PCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 1/55

PCRP22-11

ASNITE製品認証機関認定公表用文書

ASNITE製品認証機関認定の取得と維持のための手引き（第１１版）

平成 年 月 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター

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目 次
０．はじめに ....................................................................................................................................................................................... 3
１．認定申請手続き ........................................................................................................................................................................ 5
１.１

申請に必要な書類 ............................................................................................................................................................. 5１.２

申請手数料等について .................................................................................................................................................... 6

１.３

認定申請書の記入要領 ................................................................................................................................................... 8

１.４

認定申請書以外の書類の記入・作成要領 ............................................................................................................ 13

１.５

認定申請に対する審査の概要 ................................................................................................................................... 29

１.６

認定申請中の変更届...................................................................................................................................................... 31

２．認定変更の手続き ................................................................................................................................................................. 33
２.１ 届出に必要な書類 ......................................................................................................................................................... 33
２.２ 認定内容等変更届出書の記入要領 ...................................................................................................................... 33
２.３ 既に取得した認定区分内で認定範囲を拡大する場合 ................................................................................... 33
３．認定を受けた製品認証事業の承継の手続き ............................................................................................................. 35
３.１ 承継に必要な届出書類 ............................................................................................................................................... 35
３.２ 事業承継届出書の記入・作成要領......................................................................................................................... 35
３.．３ 「認定の一般要求事項の確認及び誓約について」 ....................................................................................... 35
４．認定を受けた製品認証事業の廃止の届出の手続き ............................................................................................... 37
４.１ 認定を受けた製品認証事業の廃止届出に必要な書類 ................................................................................. 37
４.．２ 事業届出書の記入要領 ........................................................................................................................................... 37
４.．３ その他注意事項 .......................................................................................................................................................... 38
５．定期検査の申込み手続 ....................................................................................................................................................... 38
５.．１

定期検査申込書の記入要領 .................................................................................................................................... 38

５.．２

技能試験の申込み ....................................................................................................................................................... 39

附則 .................................................................................................................................................................................................... 40
様式集 ............................................................................................................................................................................................... 42

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０．はじめにこの文書は、ASNITE 認定プログラムの製品認証機関認定の取得と維持のために必要な手続の詳細について説明したものです。
ASNITE 認定プログラムの製品認証機関認定の取得と維持のための手続きは、次の規定に基づいています。
◎ JIS Q 17011(適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事
項)（ISO/IEC 17011:2004 と一致）

◎ JIS Q 0065(製品認証機関に対する一般要求事項)（ISO/IEC Guide 65:1996 と一致）
注：この規格を認定基準とする新規申請は、平成 25 年 12 月 15 日までとします。適用期間を平成 27 年 9 月 15 日までとする。
◎ JIS Q 17065(適合性評価－製品，プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項（ISO/IEC 17065:2012 と一致）
注：この規格による新規申請受付は適用期間を平成 25 年 12 月 1620 日からとし、
また、JIS Q 0065 を認定基準として認定された製品認証機関は、直近の定期検査において、JIS Q 17065 の要求事項への適合を確認し、同機関は、平成 27 年 9 月 15日までに、すべての要求事項に適合していることを示す必要がありますする。
審査／検査及び認定の基準

製品認証機関の認定申請に対して、JIS Q 17065（適合性評価－製品，プロセス
及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項）又は JIS Q 0065（製品認証機関
に対する一般要求事項）の全ての項目について審査が行われます。
この結果を基に、
１．製品認証を適確かつ円滑に行うに必要な技能的能力を有する
２．製品認証を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められていると認められた製品認証機関が認定されます。
なお、この製品認証機関の認定は、任意の申請を受けて行われるものであり、強制法規等に直接関係するものではありません。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この文書及び ASNITE 認定プログラムの製品認証機関認定についての問い合わせ先は、次のとおりです。なお、認定に係る申請手続きなどは、認定センター製品認定課製品認証認定室においてのみで受け付けており、認定事務所（中部、近畿）及び支所におけるでは受け付けは行っていておりません。申請手続きについては、以下にお問い合わせくださいいただくか。、同手続内
容についてはホームページでもご覧になれます。
〒１５１－００６６151-0066 東京都渋谷区西原２丁目４９番１０号
独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター 製品認定課 製品認証認定室
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電話：
ＦＡＸFAX：e-mail：ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：

０３－３４８１－１９３８03-3481-1938
０３－３４８１－１９３７03-3481-1937
asnite-p@nite.go.jp
http://www.iajapan.nite.go.jp/iajapan/

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１．認定申請手続き

１.１

申請に必要な書類申請に当たっては、次の書類の正本１通 1 通及びその写し３通 3 通をご提出いただき、規定の申請手数料を銀行振込していただくことになります（次項参照）。
書類が不足している場合など申請の形式上の要件を満足しない申請については、補正を行っていただきますが、要件が満たない場合は申請／認定拒否の場合もあり得ることを予めご了承ください。
また、認定申請書提出後に申請内容に変更が生じた場合には、申請書訂正願を提出していただくことになります。
a) JIS Q0065 を審査基準とした場合参照
規 定 項 目申 請 時 事 前 チ ェ ッ ク 欄
頁
認定申請書

９13 □

認定申請書

定款又は寄付行為及び全部事項証明書

１０1 □
5 □
□

定款又は寄付行為
全部事項証明書又はこれに準ずるもの
役員リスト

役員リスト（氏名及び略歴）
事業計画書
及び 収支見積書、財務諸表等

１０1 □ 事業計画書
5 □ 収支見積書及び財務諸表等（５カ年分が望ましい）

製品認証又はそれに類似する業務の実績

１０1 □ 製品認証又はそれに類似する業務の実績
5□ 運用している認証スキームの概要図

認証業務を行う組織に関する事項

16１ □ 事主要な業務を実施する事業所務所等
１ の組織図□ 主要職員名簿認証業務及び試験業務の実施の方法に関する事項

１３2 □ 品質文書一覧
2 □ 品質マニュアル、その他認証手順書及び試験手順書（該当する場合不確かさの見積手順書を含む）□ 認証スキームを構成する文書等一覧手順書□ 認証スキームを構成する文書等一式要求事項□ 認定後に発行する認定シンボルと事業者マークを付した認証証様式の案□ 認定シンボル及び認証マーク等の使用規則□ 供給者との契約に関する規程・契約書様式

認証従事者（審査員、認証手続きを行う者）の氏名、教育記録及び略歴

１４2 □ 認証従事者の氏名及び略歴
3

製品認証の試験所の該当試験業務又はそれに類似する業務の実績（該当する場合）

１５2 □ 製品認証の試験所の該当する試験事業又はそれに類似する業務の実績
4□ 製品認証、試験に関して登録又は認定を受けている場合、それを証明するもの

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試験に用いる装置類の一覧

１６2 □
5

試験に用いる装置類の一覧

認証業務に必要な試験を行う施設の概要

１７2 □ 事務所の配置図
6 □ 試験室等の機器の配置図

試験従事者の氏名及び経験

１９ □
28

認定の一般要求事項の確認及び誓約について３３3 □ 認定の一般要求事項の確認及び誓約につ
5 いて試験従事者の氏名及び経験b) JIS Q17065 を審査基準とした場合
規 定 項 目参照頁

申 請 時 事 前 チ ェ ッ ク 欄

認定申請書

１１ □
13

認定申請書

定款又は寄付行為及び全部事項証明書

１４1 □
5 □
□

定款又は寄付行為
全部事項証明書又はこれに準ずるもの
役員リスト

役員リスト（氏名及び略歴、責任の所在）
事業計画書
及び 収支見積書、財務諸表等

１４1 □ 事業計画書
5 □ 収支見積書及び財務諸表等（５カ年分が望ましい）

製品認証又はそれに類似する業務の実績

１４1 □ 製品認証又はそれに類似する業務の実績
5□ 運用する認証スキームの概要図

認証活動を行う組織に関する事項

１６1 □ 事務所主要な業務を実施する事業所等
9 の組織図□ 主要な職員名簿□ 職務分掌□ 組織統制下にある他の組織に関する情報

公平性に関する情報

21

認証活動及び試験業務の実施の方法に関する事項

１３2 □ 品質文書一覧（すべてのマネジメントシステ
2
ム文書を登録した文書リスト）□ 品質マニュアル、その他認証手順書及び試験手順書（該当する場合不確かさの見積手順書を含む）□ 認証スキームを構成する文書等一覧手順書□ 認証スキームを構成する文書等一式要求事項□ 認定後に発行する認定シンボルと事業者マークを付した認証証様式の案□ 認定シンボル及び認証マーク等の使用規則□ 公平性のマネジメントに関する規定□ 利害関係者を特定した文書□ 関連する組織に関する情報□ 公平性確保のメカニズムに関する情報

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□ 供給者依頼者との契約に関する規程・契約
書様式□ マネジメントシステム文書に引用又は関連付けられるすべての文書、記録等のリスト
認証従事者（申請から認証決定までの一連のプロセスに従事する者）の氏名、教育記
録及び略歴

１４2 □ 認証従事者の氏名及び略歴
3

製品認証の試験所の該当試験業務又はそれに類似する業務の実績（該当する場合）

１５2 □ 製品認証の試験所の該当する試験事業又4はそれに類似する業務の実績□ 製品認証、試験に関して登録又は認定を受けている場合、それを証明するもの

試験に用いる装置類の一覧

１６2 □ 試験に用いる装置類の一覧
5１７2 □ 事務所の配置図
6 □ 試験室等の機器の配置図

認証活動に必要な試験を行う施設の概要
試験従事者の氏名及び経験

１９2 □
8

認定の一般要求事項の確認及び誓約について３３3 □ 認定の一般要求事項の確認及び誓約につ
5 いて

１.２

試験従事者の氏名及び経験

申請手数料等について

申請手数料は、次表のとおりです。申請受理後、後日機構の財務会計担当から請求書が送付されますので、指定期日までに指定口座に振込みをお願いいたします（収入印紙、現金等での支払いはできません）。
なお、いったん受理した申請に係る手数料については、いかなる場合も返金できませんので、くれぐれも注意してください。
【国内の申請認証機関（以下、申請機関という。）の場合】
算定基本式：［単位：千円］
２３２232＋３９39×３3×（２2＋審査対象事業所数 ※１1 ）＋２８28×３3×審査対象事業所
数 ※１1※２2【外国申請機関の場合】
算定基本式： ［単位：千円］
２３２232＋３９39×３3×（２2＋審査対象事業所数 ※１1）＋３人分 3 人分の外国旅費（機構の旅費支給規程による）手数料は、算出した額に５％5％の消費税を加算した額とします。
備考： 別途機構が行う認定の結果が利用できる場合があります。詳細は、担当までお問
い合わせください。
なお、外国申請機関の場合、当該外国内の審査／検査に伴う移動（外国旅費で計算されていない移動）及び通常２名の通訳の手配（申請機関負担）が別途必要です。
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※１1： 審査対象事業所数には、認証事務所数、審査／検査対象又は同行先試験所数（認証事務所と同じ場所でもカウント）及び認証機関の工場審査／検査同行先数が含まれます。
工場審査／検査同行数は、通常１カ所です。
※２2： 審査対象となる立会い先が外国に存在する場合、国内費用に加え担当審査員数に対応した人件費及び外国旅費が加算されます。
［申請手数料例］（平成２２年 22 年１０月 10 月１日 1 日時点）］
国内機関であり、認証事務所、試験所及び工場審査／検査同行先が各一つの場合。
（1,069122,45000 円・税込抜き）

１.３

認定申請書の記入要領

認定申請は、一つ以上の主要な活動を行う認証書の発行業務を行っているすべての事
業所事務所及び別途定める認定分野を申請の単位として考えます。
既に同分野において認定を取得している事業所事務所においてでも、認定区分を追加申請する場合（例えば、認定区分を２区分 2 区分から３区分 3 区分に増やす場合など）は、新規と同様の申請手続きが必要となります。
また、既に認定を取得している事業所事務所が、同じ認定区分内で認定範囲を拡大する場合（例えば、認定された区分内で対応する製品を追加する場合など）は、認定申請の手続きは行わず、認定内容等変更届書（様式１５15）を提出していただくことになります。
(1) 「申請者の名称」
申請する製品認証機関の名称及び代表権のある方又は代表権のある方から委任状で権限の委任を受けた方の氏名を記載し、押印してください。なお、氏名を記載し押印することに代えて、署名することとしても結構です。
(2) 「認定に当たり必要な便宜と協力」「認定に当たり必要な便宜と協力を提供すること」とは、ASNITE の認定の手順に従っていただくこと及び貴機関の製品認証事業者としての評価に必要なすべての情報を提供していただくことを意味します。
また、当然のことながら、申請の段階で申請者は、認定の要求事項に適合することに同意していただいたことになります。
(3) 「認定を受けようとする区分」
認定区分の詳細は、別途公表されています。
この公表されている認定区分の一覧から、認定を受けようとする分野、及び区分の名称、製品分類及び規格・スキームを転載してください。
複数の分野、区分を申請するなどの理由から、認定区分の記入欄が１枚 1 枚の申請用紙に収まりきらない場合は、別紙（様式３3）とし、申請書の記入欄には、「区分の別記による」と明記してください。
申請書に記載した区分については、その範囲内ではすべての製品の認証を行うこと及び認証に必要なすべての試験の実施の確保が要求されます。したがって、審査の過程で、申請のあった認証及び関連する試験の一部分について、認証実績がない、試験装置を所有しこのファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 9/55ていない、試験の実績がない、といった事実が確認された場合は、不適合となります。この
ため、この欄に記載する区分のうち、一部の製品に限定して認証するものがある場合は、予めその旨をこの欄で、明記してください。
(4) 「認定を受けようとする製品認証機関の事務所事業所」
認証主要な活動を一つ以上証明書の発行を行っている事業所事務所の名称等をすべて記入してください。
認証証明書を発行する事務所では試験を行わず、別の住所の事務所で試験を行う場合
や、主要な活動を他の事務所で実施している場合は、試験や主要な活動を行う事務所の名
称等を次の (5)「関連する事務所」の欄に記入してください。
また、主たる活動を行う事業所のうち、要員の教育及び評価を行う事業所、申請、要員の割当、報告書を作成等を行う事業所、認定の決定を行う事業所を記入してください。
主要な活動を行う事業所では評価活動（試験等）を行わず、別の住所の事業所で試験を行う場合や、主要な活動を他の事業所で実施している場合は、その名称等を次の (5)「主要な活動以外の活動を行う事業所」の欄に記入してください。
製品認証機関においては次の事項が主要な活動となっていますので、これらを品質システムに含むような組織体制を整えて、申請してください。
①方針の作成と承認②プロセス及び／又は手順の開発と承認③技術要員及び外部委託業務を提供する機関の力量の初期評価及び承認④要員及び外部委託業務を提供する機関の能力及び成果の監視プロセスの管理⑤申請内容の技術的レビューを含む契約内容のレビュー、及び新しい技術領域又は限定された散発的領域における認証活動のための技術的要求事項の決定⑥評価活動の技術的レビューを含む、認証の決定(5) 「関連する事務所主要な活動以外の活動を行う事業所」
この欄に記入が必要となるのは、上記 (4)の欄に記入した事業所以外で、試験を実施す
る次の場合です。
記入された事業所事務所は、審査／検査の対象となります。
ア．上記 (4)の欄に記入した事業所事務所以外で、試験を実施する場合
ただし、(4)の欄に記入した事務所とは独立して、試験を実施する事業所事務所が別の認証制度を運営している場合は、当該認証業務については「関連する事務所主要な活動以外の活動を行う事業所」とは扱われず、認定が必要な場合は別個の新規申請をしていただくことになります。
イ．上記 (4)の欄に記入した事務所以外で、品質システムの管理などの主要な製品認証事業に関わる活動を行っている場合
例えば、品質システムに係る規定類を、本部が一括して管理しており、上記 (5)の欄に記入した事業所事務所では、品質システムに係る規定類の制定改正を行っていない場合などが該当します。

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製品認証機関においては次の事項が主要な活動となっていますので、これらを品質システムに含むような組織体制を整えて、申請してください。
①方針の作成と承認、②プロセス及び／又は手順の開発と承認、③技術要員及び下請負契約者の力量の初期評価及び承認④要員及び下請負契約者の能力の監視プロセス及び彼らの業務実績の管理⑤申請内容の技術的確認、及び新しい技術領域又は限定された散発的領域における認証活動のための技術的要求事項の決定を含めた、契約内容の確認、⑥適合性評価業務の技術的確認を含む、認証の決定、

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 11/55（様式１）の記入例
ASNITE製品認証機関認定申請書
平成１８年 １０月 １日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
東京都渋谷区東原１－３－１1-3-1
名称及び代表者 株式会社 ナイト
代表取締役社長 独法 太郎 印
下記のとおりＡＳＮＩＴＥ認定を受けたいので、認定に当たり必要な便宜と協力を提供することを確認の上、別紙書類を添えて申請します。
認定を受
けようと
する区分

分野の名称

記
区分の別記による認定区分の名称

区分の別記による区分の別記

製品分類（製品名）

による

規格・スキーム

認定を受けようとする製品認証機関の主要な活動を行う事業所

事業所（主要な活動を行う事業所）事務 ふりがな所

つくばせいひんにんしょうせんたー

名称

つくば製品認証センター

ふりがな

いばらきけん つくばし まつその所在地（郵便番号）

茨城県つくば市松園1-3-1〒305－0999

電話番号

029-861-1111

主要な活動を行う事

要員の教育及び評価等を行う事業所

業所のうち次の活動

ふりがなを行う事業所

名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
申請のﾚﾋﾞｭｰ、要員の割当、報告書のﾚﾋﾞｭｰ等を行う事
業所
ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
認証の決定を行う事業所
ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号

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主要な活動以外の活動を行う事業所関 名称及び所在地なし

連する事務所（様式３3）の記入例
認定を受けようとする区分の別記
認定を受

分野の名称

××分野

認定区分の名称○○○○（区分の名称）

けようと
する区分

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１.４

認定申請書以外の書類の記入・作成要領

１．１にリストした書類の記入・作成要領を以下に示します。なお、ISO/IEC 17065 を審査基準として申請される際に特に必要な書類については※を付しています。
（１）定款又は寄付行為 及び 全部事項証明書
定款又は寄付行為については写しを、全部事項証明書については正本を提出して下さい。
申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これに準ずるものを提出してください。
（２）役員リスト
認証機関の役員の一覧表及び各々の略歴（最近２年 2 年以内に潜在的被認証者ではなかったことの判る程度のもの）（３）事業計画書 、 収支見積書 及び 財務諸表等（５カ年分 5 カ年分）
申請日付を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書、収支見積書及び財務諸表等を提出してください。翌事業年度分のものについては、やむを得ない場合省略していただいても結構です。
（４）製品認証又はそれに類似する業務の実績（様式４－１4-1）及び運営している認証スキームの概要図
認定を申請する製品認証又はそれに類似する業務に対する実績件数を、申請日の直近１年間（前年度でも可）の実績について記入してください。
注）技術的能力及び運営能力を客観的に確認するために、少なくとも１件の実績が必要となります。この実績については、内部からの発注でも結構ですが、受注から認証書発行までの一連の手続きを含んで認証を実施することが必要です。
「認証対象製品・特性」欄には、認定を申請する製品認証又はそれに類似する業務の認証対象製品名及び認証対象特性を記入してください。
「関連する規格」の欄には、該当する場合に、製品の国際規格、国家規格又はこれらに類する規格の番号と特定できる場合は、その規格の項目番号及び名前を）を記入してください。

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製品認証又はそれに類似する業務の実績（平成１７年17年9９月９9日～平成18１８年9９月8８日）
認証対象製品・特性[認定区分：☆☆☆分野******製品]○○○○○○製品

関連する製品規格

ＪＩＳJIS

Ｃ△△△△

件数

123

○○○○○○製品＊＊＊＊＊＊製品（安全性）

JISＪＩＳ ＳS ○○○○の△．△56

××××××試験

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実績に記載した製品認証スキームの概要図について、記入してください（認証スキームの形態については ISO/IEC 17067:2013JIS Q 0067「Conformity assessment－Fundamentals of
product certification and guidelines for product certification schemes 適合性評価 ―製品認証の基礎―」を参照してください）。
（様式４－２4-2）の記入例
運営している認証スキームの概要図
申請者

当認証機関

○申込書
○確約書
○各種書類提出者名義届○品質管理確認書①

認証制度利用申込

提 出等②申込書の受領③申請書の審査④製造工程に関する品質管理確
認⑤製造者からの連絡による生産完⑧工場の立合審査受け入れ

指示・要員の派遣⑨試験員による製品のサンプ

了確認⑥審査員への工場立合審査指示

リング受け入れ

⑦試験員のサンプリング指示⑩○○試験（合格の場合）○認証書及びタグ

提○試験結果※

出⑬認証書及び（認証）タグ受領

通 知⑪判定／認証⑭（認証）タグ取付（工場へ依頼）⑮（認証）タグ取付確認書の送付○（認証）タグ取付確認

送 付⑫認証書及び（認証）タグ送付⑯確認書受領⑰（市場からのサンプルの調 達による）サーベイランス
ISO/IEC Guide 67: 2004(JIS Q 0067:2005)のスキーム２2 に該当。
※

JIS Ｃ△△△△の 5.1 項又は、JIS S○○○の 7.1 に定める基準に合格していること。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 16/55（５）認証業務及び試験を行う組織に関する事項(ａ) 主要な業務を実施する事業所等事務所の組織図（様式５5）
申請機関の認証事業及び試験を行う実施責任体制を明確にするために組織体系を図示してください。
前述のとおり、製品認証機関においては次の事項が主要な活動となっていますので、これらを品質システムに含むような組織体制を整えて、申請してください。
①方針の作成と承認、②プロセス及び／又は手順の開発と承認、③技術要員及び下請負契約者の力量の初期評価及び承認④要員及び下請負契約者の能力の監視プロセス及び彼らの業務実績の管理⑤申請内容の技術的確認、及び新しい技術領域又は限定された散発的領域における認証活動のための技術的要求事項の決定を含めた、契約内容の確認、⑥適合性評価業務の技術的確認を含む、認証の決定、
この際、次の(2)主要職員名簿の項（様式６6）で記入する、技術管理者、トップマネジメ
ント、品質管理者、認証機関の責任者（署名押印する者）、認証のレビューを行う者、認証の決定者の組織における位置づけを明確にしてください。
また、認定申請の対象範囲を明確にするために、該当する範囲を点線で囲んで明確にしてください。
更に、各部署の人員を記入するとともに、本申請に関する連絡先（担当者、電話番号、
FAX 番号、E-mail アドレスなど）及びホームページに掲載する情報（英文を含む）を明記してください。
（注）認証業務に必要な試験を行う試験所が申請機関とは独立した組織の場合（下請負契約等の場合）、当該試験所に関して同様のものを作成してください。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 17/55（様式５5）の記入例
認証業務及び試験を行う組織に関する事項(1)主要な業務を実施する事業所等事務所の組織図
組織図（連絡先）担当者：認証第一課 参事
品質 一番
ＴＥＬTEL：1234-5678 ext.9012
ＦＡＸFAX：5555-5555
E-mail：quality-one@two-sun.co.jp
総務課［５名］会計課［３名］

総務部
部長
XX XX
所長
標準 雅臣
（トップマネ
ジメント）

認証事業部
技術部長
関仁音 都琉与(認証機関の責任者記名押印する者)

認証第一課［５名］
参事 品質 一番
(品質管理者)
副長 代理 次郎
(品質管理者の代理)

技術部次長
狭院 州留蔵( 認 証の 決定 者記
名押印する者)

試験課［１２名］
課長 試験所 一郎(認証のレビューを行う
者技術管理者)
次長 認定 誠二
(技術管理者の代理)

認証二課［１４名］
課長 ○○ ○○

注１）：

申請対象

注２）品質システム中の主要職務を（ ）内に示す。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ｎｉｔｅホームページ掲載用の情報
名

称：株式会社 ナイト

つくば製品認証センター（Tsukuba product certification center, Knight Co.,LTD. ）郵便番号：305－0999
所在地：茨城県つくば市松園一丁目３番１号（1-3-1, Matsuzono, Tsukuba-shi, Ibaraki, 305-0999 Japan）

お問い合わせ先：認証第一課（Certification Section I）
TEL※

03-1234-5678

FAX：

03-5555-5555

英文ホームページ掲載の必要から英文は必須です。

--------------------------------------------------------------------------

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 18/55(ｂ) 主要職員名簿（様式６6）
被選任者が複数の場合は、欄を追加し記入してください。
「職名」欄には、認定を受けようとする申請機関の事務所事業所における職名を記入してください。
「関連する経験」欄には、関連する業務に従事した経験について従事した期間も含めて記入してください。
（注）認証業務に必要な試験を行う試験所が申請機関とは独立した組織の場合（下請負契約等の場合）、当該試験所に関して同様のものを作成してください。
（様式６6）の記入例
認証業務及び試験を行う組織に関する事項(2)主要職員名簿
技術管理者トップマネジメント
氏名試験所 一郎
職名
認証事業部 試験課課長
関連する経験
昭和４６年46年～昭和４９年49年 関西本部 試験業務第１課
昭和５０年50年～昭和５１年51年 大阪大学工学部へ出向
昭和５２年～昭和５８年 名古屋研究所 開発課
昭和５９年～昭和６０年 米国（ＵＣＬＡ）留学
昭和６１年～平成４年
関東本部 霞ヶ関認証統括課
平成５年～
現在に至る。
技術管理者の代理品質管理者
氏名
認定 誠二
職名
認証事業部 試験課次長
昭和５２年～昭和５７年 関東本部 西原試験所試験第１課
関連する経験
昭和５８年～昭和６０年 東京工業大学へ出向
昭和６１年～平成５年
関東本部 西原認証統括課
平成６年～
現在に至る。
品質管理者認証機関の責任者（認証文書の署名者）
氏名
品質 一番
職名
認証事業部 認証第一課参事長
昭和４４年～昭和４７年 中部支所 試験業務課
関連する経験
昭和４８年～昭和５４年 関西本部 試験業務第１課
昭和５５年～平成２年 関東本部霞ヶ関試験所試験業務第１課
平成３年
豪州（ＮＡＴＡ）出向
平成４年～
現在に至る。
品質管理者の代理認証のレビューを行う者（委員会等のグループの場合は銅同委員会等グループの名簿を添付）
氏名
代理 次郎
職名
認証事業部 認証第一課副長
関連する経験
昭和５２年～昭和５６年 関西本部 試験業務第１課
昭和５７年～昭和６３年 関東本部 西原試験所試験第１課
平成元年～平成６年
中部支所 試験業務課
平成７年～
現在に至る。
署名又は記名押印する者認証の決定者（委員会等のグループの場合は銅同委員会等グループの名簿を添付）
氏名
関仁音 都琉与
職名
認証事業部技術部長
関連する経験
昭和４２年～昭和４７年 関東本部霞ヶ関試験所試験統括課
氏名
昭和４８年～昭和４９年 東京大学工学部へ出向
昭和５０年～昭和５８年 関西本部 試験業務第１課
職名
昭和５９年～昭和６３年 中部支所 試験業務課長
関連する経験
平成元年～平成４年
関東本部霞ヶ関試験所試験統括課長
平成４年～平成７年
関西本部 認証業務部副部長
平成８年～
現在に至る。
狭院 洲留蔵
認証事業部技術部次長
昭和４４年～昭和４７年 中部支所 試験業務課
昭和４８年～昭和４９年 名古屋大学工学部へ出向
昭和５０年～昭和５５年 関西本部 試験業務第１課
昭和５６年～平成２年
関東本部霞ヶ関試験所試験統括課

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 19/55
平成３年～平成８年
平成９年～

関西本部 試験業務第１課長
現在に至る。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 20/55(c) 職務分掌(※)
認証活動に従事するすべての要員の職務分掌を示した文書又は図表を提示してください。
(ｄ) 組織統制下にある他の組織に関する情報（※）
他の組織が組織統制下にあり、認証業務の一部を担当する場合は、その組織に関する情報（事業所との関係がわかる組織図、業務内容等）を提示してください。
（６）公平性に関する情報（※）(ａ) 公平性のマネジメントに関する規定
認証活動の公平性を規定する文書、手順（「公平性に対するリスクの特定の手順」を含む）等を提示してください。
(ｂ) 利害関係者を特定した文書
認証活動を実施するにあたり、公平性の確保のため、主要な利害関係者を特定した文書を提示してください。
(ｂｃ) 関連する組織に関する情報
認証機関に関連する組織、及び認証機関にリンクされた組織に関する情報を提示してください。
(ｄｃ) 公平性確保のメカニズムに関する情報（規定、関係者の情報など）
公平性確保のメカニズムに関する情報（規定、公平性のメカニズムを構成する者関係者の情報（氏名、経歴、どの利害関係者を代表しているか等）など）を提示してください。
（７）製品認証の実施の方法に関する事項(ａ) 品質文書一覧表（様式７）
申請する認証事業の実施のために必要な品質マニュアル、認証手順書、試験手順書
等の品質文書の一覧表を作成してください。
（注）認証業務に必要な試験を行う試験所が申請機関とは独立した組織又は独立した品質システムの場合（下請負契約等の場合）、当該試験所に関して同様のものを作成
してください。
（※注 1２2）JIS Q 17065 の８．１8.1「マネジメントシステムに関する選択肢」に対応し、欄外に選択肢ＡA 又は選択肢 BＢのいずれに該当するのかをチェックを入れてください。
(ｂ) 品質マニュアル 及び認証手順書、認証スキームを構成する文書等手順書、認証ス
キーム要求事項
品質文書の一覧、品質マニュアル、認定を受けようとする区分に係る認証及び試験を実施するための手順書、認証スキームを構成する文書等の一覧、認証スキームを構成する文書等一式、要請があった場合に公開する認証スキームを説明した文書等一式手順書及び認証スキーム要求事項のコピーを提出してください。また、該当する試験に係る不確かさの見積もり手順書がある場合は、それらを提出してください。
（注）認証業務に必要な試験を行う試験所が申請機関とは独立した組織の場合（下請負契約等の場合）、当該試験に関して同様のものを提出してください。
(ｃ) 認定後に発行する認定シンボルを付した認証書の様式の案
認定後に発行する認定シンボルを付した認証書の様式の案を提出してください。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 21/55（ｄ）認定シンボル及び認証マーク、タグ等の使用規則、供給者との契約に関する規程・契約
書様式
認定後に使用する認定シンボル及び製品に貼付する認証マーク、タグ等の使用規則、供給者との契約に関する規程・契約書様式を提出してください。
（ｅ）マネジメントシステム文書に引用又は関連付けられるすべての文書、記録等のリスト（※）（ａ）の品質文書とは別に、JIS Q17065 に適合するために使用される文書、認証機関で管理している記録一覧を作成してください。また、JIS Q17065 に適合するために使用されるプロセス、システムは品質文書に引用してください。

（様式７7）の記入例
認証事業の実施方法に関する事項
文書番号

文

書

名

最新更新日

QM-001-M06

認証業務品質マニュアル

96.12.31

PS-001-M01
PS-002-M01

認証スキーム手順書
認証スキーム要求事項

95. 9. 1
95. 9. 1

PP-001-M01
PP-002-M01
PP-003-M02
PP-004-M04

経営者による見直し規定
内部監査規定苦情処理規定是正処置規定94. 4. 1
94. 4. 1
95. 9. 1
97.10. 1

PP-005-M02

予防処置規定96.12.31

PP-011-M03

品質文書管理規定

97.10. 1

PP-012-M02
PP-013-M02

認証書管理規定
認定シンボル及び認証マーク使用規則

95. 9. 1
95. 9. 1

PP-021-M03
PP-022-M08

試験施設管理規定
試験装置・機器管理規定

96.10. 1
97.10. 1

PP-023-M07

試験実施用消耗品管理規定

97.10. 1

PP-031-M03

職員教育規定96. 3. 31

SOP-001-M2

認証品目取り扱い手順書

97. 4. 1

SOP-101-M1
SOP-102-M1
SOP-103-M1
SOP-104-M1○○○○試験操作手順書＊＊＊＊＊＊試験操作手順書◇◇◇◇◇◇◇◇試験操作手順書▼▼▼▼試験操作手順書

SOP-105-M1◎◎◎試験操作手順書

94. 4. 1
94. 4. 1
94. 4. 1
95. 7 .1
95. 7 .1

■JIS Q 17065 ８．１選択肢AＡに該当□JIS Q 17065 ８．１選択肢BＢに該当

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 22/55（８）認証従事者の氏名及び経験（様式８）
製品認証に従事する方（申請から認証決定に至る従事者すべて。申請受付のレビューを行う者、評価計画等を策定する者、審査員、認証のレビューアを行う者、公平性メカニズムに関与する者、認証の事務手続きを行う者を含む）の、製品認証に従事した経験について記入
してください。
「資格」欄には、該当する業務、保有する資格（例；受付担当者、審査員、レビューア、公平性委員会委員等）を記入してください。
（様式８）の記入例
認証従事者の氏名及び経験
雇用形態（

氏 名

認証業務

及び主要な

着任年月日

活動場所）

入社年月日

担当認証業務

申請に係る製品認証の従事の実績

資格
常勤職員
受付事務

佐藤
子

認証
事務契約 三浦
社員（○○ 郎派遣会社）

鉄

S54.4.1

受付業務****** S54～H2 中部支所 認証業務課
認証事務
H4～H7 関西本部認証業務第１課◇◇◇◇◇◇◇◇認証
H8～
関東本部認証業務第１課

S59.4.1○○○○認証◇◇◇◇◇◇◇◇認証

吾

H2.4.1

審査員

審査員

鈴木
男

朝日
平

H7～

関東本部認証業務第１課******認証

H2～

関東本部認証業務第１課◇◇◇◇◇◇◇◇認証

H4

審査員資格取得○○○○認証H2～H6

関西本部認証業務第１課******認証

H4

審査員資格取得

H7～

関東本部認証業務第１課

義H2.4.1

忠H5.4.1○○○○認証◇◇◇◇◇◇◇◇認証

審査員

木田
一

徳

審査員

H7.4.1

H8.4.1
小林

晃

山田
治

誠

S59～H2 関西本部認証業務第１課
H2～H6 中部支所 認証業務課

H5～H7 中部支所 試験業務課
H7
審査員資格取得H8～
部試験業務第１課

関東本******試験◇◇◇◇◇◇◇◇試験

H7～

関東本部試験業務第１課○○○○試験

H9
H8～

審査員資格取得
関東本部試験業務第１課◇◇◇◇◇◇◇◇試験

H10

審査員資格取得

審査員

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 23/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 24/55（９）製品認証に必要な試験業務又はそれに類似する業務の実績（様式９9）認定を申請する製品認証に必要な試験業務又はそれに類似する業務に対する実績件数
を、申請日の直近 1１年間（前年度でも可）の実績について記入してください。
注）類似実績については、技術的能力を客観的に確認するために、少なくとも１件 1 件の実績が必要となります。この実績については、内部からの発注でも結構ですが、受注から試験証明書発行までの一連の手続きを含んで試験を実施することが必要です。
「認証対象製品・特性」欄には、認定を申請する製品認証又はそれに類似する業務の認証対象製品名及び認証対象特性（該当する場合は、製品の国際規格、国家規格又はこれらに類する規格の番号と特定できる場合は、その規格の項目番号及び名前を）を記入
してください。
「関連する試験方法」の欄には、その認証業務で必要となる試験方法について（該当する場合は、試験方法の国際規格、国家規格又はこれらに類する規格の番号と特定できる場
合は、その規格の項目番号及びその試験方法名を）記入してください。ＪＩＳJIS 以外の規格について記入する場合は、該当する認定区分を明記してください。
（様式９9）の記入例
製品認証に必要な試験業務又はそれに類似する業務の実績（平成１７年17年9９月9９日～平成18１８年9９月8８日）

認証対象製品・特性[認定区分：☆☆☆分野******製品]○○○○○○製品

関連する試験方法

ＪＩＳJIS

Ｃ△△△△

件数

123

○○○○○○製品試験方法＊＊＊＊＊＊製品（安全性）

JISＪＩＳ ＳS ○○○○の△．△56

××××××試験方法

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 25/55（１０）試験に用いる装置類の一覧（様式１０10）
認定を申請する認証業務に必要な試験を実施するために使用している試験・測定装置、器具等について一覧表を作成していただきます。
この場合、申請の対象となっている認証に用いない試験機器類については記入しないでください。また、消耗品、一般的な事務機器等についての記入は不要です。
「製造番号」欄には、装置等の製造番号（ロット番号）を記入してください。
装置等に製造番号がない場合は、当該機器等を特定することができる管理番号を記入
してください。
「性能」欄には、当該機器等の測定範囲、精度等の特性を記入してください。
「所在の場所」欄には、当該機器等が設置されている試験室の名称を記入してください。
「所有」欄には、当該機器等を所有している場合は「所有」と、借り入れている場合は「借入」と記入してください。
「図中」欄には、次項の試験事業を行う施設の概要の事務所の配置図（様式１１）の機器等ごとに付してある番号に対応させて、その番号を記入してください。
（様式１０10）の記入例
ロ．試験事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有者
又は借り入れの別
名称

製造者名

型式

製造番号

数量

性 能

所在の場所

所有

図中

○○試験機

㈱メグロ

GPZ-

9612-A102

測定範囲：150mm

第１試験室

所有

①

製作所

900R

アサカ技
研㈱

CL72
-UBM

第１試験室

所有

②

△△試験機

精度：0.02mm

R64B36021

試験荷重：1～50
kg

AN92
◇◇テス

ハママツ

トメータ

テック㈱

☆☆測定

㈱コレダ

装置

YB-1

5760296B

1

C及びBスケール

第１試験室

所有

③

SLDP

S-78009M

1

最大負荷：50t

第１試験室

借入

④

-39N

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 26/55（１１）認証業務に必要な試験を行う施設の概要(ａ) 試験所の配置図（様式１１11）試験を行う部屋を含む敷地内の建屋の配置状況を図示してください。この際、用紙の大きさに対応した縮尺で記入してください。
（様式１１11）の記入例
試験を行う施設の概要(1)試験所の配置図

第１試験棟
管
理
棟

第
２
試
験
棟

第１試験室
試験
所街道
（県道
396号

Ｎ

縮尺１／５００線）

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 27/55(ｂ) 試験室等の機器の配置図（様式１２12）
試験を行う部屋の機器配置状況の概要を図示してください。
この際、配置図中の装置番号は、前項の試験に用いる装置の一覧（様式１１11）の「図中」欄の番号と対応するようにして下さい。
（様式１２12）の記入例
試験を行う施設の概要(2)試験室等の機器の配置図
試 験 室 名

第１試験室 （１階1階 １０６号室106号室）

④
①

③
①
②

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 28/55（１２12）試験従事者の氏名及び経験（様式１３13）
製品認証に必要な試験に従事する方（補助者を除く）の、試験事業に従事した経験について記入してください。
「主任」欄には、申請に係る試験の実施について責任を有する者に○印を記入してください。

（様式１３13）の記入例
試験従事者の氏名及び経験

主任

氏 名

入社年月日

担当試験業務

申請に係る試験事業の従事の実績******試験

H2～

関東本部試験業務第１課○○○○試験

H2～H6

関西本部試験業務第１課******試験

H7～

関東本部試験業務第１課○○○○試験

H5～H7

中部支所

◇◇◇◇◇◇◇◇試験

H8～

関東本部試験業務第１課******試験

H7～

関東本部試験業務第１課

H8～

関東本部試験業務第１課◇◇◇◇◇◇◇◇試験

鈴木 義男
H2.4.1
朝日 忠平
H2.4.1

試験業務課◇◇◇◇◇◇◇◇試験

木田 徳一
H5.4.1○○○○試験
◇◇◇◇◇◇◇◇試験

小林 晃
H7.4.1
山田 誠治
H8.4.1「認定の一般要求事項の確認と誓約について」（様式 2A２Ａ）
認定申請にあたり、製品認証機関として「ＡＳＮＩＴＥASNITE 製品認証機関認定の一般要求事項」（PCRP21）の該当する事項への遵守を誓約していただくため、内容をご確認の上、様式 2A２
Ａの確認書を提出してください。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 29/55

１.５

認定申請に対する審査の概要

認定申請書が正式に受理された後の審査の概要は、次のフロー図のとおりです。
現地審査の過程においては、「文書の検査」、「認証機関事務所、試験区域等への立ち入り」、「記録の閲覧」、「職員との接見」及び「認証審査の観察（現場観察）」が必要とされます。認証制
度の内容に応じて、「すべての主要な認証機関の事務所」、「該当する場合におけるすべての認証機関の試験所」、「該当する場合における工場等認証活動現場（ウィットネス）」、「該当する場合における下請負機関の評価活動現場（ウィットネス）」、「その他当該認証制度における主要な活動現場」への立ち入り又は立ち合いにご協力いただくことが必要です。
また、品質システムの運用状況の確認を行う必要性から、申請者側は、実際に品質システムを運用し、内部監査、マネジメント・レビュー及び認証を行った実績が必要です。さらに、申請者の試験所は、認定を受ける前までに「ASNITE 製品認証機関 認定の一般要求事項」12 技能試験の要求事項を満足していることが必要です。
申請書が受理されてから、認定証（認定拒否書）が交付されるまでには、通常５ヶ月 5 ヶ月以内（受審側の回答書等の作成期間は除く。）の処理期間が必要とされます。なお、書類審査の過程で、認定基準に適合しない事項が多数発見され、指摘の対応に時間を要したり、適切に是正されず、製品認証機関の実施体制が機能していないと判断される場合は、認定センターから審査の一時中断または打ち切りを通知することもあります。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 30/55

審 査 側

受

審

側

担当者・審査チームの編成についての連絡書
異議がある場合は、
１０日10日以内に回答
申請書類の不明点についての質問書
質問書に対する回答
１1～2２ ヶ月程度
審

審

査

通

知

査

日

程

等

の

調

整

書

現
地
審
査
（事務所、試験所及び 認証審査現場を含む）
不適合事項確認書

審

査

報

告

書
受

領

確

認

書

1～2１～２ ヶ月程度

不適合事項に対する是正
報告書
評 定 委 員 会

１ヶ月1ヶ月 程度

認定証 又は 認定拒否書

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 31/55

１.６

認定申請中の変更届

認定申請中に認定申請書（様式１1）の記載内容に変更が生じた場合は、ASNITEＡＳＮＩＴＥ製品認証機関認定申請書訂正願（様式１４14）を正本１通 1 通及びその写し３通 3 通を提出してください。
なお、氏名を記載し押印することに代えて、署名することとしても結構です。
（様式 14１４）の記入例
ＡＳＮＩＴＥASNITE製品認証機関認定申請書訂正願
平成１８18年10１０月 1１日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
東京都渋谷区東原１－３－１1-3-1
名称及び代表者 株式会社 ナイト
代表取締役社長 独法 太郎 印
平成１８年18年4４月1１日付けで下記１．1.のとおりASNITEＡＳＮＩＴＥ認定の申請をしましたが、下記２．
2.のとおり申請書記載事項に変更がありましたので、訂正をお願いします。
記
１．1. 申請内容
分野の名称

区分の追記による

認定を受
けようと

認定区分の名区分の追記によるする区分

称

製品分類（製品名）
規格・スキーム

認定を受けようとする製品
認証機関（主要な活動を行う事業所）の事務所

ふりがな

つくばにんしょうきかん

名称

つくば認証機関ふりがな

いばらきけんつくばしまつその所在地（郵便番号）

茨城県つくば市松園1-3-1（〒305-0999）

電話番号

029-861-1111

主要な活動を行う事業所 要員の教育及び評価等を行う事のうち次の活動を行う事

業所

業所

ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵
便番号）
電話番号
申請のﾚﾋﾞｭｰ、要員の割当、報告書のﾚﾋﾞｭｰ等を行う事業所

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 32/55

ふりがな
名称申請の
ﾚﾋﾞｭｰ、要員の割当、報告書のﾚﾋﾞｭｰ
等を行う事
業所
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
認証の決定を行う事業所
ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵
便番号）
電話番号認
証の決定を
行う事業所
主要な活動以外の活動を行う事業所

名称及び所在地なし

関連する事務所
２．変更内容（１）変更事項認定を受けようとする試験事業者の事務所の名称の変更
旧
つくば認証機関

新
かずさ認証機関（２）変更理由
弊社の組織変更に伴う申請対象事務所の名称変更によるもの。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 33/55

２．認定変更の手続き
認定後、申請時に提出した申請書の内容に変更があった場合や、別紙書類の内容に重大な変更があった場合は、変更届（様式１５15）を提出してください。これを怠ると認定が取り消される
場合がありますので注意してください。
なお、変更届が必要となる事例については、「ＡＳＮＩＴＥASNITE 製品認証機関認定の一般要求事項」の規定をご参照ください。

２.１ 届出に必要な書類
ASNITEＡＳＮＩＴＥ製品認証機関の変更に必要な書類は、次のとおりです。
・認定内容等変更届出書（正本１通）
・変更があった事務所に対して出された認定書の原本（書換えが必要な場合のみ）

２.２ 認定内容等変更届出書の記入要領(1) 「申請者の名称」
氏名を記載し押印することに代えて、署名することとしても結構です。
(2) 「変更内容」
変更する事項について、簡潔に記入してください。（例えば、「事務所の移転」、「品質マニュアルの変更」等。）
また、変更点が明確になるように、変更する前の内容と、変更した後の内容とを比較してその概略を記述してください。届出書本体に記入しきれないときは、別紙資料としてもかまいません。また、別添として申請書の各様式や品質文書類を添付する場合は、変更後のもの
のみで結構です。
(3) 「変更年月日」
上記変更が実施された年月日を記入してください。
(4) 「変更理由」
上記変更を行う理由を簡潔に記入してください。

２.３ 既に取得した認定区分内で認定範囲を拡大する場合
既に取得した認定区分と同一の区分内で、認定範囲を拡大（認定の限定を解除）する場
合は、同様に変更申請を行ってください。
その場合の変更事由は、「認定範囲の変更」になります。ただし、一般的には試験装置、施設、組織、実施の方法に関する変更も伴うと考えられます。その変更内容もすべて記入してください。
注）既に認定を取得している事務所であっても、認定区分を増やしたい場合の申請は、すべて新
たな認定申請の手続きになります。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 34/55（様式１５15）の記入例

ASNITEＡＳＮＩＴＥ製品認証機関認定内容等変更届出書
平成１８18年 4 ４月10 １０日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
東京都渋谷区東原１－３－１1-3-1
名称及び代表者 株式会社 ナイト
代表取締役社長 独法 太郎 印

ASNITE製品認証機関の認定内容を変更したいので、下記のとおり届け出ます。
記
１．1. 変更内容
品質管理者の変更（別添として変更後の様式８8及び様式９9を添付します）。
旧

新

経済 一郎

基盤 次郎

２．2. 変更年月日
平成１８年18年4４月1１日
３．3. 変更理由
同日付け人事異動による変更。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 35/55

３．認定を受けた製品認証事業の承継の手続き
３.１ 承継に必要な届出書類
認定を受けた製品認証事業の事業承継に必要な書類は、次のとおりです。
・事業承継届出書（正本１通 1 通、副本１通 1 通）・承継された事務所に対して発行された認定書の原本
・「認定の一般要求事項の確認及び誓約について」（様式２Ｂ２B）

３.２ 事業承継届出書の記入・作成要領
事業承継届出書（様式１６16）を次の要領で記入し、認定書及び承継の事実を証する書面（登記簿謄本など）を添付してください。また、同時に「認定の一般要求事項の確認及び誓約について」（様式２Ｂ2B）も提出してください。
(1) 「申請者の名称」
氏名を記載し押印することに代えて、署名することとしても結構です。
(2) 「被承継人の氏名又は名称、法人にあってはその代表者の氏名並びに住所」
製品認証事業を譲る側の名称、住所等を記入してください。
(3) 「承継された事務所の名称及び所在地」
承継の対象となる認定事業所の名称及び所在地を記入してください。承継によって、事務所の名称変更がある場合は、旧名称を記入することになります。
(4) 「被承継人の認定番号及び認定を受けている区分」
承継の対象となる認定事業所が既に取得している認定書に記載されている識別番号及び認定区分を転載してください。
(5) 「承継後の事務所の名称」
承継によって、事務所の名称変更がある場合に、新名称を記入することになります。名称
変更が無い場合は、「名称変更なし。」と記入してください。

３．３「認定の一般要求事項の確認及び誓約について」事業承継後も認定された製品認証機関として、「ASNITEＡＳＮＩＴＥ製品認証機関認定の一般要求事項」（PCRP21）の該当する事項への遵守を誓約していただくため、内容をご確認の上、様式２Ｂの確認書を提出してください。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 36/55（様式１６16）の記入例

事業承継届出書
平成１８18年１０10月１ 1日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
東京都渋谷区東原１－３－１1-3-1
名称及び代表者 株式会社 ナイト
代表取締役 独法 太郎 印
下記のとおりＡＳＮＩＴＥ製品認証機関の地位を承継したので、別紙書類を添えて届け出ます。
記
被承継人の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名並びに住株式会社 メイティ・テック
代表取締役社長 見本 申之助

所

東京都渋谷区西原２－４９－１０2-49-10

承継された事務所の名称及び所在地

幡ヶ谷ラボラトリー
東京都渋谷区西原2-49-10２－４９－１０

被継承人の認定番号及び認定を受けている区分

ASNITE ○○○○ P
××分野 ○○○○（製品名）

承継後の事務所の名称

関東本部 幡ヶ谷認証機関

承継の期日

平成１８年18年９月9月２６日26日

承継の理由

合併

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 37/55

４．認定を受けた製品認証事業の廃止の届出の手続き
製品認証事業そのものを廃止する場合や認定を辞退する場合には廃止届を提出ください。

４.１ 認定を受けた製品認証事業の廃止届出に必要な書類
認定を受けた製品認証事業の廃止に必要な書類は、次のとおりです。
・事業廃止届出書（正本１通 1 通）・廃止する事務所に対して発行された認定書の原本

４．２ 事業届出書の記入要領(1) 「申請者の名称」
氏名を記載し押印することに代えて、署名することとしても結構です。
(2) 「認定番号及び認定を受けている区分」
廃止した事業に係る認定区分のみを記入してください。
(3) 廃止の理由
製品認証事業そのものを廃止するのか、認定を辞退するのか等を明記ください。
（様式１７17）の記入例

認定を受けた製品認証事業の廃止届出書
平成１８18年 ４ 4月 １ 1日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所 東京都世田谷区梅林堤２－４－８2-4-8
名称及び代表者 株式会社 サンプル・ラボラトリー
代表取締役社長 参普留 止夫 印
下記のとおり認定を受けた製品認証事業を廃止したので、届け出ます。
記
事業を廃止した事務所の名称及び所

梅林堤試験所在地

東京都世田谷区梅林堤２－４－８

認定番号及び認定を受けている区分

ASNITE ○○○○ P※※※分野 ▼▼▼▼（製品名）

廃止の期日

平成１８年18年4４月1１日

廃止の理由

製品認証事業の認定を辞退するため

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 38/55

４．３ その他注意事項
認定事業廃止後も、製品認証機関として継続して業務を実施する場合は、「ASNITEＡＳＮＩＴＥ
製品認証機関認定の一般要求事項」（PCRP21）の該当する事項へ遵守していただく必要がありますので、注意してください。

５．定期検査の申込み手続
ASNITEＡＳＮＩＴＥ製品認証機関には、4４年(分野によっては 3３年)に一度の定期検査（全項目検査）の受検、及び次回の定期検査（全項目検査）までの間に少なくとも１回の定期検査の受検が要求されます。後者の定期検査は、次回更新までの期間（４年 4 年（分野によっては３年 3年））の間で全項目を網羅するように実施されます。このため、この期間内に１回しか実施しない場合は全項目を網羅するように計画・実施され、複数回実施する場合はその回数で全項目を網羅するように計画された部分検査となります。これら定期検査の計画は、各製品認証機関の業務の範囲や分野によって異なりますので、認定センターにご確認ください。
また、試験所認定の結果が活用できない製品認証機関は申請前及び認定後「IAJapan 技能試
験に関する方針」(URP24)を満足することが求められます。これらの定期検査及び技能試験は、実費ベースで試算した料金をお支払いいただく、有料サービスとなります。定期検査の申込みを次の手続きにより行うことが必要です。
定期検査を受けるための申込みは、認定センターから定期検査の時期等について通知をしま
すので、その通知を受けてから様式１８18（正本１通）「定期検査申込書」により申込みをしてください。また、手数料については別に連絡いたしますので、連絡に従い手数料を納入してください。
なお、いったん受理した手数料については、いかなる場合も返金できませんので、くれぐれもご注意ください。

５．１

定期検査申込書の記入要領(1) 「申込者の名称」
申込者は代表者ではなく事務所の長でもかまいません。
また、押印することに代えて、署名することにしても結構です。
(2) 「認定事務所名」及び「認定番号」
事務所の名称と認定番号を記入してください。
(3) 「定期検査を受ける認定区分」
認定センターから連絡があった定期検査を受ける認定区分を記入してください。
(5) 「手数料」
認定センターから連絡があった手数料の額を記入してください。
なお、手数料額については機構の手数料規程に従います。
認定センターにお問い合わせください。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 39/55（様式１８18）の記入例
定期検査申込書
平成１８18年 4 ４月 1 １日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
東京都渋谷区東原１－３－１1-3-1
名称及び代表者 株式会社 ナイト
代表取締役社長 独法 太郎 印
下記の認定について、平成１８年度の定期検査を申し込みます。また、定期検査受入れにあたっては必要な協力と便宜を図ることを確認します。
記
１．認定事務所名

かずさ試験所

２．認定番号

ASNITE 0010 P

３．定期検査の種類

全項目検査（又は部分検査）

４．定期検査を受ける認定区分○○分野３区分3区分
５．手数料

５．２

５２６，０５０円526,050円

技能試験の申込み

認定センターが実施する技能試験への参加の手続きと参加費用は、技能試験ごとに別に公表
いたしますのでその指示等に従って参加申込等を行ってください。
既に結果を利用できる技能試験に参加済みの場合は、その報告書等の写しを申請時又は定期検査申込み時に申請書類／申込み書類とともに提出してください。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 40/55

附則
この文書は、平成１５年１０月１日から施行する。
附則
この文書は、平成１６年５月１日から施行する。
附則
この文書は、平成１６年８月１日から施行する。
附則
この文書は、平成１７年３月１日から施行する。
附則
この規程は、平成１７年４月４日から施行する。
附則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２１年２月１２日から施行する。
附則
この規程は、平成２２年４月２日から施行する。
附則
この規程は、平成２３年９月３０日から施行する。
附則
この規程は、平成２４年９月１０日から施行する。
附則
この文書は、平成XX年XX月XX日から施行する。なお、JIS Q 0065 の適用期間は、平成 27
年 9 月 15 日までとし、JIS Q 17065 の適用期間は、平成 25 年 12 月 20 日からとする。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 41/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 42/55

様式集
用紙の大きさは、日本工業規格に定める AＡ列４番としてください。
ただし、様式５、１１、１２5、11、12 については、Ａ列 A 列３番 3 番でも結構です。
（様式 １1） ＡＳＮＩＴＥASNITE 製品認証機関認定申請書（様式 ２2）

認定の一般要求事項の確認及び誓約について（Ａ及びＢ）（様式 ３3）

区分の別記（様式 ４－１4-1）（様式

製品認証又はそれに類似する業務の実績

４－２4-2） 運営している認証スキームの概要図（様式 ５5）

認証業務及び試験を行う組織に関する事項（事務所の組織図）（様式 ６6）

認証業務及び試験を行う組織に関する事項（主要職員名簿）（様式 ７7）

製品認証の実施方法に関する事項（品質文書一覧表）（様式 ８8）

認証従事者の氏名及び経験（様式 ９9） 製品認証に必要な試験業務又はそれに類似する業務の実績（様式 １０10） 試験に用いる装置類の一覧（様式 １１11） 認証業務に必要な試験を行う施設の概要（試験所の配置図）（様式 １２12） 認証業務に必要な試験を行う施設の概要（試験室等の機器の配置図）（様式 １３13） 試験従事者の氏名及び経験（様式 １４14） ＡＳＮＩＴＥ製品認証機関認定申請書訂正願（様式 １５15） 認定内容等変更届出書（様式 １６16） 事業承継届出書（様式 １７17） 認定を受けた製品認証事業の廃止届出書（様式 １８18） 定期検査申込書

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です（様式 １1）
ASNITE 製品認証機関認定申請書
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 あて住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 

下記のとおり ASNITE 認定を受けたいので、認定に当たり必要な便宜と協力を提供することを確
認の上、別紙書類を添えて申請します。

記
認定を受けようとす

分野の名称

る区分

認定区分の名称

製品分類（製品名）
規格・スキーム

認定を受けようとす

主要な活動を行う事業所

る製品認証機関（主ふりがな

要な活動を行う事業

名称

所）

ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
主要な活動を行う事業所
ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
主要な活動を行う

要員の教育及び評価等を行う事業所

事業所のうち 次のふりがな活動を行う事業所

名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
申請のﾚﾋﾞｭｰ、要員の割当、報告書のﾚﾋﾞｭｰを作成等を行う事

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です

業所
ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
認証の決定を行う事業所
ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
主要な活動以外の

名称及び所在地活動を行う事業所

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですこのファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です（様式 ２Ａ
2A）

年

月

日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター

あて
申請試験事業者

住所
代表者名

印

認定の一般要求事項の確認及び誓約について○○○○は、本日、認定の申請を行うにあたって、認定の手順に従い、貴機関の審査を受け入れること及び定められた手数料を支払うことを確認します。また、審査において製品認証機関としての評価に必要なすべての情報を提供します。
○○○○は、ASNITE 製品認証機関として認定された場合、以後、常に「ASNITE 製品認証機
関認定の一般要求事項」(PCRP21)最新施行版の該当するすべての項目を守ることを確認します。
○○○○は、前述の要求事項が改正された場合及び認定された範囲が拡大・縮小した場合にも、この確認書の内容を引き続き維持します。

【作成注意】
１1．この確認書は、認定申請と同時に申請機関から提出をして頂くものです。
２2．日付は、申請日を記入してください。
３3．○○○○は、「当協会○○事業所」など、申請機関の事務所名を記入してください。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 47/55（様式 ２Ｂ
2B）

年

月

日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター あて
承継事業者

住所
代表者名

印

認定の一般要求事項の確認及び誓約について○○○○は、本日、ASNITE 製品認証機関△△△△（認定識別番号 xxxxxxxxxx）の［全部の／一部の］認定された事業を承継したことを受け、今後、常に「ASNITE 製品認証機関 認定の一般要求事項」(PCRP21)最新施行版の該当するすべての項目を守ることを確認します。
○○○○は、前述の要求事項が改正された場合及び認定された範囲が拡大・縮小した場合にも、この確認書の内容を引き続き維持します。

【作成注意】
１1．この確認書は、認定証と引き替えに提出して頂くものです。
２2．日付は、承継日を記入してください。
３3．○○○○は、「当協会○○事務所」など、承継した者の事務所名を記入してください。
４4．△△△△は、「△△△協会△△事務所」など、承継された認定事務所名を記入してください。
５5．xxxxxxxx は、承継された ASNITE 製品認証機関がもっていた認定番号を記入してください。
６6．［］の部分は、どちらか一つだけを記入してください。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22 ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 48/55（様式 ３3）
認定を受けようとする区分の別記
分野の名称
認定を受
けようと
する区分

認定区分の名称

製品（プロセス、
サービス）の名称

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 49/55

（様式

４－１4-

1）
製品認証又はそれに類似する業務の実績
（ 年

月

日 ～

年

認証対象製品・特性

月日）
認証スキーム及び適合関連するする製

件数

品規格

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 50/55（様式 ４－２4-2）
運営している認証スキームの概要図

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 51/55（様式 ５5）
認証業務及び試験を行う組織に関する事項(1)主要な活動を一つ以上実施する事業所（本部を含む）、それ以外の活動を実施する事業所を含む事務所の組織図
組織図

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 52/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 53/55（様式 ６6）
製品認証を行う組織に関する事項(2)主要職員名簿
技術管理者トップマネジメント
氏
名
職
名
関連する経験

技術管理者の代理品質管理者
氏
名
職名
関連する経験

品質管理者認証機関の責任者（認証文書の署名者）
氏
名
職名
関連する経験

品質管理者の代理認証のレビューを行う者（委員会等のグループの場合は同委員会等グループの名簿を添付）氏
名（又はグループ名）
職名
関連する経験

署名又は記名押印する者認証の決定者（委員会等のグループの場合は同委員会等グループの名簿を添付）氏
名（又はグループ名）
職名
関連する経験

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 54/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 55/55（様式
７7）
製品認証の実施方法に関する事項
文書番号□JIS Q 17065

文

書

名

最新更新日

8.1 選択肢ＡA に該当

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 56/55□JIS Q 17065

8.1 選択肢ＢB に該当

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 57/55（様式 ８8）
認証従事者の氏名及び経験
資

格雇用

氏 名

入社認証業 担当認証業務の 申請に係る製品認証の従事の形態（及び主務

要な活動場

着任年月日 ビ ュ ー 、 要 員 の 割所）

別 （ 申 請 の レ 実績

当、評価、審査、審査報告書の承認、認証のレビュー等）

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 58/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 59/55

（様式様式
９9）
製品認証に必要な評価（試験）業務又はそれに類似する業務の実績
（ 年

月

日 ～

認証対象製品・特性

年月日）
関連する試験方法

件数

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 60/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 61/55

（様式

１

０10）
製品認証に必要な試験に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有者又は借り入れの別名 称

製造者名 型式 製造番号 数量

性能所在の場所 所 有 図中
or

番号

借入 等

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 62/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 63/55

（様式
１11）
製品認証に必要な試験を行う施設の概要(1)試験所の配置図

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です１

PCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 64/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 65/55

（様式
２12）
製品認証に必要な試験を行う施設の概要(2)試験室等の機器の配置図
試 験 室 名

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です１

PCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 66/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 67/55

（様式

１３

13）
試験従事者の氏名及び経験
製品認証に必要な試験に従事する者の氏名及び当該者が製品認証に必要な試験又はそれに類似する試験に従事した経験を有する場合は、その実績
主任

氏

名

入社年月日 担当試験業務申請に係る試験の従事の実績

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 68/55

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 69/55

（様式

１４

月

日

14）
ASNITE 製品認証機関認定申請書訂正願年
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 年月日付けで下記１1．のとおり ASNITE 認定の申請をしましたが、下記２．のとおり申請書記載事項に変更がありましたので、訂正をお願いします。
記
１1．申請内容認定を受けようとす

分野の名称

る区分

認定区分の名称

製品分類（製品名）
規格・スキーム

認定を受けようとす

主要な活動を行う事業所

る製品認証機関（主ふりがな

要な活動を行う事業

名称

所）

ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
主要な活動を行う事業所
ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
主要な活動を行う

要員の教育及び評価等を行う事業所

事業所のうち 次のふりがな活動を行う事業所

名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 70/55

申請のﾚﾋﾞｭｰ、要員の割当、報告書のﾚﾋﾞｭｰを作成等を行う事
業所
ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
認証の決定を行う事業所
ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
主要な活動以外の

名称及び所在地活動を行う事業所

２2．変更内容（１1）変更事項
旧新（２2）変更理由

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 71/55

（様式

１５

月

日

15）
ASNITE 製品認証機関認定内容等変更届出書
年
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 

ASNITE 製品認証機関の認定内容を変更したいので、下記のとおり届け出ます。
記
１1．変更内容（１1）変更前（２2）変更後

２2．変更年月日

３3．変更理由

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 72/55

（様式

１６

16）
事業承継届出書年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 

下記のとおり ASNITE 製品認証機関の地位を承継したので、別紙書類を添えて届け出ます。
記
被承継人の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名並びに住所承継された事務所の名称及び所在地

被継承人の認定番号及び認定を受けている区分

承継後の事務所の名称

承継の期日

承継の理由

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 73/55（様式 １７17）

認定を受けた製品認証事業の廃止届出書
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 

下記のとおり認定を受けた製品認証事業を廃止したので、届け出ます。
記

事業を廃止した事務所の名称及び所
在地

認定番号及び認定を受けている区分

廃止の期日

廃止の理由

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書ですPCRP22ASNITE 製品認証機関認定の取得と維持のための手引き 74/55（様式 １８18）
定期検査申込書
年月日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
申込者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 印

下記の認定について、
年度の定期検査を申し込みます。また、定期検査の受入れにあたっては必要な協力と便宜を図ることを確認します。
記
１1．認定事務所名
２2．認定番号
3３．定期検査の種類
４4．定期検査を受ける認定区分
５5．手数料

注意：１1．代表者は、事務所の長でもよい。

このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です