令和３年度 教育事業次代を担う青少年の自立に向けた健全育成事業「三瓶版モデル型体験活動開発事業」～特色化事業＆実践研究事業～
１趣旨

地元大田市の公立小学校と連携し、当所での集団宿泊活動を通して児童・生徒の変容を調べる
ことで、学校側のねらいや実情を踏まえた「自己肯定感」と「他者理解」の育成支援に係る、具体的方策のあり方について研究し、プログラムの開発を進める。

２

事業の概要

（１）テーマ：「自己を見つめ、他者とつながる人間力の育成」（２）主 催：国立三瓶青少年交流の家（３）後 援：大田市教育委員会（４）協 力：大田市立仁摩小学校 ５年生 21 名
（５）講 師：島根県立大学松江キャンパス 人間文化学部 保育教育学科
准教授 山田 洋平 氏
令和３年 ７月
令和３年 ９月
令和３年 ９月15 日（木）17 日（金）29 日（水）～（６）日 程：〇アンケート（１回目）〇出前授業（SAP）、アンケート（２回目）〇宿泊体験学習〇アンケート（３回目）〇アンケート分析
〇考察

３

令和３年

10 月 １日（金）令和３年

10 月 ４日（月）

事業の背景
令和２年度から新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、当所を利用している小中学校で、集団宿泊活動を縮小・延期または中止する学校が多くみられるようになった。令和３年６月に国立青少年教育振興機構青少年教育研究センターから出された「国立青少年教育施設における小・中学校の集団宿泊的行事に関する調査～コロナ禍における安心安全に配慮した体験活動の在り方～」によると、集団宿泊活動を実施した小中学校のうち、「１泊２日」での実施が 88．4％、「２泊３日」での実施が 11．6％、「３泊以上」での実施が０％という結果から、集団宿泊活動が全国的に縮小傾向にあることがわかる。また、同調査からは「当初の計画から時期を延期」と回答した小中学校が 76．8％、「当初の計画から日数を縮小」が 35．8％と、新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に縮小・延期をしている小中学校が多くあると考えられる。さらに、「施設までの移動中における児童・生徒同士の接触による感染」に不安を感じている教員も多くおり、長時間のバスなどでの移動も避ける傾向にある。
以上のようなことを踏まえると、今後、集団宿泊活動が「短く近く」実施されていくことが予想される。そのような状況にある中、当所としては具体的な根拠に基づき集団宿泊活動の教育効果を発信する必要があると考えた。平成 21 年に文部科学省が発行した「農山漁村での長期宿泊体験による教育効果について」（報告）では、集団宿泊活動における教育効果として、人間関係・コミュニケーション能力や自主性・自立心の向上、マナー・モラル・心の成長などが挙げられている。そこで、当所では、上記のうち「人間関係・コミュニケーション能力や自主性・自立心の向上」に着目し、「自己肯定感と他者理解」というキーワードで集団宿泊活動の教育効果を発信することとした。

４事業構想（資料１）（１）「教育テーマ」に基づくメインプログラムの設定
独立行政法人国立青少年教育振興機構では、全国 28 の地方施設がそれぞれの特色に基づいた「教育テーマ」を新たに設けることにより、各施設の更なる個性化・高度化・拠点化を図る取組を進めている。このことを受け、当所では、「自己を見つめ、他者とつながる人間力の育成」を「教育テーマ」として掲げている。
本事業はこの「教育テーマ」に基づき、三瓶山を舞台にした「登山」と人間関係プログラム「SAP」をメインプログラムに設定することで、児童の「自己肯定感と他者理解」の変容について調査・研究を進めることとした。
（２）研究者との連携
集団宿泊活動の教育効果を発信するためには、子供たちの変容を分析し、考察する必要がある。
そのための指標として、学校教育でも実践をされている心理教育プログラム「社会性と情動の学
習（SEL）」を活用し、子供たちの変容を調べることとした。SEL では８つの社会的能力を、アンケートを用いて調べることができる。８つの社会的能力とは、①自己への気づき②他者への気づき③自己のコントロール④対人関係⑤責任ある意思決定⑥生活上の問題防止スキル⑦人生の重要事態に対処する能力⑧積極的・貢献的な奉仕活動である。上記８つの指標のうち、当所の「教育テーマ」と関連する①～⑤の指標についてアンケートを行い、変容を調べることとした。
そこで、教育心理学を専門とし、SEL の研究に実績がある島根県立大学准教授山田洋平先生に、本研究の進め方やアンケート結果の分析・考察について、指導・助言をいただきながら取り組むこととした。
（３）地元大田市との連携
本研究を実施していく上で、①当所において集団宿泊活動を実施する予定があること、②アンケート調査への協力が得られること、の２つの条件を満たす協力校が必要になる。当所の所在地である島根県大田市では、集団宿泊活動を当所で行うよう大田市教育委員会が市内の公立小学校に働きかけているため、本研究は、大田市教育委員会からも全面的な支援を得ることができた。

資料１

三瓶版モデル型体験活動開発事業

構想図

５

研究について（１）協力校について
本研究初年度ということもあり、モデル実践校として大田市立仁摩小学校１校（５年生、１クラス 21 名）と連携し、試行的に研究を進めていくこととした。
（２）集団宿泊活動の日程について
モデル実践校と集団宿泊活動の日程について２回打合せを行った。当初は、３泊４日の想定であったため、日程の中に「登山」と「SAP」の両方を取り入れていたが、実際の日程は２泊３日に短縮された。そのため、「SAP」については、集団宿泊活動の直前に出前授業として行うことで、「登山」と「SAP」の両方の活動ができるようにした。
Ⅰ．出前授業（図１）
９：００

９月１７日

１２：００

１５：００

１８：００

２１：００

２２：３０

２１：００

２２：３０

出前授業
（S A P）（金）

図 １ 出前授業の日程
Ⅱ．当所における集団宿泊的行事（図２）
９：００

１２：００
オ
リエ入 ン
テ所 ーショ
ン

９月２９日

（水）

アウトドアクッキング（シチュー、はなまるパン）

９：００

９月３０日

１２：００

登（木）

（金）

１８：００

夕

入食

浴

カプラ

１２：００

１５：００

ファイヤーストー
ム

１８：００

夕

山野外炊飯（ビーフカレー）

オリエンテーリング

１５：００（男三瓶山）

９：００

１０月１日

１５：００

食班
長会

２１：００

入浴

肝試し

１８：００

班
長会

２１：００

就
寝
２２：３０

就
寝
２２：３０

退所

図 ２

２泊３日の集団宿泊的行事の日程（３）アンケートについて
SEL－８S（Social and Emotional Learning of 8 Abilities at School）の効果を測定するためのアンケートを実施した（資料２）。アンケートは、モデル実践校の集団宿泊活動実施日（令和３年９月 29 日（水）～10 月１日（金））を基準とし、
Ⅰ．事前アンケート（１回目）
令和３年 ７月 15 日（木）Ⅱ．事前アンケート（２回目）
令和３年 ９月 17 日（金）Ⅲ．事後アンケート（３回目）
令和３年 10 月 ４日（月）の計３回実施した。集団宿泊的行事の教育効果を図るために、１回目のアンケートは、児童の日常における実態を把握するために、集団宿泊活動の前に実施した。２回目は、出前授業（SAP）後、３回目は、集団宿泊活動後にそれぞれ実施した。

資料 ２ 実際に使用したアンケート

（４）アンケート集計の見方
集計したアンケートは、前述した①～⑤の社会的能力が、項目ごとに個人・学級の偏差値としてグラフ化できる（図３、４）。

図 ３①～⑤の社会的能力

個人グラフ

図 ４

①～⑤の社会的能力

学級グラフ

（５）予想される結果
計３回のアンケートを通して、学級平均は、「登山」と「SAP」の両方を行った集団宿泊活動後のアンケートの偏差値が最も高くなることが予想される。
１回目と２回目のアンケートでは、「SAP」で様々なアクティビティを通して自己選択や決定を行っていくため、２回目のアンケートの「⑤責任ある意思決定」の項目が上がると予想される。
その他の項目についても、多少の個人差は出てくるものの１回目から２回目では、全体的に偏差値が上がることが予想される。

６

研究結果

（１）アンケート結果（学級）評価項目

１回目
（事前）

２回目
（出前授業後）（集団宿泊活動後）①自己への気づき

50.7

52.5

53.6

②他者への気づき

52.6

53.2

52.3

③自己コントロール

51.9

53.2

54.8

④対人関係

51.8

51.7

52.1

⑤責任ある意思決定

52.4

54.4

52.6

図 ５

３回目

１～３回目アンケート結果（学級）（２）アンケート結果（個人）
※別添１７

分析と考察
学級全体としては、平均としては大きな変容は見られなかった。児童の実態把握を目的として事前に学校を２回訪問したが、①～⑤の項目の中で顕著に課題となる項目がなかったことも大きな変容が見られなかった要因であるといえる。しかし、１回目～３回目を比べると偏差値が全体的に緩やかに上がっていることから、教育効果としては０とは言い切れない。個々のデータに着目すると、全体からは確認できなかった部分の変容が見られる。これは、学校訪問による実態把握や担任との事前打合せにおける課題設定が一定の成果をあげていたと考えられる。
また、アンケート集計の母体が少ないことも偏差値に大きな変化が見られなかった要因の一つであると考える。アンケート集計の際には、実験群と対照群について最低でも各群 100 名分のアンケートを集計し統計をとれば、ある程度根拠のあるデータといえる。
アンケート回数についても、１～３回目までの変容に加え、３回目以降の変容についてもデー
タとしてあれば、１年間を通した変容にも着目することができる。

８

成果と課題

（１）成果
・研究者や大田市教育委員会と連携をしながら事業を進めることができた。このことにより、研究結果について専門家からの意見をいただきながら進めることができ、データを通して子供たちの変容をみることができた。また、研究協力校への依頼も大田市教育委員会の全面的な支援により、スムーズに行うことができた。
・今年度、モデル実践校１校に協力いただき研究を進めた。研究の仕方や流れ、アンケート分析などについてのノウハウを得たことは、次年度以降の研究に大きくつなげることができる。
・アンケートについて、今年度は、学校教育の中でも活用される SEL－８S を使用した。アンケート結果を踏まえ、研究者の指導・助言を得ながら、今回使用したアンケート項目の見直し・改善を行い、より「教育テーマ」と合致したアンケート様式に作り変えることができた。

（２）課題・アンケートによって集団宿泊活動の教育効果を発信するためには、最低でも 100 名分の統計が必要であることがわかった。また、集団宿泊活動を実施していない学校にも協力いただき、対照となる統計（対照群）がとれれば、より研究に厚みを持たせることができる。次年度へ向けて、大田市内への協力依頼だけでなく、必要に応じて島根県内の大田市以外の市町村へ向けても協力依頼を行う必要がある。
・今年度は、メインプログラムとして、「登山」と「SAP」の２つのプログラムを設定した。事業構想段階では、集団宿泊活動は３泊４日を想定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、３泊以上で実施をする学校がなかった。今年度実践してみて、２泊３日の中で、「登山」と「SAP」の両方を取り入れ集団宿泊活動を実施することは、日程的に困難であることがわかった。次年度は、２泊３日を想定して、メインプログラムについても見直しを行う必要がある。
・今年度は、学級全体としては大きな結果は見られなかった。しかし、個々のデータには変容が確認できる部分もおおくあったことを考えると、２回の学校訪問による実態把握と担任との事前打合せによる課題設定が一定の成果をあげていたといえる。次年度は、この結果を生かし、学級・学年全体から見られる変容と個人の変容の２つのデータを見ながら研究を進めていく必要がある。個人のデータにも着目することで、学級の実態に応じて課題設定を行っていき、メインプログラムの高度化・特色化につなげることができると考える。

９

今後の取組

（１）メインプログラムについて新型コロナウイルス感染症拡大が現在も懸念されているため、次年度も２泊３日の宿泊体験活動を想定する。そのため、メインプログラムを「登山」か「SAP」のどちらかに絞り、研究を進める。今年度は「登山」については、学級全員で登山を行う一斉登山だったが、学校側の目的やねらいによってはグループ登山を勧めるなど、「教育テーマ」を意識したメインプログラムの選定が必要である。
（２）アンケート調査の母数について前述したように、具体的な根拠に基づいた教育効果を発信するためには、アンケート調査の母数を増やす必要がある。今年度は２１名であったが、次年度は少なくとも本研究に関する１００名の統計（実験群）と対照となる１００名の統計（対照群）の計２００名以上の協力を得る必要がある。また、より根拠に基づいた統計にするために、対照群については、研究者からの専門的な指導・助言をいただきながら進める必要がある。
（３）地元大田市とのさらなる連携
アンケート調査の母数を増やすには、大田市との更なる連携が必要である。可能であれば、当所を利用している大田市の全公立小学校に協力いただきながら進めていきたい。その際、学校側の目的やねらいに即しながら子供たちの変容を測定し、分析・考察した結果を還元し、協力校にも情報提供を行っていく。