職業教育研究開発センター研究支援委員会規程
（設置）
第１条

（3）その他外部の有識者若干名
この規程は、職業教育研究開発センター運営規２

程第８条（専門委員会）及び知的財産取扱規程第６条

委員の任期は原則１年とする。ただし、再任を妨げない。

（知的財産審査部会の設置）にもとづき、職業教育研究開発センター研究支援委員会に関する必要な事項（委員長及び副委員長）を定める。

第４条

委員会に委員長及び副委員長をおく。委員長は委員の互選とし、副委員長は前条の委員から委員長が（委員会の任務）第２条指名する。

委員会は、敬心学園グループの教職員及び職業２

教育研究開発センター研究員等の研究活動の促進を

委員長は、委員会を招集し、その議長となるととも図るため、別に定める以下の規程にもとづき、審査やに委員会を統括する。
３

委員長は、必要に応じて、審査や評価の専門的学識評価を行う。

を有する者をオブザーバーに指名し、委員会への出席（1）別に定める「職業教育研究開発センター研究倫を求めることができる。

理規程」にもとづき、研究の実施計画等の研究倫

４

副委員長は、委員長を補佐する。また、委員長に事理に関する適否その他の事項について審査を行故あるとき及び委員長が議事にあたることができなう。
（以下「研究倫理審査」という。
）

いときに、その職務を代行する。

（2）別に定める「職業教育研究開発センター研究審査細則」及び「職業教育研究開発センター研究評（委員会の開催、成立及び議決要件）価細則」にもとづき、敬心 ･ 研究プロジェクト（敬第５条

心学園公募研究支援）に関し、採択に向けた審査開催をする。なお委員長が必要と認めた場合は臨時開や研究後の評価を行う。
（以下「研究審査・評価」という。
）

委員会は４月又は５月、９月又は10月の年２回催する。
２

委員会は、委員の過半数（委任状による出席を含（3）別に定める「知的財産取扱規程」第７条（部会む）が出席することをもって成立し、審査や評価の判の職務）にもとづき、知的財産審査部会として、定等は出席委員の過半数をもって決する。可否同数の敬心学園グループ（除く東京保健医療専門職大場合は委員長の決するところによる。

学）における知的財産活動に関する重要事項及及３

委員は、自らが研究代表者及び共同研究者または研び職務発明等の取扱いなどの審査を行う。なお、究協力者となる研究にかかる審査や評価に加わるこその取扱いについては「知的財産取扱規程」に定とができない。ただし、委員会の同意を得た場合はこめる。の限りではない。
４（委員会の構成）
第３条

委員会は、必要に応じて、委員以外の者から審査、評価のための意見等を聴取することができる。

委員会は、次の委員をもって構成する。原則として修士号以上の学位を有する者とする。

（手続き等）（1）職業業教育研究開発センター センター長

第６条（2）本学園各校より各々１名以上それぞれの審査、評価は、以下の手続きのもとで実施する。

・日本医学柔整鍼灸専門学校（1）研究倫理審査

・日本福祉教育専門学校

研究計画等の倫理審査を希望する研究者（以下・日本リハビリテーション専門学校「申請者」という。）は、所定の「研究倫理審査申・日本児童教育専門学校

請書」（様式第１号・様式第２号）等を事前に委・東京保健医療専門職大学員長に提出する。
－ 101 －

（2）研究審査

きを簡略化することができる。

敬心 ･ 研究プロジェクト（敬心学園公募研究支（1）申請中の研究計画等の軽微な変更に係わる審査援）へ申請を希望する者（以下「申請者」とい（2）委員会において承認済みの研究計画等に準じう。）は、研究計画書並びに所定の申請書（様式た研究計画等に係わる審査第３号）を作成し、事前に委員長に提出する。

（3）対象者に対する日常生活で被る身体的又は心理（3）研究評価的若しくは社会的危害の可能性の限度を超えない定められた研究事業終了後には、評価のため範囲の危険であって、社会的に供される種類の最に、所定の「研究評価票」（様式第４号）及び研小限の危険を含まない研究計画等に係わる審査究活動報告書などを事前に委員長に提出する。

２（4）知的財産取扱

前項各号の審査は、委員長があらかじめ指名した委員２名が書面により行い、その判定は両名の合意によ

研究成果としての職務発明等については、所定の発明等届出書に基づき、発明者は理事長にし、り決する。
３

前項に規定する審査結果は、当該審査を行った委員これを委員長に付託する。
２を除くすべての委員に報告する。

委員会は、必要に応じて申請者に出席を求め、申請

４

本条第２項に規定する審査の結果が、前条第１号に内容等の説明を聴取することができる。ただし、審査規定する「承認」及び「非該当」以外の場合、前項のや評価の議論に参加することはできない。

報告を受けた委員は、委員長に対し、理由を付したうえで再審査を求めることができる。この場合において、委員長は速やかに委員会を開催し、当該事項につ（審査、評価の判定）それぞれの審査や評価の判定は、次のいずれか第７条

いて審査を行う。とする。
（1）研究論理審査（審査結果、評価結果）

A

承認

B

条件付き承認に通知するとともに、職業教育研究開発センター運営

C保留（継続審査）

委員会へ報告する。

D

不承認

E

非該当第９条２委員長は、職業教育研究開発センター運営委員会の請求があった場合には、審査や評価状況の報告を行わ（2）研究審査
A

採択

B

修正後、採択C保留（再申請指示）

D

不採択

委員長は、審査や評価の結果を速やかに申請者なければならない。
３

申請者は、判定内容に疑義があるときは委員会に説明を求めることができる。

（再審査、再評価）（3）研究評価

第10条

審査や評価の判定に異議のある申請者は、異議A

承認の根拠となる資料を添えて、委員会に再審査・再評価

B修正後、承認の申請をすることができる。

C

保留（追評価指示）２（4）知的財産取扱委員会は異議の申請や申し立てがあった場合、再審査及び評価を行う。

A 職務発明等に合致し、特許等を受ける権利を承継する（ただし、持ち分、出願手続き、技術評価、（研究成果の報告）市場評価、報奨金等については別に判断する）

第11条

B 職務発明等に合致するが、特許等を受ける権心・研究ジャーナル及び職業教育研究集会にて実施

利は承継しない状況もしくは研究結果について報告を行う。

C

職務発明に合致しない

２ 前項は、他の学会等での報告を規制するものではない。

（研究倫理審査手続きの省略）
第８条

敬心・研究プロジェクトを採択された者は、敬（研究等の変更又は休止の勧告）

委員長が次の各号のいずれかに該当すると認第12条

める場合は、迅速な審査を行うため研究倫理審査手続－ 102 －

委員長は、研究遂行中に各委員が研究計画等の変更又は休止の意見を述べた場合には、その意見をふまえて研究等の変更、若しくは休止を勧告し、再調査（委任）することができる。

第15条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関して必要な事項は、委員長が別に定め、委員会に報告する。

（記録の保管）第13条

委員会の審査、評価に関する記録の保存期間は、法令上別段の定めがある場合を除き５年間とする。
２

３

前項の保存期間を経過した記録でさらに保存が必（改廃）第16条

この規程の改廃は、委員会の意見を聴き、職業要と委員会が認める記録は、５年以内の範囲で保存期教育研究開発センター運営委員会の議を経て経営執間を延長することができる。

行会議及び理事会に上程し、承認を経て理事長が行保存期間の起算日は、研究の終了又は中止の日の翌う。

日からとする。
４

記録、保存又は廃棄の手続きは適正に処理する。

附則１

この規程は、令和６年５月20日に制定、同日から施行する。

（守秘義務）
委員は、申請書類などに記載のある対象者に関様式第１号（第６条関係）する情報や広義の知的財産となる可能性のある方法

様式第２号（第６条関係）など、業務上知り得た秘密を在職中及びその職を退い様式第３号（第６条関係）た後のいずれにおいても他に漏らしてはならない。

様式第４号（第６条関係）第14条－ 103 －