【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2024年4月30日

2024年5月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

4月のセゾン共創日本ファンドの基準価額は前月比 -5.3% となりました。

●相場には常に平常心で日経平均がこれだけ上がった ! と浮かれていた投資家は相場の急落で言葉を無くし、相場の急落に恐怖し絶望した投資家はその後の相場上昇で言葉を無くします。運用は常に平常心で粛々とやるべき事を継続する他ありません。運用者としては経営者が企業価値を増大させる為により強いビジネスを構築出来ているのか、結果的に高い IRR ※1を叩き出すビジネスとなるのか、キャッシュフローをどれだけ産み出しバリュエーションはどうなるか等を粛々と調査し続けるのみです。併せて、ポートフォリオ管理において投資コンビクションの度合いに対して不適切なリスクを取っていないか、正しくリスク管理出来ているか等を分析し粛々と継続するのみです。

相場に踊らされる投資家のように目先の時価総額ばかり気にしている経営者も度々おられますが、相場は神のみぞ知るというもので、私は20年近く相場の世界におりますが相場の事を気にしても全く仕方がないというのが結論です。自らやるべき事のみに専念すべきで時間を有意義に使うべきでしょう。

経営においては時価総額を目標にするのではなく、企業価値が増大した結果、株価が自然と付いてくれば良いと考える方が健全なのかと考えます。運用においても目先の株価を追いかけ続けるのではなく、優れた事業のオーナーになり得ているかを考える方が良いかと考えます。

●ポートフォリオの状況

米国の力強い消費動向を背景にこれまでの利下げ機運が弱まり金利が上昇した為、グロース株を多く保有する当ファンドにとって逆風となりましたが、幸いにも現金比率をやや高めにしておりますので、今まで手が出なかったような優れた事業に投資を行えるチャンスでもあります。じっくりと腰を据えて保有出来る企業を選別しております。

※１ IRR（内部収益率）とは、投資に対する将来のキャッシュフローの現在価値の累計額と投資額の現在価値の累計額が等しくなるような割引率のこと。

ポートフォリオマネージャー

村上 裕亮◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
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セゾン投信株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会

https://www.saison-am.co.jp/
お客さま窓口：03-3988-8668 営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2024年4月30日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2024年4月30日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額
（億円）

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基準価額
（円）

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純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）【 騰落率 】
（2024年4月30日現在）
1か月-5.30%

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6か月

75.76%

東証プライム

札証アンビシャス

0.97%

合計

市場名

12

3

一般消費財サービス

情報技術

生活必需品

組入比率

19.38%

14.51%

14.21%

4

資本財・サービス

11.35%

6

素材

9.12%

5

ヘルスケア

12.14%

東証グロース13.99%

No.
7

29.25%

市場名

3.50%

現金

設定来ー比率

東証スタンダード【 業種別比率（11セクター）】（2024年3月29日現在）
業種名

3年

17.60%【 市場別比率 】（2024年3月29日現在）
比率

�1年

14.91%

市場名

41.9億円�,����.�
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純資産総額

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12,925円

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基準価額

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業種名

不動産

コミュニケーション・サービス

10

金融

11

5.77%
100％

8

9比率

公益事業

エネルギー
合計

組入比率

2.91%

2.40%

0.00%
0.00%
0.00%
100％

（現金比率 13.99%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2024年4月30日【 組入上位10銘柄（全銘柄数34）】（2024年3月29日現在）
No.
1

2

荏原製作所

銘柄名

銘柄コード
6361

プライム市場

情報技術

6988

プライム市場

日清食品ホールディングス

2897

4980

ギフトホールディングス

8

パンパシフィックホールディングス

10SMC

9

情報技術

日東電工

富士フイルムホールディングス

7プライム市場

プライム市場56

資本財・サービス

4519

デクセリアルズ

INFORICH

4901

プライム市場

9279

プライム市場

7532

プライム市場

9338

グロース市場

6273

プライム市場※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Bloomberg から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

業種名

プライム市場

中外製薬

34上場市場

ヘルスケア

素材

生活必需品

一般消費財サービス
一般消費財サービス

一般消費財サービス

資本財・サービス

組入比率

5.30%
3.97%
3.57%
3.56%
3.56%
3.54%
3.45%
3.41%

3.37%

3.36%

会社名 : アシックス（銘柄コード 7936）

1949年創業、言わずと知れたグローバルで主にスポーツシューズを販売しているスポーツブランドです。

かつて、主に南米地域での収益悪化等がありましたが、構造改革を行いより筋肉質な企業体へと変貌しました。足元、あらゆるエリア・全ての商品カテゴリーで売上高が伸長しており、インターネットにおける消費者への直接販売や直営店運営によるブランド力向上が軸となり成長を牽引しております。

商品カテゴリーにおいては特に「オニツカタイガー」の伸長が著しく、ブランド力が向上、販売単価においても優位なポジションを築いております。

地域別の売上高成長率で見ますと、事業環境が厳しい中でも中華圏での伸びが継続し、インドを含む東南・南アジアの成長率も目覚ましいです。今後もこの流れが継続すると考えております。

今後、長期的に全体の収益規模が倍増すると考えております。バランスの良い資本政策を行う企業でもあり、レベルの高い経営がなされており、今後の長期的な成長に期待しております。

4 月の市場動向

株式

4月の日本株市場は4か月ぶりの反落となりました。TOPIX は0.9%、日経平均は4.9% の下落となりました。小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は13.3% の大幅下落となりました。

WTI 原油先物価格は続伸し81ドル前半まで下落、米国長期10年債の利回りは4.6% まで上昇しました。ドル円為替レートは3.7% 上昇（円安）となりました。

業種別で見ると、電力・輸送機器・海運・ガスが大きく上昇し、パルプ・紙・精密機器が大きく下落しました。

銘柄の属性（ファクター）毎のパフォーマンスの動きを見ると、低 PBR・PER・高 RSI ※1の銘柄が買われました。

高 ROE の銘柄のパフォーマンスは相対的に低くなりました。

※1 RSI とは、「Relative Strength Index」の略で、テクニカルチャートのひとつです。日本語では「相対力指数」と言います。買われすぎか、売られすぎかを判断するための指標として利用されています。RSI は、過去一定期間の上げ幅（前日比）の合計を、同じ期間の上げ幅の合計と下げ幅の合計を足した数字で割って、100を掛けたものです。いくら値上がり、値下がりしたかは RSI では判断できません。数値は0～100で表され、一般的に70～80% 以上で買われすぎ、20～30% 以下で売られすぎと判断されます。

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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ購入単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決

入託

価算期額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

収益分

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

課税

関係

換金

制

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
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■販売会社：セゾン投信株式会社
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