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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月８日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自 平成30年４月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

常務執行役管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

常務執行役管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鈴木

1/19

雅哉

甲田

甲田

哲也

哲也

至

平成30年６月30日）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期
第２四半期
連結累計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間

第18期

会計期間

自平成29年１月１日
至平成29年６月30日

自平成30年１月１日
至平成30年６月30日

自平成29年１月１日
至平成29年12月31日

売上高

（千円）

41,776,862

51,694,485

88,347,986

経常利益

（千円）

5,612,508

6,684,850

11,858,172

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

3,965,628

4,605,924

8,464,464

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,917,832

4,484,577

8,414,297

純資産額

（千円）

20,086,465

26,623,131

23,216,709

総資産額

（千円）

38,748,000

46,317,805

42,861,596

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

31.96

37.09

68.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

31.92

37.08

68.14

自己資本比率

（％）

51.3

56.7

53.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,725,627

3,859,782

6,097,501

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,948,044△407,002△3,284,825

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

111,753△2,988,816△1,379,969

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,112,998

9,112,512

8,688,091

回次

第18期
第２四半期
連結会計期間

第19期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

16.24

20.08

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間より、新規設立した卓易隆電子商務（上海）有限公司を連結の範囲に含めてお
ります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足の深刻化など先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサ
イトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得
や、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、全10分冊から成り、20.7
万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.14 春号」（発行部数約190万部）を、６月下旬には、当社プライベートブランド商品1.7万点を掲載した「経費節減カタログ vol.5」を発刊致しました。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,500万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約34.8万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に294,130口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は3,031,950口座となり、300万口座突破を達成致しました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は51,694百万円（前期比23.7％増）、営業利益は6,710
百万円（前期比20.5％増）、経常利益は6,684百万円（前期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,605百万円（前期比16.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から
424百万円増加し、9,112百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,859百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,684百万円、売上債権の増加1,904百万円、たな卸資産の増加1,194百万円、仕入債務の増加647百万円及び法人税等の支払額1,900百万円によるものであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は407百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出270百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,988百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,364百万円及び長期借入金の返済による支出1,062百万円及びリース債務の返済による支出837百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
168,960,000

普通株式

168,960,000

計②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月８日）

普通株式

125,263,200

125,264,200

計

125,263,200

125,264,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成30年３月27日

新株予約権の数（個）51（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,100（注）１
１株当たり新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1（注）２、３

自平成32年４月26日

至

平成40年２月28日

発行価格

3,747

資本組入額

1,874

（注）４

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使期間開始時
まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

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四半期報告書２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株です。
ただし、当社株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
３．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

４．発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

800

125,263,200

538

1,971,491

538

776,029（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

C/O W.W.GRAINGER INC. 100 GRAINGERGRAINGER INTERNATIONAL INC
PARKWAY LAKE FOREST ILLINOIS 60045-5201（常任代理人 大和証券株式会社） U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

56,448,000

45.06

CORP TRUST CENTER 1209 ORANGE STREETGRAINGER JAPAN INC.
WILMINGTON NEW CASTLE COUNTY DELAWARE（常任代理人 大和証券株式会社） 19801 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

6,080,000

4.85

STATE STREET BANK AND TRUSTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11−１）
店）

6,000,557

4.79

CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARYBANK FOR DEPOSITARY SHAREHOLDERS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

3,584,136

2.86

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口）

3,545,400

2.83

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
AMERICAN CLIENTS
5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
店）

3,486,480

2.78

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）2,972,200

2.37

氏名又は名称

住所388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013
USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF. LONDON
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９−７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

2,966,700

2.37

JPMC OPPENHEIMER JASDEC
LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112,
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事業部）

1,925,700

1.54

1,346,300

1.07

88,355,473

70.54

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口５）
計

−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,096,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 124,158,000

単元未満株式

普通株式

1,241,580

−

9,100

−

−

発行済株式総数

125,263,200−−

総株主の議決権−

1,241,580−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地

1,096,100−

1,096,100

0.88

計

−

1,096,100−

1,096,1000.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

8,688,091
9,106,999
932,322
7,781,451
196,407104,139
3,595,394
382,094△50,769
30,736,132

9,112,512
10,832,688
1,104,751
8,814,652
313,329
118,718
3,558,610
484,600△52,301
34,287,561

4,238,887
5,642,670
9,881,557

4,156,688
5,498,501
9,655,189

103,642
1,244,231
1,347,873

89,576
1,311,385
1,400,962

692,868
235,607△32,442896,033
12,125,464
42,861,596

740,975
271,038△37,922974,092
12,030,244
46,317,805

6,829,108
2,125,666
751,805
2,054,153
1,994,418
68,89930,104
349,722
14,203,878

7,453,315
2,063,166
793,519
2,540,800
2,260,507
77,68429,428805,016
16,023,438

4,499,334
798,884
22,560120,229
5,441,009
19,644,887

3,499,001
11,764
37,165
123,304
3,671,236
19,694,674

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,968,189
772,727
20,470,185△206,417
23,004,683

1,971,491
777,267
23,710,534△226,138
26,233,154

76,796△550
76,24638,294
97,484
23,216,709
42,861,596

17,976
1,302
19,27843,297327,399
26,623,131
46,317,805

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

41,776,862
28,842,709
12,934,153※１ 7,366,355

51,694,485
36,308,002
15,386,483※１ 8,676,285

5,567,797

6,710,197

8,489
6,384
47,75862,632

13,273
7,383
15,73536,392

4,153
13,671
97
17,922
5,612,508

41,713
14,7685,256
61,7396,684,850

30
30

−
−

342
2,358
2,701
5,609,836
1,633,384
48,8701,682,255
3,927,581−
3
3
6,684,846
2,179,169△46,096
2,133,072
4,551,774

3,965,628△38,047

4,605,924△54,150△9,918169△9,7483,917,832△70,557
3,360△67,196
4,484,577

3,961,910△44,077

4,536,673△52,095

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

5,609,836
451,900
5,631
4,807△4,115
5,423△7,200△8,4894,153△1,475,140△1,494,191△629,307
1,077,501
78,392△137,950
3,481,251
8,311△4,094△1,759,841
1,725,627

6,684,846
592,617
7,059
8,714
△675
△67,893
18,723△13,273
41,713△1,904,881△1,194,470
37,946
647,453
395,869
594,700
5,848,451
7,714△95,561△1,900,822
3,859,782△3,191,093△233,318
500,000△4,138△19,493△2,948,044△70,821△270,024−△59,554△6,603△407,002△112,500−
11,955△1,113,772
2,440,000△1,113,929−
111,753△5,360△1,116,023
7,229,021※１ 6,112,998△1,062,833△19,7212,803△1,364,866−△837,802
293,603△2,988,816△39,542424,420
8,688,091※１ 9,112,512

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間より、新規設立した卓易隆電子商務（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）
給与手当・賞与

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

1,582,775千円
64,246

1,865,989千円
77,684

役員賞与引当金繰入額

29,47429,428

退職給付費用

12,547

19,960

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費

16,77018,365

1,728,854

2,166,903

設備賃借料

654,346

663,109

業務委託費

1,096,319

1,337,785（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,112,998千円−

9,112,512千円−

現金及び現金同等物

6,112,998

9,112,512

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至

平成29年６月30日）

１. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

1,115,349

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9.0 平成28年12月31日 平成29年３月27日

配当の原資

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成29年７月28日
取締役会

普通株式

Ⅱ

1,364,972

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

11.0 平成29年６月30日 平成29年９月11日

平成30年１月１日 至

配当の原資

利益剰余金

平成30年６月30日）

１. 配当金支払額（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式

1,365,574

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

11.0 平成29年12月31日 平成30年３月28日

配当の原資

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成30年７月27日
取締役会

普通株式

1,614,171

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

13.0 平成30年６月30日 平成30年９月10日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

31円96銭37円09銭3,965,628

4,605,924−−

3,965,628

4,605,924

124,080,167

124,168,940

31円92銭37円08銭−−146,419

56,269(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

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─────

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四半期報告書（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成30年７月27日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議しました。
1．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。
2．株式分割の概要（1）分割の方法
平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
（2）分割により増加する株式数
平成30年９月30日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。
（3）分割の日程
基準日
平成30年９月30日
効力発生日 平成30年10月１日（注）株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権（ストック・オプション）の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、平成30年６月30日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりであります。
平成30年６月30日現在の当社の発行済株式総数
125,263,200株
今回の分割により増加する株式数

125,263,200株

株式分割後の当社の発行済株式総数

250,526,400株

株式分割後の発行可能株式総数

337,920,000株

3．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

15円98銭18円55銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

15円96銭18円54銭項目

２【その他】
平成30年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）配当金の総額………………………………………1,614,171千円（2）１株当たりの金額…………………………………13円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月10日（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野 大二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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