2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

証券コード3064
平成23年３月３日

株 主 各 位兵庫県尼崎市西向島町231番地の２

株 式 会 社 Ｍ ｏ ｎ ｏ ｔ ａ Ｒ Ｏ
代表執行役社長 瀬戸 欣 哉

第11期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第11期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年３月23日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い
申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成23年３月24日（木曜日）午前10時
兵庫県尼崎市道意町７丁目１番３号
尼崎リサーチインキュベーションセンター（エーリック）２階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第11期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
４．招集にあたっての決定事項
次頁以降に記載の【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.monotaro.com）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知【議決権の行使等についてのご案内】
１．書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記（１）議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
② パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォー
ル等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場
合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境
によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
－ 2 －

議決権の行使等についてのご案内2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知④

インターネットによる議決権行使は、平成23年３月23日（水曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら下記のヘルプデスクへお問い合わせください。

（２）インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用②③

紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

（３）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となりますのでご了承ください。
以◎システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）－ 3 －議決権の行使等についてのご案内上2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知（提供書面）
事

業報

告（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、国内政治情勢の混乱、長引く円高とデフレ、東アジアの軍事的緊張などを起因とした不安定要素が一部存在す
るものの、アジアを始めとする新興国市場の着実な成長を背景に、期間全体としては、自律性は弱いながらも持ち直し傾向で推移いたしました。
一方、当社が属している工場用間接資材業界におきましても、国内製造業の在庫調整・生産調整が一段落し、アジア経済の旺盛な需要にも支えられ、稼働率も大企業を中心に回復するなかで、製造設備の交換部品や消耗品等の需要も前年を上回る水準まで回復してまいりました。
このような経済環境のなか、当社は、中断していたラジオCMの再開、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメー
ルによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注
力してまいりました。また、測定機器のレンタルサービスを開始するなど、これまでのモノの販売に加え、サービスの提供にも業態を広げました。更に、プライベートブランド商品を中心とした輸出（卸売）もスタートさせました。Webサイトにおきましては、新たに自動車部品検索システムを導入するなど、顧客の幅広い要望に対応すべく、利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、以前から実施している日替わり特定品目の割引販売や月に数回の割引販売の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの結果、当事業年度中に117,773口座の新規顧客を獲得することができ、当事業年度末現在の登録会員数は、572,132口座となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は17,685百万円（前事業年度比
24.5％増）となりました。一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部

－ 4 －

事業の状況

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

門の人件費の増加等、売上高増加による変動的費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は1,307百万円（前事業年度
比43.6％増）、経常利益は、円高による為替差益の発生もあり1,325百万円（前事業年度比50.9％増）、当期純利益は752百万円（前事業年度比51.8％増）と大幅な増益を達成することができました。
② 設備投資の状況
顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システ
ムの改良、物流システムの機能拡充及び販促キャンペーン用のマーケティ
ング支援システムの導入等のソフトウェアを中心に252百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、全額自己資金を充当いたしました。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑦

該当事項はありません。
他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－ 5 －

事業の状況

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第８期(平成19年12月期)

第９期(平成20年12月期)

第10期(平成21年12月期)

第11期（当事業年度）(平成22年12月期)

高 （千円）

10,897,575

14,068,391

14,209,103

17,685,553

当 期 純 利 益 （千円）

461,009

1,120,013

495,453

752,158

１株当たり当期純利益 （円）10,021.72

24,346.00

58.65

50.98

総

資

産 （千円）

4,686,466

6,231,434

5,929,9786,723,823

純資産 （千円）

3,069,827

4,190,891

2,878,375

3,256,687

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）

66,733.93

91,086.53

387.95218.59区
売

上分（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期において、平成21年５月21日付で株式分割（１株から200株）を行っており、１
株当たり当期純利益は期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．第11期（当事業年度）において、平成22年８月25日付で株式分割（１株から２株）を行っており、１株当たり当期純利益は期首に分割が行われたものとして計算しております。
４．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。
５．第11期(当事業年度)の営業成績につきましては、前記 (1)①「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、同社は100％子会社である
Grainger International, Inc.及びGrainger Japan, Inc.を通じて当社の株式を7,816,000株（総株主の議決権の数に対する所有割合52.93％）を間接的に保有しております。当社は、商品の一部をW.W.Grainger, Inc.より仕入れております。

－ 6 －直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知(4) 対処すべき課題
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社の中心となる顧客群である
中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得
当社にとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。消耗品や交換品の購買は製造業にとって必ずしも重要度の高い業務と捉えられていないため、顧客は仕入先の変更に関して非常に保守的な性向があります。しかしながら平成20年のリーマンショックより続く厳しい経済環境は、こうした顧客の意識を変えるのに最適な機会であり、積極的なプロモーションを通して、新規顧客の大量獲得を引き続き目指します。
② 割安消耗品の販売
不況時には顧客の価格感受性がより高まるので、円高を利用した輸入商
品やプライベートブランドでの割安商品をより多く導入、プロモーションを行います。真に顧客にとって価値のある商品開発は当社の長期的な成長を支える重要な活動となります。
③ 新規市場の開拓
平成20年に当社が進出した自動車のアフターマーケットに加え、平成21
年は工事業分野に新規参入しました。この両分野に加え、当事業年度において強力な通販業者が存在しない科学／実験器具分野に参入しました。こうした新規分野への商品の追加的投入に力を入れます。
④ より精度の高いデータベースマーケティング
コストの低減には不断の努力が必要となりますが、そのなかでも数学的なデータマイニングを使用しての、より精度の高いデータベースマーケテ
ィングは、プロモーションコストの効率的な使用に繋がりかつ、購買頻度の改善にも役立ちます。
⑤ 大企業向けビジネスの開始
従来より当社は中小企業向けのマーケティングに力を入れて成功してきましたが、昨今の内部統制の要求や購買コストの見直しの流れから大企業からの引合も増えてきました。当社の競争的なコスト構造を壊すことのないシステム連携での対応で、この分野でのビジネスを伸ばすことに注力し
ます。

－ 7 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知(5) 主要な事業内容（平成22年12月31日現在）
インターネットを主たる手段とする工場用間接資材の販売(6) 主要な営業所及び工場（平成22年12月31日現在）① 本
社
兵庫県尼崎市西向島町231番地の２② 尼崎ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
兵庫県尼崎市西向島町231番地の２③ 住之江ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ 大阪市住之江区柴谷２丁目８番76号(7) 使用人の状況（平成22年12月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減数

329名

平

均

95名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

37.9歳

5.0年

（注）１．上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員226名を含んでおります。
２．平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
３．使用人数が前事業年度に比べ95名増加しましたのは、業容拡大によるものです。
４．上記のほか、人材派遣社員26名が従事しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年12月31日現在）
銀

行

名

金

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

400,000千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200,000千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

100,000千円

株

式

会

社

八

十

二

銀

行

100,000千円

計

800,000千円

合(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

２．株式に関する事項（平成22年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主21,120,000株
14,864,400株
2,723名名

所 有 株 式 数

持 株 比 率Grainger International, Inc.

7,056,000株

47.79％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,260,200株

8.53％

Grainger Japan, Inc.

760,000株

5.14％

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフ
シー リ ノーザン トラスト ガンジー ノント
リーティー クライアンツ

625,800株

4.23％

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカン クライ
アント

536,500株

3.63％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

492,500株

3.33％

ジェイピー モルガン クリアリング コープ
セク

271,400株

1.83％

三菱UFJキャピタル株式会社

206,400株

1.39％

バンクオブニユーヨークメロン エスエーエヌ
ブイ クライアンツ アカウント フアンフアー
レ ジヤパン

200,900株

1.36％

瀬戸

197,500株

1.33％

欣哉

（注）持株比率は自己株式（100,118株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、平成22年８月25日付
で、１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。

－ 9 －株式に関する事項

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成22年12月31日現在）【平成21年１月16日開催の取締役会決議による新株予約権】
・新株予約権の数
235個（新株予約権１個につき普通株式400株）
・新株予約権の目的である株式の数
94,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり237,867円（１株当たり595円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり
447円
・新株予約権を行使することができる期間
平成23年２月１日から平成30年12月31日まで
・新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
ロ 新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使時においても当社の執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
ハ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議並びに株主総会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
執行役

新株予約権の数目的である株式の数

235個

94,000株－ 10 －

新株予約権等の状況

保

有

者

数
４名

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知【平成22年５月18日開催の取締役会決議による新株予約権】
・新株予約権の数
239個（新株予約権１個につき普通株式200株）
・新株予約権の目的である株式の数
47,800株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり164,800円（１株当たり824円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり
610円
・新株予約権を行使することができる期間
平成24年６月１日から平成32年４月30日まで
・新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
ロ 新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使時においても当社の執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
ハ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議並びに株主総会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
執行役

新株予約権の数目的である株式の数

239個

47,800株

保

有

者

数
４名

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。

－ 11 －

新株予約権等の状況

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知(3) その他新株予約権等に関する重要事項① 旧商法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
【平成17年10月14日開催の臨時株主総会決議による新株予約権】
・新株予約権の数
412個（新株予約権１個につき普通株式1,200株）
・新株予約権の目的である株式の数
494,400株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり350,000円（１株当たり292円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり
146円
・新株予約権を行使することができる期間
平成19年11月１日から平成27年９月30日まで
・新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
ロ 新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
ハ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議並びに株主総会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
・当社役員及び使用人等への交付状況
新株予約権の数目的である株式の数取締役(執行役を含む)

200個

240,000株

１名

当

212個

254,400株

46名

社

使

用

人

－ 12 －

新株予約権等の状況

交

付

者

数

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知②

会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
【平成18年９月８日開催の臨時株主総会決議による新株予約権】
・新株予約権の数
564個（新株予約権１個につき普通株式400株）
・新株予約権の目的である株式の数
225,600株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり340,000円（１株当たり850円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり
425円
・新株予約権を行使することができる期間
平成20年10月１日から平成28年８月31日まで
・新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
ロ 新株予約権発行時において当社の執行役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
ハ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議並びに株主総会決議に基づき、当社と対象執行役及び従業員との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
・当社役員及び使用人等への交付状況

執
当

行
社

使

用

新株予約権の数目的である株式の数

役

30個

12,000株

１名

人

534個

213,600株

54名－ 13 －

新株予約権等の状況

交

付

者

数

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知【平成22年３月29日開催の取締役会決議による新株予約権】
・新株予約権の数
260個（新株予約権１個につき普通株式200株）
・新株予約権の目的である株式の数
52,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり164,100円（１株当たり821円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり
624円
・新株予約権を行使することができる期間
平成24年４月１日から平成32年２月末日まで
・新株予約権の行使の条件
イ 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
ロ 新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使時においても当社の執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
ハ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議並びに株主総会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
執行役

新株予約権の数目的である株式の数

260個

52,000株

保

有

者

数
１名

（注）上記新株予約権の付与対象者は当事業年度末現在執行役を退任しておりま
すが、新株予約権の行使の条件を満たしております。

－ 14 －

新株予約権等の状況

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

４．会社役員の状況(1) 取締役及び執行役の状況（平成22年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役兼代表執行役
社
長

瀬

戸

欣

哉

取

締

役

宮

島

正

敬

株式会社ジャパン・カンター・リサーチ 代表取締役

取

締

役

山

形

康

郎

弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士

取

締

役

喜

村

晴

雄

喜多村公認会計士事務所
公認会計士
ｾﾙｳｨﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社
代表取締役

取

締

役

Court Carruthers( コ ー ト ・ カ ル ザ ス ）W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント
兼 Grainger International, Inc. 社長

常 務 執 行 役

室郎

当社商品部長

執

行

役

田

中

秀

和

当社管理部長

執

行

役

鈴

木

雅

哉

当社マーケティング部長

多

大

二

所長

（注）１．取締役宮島正敬、山形康郎、喜多村晴雄及びCourt Carruthers(コート・カルザス）の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．事業年度中に退任した取締役及び執行役
氏

名

退

任

日

退任事由

退任時の地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況Joseph A. McCluskey（ジョセフ・エイ・マクラスキー）

平成22年８月17日

辞任

社外取締役
指名委員会 委員
報酬委員会 委員長
W.W.Grainger, Inc.
コーポレート・ビジネス・ディベロップメン
ト担当バイス・プレジデント
Grainger International, Inc.
アジア・パシフィック・ディベロップメント
担当バイス・プレジデント

金

平成22年10月28日

辞任

執行役
企画開発部長澤祐悟※金澤祐悟氏は平成22年３月29日に執行役に就任いたしました。
３．当社の委員会体制については、次のとおりであります。
指名委員会

委員長

宮島正敬

－ 15 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

委
報酬委員会
監査委員会

員

瀬戸欣哉、Court Carruthers (コート・カルザス)

委員長

Court Carruthers (コート・カルザス)

委瀬戸欣哉、宮島正敬

員

委員長

山形康郎

委

宮島正敬、喜多村晴雄

員

４．当社の執行役の状況については、次のとおりであります。
代表執行役

瀬戸欣哉

常務執行役

室大二郎（当社商品部長）

執

行

役

田中秀和（当社管理部長）

執

行

役

鈴木雅哉（当社マーケティング部長）

５．監査委員である取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は取締役宮島正敬、山形康郎及び喜多村晴雄の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

４名

80,554千円

執

行

役

４名

78,062千円

計８名

158,617千円

合（注）１．報酬委員会の決議は、報酬委員会規則に則り、報酬委員の過半数が出席し、次の事項を審議し出席委員の過半数をもって行います。
① 取締役及び執行役の個人別の報酬、賞与、退職慰労金（以下、「報酬等」という）の内容
・確定金額とする場合は、個人別の額
・不確定金額とする場合は、個人別の具体的な算定方法
・金銭以外のものとする場合は、個人別の具体的な内容② 取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の作成及び報酬等に関する基準の制定･改定③ その他、報酬委員会規則で定める事項並びに業務の遂行で付議を必要と認めた事項
２．報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与、当事業年度における役員退職慰労引当
金繰入額及びストック・オプション報酬として計上した額が含まれております。

－ 16 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
区分

氏

社外取締役 宮社外取締役 山名
島形

社外取締役 喜多村

正

康

晴

敬

郎

雄

重

要

な

兼

職

先

株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｶﾝﾀｰ･ﾘｻｰﾁ
代表取締役

当

社

と

の

関

係

当社は株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｶﾝﾀｰ･
ﾘｻｰﾁとの間には取引関係はありません。

弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士

当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しております。

喜多村公認会計士事務所 所長

当社は喜多村公認会計士事務

公認会計士

所及びｾﾙｳｨﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会

セルウィンコンサルティング株式会社社との間には取引関係はあり

代表取締役

ません。
W.W.Grainger, Inc.は当社の親会社であり、Grainger

C o u r t
社外取締役 C a r r u t h e r s（コート･カルザス）

W.W.Grainger, Inc.ｼﾆｱ･ﾊﾞｲｽ･International,Inc.はﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ兼Grainger

W.W.Grainger, Inc.の100％子International, Inc.社長

会社であります。当社は商品の一部をW.W.Grainger, Inc.
より仕入れております。
W.W.Grainger, Inc.は当社の社外取締役

Joseph A.
McCluskey（ジョセフ・エイ・
マクラスキー）

W.W.Grainger, Inc.
コーポレート・ビジネス・ディベロップメント担当
バイス・プレジデント
Grainger International, Inc.
アジア・パシフィック・ディベロップメント担当バイス・プレジデント

親会社であり、Grainger
International,Inc.はW.W.Grainger, Inc.の100％子会社であります。当社は商品の一部をW.W.Grainger, Inc.
より仕入れております。

（注）Joseph A. McCluskey（ｼﾞｮｾﾌ･ｴｲ･ﾏｸﾗｽｷｰ）氏は、平成22年８月17日をもって辞任いたしました。

－ 17 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知ロ．当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会12回全てに出席し、取締役会においては、主に企業経営についての豊富な知見・経験等をもとに、大所高所からの適切な意見
社外取締役
宮(監査委員)

島正

敬を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会12回全てに出席し、取締役会においては、主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確

社外取締役
山(監査委員)形

康郎保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に弁護士の見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会12回全てに出席し、取締役会においては、主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性

社外取締役
喜多村
(監査委員)

晴

雄を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に公認会計士の見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
平成22年８月17日就任以降当事業年度に開催された取締役会

C o u r t
社外取締役 C a r r u t h e r s（コート･カルザス）

５回全てに出席し、主に間接資材流通業界に対する深い知見による専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言・提言を行っております。
平成22年８月17日に退任するまで当事業年度に開催された取Joseph A.
McCluskey
社外取締役（ジョセフ・エイ・
マクラスキー）

締役会７回全てに出席し、主に間接資材流通業界に対する深い知見による専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。

（注）いずれかの取締役が会議場に来場できない場合は、電話会議の形式をとっております。

－ 18 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。
③ 報酬等の総額

区
社

分

外

取

締

支
役

給

人

員

支

給

３名

額

摘

要

8,550千円

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人（注）あずさ監査法人は、平成22年７月１日付で監査法人の種類の変更により、有限責
任 あずさ監査法人となりました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。
(3) 報酬等の金額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,833千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,833千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 19 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

なお、会計監査人に法令に違反及び抵触する行為が認められた場合、または会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、監査委員会は当該会計監査人の不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図りつつ安定配当することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当事業年度におきましては、厳しい経済環境のなか、前事業年度比増収・増益を確保できたこと等を勘案し、今後の展望も検討した結果、当事業年度の期末配当を１株当たり７円50銭とし、先に実施いたしました中間配当金15円と合わせまして、年間１株当たり22円50銭の配当とすることといたしました。なお、
当事業年度の中間配当は、平成22年８月25日付の株式分割前の平成22年６月30日現在の株主に実施しているため、これを株式分割後ベースに置き直した場合の中間配当は７円50銭となり、年間配当金は15円となります。

－ 20 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

７．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 経営監督機能① 取締役会
取締役会は経営の最高意思決定機関として、１ヵ月に１回以上開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定いたします。取締役会は、５名の取締役によって構成されており、うち４名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名と公認会計士
１名を含んでおります。また当社は、平成18年３月29日開催の第６期定時
株主総会終結時から、旧商法特例法上の委員会等設置会社（現在は会社法上の委員会設置会社）に移行いたしましたので、取締役会に次の委員会を設置いたしております。
ア 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役１名と社外取締役２名の計３名により構成されております。
イ 監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則として毎月１回開催されます。弁護士１名及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。
ウ 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役１名と社外取締役２名の計３名により構成されております。
② 内部監査室
代表執行役の指示に基づき、当社の内部監査を実行する組織で、２名体制で全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。また、会社法施行規則第112条第１項に規定する「監査委員会の職務を補助す－ 21 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

べき取締役及び使用人に関する事項」に基づく使用人であります。なお、
内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会及び会計監
査人と緊密に連携して活動しております。
(2) 業務執行機能① 代表執行役、執行役
当社は、執行役のなかから代表執行役１名を選任しております。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行いたします。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執行状況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っております。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責
任及び監督責任を負っております。
② 執行役会
執行役会は代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を慎重審議したうえで決議いたします。
③ 幹部会
幹部会は代表執行役、執行役、部長及び部長級社員により構成され、執行役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を慎重審議したうえで決議いたします。

－ 22 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年12月31日現在）
資
流

産

動

資

の
産

取

売

手

911

金

2,229,219

商
未

着

動
買

債

3,439,779

掛

短

期

借

未

1,534,220

金

800,000

金564,934

入金

払1,601,291

品

45,861

未 払 法 人 税 等

405,693
45,805

蔵

品

51,864

未 払 消 費 税 等

渡金

17,473

前

前

払

費

用

44,753

未収

入

金554,223繰 延 税 金 資 産

70,013

そ

他

8,378

金

△23,646

の
倒

引

当

資

産

882,645
物

48,944

車

9,212

搬

具

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
商55,4581,269

ソ フ ト ウ ェ ア

527,004

話

加

入

権

35

ソフトウェア仮勘定

2,381

投資その他の資産

17,688

長 期 前 払 費 用

307

差

入

保

証

金

倒

引

産

合

当

10,787

金

22,056

役員賞与引当金

12,656

そ42,882

固

与

引

当

の

定

他

負

債

27,357

役員退職慰労引当金
負

債

株

合

純

資

主

資

資
本

余

利

1,692,844

金

準

益

備

剰

部
3,227,316

金

本

3,467,136
の

本

剰

資

余

金

497,381

金

その他利益剰余金

1,120,457

繰越利益剰余金

1,120,457

己自150,696

産

本資27,357

計株

式△83,367

約権

29,37038,327新株

金△17,688

純資

計3,256,687

計

6,723,823

負債及び純資産合計

6,723,823

繰 延 税 金 資 産
貸

金

り

賞

189,331

破産更生債権等

受

預530,690
権

電

標

741

49,007機 械 及 び 装 置
運

金162,623

建両部

品

有 形 固 定 資 産－ 23 －

貸借対照表

負

の

前

定

資

債

貯

貸
固

商

流

1,240,833

形

掛（単位：千円）負5,841,178

現 金 及 び 預 金
受

部

予
産

合

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

17,685,553

原価

12,816,461

総

利

上

益

4,869,092
3,561,647

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

益

収

益

受

取

利

息

58

為

替

差

益

18,171

受

取

手

数

料

3,324

受

取

補

償

金

3,171

他

5,271

息

8,374

損

1,751

他

1,393

そ
営

の
業

外

支
た

費

払
な

卸

資

常

特

処

分

利

別
固
税

産
の

経

引

益

損

定

資
前

1,325,922

除

却

損

純

利

益

期

252

605,084

法△31,573

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 24 －

252
1,325,670

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

11,519失産
当29,997

用
利

そ

損益計算書

1,307,444

573,511752,158

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）（単位：千円）

株
資
本
剰 余 金
資 本 金

平成21年12月31日
残高
事業年度中の
変
動
額
新株の発行

主

利

益

資
本
準 備 金

利
益
準 備 金

1,681,806

486,344

23,005

11,037

11,037

利益準備金の 取 崩
剰 余 金 の配当

△23,005

当期純利益
自己株式の
取
得
株主資本以
外の項目の
当事業年度
の 変 動 額
（ 純 額 ）
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成22年12月31日
残
高

資
剰

余

そ の 他
利
益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
677,552

本
金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

700,557△119

2,868,589

9,786

純資産
合
計

2,878,375

22,07522,07523,005－－－△332,258△332,258△332,258△332,258

752,158

752,158

752,158

752,158△83,247△83,247△83,247

19,583

19,583

11,037

11,037△23,005

442,905

419,900△83,247

358,727

19,583378,311

1,692,844

497,381－

1,120,457

1,120,457△83,367

3,227,316

29,3703,256,687－ 25 －

株主資本等変動計算書

新
株
予約権

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・未着商品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法

・その他の有形固定資産

定率法②

・建物（建物付属設備を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

・商標権
リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

役員退職慰労引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（追加事項）
当社は、平成22年３月17日開催の報酬委員会において、役員退職慰労金制度を導入することを決議したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。

－ 26 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

当該制度の導入は、執行役の在任中の労に報いるためのものであり、将来の支出時における一時負担の増大を避けるとともに、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るものであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
27,357千円減少しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
・消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記
241,829千円

有形固定資産の減価償却累計額
３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

14,788,800株

75,600株－株

14,864,400株（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加75,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．当社は、平成22年８月25日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前事
業年度末の株式数及び当事業年度増加株式数は当該株式分割が前事業年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

230株

99,888株－株

100,118株（注）１．普通株式の自己株式の増加99,888株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加99,800株及び単元未満株式の買取りによる増加88株であります。
２．当社は、平成22年８月25日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前事
業年度末の株式数及び当事業年度増加株式数は当該株式分割が前事業年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。

－ 27 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

221,828千円

・１株当たり配当額

30円

・基準日

平成21年12月31日・効力発生日平成22年３月30日

・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

110,429千円

・１株当たり配当額

15円

・基準日

平成22年６月30日・効力発生日平成22年９月13日（注）平成22年８月25日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の平成22
年７月28日取締役会決議の１株当たり配当額は７円50銭となります。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成23年３月24日開催予定の第11期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

110,732千円

・１株当たり配当額

７円50銭

・基準日

平成22年12月31日・効力発生日平成23年３月25日

・配当の原資利益剰余金(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年10月14日
臨時株主総会決議分

平成18年９月８日
臨時株主総会決議分

目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

363,600株

208,800株

新 株 予 約 権 の 残 高

303個

522個

（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 28 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権である受取手形、売掛金及び破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
差入保証金につきましては、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、全て返済日が１年以内の短期借入金であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（ 千 円 ）

時
価
（ 千 円 ）

差額
（ 千 円 ）

1,240,833

1,240,833

－

911

911

－

（3）売掛金2,229,219

2,229,219－（4）未収入金

554,223554,223－（5）差入保証金

150,696

149,936760（6）破産更生債権等

17,688

貸倒引当金 ※

△17,688－－－

4,175,885

4,175,124760（1）現金及び預金（2）受取手形資産計－ 29 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

貸借対照表計上額（ 千 円 ）

時
価
（ 千 円 ）

差額
（ 千 円 ）

1,534,220

1,534,220－（2）短期借入金

800,000

800,000－（3）未払金564,934

564,934－

2,899,154

2,899,154－（1）買掛金

負債計※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを当事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 30 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知(3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１

年 以 内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10
年
超
（千円）

1,240,833

－

－

－

911

－

－

－

売掛金

2,229,219

－

－

－

未収入金

554,223－－－

41,809101,110－－

4,066,998

101,110－－

現金及び預金
受取手形

差入保証金
合

計

（注）１．差入保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため記載しておりません。
２．破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成
20年３月10日）を適用しております。
６．税効果会計に関する注記①

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

31,984千円

未払事業所税9,526千円

賞与引当金

8,963千円

たな卸資産評価損5,686千円

養老保険積立金

20,943千円

その他

31,236千円

繰延税金資産合計

108,340千円－ 31 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知②

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税の均等割

0.2％

永久に損金不算入となる費用

2.4％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3％

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

具15,300千円

12,240千円

3,060千円

工具、器具及び備品

48,326千円

37,992千円

10,333千円

合63,626千円

50,232千円

13,393千円

車

両

運

搬

計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

12,725千円
668千円
13,393千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

12,725千円

減価償却費相当額

12,725千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
８．関連当事者に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

９．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

218円59銭②

１株当たり当期純利益

50円98銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

12．その他の注記
ストック・オプションに関する注記①

ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費②

19,583千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成17年10月14日

平成18年９月８日

平成21年１月16日

取締役
使用人

１名
46名

執行役
使用人

１名
54名

執行役

４名

普通株式 494,400株

普通株式 225,600株

普通株式 94,000株

平成18年２月１日

平成18年９月９日

平成21年２月10日

（注）１

（注）１

（注）１

対象勤務期間

１年９か月間２年１か月間２年間（自 平成18年２月１日 （自 平成18年９月９日 （自 平成21年２月10日
至 平成19年10月31日） 至 平成20年９月30日） 至 平成23年１月31日）

権利行使期間自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

自 平成23年２月１日
至 平成30年12月31日

権利行使価格

１株当たり

１株当たり

１株当たり

292円

850円

595円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権
利行使時の平均株価

728円

－

－

付与日における公正な評価単価

－

0円

359円

前事業年度末－株－株

94,000株

付与

－株

－株

－株

失効

－株

－株

－株

権利確定

－株

－株

－株

未確定残

－株

－株

94,000株

権利確定前

当事業年
度におけ
るストッ
ク・オプ
ション数
の変動

権利確定後
前事業年度末440,400株

213,600株

－株

権利確定

－株

－株

－株

権利行使

75,600株

－株

－株

失効

1,200株4,800株－株

363,600株

208,800株－株

未行使残－ 34 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

決議年月日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

平成22年３月29日

平成22年５月18日

付与対象者の区分及び人数

執行役

１名

執行役

４名

株式の種類及び付与数

普通株式 52,000株

普通株式 47,800株

付与日

平成22年４月15日

平成22年６月３日

（注）１

（注）１

権利確定条件対象勤務期間２年間
２年１か月間（自 平成22年４月15日 （自 平成22年６月３日
至 平成24年３月31日） 至 平成24年５月31日）

権利行使期間自 平成24年４月１日
至 平成32年２月末日

自 平成24年６月１日
至 平成32年４月30日

権利行使価格

１株当たり

１株当たり

821円

824円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権
利行使時の平均株価－－

付与日における公正な評価単価

428円

395円

権利確定前
前事業年度末

当事業年
度におけ
るストッ
ク・オプ
ション数
の変動

－株

－株

付与

52,000株

47,800株

失効

－株

－株

権利確定

－株

－株

未確定残

52,000株

47,800株

前事業年度末

－株

－株

権利確定

－株

－株

権利行使

－株

－株

失効

－株

－株

未行使残

－株

－株

権利確定後

(注）１．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．株式の種類及び付与数、権利行使価格、当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使時の平均株価、付与日における公正な評価単価、当事業年度におけるストック・オプション数の変動に関して株式分割による調整を行っております。

－ 35 －

個別注記表

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年２月９日
株式会社MonotaRO
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 伯

剛 

公認会計士

和 田 安 弘 公認会計士

福 島 英 樹 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社
MonotaROの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

会計監査人の監査報告2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第11期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その結果につき、次のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容（１）監査委員会は、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに定める体制として、会社法施行規則第112条に定める事項について、その取締役会決議の内容及びそれに基づき構築されている内部
統制システムについて監視及び検証いたしました。
（２）さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
（３）以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書を慎重に検討しました。
2．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年２月10日
株式会社MonotaRO

山 形
監 査 委 員 宮島
監 査 委 員 喜多村
監 査 委 員

監査委員会

康
正
晴

郎 
敬 
雄 
以

－ 37 －

監査委員会の監査報告上2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第11期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、110,732,115円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年３月25日といたしたいと存じます。

－ 38 －

剰余金処分議案

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和58年４月
平成２年７月平成４年７月

平成９年５月１

瀬戸
欣
哉 平成11年９月(昭和35年６月25日生)

平成12年10月
平成13年６月
平成18年３月
平成22年11月

住友商事株式会社入社
米国住友商事会社
特殊鋼製品マネージャー
Precision Bar Service,
INC. 販売担当バイスプレジデン
トIron Dynamics Process
International LLC
代表取締役社長就任
住友商事株式会社
鉄鋼第一事業企画部
ｅコマースチーム長・マネージャー
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社取締役代表執行役社長就任（現任）
Zoro Tools, Inc.非常勤取締役
就任（現任）－ 39 －

取締役選任議案

所有する当
社株式の数

197,500株

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和52年４月
平成元年１月

平成８年７月
平成10年５月
平成12年11月
２宮
島正敬(昭和28年１月13日生)
平成13年７月
平成16年11月

平成19年４月

平成12年４月
平成15年３月
３

山形
康郎 平成17年４月(昭和46年６月27日生)
平成17年９月
平成18年９月

日産自動車株式会社入社
Nissan European
Technology Center Ltd.
マネージャー
日本ゼネラル・エレクトリック
株式会社事業開発部長
GEエジソン生命株式会社
執行役員就任ウィットジャパン・インベスト
メント株式会社（現 ワーク
ス・キャピタル株式会社）代表取締役社長就任
当社取締役就任（現任）ジョンソンコントロールズオー
トモーティブシステムズ株式会
社 代表取締役就任
株式会社リサーチ・インターナ
ショナル・ジャパン（現 株式会社ジャパン・カンター・リサーチ）代表取締役就任（現任）
弁護士登録 関西法律特許事務所入所
当社監査役就任
弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士就任（現任）
当社取締役就任（現任）
株式会社大阪シティドーム 取締役就任（現任）－ 40 －

取締役選任議案

所有する当
社株式の数

－株

－株

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和58年９月

４

５

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
昭和62年３月 公認会計士登録
平成６年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）社員就任
平成８年12月 朝日アーサーアンダーセン株式
会社設立 取締役就任
平成14年８月 喜多村公認会計士事務所開設
所長就任（現任）
平成15年２月 チャールズウェインコンサルテ
喜多村晴雄ィング株式会社（現 セルウィ
(昭和33年８月21日生)
ンコンサルティング株式会社）設立 代表取締役就任（現任）
平成16年６月 ローム株式会社監査役（非常勤）就任（現任）
平成17年12月 当社取締役就任（現任）
平成18年６月 MIDリート投資法人監督役員（非常勤）就任（現任）
平成21年６月 ヤマハ株式会社監査役（非常勤）就任
平成22年６月 ヤマハ株式会社取締役（非常勤）就任（現任）
平成７年１月 Purolator Courier Ltd.入社
平成12年５月 Veredex Logistics Inc.入社
北米ビジネス・ディベロップメ
ント担当シニア・バイス・プレジデント
平成13年９月 Dynamex, Inc.入社
北米ビジネス・ディベロップメ
Court Carruthers
ント担当バイス・プレジデント(コート・カルザス)
平成14年８月 W.W.Grainger, Inc.入社(昭和47年５月17日生)
Acklands-Grainger, Inc.セール
ス担当バイス・プレジデント
平成18年11月 Acklands-Grainger, Inc.社長
平成21年３月 W.W.Grainger, Inc.シニア・バイス・プレジデント兼Grainger
International, Inc.社長(現任）
平成22年８月 当社取締役就任（現任）

所有する当
社株式の数

－ 41 －

取締役選任議案－株－株

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は現在は会社法上の委員会設置会社であります。
３．取締役候補者宮島正敬、山形康郎、喜多村晴雄及びCourt Carruthers（コート・カルザス）の各氏は、社外取締役の候補者であります。なお、当社は宮島正敬、山形
康郎、喜多村晴雄の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．社外取締役候補者とした理由① 宮島正敬氏は、当社が出資を受けておりましたウィットジャパン・インベストメント株式会社（現 ワークス・キャピタル株式会社）の元社長であり、資本政策やベンチャービジネスに知見が深く、さらに平成13年７月から当社非常勤取締役を務められ、間接資材の流通に知見が深いためであります。
② 山形康郎氏は、当社顧問弁護士事務所である弁護士法人関西法律特許事務所の当社担当弁護士であったことから、平成15年３月から当社非常勤監査役を経て非常勤取締役を務められ、当社に対しての知見が深いことと、その人格面と弁護士としての法律知識の豊かさからであります。
③ 喜多村晴雄氏は、公認会計士としての会計知識や監査知識の豊かさからであり、平
成17年12月から当社非常勤取締役を務められ、当社に対しての知見が深いためであります。
④ Court Carruthers（コート・カルザス）氏は、当社の大株主であるGrainger
International, Inc.及びW.W. Grainger, Inc.からの派遣によるものであり、平成22年８月から当社非常勤取締役を務められ、間接資材の流通に知見が非常に深いためであります。なお、Court Carruthers（コート・カルザス）氏は特定関係事業者の業務執行者であります。
５．社外取締役の在任年数は、本総会の終結の時をもって
宮島正敬氏９年９ヶ月、山形康郎氏５年７ヶ月、喜多村晴雄氏５年４ヶ月、Court Carruthers（コート・カルザス）氏８ヶ月となります。
６．社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由
山形康郎氏は、経営に関与したことがない候補者ではありますが、当社顧問弁護士
事務所である弁護士法人関西法律特許事務所の当社担当弁護士であったことから、
平成15年３月から当社非常勤監査役を経て非常勤取締役を務められ、当社に対しての知見が深いことと、その人格面と弁護士としての法律知識の豊かさからであります。

－ 42 －

取締役選任議案

2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査委員会の決定に基づき新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名
事

務

称

新日本有限責任監査法人

所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
平成12年４月

沿革日比谷国際ビル

平成13年７月
平成20年７月

太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併して監査法人太田昭和センチュリーとなる
新日本監査法人に名称変更
監査法人の種類の変更により、新日本有限責任監査
法人となる
社員

公認会計士
公認会計士試験合格者等
概要(平成22年12月31日現在)

職員

合計

672名

2,071名2,743名-1,674名1,674名

その他

18名

1,357名1,375名

合計

690名

5,102名5,792名

被監査会社
資 本 金

4,121社
817百万円以－ 43 －

会計監査人選任議案上2011/02/17 19:12:07 ／ 10710964_株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会場

兵庫県尼崎市道意町７丁目１番３号
尼崎リサーチインキュベーションセンター（エーリック）２階
０６－６４１５－２５００

ＴＥＬ

ＪＲ立花駅へ２km

尼崎競艇場

阪神電鉄本線

尼崎センタープール前駅

会場
エーリック(２階)地下道

阪神高速神戸線

蓬川
国際環境
専門学校

湾岸線末広出入口へ２km

■

出屋敷駅
歩道橋

歩道橋

尼崎西
出入口

国道43号線

西向島
公園

ＧＬＰ
尼崎

交通のご案内・阪神電車「出屋敷駅」または「尼崎センタープール前駅」から南へ徒歩約８分
・阪急電車「塚口駅」またはＪＲ「立花駅」から尼崎市バス30系統、「リサーチコア前」下車
所要時間：「塚口駅」から約30分、「立花駅」から約10分
・一般用の駐車場がございませんので、ご来場は電車をご利用くださいませ。

地図