２ 平成１８年度年度計画
概要

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（住民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）

教育活動

１

教育に関する目標を達成するための措置
1

教育成果に関する目標を達成するための措置
・

共通教育科目は、大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などのコミュニ研究活動

ケーションツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」に区分し、体系的な教育を行う。
・

専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」、専門的知識や技術を学ぶ「専門科目」に区分し、専門知識や高度な技術について体系的な教育を行う。

・

専門科目に対する理解を深めるため、デザイン専門科目を担当する教員による補習（特別講

社会活動義）を行う。
・

デザイン学部の教員は、空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースの特色と他コースとの関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、コースご

平成 年度入学者選抜結果とにプレゼンテーションを行い、情報を共有することにより、体系的に教育を行う。
・

19

看護学部の教員は、領域毎の特色と他領域との関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、領域ごとにプレゼンテーションを行い、各領域が情報を共有することにより、体系的に教育を行う。また、専門分野に求められる知識・技術等を体系的に養うために、看護学部長から教員に対して、大学の教育研究上の理念、特長及び目的と教

附属図書館

育課程の構成との関係について研修を行う。
・

将来の看護職の動機付けとなる「看護初期実習」、看護の働きかけを体験的に学ぶ「基礎看護学臨地実習Ⅰ」を1年次から実施する。また、実習施設に対して看護学部の教育課程における実習の役割・位置づけを周知するとともに、効果的・効率的・円滑に実習を行うために実習
指導者会議を開催する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・産業界、保健・医療・福祉機関、大学、行政等と連携した教育を行うほか、本学の持つ様々な知的資源を地域に還元するため、図書館の市民開放を開始するほか、市民向けの公開講座を開催する。

学内委員会活動・

学生による授業評価アンケートを実施する。また、アンケートの実施方法、実施内容について、教務・学生委員会で検証を行う。

2

教育内容に関する目標を達成するための措置
ア

入学者選抜
・

本学の教育理念に基づき使命感及び勉学意欲を持った学生を確保するため、明確な入学者受入方針（アドミッションポリシー）を策定する。

資料

・

アドミッションポリシーは、オープンキャンパスや高校訪問、大学説明会等で広く周知す
るほか、ホームページでも公開する。

・

アドミッションポリシーに基づき、一般選抜、推薦入学、社会人及び私費外国人留学生選抜を実施する。

−122−

3年次編入生の受け入れ方針、入学試験等について検討を行う。

・

入学者選抜方法の事後評価を行い、入学者選抜方法の改善・充実を図る。

・

平成18年度入学者を対象としたアンケート調査を実施し、併願校等の状況等について検証

概要

・

する。
・ アドミッションポリシーの策定及び平成19年度入試を実施するため、入試委員会を設置する。
教育課程
・ 「スタートアップ演習」では、両学部の学生がフィールドワークやワークショップ等を通じて専門分野を学ぶ上での問題点の発見能力や解決策作成等を学ぶ。更に、その成果の発表

教育活動

イ

などを通じ、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう
・ 「日本語表現法」、「プレゼンテーション」、「情報リテラシー」等専門分野の枠を超えて共通に求められる知識、思考法等の知的な技法などが身に付くよう教育課程を編成する。
・

研究活動

教育を行う。

デザイン学部においては、「デザイン原論」「デザイン史」、、「色彩設計論」、「造形基礎実習Ⅰ」
といったデザインの基礎となる専門教育科目を1年次から実施する。
看護学部においては、初年度から専門知識・技術を習得するためにくさび型カリキュラムを導入し、「看護学原論」、「看護理論」、「看護観察技術論」、「看護過程論」などの専門教育

社会活動

・

科目を1年次から実施する。
1年次から「スタートアップ演習」で学部間の有機的な連携による授業を実施する。

・

他大学との連携による単位互換について検討を進める。

ウ

教育方法及び履修指導方法
ｱ２キャンパス
・両学部の学生が合同で学ぶ共通教育科目は「芸術の森キャンパス」で実施するが、共通
動することのないような時間割編成を行う。

・

図書の検索、返却を、両キャンパスの図書館において行えるようにする。また、図書の

19

附属図書館

教育科目を受講する看護学部の学生が、同日中に両キャンパス（芸術の森、桑園）間を移

平成 年度入学者選抜結果

・

貸し出しは、その環境整備及び仕組みづくりを検討する。
・

平成18年度から遠隔授業、eラーニングシステムを検証し、適正な情報システムの拡張

ｲ

多様な授業・履修形態
デザイン学部と看護学部の学生が共に学ぶ講義を設定し、小グループによる演習やフィー

・・

デザイン学部では、科目の特性に合わせ、基礎となる知識を習得する「デザイン原論」
や「デザイン史」などは講義による授業を実施し、技術を習得する「造形基礎実習」など
は実習による授業を実施する。また、講義・演習系科目においては、コンピュータやプロ
ジェクターといった情報機器を活用した授業を実施する。

・

学内委員会活動

ルドワークを実施する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会を検討する。

看護学部では、大学生としての基本的学修態度、学修方法、表現力を養うため、学生が器を用いた授業を行うことにより、的確に知識・技術を習得させる。また、知識・技術を
学生自らが習得するために、夜間・土曜日に実習室やコンピュータ室を開放する。

・

全学生に対しTOEIC試験を実施する。また、「英語Ⅱ」は習熟度に応じたクラス編成を

−123−

資料

主体的に調査・学習し、プレゼンテーションを行う演習を展開するほか、各種メディア機

行う。
概要

・

社会人等のニーズに対応するために科目等履修生制度を導入し、ホームページなどで募集する。

ｳ

実践的な授業の重視
・

入学初期のアーリーエクスポージャー教育として、看護職や関連職種の活動の場を見学

教育活動

体験し、保健、医療、福祉分野への関心と理解を深め、看護を学ぶ動機付けとするために「看護初期実習」を行う。
・

実習先等におけるさまざまな危険を回避し、学生が安心して演習・実習を行うのに必要な保険の必要性・重要性を理解できるようにガイダンスを行い、傷害・賠償保険に加入さ

研究活動

せる。
・

豊富な実務経験を持つ専任教員や企業人等の非常勤講師を活用するなど職業人育成のため実学の充実を図る。

・

将来、看護職として就業する動機付けのために、教育・臨床経験の豊富な外部講師を招聘し、特別講義を公開で実施する。

社会活動

・

看護学部では、「スタートアップ演習」、｢基礎看護学臨地実習Ⅰ｣など1年次から演習と実習を取り入れ、また、学部の特性に応じて、講義、演習、実習を体系的に組み合わせ、専門知識や高度な技術を習得できるような教育課程を編成する。

平成 年度入学者選抜結果

ｴ履修指導方法・

19

シラバスに「科目のねらい、目標」を明記するとともに、ホームページでも公開する。また、学生の授業評価等を参考にして、次年度のシラバスの充実を図る。
・

全教員を対象として、各分野におけるFD（ファカルティ・ディベロップメント）を効
果的に実施し、教育方法の継続的な改善を図る。

附属図書館

・

段階的かつ効果的な履修と学業のきめ細やかな支援を可能とするセメスター制を開学当初から実施する。

・

各セメスターの授業開始前や看護実習の開始前に、履修方法、実習に臨む際の留意事項など、必要に応じてきめ細やかな履修指導（ガイダンス・オリエンテーション）を行う。

・ 「英語Ⅱ」は習熟度に応じたクラス編成を行う。
役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・

一部専門基礎科目について補習（特別講義）を実施する。

・

履修科目の過剰登録を防ぐためキャップ制を導入し、登録単位に上限を設ける。

・

少人数教育、習熟度別クラス、eラーニング等個々の学生に見合った指導・教育を可能

学内委員会活動にする多様な授業形態による教育を実施する。
・

デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースごとに、看護学部では臨床、地域の区分により具体的な履修モデルを作成し、シラバスに明示する。

エ

学生の成績評価
・

学則で成績評価基準を定め、学生便覧に明示するとともに、科目ごとの評価方法をシラバ
ス、ホームページで公開する。

資料

・
3

学生からの成績評価に対する照会等の窓口を両キャンパスに設置する。

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置ア

適正な教員の配置
・

平成19年度から授業を持つ予定の教員を中心に、計画的に教員を採用する。

−124−

准教授並びに助教及び助手の適切な任用及び配置について検討を行う。

・

実務経験の豊富な客員教授を任用する。

イ

教員の資質の維持向上
・

概要

・

FDについては、平成18年度は総務委員会の所管事項とし、当該委員会を中心に以下の取り組みを行う。
授業開始前に教員の打合せを行うほか、必要に応じて学内で研修等を実施する。

・

教務・学生委員会は、シラバスの記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成し、希望する教員に対して記載方法等の指導・助言を行う。

・

教育活動

・

学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教員にフィードバックすることによ・FDに関する講演会や学内の研修会を実施するほか、両学部教員による研究交流会を実施
し、情報交換を行う。

・

研究活動

り、授業の内容及び方法の改善に役立てる。

ウ

FDに関する外部の研究会や研修会への教職員の派遣について検討する。
教育環境の整備札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院の学年進行に伴う施設、設備の転用については、総務委員会の所管事項とし、教育・研究機能が向上するよう検討を行い、必要な整

社会活動

・

備を行う。
学内施設利用に関する点検・評価を行い、効果的で効率的な施設運用を図るとともに、必要な措置を講ずる。

19

・

多様な授業形態を支援するために、eラーニングシステム、遠隔授業システムを導入する。

・

平成19年度以降の専門教育に必要な教育研究システムや情報機器、備品等の整備に関する検討を行う。
備品整備は総務委員会の所管事項とし、検討を行う。

・

図書の選定については、企画委員会の所管事項とし、検討を行う。また、企画委員会に図書に関する部会を置き、図書及び学術情報等に係る環境改善について定期的に検討を行う。

附属図書館

・

・

平成 年度入学者選抜結果

・図書等については、平成18年度中に約6,500点を整備するほか、視聴覚資料、雑誌、電子ジャーナル等についても選定作業を行い、充実を図る。

学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援及び学生生活支援
学生の修学・進路・生活を支援するため、以下の取組みを行う。
・

両キャンパスに専門職を配置するなど、学生のメンタルヘルス、生活相談等、学生生活全般（ハラスメント対策を含む。）を支援する体制を整備する。

・

看護学部においては、学生の修学、進路、生活及び心身の健康にわたる学生生活をサポートするために、看護学部教員がメンターとしての役割を担い、それぞれ数人の学生を受け持学内委員会活動・ 夏季等長期休業期間中に生活指導上必要な注意事項を周知するためにガイダンス等を行う。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

4つ体制（メンタリンググループ）を構築し相談に応じるほか、面談を行う。
大学と学生の意思疎通を深め、学生の課外活動など、学生生活をサポートするため、学生支援委員会を設置する。また、学生生活の実態や意向を把握するため、学生に対するアンケートを実施し、意見・要望を把握する。
・

通学用の駐車場の必要性の検討を行う。

−125−

資料

・

・

学生の課外活動のための施設・設備の検討を行う。また、学生の福利厚生のため食堂の整概要

備や自動販売機を設置する。
・

学生の地域活動等に対して支援を行う。

・

早期から就職や進路に関する意識を持たせるため、1年次から本学に紹介のあった就職・進路関連情報を学生に対して開示する。また、教務・学生委員会が中心となり、両学部に相教育活動談窓口を設ける。
・

各種奨学金制度の活用を支援するほか、学生納付金の減免制度を整備する。

・

金融機関と提携した就学ローンを創設する。

・

平成18年度中に後援会を組織する。

研究活動

イ

障がいのある学生に対する支援
・障がいのある学生に対し、就学相談を行うほか、定期試験の受験等についても必要に応じた措置を講ずる。また、設備･機器等の整備を行う。

２

研究に関する目標を達成するための措置
1

研究の方向性、研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

社会活動

ア

目指すべき研究の方向性
・

デザイン学部については、産業や芸術・文化の振興、都市機能・都市景観の向上、都市再生と大学連携等に関する基礎的な研究を推進する環境の整備を行う。
看護学部については、看護の基礎的な研究を推進する環境の整備を行う。

・

デザイン学部と看護学部の共同研究を推進するため、学内の教員相互の研究領域の理解を

平成 年度入学者選抜結果

・19

深めるため、全教員参加による、研究交流会を実施する。
・

国内外の競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、外部資金導入による研究の促進を
図る。

附属図書館

・
イ

教員に対し、科学研究費補助金の積極的な申請を促す。
研究の水準及び研究の成果

・

大学の知を社会に還元するため、公開講座、研究会、講演会等を開催する。

・

教員の研究成果を掲載するため研究論文集を発行する。また、教員の研究分野、研究内容等の情報をホームページ等で公開する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・

産業界等との連携を深め、共同研究等を推進する体制を整備するとともに地域課題に対応した研究を促進する。

2

研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

学内委員会活動ア

研究費・

平成18年度から学部間及び学部内で共同研究を公募し、研究費を配分する。

・

個人研究費の一定割合を公立大学法人に留保し、それを理事長等の裁量により、重点的に取り組むべき研究に厚く配分する学術奨励研究費を創設する。

・

平成22年度をめどに予定している、教員が行う教育、研究、学内運営、地域貢献等の業績を評価する制度の導入についての検討を開始する。

資料

イ

研究の実施体制ｱ

附属研究所（地域連携研究・支援センター）
・

平成19年度から附属研究所（地域連携研究・支援センター）を立ち上げるための準備を
進める。

−126−

・

地域貢献を具体的に展開するための拠点施設として、平成18年度中に都心部にサテライ・

地元企業や他大学等との共同研究や受託研究による都市機能・都市景観の向上、デザイ

概要

ト施設を開設する。
ンやIT関連等の産業振興策と連携した地域ブランド及び新産業の創出を図るための研究を行う。
デザインと看護の連携を図り、社会に寄与するための共同研究を推進する。

・

都心部サテライト施設において、地域の健康支援のための事業の検討を行う。

・

地域看護や在宅看護・介護などに関して看護関係団体、他の看護系大学、行政等の関係

教育活動

・

機関と連携するために専門の職員を配置し、研修会、講演会などを開催する。
医療機関や看護関係団体などと教育研究上の連携を進めるため施設見学会などを開催
し、本学施設を共同研究などの場として提供する。
ｲ

デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制
・

研究活動

・

平成18年度は共同研究の実施体制の構築を主眼とし、横断的な研究の可能性を模索する。
共同研究の開始にあたり、研究費の配分あるいはその支援を行う。

地域貢献等に関する目標を達成するための措置
1

地域貢献に関する目標を達成するための措置
ア

社会活動

３

地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献
地域、産業界等に対する本学教員についての情報提供を、ホームページ等により積極的に
行う。

19

・

本学施設の地域開放を積極的に行う。

・

IT関連分野、観光分野等のデザイン研究等、地域活性化に取り組む。

・

地域住民等との連携による地域文化の掘り起こしや、都市機能・都市景観の向上につなが地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究に係る成果の提供等に取り組む。

イ

附属図書館

る研究に取り組む。
・

平成 年度入学者選抜結果

・

教育面での貢献・リカレント教育、公開講座等の教育機能、企業等との連携の窓口機能等を持った都心部サ・

札幌市生涯学習センター等と連携し、デザイン分野及び看護分野における専門職業人の継続教育等の検討を行う。
本学の教職員及び学生以外の市民に対して、両キャンパスの図書館を開放する。

・

中学校及び高等学校に対して、出前講座や特別授業等を行う。

・

札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院の教育環境を維持・向上させるため、教育研究面で積極的に連携・協力を図る。

ウ

大学間連携
・

学内委員会活動・

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

テライト施設を平成18年度中に設置する。

札幌市との連携
・札幌市の政策課題に関し、関係部局とのディスカッションを行い、地域課題の解決に対する取組みを行う。

−127−

資料

エ

大学図書館間の相互貸借、文献複写等学術情報に係る研究支援連携を行う。

2

国際交流に関する目標を達成するための措置

概要

ア

海外大学との連携等
・

海外の大学・研究機関等との連携や協定による研究者・学生の交流を推進する。

・

UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等の大学関連国際機関に参加する。

・

札幌市内の国際交流団体と連携を図る。

教育活動

イ

留学生の受入れ・Ⅱ

留学生受入規則を整備し、受入体制づくりを進める。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究活動

１

運営体制・手法に関する目標を達成するための措置
1

理事長のリーダーシップに関する目標を達成するための措置ア

公立大学法人の経営戦略の策定
・イ

公立大学法人全体の経営戦略を、役員会等の審議を経て理事長が策定する。
役員会及び理事のサポート

社会活動

・

理事長及び理事を構成員とし、中期目標、中期計画、予算・決算、重要な組織の設置・廃止等公立大学法人における最重要事項を審議する役員会を設置する。

・

理事は、複数任命するとともに、それぞれの理事が専門性を発揮して理事長をサポートす平成 年度入学者選抜結果

るために、理事の役割を分担する。
ウ19

企画戦略室の設置等
・理事長、学内理事、部局長等を構成員とし、公立大学法人の運営に係る戦略を企画・立案する企画戦略室を設置するとともに、事務局に、企画戦略室に係る業務をサポートする職員を5人程度配置する。

附属図書館

エ

学内の資金配分
・

個人研究費の一定割合を公立大学法人に留保し、それを理事長等の裁量により、重点的に取り組むべき研究に厚く配分する学術奨励研究費を創設する。

・

平成19年度予算編成方針は、公立大学法人全体の経営戦略、札幌市立大学の教育研究上の理念・目的等を考慮して理事長が策定する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

2

公立大学法人の組織に関する目標を達成するための措置
ア

理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用
・

役員会の構成員となる理事には、経営、財務、地域貢献、産看学公連携等に係る専門家・

学内委員会活動

有識者である学外者を積極的に登用する。
・

経営審議会の委員の半数以上を学外委員とするとともに、その学外委員には、公立大学法
人の経営に関する有識者として、他大学の教員、民間企業関係者等を登用する。
教育研究審議会には、本学の教育研究に対する外部からの意見を取り入れるために、デザ・イン又は看護に係る教育研究の有識者、後期中等教育関係者等の学外委員を2人以上登用する。
イ

教授会等

資料

・

大学運営に対する負荷を軽減し、より良い教育研究環境を提供するため、教授会及び学内委員会の審議事項を厳選し、全学の学内委員会の数を常に15以下となるようにする。

・

役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるよう情報共有の仕組みを
構築する。

−128−

3

経営手法に関する目標を達成するための措置
マネジメントサイクルの徹底・

公立大学法人の経営戦略に基づいて、公立大学法人全体及び各部局単位で、企画立案から

概要

ア

執行、評価、評価に基づく企画立案に至るマネジメントサイクルの徹底を図る。
・

経営資源の管理・活用
・理事長を始めとする経営層が、法人の経営資源の把握が容易となる仕組みを構築する。

・

公立大学法人の知識、技術等の情報を、ホームページ等により積極的に情報提供し、教育

教育活動

イ

予算の執行状況を把握するため、役員会等に対し一定期間ごとに業務実績報告を行う。

研究の活性化や地域貢献に活用するよう努める。
教職員の役割に関する目標を達成するための措置
ア

教職員による運営への関与
・

学内委員会には教職員が一体となって参加し、公立大学法人の運営に積極的に関与する体

研究活動

4

制を構築する。また、学内委員会の企画立案・業務執行体制を強化するため、事務局職員も学内委員会の委員として参加する。
専門性の高い事務局体制
高い専門性を有する事務局体制を維持するため、札幌市からの派遣職員を計画的にプロパー

・

社会活動

イ

職員等に切り替えるための検討を進めるとともに、専門性の高い人材の派遣を民間企業から受
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1

学部・学科
・

2

学部・学科は、完成年次である平成21年度までは現在の体制を維持する。
大学院
大学院設置に関する委員会を組織し、具体的な設置時期、専攻分野、定員等について検討を進める。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1

19

附属図書館

・

平成 年度入学者選抜結果

け入れる。

人事制度に関する目標を達成するための措置
ア

多様な任用・勤務形態の構築
全教員に5年の任期制を導入する。

・

教育現場と実務の積極的な交流を行うため、客員教授、特任教授、臨地教授等の制度を導入する。
本学における教育研究への支障が生じないよう配慮しながら、裁量労働制や兼業許可制度を導入する。

イ

専門性の高い事務局職員の育成
・

大学事務に精通した高い専門性を有する職員を採用するとともに、事務局職員の意識の向上を図るための学内研修などを実施する。

2

学内委員会活動・

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・評価制度に関する目標を達成するための措置
教員の資質向上を図るため、教育、研究、学内運営、地域貢献等に関する業績を公正・公平に、かつ、客観的・多面的に評価するために導入する業績評価制度の具体的手法について検討する。

−129−

資料

・

3

教職員の配置・定員の適正化に関する目標を達成するための措置

概要

・
４

平成19年度の授業体制に支障がないよう教員採用を行う。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・

財務会計システム、教学システム、図書システム等、導入した各システムの検証を行うとともに、問題点には速やかに対処する。

教育活動

・

就職支援システム、証明書自動発行システム等、既存システムの拡充についての検討を進める。

・

ICカード学生証・教職員証等を活用し、図書の貸出・返却業務を開始するほか、C棟コンピュー
タ室、アトリエ等の入退室管理を行う。

・ 電子メールの積極的な活用によるペーパーレス化を図り、事務処理の迅速化・効率化を推進する。
事務局業務のうち、旅費、給与計算業務の外部委託を行う。

・

情報システム等専門性が高い業務について外部委託を行うとともに、その評価、検証を行う。

・施設の維持管理は、両キャンパスとも警備、清掃、設備管理などの外部委託を行う。

・

職員の人材派遣による受入れ等を行い、事務局業務の効率化・合理化について、評価・検証を

研究活動

・

行う。
社会活動

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

平成 年度入学者選抜結果

・

受託研究及び共同研究を積極的に受け入れるために、企画委員会に研究に関する専門部会を設け、教員の研究成果に関する情報収集やデータベースの構築等を行う。

19

・共同研究を促進するため、札幌市の施策や支援団体等における研究・調査にかかるニーズの積極的な把握に努める。
事務局において、科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に獲得するための情報収集、サポー

・

附属図書館

トを行うとともに、教員に対して競争的資金獲得のための申請を奨励するための措置を講ずる。
・

受託研究・共同研究等の外部研究資金について、その適正な管理を担保するための監査体制を
構築する。

・

地域貢献につながる公開講座を実施する。

・

教員が発明等を行った知的財産を、公立大学法人において有効活用できるようにするための検役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

討を開始する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・

事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理等の事務を芸術の森キャンパスに集約するなど、学内委員会活動

適正な職員配置を行う。
・

冷房、暖房の温度設定管理を徹底し、光熱水費の抑制を図る。

・

清掃等の業務委託の際には、光熱水費の節約や環境に対する配慮について明記する。

・

教職員の適正な人員管理を行うとともに、必要に応じて事務局業務の外部委託を行う。

３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置

資料・

余裕資金の安全かつ効果的な運用を図る。

・

学内施設が地域等で有効に活用されるよう利用規定を整備するとともに、適切な使用料設定を
検討する。

・

知的財産ポリシーを策定するための準備を行う。

−130−

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報
１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
・

概要の提供に関する事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己点検・評価を行うため、専任教員、事務局職員等の代表により点検・評価のための委員会を設置する。
自己点検・評価の実施については、自己点検・評価委員会において評価項目及び評価基準等を検討する。
２

情報提供の推進等に関する目標を達成するための措置
1

情報提供に関する目標を達成するための措置
ホームページをリニューアルし、学内の情報をわかりやすく、迅速に情報提供できるような体制を整備する。
ホームページでは以下に掲げる情報等を積極的に提供する。
育成する人材像③

学部、コースの概要及びシラバス④

教員組織及び研究活動内容⑤

施設設備に関する情報⑥

入試に関する情報⑦

サテライト施設に関する情報⑧

図書館に関する情報⑨

公開講座等の実施状況⑩

オープンキャンパスに関する情報⑪

大学の資料請求に関する情報⑫

法人の役員、定款等の情報⑬

大学の行事等に関する情報

19

附属図書館

②

平成 年度入学者選抜結果

大学の理念及び沿革
社会活動

①

・

オープンキャンパスや高校訪問、大学説明会等を開催し情報提供を行う。

・

本学における教育研究活動の結果を掲載するために、定期的に審査を経た制作・論文を含め

2

市民向けの公開講座を開催するとともに、講演会等へ教員を積極的に派遣する。
個人情報の保護に関する目標を達成するための措置
札幌市個人情報保護条例に基づいたポリシーを整備し、個人情報の適正な取り扱いを行う。

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

施設・設備の整備・維持管理に関する目標を達成するための措置
・

平成19年度の教育課程に沿った施設・設備の整備の検討を行い、適切な措置を講じる。

・

施設・設備の保守・修繕等の維持管理に関して、点検・調査を行うとともに、状況の評価を実

２

安全管理等に関する目標を達成するための措置・事故等を未然に防止するために、全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、教職員及び学生への周知を図る。

−131−

資料

施に移行するマネジメントサイクルの確立に向けた検討を行う。

学内委員会活動・

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

た研究論文集を発行する。
・

研究活動

・

Ⅴ

教育活動

・

・

災害等が発生した場合に対応するため、危機管理マニュアルや防災計画を策定するとともに、

概要

必要に応じた訓練等を実施する。
・

役員、教職員及び学生の違法行為やハラスメント等の未然の防止や適切な対応を図るため、諸学内委員会において、その対応策を検討するとともに、学生に対しては学生の生活上の注意点を
周知する。

教育活動

・

研究倫理規程及び情報倫理規程を定める。

・

学則の周知徹底を図るため、学生便覧やホームページを積極的に活用する。

３

環境に関する目標を達成するための措置
・本学が導入するマイクロガスタービン（天然ガスを燃料とする発電機で、廃熱を給湯等に熱利研究活動用する。）によるコージェネレーションシステム、地熱利用システム（地熱を暖房補助・自然冷房に用いる。）等について、エネルギー有効利用の検証を行う。
学用車のリースに当たっては、環境に配慮したハイブリッド車を導入する。

・

環境負荷軽減のため室温管理や適切な換気等を行い、省エネルギーを徹底する。

・

電子メールや情報システムの積極的な活用によりペーパーレス化を図る。

社会活動

Ⅵ

・

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり平成 年度入学者選抜結果

19

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額2億円２想定される理由

附属図書館

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

学内委員会活動

Ⅹ

施設及び設備に関する計画
・

駐輪場の整備（桑園キャンパス）・

既存校舎の改修

・

経常的修繕費
総額

73百万円

資料

(注) 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況に応じた施設・設備の改善や、老朽度合いに応じた改修等を追加することもあり得る。

−132−

Ⅺ

人事に関する計画
平成19年度の教育に必要な教員の採用を行うとともに、学部完成年次に向けた教員の採用計画の検討を行い、適正な教員配置を図る。
・

概要

・

札幌市からの派遣職員のプロパー化を進めるとともに、専門性の高い人材の派遣を民間企業から受け入れ、大学事務に精通した高い専門性を有する職員を公立大学法人において育成する。
教職員の能力開発や意識向上を図るための学内研修会を行うとともに、必要に応じて外部研修に教職員の派遣を行う。

教育活動

・

研究活動

別紙

予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積りを含む）（単位：百万円）
区分

社会活動

１．予算

金額

運営費交付金1,352

授業料等収入133

受託研究等収入

22

その他収入

7

支出
232

受託研究等経費

20

人件費

820

一般管理費

405

施設整備費

37
1,514

計

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

教育研究経費

19

附属図書館

1,514

計

平成 年度入学者選抜結果

収入

学内委員会活動資料−133−

２．収支計画概要（単位：百万円）
区分

金額
1,691

費用の部

1,691

経常費用

教育活動
研究活動

教育研究経費146

受託研究等費

20

人件費

820

一般管理費

392

減価償却費

98

雑損

215

収益の部

1,691
1,691

経常収益

社会活動
平成 年度入学者選抜結果

19

1,295

運営費交付金収益
授業料等収益133

受託研究等収益22

資産見返運営費交付金戻入0

資産見返物品受贈額戻入

19

雑益

222

物品受贈益

215

その他収益

7
0

純利益

附属図書館

３．資金計画（単位：百万円）
区分

金額

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

1,514

資金支出

学内委員会活動

業務活動による支出

1,477

投資活動による支出

37

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0
1,514

資金収入

1,514

業務活動による収入

1,352

運営費交付金による収入

資料

授業料及入学金検定料による収入

133

受託研究等による収入

22

その他収入

7

投資活動による収入0

財務活動による収入

0−134−