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THE TOYOTA FOUNDATION REPORT

100

No.

トヨタ財団レポート

Feb.2004

ISSN 0389-1984

contents◎トヨタ財団『30年史』編纂について

1◎2003年度研究助成対象の決定［研究助成A／B選考について］

2◎2003年度トヨタ財団贈呈式併設シンポジウム

8［財団法人トヨタ財団］〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル37階
TEL.
（03）3344-1701 FAX.
（03）3342-6911
http://www.toyotafound.or.jp/

トヨタ財団『30年史』編纂について
若山佳子◎ 30 年史編集室室長

ト

ヨタ財団は 2004 年 10 月15日で設立 30 周年を迎える。そこ割を果たす。選考委員会はトヨタ財団の助成プログラムごとに設けで、本格的な『30 年史』編纂を目指して、2003 年 4 月に 30 年

られ、助成申請案件について検討し、選考結果を理事会に推薦す

史編纂委員会が発足した。編纂委員会は当財団の常務理事蟹江る。同時にプログラム・オフィサーの日常的活動に助言を行うことも宣雄が委員長となり、以下の方々を委員に迎えた。林雄二郎（トヨある。プログラム・オフィサーは財団の専門職員である。助成を受

タ財団評議員、元トヨタ財団専務理事）、石井米雄（トヨタ財団理事、元けた人々は財団の助成金を受け取って研究やプロジェクトを実施

トヨタ財団国際助成選考委員長、元「隣人をよく知ろう」プログラム選考委する人々で、この人々をとおして助成財団の仕事が社会的に一番員長）、山口日出夫（トヨタ財団理事、元トヨタ財団常務理事）、早山隆

見えやすくなる。

邦（NTT 出版取締役営業本部長）、龍澤武（トランスアート顧問、元平凡

トヨタ財団の歴史的性格をめぐっては、一般的に財団の性格を決（トヨタ財団シニア・フェロー）社取締役編集局長）、久須美雅昭、岩本一

定的に左右する出捐者と財団との関係がトヨタ財団でも30 年の歴恵（トヨタ財団シニア・アドバイザー）。

史の中でくりかえし問われたことが議論された。特に、トヨタ財団

30年史編纂委員会委員長の蟹江常務理事は『30年史』について

は企業が設立した財団であるが、日本の民間助成財団の公益性の「30年という節目を迎えるにあたって、過去を振り返り、未来を拓く

高いことを考慮して、出捐者は企業の活動や政策とは一線を引い絶好なチャンスである。創業時のエネルギッシュな原点に立ち返り、た、「自主性ある財団」
としてトヨタ財団を設立したことが資料を読新しいものを求めるきっかけとしたい。内外および後世の評価に耐むことで改めて明らかになった。

えうるものとしたい。トヨタ財団の現役の関係者の方々の元気を生プログラム・オフィサーは助成プログラムのための調査・企画・実

み出し、何らかの形で過去にトヨタ財団に関わった方々にも社会史施を行う専門家で、社会のニーズを小さな芽生えのときから発掘として読んでいただけるものとしたい」と抱負を述べている。

することのできる能力を持ち、その発掘してきた問題について最高編纂委員会の議論から

なわち、自ら脚光を浴びることを望むべきではなく、常に縁の下の『 30
編纂委員会は 2003 年 5 月から 11 月までの間に 8 回開催され、力持ちの役をおおらかに演じられる人であることが理想的には要年史』の編纂方針を策定し、大局的な見地から方向性を提示して求される。同時に専門知識も求められる。財団設立当初はプログ

きた。編纂委員会のこれまでの議論を少し紹介したい。

ラム・オフィサーの職能についての知識は皆無であったが、欧米のの人脈作りができ、プログラム実施にあたっては「社会の黒子」、すまず『30 年史』編纂の視点をどこに置くかに関しては、財団の活財団を視察し、そこから学ぶとともに、日本の財団にふさわしいプ（出捐者）、2）理事会、3）選動を構成する要素である1）
ファウンダー

ログラム・オフィサー像を確立していった。しかし、これは初期のプ

考委員会、4）
プログラム・オフィサー、5）助成を受けた人々、の５つ

ログラム・オフィサーの個人としての資質に負うところも大きかった（出捐者）とすることが確認された。ファウンダー
はトヨタ自動車株式ため、財団の運営がより制度化された段階でのプログラム・オフィ

会社である。理事会はトヨタ財団の最高意思決定機関としての役

サーのありようがとりあげられた。

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トヨタ財団の財政史の面では、特に 1997 年から 99 年の間に出捐者であるトヨタ自動車株式会社から合計 200 億円の基金積み増しがあったことに関する当時の状況が検討された。この基金積み増しは、低金利環境下でなんとかトヨタ財団の助成金の水準を維持しなければならないという判断がトヨタ自動車のなかでトップ・ダ
ウンのかたちでなされた結果であることが明らかになった。主務官
庁である総務省（元総理府）との関係では、トヨタ財団を「特定公益増進法人」にするための申請に向けての検討がいくたびか行われたが、最終的には申請にいたらなかった経緯も報告された。
『30年史』の構成案
以上のような 30 年史編纂委員会の議論を踏まえて本としての『 30年史』の構成を検討しているが、中間報告としてその概要を紹介したい。
『30 年史』は本文編と資料編の 2 部だてとする。本文編は前述した 1 ）-5 ）の財団に関わる人々の視点をいかしつつ、助成プロ

30年史編纂委員会における林雄二郎委員（左）と石井米雄委員(右）2003年9月

グラムの展開を含む財団の歴史を編年的に記述する。これを縦糸とし、横糸としてトヨタ財団にこれまで関わった人々、すなわち会長・理事長・専務（常務）理事・理事・監事・評議員・選考委員・助成対象者などのインタヴューや寄稿を加えて全体を立体的に織り上げる。さらにトヨタ財団の 30 年を大きな歴史的文脈に位置づけ
る工夫もこらしたい。資料編は約 6000 件の助成対象に関する情報が中心となるが、このもっとも重要な実績をどのような形で提示するかを検討することが今後の課題の一つとなっている。
トヨタ財団『30 年史』は 2006 年 3 月刊行を予定している。英文版
は和文版の内容を要約したものとして、和文版出版後ひきつづき出版の予定である。

2003年度研究助成対象の決定

トヨタ財団の 2003 年度研究助成は、｢多様な諸文化の相互作用：グローバル、リージ

題 3と4 は、小木和孝（財団法人労働科学研究

元価値社会の創造｣を基本テーマに、

ョナル、ローカル」、課題 2「社会システムの改所主管研究員）委員長以下 5 名からなる第 3 委

2003 年 4 月1日から 5 月20日まで一般公募を行い、合計で過去最高の 1,185 件の応募を得た｡この中から厳正な選考を経た後、62件、総額 1 億 8,120 万円を助成対象として、
10 月7日に開催された第 103 回理事会におい

革：市民社会の発展をめざして｣、課題 3「こ員会である。

海愛子（恵泉女学園大学教授）委員長以下 8 名

同研究）課題 2 では、5 件（ 2,582 万円）、研究て決定した｡本年度は、これまでの研究助成からなる委員会で選考を行った｡研究助成 B（共同研究）課題 3と4 では、7 件（2,500
助成 B

A（個人研究）と研究助成 B（共同研究）の二つ（含むアジア隣人ネットワーク）では、それぞれ万円）である。アジア隣人ネットワークでは、の枠組みに加えて後者に｢アジア隣人ネット

以下の体制で選考を行った｡課題 1 は、鯉渕それぞれ 3 件（2,040 万円）、3 件（1,998 万円）、ワーク｣というサブプログラムを導入した｡上信一（亜細亜大学学長）委員長以下 6 名からな

4 件（2,000 万円）である。

記の｢多元価値社会の創造｣の基本テーマのる第 1 委員会｡課題 2 は、中村尚司（龍谷大学

もとの課題は前年までと同様で、課題 1「多教授）委員長以下 5 名からなる第 2 委員会｡課

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れからの地球環境と人間生存の可能性｣、課（個人研究）
は 35選ばれたのは、研究助成 A

題 4「市民社会の時代の科学･技術」だった。

（共同研究）
件（4,500 万円）である。研究助成 B

研究助成 A では課題 1 〜 4 まで合わせて内

課題 1 では、5 件（2,500 万円）、研究助成 B（共［本多史朗］

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1 研究助成Ａ［個人研究］
選考について内海愛子（恵泉女学園大学教授）◎選考委員長

2003 年度個人研究助成には 631 件の応募への適応の過程で生ずる心的外傷に関するの労働移動――斡旋組織・業務請負業者とが寄せられた。2002 年度より6 件多い。応精神医学からの研究は、緊急の課題である

社会的ネットワークの相互関係についての実

募 者 の 内 訳 をみると、男 女 比 で は 、男 性が、ほとんど行われてこなかった。応募者は証的研究」は、研究者の経歴を生かしたユニ

56 ％、女性 44 ％で男性からの応募が多いも在日韓国人。現在、韓国において先のテーークで、現在求められている研究である。まのの、女性研究者の応募は着実に増加してマで研究を進めているので、その成果を期た、ヤマモト・ルシア・エミコ「在日ブラジル人いる。平均年齢は 34.4 歳と昨年度より約 1 歳待したい。

家族の地域社会での社会的移動――二世代あがっている。これは、50 代以降の研究者

現在、世界各地で民族紛争や武力衝突がにわたる事例研究」は、ブラジル人の在日歴の応募が増加していることによる。研究の担多発している。多くの人びとが国境を越えてが長くなる中で、問題が多様化している家族

い手が、大学・大学院の若手研究者だけで移動を余儀なくされている。難民を受け入の調査である。ブラジル人による在日ブラジ

なく社会経験や NGO 活動をふまえた研究者（ミャンマー）やれようとしない日本でも、ビルマル人の研究のなかから、私たちが気づかななど、多様化している現実に対応したものでインドネシアのアチェやアフガニスタンなどかかった問題がえぐり出されることが期待されある。2003 年度の応募者の中にも、仕事をらの難民化した人びとが在住している。強る。少子高齢化の現実を前にして、企業や早期退職で辞めた後に大学院に入学した人

制退去の恐怖と不安と焦燥、社会的不適応

大学は外国人の受入れにより前向きの姿勢

やフリージャーナリスト、在野の研究者、大による心的外傷に苦しんでいる人もいる。こを取り始めた。だが、それによって生みださ

学の非常勤、オーバードクターなど、経済的の研究成果が、脱北者だけでなく、広く難民れる問題も多い。労働、研修生、留学生、語に困難な条件の中でも研究を続けている人の「心」の問題にも対応できるものとなること

学研修、日本人配偶者――いろいろな資格でが少なくなかった。

を期待したい。

外国人が在留するが、中には本国の政治情財団が研究の担い手として、企業などでの民主化闘争を経て、研究の自由を手にし実務経験者、現場での実践者、研究と実践た韓国では、日本の植民地時代の研究はもちかし、日本では、外国人の在留には問題が生を繋ごうとしている人の応募を呼びかけてい

ろん、現代韓国の労使問題、環境問題、消ずることも多い。当事者の法的な支援や心ることも、応募者の多様化となって現れてい費者問題など、多様な研究領域から幅広い

的なサポートはもちろん、多文化社会日本のるだろう。あえて「若手」にこだわらずに、研応募があった。研究のエネルギーが一挙に将来を見据えた調査研究の応募も 2002 年

究意欲と研究の内容で選考が進められた。

噴出したかのような力強さを感じさせる。まに引き続き多かった。

勢から難民とならざるを得ない人もいる。し昨年度 50 代の研究者に助成を行ったが、今た、日本人研究者による韓国研究も多く寄せ

年度も60 代の「若手」研究者への助成を決られた。その中の一つ、選考委員の評価が600 件を超す応募は、応募要項に記されためた。しかし、応募者の中心は、やはり20 代高かったのが渕上恭子「韓国の生殖技術を「トヨタ財団研究助成が求める研究のありよ

後半から 30 代 で 占 められており、全 体 のめぐる東アジアの不妊治療の構図――儒教うについて」に基づいて、第一次候補者 145

77 ％強を占めている。次代の研究を担う人

国の生殖文化における卵子提供と代理懐胎件を選び出した。その選考の基準は、応募たちが助成対象の中心となっていることは、の位置づけをめぐる不妊治療生殖ツアーの要項にそって「現場から生まれた具体的な研当然のことながら、将来への希望を抱かせ実践的研究」である。大韓家族保健福祉協

究課題」「視野が広く、社会で何らかの実践る。

会の特別会員として地道な調査を続けていや運動を呼び起こす力になるような研究」をる。

助成しようとする、財団の研究助成の姿勢を

年齢層の多様化とともに応募者の国籍の今年度は、日本在住外国人からの応募もふまえた選考である。NGO や NPO 、現場

多様性も一つの特徴である。日本国籍保有多かった。その一つに、ブラジル人によるブの状況をよく理解する研究者からの応募が期者 426 人にたいして、外国籍 205 人と32 ％をラジルなど在日外国人の生活実態調査や就待されている。しかし、今年度の応募は、大占める。なかでも韓国 76 人、中国 26 人、イ

労調査に関する研究の応募がある。ニュー学が大きな変革を迫られている状況を反映

ンドネシア 21 人など日本以外のアジア地域

カマーとよばれる新たな定住外国人たちは、してか、大学関係者からの応募も目立った。

からの応募者が 167 人に達している。圧倒

教育、就職など子どもたちの問題も抱えていその一方で、NGO 関係者の応募は昨年に的にアジアからの応募者が多い。この傾向る。労働現場だけでなく、家族がどのような比べて少なかった。久保康之「大規模開発

は近年一貫してみられる。特に、韓国人、在生活をしているのか、その実態調査にもとづと地域住民――インドネシアのダム建設に対日韓国・朝鮮人の応募者数が増加している。

いた施策を考えていかなければならない時する住民運動とその支援活動」は、スマトラ

その一つ、延世医科大学研究員李創鎬のである。住民として韓国人や中国人の姿はのダム建設による強制移転に反対する住民「脱北者（北朝鮮難民）の社会心理的適応問題

見えても、ブラジルからなどニューカマーの運動に関する研究である。日本ではダム建設と心的外傷」の研究は、精神神経科の医師

住民、日本人配偶者の外国人、合法的なビザと住民の闘いの歴史は長く、その調査研究による調査研究である。社会科学や人文科をもたない住民の存在はなかなか見えない。

も豊富である。現在、アジア各地でスマトラ学からの難民に関する研究は、多くの成果が言語の壁もある。

と同じような問題がおこっている。村の水没、でている。しかし、北朝鮮難民の韓国社会ウラノ・エジソン・ヨシアキの「ブラジル人

立ち退き、補償の問題だけでなく、環境の面

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3toyota̲report.qxd 04.6.8 2:40 PM Page 4からもダム建設への疑問が出されている。ア悪」「NGO だと殺される」こんな話がでてい恵「19 世紀本草学者の園芸における業績―

メリカですでにダムを破壊する動きがあるにた。冗談めかして、だが真剣な表情で語る―岩崎灌園の著作から」、金恵蓮「日米におもかかわらず、なぜ、アジアではダム建設なのを聞いていただけに、その中年男性の涙

ける知的障害者施設でのアトリエ活動の比のか。インドネシアの住民の視点からどのよに、私たちが想像できない困難を思い知らさ

較・分析」、八重山農林高等学校の藤本治彦

うな調査研究が生まれてくるのか、注目したれた。彼がまとめた報告書は二冊。一冊は先生の「八重山諸島の固有種の生息状況とまだ印刷もされていない。アジアでは NGO

外来種による影響――オオヒキガエルが在今夏、私はタイの NGO を訪ねた。メクロンが困難ななかで、時には生命の危機を感じ

来種に与える影響について」などである。

河に作られた 4 つのダムが住民の生活にどのながら運動を続けている。緊張感のみなぎ

ような影響を及ぼしたのか、独自に詳細な調る活動、調査と研究が続いている。
「社会になお、応募書類の中には、非常に関心を査を行っているグループがある。ダムの建設

対しての成果の還元」「調査地、調査対象とひかれる研究テーマを、独自な視点から取りによって水量が減少したため、汽水域では海成果を共有できる」研究を続けるこうしたア組んでいるものが多かった。しかし、その研水が遡上し、野菜・柑橘類など農作物が全ジアの「裸足の研究者」に、トヨタの助成がと究の目的や方法論などをいかに専門外の人

滅、30 年かかってようやくココヤシの植林とどき、その調査研究の成果が住民に届くことにわかりやすく伝えるのか、その点の配慮がヤシ砂糖による生計の確保が出来るようになを願う。

あまりなされていない書類も多くみられた。

い。

ったという。マングローブの植林も行ってい応募書類はさまざまな専門分野の委員からる。住民とNGO がうまく連携して細かい調研究と実践という視点だけでなく、選考委構成される選考委員会によって審査される。

査を何年にもわたって続け、事態を改善して員は、それぞれの専門分野でのユニークな応募する人は、具体的で説得力をもちかつきたのである。その報告をしていた 40 代の研究に光を当てようと細かな検討を行った。

専門外の人にもわかる平明な文体で書類を半ばと思われる報告者が、話の途中で絶句

地味ではあるが独創的な研究、辻垣晃一

作成していただきたい。

していた。バンコクで、現在、タイは NGO に「森幸安地図の研究――実証性の解明、及とってつらい時代だと聞いていた。
「NGO ＝

びそれに伴う社会化促進をめざして」、平野

2 研究助成Ｂ［共同研究］
第１委員会の選考について

鯉渕信一◎選考委員長

本選考委員会では、従来からの共同研究

実践的であるか、アジア地域社会に意義のりになり、かつテーマ、方法論ともにユニー

助成に加えて、本年度より新たにサブプログ

ある影響を残すか、さらに継続性があり、成クなものが少なくなっている、地域が東南アラムとして設定された「アジア隣人ネットワー

長性が期待できるかなどを審査の重要なポジアに集中しつつあり、周縁地域への広がり

ク」助成について、6 名の委員によって慎重

イントとした。

が小さくなっている、また水ぶくれ的予算のな検討を行った。

全体としてみると、従来からの共同研究助

当課題への申請件数は共同研究助成 149

成に関しては、課題設定も方向性も明確で、件、サブプログラム助成 45 件、計 194 件であ取り組みも具体的なもの、社会還元を強く意った。各委員がそれぞれ 4 件ずつの推薦を識したものが多くみられ、またテーマに広があげ、7 月28日の委員会でさらに慎重な審議りもみられたという印象が強い。ただ、トヨタを行った。その結果、共同研究助成 5 件（う財団の助成目的とかけ離れたもの、単に研究計上など安易な申請が見られる、等々の厳しい指摘もいただいた。
なお、以下は採択に至った案件の概略である。
従来からの共同研究助成

ち継続申請 1 件）、サブプログラム 3 件が採択のための研究に終わってしまうと判断される「北京五輪開催に向けた都市開発計画と候補となった。また海外からの申請件数は

発展性のない申請も少なくなかった。サブプ

住民生活との調和に関する学際的研究――

少なく、結果的に採択に至った案件は共同

ログラム「アジア隣人ネットワーク」公募につ中国思想を生かしたコミュニティ『社区』づく

研究助成、サブプログラム共に 1 件ずつであいては、初めての試みだったためか、申請件

り提言のための日中共同研究」（渡邊欣雄）は、った。

数も少なく、内容、質の面でも大きなバラツ

北京五輪に向けて急ピッチで進む北京の都審査に当っては、共同研究助成についてはキがあったが、「アジア隣人ネットワーク」の市開発に中国の伝統的な陰陽調和の中国思

従来の審査基準を継続したが、「隣人ネット

趣旨に合致した、アジア地域社会への建設

想を生かすべく思想・政策・文化・社会の側ワーク」については以下のような視点を加え的な影響を予見させるような課題への取り組

面から学際的共同研究を行うプロジェクトでた。独創的な切り口であるか、課題設定とみも多くあり、本サブプログラムの今後の発ある。時宜を得た独創的なテーマで、しかも取り組みが具体的で発展性があるか、といっ展への期待を膨らませた。しかし一方で、ネ北京市政府などへの具体的な政策提言がスた点は研究助成の基準と同様であるが、特ットワーク構築後の発展性が読み取れず、ネケジュールに盛り込まれているなど、社会還に本プログラムの設置趣旨であるアジアのットワーク構築自体が自己目的化しているか

元を強く意識した意欲的な取り組みであるこ

隣人ネットワークの発展に寄与するものであのような申請も少なからずあった。

とが評価された。ただ現実問題として、本プ

るか、ネットワークのフレームが横断的で、かなお、各委員からは今年度の申請案件全ロジェクトの提言が中国行政に採用される可

つネットワークの特質を生かすものであるか、体のコメントとして、テーマのスケールが小ぶ

能性は極めて小さいのではないかという危

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惧も提起された。

のあり方、他者との共生の問題を明らかにし「トランスナショナル・トランスディシプリナリ「朝鮮半島における植民地支配と裁判――

ようとするプロジェクトであるが、主題の重要ーな『アジアの知』の自律的形成と蓄積を促

判決の収集と学際的分析」（笹川紀勝）は、性、取り組みの具体性、若い世代が中心とな進し支援する、出版 NPO 立ち上げのための2000 年度に行われたプロジェクトへの継続

った斬新な視点などが評価された。

ネットワーク構築」（小島 潔）
は、アジア各地助成である。地道な研究で、困難な作業を「日本社会の多言語化――コミュニティ言語域の出版・編集者による新たな出版文化創ともなう研究であるが、前回の成果が評価さの現状と言語政策」（庄司博史）
は、日本にお出を目指した NPO 立ち上げに向けてのネッれた。前回は公安関係の判例の収集、分析

ける移民コミュニティの言語の実態調査を行トワーク構築企画である。従来の商業出版が中心であったが、今回は研究の幅を一般い、さらにホスト社会のかかわり方、言語政が行き詰まりをみせている中での、新たな取犯罪、民事事件にまで広げ、さらに東アジア策の役割などを海外事例とも比較研究し、り組みとして評価された。ただ出版 NPO のの近代化過程における植民地支配の役割に政策提言を行おうとするプロジェクトである。

展望、事業の方向性が明確でないなどの指まで取り組もうとしており、一層の研究の深化

外国人居住者が急増する中で現実的な必要摘があった。また出版 NPO では大手出版社が期待できると評価された。

性に迫られつつも、総合的な取り組みがなさに切り捨てられがちなアジア地域の価値あ「文化遺産を軸とした災害からの復興計画れていない分野であるとして、具体的成果がる出版物発掘に努めて欲しいとの期待も寄――インド西部地震被災地・カッチ地方バド期待された。

せられた。

レシュワル市への提案」（深見奈緒子）は、「多民族、多文化、共生構造の沿海州――

2001 年 1 月の地震災害からの復興、とりわけ歴史的建造物の復興計画を策定、実行しよサブプログラム「アジア隣人ネットワーク」助成

沿海州社会の民族間相互作用に関する研究うというプロジェクトである。この種の文化遺「現代アジアのローカルリーダーを育成する

共生構造の創出」（金 太基）
は、急激な政治

産復興の国際的関わり方は決して簡単では

知的ネットワーク」（濱下武志）
は、シンガポー的、経済的変化の中で、ロシア・沿海州にはないが、本企画は現地研究者を含め復興経ルを中心にした、日本を含む中国および東南

就労、定住などの目的で多数の中国人、韓国

験豊かな各分野の専門家によるしっかりした

アジアにおける華人ネットワークを構築する

人、北朝鮮人などが流入しているわけだが、チーム構成となっており、また現地 NGO や

プロジェクトで、学術面のみならずビジネスか

そこで起きている様々な法的問題を解決す

住民との協力・連携を重視したものであるこら教育、移民政策などを含む幅広い分野のるためのロシア、日本、中国、朝鮮半島を含とが評価された。

情報拠点を目指すものである。華人ネットワ

めた東アジアの国際的な法律扶助ネットワー「ボーダーを読み替える――台湾に集う越ークは今後ますます重要性を増してくることクを構築するプロジェクトである。課題が明境者たちを事例とした『国境』概念の再構築」

は間違いなく、本プロジェクトの重要性、独

確かつ実践的で、しかも多民族共生という今（王 宏仁）
は、ボーダーレスといわれる現代、創性、また今後のネットワークの発展的展開

日的潮流の中では、極めて重要なテーマで越境者たちにとってのボーダーの意味を分析を予見させるメンバー構成などが評価されあると評価された。

し、そのトランスナショナルなアイデンティティた。

3 研究助成Ｂ［共同研究］
第2委員会の選考についてと多民族間法律扶助ネットワーク構築による

中村尚司◎選考委員長｢社会システムの改革：市民社会の発展をる。幼児の早期発達支援は世銀などをはじ

明共存の世界作りに向けての指標となると考めざして｣を課題とする研究助成 B（共同研

めとする国際機関が､今後の活動の最優先える。地元の民間研究者が多く参加してい究）第 2 委員会の選考結果の概況は以下の課題に挙げているコンセプトだという。

ることも一つの特徴である。

とおりである。旧来の研究助成部門で採択

高谷好一｢南方系農漁複合の復元を活用

サンティ・ラマニエデシルバ・ジャヤティラ

にいたったのは 5 件、助成金額合計 2,582 万した地元への誇りと人びとのつながりを呼カ「南アジアの市民社会におけるマイノリティ円。今年度から導入されたサブプログラム

び起こそうとする活動――滋賀県守山市下之と開発の問題について市民組織が果たす役「アジア隣人ネットワーク」で採択にいたった

郷遺跡を中心にして｣は、滋賀県守山市の遺割に関する研究――スリランカのタミル人社のは、3 件、助成金額合計 1,998 万円である。

跡に残されていた南方系農漁複合とよばれ会を事例として」は、スリランカのタミル人をる東南アジア社会と類似性の高い部分を復事例として取上げて､緊張をはらみがちなマ

旧来の研究助成部門から見てみよう。青元することで地域住民の結束や楽しみを増

ジョリティとマイノリティの関係に対して､市民

木紀久代「フィリピン･セブシティスラム地区

やそうというプロジェクトである。南方系農漁社会組織がどのような貢献ができるのかを明（幼児の早期
居住の就学前児童におけるECD

複合とは､アジア東縁から東南アジアにかけらかにするのが主題である。市民社会組織発達）支援縦断研究」は、発達臨床の専門家て広がる文化や生き方で､比較的粗雑な稲がどのようにマイノリティの利益を強め､統合である申請代表者が､フィリピン・セブシティ

作と漁業を基盤におき､富の集積や大権力の過程を助けようとしているのか、マイノリテのスラム地区を対象として､国際保健学､開に関心が薄い､緩やかな時間の流れといっィは､市民社会組織を通じて､どのように経済発ジェンダー研究､教育学の専門家を中心とた特質をもつとされる。申請代表者は､この開発､社会開発などに寄与しているのか、とする国際的な研究チームと共に行うものであ

南方系農漁複合の世界観がこれからの多文いった問いを踏まえた上で､政策提言を行お

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うとしている。研究チームはスリランカ人、日本人などから構成される。

次に今年度より導入されたサブプログラム

国際 NGOと現地 NGOとの役割と関係――｢アジア隣人ネットワーク｣の枠で採択にいた

南アジアを事例として｣は、これまで自らの力で援助プロジェクトを実施してきた日本の以下 2 件のプロジェクトは昨年よりの継続

った案件に移る。テッサ･モーリス＝スズキ

案件である。五十嵐敬喜「市民の憲法事典「アジア市民権ネットワーク―― 21 世紀におNGO が、育ちつつある地場の現地 NGOとの編さん」は､憲法に関連する言葉の妥当性

ける国家安全保障､メディア､権利の伸張」の間にどのような関係を構築したらよいのかが失われているという問題意識のもとに､市は､テロに対する安全保障上の関心のためにという問題意識のもとに構想されている。こ民主権の視角から見直しを行い､事典として導入されている国境管理手段などが､特定のの点に取り組むために､南アジア各国の地編纂しようというものであった。しかし､実現

マイノリティ社会集団の市民権に対して複雑元で活動する現地 NGO ならびに研究者を可能性についてさまざまな意見が出たため､な意味合いを持つという視角である。またメ中心とするネットワーク作りを狙っている。

昨年度は予備研究として位置付けた。今年

ディアもこのような人々を脅威とみなし､結果

度は､その進捗状況を検討した結果、順調にとしてその市民権を侵害しやすくなるとも考

最後に、印象に残る選考委員のコメントを作業がすすんでいると判断され､引き続いてえる。このような状況を踏まえて､人権問題、引いて結びに変えたい。まず研究助成部門

継続助成を行うにいたった。

安全保障､メディアの専門家のアジア規模でに関しては､「日本の公的な学術助成の多くのネットワークを作り､反テロ戦争下での市民は､たとえて言うならば過去の 4 番打者につ権の伸張をめざすというものである。

いてあれこれいうような過去遡及的な性格を

韓洪九｢韓国社会の民主主義への移行と脱軍事化の戦略に関する研究｣は､高額な軍事予算と社会に大きな負担をもたらす徴兵制

普川容子｢アジア太平洋における研究機もつ。トヨタ財団研究助成の場合は､研究者によって特徴づけられる現代の韓国社会の能を持つアドボカシー NGO 団体とのネットワ

が現場の人とともに汗をかいてゼロから一を脱軍事化への道筋を模索しようという研究でーク作りと､そのための日本からの情報発信｣

作るようなものを支援してほしい。」また､新たあった。昨年度は､韓国社会の日常生活にどは､グローバル化のなかで生じてくるさまざまなサブプログラムであるアジア隣人ネットワのように軍事的なものが浸透しているかを明な問題（貧富の差の拡大､環境破壊など）は､一ークに関しては､｢これから暫くは申請者と財らかにしようと試みたが､今年度の申請で国単位ではなく､地域レベルで取り組み､オ団の間のキャッチボールを続けるとよい。そは､さらに課題を広げ､かつての南米､日本な

ルタナティブを模索する必要があると考える。

うするといずれは､このアジア隣人ネットワー

どとの比較の視点を導入するとともに、良心

そのために､アジア各地で調査研究を行ってクがどのような企画の支援を目指すのかにつ

的兵役拒否運動なども取上げられることとな

いる NGO や研究者との意見交換のネットワ

いての共通理解が出来上がってくると思う。｣

る。

ーク作りを目指している。

というものである。

大橋正明｢グローバルコミュニティにおける4 研究助成Ｂ［共同研究］
第3委員会の選考について

小木和孝◎選考委員長

研究助成 B（共同研究）第 3 委員会は、課

課題 4 で合計 7 件 2,500 万円が採択となった。

改善を志向する共同研究が数多く見られた

題３「これからの地球環境と人間生存の可能

また「 アジ ア 隣 人 ネットワーク」で は 4 件

が、課題 4 の市民社会の時代の科学・技術の性」と課題 4「市民社会の時代の科学・技術」

2,000 万円が採択された。合計 4,500 万円とあり方に対しても関心の高いことが反映されの 2 課題について、選考を行った。従来の研なり、財団から提示された予算額に見合う額ていて、内容的に課題 3と4 に共に関連する究助成枠に加えて、新たな試みとして導入しであった。充実した内容の応募案件が少な

応募も認められた。今回は両課題を併せてた「アジア隣人ネットワーク」への応募につい

くなく、特に従来と比べて採択件数が相対的ても、同時に並行して選考に当たった。5 名に減少した研究助成枠では、選考が容易で案件を絞り込む審議を行ったので、課題 3 、4 の設定とその関係整理について、検討を要の委員が予備選考を行った結果を持ち寄はなかった。また、新しい「隣人ネットワーク」

する時期にあると感じられた。しかし、両課

り、合同討議によって、申請額を勘案しなが枠では、従来の助成枠でも含まれていたネッ

題と隣人ネットワークにともに応募の多いこと

ら選考を行った。共同研究を対象とする場

トワークを扱う案件の場合とは異なり、発展

からみて、全体として、本研究助成の意義が合は、背景や分野を異にする研究者が共同性のあるネットワークとしてふさわしい案件を広く認められつつあるといってよいと思われして取り組むことによって新たな展開を図れ選考する視点を討議しながらの審議となり、た。

る研究、現場の問題解決にインパクトを与え選考委員にとっても新しい経験となった。

本年採択された研究助成テーマには、ダムる研究に主眼をおいて取り上げるように努め

本年度の応募数は、ほぼ例年並みだった。

などの河川構築物の環境影響とダム撤去のた。
「アジア隣人ネットワーク」では、他の課案件により研究課題の具体性や成果還元に基礎研究を行うもの 2 件が同時に採択された

題領域と同様にアジア各地の具体的な問題

ついて質の差が認められたが、民間助成をほか、開発途上国の環境または地域生活の解決に資する研究者と実践家の出会い、交行う本財団の特質を理解して共同目標と方学際研究と問題解決に取り組むものが多か

流、相互協力を促進してさらに相互発信して法、成果について十分な検討を行ったとみった。この後者はアジアの開発途上国とのいく企画に重点をおいた。

られる応募が増加した印象であった。課題 3

共同研究であり、研究交流の現状を反映しに関連して環境問題や人間生存とその条件ていた。その中で、少数民族の代替作物やその結果、研究助成対象として、課題 3と6 THE TOYOTA FOUNDATION REPORT No.100

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焼畑システムの変容、持続可能な水資源利用計画など、環境問題と生産および地域生
活との相互関係に着目して、住民参加を基盤に研究の実を挙げようとする案件が注目され2003 年度助成金贈呈式
2003年11月 東京
木村尚三郎理事長（左）と研究助成特定課題「近代化とくらしの再発見」の助成を受ける倉科和夫さんた。これらの案件には、地域における日常のくらしとの接点研究が共通していて、関心のあり方をよく示していた。国内のダム問題についても、同様に、持続可能な循環型社会に向けた協力の仕組みに焦点を合わせた研究である点が共通している。
アジア地域の環境保全と地域開発を扱ったテーマには、少数民族の代替作物普及のデモンストレーション果樹園（田中良高ら、ミャンマー）、森林保全と焼畑システムの変容（田中壮太ら、マレーシア，サラワク州）、持続可能な水資源利用計画（児島淳ら、アフガニ
スタン）があり、いずれも地域の生業と関係場の問題解決のための相互協力を企図してうした意欲的な応募があることが注目され付けて研究する。残留性有機物質と重金属

いて、新しい枠である隣人ネットワーク支援

た。

の汚染監視体制の構築（スブラマニアンら、の意図によく合ったネットワークづくりと認め

選考は 7 月に開催された委員会で予備選

インド）と日本と北朝鮮との国際環境協力のられた。特に助成期間の末にだそうとする

考結果をもとにして行われた。研究助成へのあり方に関する研究（朴恵淑ら）
は、ともに環

成果と将来の連携持続、担い手たちの交流

応募については内容の独創性と実現可能

境保全問題の評価と連携のあり方を取り上のすすめ方がネットワークの特性を生かして性、共有される成果を検討するとともに、民げている。いずれも研究協力が必ずしも容いると考えられた。段階を踏んだ連携の成間財団から助成を行う妥当性の観点からも易でない地域条件のもとで、国際協力を推果をもとにした問題解決への寄与が明らかに審議した。各委員による評価が一致する応進する企画であり、今後が大いに期待されなることによって、他の数多いネットワークの募が少なくなかったので、チームを組んだ共る。国内における共同研究として、ダムに関構築や運営に示唆できる点が多いと期待さ同研究として行う意義、地域社会の問題解決

連しての河川と海域環境評価（村上哲生ら）れる。課題 4 の「市民社会の時代の科学・技への寄与についても力点をおいて検討した。

と脱ダムの新しい段階としてのダム撤去の基術」では､三池炭じん爆発の総合研究を基に本財団の助成により、科学研究費の配分などとは、ともに今のダムと撤礎研究（宇井 純ら）

したアジア諸国のネットワークづくり（坂岡庸他の助成により十分果たされない共同研究

去の環境影響の調査データをもとに研究者と子ら）がユニークなネットワークの試みとして育成上の問題点についても配慮した。この市民とが共同して活動する基盤づくりを視野採択された。研究者と技術者、炭鉱関係者、意味で本研究助成の特性をよく理解した共においている。前者の熊本県球磨川を事例

被災者の交流を基盤に今なお多い炭鉱災

同研究への動きが従来と同様に感じられたにする共同研究は昨年度からの継続であり、害、被災対策についてのアジア諸国にわたのは心強く、この研究動向は十分評価できよ

予定されるダム撤去に向けた具体的な方策

る情報交流の進展と、その波及効果に大きう。この点で、新しい「隣人ネットワーク」枠の提案を目標にしている。後者は、日本と欧な関心がもたれる。

は、時宜を得た企画と認められる。ネットワ

米諸国の市民と研究者との交流促進、実践

応募案件の全体を通じて、産業と生業のーク応募案件の多くが具体的な問題解決に体制の整備を意欲的に取り上げる。こうした進展も視野に入れた地域生活と環境保全と資する研究者と実務家との相互協力をねら

学際視点に立ち、地域生活や市民の環境保の問題解決に共同して取り組む研究が特徴っており、アジアにおいて広がりつつある国

全運動との連携を生かす形で共同研究を行的に多く見られた。予算上の制約から、採際、学際ネットワークとその研究の支持基盤

う意義は大きい。

択件数には限りがあるにしても、日常生活をとしてよい役割を果たしていくとみることがで「アジア隣人ネットワーク」のうち、課題 3

含めての問題解決に向かう視点が多いこときる。

の「これからの地球環境と人間生存の可能に、今の国際共同研究の動向を見て取るこ

地球環境とくらしの接点研究、市民の立場

性」では､乾燥地域のアルカリ土壌改良推進とができる。その場合、共同研究チームやネからの科学・技術の見直しに多くの関心が寄

ネットワーク（日高伸ら、中国）、ガンジス流域

ットワーク内の連携と具体的な成果とが大いせられ、本研究助成にも多数の応募を見た。

農村の砒素汚染調査と対策をねらったネットに問題となるが、問題解決に寄与する成果

隣人ネットワーク企画がそうした接点の支え

ワークづくり（上野登ら、ネパールとバングラ物を具体的に提示する傾向が応募内容からとなることもみてとれる。民間助成の寄与にデシュ）と、越境型環境汚染防止のための日うかがわれた。研究のねらいや企画内容のよりそうした動向を支えていく意義は今後ま中研究協力ネットワーク構築（高橋礼二郎ら）

方向性、記述の分かりやすさなどに注文をすます大きい。その意義に応えられるようなが採択された。いずれも、従来から共同研

つけたい応募もなお少なからず見られたが、助成枠の拡大が今後の課題となっているとあ究の連携を推進してきた実績を基盤に、現研究助成、隣人ネットワーク企画の双方にそらためて感じられた。

THE TOYOTA FOUNDATION REPORT No.100

7toyota̲report.qxd 04.6.8 2:40 PM Page 8

2003年度トヨタ財団贈呈式併設シンポジウム｢アジアの風土を守る｣
年どおり2003 年度トヨタ財団贈呈式は

例11 月4日 にホテル･センチュリー･ハ

平野恵
19 世紀本草学者の園芸における業績

イアット東京において開催された。それに併

岩崎灌園の著作から（火）直し、復興していくことは、重要な課題であろう。

せて、シンポジウム｢アジアの風土を守る｣もここでは、本草学者・岩崎灌園の著作の検催された。藤本治彦（沖縄県立八重山農林高討により、近世後期の日本において、本草学等学校教諭）、平野恵（文京ふるさと歴史館

高谷好一
南方系農漁複合の復原を活用した地元への誇りと人びとのつながりを呼び起こそうとする活動

文

者が園芸分野において、どのような役割を果

化財調査員）、深見奈緒子（東京大学東洋文化

たしたのかを考える。岩崎灌園は、栽培マ

滋賀県守山市の弥生遺跡、下之郷遺跡か研究所非常勤講師）、高谷好一（滋賀県立大学

ニュアル『草木育種』を版行し、ウェインマン

らは、熱帯ジャポニカ稲が検出されました。

教授）が発表をされた。加えてコメンテーターの『花譜』より転写図を自著『本草図譜』に載

その他に大量のフナの骨、高床家屋も発掘

は小木和孝（トヨタ財団研究助成（共同）B3 選考

せ、当時の江戸の自然誌を網羅した『武江産され、この遺跡が強く南中国や東南アジアに委員長）、司会は龍澤武（トヨタ財団構想諮問委

物志』を刊行した。これらの業績すべてに植結びついていることが分かりました。ここで員会委員長）がおつとめになられた。

木屋との交際による情報の受容が見られる。

いう「南方系農漁複合」が発掘されたわけでまた、従来より言及されてきた、植木屋や花す。この農漁複合をたんに物質面だけでな卉園芸を愛好する旗本同様、本草学者が園く、儀礼など精神面を含めて復元し、これを各発表者の報告の内容はそれぞれ以下のとおりである。

芸を発達させる役割を担ったことを指摘す

もって地域のシンボル、さらには「地域の誇り」

藤本治彦

る。さらには、園芸と本草を分離して考えるにしようというものです。これが「地域の誇り」

八重山諸島固有種の生息状況と外来種による影響のではなく、本草学の多様性の表れとして位になりうると考えるのは、まず第一に、この農石垣島に生息するオオヒキガエルの研究置付ける。

漁複合の存在を言い出したのは日本では私

オオヒキガエル（Buffo marinus）
は1978年にサトウキビの害虫を駆除する目的で大東島より移入された。このカエルは、悪食であること、耳線が発達していることから在来種にあ達が最初だということです。第二にこの農漁
深見奈緒子
文化遺産を軸とした災害からの復興計画

複合をうまく活用すれば、荒廃した現在の生

インド西部地震による文化遺産の被害状況・カッチ地方

る可能性があるからです。今期の活動として

活と農業とをまともな、かつ楽しいものにしう

たえる影響が心配されている。 西表島では、カッチ地方は、パキスタンとの国境に位置

は 2 名の農夫と2 名の主婦、1 名の考古学者

財団法人自然環境研究センターが中心になし、インド洋とランと呼ばれる大湿地帯に囲がインドネシアを訪れ、そこで現地の農業複り監視員をおいてこのカエルの進入の阻止まれている。古くからさまざまな民族が行き合を実際に見、帰国後、これを地元で再現に向け取り組んでいるが、石垣島の撲滅が交い、坩堝のような地域性からいくつかの文します。稲田を開き、米倉を立て、勉強と食課題である。しかし、石垣島に生息している化が溶融し、特有の建築文化が形成された。

事の会を定例的に行います。この活動を軸

オオヒキガエルに関するデータは乏しい。本2001 年 1 月にインド西部のグジャラート地方にして地域に活力をつけたいと考えていま

校生物部では一昨年よりこのカエルの研究

で大地震が発生した。カッチ地方に震源がす。

に取り組んできた。

あり、歴史的建造物や伝統的街区は大きな

これまでの実験で、轢かれたカエルによる被害を受けた。震災後 2 年半が過ぎ、復興

上記の報告は、いずれも程度の差こそあれ、

分布調査、聞き取り調査等により、全島に分事業は進んでいるが、地域特有の文化遺産

大学内の専門研究者とは異なる、民間研究布していること、メスの方が分散することがわの復興は、いまだ応急処置の状況を脱して者の性格を持つ人々によって行われた。そかった。卵・オタマジャクシの被食実験では、いない。全壊した建造物は除去されたが、の意味で民間の学問を支援してきたトヨタ財

魚類は食べないが、甲殻類は食べること、ま

切石積の寺院や混構造の住宅など半壊状態

団の伝統を引き継ぐようなものだったといえた食べても影響はないことがわかった。胃の歴史的建造物も数多い。こうした建物は、る。これらの民間研究者の方々の研究がトヨ

内容物による食性実験では、約 140 種の動

日々の祈りの場や商店、住まいなど、人々のタ財団の助成により一層の成果を上げること物が出現し、多様な生物を食べていること

生活の根底を支えている。新たな都市整備がのぞまれる。

がわかった。

が進む中で、風土に根ざした文化遺産を見トヨタ財団レポート No.100

8 THE TOYOTA FOUNDATION REPORT No.100

発行日――2004年2月27日
発行所――財団法人 トヨタ財団
発行人――蟹江宣雄
編集人――岩本一恵
印刷―――真友工芸株式会社［本多史朗］◎このレポートを継続してご希望の方、また住所等の変更がございましたら、お葉書にて財団までお知らせください。