大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標検証シート◆シートの見方○重要業績評価指標について
・ 指標の数値については、該当する年度に把握した、又は把握する数値を記載していること（指標によって、統計データを活用するため該当年度とずれる場合があること）
・ 指標の「単」は各年度の実績値で、「累」は計画期間の実績値を累計した数値であること
・ 達成率は、目標値(H31）に対して実績値(H27)がどの程度達成しているか算出したもの○進捗度について・ 進捗度については、次の２つの視点から実施状況等を総合的に勘案し、基本目標はＡ～Ｃ、プロジェクトはＡ～Ｄで評価するもの＜基本目標＞
進捗度
計画内容に応じた進捗状況
重要業績評価指標
Ａ
概ね計画内容どおり進捗している
当初見込み以上
Ｂ
一部に進捗の遅れがみられる
当初見込みの７割前後
Ｃ
全体的に進捗の遅れが明らかである
当初見込みの５割以下＜プロジェクト＞
進捗度
計画内容に応じた進捗状況
Ａ
概ね計画内容どおり進捗している
Ｂ
一部に進捗の遅れがみられる
Ｃ
全体的に進捗の遅れが明らかである
未着手、または、国・県等の動向を踏まえ、新たなＤ視点で取り組む必要がある

重要業績評価指標
当初見込み以上
当初見込みの７割前後
当初見込みの５割以下

平成28年10月

大船渡市総合戦略推進本部

大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標検証シート（平成28年度）
基本目標名

1 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする

１．基本目標の内容及び重要業績評価指標の実績
計

画

内

容

重要業績評価指標

進学や就職で当市を離れた若者などが、その後、再び戻ってくる割合が一貫して低い状況が続いて① 市内純生産額
いる。この背景には、地元に魅力ある職種が少ないこと、当市に居住しながら勤務できる企業が十分に立地していないこと、さらには、豊かな農林水産資源の高付加価値化等への活用が不十分であるこ② 基盤産業純生産額となどがあると推測される。
当市では、人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な地域づくりを推進するため、「しごと」を③ 起業・創業件数
つくり、働く場の確保や働きたい場の創出を図ることが第一であり、産業振興による新たな雇用の創出をはじめ、農林水産業の高付加価値化、起業・第二創業の促進、女性や高齢者等の効果的な活用、④ 職業訓練等受講者数
さらには産業人材の育成や職業訓練の推進などにより、大船渡でしごとをつくり、誰もが安心して働けるようにする。
こうした取組を継続しながら、市外から人を呼び込む流れを生み出し、「しごと」と「ひと」の好循環へとつなげ、持続可能な「まち」の構築を図っていく。

単位

目標値
H31

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27

H31

達成率
(対H27)

単 百万円 140,000 139,654 147,126

105.1

単 百万円

126.2

26,649 24,855 33,643

単件

40

61

55

137.5

単人

170

86

112

65.9

２．基本目標の施策体系及び進捗度

施策１ 産業競争力の強化

施策２ 新産業の創出と起業・第二創業支援

施策３ 地域産業人材の育成とキャリア教育の推進

111 水産業連携強化促進プロジェクト

Ｂ

121 テレワーク導入促進プロジェクト

Ｂ

131 地域産業人材育成強化プロジェクト

Ｂ

112 おいしい「食」づくり力向上プロジェクト

Ａ

122 新分野進出促進プロジェクトＣ

132 スマートキャリア構築プロジェクト

Ｄ

113 持続可能な漁業推進プロジェクト

Ｂ

123 出る杭育てるプロジェクト（起業家輩出プロジェクト）

Ａ

114 港湾物流機能強化プロジェクト

Ｂ

３．基本目標の総括（指標の達成度や進捗状況を踏まえて）・しごとづくりによる安心して働ける環境づくりとして３施策９プロジェクトを実施した。
・指標の達成状況を見ると、指標①②③ともに目標値を超えているが、復興需要に伴うものと考えられる。指標④については７割程度となっているが、前年度より伸びている。
・施策１「産業競争力の強化」については、食関連産業、港湾関連産業の拡充を図るため、魚市場の水揚増強や水産流通加工業や漁業での人手不足対策、ポートセールスによる貨物確保等に取り組んだほか、新たに「さかなグルメのまちづくり」に着手し、地域のブランド化を図った。
・施策２「新産業の創出と起業・第二創業支援」については、テレワークの推進や起業支援など
新たな取組ができた一方で、既存企業等に対する新分野進出への働きかけが弱かった。
・施策３「地域産業人材の育成とキャリア教育の推進」については、在職者や求職者等への職業訓練や研修会、各学校での職場体験学習が実施された。遠隔教育プログラムの実施できる環境が整い、今後、プログラムの提供手法等を検討する必要がある。

進捗度

Ｂ
＜理由＞

個々の取組
を連携させ
て地域全体
で取り組む
体制をつく
る必要があ
る。

５．その他特記事項- 1 -４．基本目標の方向性（施策推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き、３施策９プロジェクトを実施する。
・復興需要収束後を見据えた産業振興を展開するため、民間事業者等との連携を深めながら、地域産業の活性化に資する取組を強化する。
・漁業や水産流通加工業の振興については、水産業振興計画に基づき水産関係者と連携しながら着実に推進するとともに、市内漁業協同組合が策定した地域再生営漁計画の推進を支援する。
・さかなグルメのまちづくりを全市的な取組に展開するとともに、６次産業化や農商工連携などを推進する。
・ふるさとテレワークセンターを核としたICT産業の集積を図るとともに、ICTエンジニアと地元農林漁業者等との連携を促進し、新たなビジネスの創出を図る。
・起業支援を継続しつつ、既存企業等の第二創業や新分野進出を促進する。
・関係機関と連携して職業訓練や研修会等のメニューや分野の拡充を図るとともに、遠隔教育プ
ログラムの導入についてモデル実証事業を実施する。

◆施策毎のプロジェクトの進捗状況等
施策１ 産業競争力の強化
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）・当市の基盤産業（域外を主な販売市場として、域外から収益を得るもの）である食関連産業（漁業、水産流
通加工業、飲食サービス業）、港湾関連産業の拡充を図るために、４つのプロジェクトを実施した。
・食関連産業においては、東北未来創造イニシアティブや大学、市民有志などと連携しながら、地元水産加工業者による新たな特産品開発とともに、さかなグルメのまちづくりがスタートし、地域のブランド化に向けた取組が加速しており、競争力強化につながっている。この取組への参画をさらに拡大させていく必要がある。
・一方、水産資源の減少や従業者や担い手の不足などの課題への対応として、魚市場への廻来船の誘致、宿舎等建設への支援、新規漁業就業者の確保などを行い、効果を上げつつある。
・今後、新たに策定した「大船渡市水産業振興計画」により関係者の連携を促進しながら、推進を図ることとしている。
・港湾関連産業においては、東日本大震災後、新たに開設された国際フィーダーコンテナ定期航路による港湾物流が維持され、年々取扱貨物量が増加傾向にあり、引き続き民間事業者と連携して貨物確保の取組を強化するとともに、コンテナ貨物増加への寄与が期待される共同利用コンテナ用上屋の早期着手が必要である。
・当市の基盤産業については、復興途上にありながらも、関係者間の連携によって新たな動きが出てきたことを契機として、さらに域内での業種間連携を促進し、産業競争力を高めていくことが必要である。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き、基盤産業である食関連産業、港湾関連産業の振興を図るため、４つのプロジェクトを継続して実施する。
・漁業や水産流通加工業の振興については、水産業振興計画に基づき水産関係者を連携しながら着実に推進するとともに、市内漁業協同組合が策定した地域再生営漁計画の推進を支援する。
・さかなグルメのまちづくりについて、全市的な取組となるよう市民や民間事業者を巻き込んて取組を展開する。
・漁業者やICTエンジニア等の異業種交流の場を設けながら、６次産業化や農商工連携などを推進する。
・港湾物流については、復興工事の進捗状況を見ながら、共同利用コンテナ上屋の早期完成を目指すとともに、コンテナ貨物をはじめ、貨物確保に向けて民間事業者と連携して取り組む。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

111 水産業連携強化促進プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

水産業に係る生産、加・大船渡市水産振興会と連携して廻来船などの誘致に積工、流通の連携強化による 極的に取り組み、水揚増強を図った。
稼ぐ力（域外から収益を得 ・水産加工業の人手不足対策として、宿舎等建設費用のる力）を強化するため、人 一部を補助した。また、外国人研修生の受入要件緩和を
材不足解消に向けた機械化 県や業界団体等と国に要望し、特区が設定された。
の業務省力化の推進、域内・県と連携して、地元水産加工業者のトヨタカイゼン方
調達率の向上促進、地域ブランド化の構築等を推進す 式（業務効率化）の導入を支援した。
・岩手大学や相模女子大学と地元水産加工業者が連携しる。

て、作業工程の機械化の研究、新たな商品開発などを行った。
・総じて様々なレベルでの連携が図られた。
課題（進捗状況を踏まえて）・地元船及び廻来船の誘致による水揚増強対策による原魚確保
・県内陸部や首都圏等からの雇用や外国人研修生の活用等による人手不足対策の強化
・岩手大学等と連携した省力化等の取組強化
・商品開発や販路開拓にあたって事業者や関係機関の連携強化

進捗度

重要業績評価指標① 大船渡市魚市場水揚高② 大船渡市魚市場水揚量③ 浅海水産物生産額＜理由＞ ④ 浅海水産物生産量
省力化 ⑤ 食料品製造出荷額
主要事務事業名やブラ
ンド化 ① 企業立地推進事業

Ｂ

の構築
に向
け、業
界全体
の動き
になる
よう誘
導する
必要が
ある。

目標値
基準値
実績値（計画期間）
H31
H26
H27
H28
H29
H30
7,200
7,042
6,107
単 百万円
60,00052,861
41,799単ｔ
単 千円 1,896,700 1,469,895 1,156,862
8,825
5,015
5,201
単ｔ
300
208
289
単 億円
事業内容
成果指標
単位
企業訪問等による情報収集・確認、企業との ①企業誘致件数①件
交渉（企業への提案及び企業立地優遇制度の ②市内企業の工場建 ②件説明）、関係法規の解除、関係機関との調 設件数
整、工場立地・操業支援。
単位

H31

実績値
① 0
② 1

達成率
(対H27)
84.8
69.7
61.0
58.9
96.3
事業費
18,815② 大船渡魚市場水揚増強対策 市と大船渡水産振興会が協力して、廻来船及 ①水揚数量に占める ①％び地元船（サケ・マス、イサダ、イカ、定置 廻来船の割合②％
事業網など）の誘致、水揚げ優秀船の表彰式、水 ②水揚金額に占める揚げ増強懇談会による意見聴取などを行う。 廻来船の割合

①53.0
②47.0

4,066

③ 地域基幹産業人材確保支援 水産加工業の人材確保を支援するため、宿舎 ①整備された施設等 ①件の建設及び賃貸に要する経費の一部を補助。 の件数②人
事業
新築は補助対象経費の1/2、改修及び中古住 ②新規雇用者数
宅購入は補助対象経費の1/4を補助（雇用者数等による補助上限あり）。

① 2
② 10

8,310

- 2 -

112 おいしい「食」づくり力向上プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

水産業、食料品製造業、 ・水産のまち大船渡の経済復興協議会が選定した「大船飲食サービス業の垣根を越 渡フィッシュ＆チップス」メニューのイベント等での普えて、水平・垂直方向で連 及を図った。
携し、地元の「食」の掘り ・市民有志の「さかなグルメのまち大船渡実行委員会」
起こしやおいしい「食」を が設立し、水産物を利用したまちおこし活動の戦略を策作る技術や知恵を習得する
定するとともに、市との連携体制を構築した。
場を設け、地元食材を使った特産品や地域メニューの ・さかなグルメ志民フォーラム及びワークショップを開開発を促し、地元食材を地 催し、まちおこしのアイデア出しを行った。
元で提供できる体制を構築 ・地元水産加工事業者が岩手大学と連携して新たな特産品を開発、販売したほか、独自に開発・販売する事業者する。

も出てきた。
・総じて地場産品の開発機運が高まってきた。
課題（進捗状況を踏まえて）・さかなグルメのまちづくりに参画する市民や事業者の増加
・地元水産物を介した事業者間連携の促進
・観光客等の来訪者に対して地元水産物メニューの提供できる体制の構築

進捗度

重要業績評価指標

単位

目標値
H31

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27

H31

達成率
(対H27)

新たに開発された特産品及び地域メ
累件① ニュー件数

20

2

25.0

5

Ａ
＜理由＞

さかな
グルメ
の意識
付けが
なさ
れ、民
間事業
者の特
産品開
発がな
され
た。

主要事務事業名
事業内容① さかなグルメのまちづくり 水産資源の活用に向けて、当面「さんま」に焦点を当て、官民一体で推進体制を整え、推進事業「さかなグルメのまち大船渡」実現に係る事
業計画を策定。市民参加のフォーラム及びワークショップを開催。

成果指標

単位

実績値

事業費

東北未来創造イニシアティブ事業② 大船渡ブランド化推進事業 大船渡ブランド化推進会議を設置し、地域資 ①観光客入込客数
源を活用した観光振興を推進。椿の里・大船（ブランド化関連）
渡ＰＲ事業、新大船渡グルメ普及事業等を実
施。

①千人

①883

741

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

33

達成率
(対H27)
78.6

0

0.0

※グリーン・ツーリズム推進協議会の運営も有

113 持続可能な漁業推進プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

担い手育成を進めるた
・各漁協において策定した地域再生営漁計画に係る取組
め、漁協等の関係機関と連 に対して支援した。
携して、漁業従事希望者に ・首都圏で開催される漁業就業フェアでPR活動を展開
実地研修等による技術伝承 し、担い手確保を図った。
を行う仕組みづくりを行う ・漁業者等が市外から従事者を確保する際に必要となるとともに、６次産業化や宿舎等の建設費の一部を補助した。
ICTを活用した販路の多様化等の新たなビジネスモデ ・６次産業化や農商工連携に係る情報を発信した。
・総じて担い手確保に積極的に取り組み、新たなビジネルの構築を促す。

スモデルの構築については今後の課題となった。

課題（進捗状況を踏まえて）・若年者の担い手確保に向けて漁業就業フェア等の積極的な活用
・漁業者による６次産業化などの取組の促進
・漁業者とICTエンジニア等の異業種での連携交流の促進

進捗度

重要業績評価指標

単人

目標値
H31
42

基準値
H26
43

累件

5

0

単位

① 新規漁業就業者数

H27

漁業者による新たなビジネスモデル

Ｂ② 構築件数

＜理由＞

他業種
との連
携の促
進によ
る高収
益化の
促進が
必要で
ある。

主要事務事業名① 漁業担い手確保支援事業

事業内容
成果指標
単位
漁業者等が、市外から漁業に従事する雇用者 ①新規漁業従事者数 ①人の確保のため必要な宿舎整備等に対して費用の一部を補助。新築は補助対象経費の1/2、改修及び中古住宅購入は補助対象経費の1/4を補助（雇用者数等で補助上限あり）。

② 地域再生営漁活動支援事業 沿海地区漁業協同組合が策定、県が認定した ①実施した事業数
地域再生計画に掲げる活動について、地域の実情に即した活動推進対策の構築及び活動の円滑な始動を支援するため事業費の1/3を補
助。

- 3 -

①事業

実績値
① 9

①

5

事業費
9,390

1,076

114 港湾物流機能強化プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

進捗度

重要業績評価指標

単位

目標値
H31
300
1,800

基準値
H26
239
1,027

H27
263
1,534

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

多様な産業立地の促進、 ・国際フィーダーコンテナ定期航路の利用促進のため、
単 万ｔ① 港湾取扱貨物量
地場産業の振興に資するた 首都圏での大船渡港ポートセミナーの開催、県内陸部で単 TEU② コンテナ貨物取扱量
め、関係機関・団体と連携 の大船渡港物流強化促進協議会の開催などにより、首都しながら、港湾物流機能の 圏や県内陸部企業等に対して利用促進をＰＲした。
＜理由＞
強化を図り、港湾貨物取扱 ・県内や首都圏の荷主企業等への個別訪問を実施した。
共同利量の増大を図る。
・新たに共同利用コンテナ用上屋の建設に着手したが、 用コン
主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
資材費高騰等により一時中断している。
テナ用 ① 大船渡港物流強化促進協議 協議会会員は、県南の市町村、商工団体、市 ①会員区域のコンテ ①社
内外企業等34団体で構成。
ナ定期航路利用企業 ②千ｔ
・国際リニアコライダーに係る貨物は、長期にわたって 上屋の会運営事業
ポートセールス企業誘致活動、情報収集、調 数安定した貨物量が期待できることから、積極的に誘致に 早期完査研究活動の展開、港湾、幹線道路網の整備 ②港湾貨物取扱量
取り組むため、市と大船渡港物流強化促進協議会が東北 成が必促進要望活動、会員相互の情報交換、研修会
ＩＬＣ協議会に加入した。
要であの開催など。
・貨物量は増加傾向で港湾利用は総じて進んでいる。

Ｂ

H31

達成率
(対H27)
87.7
85.2

実績値
① 8
②未把握

事業費
5,000

② コンテナ定期航路利用促進 コンテナ定期航路を利用する荷主企業、コン ①コンテナ貨物取扱 ①TEU
テナ陸上輸送を行う集荷業者、コンテナ定期 量
事業
航路を運航する船舶運航事業者に対し補助金を交付。

①1,82622,000③ 共同利用コンテナ用上屋整 コンテナ貨物の一時保管施設として野々田埠 ①事業進捗率（事業 ①％
頭内に整備。建設に向けた設計を実施。
費ベース）
備事業

①4.8

6,643

る。

課題（進捗状況を踏まえて）・港湾貨物の確保のためポートセールスの強化
・港湾貨物の新たな確保先として国際リニアコライダーの積極的な誘致
・共同利用コンテナ用上屋の早期完成- 4 -施策２ 新産業の創出と起業・第二創業支援
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）・次代の当市の基盤産業を担う新たな産業の創出に向けて、新分野進出や起業・第二創業等に係る３つのプロジェクトを実施した。
・ふるさとテレワークモデル実証事業によって、首都圏等からサテライトオフィスや業務の誘致、ICTエンジニ
アの短期移住等の可能性が実証でき、ふるさとテレワークセンターを拠点にICT関連産業の集積を図る足掛かりができた。合わせて半農半ITスタイルの働き方を希望するICTエンジニアが多く、移住促進につなげられることが確認できた。
・地域資源を活用した新産業創出として椿の産業化に向けた取組を行ったものの、既存企業等への新分野進出に係る働きかけはできなかった。
・起業支援室、東北未来創造イニシアティブや岩手大学と連携しながら起業家育成や支援を行った結果、新たに起業する方も現われ、成果が出つつある。一方で、起業相談件数が減る中で、既存企業の第二創業への支援にシフトする必要がある。
・テレワーク導入や起業支援などの新たな取組がなされた一方で、既存企業に対する新分野進出や第二創業支援などは今後の課題となった。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き３つのプロジェクトを実施する。
・ふるさとテレワークセンターを継続するとともに、誘致したICT企業と地元ICT企業との連携交流を促進しながらICT産業の集積を図る。並行して首都圏ICT企業のサテライトオフィス又は業務の誘致に取り組む。
・首都圏のICTエンジニアの短期移住等を促進しながら、地元の農林漁業者や地元企業等との連携を促進し、新たなビジネスの創出を図る。
・復興需要収束に伴う産業・経済の縮小に対応するため、新分野進出や第二創業等について、官民連携して導入に取り組む体制を整える。
・新たに起業する人への支援を継続しながら、既存企業の新分野進出や第二創業への支援に拡充する。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

121 テレワーク導入促進プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

官民連携により市内にふ ・ふるさとテレワークモデル実証事業を民間事業者主導
るさとテレワークセンター で共同実施し、盛中央団地１階３室を大船渡市ふるさとを開設し、ふるさとテレ
テレワークセンターとして改装、開設した。また、杉下ワークモデル実証事業の経 応急仮設住宅を首都圏ICTエンジニアの短期移住の居宅過・成果を踏まえながら、 兼オフィス「ギークハウス」として開設した。
都市部のICT関連企業の業
・首都圏のICT企業のサテライトオフィスを誘致し、２務誘致を図るとともに、首都圏のICT技術者（自営業 名の移住と３名の地元雇用（人材育成含む）し、テレ者）の移住を促進し、新た ワークにより本社と連携して業務を行った。また、首都な産業として振興を図る。 圏ICTエンジニア用の共同オフィスの利用は少なく、また、当市ならでは働き ギークハウスでの活動が主となった。
方として、テレワーク移住 ・一般開放スペースにおいて、ICTを活用したシカ対策者に対して、農林漁業等の のアイデアソン、ハッカソンを開催し、地元での他業種
就労体験を通じた相互交流 へのICT活用を模索した。
により、移住者の定着化を ・首都圏ICTエンジニアの農業体験は、秋以降の取組で図るとともに、農林漁業の あったことから交流活動が主となり、半農半ITまでは至ICT化を促進する。
らなかった。
さらに、テレワークの手 ・緊急雇用対策事業を活用して情報関連人材育成を行っ法を活用して、既存企業のた。
新たな事業展開の一つとして、あるいは、新たな起業 ・ICT産業の集積に向けた拠点が形成された。
の一形態として定着化を図る。
課題（進捗状況を踏まえて）・誘致ICT企業と地元ICT企業との連携促進
・ICTリテラシーを高める人材育成の推進
・民間事業者の簡易宿泊施設を活用した首都圏ICTエンジニアの誘致促進
・移住促進に向けた半農半ITスタイルの確立に向けた取組強化
・新たなサテライトオフィス誘致に向けたスペースの確保

進捗度

Ｂ

重要業績評価指標① テレワーク実践事業所数② テレワークでの就業者数

単位
累 事業所
累人

目標値
H31
5
100

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27
0
0

H31

1
36

達成率
(対H27)
20.0
36.0

＜理由＞

移住促
進の中
心とな
る半農
半ITの
取組の
強化が
必要で
ある。

主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
① 大船渡市ふるさとテレワー 民間事業者4社とともにコンソーシアムを組 ①継続して開設され ①件成して実施。
たサテライトオフィ
クモデル実証事業
盛中央団地１階３室をふるさとテレワークセ ス数
ンターとして改修し、首都圏ICT企業やフリーランスの首都圏ICTエンジニアの誘致と、移住者と地元住民の地域交流を通じて、
ふるさとテレワークの有効性を検証。
都市部IT企業がサテライトオフィスを開設。
2名が移住。首都圏ICTエンジニアにはテレワークをしながら農作業体験を実施。半農半ITスタイルでの働き方の検証を実施。

実績値
① 1

事業費

① 5
② 36

122,9400※総務省委託事業でコンソーシアムの代表企業が委託金を受け実施。

② 緊急雇用創出事業（情報関 地元に事務所を有するICT企業に情報通信に ①委託先企業数
関する技術習得のため、地元人材を対象とし ②育成延人数
連産業人材育成事業）
た人材育成を委託。

- 5 -

①社
②人

122 新分野進出促進プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

建設業等について農業や ・地域密着型企業の新たな事業の立ち上げを支援するた
観光産業等への進出を促め、地域金融機関等と連携して相談対応した。
し、復興需要収束後の雇用 ・東北未来創造イニシアティブ、岩手大学と連携して情確保に努めるとともに、間 報発信や相談対応を行った。
伐材や木質バイオマスの活 ・椿利活用推進員を配置し、椿の里づくり行動計画を策用促進により林業再生とエ定し、椿の利活用や産業化に向けた取組に着手した。椿ネルギー産業の創出を図
実収穫体制の構築とモデル搾油までの仕組みを構築しる。
農林業者と製造業等の異 た。
・建設業等の復興需要収束を見据えた新分野進出等に係業種交流の場を設けながら、６次産業化の取組を促 る取組については、未着手である。
進する。また、ICTを活用 ・新分野進出に向けた情報発信や相談の体制が整い、今した若年女性の就業の場が 後、企業等への働きかけを強化する必要がある。
確保できる産業の立地を図る。
課題（進捗状況を踏まえて）進捗度

Ｃ

重要業績評価指標① 新分野進出事業所数② 雇用創出数

単位
累 事業所
累人

目標値
H31
5
80

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27
2
9

H31

3
11

達成率
(対H27)
60.0
13.8

＜理由＞

復興需
要収束
を見据
えた取
組を加
速させ
る必要
があ
る。

・６次産業化や農商工連携の情報発信の強化
・他分野の１次産業への進出や連携の促進
・ICTエンジニア等と地元企業との連携交流の場の設定
・椿利活用に係る産業化の取組強化
・復興需要を見据えた新分野進出に係る取組の着手

主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
① ローカル10,000プロジェク 地域密着型企業の事業立ち上げのイニシャル ①交付決定された事 ①件
コストの支援をする事業。
業数
②人
ト推進事業
事業実施にあたっては産学金官地域ラウンド ②雇用人数
テーブルを設置し、事業計画を作成して地域
経済循環創造事業交付金に応募するもの。事業者の自己資金と地域金融機関の融資が必須
条件。

実績値
① 0
② 0

② 地域資源活用交流促進事業 都市部の学生、市内の小中高生による椿を利 ①当該事業による交 ①人用した体験活動、農業者や地元企業と連携し 流延人数
た椿マップの作成、椿実収穫、椿観光マップの作成等を実施。

①160

1,050

①未把握

8,064

③ 椿利活用推進事業

椿利活用に向けて椿利活用推進員（復興支援 ①椿関連イベント等 ①人員）を配置し、関係課を含めた「椿利活用行 への参加者数動計画」を策定。椿苗木の植樹、小中学校での椿講座の開催、市民参加の椿実収穫及びモ
デル搾油を実施。

事業費
0123 出る杭育てるプロジェクト（起業家輩出プロジェクト）
計

画

内

容

進

捗

状

況

起業希望者等に対するセ ・定期的に起業相談会を開催するとともに、ビジネス図
ミナーや交流会を開催し、 書の充実を図り、起業希望者の支援を行った。
起業への動機付けを行うと ・起業者等交流ネットワーク事業として起業家、地域金
ともに、参加者相互の連携 融機関、大学等の関係者による情報交換の場を設定し、を促進する。
相互連携を促した。
また、起業しやすい環境
・大船渡なりわい未来塾を開催し、起業に係る事業計画
づくりとして、新たに起業した人や起業希望者等が利 の作成手法の講義を行った。
用できる事務所やコワーキ ・東北未来創造イニシアティブと連携して未来創造塾を
ングスペース等の設置、起 開講し、事業計画策定を支援し、起業家育成を図った。
業家等の支援する地域ラウ ・岩手大学と連携して、企業訪問などを行った。
ンドテーブルの構築や専門 ・６次産業化支援補助金によって、事業者の６次産業化
コーディネーターによる伴 の取組を支援した。
走型支援の推進など、社会 ・ビジネスプランコンテストを開催し、起業を身近なも起業も含め、新たな産業の のとしてPRできた。
創出を図る。
・総合的に起業を支援する体制が整った。

進捗度

Ａ

重要業績評価指標① 起業相談件数② 起業・創業件数

単位
単件
単件

目標値
H31
31
40

基準値
H26
26
61

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27

H31

17
55

達成率
(対H27)
54.8
137.5

＜理由＞

起業に
係る意
識付け
がなさ
れ、次
の段階
となっ
た。

主要事務事業名① 起業支援事業

課題（進捗状況を踏まえて）・第二創業や新分野進出等への支援の拡充
・起業者向けのコワーキングスペース等の確保
・支援体制の継続

- 6 -

事業内容
成果指標
単位
○各種情報提供及び個別相談①人材育成道場、各 ①人・起業者等交流ネットワーク事業、起業・経 種セミナー受講者数 ②件
営等無料相談会、直接相談対応ほか②新設事業者数③件③新商品・新技術の○啓発・起業セミナー
・ビジネスプランコンテスト、大船渡なりわ 研究開発件数
い未来塾開催○補助金等活用支援
・国、県補助金活用支援、起業者経営安定化・６次産業化支援（市独自支援）○東北未来創造イニシティブとの連携
・人材育成道場「未来創造塾」開催、未来創
造フォーラム開催、水産業活性化対策実施○岩手大学三陸復興推進機構大船渡エクステ
ンションセンターとの連携・各種支援事業の情報提供、企業への技術的支援、販路開拓支援ほか

実績値
① 86
② 25
③ 0

事業費
11,400施策３ 地域産業人材の育成とキャリア教育の推進
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）・在職者や求職者の能力開発によって地域産業の活性化を図るとともに、地元の仕事を知り、働きがいを考える機会を提供することで、地元への定着化を図るため、２つのプロジェクトを実施した。
・在職者・求職者等への職業訓練・研修会等や各学校での職場体験学習により地域産業人材の育成がなされたものの、産業界全体に波及させるための訓練メニューの拡充が課題である。
・遠隔教育プログラムを実施できる環境が整ったことから、今後、ニーズを把握しながらプログラムの提供手法について検討する必要がある。
・今後、産業、教育、行政の連携による地域産業人材の育成に向けた連携体制を整える必要がある。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き、２つのプロジェクトを実施する。
・従前の訓練メニューや研修を継続しながら、産業団体等と連携しながら新たな訓練メニューの導入を促進する。
・キャリア事始め事業で構築した職場体験マッチングシステムの本格稼動により、キャリア教育の実施を支援する。
・ふるさとテレワークセンターを活用した遠隔教育プログラムの提供手法についてモデル実証に取り組む。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

131 地域産業人材育成強化プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

気仙高等職業訓練校が実 ・気仙地区雇用開発協会の構成団体等と連携して求職者施する認定職業訓練や求職 訓練等の開催に当たって支援を行った。
者訓練等をはじめ、各種団 ・気仙職業訓練協会の実施する認定職業訓練の支援を行体等で実施する講座や研修 うとともに、介護分野等の在職者訓練等も連携して取り会等の充実を図るととも組んだ。
に、異業種間交流の場を設・ジョブカフェ気仙と連携して若年雇用者を対象にセミ
け、参加者相互に刺激し合い、職業能力の向上を促進 ナーや研修等を実施した。また、高校生の就職活動を支することで地域産業人材の 援した。
育成強化を図る。また、Ｕ ・市内中学校、高校において職場体験等のキャリア教育
ターン希望者等に対し、求 が行われた。
人や職業訓練等の情報発信 ・中学生や高校生を対象に市内事業者の情報発信と職場や就労支援を行う。
体験をマッチングさせるシステムを構築した。
また、若年者の離職対策 ・母子家庭等の自立支援訓練給付金制度の周知をしたもとして、ジョブカフェ気仙 のの、希望者はなかった。
と連携して、新規採用職員 ・在職者、求職者に対する職業訓練の場が提供できた。
や若手職員等を対象としたセミナー等を開催する。
さらに、中学生や高校生に対する職業意識を醸成するため、市内事業所等の仕事を紹介し、職場体験等を実施する仕組みを構築し、地元就職等による定着化を図るとともに、将来的なＵ
ターンの促進につなげていく。
課題（進捗状況を踏まえて）

・気仙職業訓練協会等と産業界と連携した職業訓練や研修の拡充
・人手不足にある水産加工や介護等に係る職業訓練や研修の検討
・中高生の職場体験の運営体制の確立

進捗度

単位

重要業績評価指標

目標値
H31

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27

H31

達成率
(対H27)

職業訓練（外部機関）等実施事業所

Ｂ

① の割合

単％

60.0

47.0

55.1

91.8

② キャリア教育実践校数

単校

12

12

11

91.7

＜理由＞

若年者
の定着
化に向
けて産
業界全
体で人
材育成
に取り
組む体
制の構
築が必
要であ
る。

主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
① 気仙地区雇用開発協会参画 ・大船渡公共職業安定所管内における産業界 ①就職面接会に参加 ①人が必要とする労働力の確保、定着、中高年齢 した人で就職に結び事業者の雇用の促進を図るための団体である気仙 ついた人数
地区雇用開発協会（構成：気仙管内65事業所、大船渡公共職業安定所、大船渡地方振興局、気仙2市1町、管内の商工団体）への参画。
・ジョブカフェ気仙の運営、採用意向アン
ケートの実施、職業紹介業務連絡会議の開催、新入社員フォローアップセミナーの開催、合同就職面接会の開催（8月、2月）、市内事業所への求人要請を実施。

実績値
① 4

事業費
677

② キャリア事始め事業（地方 市内の中学生・高校生を対象に、大船渡市内 ①新規高卒就職者の ①％で働き・生き続けることの魅力を様々な職種 管内就職割合②人
創生先行型交付金）
で働く方々のインタビューをウェブマガジン ②職場体験受講者数にまとめて知識を持ってもらい、ワーク
ショップや職場体験マッチングのシステム化などに関する実証実験などを視野に入れて事
業を実施。

①52.5
②164

6,608

③ 求職者資格取得支援事業

①

- 7 -

・求職者の雇用促進を図るため、労働安全衛 ①助成金支給件数
生法に規定する９種の技能講習が対象で、講習を受け、合格した受講者を対象に受講料の一部を助成する。

①件

6

207

132 スマートキャリア構築プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

ふるさとテレワークセン ・民間事業者主導でふるさとテレワークセンターにテレ
ター等において、ICTを活 ビ会議等が可能なシステムを導入し、首都圏と当セン用した遠隔教育プログラム ターをインターネットでリアルタイムに接続したイベンとして、日本オープンオン トを開催した。
ライン教育推進協議会が進 ・地元企業の職業訓練や能力開発に係るインタビュー調
める大学等の講座、民間事
査、高校生とその保護者を対象に進学や就職に関するア
業者が実施している資格取得や教養・趣味の講座等を ンケート調査を実施し、必要となる資格やスキル、受け
インターネットで受講でき てみたい講座や研修等についてまとめ、遠隔教育プログる場を官民連携で構築し、 ラムで可能なものを整理した。
誰もが学びやすい環境を整える。
また、大学等の講座と民間企業の職場内研修を組み合わせて、「学び」と「仕事」に連続性をもたせたプ
ログラムを検討し、若年者の定着化を図る。

重要業績評価指標

進捗度

単位

目標値
H31

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27

H31

達成率
(対H27)ICTを活用した職業教育プログラム受
累人

① 講者数

500

0

0

0.0

Ｄ
＜理由＞

テレビ
会議等
が可能
なシス
テム導
入後の
着手が
必要で
ある。

主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
① 大船渡市ふるさとテレワー 民間事業者4社とともにコンソーシアムを組 ①継続して開設され ①件成して実施。
たサテライトオフィ
クモデル実証事業
盛中央団地１階３室をふるさとテレワークセ ス数
ンターとして改修し、首都圏ICT企業やフリーランスの首都圏ICTエンジニアの誘致と、移住者と地元住民の地域交流を通じて、
ふるさとテレワークの有効性を検証。
都市部IT企業がサテライトオフィスを開設。
2名が移住。首都圏ICTエンジニアにはテレワークをしながら農作業体験を実施。半農半ITスタイルでの働き方の検証を実施。
※総務省委託事業でコンソーシアムの代表企業が委託金を受け実施。

課題（進捗状況を踏まえて）・遠隔教育プログラムの提供手法や運用方法の検討

- 8 -

実績値
① 1

事業費
0

大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標検証シート（平成28年度）
基本目標名

2 大船渡への新しい人の流れをつくる

１．基本目標の内容及び重要業績評価指標の実績
計

画

内

容

重要業績評価指標

単位

各種観光・スポーツイベントの開催を通じて、当市の魅力を発信するとともに、ラグビーワールド
単 千人① 年間観光入込客数
カップ2019や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会といった国際イベントを活用しながら交流人口の増大を図っていく。
単 千人② 年間宿泊者数
また、豊かな地域資源を活用した滞在体験や、復興ボランティアで当市を訪れたことのある人々などとの交流、市外在住者を対象とした、多様な地域課題の解決を図る社会起業の促進などに取り組み③ 移住相談を経て移住した人数 累 人ながら、移住促進を図っていく。
さらに、移住希望者の住まいの確保や受入体制、教育環境の整備などに努め、大船渡への新しい人の流れをつくる。

目標値
H31

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

1,200

1,125

882

73.5

525

514

287

54.7

50

0

0

0.0

H27

H31

達成率
(対H27)

２．基本目標の施策体系及び進捗度

施策１ 観光誘客による交流人口の拡大

施策２ 移住・定住の促進

211 スローシティ大船渡プロモーションプロジェクト

Ｂ

221 大船渡スローライフ・スローフードプロジェクト

Ｃ

212 大船渡ファン獲得プロジェクト

Ｂ

222 移住総合支援体制構築プロジェクト

Ｃ

213 復興交流ネットワークシンカプロジェクト

Ｂ

３．基本目標の総括（指標の達成度や進捗状況を踏まえて）・新しい人の流れをつくるため、２施策５プロジェクトを実施した。
・指標の達成状況を見ると、指標①及び②は目標値の５～７割程度となっているものの、前年度より大きく落ち込んでいる。復興需要が収束したことが大きな要因と考えられる。指標③については、移住相談はあるものの、移住には結びつかなかった。
・施策１「観光誘客による交流人口の拡大」については、これまでの広く不特定多数に情報発信する方式に加え、首都圏の市出身者等の飲食店等を集いの場として登録した「大船渡スポット」
を基点に、ＳＮＳ等を活用した草の根的な情報発信手法を構築した。今後、大船渡ファンを増やして観光誘客につなげる仕組みづくりが必要である。
・施策２「移住・定住の促進」については、首都圏ICTエンジニアの短期移住やボランティア学生
等との交流から当市での暮らしに好印象をもつことが確認できたが、近隣地域との差別化が必要である。また、移住に関する情報の収集・提供が不十分であり、今後、充実を図る必要がある。

進捗度

Ｃ
＜理由＞

移住促進に
係る総合的
な取組が必
要である。

５．その他特記事項- 1 -４．基本目標の方向性（施策推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き、２施策５プロジェクトを実施する。
・指標については、観光ビジョンに基づき、県内や仙台を中心にＰＲや誘客を展開するとともに、大船渡スポットを活用した情報発信を強化することで、観光客の増加を図ることで目標達成を目指す。
・大船渡スタイルのスローライフ・スローフードの明確化を図り、体験観光メニューや民泊等と組み合わせて提供できる体制を整えるとともに、移住に関する情報の収集・提供に向けた体制づくりに着手する。
・首都圏の市出身者や復興ボランティア経験者等を当市の伝道者として活動してもらい移住に向けた誘客を図る体制を構築する。

◆施策毎のプロジェクトの進捗状況等
施策１ 観光誘客による交流人口の拡大
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）・これまでの交流事業に加え、震災により知名度が高まり、新たな交流が増えていることを踏まえ、当市の良さを積極的にＰＲしながら、交流人口の拡大を図るため、３つのプロジェクトを実施した。
・首都圏等での観光イベント、市ホームページなどを通じて、広く市の観光宣伝を展開した。イベント来訪者を対象とした当市の認知度は約９割と高く、宣伝が確実に届いているものと思われる。
・さらなる観光情報の拡散のため、首都圏の市出身者等の飲食店等を大船渡スポットとして登録し、市出身者等に交流の場や機会を提供しながら、参加者を介して当市のＰＲを草の根的に展開する仕組みを構築した。今後、大船渡ファンを増やす取組の強化が必要である。
・また、復興支援をテーマとする交流事業は、一時期よりも減少したものの、ボランティア支援だけでなく、経済交流や地域活性化に向けた取組に転換しつつあり、今後、交流のパイプを太くしていく取組が必要である。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き３つのプロジェクトを実施する。
・広く不特定多数を対象とした観光ＰＲを継続しつつ、首都圏の市出身者や復興ボランティア経
験者等の当市の良さを知る人たちを当市の伝道者として草の根的な情報発信を強化する活動してもらうことで移住に向けた誘客を図る体制を整える。
・復興ボランティア経験者については、移住促進の対象者として地域おこし協力隊の活用も含めて対応を検討する。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

211 スローシティ大船渡プロモーションプロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

大船渡の自然や食、そこ ・首都圏をはじめ銀河連邦各共和国等での観光イベントに暮らす人々、住みやすい 等によって当市のＰＲ活動を展開した。
気候、アクセスなど様々な ・当市の良さを市民目線で周知するためプロモーション
情報をライフスタイルの形 ビデオを制作した。
でまとめ、「スローシティ ・首都圏さんりく大船渡人会やふるさと大使など民間レ
大船渡」として打ち出し、
ベルでのＰＲ活動が実施された。
各種観光イベントや首都圏での移住セミナー、大船渡 ・首都圏の市出身者の飲食店等を大船渡スポットに登録スポット（首都圏の市出身 し、市出身者や復興ボランティア経験者等の集いの場としてイベント開催等を行うとともに、大船渡スポットを者の集いの場）等で周知
し、当市への来訪を促進す 中心にＳＮＳによるコミュニティを形成し、情報発信や共有する体制を構築した。
る。
また、三陸沿岸地域と連 ・これまでのイベント等でのプロモーションに加え、市携して、三陸復興国立公出身者等を介してプロモーションする体制を整えた。今園、三陸ジオパーク、みち 後、発信情報（コンテンツ）の充実や情報の拡散方法の
のく潮風トレイル等の広域 工夫が必要である。
観光資源の活用やラグビー
ワールドカップ2019や2020
年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催を見据えた取組を強化し、交流人口の拡大を図る。

進捗度

重要業績評価指標① 大船渡市の首都圏等での認知度

単位
単％

目標値
H31
90.0

基準値
H26
80.0

H27
91.0

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

達成率
(対H27)
101.1

Ｂ
＜理由＞

市出身
者等に
よる活
動の組
織化や
支援体
制を整
える必
要があ
る。

主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
① 大船渡プロモーション推進 大船渡市の名所（風景・・食・イベント・ ①観光客入込客数 ①千人
事業（地方創生先行型交付 人）を全国に向けてＰＲするためのコンテン ②市ホームページ観 ②件ツを制作する事業
光トップページへの ③AV
金）
観光客を大船渡市に誘致する大船渡市ＰＲ捜 アクセス数
索ＣＭ「ばばば結婚行進曲」を市民120人の ③プロモーション
参加により作製、ＷＥＢで公開。
ページへのアクセス
件数

実績値
①882
②9,475③8,630

事業費
5,376② 観光宣伝誘客事業

大船渡市の観光（名所・風景・体験メ①観光客入込客数 ①千人
ニュー・食・イベント・宿伯施設等）をＰＲ ②市ホームページ観 ②件
し、多くの観光客を大船渡市に誘致するた 光トップページへのめ、観光パンフレットや観光ポスターの作成 アクセス数
や情報発信等様々な事業を実施。

①882②9,4754,475③ 広域連携観光振興事業

関係市町村等で組織する団体に負担金を交 ①広域圏のイベント ①件付。広域でのパンフレットの作製・配付、旅 を通じて大船渡市が行商品の開発、商品造成のための商談、観光 紹介された件数
宣伝キャンペーン、情報の提供・交換等。

①11

1,915

課題（進捗状況を踏まえて）・震災復興による認知度向上の維持・継続
・当市出身者や復興ボランティア経験者等と連携した首都圏ＰＲ体制の構築- 2 -212 大船渡ファン獲得プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

海・山・里の自然の恵み ・再開した体験観光メニューについて、観光物産協会とを活かした体験型観光プロ 連携してチラシ・ホームページ等で広く周知した。
グラム（ブルーツーリズ
・ふるさと納税に対する地場産品の返礼をすることで収ム・グリーンツーリズム
入確保とＰＲを図った。
等）を提供し、大船渡の魅 ・首都圏の市出身者の飲食店等を大船渡スポットに登録
力を感じてもらうとともし、市出身者や復興ボランティア経験者等の集いの場とに、ふるさと納税等を通じた特産品の魅力発信に加え してイベント開催等を行うとともに、ＳＮＳによるコて、地元の人とのつながり ミュニティを形成し、情報発信や共有する体制を構築しをメインとしたファンクラ た。
ブを設置して、定期的に情 ・民間事業者によるゲストハウス（簡易宿泊所）が開設
報提供し、地元の人に会い された。に再訪することを促進す
・大船渡ファンを獲得する仕組みを構築した。
る。
課題（進捗状況を踏まえて）・グリーン・ツーリズム推進協議会の活動の強化
・大船渡ファンを増やす情報発信の強化
・首都圏の大船渡スポットや市出身者との連携強化に向けた拠点の構築

進捗度

重要業績評価指標① 大船渡ファン登録者数

単位
累人

目標値
H31
1,200

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27
0

H31

47

達成率
(対H27)
3.9

Ｂ
＜理由＞

市出身
者等に
よる活
動の組
織化や
支援体
制の整
備、体
験メ
ニュー
等の受
入体制
の整備
が必要
であ
る。

主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
① ふるさと交流ネットワーク 首都圏に市出身者等の集いの場（大船渡ス ①集いの場の設置箇 ①箇所②人
構築事業（地方創生先行型 ポット）を設定し、市出身者等のコミュニ 所数
ティをつくり、地元住民との相互交流を促 ②コミュニティ登録交付金）
進。コミュニティＦＭを活用してＵＩJター 者数
ン者を紹介し、地元の良さの再発見と首都圏在住者へのＰＲを実施。
② 大船渡ブランド化推進事業 大船渡市グリーン･ツーリズム推進協議会は ①観光客入込客数 ①千人（グリーン・ツーリズム関 農家・漁家体験型観光及び民泊を推進するため、連）
都市と交流する受入体制整備、人材育成事
業、普及啓発・情報発信事業等を実施。

実績値
①10
②47

事業費
5,305

①882

741

①人
③ さんりく大船渡人会運営支 首都圏さんりく大船渡人会の集いの開催、岩 ①総会出席者数
手県人連合会諸行事への参加等の活動に対す ②講演会等出席者数 ②人
援事業
る支援とともに、市のイベント等の情報を提供する「ふるさとだより」を作成し会員などへ送付。会員数1,228人

①131
②50

935

213 復興交流ネットワークシンカプロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

銀河連邦を構成する各共 ・銀河連邦各共和国との交流を継続して実施した。
和国（北海道大樹町、秋田 ・北里大学三陸キャンパスに海洋生命科学部附属三陸臨
県能代市、神奈川県相模原 海研究センターの建設の費用の一部を県と連携して支援
市、長野県佐久市、鹿児島 した。同センターは宿泊施設を備えており、学生の現地
県肝付町）や復興ボラン研修に活用された。
ティア経験者、復興工事等
・椿の利活用にあたって、明治大学、相模女子大学の学で当市に居住する人や市内に在住する外国人、北里大 生と連携して、椿マップ作成、観光ルートづくり、椿絵
学をはじめ当市と連携協定 本の読み聞かせ活動等を実施した。
を締結している大学等との ・明治大学、立命館大学、相模女子大学等の学生が市内
民間団体と連携して様々現地イベント支援を実施した。
交流活動を積極的に展開
し、大船渡ファンになって ・復興支援を通じた交流がボランティアだけでなく、経もらう。
済交流や地域活性化の取組に発展してきた。
課題（進捗状況を踏まえて）・復興支援の視点による交流から地域活性化に向けた交流への転換
・大船渡スポットやＳＮＳコミュニティへの参加呼びかけによる交流継続
・交流継続から移住に展開する取組の検討

進捗度

重要業績評価指標① イベント等での交流人数

単位
単人

目標値
H31
20,000

基準値
H26
17,346H27
17,824

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

達成率
(対H27)
89.1

Ｂ
＜理由＞

復興か
ら地域
活性化
につな
がる交
流にあ
り方を
変えて
いく必
要があ
る。

主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
① 銀河連邦サンリクオオフナ 宇宙航空研究開発機構研究施設のある7つの ①交流事業数①件
市町が相互交流する事業。児童交流事業や経 ②交流事業参加者数 ②人
ト共和国運営支援事業
済交流事業への参加や、各共和国での物産展への参加や受入等。

実績値
①18
②197

事業費
5,132

② 北里大学連携促進事業①1,714

26,720

①160

1,050

北里大学、関係機関との調整を図るととも ①利用者数に、三陸キャンパスの利用促進に向けた補助として、三陸臨海教育研究センターの整備補
助、学生等の活動支援補助を実施。

①人③ 地域資源活用交流促進事業 都市部の学生、市内の小中高生による椿を利 ①当該事業による交 ①人用した体験活動、農業者や地元企業と連携し 流延人数
た椿マップの作成、椿実収穫、椿観光マップの作成等を実施。

- 3 -施策２ 移住・定住の促進
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）

・今の大船渡の自然やライフスタイルを好む移住希望者に向けて、情報発信や体験移住等を通じて移住を促進する体制を構築するため、２つのプロジェクトを実施した。
・首都圏のICTエンジニアやボランティア学生等との交流で大船渡ならではのスローライフやスローフードを体感してもらうことで、当市に好印象を持つことが確認された。今後、大船渡スタイルのスローライフやスローフードを明確にし、差別化を図ることが必要である。
・移住受入のため、全国移住ナビ等への情報発信のみとなっている。今後、移住に伴う仕事や住まいなど生活全般の情報提供が必要である。

・２つのプロジェクトを実施する。
・移住者のライフスタイルを把握しつつ、大船渡スタイルのスローライフ・スローフードの明確化を図りながら体験談としてまとめ情報発信する。
・市グリーン・ツーリズム推進協議会の活動を活発化させ、体験観光メニューや民泊等の再開を図るとともに、簡易宿泊施設等新たな取組を促進する。
・移住相談に対応すべく、移住に関する情報の収集・提供に向けた体制づくりに着手する。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

221 大船渡スローライフ・スローフードプロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

移住を検討している方に ・再開した体験観光メニューについて、観光物産協会と対して、一時的に滞在でき 連携してチラシ・ホームページ等で広く周知した。
る施設等を提供し、当市で ・首都圏の市出身者の飲食店等を大船渡スポットに登録の生活を試してもらう「お し、市出身者や復興ボランティア経験者等の集いの場と試し移住プログラム」を創 してイベント開催等を行うとともに、ＳＮＳによるコ設する。プログラム参加者
ミュニティを形成し、情報発信や共有する体制を構築しの希望に応じて、第一次産業を中心とした就労体験、 た。
自然を活かした体験観光プ ・民間事業者によるゲストハウス（簡易宿泊所）が開設
ログラム等の提供や、地域 された。
活動や地域住民との交流の ・ＮＰＯ法人による長期滞在型の実践型インターンシッ
場を設け、移住イメージを プ事業を支援し、首都圏から学生を誘致した。
持ってもらう。
また、復興ボランティア
経験者や学生ボランティ
ア、インターンシップ参加者等を対象に地域課題解決
プログラムのワークショッ
プを開催し、事業計画を検討してもらう中で移住・起業を促す（地域おこし協力
隊活用）。
課題（進捗状況を踏まえて）・グリーン・ツーリズム推進協議会の活動の強化
・移住促進に向けた「お試し移住プログラム」の検討
・首都圏の大船渡スポットや市出身者との連携強化に向けた拠点の構築

進捗度

重要業績評価指標① お試し移住プログラム参加者数

単位
累人

目標値
H31
50

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27
0

H31

0

達成率
(対H27)
0.0

Ｃ
＜理由＞

首都圏
と当市
を還流
する仕
組みを
構築す
る必要
があ
る。

主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
① ふるさと交流ネットワーク 首都圏に市出身者等の集いの場（大船渡ス ①集いの場の設置箇 ①箇所②人
構築事業（地方創生先行型 ポット）を設定し、市出身者等のコミュニ 所数
ティをつくり、地元住民との相互交流を促 ②コミュニティ登録交付金）
進。コミュニティＦＭを活用してＵＩJター 者数
ン者を紹介し、地元の良さの再発見と首都圏在住者へのＰＲを実施。

実績値
①10
②47

② 実践型インターンシップ事 「仕事・就職」を通じて都市圏から地方へ若 ①受入企業数者を還流させるため、市内NPO法人が実施す業る事業を支援するもの。都市圏の学生を長期に地元企業に派遣して実施。新規事業の立ち上げに取り組むもの。

①

- 4 -

①社

1

事業費
5,305

0

222 移住総合支援体制構築プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

仕事（ジョブマッチン
・移住情報の発信や情報収集のため、いわて定住・交流グ）、住まい（空き家バン 促進連絡協議会、移住・交流推進機構（東京）、ふるさク）、子育て、健康づくと回帰支援センター（東京）に参画した。
り、生活等のあらゆる分野 ・いわて暮らしサポートセンターの移住相談員との情報を一括して情報提供や支援 交換を行い、センターへのパンフレット等を配架した。
する体制を整えるととも
・総務省管理の全国移住ナビへの情報登録を行った。
に、地域活動や地域住民との交流の場を設け、移住し ・県と連携していわて暮らしパンフレットを作成した。
・民間事業者に委託して市内の空き家と推測される家屋やすい環境を整える。
既に移住した人たちを対 の実態調査を実施した。
象に情報交換の場を設けるとともに、首都圏セミナー
等での移住体験の発信等により、当市への移住促進を図る。
市内小中学校において、外国語指導助手（ALT）の配置の強化やICTの積極的な活用を通じて、特色ある教育プログラムを実施するとともに、国際交流イベン
トの開催により、幼児期から英語を楽しむ環境づくり
を進め、子育て世帯の移住を促進する。

進捗度

Ｃ

重要業績評価指標① 移住相談件数② 空き家登録件数

単位
累件
単件

目標値
H31
80
30

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27
0
0

H31

5
0

達成率
(対H27)
6.3
0.0

＜理由＞

情報発
信に着
手でき
たが、
内容の
充実化
や関係
団体等
との連
携体制
の構築
が必要
であ
る。

主要事務事業名① 移住総合情報発信事業

事業内容
成果指標
首都圏等を中心とする移住希望者等へ情報発 ①移住相談件数信を行うため、総務省の管理する全国移住ナ
ビへの登録を行うとともに、いわて定住・交流促進連絡協議会に参画し、情報発信を実施。
移住・交流推進機構（通称：JOIN）に加入
し、情報収集に努めた。
都内のふるさと回帰支援センター内に開設された「いわて暮らしサポートセンター」の岩
手県専任の移住相談員との情報交換を実施。

② 空き家対策事業

市内の空き家情報の収集を委託し、空き家と ①空き家と推測され ①戸推測される戸数を把握した。
る戸数

課題（進捗状況を踏まえて）・交流や移住の促進のため、総合的なWEBサイトの構築と運用管理
・首都圏の移住相談セミナー等への参加
・空き家調査結果に基づく空き家利活用の検討

- 5 -

単位
①件

実績値
① 5

①227

事業費
0

3,000

大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標検証シート（平成28年度）
基本目標名

3 大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする

１．基本目標の内容及び重要業績評価指標の実績
計

画

内

容

重要業績評価指標

当市の就学前児童、就学児童を持つ保護者を対象とした子ども・子育て支援に関するニーズ調査 ① 「安心して結婚・妊娠・出（平成25年11月実施）により、子どもが3人以上ほしいと思っている保護者は54.0％である一方、実産・子育てができる環境にあ際に3人以上の子どもを予定している保護者は29.9％にとどまっていることが明らかになった。
る」と答えた市民の割合
これは、多くの子どもを持つことを希望しながらも、現実には、さまざまな理由から希望をかなえられない人が数多くいる現実を物語っている。
このことから、各般にわたる産業振興により、若い世代の安定的な雇用を確保したうえで、男女の出会いの場を提供しながら、結婚活動に向けた意識を高めるとともに、経済的負担の軽減をはじめ、
妊娠・出産・子育てに至る切れ目ない支援やワーク・ライフ・バランスの確保に努めるなど、大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする。

単位

単％

目標値
H31

基準値
H26

40.0

25.2

H27

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

達成率
(対H27)

29.3

73.3

２．基本目標の施策体系及び進捗度

施策１ 出会いと結婚の促進

施策２ 安心して妊娠・出産できる環境の整備

施策３ 子ども・子育て支援の充実

311 結婚意識改革プロジェクト

Ｂ

321 妊娠・出産応援プロジェクト

Ｂ

331 地域で支える子育て環境創出プロジェクト

Ｂ

312 出会いと結婚まるごと応援プロジェクト

Ａ

322 乳幼児の健やかな成長支援プロジェクト

Ｂ

332 ワーク・ライフ・バランス実現促進プロジェクト

Ｄ

３．基本目標の総括（指標の達成度や進捗状況を踏まえて）・安心して家庭を築き、子どもを産み育てられる環境づくりとして３施策６プロジェクトを実施した。
・指標の達成状況を見ると、目標値に対して７割程度となっている。また、前年度と比較して伸びていることから、様々な取組が一定の成果を出したものと考えられる。
・施策１「出会いと結婚の促進」については、新たに結婚相談・支援センターを開設し、支援体制を整えたことから、今後、民間団体等との連携体制を整える必要がある。また、結婚意識の醸成については、年代に応じたプログラムの必要性が確認され、今後の課題となった。
・施策２「安心して妊娠・出産できる環境の整備」について、妊産婦や乳幼児に対する健康管理や医療費助成等の取組を実施しながら、子育て用品貸与事業や子育てネットの開設に取り組み、
妊娠・出産・育児期の不安軽減を図った。一方、父親の育児参加をさらに促す必要がある。
・施策３「子ども・子育て支援の充実」については、保育所等の施設サービスや児童手当等の取組を実施しながら、新たに子育て支援パスポートや子ども・妊産婦見守り拠点開設に着手し、地域ぐるみの子育て支援体制づくりに努めた。ワーク・ライフ・バランスの推進については、行政からの啓発情報の発信に留まった。

進捗度

Ｂ
＜理由＞
基本的な子育てサービスは提供できているが、地域全体で結婚や子育ての支援体制や環境づくりが必要である。

５．その他特記事項- 1 -４．基本目標の方向性（施策推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き、３施策６プロジェクトを実施する。
・指標については、民間事業者や一般市民を巻き込んだ取組（結婚相談・支援センター、子育て支援パスポートや子ども・妊産婦見守り拠点開設等）を広く周知し、活動に参画してもらうこと
で目標達成を目指す。
・「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育てに関するニーズ把握に努めながら、民間団
体や事業者等と連携して基本的なサービスを提供する。
・出会いと結婚の促進に向けて、結婚相談・支援センターを中心に民間団体等や他自治体との連携を図るとともに、年代に応じて「結婚」に「仕事」「暮らし」といった要素も加えた意識啓発の取組を実施する。
・ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、国や県の動向をみながら、民間事業者等も含めて取組について検討を進める。

◆施策毎のプロジェクトの進捗状況等
施策１ 出会いと結婚の促進
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）・出会いと結婚を促進するため、２つのプロジェクトを実施した。
・命の尊さの理解や母性・父性の育成を主眼に小学生や高校生を対象として乳幼児とのふれあいの場を設けた。今後、年代に応じて、家庭を築く意義やあり方を知る機会やプログラムの実施が必要である。
・結婚相談・支援センターを開設し、相談体制が整い、これから本格的な支援活動を展開することになる。今後、結婚意識の醸成や出会いの場の創出について、民間団体も含めた取組体制を構築する必要がある。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・２つのプロジェクトを継続して実施する。
・結婚意識の醸成については、「結婚」に「仕事」「暮らし」といったことも加えた意識醸成が必要であり、年代に応じたプログラムや知る機会のもち方を検討する。
・結婚相談・支援センターについては、中核機関として市内の各種団体との連携を図りつつ、他
自治体と連携を模索しながら、事業を展開する。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

311 結婚意識改革プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

小中高校生から未婚の若 ・小学校５、６年生を対象に気仙医師会等の協力を得
年層を対象に、結婚して家 て、赤ちゃんふれあい体験学習、３ヶ月乳児見学を実施
庭を持つことの意義や楽し した。
さを伝え、共有化を図るプ ・大船渡市結婚相談・支援センターを開設し、未婚者をログラムを提供する。
中心に結婚に関する各種情報発信を行った。
また、ライフステージ毎
・対象を絞り込んだ意識啓発活動が必要である。
の情報を提供し、ライフプ
ランを考える機会を創出する。

課題（進捗状況を踏まえて）・乳幼児ふれあい体験については、中学生への対象拡大
・高校生や未婚者を対象とした結婚や家庭生活を考えるプログラムの検討

進捗度

Ｂ

重要業績評価指標単位

単人① 小中高生の子育て体験受講者数② 「結婚したい」と答えた若年者の割合 単 ％

目標値
H31
550
85.0

基準値
H26
0
72.9

H27
361
76.6

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

達成率
(対H27)
65.6
90.1

＜理由＞

結婚や
家庭に
関する
意識醸
成を促
す対象
と取組
の拡充
が必要
であ
る。

主要事務事業名
事業内容
成果指標① 結婚支援事業（地方創生先 結婚相談･支援センターを設置し、結婚支援 ①相談件数
活動の企画及びコーディネート、結婚相談及行型交付金）びマッチング、各種情報発信を実施。

単位
①件

実績値
①111

事業費
9,973

② 赤ちゃんふれあい体験学習 思春期の保健体験学習として、高校生が赤 ①開催回数
ちゃんとふれあう機会を設け、母性、父性の ②参加生徒数
開催事業育成を図る事業。乳児の抱っこ、おむつ交
換、離乳食の試食等。
③ 児童乳幼児ふれあい交流促 小学校５、６年生を対象に赤ちゃんふれあい ①参加者数
体験学習、３か月乳児見学を通じて、命の尊 ②参加者の割合
進事業
さ、自他の尊重を身につけるため、気仙医師会等の協力を得て実施。

①回
②人

① 2
② 21

0

①人
②％

①361
②61.7

145

312 出会いと結婚まるごと応援プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

結婚相談員を配置すると ・社会福祉協議会に出会いと結婚に関する取組について
ともに、関係機関や民間事 事業を委託し、連携して相談やイベント等に取り組ん
業者と連携して、市内外の だ。
若年層を中心として未婚の ・結婚相談・支援センターを新たに開設し、未婚者の登方を対象に、イベント等の 録を促すとともに、婚活イベントを開催した。センター
開催による出会いの機会のは民間事業者に委託した。
創出や継続を支援する相談体制の整備などにより、出 ・若年勤労者を対象とする勤労青少年ホームで様々なイ会いから結婚までを支援す ベントを開催し、講座や趣味を通じた交流の場を設け
た。
る。

進捗度

Ａ

重要業績評価指標① 婚活事業件数② 結婚相談件数③ 婚活支援による結婚成立件数

単位
単件
単件
累件

目標値
H31
5
100
10

基準値
H26

H27
1
0
0

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

2
111
0

達成率
(対H27)
40.0
111.0
0.0

＜理由＞

相談・
支援体
制が整
備され
た。

主要事務事業名
事業内容
成果指標① 結婚支援事業（地方創生先 結婚相談･支援センターを設置し、結婚支援 ①相談件数
活動の企画及びコーディネート、結婚相談及行型交付金）びマッチング、各種情報発信を実施。

単位
①件

実績値
①111

事業費
9,973

①133
②1,326③4,4544,000

・今後、本格的な活動を展開できる体制が整った。
② 支えあいまちづくり事業
課題（進捗状況を踏まえて）・結婚相談・支援センター事業の拡充
・結婚支援に向けた関係機関等との連携体制の構築
・様々イベントを活用した若者の出会いの場の創出- 2 -地域づくり事業として社会福祉法人大船渡市 ①ボランティア養成 ①人
社会福祉協議会に事業委託。出会い支援事業 講座受講者数②件の実施。
②各種相談件数③人③ふれあいサロン活動参加者数

施策２ 安心して妊娠・出産できる環境の整備
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）・妊産婦や乳児を対象に２つのプロジェクトを実施した。
・妊娠・出産期の妊産婦や乳児の健康管理を実施したほか、経済的負担の軽減に係る事業の実施、特定不妊治療に対する支援とともに、新たに子育て用品貸与事業やSNSを活用した情報発信サイトの構築を図るこことで、安心して妊娠・出産できる観光づくりを行った。
・基本的な支援サービスは提供されているので、今後、妊産婦や子連れでも外出しやすいまちづくりやSNS等を活用して孤立化を防ぐ取組が必要である。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き、２つのプロジェクトを実施する。
・これまでの健康管理や経済的負担の軽減等の取組を継続するとともに、妊産婦や子連れ世帯が気軽に外出できる見守り拠点を民間事業者の協力を得て構築するとともに、子育てネット「つばきっず」の運用による妊産婦や親の交流を促進する。
・父親の育児参加を促進するための取組を民間事業者等を連携して推進する体制を整える。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

321 妊娠・出産応援プロジェクト
計

画

内

容

妊娠・出産に対する不安軽減のための相談体制の整備や妊婦健康診査、マタニティ教室の開催とともに、妊産婦医療費助成制度等により経済的負担の軽減を図る。
また、市内各所に子ども・妊婦見守り拠点を設け、妊婦がいつでも休憩できる場を確保し、安心して街なかを移動できる環境を整えるとともに、父親の育児参加を官民連携して促進する。

進

捗

状

況

・妊産婦を対象に母子手帳及び妊婦一般健康診査受診票等の交付、定期的な相談対応やパパママ教室の開催等により妊娠・出産・育児期の不安解消につなげた。
・妊産婦の医療費助成を実施し、経済的負担と軽減し、医療を受けやすい環境を整えた。
・父親の育児参加を促すため、パパママ教室の周知や男女共同参画情報の発信を行った。
・特定不妊治療を受けている夫婦に対して支援をした。
・妊産婦に対する支援は充実してきたが、父親の育児参加を促進する必要がある。

課題（進捗状況を踏まえて）・妊産婦の転入等の情報収集の強化
・父親の育児参加に向けた関係機関の連携体制の構築
・民間事業所等への子ども・妊産婦見守り拠点の設置促進

進捗度

重要業績評価指標① 妊婦健康診査の有所見率

単位
単％

目標値
H31
10.0

基準値
H26
28.5

H27
24.4

実績値（計画期間）
H30
H28
H29

H31

達成率
(対H27)

Ｂ
＜理由＞

転入等
の妊婦
の把握
に努め
るとと
もに、
父親の
育児参
加に向
けた体
制づく
りが必
要であ
る。

主要事務事業名① 妊婦健康管理事業

事業内容
成果指標
単位
妊娠に母子健康手帳、妊婦一般健康診査受診 ①妊婦健康診査の有 ①％
票及び子宮頸がん検診受診票を交付。妊娠・ 所見率
出産・育児に関して正しい知識を普及するた
め、年7回パパママ教室を開催。

実績値
①24.4

事業費
25,582② 妊産婦医療費助成事業

妊娠５ヶ月から出産翌月までの妊産婦の医療 ①一人当たり医療費 ①円費を助成する事業（妊産婦本人と保護者の所 給付額②％
得制限あり）。受給者が支払った医療費の自 ②医療費給付額／医己負担分を２ヶ月後に給付。
療費自己負担額①44,425
②80.0

5,287

③ 子ども・妊産婦見守り拠点 子育てを社会全体で応援するため、公共施設 ①見守り拠点施設の ①件
開設事業（地方創生先行型 等への休憩・授乳スペース、キッズコーナー 設置箇所数
等を設置し、妊婦や子育て世帯が安心して出交付金）かけられるまちづくりを推進。

- 3 -

①

1

17

322 乳幼児の健やかな成長支援プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

乳幼児健康診査や健康相 ・乳幼児健診・歯科健診等の実施や早期の相談体制を整談を実施するとともに、子 え、育児等の不安解消を図るとともに、乳幼児学級や家育てに関する相談体制や小 庭教育学級の開催により子育てや家庭教育に関する啓発
児救急医療の充実、乳幼児 を行った。
医療費助成制度等により経 ・乳幼児の医療費助成や出産祝金の交付、ベビーカー貸済的負担の軽減を図る。
与により出産・育児等の経済的負担の軽減を図った。
また、インターネット等を活用して、子育てに関す ・子育てに関する情報提供や情報交換のための支援サイる情報提供や登録者間での トを構築するとともに、市役所に子ども見守り拠点としてキッズコーナーを設置した。
情報交換の場を設ける。

進捗度

重要業績評価指標① 乳幼児健診等受診率

単位
単％

目標値
H31
100.0

基準値
H26
94.4

H27
95.1

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

達成率
(対H27)
95.1

Ｂ
＜理由＞

受診率
向上に
努める
ととも
に、子
・乳幼児に対する支援は整っており、今後、地域全体で 連れでも外出
子育てを応援する体制を整える必要がある。
しやすい環境
課題（進捗状況を踏まえて）の整備
・子どものむし歯予防に向けた取組の強化が必要
・民間事業所等への子ども見守り拠点の設置促進である。

主要事務事業名① 乳幼児健康診査事業

事業内容
成果指標
乳児期の健診は、出生届の際に１人の乳児に 健診受診率
対し３枚の受診票を交付し、委託医療機関で ①1ヶ月児の個別健康診査（１か月児・４か月児・10か ②4ヶ月児
月児健康診査）を無料で実施。
③10ヶ月児④1歳6ヶ月児⑤3歳児② 乳幼児歯科保健事業③ 乳幼児医療費助成事業

実績値
①91.4
②97.0
③94.0
④95.7
⑤96.0

事業費
5,403

乳幼児の保育者に歯科保健の重要性を啓蒙 むし歯有病者率①％
し、日常生活の中で口腔衛生を保つために必 ①1.6歳児②％
要な知識の習得を目的に実施。
②2.6歳児③％
１歳６か月児・３歳児健康診査と、市内医療 ③3歳児
④本
機関へ委託し２歳６か月児歯科健康診査を実 一人当たりむし歯本 ⑤本施。７か月児歯科保健指導での歯科衛生士に 数よる個別指導や、満５歳になる幼児を対象に ④1.6歳児「こんにちは６歳臼歯」を配布。
⑤3歳児

①3.6
②20.0
③35.1
④0.09
⑤1.4

1,265

小学校就学前の乳幼児及び小学校卒業までの ①一人当たり医療費 ①円
児童の医療費を助成する事業（所得制限あ 給付額②％り）。受給者の保護者が支払った医療費を ②医療費給付額／医 ③％
２ヶ月後に全額給付。３歳から就学前までの 療費自己負担額
乳幼児や児童の自己負担分も独自に助成し、 ③市単独助成額／医医療費が無料（所得制限あり）。
療費給付額①24,645②100.0③30.0

55,967④ ひとり親家庭医療費助成事 ひとり親家庭の父母と子、および父母の無い ①一人当たり医療費 ①円
子の医療費について助成を行う事業（所得制 給付額②％
業限あり）。受給者が医療機関等に支払った医 ②医療費給付額／医療費を給付。
療費自己負担額①15,351②100.015,904⑤ 出産祝金支給事業①4,340

4,340

出産、子育てに係る経済的な負担軽減を図る ①支給額
ため、当市に在住し出産した方に対して「地域振興券」を支給。１人目に１万円、２人目に２万円、３人目以降に３万円分。

単位
①％
②％
③％
④％
⑤％

①千円

⑥ 子ども・妊産婦見守り拠点 子育てを社会全体で応援するため、公共施設 ①見守り拠点施設の ①件
開設事業（地方創生先行型 等への休憩・授乳スペース、キッズコーナー 設置箇所数
等を設置し、妊婦や子育て世帯が安心して出交付金）かけられるまちづくりを推進。

①

1

17

⑦ 子育て用品貸与事業（地方 ベビーカー等乳幼児期に必要な用具を貸与 ①貸与件数
し、経済的な負担を軽減することで、子育て創生先行型交付金）
しやすい環境を整備。27年度はベビーカーを
整備。

①

4

1,982

① 22

1,253

①件

⑧ 子育てネット活用事業（地 SNSを活用した子育て支援情報等を提供する ①メール配信登録件 ①件など子育ての悩みを一人で抱えないよう、保 数
方創生先行型交付金）
健師などの専門職員による定期的なフォローを実施。27年度は、支援サイトの構築業務を委託し、サイトを開設。

- 4 -

施策３ 子ども・子育て支援の充実
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）
・市民全員が「子育て応援団」を目指して、子育てしやすい環境づくりのため、２つのプロジェクトを実施した。
・保育所等の施設でのサービスのほか、地域子育て支援センター等による相談やイベントの開催、児童手当等の子育て支援に加え、子育て支援パスポートの発行や子ども見守り拠点の開設等に着手し、地域ぐるみの子育て支援の体制を整えた。
・男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの推進については、行政からの啓発情報の発信に留まり、今後、
民間事業者も含めた取組を検討する必要がある。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き、２つのプロジェクトを実施する。
・子育て支援については、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき着実に実施する。
・民間事業者の協力を得ながら子育て支援パスポートの普及・活用に取り組むとともに、子連れ世帯の外出をサポートする見守り拠点の構築を進める。
・ワーク・ライフ・バランスの推進については、国や県の動向を見ながら、民間事業者等も含めて取組について検討する。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

331 地域で支える子育て環境創出プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

保育に係る施設やサービ ・児童手当等により経済的負担の軽減を図った。
スの充実を図るとともに、 ・保育園・幼稚園・こども園の運営及び運営委託によっ
子育てに必要な経済的負担 て保育等の実施を行うとともに、保育ニーズに対応したの軽減を図る。
サービスを提供し、保育を確保している。
また、子ども・妊婦見守 ・子育て世帯を対象につどいの広場等を開設し、相談やり拠点の開設や子育てパス
イベント等による子育て支援を行った。新たにショッピ
ポート事業等により、地域ぐるみで子育て支援する体 ングセンター内に地域子育て支援センターを開設した。
・児童クラブの運営を支援し、放課後の保護者のいない制を整える。

進捗度

重要業績評価指標

単位① 地域子育て支援センター事業参加者数 単 人

目標値
H31
11,175

基準値
H26
8,342

H27
13,918

70.0

42.6

44.1

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

達成率
(対H27)
124.5「保育サービスが充実している」とＢ② 答えた市民の割合

単％

63.0

＜理由＞

子連れ
でも外
出しや
すい環
児童に適切な遊びと生活の場を提供した。
・子育て世帯応援のため、市役所へのキッズコーナー設 境の整
備が必
置や子育て支援パスポートの仕組みづくりを行った。
・総じて、子育て支援環境は整っており、今後、地域ぐ 要である。
るみの子育て応援体制の強化を図る必要がある。

主要事務事業名① 延長保育推進事業

事業内容
成果指標
保護者の就労形態、就労時間の多様化、長時 ①延べ利用児童数
間化に対応し、通常の保育時間を延長して保育を実施した民間保育所に対し、事業費の一
部を補助。

単位
①人

実績値
①2,808

事業費
7,931② 一時預かり事業

家庭で保育をしている保護者の育児疲れの解 ①延べ利用児童数
消、勤務形態の多様化や疾病等に伴う一時的な保育要請に対応する民間保育所に対し、事業費の一部を助成。

①人

①512

13,257③ 地域子育て支援センター事 地域子育て支援センターを開設し、妊婦から ①地域子育て支援セ ①人
未就学児とそのご家族を対象に育児相談、各 ンター利用延人数
業
種催し物などを実施。・委託先は、猪川保育
園、大船渡保育園、NPO法人こそだてシップの3箇所。
④ つどいの広場事業
子育て家庭の親とその子どもの交流等を促進 ①利用延人数①人する子育て支援拠点としてつどいの広場を設置。子育ての不安感等の緩和を図る。社会福祉協議会に運営を委託。

①9,59914,800①10,870

4,800⑤ ファミリー・サポート・セ 子どもの預かり等の援助を行いたい者と援助 ①援助の件数を受けたい者からなる組織であるファミンター事業
リー・サポート・センターを設立、相互援助活動等を実施。会員の募集、会員研修等を経て会員相互の援助調整を実施。

①88

2,000

課題（進捗状況を踏まえて）・保育ニーズ等の把握に努め、適切なサービス提供の実施
・子連れでも安心して外出できる環境整備に向けた官民連携体制の構築①件⑥ 子育て支援パスポート発行 子育てを社会全体で応援する気運を醸成する ①子育て応援サービ ①事業所 ①
事業（地方創生先行型交付 ため子育て世帯に交付したパスポートを提示 ス事業所数された協賛店が独自の子育て支援サービスを金）提供する仕組みを展開。

0386⑦ 子ども・妊産婦見守り拠点 子育てを社会全体で応援するため、公共施設 ①見守り拠点施設の ①件
開設事業（地方創生先行型 等への休憩・授乳スペース、キッズコーナー 設置箇所数
等を設置し、妊婦や子育て世帯が安心して出交付金）かけられるまちづくりを推進。

1

17

- 5 -

①

332 ワーク・ライフ・バランス実現促進プロジェクト
計

画

内

容

市内事業所に対し、育児休業の実施をはじめ、男女共同参画への積極的な取組を促進するとともに、テレワーク等の新しい働き方の普及啓発を図り、ワーク・ライフ・バラ
ンスの実現に努める。

進

捗

状

況

・男女共同参画に係る情報提供や推進サポーターの育成を行った。
・女性等就労相談員を設置し、ジョブカフェ気仙と連携して若者や女性等の就労相談に応じた。
・県では、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方、地域における女性の活躍などの推進について、「いわてで働こう推進協議会」を関係団体等と設置
し、働き方改革の推進体制を整えた。
・今後、県の協議会の動向を注視しながら、当市における事業展開を検討する必要がある。

進捗度

重要業績評価指標

目標値
H31

基準値
H26

50.0

25.0

H27

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

達成率
(対H27)「仕事と子育ての両立ができる環境① にある」と答えた市民の割合

単％

54.0

27.0

Ｄ
＜理由＞
国の働き
方改革の
主要事務事業名
動きを見 ① 男女共同参画市民意識啓発
ながら着
事業
手する必
要があ
る。

② 男女共同参画推進サポー
課題（進捗状況を踏まえて）単位

ター育成事業・国・県の動向を見ながら、推進に向けた体制の構築

- 6 -

事業内容
成果指標
単位
男女共同参画週間（6/23～29）に関連図書等 ①各種講座の延参加 ①人の図書館内での展示。市広報への関連記事の 者数②回掲載。市外開催の男女共同参画関連イベント ②出前講座の開催回 ③％への参加、男女共同参画室ホームページの更 数
新（随時）。
③講座を理解できたと答えた受講者の割
合
県の男女共同参画センター主催の「男女共同 ①市の男女共同参画 ①人
参画サポーター養成講座」の受講者を募集 事業に関わった研修
し、受講者に対して旅費を支援。
参加者数

実績値
①268
② 0
③未把握

① 15

事業費
34

55

大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標検証シート（平成28年度）
基本目標名

4 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる

１．基本目標の内容及び重要業績評価指標の実績
計

画

内

容

重要業績評価指標

市民意識調査によると、全体の約５割の人が現在の地域にずっと住み続けたいと回答し、当分は住「ずっとすみ続けたい」と答み続けたいと答えた人を加えると、約７割となっている。一方で、高齢化や核家族化の進行に伴い、 ① えた市民の割合
老後の生活や健康管理に不安を抱える人も多く、また、通院・通学や買い物などで公共交通を利用す「何事も助け合える地域である市民から、利便性の向上を求める声が聞かれる。
②
る」と答えた市民の割合
このことから、市民や団体、行政等が連携し、ともに支え合い、誰もが住みやすいまちづくりを推進するとともに、市民の多様なニーズと人口減少を踏まえた、各種公共施設の適切な維持管理や、被「市民主体のまちづくり活動
災中心市街地の再開発や公共交通ネットワークの再構築などを通じて、大船渡で生涯暮らし続けられ③ が活発である」と答えた市民
る地域をつくる。

目標値
H31

基準値
H26

単％

60.0

47.4

42.2

70.3

単％

60.0

47.2

46.8

78.0

単％

40.0

15.9

16.0

40.0

単位

H27

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

達成率
(対H27)の割合

２．基本目標の施策体系及び進捗度

施策１ 誰もが住みよいまちづくりの推進

施策２ 協働のまちづくりの推進

施策３ 持続可能な都市環境づくりの推進

411 地域包括ケアシステムを核としたまちづくりの推進体制の構築プロジェクト

Ｃ

421 市民活動団体等育成支援プロジェクト

Ｂ

431 再生可能エネルギー普及促進プロジェクト

Ｂ

412 被災中心市街地再開発プロジェクト

Ｂ

422 都市間交流連携推進プロジェクト

Ａ

432 公共施設適正配置とリノベーション推進プロジェクト

Ｂ

413 市街地再生と連動した公共交通ネットワーク再構築プロジェクト

Ｂ

414 地域医療情報共有化プロジェクト

Ｂ

３．基本目標の総括（指標の達成度や進捗状況を踏まえて）・生涯暮らし続けられる地域づくりに向けて、３施策８プロジェクトを実施した。
・指標の達成状況を見ると、指標①及び②は目標値の７割程度の達成となっているものの、前年度より低くなっている。また、指標③は達成率は４割で、前年度と横ばいである。様々な取組や活動が展開されているが、さらに多くの市民を巻き込みながら事業展開を図る必要がある。
・施策１「誰もが住みよいまちづくりの推進」については、市街地再生や公共交通ネットワークの構築が順次進められ、また、地域助け合い協議会の設立や地域医療情報ネットワークシステムの運用開始などの一方で、地域づくりの核となる体制構築に向けた検討が必要である。
・施策２「協働のまちづくりの推進」については、市民活動支援センターによる市民活動団体やNPO法人への支援により、活動が活発化した。また、都市間交流事業も活発に展開されている。今後、復興支援から地域活性化や地方創生へテーマを転換しつつ、自立的な運営体制の構築が必要である。
・施策３「持続可能な都市環境づくり」については、太陽光発電に係る取組を実施しながら、木質バイオマスや風力などの再生可能エネルギーの導入促進を図る必要がある。また、公共施設等
総合管理計画に基づく適正配置と効率的な維持管理に向けて取り組む必要がある。

進捗度

Ｂ
＜理由＞

地区のまち
づくりの核
となる体制
づくりに取
り組む必要
がある。

５．その他特記事項- 1 -４．基本目標の方向性（施策推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き、３施策８プロジェクトを実施する。
・指標については、様々な活動を身近に感じてもらえるように、市民への周知を徹底することとする。特にも市民活動支援センターの活動周知を強化する。
・複雑多様化する地域課題に対して、「自助、共助、公助」の観点から市民参加と協働によって解決する体制づくりが重要であることから、地区のまちづくりの核となる推進体制の構築、市民活動団体等の自立化に向けた支援の強化に取り組む。
・公共施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき取り組むとともに、先行して復興事
業に伴い空きとなった施設の利活用や廃止等の検討を進める。

◆施策毎のプロジェクトの進捗状況等
施策１ 誰もが住みよいまちづくりの推進
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）・持続的なまちづくりに向けたハード・ソフト両面の取組として、４つのプロジェクトを実施した。
・地域内の共助の基盤となる地域助け合い協議会の設立に向けた取組を進めるとともに、まちづくり推進員を委嘱し、地区と行政の関係を強化を図った。
・大船渡駅周辺地区の市街地再生は、順次整備が進められているほか、中心部と各地区を結ぶ公共交通ネット
ワークの構築としてデマンドバス等の実証事業を実施しながら、総合的な計画策定に着手した。
・医療情報を医療機関間で共有する「地域医療情報ネットワークシステム」の運用が開始され、効率的な医療サービスの提供に資することが期待されている。
・今後、各プロジェクトの推進とともに、地域づくりの核となる体制の構築に向けた検討が必要である。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・４つのプロジェクトを継続して実施する。
・地域内の互助機能を維持し、地域内の課題を自ら主導して解決するまちづくり組織のあり方の検討に着手する（集落支援員の活用）。
・大船渡駅周辺地区の市街地再生や公共交通ネットワークの構築については、効果的かつ効率的になるよう民間事業者等と連携しながら取り組む。
・地域医療情報ネットワークシステムについては、参加機関や同意者を増やしつつ、保健・介護・福祉等との連携に向けた取組を加速させる。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

411
計

地域包括ケアシステムを核としたまちづくりの推進体制構築プロジェクト
画

内

容

進

捗

状

況

地域包括ケアシステムの ・地域助け合い協議会（市全体）を設立し、各地区での一環としての地域内の支え 地域包括ケアシステムの導入の方向性を整理し、地区版合い活動を中心に、地域内 地域助け合い協議会設立促進に向けて勉強会等を開催しの課題は自ら主導して解決 た。
するまちづくり組織（旧町 ・まちづくり推進員及び推進協力員を委嘱し、まちづく単位）の構築を促進するとりに係る行政と地区との連絡調整を図った。
ともに、「小さな拠点」事
業等の導入を検討する。

進捗度

重要業績評価指標

単位① 地域助け合い協議会（地区版）設置件数 累 件

目標値
H31
11

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27
0

H31

1

達成率
(対H27)
9.1

Ｃ
＜理由＞

意識醸
成を図
りなが
らモデ
ル的に
取組を
進める
必要が
ある。

主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
① 地域包括ケアシステム構築 地域包括ケアシステム構築のための調査や関 ①高齢者が生きがい ①％係機関とのネットワーク構築のためのシステ をもって生活できる ②％
事業
ム作り等を行うもの。26年度は、委託事業と 場や機会があると答 ③％
して、地域包括システム調査事業及び提言書 えた市民の割合の提出、27年度は、在宅医療介護連携推進の ②介護や福祉サービための事業を実施。
スが充実していると答えた市民の割合③医療体制が充実していると答えた市民
の割合

実績値
①25.6
②31.0
③34.6

② 生活支援体制整備事業

生活支援・介護予防サービスの体制整備を図 ①何事も助け合える ①％
るため実施。27年4月に大船渡市地域助け合 地域であると答えた ②％
い協議会を設置。地区版の地域助け合い協議 市民の割合
会も順次立ち上げ、サービスの担い手の養 ②生きがいを持って成、サービスの開発、ネットワークの構築、 生活していると答え
ニーズとのマッチングを行う生活支援コー た市民の割合
ディネーターも配置。

①46.8
②61.9

462

③ 支えあいまちづくり事業

地域づくり事業として社会福祉法人大船渡市 ①ボランティア養成 ①人
社会福祉協議会に事業委託。①各種相談等に 講座受講者数②件
よる福祉ニーズの把握、②セミナーや学習会 ②各種相談件数③人の開催、③ボランティア活動に関する養成研 ③ふれあいサロン活修、④広報活動（社協だより）、⑤住民参加 動参加者数の福祉活動（一人暮らし高齢者を訪問する見守り活動、ひきこもり防止のためのふれあい
サロン活動等）の実施。

①133②1,326③4,4544,000

課題（進捗状況を踏まえて）・地区版地域助け合い協議会設立の促進
・地区と行政のあり方や関わり方の調査検討
・外部人材等を活用した地区の活性化に向けた企画・実践する仕組みの構築④ まちづくり推進員委嘱事業 地区公民館長及び主事をまちづくり推進員及 －び推進協力員に委嘱し、まちづくりに係る地区との連絡調整を依頼するもの。

- 2 -

－

－

事業費
1500

585

412 被災中心市街地再開発プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

進捗度

重要業績評価指標

単位

目標値
H31
100

基準値
H26

H27

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

1
3
被災した大船渡駅周辺地 ・まちづくり会社㈱キャッセン大船渡を官民で立ち上累店① 大船渡駅周辺地区への出店者数
区について、商業機能の再 げ、大船渡駅周辺地区の街区のまちづくり基本方針に従生と観光拠点化を図ること い、賑わい創出に向けた関係者の連携体制を整えた。
により、生活利便性を高め ・土地区画整理事業により大船渡駅周辺地区の工事が進 ＜理由＞
るとともに、賑わいを創出 められている。
店舗建し、中心市街地として再開
主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
・大船渡駅周辺地区の拠点施設となる津波復興拠点施設 設等は発する。
等の設計が28年度に完了する見込みで、基盤整備工事の これか ① 被災市街地土地区画整理事 既往最大津波に対して安全な市街地形成を図 ①事業面積に対する ①％②人
るかさ上げやこれに伴う道路など公共施設用 整備面積割合
業
らであ
動向を見ながら工事に着手できる体制となった。
地の再編整備、商業業務・産業施設の再集積 ②人口定着度
・椿の里づくりの一環として民間事業者の協力を得なが り、賑などにつなげる基盤整備を行い、もって良好わい創ら、椿苗木の植樹活動を実施した。
かつ持続可能な市街地の形成を図るもの。
出に向
施行面積約33.8ha、都市計画道路 ５路線、
けた取近隣公園 1箇所、街区公園 2箇所、緑地 3箇
課題（進捗状況を踏まえて）組を加所、 盛土造成約65万㎥、県の計画に基づき・まちづくり会社を中心に関係者の密接な連携による事業推進
速させ拡幅する河川・水路用地確保。

H31

達成率
(対H27)
3.0

Ｂ

実績値
事業費
3,669,804① 26② 8・子ども・妊産婦見守り拠点の整備促進
る必要
があ
る。

② 津波復興拠点整備事業

大船渡駅周辺地区における用地買収、土地の ①事業進捗率(面的) ①％
かさ上げ、津波防災拠点施設・津波復興拠点 ②事業進捗率(建物) ②％
支援施設の整備等。

①60.0
②7.41

315,374

413 市街地再生と連動した公共交通ネットワーク再構築プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

被災した中心市街地や高 ・中心市街地と周辺部を有機的に結ぶ公共交通ネット
台移転地、災害公営住宅等 ワークの形成に向けて、デマンド交通やタクシー券配布の整備と合わせて、市内主 等のモデル実証事業を実施し、課題整理等を行った。
要施設等との有機的な公共 ・JR大船渡線については、BRTによる本格復旧が決定
交通ネットワークを再構築 し、被災中心市街地の整備に合わせてルート整備がなさすることにより、交通弱者
れている。
や買物弱者を減らし、いつでも出かけられる環境を整える。

課題（進捗状況を踏まえて）

・公共交通事業者を含めた市内全域の公共交通ネットワークの構築に向けた検討

進捗度

重要業績評価指標

単位

目標値
H31

基準値
H26

50.0

22.2

H27

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H31

達成率
(対H27)「市内を走る路線バスやBRTが利用し① やすい」と答えた市民の割合

単％

19.9

39.8

Ｂ
＜理由＞

計画ど
おりに
モデル
実証を
進めて
いる
が、市
民意識
調査結
果は下
がって
おり、
ニーズ
の把握
や周知
の徹底
が必要
であ
る。

主要事務事業名① 市コミュニティバス事業

事業内容
成果指標
単位
市総合交通ネットワーク計画に基づき、市内 ①コミュニティバス ①人（公共交通ネットワーク構 の公共交通網を再構築するために、コミュニ 等年間利用者数
ティバス等の実証試験運行を実施。27年度
築事業）
は、デマンド交通・患者輸送バス一般乗車・タクシーチケット配布の実証実験の実施及び各種データの収集。
② 路線廃止代替バス運行支援 バス事業者が不採算路線として廃止した路線 ①補助金により維持 ①路線
を沿線住民の生活交通を確保するという点か したバス路線数②路線
事業
ら、不採算路線に市が代替バスを運行させ、 ②委託運航したバス
その赤字分をバス事業者に補助。５路線。 路線数③ 広域生活バス路線維持支援 複数市町村を結ぶ広域生活路線バスの維持の ①経常損益に対する ①％②路線
ため、バス事業者に赤字補填を行うもの。 補助金額の割合
事業
対象路線は、中井線、細浦経由高田線、越喜 ②市補助により維持 ③路線
来線の３路線。
したバス路線数③市補助によらず維持したバス路線

- 3 -

実績値
①334

事業費
16,284①②

28,97450①100.0
② 1
③ 2

183

414 地域医療情報共有化プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

気仙地区内の医療・保・気仙地区の医療・保健・福祉・介護等の連携に向けた
健・福祉などの関係者や関 取組を共同で実施する未来かなえ機構に参画している。
係事業所で構成する一般社 ・県立大船渡病院の医療情報の共有に向けた地域医療情
団法人未来かなえ機構のも 報ネットワークシステムを構築し、同意者の募集・確保と、地域包括ケアシステム を経て、28機関の連携でシステムの運用が開始された。
の一環として、気仙３市町で連携して地域住民の医療情報ネットワークシステムの構築に取り組む。

課題（進捗状況を踏まえて）・システムの参加機関や同意者数を増やす取組の強化
・未来かなえ機構を中心に保健・福祉・介護等への利用拡大

進捗度

重要業績評価指標

単位

目標値
H31

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27

H31

達成率
(対H27)

地域医療情報ネットワークシステム

Ｂ① 参加機関数累 機関② 医療等情報提供同意者数

累人

60

0

28

46.7

10,000

0

3,250

32.5

＜理由＞

効果的
なシス
テム運
用に向
けて参
加機
関、同
意者を
早急に
増やす
必要が
ある。

主要事務事業名① 環境未来都市推進事業

事業内容
成果指標
単位
気仙広域環境未来都市構想の各プロジェクト ①プロジェクトチー ①件
は、太陽光発電所建設誘致、コンパクトシ ムの具体的な取組件
ティの整備に向けた調査検討、環境共生型木 数造住宅モデルの構築、医療・介護等の連携協
議会の運営などを実施。

実績値
① 7

② 地域医療調査研究事業

県立大船渡病院の医療体制に関する情報を共 ①常勤医師不在診療 ①科
有しあい、医療体制に係る充実・強化対策に 科数②科ついて協議するもの。
②新たに常勤医師がまた、地域医療の充実と連携強化は、「気仙 配置された診療科数
広域環境未来都市医療・介護・保健・福祉連
携協議会」及び「未来かなえ協議会」での検討を経て、平成28年4月から未来かなえネットの運用が開始。

①
②

- 4 -

6
0

事業費
18,2300施策２ 協働のまちづくりの推進
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）・複雑多様化する地域社会の課題解決に向けて、市民活動団体や市外の各種団体などとの協働を推進し、活力
あるまちづくりをソフト面から進めるため、２つのプロジェクトを実施した。
・震災以降、市民活動団体やNPO法人の活動が活発に展開され、市民活動支援センターの支援体制も定着してきた一方で、団体の自立に向けた取組の強化が必要である。
・銀河連邦共和国や北里大学をはじめ、東日本大震災以降に交流のはじまった団体等との交流が継続的に行われているが、今後、復興支援から地域活性化や地方創生の観点から長期的な交流に転換する必要がある。
・今後、震災復興から地方創生へ向けて、民間主導のソフト的な取組を活発化させる必要がある。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・引き続き、２つのプロジェクトに取り組む。
・市民活動団体の活動や交流事業については、震災復興から地域活性化や地方創生にステージが変わりつつある中で、団体等の自立的な運営に向けた取組を支援する。
・都市間交流事業については、事業成果を踏まえつつ、民間事業者を巻き込んだ取組を展開する。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

421 市民活動団体等育成支援プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

進捗度

重要業績評価指標

単位

目標値
H31

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27

「市民の自主的なまちづくり活動がテーマや課題に応じて公 ・市民活動支援センターを中心に、市民活動団体やNPO
40.0
15.9
16.0
単％
① 活発である」と答えた市民の割合
益活動を実施する市民団体 法人の相談対応や各種セミナー等の開催による運営支等のコミュニティビジネス 援、市民活動支援補助金による活動支援を実施した。
化を支援することで、経済 ・団体等の活動資金確保のための情報提供やセミナー等 ＜理由＞
的な自立を促しながら地域 を通じた団体間の連携を促進した。
セン
課題の解決を図るモデルを
主要事務事業名
事業内容
成果指標
単位
・まちづくり推進員（地区公民館長）を訪問し、地域づ ターを構築する。
① 協働推進事業
市民・企業・行政が協力しながら取り組む仕 ①意見交換に参加し ①団体
くり活動の実態を把握するとともに、今後の連携のあり 中心に組みを構築。市と市民活動団体等との意見交 た団体数方を検討した。
市民活換会開催、大船渡市市民活動支援協議会の負・今後、団体の自立運営に向けた支援を強化する必要が 動団体
担金交付。
ある。
等の自
② 市民活動団体補助事業
地域課題の解決又は地域の活性化のため、市 ①交付決定団体数 ①団体
立運営
民団体等が企画又は実施するまちづくり事業 ②市内活動団体数 ②団体
課題（進捗状況を踏まえて）を促進に要する経費に対し、補助金を交付（補助率
・市民団体等の活動資金確保など自立運営への誘導強化
する必
3/4）。
・市民活動支援センターの将来的な継続
要があ ③ 市民活動団体研修事業
大船渡市市民活動支援センター事業として、 ①研修会に参加して ①％る。
市民活動の理解促進、団体のスキルアップ講 今後のまちづくり活座を開催。
動に参考になったと
答えた割合

H31

達成率
(対H27)
40.0

Ｂ

実績値
① 0

事業費
18,488

① 20
②104

7,746

①96.0

0

H31

達成率
(対H27)

422 都市間交流連携推進プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

進捗度

重要業績評価指標

単位連携協定等を締結した自治体や大学連携市町村住民や学生等 ・銀河連邦各共和国との交流を継続して実施した。
① 等の件数と市民団体や地域団体との ・緊急時の相互応援体制を整えるため災害協定26件を締交流事業を促進し、活力あ 結した。また、包括連携協定については、自治体2件、る地域づくりを推進する。 大学3件、金融機関1件の計6件を締結し、協定内容に応
＜理由＞

累件

目標値
H31

基準値
H26

30

28

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27
29

96.7

Ａ

じた相互交流事業を実施した。
・北里大学三陸臨海研究センターの建設の費用の一部を県と連携して支援した。同センターは宿泊施設を備えており、学生の現地研修に活用された。
・椿の利活用にあたって、明治大学、相模女子大学の学生と連携して、椿マップ作成、観光ルートづくり、椿絵
本の読み聞かせ活動等を実施した。
・復興支援を通じた交流を長期的なものに転換する必要
がある。

協定内
容に応
じた連
携交流
事業が
展開さ
れてい
る。

主要事務事業名① 銀河連邦サンリクオオフナト
共和国運営支援事業

事業内容
成果指標
単位
①件
宇宙航空研究開発機構研究施設のある7つの ①交流事業数
市町が相互交流する事業。児童交流事業や経 ②交流事業参加者数 ②人
済交流事業への参加や、各共和国での物産展への参加や受入等。

実績値
①18
②197

事業費
5,132

② 北里大学連携促進事業

北里大学、関係機関との調整を図るととも ①利用者数に、三陸キャンパスの利用促進に向けた補助として、三陸臨海教育研究センターの整備補
助、学生等の活動支援補助を実施。

①1,714

26,720

課題（進捗状況を踏まえて）・これまでの交流の継続実施
・復興支援に係る協定から地域活性化や地方創生に係る協定への転換

- 5 -

①人

施策３ 持続可能な都市環境づくりの推進
１．施策の総括（プロジェクトの進捗状況等を踏まえて）・環境的にも、財政的にも持続可能な都市環境の構築に向けてハード面から２つのプロジェクトを実施した。
・再生可能エネルギーの導入については、五葉山太陽光発電所が稼動開始したほか、家庭用太陽光発電設備の設置に対する助成を実施し普及を図った。今後、民間事業者等への導入促進を図る必要がある。
・公共施設については、将来的な維持管理コストや更新費用等を含めた「公共施設等総合管理計画」の策定作業を進めており、計画を踏まえ公共施設の統廃合や有効利用を検討する。
・今後、復興事業の完了とともに空きとなる施設についての利活用や廃止等を検討する必要がある。

２．施策の方向性（プロジェクト推進に係る重要事項、重点項目、想定される課題等）
・２つのプロジェクトを継続して実施する。
・再生可能エネルギーについては、家庭用太陽光発電設備導入支援を継続しながら、木質バイオマスや風力などの民間主導での導入について促進する。
・公共施設等総合管理計画を踏まえた施設の適正配置や長期的な維持管理の取組に先立って、復興事業の完了に伴う空き施設の利活用や廃止等について検討する。

３．プロジェクト毎の進捗状況等

431 再生可能エネルギー普及促進プロジェクト
計

画

内

容

進

捗

状

況

進捗度

重要業績評価指標

単位

目標値
H31

基準値
H26

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27

太陽光発電システム設置住宅戸数
家庭用太陽光発電設備の ・気仙広域環境未来都市構想に基づき、再生可能エネル
400
107
190
累戸
① （補助対象分）
普及を図るとともに、民間 ギー導入可能性調査を実施した。
主導による再生可能エネル ・再生可能エネルギーを活用した事業化を検討する事業
44
10② 再生可能エネルギー活用事業化件数 累 件
ギーを活用した発電事業を 者への情報提供等を行った。
＜理由＞
支援する。
・家庭用太陽光発電設備を新規に設置した費用の一部に 木質バイ
事業内容
成果指標
単位
主要事務事業名
対して、継続して補助金を交付し、普及を促進した。
オマスの気仙広域環境未来都市構想の各プロジェクト ①プロジェクトチー ①件
・地域材を利用する燃焼機器の購入、住宅の建設に係る 活用等新 ① 環境未来都市推進事業
は、太陽光発電所建設誘致、コンパクトシ ムの具体的な取組件
たな再生
費用の一部を補助し、地域材の利用促進を図った。
ティの整備に向けた調査検討、環境共生型木 数
・引き続き再生可能エネルギーの利活用を図る必要があ 可能エネ
造住宅モデルの構築、医療・介護等の連携協
ルギーのる。
議会の運営などを実施。
導入促進を図る必 ② 再生可能エネルギー導入送 市民の意識高揚及び再生可能エネルギーの普 ①補助金交付件数 ①件及を図るため、住宅用太陽光発電システムを ②補助金交付金額 ②千円
要があ
課題（進捗状況を踏まえて）信事業設置する場合に要する経費に対し、補助金をる。
・民間主導による再生可能エネルギー導入の促進交付。
・家庭用太陽光発電設備への導入支援の継続③ 地域材利用促進事業
地域材の利用促進のため、①木質燃料を利用 ①補助金額①千円
するペレットストーブ、薪ストーブ等の設置に対して補助、②地域材を一定量使用した新築及び増改築に対して補助。

H31

達成率
(対H27)
47.5

Ｂ

40.0

実績値
① 7

事業費
18,230①83②8,12810,011①1,8991,899

432 公共施設適正配置とリノベーション推進プロジェクト
計

画

内

容

市民のニーズや人口減少の動向を注視しながら公共施設の統廃合や適正規模化を進めるとともに、効率的な維持管理により長寿命化を図る。また、遊休施設のリノベーショ
ン※22を推進し、地域の活性化に資する。

進捗

状況

・公共施設等総合管理計画の策定業務を委託し、全庁体制で29年度を目標に策定作業に着手した。
・盛中央団地１階３室をテレワークセンターに改装し、新たな利活用を図った。
・赤崎小学校と蛸ノ浦小学校の統合の決定に伴う蛸
ノ浦小学校校舎等の取扱は未定である。また、先に統合の決まった越喜来小学校についても、崎浜及び甫嶺小学校校舎等の取扱も未定である。
・公共施設等総合管理計画に基づき対応を詰めていく必要がある。

進捗度

Ｂ

重要業績評価指標① 公共施設の除却・統廃合件数② 遊休公共施設再利用件数

単位
累件
累件

目標値
H31

基準値
H26
2
1

実績値（計画期間）
H28
H29
H30

H27
0
0

H31

0
1

達成率
(対H27)
0.0
100.0

＜理由＞

策定し
た計画
を踏ま
えて見
直しが
必要で
ある。

主要事務事業名
事業内容① 公共施設等総合管理計画の 公共施設等総合管理計画の策定に向けてデー －策定業務及び固定資産台帳 タ収集や施設現況ヒアリングを実施した。また、計画の基本となる固定資産台帳の整備のの整備業務
準備を実施。

課題（進捗状況を踏まえて）

・公共施設等総合管理計画の策定に合わせたプロジェクトの見直し
・空き施設の利活用に係る全庁的な検討体制の整備

- 6 -

成果指標

単位
－

実績値
－

事業費
0