一般社団法人

千葉県作業療法士会

令和 4 年度 第 1 回臨時総会（令和 5 年度 予算総会）

議案書

日時：令和５年３月２６日（日）10 時

場

所：千葉県立保健医療大学幕張キャンパス

【第１号議案

令和 5 年度

事業計画及び当初予算計画】

令和 5 年度 活動方針
一般社団法人千葉県作業療法士会 会長 坂田 祥子
日頃より県士会活動にご協力いただき、御礼申し上げます。
当士会は、「リハビリテーション＆ノーマライゼーション」の理念のもと、会員が学びあい、支え合い、力を合わせ、医療・介護・保健・福祉分野において県民に貢献する県士会を目指します。そのために、会員同士の「つながり」・「育ち」・「参加する」を促進する県士会活動を展開します。
令和 5 年度は、「千葉県作業療法士会内の連携の強化」と「コロナ禍での活動の継続」が挙げられます。
１．千葉県作業療法士会内の連携の強化•事務局機能：会員情報の管理と事務局に統合した調査部、福利厚生部、渉外委員会の活動を継続し、「協会員＝士会員」の始動、倫理問題の対応の体制整備を進めます。

•学術活動の充実：各委員会の連携のもと、領域ごとの学術活動、学術誌千葉作業療法の編集・発行、学会開催し学術活動の充実を図ります。

•

生涯教育プログラムの推進：日本作業療法士協会生涯教育制度である現職者研修会、ＭＴＤＬＰ研修会、臨床実習指導者講習会を開催し、生涯教育プログラムを推進します。

•地域連携部の活動促進：地域社会で作業療法士が活躍するための人材育成研修や情報交換、県士会内での連携や各種制度に対応、人材派遣の在り方などの検討を行います。

•

広報活動の整理と充実：県士会ニュース、ホームページ、Facebook、Twitter、多様な広報のツールの特徴を生かした広報活動を展開し管理します。2025 年を目標に県士会ニュースのペーパーレス化に向けて体制の具体化を進めます。入会促進・退会防止に繋がる活動を実施します。

•ブロック活動の推進：ブロック単位での会員同士の交流・情報交換をベースに、地域社会に根差した県士会活動の推進のために地域連携部やブロック間での協働を図っていきます。

•運転特設委員会：県内のニーズに鑑み活動期間を延長します。

２．コロナ禍での活動の継続

コロナ禍の影響を受けながらの活動となることが予想されますが。Web を用いた会議や研修会の開催と並行し、状況に応じて感染対策を講じて対面での活動を開催していきます。Web での活動は主に Zoom を用いていますが、引き続き活動に支障が生じないよう体制整備に努めます。対面集合形式での活動指針 Ver3 の改訂を検討し会員への周知を図ります。
引き続き、県士会活動へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

事務局

庶務部

1．会議の開催（1）定時総会
年１回（6 月第 4 日曜日）
臨時総会 年１回（3 月）（2）理事会年 12 回（オンライン含む）
2．会員原簿、名簿の作成・管理・新入・転入会員の加入受付・手続き
・異動、退会、休会の受付・手続き
・日本作業療法士協会会員管理システムの活用
・新規会員原簿の作成、データ入力
3．内外公文書の作成・発送・収受・保管に関すること・施設使用願い、講師派遣依頼、講師依頼、委員派遣依頼 他
・役員・各部局委員の委嘱状
4．後援名義の使用許可
5．ニュース等の発送・封入作業委託先：千葉県身体障害者福祉事業団 更生園
・発送回数：6 回（ニュース 6 回）
6．部局委員会名簿の管理
7．生涯教育他団体資格審査の受付
8．法人登記事項変更手続き
9．規定等の整備
10．ZOOM ライセンス管理
11．協会員＝士会員の実現に関すること
12．千葉県理学療法士・作業療法士・言語聴覚士連携推進会議に関すること
13．その他
事務局

財務部

1．年会費未納・滞納の会員の究明化と催促状送付
2．一般社団法人 千葉県作業療法士会の親口座の管理
3．手続き済みの会員の口座より、年会費自動引き落としに関わる作業
4．口座振替用紙の保管
5．口座に直接年会費を入金した会員の情報管理
6．税理士の指導を仰ぎ、会計管理に関わる各種書類の作成と保管と処分
7．税理士の指導を仰ぎ、会計監査に関わる事務業務
8．補正予算決議後予算確保と振込
9．4 か月ごとの予算締め作業

10.予算執行率の確認
11.オンライン入力の設定※部員人数：4 名 事務員：3 名へ指示の上、事業を遂行する。
事務局

渉外部

1．千葉県精神保健福祉協議会への団体加入、常任理事・理事の派遣
2．千葉県精神保健福祉協議会顕彰の推薦
3．イベントの実行委員・当日スタッフの派遣
・心のふれあいフェスティバル
・心の健康フェア 2023in ちば 実行委員と当日スタッフ
・地域移行セミナー
4．介護認定審査会委員・障害者介護給付費等審査会委員の推薦
5．千葉県地域リハビリテーション協議会員の派遣
6．千葉県高齢者保健福祉計画策定・推進作業部会への委員派遣
7．千葉県介護保険関係団体協議会への団体加入、委員派遣
8．千葉地域リハビリテーション連絡協議会の委員派遣※部員人数：5 名
事務局

福利厚生部

1.新人会員オリエンテーション
WEB 開催、対面開催の検討。
2.託児事業各部局の活動に合わせ、託児業者の斡旋と仲介
3.新規委員の募集
2 名程度の委員の募集（4～6 名体制）
事務局

調査部

1.各部局と協力し調査活動を実施
2.よりよい調査方法（情報収集方法等）の検討
3.調査結果を県士会ニュース等で報告

地域連携部

制度対策委員会

1.委員会員は 4 分野（医療保険、介護保険、障害者、障害児）の新規委員を募集する。
2.制度改定に伴う新規課題に対する県士会内の初動対応と研修や情報収集
3.広報誌を通じた会員への情報配信
4.調査部と連携し会員の実態調査（2023 年度は改正後に向けた調査計画）

地域連携部

連携システム委員会

1.委員（５名程度）を目標に新規委員を継続して募集する。
2.各部局委員会間における課題について、各部署と調整しながら解決に向けた活動を図る。
3.他の関連団体との連携を検討し、会内の各部局委員会との連携を図る。
地域連携部

こども連携委員会

１.委員会員は１０名程度を目標に継続して委員を募集する。
２.委員会内での組織化を図る。
３.連携を目的とした研修会を開催（２回/年）
４.会議（年 12 回：オンライン会議）
地域連携部

災害対策委員会

1. 県士会における災害対策に活用できるネットワーク体制の構築と運用
a. ＪＡＯＴ災害対応訓練への参加（年 1 回）
b. 安否確認訓練の実施（年 1 回）
2.

県士会における災害支援活動基本指針等の管理

3.

災害リハに関する連携体制構築・人材育成
a. ＪＩＭＴＥＦ研修受講（委員の災害対応に関するスキルアップ）
b. ＪＡＯＴ災害支援研修会への参加（年 1 回）
c. 会員向け研修会の開催（年 1 回）
d. 千葉県作業療法士学会での啓発活動

4.

千葉 JRAT 構成団体としての活動
a. 千葉 JRAT 幹事会への参加（委員 2 名、年 4 回）
b. 九都県市合同防災訓練への参加協力（年 1 回）

5.

災害発生時の支援活動
a. 支援者向けパンフレットの作成
b. 県士会災害対策本部の設置と活動
c. 千葉 JRAT としての支援活動※部員人数：9 名、会議開催（年 4 回）

地域連携部

地域共生社会推進委員会

1.研修事業
・地域連携推進研修会の開催:「千葉県地域 OT 連携ミーティング」〈対象〉地域支援・地域リハビリに関心・興味がある千葉県内の OT・支援者・OT 学生〈目的〉1 地域支援の現状や課題の共有 2OT の支援の質の向上 3 地域支援の情報収集〈実施方法及び回数〉zoom による遠隔会議・ 1 回(平日夜間を想定)〈参加費〉無料

・協会の意向に沿った 地域の窓口としての OT 配置に関する研修会〈対象〉地域支援・地域リハビリに関心・興味がある千葉県内の OT・支援者・OT 学生〈目的〉1 地域での OT 参画を推進 ２地域社会を見据えることができる OT を増やす ３地域対象者の生活行為向上

４人材バンク作成へ向けた情報収集〈実施方法及び回数〉zoom による遠隔会議・ 1 回(平日夜間を想定)〈参加費〉無料
2:ネットワーク構築と見直し(継続)〈対象〉千葉県 OT 士会員〈目的〉(1)OT ネットワークを構築し、スムーズでダイレクトな情報発信を可能とすること(2)千葉県 OT 士会員が欲している情報の配信を速やかに行うこと(3)災害時の安否確認システムなど、他委員会活動を結びつけ配信すること(4)より周知しやすい配信システムの継続的な検討〈方法〉
・マメール案内(県士会活動案内研修会案内災害安否確認)の継続
・マメール登録者増:広告手段の検討(郵送物に案内同封他継続検討)
・広報誌配信に関しては、理事会・広報で検討依頼
3.地域における OT の活動の現状把握〈目的〉各地域の OT の活躍の現状と課題を把握し今後の県士会及び委員会活動の検討材料とする〈方法〉
1 地域での OT の現状と課題の情報整理
2 各ブロック委員に研修会への参加・講義依頼ブロック長会議への参加等で情報共有を図る
4:定期委員会の開催(月 1 回約 1～2 時間程度)〈目的〉活動計画の実施準備・振り返り等〈方法〉WEB 開催(委員の所在が各地に渡る為、基本的に WEB 開催)
5:本協会関東ブロック会議への参加〈目的〉日本作業療法士会の関東地区の地域包括ケア関連の情報共有・意見交換〈方法〉会議参加・得られた情報の委員会での共有と意見交換等(2~3 か月に 1 回参加者 1~3 名遠隔会議の予定)
地域連携部

福祉用具対策委員会※下記に対する会議の開催（オンラインベース）部員数 10 名：年 8 回
1.

県士会員向けに福祉用具相談窓口、相談システムの広報と活用の促進（昨年度に引き続き、県士会ニュースへの適宜掲載）

2.

R5 年度 HCR 参加、相談窓口での相談支援の継続3.

他団体との連携の検討
1)

研修会企画運営（R4 年度は OT 士会員を中心に PT・ST 士会と OT 学生に周知を実施し開催した。＊参加実績は OT 士会員のみであった）

2)

他職種意見交換会の開催の検討（こちらについては検討、必要に応じて開催）

4.

「生活行為工夫モデル事業」参加のための情報収集と検討

5.

福祉用具相談支援アドバイザー全国会議への参加

6.

会員周知用の福祉用具啓発用のパンフレットの作成の検討

地域連携部

認知症対策委員会

１．研修会開催（１）認知症リハビリテーション専門職研修会（基礎コース・応用コース）の開催（※千葉 POS と連動）
・基礎コース・応用コース（オンラインとアーカイブレポートで実施）（２）認知症フォローアップ研修の実施
・臨床場面等で感じた、認知症に関するお悩み相談会（仮）２．長期的な千葉県および認知症の人と家族の会との協力・支援体制の構築
３．会議：年７回
４．部員：７名（OT）・他４名（PT・ST）※特記：上記（１）千葉 POS の予算で実施、他は千葉県作業療法士会の予算で、千葉県理学療法士会・千葉県言語聴覚士会の協力のもとで実施することとする。

広報部

ホームページ委員会

1.

求人掲載依頼の対応：随時（有料掲載対応含む）

2.

研修会案内掲載の対応：随時（有料掲載対応含む）

3.

コンテンツ作成

4.

1)「作業療法士（OT）を目指す方へ」

2)

書籍紹介

3)

③過去の学会発表の演題名、演者氏名の掲載（灰色文献の解消）

その他 HP の軽微な修正（編集権限 ID・パスワードの管理含む）
1)

編集権限 ID・パスワードの管理

2)

入退会フォームの改善

3)

学会 HP の改善の協議

4)

県士会ニュースペーパーレス化にかかる準備

5)

その他必要な修正作業

広報部

企画委員会

1．学生を対象とした広報企画
1) 内容： 現場で実践されている作業療法の紹介、OTR の体験談（学生時代や社会人になってから）、

悩み相談 など
2) 実施回数： 2 回（予定）
2．運営会議1) 内容： 企画案の検討、資料作り・役割分担、企画の振り返り

2) 実施回数： 5 回（予定）
3. 学生連盟 (JAOTS)とのオンライン会議
1) 内

容： 学生連盟との関係性を深め、次年度以降の共同企画を実現を図る

2) 実施回数： 1〜2 回（予定）
広報部

広報委員会

1. 会議：4 回／年
2.委員数：6 名
3.ニュース関連
1)

ニュースの発行（6 回／年）

2)

各ブロックの広報委員と連携し、県士会やブロック活動を会員にわかりやすく周知できるような特集や掲載記事の検討

3)

求人広告の掲載

4)

賛助会員の広告掲載依頼への対応、管理

4.県士会ニュースのペーパーレス化に向けた準備
1)

2025 年ペーパーレス化についての県士会ニュース、SNS を用いた会員への周知の継続

2)

ホームページ委員会と共同し 2024 年に紙面・オンライン（県士会ホームぺージ）での県士会ニュース掲載に向けた準備

5.推進活動1)

OT 養成校との連携、OT の啓蒙2)

県士会員にむけたパンフレットの見直し

3)

地域（行政含む）に向けた OT 紹介資料の作成準備

4)

県士会員に向けた広報 SNS 媒体（LINE 公式アカウント）の運用

教育部

臨床実習指導者講習会委員会

1．臨床実習指導者講習会、および事前オリエンテーションの開催・運営（年 4 回予定）
2．臨床実習指導者講習会フォローアップ研修、および事前オリエンテーションの開催運営（年 3 回程度予定）
3．会議（年 10 回程度予定）
4．千葉県作業療法士会運営 臨床実習指導者講習会に関する広報・啓発活動
1) 広報・啓発活動の拡大； 各領域への周知、今後の講習会受講費の価格改定案についての周知
2) 啓発のためのグッズ製作等； 例. 啓発用 LINE スタンプ作成、委員用講習会ユニフォーム製作
5．臨床実習指導者講習会委員会の活動内容分析とその報告（学会発表、論文投稿）

教育部

MTDLP 推進委員会

1.MTDLP 基礎研修の開催（年 2 回予定）
2.MTDLP 事例検討会の開催（年 2 回予定、発表希望者数により追加を検討）
3.MTDLP 指導者育成のための研修開催（年 2 回予定）
4.MTDLP 推進委員会運営のための会議（年 6 回予定）
5.委員会メンバー拡充のための活動（随時）教育部

現職者研修委員会

1.委員数は 21 名とし、研修会ごとの担当制とする。
2.委員会について全体会議 2 回、および研修担当者ごとの部会を必要に応じて行う。
3.研修会の運営について
日本作業療法士協会生涯教育制度に従い、現職者共通研修を 10 講義実施する。また、現職者選択研修は、「身体障害領域」の１領域を実施する。
4.事例研究Ⅲ（事例発表）の受講を促す。また、既履修者の受講を認め、事例を通した研鑚の場とする。
5.共通研修以外で行った事例研究③の事例報告履修申請の審査及び修了印手続きを行う。
6.委員 1 名が、日本作業療法士協会生涯教育推進委員として会議へ出席、情報提供及び収集を行う。
7.委員 1 名が、日本作業療法士協会生涯教育受講登録システム登録管理責任者として、研修会ポイント登録申請作業を行う。

学術部

精神障害委員会

1.研修会開催／オンライン開催（年 1 回）
2.会議（年 5 回
学術部

オンライン予定）

老年期障害委員会

1.研修会開催／オンライン開催（年 1 回）
2.会議（年 3 回オンライン予定）

3.千葉県作業療法士学会ワークショップへの参画
学術部

発達障害委員会

1.研修会開催／オンライン開催：OT 会員向け（年 2 回）
2.会議（年 5 回
学術部

オンライン会議）

学術誌編集委員会

1. 学術誌 千葉作業療法 第 12 巻 2 号、および 13 巻 1 号の企画・編集・発行
2. 学術誌 千葉作業療法への投稿者拡大のための研修会（年 1～2 回）
3. 会議（年 10 回）

学術部

学会委員会

1.第 25 回千葉県作業療法士学会の開催（学会実行委員担当：東総ブロック）
2.会議（年 12 回：オンライン会議）
3.学会参加率の向上のため、充実した内容および対象を明確化する。
4.県民・市民へ作業療法の周知を図る。
5.会員に向けた千葉県士会活動報告の場としての充実を図る。

ブロック活動部

ブロック活動

1.ブロック担当理事およびブロック長合同会議の開催（年 4 回）
2.県士会ニュースへの掲載や HP を活用したブロック広報活動
3.各ブロック活動の調整や連携を図る
4.他部局委員会との協働による地域活動の調整
ブロック活動部

東葛北部ブロック

1.会議：5 回程度/年
2.懇親会：1 回
3.研修会：1 回
4.ブロック内で所属している人的資源の把握、交流等
5.他ブロック、ブロック活動部との連携等
ブロック活動部

東葛南部ブロック

1.会議：10 回程度/年
2.懇親会・交流会：東葛南部を対象に年 3 回
3.研修会：年 1 回
4.LINE オープンチャットの継続運用・利用促進
5.ブロック会員の交流・連携強化
ブロック活動部

千葉中央ブロック

1.会議：5 回／年
2.委員数：10 名
3.ブロック圏域の会員の連携促進
1)

交流会の開催 2 回／年※千葉中央ブロック単独での研修会運営にはこだわらない例）懇親会、研修会+懇親会、他の委員会とのコラボ企画など

2)

千葉中央ブロック LINE オープンチャットの継続運用・利用促進

3)

ブロック活動の見える化の推進a)

千葉県作業療法学会にブロック部として参加し、活動の報告を行う

b)

一般会員のブロック会議へのオブザーバー参加の検討

4.千葉中央ブロック圏域会員の現状についての調査•

千葉中央ブロック圏域在住・勤務の作業療法士および作業療法士養成校学生を対象としたアンケートの継続実施・結果の共有

5.作業療法の啓発を目的としたブロック圏域でのイベント参加

6.

•

千葉市健康つくり大会への参加•

上記以外のイベント参加の検討

ブロック圏域での他職種との連携・交流•

7.

千葉市リハビリテーション連絡会の活動への参加

ブロック活動マニュアル作成•

他ブロックと調整し、たたき台を作成

ブロック活動部

東総ブロック

1. 会議：12 回/年（学会実行委員担当のため、主に学会の企画・運営）
2. 研修会：第 25 回千葉県作業療法士学会、その他研修会 1 回の開催
3. ブロック内の会員名簿作成
ブロック活動部

南総ブロック

1.会議：4～6 回/年
2.調査活動：南総地域にて従事している OT およびその所属施設･団体の調査
3.地域活動への参加：地域の福祉まつり等への参加
4.研修会：2.に関連して実施を検討
5.懇親会・交流会：2.に関連して実施を検討

運転特設委員会

1．委員会の定期開催（年 4 回）
5 月 8 月 11 月 2 月に予定
2．運転支援者情報交換会の実施
千葉県における運転支援及び移動支援の情報交換を 12 月頃に企画予定
3．運転に関する学習会の実施
研修会の企画運営
4．他機関（免許センター、指定自動車教習所協会）との連携促進
実車評価の内容や評価用紙のパッケージ化
選挙管理委員会

・委員会を開催する。
・代議員選挙および役員選挙を執り行う。

表彰委員会

・委員会を開催する。年 3 回程度。
・他団体からの表彰候補者選出依頼に対応する。
・作業療法士養成校卒業生を対象とした奨励賞の表彰を行う。

【第 2 号議案

協会との「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書」締結の件】

一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）は、会員、士会、協会が一枚岩となって堅固な協力体制を築き、将来に向けて着実な歩みを進めていくための基盤整備として「協会員＝士会員」の実現を目指している。協会と士会が協力して作業療法士の質の向上に向けて取り組んでいくこと、それにより国民の幸福に貢献するという作業療法士の使命を達成することが「協会員＝士会員」の目的である。
「協会員＝士会員」の実現に向けては、当士会としても会員の理解を得た上で協力していくため、令和 4 年度を通して、県士会ニュースやホームページを通して周知を図ってきた。周知のたびに意見を募ってきたが、これまで会員からの異議は聞かれておらず、会員の理解はおおむね得られたと考えている。
「協会員＝士会員」の実現に向け、優先的に取り組む事項に、「会員個人情報に関する覚書(改訂版)の締結」があげられている。会員個人情報に関する覚書(改訂版)の締結は、短期的には、協会員と士会員のデータ突合作業のため、中長期的には、「協会員=士会員」のシステム運用のために行うものである。今回の覚書の締結は H17年度に締結した個人情報の取り扱いに関する覚書（資料 1）の改訂にあたるものである。当会でも「協会員＝士会員」の実現に向け手続きを進めくため、資料 2 の通り、会員の個人情報の取り扱いに関する覚書を締結することとしたい。

会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（案）

一般社団法人日本作業療法士協会（以下、甲という。）と一般社団法人千葉県作業療法士会（以下、乙という。）は、甲の全ての会員が乙及びいずれかの都道府県作業療法士会に所属し且つ乙の全ての会員が甲に所属すること（以下、「協会員＝士会員」という。）により甲と乙の提携交流の強化を図り、甲乙相互にその会員・組織の情報を提供するために、甲から乙に及び乙から甲に提供される甲乙の会員の個人情報の取り扱いに関し、次のとおりに覚書を締結する。
第 1 条（目的）
本覚書は、「協会員＝士会員」の実現促進をはじめとする甲乙の会員の管理業務の支援にあたって、甲に提供する乙の会員の個人情報及び乙に提供する甲の会員の個人情報の適切な保護を目的として、甲乙における個人情報の取扱条件を定めるものである。
第 2 条（定義）本覚書において、次の各号の用語は当該各号に定める意味を有するものとする。
(1)「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、個人別に付された番号、記号その他の符号、又は画像若しくは音声により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。
(2)「本業務」とは、甲乙の入会促進、会員管理、会費徴収、生涯教育制度の運用、その他「協会員＝士会員」の実現を促進するために、甲より提供される甲の会員の個人情報（甲の会員名簿を含む）及び乙より提供される乙の会員の個人情報（乙の会員名簿を含む）を取り扱う業務をいう。
第 3 条（秘密保持）1．甲は乙より提示された個人情報を秘密に保持し、乙の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示又は提供してはならない。乙は甲より提示された個人情報を秘密に保持し、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示又は提供してはならない。
2．甲乙は、本業務に従事する会員又は従業員以外の者に個人情報を取り扱わせてはならない。
3．甲乙は、個人情報を取り扱う会員又は従業員に対し、その業務中及び業務終了後、又は在職中及びその退職後においても、個人情報を秘密に保持するように義務づけるものとする。
第 4 条（目的外使用の禁止）
甲乙は、個人情報を本業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。

第 5 条（個人情報の管理）
1．甲乙は、個人情報を管理するにあたり、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2．甲は、乙に事前に通知した上で、乙の事務所に立ち入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。乙は、甲に事前に通知した上で、甲の事務所に立ち入り、甲における個人情報の管理状況を調査することができる。
3．甲が個人情報の管理方法について乙に改善を申し入れた場合、乙はこれに従わなければならない。乙が個人情報の管理方法について甲に改善を申し入れた場合、甲はこれに従わなければならない。
第 6 条（破棄・返還）
甲は乙から要請があったとき、本業務に取り扱う個人情報を直ちに破棄するか乙に返還しなければならない。甲が破棄した場合にはその旨、乙に報告しなければならない。乙は甲から要請があったとき、本業務に取り扱う個人情報を直ちに破棄するか甲に返還しなければならない。乙が破棄した場合にはその旨、甲に報告しなければならない。
本覚書にないものについては、甲乙ともに協議する。
本覚書締結の証として、本書 2 通を作成し、甲乙記名捺印の上、各 1 通を保有する。

2023 年○月○日
甲東京都台東区寿 1 丁目 5 番 9 号

盛光伸光ビル 7 階

一般社団法人 日本作業療法士協会会
乙長

中村春

基

千葉市緑区おゆみ野 4-21-1 スカイビルおゆみ野 2 階
一般社団法人 千葉県作業療法士会会長

坂田祥子