(財)財務会計基準機構会員

平成20年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（非連結）

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
3064

平成20年８月12日

上場取引所
東京証券取引所マザーズ
ＵＲＬ http://www.monotaro.com

代表者（役職名）代表執行役社長 （氏名）瀬戸
問合せ先責任者 （役職名）執行役管理部長 （氏名）田中
半期報告書提出予定日
平成20年９月19日

欣哉
秀和

ＴＥＬ （06）4869－7111
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）

１．平成20年６月中間期の業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益
20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
6,650
5,132

19年12月期

10,897

20年６月中間期
19年６月中間期

％
29.6
19.4

百万円
646
49

（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益

百万円
659
48

％
－
△78.8

480

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
13,93100
601
44

19年12月期

％
－
△78.0

経常利益

10,021（参考）持分法投資損益

百万円
640
27

485

％
－
△87.8

461

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円
13,843
599

銭
42
57

72

9,903

31

20年６月中間期－ 百万円

19年６月中間期－ 百万円

19年12月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
5,450
4,185

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

百万円
3,710
2,636

4,686

（参考）自己資本(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年６月中間期
625
19年６月中間期△469

3,710 百万円

１株当たり純資産
％
68.1
63.0

3,069

20年６月中間期

19年12月期

自己資本比率65.5

19年６月中間期

2,636 百万円

19年12月期

円
80,66457,313銭
93
66

66,73393

3,069 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△143
△252

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円－

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,461
826

△321

－

979

△247

－

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

円

円

銭

年間
銭

円

銭

19年12月期－－－

20年12月期（実績）
20年12月期（予想）

－
－

－
－

－

３．平成20年12月期の業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
売上高
通期

百万円
13,852

営業利益
％
27.1

百万円
1,111

経常利益

％
131.4

百万円
1,108

－ 1 －

％
128.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,066
131.3
23,18032

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年６月中間期
20年６月中間期

46,001株－株

19年６月中間期
19年６月中間期

46,001株－株

19年12月期
19年12月期

46,001株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確実要素の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は添付資料３ページ「１ 経営成績 （１）経営成績に関する分析」を参照ください。

－ 2 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間（平成20年１月１日～平成20年６月30日）におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱と米国経済の後退懸念、原油をはじめとした原材料価格の高騰などの影響を受け、企業の収益環境は厳しさを増し、設備投資マインドも慎重な姿勢が示されるなど、景気の現状認識は急激に悪化
し、先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
一方、当社が販売する工場用間接資材業界におきましては、製造業における新規設備投資に慎重な動きが広がりつつあるなか、一部に景気減速の影響は見えるものの、製造現場における製造設備の交換部品や消耗品等の少量多品種・多頻度の商品の需要は逆に強まり、比較的堅調な事業環境で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は３月に新規カタログ（間接資材総合カタログVol.13）を発行、ファクシミリやダイレクトメールによるタイムリーなチラシの発行、インターネットを使った広告、さらに地域限定で行っていたラジオCMを４月からは全国放送に拡大するなど、引き続き積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。また、
当社Webサイトに低価格プライベートブランド商品、輸入商品とナショナルブランド商品との比較機能を持つ専用ページ「節約探検隊インフレバスター」を開設し、顧客への有益な情報発信、利便性向上にも積極的な取り組みを行ってまいりました。このほか、５月には、自己破産した会社の破産管財人から在庫商品を買い取り、これをきっかけに自動車関連業界向け商品販売事業にも進出するなど、積極的な営業展開を行ってまいりました。これらの結果、期首から当中間会計期間末現在までに32,033件の新規顧客を獲得することができ、当中間会計期間末現在の登録会員数(注)は、271,849件となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は6,650百万円（前年同期比29.6%増）となりました。一方、利益面では、前中間会計期間は、物流センター移転に伴う移転引越費用、新規備品等購入費用や新旧物流センターの重複稼働
期間の発生による賃借料及び物流作業要員の人件費の二重負担等に加え、物流センター移転に絡んで発生した出荷遅れ等初期トラブルの修復費用等の臨時費用が発生いたしましたが、当中間会計期間は、これらの要因もなくなり、売上高も前年同期比大きく伸びたことと、破産管財人から買い取った利益率の高い商品の販売なども相俟って、営業利
益は646百万円（前年同期比1,193.7%増）、経常利益は為替差益等もあり659百万円（前年同期比1,263.2%増）、中間
純利益は、本社移転に伴う建物附属設備等の固定資産除却損の特別損失が20百万円あったものの640百万円（前年同期
比2,216.3%増）と大幅な増益を達成することができました。
（通期の見通し）
下半期おきましては、新規カタログ（間接資材総合カタログRED BOOK Vol.4、間接資材総合カタログVol.14、自動車関連業界向けカタログの３種類）の発行や全国放送のラジオCMを継続するなど、積極的なプロモーション活動を展開するとともに５月に進出しました自動車関連業界向け商品販売事業も初のカタログ発行を機に本格的な販売活動に入ることを予定しており、業績は堅調に推移するものと予想しております。しかしながら、新たに参入した自動車関連業界向け商品販売事業や規模の拡大に伴う在庫量の増加に対応するため、新たに第二物流センターを開設するなど、賃借料、人件費等固定費の大幅な増加も見込まれ、通期の業績見通しにつきましては、前回公表どおり、売上高13,852
百万円、営業利益、1,111百万円、経常利益、1,108百万円、当期純利益1,066百万円となるものと見込んでおります。
（注）１社で複数の事業所が登録されている場合があります。また、個人事業主も含まれております。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 3 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析
当中間会計期間末の資産合計は、5,450百万円（前事業年度末比764百万円増加）となりました。
このうち、流動資産につきましては、前事業年度末に比べ689百万円増加し、4,775百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が481百万円増加、業容拡大に伴う売掛金の増加226百万円によるものであります。
固定資産につきましては、新たなソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の取得等により無形固定資産は前事
業年度末比26百万円増加、また、新たに賃借した第二物流センターの入居保証金の発生による差入保証金の増加が47
百万円あり、固定資産全体としては前事業年度末比74百万円増加し、675百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ123百万円増加し、1,740百万円となりました。これは主としまして、業容拡大に伴う買掛金の増加82百万円、未払消費税等の増加39百万円によるものであります。
純資産につきましては、中間純利益の発生により、利益剰余金が640百万円増加し、前事業年度末比同額増加の3,710
百万円となりました。
〈当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況〉
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ635
百万円増加し、1,461百万円となりました。当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは625
百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出、また、財務活動によるキャッシュ・
フローはありませんでした。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は625百万円となりました。これは、資産、負債の増減は多少あったものの、主に税引前中間純利益が637百万円あったことによるものであります。
なお、前中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、469百万円の支出でありました。これは主に、仕入債務の減少による支出379百万円、たな卸資産の増加による支出155百万円によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ1,094
百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は143百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出69百万円、第二物流センター賃借による保証金の支出62百万円によるものであります。
なお、前中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロー252百万円の支出でありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ109百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間、前中間会計期間とも財務活動による資金の増減はありません。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年６月中間期

自己資本比率

（％）

56.3

65.5

68.1

時価ベースの自己資本比率

（％）

374.4

128.6

302.1

債務償還年数

（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
（倍）
レシオ

－

－

－

(注)１．自己資本比率＝自己資本／総資産(注)２．時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産(注)３．債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
(注)４．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図ることを基本方針として－ 4 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）おります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当期におきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要なシステムの増強及び物流センター設備の充実を図ることと、新規顧客の拡大の推進と企業体質の強化を勘案いたしました結果、配当は見送らせていただく予定であり
ます。

－ 5 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、
本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
①価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
現時点では、当社は約80万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイ
トでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社の取扱商品において、他社がインターネッ
ト上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下
し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社ビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社のビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネ
スモデルが新たに登場した場合には、当社にとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社は顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、当社は対応を図っていく方針であります
が、当社ビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、当社の収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③競合について当社が行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社は、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）④登録会員数の増加について
当社の売上高は、当社の提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動
し、当社事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社はマーケティング手法別に効果測定を行
いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。
しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケ
ティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、当社売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状
態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤在庫管理について
当社は平成20年６月中間期の中間貸借対照表において、たな卸資産として商品1,084百万円を計上しており、総資産に対する比率は19.9％となっております。当社は受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社が商品を輸入する場合や自社ブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社が在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥物流拠点の集中・依存について
当社の物流拠点では、リスク発生時の対応体制の整備も行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本年５月から第二物流センターを開設したことにより、物流拠点は２カ所体制となりましたが、万が一どちらか一方でも物流機能に障害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦システム、インターネットの障害について
当社の注文受付の半数以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社におけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態
や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧インターネットを利用した営業形態への依存について
当社は、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送付など顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社は主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社の財務状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨外国為替レートの変動について
当社の取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の取扱比率は今後増加する傾向にあり、現在、その代金の半分以上はドル建て等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。また、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）⑩顧客情報保護について
当社は会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等個人情報保護法に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制について当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」
及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社顧客に関しまして、これまでは主に事業法人向けの販売でありましたが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事
業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体勢の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた
場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟について当社はこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社の事業に関しましては、常に顧問弁護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償または商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況

国内外卸業者・メーカー
商品発注

当

商品仕入

社

ウェブサイトMonot a RO.com

商品発注

刃 Mon ot a RO

IH C
Monot a RO

ディストリビューションセンター
ベアリングタロウ（物流センター）

紙カタログ

ウェブカタログの配布の閲覧

エンドユーザー

－ 9 －

商品発送

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社では、大きく「社会と株主に感謝の念を持つ」「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」の２つを経営の基本方針としております。
「社会と株主に感謝の念を持つ」は、当社は株主からの投資と社会から提供されるインフラなしには存在しえないとの考えに基づき、これに対する感謝の念は、株主に対しては利益の最大化を図ること、社会に対しては、遵法精神を持った良き法人として行動することと考えております。
「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」は、日本のB2B流通業界は、高度成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えており、これをインターネットを中心とするIT技術で革新し、生産性を向上することが当社の存在意義であり、利益の源泉であると考えております。
当社は、今後もこのような経営方針に従い、サービスの質を向上させ、収益の増大を図り、すべてのお客様に新しい価値を提供し続けることにより、健全な成長を図るとともに、社会、株主の皆様、そして従業員など、すべてのス
テークホルダーの価値を増大させるべく、努力してまいります。
(2）目標とする経営指標
インターネットの普及に伴い、当社の事業は順調に成長しており、今後も息長く更なる成長が見込めるものと考えております。
現在のところ当社では、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高経常利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を重視してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の業績は、引き続き拡大しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、一流通拠点に集中させた業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社は、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、インターネットを主たる手段とする通信販売でシェアを拡大してまいりましたが、今後、景気が悪化した
場合においても収益を確保するためには、以下に記載する対処すべき課題があると認識しております。そのために次の課題に取り組んでまいります。
１．売上拡大①優良顧客の顧客内シェアの拡大
優良顧客の顧客内シェアの拡大は単に売上の拡大だけでなく、競合他社に対して参入障壁を上げる最も効果的な方法であると考えております。これを推し進めるために、競合他社での売れ筋商品の調査はもちろんのこと、顧客アンケート等により顧客の求める商品を常に研究し、顧客の求める品揃えを充実してまいります。

－ 10 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）②新規顧客の獲得
当社の成長の源は新規顧客の獲得であると考えておりますが、現在当社の主要顧客である、製造業を営む中小事業所だけでなく、工事業者・個人消費者においても当社に対する潜在的な需要があるものと見込んでおります。こうした潜在需要を長期的に獲得していくため、ファクシミリによるダイレクトメールの送信、チラシ、カタログの送付や電子媒体を使った広告、その他個別キャンペーン等あらゆる手法を使ったプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
③データベースの有効利用
当社で従業員に次ぐ重要な資産は、商品、顧客、受注のデータベースであると考えております。更に売上を拡大させるために、顧客の受注履歴や受注パターンの分析及び売れ筋商品の分析等、これらのデータベースを有効に活用したデータベースマーケティングを推し進めてまいります。
２．コスト削減・利益率改善①システムを利用した営業の高度な自動化
受注から納品に至るまでのプロセスは、それぞれのステージを担当する個人の業務習熟度により業務効率に差が生じる等、個人の技能に立脚しているケースが多いものと考えております。この考えに基づき、個人の技
能レベルの違いにより生じる事務効率格差を解消するため、自社開発の物流システム及び販売管理システム等の利用範囲を拡大させ、可能な限り自動化してまいります。
② 輸入商品の拡大
輸入商品の拡大は仕入価格の低減による利益率の改善だけでなく、海外メーカーとの直接取引の拡大によって業界・市場知識も広がるという副次的効果もあり、競合他社との差別化要素となるものと考えております。
当社は、引き続き海外メーカーの開拓を推進することで、輸入商品の取扱比率を高め、利益率の改善に努めてまいります。
③ 流通ルートの効率化
現在、一次卸等から仕入れている商品に関しましては、売れ筋商品を中心にメーカーとの直接取引を増加させる等流通ルートを効率化することによって仕入コストを削減し、利益率の改善に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

826,189

２．受取手形
３．売掛金
４．たな卸資産５．未収入金

※２

６．その他

715

-

454

1,615,620

1,389,447

1,170,712

1,146,242

1,244,876

349,306

498,410435,559

59,50472,921

56,316△18,972

貸倒引当金

979,955

1,199,369

流動資産合計Ⅱ

1,461,584△19,413
3,586,823

85.7△20,938
4,775,367

87.6

1,188,543

4,085,672

87.2

固定資産
１．有形固定資産※１

223,059

204,231202,785(1）ソフトウェ
ア222,864

242,775

270,099(2）その他

26,61759,2005,481

249,482

301,976

275,581(1）差入保証金

125,780

168,941

121,782(2）その他

10,340

8,701

9,199

貸倒引当金

△9,618△8,292△8,555

投資その他の資産合計

126,502169,350

122,426

２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

599,04414.3

675,557

12.4

76,513600,793

12.8

4,185,868

100.0

5,450,925

100.0

1,265,056

4,686,466

100.0－ 12 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

金額（千円）

※３

6,170

5,115

7,701

２．買掛金

1,234,193

1,331,982

1,249,238

３．未払金

272,174

299,258

316,393

7,289

9,994

11,629-48,421

8,911

14,57628,365

12,655

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

注記
番号

区分

構成比
（％）

対前中間
期比

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

４．未払法人税等
５．未払消費税等
６．賞与引当金７．その他※２

14,976

17,12010,107

流動負債合計

1,549,382

37.0

1,740,257

31.9

190,874

1,616,638

34.5

負債合計

1,549,382

37.0

1,740,257

31.9

190,874

1,616,638

34.5

1,675,324

40.0

1,675,324

30.7-

1,675,324

35.8

479,86210.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金479,862

資本剰余金合計479,862
479,86211.5

479,862
479,8628.8-

３．利益剰余金(1）その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合計

481,298

1,555,480

914,640

481,298

11.5

1,555,480

28.6

1,074,181

914,64019.5

株主資本合計

2,636,485

63.0

3,710,667

68.1

1,074,181

3,069,827

65.5

純資産合計

2,636,485

63.0

3,710,667

68.1

1,074,181

3,069,827

65.5

負債純資産合計

4,185,868

100.0

5,450,925

100.0

1,265,056

4,686,466

100.0－ 13 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

5,132,888

100.0

6,650,092

100.0

1,517,204

10,897,575

100.0

3,815,680

74.3

4,766,531

71.7

950,851

8,018,418

73.6

売上総利益

1,317,207

25.7

1,883,560

28.3

566,352

2,879,156

26.4

販売費及び一般
管理費

1,267,226

24.7

1,236,973

18.6△30,252

2,398,692

22.0

49,9811.0

646,586

9.7

596,605

480,463

4.4

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※２

3,295

0.0

16,8970.3

13,601

17,605

0.2

Ⅴ

営業外費用

※３

4,877

0.1

3,697

0.1

△1,17912,1790.1

48,4000.9

659,7869.9

611,385

485,890

4.5

Ⅵ

特別利益

※４

2,198

0.0

-

-

△2,198

-

-

Ⅶ

特別損失

※５

10,0800.1

22,472

0.3

12,391

12,6720.2

40,5170.8

637,3139.6

596,795

473,217

4.3

12,2080.1

461,009

4.2

経常利益

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税2,323

法人税等調整額

10,527中間（当期）
純利益

1,607
12,8500.3

27,666

0.5△5,134－ 14 －

4,415△3,526△0.0△16,377

640,8399.6

613,172

7,792

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日

残高（千円）

1,675,324

利益剰余金

資本剰余金合計479,862

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

479,862

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計453,631453,6312,608,818

2,608,818

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666

27,666481,298

481,298

2,636,485

2,636,485

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

1,675,324

479,862

当中間会計期間（自平成20年１月１日

479,862

至平成20年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年12月31日

残高（千円）

1,675,324

利益剰余金

資本剰余金合計479,862

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

479,862

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計914,640

914,640

3,069,827

3,069,827

640,839

640,839

640,839

640,839

640,839

640,839

640,839

640,839

1,555,480

1,555,480

3,710,667

3,710,667

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高（千円）

1,675,324

479,862

479,862

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年12月31日

残高（千円）

1,675,324

479,862

利益剰余金

資本剰余金合計479,862

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計453,631453,6312,608,818

2,608,818

461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009914,640

914,640

3,069,827

3,069,827

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

1,675,324

479,862

479,862－ 15 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益40,517637,313596,795

473,217

減価償却費

58,90860,0901,181

126,004

賞与引当金の増減額（△減少）△4,09012,731

16,822△5,632

貸倒引当金の減少額△5,841△1,787

4,054△4,939

受取利息及び受取配
当金

△20

△48

△28

△58

有形固定資産除却損

1,559

7,892

6,332

2,558

無形固定資産除却損

－

5,877

5,877

－

売上債権の増加額△66,297△225,718△159,421△256,113

たな卸資産の増減額（△増加）△155,359

98,633

253,993△229,524

未収入金の増減額（△増加）

41,333△62,850△104,184△49,883

仕入債務の増減額（△減少）△379,090

80,156459,247△362,514

6,437△19,566△26,004

48,774

未払金の増減額（△減少）
その他△4,46636,52540,992

13,849△466,409

629,248

1,095,657△244,262

20

48

28

58

法人税等の支払額△3,326△4,218△892△3,326

営業活動によるキャッシュ・フロー△469,714

625,078

1,094,792△247,529

有形固定資産の取得による支出△218,367△26,767

191,599△228,946

無形固定資産の取得による支出△65,288△69,523△4,234△127,125

保証金の支出△2,392△62,199△59,806△2,402

保証金の回収による収入

33,414

15,040△18,374

37,422

投資活動によるキャッシュ・フロー△252,633△143,449

109,183△321,052

財務活動によるキャッシュ・フロー－－Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△減少）△722,348

481,629

1,203,977△568,582

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,548,537

979,955△568,582

1,548,537

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

826,189

1,461,584

635,395

979,955

小計
利息及び配当金の受取額

ⅡⅢ

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 16 －－－

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

たな卸資産
(1）商品
先入先出法による原価法(2）未着品個別法による原価法(3）貯蔵品個別法による原価法

たな卸資産
(1）商品

たな卸資産
(1）商品

同左

同左

(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置
７年～12年
工具、器具及び
４年～６年
備品(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置
７年～12年
工具、器具及び
４年～６年
備品(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置
７年～12年
工具、器具及び
４年～６年
備品

同左
(2）未着品

同左(2）未着品

同左(3）貯蔵品（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固
定資産の減価償却の方法について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可

同左(3）貯蔵品（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固
定資産の減価償却の方法について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失にそなえるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(2）賞与引当金同左

能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(2）賞与引当金
同左－ 17 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

－ 18 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
114,590千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
119,929千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
139,871千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の未収入金に含めて表示しております。
※３．中間会計期間末日満期手形の会計処理
中間会計期間末日は金融機関の休日のため、中間会計期間末日決済予定の支払
手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に中間会計期間末日
決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,531千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の未払消費税等として表示しております。

２．

─────

※３．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
受取手形
支払手形

223千円
1,895千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
328,249千円
その他の販売諸掛
38,631千円※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
388,853千円
その他の販売諸掛
51,785千円※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
668,850千円
その他の販売諸掛
81,143千円※２．営業外収益の主要項目
振込手数料
保険求償金

1,113千円
897千円※２．営業外収益の主要項目
スクラップ売却収入
為替差益
保険求償金
振込手数料

6,572千円
4,371千円
1,739千円
1,336千円※２．営業外収益の主要項目
為替差益
保険求償金
振込手数料

9,800千円
3,487千円
2,321千円※３．営業外費用の主要項目
破損商品処分損
商品評価損

1,658千円
3,056千円※３．営業外費用の主要項目
破損商品処分損
商品評価損

710千円
2,800千円※３．営業外費用の主要項目
破損商品処分損
商品評価損

2,882千円
9,115千円※４．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

2,198千円※４．特別利益の主要項目────────────

※４．特別利益の主要項目────────────

※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損
商品廃棄損

1,559千円
8,520千円※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損
商品廃棄損

20,083千円
2,389千円※５．特別損失の主要項目
商品廃棄損
固定資産除却損

8,614千円
4,058千円

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産26,498千円
32,410千円

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産23,882千円
36,207千円

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産54,897千円
71,106千円－ 19 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

46,001－－46,001

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当中間会計期間（自平成20年１月１日 至平成20年６月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

46,001－－46,001

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

前事業年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

46,001－－46,001

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
826,189
現金及び現金同等物

826,189

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,461,584
現金及び現金同等物－ 20 －

1,461,584

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
979,955
現金及び現金同等物

979,955

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

車両
運搬具

14,475

1,447

工具、器具
及び備品

42,09056,565

合計

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額

中間期末
残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

（千円）

10,133

14,475

2,895

11,58012,627

29,463

工具、器具及び備品

42,0908,418

33,672

16,96939,59656,565

11,31345,252

14,475

4,342

4,209

37,881

工具、器具及び備品

42,0905,656

50,90956,565

計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、及び期末残高相当額

車両運搬具

13,028

合前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

車両
運搬具

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

（自
至

中間期末
残高
相当額
（千円）

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額

合

計

期末
残高
相当額
（千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

10,885千円
40,341千円

１年内１年超

11,164千円
29,177千円

１年内１年超

11,023千円
34,795千円

合51,227千円

合40,341千円

合45,818千円

計計計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額
払利息相当額支払リース料
6,028千円
支払リース料
6,028千円
支払リース料
12,056千円
減価償却費相当額
5,656千円
減価償却費相当額
5,656千円
減価償却費相当額
11,313千円
支払利息相当額
689千円
支払利息相当額
551千円
支払利息相当額
1,309千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成19年12月31日）
該当事項はありません。

－ 21 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当中間会計期間中に付与したストックオプションはないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当中間会計期間中に付与したストックオプションはないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当事業年度において付与したストックオプションはないため、該当事項はありません。

－ 22 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額

57,313.66円

１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

601.44円
599.57円（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

１株当たり純資産額

80,664.93円

１株当たり中間純利益
13,931.00円
金額
潜在株式調整後１株当
13,843.42円
たり中間純利益

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

66,733.93円

１株当たり当期純利益
10,021.72円
金額
潜在株式調整後１株当9,903.31円
たり当期純利益

当社は、平成18年８月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
48,779.53円
１株当たり中間純利益 5,046.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

27,666

640,839

461,009普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

27,666

640,839

461,009

期中平均株式数（株）

46,00146,00146,001

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

599.57

13,843.42

9,903.31

当期純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

144

291

550

(144)

(291)

(550)

（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年９月８日臨時株主総会決議、新株予約権。（新株予約権の数552個）－ 23 －

平成18年９月８日臨時株主総会決議、新株予約権。（新株予約権の数546個）同左

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 24 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期中間決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績

区

分

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至金額（千円）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）
金額（千円）（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

工場消耗品

2,761,061

3,446,836

5,817,081

工場交換部品
そ1,568,133

2,162,927

3,316,077の他

803,693

1,040,329

1,764,415

合計5,132,888

6,650,092

10,897,575(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 25 －