Global COE Hi-Stat Newsletter

No. 4 (August 2010)

目次「Journal of Economic Dynamics and Control Conference on Frontiers in Structural Macroeconomic
Modeling 開催報告」渡部敏明...1「公共経済学若手研究者セミナー開催報告」佐藤主光...3「博士の愛した日中数量経済史―アンガス・マディソン氏を偲んで―」Harry Wu...4
ディスカッションペーパー...9
研究会 開催実績...11
受賞…14
学位授与…14

Journal of Economic Dynamics and Control Conference on Frontiers in Structural
Macroeconomic Modeling: Thirty Years after “Macroeconomics and Reality” and Five Years after“Nominal Rigidities and the Dynamic Effects of a Shock to Monetary Policy” 開催報告
渡部敏明
統計理論グループリーダー
一橋大学経済研究所
一橋大学グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」統計理論グループでは、日本銀行金融研究所との共催で、2010 年 1 月 23 日（土 ）と 24 日（日）に本学マーキュリータワーにて標記のマ
クロ計量分析の国際コンファレンスを開催した。3 名の基調講演、2 名の招待講演、10 名の論文報告があり、参加者も 94 名に上った。いずれも優れた講演・報告で、時間内に収めるのに苦労するほど議論が白熱した。
マクロ計量分析で用いられるモデルに VAR (vector
autoregressive) モデルと DSGE (dynamic stochastic
general equilibrium) モ デ ル が あ る 。 2010 年 は 、Christopher Sims（プリンストン大学）が VAR モデル
基調講演を行う Sims 教授

1

の 重 要 な 論 文 “Macroeconomics and Reality” を

VAR モデルとほぼ同等であることを示し、これが火付Econometrica に発表してから 30 年目、また Laurence

け役となり、その後、中央銀行を中心に DSGE モデル

Christiano、Martin Eichenbaum（いずれもノースウエ

が盛んに用いられるようになった。また、本コンファ

スタン大学）、Charles Evans（シカゴ連銀総裁）の 3

レンスのオーガナイザーである Michel Juillard（フラン人が DSGE モデルの重要な論文“Nominal Rigidities

ス銀行、CEPREMAP）が DSGE モデルの MCMC 推定

and the Dynamic Effects of a Shock to Monetaryを容易にできるフリーソフトウエア Dynare を開発しPolicy”を Journal of Political Economy に発表してからたこともそれに拍車をかけた。余談であるが、私は5 年目ということで、本コンファレンスではそれを記

MCMC をイエール大学で指導教官だった Sims から教念し、Sims、Christiano、Eichenbaum の 3 名を招聘しわった。また、Smets はイエール大学の同級生である。

て基調講演を行ってもらった。

その他の報告は、国際的学術誌である Journal of
Economic Dynamics and Control の call for papers として募集したところ、109 件の申し込みがあり、オーガ
ナイザーである Michel Juillard、藤原一平（日本銀行）、
白塚重典（日本銀行）、渡部敏明の 4 名が、その中から10 本の論文を厳選した。選ばれた報告者には、Marco
Del Negro（ニューヨーク連銀）、Jinill Kim（FRB）、
Gianni Amisano（欧州中央銀行）などこの分野を代表する一線級の研究者がそろった。
報告は大きく 2 つに分けられる。一つはモデルの改良である。特に、近年の金融危機とそれに伴う雇用情勢の悪化を反映して、金融・信用市場や労働市場を精緻にモデル化しようとする報告が多かった。もう一つは、計量手法の改良である。具体的には、DSGEモデ
ル推定のための効率的なMCMCのアルゴリズムや非線

基調講演を行う Christiano 教授

形DSGEモデルの推定方法、DSGEモデルにゼロ金利
それに加えて、Siddhartha Chib（ワシントン大学）

制約やマルコフスイッチングを加えた場合の分析手法と Frank Smets（欧州中央銀行）を招待講演者としてに関する報告があった。そこで、マクロ経済学者だけ招聘した。近年のマクロ計量分析の特徴は、計量手法

でなく、計量経済学者にも有益な内容であった。各報にマルコフ連鎖モンテカルロ法（MCMC）を用いるこ

告の内容については、論文およびスライドとである。Chib はこの手法の世界的権威であり、Smets

が、http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/JEDC2010/#progからダウは Raf Wouters（ベルギー国立銀行）と共に MCMC を

ンロードできるので、そちらを参照して頂きたい。本用いて上記 Christiano・Eichenbaum・Evans 論文のコンファレンスの報告論文は現在さらなる審査を行な

DSGE モデル（以下、CEE モデルと呼ぶ）を推定してっており、それを通った論文は、Journal of Economic

いる。DSGE モデルは消費者の期待効用最大化や企業

Dynamics and Controlの特集号に掲載される予定であの期待利潤最大化といった理論に基づくので、ショッる。

クの識別が容易であり、また政策の変更によって変化

こうしたマクロ計量分析は、単に学術的観点からだ

しない本源的パラメータを推定できるといった長所がけでなく、政策当局が金融政策、財政政策といったマあるが、マクロ理論の制約のない VAR モデルに比べる

クロ経済政策を考える上でも重要な分野である。そことデータへのフィットが良くないとされていた。そうで、グローバル COE プログラム統計理論グループおした中、Smets と Wouters は、価格・賃金の硬直性、よび私が代表を務める文部科学省科学研究費基盤 A

消費の習慣形成、投資の調整コストなどのさまざまな「金融危機下のマクロ経済政策の計量分析」において、摩擦を加えた CEE モデルのデータへのフィットが他のグループのマクロ・金融の研究者と協力しつつ、

2

引き続きこの分野の研究を精力的に進める所存である。

のチュートリアルセッションで、この分野の解説を行グローバル COE および科学研究費の最終年度であるなった。
（詳細については、グローバル COE のウェブ

2012 年度には、同様のコンファレンスの開催を計画しサイト「過去の研究会日程・報告資料」ている。今回は、応募者が多かったため、私自身は論

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/schedul

文の報告は行なわず、座長と討論者を務めるに留まっ

elog/index.htmlを参照されたい。）今回のコンファレン

たが、次回のコンファレンスでは論文報告を行い、研スでは日本人の報告者が 2 名と少なかったので、今後、究成果を発信したい。また、日本でこの分野を広める

日本でもこの分野の研究が進み、次回のコンファレン

べく、2009 年度統計関連学会連合大会（同志社大学）

スでは日本人の報告が増えることを期待したい。

および 2010 年度日本経済学会春季大会（千葉大学）

公共経済学若手研究者セミナー開催報告佐藤主光
地域・市場分析研究グループ
一橋大学経済学研究科
我が国を含む世界経済は転換期を迎えている。国境

他方、公共経済学の理論はここ 20 年で新たな発展をを越えてヒト・モノ・カネが自由に移動するグローバ

みてきた。非協力ゲームの分析フレームは租税競争モ

ル経済の進展は政府による課税権の行使に新たな制限

デルなどに幅広く適用されている。単純なナッシュゲを課している。諸外国に比べて高い法人税（実効）税

ームに留まらず、プレーヤーの意思決定（手番）が多率は法人企業（資本）の流出や利益の移転を誘発しか段階に渡るサブゲーム完全均衡モデルに、政府間の戦ねない。これらを抑止するとともに、外国から企業・略的政策決定が応用されたりしている。もう 1 つの発投資を誘致すべく「国際的租税競争」（法人税の切り下展が情報理論を応用した次善（セカンドベスト）としげ競争）が活発になってきた。また、政府は社会の少ての最適課税論である。Mirrlees (1971)の非線形最適子化にも対処しなければならない。各国とも出生率を所得税に始まり、Stiglitz (1982)を経て、公共財・現物引き上げるべく、現金、あるいは現物給付として育児給付など課税以外の政策にも拡張されている。

支援を拡充してきた。我が国の子ども手当（月額 1 万新しい政策課題にはこうした新しい分析手法（理論）3 千円）もその一例だ。加えて、地球環境問題も深刻でもって取り組むことができる。「公共経済学若手研さを増している。
「国際公共財」としての環境政策につ究者セミナー」（2010 年 3 月 8 日開催）はカナダ、ドいて政府間の協調、あるいは各国の「戦略的対応」がイツ、フランスなど諸外国から若手の公共経済学研究求められている。

者を招聘、上記に係る最新の研究成果を発表、意見交3

換を行った。セミナーでは海外からの 5 名の招聘者に学生をめぐる 2 国（大学）の競合があるとき、一方が加えて、COE フェロー1 名の報告が行われた。報告の高い教育水準と授業料を、他方は低い教育水準と低い

要旨は次の通りである。

授業料の組み合わせを選ぶことで、直接的な競合を避Jean-François Tremblay 氏（オタワ大学）は排出削ける（棲み分けを行う）非対称均衡が実現することを減努力の国家間非協力ゲームとして、仮に各国が他国明らかにした。高畑純一郎氏（一橋大学）は、育児にの排出削減と自国の削減努力に一定のリンクを付ける

関わる家庭内生産が存在するケースでの、最適課税（育スキームにコミットできるならば、サブゲーム完全均児サービスへの補助金・課税）の在り方について再構

衡はパレート最適を実現することを示した。

築をしている。Günther König 氏（Johannes-Gutenberg

Marie-Laure Breuillé 氏（INRA）は 2 層制（中央－州Universität Mainz ） は域内統合された経済において、－市町村）の政府構造において、各レベル政府の課税（部分的に利己的な）各国政府を規律づける役割とし自主権の行使（地域間で移動可能な資本に対する課税）て構造基金（低所得国へのインフラ整備支援）の果たに伴う、「水平的租税外部効果」と「垂直的租税外部効す役割について分析している。

果」が発生するとき、州レベル政府の再編成（統合・こうした報告論文は順次「現代経済システム研究セ

広域化）がこの外部性に及ぼす効果を分析している。

ン タ ー 」 の DP と し て 公 開 さ れ て い るEmmanuelle Taugourdeau 氏（ENS Cachan）は租税（http://www.econ.hit-u.ac.jp/~cces/dp.html）。また、 こ

競争において、各地域の戦略（税率の選択）に「戦略れを契機の海外との研究交流も深まった。

的補完性」が存在するとき、幾つかの地域がゲームのリーダー（先手）としてふるまう方が、（同時手番の）公共経済学若手研究者セミナー プログラム

ナッシュ均衡より、各地域の利得を高めることを示し

http://www.econ.hit-u.ac.jp/~cces/international_semina

た。Thomas Lange 氏（コンスタンツ大学）は海外留

r_on_public_economics_program.pdf

博士の愛した日中数量経済史 *―アンガス・マディソン氏を偲んで―
Harry X. Wu
地域・市場分析研究グループ
一橋大学経済研究所
翻訳：攝津斉彦
一橋大学経済研究所 COE 研究員
ケンブリッジ大学地理学部 客員研究員
2010 年 4 月 24 日、超長期にわたる世界中の主要なルで逝去した。彼は今、コンピエーニュにほど近い、国々の経済成長のパフォーマンスを数量的に明らかにその晩年を妻ペニーとともに過ごしたシュヴァンクー

した、歴史上もっとも才能にあふれた学者の一人をルという村の教会墓地に静かに眠っている。そして、我々は失った。アンガス・マディソン教授は白血病に

それと同時に、彼の二人の息子であるジョージとチャ起因する合併症によって、パリのアメリカンホスピタールズ、娘のリジー、そして 5 人の孫達のなかに生き* [訳者注] 本稿の翻訳にあたっては、尾高煌之助一橋大学名誉教授、斎藤修一橋大学名誉教授、深尾京司一橋大学経済研究所
教授、袁堂軍復旦大学経済学院准教授、Ralph Paprzycki 一橋大学経済研究所特任准教授、木村貴子一橋大学経済研究所 COE
研究員、牧野達治一橋大学経済研究所 COE 研究員の助力を得た。記して謝意を表したい。

4

続けてもいる。

定する以上に、技術革新および発明の伝播はより一層漸進的であるとした点と、「制度的なショック」の重要性を強調した点に求められる。彼は、「制度的なショッ
ク」は時に歴史的もしくは偶発的な事象であるものの、
そのインパクトは人々の期待の変化や当時の経済政策を通じて増幅されたのだと考えた。数量データに裏打ちされた彼の見解は、18 世紀後半における「産業革命」の革命性、急進性を主張する研究者や、経済成長のた
めには経済の「離陸」が必要だとするロストウの見解を支持する伝統的な経済発展論者にたいする挑戦であった。また、彼は、経済成長をモデル化する際には、

Angus Maddison (1926-2010)

それまで重視されていた成長の直接的な源泉（数値とアンガスは人類史における成長、発展の要因とそのして計測可能な労働力、労働資本や土地などの投入量）

動態を理解、解釈することに生涯を捧げたが、彼の人だけでなく、根源的な源泉（制度、政治、社会、文化）生と仕事については、デレク・ブレイズ、バート・ヴを明示的に考慮する必要があると早くから提唱していァン・アーク、および私自身による論説（近刊）におた。彼は、これら二つの源泉の複雑な相互関係が、中1

いて、すでに多くのことが言及されている 。ここで世ヨーロッパにおける多極的な経済成長を可能にしたは、彼を偲ぶべく、彼の多岐にわたる研究活動のうち、のだと考えていたのである。

日本と中国の長期的な経済成長にかんする数量経済史

私は、アンガスの著書 The World Economy: A的研究、および彼と中国、日本の研究者とのかかわり

Millennial Perspective の中国語版出版を記念して、彼について書き記したい。確かに、中国と日本に話を限が最後に中国に訪れたときのことをよく覚えている。

定したとしても、与えられた紙幅の中でそのすべてを

私は彼とともに、南宋（1127-1279）―彼の推計によ詳述することは難しいかもしれないが、本稿の執筆依れば、南宋は当時世界でもっとも繁栄した国であった頼を受けた時にすぐに私の脳裏をよぎったこの題材は、―の首都、杭州を訪れることになった。我々は彼に高

この場にもっともふさわしいものであると思う。

速道路で事故に遭遇する可能性があること、体力的にアンガスが日本と中国にかんする研究に情熱を傾け

きつい日帰りの旅になることを伝えたが、それでもな

るようになったのは、決して偶然ではない。そのそもお、彼の杭州訪問への熱意は失われなかったからであ

そものきっかけは、アジアの二つの大国の経済発展にる。しかし、かの地を踏みしめた興奮とともに彼の目おける組織・制度の役割への関心にあった。彼がフロに映ったのは、いにしえの繁栄の面影を失った街の姿

ーニンゲンにいた期間のうちの最初の半分（1978 年かであった。そのとき彼が漏らしたのは、「誤った政策やら 1980 年代後半まで）は、成長と発展にかんする網

支配階級の愚行は、蓄積された国富を数世紀のうちに羅的な研究に費やされた。これを題材とした初期のい消し去ってしまうのだろうか」という問いかけであっ

くつかの著作に続いて、彼は 1982 年と 1991 年に 2 本

たが、思えばこの問いこそが、彼が長きにわたり追求の重要な論文を、また 1987 年には、後世に大きな影し、その答えを得ようとした未解決の難問そのもので響を与えることになった成長会計に関する論文をあったように思う。

Journal of Economic Literature 誌に発表する。これら

その後、アンガスは西ヨーロッパ以外の国々の経済の論文は、成長と発展の源泉およびその動態を彼がど

成長のパフォーマンスを計測するという仕事に再び取のように理解したのかを論じたものであった。彼の議りかかった。しかし、その作業は次第に国際比較によ論の特徴は、いわゆるコンドラチェフの長期波動が想り重点を置いた研究へと変化し始める。1980 年代初期、
彼はポール・ベロックの見解、すなわち西ヨーロッパ

私が執筆した論説は、2010 年 9 月刊行の The Review ofIncome and Wealth に収録される予定である。その内容の一部は、特に明示することなく本文にも用いられている。

1

諸国で産業化が始まったとき、人々の平均的な生活水
準は、現代の発展途上国のそれ以下であったとする見5

解を批判した。ベロックの主張は、産業化が始まる時対象であり、彼が 1969 年に日本にかんする著書を出点において、西ヨーロッパはすでに他の地域よりもか版して以来、ほぼ 30 年が経過した 1998 年にようやくなり豊かであったとするデビッド・ランデスとサイモ

中国を対象とした著書が刊行されたけれども、実際にン・クズネッツによる推測とはかけ離れたものであっは彼が研究を進める過程で、中国がその念頭から離れたが、アンガスにとって、数量的に際だって異なるこ

たことはなかった。日本が明治維新以降、西洋を積極の結論は大変重要な含意をもっていた。曰く、「もしベ的に受け入れ、速やかなキャッチアップを達成したのロックが正しいとするなら、第三世界の後進性は植民にたいし、同時期の中国が最悪の状態に陥ったという地支配による搾取によって説明されることになり、ヨ

対比は、アンガスにとって、経済成長における制度やーロッパの繁栄を説明する要因のうち、科学技術の先組織、ならびに政策の役割を考える上で格好の材料を

進性、数世紀にわたる蓄積、組織と金融の繁栄がしめ提供したのである。

る割合はより小さくなるはずである」（Maddison,

アンガスは 1961 年に日本を初めて訪れ、一橋大学

1983）と。彼は、ベロックとその追随者達がおそらく経済研究所において大川一司やその他の研究者と顔をは現代における所得格差を過大に評価し、発展途上国合わせる。このとき、大川は 13 巻におよぶ長期経済統における 1 人あたり所得の成長を過小に評価している計シリーズの刊行に着手していた 。その後の生涯にということを示すために、その当時入手可能なデータわたって、アンガスは大川の指揮による数量経済史研をその証拠として用いたが、このことは彼が国際比較

究の成果と、経済研究所の研究環境を高く評価し続け分析により集中的に取り組むきっかけを与えた。近年

た。また、この当時の訪日に際して、アンガスは日本の中国にかんする研究（下記参照）につづいて、彼は社会のありようにも強い感銘を受けたようである。後

産業革命期における経済成長のパフォーマンスにかんに彼は 1965 年の日本滞在の経験をこう述懐している。

する東洋・西洋間の比較研究に再び取り組み、特にケ「厳しい規律と、時計仕掛けのような組織・・・（そし

ネス・ポメランツに代表される研究者達が、中国は 18て）私が訪れたソニーのラジオ工場では、職工長はみ

世紀の終わりまで西洋よりも遙かに発展していたと主な博士号をもち、すべての工場労働者が高等学校教育張した際には、自らの手による 960 年以降の中国の国を受けていた」（Maddison, 1994）。

2

経済研究所に所属する次世代の研究者とアンガスと

民所得推計に基づいてこの見解を厳しく批判した。
1960 年代初期から 1970 年代の初期にかけて、彼はの交流は、1980 年代後半に始まった。1989 年、尾高OECD Development Centre で主に経済発展にかんす煌之助と斎藤修が受け入れ人となり、彼は日本学術振る研究に従事し、同時に Twentieth Century Fund なら興会の客員研究員として日本を訪れる。尾高によれば、

びに Harvard Advisory Service で経済アドバイザーと初めてアンガスに会ったとき、経済成長論と経済史にして活動した。ここでの彼の研究の主要な目的は、な

まつわるさまざまなトピックに強い関心を持つ、いうぜ西洋諸国よりもその他の国々が貧しいのかを明らかなれば大川に非常によく似た人物という印象を持ったにすることと同時に、両者間で何が異なるのかを示すという。そして、それゆえに彼とアンガスはすぐに打ことであった。彼は、「非西洋諸国における経済成長のち解けあい、いつ終わるともしれない知的興奮に満ちレベルの違いは非常に大きく、それぞれの国々が過去た会話が続いたのだと。約 6 週間におよぶ経済研究所に生み出してきた制度や組織の性質はまったく異なっでの滞在中、アンガスは研究所の若手を含めた研究者ている」ことに気づいた。
「後進性」がなぜ生じるのかと交流を深めるとともに、ヨーロッパ言語で書かれたについて考えを巡らせる中で、彼はいくつかの主要な

日本経済史に関連する書物を読みあさった。さらに国々の事例を深く掘り下げ、植民地化、土着の社会勢

1998 年、アンガスは再度、長期間日本に滞在する機会

力、組織、所有権、宗教、そしてイデオロギーがそれらの国々で果たした役割を探った。

2[訳者注] 長期経済統計シリーズは、当初全 13 巻での刊行を計画していたが、後に 1 冊が付け加えられ全 14 巻となった。この顛末については、山澤逸平・山本有造（1979）『
長期経済統計 14 貿易と国際収支』東洋経済出版社のはしがきに詳しい。

彼が研究対象とした「第三世界」の 7 つの国々の最初のひとつに選ばれたのは、日本であった。著書が刊行された順序という意味では、中国は彼の最後の研究

6

を得る。このときすでに経済研究所では、尾高をプロる戦後アジアの復興についての研究のなかで、中国はジェクトリーダーとして、アジア各国の長期経済統計

他国との比較対象として常に重要な役どころを演じての整備を目指す最初の COE プログラムが始動していいるのである。

た。滞在中、アンガスは斎藤との議論を通じて日本経

アンガスの中国にかんする初期の研究は、主に済史にたいする理解を深めたが、そのとき俎上に載っ

Dwight Perkins (1975), Ta-chung Liu and Kung-chia

たのは主に人口史にかんする話題であったという。そYeh (1965)による数量的な研究、ならびに The U.S.

して、この斎藤との議論は、アンガスが 2001 年に出Congress Joint Economic Committee (1978)に依拠し版した著書、The World Economy: A Millennialていた。これらの研究のうちのいくつかは、前述のベ

Perspective での日本の経済発展にかんする叙述に少ロックとランデスおよびクズネッツ間の論争にたいす

なからぬ影響を与えることになる。

る彼の論評の中に見受けられる。論争の終息後、おそアンガスは、時にセミナーでの講演や、経済研究所

らくは 1990 年代前半から、彼は中国経済史研究にたの COE プログラムの外部評価のために短期間ではあいする関心をより一層強め、中国を題材とした数量分

るが日本を訪れることがあり、経済研究所と析にかかわる書物を渉漁しはじめた。彼自身の研究おGroningen Growth and Development Centre (GGDC)

よび他の研究者との共同研究は、Chinese Economicとの若手研究者の交流に尽力した。実に、私に尾高をPerformance in the Long Run (1998)として結実する紹介し、経済研究所との縁を取り持ってくれたのはアが、この間に彼は中国の経済学者との交流および共同

ンガスであった。そしてついに、2007 年 9 月から 10研究を開始していた。なかでも、彼と私との共同作業

月にかけての滞在が、彼にとって最後の訪日、ひいては、中国国民経済計算の再構築、既存のものに代わるは最後のアジアへの旅となる。この訪日の目的の一つ

中国の工業指数の作成、2007 年に刊行された彼の著作

は、経済研究所が主催する国際シンポジウムへの出席の改訂および改善を含む、彼の三つの著作の中国語版にあったが、最大の目的は、彼の学術文化の発展、特の出版と多岐にわたり、その意味で私は、1990 年代以に経済学にたいする多大な貢献を顕彰した一橋大学名

降、彼の中国経済成長研究の共同研究者として多くの

誉博士号授与記念式典に出席することにあった。

時間を費やした唯一の経済学者であったといえるかも

ベロックおよびその支持者との論争のなかで明らかしれない。

になったことの一つは、中国の長期的な経済成長のパ

1993 年、計画経済期の中国の GDP 推計にかんする

フォーマンスを数量的に検証することの重要性であっ私の論文が、The Review of Income and Wealth に掲載た。これは、単に中国の実態を把握するためには数量されると、アンガスはすぐに私に連絡をくれた。以来データが必要であるというだけでなく、数量データを

二人の間で、統計の取り方や制度の欠陥に起因する中通じた中国との比較によって、西欧以外の他の経済社

国の公式統計の問題点や、中国の GDP 推計を改善す

会の位置づけを明確にすることができるということをるための方法などについて、ファクシミリを使ってのも含意していた。実際、論争では、彼は他の研究で見やりとりが始まった。1995 年にオーストラリアのニュられるような西欧と中国との比較ではなく、徳川期のーイングランド大学で開催された、プラサダ・ラオ主日本と中国との比較研究を試みている。また、アンガ

催の経済学コンファレンスで初めて顔を合わせてからスは他の研究者と同様に各国間の分岐（divergence）

は、我々の交流はさらに深まっていった。その後、私の過程を描く一方で、歴史上大きな意味を持った収束の 1993 年の論文で明確に論じられなかった問題、す（convergence）の過程を明らかにすることにも注意

なわち計画経済期の政府による価格の撹乱という問題

を払い、多大な努力を傾注した。そして、このようなを回避するためには、主要財の物的な生産量データを観点から彼がおこなった研究、たとえば、ヨーロッパ

使えば良いのではないかというアイディアが二人の間が最底辺を脱出し中国を追い抜く過程や、徳川期におに生まれてきた。1996 年初頭、中国の製造業の GDP

ける日本の中国へのキャッチアップ、急速に先進国とを再推計するため、はじめは彼のシュヴァンクールのの差を縮めることに成功した中国、インド、ならびに自宅で、その後 GGDC において、私は 2、3 ヶ月においわゆるアジア四小龍とよばれる国や地域に代表されよぶ彼との共同作業に取り組むことになる。我々は取7

り上げるべき財の選択からベンチマークの選定、さらいたと主張しているが、データから判断すればそれはにさまざまなレベルにおける各財のウェイト付けの方

いささか誇張にすぎる見解であるといわざるをえない。

法、および集計方法の問題に至るまで、すべてのこと

さらに幾人かの主張は、1300 年から 1850 年にかけてについて細かく検討した。推計作業の各工程において、の停滞と「創造性」の衰退の程度を過度に強調しすぎ

彼はいつもその推計結果を注意深くチェックし、各商るきらいがある。この期間において、確かに中国はさ品別、各産業別の推計結果が出るたびに二人で意見をまざまな困難に直面しはしたが、ごくわずかにせよ 1

出し合った。このときの私の仮推計の結果は、政府の人あたり所得を上昇させ、同時に 4 倍以上の人口増加

製造業統計は総生産の成長率を過大に計測する一方で、（同時期のヨーロッパでは 3 倍以下）を達成している。

生産量自体を過小に見積もっているという彼の仮説をこのような大規模な「外延的」成長を、単純に停滞と強く支持するものであった。その後、推計値は改訂と同義のものとすることはできない」 。

3

アンガスの中国にたいする情熱はその最晩年まで失更新を重ねたが、最初に観察されたこれらの事実を否われることがなく、健康状態が悪化しつつあった 2007

定するような結果は今もって得られていない。
私との共同研究を進めると同時に、アンガスは中国

年、Chinese Economic Performance in the Long Runの長期経済統計データ構築にまつわる三つの研究をおの大幅な改訂が終了する。事実、この本が出版された

こなっていた。すなわち、生産量データを使った 1975、1998 年以降、彼は私との共同作業を継続し、その間に1987、1994 年の中国の農業生産にかんする推計、1987

私が推計した工業指数は少なくとも三度改訂され、彼年のアメリカをベンチマークとした中国の農業生産物の手による他産業の推計をどのように改善するかにつの購買力平価の推計、そして中国の「非物的」サービ

いて、特に原データがもつ問題を中心に検討を続けた。

スの生産量にかんする推計である。こうして彼の手にこの間、彼は、胡鞍鋼、李伯重、林毅夫、馬徳斌、孟よる推計と、製造業、鉱業、公益事業にかんする私の欣、王小魯など、幾人かの中国人研究者との交流を深推計とを組み合わせることで、中国の産業別 GDP 推

め、また、彼の中国研究が進展するにしたがって、任計が完成したのである。いうまでもなく、これらの推

若恩、許憲春、岳希明らの中国人経済学者と、中国に計結果は、彼が生前に出版した著書のなかで最後にしおける価格変動やサービス部門の生産と労働をどのよてもっとも包括的なケーススタディとなった Chinese

うに計測するか等について幅広く意見を交換するよう

Economic Performance in the Long Run (1998)においになった。
そして、まさに今年の 2 月、すなわち彼が鬼籍に入て、彼が議論を組み立てていく際の数量的かつ整合的る 2 ヶ月前の段階で、私が提案した新しいアプローチ

な根拠となっている。
このような中国経済史にかんする画期的な研究がひを使うことで中国の改革開放後の経済成長のパフォーとまずの締めくくりを迎えた後、アンガスは彼自身のマンスを再評価できるかどうか、また、我々の共同研

中国の長期経済発展像を次のように描写している。

究（Maddison and Wu, 2008）で使った古いアプロー「王朝期中国の経済発展の特徴とその時系列的な変化

チによる結果と新しい結果との比較が可能かどうかにについての私の見解（たとえば、宋代における人口 1

ついて、我々は電話で集中的に議論していた。3 月、人あたり所得の上昇と、14 世紀から 19 世紀にかけて

私は比較の結果と、彼が 1954 年の論文で試みた労働の停滞）は、マーク・エルヴィン、R.M.ハートウェル、

時間の推計についての質問とを E メールで彼に送付しエリック・ジョーンズおよび林毅夫によるものと大きた。しかし不幸にしてその時すでに彼の健康状態は、

くは異ならない。しかしながら、彼らはマクロ指標に

彼に私との議論をつづけることも、私の質問に答える

基づいた数量的な分析を試みておらず、定性的な証拠ことも許さなかったのである。

に基づく彼らの主張は、おそらく、宋代における経済

アンガスは私の学術研究にきわめて重大な影響を与

成長は私がデータで示した以上に急激なものであった

えた師であり、それと同時に、共同研究者であり友でということを暗黙のうちに想定しているように思われ3る。たとえば、彼らのうちの幾人かは、宋代中国は産

Angus Maddison, “Research Objectives and Results,
1952-2002”．この文章は、GGDC が運営するホームページ
で読むことができる。

業革命に突入するかしないかの境界線上を揺れ動いて8

もあった。私は、彼の家族とともに過ごしたフランス

Vol. 41, No. 1, March, pp. 27-41.

の彼の自宅や、コンファレンス会場、そしてそれ以外

Maddison, Angus (1987), “Growth and Slowdown inに我々が顔を合わせた世界中のすべての場所において、Advanced

すばらしい時間を過ごしたことを懐かしく思い出す。

Capitalist

Quantitative

確かに彼は、楽しみながら仕事をするということをごEconomies:

Assessment,”

Techniques

Journalofof

Economic

Literature, Vol. XXV, June, pp. 649-698.

く自然にやってのける、類いまれな才能に恵まれていたように思う。こうしてアンガス・マディソンはこの

Maddison,

世を去り、追憶の対象となった。しかし、彼の知的遺Chiffrephile,” Banca Nazionale del Lavoro Quarterly

産は決して失われることなく、多くの人々が彼の研究

Review, No. 189, June, pp. 123-165.

精神を引き継いでいくだろう。

Maddison,Angus(1998),

Performance

in

Long

参考文献

Angus

(1994),

the“Confessions

Chinese
Run,

of

a

Economic

OECD,

Paris

(www.ggdc.net/Maddison).

Maddison, Angus (1983), “A Comparison of Levels of

Maddison, Angus and Harry X. Wu (2008), “Measuring

GDP Per Capita in Developed and Developing

China’s Economic Performance,” World Economics,

Countries 1700-1980,” Journal of Economic History,

Vol. 9, No. 2, pp. 13-44.

ディスカッションペーパー（2009 年 12 月－2010 年 7 月）
No. 109 (December 2009) Yasushi Iwamoto, MikiNo. 115 (February 2010) Daisuke Nagakura andKohara, and Makoto Saito, “On the Consumption

Toshiaki Watanabe, “A State Space Approach toInsurance Effects of Long-term Care Insurance in

Estimating the Integrated Variance under theJapan: Evidence from Micro-level Household Data.”

Existence of Market Microstructure Noise.”No. 110 (February 2010) Hidenobu Okuda and Lai Thi

No. 116 (February 2010) Jota Ishikawa and Toshihiro

Phuong Nhung, “The Determinants of the

Okubo, “Environmental Product Standards inFundraising Structure of Listed Companies inNorth-South Trade.”

Vietnam: Estimation of the Effects of Government

No. 117 (February 2010) Ralph Paprzycki and Keiko

Ownership.”Ito, “Investment, Production and Trade Networks as

No. 111 (February 2010) Yasushi Nakamura, “Money

Drivers of East Asian Integration.”in the Soviet Administrative Command Economy: A

No. 118 (March 2010) Masayoshi Hayashi and Yohei

Quantitative Analysis.”

Kobayashi, “The Effects of Central Grants on

No. 112 (February 2010) Yasuhiro Arai, “Intellectual

Decentralized Social Programs: Post-2005 School

Property Right Protection in the Software Market.”

Expense Assistance in Japan.”No. 113 (February 2010) Kenta Ikeuchi and Hiroyuki

No. 119 (March 2010) Ryo Kambayashi, “Dismissal

Okamuro, “Effects of Regional Human Capital

Regulation in Japan.”No. 120 (March 2010) 神林龍「常用･非正規労働者のStructure on Business Entry: A Comparison of諸相」

Independent Startups and New Subsidiaries in

No. 121 (March 2010) キム ソング、リュ グングヮン、Different Industries.”
No. 114 (February 2010) 北村行伸、大森真人、西田健

イ サンスン、イ インクォン「軍納油入札談合民事

太「電子マネーが貨幣需要に与える影響について:訴訟における損害額鑑定のための計量経済分析」

時系列分析」

No. 122 (March 2010) 坂和秀晃、生方雅人「証券市場9

の透明性と東京証券取引所の改革」

No. 135 (April 2010) 江藤 圭也「Philippine 第一次産業 GDP 推計のための統計資料批判（2）」No. 123 (March 2010) Koji Miyawaki, Yasuhiro Omori,and Akira Hibiki, “Panel Data Analysis of Japanese
Residential

Water

DemandUsing

No. 136 (April 2010) Jota Ishikawa, Hodaka Morita,aand Hiroshi Mukunoki, “FDI in Post-Production

Discrete/Continuous Choice Approach.”

Services and Product Market Competition.”

No. 124 (March 2010) Jouchi Nakajima and Yasuhiro

No.

137

(May

2010)

Koichi

Tadenuma,

Omori, “Stochastic Volatility Model with Leverage“Partnership-Enhancement and Stability in Matchingand Asymmetrically Heavy-tailed Error Using GH

Problems.”

Skew Student's t-distribution.”

No. 138 (May 2010) Jean-Pascal Bassino, Kyoji

No. 125 (March 2010) 黒崎卓「インド、パキスタン、Fukao, Ralph Paprzycki, Tokihiko Settsu, andバングラデシュにおける長期農業成長」

Tangjun Yuan, “Regional Inequality and Industrial

No. 126 (March 2010) Jun Nakabayashi, “Small

Structures in Pre-War Japan: An Analysis Based on

Business Set-asides in Procurement Auctions: An

New Prefectural GDP Estimates.”

Empirical Analysis.”
No.

127

(MarchNo. 139 (May 2010) Maki Michinaka and Takahiro Ito,
2010)

Donatella

Gatti,

Ryo“Multidimensional

Kambayashi, and Sébastien Lechevalier, “Wage

Poverty Rankings

based

on

Pareto Principle: A Practical Extension.”and Productivity Differentials in Japan: The Role ofNo. 140 (June 2010) Susumu Imai, Hajime Katayama,

Labor Market Mechanisms.”

and Kala Krishna, “A Quantile-based Test of

No. 128 (March 2010) Taiji Furusawa and Hideo

Protection for Sale Model.”Konishi, “Contributing or Free-Riding? Voluntary

No. 141 (June 2010) Jota Ishikawa and Toshihiro

Participation in a Public Good Economy.”

Okubo,

No. 129 (March 2010) Michiru Sakane, “News-Driven“Environmental

Standards

underInternational Oligopoly.”

International Business Cycles: Effects of the US

No. 142 (June 2010) Larry D. Qiu and Wen Zhou,

News Shock on the Canadian Economy.”“Trade, Capital Redistribution and Firm Structure.”

No. 130 (March 2010) Zhao Chen, Ming Lu, andNo. 143 (June 2010) Osamu Saito and Tokihiko Settsu,

Guanghua Wan, “Inter-Industry Wage Differentials:“Unveiling Historical Occupational Structures and its

An Increasingly Important Contributor to Urban

Implications for Sectoral Labour Productivity Analysis

China Income Inequality.”in Japan's Economic Growth.”

No. 131 (March 2010) Shiqing Jiang, Ming Lu, andNo. 144 (June 2010) Eiji Kurozumi and Purevdorj

Hiroshi Sato, “Identity, Inequality, and Happiness:

Tuvaandorj, “Model Selection Criteria in Multivariate

Evidence from Urban China.”

Models with Multiple Structural Changes.”

No. 132 (March 2010) Judith K. Hellerstein, Melissa

No. 145 (June 2010) Eiji Ogawa, “Regional Monetary

McInerney, and David Neumark, “Neighbors andCoordination in Asia after the Global Financial

Co-Workers: The Importance of Residential Labor

Crisis: Comparison in Regional Monetary Stability

Market Networks.”

between ASEAN+3 and ASEAN+3+3.”
No. 146 (July 2010) 和田 一哉「土地所有の就学へのNo. 133 (March 2010) Paul Sharp, Holger Strulik, andJacob Weisdorf, “The Determinants of Subsistence

影響：ケニア農村の事例」

Income in a Malthusian World.”

No. 147 (July 2010) 原 ひろみ「非正規社員の企業内

No.

134

(March2010)

Somsupa

訓練の受講規定要因とその効果」

Nopprach,“Comparative Advantage in the Asian Automotive

Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series

Industry.”

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/research/discussion/index.html

10

研究会 開催実績（2009 年 12 月－2010 年 7 月）
第 98 回（2010 年 1 月 12 日）

John E. Roemer (Yale University) “A Dynamic

グローバル COE Hi-Stat アラブ班・統括班合同ミ

Analysis of Human Welfare in a Warming Planet,”

ニ・レクチャー

“The Ethics of Intergenerational Resource Allocation

深尾京司（一橋大学経済研究所）
・攝津斉彦（一橋大in a Warming Planet,” “Kantian Equilibrium,”

学経済研究所）「我が国府県別 GDP および第三次産“Incentive versus Coordination as Market Functions”

業所得に関する長期統計の推計方法」

第 105 回（2010 年 2 月 5 日）

第 99 回（2010 年 1 月 14 日）

若手研究会

法と経済研究会共催

第 5 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

新井泰弘（一橋大学経済学研究科）”Civil and Criminal

道中真紀（一橋大学経済学研究科）”Multidimensional

Punishments for Copyright Infringement”
第 106 回（2010 年 2 月 5 日）

Poverty Rankings based on Pareto Principle”
第 100 回（2010 年 1 月 21 日）

グローバル COE レクチャー

経済理論ワークショ

第 6 回 G-COE リサーチ・ワークショップップ共催

塚田彰（一橋大学経済学研究科）「希望退職制度に

Yossi Spiegel (Tel-Aviv University; CEPR; ZEW)

おける人材流出のメカニズムとその転換点」“Partial Cross Ownership and Tacit Collusion under

第 101 回（2010 年 1 月 23 日）

Cost Asymmetries”

一 橋 大 学 グ ロ ー バ ル COE: The 2nd One Day

第 107 回（2010 年 2 月 8 日）

Workshop on Analytical Political Economy in Japan

グローバル COE レクチャー

佐々木啓明（東北大学）・大野隆（立命館大学）・吉Yossi Spiegel (Tel-Aviv University; CEPR; ZEW)

田博之（日本大学）・吉原直毅（一橋大学）“Licensing of Intermediate Technologies”

第 102 回（2010 年 1 月 23 日－24 日）
Journalof

Economic

ConferenceonMacroeconomic

Dynamics

Frontiers

Modeling:

第 108 回（2010 年 2 月 8 日）
andinThirty

若手研究会

Control

土橋俊寛（一橋大学経済学研究科）”Sequential

Structural
Years

法と経済研究会共催

after

Auctions with Different Ending Rules”
第 109 回（2010 年 2 月 18 日）"Macroeconomics and Reality" and Five Years after"Nominal Rigidities and the Dynamic Effects of a

第 8 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Shock to Monetary Policy"

攝津斉彦（一橋大学経済研究所）「府県別現住人口推

日本銀行金融研究所と共催

計の試み：1898-1920」
第 110 回（2010 年 2 月 20 日）

Christopher Sims (Princeton University)・Lawrence

GCOE Hi-Stat Workshop on Industrial Organization

Christiano (Northwestern University)・Frank Smets(European(Washington

CentralBank) ・ Siddhartha

University) ・ Martin

and Competition Policy

ChibSang-Seung Yi (Department of Economics, Seoul

Eichenbaum(Northwestern University)

National University)・松島法明（大阪大学社会経済第 103 回（2010 年 1 月 28 日）

研究所）
・中林 純（筑波大学人文社会科学研究科）
第 111 回（2010 年 2 月 23 日）

第 7 回 G-COE リサーチ・ワークショップ
高島正憲（一橋大学経済研究所）「銀行における調査

国際貿易・投資ワークショップ

活動の変遷：戦前期を中心に」

現代経済システム研究センターと共催

第 104 回（2010 年 1 月 25 日、26 日、28 日、29 日）

Chia-Hui Lu (City University of Hong Kong) “Theグローバル COE レクチャー

Organization of Production and Trade”

11

第 112 回（2010 年 2 月 23 日）

杉田洋一 (Columbia University) “Matching, Quality,

グローバル COE・現代経済システム研究センター講

and Comparative Advantage: A Unified Theory of

演会

Heterogeneous Firm Trade”
第 119 回（2010 年 3 月 8 日、9 日、16 日）

Menahem E. Yaari (The Hebrew University of

法と経済学研究会

Jerusalem) “Correlation and Cooperation”
第 113 回（2010 年 2 月 24 日）

レクチャー

世代間問題研究機構・江草基金と共催

グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・

Jennifer

実証分析拠点構築」第 2 回全体会議“Settlement

第 114 回（2010 年 2 月 27 日－28 日）(Vanderbilt

Reinganum(Vanderbilt

Bargaining,”
University)

University)

Andrew“Product

Daughety

Qualityand第 2 回冬季マクロ経済学研究会

Imperfect Competition,” Michael Riordan (Columbia

福田慎一（東京大学大学院経済学研究科）
・二神孝一

University) “Abuse of Dominant Power”（大阪大学大学院経済学研究科）
・柴田章久（京都大第 120 回（2010 年 3 月 27 日）

学経済研究所）・塩路悦朗（一橋大学大学院経済学研“Construction of Longitudinal Network with Middle

究科）・齊藤誠（一橋大学大学院経済学研究科）

Eastern Countries”

第 115 回（2010 年 3 月 4 日）

文部科学省ニーズ対応型地域研究推進事業「アジアCEI Workshop on Governance, Institutions, andのなかの中東：経済と法を中心に」と共催

Performance

Haidar Fraihat (National Information Technology

Pramuan Bunkanwanicha (ESCP Europe)・Joseph

Center, Jordan)・Ikhlas Arank (National Information

Fan (Chinese University of Hong Kong) ・ Vikas

Technology Center, Jordan)

Mehrotra (University of Alberta) ・ Iftekhar Hasan

第 121 回（2010 年 4 月 13 日）(Rensselaer Polytechnic Institute)・Kasper Nielsen

産業・労働ワークショップ(Chinese University of Hong Kong)

大野由香子 (Federal Reserve Bank of Chicago)

第 116 回（2010 年 3 月 8 日）

“Incomplete Information and the Timing to Adjust

公共経済学若手研究者セミナー

Labor: Evidence from the Lead-Lag Relationship

Jean-François Tremblay (University of Ottawa)・

between Temporary Help Employment”

Marie-Laure Breuillé (INRA)・Emmanuelle

第 122 回（2010 年 4 月 19 日）

Taugourdeau (ENS Cachan)・Thomas Lange

グローバル COE 特別セミナー(University of Konstanz)・高畑純一郎（一橋大学）
・

Augusto Ruperez Micola (Universitat Pompeu Fabra,Günther König (Johannes-Gutenberg Universität

Barcelona) “The Emergence of Biofuels and theMainz)

Co-Movement between Crude Oil and Agricultural

第 117 回（2010 年 3 月 14 日－15 日）

Prices”

JSPS Invitational Training Program for Advanced

第 123 回（2010 年 4 月 27 日）

Japanese Research Institutes, Workshop on “Law

産業・労働ワークショップand Economics of Markets”

東京経済研究センター(TCER)定例研究会と共催

世代間問題の経済分析、江草基金と共催

Youngkwan Kwon (University of Science andAndrew Daughety (Vanderbilt University)・浜田宏一

Technology) “Open Innovation―New Empirical（エール大学）・伊藤秀史（一橋大学）・Jennifer

Evidence of its Impacts on Innovation Performance

Reinganum (Vanderbilt University)・Michael Riordanof SMEs from Korea”
第 124 回（2010 年 5 月 11 日）(Columbia University)

国際貿易・投資ワークショップ

第 118 回（2010 年 3 月 16 日）
国際貿易・投資ワークショップ

JSPS 先端学術研究人材養成事業、産業・労働ワー

現代経済システム研究センターと共催

クショップ、現代経済システム研究センターと共催

12

Olena Ivus (University of Prince Edward Island)

Fractionally Integrated Asymmetric Power ARCH

“Stronger Patent Protection: Quantity, Price, andModels”

Variety Response of Exports”

第 132 回（2010 年 6 月 22 日）

第 125 回（2010 年 5 月 17 日）

国際貿易・投資ワークショップ

Special Lecture at Hitotsubashi University

現代経済システム研究センター、国際交流セミナー

Şevket Pamuk (Ataturk Institute for Modern Turkishと共催

History/European

Institute,LondonIan Wooton (University of Strathclyde) “The Gains

Economics

Political

Science)andSchoolof“Ottomanfrom Preferential Tax Regimes Reconsidered”
第 133 回（2010 年 6 月 26 日－27 日）

Historical Statistics and the Estimation of Per Capita
GDP for the Ottoman Empire and Turkey from 1820

Asia Pacific Trade Seminars (APTS) 第 6 回会合

to 1950”

大阪大学で開催

第 126 回（2010 年 5 月 19 日－21 日）

第 134 回（2010 年 6 月 29 日）

Asian Historical Economics Conference

産業・労働ワークショップ

ウォーリック大学、清華大学と共催

TCER 定例研究会と共催

第 127 回（2010 年 5 月 25 日）

絹 川 真 哉 （ 駒澤 大 学 ）”Bargaining in Technology

経済発展研究会

Markets: An Empirical Study of Biotechnology

産業・労働ワークショップ、国際貿易・投資ワーク

Alliances”

ショップ、現代経済システム研究センター、TCER

第 135 回（2010 年 7 月 2 日）研究会と共催第 24 回現代規範理論研究会

Daniel Bernhofen (University of Nottingham)・John

現代経済システム研究センターと共催

Brown (Clark University) “A Ricardian Factor

佐々木隆生（北海道大学公共政策大学院）「国際公共Content Characterization of the Gains from Trade:

財の政治経済学：危機・構造変化・国際協力」
第 136 回（2010 年 7 月 6 日）

Evidence from Japan's Opening Up”

国際貿易・投資ワークショップ

第 128 回（2010 年 6 月 1 日）
産業・労働ワークショップ

現代経済システム研究センター、TCER 定例研究会

TCER 定例研究会と共催と共催

Tina Kao (Australian National University)・John

Xuan T. Nguyen (University of New South Wales)

Brown (Clark University) “Optimality of Non-Fault“Technology Spillover and Export-Platform FDI”

Medical Liability Systems”(with Arghya Ghosh and Hodaka Morita)
第 137 回（2010 年 7 月 8 日）

第 129 回（2010 年 6 月 10 日）
第 9 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

第 10 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

西 村 健 （ 一 橋 大 学 経 済 学 研 究 科 ） ”Incomplete

村尾徹士「長期フィリップス曲線におけるインフォ

Procurement Contracting with Risk-Averse Agent”

ーマルセクター雇用の役割」

第 130 回（2010 年 6 月 15 日）

第 138 回（2010 年 7 月 13 日）

産業・労働ワークショップ

産業・労働ワークショップ

TCER 定例研究会と共催

TCER 定例研究会と共催

山 田 憲 (Singapore

Management

University)

Serguey Braguinsky (Carnegie Mellon University)“Intertemporal Substitution in Time Allocation of“Borrowing

Married Women”

Earnings”

forCollegeandPost-Graduation

第 131 回（2010 年 6 月 18 日）

第 139 回（2010 年 7 月 22 日）

経済統計ワークショップ

経済理論ワークショップ

真木和彦（ウェイン州立大学）“Asymptotic Theory for

現代経済システム研究センター、TCER 定例研究会

13

と共催

“Short-Run

増田直紀（東京大学）「ネットワーク上の意見形成ダ

Evidence from State-Owned Enterprises in China”

Incentives

andMyopicBehavior:

イナミクス：キープレーヤーを同定する」
過去の研究会日程・報告

第 140 回（2010 年 7 月 27 日）
産業・労働ワークショップ

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/schedul

TCER 定例研究会と共催

elog/index.html

Peter Zeitz (University of California, Los Angeles)受賞
平成 22 年度日本学士院賞 平成 22 年度春 紫綬褒章

第 34 回中小企業研究奨励賞本賞

本プログラムが継承した 21 世紀 COE プログラム「社本プログラムの事業推進担当者である岡室博之准教授

会科学の統計分析拠点構築」の拠点リーダーであり、が『技術連携の経済分析』（同友館、2009 年）で、ま本プログラムの公募研究に参加している斎藤修名誉教

た、事業推進担当者である渡辺努教授が『検証中小企

授が、『比較経済発展論－歴史的アプローチ－』（岩波

業金融―「根拠なき通説」の実証分析―』（植杉 威一

書店、2008 年）を著し、経済発展の多様性を論じた功郎 共編著、日本経済新聞出版社、2008 年）で、第 34

績により、平成 22 年度日本学士院賞を受賞しました。

回「中小企業研究奨励賞

さらに、斎藤教授は、経済史研究の功績により、平成した。

経済部門本賞」を受賞しま

22 年度春の紫綬褒章を受章しました。

博士学位授与（経済学、一橋大学）
下線の指導教授は本プログラムの事業推進担当者

2008 年度

取得年月：2008 年 10 月

澤田充

指導教授：祝迫得夫

論文タイトル：「金融危機の実証分析」
取得年月：2008 年 6 月

坂井功治

指導教授：渡辺努

論文タイトル：「金融システムと銀行行動に関する実証分析」

文浩一（2008－2009 年度 COE 研究員）

取得年月：2009 年 1 月

論文タイトル：「朝鮮民主主義人民共和国の人口変動

指導教授：渡辺努

分析：人口行動変容の実態とその要因」
取得年月：2008 年 10 月

新井泰弘（2009 年度 COE 研究員）

指導教授：斎藤修

論文タイトル：”Economic Analysis of CopyrightProtection”（著作権保護の経済分析）

青野幸平

取得年月：2009 年 3 月

論文タイトル：「株式収益率に関するマクロ・ファイ

指導教授：岡田章

ナンス分析」

14

Frisca Parulian

江口誠一

論文タイトル：”The Estimation and Issues of

論文タイトル：「日本戦間期における食料費支出－需Indonesia Personal Income Tax Compliance and Tax

要側と流通側から」

Office Efficiency”

取得年月：2009 年 9 月

取得年月：2009 年 3 月

指導教授：佐藤正広

指導教授：佐藤主光
鈴木史馬（2008－2009 年度 COE フェロー）
鍾秋悦

論文タイトル：”Essays on Asset Prices and Economic

論文タイトル：”The Role of Board of Directors in

Welfare in Endogenous Incomplete Market Models”

Japan: The Empirical Investigations of Competition

取得年月：2009 年 9 月

and Governance”

指導教授：齋藤誠

取得年月：2009 年 3 月
指導教授：北村行伸

和田一哉（2008－2009 年度 COE フェロー）
論文タイトル：「途上国開発における自由の役割」

土屋隆一郎（2008 年度 COE フェロー）

取得年月：2009 年 9 月

論文タイトル：”On the Social and Human Capital of

指導教授：黒崎卓

Entrepreneurs in Taiwan”
取得年月：2009 年 3 月

Fabien Durringer（2008 年度 COE フェロー）

指導教授：谷口晉吉

論文タイトル：”An Analysis of the Trilemma since the1970s: Existence, Performance and Choice”
取得年月：2009 年 11 月

2009 年度

指導教授：深尾京司

坂本和靖
論文タイトル：「親子関係の計量経済分析―1990～

外木暁幸

2000 年代の中期親子関係について―」論文タイトル：「大規模 POS データを用いた価格変動

取得年月：2009 年 5 月の実証分析」

指導教授：北村行伸

取得年月：2009 年 11 月
指導教授：阿部修人

尾関学（2008－2009 年度 7 月まで COE 研究員、2009年度 8 月より経済研究所 特任講師）

小森谷徳純（2008 年度 COE フェロー）

論文タイトル：「戦前日本の農村・農家の勘定体系か

論文タイトル：”Essays on Multinational Enterprises

らみた消費の実態―1890-1910 年代の町村是と 1930

and Firm Heterogeneity”

年代の農家経済調査による資料論的アプローチ―」

取得年月：2009 年 12 月

取得年月：2009 年 6 月

指導教授：石川城太

指導教授：斎藤修
中野聖子
攝津斉彦（2008－2009 年度 COE 研究員）

論文タイトル：「コモデイテイ・デリバテイブスにお論文タイトル：「近代日本の経済発展と商業サービス

けるフォワード・デイスカウント・バイアス：合理的業―推計と分析―」

期待平均リスク・プレミアムにおける構造変化」

取得年月：2009 年 6 月

取得年月：2009 年 12 月

指導教授：斎藤修

指導教授：祝迫得夫

15

Nopprach Somsupa（2009 年度 COE フェロー）

指導教授：岡田章

論文タイトル：”Empirical Studies on the Asian
Automotive Industry: Location Choice, Supplier

伊藤高広（2008 年度 COE フェロー）

Selection, and Comparative Advantage”

論文タイトル：”Development, Labor Markets, and

取得年月：2010 年 2 月

Household Behavior in Rural India”

指導教授：深尾京司

取得年月：2010 年 3 月
指導教授：黒崎卓

無藤望
論文タイトル：”Strategic Complexity and Efficiency inGames with Sequential Interactions”

2010 年度

取得年月：2010 年 3 月

沈政郁（2009 年度 COE 研究員）

指導教授：岡田章

論文タイトル：「日本の同族企業：長期データセット（1955－2000 年）を用いた実証分析」

宮城島要（2008－2009 年度 COE フェロー）

取得年月：2010 年 6 月

論文タイトル：「機会の評価と分配」

指導教授：岡室博之

取得年月：2010 年 3 月
指導教授：吉原直毅

西脇雅人（2008－2009 年度リサーチアシスタント）
論文タイトル：”Essays on Empirical Models of

土橋俊寛（2008－2009 年度 COE フェロー）

Strategic Interactions in Industrial Organization”

論文タイトル：”Pricing under Asymmetric Information:

取得年月：2010 年 6 月

Advertisements and Internet Auctions”

指導教授：北村行伸

取得年月：2010 年 3 月

Global COE Hi-Stat Newsletter No. 4 (August 2010)
編集・発行 一橋大学グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」事務局〒186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
Tel: 042-580-8386
Fax: 042-580-8333
E-mail: GCOE-info@ier.hit-u.ac.jp
URL: http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/

16