第２２９回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和３年３月23日（火）16:15～16:49
方法：Web会議○司会

それでは、ただいまから郵政民営化委員会、岩田委員長によります記者会見を 行います。
冒頭、岩田委員長に御発言いただきまして、その後、質疑応答を行います。
それでは、岩田委員長、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長

郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。

本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明申し上げます。
なお、資料は既にお配りしたとおりであります。
本日は、総務大臣から意見の求めがあった、新過疎法における過疎地域の基準等の変更に伴う日本郵便株式会社法施行規則の改正案について、審議を行いました。本改正案については、郵政民営化の円滑な推進の観点から問題ないと認められることから、委員全員が委員会に示された内容のとおり省令を改正することが適当であるとし、当委員会の意見を取りまとめ、総務大臣宛てに提出することといたしました。
また、ゆうちょ銀行の新規業務等の認可申請に関 する意見の取りまとめを行いました。
本件は、令和２年12月23日に、ゆうちょ銀行から金融庁及び総務省に対し、新規業務等の認可申請が行われ、両省庁から当委員会に対し意見の求めがあったことから、当委員会として、意見募集、意見提出者からのヒアリング、金融庁・総務省からのヒアリング等を行ってまいりました。
こうしたヒアリング等の結果とともに、当委員会がこれまでに公表した所見に基づき議論を行い、本日、意見の取りまとめを行ったもので あります。
今回申請された個人向け貸付業務であるフラット 35等の直接取扱い、損害保険募集業務、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有は、いずれの業務等についても、利用者利便の向上等につながるとともに、一定の業務遂行能力・業務運営態勢が整備されていくものと考えられます。
ただし、フラット35等の直接取扱いに関しては、これまで他の金融機関の媒介業務として行ってきた業務を自ら行うことになるという点などを考慮し、利用者保護の徹底等を図るために「直営店41店舗から他の直営店にも取扱店を増やそうとするときは、ゆうちょ銀行は、当委員会への説明を行うこと」。また「郵便局で取り扱おうとするときは、金融庁長官及び総務大臣に対し認可申請を行うこと」などを条件として、実施することが適当との意見を取りまとめました。
意見につきましては、本日中に金融庁長官及び総 務大臣に提出したいと思います。
次に、３年検証の意見書について審議を行いました。本件は現在審議中でありますので、
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資料の公表は控えさせていただきます。審議の内容については、後日、議事録を公開いたします。
その他の議事の内容については、配布資料を御確認ください。
まず、議題１に関する議論であります。総務大臣から意見の求めがあった、日本郵便株
式会社法施行規則の改正について、委員から特段の 御意見はなく了承されました。
議題２に関する質疑でありますが、ゆうちょ銀行の新規業務等に関する意見につい ては、次のような御意見がございました。
ある委員からは、今回の個人向け貸付業務「フラット35」等の直接取扱について、直営店41店舗を窓口として実施することは利用者利便の向上につながるものと判断している。
また、業務開始当初の直営店41店舗から他の直営店にも取扱店を増やそうとするときは、利用者保護等の観点から、ゆうちょ銀行は当委員会への説明を行うなどの要件を明記した上での意見となっており、これまでの審議における各委員の 考え方が明確に示されていると考えている。こうした御意見がございました。
また、別の委員からは、今回、信用保証業務を子会社に行わせることになるが、今後は例えば預金口座の決済情報など、これまでに蓄積されている様々なデータを 十分に駆使して、この新たなサービスがより利便性の高いものになることを期待したい 。ゆうちょ銀行の新しい中期経営計画においても、こうしたデータビジネスは大きな柱になると考えており、個人情報保護や情報セキュリティの確保に留意しつつ、データを分析 ・活用していけるよう、ゆうちょ銀行にはお願いしたい。
こうした御議論がございました。
以上が議題２に関する主な御意見であります。
次回の委員会につきましては未定であります。
私からは、以上であります。
○司会

岩田委員長、どうもありがとうございました。

それでは、記者の方々から御質問をお受けいたします。
○記者

冒頭、一瞬聞き漏らしてしまったので、御説明があって重複していたら恐縮ですが、認可申請について、これは意見書（案）というふうに資料ではなっていますけれども、今日はこれは承認されて意見書という形に現時点ではなっているという理解でいいのかというのが１点目なのです。
○岩田委員長○記者

はい。（案）がこれで取れるというふうになったと思います。

すみません。続けてもう一点だけ、金融庁と総務省へのこの意見書提出はいつになるのか。それで、相手は両方とも長官と大臣という理解でよかったのでしょうか。
○岩田委員長これは金融庁長官、それから、総務大臣に、決定したことを直ちにお伝えすることになっております。
○記者

では、本日という理解でいいのですか。

○岩田委員長

恐らく本日中になろうと思います。
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○濱島事務局次長○記者

本日中に意見を提出します。

今月、日本郵政と楽天との間で資本 ・業務提携が締結されまして、およそ1,500億円を投じて日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受けたということなのですけれども、岩田委員長はこの件に関してどのように受け止めていらっしゃるのかというところを教えていただけますでしょうか。
○岩田委員長今、御指摘にありましたように、日本郵政と楽天株式会社。これは以前に業務提携ということがありまして、今回は資本・業務提携ということで、たしか３月12日だったと思いますが、合同の記者会見が行われました。
ここでは、業務提携については既に皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、デジタルトランスフォーメーションのプラットフォームの共同事業化でありますとか、楽天のフルフィルメントセンターの利用拡大、日本郵便のゆうパックの利用拡大に向けた両社の協力取組を行う。また、モバイルでは郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイル株式会社の申込み等カウンターの設置等をする。そして、日本郵便のほうからは、デジタルトランスフォーメーションに関しては楽天グループから日本郵政グループに対するデジタルトランスフォーメーションに精通する人材の派遣等を内容とするような業 務提携を行うということが発表されまして、さらに金融についてもキャッシュレスペイメント、保険等、あるいはｅコマースの領域において業務提携を目指して協業を検討する。こういう発表もございました。
私、今回の発表は企業価値の向上に資する戦略的な提携ではないかと思います。ただ、内容につきましては、さらに協議・検討するということになっております。さらにこの議論が深められるということについて対応いたしたいと思っております。もともと、私ども郵政民営化委員会では他の事業者、これは場合によってはファイナンスなどの事業者ということになろうかと思いますけれども、それとともに新たな事業分野を開拓していく。また、デジタルトランスフォーメーションの取組につきましては、個人情報保護法等の遵守を大前提として、その必要性について以前から指摘してまいりました。日本郵政グループにとっても重要な取組ではないかと考えております。
以上です。
○記者

ありがとうございます。

今のお話ですと、ＤＸのプラットフォームだとか、あるいはモバイル事業での携帯電話販売となりますと新規事業となりまして、許認可が必要になる部分かとは思うのですけれ
ども、この点に関して郵政民営化委員会としては現状、どのように考えていらっしゃるのかというところで、この許認可の部分についてです。教えていただ けますか。
○濱島事務局次長

事務局でございます。

こういったＤＸの連携でありますとか、郵便局の中でそのカウンターを設置するということについて、その許認可はありませんということでございます。
○記者

分かりました。ありがとうございます。
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最後に１点お伺いしたいのですけれども、まさに期待できる取組だという ふうに岩田委員長もおっしゃってはいるのですが、今回、1,500億円という少なくない資本を投じているというところで、以前から日本郵便、日本郵政がトール社を筆頭に、投資はしているのですけれども、全ていまいち成果が出ていない状況であるのですけれども、その点に関して懸念などはないのでしょうかというところを教えていただけますか。
○岩田委員長

これまで提携の話も幾つかございました。それで 、たしか前回の委員会の記者会見の折にも、前回、日本通運との連携ということがあって、しかしながら、事前の十分な準備が足らなかったということで必ずしもうまくいかなかったという 経験をしっかり踏まえて対応していただきたいと思っております。
基本的に重要なことは、今回、日本郵政グループが今回の提携を通じて自らのデジタル転換というものをどのようにして成功させていくかという主体的な取組、あるいはもう ちょっと言いますと、完全民営化後のビジネスモデルとして、どのような姿を描きながら今回の提携をやろうとしているのか。そうした点をより明確に示しながら、この提携の話を進めていただきたいと私は思っております。
○記者

新規業務に関してお尋ねです。ゆうちょ銀行が新規業務の認可申請をした昨年12月には、全銀協などが民業圧迫とのコメントを発表して います。この民業圧迫という点について、委員会のほうでは今回、審査の中でどのように今回の結果で検討 を配慮されたのでしょうか。
○岩田委員長

やはり今回の議論の一つは、利用者の利便性をどのように考えるか。それから、適正な競争関係がしっかりと保たれているか。そういうところがポイントになるかと思っております。
私どもの議論の結果、やはり基本的に重要なのは、適正な競争を通じて金融サービス全体が向上していくということだと思っております。そして、その競争について、これはある意味で幅広いコンセンサスになっていると思いますけれども、事前の競争制限はなるたけ避ける。しかしながら、条件づけをする、あるいは段階的な実施をするということを通じて競争促進を促していく。こういうことが求められているのではないかと考えております。
そういうことで、今回のフラット35の扱いにつきましても、これまでやっていなかった直接取扱ということをやるわけでありますが、その場合でも41の直営店でやる。それをさらにほかの233の直営店に拡大する場合には私ども 郵政民営化委員会に御説明していただ
く。さらに郵便局までそれを広げたいということでありますれば新たに認可をしてほしいということで、こういう条件づけ、そして、段階的にやっていくということで金融サービ
ス業全体のマーケットの適正な競争を促したい。そういう観点から今回の認可申請をお認めすることにいたしました。
○記者

今回、東北をはじめ、被災地の郵便局を何か所か取材したのですけれども、今回、資料にもありました郵便局ネットワークの価値を向上させるために、委員長のお考えで、4

防災との結びつきについていろいろなお考えなどを教えていただければと思っております。
○岩田委員長防災との結びつきにつきましては、過去、いろいろな例がございます。私ども郵政民営化委員会も熊本県でもって、やはり災害があったときに郵便局がどのような役割を果たしたか、現地に赴きまして、直接、お話を伺いました。
このときも、熊本県の蒲島知事は郵便局の役割を大変高く評価していただきまして、例
えば郵便物を届ける先、どこに避難しているのか。こういうことを実は一番初めに把握できたのは郵便局だった。こういうことで、住民の方がどこにおられるのかという、非常に初歩的なことでありますが、極めて重要な情報を実は郵便局が把握していたということがございまして、これからも郵便局の役割に期待したい。こういうお言葉をいただいたことがございます。
そういうことで、これからも自然災害、気候変動でますます増えていくのではないかと思いますが、その意味では、これからますます郵便局のこうした被災地におけます役割は高まっていくのではないか。そのように思っております。
○記者

フラット35の認可の関係で、直営店からほかの直営店を増やすときは委員会への説明で、郵便局に広げるときは認可申請が必要ということだと思うのですけれども、この委員会への説明のほうは事実上、認可が必要という意味に捉えていいのでしょうか。
○岩田委員長

説明を求めるということであります。認可自体は既になされているということであります。ただ、41を超えてほかの直営店に例えば増やしたいといったときに、本当にこの業務をしっかりと遂行するような能力が備わっているのか。また、業務の運営体制はきちんと整備されているのか。そういうことを私どもの郵政民営化委員会に対してしっかり御説明していただくということであります。
○記者

民営化の進捗状況を検証されている中で、どういうところを一番、判断というか、評価されていくのかという部分で、株式の売却割合ということがすごく主体になってしまうのか、それとも、例えば郵便局の地方創生ビジネスだとか、そういうものが成功していれば大きくそういうことも評価されていくのかという部分をどういうふうに御覧になられているのか、お教えください。
○岩田委員長

民営化のプロセスについての御質問だと思います 。大変重要な論点を提起されたのではないかと私は受け取っております。
これは形式的に言えば、やはり民営化というものは日本政府が保有している株式３分の１まで売却していくことがメルクマールになりますし、金融 二社については100％売却するということに向けてどのくらい進捗しているかということになろうかと思います。それぞれ売却は、私はスピードがやや遅いとは思っておりますが、着実に前進していると思います。例えば金融二社の株については、今回、次期中期経営計画の期間内に50％程度を売却します。このように増田社長がおっしゃられて、これは大きな前進だったのではないかと思います。そういうことで、一つはそうした売却をメルクマールとして考えるということがあると思います。
5しかし、私は同時に、今、御指摘のあったような、売却が済んだ後にどのようなビジネスを展開しているのかということについて、日本郵政グループ全体がどのくらい共通の認識を持って、そして、共通の戦略を立てていくかということが極めて重要だと思っております。次期中期経営計画の中では、ぜひとも、この完全な民営化が終了したときにどういうビジネスモデルでビジネスを展開しているのか。そういう姿がクリアに浮かび上がってくることが実は中身としては一番重要だと思っています。
逆に言いますと、その新たなビジネスモデルについて、明確に共通の認識を持って、その戦略を同時に共有していくということがしっかりできれば、あとはタイミングの問題というふうにも考えております。
○記者

ありがとうございます。

あと、委員の方たちの意見を読む中で、ユニバーサルサービスの範囲を変えたりとか、そういうお話は今まで出てきたことはありますか。
○岩田委員長ユニバーサルサービスについては、これまでも総務省からユニバーサルサービスについての検討会などの報告とかはいただいておりますし、そのパフォーマンスがどうか、あるいは郵便局の数がどのように推移してきているのか、また、実際にはあるのだけれども、実は一時閉鎖になっているようなところもあるとか、そうした御報告は常に受けております。
それから、ユニバーサルサービスの中身については、これは今回の新規業務とも実は関係あるわけでありまして、経済の発展段階でありますとか、いろいろな社会の進歩でありますとか、そういうものに合わせて内容は変わっていく。私個人としましては、ユニバーサルサービスについて、より多様で、より質の高いサービスを全ての国民の皆様にお届けする義務があると思っております。
○記者

先ほどの方の質問の内容で、岩田委員長は完全民営化が終了した後にどのようなビジネスを展開するかが明確になっている必要があるとおっしゃっておりまして、先ほどの楽天との提携に関しても同様の事業の展開について明確に示してもらいたいということをおっしゃっていたのですが、日本郵政としては中期経営計画を昨年、基本的な考え方を出しておりまして、ある程度の今後の展開は示しているのですが、これまでのお話を伺っていますと、それでもまだ不十分だと。明確なビジネスモデル、ビジネス展開が描けていない、示せていないという捉え方をされているのかなと感じたのですが、この点について、郵政民営化委員会としてそういったビジネスを描けていないというところ、経営陣に対して猛省を促すべきポイントかと思うのですけれども、そういった議論はないのでしょうか。
○岩田委員長私、従来からも申し上げてきたかと思いますが、 中期経営計画、ビジネスの中期目標が明確に共有されているのであれば、当然、その目標を実現する上で必要なリソースがある。中期の投資が、どのくらい必要なのか、どの分野に必要なのか。特に今みたいなデジタル転換というものを実際にやろうとすれば、当然、投資が必要になります。
そして、同時にデジタル人材も当然必要になります。新たに必要になる人材がございます 。
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こういった投資でありますとか人材について、何かやはり具体的な姿が出てこないとビジネスモデルが本当にはっきりしているのかどうか、焦点が定まらないのではないか。このように私は考えております。
○記者

ありがとうございます。

この点に関しては、日本郵政に対して、そういった猛省を促すみたいなことはされてきたのでしょうか。それとも、そうは思ってはいつつも、そういった話はされてこなかったのでしょうか。
○岩田委員長

これまでも以前の中期経営計画のときにも申し上げましたし、決算等でお話を伺うときにも折に触れて、そういうことは申し上げ続けてまいりました。
○記者

これは委員長とか、あるいは郵政民営化委員会としても、折に触れてそういったお話をされてきたのにもかかわらず、現状、いまだ描けていないという点に関しては、委員長としてはどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○岩田委員長ですから、私はなるたけ早くしっかりした投資計画、人材の計画をしっかり今度の中期経営計画に盛り込んでいただきたいと思っております。
○記者

全く話が変わるのですけれども、今、かんぽ生命に日本郵便のコンサルタント 、元の金融渉外の社員１万4,000人ぐらいを出向させるということが進んでいるのですが、検討段階と言っているのですけれども、ほぼ決まっているような状況なのですが、これについて委員会に対してはまだ説明などはなされていないのでしょうか。
○岩田委員長

そのお話については、メディアのほうではそうした情報が流れているということをよく承知いたしております。しかしながら、委員会の場では公式にまだお話を伺っておりません。そういうことで、これ以上のコメントは今、申し上げられる段階にはないと思っております。
ただ、申し上げたいことは、やはり今回のかんぽ生命の保険商品の不適正募集問題により失われた国民の信頼回復に向けてガバナンスをしっかり強化していただきたいし、顧客本位の業務運営をまずしっかりやっていただきたいとは思っております。
○記者

この話は、話が来るまで待つような対応になるのですか。

○岩田委員長まだ、そもそも日本郵政グループから公式の決定ということで公表されたものはないと認識いたしております。
○記者

ただ、10月には生命保険だけしか扱えなくなるとか、割と具体的なタイムスケジ

ュールは社員に対しては明示されている中ですけれども 、まだ公式に来るまでは待とうということなのですね。
○岩田委員長○記者

まだ公表されていないと認識いたしております。

割と大きな変更だと思うので、注視していかな ければいけないとは思うのですけ

れども、その点はそうは思っていらっしゃるということでしょうか。
○岩田委員長人材の、これはやはり最適な配置、あるいは顧客本位のサービスをどのような形で提供したらいいのか。非常に重要な問題だというふうにも思っております。
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○記者

ありがとうございます。

○司会

ほかに御質問はございますでしょうか。

もし、ないようでしたら、これにて岩田委員長の会見を終了したいと思います。
岩田委員長、どうもありがとうございました。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

以上

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