令和２年度 三次商工会議所
経営発達支援計画 事業評価書
令和２年度の三次商工会議所経営発達支援計画の各事業について、次年度以降の事業の見直し等につなげるための評価を行った。

「令和２年度 三次商工会議所 経営発達支援計画 事業評価委員会」⚫

日 時

令和３年７月３０日(月)１５：００～１７：００⚫

場 所

三次商工会議所２階第３会議室⚫

出席委員
県立広島大学

名誉教授

藤田 泉（有）開成マネジメントサービス

代表取締役・中小企業診断士

塩田 典照

三次市産業振興部

産業振興部長中廣 晋

三次商工会議所

専務理事

八谷 尚幸

● 事業評価基準について
事業評価にあたっては下記の基準で評価を行った。
評価値

評価基準

A十分達成している

B

概ね達成しているCどちらかというと達成していないD

未達成● 評価結果評価者は３名で各事業の評価結果は下記の通り。
表中の数字は該当する評価を行った評価者の人数。

評価事項／評価値
1 地域の経済動向調査に関すること【指針③】A33 事業計画策定支援に関すること【指針②】34 事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】25 需要動向調査に関すること【指針③】11128 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

32227 地域経済の活性化に資する取組

9 経営指導員等の資質向上等に関すること

C

32 経営状況の分析に関すること【指針①】

6 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】B

11D

(委員からの意見、コメント等)
１．地域の経済動向調査に関すること
委 員
調査結果をどのように支援先事業者に反映しているのか？
定量評価だけではわかりにくい。定量分析・定性分析両方を用いて支援するべき。
小規模事業者へは特に定性分析を用いて説明したほうが良い。
課題解決のための具体的手順による経営改善策を踏み込んで支援することが必要。
定量分析と定性分析の両立をしてほしい。
経営発達支援計画には定量分析・定性分析両方を用いて支援を行うこととなっている。
委 員

全体的に良く取り組まれている。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと思われるが、自分たちでコントロールできることと、できないことがある。
調査結果を現場でどのように活用して支援したか、（評価資料に）どのように表現するかが課題では。

２．経営状況の分析に関すること
委 員
１．と同じく、具体的課題を事業者にどのように提示して、（経営分析の）有効性を表そうとしているのか。その部分をもう少し踏み込んで定量分析・定性分析両方を示すことが必要。
委 員
事務局

経営分析数は 64 件だが、対象事業者数は何者あるのか？
管内小規模事業者数は直近の調査では 1,532 者です。

委 員
事務局

管内小規模事業者のオンライン環境はどのくらい整っているのか？
（具体的に調査はしていないが）ほとんど整っていない。

委 員

新型コロナウイルス感染症によりオンライン環境がクローズアップされてきた。
大きな課題ではないか？
自治体には事業者のオンライン環境の整備に対して補助金の創設などを要望している。自治体もＤＸの環境整備に取り組んでいる。地域ＢＷＡ整備などの動きも出てきている。

事務局

委 員

事務局

調査事業の結果をどう活用していくかに尽きる。
新型コロナウイルス禍の中で対面での支援が困難ということで、オンラインでの支援を進めていくのであれば、（当初の）計画は計画として、実施方法を変更していく必要がある。実績数だけ見ると当初計画との比較では「できていない」ということになる。
ウィズコロナ・アフターコロナに対応するよう適宜、計画修正を行う。

３．事業計画策定支援に関すること
委 員
非常によく頑張られている。
経営力強化や新事業展開の有効性をもう少し前面に出して支援してもらいたい。
委 員
事務局

小規模事業者に「なに」を「どう」支援したか見えにくい。
来年度の資料には支援事例を添付し可視化を図る。

委 員

事業者ごとに計画内容が異なるため評価が難しい。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
委 員「創業計画策定事業者に対するフォローアップ」件数が、昨年度より減っている要因は？
事務局
新型コロナにより創業する環境が整っていないことと、年度末に創業案件が出てきたため、フォローアップ期間が短かった。
委 員

創業セミナーの開催も必要ではないか。

委 員
事務局

創業者に対する目標達成の指標には何を用いているのか？
日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」を参考にしている。
全国の業種による指標であり、地域に特化した指標は持ち合わせていない。
特に借り入れを利用し創業される方には採算性を示して支援を行っている。

５．需要動向調査に関すること
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
委 員
この部分が非常に弱い。会議所としてどう認識しているるのか？大きな課題がある。もし、人的資源に限界があるのであれば、外部専門家の活用も考えるべきでは？
事務局
歴史的にこの項目が弱い。
製造業が少なく事業者からのニーズがないため、これまで商談会などへの出展支援を行っていなかった。
新たな需要の開拓に寄与する事業については、令和３年度からは JA 三次の「三次産もち麦」の普及活動に参画している。
委 員

今後、商工会議所として力を入れてもらいたい。

委 員

事務局

観光施設・地元産品販売所での調査は計画変更できないのか？
新型コロナウイルスの影響で調査ができないのであれば、違う方法で行えないのか？
変更は可能です。オンラインの活用などを模索してゆく。

委 員

需要動向調査には大学生などの外部人材を活用してはどうか。

委 員

小規模事業者といえども国際社会を見据えた拡大戦略が必要。

７．地域経済の活性化に資する取り組み
委 員
新型コロナウイルス感染症はコントロールできないものである。
従来型のイベントは転換期を迎えている。計画変更が必要ではないか。
委 員

中山間地の拠点である「三次」の地域資源を活用すべき。

８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
９．経営指導員等の資質向上に関すること
委 員
ＯＪＴの成果をどのように支援に反映されているのかわからない。
評価資料にメモ程度でよいので記載してほしい。

事業全体について
委 員
総合評価として５項目ほど伝えたい。
１．少人数でよく頑張っている。外部人材の活用を検討してはどうか。
２．必要性・妥当性・有効性・効率性の各視点から計画の実施、見直し、中止などの判断をしてほしい。
３．需要動向調査が弱点。なんとか突破口を見つけてほしい。
４．定量評価・定性評価の両立をして事業を実施してほしい。定量評価での報告が多く中身が見えにくい。
５．地域経済の活性化には外部人材の投入が重要ではないか。
委 員

全体の評価は（新型コロナウイルスの影響で）実施できないものは省いて評価をした。
新型コロナウイルスの影響を考えるとよく事業を実施されている。
実施できない事業についてはやり方を見直して取り組む必要がある。

委 員

新型コロナウイルス感染症の影響により、3 密の回避、行動制限が求められる中事業全般において当初計画を実施することは困難と考える。
評価項目に掲げられている項目の実績による評価としていますが、実情は目標達成に値するものです。
コロナ禍での中小企業の経営持続に向けた相談、指導、各種補助事業のサポートなど中小企業の支援や地域経済の活性化等に尽力を頂いています。
経営発達支援計画の項目について、働き方改革、コロナ禍の中で加速するデジタル化の対応などを取り組みとして検討してはどうか。