投資環境見通し （2020年3月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2

・日本経済
・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3

・前月の投資環境
・国内債券
・国内株式
・外国債券

・外国株式
・為替

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第405号

一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①日本
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、国内においても社会不安が広がっています。経済運営においても、2月に景気の底入れ見通 開催された主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で議題の中心になるなど、喫緊の課題とされています。IMF（国しは後ずれ際通貨基金）が中国の2020年経済成長率見通しを下方修正するなど、世界経済成長の下振れに対する懸念が強まる中、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を公表し、短期的に経済活動を抑制しつつも感染拡大阻止に対する強い姿勢を打ち出しました。爆発的な大流行に対する懸念は高まっていますが、近年流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）はいずれも比較的短期間で制圧されています。今回新型コロナウイルスについても治験や臨床試験が進められているとみられ、今後の動向が注視されます。景気については、設備投資の弱さが継続し、増税や暖冬の影響により消費も低迷しています。政府による景気対策の効果が今後現れるとみられていますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて社会・経済活動の停滞に加え、外国人観光客の需要減少もあり、これまで10～12月期が景気の底とする見通しが後ずれする可能性が高まっています。なお、足元での金融市場の混乱については、日銀総裁が潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めるとの方針を示しており、今後の政策協調の動きが注目されます。
②米国
設備投資意欲の回復と新型コロナウイ
ルス感染拡大大統領選挙に向けた民主党の候補者争いが本格化しています。急進左派とされる候補者が一歩リードと報道されていますが、投資家の間では好意的にみられておらず、今後の選挙活動の行方が注目されます。米中貿易協議の本格的な交渉再開は大統領選挙後になるとみられており、投資家の関心は遠のきつつあります。景気については、ISM製造業景況感指数が景況判断の節目とされる50を維持し、複数の地区連銀が発表する製造業景況感に関連した指数でも先行指数に顕著な回復がみられるなど、米中問題の鎮静化を受けて企業の設備投資意欲の回復が現れ始めていました。しかし、米国においても、新型コロナウイルス感染が広がっており、経済統計への反映とともに今後は伸び悩むと予想されます。なお、FRB（連邦準備制度理事会）議長は新型コロナウイルス感染拡大に対して、政策ツールを用いて経済を支えるため適切に行動するとの緊急声明を発表し、早期の利下げの可能を示しました。

③欧州
ユーロ圏高債務国の財政出動は可能
か景気については、先行指標が全般として強弱まちまちとなっていますが、依然としてドイツを中心に製造業の低迷が続いています。EUの欧州委員会委員（経済担当）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているイタリアなどの域内各国はＥＵ財政規則の適用が免除され、緊急事態対策として財政出動が可能になると発言し、動向が注目されています。金融政策について、ECB（欧州中央銀行）は年内をメドとしていた戦略検証が早まる可能性が出てきています。当面は現行の金融政策を継続し、新型コロナウイルスの影響を慎重に見極める姿勢とみられます。

④新興国【中国】新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、全人代の開催が延期（時期は未定）されたほか、経済活動の鈍化もみられ
中国：新型コロナウ ます。2月の製造業PMI(政府調査）は前月から大幅に低下して過去最低水準となり、1～3月期の経済成長率は大幅に低下する
イルスの影響とみられます。ただし、人民銀行による利下げに加え、政府による規制緩和や財政政策が打ち出される可能性もあります。新型コロナウイルス感染の拡大傾向一服とともに、4～6月期には回復基調に向かうとみています。
※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済
2.0（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

（％）

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

-1.0

-1.0

-2.0

（％）

ユーロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

-1.0

-1.0

-2.0
民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP-3.0

民間住宅
公的需要

民間企業設備
純輸出

-4.0

-3.0
-4.0

2018年
1-3月

2018年
4-6月

2018年 2018年 2019年
7-9月 10-12月 1-3月

2019年
4-6月

（％）

（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

6.0

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

個人消費

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫

-6.0

個人消費

設備投資

在庫投資

政府支出

純輸出

実質GDP-2.0

-2.0
2018年
1-3月

2019年 2019年
7-9月 10-12月

米国経済
6.0（％）

2.0

2018年
4-6月

2018年 2018年 2019年
7-9月 10-12月 1-3月

2019年
4-6月

2019年 2019年
7-9月 10-12月

日本：
10～12月期の実質GDP成長率は前期比▲1.6％（年率▲6.3％)でした。

米国：
10～12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.1％でした。
欧州（ユーロ圏）：
10～12月期の実質GDP成長率は前期比+0.1％でした。

-4.0
-6.0

2018年
1-3月

2018年
4-6月

2018年 2018年 2019年
7-9月 10-12月 1-3月

2019年
4-6月

2019年 2019年
7-9月 10-12月*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（2月）
国内長期金利は低下

国内株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大幅に下落

米国、欧州（ドイツ）とも長期金利は大幅に低下

外国株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大幅に下落

国内長期金利は、上旬は米国でISM製造業景況感指数が改善したことを受けて、上昇しました。その後は10～12月期実質GDP成長率が市場予想を超える落ち込みとなったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた投資家のリスク回避の動きが急速に広がり、低下基調となりました。
国内株式相場は、上旬は新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた取り組みを好感し、上昇しました。その後は、10～12月期実質GDP成長率が市場予想を超える落ち込みとなったことから下落し、さらに新型コロナウイルス感染拡大の経済および企業活動に対する懸念が急速に広がったことを受けて下げ足を早めました。
米国：長期金利は中旬にかけて、株式相場が高値圏で推移したことから、上昇しました。その後は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、世界経済への影響が懸念され、投資家のリスク回避の動きが広がったことに加え、月末にはFRB議長が緊急声明で早期の利下げを示したことから、長期金利は過去最低水準まで低下しました。
欧州：ドイツ長期金利は中旬にかけて、米国と同様に上昇しました。その後は、イタリアにおける新型コロナウイルスの感染拡大を受けた域内景気の停滞観測に加え、投資家のリスク回避の動きから相対的に信用力が高いとされるドイツ国債が選好されたことから、低下基調となりました。
外国株式相場は中旬にかけて、米国ISM製造業景況感指数の改善に加え、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた取り組みを好感し、米国や欧州といった感染拡大の影響が限定的とみられた地域を中心に上昇しました。その後は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、投資家のリスク回避の動きが急速に広がり、大幅に下落しました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3《2月の市場動向 》

債券利回り
日本10年国債
米国10年国債
ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債
ブラジル10年国債
南アフリカ10年国債

株価指数
日経平均株価TOPIX
ダウ工業株30種平均

S&P500
ナスダック指数FTSE100DAX
ハンセン指数
為替相場
米国ドル/円
ユーロ/円
英国ポンド/円
豪ドル/円
ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

2020/2/28 2020/1/31 騰落率（幅）前月末
前々月末 前々月末差▲0.15%
1.15%▲0.61%
0.44%▲0.07%
1.51%▲0.43%
0.52%▲0.09%▲0.36%▲0.17%▲0.08%

0.82%
0.95%▲0.13%
6.68%
6.71%▲0.03%
9.12%
8.98%+0.14%
前月末
前々月末 前々月末比
21,142.96
1,510.87
25,409.36
2,954.22
8,567.37
6,580.61

23,205.18
1,684.44
28,256.03
3,225.52
9,150.94
7,286.01▲8.89%▲10.30%▲10.07%▲8.41%▲6.38%▲9.68%11,890.35 12,981.97▲8.41%
26,129.93 26,312.63▲0.69%
前月末
前々月末 前々月末比
107.89118.99138.41
70.37
24.17
17.27
6.91

108.35120.17143.11
72.51
25.30
18.11
7.22

▲0.42%▲0.98%▲3.28%▲2.96%▲4.48%▲4.66%▲4.26%※出所：Bloomberg

前月、前々月とも、月末が休日となる市場については直前取引日の水準を記載しています。

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し

（％）
0.30

（％）

国内債券利回りの推移

0.40

0.20

国内債券
国内長期金利はマイナス圏を中心に推移

国内景気については、底打ち期待が一部にあったものの、足元では減速感が強まる中での新型コロナウイルス感染拡大の経済活動への影響が懸念されています。日銀総裁はこの状況下で、適切な金融市場調節と資産買い入れを行うとの談話を発表しました。国内長期金利は当面、マイナス圏を中心に推移するとみています。

0.100.30
20年国債利回り（右軸）0.20

10年国債利回り（左軸）

0.00

0.10

-0.10

0.00

-0.20

-0.10
5年国債利回り（左軸）

-0.30

-0.20

-0.40

-0.30
12月
2019年

1月
2020年

2月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

国内株式
国内株式相場は当面は神経質な展開となるが、反転の可能性も世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて投資家のリスク回避の動きが広がっています。国内株式相場は当面、新型コロナウイルスを巡る報道に神経質な展開が予想されます。新型コロナウイルスの実体経済に対する影響は、今後発表される経済指標で確認することとなりますが、感染拡大の鈍化とともに、世界経済に対する影響が確認されれば、反転することも見込まれます。

(円)

日経平均株価、TOPIXの推移(ﾎﾟｲﾝﾄ）

25,0002,000
日経平均株価（左軸）24,0001,900

23,0001,800

22,0001,700

21,0001,600

TOPIX（右軸）20,0001,500

19,000

1,400
12月
1月
2月
2019年
2020年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国債券
米国、欧州ともに長期金利は景気に対する悲観的な見方を織り込んだ後、上昇へ（％）

米、独10年国債利回りの推移

2.2

新型コロナウイルスの感染拡大により当面の間、経済指標は悪化するとみられます。しかし、世界的な社会・経済活動の大混乱による景気後退は回避されるとの見方のもと、政策協調や金融当局の対応の効果などから、投資家のリスク回避の動きは一巡するとみられます。米国および欧州の長期金利は、景気に対して過度に悲観的な見方を織り込んだ後、上昇に転じるとみています。

（％）
0.2

米国10年国債利回り
（左軸）

2.0

0.0

1.8-0.2

1.6-0.41.4

ドイツ10年国債利回り
（右軸）

-0.6

1.2-0.8

1.0-1.0
12月
2019年

1月
2020年

2月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国株式
新型コロナウイルスの報道に神経質な展開となるも、感染拡大鈍化後のマクロ経済や企業業績の成長ペースは改善へ

外国株式相場は企業業績の悪化が明らかになるとみられる中、当面は新型コロナウイルスを巡る報道に神経質な展開が予想されます。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大鈍化後は、マクロ経済や企業業績の成長ペースが改善に向かうとみています。
＜主な注目材料＞
・米国：経済指標、米中通商交渉、大統領選挙
・中国：経済指標、新型コロナウイルス対策※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

5

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）（ポイント）

3,800

14,0003,600

13,000DAX（右軸）3,400

12,0003,200

11,000

3,000
2,800

S&P500（左軸）FTSE100（右軸）10,000
9,000

2,600

8,000

2,400

7,000

2,200

6,000
12月
1月
2月
2019年
2020年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し

外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）(円)

為替円に対し、米ドルはレンジ内での動き、ユーロは弱含む展開を予想・米ドル：新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する中でも、米 114.00
国は影響を相対的に受けにくいとの見方から、米ドルが上昇する場面がありました。上昇一服後は米国内で感染者が確認された 112.00
ことや、FRBによる早期の利下げ観測もあり、円が選好される展開となっています。当面は円に対して変動率の高い展開になると 110.00
みられますが、新型コロナウイルスの感染拡大鈍化の後は、政策協調に支えられて落ち着きを取り戻し、レンジ内で推移すると108.00
みています。

(ドル)

1.160

1.140
ドル/円（左軸）
1.120

1.100
ユーロ/ドル（右軸）・ユーロ：ECBは当面、現行の金融政策を維持するとみられます。106.00
ユーロは、イタリアを中心とした域内での新型コロナウイルスの感染拡大の経済活動に対する影響が懸念される中、米ドルや円 104.00に対して弱含むとみています。
・ブラジルレアル：中央銀行は5会合連続となる利下げを決定するとともに、利下げ打ち止めの可能性が示されました。ブラジル
レアルは、新型コロナウイルスの感染拡大、経済活動の鈍化による輸出減少に対する警戒感から、当面は弱含むとみています。
・インドネシアルピア：中央銀行は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた観光客の減少や資源輸出の停滞による景気悪化に対する懸念から、予防的な利下げを決定しました。インドネシアルピアは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を注視しつつ、当面は弱含むとみています。
・南アフリカランド：国営電力会社の経営立て直しや電力供給不安が長期化する中、新型コロナウイルスの感染拡大による資源輸出の減少が懸念されます。南アフリカランドは、格下げに対する警戒感も根強いことから、弱含みで推移するとみています。

1.080

1.06012月
2019年

1月
2020年

2月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国為替推移（新興国・資源国通貨）
(円)

(円)

30.0

9.0
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（1000ﾙﾋﾟｱあたり、右軸）

28.0

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）

26.0

8.0

24.0

7.5

22.0

7.0

南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）

20.0

6.5
12月
2019年

1月
2020年

2月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

68.5

投資環境見通し

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TOPIX：株式会社東京証券取引所 日経平均株価：株式会社日本経済新聞社 ダウ工業株30種平均：
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