24年
１月10日

120,000(40,000)

80,000(40,000)

0.78

無

平成29年
１月10日

(株)音通

第22回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成26年
６月30日

−

455,000(130,000)

0.1

無

平成30年
６月29日

合計

−

−

924,500(579,500)

800,000(410,000)−−−（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
410,000

195,000

130,000

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65,000−EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

１年以内に返済予定の長期借入金

1,265,756

1,270,731

１年以内に返済予定のリース債務

40,93043,8252,858,991

2,965,582

66,822

66,608

１年内支払予定の長期割賦未払金

276,466

317,641

1.3

長期割賦未払金（１年内支払予定のものを除く）

627,721664,084

1.1

合計

5,136,687

5,328,474

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年内支払予定のものを除く）

返済期限

1.1

1.1

平成28年４月〜
平成34年４月
平成28年４月〜
平成32年２月

その他有利子負債

平成28年４月〜
平成32年３月(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,227,050

1,011,518

530,164

186,932

リース債務

29,503

19,98812,936

4,180

277,176

217,555

136,953

32,398

その他有利子負債
長期割賦未払金【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,323,301

8,605,305

13,163,697

17,431,766

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

28,71028,06383,745

120,722

(千円)

1,754

△15,482

3,287

1,964

(円)

0.01

△0.08

0.02

0.01

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

(円)

0.01

80/99

第２四半期

△0.09

第３四半期

0.10

第４四半期

△0.01

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
未収入金
仮払金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
建設協力金
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,172,460
42,775

※1

※2

1,359
52,7492,671
2,146
1,754,939※2490,997※2
36,073
※2

81/99

1,549
7,630

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,199,658
45,514

※1

※2

1,123
49,6374,713
2,950
2,194,127※2
450,849※2
30,716
※2

3,267
5,812

3,565,354

3,988,371

459,464
37,16857
65,6908,745
875,089

443,040
34,351
37
68,583
11,709875,089

1,446,216

1,432,813

6,110
4,030

4,742
4,030

10,1408,772

95,800682,634
595,916
1,050
23,7461,500,278
128,952
31,112795,170△847

40,000367,674
517,060
1,051
21,2821,500,278
110,052
45,716750,209△17,727

3,853,814
5,310,170

3,335,599
4,777,185

169
24,664265
13,11924,8338,900,358

13,385
8,778,942

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※2

※2

※1

82/99

31,520549,500
1,228,260

※1

当事業年度
(平成27年３月31日)※2

36,045390,000
1,270,731※1

37,747
158,241※2

39,032
164,474825
14,77013,69457,361
28,514
21,573

1,308
50,991
14,055
66,106
27,771
31,455

2,142,011

2,091,972

320,000
2,833,828

385,000
2,965,582※1

62,758
128,649
93,394
66,182
56,92257,49756,561
126,141
105,640
88,24358,65965,5553,619,233
5,761,244

3,851,384
5,943,356

1,487,479

1,500,944

1,456,320
73,464

1,469,786
73,464

1,529,785

1,543,250

18,00018,00047,102△300,328

65,102△38,795
3,043,571△282,328△39,166
2,722,700

24,640−24,64070,901
3,139,113
8,900,358−
112,886
2,835,586
8,778,942

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失事務所移転費用
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※1
950,098※1
871,886※1,2

78,212
118,954(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1
1,010,328※1
922,293※1,2△40,742
※1
※1

83/99

178,771
21,17788,035
105,382△17,346※1

186,753

2,224

1,700
2,314

202,172

190,767

52,945
6,265
27,857
18,982
14,889−2,064

49,615
2,807
16,635
10,9395,797
17,0003,080

123,006
38,424

105,874
67,546−
109

36,675109

109

36,784

−
−
−
−
−

1,414
2,773
9,650
318,960
372−
38,533

333,170△228,838△1,622
8,397

54,000△2,9996,774
31,75851,000△279,839

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【売上原価明細書】(売上原価)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 賃貸及びコインパーキング原価

478,37054.9

508,476

55.1

Ⅱ その他原価

393,51545.1

413,817

44.9

売上原価

871,886

100.0

922,293

100.0

84/99

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,456,678

1,425,520

30,80030,800

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

73,464

1,498,985

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
18,00082,087100,087

剰余金の配当△66,742△66,742

当期純利益

31,75831,758

当期変動額
新株の発行

30,800

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,80030,800−30,800−△34,984△34,984

1,487,479

1,456,320

73,464

1,529,785

18,00047,102

65,102

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

21,12748,496

3,087,387

株主資本
自己株式
当期首残高

△37,987

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
3,017,763

21,127

当期変動額
新株の発行

61,601

61,601

剰余金の配当△66,742△66,742

31,75831,758

△808

△808

当期純利益
自己株式の取得△808

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,512

3,512

22,40425,917△808

25,808

3,512

3,512

22,40451,725△38,795

3,043,571

24,64024,64070,901

3,139,113

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,487,479

1,456,320

13,465

13,465

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

73,464

1,529,785

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
18,00047,102

65,102

剰余金の配当△67,591△67,591

当期純損失（△）△279,839△279,839

当期変動額
新株の発行

13,465

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,465

13,465−

13,465−△347,431△347,431

1,500,944

1,469,786

73,464

1,543,250

18,000△300,328△282,328

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

24,64070,901

3,139,113

株主資本
自己株式
当期首残高

△38,795

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
3,043,571

24,640

当期変動額
新株の発行

26,93026,930

剰余金の配当△67,591△67,591

当期純損失（△）△279,839△279,839

△370

△370

自己株式の取得△370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,640△24,640

41,984

17,344△370△320,871△24,640△24,640

41,984△303,527△39,166

2,722,700−−

112,886

2,835,586

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜47年

賃貸資産

３年〜47年

その他

２年〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.繰延資産の処理方法（1）株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上
しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社の建物、構築物及び賃貸資産（建物）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある
利用客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益が16,824千円増加、営業損失が17,230千円
減少、経常利益が17,230千円増加、また、税引前当期純損失が17,230千円減少しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(平成26年３月31日)
280,399千円

当事業年度(平成27年３月31日)
280,407千円

長期借入金（1年以内返済含む）

前事業年度(平成26年３月31日)
3,190,658千円

当事業年度(平成27年３月31日)
3,418,917千円※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
569,952千円
75,191千円

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(平成27年３月31日)
528,492千円
90,907千円

3 保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成26年３月31日)㈱音通マルチメディア

62,659千円

当事業年度(平成27年３月31日)㈱音通マルチメディア−千円(2) 下記の会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成26年３月31日)㈱音通マルチメディア㈱音通エフ・リテール㈱ファイコム

546千円
1,782千円
483千円

当事業年度
(平成27年３月31日)㈱音通マルチメディア㈱音通エフ・リテール㈱ファイコム

283千円
764千円
161千円

(3) 下記の会社の割賦契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成26年３月31日)㈱音通マルチメディア㈱音通エフ・リテール㈱ビデオエイティー・ソピック

126,543千円
63,332千円
76,841千円

当事業年度(平成27年３月31日)㈱音通マルチメディア㈱音通エフ・リテール㈱ビデオエイティー・ソピック

89/99

79,213千円
37,000千円
46,555千円

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(損益計算書関係)※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
461,852千円
11,428千円
178,109千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
485,866千円
6,465千円
170,562千円※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至
役員報酬
給与及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
支払手数料
地代家賃
減価償却費
貸倒損失
租税公課

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
16,432千円
16,355千円
2,291千円
1,207千円△120千円
18,835千円
12,481千円
4,403千円
12,719千円
8,806千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

16.5％
83.5％

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
15,642千円
17,762千円
127千円
1,207千円△120千円
18,880千円
11,802千円
4,035千円−千円
12,157千円

20.1％
79.9％

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式

前事業年度
(平成26年３月31日)
652,634（単位：千円）
当事業年度(平成27年３月31日)
339,874

30,00027,800682,634

367,674

関連会社株式
合計

90/99

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金
退職給付引当金
繰延欠損金
関係会社株式評価損
資産除去債務その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当事業年度(平成27年３月31日)

733千円
301千円
33,288千円
1,937千円
66,881千円
20,288千円
2,812千円△69,636千円
56,607千円

4,713千円
5,719千円
34,113千円−千円
163,435千円
18,924千円
2,877千円△171,734千円
58,050千円△9,177千円△13,646千円△22,823千円
33,783千円△7,620千円−千円△7,620千円
50,429千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
38.01％

当事業年度(平成27年３月31日)−％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.89％
市民税均等割額
3.87％
評価性引当額の増減△14.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.27％
その他
0.76％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.58％（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため法定実効税率との差異は記載しておりません。

−％
−％
−％
−％
−％
−％

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が５百万円増加しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第35期定時株主総会に、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（1）資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、平成27年３月期の決算において300,328千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、振替えた同額の剰余金を処分することで繰越利益剰余金の欠損分を補填いたします。
（2）資本準備金の額の減少の要領①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金300,328千円②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 300,328千円（3）剰余金の処分の要領①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 300,328千円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

300,328千円（4）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程①取締役会決議

平成27年５月８日②株主総会決議

平成27年６月26日③効力発生日平成27年６月26日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分（単位：千円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類

有形固定資産賃貸資産

756,41342,341−

58,764

798,754355,713

建物

137,659

1,680

2,262

3,377

137,076

102,724

554

−

−

19

554

516

車両運搬具

151,917

31,512

10,002

27,814

173,427

104,843

工具、器具及び備品

25,631

5,125

4,922

1,866

25,834

14,124

土地

875,089−−−875,089−

計

1,947,265

80,65817,187

91,8422,010,736

577,923

ソフトウエア15,039

−

−

1,367

15,03910,296

電話加入権

4,030

−

−

−

4,030

−

計

19,069

−

−

1,367

19,06910,296構築物

無形固定資産（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

847

17,000120

17,727

66,182

22,060−88,243(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）1

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ontsu.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)1

株式事務取扱規程第31条に基づく金額(単元未満株式の買取手数料)は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した金額であります。
（算式）第28条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額

1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円となります。
2

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第35期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日近畿財務局長に提出。
第35期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月７日近畿財務局長に提出。
第35期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月６日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月27日近畿財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年４月１日近畿財務局長に提出③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成27年５月８日近畿財務局長に提出

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日

株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野村 利宏

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平塚 博路

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成26年４月１日から平成27年３月31日の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方
法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の平成27年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社音通が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日

株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野村 利宏

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平塚 博路

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成26年４月１日から平成27年３月31日の第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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