Ⅱ．代表幹事イニシアティブ【公益目的事業／共益事業】（１）ウィズ／アフターコロナ・イニシアティブ――「未来選択会議」を始動、キックオフ・イベント（9 月）やオープン・フォーラム（1 月、3 月）を開催
ウィズ／アフターコロナ・イニシアティブ（石村和彦世話人・間下直晃世話人）は、6 月の通常総会において、櫻田謙悟代表幹事が設置を表明し、7 月の臨時理事会で事業計画に追加されたものである。社会のさまざまなステークホルダーが参加し、日本の将来に向けた論点・選択肢を提示する「未来選択会議」の企画・運営を行った。
設置の背景には、世界がウィズ／アフターコロナの「新しい普通（ニューノーマル）」への変革に向けて動き出す中、複雑に絡む利害の調整に膨大な時間と労力を要する既存の政策形成プロセスだけでは大胆な決断・実行は難しく、政策形成プロセスを複線化する必要があり、そのために新たな会議体が必要である、という問題意識があった。
9 月の夏季セミナーにおいて、「未来選択会議」の設立を正式発表し、その「キックオフ・イベント」として「未来選択につながる民主主義～若者の政治参画の促進と政治のデジタル化」「分散型社会への選択肢と首都・東京の価値」の二つの特別セッションを実施した。
当日は、夏季セミナー参加者である本会会員や記者に加え、相原康伸日本労働組合総合連合会事務局長、安宅和人慶應義塾大学環境情報学部教授/ヤフー(株)CSO、草本朋子(一財)白馬インターナショナルスクール設立準備財団代表理事、鈴木英敬三重県知事、谷口将紀東京大学大学院法学政治学研究科教授、船橋洋一(一財)アジア・パシ
フィック・イニシアティブ理事長、三浦瑠麗(株)山猫総合研究所代表、宮坂学東京都副知事、室橋祐貴(一社)日本若者協議会代表理事、さらには日本生産性本部「ジュニア・アカデメイア」に参加する大学生・大学院生 6 名、計 92 名が議論に参加した他、本会会員や政治・行政関係者等約 80 名が WEB で視聴した。
1 月からは、テーマごとにマルチステークホルダーの枠組みで 20 名程度の参加者が議論する「オープン・フォーラム」を開催した。1 月の第 1 回オープン・フォーラム
は「未来選択につながる民主主義」をメインテーマに、「若者の政治・社会への関心を高めるために」をサブテーマとし、授業における政治的中立性、生徒会活動を通じた民主主義の実践、自治体における「若者議会」の取り組み、マスメディアやソーシャルメディアの課題等、若い世代が政治や社会への関心を高めていくための方策やその実現に向けた課題について、議論を行った。
当日は、ファシリテーターを玉塚元一政治改革委員長が務め、栗本拓幸(一社)日本若者協議会「学校内民主主義を考える検討会議」座長代理、菅沼尚長野市立長野中学校・高等学校校長、硤合宗隆玉川学園高等部教諭、穂積亮次新城市長、室橋祐貴(一社)日本若者協議会代表理事の各問題提起者の他、企業経営者、労働組合幹部、文部科学12

省幹部、研究者、ジャーナリスト、高校生、大学生・大学院生が議論に参加した。
3 月の第 2 回オープン・フォーラムも、引き続き「未来選択につながる民主主義」をメインテーマに、「若者の政治参画向上に向けた社会の役割、メディア/デジタルの可能性」をサブテーマとし、デジタルの可能性（インターネット選挙・投票等）、マスメディアやソーシャルメディアの役割、主権者教育の底上げや拡大のための方策、について議論を深めた。
当日は、ファシリテーターを玉塚委員長が務め、伊藤和真(株)PoliPoli 代表取締役、鈴木賢志明治大学教授、西田亮介東京工業大学准教授、早川三根夫岐阜市教育長、三浦瑠麗(株)山猫総合研究所代表、室橋祐貴(一社)日本若者協議会代表理事、森祐介つ
くば市政策イノベーション部長の各問題提起者の他、企業経営者、研究者、ジャーナリスト、大学生・大学院生が議論に参加した。
未来選択会議では、2021 年度においても、環境・エネルギー問題をはじめ、さまざまなテーマで議論を行う予定である。
（２）政策審議会――意見書『デジタル庁の設置に向けた意見』を 11 月 4 日に公表
政策審議会（冨山和彦委員長・車谷暢昭委員長）は、本会の政策提言を体系的に捉えつつ、政府等の動きに応じた重要政策課題を検討し、迅速かつ機動的に対応し、意見発信することを目的に、有識者等との意見交換を行った。
10 月の第 1 回会合では、機動的な意見発信と中長期的な政策課題にかかる検討の双方に取り組むという活動方針を確認するとともに、まずはデジタル庁の創設に向けた論点についてヒアリングを行い、意見を取りまとめることを決定した。
具体的には、成田達治内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長より、日本社会のデジタル変革（DX）とデジタル庁の創設に向けた論点について、宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授より、日本型データ活用社会の実現に向けた情報政策上の論点について、それぞれヒアリングと質疑応答を行った後、委員間で議論を深め、幹事会、正副代表幹事会の審議を経て取りまとめた『デジタル庁の設置に向けた意見』を 11 月 4 日に公表した。
意見では、デジタル庁が果たすべきミッションと役割・機能の段階的拡大、権限・予算やデジタル時代にふさわしい組織の設計思想等について提言した。
11 月 6 日には、菅原晶子常務理事が自由民主党デジタル社会推進本部に出席し、同意見の内容を説明した。
また、菅義偉内閣総理大臣の下、新政権が発足するのに併せて 9 月に公表した『新政権に望む―デジタル変革と縦割り行政の打破に挑む“改革政権”への期待―』の取りまとめを行ったほか、2021 年年頭見解『イノベーションによって、経済社会の再設計に踏み出す 1 年に』の取りまとめにあたっても本審議会が中心的役割を果たした。
さらに、三浦章豪経済産業省審議官（商務情報政策局担当）より、「AI 社会実装アー13

キテクチャー検討会 中間報告書」についてヒアリングを行い、科学技術・イノベーシ
ョン委員会（石村和彦委員長・栗島聡委員長）の正副委員長とともに、デジタル技術の革新を踏まえた規制・ガバナンスのあり方に関する議論を深めた。
（３）政策懇談会――「櫻田同友会」二期目の活動に向けて、本会幹部が討議
政策懇談会（金丸恭文委員長）は、主要省庁において政策立案をリードする有望・有力な官僚や政治家とのネットワーク形成、本会における政策論議に役立つ情報・意見交換の推進を目的に設置された。
本年度はこの目的に照らして新たにメンバーを指名し、懇談会を組織したものの、内外の事情により会合を開催できず、2021 年 4 月に複数省庁との間で懇談会の開催を予定している。
（４）新型コロナウイルス感染症対策をめぐる主要閣僚等との意見交換――感染拡大防止に向けて本会会員や各地経済同友会に随時発信
新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、出勤抑制やリモートワークの推進、長期休暇の取得奨励等の感染防止対策について、櫻田謙悟代表幹事、市川晃副代表幹事、橋本圭一郎副代表幹事・専務理事が主要閣僚等と意見交換を重ねた。
7 都府県に緊急事態宣言が発令された 4 月 7 日に、櫻田代表幹事が中西宏明(一社)
日本経済団体連合会会長とともに梶山弘志経済産業大臣と加藤勝信厚生労働大臣と面会して、医療関連製品の生産拡大に関する要請を受けた。これを皮切りとして、5 月
25 日までの緊急事態宣言発令期間中に、経団連や日本商工会議所との合同での懇談も含め、安倍晋三内閣総理大臣、西村康稔経済財政再生担当大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、梶山大臣、加藤大臣、小池百合子東京都知事と計 10 回にわたって会談し、感染拡大防止に向けた取り組みの他、経済対策や雇用維持への協力等について意見交換を行った。
緊急事態宣言解除後にも、感染再拡大の防止と経済活動の両立に向けて、感染リスクを低減する新しい働き方や生活様式の定着、年末年始の長期休暇取得の奨励について、主要閣僚等とのテレビ会議を行った。5 月 26 日の解除から年末までに、経団連や日商、日本労働組合総連合会等と合同での懇談も合わせ、梶山大臣、西村大臣、加藤大臣、赤羽大臣、田村憲久厚生労働大臣、小池知事とのテレビ会議は計 8 回を数えた。
さらに、1 月 7 日の再度の緊急事態宣言発令から 3 月 21 日の解除までの期間には、計4 回にわたって西村大臣、小池知事と懇談し、テレワークの推進による社員の出勤率抑制等の要請を受けた。また、3 月 29 日には、経済三団体と西村大臣との懇談を行い、飲食・宿泊事業者への支援策の活用呼びかけやテレワーク強化について要請を受けた。
上記の主要閣僚等との意見交換にて寄せられた要請や意見は、それぞれの内容に応14

じて、会員専用 WEB サイトや本会ホームページ、E-mail、幹事会での代表幹事挨拶等を通じて本会会員や各地経済同友会に共有し、感染拡大防止への協力を図った。
また、この間、4 月 29 日に意見『テレワーク等の推進に向けた押印、対面・書面原則等の見直しについて』に発表するとともに、4 月、12 月、2 月の 3 度にわたり、『緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（出勤者の削減）調査結果』を発表した。
さらに、7 月 27 日には、櫻田代表幹事が古賀信行経団連審議員会議長、三村明夫日商会頭とともに、新型コロナウイルス感染症の流行が日本経済や企業活動に及ぼしている影響について、天皇皇后両陛下にご進講を行った。
（５）経済情勢調査会
経済情勢調査会（熊谷亮丸委員長）は、①マクロ経済情勢、各業界における景気動向・経営上の課題に係る情報共有と議論、②景気定点観測アンケート調査の実施、を目的に設置された。
本調査会は、委員長の他、建設、食品、エネルギー、精密機器、製薬、運輸、銀行、不動産、情報通信等の業界に属する計 12 名の委員で構成される。会合は正副代表幹事会と合同で開催し、出席者が自身の属する業界の景気動向等について報告した後、議論を行い、代表幹事定例会見における情報発信等をサポートした。
年間を通じてテーマは「コロナ禍の景気情勢」とした。例年、年 4 回の開催としていたが、本年度は 4 月、5 月の緊急事態宣言の影響で活動開始が遅れたため、3 回（9月、12 月、3 月）の開催となった。
会合開催に加え、年度内に景気定点観測アンケート調査を 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）実施した。景況感に関する通常の設問に加え、トピックスでは「『With/Afterコロナ社会』への対応と企業活動のあり方について」「コロナ禍を契機とした働き方の変化について」「コロナ禍における経済見通し」「コロナ禍の 1 年による企業経営の変化」といった、新型コロナウイルス感染症の影響を念頭に置いたテーマを設定し、現下の経済や経営の動向を深掘りした。
アンケート調査では、自由記述形式を多用することで、選択肢による回答だけでは捕捉が困難な経営者の意識や経営課題等を幅広く収集し、より詳細な分析を行った。
また、2020 年 3 月調査以降、リモートワーク下での回答時の利便性確保とアンケート集計作業の効率化を目的に、従来からの FAX による返信に加え、WEB フォームによる回答を併用している。
（６）日本の明日を考える研究会――2 回目の開催となる「ラウンドテーブル 2020―未来を探る円卓会議―」を 2 月 18 日に開催。
本会会員 161 名、ベンチャー経営者等（非会員）、計 281 名が参加

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日本の明日を考える研究会（間下直晃委員長）は、起業家やスタートアップ企業、大企業の若手・中堅経営者を中心とした 33 名で構成し、2016 年度の設置以来、委員が自主的に企画・運営を行うとの方針の下で活動を続けてきた。7 月に開催した第 1回正副委員長会議および 9 月に開催した第 1 回会合において、本年度の事業計画に基づき、ラウンドテーブル 2020 の開催および本年度の活動の進め方に関する方針等を決定した。
10 月、11 月に開催した第 2 回および第 3 回正副委員長会議では、ラウンドテーブルの具体的企画案（全体プログラム、分科会テーマ、登壇者等）に関する検討を重ね、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、すべて WEB で実施することを決定した。
2021 年 2 月に開催した「ラウンドテーブル 2020」は、本会会員 161 名、スタートアップ・ベンチャー企業の経営者等（非会員）120 名、計 281 名が WEB で参加した。特別セッション 1 では、ピーター・ティール パランティア・テクノロジーズ共同創業者、櫻田謙悟代表幹事が登壇し、南壮一郎副委員長をモデレーターに「Hello, world!～Future Investment Strategy for Japan, Inc.」をテーマに議論が行われた。
その後、分科会 1「コロナ禍でのサバイバル術」では、「観光」「リテール」「エッセンシャルワーカー」の三つのテーマについて、分科会 2「グレートリセット後の未来」では、「医療データ」「オフィス・働き方」「AI･データ」の三つのテーマについてのセッションが実施された。
また、特別セッション 2 では、河野太郎内閣府特命担当大臣を迎え、間下委員長、金丸恭文本研究会顧問が登壇し、間下委員長をモデレーターに、「デジタル時代の規制のあり方と新たなビジネスモデル」をテーマに議論が交わされた。
なお、特別セッション 1 および 2 については、メディアに当日公開するとともに、概要や分科会の議事要旨は、本会ホームページに連載形式で公開予定である。
「ラウンドテーブル 2020」の開催に加え、第 1 回会合では、櫻田代表幹事との意見交換を行った。第 2 回会合では、黒川清政策研究大学院大学・東京大学名誉教授/日本医療政策機構代表理事より「ポストコロナ」について、第 3 回会合では、宮田裕章慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授より「ニューノーマルにおけるデータを活用した医療のあり方」、第 4 回会合では、相原康伸日本労働組合総連合会事務局長
より「with/after コロナ時代のデザイン～仕事・暮らし・社会の新しいカタチをつくる～」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
（７）規制・制度改革 PT――国家戦略特区制度の PDCA サイクルに関する提言を 2021 年 4月に公表予定
規制・制度改革 PT（橋本圭一郎委員長）は、第 1 回会合を 1 月に開催し、国家戦略特区制度の活用による規制改革の推進と経済成長を目的として、適切な PDCA サイクル

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の確立に向けた提言を取りまとめる方針を決定した。
各会合では、原英二国家戦略特区ワーキンググループ座長代理より「国家戦略特区における議論の現状と今後の論点」、佐藤朋哉内閣府地方創生推進事務局審議官より「国家戦略特区の概要とスーパーシティ構想の実現に向けた取り組み」、広瀬栄養父市長より「養父市の挑戦と国家戦略特区の課題」と題して講演いただき、意見交換を行った。
また、内閣府規制改革推進室による意見募集に応じ、個別分野における行政手続きのオンライン利用率向上に向けた取り組みに関して会員所属企業にアンケート調査を実施し、寄せられた意見を提出した。
上記の活動で得られた知見に加え、さらにヒアリングを実施した上で、規制改革スキーム全体も含めた国家戦略特区制度のあるべき姿について提言を取りまとめ、2021年 4 月に公表する予定である。
（８）PFI PT――『地方創生に向けた PFI のさらなる利活用にあたっての課題』を 10 月 16日に公表
PFI PT（橋本圭一郎委員長・地下誠二委員長）では、8 月に第 1 回会合を開催し、佐藤主光一橋大学経済学研究科教授に「コロナ禍下の地方財政：顕在化した課題と今後の対応」と題して講演いただくとともに、2019 年度 PFI 部会の成果を引き継いで活動を展開する旨を決定した。具体的には、まず、2020 年 3 月の正副代表幹事会・幹事会で審議された同部会の課題整理について、新型コロナウイルス感染症の流行が地方財政に及ぼした影響を考慮して修正を行った上で、公表する旨を確認した。その後、PFI の普及促進に向けて、各地経済同友会や地方自治体との意見交換会、公開セミナーを実施することとした。
第 2 回会合での討議を経て、10 月 16 日に『地方創生に向けた PFI のさらなる利活用にあたっての課題』を公表した。「民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律」（PFI 法）の施行から 20 年が経過したにもかかわらず、多くの地方自治体で PFI の活用が進んでいない状況について課題を整理し、人的資源の充実や地域企業の参入促進の重要性、財政制度の改革、コンセッション方式の改善策等を提示した。
公表後には、11 月に松本貴久内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当/併任
民間資金等活用事業推進室長）と両委員長による意見交換を行った。12 月には、第 3回会合として、岡下昌平内閣府大臣政務官との意見交換会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となった。
2 月には、佐竹新市代表幹事、藤島和典同産官学金連携委員長をはじめとする土佐経済同友会幹部と意見交換を行った。土佐経済同友会が 2020 年 2 月に公表した『「官民の連携による公共事業の推進」の提言』について説明いただいた上で、高知県や県

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内市町村の動向、小規模案件への実現可能性、専門人材の確保、県内企業の取り組み等について意見交換を行った。
（９）若手経営者参加促進委員会――第 1 期ノミネートメンバーの「正会員」推薦の決定、ならびに第 2 期ノミネートメンバー候補者を選出
若手経営者参加促進委員会（車谷暢昭委員長）は、本年度の事業計画に基づき、ノミネートメンバー制度のフォローアップ、第 1 期ノミネートメンバーの活動支援に加え、本年度末をもって 2 年間の活動満了を迎える第 1 期ノミネートメンバーの「正会員」移行への検討、そして第 2 期ノミネートメンバーの選考等の活動を展開した。
ノミネートメンバーの活動支援については、会員に対するメンバーの紹介ならびに本制度の周知を目的に 2019 年度より企画していた「ノミネートメンバー講演会シリーズ」を開始した。第 1 回は 7 月に辻庸介(株)マネーフォワード取締役社長 CEO より「カスタマーペインに向き合うプロダクト・組織づくり」、第 2 回は 3 月に秋好陽介ランサーズ(株)取締役社長 CEO より「800 人のフリーランスと迎えた新市場開拓から上場までの軌跡～自分らしく働ける社会をつくるために～」と題して、それぞれ新しいビジネスモデルの創生と成長の軌跡や、ベンチャー経営者の考える社会課題等について講演いただき、参加者と意見交換を行った。当日の内容は、ノミネートメンバー制度の紹介と併せて広報誌「経済同友」に掲載し、広く対外広報した。なお、本年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、当初予定していた講演会を延期し、全 2 回の開催にとどまった。
本委員会は、本年度末でノミネートメンバーとしての活動満了を迎える第 1 期メン
バー6 名全員を、「正会員」の候補者として会員委員会に推薦するべく、本人に打診することを決定した。これを受けて、個々人に「正会員」としての活動に関する説明面談を実施し、本人の意思確認を経た上で、今後、会員委員会に推薦する予定である。
また、本委員会の活動におけるもう一つの柱である若手経営者の会員増強に向けた「正会員」への入会勧誘を実施し、組織基盤の充実・活性化を図った。具体的には、
ラウンドテーブル 2019 に登壇・参加したベンチャー企業の若手経営者を対象に「正会員」の候補者を検討し、入会勧誘を行った。その結果、6 名を会員委員会に推薦し、幹事会の承認を得て入会が決定した。
本年度の委員会は、書面による報告・意見聴取も含め 3 回開催した。委員会の開催に先立ち、8 月中旬～9 月上旬にかけて、第 1 期ノミネートメンバーと、メンバーが副委員長を務めた 2019 年度の所属委員会の委員長 7 名に対して、本制度に対するアンケートを実施し、10 月に開催した第 1 回委員会では、このアンケート結果をもとに議論を行った。具体的には、ノミネートメンバーに対するオリエンテーション実施の必要性や、代表幹事主催会合や各種委員会との連携を通して多様な活躍の場を提供することが重要であるとの認識に至った。また、委員からは、ノミネートメンバーの人数枠・18

選出頻度の拡大を望む意見もあったが、メンバーが就任できる副委員長の枠数に限りがあることや、当該年度の委員会テーマとメンバーの得意分野とのマッチングが難しいこと等の課題があることも確認した。
第 2 回は 12 月 15 日に書面にて開催し、第 1 回委員会における意見・提案を受けて、その対応策・解決策（案）を報告した。具体的には、今後の活動計画修正案を確認するとともに、若手経営者参加促進に関する中期目標（グランドデザイン）について、2021 年度事業計画の策定時に「今後の若手経営者参加促進策」（ノミネートメンバー制度を含む）を議論した上で、その結果を踏まえて本委員会で具体策を検討することとした。
3 月に開催した第 3 回委員会では、2021 年度から活動を開始する第 2 期ノミネートメンバー候補者の選考を行った。2 月に推薦権を有する本会の理事（代表幹事・副代
表幹事・専務理事・常務理事）、本委員会委員、そして第 1 回委員会で新たに推薦権の付与を決定した第 1 期ノミネートメンバーから候補者の推薦を募り、名前の挙がった 20 名について審議を行った。その結果、未上場企業経営者 6 名を第 2 期ノミネートメンバー候補者として選出し、正会員の有資格者である上場企業経営者 14 名については、正会員としての入会を打診することになった。
今後、この選考結果に基づき、ノミネートメンバー候補者に就任依頼を行い、2021年度 5 月幹事会に第 2 期ノミネートメンバーの決定について報告する予定である。
（10）経済研究所 TCER セミナー
本会は、東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、略称；TCER）に対し、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネットワーク構築等を目的として、その活動を支援している。本年度も、本会会員や会員所属企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本会経済研究所は、TCER への研究活動助成者を主たる対象として「TCER セミナー」を共催しており、本年度は計 6 回のセミナーを開催した。セミナーは、TCER 代表理事の小林慶一郎(公財)東京財団政策研究所研究主幹兼慶應義塾大学客員教授ならびに業務総括理事の坂井豊貴慶應義塾大学経済学部教授をコーディネーターとして、TCER に所属する研究者や実務家が各専門分野の研究成果を講演し、参加者（研究活動助成協力者・協力企業）と意見交換を行うものである。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、①同感染症の経済的な影響、各種施策の効果等に関する最新の研究成果の紹介、②アフターコロナの経済社会・ビジネスモデルの激変を予見させるような、デジタル技術を活用したビジネス事例の紹介という二つの軸でセミナーを企画・開催した。
具体的には、前者に関しては、小林教授より「コロナ感染症危機における政策対応の課題」について、児玉直美日本大学経済学部教授から「日本の新型コロナウイルス

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対策とスモールビジネス－短期的、中長期的な感染症予防と経済の両立－」について、
千葉安佐子(公財)東京財団政策研究所ポスト・ドクトラル・フェローより「新型コロナウイルス対策の効果の定量的評価」について、それぞれ講演をいただいた。
後者については、安昌浩(株)ALIS CEO より「DX×ブロックチェーンの最新事例から見る日本企業の DX 上の課題」、上野直彦 AGI Sports Creative(株)代表取締役/(一社)日本ブロックチェーン協会事務局長より「ブロックチェーンビジネス最前線 2020」、石川裕也(株)Gaudiy 代表取締役社長より「サイバー空間におけるデジタル資産―NFT技術をめぐって」をテーマに講演をいただいた。
（11）経済同友会の機構改革委員会（通称：あり方委員会）――会員活動と事務局体制に関する短期課題と中長期課題の検討に着手
経済同友会の機構改革委員会（通称：あり方委員会）（市川晃委員長）は、デジタル変革（DX）の加速や新型コロナウイルス感染症の拡大等、経済や社会の構造が大きく変化する中、新しい経済社会、すなわち「ニューノーマル」時代において本会の基盤となる会員組織と会員活動を支える事務局組織の「あり方」を検討するために、12月 18 日に開催された幹事会でその設置が報告され、活動を開始した。
第 1 回会合開催前の 1 月 19 日および 21 日に「プレ委員会」を 2 回開催し、委員会設置の狙いや問題意識を全委員で共有し、活動の方向性等を決定した。また、1 月下旬から述べ 6 日間にわたり、委員長等が常務理事以下の事務局役職員全 68 名へのヒアリングを実施した。本会の「法人組織としての課題」「事務局組織としての課題」について、現場の声や率直な意見を把握し、迅速かつ適切な改革を進める基盤づくりを行った。
2 月 17 日に開催した第 1 回会合では、検討課題である会員の構成と規模、役員の体制と選考・評価・報酬、財政基盤の拡充、事務局機能の強化、意思決定の迅速化にかかわる制度等の具体的な設計・変更について、これらを短期実現項目と 2021 年度に時間をかけて取り組む中長期項目に分けて、建設的かつ前向きな検討を進めていくことを決定した。また、同ヒアリング結果等を踏まえ会員活動や事務局体制の課題について議論するとともに、短期実現項目に関しては 2021 年度通常総会における定款や規程の変更は不要であることを確認した。
2 月 20 日に開催された 1-Day ミーティングでは、市川委員長が委員会の活動概要および第 1 回会合での主な意見（会員活動編・事務局編）を報告の上、ニューノーマル時代における本会組織のあり方、本会のミッションやバリューの再確認・再定義を論点として問題提起し、本会設立趣意書に基づくミッションや政策系委員会のあり方・体制等について、意見交換を行った。

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