第 74 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
第74期（2022年 4 月 1 日から2023年 3 月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第 19 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

佐田道路株式会社・株式会社島田組・株式会社リフォーム群馬
彩光建設株式会社・株式会社前橋機材センター(注)㈱前橋機材センターは、2023 年４月１日付で当社に吸収合併され解散いたしました。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用する対象会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金

個別原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法②固定資産の減価償却方法
1.有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
）
2.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）（耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
）
3.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③引当金の計上基準
1.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2.完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
3.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
4.役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
5.工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
④収益及び費用の計上基準
当社グループは建設事業（土木関連・建築関連）を主な内容とした事業活動を展開しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1.退職給付に係る会計処理
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
3.建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
4.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

２．会計上の見積りに関する注記（1）一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高・当期連結計算書類に計上した金額

19,082 百万円

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積りに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
（2）繰延税金資産
・当期連結計算書類に計上した金額 345 百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。

翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務

建 物

674 百万円

土 地

2,413 百万円

合 計

3,088 百万円

短期借入金

50 百万円
3,683 百万円

（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 条）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
②再評価を行った年月日

2000年３月31日③再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△953百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

15,521,233

減少―

当連結会計年度末―

15,521,233（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

5,102増加減少

当連結会計年度末

212,800

4,000213,902（変動事由の概要）
増加数の内訳は、2022 年 11 月 28 日開催の取締役会において決議した、自己株式取得による増加 212,800 株であります。
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,000 株であります。
（3）配当に関する事項
・配当金支払額
決議
2022 年 6 月 24 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

1 株当り（百万円）

配当額（円）

201

13.00

基準日

効力発生日

2022 年2022 年3 月 31 日

6 月 27 日

・基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023 年 6 月 27 日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議
2023 年 6 月 27 日
定時株主総会

株式の配当の種類

原資

普通株式

利益剰余金

配当金の1 株当り総額（百万円） 配当額（円）
397

26.00

基準日

効力発生日

2023 年2023 年3 月 31 日

6 月 28 日

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額

時価差額

百万円百万円百万円

投資有価証券（その他有価証券）

194

194－

資産計（※1）

194

194－

（1）

社債（※2）

760759△0（2）長期借入金（※3）

310309△0

1,070

1,069

△0

負債計

（※1）「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
（※3）長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
①非上場株式の時価の算定方法に関する事項
1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 235 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）

区分

レベル１

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
株式

66－－

66

債券

－－

127

127

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル2

レベル3

合計

社債

－

759

－

759

長期借入金

－

309

－309

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

６．収益認識に関する注記（1）収益の分解情報（単位：百万円）
土木関連

建築関連

兼業事業

計

合計

売上高
官庁

9,103

2,237―

11,34011,340民間

2,46115,864

454

18,78018,78011,564

18,102454

30,12130,121―――――

11,564

18,102454

30,12130,121

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

（2）収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

売上債権

6,984

4,656

契約資産

2,955

4,147

契約負債

1,683

1,031

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023 年 3 月 31 日時点で 14,011 百万円であります。当該履行義務は、主に土木・建築事業におけるものであり、期末日後概ね 2 年以内に収益として認識されると見込んでおります。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,017 円 41 銭

１株当たり当期純利益

85 円 68 銭

８．重要な後発事象に関する注記（株式会社前橋機材センターとの合併）
当社は、2022 年 12 月 19 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前橋機材センター（以下「㈱前橋機材センター」といいます。
）を吸収合併（以下「本合併」といいます。
）することを決議し、2022 年 12 月
19 日付で合併契約を締結し、2023 年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第 796条第２項に規定する簡易合併であり、㈱前橋機材センターにおいては会社法第 784 条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行っています。
1．取引の概要（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱前橋機材センター
事業の内容

建設用資機材機器及び機械装置の賃貸及び販売 仮設足場の施工等

（2）企業結合日
2023 年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱前橋機材センターを消滅会社とする吸収合併方式です。
（4）結合後企業の名称
佐田建設株式会社（5）その他取引に関する事項①合併の目的㈱前橋機材センターは主に建設用資機材機器および機械装置の賃貸および販売、仮設足場の施工等を行っています。今般、グループ会社の経営資源集約と効率的な組織運営を図るため吸収合併することといたしました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2023 年３月期）
資産

208 百万円

負債

38 百万円

純資産

170 百万円

売上高

327 百万円

当期純損失

1 百万円

2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①未成工事支出金

個別原価法②材料貯蔵品

最終仕入原価法（3）固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
）②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）（耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（4）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑤工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社は建設事業（土木関連・建築関連）を主な内容とした事業活動を展開しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
②建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
③グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

２．会計上の見積りに関する注記（1）一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高・当期計算書類に計上した金額

17,450 百万円

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（2）繰延税金資産・当期計算書類に計上した金額 305 百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務

建 物

674 百万円

土 地

2,413 百万円

合 計

3,088 百万円

短期借入金

（2）有形固定資産の減価償却累計額

50 百万円
3,324 百万円

（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権127 百万円

長期金銭債権20 百万円

短期金銭債務448 百万円（4）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 条）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
②再評価を行った年月日

2000年３月31日③再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△953百万円

４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高①営業取引による取引高

売上高

482 百万円

仕入高

1,198 百万円

②営業取引以外の取引による取引高103 百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

5,102減少

212,800

当事業年度末4,000

213,902（変動事由の概要）
増加数の内訳は、2022 年 11 月 28 日開催の取締役会において決議した、自己株式取得による増加 212,800 株であります。
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,000 株であります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金であります。
当社及び連結子会社は、期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。
）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

７．収益認識に関する注記（1）収益の分解情報（単位：百万円）
土木関連

建築関連

兼業事業

計

合計

売上高
官庁

9,041

2,199

―

11,241

11,241民間

1,250

12,340458

14,04914,04910,291

14,54045825,290

25,290―――――

10,291

14,540458

25,29025,290

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
当事業年度
期首残高

期末残高

売上債権

5,971 百万円

4,239 百万円契約資産2,862 百万円

4,049 百万円

契約負債

1,674 百万円

919 百万円

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023 年 3 月 31 日時点で 13,214 百万円であります。当該履行義務は、主に土木・建築事業におけるものであり、期末日後概ね 2 年以内に収益として認識されると見込んでおります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

880 円 82 銭

１株当たり当期純利益

79 円 24 銭

９．重要な後発事象に関する注記（株式会社前橋機材センターとの合併）
連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。