第87期 中間報告書

平成24年4月1日

平成24年9月30日

CONTENTS
株主の皆様へ1

事業別の概況

3

連結財務諸表5

TOPICS

7

会社概要

9

株主メモ

裏表紙

証券コード：5631

株主の皆様へ
パイプライン用クラッド鋼管に係る大口案件の売上が下期

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。にずれ込む一方で、産業機械事業において樹脂製造･加当社グループは、株主の皆様への安定的かつ継続的な当社の第８7期中間報告書（平成２4年４月１日～平成２4年９月３０日）を工機械やレーザーアニール装置が堅調に推移し売上が増配当を行うことを重視するとともに、業績に応じた配当の加するとともに一段のコスト改善が大きく寄与したことによ実施とその向上を基本姿勢としております。

お届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

代表取締役社長

当中間期の業績について
当中間期における事業環境は、世界経済においては、欧州での債務危機に対する根強い不安に加え、中国やイまた、長期的かつ安定的な事業展開のための設備投株価低迷による投資有価証券の評価損を計上したことか資、技術開発、財務体質の強化に充当するための内部留ら、期初予想に対しても減少となりました。

保の充実にも努めてまいります。

足元における通期の連結業績予想につきましては、期当期の年間配当金は、上記方針に基づき、中間決算及初予想における事業別の基本的な想定から大きく変わるとび通期業績見通しを勘案し、1株当たり10円を予定し、ころはありませんが、当中間期の実績を踏まえるとともに、中間配当として1株につき5円とさせていただきます。

中国はじめ新興国経済の一段の減速懸念、中国リスクの億20百万円（同63.9％減）となりました。

顕在化などを考慮し、売上高は2,280億円、営業利益・期初予想との差異及び通期業績見通し当期の業績（通期）につきましては、期初予想において、により、減速感が強まりました。一方、わが国経済におい産業機械事業が外部環境は厳しいものの売上高及び収益ては、世界経済の減速や円高の長期化等を背景として、とも堅調に推移すると見込む一方、素形材・エネルギー回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい状況にあ事業は電力･原子力政策の見直し･再構築の端境にあってります。

大きく落ち込むこと、その結果全体として、前期に比し売売上高は、産業機械事業が伸長したものの、素形材・エるものであります。なお、四半期純利益につきましては、益は83億18百万円（同40.5％減）、四半期純利益は28

ンドなどアジア地域で景気拡大のテンポが弱まったこと等

当社グループにおける当中間期の業績につきましては、上高は微増となるも収益では大幅な減益となることを想定しております。

経常利益とも160億円、当期純利益は75億円を見込んで導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成24年12月

売上高の推移営業利益の推移■通期

中間期（億円）
2,500

こうした中、当中間期（実績）についてみますと、期初2,000

年同期比3.6％減）となりました。損益面では、産業機械予想（中間）に対し、売上高は微減となったものの営業1,500

事業でのコスト改善が大きく寄与しましたが、素形材・エ利益及び経常利益とも予想を大きく上回る結果となりまネルギー事業での受注減少による操業低下の影響が大きした。
これは、素形材・エネルギー事業において天然ガス田株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指おります。

ネルギー事業が減少したことにより1,075億18百万円（前く、営業利益は81億97百万円（同42.4％減）
、経常利

1,000

当期純利益と1株当たり当期純利益の推移
■通期

中間期

（億円）
400

2,129（億円）
250

2,213300

979

1,115

1,075

500
0

150

200
100

122

100

142
810

第85期

第86期

第87期

当期純利益 ■通期
1 株当たり当期純利益
通期
中間期

50

第85期

（円）
75

165

72125
33.9
7819.5

21.0

第86期

第87期

第85期

第86期

3,000

2,000
30

28

157.6

第87期

（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）

■通期
通期

中間期
中間期

（億円）
4,000

4500（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）

受注残高
受注高

60

44.5

受注高と受注残高の推移

中間期

200284239（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）

1

期初の発表通り、中間配当 5円を実施

2,599
2,399
2,588
2,378
2,168

2,185

1,993

1,000

1,008

916

881

第85期

第86期

第87期

0（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）

詳細は、P5-6をご覧ください2

事業別の概況

素形材・エネルギー事業

主要な事業内容

売上高 445億円

発電用品、鉄鋼用品、化学機械用品、原子力関連機材、金型材等の製造・販売

前年同期比21.8％減

鋳鍛鋼部門

営業損失 6億円

受注高は、前年同期に天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管に係る大型プロジェクト案件があった一方で、当中間期は海外向け原子力発電向けプラント部材の需要減少もあり229億76百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
売上高は、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管が増加したものの、原子力発電向けプラント部材や風力発電機器の減少により445億11百万円（同21.8％減）となりました。

売上高比率

41.4％

営業損益は、売上高の減少や受注減少による操業低下が影響し、営業損失6億81百万円

産業機械事業

主要な事業内容

前年同期比15.7％増

営業利益 86億円

樹脂機械部門プラスチック射出成形機、樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）、中空成形機の製造・販売

前年同期比64.2％増

受注高は、樹脂製造・加工機械等が減少したものの、プラスチック射出成形機が堅調に推
売上高比率

売上高は、プラスチック射出成形機等が伸長したことから、618億72百万円（同15.7％増）57.5％となりました。
営業利益は、売上高の増加やコスト改善により、86億8百万円（同64.2％増）となりました。

売上高311億円前年同期比横ばい

流体機械、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造
関連機器（レーザーアニール装置等）、マグネシウム合金射出成形機、アルミダイカストマシン、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理●主要な工場広島製作所（広島県広島市安芸区）
横浜製作所（神奈川県横浜市金沢区）

売上高比率

営業利益 4億円

前年同期比横ばい

営業利益1.1％

445
317229第 86 期 第 87 期（中間期） （中間期）

受注高
587

85

第 86 期 第 87 期（中間期） （中間期）

売上高
640

534

△6
第 86 期 第 87 期（中間期） （中間期）

営業利益

52
第 86 期 第 87 期（中間期） （中間期）

受注高

第 86 期 第 87 期（中間期） （中間期）

売上高
1111

第 86 期 第 87 期

86

第 86 期 第 87 期（中間期） （中間期）

営業利益（単位：億円）

113（中間期） （中間期）（単位：億円）618

主要な事業内容
不動産管理等
不動産賃貸事業、業務支援・管理サービス事業等（単位：億円）

569

11

不動産その他事業

売上高

その他機械部門

移するとともに、レーザーアニール装置が伸長したことから、640億47百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

受注高

風力部門
風力発電機器の製造・販売・保守●主要な工場
室蘭製作所（北海道室蘭市）（前年同期は営業利益85億35百万円）となりました。

売上高 618億円

鋼板・鉄構部門
石油精製・石油化学・一般化学用品、発電用品、その他各種圧力容器、クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売

第 86 期 第 87 期（中間期） （中間期）

4

第 86 期 第 87 期（中間期） （中間期）

4

連結財務諸表
連結貸借対照表
（要旨）

POINT

❶目

ポイント解説平成23年4月 1日から
平成23年9月30日まで

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

売上高111,570

107,518

POINT❶

資産合計は、前期末比144億75百万円減少しました。
これは主に、流動資産において現金及び預金等が増加する
一方で仕掛品が減少したことに加え、固定資産において減価償却が進捗した他、株価低迷により投資有価証券残高が減少したことによるものです。

平成24年9月30日現在

資産の部

POINT❹

売上原価

83,82785,807

固定資産

141,000

128,798

売上総利益

27,743

21,711

106,541

101,417

販売費及び一般管理費

13,522

13,513

営業利益

14,220

8,197

営業外収益

971

796

POINT❷

営業外費用

1,222

675

経常利益

13,969

8,318

特別利益

368

負債合計は前期末比136億37百万円減少しました。
これは主に流動負債において前受金及び未払法人税等が減少したことによるものです。

特別損失

2,787

4,020

税金等調整前四半期純利益

11,1854,366

法人税、住民税及び事業税

934

859

33,524

26,521

325,653

311,178

流動負債

129,649

115,102

固定負債

67,38968,298

負債合計

197,039

183,401

POINT❹

負債の部

純資産の部

3,325

935

法人税等調整額

24469

少数株主利益26

140

四半期純利益

7,808

2,820

株主資本

128,000

128,966

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

5,426

5,426

利益剰余金

103,288

104,254

自己株式

△408

△408

△327

△2,270

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,0208,183

その他有価証券評価差額金385△1,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,010△3,410繰延ヘッジ損益△62168

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,869△1,621

為替換算調整勘定

△650

△623

現金及び現金同等物に係る換算差額

△17

16940

1,081

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△5,877

3,166

純資産合計

128,613

127,776

現金及び現金同等物の期首残高

41,116

48,107

負債純資産合計

325,653

311,178

現金及び現金同等物の四半期末残高

35,23951,273

その他の包括利益累計額

少数株主持分

5POINT
POINT!

182,379

資産合計

❸目

当中間期

184,652

投資その他の資産

POINT

科

前中間期

流動資産

無形固定資産❷平成24年3月31日現在

当中間期

資産の部

有形固定資産POINT

前期（単位:百万円）!

科

連結損益計算書（要旨）（単位:百万円）

POINT❺

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科

目

前中間期

平成23年4月 1日から平成23年9月30日まで（単位:百万円）

当中間期

平成24年4月 1日から平成24年9月30日まで

POINT❸

負債の部

純資産の部

営業利益

営業利益は前中間期比60億22百万円減少しました。
これは主に受注高及び売上高の減少に加え、円高や価格競争激化に伴う代価減が収益を押し下げたことによります。

POINT❺

四半期純利益四半期純利益は、前中間期比49億87百万円減少しました。
これは主に、営業利益の減少の他、特別損失として株価低迷による投資有価証券評価損を計上したことによります。
なお、投資有価証券の減損処理につきましては、洗替え方式を採用しているため、今後各四半期末において特別損失の額が変動する場合もしくは特別損失を計上しない場合があります。

純資産合計は前期末比8億37百万円減少しました。
これは主に、株主資本における利益剰余金が増加する一方で、その他の包括利益累計額において、株価低迷により、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

詳細はWEBサイトをご参照ください。
当社は、半期毎の報告書の他、IR説明会資料やアニュ
アルレポート等をホームページに掲載し、株主の皆様を始め投資家の皆様への情報提供に努めております。
各種IRツールは、下記URL（当社ホームページ／投資家情報ページ）にてご覧いただけます。

http://www.jsw.co.jp/ir/
日本製鋼所

IR

検索

6

T O P I C S
自動車向け成形機のシェア拡大

フィルムシート装置のシェア拡大
フィルムシートの市場は、「光学用途」から「工業用途」、「一般包装材料」まで幅広い用途がありますが、当社は全ての用●幅広いラインアップ

途に対応するフィルムシート装置をラインアップしており、世界で15～17％、国内で40～45％のシェアを有しています。
こうした中、工業用途として、リチウムイオン電池のセパレータフィルムがいま注目されています。
リチウムイオン電池はこれまで主にパソコンや携帯電話に利用されてきましたが、近年は電気自動車の電源として需要の急拡大と、中長期的な伸長が続くと予想されています。

450t多材質成形機
1,300t大型特殊機

当社は、リチウムイオン電池のセパレータフィルム用フィルムシート装置市場においても高いシェアを有しており、今後もトップメーカーとして、高機能・高生産性機の開発や海外市場への展開により、増加する需要に対応してまいります。

超大型機

プラスチック射出成形機
中型機

小型機

スマートフォン向け液晶パネル製造装置が受注好調当社は、国内外のフラットパネルディスプレイメーカー向けに、高精細液晶パネルや有機ELディスプレイの製造に使用されるエキシマレーザーアニール（ELA）装置を製造・販売しております。
現在、高精細液晶パネルや有機ELディスプレイの需要は、スマートフォンやタブレットPCの需要増加に伴い急拡大してお竪型機

アルミダイカスト機

り、これらパネルの製造設備に対する投資が活発となっております。また、今後は大型基板化などテレビ向け等でもこれらのマグネシウム射出成形機需要拡大が期待されるところです。
当社は、高精細液晶パネルの製造工程中、低温ポリシリコン（LTPS）の改質・結晶化に必須となるELA装置において、差別化技術と高信頼性が評価され、世界シェア70%以上を有しています。
一時はLTPSフラットパネルの大型投資案件

中空成形機

7が無く、ELA装置が低迷していた時期もありま

当社は、アジア・新興国を成長市場と捉え、自動車分野を成長分野と位置付けた事業展開の強化を図っております。

したが、その間も高品質結晶化や高速結晶化中でも東南アジアでは自動車生産台数の伸び率が大きく、今後も自動車メーカーの進出と成形機需要の増大が期待されます。などの差別化技術の創出に取組み、現在の受自動車分野では、地球温暖化対応・CO2排出量削減を目的とした燃費向上や走行距離向上のための軽量化が最重要課題です。

注好調につなげることができました。

当社では、独自の差別化技術を用いて、自動車部品に求められる「軽量化」、「高生産性」、「コストダウン」といったお客様ニー

今後はこれら差別化技術を活かし、優位にズを実現すると共に、小型から超大型、堅型や特殊機等の各種プラスチック射出成形機をはじめ、ガソリンタンク用の中空成形ビジネスを展開すると共に、充実したアフター機のほか、マグネシウム射出成形機やアルミダイカスト機に至るまで、当社の特長でもある幅広いラインアップと多様な製品群をサービス体制を武器として需要を取り込んでま提供することで、自動車分野、特に東南アジア地域での更なるシェア拡大を図ってまいります。

いります。
8

会社概要
会社の概要（平成24年9月30日現在）

株式の状況（平成24年9月30日現在）

創設
資本業

明治 40年 11月 1日

発行可能株式総数

1,000,000,000株

立

昭和 25年 12月 11日発行済株式総数

371,463,036株

金

196億 9,423万 561円

株

従 業 員 数

主数

34,346名

2,099名（就業員数）

大株主（平成24年9月30日現在）
取締役及び監査役（平成24年9月30日現在）
代表取締役社長

佐藤育男

代表取締役副社長

岩下壽夫

代表取締役専務執行役員

五十嵐敦

取締役専務執行役員

田中

取締役専務執行役員
取締役専務執行役員

5.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 ) 19,543

5.27

三井生命保険株式会社

14,138

3.81

義友

株式会社三井住友銀行

12,550

3.38

村井

悦夫

三井住友海上火災保険株式会社

8,824

2.38

石堂隆雄

三井住友信託銀行株式会社

8,152

2.20

取 締 役（ 社 外 ） 須 藤

裕雄

モルガンスタンレーアンドカンパニーエルエルシー

6,850

1.85

常勤

監

査役

上原

誠市

ジユニパー

6,399

1.73

常勤

監

査役

谷田

康則株式会社日立製作所

5,050

1.36

常勤監査役（社外） 河 上守

三菱重工業株式会社

5,031

1.36

監 査 役（ 社 外 ） 佐 藤

昭（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式（623,211株）を控除して計算しております。

（平成 24年 9月 30日現在）
執行役員（取締役兼務者を除く）

常務執行役員早川保

執 行 役 員西山泰明

常務執行役員

水谷豊

執 行 役 員松尾洋久

常務執行役員門田彰

執 行 役 員北村和夫

常務執行役員清水 信明

執 行 役 員赤羽博夫

上席執行役員濱尾博

執 行 役 員石橋義尚

上席執行役員小林 伸久

執 行 役 員藤村浩

執 行 役 員

徳重 裕之

執 行 役 員渡邊健二

執 行 役 員小野 信市

執 行 役 員東泉豊（注）当社は、取締役 須藤裕雄氏並びに監査役 河上守氏及び佐藤昭氏を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

9

持株数（千株）持株比率（％）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口 ) 19,606

所有者別分布状況（平成 24年 9月 30日現在）
証券会社 2.54％

個人・その他

22.11％

外国法人・外国個人

23.50％
発行済株式総数

371,463,036株
一般会社・その他法人

17.32％

金融機関

34.52%

ネットワーク（平成 24年 9月 30日現在）■本社
東京都品川区大崎一丁目11番1号
TEL.（03）5745-2001（大代表）
FAX.（03）5745-2025■支店
札幌支店（札幌市中央区）
名古屋支店（名古屋市中区）
関西支店（大阪市西区）
中国支店（広島市安芸区）
九州支店（春日市）■営業所・出張所
東北営業所（仙台市宮城野区）
関東営業所（川口市）
関西営業所（吹田市）
府中出張所（府中市）
浜松出張所（浜松市中区）■工場
室蘭製作所（室蘭市）
広島製作所（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）■研究所等
室蘭研究所（室蘭市）
広島研究所（広島市安芸区）
開発センター（横浜市金沢区）■主な国内子会社
日鋼商事株式会社
ＪＳＷＩ
Ｔサービス株式会社
ファインクリスタル株式会社
株式会社タハラ
ＪＳＷ樹脂機械サービス株式会社
株式会社ニップラ
エムジープレシジョン株式会社
株式会社ＹＰＫ
株式会社名機製作所
日鋼特機株式会社

海外拠点
アメリカ

Japan Steel Works America, Inc.
JSW Plastics Machinery, Inc.

インド

JAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED韓国

JSW IT KOREA CO.,LTD.

シンガポール JSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.
タイ

JSW Plastics Machinery (T) Co. Ltd.
MEIKI (THAILAND) CO.,LTD.

台湾

JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.

中国

Fine Crystal (H.K.) Co., Ltd.
日製鋼機械商貿 ( 上海 ) 有限公司
JSW Plastics Machinery (H.K.) Co. Ltd.
日鋼注塑機維修深圳有限公司
日製鋼塑料機貿易 ( 上海 ) 有限公司
寧波通用塑料机械製造有限公司
寧波日鋼機械製造有限公司
Y P K TRADING (HK) CO., Ltd.
愛普科机機貿易 ( 深圳 ) 有限公司

ドイツJapan Steel Works Europe GmbH※平成 24年 9月 1日現地法人として営業開始

ベトナム

JSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.

マレーシア

JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.

10

株主メモ事業年度

毎年 4月 1日から翌年 3月 31日まで定時株主総会

毎年 6月下旬

基定時株主総会

毎年 3月 31日

期末配当

毎年 3月 31日

中間配当

毎年 9月 30日

準日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 4番 1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目 8番 4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ホ ー ム ペ ージのご 案 内
当社の企業活動、製品などに関する詳しい情報につきましては、「株式会社日本製鋼所ホームページ」でご覧いただけます。こちらもどうぞご利用ください。

http://www.jsw.co.jp/
日本製鋼所

検索

（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公告掲載方法

電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

単 元 株 式 数

1,000株

上場証券取引所

東京（1部）、大阪（1部）、名古屋（1部）、福岡、札幌株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

｢配当金計算書｣について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

配当金のお受取り方法について配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。ご希望の株主様
は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。
この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。