「福井県立大学農産物県産化棟（仮称）整備工事」簡易公募型プロポーザルの公告
公立大学法人福井県立大学が行う「福井県立大学農産物県産化棟（仮称）整備工事」の実施に当たり、工事（設計施工一括発注方式）を請け負う業者の選定を行う簡易公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。
令和６年５月２３日

公立大学法人福井県立大学
理事長 窪田 裕行

技術提案書の提出にかかる事項（１）工 事 名

福井県立大学農産物県産化棟（仮称）整備工事（２）契約期間

契約日から令和７年３月３１日まで（３）工事内容

別紙１「福井県立大学農産物県産化棟（仮称）整備工事」要求水準書による（４）工事請負に係る上限額

１０５，６００千円（消費税および地方消費税を含む。）※備品購入費は含まない。
※技術提案書の一部として提出される概算見積書（下記、７（１）ケ）をもって当初契約額の概算とする予定であるため、十分に検討すること。
１

事業の趣旨、概要および事業委託内容
別紙１「「福井県立大学農産物県産化棟（仮称）整備工事」要求水準書」参照２

業者選定および発注方式（１）業者の選定
広く技術提案を募り、高い技術力と豊富な業務実績、優れた業務実施体制を有する業者を選定することにより、完成度の高い設計・施工の実現を図るため、簡易公募型プロポーザル方式を採用する。
（２）発注方式
設計と施工を一元化することにより、工期短縮や発注コストの縮減を図るとともに、設計内容に忠実な施工という点での責任体制の確保を図るため、設計施工一括発注方式を採用する。
３

参加資格要件プロポーザルに参加できる者（以下、「参加者」という。
）は、単独の企業、または、設計業者１者と施工業者１者（以下、総称して「構成員」という。
）で構成する共同企業体とする。
ただし、共同企業体にあっては、次の事項を遵守すること。
ア

共同企業体名および代表企業を定めるとともに、代表企業は、共同企業体を代表してこの要領に定める諸手続きを行うこと。

イ

構成員は、この要領に定めるプロポーザルに重複して参加しないこと。

ウ

参加表明書の受付日以降は、構成員の変更を行わないこと。

（１）参加者（共同企業体にあっては、構成員のすべて。）は、次の事項をすべて満たすこと。
ア

参加表明書の提出期限の日において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

イ

参加表明書の提出期限の日において、「公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止または指名除外期間中でないこと。

ウ

参加表明書の提出期限の日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者（更生手続開始または再生手続開始の決定後に、福井県知事が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けている者を除く。
）、その他経営不振に陥ったと明らかに認められる等このプロポーザルに参加するのにふさわしくないと認められるものでないこと。

エ参加表明書の提出期限の日において、役員（役員として登記または届出はされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下この号において同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。
）でないことおよび役員が暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者でないこと。

オ

参加表明書の提出期限の日において、本件に参加しようとする他の参加者（共同企業体の構成員を含む。
）との間に、次のいずれかに該当する資本的関係または人的関係があると認められる者でないこと。
(ｱ)親会社と子会社の関係（個人事業主または会社の役員が他の会社の議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者または当該役員に係る会社との関係を含む。）(ｲ)親会社（個人事業主または会社の役員が議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者または当該役員に係る会社を含む。）を同じくする子会社同士の関係(ｳ)一方の会社の役員（個人事業主を含む。）が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(ｴ) 一方の会社の役員（個人事業主を含む。）が他方の会社の管財人を現に兼ねている関係（２）参加者が単独の企業である場合にあっては、次の事項をすべて満たすこと。
ア

建築士法（昭和５２年法律第２０２号）に定める福井県知事登録一級建築士事務所であること。

イ

参加表明書の提出期限の日において、建築士法第２６条第２項の規定に基づく事務所の閉鎖処分を受けていないこと。

ウ

福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）第１４６条に規定する令和５・６年度
競争入札参加資格を有する業者で、県内建設業者の「建築一式工事」の登録業者であり、かつ、当該登録の等級が「Ａ」であること。

エ主たる営業所（建築業法第３条第１項の営業所のうち、同項の許可に係る営業所をいう。）が福井県三国土木事務所管内に所在していること。

オ

参加表明書の提出期限の日において、建設業退職金共済制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度のいずれかに加入している者または退職一時金制度を有している者であること。

カ参加表明書の提出期限の日において、健康保険および厚生年金保険ならびに雇用保険の全てに加入し、かつ、それら全ての保険料が未納でない者（法令の規定により適応を除外されている者を除く。
）であること。

キ

福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱（以下「適正化要綱」という。）第３条から第１２条に定められた事項に定められた事項を遵守する者であること。この場合において、「県」を「公立大学法人福井県立大学」に、「発注機関の長」を「理事長」に、「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」を「公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領」に、「発注機関が」を「工事場所が」に、それぞれ読み替えて適用する。

ク

参加表明書の提出期限の日において、建設業法第２８条第３項または第５項の規定による営業停止を受けていない者であること。

ケ

設計の技術上の管理を行う管理技術者として、一級建築士または二級建築士の資格を有する者を配置できること。

コ

工事監理の技術上の管理を行う工事監理者として、一級建築士または二級建築士の資格を有する者を配置できること。なお、管理技術者と工事監理者は、兼ねることができる。

サ

主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。
）または監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）を適切に配置できること。なお、請負金額のうち施工に係る部分の額が８，０００万円以上となった場合には、主任技術者または監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合は、この限りではない。
また、特例監理技術者（建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者をいう。以下同じ。
）の配置を認める。特例監理技術者を配置する場合は、監理技術者補佐（特例監理技術者の職務を補佐する者をいう。以下同じ。
）を当該工事に専任で配置できること。
主任技術者または監理技術者（特例監理技術者および監理技術者補佐を含む。）は、管理技術者および工事監理者のいずれとも兼ねてはならない。

シ

現場代理人を適切に配置できること。

ス

平成１６年度以降において、元請（共同企業体としての実績の場合は代表者に限る。
）として、教育・研究施設、文化施設、社会福祉施設、産業振興施設、役場庁舎等の公共的施設、会社社屋・事業所等で、一の建築物として建物延面積２５０㎡以上の木質構造建築物の新築等（新築、増築、改築をいう。以下同じ。）に係る設計、施工、および工事監理を一貫して完了させた実績を有すること。
（３）参加者が共同企業体である場合にあっては、各構成員が次の事項をすべて満たすこと。
ア

設計業者は、建築士法（昭和５２年法律第２０２号）に定める福井県知事登録一級建築士事務所であること。

イ

設計業者は、福井県財務規則第１４６条に規定する令和６・７年度競争入札参加資格者名簿（測量業務等）に「県内業者」として登載されている業者で、「建築関係コンサルタント」についての登録をしている者であること。
ウ

参加表明書の提出期限の日において、建築士法第２６条第２項の規定に基づく事務所の閉鎖処分を受けていないこと。

エ

施工業者は、福井県財務規則第１４６条に規定する令和５・６年度競争入札参加資格を有する業者で、県内建設業者の「建築一式工事」の登録業者であり、かつ、当該登録の等級が「Ａ」であること。

オ

施工業者は、主たる営業所（建築業法第３条第１項の営業所のうち、同項の許可に係る営業所をいう。
）が福井県三国土木事務所管内に所在していること。

カ

施工業者は、参加表明書の提出期限の日において、建設業退職金共済制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度のいずれかに加入している者または退職一時金制度を有している者であること。

キ

施工業者は、参加表明書の提出期限の日において、健康保険および厚生年金保険ならびに雇用保険の全てに加入し、かつ、それら全ての保険料が未納でない者（法令の規定により適用を除外されている者を除く。
）であること。

ク

施工業者は、福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱（以下「適正化要綱」という。）
第３条から第１２条に定められた事項に定められた事項を遵守する者であること。この場合において、「県」を「公立大学法人福井県立大学」に、「発注機関の長」を「理事長」に、「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」を「公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領」に、「発注機関が」を「工事場所が」に、それぞれ読み替えて適用する。

ケ

施工業者は、参加表明書の提出期限の日において、建設業法第２８条第３項または第５項の規定による営業停止を受けていない者であること。

キ

設計業者は、設計の技術上の管理を行う管理技術者として、一級建築士または二級建築士の資格を有する者を配置できること。

ク

設計業者は、工事監理の技術上の管理を行う工事監理者として、一級建築士または二級建築士の資格を有する者を配置できること。なお、管理技術者と工事監理者は、兼ねることができる。

ケ

施工業者は、主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。
）または監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。
）を適切に配置できること。なお、請負金額のうち施工に係る部分の額が８，０００万円以上となった場合には、主任技術者または監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合は、この限りではない。
また、特例監理技術者（建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者をいう。以下同じ。
）の配置を認める。特例監理技術者を配置する場合は、監理技術者補佐（特例監理技術者の職務を補佐する者をいう。以下同じ。
）を当該工事に専任で配置できること。

コ

施工業者は、現場代理人を適切に配置できること。

サ

設計業者は、平成１６年度以降において、元請（設計共同体としての実績の場合は代表者に限る。）として、教育・研究施設、文化施設、社会福祉施設、産業振興施設、役場庁舎等の公共的施設、会社社屋・事業所等で、一の建築物として建物延面積２５０㎡以上の木質構造建築物の新築等（新築、増築、改築をいう。以下同じ。）に係る設計および工事監理を完了させた実績を有すること。
（設計施工一括発注方式ではない実績であってもよい。）

シ

施工業者は、平成１６年度以降において、元請（共同企業体としての実績の場合は代表者に限る。）として、教育・研究施設、文化施設、社会福祉施設、産業振興施設、役場庁舎等の公共的施設、会社社屋・事業所等で、一の建築物として建物延面積２５０㎡以上の木質構造建築物の新築等の工事を竣工させた実績を有すること。（設計施工一括発注方式ではない実績であってもよい。
）
４

現地説明会
次の（１）～（３）により、現地説明会を開催する。

（１）日時（２）集合場所

令和６年６月３日（月）１３：３０～
公立大学法人福井県立大学あわらキャンパス管理研究棟１階応接室※会議室での説明後、建築予定地を案内予定（３）参加申込
ア 申込方法電子メールにより、次の各事項を記載して、イに記載のアドレスに申込みを行うものとする。
①会社名 ②参加人数 ③参加者の代表者の氏名

イ 申込アドレス j-omodani@fpu.ac.jp
ウ 申込期限令和６年５月３１日（金）※現地説明会に参加していない者の参加表明も有効とする。また、共同企業体の場合は設計業者・施工業者のいずれかのみの出席でも参加表明を有効とする。
５

質問の受付および回答
次の（１）～（４）により、本プロポーザルに関する質問を受け付け、回答する。

（１）質問は、文書により行うものとする。
（２）質問は、書面の持参または電子メールにより、下記の宛先へ提出すること。
持参の場合の提出先：〒910-4103 あわら市二面 88-1 福井県立大学あわらキャンパス企画サービス室
電子メールの場合の宛先：j-omodani@fpu.ac.jp（３）質問の受付期間は、現地説明会以降、令和６年６月２１日（金）まで（福井県の休日を定める条例（平成元年条例第２号）第１条に規定する、県の休日（以下「休日」という。）を除く。）の、各日午前９時から午後４時までとする。
（４）（１）～（３）により質問があったときは、当該質問を行った者に対し、書面により回答する。
また、当該質問および回答の内容については、現地説明会に参加した者および参加表明書を提出した者全員に対し、電子メールにて通知するものとする。
６

プロポーザルへの参加申込要領
本プロポ―ザルに参加しようとする者は、次の（１）～（５）に定めるところにより書類を作成し、提出するものとする。
（１）提出書類ア

参加表明書（様式１）※参加表明書の各葉に記載されている資格証の写しを添付すること。
※参加者が共同企業体の場合にあっては、「共同企業体協定書」等により協定書を締結して原本１部を添付すること。
イ

誓約書（様式１-１）（２）提出部数

各１部

（３）参加申込期限

令和６年６月６日（木）（４）提出方法

持参または郵送（配達記録の残る方法に限る。民間事業者を含む。
）によること。郵送の場合は参加申込期限必着とする。

（５）提出先公立大学法人福井県立大学あわらキャンパス企画サービス室 担当：面谷（おもだに）〒910-4103 福井県あわら市二面８８－１℡０７７６－７７－１４４３ ＦＡＸ０７７６－７７－１４４８（６）技術提案意思の確認
参加表明書の提出をもって、本件の技術提案の意思があるものとみなす。
（７）参加表明書の受理
参加表明書の提出があった場合、本学は３に掲げる参加資格について確認を行い、その結果を通知する。
確認を受けることができなかった者は、確認を受けることができなかった理由について、本学に説明を求めることができる。その方法は書面によるものとし、通知をした日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に、（５）に持参するものとする。
本学は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
７

技術提案書の提出要領
６（６）により参加資格の確認を受けることができた者（以下「技術提案者」という。）に限り、技術提案書を提出することができる。技術提案書は、別紙１「要求水準書」を熟読の上、（１）～（６）に定めるところにより書類を作成し、提出するものとする。
別紙１「福井県立大学農産物県産化棟（仮称）整備工事」要求水準書（１）提出書類ア 技術提案書（様式２）※下記イ～クの内容をＡ３で５枚以内にまとめる。記載が無い項目があっても可とする。
イ 設計・施工の全体コンセプトの提案
ウ 別紙１「要求水準書」のⅤ

１（１）～（５）に掲げる設計コンセプトの各項目についての設計提案
エ 敷地平面図（利用図）
敷地内での建物、方角、隣接施設等との位置関係がわかる平面図
オ

フロア概要平面図

カ イ～オの内容に即した、外観イメージ図、食品加工スペース内観イメージ図、および、交流スペース内観イメージ図
キ

工程表

ク

下請としての県内企業の活用計画、県産品の活用計画

ケ 設計費、施工監理費、および工事費の概算見積書（様式２－２。任意様式でも可とするが、様式２－２に記載された各科目の金額が明記されているものであること。
）※アからケまでのデータ（原則としてＷｏｒｄまたはＥｘｃｅｌに限る。
）を格納した電磁記録媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）も提出すること。

（２）提出期限

令和６年６月２４日（月） 午後４時

（３）提出方法

持参または郵送（配達記録の残る方法に限る。民間事業者を含む。）によること。郵送の場合は提出期限必着とする。

（４）提出部数

正１部、副６部（５）提出先６（５）に同じ。

（６）提案書の取扱い①

著作権本工事に関する提案書の著作権は当該建物引き渡し時に本学へ無償譲渡する。ただし、事業者の選定に関する情報の公表およびその他本学が必要と認めるときは、引き渡し前であっても本学は提案書の全部または一部を使用できるものとする。
②

特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を用いた事業手法、工事材料、施工・維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として技術提案者が負うものとする。
③

本学が提示する資料の取扱い
本学が提供する資料は、本件公募に係る検討以外の目的で使用することはできない。

④

提出書類の変更禁止
提出書類の提出後の追加および変更は認めない。

（７）提出辞退
参加表明書を提出した後に技術提案書の提出を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出期限までに、６（５）あて提出すること。
なお、技術提案書提出の辞退は任意であり、当該辞退のみを理由に本学が不利益な取扱いをすることはない。
８

技術提案の審査、特定および特定結果通知（１）審査
技術提案の審査および特定は、別に定める審査要領により行う。
（２）特定結果の通知
特定結果は、書面により通知する（電話による問い合わせは不可とする。
）。特定されなかった参加者は、特定されなかった理由について、本学に説明を求めることができる。その方法は書面によるものとし、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に６（５）に持参するものとする。
本学は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
（３）審査経緯
審査経緯については公表しない。
９

ヒアリング
技術提案の審査に係るヒアリングを次の（１）～（３）により行う。ヒアリングに参加しなかった場合の技術提案書は無効とする。

（１）日時

令和６年６月２８日（金）※１社につき３０分（プレゼンテーション１０分、質疑応答２０分）※各社の時間割については別途連絡する。

（２）場所

公立大学法人福井県立大学あわらキャンパス管理研究棟 応接室（３）準 備物

プレゼンテーションに使用するデータ（パワーポイント、画像、ＰＤＦ、等）を格納したＵＳＢメモリー※パソコン（ＣＡＤソフトウェアはインストールされていないものとする。）、マウス、大型モニターは本学が用意する。
※模型、模型写真、パネル等の使用は認めない。

１０

契約方法等

（１）審査により特定された技術提案書の提出者（以下、「特定された業者」という。）に対し、工事請負契約を締結するための見積依頼を行う。
（２）特定された業者は、本学が見積依頼にて指定する期日までに見積書を提出すること。
（３）提出された見積書の内容を精査の上、予算の範囲内で随意契約により契約を締結する。契約の締結にあたっては「公立大学法人福井県立大学工事請負契約約款（設計施工一括発注方式）」を適用する予定である。
（４）（３）により締結した契約の内容を変更する必要が生じたときは、本学と特定された業者との間で協議し、必要な変更契約を締結するものとする。
（５）（３）により締結した契約の他に契約を行う必要が生じたときは、本学と特定された業者との間で協議し、必要な契約を随意契約により締結するものとする。
（６）本プロポーザルの目的を達成するために本学が特定された業者と締結する全ての契約において、契約書の作成を要する。
（７）下記１１による特定結果の無効または契約の辞退があった場合は、審査会が決定した優秀順位の高い技術提案書の提出者との間で請負契約を締結する。契約の手続きは（１）から（６）の例による。
１１

特定結果の無効

特定された業者が、特定された後契約締結までの間に３の各号の一に該当しないこととなった
場合には、本学は、設計・施工の請負契約を締結しないことができる。その場合において、本学は、一切の損害賠償の責めを負わない。
１２

その他（１） この技術提案に係る参加報酬は支払わない。
（２） 提出された技術提案書は返却しない。ただし、本学は技術提案者の許可なく技術提案書の特定以外の目的に使用しない。
（３） その他不明な点については、５（２）に照会すること。