2023年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年４月10日
上 場 会 社 名
株式会社東京個別指導学院
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4745
URL https://www.tkg-jp.com/ir/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 威晴(TEL) 03-6911-3216
定時株主総会開催予定日
2023年５月24日
配当支払開始予定日
2023年５月25日
有価証券報告書提出予定日 2023年５月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年２月期
2022年２月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

21,790△3.1
1,824 △23.9
1,834 △23.6
1,249 △20.8
22,495
17.5
2,396
290.7
2,402
270.8
1,578
523.7
2023年２月期
1,251百万円( △20.8％)
2022年２月期
1,580百万円( 525.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2023年２月期
2022年２月期(参考) 持分法投資損益

23.02
29.07
2023年２月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

14.7
18.5
2022年２月期

15.2
19.7
－百万円

8.4
10.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年２月期
2022年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,41012,6798,438百万円
2023年２月期

１株当たり純資産
％

8,457
8,616
2022年２月期

円 銭

74.0
67.8
8,600百万円

155.42158.41（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年２月期
2022年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

965
2,754

△589
△802

△1,409△1,410

6,069
7,103

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年２月期
2023年２月期
2024年２月期(予想)

－
－
－

13.00
13.00
8.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

13.00
10.00
8.00

26.00
23.00
16.00

1,411
1,248

89.4
99.9
94.8

16.6
14.7

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
売上高
通

期

営業利益

百万円

％

22,164

1.7

百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

1,464 △19.8

百万円％

1,465 △20.1

百万円

％

円 銭

916 △26.7

16.88

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年２月期

54,291,435株

2022年２月期

54,291,435株②

期末自己株式数

2023年２月期

136株

2022年２月期136株③

期中平均株式数

2023年２月期

54,291,299株

2022年２月期

54,291,299株(参考) 個別業績の概要
１．2023年２月期の個別業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
2023年２月期
2022年２月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,58622,309

△3.2
17.2

1,790
2,358

△24.1
258.3

1,800
2,364

△23.9
247.7

1,233
1,560

△20.9
452.2

１株当たり
当期純利益
2023年２月期
2022年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

22.73
28.74

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年２月期
2022年２月期(参考) 自己資本※※

11,385
12,6572023年２月期
8,473百万円

自己資本比率
百万円

8,473
8,650
2022年２月期

１株当たり純資産
％

74.4
68.3
8,650百万円

円 銭

156.07159.34

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2023年４月10日にアナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………15

1

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰による物
価上昇の影響や世界的な金融引き締め等による円安の進行の各影響を受けたものの、個人消費は底堅く推移しており、国内景気は緩やかな回復基調にありました。
日本の教育においては、2021年度から大学受験におけるAO入試は「総合型選抜」、推薦入試は「学校推薦型選抜」に改称されましたが、「年内入試」と呼ばれるこれらの入試制度を利用した大学入学者が増加するなど、大学入試環境が変化しております。また首都圏における2023年度入学の中学受験者数は過去最多を更新し、中学受験は引き続き拡大傾
向にあります。学習塾業界においては、このような変化への迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信

チャレンジする喜びたちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし夢を持つ事の大切さ

私

笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」

を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
教育サービスの質を高める人財育成については、対話によるコミュニケーションスキルである「コーチング」研修を第２四半期以降継続的に実施いたしました。コーチングは生徒の成果実現のため、一人ひとりの生徒の状況を的確に把握し、明確な目標設定を行うこと、また生徒のモチベーションを上げる対話等を円滑に行える指導力の強化を目的としており、当社の人財育成の柱として今後も継続的に実施してまいります。
営業活動については、事業環境の変化を受けてマーケティング活動の見直しを図るとともに、年内入試や中学受験コンテンツの強化を図ってまいりました。各教室においては、ウィズコロナの下で引き続きお客様や従業員の安全・安心
を第一に感染防止対策を徹底しながら教室運営を行いました。第２四半期にオミクロン株の再流行を受けて学習機会を失ってしまった多くのお客様の目標達成を実現するため、第４四半期の冬期講習を例年より１か月延長して実施するな
ど学習機会の提供を拡大するとともに成果実現への提案に注力してまいりました。
教室開校については、東京を中心に2022年６月に東京個別指導学院池上教室（東京都）、同神楽坂教室（東京都）、10月に同海老名教室（神奈川県）を新規開校して全269教室となりました。
こうした事業活動の結果、当期在籍生徒数については、小学生の在籍は堅調に推移したものの、主力とする高校生の
在籍は大学入試環境の変化により一般入試希望者の問合せが減少したことを背景に軟調に推移したことを受けて、2022
年度期中平均在籍生徒数は32,436名（前年同期比97.4％）となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少などにより、21,790百万円と前年同期と比べ705
百万円（3.1％）の減収となりました。営業利益は、減収による減益や生徒配置システムの再構築及び債権管理システムの減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加などにより、1,824百万円と前年同期と比べ571百万円（23.9％）の減益となりました。経常利益は1,834百万円と前年同期と比べ568百万円（23.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,249百万円と前年同期と比べ328百万円（20.8％）の減益となりました。
当期は2023年度を最終年度とした中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の２年目として事業活動を推進してまいりましたが、当期事業活動の結果とその背景にある環境の変化すなわち大学入試における年内入試希望者が一般入試希
望者を上回る傾向にあり、当社においても一般入試希望者の問合せが減少するといった影響を受けました。マーケティ
ング戦略の見直しを図り、現在もその効果検証を行っていることから、新中期経営計画の公表を延期することを意思決定いたしました。新中期経営計画については、現在慎重に検討しており、その内容が整い次第、速やかに公開させていただきます。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は11,410百万円と、前連結会計年度末に比べ10.0％、1,269百万円減少しました。
流動資産は6,938百万円と、前連結会計年度末に比べ14.9％、1,218百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が1,033百万円減少、売掛金が102百万円減少、前払費用が81百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は774百万円と、前連結会計年度末に比べ3.6％、28百万円減少しました。この減少は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資はあったものの、減価償却費の増加割合が増したことによるものであります。
無形固定資産は1,766百万円と、前連結会計年度末に比べ2.2％、37百万円増加しました。この増加は主に、請求基盤システムや生徒配置システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,930百万円と、前連結会計年度末に比べ3.0％、59百万円減少しました。この減少は主に、新規開校や既存教室の増床に係る敷金等が17百万円減少、繰延税金資産が43百万円減少したことによるものであ
ります。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は2,953百万円と、前連結会計年度末に比べ27.3％、1,109百万円減少しました。
流動負債は2,922百万円と、前連結会計年度末に比べ27.6％、1,113百万円減少しました。この減少は主に、未払金が279百万円減少、未払法人税等が483百万円減少、未払消費税等が301百万円減少、株主優待引当金が86百万円減少したことによるものであります。
固定負債は30百万円と、前連結会計年度末に比べ12.8％、３百万円増加しました。この増加は主に、繰延税金
負債が４百万円減少したものの、その他が７百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は8,457百万円と、前連結会計年度末に比べ1.9％、159百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する当期純利益を1,249百万円計上したことによるものであります。

3株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,033百
万円減少し、6,069百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は965百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,812百万円、減価償却費437百万円、未払消費税等の減少301百万円、法
人税等の支払額984百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較しますと、税金等調整前当期純利益が590百万円、未払消費税等が550百万円、法人税等の支払額が640百万円減少したことなどにより1,789百万円減少しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は589百万円となりました。
これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出132百万円、請求基盤システムや生徒配置システ
ムの構築に係る無形固定資産の取得による支出401百万円、敷金及び保証金の差入による支出31百万円などによるものであります。
前連結会計年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出が29百万円、無形固定資産の取得による支出
が170百万円減少したことなどにより213百万円減少しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,409百万円となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

75.2

72.6

72.2

67.8

74.0

時価ベースの自己資本比率
492.1
228.0
293.6
256.5
249.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注)１.2019年２月期及び2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２.借入金が全くないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
３.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症をはじめ、物価上昇や日本の人口動態の変化といったマクロ
要因と、日本の教育制度の変化やEdTech（エドテックとは教育・学習に最新のTechnologyを利用したサービスの総称）
をはじめとした成長領域への異業種企業の参入などの業界内要因といった複合的かつ多様な影響を受けて大きく変化しております。特に教育制度の変化は、当社の経営環境に大きな影響を与えるものであり、迅速な対応が求められていると認識しております。
このような経営環境の中、主力とする個別指導事業の課題は以下の通りです。
１．教務・サービス開発の推進
速やかに対応すべき課題としては主に２つあります。１つ目は中学受験対策です。新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、首都圏を中心にその対応が早かった私立中高への需要が増加、中学受験市場の拡大を受けて、当社においても小学生在籍を堅調に伸ばしております。この市場における当社シェアを拡大させるために、中学受験向けのコンテンツ開発を強化してまいります。２つ目は大学受験における年内入試対策です。大学全入時代を迎え、大学間では生き残りをかけた競争が激化しております。年内入試といった総合型選抜や学校推薦型選抜については、その入学者枠が拡大傾向にあります。その一方で、従来の一般選抜とはその対策が異なるため、学習塾業界に大きな影響を与えております。これに対して当社においては、年内入試に対応できる組織体制を整え、そのコンテンツ開発をベ
ネッセグループのアセットを活かしながら対応してまいります。
２．マーケティング改革
外部サイトからの問合せ流入が減少傾向にあり、これを補うための問合せ流入チャネルの再構築が課題となっております。おもに自社サイトへの流入チャネル別にマーケティング活動の効果検証を行っております。中期的にはマスに対する認知拡大を図り、ブランド力を強化してまいります。
３．人財育成の強化
個別指導はコモディティ化しており、サービスの仕組みで差別化を図ることが難しくなってきております。こうした事業環境において、お客様に価値を提供しているアルバイトの大学生講師と教室社員は、当社事業を支える重要な人的資本であります。したがって、そのサービス提供者である人財を独自に育成することが、他社との重要な差別化要素であると認識しております。他社との差別化をさらに強化するために、引き続きホスピタリティを基軸とし、お客様に教育理念を届ける人財育成を推進してまいります。
４．教室運営の生産性向上
顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、継続的に労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが課題となっております。具体的には、顧客接点のうちIT化によって付加価値を高めることや教室内のペーパーレス化を推進してまいります。こうした生産性向上を実現することによって、働く人財の活力向上とともにお客様の体験価値向上を図ってまいります。
これらの課題に取り組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高22,164百万円（前期比1.7％増）、営業利益1,464百万円（前期比19.8％減）、
経常利益1,465百万円（前期比20.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益916百万円（前期比26.7％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関係資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2023年２月28日)

7,103,309
586,225
3,732
31,842
440,387640△9,057
8,157,080

6,069,618
483,436
3,373
28,587359,054
2,257△7,7396,938,587

1,728,039△1,000,259
727,780
985,459△910,059
75,399803,179

1,753,674△1,033,885
719,788953,744△899,110
54,634774,422

184,000
978,644478,335
59,00429,644
1,729,628

163,555
1,467,161
56,04250,57529,644
1,766,978727
25
44,939342,533
1,601,797
1,990,022
4,522,831
12,679,911

727
25
45,612
299,427
1,584,530
1,930,323
4,471,724
11,410,311

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2023年２月28日)

8,357
724,449864,273823,548
470,897859,611
61,382
116,244
20,79086,842
4,036,397

8,471
445,119882,793339,935
169,231
902,548
47,166122,062
5,670
2,922,998

17,954
8,897
26,852
4,063,249

13,80816,49230,3002,953,299

642,157
1,013,565
6,944,447△121
8,600,048
16,6138,616,662
12,679,911

642,157
1,013,565
6,782,542△121
8,438,144
18,8688,457,012
11,410,311

株式会社東京個別指導学院(4745) 2023年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
雑給
地代家賃
減価償却費
採用費
支払手数料
賃借料
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
株主優待引当金戻入額のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益助成金収入
償却債権取立益
敷金及び保証金清算益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
22,495,242
14,229,520
8,265,722(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
21,790,075
13,975,736
7,814,339

2,410,518
159,217729,669
40,38928,761
20,790226,513
117,338
169,258
219,866
996,579
26,114
8,491
82,392
20,444
612,914
5,869,259
2,396,462

2,279,787
171,350
764,894
32,257
29,412
5,670
233,843
118,120322,659
295,297
1,071,372
19,2985,477△421
20,444620,2715,989,738
1,824,600

61
612
1,400
4,013
191
6,278
2,402,740

79
550
508
3,874
5,099
24
10,137
1,834,737

2,402,740
849,313△27,237
822,076
1,580,664
2,249
1,578,415※

8

22,72922,7291,812,007
521,124
38,959560,083
1,251,923
2,254
1,249,669

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連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
1,580,664
1,580,664(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
1,251,923
1,251,923

1,578,415
2,249

1,249,669
2,254

9

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

642,157

利益剰余金

1,013,565

6,777,605

自己株式

株主資本合計△121

8,433,207

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△705,786△705,786

1,578,415

1,578,415-

166,841-

166,841

642,157

1,013,565

6,944,447△121

8,600,048

14,364

純資産合計
8,447,571

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△705,786-

非支配株主持分
当期首残高△705,786△705,786△705,786
1,578,415
2,249

2,249

当期変動額合計

2,249

169,090

当期末残高

16,6138,616,662

10

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当連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

642,157

利益剰余金

1,013,565

6,944,447

自己株式

株主資本合計△121

8,600,048

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△705,786△705,786

1,249,669

1,249,669-△161,904-△161,904

642,157

1,013,565

6,782,542△121

8,438,144

16,613

純資産合計
8,616,662

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△705,786-

非支配株主持分
当期首残高△705,786△705,786△705,786
1,249,669
2,254

2,254

当期変動額合計

2,254△159,649

当期末残高

18,8688,457,012

11

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

2,402,740
285,945
20,44465,744△1,400△137△18,115
20,79026,295△61△612△23,597△4,896△24,449△818
131,867
248,832
1,195△32,333
3,097,433
61
1,400△344,631
2,754,262

1,812,007
437,765
22,72920,44464,653△508△1,317
5,818△15,120△86,842△79△550
102,789
3,614
85,822
113
42,936△301,665△243,072
1,949,540
79
508△984,887
965,240△161,907△572,172△48,869
12,790△32,532△802,691△132,742△401,537△31,549
3,856△27,410△589,383△1,410,905△1,410,905
540,665
6,562,644
7,103,309△1,409,548△1,409,548△1,033,691
7,103,309
6,069,618

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影
響はありません。
(連結損益計算書関係)※

減損損失
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。
用途
事業用資産

種類
建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用

場所
東京都内教室他（10教室）

金額（千円）
22,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
オンライン個別指導事業については、８月30日をもって新規顧客の問合せ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
建物

13,210千円

工具、器具及び備品

1,361千円

リース資産5,691千円

長期前払費用

2,467千円

計22,729千円

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至１株当たり純資産額

158円41銭155円42銭

１株当たり当期純利益

29円07銭23円02銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2022年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年２月28日)

8,616,662

8,457,012

16,613

18,868(16,613)(18,868)

8,600,048

8,438,144

54,29154,291

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,578,415

1,249,669

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,578,415

1,249,669

普通株式の期中平均株式数(千株)54,29154,291(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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４．その他
生産、受注及び販売の状況①

生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま

せん。
②

販売の状況
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

部門
生徒数(人)

金額(千円)

前年同期比
構成比(％)

生徒数(％)

金額(％)

個別指導塾
小学生

4,423

2,433,222

11.2

102.6

102.6

中学生

11,824

7,607,094

34.9

99.5

98.9

高校生

16,18911,301,782

51.9

94.6

94.2

個別指導塾計32,436

21,342,100

97.9

97.4

96.8

その他事業計－447,975

2.1

－

101.7

－

21,790,075

100.0

－

96.9

合計
(注) １
２

生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業及びHRBC株式会社の企業向け
人財開発事業であります。

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