カンボジア視察 報告
福岡県議会議員
田辺 一城

2012 年 1 月 26 日～30 日、所属会派の民主党・県政クラブの有志 10 人で、東单アジアのカンボジアを訪れ、経済・社会情勢を視察した。本稿は、その政務調査の意義と成果を示すため、①帰国直後から私自身のブログに連載した記事②出国前に分析した東单アジア・カンボジアの情勢と福岡県の現状についての連載記事――をまとめたものである（一部、文章を加筆・修正）。
いずれの記事もブログで読むことができるが、知人の助言もあり、ひとつの文書としてまとめることにした。なお、本稿は視察に関する私個人としての報告書であり、所属会派としての報告書は別途作成する。参考文献は文中に示した。

＜視察後の連載＝2～16 頁＞
1 月 30 日付 カンボジアの現在（上）―経済特区
1 月 31 日付 カンボジアの現在（中）―北九州市の水道事業
2 月 1 日付 カンボジアの現在（下）―子ども支援の現場＜視察前の連載＝17～21 頁＞
1 月 26 日付 勃興する ASEAN（上）―市場拡大と企業展開
1 月 28 日付 勃興する ASEAN（下）―カンボジアの可能性

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2012-01-30 10:27:32

カンボジアの現在（上）―経済特区
テーマ：ブログ勃興する東单アジア経済と社会の現状を探り、福岡県政における今後の政策提言に生かすため、
1 月 26 日からカンボジアを視察しました。今朝、福岡に帰りました。
視察の目的や背景の詳細は出立直前と訪問中の計 2 回にわたり、このブログで連載しています
のでご参照ください（1 月 26 日付 、同 28 日付 ）。常々申していますが、日々の政治活動の意義と意味をスピード感を持って発信することは政治の義務だと考えています。このため日々の政務調査はもちろん、昨年 7 月の台湾（中華民国）視察 も帰国後すぐに報告しています。
今回は 3 回（上・中・下）にわたり、視察から見えたものを連載します。
＜上＞＝経済特区の現状・日系進出企業（1 月 30 日付）

プノンペン経済特区で上松裕士マネージング・ディレクター（前列左から 4 番目）と。田辺は左端＜中＞＝北九州市の水道事業（1 月 31 日付）

プノンペン水道公社の浄水場でチエア・ビサ副総裁と。後方は浄水場

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＜下＞＝途上国の子ども支援、内戦の歴史、世界遺産のあり方（2 月 1 日付）

バンテアイミエンチェイ州コーントライ村の中学校で子どもたちと◇
まず今回の行程をまとめておきます。ちなみに現地の気温は約 30 度です。
26 日（木）
午前、福岡空港からタイ国際航空でバンコクへ。乗り継ぎ、カンボジアの首都プノンペンに午後 8時前に到着（日本との時差はマイナス 2 時間＝日本時間午後 10 時前）。
27 日（金）終日、プノンペン市内。朝から北九州市の水道事業展開、プノンペン経済特区（PPSEZ）のオフィスや縫製工場等の進出日系企業、ポル・ポト派の虐殺現場を訪ねる。
28 日（土）
午前、空路でプノンペンの北西約 250 キロのシェムリアップへ移動。カンボジアアンコールエアーの飛行機で約 50 分。ここからマイクロバスに乗り換え、さらに西方約 100 キロのバンテアイミエン
チェイ州のシソポンを経由し、コーントライ村まで、所要は片道約 2 時間半。福岡市の NGO「カンボジア地雷撤去キャンペーン(CMC）」が建設した中学校を訪問。シェムリアップに戻ると夜に。
29 日（日）アンコール・ワットと関連遺産群を訪ね、現地の人から世界遺産の運営と管理等を聞き取り。夜、シェムリアップからバンコクへ移動。
30 日（月）
午前 1 時（日本時間午前 3 時）、タイ国際航空でバンコクを出発。午前 8 時過ぎ、福岡空港着。同
10 時過ぎ、古賀市に帰着、ブログの報告「上」更新。
◇3□プロローグ

27 日朝、視察先に向かう車内から見えたのが、バイクやトラックで隊列を組んだ集団。国旗と与党・人民党（CPP）の旗をはためかせ、沿道には多くの支援者が旗を振っていました。このため、通勤・通学時間帯の道路は渋滞に。「何か選挙があるのか？」と思っていると……

翌日、地元の英字新聞「The CAMBODIA DAILY」を購入すると、1 面に写真が掲載されていました。同紙は日曜の「Senate elections」に向け、人民党が最後の訴えをした、との報道。「Senate」の卖語の意味が分からず、ともに視察した堤かなめ議員（英語に熟達）に聞くと「上院」と判明。上院議員選が実施されているようです。
□経済特区

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プノンペン経済特区（Phnom Penh Special Economic Zone = PPSEZ）。総面積は 360 ヘクター
ル＝東京ドーム 77 個分の広さです。2008 年 4 月にインフラ工事が完成し、発電・浄水・下水といった施設が整備されています。国道 4 号線沿いにあり、プノンペン国際空港から車で約 15 分と高い利便性も魅力です。
この特区は日本の会社などが出資して運営しており、カンボジア政府は許認可を与えるのみ。外資規制がほとんどなく、進出企業は税制面などで優遇されます。現在、進出企業は 36 社（仮契約を含む）で、日本の中小企業などは 20 社。特に 2011 年から労働集約型産業が生産工程をカンボジアに移す流れが急速に広がる中、この特区はさらに数十社を受け入れる余地があります。
「カンボジア政府には外資に頼らないと経済成長できないという自覚があった」
PPSEZ の取締役（Managing Director）、上松裕士さんに話を聞きました。ポル・ポト政権（1975～79）以降、経済基盤を喪失した同国は、外資に強く頼る政策をとっており、この経済特区もフン・セン首相の直轄事項となっています。カンボジアが注目を高める背景には、東单アジアのバンコクとホーチミンを結ぶ「单部東西回廊」の中間に位置しているうえ、中国やタイ、ベトナムといった諸国における賃金の上昇があるといいます。
上松さんは「細かい作業ができるのか不安だったこともある」と明かしますが、現在、進出企業からは前向きな反応が出ているといいます。朝の就業前、従業員にカンボジア語の読み書きを教えるなど人材育成に力を入れる企業もあり、「日本企業の良さが政府からも歓迎されている」そうです。
「鳴くまで待とう、ホトトギス」。この日訪ねた経済特区内の日系企業「PROCEEDING」のオフィスの壁に貼り紙がありました。同社は日本国内の和服・着物の小売店から発注を受けて縫製しており、
吉野仁章会長はこの意味を「生産性の向上のためには時間がかかる。時間が立てば、きっとなんとかなる」と解説します。機械ではなく、手縫いによる縫製は、職人的な技術が必要になります。
工場ではカンボジアの女性たちが一生懸命に黙々と縫製作業をしていました。訓練生も含め約 260 人。彼女たちは隣接した宿舎に住み、働いています。平均年齢は 23 歳。手先の器用さを養うた
め、食事でもお箸を使ってもらうようにしているそうです。
なぜ、着物の縫製を日本で出来ないのか。吉野さんは「日本では（働いてくれる）人が集まらない」と話してくれました。
次に訪ねた工場には、多数の本棚に日本の本が並んでいました。東京に本社を置く「春うららかな書房」は、漫画喫茶やコミックのレンタル店舗などに本を取り次いでいます。同社は不要になった5本を買い取り、リサイクルする事業を展開。2010 年 11 月から経済特区内に「ハル・プノンペン コミックセンター」を設立し、リサイクル工場の稼働を始めました。

この日もカンボジアの現地従業員の方々が、漫画の仕分け作業をしていました。ほとんどの工程を従業員自身の手で行っているそうです。
現地ディレクターの竹原稔郎さん（福岡県出身）によると、同社の海外進出は初めて。「進出して本当に良かった」と話します。直接のきっかけは人件費の問題。さらにコンテナによる輸送費も想像よりも安価なうえ、中国やベトナムといった国よりも荷の出入りで規制のハードルが低いことが進出の決め手となりました。作業のスピードは日本人の半分程度といいますが、「想像していたよりも速い」と前向きに評価しています。

現地工場で竹原さん（右端）から説明を受ける。田辺は右から 2 番目（逆光ですが…）

先に述べたようにプノンペン経済特区（PPSEZ）の発展は目覚ましいものがあります。上松さんは「カンボジアは（内戦・地雷・貧困などの）イメージで損する国だが、実際はメリットは大きい。企業にとっては、リスク分散を考えるときのターゲットになっている」と言い、中小企業の書類の書き方から手厚いサポート体制を取っています。
PPSEZ については、広島や名古屋といった自治体も強い関心を示しているそうです。福岡県は現在、カンボジアとの交流はほとんどない状況にありますが、今後、中小企業のアジア展開を強力6

に推進することを表明している県として、同国の可能性を調査する必要があります。しっかりと提言していきます。
（続く）
2012-01-31 23:59:00

カンボジアの現在（中）―北九州市の水道事業
テーマ：ブログ

カンボジア視察の報告を続けます。
□水道事業「水道がくる前は、お母さんに『シャワーは 3 日に 1 回』と言われてたけど、今は『1 日に 3 回、シャワーを浴びなさい』と言われる」
プノンペン水道公社（Phnom Penh Water Supply Authority = PPWSA）を訪ねると、チエア・ビサ副総裁（Deputy General Director）が、現地の子どもたちのこんな声を教えてくれました。その意について、チエア氏は「日本の援助のおかげでカンボジアの人間の尊厳が生まれ、生きる『質』が向上した」と話します。

プノンペン市内のプン・プレック浄水場

1 月 27 日午前、プノンペン市の PPWSA の本部とプン・プレック浄水場を訪問。チエア氏や北九州市水道局の木山聡・海外事業担当課長から説明を受け、現場の実情を学びました。
内戦によって水道（浄水）施設が壊滅し、务悪な水質で住民が生活を続けてきました。1993 年当時、市内のうち水道が普及していたエリアは 25％（一日最大給水量 6 万 5000 立方メートル）。それが 2011 年には 90％超（同 23 万 5000 立方メートル）まで広がり、漏水などによる「無収水量率」は72％から、北九州市並みの 8％まで低下しています。さらに「水質は東单アジアでも珍しく、WHO7（世界保健機関）スタンダードをクリア」（チエア氏）し、現地英字紙プノンペン・ポストには「飲むことができる」と高く評価されたそうです。給水圧力も向上し、5 階建ての建物にも給水できるようになりました。

右が浄水前、左が浄水後。コップを持っているのは同僚の仁戸田元氣議員

浄水後の水を飲ませていただきました

チエア氏は「水系伝染病、乳児死亡率が減尐し、医療費の低下、働く質の向上につながった。貧困層の生活も向上している」と述べました。水道が整備されることで「水を運ぶ」必要性がなくなり、子どもや女性の仕事が軽減される（＝労働力を他に使うことができる）という効果も生まれました。
つまり、水環境の向上が都市全体の発展に寄与していることを意味します。
これらを実現してきたのが、1993 年以降の JICA や北九州市といった日本の援助です。日本の資金援助は諸外国でトップですが、これに加え、「技術力の輸出」が大きい。
北九州市水道局によると、市は PPWSA に対し、99 年から技術協力を開始。06 年までに職員派遣や研修員受け入れによる人材育成を実施し、漏水率の削減や 24 時間給水を実現してきました。カ
ンボジア政府から日本へのさらなる人材育成要請を受け、北九州市は 07 年以降、シェムリアップなどの主要 8 都市を対象にプロジェクトを展開しています。
これに加え、11 年からは「海外水ビジネス」に本格的に着手。「シェムリアップ市浄水場建設基本設計保管業務」（第 1 弾、11 年 3 月）を JICA から受注し、この分野で日本の水道事業体が参加し8た初のケースとなりました。さらに「センモノロム市上水道整備事業」（第 2 弾、11 年 8 月）をカンボジア鉱工業エネルギー省（MIME）から受注。そして 11 年 12 月、カンボジアの 9 都市における水道基本計画の策定のコンサルティング業務についての覚書を締結しています。
途上国支援は卖発で終わるものがほとんどですが、実際は継続することが極めて重要であり、カンボジアにおける北九州市の姿勢はモデルケースと言えます。こういった経験と現状を踏まえ、12月に指定が決定した国際戦略総合特区で「環境ビジネス」を掲げている福岡県として、さらなる飛躍を目指す必要があります。

PPWSA の本部では日本の支援を紹介している

そして、最も重要なのは諸外国のサポートではなく、現地の人々の力。「カンボジアの人たちは『自分たちでやろう』という意識を持っていた。（水道事業を）実行してきた『力』は彼ら自身のもの」。私が支援していくうえで大切にしてきた姿勢を問うと、木山氏はこう述べました。
実際、チエア氏も「自分たちはどういう努力をしてきたか」というテーマを設定し、説明してくれました。内部的には▽確実なマネジメント体制によるスタッフの質、生活水準の向上▽企業内文化の構造改革▽手順書の作成や顧客本位のサービス提供をはじめとする業務向上――などを徹底。
そのうえで、水道が普及した全ての家庭に給水メーターを設置し、水道料金は使用量が尐ないほど卖価が下がる仕組みを採用。料金支払いの利便性を高めるため、市内各地に集金所を設け、インターネットやテレホンバンキングなども可能にしました。

多くの水道管があり、さらなる水道普及が望まれる

9プノンペン水道公社のチエア・ビサ副総裁とプノンペン市内の水事情は飛躍的に向上していますが、カンボジア全土を見ると、さらなる事業展開が必要です。自治体には、北九州市のように「現地の力」を引き出していくサポートを継続的に行っていく姿勢が望まれます。そこに環境都市を目指す福岡県として、「水ビジネス」のさらなる可能性があります。
（続く）

2012-02-01 22:35:00

カンボジアの現在（下）―子ども支援の現場
テーマ：ブログ□子ども支援の現場

1 月 28 日、「カンボジア地雷撤去キャンペーン」（CMC、本部・福岡市）が地雷原に建設した中学校を訪ねました。一日がかりです。

10バンテアイミエンチェイ州コーントライ村の「CMC コーントライ夢中学校」。飛行機でプノンペンから北西 250 キロのシェムリアップへ。マイクロバスに乗り換え、西方 102 キロのバンテアイミエンチェイ州のシソポンを経由し、さらに舗装されていない道を進んでいきます。

約 2 時間半後、中学校に到着しました。

カンボジアの教育制度は、日本と同じ「6・3・3 制」を採用。義務教育は小・中学校ですが、就学率（全国）は小学校で 91.9％、中学校で 26.1％（2005 年、「カンボジアを知るための 60 章」参考）と、中学校に「義務」とは言えない現実があります。ちなみに高校就学率は 9.3％。都市と地方の格差も大きく、中学校で 15 ポイント以上の開きがあります。
コーントライ夢中学校は、佐世保青年会議所の支援を得て CMC が建設し、2008 年 9 月にスタート。
現在、子ども 115 人が登録し、毎日登校しているのは 80～90 人といいます。カンボジアでは学費は無料ですが、学校に通えない子どもがいる現実について、同行してくれた CMC の明博史氏（Co11untry Director、バッタンバン事務所）は「親の出稼ぎについて行ったり、女の子が仕事の両親に代わって（きょうだいを）子育てしたりしている」と話します。
中学校は地雷原のタイ国境に近い位置にあります。中学校や集落周辺の撤去は終わっていますが、「国境沿いに行くと、まだまだたくさん埋まっている」（明氏）状況。カンボジアは、内戦の「負の遺産」として地雷が 600 万個（推計）埋まっているとされ、政府は 2019 年末までに「危険な地雷原」からは全て撤去する目標を立てています。しかし、NGO などの活動で昨年までに撤去されたのは90 万個と極めて厳しい状況にあります。

中学 1 年生の教室で理科の授業を見学させてもらいました。あどけない表情が残る子どもたちは、先生の質問に次々と手を挙げ、答えていきます。とても元気がいい。私が「将来の夢」を聞くと、医者、先生、ガイドという答えが多く返ってきました。人前でも、しっかりと「夢」を語れるところに、大きな期待を持てました。
授業をしていたオット・パリット氏は 22 歳の新米先生でしたが、教室は活気にあふれ、言葉は分からなくてもうまく展開できていることが伝わりました。オット氏は「教えるのが好き。子どもたちが（いろいろなことに挑戦して）できる姿を見るのが楽しい」と笑顔で話してくれました。

田辺の質問に答えてくれるオット・パリット氏（中央）ら中学校の先生たち

12私たちから子どもたちに日本から持参したシャープペンや蛍光ペンを手渡しました。さらに、現場で聞いた子どもたちや先生たちの声を踏まえ、ノートやボールペン、電卓、ホワイトボードなどを追加。
できたての図書館に蔵書がほとんどなかったため、校長先生の希望を聞きながら、教科書や小説も現地で購入し、贈りました。

シャープペンなどを子どもに手渡す

壁に貼られた地図で、日本とカンボジアの位置を教える吉村敏男議員（写真左下）

国力の増強に教育は不可欠です。同じアジアの国として支援を続けていきたいと思います。

校舎の前で子どもたちや先生たちと13

□世界文化遺産
カンボジアで最も有名なのが、シェムリアップにある世界文化遺産のアンコール・ワットと関連遺跡群です。1992 年に登録。

現地は各国から多くの人が訪れています。同行してくれた現地のソティアラ氏によると、年間 400万人が訪れ、国籍別には①中国②ベトナム③韓国④日本――の順に多いそうです。95～06 年は日本がトップだったといいます。
想像していたよりも、ゴミが落ちていないと感じました。ソティアラ氏によると、かつてはポイ捨てがあったが、罰金の制度を作って減尐。また、自然を守るため将来的にはバスの乗り入れを規制することが検討されています。
観光客が多く、デメリットはないのか。週に数回見に来ているソティアラ氏は「石と石の隙間が広がっていっているのがわかる」と言います。人間が来ることによる老朽化は確実に進んでおり、ユネスコも定期的に調査しているそうです。
福岡県は昨年、田川市の山本作兵衛の炭鉱記録画がユネスコの世界記憶遺産に決まったばかり。
さらに県は、地元・古賀市に隣接する宗像・福津の「宗像・沖ノ島関連遺産群」の世界遺産登録を目指しており、大いに勉強になりました。

□虐殺の傷跡1975 年 4 月 17 日以降、カンボジアは特異な状況に置かれました。極端な共産主義社会を急進的に建設しようとした「クメール・ルージュ」による新国家「民主カンボジア」は、プノンペンに入城し、200 万人もの市民に強制退去を命じます。これまでの社会制度、貨幣や市場による経済活動、伝統文化、宗教、学校教育等を禁止しました。（参考：「カンボジアを知るための 60 章」、186 頁「革命の理想と現実」）。クメール・ルージュを率いていたのが、ポル・ポト（1928‐1998）です。
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その象徴が政治犯収容所だった「トゥール・スレン」です。当時は暗号で「S-21」と呼ばれていたといいます。ここは高校でしたが収容所となり、「延べ 2 万人もの老若男女が収容され、生存したのはわずか 6 人」（前掲書）と言われます。現地の人の話では、教師や医師をはじめとする知識人たちが次々と虐殺されていきました。さらに女性や子どもも。現在、収容所は「虐殺博物館」として、惨劇を伝えています。

多くの犠牲者の顔写真が並び、虐殺された現場の写真が掲示されています。目を背けたくなりますが、歴史を直視する必要があります。
なお、1970 年代以降のカンボジアの歴史と背景―ポル・ポト政権、内戦、難民―については、「カンボジア 子どもたちとつくる未来 写真で見る国際協力の 30 年」（幼い難民を考える会 編、毎日新聞社）における藤原健氏の検証「カンボジアの悲劇―歴史と今」（112 頁～123 頁）を読むと、よく理解できます。

□連載の最後に3 回にわたって、カンボジア視察の報告をしてきました。
勃興する東单アジア経済の現場を知るため、既に発展を遂げた国ではなく、現在、日系企業が関心を抱き始めているカンボジアに焦点を当てて掘り下げたいとの思いでしたが、短期間の訪問ではつかめていないことも当然に多々あります。
しかし、大きな収穫が得られたのも事実です。
中小企業のアジア進出をサポートする意欲を示している福岡県には、まずはカンボジアの経済特区をはじめとする現状を知ってもらう必要がありますし、私も現場を見たことで、県に対し強く要請
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できます。また、国際戦略総合特区を「環境」を軸に構成して国に認定された県にとって、北九州市の水道事業＝技術の輸出がさらなる可能性を秘めたものだと認識できました。この取り組みをヒントに、さらなるビジネスの拡大が期待できます。
最後に。以前、このブログで、私が力を入れている台湾（中華民国）との交流に触れた際も述べましたが、諸外国との人的交流を将来につなげていくことが大切です。私の場合、若い世代との交流を広げていくことが特に求められていると考えています。

プノンペンでの同行してくれた人は同い年。日本語に堪能でした。

視察に協力してくれた人たちの多くは若い世代でした。同行してくれた人も、子どもたちに勉強を教える人も。それは、この国が一時期、不幸な歴史を歩み、特定の世代が「いなくなってしまった」
現実の証左であり、この国の将来は、若い世代の双肩にかかっていることを意味します。同じアジアの一員として、これからも交流を深めていきたいと思います。
（了）

162012-01-26 10:37:00

勃興する ASEAN（上）―市場拡大と企業展開
テーマ：ブログ

ASEAN（東单アジア諸国連合）10 か国の経済成長が急激に進んでいます。
10 か国とは、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボ
ジア、ミャンマー、ブルネイのこと。
週刊東洋経済は 2011 年 7 月 16 日号で、「6 億人の消費市場を狙え！ ASEAN」の大特集を組み、多角的に現状を分析。拡大を続ける世界の一大消費地としての魅力に加え、人件費が上昇するなどの中国リスクを踏まえ、「チャイナプラスワン」＝「世界の新工場」としての注目度が高まっているとする専門家の指摘を紹介しました。これは非常に重要な点です。
国際通貨基金の統計によると、2010 年の実質 GDP（国内総生産）成長率は▽シンガポール 14.
5％▽タイ 7.8％▽フィリピン 7.3％▽マレーシア 7.2％▽ベトナム 6.8％▽インドネシア 6.1％――など。
さらに同紙は、人口に占める若年層の割合が 4～5 割と高く、「将来の労働力、消費者層の厚みを意味し、膨大な経済的潜在力を秘める」（74 頁）と述べ、その「若さ」に着目。また企業にとっては、「ボリュームゾーン」と言われる分厚い中間層（年間可処分所得 5000～3.5 万ドル）をターゲットとした顧客開拓の可能性があります。
一方、政府は 2010 年 6 月 18 日に閣議決定した「新成長戦略」で「アジア経済戦略」を掲げ、鉄道、道路、電力、水道などの社会資本整備といった市場の新たな需要に応え、日本企業のアジア展開を後押しする強い意志を打ち出しました。
これらを踏まえ、国内中小企業の発展のため、アジア市場の開拓と需要確保を「急務の課題」（中小企業白書 2011 年版）とし、国際競争に対応した海外展開支援を推進しています。
◇福岡県は、日本で最もアジアに近接したエリアであり、経済・文化の交流拠点都市としての地位を確立しなければなりません。関西・大阪ではなく、九州・福岡がアジアにとっての日本の「窓口」として、開かれなければならない。これは、私が「強い経済」を掲げ、取り組んでいる問題意識の根幹です。

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国内市場の拡大が見込めない中、福岡県の経済が今後も成長していくため、「中小企業のアジア展開が不可欠」との観点から、県は 1 月 23 日、福岡アジアビジネスセンターを天神の福岡ビルに開設しました。
目玉は、国別・分野別の個別コンサルティング。記念セミナーと交流会には、中小企業経営者ら約350 人が出席し、製造業に限らず、食品産業などからも関心が高いことがうかがえたといいます。
現在年間 700 件程度の相談・問い合わせが、2000 件になることを目標に設定しています。
福岡県と ASEAN 主要国の貿易状況（県内港輸出入額、2010 年）を見ると、輸出は①シンガポール（1560 億円）②タイ（1129 億円）③フィリピン 710 億円。輸入は①インドネシア（1516 億円）②タイ（1515 億円）③614 億円（マレーシア）。
ASEAN に進出した県内企業を見ると、タイが最多の 27 社で、TOTO や西鉄、安川電機など。シンガポール（22 社）、マレーシア（17 社）、ベトナム（15 社）と続きます。
◇
ここまで ASEAN について述べてきましたが、冒頭の 10 か国の紹介以外で、国名が一切出てこなかった国が 4 か国あります。ラオス、ミャンマー、カンボジア、ブルネイ。
経済後発国で、日系企業の進出も尐ない。東洋経済新報のまとめ（2010 年時点）では、ASEAN トップがタイの 1675 社ですが、この 4 か国は 10 社前後。福岡県内企業の進出も、いずれも「ゼロ」です。ところが、2011 年、日本企業の進出が急増した国があります。
それが、カンボジア。
県国際経済観光課も「具体的に県として動いている段階ではないが、新たな投資先として企業ニーズが出てきている」と情勢を注視し、県内企業に具体的な動きが出てくればサポートする構えを見せます。
この勢いの背景は何か。県経済の活性化に向けた可能性などを見極めるため、カンボジアを視察します。視察日程は 1 月 26 日～30 日（26 日と 30 日は移動日、30 日朝に帰国予定）。
このブログでは、本日と 28 日（土）に「上」「下」の 2 回にわたって視察の背景を連載し、帰国後の 30 日以降、成果を報告します。

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2012-01-28 14:37:25

勃興する ASEAN（下）―カンボジアの可能性
テーマ：ブログ

近年の ASEAN の急成長と、日本・福岡の企業展開の現状については、連載「上」で記しました。
拡大を続ける消費市場。若年層の割合が高いことによる将来可能性の高さ。
これに加え、「『世界の新工場としての ASEAN』という側面も忘れてはならない。人件費上昇など中国リスクが意識される中で、ASEAN は『チャイナプラスワン』として注目されている」（週刊東洋経
済 2011 年 7 月 16 日号、日本アセアンセンターの阿部聡・投資部長）という、企業進出における潜在力の高さ。
その中で、ASEAN 後発国であるカンボジアに着目しました。2011 年に日系企業の進出が急増し、海外ビジネスの新たなチャンスが生まれています。県内中小企業のアジア進出のサポート体制を強化しつつある福岡県にとって、将来の施策展開でも重要な意味を持つと考えます。
◇カンボジア視察のメンバーは、所属会派の 1 期生を中心に県議会の有志 10 人。行程は以下です。
26 日（木） バンコク経由プノンペン入り
27 日（金） 経済情勢・内戦の現場視察 in プノンペン
28 日（土） 福岡の団体による支援現場の視察 in シェムリアップ
29 日（金） 市場経済・世界文化遺産視察
30 日（土） バンコク経由帰国経済情勢視察については後述します。
途上国支援の現場は、福岡県内に拠点を置いて活動する「カンボジア地雷撤去キャンペーン」（Cambodia Mines-remove Campaign、本部・福岡市早良区）が 2008 年、地雷原に建設した中学校を訪ねます。バンテアイミエンチェイ州コーントライ村にある「CMC コーントライ夢中学校」です。
カンボジアの課題は、「若年労働力が豊富な一方で、教育水準が低いといった人口構造上の特徴」（週刊東洋経済）と指摘され、企業進出にとって「人材不足」が死角となっています。内戦終結後は「六・三・三制」を採用していますが、「就学率は、小学校では 90％であり、中学校では 25％、高等学校では 10％に満たない」（上田広美・岡田知子編著「カンボジアを知るための 60 章」明石書店、263 頁）とされ、都市と地方の格差も顕在化しており、教育環境の整備は喫緊の課題です。
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内戦の現場は、ポル・ポト政権下（1975～1979）で大量虐殺があったとされる刑場跡の「キリング・フィールド」、政治犯を収容した「トゥール・スレン」を視察。また、世界文化遺産については、スールヤバルマン 2 世が 12 世紀初頭に建築したとされるアンコール・ワットを訪ねます。
◇
経済情勢について。
日本はカンボジアと 1953 年に外交関係を樹立。1980 年代末からカンボジア和平への積極的関与を始めました。92～93 年、PKO 法に基づく要員派遣は記憶に新しいところです。
外務省によると、日本はカンボジアにとって最大の援助供与国。2009 年度までの援助実績は、円
借款 312.91 億円、無償資金協力 1383.11 億円、技術協力は 554.97 億円に上ります。持続的な経済成長、貧困対策に重点を置いています。
しかし、「世界最大の援助をしているにもかかわらず、経済的に見ると、韓国や中国などに先を行かれてしまっている」（福岡県担当者）とされ、「お人よし」のような状況に陥っています。これは東单アジア諸国全体において言える傾向で、日本は国家としての投資を生かす経済戦略を進めなければならない。その意味でも、福岡県の経済政策でも重視されるべき国です。
カンボジアの主力産業は製造業の中でも、縫製業。前掲書「カンボジアを知るための 60 章」によると、96 年に米国でカンボジアへの最恵国待遇供与法が施行された前後から、台湾、中国、香港などから縫製業への投資が増加し、第一の輸出産業として GDP（国内総生産）の成長を強力に牽引しています。視察では縫製工場も訪ねます。
また、プノンペンに税制優遇などの恩恵がある経済特区（Phnom Penh Special Economic Zone= PPSEZ）を設立。海外の直接投資を誘致する姿勢を打ち出し、わずか 1 カ月前の 2011 年 12 月には、日本を代表する精密部品メーカーのミネビアが特区内に土地面積 10 万平方メートル、工場延べ床面積 2 万 8000 平方メートルの自社工場を完成させ、本格的な生産活動を開始。このことが象徴するように、昨年は日系企業のカンボジア進出が相次ぎ、「過去の累計進出者数に匹敵」（11年 5 月時点、週刊東洋経済）する勢いを見せてきました。この PPSEZ も視察します。
こういった状況は、カンボジアが労働集約的な製造業にとってのメリットが大きいことから生じているとみられます。「中国やベトナムなどで、工場労働者によるストや人件費の上昇、人材確保難が顕在化し、事業環境の変化が生じている」（同）ことも後押ししているとされます。昨年、韓国の現代自動車（ヒュンダイ）は自動車組立工場をカンボジア国内で開始。この先行事例の成功・不成功を「日本企業は『様子見』している」（福岡県担当者）模様です。
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また、カンボジアではインフラ整備も大きな課題です。この点、北九州市の「海外水ビジネス」が奏功し、同国主要 9 都市の水道事業に技術コンサルタントとして参入する昨年末の報道は、地方自治体の海外展開の可能性を強く印象付けました。北九州市が指導する水道事業の現場も訪ねます。
今回の視察の成果は、帰国する 30 日（月）以降、このブログなどで詳細に報告します。

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