2020 年度プロジェクト報告書（最終報告書）「国家・民族の変容と国際平和の行方」
孫占坤（PRIME 所員）

戸谷浩（PRIME 所員）

大川玲子（PRIME 所員）
はじめに
本プロジェクトは標題の下で３年間の研究を行ってきた。プロジェクトの基本的目的は東欧・バルカン、中東、東アジア地域において、冷戦後、特に最近 10 年間に「国」をめぐる大きな変化の意味を理解することである。諸々の変化を「国家、民族の変容」と位置づけ、かかる変容が地域の安定、ひいては国際社会全体の平和にどのような影響を及ぼす（及ぼしている）かを考えようとしてきた。３年目においても、上記のような大きな枠組み、問題意識を共有しつつ、研究メンバーそれぞれの長所を生かし、歴史学的、思想史的（イスラームの思想を含む）、法学的アプローチで研究を取り組んで来た。
ただ、３年間のうち、２、３年目はコロナウィルスの流行により、外国への研究調査、訪問、シンポジウム参加の中止が余儀なくされ、当初の予定が外れ、研究は「道半ば」という感もする。
本報告書はプロジェクト最終報告書であるため、以下、まず３年目の研究活動を概略し、そのうえ、プロジェクト全体の総括報告を行う。
2020 年度の活動
前年度に続き、大川はコロナ禍のため、海外調査をすることができず、日本での文献調査や論文執筆を行った。インドやエジプト、イギリスのムスリムがクルアーンの解釈をとおしてどのように、異文化・異民族との平和的共存を模索しているのかを検討した。
これらは以下の論考として刊行された。"Interpretation of Hawwa'(Eve) in Contemporary
Egypt: Tafsir (Interpretation of the Qur'an) of Muhammad Mitwalli al-Sharawi and Muhammad
Sayyid Tantawi"（Orient56）では、クルアーンにおけるアダムとイブに関する句の解釈に焦点をあてた。ここから、エジプトでは 1960 年代にアメリカ的フェミニズム解釈が登場したが、その後、継続されていないことが明らかになり、イスラーム社会における西洋文化の受容の試みと困難さがうきぼりとなった。
『リベラルなイスラーム 自分らしく生きる宗教講義』（慶応義塾大学出版会、2021年 1 月）では、インドやイギリスの NGO で行われている平和的共存活動とその背景にある平和的クルアーン解釈を分析した。ここから、ムスリム社会内部の改革が進められていることが明らかになった。
戸谷は本プロジェクトにおいて、北はスロヴァキアから南はギリシャに至る広範な範囲

に散居するヴラーフと呼ばれる民族集団と、東欧各国の社会と国制との関わりを考察してきた。マイナー集団を通した、マジョリティ社会の照射と言うことができよう。特に専門領域との関係で、旧ハンガリー王国領内のヴラーフと、イストリア半島に定住した同集団に注目した研究を行ってきた。後者はイタリア、オーストリア、ハンガリーといった外部勢力に加えて、地元のスラヴ人社会との関係の中で自らの文化を保ってきた歴史を持つ。多様性と一体性、ナショナリズムと帝国国制といった対抗関係の内実を精査できる事例の一つであると考えている。研究成果は 2022 年度に論文の形で発表する予定でいる。

孫は前年度に続き、東アジアの安定を揺るがす大きな要素である領土問題の研究に取り組んできた。近年、東アジア地域の領土問題に歴史認識、（海洋）資源対立のほか、地政学的対立の要素も加わり、一層複雑な様子を見せるようになっているが、「固有の領土」論という「マインド」も領土問題解決の停滞をもたらしているといえる。東アジ
ア地域各国に見られる「固有の領土」論の「神話性」を浮き彫りにするため、孫は 2020年度に戦後ドイツの領土問題、特に戦後ドイツとポーランドの国境問題や東西ドイツの統一問題にも研究の間口を広げていった。研究成果「領土問題の日独比較」は共著の一部として公刊される予定である（朱建栄・石井明共編著『東アジア国境紛争の論理』岩波書店、2021 年度中に公刊予定）。
本来、東欧・バルカン、中東、東アジア地域の専門家達が一堂に議論するシンポジウ
ムも開催する予定だったが、コロナウィルスまた他の諸事情で最終的に断念した。
東欧・バルカン、中東、東アジア地域における「「国家・民族の変容」
では、すでに 21 世紀 20 年代にも入っている現在、本プロジェクトが掲げている上記諸地域に、どのような「国家・民族の変容」がみられるのか。以下、大変大雑把であるが、過去 3 年間の研究を通した「結論」を概説させていただく。
1, 東欧・バルカン地域について
この地域は第一次世界大戦後の様々な「少数民族」の保護、1930 年代以降に東欧諸国におけるドイツ人の扱いやユダヤ人の差別、迫害など、民族、国家の歴史を考えるうえで、（残念でもあるが）常にビビッドなケースを提供してきたといえる。第二次世界大戦後の長い冷戦の中、本来、多様であるはずの東欧諸国は「社会主義」という一つの政治的ブロックに閉じ込められた。冷戦の終了とそれに続く各国の「民主化」は、一方ではソ連から東欧諸国の政治的解放をもたらし、その本来の多様性を蘇らせる環境を用意し、他方、1990 年代の民主化運動から始まる西側諸国の諸制度・価値の導入、EU、NATOの加盟を通して、東欧諸国は「民主主義」という「普遍的価値」により新たな「平均化」が行われたようにもいえる。
このような二つのベクトルが 1990 年代以降に東欧諸国・バルカン地域での大きな動きであるならば、近年、下記の二つの新しい動きは「国家・民族の変容」という観点か

ら特に注目に値する。一つは南バルカン地域の国家・民族の再編の行方である。1990 年
代の民主化から引き起こされた旧ユーゴ地域の国家・民族の変容の結果、スロベニア、クロアチアのようにスムーズに EU 入りで先進国の陣営に加わった国家もあれば、コソヴォーのように、未だに国連加盟が果たせず、母国であるセルビアとの和解ができていない、言い換えれば、国家・民族の変容が未だ道半ばのケースもある。しかし、マケド
ニアの国名問題がギリシャ、マケドニアの長年における話し合いで（2018 年 6 月に）解決したように、今後、セルビアの EU 加盟などを「武器」に、EU はがコソヴォー・セ
ルビア関係の和解に影響力が発揮できるかのか。冷戦後に起きた「ヨーロッパ最悪の国家・民族の変容」に「民主主義」の力が試されるところである。
もう一つは、近年ハンガリーやポーランドに見られる権威主義的支配の動きである。
ハンガリーは 1999 年に NATO、2004 年に EU に加盟していたが、2011 年以降、憲法改正でウクライナなどの在外ハンガリー系住民に市民権を付与したり、欧州に大量に流入する移民、難民に対して貨物コンテナーで収容する法案を成立させるなど、排外的姿勢が目立つ。また、経済やコロナウィルス発生後のワクチン受け入れなどにおいて、ロシア、中国との関係を強化し、最近（2021 年）、欧州議会における中国非難決議に続けて一国だけで反対票を投じるなど、EU ほかの国の警戒と批判を招いている。
一方、ポーランドも近年、ハンガリーに並んで EU から懸念が示されている。同国は2015 年 10 月に移民受け入れ反対を掲げる保守政党である「法と正義」が総選挙で議会の多数を制すると、同 12 月にも同党が過半数を確保している上下両院で憲法裁判所の権限を大幅に制限する法案を可決させた。新法の下で、憲法裁判所における判決を下すにあたって、裁判官の数は 9 名から 13 名へ増やされ、法的に有効な判決となるため、審理に必要な裁判官の数も従来の過半数から三分の二へと引き上げられた。また、従来、憲法裁判所は重要度の高い訴訟を優先的に審理することが可能だったが、新法の下で訴状提出順に審理することになった。
ハンガリーやポーランドに見られるこのような権威主義的傾向は一面では「民主主義への移行」、「民主主義の定着」の問題ではあろうが、冷戦時代に共産主義という「普遍的価値」に抵抗したように、現在、「民主主義」という「もう一つの普遍」に対する「ナショナル」な抵抗の意味合いがないか、言い換えれば、ハンガリーやポーランドの動きは東欧地域における新たな「国家・民族の変容」の予兆にならないのか、今後、この視点からも引き続き注視したい。
２，中東地域について
過去 10 年間の中東地域を見ると、特に二つの動きは関心を引く。一つは 10 年前に発生した、いわゆる「アラブの春」の影響である。もう一つは従来、「中東問題」の核心を意味する「パレスチナ問題」あるいは「イスラエル・パレスチナ対立」である。
前者について、アラブ・イスラーム社会の民主化ともてはやされた「アラブの春」はチュニジアから始まって、エジプト、リビア、イエメン、シリアなどの国々に広がっていたが、10 年後の現在から振り返ると、この「春の嵐」を浴びたエジプトは一時の政治的・社会的不安定を経て、現在、軍人出身の権威主義体制に「落ち着いている」。リビ
アは欧米の軍事的介入によって独裁者こそは排除されたものの、民主主義体制になった
ところか、国家そのものすら分裂状態になっている。イエメン、シリアはそれぞれ辿る経緯が異なるが、現状はいずれも内戦状態が続いている。これは 2001 年の 9・11 後に米国の進攻で作られた現在のアフガニスタン政権、2003 年に同じ米英らの有志同盟による侵略の結果で作られ、未だに状況が不安定であるイラク政権を含めれば、冷戦後に西側が持ち込んだ民主主義が中東・イスラーム社会に安定と繁栄をもたらすところか、従来の主権国家の基本的枠組みすらを壊している。言ってみれば非常的に破壊的意味で当該地域の「国家・民族の変容」をもたらしている。「テロとの戦い」の 20 年間、また「アラブの春」と称する過去 10 年間に、西側諸国が中東・イスラーム社会でなしたこのような負の作用は第二次世界大戦後のどの時期よりも深刻であると言わざるを得ない。
中東・イスラーム社会における「国家・民族の変容」はパレスチナ問題においても明確に表れている。トランプ政権時代、米国はイスラエルの首都をエルサレムと認め（2017 年 12 月）、米国大使館もテルアビブからエルサレムに移している（2018 年 5月）。これは米国歴代政権の中東政策から大きく逸脱したことは勿論、パレスチナ問題における国連決議にも違反し、国際社会の長年の共通理解に逆行するものである。また、トランプ政権の支持の下、アラブ諸国のうち、モロッコ、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、スーダンはパレスチナ自治政府の強い反対にもかかわらず、イスラエルと国交を結んだ（2020 年～12 月の間）。このような、イスラエルと国交を結ぶ動きはキ
ャンプ＝デービィッド合意後のエジプト・イスラエル国交や湾岸戦争後のヨルダンとイスラエルの国交以来の出来事である。これは、戦後から続く中東問題の核心であるパレスチナ問題において、アラブ、イスラーム社会ではもはや「アラブの大義」、「アラブの連帯」をかなぐり捨てて、個々の国が主権国家としてイスラエルと「普通の国家関係」に入ったことを意味するならば、中東、イスラーム社会におけるもう一つの大きな「国家・民族の変容」であるといえよう。
３，東アジア地域について
過去 10 年間に東アジア地域においても、「国家・民族の変容」に大きな動きが見て取れる。一つは領土問題の影響である。2010 年 9 月の尖閣付近で発生した中国漁船と日本の巡視船の衝突事件から 2012 年 9 月に日本政府が行う尖閣国有化措置に対する中国政府、中国社会の強い反発を経て、日中間の領土紛争は益々深刻化の様子を呈している。この 10 年間、尖閣海域への中国公船による巡視活動の大幅な増加、それに対する日本側の巡視活動の強化、更に日米安保条約における集団的自衛権の尖閣海域への適用

に関する米国政府の明言など、日中は明らかに「領土ナショナリズム」のスパイラルに陥て、北方領土問題、竹島問題に増して、尖閣をめぐる対立は日本にとって最も深刻な領土問題、安全保障問題となってきている。
一方、2014 年の台湾の「ひまわり学生運動」（中国語：太陽花学運）や 2019 年に高揚を見せた香港の学生運動は日本を含めた西側世界では中華世界における「民主化運動」と捉えることが一般的であるが、筆者から見れば、むしろ国家・民族の変容に密接に関係する動きである。学生運動の直接のきっかけは台湾国会である「立法院」における「海峡両岸サービス貿易協定（CSSTA）」の採択問題であった。この協定が採択されれば、台湾と中国大陸との経済的絆が一段と強まることになり、長い目でみれば、「一つの中国」に向けた一ステップであるともいえる。学生による国会占拠、協定採択取り消しはこのような「急激」な「一つの中国」化に対する台湾側の抵抗であった。以降、台湾の離心的＝独立傾向と大陸の統一圧力は至るところ（国連及び WHO など国連専門機関への参加、米台関係など台湾と諸外国との関係づくりなど）でぶつかり、激化するこそあれ、「休戦」する気配が見られない。一方、2019 年に発生した香港の学生運動はその過激さ（中国内地出身者などに対する暴力行為や香港警察、中国中央政府の香港駐在施設への破壊行為など）もあって、「民主化」運動か「犯罪」かについて西側と中国政府の意見は真逆であるが、これまで香港で発生した民主化運動とは一つ大きな質の違いがある。すなわち、デモの中に「香港独立」が繰り返し、叫ばれたことである。独立云々は勿論中国政府の許容範囲を超えるものであり、中国内地の民衆からも同情が得られないが、このような意識が香港の多くの人にもし共有しているものであれば、それは台湾に続く、「一つの中国」に対するもう一つの挑戦者が現れたことを意味し、中国にまつわる「国家・民族の変容」をも意味するものであろう。
おわりに「はじめに」述べたように、本プロジェクトはコロナウィルスの影響もあり、当初の予定の多くは中止になり、道半ばに終わったという気持ちが強いが、3 年間の研究を通して、少なくとも次の研究課題を見つけた思いである。すなわち、民主主義とナショナリズムはどのような協同または緊張関係があるのか。個々の事例分析を通して、その関係性について理解を深めていきたいと考えている。
参考文献
1，松井芳郎『武力行使禁止原則の歴史と現状』日本評論社、2018 年。
２，植村和秀『ナショナリズム入門』講談社、2014 年。
３，大津留厚ほか『ハプスブルク史研究入門～歴史のラビリンスへの招待』昭和堂、2014年。
４，大津留厚ほか『「民族自決」という幻影～ハプスブルク史帝国の崩壊と新生諸国家の成立』昭和堂、2020 年。
５，末近浩太『中東政治入門』筑摩書房、2020 年。
６，本田善彦『台湾と尖閣ナショナリズム～中華民族主義の実像』岩波書店、2016 年。
７，陳来幸ほか『交錯する台湾認識～見え隠れする「国家」と「人びと」』勉誠出版、2016 年。