令和５年度公益財団法人尼崎地域産業活性化機構事業報告（事業年度：令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
令和５年度は第６次中期計画(令和３年度から令和５年度)の最終年にあたり、中期計画に定める目標達成に向けて着実な事業実施を目指しました。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受け、売上についてはコロナ前の水準に戻りつつある状況ですが、兵庫県からの受託事業の減少や尼崎市からの新型コロナウイルス感染症に係る経済対策事業が終了する等の結果、収入が減少しました。一方で、安定した財務体制を構築する取り組みとして、新たな債券の購入やテナントの誘致等を行い、収入増加に努めました。
今後も引き続き機構の果たす役割を十分に発揮することができるよう、更なる収益の安定化等に努めてまいります。
Ⅰ 事業のまとめ
１ 調査研究事業について
尼崎市内における事業所の外国人材の活用等に関する実態を把握し、中小企業・小規模企業の経営者及び外国人材双方にとって望ましい環境の整備に向け、基礎自治体
として採るべき効果的な施策構築に資する統計資料とすることを目的として、「市内事業所の外国人材の活用等に関する意識調査」を実施しました。このほか、「事業所景況調
査」、「労働環境実態調査」などを実施しました。
また、ファミリー世帯の定住・転入促進施策立案の参考となる情報を提供するため、人口に係る各種統計データを収集・分析しました。
２ 産業振興事業について
県と市の連携により、創業支援事業を一層効果的に実施して行く拠点として、「起業プラザひょうご尼崎」と「アビーズ」との一体運営を行いました。
また、事業者向け支援として相談業務や物価高騰対策として「信用保証料補助金」の申請窓口業務の受託の他、外国人雇用に係る課題解決支援として、尼崎国際化支援コンソーシアムを運営しました。その他に、各経済団体と連携して阪神タイガースのクライマックスシリーズを観戦するパブリックビューイングの開催や優勝報告会を行いました。
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尼崎市中小企業センター管理運営事業について
安全・安心・快適な施設とするとともに利用者ニーズに対応するため、設備や管理ノウハウ、サービス等の改善と向上に努めるとともに、柔軟な施設運営を行いました。
利用実績としては、一時貸室部門ではコロナ渦からの回復の兆しがみられ、昨年度と比べ利用金額は３．３％増の３０，４３３千円、それに付随して器具や駐車場利用等の売上も増加しました。

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尼崎市中小企業勤労者福祉共済事業について直営窓口におけるサービスに加え、外部の福利サービス提供事業者との連携を活かし、サービスの向上に努めました。
なお、期末の会員事業所数、会員数は令和４年度に比べ減少し、６１７社、６，４６６人となりました。

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Ⅱ 事業の詳細
１ 評議員会
・定時 ６月１２日 令和４年度決算について
役員の選任について・臨時 ８月１０日 評議員の選任について
２ 理事会
・定例 ５月２９日 令和４年度事業報告及び決算について
定時評議員会の開催について
・臨時 ６月１２日 常務理事の選任について・臨時 ７月２６日 臨時評議員会の決議の省略についての決定の件について臨時評議員会の決議事項について
・臨時 １１月３０日 給与規程の一部改正について
・定例 ３月１９日 令和６年度資産運用計画について
令和６年度事業計画について
令和６年度収支予算について
３ 「ＥＣＯ未来都市・尼崎」宣言関連事業
尼崎商工会議所、尼崎経営者協会、（協）尼崎工業会、尼崎信用金庫及び尼崎市と共同で宣言した「ＥＣＯ未来都市・尼崎」宣言に基づく事業を連携して取組む中で、今年
度は、環境省の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参入団体」として採択されました。その取組のひとつとして、地域一体型オープンファクトリーを実施し、脱炭素経営にチャレンジする市内企業の魅力発信と地域産業の活性化を図りました。
(1) 事務方会議開催回数 ８回(2) 環境省地域ぐるみ団体意見交換会 ２回(3) オープンファクトリー及び展示ワークショップの実施 １回
ア あまがさきエリア モノづくりパビリオン
a 開催日 １２月８日（金）、９日（土）
工場見学（コース型２日間 実施企業１１社）
展示・ワークショップ （１２月９日のみ）
b 開催場所
工場見学 各実施企業所在地
展示・ワークショップ：尼崎商工会議所（７０１・７０２号室）
c 来場人数 ６４１人（２日間）
４ 調査研究事業
都市問題や産業問題の解決に向けた調査研究を充実し、産業振興施策等の構築に資する実践的な調査研究を行いました。
(1) 地域データ及び関連情報の収集・分析事業
尼崎市に関する基礎データを、関連機関との連携等により収集し、独自の分析を広く発信しました。
ア 尼崎の産業振興に関する基礎研究
尼崎の産業振興に関連する研究会や事業への参画を通じて、他機関との連携を深め、情報収集に努めました。

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(ｱ)

物流施設の立地による経済波及効果を検証
本市の産業については、高度経済成長期にかけ、日本経済を牽引する我が国
有数の工業都市として発展してきました。その後、社会構造の変化や本市の強みである物流に適した交通利便性や最終消費地にも近いという立地優位性から、大規模な工場が移転した場合も、未利用地として長年放置されることなく、物流施設
等として活用されることにより、新たな雇用と所得の創出や税収の確保に繋がっていると考えられます。物流施設が増加することによる、本市地域経済に与える影響について、地域産業連関表を活用し、検証・研究しました。（兵庫県立大学地域
経済指標研究会と共同研究）。
a 結果
機構ホームページに掲載したほか、統計勉強会（８月）で報告。
(ｲ) 「尼崎経済ガイドブック・データブック（令和５年度版）」執筆・編集協力
a 尼崎経済ガイドブック
広く市民のみなさまに尼崎経済の旬な話題や尼崎市の経済対策を知ってもらうきっかけとなるように、毎年「尼崎経済ガイドブック」を発刊しています。
【コンテンツ】
・脱炭素×オープンファクトリーを開催！
・尼崎市の主な経済トピックス
・阪神タイガース３８年ぶりの日本一！
・２０２５年大阪・関西万博の開催に向けて・尼崎の観光戦略について
・映画「あまろっく」いよいよ公開
・あまらぶイベント情報
・尼崎発！オススメ品をご紹介
・令和６年（２０２４年）度の主要事業
b 尼崎経済データブック
尼崎経済の産業構造や企業の景況感、雇用就労実態について整理・分析をした「尼崎経済データブック」を発刊しています。
【コンテンツ】○産業データ・事業所の動向・産業別の事業所の動向
・尼崎市の事業所の景気動向○雇用就労データ
・労働力人口の推移
・尼崎市の求人動向
・尼崎市内高校卒業者等の就職動向
・尼崎市の雇用就労の動向(ｳ) 「製造業のあり方検討会議」の開催
少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、さらには、技術革新に伴う新たなサービスへの展開や、シェアリングエコノミーをはじめとする産業構造の抜本的な変化への対応など製造業を取り巻く状況は厳しさを増しています。 そうした状況を踏まえ、製造業を取り巻く諸課題について多角的な視3点から、新たな展望を導くとともに効果的な施策構築につなげることを目的として、検討会議を開催し、関係者と意見交換等を行いました。
a

開催日時：５月１８日（木）１０：００～１２：００bc

開催場所：尼崎市中小企業センター４０５会議室
議題等
・ゲストスピーカーによる講演

尼崎商工会議所 会頭 大久保 和正氏『シリコンバレーの成功に学び尼崎で成功するヒント』
・意見交換
d 参加者：１５名(ｴ) 「年次報告書等作成事業」
機構の調査研究の成果を中心に、尼崎市行政の動き、事業者の取組等をとりまとめた年次報告書（テーマ「ウィズコロナ時代の都市イノベーション」）を発刊しました。
５ 情報の収集・提供事業
地域の発展や産業振興を図るため、積極的に情報収集を行い広く提供しました。
(1) 尼崎市産業団体連携事業
各団体の支援事業の調査、実施事業の調査及び協議、決定等を行うことを目的に、「尼崎市産業団体等連絡協議会」を設置し月別の事業スケジュールの情報を作成し共有しました。
(2) 情報発信事業
１階ロビーの産業製品展示コーナー「ギャラリーアイル」のほか、ホームページ、メー
ルマガジンやフェイスブック等を活用し、事業者に役立つ情報、市内事業所等の情報を広域的に発信しました。
ア 産業製品展示コーナー「ギャラリーアイル」
１階ロビーの展示ショーケースの活用し、市内企業の産業製品を広く紹介し、受注の促進を図りました。
(ｱ)

展示企業数

１４社

(ｲ) 展示場所 １階ロビー
イ ホームページ
新規情報を随時更新しました。
ウ フェイスブック
活動内容や市内事業所の情報をフェイスブックで発信しました。
６ 中小企業支援事業
中小企業の活性化及び経営の安定化を図るため、関係機関と連携しながら融資・特許・情報化・販路拡大などに関する相談体制を充実するとともに、大学等との連携による技術力の向上や経営革新などを支援しました。また、創業についても支援を行いました。
(1) ＢｉＺ－ＭｉＫＳ事業
企業や個人事業主等が抱える創業・工業・商業・金融・経営・販路開拓・人材育成等に関する課題や取り組み等ビジネスに関する「もやもや」に対して相談窓口「 BiZMiKS（ビズミクス）」を設置・運営して専門家や専門機関と連携しながら課題解決の支援を行いました。

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ア 特許相談(ｱ) 開催回数 定期相談会４回（各月第４火曜日：予約制）(ｲ) 相談件数 ７件
イ 創業系相談
相談件数 １３９件※６(2) ウ(ｱ)に再掲
ウ 工業系相談
相談件数 ９件
エ 商業系相談
相談件数 １２５件
オ 金融相談(ｱ) 窓口相談件数 ９５０件
(ｲ) 電話相談件数 ２０９件
カ よろず支援拠点
相談件数 ４６件(2) 創業者支援事業
尼崎創業支援オフィス「アビーズ」と「起業プラザひょうご尼崎」の一体運営を通じて、創業機運の醸成や創業段階の事業者に対する支援及び創業後の経営安定化や成長を図る支援を行いました。
ア 尼崎創業支援オフィス「アビーズ」の運営(ｱ) 利用者 ６人（延べ７７人・団体（うち７２人が卒業等により退去））
イ 起業プラザひょうご尼崎の運営(ｱ) 利用者 ９人（延べ１８人・団体（うち９人が卒業等により退去））
ウ 一体運営による相談件数(ｱ) １３９件（うち利用者相談５０件、一般相談８９件）
エ 各種セミナー・交流会・相談会等の開催(ｱ) Amagasaki Jelly Café（あまがさきジェリーカフェ）
従来「Amagasaki jelly Cafe」は、創業の機運醸成、起業プラザひょうご尼崎及び尼崎創業支援オフィスアビーズの認知度の向上、ひいては入居者の増加を目指す目的で実施していましたが、来年度は尼崎市で「ものづくりスタートアップ発掘・支援拠点」が設置される予定であることから、モノづくりとスタートアップに関連付けたセミナーを、起業プラザひょうご尼崎・尼崎創業支援オフィスアビーズ主催、尼崎市を共催で開催しました。また、本セミナーは脱炭素化設備等導入促進支
援事業の認証企業の情報発信にも役立てました。
テーマ 「オープンファクトリーがもたらすイノベーションの可能性」～ものづくり×スタートアップとの共創～a 開催日 ３月１２日（火）b 講師
丸山 一芳氏（京都橘大学 経営学部 教授）
c 開催場所 尼崎市中小企業センターホール（交流会 レストランマキ）
d 参加人数 １９人(ｲ) Amagasaki Jelly Café PLUS（あまがさきジェリーカフェプラス）利用者や利用候補者、創業意欲がある方のスキルアップを目的とした勉強会などを実施a 開催数 実施２０回（企画２２回のうち、２回は中止）６月２８日（水）、７月９日

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（ 日 ） 、７ 月 １ ２ 日 （ 水 ） 、７ 月 １ ９ 日 （ 水 ） 、７ 月 ２ ９ 日 （ 日 ） 、８ 月 ２ 日（水）、８月２３日（水）、８月３０日（水）、９月６日（水）、９月１３日（水）、９月２７日（水）、１０月１８日（水）、１０月２５日（水）、１１月２２日（水）、１２月６日（ 水）、１２月１ ７日（日）、１月 １７日（ 水）、１月２８日 （日）、
２月２３日（金）、３月６日（水）b 開催場所 アビーズオフィス開催
c 参加人数 延べ１０２人(ｳ) 創業者発掘セミナー（他団体との連携）
第１回目（日本政策金融公庫との連携１回）
テーマ 女性のための創業フォローアップセミナー in 尼崎
a 開催日 １１月１３日（月）b 講師

野田ゆりか氏（練り切り＆あんこのお花教室ハナエミアン）
宮口友美氏（フラッシュモブ大阪サプライズSinn）

c 開催場所 開明庁舎なないろカフェd 参加人数 延べ１４人
第２回目（（独）中小企業基盤整備機構との連携１回）
テーマ 起業ゼミ&MCフェスティバル（武庫荘総合高等学校）
a 開催日 １１月２０日（月）b 講師

平林景氏（（一社）日本障がい者ファッション協会 代表理事、㈱とっとリンク 代表取締役、四条畷学園大学 客員教授）

c 開催場所 武庫荘総合高等学校 ３１０３室(ｴ)d 参加人数 延べ５１人（起業ゼミ１６名、MCフェスティバル３５名）
若者向け創業出前講座
第１回目
テーマ 起業家による起業ストーリー＆グループワーク「女友達を卓球ファンにさせるコンテンツ」とは？
a 開催日 １０月２５日（水）b 講師西村友紀子氏（卓球レディース）c 開催場所 武庫川女子大学 中央キャンパス(ｵ)

d 参加人数 延べ４２人
利用者交流会
利用者同士の異業種交流の目的のために実施
a 開催数 ９回（４月２７日（木）、５月２９日（月）、６月２６日（月）、７月２１
日（金）、８月２５日（金）、９月２５日（金）、１０月３０日（月）、１１月２０日（月）、３月２２日（金））b 進行役

アビーズコミュニケーションマネージャー等

c 開催場所 尼崎倶楽部懇話室
d 参加人数 延べ２８人(ｶ) 女性のための起業相談会
起業者や、起業意識のある女性を対象に、毎月１回火曜日に実施
a 開催数 １２回（４月１１日、５月９日、６月１３日、７月１１日、８月８日、９月１２日、１０月１０日、１１月１４日、１２月１２日、１月１６日、２月１
３日、３月５日）

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b 開催場所 奇数月 アビーズ会議室、偶数月 女性センター・トレピエ
c 参加人数 延べ２６人
オ 施設・利用者ＰＲ事業(ｱ) 情報発信
SNS（Facebook、Instagram、X）等での情報発信や、各イベントチラシ、広報パン
フレット等でＰＲを行いました。
(ｲ) 施設利用のキャンペーン
７月～９月にかけて、学生応援プロジェクト、社会人応援プロジェクトとし、アビー
ズオフィスのドロップイン利用を、低価格及び無料でご利用いただけるキャンペーンを実施しました。また、12月からは、毎週月曜日をアビーズオープンデーとし、施設見学を兼ねて、当日はアビーズ無料利用体験会を実施しました。
カ チャレンジワークショップ運営事業者募集の実施「好き」・「得意」なことを教えることで創業しようと考えている方、又は創業間もない方に対して、事業を実施するための場所の提供事業を６月から開始しました。
(ｱ) 申込み件数 １件(ｲ) 問い合わせ件数 ４件(3) あまがさき産業フェアの開催
産業支援機関や尼崎市、尼崎信用金庫、経済団体推薦企業と共同で、企業が保有する技術・製品を広域的に紹介し企業間のマッチングを促進するため、「あまがさき産業フェア２０２３」を開催しました。
なお、開催主体となる実行委員会の事務局は機構が担っています。
ア キャッチフレーズ 会いたくなる技術がいっぱい！あまがさき
イ 開催日時 ７月６日（木）１０:００～１７:００、７日（金）１０:００～１６:００
ウ 開催場所 ベイコム総合体育館（尼崎市記念公園）
エ 来場者数 １，９６３人 （６日：１，１２２人、７日：８４１人）
オンライン展示会 ３，４６２人
オ 事業内容及び実績(ｱ) 産業製品展示会
出展者及び小間数 １５５社・団体（１６２小間）(ｲ) 市内工業系高等学校・専門学校生徒の作品展示
出展校 ３校(ｳ) 障害者支援機関の活動内容の紹介
出展団体 １団体(ｴ) 講演会
・テーマ 舞い上がれモノづくりの町東大阪～事業共創化のマーケティング＆コミュニケーション～
講演者

株式会社盛光SCM 代表取締役 草場 寛子 氏

開催日

６日（木）１１：００～１２：００

開催場所 サブアリーナ
参加人数 ７０人・テーマ 食品業界の自動化促進に向けた取り組み～FOODTOWN開発について～
講演者

RobotsTown株式会社 代表取締役 白坂 紳滋 氏

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開催日

６日（木）１４：００～１５：００

開催場所 サブアリーナ
参加人数 ５０人・テーマ 金属加工製造業におけるDX戦略の進め方
講演者

芝浦工業大学大学院 教授 澤 武一 氏

開催日

７日（金）１１：００～１２：００

開催場所 サブアリーナ
参加人数 ７０人(ｵ) 協働型ロボット展示
a 開催日

会期中 終日b 開催場所

メインアリーナc 協力事業者

髙丸工業㈱、オリックス・レンテック㈱d 参加人数
３２０人(ｶ) 全日本製造業コマ大戦 第７回あまがさき産業フェア特別場所
a 開催日
７月７日（金）b エントリー企業 １５社・団体 １７チーム
c 参加人数
９０人
d 優勝
アタイス工業㈱（東大阪市）
準優勝
コマ大戦同好会群馬支部（群馬県）(ｷ) 出展者プレゼンテーションa 開催日
７月６日（木）・７日（金）b 発表企業
２２社・団体c 参加人数
２６７人(ｸ) ビジネスマッチング会（大手企業）
a 開催日

６日（木）１０：３０～１７：００、７日（金）１０：３０～１６：００

b 開催場所

地下研修室

c 参加大手企業 ４０社（工業系：２６社、商業系：１４社）
d 商談数
２１１件
(ｹ) ビジネスマッチング会（出展企業）
a 開催日

７日（木）１１：００～１６：００、８日（金）１０：３０～１５：３０

b 開催場所

メインアリーナ（出展ブース）

c 商談数
７９件
(ｺ) 相談コーナーの設置
a 開催日
７月６日（木）・７日（金）b 相談件数
１２１件
・兵庫県よろず支援拠点
経営に関するよろず相談

９件

・INPIT兵庫県知財総合支援窓口
知財を活かした経営課題解決に関する相談２件

・兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継に関す相談

２７件

・兵庫働き方改革推進支援センター
助成金・ハラスメント等に関する相談

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６５件

・経営支援NPOクラブ
販路開拓や経営に関する相談
１８件(ｻ) 出展者交流会
a 開催日
７月６日（木）b 参加者
３３社・団体 １１８人
(4) 優良企業等発掘発信事業
市内事業所との繋がりを強化するとともに、特徴のある製品・商品・サービスを保有する企業・商店街・商店人物等を発掘して情報発信を行いました。
ア アナバナランチサーチ
市内の飲食店の魅力を独自の視点で取材し、発信しました。
(ｱ) 訪問件数 １０件
イ あまのこのひと(ｱ) 訪問件数 ２社(5) 尼崎産業製品展示コーナー「ギャラリーアイル」の運営※内容は５(2)アに掲載(6) 尼崎倶楽部の運営
尼崎産業界の活性化や人的交流を図るため、市内中小企業を中心とする会員組織である「尼崎倶楽部」の運営を行いました。
なお、機構が事務局の役割を担いました。
ア 総会･理事会・常任理事会(ｱ) 総会
１回(ｲ) 理事会
２回(ｳ) 常任理事会 １１回 ※８月は休会
イ 朝食会(ｱ) 開催回数
１０回(ｲ) 参加人数 延べ６１６人
ウ 会員合計 １９０人(ｱ) 法人会員 ２４人(ｲ) 個人会員 ８４人(ｳ) 特別会員 ８２人
エ ビアパーティ(ｱ) 参加人数 １５０人
オ 名画鑑賞会(ｱ) 参加人数 １１人
カ ４０周年記念事業(ｱ) 参加人数 ７９人(7) 開明庁舎におけるチャレンジショップの運営
地域の資源を生かし、産業振興と地域の賑わいづくりに寄与していくことを目的に、チャレンジショップとして、開明庁舎の一部を運営しました。
７ 人材育成事業
企業の経営改善及び競争力の強化を図る人材を育成するため、独自性のある講座などを開催しました。
(1) 減災対策支援事業（補助）ア 大学との共同調査
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(ｱ) 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科との共同調査報告会の開催
南海トラフ巨大地震で被害が想定される尼崎市内の中小企業における災害対策の実情を把握し、事業者と従業員の安全確保に対する意識と対策の可能性を探ることを目的に兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科と連携し、当機構調査研究室と共同で実施した「市内事業所の防災・減災対策に関する実態調査」の結果報告会を開催しました。
a 開催日時 ６月２１日（水）１５：００～１８：００
b 開催場所 尼崎市中小企業センター研修室５０４
c 報告者
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 澤田 雅浩 氏(ｲ) 関西大学社会安全学部との共同調査の実施
南海トラフ巨大地震による市内事業者への被害を低減し、市内事業者の事
業継続に向けた取り組み推進を目的に、関西大学社会安全学部との共同調査を実施しました。
当調査の成果は国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発している、事業者がWEBベースで自社の被害リスクを簡便に評価できる「Biz＠RISK」の開発に活用することで、同ツールを用いた市内事業者の減災対策を取り進めるものです。
a 宮城県多賀城市企業へのヒアリング調査 調査企業１６社
b 市内事業者へのヒアリング調査 調査企業６社
イ 減災対策に係る専門家派遣
７社７回(2) パソコン教室
中小企業等の情報処理能力向上を図るため、パソコン教室を開催しました。
ア 講座数 ３９３講座
イ 受講者数 延べ１，９２０人(3) コーディネーター連携事業
市内事業者の安定した企業経営を継続し、地域経済の活性化等に資するため、コーディネーター等を活用した販路開拓及び人材確保の機会を創出することを目的に実施しました。
ア コーディネーターによる事業所訪問 １９社 ３０回
イ 支援実績 販路拡大９件 人材確保３件
８ 商業活性化事業
大規模商業施設の立地、消費行動の多様化等、商業環境の大きな変化に対応する小売市場・商店街及び小売店舗等の経営改善の支援を行いました。
(1) 専門家派遣事業
活性化に向けて積極的に活動しようとする市内商業団体等に対し、専門家を派遣し、相談、指導等を行いました。
・派遣団体及び回数 １２団体１０９回
９ 尼崎市業務受託事業
尼崎市が行う産業振興施策を効率的に推進するため、相談・指導や補助金交付申請などの受付業務を行いました。
(1) 労働環境実態調査事業

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市内事業所における労働環境等の実態を把握し、労働環境の改善、雇用の促進等を図るための基礎資料としました。
ア 時期 令和５年９月（令和５年５月時点について回答）
イ 対象 尼崎市内の従業者３０人以上の全事業所 １，１１１件
ウ 方法 郵送によるアンケート調査
エ 内容 労働条件、賃金制度、人材の確保・育成、女性従業員の活用、高年齢者雇用安定法への対応、外国人及び障害者の雇用、「くるみん認定制度」、労働環境の整備・改善、「アマポータル」の認知について
オ 結果 尼崎市ホームページに掲載(2) 中小企業減災対策支援事業
ア 尼崎市BCP策定支援補助金(ｱ) 受付件数 ４件
イ 「尼崎市減災対策啓発セミナー」の開催(ｱ) 日 時 １２月２２日（金）１４：３０～１７：００(ｲ) 場 所 尼崎市中小企業センター４０１会議室(ｳ) 参加者 ３２人(3) 産業功労者表彰事業及びものづくり達人顕彰事業
ア 産業功労者等表彰事業(ｱ) 表彰式 １月２５日（木）(ｲ) 受賞者 ４名
イ ものづくり達人顕彰(ｱ) 懇話会 １１月１４日（火）(ｲ) 表彰式 １月２５日（木）(ｳ) 受賞者 １名（ＮＣ旋盤工）
ウ 永年勤続勤労者表彰事業(ｱ) 表彰式 １１月８日（水）(ｲ) 受賞者 ３０名
エ 優良勤労者表彰事業(ｱ) 表彰式 １１月８日（水）(ｲ) 受賞者 ４２名(4) 商業活性化対策事業
ア 商業活動相談指導業務 １１３件
イ 空店舗活用支援事業 ４件（新規 ３件、継続 １件）
ウ 魅力向上支援事業 ７件
エ 共同施設建設費助成事業 ３件(5) 市場・商店街等安全・安心事業
ア 商業活動相談指導業務（安全・安心分） １２件
イ 共同施設撤去支援事業 １件(6) あま咲きコイン活用支援事業 ９件(7) 事業所景況調査事業
市内事業所の景況等を把握し、時宜にかなった対応措置を講じるため、「景気動向調査」（年４回）を実施し、情報発信を行いました。
ア 時期 ４～６月期、７～９月期、１０～１２月期、１～３月期
イ 対象 尼崎市内の事業所１，０００件（全産業）11ウ 方法 郵送によるアンケート調査
エ 内容 業況、出荷額・売上高等、収益、資金繰り、売上・客単価、仕入価格、従業員の過不足、経営課題、設備投資
オ 結果 機構ホームページおよび尼崎市中小企業センター１階電光掲示板に掲載(8) SDGs企業登録事業
ア 相談 １３件
イ パートナー登録(ｱ) 新規申請 ２２件(ｲ) 更新申請 ４件
ウ リーディングパートナー登録（令和5年度より募集開始）(ｱ)新規申請
４件
エ 学習支援補助 ３校
オ パートナーミーティング＆交流会 1回実施
(ｱ) 実施日
２月２１日（水）(ｲ) 実施場所 中企センター４０１、４０２号室(ｳ) 参加数
２６名１９団体(9) 中小企業資金融資関係事業
ア 金融相談１，１５９件イ 窓口相談件数 ９５０件
ウ 電話相談件数 ２０９件
エ 認定書受付件数 ９５０件
(10) 外国人材雇用促進事業
ア 尼崎市国際化支援コンソーシアム １２月１２日（火）イ 外国人材活用セミナー(ｱ) 日時
２月１９日（月）１４：００～１５：３０(ｲ) 場所
尼崎市中小企業センター ４階４０１会議室(ｳ) 参加者 ６０人(ｴ) その他 セミナー映像はYouTubeにて公開。
ウ 外国人材・育成・定着支援モデル事業所認定制度 ３件
エ 外国人材雇用促進支援補助金 １件
オ アンケート調査（市内事業所の外国人材の活用等に関する意識調査）
基礎自治体として採るべき効果的な施策構築に資する統計資料とすることを目的に、アンケート調査を実施しました。
(ｱ) 時期 令和５年１２月(ｲ) 対象 市内産業支援機関の会員事業所のうち、特定産業分野に指定されている業種等外国人材を雇用していると考えられる事業所を無作為に抽出した９２３社(ｳ) 方法 郵送にアンケート調査(ｴ) 結果 機構ホームページに掲載(11) 産業・雇用就労オンラインシステム関係事業
事業所情報、開放特許、試験研究機関のデータ移行準備及び調整作業(12) 脱炭素化設備等導入促進支援事業
ア 脱炭素アドバイザー派遣事業
１８件
イ 簡易省エネ診断派遣事業
１２２件
ウ 省エネ最適化診断補助金
１８件

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エ 脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金 １２６件
オ 尼崎市脱炭素経営宣言事業者登録事業
１１件
カ オープンファクトリーイベント「あまがさきエリア モノづくりパビリオン」の実施※内容は３(3)に掲載(13) 人口分析業務
尼崎市の政策立案に資するため、人口に係る統計データを収集し、人口動向の分析を行いました。
ア 人口に係る各種統計データの収集・分析
イ ファミリー世帯の転入・転出・市内転居数の集計・分析
結果は、尼崎市ホームページに掲載。
(14) 尼崎市信用保証料補助金事業
ア 受付件数 ４５２件
イ 電話相談 １５０件
１０ 尼崎市中小企業センターの管理運営(1) 会館利用状況（括弧内は令和４年度）
ア 利用件数(ｱ) 会館
４，３９０件（４，１９７件）(ｲ) 駐車場 １６，３５７台（１５，７８５台）
イ 会館利用率(ｱ) 全体
２７．２％（２６．３％）(ｲ) ホール ４５．０％（４１．２％）(2) 電子看板広告
企業・団体数 ２団体(3) 中小企業センターの施設・設備の改善等
施設、設備の経年劣化や美観の維持に対応するため、設備改修、備品等の更新を進めました。
ア 建物設備関係(ｱ) 応接室クロス・カーペット貼替え(ｲ) レストラン照明更新(ｳ) 各階 EV ホール照明更新(ｴ) 館内外防犯カメラ増設・更新(ｵ) 7 階南系統ビルマルチエアコン圧縮機他取替え(ｶ) 屋上チラ-（1 号機）スクリュー圧縮機整備(ｷ) 館内雨水配管、空調ドレン配管調査(ｸ) 1 階ロビーウォーターサーバー設置、給排水管敷設及び給電工事
イ 備品備関係(ｱ) 貸室用液晶モニター他更新(ｲ) 1 階応接室ブラインド交換(4) テナント会の運営
ア 防災訓練の実施 第１回
５月２９日(月)第２回 １１月 ２日(木)イ テナント会議
６月２３日（金）(ｱ) 令和４年度事業報告・収支決算報告13

(ｲ) 令和５年度事業計画・収支予算案承認
１１(1)

尼崎市中小企業勤労者福祉共済事業（ハートプル）
加入状況
ア 事業所数
６１７社（令和４年度 ６３１社）
イ 会員数 ６，４６６人（令和４年度 ６，６２７人）(2) 福利事業
健康増進やレクリエーション活動等を通じて、従業員の福利厚生の充実を応援しました。また、インターネットやコンビニでの取扱い及び多種多様なサービスを提供しました。
ア 健康づくり支援事業
会員に対して事業所健診や人間ドックの利用あっせん及びこれらと予防接種の費用の一部補助（インフルエンザ予防接種補助５年度は２００円増額）行うとともに、会員及びその家族に対してスポーツ施設の利用支援や家庭常備薬の斡旋など健康づくりに資する事業を実施しました。
事業内容

受診者数

備

考

事業所健診

９６７人

会員のみ

人間ドック

１６１人

会員のみ

スポーツ施設利用支援

６４３人

会員・家族：グンゼスポーツ、ハーテ
ィ２１、サンシビック（屋内プール・スポーツジム等利用）

予防接種費用補助

１，７３５ 人

インフルエンザ（200円補助増額）

イ

余暇活動支援事業
会員とその家族に対して、提携している観劇、遊園地、映画鑑賞、温泉施設、
プロ野球観戦の利用補助や斡旋を行うとともに、旅行や指定宿泊施設の利用補助を行い、余暇活動の充実を図りました。
(ｱ) レジャー施設入場券等の利用補助
事

業

内

容

販 売 枚 数備考

バイキング利用補助

４７７人

期間：令和６年２月１１日～３月２０日

いちご狩り利用補助

２２９人

期間：令和６年２月３日～３月３１日(ｲ)

旅行及び指定宿泊施設の利用補助
事

業

内

容

利

旅行補助

者

数

４３人（会員１８人・家族２５人）

還暦旅行利用補助１人（会員のみ）

指定宿舎利用補助２４人（会員１１人・家族１３人）

特別指定宿舎利用補助(ｳ)用

１人（会員のみ）

観劇・遊園地等の利用補助または優待券の配付
事

業

内

容

利用者数
５２４人

観劇・鑑賞（四季劇場：文楽劇場等）

吉本興業直営劇場予約引換券

４人

遊園地入場券（神戸アンパンマン・東京ディズ二―等）
映画鑑賞券（塚口サンサン劇場等）

６４４人
１，４７５人14

温泉施設（湯の華廊）

１３２人

こども商品券（トイカード）販売

９４２人
５５人

冬季イベント施設（六甲山スノーパーク）
期間限定イベント（ポップサーカス・木下大サーカス）

５０１人

優待券 （ジャンカラ、レオマワールド、シーサイドパーク）(ｴ)事務局窓口配付

野球観戦補助（ペア）
事

業

内

容

利用者数

阪神甲子園球場（アイビーシート）

３７２人（１８６組）

京セラD・ほっと神戸（アドバンスチケット）

２８人（１４組）(ｵ)
ウ

クラブサークル活動補助
・硬式テニス部（ １０人）
提携施設等からの提供品の配付等・機関紙で募集のうえ、抽選
事

業

内

容

当選者数

阪神タイガース

ワイヤレス充電器

３人

阪神タイガース

真空断熱タンブラー

３人

よしもと祇園花月指定席予約引換券

１０人

QUOカード５，０００円分

２０人

国立文楽劇場カレンダー

２人

東京ディズニーリゾートカレンダー

１人

宝塚スターカレンダー

２人

エ ハートプルクラブ(ｱ) 登録人数
２，０４９人（３１．６１％）(ｲ) アクセス数 ９８，２９１件（４月～３月）(ｳ) 利用件数
８，９２４ 件 （４月～３月）(3) 給付事業
結婚祝金等６種類の給付を実施しました。
事

業

内

容

件

結婚祝金

５７件

出産祝金

１０１件

死亡弔慰金

９１件

傷病見舞金

２１件

永年勤続慰労金

２５６件

災害見舞金（自然災害）

０件

計

(4)

数

５２６件

機関紙の発行
ア 共済事業の案内を記載した機関紙を発行し、事業のＰＲに努めました。
・機関紙「ハートプル」の発行 毎月１回
・主な掲載内容 最新の事業内容や各種イベントなど催しの案内
イ 提携業者等のチラシ同封

15

１４件 １８６，２８０円(5) 会員の拡大、加入促進
共済事業の安定的な運営を図るため、会員の拡大に努めました。
ア 共済ニュースによるＰＲ
イ 中小企業センター電子看板によるＰＲ
ウ 関係団体による催し・会議・会報誌などにおけるＰＲ
エ 事業所訪問によるＰＲ
・訪問数 １７事業所
１２

組織運営等について
当機構が、今後も尼崎市の政策パートナーとしての役割を果たしていくために必要な組織力・専門性の維持・向上を図るため、機構職員の資質向上を目的に以下の取り組みを行いました。
(1) 中小企業大学校への研修
業務の効率化・合理化に対応し効果的な中小企業支援を推進するため、職員を中小企業大学校へ研修に行かせました。
(2) チャレンジワークの取り組み
職員自らの課題解決への取り組み姿勢や、資質向上への意識の醸成を図る
ため、昨年度に引き続き既存組織の枠を超えて構成したチームをつくり、自由に課題検討を行わせ、課題解決に向けた方向性や、取り組みのヒント等の気づきを探らせました。

16

事業報告の付属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する付属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので作成しない。

17