［2020 年度事業計画書］

自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 11 日（水）一般社団法人サステナブル経営推進機構

目

次2020 年度組織図
１ 経営企画部門 .......................................................................................................................................... 2
１-１ 役員及び会員管理業務 ................................................................................................................... 2
１-２ 人事業務 ......................................................................................................................................... 3
１-３ 企画広報事業.................................................................................................................................. 4１-４ 福利厚生・安全衛生業務 ............................................................................................................... 4
１-５ 情報システム管理 .......................................................................................................................... 5
２ コンサルティング事業部 ........................................................................................................................ 6
２-１ 地域産業振興に資するコンサルティング事業............................................................................... 6
２-２ 政策プロジェクトマネジメント業務 ............................................................................................. 6
３ LCA 事業部 .............................................................................................................................................. 7
３-１ LCA 事業室 ..................................................................................................................................... 7
３-２ 環境ラベル事業室 .......................................................................................................................... 7一般社団法人サステナブル経営推進機構
2020 年度 組織図

会員総会

理事会

事務局
経営企画部

（事務局長）

コンサルティング事業部

LCA 事業部

部長

部長

部長

経営企画室

プロジェクトマネージャー（統括研究員）

室長

チーム編成

主査

主査

主査

担当

担当

担当

環境ラベル
事業室

LCA 事業室室長

1

１

経営企画部門

経営企画部門の事業活動は、一般社団法人サステナブル経営推進機構 2020 年度事業運営計画を、次のよう定め推進する。

１-１役員及び会員管理業務（１）総会
１）2020 年度 定時総会
開催日時：2020 年 6 月 11 日(木)（２）理事会
１）臨時理事会
開催日時：2020 年 4 月 23 日(木)開催方法：オンライン会議（Skype）
２）第 1 回定時理事会
開催日時：2020 年 6 月 11 日(木)３）第 2 回定時理事会
開催日時：2020 年 10 月 14 日（水）４）第 3 回定時理事会（予算理事会）
開催日時：2021 年 3 月上旬（３）会員活動
1)神田塾
持続可能なビジネスや社会づくりを目指し、地域企業の経営者層を対象とした学び、交流の場としての「神田塾」を定期開催する。また、オンライン会議システムを活用し、会員企業の活動や事業展開についてリレー形式で発表いただき、今後のイノベーションに向けて情報交換を行う「オンライン神田塾（番外編）」を定期開催する。
2)会員交流活動
会員相互の共感機会の創出とスタッフの交流を目的とし、以下の活動を行う。
・合宿 沖永良部島：10 月 16 日（金）～18 日（日）・大忘年会

：12 月 17 日（木）・賀詞交歓会：2021 年 1 月中下旬

23) ＳｕＭＰＯサミット
会員企業における 1 年間のサステナブル経営取り組みの発表会を行う。会場内又は会議場にて講演、パネル展示を行う。発表内容は、ＳｕＭＰＯWEB サイトにて公開予定。
候補日：11 月 26 日（金）（参考※エコプロアワード表彰式 15:50～16:50、17:30～受賞者交流会）

１-２人事業務（１）働き方改革 「SuMPO ワークライフバランス（WLB）アクションプラン」
2020 年 4 月より「SuMPO ワークライフバランス（WLB）アクションプラン」を実施し、SuMPO の強みである「人間関係の風通しの良さ」をもって、スタッフ相互が互いの仕事や家庭環境等について言い合い、理解しあえる職場環境づくりを推進する。
もって、適正な労働時間と豊かな生活時間を確保し、スタッフ個々のモチベーションの向上と良質なサービスの提供、さらには家庭をも含めた社会からの信頼・信用を得ることを目的に「SuMPO／WLB アクションプラン」を推進するものとする。
SuMPO ワークライフバランス（WLB）アクションプラン（概要）※再掲
目標
目標①：時間外労働の撲滅

対策
・組織体制の見直しと人材補強
・新賃金・評価制度の導入（処遇改善とマネジメント力の強化）
・業務・工数管理の徹底

目標②：ワークライフバランスの維持・向上に資する就業環境の・フレックスタイム制度の導入
・テレワーク（在宅、その他）の導入

改善
目標③：互いに苦楽を共有し、理解し・社内レビューの活性化・プロジェクト型執行体制の導入

あえる職場風土を醸成する「テレワーク」、「時差出勤」など「SuMPO／WLB アクションプラン」の具体的な行動とともに働き方改革のより一層の推進を図り、併せて感染リスクの軽減にも努めていく。
（２）ステークホルダーミーティング
今後、3 カ年の中期ビジョンを確実に実現しＳｕＭＰＯの志（経営理念）を具体化していくためには、現在の取り組みを経て得た知見、ノウハウ等の業を新たな自主事業開発につなげていくことが重要である。このため、外部から有識者等をお招きして、ＳｕＭＰＯの取組みをつぶさにご報告するとともに、経営理念の実現との観点から客観的に検証する場を設け、示唆いただいたご意見かすことを目的に「ＳｕＭＰＯステークホルダーミーティング」を開催する。

3等を次のステップに活（３）人材育成研修事業
一般社団法人として活動するにあたり、コンプライアンス意識に基づいた社会人としての行動のための研修及び、管理監督者として必要な知識・役割・マネジメント能力等の習得を図る研修を行う。

１-３企画広報事業（１）広報事業の強化
的確かつ効果的・効率的に広報を行うため、自組織の特徴を踏まえ、どのように広報活動を進めるかについて、広報チームにて知識、技術の強化を図り、オンラインセミナー用コンテンツの作成・運用等の実施を行う。
（２）展示会、イベント等企画・運営業務
日本経済新聞社との共催で第 22 回目となるエコプロ 2020 を主催する。展示会全体の運営管理を行う主催業務に加えて、国等からの受託事業に係わる展示ブースの企画運営を行い、サステナブル経営推進支援に係わる情報発信を行う。
また、自主事業としてサステナブル経営推進に資する表彰制度エコプロアワード 2020 を企画し実施する。
（３）新事業創出支援事業
1）サステナブル経営推進プログラム事業
2020 年度は、サステナブルビジネスの創出を支援する「サステナブル経営推進プログラム事業」を実施するとともに、地域産業の事業者間連携、市場開拓等の事業を実施する。サステナブル経営／ビジネスモデル開発、ビジネスプラン実行に向けた開発プログラムを、専門人材による個別支援と併せて活用することによる経営ツールの開発と普及を図る。
2）政策提案力の強化
省庁等の委員会参画・受託実績を通じた、温暖化対策、資源循環をはじめとする持続可能性に関する政策提案力の強化のため、今後の経済・社会情勢の変化なども踏まえながら的確な政策提案プロセスの内部検討会等を開催し政策提案力の強化を図る。

１-４福利厚生・安全衛生業務（１）新型コロナウィルス感染防止策対応一時金の支給
4 月 7 日に発出された新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて策定した「ＳｕＭＰＯ新型コロナウィルス感染防止策対応方針」に従い、原則自宅勤務を命じたことに伴い発生する心身のケア、家庭での業務環境づくりを支援するための一時金を支給することとする。
（４月 23 日臨時理事会にて決議。）

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（２）事務所環境の整備
新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は、5 月 25 日首都圏の解除となった。しかし、第２波、第 3 波の予想がなされるなど、収束には長期間要する可能性がある。そこで、事務所内においても「3 密」をはじめとした各種感染症防止のための行動を遵守し、必要な環境整備も講じ、「コロナ時代の新しい生活様式」及び「働き方の新しいスタイル」の定着を図っていく。

１-５情報システム管理
情報発信セキュリティ機能の一層の強化を図るとともに、「SuMPO／WLB アクションプラン」を推進に向けて、ワークライフバランスの維持・向上に資する就業環境の改善のため、テレワークでの就業環境を整備する。
情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程の構成 ※再掲
情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ管理規程

１．情報セキュリティ管理への取り組み

・情報セキュリティ基本方針の公開

２．情報資産の保護・情報セキュリティに関する統管理体制の構築

３．法令等の遵守・教育の実施

４．教育・訓練

・情報セキュリティ監査

５．事故防止と対応

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２

コンサルティング事業部

コンサルティング事業部は、環境・エネルギーを軸とした持続型の地域経済社会づくり及びその経済活動の中心となる企業等へのコンサルティング事業や、国等のプロジェクト型事業のマネジメント業務を実施する。もって LCA 事業部と協働でライフサイクル思考の共創事業の創出を図る。

２-１地域産業振興に資するコンサルティング事業
地力型地域循環経済社会づくりを理念として、国及び自治体等からの受託により、地域環境ビジネ
スに関する基礎調査、地域経済循環の仕組みづくりに資するエネルギー需給調査、地域振興計画等の策定、事業化可能性等に係わる調査・研究及び CO2 排出量の算定等の事業を実施する。また、こうした事業を通じて、地域の個別企業の経営課題を見出し、地域産業振興に資するコンサルティング事業を行う。

２-２政策プロジェクトマネジメント業務
国及び自治体等からの受託による研究開発、社会実装等の国家プロジェクトに関する政策マネジメ
ント及び、水素利活用、バイオプラ、人工光合成等の革新技術領域における LCA を用いた CO2 削減効果等、分析評価事業を実施する。

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３LCA 事業部

LCA 事業部は、これまでに培った LCA とその実施基盤を発展・応用した産業界向けのコンサルティン
グ事業や国・自治体等からの調査受託事業、さらには地域支援等、関連事業等を実施する。

３-１LCA 事業室
LCA 事業室では、事業者や工業会等を顧客として持続可能な社会に向けての各種動向を踏まえた社会的なリスクと機会について話し合い、ライフサイクル思考に基づく低炭素技術の環境影響評価やコミュニケーションの支援を通じて、サステナブル経営の推進に貢献している。
（１）LCI データベース（IDEA）及び LCA 算定ツール（MiLCA)の提供販売
LCA 実施の主要な基盤であるデータベース IDEA（Ver.2）、ソフトウェア MiLCA（Ver.2）を販売し、ユーザーの支援と持続的な運営を図る。
（２）LCA 支援事業
事業者向けコンサルティングでは気候変動対応に加え、自然資本評価や資源循環に係わる評価ニーズが高まりつつある。最近活発な素材、容器包装、自動車や建築といった分野をはじめとし、素材から組立製品まで各業界のニーズに対応していく。
（３）ポストコロナ経営支援事業
ライフサイクル思考とバックキャスティング思考をもとに企業経営を支援する事業を開始する。
（２）
LCA 算定支援事業と連動し、顧客との対話を通じて現況評価、ビジョン創造、経営戦略などの各プロセスの支援を進める。

３-２環境ラベル事業室
2018 年度にカーボンフットプリントとエコリーフの両プログラムを統合化しエコリーフ環境ラベルプログラムとしての運営が本格稼働しており、新プログラムにおいても 30 を超える製品について登録公開がなされたところであり、引き続きプログラムの普及を推進していく。これらの環境ラベルのインセンティブとして国内外のグリーン市場における LEED や EPEAT などの活用スキームや、投資家向け情報開示の一環としての活用が広がっており、これらに対応する日本企業を、プログラムを通じて支援していく。

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2020 年度 定時総会［2020 年度事業計画書］（2020 年 6 月 11 日発行）
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