【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年５月11日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自【会社名】

株式会社メルディアＤＣ
（旧会社名

【英訳名】

2022年１月１日

至2022年３月31日)

シード平和株式会社）

MELDIA Development & Construction CO., LTD．
（旧英訳名

SEEDHEIWA CO., LTD.）（注）2021年９月17日の第28回定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小池信三【本店の所在の場所】

京都市山科区椥辻中在家町８番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号【電話番号】

06-4866-5388(代)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

榊原（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

拓也

ＳＯＲＡ新大阪21 ９階

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第３四半期
累計期間
自 2020年７月１日
至 2021年３月31日

回次
会計期間

自
至

第29期
第３四半期
累計期間
2021年７月１日
2022年３月31日

第28期
自
至

2020年７月１日
2021年６月30日

売上高

(千円)

17,969,235

18,363,293

27,541,969

経常利益

(千円)

1,203,912

709,856

1,905,488

四半期(当期)純利益(千円)

788,309464,769

1,247,989

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

6,454,400

6,454,400

6,454,400

純資産額

(千円)

5,869,474

6,714,800

6,329,153

総資産額

(千円)

27,981,286

27,881,438

24,580,917

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

129.5276.36

205.05

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

13.00

自己資本比率

(％)

21.0

24.1

25.7

第28期
第３四半期
会計期間
自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第29期
第３四半期
会計期間
2022年１月１日
2022年３月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

42.79

自
至

24.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
から適用しております。詳細については、「第４2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首

経理の状況

１

四半期財務諸表

注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済・社会活動が厳しい状況にある中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、国内外で感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向や金融資本市場の変動等に加え、ウクライナ情勢の影響も注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、
民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策の継続に加え、生活様式の見直しやテレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、世界的な半導体供給不足の影響による住宅設備の不足や、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆるウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当第３四半期累計期間における当社の業績等への影響は限定的でありました。
このような中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また、2021年10月
１日に商号を「シード平和株式会社」から、当社グループのブランド名を用いた「株式会社メルディアＤＣ」へ変更しており、これを機に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指してまいります。
なお、当社事業の性質上、物件の竣工時期や契約上の引渡時期により、四半期ごとの業績が大きく変動する傾向にあります。そのため、他の四半期の業績と比較した場合、必ずしも均一にならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。当期においては、「総合建設事業」におけるマンション販売
及び「不動産事業」について、第４四半期会計期間に偏重することを見込んでおります。当第３四半期累計期間においては、概ね計画通りに進捗いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は18,363,293千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は
783,048千円（同35.6％減）、経常利益は709,856千円（同41.0％減）、四半期純利益は464,769千円（同41.0％減）となりました。
業績について、「戸建分譲事業」が好調に推移し、会社全体の業績に寄与いたしました。一方、「総合建設事
業」の一般建築請負において、人件費や建築資材価格の高騰により利益率が減少しております。また、マンション
分譲においては、今期販売計画の引渡時期が第４四半期会計期間に偏重しているため、前年同期と比較して当第３四半期累計期間の引渡件数が減少しております。さらに、「不動産事業」において、前期に販売した収益不動産のうち、利益率の高い物件が含まれていたため、前期のセグメント利益に寄与しておりました。これらの影響により、前年同期比で営業利益は減少しております。
また営業利益の減少幅に比べ、経常利益及び四半期純利益が大きく減少しているのは、前第３四半期累計期間に過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上しており、前第３四半期累計期間の業績に寄与していたためであります。

― 3 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業は、一般建設請負とマンション分譲で構成されております。
一般建築請負につきましては、主にマンション・ホテルなどの建築の請負を行っております。当第３四半期累計
期間におきましては、一部の大型請負案件で工事進捗に遅延が生じたものの、概ね計画通りに進捗いたしました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産開発事業を営む３社と取引を開始しております。
それにより、当第３四半期累計期間における建設請負受注高は10,729,988千円（前年同期比11.6％減）、当第３四半期会計期間末の建設請負受注残高は21,339,237千円（前事業年度末比8.3％増）となりました。
マンション分譲につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企
画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第３四半期累計期間におきましては、引渡実
績は15戸（前年同期181戸）でありました。
その結果、売上高9,313,855千円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益280,531千円（同65.7％減）となりました。売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、人件費及び建築資材価格の高騰により大型請負工事の利益率が低下していること、また、前第３四半期累計期間でワンルームマンションを181戸引渡しており業績に寄与していたためであります。
なお、今期販売計画の引渡時期は当初より第４四半期会計期間に偏重する計画となっております。第４四半期会
計期間での引渡は306戸を予定しており、当事業年度の引渡戸数は321戸（前期318戸）となる見込みであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当第３四半期累計期間におきましては、収益不動産の販売が２件（前年同期４件）となりました。また、収益不動産の取得は３件（同４件）となっております。当期販売計画が第４四半期会計期間に偏重している影響もあり、前年同期比は減少となっておりますが、当初計画通りの進捗となっております。
その結果、売上高1,243,842千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益69,566千円（同31.6％減）となりました。なお、売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、前期に販売した収益不動産のうち、利益率の高い物件が含まれていたため、前期のセグメント利益に寄与していたためであります。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業におきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高431,030千円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益34,009千円（同78.3％減）となりました。なお、売上高が前年同期比で減少しておりますが、これは主に、収益物件を売却したことによる保有資産の減少によるものであります。また売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、利益率の高い収益物件を売却したことに加え、一部保有物件の運営経費が一時的に増加したことによるものであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は160件（前年同期136件）、土地売り件数は５件（同９件）となり、売上高
7,374,564千円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益652,291千円（同61.5％増）となりました。なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しております。これは主に、原価管理の徹底によるコスト削減などにより、利益率が改善したためであります。

― 4 ―（2） 財政状態の分析（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて15.1％増加し、25,952,468千円となりました。これは、収益不動産の取得、マンション用地の仕入及び工事施工の進捗により販売用不動産・仕掛販売用不動産が2,692,547千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて4.8％減少し、1,928,969千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて13.4％増加し、27,881,438千円となりました。
（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて18.0％増加し、15,617,004千円となりました。これは、主に戸建用地の取得資金として調達した短期借入金が2,372,450千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10.7％増加し、5,549,633千円となりました。これは、主にマンション用地の取得資金として調達した長期借入金が842,842千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて16.0％増加し、21,166,637千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.1％増加し、6,714,800千円となりました。これは、配当金の支払いが79,122千円あるものの、四半期純利益を464,769千円計上したことなどにより、利益剰余金が385,647千円増加した
ことなどによります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2022年５月11日)(2022年３月31日)

種類

普通株式

6,454,400

6,454,400

計

6,454,400

6,454,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（第３四半期会計期間末現在）
グロース市場（提出日現在）

内容

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――（注）当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年１月１日～
2022年３月31日―

6,454,400―

100,000―

360,806

年月(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
368,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,085,600

単元未満株式

普通株式

800

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,454,400――

総株主の議決権―

60,856―60,856―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

368,000―

368,000

5.7

368,000―

368,000

5.7（自己保有株式）京都市山科区椥辻中在家町
株式会社メルディアＤＣ ８番地１
計
(注)

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を80株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
契約負債
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計

※2
※2

― 9 ―

当第３四半期会計期間(2022年３月31日)

957,684
5,150,635－
72,2784,041,853
11,961,086
375,991△5,331
22,554,199

1,000,569－
4,938,752
32,5888,498,079
10,197,408
1,292,480△7,41025,952,468

934,498
7,471
457,872
91,2891,491,131
7,063

911,3828,539
438,750
86,525
1,445,198
10,129664
92,674205,927
268,705△39,447
528,524
2,026,718
24,580,917

210
93,786
147,934
255,138△23,429473,640
1,928,969
27,881,438

1,947,714
7,682,150
2,123,864
220,000
6,115
96,245416,230
166,602
94,26087,826－
131,438
14,47940,279212,416
13,239,622※2※2

1,797,881
10,054,600
2,589,944
300,000
6,263
121,074－－－－
439,30746,317
13,67043,589204,355
15,617,004(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※2

300,000
4,316,096
100,713
95,773106,097
58,722
9,418
25,321
5,012,142
18,251,764

100,000
656,113
5,608,030△34,991
6,329,153
6,329,153
24,580,917― 10 ―

当第３四半期会計期間(2022年３月31日)※2－5,158,938
95,996112,903
95,83352,484
9,537
23,941
5,549,633
21,166,637

100,000
656,113
5,993,678△34,991
6,714,800
6,714,800
27,881,438

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
解約金収入
還付消費税等
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
融資等手数料その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
17,969,235
16,071,460
1,897,775
682,622
1,215,152(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
18,363,293
16,804,808
1,558,484
775,436
783,048

14
6,031
4,900
111,710
42,098－18,081
182,836

10,465
12,39140,900－4,97814,00013,396
96,132

134,060
11,86046,323
1,832
194,076
1,203,912
1,203,912
384,252
31,350415,602788,309

123,342
14,004
10,872
21,106
169,325
709,856
709,856
187,094
57,992245,086
464,769― 11 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社では、請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は、工事進行基準を適用しておりました。この改正に伴い、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当第３四半期累計期間の売上高は140,829千円、売上原価は111,508千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は29,321千円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期会計期間より、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「不動産事業受入金」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（表示方法の変更）（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の20以下であるため、第１四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」207千円、「その他」17,873千円は、「その他」18,081千円として組み替えております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当第３四半期会計期間における会計上の見積りを行っております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表への影響はありません。

― 12 ―

(四半期貸借対照表関係)
１

受取手形割引高

受取手形割引高※２

前事業年度(2021年６月30日)－ 千円

当第３四半期会計期間(2022年３月31日)
372,240 千円

財務制限条項
前事業年度(2021年６月30日)（1）短期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,375,100千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。
③株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）短期借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高271,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年８月期本決算及び2019年８月期中間決算の２期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7,500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。
（3）長期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン契約（借入金残高1,248,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。

― 13 ―

当第３四半期会計期間(2022年３月31日)（1）短期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,975,700千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。
③株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）短期借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高516,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年８月期本決算及び2019年８月期中間決算の２期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7,500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。
（3）長期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン契約（借入金残高1,248,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。

― 14 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

65,747千円

58,814千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2020年７月１日

至 2021年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月18日
定時株主総会

普通株式

48,690

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月23日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2021年７月１日

至 2022年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年９月17日
定時株主総会

普通株式

79,122

13.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月21日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2020年７月１日 至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
総合建設事業

不動産事業

不動産賃貸
管理事業

合計
戸建分譲事業

売上高
外部顧客への売上高

10,628,288

1,410,248

534,228

5,396,470

17,969,235

－

－

－

－

－

計

10,628,288

1,410,248

534,228

5,396,470

17,969,235

セグメント利益

817,103

101,756

156,502403,852

1,479,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,479,215

全社費用(注)△264,062

四半期損益計算書の営業利益

1,215,152(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2021年７月１日 至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
総合建設事業

不動産事業

不動産賃貸
管理事業

合計
戸建分譲事業

売上高
外部顧客への売上高

9,313,855

1,243,842

431,030

7,374,564

18,363,293

－

－

－

－

－

計

9,313,855

1,243,842

431,030

7,374,564

18,363,293

セグメント利益280,531

69,56634,009652,291

1,036,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,036,399

全社費用(注)△253,350

四半期損益計算書の営業利益(注)783,048

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「総合建設事業」の売上高は140,829千円、セグメ
ント利益は29,321千円、それぞれ増加しております。

― 17 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自2021年７月１日 至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

総合建設事業

不動産事業

合計

不動産賃貸
管理事業

戸建分譲事業

一時点で移転される財693,855

1,243,842

10,507

7,374,564

9,322,770

一定の期間にわたり移転される財

8,619,999－

60,233－8,680,232

顧客との契約から生じる収益

9,313,855

1,243,842

70,7407,374,564

18,003,003－－

360,290－360,290

9,313,855

1,243,842

431,030

7,374,564

18,363,293

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり四半期純利益（円）

当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

129.52

76.36

788,309464,769－－

788,309464,769

6,086,320

6,086,320(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
株式会社メルディアＤＣ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

忠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

好

慧

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルデ
ィアＤＣの2021年７月１日から2022年６月30日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルディアＤＣの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 20 ―

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―