大 樹 生 命 の 現 状 2024 統 合 報 告 書Integrated Report 2024

大樹生命保険株式会社

2024年7月発行

統合報告書

2024

大樹生命の現状CONTENTS
創業者の想いとともにいつの時代も、お客さまのためにあれ

トップメッセージ
トップメッセージ

初代社長 団 琢磨が、国民に奉仕するという目的をもって創業時に掲げた価値観です。
大樹生命の「お客さま本位」の精神は、変わることなく誇りと伝統をもって受け継がれています。

2

価値創造
6

大樹生命の強み

8

財務・非財務ハイライト

10

価値創造プロセス

12

サステナビリティ経営

14

トップメッセージ

価値創造の歴史

価値創造のための戦略
お客さま本位の業務運営

18

気候変動への取組み

20

卓抜した創意とたくましい実践をもって盤石の経営基盤を確立し、社会貢献に向けた取組み

23

会社永遠の発展を期することを決意して、ここに経営理念を定める。

お客さまサービス

26

1. 社会の理解と信頼にこたえる経営を力強く推進し、国民生活の福祉向上に寄与する。

個人保険

38

企業保険

42

資産運用

44

相互扶助の精神に基づく生命保険事業の本質を自覚し、その社会的責任を全うするため、

1. まごころと感謝の気持をもって、常に契約者に対する最善の奉仕に徹する。
1. 従業員の能力が最高に発揮できるようにつとめるとともに、その社会生活の安定向上をはかる。

編集方針
本統合報告書は、保険業法第111条および（一社）
生命保険協会が
定める開示基準に基づき作成したディスクロージャー資料です。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する「国際統合報

社名に込めた想い
よりそい、多くの人が集まってくる保険会社を目指します。

した価値創造ストーリーを財務情報と非財務情報の観点から体系的にまとめたコミュニケーションツールとして作成しています。

報告対象期間2023 年 4月1日～2024 年3月31日（一部対象期間外の情報も掲載しています）

私たちは、経営理念・社名に込めた想いを実現するために、
大樹生命バリューを胸に、お客さま・仲間・社会のために行動します。

大 樹生 命バリュー
一、私たちは、常にお客さまの立場で考え、迅速・丁寧・誠実に行動します。
一、私たちは、高い倫理観を持ち、よりよい社会の発展に向けて、挑戦し続けます。

大樹生命保険株式会社

ディスクロージャー（情報開示）の充実
当社ホームページでは、本統合報告書および会社情報・財務情報を掲載しているほか、決算発表資料、各種ニュースリリース等の最新情報についてもご覧いただけます。
お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまに、当社についての理解を深めていただけるよう、今後も内容の充実に努めてまいります。

人的資本の強化に資する取組み

46“人の大樹 ” プロジェクト

47

職員育成

48

営業職員育成49

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進

50

健康経営への取組み

52

人権の尊重

54

コーポレート・ガバナンス

56

コンプライアンス態勢／リスク管理態勢

58

コンプライアンスへの取組み

58

お客さまに関する情報の保護について

60

リスク管理への取組み

61

取締役、監査役および執行役員

会社情報

一、私たちは、互いの個性を尊重し、助け合い、高め合い、成長します。

報告対象組織

価値創造のための態勢

価値創造のための態勢

大地にしっかりと根を張り、晴れの日も雨の日もお客さまを守り、

告フレームワーク」を参照し、企業価値向上経営の更なる深化を目指

価値創造のための戦略

16
価値創造

中期経営計画 2026

【経営理念】

64

会社情報
貸借対照表／損益計算書

68

店舗網（営業拠点）一覧

70

大樹生命の概要711

トップメッセージには手に入らない当社の最大の財産です。

ています。
また、人生100 年時代といわれるなか、“長生き

また、三井グループをはじめとする多くの企業さへの備え” や “健康増進” への関心が高まっており、まとの長年にわたる関係も、当社の重要な財産で“公的な社会保障制度を補完する” という生命保険

す。当社では、全国の支社に法人担当スタッフを会社が担う役割はますます大きくなっていきます。

配置するなど、中小企業のお客さまとの関係強化

今後もお客さまお一人おひとりのご要望や人生設に取り組んでいます。
さらに、日本生命との経営統合により、当社とトップメッセージ

い つ の 時 代も、
お 客 さまの た め に あ れきにわたり築き上げてきた信頼関係は、一朝一夕

計によりそって、保険商品やサービスを提供し続けてまいります。

日本生命のそれぞれの強みを伸ばしながら、商品・サービス等、さまざまな領域で日本生命グループ
一体となって、多様化するお客さまのニーズにお応えできることも当社の強みです。

平素より当社をお引き立ていただき、誠にありが
このたび、2023 年度の業績をはじめとする当社の現状について取りまとめた統合報告書「大樹生命の現状 2024」を発行しました。本誌を通じて、当社へのご理解を一層深めていただければ幸いです。

経営理念と、社名に込めた想いの実現に向けて、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
【大樹生命バリュー】

式会社」に変更しました。
社名には、「大地にしっかりと根を張り、晴れの日

図っています。

売の確立」に取り組みました。また、事務・システム

これらを踏まえ、具体的な取組みは後述します

領域、人事領域、資産運用領域を中心に、お客さが、2024 年度から2026 年度を対象とした「中期

ま本位の販売を支える「経営基盤の再構築」等に取経営計画 2026」では、従来以上に社会やお客さり組みました。

まに貢献し続けるため、「お客さまの将来不安を安その結果、当社従業員を対象とした意識実態調

心へ変え、多くのお客さまから必要とされ、選ば査において、「お客さま本位の意識」に関する項目はれ続ける会社」を目指すとともに、その実現に向け引き続き高い水準を維持するなど、従業員のお客て、向上した経営品質のもと、価値提供の強化に

さま本位に関する意識の定着が進みました。また、取り組んでまいります。また、人口減少が進む世の苦情発生率等の「お客さま対応品質指標」は、すべ中においても、お客さまへの価値提供を支え続けての指標において前年から向上するなど、お客さまられる経営基盤を構築してまいります。

本位の活動の定着を通じて営業活動の質も向上し今後もあらゆる業務分野において、お客さま本位の業務運営の推進に努めてまいります。

丁寧・誠実に行動します。
一、私 たちは、互いの個性を尊重し、助け合い、
高め合い、成長します。
の発展に向けて、挑戦し続けます。

～いつの時代も、お客さまのためにあれ～

創業以来のお客さま本位の精神と当社の強みました。加えて、お客さま満足度調査において「総合満足度」が 4 年連続で向上するなど、お客さま満
足度も向上しています。

取り巻く環境2023 年度の主な取組みは以下のとおりです。
＜お客さま本位の販売の確立＞

2023 年度の日本経済は、企業収益が全体としお客さま本位の販売の確立に向けて、①会社発て高水準で推移し、雇用・所得環境が改善するも信の強化を通じた「従業員へのお客さま本位の意とで、物価上昇の影響を受けつつも設備投資は増識の浸透」、②「お客さま対応品質指標」の業績評加しました。また、個人消費も底堅く推移し、景気価への反映等による「お客さま本位の営業活動のは緩やかに回復しました。

定着」、③不適正募集を防ぐ仕組みの構築等によ

国内生命保険市場においては、人口減少や少子高齢化の影響、情報技術の進化などにより、お客る「コンプライアンス面の更なる改善」に取り組みました。

も雨の日もお客さまを守り、よりそい、多くの人が初代社長の団 琢磨は「いつの時代も、お客さまさまのニーズは多様化し、商品や販売経路、アフ

そのうえで、お客さまとの更なる信頼関係の構築

集まってくる保険会社を目指そう」という想いを込のためにあれ」という言葉を遺しました。この価値

ターサービスの方法が複線化しています。加えて、を目指した販売手法の習熟・浸透を推進するとともめています。

観は、創業 98 年目を迎えた現在でも、全従業員

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、お客さまに、2023 年 6月より、お客さまのニーズに幅広く対に脈々と受け継がれています。

の生活様式・対面意向の変化を受けて、リモート応するため、医療保障の中心となる入院保障を従

活用をはじめとするデジタル化の取組みが加速し来の「日額給付型」から「一時金給付型」にリニュー

2021年度には、全役職員が共有する大切な価値観である「大樹生命バリュー」
を策定しました。
2

不可欠であるとの認識にたち、「お客さま本位の販

この価値観のもとで、お客さまと営業職員が長

会社情報

当社は、2019 年 4月、社名を「大樹生命保険株る方針」に基づき継続的な取組みの強化・充実を一、私たちは、常にお客さまの立場で考え、迅速・

一、私 たちは、高い倫理観を持ち、よりよい社会「大樹生命バリュー」

ま本位の活動に徹し、ご契約を増やしていくことが価値創造のための態勢

とうございます。

これからも、「大樹生命バリュー」を胸に、当社のそして当社は、「お客さま本位の業務運営に関す

価値創造のための戦略

はじめに

2023 年度は、当社の持続的成長に向け、お客さ
価値創造

代表取締役社長

2023 年度の取組みの状況

3

Top Message
アルしました。

変革等を通じた「経営基盤の強化」に取り組んでま

年度に予定される新資本規制の導入に向けた体制＜経営基盤の再構築＞

いります。

整備を着実に進めてまいります。

経営基盤の再構築に向けて、
事務・システム領域「中期経営計画 2026」の1年目である2024 年

では、事務業務時の誤入力を防ぐためのシステム

度の取組みは以下のとおりです。

対応を進めるなど、お客さま本位の販売を支える＜価値提供の強化＞

事務・システム品質の維持・強化に取り組みました。

「お客さまの “ 将来不安 ” を “ 安心” へ変える」と

当社は、社会とお客さまへの持続的な価値提供

また人事領域では、多様な人材の獲得に向けたいう価値を、より多くのお客さまに提供するため、には、経営基盤を支える人的資本の充実が不可欠

採用活動の複線化を進めるとともに、処遇水準の①「価値提供力の強化」②「提供する価値の向上 」との認識に立ち、人材育成方針および環境整備方見直し等を通じて将来を担う人材の維持・確保に取③「価値提供先の拡大」に取り組みます。

針を定め、さまざまな取組みを進めています。

取組みである「“人の大樹 ” プロジェクト」では、多様とりのお客さまの状況にあわせた活動を推進する材の確保に向けた採用活動の複線化に取り組むとな人材の育成強化・活躍推進に向けて、女性管理とともに、デジタルを活用したお客さまとのつながともに、人材の多様化に対応する教育・研修体系

職の交流会等の開催を推進しました。

り強化に取り組みます。また、お客さまがご自身での構築等を推進しています。また、環境整備面で望に満ちた未来世代を育む」「多様性と人権の尊重」

資産運用領域では、安定的な財務基盤の構築に手続きできる対象範囲を拡大するなど、引き続きは、従業員エンゲージメント向上を通じた能力発「活力あふれる地域社会の創出」「豊かな地球を未来向け、資産と負債を総合的に管理する ALM の推進

お客さまの利便性強化にも取り組みます。加えて、揮最大化を図るため、人事評価運営の見直しや処につなぐ」という5つのサステナビリティ重要課題をに引き続き取り組みました。

営業職員組織の維持・拡大に向けた採用や育成強遇向上、健康経営の推進等に取り組んでいます。

設定し、さまざまな取組みを進めてまいります。

化に注力し、持続的にお客さまへ価値提供できる

特に、健康経営の推進に向けては、「従業員一人

具体的には、保険商品・サービスの提供や人的ひとりがいきいきと働く活気ある生命保険会社」を

資本経営の推進をはじめとした「人」領域の取組②「提供する価値の向上」に向けては、昨今のお目指し、従業員自身によるセルフケアおよび管理職

み、および全国に展開する営業職員を通じた中小これら2023 年度の取組みの状況や外部環境の客さまの資産形成ニーズの広がりに応えるため、向けのラインケアの継続的な実施や、婦人科がん検

企業のサポート等の「地域社会」領域の取組みを

状況等を踏まえ、当社では2024 年度から新たな日本生命と共同開発した平準払外貨建養老保険

診の費用補助、運動習慣の定着等にも取り組んで進めています。

中期経営計画である「中期経営計画 2026

全緑「ドリームツリー」をきっかけに、新しいお客さまへいます。その結果、昨年度に引き続き、経済産業省

また、「地球環境」領域では、2030 年度の CO₂ 排

前進 ～お客さまとともに、100周年とその先に向保障をお届けします。同商品は、初の共同開発商

が日本健康会議と共同で主催する健康経営優良法

出量を2013 年度対比 51％以上削減することを目標

けて～」をスタートしました。この「中期経営計画品となり、当社では2024 年 4月から、日本生命で人認定制度において、大規模法人部門認定法人のに掲げ、営業用ビル・事業所の省エネ対応や、紙使2026」では、前中計で向上した「お客さま満足度」

は2024 年10 月から発売を開始します。

なかで健康経営度調査結果の上位 500 法人のみが用量の削減の取組みを進めてまいります。2024 年

認定される「健康経営優良法人 2024（大規模法人

4月1日からは、当社最大の自社物件である柏事務部門 ホワイト500）」の認定を受けています。

センターの使用電力をグリーン電力に切り替えまし体制の構築に取り組みます。

等の経営品質を礎にして「価値提供の強化」に取り③「価値提供先の拡大」に向けては、日本生命へ組むことで、「多くのお客さまから必要とされ、選の商品供給に加えて、全国の法人担当スタッフをばれ続ける会社」になることを目指してまいりま

増員することで、各地域の中小企業との関係強化

す。そして、「価値提供の強化」を支えるため、業務

これらの取組みに加えて、2020 年度からスターた。加えて、機関投資家としての責任を果たすためを通じたお客さまの拡大に取り組みます。

トした「“人の大樹” プロジェクト」では、従業員エに ESG 投融資にも力を入れるとともに、全国のお客＜経営基盤の強化＞

ンゲージメント向上を通じて、お客さま満足度を向さまに苗木をお届けする「苗木プレゼント」等の全社

労働市場のひっ迫が見込まれるなかでも、お客上させ、企業価値の持続的成長につなげる好循環

運動にも引き続き取り組んでまいります。

さまへの価値提供を支え続けられる経営基盤をの実現を目指し、「上司と部下の関わり強化」「成長構築するため、デジタルを活用した業務削減を推のための主体的な学びの支援」「成長のための土台進します。特に事務領域では、お客さま接点からづくり」の3つを柱に、全社横断的な取組みを推進

保険事務まで一気通貫したデジタル化に向けたしています。

ステム構造の見直しを推進し、「人とデジタルの融合を前提とした持続可能な経営基盤」の確立に取り組みます。

むすびに
当社は、2027年3月に創業100 周年を迎えます。

会社情報

取組みを推進します。同時に、クラウド化等のシ価値創造のための態勢

具体的に、人材育成面では、多様性に富んだ人

価値創造のための戦略①「価値提供力の強化」に向けては、お一人おひ

価値創造

り組みました。加えて、当社の人材価値向上を図る

中期経営計画 2026

4

トップメッセージ

人的資本経営

創業100 周年およびその先に向けて、今後も変わ

サステナビリティ経営
当社はさまざまな社会課題が深刻化するなか、こ加えて、財務面では、資産運用を通じて保障をれまで以上にお客さまや社会の期待に応え、貢献し支え、お客さまに安心を提供するため、安定的なていくため、「人」「地域社会」「地球環境」という3つ

運用収益力の構築に取り組みます。また、2025の領域、「人生100 年にわたる安心・安全の提供」「希らずお客さまによりそう「BEST パートナー」であり続けるため、誠心誠意努めてまいりますので、引き続き、皆さまからの一層のご支援、ご愛顧を賜ります
よう、心よりお願い申しあげます。
2024 年 7月

5ted Report 2021

報告書

価値創造の歴史
創業以来、「お客さま本位」の精神は、変わることなく誇りと伝統をもって受け継がれています。
大樹生命保険株式会社

2021年7月発行

トップメッセージ

2016 年
1927年
高砂生命保険㈱から
三井生命保険㈱に商号変更して発足

団 琢磨

1947年
相互会社形態の三井生命保険相互会社として
営業開始

1967年
（現

公益財団法人大樹生命厚生財団）

1970 年
安心の保険「大樹」を発売

1990 年
米国ミシガン大学ロス・ビジネススクール内に「Mitsui Life Financial Research Center」
を開設

2014 年

1994 年

お客さま専用 WEB サイト「三井生命マイページ」
サービスの開始

あけみちゃん基金
へ寄託

2015 年

健康体料率特約「健康自慢」を発売
発売当時のロゴ

ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス「パーソナル・マネー・マネジメント・サービス」
を開始


2004 年
相互会社から株式会社に組織変更

イタリアのジェネラリ社と国際団体保険制度に関する業務提携開始

大学における寄附講座「 パーソナル・マネー・マネジメント入門講座 」
を開講

日本生命保険相互会社との経営統合に関する基本合意
お客さまからお預かりしたメッセージを将来の保険金等のお支払い時に受取人さまへお届けする「未来メッセージ」の取扱いを開始

2022 年「大樹ファミリーセカンドオピニオンサービス」
を開始

2024 年「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）
」
を策定

会社情報

1971年

三井生命から大樹生命へ社名変更（現 「大樹生命マイページ」
サービス）

2000 年

2002 年

2019 年

価値創造のための態勢

財団法人三井生命厚生事業団を設立

2013 年から順次
外貨建保険の販売を開始

価値創造のための戦略

初代社長

価値創造

2013 年

無配当保障セレクト保険「大樹セレクト」を発売

1974 年「苗木プレゼント」
を開始
6

7

大樹生命の強み
全国に展開する営業拠点の営業職員とお客さまとの信頼関係
全国に展開する 63 支社433 営業部・営業室に在籍する営業職員（ライフコンサルタント）が、長きにわたり、各地域にお住いのお客さま197万名と対面サービスで築き上げてきた “信頼関係”、“つながり・絆”が、当社の最大の財産

日本生命保険相互会社との経営統合シナジー
当社と日本生命保険相互会社（以下、日本生命）は経営統合し、2016 年 4月1日に新経営体制を発足しました。

将来の環境変化も見据え、両社がグループ体制を組むことで、各領域において相互に協力し、知見を共有し、シナジーを発揮することにより、グループとして成長することを目指しています。

ベースに、「 IT 活用・デジタル化」
による
「非対面」
のサービスも拡充しながら、お客さまサポートを進めてまいります。

ノウハウ共有の推進など、統合によるシナジー効果は着実に実現しています。

お客さま本位に徹し、強みである営業職員チャネルをコアとする “地域密着” “Face to Faceの対面サービス” を経営統合から 8 年が経過し、信用力の向上に加え、商品相互供給や両社間での人材相互交流による人材育成・

今後も、グループ価値向上に向けて、両社で引き続き具体的な取組みの検討・実施を進めてまいります。

ご契約内容の説明・確認

ニーズにあった
商品提案
ライフプラン等の各種資料や情報提供

トップメッセージ

であり、営業基盤です。

ライフコンサルタントの
セミナー・
イベントの
ご案内

経営統合による主な取組み
商品ラインアップの拡充

価値創造

主な仕事

社会保険制度や税制について
情報提供

両社の営業職員がより多くのお客さまニーズにお応えできるよう、それぞ

保険金・給付金
等の迅速な
請求手続き

れが強みや特徴を持つ商品を相互に供給することにより商品ラインアップの拡充を図っています。

当社からの商品供給として、2017年10 月から日本生命の営業職員による当社の一時払外貨建養老保険「ドリームロード」の取扱いを開始しました。
加えて、2024 年10 月からは、両社が初めて共同開発した商品として、平

営業職員（ライフコンサルタント）
客さま視点にたった「よりそう販売手法」
を実践し、ライフプランニング・ファイナンシャ
ルプランニングを通して、ニーズ、ご意向に沿った保障プラン、商品をご提案します。
万が一の場合には、迅速に保険金・給付金などをお支払いし、大切なご家族をお守りします。

準払外貨建養老保険「ドリームツリー」の取扱いを開始します。ドリームツ
当社のライフコンサルタント数

6,942 名（2024 年 3 月 31 日時点）

リーは、資産形成ニーズが広がるなか、外国債券等による運用を行うこと

で円建商品＊よりも高い返戻率が期待できる商品性とすることに加え、お申込み時にお客さまに選択いただく項目を、①指定通貨、②円建払込金額、③保険期間の3 項目のみとすることで、分かりやすさも追求しています。

日本生命からの商品受入としては、2017年1月に取扱いを開始した法人向け商品をはじめ、2018 年 7月にお子さま向け商品、2020 年10 月より個ご検討に際してご留意いただきたい点

2024年4月改訂版■当資料に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しておりますので、あくまで参考情報としてご利用ください。
■詳しいご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり━ 定款・約款」を必ずご確認ください。
■当資料でご紹介しております商品の「契約概要」などをご希望される場合には、お客様の取扱担当者にお申し出いただくか、最寄りのお客様
窓口にご請求ください。
■当資料に記載のデータについては、あくまでも出典元からの引用によるものであり、日本生命の保険商品の支払事由とは異なります。
1 個人年金保険料税制適格特約について●個人年金保険料税制適格特約を付加することで、お払込みいただく年金保険の保険料が所得税法・地方税法に定める「個人年金保険料」に該当
し、一般生命保険料控除とは別枠で、所得控除の適用が受けられます。
●個人年金保険料税制適格特約を付加する場合、年金受取人の変更等のご契約内容の変更はできません。
●年金保険を含む複数の保険契約を組み合わせたご契約において、年金保険の減額や年金保険以外の解約・減額をされた場合に支払うべき解約払戻金があるときには、解約時の未払込保険料を控除したうえで、所定の利率により計算した利息をつけて積立てておき、年金開始日まで保険契約が継続したときは年金開始日に年金額を増額します。この利率は金利水準等により変動することがあります。

個人年金保険価値創造のための戦略

お客さまのご意向を確認しながら、想いによりそい、お客さまから信頼される、お2 年金の支払期間・種類等の変更について●年金開始の手続きの際に申出ることにより、所定の範囲内で、年金の支払期間の変更（5年確定年金／10年確定年金／15年確定年金）、年金の種類を10年保証期間付終身年金に変更、第1回年金支払基準日を最長5年間繰延べができます。
（以下、
「当社」
）
が取扱っている年金の支払期間に限ります。なお、支払期間を変更した●年金の支払期間の変更にあたっては、申出時に日本生命
場合は、年金額もあわせて変更されます。
●次に該当する場合、年金種類の変更はできません。
・ 年金種類の変更後の年金額が当社の定める限度を下回る場合・ ご契約時に選択した年金開始年齢（指定年齢）
が当社の定める範囲外となる場合●年金種類の変更・第１回年金支払基準日の変更にあたっては、当社の承諾が必要となります。なお、申出時に当社が当制度を取扱っていない場
合には、利用できません。

年金保険の死亡保険金について●死亡保険金は、つぎの算式によって計算される金額とします。
（第１回年金額）
×（会社所定の率）
×（経過年月数／保険料払込期間）※「経過年月数」とは、契約日から被保険者の死亡日の直後に到来する月ごと応当日の前日までの年月数とします。

高額割引制度について●割引適用基準額が3,000万円以上の場合、高額割引制度が適用され、所定の保険契約について、保険料の割引が受けられます。割引適用基準額が5,000万円以上の場合は、さらなる割引の優遇を受けられます。
●保険金のお支払いや保障内容の見直し等により割引適用基準額が変更された場合には、割引額を変更することや高額割引制度の適用がなくな
ることがあります。

配当について●配当金は、当社所定の利率により計算した利息をつけて積立てます。この利率は金利水準等により変動することがあります。
●当社の決算状況等によっては、配当金をお支払いできない場合もあります。

税務の取扱いに関するご留意点●税務の取扱い等については、2024年4月現在の税制・関係法令等に基づき記載しており、今後税務の取扱い等が変わる場合があります。
●個別の税務の取扱い等については税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

募集代理店

大樹生命からのお知らせ●保険料払込免除特約の付加や複数の保険契約の組み合わせ、保障見直し制度等、
大樹生命保険株式会社では実施していない取扱いがあります。

その他の注意事項●当資料の内容は、2023年12月現在の公的年金制度に関する関係法令等に基づき記載しております。
より日本生命にて作成【出典】①金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2023年（二人以上世帯調査）」②2000年までは総務省統計局「人口推計の結果の概要」
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」※出生中位(死亡中位)推計の場合③総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）
職業別1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯）（、高齢者のいる世帯）
世帯主の就業状態別1世帯当たり1か月間の収入と支出（二人以上の世帯）」④（公財）
日本生産性本部「レジャー白書2023」
余暇活動への参加・消費の実態（2022年）から日本生命にて計算⑤（公財）
生命保険文化センター
「2022
（令和４）
年度 生活保障に関する調査」⑥厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」®
山本恵子⑦「ニッセイ インターネットアンケート〜セカンドライフについて〜（2022年9月）」 監修：社会保険労務士・CFP （日本FP協会認定）

大樹生命の担当者（生命保険募集人）は、お客様と日本生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みを日本生命が承諾したときに有効に成立します。
募集代理店

人年金保険
（円建）
の取扱いを開始しています。

引受保険会社

本
店：〒541-8501
東京本部：〒100-8288

この保険の引受保険会社は、日本生命保険相互会社です。
大樹生命保険株式会社は、日本生命保険相互会社の募集代理店です。

大阪市中央区今橋3-5-12
東京都千代田区丸の内1-6-6

生命保険のお手続きやお問合せにつきましては
0120-201-021（ニッセイコールセンター）

ホームページ https://www.nissay.co.jp
登 日本24-351,24/3/25, 商品開発G）
（○

24.3

募集代理店

引受保険会社

引き続き、商品相互供給による商品ラインアップの拡充を通じて、多様化

三井グループをはじめとする多くの企業さまとの長年にわたる関係も、当社の重要な財産です。お客さまのビジ

ネス機会の創出を支援する「ビジネスキューピット」サービスの一環として、WEB上でのビジネスマッチングなどを可能とする「大樹の WEB ビジネス支援サービス」
を展開し、中小法人のお客さまとの関係強化に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、対面開催を一時中断していた「異業種交流会」
を 2022 年度より主要都市で再開しました。

企業と企業をつなぐ、「Business Cupid」
す（Move）” という4つの視点から中小法 人のお客さまに対して包括的なサポートを提供し、新たなビジネスチャンスを創造していくお手伝い、「Business

資産運用領域2019 年11月から、両社の有価証券における事務・システム領域の共同化を実施しました。これにより事務・シ

ステムの効率化を実現し、加えて、両社ノウハウ集約による有価証券投資の高度化・多様化への対応力の強化を図っています。

また、これまで SDGs 達成への貢献にもつながる社債ファンドに日本生命と共同で投資するなど、ESG 投融資を含めグループシナジーを活用した取組みを実施してまいりました。

2022 年 3 月には、日本生命グループの資産運用態勢の高度化を目的に、当社のクレジット投資とオルタナティ

ブ投資の運用機能をニッセイアセットマネジメント株式会社に移管し、投資一任契約を締結しました。なお、日本

会社情報

“ 探し
（Search）”、“ 結び（Joint）”、“情報・スキルを充電し（Charge）”、“ 動か＊両社の従来の円建商品との比較

価値創造のための態勢

3.2 万社を超える企業・法人のお客さま

するお客さまニーズにしっかりとお応えしてまいります。

生命の当該機能は2021年 3 月に当社に移管し、加えて当社も移管することで、日本生命グループの専門人材の結集につながっており、ノウハウの共有や効率的な運用態勢の更なる強化を図っています。

Cupid」を2015 年10 月より開始しています。
対象企業は約160万社あり、全国をカバーする当社の営業職員によるネット
ワークを活用し、さまざまな企業とビジネスマッチングに取り組んでいます。
なお、2020 年10月より「大 樹のWEBビジネス支 援サービ ス」
を開 始し、
WEB上で登録いただいた企業同士のオンライン交流により商談チャンスなどを提供しています。

8

人材交流の推進
当社から日本生命＊へ23 名の職員が出向し、日本生命＊から当社に 35 名の役員・職員を受け入れており、両社間での相互人材交流を推進しています。これまで延べ184名の相互出向があり、帰任者は各領域で活躍しています。
＊日本生命グループ会社含む

9

財務ハイライト（2023 年度）●

新契約年換算保険料
新契約年換算保険料●

うち、第三分野

355

332

399

（億円）

2019

2020

89

2022

110
2023

2000
0

（年度）

4000

2021

2022

1,405

●

9,288

500

3,399 億円

2023 （年度末）

●

●

基礎利益

300

4,986

284

302

92.5%
●

204

200

171

2021

2022

2023

（年度）

0

2019

2020

2021

2022

2023

基礎利益は、新型コロナウイルス感染症に係る給

保 険料 等収 入は、一 時 払 外貨 建養 老保 険の販付金支払の減少により保険関係損益が増加した一売増および再保険収入の増加を主因に、前年度比74,956

79,117

79,521（億円）
76,401

1200（2024 年 5月1日時点）

ソルベンシー・マージン比率
1,177.8（％）

1,175.2

1000

980.8

800

854.3

819.9

●

男性育児休業取得率

600
400
200
2019

2020

2021

2022

2023 （年度末）0

会社の規模を表す総資産は、前年度末比 4.1％増

●

2019

2020

2021

2022

2023 （年度末）

通常の予測を超えて発生するリスクに対応できるの7 兆 9,521億円となりました。

支払余力を有しているかを判断するための指標であるソルベンシー・マージン比率については、前年度

拠点数

お客さまのご意見・ご要望は今後の取組みに反映させるなど、一層の業務品質向上を図ってまいります。

大 樹 生 命を支 える 従 業 員 数 は10,918 名で す。うち 営 業 職

4,703 名女性管理職比率

いただいた結果であり、前年度より0.7ポイント向上しました。

21.3%
100%
63 支社

433 営業部・営業室

Million Dollar Round Table（ MDRT）の 会 員107 名を 含め
6,942 名です。今後も全従業員が一丸となって、高品質で安定的なお客さまサービスの提供に取り組んでまいります。

FP技 能 検 定は、厚生 労 働大臣より職 業 能 力 開発 促 進 法 第
47 条第1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて、日本
FP 協会が実施する国家検定です。

当社は女性の個性と能力が十分に発揮できる職場環境整備を目的とした女性活躍推進に取り組んでおり、幅広い領域で女性
管理職が活躍しています。
価値創造のための態勢

80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

79,643●●

今後も、お客さまへの保険金等の適時・適切なお支払いに努
めてまいります。

員は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナル組織である

FP技能士資格保有者数

より、前年度比16.0％減の171億円となりました。

（注）2
 022年度より適用された基礎利益の計算方法に基づいて算出
しています。

総資産●

方、為替ヘッジコストの増加による利差損の拡大に5.0％増の 9,288 億円となりました。

●

従業員数（うち営業職員）

10,918 名（6,942 名）（年度）

2023 年度にお客さまにお支払いした保険金・年金・給付金の合計は、3,399 億円となりました。

価値創造のための戦略

2020向上を図り、お客さまを守り増やすことに取り組んでまいります。

当社の生命保険商品や事務・サービスに関してご意見をいた

（億円）

466

の立場で考え、迅速・丁寧・誠実に行動し、お客さま対応品質のだく、「お客さま満足度調査」において、満足・やや満足の評価を（2023 年 9 月実施）

100
2019

お客さま満足度

400

2000
0

保険金・年金・給付金支払額

お客さま本位の業務運営をすべての前提に据え、常にお客さま

価値創造

4,412

2020

1,416

1,405 億円となりました。

（億円）

8,848

2019

1,428

2023 年度 末の当社のお客さま数は197万名となりました。

197 万名給付保障等の第三分野は、前年度末比 0.8％減の

6,677

6000

5,173

お客さま数（被保険者数）

保有契約年換算保険料は、前年度末比 2.1％増円となりました。

8000

5,065

の 5,173 億円となりました。また、医療保障・生前保障等の第三分野は、前年度比 22.7％増の110 億

10000

1,410

1,401

1000

新契 約 年 換 算保 険料は、前年度 比 12.4％増の保険料等収入

5,118

●

3000

399 億円となりました。また、医療保障・生前給付

●

5,147

（億円）

うち、第三分野

4000

124

2021

5,142

5000

189
100

保有契約年換算保険料

6000

241

113

保有契約年換算保険料

トップメッセージ

400
350
300
250
200
150
100
50
0

非財務ハイライト（2023 年度）

従業員のワークライフバランスの実現、助け合う風土の醸成、
誰にとっても働きやすい職場環境をつくることを目的に男性育休取得推進に取り組んでいます。

当社は全国 47 都道府県に63 の支社と433 の営業拠点を展開しており、各地域でお客さまに最適な商品・サービスをご提供し
ています。

●

格付け

会社情報

末から34.4ポイント低下し、819.9% となりました。
2024 年 7 月 1 日時点

格付投資情報センター（R&I）（保険金支払能力）

AA＋

S&P グローバル（S&P）（保険財務力格付け）

A

ムーディーズ（Moody's）（保険財務格付）

A1

格付けとは、第三者である格付会社が、保険会社の保険金支払能力等に関する確実性を表したものです（保険金支払等について保証を行うものではありません）。

1011価値創造プロセス
サステナビリティ経営を軸とした事業活動を通じて、社会課題解決に貢献し、社会的価値の向上に努め、多くのお客さまや社会から必要とされ、選ばれ続ける会社を目指します。

その結果として、当社の経済的価値の向上につなげる “持続的な成長” を実現します。

● 外部格付

・R&I 保険金支払能力

・Moody's 保険財務格付

人的資本10,918 名
6,942 名● 従業員数うち営業職員

●創業 97 年の歴史と経験に支えられた知見・ノウハウ、商品開発力

社会関係資本● お客さま数● 拠点数

197 万名63 支社

ステークホルダーへの創出する価値を通じた経営資源の充実

お客さまの “将来不安” を“安心”へ変え、多くのお客さまから必要とされ、選ばれ続ける会社

コンサルティング

地域・社会● 苗木プレゼント● ESG 投融資残高● CO2 排出量削減

株主● 基礎利益

価値提供
の強化
経営基盤
の強化

お客さまや社会への価値提供力の強化
業務変革

お客さまや社会へ提供する価値の向上
人材育成・
能力発揮

システム構造見直し

お客さまや社会の価値提供先の拡大
財務力強化

お客さま本位の業務運営

P.18

サステナビリティ経営取組

P.14

人権尊重に関する取組

P.54※2024年3月末時点

持続的な成長12● お客さま満足度● 実質純資産額

累計 538 万本

2,908 億円
35％削減
171 億円8,187 億円

従業員
● “人の大樹” プロジェクトの取組み推進による従業員エンゲージメント向上● 健康経営の推進

ホワイト 500 認定※ 2024 年 3 月末時点

アウトカム目標
お客さま
満足度

90％以上
を維持

（2035 年度）

会社情報

433 営業部・営業室● ご契約者配当

価値創造のための態勢

知的資本3,399 億円
約 3 万件が対象
92.5%● 保険金・年金・給付金支払額

商品・サービスよりそうパートナー

お客さま

価値創造のための戦略

・S&P 保険財務力格付け

AA+
A
A1

経営資源に基づく事業活動●

ステークホルダーへ創出する価値
価値創造

8,187 億円
ソルベンシー・マージン比率 819.9%

P.16

全緑前進 ～お客さまとともに、100 周年とその先に向けて～● 実質純資産額❺豊かな地球を未来につなぐ❸多様性と人権の尊重

中期経営計画 2026

7 兆 9,521 億円● 総資産❹活力あふれる地域社会の創出

トップメッセージ

財務資本❷希望に満ちた未来世代を育む

地球環境

経営資源

人

地域社会

より良い価値を持続的に提供し、お客さま・社会に貢献し続ける

サステナビリティ経営の目指す姿❶人生100 年にわたる
安心・安全の提供

P.15

CO2 排出量削減（事業活動）

51％以上（2030 年度）

13

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営

サステナビリティ経営推進体制

当社は、国民生活の福祉向上に寄与することを経営理念に掲げるなか、安心・安全で持続可能な社会の実現へ

当社は、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ経営推進会議」を設置し、全社取組方針の策定、取組みの貢献を通じた企業価値向上を目指し、あらゆる事業活動において、サステナビリティ経営を推進しています。

の高度化・推進、対外開示に関する対応方針の策定などを議論し、経営会議へ答申しています。

設定しました。

ステナビリティ経営の更なる高度化を目指しています。

2023 年度にサステナビリティ経営基本方針を策定し、「人」「地域社会」「地球環境」の３領域、５つの重要課題をまた、社外の有識者等をお招きして特定のテーマについて議論し、ご意見を当社経営へ反映するなど、当社のサ
トップメッセージ〈2023 年度当会議で議論された主な内容〉

サステナビリティ経営基本方針

年次取組み状況
（人権、健康経営、環境等）、対外開示、人権方針の策定

等

１．基本的な考え方
当社は、経営理念の下、社会の一員として、法令・ルールを遵守し、サステナビリティ経営を前提とした事業活動

取締役会を通じて、社会課題解決に貢献し、社会的価値の向上に努めます。

経営会議
社 長 執行 役 員

また、事業活動を通じて、お客さまや社会をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応え、安定的・持続的な成長を目指します。
諮問

報告

価値創造

幅広いステークホルダーに対して、サステナビリティ経営に関する情報の適時適切な開示に努めます。

サステナビリティ経営推進会議

２．サステナビリティ重要課題＜サステナビリティ経営に関する事項＞
・全社取組方針の策定
・取組みの高度化、推進
・対外開示に関する対応方針の策定 等

これらのサステナビリティ経営に関する基本的な考え方に基づき、当社は、以下の３領域、５つの重要課題に向けて取り組みます。
① 人生100 年にわたる安心・安全の提供
誰もが安心して健康に過ごせる社会を目指し、お客さまの「安心」「安全」
を長期にわたっ多くのお客さまの満足度の向上を追求します。

アウトカム目標
当社は重要課題の解決に向け、中期目標を掲げて取組みを推進する項目についてアウトカム目標を設定しました。
項目② 希望に満ちた未来世代を育む
今後を担う未来世代の健全な成長に寄与するため、継続して商品やサービスの提供にお客さま満足度
資産運用ポート
CO2 排出量（※1）

取り組みます。
③ 多様性と人権の尊重
個人の多様性と人権を尊重し、互いに認め合い、差別のない社会を目指します。また

目標

目標年度

90％以上

2035 年度

総排出量'10 年度比△ 45％

インテンシティ（※ 2）'20 年度比△ 49％（事業活動）
CO2 排出量※1

詳細は 22ページ参照

きる社会づくりに努めます。

※2

ポートフォリオ１単位当たりの CO2 排出量2030 年度'13 年度比△ 51％

価値創造のための態勢

多様な個をもつすべての人材が、公平な環境のもと、自分らしく長くいきいきと活躍で価値創造のための戦略て支えるため、お客さまの視点に立った商品やサービスを提供する不断の努力を続け、

イニシアティブへの参画④ 活力あふれる地域社会の創出
社会や地域の発展に寄与する活動に継続して取り組み、誰もが地域でいきいきと暮らし続けられる社会づくりに貢献します。

当社は、生命保険会社としての社会的責任を果たし、安心・安全で持続可能な社会づくりに寄与していくため、

各種イニシアティブに署名・賛同しています。

⑤ 豊かな地球を未来につなぐ
環境保護に配慮した経営を推進し、生命保険事業・資産運用の両面から誰もが安心して暮らし続けられる地球環境づくりに貢献します。また、環境問題が次世代以降にわたる重要な課題であるとの認識のもと、事業活動において生じる環境負荷の低減に努め、

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）

Advance
会社情報「脱炭素社会」の実現を目指します。

国連責任投資原則（PRI）

外部評価・認定
当社は、従業員のワークエンゲージメント向上への取組みを通じて、外部機関から評価・認定をいただいています。

３．経営上の取組軸
当社は以下の取組軸に沿って、重要課題に向けて取り組みます。
（１）価値ある保険商品サービスの持続的な提供（２）人的資本経営・DE&I の推進（３）地域密着の営業職員を軸とした地域貢献（４）ESG 投融資の推進（５）CO2 排出削減に向けた全社取組

14

健康経営優良法人認定

くるみん認定15

中期経営計画2026 「全緑前進 ～お客さまとともに、100周年とその先に向けて～」
当社は、お客さま本位の業務運営をすべての戦略の前提に据えて策定・遂行した中期経営計画 2023「つなぐ ～信頼を拡げ、未来を拓く～」の取組みにより、お客さま満足度は４年連続で向上し、お客さま本位に対する従業員意識も向上
するなど、経営品質が大きく改善しました。

価値提供の強化

営計画で改善した経営品質を前提として、中期経営計画 2026「全緑前進 ～お客さまとともに、100 周年とその先に向お客さまによりそい、信頼される営業職員の拡大と、一人ひとりのお客さまに合わせたご提案やアクセス手段

一方で、労働力人口の減少等、当社事業を取り巻く外部環境は今後も厳しさを増すことが見込まれており、前中期経

けて～」では、2027 年３月に迎える創業 100 周年とその先に向けて持続的な成長を果たすため、さまざまな取組を強化・の提供を通じて、高いお客さま満足度を伴ったお客さま数の拡大に取組んでまいります。

営業職員数の拡大目指す姿と主要取組

営業職員が長く働くことのできる環境の整備● 来店運動を中心とした採用取組の推進●

中期経営計画2026「全緑前進 ～お客さまとともに、100周年とその先に向けて～」では、「お客さまの “将来不安” を “安心”へ変え、多くのお客さまから必要とされ、選ばれ続ける会社」
を目指し、お客さまや社会への「価値提供の強化」
と、価値提
供を支える
「経営基盤の強化」
を進めてまいります。

価値提供力
の強化

加えて、お客さま本位の業務運営およびサステナビリティ経営取組を推進してまいります。

一人ひとりのお客さま状況に合わせた活動の徹底

お客さまの “将来不安” を“安心”へ変え、多くのお客さまから必要とされ、選ばれ続ける会社

価値提供先
の拡大

コンサルティング

システム構造見直し

お客さまニーズに沿った魅力的な商品等の提供
中小企業を中心とした訪問先の拡大や日本生命への商品供給●

の拡大を推進財務力強化等に取組んでまいります。
●

●

財務力強化

●

デジタル活用による価値創造と業務変革を支えるため、効率的なシステム構造への段階的な見直し（クラウド化・スリム化等）
に

取組
会社情報

お客さま本位の業務運営 ・サステナビリティ経営取組

財務力強化

お客さまに持続的に価値を提供する体制を支えるため、多様性に富んだ人材の採用・育成や、個々の能力発揮の最大化に取組

価値提供先の拡大システム構造見直し

 ジタルでできることはすべてデジタルに移行し、人口減少の環デ
境下でも将来に亘って安定的に事業を継続できる体制の構築に取組

価値創造のための態勢

業務変革

人材育成・
能力発揮

●

将来に亘って安定的に事業継続できる体制の実現に向けて、業務変革や人材育成、システム構造の見直しや人材育成・能力発揮
提供する価値の向上

各種手続きのデジタル化、アクセス手段の拡充

経営基盤の強化

業務変革

価値提供力の強化●

価値創造のための戦略

提供する価値の向上

よりそうパートナー

16

●

価値創造

商品・サービス

経営基盤の強化

営業活動の変革
お客さま接点の高度化

目指す姿

価値提供
の強化

トップメッセージ

変革する３カ年（2024年度～2026年度）
として策定しました。


健全性を適正水準でコントロール
しつつ、経済価値ベース資本●の成長を図る17

お客さま本位の業務運営
当社は、経営理念として、「相互扶助の精神に基づく生命保険事業の本質を自覚し、その社会的責任を全うす

るため、まごころと感謝の気持ちをもって、常に契約者に対する最善の奉仕に徹する」旨を掲げ、お客さまの生活の安定と向上に寄与するべく努めています。今後も、魅力的な商品・サービスの提供やお客さまの声を経営やサービス改善に活かす取組み等、当社の全業務分野においてお客さま本位の業務運営を推進してまいります。

その他

保険契約へのご加入に関するもの

・アフターサービス不足に関するご不満・当社職員の態度・マナーに関するご不満 等・不利益情報の説明不足等に関するご不満
・当社職員による募集上の行為に関するご不満 等%

14.3（1,353件）

40.0 %（3,783件）

方針１．あらゆる業務でのお客さま本位の業務運営の実践

保険料のお払込み等に関するもの

ご不満の声

・保険料の集金、口座振替に関するご不満 等

9,463 件方針２．よりよい商品・サービスのご提供と、お客さまに相応しいコンサルティングの実施
方針３．確実な保障責任の全う

方針５．お客さまの声を活かす取組・結果の検証

・保険金・給付金手続に関するご不満 等方針６. 一人一人がお客さま本位で行動するための取組※「お客さま本位の業務運営に関する方針」の全文は当社ホームページをご覧ください。

https://www.taiju-life.co.jp/corporate/csr/fiduciary.htm

4.2 %（402件）

保険金・給付金のお支払い等に関するもの

方針４．利益相反の適切な管理・コンプライアンスの遵守

トップメッセージ

お客さま本位の業務運営に関する方針（抜粋）

お客さまから寄せられた「ご不満の声」の概況

ご契約後のお手続き等に関するもの

・解約手続に関するご不満

20.1 %（1,901件）

等

21.4 %（2,024件）
価値創造

各事業領域での主な取組状況
当社は、お客さま本位の業務運営をより一層推進するため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を制定し、本方針に関する取組状況を定期的に更新・公表しています。

お客さま本位の取組みを分かりやすくお客さまにご理解いただけるよう、販売チャネル（営業職員、銀行窓販・

お客さま本位の業務運営に係る推進体制

代理店、企業保険）ごとに取組方針および取組状況を「お客さま本位の業務運営の取組状況」
として開示しています。

価値創造のための戦略※「お客さま本位の業務運営の取組状況」の詳細は当社ホームページをご覧ください。

「お客さまの声」を経営に反映させる取組み
全国の営業拠点・お客さまサービスセンターへのお電話、お客さま満足度アンケートなどでいただいた「お客さまの声（ご意見・ご要望・お褒め・ご不満等）」は、お客さまサービス部門で一元管理し、分析を行って課題を抽出し、各部門が改善策を検討・実施します。また、改善効果の検証を行い、継続的な改善に取り組みます。
経営会議の諮問機関である「お客さまの声による業務品質向上会議」では、お客さまの声の全体概況と改善実

施状況を協議し、その結果について経営会議、取締役会で審議します。

https://www.taiju-life.co.jp/corporate/csr/fiduciary.htm

お客さま満足度調査結果
当社では、より広くお客さまのご意見・ご要望をお聞きすることを目的として、ご契約者さまを対象としたアンケートを実施しています。お客さま本位の活動を通して、お客さまによりそった活動に取り組んだこと、
また、保険がお客さまのお役に立ったことで加入後の満足度が高い結果となっています。

営業部・支社受付

お客さま満足度調査アンケート（お客さまサービス部）
お客さまの声の一元管理
分析・共有・改善指示

保険金等支払審議会（※1）
従業員による気づき（本社担当部）
改善策検討・実施

お客さまのご意見・ご要望を今後の取組みに反映させ、一層の業務品質向上を図ってまいります。
●

総合的なお客さま満足度（％）●

主要なお客さま接点におけるお客さま満足度（％）

92.5%

加入時手続満足度

加入後手続満足度

93.8%

97.1%

価値創造のための態勢

手続き時アンケート

お客さまの声による
業務品質向上会議（※2）

お 客 さ ま サ ー ビスの 向 上

本社受付︿ 改 善 のPDCA﹀

お客さま︿ お 客 さまの声の収 集 ﹀お客さまサービスセンター受付

取締役会・経営会議（※ 1） 社外委員（法律専門家、学識経験者、消費者問題専門家）等により構成される審議会です。
（※ 2） 経営会議の諮問機関。お客さまサービス部担当役員を議長とし、18 部門の部長を構成員としています。

満足層（満足・やや満足）

不満層（やや不満・不満）

当宣言を機に、より一層のお客さまサービス向上に取り組んでいます。

また、2018 年 4 月には、苦情対応の国際基準規格「ISO10002（品質マネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針）」に適合した苦情対応態勢を構築し、適切な運営を行っていることを宣言しました。
当宣言を機に、全役職員が国際規格に適合する苦情対応態勢を維持していくとともに、「お客さまの声」から学ぶ業務運営の改善に取り組み、今後もより一層お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまサービスの向上に努めてまいります。

会社情報2017 年 1 月に、当社の消費者志向経営に関する理念や取組方針を記載した「消費者志向宣言」を策定・公表し、2023 年度実施概要
・年 1 回実施（2023 年 9 月 5 日～ 9 月 25 日）
・調査対象：既契約者約 1.4 万名・有効回答数：約 3,620 名
・質問内容：営業職員対応、現在加入商品、加入時手続、加入後手続、会社の信頼感

等

・お客さまの満足度については、「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」の 4 択で回答
・各満足度は、「満足」「やや満足」の合計

1819

気候変動への取組み
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応
当社は、TCFD の推奨する開示項目に合わせ、本業である「生命保険事＊業」、機関投資家としての「資産運用」の両面で情報開示の充実を図るとともTCFD提言の中核的要素

主な取組状況

ガバナンス

・サステナビリティ経営推進会議で、サステナビリティ経営に係る課題について取組状況の PDCA を実施し、経営会議・取締役会に報告

戦略およびリスク管理
指標と目標・事業活動領域においてシナリオ分析を実施し、気候変動による影響の評価を実施
・統合的なリスク管理を実施
・事業活動領域・資産運用領域ともに、2050 年度ネットゼロ目標および 2030 年度 中間目標を設定＊ TCFD は金融安定理事会により設置。当社は 2019 年 12 月に TCFD 提言に賛同。

シナリオ分析
気候変動が当社の事業に与える影響について、外部機関が公表している複数のシナリオにて分析を行っています。事業活動領域は主に IPCC シナリオ※ 2 を使用しています。
【シナリオ分析にて使用するシナリオ】
RCP8.52100 年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ

RCP2.6

気温上昇を 2℃以下に抑えるという目標のもとに、開発された排出量の最も低いシナリオ

トップメッセージに、気候変動に関する取組みをより一層推進してまいります。

●※ 2 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定するシナリオを示します。RCP8.5 シナリオは、21 世紀末（2081-2100 年）の世界の平均気温が、産業革命以前と比べて 3.2 ～ 5.4℃上昇する可能性が高いことから、「4℃上昇シナリオ」と定義しています。一方、RCP2.6 シナリオ
は、21 世紀末（2081-2100 年）の世界の平均気温が、産業革命以前と比べて 0.9 ～ 2.3℃上昇する可能性が高いことから、「2℃上昇シナリ
オ」と定義しています。

【水害犠牲者（洪水・土砂）の増加に伴うシナリオ分析結果】

気候変動が当社の事業に与える影響を分析するなかで、2023 年度は日本生命とともに水害犠牲者（洪水・土砂）の増加に伴う当社の死亡保険金額への影響を試算しました。日本における台風・降水量の増加に伴い、洪水が発生

価値創造する確率の高まりと、発生した場合の雨量の増加等をもとに、犠牲者数とそれに伴う影響額について分析しました。

「2℃上昇シナリオ」の場合は、現在と比べて犠牲者数はほぼ横ばいであるのに対し、「4℃上昇シナリオ」の場合は、

ガバナンス
当社は、
「サステナビリティ経営基本方針」に基づき、環境問題が地球規模かつ次世代以降にわたる重要な課題でまた、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ経営推進会議」では、気候変動への対応を含むサステナビ

リティ経営に係る課題について取組状況の PDCA を行っており、経営会議・取締役会に内容を報告しています。

戦略およびリスク管理
当社では、気候変動によって当社事業へもたらされる影響を「生命保険事業」「資産運用」の両面で認識し、気候

変動リスクを含むさまざまなリスクが全体として会社に及ぼす影響を統合的に管理する観点から、統合的リスク管※ 1 リスク管理の詳細については P61 をご覧ください。

【シナリオ分析結果（数値は概算）】※ 3
使用シナリオ2℃（RCP2.6 シナリオ参照）

4℃（RCP8.5 シナリオ参照）

犠牲者数の増加割合

約 1.1 倍約 2.1 倍財務影響額

0.03 億円程度

0.17 億円程度※ 3 日本生命にて、日本気象協会の協力を得て、将来気候予測データを分析し、洪水・土砂に関する災害被害者の将来変化を推計しています。
それに伴う日本生命と当社の保険収支への影響を評価した結果のうち、当社分のみ掲載を行っています。
（犠牲者数の増加割合と財務影響額については、2051 ～ 2100 年における各シナリオに伴う平均の結果を記載。犠牲者数の増加割合は洪水、財務影響額は洪水・土砂両方の影響を記載。）

気候変動は、生命保険事業に対し、さまざまな影響を及ぼすと想定されます。引き続き、日本生命と連携を図りな

がら、気候変動が当社の生命保険事業に与える影響分析の高度化を進めるとともに、分析結果の開示や当該リスク

価値創造のための態勢

理※ 1 を実施しています。

今後は分析対象を広げるなど、開示内容の高度化を目指してまいります。

価値創造のための戦略あることを強く認識し、環境保護に配慮した経営を推進しています。

犠牲者数が約 2 倍となる計算結果が得られました。

への適切な対応策の検討・実施に向けて取り組んでまいります。

（生命保険事業領域）
生命保険契約は保険期間が長期にわたることから、地球温暖化に伴う平均気温の上昇や異常上昇の激甚化が中長期的に人の健康に影響を与え、死亡等の発生率が変化し、損失を被るリスクを物理的リスクとして認識しています。

当該リスクをエマージングリスクとして認識し、グループ内での緊密な連携体制の維持・把握による当社および業界への影響分析・把握や対応策の共有を行うなど、適切な対応策の実施に取り組み、
リスクの低減に努めています。

また、当社事業に支障をきたす大災害リスクへの対応として、ストレステストにより保険金支払の損失や金融市場悪化の影響度の見積もりを実施のうえ、事業継続計画の充実、バックアップセンターの確保、防災訓練による危機

20

会社情報

時対応への習熟などに取り組んでいます。

21

社会貢献に向けた取組み
苗木プレゼント（資産運用領域）
当社では保険契約に合わせた中長期的な投融資を行っています。これに関して、気候変動によるリスクと機会が中長期の時間軸でもたらされる可能性があると認識しています。すなわち、投融資先が物理的な被害を受けるリス〜 50 年間で 538 万本の苗木をお届けしました〜
当社は、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマのもと、クや低炭素社会への移行に伴い価値が毀損するリスクがある一方で、投融資先の低炭素関連の技術革新等による1974 年に「苗木プレゼント」を開始し、2023 年度で 50 周年を迎えました。全国

投融資に対する基本的な考え方」を策定し、持続可能な社会への移行と運用収益の確保を目指すなかで、気候変動

数は、538万本となり、全国各地で周辺環境の保護などに役立っています。

競争力向上やサステナブルファイナンスに対する投融資機会の増加につながるものと考えています。そのため、「ESGています。同時に、石炭、石油・ガス関連などで気候変動への影響が大きい事業への新規投融資については、国内

トップメッセージに関連するリスクと機会の観点も投資判断に組み込み、環境・社会・ガバナンスの課題を考慮した資産運用を行っの企業・学校などの団体や一般家庭に対して、これまでに贈呈した苗木の累計本

1991年に植樹した苗木

外問わず取り組まない方針としています。

また、気候変動関連対話※ 4 の実践により、投融資先の前向きな取組みを後押しすることで、投融資先の企業価値向上と資産運用ポートフォリオの気候変動リスクの低減を図ってまいります。

※ 4 投融資先企業との対話において、気候変動に関する経営の取組姿勢や CO2 排出量の確認をするとともに、排出量開示に向けた働きかけにも取り組んでいきます。

巨樹・古木の保全
巨樹・古木は、地域の歴史を後世に伝える「文化的価値」
や、最大限まで生育した個体としての「学術的価値」を持つ「地域の財産」
です。希

少な巨樹・古木を次世代に受け継ぐため、当社は、2022 年より（一社）
日本樹木遺産協会への協賛を通じ、樹木医による定期的な診断・治

指標と目標

価値創造

療を行っています。

当社は、気候変動問題の解決に向けて、以下のとおり、事業活動領域および資産運用領域において、CO2 排出量削減目標を設定しています。各領域とも2050 年度ネットゼロ、2030 年度中間目標を設定し、排出量削減に向けた取組みを進めていきます。

葉県柏市）の使用電力すべてを、グリーン電力へ切り替えています。今後も、節電取組み、紙使用量の削減などにより、着実に CO2 排出量を削減してまいります。

2021年度の資産運用ポートフォリオにおける CO2 総排出量は、約 80万ｔ
（基準年である2010 年度からの削減

率は△ 37％）、インテンシティは約 77t/ 億円（基準年である2020 年度からの削減率は△22％）となっています。
今後も、投融資先との対話を通じ気候変動への取組みを後押しし、資産運用ポートフォリオにおける排出量削減に

診断イベントの様子

公益財団法人大樹生命厚生財団

価値創造のための戦略

2023 年度の事業活動に伴うCO2 排出量は、約 2.4万ｔとなり、基準年である2013 年度からの削減率は、△35％となっています（大樹生命単体における集計値）。なお、2024 年度より、保険事務の集約拠点である事務センター（千大樹生命厚生財団は、国民の健康保持とその増進を図り、社会公共の福祉に貢献することを目的として1967年に設立されました。この目的に沿い、今日のわが国の健康上の重要課題である生活習慣病に関連する医学研究助成事業等を設立以来一貫して行っています。

医学研究助成取り組んでまいります。

第 56 回「医学研究助成」（2023 年度）は、全国の大学・研究機関の研究者を対象に公募を行い、20 件の研究に【自社排出量削減目標】2030 年度：△ 51％以上削減（基準年は2013 年度） 2050 年度：ネットゼロ

2030 年度

第 32 回「医学研究特別助成」としました。

価値創造のための態勢【資産運用ポートフォリオにおけるCO2 排出量削減目標】

対して助成を行いました。また、第 54 回「医学研究助成」（2021年度）入選者の研究報告の中から、3 件の研究を《助成金の実績》●

2050 年度

2023 年度【総排出量】△ 45％以上削減（基準年は 2010 年度）
ネットゼロ

医学研究助成【インテンシティ】△ 49％以上削減（基準年は 2020 年度）※計測対象は、内外上場株式、内外社債

累計

件数

助成金額

件数

助成金額

20 件

2,000 万円

1,078 件

12 億 3,700 万円

特別助成

3件

450 万円

112 件

1 億 4,100 万円

合計

23 件

2,450 万円

1,190 件

13 億 7,800 万円《研究課題》●n

インテンシティ ＝投資先の排出量 i ×

企業価値 i（株式時価総額＋有利子負債）

2024 年度①外科技術評価法と向上のための方策①救急患者の重症度評価

総排出量②新型コロナウイルス感染症の後遺症の病態と治療法②遠隔医療と PHR の臨床応用

総投資額③発達障がいの病態と治療・ケア（サポート）③認知症④リアルワールドデータによる臨床研究④骨髄細胞による老化抑制※インテンシティ：ポートフォリオ１単位当たりの CO2 排出量222023 年度

会社情報

総排出量 ＝ ∑
i ＝1

投資額 i

23

ピンクリボン運動

チャリティーコンサート支援

日本では現在、女性の 9人に1人が乳がんに罹るといわれています

当社は炎のマエストロで知られる世界的指揮者・小林研一郎氏がスペシャルオリンピックスの趣旨に賛同して設立

が、乳がん検診受診率はまだ低い状況です。そうした背景のなか、乳された「コバケンとその仲間たちオーケストラ」の皆さまに、本店17 階「大樹生命ホール」をリハーサル会場の提供とがんの早期発見啓発を行う運動がピンクリボン運動です。

いう形で応援を続けています。

当社は、生命・健康と密接な関係を持つ生命保険業を本業とする

このオーケストラは、知的発達障がいのある方々をお招きして生の演奏を楽しんでいただくためにボランティア

会社として、また、女性従業員の割合が高い企業として、ピンクリボン運動の趣旨に賛同し、この運動に参画しています。具体的には、多トップメッセージコンサートを行っています。さまざまな障がいのある方も健常者も同じ空間と時を共有し同じ喜びを享受して、ともに生きていける社会の実現を願って活動されています。

くの方に乳がんの早期発見の大切さを伝える「ピンクリボンフェス

ティバル」（公益財団法人日本対がん協会ほか主催）への協力、乳がん

ピンクリボンフェスティバル街頭キャンペーンの様子（写真提供：（公財）日本対がん協会）

セミナーの実施、チラシなどを用いたお客さま・地域の方々への乳がんについての情報提供や啓発活動などを行っています。

青山学院大学における寄附講座の開講～過去19 年間で約 4,000人が受講しました～
学校教育における個人の「金融」に関する知識教育を支援するため、2005 年

度より青山学院大学における寄附講座「パーソナル・マネー・マネジメント入門～

あけみちゃん基金

価値創造

大学生のためのマネー・金融・経済の基礎知識～」を実施しています。講義にあ〜30 年間続けています〜

たっては当社のファイナンシャル・アドバイザー等の専門家が非常勤講師として教鞭を執り、パーソナルファイナンス
（世帯の家計）の視点から解説し、マネー・

あけみちゃん基金は、先天性の心臓病などに苦しみながら経済的な事情

金融・経済に関する基本的な知識の習得を目指す内容となっています。

などで手術を受けることができない子どもたちを救うため、1966 年に設立され、50年以上にわたり、500人を超える幼い命を救ってきました。当社は、

授業風景

1994 年から30 年連続で寄付を続けています。

価値創造のための戦略

ミシガン大学ロス・ビジネススクール 「Mitsui Life Financial Research Center」
1990 年 9 月、当社の寄付により、ミシガン大学（米国ミシガン州アナーバー）内の研究機関として創立されスポーツ振興ました。環太平洋地域（アジア・アメリカ）の金融資本市場の発展のため、金融に関する研究論文シリーズの刊

当社は、全国各地のスポーツ振興および青少年の健全育成を目的として、さまざまな大会・チームに協賛しています。

行を行うとともに、金融を巡るタイムリーなテーマについて、定期的なシンポジウムを開催しています。

（2024 年 3 月末現在）●

湘南国際マラソン●●

新潟アルビレックス BB、新潟アルビレックス BB ラビッツ●

FLAKE CUP（小学生スケートボード）●

全国小学生ラグビーフットボール大会●

Wリーグ（バスケットボール女子日本リーグ）●

スポーツひのまるキッズ大会（小学生柔道、ソフトテニス）

ヒーローズカップ

日本高校ダンス部選手権「 みんなでＡＣＴＩＯＮ！貢献しタイジュ！」運動
当社は身近な地域・社会の課題解決に取り組むことが重要であると考えており、全国の従業員が地域の清

第18回湘南国際マラソン（男子）新潟アルビレックスBB （女子）新潟アルビレックスBBラビッツ（写真提供：湘南国際マラソン実行委員会） （写真提供：（株）新潟プロバスケットボール） （写真提供：（一社）新潟アルビレックス
女子バスケットボールクラブ）

価値創造のための態勢

掃・整備など各地でさまざまな活動を行っています。

第16回大樹生命ヒーローズカップ（写真提供：（株）博報堂）清掃活動への参加

花壇の整備
会社情報

スポーツひのまるキッズ大会
2023年度日本高校ダンス部選手権（写真提供：（一社）スポーツひのまるキッズ協会） （写真提供：（株）ブルースプラッシュ）

24

Wリーグ（バスケットボール女子日本リーグ）
FLAKE CUP 2023 JAPAN TOUR
（写真提供：（株）FLAKE） （写真提供：（一社）バスケットボール
女子日本リーグ）

25

お客さまサービス
環境の変化に応じ、お客さまの声にお応えする、高品質で安定的なお客さまサービスの提供とお客さま対応力向上に関する取組み

お客さま対応品質の向上に全社を挙げて取り組みます

当社では、ご加入時のお客さまの納得度およびご加入後の満足度向上に資するべく、お客さま目線でのサー

執行役員
お客さまサービス統括部担当役員

ビス改善を進めています。

トップメッセージ

坂 本 竜作

お客さまの満足度を高めるための活動体系
当社では、保険契約にご加入いただく際の、お客「意向把握」「プレゼンテーション（問題解決）」「意動体系として、新人を中心とした営業職員を対象にといった各ステップを通じて、お客さまによりそっさまの満足度を高める販売を実践していくための活「よりそう販売手法」を展開しています。

「よりそう販売手法」とは、「情報収集」「なじみ活動」「アプローチ（問題提起）」「ライフプラン提示」❶「万一の保障」について

タル・IT の進化、ライフスタイルの変化により、お客さまニーズも多様化してきています。そのなかで当社
では、経営理念として、相互扶助の精神に基づく生命るため、「まごころと感謝の気持をもって、常にご契約者に対する最善の奉仕に徹する」旨を掲げ、お客さま<出典一覧＞

ることを通じて、お客さまの生活の安定と向上に寄与❷ ‒1「生前給付保障（介護）」について <出典一覧＞●出典①:厚生労働省「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント」、経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書（2018.4.9）」
より当社にて作成●出典②:（公財）
生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）
を参考に当社にて作成 手すりについてはサイズ・素材により金額は異なり、工事費は別途必要です。段差の解消と手すりについては住宅改修費として支給対象となります。車いすや介護ベッドについては公的介護保険の貸与制度があり、ポータブルトイレについては公的介護保険の特定福祉用具購入
費として給付対象となります。●出典③:（公財）
生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）に基づき当社にて作成※有料老人ホームとの契約により内容・費用は異なります。
（全額自己負担） ※公的介護保険制度については、2024年1月現在の制度に基づき記載しています。 ※同一月内に利用した介護サービスの「自己負担1割（一定以上の所得のある65歳以上の方は2割または3割）の合計金額」
が高額になった場合は、軽減措置があります。

❶保険で備えたい保障ですか？ ご意向

1
万一の保障

2 ‒1

生前給付
保障
（介護）

2 ‒2

生前給付
保障
（がん）

3

4

就業不能状態 入院・手術など
の保障
への保障

お

●出典①：ニッセイ基礎研究所「2021年度 3大疾病への備えと治療の実態に関する調査」
より計算●出典②：差額ベッド代：厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会（第548回）資料 主な選定療養に係る報告状況」
食事代（標準負担額）：2023年度公的医療保険制度に基づいて計算
平均合計入院日数：ニッセイ基礎研究所「2021年度3大疾病への備えと治療の実態に関する調査」
より計算●出典③：日本生命調べ2020年度「インターネットアンケート」の調査結果から当社にて作成。
（株）
ダスキンメリーメイドの「家事おてつだいサービス」※2023年11月現在の標準料金を参考に設定。
（11,000円（税込）（標準料金
1回・1名・2時間）
×12回（1か月に1回程度））
家事・育児代行費用の一例として「家事代行」の費用を記載しております。
●出典④：厚生労働省・先進医療会議における「令和4年度実績報告」に基づき当社にて作成■がんになった場合にかかる費用の目安の内訳（出典①②③）【入院・手術等の費用】ステージⅠ
・Ⅱ：平均約128万円 ステージⅢ・Ⅳ：平均約203万円
がん罹患後に発生した医療費の総額を基に、自己負担割合3割として計算(高額療養費制度適用後の金額)。
※公的医療保険制度対象の治療費の自己負担割合は1割〜3割です。(自己負担割合は年齢や収入等によって異なります。）【差額ベッド代・食事代（標準負担額）】※公的医療保険制度対象外
ステージⅠ
・Ⅱ：約54万円 ステージⅢ・Ⅳ：約93万円
差額ベッド代：1日当たりの差額ベッド代平均6,620円×平均合計入院日数68日（ステージⅢ・Ⅳ：116日）＝約45万円（ステージⅢ・Ⅳ：約77万円）
食事代（標準負担額）：1日当たりの食事代1,380円（一般所得者／一般病床等の場合）
×平均合計入院日数68日（ステージⅢ・Ⅳ：116日）＝約9万円（ステージⅢ・Ⅳ：約16万円）【治療費以外の費用】約171万円
入院準備にかかる費用や抗がん剤の副作用で脱毛した場合の医療用ウィッグ費用等の合計。
※当記載内容は、2024年1月現在の公的医療保険制度に基づきます。

5

資産形成

するべく努めています。

客さ

まのご意向

に

よりそう

❷ ‒2「生前給付保障（がん）」について <出典一覧＞❷現在、ご加入の保険で備えている保障ですか？ 加入状況

保障について一緒に考えてみませんか？

1

2 ‒1

万一の保障

生前給付
保障
（介護）

3

4

2 ‒2

生前給付
保障
（がん）

❸
「就業不能状態への保障」
について <出典一覧＞●出典①：厚生労働省「平成28年 生活のしづらさなどに関する調査」に基づき当社にて作成●出典②：厚生労働省「令和2年（2020） 患者調査の概況」に基づき当社にて作成※当記載内容は、2024年1月現在の公的制度に基づきます。

就業不能状態 入院・手術など
の保障
への保障

❹
「入院・手術などの保障」
について <出典一覧＞

引き続き、お客さまを第一に考え、魅力的な商品・

5

資産形成

●出典①:厚生労働省「令和2年（2020）
患者調査」
より当社にて作成●出典②:厚生労働省「平成23年度・平成28年度・令和3年度医療給付実態調査」
より当社にて作成※医療費自己負担割合を3割として、入院1件あたりの医療費自己負担額を算出（高額療養費制度適用前の金額）●出典③:
日本生命調べ2022年度「インターネットアンケート」の調査結果から計算●出典④：国立がん研究センター中央病院「通院治療センターの実績」
より当社にて作成●出典⑤：東京都福祉保健局「東京都がん医療等に係る実態調査結果（がん患者の就労等に関する実態調査）（平成31年3月）」
より当社にて作成❺「資産形成」
について <出典一覧＞●出典①：厚生労働省「令和4年 簡易生命表」
より当社にて作成●出典②:総務省統計局「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）（高齢者のいる世帯）
世帯主の就業状態別１世帯当たり１か月間の収入と支出（二人以上の世帯）、職業別１世帯当たり１か月間の収入と支出（単身世帯）」（、公財）
生命保険文化センター
「2022
（令和4）
年度 生活保障に関する調査（速報版）」※単身世帯の「ゆとりある老後を送るために必要と思われる生
活費月額」
は、夫婦2人世帯の「ゆとりある老後を送るために必要と思われる生活費月額」の50%相当額としています。●出典③：「ニッセイインターネットアンケート〜セカンドライフについて〜（2022年9月）」
より当社にて作成

サービスの提供やお客さまの声を経営やサービス改

当社は、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じ、個人情報を利用いたします。
①各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い ②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理 ③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実 ④その他保険に関連・付随する業務

332052

善に活かす取組み等、更なるお客さま本位の業務運

A-2024-5028(2024.4)

よりそうシート

営を推進してまいります。

大樹生命は、お客さまに「よりそう」会
社を目指しています。お客さまによりそい、「根拠ある提案」
を推進するために「よにお約束した保険金・給付金等を確実にお支払いすりそうシート」を活用しています。

主な取組み
体制強化を実施することで、お客さまからのご請求

築 ② 持 続可能なお客さまサービス体 制の構 築 ③おりました。これらの取組みを通じて、2023 年度にお客さまの声を活かす取組みを通じ、各種お手続きにおけるお客さま満足度の持続的な向上を図ってまいりました。

お客さま専用の Webサイト「大樹生命マイページ」

について、お取扱い手続きの拡充や会員登録方法の簡素化を行うとともに、お客さま目線によるお手続

きやご案内書類の見直し等、お客さまの利便性をより一層向上すべく、対応しています。

を踏まえ、保険金・給付金のご請求手続きの簡略化、「中期経営計画 2026」では、「価値提供の強化」として、各種お手続きのデジタル化やアクセス手段の拡充等を通じたお客さま接点・サービスの高度化に取り組むとともに、AI 技術等を取り入れたお客さま

情報のデジタル化やバック事務の自動処理化等の業
務変革・効率化取組を推進することで、将来にわたって安定的に事業を継続できるお客さまサービス体制を構築し、「 経営基盤の強化」を目指してまいります。

ライフステージに合わせたリスクと保障の必要性を「ライフプラン」でご確認いただいた上で、生命保険に関するコンサ
ルティングサービスを行いベストプランの提案を行っています。また、ご契約後も引き続き定期訪問に際して情報提供を行うなど、アフターサービスを推進しています。

「設計書（契約概要）」に付随する参考資料として、最大 3 つの商品プランの概要を1枚で表示できる「複数プラン提案書」をご提供しています。
複数の商品プランを同時に分かりやす
く表示することで、お客さまが比較・選択しやすくなります。

お客さまの多様なニーズにお応えするサービスの提供●

ける保険金・年金・給付金のお支払い金額は 3,399億円となりました。

複数プラン提案書

手話通訳リレーサービス
2021 年 4 月より、耳の聞こえないお客さまや聞こえにくいお客さま、発話が困難なお客さまが、当社お客さまサービスセンターにお問い合わせしやすくな

いただくことで、同時通訳で当社お客さまサービス
センターにお問い合わせいただけるサービスです。
手話通訳リレーサービス

る「大樹生命手話通訳リレーサービス」の提供を開始

ビデオ通話（手話・筆談）しています。

「大樹生命手話通訳リレーサービス」は、お客さま

音声通話がパソコンやスマートフォンのビデオ通話システム
から、当社が業務委託をしている（株）ミライロの手

話通訳オペレーターに手話や筆談でご用件をお伝え

●

お客さま

手話通訳オペレーター
株式会社ミライロ

大樹生命
お客さまサービスセンター

会社情報

また、大 規模な自然 災害や感 染 症の発 生状 況 等

やお問合せに迅速に対応できるよう取り組んでまいライフプラン

価値創造のための態勢

2023 年度の主な取組みとして、お客さまサービ

ス領域では、①お客さまが選べるアクセス手段の構手法です。

価値創造のための戦略

保険事業の本質を自覚し、その社会的責任を全うす

満足度を最大限に高めていくことを目指した販売●出典①：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年(令和4年)＜二人以上の世帯＞」●出典②：当社のライフプランシミュレーション〔ご家族の生活保障〕（ 2024年2月現在）
にて計算しています。 【条件（会社員世帯・自営業世帯共通）】世帯主：35歳（男性）年収500万円、配偶者：33歳（女性）
無職、
ご長男：8歳、ご長女：4歳 ※遺族年金における子は、18歳到達年度の末日まで、
または20歳未満で障害年金の障害
等級1、2級の子に限ります。※千円未満切り捨て

お客さまが必要だと考える
保障について教えてください。

生命保険業界を取り巻く環境は、少子高齢化・デジたコンサルティングセールスを行い、お客さまの

価値創造

基本方針

向確認」
「 安心さぽーと活動（ご契約内容確認活動）」性的マイノリティ（LGBTQ）の方への取組み
生命保険契約の死亡保険金受取人に同性パートナーの方もご指定いただけます。各自治体が発行する「パート

ナーシップ宣誓書受領証」等をご提出いただいた場合、よりスムーズにお手続きいただけます。

26

27

ご加入前後のご説明

ご契約期間中のサービス

当社では、取扱商品・特約をまとめた「大樹生命 保険

種類のご案内」や各種商品パンフレットを用いて商品お客さまの今後の生活設計をシミュレーションする「ご

家族の生活保障ライフプラン」
等を活用しながら、公的保険制度も考慮した保障の必要性と適切な保障の額等の説明に努めています。

保険契約のご加入を検討されている場合には、保障に関するご意向・ご要望をお聞きし、ライフスタイいただけるよう徹底しています。

なお、お申し込みいただく前に、保障内容、保険金額・給付金額、保険期間、保険料等についてお客さまのご意向に沿っているかを「生命保険契約意向確認書（画面）」により確認する際に、保険金等の支払事由や請求時の留意点について十分に説明を受けて、内容をご理解いただいていることも確認するようにしています。

ルを踏まえた上で、個別具体的な保障内容・保険料等を記載した「設計書（契約概要）」

で提案・説明し

（注１）

（注３）
－約款」
を必ず交付しています。これらの帳票や冊保険金・給付金のご請求手続きとおを一部見直し「大樹生命安心さぽーと活動」と改称して、その取組みを毎年ご契約内容を忘れていたり、
お手続きをされていなかったりということはございませんか？
大樹生命のご契約をご継続いただき、誠にありがとうございます。当社ではご契約の担当者がお客さまを訪問し、やなどをさせていただいております。
「ご契約内容の説明」「入院・手術の有無の確認」
この機会にぜひ、お客さまの安心の備えを、私たちと一緒にご確認ください。

デジタルコミュニケーションツールを活用した資料説明や、各種お手続きも可能です。*①

Microsoft Teams･Zoom

スマホ・タブレットでのご利用の場合はアプリのダウンロードが必要です。

Microsoft TeamsまたはZooｍがご利用可能です。
パソコンの他、スマホ・タブレットもご使用いただけます。

Microsoft
Teams●ご案内する際は、当社担当者からお客さまのメールアドレスに招待URLを送信させていただきます。
契約内容の説明

資料の説明

保険商品の案内

各種お手続きZoom

iOS版
App Store

Android版
Google Playストア

iOS版
App Store

Android版
Google Playストア*①…可能なお手続きに関しては、担当者よりご案内いたします。画面共有を行う関係上、パソコンをご使用いただく場合がございます。また、お手続きによっては、パソコンへアプリの導入をいただく場合もございます。
※Microsoft,Microsoft Teams,Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※Zoom及びZoom（ロゴ）
は、Zoom Video Communications, Inc. の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc. の商標です。
※Google PlayおよびGoogle PlayロゴはGoogle LLCの商標です。
※「Microsoft Teams･Zoom」の利用時や「大樹生命マイページ･大樹らいふ倶楽部」への接続には通信料がかかります。通信料はお客さまのご負担となります。
※大樹生命（以下、当社）は、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じ、個人情報を利用いたします。
1.各種保険契約のお引受け、ご継続･維持管理、保険金･給付金等のお支払い 2.関連会社･提携会社を含む各種商品･サービスのご案内･提供、ご契約の維持管理
3.当社業務に関する情報提供･運営管理、商品･サービスの充実 4.その他保険に関連･付随する業務。

詳しくは
裏面を
ご覧ください・タブレット型端末「ミレット Plus」の利用により、最新のご契約ジに掲載しています。

「ミレット Plus」の画面例●

内容を分かりやすくビジュアルでご説明します。
・ご契約内容の説明やご請求漏れの確認にとどまらず、適切なタイ
ミングでの適切なコンサルティングやサービスを提供しています。

●「大樹生命 保険種類のご案内」● 各種商品パンフレット

大樹生命ロイヤルカスタマー倶楽部／大樹ファミリーセカンドオピニオンサービス
ロイヤルカスタマーについて「ご家族の生活保障ライフプラン」等を用いて、

当社保険商品（法人・銀行窓販契約は除く）にご加入のお客さまのうち、お当 社

お客さまのご意向・ご要望をお聞きし、

ライフスタイルを踏まえた上で、保障内容等を説明ことのないよう、デメリット情報についても説明● 特に重要な事項のご説明（注意喚起情報）● ご契約のしおりー 約款

保障内容、保険金額・給付金額、保険期間、保険料等について、お客さまのご意向に沿っているか確認する際に、保険金等の支払事由などの十分な説明を受けて内容をご理解いただけたかについても確認

払い込みいただく年間保険料が一定額 以 上のお客さまを『ロイヤルカスタ
マー』に認定し、「セカンドオピニオン」等のサービスを提供しています。
・ ロイヤルカスタマーとしての資格を取得された場合、払込保険料の増減にかかわらず 1年間有効です（ただし、全件解約のときはその時点での資格を喪失します）。1年後に金額基準を確認できた場合には1年更新となります（基
準に満たない場合は資格を喪失します）。

大樹生命ロイヤルカスタマー倶楽部
パンフレット
ご登録方法

大樹ファミリーセカンドオピニオンサービスについて

1．
右の二次元コードもしくはURL（https://service.taiju-life.co.jp/auth-service/content）
から、大樹生命マ
イページにアクセス。
（はじめてマイページをご利用の方は、新規登録をお願いします）

対象特約（2024年5月現在）●ナイスガードプレミアム(特定疾病保障特約020)●ワイドガードプレミアム(総合障がい保障特約020)●医療一時金サポート がん治療α（総合医療サポート特約023 ●がん医療サポート特約（がん医療サポート特約023）●女性疾病医療サポート特約（女性疾病医療サポート特約023）【がん治療保障充実型】）●ワイドガードサポート年金特約（総合障がいサポート年金特約016)*●ワイドガード8(総合障がい保障特約016)*●ガン治療サポート特約(ガン治療サポート特約016)*●ナイスガード(特定疾病保障特約016)*「ドクターが薦める専門医」情報提供サービス

受診手配サービス（面談・オンライン）●お客さま番号*1または証券番号●相談するための病症状や既往歴

電話健康相談サービス

24時間電話健康相談サービス

専門医による電話相談（予約制）【9:00〜22:00（ 日曜・祝日・12/31〜1/3を除く）】【24時間・年中無休】●お客さま番号*1または証券番号●お客さま番号*1または証券番号 ●相談するための病症状や既往歴被保険者さまに加え、契約者さまやそのご家族の方もサービスをご利用いただけます。

ワイドガードプレミアム(総合障がい保障特約020)、ナイスガードプレミアム（特定疾病保障特約020）、医療一時金サポート がん治療α(総合医療
サポート特約023【がん治療保障充実型】)、がん医療サポート特約(がん医療サポート特約023)、女性疾病医療サポート特約(女性疾病医療
サポート特約023)を付加できる保険は、大樹セレクト(無配当保障セレクト保険 )です。特約の付加には所定の条件があります。
●ご検討にあたっては、「設計書（契約概要）「」特に重要な事項のご説明（注意喚起情報）「」ご契約のしおりー約款」
を必ずご覧ください。

（注１）商品の仕組み・特徴、保険期間、れる際の募集手順を定め、複数回の説明機的に関する情報の収集を通じた提案を行って会設定やご親族の同席をお願いするなど、ごいます。

加入の意思をしっかりと確認させていただく

また、契約締結前交付書面（契約概要／注

28

よう努めています。

意喚起情報）や注意喚起動画を用いて、為替

また、80 歳 以 上のお客さまの場合には、相場や金利の変動により損失が生じるおそれお申込み手続き後に改めて募集人以外の第があること、諸費用に係る事項についても十三者より、ご不明点の有無などをお電話等に分に説明するよう徹底しています。

て確認させていただいています。

主な支払事由、担保内容の制限、引受条件、保険料に関する事項、特約に関する事項等を記載して
います。
（注２）
クーリング・オフ、告知義務、責任開始期、保険金等が支払われない場合、保険料の払込猶予期
間、解約に関する事項等を記載
しています。
（注３）
保険金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の具体的事例等を記載しています。

●24時間電話健康相談サービス

経験豊富なスタッフが24時間・年中無休体制で電話相談に応じます。

●専門医による電話相談（予約制）

サービス2

電話健康相談サービス

各分野の専門医とのご相談が可能です。

こんなときに■急なケガの応急手当て■薬の副作用■適切な医療機関探し■子どもの急病■妊娠中の悩み■メンタルヘルスのご相談

A-2024-5077(2024.5)

大樹ファミリーセカンドオピニオン
サービス紹介チラシ

提供サービスの概要について
セカンドオピニオンサービス

電話健康相談サービス

大樹生命提携先企業による特典

専任のスタッフが、お客さまの病気や健康

経 験 豊 富 なスタッフが、24 時 間・

大樹生命の提携先企業による各種の悩みを直接お聞きし、ティーペック株

年中無休体制で電話相談に応じまのサービスを優待価格で受けること

式会社の医師や提携医療機関とのネットす。各分野の専門医とのご 相談もができます。

ワークとデータベースを活用してお客さま

可能です。

会社情報

客さまの知識、経験、財産の状況や加入の目

こんなときに■治療方針は正しいのか、勧められた治療について迷っている。
■他に治療法がないのか？専門分野の医師に相談したい。
■がんと診断された。良い専門医がいないか相談したい。

専門医のセカンドオピニオンや受診を予約手配するサービスです。

●ティーペック株式会社からサービスに係る医療機関に情報開示をすることがありますのでご了承ください。

70 歳以上のお客さまが生命保険にご加入さを活用して、お客さまの状況に合わせた選択肢をご提案します。

ご利用に際してまたは受診や治療に関する情報もしくはアドバイス等を提供し、必要かつ可能な場合には、ティーペック株式会社の提携医療機関や提携●サービス提供の際の録音、録画、撮影のご要望には原則として応じられません。

た場合を除きます。

機能の低下等の変化が生じることを踏まえ、●「ドクターが薦める専門医」情報提供サービス

株式会社の医師や提携医療機関とのネットワークとデータベース●国外の相談および国外からの相談などはお受けできません。

●プライバシーは厳守されますので、安心してご利用ください。ただし生命の危険等、守秘の限界を超えるとティーペック株式会社が判断し保険契約適合性確認書（画面）」を用いて、お●セカンドオピニオン手配サービス（面談・オンライン）●受診手配サービス
お客さまの病気や健康のお悩みを直接お聞きし、ティーペック

●本サービスは、医療行為および診察行為を行うものではなく、ティーペック株式会社の専門職等がご利用者の要望に沿った医療健康情報●ティーペック株式会社提供の医療機関情報は、変更されている場合がありますので、受診などの際は、事前に医療機関などにご確認ください。

外貨建保険等を販売・勧誘する際は、
「特定

サービス1

セカンドオピニオンサービス

各サービス共通

ご契約者さまが「大樹生命マイページ」
上でサービス利用申込みを行うことで、対象契約の●利用条件や、地域・内容により、ご要望に沿えない場合がありますので、不明点はお問い合わせください。

当社では、一般的に高齢になるにつれ認知＊表示のある特約は現在、新契約のお取り扱いはございません。

本サービスは、大樹生命が業務委託する、ティーペック株式会社が提供する医療関連サービスです。

(*1) お客さま番号とは、マイページ・ファミリーセカンドオピニオンサービス申込時に表示される番号となります。（大樹生命マイページにてご確認ください）(*2) ご希望の日時は、お電話の日から１０日後以降を目安としてお伝えください。

5月●本サービスは2024年4月現在のものであり、将来予告なく変更もしくは中止される場合があります。

為替相場や金利の変動によるリスクがある

対象特約を含んだ大樹セレクトにご加入の被保険者・ご家族について、セカンドオピニオン・電話健康相談
サービスをご利用いただけます(法人契約は対象外)。ご利用には大樹生命マイページによる利用申込および、
サービス対象となる被保険者・ご家族の登録が必要となります。

セカンドオピニオンサービス

セカンドオピニオン手配サービス●ご住所●ご連絡先電話番号●お客さま番号*1または証券番号 ●お名前●相談するための病症状や既往歴 ●現在かかっている医療機関での検査データ等●（セカンドピニオン手配サービス（面談・オンライン）の場合は）セカンドオピニオン希望日時*2●ご利用者の状況またはご相談内容により、相談の制限・停止をさせていただく場合があります。

ご高齢のお客さまへの対応について

大樹ファミリーセカンドオピニオンサービス

お電話に際してご準備いただく情報所定の特約を付加している「大樹セレクト」にご加入のご契約者さまにも、「セカンドオピニオン」
等のサービスを提供しています。

サ−ビスの
紹介動画
▶
はこちら

大樹生命マイページ

２．
サービス対象の保険契約がある方は、大樹ファミリーセカンドオピニオンサービスの入り口
（リンク）
が表示さ
れますので、ページ上に表示される規約・留意事項をお読みいただき、サービス利用の申し込みおよび、サービス対象となる被保険者・ご家族（ご契約者本人・契約者の配偶者・契約者の一親等親族より3名まで）の登録をお願いします。
（サービスの利用期間について）●当サービスの利用期間はお申し込みの日から３年間有効です。なお、サービス利用期間の満了6か月前より満了までに登録内容を確認いただきマイページで更新申し込みを行ってください。その場合、当サービスへの利用期間は更新日から改めて3年間有効となります。
●サービス対象の特約が満了・消滅した場合はサービスが終了します。

価値創造のための態勢

お客さまがご存知なかったために不利益を被る● 設計書（契約概要）

お 客 さ ま公的保険制度も考慮した保障の必要性と適切な保障額等を説明

外貨建保険等の販売にあたって

価値創造のための戦略

提供

目的に、
「ご契約内容確認活動」をスタートさせており、2014 年には、内容「大樹生命安心さぽーと活動」のポイント

保険商品に係る情報提供等の概要（イメージ）
各種商品情報の2009 年度より、ご契約内容のご説明や給付金等のご請求漏れの確認を

大樹生命安心さぽーとサービスのご案内

子等で説明することにより、商品情報だけでなく、特●大樹生命安心さぽーと活動

価値創造

情報）
」

支払いについて」を当社ホームペーを交付して説明するほか、「ご契約のしおり

対面だけでなくパソコン・スマホ・タブレットでも実施できます。

いざ という時、
すぐ に頼れるように認を、ご一緒に。
『安心 』のご確

保険金・給付金のご請求を確実に行っていただくための「ガイドブック（注２）

対応を行っています。

続けています。

ます。また、ご契約にあたって特に注意すべき情報・事項を記載した「特に重要な事項のご説明（注意喚起

営業職員・サービスパートナーによる「大樹生命安心さぽーと活動」等の定期的なアクセスを通じ、ご契約に係わるさまざまなお知らせをお伝えするとともに、お客さまからのご相談・お手続き等にお応えするため、次のようなトップメッセージ等の仕組み・特徴について情報提供しています。また、にご留意いただきたい情報についても十分にご理解の状況に合わせた選択肢をご提案します。
（注）セカンドオピニオンサービス、電話健康相談サービスは、ティーペック株式会社が提供するサービスです。
（注）「大樹生命提携先企業による特典」
は『ロイヤルカスタマー』に認定されたお客さまのみご利用いただけます。
「セカンドオピニオンサービス」、「電話健康相談サービス」は共通サービスとなります。

29

ご契約期間中の情報提供

保険金等のお支払手続き

大樹生命からのお知らせ

お知らせと情報提供

ス、会社情報等を記載した「大樹生命からのお知らせ」を、年に一度送付しています。

●

各種通知
保険金・給付金等のお支払いに係る通知について

は、満期保険金のようにお支払期日が近づいた時点で当社からお客さま宛に自動的に送付するものと、死亡保険金や入院給付金のようにお客さまのお申し

トップメッセージ

大樹生命からのお知らせ（一部抜粋）〈2024年版〉

ご契約者さまに、ご契約の保障内容や各種サービ

出によりご案内するものに大別されます。

○満期のご案内

ご契約内容のお知らせ

大樹生命からのお知らせ

支払期日が近づくと当社から○年金のご案内

お客さま宛に自動的に送付するもの○生存給付金のご案内○増加生存保険金お支払いのご案内

お客さまからのお申し出により○各種保険金請求時のご案内（死亡保険金、高度障がい保険金、特定疾病保険金ご案内するもの○各種給付金請求時のご案内（入院給付金、手術給付金、特定損傷給付金等）

等）

ご契約期間中の主な通知（保険金等のお支払いに関するものを除く）として、以下の帳票があります。当社から適宜持参または送付しています。

○保険料お立替金返済手続完了のお知らせ

当社ホームページでは、当社の生命保険契約にご事項などを掲載しています。また、「大樹生命マイ求・お受け取りについて、よりご理解を深めていた

給付金のご請求手続きができるなど、お客さまが参○主契約保険料払込期間満了のお知らせと特約保険料の今後のお払込方法についてだくことを目的として、ご請求手続きに関する留意ページ」において、保障内容の確認や死亡保険金・照・利用できる環境を提供しています。

価値創造のための戦略

保険料のお払込みについて

ホームページ上での情報提供加入されているお客さまに、保険金・給付金のご請○保険料の自動貸付（お立替え）のお知らせ

価値創造

各種通知

○保険料お払込期間満了のお知らせ○ご契約復活のおすすめ

等○大樹生命からのお知らせ（上掲）
配当金・契約者貸付について○契約者貸付金残高のお知らせ
その他

折り鶴活動について○契約者貸付金お利息繰入れのお知らせ
等

お客さまサービスセンターでは、お客さまへの想いをつなぐ取組みとして、『折り鶴活動』を実施しています。

○生命保険料控除証明書

もっとお客さまの気持ちによりそいたいとの想いから、お客さまから給付金のご請求があった際に、従業員がひとつひとつ心を込めて作製した折り鶴をお客さまへ送付する請求書類に同封しています。
また、当社の創立記念日にはお客さまへの想いをつなぐ取組みとして、全従業員で“ お客さまが生命保険に託されたご家族への想いを、いつ、いかなるときもしっかりとお届けする

お客さまへ送付する折り鶴させていただくご家族を、契約者さまに事前に登録しておいていただく制度です。
従来、ご契約内容についてはお客さま情報の保より確かなものとするためには、契約者さまはもち

護・管理の観点から、契約者さま本人以外の方にろんのこと、保険金等の受取人さまをはじめとす

よるご照会にはおこたえすることができませんでるご家族の方にも、ご契約内容についてご理解い

したが、この制度の活用により、ご登録されたごただくことが大切である、との認識から、『ご家族家族の方に対しても契約者さまと同等の情報を開

登録制度』を設けています。

示することを通じて、いざというときにご家族のた『ご家族登録制度』は、“ ご加入の契約内容に関めに大切な保険をお役立ていただけるようになりする情報 ” を契約者さまと同等の開示範囲で提供ました。

保険金等支払管理態勢
お支払いに係る基本方針等と組織体制
ご家族登録制度チラシ

保険金等の適時・適切なお支払いは、生命保険業を営むうえで基本的かつ最も重要な機能であるとの認役会等への報告と意思決定および監査について定めています。

保険金等支払管理態勢については、これまで保険る基本方針」を制定しています。

金等支払管理部門および関係部門との連携強化、社切な業務運営の確保を目的として、当基本方針の細部をいただく仕組みの構築・整備等を進めてまいりまし

また、保険金等支払管理における健全性維持や適規程である「保険金等支払管理規程」を制定しています。当規程においては、支払部門の態勢・役割、関係部門との連携、保険金等支払管理に関する手順、取締

会社情報

こと ” が生命保険会社の使命であり、その使命を識のもと、「適切な保険金等支払管理態勢の構築に係

30

価値創造のための態勢

折り鶴を作製しています。

ご家族登録制度について外の弁護士や消費者問題専門家等からの提言・助言た。保険金等支払管理に係る経営管理（ガバナンス）
態勢および監査態勢の整備・改善に万全を期しており、保険金等お支払いに係る態勢を構築・整備しています。

31

保険金等のお支払状況について保険金等のお支払いの可否は、当社保険約款に基払いの対象とならなかったお客さまには、原則として、づいて判断しています。2023 年度のお支払件数は、｢診断書取得費用相当額（※）｣をお支払いしています。

件）でした。一方、お支払非該当件数は、10,666 件（う社団法人生命保険協会の基準に則って集計しています。

398,284 件（うち保険金 32,762 件、給付金 365,522（※）一律 5,500 円（通院証明書は一律 3,300 円）

2023 年度（2023 年 4 月～ 2024 年 3 月）

（単位：件）

保険金

給付金

死亡
保険金

災害
保険金

高度障がい
保険金

その他

合計

お支払件数

21,67391

275

10,72332,762

死亡
給付金

入院
給付金

手術
給付金

障がい
給付金

2,676 221,092 122,259

105

その他

お客さまにサービスを確実にご提供できる体制を確

全国から寄せられるご照会のお電話については、（東京都文京区）と九州（福岡県北九州市）の二拠点体

度のお客さまサービスセンター（インバウンドコール

保するため、インバウンドコールセンターを首都圏制で運営しています。

センター）の電話受信件数は、年間約 24 万件となっ
ています。

合計

合計

なお、当社は、大地震発生等、首都圏有事の際にも、ンター）
では、お客さまのご契約に関するご照会およ

63 名のコミュニケーターで応対しており、2023 年

保険金等のお支払件数、お支払非該当件数および内訳

区分

お客さまサービスセンター（インバウンドコールセ

びお手続きの受付・事務手続等の業務を行っています。

なお、当社ではもれなくご請求いただくために、お支●お客さまサービスセンター（インバウンドコールセンター）
トップメッセージ

ち保険金 650 件、給付金 10,016 件）ありました。

保険金等のお支払件数、お支払非該当件数は、一般

ご照会・ご相談サービス

19,390 365,522 398,284

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

不法取得
目的による
無効

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

告知義務
違反による
解除

15

0

0

16

31

0

112

75

0

4

191

222

重大事由に
よる解除

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

2

2

免責事由に
該当

28

3

0

0

31

0

43

8

0

6

57

88

支払事由に
非該当

0

17

91

480

588

0

584

8,834

12

336

9,766

10,354

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

お支払
非該当
件数合計

43

20

91

496

650

0

741

8,917

12

346

10,016

10,6662021 年度
件数

2022 年度

占率

件数（単位：件、%）
2023 年度
件数

占率

占率

新契約関係
（保険商品内容・特約中途付加・パンフレット請求等）

1,991

0.8

2,337

0.8

2,671

1.1

収納関係
（保険料払込方法・住所変更・課税控除証明・集金等）

37,56915.1

30,351

10.9

35,831

14.3

保全関係（名義人変更・契約者貸付・特約更新・減額・解約等）

54,59721.9

56,83020.5

54,57821.8

保険金関係（満期・生存給付金・年金・死亡保険金手続等）

44,79918.0

53,222

19.2

51,10420.4

給付金関係（災害入院・疾病入院・成人病入院給付金手続等）

48,53819.5

70,83425.5

41,216

16.4

生命保険と税金関係・保険料の経理処理等

1,554

0.6

1,800

0.6

1,944

0.8

その他

59,75724.0

62,221

22.4

63,55925.3

合248,805

100.0

277,595

100.0

250,903100.0

計

価値創造のための戦略

0

お客さまサービスセンター（コールセンター）に寄せられたご相談・ご照会の内訳

価値創造

詐欺による
取消・無効

●

（注）1. 当実績は、保険種類ごとに集計した個人保険・団体保険の合計実績です。
2. 支払査定を要しない満期保険金・生存給付金・一時金・年金は含みません。
3.「約款に定める入院日数に満たない入院のご請求」等、「請求人からのご依頼やご請求書類等から支払事由に該当しないことが明白で、特段の支払査定を行わないもの」は、お支払非該当件数に含みません。
4. 複数の会社でお引き受けしている団体保険契約のお支払件数は、当社が幹事をしているご契約のみを対象としています。

ご加入の生命保険に関するお手続きやお問合せ
大樹生命お客さまサービスセンター

0120ー318ー766※携帯電話からもご利用いただけます。
※月曜日など、休日明けは混み合ってつながりにくい場合があり

用語説明
詐欺による取消・無効

告知義務違反による解除

免責事由に該当または保険金・給付金の受取人の詐欺行の故意または重大な過失によって事実を払いできない事由を定めています。ご 請為があった場合、保険契約または特約を告知しなかったり、事実と異なることを告求いただいた内容がこの事由に該当する取消（無効）とすることがあります。この場知した場合、保険契約または特約を解除

場合、保険金・給付金のお支払いはでき

合、保険金・給付金のお支払いはできず、することがあります。この場合、保険金・ません。

すでに払い込まれた保険料は払い戻しま

給付金のお支払いはできず、保険契約者

ご契約の際に、保険契約者、被保険者せん。

に解約返戻金をお支払いします。

重大事由による解除

取得する目的または他人に不法に取得さを起こしたり、保険金・給付金のご請求せる目的で 保 険 契 約にご 加 入された場に際して診断書偽造などの行為があった

合、保険契約または特約は無効となりま場合等に、保険契約または特約を解除す

す。この場合、保険金・給付金のお支払ることがあります。この場合、保険金・給いはできず、すでに払い込まれた保険料付金のお支払いはできず、保険契約者には払い戻しません。

解約返戻金をお支払いします。

保険金・給付金を詐取する目的で事故※お問合せ・お申出の際は、証券番号をご準備のうえ、契約者ご本人さまよりお願いします。

ます。

約款では、保険金・給付金ごとにお支支払事由に非該当約款では、保険金・給付金ごとにお支払いする事由を定めています。ご 請求い
ただいた内容がこの事由に該当しない場
合、保険金・給付金のお支払いはできません。

お客さまサービスセンター（アウトバウンドコールセンター）
お客さまサービスセンター（アウトバウンドコー

じて、保険に関する各種情報提供を行っています。

お客さまや日中ご不在等により営業職員やサービス

業職員やサービスパートナーに対応を取り次ぎ、電ルセンター）では、対面でのご説明を希望されないパートナーがなかなかお会いできないお客さまに対して、お電話により『大樹生命安心さぽーと活動』を提供するとともに、あわせてお客さまのご要望に応お客さまが対面での対応を希望される場合には、営話対応と対面対応一体となって、ご契約後の充実し会社情報

不法取得目的による無効

保険契約者が保険金・給付金を不法に32

ご契約の際に、保険契約者や被保険者

価値創造のための態勢

電話受付時間：平日 9：00 ～ 18：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

たアフターサービス提供に努めています。

33

大樹生命ホームページ・マイページ「お客さまの声」に基づく業務改善策の実施状況

当社ホームページでは、ご住所・電話番号の変更などのお手続き書類のご請求が可能です。

また、お客さま専用のWEBサイト「大樹生命マイページ」では、ご登録いただいたお客さまお一人おひとりに専用

窓口（サイト）が開設され、ご契約内容の照会やお手続き書類の請求などが可能となっています。

主な改善事例

ホームページでのお手続きサービス
お手続き
ご住所・電話番号の変更
保険料振替口座の変更
生命保険料控除証明書の再発行

大樹生命マイページサービス

サービス内容●

ご自宅、ご勤務先のご住所、または電話番号の変更があった場合、変更のお手続きが可能です。
保険料振替口座の変更に必要な書類のご請求が可能です。

（2024 年 3 月現在、約 53万人のお客さまにゴールド会員※ の※ご 契約内容照会や住所変更等の各種お手続きをマイページ
上でご利用いただけます。

必要な書類や証明書をご登録住所へお送りします。

●

更なるサービスと利便性の向上を目的として、給付金、死亡保険金請求等10 業務の取扱い手続きを開始しました。

（2023 年 7月より）（これらの日以外でも、システム保守等によりサービスを停止する場合があります）

非対面を望まれるお客さまへの対応

2. ご契約内容やご契約状態等によりご利用いただけない場合があります。

●

3.「大樹生命マイページ」でも取り扱っています。

＜再発行分＞」の電子交付の取扱いを開始しました。
（2023 年10 月より）●

非 対面による新契約手続きについて、ペーパーレスの取扱範囲

営業時間外の受付（自動音声によるお申出専用ダイヤル）での取扱範囲を拡大しました。			
（2023 年10 月より）帳票改訂●・告知書（一般）の Web 告知「大樹生命マイページ」では、契約者貸付などのお取引の当日着金サービスをはじめとしたサービスを提供し（2023 年 6 月より）

公的制度やがんに関する情報提供冊子を改訂しました。

（2023 年 4月）●

外貨建保険の満期・年金開始到来に伴い、専用のご案内資料「満期手続きのご案内」にて、お受取方法等、外貨建保険特有の多様な手続き方法について、文字を見やすくすることや、よりわかを拡大し、更なる利便性向上に取り組みました。

マイページでのお手続きサービス

お客さまの利便性向上に向けて、お客さまサービスセンターの価値創造※ 12 月 31 日〜 1 月 3 日および 5 月 3 日〜 5 日、毎月第 1 日曜日「マイナポータル連携サービス」
による「生命保険料控除証明書●

ご登録をいただいています。）

力いただくことにより、お手続きに毎年所定の期間に生命保険料控除証明書の再発行手続が可能です。

事 前に登録いただいたご契約者さまに対し、インターネットでの契約内容確認、各種手続きを実施しています。

インターネット上で必要項目をご入（注）1. ご利用時間は、以下の日を除く 7:00 から 23:45 までとなっています。

●

改善策を実施しています。

トップメッセージ●

2023 年度は、お客さまのお申出をもとに、当社では以下のようなお客さま満足度の向上につなげるためのりやすい内容にする対応を行いました。			
（満期：2023 年 7月より年金開始：2024 年 2 月より）

信や契約書類の電磁的交付なども行っています。

価値創造のための戦略ています。またお客さま体験（CX）向上の観点から「大樹生命マイページ」を利用した、ご提案内容のメール送「お客さまと私たちの提案制度」
この制度は、従業員の積極的な創意工夫の提案を選考し、実務に反映させることによって、お客さまサービス

サービス内容の向上と社業の発展に寄与することを目的としています。

2023 年度は 1,191 件の提案が寄せられており、サービスの向上や業務の改善に資する提案について実現を・ご契約内容の照会図っています。

※保険種類やご契約状態等によりご照会いただけない場合があります。

・給付金・死亡保険金のご請求
・契約者貸付の利用／利用可能額照会
・生命保険料控除証明書の再発行・ご契約や保険に関するご質問・ご相談・ご住所・電話番号の変更

金融 ADR 制度とは、金融分野における裁判外紛争等

解決手続き＊ のことです。お客さま（ご契約者等）が生命保険会社を含む金融機関との間で十分に話し合「大樹生命マイページ」画面

これからも、より多くのお客さまにご利用いただけるよう、またご利用いただいているお客さまにも、よりご満足いただけるサービスを目指して機能の向上に努めてまいります。

いをしても問題の解決がつかないような場合に活用することができる制度です。

生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、決手続き＊を実施しています。

一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所
電話番号03-3286-2648

所在地〒 100-0005
東京都千代田区丸の内 3-4-1
新国際ビル 3 階

受付時間

9:00 〜 17:00（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）

ホームページ

https://www.seiho.or.jp/contact/

います。

＊ 裁 判外紛争解決手続き（ADR:Alternative Dispute Resolution）とは、身の回りで起こるトラブルを裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。

会社情報

当社は、一般社団法人生命保険協会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施基本契約」を締結して34［指定紛争解決機関のご連絡先］

金融 ADR 制度に基づく「指定紛争解決機関」に金融庁から指定され、生命保険等に関する裁判外紛争解

価値創造のための態勢

金融 ADR 制度について・保険契約の申込書類・設計書などの書類の閲覧※最寄の連絡所にご相談いただくことも可能です。

連絡所一覧

https://www.seiho.or.jp/contact/about/list/35

DX 推進の取組み「大樹生命マイページ」取扱い手続きの拡充
2023年7月より、更なるサービスと利便性の向上を目的として、お客さま専用のWebサイト「大樹生命マイペー

当社は、お客さまに信頼され、よりご安心いただける会社を目指し、また金融・保険業界のビジネス環境変化に適応するため、DX 推進の取組みを進めています。

ジ」について、死亡保険金、入院・手術など給付金のご請求などの取扱い手続きを拡充するとともに、お手続きに必要な書類を、お客さまのスマートフォンなどで撮影し、画像ファイルを「大樹生命マイページ」上でアップロー

トップメッセージドする方法でご提出いただけるようになりました。これにより、死亡保険金や入院給付金などのご請求をよりス
ムーズにお手続きいただくことができます。

「価値提供の強化」と「経営基盤の強化」に向けた DX 推進の取組み
ライフスタイルの変化や技術の進歩とともにお客さまのニーズや接点は多様化し、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動様式の変化によりデジタル技術の活用が加速しました。今日においてもデジタル技術は飛躍的に進歩を続け、今後のビジネスにますます欠かせない存在となっています。

このような環境変化のなか、当社はデジタル技術を最大限活かす DX の取組みを進め、中期経営計画 2026における「価値提供の強化」と「経営基盤の強化」を支え、経営目標の達成を目指してまいります。

システムのクラウドサービス移行、スリム化による効率化
中期経営計画 2026における「経営基盤の強化」に向けて、デジタル活用による価値創造と業務変革を支える

ため、クラウドサービス移行、スリム化などによる、効率的なシステムへの段階的な見直しに取り組んでまいります。
社内情報をより効率的に活用できる基盤の整備

価値提供の強化に向けた取組み
デジタル技術やデータの更なる活用に取り組んでまいります。

また、ご加入いただいたお客さまの更なる利便性向上に向け、各種お手続きのデジタル化やアクセス手段の拡充を進めてまいります。

社内の業務効率化に向けて、メール・資料共有・動画配信機能などのクラウド化を積極的に推進してまいります。

価値創造

営業活動ではタブレット型営業端末「ミレット Plus」を活用していますが、コンサルティングの品質の向上に向け、将来のシステム環境を見据えた取組み
クラウド環境との親和性の高い新たなセキュリティ基盤や、次世代型のデータセンターの移行準備に取り組むとともに、デジタル化を推進するにあたっての阻害要因となる旧来のシステムの見直しを検討しています。

デジタル技術やデータ活用に関する最新技術の研究・検証とともに、生成 AI の業務への活用、お客さま情報のデジタル化や事務の自動化など、新たな技術を業務に取り入れ、業務変革や業務効率化を進めてまいります。

価値創造のための戦略

経営基盤の強化に向けた取組み

安全対策・セキュリティ対策
お客さまの情報への不正アクセスや情報漏えいなどを防止するために、情報の暗号化や不正アクセス対策、

ウィルス対策など、サイバーセキュリティ対策についても積極的に取り組んでいます。

DX 人材の育成・確保に向けた取組み
各事業領域において DX への取組みを推進していくにあたり、デジタルリテラシー引き上げを目的とするデジ

タルベーシック研修、また DX 推進の中核を担う人材の育成を目的とする DX 推進研修を教育・研修体系に組み

なお、情報システムの開発・保守・運用業務における安全対策については、金融機関としての視点だけではなく、技術的かつ専門的視点からの監査も実施しており、一層の安全確保に取り組んでいます。

込み、DX 人材の育成・確保を進めてまいります。

価値創造のための態勢

AI、デジタル活用によるお客さまサービスの向上
タブレット型営業端末 ｢ミレット Plus｣によるコンサルティング力強化
タブレット型営業端末「ミレット Plus」の活用により、お客さまのスマートフォンやタブレットとの画面共有機能によるペーパーレスでのお申込み手続きや、デジタルコミュニ
ケーションツール「Microsoft Teams」による非対面でのデジタル面談などのサービスをご提供しています。

AI による「自動音声応答サービス」および「対話型自動応答サービス」の導入「ミレットPlus」を使ったご説明イメージ

2022 年 10 月より、お客さまの利便性向上を目的に、AI（人工知能）による「自動音声応答サービス※１」および「対話型自動応答サービス※２」を導入しました。従来のお客さまサービスセンターへの電話や Web サイトによるお申出

会社情報

方法に加え、当サービスを通じたアクセス手段の提供ならびに応対時間の拡大により、お客さまの利便性向上を図っています。

※１ 音声ガイダンスに沿ってお客さまに口頭で回答いただくことで AI がその内容を認識し、受付や照会を完了させるサービス※２ お客さまからのお問合せに対して、AI を活用し、会話形式で自動回答するサービス

36

37

個人保険
お客さまによりそい
お客さまに安心をお届けする
常務執行役員
営業統括本部長
トップメッセージ

丹波 由規枝保険商品について商品開発に係る内部管理態勢
当社では、お客さまのさまざまなご要望に応える生命保険商品を開発するにあたり、ご契約者保護の重要性

基本方針
全国の営業職員が、長きにわたり各地域にお住まいに鑑み、「商品開発に関する基本方針」および「商品開発規程」を策定のうえ、経営会議の諮問機関として商品会
また、 ご 契 約 内 容 確 認、 ご 請 求 サポートを目 的とした 年１回の「安 心さぽーと活動」をはじめとした営業基盤です。

合わせて「お客さまが 望むアクセス手段」にて対応す関係”、“ つながり・絆” が、当社の最大の財産であり、お客さま本位の業務運営に徹底して取り組むことで、今後さらにお客さまとの信頼関係を深めるとともに、経営品質を向上させ、持続的成長につなげたいと考えています。

ならびに活動体系の土台づくりや、社内の制度・仕組

1. 商品開発に関連する各部門は、社会の要請やお客さまニーズ、保険引受リスク、収益改善、コンプライアンス、ることで、満足 度向上に取り組 んでまいります。こ2. 選定された商品開発案件については、収支予測、保険引受リスク、コンプライアンス、販売計画、システム開れらの取組みに加え、お手続き後にアンケートを実とを目指し、今後もお客さまによりそい、お客さまとなって、お客さまニーズにきめ細やかにお応えできる向上を企図した教育・育成機能を強化しました。また、
経営品質を後退させることのないよう、ご加入時の適

必要な保障
（特約）
を選択
（セレクト）
し、ご契約後も保障内容の見直しが可能

サービス面では、所定の特約を付加している「大樹セレクト」にご加入の被保険者に加え、ご契約者およびそのご家族に対し提供している「大樹ファミリーセカ
まのお役に立てるよう、2024 年 5月より利用対象となる特約を拡大しました。

びにお手続き範囲の拡大等のサービス拡充を図りまし

すとともに、お客さま一人ひとりの状況に合わせた活た。これにより、「営業活動の質の向上」、「お客さまが望むアクセス手段」を実現し、お客さま本位の活動を推進しました。

商品面では、2024 年 4月より、日本生命との初の共同開発商品である平準払外貨建養老保険「ドリーム保障セレクト保険

一生涯の保障まいります。

今後も、お客さまによりそった活動、魅力的な商品・サービスのご提供により、お客さまニーズにお応えしてまいります。

70
▼

80
▼

90（歳）
▼
85 歳

おまかせ・がんのほけん

85 歳

20 歳

グランドクルーズ

75 歳

ドリームクルーズワイド

70 歳

定期保険 - M

80 歳

ステイタス - M

80 歳

ザ・らいふ - M

75 歳

0歳

ドリームロードステップ

80 歳

0歳

ドリームロード

80 歳

養老保険
一定期間の保障と資産形成 外 貨 建

60
▼

20 歳

20 歳
6歳

50
▼

85 歳

定期保険

一定期間の保障と資産形成

40▼

おまかせセレクト

15 歳
一定期間の保障

30
▼

20 歳

0歳

一生涯の保障 外 貨 建採用取組みの推進により「営業職員数の拡大」を目指
動を徹底することで「営業活動の変革」に取り組んで20▼

大樹セレクト

終身保険

なお、「中期経営計画 2026」では、営業職員が長く働くことのできる環境整備や、来店運動を中心とした

10
▼

0歳

ンドオピニオンサービス」について、より多くのお客さ

ト「大樹生命マイページ」の利便性向上対応として、ワンタイムパスワードを使った会員登録の簡略化、なら

38

ツリー」の発売を開始しました。

（特約）を持病や既往症があり、 必要な保障
選択（セレクト）
生命保険をあきらめていた方向けの一生
がんに特化した保障
涯の保障

販売名称・契約年齢範囲
0▼0歳

ドリームツリー

会社情報

正管理等を継続するほか、お客さま専用の Web サイ

保険種類

価値創造のための態勢部見直しや、事業所基盤や営業部長のマネジメント力

商品内容の詳細については、各種パンフレットをご覧ください。
金利情勢等により、一部の商品の販売を停止することがあります。

個人向け商品
ご利用の目的

主な取組み

みを進めてまいりました。具体的には、活動指標の一保険商品（2024 年 5 月時点）●

商品・サービスの提供に努めてまいります。

つなげ、「お客さま本位の販売の確立」実現に向け取組ついてフォローアップを行います。

お客さまの将来不安を安心に変えることで、多くのともに発展に向けて取り組んでまいります。

と、活動の質と量を向上させることで、生産性向上に

課題、販売状況、収支状況、費用対効果、投資対効果、お客さまからのご意見・苦情、事務・支払等の課題等にります。

日本生命および大樹生命の知見・ノウハウを活かした

2023 年度は、2022 年度に向上した経営品質のも

3. 商品の販売開始後においても、リスクおよびその他の管理を適切に行うため、事務・システム等の継続検討

客さま対応 品 質の向 上に向けた体 制を整 えてまい

お客さまから必要とされ、選ばれ続ける会社となるこ初の共同開発商品を発売するなど、グループ一体と発、保険商品特有の道徳的危険、付帯サービス等の課題等に関し、商品会議にて審議を行います。

施し、声を幅広くタイムリーにお聞きすることで、おみの改定、日々の教育に取り組むことで、真にお客さ

ま本位の活動を実践できる人材を強化します。さらに、法令改正等の観点から商品開発案件の洗い出しを行い、商品開発案件の選定を行います。

価値創造のための戦略

具体的には、デジタルを活用したお客さま接点強化

アフターフォローを対面活動だけでなく、ご意向に

価値創造のお客さまとの対面サービスで築き上げてきた “ 信頼

議を設置し、以下の内部管理態勢を整備しています。

60 歳※ 保険期間・保険料払込期間・契約形態・金利情勢等により、上記の契約年齢範囲内でもお取り扱いできない場合があります。
※「ドリームロードステップ」は 2024 年 5 月現在、新契約の取扱いを停止しています。

39

（2024 年 5 月時点）
当社の提供する主な保険商品のご案内（個人向け商品）

個人向け保険商品
大樹セレクトドリームクルーズワイド『大樹セレクト』は、多様化するお客さまの保障ニーズやライフスタイルの『ドリームクルーズワイド』は、外貨建の保険で、日本国債より金利の高い※外国の債券等で運用することで、高い予定利率で効率的に一生涯の保障を準ズに応じて、単品の商品としてご加入いただくことや、複数のセレクトを組み安な保険料で保障をご提供できる「低解約返戻金特則」を付加することで、お給付・介護・医療の４つの保障（セレクト）で構成されており、お客さまのニー

トップメッセージ

変化にしっかりと「よりそう保険」をコンセプトにした商品です。死亡・生前備することができます。また、「生きるための保障」をご提供できる特約や、割合わせてパッケージ商品としてご加入いただくことができます。

客さまの多様なニーズに合わせたプランニングが可能となっています。
※ 2024 年 5 月現在の金利水準の場合（注）	この商品には諸費用がかかり、為替リスクがあります。詳しくは、「商品パンフレット」、「契約締結
大樹セレクト（商品パンフレット）

ドリームクルーズワイド（商品パンフレット）

価値創造

おまかせセレクト

前交付書面（契約概要 / 注意喚起情報）」、「ご契約のしおり－約款」をご覧ください。

新規開発商品の状況『おまかせセレクト』は、持病や既往症のあるお客さま向けの「引受基準緩和型」の商品です。４項目の簡単な告知だけでお申し込みいただけ、特約の組合

当社と日本生命による共同開発商品「ドリームツリー」の発売

せにより、一生涯続く死亡保障や医療保障をご準備いただけます。

2024 年 4 月1日より、当社と日本生命による初の共同開発商品である、平準

払外貨建養老保険の新商品「ドリームツリー（正式名称：無配当予定利率毎月更価値創造のための戦略

おまかせセレクト（商品パンフレット）

改型外貨建特殊養老保険）」を発売しました。
（日本生命では、2024 年10 月1日から発売予定。
）

当商品は、外貨で資産形成をしながら、一定期間の死亡保障も備えることができ、日本国債より金利の高い※外国の債券等で運用することで、高い返戻率が期待できます。ご契約後の予定利率は市場金利に応じて毎月変動しますが、金利がおまかせ・がんのほけん

無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険

未 来 の 自 分 の た め に 。今 か ら 始 め る 外 貨 建 資 産 形 成 。

大きく低下した場合でも最低保証があります。また、円建でお払い込みいただく『おまかせ・がんのほけん』は、「引受基準緩和型」のがん保険です。がんを経

スマホで
チェック！

金額は毎月一定です。円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は毎月変動

験された方や持病や既往症がある方など、健康上の理由によりこれまでがん保しますが、ドルコスト平均法の効果が期待できます。

項がすべて「いいえ」であればお申し込みいただけます。

（注）	この商品には諸費用がかかり、為替リスクがあります。詳しくは、「商品パンフレット」、「契約締結

険へのご加入をあきらめていたお客さまにも、ご契約時において４つの告知事※ 2024 年 5 月現在の金利水準の場合!
ご注意

この商品は預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
指定通貨建のため為替リスクがあります。

価値創造のための態勢

前交付書面（契約概要 / 注意喚起情報）」、「ご契約のしおり－約款」をご覧ください。

商品パンフレット 2024年4月版

ドリームツリー（商品パンフレット）

̲04FT9̲a02̲DREAM TREE̲パンフレット̲2404̲cc22.indd 1

2024/02/22 13:31

おまかせ・がんのほけん（商品パンフレット）

ドリームロードステップ／ドリームロード『ドリームロードステップ※ 1』、『ドリームロード』は、外貨建の保険で、日本

円でお払い込みいただいた一時払保険料を日本国債より金利の高い※２外国の会社情報

債券等で運用し、保険期間中に万一のときは死亡保険金を、満期を迎えられた

場合は満期保険金をお受け取りいただけます。また、ご契約の１年後から毎年、生存給付金をお受け取りいただけます。

※ 1 『ドリームロードステップ』は 2024 年 5 月現在、新契約の取扱いを停止しています。
※ 2 2024 年 5 月現在の金利水準の場合（注）この商品には諸費用がかかり、為替リスクがあります。詳しくは、「商品パンフレット」、「契約締結前交付書面（契約概要 / 注意喚起情報）」、「ご契約のしおり－約款」をご覧ください。

40

ドリームロード（商品パンフレット）

41

企業保険
福利厚生のプロフェッショナルとして、最適な商品・サービスを提供し、企業・団体をサポートする

常務執行役員
法人営業統括本部長

主な商品ラインアップ
保険種類
総合福祉団体定期保険

長

企業・団体の弔慰金・死亡退職金規程等の福利厚生規程の円滑な運営と企業・団体の従業員・所属員の（A グループ）

遺族の生活保障を目的とした保険期間 1 年の団体保険。有配当タイプ・無配当タイプあり。

団体定期保険

企業・団体の従業員・所属員が自助努力で、万一の場合の遺族の生活保障を準備することを目的とした（B グループ）

保険期間１年の団体保険。

医療保障保険（団体型）
無配当医療保障保険（団体型）

企業・団体の従業員・所属員が自助努力で、ケガや病気による入院時の医療費負担に備えることを目的とした保険期間１年の団体医療保険。
価値創造

基本方針

特

トップメッセージ

中野 宏亮

住宅ローン等の債権者である金融機関等が契約者となり、融資を受けている債務者を被保険者とし、債

当社は、団体保険・団体医療保険や団体年金等のく環境が大きく変化するなか、日本生命グループの一が 安心して働いていただける環境の実現に努めてい険商品や付随するサービスを通じて、よりよい福利厚

活用により、企業や団体の従業員さまお一人おひとり
ます。

した保険。

員としてグループ力を最大限活用することにより、保生制度の在り方等、幅広いお客さまのニーズに応え権者が債務者の万一の場合の債権回収を図るとともに、債務者の遺族の生計の安定を図ることを目的と確定給付企業年金保険

確定給付企業年金制度に基づく年金資金の運用・年金支給を目的とした保険。

られるご提案に努めています。

価値創造のための戦略

人的資本経営への関心の高まりや従業員満足度を向上させる取組みの広まり等、企業や団体を取り巻

団体信用生命保険

メディカル・セレクトについて
メディカル・セレクト（無配当医療保障保険
（団体型）
）

主な取組み
当社では、お客さまの福利厚生に対するニーズを踏

まえ企業保険やそれに付随するサービス等のご提案を行っています。

です。当社独自の団体医療保険であり、通常の入院や両社間で共有できる商品やサービスの相互利用を推進するなかで、お客さまニーズを幅広くカバーすることが実現できています。

さらに、三井系企業を中心とした親密企業とのリ保険会社間で共同受託できる商品はもちろんのこと、

レーションを活用し、リテール部門のお客さまとのビ

総合福祉団体定期保険や無配当医療保障保険（団体

生命の「総合窓口」としての役割を果たしています。

お客さまの要望にきめ細やかにお応えすべく、無配当型）「メディカル・セレクト」といった、当社独自商品もラインアップに加えたご案内を行っています。

「健康経営」
・「治療と仕事の両立支援」に対する社会全体的なニーズの高まり、「働き方改革」に臨む企業や団体におけるさまざまな課題に対応すべく、福利厚
生制度のご担当者さまと一緒に課題解決に取り組ん

日本生命との経営統合より8年が経過し、日本生命との連携はより一層強固なものになってまいりました。

ジネスマッチング支援等にも積極的に取り組み、大樹「中期経営計画 2026」では、（1）ライフデザインア

ドバイザー ※による福利厚生制度を活用した総合コン
サルティングの推進、（2）企業保険を契機としたリテー
ル部門の活動基盤の活性化の 2 点を通じて、企業保険を起点とした新しいコンサルティング手法の構築を図り、お客さま本位の価値提供の強化および価値提供先の拡大に努めてまいります。

※対象企業とタイアップした専管の福利厚生制度のアドバイスチー
ム（2023 年 4 月に新設）手術に対する保障に加え、オプションとして、がんや

14.0

14.2

14.7

2021年度

2022年度

2023年度

生活習慣病等に対する保障を上乗せするなど、それらの疾病に特化した制度設計も可能です。

「健康経営」や「治療と仕事の両立支援」に取り組む

企業・団体さまの福利厚生制度にご活用いただける商品としてご好評をいただいています。

国際団体保険への取組み
当社は、欧州最大手の保険会社であるイタリアのジェネラリ社 が 主 宰

GEB とは？

GEB：Generali Employee Benefits

・１966 年に設立されたGenerali 社のビジネスユニット。

年に加盟50周年を迎えました。多様・多国籍に展開する企業に、従業員
福利厚生保険のソリューションを提供。

えすべく、在日外資系企業への総合福・120 以上の国と地域を網羅、保険料収入で世界 No.1のネットワーク。

の福利厚生制度のご提案やコンサル

数値はすべて 2024 年 3 月末時点のもの

する国際団体保険ネットワーク（略称
Network）の日本代表として、2021化する法人のお客さまニーズにお応祉団体定期保険をはじめとする各種

会社情報

でいます。

メディカル・セレクト 保有契約 実収保険料（億円）

価値創造のための態勢

団体保険・団体医療保険の分野においては、生命

は、企業や団体の役員・従業員さま向けの医療保険●

ジェネラリ社

ティングを行っています。

42

43

資産運用
保険金等を確実にお支払いするため、安全性・流動性・収益性に加え、公共性を勘案した資産運用を行う
取締役 常務執行役員
運 用 統 括 部 、市 場 運 用 部 、特 別 勘 定 運 用 部 担 当 役 員

当社の運用方針
当社では、インカム収益および資本の安定的拡大を目指してALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
保険負債の特性にあわせて運用する資産をポートフォ
リオの中核とし、金利変動の影響を抑制します。そして、リスク許容度の範囲内で、保険負債と異なる通貨

ESG 投融資への取組み事例●

一般勘定資産の構成（2023 年度末:7 兆7,310 億円）
その他 1.1％
不動産 1.5％
貸付金 11.2％

その他の証券 1.4％
外国証券 25.9％

買入金銭債権0.1％

公社債 41.2％

2023 年度末の投融資残高は2,908 億円（前年度比＋986 億円）となっています。投資した資金は国際開発金融機関などを通じて、開発途上国などにおける森林保護、持続可能な資源管理、生物多様性や海洋生態系の保全、住環境
支援、教育・職業訓練、貧困の撲滅、再生可能エネルギーの生成プロジェク

トなどに活用されています。また、不動産投資では、主に既存物件の省エネ・省©IDB Invest

CO2 対応等、環境に配慮した改装・工事を行っています。

建の確定利付資産および外部委託資産、ならびに株
式資産および不動産等への分散投資を行っています。

現預金・コールローン
9.9％

当社では、グリーンボンド（環境債）やソーシャルボンド
（社会貢献債）、サス

テナビリティリンクボンドや各種ローン、ESG 投信などへの投資を行っており、価値創造型運用を行っています。具体的には、円建公社債など

トップメッセージ

前川 等

株式 7.7％※1
国連責任投資原則（PRI）の実践

価値創造のための戦略※「外国証券」
および「その他の証券」には投資信託受益権が含まれています。

当社は、2019 年10 月に PRI に署名しました。PRI の実践を通じ、グローバ

ルな視点で ESG 取組みの改善を図り、持続可能な社会の実現と運用収益確保を目指しています。

2023 年度振り返り
2023 年度は、利息及び配当金等収入が安定的に推移し、資産運用収支は、2,235 億円となりました。経
済価値ベースの円金利リスク削減を進める一方、ESG
投融資を含む成長領域への投資を拡大しています。

への署名を通じて、人権問題などの社会課題の解決を目指します。
以下の3 つの取組軸に沿って取組みを強化してまいります。

※1 持続可能な社会の実現を目的とし、機関投資家が環境、社会、ガバナンスの要素を投資の意思決定に組込むことを提唱する原則。
※2 PRI が設立し、国内外の企業等に対して人権問題をはじめとした社会課題の解決を働きかける国際的なイニシアティブ。

①ポートフォリオの健全性確保、②長期的な運用収益力の向上、③将来へ向けた運用基盤の強化

スチュワードシップ活動への取組み

価値創造のための態勢「中期経営計画 2026」では、資産運用領域において2023 年11月には、PRI が設立した Advance ※ 2 へ署名しました。Advance

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れています。

スチュワードシップ責任を果たすための方針

ESG 投融資への取組み
当社は、機関投資家として社会的責任を果たすなかで進めている多様な取組みの一環として、ESG ※投融資を行っています。今後も資産運用を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、社会全体の健全な発展に貢献してまいります。

※ ESG：環 境（ E n v i r o n m e n t ）、社 会（ S o c i a l ）、ガ バ ナ ン ス（Governance）の頭文字。

ESG 投融資を推進していくうえで、持続可能な社会への移行と運用収益確保を目指すことを基本的な考え方としています。

また、生命保険会社としての社会的責務を踏まえ、資産特性に応じて環境・社会・ガバナンスの課題を考慮した資産運用を行い、環境や地域・社会と共生し、44

らす当社の投資収益の向上、ひいてはお客さまの利益判断を行い、投資先企業の企業価値向上を通じて中受け入れるとともに、投資先企業との対話活動や議決

長期的に投資収益を獲得することを目指しています。

当社は、投資先企業の中長期的な成長、それがもたに資することを目的に、スチュワードシップ・コードを権行使等への取組みを推進しています。

会社情報

ESG 投融資に対する基本的な考え方

当社は、長期・安定的な資産運用を基本方針としており、企業の収益性、安全性、成長性等を基準に投資

スチュワードシップ・コードに関する取組みの詳細については、以下の当社ホームページをご覧ください。
経済・企業の安定的な成長と社会的価値の調和的な発展を目指します。

加えて、サステナビリティ経営基本方針のもと、「サ「日本版スチュワードシップ・コード」への対応について
https://www.taiju-life.co.jp/corporate/csr/steward2.htm

ステナビリティ重要課題」を ESG 投融資の優先テーマと位置づけ、取組みを強化してまいります。

45

人的資本の強化に資する取組み
多様な価値観を尊重し、常に前進する組織へ

執行役員
人事部担当役員

プロジェクトが目指す好循環

2020年度にスタートした「“人の大樹”プロジェク

ト」は、従業員エンゲージメント向上を通じて、お客“ いつの時代もお客さまと社会に貢献し続ける” ために、多様性に富んだ人材を育成していくな学びの支援」「成長のための土台づくり」の3つを柱に、各所属で “人の大樹”プロジェクト推進委員を選任するなど、全社

創 造をリードする「 多様 なスキルと挑 戦 するマイン

タル技術の進歩、お客さまニーズ・サービスの変化等、ドを持つ」
人材を育成していきます。その実現に向けます。このようななか、企業価値の持続的な向上を実強 化 と、従 業 員エンゲージメントの 向 上による“ 組

当社を取り巻く環境は大きく、かつ急速に変化してい現するためには、経営基盤を支える原動力となる人的資本の重要性が一層高まっています。

当社は、これからもお客さまと社 会に貢 献し続けるために、全 役 職 員 が 共 有 する価 値 観である“お 客軸とした「 大 樹 生 命バリュー」を 体 現し、変 革と価 値

横断的にプロジェクトを推進し、従業員同士が相互に高め合う風土をて、多様 性に富んだ 人材の 確 保・育成による“個”の織” の強化に取り組み、従業員一人ひとりの能力発揮の最大化を進めてまいります。

プロジェクトの主な取組み

クト」における主体的な学びの支援や従 業 員 間のコ①上司と部下の関わり強化

また、2020 年度に立ち上げた「“人の大樹” プロジェ

ミュニケーション向上施策等を通じて、変革・挑戦の意識を持ち、常に前進する組織を目指してまいります。

中期経営計画 2026 における人材戦略
主な取組軸

中期経営計画2026の取組

将来目指す姿●●★ 多様な人材の活躍を支える制度・運行見直し―シニア活躍、若手・女性管理職の育成・登用―年齢・性別・職制ではなく、仕事に応じた処遇を志向
従業員エンゲージメントの向上

能力発揮の最大化★ 健康経営・DE&I、“人の大樹 ” プロジェクトの推進★ 多様な働き方の推進などの働き方改革★ 社内コミュニケーションの向上

人的資本経営推進・人権尊重に係るPDCA●● 多様な個が能力発揮すること

で、お客さまに持続的に価値を提供する体制を構築●●●

上司層向け研修の実施（女性の健康とキャリア等）

若手による社内提案制度（Miraiju ミライジュ）チャレンジ留学制度

eラーニング、書籍要約サービスの利用費補助

著名人セミナー・企業内読書会の定期開催
公募型・選択型研修

JAIFA ※
（ジェイファ）活動支援③成長のための土台づくり

オンラインによる所属間の交流会

社内コミュニケーション活性化●●

全国の所属間交流開催（タテヨコナナメの交流）
働く仲間や会社情報を社内報・動画で発信

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン●

女性活躍推進、男性従業員の育休取得推進
育児・介護等との両立支援

健康経営
●

会社情報

●

46

Miraiju 発表会

ジョブ型チャレンジ制度※公益社団法人 生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会● デジタル化を進めるなかで、お客さまや社会への価値提供を支える領域へ人材をシフト

上司は1on1面談等で部下の成長を応援・サポート

価値創造のための態勢★ 教育研修体系見直し●●★ 採用育成の強化・複線化

全従業員が自己成長への取組みを年度始に宣言②成長のための主体的な学びの支援●

従業員の多様な“個”の強化
多様性に富んだ
人材確保・育成

従業員
エンゲージメント
向上

醸成しています。

●●

好循環

価値創造のための戦略さま 第 一 主 義・仲 間との 成 長・社 会 へ の貢 献” を基

社内公募による
ロゴマーク

価値創造

少子・高齢化の加速、生成 AI をはじめとするデジ「上司と部下の関わり強化」「成長のための主体的

お客さま
満足度向上
社会的役割向上

企業価値の
持続的成長

さま満足度を向上させ、企業価値の持続的成長につなげていくという好循環の実現を目指しています。

トップメッセージ“人の大樹 ” プロジェクト

藏 橋 吉史

社内動画

健康経営優良法人 2024
（大規模法人部門 ホワイト500）認定

47

人材育成方針
従業員一人ひとりの成長が、当社の持続的成長の原動力であるとの考え方のもと、全役職員が共有する価値観である大樹生命バリューを体現し、お客さま・社会に貢献し続ける人材づくりに取り組みます。
●●●●

社会への貢献、お客さま本位を実践し、使命感を持った周囲の規範となる人材

営業職員育成積極的に学び、成長を続けて “ 個 ” の強みを持ち、高い付加価値を生み出す人材
デジタルを活用し、仕事を根本からデザインできる人材

多様化するお客さまのニーズにお応えするため、生命保険に関する専門知識に加えて、相続・税務・金融といった幅広い知識を習得することを目的とした教育・研修を行っています。

変化に挑戦し、新しいビジネス・戦略を構想できる人材

トップメッセージ

当社で開発した映像教育教材を含む各種教材を用い、全国に配置された教育センターにおいて、担当スタッフのもとで、教育体系に沿った営業職員研修を実施しています。
●

職員育成

教育カリキュラム（2023年7月現在）

入社1年目

人材育成の基軸
大樹生命には “人を大切にする、育てる” 伝統があります。人の成長なくして企業の成長はありません。当社は、入社初月研修「大樹生命バリュー」を踏まえた人材育成を通じて、経営理念等の実現、働きがい向上につなげていきます。

2024 年度より、教育研修体系を「キャリアパスプログラム」「ラーニングスクエア（公募型研修）」「専門領域・直し、成長に必要なスキルの選択・習得の機会拡大と戦略的な人材育成による“個”の強化と、多様な“個 ”を束ねて変革を促す “組織”力強化に取り組むことを企図したものです。また、2021年度より、従業員の主体的・自律的な

将来キャリアの実現に向け、所属員・所属長・人事部が三位一体となった「キャリアプラン運営」を実施しています。

生命保険の
基礎知識

●

当社商品知識●コンプライアンス

●

●

損害保険の
基礎知識

●
●

●

実践研修、OJT
活動の振り返り
と課題解決
損害保険の
商品知識

保険税務、法人対応、 ● 法人、富裕層など幅広いお客さまニーズ
相続対策などテーマに対応可能 な知 識
別実践知識の習得● 損害保険の実践と高 度 な 販 売 手 法● 成功事例の共有の習得● 損害保険の販売手法● 成功事例の共有●

活動の振り返りと課題解決（四半期1回）

●

●

マナー研修

販売スキルアップのための定期研修（動画配信・集合研修）●●

成功事例の共有損害保険の販売手法

販売スキルトレーニング ロールプレイング
FP資格、トータル・ライフ・コンサルタント、など取得

キャリアパスプログラム

価値創造のための戦略●

3ヵ月目研修13ヵ月目〜24ヵ月目
2年目研修

（月1回）

●

分野別研修」「目的別研修・自己啓発」の 4つに区分しています。これは、従来からの一律的な教育・研修体系を見4ヵ月目〜12ヵ月目
1年目研修

入社3年目以降

価値創造

教育研修体系・キャリアプラン運営

2ヵ月目研修入社2年目

ディメンションおよび知識・スキルの強化を図る

とともに、能力伸長状況を確認し、今後の能力開発の気づきを得る機会を提供しています。また、全層のデジタルリテラシー引き上げを目的とするデジタルベーシック研修や幹部育成の一環としてのチーム運営型の研修を実施します。

入社時研修生命保険に関する知識やビジネス基礎等を学ぶ研修を実施しています。また、育成専管者による年間を通じた丁寧なフォローも行い、着実なスキルアップを支援しています。

●

目的別研修・自己啓発

主体的・自律的に将来キャリアを形成するため、各種 e-ラーニングやチャレン
ジ留学制度等の自己啓発を支援してい専門領域・分野別研修

専門 10 領域について、専門人材の安定的確保に向けて、一定の専門職位者●

ラーニングスクエア

将来にわたって役立つ多様な思考・スキル習生命保険の販売に関連する専門知識や周辺知識を習得し、基本的な対応力を高めることを目的とした資格。
生保専門課程試験に合格すると「ライフ・コンサルタント（LC）」の称号を得ることができます。

ファイナンシャル・プランニング
技能士資格
日本の国家資格である技能検定制度の一種。 お客さまの資 産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能を認定する資格です。

消費者保護に対する意識の高まりや近年の法令改

●
●
●
●

外貨建保険販売資格
変額保険販売資格

損害保険募集人資格

シニア・ライフ・コンサルタント
AFP資格
CFP資格

など

このような状況を踏まえ、生命保険募集人が募集活正等を受け、お客さまに対する保険商品の説明および動等を行うにあたり、お客さま重視・法令等遵守の視提唱する未来人材モデルや当社の中期経営計

フターサービス等を担う生命保険募集人の役割は、よ続・反復的に教育を受けていく仕組みとして「継続教育

ムです。各プログラムのテーマは、経産省の計画の策定・運行を実施しています。

画 2026 が求める人材像などをベースに設計

り一層重要になっています。また、高齢のお客さまなしています。

どに対しては、お客さまの特性や環境の変化に対応し研修体系に組み込み、関連する部署・プロジェクトへの
戦略的配置による実践を経て、変革を実行しうる DX 推
進人材を育成していきます。

点をもち続けていくために、生命保険各社は、毎年継制度」を実施しています。

なお、当社では、生命保険各社共通の上記プログラ

たきめ細かなサービスが必要となります。生命保険募

ムに加えて、正しい商品知識や事務知識の習熟のため的規範を遵守した行動が求められています。

ます。

集人には従来にも増して、お客さま本位、法令・社会

DX 推進を支える人材育成
各事業領域において、DXへの取組みを推進していく
ため、デジタルリテラシー引き上げを目的とするデジタ
ルベーシック研修を 2024 年度より実施します。また、
DX 中核人材の育成を目的とする DX 推進研修も教育・●得の機会を提供する公募型・選択型プログラ

目標を掲げるとともに、候補人材のイ

ンベントリー管理と、専門領域別育成●「継続教育制度」への取組み

保険金・給付金等の支払いに関する手続きを含めたア

コミュニティ」なども運営しています。

48

ライフ・コンサルタント

会社情報ます。また、電子図書館や、学びを深める文化を仲間と育む機会として「ブック●代表的な資格価値創造のための態勢●●の研修機会もつくり、営業活動の品質向上に励んでい49

男女賃金差異

社内環境整備方針

40.7％（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

従業員が健康で、働きやすく、働きがいをもって仕事に取り組める環境を整備するとともに、多様な個性を尊重し、助け合い、高め合える組織風土を醸成し、従業員エンゲージメントの向上を目指します。
●●●

タテ・ヨコ・ナナメの社内コミュニケーションを活性化します。

多様な人材を受け入れ、活躍を支援する組織風土を醸成します。

働き方改革の推進により、働きやすい職場環境整備、従業員のワークライフバランス向上につなげます。
健康経営の取組みにより、従業員の心身の健康をサポートします。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進
多様な人材が長くいきいきと活躍できる会社づくりをテーマとし、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョ

当社では、幅広い事業領域を支える多様な職掌を設けて多くの女性を雇用し、職務に応じた採用・育成を推進していますが、従業員の男女別賃金には、職掌・職位による役
割の違いや転勤有無等から、一定の差異がある状況です。
このような状況も踏まえ、男女問わずすべての従業員が、一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮し、永く活躍できる
よう、引き続き、働きやすい職場環境整備や主体的なキャ
リア形成支援、女性の管理職登用の推進等、さまざまな角度から、取り組んでまいります。
●

主な職掌（正規雇用）の状況
職掌
総合職

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
取組期間2021年4月1日～2026年3月31日

数値目標①2026年3月末に女性管理職比率を25％以上とします。
②2026年3月末に男性育児休業取得率を100％とします。

職員

100.1%

業務職

98.5%

）

68.0%

（3）
管理職候補者の計画的な育成とキャリアパスにより、着実な管理職輩出・定着を目指します。
・直属上司に積極任用することによるキャリア意識の醸成、スキルアップ
・管理職候補者の選抜研修
・役員によるメンター運営、職位別交流会を通じた女性管理職の育成フォロー

働き方改革

り組むことのできる職場環境を整備しています。

女性従業員の主体的なキャリア形成、働きがいの従業員のワークライフバランスの実現、助け合う風「Happy! Wednesday!!」などの取組みを実施してことを目的に、男性育休取得推進に取り組んでいます。

・ 休暇取得を促進し、ワークライフバランスを重視した・育休取得推進に関する全社研修の実施や、社内報に・働き方の多様化を通じて、サステナブルな経営基盤図っています。

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを正しく理解し、推進するための研修等の取組みを実施しています。

・メンター制度による育成フォローを実施しています。

・交流会等により、管理職や管理職候補等のつながりづくりを支援しています。

・育休開始から7 日間を有給としています。

よる育休取得者の体験談の発信、育休取得者によるパネルディスカッションの実施等を通じて、“性別にかかわらず育休取得が当たり前” という意識を醸成

当社は、従業員の仕事と子育ての両立を推し進め、より働きやすい就業環境の整備に取り組ん
でまいりました。次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した行動計画への取組みを実施した結果、育児における柔軟な勤務制度の導入等
により、子育て支援のための取組みが評価され、2010 年 5 月、厚生労働大臣より次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。

可能時間の制限や、毎週水曜日を早帰りデーとするいます。

女性活躍推進企業の認定
当社は、働き方改革やライフイベントとの両立支
援、主体的なキャリア形成支援等に取り組んでまいりました。女性活躍推進法に基づいて策定した行動計画への取組みを実施した結果、多様な人材が活躍できる職場環境整備等の取組みが評価され、2023 年 9 月、女性の活躍を推進している企業として、厚生労働大臣が認定する「えるぼし認
定」（3 つ星）を取得しました。

メリハリのある働き方を推進しています。

会社情報・セミナー実施やロールモデル提示により意識醸成を

子育てサポート企業の認定

価値創造のための態勢に、自己への投資に充てるなど、いきいきと仕事に取・効 率的な働き方を浸透させるため、パソコンの利用

います。

50

時間を活用し、ワークライフバランスを実現するととも100％（ 2023 年度中に配偶者が出産した男性労働者の数 ）土の醸成、誰にとっても働きやすい職場環境をつくる

めるようサポートを行っています。

働くことのできる職場環境整備に取り組んでいます。

21.3％（2024 年 5月1日時点）
向上を目的に、女性管理職比率の向上に取り組んで理解しお互いに思いやりと責任をもって仕事に取り組

当社は障がいのある方の雇用を推進し、無期雇用化

業務効率化（業務削減と生産性向上）により創出した

2023 年度中に育児休業等をした男性労働者の数支援ハンドブック」を作成し、制度を利用する従業員だけでなく上司・同僚も制度の趣旨や内容を正しく

2.66％（2024 年 6 月1日現在）
や入社後の職場定着に向けた面談を通じて、安心して

男性育児休業取得率立するための勤務体系や休暇・休業制度等を整備す

るほか、それらの制度の活用方法等をまとめた「両立障がい者雇用率（2）すべての従業員が主体的にキャリア形成できる環境づくりに取り組みます。
・女性のキャリア意識醸成に向けたセミナー、研修の実施
・女性職員育成の意識向上と取組み強化を企図した、所属長への部下育成研修の実施（アンコンシャスバイアス研修等）

女性管理職比率取り組んでいます。その一環として、仕事と生活を両

価値創造のための戦略

取組内容

73.2％

エリア総合職

営業職員（1）働き方改革・ライフイベントとの両立支援により、男女問わずすべての従業員が活躍できる職場環境の整備に取り組みます。
・一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮できるよう会社・上司がサポート
・多様な働き方を可能とする制度の整備（在宅勤務の拡充、リモート勤務試行等）
・長時間労働を前提としない意識の定着、計画的な普通休暇取得推進等によるワークライフバランスの実現
・男性の育児休業取得推進（育休有給化・育休取得可能な環境整備・対象者フォロー）による男女ともに働きやすい職場環境づくり（

健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりに

価値創造

ンの実現に向けた取組みを実施していきます。

男女の賃金の差異
男性の賃金に対する
女性の賃金の割合

仕事と生活（育児・介護等）との両立を図りながらトップメッセージ●

両立支援の構築につなげる観点から、「テレワーク可能な業務について週 2日のテレワーク」を推奨しています。

しています。

・対象者一人ひとりをフォローし、育休取得時期を所属長と相談するよう促しています。

51

従業員の健康増進に向けた取組指標

健康経営への取組み

2018 年度より「生活習慣病予防」「女性の健康課題」「禁煙促進」について目標を設定し、2021 年度より、

当社では、お客さまに信頼され、かつ持続的に成長する活力のある会社を目指し、健康経営 への取組方針を®

行動変容施策に係る指標を追加し、「健康増進指数」として、効果検証を実施しています。

掲げています。

※健康経営は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

生命保険会社として社会の健康増進を積極的に推進するため、従業員、社会（従業員の家族、お客さま等）

目標

2021年度

実績
2022年度

2023年度1

定期健康診断受診率

100%

99.4%

99.4%

99.7%

2

ストレスチェック受検率

95%以上

95.6%

96.9%

97.4%

3

特定保健指導実施率（注）

30%以上

23.1%

27.7％

41.4％

4

婦人科検診受診率

61.8%

60.0%

64.1%

5

喫煙率

26.5%

26.5%

26.1%

6

朝食摂取率

58.2%

58.0%

58.7%

１．
「一人ひとりがいきいきと働く活気のある会社」を目指し、従業員の能力が最高に発揮できるよう心身

7

運動習慣者率

27.5%

28.4%

27.2%

8

睡眠充足率

53.2%

51.6%

48.5%

9

飲酒習慣者比率

8.4%

8.9%

9.2%

10

（注）
適正体重者率（40歳以上）

62.6%

62.5％

61.8％

の健康を会社としてサポートします。

２．会社、従業員ともに健康に高い意識をもち社会へ発信することで、従業員のご家族やお客さま、社会の健康増進に寄与します。

代表取締役社長吉村俊哉

対前年度改善価値創造の健康増進に向けた取組方針を以下のとおりとする。

トップメッセージ

健康経営への取組方針

項目（注）2020 年度・2021年度・2022 年度
適正体重者率…40 歳以上で健診結果の BMI が 18.5~25
以下はストレスチェック実施の当社独自アンケート項目より回答を集計
・朝食摂取率…朝食を毎日食べていますか／ほぼ毎日食べる・週 4~5日食べる・週２~3 日食べる・ほとんど食べない のうち「ほぼ毎日食べる」を集計
・運動習慣者率…汗ばむ運動をどのくらいしていますか／週 3 回以上・週1~2 回・月に 2~3 回・年数回以下 のうち「週 3 回以上」「週１~2 回」を集計
・睡眠充足率…睡眠が十分にとれていますか／十分にとれている・まあまあとれている・どちらともいえない・あまりとれていない・
まったくとれていない のうち「十分にとれている」「まあまあとれている」を集計

健康経営優良法人 2024
（大規模法人部門「ホワイト500」）の認定て、「健康経営優良法人 2024
（大規模法人部門「ホワイト500」）」の認定を受けまし

また、健康経営の効果を測る指標として、「プレゼンティーズム」（仕事の質量の自己評価）、「ワークエンゲー

た。従業員の仕事、生活の質、社会福祉の更なる向上に向け、心身の健康増進に取ジメント」（仕事のやりがい）、「アブセンティーズム」（休業・欠勤の状況）の 3 指標の測定と経年での比較を開り組んでいます。

始しています。

健康経営の推進体制

プレゼンティーズム（注1）

社長が主宰する「経営会議」、その諮問会議である「サステナビリティ経営推進会議」において健康増進の議題をしつつ、健康経営を推進しています。
日 本生命健保組合

指示

産業医（推進責任者）人事部担当役員
所管部署：人事部（健康経営推進グループ）

69.0%

69.0%

4.3日

5.1日

ワークエンゲージメント（注3）

56.5%

61.1%

57.3%

メンバー：関係部※の担当役員、部長、産業医推進支援

サステナビリティ経営推進会議（健康増進）の役割●（各年度）取組方針検討● 健康増進施策の進捗状況、
効果検証、改善施策の検討※関係部
人事部・企画部
営業企画部・業務推進部
人の大樹プロジェクト推進室

大樹生命労働組合

所属長（部長・支社長）“人の大樹”プロジェクト推進委員

スポーツや運動への積極的な取組み

2021年度は管理職向け「はたらく女性の健康とキャリア研修」、2022 年度は、全従業員向けに「女性の健康セミナー」を開催、2023 年度は、「女性の健康」に関する当社オリジナル動画の視聴と、「年代別課題と対処法」の情報提供を行いました。

ラジオ体操等の運動機会の提供、階段の利用やアプリを活用した「ウォーキング」の奨励、部活動などを展開し、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」、
東京都より「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。

メンタルヘルス対策「ラインケア研修」の実施

禁煙への取組み

メンタルヘルス対策として、管理者を対象とした「ラインケア研修」を実施しています。
また、従業員が自らストレスに気づき、改善していけるよう、2023 年度より、「セルフケア研修」も導入しました。

社会の健康増進に寄与するとともに、受動喫煙による健康被害を防ぎ、誰もが健康的に過ごせる働きやすい環境をつくって従業員の健康増進につなげるべ
く、2024 年度より、「就業時間内禁煙」を実施することとしました。

等

情報連携

各所属での推進体制

⼥性の健康に関するセミナーの実施

会社情報

診療所

52

66.0%
（測定開始前）（注 3）独自アンケートで、仕事のやりがいに関する5つの選択肢のうち「とてもある」「ややある」で把握

報告

サステナビリティ経営推進会議（健康増進）

従業員

2023年度（注２）独 自アンケートで、昨年1年間における自分の病気で休んだ実日数にて把握（全従業員の平均、新型コロナウイルスなどの感染症による休暇・生
理休暇を含む）社長執行役員連携
協力

実績
2022年度（注１）ストレスチェックの複数設問で、「仕事の実績、質、量」に関する活性度（生産性）指数にて把握

経営会議

意見交換

アブセンティーズム（注2）2021年度

価値創造のための態勢

取り扱うほか、各所属において「“人の大樹 ” プロジェクト推進委員」を選任し、健康保険組合や労働組合とも連携

情報
連携

価値創造のための戦略

・飲酒習慣者比率…週にどれくらい飲みますか／飲まない～週 7合・週 8~13 合・週14~20 合・週 21合以上 のうち「週14~20 合」「週 21合以上」を集計

経済産業省が日本健康会議と共同で主催する健康経営優良法人認定制度におい“人の大樹”プロジェクト推進委員の役割● 健康経営（理念等）の職場への浸透● 職場における「健康増進活動」の選定・実施● 職場での取組事例の全社共有

53

人権の尊重
人権尊重に関する取組み
当社は、人権尊重を経営に関する最も重要な課題の一つと位置付け、すべての業務の基本としています。
2023 年12 月に国連
「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき「人権方針」を制定しました。

具体的な取組み当社は、人権問題の正しい理解と認識の定着を図るため、さまざまな取組みを実施しています。
トップメッセージ

相談窓口の設置、内部通報制度の周知

人権方針（抜粋）・ 当社では、「コンプライアンス上の問題やハラスメント・人権・健康上の問題等に該当する可能性があり、相談した

大樹生命保険株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社の定める経営理念のもと、お客さまをはじめとする、あらゆる企業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーンい場合」に利用できる相談窓口と、通報窓口の双方を設置しています。

内部通報制度の充実

全体を通じて “ 安心・安全で持続可能な社会 ” の実現に貢献していくため、以下の方針を定めます。なお、・ 相談体制の充実を図るとともに、誰もが相談しやすい体制とするため、女性担当者を増員しました。

問機関である「サステナビリティ経営推進会議」を通じ、当方針に基づく人権尊重に向けた取組の高度化に努めてまいります。

3. 人権デューデリジェンス

4. 救済・是正

5. 教育・啓発

6. 対話・協議

7. 情報開示

8. 日本生命グループでの推進

9. 大樹生命グループ全社での推進

ハラスメントの未然防止

人権標語運動の実施
・ 一人ひとりが人権問題を自身の問題として捉える機会とするため、自分自身の言葉で考えた『人権標語』
を全社より募集し、優秀作品を選定する運動を行っています。

※2023 年12 月制定※「人権方針」の全文は当社ホームページをご覧ください。
https://www.taiju-life.co.jp/corporate/csr/humanrights.htm

外部からの通報窓口の開設
・コンプライアンスに反する行為や人権侵害にあたる行為、もしくはそれらのおそれのある場合に、事実確認・調査等を行い、適切な是正措置等を実行するため、外部からの通報窓口＊を開設しました。なお、通報者が不利益を被価値創造のための戦略

外部からの通報窓口

推進体制

研修の充実
・ 人権研修を年3回実施し、動画視聴や講習、資料に基づくディスカッションにより正しい理解を深めています。
・ 管理職と管理職以外に分けて、それぞれアンガーマネジメント研修を実施しています。
・ 定期的にハラスメントセルフチェックを実施し、従業員一人ひとりが自身の言動を振返る機会を設けています。

価値創造

2. 事業活動全体を通じた人権尊重ます。

担当者の増員

当方針は、定期的に見直し要否を検討し、必要に応じて見直しを図ってまいります。また、経営会議の諮

1. 国際規範の遵守・ポスターを作成すること、社内ポータルサイトに案内を掲示すること等により、内部通報制度について周知していることのないよう、機密保持および匿名性を担保しています。
（＊通報窓口：お客さまサービスセンター）

当社は、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ経営推進会議」で人権尊重に関する方針の立案や取組

みの PDCA を実施しています。また、社内の人権啓発を推進する体制として、人事部担当役員を本部長、部長・支社長を推進委員とする「人権啓発推進本部」を設置し、人権尊重に向けた具体取組みを推進しています。

人権尊重に関する取組みのPDCA●

人権啓発推進本部

価値創造のための態勢●

人権啓発推進本部

取 締 役 会

人事部担当役員
経 営 会 議諮問報告

サステナビリティ経営推進会議● 年度取組計画の策定・フォロー

人権啓発推進委員

事 務 局

部長・支社長

人事部長● 人権啓発に向けた研修等
諸対策の実施● 研修の調査・開発● 諸対策の立案

会社情報

54

55

コーポレート・ガバナンス●

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

選任・解任

当社は、社会的な使命を果たしつつ、お客さまから信頼され、従業員がいきいきと働き、その結果として、安定継続的にコーポレート ･ ガバナンスの充実に取り組みます。

経営管理組織業務執行機能を分離しています。

・取締役会は、法令または定款に定めるもののほか、
当社関連規程で定める経営に重大な影響を与える事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。また、それ以外の事項について

は、業務執行と監督の機能分離のため、業務執行に係る権限の多くを執行役員に委任しています。

・取締役会は、2024 年 6月20 日現在、取締役 9 名（う・取締役候補者は、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任しています。また、候補者案については社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定しています。

るため１年としています。2023 年度には、取締役会
は12 回開催しています。なお、当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

・取締役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内で、経営環境、業績ならびに各役（監査役会）

一の協議機関かつ決議機関であり、監査役は、その職務の遂行の状況を監査役会に報告するとともに、ています。

・監査役会は、2024 年 6月20 日現在、監査役4 名（う

ち 2 名は社外監査役）で構成し、取締役会および業
務執行の監査を行っています。

・監査役候補者は、取締役会および業務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任しています。

・監査役の任期は、定款の定めるところにより４年としています。

・監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定して（執行役員）

・業務執行については、取締役会において選任された

執行役員（2024 年 6月20 日現在、取締役兼務者 6名を含む計18 名）が担当しています。

・業務執行のための会議体として、経営会議を設置し・経営会議は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を決定し、あわせて、その全般的管理を行っています。経営会議は、2024 年 6月
20 日現在、社長執行役員および各担当役員等計15名で構成されています。なお、2023 年度には、経営会議は 42 回開催しています。

取締役および監査役のトレーニング

取締役会の実効性評価

・就任時研修や外部講師を招いた研修を行い、その役・全取締役・監査役を対象としたアンケート結果を取割・責務を適切に果たすために必要な知識を習得・更新する機会を提供しています。

56（情報の開示に関する事項）

・当社の経営理念、経営計画については、ホームペー
ジ等に掲載しています。

（個別取締役の利益相反取引に関する事項）

・取締役が自己または第三者のために行う会社との取引その他の利益相反取引を行うにあたっては、必ず取締役会の承認を得ることとしています。また、該当取引の実施後は法令の定めるところによりその重要な事実を適切に開示しています。

締役会で分析し、概ね適切に運営されていると評価しています。本評価結果等も踏まえ、今後も継続的に取締役会の実効性向上を図ってまいります。

（株主との対話に関する事項）

・株主との対話において把握された株主等の意見・要望のうち、重要なものについては、経営陣に報告し、情報を共有する体制を構築しています。

（保有国内株式に関する事項）

・子会社・関連法人等を除く保有国内株式について、投資・売却および議決権の行使はすべて資産運用部
門にて独立した意思決定を行っています。

（経営陣から独立した外部通報窓口）

・経営陣から独立した外部通報窓口を設置しています。

内部統制システム
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し、運用しています。

※内部統制システムについては、会社情報・財務情報 P155にてご覧いただけます。

内部監査
内部監査については、他の業務執行組織とは独立した内部監査組織である監査部が、当社およびグループ会社に対し監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を定期的に取締役会・経営会議に報告しています。

会社情報

ています。

コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

います。

ています。

換会を実施し、相互の情報連携や意見の交換を行っ

本社、支社等を図ることにより、監査の実効性を高めるよう努め

長とする指名 ･ 報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定しています。

業務執行部門社長執行役員
内部
監査

収集した情報に基づく適切な監査意見の表明と形成（経営会議）

・社内外の取締役・監査役と外部会計監査人の意見交

経営会議

・監査役会は、監査に関する意見を形成するための唯員の職務内容を勘案のうえで適切な水準を設定しています。また、報酬案については社外取締役を委員

報告

価値創造のための態勢

・取締役の任期は事業年度ごとの経営責任を明確にす

監督

答申

指名・報酬
諮問委員会

価値創造のための戦略

ち1名は社外取締役）で構成しています。

監査

諮問

価値創造

（取締役会）

取締役会長

会計
監査

監査部

員制度を導入することにより、取締役会の監督機能と監査役室

取 締 役 会監査トップメッセージのためには、優れたコーポレート・ガバナンス体制の構築が前提になるものと考えています。この考え方に基づき、当社は監査役制度を採用しています。また、執行役

監査役会
（監査役）

会計監査人

的・持続的に広くステークホルダーの皆さまのご期待に応える会社となることを目指しています。この目標の実現

選任・解任

選任・解任

監査役監査
監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しています。これにより、監査役は経営執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制の整備・運用の状況等の監査を通じ、取締役の職務の執行を監査しています。これらの監査役の監査業務をサポートする組織として監査役室を設けており、監査役の円滑な職務遂行の支援を行っています。なお、2023 年度には、監査役会は12回開催しています。

また、監査役は監査部および会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける

ほか、適宜会計監査人監査にも立ち会うなど、緊密な連携を取っています。

57

コンプライアンス態勢
リスク管理態勢
私たちは、常にお客さまの立場で考え、迅速・丁寧・誠実に行動しますコンプライアンス統括部担当役員

取締役 執行役員
リスク管理部担当役員
トップメッセージ

佐藤 岳央

大樹生命行動規範の遵守
全役職員がお客さま本位の精神を基本とし、生命保お客さまと社会からの信頼にお応えし、「お客さま本

アンス・カード」を全役職員に配付し、一人ひとりが常全般の立場から審議、調整して経営会議を補佐して当社では、取締役会において「内部統制システムに

各組織には、「コンプライアンス責任者」
および「コンの一つと位置づけ、取組みを実施しています。

関する基本方針」
を定め、実行計画である「コンプライアンス・プログラム」
を年度ごとに策定しています。

また、コンプライアンスに関する事項を統括監督す置し、重要課題およびその改善状況等について、会社し、各種教材や携帯端末「ミレット Plus」の活用など

職務遂行上の重要事項を記載した「マナー・コンプラ

います。加えて、各種の社内集合研修等にコンプライ

います。

プライアンス管理者」を配置し、担当組織におけるコン

イアンスマニュアル」等を策定・配布し、全役職員へ

プライアンスの推進、管理、研修や施策の実施をしています。

の徹底を図っています。

各組織では定期的にコンプライアンス研修を実施

りまとめ、取組みの推進、個人情報保護の推進等を

善指導を行うことにより、コンプライアンス態勢を強フィサー」
が、コンプライアンス推進に関する確認や改化しています。

コンプライアンス体制図
監査役会
（監査役）

監査
報告

委任

経 営 会 議報告

報告

ほっとライン制度は、職場または日常業務における勢を構築しており、2023 年度は259 件の内部通報・場環境を脅かす行為の早期発見と抑止のため、従業員

その実効性を高める観点から、通報を理由とした不法令等違反行為および、人権や健康保持等の良好な職等からの通報および相談を直接受け付ける制度です。

利益な取扱いや通報者を特定させる情報の漏えい、通部）が受け付けるほか、社外通報窓口（委託先法律事務に、制度周知の全社的な研修を定期的に実施するなど、社

置・活用するなど、通報・相談を幅広く受け付ける態

当社では、「内部統制システムに関する基本方針」に

内部
監査

指揮・命令

支

定し、統括部署の設置、本社・支社組織の役割、反社体制の整備を行うとともに、警察等外部専門機関とも

社および子会社等で一体となって反社会的勢力との関の介入を断固として排除し不当要求事案等へ対応する
連携し毅然とした対応を行うことを定めています。

社

この基本方針のもと、「反社会的勢力対策規程」を制おいて、反社会的勢力による被害を防止するため、そ会的勢力関係事案発生時の対応態勢などを定め、当係遮断に取り組んでいます。

等

コンプライアンス責任者：支社長等

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対取引時確認や疑わしい取引の届出等の適切な実施に要な課題と認識しています。当社では、「マネー・ローたマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に

応は金融機関としての社会的責任であり、経営上の重ンダリング／テロ資金供与防止マニュアル」を制定し、

58

安心して通報・相談できる環境の整備に努めています。

会社情報

本

所内）
や日本生命グループ共通窓口（日本生命内）を設

報者の探索の禁止等を社内規程に明文化するととも反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

諮問

CCO・コンプライアンス統括部

コンプライアンス責任者：部長

報告

相談を受け付けました。

監査部

本社コンプライアンス会議

報告

います。

価値創造のための態勢

監査

取 締 役 会

報告・答申

アンス研修を組み込むなど、教育機会の充実を図ってほっとライン制度（内部通報制度）

社内ではほっとライン事務局（コンプライアンス統括

報告

により、コンプライアンス関連知識を幅広く研鑽して加えて、支社等の営業組織においては、「コンプラ

イアンス統括部」に所属する「上席コンプライアンスオ

行っています。

お客さま本位・法令等遵守徹底 の観点から、適正な保険募集や保険金支払い等のアフターサービス等、するとともに、その下に「コンプライアンス統括部」を設置して、コンプライアンスに関する重要課題等の取コンプライアンスに関する社内教育

価値創造のための戦略

る「チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）」を配置に正しく職務を遂行できるよう、常時携行させています。

価値創造

当社では、コンプライアンスを経営上の最重要事項

アンスに立脚した業務を行うことが基本となります。

通報・相談る「大樹生命行動規範」を定めています。また、私たち

び「個人情報保護基本方針」等を掲載した「コンプライ

さらに、「チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）」を議長とする、「本社コンプライアンス会議」を設コンプライアンス・
ほっとライン制度「勧誘基本方針」、「正しい販売活動に関する規程」およの大切な価値観である「大樹生命バリュー」や、「大樹生位」を実践していくためには、全役職員がコンプライ●

険事業に携わる者としての職業的使命を果たしていくことを目的として、その職務遂行にあたっての指針となコンプライアンスへの取組み

命行動規範」、「お客さま本位の業務運営に関する方針」、

向け全社的な対応体制を整備するなど、リスクに応じ努めています。

59

お客さまに関する情報の保護について

リスク管理への取組み

当社では、「個人情報保護基本方針」を策定し、ホームページ上に掲載しています。また、個人情報管理全般を統括する責任者としてチーフプライバシーオフィサーを任命し、その指揮監督下、各部署には個人情報の管理者として、さらに、「個人情報保護基本方針」に基づいた「個人情報管理基本方針」「情報管理規程」「個人情報管理規程」等を策定し、情報管理の規程体系を整備することで、セキュリティ責任者およびセキュリティ管理者の責任・権限を明確に定め、数多くのお客さまからお預かりする個人情報および特定個人情報等の適正かつ安全な管理・保護に努めています。

※個人情報保護基本方針については、会社情報・財務情報Ｐ154にてご覧いただけます。

情報の取扱い規程・ルール
情報の取扱いについては、「個人情報保護基本方針」

等に基づいたさまざまな規程を定め、適正な取扱いがまた、当社役職員が守るべき「大樹生命行動規範」

や、「コンプライアンス・マニュアル」「お客さまデータ開

ルモニタリングや FAX 送信ルールの遵守により、漏え
いや不適切な取扱いの防止に努めています。

不要書類の廃棄書類等の厳正な管理
個人情報等を含む書類・帳票等については、放置や紛失、漏えい等が発生しないよう、施錠保管を徹底す

し、自己点検を行い、個人情報等を含む重要書類の厳正な管理に努めています。

お客さま宛のご案内のシーリングメール化
本社からお客さまへの各種ご案内やお知らせの送付にあたっては、封書の場合は親展とし、はがきの場合は目隠しシールを貼付して（シーリングメール化）送付していますので、個人情報等が第三者の目に触れることはありません。

開示・訂正請求等への対応
当社がお預かりする個人情報について開示の請求がすなどの特別な理由がない限り、これに応じています。

は、メール送信や FAX 送信を、原則、禁止しています。

資本の範囲内で設定したリスク許容度を超えないようせていただいたうえで、業務の適切な運行に支障を来クマネジメントオフィサー（CRO）」を配置するとともに、把握に取り組んでいます。

体的対応策の推進に関する事項等について、会社全スクとして把握・管理する経済価値ベースでの統合的たる業務とする「リスク管理部」を設置して牽制機能をしたストレステストを定期的に実施し、VaR（バリュー・ごとにそれぞれ担当組織を定め管理態勢を構築・整備

完するとともに、ストレス・シナリオ下における財務の境等をリスク・ファクターとした複数のストレス・シナリ

オや災害等による財務面への影響を把握・分析し、経応を行えるよう態勢を整備しています。

営上または財務上の対応が必要と認められる場合には、対応策を検討することとしています。
●

リスク管理体制図
保険計理人

監査

取締役会

意見

報告

のものに訂正しています。

監査
報告

委任

経営会議
報告・答申

リスク管理会議

報告

監査役会
（監査役）

報告

監査部

報告

内部監査

諮問

リスク統 括 責 任 者：C R O

報告・提言

会社情報

https://www.seiho.or.jp/contact/about/

具体的には、保険営業成績、運用前提となる金融環

加えて、運用環境が急変した際には、社長を議長とする「財務リスク危機対応会議」を設置し、機動的な対外部監査

ホームページ

状況を把握・分析しています。

しています。

指揮・命令

リスク統括担当 : リスク管理部
報告

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに〈お問合せ先〉一般社団法人生命保険協会生命保険相談所

アット・リスク）等の計量化手法によるリスク管理を補働かせるとともに、各リスクの管理についても、リスク

個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口等について関する苦情・相談を受け付けています。

当社では、経営上重大な影響を及ぼす事態を想定

また、他の部門から独立してリスクの統括管理を主

は、お客さま利益保護のため、速やかに正確かつ最新

当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について

ストレステストの実施を設置しています。

また、個人情報の内容に訂正の必要がある場合にhttps://www.taiju-life.co.jp/personal/

リスク管理への取組みを進めています。

の会議体として、CRO を議長とする「リスク管理会議」〈お問合せ先〉大樹生命保険株式会社
ホームページ

モニタリングを行っています。また、複数の指標によます。

般の立場から審議・調整し、経営会議を補佐するため収ボックスやシュレッダーを設置しています。

存された個人情報等への不正アクセスを防止するため
さらに、個人情報等を含んだ書類やデータについて等の計量化手法を用いて計測したリスク量を統合し、を与えるリスクを把握・確認して対応策を協議していび全国の支社・営業部には、溶解処理専用の書類回あった場合には、請求者がご本人であることを確認さの技術的な対策を講じています。

する意思決定機関として位置づけ、経営に重大な影響

理に取り組んでいます。VaR（バリュー・アット・リスク）

加えて、時価評価した資産・負債の差額の変動をリ

また、携帯端末や OA 端末等の情報機器にはデー

タは保存出来ない仕組みとしたうえで、サーバ等に保リスクを包括的に評価し、管理していく統合的リスク管

取締役会からの委任により経営会議をリスク管理に関

価値創造のための態勢

るとともに、毎月 1 回「自己点検チェックシート」を活用関する基本方針」および「リスク管理基本規程」を定め、価値創造のための戦略

材・マニュアル等にも繰り返し記載し、教育しています。

当社では、潜在的なリスクも含め、全社的観点から当社では、取締役会において「内部統制システムにリスクの統合的な管理ならびにリスク管理に関する具裁断処理することとしています。そのため、本社およ理、廃棄等の方法を具体的に指導するとともに、各種教統合的リスク管理の取組み

処理、もしくはシュレッダー等で判読不能となるまでの遵守を図っています。

さまざまな研修会のなかで、情報の取得や保持、管リスク管理態勢の整備

るモニタリングも行い、さまざまな角度からリスクのては、漏えい等を防止するため、専門業者による溶解情報の取扱いに関する教育

リスク管理においては、当社におけるさまざまなリスクについて、その特性に基づき適切な対応を行うとともに、それらのリスクを統合的に管理することとしています。

リスク管理に関する事項を統括監督する「チーフリス

個人情報等が含まれる書類・帳票等の廃棄にあたっ

示マニュアル」等の手引書を通じて、個人情報をはじめとする情報管理の重要性を理解させ、取扱いルール等

このような状況のなか、当社はお客さまの保険契約に対する責務を確実に果たすべく、リスク管理態勢の整備、高度化に取り組んでいます。

価値創造

確保されるよう役職員に指導しています。

止むを得ない事情により送信が必要な場合でも、メーに管理していくことの重要性が一層増してきています。

トップメッセージ

セキュリティ責任者およびセキュリティ管理者を配置しています。

生命保険業界を取り巻くリスクは複雑化・多様化してきており、これらのリスクを的確に把握し、適切かつ厳格

資産運用リスク

保険引受リスク

牽制・モニタリング・指示

各リスク管理:各リスク管理担当組織
流動性リスク

事務リスク

報告

システムリスク

その他、法務リスク・災害リスク・
情報漏洩リスク等

牽制・管理

業務執行：本社、支社、子会社等

60

61

各リスクへの取組み
財務リスク
財務リスクとは、保険引受リスク、資産運用リスク、

流動性リスクが顕在化することにより、財務内容が変ことです。

１．保険引受リスク
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより保険債務の健全性を損なう可能性のことです。

当社では、保険収支の乖離状況を定期的に検証・分析し、必要に応じて予定死亡率などの改定を行

再保険について再保険とは、保険金支払の責任の一部または全部を他の保険会社に移転する仕組みです。当社では、以下の目的等に照らして出再または受再を行う
す、あるいは再保険を引き受けることとしています。
（1）保有するリスクの平準化（2）契約査定に係わる保険引受範囲の拡大
なお、出再先については、再保険金等が回収不能とならないように、再保険会社の格付等を参考に選定しています。

にモニタリングをしています。また、運用商品ごとの特性を踏まえ、リスクリミットを設定するなどのリスク管理も行っています。

（２）信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化

信用リスク、不動産投資リスクに分類されます。

当社では、安全性・収益性・流動性に加え、公共性を勘案した適正なポートフォリオを構築する

ことを資産運用リスク管理の基本方針とし、運用戦略がリスク許容度の範囲内にあることをチェックし、リスクとリターンのバランスを定期的にモニタリングすることで、資産の健全性を確保しつつ、中長期的な安定収益の確保にも努めています。

スク）等の手法を用いています。

（１）市場関連リスク

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動する、または毀損する可能性のことです（これらに付随する、市場取引に係わる信用リスク、市場流動性リスク等の62

は、責任準備金対応債券を活用し、金利変動リスクを抑制しています。

当社では､ 投融資先等に対する社内信用格付付

与や個別案件の審査により、相互牽制が働く体制を構築しています。

信用リスクを有する資産について、倒産確率な

どの統計データに基づきポートフォリオ全体のリスク量を計測し、リスク許容度を超えないよう定期
的にモニタリングをしています。また、特定の企業・グループへの集中リスクに対しては、与信枠の設定や資産横断的な管理を行っています。

（３）不動産投資リスク

不動産投資リスクとは、賃貸料等の変動等を要因として不動産にかかる収益が減少し、または、市況の変化等を要因として不動産価格が低下し、価値が変動する、または毀損する可能性のことです。
不動産投資リスクを有する資産について、不動産価格の変動などの統計データに基づきポート

フォリオ全体のリスク量を計測し、リスク許容度をまた、不動産投資においては、一般的に投資金額が多額であり流動性が低いなどのリスクの特性を十分に認識した上で、個別物件単位でも不動産の含み損益や投資利回り等を定期的に把握するなどのリスク管理を行っています。

３．流動性リスク
流動性リスクとは、予定外の資金流出により資

オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、事務リスク、システムリ

スク、法務リスク、災害リスク及び情報漏洩リスクが顕在化することにより、円滑な業務遂行に支障を来し、当社の価値が毀損する可能性のことです。

当社では、事務リスク、システムリスク、法務リスク、

災害リスク及び情報漏洩リスクをそれぞれ管理するとともに、これらのリスクをオペレーショナルリスクとして統括管理しています。

１．事務リスク
事務リスクとは、役職員及び保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより当社の価値が毀損する可能性のことです。
当社では、不正確な事務あるいは事故・不正等

が、会社の経営に重大な影響を与えることを十分に認識した上で、事務リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理を行っています。

お客さまへの対応を迅速かつ正確に行うためには、不正確な事務あるいは事故・不正等の発生防止が必要であり、リスクを回避・極小化するよう事務水準の維持・向上に取り組んでいます。

２．システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被る可能性、さらにコンピュータが不正に使用される金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しくことにより当社の価値が毀損する可能性のことです。

金繰りリスク）、及び市場の混乱により市場におい

セキュリティの重要性を十分に認識し、本社各組織・低い価格での資産売却を余儀なくされるリスク（資

当社では、これらのシステムリスクについて、情報て取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な

各支社ごとに「セキュリティ責任者」「セキュリティ管リスク）を指します。

り、全社的なリスク管理を行っています。

十分に認識した上で、日々の資金繰りや中長期的ンフォメーションセキュリティオフィサー」統括監督のに影響を与える情報を分析・把握してリスク管理

デントの未然防止及び発生時の被害極小化等、管理価格での取引を余儀なくされるリスク（市場流動性

当社では、流動性リスクが経営に及ぼす影響をなキャッシュフローの予測を行うなど、資金流出入を行っています。

理者」を配置して安全対策の周知・維持を実施しておまた、サイバーセキュリティについては、
「チーフイ

下、
「CSIRT」を設置し、サイバーセキュリティインシ態勢の整備・強化に取り組んでいます。

来すリスクのことです。

当社では、コンプライアンスの推進を図るとともに、個別案件のリーガルチェック、弁護士等の専門家との連携、訴訟状況の把握等を通じて、リスクの極小化に努めています。

４．災害リスク
災害リスクとは、大規模な自然災害やテロ等により当社の事業施設が毀損し、あるいは社会インフラに障害が発生することにより、当社の事業活動に支障を来すリスクのことです。

当社では、これらのリスクに備えて、コンティン

ジェンシープランとして災害対策規程及び災害対

応マニュアル・事業継続マニュアル等を作成し、大災害発生時において、お客さまへのサービスに支障を来さないよう、態勢を整備しています。

５．情報漏洩リスク
情報漏洩リスクとは、当社の個人情報や機密情報が盗難・紛失・その他不正等により漏洩した場
合、当社への社会的信頼が損なわれ、新契約の減少や解約の増加等により、当社の価値が毀損する可能性のことです。

当社では、これらのリスクに備えて、各種の情報管理規程を設けるとともに、定期的な自主点検・
内部監査を実施するなど、管理態勢を整備し、リスクの極小化に努めています。

なお、情報（データ）は重要度の区分に応じてそれぞれ管理していますが、特にお客さまの情報などを含む最重要情報については、ID・パスワード
によるアクセス制御や暗号化などにより、データの盗取・改ざん等のリスクを適切に管理し、情報

セキュリティの確保に努めています。

子会社等リスク
子会社等リスクとは、以下の（１）～（３）のリスクが顕在化することにより、当社の財務内容に影響を及ぼす、また

会社情報

リスク量の計測には、VaR（バリュー・アット・リ

組んでいます。なお、一部の保険商品について期せぬ支出が生じるリスク、または保険業法違反により行政処分を受けるなど業務遂行に支障を価値創造のための態勢

資産運用に係わるリスクは、市場関連リスク、

築し、負債特性に応じて確定利付き資産を中心とした運用とすることで安定的な収益の確保に取り等により、保有する資産の価値が変動する、または毀損する可能性のことです。

超えないよう定期的にモニタリングをしています。

２．資産運用リスク

当社では、ALM 型の資産運用として、保険商品の特性に応じた区分ごとにポートフォリオを構

法務リスクとは、当社あるいは役職員の法令違反行為により金銭的な損害賠償責任が発生し予

価値創造のための戦略ことが適当であると判断した場合には、再保険に付量を計測し、リスク許容度を超えないよう定期的

ALM への取組み

価値創造

うことにより保険債務の健全性を確保しています。

市場関連リスクを有する資産について、市場の統計データに基づきポートフォリオ全体のリスク

３．法務リスクトップメッセージ

化して内部留保が変動する、または毀損する可能性の関連リスクを含めて市場関連リスクといいます）。

は、円滑な業務遂行に支障を来し、当社の価値が毀損する可能性のことです。

当社では、子会社等各社におけるリスクの発生・対応状

況や事業の損益を把握し、リスクの極小化に努めています。

（１）子会社等における財務リスク（２）子会社等におけるオペレーショナルリスク（３）当社子会社等の事業戦略の変更、
業績の悪化、その他の外部要因等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスク63取締役、監査役および執行役員（2024 年 6月20 日現在）
取締役および監査役の状況
取締役および監査役 13 名のうち、男性は12 名、女性は1名です（女性の比率 8％）。

取締役
常務執行役員にしもと毅1969 年 3 月 13 日生

1992 年 4 月
2023 年 3 月
2024 年 3 月

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

トップメッセージ

西本

つよし

企画部、営業企画部担当役員

取締役
取締役会長
なかむら

中村

まさる

克

1960 年 10 月 4 日生

よしむら

吉村

としや

俊哉

4月
4月
3月
6月
4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

企画部、構造改革推進室、主計部、人事部、人の大樹プロジェクト推進室、営業統括本部管掌役員

はらぐち1989 年 4 月
2017 年 3 月
2021 年 3 月
2024 年 3 月

原口

たつや

達哉

1967 年 1 月 20 日生

取締役
常務執行役員
まえがわ

前川

ひとし

等

1965 年 11 月 4 日生

日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現任）

運用統括部、市場運用部、特別勘定運用部担当役員
1988 年
2018 年
2020 年
2021 年

4月
3月
3月
3月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）か1991 年 4 月
2024 年 3 月

い

の

しげと

加井野

重人

1967 年 6 月 15 日生

日本生命保険相互会社入社
当社取締役常務執行役員（現任）

取締役
執行役員
さとう

佐藤

たけお

岳央

チーフコンプライアンスオフィサー
兼 チーフリスクマネジメントオフィサー
兼 チーフプライバシーオフィサー
法務部、リスク管理部、運用審査部、コンプライアンス統括部担当役員

1965 年 12 月 9 日生

1990 年 4 月
2019 年 3 月
2023 年 3 月

取締役

1988 年2017 年
2018 年
2020 年
2020 年
2021 年
2024 年

あかほり

赤堀

なおき

直樹

1964 年 8 月 13 日生

取締役
いとう

伊藤

ふみひこ

文彦

1967 年 4 月 13 日生

日本生命保険相互会社入社
当社執行役員
当社取締役執行役員（現任）

4 月 日本生命保険相互会社入社
3 月 同社執行役員
3 月 当社代表取締役専務執行役員
3 月 当社代表取締役専務執行役員退任
7 月 日本生命保険相互会社取締役執行役員
3 月 同社取締役常務執行役員
3 月 同社取締役専務執行役員（現任）		 当社取締役（現任）

価値創造のための態勢

代表取締役
副社長執行役員

商品開発部、営業企画部、DX 戦略部、お客さまサービス部管掌役員
監査部担当役員

価値創造のための戦略

1960 年 7 月 4 日生

1983 年
2011 年2013 年
2014 年
2018 年

取締役
常務執行役員価値創造

代表取締役社長
社長執行役員

1984 年 4 月 日本生命保険相互会社入社
2011 年 3 月 同社執行役員
2015 年 3 月 同社常務執行役員
2015 年 7 月 同社取締役常務執行役員
2018 年 3 月 同社取締役専務執行役員
2019 年 3 月 同社代表取締役副社長執行役員
2022 年 3 月 同社取締役
		 当社代表取締役副社長執行役員
2022 年 7 月 日本生命保険相互会社取締役退任
2024 年 3 月 当社取締役会長（現任）

会社情報1990 年 4 月 株式会社住友銀行入行
2018 年 4 月 株式会社三井住友銀行執行役員
2018 年 10 月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
2020 年 4 月 同社常務執行役員
		 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2021 年 4 月 同社常務執行役員グループ CSuO
2023 年 4 月 同社執行役専務グループ C FO 兼グループ C SO
		 株式会社三井住友銀行専務執行役員
2023 年 6 月 同社取締役執行役専務グループC FO 兼グループCSO（現任）
2024 年 3 月 株式会社三井住友銀行取締役専務執行役員（現任）2024 年 4 月 当社取締役（現任）（注）赤堀直樹氏は非常勤取締役、伊藤文彦氏は社外取締役です。

64

65

執行役員
監査役
やました

たかひさ

山下

貴久

1989 年 4 月
2020 年 3 月
2022 年 6 月

当社入社
当社執行役員
当社監査役（現任）1966 年 10 月 10 日生

なかの常務執行役員

中野

常務執行役員

梅津

常務執行役員

丹波

で

けんたろう

謙太郎

1965 年 9 月 12 日生

こんの

今野

ひでふみ

執行役員

1965 年 9 月 6 日生

関

ようこ

葉子

執行役員

1970 年 8 月 30 日生

坂本

いしお

石尾

はじめ

2017 年 6 月 当社監査役（現任）		 （現在：石尾公認会計士事務所所長 公認会計士・税理士）

司

りょうさく

竜作

みねぎし

峰岸

執行役員

長渡

亮

執行役員

狩野

健一

ふみゆき

史将

1971 年 2 月 13 日生
かのう

構造改革推進室、主計部担当役員

1989 年 4 月 当社入社
2022 年 3 月 当社執行役員（現任）

人事部、お客さまサービス部担当役員

1991 年 4 月 当社入社
2022 年 3 月 当社執行役員（現任）人の大樹プロジェクト推進室、
基盤センター、営業総務部、損保業務部担当役員

1991 年 4 月 当社入社
2022 年 3 月 当社執行役員（現任）

チーフインフォメーションオフィサー
兼 チーフインフォメーション
1989 年 4 月 日本生命保険相互会社入社
セキュリティオフィサー
システム企画部、お客さまサービス統括部、 2024 年 3 月 当社執行役員（現任）
契約部、収納保全部、保険金部、企業保険部、代理店管理部担当役員
市場運用部長1991 年 4 月 当社入社
2024 年 3 月 当社執行役員（現任）

DX 戦略部長

1992 年 4 月 当社入社
2024 年 3 月 当社執行役員（現任）

企画部長
兼 構造改革推進室参与
兼 人の大樹プロジェクト推進室参与

1993 年 4 月 日本生命保険相互会社入社
2024 年 3 月 当社執行役員（現任）

営業企画部長兼 構造改革推進室参与
兼 人の大樹プロジェクト推進室参与

1995 年 4 月 当社入社
2024 年 3 月 当社執行役員（現任）けんいち1969 年 8 月 16 日生
ながと1988 年 4 月 当社入社
2020 年 3 月 当社執行役員（現任）

まこと1967 年 8 月 17 日生

執行役員

肇

1960 年 12 月 1 日生

山崎

総務部、融資部、不動産部担当役員

よしひと

義仁

1972 年 10 月 22 日生

価値創造のための態勢

監査役

まもる

1965 年 12 月 17 日生

やまざき

執行役員

吉史

1967 年 4 月 13 日生

さかもと1994 年 8 月 当社入社
2019 年 3 月 当社執行役員
2024 年 3 月 当社常務執行役員（現任）よしふみ1968 年 12 月 5 日生

永松

営業統括本部長

価値創造のための戦略

せき2009 年 6 月 当社監査役（現任）		 （現在：銀座プライム法律事務所 弁護士・公認会計士）

英史

1966 年 6 月 12 日生

ながまつ

執行役員

1991 年 4 月 当社入社
2020 年 3 月 当社執行役員
2022 年 3 月 当社常務執行役員（現任）

ゆうじろう

有二郎

藏橋

商品開発部、DX 戦略部、代理店業務部担当役員

え

橋本

くらはし

監査役

き

執行役員

執行役員

1990 年 4 月 当社入社
2020 年 3 月 当社執行役員
2022 年 3 月 当社常務執行役員（現任）

価値創造

い

井手

日本生命保険相互会社入社
当社監査役（現任）ゆ由規枝

1963 年 12 月 30 日生
はしもと1989 年 4 月
2023 年 6 月

ひでお

英夫

1966 年 8 月 2 日生
たんば

監査役

宏亮

1967 年 5 月 12 日生
うめつ

法人営業統括本部長

ひろあき

トップメッセージ

監査役

会社情報

（注）関葉子氏、石尾肇氏は社外監査役です。

66

67

貸借対照表／損益計算書（2023年度決算）
資産の状況（貸借対照表（B/S）の主要項目）

収支の状況（損益計算書（P/L）の主要項目）（単位 : 百万円）
2023 年度末

現金及び預貯金628,760

767,151

買入金銭債権

6,724

6,395

目

1

有価証券

5,888,950

6,108,852

2

貸付金901,328

864,640

有形固定資産124,353

120,878

無形固定資産12,63312,12959

73

50,082

71,035

再保険貸
その他資産

4

1,331,591

保険料等収入884,896

928,8962

資産運用収益202,422389,582

その他経常収益

43,023

13,113

1,109,501

1,356,046

911,685865,0518

244,348

資産運用費用

83,133

129,496

事業費

87,41889,527

その他経常費用

27,256

27,622

経常利益（△は経常損失）

20,841△ 24,454

特別利益

1,702

5

経常費用

3
4

保険金等支払金
責任準備金等繰入額

前払年金費用

1,276

1,274

26,266

―

貸倒引当金

△ 302

△ 292

7,640,133

7,952,138

6,553,751

6,793,548

再保険借19,2129,761

社債

90,00090,000

特別損失

4,812

6,377

その他負債

480,248

413,903

退職給付引当金

43,043

41,277

契約者配当準備金繰入額

11,594

11,805

382

297

6,137

△ 42,632

79,78082,834

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）

繰延税金負債―

43,840

法人税及び住民税

265

252

負債の部合計7,266,419

7,475,462

法人税等調整額

949

9,878

資本金

167,280

167,280

法人税等合計

1,215

10,131

資本剰余金

47,342

47,342

当期純利益（△は当期純損失）

4,922△ 52,764

利益剰余金

115,434

62,670

株主資本合計330,057

277,292

その他有価証券評価差額金

43,656

199,383

1 保険料等収入

評価・換算差額等合計

43,656

199,383

純資産の部合計

373,714476,675

7,640,133

7,952,138

ご契約者さまから払い込まれた保険料による収入で、生命保険会社の収益の大宗をなしています。再保険収入もここに含まれます。

資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金

役員退職慰労引当金
価格変動準備金

4 保険契約準備金

保険負債の特性にあわせ、円建公社債（国債・地方債・社債）を中心に、中長期的な収益の向上を図りつつ、リスク許容度の範囲内で、外国証券、株式等を保有しています。

保険契約準備金は、保険業法において積み立てが義務付けられているものであり、その大半が責任準備金により占められています。責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金や年金、給付金の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源に積み立てる準備金を指します。当社は、最も堅実で手厚い積立方式である「平準純保険料式」
により積み立てています。

2 貸付金
貸付金には、保険契約者に対する「保険約款貸付（保険契約者
貸付・保険料振替貸付）」と、内外の企業や国・政府機関等に対する「一般貸付」があります。

3 総資産
総資産は、会社の規模を表す指標です。

5 価格変動準備金

62 資産運用収益
利息や配当金、有価証券売却益等を計上します。

3 保険金等支払金
保険金、年金、給付金、返戻金などの保険約款上の支払及び再保険料を計上します。

4 資産運用費用
有価証券売却損、有価証券評価損等を計上します。

5 事業費
新契約の募集及び保有契約の維持保全や保険金などの支払いに必要な経費で、一般事業会社の販売費及び一般管理費に相当します。

6 経常利益生命保険会社の事業活動により継続的に発生する「経常収益」と「経常費用」の差額で、1年間の事業活動の収支結果を表
します。

会社情報

1 有価証券5

価値創造のための態勢

負債及び純資産の部合計

68

1,130,342

経常収益繰延税金資産（純資産の部）

61

価値創造のための戦略

52023 年度

目

価値創造

3

2022 年度

科（資産の部）

トップメッセージ

2022 年度末

科（単位 : 百万円）

価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目
的に保険業法に基づいて積み立てている準備金です。

6 その他有価証券評価差額金「その他有価証券」
を時価評価したときの評価差額について、税効果相当額を除いた金額を貸借対照表の純資産の部に計上し
ています。

69

店舗網
（営業拠点）
一覧（2024 年 6 月 1 日現在）

大樹生命の概要（2024 年 3 月 31 日現在）
会社概要

〈営業拠点〉

正

当社は全国 47 都道府県で 433 箇所の営業拠点を

式

名

称

展開しています。

創

北海道地域

所

在

1927 年（昭和 2 年）3 月 5 日

地

本店：〒 100-8123
東京都千代田区大手町 2-1-1
本社：〒 135-8222
東京都江東区青海 1-1-20

大 代 表 電 話

03-6831-8000

代表取締役社長

吉村 俊哉

従10,918 名（うち営業職員 6,942 名）

業

員

数

営 業 拠 点 数

10支社
71営業部・営業室

産

7 兆 9,521 億円

保険契約準備金

6 兆 7,935 億円（うち責任準備金 6 兆 7,184 億円）

資金

1,672 億円

本

経

常

収

益

1 兆 3,315 億円

経

常

費

用

1 兆 3,560 億円

保 有 契 約 高

個人保険

14 兆 2,891 億円

個人年金保険1 兆 8,287 億円

団体保険

10 兆 9,815 億円

団体年金保険支社 63、営業部・営業室 433

5,976 億円

株主名

当社への出資状況
持株数（株） 持株比率
（％）

株主名

当社への出資状況
持株数（株） 持株比率（％）

日本生命保険相互会社

8,500

85.0

三井住友海上火災保険株式会社

100

1.0

株式会社三井住友銀行

1,000

10.0

三井不動産株式会社

100

1.0

200

2.0

三井物産株式会社

100

1.0

三井住友信託銀行株式会社

当期末株主数 6 名

発行可能株式総数 40,000 株

価値創造

7支社
3４営業部・営業室

10支社
73営業部・営業室

資

株主の状況

東北地域

中部地域

総

トップメッセージ業

4支社
20営業部・営業室

近畿地域

大樹生命保険株式会社
TAIJU LIFE INSURANCE COMPANY
LIMITED

発行済株式の総数 10,000 株

価値創造のための戦略

生命保険のお手続きやお問合せにつきましては
中国地域
5支社
30営業部・営業室

https://www.taiju-life.co.jp/

大樹生命ホームページ

九州地域

0120ー318ー766

関東地域

8支社
46営業部・営業室

16支社
147営業部・営業室

電話受付時間：平日9：00～18：00（土・日・祝日・年末年始を除く）※携帯電話からもご利用いただけます。

価値創造のための態勢

大樹生命
お客さまサービスセンター※月曜日など、休日明けは混み合ってつながりにくい場合があります。
※お問合せ・お申出の際は、証券番号をご準備のうえ、契約者ご本人さまよりお願いします。

支社等の営業組織数の推移は次のとおりです。

四国地域
3支社
12営業部・営業室

区分

2022年度末

2023年度末

支社

63

63

営業部（営業室）

442

433

大樹生命公式アプリ・SNS

大樹らいふ倶楽部
アプリ

iOS 版

Android 版

会社情報・Apple および Apple ロゴは米国その他の国で登録された Apple Inc. の商標です。Apple Store は Apple Inc. のサービスマークです。
・Google Play および Google Play ロゴは Google LLC の商標です。

X

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Zoom：Zoom Video Communications 社（本社：米カリフォルニア州、エリック・ユアン CEO）
Microsoft Teams：Microsoft、Microsoft Teams は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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