○○○○株式会社

消防計画（例）

第１章 総 則（目 的）第１条

この消防計画は、消防法第８条第１項に基づき、○○○○株式会社における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害による被害の防止を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲）
第２条

この計画は当建物に勤務し若しくは居住し、又は出入りするすべての者に適用するものとする。
（管理権原者の権限と業務）
第３条 管理権原者は、防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
(1) 管理権原者は、管理監督的立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
(2) 管理権原者は、防火管理者に必要な指示を与えなければならない。
(3) 防火上の不備や消防用設備等の不備が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
（防火管理者の権限と業務）
第４条 防火管理者は、この計画に基づく一切の権限を有し、次の業務を行わなければならない。
(1) 消防計画の作成、検討及び変更(2) 通報、避難、消火等の訓練の実施(3) 建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検の実施及び監督(4) 消防用設備等の点検整備の実施及び立ち会い(5) 火気の使用の制限・禁止又は取扱いに関する指導及び監督(6) 収容人員の把握と安全管理(7) 従業員に対する防災教育の実施(8) 管理権原者に対する助言及び報告(9) その他防火管理上必要な事項（消防機関への報告等）
第５条

防火管理者は、防火管理業務の適正をはかるため、常に消防署と連絡を密にし、次の業務を行うものとする。
(1) 防火管理者選任（解任）届出(2) 消防計画作成（変更）届出(3) 消防用設備等の点検結果の報告（ ○年に１回）(4) 消防訓練実施届の提出(5) その他法令に基づく報告及び防火管理について必要な事項
第２章 予防管理対策
1

（予防管理組織）第６条

日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を予防管理組織編成表《別添１》のとおり定める。
（消防用設備等の点検報告）第７条

防火管理者は、建物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため、消防用設備等点検基準表《別添２》により法定点検を実施し、その結果を維持台帳に記録、保存するとともに年に１回○○消防署長に報告しなければならない。

（自主検査）
第８条

防火管理者及び火元責任者は、建築物、火気使用設備器具、電気設備、消防用設備等の維持管理を図るため、自主検査票《別添３》に基づき、自主検査を１年に○回（月月月月）実施し、その結果を記録、保存する。

（不備欠陥等の整備）
第９条

防火管理者は、点検、検査の結果、不備欠陥を認めたときは、早急にその是正を図らなければならない。
（防火対象物の定期点検）※該当する場合のみ
第 10 条 防火対象物の点検義務がある場合は、点検の資格を有する者により点検を実施し、その結果を維持台帳に記録、保存するとともに１年に１回○○消防署長に報告しなければならない。
（火災予防、避難管理上の遵守事項）第 11 条 火災予防及び避難施設等の維持管理のため、すべての者は次の事項を遵守しなければならない。
(1) 火気使用設備器具は、使用前、使用後には必ず点検し、安全を確認するとともに、周囲は常に整理整頓しておくこと。
(2) 喫煙は、指定された場所で行うとともに、後始末を完全にすること。
(3) 廊下、階段、出入口等には、避難の障害となる物品を置かないこと。
(4) 非常口等は、有事に容易に開放できるよう維持管理しておくこと。
(5) 定められた場所以外で火気を使用しないこと。
(6) 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
(7) 当建物で工事を行う場合は、火気等の使用について防火管理者の指示を受けること。
第３章 自衛消防活動（組織と任務）
第 12 条 火災、地震、その他の災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめるために自衛消防組織を自衛消防組織編成表《別添４》のとおり定める。
（夜間、休日における活動体制）
第 13 条 就業時間外に火災、地震、その他の災害が発生した場合は、現場にいる最高責任者の指示に従い、それぞれの任務につくものとする。
２

夜間、休日等、無人時の災害発生に備え、防火管理業務を部外者に委託する場合は、その委託の方法、範囲等を防火管理業務の一部委託状況表《別添５》に定めるものとする。

３

従業員は連絡網等により、すみやかに参集するものとする。
2

（自衛消防活動）
第 14 条 火災等の災害が発生した場合は、自衛消防組織編成表に定める任務分担及び消防用設備等の配置図及び避難経路図《別添６》に基づき、行動するものとする。
第４章 地震対策（震災予防措置）
第 15 条 地震災害の予防措置は、第２章に定めるほか、次の事項を行うものとする。
(1) 建物及び建物に付随する施設（看板、窓枠等）の倒壊、転倒、落下等の防止措置(2) 火気使用設備器具の使用停止および転倒防止(3) 危険物類の漏洩、転倒等の防止措置(4) 商品等の転倒、落下措置(5) 初期消火用水の確保(6) 非常持出品の準備（地震時の活動）
第 16 条 地震時の活動は、第３章に定めるほか、次の事項について行うものとする。
(1) 出火防止の措置
火元責任者は、担当区域の火気使用設備器具の使用停止を行うとともに、その確認を行う。
(2) 情報の収集
通報連絡班は、周辺の被災状況を把握するとともに、情報を積極的に収集し、その対応措置を講ずる。
(3) 消火活動
ア 消火班は、災害発生場所の状況を把握し、施設等の消火活動に当る。
イ

火災の発生もなくその他の被害も少ない場合で、周辺に火災が発生している場合は、自衛消防隊長の命令により消火活動に協力する。
(4) 避難誘導ア

避難誘導班は、客及び従業員等を第１次避難場所へ誘導する。

イ さらに、防災機関からの指示又は自衛消防隊長の判断により、指定避難場所に誘導する。
ウ

避難路及び指定避難場所は、消防用設備等の配置図及び避難経路図《別添６》指定避難場所への経路図《別添７》によるものとする。
第５章 教育・訓練（防災教育）
第 17 条 防火管理者は、従業員に対する防災教育を定期に（○月、○月）次の基本事項に基づき行うものとする。
(1) 消防計画の周知徹底及び従業員の任務について(2) 火災予防上の遵守事項について(3) 発災時の周知要領及び避難誘導要領について(4) 消防用設備等の機能及び取扱要領について3

（消防訓練）第 18 条 防火管理者は、火災、地震、その他の災害に際し、被害を最小限にとどめるため通報、消火、避難誘導等の訓練を年○回以上実施するものとする。
２

防火管理者は、訓練実施日の３日前までに『 消防訓練実施計画届 』を○○消防署長（該当の場合）に届出する。
改正経過
平成○○年○○月○○日施行
平成○○年○○月○○日改正

4

別添１

予防管理組織編成表
階

火元責任者

防火管理者

管理権原者

火元責任者の業務

氏名・喫煙の安全管理
階

・火気使用設備、器具の火元責任者

安全管理

氏名

・電気設備、器具の安全
階

管理

火元責任者

・消火器具等の管理氏名

・地震時の出火防止に関
階すること

火元責任者

・その他火災予防上必要氏名な事項
階

火元責任者

氏名
別添２

消防用設備等点検基準表
消防用設備等

機器点検

総合点検

点検員（業者名等）

消火器
業者名

非常警報設備
自動火災報知設備
誘導灯
避難器具
６箇月に 1 回月

1 年に 1 回

電話番号

月

月

立合者職氏名

5

別添３

自主

検管理権原者

査票

㊞

検査日
防火管理者

㊞

検査担当者

㊞

判定欄の記号
区

分

建
周 囲等

○印 良い
検査

内年

×印 不良
容

可燃物が放置されていないか。

築

避難上、消火活動上有効な通路が確保されているか。

物

防火区画

防火シャッター・防火扉はスムーズに開閉するか。

階段・廊下避難を妨げる物品等はないか。

非 常非常口は、容易に開閉できるか。

口

階ごとに適正な位置に配置されているか。
消 火 器

外観に異常はないか。

消標識は脱落していないか。

火扉の開閉、操作を妨げる物品等はないか。

設

屋内消火栓設備

外観に異常はないか。
表示灯は点灯し、容易に確認できるか。

備

ポンプ室は整理され可燃物はないか。
ヘッドに変形・障害物はないか。
スプリンクラー
設
備

間仕切変更等によるヘッドの未警戒部分はないか。
ポンプ室は整理され可燃物はないか。
間仕切変更等による感知器の未警戒部分はないか。

警

自 動 火 災報 知 設 備発信機の周辺に障害物はないか。
表示灯は点灯し、容易に確認できるか。

報

警戒区域一覧図はあるか。

設

ベル・放送の音量は十分か。

備

周辺に障害物はないか。
非常警報設備
放送設備の階選択・一斉放送等の操作機能は正常か。
(非常放送設備)
表示灯は正常に点灯するか。
警戒区域図はあるか。

6月日

×○印

改修済

判

定

区分

検査

内

容

操作場所及び降下場所の周囲に十分空間がとられているか。

避難設備

避難器具

操作場所の窓は容易に開放できるか。
降下空間の途中に看板等の障害物はないか。
標識・パネルの表面に汚れがなく、点灯しているか。

誘 導 灯
誘導標識

非常電源に異常はないか。
照明器具・装飾品等で見えにくくなっていないか。

消防隊使用設備

各階の放水口のバルブから漏水していないか。
連
結
送 水 管

扉の開閉を妨げる物品等はないか。
送水口付近に障害がなく、基準階図があるか。
外部から容易に進入口を確認できるか。

消 防
進 入隊
口

外部から容易に開放できるか。
進入口の周囲に物品等はないか。
施設は適正に維持管理されているか。
許可(届出)された品名、数量が守られているか。

危 険

物係員以外の者がみだりに出入りしていないか。
危険物取扱者による取扱い又は立会いが行われているか。
みだりに火気が使用されていないか。
喫煙場所は適正か、吸殻の処理は確実か。

そ の 他

電気・ガス器具等の近くに可燃物はないか。
火気管理

ガスホース、電気コード等に異常はないか。
厨房ダクトの清掃はされているか。
焼却炉の構造及び火の始末はよいか。

防炎物品

カーテン・じゅうたん等は防炎物品であり、表示はあるか。

そ の 他

※

該当設備に応じて、票を作成して下さい。

7

判

定

別添４

自衛消防組織編成表職

自衛消防隊 隊 長

氏名職

自衛消防隊 副隊長
氏名

任○

務

内

容

係名

隊員

氏

名

班長

通報連絡班

係

消防機関への通報

係
従業員・来場者への報知係

消防隊への情報提供
○

係
班長

消火班

係

消火器及び消火栓を用いて初期消火を行う。

係
係
係

○班長

避難誘導班

係

非常口を開放して、来場者等の避難誘導及び人員の確認を行う。

係
係

要救助者の救助

係
○班長

救護班

係

負傷者の応急救護にあたる。

係
係
○班長

警備班

係

防火シャッター・防火戸の閉鎖商品、書類、備品等の搬出、保護及び水損防止係
係

従業員 合計人

自衛消防隊員 合計

8人

別添５

防火管理業務の一部委託状況表（平成年月日現在）

防火対象物名称
管理権原者氏名
防火管理者氏名
受託者 氏名（名称）

住所（所在地）担当事業所（名称）TEL（）－TEL（）

－

範 囲
方 法式

火気使用箇所の点検等監視業務
避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□避難誘導
□その他（□ 周囲の可燃物の管理□ その他（ 定期的な巡回）
常駐場

委託する防火対象物の区域

範 囲
方 法式

□□巡）

所
□全域 □一部[

委 託 す る 時 間 帯□ 巡 回 方]常駐人員人

巡回による火気使用箇所の点検等監視業務
火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□その他（
□ その他（回回））

数

委託する防火対象物の区域□全域 □一部[

委 託 す る 時 間 帯
範 囲□□

方 法

□ 遠隔移報方式

受託者の行う防火管理業務の範囲及び方法□ 常 駐 方□□□

現場確認要員の待機場所]
巡回人員

火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□その他（
□ その他（委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯人））

□全域 □一部[]
所要時間分

（備考）
「受託者の行う防火管理業務の範囲」については、該当する項目の□に✓印を付すこと。

9

別添６

消防用設備等の配置図及び避難経路図

（略）

10

別添７

指定避難場所への経路図（略）

11