貸借対照表
平成28（2016）年 3月31日(単位資産の科

目

本

固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
施設設備引当特定資産
減価償却引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
経営環境急変対策引当特定資産
周年事業引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
保証金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
前払金
立替金
仮払金
資産の部合計

負債の科

(<<<

(目本
(流動負債

(短期借入金未払金
前受金
預り金
負債の部合計

産
科

度

末

前

年

度

末

増

4,898,727,508 ) ( △4,613,232,677 > < △2,087,254,262
1,952,020,795△
101,455,446△
21,017,067△
4,070,096△
435,205,605
12,209,406△
280,364,200 > <186,073,900
34,373,300
52,035,000
5,226,000
2,656,000
5,130,631 > <2,347,118
72,233△210,000
2,448,000△53,280
432,087,236 ) (365,542,548
48,241,719△443,447△
7,021,954△
10,179,218△
658,350
5,330,814,744の年

度

末前359,125,254 ) (30,856,960
8,855,220
319,413,074
318,256,850 ) (2,285,760
26,778,974
261,516,920
27,675,196
677,382,104

長期借入金
長期未払金
退職給与引当金資年

4,816,592,637 ) (4,528,471,037 > <2,087,254,262
1,885,888,180
90,270,462
16,770,780
3,607,934
436,325,613
8,353,806
280,364,200 > <186,073,900
34,373,300
52,035,000
5,226,000
2,656,000
7,757,400 > <2,347,118
5,566
5,351,436
053,280531,127,129 ) (500,109,039
28,782,341
178,597
1,246,694
152,108
658,350
5,347,719,766

減82,134,871 )
84,761,640 >066,132,615
11,184,984
4,246,287
462,162
1,120,008
3,855,600
0>
00
0
0
0
2,626,769 >
066,667
5,141,436
2,448,000
099,039,893 )
134,566,49119,459,378
264,850
5,775,260
10,027,110
0
16,905,022

部

固定負債純円)

部

年

度

末

増360,230,246 ) ( △33,142,720△10,985,100△316,102,426
330,090,600 ) ( △2,285,760
59,958,945△
239,580,817
28,265,078△
690,320,846△減1,104,992 )
2,285,760
2,129,880
3,310,648
11,833,750 )
033,179,971
21,936,103
589,882
12,938,742

部
目

本

基本金

(第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(△△年

度

末

前7,048,368,300 ) (6,936,589,300
111,779,0002,378,030,638 ) ( △2,378,030,638△
4,670,337,662
5,347,719,766

年

度

末7,043,448,841 ) (6,931,669,841
111,779,000
2,402,954,943 ) (2,402,954,943
4,640,493,898
5,330,814,744

増減4,919,459 )4,919,459
024,924,305 )
24,924,305
29,843,764
16,905,022

(注記)１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、教職員については、期末要支給額314,906,441円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。役員については、期末要支給額12,000,000円の100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金及び仮払金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年４月22日文部科学省令第15号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
2,488,017,789 円
３．減価償却額の累計額の合計額
35,505,134 円
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類および額
な し
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
16,231,536 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（単位 円）①総括表
当年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

差 額

18,939,000

20,538,000

1,599,000

国際交流基金引当特定資産

18,450,000

56,220,000

37,770,000

施設設備引当特定資産

101,973,203

103,330,400

1,357,197

( 0)

( 0)

( 0)

9,929,364

9,158,172△ 771,192

10△111,102,315

10,777,610△ 324,705( 0)

減価償却引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
施設設備引当特定資産（うち満期保有目的の債券）

合計

価減価償却引当特定資産（うち満期保有目的の債券）

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

時( 0)

( 0)

減価償却引当特定資産

28,868,364

29,696,172

827,808

国際交流基金引当特定資産

18,450,001

56,220,000

37,769,999

施設設備引当特定資産

113,075,518

114,108,010

1,032,492

( 0)

( 0)

( 0)

（うち満期保有目的の債券）

時価のない有価証券

0

減価償却引当特定資産 合計

28,868,364

国際交流基金引当特定資産 合計

18,450,001

施設設備引当特定資産 合計

113,075,518

②明細表

（単位円）

当年度（平成28年３月31日）

種類

貸借対照表計上額

時価差額

債権37,389,001

76,758,000

39,368,999

株式

1,440,000

1,408,400△ 31,600

投資信託

121,564,882

121,857,782

292,900貸付信託

0

0

0

160,393,883

200,024,182

39,630,299

合計

時価のない有価証券

0有価証券合計

160,393,883（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・
リース取引は次のとおりである。
①平成21年４月１日以降に開始したリース取引

リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

15,482,538円

7,164,905円

その他の機器備品

2,943,126円

1,598,217円

計18,425,664円

8,763,122円②平成21年３月31日以前に開始したリース取引
該当なし（３）関連当事者との取引（単位 円）
関係内容

属性

役員、法人等の名
称

住所

理事

宇都木寧

―

資本金又は 事業の内容 議決権所
出資金又は職業 有の割合 役員の 事業上の兼任等
関係

―

―

―

―

顧問弁護士

取引の内容

取引金額

勘定 期末科目 残高

弁護士報酬4,460,400――