2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第35期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

株式会社エスイー【英訳名】

S E Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号【電話番号】

０３（３３４０）５５００【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号【電話番号】

０３（３３４０）５５００【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

大津

至

哲夫

（代表）
塚田

正春

（代表）
塚田

正春

平成27年６月30日）

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

会計期間

第34期

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

(千円)

3,838,386

3,772,411

19,606,086

経常損益(△は損失)(千円)△74,220△256,770

672,280(千円)△122,888△235,801

349,789

四半期包括利益又は包括利益(千円)△144,246△252,256

438,996

純資産額

(千円)

7,167,342

7,184,932

7,766,178

総資産額

(千円)

19,469,733

19,292,330

20,556,805

１株当たり四半期（当期）純損益
金額(△は損失)

(円)

△8.22

△15.7723.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.8

37.2

37.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益(△は損失)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第34期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
益（△は損失）」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、次の通りであります。
＜建設用資機材の製造・販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜建築用資材の製造・販売事業＞
平成27年４月に、有限会社森田工産（新商号：株式会社森田工産）を子会社化しております。
＜建設コンサルタント事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜補修・補強工事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景として、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円安による原材料価格の高騰や消費税率引き上げ等による個人消費の低迷などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON（エスコン）」の用途開発・製品化○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において、公共事業費の予算執行遅れや平成26年度補正予算の減少の影響もあり、売上高37億72百万円（前年同期比1.7％減）と減収となりました。利益面では、建設用資機材の製造・販売事業において工場製品の売上高減少による売上総利益の減少があり、また、補修・補強工事業においても新規参入業者の増加による競合激化などにより、営業損失２億59百万円（前年同期は50百万円の営業損失）、経常損失２億56百万円（前年同期は74百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期
純損失２億35百万円（前年同期は１億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に新たに株式会社森田工産を子会社化し、この事業を従来からの報告セグメントである「建築用資材の製造・販売事業」に含めております。また、エスイー鉄建株式会社における「ビルトＨ型
鋼」、「建築金物」、「建築耐震補強材」等の建築製品を「建築用資材の製造・販売事業」に含めて計上しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分の内容に組替えた数値で比較しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、工事に従事する職人等の慢性的不足が一因となり予算執行遅れが解消されず、工場製品を中心に厳しい市場環境となりました。また、当第１四半期連結累計期間には、前第１四半期連結累計期間と比較して法面のアンカーや橋梁の斜材等の大型案件が端境期であったことにより、売上高減少の要因となりました。
利益面では、比較的利益率の高い工場製品の売上高減少による売上総利益の減少があり、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、この事業の売上高は16億78百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失は２億58百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

- 2 -2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、建築業界全体が徐々に回復傾向にあり、特に首都圏市場を中心とした再開発大型物件や分譲マンション向けなどの資材販売が順調に推移いたしました。一方、東北市場では、震災復興関連工事及び官民建築工事の発注が低調に推移するなど、厳しい市場環境が続いており、利益面では、これに対応すべく原材料価格のコストダウンを中心に製造原価の低減努力および生産効率向上を続けてまいりました。
また、当第１四半期連結累計期間において子会社化した株式会社森田工産及び前第１四半期連結累計期間に子会社化したエスイー鉄建株式会社の両社での建築分野を中心とした建築金物、建築耐震補強材の資材納入、鉄骨・梁加工
製作の鉄骨建て方工事などが当セグメントの売上、利益に寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は17億92百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は１億58百万円（前年同期比
157.9％増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックの国内および海外における事業展開により、受注物件の確保ならびに継続受注物件の業務活動を行いました。当第１四半期連結累計期間におきましては、「ブータン国道1号線橋梁架け替
え計画準備調査」、「パキスタン国インダス・ハイウエイ建設事業にかかる事業実施促進業務」等が完工しました
が、一部物件については工期が延長されたため、売上計上が第２四半期以降の連結会計期間に移動しております。
この結果、この事業の売上高は32百万円（前年同期比53.6％増）、営業損失は71百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を積極展開しておりますが、補修補強工事を中心とした調査・点検業務を有望な市場と見る新規参入業者の増加により、競合は厳しさを増す状況で推移いたしました。
この結果、この事業の売上高は２億68百万円（前年同期比5.6%増）、営業損失は８百万円（前年同期は13百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は192億92百万円（前連結会計年度末比12億64百万円減）となりました。内訳は、流動資産131億31百万円（前連結会計年度末比15億78百万円減）、有形固定資産39億13百万円（前連
結会計年度末比41百万円増）、無形固定資産３億85百万円（前連結会計年度末比87百万円増）、投資その他の資産
18億61百万円（前連結会計年度末比１億84百万円増）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が13億７百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は121億７百万円（前連結会計年度末比６億83百万円減）となりました。内訳は、流動負債が80億19百万円（前連結会計年度末比４億円減）、固定負債が40億88百万円（前連結会計年度末比２億83百万円減）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより、支払手形及び買掛金が６億61百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は71億84百万円（前連結会計年度末比５億81百万円減）となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が２億35百万円減少したことや株主配当金の支払により利益剰余金が３億28百万円減少したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,400,000
計

27,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成27年８月13日）

15,628,300

15,628,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
計

15,628,300

15,628,300

内容

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）－

15,628,300－

1,228,057－

平成27年４月１日～
平成27年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金残高（千円）
995,600

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

149,528－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

674,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,952,800

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

15,628,300－－

149,528－

発行済株式総数
総株主の議決権（注)－

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エスイー

東京都新宿区西新宿
六丁目５番１号

674,200

計－674,200

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

674,200

4.3－

674,200

4.3

他人名義所有株
式数（株）

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,833,349
7,811,707
293,051
361,502
1,188,574
263,119△41,145
14,710,161

4,325,428
6,504,700
311,151
479,132
1,170,114
377,158△36,038
13,131,647

1,149,955
393,344
55,0482,237,573
35,483616
3,872,023

1,170,402
403,771
66,894
2,237,583
32,202
2,505
3,913,360

124,517173,300
297,818

178,528
207,283
385,8121,110,535
602,879△36,612
1,676,803
5,846,644
20,556,805

1,250,287
647,224△36,001
1,861,510
6,160,682
19,292,330

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,509,656
1,130,378
320,522
1,258,376
321,000
195,205
93,034
8,653
582,267
8,419,093

3,847,979
1,169,350
410,563
1,240,063
321,000
61,31264,927
2,245
901,645
8,019,086

883,000
2,277,845
561,790
400,258
60,949187,690
4,371,534
12,790,627

883,000
2,070,314
500,045
401,968
61,155
171,829
4,088,311
12,107,397

1,228,057
995,600
5,602,592△247,744
7,578,505

1,228,057
995,600
5,037,801△247,744
7,013,714

64,13587,15018,823
170,109
17,5637,766,178
20,556,805

68,69478,547
17,497
164,740
6,477
7,184,932
19,292,330

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

3,838,386
2,847,294
991,092
1,041,472△50,379

3,772,411
2,967,615
804,796
1,064,437△259,641

92
3,987
3,435
4,939
－
5,272
8,104
25,831

104
1,841
1,391
4,466
2,902
6,665
5,393
22,764

17,360
5,513
151
4,570
21,776300
49,671△74,220

15,470
3,038
54
615
－
714
19,893△256,770

981
618
1,599

－
－
－

295
24
－
319
△72,940
53,387△126,328△3,439△122,888

－
213
1,700
1,913
△258,683△11,795△246,887△11,085△235,801

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
寄付金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△126,328△246,887

9,123△26,513△528△17,918△144,246

4,266△8,309△1,325△5,368△252,256△140,807△3,439△241,170△11,085

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は、平成27年４月２日付で、有限会社森田工産の株式を取得し子会社としたため、当第１四半期連結会計期
間より、連結の範囲に含めております。
なお、同社は、平成27年４月３日付で、株式会社森田工産と商号変更しております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ25百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 11 -

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

1,103千円

1,474千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
年４月１日 至平成27年６月30日）

至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として連結会計年度の上半期と下半期との間に著しい変動があり、業績は下半期に偏る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

63,067千円
8,705

68,551千円
10,714455

455

負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

328,98922（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

至

平成27年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

328,98922（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタ
ント事業

補修・補強工事
業

2,106,076

1,456,595

21,337

254,377

3,838,386

13,829

1,786

－

－

15,616

2,119,906

1,458,382

21,337

254,377

3,854,003

12,29961,612△72,581

13,662

14,993

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

14,993セグメント間取引消去

1,385

全社費用

（注）

△58,507

のれんの償却△8,250

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△50,379（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタ
ント事業

補修・補強工事
業

1,678,327

1,792,655

32,773

268,654

3,772,411

66,72472－－

66,797

計

1,745,052

1,792,728

32,773

268,654

3,839,208

セグメント利益又は損失（△）△258,598

158,900△71,867△8,669△180,235

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△180,235

セグメント間取引消去△23,115

全社費用△46,031（注）

のれんの償却△10,258

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△259,641（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
有限会社森田工産
事業の内容
鉄骨工事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は主に『土木』に用いられる「建設用資機材の製造・販売事業」を営むなか、事業領域の拡大を目指し、昨年子会社化したエスイー鉄建株式会社において土木・建築分野における鉄鋼製品製造販売事業に参入しております。
前連結会計年度において、本事業分野の拡充に向け検討してまいりましたが、今般、鋼材の切断から加工・組立・溶接・塗装並びに組立工事までを一元的に取組む鉄骨工事業者「有限会社森田工産」の存在を知るに至り、「エスイー鉄建株式会社」の鉄鋼製品製造販売事業との経営資源の共有、製品の多様化と受注の安定、生産能力の向上、事業エリアの拡大、さらには工事業としての営業力強化など複数のシナジー効果が得られることから今後のグループのさらなる業容拡大に資すると判断し、子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
平成27年４月２日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社森田工産（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで（平成27年４月１日をみなし取得日としているため）
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金230,000千円
取得原価
230,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
25,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
64,269千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却- 15 -

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）△8円22銭△15円77銭△122,888△235,801－－△122,888△235,801

14,954,082

14,954,082

１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/08/13 14:11:04／15094014̲株式会社エスイー̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月11日

株式会社エスイー
取締役会

御中
四谷監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

忠弘

大作

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。