◇ 宮城○ ７番（宮城貢議員貢） ３点ほど質問があります。まず、コロナ対策について。
①コロナウイルス問題施策の経過、進行状況は。
②大宜味村道の駅・ビジターセンターの現況は。
あと、ふるさと納税について。
①返礼品を取り扱っている村内業者のリストと、取扱い金額は。
３番目に、塩屋小学校跡地の活用事業者について。
①バナメイエビ養殖事業について。２回の住民説明会等での村民からの声は。
村行政として、跡地活用事業者への対処は。
説明会以降の現況、今後の展望を伺います。

○ 村長（宮城功光）

お答えいたします。

まず１点目に、新型コロナウイルス感染症の対応策としては、庁内において対策本部会議を３月から設置し11日まで40回開催し、対応策の検討を重ねております。
また、国からの交付金での施策についても、地域振興券の事業やＯＭＴクーポン事業などにより、経済回復支援の一助となっていると感じているところです。
まだ収束、完了というわけにはいきませんが、今後も職員一同、気を引き締めながらコロナウイルス対応対策に取り組んでまいります。
ビジターセンターのコロナウイルス対策についても、基本、指定管理者が対応しているところでございますが、国、県の示すガイドラインに添い、村としましても常に連携しながら対策を行っているところです。
次に２番目につきまして、返礼品を含め、ふるさと納税に関する資料につきましては、ぜひとも村のホームページを参照していただきたいと思います。
取扱い返礼品、取り扱っている事業者、取扱い金額も掲載されております。また、村広報においても毎月の寄附金額及び年間累計を掲載しているところであります。
３番目のほうにつきましては、住民説明会において、特に意見のあった
内容といたしましては、エビの処分方法について、育苗施設からの排水の件、病気の発生元はどこか。また、旧塩屋小学校活用の申請した事業に対する進捗や校庭のガジュマルへの影響について、事業者に対し不信感を抱いているなどの声がありました。

事業者への対応としましては、ガジュマルの件については、その周辺含む設備等の撤去とガジュマルの木の保護について、しっかりとした対応を行うこと。また、現在の対応が落ち着いた時点で、今後の展開の方向性がまとまり次第、地域住民への協調をしっかり図るよう伝えております。
３番目、説明会後、現況といたしましては、処理水の排水について行うのですが、沖縄県と事業者の調整の中、まだ処理が終わっていないとのことです。その処理が完了次第、今後の方策について事業者と調整を進めていきたいと考えております。

○ ７番（宮城貢）

では、個別に伺います。

コロナ対策について、令和２年第３回定例会で各課の施策について質問し、回答をいただいております。総務課のほうでは、村営団地の家賃の減免。減免はあったかどうか確認します。

○ 総務課長（知念和史） 何月分かはちょっと記憶ないんですが、１件の申出があり減免しております。それ以後はございません。

○ ７番（宮城貢） 財務課長、税金の減免はありましたか。１企業の納税の猶予はどのようになっていますか。

○ 財務課長（真喜志亮） あの後ですね、すみません、件数はちょっと覚えていないんですけれども、新たに減免の申請はありました。また１
企業の減免については、最大で１年間延長できることとなっておりますので、固定資産税について、たしか２期から４期についての……すみません、減免ではなくて延長ですね、期限の延長ですので、それがそれぞれ１年延びるような形になっております。なので、今年度で例えば、４期は該当しませんので２期、３期ですね。３期の分については次年度に持ち越すような形になります。以上です。

○ ７番（宮城貢） 企画観光課長、村民からの持続化給付金の問合せがあったと聞いているが、どのように対応されたのか。あと県の緊急支援金やセーフティーネット関係の手続の方法について、指導したりサポートできる体制への照会をということで言っていましたが、いかがでしたか。

○ 企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地す。

亮） お答えいたしまこの事業ですね、支援事業ということで、相談業務の支援事業ですが、提案させていただきましたが、提案した時期からぐっと本当に相談件数もなくなりまして、必要性を検討させてもらって、今回の補正で減とさせてもらっています。また対応といたしましては、私たち商工係のほうで現場で対応しながら、県とセーフティーネット関係もですけれども、直接事業者から連絡があったり、また金融機関から直接連絡があって、こちらから資料の提供、推薦とかそういった形のものがありますので、その手続を我々が通過して、進達という形で出していくというようなものです。相談
対応につきましては、先ほど話ししましたけれども、なかなかこのコロナの中で直接できないという、対面しながらできないとかありましたので、電話での対応とかがあって、十数件の対応でした。以上です。

○ ７番（宮城貢） 住民福祉課長、村民からのコロナ感染が広がった

ときのＰＣＲ検査等の問合せがあったと聞いておりますが、どのような対応を。それと村民のＰＣＲ検査の値段ですよ。どれだけの費用がかかるのか。それと県外に行ってＰＣＲ検査を受けたいという村民がいれば、それを受けることができるかどうか。それを伺います。

○ 住民福祉課長（佐久川紀亮）

お答えいたします。

ＰＣＲ検査等の問合せについては、役場のほうにはそこまでなかったんですが、一応、村立診療所のほうではＰＣＲ検査、また抗原検査のほうを行っておりますので、そこら辺は直接相談があるのかなと思います。値段に関しては、たしか抗原検査が7,000円から8,000円ぐらいだったかと思います。ＰＣＲ検査は１万5,000円ぐらいはしたのかなというふうに思っております。

○ ７番（宮城貢） 課長、村民からＰＣＲ検査というか、県外に出たとか、それ以降に本人からの、村民であれば受けることができるかどうか。

○ 住民福祉課長（佐久川紀亮）

失礼しました。

県外から帰ってきて検査を受けるということですが、今診療所のほうでもそういった相談があるみたいで、実際受けている方もいらっしゃると聞いております。できるのかなというふうに聞いております。

○ ７番（宮城貢） 産業振興課長、何か農林水産関係で花卉農家からの持続化給付金の件で相談があったと６月定例会で話していましたが、それは活用というか、それはできていますか。

○ 産業振興課長兼農業委員会事務局長（花田義徳） 産業振興課のほう
では、国、県が実施している事業に関して、その内容のパンフレットとか、あと連絡先を照会しています。実際相談があった方には一応こういうふうな手続ができますよとは伝えていますけれども、実際に受け取られているかは、ちょっとこちらでは把握しておりません。

○ ７番（宮城貢） 大宜味村ビジターセンターの現況というのは、コロナ対策もあるんですが、経営状態が今どうなっているのか。村のほうの、平成31年度施政方針の中でも、村の新たな観光商工の拠点として、やんばるの森ビジターセンターがスタートしましたということで、昨年の令和２年２月22日にオープンしていますが、その直後から営業活動が大変困っているんじゃないかと思っております。今の指定管理者のファーマーズフォレストのほうからの支援要請とか、そういうのはございましたか。

○ 企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地ます。

亮） 質問にお答えし指定管理者のほうからの直接的な支援要請はございません。このコロナ禍の中ですけれども、土日、御承知かと思うんですが、いろんなイベント
もしながら、コロナ対策を施しながら事業展開して、結構な観光客というか、受入れがされているようですので、経営状況については、今はまだ把握できませんが、年度ですね、報告もありますので、その報告を受けながら今度確認させていただきたいと思います。

○ ７番（宮城貢） 課長、こちらではビジターセンターの件でやっていましたが、村内の観光関連産業の現状、今、ＧｏＴｏトラベル等ということで国の施策がありますが、その影響というのはありますか。

○企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地亮）

お答えします。

全てを把握できているわけではございませんが、コロナ緊急事態宣言等の時期にはですね、やはり本当に事業をやめなければいけないというような状況の方々も数名来られました。その後に８月の臨時補正の中でＯＭＴクーポンであったり地域振興券を導入させていただいて、今十数社ですけ
れども、観光関連事業ということではかなり頑張っている状況です。ただ、何社かは厳しい状況にあるというのも伺っているところです。

○ ７番（宮城貢） ふるさと納税について。令和２年第６回定例会で返礼品について質問しております。今、企画観光課長の答えとしては、基本的にふるさと納税制度は村の特産品、物産を扱うことが決まっている。
村内で完結できるようにやっている。今回１億7,000万円の寄附があって、それの３割であると大きな地域の経済効果が行われていると思っていますという回答をいただいておりますけれども、村内業者の、今リストのほうはちょっと回答としていただいていません。あと、この取扱い金額、３割をやると約4,000万円を超えると思いますが、それだけの金額のほうを村内業者で取り扱っているということでよろしいでしょうか。

○ 企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地亮） お答えいたします。
リストのほうは村のホームページにふるさと納税特設サイトがございますので、そちらのほうから返礼品それぞれに、例えばマンゴーであればマンゴーの、どちらが扱っていますよというのが１ページずつ開けば出てきます。また取扱い金額につきましては、金額が定められておりますので、例えば１万円の寄附であれば、その３割が取扱い金額だと思って構いませんのでそういった取扱いになり、あとこの契約形態なんですが、我々は事務委託をシステム会社に事業を一任して、契約もそちらで行ってもらっていますので、そこで支払い等も含めて我々がそちらに返礼品のものにこれだけかかりましたよと連絡が来たらそこに払っていく。そこからまた事業者へ支払いされる仕組みになっているところです。

○ ７番（宮城貢） 村行政のほうで、そこら辺の報告というか、やっぱり今回ふるさと納税が本当に金額的に伸びてきておりますが、一番村内に効果的なものが村内の物品関係を扱って、それが本当に4,000万円を超えるような金額というのが内示としてあるのであれば、本当にかなり効果的なことになっていると思います。６月のときも質問で出したんですが、村行政のほうとして、このことについての把握ですよ。だからどれだけの金額がやっているかというのは、業者のほうからの報告というか、それを把握することが一番大事だと思いますが。

○企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地亮）

お答えします。

把握は、毎月毎月の報告が上がってきますので把握はしていて、それに基づいて請求があって、こちらからの支払いが行われるという状況です。

またこの契約先ですね、どういう事業者がどういう返礼品をつくるかというものは、まず委託業者のほうが営業をかけて、その営業で幾らの設定でこういう返礼品を出したいんだけれどもということで、我々のほうに提案がきます。それを審査委員会みたいな形で、課長等会議で審査をしてやっていますので、国の示すような提案の条件に沿っていなければ、我々は導入しないとか、そういったものをしながらしっかりと把握しているということです。

○ ７番（宮城貢）

分かりました。

あとバナメイエビ養殖事業について、説明会以降の現況のほうを先ほど村長のほうに伺いましたけれども、今から工程的な、今月いっぱいとか今年いっぱいに状況が変わるということはあるんですか。

○ 企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地亮） お答えいたします。
エビの養殖の、今状況といたしましては、説明会時にはある程度処理が終わっていて、ただあと残っているのは、処理した水ですね、水を排水するということで、その排水ができればある程度、解除になりますよということがありました。ただ、今まだ排水の処理が沖縄県とこの事業者の中で調整が、沖縄県から指示がまだないということで待っている状況で、近々それが分かるんじゃないかなということで、今待っている状況だそうです。
それが終わらなければ、我々もなかなか動けなくてですね、先日も事業者とも調整をしたんですが、現場の撤去の話とかもいろいろありますので、それの状況がしっかり出てからの判断とさせていただきたいと思っています。

○ ７番（宮城貢） 村のほうの担当と、この塩屋小学校の跡地事業者というのはユーティリティという会社があって、またバナメイエビの養殖をやっている業者がありますけれども、どちらとそういう話合いというか、どういうことで、何か社長のほうが代表のナカニシさんということと、またミヤモトさんということがありましたけれども、村のほうとしてはどちらとの話をやっていくような形になりますか。

○

企画観光課長兼プロジェクト推進室長（福地亮）

お答えします。

２つのパターンがありまして、まず学校跡地を、使用許可を出している事業者としては一般社団法人の大宜味ユーティリティセンターですので、基本的に学校跡地全体のもの、今回のエビの養殖に関する計画性のものについては、このユーティリティセンターの代表者と調整をしております。
またさせてもらっています。ただ、エビの養殖に関して県との排水とか、そういった問題については琉球フーズ株式会社との調整を併せて行っているというところです。