令和４年度の電気事故について＜令和５年度 ダム水路主任技術者会議＞
令和６年２月関東東北産業保安監督部
東北支部 電力安全課

第１表 電気事故発生件数の推移（事故の種類別）※１
年 度

H25

H26H27H28H29H30

感電等死傷事故

１１６４８８４６６７７

電気火災事故０１０１１４５４１０

電気工作物の破損・誤操作等による物損事故

０００１

１２００１２

主要電気工作物の破損事故

４３２８２１３１３０３５５６ １０８ １４０ １５６

発電支障事故（※２）

－－－

４２

１２１３３

供給支障事故１１（１）２００００２２

電気事業者間の波及事故

００００００００００２６３１１９１３２０１２１６１５１５１３ダムの洪水吐からの放流事故

０２００００００００

社会的影響を及ぼした事故（※３）

０２００００００００８１７１４４６０６２５８８５ １３４ １６９ １８３

事故の種類

自家用電気工作物からの波及事故

総計R1R2R3R4※１ 令和３年度から対象となった小規模事業用電気工作物(太陽電池発電設備(出力10kW以上）及び風力発電設備）は除く※２ 平成２８年度から報告対象（１０万ｋW以上の発電設備）※３ 平成２７年度までは、法第106条により報告を求めた事故件数を計上している。

総計件 数

第１図 電気事故発生件数の推移

自家用電気工作物からの波及事故
感電等死傷事故

200

183169180160134140120114

1008011311510282808176 788571516041414020891213140H2H7H129H1711H22355H233511H24606258442611H2531196H264H27132088H28H2912164H306R11315156R27R37R4年 度

第２図

令和４年度電気事故の種類別内訳

感電等死傷事故
自家用電気工作物からの波及事故 ７
電気工作物の破損・誤供給支障事故 １３4%
操作等による物損事故
7%
２２1%
1%
発電支障事故
３2%

令和４年度
１８３件

主要電気工作物の破損事故
１５６85%

現場作業における人身事故の要因➢ 作業手順無視
手順➢ 予定外行動➢ 錯誤(思い違い)➢ コミュニケーション不足➢ 慣れからくる油断
不良➢ 命令不服従➢ 技術経験の不足
3H作業に注意✓ 初めて✓ 変更✓ 久しぶり➢ 心身状態の不調

準備不足➢ 手順書なし➢ KYミーティング未実施➢ 作業環境不良➢ 事前準備不足➢ 工具防具点検せず

人身事故
工具防具等不良過失➢ 工具防具整備不良➢ 工具防具の欠陥➢ 電気工作物の欠陥

第５図 主要電気工作物破損事故の推移

件数
180

水力発電所

160

156

火力発電所

140

太陽電池発電所

140120

風力発電所

3送電線

25108

変電所・需要設備

5100

1780
601415643

4310482840

1120

1851329141010H25H26H2703521313035

1418483951321331716H28H29H30

R141541R2

25127R3R4年度

・事故原因は、自然災害と保守不備等によるものがほぼ同数
・自然災害によるものは、取水設備（ダム）の被災が多い
・保守不備によるものは、設備的な特徴はない

原因別事故件数
その他; 2

被災設備別(自然災害)

被災設備別(保守不備・その他)

電気設備; 1

自然災害(水害); 8発電機; 2水車; 3保守不備; 7除塵機; 2取水設備(ダム); 6水圧管路; 1排砂門; 2

自然災害(雷); 1

自然災害（山崩れ）; 1導水路; 1

電気事故
感電等死傷事故

概要

感電やアーク等により人が死傷した事故

備 考
入院加療を伴う場合

電気工作物が原因で火災が発生し、電気工作物以外の物件や他人の財産に損害を与えた半焼以上(20％以上)
もの
太陽電池モジュール・架台、風車ブレード等の構外
電気工作物の破損・操作等による第三者の物件に被害を与え、施設若しくは工作物の使用を不可能にさせたもの
への飛散等
物損事故

電気火災

・水力発電所（出力90万kW以上は大臣へ報告）
・火力発電所①汽力、出力1000kW以上のガスタービン、出力1万kW以上の内燃力、その他の原動力、②は事故の原因が自然現象であるものは速報の２以上の原動力を組み合わせたもの
み②汽力又は汽力を含む2以上の原動力を組み合わせたもので出力1000kW未満（ボイラー除く）

主要電気工作物の破損事故

・燃料電池発電所（出力500kW以上）
・太陽電池発電所（出力50kW以上）
・風力発電所（出力20kW以上）
・変電所（電圧17万V以上）（電圧30万V以上、又は容量30万kVA以上は大臣へ報告）

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

・送電線路（電圧17万V以上）（電圧30万V以上は大臣へ報告）
・需要設備（電圧1万V以上）

発電支障事故・水力発電所、火力発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所、風力発電所に属する出力10万kW以上の発電設備に係る７日間以上の発電支障事故

供給支障事故①7000kW以上7万kW未満、1時間以上②7万kW以上、10分以上（10万kW以上、10分以上は大臣へ報告）

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

電気事業者間の波及事故①7000kW以上7万kW未満、1時間以上②7万kW以上、10分以上（10万kW以上、10分以上は大臣へ報告）

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

自家用電気工作物からの波及事 3000V以上の自家用電気工作物の破損事故や誤操作等により一般電気事業者等へ供給支事故の原因が自然現象であるものは速報のみ
障を発生させた事故
故ダムの洪水吐からの放流事故

ダムの貯留水が洪水吐きから異常に放流された事故

社会的に影響を及ぼした事故

多数の家屋等へ著しい被害を与えた事故、道路を不通とするなど社会的に混乱や不安を生じさせた事故、油等が構外に排出され又は地下に浸透した事故

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

万一事故が発生した場合、事故の発生を知ったときから24時間以内に、メール・電話・ＦＡＸ等より事故の概要について下記へ一報を入れてください。
 次に、事故の発生を知った日から起算して30日以内に、事故報告書（状況、原因、再発防止対策等をまとめたもの）を提出してください。
関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課
e-mail：bzl-thk-denan＠meti.go.jp
速報はなるべくメールでの連絡をお願いしております。また、メールの件名
ＦＡＸ：022-224-4370に「事故速報」と入力してください。

電話 平日（8時30分～18時）：022-221-4947
夜間・休日 ①課長携帯：080-5471-7209②補佐携帯：080-5471-7214（①に連絡できなかった場合）
NITE(製品評価技術基盤機構）の「詳報作成支援システム」
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohosupport/

NITEが「電気設備の事故情報公開システム」のサービスを開始しました （METI/経済産業省）

公開システムの概要
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）電力安全センターのホームページで公開し、条件やキーワード等で簡単に検索できる機能を付加するとともに、CSVファイルにダウンロードすることで、事故情報の集計・分析等が可能になっています。
「詳報公表システム」URL
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohopub/search