第

86

回

株主総会

日時

場所

2 2 年 月2 日
日
午前10時（受付開始：午前９時15分）
大阪市中央区平野町四丁目２番３号

オービック御堂筋ビル２階（オービックホール）

会場が前回と異なっておりますので、ご注意ください。
当日のご出席につきましては、ご自身の健康状態等を踏まえ、書面又はインターネット等による事前の議決権行使も含めてご検討いただきますよう、お願い申しあげます。

■ 決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

取締役の報酬額改定の件

モリト株式会社

証券コード：9837

TOP MESSAGE

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
この度の「令和6年能登半島地震」により被災されました皆さまには心からお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
ここに第86回定時株主総会の招集に際し、皆さまにご通知申しあげます。
当社グループは、会社分割などの構造改革をはじめとする、筋肉質な経営基盤を構築するための各種施策を実施してまいりました。これにより、2026年
度の財務数値目標の早期達成が見込まれ、2024年1月に第8次中期経営計画をアップデートいたしました。「小さなパーツで世界を変え続ける、グローバル
ニッチトップ企業グループ」を目指すべく、グループ一丸となって邁進する所
存でございます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお代表取締役社長

願い申しあげます。
2024年2月

モリトの理念「積極・堅実」創業理念「積極・堅実」とは、創業期より培われてきたモリトの精神です。
「自ら進んで判断・行動することで、確実に成果をあげることができる」という意味をあらわし、私たちはこれを創業理念と位置づけています。「積極・堅実」は常にモ
リトの活動における基本姿勢であり、この姿勢が今日の事業発展につながりました。
私たちはこの創業理念を変わらず引継ぎ、さらなる飛躍を目指していきます。

「パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる」

経営理念

1 多彩なパーツを全世界に供給し、ジャンルを超えた無限の市場づくりを追求します。
2 お客様の要望を形にし、人々の豊かな暮らしにつながる本物のものづくりを実現します。
3

ファッション性、機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体となって未来づくりに貢献します。

証券コード 9837
2024年２月７日（電子提供措置の開始日）2024年１月31日

株

主

各

位
大阪市中央区南本町四丁目２番４号

代表取締役社長

一 坪

隆

紀

第86回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席につきましては、ご自身の健康状態等を踏まえ、書面又はインターネット
等による事前の議決権行使も含めてご検討いただきますよう、お願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.morito.co.jp/ir/stock/general-meeting/
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「モリト」又は「コード」に当社証券コード「9837」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択
して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、３頁から４頁のご案内に沿って、2024年２月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬具

― 1 ―

記
1.

日

時

2024年２月28日（水曜日） 午前10時（午前９時15分受付開始）

2.

場

所

大阪市中央区平野町四丁目２番３号
オービック御堂筋ビル２階（オービックホール）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
会場が前回と異なっておりますので、ご注意ください。
株主総会にご出席の株主様への「お土産」はごさいません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

3.

目的事項
報告事項

1． 第86期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2． 第86期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）計算書類の内容報
告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
取締役５名選任の件
取締役の報酬額改定の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を記載いたします。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①連結注記表②個別注記表従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

― 2 ―1. 当日ご出席の場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

2024年2月28日（水曜日）
午前10 時

2. 当日ご出席されない場合

郵送により議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
議決

権行

使書

行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面にお行使期限2024 年 2 月27 日（火曜日）
午後 5 時 30 分到着分までいて、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネット等による議決権行使の場合当社の指定する議決権行使サイトをご利用いただき【インターネット
等による議決権行使のご案内】をご参照の上、行使期限までに賛否行使期限2024 年 2 月27 日（火曜日）
午後 5 時 30 分までをご入力ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―3. インターネット等による議決権行使のご案内イ ンターネット等による議決権行使は、下記の事項をご確認の上、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

2024年２月27日（火曜日） 午後 5 時 30分まで

議決権行使期限（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
サイト

1 み取ってください。

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読議案に対する賛否賛
賛
賛
賛

議決権行使書否〇〇〇〇株式会社
御中
否

株主総会日
否
〇年〇月〇日

否

賛

否

賛

否

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

1.
2.

議決権の数
1.
〇〇〇〇個

2.

2 及び「仮パスワード」を入力。

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」

ログイン用
QRコード

3.

3.
見本

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインＩＤ仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」
を入力

ログインＩＤ仮パスワード「ログイン」
をクリック

2 さい。

以 降は画 面 の 案 内に従って賛 否をご 入 力くだ

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

3 さい。

システム等に関するお問い合わせ

ご注意事項

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となります。

以 降は画 面 の 案 内に従って賛 否をご 入 力くだ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）

機関投資家の皆さまへ

機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 4 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の配当の件

当社の利益配分に関する基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類金銭
当社普通株式

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額総額

１株につき金28.00円
759,439,128円

なお、中間配当金として27円をお支払いしておりますので、
当事業年度の年間配当金は１株につき55円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年２月29日【利益配分に関する基本方針】
当社は、健全且つ効率的な経営基盤・財務体質を構築し、収益性の向上を実現するとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題であると認識しております。また、内部留保
金は、将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等、長期的成長に向けた積極的な投資に活用いたします。利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
当社の利益配分に関する基本方針は、以下のとおりです。
・安定的かつ継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)4.0%を基準
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準
ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。
また、当社の自己株式取得及び消却につきましては、株主還元のさらなる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、機動的な実施を引き続き検討
してまいります。

― 5 ―第2号議案

取締役５名選任の件

現取締役５名（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

ふ

いち

１

一

２

矢

つぼ

坪

や

あ

３

り

が

氏

の

く

な

たか

隆
ぶん

き

紀
き

野

文

基

い

きよ

み

阿久井

当社における地位及び担当

名

聖

美

ま

ゆみ

男 性
再 任

男 性
再 任

女 性
再 任

取締役会
出席率

代表取締役社長

100％(14回/14回)

取締役常務執行役員
事業戦略本部長

100％(14回/14回)

取締役上席執行役員
管理本部長兼経営管理本部長

100％(14回/14回)

取締役

100％
(14回/14回)

取締役

100％
(14回/14回)

女 性
いし

４

石

はら

原

真

弓

再 任
社 外
独 立
男 性

まつ

５

松

ざわ

澤

もと

元

お

雄

再 任
社 外
独 立

― 6 ―

い

候 補 者
番
号

つ

ぼ

た

か

き

1 一坪 隆紀

生年月日
1954年１月18日
所有する当社の株式の数
113,700株
当社との特別の利害関係
なし

ち

男 性
再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年11月
1985年 ９ 月
1996年 ４ 月
2000年 ２ 月
2003年 ３ 月
2004年 ２ 月
2004年12月
2005年12月
2009年12月
2013年11月

当社入社
MORITO（EUROPE）B.V.出向
当社営業統轄本部海外営業本部海外事業部長
当社取締役営業統轄本部海外営業本部海外事業部長
当社取締役海外営業本部海外事業部長
当社常務取締役海外営業本部長兼海外営業本部海外事業部長
当社常務取締役アパレル事業本部長
当社常務取締役海外事業戦略室長
当社常務取締役管理統轄本部長
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来、主に海外を中心としたアパレルコンポーネント事業に従事し、海外グループ会社MORITO（EUROPE）B.V.出向、海外営業本部長、アパレル事業本部長、2009年からは管理統轄本部長を経て、2013
年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

― 7 ―

や

候 補 者
番
号

ぶ

ん

き

2 矢野 文基

生年月日
1968年９月30日
所有する当社の株式の数
20,800株
当社との特別の利害関係
なし

の

男 性
再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 ４ 月 当社入社
1995年 ９ 月 MORITO（EUROPE）B.V.出向
2008年10月 摩 理 都 實 業 （香 港） 有 限 公 司 [ 現 MORITO SCOVILL HONG KONG
COMPANY LIMITED]出向
2010年12月 当社執行役員
2012年12月 摩 理 都 實 業 （香 港） 有 限 公 司 [ 現 MORITO SCOVILL HONG KONG
COMPANY LIMITED]出向兼当社執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部副本部長
2013年12月 当社執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部付
2014年 ２ 月 当社取締役グローバル事業推進担当
2014年12月 当社取締役執行役員海外事業本部長
2015年 ３ 月 当社取締役上席執行役員海外事業本部長
2015年10月 当社取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画部長
2015年12月 当社取締役上席執行役員経営企画部長
2019年12月 当社取締役上席執行役員事業戦略本部長
2021年 １ 月 MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC CEO（現任）
2022年 ３ 月 当社取締役常務執行役員事業戦略本部長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来、主に海外を中心としたアパレルコンポーネント事業及びプロダクト事業に従事し、海外グループ会
社MORITO（EUROPE）B.V.出向、摩理都實業（香港）有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG
COMPANY LIMITED]出向、海外事業本部長、経営企画部長を経て、現在では取締役常務執行役員事業戦略
本部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

― 8 ―

あ

候 補 者
番
号

い

き

よ

み

3 阿久井 聖美

生年月日
1965年１月28日
所有する当社の株式の数
22,600株
当社との特別の利害関係
なし

く

女 性
再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年12月
2013年12月
2014年 ２ 月
2014年12月
2016年 ３ 月
2019年 ２ 月
2019年 ６ 月
2019年12月
2020年12月
2021年 ６ 月

当社入社
当社人事部長当社グループ経営戦略本部人事部長
当社管理統轄本部人事部長
当社執行役員管理統轄本部人事部長
当社執行役員管理本部人事部長
当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長
当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼人事部長
当社取締役上席執行役員人事部長
当社取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長
当社取締役上席執行役員管理本部長
当社取締役上席執行役員管理本部長兼経営管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来、主に人事関連業務に従事し、人事部長、管理本部副本部長を経て、現在では取締役上席執行役員管理本部長兼経営管理本部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グロー
バルな事業計画及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

― 9 ―

い

候 補 者
番
号

は

ら

ま

ゆ

み

4 石原 真弓

生年月日
1963年５月３日
所有する当社の株式の数
０株
当社との特別の利害関係
なし

し

社 外

女 性

独 立

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
1997年 ４ 月
1997年 ４ 月
2010年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ２ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

神戸地方裁判所勤務
大阪弁護士会登録
大江橋法律事務所［現弁護士法人大江橋法律事務所］入所（現任）
新田ゼラチン株式会社社外取締役
森下仁丹株式会社社外監査役
当社社外取締役（現任）
オーエス株式会社社外取締役監査等委員（現任）
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役監査等委員（現任）
森下仁丹株式会社社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
法律事務所における法務に関する経験をもとに、客観的・専門的な視点から、モリトグループの経営への助言
や、業務執行に対して適切に監督いただいております。持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただくため、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となる
こと以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって８年間となります。

― 10 ―

ま

候 補 者
番
号

ざ

わ

も

と

お

5 松澤 元雄

生年月日
1955年１月１日
所有する当社の株式の数
4,200株
当社との特別の利害関係
なし

つ

社 外

男 性

独 立

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
2001年 ４ 月

株式会社第一勧業銀行勤務
株式会社みずほホールディングス[現株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ]勤務
2003年 ６ 月 フェラガモ・ジャパン株式会社勤務
2007年 ３ 月 フェラガモ・ジャパン株式会社取締役
2012年 ６ 月 大幸薬品株式会社常勤監査役
2017年 ２ 月 当社社外取締役（現任）2018年 ６ 月 大幸薬品株式会社取締役監査等委員
2019年10月 株式会社CureApp社外監査役（現任）
2023年12月 NSグループ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
グローバル展開している金融機関、外資系製造販売会社における海外ビジネスを含む幅広い経営管理経験及び業務監査に関する経験をもとに、客観的な視点から、モリトグループの経営への助言や業務執行に対し適切に監督いただいております。持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただくため、引き続き社外取締役候補者としました。また、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって７年間となります。

― 11 ―

（注）１．候補者阿久井聖美氏の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。
２．当社は、石原真弓、松澤元雄の両氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。責任限定契約の概要は次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、
善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
３．当社は、石原真弓、松澤元雄の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
４．松澤元雄氏は、株式会社みずほホールディングス[現株式会社みずほフィナンシャルグループ]に2003
年３月まで在籍しておりました。
現在、株式会社みずほフィナンシャルグループ（グループ会社を含む。）は、当社と取引があります
が、同氏退任から約21年が経過しており、同氏との関係はありません。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本選任議案の候補者全員が同保険契約の被保険者となる予定です。同保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員であり、填補対象とされる保険事故は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟などです。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は補填されません。なお、保険料は全額当社が負担しております。

― 12 ―

（ご参考）スキル・マトリックス
企業経営

グローバル
ビジネス

ブランディング・
マーケティング・
セールス

財務・会計・
M＆A

一坪 隆紀

●

●

●

●

●

矢野 文基

●

●

●

●

●

阿久井 聖美

●

氏

取
締
役

名

●

人事・人材開発●

石原 真弓（社外）松澤 元雄（社外）

●
●

●

●

●

市川 清
監
査
役

リスクマネ
ジメント・
法務・ESG●

松本 光右（社外）●●石橋 基志（社外）●※上記一覧は、関連部門に所属した経験を有するなど特に専門性が高い分野について「●」としており、各人の有する全ての知見や経験を表わすものではありません。

― 13 ―

第3号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、1982年２月17日開催の第44回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与相当額は含まないものとする。）とご承認いただき今日に至っておりますが、経営環境の変化やガバナンス体制の強化に伴う取締役の責務の増大、経済情勢の変化その他諸般の事情を考慮し、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）に改定させて頂きたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、任意の指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まないものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）であり、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は引き続き５名（うち社外取締役２名）となります。

以― 14 ―

上

事

業

報

告

年12月 １ 日から（2022
2023年11月30日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
売上高

経常利益

48,529百万円

営業利益（前年同期比0.1%増）
2,771百万円（前年同期比18.3%増）

親会社株主に帰属する当期純利益

2,464百万円（前年同期比16.4%増）
2,217百万円（前年同期比32.5%増）

当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が着実に進んだ一方、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的な金融引締めと欧米・中国を中心とした海外の景気減退の可能性、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰など利益を押し下げる要因に加え、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞、日本国内の暖冬など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品をはじめとする、機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場
から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、高付加価値商品の販売が増加し、物流の効率化などにより、営業利益も改善がみられました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高485億２千９百万円（前年同期比0.1%増）、
営業利益24億６千４百万円（前年同期比16.4%増）、経常利益27億７千１百万円（前年同
期比18.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千７百万円（前年同期比32.5%増）となりました。

― 15 ―

ご参考
売上高

（百万円）

営業利益

48,52948,478

2,116

経常利益

2,464

2,342

2,771

親会社株主に帰属する
2,217
当期純利益
1,674

第85期
2022年度

第86期
2023年度

第85期
2022年度

第86期
2023年度

第85期
2022年度

当連結会計年度（自 2022年12月１日

第86期
2023年度

第85期
2022年度

第86期
2023年度至 2023年11月30日）の業績（百万円単位未満切捨）

2023年11月期実績
売
（
（

上
日
ア

本
ジ

ア

百分比(％)

前年同期比増減率(％)

高

48,529

100.0

0.1

）

（34,070）（70.2）

1.7）（7,705）（15.9）

△7.6

（

欧

米

）

（6,753）（13.9）

2.0

営

業

利

益

2,464

5.1

16.4

経

常

利

益

2,771

5.7

18.3

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,217

4.6

32.5

― 16 ―

地域別売上高日

本34,070百万円

アパレル関連では、欧米向けメディカルウェア向け
付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品、バッグ向け付属品の売上高は増加しました。
プロダクト関連では、建築現場向け安全関連商品、
サーフボード関連商品の売上高が減少しましたが、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、厨房機器
レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は340億７千万円（前年同期比1.7%増）、セグメント利益は20億２千６百万円（前年同期比25.2%増）となりました。

― 17 ―（前年同期比売上高（単位：百万円）
33,516

34,070

1.7％増）

売上高構成比70.2％
第85期
2022年度

第86期
2023年度

アジア

7,705百万円

アパレル関連では、中国・香港での欧米向けカジュ
アルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付
属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。
輸送関連では、不採算ビジネスの見直しにより、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は77億５百万円（前年同期比7.6%減）、セグメント利益は７億４千９百万円（前年
同期比7.6%増）となりました。

欧米（前年同期比売上高（単位：百万円）

8,340

7,705

第85期
2022年度

第86期
2023年度

6,753百万円

アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は67億５千３百万円（前年同期比2.0%増）、セグメント損失は２千７百万円（前年同期はセグメント利益１億４百万円）となりました。

― 18 ―（前年同期比売上高（単位：百万円）

6,621

6,753

第85期
2022年度

第86期
2023年度

7.6％減）

売上高構成比

15.9％

2.0％増

）

売上高構成比13.9％

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、５億４千２百万円であります。
（3）資金調達の状況
資金調達の状況につきましては、特に記載する事項はありません。
（4）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動は大きく回復基調になると思われたものの、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化を含め、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、第8次中期経営計画をアップデートし、さらなる成長に向けた取り組みを推進してまいります。
「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、私たちがパーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置き、「あたりまえに、新しさ。」を生み出す
グローバルニッチトップ企業として存在価値を示してまいります。
既存事業のさらなる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施など
により、収益力の向上を図ってまいります。また、グローバル市場の動向を見極め、現地生
産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。さらに、B to C事業の強化、M
＆Aも視野に入れた新規事業の開拓にも引き続き注力してまいります。
外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。
積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわ
ったものづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。

― 19 ―

（5）財産及び損益の状況
区
売

第83期
2020年11月期

分
上

高
（百万円）
利
益
（百万円）

第84期
2021年11月期

第85期
2022年11月期

第86期（当連結会計年度）
2023年11月期

40,727

43,636

48,47848,529

928

1,834

2,342

2,771

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
（百万円）

470

1,407

1,674

2,217

１株当たり当期純利益
（円）

17.17

51.41

62.23

83.05

総

43,69945,93850,271

51,42932,01533,91436,68438,457

1,167.21

1,240.70

1,371.63

1,445.12

経

常

資

産
（百万円）
純
資
産
（百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産（円）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る財産及び損益の状況につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（百万円）

40,727（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,771

48,52948,47843,636

経常利益
2,342
1,834

2,217

1,674

1,407

928
470
第83期
2020年度

第84期
2021年度

第85期
2022年度

総資産/純資産43,69945,93832,01550,271

33,914

第86期
2023年度

第83期
2020年度

第84期
2021年度

第85期
2022年度（百万円）

１株当たり当期純利益

第86期
2023年度（円）

第83期
2020年度

第84期
2021年度

１株当たり純資産

51,42936,684

1,167.21

38,457

第85期
2022年度1,240.70

1,371.63

第86期
2023年度（円）
1,445.12

83.05

51.41

62.23

17.17
第83期
2020年度

第84期
2021年度

第85期
2022年度

第86期
2023年度

第83期
2020年度

第84期
2021年度

第85期
2022年度― 20 ―

第86期
2023年度

第83期
2020年度

第84期
2021年度

第85期
2022年度

第86期
2023年度（6）重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

モ リ ト ジ ャ パ ン 株 式 会 社

310百万円

100.0％

モ リ ト ア パ レ ル 株 式 会 社

110百万円

100.0％

モリトオートパーツ株式会社

110百万円

100.0％

エ ー ス 工 機 株 式 会 社

100百万円

100.0％

株 式 会 社 マ テ ッ ク ス

20百万円

100.0％

株式会社マニューバーライン

10百万円

100.0％

株 式 会 社 キ ャ ン バ ス

10百万円

100.0％MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.

77,700千HK$

100.0％

摩 理 都 工 貿 （深 圳） 有 限 公 司5,723千US$

100.0％

摩 理 都 （上 海） 国 際 貿 易 有 限 公 司2,350千US$

100.0％MORITO DANANG CO.,LTD.

9,700千US$

100.0％MORITO TRADING（THAILAND）CO.,LTD.

30,000千THB

100.0％

上海新世美得可國際貿易有限公司

200千US$

100.0％

GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LTD.
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.
MORITO NORTH AMERICA,INC.

10千HK$
500千INR
1,300US$100.0％
100.0％
100.0％MORITO（EUROPE）B.V.

205,109EUR

100.0％MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCSCOVILL FASTENERS UK LTD.

19,142千US$
100GBP

100.0％
100.0％MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.

566千US$

100.0％

生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売
アパレル関連資材・製品の企画開
発・製造・販売
自動車内装部品の企画開発・製
造・販売
厨房機器レンタル・販売・清掃
アパレル副資材製造・デザイン・
印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン
企画制作
マリンレジャー・スノーボード・
アパレル用品等の輸入販売及び卸
売
アパレル用品等の輸入販売及び卸
売
アパレル関連資材・生活産業資材
及び自動車内装部品の販売
アパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売アパレル関連資材・生活産業資材
及び自動車内装部品の販売
アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
アパレル関連資材・生活産業資材
及び自動車内装部品の販売
アパレル副資材製造・デザイン・
印字の中国国内外への販売
アパレル関連資材の販売
アパレル関連資材の販売
自動車内装部品の販売
アパレル関連資材・生活産業資材
及び自動車内装部品の販売
アパレル関連資材の製造・販売
アパレル関連資材の販売
アパレル関連資材・生活産業資材
及び自動車内装部品の販売― 21 ―

（注）１．清算手続きを進めておりました連結子会社の台湾摩理都股份有限公司は、2023年５月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリト
アパレル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３．MORITO TRADING（THAILAND） CO.,LTD. は、2022 年 12 月 １ 日 付 で KANE-M（THAILAND）
CO.,LTD. よ り、MORITO DANANG CO.,LTD. は、2022 年 12 月 22 日 付 で KANE-M DANANG
CO.,LTD.より商号変更しております。

（7）主要な事業内容
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、事業部門及び主要な取扱商品は次のとおりです。
部

門

主

要

取

扱

商

品

ア パ レ ル 関 連 事 業

金属・樹脂ホック、スナッパー、ジーンズ釦、ベルトバックル、テーピーファ
スナー、マジックテープ®、ハトメ、アイレット、タックス、美錠・飾り、繊維・樹脂雑品、テープ、ホック等自動打機

プロダクト関連事業

マジックテープ®、サポーター、ハンドストラップ、パソコンアクセサリー、
カメラ・ビデオ関連部品、パルプモールド、健康医療用品、厨房機器、金属・樹脂雑品、中敷、靴クリーム、ブラシ、シューズキーパー、靴関連小売用商品、カウンター、ヒール、本底、中底、接着剤、靴紐、ゴム織物、サーフボー
ド、スケートボード、スノーボード、鞄、小物

輸

自動車・鉄道・航空機の内装部品

送

関

連

事

業

― 22 ―

（8）主要な営業所及び拠点等
本社 大阪市中央区南本町四丁目２番４号
事 務 所 東京（東京都）
重要な子会社 モリトジャパン株式会社（大阪府）、モリトアパレル株式会社（東京都）、
モリトオートパーツ株式会社（東京都）、エース工機株式会社（東京都）、株式会社マテックス（兵庫県）、株式会社マニューバーライン（大阪府）、
株式会社キャンバス（東京都）、
MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.（中国[香港]）、
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国[深圳]）、摩理都（上海）国際貿易有限公司（中国[上海]）、MORITO DANANG CO.,LTD.（ベトナム）、
MORITO TRADING（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、
上海新世美得可國際貿易有限公司（中国[上海]）、GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LTD.（中国[香港]）、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.（インド）、
MORITO NORTH AMERICA,INC.（アメリカ）、
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）、
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC（アメリカ）、
SCOVILL FASTENERS UK LTD.（イギリス）、
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ）（注）１．清算手続きを進めておりました連結子会社の台湾摩理都股份有限公司は、2023年５月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリト
アパレル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３．MORITO TRADING（THAILAND） CO.,LTD. は、2022 年 12 月 １ 日 付 で KANE-M（THAILAND）
CO.,LTD. よ り、MORITO DANANG CO.,LTD. は、2022 年 12 月 22 日 付 で KANE-M DANANG
CO.,LTD.より商号変更しております。

― 23 ―

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減1,490名（増）

217名（注）嘱託社員、臨時社員の当連結会計年度中平均雇用人員は476名で、これは上記従業員数には含んでおりません。

②

当社の従業員数

従

業

員

数

前期末比増減

60名

（増）

平

２名

均

年

齢

平均勤続年数

42.4歳

10.8年

（注）嘱託社員、臨時社員の当期中平均雇用人員は６名で、これは上記従業員数には含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況
借
株

式

会

入
社

み

先
ず

ほ

借
銀

行

― 24 ―

入額
1,423百万円

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数
80,000,000株（2）発行済株式の総数
30,000,000株 (自己株式2,877,174株を含む。）（3）株 主 数
15,242名（4）大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株

株

レ

2,324,300

8.57

社

1,776,000

6.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,705,900

6.29

モ

会

1,705,400

6.29

社

1,700,000

6.27

会

543,950

2.01

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

432,200

1.59

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 Ｅ 口）373,300

1.38

株

式

小

松

カ

明
モ

式

会

ネ

エ

ム

リ
治

社

ク

工

業

ト

安

田

リ

生

ト

会
マ

株

式

共
命

保

社

社
テ

ラ

％

ー

栄

険

員

み
レ

会

相

互

持

会
株

ず

ほ

銀

行

352,700

1.30

株

式

会

社

320,000

1.18（注）１．当社は自己株式2,877,174株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．持株比率は自己株式2,877,174株を控除して計算しております。
３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が、当社株式373,300株を保有しております。信託Ｅ口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
４．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口）が、当社株式154,040株を保有しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
５．モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化を図ることを目的とした持株会であります。

― 25 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況2016年２月25日開催の取締役会決議による新株予約権
１個につき85,300円① 新株予約権の行使価額② 新株予約権の行使の条件
対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は社員の地位であることを要す。
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権の行使期間
自 2019年４月16日
至 2024年４月15日④ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く。）

80個

目的となる株式の種類
及び数

保 有 者 数

普通株式
8,000株２名（注）取締役が保有している新株予約権のうち、30個は使用人として在籍中に付与されたものであります。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 26 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
一
矢

名

地位及び担当又は重要な兼職の状況

坪
野

隆
文

紀
基

代 表 取 締 役 社 長
取締役常務執行役員

阿久井
石 原

聖
真

美
弓

取締役上席執行役員
取
締
役

松 澤 元
市 川

雄
清

取
常

松

本

光

右

監

査

役

石

橋

基

志

監

査

役

勤

締
監

査

役
役

事業戦略本部長
MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC CEO
管理本部長兼経営管理本部長
弁護士
森下仁丹株式会社社外取締役監査等委員
オーエス株式会社社外取締役監査等委員
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役監査等委員
株式会社CureApp社外監査役
モリトジャパン株式会社監査役
モリトアパレル株式会社監査役
モリトオートパーツ株式会社監査役
弁護士
野崎印刷紙業株式会社社外監査役
税理士（注）１．取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。
４．常勤監査役市川清氏及び監査役松本光右氏は、以下のとおり法律に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役市川清氏は、長年にわたり当社の内部監査室や法務部に在籍し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役松本光右氏は、弁護士の資格を有しております。
５．監査役石橋基志氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．2023年２月24日開催の第85回定時株主総会において、補欠監査役として飯田和宏氏が選任されております。

― 27 ―

（2）責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員及び社外
派遣役員としております。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費
用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等につきましては、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

― 28 ―

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
1. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項① 基本方針株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決定されます。
取締役の報酬等の額は、1982年２月17日開催の第44回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与相当額は含まないものとする。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は12名です。また、2015年２月26日開催の第77回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬として、連続する５事業年度を対象として当社から信託への拠出金額を対象期間ごとに合計170百万円、取締役が付与を受けることができる１年当たりのポイント数
40,000ポイントを上限として決議されております。（１ポイントは当社株式１株とする。）
当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名(社外取締役を除く。)です。
監査役の報酬等の額は、1994年２月25日開催の第56回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しており、当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取り組
みを促進するため、また、目標達成への動機づけを行うため、報酬と業績の関係を明確化し、グローバル標準を意識した報酬構成としております。具体的には業務執行取締役の報
酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役につきましては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社では、上記取締役報酬の基本方針に則り、毎年度の各取締役への個別支給額の算定
式・算定方法等を含む報酬制度について、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議しております。
なお、上記のとおり、任意の指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセスを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその報
酬内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

― 29 ―

②

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適切な役位間格差を保持し、役位・職責に応じ、外部水準・従業員の水準等を考慮した上で決定するものとしております。
また、監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定するものとしております。

③ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等としての金銭報酬につきましては、社内外に対する透明性を担保するた
め、EBITDAの一定比率を賞与原資として設定の上、単年度の損益を基準として、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、各取締役に対し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。なお、売上・利益規模が拡大した際には、組織体制や役員数、外部水準を参考に算定ロジックを再設定することとしております。
非金銭報酬等は業績連動型株式報酬とし、当該業績連動型株式報酬は信託を活用したイ
ンセンティブプランであり、各取締役に対し、役位及び業績達成度に応じて、退任時に、当社株式等の交付等を行うものとしております。なお、業績連動型株式報酬に係る指標
は、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、連結売上高及び連結営業利益といたしました。
2023年度における業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標であるEBITDAは4,053百万円です。そのうち一定比率を賞与原資として設定しております。2023年度における業績連動型株式報酬に係る指標は、グループ連結売上高の前年比100.1%（当連結会計年度実績48,529百万円、前連結会計年度実績48,478百万円）、グループ連結営業利益の予算達成率107.1%（当連結会計年度実績2,464百万円、当連結会計年度目標2,300百万円）です。
④

取締役の個人別の基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬の割合の決定に関する方針
報酬割合につきましては、業績連動報酬の割合が従業員の最上位（執行役員・部長）の水準を勘案し設計するものとし、その業績連動報酬の割合は、当社の業績が拡大するにつれて、高くなる設計としております。

― 30 ―

⑤

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。代表取締役社長は、取締役報酬制度に基づき人事担当者が作成した原案を基に、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、個人別の報酬額を決定するものとしております。なお、
業績連動型株式報酬は、規程に基づき、決定いたします。
2023年度業績に係る個人別報酬等の決議のうち、当事業年度末日後に具体的な報酬額が確定することとなる業績連動報酬等の決定に関しては、当事業年度末日時点では代表取締役社長であった一坪隆紀氏に引き続き一任することとしております。
・委任を受けた者の氏名
代表取締役社長 一坪 隆紀
・委任された権限の内容
取締役の個人別報酬等の決定
・権限を委任した理由
取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会にて基本方針に沿い、報酬総額と個人別報酬等について審議の上、取締役会へ答申を行うこととしており、委任を受けたものはその答申を尊重し決定することとしているため。

― 31 ―

2. 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動報酬等
基本報酬
賞与

非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く。）

162,805

66,78084,00012,025３

社外取締役

10,80010,800

―

―

２

監査役
（社外監査役を除く。）

14,40014,400

―

―

１

社外監査役

9,600

9,600

―

―

２

（注）2015年２月26日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬の引当として、費用計上した12百万円を含んでおります。

― 32 ―

（5）社外役員に関する事項① 社外役員の兼職状況
氏

名

石原 真弓

地

位

取締役

重要な兼職の状況
森下仁丹株式会社 社外取締役監査等委員
オーエス株式会社 社外取締役監査等委員
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社

松澤 元雄

取締役

株式会社CureApp 社外監査役

松本 光右

監査役

野崎印刷紙業株式会社

社外取締役監査等委員

社外監査役（注）全ての兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

②
氏

当事業年度における主な活動状況
名

石原 真弓

地

位

取締役

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回出席し、弁護士の経験を活かし、専門的な見地から適宜質問をし、助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回出席し、経営管理及び業

松澤 元雄

取締役

務監査の経験を活かし、専門的な見地から適宜質問をし、助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回、また、監査役会には、

松本 光右

監査役

14回中14回出席し、弁護士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回、また、監査役会には、

石橋 基志

監査役

14回中14回出席し、税理士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。

― 33 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

49百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計

画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 34 ―

6. 会社の業務の適正を確保するための体制（1）当社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社は、業務の適正を確保するための体制について次のとおり整備しております。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業は、利益追求の経済的主体であると同時に広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため当社の取締役は関係法令及びその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動する必要があることを認識し、社会の一員として求められる倫理観に基づき誠実に行動いたします。倫理法令遵守精神を取り入れた企業行動指針を作成し取締役自ら率先垂範の上、社内へ徹底するとともにグループ企業や取引先に周知させております。
この倫理法令遵守精神の向上を図るために、代表取締役社長を総括責任者とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・整備を図っております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、稟議書及びその関連資料、会計帳簿及び経理書類はそれぞれの保存年限に従って保存し必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
その他、経営トップの会議体や各種委員会の議事録及び契約文書、重要な業務執行文書
等、取締役の職務の執行に係る情報の保存管理は各種規程に定め実行しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門及び子会社に内在する個々のリスクの分析や評価は各該当部門が責任を持って行い、そのリスクに対する対応についても各該当部門が担当し実施しております。
リスク管理方針に基づく個々のリスク管理の統合とリスク管理体制の維持・管理・整備
はコンプライアンス委員会が行っております。

― 35 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営理念を基軸に中期経営計画、年度経営計画を策定し、その経営目標は業務執行ラインにおいて各組織、各個人の業務目標に落とし込み、その進捗状況は方針管理レビューにおいて定期的に検査し適宜必要な対策をとっております。
また、取締役会のほか当社の経営戦略に関わる重要事項につきましては毎月の経営会議で議論し、その業務執行はグループ管理規程、業務分掌規程及び稟議規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定めております。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の服務規律及び誠実義務につきましては就業規則において規定し、その他の倫理
法令遵守につきましては、企業行動指針を基本として、個人情報の保護に関する規程や行動規範等の諸規程で徹底しております。
さらに、倫理法令遵守体制の維持・整備のためコンプライアンス委員会による教育・啓発を行っております。また法令遵守上疑義のある行為等について使用人が直接通報を行えるよう内部通報制度規程を制定・施行しております。

⑥

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の管理統轄は、グループ管理規程及びグループ管理規程運用細則により、グループ会社の自主性を尊重しつつグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。グループ企業間の取引は、法令、会計原則、税法その他会社規範に照らし適切に実行するようにしております。
グループ会社の緊密な連携につきましては、コンプライアンス委員会が事業戦略本部、
社長室、経営管理部と協同して、企業集団としての効率経営と業務の適正確保を維持・管理しております。
2023年11月末日現在において、当社には親会社はございません。

― 36 ―

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、必要に応じて内部監査部門が適宜対応しておりますが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができるよう対応いたします。監査役を補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない
ものとしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合は、法令及び監査役監査基準に基づき監査役に報告するようにしております。
監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また独自のスケジュールで取締役、部門責任者と直接面接を行えるようにしております。
さらに社内の一定の文書を回付することを義務付けるようにし、監査役の監査が実効的に行われるようにしております。
⑨

監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報制度等を通じて報告を行った当社グループの役職員（報告者）の氏名等について秘匿するものとし、報告者の匿名性を確保しております。また、内部通報制度
規程により、匿名を希望しない報告者についても、当該報告をしたことによる不利益な取扱いをしてはならないとしており、報告者が不利益な取扱いを受けない体制を整備しております。

― 37 ―

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用が発生した場合、又はその費用の前払の請求を行う場合、速やかに当該費用等の処理をいたします。

⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンスの基本方針である「行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固とした姿勢で対決することを掲げ、関係遮断に取り組んでおります。
また、警察等との連携を密にするとともに、企業防衛対策協議会等を通じて地域企業と適切な情報交換を行っており、反社会的勢力からの違法・不当行為等が発生した場合には、総務部が窓口となり、所轄の警察や弁護士等との連携により、法的に対処して問題の解決に努めてまいります。
各種取引の取引開始時には、担当部門で反社会的勢力に関するデータの検索及び記録を行います。また、定期的に反社会的勢力の介入が疑われる不良情報の有無を確認してまいります。

― 38 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は業務の適正を確保するための体制について、当事業年度において適切な運用を行っております。運用状況の概況は以下のとおりです。
①

取締役の業務執行の体制
当社では、業績及び事業環境等を勘案し、2026年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。また、取締役会・経営会議をそれぞれ月１回以上開催することで経営戦略上の重要事項について議論しております。
②

リスク管理体制
当社では、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会が中心となり、リスクの抽出・評価・対応策を検討しております。

③

監査役の職務執行
監査役は取締役会等の主要な会議に出席し、業務執行が適正になされているかを確認しております。また、内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行っております。
当社は、業務の適正を確保するための体制につきましては、定期的な見直しによって改善を図り、より効果的な体制構築に努めております。
また、当社は内部監査室及び法務部が中心となって2023年11月期における業務の適正を確保するための体制の運用状況について調査しております。
………………………………………………………………………………………………………………
（注）本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

連 結 貸 借 対 照 表
2023年11月30日現在
科
資

目

産
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

資産合計

の

金
額
部
31,149,163
13,013,252
778,016
7,845,458
2,440,431
4,888,816
453,769
1,015,825
827,277△113,686
20,280,186
10,043,872
3,764,268
799,740
328,1034,660,948
25,857
370,901
94,051
3,562,280
2,495,204
2,269
1,064,806
6,674,033
5,422,020
36,000516,890314,646
452,164△67,688

51,429,350

科
負

目

債
の
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 40 ―（単位 千円）
金
額
部8,589,213
3,658,697
1,082,704
50,000256,674
611,892
473,097
146,836
2,309,311
4,382,915
1,166,620
1,556,663
262,126
48,17654,208100,494
26,823
864,593
303,208
12,972,128
32,673,702
3,532,492
3,040,197
28,538,155△2,437,142
5,760,051
2,053,469
13,287419,773
3,223,586
49,934
23,467－38,457,221
51,429,350

連 結 損 益 計 算 書
2022年12月 １ 日から（2023
年11月30日まで）
科

目

金

売上高

（単位
額
48,529,542
35,264,050
13,265,491
10,801,037
2,464,454

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
賃貸収入
持分法による投資利益
保険返戻金
その他
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
子会社清算益特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

17,38899,72844,43867,692
52,294
38,23641,436
12,666
12,627244
28,76021,382
302,495840
130,1020
32,065
1,690
999,871△25,427― 41 ―

361,215

54,2982,771,370

454,819

33,756
3,192,433
974,4442,217,989－
2,217,989千円）

連結株主資本等変動計算書
年12月 １ 日から（2022
2023年11月30日まで）

（単位

千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,532,492

利益剰余金2,962,803

27,539,047

自己株式△2,174,195

株主資本合計31,860,146

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,241,295

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

2,217,989△471,036△471,036

208,089

285,484

77,394

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高△1,241,295

2,217,989

22,413

22,413－77,394

999,108△262,946

813,555

3,532,492

3,040,197

28,538,155△2,437,142

32,673,702

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
評価差額金
損益
差額金
調整勘定
当期首残高

1,274,715△15,199442,187

3,023,530

新株
非支配
退職給付に その他の純資産合計係る調整 包括利益 予約権 株主持分
累計額 累計額合計
43,3804,768,615

55,597－36,684,360

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,241,295

親会社株主に帰属する当期純利益

2,217,989

自己株式の取得△471,036

自己株式の処分

285,484

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高22,413778,753

28,486△22,413200,055

778,753

28,486△22,413200,055

6,553

2,053,469

13,287419,773

3,223,586

49,934― 42 ―

6,553

991,435 △32,130－

991,435 △32,130－

1,772,861－

38,457,221

5,760,051

23,467959,305

貸

借

対

照

表

2023年11月30日現在
科

目
産

資
の
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具器具備品
土地
その他
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
敷金
会員権
その他
貸倒引当金

資産合計

金

額

科

部
11,028,631
8,941,498
54,552
24,001
1,469,899
513,436
25,252△10
25,744,521
5,351,957
2,020,719
127,461809
72,007
3,110,523
20,435
148,513
3,999
121,593
22,92020,244,050
4,582,488
8,816,075
4,991,519
1,091,101
538,4022,505
45,8481,303
19,000163,876△8,07036,773,153

（単位
目
債

負
の
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 43 ―金千円）
額

部
1,842,590
50,000280,008
71,905
152,619
113,241
75,474
963,160
35,89484,00016,286
2,739,676
1,143,286
1,044
1,022,591
262,126
168,492
11,17590,57940,3794,582,266
29,702,478
3,532,492
3,040,197
3,040,197
25,566,932
580,636
24,986,295
1,084,628
20,335,000
3,566,666△2,437,142
2,464,941
2,045,147
19
419,773
23,46732,190,887
36,773,153

損

益

計

算

書

2022年12月 １ 日から（2023
年11月30日まで）
科
目
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
保険返戻金
その他
営業外費用
支払利息
賃貸資産減価償却費
賃貸資産賃借料
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額
特別損失
固定資産除却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

（単位
額
2,963,453
1,617,251
1,346,202

36,655
124,949
60,877
38,236
1,316
2,335
2,692
32,66732,562
5,240

9,035
302,495
840
1,400
183,752
11,614
2,002
220,000△12,965― 44 ―

262,034

75,4981,532,738

497,523

13,6172,016,644
207,034
1,809,610千円）

株主資本等変動計算書
2022年12月 １ 日から（2023
年11月30日まで）

（単位

千円）

株主資本
資本金
当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

3,532,492

資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
2,962,803
2,962,803－
3,532,492

77,394

77,394

77,3943,040,197

77,3943,040,197
株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

419,566

固定資産
圧縮積立金
1,112,099

別途積立金
23,335,000△27,470△3,000,000
161,070

繰越利益
剰余金109,537
27,4703,000,000△1,402,365
1,809,610

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

24,976,202△2,174,195

29,297,301－－△1,241,295
1,809,610△471,036
208,089

161,070
580,636△27,470
1,084,628△3,000,000
20,335,000

22,413

22,413

3,457,129
3,566,666

590,729
25,566,932△262,946△2,437,142－－△1,241,295
1,809,610△471,036
285,484
22,413405,176
29,702,478

評価・換算差額等

当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
1,244,874

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

192442,187

評価・換算
差額等合計
1,687,255

新株予約権
55,597

純資産合計
31,040,154－－△1,241,295
1,809,610△471,036
285,484
22,413

800,272△172△22,413

777,685△32,130

745,555

800,272
2,045,147△172
19△22,413419,773

777,685
2,464,941△32,130
23,4671,150,732
32,190,887― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年１月19日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

田

稔

郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

合

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、モリト株式会社の2022年12月１日から2023年
11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 46 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 47 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年１月19日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

田

稔

郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

合

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、モリト株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 49 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 50 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年12月１日から2023年11月30日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 52 ―

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注）監査役松本光右及び監査役石橋基志は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上
2024年１月19日

モリト株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
市川 清
監
査
役
松本光右
監
査
役
石橋基志
以

― 53 ―

上会社概要
商号（英文表記）
創業
設立
資本金
従業員数
事業内容

モリト株式会社
MORITO CO.,LTD.
1908（明治41）年６月１日
1935（昭和10）年12月17日
3,532,492,000円（連結）1,490名 （単体）60名
グループ会社の経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務

株主メモ
プライム市場〒541-8502
同取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号（お問い合わせ先） 三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部

上場取引所

東京証券取引所

証券コード

9837

■株式に関するお手続用紙のご請求について

事業年度

毎年12月１日から翌年11月30日まで

・証券会社に口座をお持ちの場合
お取引の証券会社までお問い合わせください。

定時株主総会

毎年２月

配当基準日

期末配当金
中間配当金

単元株式数

100株

・特別口座に記録された株式の場合（証券会社に口座のない場合）株式に関するお手続用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取・買増請求書等）のご請求につきましては、以下のお電話及びインターネット等により24時間受け付けておりますので、ご利用ください。

単元未満株式の買取・買増請求単元未満株式（100株未満の株式） ・電話（通話料無料）0120-094-777（大阪証券代
は株式市場では売買することができ行部）ません。当社では単元未満株式の買取制度及び買増制度を設けておりま ・インターネットホームページ
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
す。買取・買増請求は、お取引の証
券会社又は特別口座の口座管理機関
において受け付けております。（手数料は無料です。）

株主名簿管理人
特別口座の口
座管理機関

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

11月30日
５月31日

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告方法

TOPICS

トピックス■モリト株式会社は、創業115周年を迎えました
当社は、2023年6月に創業115周年を迎えました。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
さて、当社は、8月2日を「8（パー）、2（ツー）」という語呂に由来し、「ハッピーパーツデー」に制定いたしました。
日常生活の中で毎日たくさんの人に使用されている当社の商品は、あまり目立たない商品、その存在自体を意識しない商品が多くございます。
ハッピーパーツデー（8月2日）は、「いつも脇役のパーツを主役にし、パーツに触れてもらい、楽しんでもらう」ということをコンセプトとした記念日です。
2023年は、モリトグループが扱うパーツ（付属品）に触れていただくイベントを京セラドーム大阪・ZOZOマリンスタジアムにて、開催いたしました。
イベントでは、オリックス・バファローズ、千葉ロッテマリーンズのロゴ入りオリジナルスライドファスナータ
ブをご来場の皆さまにお配りいたしました。
また、当日はモリトのPRブースを出展し、ハッピーパーツデーにちなみパーツの打ち付け体験を実施し、こちらもそれぞれの球団のロゴ入りグラブホルダーづくりを体験いただきました。
今後もパーツの魅力を伝えていくとともに、暮らしを快適にするための提案を続け、グローバルニッチトップを目指してまいります。

■皆さまの議決権行使が、環境保全活動につながります「インターネット等による議決権行使」により削減される費用の一部を寄付
第86回定時株主総会では、株主の皆さまにインターネット等による議決権行使をご利用いただいた場合、削減された郵送費の一部を一般社団法人ALLIANCE FOR THE BLUEに寄付させていただきます。社会貢献にもつながるインターネット等による議決権行使を是非ご利用ください。
一般社団法人ALLIANCE FOR THE BLUE： https://www.alliancefortheblue.org/

株主総会会場ご案内図
会 場

大阪市中央区平野町四丁目２番３号

株主総会にご出席の株主様への「お土産」はごさいません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

オービック御堂筋ビル２階（オービックホール）
電話

06－6228－6500

会場が前回と異なっておりますので、ご注意ください。

至 梅田

堂島川

N

大江橋駅

京阪電車中之島線

土佐堀川

淀屋橋駅

淀屋橋odona

オービックホール

淀屋橋駅

京阪電車京阪本線

13号出口

平野町3

（株主総会会場）

オービック
御堂筋ビル
北御堂

本町駅

6号出口

地下鉄御堂筋線

阪神高速道路淡路町3

御霊神社

地下鉄中央線

本町駅

交 通

地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」
13号出口 より徒歩約3分

地下鉄御堂筋線・中央線

「本町駅」
6号出口

より

徒歩約5分

※2号出口は閉鎖中のためご注意ください。

お車でのご来場はご遠慮ください

ますようお願いいたします。