海外ビジネスレポート～タイプラスワン～
配信日 2018/2/16
アジアチャイナ推進部 渡邉 宏朗【はじめに】
昨年、2017 年に ASEAN は節目である設立 50 周年（8 月 8 日）を迎えました。ASEAN は1967 年にインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの 5 か国にて発足し、その後 84 年にブルネイ、95 年にベトナム、97 年にラオス・ミャンマー、99 年にカンボジアが加盟し現在の 10 か国体制となっています。ASEAN における域内経済協力はプラザ合意を契機とする世界経済の構造変化、アジア冷戦構造の変化、アジア通貨危機等の外部環境と各国の工業化等の状況により深化をしてきました。近年では、2015 年 12 月 31 日にモノ、投資・サービス、技能労働者等の域内自由化を目指す ASEAN 経済共同体（AEC）が発足し、これにより、直接投資の分野において、点（一つの国）への投資から面（ASEAN 域内）への投資といったパラダイムシフトが起きています。特にタイを中心としたメコン圏（CLMV＝カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）でのサプライチェーンの構築が進んでいます。また、2018 年 1 月には、ASEAN 後発加盟国である CLMV においても域内関税が原則全て撤廃されたことから、今後このような域内経済協力の深化により、タイへ進出する日系企業のタイプラスワン戦略が益々加速することが予想されます。本レポートでは AEC の概況とタイに進出している日系企業の動きについてご紹介します。

【ASEAN 経済共同体/AEC】
2015 年の AEC 創設に向けた具体的な行動計画である「ブループリント 2015」（2007 年発出）の実行率は、AEC が発足した 2015 年 12 月末時点で、優先措置が93.9％、全措置に対しては 82.3％となっています。
4 つの戦略目標の実行率については、
2015 年 10 月末時点で①単一市場と生産
基地：92.4％②競争力のある経済地域：90.5％③公平な経済発展：100％④グロ

統合の柱(A-E)およびそれぞれに属する措置項目
A.統合され、高度に結束した経済

C.強化された連結性と分野別協力

A1.物品貿易

C1.輸送

A2.サービス貿易

C2.情報通信技術

A3.投資環境

C3.EコマースA4.金融統合、一体性、および安定性

C4.エネルギー

A5.熟練労働者とビジネス訪問者の移動促進

C5.食品、農業、林業

A6.グローバルバリューチェーンへの参画強化

C6.観光

B.競争力があり、革新的でダイナミックなASEAN
B1.効力のある競争政策

C8.鉱物

B2.消費者保護

C9.科学技術

B3.知的財産権協力の強化

D.強靭で包摂的、人本位で人が中心にあるASEAN

B4.生産性向上による成長

D1.零細企業および中小企業の役割強化

B5.ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ、研究開発、技術の商業化

D2.民間部門の役割強化

B6.税制協力

D3.官民パートナーシップ(PPP)

ーバルな経済への統合：100％（いずれもB7,グッドガバナンス、効果的、効率的、整合的で対応力のASEAN 事務局評価）となっており、

B8.持続可能な経済発展

ある規制および良き規制慣行

D4.開発格差の是正
D5.地域統合の取り組みに対するステークホルダーの貢献

B9.世界のメガトレンドおよび貿易に関する新たな課題

今後は新たに採択された「AEC ブルーC7.ヘルスケア

E.グローバルなASEAN

AEC ブループリント 2025

プリント 2025」のもと目標実現に向け更なる取り組みが期待されるところです。
中でも、関税の動向に関しては「域内関税撤廃」に興味をお持ちの方も多いと思います。域内関1/4

税については AEC よりも以前に AFTA の枠組みにて 1993 年から関税引き下げが進んでおり、2010 年 1 月には先行加盟国 6 か国で品目ベースで 99.65％の関税が撤廃され、後発加盟国 4 か国においても全品目の 98.96％で関税が 0～5％となっており、AEC 発足以前から関税障壁の撤廃が進んでいたことがわかります。一方で、製品の規格相違等のいわゆる「非関税障壁」の撤廃については極めて進捗が限定されている状況にあり、課題の解消には時間を要するものと言われています。
これに対して、ASEAN は「関税撤廃だけでは、開かれた市場は創出されない」として非関税面においても制度改善を通じて域内貿易拡大・円滑化を推進する姿勢を示しています。例えば、貿易円滑化分野においては煩雑な輸出入における通関手続きや FTA 下の原産地規則・証明制度等を改善するべく貿易関連手続きの簡素化・標準化（税関手続き含む）の促進を通じて物流の迅速化や貿易関連コストの削減を目指しています。しかしながら、ASEAN 加盟国間の足並みを揃えることは難しく、ベトナム政府が 2018 年 1 月の関税の最終撤廃に合わせ、輸入車を対象に生産国での品質を保証する認証の発行や輸入ロットごとの検査を新たに義務付ける等煩雑な手続きを課しはじめたように、加盟国各国間の格差や多様性が障害となって非関税障壁撤廃がなかなか実現しない状況にあります。
このことから、今後も引き続きこの問題を解消するには時間を要するものと思われますが、それに先駆けて域内でサプライチェーンを構築している日系企業もあり、次項にて日系企業の動きと周辺国の開発状況をご紹介します。

【タイプラスワンにおける日系企業の動向と周辺国の動き】
タイは、その立地から東西、南北、南部経済回廊が交差する物流の要衝となっていることに加え、近年の人件費の上昇を受け一部の企業においては労働集約型の加工工程をラオスやカンボジアといったタイ周辺国に移管する動きが出てきています。
日系企業においては矢崎総業やニコン、日本電産、日本発条といった大手企業がタイと周辺国でサプライチェーンを構築する動きが出てきています。
経済回廊

域内生産分業の一例

南北経済回廊東西経済回廊南部経済回廊

目下、タイにおいては「中進国の罠」からの脱却に向け、タイランド 4.0 を策定するとともに EEC（東部経済回廊＝Eastern Economic Corridor）プロジェクトを発表し、ハイテク分野など次世代産業の開発・投資促進のためタイ東部のチャチュンサオ、チョンブリ―、ラヨーンの 3 県を投資優遇地としたインフラ投資を加速させていますが、タイと隣接するカンボジア、ラオス、ミャンマーにおいてもインフラ整備が徐々に進んでいます。例えば、カンボジアではタイとの国境付近の南部経済2/4

回廊上にサンコーポイペト SEZ（=経済特別区）やプノンペン SEZⅡが造成されていることや、ラオスにおいては東西経済回廊上にサワンナケート SEZ、南部にパクセ SEZ が造成されています。いずれの SEZ もワンストップサービスを謳っており、日系企業も少ないながら既に進出しています。
ミャンマーにおいて東西経済回廊上のメソート（タイ）-コーカレイ（ミャンマー）間の新バイパス整備により陸路での流通ルートが開拓されているとともに、タイ側でも工業団地の造成が進んでいる
ように、タイだけでなく周辺国においても各種整備が進んでおり、域内サプライチェーン構築の素地が整備されています。
パクセジャパン

サンコーポイペト SEZ

サワン＝セノ SEZ

中小企業専用経済特区

ミヤワディ(ミャンマー)新バイパス

撮影：筆者

【最後に】
タイは今や経済規模において ASEAN 第 2 位となり、人件費や各種コストの上昇によって、お客様の中には、他の ASEAN 諸国への投資を検討される方もいらっしゃいます。一方で、ものづくりが出来る環境やインフラが整っている点、周辺国とのコネクティビティ、投資優遇は他の ASEAN諸国に対して優位にあると考えます。AEC に関連して周辺国との生産分業については、筆者がタイに駐在していた 2015 年以降タイ国内でセミナーが何度も開催され多くの在タイ日系企業の駐在員の方が関心を持っていたことや、2016 年にラオスのサワン＝セノ SEZ に訪問した際に、「人件費の安いラオスで製造拠点を構え、商社や研究機能を持った拠点をタイで運営すれば効率的に事業運営が出来る」というラオス人の責任者からの話が印象的だったのを覚えております。そういう意味
ではタイへの投資には周辺国の情報も踏まえてリサーチを行っておくということは無駄ではないかもしれません。
当行においては、従来よりタイに行員を派遣しておりますが、タイだけでなくタイプラスワンとしてカンボジア、ラオス、ミャンマーへの進出支援も行っておりますので同地域への調査や投資をご検討の方は当行までご相談ください。
＜参考文献等＞「ASEAN 経済共同体の創設と日本」 文眞堂 石川幸一・清水一史・助川成也 編著「タイの概況とアセアン経済」 JETRO バンコク事務所 資料「AEC2015 から AEC2025 へ」 石川幸一 著（2017 年 11 月 14 日開催シンポジウム「ASEAN50 年の挑戦と課題」資料）「プラスワン・サプライチェーンとラオスの投資環境」 鈴木基義 著（2017 年 11 月 15 日開催シンポジウム「ラオス計画投資大臣との対話」資料）「カンボジア投資優遇制度・規制・投資トレンド」 カンボジア開発評議会（CDC）資料

3/4

1.このレポートの内容は、情報の提供を目的としたものであり、本レポートに関連して生じた一切の損害について、株式会社池田泉州銀行（以下「当行」という）および当行グループは責任を負いません。
ビジネスに係る最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
2.このレポートに記載されている情報には公開情報からの引用および著者の個人的見解が含まれております。かかる情報の正確性・適切性等について当行および当行グループは何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
3.このレポートの内容は、お客さま限りでご使用下さい。当行および当行グループの事前承諾なく、本レポートの全部若しくは一部を引用または、複製、転送等により使用することを禁じます。

4/4