Ⅰ．概1.

要活動の基本方針2012 年度の経済同友会は、理事会で承認された事業計画に基づき、４月１日より活動をスタートした。本会自らが変革し、行動する政策集団としての役割を強め、諸改革の加速と活力ある国づくりに向けたイニシアティブを発揮するとの指針の下、①成長へのコミットメント、②グローバルな視点に立った国家基盤の再構築、③世界への発信、次世代との対話、の３つを活動の基本方針に掲げた。
代表幹事就任２年目を迎えた長谷川閑史代表幹事は、４月 26 日に開催された通常総会の中で、「成長への決断と実行」と題する所見を発表した。所見では、日本全体の安定的な経済成長へとつなげるために、経済を緩やかなインフレと成長軌道に乗せ、日本再生への道筋を確かなものとするような取り組みを行うことや、歳出削減のための行政改革、政治改革、社会保障制度改革などを実行していくことを訴え、今年度はその具体化に向けて取り組んだ。
２.

委員会の運営と活動実績

2012 年度の政策委員会活動は、①企業競争力の強化と経済成長の実現、②経済成長を支える国家基盤の再構築、③国際社会の平和と繁栄への貢献」の３つの領域に集約した。また、こうした政策委員会のほか、提言実践推進を図るための実行部隊として、５つの提言実現推進プロジェクトチームおよび横断的かつ機動的に特定課題に取り組み先進的提案を目指す９つの特定課題検討プロジェクトチーム（以下、略称 PT と表記）を立ち上げた。その後、11 月には、特定課題 PT として、東京オリンピック・パラリンピック招致実現にむけた東京オリンピック・パラリンピック招致推進委員会を新設した。
委員会では、諸課題に対し、より具体的に踏み込んだ検討を行うことに加え、会員自らが責任を負うとの意識を持ち、提言の実現に向け、具体的行動を起こすことを運営方針とした。また、計画的かつタイムリーに意見を発信し、そのための行動を徹底させるだけでなく、テーマの関連する委員会間の検討課題の調整や問題意識の共有をはかるなど、委員会の連携強化ついても目標に定めた。
2012 年度末までに 35 の提言・意見書等を取りまとめ、（2011 年度設置委員会を含む。巻末掲載の「ⅩⅣ.2012 年（平成 24 年）度 提言・意見書・報告書等一覧」参照）
経済団体記者会を通じ対外発表した。特に 2012 年度は、政府が提示した ①「エネルギー・環境に関する選択肢」や「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見案」へのパブリックコメント、②新政権に対する意見、③「日本における集団訴訟制度に関する緊急提言」など、政策形成過程や政治・社会の動きに応じてタイムリーな意見発信を行った。
また、こうした提言・意見書は、本会会員のみならず、行政、政党、国会議員など政策市場関係者への提言等の配布や意見交換を通じ、提言の実現や実践に向けた取り組みを重ねた。
2012 年の日本の経済社会は、重要政策が遅々として進まず、依然として低迷が続く状況にあった。
2012 年 5 月、日本再生・成長戦略 PT では、政府の国家戦略会議でとりまとめた「日本再生戦略」への意見反映を目指すとともに、今後の成長戦略に反映させるため、実質 2％超、名目 3％超の成長を早期に実現し中期的に維持するための提言を発表し、各政策責任者等への説明・働きかけを行った。10 月には臨時国会開会を前に、財政・税制改革委員会、経済連携委員会、社会保障改革委員会により「決断し、実行する政治」への転換を強く求め、①特例公債法案の早期成立、②衆参両院の定数是正の先行実現と「第 9 次選挙制度審議会」の設置、③環太平洋パートナーシップ協定〔以下、TPP と表記〕交渉参加の年内表明、④社会保障制度改革国民会議の早期設置等の具体的な成果を国民に示すよう訴えた。
11 月 16 日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革をめぐって与党民主党内の混乱と分裂を経て、野田内閣総理大臣が衆議院を解散した。12 月 16 日には衆議院議員総選挙が実施されることになり、短期戦の中で過去最多の 10 を超える政党が競い合うことになった。90 年代より政権公約（マニフェスト）で競う重要性を訴え続けている本会では、国民の政権選択の判断が十分可能となる政権公約が策定されるよう、各政党の政策公約の要件と明記すべき重要政策の 10 項目の質問を政党に直接届け、その回答をホームページに掲載し広く情報発信した。
年末には３年３か月ぶりの自公政権が誕生し、本会は、新政権に対し、日本経済成長にむけた政治の強いリーダーシップを求める提言や意見書を発表した。
その後、政府の経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、行政改革推進会議の委員として代表幹事をはじめ本会幹部が参画することになった。本会ではこうした会議での特定課題に対して、研究者のネットワークを活かして機動的に意見を取りまとめ、各種政策に対する理論的裏付け、調査を行う機関として「政策分析センター」を設立することを決定し、次年度の提言実現への体制を整えた。
【政策委員会活動】（1）企業競争力の強化と経済成長の実現（経済連携環境・エネルギー

農業経営科学技術）

経済連携委員会では、日本経済が世界とともに持続的成長を続けるために環太平
洋戦略的経済連携協定（TPP）への早期参加を求めるとともに、交渉加速に向けた世論啓発、諸団体との連携活動を展開した。
2012 年４月、政府が経済連携協定交渉に臨むにあたって、経済界として正式な交渉参加の表明を支持する会合（TPP 交渉への早期参加を求める国民会議シンポジウム）を開催するとともに、本会としても、経済連携委員会において、緊急アピールとして経済連携協定交渉に臨む９つの基本原則を整理し、TPP をはじめとする高水準の協定交渉を進めるよう意見具申した。その後、経済連携委員会では新政権の下で TPP 協定交渉参加表明後の 2013 年３月 19 日に、TPP 協定は日本経済が世界とともに持続的成長を続けるために不可欠であること、自由で開かれた経済秩序を構築するためのルール作りは我が国の責務であることを改めて指摘し、協定交渉の成果を活かして成長を実現するために、企業・産業界がとるべきアクションについて整理した。あわせて、国境措置と補助金によって守られてきた一定の農産品との差別化に取り組み、攻めの農業を実現する必要性を訴え、「戸別所得補償制度」に代わる米に関する新たな直接支払制度を提言した。
環境・エネルギー委員会では、2012 年６月に政府より「エネルギー・環境に関する選択肢」として 3 つのシナリオが提示されたことを受け、８月にパブリックコメントを政府に提出した。ゼロシナリオは採るべき道筋ではなく、わが国は原子力安全分野で世界に積極的に貢献すべきであり、その技術や人材は絶やすべきではないと主張した。その上で、現時点では、具体的な選択肢の決定を急ぐのではなく、冷静に「原発ゼロ」では日本経済と国民生活の維持・発展が困難であることを、国民に対して理解と納得を得ることに傾注すべきであるとした。その後、委員会では省エネ社会検討部会と温暖化対策検討分科会を設置し、2013 年 7 月以降に環境・エネルギー政策に関する提言を発表する予定である。
農業改革委員会では、2012 年４月、農業改革を進める上で先進的な農業者の声を集め、農業改革を進める上での課題を取りまとめホームページに公開した。今後、農業を成長産業とするための包括的な方策に関する提言を取りまとめ、夏の参議院議員選挙後に発表する予定である。
経営改革委員会は、持続可能な経営をテーマに第 17 回企業白書を取りまとめ、また経済成長戦略委員会は、都市、地域の国際競争力強化をテーマに取りまとめ、それぞれ４月に提言を発表する予定である。
科学技術・イノベーション委員会は、民間主導の価値創造ならびに国主導の研究開発に関する 2 つの分科会を設置し活動を展開しており、５月以降に活動成果を中間報告として公表する予定である。

（2）経済成長を支える国家基盤の再構築（政治・財政・税制

社会保障教育人財育成）

政治・行政改革委員会は、12 月の参議院議員選挙公示日に本会会員に対して投票率向上のため社員等への支援を呼びかけるとともに、ホームページにもその旨の公表を行った。また「一票の格差」是正については、ホームページに「投票価値の平等実現WEB」サイトを更新して広く一般に情報提供を行った。今後は、政党法に関する報告書を４月に発表する予定である。
財政・税制改革委員会は、2012 年 10 月「決断し、実行する政治」への転換を強く求めた提言の後、中長期的な税体系のあり方について６月に提言を発表する予定である。
社会保障制度改革は、2013 年３月、社会保障制度改革国民会議で議論されることになり、本会の社会保障改革委員会では、国民会議は求められていることを全力で達成すること、目標とする社会保障制度の姿の明確化等の具体的成果、政治決定に影響を与えるポスト国民会議の設置を求めた。
教育問題委員会は、昨年の提言「私立大学におけるガバナンス改革」について、中央教育審議会大学分科会や日本私立学校振興・共催事業団の私学リーダーズセミナー等において提言の説明と意見交換等のフォローアップに取り組んだ。今後、大学評価制度の新段階―有為な人材の育成のために好循環のサイクルの構築をと題する提言を４月の発表する予定である。
人財育成・活用委員会では、2012 年５月発表した提言『「意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言〜競争力としての女性管理職・役員の登用・活用』のフォローアップ、グローバル人財の獲得・育成、グローバル人財市場の構築に向けた企業の主体的アクションの３点の検討に取り組み、10 月に「経済成長の実現に向けたグローバル人財市場の構築を目指す人財開国をー外国籍高度人財・留学生の更なる獲得・活用の促進」の報告書を発表した。
学校と経営者の交流活動推進委員会は、経営者自らが学校等の教育現場に出向き、中・高生対象の出張授業や、教員対象の研修会、保護者対象の講演会などの講師を務め活発に学校との交流活動を行っている。本年度は、出張授業派遣実績 120 件で延べ290 名が講師を務めた。また、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」を実施し、11 月に結果を公表した。さらに、３月には中学生・教員・保護者と経営者が一堂に会する「教育フォーラム」を開催し意見交換を行った。

【特定課題検討 PT】
海洋国家 PT では、３月、海洋立国を日本経済成長のエンジンとするための海洋戦略、推進体制の抜本的見直しを求め、海洋立国・環境立国・技術立国こそわが国がさらなる成長を進めるエンジンになりえるとした提言を発表し政府に働きかけた。
企業・経済法制 PT は、今年度３つの意見書・提言書を発表した。11 月、公的資金による企業再生支援が問題化したことを受けて意見書『公的資金による企業再生支援のあり方』を、2013 年２月、民法（債権関係）改正について意見書『民法（債権関係）改正への意見』を発表した。さらに、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度関連法案の国会提出に向けた動きを受け、３月５日に自由民主党政務調査会消費者問題調査会に冨山委員長が出席して意見を述べた後、意見書『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見』を取りまとめ対外発表を行った。意見書では、消費者庁による制度案は濫訴を招き易い構造を備えていること、悪徳商法被害の救済などの制度導入目的を達成しえず善良な企業の事業リスクを拡大し、デフレ促進に作用する可能性があることから、拙速に新制度を導入せず、より社会的コストの少ない方法を検討すべきこと等を主張した。また同制度法案が通常国会に提出されないように日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会、BUSINESSEUROPE による７団体連名の緊急提言を取りまとめて、３月 25 日に対外発表を行った。
ベンチャー創造 PT は、わが国で雇用を創出し、産業の新陳代謝を促進するためにはベンチャー創造が不可欠という観点から、提言に向けた検討と合わせて、セミナーやシンポジウムなどを開催することで啓蒙活動を展開した。ベンチャー創造に向けた検討成果を踏まえた提言を４月に発表する予定である。
金融問題 PT では、３月、資本性資金の供給等、成長性のある中小企業の発展を支えるために地域金融機関に期待される取り組みと、銀行がリスクとリターンの適切な関係を前提とした中小企業への資金供給を行うために、金融行政に求める環境整備を提言した。
イノベーション・競争力強化戦略 PT では、政府が 2012 年の年央に取りまとめる日本再生戦略に向けて、本会として民間発のイノベーション・競争力強化のための政策大綱を検討することになり、５月、提言『日本再生のために真のイノベーション力強化を』を対外発表し、官公庁等に送付した。なお、７月５日に開催された政府の第６回国家戦略会議で本提言が参考資料として配布され、古川元久 国家戦略担当大臣より簡単な報告がなされた。

教育改革による国際競争力強化 PT では、日本の国際競争力を強化するために、日本人の英語によるコミュニケーション力の向上を喫緊の課題と捉え、抜本的な英語教育改革について検討した。日本の英語教育において、最も影響力の大きい大学入試改革に焦点を絞り込むことを決定した。３月には国際的に通用する外部資格試験（TOEFL）の活用など、実用的な英語力を問う大学入試の実現に向けて、意見書案の取りまとめの審議を行った。なお、会合「議事サマリー」は、提言を対外発表する前の段階から、議論の過程を含めて広く関心を集めることを目的に速やかに本会の一般向けのホームページで公開した。
本年度設置された連合との共同研究 PT は、雇用・労働問題に対して連合と問題意識を共有するための議論を重ねた。
【提言実現推進 PT】
提言実現推進 PT における主な活動は、サービス産業活性化推進 PT は、11 月 11 日
〜15 日、経済産業省と協力してベトナム（ハノイ、ホーチミン）でサービス産業経営者の学習交流事業を実施し、サービス産業のグローバル展開と経営者教育・育成推進を実践した。また医療・福祉ビジネス推進 PT では、提言の 3 つの柱である医療データの利活用推進、医療・介護サービスプロバイダーの経営情報の可視化、日本のヘルスケアシステムの海外展開の各分科会を設置し、各界関係者との意見交換を通じて提言の実現を目指した。観光立国推進 PT では、休暇分散化の実現に向けて、政府・与党に対しに働きかけを行うなど、提言実現にむけた積極的な活動を展開した。

（3）国際社会の平和と繁栄への貢献①国際交流活動
本年度は、海外ミッションを３回派遣するとともに、国際会議に積極的に参加し、これらの活動を通じて関係諸国・団体との交流・協力関係を深め、相互理解を図った。
その主なものは、ドイツミッション(９月 12 日〜15 日：)ならびに第 1 回日独企業サミットへの参加、ロシア・欧州ミッション（10 月 7 日〜14 日：リトアニア、フィンランド、ロシア）、アフリカミッション（11 月 4 日〜11 日：南アフリカ、ボツワナ）である。第 38 回目を迎えた日本 ASEAN 経営者会議（10 月、マレーシア）は、「グローバルな諸課題と日本と ASEAN の対応」を全体テーマに、日・ASEAN 関係や国際情勢の変化と日・ASEAN ビジネス連携の 2 つのセッションを設け意見交換を行った。また、世界経済フォーラム年次総会（2013 年 1 月）などの国際会議に積極的に参加し、本会の活動紹介や対外発信にも取り組んだ。さらに民間外交交流では、パリ商工会議所のピエール・アントワーヌ・ガイイ会頭の講演会（11 月）、リヒテンシュタイン公国皇太子殿下一行との懇談会を開催した。
②第５回アフリカ開発会議への活動
2013 年２月、アフリカ委員会では、世界的に注目を集めるアフリカに対し、日本にとっての有望市場、経済パートナーとして将来の姿を展望し、中長期的な関係強化を図るべきとして、来る TICAD（アフリカ開発会議） V を好機として、政府に対し、アフリカの人づくり・国づくりへの貢献、地域経済共同体への支援、ODA の活用、より多様な資金スキームの活用の４つの観点から提言を行った。
③安全保障
安全保障委員会は、2011 年度から 2 年間にわたり、日本の安全保障体制はどうあるべきかという観点から、地政学的な動向、日米同盟の現状と課題、エネルギーや食糧・シーレーンの安全保障など、幅広い課題について検討してきた。こうした活動を踏まえて提言「実行可能な安全保障の最構築」を取りまとめ４月に発表する予定である。
４.

会員相互交流・懇談会等の活動

政策委員会を中心とした委員会活動のほかに各種懇談会を開催している。会員の相互啓発の場である産業懇談会は、14 グループがそれぞれ月例会合を開催するとともに特徴ある活動を行った。また全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナーは、政治、経済、国際問題など多様なジャンルで年間 20 回の講演会を開催した。その他、入会２年以内の新入会員を対象とした創発の会をはじめとする本会会員間の相互交流や情報収集などを目的とした懇談会、次代を担う経営者の育成を目的としたリーダーシップ・プログラムなども、それぞれの運営計画に基づき多彩な活動を展開した。
また、11 月には、2011 年度人材・育成活用委員会提言推進プログラムとして「ジュニア・リーダーシップ・プログラム」を新設し、企業の意思決定ボードのダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成を目的としたプログラムを開始した。

５.

2012 年度活動のトピックス（1）東日本大震災被災地への復興支援活動
本年度も、震災の風化を防ぎ、復興支援活動を継続していくために、震災復興委員会や全国規模での全国経済同友会地方行財政改革推進会議震災復興部会や IPPO IPPONIPPON プロジェクトなどの活動を展開した。
震災復興委員会では、12 月の新政権発足を機に、改めて復興庁の役割を抜本的に見直すこと、広域的なビジョンに基づく復興計画の拡充を通じて、復興の加速に向けた政治の強力なリーダーシップの発揮を求めた意見を政府に届けた。
その他、震災復興委員会と全国経済同友会地方行財政改革推進会議震災復興部会との合同による被災地視察（９月福島県いわき市、10 月岩手県宮古市、釜石市、大船渡市）ならびに当該地の商工会議所幹部や三陸農産業・被災地事業者協力機構会長との意見交換会、東北地方７経済同友会代表幹事と主要経済同友会代表幹事との意見交換会などを行った。
また、３月 11 日には、全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム（全国経済同友会地方行財政改革推進会議震災復興部会主催）を宮城県仙台市で開催し、基調セッション「被災地の現状と課題」、3 つの分科会「原子力災害の克服に向けて」「被災地の産業・雇用の復興に向けて」「街づくりとコミュニティの再生に向けて」での討議や、追悼式典を行い、全国の経済同友会会員、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト参加企業、支援先など約 300 名が出席した。
震災後５年間にわたって被災地を支援する IPPO IPPO NIPPON プロジェクトは、第２期活動で 2.68 億円、第３期活動で 2.63 億円の寄附金を集め、被災した三県（岩手、宮城、福島）の専門高校へ実習機材の提供等を行った。
本会の夏季セミナーは昨年に続き復興支援の一環として盛岡で開催し、復興庁政務官や被災三県の各地経済同友会からの参加者も得て行い、セミナー後には被災地視察を実施した。
また、今年度発足した東北未来創造イニシアティブ協働 PT では、今後 5 年間にわたり東北の自立的復興を目指すプロジェクト「東北未来創造イニシアティブ」を発足、首長支援活動として会員所属企業から出向者を募集した。その結果、2013 年 2 月には、仙台統括事務局に 3 名、気仙沼に 2 名の出向者を派遣し、首長支援活動を開始した。
（2）東京オリンピック・パラリンピック招致運動
2020 年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が 2013 年９月７日に決定されるが、この開催都市に立候補している東京都に招致すべく、各界とも協力しながら世論喚起の運動を行うことを目的に、11 月「東京オリンピック・パラリンピック招致推進ＰＴ（新浪剛史委員長）」を新設した。12 月 21 日には特別セッション「スポーツの魅力と東京へのオリンピック・パラリンピック招致」を開催し、約 160 名が参加した。会合では、市原則之 日本オリンピック委員会 専務理事（東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会 副理事長）より、「ロンドンオリンピック、そして 2020 年招致に向けて」と題した講演を行った後、2012 年ロンドン大会のメダリストを迎え、新浪委員長によるインタビュー形式でのパネルディスカッションを実施した。その他、様々な企画イベントを開催し、その模様を Ustream での生放送やYuoTube での動画配信を実施し広く世論喚起に努めた。

６.

対外的連携・発信

本会では、取りまとめた提言・意見書を社会に発信・アピールするだけでなく、各々のテーマにおける諸課題を深く掘り下げた議論を展開することで、政策の実現につなげることを目的とした公開シンポジウムを開催している。本年度は、他団体との共催によるシンポジウムを開催し、本会の主張を発信した。
３月 14 日、東商ホールにおいて、本会と日本経済団体連合会、日本商工会議所、及び日本貿易会の４団体主催による公開シンポウムを「産学官連携によるグローバル人材育成」をテーマに開催した。本会の橘・フクシマ・咲江人財育成・活用委員会委員長・副代表幹事が参加し、共同宣言を採択した後、閉会の挨拶を行った。
６月 27 日、地域主権型道州制委員会では、道州制導入に向けた国民運動の一環として、本会と日本経済団体連合会、日本商工会議所により組織する『道州制を推進する国民会議』主催で「地域主権と道州制を推進する国民会議」シンポジウムを開催し、委員会としての意見表明を行った。
経済三団体等との連携活動としては、本会と日本経済団体連合会、日本・東京商工会議所が合同で開催している恒例の経済３団体共催新年祝賀パーティを１月７日、帝国ホテルで開催した。来賓として来臨された安倍晋三総理はじめ、政界、官界、各国在日公館等の方々など約 1,700 名が出席した。
また、本会、並びに日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会は、外務省からの依頼に基づき、外国からの賓客の来日に際し、歓迎昼食会を共催にて実施しているが、本年度は、10 月 2 日にホテルニューオータニにおいて日本商工会議所が幹事団体となり、アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー第 14 代マレーシア国王陛下をお迎えし、この歓迎昼食会を開催した。
７.

組織の活性化・基盤強化にむけた取り組み（1）幹事への個別訪問
昨年度より組織活性化に向けた活動として実施している事務局職員による幹事個
別訪問は、本年度は「今後の経済同友会のあるべき姿」「同友会をより魅力ある組織にするための提案」「幹事会の運営」の３つのテーマについて８月下旬から 12 月にかけてご意見を伺った。その結果については、早期に取り組むべき改善策については、１月の幹事会で報告した。委員会等の組織運営に関わる抜本的な改革として、委員会テーマについては選択と集中を行い委員会数を減らすこと、国際関係の委員会の活動を見直すことなどについては、2013 年度事業計画に反映することになった。
（2）会員拡充にむけた取り組み
会員委員会では本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、志を共有する会員の入会促進活動を展開した。本年度末会員総数 1,300 名を数値目標として、新入会員の紹介キャンペーンを実施し、副代表幹事、幹事、会員の皆様にご協力をお願いした。
大勢の会員の皆様のご協力により、期中退会者 129 名に対し、入会者 154 名（復帰者7 名を含む）を迎えることができ、年度末の会員総数は、1,315 名となった。
また、会合総数は 906 回で延べ参加者数は 22,919 名となり、会員各位の活発な参画を得ることができた。
以上