Hokkaido International Exchange and Cooperation Center

2012
年報

2012
年報

CONTENTS
北海道国際交流・協力総合センター

3

海外移住者への支援（「HIECC（ハイエック）」）の歩み

1（ 1 ）留学生の受け入れ〈南米圏交流〉組織

2（ 2 ）道人会活動の支援〈南米圏交流〉顧問・役員

3

4

各種交流事業への助成（ 1 ）国際交流事業資産による助成
国際相互理解の促進
145

地域、諸団体との連携（ 1 ）国際交流地域懇談会の開催

講演会、シンポジウム等の開催（ 1 ）国際理解講演会等の開催（ 2 ）地域国際化ステップアップ・ワークショップ（ 2 ）北方圏講座の開催〈北方圏交流〉（ 3 ）実行委員会事業の推進（ 3 ）北太平洋地域研究事業（ 4 ）外 国公館・通商事務所等協議会の設
置・運営（ 4 ）国際交流定例講演会の開催
2

国際関係情報の収集・提供（ 1 ）国 際情報ネットワークの運営及び図書・資料の収集提供

国際協力の促進1（ 2 ）サハリン州での北海道食品ニーズ調査〈調査研究〉JICA研修事業への参画（ 1 ）国際センターの管理運営（ 2 ）技術研修及び研修関連業務の実施（ 3 ）極 東ロシアの経済交流に関する調査
研究報告書の作成〈調査研究〉

2

海外からの研修員の受け入れ（ 1 ）海外技術研修員の受け入れ（ 4 ）季刊誌「Hoppoken（北方圏）」の発行（ 5 ）「2011年報」の発行
3〈南米圏域交流〉（ 2 ）青年研修の受け入れ

海外派遣研修（ 3 ）北方四島日本語研修の実施（ 1 ）青年派遣研修3（ 2 ）開発教育ファシリテーター連携研修（ 1 ）図書・情報の収集・提供

420

国際協力情報の収集・提供

多文化共生の推進（国際センターの情報整備）（ 1 ）多 言 語 救 急 救 命 表 示 板 シ ミ ュ レ ーション研修の実施（ 2 ）国際協力情報紙「であい」の発行
4

地域交流・開発教育（ 2 ）緊急文字速報多言語化の推進（ 1 ）地域交流事業の推進（ 3 ）災害支援多言語サポーターの募集（ 2 ）学校訪問事業の実施（ 4 ）多文化共生ワークショップの実施（ 5 ）世界の料理教室の開催（2012年度（ 6 ）国際交流ボランティアの登録・派遣

収支予算）

平成24年度正味財産増減予算書

24－25（ 7 ）多文化共生セミナーの開催（2011年度
国際交流の促進1

13

諸外国との交流の実施（ 1 ）日 中青年交流の実施（友好提携25周年記念事業）

収支決算）

平成23年度正味財産増減計算書内訳表


26－27

平成23年度貸借対照表

28

2011年度来訪者

29（ 2 ）懸賞論文コンテストの実施

公益社団法人北海道国際交流・協力総合セ（ 3 ）北海道外国訪問団の受け入れ

ンター定款

〈南米圏交流〉

30

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧（ 4 ）カルチャーナイト2011への参加



2

道内外国公館／道内名誉領事館

36

在日大使館

37

留学生と道民との交流（ 1 ）留学生修学支援の実施（ 2 ）留学生等地域交流の実施

34－35

平 成23年 4 月 1 日 か ら 平 成24年 3 月31日 （までに実施した事業等を掲載。
）北海道国際交流・協力総合センター（「HIECC（ハイエック）」）の歩み
北方圏構想と北方圏センターの設立
  昭和46（1971）年、北海道開発の長期的な指針としてスタートした「第三期北海道総合開発計画」（～昭和52年）に「北方圏構想」が盛り込まれました。この構想は、北海道と同じような積雪寒冷の気候風土の中で長い歴史を持
ち、高い文化を培ってきた北米、カナダ、北欧諸国などとの交流を通じ、北海道の産業経済や生活、文化の向上を図り、北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりを進めていくことを目的としていました。
この推進母体となったのが、三期計画と同時に設立された「北方圏調査会」です。翌年 1 月に内閣総理大臣から社団法人として許可を得、昭和51（1976）年11月には、「北方圏情報センター」を併設。さらに昭和53（1978）年 4 月にはこれらを発展的に改組し、「社団法人北方圏センター」が発足しました。以来、北方圏センターは、北方圏交流を主軸としたシンクタンク機能、データバンク機能、エクスチェンジ機能を持った全国でもユニークな国際交流団体として活発な活動を展開してきました。同年 7 月には、主に民間の北方圏交流事業を資金面から支援する「財団法人北方圏交流基金」も設立されました。

地域国際化協会の認定
1990年代に入り、グローバル化の進展は著しく、国際社会の相互依存関係が一層強まるとともに、地域に対する国際協力への要請など様々な変化が押し寄せてきました。
北方圏センターでは、従来の北方圏諸国との交流を大事にしつつ、それ以外の地域との交流や協力にも力を入れていくこととし、平成 7 （1995）年 6 月、定款を一部変更し活動の拡大を図りました。
それを受け、平成 8 （1996）年 4 月には、国際協力機構（JICA）が開発途上国の技術研修員を受け入れるために設置した「国際センター」（札幌、帯広）の管理運営を受託するとともに、道の技術研修員の受け入れ事業なども担当。さらに、平成10（1998）年 3 月には自治大臣（現総務大臣）から「地域国際化協会」に認定され、北海道の国際交流、国際協力の総合的かつ中核的な役割を担うことになりました。平成10（1998）年 4 月に北海道青年婦人国際交流センター、平成18（2006）年 7 月に（財）北海道海外協会、平成22（2010）年 4 月に北太平洋地域研究センターをそれぞれ統合しました。

国際活動の総合的な拠点として
平成20（2008）年 4 月に設立30周年の大きな節目を迎えたのを機に、記念事業を全道各地で実施するとともに、北方圏センターの今後の方向性を検討する「あり方検討委員会」を設置し、平成21（2009）年 4 月に、北方圏セン
ターを「北海道における国際活動の『総合的拠点』」と位置付ける「あり方検討報告書～時代に即した活動をめざして」をまとめました。
平成22（2010）年 5 月の通常総会において、これまで北方圏に限定していた助成対象交流事業地域を世界に広げるため「北方圏交流基金」を「国際交流基金」に改正し、併せて学生等会員制度の創設などの定款変更を行いました。
また、平成23（2011）年 2 月には中国・北海道経済交流会議を開催するなど、東アジア地域との相互交流の推進を一層強めていくことにしました。

公益社団法人としての新たなスタート
平成22（2010）年 5 月の通常総会において、北方圏センターは平成23年度に公益社団法人への移行を目指すこと
及び移行時に名称変更を行うことが承認され、翌平成23（2011）年 5 月の通常総会において、公益社団法人移行のための定款変更案が承認されました。
北方圏センターは、北海道知事の認定を受け、平成23年 8 月 1 日に公益社団法人に移行し、同時にその名称を「公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター」（Hokkaido International Exchange and Cooperation Center）と改称し、その略称を「ＨＩＥＣＣ（ハイエック）」としました。
これを機に、当センターは、公益社団法人としての社会的責任を果たしながら、世界各国との国際交流や国際協力活動を通じて豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、更に積極的に事業を展開してまいります。
北海道国際交流・協力総合センター年表（略）昭和４６（1971）年 ４ 月 北方圏調査会設立
４７（1972）年 １ 月 内閣総理大臣から社団法人許可
５３（1978）年 ４ 月 社団法人北方圏センターに改組
平成 ８（1996）年 ４ 月 国際センターの管理運営を受託
１０（1998）年 ３ 月 自治大臣が地域国際化協会として認定
４ 月 青年婦人国際交流センターを統合

平成１６（2004）年 ７ 月 財団法人北方圏交流基金を統合
１８（2006）年 ７ 月 財団法人北海道海外協会を統合
２２（2010）年 ４ 月 社
 団法人北太平洋地域研究センターの事業を承継
２3（2011）年 ８ 月 公
 益社団法人に移行し、名称を北海道
国際交流・協力総合センターに改称

1

組

織

北海道国際交流・協力総合センター（「HIECC（ハイエック）」）は、会員をもって構成される公益社団法人であり、会員数は平成24年 3 月31日現在、805です。
HIECCには、会員で構成される総会と、総会で選出された理事によって構成される理事会があります。
HIECCの会長（代表理事）、副会長、専務理事（業務執行理事）は、理事会で選定されます。
HIECCの業務執行体制として、HIECCを代表し業務執行を統括する会長と業務を分担執行する専務理事が置かれています。
また、業務執行を推進する組織として、事務局長を長とする事務局が置かれ、事務局には、管理、交流、調査研
究、国際協力の 4 部が置かれています。

（機関）

顧

総

会
監

問

会長（代表理事）

理 事 会

事 務 局 長■国際交流サロン
北方圏諸国を中心とした各種国際関連の図書資料、北海
道内外の国際交流・国際協力団体の資料を国際交流サロン
で閲覧できる。

国際交流サロン国 際 協 力 部

︵北太平洋地域研究室︶部

調 査 研 究 部理

︵南米圏交流室︶交
流部

管札幌市中央区北 3 条西 7 丁目（道庁別館12階）■図書資料室北海道国際交流・協力総合センター（「HIECC（ハイエック）」）は図書資料室を設けており、会員及び一般の方にも広く活用されている。

2

附属機関
北方圏センター

専務理事（業務執行理事）

（事務局）

所在地

事

顧問・役員
顧
高
高
喜
田
寺
伊
辻

会
南

問
松
橋
多
岡
島
藤
井

泰
はるみ
龍 一
克 介
光一郎
義 郎
達 一

国土交通省北海道開発局長
北海道知事
北海道議会議長
北海道市長会会長
北海道町村会会長
日本国際連合協会北海道本部長
北海道環境財団理事長

英雄

北海道電力顧問

義豊博巖

毎日新聞社社長
北海道銀行頭取
北洋銀行相談役

長
山

副 会 長
朝比奈
堰 八
高 向

中
藤
山

田
田
本

和
恒
邦

子
郎
彦

北海道女性団体連絡協議会会長
北海道カナダ協会会長
北海道空港社長

副会長兼専務理事
髙

理

橋

白

北海道国際交流・協力総合センター

北海道文化団体協議会会長
北海道商工会議所連合会専務理事
北海道フィンランド協会会長
在旭川ラトビア共和国名誉領事
北海道テレビ放送（HTB）会長
毎日新聞社北海道支社支社長
北海道観光振興機構専務理事
テレビ北海道（TVh）社長
札幌テレビ放送（STV）社長
北海道文化放送（uhb）社長
北海道スウェーデン協会会長
北海道国際女性協会名誉会長
札幌貿易協会会長

谷
中
原
堀

本
田
田
内

辰
博
伸
一

美
幸
一
男

本
前
森
横
吉
渡
和

堂
泉
本
山
田
辺
田

武
洋
正
直
守

美
靖

英
文
雄
和
男
也
武
佳
一
雅
拓
保
六

夫
三
夫
満
利
卓
夫

北海道町村会常務理事
札幌国際プラザ副理事長
北海道新聞社常務取締役
北海道パラグアイ協会会長、
北海道ブラジル協会会長
北海道大学理事・副学長
北海道ガス相談役
北海学園理事長
北海道市長会事務局長
北海道経済連合会専務理事
北海道放送（HBC）社長
小樽商科大学副学長

俊穂

北海道体育協会専務理事

山

崎

駿

山崎公認会計士事務所

事

阿 部
荒 木
井 口
井 下
荻 谷
岸 本
北 山
佐々木
島 田
新 蔵
杉 本
鈴 木
滝 沢

監

了

典
啓
光
佳
忠
卓
憲
邦
洋
博

健

事
髭

（平成24年 5 月23日現在）

3国際相互理解の促進
１

講演会・シンポジウムの開催（ １ ）国際理解講演会等の開催
グローバル化が進むなか、北海道の国際化を推進するとともに、北海道における多文化共生の重要性を啓発するため、講演会を開催した。
① 「地域活性化と多文化共生～日
本の災害復興と地域づくり」
講師：多文化共生センター大阪
代表理事 田村太郎 氏（
 5 月23日▽釧路市／ 5 月24日▽札幌市）

講演会（釧路市）② 「東日本大震災から多文化共生を考える」

講師：多文化共生センター大阪 代表理事
（10月22日▽函館市）

田村太郎

講演会（札幌市）

氏

講演会（函館市）（ ２ ）北方圏講座の開催〈北方圏交流〉 北方圏諸国の産業経済や生活文化等に関する蓄積を学び、地域づくりについての情報交換を図るため、開催した。（ 5 回開催）
第 1 回 5 月22日（日） 札幌市
講 師：スウェーデン大使館参事官
カイ・レイニウス氏、同夫人
テーマ：ノーベル賞の舞台裏
第 1 回北方圏講座

第2回

1 月14日（土） 札幌市
講 師：在スウェーデン大使 渡邊芳樹 氏
テーマ：強靱なスウェーデンの国家と社会第 2 回北方圏講座

4

第3回

1 月30日（月） 札幌市
講 師：KEI International代表 三瓶恵子 氏
テーマ：スウェーデンのイノベーションモデル

第 3 回北方圏講座

第4回

2 月 3 日（金） 札幌市
講 師：KEI International代表 三瓶恵子 氏
テーマ：どこにもない国に生きたエディス・セーデルグラン

第5回

3 月 1 日（木） 札幌市
講 師：元ロシア国営ラジオ局アナウンサー 岡田和也
テーマ：追憶のロシア～ハバロフスク叙景

第 4 回北方圏講座

氏

第 5 回北方圏講座（ 3 ）北太平洋地域研究事業
ロシアビジネスセミナー
札幌商工会議所、NPO法人ロシア極東研と共催で、 3 回シリーズのセミナーを開催した。
第 1 回 9 月 1 日（木）講 師：NPO法人ロシア極東研理事 丹治宏剛 氏
テーマ：その一歩を踏み出すには
第 2 回 10月14日（金）講 師：（株）ノースプラン代表取締役社長 平田勝二 氏
ロシアビジネスセミナー第 ３ 回
テーマ：ロシア市場での寒冷地技術の可能性
第 3 回 11月 4 日（金）講 師：北の杜法律事務所所長 古井健司 氏
法律家チェルヌーヒン・ドミトリー・アレクセーヴィッチ 氏
テーマ：弁護士から見たロシアビジネスの注意点

5

国際情勢セミナーの開催
国際情勢に関する道民の理解の向上に資するため、中国やロシアなど
に関する道民の関心の高いテーマにより、セミナーを開催した。
第 1 回 6 月10日（金） 小樽市
講 師：元在ロシア特命全権大使 丹波 實氏
テーマ：最近のロシアの内外情勢と日露関係
小樽市

第2回

10月 3 日（月） 札幌市
講 師：㈳日中科学技術文化センター
理事長 凌 星光 氏
テーマ：現代中国の政治・経済を読み解く～現状と今後の動向予測～

札幌市

国際シンポジウムの開催
日ロ関係について理解を深めるため、第 2 回北海道で考える北東アジ
ア国際情勢シンポジウムとして、 3 月30日に開催した。
テーマ：ロシアの新しいリーダーと極東戦略－北東アジアにおける日ロ関係を展望する
講 師：外務省欧州局長 小寺 次郎氏
パネリスト：中国社会科学院 鄭羽 氏
小寺次郎氏の講演
北海道大学スラブ研究センター教授 田畑伸一郎 氏
HIECC上席研究員 高田喜博
コーディネーター：北海道新聞社函館支社報道部編集委員 本田良一 氏（ ４ ）国際交流定例講演会の開催
来道外国人や道内在住の外国人をゲストに招いた講演や懇談を通じ、出身国の生活や文化などについて学び、
異文化理解や相互理解を促進するため、定例会を開催した。
（共催：北海道国際女性協会）① 「職場における女性問題」（ 5 月19日▽札幌市 46名参加）
講師：米国大使館広報担当オフィサー ジョイ・サクライ 氏② 日本語学習者と会員の交流（ 7 月13日▽札幌市 45名参加）③ 「～ 通訳の仕事を通して見た ～ 日中の交流について」（ 9 月 8 日▽札幌市 31名参加）
講師：北海学園大学大学院経済学研究生 曹 迪 氏④ 「日本文化を紹介する会」（11月17日▽札幌市 88名参加）
講師：北海道国際女性協会会員（森川解子氏ほか）⑤ 「現代のパイオニア精神」（ 1 月11日▽札幌市 33名参加）
講師：北海道教育大学旭川校・准教授 ミシェル・ラフェイ 氏

6

２

国際関係情報の収集・提供（ １ ）国際情報ネットワークシステムの運営及び図書・資料の収集提供
ハイエック移行を契機に、国際交流・協力活動や国際化に関する各種情報を提供する「北海道国際情報ネッ
トワークシステム」を全面的にリニューアルし、新たにロシア語のページを設けるとともに、リンク先を拡充した。また、図書・文献、視聴覚資料等の収集整備を図り、広く会員や道民の利用に供した。

（ 2 ）サハリン州での北海道産食品ニーズ調査に関する報告書の作成〈調査研究〉
北海道からサハリン州での北海道産食品ニーズ調査事業を受託し、 ９ 月にはユジノサハリンスクの複合商業施設である「シティモール」で「北海道フェア2011」を開催したところ、現地のマスコミによる取材を受け、
ニュース番組や新聞等で取り上げられた。また、同フェアでは、出展商品28種類が完売するなど、大盛況であった。
さらに、フェアの来場者へのアンケート調査や、現地でのヒアリング調査（現地スーパー、日本食品取扱業
者、高級食材店、日本食レストラン等）を行い、この調査結果を報告書にとりまとめ、北海道に提出した。

（ 3 ）極東ロシアの経済交流に関する調査研究報告書の作成〈調査研究〉
これまでの関連調査の成果やハイエックの知見を基に、報告書「北海道と極東ロシアの経済交流の現状と課題」を作成し、自治体等関係方面に情報提供した。

7

（ ４ ）季刊誌「Hoppoken（北方圏）」の発行
国際理解の促進に役立つ情報や道内の国際関係の取り組みなどを紹介する機関紙を年 4 回（春、夏、秋、冬各号2000部）を発行し、会員や国際交流団体、公立図書館、市町村等に配布した。

各号の主な記事と執筆者など（敬称略）
Vol.155（2011春季号）◇巻頭辞：今危機にある日本鍼灸（鍼灸ジャーナリスト・松田博公）◇
特集：北欧の教育に学ぶ（北方圏センター主催教育シンポジウム「フィンランドから考える」「教育再生のために対話と現場への信頼を」・佐々木春夫）◇「独立の民」の住む島（野田正彰）◇カメラアイ「アイスランド－自然と人が織り成す魅惑の大地」（野田正彰）◇25回目を迎えた
北方圏国際シンポジウム「オホーツク海と流氷」◇第 8 回中国・北海道
経済交流会議」を終えて（高田喜博）◇コラムビューポイント「中国の軍事的脅威論に対する視点」（北海道国際交流・協力総合センター上級
研究員・高田喜博）◇「技能実習生派遣の背景」（北海道国際交流・協力総合センター研究員・新井進）◇「外国人に対する未払い金の精算を」（強制動員真相究明ネットワーク事務局長・小林久公）◇連載○綿引幸造さんの遺稿から・利尻礼文を歩く○新・北の美（小河原脩「浅春譜」）○北の自然「ベニバラウソ」（小川巖）○ロンドンで暮らして「ジャーナリズム」（由紀子アンダーセン）○旅情人生（小檜山博「ぼくは北方人」）○これからの人（酒井広司）○ルーツで語る北海道の人物（岸本良信）○名誉領事に聞く（在札幌カナダ名誉領事）○北の街角（大久保一良「お米の井上」）○アンニョンハセヨ「「韓国併合100年をふりかえって㊤」菅首相談話をどう評価するか」（林炳澤）○ターノフ先生の相談コーナー（最終回）○北のさかな「クロガシラカレイ」（阿部典英）
Vol.156（2011夏季号）◇巻頭インタビュー：「東日本大震災の被災者に寄せる思い」（新村卓実
奥尻町長）◇特集：「東日本大震災と国際社会」（キャロル・グラック、
楊伯江、ウラジーミル・アスモロフ、マルコム・グリムストン）◇シン
ポジウム「北海道で考える北東アジア情勢」◇NPO法人ロシア極東研・
円卓会議◇北海道ラーメン海を渡る（坂部俊行）◇「ネットで結ぶ友達の輪」が世界を変える（服部裕之氏に聞く）◇カメラ・アイ「北方領土～ビザ無し交流20年」◇国際情勢講演会「地域活性化と多文化共生」（NPO法人多文化共生センター大阪・田村太郎）◇北方圏センター主催懸賞論文コンテストの序章作決まる◇連載○綿引幸造さんの遺稿から・サロベツ原生花園と利尻富士○新・北の美（北海道北方博物館交流協会「大日本麦酒会社ポスター」）○北の自然「コサメビタキ」（小川巖）○ロンドンで暮らして「ロイヤルウェディング」（由紀子アンダーセン）○旅情人生（小檜山博「カラオケ貧乏」）○これからの人（酒井広司）○ルーツで語る北海道の人物（岸本良信） コラム
ビューポイント「東アジアにおける日本の役割」（北海道国際交流・協力総合センター上級研究員・高田喜博）○アンニョンハセヨ「韓国併合100年をふりかえって㊥」（林炳澤）○
北のさかな「アワビ・鮑」（阿部典英）

8Vol.157（2011秋季号）◇巻頭辞：「HIECC／ハイエック」のスタートにあたって（南山英雄
HIECC会長）◇特集：躍進する韓国の地方都市 「互いに学びあいながら発展を遂げたい」（大田広域市経済産業局長・李宅九）「世界陸上の熱気とどめる大邱」「日本の企業と観光客誘致に熱意を燃やす浦項市」
朱福龍・駐札幌大韓民国総領事へのインタビュー◇カメラ・アイ「一衣帯水の国 韓国」◇北海道アカデミー政策研究「北海道の対中国戦略」
報告書（高田喜博）◇東海大学公開講座「白熱教室」（駐日スウェーデン大使）◇「グローバル化に適応できる学生」育成へのESP北海道の試み（北海道工業大学准教授・坂部俊行）◇「境界地域研究ネットワーク
JAPAN・与那国セミナー」◇「ヨーロッパで人気の語学カフェin札幌」（東海大学国際文化学部教授・川崎一彦）◇公益社団法人 北海道国際交流・
協力総合センター 平成23年度通常総会◇懸賞論文への応募作品の中から 優秀賞「国際化を通じた北海道の発展のための一考察（山田哲史）
特別賞「北海道にとっての国際交流～その意義を問い直す～」（原勲）◇連載○綿引幸造さんの遺稿から・秋の天塩川河口○新・北の美（一原
有徳「TAN 2 （a）」）○北の自然「ホシガラス」（小川巖）○ロンドンで暮らして「英国での出産と育児」（由紀子アンダーセン）○名誉領事に聞く（在釧路ベトナム名誉領事）○旅情人生（小檜山博「ブダペストで酢」）○ルーツで語る北海道の人物（岸本良信） コラムビューポイント「日本政府の公式見解 日本の植民地支配と侵略」（北海道国際交流・協力総合センター上級研究員・高田喜博）○アンニョンハセヨ「韓国併合100年をふりかえって㊦」（林炳澤）○北のさかな「ガヤ」（阿部典英）
Vol.158（2011冬季号）◇巻頭インタビュー：「蠣崎波響の名画を懸け橋に国際交流」（前田一男
松前町長）◇特集：海外文化を人生に活かした達人に聞く 「芸術を尊ぶイタリアは成熟した大人の国」（安田侃）「英国経験をバネに創造した北海道庭園の魅力（上野砂由紀）「書の国際芸術としての可能性を広げたい」（小原道城）◇カメラ・アイ 民族の尊厳に配慮した波響／伸
びやかな北海道らしい庭◇フィニッシュ・イン・北海道＆ジャパニーズ・
イン・フィンランド（坂部俊行）◇国際シンポジウム「縄文文化とユー
ラシアの様相」（日独交流150年を記念し、人と自然の新たな関係を探る）◇「ロシア・ビジネスセミナー全 3 回シリーズ」（NPO法人ロシア極東研理事・丹治宏剛）◇講演会「現代中国の政治・経済を読み解く～現状と今後の動向予測～」（日中科学技術文化センター理事長・凌星光）◇
北海道・黒竜江省友好提携25周年記念事業に参加して◇「青少年、サハ
リン・北海道「体験・友情」の船の軌跡」（北海道日本ロシア協会副会長・
大久保慧）◇「ユジノサハリンスクで「北海道フェア2011」を開催」（高田喜博）◇懸賞論文への応募作品の中から 優秀賞「昆布産地の国際化のために」（成田省一） 特別賞「国際化を通じた北海道の継続的発展に向けた提言」（櫻田圭祐）◇連載○綿引幸造さんの遺稿から・厳冬の海岸より望む利尻富士○新・北の美（木田金次郎「りんご」）○北の自然「カササギ」（小川巖）○ロンドンで暮らして「 8 月の暴動」（由紀子アンダーセン）○旅情人生（小檜山博「ここが理想郷」）○ルーツで語る北海道の人物（岸本良信） コラムビューポイント「東アジアの軍事バランス 中国の空母」（北海道国際交流・協力総合センター上級研究員・高田喜博）○アンニョンハセヨ「多文化共生サポー
ター養成講座」を開催して（林炳澤）○北のさかな「カキ・牡蠣」（阿部典英）（5）「2011年報」の発行
当センターの組織や2010年度の活動、事業などをとりまとめた年報を発行し、会員や関係団体、来訪者などに提供した。

9

３

海外派遣研修（ １ ）青年派遣研修
日中青年交流事業に合わせて実施し、中国の悠久の歴史を学ぶとともに、関係機関の視察、関係者及び大学生との意見交換等を通じて、国際的視野をもって地域づくりに貢献できる人材を育成するため、道内各地の青年 ８ 名を中国に派遣した。
（10月15日～23日、派遣国：中華人民共和国～黒竜江省、北京、上海）

黒竜江省外事弁公室を表敬訪問

ハルビン師範大学の学生と（ 2 ）開発教育ファシリテーター連携研修
北海道に在住する高校生を対象に、事前研修を踏まえ開発途上国の実情や国際協力等について学ぶためのス
タディーツアーを実施し、地球規模の課題に対し自分達に何ができるかを考察してもらった。帰国後は、開発
教育ファシリテーターのサポートを受けながら事後研修で、自分達が経験したこと考えたことなどを自分達の言葉でどのように伝えるかをまとめ、参加高校生の母校や一般市民向けの報告会を行った。
① 事前研修（ 2 回： 6 月11～12日／ 7 月 9 ～10日）② 現地研修（派遣国：ベトナム社会主義共和国／ 8 月 8 ～15日）③ 事後研修（ 2 回： 9 月 3 ～ 4 日／10月 8 日）
④ 報告会（全 9 回：中学校 3 回、高校 4 回、大学 1 回、一般市民向け 1 回）

市民向け報告会

10

車椅子贈呈

交流会

４

多文化共生の推進（ １ ）多言語救急救命表示板シミュレーション研修の実施
当センターで作成した「多言語対応救急救命表示板」及び「処置カード」の使用に ついて、外国人と救急救命士・隊員が救急時に円滑なコミュニケーションを図るために、北海道消防学校で研修に参加している救急救命士等に対し、在住外国人の協力を得て表示板使用のシミュレーション研修を行った。
（ 8 月 2 日▽北海道消防学校）

シミュレーション研修

シミュレーション研修（ ２ ）緊急文字速報多言語化の推進
外国人観光客など、日本語が不自由な外国人への情報提供のため、一部放送局の協力を得て、道内の気象情報等のデータ放送を多言語化した。

（ ３ ）災害支援多言語サポーターの募集
災害発生時に被災した外国人を言語面で支援する体勢を整えるため、ボランティアのサポーターを募集し、登録した。
●登録者26名（ 3 月31日現在）（ ４ ）多文化共生ワークショップの実施（公財）札幌国際プラザ、（特活）多文化共生マネージャー全国協議会などと共催し、北海道における多文化共生を推進するための体制づくりや活動のあり方について検証するため、ワークショップを開催した。
① 5 月21日／ 2 月 4 日▽札幌市
共催：（公財）北海道札幌国際プラザ（特活）多文化共生マネージャー全国協議会② 10月22日▽函館市
札幌市
共催：（財）北海道国際交流センター③ 12月16日▽釧路市
共催：（特活）多文化共生マネージャー全国協議会
協力：北海道釧路総合振興局、釧路市

釧路市

11

（ ５ ）世界の料理教室の開催
外国人と道民が交流の場を持ち、諸外国の生活、文化について学び相互理解を深めるため、他団体と連携して開催した。
① ブラジル料理講習会（共催：北海道ブラジル協会 10月 9 日▽札幌市）② ロシア料理講習会（共催：日ロ文化交流協会「リャビーナ」の会 11月17日▽旭川市）③ フィンランド料理講習会（共催：北海道フィンランド協会 ２ 月 ４ 日札幌市）

ブラジル料理講習会のあい間に交流する人たち

フィンランド料理講習会（ ６ ）国際交流ボランティアの登録・派遣
国際交流事業に協力するボランティアの登録を行い、各地域や交流団体等の事業に派遣し、活動を支援した。
●登録者64人（ 3 月31日現在）（ ７ ）多文化共生セミナーの開催（公財）笹川平和財団及びダイバーシティ研究所との共催で、多文化共生に関する調査報告とパネルディスカッションを開催した。
（ 3 月21日▽札幌市）【調査報告】「人口変動の新潮流への対処」～東京農業大学教授 石 弘之 氏
「多文化共生から始まる地域の未来」～
ダイバーシティ研究所代表理事 田村太郎 氏「日本の出入国管理政策の現状と未来」～
筑波大学助教 明石純一 氏【パネルディスカッション】「地域経済を支える外国人と地域社会のこれから」コーディネーター ダイバーシティ研究所代表理事 田村太郎 氏
コメンテーター
慶応義塾大学教授 後藤純一 氏
パネリスト
ニセコアドベンチャーセンター代表取締役
ロス・フィンドレー 氏
猿払村財政企画課主幹 坂本秀喜 氏

調査報告

パネルディスカッション

12国際交流の促進
１

諸外国との交流の実施（ １ ）日中青年交流の実施（友好提携25周年記念事業）
北海道と黒竜江省（中国）との友好提携が２５周年の節目を迎えたことから、海外派遣事業と兼ねて実施し、道内の青年 ８ 名が周年記念式典に参席した。
（10月17日～18日▽黒竜江省）

黒竜江省を代表団とともに表敬

記念式典レセプションに参席（ ２ ）懸賞論文コンテストの実施
北海道とカナダ・アルバータ州との姉妹都市提携30周年、アメリカ・マサチューセッツ州との姉妹都市提携
20周年を記念し、平成22年～23年度の 2 カ年で記念事業として懸賞論文コンテストを実施した。道内17の企業・団体から協賛を頂いた。
論文のテーマは、「北海道にとっての国際交流―その意義を問い直す」とし、国際交流を北海道の自立的、継続的な発展にどう結び付けていくか、また、地域の変革や活性化、さらにはその担い手となる人材育成にどう結び付けていくか、といった観点からできるだけ理論的裏づけのある実現性の高い提言を全国から募集した。
  その結果、道内から47点、道外から25点、海外からはオーストラリアとインドネシアからそれぞれ応募があり、合計で74点にものぼった。職業別には、大学関係者、会社員、自治体関係者、団体職員など様々な立場から、年齢別には、10代の学生から最高齢は80歳を超える方からの応募があった。
   有識者から構成される 9 名の審査委員による審査の結果、最優秀賞に該当する作品は無かったものの、優秀賞 6 点、特別賞 7 点が選出され、 9 月29日のHIECC移行後の総会で表彰式を行った。
また、HIECCのホームページに13点の論文を掲載し、入賞論文の一部は、「Hoppoken」誌秋季号および冬季号に掲載した。

表彰式

13

（ ３ ）北海道外国訪問団の受け入れ〈南米圏交流〉北海道からブラジルへの移住者子弟 ９ 名の訪問団を受け入れ、父祖の地について認識を深めるとともに、道民との交流や地域の視察を通じ、友好親善と相互理解を図った。
（ 2 月 1 日～ 8 日▽札幌市、小樽市など）

ブラジル訪問団

赤れんが前で（ ４ ）カルチャーナイト２０１１への参加
施設の夜間解放を通じて地域文化のとの触れ合いを深めるカルチャーナイトに参加し、道民と外国人との交流の場を設けることにより、HIECCの活動を参加者に紹介した。
（ 7 月22日／参加155名▽HIECC）
・世界の遊びを体験しよう！

カルチャーナイト2011

14

・世界の民族衣装を着てみよう！

・世界の若者と話そう！

カルチャーナイト2011

２

留学生と道民との交流（ １ ）留学生修学支援の実施
外国人私費留学生（大学院生など）に修学助成を行い、本道での留学生活を支援するとともに、地域の自治体が主催する国際交流行事に留学生を派遣して交流を支援した。
修学助成の概要
支給対象者：私費留学生（大学院生など）支給対象人数：63人（男性31人、女性32人）
支給額：月額20,000円（ ２ ）留学生等地域交流の実施
札幌市内及び近郊の大学で学ぶ留学生 7 カ国11名を留萌市に案内し、ソバ打ちなどの日本文化を体験するとともに、高橋市長をはじめとした市民との交流会や地元のお祭りである「萌えっ子春待つ里」に参加し、市民との国際親善と相互理解を深めた。
（開催地：留萌市 3 月 3 日～ 4 日）

高橋定敏留萌市長や地元の方々との交流会

15

３

海外移住者への支援（ １ ）留学生の受け入れ〈南米圏交流〉
南米諸国の道人会からの留学生等を受け入れ、修学や専門技術の研修を実施し、北海道と移住国との架け橋の役割を担う人材の育成を図った。
留学生 ブラジル 1 名 （平成23年 4 月～平成24年 3 月）

修了証書を受ける留学生

修了式 ブラジルからの留学生（前列右端）（ 2 ）道人会活動の支援〈南米圏交流〉
北海道出身者で組織する道人会の運営や、移住者への情報提供活動などを支援した。
○㈳ブラジル北海道協会○全パラグアイ北海道人会連合会○在亜（アルゼンチン）北海道人会○サハリン北海道人会

16

４

各種交流事業への助成（ １ ）国際交流事業資産による助成
世界諸地域との交流を促進し、北海道の生活文化や産業経済の発展に寄与するため、国際交流事業資産の運用益により、国際交流団体等が実施する各種交流事業12件（文化 3 、交流 4 、学術 1 、催事 1 、学術
1 、スポーツ 2 ）に対し、計385万円を助成した。

平成23年度
助

区
分

事

業

成
名

対

象
主

催

者

助成額
（千円）

国際交流基金助成実績
場所

時期

内

容

TPS・劇団青羽共同制作㈶北海道演劇財「蟹と彼女と隣の日本団人」公演事業300

北海道演劇財団附属劇団TPSは、これまで韓国との劇団との演劇交流を行っており、互いの創造の向上、両国の韓国道内
６ 月 演劇文化の発展を目的として、韓国及び道内の諸都市に各地おいて共同制作による新作公演を開催し、演劇人及び観客との交流を図り両国の友好親善と相互理解を深めた。

フォールディン
文『芸術と茶事による国
グ・コスモス実
化際交流』開催事業
行委員会

250

札幌市

７月

札幌市

アマチュア楽団「システィーナ札幌室内合奏団」は、これまで交流の深いユジノサハリンクスの市室内管弦楽団
８月を迎え、合同演奏会を開催し、団員同士の音楽技術の向上と音楽文化の交流促進を図った。

名寄市

名寄市とロシア・サハリン州ドーリンスク市との友好提
携２０周年を記念し、ドーリンスク市長等を迎え記念式典
６月
や文化・音楽交流を実施し市民との交流を通し一層の友
好親善と相互理解を深めた｡

350

カナダ

アイヌ民族としてカナダ・ユーコン準州の先住民クリンキッド族が開催する祭典に招待を受け、ユーコン先住民
７月と踊りや歌を通して文化交流を図り、歴史や伝統的な知
恵を分かち合い地域を超えて連帯を深めた。

500①第 ６ 回市民交流会議北海道とサハリン州の市町村、社会友好団体、観光会社、旅行社等が一堂に会し、｢北海７ 月 道とサハリン州の観光に関する相互理解」をテーマに会
サハリン
８ 月 議を開催した。②第13回青少年体験・友情の船道内の青少年60名を派遣し、両地域の青少年同士の友情を育み、相互理解を深めた。

サケ学習国際交流カナ 北海道サーモン
ダ研修団受入事業
協会

350

札幌市
千歳市

昨年度カナダＢＣ州へ派遣した際受入先となり、サケ学
習、ホームスティなど共にした小中学生を受け入れ、ホー
10月 ムスティを実施し、サケ関連施設における見学・実習や小中学校への訪問などを行い、生徒の国際理解と北方圏交流の促進を図った。

学 『フィンランド一日大 北海道フィンラ
術 学』開催事業
ンド協会

350

札幌市

協会創立35周年記念事業として、フィンランドの教育改
11月 革を推し進めた元教育大臣を招聘し、講演とわが国における教育システムの相違にいてのシンポジウムを行った。

北海道・黒竜江省友好
催 提携２５周年記念「ヤン・ 札幌日中友好協事 アーレン歌の世界」公 会
演事業

500

札幌市

北海道・黒竜江省友好提携２５周年を記念し、中国の音楽、10月 古典楽器の演奏等を通して、道民に紹介し中国と北海道の国際文化交流を図った。

2011世界冬の都市市長
生
世界冬の都市市会環境委員会及び市民活長会
理解セミナー開催事業

450

札幌市

７月

第 3 回北海道アドベン 大滝ノルデック
チャーノルデックウオー ウオーキング協会
キング大会開催事業

200

フ ィ ン ラ ン ド か ら 指 導 者 を 招 聘 し、 第 3 回 ア ド ベ ン
伊達市
８ 月 チャーノルデックウオーキングイベントを開催し、健康（大滝）増進に寄与するとともに、広く道民に普及を図った。

第24回昭和新山国際雪 昭和新山国際雪合戦大会開催事業
合戦実行委員会

200

壮瞥町

第 ４ 回日露交流演奏会 システィーナ札
開催事業
幌室内合奏団
名寄･ドーリンスク友
名寄・ドーリン
好都市提携２０周年記念
スク友好委員会
事業
カナダ先住民とアイヌ
アネサラ・シネ
民族との文化保存のた
ウプソロ
めの国際交流事業交
流 北海道･ロシア極東交 北海道・ロシア
流事業（「市民会議」「青 極東交流実行委
少年体験・友情の船」） 員会

スポーツ

合

計

１２件

200

200

3,850

２月

2011年は、ニューヨーク市9.11から10年目に当たることから、平和の交流を目的として同市での開催に先駆けてノグチイサムとゆかりの深い札幌市モエレ沼公園のガラ
スピラミッドで茶事を通して国際文化交流を行った｡

世界冬の都市市長会実務者会議並びに環境小委員会を開
催し、持続可能で快適な都市生活の向上に向けての意見交換が図られた。併せて、冬の都市についてパネル展示を行い活動状況について市民への理解の促進に努めた。

「雪合戦」をスポーツとして、冬期間の観光振興や地域間交流の促進を図ることを目的に開催。諸外国への普及活動を積極的に行い、年々多くの参加者が集い国際的イ
ベントとなっている。

  

17

５

地域・諸団体との連携（ １ ）国際交流地域懇談会の開催
地域で国際交流・協力活動を行っている市町村や国際交流団体等との連携を深めるため、道内各地で関係者と情報交換や今後の活動における連携などについて意見交換を行う懇談会を開催した。
（10月 6 日▽旭川市／11月30日▽浦河町／24年 2 月24日▽帯広市／ 3 月23日▽北見市）

旭川市

浦河町

帯広市

北見市

（ ２ ）地域国際化ステップアップ・ワークショップの開催㈶自治体国際化協会、㈶北海道国際交流センターと共催し、道内で活躍する国際交流員や国際交流・協力に携わる自治体職員、NGO等の関係者
等が一堂に集う、「地域国際化ステップアップ・ワークショップ」を開催し、事例紹介やグループワークを通して相互理解を図った。
（10月21日▽札幌市）
共催：㈶自治体国際化協会、㈶北海道国際交流センター
基調講演の田村太郎氏（ ３ ）実行委員会事業の推進
関係機関や関係団体が共同して開催する国際交流事業等の実行委員会に参画し、事業の実施に協力した。
① 北海道・ロシア極東交流事業
 北海道とサハリン州との友好を深めるため、「市民交流会議」及び青少年を対象とした「体験・友情の船」
事業の実行委員会に参加し、事業の円滑な実施に協力した。
・ 市民交流会議（ 8 月23日～24日▽ユジノサハリンスク市）
テーマ：「観光に関する相互の協力」
・ 体験・友情の船（ 7 月27日～ 8 月 3 日▽ユジノサハリンスク市ほか）②

北海道・中国交流推進連絡会議
 北海道と中国との間において、人的交流をはじめ、経済、文化、観光など様々な分野で交流を推進した。
・ 黒竜江省政府訪問団受入（ 9 月15日～16日▽札幌市）

18

（ ４ ）外国公館・通商事務所等協議会の設置・運営
北海道に開設されている総領事館、領事館、通商事務所等の相互の連携と情報の共有を図り、各国と北海道との間で経済、教育、文化など様々な分野の交流を促進することを目的に設立された「在北海道外国公館・通商事務所等協議会」の事務局を務めるとともに、道民と外国公館の架け橋となる活動を行った。
≪協議会構成員：在道総領事館等 ６ 、在道名誉領事館20、賛助会員 ４ ≫【活動概要】① 設立総会
 高橋知事を来賓に迎え、在札幌米国総領事館ほか ５ か国の総領事館等、在札幌ドイツ連邦共和国名誉領事館近藤名誉領事ほか12名の名誉領事、HIECCの南山会長が出席した。
日 時： 平成23年 6 月15日（水）場 所： かでる ２ ・ ７ （特別会議室）
出席者： 28名② 旭川市国際交流センターオープニングイベントへの参加
 オープニングイベントの一つで中学生を対象に行った「外交官と話そう」に協力し、アメリカ、ロシア、中国、韓国の領事から国の文化や、総領事館の機能、また外交官 設立総会（ 6 月15日）の仕事について説明した。
日 時： 平成23年 9 月17日（土）及び18日（日）
場 所： 旭川市国際交流センター
参加総領事館：在札幌米国総領事館領事、在札幌ロシア連邦総領事館領事、在札幌大韓民国総領事館領事、在札幌中華人民共和国総領事館領事③ 新年交礼会
 協議会構成員である外国公館等と道内の自治体、国際交流
団体、経済団体等との親睦を深めるため、高井副知事などを来賓に迎え、新年交礼会を開催した。
日 時：平成24年 1 月18日（水）場 所：京王プラザホテル札幌
参加者：76名（自治体、国際交流・協力団体、経済団体ほか）

新年交礼会

19

国際協力の促進
１

JICA研修事業への参画

札幌と帯広にあるJICA国際センターの管理運営業務を担う一方、JICA研修事業を受託。さらに国際セン
ターに滞在する海外研修員の生活を支援するため、研修員にブリーフィングや日本語研修などの関連業務を実施した。
JICAやNGO、自治体や教育機関と連携し、外国人と接する機会の少ない児童生徒を含む地域住民に外国人と交流する場を提供。外国文化を身近に感じてもらうとともに、地域の生活・文化、歴史や産業を外国人に紹介するなど異文化交流を実施した。

（ 1 ）国際センターの管理運営
JICAから委託を受け、札幌国際センター及び帯広国際センターの管理運営と維持管理を行った。
・札幌国際センター 延べ面積 7,983.17㎡ 宿泊定員98人 （96室） 105ヵ国 803人受入
・帯広国際センター 延べ面積 4,400.64㎡ 宿泊定員50人 （48室） 65ヵ国 266人受入（ 2 ）技術研修及び研修関連業務の実施
研修関連業務の実施

JICAから委託を受け、研修カリキュラムの効果的な実施を図るため、研修実施機関との調整及び進行管理などを行った。
受託研修コース （集団・地域別・国別・草の根コース）
・札幌国際センター
4 コース 33人
・帯広国際センター
14コース 124人
JICAから委託を受け、JICA研修員のブリーフィング・オリエンテーション、日本語研修、福利厚生事業を随時実施した。
・ブリーフィング・オリエンテーション
47回
389人
参加研修員数等
・日本語研修
13回
112人（両センター計）・福利厚生事業
257回
2,822人

{

平成23年度国際センター宿泊利用状況区分20

ＪＩＣＡ研修員等

地元利用

合計

宿泊数

利用率

宿泊数

利用率

宿泊数

利用率

札幌

20,570

58.5%

1,355

3.9%

21,92562.4%

帯広11,706

66.6%

0

0.0%

11,70666.6%

２

海外からの研修員の受け入れ（ 1 ）海外技術研修員の受け入れ〈南米圏域交流〉
南米諸国の道人会からの留学生等を受け入れ、修学や専門技術の研修を実施し、北海道と移住国との架け橋の役割を担う人材の育成を図った。
技術研修員 パラグアイ 1 名 （平成23年 6 月～平成24年 3 月）
修了証書を受ける研修員（ 2 ）青年研修の受け入れ
JICAから委託を受け、ブータン王国の若手行政職員15人を受け入れ、地方行政制度・施策・公共サービス等について、北海道・札幌市・小樽市・栗山町等の協力を得て座学や関連施設の視察研修を実施した。
終了時にはアクションプランの発表が行われ、研修で習得したことを自国で今後どう活かすかについて様々な提案がなされた。
（受け入れ期間：平成24年 2 月12日～ 2 月29日）
ブータン青年研修・開拓の村視察（ ３ ）北方四島日本語研修の実施
北方領土復帰期成同盟から委託を受け、北方領土問題解決の環境づくりに向けて、日本語の習得を希望する北方四島住民に日本語研修を行うとともに、日本の生活や文化体験の場を通じて、相互理解と友好親善を促進した。
① 第 １ 回 10名（国後島 ５ 名、択捉島 ３ 名、色丹島 １ 名、サハリン １ 名）
6 月 9 日～ 7 月11日
（日本語習得114時間）② 第 ２ 回 9 名（国後島 ６ 名、択捉島 ３ 名）
習字練習
8 月 9 日～ 9 月 9 日（日本語習得105時間）

3

国際協力情報の収集・提供（ 1 ）図書・情報の収集・提供（国際センターの情報整備）
JICAから委託を受け、札幌国際センター図書室の管理運営と図書資料の収集・貸し出しを行い、研修員等の研修を支援した。

21

（ 2 ）国際協力情報紙「であい」の発行
国際協力や開発途上国について道民の理解を深めてもらうため、北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）が行う事業、道内国際協力団体の活動などを紹介する北海道発の国際協力情報紙「であい」を、年4 回、各2000部発行し、道内の国際協力団体、市町村、小中学校などに配布した。

各号の主な記事（敬称略）
夏季号Vol.61◇特集：願いは「釧路、大好き！」と思ってもらうこと ～釧路国際交流ボランティアの会の活動（大月康子
事務局長）◇世界につながれ、どさん子の心（第 3 回）NPO法人エクスプローラー北海道（佐藤一美代表理事）◇国際理解促進事業を喜茂別町で実施◇地域との交流：「グローバル・ビレッジ」で高校生とふれあい（札幌
国際センター）「第90回ロビーコンサート」～芽室嵐山民謡会（帯広国際センター）◇さっぽろ留学生日記「日本人と話したかった12歳の少女」（オーストラリア・アナベル・ドラウトさん 北海道大学）◇平成22年度北海道海外技術研修員及び北海道出身海外移住者子弟留学生の修了式◇LIBRARY INFORMATION JICA札幌
図書室の新着情報など
秋季号Vol.62◇特集：HIECCの多文化共生事業のこれまでと今後の展望「多言語対応救急救命表示板」及び「処置カード」の作成、表示板シミュレーション研修、「多文化共生」国際理解講演
会（多文化共生センター大阪・田村太郎代表理事など）◇私の国際協力日記（第 3 回）JICA青年海外協力隊OBから 大澤洋平さん（理数科教師 ナミビア共和国）◇オホーツク国
際ふれあい広場2011（北網圏北見文化センター）◇地域との交流：「世界のともだち」（帯広国際センター）「サッカース
ポーツ少年団と交流」（札幌国際センター）◇さっぽろ留学
生日記「長春（吉林省）～西安（陜西省）～北海道」（中国・
馬沢洲さん 北海道大学）◇（社）北方圏センター、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センターに名称を変更◇
LIBRARY INFORMATION
冬季号Vol.63◇特集：開発教育ファシリテーターと参加する国際協力 報
告Ⅰ 高校生、ベトナムで国際協力について研修◇世界につながれ、どさん子の心（第 4 回）NPO法人「飛んでけ！車いす」の会（学生ボランティア・大沢風子）◇厚岸町と豪・クラレンス市～ひとつの史実から始まった姉妹都市の縁組み◇地域との交流：「2011世界の見聞広場」（札幌国際センター）、「ワールド人間ばん馬チャンピオンシップ」（帯広国際センター）◇「地域国際化ステップアップ・ワークショップ」札幌、函館－地域活性化に国際交流／多文化共生を－田村太郎氏の基調講演◇さっぽろ留学生日記：「将来は日本の企業で仕事をしたい」（タイ・グエ
ン・ミン・フォンさん 北海道教育大学）◇「第 7 回 地球まつり」開催◇LIBRARY INFORMATION
春季号Vol.64◇特集：開発教育ファシリテーターと参加する国際協力ツアー 報告Ⅱ 高校生、ベトナムでの研修、体験を帰国後に報告◇私の国際協力日記（第 4 回）ソーシャルワーカー・大田晃資さん（日系社会青年ボランティア
パラグアイ）◇国際交流in積丹◇地域との交流：「新春文化塾」（札幌国際センター）、「おびひろ氷まつり」（帯
広国際センター）◇さっぽろ“元”留学生日記：「2011年、社会人に活動の幅がひろがる」（中国出身 富良野
市嘱託職員 劉曉娟さん（北海道大学大学院文学研究科 専門研究員）◇国際フェスタin十勝2012◇北海道災
害支援多言語サポーター募集◇LIBRARY INFORMATION

22

４

地域交流・開発教育（ １ ）地域交流事業の推進
JICA札幌から委託を受け、地域住民がJICA札幌に滞在する研修員との交流を通じて、異文化体験と相互理解を深める機会を提供した。（12回 参加研修員291人）
主な事業
開催日／開催地

事

業

名

研修員数 参加者数

内容

5 月21日

美瑛町 グローバル・ビレッジ

16

331

札幌市内の高校生とのワークショップやディス
カッションを通して、異文化交流を行った。

8 月27日札幌市

ＪＩＣＡ札幌世界の見聞広場 2011

83

300

ＪＩＣＡ札幌に滞在している研修員が出身地域ごとにステージパフォーマンスを行い、自国の文化や芸能を地域住民に紹介し、異文化交流を行った。

10月23日石狩市

ワールドフェスティ
バル201115450石狩市で行われた国際交流イベントに、ＪＩＣＡブースを設置し、市民とＪＩＣＡ研修員が交流を深めた。

11月 3 日札幌市

ワールドジャンクショ
ン2011

33

95

白石区子供会の児童及び父兄が札幌国際センターにおいて、ＪＩＣＡ研修員と出身国のゲームなどを通して交流を深めた。

11月12日札幌市 子供ワンダーランド

7146

白石区内の子供たちが、ＪＩＣＡ研修員や留学生と交流を図った。

（ 2 ）学校訪問事業の実施
JICA札幌から委託を受け、次代を担う児童生徒を対象にJICA札幌に滞在する研修員との交流を通じて異文化を体験する機会を提供した。
訪問校数 18校 （小学校13校、中学校2校、高校他3校）／訪問研修生延べ165名

JICA世界の見聞広場（ 8 月27日）

ワールドジャンクション（11月 3 日）

232012年度

収支予算

平成24年度正味財産増減予算書（平成24年 4 月 1 日～平成25年 3 月31日）
科Ⅰ目

公益目的事業会計
地域国際化
推進事業

国際協力
推進事業

小

（単位：円）
法人会計

計

合

計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
受取会費

7,000,000

07,000,000

7,000,000

受取会費

7,000,000

07,000,000

7,000,000

14,000,000

受取補助金

105,042,000

14,013,000

119,055,0000

119,055,000

受取北海道補助金

101,693,000

14,013,000

115,706,000

0

115,706,000

受取民間助成金

3,349,000

03,349,000

03,349,000

2,440,000

02,440,000

02,440,000

2,440,000

02,440,000

02,440,000

486,000

19,125,000

19,611,000

019,611,000

受取負担金
受取負担金
事業収益
北方圏誌収益14,000,000

486,000

0

486,000

0

486,000

研修（森林認証）事業収益

0

2,891,000

2,891,000

02,891,000

研修（上水道技術者）事業収益

0

3,009,000

3,009,000

03,009,000

研修（地方教育強化）事業収益0

1,243,000

1,243,000

01,243,000

研修（寒冷地水道技術）事業収益

0

2,334,000

2,334,000

02,334,000

研修（地方行政）事業収益0

1,722,000

1,722,000

01,722,000

北方四島日本語研修事業Ⅰ収益

03,862,000

3,862,000

03,862,000

北方四島日本語研修事業Ⅱ収益

04,064,000

4,064,000

04,064,000

4,200,000

04,200,000

04,200,000

4,200,000

04,200,000

04,200,000000250,000

250,00000

0

250,000

250,000

119,168,000

33,138,000

152,306,000

7,250,000

159,556,000
160,593,713

特定資産運用収益
特定資産運用収益
雑収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費

127,243,280

33,350,433

160,593,713

0

役員報酬

4,050,000

04,050,000

04,050,000

給料手当

39,538,000

9,983,000

49,521,000

049,521,000

退職給付費用702,0830702,0830702,083

福利厚生費

6,496,000

1,617,000

8,113,000

08,113,000

臨時雇用費

1,693,000

01,693,000

01,693,000

会議費

140,000

60,000200,0000

200,000

旅費交通費

11,151,000

8,234,000

19,385,000

019,385,000

通信運搬費

2,233,000

212,000

2,445,000

02,445,000

備品費

100,000

50,000150,0000

150,000

減価償却費

317,197

212,433

529,6300529,630

消耗品費

884,000

985,000

1,869,000

01,869,000

修繕費
印刷製本費

24

50,000050,000050,0002,068,000

22,0002,090,000

02,090,000

燃料費

42,000042,000042,000

食糧費

1,114,000

214,000

1,328,000

01,328,000

使用料

6,730,000

504,000

7,234,000

07,234,000

手数料

442,000

735,000

1,177,000

01,177,000

保険料

411,000

254,000

665,000

0

665,000

委託料

22,274,000

1,670,000

23,944,000

0

23,944,000

諸謝金

1,822,000

8,362,000

10,184,000

0

10,184,000

交際費

768,000

34,000802,0000

802,000

負担金

19,421,000

019,421,000

019,421,000

助成金

4,000,000

04,000,000

04,000,000

公課費

797,000

202,000

999,0000

999,000（単位：円）科目

管理費

公益目的事業会計
地域国際化
推進事業

国際協力
推進事業

小

法人会計

計

合

計

0

0

0

7,892,732

7,892,732

役員報酬

0

0

0

1,350,000

1,350,000

給料手当

0

0

0

2,165,000

2,165,000

福利厚生費

0

0

0

531,000

531,000

会議費

0

0

0

78,00078,000

旅費交通費

0

0

0

194,000

194,000

通信運搬費

0

0

0

307,000

307,000

減価償却費

0

0

0

105,732

105,732

消耗品費

0

0

0

20,00020,000

印刷製本費

0

0

0

249,000

249,000

使用料

0

0

0

1,420,000

1,420,000

手数料

0

0

0

137,000

137,000

保険料

0

0

0

13,00013,000

広告,宣伝費00

0152,000

152,000

委託料

0

0

0

316,000

316,000

諸謝金

0

0

0

606,000

606,000

交際費

0

0

0

80,00080,000

負担金

0

0

0

20,00020,000

公課費

0

0

0

149,000

149,000

経常費用計

127,243,280

33,350,433

160,593,713

7,892,732

168,486,445

評価損益等調整前当期経常増減額△8,075,280△212,433△8,287,713△642,732△8,930,445

基本財産評価損益等

0

0

0

0

0

特定資産評価損益等

0

0

0

0

0

投資有価証券評価損益等

0

0

0

0

0

評価損益等計

0

0

0

0

0

当期経常増減額△8,075,280△212,433△8,287,713△642,732△8,930,445（1）経常外収益

0

0

0

0

0

経常外収益計

0

0

0

0

0

（2）経常外費用

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

△8,075,280△212,433△8,287,713△642,732△8,930,445２．経常外増減の部

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高

465,931,073

一般正味財産期末残高

457,000,628

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

0000457,000,628（注）
１ 地域国際化推進事業の福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は595,000円、使用料のうち行政財産使用料は3,010,000円。
２ 法人会計・福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は198,000円、使用料のうち行政財産使用料は1,004,000円。

25

2011年度

収支決算

平成23年度正味財産増減計算書内訳表（平成23年 8 月 1 日から平成24年 3 月31日）
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
受取会費
受取会費
受取補助金
受取北海道補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
施設利用料収益
施設利用料収益
事業収益
北方圏誌収益日本語研修招聘事業収益
調査研究収益青年研修事業収益
地元施設利用料収益
国際センター情報整備事業収益
研修等収益
特定資産運用収益
特定資産運用収益
雑収益
雑収益
他会計からの繰入額
経常収益計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時雇用費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
備品費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
食糧費
使用料
手数料
保険料
広告宣伝費
委託費
諸謝金
交際費
負担金
助成金
公課費
雑費
精算返戻金

26

地域国際化
推進事業

公益目的事業会計
国際協力
推進事業

小

計

（単位：円）
法人会計合計8,387,000
8,387,000
66,847,018
60,308,889
0
6,538,129
2,110,000
2,110,000
0027,268,589
852,2970
18,380,000
008,036,292
0
4,029,596
4,029,596
61,56461,564
7,191,000
115,894,767

00
25,425,585
19,269,538
6,156,047
0
22,193,111
22,193,111
125,692,110
125,692,110
116,254,625
0
7,925,735
0
1,474,848
4,860,682
0
101,993,360
00
208,567
208,567
0289,773,998

8,387,000
8,387,000
92,272,603
79,578,427
6,156,047
6,538,129
24,303,111
24,303,111
125,692,110
125,692,110
143,523,214
852,297
7,925,735
18,380,000
1,474,848
4,860,682
8,036,292
101,993,360
4,029,596
4,029,596
270,131
270,1317,191,000
405,668,765

2,190,000
2,190,000
0000
126,000
126,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
191,632
191,632
5,500,000
8,007,632

10,577,000
10,577,000
92,272,603
79,578,427
6,156,047
6,538,129
24,429,111
24,429,111
125,692,110
125,692,110
143,523,214
852,297
7,925,735
18,380,000
1,474,848
4,860,682
8,036,292
101,993,360
4,029,596
4,029,596
461,763461,763
12,691,000
413,676,397

116,259,359
2,350,000
31,082,158
79,5205,645,550
10,848,622
58,147
5,983,999
1,661,199
192,780
392,3122,387,477
12,6001,656,373
11,7050646,2634,774,031
762,383
76,970281,400
16,430,665
2,399,050
299,844
24,063,507
3,850,000
264,804
48,0000

284,091,815
0
47,289,489
0
6,808,373
3,802,855
0
11,821,006
1,124,272
3,697,164
1,086,001
6,311,071
4,229,655
220,556
62,662
37,915,942
575,9123,467,434
2,722,341
29,2400109,030,321
33,452,482
207,777
64,50003,318,780
06,853,982

400,351,174
2,350,000
78,371,647
79,52012,453,923
14,651,477
58,147
17,805,005
2,785,471
3,889,944
1,478,313
8,698,548
4,242,255
1,876,929
74,36737,915,942
1,222,175
8,241,465
3,484,724
106,210
281,400
125,460,986
35,851,532
507,621
24,128,007
3,850,000
3,583,584
48,0006,853,982

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

400,351,174
2,350,000
78,371,647
79,52012,453,923
14,651,477
58,147
17,805,005
2,785,471
3,889,944
1,478,313
8,698,548
4,242,255
1,876,929
74,36737,915,942
1,222,175
8,241,465
3,484,724
106,210
281,400
125,460,986
35,851,532
507,621
24,128,007
3,850,000
3,583,584
48,0006,853,982

（単位：円）
科

目

管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
食糧費
使用料
手数料
保険料
広告宣伝費
委託費
諸謝金
公課費
他会計への繰出金
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計
地域国際化
国際協力
推進事業
推進事業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,500,000
116,259,359
289,591,815△364,592
182,183
0
0
0
0
0
0
0
0
△364,592
182,183

法人会計

合

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,500,000
405,851,174△182,4090000△182,409

6,452,177
1,250,000
1,373,352
457,225
23,51864,50038,985
130,770
95,223738,801495,379
959,164
98,216053,000457,728
192,000
24,316
7,191,000
13,643,177△5,635,545
0000△5,635,545

6,452,177
1,250,000
1,373,352
457,225
23,51864,50038,985
130,770
95,223738,801495,379
959,164
98,216053,000457,728
192,000
24,316
12,691,000
419,494,351△5,817,954
0000△5,817,954

0

小

計

0
0
99,93699,936△99,936△464,52800955,070955,070△955,070△772,887

001,055,006
1,055,006△1,055,006△1,237,415

0033,31233,312△33,312△5,668,857△7,946,572△7,946,572△13,584,309△13,584,309△21,530,881△21,530,881

00

計

1,088,318
1,088,318△1,088,318△6,906,272
473,309,048
466,402,776△21,530,881△21,530,881
21,530,881
0466,402,776

27

平成23年度貸借対照表（平成24年 3 月31日現在）
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

資産の部
１．流動資産現金

79,631

159,925△ 80,294

預金

31,288,137

44,854,253△ 13,566,116

仮払金

94,40036,677,033△ 36,582,633

未収金

11,511,676

34,261,707△ 22,750,031

貯蔵品・商品175,745

330,972△ 155,227

流動資産合計43,149,589

116,283,890△ 73,134,301

２．固定資産特定資産
退職給付引当資産

3,503,638

3,424,118

79,520

国際交流事業資産

411,654,069

411,636,373

17,696

特定資産合計415,157,707

415,060,491

97,216

事業調整資金8,186,000

14,764,000△ 6,578,000

運営調整資金39,939,686

39,830,686

109,000

什器備品

2,490,617

4,224,118△ 1,733,501

その他固定資産電話加入権

518,845

518,845051,135,148

59,337,649△ 8,202,501

466,292,855

474,398,140△ 8,105,285

509,442,444

590,682,030△ 81,239,586

未払金

36,435,823

36,115,180

320,643

預り金3,100,207

3,667,774△ 567,567

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
１．流動負債

仮受金

052,635,029△ 52,635,029

39,536,030

92,417,983△ 52,881,953

退職給付引当金

3,503,638

3,424,118

79,520

固定負債合計

3,503,638

3,424,118

79,52043,039,668

95,842,101△ 52,802,433△ 21,530,881

流動負債合計
２．固定負債

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
021,530,881

２．一般正味財産

指定正味財産合計

466,402,776

473,309,048△ 6,906,272

正味財産合計466,402,776

494,839,929△ 28,437,153

509,442,444

590,682,030△ 81,239,586

負債及び正味財産合計（注）「前年度」欄は、平成２３年 ７ 月３１日決算の数値。

28

2011年度

ブ

国

名

ラ

ジ

年

月

日

肩

来訪者

書

氏

名（敬称略）

ル

2011年 4 月 5 日

北海道出身海外移住者子弟留学生

西岡

オーストラリア2011年 5 月 9 日

北海道大学交換留学生

アナベル・ドラウト

であいインタビュー

パ ラ グ ア イ 2011年 6 月 7 日 北海道海外技術研修員

西村

研修

パ ラ グ ア イ 2011年 6 月 7 日

北海道海外技術研修員

小矢沢

ロ

ア 2011年 6 月 9 日

北方四島交流日本語習得研修Ⅰ研修生

モストシコワ・ガリーナ・ビクト
ロブナ他 9 名

研修ア

ルーイエナ町代表団長
ルーイエナ町長兼町議会議長

グンティス・グラドキンス他14名

表敬訪問

国 2011年 8 月 8 日

北海道大学交換留学生

馬

であいインタビュー

ア 2011年 8 月 9 日

北方四島交流日本語習得研修Ⅱ研修生

テプロワ・イリーナ・ペトトブナ
他8名

研修

国 2011年 9 月15日

上海国際問題研究院訪日団団長

兪

表敬訪問

ラ

シ
ト

ビ

中
ロ

シ

中

2011年 7 月13日

隆芳

ヒカルド

来訪目的等

明
和美

沢洲

新天他 5 名研修

研修

フィンランド2011年10月 4 日

北海道フィンランドセンター事務所長

マルティナ・テュリセヴァ他 1 名

表敬訪問

フィンランド2011年10月12日

北海道フィンランドセンター職員

ユハ・トゥイスク

表敬訪問

フィンランド2011年12月15日

ロバニエミ市ミカエル・カウット

表敬訪問

フィンランド2011年12月15日

北海道大学経済学研究科

ウラ・ピルコラ

表敬訪問

スウェーデン

2012年 1 月13日

駐スウェーデン特命全権大使

渡邉

芳樹

表敬訪問

ブ

ラ

ジ

ル

2012年 1 月20日

サンパウロ州

ファスト・ピゾラト

表敬訪問

ブ

ラ

ジ

ル

2012年 1 月20日

剣道師範（ 5 段）

ルイース・クラジオ・ロシヤ・ギ
ラウモン

表敬訪問

ブ

ラ

ジ

ル

2012年 2 月 2 日

ブラジル北海道協会第 3 副会長

平野

表敬訪問

フィンランド2012年 2 月 6 日

ラップランド大学評議員

ユハニ・リルベリ

表敬訪問

韓国・慶尚南道国際通商課事務官

金

表敬訪問

韓

国 2012年 2 月17日

9 月15日

上海国際問題研究院一行

クロプンクト社CEO
修士課程

スザノ市スポーツ局長

オストン他 8 名

春洙他 2 名

12月15日 フィンランド北海道センターより来訪

29

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款
（名
（事

称）
務

所）

（目

的）

（事

業）

（法人の構成員）（会員の資格の取得）（経費の負担）（任 意 退 会）（除名）（会員資格の
喪失）

30

第１章

総

則

第２章

目的及び事業第３章

会

第 １条 この法人は、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（略称「ハイエック（ＨＩＥＣＣ）」）と称する。
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北 ３ 条西 ７ 丁目に置く。

第 ３条 この法人は、北海道における国際活動の総合的、かつ、中核的な拠点として、世界各国との国際交流や国際協力活動などを通じて北海道の国際化の推進を図ることにより、豊かで活力ある地域社会を実現し、もって、北海道の発展に寄与することを目的とする。
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（ 1 ） 国際交流の推進（ 2 ） 国際相互理解の推進（ 3 ） 国際協力の推進（ 4 ） その他この法人の目的を達成するために必要な事業員

第 ５条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（ 1 ）個人会員① 一般会員 次の②、③及び④以外の個人② 学生等会員③ 主婦（夫）等会員④ シニア会員（ 2 ） 法人等会員
２ 前項に定める会員の要件並びに会員の入会及び退会に関し必要な事項は、総会において定める入会及び退会規程（以下、「入会・退会規程」という。
）で定める。
３ 第 １ 項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
第 ６条 この法人の会員になろうとする者は、入会・退会規程に定めるところにより会長に入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
第 ７条 この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員は、次の年会費を納めなければならない。
（ 1 ） 個人会員
① 一般会員１ 口 5,000円 １ 口以上② 学生等会員
１ 口 2,000円 １ 口以上③ 主婦（夫）等会員 １ 口 2,000円 １ 口以上④ シニア会員
１ 口 2,000円 １ 口以上（ 2 ） 法人等会員
１ 口 10,000円 １ 口以上
第 ８条 会員は、会長に入会・退会規程で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 ９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（ 1 ） この定款その他の規則に違反したとき。
（ 2 ） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（ 3 ） その他除名すべき正当な事由のあるとき。
第10条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（ 1 ） 第 7 条の支払い義務を ２ 年以上履行しなかったとき。
（ 2 ） 総会員が同意したとき。
（ 3 ） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（構

成）

（権

限）

（開

催）

（招

集）

（議

長）

（議
（決

決

権）
議）

（議

事

録）

（役員の設置）（役員の選任）（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）（役員の任期）

第４章

総

会

第５章

役

員

第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（ 1 ） 会員の除名（ 2 ） 理事及び監事の選任又は解任（ 3 ） 理事及び監事の報酬等の額（ 4 ） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（ 5 ） 定款の変更（ 6 ） 解散及び残余財産の処分（ 7 ） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第13条 総会は、通常総会として毎年度事業終了後 ３ 月以内に １ 回開催するほか、必要がある場
合に開催する。
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の ５ 分の １ 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から総会において選出された者がこれに当たる。
第16条 総会における議決権は、会員 １ 名につき １ 個とする。
第17条 総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の ３ 分の ２ 以上に当たる多数をもって行う。
（ 1 ） 会員の除名（ 2 ） 監事の解任（ 3 ） 定款の変更（ 4 ） 解散（ 5 ） その他法令で定められた事項
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した会員又は理事のうちから総会において選出された議事録署名人 ２ 名以上が議事録に記名押印する。

第19条 この法人に、次の役員を置く。
（ 1 ） 理事 25名以上33名以内（ 2 ） 監事 ２ 名以内
２ 理事のうち、 １ 名を会長、10名以内を副会長、 １ 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第 １ 項第 ２ 号に規定する業務執行理事とする。
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めることにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に ４ 箇月を超える間隔で ２ 回自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第23条 理事及び監事の任期は、選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
３ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により31

（役員の解任）（役員の報酬等）

（構

成）

（権

限）

（開催及び招集）
（議

長）

（決

議）

（議

（顧

事

録）

退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において別に定める額の範囲内で、総会において定める役員報酬等規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理

事

会

第７章

顧

第８章

附属機関

第26条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第27条 理事会は、次の職務を行う。
（ 1 ） この法人の業務執行の決定（ 2 ） 理事の職務の執行の監督（ 3 ） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職第28条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から理事会において選出された者がこれに当たる。
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった
ものとみなす。
第31条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

問

問）

第32条 この法人に、任意の機関として、顧問10名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
３ 顧問の任期には、第23条第 1 項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（附 属 機 関）第33条 北海道における国際交流活動の原点となった北方圏構想の精神と成果を将来にわたり引継いでいくため、附属機関として北方圏センターを置く。
２ 北方圏センターに、センター長を置く。
３ センター長は会長の兼務とし、専務理事がセンター長の職務を補佐する。
４ センターの組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（国際交流事業資産）第34条 この法人に、第 4 条に規定する公益事業を行うために、国際交流事業資産を置く。
２ 前項の資産は、これを処分することができない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の承認を経て、取崩し、公益事業の費用に充てることができる。
第35条 前条に定めるもののほか、この法人の資産の管理について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第36条 この法人の事業年度は、毎年 ４ 月 １ 日に始まり、翌年 ３ 月31日に終わる。
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（資産の管理）（事 業 年 度）（事業計画及び収支予算）

32

第９章

資産及び会計（事業報告及び決算）

第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（ 1 ） 事業報告
（ 2 ） 事業報告の附属明細書（ 3 ） 貸借対照表（ 4 ） 損益計算書（正味財産増減計算書）（ 5 ） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（ 6 ） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 １ 号、第 ３ 号、第 ４ 号及び第 ６ 号の書類については、
通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 １ 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 1 ） 監査報告
（ 2 ） 理事及び監事の名簿（ 3 ） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）
 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（定款の変更）（解散）（公益認定の取消等に伴う贈与）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第41条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から １
箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。
）
第 ５ 条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 ５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の
帰属）

（設

（委

置

第10章

定款の変更及び解散

第11章

事

第12章

補

務

局

等）

第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

任）第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（公告の方法）附則則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は札幌市厚別区もみじ台西 ７ 丁目 ６ 番 ５ 号南山英雄、業務執行
理事は高橋了とする。
３ 整備法第106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行のときに変更前の社団法人北方圏センター定款第 ６ 条第 ２ 号に規定する特別会員であった者は、第 ５ 条第 ３ 項の規定にかかわらず、法人法上の社員とする。

33

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧
相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

カナダ・アルバータ州

1980．953°
35′
Ｎ（エドモントン）

中国・黒竜江省

1986．6

45°
45′
Ｎ
（哈爾浜）

北 海 道 アメリカ・マサチューセッツ州

1990．2

42°
21′
Ｎ（ボストン）

ロシア・サハリン州

1998．646°
58′
Ｎ（ユジノサハリンスク）

韓国・ソウル特別市

2010．1037°
３４′N

ポートランドアメリカ・オレゴン州

1959．11ミュンヘン
ドイツ・バイエルン州

自治体名称

札 幌 市

旭 川 市

釧 路 市

紋 別 市

小 樽 市

帯 広 市

千 歳 市

北 見 市

34

提携年月

相手自治体
緯
度

カワーサレイクス（旧リンゼイ）
1969．8
カナダ・オンタリオ州

45°
05′
Ｎ

ドーリンスクロシア・サハリン州

1991．347°
04′
Ｎ

ウラン・ウデロシア・ブリヤート自治共和国

1972．7

51°
50′
Ｎ

ネベリスク
ロシア・サハリン州

1972．9

46°
40′
Ｎ

バギオ
フィリピン

1973．3

16°
25′
Ｓ

45°
33′
N

コルサコフ
ロシア・サハリン州

1991．746°
38′
Ｎ

1972．848°
08′
Ｎ

ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州

2001．9

46°
58′
Ｎ

瀋陽
中国・遼寧省1980．11

41°
48′
Ｎ

シトカ
アメリカ・アラスカ州

1975．1257°
05′
Ｎ

ノボシビリスクロシア・ノボシビリスク州

1990．655°
02′
Ｎ

セベロクリリスク
ロシア・サハリン州

1994．1

50°
40′
Ｎ

大田広域市
韓国

2010．10

36°
10′
N

富良野市

シュラートミンク
オーストリア・シュタイヤーマルク州

1977．2

47°
23′
Ｎ

ブルーミントン・ノーマル
アメリカ・イリノイ州

1962．1

40°
29′
Ｎ

江 別 市

グレシャム
アメリカ・オレゴン州

1977．545°
30′
Ｎ

ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州

1967．11

46°
58′
Ｎ

ネーピア
ニュージーランド

1980．4

39°
29′
Ｓ

水原
韓国・京畿道

1989．10

37°
13′
Ｎ

秦皇島
中国・河北省1998．9

39°
56′
Ｎ

哈爾濵
中国・黒竜江省

1995．11

45°
45′
Ｎ

撫順
中国・遼寧省1982．4

41°
52′
Ｎ

バーナビー
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1965．952°
24′
Ｎ

ハリファックス
カナダ・ノバ・スコシア州

1982．11

44°
38′
Ｎ

ホルムスク
ロシア・サハリン州

1975．847°
03′
Ｎ

ウラジオストクロシア・沿海地方

1992．743°
05′
Ｎ

ニューポートアメリカ・オレゴン州

1966．4４４°
38′
Ｎ

レイク・マコーリー
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州

1992．7

33°
07′
Ｓ

コルサコフ
ロシア・サハリン州

1991．1

46°
38′
Ｎ

ユジノサハリンスク
ロシア・サハリン州

1997．946°
58′
Ｎ

フェアバンクス
アメリカ・アラスカ州

1991．2

64°
50′
Ｎ

天津
中国

2001．10

39°
09′
Ｎ

ナホトカ
ロシア・沿海地方

1966．9

42°
48′
Ｎ

高陽
韓国・京畿道2011．8

37°
39′
Ｎ

ダニーデン
ニュージーランド

1980．745°
53′
Ｓ

キャンベルリバーカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1983．1051°
01′Ｎ

ソウル特別市江西区
韓国

2009．2

36°
34′
Ｎ

ワニノ
ロシア・ハバロフスク地方

1993．6

49°
05′
Ｎ

スワード
アメリカ・アラスカ州

1968．3

60°
06′
Ｎ

彭州
中国・四川省2000．10

30°
90′
Ｎ

朝陽
中国・遼寧省2000．11

41°
35′
Ｎ

ポカテロ
アメリカ・アイダホ州

1985．5

42°
52′
Ｎ

マディソン
アメリカ・ウィスコンシン州

2006．10

43°
08′
Ｎ

キャンビー
アメリカ・オレゴン州

1989．745°
12′Ｎ

アンカレッジアメリカ・アラスカ州

1969．461°
13′
Ｎ

ポートアルバーニ
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1986．2

49°
14′
Ｎ

エリザベス
アメリカ・ニュージャージー州

1969．640°
40′
Ｎ

ノックスビルアメリカ・テネシー州

1991．135°
58′
Ｎ

ポロナイスクロシア・サハリン州

1972．8

49°
14′
Ｎ

日照
中国・山東省2002．7

35°
04′
Ｎ

晋州
韓国・慶尚南道

1985．5

35°
11′
Ｎ

芦 別 市

シャーロットタウン
カナダ・プリンスエドワード島州

1993．7

46°
14′
Ｎ

バーヘッド
カナダ・アルバータ州

1991．7

54°
08′
Ｎ

滝 川 市

スプリングフィールドアメリカ・マサチューセッツ州

1993．8

42°
07′
Ｎ

自治体名称

名 寄 市

留 萌 市

稚 内 市

根 室 市

苫小牧市

夕 張 市

函 館 市

石 狩 市

岩見沢市

網 走 市

室 蘭 市

相手自治体名自治体名称

相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

自治体名称

相手自治体名

提携年月

相手自治体
緯
度

深 川 市

アボッツフォード
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1998．9

49°
03′
Ｎ

余 市 町

イースト・ダンバートンシャイア
イギリス・スコットランド

1997．11

55°
56′
Ｎ

三陟
韓国・江原道1997．7

37°
27′
Ｎ

遠 別 町

キャッスルガー
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1989．6

49°
19′
Ｎ

汨羅
中国・湖南省1999．9

28°
48′
Ｎ

キャンモア
カナダ・アルバータ州

1989．751°
05′
Ｎ

ゴールバーン
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州

1999．734°
45′
Ｓ

ルーイエナ町
ラトビア・ヴァルミエラ州

2008．7

57°
53′
Ｎ

広州
中国・広東省2002．5

23°
08′
Ｎ

芽 室 町

トレーシー
アメリカ・カリフォルニア州

1989．837°
44′
Ｎ

ファボー・ミッドフュン
デンマーク

2007．6

55°
24′
Ｎ

興 部 町

ステットラー
カナダ・アルバータ州

1990．6

52°
19′
Ｎ

サイパン
アメリカ領・北マリアナ諸島

2006．11

15°
15′
Ｎ

足 寄 町

ウェタスキウィン
カナダ・アルバータ州

1990．952°
58′
Ｎ

レイク・カウチン
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1989．10

48°
50′
Ｎ

猿 払 村

オジョールスキィ
ロシア・サハリン州

1990．12

46°
36′
Ｎ

漳州
中国・福建省2010．4

24°
31′
Ｎ

せたな町

ハンフォードアメリカ・カリフォルニア州

1991．8

36°
34′
Ｎ

恵 庭 市

ティマル
ニュージーランド2008．2

44°
23′
Ｓ

占 冠 村

アスペン
アメリカ・コロラド州

1991．8

39°
10′
Ｎ

倶知安町

サンモリッツスイス・グラウビュンデン州

1964．3

46°
30′
Ｎ

本 別 町

ミッチェル
オーストラリア・ビクトリア州

1991．9

37°
18′
Ｎ

積 丹 町

シーサイド
アメリカ・オレゴン州

1966．5

45°
02′
Ｎ

壮 瞥 町

ケミヤルヴィ
フィンランド・ラップランド県

1993．5

66°
40′
Ｎ

蘭 越 町

ザールフェルデン
オーストリア・ザルツブルグ州

1969．10

47°
23′
Ｎ

美 深 町

アシュクラフトカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1994．7

50°
43′
Ｎ

バストス
ブラジル・サンパウロ州

1972．10

21°
55′
Ｓ

沼 田 町

ポートハーディカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1994．950°
43′
Ｎ

モアラン・アン・モンターニュ
フランス・ジュラ県

1998．5

46°
26′
Ｎ

奈井江町

ハウスヤルビフィンランド1995．4

61°
21′
Ｎ

美 瑛 町

ザールバッハオーストリア・ザルツブルグ州

1973．6

47°
23′
Ｎ

鷹 栖 町

ゴールドコースト
オーストラリア・クィーンズランド州

1997．11

27°
58′
Ｓ

池 田 町

ペンティクトンカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1977．5

49°
30′
Ｎ

豊 頃 町

サマーランドカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1996．6

49°
39′
Ｎ

別 海 町

バッサーブルク
ドイツ・バイエルン州

1979．5

48°
04′
Ｎ

広 尾 町

フログン
ノルウェー・アーケシュフース県

1996．10

50°
40′
Ｎ

上砂川町

スパーウッドカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1980．9

49°
45′
Ｎ

枝 幸 町

ソレフテオ
スウェーデン・ベステルノルランド県

1996．11

63°
10′
Ｎ

佐呂間町

パーマ
アメリカ・アラスカ州

1980．10

61°
36′
Ｎ

清 里 町

モトエカ
ニュージーランド・タスマン地区

1997．9

41°
07′
Ｓ

白 老 町

ケネル
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州

1981．7

52°
59′
Ｎ

美 幌 町

ケンブリッジ
ニュージーランド・ワイパ地区

1997．10

37°
53′
Ｓ

厚 岸 町

クラレンス
オーストラリア・タスマニア州

1982．2

42°
54′
Ｓ

七 飯 町

コンコード
アメリカ・マサチューセッツ州

1997．11

42°
27′
Ｎ

ホーマー
アメリカ・アラスカ州

1984．459°
40′
Ｎ

ホワイトコート
カナダ・アルバータ州

1998．7

54°
10′
Ｎ

トマリ
ロシア・サハリン州

1992．7

47°
47′
Ｎ

セルウィン
ニュージーランド

2000．7

43°
38′
Ｓ

上 川 町

ロッキー・マウンテン・ハウス
カナダ・アルバータ州

1984．6

52°
22′
Ｎ

ケノーラ
カナダ・オンタリオ州

2001．2

49°
47′
Ｎ

鹿 追 町

ストニー・プレイン
カナダ・アルバータ州

1985．8

53°
02′
Ｎ

南丘
中国・河南省2005．9

34°
26′
Ｎ

上富良野町

カムローズ
カナダ・アルバータ州

1985．9

53°
01′
Ｎ

泗水
中国・山東省2005．1

35°
39′
Ｎ

陸 別 町

ラコーム
カナダ・アルバータ州

1986．752°
28′
Ｎ

濱州市濱城区
中国・山東省2005．1

37°
22′
Ｎ

当 別 町

レクサンド
スウェーデン・ダーラナ県

1987．1060°
44′Ｎ

パルカマヨ区
ペルー・フニン県

2011．7

11°
28′
Ｓ

新ひだか町

レキシントンアメリカ・ケンタッキー州

1988．7

38°
03′
Ｎ

赤 平 市

士 別 市

登 別 市

伊 達 市

遠 軽 町

天 塩 町

東 川 町

湧 別 町

下 川 町

弟子屈町

剣 淵 町

35

道内外国公館
公

館

名

住

所

電 話 番 号

開設年月

在 札 幌 ア メ リ カ 合 衆 国
総領事
館〒064–0821 札幌市中央区北1条西28丁目
URL：http://sapporo.usconsulate.gov/

011–641–1115～7

昭和27. 6

在
総

札

幌
領

〒060–0002 札幌市中央区北2条西12丁目1－3
URL：http://jpn-sapporo.mofat.go/kr/kor

011–218–0288

昭和41. 6

在
総

札

幌 ロ
領

〒064–0914 札幌市中央区南14条西12丁目2－5
URL：http://www1.odn.ne.jp/ruscons_sapporo

011–561–3171～2

昭和42.10

函館支部

0138–24–8201

平成15. 9011–563–5563

昭和55. 9011–242–4381

平成₄.12011–281–6565

平成17.12

大

シ

韓
事

民

国
館

ア
事

連

邦
館

在 札 幌 中 華 人 民 共 和 国
総領事
館
在 札 幌 オ ー ス ト ラ リ ア
領
事
館
カ
札

幌

ナ

ダ
商

通

事

政

務

府
所

〒040–0054

函館市元町14－1〒064–0913 札幌市中央区南13条西23丁目5－1
URL：http://www.chn-consulate-sapporo.or.jp〒060–0005

札幌市中央区北5条西6丁目2札幌センタービル17階
URL：http://www.business.australia.or.jp/sapporo〒060–0004

札幌市中央区北4条西4丁目
日興ビル5階URL：http://www.canadainternational.gc.ca/

道内名誉領事館
領

館

名

住

所

代 表 者

開設年月

在 札 幌 イ ン ド ネ シ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒060–0042

札幌市中央区大通西7丁目3－1
北海道ガス（株）内 011–207–2100

名誉領事
佐々木 正丞昭和44.12在 札 幌 フ ィ ン ラ ン ド 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒064–0913

札幌市中央区南13条西11丁目2－32㈱アークス内 011–530–6012

名誉領事
横山 清

昭和48. 8

在名〒002–8074 札幌市北区あいの里4条9丁目1－1（株）ロイズコンフェクト内 011–778–3642

名誉領事
山崎 泰博

昭和55. 3

在 札 幌 ド イ ツ 連 邦 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒060–0041

札幌市中央区大通東1丁目2011–251–1111

名誉領事
近藤 龍夫

昭和55. 5

在 札 幌 フ ィ リ ピ ン 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒063–0841

札幌市西区八軒1条西1丁目2－10
建由ビル4階 011–614–8090

名誉領事
戸部 謙一

昭和58. 6

在名

国館

〒060–0004

札幌市中央区北4条西4丁目1
加森ビル3 011–232–0639

名誉領事
加森 公人

平成 6. 6

在 札 幌 ノ ル ウ ェ ー 王 国
名
誉
領
事
館

〒060–0001

札幌市中央区北1条西7丁目1
プレスト1・7 011–231–1322

名誉領事
横浜 慶彦

平成 8. 1

在
名
在
名

36

事

札

幌
誉

札

ベ

幌
誉

札
誉
札

チ

幌

幌
誉

ス

ル
領

領

領
領

ギ

リ

ー
事

王

共 和
事

国
館

カ

ナ
事

ダ
館

〒064–0820 札幌市中央区大通西26丁目1－3
ポセイドン円山2階、カナダパレス 011–643–2520

名誉領事
井原 慶児

平成 8.11

ペ

イ ン
事

国
館

〒060–0003 札幌市中央区北3条西3丁目1－5
シグマビル9F 北海道マーケティング総研株式会社内
011–219–7721

名誉領事
堀 達也

平成11. 1

在 札 幌 リ ト ア ニ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒060–0042

札幌市中央区大通西11丁目4大通藤井ビル2F 011–221–3939

名誉領事
藤井 英勝

平成16. 7

在 札 幌 メ キ シ コ 合 衆 国
名
誉
領
事
館

〒004–0879

札幌市清田区平岡9条1－1－6
011–883–8400

名誉領事
星野 恭亮

平成18. 9在 札 幌 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド
名
誉
領
事
館

〒001–0038

札幌市北区北38条西2丁目1－26
011–802–9272

名誉領事
青木 雅典

平成18.10

在 札 幌 南 ア フ リ カ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒061–3777

当別町スウェーデンヒルズウェスト
2丁目6－9 0133–26–4646

名誉領事
宮司 正毅

平成19. 5

在 札 幌 カ ン ボ ジ ア 王 国
名
誉
領
事
館

〒060–0004

札幌市中央区北4条西11丁目
SOCビルディング 2F 011–231–6547

名誉領事
滝沢 靖六

平成19. 6

在名〒060–0042 札幌市中央区大通西9丁目3－33
ジブラルタ生命札幌ビル3F 011–281–5559

名誉領事
似鳥 昭雄

平成19.11

札

誉

幌

フ
領

ラ

事

ン

ス
館

領

事

館

名

住

所

代 表 者

開設年月

在 旭 川 ラ ト ビ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒070–0037

旭川市7条通13丁目60－19
0166–25–5880

名誉領事
井下 佳和

平成19.11

在 札 幌 カ ザ フ ス タ ン 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒060–0004

札幌市中央区北4条西13丁目1－1
011–222–3381

名誉領事
大本 衛

平成22. 2

在釧路ベトナム社会主義共和国
名
誉
領
事
館

〒085–0847

釧路市大町1－1－10
大町ビル4階0154–44–1040

名誉領事
中島 太郎

平成22.11

在 釧 路 ミ ク ロ ネ シ ア 連 邦
名
誉
領
事
館

〒084–0905

釧路市鳥取南5丁目12－5
サイタスビル2階 0154–61–5151

名誉領事
栗林 延次

平成22.12在 札 幌 ス ウ ェ ー デ ン 王 国
名
誉
領
事
館

〒060–0908 札幌市東区北8条東1丁目2－1
北海道郵便逓送株式会社内 011–731–6133・1

名誉領事
加藤 欽也

平成23. 4

在 札 幌 グ ア テ マ ラ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒001–0019

札幌市北区北19条西3丁目
なごやビル名越税務会計士事務所内
011–716–7412・94

名誉領事
名越 隆雄

平成23. 4在 旭 川 オ ー ス ト リ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒070–8018

旭川市神居8条1丁目1－27
旭川トヨペット㈱内 0166–60–4545

名誉領事
吉田 裕

平成23. 7

所

電話番号

在日大使館
大

使

館

名

住

ア ル ゼ ン チ ン 共 和 国 大 使 館
ブ ラ ジ ル 連 邦 共 和 国 大 使 館
カ

ナ

ダ

大

使

館

中 華 人 民 共 和 国 大 使 館
デ ン マ ー ク 王 国 大 使 館
フ

ィ

ン

ラ

ン

ド

大

使

館

ド イ ツ 連 邦 共 和 国 大 使 館
大

韓

モ

ン

民
ゴ

国
ル

大
国

大

使

館

使

館

ノ ル ウ ェ ー 王 国 大 使 館
パ ラ グ ア イ 共 和 国 大 使 館
ロ

シ

ア

ス

ウ

ェ

英

連
ー

国

邦
デ

大

使

館

大

使

館

ン

大

使

館

ア メ リ カ 合 衆 国 大 使 館
欧

州

連

合

代

表

部

〒106–0046

東京都港区元麻布2－14－14
URL：http://www.embargentina.or.jp/index-jp.html〒107–8633

東京都港区北青山2－11－12〒107–8503

東京都港区赤坂7－3－38
URL：http://www.canadainternational.gc.ca/japan－japon/

03–5412–6200〒106–0046

東京都港区元麻布3－4－33
URL：http://www.china－embassy.or.jp/jpn/

03–3403–3388〒150–0033

東京都渋谷区猿楽町29－6
URL：http://www.ambtokyo.um.dk/ja

03–3496–3001〒106–8561

東京都港区南麻布3－5－39〒106–0047

東京都港区南麻布4－5－10
URL：http://www.tokyo.diplo.de/ja/Startseite.html

03–5791–7700〒160–0004

東京都新宿区四谷4－4－10
URL：http://jpn－tokyo.mofat.go.kr/jpn/index.jsp

03–3452–7611〒150–0047

東京都渋谷区神山町21－4
URL：http://www.mn－economy.or.jp/

03–3469–2088〒106–0047

東京都港区南麻布5－12－2〒102–0082

東京都千代田区一番町2－2〒106–0041 東京都港区麻布台2－1－1

URL：http://www.brasemb.or.jp/

URL：http://www.finland.or.jp

URL：http://www.norway.or.jp/
一番町第2ＴＧビル7階
URL：http://www.embapar.jp/
URL：http://www.russia－emb.jp/〒106–0032

東京都港区六本木1－10－3－100
URL：http://www.swedenabroad.com/Start____4324.aspx〒102–8381

東京都千代田区一番町1〒107–8420

東京都港区赤坂1－10－5〒102–0075

東京都千代田区三番町9－15 ヨーロッパハウス
URL：http://www.deljpn.ec.europa.eu/

URL：http://ukinjapan.fco.gov.uk/ja/
URL：http://japan.usembassy.gov/

03–5420–7101
03–3404–5211

03–5447–6000

03–6408–8100
03–3265–5271
03–3583–4224
03–5562–5050
03–5211–1100
03–3224–5000
03–3239–0441

37

京王プラザホテル札幌

ポールスター札幌
毎日
新聞

アスティ45

読売
新聞
日本生命
札幌ビル

道庁
旧庁舎
西
丁目

7

札幌ガーデンパレス

ＨＢＣ

札幌グランド
ホテル

2012
年
発行年月

報

平成24
（2012）
年７月

発行・編集

印

刷

ＪＲ札幌駅

北4条

道庁

北大植物園

大丸
センチュリー
ロイヤルホテル

水産ビル

北海道国際交流・
協力総合センター 道警
本部
ＳＴＶ

札幌
センタービル株式会社 須田製版

〒060-0003 札幌市中央区北3条西7丁目（道庁別館12階）
TEL（011）221- 7840 FAX（011）221- 7845
http://www.hiecc.or.jp E-mail:hiecc@hiecc.or.jp