平成２６年２月定例会一般質問（概要）
平成２６年３月６日
阿部賞久 議員

１ 安威川ダム本体工事 の着工について＜阿部議員＞
私の地元、摂津市は、市域を 一級河川の大正川と安威川が、そして南には 淀川が流れ、これまで何度も浸水被害を経験してきた。
近年では、平成１１年の大雨で、安威川と下流の神崎川の水位が上昇し、神崎川へ合流している番田水路やその支流の鳥飼水路にもその影響が及び、市内の多くの家屋が床上浸水の被害にあったことから、番田水路に神崎川からの逆流を防止する水門を設置するなどの対策が実施されてきた。
しかし、安威川がひとたび氾濫すれば、市域のほとんどが床上浸水となるような洪水リスクが想定されるなど、その被害は計り知れず、「安威川ダムの建設」は、非常に重要であ る。
今議会に、安威川ダムの本体工事契約の議案が提出されてい る。ここまで来るのは、決して平坦な道のりでは なかった。
大阪府の治水対策については、平成２２年、河川ごとに当面の治水目標 と 、治水手法を定めることに、大きく舵を切 った。当時、安威川では、ダム建設に向けた家屋の移転等が完了していたが、河川整備委員会において、事業中のダムありきとするのではなく、ダム以外の治水手法も含めて、ゼロベースで検討が行われることとな った。
当時、流域にお住まいの皆さんをはじめ、「ダムではないのか？」「安威川の治水はどうなるのか？」という思いをもたれた方が、少なからずいらっしゃったのではないか。
そして、結果的に、安威川の流域の市街化の状態や、ひとたび洪水が発生した場合の被害状況なども勘案し、安威川の当面の治水目標 は「時間雨量８０ミリ」となった。その 上で、治水手法としてはダムとすると決定された際に は 、皆さん、ほっと安堵されたのではない かと思う。

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このように、安威川ダム建設については、検討に検討を重ねた上で、事業化が決定され、また南海トラフ巨大地震の地震動レベルに対しても、その安全性が確認されている。
ここまでくれば、あとは一日も早く着工し完成させるだけ。安威川ダムの完成に向けた取組みについて 伺う。
＜都市整備部長＞
安威川ダムについては、議員ご指摘のとおり、大阪府河川整備委員会や、国のダム検証など、様々な検証を経て、事業決定を行ったもの。
現在、ダムサイトにおいて、転流工工事を進めているが、今議会で提出させていただいている本体工事の請負契約議案をご議決いただければ、速やかに現地に着手する。
安威川ダムの完成により、安威川の当面の治水目標、時間雨量８０ミリ対策が達成できるため、引き続き、一日も早い安威川の治水効果の発現を目指 し 、全力で取り組んでいく。
＜阿部議員＞
部局の資料によ る と、安威川ダムの供用開始は、平成３３年度とのこと だが、今の答弁は、３３年と言わず、前倒しで事業を進める、との決意と受け取 った。
ダムや河川は、大雨の時はしっかりと洪水を防ぐ安心・安全の砦として、そして日頃は、「みず」、「みどり」、「生きもの」に親しみ、賑わい、憩う空間として、多くの府民に、いつも大切に感じていただける存在となることを願っている。
安威川ダムも、一日も早く、多くの府民に親しまれるものとなるよう、しっかり取り組んでいただ きたい。
２ 大阪府庁舎のあり方について＜阿部議員＞
大阪府庁の本館は、大正１５年に竣工した歴史的建造物として大変価値の高い建物である。
しかし、実際には老朽化が進み、現代的な執務環境という面では、水準を下回っていると言わざるを得ない状態で ある。
そもそも府庁舎の問題は、もう２０年以上も前からの懸案であり、平成元年に新庁舎の整備基本計画がつくられたが、その後バブル崩壊に伴い、本府の財政状況が悪化し、平成８年に計画が凍結された経過があ る。
平成５年のピーク時には、庁舎整備のための基金が１，４００億円以上も積み立てられていた が 、結局、財政再建の財源に使わざるを得な くなってしまった。
その後、庁舎問題の抜本的な解決策が見いだせない状況が続く中、平成２１年に、当時の橋下知事から提案されたのが、ＷＴＣビルへの庁舎移転案で あった。
当時は、ＷＴＣ移転案は、庁舎問題を早期に解決でき、大阪の活性化や府市連携の促進にもつながると考え、橋下知事の提案に賛同した。このときの思いは、松井知事も同じだったはずで ある 。

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ところが、平成２３年３月の東日本大震災で、咲洲庁舎の内装やエレベーターが被害を受け、長周期地震動対策の解決という新たな課題が出てきた。
それからは、議会で議論になっても、咲洲庁舎のあり方検討は、国の中央防災会議の検討結果を見極めたうえで本格的に検討していくという答えばかりが続いている。
しかし、咲洲庁舎を取得した時から考え ると、庁舎のあり方検討がなおざりになっているのではないか。庁舎移転の話が全く前に進まないことを、国の責任に押し付けているように感じてな らない。
府の庁舎のことなのに、なぜ国の知見を待たないと判断できないのか。再度確認しておきたい。
また、今すぐ府独自に判断することができないとしても、咲洲庁舎をいつまでも今のまま放っておくの ではなく、もし同庁舎の安全性が確認できるな ど 、必要な条件が整うのであれば、庁舎移転を目指すべきではないか。知事自身も私と同じ思いではないか。
＜松井知事＞
咲洲庁舎は、現行法上の耐震性能を備えており、加えて、制振ダンパーの設置等、これまでの本府の検討結果に基づく長周期地震動対策も実施してい る 。
しかしながら、東日本大震災を踏まえ、国において長周期地震動に関する新たな検討が進められていることから、本府としては、国の検討結果を踏まえ、耐震性の再検証とさらなる対策の検討を行う必要があるもの。
府庁舎全体のあり方については、咲洲庁舎の長周期地震動対策等の検討結果を踏まえ、総合的に判断することとしている。
せっかく購入した庁舎である。有効に使いたいという思いは阿部議員と全く同じ。
かつてない東日本大震災という震災に日本が見舞われた。その時、経験したことのない長周期地震動という、遠く離れていても地震が連動してしまう、遠く離れていても高層ビルが大きく揺れてしまうという、初めての経験で あった。
長周期地震動の知見というものは、大阪府単独でできるものではないので、国の英知を結集しての長周期地震動対策、知見を待つしか仕方がないと判断している。

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府内の市街地区域に接する農用地区域の存在と 、 市街化区域への転用について＜阿部議員＞
私は淡路島の専業農家の長男に生まれ、山、田、畑を相続する立場にあ る 。
小学生 の時から、農繁期には田畑に出て、祖父母や両親の手伝いをしてきた。
今も 80 歳を超えた父が少しの農業をしているのを助けるために 、帰郷することがある。
私の田舎の田畑ももちろん農用地 区域であり、農業振興地域の整備に関する法律に則り、農地として守られるのは当然のこと である。しかしながら、全国一律でのこの農振法によって農地として守られるのはいかがなものかと考える。
大阪府内には、連続性があり、一定の広がりを持っている連たんした集団農地の端部に位置して、隣に工場や倉庫があるような、耕作環境の悪化している農地でも、農用地区域に指定されている場合が見受けられ る 。府では、都市近郊の立地を活かし、農地の多面的機能を活用できるよう、都市農業の振興のため、様々な施策を実施 していることは、評価できるが、土地所有者が農業をできなくなった農地までも 、なぜ農用地区域に指定されているのか。
＜環境農林水産部長 ＞
我が国の農地については、将来にわたり安心して営農継続できるよう、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、市町村が農業振興地域整備計画を定め、一定の広がりを持った優良な農地を、農用地区域として指定し、その保全と、そこに対する種々の農業振興策を講じている。
農用地の区域指定自体は、法律に基づき、市町村が、それぞれの市域における、都市と共生する農業のあり方や、将来のまちづくりのあり方などを考えて総合的な観点から指定を行っているところ。
＜阿部議員＞「農地を守る」ことは 、絶対、必要なことである。
しかし、農地が年に 1 回米さえ作っていれば農地として守られ、周りに農地があるからと言って、作物がつくれないような農地も、農用地区域に指定されているというのは、おかしいと思う。
今、冬のこの時にも市街化区域の住宅に接しているところには作物が植えられている。
市街化区域内の用途が 田である土地は 、生産緑地としての登録をしていなけ
ればすぐに用途を住宅地に変更でき、建物を建てることができ る。
工場や倉庫に囲まれた、今何も作物は植えられてい ない農地は、田や畑の形状さえ残っていないところもあり、隣地には何年も前から建物が建ってい る 。
こうした土地は、農用地区域に指定されているために、例えば隣にある流通会社が倉庫を広げたいと思っても、隣地を 手に入れることもできない。
こうした土地の売買に、農業をできなくなった所有者の意思は関係 ない。
荒れ地として放っておくか、年 1 回米を作って、体裁を保ってい る 。どちらが農地としての価値があると いうのか。
農用地区域に建物を建て ようとし たり、農地以外での開発をしようと したり

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すると、その手続きには、 大変高いハードルがあ る。
農用地区域の除外と農地転用の 手続きには、非常に多くの手続きが必要である。
大阪府でも、年に数件、このような手続きをして、農地転用ができているところがある。しかし、ここまで完了するのに非常に 年数がかかるのが現状である。
過去には農用地区域でありながら、都市計画で 幹線道路ができると道路に接したところには、市街化調整区域であるにもかかわらず、建物が建てることができるようになる 。
しかし、指定された業種の建物以外は建てられず、その他は駐車場や資材置き場として利用され る。ここに建物を建てようとすると、調整区域を外さなければ建物は建 たない 。調整区域を外すのにも、大変な時間がかか る。
中央環状線の近くで、府道１４号線、府道１４３号線に挟まれた 地域も、昔は市街化調整区域で あった。今は住宅も建ち、工場等もできてい るが、ここまで来るのに何年もかか った。
府道１４号線は、昭和５３年に中央環状線まで開通し、府道１４３号線は、昭和５６年に中央環状線から寝屋川方面へと通じてい る。
その後、平成１１年８月より、市街化区域に編入し、平成１２年１月に組合施行による区画整理 の事業認可がおり、平成１９年３月に完了した。そして、平成２６年になって、やっとまちづくりができている。
「農地を守る」ということは、大事なことで ある。
しかし、幹線道路の付近で、農用地区域に指定されていれば、高齢になり、農業ができなくなって、農地所有者が希望しても、農地以外の土地利用は容易にはできない。
これは、規制緩和が必要な時代にあって、やりすぎではないか。
＜環境農林水産部長 ＞
各農用地区域における将来の土地利用をどう考えていくのかは、都市的利用を優先するのか、府民に新鮮な農産物を提供し、みどりや洪水調節などの公益的機能をもつ貴重な農空間として残していくのか、あるいは都市と共生する農空間と他の土地利用との調和に努めていくのか、そうした、将来の土地利用のあり方は、地域主権の観点から、市町村が、土地所有者は無論です
が地域の生産者始め地元関係者の意見等を集約した上で、主体的に判断すべき性格のことがらと考える。
大阪のように早くから既成市街化された地域にあっては、すでに都市的事業活動として 土地利用されている地域と地理的にも連続して農用地区域が存在しているところも多くあるため、その調和を図っていくことに市町村が苦心しているケースが多々あることは承知しているが、逆に生産者の立場からみれば、都市的環境の中で苦労しつつも都市農業の良さを活かして消費者に対し、新鮮な農産物を提供すべく営農を続けている地域、農業者も多くおられる。したがって、すべては１つ１つの事例、地域の実情に即して市町村が住民コンセンサスの下、将来にわたりどう扱っていくか、ということが最大のポイントと認識している。

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＜阿部議員＞
農地は 、農用地区域であるからという理由でなく、農作物を育て、作るひとの作物に対する気持ちが大切ではないか、と思 う。
すなわち、土地所有者が、農業ができるのか、農作物を作って農業を営む気持ちがあるのか否かが大切 である。
周りの農環境を保ちながら、今作られている作物に悪影響がなければ、農地が所有者の意思によって、もっとすばやく土地の有効利用ができるように、法を整えるべきだと思う が、所見を伺う 。
＜松井知事＞時代に合わない規制は速やかに改革すべきであるが、農地は多様な公益的機能を持ち、一旦、形状が変化すると、取返しがつかないという側面もあり、転用許可には、公共性の観点から一定の制限が課せられている。
現行法の下でも、市町村が将来の地域のあり方を見据え、的確に判断すれば、転用が全くできない訳ではない。府として、市町村の判断を尊重しつつ、相談・助言をしてまいる。

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