23.3 期 第 2 四半期決算説明会
Q1.

質疑応答の要旨

営業利益の増減要因について、上期と通期について、セグメント別に分解して教えてください。特に、調達コストの上昇と販売価格引き上げのギャップについて、今期はマイナスなのだと思いますが、来期はそれを取り返せるのかを含めて教えて下さい。

A1.

まず、第 2 四半期累計についてです。⽣産・売上・代価増減での 37 億円の改善のうち、産業機械が 40 億円強の改善、素形材が約 5 億円の悪化です。
産業機械の内訳は、⽣産が概ね 1/4、売上が概ね 3/4、代価については下期から改善効果が現れると⾒ています。⽣産増は、下期に増加する売上の仕込み分です。
素形材は、代価の改善が約 5 億円、⽣産・売上で約 10 億円の悪化、その内訳は⽣産が約 3 割、売上が約 7 割です。⽣産悪化は、不適切⾏為の影響による⽣産減少、売上悪化は製品構成差によります。
変動費は 72 億円の悪化、セグメント別では産業機械が約 6 割、素形材が約 4 割です。
産業機械では、半導体・⾦属材料・輸送費の⾼騰による悪化、素形材では原材料・エネルギー価格の⾼騰による悪化です。
固定費は 12 億円の悪化ですが、産業機械が約 15 億円の悪化、素形材が約 3 億円の改善です。産業機械では、処遇改善に伴う⼈件費増、⽣産増加に伴う外注費・労務費の増加に加え、コロナ禍の落ち着きに伴って旅費も増加しています。素形材の改善要因は、不適切⾏為の調査に当たった⼈件費を特別損失に計上したことによる⼈件費の減少です。
損益計算書の特別損失の項⽬に、品質不適切⾏為関連損失として計上しています。
為替影響は、全て素形材です。産業機械は、外貨建の売上と調達がほぼ同額であったため、増益とはなっていません。
通期では、⽣産・売上・代価増減で 176 億円の改善を⾒込んでいます。このうち、産業機械が約 9 割、素形材が約 1 割です。
産業機械については、⽣産が 1 割強、売上が 7 割弱、代価が約 2 割です。⽣産増加は、来期売上増に向けた仕込みの増加です。
素形材は、売上が不適切⾏為の影響を受け約 20 億円の減少、⽣産・代価の改善は合わせてほぼ 40 億円程度、それぞれ半分ずつを⾒込みます。⽣産改善の要因は、受注済ではあるものの不適切⾏為の影響等により出荷に⾄らない仕掛品が増加する影響です。
変動費は 93 億円の悪化、このうち産業機械が約 6 割、素形材が約 4 割です。産業機械
は上期と同様に半導体・⾦属材料と輸送費、素形材は原材料とエネルギー価格の⾼騰に1

因ります。
固定費は 46 億円の悪化、そのほとんどが産業機械であり、処遇改善に伴う⼈件費増、⽣産増加に伴う外注費・労務費の増加に加え、試験研究費も増加します。更に、コロナ禍の落ち着きに伴う旅費も増加しています。
為替は 9 億円の改善ですが、上期と同様に全て素形材です。産業機械は、外貨建の売上と調達がほぼ同額のため増益となりません。
代価の改善については、昨年度の変動費の悪化が 68 億円、今年度が 93 億円、合わせて161 億円である⼀⽅、代価の改善額は 3〜4 割に留まっています。引き続き、来年度も代価の改善に努めていく必要があると考えています。
Q2.

樹脂製造・加⼯機械の受注計画が、当初予想の 1,115 億円から 1,250 億円に上⽅修正されていますが、どのような製品が増えたのでしょうか。フィルム・シート製造装置の受注環境が⾮常に良いとのことですが、地域別の今後の動きなどを教えてください。また、⽣産能⼒増強の前倒し状況も解説してください。

A2.

樹脂製造・加⼯機械の通期受注予想が 5 ⽉時点から 135 億円増えていますが、この増加の内、樹脂加⼯機械がフィルム・シート装置の伸⻑により約 6 割、樹脂製造機械が約 4 割です。樹脂製造機械には造粒機と⼆軸混練押出機とがありますが、どちらかというと⼆軸混練押出機の⽅が増えています。
セパレータ向けのフィルム・シート装置について、⾜元では北⽶向けが活況です。また、欧州もウクライナ侵攻を受けて案件が⼀時停滞していましたが、ここにきて計画が進み始めており、引き合いをいただいているところです。
フィルム・シート装置の⽣産体制について、広島製作所だけではなく、名機製作所・室蘭製作所に加えて外注も活⽤することで、年間 50 ラインの体制は概ね達成できています。広島製作所に第 9 組⽴⼯場を建設中であり、その他の⽣産設備の増強も進めることで、今後は変動費の増加を抑制した形での 50 ライン、60 ライン体制を構築していきたいと考えています。

Q3.

不適切⾏為について、世界的に原⼦⼒発電所の新規建設の動きが出てきていますが、影響は出ていないでしょうか。

A3.

調査結果を受け取り、お客様へのご報告を始めた段階です。お客様とは、調査結果についてのご報告と対応のご相談、また、再発防⽌についての協議等を真摯に進めさせていただきます。今後のスケジュール等は、その上で決まってくるものと考えています。

2

Q4.

上期の進捗が、売上が 50%に達さず、利益が 16%となっています。過去 5 年間は売上・利益共に概ね 50%程度でした。社内計画と⽐較して、上期実績と会社期初計画とを⽐較しての評価を教えてください。

A4.

元々下期偏重の計画であり、また、構成差の点からも、利益が下期に偏重していました。産業機械については、代価改善が、上期はゼロに対して下期に 30 億円ほど出てきます。また、下期は上期に対して売上が 487 億円増加、ここから代価改善分の 30 億円を差し引くと 460 億円ほど、この売上増加による増益が 100 億円ほどと⾒ています。合わせて 130 億円の改善、ここから固定費の増加 30 億円を差し引いた、100 億円ほどの増益を⾒込んでいます。

Q5.

製品別の代価改善状況の違い、また、その代価改善効果がいつ頃に現れるのかを教えてください。⼆軸混練押出機や造粒機などでも代価改善は可能なのでしょうか。

A5.

上期は、産業機械事業にて代価改善の影響はあまり出ていません。⼆軸混練押出機、造粒機も含め、全て下期から現れてくるとご理解いただきたいと思います。

Q6.

半年前は、ロジスティクス⾯での混乱が⾒られました。フィルム・シート装置の出荷も下期にかけて増えていくと思いますが、リスクは無いのでしょうか。

A6.

リスクを完全に否定できるわけではありませんが、製品出荷のための傭船の⼿配を当社ではなくお客様が⾏われるケースもありますので、お客様と⼊念にコミュニケーションをとることで、確実に売り上げていきたいと考えています。

Ｑ7．

不適切⾏為の再発防⽌策について、M&E 社での品質保証部⾨の社⻑直轄化、本社での品質統括室の設置によって、会社はどのように変わっていくのでしょうか。

A7.

不適切⾏為の背景には、製品部を頂点・司令塔とするモノづくり、ということがあると考えています。製品部は、営業と協⼒してお客様と仕様を決定する、⼀般的には設計部⾨と呼ばれるような部⾨です。この製品部に全ての機能が集まっていたことが、仕組みとしての問題点の⼀つです。品質保証部⾨を社⻑直轄とすることで、品質に関わる情報が迅速に社⻑に集まることを期待しているほか、製品部の持つ⽣産管理機能も分離・集約し、多くの部署が⼯事に携わることで相互に牽制すると同時に、お互いにものを⾔い合える組織づくりをしたいと考えています。また、当社はこれまで、コーポレートに全社の品質保証を管理する組織がありませんでした。このため、監査役による監査機能が⼗分に働かなかったと考えています。そこで、ディフェンスラインの第 2 線として品質統括室を設け、そこに全社の情報が集まるよう、各製作所の品質保証部⻑を品質統括室のメンバーとしました。

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Ｑ8． M&E 社は ISO9001 認証を⼀部取消・停⽌となっていますが、今回の調査結果を受けての影響はあるでしょうか。また、⽣産や出荷への影響を教えてください。
A8.

14 ⽇に調査報告書を受け取ったばかりであり、これから認証機関へご説明していきます。特に、当社としての再発防⽌策を早急に⽴案し、ご評価いただきたいと考えています。現在は、第三者検査機関に⽴会いただいて製造の続いているものや、⽣産の⽌まっているものが混在しています。今後対応を進めていくところであり、いつまで続くかについては現段階では明確なお答えができないこと、ご理解いただければと思います。

Q9.

受注後にコストが上昇した場合、価格に反映することはできるのでしょうか。

A9.

受注した時点で価格が決定しますので、価格の変更をお客様に受け⼊れていただくことは⾮常に困難です。お客様に受け⼊れていただけるケースもありますが⼤半は難しかった、その結果がこの上期であったと考えています。受注済の⼯事については、⻑納期品の在庫を多く持つなどの対応も進めています。⼀⽅で、下期の企業物価指数の⾒通しが、当社の⾒⽴てから⼤きく乖離しているとは思っていません。

Q10.

成形機の上期受注が、前年同期⽐減少しています。この要因を教えてください。

A10.

上期は、⾃動⾞向けの需要回復を期待しましたが、思ったほど回復しませんでした。
⼀⽅で、10 ⽉の産業機械⼯業会の統計では成形機が 1,300 台を超えているなど、市場は今後 1,000 台を超えて堅調を維持すると考えています。また、当社は超⼤型のマグネシウム成形機を上市しましたが、⾃動⾞の⼤型化するディスプレイ向けに引き合いが増えています。また、成形機の電動化率の低い欧州に拠点を設置しましたので、エネル
ギー価格の⾼騰するなかで、電動化需要を取り込んでいけると考えています。完成⾞メーカの通期⽣産計画を⾒るとプラスチック成形機は厳しいかもしれませんが、EV 化が進むなかで、更なる軽量化需要が出てくることにも期待しています。

Q12.

FPD 装置は、どこで需要が増えているのでしょうか。

A12.

特に中国で、スマホや、⾞載⽤や医療⽤といった IT パネルなどで需要が増えています。有機 EL から液晶へ戻る動き、当社の開発した⾼性能な製造装置の評価が中国で⾼いこともあって、世の中の景況感とは異なる動きになっています。

Q13.

調査報告書を読んでの、社⻑の感想を教えてください。また、役員の処分についてどう考えているでしょうか。

A13.

調査報告書を読んで、室蘭の製品に対する皆様からの⾼い信頼を⾏為として裏切った4

ということで、⾮常に残念な想いを持ちました。また、特別調査委員会からも指摘されているように、不適切⾏為についての社内からの⾃発的な申し出が無かったことも、まことに残念であり、調査委員会の先⽣⽅にも申し訳ない思いでした。
役員の処分については、社外の役員にも諮問の上で、取締役会で決定したいと考えています。対象は私を含む当社の経営層を考えており、今⽉の終わりから、遅くとも 12⽉のはじめには公表できると考えています。
Q14.

不正が 1998 年から⻑期に亘って続いた要因は何だと考えていますか。本社が把握できなかった理由についても、認識を教えてください。

A14.

調査報告書にも指摘がありますが、1999 年から電⼒製品の受注数量が⾮常に伸びおり、現場が繁忙を極めたのだと思います。また、経験や実績への過信から『問題が無い』と判断し、それが他部⾨等から⾒つけられなかったことで、⾏為が常態化した⾯があると考えます。
本社が把握できなかった理由としては、ディフェンスラインの第 2 線・第 3 線としての機能が弱かったことにあると考えています。この他にも製品部への権限集中など幾つかの理由が重なってのことと思いますが、⼤きくはこのように考えています。

Q15.

不適切⾏為の、素形材事業への影響額を教えてください。また、このような影響はいつまで続くと考えられるでしょうか。

A15.

上期は受注・売上が各 20 億円、営業利益では 7〜8 億円の影響、通期では受注・売上が各 30 億円、営業利益は 10 億円強のマイナス影響を⾒込んでいます。影響がいつまで続くかは、お客様や認証機関とのご相談がこれからでもあり、現時点で正確な⾒通しをお⽰しすることは難しいところです。当社としては、⼀刻も早く皆様からのご信頼を取り戻すよう努⼒していきます。なお、実⼯事では第三者機関やお客様の⽴会をいただくなどして、⼯程を進められるものは進めています。これを⼀刻も早く従前の状況に戻すべく、組織体制の構築や適正な⼈員リソースの確保、そして従業員とのコミュニケーションによってトップの想いを伝え、⾵⼟改⾰を進めたいと考えています。

Q16.

製造業での不正の例を⾒ていると、納期確保へのプレッシャーが理由の⼀つとなっていることが多いように思います。この点を顧客に理解して貰わないと問題は無くならないように思いますが、考えを教えてください。

A16.

不適切⾏為の背景として、納期確保へのプレッシャーはあると思いますし、調査報告書にも記載されています。最終品質に問題が無い場合に、その⼯事や後続⼯事への納期影響を考えて、お客様へ報告しない等の不適切⾏為を正当化して引き起こした、というと5ころが有ると考えています。対策として、お客様との間で、より胸襟を開いてお話をさせていただくことも必要と考えます。例えば、仕様や基準の厳格化の流れの中で、当社が製造する素材の段階で必要な基準について、お客様と改めて話し合わせていただくことが必要です。電⼒製品では 5 ⽉からお客様とご相談させていただいており、お客様からは前向きなご理解をいただいています。このような話し合いは、本来は⽇頃からさせていただくべきことですので、製品部が仕様も納期も全てを管理してお客様とお話していた体制を改め、機能を分離し、相互牽制を効かせていきたいと考えています。
Q17.

経営の責任について、現時点でどのように考えているでしょうか。

A17.

まずは、ディフェンスラインの整備の観点から、コンプライアンス体制という点に問題があったと考えています。また、当社の対策として⼈事ローテーションを⽰しています
が、部⾨を超えての社内でのコミュニケーションが不⾜していた⾯があるものと考えています。対策として、例えば M&E 社の社⻑に産業機械の出⾝者を 6 ⽉に配置しています。また、今年の 4 ⽉からは ESG 推進室やリスクマネージメント部⾨を新設するなどコーポレート機能の強化に取り組んできた⽮先にこのような問題が発⽣しています。このような体制の整備の⾯で責任を感じていますし、従業員とのコミュニケーションも充実が必要と考えています。

Q18.

社外取締役の⽐率について、具体的にいつ頃、どの⽔準まで向上させるのでしょうか。
例えば来年から向上するのでしょうか。

A18.

当社は今年の 6 ⽉に社外取締役の⽐率を向上し、社内取締役 5 名、社外取締役 3 名としています。今後、段階を踏んで最終的に社内・社外同数とすることも検討していきたいと考えています。多様性の確保も重要と思っていますので、社外の適任な⽅を探すということも考えると、来年すぐに、ということは難しいと思います。

Q19.

原⼦⼒発電所の新規建設への機運が⾼まっている中で、⽇本製鋼所へも既に打診などが来ていたのでしょうか。

A19.

⻑い⽬線での情報共有はお客様とさせていただいていますが、実際に製品を製造するといった段階には⾄っていません。当社としては、今回の調査結果についてお客様へご説明し、当社の再発防⽌についてご理解をいただいた上で、製造に取り組んでいくことになると考えています。

Q20.

セパレータ向けフィルム・シート装置について、現在⽬標とする年間 60 ライン体制を上回る規模への、更なる増強を図っていく可能性はあるのでしょうか。

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A20.

フィルムの薄膜化・広幅化といったお客様における⽣産性の向上も加味し、現時点では 60 ライン体制で需要に対応できると考えています。

Q21.

素形材事業の製品ポートフォリオ⾒直しの進捗状況を教えてください。

A21.

逐次進めているところで、鋼材・鋼管事業を縮⼩するなどしています。また、銅合⾦や⾦属粉末といった新素材への取り組みを進めており、これらの進捗にも応じて、ポートフォリオの⾒直しを進めていきます。

Q22.

エネルギー価格⾼騰の、受注への影響を教えてください。

A22.

欧州市場での成形機の電動化機運が⾼まる要因の⼀つにエネルギー価格の⾼騰があり、ポーランドに成形機の組⽴拠点を設置して需要を掴もうとしています。また、情報通信分野での電⼒需要の⾼まりへの省エネ対策として期待される GaN 基板の製造にも取り組んでおり、パワー半導体の素材として社会実装されることに期待しています。当社の省エネに寄与する製品群の伸⻑に寄与していくものと考えています。

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