2022 年度重点事業計画
基本方針
A．教育理念を実質化するための内部質保証体制の確立
本学における教育の内部質保証の基本は、その理念に基づき育成すべき学生像を明確化するとともに、大学における教育研究活動によってそれを実際に成し遂げていることを、客観的なデータに照らして確認、保証することである。
（１）理念・目的の確認と共有
１）教育理念、グランドデザイン、３つのポリシー等、本学の基本方針の構造的関係の体系化と明確化（Ａ-(1)-1)）
教育理念を中核に、本学の基本的な運営方針として 3 つのポリシーとグランドデザインおよび中期目標・中期計画との関連性を視覚化する。また、各学科、専攻の３つのポリシーについても、この体制と整合していることを確認する。
２）本学の基本方針（教育理念、グランドデザイン、ポリシー等）の全学的共有の促進と外部への発信強化（Ａ-(1)-2)）
上記（A-(1)-1）で構造的関係を視覚化した本学の諸方針について、全学的に関連性を共有するとともに、体系図を Web サイト等に掲載し、ステークホルダーへの発信を強化する。
３）大学ならびに設立母体の歴史についての調査研究の推進とアーカイブズの整備（Ａ-(1)-3)）
創立 75 周年事業も見据えながら、大学ならびに設立母体聖心会の歴史に関する情報収集、史・資料の収集・整理、および学内外発信のためのコンテンツ作成を進めるとともに、それらを保存・常設展示するための環境を整備する。
（２）内部質保証体制の確立
１）内部質保証体制の確立と運用実績の蓄積（Ａ-(2)-1)）
現在までに、各学科、各部署、各会議体において PDCA を回し、さらに得られた情報を「全学評価委員会」を中心とした全学組織で集約する内部質保証の仕組みを整えたが、2023 年度の大学評価受審にも配慮し、各部門における責任体制をより明確化・組織化するとともに、内部監査や外部評価を含めた内部質保証体制の強化を行う。
２）客観的指標に基づき教育課程の適切性を評価・改善するシステムの整備（Ａ-(2)-2)）
DP を中心とした教学マネジメントの体制を整える。特に、DP の達成度を評価するため、アセスメント・テスト（GPS-Academic）や外部評価も含めた多元的な指標に基づくアセスメン
ト・プランを整え、これに基づいて学生の卒業判定とカリキュラムの妥当性を評価、改善する体制を整える。

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３）IR（Institutional Research）を活用した大学マネジメント体制の整備（Ａ-(2)-3)）
分散型 IR 活動の実施体制は、IR 推進室の規程と運営体制の整備により整った。今後は、経営会議が中心となり、IR 情報が内部質保証体制の中で機能する仕組み（IR 情報の共有環境の整備、全学評価委員会等各種委員会における点検・評価資料としての活用等）を整える。
（３）評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）への対応（新規）１）大学基準協会による大学評価受審への対応（Ａ-(3)-1)）
2022 年 4 月に大学評価受審のための組織を立ちあげ、他大学の例なども参考に報告書の内容の方針を明確化し、執筆責任者等を決め、「点検・評価報告書」を作成する。また、その作業の中で課題を見出し、2023 年度以降の施策に結びつける。

B．次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上
社会に劇的変化が起き、将来の社会像を見据えることが、ますます難しくなる中、次世代を担う学生たちが、人間を尊重する確かな価値観を持ち、幅広い知識や柔軟な思考力をもって課題に向き合える知性を持つことが「現代の教養」として求められている。この方針に基づき、本学の教学カリキュラムを点検し、リベラル・アーツ教育の再構築を進める。
（１）現代教養学部の実質化と大学院の充実
１）人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究（B-(1)-1)）
次世代社会を見据えた教育の再構築の一つとして、「人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究」が位置づけられており、学部のカリキュラムを整備する中でその具現化を進める。
２）現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)2)）
現代教養学部の実質化検討ワーキンググループ（以下、現代教養検討ＷＧ）の答申を基本にし、2023 年度からの実施を念頭においた教務委員会等の議論を通して全学的な合意形成を行いつつ、カリキュラムの整備を進める。
３）次世代社会を見据えた大学院段階の教育研究の再構築（B-(1)-3)）
グランドデザイン、中期目標・中期計画のもと、大学院の充実・活性化検討ワーキンググルー
プ（以下、大学院検討 WG）の答申を踏まえた学内での検討、共通理解を進めるとともに、2023年度からの新たな教育研究体制を開始する準備を進める。また次世代社会を見据えた教育カリキ
ュラムの整備を目指し、関連部署、大学院委員会等を通して運営体制やカリキュラムの検討を進める。また、大学院入試においては、アドミッション・ポリシー（以下、AP）との整合性に配慮しつつ、入学定員確保の面からも大学院早期修了学生制度をはじめ制度整備を推進する。
４）各学科・専攻におけるポリシーの実質化を促す教育体制の充実（B-(1)-4)）
大学全体の 3 つのポリシーを受けた各学科、専攻の３つのポリシーに基づき、卒業判定、修了
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判定などにより DP の達成度を評価しながら、各学科・専攻の専門性に基づくカリキュラムの点検・改善を進め、教育力、研究力の向上を図る。また、大学院については 3 つのポリシーとの整合性に留意しつつ、学生定員確保の面からも充実を図る。
（２）国際化、情報化への教学的対応
１）国際化の基本方針の策定と共有（B-(2)-1)）
コロナ禍後を見据えながら、国際化に関する将来構想検討ワーキンググループ（以下、国際化検討 WG）の中間報告を踏まえた国際化に関する本学の基本方針に基づき、国際センター、国際連携課、国際化委員会等が連携し、国際化を推進する。
２）海外の教育研究機関との連携促進（B-(2)-2)）
コロナ禍によって中断している ASEACCU（The Association for Southeast and East Asian
Catholic Colleges and Universities）への学生派遣については、幹事校の方針を尊重し参加を検討する。MOU を締結しているハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジとの具体的な連携活動について検討していくとともに、海外教育機関との新規交換留学協定の締結など、交流機会を拡大していく。
３）海外留学を希望する学生への支援体制の強化（B-(2)-3)）
コロナ禍により、海外留学を果たせなかった学生への支援を進めるとともに、長期留学プログラム、短期留学プログラムの再開と留学希望者のニーズに配慮したあり方を検討し、留学生数の増加を検討する。
４）外国人留学生への支援体制の強化（B-(2)-4)）
在籍する外国人留学生が孤立しないよう、関係部署間で情報を共有しながら支援を進める。コロナ禍においてほぼ中断した外国人留学生の受け入れについて、規制緩和の動きを注視しながら、受け入れ再開に向けた運用計画を整える。
５）ICT・データサイエンス教育の充実（B-(2)-5)）2022 年度から開講する「AI・データサイエンス基礎」科目については 2023 年度からの必修化に向け、運営体制や「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」への申請準備を進めるとともに、学生のマイパソコン利用を促進する。また、オンライン授業の運営ならびに支援体制を整備する。
（３）資格・免許の取得課程の整備
１）教職課程・保育士養成課程の整備・充実（B-(3)-1)）
教職課程の運営にあたって、具体的な課題や必要性を明確化し、教育体制の整備と再構築を進める。
２）公認心理師受験資格を得るためのカリキュラムの安定的な運営の確立（B-(3)-2)）
臨床心理士・公認心理師受験のための教育・臨床実践においては，オンラインも活用しながら、効率的かつより充実した指導を行うシステムを整える。学部・大学院・相談所が連携をしつつ、3カリキュラムを安定的に運営する。

C．本学の社会的責任の明確化とその実現
本学の教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。
学生個人に留まらず、大学全体が社会との連携を深め、その持てる資源を活用して社会的課題の解決と関わるため、次の事業を進める。
（１）社会的責任・社会連携の推進
１）教育理念における「キリストの精神」の理解とこれに基づく社会的責任（ミッション）の明確化（C-(1)-1)）
本学の理念的基盤である「キリストの精神」の理解を進めるため、コロナ禍で中断した大学行事や宗教関連のイベントを再開していくとともに、コロナ禍で得た経験を生かしてオンラインなども利用した新たな運営形態を取り入れる。
コロナ禍で現地活動が制限される学生の地域支援活動については、オンラインにより維持されている諸活動を基盤に現地との関係をさらに深め、対面を伴う活動の再開も検討する。
また、ボランティア関連情報の提供を進め、「はばたけ聖心プロジェクト」の活用等による学内ボランティア団体の育成に努める。
２）キリスト教教育の使命の再検討と、キリスト教学校等と連携した教育方法の研究開発（C-(1)-2)）
サテライト型の宗教科教員免許課程コースについて、他大学との連携により、プログラムの具体化をはかる。また、オンライン（オンデマンド）型通信教育による教員免許課程の可能性について情報収集と検討を進める。
３）グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）
履修者数の増加したグローバル共生副専攻について、学生のニーズを探り、質の高いプログラムを提供して、さらなる充実を図る。学生による実践活動については、BE＊hive に常駐するボランティアコーディネータなどを通じて関連する学生団体を交え、具体的な活動に結び付ける。
姉妹校との教育連携については、学内の資源や姉妹校のニーズを踏まえながら継続可能なプログラムづくりを進める。
４）学外の教育研究機関および企業・団体、地方公共団体等との連携・交流を推進し、教育研活動等の成果を社会の要請に結び付け、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献（C-(1)4)）
コロナ禍の収束状況をみながら、BE＊hive 展示の新テーマ「女性・ジェンダー」、緒方貞子
展の来場者を増やし、本学からの情報発信の方策を検討・実施する。オンラインを活用しながら、CSO（市民社会組織）や政府関連機関との課題共有による共催、協力、後援のシンポジウム等を4開催するとともに、研究所主催のシンポジウム、グローバル共生セミナー等を充実させる。
心理教育相談所については、感染状況に配慮しつつ、地域の保育園、幼稚園、小・中学校、区役所、乳児院、その他の施設などの新規の相談を受け入れる体制を整える。
５）教職員、学生の倫理観やコンプライアンスに関する意識の醸成（C-(1)-5)）
学生の SNS 使用に係る倫理上の問題事例をきっかけに策定した「聖心女子大学における『人を対象とする研究』ガイドライン」等について、学生や教職員に効果的に周知し、ガイドラインに基づく学生の研究に対する指導体制を実質化させる。

D．アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
本学の教育理念や方針を理解した学生の確保は、ディプロマ・ポリシーに基づく質保証を維持する上で重要な要件である。また、同時に、大学の経営上、安定的な学生数の確保も極めて重要なテーマであり、国レベルの大学入試改革が進む中、今後の入試および学生募集の方法に関しては、改めて検討していく必要がある。また、大学院においては定員を満たしていない専攻があり、大学院の将来構想と関連付けた充足率の向上に向けた対応を進める。
（１）アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
１）アドミッション・ポリシーに適合した学生確保と、その適切性を評価するための客観的指標の改善（D-(1)-1)）
IR を活用して AP の適切性を評価するために、各入試種別の留学・退学者調査、学生アンケー
ト、卒業論文成績調査、GPA を利用した成績・修得単位数調査などの追跡調査を実施するとともに、推薦姉妹校、推薦指定校、定点観測 50 校を中心とした動向調査を踏まえ、AＰとの適合性について評価し、入試方法の見直し等に反映させる。さらに、英語４技能資格・検定試験を利用して入学した学生の追跡調査を継続する。また、ＧＰＳ-Academic を用いた評価についても、その方針や方法論を明確化し実施する。
２）入学制度の再構築と大学院の安定的な定員充足（D-(1)-2)）
ＡＰとの整合性の観点も含め、全学の教職員の意見も参考にしながら客観的なデータに基づく検討を行い、改革方針を明確化する。大学院においては教育の充実化施策を進めるとともに、早期修了学生制度と社会人入学制度の意義を専攻間で共有し、拡充を進める。
３）大学入学共通テストの状況調査と対応方針の策定（D-(1)-3)）
大学入学共通テストの利用の可否やその時期に関しては、入学制度の再構築（D-(1)-2)）の一環として議論する。
４）アドミッション・ポリシーに適合した学生の募集に向けた広報強化（D-(1)-4)）
学生の募集に向けた広報のあり方については、入学制度の再構築（D-(1)-2)を踏まえて検討を進めるが、当面は、コロナ禍により伝えられなかった教育コミュニティとしての本学の魅力を積極的にアピールするために対面形式オープンキャンパスの開催回数を増やす。その他、高校教員
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との関係強化、本学学生を介した姉妹校、指定校への広報などとともに、一般入試受験生層への働きかけなどにも注力する。さらに、入学者確保のために入試合格者への対応も強化する。

E．教育研究を活性化するための環境・支援体制の充実
本学の理念に基づく教育研究活動や社会的貢献活動を推進するため、図書館、グローバル共生研究所、キリスト教文化研究所、心理教育相談所を設置するとともに、学生、教員の研究活動を支援する窓口を設けている。
（１）主体的学習と教育研究活動の支援
１）客観的指標に基づく利用者主体の図書館の実現（E-(1)-1)）
図書館評価指標を明確化し、中期目標・中期計画の達成に向けた図書館の活用・運用方法を固めていく。特に、電子的コンテンツへのニーズの拡大、学外からの図書館利用など、電子化、オンライン化についての動向を見極める必要がある。加えて、書庫スペースの有効利用を進める。
また、学生提案企画などを通し、図書館運営における学生との協働体制を推進する。
２）グローバル共生研究所の機能を充実・強化するための全学的体制の整備（E-(1)-2)）
大学としてグローバル共生研究所を中心に進めているカーボンニュートラルへの取り組みについては、学内で活動を行っている環境や SDGs を推進する学生団体を交えた活動を進めていく。
グローバル共生研究所の運営について、助成金の情報を収集して申請の可否を検討しつつ、外部資金の確保を目指すとともに、諸活動を支える人的資源の確保にも道筋をつける。
３）キリスト教文化研究所の整備・強化（E-(1)-3)）
共同研究、教養ゼミナールなどを行い、地域社会への貢献を充実させていく。2022 年度から
社会連携課が事務的なバックアップを行う組織体制に改組し、運営体制を固めていく。
４）心理教育相談所の整備・強化（E-(1)-4)）
相談業務においては、コロナ禍においても感染対策を十分に行い、相談業務を継続してきた。
対策を続けながら、教育や地域貢献のためにも、相談を継続していく。臨床心理士・公認心理師を目指す学部学生・大学院学生の教育をさらに充実させる。
５）教育研究の質的向上に向けた支援体制の強化（E-(1)-5)）
科研費への申請を促すため、教授会での告知やメール等を活用し、学内周知を徹底するとともに、研究者側の要望を踏まえて柔軟な対応を行い、新規応募件数の昨年比増を目指す。教員教育
研究業績システムについて、更新率を高める方法を検討する。『聖心女子大学論叢』に関しては、教授会において投稿依頼を周知し、投稿数の減少に歯止めをかける。
６）研究費および研究活動における不正行為等を防止するための倫理教育等の充実（E-(1)-6)）
研究倫理教育研修会、日本学術振興会が行う E-ラーニングなどを活用して、倫理教育対象者の受講率１００％の維持を目指すとともに、理解度を把握するためのチェックリスト等を検討す6

る。研究費の執行については監査を通して、無駄をなくし、効率を上げることに努めるとともに、教員の法令遵守意識のさらなる向上を図りつつ、より良い監査体制を引き続き検討する。また、学部学生の研究活動についても、2021 年度に策定された学部学生向け対人調査ガイドライン及びチェックリストに基づく倫理面での指導体制を整える。

F．学生の成長を見守り、支援する体制の充実
生活スタイルや就職状況等、学生を取り巻く社会的環境は大きく変化している。また、学生の個性や背景に基づくニーズも多様化し、大学が行うべき学生支援の内容は個別化、多様化している。そうした状況を踏まえながら、大学が利用できる資源を見極めつつ、学生の学習面、生活面、精神面、キャリア形成などにおいて適切な相談、支援の体制を整える。
（１）学生支援体制の強化
１）学生のサポート体制の見直しと改善（F-(1)-1)）
コロナ禍による経済的影響が顕在化している状況も踏まえ、学生のニーズを把握しつつ、公的支援の積極的な紹介や貸与奨学金による対応により、窮状を支援する。学生の健康管理については、校医と連携し、感染予防策や定期・特別健康診断等を通して充実させる。課外活動について
は、感染予防策を徹底させるとともに、対面形式の公演活動などについては、開催方法等を検討するように指導する。
学生生活への合理的配慮を希望する学生については、会議などを通じて支援内容と学生のニーズの整合性を確認しながら対応し、さらに、支援を受ける学生の就職活動や卒業後の進路に関してキャリアセンターとの連携を強化する。
学生支援のための様々な情報提供について、学生のアクセス数増加につなげる工夫により認知度のアップを図る。
マス・メディアでの活動に関する申請方法について、実態に即した対応を行う。
２）社会環境の変化に対応したキャリア支援体制の確立（F-(1)-2)）
文科省委託事業（ライフプランニング教育推進事業）の実績をふまえ、1 年次生からのキャリア支援プログラムを計画・実施する。コロナ禍により雇用情勢に変化が生じる中、内定獲得に至らなかった学生の傾向について分析し、対応策を検討・実施する。併せて、キャリアカウンセラ
ー、上級生、卒業生、企業や学内関係部署等と連携し、学部生、大学院学生、障がいのある学生、留学生等の多様な学生に合わせたキャリア支援のアプローチを増強する。
３）初年次生への支援の充実（F-(1)-3)）
ジェネラルレクチャーについては、建学の精神を浸透させる重要な機会と位置付け、ミッション推進会議と連携し、教育理念の具現化に向けた内容を目指すとともに、初年次教育の一環として、講義の質の維持・向上を図る。2021 年度のオンライン活用の経験も踏まえ、通信障害への対応や出席率の低下防止策などを進める。また、全学的にオンライン授業が中心になり、学生同士や教員との親睦を図れず、欠席や連絡が途絶えてしまう学生が散見されることから、2022 年
度に基礎課程を再履修する学生については、実態を把握し必要な修学支援に努める。
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コロナ禍後に向けて、1 年次センターの運営を通常に戻していく中で、1 年次生の多様なニーズへの相談窓口として有効に機能できるよう整備し、他部署との連携や人員確保を含めた体制の充実を図る。
（２）学生寮の機能強化
１）学生寮のあり方の明確化と役割の強化（F-(2)-1)）
コロナ禍により、国際寮、教育寮としての機能を十分に果たせずにいるが、寮生たちの生活は大過なく継続しており、これまでの経験を生かして学生やスタッフの健康と安全を重視した運営を行う。一方、コロナ禍後の通常の運営再開の準備を進めつつ、中断されていた学寮行事や広尾商店街との協力事業企画等を進める。

G．大学運営のための人的・物的・資金的基盤の整備「現代教養学部」への学部名変更、グランドデザインに基づく教育研究機能の改革・強化を進めていくために、今後、一定の資源が必要になる。大学が利用可能な資源の現状把握とともに、それらを効率的に利用するための合理的な配分計画を進める。
（１）財務に関する事項： 財務的資源の確保
１）経常的な収入状況の把握と運用（G-(1)-1)）
2025 年度までの資金手当てについては見通しがついているが、財政的に厳しい状態が続いており、経営会議においては財務課、監査室などの意見を踏まえ、支出超過の構造の是正と適正化、資金の効率的な配分、寄付や外部資金の獲得を進めることを前提にし、想定外の支出超過や収入減の可能性にも配慮しつつ、中長期的な大学経営のあり方を構想する。
２）寄付金、競争的教育・研究資金、受託研究等の外部資金の自己収入の増加（G-(1)-2)）「グローバル教育環境整備募金」の経験を踏まえ、寄付金について、協力会等の支援を受け、効果的な方策の検討を進める。私立大学等経常費補助金制度等については、補助金要件等に関する学内への周知・対応を強化することで、補助金の増収が見込める体制を構築する。
（２）教職員に関する事項： 人的基盤の充実化
１）教育理念等に基づく教職員採用の手続きの明確化（G-(2)-1)）
新任教員の採用は、教育理念に基づく大学全体および各学科のポリシーに準拠して実施される体制が整いつつある。専任教員の昇任人事の基準については、専門分野による事情もあり、学内で共通基準を設けることの妥当性も含めた検討を行う。助教の制度が設けられてから 5 年を迎え、任期満了後の対応について確認・検討する。
２）教育理念に基づく学部・大学院の教学組織の整備（G-(2)-2)）
大学院の充実化構想（B-(1)-3)の進展に合わせ、その実質化を促すための必要性を見極めながら、教職員組織の見直しを行う。

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３）学部、学科、大学院の教育効果を向上させるための教員配置の適切化（G-(2)-3)）
現代教養学部の実質化構想（B-(1)-2)）の進展に合わせ、その実質化を促すための必要性を見極めながら大学全体の見地から、教員の配置や所属のあり方について見直しを行う。
４）全学 SD 研修等を活用した教職員の人材育成と管理職養成の強化（G-(2)-4)）
参加者の関心を惹く研修テーマの選定やオンデマンド配信等効率的な研修機会の提供方法を工夫する。また、「研修会」の体裁をとらない小規模の SD 研修の開催について、報告形式をとることにより実績を積み上げる。
５）新しい教育支援システムや学習形態等に対応するための FD の活性化（G-(2)-5)）
FD 活動の有効性・重要性を周知するとともに、教職員が参加しやすい日程、環境、広報のあり方を工夫する。高校教育の変化に合わせ、学修支援に関するテーマに加え、アクティブ・ラーニング等、体験型の教育方法に関するテーマを取り上げる。2021 年度から導入した FD 活動報
告フォームによる FD 活動の実態把握について、2022 年度も継続する。
６）効率的かつ効果的な業務処理・遂行のための事務組織や事務体制の見直し（G-(2)-6)）
コロナ禍による勤務体制の変動には機動的に対応しており、在宅勤務あるいはオンライン会議などの経験をふまえながら、「人事基本方針」を見直し、今後の安定的な 業務効率化を検討していく。
７）現行学内諸規程の総点検による規程改正および新規規程の整備（G-(2)-7)）
諸規程の整合性等を確認しながら、大学規程集の整備に努める。
８）同窓会（宮代会、JASH 等）や姉妹校との連携強化による本学の教育活動の実効性の向上（G-(2)-8)）
大学経営において、教学面や人材、資金、広報といった多様な分野において卒業生の力を借りる意義や必要性は高まっている。連携に関する担当部署を明確化し、相互の考え方、利益を共有しつつ、具体的な事業の実施を通してコミュニケーションがとれる体制を構築し、協力関係を強化する。
（３）施設・設備に関する事項： 施設の整備
１）キャンパス整備計画の見直し（G-(3)-1)）
コロナ禍における授業をオンラインやハイブリッド形式で実施した経験を踏まえ、コロナ禍後の新たな教育研究環境のあり方の方向性を見極めながら、第２フェイズ以降の基本計画の見直しを進める。
２）学内における施設整備の運用体制の点検と強化（G-(3)-2)）
施設設備の運用体制は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を優先するが、感染の落ち着きを見極め、構内設備の安全性の維持・強化の観点から見直しを検討する。自衛消防訓練は少しずつ規模を拡大して、より多くの教職員が参加する運営方法を研究していく。

9３）学内情報基盤の整備と学外への情報発信の強化（G-(3)-3)）
教学システムについて、円滑に次期バージョンへの更新を行うとともに、学内のニーズを集約し、必要な機能の追加を行う。学生の PC については「AＩ・データサイエンス」科目の導入状
況（B-(2)-5)も見ながら、個人的な所持・利用を促す環境を整え、大学が用意する PC、およびソフトウエアの一元管理を進め、購入、維持、管理のコストを低減する。なお、学術情報ネットワーク（SINET6）へのバージョンアップにあわせて、ネットワークの強化を行う。
（４）危機・安全管理体制の整備
１）大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）
新型コロナウイルス感染症対策本部を事例にして、本学のリスク、課題を積極的に発見し、対処できる常設的な体制を整える。事業継続計画（BCP）、危機・安全管理マニュアル等の整備を進め、緊急時に関係教職員が集える仮想会議室を常設するとともに、オンライン環境を活用した迅速な確認・指示ができる連絡体制を整え、時間や場所を超えた対応が可能な体制を構築する。

H．その他（１）その他
１）創立 75 周年事業への対応（H-(1)-1)）
創立 75 周年記念事業構想 WG の答申に基づき、予算にも配慮した事業を企画し、2023 年に向けて、各分科会のもとで教職員や学生等の協働により事業を進める。
２）大学のブランディング向上（H-(1)-2)）
本学内での研究教育活動、学生や教職員の社会貢献活動など、「GoodPractice」として誇れる事例を効率的に収集できる体制を設け、本学の教育研究の実態を教育理念とも関連付けた形で学内外に効果的にアピールしていく。
３）新型コロナウイルス感染症への対応（H-(1)-3)）2020 年度に発足した新型コロナウイルス感染症対策本部を継続、運営し、日々変動する感染状況に引き続き対応する。また、コロナ禍で得た経験を生かしながら、円滑に大学運営を展開できる方途を検討する。

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