第 34 回 岐阜県サミット
提 言 書
令和４年５月１０日

２０３０年に向け５つのチャレンジを― ５項目で全国をリードする岐阜県に ―［明日の岐阜県の社会を考える委員会］※ 当提言書は令和４年２月８日に発表されたものである。

一般社団法人

岐阜県経済同友会

提 言○当委員会のテーマは、２０３０年（＊）に岐阜県が目指すべき経済社会の姿を骨太に示すとともに、その姿を実現するために必要な施策を提案することである。
＊ ２０３０年はＳＤＧs の目標年、またわが国の温室効果ガス削減の中間的な目標年で、県民の３人に１人が高齢者になると推計される年であることから、節目の年として位置づけた。

○

我々は、本県が２０３０年に向けて次のチャレンジをし、５項目で全国をリードする経済社会を構築すべきことを提言する。
❶

効率的で感染症に強い地域医療体制を築く。

❷

ＤＸ （＊）と脱炭素化を同時に、強力に押し進める。

❸

すべての大人に学び直しの機会を整備する。

❹

再生可能エネルギーを積極的に導入する。

❺

働き手の介護と仕事の両立を支える。
＊ デジタルトランスフォーメーション○

新型コロナウイルスの感染拡大の最も大きな教訓は、医療は金融と同様に経済活動にとってなくてはならないシステムとして認識すべき、ということである。実際に我々は、感染拡大のプロセスの中で、医療がひっ迫し医療体制に瑕疵が生じれば経済社会は急激に委縮すること（Ⓐ→Ⓑ）を目の当たりにした。その意味で、❶は❷～❺を機能させる基盤として重要な役割を果たす。
【経済社会と医療体制 －イメージ－】＜コロナ前＞
経済社
会Ⓐ＜感染拡大時＞Ⓑ＜２０３０年＞

②

③ ④

医療体制

○

Ⓒ

⑤

①

我々は本県に、他県から多くの働き手を呼び寄せる魅力を備えた活力ある経済

社会（Ⓒ）を作るため、２０３０年に向けて❷～❺を実現させるとともに、これまで
企業経営者の立場からは強く意識してこなかった医療体制についても、近年大きな課題として捉えられている脱炭素やフェアトレードと同様に関心を寄せ、効率的で感染症に強い医療体制の構築に力を尽くす必要があると考える。
○

５つのチャレンジとそれを実現するために必要な施策例は次の通りである。
（12 頁に概要を掲載）

チャレンジ ❶効率的で感染症に強い地域医療体制を築く【要旨】 無駄を省いた医療の提供を目指す「地域医療構想」を推進すべきである。
これにより本県の中心部に大規模病院の緩やかな統合を実現し、全国をリードする
効率的で質の高い医療体制を誕生させる。加えて感染症に強い医療体制を築く。
■ 目指すべき地域医療の姿

提言先／厚生労働省、岐阜県、岐阜医療圏を構成する市町
県内医療機関、診療情報ネットワークシステムの運営主体(１) 無駄を省き効率的な医療体制を○超高齢化や労働人口の減少、国と地方の債務の合計が国内総生産の２倍を超えていることから、無駄を省き効率的な医療体制を築く必要がある。この視点からわが国では、大規模病院の再編などを検討して効率的な医療を提供することで、住民が将来にわたり適切な医療を受けられる機会を確保することを目指す「地域医療構想」の策定が、２０１６年からスタートしたものの、病院再編への地域の反対が根強い中で新型コロナウイルスの感染拡大が始まったのを契機に、病床の削減に繋がる地域医療構想は見直すべき、との考えが見受けられるようになった。
○

しかし我々は、①超高齢化や労働人口減少のトレンドは不変であること、②財政赤字はコロナ禍への対応でむしろ拡大していること － から、大局を見失うことなく
当構想を引き続き推進すべきと考える。
○

無駄を省き効率的な医療体制を築くことは、財政がひっ迫し少子高齢化が加速する社会に生きる国民の命を守ることである。厚生労働省や岐阜県は当構想の目的を国民に粘り強く説明し、この医療改革を断行してほしい。そうすることがわが国の行財政改革に弾みをつけ、日本の経済社会を持続可能に導くと確信する。
(２) 感染拡大に対応できる医療体制を○

昨年８月下旬、医療体制に瑕疵が生じ、自宅療養者は全国で約１３万５千人に上り、第一波から「自宅療養者ゼロ」を維持してきた本県でも約９３０人に達した。
家庭で服用できる飲み薬の実用化などが進められているが、オミクロン株など変異ウイルスの感染拡大にも的確に対応できる医療体制を整備しておく必要がある。
■ 必要な施策例(１)を実現する施策例について○

我々は２つの施策例を提案する。１つは、本県が無駄を省き効率的な医療体制を築く象徴として、岐阜市を中心とする周囲の市町 （岐阜医療圏）にある大規模病院の緩やかな統合、再編を実現することである。
○

具体的には、共同で、医療機器、医薬品などの購入や医療従事者の融通、また教育、研修などを実施する。さらに専門領域が重ならないよう診療科を棲み分けし、“この疾病ならこの病院へ”といった考え方に立ち、各病院を専門病院化する。
○

専門病院化すれば、専門の知識やスキルを持つ医師や看護師など医療従事者の分散を防ぎ、医療資源を効率よく活用できる。患者にとっても、医療従事者の知識の蓄積やスキルの習熟が進むことで的確かつ高度な治療を受けられる。
○

我々は２０３０年までに、県人口の約４０％を占める岐阜医療圏に、複数の大規模病院により「地域医療連携推進法人」（病院再編を可能にする組織）が設置され、全国をリードする効率的で質の高い医療体制が誕生することを強く期待する。
【大規模病院の緩やかな統合 ―イメージ―】
公立Ａ病院
循環器
消化器
脳外科

○

公立Ｂ病院

民間Ｃ病院

循環器
消化器
脳外科

循環器
消化器
脳外科

病院（医学書院）76 巻 7 号 523 頁図 3 を基に作成
【

地
域
医
療
連
携
推
進
法
人
】

循環器病
呼吸器センター（旧公立Ａ病院）

消化器病
センター

脳神経整形
センター

（旧公立Ｂ病院）（旧民間Ｃ病院）

もう１つは、県内で各々が独立して展開する診療情報ネットワークシステムの共同利用を進めることである。本県には県医師会による“ぎふ清流ネット”、岐阜大学医学部付属病院による“ミナモねっと”、羽島郡医師会などによる“ＴＧＰネット
ワーク”が併存する。３つのネットワークを 1 つにまとめ上げ、多くの患者や医療機関、介護事業所などに活用されるようにすべきである。
(２)を実現する施策例について○

政府は昨年１１月、入院患者が昨夏より増えても対応できる医療体制を整備する方針を示した。本県でも対応策を検討しているが、病床数の増加もさることながらコロナ患者に対応できる専門人材の確保が最大の課題である。
○

本県では過去に、重粒子がん治療施設の設置などテーマを決めて医療機関が協議する組織（コンソーシアム）が設けられてきたが、早急に拡大時の医療体制を協議する組織を設置して、感染症の専門人材をどう確保するか、また人手を多く必要とする治療
現場の医療機器の高度化、省人化、デジタル化をどう推進していくかなど医療従事者のサポートについて、具体策を取りまとめてほしい。
委員の補足意見○ 地域に今ある病院の再編を口にすれば住民の支持を失うので、政治家は票を意識して本来すべき改革ができない。地域医療構想が進まない理由はそこにある。
○ かかりつけ医と大規模病院で同じ検査を続けて されたことがあるが、それを省くだけでも医療費の削減になるはずだ。

チャレンジ ❷ＤＸと脱炭素化を同時に、強力に押し進める【要旨】 ＤＸと脱炭素化を同時に、強力に押し進め“失業者なき労働移動”が起こる経済を作る必要がある。そのために中小企業の従業員が両分野の専門教育や実習などを受けられる人材育成事業を継続して実施できる基金を岐阜県が設置する。
［提言先／岐阜県］■ 目指すべき地域経済の姿(１)“失業者なき労働移動”が起こる経済を○企業は今後、①ＤＸを推進し、従来のビジネスモデルや働き方を変え労働生産性 （ＧＤＰ／従業者数）を向上させること、②脱炭素化を推進し、少ないＣＯ２の排出で高い収益を上げ、「炭素生産性」（ＧＤＰ／ＣＯ2 排出量：１単位のＣＯ2 排出で付加価値をどれだけ生み出せるかを図る指標）を向上させること － が求められる。

○

我々は、県内企業がＤＸと脱炭素化の双方の分野を同時に、強力に押し進め、“２つの生産性の向上”－ ＤＸによる労働生産性の向上、炭素生産性の向上 － を実現し、働き手を低成長の分野から成長分野の産業へスムーズに移動させる“失業者
なき労働移動”が起こる質の高い地域経済を作る必要があると考える。
○

最も大きな課題は「人」である。企業がＤＸを進めるのに欠かせないＩＴ人材

は、２０３０年に全国で７９万人不足するとの試算もある。脱炭素化においても、本会が昨年６月に会員を対象に実施した「カーボンニュートラルに関するアンケー
ト調査」では、多くの企業が脱炭素化に取り組むうえでの課題として「専門知識やノウハウの蓄積がないこと」を挙げている。
(２) 脱炭素化への高い意識を持つ経済を〇脱炭素化への企業の意識も課題となる。わが国は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする目標を掲げている。県内の中小企業はいずれかのサプ
ライチェーンに属しているが今後、チェーン全体での排出量の削減が相当なスピードで進められることが予想される。県内の中小企業がチェーンの中で確固たるポジションを持ち続けるには、脱炭素化を推進していく意識を高めていく必要がある。
■ 必要な施策例(１)を実現する施策例について○

我々は、中小企業の従業員がＤＸと脱炭素化の２つの分野について専門教育や実習などを受けられる人材育成事業を、温室効果ガス削減の中間的な目標年である
２０３０年度まで継続して実施できる基金を岐阜県が設置することを提案する。当該基金は県が企業に事業構造の転換を促す象徴としての意味を持つ。

○

２つの分野を同居させるのは、デジタル技術は化石燃料を使わなくとも活用できる点で脱炭素化の優れたツールであり、当技術を活用すれば炭素生産性を向上させやすいことから、両分野をリードできる人材を育成できれば、炭素生産性の向上とＤＸによる労働生産性の向上を同時に実現できる可能性が高まるからである。環
境意識の高まりから、人々は環境負荷が小さな製品やサービスを一層求めるようになるが、２つの生産性向上への取り組みは、車の両輪となって企業が生み出す製品
やサービスを消費者ニーズに適ったものに押し上げてくれる。
〇

岐阜県は課題を的確に捉え、「ＤＸ推進計画」の中でデジタル人材育成の強化を掲げている。また「中小企業の脱炭素スタートアップ支援事業」を立ち上げ、脱炭素化を牽引する人材育成の支援に取り組んでいるが、これらが地域経済に果実をもたらすには一定の時間が必要であり、当該基金が創設されることを強く期待する。
(２)を実現する施策例について○

我々は、条例（岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例）で県への温室効果ガス排出削減計画書などの提出が義務づけられている企業の範囲を「中小排出事業者」にまで広げることを提案する。
○【提出義務の範囲】
［
提
出
義
務
］
大規模排出事業者

中小排出事業者

条例では、エネルギー使用が一定量以上の事業所を持つなど「大規模排出事業者」には、温室効果ガス排出削減計画書などを、常用の従業員数が５００人以上の事業所を持つ事業者には、自動車通勤環境配慮計画書などの提出を義務づけている。
○

我々は、一定の猶予期間を置いたうえで、現行では“努力義務”の対象とされている中小排出事業者や従業員が５００人未満の企業にも、すなわち県内のすべての企業に計画書などの提出を義務づけるべきと考える。条例では提出を怠った場合の罰則規定が設けられていないことから実効性がないとの考え方があるが、それでも努力義務から提出義務への変更は、県内の多くの企業に脱炭素化への意識を高め、炭素生産性の向上を図るインセンティブを与えられると確信する。ただ、小人数しか従業員がいない企業の作成負担を軽減するために計画書の“簡易版”を準備するなどの工夫が必要になる。
○

岐阜県は計画書などを提出した中小排出事業者に優遇施策の実施を検討しているという。提出が義務づけられるまでの猶予期間中に中小排出事業者が計画書などを提出した場合には、自治体の入札参加資格の加点材料とする、削減のための設備投資をする際に信用保証料を不要とするなど様々な優遇措置を実施してほしい。
委員の補足意見○○

温泉の熱を活用してキャビアを作るなど脱炭素と経済成長を結びつける考え方が重要である。
行政がＤＸや脱炭素化を進めるメリットを企業に分かりやすく知らせるしくみがあればよい。

チャレンジ ❸すべての大人に学び直しの機会を整備する【要旨】 「人生１００年時代」の到来を踏まえ、公的職業訓練での学び直しの内容を成長産業のニーズにマッチさせるとともに、オンライン学習を活用してす
べての大人に学び直しの機会を整備する。
［提言先／岐阜県、厚生労働省］■ 目指すべき学び直しの姿(１) 公的職業訓練による学び直しの充実を○「人生１００年時代」に象徴されるように、寿命の延伸により人々は長期にわたり就業することになる。仕事をする期間が長くなればなるほど、医療や介護、環境やエネルギー、モビリティー【 「人生１００年時代」のライフコース－イメージ－】など様々な分野で多くの技術革＜これまで＞

新に直面するので、人々は仕事教 育をしているステージでも 学び続
け、新しい技術に適応するため＜人生 100 年時代＞

仕 事

リタイア

学び直し
リタイア

教 育

に自らスキルを磨いていく必要仕 事に迫られる。
○

そのため今後の経済社会には、学び直し（働き手が今後必要となる職業上のスキルや知識を習得するために学ぶこと／リスキリング）の場を一層、整備することが求められる。

ただ、学び直しの機会は、資金に余力のある大企業は提供することができるが、中小企業が大企業と同じように提供することは困難である。
○

我々は、新たなスキルや知識を習得したい働き手、特に中小企業の従業員のために、学び直しができる最も身近な場である公的職業訓練をこれまで以上に充実させる必要があると考える。昨年１１月に打ち出された政府の経済対策には、分配政策として賃上げに積極的な企業への税制優遇が盛り込まれた。カンフル的な施策であると理解しているが、人生１００年時代の到来を見据えると、学び直しなど人への投資を充実させることで労働生産性の向上を図り、分配を強化していく道筋についても明確に示すべきである。
(２) オンライン学習を学び直しのツールに〇コロナ禍でリモート技術が急激に進化し広く普及した。オンライン学習は学生だけでなく、仕事との両立が可能な点で働き手の学び直しのツールとして有効である。就業中の人だけでなく子育て、介護などから自宅で過ごさざるを得ない人を含
め、働く意欲のあるすべての大人に学び直しの機会が保障されている豊かな経済社
会を作るためにも、オンライン学習による学び直しを推進していく必要がある。

■ 必要な施策例(１)を実現する施策例について〇

働き手が望むスキルの習得や、４頁で述べた“失業者なき労働移動”を実現す

るには、公的職業訓練での学び直しの内容を成長産業のニーズにマッチさせる必要がある。学び直しの先進国であるデンマークには、自治体などが担い手となる職業訓練学校が各地にあるが、訓練のカリキュラムは政労使の代表で構成する「専門機関」によって決定され、産業構造の転換に合わせて毎年のように更新されるという。
〇

我々は、本県でも「専門機関」と同様の組織を設置することを提案する。具体的には、職業能力開発計画などを審議する「岐阜県職業能力開発審議会」の下に「岐阜県人材育成会議 （仮称）」を設置する。
○

当会議は産業界、労働界の実務者、学識経験者で構成する。事務局は、県が成長
分野の人材育成の拠点として整備した「岐阜県成長産業人材育成センター」（各務原市テクノプラザ） に置く。

○

当会議の役割は「岐阜県成長・雇用戦

略意見交換会」での意見を参考にしながら、産業構造の転換、雇用状況、成長産業が求めるスキルなどを分析して、本県で実施されている学び直しのカリキュラム
が成長産業のニーズにマッチしているか【岐阜県人材育成会議（仮称）－イメージ－】
岐
阜
県
成
長
・
雇
用
戦
略
意
見
交
換
会
産○を○
業大協成
界学議長
な、 ・
ど労 雇
で働 用
構界 戦
成、 略

岐阜県職業能力開発審議会○職業能力の開発に関する重要事項を審議し、関係行政に建議○労働者の代表者、事業主の代表者、学識経験者で構成、［新設］「岐阜県人材育成会議（仮称）」○産業界、労働界の実務者、学識経験者で構成○「岐阜県成長産業人材育成センター」に事務局を置く○公的職業訓練の内容が、成長産業のニーズにマッチしているかを検証

を調査、更新すべき点があれば審議会に提言することである。なお、厚生労働省は今後、同様の組織を都道府県ごとに設置する方向で調整を進めているという。今国会で関連法の改正案が提出され、早期に設置されることを期待する。
(２)を実現する施策例について○学び直しにオンライン学習を積極的に取り入れるため、岐阜県、大学、企業が連携して当学習を推進する体制を築くことを提案する。例えば、岐阜大学の社会シ
ステム経営学環では、社会人向けの「組織リーダー育成講座」を実施しているが、岐阜県のコーディネイトで大学の講座内容をもとに民間教育機関が学び直しに適した形に再編して働き手に活用してもらうなどの施策が展開されることを期待する。
委員の補足意見○ 今後、就業人口は減る。デジタル化をさらに進めるため自社でＩＴ人材の育成を進めていく。
○ 社員がデジタル技術を学べば定年後の仕事に生かせる。 会社と社員の間でウィン・ウィンの関係を築ける学び直しに行政が財政的な補助をしてほしい。

チャレンジ ❹再生可能エネルギーを積極的に導入する【要旨】 県内企業が再生可能エネルギーを積極的に導入するため、「営農型太陽光発電」などを推進するとともに、新築住宅に太陽光発電設備を設置した場合には、固定資産税を一定期間減免するなどの省エネ施策を展開することを提案する。
［提言先／岐阜県、県内市町村］■ 目指すべきエネルギーの姿(１) 再生可能エネルギーの創出量の拡大を○

かつて多くの企業が安価な労働力を求めて海外に工場を移転させたが、それと同様にコストの低い再生可能エネルギーを求めて海外に生産拠点を築く企業が現れはじめており、企業が工場立地を決める重要な要件に再エネの導入が加わっている。
○

地域の側から見ると、再エネは企業立地【岐阜県の自然資源のポテンシャル】

を増やし産業を活性化させるうえで極めて重要な資源となる。「岐阜県次世代エネルギ
ービジョン」（２０１６年／岐阜県）によると、本県の森林面積、包蔵水力 (発電源として利用可
能な水量)、年間日照時間は全国で上位にあり、再エネを創出できるポテンシャルは高い。

○

温室効果ガス削減の中間的な目標年である２０３０年度に向け、サプライチェーン全体で脱炭素を進める動きが加速している。チェーンの一翼を担う中小企業にとって再エネの導入は必要不可欠であることから、我々は本県が持つ高いポテンシ
ャルを生かし、近年著しい伸びを見せる太陽光発電とともに木質バイオマス発電や小水力発電の創出量が拡大されることを強く期待する。
(２) 省エネルギーの一層の推進を○

再エネの創出量を増加させたとしても、省エネルギーを推進しなければ際限なく創出量を増やしていかなければならない。省エネを推進するのに重要なのは、企業や人々の間に“自分で使うものは自分で賄う”といった考え方を定着させ、省エネを可能にするビジネスモデルやライフスタイルを実現していくことである。
■ 必要な施策例(１)を実現する施策例について○

我々は、荒廃農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、下部空間で作物を育て営農する「営農型太陽光発電」の推進を提案する。当該発電には莫
大な潜在量があり、わが国の総作付面積の３％で行うだけで、２０２０年時点のわが国の太陽光発電の累積導入量に匹敵する６千万キロワットもの導入が可能である

という (日本経済新聞「私見卓見」2021.11.4／東京大学大学院工学【営農型太陽光発電】

系研究科教授 吉田 好邦 氏)。

○ ただ、実際には荒廃農地を再整備して当該発電を行うのは容易なことではないが、農業振興の点からも推進する価値はある。そのために大事なのは、県内で農地＊農林水産省ホームページより

所有者、県や市町村、発電事業者によって全国のモデルとなる成功事例を作ることである。例えば、①県や市町村が荒廃農地の整備費や発電事業費の一部を補助する、②当該発電農地の固定資産税を一定期間にわたり免除する － などの支援措置を打ち出すほか、生育する農作物の種類を増やす試みや周囲の環境への影響調査の実施など、三位一体となって当該発電を推進していく必要がある。
○

木質バイオマス発電は燃料の確保が課題となる。県内には燃料を生み出す産業の大規模な集積がなくパームヤシ殻などの燃料を輸入する港もないため間伐材に頼らざるを得ないが、それを運び出す路網の整備が十分とはいえない。林業振興の点からも「清流の国ぎふ森林・環境税」などを活用して整備を急ぐべきである。小水力発電は県による発電施設の整備費などの補助に加え、分散している電源をデジタル技術により電力を確保、制御する研究開発への支援を充実させるべきである。
(２)を実現する施策例について○

我々は２つの施策例を提案する。１つは県内の新築住宅に太陽光発電設備を設置した場合には、県内市町村が固定資産税を一定期間、減免することである。新築
住宅には２０２５年から窓や壁の断熱、効率のよい給湯機の設置など現行の省エネ基準への適合が義務化されるが、さらに太陽光発電設備を設置した新築住宅に対して税制優遇する。
○

もう１つは、入居する工場のすべてに高効率の空調や照明、低炭素工業炉を設置するなど徹底した省エネが施されているモデルとなる工業団地を整備することである。団地内には多くの企業が立地していることから、１つの団地を省エネ化することで団地に入居する企業すべての省エネ意識を高められる。
○

東海環状自動車道には数多くの工業団地が立地している。モデル団地の省エネ

や再エネ導入の手法が県内沿線の多くの工業団地に伝播すれば、沿線一帯にわが国をリードする環境負荷の小さな工業団地群が形成される可能性もある。そのためにも個々の企業ごとではなく工業団地単位での省エネや再エネ導入の研究開発に取り組む事業に、県や市町村が支援する施策が欠かせないと考える。
委員の補足意見○○

脱炭素のために省エネを進めるが、消費者の価格転嫁への理解がなければ経営が成り立たない。
建築主に対して建造物を木造にするよう勧める仕組みを作ることが林業の振興につながる。

チャレンジ ❺働き手の介護と仕事の両立を支える【要旨】 介護と仕事を両立させ介護離職を防ぐため、社会づくりの一環として地域の中に介護について気軽に相談できる空間を整備するとともに、ケアマネー
ジャーの有資格者を活用して従業員の介護をサポートする職場づくりを行う。
［提言先／岐阜県、県内企業］■ 目指すべき両立を支える社会や職場の姿(１) 介護をしながら働くことが当たり前に感じられる社会を○県職員などで組織する「岐阜県政策研究会」の推計では、２０１５年に約２８％を占めていた高齢者の割合【 岐阜県の将来人口の推移 】

は、３０年には約３３％とな
り、その後も増え続け４５年には約３９％に達するという。
「団塊の世代」が８０歳以＊2015 年は実績値

上になる３０年には、多くの働き手が介護と仕事の両立に直面するだろう。
○

全国における１年間の介護離職者 （介護・看護を理由に離職した者）は、約１０万人に上っている （２０１７年／総務省「就業構造基本調査」）。離職者の中には十分なキャリアを積み、企業の中核的な人材として活躍していた人も少なくない。
○

我々は、介護離職が企業を含めた経済社会全体にとって大きな損失であることを認識し、働き手が介護について気軽に相談できる空間が地域の中に整備され、柔軟な働き方が人々の間で受け入れられるなど、介護をしながら働くことが当たり前に感じられる経済社会を築いていく必要がある。
(２) 働き手の介護を支え続けられる職場を○

厚生労働省が策定した「仕事と介護の両立のポイント」は、職場に家族などの介護を行っていることを伝える重要性や、ケアマネージャー（ケアマネ）に相談することの大切さを指摘する。身近な職場が介護の起点となり、働き手を支え続けていくことができれば、介護離職を回避できる可能性が高くなる。企業は介護によって働き手が直面する
様々な課題にきめ細かく対応できる職場づくりを推進していく必要がある。
■ 必要な施策例(１)を実現する施策例について○

人々と介護を結ぶ代表的なインフラとして、市町村などにより「地域包括支援センター」が設置されている。当センターは介護者の相談窓口としての機能を果たしているが、働き手にとって必ずしも便利な場所にあるとは限らないことや、 開所

時間が働き手の勤務時間と重なり合っていることなどか

【
福
岡
市
・
働
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人
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介
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サ
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ト
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】

ら、福岡市は「働く人の介護サポートセンター」を市役所本庁舎の地下に置き、２０時まで相談窓口を開いている。
○

我々は、本県においても介護と仕事を両立させる社会づくりの一環として、多くの働き手を擁する自治体が、同様のサポートセンターを庁舎内や主要な鉄道駅、バスター
ミナルなど働き手が仕事帰りや休憩時間に足を運びやす
い場所に設置することを提案する。
(２)を実現する施策例について○

働き手が介護の正確な知識を持ち、専門家の的確な支援を得られれば離職リスクを低減させられる。「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」（三菱 UFJ
リサーチ＆コンサルティング）によると、離職しなかった人は離職者と比べてケアマネに相談している割合が高い。特に介護に当たる初期の段階で正しい支援が行われないと両立できなくなることが指摘されており、早期に専門家に相談する必要がある。
○

我々は、職場が従業員の介護をスタートさせ軌道に乗せるプラットフォーム（介護を機能させる土台）としての役割を果たすことを提案する。具体的には企業が、事業所に配置する目的で養成された「産業ケアマネージャー」（民間資格）の派遣を受けた
り、総務事務の担当者として第一線を退いたケアマネの有資格者を雇用したりして、従業員に介護が発生した時に迅速に職場で相談できる体制を整える。県や市町村は、派遣を受け、雇用した企業に対して財政的な支援を行う。
○

当該ケアマネは相談に応じる

ほか、ケアプランを作成し、アフターフォローにも当たる。従業員に両立を可能にする柔軟な働き方の重【ケアマネを雇用した職場づくり－イメージ－】◆ 職場は介護を軌道に乗せるプラットフォーム
ケアマネが

サポート

・ケアプランの作成、フォローなど
・各 従 業 員 に 最 適 の 両 立 策 を 提 案＜県、市町村の財政支援＞要性も説く。加えて、企業に在籍していることを生かし、職場での責

職
場

従業員による 介

護任、仕事内容、繁忙期などを見極め、リモートワークや時差出勤の可能性、介護休暇の取得時期などを検討して、一人ひとりの従業員にとって最適の両立策を提案する。
○

プライバシーの点から相談をためらう従業員には地域包括センターなどを紹介

し、時機を逸することなく初期段階での相談ができるよう配慮する。
委員の補足意見○○

本県の魅力は暮らしやすさ。両立できる職場があることは魅力を高めることになる。
２０３０年には介護を考えずに働ける人は少なくなる。両立の成功例を宣伝すべきである。

５つのチャレンジと必要な施策例
チャレンジ ❶

医 療
チャレンジ ❷

ＤＸ
脱炭素化
チャレンジ ❸

学び直し
チャレンジ ❹

再エネ

チャレンジ ❺介 護

【概要】

効率的で感染症に強い地域医療体制を築く
［
施
策
例
］

● 無駄を省き効率的な医療体制を築く象徴として、県中心部の大規模病院の緩やかな統合を実現、共同で医療機器などを購入するほか各病院を専門病院化する。
● 早急に感染拡大時の医療体制を協議する組織を設置
し、専門人材の確保などについて検討する。

ＤＸと脱炭素化を同時に、強力に押し進める
［
施
策
例
］

● 中小企業の従業員がＤＸと脱炭素化の両分野について、専門教育や実習などを受けられる人材育成事業を継続して実施できる基金を岐阜県が設置する。
● 現在、条例で温室効果ガス排出削減計画などの提出が義務づけられている企業の範囲を広げる。

すべての大人に学び直しの機会を整備する
［
施
策
例
］

● 本県で実施されている学び直しのカリキュラムが成
長産業のニーズにマッチしているかを調査、更新すべき点があれば提言する組織を設置する。
● オンライン学習を積極的に取り入れるため、岐阜県、大学、企業が連携して当学習を推進する体制を築く。

再生可能エネルギーを積極的に導入する
［
施
策
例
］

● 荒廃農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、下部空間で作物を育て営農する「営農型太陽光発電」を推進する。
● 県内の新築住宅に太陽光発電設備を設置した場合には、県内市町村が固定資産税を一定期間、減免する。

働き手の介護と仕事の両立を支える
［
施
策
例
］

● 多くの働き手を擁する自治体が、介護の相談窓口を
鉄道駅など働き手が利用しやすい場所に設置する。
● 企業が総務事務の担当者としてケアマネの有資格者を雇用するなど、職場が従業員の介護を軌道に乗せるプ
ラットフォームとしての役割を果たす。

活

動

経

過

■ 第１回委員会
・日時

令和３年７月１４日（水）・場所

岐阜グランドホテル・テーマ

１４：００ ～ １６：００

・出席者

委員２１名

「2030 年に目指すべき岐阜県の『産業・雇用』、『脱炭素化』、『医療・介護』、『教育』の姿」について■ 第２回委員会
・日時

令和３年１０月１８日（月）・場所

岐阜グランドホテル・テーマ

１５：００ ～ １７：００

・出席者

委員１８名

「提言の方向性」について■ 第３回委員会
・日時

令和３年１２月１６日（木）・場所

岐阜グランドホテル

・テーマ「提言素案」について

１４：００ ～ １６：００

・出席者

委員２０名

→ 提言発表（記者会見）
・日時

令和４年２月８日（火）１０：３０ ～ １１：１０

・場

所

岐阜商工会議所ビル

・出席者

正副委員長

［このほか、正副委員長会議を随時開催］

以

上

委

員

名

簿
［令和４年２月現在／五十音順］

委 員 長
柳 原 幸 一㈱鵜飼代表取締役会長

副委員長
松 田 英 文りゅうでん㈱森 田 順 子

㈱プラド

委

代表取締役

取締役ＣＯＯ員

足 立 典 朗㈲足立ニュースステーション

井手口哲朗㈱安部日鋼工業

今 尾 任 城㈱イマオコーポレーション

大 野 武 志㈱大野ナイフ製作所

金丸英一郎㈱電通名鉄コミュニケーションズ岐阜支社

國 井 重 宏國六㈱熊 田 典 枝㈱アースプラン後 藤 勝 則岐セン㈱髙 井 澄 恵社会福祉法人桜友会

高 橋 宏 明㈱高橋鋳造所瀧

岐阜乗合自動車㈱

修 一

取締役社長

代表取締役社長
代表取締役

代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役

代表取締役社長
理事

代表取締役社長
取締役社長

田 澤 太 郎田澤電材㈱豊 田 繁 雄㈱トヨダ

長 縄 敬 二長縄産業㈱藤 本 武 史㈱フジックス

藤 吉 友 子㈱フジヨシ

不 破 欣 昭日本ガード㈱松 波 英 寿社会医療法人蘇西厚生会松波総合病院

村 橋

㈱ユニオン

塁

専任局長

代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役会長
会長
代表取締役社長
理事長

代表取締役社長

山田健太郎㈱日本タクシー代表取締役社長

吉 川 富 造吉川富造事務所所長
以上