第 ５ ４ 期 報 告 書
２０１９（平成３１）年 １月 １日から２０１９（令和 元）年１２月３１日まで

事業

報

告貸借対照表損益計算書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記

表監 査 役 監 査 報 告 書 謄 本大阪ハイドラント株式会社

１． 営業の概況(1) 営業の経過および成果
令和元年の我が国経済は、景況感の大きな落ち込みには至らないものの、米国トランプ政権の対中国政策や、国内では１０月に実施された消費増税に起因する消費者心理の悪化等により、不安定さを増した一年となりました。
当社が関連する航空業界におきましては、インバウンド旅客数が昨年に引き続き年間３０００万人を超え過去最高を記録し、国際線の活況は継続したものの、米中摩擦を受けた世界経済の減速や日韓関係の悪化等を受け、航空各社が営業利益の見通しを下方修正するなど、先行きに不透明感が生じております。他方、石油業界においても、原油安や石油化学製品の市況悪化を受け、元売り各社が純利益を大きく減少させており、再び厳しい経営環境を迎えています。

斯様な状況下、当期の航空機用燃料取扱数量は 136,362 KL(36,023 千 AG)（前年比 102.0%）と、活発な国内航空需要を反映し、前年度比で増加いたしました。この結果、平成２５年８月から開始された一部航空会社の大阪国際空港隣接地における私設給油施設の稼働以来、年間営業収入はそれ以前に比べほぼ半減しているものの、前年度比ではやや改善し、営業収入は 566,644 千円（前年比 102.0%）となりました。
また、平成２２年６月に完工した当社施設の改善改良工事に伴う多額の減価償却負担が同年度より発生しておりますが、当社におきましては一段の経費削減と業務効率化による継続的な経営合理化を実行したことで、当期の販売費及び一般管理費は 490,214 千円と前年比 13,523 千円の減少となりました。この結果、経常利益は前年比 25,460 千円増の 82,628 千円、当期純利益は前年比 40,110 千円増の 82,003 千円と、それぞれ前年度を上回る業績を達成することができました。

当社は、大阪国際空港を利用する航空機すべてに対し、航空燃料を安定的に供給する責任を負う空港機能施設事業者として、「安全絶対」を社是に、設備の安定稼働に努めることで航空機運航の定時性確保に貢献し、株主様やお取引先各位から、より一層のご信任を頂けるよう、今後も役職員一丸となって邁進してまいる所存です。

来期につきましても、当社を取り巻く経営環境は依然厳しいものと認識しておりますが、株主の皆様並びに関係各位におかれましては、従前同様、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

-1-

(2) 営業成績及び財産の状況の推移
第５１期

第５２期

第５３期

第５４期

2016 年度(平成 28 年度)

2017 年度(平成 29 年度)

2018 年度(平成 30 年度)

2019 年度(令和元年度)

500,757

497,750

555,785566,644

益 （千円）

1,142

21,26557,16882,628

当 期 純 利 益 （千円）

2,103

11,18641,89382,003（円）

3.50

18.64

69.82

136.67期 別区 分
収 入 手 数 料 （千円）
経常利

１株当たり当期純利益

総資産 （千円）

2,117,292

2,034,677

1,982,916

1,962,516

純

資産 （千円）

975,373

986,559

1,028,453

1,110,456

２．会社の概況(1) 主要な事業内容
当期中下記主要な事業内容に変更はありませんでした。
大阪国際空港において、ハイドラント式給油施設による航空燃料の貯蔵・保管等の事業を行う。

(2) 主要な営業所
当期中下記主要な営業所に変更はありませんでした。
名

称

所 在 地

本社

東 京 都 港 区 元 赤 坂

空港事業所

兵 庫 県 伊 丹 市 西 桑 津(3) 従業員の状況
当期中の従業員の状況は下記のとおりであります。
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

２８名

１名増

４４.４歳

１５．２年

（注）従業員数には顧問１名、嘱託２名を含み、出向者１名は含まれておりません。

(4) 株式の状況
当期中下記株式の状況に変更はありませんでした。
① 発行可能株式総数② 発行済株式総数

２，４００，０００株
６００，０００株③ 株主数

３名-2-④大株主の状況
当社への出資状況

株 主 名

持株数
マ イナミホ ー ルディ ング ス株式会社

444,600 株

ＡＮＡホールディングス株式会社

143,400 株(5) 主要な借入先
当期中主要な借入先は下記のとおりであります。
借入先

借入残高

マイナミホールディングス株式会社

693,750 千円

借入先が有する当社株式（持株比率）

444,600 株（74.1％）(6) 取締役および監査役
当期中の取締役及び監査役は下記のとおりであります。
地位氏 名代表取締役社長

南宏 和取 締 役 会 長

南友 和取締役

白 石 浩 二監

査役

武 田 歩 己担当または他の法人等の代表状況

１. 取締役 目羅輝和氏は、2019(平成 31)年 3 月 26 日開催の第 53 回定時株主総会終結をもって任期満了により退任いたしました。
（本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。）-3-

貸借対照表2019（令和元）年１２月３１日現在）（単位：千円）
資Ⅰ.流科

目

産の動

資金

額

部

負438,532

産

科

目

債の金

額

部
141,547

現 金 及 び 預 金

346,401

Ⅰ.流 動 負 債
長 期 借 入 金

売掛金55,851

賞 与 引 当 金

6,891

貯蔵

品

4,396

その他の流動負債

50,119その他の流動資産

31,881(一年以内期日到来)

92,500産

1,523,984

1.有 形 固 定 資 産

977,068

長 期 借 入 金

601,250

建 物・構 築 物

646,189

退職給付引当金109,201

そ の他の 有形固 定 資 産

189,612その他の固定負債61

土141,265

Ⅱ.固定

資地

Ⅱ.固定

負計

純 資 産 の部

Ⅰ.株

投 資 有 価 証 券

255,331

1.資

敷 金 ・ 保 証 金
そ の 他 の 投 資

債産

合計

852,060

本1,110,456

金

100,000

99,606

2.資 本 剰 余 金

200,000

183,896

3.利 益 剰 余 金

810,456

主資本計

1,110,456

負債純資産合計1,962,516

純 資 産 合資710,513債

合538,834

2.投資その他の資産

負1,962,516（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-4-

損 益 計 算 書2019（平成３１）年１月１日から 2019（令和元）年１２月３１日まで）（単位：千円）
科
収

入

目

手

額

料

566,644

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

490,214

営

益76,429

業

数金

利

営

業

外

収

益

13,320

営

業

外費

用

7,122
82,628

経

常利

益

特別利

益

特別損

失税

引 前 当 期 純 利 益

82,628

法人税、住民税及び事業税

625

当期純利益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-5-82,003

株主資本等変動計算書（平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日まで）（単位：千円）株

主その他資本資本金

当期首残高

100,000

資本利益剰余金合計

剰余金

200,000

株主資本合計純資産合計

728,454

1,028,453

1,028,453

当期純利益

82,00382,00382,003

当期変動額合計

82,00382,00382,003

810,457

1,110,456

1,110,456

当期変動額

当期末残高

100,000

200,000-6-個別注記表
2019(平成 31)年１月１日から 2019(令和元)年 12 月 31 日まで

Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ··········· 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
賞与引当金 ·············· 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金 ········退職給付引当金は、従業員に対する退職金支給に備えるため自己都合退職による期末要支給額を計上しております。また、役員分も含まれております。
5. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
6. リース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理を行っております。

Ⅱ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末における発行済株式数600,000 株

2. 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当なし
3. 当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当なし

-7-

監査役監査報告書謄本

監査報告書

私、監査役は、2019(平成 31)年 1 月 1 日から 2019(令和元)年 12 月 31 日までの第５４期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私、監査役は、取締役、従業員、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況につき必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2020(令和 2)年 2 月 10 日
大阪ハイドラント株式会社
監 査 役-8-武田歩己印