政策性の発揮

災害復興支援災害による被害を受けた中小企業の皆さまの復旧・事業再開に向け、資金繰りなどの支援をしています。

災害復興支援の融資実績
中小企業事業では、地震や台風などの自然災害により被害を受けた中小企業の皆さまへの対応として、特別相談窓口を開設するとともに、災害復旧貸付を実施し、復旧・事業再開に向けた支援を行っています。
◦災害復興支援の貸付状況（平成26年3月末までの累計）
発生時期

災害名

貸付実績

主な被災地

年

月

平成71

阪神・淡路大震災

大阪府、兵庫県

平成16

7

豪雨災害

福井県

10

豪雨及び暴風雨災害

京都府、兵庫県

35

7

10

中越地震

新潟県

135

37

平成19

7

新潟県中越沖地震

新潟県

平成23

3

東日本大震災

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

件数

金額
（億円）

3,906

1,748

38

925

4

23,083

15,919

政策性の発揮東日本大震災への対応
東日本大震災で被災された中小企業の皆さまの復旧支援・事業再開に向け、以下の対応をしています。
1 全国の支店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小企業の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。
2 本災害により特に著しい被害を受けられた中小企業の皆さまに対し、利率引下げの措置を実施しています。
3 東日本大震災に端を発した計画停電の影響や福島県の原発問題に伴う風評被害などにより、中小企業の皆さまの経営環境の悪化が懸念されることから、一定の要件に該当する方には、利率引下げの措置などを実施しています。
4 本災害により被災した中小企業の皆さまからの返済相談については、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応対と負担の軽減に努めています。

東日本大震災復興特別貸付
平成23年度第1次補正予算の成立を受け、中小企業の皆さま向けの融資制度「東日本大震災復興特別貸付」を平成23年5月23日から実施しています。
本融資制度は、東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度であり、直接・間接的に被害を受けた方に加え、風評被害などによる影響から資金繰りが著しく悪化している方も貸付対象としています。
利用対象者（注1）

融資限度額

融資期間
（据置期間）

融資利率

設備資金20年以内（5年以内）
運転資金15年以内（5年以内）

被害証明書等の発行を受けた方は、● 基準利率より0.5%引下げ● 融資後3年間は、1億円まで基準利率より1.4%引下げ

間接被害を受けた方（上記対象者の方と一定以上の取引がある方）

設備資金15年以内（3年以内）
運転資金15年以内（3年以内）

被害証明書等の発行を受けた方は、● 基準利率● 融資後3年間は、3千万円まで基準利率より最大0.9%引下げ● 一定の要件を満たす場合は、利率の控除（0.2％、0.3％又は0.5％）の適用可能

その他震災の影響により、売上等が減少している方など（風評被害等による影響を含む）

設備資金15年以内（3年以内）
運転資金8年以内（3年以内）● 基準利率● 一定の要件を満たす場合は、利率の控除（0.2％、0.3％又は0.5％）の適用
可能◆ 震災により直接被害を受けた方◆ 原発事故に係わる警戒区域等（注2）内に事業所を有する方
3億円
（別枠）

7億2千万円（別枠）（注1）
特定被災区域に事業所を有し事業活動を行う方。
（注2）
警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域。

11 中小企業事業のご案内2014

セーフティネット機能の発揮
経営環境や金融環境の変化などに対応し、中小企業の皆さまの資金繰りを支援しています。

セーフティネット貸付の融資実績
平成25年度は、東日本大震災の被災地域の本格復興に向けた対応に加え、円高、自然災害等の発生の影響により厳しい状況にある中小企業の皆さまに対して、円滑な資金●セーフティネット貸付の融資実績（件）
40,000供給を行いました。
平成25年度の「セーフティネット貸付（震災セーフティネットを含む）」の融資実績は、17,080件（前年度比87.9%）と減少したものの、経済危機前（平成19年度）との比較では、件数で160.2%となっており、経営環境の変化に伴うセー

31,02330,00025,00022,49220,00019,42815,75315,000

フティネット需要に、適切に対応しました。

37,03735,00017,080

10,661

10,0005,0000平成19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

政策性の発揮◦セーフティネット貸付の概要
資金名ご利用いただける方
（概要）

融資限度額

経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来している方

7億2千万円

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化により、資金繰りに困難を来している方

3億円
（別枠）

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産により経営に困難を来している方

1億5千万円（別枠）

融資期間
運転資金5年以内（特に必要な場合8年以内）
設備資金15年以内
運転資金5年以内（特に必要な場合8年以内）

特別相談窓口を設置し、中小企業の皆さまのご相談に迅速に対応しています。
当事業では、地震、大雨、暴風雪などの災害の発生、大型の企業倒産など不測の事態が発生した場合、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けた中小企業の皆さまからの融資や返済条件の緩和などのご相談に迅速に対応しています。
◦現在設置中の主な特別相談窓口（平成26年6月現在）
窓口数

災害関連

そ の 他

主な窓口名

設置年月

平成26年2月14日からの大雪による災害に関する特別相談窓口

平成26年2月

東日本大震災に関する特別相談窓口

平成23年3月

デフレ脱却等特別相談窓口

平成26年2月

原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口

平成26年2月

114

中小企業事業のご案内201412新たな事業への取組み支援
ベンチャービジネスなど、新たな事業への取組みを積極的に支援しています。

新事業育成資金の融資実績
中小企業事業は、ベンチャー企業など、高い成長性が見◦新事業育成資金
年度込まれる新事業に取り組む中小企業の 皆さまを支援する特別貸付「新事業育成資金」に積極的に取り組んでおり、現行の制度がスタート（平成12年2月）
してからの累計実績は6,658社・2,932億円にのぼっています。
（平成26年3月末時点）

資本性ローンの利用状況

平成23年度

平成24年度

平成25年度

融資社数・
金額

６３６社 ２３１億円 686社 283億円 677社 357億円（うち知財活用（注））３６１社 130億円 398社 159億円 404社 195億円（注）知財活用支援融資は、他の企業において活用されていない知的財産権（特許権、実用新案権等）を活用し、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業の皆さまを支援するものです。

◦資本性ローン（新事業型）

資本性ローン（制度名：「挑戦支援資本強化特例」）は、新事業等に取り組む中小企業の財務体質の強化を図るために資本性資金を供給する制度で、平成20年４月より取扱いを開始したものです。

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

社数

142社

241社

563社

金額

44億円

134億円

497億円

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

社数

14社

16社

18社

金額

5.8億円

5.2億円

3.4億円

本特例制度は、無担保・無保証人、融資期間7年、10政策性の発揮年又は15年の期限一括償還型で、融資後１年ごとに業績に応じた利率が適用されるほか、本特例による債務の一部は、金融検査上自己資本とみなすことができます。

新株予約権付融資（株式公開基準）の利用状況「新事業育成資金」には、担保力の乏しいベンチャー企◦新株予約権付融資業などを対象として、企業が新たに発行する新株予約権を中小企業事業が取得することにより無担保資金を供給する制度があります。

資本性ローン、新株予約権付融資を活用して新たな事業に取り組む大学発ベンチャー企業を支援
マイクロ波化学（株）

大阪大学
技術の源泉

ＮＥＤＯ

事業化支援

新規取引

経済産業省
補助金

資本性ローン、新株予約権付融資
出資
・ハンズ
オン
支援

民間金融機関日本公庫
ベンチャーキャピタル

大阪支店中小企業事業は、マイクロ波を活用した化学品製の新エネルギーベンチャー技術革新事業の活用やベンチャー造に取り組むベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社に対しキャピタルからの出資を受けながら研究・開発を進め、２０１４て、「新事業育成資金」を活用した融資を実施しました。

年には、マイクロ波を活用した世界初の商業プラントを大阪市

本件は、資金繰り安定化と資本増強効果のある資本性ローで稼働。工業廃油などを原料にインクや化粧品原料として使ンと、ベンチャー企業が新たに発行する新株予約権を当公庫用される脂肪酸エステルの量産に成功し、大手インクメーカーが取得し、無担保資金を供給する新株予約権付融資制度を同などに供給しています。

時に活用しております。

マイクロ波を活用した製造プロセスは、環境負荷やエネル

同社は、大手商社で化学品ビジネスに携わった同社社長と、ギー消費が少なく、従来製法よりも低コストで製造できること

大阪大学でマイクロ波化学を研究していた同社役員により、から、プロセスイノベーションの可能性を持った新たな製造技２００７年に設立された大阪大学発ベンチャー企業です。
設立後は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）

13 中小企業事業のご案内2014術として、国内外の化学メーカーなどからの注目を集めています。

海外展開企業への支援
海外展開する中小企業の皆さまを資金と情報の両面から積極的に支援しています。

海外展開資金の融資実績
中小企業事業では、約6,100社のお取引先現地法人が海外で活躍しており、中小企業の皆さまの海外展開を支援す●海外展開資金の融資実績（投資国別）（平成25年度）

る「海外展開資金」に積極的に取り組んでいます。平成25年度の実績は400社、248億円となっており、多くの中小企業の皆さまにご利用いただいております。

中国

54社

95社

18社
42社

37社

タイ
ベトナム

400社
248億円
233社

アセアン

インドネシア
85社

69社

アセアン
その他
アメリカ
その他

スタンドバイ・クレジット制度による海外での現地流通通貨建て資金調達の支援
政策性の発揮中小企業事業では、平成24年度からスタンドバイ・クレジット制度の取扱いを開始し、海外金融機関との業務提携を行っております。

スタンドバイ・クレジット制度について
スタンドバイ・クレジット制度は、中小企業・小規模事業者の海外現地法人等が、日本公庫と提携する海外金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入れを行う際、その債務を保証するために日本公庫がスタンドバイ・クレジット（信用状）を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援するものです。平成25年度末までに発行した信用状は延べ46社に上っています。日本公庫
では、引き続き本制度の活用による海外での資金調達を支援していきます。
■海外での円滑な資金調達
日本公庫が 発行する信用状を担保に活用いただくことにより、海外金融機関から円滑かつ日本公庫の 信用力を勘案した金利で融資を受けることができます。

提携先海外金融機関（注）（国名の五十音順）
国名

海外金融機関名
バンクネガラインド
ネシア

インドネシアシンガポール

ユナイテッド・オー
バーシーズ銀行

タイ
大韓民国
フィリピン
ベトナム
マレーシア

バンコック銀行
ＫＢ國民銀行
メトロポリタン銀行
ベト・イン・バンク
ＣＩＭＢ銀行■為替リスクの回避
現地流通通貨にて借入を行うことで、現地の事業活動で得た資金をそのまま返済に充てますので、資金調達・返済にかかる為替リスクを回避できます。

制度利用のメリット（注）平成26年3月末現在。提携先は順次拡大予定。

■国内親会社の財務体質の改善
海外現地法人等が 国内親会社から資金調達（出資受入や借入）する場合に比べ、国内親会社のバランスシートがスリム化でき、ROA等の経営指標の改善も期待できます。

■海外での経営管理体制の強化
本制度の利用をきっかけとして、海外金融機関との取引を開始・拡大し、海外での 資金調達や情報収集の 強化を図ることができます。

スタンドバイ・クレジット制度における国内の地域金融機関との業務連携
平成25年6月に発表された「日本再興戦略」
で、「国際展開する中小企業・小規模事業者の支援」の一方策として、スタンドバイ・クレジット制度の活用が掲げられたことを踏まえ、より多くの中小企業の皆さまに制度を利用いただけるよう、地域金融機関と連携したスキームの取扱いを平成25年10月から開始いたしました。平成26年3月末までに、全国30の地域金融機関と連携を開始しており、平成26年1月には本連携スキームによる信用状の第1号を発行いたしました。
業務連携を行っている地域金融機関（平成26年3月末現在、掲載は五十音順）（子会社）
海外現地法人等

融資申込

信用状の発行日本公庫
債務保証

地域金融機関海外金融機関信用状の発行依頼
信用状の発行依頼（国内親会社）
お客さま

地域金融機関と連携した新たなスキーム

現地流通
通貨建て融資●スタンドバイ・クレジット制度のスキーム図

・愛知銀行
（愛知県）

（京都府）・東和銀行（群馬県）
・京都中央信用金庫

・伊予銀行
（愛媛県）

・桑名信用金庫（三重県）・トマト銀行
（岡山県）

・愛媛銀行
（愛媛県）

・西京銀行
（山口県）

・富山信用金庫
（富山県）

・大分銀行
（大分県）

・十八銀行
（長崎県）

・長野信用金庫（長野県）

・大垣信用金庫（岐阜県）・瀬戸信用金庫（愛知県）・名古屋銀行（愛知県）
・大阪シティ信用金庫（新潟県）（大阪府）・大光銀行

・東日本銀行（東京都）（三重県）
・大阪信用金庫（大阪府）・第三銀行

・百十四銀行（香川県）（新潟県）
・北伊勢上野信用金庫（三重県）・第四銀行

・福井銀行（福井県）                   （兵庫県）・北日本銀行（岩手県） ・但馬銀行

・福井信用金庫
（福井県）

（愛知県）
・岐阜信用金庫（岐阜県）・中京銀行

・福島銀行（福島県）中小企業事業のご案内201414海外駐在員事務所や海外展開支援機関等と連携し、海外展開に関する経営課題の解決支援や、国内・海外のセミナー、商談会の開催などにより、中小企業の皆さまの海外におけるビジネスチャンス拡大をサポートしています。

海外経営課題の解決支援
中小企業事業では、海外駐在員事務所（バンコク、上海）や海外展開支援機関等と連携し、中小企業の皆さまの海外展開における経営課題の解決支援を行っております。

経営課題解決に向けた支援事例（バンコク駐在員事務所）
経営課題
取引先から10ケ月後にタイで製品を生産・納品してほしいとの要請を受けたＡ社は、急遽タイへの進出を検討することになりました。そこで、Ａ社から中小企業事業の取引支店に対して、事業化の調査のサポートをしてほしいとの依頼がありました。
支援内容
中小企業事業の取引支店の勧めにより、Ａ社は公庫のバンコク駐在員事務所を訪問しました。Ａ社は公庫の駐在員とともに工業団地やＡ社の取引先現地法人経営者との面談、工場視察を行う中で、進出を想定した具体的な情報収集により進出のイメージを固め、タイに工場を設立することになりました。中小企業事業は、Ａ社に対して当該工場設立のための融資（「海外展開資金」）を実施しました。
政策性の発揮海外における交流会の開催
深圳取引先現地法人交流会
中小企業事業では従来、お取引先現地法人の経営課題解決支援及び交流・情報交換の場として、各地で取引先現地法人交流会（セミナー・懇親会）を開催してきました。
平成26年３月、中国・深圳において深圳日本商工会の後援を得て、深圳取引先現地法人交流会を開催しました。
本交流会では、「最近の税務調査・税関検査のポイント」「中国における危機管理（現地生活におけるリスク対策等）」をテーマに各専門家が講演を行い、約70名が参加しました。

セミナーの様子●中小企業事業のお取引先現地法人数（平成26年3月末）

北米
472社(7.7％)

アセアン諸国（内訳）タイベトナム
インドネシアマレーシア
シンガポール
フィリピン
その他
合 計

15 中小企業事業のご案内2014

657社
315社
218社
173社
170社
132社
42社
1,707社

その他
885社(14.4％)

アセアン
1,707社(27.9％)

6,126社(100%)

中国（内訳）
中国
3,062社(50.0%)

長江デルタ
環渤海
珠江デルタ
香港
その他
合 計

上海市
江蘇省
浙江省
遼寧省
山東省
広東省

585社
290社
143社
192社
131社
222社
384社
1,115社
3,062社日本国内における海外展開セミナーの開催
平成25年11月、東大阪支店は、日本貿易振興機構と連携し、「海外展開セミナー」を開催しました。
本セミナーでは日本貿易振興機構によるタイ・ベトナムの最新の経済状況をテーマとした講演や、現地進出企業による進出事例の紹介が行われました。

東大阪支店

海外展開セミナー

海外の中小企業支援機関との連携
政策性の発揮APEC域内中小企業支援金融機関との連携
APEC域内の中小企業支援金融機関との連携を図るた
め、中国国家開発銀行、タイ中小企業開発銀行（SME銀行）など、域内14金融機関でAPEC MOU（注）を締結しており、毎年開催される年次会合に参加し、中小企業の支援策などについての情報交換を行っています。
（注）	アジア太平洋経済協力会議（APEC）域内の中小企業金融に携わる金融機関間の協力に関する覚書

第10回APEC MOU 年次会合
（シンガポール）ACSIC加盟機関との連携
中小企業事業は、韓国信用保証基金、インドネシア信用保険公社、タイ信用保証公社など16機関が加盟するACSIC（アジア中小企業信用補完制度実施機関連合）に加盟しており、毎年開催される会議に参加し、信用補完制度実施機関との相互交流を積極的に図っています。

第26回ACSIC会議（韓国）

中小企業事業のご案内201416

企業再建・事業承継支援
中小企業の皆さまの再生や事業承継に向けた取組みを資本性ローンなどを活用して積極的に支援しています。

企業再生貸付の融資実績◦企業再生貸付

中小企業事業は、事業の再生、経営再建や事業承継に取年度り組む中小企業の皆さまを支援する特別貸付「企業再生貸付」に積極的に取り組んでいます。

平成23年度

平成24年度

平成25年度

融資社数

808社

948社

1,142社

金額

646億円

791億円

1,133億円

平成23年度

平成24年度

平成25年度

融資社数

３08社

405社

644社

金額

166億円

270億円

560億円

◦資本性ローン（再生型）
年度

公的再生支援機関との連携実績
全国の 中小企業再生支援協議会が 平成25年12月末ま
政策性の発揮

中小企業再生支援協議会の再生計画策定完了案件数（累計）

でに再生計画策定支援を完了した5,920社のうち、中小企業事業は約3分の1にあたる1,664社の支援に関与しました（平成25年12月末現在の累計実績）。

5,920社

日本公庫中小企業事業が支援に関与した案件数（累計）
うち融資による支援
1,664社（28.1%）

227社（注）
平成25年12月末時点

公的再生支援機関・民間金融機関と連携して資本性ローン（再生型）を実施＜公的機関＞＜民間金融機関＞

再生支援協議会

メイン銀行
DDS

（注）

・事業再生をサポート
・関係機関との調整

支援先企業

取引他行

条件変更債権の正常化等

新規融資「資本性ローン（再生型）」＜政府系金融機関＞

日本公庫

財務体質を強化・資金繰りの改善
名古屋支店駐在企業支援部（現、西日本企業支援室名古屋支援課）は、愛知県中小企業再生支援協議会が再生計画の策定支援を行っている中小製造業者２社（グループ企業）に対して、資本性ローン（再生型）を適用し、融資を実施しました。
（注）・条件変更債権の正常化、公庫による新規融資（資本性ローン（再生型））を組み合
なお、本件では、民間金融機関によるＤＤＳわせた再生支援の実施により、同社の財務体質の強化、資金繰りの改善が図られ、民間金融機関及び協議会と連携した支援を実施することで同社の再生を加速させていきます。
中小企業事業は、今後とも中小企業の皆さまの事業再生を積極的に支援していきます。
（注）
債務の一部を金融検査マニュアル上自己資本とみなせる資本的劣後ローンに転換し、債務超過解消を図る金融支援手法。

17 中小企業事業のご案内2014

◦再生支援の実績

貸出条件緩和先の正常化に向けた支援(1) 貸付対応による正常化支援(2) 金融支援手法活用による再生支援（a）
24年度実績

（b）
25年度実績

（b）
÷
（a）
前年同期比

466社

595社128%

61社

66社

108%

DDS(注1)等による抜本再生

72社

84社

117%

条件変更等による再生

264社

325社

123%

(3) 実抜計画(注2)等による債務者区分のランクアップに伴う融資先の信用強化（収支・財務体質の改善、金融機関からの支援の強化）

69社

120社

174%

経営改善計画策定支援<顧客企業による主体的な策定の支援>

677社

787社

116%

（注1）
債務の一部を金融検査マニュアル上自己資本とみなせる資本的劣後ローンに転換し、債務超過解消を図る金融支援手法。
（注2）
実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の略。

DES機能の追加について
平成25年6月に株式会社日本政策金融公庫法が改正され、再生に取り組む中小企業の皆さまへの支援を強化するため、DES政策性の発揮（Debt Equity Swap：債務の株式化）機能を追加しました。
DESとは、企業の債務（デット）を資本（エクイティ）に交換する（スワップ）ことです。再生の見込みがある企業に対する貸付金を株式に振り替えることで、その企業の財務内容を改善し、事業再生を促進するものです。
中小企業再生支援協議会の関与等公正な手続きのもと、民間金融機関等と協調してDESを実施できる方が支援の対象となります。

デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）による事業再生支援を実施
中小企業再生支援協議会の関与下で事業再生に取り組んでいる中小企業者（物流業者）に対して、既存債務の株式化を図る「デット・エクイティ・スワップ（以下、ＤＥＳ）」による事業再生支援に取り組みました。本件は、日本公庫がＤＥＳ業務を開始以降、初の支援事例となります。
今回の取組みは、日本公庫の取引先中小企業者（物流業者）に対して、中小企業再生ファンドを運営するＡ株式会社やＢ銀行と協調支援を行ったもので、日本公庫は債権放棄を実施したほか、ＤＥＳの実施により同社の資本を強化し、同社の早期事業再生を支援しました。

【支援スキームの概要（金額は概算）】
当社（物流業者）（第二会社方式により、会社分割）
旧会社

中小企業再生支援協議会
再生計画策定支援（債務免除を受け、特別清算）
新会社（存続会社）（一部債務を承継、出資受入）

資本金約1億円、従業員数約50名

日本公庫・A社等•債権放棄等を実施•DES 7千万円を実施（※）（※）日本公庫：1千万円、Ａ社6千万円

金融支援
Ｂ銀行
•新規融資2億5千万円を実施

中小企業事業のご案内201418

新連携・地域資源活用・農商工連携
異分野の中小企業と連携した事業活動（新連携）、地域産業資源を活用した事業活動、中小企業者と農林漁業者が連携した事業活動（農商工連携）を積極的に支援しています。

新連携・地域資源活用支援・農商工連携支援融資の実績
中小企業事業では、異分野の中小企業と連携した事業活動（新連携）、地域産業資源を活用した事業活動、中小企業者と農林漁業者が連携した事業活動（農商工連携）などを支援する「新事業活動促進資金」に積極的に取り組み、地域の活性化を支えています。

◦平成25年度融資実績
新連携

地域資源活用支援

農商工連携支援

融資社数

30社

20社

27社

金額5億円

1億円

3億円

新連携により新たな事業を開拓する中小企業を支援中小企業事業では、節水型シャワーヘッド製造事業を立ち上げるA社に対して、「新連携支援融資」（制度名：新事業活動促進資金＜新連携関連＞）を適用し、融資を実施しました。
本連携計画は、Ａ社を含めた中小企業者３社を構成メンバーとする連携体が、「世界初の技術を利用した感覚的な切替えが可能な新世代型シャワーヘッド」をコンセプトに、政策性の発揮メイドインジャパンにこだわったシャワーヘッドの製造販売に取り組むものです。
当該シャワーヘッドは、節水効果が期待できることもあって、すでに国内外問わず多くの受注を得ており、Ａ社の今後ますますの成長が期待されます。

19 中小企業事業のご案内2014

ペンディング証券化支援証券化手法を活用し、中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給・資金調達手段の多様化を支援しています。

証券化手法を活用し、民間金融機関等による無担保資金の円滑な供給を支援
中小企業金融の円滑化を図るという観点から、中小企業向け貸付債権等の証券化が行われています。
中小企業事業は、証券化の手法を活用することで、民間金融機関等による中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給及び中小企業の皆さまの資金調達手段の多様化を支援しています。また、信用リスク、審査、証券化事務等を適切に負担することで、民間金融機関等が利用しやすい証券化手法を提供しています。
証券化支援業務では、買取型、保証型等の手法を活用し、平成16年7月の業務開始から平成26年3月末までの累計で延べ161の金融機関と連携して、延べ7,439社の中小企業の皆さまに対する2,188億円の無担保資金の供給を支援しました。
◦資金供給の状況（平成16年7月～平成26年3月末までの累計）
買取型（キャッシュ型）
組成件数

買取型（シンセティック型）

保証型

自己型（注1）

合計

10件

4件

6件

7件

22件（注2）

2,308社

1,752社

9,191社

926億円

3,115億円

数2,317社

2,814社

金額

538億円

707億円

参加金融機関

89機関

65機関

７機関

－

161機関

都市銀行

１機関

－２機関

－

３機関

944億円

（注3）地銀・第二地銀

36機関

20機関

－－56機関

信用金庫

46機関

42機関

１機関

－89機関

信用組合

6機関

3機関

－－

９機関

－－

４機関

－４機関

その他

政策性の発揮社（注1）
日本公庫自らが貸し付けた貸付債権又は取得した社債を証券化する業務。
（注2）
全27件のうち5件は買取型と自己型の合同組成。
（注3）
貸付債権元本総額を表示。保証実績は661億円（貸付債権元本総額944億円の７割保証）。

ＣＬＯマーケットの整備・発展に貢献しています。
中小企業事業の証券化支援業務による中小企業CLO（中小企業向け貸付債権等を裏付け資産とする資産担保証券等）の発行規模は、本業務を開始した平成16年度以降、累計2,817億円（注4）に上っています。
中小企業事業は中小企業CLOの組成に努め、発行時及び期中での情報開示も積極的に行いながら、CLOマーケットの整備・発展に貢献しています。
（注4）
中小企業事業及び参加金融機関が保有している部分を除いた金額。

●中小企業事業が占める中小企業CLOに係る組成金額の割合（平成16年度～平成25年度）●中小企業事業が占める中小企業CLOに係る組成件数の割合（平成16年度～平成25年度）

中小企業事業
3,115億円
25%

中小企業事業22件
43%

1兆2,313億円（100％）
その他
9,198億円
75％

51件（100％）
その他
29件
57％

中小企業事業のご案内201420