令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

金沢工業大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............................. 1Ⅱ．沿革と現況 .................................................................................................................. 7
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 .................................................................. 10
基準 1．使命・目的等 ................................................................................................... 10
基準 2．学生 ................................................................................................................. 16
基準 3．教育課程 .......................................................................................................... 40
基準 4．教員・職員 ...................................................................................................... 58
基準 5．経営・管理と財務 ............................................................................................ 76
基準 6．内部質保証 ...................................................................................................... 86
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 .............................................................. 98
基準 A．社会や地域との連携 ........................................................................................ 98
Ⅴ．特記事項 .................................................................................................................. 100
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧 ............................................................................................ 101
Ⅶ．エビデンス集一覧 ................................................................................................... 112
エビデンス集（データ編）一覧 .................................................................................. 112
エビデンス集（資料編）一覧 ..................................................................................... 112

金沢工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・基本理念(１) 建学綱領
学校法人金沢工業大学（以下「本法人」という。）の建学の精神は、「建学綱領」として規則集第 1 編・第 1 章・第 1 節に記されており、その内容は「Ⅰ 本学園の建学精神」「Ⅱ 本
学園の使命」「Ⅲ 教育原理の焦点」「Ⅳ 学園共同体の倫理」及び「Ⅴ われらの行く栄光の道」の 5 つの構成となっている。金沢工業大学（以下「本学」という。）を設立するにあたり学園創設者泉屋利吉によって、建学の綱領を「高邁な人間形成」「深遠な技術革新」「雄大な産学協同」と定め、これを三大建学旗標として掲げたものである。
三大建学旗標高邁な人間形成：我が国の文化を探究し、高い道徳心と広い国際感覚を有する創
造的で個性豊かな技術者・研究者を育成します。
深遠な技術革新：我が国の技術革新に寄与するとともに、将来の科学技術振興に柔軟に対応する技術者・研究者を育成します。
雄大な産学協同：我が国の産業界が求めるテーマを積極的に追究し、広く開かれた学園として地域社会に貢献します。

(２) 学園共同体の理想
本学は、学生、理事、教職員が三位一体となり、学園共同体の理想とする「工学アカデミ
ア※1」を形成し、先に示した三大建学旗標の具現化を目的として設置された。そして「卓越した教育」「卓越した研究」「卓越したサービス」の実践を通して社会に貢献することと、その際の行動規範として「KIT-IDEALS」を社会に公表している。また、学生は、この三位一体の学びのコミュニティ形成と共に、その行動規範を実質化する「学生宣言※2」を発表し、工学アカデミアの形成に努めている。
教育の卓越性：人間形成を目的とする「教育付加価値日本一の学園」を目指す。

研究の卓越性：「共同と共創による技術革新と産学協同の実現」を目指す。

サービスの卓越性：「自己点検評価システムの成熟」を図り、学生を始めとする学園に関係する方々(顧客)の満足度の向上を目指す。
※サービスとは、「主要な顧客」と定義する学生をはじめとした様々なステークホルダーのニーズの把握と掘り起こしに注力し、最適な顧客対応に改善する仕組みを成熟させながら、各組織や個人の業務品質を向上させる行動と定義している。

※１：工学アカデミアの形成：平成 14(2002)年 1 月泉屋利郎理事長(現名誉理事長)が発表(原文)
学園創設者の泉屋利吉翁は、学生・理事・教職員の三位一体で構成する学園共同体の理想を掲げ『工学アカデミア』の建設に全力を傾けました。学園創設期においては、学1

金沢工業大学

生を「Young gentlemen」と呼び、彼らの自律と自主的な活動を支援し、自由と活気ある学園の樹立に心がけました。特に、直接、その設立を企画した穴水湾自然学苑は、豊かな自然の中で教職員と学生が寝食を共にし、規律ある共同生活を送ることにより、お互いの信頼関係の構築と学園共同体の理想を実現せんとするものでありました。傍ら、教職員の資質向上を図るため、教職員の学内外への留学制度を構築し、全ての教職員に教育者としての自覚を強く求めました。
初代校長・学長の青山兵吉先生は「Truth(真理)」「Theory(理論)」「Technology(技術)」を当時の学園の記章に三つの “Ｔ”として込められ、学園を「知を求める場」「知を生産する場」とされ、本学園卒業生が我が国産業界において指導的役割を担う技術者・研究者として活躍することを強く念じ、また信じておられました。学術に生きる青山兵吉
先生の純粋で崇高な願いと言動は、当時の教職員には忘れ難いものがあります。
第２代大学学長の京藤睦重先生は、学生の学力や資質を直視され、多年にわたる教育者としての信念に基づき、学園共同体の理想を「親切な学園である」との言葉に込められ、学生との信頼関係を構築する軸として、基礎学力の向上を目的とする徹底した教育訓練を展開されました。特に、「努力すれば､必ず報われる」と学生に熱く語りかけておられた姿や「誠意をもって学生に対応すれば、学生は必ず応えてくれる」と自ら率先して学生と向き合う活力ある行動は､教職員を励ますのみならず､学外の多くの方々から支持されました。
私は､「KIT-IDEALS」を標榜するにあたり、学園が組織として重視すべき価値と位置づけた「Kindness of Heart(思いやりの心)」は、京藤睦重先生の教育者としての学生を思う心を、｢Intellectual Curiosity(知的好奇心)｣は青山兵吉先生の学者としての純粋な崇高さを、「Team Spirit (共同と共創の精
神)」は泉屋利吉翁の学園共同体の理想を追究する闘志に満ちた活動をそれぞれ想起し定めたものであります。また、学園を構成す
る（学生、理事、教職員）個々人が重視すべき価値として位置づけた 「Integrity （誠実）」「Diligence（勤勉）」「Energy（活力）」「Autonomy（自律）」「Leadership（リーダー
シップ）」「Self-Realization（自己実現）」
は、創設者を始めとして、歴代の学長・校長が話されたり、学生を諭された言葉の数々から、その思いを要約させていただいたものであります。学園を構成する人々（学生、理事、教職員）が生涯にわたる「行動」を通して自己実現を目指され、学園共同体の理想実現に寄与されますことを念願するものであります。

図表Ⅰ-1 KIT-IDEALS

2

金沢工業大学※2 学生宣言（第 39 期学友会決議）平成 18(2006)年 5 月 17 日
平成 18(2006)年度の学友会（学生組織）の学生全学議会において、本学学生としてのモラルや倫理の向上を図るため、次の学生宣言が採択されました。学生一人ひとりが、本学学生としての人間力を備えた行動を取り、また地域社会の一員としての責任を認識する「学生宣言」を決議し、その行動規範の遵守を掲げました。
1．我々学生は､学生の本分と社会のルールを守ります。
2．我々学生は、「KIT-IDEALS」を行動規範として、
人間力を備えた「自ら考え行動する技術者」を目指します。
3．我々学生は、倫理を守りその実践に取り組みます。
図表Ⅰ-2 学生宣言
２．使命・目的(１) 教育付加価値日本一を目指して
昭和 48（1973）年度以降、第 2 代学長京藤睦重のリーダーシップのもと、様々な自己改
革に取り組み、徐々にではあるが、「教育に熱心な大学」との評価が得られ始めた。こうした中で昭和 52（1977）年 7 月 6 日の読売新聞全国版で、「勉強する大学もある」との見出しのもと、本学の取り組みが紹介された。この記事は「何故大学生は勉強しないのか」と問いかけた内容であり、本学を「勉強する大学の例」として紹介したものである。
当時の京藤学長は、新聞記者のインタビューの中で本学学生の学習状況を「入学の時には、有名大学の学生と、うんと差があるけど、卒業時には、実力はそう違わないと思うな。
一生懸命勉強すればできるようになるんですよ。付加価値で大学の評価は決まるんであって、入学した時の点数で決めるもんじゃない。
」と述べている。以来、本学は「学生一人ひとりの個性を輝かせ、一人前の社会人にすること」を目標にした数々の施策を、「教育付加価値日本一」を目指す取り組みと位置づけて、今日まで大切にし継承してきている。
（２）教育目標「自ら考え行動する技術者の育成」
本学は、「知識偏重から知恵の重視」への転換を図り、教育目標を「自ら考え行動する技術者の育成」とする教育改革に取り組んできた。
「自ら考え行動する技術者」とは、自ら問題を発見し、解決のための方策を考え、自分の意図するところや得られた成果を分かり易く論理的に伝えることのできる人材とし、こうした技術者の育成には専門の基礎知識や技術などの従来の工学教育に加えて、自律(立)教育としての教養教育、倫理教育、デザイン
教育、コミュニケーション教育、更にはこれらすべてを包含する人間力教育が必要となる。
これを実現するために、全学部において必修 6 科目 17 単位から構成される「プロジェク
トデザイン教育」をカリキュラムの主柱として位置づけ、学生一人ひとりが「自主的かつ主体的に学ぶ重要性を知る」ことと「学生同士がチームを組み、それぞれのアイデアや知識を組み合わせることによって、一人では生み出すことが難しい新しい発想や価値が生み出されることを知る」ことを経験、体得することを目的とした教育システムを構築している。学生には、知識から知恵への転換を図るため、授業での能動的な学習とともに、積極

3金沢工業大学

的な自学自習（行動）を求めている。本学では自学自習を推進するための環境を整え、学生の積極的な活用に供している。
３．大学の個性・特色
本学の個性・特色の基盤は、規則集｢第１編：基本、第１章：建学綱領・寄附行為の第１節：建学綱領」ならびに「第２節：寄附行為の第３条目的」に記されている、「日本人としての誇りと確固たる精神を矜恃し、国際社会に寄与し得る人材、次代の技術革新を担い得る人材、そして人類の豊かな発展を継承し得る人材の育成と産学一体の学術探求」にある。
本学は、平成 3(1991)年の「大学設置基準の大綱化」を起点として教育改革の検討に着手
し、平成 7(1995)年度入学生からそのカリキュラムを実行した。その際の教育のフレームワークは、正課教育と並列に課外教育を配置し、その相乗的な効果によって「学力と人間力の向上」を図るものである。その後も継続して教育改革を進展させ、現在は図表Ⅰ-3 のフ
レームワークにアップデートしている。

図表 Ⅰ-3 教育のフレームワーク（１）「世代・分野・文化を超えた共創教育」の展開
科学技術創造立国として日本が世界をリードし成長し続けるために、イノベーションを絶え間なく創造できる人材の育成が重要という観点から、現学長 大澤 敏のもとで学部・大学院共に、学生がそれぞれの夢やビジョンを主体的に実現してゆくための教育システム
として、平成 28（2016）年から「世代・分野・文化を超えた共創教育」を展開している。
これまでの多くの大学教育では、二十歳前後の同じ世代かつ同じ専門分野を学ぶ学生で授業クラスを編成し授業等に取り組んでいるが、一方でこの様な学生同士でのディスカッ
ションにおいては、多様な発想やアイデアが十分とはいえない面があった。また、社会に出てから求められる世代を越えたコミュニケーション能力も醸成されにくいことが懸念材料であったことから、年齢や専門分野、言語・文化などを異にした人達と協同しながら社会の多様な課題に取り組む今般の「共創教育」を展開している。また、大学という学びの場において高い志をもって、各学生がきらめくような成長を遂げるためにも「共創教育」

4金沢工業大学の実施が必要である。
本学の教育は教職員と学生との協同作業であり、教える側と学ぶ側との連携や協同があって、はじめて教育の成果に繋がると考えている。学生の持っている能力や意欲を引き出し、後押ししてゆくことが教育の本質であり「学生が教えられる側から教える側の立場になる仕組み（教え合いの仕組み）」は極めて有効な教育手法になる。
（２）アクティブでオープンなキャンパス
学生の能動的で主体的な学修の促進と学修意欲の触発を推進するためには、上述した本学の理念や教育目標を踏まえた上で、正課と課外活動が密接に連動し、学生の学びの場の提供、地域社会や産学連携と、これらを支援するキャンパス環境の構築が必要である。そのため、本学では学生が主体的に学ぶための 2-2-①で示すような教育支援機構の各センタ
ーや地域・産学共創のプロジェクト活動の充実を図っている。
本学が推進する「正課×課外」教育とは、正課の授業内容と社会との関わりを学生が実感できるようにすることであり、正課で身につけた「学力」「研究力」を社会実装プロジェ
クト等の課外で「活用」することで能力や意欲を引き出し、そこから新しい課題を再発見
し学生の成長へと導く循環を提供する教育システムである。
また、「正課×課外」教育では、世代の異なる社会人あるいは文化の異なる外国人と共に学ぶ仕組みも含まれており、これらの仕組みの発展形として、学生が企業で 4 カ月以上の長期に渡って就労しながら企業と大学で同時に学ぶ KIT コーオプ教育プログラム（2-3-①
参照）を設けている。
※ 正課や課外活動における能動的な学習プロセス① 基礎知識や専門知識を修得する。
② 知識を基にいろいろな角度から、場合によってはチーム活動として、考え、推論
し、創造する。
③ 修得した事柄を表現、発表、伝達する。
④ 総合的に評価を受ける。
（３）教育 DX の推進「伸びる学生をどう伸ばすか」「つまずいている学生をどうサポートするか」という課題に対して、これまで学生に寄り添う姿勢で取り組んできた。反転授業を含めた対面授業と遠隔授業の組み合わせ効果を最大限に引き出すこと、Education Technology（以下「EduTech」という。
）を駆使して、今までとは次元が異なる格段に高い教育効果を生み出す遠隔教育を創り出すこと等、これらを挑戦しながら教育の DX を推進し、「学生一人ひとりの学びに応じた教育の実践」「時間と場所の制約を超えた学びの場の創出」に取り組み、「誰一人取り残さない」教育の実現を目指している。
本学らしい学生主役の教育の仕組みと教育コンテンツの充実は、社会実装型の教育・研究を発展させる際にも、大学が国際化する際にも重要な基盤になる。また、教育の DX と共にあらゆる産業や生活の中でも DX は急速に進み、人と人が膝をつき合わせた対話の中でしか生まれない共感を軸としたコミュニケーション能力と遠隔でのモノやコトつくりにおけ5金沢工業大学

るコミュニケーション能力の両方を持ち合わることが「Society5.0」をリードする人材に不可欠になる。
（４）社会変化を踏まえた教育の実施
社会の変化を踏まえた教育の実施として、①コーオプ教育を軸にした新しい産学協同の推進、②CDIO の「Ｉ」と「Ｏ」の強化、③情報技術教育の充実と Edu-Tech の活用、④STEAM
教育の推進、⑤高大接続と学部・大学院の接続、が重要である。これらは「Society5.0」をリードできる「自ら考え行動する技術者の育成」のために必要な事項であり、以下のように取り組んでいる。
① コーオプ教育を軸にした新しい産学協同の推進
学生が企業で就労しながら社会実装型の教育研究に取り組み、真の社会課題の解決を目指すプログラム（コーオプ教育プログラム）により、企業と大学が協同して「Society5.0」の人材育成を推進し、より深い産学協同を目指している。この中で、企業側に実務家教員を置くことで、大学と企業との連携強化を図る枠組みを構築し、全国規模の企業と地方創生を掲げる企業とそれぞれでプログラムを展開し、「Society5.0」や「SDGs」を目指す連携
企業の開拓と国際コーオプ教育の展開を図る。
② CDIO の「Ｉ」と「Ｏ」の強化
学部教育から大学院教育において、工学教育の事実上の国際標準になっている「Ｃ（考え出す）」「Ｄ（設計する）」「Ｉ（実行する）」「Ｏ（運用する）」の内、特に｢Ｉ｣と｢Ｏ｣の要素を強化し、CDIO の一連を通して単なるアイデアの創出や要素技術の研究に留まらず、研究成果を社会で実装する教育・研究を実施している。具体的には、授業科目「プロジェク
トデザインⅡ」「プロジェクトデザイン実践」において、地方自治体のテーマに加えて企業が抱えるテーマを通して｢Ｉ｣と｢Ｏ｣の導入を図り、卒業研究に相当する「プロジェクトデ
ザインⅢ」と大学院教育においても社会性のある課題に研究室の枠を超え分野横断的な視点で取り組むクラスター研究とコーオプ教育により｢Ｉ｣と｢Ｏ｣を強化する。
③ 情報技術教育の充実と Edu-Tech の活用
社会人と学生が学び合うことができる情報技術教育プログラム（AI、IoT、DS）に、技術者倫理とポジティブ心理学、組織活性化に関わる科目も併設しながら、本学独自のリカレント教育を展開している。大学と社会との接続のため、Edu-Tech を活用して、時間と空間の制約を超えた次世代教育環境を構築する。
④ STEAM 教育の推進
モノ・コトづくりの基本である STEM にＡ（アート）を導入して、心を突き動かす感動や共感をモノ・コトづくりに取り入れ、デザイン力を持ち合わせた技術者の育成を図っている。実社会の問題解決は工学の一分野では成り立たないことから、「工学×〇〇」の教育シ
ステムを近隣私立大学との連携またはクラスター研究の中で構築し、STEAM 統合教育を展開する。
⑤ 高大接続と学部・大学院の接続
大学教育は学生の成長の一通過期間という観点から、高大接続、大学と社会の接続をシームレスに考えた教育システムが必要になる。今後は高校と大学、そして社会までを繋ぐ
新しいキャリア教育を実現する。

6

金沢工業大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
昭和 32 年 6 月 1 日
北陸電波学校開校
昭和 33 年 4 月 1 日
北陸電波専門学校開校
昭和 34 年 4 月 1 日
北陸電波高等学校開校
昭和 37 年 4 月 1 日
金沢工業高等専門学校開校
電気工学科設置
昭和 40 年 4 月 1 日
金沢工業大学開学
工学部機械工学科、電気工学科
設置
昭和 41 年 4 月 1 日
工学部 経営工学科設置
昭和 42 年 4 月 1 日
工学部 土木工学科設置
昭和 43 年 11 月５日
穴水湾自然学苑開苑
昭和 44 年 1 月 16 日
情報処理センター（現、情報処
理サービスセンター）開設
昭和 45 年 4 月 1 日
工学部 建築学科、電子工学科、情報処理工学科設置
昭和 52 年 5 月 19 日
天池自然学苑開苑
昭和 53 年 4 月 1 日
大学院工学研究科 修士課程
機械工学専攻、土木工学専攻、情報工学専攻設置
昭和 55 年 4 月 1 日
工学研究科 博士課程 機械工学専攻、土木工学専攻、情報工学専攻設置
昭和 55 年 4 月 1 日
工学研究科 修士課程 建築学
専攻､電気電子工学専攻設置
昭和 57 年 4 月 1 日
工学研究科 博士課程 電気電子工学専攻設置
工学研究科 修士課程 経営工
学専攻設置
昭和 57 年 5 月 31 日
米国ハワイ大学（マノア校）と協力協定締結昭和 57 年 6 月 1 日
ライブラリーセンター開館
昭和 61 年 4 月 1 日
工学部 機械システム工学科設置
昭和 62 年 4 月 1 日
工学部 情報処理工学科を情報工学科に名称変更
平成 2 年 4 月 1 日
工学研究科 博士課程 システ
ム設計工学専攻、材料設計工学
専攻設置
平成 2 年 4 月 26 日
工学基礎実技センター(現､プロジェクト教育センター)開設
平成 4 年 10 月 23 日
米国トライステート大学と協力協定締結
平成 4 年 10 月 27 日

米国ローズ・ハルマン工科大学と協力協定締結
平成 5 年 3 月 2 日
米国ロチェスター工科大学と協力協定締結平成 5 年 7 月 8 日
夢考房開設
平成 6 年 10 月 12 日
タイ国マヒドン大学と協力協定締結
平成 7 年 4 月 1 日
工学部 物質応用工学科、人間情報工学科、環境システム工学
科設置
米国マサチューセッツ工科大学と協力協定締結
人材開発センター（現、自己開発センター）開設
平成 7 年 5 月 13 日
米国イリノイ大学アーバナ・シャンペイン校と協力協定締結
平成 7 年 12 月 1 日
米国ハーヴィマッドカレッジと協力協定締結
平成 9 年 12 月 17 日
KIT/MIT 共同脳磁研究所開設
平成 10 年 4 月 1 日
連携大学院に関する協力協定
締結 通商産業省工業技術院
産業技術融合領域研究所など
平成 10 年 12 月 14 日
池の平セミナーハウス開設
平成 11 年 1 月 21 日
ニュージーランドユニテック
工科大学と協力協定締結
平成 11 年 1 月 25 日
連合大学院に関する協定締結
金沢大学、北陸先端科学技術大
学院大学との単位互換に関する協定締結
平成 12 年 4 月 1 日
工学基礎教育センター（現 数
理工教育研究センター）開設
平成 12 年 4 月 1 日
先端材料工学科、居住環境学科
設置 物質応用工学科を物質
システム工学科、経営工学科を
経営情報工学科に名称変更
平成 12 年 4 月 18 日
台湾国立成功大学と協力協定
締結
平成 12 年 6 月 28 日
台湾国立台湾大学と協力協定
締結
平成 13 年 7 月 23 日
豪州メルボルン大学と学術協力協定締結
平成 14 年 2 月 21 日
KIT/UMD 共同脳磁研究所開設
平成 14 年 4 月 1 日
基礎英語教育センター開設
平成 15 年 4 月 1 日
工学研究科 博士課程 建築学
専攻設置、土木工学専攻を環境
土木工学専攻に名称変更

7

平成 16 年 4 月 1 日
工学部 ロボティクス学科、航空システム工学科、電気電子工学科、情報通信工学科設置
環境・建築学部 バイオ化学科、環境化学科、環境土木工学科、建築学科、建築都市デザイン学
科設置
情報フロンティア学部 メデ
ィア情報学科、生命情報学科、
心理情報学科、情報マネジメン
ト学科設置
工学研究科 修士課程知的創造
システム専攻設置
心理科学研究科 修士課程 臨
床心理学専攻設置
臨床心理センター開設
平成 16 年 5 月 10 日
台湾中央研究院と学術協力協定締結
平成 17 年 6 月 14 日
豪州マッコーリー大学と学術協力協定締結平成 16 年 11 月 19 日
野々市市と包括連携協定締結
平成 18 年 2 月 1 日
ものづくり研究所開設
平成 18 年 8 月 31 日
KIT-マッコーリー大学脳科学
研究所開設
平成 19 年 3 月 1 日
感動デザイン工学研究所開設
平成 19 年 4 月 1 日
東京虎ノ門キャンパス工学研
究科 修士課程に高信頼ものづくり専攻設置
平成 19 年 4 月 5 日
韓国ソウル産業大学（現：ソウル科学技術大学校）との協力関係に関する覚書調印
平成 20 年 3 月 27 日
金沢医科大学と医工連携による教育研究協力協定締結
平成 20 年 4 月 1 日
情報フロンティア学部を情報学部に変更 情報工学科（工学部から移籍）、メディア情報学
科、心理情報学科、情報経営学科（情報マネジメント学科を変更）を設置 生命情報学科はバ
イオ・化学部に統合
バイオ・化学部 応用バイオ学科、応用化学科 設置
工学研究科 材料設計工学専攻
をバイオ･化学専攻に名称変更
東京虎ノ門キャンパスに工学研究科 博士後期高信頼ものづ
くり専攻を設置
ＦＭＴ研究所開設
地域防災環境科学研究所開設
建築アーカイヴス研究所開設
知的創造・経営研究所開設
平成 21 年 1 月 23 日
KIT／NYC（ニューヨーク大学）
共同脳磁研究所開設

金沢工業大学

平成 21 年 3 月 26 日
金沢市との包括連携協定締結
平成 21 年 4 月 1 日
工学研究科 経営工学専攻をビ
ジネスアーキテクト専攻に名称変更
平成 21 年 7 月 8 日
英国ロンドン大学に KIT／UCL／CNRS 共同小動物脳磁研究所
開設
平成 22 年 4 月 1 日
コンテンツ＆テクノロジー融合研究所開設平成 22 年 6 月 1 日
情報技術研究所開設
生体機構制御技術研究所開設
平成 22 年 8 月 20 日
大学コンソーシアム石川における単位互換等に関する包括協定締結
平成 22 年 8 月 23 日
タイ泰日工業大学との協力関係に関する覚書調印
平成 23 年 2 月 1 日
電気・光・エネルギー応用研究センター開設平成 24 年 4 月 1 日
情報学部を情報フロンティア
学部に名称変更 情報工学科
を情報学部から工学部へ変更
情報通信工学科、情報経営学科、

建築都市デザイン学科を電子
情報通信工学科、経営情報学科、
建築デザイン学科に名称変更
平成 25 年 5 月 9 日
白山市との包括連携協定締結
平成 26 年 3 月 27 日
加賀市との包括連携協定締結
平成 26 年 6 月 30 日
越南ホーチミン市工業大学との協力関係に関する覚書調印
平成 27 年 6 月 22 日
京都市教育委員会（京都工学院高等学校）と高大接続に関する協定締結
平成 28 年 6 月 1 日
加齢医工学先端技術研究所開設

平成 28 年 10 月 25 日
英国レスター大学との協力関係に関する覚書調印
平成 29 年 2 月 1 日
地方創生研究所開設
平成 29 年 4 月 1 日
金沢歴史都市建築研究所開設
平成 29 年 6 月 9 日
米国ロチェスター工科大学とデュアルデグリープログラム
協力協定締結平成 29 年 7 月 1 日
Challenge Lab 開設
平成 29 年 8 月 1 日
京都府立田辺高等学校と高大接続に関する連携協定を締結
平成 29 年 10 月 11 日
岡山県高等学校工業教育協会と高大接続に関する連携協定を締結
平成 30 年 2 月 7 日
埼玉県立川越工業高等学校と高大接続に関する連携協定を締結
平成 30 年 3 月 23 日
小松市との包括連携協定締結
平成 30 年 3 月 26 日
白山麓キャンパス開設
平成 30 年 4 月 1 日
工学部 6 学科体制に変更
建築学部を新設 情報フロン
ティア学部 心理情報学科を心理科学科に名称変更
平成 31 年 1 月 16 日
金沢高校と高大接続に関する協定締結
令和元年 9 月 20 日
金沢市近郊私立大学等の特色化推進プラットフォーム連携協定締結
令和 2 年 1 月 21 日
大阪府教育委員会との連携協力に関する協定締結
令和 2 年 9 月 17 日
珠洲市と教育・研究活動の連携
協定締結

２．本学の現況
・大学名

金沢工業大学・所在地
扇が丘キャンパス

石川県野々市市扇が丘７番１号

181,931 ㎡

校舎面積（借用建物含む）
145,554 ㎡

やつかほリサーチキャンパス

石川県白山市八束穂３丁目１番地

81079 ㎡

45.536 ㎡

白山麓キャンパス

石川県白山市瀬戸辰３番地１

67,270 ㎡

23,079 ㎡

天池自然学苑石川県金沢市天池３番地

205,805 ㎡

5,347 ㎡

池の平セミナーハウス

新潟県妙高市池の平２２７５番地１

5,682 ㎡

2,866 ㎡

東京・虎ノ門キャンパス

東京都港区愛宕 1 丁目３番４号―

2,523 ㎡

校地名

住所

校地面積

・学部・大学院の構成
工学部
機械工学科
ロボティクス学科
航空システム工学科
電気電子工学科
情報工学科
環境土木工学科
研究科/課程
修士課程

博士前期課程情報フロンティア学部
メディア情報学科
経営情報学科
心理科学科

建築学部
建築学科

工学研究科

心理科学研究科

ビジネスアーキテクト専攻

臨床心理学専攻

機械工学専攻情報工学専攻システム設計工学専攻
建築学専攻

―

環境土木工学専攻
電気電子工学専攻
バイオ・化学専攻
高信頼ものづくり専攻

8

バイオ・化学部
応用化学科
応用バイオ学科

イノベーション
マネジメント研究科
イノベーション
マネジメント専攻―

金沢工業大学

博士後期課程機械工学専攻情報工学専攻システム設計工学専攻
建築学専攻

・学生数、教員数、職員数

環境土木工学専攻
電気電子工学専攻
バイオ・化学専攻
高信頼ものづくり専攻――[令和4年5月1日現在]（学部生 6,275人）
工学部
航空システム工
ロボティクス
学科
学科
192
402
情報フロンティア学部

機械工学科
778
メディア情報
学科
640
建築学部

学部

経営情報学科

心理科学科

299

電気電子工
学科
956

環境土木工
学科
373

情報工学科
952

心理情報学科**募集停止学科

1861
環境・建築学部*
建築デザイン
建築学科*
学科*
3
2

建築学科
907
バイオ・化学部
応用バイオ
応用化学科
学科
277
307

（大学院生 488人）
機械工学
専攻
工学研究科

環境土木工学専攻

136

19

バイオ・化学
専攻

建築学専攻

34

95
ビジネスアーキテクト
専攻

12

5

49
11

イノベーションマネジメント専攻
61

准教授
215

講師
59

助教・助手
47

3

（職員数 325人）
正職員

パート

嘱託
206

派遣

（アルバイトも含む）

10

システム設計工学専攻

35（教員数 324人）
教授

電気電子工学専攻

高信頼ものづくり
専攻

臨床心理学専攻

心理科学研究科
イノベーション
マネジメント
研究科

情報工学
専攻

28

81

9

31

金沢工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1 使命・目的および教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（１）１－１の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
（２）１－１の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人金沢工業大学（以下「本法人」という｡）に設置される金沢工業大学（以下「本学」という｡）は、昭和40（1965）年の大学開学時に「高邁な人間形成」「深遠な技術革新」「雄大な産学協同」を三大建学旗標として掲げ、建学の精神としている。(資料1-1-1)
この建学の精神に基づき、「学校法人金沢工業大学寄附行為」（以下「寄附行為」という｡）「金沢工業大学学則」（以下「大学学則」という｡）及び「金沢工業大学大学院学則」（以下「大学院学則」という｡）に、それぞれの使命・目的及び教育目的を明示している。
・寄附行為第 3 条（目的） この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神である「日本人としての誇りと確固たる精神を矜持し、国際社会に寄与し得る人材、次代の技術革新を担い得る人材、そして人類の豊かな発展を継承し得る人材の育成と産学一体の学術探求」に基づく学校教育を行うことを目的とする。(資料 1-1-2)
・大学学則第 1 条（大学の目的）

金沢工業大学は、学校法人金沢工業大学建学綱領に定める本学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法に基づき、工業に関する深い専門的教育を授け、教養と識見の豊かな人材を養成することを目的とするとともに、我が国の工業の発展と地域社会の開発に寄与するものとする。(資料 1-1-3)
・大学院学則第 2 条（大学院の目的）

金沢工業大学大学院は、金沢工業大学の建学綱

領と人材育成の使命に従い、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、創造性豊か
で優れた研究・開発能力を有する研究者等の養成と高度な専門的知識・能力を有する専門職業人の養成を行い、我が国の科学技術並びに文化の発展に寄与することを目的とする。(資料 1-1-4)
学部・学科・課程、研究科・専攻及び学位別の教育目的は、大学学則第 2 条の 2､大学院
学則第 3 条の 2、第 3 条の 3、第 5 条の 2 に定めている。(資料 1-1-3,1-1-4)【エビデンス集（1-1-①）・資料編】【資料 1-1-1】 学校法人金沢工業大学建学綱領【全文】【資料 1-1-2】 学校法人金沢工業大学寄附行為 第 3 条（目的） ,P1【資料 1-1-3】 金沢工業大学学則【全文】 第 1 条（大学の目的）,P1【資料 1-1-4】 金沢工業大学大学院学則【全文】 第 2 条（大学院の目的）,P1

10金沢工業大学

1-1-②

簡潔な文章化

建学綱領に基づいた使命・目的及び教育目的は、学部・学科・課程、研究科・専攻ごとに簡素な文章で大学学則第 2 条の 2（学部・学科の目的）及び大学院学則第 5 条の 2（研究科・専攻の目的）に明示している。年度開始時には教職員に大学学則・大学院学則を掲載した「CAMPUS GUIDE」を配布し、またホームページでも公開し、広く社会へ向けて発信している。（資料 1-1-5～1-1-8）【エビデンス集（1-1-②）・資料編】【資料 1-1-5】 金沢工業大学学則 第 2 条の 2（学部・学科の目的）,P2-3【資料 1-1-6】 金沢工業大学大学院学則 第 5 条の 2（研究科・専攻の目的）,P3-5【資料 1-1-7】 CAMPUS GUIDE 2022「使命・目的、教育目的」,P1-4【資料 1-1-8】 ホームページ「大学案内（学園理念）」
1-1-③

個性・特色の明示

本学の建学綱領には、本学園の使命の中で「大学は学術の中心であって、常に高度の教育実践と斬新な研究活動を行い、日本および世界学術の進歩と国際文化の向上に寄与することを使命として掲げ、使命の本質は最高の知能と深奥な教養のある指導的人間の育成の場である」と明示している。また、「技術時代に先駆する革新的な産学協同方策を高く標旗として掲げ、理事会は教職員および学生の全面的な協調を得て、私学の特長を遺憾なく発揮して縦横自在な活動を行い、高邁な学風を築くもの」とも明示している。
このように私学としての自由で独自性のある伝統と学風を大切にしつつ、大学として学
術と国際社会の発展にふさわしい技術革新に寄与するためには、何よりも大学は教育や研究で人間形成をする場であると捉えている。本学はⅠ-2「使命・目的」で示した「教育付加価値日本一」を目指す教育と卓越したサービスを提供するために、「知識偏重から知恵の重視」し、「自ら考え行動する技術者の育成」に向け、これらを本学の特色としてホームページ等で社会に伝えている。（資料1-1-9,1-1-10）【エビデンス集（1-1-③）・資料編】【資料 1-1-9】 イーグルブック-工学アカデミアの実現を目指して-【全文】【資料 1-1-10】 ホームページ
・【大学案内（トップ）】教育付加価値日本一の大学
・【教育（トップ）】自ら考え行動する技術者の育成
・【大学案内（学園理念）】ビジョンと実践目標
1-1-④

変化への対応平成 28(2016)年度の現学長 大澤 敏の就任時に社会情勢の変化並びに社会が求める人材に対応し、「世代・分野・文化を超えた共創教育」を柱とする教育改革の方針が示され、
平成 30(2018)年度より大学全体として学部・学科の改組を伴う改革に取り組んでいる。さらに令和 3(2021)年度に大学と大学院の三つのポリシー及び教育目的の見直しに取り組み、
令和 4(2022)年度に基礎教育部にある「数理基礎教育課程」と「基礎実技教育課程」の名

11金沢工業大学称を「数理・データサイエンス・AI 教育課程」と「プロジェクトデザイン基礎教育課程」に変更し、カリキュラム改革を実施している。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
建学綱領に基づいた大学の使命・目的を定め、分かりやすく冊子やホームページでも明示している。また、人間形成を第一とする「自ら考え行動する技術者の育成」という教育
目標の達成に向けた特色ある教育を行っている。現時点で、すでに令和 5（2023)年度の教育改革に向けて検討が始まっており、社会の変化に向けた対応を行っている。
1-2 使命・目的および教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（１）１－２の自己判定
基準項目１－２を満たしている。
（２）１－２の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学綱領には、学生・理事・教職員が三位一体となり、社会に貢献する大学になることを明言している。社会から認められる大学、社会が必要とする大学となるために継続的な改善活動に努め、Ⅰ-1（2）に示した卓越性を追究するビジョンを掲げている。また、
真の「人間教育の場」となるためには、高い志に基づく価値の共有が重要であるとの認識
から、行動規範「KIT-IDEALS」（図表Ⅰ-1）を定めて公表し、以来、組織倫理の確立に向け、
これらの価値の共有を推進している。（資料 1-2-1,1-2-2）
教職員が上述のような信条を共有し、人間形成における教職協働の精神の中で定められた使命・目的及び教育目的を役員、教職員がともに理解を図るために、寄附行為、大学学
則、大学院学則に明示し、これらはホームページでいつでも確認することができる。また、建学綱領は平成 15(2003)年に小冊子「イーグルブック-工学アカデミアの実現をめざして-」を作成し、本学への着任・採用時に配布し、教職員は新任研修時にその内容について説明を受けている。毎年、教職員並びに新入生に配布する冊子「CAMPUS GUIDE」には、本学園の建学の精神、大学の使命、教育原理の焦点、学園共同体の理想のほか、行動規範、教育研究方針についても記載し理解を深めている。（資料 1-2-3,1-2-4）
本法人は、経営と教学の責任を分離しており、学校法人金沢工業大学寄附行為細則（以下「寄附行為細則」という｡）第 14 条に定めるように、教学のすべての権限を学長に委譲している。このため学長のリーダーシップのもと、カリキュラム策定、教員の採用・昇格
等人事案件、その他教育に関する重要事項を決定できる仕組みが整えられている。教育の質保証を目指した自己点検・評価の結果の活用は、学長をトップとする大学そのものに委ねられており、法人組織は大学が決定した教育方針や教育内容を実現するために必要となる様々なリソースを提供する立場にある。（資料 1-2-5）12金沢工業大学

学部・学科、研究科等の教育目的の策定及び改正に当たっては、4-1-②で示すように、大学には 3 つの審議機関があり、教育に関する重要事項については教授会・大学院委員会の意見を踏まえて「教育研究会議」で審議決定する。教育研究会議で審議された内容は、理事会にて最終審議を行う。つまり、学長より提案される学部・学科・研究科等の教育目的の策定及び改正案に対しては、理事等の役員らが大学の使命・目的に基づいた内容であるかを確認し承認する。
【エビデンス集（1-2-①）・資料編】【資料 1-2-1】 学校法人金沢工業大学建学綱領【資料 1-2-2】 行動規範「KIT-IDEALS」【全文】【資料 1-2-3】 イーグルブック-工学アカデミアの実現を目指して【資料 1-2-4】 CAMPUS GUIDE 2022「大学の理念～教育研究方針」,P1-6【資料 1-2-5】 学校法人金沢工業大学寄附行為細則 第 14 条（経営と教学の職務）,P4
1-2-②

学内外への周知

教職員には、採用時の新任研修、創立記念式典、新年互礼会にて理事長・学長から大学の使命・目的、教育目的について毎回説明が行われる。創立記念式典と新年互礼会には学生の代表も参加して理解を深めている。また、これらの内容は教職員の交流会の会報誌「旦月会報」に掲載され周知される。なお、理事会での決定事項については、連絡会議（4-1②参照）である部課長会議や主任会議を通して全教職員に共有される。（資料 1-2-6,1-27）
学生には入学時に配布する「CAMPUS GUIDE」に大学の理念等を掲載するとともに、授業の副教材として使用することを通して周知している。教育目的等については、全学部 1 年
次の必修科目「修学基礎Ａ」の講義内で説明するほか、初年次の専門教育課程の必修科目（例：機械工学科「機械工学入門」等）で、各学科がもつ教育目標をそれぞれの学問領域の概念や特長を踏まえて周知している。なお、上述した「旦月会報」は学生にも学内イン
トラネット上で公開している。（資料 1-2-8）
社会に対しては、ホームページで大学の使命・目的、教育目的等の内容を公開している。
（資料 1-2-9）【エビデンス集（1-2-②）・資料編】【資料 1-2-6】 令和 4 年新年互礼会資料【資料 1-2-7】 旦月会報 令和 4 年１月号 ,P4-16【資料 1-2-8】 学習支援計画書（シラバス）「修学基礎Ａ」「機械工学入門」【資料 1-2-9】 ホームページ「CAMPUS GUIDE 2022_7 規則集」（大学学則・大学院学則）
1-2-③

中長期的な計画への反映

第 1 期中期目標・中期計画と事業計画は令和 2 年(2020)～令和 6 年(2024)の 5 か年計画
として学校法人金沢工業大学ガバナンス・コードに定めている。三大建学旗標に基づき、社会に貢献できる技術者を育成する大学の使命・目的を達成するために、資料 1-2-10 の通

13金沢工業大学

り、法人・大学・大学院・高専が一体となって取り組むＡ～Ｆの中期計画を策定している。
また大学・大学院・高専の教育目的の達成に向けて、１～７の区分に応じた全体事業計画が策定され、理事会で決定されている。（資料 1-2-10）【エビデンス集（1-2-③）・資料編】【資料 1-2-10】 令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス･コード（中期目標・中期計
画・事業計画）,P6-8
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は、これまでも建学の精神に基づいた学部・大学院の三つのポリシーを策定していたが、令和 3（2021）年度に見直しを図り、策定後の内容をホームページにて公開している。今回の見直しは、建学の精神、教育目標との整合性の確認を行った上で、学部においては学科ごとに、大学院においては専攻ごとにディプロマ･ポリシー、カリキュラム・ポリ
シーを明確なものとした。
（資料 1-2-11,1-2-12）【エビデンス集（1-2-④・資料編）】【資料 1-2-11】 三つのポリシー（学部）,P1-50【資料 1-2-12】 三つのポリシー（大学院）,P55-83
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

１）学部・学科・研究科・専攻の構成と教職員の組織
Ⅰ-1 で述べたように、本学では建学の精神を明示するとともに、「工学アカデミアの形成」「ビジョン」などを明確に示し、教職員が組織的に取り組むべき方向性を明示している。これらを実現するための教育研究組織として、大学学則第 2条、大学院学則第 4 条、第 5 条に定める通り、大学に 4 学部 12 学科、大学院に 3 研究科 11 専攻を設置している。その教育課程は、学部において大学学則第 17 条（教育課程の編成）に定める通り
4 つの教育課程を編成し、これに伴い、教員は大学学則第 3 条（教職員）・学校法人金沢工業大学
管理規則（以下「管理規則」という｡）第 10 条（教員組織）に定めるように、学部の各学科もしくは基礎教育部の各課程に所属している。
（資料 1-213～1-2-15）大学院においては大学院生を指導するための資格審査の基準（4-2-①参照）が明確になっており、その審査を経た教員が大学院科目も担当することとなっている。

14

図表 1-2-1
図学部・研究科の構成と関連

金沢工業大学

２）事務組織・支援機構
事務組織は、法人運営を行う法人本部、学長を補佐・支援し、学務に関する事務を行う
大学事務局のほか、教育支援機構、キャリア開発支援機構、研究支援機構で構成している。
組織運営においては管理規則及び事務分掌規程が整備され、学内イントラネット上で全教職員に開示されている。なお、「キャリア開発支援機構」は令和 4(2022)年度に新たに設置された機構で、多様化する社会で求められる学生一人ひとりに合わせたキャリア支援を強化している。
（資料 1-2-16）＜教育支援組織＞
教育支援機構は令和 3(2021)年度まで 8 つのセンターで構成されていた。令和 4(2022)
年度よりキャリア開発支援機構と分割し、教育支援機構では主に正課の学習支援と学生個別学習の支援を行っている。詳細は 2-2-①に示す。
＜キャリア開発支援組織＞
入学前から卒業後、そして正課・課外学習による学生のキャリア開発・支援を行うことを目的とし、令和 4(2022)年度に新設された。
＜研究支援組織＞
研究支援機構は 31 の研究所と事務組織で構成され、研究支援体制の整備、研究環境の整
備・管理・充実、研究費の管理・運営、産学連携による教育・研究の推進､研究成果の公表
ならびに社会への還元等の活動を推進し、「国際社会に貢献する科学技術」の開発を実践目標としている。詳細は 4-4 に示す。
【エビデンス集（1-2-⑤）・資料編】【資料 1-2-13】 金沢工業大学学則 第 2･17 条（学部、学科及び収容定員,教育課程の編成）,P2･7【資料 1-2-14】 金沢工業大学大学院学則 第 3･4･5 条（大学院の課程,研究科,研究科の専
攻及び課程）,P1-3【資料 1-2-15】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 10 条（教員組織）,P7-8【資料 1-2-16】 令和 4 年度 学校法人金沢工業大学 組織表（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的の理解と支持は、継続して深めるよう取り組みを実施する。中期計画で計画された具体的な事業を遂行するとともに、令和 4(2022)年度より事務組織に「キャリア開発支援機構」を設置しており、大学の目的・使命ならびに教育目的の達成に向けて、社会のニーズに対応した新たな体制の下で必要となる取り組みを行っている。
[基準１の自己評価]
建学の精神に基づいた大学の使命・目的を定め、分かりやすく冊子やホームページに明示している。また、人間形成を第一とする「自ら考え行動する技術者の育成」という教育
目標の達成に向けた特色ある教育を実施している。教育改革も 4 年に１度行うなど、変化する社会に対応している。
大学の使命・目的の理解と支持を得るために、学部・大学院における教育目的を明確に

15

金沢工業大学

大学学則・大学院学則に定めるほか、イーグルブックや CAMPUS GUIDE 等を通してその内容を浸透させている。中期目標・事業計画においても教育目的に基づいた事業が計画されている。建学の精神に基づく大学の使命・目的及び教育目的を遂行するための教育研究組織が整備され、かつ、三つのポリシーも改定されるなど、適切に運営できている。
基準 2．学生
2-1 学生の受入れ
2-1-➀

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）２－１の自己判定
基準項目２－1 を満たしている。
（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-1-➀

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

１）学部
建学の精神に則して、金沢工業大学（以下「本学」という｡）は、「科学・工学教育を通して国際社会における日本人としての誇りと使命感を養いさらに次世代の技術革新を担うとともに、円滑な社会生活を営むための価値観、倫理観、そして科学技術の進展と国家の安定を明確に捉えた歴史観を併せ持った技術者を育成すること」を目指し、「自ら考え行動する技術者の育成」を教育目標としている。即ち、自ら問題を発見し解決のための方策を考え、自分の意図するところや得られた成果を分かり易く論理的に伝えることのできる人材を育成することである。
これを実現し得るため、全学共通のアドミッション・ポリシーを図表 2-1-1 のように定め、入学試験要項やホームページで公表している。（資料 2-1-1,2-1-2）
平成 27（2015）年度の機関別認証評価において、努力目標として「学生の受け入れ方針について、学士課程としての同方針は定めているものの、学部もしくは学科ごとの特長を反映した方針がないので、改善が望まれる。」と指摘されている。
これについては、教育点検評価部委員会にて実施した「全学自己点検（平成 29（2017）年度）」にて、本学は全学で共通した入試を実施していることから学部・学科のアドミッション・ポリシーも共通とするという結論に至ったため、全学共通のアドミッション・ポリ
シーとしている。
２）大学院
各研究科のアドミッション・ポリシーを図表 2-1-2 のように定め、研究科並びに課程ごとにホームページで公表している。平成 27（2015）年度の機関別認証評価において、努力目標として指摘された「工学研究科において、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
」については、それぞれ区別して記載している。なお、その内容は令和 4(2022)年度に再度見直しをすることとしている。

16

金沢工業大学

図表 2-1-1 アドミッション・ポリシー（学部）■学部のアドミッション・ポリシー（学生受け入れ方針）
金沢工業大学は、建学の綱領に掲げる「高邁な人間形成」、「深遠な技術革新」、「雄大な産学協同」の理念に基づき「自ら考え行動する技術者」の育成を教育の目標としています。
本学は、自らが持つ資質や多様な能力を向上させようとする意欲と共に、もの・コトづくりに対する興味や科学技術への探求心と、さらには金沢工業大学の行動規範である KIT－IDEALS に共感し、自らの自己実現を目指す者の入学を求めています。
【求める学生像】
本学で学ぶ目的や意義が明確な者
1）進学目的が明確で、新しい価値の創造に知的好奇心を持つ者
2）理工学の知識を役立て、幅広く社会で活躍する技術者を目指す者
3）科学技術とその応用分野に関心を持ち、もの・コトづくりに積極的にチャレンジする者
本学の教育システムを積極的に活用できる者
4）本学の教育システムの特徴や仕組みを理解し、効果的に活用することで自らの能力を高める意欲のある者
5）他者と積極的に関わり、チームで協力して学修することに興味のある者
科学技術を学び応用するために求められる基礎学力を身につけている者
6）理数系科目の学習を好み、本学の修学のために必要な基礎学力を身につけている者
7）社会に関心を持ち、多様な情報から自らの意見をまとめて表現するために必要な英語や国語、地理歴史、公民、情報等の基礎学力を身につけている者【入学までに身につけておくべき能力】
高等学校卒業までに、理工学を学ぶうえで基本となる基礎学力（数学、理科、英語、国語、地理歴史、公民、情報等）を幅広くしっかりと学習していることが必要です。

図表 2-1-2

アドミッション・ポリシー（大学院）■大学院のアドミッション･ポリシー
1)工学研究科①大学院への進学目的が明確な学生②大学院の教育・研究目標を理解し、教育・研究システムを活用できる学生③各専門分野における基礎的な能力を身に付けている学生
2）心理科学研究科① 大学院への進学目的が明確な学生② 大学院の教育・研究目標を理解し、教育・研究システムを活用できる学生③ 心理学の基礎的な能力を身に付けている学生④ 専攻の教育理念を理解し、援助職としての資質を有している学生⑤ 専攻修了後、臨床心理士をはじめ社会で心理臨床家として活動する意志の強固な学生
3）イノベーションマネジメント研究科① 大学院への学習意欲が強固であって、かつ進学目的が明確な者② 大学院の教育研究を行ううえで必要な基本的能力かつ学力を身につけている者③ 大学院の教育理念を理解し、教育研究目標や教育研究システムを十分理解し活用できる者④ 大学院修了後、社会においてイノベーションを実現するマネジメント人材として活動する強い意思を有する者【エビデンス集（2-1-①）・資料編】【資料 2-1-1】 金沢工業大学入学試験要項 2023
【資料 2-1-2】 ホームページ

アドミッション・ポリシー（学部）（工学研究科）（心理科

学研究科）（イノベーションマネジメント研究科）

17

金沢工業大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

１）学部
本学では、入試区分として目的志向型入学（AO 入学）、専門高校特別選抜（公募制、指定校制）、推薦試験（公募制、指定校制）、一般試験、大学入学共通テスト利用選抜を実施している。
入学試験の全体計画は、4-1-②に示す大学の常設委員会である入試部委員会が原案を策定している。具体的には「金沢工業大学入試部委員会規程」に基づき、入試部長をはじめとする構成員で委員会を構成し、入学者数と質の確保及び入学試験の実施運営に関する事項について審議し策定している。また、入学試験に関する業務は、大学事務局に設置される入試センターならびに入試事務室が担い、事務分掌規程においてその業務内容を定めている。（資料 2-1-3）
アドミッション・ポリシーに基づいた各種の入学試験では、入学試験の趣旨・目的・形態を考慮し選考している。目的志向型入学（AO 入学）では「進学の目的が明確な学生」の受け入れを重視し、専門高校特別選抜、推薦試験では「本学の教育システムを十分に活用できる学生」の受け入れを重視している。また、一般試験、大学入学共通テスト利用では、「基礎学力を身につけている学生」の受け入れを重視した評価としている。入学試験における出願資格、試験方法及び選考方法は、入学試験要項及びホームページにて公表し、周知を図っている。
（資料 2-1-4,2-1-5）
本学の入学試験問題の作成は、教科・科目ごとに学長が委員を選出している。選出された教員らによって、本学が求める学生像を念頭に置きながら、高等学校指導要領に基づいた適正な出題、問題の管理が行われている。また、出題ミスが生じないよう十分なチェック体制が整えられており、これらが厳格に運用されているかを検証している。なお、学部別の試験は行っておらず、問題作成に関わる業務についても大学全体で遂行しているため、学部単独での組織を設けていない。
入学試験の実施には、専任の教職員で試験監督・試験監督補助員・事務担当を構成し、試験毎に担当者を予め決めている。事前に試験担当者全員に対して入学試験実施説明会を開催し、学長及び入試部長が試験実施に関わる実施要項及び注意事項の説明を行い、綱紀の保持と厳正な入試業務の実施を徹底している。なお、教職員の近親者に受験生がいる場
合は、入学試験に関する職務から外すなど、入学試験の透明性と公平性を保持するための取り組みも講じている。
入学者の選考については、「金沢工業大学入学者選考規程」に基づき、入学者選考事務局（以下「選考事務局」という。）と入学者選考委員会（以下「選考委員会」という｡）を設置・運用しており、そのプロセスを図表 2-1-3 に示す。選考事務局は、学長及び学長が指名した事務職員で組織され、入学者選考準備や合否決定後の名簿作成・通知に関する業務を行い、選考委員会の業務を円滑に遂行する。選考委員会は、学長が委員長となり、委員は学長が本学専任の教職員の中から委嘱し、アドミッション・ポリシーに基づき｢合格させる者の数と選考方法についての審議｣｢入学者選考資料の精査」「合否判定」をすることとしている。また、入学者の選考の業務については、あらかじめ教授会より一任を受け、その結果を教授会に報告することとしている。（資料 2-1-6）
選考委員会は全学部合同で開催しており、各学科の募集人数を考慮しつつ、合格者の選

18金沢工業大学考を行っている。具体的には、選考事務局にて面接結果をはじめ、調査票の内容等を数値化して一覧表にしたものを合否判定基準の原案として作成する。入学者選考委員は、その原案を参考に合否判定を行っている。判定後の結果は委員長である学長が取りまとめ、理事長に報告し承認を得た後、合格発表を行う。教授会への報告はその都度行う。選考事務
局は議事録を作成し、選考資料を適正に処理、管理している。
入学者選抜に関する分析・検証は入試区分ごとに実施しており、6-2-②で示す IR を担う部門で入学後の修学状況や進路状況の追跡調査を行い、｢FACT BOOK｣としてまとめられ、ア
ドミッション・ポリシーに基づく選考の適切性を確認する仕組みとなっている。その結果を基に、次年度以降の学生の受け入れ方針の見直しや入学者数、質の確保に向けた入学試
験の実施計画の改善が検討される。実施結果ならびに改善計画は学長が諮問する機関である部長会（4-1-②参照）にて報告・審議され、大学としての方針案として策定後、理事会の議を経て確定する。
図表 2-1-3

入学者選考のプロセス

編入学生の受け入れは、併設校である国際高等専門学校の学生を対象とした併設校推薦試験を実施する他、一般推薦試験、一般学力試験及び社会人試験を実施している。編入学
生の学生募集は該当年度ごとに各学科の定員充足を考慮し、過不足が生じた場合、若干名の募集を行っている。
また、障がいのある受験生については、「身体等に障がいがあり受験及び修学上特別の配慮を必要とする場合は、出願前に本学入試センターまでお問い合わせください」と入学試
験要項に明示しており、受験生に不利にならないように配慮と対応を行っている。(資料 21-7)
２）大学院(1）工学研究科
工学研究科の博士前期課程・修士課程では、学内進学推薦試験、一般選抜試験、一般推
薦試験、早期学内進学特別試験、社会人試験、学内留学特別推薦試験を、博士後期課程では一般選抜試験、社会人試験、外国人留学生推薦試験をアドミッション・ポリシーに基づき行っている。入学試験における出願資格、試験方法及び選考方法については、ホームペ

19金沢工業大学

ージで公表し、周知を図っている（資料 2-1-8）。
大学院の入学試験の全体計画、学生募集の基本方針の策定ならびに業務の主幹は、学部と同様に大学の常設委員会である入試部委員会と入試センター並びに入試事務室で行われ、研究活性化における入学者数の確保及び質の確保に関する事項等を審議している。大学院の入学試験問題作成についても、学部の入学試験と同等のプロセスで実施しており、体制は大学院担当教員の中から学長が委嘱して整えている。また、入学試験実施説明会の開催や入試結果の分析等は学部入試と同様の運用を行っている。
(2）心理科学研究科
心理科学研究科・修士課程では、学内進学推薦試験、一般試験（前期・後期）により、研究科のアドミッション・ポリシーに基づいた選抜を実施している。入学試験における出願資格、試験方法及び選考方法については、ホームページで公表し、周知を図っている。
入学試験の全体計画、入試問題作成、入学試験の実施、入学者の選考については工学研究科と同様に実施している。
(3）イノベーションマネジメント研究科
イノベーションマネジメント研究科・修士課程では、社会人を対象とした 1 年制の教育課程を編成し、社会人試験、科目等履修社会人特別試験、社会人企業推薦試験を行っている。入学試験における出願資格、試験方法及び選考方法については、ホームページで公表
し、周知を図っている。入学試験の全体計画、入試問題作成、入学試験の実施、入学者の選考については工学研究科、心理科学研究科と同様に実施している。
【エビデンス（2-1-②）
・資料編】【資料 2-1-3】

金沢工業大学入試部委員会規程【資料 2-1-4】

金沢工業大学入学試験要項 2023(出願資格、試験方法、選考方法),P14-25【資料 2-1-5】

ホームページ「入試制度一覧」【資料 2-1-6】

金沢工業大学入学者選考規程【資料 2-1-7】

金沢工業大学入試要項 2023（受験上の配慮）,P10【資料 2-1-8】

ホームページ「大学院学生募集要項」

2-1-③

,P10

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学は、学部・大学院ともに入学定員並びに収容定員を設定し、金沢工業大学学則（以下｢大学学則｣という｡）第 2 条（学部、学科及び収容定員）、金沢工業大学大学院学則（以下｢大学院学則｣という｡）第 6 条（収容定員）に明記している。2-1-②に記載した通り、選考委員会における厳正なる審議を経て学生を受け入れている。（資料 2-1-9,2-1-10）１）入学定員の状況
本学の学部・大学院の過去 5 年間の入学定員・入学者数・入学定員充足率は、資料 2-111 の通りである。
学部においては、令和 3(2021)年度は開学以来、初めて定員を満たすことができなかった。その教訓を踏まえ、令和 4(2022)年度は入学定員 1,480 人に対し、入学者数は 1,586人と定員を満たすことができた。なお、平成 27(2015)年度の機関別認証評価で「過去 5 年

20金沢工業大学間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、工学部が 1.22、同ロボティクス学科が 1.27、同電気電子工学科が 1.25、同電子情報通信工学科が 1.25、同情報工学科が 1.23、
情報フロンティア学部においてメディア情報学科が 1.28、バイオ・化学部において応用バ
イオ学科が 1.30 と高い。
」と改善勧告の指摘を受けた。また、令和 3（2021）年度の設置に係る設置計画履行状況報告書で「情報フロンティア学部メディア情報学科の入学定員超過の改善に努めること。」と指摘事項（改善）を受けている。これらを受け、入学定員の適正化を図る努力を続け、工学部では概ね 1.20 を下回り、バイオ・化学部でも概ね定員通りとなっている。しかし、情報フロンティア学部メディア情報学科と経営情報学科が令和4(2022)年度 1.35 と入学定員を超過しているため、引き続き対応が必要であると認識している。
大学院の入学定員充足率は、博士前期課程・修士課程・博士後期課程の合計は、令和 4（2022）年度は 1.15 とほぼ入学定員を満足している。ただし、研究科別でみると、工学研究科の博士前期課程で入学定員充足率が 1.6 を超え、博士後期課程は入学定員充足率が0.06 と低い水準に留まっているため、引き続き対応が必要であると認識している。
２）収容定員の状況
本学の学部・大学院の過去 5 年間の収容定員・在籍者数・収容定員充足率は、資料 2-112 の通りである。
学部においては、平成 27(2015)年度の機関別認証評価で「収容定員に対する在籍学生数
比率について、工学部においてロボティクス学科が 1.23、同電気電子工学科が 1.21、同電
子情報通信工学科が 1.20、情報フロンティア学部においてメディア情報学科が 1.25 と高いので、是正されたい。
」と改善勧告の指摘を受けた。これについて、令和 4(2022)年度は、
情報フロンティア学部メディア情報学科と経営情報学科が収容定員充足率 1.2 を超過したが、他は適正収容定員充足率に改善された。
大学院は、平成 27(2015)年度の機関別認証評価において「収容定員に対する在籍学生数
比率について、工学研究科博士後期課程で 0.19 と低いので、改善が望まれる。」と努力目
標の指摘を受けたが、直近過去 5 年も 0.2 を下回る低い水準が続いているため、継続して改善の努力が必要であることを認識している。
【エビデンス（2-1-③）
・資料編】【資料 2-1-9】 金沢工業大学学則 第 2 条（学部・学科及び収容定員）,P2【資料 2-1-10】 金沢工業大学大学院学則 第 6 条（収容定員）,P5-6【資料 2-1-11】 入学定員に対する入学者数の充足率（過去 5 年間）【資料 2-1-12】 収容定員に対する在籍者数の充足率（過去 5 年間）（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
学部のアドミッション・ポリシーは今後も継続してホームページや募集要項で広く周知していく。大学院の研究科別のポリシーは引き続き内部質保証検討 WG（6-1-①参照））
・部
長会で確認・検討を行う。入学定員は、学部で令和 3(2021)年度は定員が未充足であったが、対面による募集活動及び大学説明会、オープンキャンパスに注力してアドミッション・

21

金沢工業大学

ポリシーに示した学生の受け入れを行ったところ、令和 4(2022)年度の入学者は定員を確保することができた。令和 5(2023)年度の受け入れに向けて、入試部委員会にてこれまでの入試並びに社会状況の分析を行い、定員の確保に向けた学生募集と入学試験の実施を策定する。
2-2 学修支援2-2-➀

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（１）２－２の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
（２）２－２の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-2-➀

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

１)組織的な学修支援方針
日々の学修支援の方針は、学長の大学運営方針や計画に基づき､4-1-②に示す常設委員
会の学生部委員会で原案が策定される。年度始めには、学校法人金沢工業大学管理規則（以下「管理規則」という｡）第 6 条の 2（連絡会議）で定める「全学部会」（全教員が出席する会議）において、学長自らが「教員の職務」を説明し、日々の修学指導、課外活動、進路指導を重要な「教育活動の一環」として位置づけ、学生と教員のコミュニケーションの重要性を説明している。さらに各学期の開始前には、大学の教学組織の教務部長や学生部
長から修学や履修指導の情報提供を行い、学生指導を行っている。（資料 2-2-1,2-2-2）
学修支援の枠組みは、正課に対する支援と課外学習における支援に大別して実施している。正課における学修支援では、次項に示す「修学アドバイザー」を各学年のクラス毎に任命することに加えて、4-1-②に示す各教学組織において各業務から修学を支援している。
課外学習による支援は、本項の４）に示す教育支援機構・キャリア開発支援機構の各セン
ターで修学目的が明確になっている学生層や修学上つまずきのある学生層に合わせた支援を行っている。
（資料 2-2-3）２)修学アドバイザー制度
学部では、日常的な学修支援体制として｢修学アドバイザー制度｣を導入している。学年・学科別のクラス編成を行い、クラス担任に相当する教員が修学上の指導と支援を行っている。なお、4 年次生は研究室指導担当教員が担当する。修学アドバイザーは学期始めにクラス別オリエンテーションを実施し、前学期までの修学状況を踏まえ、今後の修学や生活に関して面談し、適切なアドバイス等を行っている。特に学生との個別面談(全数面談)は
年 1 回以上実施し、その内容は修学に留まらず課外活動や生活上の悩みにも相談に応じている｡これらの結果は学内イントラネット上にある｢修学履歴システム｣に登録され、教職員間で共有される。学生生活上の相談事項や出席不良、単位修得が基準を下回る学生、前
年度末までの学修成果で単位不足等により進級できなかった学生には個別面談を適宜実施
し、学生生活全般の指導を必要に応じて行っている。（資料 2-2-4）
1 年次修学アドバイザーは、1 年間を通じて必修科目｢修学基礎Ａ｣(前学期)と｢修学基礎22金沢工業大学

Ｂ｣(後学期)の授業を担当し、大学における自主的な学習スタイルの確立や教育支援シス
テムの活用を促し、行動履歴から修学面談を実施するなどの総合的な指導を行っている。
（資料 2-2-5）
３)保護者との意見交換
本学では学生の保護者を会員とした「拯友会（しょうゆうかい）」を設置している。大学と保護者との意見交換は拯友会常任理事会、同理事会、定例総会、全国地区交流会で行っている。常任理事会は拯友会会長、副会長及び常任理事 4 人と学長、副学長、事務局長が意見交換を行う｡理事会は 53 人の地区理事と部長会メンバー(4-1-②参照)が、定例総会は拯友会会員と大学の部長会メンバーが意見交換を行う。地区交流会は例年全国 54 か所で実施し、教員との個別面談並びに会員同士の交流会を開催している。特に個別面談では学生の修学状況や修学アドバイザーが登録した修学履歴情報を基に､大学での学生生活について報告・相談をしている。（資料 2-2-6､2-2-7）
上述の意見交換以外にも、欠席が目立つ学生（必修 2 科目連続欠席等）は修学アドバイ
ザーとの面談に加え、保護者にその状況をハガキで伝えている。これは「修学困難」と手遅れになる前に、その前兆として連続欠席が表れた時点で、大学と保護者の両面から修学を支援する仕組みである。さらに保護者はインターネットを通じて、保護者向けポータル
サイトから学生の出席状況や修学状況を随時確認できるため、保護者と連携したサポートが可能となっている｡（資料 2-2-8）４)教育支援機構・キャリア開発支援機構のセンター
本学では、年間 150 日間行われる授業の他に、日曜・祝日を除いた 150 日間の課外学習も充実を図る｢夢考房キャンパス｣の実現を目指している｡｢年間 300 日の学習活動ができる
キャンパス」の実現を目指すため、正課・課外の両面で学習を支援する組織として｢教育支援機構｣と｢キャリア開発支援機構｣を設置している｡(資料 2-2-9)「教育支援機構」は、令和 3(2021)年度までは以下の 8 つのセンターで構成され、月 1回開催される連絡会で相互の連携を図ってきた。その中で、学生支援の状況、効果、課題などが共有され、その後の活動方針や活動事項が検討されている。(資料 2-2-10,2-2-11)① ライブラリーセンター：図書情報支援・専門基礎学習支援
ライティングセンター：文書添削等指導② 情報処理サービスセンター：情報環境支援③ 自己開発センター：資格取得支援④ 数理工教育研究センター：数理教育学習支援⑤ プロジェクト教育センター・夢考房：課外活動としてのプロジェクト活動支援⑥ 基礎英語教育センター：レベルに応じた英語学習支援⑦ 留学支援・国際交流センター： 留学や国際交流を通じた学びを支援⑧ カウンセリングセンター：対人関係や心理面での支援
令和 4（2022）年度より新たに設置された「キャリア開発支援機構」は、教育支援機構から移行した４つのセンター以外に、入学教育や目的志向型のキャリア開発を支援するセン23金沢工業大学

ターなど新たに４つを加えて、学生の修学支援、キャリア支援を強化する体制を整えている。
【エビデンス集（2-2-①）・資料編】【資料 2-2-1】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 6 条の 2（連絡会議）,P5-6【資料 2-2-2】 令和 4 年度第 1 回全学部会資料（目次）【資料 2-2-3】 令和 4 年度修学アドバイザー一覧【資料 2-2-4】 修学履歴システム（画面イメージ）【資料 2-2-5】 学習支援計画書（シラバス）「修学基礎Ａ」「修学基礎Ｂ」【資料 2-2-6】 金沢工業大学拯友会会則【資料 2-2-7】 令和 4 年度拯友会地区交流会一覧（予定）【資料 2-2-8】 はがき・保護者ポータル（画面イメージ）【資料 2-2-9】 令和 4 年度学校法人金沢工業大学組織表（教育支援機構・キャリア開発支援機構）,P4【資料 2-2-10】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 3･12 の 3･13 条（教育支援機構・キャリア開発支援機構）,P2･9-10【資料 2-2-11】 令和 3 年度第 1 回教育支援機構センター連絡会議事録（目次）
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

１）障がいのある学生の支援体制
本学では、「学校法人金沢工業大学における障がい者支援規則」を定めている。配慮の必要な学生から相談があった際は、相談窓口である大学事務局学務部修学相談室が本人からの要望に応じて各担当教員に状況を周知し、適切な対応がとれるよう心がけている。精神面で不安がある場合は、カウンセリングセンターと連携し支援する。また、配慮が必要な学生の情報は、学生部委員会の専門委員会である修学支援委員会（本項の６）参照）にて
具体的な支援策を検討している。なお、令和 3(2021)年度は難聴者 2 人に音声認識ソフトを貸し出している。（資料 2-2-12,2-2-13）
２）学修支援のための TA・SA・RA・社会人共学者制度
本学では学部の授業で TA・SA を導入している。SA は学部生が学部授業を担当する教員の補助業務を行い、TA は大学院生が講義・演習・実験授業のアシスタントを行う。また、TA・SA の中に｢シニア TA・シニア SA 制度｣を設け、学生間の学び合いの促進を業務として行っている。平成 28(2016)年度にライブラリーセンター内に Knowledge Square（学生の教え合いエリア）を開設し、シニア TA・シニア SA が中心となり、担当する科目で受講する学生同士が教え合い、グループでの勉強会を実施している。学生同士で解説・指導した内容は、担当指導教員にもフィードバックされ、学生の視点・意見を取り入れた授業の改善が図られている。また、学術研究の一層の充実に資するため､本学が行う外部研究資金による研究プロジェクト等に大学院生又は学部生が研究補助員 RA(Research Assistant)として参画し、教員の研究活動のサポートを通して研究推進のノウハウを学習している。(資料
2-2-14)24

金沢工業大学

さらに、平成 28(2016)年度より社会人が授業支援に参加する「社会人共学者制度」を構築した。この制度は、企業で働く社会人に授業に参加してもらい、学生が学修科目と社会の関わりの理解を深めて能動的な学修を促す取り組みである。参加する社会人は、授業の中で当該科目の知識が現場でどのように活用されているか、企業は抱える課題をどのように解決してきたかなどの事例を紹介するほか、社会人が学生のチームディスカッションに参加し、世代を超えた多様な知見・視点による意見交換を通して学修を深化させるなど、実社会の要素を取り入れた授業を展開している。（資料 2-2-15）
３）自己点検時間・オフィスアワーの活用
学部・大学院の授業では、1 コマ 100 分の内、10 分程度をその授業の振り返りと自己点検を行う時間としている。担当教員は毎回授業で実施される自己点検を通して学習内容のフォローを行うほか、１週間に 2 コマ以上の「オフィスアワー」を義務付け、学生が質問できる時間を確保している。（資料 2-2-16）４）数理工教育研究センターのチュータリング
教育支援機構内にある数理工教育研究センターでは、入学後の数学や物理のフォローに加え、数理･データサイエンス・AI 教育課程で開講される授業のフォローも行っている。
授業を補充する課外講座やいつでも対面や遠隔で質問ができるチューター（教員または学生スタッフが指導を行う）制度を採り入れ、理解できるまで学生一人ひとりの学修を支援している。
（資料 2-2-17）５）特別クラスの開講
多様な学力の学生を受け入れ、各自の能力に合わせて大学の学修がスタートできるように、英語科目と数理科目では入学時に学力診断を行い、学習理解度別のクラス編成を行っている。また、グローバル化に対応するために、専門教育課程の一部の学科の科目では、
通常のクラスより難易度の高い授業内容で実施する「Ｇクラス」を開講している。さらには、不合格者が多い必修科目は、再履修クラスを開講し早期に修得できるよう学修機会を提供している。
６）退学、休学、留年などの実態調査及び原因分析と対策
退学、休学に至るような状況になる前に、前兆を察知し、早期の修学指導を実施するために、「修学支援委員会」が退学、休学、留年の実態調査と分析を行っている。委員会では、前年度または前学期までの単位修得状況（学部生は GPA ポイントも含む）、出席登録状況、修学履歴に登録された面談結果等のデータから、退学・休学・留年の状況把握と分析を行い、科目運用や大学のシステムに問題点が無いか、教員と学生のコミュニケーションの課
題が無いかなどを多次元的に分析・抽出して、適切な対応策・改善策を講じている。分析
した結果は部長会で報告され、進級条件の改定、修学アドバイザーへの指導依頼を提案し、該当学生の改善を図っている。
（資料 2-2-18,2-2-19）
毎回の授業の出席有無は学内システムに登録され、教職員間で随時共有している。2 週分の必修科目の授業を連続欠席している学生は「要指導対象者」としてピックアップされ、25金沢工業大学

2-2-①で示したように科目担当者や修学アドバイザー、大学事務局学務部修学相談室の職
員及び保護者によって、早期に学生指導を行っている。
【エビデンス（2-2-②）
・資料編】【資料 2-2-12】 学校法人金沢工業大学における障がい者支援規則【資料 2-2-13】 CAMPUS GUIDE 2022 「カウンセリングセンター」 ,P84
【資料 2-2-14】 金沢工業大学 TA 規程／金沢工業大学 SA 規程／金沢工業大学 RA 規程【資料 2-2-15】 金沢工業大学社会人共学者規程【資料 2-2-16】 CAMPUS GUIDE 2022「オフィスアワー」,P18【資料 2-2-17】 金沢工業大学数理工教育研究センター パンフレット【資料 2-2-18】 金沢工業大学修学支援委員会規程【資料 2-2-19】 令和 3 年度第 6 回部長会会議録（履修条件変更提案等）（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
本学では留年対策会議を設置し卒業まで導く施策に取り組み、退学率・休学率・留年率の改善に努めてきた。平成 24（2012）年以降、徐々にこれらの成果がみられ改善傾向にあった。その後、留年生に留まらず全学生への支援の充実に向け、この会議を修学支援委員会に発展させている。しかしながら、今般の感染症の拡大に伴い、修学上の問題を抱える学生が増えてきている。現在、令和 5（2023）年度入学生を対象とした教育改革に取り組んでおり、その中で修学上のつまずきがある学生に対して、授業時間の他に理解度を向上
する補習や学修をし直す後追いクラス開講の制度化に着手している。また、つまずきの兆候は授業欠席に表れることが多いため、早期にこれを把握するためのシステムや保護者等と連携しながら学生の支援に取り組む仕組みはできている。今後はこれらの結果を逐次分析しながら継続的に改善に向け取り組むことで、入学してきた学生全員を誰一人取り残すことなく卒業に導き、社会で活躍する人材を育成することを目指す。
2-3 キャリア支援2-3—①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（１）２－３の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
（２）２－３の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

１）キャリア支援体制
4-1-②で示す常設委員会の進路部委員会では、「金沢工業大学進路部委員会規程」に基づき、大学全体における進路指導の方針、各学科に配置される進路主事等による指導状況と結果の把握を担っている。委員は進路部長、進路主事等、大学事務局進路開発センター所
長及び進路キャリア支援室課長で構成され、学科別・専攻別の進路・進学状況の確認や進路開拓と卒業生満足度評価に関する事項に取り組んでいる。
進路指導は、4 年次・大学院における各研究室の教員全員が進路アドバイザーとなり、

26金沢工業大学

研究室所属の学生の就職・進学指導を担っている。進路主事は各学科・専攻の就職支援を行うことに加え、進路状況を取りまとめ、毎月の進路部委員会に報告を行う。これらの事
項は進路部長がとりまとめ、部長会に報告し、その内容は主任会議（4-1-②参照）を通して学内共有を図っている。
（資料 2-3-1～2-3-3）
また、学生の社会的・職業的自立の支援を行う「進路開発センター」を設置し、インターンシップの斡旋、就職セミナーの開催、企業や学生との個別面談を行っている。進路開発センターには職員 13 人が常駐し、うち 7 人は GCDF（Global Career Development
Facilitator）-Japan キャリアカウンセラーの資格を有し、学生の個別面談の対応を行っている。
学生との個別面談では、企業選択から就職活動におけるインターンシップの相談、
履歴書の書き方、面接試験の対応など、学生一人ひとりの進捗状況にあわせた対応を行う。
また、企業との交流会である「人材開発セミナー」（令和 2(2020)年度よりコロナ対応により「オンライン就職セミナー」）を年に 1 回開催し、企業のニーズ調査と採用に関する情報交換を行っている。進路主事等・進路開発センターのスタッフは、日頃から、本学の企業
情報データベース登録企業（25,000 社）をもとに企業との情報交換を行っている。進路開発センターでは、学生が満足する就職活動ができるよう、学内での企業説明会やインターンシップフェスを開催し、学生が直接企業担当者と触れ合える機会の提供に努めている。
さらに、就職活動に必要な交通費を軽減するための「就職支援バス」を運行し、遠方の採用試験を受験する学生の支援を行っている。その結果、令和 3(2021)年度は学部の就職率
99％、大学院は 100％であった。そのほか、学内には課外の取り組みとして資格取得を支援する「自己開発センター」を設置し、各種資格試験の受付・相談、対策講座を開講している。
（資料 2-3-4～2-3-7）２）正課科目によるキャリア支援
初年次教育の中核である必修科目の「修学基礎Ａ」「修学基礎Ｂ」では、大学生活の目標
や自らのキャリアデザインを描く学修を行っている。2 年次の必修科目の「技術者と持続可能社会」では社会で活躍するための技術者としての心構えを学修する。3 年次に開講する「進路セミナーⅠ」「進路セミナーⅡ」では進路選択や職業に対する意識向上を図り、自身に適した進路を探求するとともに、社会における業界や職種を認識し、自身のキャリアの具体化を図る機会としている。また、本項の３）に示す「インターンシップ実習」も行っている。
（資料 2-3-8）
工学研究科・心理科学研究科の博士前期課程・修士課程では、本項の５）に示す長期就業型のインターンシップ「コーオプ教育プログラム」を実施し、「コーオププログラム」の単位認定を行っている。工学研究科博士後期課程では「企業価値とイノベーション」を必修とし、高度な専門力を国際社会で活用しイノベーション創出に繋がるよう、自らの研究やビジネスアイデア等を英語で紹介し、ディスカッションを通して、国際的な標準化や知財に関する知識修得を行い、自らの研究を深化させている。（資料 2-3-9）３）学部のインターンシップ制度
学部では、学年を問わずインターンシップに参加し、事前講義・事後講義及び関連学習に参加することにより、生涯学習特別講義「インターンシップ実習」として単位認定を行27

金沢工業大学っている。学内での事前講義は、企業研修前の注意点や社会人としてのマナー、インターンシップにおける目標設定等に取り組み、企業研修中は日報並びに報告書等の作成と提出を義務付けている。事後講義では、日報や報告書からの振り返りを行い、今後の目標設定等の確認と次のステップに向けたキャリア形成を考える機会としている。令和 3(2021)年
度は延べ 615 人が 296 社のインターンシップに参加し、79 人が単位を修得した。（資料 23-10,2-3-11）
４）学部の大学院進学支援
工学研究科・心理科学研究科の入学者は、約 85％以上が本学の学部からの進学者である。
1-2-⑤で示したように、学部・学科と研究科・専攻には関連性があるため、より高度化した専門について学修しやすい体制となっている。大学院進学については、1 年時の「修学基礎Ａ」「修学基礎Ｂ」で進路選択の一つとして学習する。また、本学学部を卒業し大学院（博士前期課程・修士課程）に進学する者には入学金を免除している。（資料 2-3-12）
５）大学院のインターンシップ制度
大学院では、キャリア教育として長期就業型「コーオプ教育」と「研究型インターンシ
ップ」を取り入れている。
「コーオプ教育」は通常のインターンシップとは異なり、4 か月以上企業に雇用され、業務の一つとして企業内の課題解決に取り組む。企業派遣前に派遣先企業による「寄附講座」を受講し、その企業で必要とされる知識や技術、企業内研修で取り組む課題について
事前学習を行う。企業内研修では、本プログラムを担当する企業担当者を実務家教員として招聘し、指導教員らとともに教育評価を受けながら、学生は企業現場で実践的な課題に挑戦し、学んだ専門知識やスキルの応用に取り組む。令和 2(2020)年度より開始した本プ
ログラムはこれまでにのべ 8 社に実 15 人が企業に派遣されている。
（資料 2-3-13, 2-314）「研究型インターンシップ」は、令和 2(2020)年に本学が「産学協働イノベーション人材育成協議会」（C-ENGINE）に入会したことをきっかけにスタートした。国内の企業と連携した大学院生の研究開発実践型の中長期研究インターンシップである。実践的な企業の研究現場を体験できるプログラムで、令和 3（2021）年度は情報の共有と人材の交流を目的としたオンラインマッチングシステム(IDM システム)に 46 人が登録し、このうち 1 人が本
プログラムに参加し、現在、研究活動を推進している。（資料 2-3-15）
６）課外のキャリア支援プログラム
進路開発センターでは、図表 2-3-1 の通り、課外のキャリア支援プログラムを多数行っている。また、学生が学内の職員と共に業務に従事する「学内インターンシップ制度」を設け、職員が学生のビジネス力向上の指導を行っている。（資料 2-3-16, 2-3-17）28金沢工業大学

図表 2-3-1

課外のキャリア支援プログラム（抜粋）プログラム名
就職支援プログラム

プログラム概要
4 月から 1 月にかけて、インターンシップや就職活動、進学を見据えたキャリア
デザインを高めるための講座を多数用意している。
インターンシップガイダンス
男子学生スーツ着こなし講座
自己分析講座
女子学生メイク講座
業界分析講座
履歴書・エントリシート作成講座
R-CAP 活用講座
面接試験対策講座

SRI-Ⅰ2Ⅰワーク
ショップ

ビジネスにおけるプレゼンテーションやイノベーションの手法を学ぶことができる。米国ＳＲＩインターナショナルと連携して行っており、学生の社会的・職業的自立のための支援としている。
学生が自身の正課及び課外での成長ストーリーを企業や保護者、高校生などに発表する。幅広いステークホルダーとの交流を通して、キャリアイメージの醸成を支援している。

ステークホルダー交流会【エビデンス集（2-3-①）・資料編】【資料 2-3-1】 金沢工業大学進路部委員会規程,P5-6【資料 2-3-2】 令和 4 年度学事運営に関する委員名簿【資料 2-3-3】 令和 4 年度第 1 回主任会議資料（令和 3 年度進路状況表）【資料 2-3-4】 令和 4 年度学校法人金沢工業大学組織表（進路開発センター） ,P3【資料 2-3-5】 令和 3 年度就職支援バス利用実績【資料 2-3-6】 令和 3 年度就職状況実績（企業規模・就職先一覧）【資料 2-3-7】 令和 3 年度自己開発センター活動実績【資料 2-3-8】 学習支援計画書（シラバス）（学部）※キャリア支援科目【資料 2-3-9】 学習支援計画書（シラバス）（大学院）※キャリア支援科目【資料 2-3-10】 KIT インターンシップガイドブック 2021
【資料 2-3-11】 令和 3 年度インターンシップ参加状況（学部）【資料 2-3-12】 金沢工業大学入学金減免規程【資料 2-3-13】 KIT コーオプ教育プログラムパンフレット【資料 2-3-14】 令和 3 年度 KIT コーオプ教育プログラム参加状況【資料 2-3-15】 令和 3 年度研究型インターンシップ参加状況【資料 2-3-16】 令和 3 年度就職支援プログラム参加実績【資料 2-3-17】 令和 3 年度学内勤務ガイダンス資料（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
就職に向けたサポートは十分にできており、就職率 99％､100％といった実績がある。令和 4(2022)年度より新たにキャリア開発支援機構を設置し、入学教育、正課、オナーズプ
ログラム（2-4-①の２）参照）、資格、課外活動、インターンシップ、就職・進学支援から総合的にキャリア支援を行うことができるため、学生一人ひとりの目的・目標に合わせたキャリア支援の強化を図る。
2-4 学生サービス
2-4-➀

学生生活の安定のための支援

29

金沢工業大学（１）２－４の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
（２）２－４の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-4-➀

学生生活の安定のための支援

１）学生サービス、厚生補導のための支援体制
修学上の問題から日常生活の問題に至るまで、「修学相談室」で学生の多様な悩み事等に対する対応、支援を行っている。修学相談室には 9 人の職員が配置され、個室の面談室にて個別対応を行う。相談記録は学内イントラネットの修学支援システムに登録し、教職員間で共有できる体制をとっている。（資料 2-4-1,2-4-2）
教育支援機構にある「カウンセリングセンター」は、生活面での相談、心理的な悩み、
ハラスメント相談など学生のニーズに応じており、カウンセラーとして 9 人の臨床心理士・
公認心理師が常勤し、学生はいつでも無料でカウンセリングを受けることができる。令和3（2021）年度の利用学生数は 181 人で、相談件数は延べ 3,127 件であった。
（資料 2-4-3）
学生による、学生のための、学生の支援として「学生ステーション」を設置している。
学生による学生のための相談コーナーであり、学生が抱える様々な問題や悩みに対して、
学生スタッフとして雇用された学生が、同じ学生の立場からアドバイスを行っている。令和 3(2021)年度の窓口相談件数は 2,759 件であった。(資料 2-4-3)
健康面での支援体制として、「スポーツ考房トレーニングルーム」には多彩なトレーニン
グマシンが完備され、専門スタッフのアドバイスを受けながら無理なく健康増進、体力向上ができる環境となっている。
令和 3(2021)年度の課外活動としての学生利用件数は 7,094件であった。
（資料 2-4-3）
キャンパス内に内科の診療所「扇が丘診療所」を設置し､医師・看護師が常駐している。
インフルエンザワクチンの接種をはじめ､体調不良時の診療機関として機能している。学生は学生健康保険互助会に加入している(大学院生は任意)ため、年間 3 万円までは自己負担なく診療を受けることができる。（資料 2-4-3,2-4-4）
本学は学生の 8 割程が下宿生である。保護者等からの荷物の郵送が多いため、キャンパ
ス内に簡易郵便局を設け、学生生活の利便性の向上を図っている。（資料 2-4-3）
学生の厚生補導については、学生部委員会の専門委員会である「厚生補導委員会」が中心となって行う。また、「学校法人金沢工業大学ハラスメント防止規則」を策定し、学生・教職員のすべてを対象にキャンパス・ハラスメント（アカデミックハラスメント）やセク
シャルハラスメントの防止について定めている。同規則第 10 条には「主に学生に係る事項については金沢工業大学キャンパス・ハラスメント防止委員会（大学ハラスメント委員会）
にて対応する」とし、副学長、学生部長、教務部長及び進路部長、学部長及び基礎教育部
長、カウンセリングセンター長、大学事務局長がこれにあたる。学生には CAMPUS GUIDE や
ホームページを通して修学相談室またはカウンセリングセンターで常時対応していることを周知し、直接来室、電話、メール、相談箱を用意し相談者が相談しやすい方法を選択できるよう門戸を広げる努力をしている。（資料 2-4-5～2-4-7）２）奨学金支援体制とその現況（経済面での支援体制）（奨学金給付・貸与状況）

30金沢工業大学

日本学生支援機構奨学金においては、大学が窓口となって申請の支援を行い、令和3(2021)年度は予約採用を含め 3,368 人が奨学金を受けている。（資料 2-4-8,2-4-9）
本学独自の特別奨学生制度（学部生対象）では、教育目標である「自ら考え行動する技術者の育成」に向け、「授業等の正課」と「KIT オナーズプログラム等の課外活動」の両方で優れた成果を修め、リーダーとなる人材の育成を目指す制度を運用している。国立大学の授業料の標準額との差額を給付する「スカラーシップフェロー」と、年間 25 万円を給付する「スカラーシップメンバー」の 2 種類が設けられている。令和 3(2021)年度はスカラーシップフェローが 155 人、スカラーシップメンバーは 220 人であった。（資料 2-4-10）
大学院生の修学支援として、特待生制度と修学奨励金がある。
「特待生制度」は、本学学部の卒業に引き続き博士前期課程・修士課程への入学を強く希望し、かつ学業に対する取り組みが真摯な学生に特待生給付金が給付される。｢修学奨励金｣は、修学及び研究活動を支援・奨励することを目的に設けられており、経済的な支援や学協会等で評価された者に対し奨励金が給付される。（資料 2-4-11）
さらに、学生への経済的支援として、キャンパス内で勤務する「学生スタッフ制度」を運用している。この制度は収入を得るためだけではなく、実社会に出る前に就業経験を積
み、人間力養成の場にもなっていることから「学内インターンシップ」と位置付けている。
（資料 2-4-12,2-4-13）
海外での学修支援として､本学と学術交流協定等を締結している外国の大学へ派遣留学をし、修了したときは修学支援金の 25 万円を支給している。令和 3(2021)年度は学部生 3人､大学院生 3 人が支援を受けた｡さらには、地震・大雨・洪水等により実家等が被害にあった場合には､保護者会である拯友会から災害見舞奨学金を支給している。令和 3(2021)
年度は学部生 2 人が支援を受けた。（資料 2-4-14～2-4-16）
３）課外活動への支援体制
本学では学力と人間力を高め、これらを統合する能力を醸成して「自ら考え行動する技術者を育成」することを教育目標とし、「正課」の充実と共に「課外」の活動を推進している。
課外活動には、学科プロジェクトと夢考房プロジェクト、学生団体の学友会がある。学友会の傘下には各専門委員会、体育部会・文化部会所属の部活団体（体育系、文化系）、同好会、サークルがある。これらの課外活動団体には教職員を指導者として配し、活動の指導や修学相談を受けることができる体制となっている。学友会では学生が課外活動について正しく理解して参加できるよう、入学式の前後に学友会オリエンテーション・プロジェ
クト説明会を開催し、活動紹介や入部に関する説明の機会を設けており、体育部会・文化部会においては、活動内容に応じて、激励金・奨励金を授与する支援を行っている。
（資料
2-4-17～2-4-20）
令和 3(2021)年度の課外活動団体及び学友会の総所属数(延べ人数)は 3,751 人（令和3(2021)年 11 月末集計）である。学生の各団体での活動・修学状況は、学内イントラネッ
ト上の「課外活動管理システム」や「修学履歴システム」を活用し、状況に応じて各学生に適切な支援を行っている。課外活動に対しては、学内での活動はもちろんのこと、学外での他大学との交流や大会、地域・企業連携の取り組みがある。近年では、「課外の活動は31

金沢工業大学

大学の管理下」という観点が重視されていることから、「課外教育活動運営ガイドライン」を策定し、指導にあたる教職員がいつでも閲覧できるよう学内イントラネット上で公開している。また、学外の課外活動の安全対策（学生の怪我、第三者への賠償責任等）も事前に活動内容を確認し、大学が認めた活動を明確にしている。（資料 2-4-21,2-4-22）
４）社会人、編入、転入学生などへの支援状況
本学への再入学の学生は入学金を全額免除、また、併設校の国際高等専門学校からの編
入生は入学金を半額としている。入学時に編入生特別ガイダンスを実施し、授業や履修に関することや学内施設の紹介などを行い、編入生がスムーズに学生生活を送れるよう支援している。
（資料 2-4-23,2-4-24）
また、イノベーションマネジメント研究科は入学対象者を社会人としている。学期ごとの授業料を規定せず、基礎授業料に授業単位分の履修料を上乗せする単位授業料制を採っており、社会人学生への負担を軽減している。さらに金融機関と提携した修学支援制度を設けている。
（資料 2-4-25,2-4-26）【エビデンス（2-4-①）
・資料編】【資料 2-4-1】 事務分掌規程（修学相談室） ,P7-8【資料 2-4-2】 修学履歴システム（画面イメージ）【資料 2-4-3】 CAMPUS GUIDE 2022（P84 カウンセリングセンター／P74 学生ステーショ
ン／P77 スポーツ考房／P80

診療所／P86 学内簡易郵便局）【資料 2-4-4】 金沢工業大学学生健康保険互助会規約【資料 2-4-5】 金沢工業大学厚生補導委員会規程【資料 2-4-6】 学校法人金沢工業大学ハラスメント防止規則【資料 2-4-7】 CAMPUS GUIDE 2022「ハラスメント」 ,P28
【資料 2-4-8】 金沢工業大学日本学生支援機構奨学生の推薦内規【資料 2-4-9】 令和 3 年度奨学金貸与等状況表【資料 2-4-10】 金沢工業大学特別奨学金給付規程／給付実績【資料 2-4-11】 ・金沢工業大学大学院特待生規程／給付実績
・金沢工業大学大学院修学奨励金規程／給付実績【資料 2-4-12】 金沢工業大学学生スタッフ規程【資料 2-4-13】 令和 3 年度学生スタッフ雇用状況【資料 2-4-14】 金沢工業大学派遣留学規程【資料 2-4-15】 令和 3 年度金沢工業大学 各種留学プログラム（派遣・受入）【資料 2-4-16】 金沢工業大学拯友会災害見舞い奨学金規程【資料 2-4-17】 ホームページ「金沢工業大学オナーズプログラム」【資料 2-4-18】 課外活動指導者に関する規程【資料 2-4-19】 金沢工業大学学友会会則【資料 2-4-20】 課外活動支援に関する規程【資料 2-4-21】 課外活動管理システム運用マニュアル【資料 2-4-22】 課外教育活動運営ガイドライン

32金沢工業大学【資料 2-4-23】 金沢工業大学入学金減免規程【資料 2-4-24】 令和 3 年度編入生オリエンテーション資料【資料 2-4-25】 金沢工業大学大学院学則 第 41 条第 3 項(別表 6)(単位制授業料),P14･34【資料 2-4-26】 ホームページ「金沢工業大学虎ノ門大学院（授業料支援）」（在学生用）（新入生用）（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）
大学独自の特別奨学金制度はこれまで 2 年に１回の継続審査を行っていたが、社会情勢の変化の速さと学生の学びの質向上を目指し、1 年毎の継続審査に変更した。これにより新たに奨学金を得る機会が増えることとなる。また、入試区分ごとの奨学金の割り当ても変更し、アドミッション・ポリシーに掲げるそれぞれの学生に公平に奨学金を給付する仕組みを運用することとしている。
2-5 学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（１）２－５の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（２）２－５の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、扇が丘キャンパス（石川県野々市市）をメインキャンパスとし、虎ノ門キャン
パス・白山麓キャンパス・天池自然学苑・やつかほリサーチキャンパス、池の平セミナー
ハウスの 6 つのキャンパスを設けている。校地・校舎、体育館施設、図書館等の面積については、データ集共通基礎様式に示す通りであり、基準を満たしている。
１）キャンパス構成の方針
本学の建学綱領には「学園を人間形成の場として重視すれば、学生生活はただ単に教室、実験室及び図書館にのみあるのではなくて、その文化活動、体育奨励、寮生活の指導、厚生施設、衛生管理、生活相談及び就職斡旋などあらゆる部門、すなわち常住坐臥そのもの
が重要な意義を持つことになります。」と記されている。このため本学では、これまで学修環境の整備に注力してきており、特に平成 7(1995)年度に開始した教育改革以降は、正課と課外の相乗効果により「学力×人間力＝総合力」の育成を図るためのキャンパスを整備してきている。その整備方針は、学生が多くの時間を過ごす教室においては、アクティブ・
ラーニングが可能となる机、椅子の配置や設備機器の導入を行うこと、そして、授業の空
き時間や放課後に相当する時間にキャンパスに滞在できるようにする環境を提供すること
である。

33

金沢工業大学

２）扇が丘キャンパス（石川県野々市市）
講義室・実験室を備えた本学のメインキャンパスである。そのほか、教室や実験室で得た知識をさらに深めることができるライブラリーセンター、個人だけでなくチームでも活動できる自習室、チームラーニングスペースであるイノベーション＆デザインスタジオ、
自由にモノづくり活動に取り組めるワークスペースである夢考房、健康維持、体力増進を行うスポーツ考房など、教育支援機能が緊密に連携し、課外学習の空間あるいは学生の自由なアイデアを直にカタチにできる感性創造空間を提供している。その他、留学生が宿泊滞在可能な住居スペースを持つ国際交流会館がある。
３）やつかほ、白山麓、天池、池の平、虎ノ門
やつかほリサーチキャンパスは、実験設備などを備えた研究所群で、学部 4 年次、大学院生の研究活動が行われる。白山麓キャンパスは里山を拠点とした地域創生に関する実証
実験キャンパスとして運用している。天池自然学苑には体育館やラグビー場、野球場、ゴルフ練習場があり、体育の授業や課外活動で活用されており、新潟・池の平セミナーハウ
スは学生と教員が寝食を共にし、コミュニケーションの充実を図る場所となっている。
東京・虎ノ門キャンパスは都心に立地し、サテライトキャンパスとしての機能に加えて、時間など多くの制約を受ける KIT 虎ノ門大学院の社会人が持続的に学習できる環境が整備されている。
４）キャンパス整備と安全衛生
教育研究環境の整備は、安全面の配慮を最優先とし、環境（エコキャンパス）への配慮を十分に考えた上、法人本部施設部でキャンパス計画の中長期及び年間計画を実施し、チェックリスト作成により危険個所の状況改善を図っている。また、教員や各部局と連携して改修や改善の要望に基づき、施設の維持、管理に努めている。（資料 2-5-1）
建物の耐震化率は令和 3(2021)年度末現在で 98.6％であり、令和 6(2024)年までに耐震補強工事を完了する予定である。（資料 2-5-2）
教育研究における安全・衛生については、法人の常設委員会として安全衛生委員会を設置し、学生・教職員の安全確保と健康の維持増進を図るために、その基本となる事項の調査や、施策の立案と実施に関する事項について審議している。（資料 2-5-3,2-5-4）
安全管理は 18 人からなる施設部安全委員会によって各担当が決まっており、夜間などの緊急時には緊急連絡網に沿って招集が行われる。メンテナンスは基本的にビル管理法に基づき、給水、排水、空調、清掃を行っている。また、電気設備に関しては、北陸電気保
安協会による設備点検を毎月行っている。
衛生については、空気環境測定を 2 カ月に 1 回、飲料水の水質検査を 7 日に 1 回以上、排水設備の清掃を 6 カ月に 1 回、定期清掃に加えて統一的な大掃除を 6 カ月に 1 回行っている。
（資料 2-5-5）
安全については、学園全体の安全確認、教育・研究活動の安全指導、学生・教職員への安全教育、化学物質関連法律への対応について審議・実施している。また、防災用のマニ
ュアル「大災害対策基本マニュアル」「大地震対応ガイドブック」や安全教育の一環として基本的な知識をまとめた「安全指針」「安全の手引き」の作成・配付をし、教職員・学生の災害及び安全に関する啓発活動も行っている。化学物質については「CHEMKIT」という学内

34

金沢工業大学

イントラネットシステムを導入し、学内の各研究室で保管・使用している化学物質及び高圧ガスの保管場所・使用履歴を集計している。このシステムを活用することで毒物・劇物・危険物・有機溶剤・特定化学物質・PRTR 法対象物質など法律規制対象の化学物質や、高圧ガスについて全学的に把握し管理している。（資料 2-5-6～2-5-11）
新型コロナウイルス対策については、学内主要箇所にスタンド型の非接触式体温計を 11箇所設置し、各建物や教室の出入口にアルコールスプレーを常備している。教室内は 4 ㎡/人の計算の下、3 密防止ステッカーを貼り、座席の間引きを行った。また、すべての教室に十分な換気機能を備えた空調設備を設け（換気回数を毎時 2 回以上 ）、教室での機械換
気は 24 時間運転とした。また、食堂、自習室、ラウンジなど学生の集まる場所には、飛沫
感染防止の為、パーテーション及びアクリル板を設置した。
【エビデンス集（2-5-①）・資料編】【資料 2-5-1】 令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス･コード（中期目標・中期計
画・事業計画）,P6-8【資料 2-5-2】 金沢工業大学耐震化率【資料 2-5-3】 学校法人金沢工業大学安全衛生委員会規則【資料 2-5-4】 学校法人金沢工業大学安全衛生管理規程【資料 2-5-5】 施設部安全組織表 緊急連絡網【資料 2-5-6】 学校法人金沢工業大学安全委員会規程
学校法人金沢工業大学衛生委員会規程【資料 2-5-7】 大災害対策基本マニュアル【資料 2-5-8】 大地震対応ガイドブック（学生用）【資料 2-5-9】 安全指針
【資料 2-5-10】 学生のための安全の手引【資料 2-5-11】 化学物質管理 CHEMKIT（画面イメージ）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

１）図書館・学術情報
本学の教育目的の達成のために、十分な規模の図書館及び学術情報資料を有している。
本学では図書館をライブラリーセンター（LC：Library Center）と呼び、教育目標である「自ら考え行動する技術者の育成」を目指し、教室や実験室で得た知識をさらに深め、新たな知識を探求する「場」として設置された理工学系専門図書館である。59 万冊の蔵書と 29 万巻を超える視聴覚資料（ビデオ、オーディオ）、4 千タイトルの雑誌を有しており、利用者が「学ぶ楽しみ」を体験し、親しみの持てる図書館であることを目標として、12 階建ての高層建物は、階層ごとに分野別の書物を排架し、利用者サイドに立った自由な雰囲
気の中で学習ができるよう環境・設備やスペースを整えている。
LC は平日 8:30～22:00、土日祝日は 8:30～17:00、年間 330 日以上開館している。
「金沢工業大学ライブラリーセンター規程」に定めるように、図書館としての機能以外に、研究センター・情報センター・学術情報センターとしての機能を有している。（資料 2-5-12）
LC に排架される書籍や情報誌は、基礎教育部と学科から選出された教員が分野専門家サ35

金沢工業大学

ブジェクトライブラリアン（SL：Subject

Librarian）として、学部（学科・課程）
・大学

院（研究科・専攻）のカリキュラム、研究に即した図書、雑誌、電子ジャーナルや学術情報データベース等の資料・情報を選定している。SL は研究者（分野の専門家）であり、高度な研究情報の体系や所在、更にその入手方法を熟知し、その情報の運用や評価にも精通していることから、多様な利用者（学生、卒業生、他分野の教員）への適切な情報提供ができる。また、LC の専任職員が授業や各研究室に出向き、資料検索や電子ジャーナル・学
術情報データベースの利用方法、文章作成相談など、LC が提供するサービス機能の利用講
習会を開催し、必要とする資料・情報を手にすることができるよう支援している。
必要な資料や文献が LC に所蔵されていない場合は、ILL（Inter－Library Loan）により、他の図書館から現物を取り寄せて館内利用に提供するほか、文献の複写物を入手して提供している。スムーズな提供のために石川県図書館協議会や石川県大学図書館協議会の他、私立大学図書館協議会など各種団体や組織へ加盟するとともに、海外の大学図書館（ハワイ大学マノア校、イリノイ大学アーバナシャンペイン校、ヴァージニア大学、マサチュ
ーセッツ工科大学）と協力協定を結んでいる。
館内には、SL による学習相談窓口の「学習支援デスク」や文章作成相談に対応する「ライティングセンター」、学生による教え合いの場「Knowledge Square」、科学技術における学びの楽しさを体感する場「STEM ビブリオ・プラザ」、映像編集や Web コンテンツ制作ができる「Digital Contents Factory」でも学習支援を行っている。（資料 2-5-13）
２）コンピュータなどの ICT 環境
学内の ICT 環境は情報処理サービスセンターが中心となって整備・支援を行う。学生には入学時にノートパソコンの所持を義務付け、大学で包括契約している Microsoft Office
や Google for Education、科学技術計算ソフトウェア MATLAB & Simulink、コンピュータ
ウィルス対策製品などを提供している。また、情報処理サービスセンターでは学内の有線・無線ネットワークを整備し、ネットワークプリンターや学外から接続できる VPN 接続サー
ビスや Web 会議サービス Zoom、クラウドストレージ Box など、遠隔授業でも必要となる各種ツールを提供している。また、専門の授業で活用する CAD 演習室、メディア系演習室、情報工学系演習室を整備し管理している。情報工学系演習室は授業の他、情報技術に関す
るリカレント教育やプロジェクト活動、イベントでも活用している。（資料 2-5-14）
さらには、学内に構築される修学支援の各種システムも情報処理サービスセンターで一括管理している。学生が利用する学生ポータル、e シラバス、自己成長シートは日々メン
テナンスや機能の改善を行っている。
学生は学内の ICT の利用方法や情報リテラシーについて、1 年次前学期の必修科目「ICT入門」で修得している。
「ICT 入門」で取り扱う内容やノートパソコンのハード障害などについて、委託業者が運営するパソコンセンターでサポートを受けることができる。
【エビデンス集（2-5-②）・資料編】【資料 2-5-12】 金沢工業大学ライブラリーセンター規程【資料 2-5-13】 KIT-LC 現状報告書（令和 4 年 2 月）
【資料 2-5-14】 金沢工業大学情報処理サービスセンター規程36

金沢工業大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設・設備の利便性については平成 5（1993）年以降、車椅子学生の移動を考慮し、全キ
ャンパスのバリアフリー化に取り組み、建物入口のスロープ化や段差昇降機の設置、トイレの改修、自動扉の設置、主要建物へのエレベータ設置など、新設や改修による対応を実施した。
（資料 2-5-15）【エビデンス集（2-5-③）・資料編】【資料 2-5-15】 エレベータの設置状況(扇が丘キャンパス)2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

クラス制をとっており、1～3 年次生は 1 学年を 28 クラスに分けて授業を行っている。
講義科目は、基本的には 1 クラス（70 人程度）単位で授業運営を行い、科目によっては 2
クラス合併で授業を開講する。 実験、実習、演習、並びに本学の主柱科目の「プロジェク
トデザイン入門」「プロジェクトデザインⅠ」「プロジェクトデザインⅡ」「プロジェクトデ
ザイン実践」や体育などの実技・演習を伴う科目は、１クラス単位で運営している。 英語
科目や数理科目では習熟度別にクラスを再編成しており、英語科目は 1 クラス 30 人程度、数理科目は１クラス 50 人程度で運営している。（資料 2-5-16～2-5-17）【エビデンス（2-5-④）
・資料編】【資料 2-5-16】 令和 3 年度後学期履修人数情報【資料 2-5-17】 令和 3 年度教室面積（３）２－５の改善・向上方策（将来計画）
建物の耐震化率は 98.6％であり、令和 6(2024)年までに耐震補強工事を完了する予定である。また、中期計画に基づき、教育の DX 化に相応しい学習環境の充実を図っている。
2-6 学生の意見・要望への対応
2-6-➀ 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（１）２－６の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-6-➀

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)学園協議会
学生の意見をくみ上げる重要な仕組みとして、学生・理事・教授会が対等の立場で意見を交換する「学園協議会」がある。学生代表の学友会会長、理事会代表としての理事長、37金沢工業大学教授会代表の学長が率直に意見を交換する場であり、「学園協議会規則」に基づき、理事長が議長となって開催する。ここでの学生の意見・要望等は、三者の合意を経た後、その実現に向けて優先的に取りあげられる。令和 2(2020)年度は感染対策より遠隔授業が増えたことに対し、「次年度の 1 年次序盤の授業を対面に」との要望があり、令和 3(2021)年度はそれを対応した。令和 3(2021)年度は「引き続き新１年次の序盤授業の対面」、「自習室無線 LAN の電波の強化」、「自習室、ライブラリーセンターの開館時間延長」の要望があった。
開館時間の延長については、令和 3(2021)年度 12 月より従前の利用時間に戻っている。対面授業については、令和 4(2022)年より全学生を対象に対面授業としている。また、無線
LAN 電波の強化についても Wi-Fi スポットを増強している。（資料 2-6-1,2-6-2）(2)KIT 総合アンケート
法人本部 CS 室が全学生を対象に「KIT 総合アンケート」を実施し、その中で大学生活に関する満足度や学生支援に対する感想・意見・要望などについて記入するよう求めている。
KIT 総合アンケートは学生のニーズを把握し、学習支援を行うそれぞれの担当部署がそれぞれ内容を確認し、改善について検討している。（資料 2-6-3）(3)授業毎の自己点検・授業アンケート
3-3-①の 2)-(1),(2)に示すように、各科目では毎回の授業の自己点検や学期終了時に行う授業アンケートを通して、学生から授業に対する要望を確認し、次の授業や次学期以降の授業の改善に務めている。（資料 2-6-4）【エビデンス集（2-6-①）・資料編】【資料 2-6-1】 学園協議会規則【資料 2-6-2】 令和 3 年度学園協議会議事録【資料 2-6-3】 KIT 総合アンケート調査結果報告書 2021（抜粋）【資料 2-6-4】 令和 2 年度 KIT 授業調査報告書
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援と同様に、学生生活についても学園協議会やアンケート等で学生の意見をくみ上げている。心身に関する相談や経済的な支援など、口に出して相談しにくい場合は、窓口に来ることなく質問や要望を伝えることができるよう、学内イントラネット上に「質問投稿ボックス」を設け、修学相談室が必要に応じて関連部署との連携を取りながら個々の相談に応じている。
原則として質問を受け付けた翌日には回答を送信することとしている。
最近ではコロナ禍による学費の延納や経済的支援を求める相談が多く、状況にあわせ期限の延長や、奨学金制度の紹介などを行っている。（資料 2-6-5）
2-4-①に示すように、扇が丘診療所、スポーツ考房、臨床心理士・公認心理師が常駐するカウンセリングセンターがあり、心身に関する健康相談を受け付けている。
【エビデンス集（2-6-②）・資料編】【資料 2-6-5】 質問投稿ボックス（画面イメージ）38

金沢工業大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生・理事・教授会が対等の立場で意見を交換する学園協議会の中で、学生からの要望を受け、令和 2(2020)年度の実績として、8 号館 3 階から 5 階のトイレの改修（和式→洋式）が行われた。
（資料 2-6-6）
また、2-6-①に示した「KIT 総合アンケート」では、学内の施設に関する感想・意見・要望など記入するよう求めている。意見・要望の把握と分析・検討は、学園協議会での学生の要望と合わせて、法人・大学がその対応にあたっている。
学生の意見・要望のみではなく、重要なステークホルダーである保護者の意見・要望も十分に把握しておくことが必要であるとの認識から、2-2-①の３）で示した通り、保護者会である拯友会とも連携した活動を進め、学生の修学状況などについての状況確認を行うとともに、大学に対する意見や要望を直接的に聴取している。令和 3(2021)年度には拯友
会からの要望を受け、学内にオンライン面談用個人ブースの設置を行った。
【エビデンス集（2-6-③）・資料編】【資料 2-6-6】 令和 3 年度学園協議会議事録（学習環境の要望）,P3（３）２－６の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見や要望については、学生組織としての意見と学生個々人の意見をそれぞれ把握する仕組みを有しており、その内容は、授業に関すること、キャンパス環境に関すること、制度や仕組みに関すること、生活支援に関することなど多岐に渡っている。その他、
リアルタイムに質問や要望を聞くための「質問投稿ボックス」を運営しており、日々投稿されている状況にある。これらの仕組みの更なる充実に向けて、学生からの要望等に対しての大学としての回答の精度を向上させるため AI の活用等、サービスの卓越性に向けて取り組んでいく。
[基準２の自己評価]
学部・大学院ごとにアドミッション・ポリシーが策定され、入学者の受入数を適切に管理している。
三位一体による学園の共同体の理想が掲げられ、修学指導計画は毎学期開始前の全学部
会で学生部長から述べられ、教員・職員が共有している。また、修学アドバイザー、保護者が協働して学生の状況を把握するほか、修学履歴システムを活用して教職員が学生の状
況の確認、支援を行える体制をとっている。
キャリア支援については、進路開発センターを中心に正課・課外で学生のキャリア支援活動を行っている。これまで教育支援機構のセンターと連携したキャリア支援体制をとっていたが、令和 4（2022）年度より新たに「キャリア開発支援機構」を設置し、学生一人ひとりのキャリア支援の更なる充実を図ることとしている。
学生サービスの安定に向けて、修学相談室を中心に心身の相談に対応をするほか、独自の奨学金支援や災害見舞金体制を整えるなど経済的困難者の支援体制が構築されている。
さらには課外活動においても大学の管理のもと、支援体制が充実している。
学習環境・施設も学生一人あたりの十分な面積を有し、耐震対応が 98.6％と安全配慮が39

金沢工業大学されている。図書館においても十分な図書・文献があり、学生が個人やグループで学習できる自習室も併設している。学生一人ひとりがパソコンをもち、インターネットの接続も十分できる環境がある。また、キャンパス内でどこでも学習ができるように、遠隔授業に対応した Wi-Fi の充実の要望にはすでに対応済みである。
学生の意見・要望には、1 年に 1 回の学園協議会を通じて、理事会・教授会がその要望に対し回答する体制を整えている。令和 3(2021)年度はコロナ禍における学修環境の改善の要望が上げられ、対応を行った。
基準 3．教育課程
3-1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（１）３－１の自己判定
基準項目３－1 を満たしている。
（２）３－１の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

１）学部のディプロマ・ポリシー
金沢工業大学（以下「本学」という。）では、金沢工業大学学則（以下「本学学則」という｡）第 1 条（大学の目的）に基づき、学部卒業時に修得しておくべき能力（ディプロマ・ポリシー）を次のように定めている。（資料 3-1-1）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディプロマ・ポリシー（大学の卒業の認定に関する方針）
本学の建学綱領に掲げる「高邁な人間形成」、「深遠な技術革新」、「雄大な産学協同」の理念に基づき「自ら考え行動する技術者」となるために、豊かな教養と社会で活躍できる
以下の能力を身につけ、卒業要件を満たした者に学位を授与する。
・専門分野の知識を修得し、それらを知恵に転換できる能力
・地域社会や産業界が持つ多様な問題を発見し、それらを解決できる能力・世代・分野・文化を超えた価値観を共有し、イノベーションを実現できる能力――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
各学科のディプロ･マポリシーは、図表 3-1-1 のように、上述の学部卒業時のディプロ
マ･ポリシーを、各専門分野の特色を反映した具体的な能力に落とし込んでいる。細分化・具体化された能力はＡ～Ｓの記号を付し、Ａ～Ｈは４つの基礎教育課程（3-2-④参照）の学習で修得する能力、Ⅰ～Ｓは学科によってその能力は異なる。各学科のディプロマ･ポリ
シーは CAMPUS GUIDE やホームページで明示している。（資料 3-1-2）1-1-④に示すように
令和 4(2022)年度に課程名称変更に伴う教育改革を踏まえ、ディプロマ･ポリシーの全体の見直しを行った。

40

金沢工業大学

図表 3-1-1

DP で定める能力と学科 DP で定める能力

平成 27(2015)年の機関別認証評価では、努力目標として｢各学科のディプロマ・ポリシ
ーがないので改善が望まれる｣との指摘を受けたが､先に示したように既に改善されている。
２）大学院のディプロマ・ポリシー
大学院のディプロマ・ポリシーは、大学院学則第 2 条（大学院の目的）に定める教育目
標に基づき研究科及び課程ごとに次のように設定している。（資料 3-1-3）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディプロマ・ポリシー（大学院修了の認定に関する方針）
工学研究科 博士前期課程・修士課程① 地域及び地球規模の視点から社会の諸問題を発見し、それらを解決できる能力② 創造性を発揮する専門的能力とイノベーション創出能力③ 世代・分野・文化を超えたコミュニケーション能力とリーダーシップ能力④ 高い倫理観を持ち、技術者として活躍できる能力
工学研究科 博士後期課程① 国際社会や産業界が持つ多様な問題を発見し、それらを解決し社会実装できる能力② 創造性を発揮し、学問分野をリードできる高度な専門的能力とイノベーション創出能力③ 世代・分野・文化を超え、高度な専門知識に裏づけられたコミュニケーション能力とリーダーシップ能力④ 国際社会の中で高い倫理観を持ち研究者として活躍できる能力
心理科学研究科・修士課程① 保健医療、福祉、教育その他の分野において必要とされる、臨床実践の基礎的能力② 臨床心理学的諸現象を包括的に捉える能力③ 臨床心理学の知識を基盤とした、あらゆる人とのコミュニケーション能力④ 支援を必要とする者、関係者、組織および社会のニーズを捉える能力⑤ 高い倫理観を持ち、自己研鑽を継続できる能力
イノベーションマネジメント研究科・修士課程① 急激な社会変化に対応し得る経営に関する高度な専門的能力を有し、必要な知的財産を意識した経営を遂行できる。または急激な社会変化に対応し得る知的財産マネ

41

金沢工業大学

ジメントとそれを活用するために必要な経営に関する高度な専門的能力を有し、知的財産の適切な保護を図るとともに経営に活用することができる。
② 強固かつ持続可能なイノベーションを実現するための人間的スキル（「問題発見力」、「独創力」、「ソリューション力」、「プレゼンテーション力」、「変革推進力」、「コミュ
ニケーション力」、「自己価値創造力」、「リーダーシップ力」、「オーナーシップ力」）を身につけ多面的な知見から思考・行動することができる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専攻ごとに修了時に修得しておくべき能力を定めたディプロマ･ポリシーは、先に示したディプロマ・ポリシーを細分化して、より専門の特性を踏まえた具体的な能力を定め、それぞれホームページで明示している。
【エビデンス（3-1-①）
・資料編】【資料 3-1-1】 三つのポリシー（学部 DP）,P5-23【資料 3-1-2】 CAMPUS GUIDE 2022（学科別 DP）,P102-P156【資料 3-1-3】 三つのポリシー（大学院 DP）,P55-58,63-67,77-78,83
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学では、ディプロマ･ポリシーを踏まえて、以下のように単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を策定している。
１）単位認定基準の策定と周知
本学では、単位制度の趣旨に基づく単位認定を行うため、1 単位の授業科目につき 45 時
間の学修を必要とすることを、大学学則第 20 条（単位計算の基準）、大学院学則第 23 条
（単位計算の基準）で定めている。1 学期を 15 週（1 コマ 100 分）で構成し、年間の授業
開講日を学年暦で公表している。また、科目の成績評価は全授業回数の 2/3 以上の出席に対して、100 点を満点とする総合評価点数により評価することとし、大学学則第 23 条（成績評価）、第 24 条（単位認定）及び大学院学則第 31 条（単位の認定）、第 32 条（成績の評価）のように定め、CAMPUS GUIDE 等で周知している｡
総合評価点数については、金沢工業大学修学規程（以下「修学規程」という｡）第 7 条別表第 3 に定めるように、各科目でディプロマ･ポリシーを踏まえた学習・教育目標において学生個々の学習プロセスとその成果を総合的に評価するものとし、学部・大学院ともに「学習支援計画書（シラバス）」（以下「シラバス」という。）に詳細に記載し、その内容はホームページに公開している。（資料 3-1-4,3-1-5）
２）他大学の単位認定基準・TOEIC 公開テストによる単位認定基準の策定と周知
既修得単位の認定基準は、他大学、留学、大学以外の教育施設等での学修や転学科、編入等による本学への入学以前の学修において、本学のディプロマ･ポリシーで定める能力の修得につながる内容であれば、既修得単位として認める諸規則を定めている。他大学における既修得単位の認定の上限については、大学学則 24 条の 2（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）にて 60 単位を超えない範囲で、大学院学則第 29 条（他の大学

42金沢工業大学

院における履修）にて 10 単位を超えない範囲で単位を認定するとしている。また、大学以外の教育施設等における学修については、TOEIC 公開テストの英語能力の成果に係る学修で優秀な成績を修得した場合は、本学の授業科目の単位として認定する。それぞれの単位
認定は、単位修得証明書（単位認定申請書）や履修した授業科目のシラバス、学修の成果を示す書類等を教務部委員会や教授会で確認と審査を行って決定する｡(資料 3-1-6～12)３）進級基準の策定と周知
学部の進級基準は、修学規程第4条の3（進級）に定め、CAMPUS GUIDEや履修申請の手引
き、ホームページに記載し､授業やオリエンテーションで説明し周知している｡(資料3-113～15)４）卒業認定基準/修了認定基準の策定と周知(1)学部
図表 3-1-2 2018-2022 年度入学生 卒業に必要な最低単位数
課程区分

科目区分
修学基礎科目科目群
修学基礎2018-2019年度
入学生

2020-2021年度
入学生

2022年度
入学生

6

4

4

4

4

技術者倫理
修学基礎教育課程
人間形成基礎科目

人文社会科学・
外国語

10

6

6

生涯スポーツ

2

2

2

人間と自然

‐

‐

‐

生涯学習

‐

‐

‐
8

英語教育課程

英語科目

英語

8

8

数理基礎教育課程

数理基礎科目

数理基礎

16

15

数理・データサイエンス・
AI教育課程

数理基礎科目数理基礎

基礎実技教育課程

基礎実技科目

基礎実技

プロジェクトデザイン
基礎教育課程

基礎実技科目

基礎実技

専門科目

専門

59

60

60

専門プロジェクト
科目

専門プロジェクト

9

9

9

課程共通

6

6

6

合計

124

124

124

専門教育課程

15
8

10
10

学部の卒業認定基準（卒業要件）は、大学学則第 25 条（卒業要件及び学士の学位）にて、必要単位数、在学年数等の要件を定めている。本学では全学部・全学科が共通した卒業要件を設定しており、入学年度ごとの運用をしている。何れも卒業に必要な最低修得単位数
は全学科共通の 124 単位とし、大学並びに各学科のディプロマ･ポリシーに基づき、修学基
礎教育課程・英語教育課程・数理･データサイエンス･AI 教育課程（変更前は数理基礎教育
課程）
・プロジェクトデザイン基礎教育課程（変更前は基礎実技教育課程）ならびに学科別の専門教育課程の学修を通して、卒業時までに修得すべき能力を修得した者に学位を授与している。卒業認定基準（卒業要件）も CAMPUS GUIDE や履修申請の手引き、ホームページに記載し周知している｡(資料 3-1-16～19)43

金沢工業大学

また、学位授与においては、金沢工業大学学位規則（以下「学位規則」という。）第 3 条（学位授与の要件）に「学士の学位は、大学学則第 25 条に規定するところにより、本学の学部を卒業した者に授与する」と定め、大学学則第 25 条第 3 項に定める学位を授与するとし、学位授与方針はホームページで公開し周知している。（資料 3-1-20～22）(2)大学院
大学院の課程修了認定基準は、大学院学則第33条（修士課程及び博士前期課程の修了要件）、第34条（博士後期課程の修了要件）に定め、修了に必要となる単位数を大学院学則第28条（必要修得単位数）に定め、CAMPUS GUIDEやホームページで公開している｡(資料31-23～25)大学院でも、研究科・専攻・課程におけるディプロマ･ポリシーに基づき、定めた能力が修了時までに修得できるよう専修科目や関係科目、特殊研究や主要科目等を配置しており、上述のように必要修得単位数の修得の基準を設けている。
学位授与については、学位規則第3条（学位授与の要件）ならびに大学院学則第35条に定め、大学院学則第35条の2に定める学位を授与するとしている。論文審査・研究成果の取扱については学位規則第4条～第9条に定め、学位授与の審議については同第10条に定め、学位論文審査基準を設け審査している。この内容はCAMPUS GUIDE並びにホームページにも記載し周知している｡なお、学位論文に係る評価に当たっての基準は、評価教員として大学院委員会で承認された主査・副査が行うことに加えて、学外からの評価を受けるという観点から、大学院学位申請要領に「論文の内容を専門の学協会において発表すること」が定められている｡（資料3-1-26～29）
平成 27（2015）年の機関別認証評価では、努力目標として「工学研究科および心理科学
研究科において、学位論文審査基準を学生に明示していないので、改善が望まれる。」との指摘を受けた。これについては、学位論文審査基準を設定し、学生に CAMPUS GUIDE で周知
するとともにホームページにも公開した。（資料 3-1-30,3-1-31）【エビデンス（3-1-②）
・資料編】【資料 3-1-4】 ・金沢工業大学学則 第 23･24 条 (成績評価,単位認定) ,P10
・金沢工業大学大学院学則 第 31･32 条(単位の認定,成績評価) ,P12
・CAMPUS GUIDE 2022（単位の認定）,P63【資料 3-1-5】 ・金沢工業大学修学規程【全文】 第 7 条 別表第 3 ,P3･6（成績評価）
・学習支援計画書（学生が達成すべき行動目標）(サンプル)【資料 3-1-6】 金沢工業大学学則 第 24-24 条の 4（単位認定～入学前の既修得単位の認定）,P10-11【資料 3-1-7】 科目履修学部生の大学院授業科目の履修等の関する取扱い【資料 3-1-8】 他大学等において修得した単位の取扱いに関する規程【資料 3-1-9】 金沢工業大学転学部・転学科に関する規程
金沢工業大学再入学および編入学に関する規則
大学以外の教育施設等おける学修の取り扱いに関する規則【資料 3-1-10】 令和 3 年度第 8 回教務部委員会資料（令和 4 年度編入生の単位換算認定
について）

44

金沢工業大学【資料 3-1-11】 令和 3 年度第 8 回教務部委員会資料（令和 4 年度 転学部・転学科の単位換算認定について）【資料 3-1-12】 令和 3 年度第 8 回教務部委員会資料（大学以外の教育施設等における学
修の単位認定（TOEIC）【資料 3-1-13】 金沢工業大学修学規程 第 4 条の 3 別表 1（進級：2022 年度入学生
用）,P2･6【資料 3-1-14】 ホームページ 「進級条件（学部）」【資料 3-1-15】 CAMPUS GUIDE 2022 「進級条件」,P40【資料 3-1-16】 金沢工業大学学則 第 25 条（卒業要件および学士の学位）,P11【資料 3-1-17】 CAMPUS GUIDE 2022 「卒業要件」,P41【資料 3-1-18】 履修の手引き「卒業要件」,P20【資料 3-1-19】 ホームページ「卒業要件（学部）」【資料 3-1-20】 金沢工業大学学位規則【全文】

第 3 条（学位） , P1

【資料 3-1-21】 金沢工業大学学則 第 25 条 3（卒業要件及び学士の学位） ,P11
【資料 3-1-22】 ホームページ「学位授与（学部）」【資料 3-1-23】 金沢工業大学大学院学則 第 33･34 条（修士課程及び博士前期課程の修了要件）（博士後期課程の修了要件）,P12【資料 3-1-24】 CAMPUS GUIDE 2022 「修了要件」,P44-48【資料 3-1-25】 ホームページ「大学院学位授与」【資料 3-1-26】 金沢工業大学学位規則 第 3･4･9･10 条（大学院学位授与）,P1-3【資料 3-1-27】 金沢工業大学大学院学則 第 35 条の 2（学位の専攻分野の名称）,P13【資料 3-1-28】 CAMPUS GUIDE 2022（大学院学位授与）,P44-48【資料 3-1-29】 ホームページ「修了要件（博士前期課程（修士課程）・博士後期課程）」【資料 3-1-30】 CAMPUS GUIDE 2022（学位論文の審査基準）,P44【資料 3-1-31】 ホームページ「学位論文の審査基準（大学院）」
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

１）単位認定基準を厳正に適用
本学では、シラバスを学生と教員との教育相互契約書と位置づけており、学部・大学院
で共通の様式を使用している。シラバスは科目担当者が作成し、学科・課程主任がその内容を点検し、不備がある場合には修正する。特に一つの科目を複数クラス・複数教員で開講する場合には、科目代表者を定め、共通のシラバス・共通の単位認定基準で授業科目を運用することとしており、また授業実施前の科目担当者会議の開催と授業内容の相互確認を行うこととしている。（資料 3-1-32）
授業中の出席状況や小テスト、課題の提出・評価状況等の各種評価は、e シラバスシス
テム（シラバスの内容を電子化するだけでなく、出席の管理、授業関連資料が授業回ごとに登録でき、小テストやレポート提出、自己点検まで行える Learning Management System（LMS））に教員が登録し、学生に公開されると共に教員間で相互確認できる仕組みとしている。加えて成績評価は学生に成績を公開した後、異議申立ての受付が一定期間設けられるなど、学生と教員が相互に成績評価の適正性を確認している。大学院科目においても同45金沢工業大学様の運用がなされている。なお、シラバスの詳細は 3-3-①に示す。
教務部委員会では、各学期終了後に科目毎の成績分布を集計し、学科主任や担当教員に公開し、各科目の成績状況、複数クラス間の成績分布の確認など、今後の授業改善活動に活用している。
（資料 3-1-33、資料 3-1-34）
２）GPA の活用
学部では成績評価によるGPA（Grade Point Average）を採用し、GPAが高い学生を対象としたクラスを設けるほか、就職指導や大学院進学指導（学内選抜試験への出願資格）の基準として活用している。また、各学期始めにGPA1.00未満の学生は、修学アドバイザーが重点的に個別面談を行い、学修の不安を取り除くよう支援に努めている。
GPAの基準についてはCAMPUS GUIDEで周知しており、学生は学内イントラネットにある自己成長支援システム（3-3-②参照）や成績照会システムでいつでも確認することができる
ため、学習意欲の向上や学修計画に役立てている｡（資料3-1-35）
３）学部生による大学院科目の履修制度
本学では、学部4年次生が大学院科目を履修することができる「学部科目等履修制度」を設けている。大学学則第22条の2（大学院科目の履修）に定め、大学院の科目のうち関係科
目を年間16単位まで履修が可能で、修得した単位は大学院入学後に単位認定する｡（資料31-36,3-1-37）
４）進級基準を厳正に適用
大学の常設委員会の学生部委員会では、専門委員会である修学支援委員会での学生の進級・留年状況の分析を基に修学指導方針を決めている。修学支援委員会の分析結果を基に進級基準の適正化について検討され、令和4(2022)年度入学生を対象とした進級条件を変更することが決められた。（資料3-1-38）
５）卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用
卒業判定は教務部委員会で仮判定を行い、教授会の議を経て、学長が決定している。
学部の卒業判定は、修学基礎教育課程、英語教育課程、数理・データサインエンス・AI
教育課程、プロジェクトデザイン基礎教育課程、専門教育課程等に区分し、9項目において卒業要件に合わせた単位修得状況のチェックが厳正に行われている。
大学院の修了判定については、修得した単位数を基準に教務部委員会で仮判定を行い、大学院委員会の議を経て、学長が決定している。
修士論文の審査に際しては、指導教員を主査、専門分野が近い他の教員を副査とする審査チームを構成し、年度末に開催される「修士公聴会」にて、各専攻の全教員が参加し学生の学修成果を審査している。審査後に専攻内会議を開き、学会発表、論文件数などの成果を含めて審議し、審査結果報告書で報告する。その内容は教務部委員会、大学院委員会の議を経て、最終的な合否が決定される。(資料3-1-39)
博士論文の審査に際しては、学位規則に従って審査ならびに最終試験が行われ、修了要件を満たした者には、大学院委員会の議を得て博士の学位が授与される｡

46

金沢工業大学

６）早期卒業制度
大学学則第 25 条の 2（早期卒業）に定める通り、学部の定める卒業要件の単位を優秀な成績をもって修得し、かつ本学大学院への進学の意思が明確であり入学試験を合格している場合に限り、早期卒業を認めている。学生にはホームページ等で周知し、早期卒業の申請を受け付けている｡(資料 3-1-40～42)【エビデンス（3-1-③）
・資料編】【資料 3-1-32】

令和 4 年度第 1 回全学部会資料（担当者会議の義務）,P8【資料 3-1-33】

CAMPUS GUIDE 2022（e シラバス） ,P13-14【資料 3-1-34】

令和 3 年度第 8 回教務部委員会資料(令和 3 年度後学期科目別成績分布)【資料 3-1-35】

CAMPUS GUIDE 2022（GPA・自己成長シート）,P15-16,63【資料 3-1-36】

金沢工業大学学則 第 22 条の 2（大学院科目の履修）,P9【資料 3-1-37】

科目履修学部生の大学院授業科目の履修等の関する取扱い【資料 3-1-38】

金沢工業大学修学支援委員会規程【資料 3-1-39】

令和 3 年度修士公聴会資料【資料 3-1-40】

金沢工業大学学則 第 25 条の 2（早期卒業）,P11【資料 3-1-41】

金沢工業大学早期卒業に関する規程【資料 3-1-42】

ホームページ「早期卒業」（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
学部・大学院のディプロマ･ポリシーは社会情勢の変化や社会ニーズに鑑みて定期的に確認し、継続して見直しを図っていく。学生がディプロマ・ポリシーを正しく認識できるよう、周知の仕方や解説を加えるなど改善・向上を図る。また、単位認定基準が厳正に適用されているかを科目間、学科や専攻単位で確認する仕組みを定期的に検証し、それを学内全体も確認するプロセスを内部質保証検討 WG を中心に構築する予定である。
3-2 教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（１）３－２の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（２）３－２の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

１）学部のカリキュラム・ポリシー
本学では､学部のカリキュラム･ポリシーは｢ディプロマ・ポリシーに定める卒業時までに修得すべき能力を身につけられる教育課程を編成し､実施するための方針｣と定めている。

47

金沢工業大学

その内容は、図表 3-2-1 に示すような学部に共通した全学的な指針を策定し、これを基に学部・学科のカリキュラム･ポリシーを策定している。なお、1-1-④に示すように令和4(2022)年度に課程名称変更に伴う教育改革を踏まえ、カリキュラム･ポリシーの全体の見直しを行った。(資料 3-2-1)
図表 3-2-1 カリキュラム・ポリシー
学位授与方針に掲げる能力を身につけるための教育課程（修学基礎教育課程、英語教育課程、数理・データサイエンス・AI 教育課程、プロジェクトデザイン基礎教育課程、専門教育課程）を以下のとおり編成する。

編成方針

・ 歴史観、世界観、倫理観ならびに使命感を包含した人間力を身につけるとともに、生涯にわたり学修す
る姿勢を育成するための修学基礎教育課程
・ グローバルに活躍するためのコミュニケ-ション能力を修得するための英語教育課程
・ 専門分野において求められる数理基礎能力を修得するための数理・データサイエンス・AI 教育課程
・ 社会で求められるイノベーションを効果的に実践する手法を学ぶためのプロジェクトデザイン基礎教
育課程
・ 専門分野における基礎理論、および高度な専門知識と技術を修得するための専門教育課程

実施方針

・ チーム学習やアクティブ･ラーニングにより自ら学び主体的に活動する能力を育成するための初年次
教育・ 修得した知識を知恵へ転換し、問題発見・問題解決能力を育成するためのプロジェクトデザイン教育
・ 技術者を取巻く社会環境を理解し、技術者に求められる素養・能力を育成するためのキャリア教育・ Conceive（考える）、Design（設計する）、Implement（実行する）、Operate（運用する）を重視して国際的に通用する創造する力を身につけるための総合教育
・ イノベーションを可能にする世代・分野・文化を超えた共創教育

評価方針

・ これらの教育実践を通して得られる学修成果は、多面的な評価方法（試験、クイズ・小テスト、レポー
ト、成果発表、作品、ポートフォリオ等）に基づき総合的に評価される。

平成 27（2015）年の機関別認証評価では、努力目標として「学部もしくは学科ごとの特長を反映した教育課程編成方針がないので、改善が望まれる」との指摘を受けたが既に改善し、ホームページ等を通して公表している。
２）大学院のカリキュラム・ポリシー
大学院の 3 研究科・専攻別のカリキュラム・ポリシーは、図表 3-2-2 のように定めている。また複数の専攻をもつ工学研究科の専攻別（学位別）のカリキュラム・ポリシーを定め、３つのポリシーとしてホームページで周知している｡(資料 3-2-2)
図表 3-2-2
工学研究科

大学院の各研究科の課程別のカリキュラム･ポリシー（学部）

対象研究科・専攻
機械工学専攻環境土木工学専攻
情報工学専攻電気電子工学専攻
システム設計工学専攻
バイオ・化学専攻
建築学専攻
高信頼ものづくり専攻
ビジネスアーキテクト専攻

課程

博
士
前
期
課
程
・
修
士
課
程

博
士
程後
期
課

カリキュラム・ポリシー
工学研究科の各専攻では DP の達成のため、リサーチワークとしての「専修科目」とコースワークとしての「関係科目」によって教育課程を編成する。
工学研究科では、「専修科目」において研究室でのリサーチワークやゼミ活動をはじめ、産官学連携や地域連携の活動、専門学協会や学内審査会での成果発表などを通じて、学位授与方針で求める能力の育成を図る。その成果としての修士論文公聴会において、学位授与方針で求める全ての能力の修得を確認する。
また、学位授与方針で求める能力をより一層高めるために各専攻における「関係科目」、および「専攻共通科目」を配置し、それらの学修成果を厳正に評価して単位を認定する。
工学研究科の各専攻では DP の達成のため、リサーチワークとしての「特殊研究」とコースワークとしての「主要科目」と「特別科目」
によって教育課程を編成する。

48

金沢工業大学

工学研究科では、「特殊研究」において研究室でのリサーチワーク、産官学連携、国際会議や専門学協会での成果発表などを通じて、学位授与方針で求める能力の育成を図る。その成果としての博士論文
公聴会および最終試験において、学位授与方針で求める全ての能力の修得を確認する。

心理科学
研究科

また、高度な専門能力、イノベーション創出能力を修得するために「主要科目（企業価値とイノベーション）」を配置する。さらに、産業界が持つ多様な問題を発見し、それらを解決できる能力を、実践
活動を通してより一層高めるために、「特別科目（リサーチンターン
シップ）」を配置し、それらの学修成果を厳正に評価して単位を認定する。
心理科学研究科では DP の達成のため、リサーチワークとしての「専修科目」とコースワークとしての「関係科目」によって教育課程を編成する。

臨床心理学専攻

修士
課
程イノベーショ イノベーションマネジメント
ンマネジメン 専攻
ト研究科

修
士
課
程

心理科学研究科では「専修科目」において研究室でのリサーチワー
クやゼミ活動をはじめ、産官学連携や地域連携の活動、専門学協会
や学内審査会での成果発表などを通じて、学位授与方針で求める能力の育成を図る。その成果としての修士論文公聴会において、学位授与方針で求める全ての能力の修得を確認する。また、学位授与方
針で求める能力をより一層高めるために「関係科目」を配置し、それらの学修成果を厳正に評価して単位を認定する。関係科目には、実習科目をはじめとする心理専門職養成に必要な科目群が含まれている。
1.イノベーションマネジメントに必要と考えられる科目群について、「知的財産のわかる経営者」に必要となる専門的科目群であるビ
ジネスマネジメント専門科目、「経営のわかる知的財産マネジメント
人材」に必要となる専門的科目群である知的財産マネジメント専門
科目、及びそれらに共通すると考えられるイノベーションマネジメ
ント共通科目により、経営や知的財産の知識・能力を基盤として、それらを応用したイノベーションを実現できる能力の養成
2.ビジネスマネジメント専門科目や知的財産マネジメント専門科目
により、経営または知的財産マネジメントの広い理論的知識と専門的かつ実践的能力の養成
3.理論と実践の架橋を教授できる高い専門性を持つ教員による教育
4.経営を主たる専門分野とする教員と知的財産を主たる専門分野とする教員による複合型教育研究指導の実践
基礎・応用・実践を段階的に学ぶクォーター制の導入による体系的なコースワーク
5.産学官連携による社会ニーズに則した教育プログラムの構築
6.学生からの授業評価等を重視し、学生・教職員・大学が一体となった教育体制7.大学院教育の実質化となる、知識基盤社会に求められるコアコン
ピタンスを学生が自己主導で確立する「ポートフォリオ・インテリ
ジェンス教育」システム【エビデンス集（3-2-①）・資料編】【資料 3-2-1】 三つのポリシー（学部 CP） ,P25
【資料 3-2-2】 三つのポリシー（大学院 CP）,P59-62･74･82
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ･ポリシーの一貫性

本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び使命・目的を踏まえて策定されており、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を育成することを目的とした一貫性のあるカリキュラ
ム・ポリシーを策定している。
１）学部
全学的なディプロマ･ポリシーとカリキュラム･ポリシーは一貫性をもたせている。各学科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを基に細分化したものであり、ま49金沢工業大学た、これに基づき「学習・教育目標」と「学ぶ領域」をそれぞれに定めている。このように、「ディプロマ・ポリシー」→「学科ごとのディプロマ・ポリシー」→「学習・教育目標」→「学ぶ領域」→「カリキュラム・ポリシー」と策定されている。
２）大学院
大学院でも研究科ごとにポリシーの一貫性をもたせている。各専攻においてもディプロ
マ･ポリシーとカリキュラム・ポリシーに一貫性をもたせ、リサーチワークとしての「専修科目」と、コースワークとしての「関係科目」によって教育課程を編成することを定めて
いる。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

１）学部(1)全学科共通の課程編成
本学では、建学の精神に基づいた、教育目的・教育目標、そしてディプロマ・ポリシーを達成するために、図表3-2-3に示すように、基礎教育を行う4つの教育課程と専門分野の専門教育課程を編成し、基礎教育は全12学科で共通の課程として教育を実施している。これらは、大学学則第17条(教育課程の編成)、第18条（授業科目の区分及び教育課程表）に定めている｡(資料3-2-3)
図表 3-2-3

全学共通の課程区分

課程名称

対象学科

修学基礎教育課程
英語教育課程
数理･データサイエンス･AI
教育課程

全学部・学科共通

プロジェクトデザイン基礎
教育課程
工学部

機械工学科
航空システム工学科
ロボティクス学科
電気電子工学科
情報工学科

専門教育課程環境土木工学科
情報フロンティア メディア情報学科
学部
経営情報学科
心理科学科
建築学部

建築学科

バイオ・化学部

応用化学科
応用バイオ学科(2)教養課程と専門教育の充実
基礎教育を担う4つの教育課程では、カリキュラム･ポリシーに定める「歴史観､世界観、倫理観ならびに使命感を包含した人間力｣｢グローバルに活躍するためのコミュニケーショ
ン能力｣｢専門分野において求められる数理基礎能力｣｢イノベーションを効果的に実践する手法｣を修得するための科目を配置している。各課程の詳細については3-2-④で示す。

50

金沢工業大学

専門分野の学習を担う専門教育課程は、4 学部 12 学科の専門別に編成される。1 年次の前学期には各専門の基礎を一から学修できるように、専門分野の概要と社会との関係を認識する科目を開講し、その後から専門基礎の学習が始められるよう科目を配置している。
3 年次には全学科で実験・演習系の科目を必修とし、検証を含めた実験・実習を通して、専門分野の技術について学修する。4 年次には研究室に所属し、これまで修得した知識や技能を活かし、本学の主柱科目（3-2-④「④プロジェクトデザイン基礎教育課程」参照）の集大成である「プロジェクトデザインⅢ」（卒業研究相当）を 1 年間通して取り組み、最後に研究成果を発表する。本学の授業科目には、講義、実験・演習、解析・設計・製図、実技科目などの多様な授業形態が取り入れられ、体系的な学修を通して問題提起能力、問題解決能力、創造性能力を養い、技術者としての総合的能力を身につけられるよう科目を配置している。基礎教育を担当する 4 つの教育課程ならびに専門教育課程の各学科の科目
は、カリキュラム･フローを CAMPUS GUIDE やホームページで公開している｡(資料 3-2-4)
なお、本学ではディプロマ･ポリシーで定める「世代・分野・文化を超えた価値観を共有し、イノベーションを実現できる能力」の修得に向けて｢メジャー・サブメジャー制度｣を設け、所属する学科の専門学修に加えて､異なる専門分野の学修もできる体制となっている｡(資料 3-2-5、資料 3-2-6)
２）大学院
大学院の教育課程は、専攻別のカリキュラム・ポリシーのもと、大学院学則第22条（授業科目及び単位数）､第24条（専修科目等）に定めている。工学研究科（博士前期課程・修士課程）には専修科目・関係科目・専攻共通科目を、心理科学研究科（修士課程）には専
修科目・関係科目を、工学研究科（博士後期課程）には特殊研究・主要科目・特別科目を配置している。なお、イノベーションマ

図表 3-2-4

ネジメント研究科は社会人を対象とした1年制の課程編成としている｡(資料3-

研究科
工学研究科

2-7)

大学院の課程・科目区分

博士前期課程・修士課程① 専修科目② 関係科目③ 専攻共通博士後期課程⑧ 特殊研究⑨ 主要科目
⑩ 特別科目平成27（2015）年の機関別認証評価では、努力目標として、「工学研究科博士後期課程において､リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育
課程とはいえないので、課程制大学院制
度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる」との指摘を受け、平成28（2016）年度よりリサーチワークとしての「特殊研究」

心理科学研究科 ① 専修科目
② 関係科目
イノベーション ① 専修科目
マネジメント④ イノベーション
研究科
マネジメント共通科目⑤ ビジネスマネジメント
専門科目⑥ 知的財産マネジメント科目⑦ 特別科目とコースワークとしての｢主要科目｣と｢特殊科目｣に再編成している。
３）学習支援計画書（シラバス）の整備
本学では、学部・大学院の全授業で統一した「学習支援計画書（シラバス）」を作成し51

金沢工業大学

運用している。作成に当たっては「シラバス作成上の注意事項」が配布され、担当教員が授業の目的、授業内容・方法、実施期間内の授業計画、成績評価方法・基準のほか、ディプロマ・ポリシーに沿った学生が達成すべき行動目標、人間力を含む総合力指標による評
価内容、予習・復習の内容と学習時間を作成する。学科・専攻主任のチェックを経てホームページで公表され、授業の初回で担当教員が説明する｡(資料3-2-8)４）単位制度の実質を保つための工夫（履修登録単位数の上限の適切な設定など）
学部では、学生が予習・復習を含めた実質的な学修時間を確保できるよう、大学学則第21 条の 2（履修科目の登録の上限）にて、1 学期間に履修できる単位数の登録上限を 24 単位、一年間で 48 単位と定めている（CAP 制）。ただし、学生が直前の学期までに履修した全科目の累積 GPA が 3.00 以上の場合は、CAP 制の上限を超えて履修できる。（資料 3-2-9、
資料 3-2-10）【エビデンス集（3-2-③）・資料編】【資料 3-2-3】 金沢工業大学学則 第 17･18 条（教育課程の編成、授業科目の区分及び教育課程表）,P7･20-37【資料 3-2-4】 CAMPUS GUIDE 2022（12 学科カリキュラムフロー）,P102-156【資料 3-2-5】 金沢工業大学修学規程 第 4 条（授業科目の履修方法）,P【資料 3-2-6】 CAMPUS GUIDE 2022（サブメジャー制度について）,P159-160【資料 3-2-7】 金沢工業大学大学院学則 第 22･24 条（教育課程）,P10･19-33【資料 3-2-8】 令和 3 年度第 14 回主任会議資料（シラバス作成依頼資料）【資料 3-2-9】 金沢工業大学学則 第 21 条の 2（履修科目の登録の上限）,P9【資料 3-2-10】 令和 4 年度第 1 回教務部委員会資料（CAP 制の上限を超える履修申請一覧について）
3-2-④

教養教育の実施

１）学部の教養教育
本学における教養教育は、学部・学科とは独立した組織である基礎教育部の4つの教育課程で実施し、基礎教育部長は学長が兼務している。基礎教育部は人間形成のための教養科目で構成される｢修学基礎教育課程｣、実践的な言語コミュニケーション能力の育成を行う｢英語教育課程｣、理工系の基礎としての数学・物理・化学教育からなる｢数理･データサイ
エンス・AI教育課程｣及び実験・演習を交えた本学のカリキュラムの主柱であるプロジェク
トデザイン教育科目とコンピュータ操作等の実技能力の育成を行う｢プロジェクトデザイ
ン基礎教育課程｣で編成し、それぞれ専任教員を配置している。これらは全学部・全学科が共通して修得する課程とし、大学の使命・目的である｢日本人としての誇り｣｢国際社会に寄与し得る人材｣｢次代の技術革新を担い得る人材｣の礎を修得する科目を配置している。以下に各課程の特徴を示す。（資料3-2-11）(1)修学基礎教育課程
生涯にわたって自律的に学習を継続でき、心身ともに健康で豊かな人生を創造できる人材を育成することを目的とし、「自ら考え行動する技術者」の礎となる広範な教養（日本52金沢工業大学

語表現力、技術者倫理、日本文化・歴史と国際社会、健康と体力）と人間力（社会に適応する力）を体得する科目群を配置している。修学の基本となるルールとスキルを修得した
上で、自主的・継続的な学習習慣と健康的な生活スタイルを形成し、それらを自己管理する力を身につける。
さらにキャリアデザインを日常的に意識し行動する意識を身につける。
修学基礎教育課程は28人の専任教員で構成している。
(2)英語教育課程
英語の「読む」｢書く」｢話す」｢聞く」能力を体得し、文化の違いを理解できる国際的な視野を養う科目群を配置している。専任教員20名のうち約8割をネイティブ･スピーカーが占めており、専門分野でも必要とされる英語によるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を培う。語学を学ぶために必要不可欠な自主的、かつ継続的な学習の習慣を身につけ、能力向上のために行動できる人材の育成を目指す。
(3)数理・データサイエンス・AI教育課程
専門分野において求められる数理基礎（数学、物理、化学、生物）とその工学系、理工学系、情報学系分野への応用を学び、それらの知識を取り込む力、思考・推論・創造する力を養う科目群を配置している。令和4(2022)年度より社会のニーズに合わせて、全学科でデータサイエンス科目を必修とし、Society5.0時代で活躍できる基礎力の醸成を目指し、課程名称を変更した。約30人の専任教員を配置している。
(4)プロジェクトデザイン基礎教育課程
本学のカリキュラムの主柱となる問題発見・問題解決の能力を育成する必修6科目17単位の「プロジェクトデザイン教育」は、チームで問題発見から解決に至る過程・方法を実践しながら学修する。｢問題の発見｣→｢問題の明確化｣→｢アイデアの創出｣→｢アイデアの評価・選定｣→｢アイデアの具現化｣のプロセスを身の回りの課題から地域社会のテーマを通して、幅広く体系的に学修する。プロジェクトデザイン基礎教育課程では、1年次からその基礎を学び、専門教育課程の礎を構築するための4科目8単位分を担当する。また、本学で学修する上で必要となるICTの基本スキルを学修し、プロジェクトデザイン教育の中で活用していく。さらに、令和4(2022)年度からは、データサイエンスの入門編に相当する科
目を配当し、チーム活動やアイデアの検証などデータを活用した実践的イノベーション力を身に付けることを目指している。19人の専任教員で構成している。（資料3-2-12）
２）大学院の教養教育
工学研究科の9専攻に専攻共通区分を設置し、理工学の専門領域の枠を超えて高度専門職
業人として必要な広範なビジネス・経済関連教育を含めた教養教育と、人間力の育成に資する教育を実施している。特に技術者倫理、科学技術英語とプレゼンテーション、イノベーション、ファイナンス、アドバンスト数学などに関する授業科目を開講し、専攻に共通して関心の高い先端技術・複合領域・最新の研究開発状況など、技術者が備えておくべき能力を育成する教育を実践している。（資料3-2-13）【エビデンス集（3-2-④）・資料編】【資料3-2-11】 学部・教育課程表【資料3-2-12】 ホームページ「プロジェクトデザイン教育について」53

金沢工業大学【資料3-2-13】 大学院・教育課程表
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

１)アクティブ･ラーニングなど、授業内容・方法の工夫
本学では、学部・大学院の1コマ100分の授業の中で、｢学生間の討議｣｢教員と学生の討議｣と自己点検の時間を組み込み、全ての授業時間でアクティブ・ラーニングを実施している。
これに加え、授業の特性に合わせて問題発見・問題解決学習、演習、討議・発表、グルー
プワーク、反転授業（事前に予習をして授業に臨み、授業ではその内容について深く理解するための議論や教え合いを行う形式の授業）等を取り入れた、探究的なアクティブ・ラーニングも積極的に導入している。このように、本学では教員による一方向の授業だけでなく、学生自身が能動的に学修することに主眼を置き、教員と学生がともに授業を構築し、学びを深めるための工夫を行っている。（資料3-2-14）
令和2(2020)年度からのコロナ禍においては、全科目でWeb会議「Zoom」を活用した授業を実践できるように環境整備・教材作成などを行った。また、対面と遠隔授業を同時に行
うハイフレックス授業の環境整備の強化や、Zoomの授業の様子を録画したオンデマンド教
材の開発、再履修クラス用のオンデマンド動画教材を作成するなど、学生が主体的に学べる環境を整備している。
２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究の機会
同一科目を複数人の教員で担当する場合は、授業開始前・開始後には担当者会議を義務付けており、授業の運営方法の確認や改善に向けた自己点検を行っている。また、各学科・課程では隔週で「学科(課程)会議」を開催し、学内の連絡事項を共有するほか、各学科・課程で開講する科目運営に関する意見交換を行っている。さらに学期期間中にも学科・課
程内でテーマを決めたFD研修会を実施するなど、積極的に教員間の情報交換を行い、改善に努めている。FD研修については4-2-②で後述する｡
数理・データサイエンス・AI教育課程では｢高大連携による研究会｣を開催し、高校と大学の教員らが参集して数理系科目の教授法について意見交換を行っている。さらに、学内の専門教育課程を担当する学科教員と共同で、基礎教育と専門教育の接続性を鑑みた研究会を定期的に開催し、教員間で教授方法の研究・改善に取り組んでいる｡（資料3-2-15）【エビデンス集（3-2-⑤）・資料編】【資料3-2-14】 アクティブ・ラーニングと学修成果の可視化【資料3-2-15】 数理工・高大研究会・専門×基礎研究会資料（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
学部・大学院のカリキュラム･ポリシーはディプロマ･ポリシーの見直しに連動して定期的に確認し、継続して見直しを図っていく。学生にはCAMPUS GUIDEやホームページで周知
し、履修計画を行う際の基本的な情報として提供していく。現在、令和5（2023)年度の教育改革に向けて検討WGが設置され、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を意識し、専門力と国際教養力を統合するKIT-STEAM教育の充実と社会実装力の醸成

54金沢工業大学を目指したカリキュラムの再編の検討を進めている。
3-3 学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（１）３－３の自己判定
基準項目３－３を満たしている。
（２）３－３の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

１）ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果
学部・大学院のディプロマ・ポリシーでは、三大建学旗標に基づき、教育目標である「自ら考え行動する技術者の育成」に向け、「学力×人間力＝総合力を育成する」という考え方のもと、修得すべき能力を定めている。本学の学修では「学力」と「人間力」を指標とし、正課と課外の両面から学修成果の把握に努めている。
■学部の学修成果の可視化
本学の授業科目は、学科別のディプロマ･ポリシーに基づいた学習・教育目標に紐づけられ、修得すべき知識・能力が定められている。学生はカリキュラム･フローを参考にしながら、自らの目的・目標に向け、各科目で修得できる能力を確認しながら学修を進める。また、課外活動も正課と連動した多くのプログラムがあり、正課で学んだ知識や技術の応用力の育成や、世代・分野・文化を超えたコミュニケーション力・コラボレーション力・イ
ノベ―ション力等を育み、学生は自己目標に合わせて、より高度な知識や能力を身に付けるために能動的に活動している。(資料 3-3-1)
本学では平成 18(2006)年から自己目標達成のために、5 つのポートフォリオシステムを導入している。ポートフォリオは学生が日々の学修状況や活動状況を入力し、それらを振り返ることで自らの成長に気づき、自己の目標達成に向けて自信や意欲を引き出すシステ
ムである。「自己評価ポートフォリオ」では正課と課外活動を自己評価し、「達成度ポート
フォリオ」では年度末に自己目標に対する行動・成果について自己点検することができ、学生自ら学修成果と成長具合を確認することができる｡(資料 3-3-2)
また、この成長を「自己成長シート」で可視化している。単位修得状況・学修状況のほか、課外の活動状況（自己成長ポイントの獲得状況、学長褒賞取得状況、インターンシッ
プ、学内発表活動、講座の受講歴等）等が一覧で表示されるほか、学科のディプロマ･ポリシーで設定される能力の修得状況をレーダーチャートで示すことで、何が強みか、何が不足しているかを把握しやすくしている。学生は現況を確認しながら次の修学計画を立てた
り、修学アドバイザーとの面談時に活用するとともに、教員も学生の状況にあわせた適切な指導を行うように心がけている｡(資料 3-3-3)
２）大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいた学修成果の点検・評価
本学では「アセスメント･ポリシー」に学修成果の点検事項を定めている。

55

金沢工業大学(1)毎時間の自己点検による学修成果の点検・評価
本学では、毎回の授業で自己点検を行う時間を設けている。授業回毎の自己点検は、eシラバスで学生がその時間の振り返り（点検・評価）を入力している｡(資料3-3-4)(2)授業アンケートによる学修成果の点検・評価
学期間の授業がすべて終了した際に、全科目で授業アンケートを実施している。教育点
検評価部委員会を中心に、学生が評価する授業の理解度や満足度、教員の授業の進め方、
テキストの適正などを確認している。(資料3-3-5)(3)成績評価分布による学修成果の点検・評価
各学期の成績評価が確定したのち、教務部委員会は科目毎の成績評価修得状況をまとめ、理解度の割合、複数クラス間における理解度の差異・不合格者数の状況を確認している。
(4)GPAポイントによる学修成果の点検・評価
学生の学修成果を学期別GPA・累積GPAで確認している。
(5)KIT総合アンケート調査による学修成果の点検・評価
毎年1回、在学生、卒業生、企業、教職員を対象とする「KIT総合アンケート調査」を実施している。在学生は自己評価に基づいて大学での学修状況、教員とのコミュニケーショ
ン、学校生活、学生支援等を評価する。その結果を総合的に分析し、学科別、学年別の「授業の満足度」「授業の仕組み」や「課外活動」「学生サポート」等の、組織的な教学マネ
ジメントの在り方について確認している｡(資料3-3-6)(6)自己成長シートによる学修成果の点検・評価
１)で示したように、自己成長シートに表示される学修成果の状況や「専門能力」や「人間力」をレーダーチャートで確認している｡(資料3-3-7)(7)学習支援計画書（シラバス）
本学のシラバスには、授業概要、担当教員とその連絡先、授業科目の学習・教育目標、
学習上の助言、参考書、履修に必要な予備知識、学生が達成すべき行動目標が記され、また成績評価は評価方法と指標、評価の要点を明示している。更にルーブリックとして理想的な達成レベルと標準的な達成レベルを示し、それに向けての毎日の授業内容と運営方法、それに必要となる予習・復習の内容とおおよその時間を明示し、成績評価の分布・授業ア
ンケートの結果と合わせて、達成度を確認している。(資料 3-3-8)【エビデンス集（3-3-①）・資料編】【資料 3-3-1】 CAMPUS GUIDE 2022（12 学科カリキュラムフロー）, P102～156【資料 3-3-2】 ホームページ「KIT ポートフォリオシステム」【資料 3-3-3】 CAMPUS GUIDE2022（自己成長シート）, P15～16【資料 3-3-4】 e シラバス利用マニュアル（自己点検）, P22【資料 3-3-5】 授業アンケート・授業点検シート資料【資料 3-3-6】 KIT 総合アンケート調査結果（2021 年度）【資料 3-3-7】 自己成長シート（レーダーチャート）【資料 3-3-8】 学習支援計画書（シラバス）56金沢工業大学

3-3-②

教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育成果の検証については、教務部委員会と教育点検評価部委員会が中心となり、授業科目の成績評価結果、各種アンケート調査などのデータを収集・分析し、学科・課程、各教員らと共有し、教育内容、教育環境、教育改善に繋げている。3-3-① ２）の項目における教育内容・方法・学習指導改善のフィードバックを以下に示す。
(1)毎時間の自己点検による改善
1 コマの授業内で行われる自己点検のデータは e シラバス上で保管され、教職員は誰でも閲覧することができる。科目担当者は、学生が記入した理解度やコメントを確認し、次の授業で必要に応じて内容を追加したり、理解不足となっている点や学生からの質問に対してフォローを行い、授業運営・学生の理解度向上の改善を図っている｡(資料 3-3-4)(2)授業アンケート・授業点検シートによる教員の自己点検
授業終了後に行われる授業アンケートは、教育点検評価部委員会が中心となって集計・分析を行って全教員にフィードバックし、かつ、ホームページでも公開している。また、教員は授業アンケートと連動する「授業点検シート」にて、担当する科目の成績評価の分
布、各種アンケート設問の回答状況を確認し、その結果から自らの授業運営の自己点検と改善対策を検討する。
また、
授業アンケートで入力された学生からのフリーコメントには、
フィードバックコメントを入力し学生に公開している｡(資料 3-3-5)(3)成績評価分布による改善
教務部委員会でまとめられた科目ごとの成績評価分布は、上述の授業点検シートに反映
し担当教員にフィードバックされる。また、各学科・課程の教務部委員を経由して学科・課程内で共有され、学科や専攻としての方針や改善方法について議論している。
(4)GPAポイントによる改善
学生部委員会では学生の GPA ポイントの状況を分析し、次学期以降の学生指導対策・改善を行っている。また必要に応じて、進級条件や履修条件等の見直しを行っている。
(5)KIT総合アンケート調査による改善
学年別・学科別による主要科目の満足度の分析から体系的なカリキュラム編成の改善を検討している。また「授業の仕組み」の評価は授業運営における学生の要望として捉え、教学組織で検討を行う。令和 2(2020)年度の在学生の調査では遠隔授業に関する調査も行っており、リアルタイム遠隔授業、オンデマンド型授業、ハイフレックス型授業の改善に繋げている。(資料 3-3-6)(6)自己成長シートによる改善
自己成長シートは学生が自分の修学状況を確認しながら、次の学修を意欲的に進める支援を行う。修学アドバイザーは学生との面談時にこの自己成長シートを活用し、学生の状況に応じたアドバイスやサポートを行う。(資料 3-3-7)(7)学習支援計画書（シラバス）
上述の(1)～(3)の自己点検や授業アンケート、成績評価分布をもとに、次回以降の授業の構成や教授方法の検討を行う。また、シラバスに、「自己点検」や「振り返り授業」を記載しているため、学生の授業の理解や教育目標達成度など、学生は自分の修学状況にづき"を得る機会としている。(資料 3-3-8)

57"気金沢工業大学(8)その他（ビッグデータを活用した分析とフィードバック）
学生の成績に関するデータに加え、学生との面談履歴も修学履歴システムにデータが記録されている。学生部委員会の専門委員会である修学支援委員会は、成績評価や累積 GPA、
修学履歴システムの登録データから、退学・休学・進級・卒業困難者の分析を行い、修学支援につなげている。また、令和 3(2021)年より学内にある多数の学修履歴データを統合
したビッグデータの分析を行っている。これにより、学年別・学科別の学生の修学状況の
詳細なデータ分析が可能となり、令和 4(2022)年度からは IR によるフィードバックを強化していく。(資料 3-3-9)【エビデンス集（3-3-②）・資料編】※【資料 3-3-4～3-3-8】は 3-3-①と同じ【資料 3-3-9】 令和 3 年度第 11 回全学部会（教育フォーラム） 教育 DX データ分析結果（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを踏まえた学修成果を可視化する「自己成長シート」の改修と活用方法の改善を図っていく。また、授業アンケートなどの学生からの要望を学生にフィードバッ
クする仕組みの改善が必要であることから、ビッグデータの分析を通して、AIを活用したフィードバックシステムを構築中である。また、下位の学生の支援だけでなく、中位・上位学生の学修意欲を向上させるよう、学生部委員会と教育DX実施WGが連携して対策を検討している。
[基準３の自己評価]
本学では平成 26（2014）年に採択を受けた文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP事業）」を起点に、｢e シラバス｣の開発と学修成果の可視化を実現する｢自己成長シート｣の開発に着手し運用してきている。これにより学生一人ひとりの｢学力｣と｢人間力｣の状況の把握が可能となっている。これらはディプロマ･ポリシーで示した能力と整合している。また、全ての授業科目において、1 コマの授業時間中に学生間もしくは教員とのディスカッ
ション等のアクティブ･ラーニングを組み込み、学生の能動的な授業参画を促している。
本学の｢シラバス｣と｢ｅシラバス｣では、1 コマごとの授業内容の詳細や使用する教材、小テスト等の情報が一元的に確認でき、また、予習・復習を支援する内容やおおよその時間が明示され単位認定に伴う学修の実質化が図られている。
｢ｅシラバス｣や｢自己成長シート｣はこれまでも毎年改修を加えており、これは学生からの意見も踏まえて行われてきており、継続的な改善サイクルが機能しているといえる。
基準 4．教員・職員
4-1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

58

金沢工業大学（１）４－１の自己判定
基準項目４－１を満たしている。
（２）４－１の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
金沢工業大学（以下「本学」という。）では、大学の意思決定と教学マネジメントについて、学校法人金沢工業大学寄附行為細則（以下「寄附行為細則」という。）第 14 条（経営と教学の職務）にて「理事長は教学の職務を学長に権限委譲する」と定めており、また、
金沢工業大学学則（以下「大学学則」という｡）第 3 条第 3 項（教職員）にて「学長は、学務を総括し、教員の服務についてこれを総督する」と定めている。これらの規定に則り、学長が大学運営の権限を有し、責任を負っている｡(資料 4-1-1､4-1-2)
教学マネジメントでは、学長が適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制として、
学校法人金沢工業大学管理規則（以下「管理規則」という。）第 8 条（副学長）に副学長を置くことができるとし、管理規則第 8 条の 4（学長補佐）に学長補佐を置くことができるとしている。教育支援、研究支援をそれぞれ担当する副学長に加え、令和 4（2022）年度より、キャリア開発支援を担当する副学長および学長直属に学長補佐 2 名を新たに置き、直面する課題解決に向けて、全学的に取り組む体制の再構築を行った｡(資料 4-1-3)
学長の意思決定を補助する役割として、4-1-②で示すように、学長が諮問する機関として「部長会」を設置している。原則隔週で開催し、教学組織からの学事運営の報告や学長諮問案件について審議や調整が行われ、学長の諸施策立案に役立てられる。立案・計画された諸施策のうち、全学的な教育研究に関する重要事項については、審議機関の「教育研
究会議」
「教授会」
「大学院委員会」を開催し、学長は学内の意見を反映させたうえで審議・決定を行う。学長は教育研究会議での意見をもとに大学の最高責任者として理事会に参加
し法人との調整も行う。
学長による大学運営に関する方針は、新年互礼会において理事長による学園方針・事業計画に合わせて全教職員に直接伝えられ理解を求めている｡(資料 4-1-4)
このように、学長が大学の意思決定の基軸となる会議の議長となってリーダーシップを発揮し得る体制が整っている。
【エビデンス集（4-1-①）・資料編】【資料 4-1-1】 学校法人金沢工業大学寄附行為細則 第 14 条（学長権限） ,P4【資料 4-1-2】 金沢工業大学学則 第 3 条 3･4（教職員） ,P3【資料 4-1-3】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 8･8 条の 4（副学長・学長補佐）,P7【資料 4-1-4】 令和 4 年新年互礼会 学長挨拶資料
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学では、寄附行為細則第 14 条（経営と教学の職務）に基づき、経営と教学の責任が明確に分離されており、大学における教学のすべての権限と責任を学長が負っている。
１）副学長の設置

59

金沢工業大学

学長を補佐する副学長の職務は、大学学則第 3 条第 4 項（教職員）において「副学長は、学長を助け、命を受けて学務をつかさどる」とし、教育支援担当の副学長は教育支援機構
運営委員会の委員長として正課・課外の学修支援体制の統括を、研究支援担当の副学長は研究支援機構運営委員会の委員長として教員の研究支援、企業との連携体制の統括を、キャリア開発支援担当の副学長はキャリア開発支援運営委員会の委員長としてキャリア開発の支援を通した学生の自己成長を促進する業務をそれぞれ担うことにより、職務の明確化を図っている｡ (資料 4-1-2）２）教員組織における学部長、研究科長、学科および専攻主任・副主任
本学は 4 学部 3 研究科で教育研究組織体制を敷いている。教員組織の編制は、管理規則
第 10 条（教員組織）に定めるように、学部の各学科および基礎教育部の各課程ならびに研究科の各専攻で構成している。管理規則第 8 条の 2（学部長）ならびに第 11 条（大学院研究科長）にて、学部長、研究科長を置き、各学部および研究科の「学務全般を掌理する」と定めている。また、管理規則第 10 条（教員組織）にて、各学科、課程に主任を置き、その職務を「学部の学科又は課程の教育研究計画及びその実施に関する事項を掌理する」と定めている。大学院の専攻においては、第 11 条の 2（研究科の専攻主任）にて、各専攻に主任を置き、その職務を「学部と大学院における教育、研究の連携についての調整を行う」と定め、学科・課程・専攻の教育活動を実践している｡(資料 4-1-5)
各学科・専攻は、専門教育課程の責任者として教学マネジメントを担う主任及び主任を補佐する副主任のもとで、大学の方針や決定事項に従って教育研究活動にあたっている。
なお、工学研究科の各専攻主任は、1-2-⑤に示す学部・大学院の連携において、原則、各学科主任が兼任している。このため、教育運営上の組織・責任主体・権限・手続き等に共通部分が多く、学生の学部入学から大学院修了までの教育活動に一貫して対応することができ、学生主体の教育活動に資している。
また、大学学則第3条（教職員）に定めるように、修学基礎教育課程、英語教育課程、数理・データサイエンス・AI教育課程及びプロジェクトデザイン基礎教育課程の学部共通課
程を担当する教員は基礎教育部の各課程に属し、学長が基礎教育部長を兼務し本学の基礎教育を主導している。

60

金沢工業大学

３）運営体制
本学の学部・大学院の教育研究の運営組織体制を図表 4-1-1 に示す。
図表 4-1-1

学校法人金沢工業大学 運営体制図(1)大学の諮問機関
4-1-①で示したように、本学の教学の責任者を学長と定め、権限が委譲されている。そのため、管理規則第 4 条（諮問機関）第 2 項に定めるように、学長が諮問する機関として「部長会」を設置し、金沢工業大学部長会規程第 4 条にその役割を示している。（資料 41-6,4-1-7）(2)大学の審議機関
大学の審議機関として、管理規則第 3 条（審議機関）に定める「教育研究会議」「教授会」「大学院委員会」を設置している。その役割は、学長が教育研究に関する重要事項について意思決定を行うにあたり意見を聴くための教育研究会議、入学・卒業（修了）・学位授与の決定時の意見聴取を行うための教授会および大学院委員会としている。教授会について
は、学長を議長とした全学の専任教授全員を構成員としており、学部毎の教授会は実施していない。また、大学院についても学長を議長とする研究科が合同した大学院委員会を開催している。それぞれの機関では、図表 4-1-2 に示す事項を審議し、それらは大学学則第4 条の２（教授会）
・金沢工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 8 条（大学院委員会）に定め、運営規則を設けている。(資料 4-1-8～4-4-10）61金沢工業大学退学、停学及び訓告の処分の手続きは、「学生懲戒に関する規程」を定め、その内容は学生に配布する CAMPUS GUIDE にも明示し、周知している。審議については、学生部委員会の専門委員会である厚生補導委員会に委託している｡(資料 4-1-11～4-1-13)
図表 4-1-2 大学の審議機関（一覧）
審議機関

教育研究会議教授会

大学院委員会内容
学則に規定する大学及び大学院の教育、研究に関する重要事項を審議する。
(1) 教育研究の質の向上に係る基本的な計画に関する事項(2) 学則その他教育研究に係る重要な規則等の制定又は改廃に関する事項(3) 教員の教育研究業績の審査及び教員人事に関する事項(4) 教育課程の編成の方針に関する事項(5) 学生の厚生及び補導に関する方針に係る事項(6) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に係る方針に関する事項(7) 学位授与の方針に関する事項(8) 教育研究の状況について、本学が行う点検及び評価に関する事項(9) 理事会から付議又は諮問された事項(10) その他学長が必要と認める事項
学則に規定する大学の教育研究に関する事項を審議する(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
学則に規定する大学院の教育研究に関する事項を審議する(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3)前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、大学院委員会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの(3)教学組織・常設委員会
管理規則第 9 条（教学組織）において、大学に教務部、学生部、進路部、研究部、教育点検評価部、入試部及び専門基礎教育部の 7 つの組織の部長を置くことを定め、管理規則
第 6 条（常設委員会）第 2 項に定める 7 つの常設委員会の委員長となり各委員会を運営している。各委員会は部長・副部長並びに学長が指名する各学科・課程等の教員と担当事務職員によって構成し、各委員会規程に則り教育内容や運営に関する協議を行っている。な
お、各部長は上述の部長会の構成員となっている。（資料 4-1-14,4-1-15）
各委員会において図表 4-1-3 に示す通り審議事項を明確に分け、学長が諮問する機関である部長会に報告し、全学的な見地から総括的な審議・検討が行われる。教育研究内容の重要な事項については、必要に応じて教育研究会議等の審議機関の議を経て学長が決定している｡
図表 4-1-3 大学の教学組織と常設委員会（一覧）
教学組織
委員会名
（担当事務）
教務部
教務部委員会（教務課）

役割・審議内容(1) 教務運営の方針及び教育実施状況の把握に関する事項(2) 教育内容の精査と改善及び授業満足度評価に関する事項(3) 学長から諮問された事項(4) 教育研究会議から付託された事項(5) 教務部長から提案された事項 (6) その他、教育運営に関する事項

62

金沢工業大学

学生部
学生部委員会（修学相談室）進路部
進路部委員会（進路キャリア支援室）

研究部
研究部委員会（研究支援課）

教育点検評価部
教育点検評価部委員会
（庶務課）

入試部
入試部委員会（入試事務室）専門基礎教育部
専門基礎教育部委員会（LC 業務課）(1)修学指導の方針及び修学アドバイザーの指導状況の把握に関する事項(2)修学状況等の把握、分析、評価及び対策に関する事項(3)学生の修学支援に関する事項(4)KIT オナーズプログラム運営に関する事項(5)障がい学生の支援に関する事項(6)学生の厚生及び補導に関する事項(7)学長から諮問された事項(8)教育研究会議から付託された事項(9)学生部長から提案された事項(10)その他修学指導全般に関する事項(1) 進路指導の方針及び進路主事・副主事の指導状況の把握に関する事項(2) 進路開拓と卒業生満足度評価に関する事項(3) 学長から諮問された事項(4) 教育研究会議から付託された事項(5) 進路部長から提案された事項(6) その他進路指導全般に関する事項(1) 大学全体の研究方針に関する事項(2) 研究実施状況の把握に関する事項(3) 大学院における「高度な技術者育成」の実施に伴う教育研究方針と内容の改善に関する事項(4) 学長から諮問された事項(5) 教育研究会議から付託された事項(6) 研究部長から提案された事項(7) その他大学院の教育研究活動に関する事項(1) 教育活性化のための教育実態把握と内容の評価及び改善に関する事項(2) 外部評価に対する対応と調整に関する事項(3) 学長から諮問された事項(4) 教育研究会議から付託された事項(5) 教育点検評価部長から提案された事項(6) その他教育点検評価全般に関する事項(1) 教育活性化のための入学者の数と質の確保に関する事項(2) 入試システムの充実改善に関する事項(3) 入学者及びその保護者並びに高等学校の満足度評価に関する事項(4) 学長から諮問された事項(5) 教育研究会議から付託された事項(6) 入試部長から提案された事項(7) その他入学試験の運営・実施に関する事項(1)学部における専門基礎教育の実施方針及び実施状況の把握に関する事項(2)専門基礎教育における教材開発及び改善等に関する事項(3)学長から諮問された事項(4)教育研究会議から付託された事項(5)専門基礎教育部長から提案された事項(6)その他専門基礎教育に関する事項(4)連絡会議（主任会議・全学部会・部課長会議）
大学の連絡会議として、管理規則第 6 条の 2(連絡会議)第 2 項に定める「主任会議」「全学部会」「学科（課程）会議」を設置し、これらを通して、学長の決定事項や理事会の報告などの情報共有が図られている。また、法人としても管理規則第 6 条の 2 第 1 項に定める「部課長会議」を設置し、部課長を通じて職員へ情報共有を図っている。(資料 4-1-16)
図表 4-1-4 連絡会議（一覧）
連絡会議
主任会議

内容
各学科又は各課程の副主任以上の教育職員を対象に、教育研究の基本方針の周知および円滑な大学運営に必要な事項について連絡し、調整する。

63

金沢工業大学

全学部会
学科（課程）会議
部課長会議

すべての大学教育職員を対象に、円滑な学務運営に必要な重要事項について連絡又は報告し、協議する。
各学科又は課程の教育職員を対象に主に主任会議での連絡・調整事項および各部の委員会での審議事項について連絡し、協議する。
本法人の部課長を対象に、本法人の運営および業務の実施に関する事項について連絡し、協議する。

(5)自己点検組織
内部質保証の仕組みとして、法人の諮問機関である「十年委員会」が設置されており、その専門委員会として「KIT 評価向上委員会」が設けられている。教育の実質的な自己点検・評価は部長会並びに 7 つの常設委員会にて行われており、「KIT 評価向上委員会」ではこの自己点検に基づいた全学的な自己点検・評価と外部点検評価を行い、理事会並びに十年委員会（または監事会議）にその結果を報告するものとして位置づけている。詳細は基準項目 6 に示す。（資料 4-1-17）【エビデンス集（4-1-②）・資料編】【資料 4-1-5】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 8 条の 2･11･11 条の 2（学部長・研究科長等） ,P7～8【資料 4-1-6】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 4 条 2（部長会）,P3【資料 4-1-7】 金沢工業大学部長会規程【資料 4-1-8】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 3 条（審議機関） ,P2【資料 4-1-9】 ・金沢工業大学学則 第 4 条の 2（教授会） ,P4～5
・金沢工業大学大学院学則 第 8 条（大学院委員会） ,P6【資料 4-1-10】 ・金沢工業大学教育研究会議運営規則
・金沢工業大学教授会運営規則
・金沢工業大学大学院委員会運営規則【資料 4-1-11】 学生懲戒に関する規程【資料 4-1-12】 CAMPUS GUIDE 2022（不正行為の禁止） ,P42
【資料 4-1-13】 金沢工業大学厚生補導委員会規程【資料 4-1-14】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 6･9 条（常設委員会）,P5-7【資料 4-1-15】 常設委員会各規程【全文】（教務部、学生部、入試部、進路部、研究部、教育点検評価部、専門基礎教育部）【資料 4-1-16】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 6 条の 2 1･2 項（連絡会議） ,P5～6【資料 4-1-17】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 4 条（諮問機関）,P3
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
大学の使命・目的を達成するため、学校法人金沢工業大学組織表に示す組織及び職員の体制を構築し、事務分掌規程により各組織の所管業務の範囲と権限を定め、学校法人全体のバランスの中で適切に業務を遂行している。教学事務を担当する大学事務局は、学長の掲げる教育方針のもと、教育の質向上と発展を目的とした円滑な教育運営を図り、着実な教育成果をあげることを目標に業務を遂行しており、庶務部、学務部、共創教育推進室、

64金沢工業大学

八束穂事務室、虎ノ門事務室、入試センター、進路開発センター及び臨床心理センターで構成される。教学マネジメントを支援する教育情報公開及び IR に関する業務は共創教育推進室が担っている｡(資料 4-1-18, 4-1-19)
大学事務局では事務局長を置き、その職務は管理規則第 12 条（大学事務局）にて「大学事務局長は、学長を補佐するとともに大学事務局職員を指揮監督し、教学に関する事務を統括する」と定め、学長が目指す大学教育の実践に向け、事務業務の推進を図っている。
加えて、事務局長が大学事務局部課長を招集し、毎週金曜日に定期的に情報の共有を図り円滑な運営を行っている｡(資料 4-1-20)
4-1-②で示した教育・研究に関する大学の諮問機関・審議機関の会議にもそれぞれの規程に基づき、図表 4-1-5 の通り関係部署の職員が参画し、意見を述べるなど、教職協働による運営を行っている。理事会・大学での決定事項については、4-1-②で示した連絡会議（主任会議、全学部会、部課長会議）を通して全教職員がその内容を共有し、学校法人全体で教学及び管理運営の方向性を確認している
事務職員・技術職員の採用・昇任ついては、「学校法人金沢工業大学就業規則」「人材確保に関する規程」ならびに「事務職員・技術職員基礎資格基準」の規程に基づき、人事委
員会が審議決定を行い、常任理事会に報告し、理事会の承認を得て決定している｡(資料 41-21,4-1-22)
図表 4-1-5
諮問機関
部長会
審議機関
教育研究会議
教学組織
委員会名（担当事務）
教務部
教務部委員会（教務課）
学生部
学生部委員会（修学相談室）入試部
入試部委員会（入試事務室）進路部
進路部委員会（進路キャリア支援室）
研究部
研究部委員会（研究支援課）
教育点検評価部
教育点検評価部委員会（庶務課）
専門基礎教育部
専門基礎教育部委員会（LC 業務課）

教学組織の各委員会の委員構成（下線は事務職員）

委員構成
学長、副学長、学部長、基礎教育部長、研究科長、学長補佐、教学組織の部長、大学事務局長、大学事務局次長、学務部長、庶務部長、委員構成
学長、学部長・副学部長、基礎教育部長・副部長、学長補佐、研究科長、専攻主任・副主任、教学組織の部長・副部長、大学事務局長、学務部長、庶務部長
委員構成
教務部長・副部長、学部長が学科主任との協議を経て推薦した者であって学長が指名する者、基礎教育部長か課程主任との協議を経て推薦した者であって、学長が指名する者、大学事務局学務部長、教務課長
学生部長・副部長、修学アドバイザー代表、大学事務局学務部長、修学相談室課長
入試部長・副部長、学長が指名する教員、大学事務局長、入試センター所長、
入試センター次長、大学事務局次長、入試事務室課長
進路部長、進路主事・副主事、進路開発センター所長及び進路キャリア支援室課長
研究部長・副部長、学部長、基礎教育部長、研究科長、専攻主任、工学研究科
専攻共通主任、附属研究所長、大学事務局次長、産学連携局長、研究支援推進部長
教育点検評価部長・副部長、学部長が学科主任との協議を経て推薦した者であって学長が指名する者、基礎教育部長か課程主任との協議を経て推薦した者であって、学長が指名する者、大学事務局庶務部長、庶務課長
専門基礎教育部長、専門基礎教育部長、ライブラリーセンターSL 室長、専門基礎教育部長が学部長及び学科主任との協議を経て推薦した者であって学長が指名する者、専門基礎教育部長が基礎教育部長および課程主任との協議を経て65

金沢工業大学

推薦した者であって学長が指名する者、ライブラリーセンター業務部業務課
長、教務課長【エビデンス集（4-1-③）・資料編】【資料 4-1-18】 令和 4 年度学校法人金沢工業大学 組織表【全文】（大学事務局）【資料 4-1-19】 事務分掌規程 第 3 条（大学事務局） ,P6～9【資料 4-1-20】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 12 条（事務局長） ,P8～9【資料 4-1-21】 学校法人金沢工業大学就業規則【資料 4-1-22】 ・人材確保に関する規程
・事務職員・技術職員基礎資格基準（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
学長を補佐する体制としては、これまで2人の副学長と7つの教学組織を構成していた。
近年の社会情勢の変化に伴い、採用企業のニーズの変化と受験生のニーズも変化していることから、令和4(2022)年度から学生のキャリア形成にフォーカスをあて、高校との連携・企業との連携の深化を図るために、担当副学長を1人追加した。また「教育DX」「リカレント教育」「STEAM教育」「教育のグローバル化」等の推進と実質化を図るために新たに2人の学長補佐を設けた。また、これと連動して組織編成を変更し教育支援機構、研究支援機構に加えてキャリア開発支援機構を設けて、学長のリーダーシップのより一層の進化と教学
マネジメント体制を整えたことになる。
このような令和4(2022)年度から大きな組織改変を行ったころから、情報の一元化のもと、この運用を適切に行うことを計画している。
4-2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（１）４－２の自己判定
基準項目４－２を満たしている。
（２）４－２の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
１）教員の所属
本学では、カリキュラムの流れを踏まえた授業科目を担当可能な教育・研究業績を有す
る教員を適切に学科ならびに専攻に配置している。大学院の各専攻を担当する教員組織は
大学院教育を担当できる資格をもつ教員により構成され、工学研究科・心理科学研究科は専攻の対応する学科を担当する教員が兼任する（1-2-⑤参照）。（資料4-2-1）
教員組織の適切性については、学長が諮問する機関である部長会において検証した現状の教育体制、教育活動状況を踏まえ、また次年度以降の教育方針や実施予定事項を考慮に入れ、学長権限の下で策定されている。提示された組織案については、教育研究会議・理66

金沢工業大学事会で審議・決定され、連絡会である主任会議、全学部会、部課長会議において伝達される。
２）専任教員の確保
令和4(2022)年5月1日現在における学部・学科、大学院研究科等の教員数は次の通りである。本学の全教育課程における助教以上の専任教員数は324人であり、その内訳は、専門教育を担当する専任教員192人、本学における基礎教育として全学部対象の共通科目を担当する基礎教育部の専任教員109人で構成されている。それ以外にも教育支援機構、研究支援機構などに所属する教員として23人を擁している。また、学生数6796人に対する教員比率
は大学設置基準を満たしている。（資料4-2-2）
３）教員の採用
教員の採用は、「人材確保に関する規程」及びカリキュラム･ポリシーに基づく教育研究の次年度計画に則って採用を決定している。カリキュラムの流れを踏まえた授業科目を担
当可能な教育・研究業績を有する教員を採用するにあたっては、金沢工業大学教員資格審査規程に基づき、以下の6項目により教育・研究指導能力を総合的に審査している｡(資料42-3)(1)教育上の実績、 (2) 研究上の実績、 (3) 学務運営及び社会貢献の実績、(4)専攻分野における業績、実務経験、(5) 公刊された著書、論文、報告等、(6)発明、特許、発見、設計、考案等
本学では教員募集に公募制を採用していない。そのため、学長のガバナンスの下、教育課程の責任者である学科・課程主任及び学部長からの意見や要望をくみ取りつつ、大学全体の教員の職種構成、年齢構成、専門分野等を勘案して、推薦により志望してきた人材について大学事務局長を窓口として、図表 4-2-1 に示すプロセスに従って実施している。
図表 4-2-1
学部長
学科主任
課程主任

要
望

教員採用のプロセス

学長
窓口
大学事務局長要望の検討（学長・関係者）

法人本部

学長（学長・関係者）

採用条件 検討

人材情報 教員適格検討
調査・検討

教育研究会議（教員資格審査）

人事
委員会

常任
理事会

本人
通知

採用プロセスでは、経験年数や業績からだけではなく、本学の教育研究方針に対する考え方、教育に対する熱意及び学生指導能力を考慮するために、必ず学長による面談を行い総合的に判断している。教員資格審査の可否は、教育研究会議の議を経て学長が行う。教
育研究会議では、一人ひとりの候補者に主査と副査からなる審査委員を委嘱し必要な審査を行った上で、その審査結果の報告についての質疑応答の後、教員資格を審議決定する。
教育研究会議にて教員資格審査後、人事委員会にて教員の採用を決議する。採用形態は、管理規則第 7 条（教職員）に定めるように、教育職員（教授・准教授・講師・助教・助手）

67

金沢工業大学に加え、期間契約教職員（任期付教員、特任教員）、さらには非常勤教職員(非常勤講師、客員教員)など、教員資格審査と教育研究の活性化を図る目的を踏まえて採用する。非常勤
講師の任用にあたっては「金沢工業大学非常勤講師の教員資格審査に関する規程」に基づき、非常勤講師資格審査委員会を開催し、適切に採用している｡(資料 4-2-4,2-4-5)
なお、令和 3(2021)年度の設置に係る設置計画履行状況報告書において、平成 30(2018)年度に設置した工学部電気電子工学科に対し「定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想を策定し、着実に実行すること。」と指摘を受けた。この件については、本学では「学校法人金沢工業大学就業規則

図表 4-2-2 教員昇任の基準（以下「就業規則」という。
）」、「人材確保に関する規程」に基づき、定年に達した教員に対し教員の昇任に関する基準て在職延長を決定して運営し、また、創設以【Ⅰ】教育分野(1) 教育研究（有審査教育論文、学協会における講演発表 等）(2) 教材の開発（教科書の作成 等）(3) 授業担当数(4) 学生指導（学生に対する教育・修学上の指導 等）(5) 進路指導（当該研究室の学部、大学院生の進路指導 等）
(6) 各種評価の結果（学生の授業評価に対するフィードバックコメント 等）(7) 教育士（工学・技術）(8) その他、教育に関する貢献

来、工学は実学であるとの考えから、企業等において技術者、研究者として貢献した方々を積極的に採用しており、専門教育を担当する教員の半数以上が企業経験者となっている。
このため、専任教員の採用年齢が高くなる傾向もあるが、教員構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることがないよう、適切な採用に務めている｡
４）教員の昇任
教員の昇任については、採用と同様に、学科・課程主任からの学長への昇任推薦をもとに総合的な審査が行われる。教員の昇任の際、各分野における活動・業績には、現在の職位中に行った教育・研究業績を審査の対象として、教育・研究活動に偏りのないバランスを要求しており、審査の項目を図表 4-2-2 のように【Ⅱ】研究分野(1) 専門研究（有審査論文、学協会における講演発表・招待講演を含む 等）(2) 著書(3) 特許(4) 受賞(5) 外部資金の獲得（科研費、共同・委託研
究、各種財団奨励金 等）(6) 各種資格（技術士、建築士等の国家資格
等）(7) 教育研究プロジェクト活動の実績【Ⅲ】学内外への貢献(1) 学内の各種委員会委員（ワーキング・グ
ループの活動等を含む）(2) 学会活動（学会の役員としての活動を含【エビデンス集（4-2-①）・資料編】
む）【資料 4-2-1】 ・令和 4 年度金沢工業大学 教員組織表(3) 国、県等の公的活動(4) 地域に対する活動（ボランティア活動、
・令和 3 年度第 15 回主任会議資料（大学院資格審査基準）
出張講義等を含む）

定めている。

【資料 4-2-2】 令和 4 年度金沢工業大学教員人数【資料 4-2-3】 金沢工業大学教員資格審査規程 【Ⅳ】教育・研究に関する抱負（4,000 字程度）【資料 4-2-4】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 7 条（教職員） ,P6-7【資料 4-2-5】 金沢工業大学非常勤講師の教員資格審査に関する規程

68

金沢工業大学

4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
１）教育フォーラム
教育内容・方法等の改善を図るための組織的な研修・研究の機会として、全教員が参加する全学部会において、教員の FD 研修を目的とした「教育フォーラム」を定期的に開催している。ここでは、優れた教育成果、新しい教育方法や活動への取り組み事例、各種プロ
ジェクト活動の内容と結果などについて発表するほか、学科・課程内で実施された自己点検や改善計画について全教員が情報を共有し、取組を評価するとともに教育組織や教員の教育能力の向上に繋げている｡
教育フォーラムは平成 16(2004)年に開始し、毎年複数回開催している。教育フォーラムのテーマは部長会で企画立案され、近年は基礎教育と専門教育の連携、学部・学科間の横断的な教育システムの構築、教育 DX の推進及び Edu-Tech の実践事例をテーマとした研修が行われている。全学部会を止むを得ず欠席した場合や振り返りのために、教育フォーラ
ムを録画し、学内イントラネット上で視聴できるようにしている。(資料 4-2-6）２）学科・課程による FD 研修
各学科・課程では、学科（課程）会議での情報共有に加え、それぞれにテーマを決めて
FD 研修会を独自に実施している。その内容は学長に報告され、教育フォーラム等で情報共有するなど、教育内容の充実・教育力の向上に努めている。
３）新任教員研修
新任教員に対しては、毎年度 4 月と 8 月に研修会を行っている。(資料 4-2-7）
4 月に行う「新任教員研修会」では、学長、教務部長、学生部長、研究部長及びその他関係者が出席して、本学の教育方針、教育の特徴、学生指導、研究体制等のテーマごとに研修を実施し、本学の教育・研究体制の概要や各種手続きの説明等を行い、早期に教育・研究活動に着手できるよう体制を整えている｡
8 月に行う「KIT-FD 研修会」は、学生の興味と意欲を引き出すことを目的としたプレゼンテーション技法や学生対応を学ぶ実践的な講習会である。新任教員が交互に教壇に立って模擬授業を行い、学生役を務める教員から相互評価を受けるロールプレイング形式の講習やポジティブ心理学の考え方を取り入れた教育実践・学生対応の講習を実施し、効果的な授業設計と魅力的な授業運営を図るために役立てている。平成元(1989)年に開始された
プレゼンテーション技法講習会は、平成 15(2003)年に「KIT-FD 研修会」と改め、平成30(2018)年からはポジティブ心理学の手法を取り入れ、全教員が就任 1～2 年目で受講するよう指導されている｡
４）論文誌「KIT Progress」の発行
本学が実施する工学教育の更なる向上発展に資することを狙いに、「KIT-Progress－工学教育研究－に関する規程」を策定し、平成 7(1995)年度より工学教育に関する論文誌「KIT
Progress」を毎年刊行している。規程では基本方針を明示し、KIT Progress 編集委員会を中心に教育研究、その他の諸活動における実践成果や研究成果を論文または記事で作成し、69

金沢工業大学

論文及び記事１編につき原則 2 人の査読を行っている。発行された内容はホームページでも公開し教職員及び学外からも閲覧できるようにしている。これは教員間での情報共有を図るだけでなく、教員の昇任における教育実績としての評価の指標の一つとしている｡(資料 4-2-8）５）「教育士（工学・技術）」の取得
本学では教員の教育力の向上を図る取り組みのひとつとして、日本工学教育協会への積極的な参加を組織的に推進している。同協会が実施している資格認定制度「教育士(工学・技術)」「シニア教育士」の取得を勧めており、採用や昇任の際の教育力等を測る指標としても考慮している。
令和 4(2022)年度における資格取得者数は 104 人であり、全教員の 32％に相当する。
（資料 4-2-9）【エビデンス集（4-2-②）・資料編】【資料 4-2-6】 令和 3 年度教育フォーラム実施一覧【資料 4-2-7】 ・令和 4 年度新任教員研修会次第（4 月分）
・令和 3 年度 KIT-FD 研修会次第（8 月分）【資料 4-2-8】 ・KIT-Progress-工学教育研究-に関する規程
・令和 3 年度 KIT-Progress 第 30 号（表紙・目次）
・ホームページ「KIT Progress」【資料 4-2-9】 令和 4 年度教育士・シニア教育士 取得一覧
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
本学の教員採用の方針に建学旗標の一つである「産学協同」を実現するために学術出身者と企業出身者の人数を半々とするものがある。特に開発・研究・マネジメントいずれかの職歴に加えて、社員教育並びに大学での教育経験を有する者としている。
企業出身者の採用を実施していることから、全体の平均年齢が高い傾向にあることからその上限の目安を 50 才までとしている。この方針は、今後も継続することとしておりその方針に変更はない。
また、本学では教員の採用・昇任、そして大学院指導資格のそれぞれについて厳格な基準を設けて運用しており、この基準の見直しは 5 年に一度としていることから、次回の見直しは令和 8（2026）年となる予定である。FD については、時代と共にテーマを設け実施しており、これまで「PBL の授業運営」「地域との連携教育」「退学等の予防策」等々に取り組んできた。令和 4(2022)年度以降は「教育の DX 化」「社会実装教育」をテーマとして実施することを予定している。
4-3 職員の研修
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（１）４－３の自己判定
基準項目４－３を満たしている。

70

金沢工業大学（２）４－３の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
大学の教育・研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質の向上を目的として、昭和 42 年(1967 年)から SD活動を実施している。本学における SD 活動は、様々な形態（講演形式、e ラーニング形式、
OJT（On The Job Training）形式など）で実施しており、教職員が一緒に行う活動から、職員のみを対象とした活動が存在する。令和 3(2021)年度の具体的な活動内容を以下に示す。（資料 4-3-1）
１）各種研修(1)明倫館教養セミナー
本学では「明倫館」という建学精神昂揚の場があり、泉屋利吉翁（創設者）が昭和 49（1974）
年「真の日本人を作る道場」として発足し、明日の金沢工業大学を創るためのヒントを得るセミナーとして毎年度「明倫館教養セミナー」を職員対象に開催している。
令和 3(2021)年度については、本学の教員が講師を担当しセミナーを実施した。受講後にはアンケートを回収しており、今後の講演内容の見直しや運営等を実施していく上で参考にしている｡(資料 4-3-2）(2)新採用教職員研修会
4-2-②で示した新任教員研修のうち 8 月の研修は事務職員も一緒に研修を受けている｡(3)情報セキュリティ教育
毎年 8～11 月頃に、e ラーニング形式で教職員と委託会社スタッフを対象として、情報セキュリティ教育の研修を実施している。本研修の目的は「情報セキュリティに関する基
礎知識の維持及び最新のセキュリティ事情に対応した知識、行動の習得を目指す」とし、
1 ヵ月間の期間でオンライン学習及びテストを受講し、修了する研修となっている。令和3(2021)年度は 9 月の 1 か月間で実施した。受講人数は 658 人であった。受講後にはアンケートを回収し、毎年見直しを行っている｡(資料 4-3-3）(4)学生キャリア教育支援のためのスタッフ研修
教員と職員の協働については、学園共同体の倫理として「教育の担当者は、ひとり教授
のみならず、広く理事者及び職員をも含むべきことを理解せねばならない」旨が明確に示されている。そのため、職員も一人の教育者として学生と向かう心構えや学習プログラム
を通して学生が成長するためのスタッフ研修を行っている。
① 就職支援オンライン面接指導事前研修
学生の就職活動支援の一環として、職員が指導員となって、就職面談の模擬面接指導と履歴書・自己紹介書の添削や指導を行う。採用面接官はどのように学生を観察しているか、受け答えの対応、履歴書を企業担当者に見てもらうための書き方など、学生を直接指導する機会を設けている。この指導員としての役割を果たすための研修として、2.5 時間の研修を行っており、令和 3(2021)年度は 64 人の職員が参加した｡(資料 4-3-4）② ステークホルダー交流会 学生メンター事前研修71金沢工業大学

毎年、ステークホルダーを対象に、学生の学びや成長の様子を披露する「KIT ステー
クホルダー交流会」を開催している。学生が自分の目標実現に向けて、本学でどのように学び、どのように成長しているかを発表するものである。発表に際し、学生には 1 人の職員メンターが付き、自己の学びの振り返りから当日の発表までを支援する。
メンターの役割は、発表に向けた過程でさらに人間力の向上の指導・支援をするもの
で、学生に対して世代を超えた職員とのコミュニケーションやステークホルダーを意識したストーリー、プレゼンテーション技法について指導を行う。メンターを担当する職
員には、キャリア開発支援担当職員から学生指導のための研修を行っている。勉強会は
全 3 回実施し、約 5 時間の研修となっている。令和 3(2021)年度は 24 人の職員がメンターとして参加した｡(資料 4-3-5,4-3-6）(5)防災訓練・安全教育
防災訓練は、学校法人金沢工業大学防火防災管理規則第 21 条（教育および訓練）に基づ
き定期的に実施し、防災に関する意識づけ、行動の確認をしている。また、近年、地震や台風、大雨等による災害が毎年のように発生していることを踏まえ、職員の危機管理意識を向上させることを目的に特別研修を実施している。令和 3(2021)年度は他大学における地震災害時における大学内の危機管理と地域連携を考える研修を行い、186 人が参加した｡(資料 4-3-7）(6)各部署の研修
本学の教職員は、その業務により教育職員、事務職員、技術職員、専門職員、労務職員に区分され、各職員・各部署の業務内容に合わせた専門的なスキルや庶務業務を遂行するための研修を行っている。(資料 4-3-8）２）人事評価・育成制度
本学では、就業規則第 48､49 条（表彰）及び学校法人金沢工業大学表彰規程に基づき、教職員を表彰している｡また、教職員の教育研究及び事務能力の向上を図ることを目的とした「派遣留学規程」（特別派遣留学、一般派遣留学、若手派遣留学）、ならびに職員の専門的知識の修得とイノベーション力向上を図ることを目的とした「学校法人金沢工業大学
職員の学内研修留学に関する規程」
を設け、教職員の資質向上に向けた支援を行っている。
なお、留学中の費用については、大学として一部または全額を負担したり、奨学金として支給するなど､教職員個人の負担にならないよう配慮している｡(資料 4-3-9,4-3-10）【エビデンス集（4-3-①）・資料編】【資料 4-3-1】 SD 研修の沿革【資料 4-3-2】 令和 3 年度明倫館セミナー実施状況【資料 4-3-3】 令和 3 年度情報セキュリティ教育受講資料【資料 4-3-4】 令和 3 年度就職支援オンライン面接指導事前研修(実施概要、担当者一覧）【資料 4-3-5】 令和 3 年度ステークホルダー交流会 学生メンター事前研修資料【資料 4-3-6】 令和 3 年度 KIT ステークホルダー交流会 学生・メンター名簿【資料 4-3-7】 令和 3 年度安全教育研修実施状況【資料 4-3-8】 令和 3 年度部署別研修一覧

72

金沢工業大学【資料 4-3-9】 学校法人金沢工業大学就業規則 第 48･49 条（表彰規程、表彰の種
類） ,P13-14【資料 4-3-10】 ・派遣留学規程（教職員用）
・学校法人金沢工業大学職員の学内研修留学に関する規程（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
本学では SD 研修として、全体レベルの底上げを目指した、セルフアセッサー研修に加えて、キャリアカウンセラーの資格取得、大学院学内留学等に注力してきた経緯があるものの、近年はその更新が十分でないと認識している。今後各部署の特性に合わせた業務の質向上、DX 化、学生対応の向上に向けた研修を充実させることとしている。
また、文部科学省をはじめとした国の政策動向等を組織的に確認する体制と IR の強化、他大学との連携を強化するための能力開発を行う。
4-4 研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（１）４－４の自己判定
基準項目４－４を満たしている。
（２）４－４の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学は大学全体の研究方針、研究実施状況の把握、大学院の教育研究全般に関する事項
を常設委員会の研究部委員会にて審議している。ここで審議された事項は学長が諮問する機関である部長会を通じて学長に報告され、研究の活性化に向けた施策に反映される。
本学が学園のビジョン「研究の卓越性」を追求し、「共同と共創による技術革新と産学協同の実現」を目指すには、研究基盤の整備充実、教員の研究環境の整備、外部研究資金の導入、社会と連携した研究開発の推進､研究成果の社会還元などの推進・支援が必要であり、法人経営との連携が不可欠である。このため本法人は「研究支援機構」を設置し、大学運営と連携しながら研究環境の整備・運営を図っている｡(資料 4-4-1）
研究支援機構の運営は研究支援機構運営委員会（以下、「運営委員会」という。）が担っている。副学長（研究支援担当）を委員長とし、学長、大学事務局長、産学連携局長、法人本部長など研究推進に係る主要な組織の役職者・有識者を以て構成する。研究支援機構の役割は学校法人金沢工業大学研究支援機構規程第 2 条に示す通り、研究に関する支援を多岐に亘って担当する｡
研究環境の整備については、文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業や私立大学
戦略的研究基盤形成支援事業などの採択・補助を受けながら研究所の新設、研究設備の新規導入などを段階的に進めてきた。これにより本学は現在、国内に 14 の附置研究所を有し、多くの教員や学生が附置研究所に設けられた研究室・実験室で研究活動を行い、教育・研究の中心的な活動の場として有効活用されている。研究施設・設備の維持管理も必要に

73金沢工業大学応じて行っている｡(資料 4-4-2）
研究活動の活性化に必要な研究資金の確保においては、学長が教育・研究の質の向上などを目的として、60 歳未満の全教員に対し文部科学省・日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）への申請を要請しているほか、産学連携による企業等外部からの研究資金の導入を奨励している。産学連携や外部研究資金の導入を推進するため法人は産学連携局を設置し、URA 活動をはじめとした様々な支援を行い、研究活動の活性化、研究環境の向上に寄与すべく活動している｡(資料 4-4-3～4-4-7）【エビデンス集（4-4-①）・資料編】【資料 4-4-1】 学校法人金沢工業大学研究支援機構規程【資料 4-4-2】 附置研究所一覧並びに教員・学生数【資料 4-4-3】 外部資金導入のための取り組み事例【資料 4-4-4】 KIT 科研費ハンドブック 2021
【資料 4-4-5】 研究支援窓口のご案内【資料 4-4-6】 金沢工業大学

研究シ-ズ集【資料 4-4-7】 外部資金の導入実績推移（外部研究費及び特許料収入）
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究倫理に関しては「学校法人金沢工業大学研究倫理規程」ならびに「学校法人金沢工業大学における科学技術研究の行動規範」を定め、本学の教職員が科学技術研究を行うにあたっての遵守事項を規定している。また研究倫理に関する必要な事項を審査するための組織として運営委員会の下に「研究倫理委員会」を置き、副学長（研究支援担当）が委員長を担っている。研究倫理委員会は専門委員会として「人を対象とする研究の倫理審査専門委員会」、「動物実験専門委員会」を置き、国の指針に沿って各専門分野における研究の倫理的観点からの審査を行っている。また研究倫理委員会は、研究に関わる審査の他、研究倫理教育の企画・実施や研究の不正告発に係る調査も任務としており、研究倫理委員会
での審査事項等は全て運営委員会定例会（年 4 回）にて逐次報告される。運営委員会の各委員が状況を把握できる体制を構築することで実行性を担保している。（資料 4-4-8）
研究倫理教育面においては、運営委員会及び研究倫理員会の委員長がコンプライアンス
推進責任者（資料 4-4-9）となっている。研究倫理委員会では、運営委員会で決定したコ
ンプライアンス教育や啓発活動等の実施計画に沿って、e ラーニング教材の受講促進や研究活動に関するガイドブックの作成、科研費等に係る研修会・説明会を行い、教職員に対するコンプライアンスならびに研究倫理についての啓発活動を産学連携局と共に地道に進めている｡(資料 4-4-10～4-4-12）
学生（学部生、大学院生）への教育面では、学部においては技術者倫理科目群として「技術者と持続可能社会」（2 年次必修科目）「科学技術者倫理」（3 年次必修科目）の 2 科目を設け、全学科で技術者の果たすべき役割や技術者に必要な素養、及び科学技術者が専門職として担う倫理的・社会的責任等を学修する。また大学院工学研究科では専攻共通科目の中に科学技術倫理科目として「プロフェッショナルとしての倫理と行動設計Ａ」、「プロフェッショナルとしての倫理と行動設計Ｂ」を設け、研究倫理ならびに科学技術者が専門職

74金沢工業大学として重視すべき価値についてより深く学べるようにしている｡(資料 4-4-13）【エビデンス集（4-4-②）・資料編】【資料 4-4-8】 研究倫理関係規則集【資料 4-4-9】 不正防止に関する責任体制【資料 4-4-10】 コンプライアンス教育・啓発活動等の実施計画【資料 4-4-11】 コンプライアンス教育受講状況【資料 4-4-12】 外部研究費の取扱に関する説明会

配布資料【資料 4-4-13】 学習支援計画書（シラバス）（倫理関係科目/４科目）
4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学では研究活動の活性化を促すため、全ての研究所等に対して、所長等から活動計画
や活動状況、研究環境などを聞きながら、必要に応じて研究用品の購入や研究設備の修理・保守、研究所報の印刷などへの支援を行っている。また、資料 4-4-14 に記載の諸規則を設け、個々の教職員の研究活動に対して一定の予算配分を継続的に行っている。支援の主な対象は、研究活動に係る出張旅費や論文投稿（掲載）料、論文別刷り代金の費用負担である。この他では派遣留学制度を整備し、教員が留学する際に発生する留学諸費の一部を負担するなど、規則に沿って必要な支援を行っている｡(資料 4-4-15～4-4-18）
公的研究費や受託・共同研究費等の外部資金に関しては「学校法人金沢工業大学受託・共同研究取扱規程」等において、間接費（管理費）の控除割合、研究者報酬などの配分ルールを規定しており、規則に基づいて研究資金の管理が行われている。また RA 規程を設け、外部資金等により研究推進に必要な研究補助員を確保できるよう整備している。
（資料
4-4-19～4-4-21）なお、競争的資金の間接経費の執行に関しては「学校法人金沢工業大学
における競争的資金の間接経費執行に関する指針」を設け、研究環境の向上や機関全体の機能向上のために資金を活用するほか、教職員の研究への意欲向上を図るための仕組みとして「学校法人金沢工業大学外部研究資金獲得者報奨金規程」を定め、外部研究資金（科研費又は国・政府系外部機関の補助金等）を獲得した研究代表者に対して報奨金の支給を行っている｡(資料 4-4-22,4-4-23）【エビデンス集（4-4-③）・資料編】【資料 4-4-14】 研究活動の資源配分に関する諸規則一覧【資料 4-4-15】 学会等出張旅費運用基準【資料 4-4-16】 研究活動への支援状況（学会等出張旅費、論文別刷・掲載料）【資料 4-4-17】 派遣留学規程（教職員用）【資料 4-4-18】 若手教員の派遣留学制度に関する内規【資料 4-4-19】 学校法人金沢工業大学受託・共同研究取扱規程【資料 4-4-20】 受託・共同研究における研究費の取扱いに関する内規【資料 4-4-21】 金沢工業大学 RA 規程【資料 4-4-22】 学校法人金沢工業大学における競争的資金の間接経費執行に関する指針【資料 4-4-23】 学校法人金沢工業大学外部研究資金獲得者報奨金規程75金沢工業大学（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
研究環境、研究倫理、研究活動に伴う資源配分については、これまで十分な対応を行ってきたと認識している。一方で社会情勢の変化に伴い研究に係る法令の制定や改正等も近年増してきており、今後もその遵守に向けた学内規程の整備に努めていくこととしている。
[基準４の自己評価]
使命・目的の達成のために、学長の強力なリーダーシップの下で大学を運営しており、副学長、学長補佐、各教学組織の責任者、そして事務局長が学長のリーダーシップを発揮するための体制として整えられており、それぞれの役割を十分に果たしている。これにより学長の意思決定が適切になされている。また、KIT 評価向上委員会、部長会、教育研究会議、教授会、大学院委員会での職務を明確に規定しており、適切に運用している。
教員の配置・昇任並びに FD 研修については、教育の目的に則した教育課程を編制してそれぞれ配置し、明確な基準を設けて昇任人事を執り行っている。またその時代に合ったテーマを取り上げて FD 研修を実施し、着実な成果を挙げている。また SD 研修については教職協働を実質的なものとするために、必要となる知識の習得と対応力を育成するために資質・能力向上に取り組んでいる。
研究支援については、各研究所の所長の意見を踏まえて環境整備を行っている。研究を推進するための科学研究費助成事業、受託研究、共同研究等に係る事務支援の充実を図っており、また近年の様々な研究不正や法令化に適切に対応している。
以上のことから、「基準 4 教員・職員」を満たしていると判断する
基準 5．経営・管理と財務
5-1 経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（１）５－１の自己判定
基準項目５－１を満たしている。
（２）５－１の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
学校法人金沢工業大学（以下、「本法人」という。）の経営の基本方針は、1-1 で示すように、学生・理事・教職員が三位一体となって建学の精神に基づいた使命・目的を実現することであり、教育付加価値日本一を目指した教育と卓越したサービスを提供することである。本法人の教職員は、1-2 で示したように、本学の教職員及び学生は「学園共同体が共有する価値」に基づく信条として定められた行動規範「KIT-IDEALS」に基づいた組織倫理の確立と価値の共有を行っている。
組織の倫理・規律は「学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード」の前文において「教76金沢工業大学

育基本法と学校教育法、私立学校法と私立学校振興助成法に基づき、適切なガバナンスの強化に注力しています。」と明確に表明し、さらに、管理運営として「学校法人金沢工業大
学管理規則（以下「管理規則」という｡）」「事務分掌規程」「学校法人金沢工業大学就業規則」を定め、本学の組織秩序の維持を図っている。また、法令及び法人諸規則等に違反又はその恐れがある行為の是正及び防止のために、「学校法人金沢工業大学における公益通報等に関する規則」を定め、公益通報等窓口に実名または匿名にて通報等が行えるとし、その是正及び防止を図るために必要な体制の整備を定めている｡(資料 5-1-1～5-1-5）「学校法人金沢工業大学寄附行為」（以下「寄附行為」という。）を始めとする諸規則・諸規定は、学内イントラネット上に掲載し、全ての教職員がいつでも閲覧でき、情報共有している｡(資料 5-1—6,5-1-7）
経営の規律と誠実性を維持するために、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定されている情報公表並びに教職免許法に係る情報についてもホームページで公開している｡(資料
5-1-8）【エビデンス集（5-1-①）・資料編】【資料 5-1-1】 令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード【全文】,P1（前文）【資料 5-1-2】 学校法人金沢工業大学管理規則【全文】【資料 5-1-3】 事務分掌規程【全文】【資料 5-1-4】 学校法人金沢工業大学就業規則【全文】【資料 5-1-5】 学校法人金沢工業大学における公益通報等に関する規則【資料 5-1-6】 ホームページ「（学内）学校法人金沢工業大学規則集」目次【資料 5-1-7】 ホームページ「教育情報の公表」【資料 5-1-8】 ホームページ「金沢工業大学・金沢工業大学大学院 教職課程に関する情報公表資料」
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
１）学園の経営方針
本法人は、金沢工業大学と国際高等専門学校の2つの高等教育機関を有する私立学校であり、理事長をトップとした経営を行っている。使命・目的の実現に向け、理事会にて中期目標・中期計画を策定し、全教職員が一堂に会する新年互礼会や創立記念式典にて、理事長よりその使命・目的の実現への継続的努力の実践と意志を表明すると共に理解と協力を求めている。 (資料5-1—9,5-1-10）
２）中期目標・中期計画について
毎年度、理事会にて中期目標・中期計画を見直し、その内容は「学校法人金沢工業大学
ガバナンス・コード」の中に盛り込まれ、ホームページで公表されている。この中期計画に照らして、学長は4-1-①で示したように、大学の運営方針について新年互礼会にて全教職員と共有している。（資料5-1-11,5-1-12）３）進捗状況の確認

77金沢工業大学

中期目標・中期計画に係る大学の事業の活動状況は、月に一度開催される常任理事会において、必要に応じてその進捗が報告され、課題の確認を行っている｡
４）学園協議会
2-6-①で示したように、学生、理事、教授会の三者により構成する学園協議会を設置し、それぞれの要望や意見交換を行い、経営戦略の策定ならびに教育・研究・サービスに反映させている。
【エビデンス集（5-1-②）・資料編】【資料 5-1-9】 令和 4 年新年互礼会資料【全文】【資料 5-1-10】 創立 64 年創立記念式典資料【全文】【資料 5-1-11】 令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード（中期目標・中期計画・事業計画）,P6-8【資料 5-1-12】 ホームページ「学園の状況」
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
防火、防災に関する対応として消防法の規定に則り、学校法人金沢工業大学防火防災管理規則を策定している。この計画は、火災等が発生した場合に全教職員が相互に協力し、一体的に行動することで人命の安全を確保し、被害を最小限に食い止めることを目的としている。更に、地震対応についても明記しており、防火・防災についての基本方針である。
(資料 5-1-13)
大地震の発生時の対処法については、「大災害対策基本マニュアル」を策定し、学園の安全対策の基本方針及び法人本部から学園設置校への連絡・指示事項を定め、大規模地震による災害の防止と、被害の軽減を図るための具体的な対処・対策を示している｡(資料 5-114)
不測の事態に備え、学内に AED を 14 台（扇が丘キャンパス）と 4 台（やつかほリサーチキャンパス）設置しており、学内イントラネット上に設置場所を掲載し、周知している。
なお、AED の使用方法については、防災訓練のほか、学内で勤務する学生スタッフを対象に毎年日本赤十字社石川支部による救急法講習会を行っている。(資料 5-1-15)また、大規模災害に備えて食糧、飲料水及び生活用品などの防災備蓄品を備えている。避難訓練の実施については、例年地震に備えたシェイクアウト訓練や校地内の指定避難所への移動訓練のほか、消火訓練や応急措置研修等を行っていたが、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度
は新型コロナウイルス感染拡大防止によりシェイクアウト訓練のみを実施した。そのほか、
やつかほリサーチキャンパスでは緊急通報訓練を実施している。(資料 5-1-16)
防犯対策として、警備会社に委託し不審者の立ち入りや事故防止に努めている。また、
24 時間開設している「7 号館 自習室」が無人となる時間帯は、警備会社による機械警備を行っている。なお、防犯カメラは正門の他、学内の要所に設置し 24 時間録画を行っている。また、本学における危機発生時に備え、｢学校法人金沢工業大学危機管理規則｣を策定
し、学生、施設利用者及び教職員の安全確保を図ると共に平常時においても施設の点検等
安全に努めるため、全ての教室・研究室等に管理責任者を定め、日常の点検・管理を行っ

78

金沢工業大学ている｡(資料 5-1-17)
教職員の健康維持管理は、労働安全衛生法第 66 条の 10 の規定に基づき、「ストレスチ
ェック制度導入に関する基本方針」「学校法人金沢工業大学ストレスチェック実施規則」を定め、本学の全教職員を対象にストレスチェックを実施している(資料 5-1-18)。また、同法に基づき、教職員の健康を確保すると共に快適な職場環境の形成を促進するため、｢学校法人金沢工業大学安全衛生管理規程」にて安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する者及び教職員等で委員となり、原則月 1 回の委員会を開催し衛生管理やストレスチェックの実施管理を行っている｡(資料 5-1-19)
令和 2(2020)年度以降のコロナ禍については、安全衛生委員会が主体的に対策を講じてきた。具体的には、活動制限指針等を定め、学生教職員に対する感染対策の徹底を取り組んでいる｡(資料 5-1-20)
種々のハラスメントについては、｢学校法人金沢工業大学ハラスメント防止規則」により適切に対応している。当該規程によるハラスメント防止委員会を設置し、本法人におけるハラスメント等に関する全般的事項を取り扱うほか、「ハラスメント防止のための対策立案・啓発・研修・広報等に関する事項」「ハラスメント相談窓口に関する事項」「ハラスメントの相談・苦情についての調査に関する事項」を審議・決定している。学生に対してもどのような事例がハラスメントに該当するかについて、「学生との建設的なコミュニケー
ションの基礎知識 ―学生の成長と知的で創造的な大学コミュニティを目指して―」を作成し、学内イントラネットに掲載して周知する他、ハラスメントの事案が生じた場合の対策としてカウンセリングセンターや大学事務局修学相談室にハラスメント相談員を設置し、より適切な対応を執ることとしている（2-4-①参照）｡(資料 5-1-21)
プライバシー及び個人情報に関する人権擁護については、｢学校法人金沢工業大学の個
人情報保護方針（プライバシーポリシー）」「学校法人金沢工業大学個人情報保護規則」を定め、個人情報の有用性を配慮しつつ個人の権利利益を保護することに努め、情報を管理する者としての社会的責務等を明確に示している。
「マイナンバー」の取り扱いについては、｢特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」「学校法人金沢工業大学個人番号及び特定個
人情報取扱規則」を定め、個人番号及び特定個人情報の取り扱いが安全かつ適正に行われるよう体制を整備している｡(資料 5-1-22)【エビデンス集（5-1-③）・資料編】【資料 5-1-13】 学校法人金沢工業大学防火防災管理規則【資料 5-1-14】 大災害対策基本マニュアル【資料 5-1-15】 AED 設置場所（やつかほ・扇が丘）・救急法講習会（R3.10.30）【資料 5-1-16】 令和 3 年度通報訓練（やつかほ通信）【資料 5-1-17】 学校法人金沢工業大学危機管理規則【資料 5-1-18】 ・ストレスチェック制度導入に関する基本方針
・ストレスチェック実施規則【資料 5-1-19】 ・学校法人金沢工業大学安全衛生管理規程
・学校法人金沢工業大学安全衛生委員会規則【資料 5-1-20】 ・令和３年度 安全衛生委員会メンバー

79金沢工業大学

・新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限指針【資料 5-1-21】 ・学校法人金沢工業大学ハラスメント防止規則
・学生との建設的なコミュニケーションの基礎知識 ―学生の成長と知的で創造的な大学コミュニティを目指して―【資料 5-1-22】 ・学校法人金沢工業大学の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
・学校法人金沢工業大学個人情報保護規則
・特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
・学校法人金沢工業大学個人番号及び特定個人情報取扱規則（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、寄附行為をはじめとした学園の様々な規程に基づいた運営を行っていることに加えて、関係する全ての法令にも遵守した大学運営がなされている。今後も法令が制定
並びに改正等されるごとに適切に運営を行っていく。
使命・目的の達成に向けたガバナンス・コードが策定されており、この中で中期目標・中期計画並びに事業計画を明確に設定している。これらの計画等に基づく事業が展開されており、各事業には、それぞれ指標・目標値が設定され、その結果や次年度に向けた改善策が記され、PDCA サイクルが適切に機能している。また、環境保全、人権、安全への配慮
いついては。それぞれ規程が設けられ、適切に運用している。
5-2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（１）５－２の自己判定
基準項目５－２を満たしている。
（２）５－２の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
寄附行為第 12 条(理事会)に基づき、本法人に理事会を設置し、使命・目的を達成するた
め、戦略的意思決定ができる体制を整備している。令和 3(2021)年度は理事会 4 回、常任
理事会 12 回開催している｡（資料 5-2-1,5-2-2）
理事長の職務としては、寄附行為第 14 条(理事長の職務)に「学園の代表としてその業務を総理する者」として規定し、学園全体の運営管理を行っている。役員は、理事 12 人、監事 2 人の定数で構成し、現在欠員はないが、学園の運営に客観的・複眼的な意見を取り入れ、経営機能の強化を図る目的で、理事の内 3 人を外部から任用している。役員の選任については、寄附行為第 8 条(役員の専任)に基づき、理事会・評議員会の審議決定事項として実施している｡なお、役員の選任方法、定数及び現員は図表 5-2-1 に示す通りである。役
員は、担当する職務内容を明確にすると共に｢学校法人金沢工業大学役員の報酬等に関する規則｣をホームページで公開している。
（資料 5-2-3～5-2-6）また、監事は、理事、評議員又は学園の職員を兼ねておらず、私立学校法に規定する役員に関する条項に違反する事実はない。
学長選考は、学校法人金沢工業大学寄附行為細則第 8 条 2 項に基づき、理事長及び常務

80

金沢工業大学

理事、理事長が指名する者 1 人からなる 3 人の役員選考委員会で候補者を選任し、その候補者に対する意見を管理規則第 4 条に定める法人の諮問機関の学園倫理委員会から聴取した上で理事会において決定している｡(資料 5-2-7,5-2-8）
大学の運営に係る重要な規定の制定・改正・施行は、教育研究会議を経て理事会または常任理事会にて審議される。また法人運営に係る重要な規定の制定等についても理事会または常任理事会にて審議される。
図表 5-2-1 役員の選任方法、定数及び現員

理事
12 人

監事
2人

選任方法
学長
評議員（寄附行為 第 22 条第１項第１号に掲げる評議員を除く。）のうちから理事会において選任した者
学識経験者のうち理事会において選任した者
この法人の部局長のうちから理事会において選任した者
この法人の理事、職員(学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。) 、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

定数
１人

現員
１人

３人

３人

４人
４人

４人
４人

２人

２人

【エビデンス集（5-2-①）・資料編】【資料 5-2-1】 学校法人金沢工業大学寄附行為 第 12 条（理事会） ,P4-5【資料 5-2-2】 ・令和 3 年度 開催予定日一覧
・令和 3 年度理事会資料（出欠表）
・常任理事会（議事録、臨時次第）【資料 5-2-3】 令和 4 年度 役員名簿
【資料 5-2-4】 学校法人金沢工業大学寄附行為 第 8 条（役員の選任） ,P3【資料 5-2-5】 学校法人金沢工業大学役員の報酬等に関する規則【資料 5-2-6】 ホームページ「学園の状況」【資料 5-2-7】 学校法人金沢工業大学寄附行為細則 第 8 条 2（学長選考） ,P2-3【資料 5-2-8】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 4 条（学園倫理委員会）, P3（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
理事会を年５回開催しており、同時期に開催する評議員会の意見を踏まえ、本法人のビジョン（教育の卓越性、研究の卓越性、サービスの卓越性）を達成する為の意思決定が行われている。今後予定される私立学校法の改正骨子を踏まえつつ、学校法人のガバナンス
体制の強化及びその機能性の向上を図っていく。
5-3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性81金沢工業大学（１）５－３の自己判定
基準項目５－３を満たしている。
（２）５－３の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
教学組織と 1-2-⑤で示した法人本部、大学事務局、教育支援機構ならびに研究支援機構・
キャリア開発支援機構との意思疎通と連携を適切に行うため、5-2-①で示すように、学長
及び大学事務局長が理事として理事会に参画し、教学組織の諸課題について説明を行い、意見・要望を表明している。大学ならびに理事会での決定事項は、4-1-②で示す主任会議
や全学部会、部課長会議を通して全教職員に共有している｡また、2-6-①で示すように「学園協議会」を開催し、学生、理事会、教授会らが協議を行っている｡
１）理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境の整備
理事長は、5-2-①で示したように、本法人の総理を行い、5-1-①の「学校法人金沢工業
大学ガバナンス・コード」の第 1 章 図 1 の「学校法人金沢工業大学のガバナンス体制」のように学園全体の運営ができるように整備されている｡
２）教職員の提案などをくみ上げる仕組み
2-6-①で示した「KIT 総合アンケート調査」は教職員も対象に行っており、企画部 CS 室が取りまとめ、教職員で共有するほか、ホームページでも公開している。また、法人における教育と研究の正常な発展及び法人との就労環境の協議を目的の一つとして、本学の専任教職員が正会員となる「金沢工大学園旦月会」を設けている。本会の下には適正な勤務時間の実現を目的として、ワークライフバランス推進委員会が設置され、本委員会は労働に関する学内の窓口となることも活動の一つとしており、本委員会を通して、法人と教職員それぞれの代表が意見交換を実施し、教職員の意見・提案をくみ上げる支援がなされいる｡(資料 5-3-1）【エビデンス集（5-3-①）・資料編】【資料 5-3-1】 ・金沢工大学園旦月会会則
・ワークライフバランス推進委員会会則
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
5-2-①で示すように、理事会には大学から学長と大学事務局長が出席し、法人と大学が相互に意思決定及び業務遂行をチェックしている｡
寄附行為第 5 条により監事 2 人を置くこととし、同第 7 条に基づき適切に選任している。
監事 2 人は、職務として法人の業務の監査・財産状況の監査・理事の業務執行の状況の監査を行うとしている。令和 2(2020)年度から学校法人金沢工業大学監事会議規程を制定し、
年 2 回学長から学事運営の報告を行い、その内容を金沢工業大学教育研究会議及び研究支
援機構運営委員会の議事録確認を、教学監査の一環として行っている。そして、全ての理事会並びに評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について報告を行い、必要82

金沢工業大学に応じて意見を述べている｡（資料 5-3-2～5-3-4）
評議員会は、寄附行為第 18 条の規定により設置し、評議員の選任は同第 22 条に基づき適切に選考し、定数に欠員はない。評議員の選任方法、定数及び現員は図表 5-3-1 に示す通りである。評議員会の職務については同第 20 条も定めるように、予め評議員会の意見を聞かなければならない事項について、適切に意見を聴取している。令和 3(2021)年度は、評議員会を 4 回開催している｡(資料 5-3-5～5-3-7）
図表 5-3-1 評議員の選定

評議員
25 人

選定方法
理事のうちから、理事会において選任した者
この法人の職員のうちから、理事会において選任した者
この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任された者
学識経験者のうちから、理事会において選任された者

定数
４人
８人

現員
４人
８人

４人

４人

９人

９人

【エビデンス集（5-3-②）・資料編】【資料 5-3-2】 学校法人金沢工業大学寄附行為 第 5･7 条（役員、監事の選任及び職務） ,P2-3【資料 5-3-3】 学校法人金沢工業大学監事会議規程【資料 5-3-4】 令和 3 年度監事会議議事録【資料 5-3-5】 学校法人金沢工業大学寄附行為 第 18･20･22 条（評議員会、諮問事項、評議員の選任）,P5-7【資料 5-3-6】 令和 3 年度 評議員会出欠表【資料 5-3-7】 令和 4 年度 評議員会名簿（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定については、それぞれの機関の意思疎通が円滑になされている。また、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境がガバナン
ス・コードで明確に示されている。なお、教職員の提案については、これまで長らく運用している「KIT 総合アンケート」で多くの提案が実現されていることから今後もこの仕組みを継続していく。
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能については、年 11 回開催される常任理事会、年 2 回開催している監事会議及びそれを起点とした議論でなされていることから適切に運用されている。
5-4 財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）５－４の自己判定
基準項目５－４を満たしている。

83

金沢工業大学（２）５－４の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード」において、中期目標・中期計画を策定し、その中で教育研究目的を達成し、安定した財政を維持するための目標を法人全体として「人件費比率 45％以内」、「資金収支の恒常的プラス化」としている。
（資料 5-4-1）人件費比率
は 45％を超えている年度もあるが、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は目標の範囲内である(データ編表 5-1)。また、資金収支計算書の経年収支は、平成 29(2017)年度及び
平成 30(2018)年度はマイナスであるが、令和元(2019)年度以降はプラスを維持している。
（資料 5-4-2）
単年度の財政運営としての予算編成は、各部署から単年度の予算要求に基づき事業計画
書と収支予算書を作成している。(資料 5-4-3,5-4-4)毎年決算が確定した段階で補正予算書を作成し、これに基づき中長期資金収支予算書を財務部で作成し、次年度以降の財政状
況の確認を行っている。（資料 5-4-5）【エビデンス集（5-4-①）・資料編】【資料 5-4-1】 令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード（中期目標・中期計画・事業計画）,P6-8【資料 5-4-2】 学校法人金沢工業大学の資金収支計算書の経年収支(過去 5 年間)【資料 5-4-3】 学校法人金沢工業大学令和 4 年度事業計画,【資料 5-4-4】 学校法人金沢工業大学令和 4 年度収支予算書【資料 5-4-5】 学校法人金沢工業大学長期資金計画
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
収支のバランスの確保は、第一に安定した学生生徒等納付金収入の確保であり、現在のところ年度によっては入学者数の変動はあるものの安定している。
収入と支出のバランスをとるため、事業計画のうち新たな建物の建設工事及び改修工事
は、日本私立学校振興共済事業団及び市中銀行からの外部資金で行うことを基本とし、金融資産が増加し資金収支計算においてプラスになるように行っている（データ編表 5-5）。
建物建設等による借入金残高は事業活動収入に対する割合を重視している。平成
29(2017)年度は 54 億 2,641 万円で事業活動収入に対する割合は 37％であったが、令和3(2021)年度末では 40 億 5,317 万円で事業活動収入に対する割合は 29％まで減少した。また、収入と支出のバランスを確認するため、補正予算編成を年間 3 回行っている。補正予算は評議員会の意見を聞き、理事会の審議を経て決定している。
本学では外部資金の導入を積極的に進めている。4-4 で示すように､研究に関して研究支援機構を設置し、研究活動の推進に取組んでいる。その結果、研究に関する外部資金は令和 3(2021)年度で科学研究費補助金、政府系機関研究費、企業との共同研究費、受託研究費などは 420 件 787,210 千円(資料 5-4-6)である。特許出願に関する特許利用許諾料収入は少額であるが増加している。（資料 5-4-7）また、教育に関する競争的資金は、平成
27(2015)年度以降 8 件 643,711 千円であり、これら外部資金は教育研究、財政基盤の充実に寄与している｡(資料 5-4-8)84金沢工業大学【エビデンス集（5-4-②）・資料編】【資料 5-4-6】 金沢工業大学の研究に関する外部資金の獲得状況【資料 5-4-7】 金沢工業大学の特許関係の推移【資料 5-4-8】 金沢工業大学の教育に関する競争的資金の獲得状況（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
安定した学生生徒等納付金収入と積極的な外部資金受入の取り組みにより、財政基盤は確立している。今後の計画としては、受託研究・寄付金などの外部資金のさらなる増額と人件費、管理経費等の見直しによる削減を行うことにより、金融資産の増加を計り財政基盤の充実を行っていく。
5-5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（１）５－５の自己判定
基準項目５－５を満たしている。
（２）５－５の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
各部署で起票された予算執行伝票は、諸活動の内容が記載された証憑書類とともに、法人本部財務部会計課に回付され、財務部会計課では証票書類のチェックを行った後、学校法人会計基準に基づく「部門」「勘定科目」の設定が行われる。
会計処理の特色は、業務目的別に執行された予算を学校法人会計基準の専門知識を有す
る財務部会計課の職員によって、会計基準にそった正確な処理が行われることにある。
学校法人金沢工業大学経理規則、学校法人金沢工業大学経理規則細則、学校法人金沢工業大学資金運用管理規程などの諸規程が整備されており、これらに則り会計処理を行っている。なお、経理処理において判断の難しいものについては、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に質問・相談を行い適切な回答により処理している。(資料 5-5-1,5-52,5-5-3)
予算編成は、3 月に当初予算を編成するほか、年 3 回の補正予算を編成し、予算額を超える決算額がないように努めている。当初予算、補正予算は評議員会の意見を聞き、理事会の審議を経て決定している。
【エビデンス集（5-5-①）・資料編】【資料 5-5-1】 学校法人金沢工業大学経理規則【資料 5-5-2】 学校法人金沢工業大学経理規則細則【資料 5-5-3】 学校法人金沢工業大学資金運用管理規程
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施

85金沢工業大学

監査体制は、監査室が実施する学内監査と、監査法人による会計監査及び監事による監査を実施している。監査室は理事長の指示のもと、常勤職員 3 人が年間スケジュールを立て、各部署の業務監査を実施している。理工系大学であることから機器備品を多く保有しており、その利用状況と管理状況も毎年理事長監査として各研究室、研究所をはじめ全部署に対して実施している。いずれも監査報告として理事長に提出され、常任理事会に報告している。
監査法人の公認会計士による監査は、年間を通した日程により実施している。また、公認会計士は、法人理事長対し、経営環境、法人の事業活動、内部管理の状況などについて聴取を行っている。
5-3-②に示すように、監事は、理事会、評議員会に出席し学校法人の財産の状況及び理事の業務執行状況が適切に行われているか監査している。また、監査室が実施している監査について報告を受けているほか、監査法人の公認会計士から、監査状況についての報告及び意見交換がなされている。
（３）５－５の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、学校法人会計基準をはじめとした各種の経理規程に則り、財務部並びに研究支援機構で適切な会計処理が行われている。会計上不明な点がある場合は、その都度日本
私立学校振興・共済事業団や公認会計士に問い合わせて適切に処理している。
また、監査法人、監事、監査室の体制が有機的に整備されており、監査が厳正に実施されていると判断しており、継続して会計処理を行っていく。
[基準５の自己評価]
経営・管理と財務に関しては、教育基本法・学校教育法・私立学校法をはじめとした関係する諸法令を遵守し、建学の精神に則った法人運営、大学運営に努めている。また、ガバナンス・コードを策定し、その中で中期計画等を明確にし、PDCA サイクルを通して弛み無い改善に努めている。これらの中で全ての業務が適切に行われているかのチェック体制を整え、監事会議等々を通してガバナンスの強化を図っている。
本法人は、経営の規律に努め、理事会、評議員会をはじめとした管理運営と財務基盤と収支、会計等適正かつ厳正に実施されていることから、「基準５ 経営・管理と財務」を満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証
6-1 内部質保証の組織体制
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（１）６－１の自己判定
基準項目６－１を満たしている。
（２）６－１の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
１）組織全体による自己点検・評価

86金沢工業大学

学校法人金沢工業大学（以下「本法人」という。）では、学校法人金沢工業大学寄附行為細則第14条（経営と教学の職務）に基づき、理事長が本法人の業務を総理するに当って、建学の精神に基づく伝統と学風を尊重して経営と教学の職務を行うものとし、その権限を経営の責任者として法人本部長に、教学の責任者として学長に委譲している｡また、本法人の建学の精神に基づく教育・研究の充実発展を図るため、学校法人金沢工業大学管理規則
第4条（諮問機関）に定めるように、教育・研究及び経営の計画、状況を点検し評価する「十年委員会」と､その専門委員会の「KIT評価向上委員会」を設けている｡(資料6-1-1,6-1-2）「十年委員会」は学外の有識者4人以上10人以内と理事長が指名する者を委員とし、年1回開催するとしている。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を自粛しているが、令和2(2020)年度以降、外部評価委員を交えた「KIT評価向上委員会」ならびに「監事会議」を開催し、内部質保証に向けた自己点検・評価に継続して取り組んでいる。
（資料6-1-3）「KIT評価向上委員会」では、十年委員会の専門委員会として教学の内部質保証の自己点
検・評価を行い、十年委員会に報告するほか、監事会議にも報告をしている。KIT評価向上
委員会は、金沢工業大学学則（以下「大学学則」という｡）第1条の2（自己点検）及び金沢工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という｡）第2条の2（自己点検）に規定した自己点検評価の方針に基づき、KIT評価向上委員会規程第2条にて「大学が掲げる三つのポリシーに基づく教育研究活動全般についての自己及び外部点検評価を実施し、その結果を確認し、今後の教育研究体制の方向性や方針を検討することにより、本学の充実発展を推進することを目的とする」ことを定め、学長を委員長とし、理事（大学事務局長・産学連携局長）と教職員メンバー（教学組織7部門の部長、学部長、研究科長、事務局次長、庶務部長、学務部長）で構成される｡（資料6-1-4,6-1-5）「監事会議」は、5-3-②で示すように、学校法人金沢工業大学監事会議規程第2条（会議内容）において「本法人の業務および管理、理事の業務執行状況並びに本学の学事運営を確認することを任務とする」と定められており、監事（外部者含む）、理事長、常務理事、学長、法人本部長、財務部長、監査室長より構成され、年2回開催している｡また、学校法人金沢工業大学内部監査規則の定めに基づき、年1回業務監査と会計監査を行い、被監査部門の責任者に対して監査室から点検・評価を受けることとなっている。監査結果は内部監
査報告書にまとめて理事会に報告し、適切な業務運営・改善に努めている｡
２）レベル別の教育内容の自己点検・評価
3-3-①の２）で示すように、金沢工業大学（以下「本学」という。）ではアセスメント･
ポリシーを策定し、図表6-1-1に示すように大きく3つのレベルで自己点検・評価を行っている。「組織レベル」は学長が諮問する機関である部長会（4-1-②参照）を中心に全学的なPDCAサイクルを置き、学長が責任を担う。「教育課程レベル」では、学科・専攻を中心としたPDCAサイクルを置き、課程主任・学科主任がそれぞれのカリキュラムならびに組織的な責任を担う。「科目レベル」では授業担当科目レベルでPDCAサイクルを置き、1科目につき1人の科目担当責任者と1クラスに1人の成績報告責任者を配置し、その責任所在を明確にしている。(資料6-1-6)

87金沢工業大学

図表 6-1-1

内部質保証の体制図

平成29(2017)年度までに実施した「全学自己点検・評価書」では、自己点検評価に関する基盤となる仕組みを構築した。(資料6-1-7)平成30(2018)年度以降、18歳人口減少が加速
化し、さらにはコロナ禍により社会や教育が大きく変わりつつあることを踏まえ、より実
質的な点検・評価活動から迅速な改善活動へつなげるため、「科目レベル」ではこれまでと同様に授業アンケート、授業点検シート等を活用した担当教員レベルの自己点検を行い、その内容を全学公開し評価を得つつ、「教育課程レベル」は6-2-①で示すように、年1回の「春の学科・課程研修会」にて自己点検・評価活動を実施することとし、学長より示される重点事項をもとに教育の質の自己点検と改善計画の実質化を図っている。学科・課程で点検された内容や改善計画については、教育点検評価部が主催する教育フォーラムで全教員にその内容は公開され、全学的な意見交換を通して評価し、学科・課程内にフィードバ
ックする仕組みとなっている。また、「組織レベル」においては、4-1-②で示す教学組織とそれに併設される常設委員会並びに学部長、研究科長、副学長（教育支援担当及び研究支
援担当）から部長会にて自己点検・分析・改善計画等が報告され、その場で各委員が評価しフィードバックすることになっている。
レベル別に組織的な自己点検や外部評価は行っているものの、総括的な自己点検の推進を検討する組織が不十分であったため、令和3(2021)年3月に部長会の下に内部質保証の仕組みの適正化を検討する「内部質保証検討WG」(以下「検討WG」という｡)を組織した。検討
WGは教育点検評価部長が委員長となり､部長会にて議論された内容から点検･改善が必要な要項を洗い出し､関係する教学組織の部長､学科・課程の主任､事務担当者を招集し、内部質保証の仕組みの適正化ならびに自己点検活動の推進と改善案の立案を行っている｡令和88金沢工業大学

3(2021)年度は、内部質保証の指針となる大学・大学院の三つのポリシーのうち、ディプロ
マ･ポリシーとカリキュラム･ポリシーの確認と全学的な見直しを行った｡(資料6-3-8)【エビデンス集（6-1-①）・資料編】【資料 6-1-1】 学校法人金沢工業大学寄附行為細則 第 14 条(経営と教学の職務) ,P4【資料 6-1-2】 学校法人金沢工業大学管理規則 第 4 条（諮問機関） ,P3【資料 6-1-3】 学校法人金沢工業大学十年委員会規程【資料 6-1-4】 KIT 評価向上委員会規程【資料 6-1-5】 ・金沢工業大学学則 第 1 条の 2(自己点検評価及び研修等） ,P1
・金沢工業大学大学院学則 第 2 条の 2（自己点検評価及び研修等）,P1【資料 6-1-6】 ・金沢工業大学アセスメントポリシー
・自己点検 PDCA 組織図【資料 6-1-7】 金沢工業大学平成 29 年度「全学自己点検・評価書」【資料 6-1-8】 令和 3 年度第 3 回内部質保証検討 WG 議事録・配付資料（内部質保証検
討 WG の設置について）（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
近年の社会情勢の変化の速さや、社会の大学に対するニーズの多様化と実質化に伴い、内部質保証の重要性が益々高まってきていると認識している。その中で自己評価と外部評価の両者が機能することで社会に認められる大学として存在できると考えている。本学では特に教学面において KIT 評価向上委員会がその機能を果たしており、改善に向けた活動が行われている。KIT 評価向上委員会は法人と連携した内部質保証の仕組みとなっており、一層の強化を図っていく。
6-2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR（InstitutionalResearch）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（１）６－２の自己判定
基準項目６－２を満たしている。
（２）６－２の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-1で示したように、3つのレベルをもとに自己点検・評価活動を行っている。
１）ミクロレベルの「科目レベル」の自己点検「科目レベル」は担当教員が授業ごとに自己点検評価を行い、必要に応じて各学科・課
程の主任または教務部委員がその内容を確認し、学科(課程)会議で共有している。
(1)授業アンケートとフィードバックコメントによる授業全体の自己点検
2-6-①及び3-3-②の(2)に示すように、学生による「授業アンケート」及びそれに連動した「授業点検シート」に基づいて、授業全体の自己点検を行っている。（資料6-2-1）(2)学習支援計画書の自己点検

89金沢工業大学3-3-②の(7)に示すように、成績分布や授業アンケートの結果を基に担当教員は当該科目の行動目標や課程・科目の学習目標に設定した内容とその達成度の自己点検を行い、次学期以降に開講される科目の目標設定の改善や課程・科目の学習目標との関連・設定の改善を行う。
(3)毎回の自己点検（授業運営方法・教授内容）の自己点検
3-3-②の(1)に示すように、本学では、100分授業の中の自己点検活動を通して、担当教
員は授業運営、授業の内容・指導方法等の自己点検と次回の授業改善・対応を行っている。
(資料6-2-2)
２)ミドルレベルの「教育課程レベル」の自己点検(1)学科・課程における自己点検（改善活動提案書）
4-2-②の2)に示すように、学科・課程等で独自のFD研修を年間数回実施し、教育目標、教育課程の編成、教育成果の検証を実施している。加えて、令和元(2019)年度より毎年、学長からの重点事項が示され、年1回実施される「春の学科・課程研修会」にて、「FACT BOOK」（6-2-②参照）による現状データを基に、学科・課程全体の自己点検と改善計画を立案している。検討内容は全教員が参加する教育フォーラムにて公開し、その場で評価とフィードバックを得ている。令和3(2021)のテーマは、①学科の特色化、②入学教育の重点化、③データサイエンス教育必修化へ向けた施策、に関するテーマが示され、その結果は9月の教育フォーラムで全教員に公開された。なお、学長はその内容を参考に次年度の事業計画ならびに教育改革の戦略を検討している｡(資料6-2-3)(2)就職・進路指導の自己点検
2-3-①の1)に示すように、4年次・大学院における各研究室の教員全員が進路アドバイザーとなり、研究室所属の学生の就職・進路指導を担い、学科内で内定状況の把握とその分析を行い、未内定者のフォロー及び学科内のキャリア教育について検討を行っている｡(資料6-2-4)３）マクロレベルの「組織レベル」の自己点検
4-1-②の3)-(3)に示すように、本学では教学組織の委員会を設置し、学部・大学院における教育・学生支援・研究・進路・入学・課外活動支援等を適切に運用する体制を整えている。ぞれぞれの常設委員会は、各学科・課程から選抜された教員によって構成され、全学的な方針の取り決め・運用について検討している。それぞれの委員会は月別または学期終了時に各種データを収集し、それらに基づき全学的な取組状況の自己点検を行い、改善計画を立案している。自己点検の結果や改善計画は学長が諮問する機関である部長会にて報告され、委員から評価を得て、各委員会へフィードバックしている｡(資料6-2-5)(1)教育点検評価部委員会による教育全般の自己点検
教育課程・教育運営に係る全学的な点検は、教育点検評価部委員会が中心となり、先述の6-2-①の１)で示すミクロレベルの「科目レベル」の教育内容の点検を推進している。毎
学期ごとに授業アンケート、授業点検シートによる授業点検の推進・集計・分析・フィー
ドバックを行い、また、学科・課程で行う自己点検・改善活動を共有するための教育フォーラムを開催し、全教員が参加する中で、全学的な方針との整合性や内容の適切性を評価

90金沢工業大学している｡(資料6-2-6,6-2-7)(2)教務部委員会・学生部委員会による学修成果の自己点検
教務部委員会では、3-3で示すような学科・課程・科目ごとの成績評価の分布や授業クラス別の修得状況の確認を行い、各学科・課程による自己点検を踏まえてカリキュラムの設
定状況、授業運営指針の見直しの検討を行っている。また、単位未修得が多い必修科目のクラスにおいてはその原因の分析を行い、学科・課程と調整し改善に取り組んでいる。
学生部委員会の下にある専門委員会の修学支援委員会では、6-2-②で示すように、IRに取り組むための素データを扱う部門の教職員で修学指導効果の分析を行い、その結果から次学期における指導方針を策定している。また、毎年、学生の修得単位数やGPAポイントを用いて学年・学期別の要指導学生の抽出基準を設けており、この基準で個別指導を行うた
めの準備を行い、その結果を更に分析して、指導方法の改善を行う。また、学生部委員会
では修学アドバイザーと連携し、全学生との年1回以上の面談（全数面談）を通して、学生の修学状況や学修成果の確認を行う。要指導学生を早期に抽出し、修学状況・学習状況の確認とフォローを行い、2-2-②の６）で示すような退学、休学、留年の抑止に向けて実態調査及び原因分析と対策を講じている。
(3)進路部委員会によるキャリア支援に向けた自己点検
２)の「教育課程レベル」で示すように、就職・進路指導については、各学科・専攻と連携して正課・課外を通して学生が満足する就職活動ができるよう、情報把握と課題対策を講じ、その都度、部長会に報告し、評価を得ている。
(4)入試部委員会による入学者確保に向けた自己点検
2-1-①及び②に示すように、透明性と公平性を保持した入学試験の実施と入学者の定員確保に向けて、分析と改善策を検討し、その結果はその都度、部長会に報告し、評価を得ている。
(5)その他・教育支援機構内のセンターの自己点検
正課・課外で学生の成長を支援する教育支援機構では、大学の使命・目的に基づいた活動を行い、それぞれその活動を評価している。各センターでは年間の活動計画・実施内容・成果・改善活動とその評価について年報を作成している。各センターの活動については、副学長（教育支援担当）がそれを把握し、必要に応じて部長会等で報告を行っている｡(資料6-2-8)４）教育の外部評価
・JABEE（一般社団法人 日本技術者教育認定機構）による教育内容の評価
理工学、情報等の技術者教育プログラムの適切性評価を学科単位で定期的に受審している。令和3(2021)年度末時点で機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、環境土木工学科がプログラム認証を得て、その結果はホームページで公開している｡(資料6-2-9)
５）全学的な内部質保証の自己点検(1)KIT評価向上委員会・十年委員会・監事会議・内部監査
6-1-①で示した「KIT評価向上委員会」では、全学的な自己点検・評価のほか、外部評価委員会を開催している。外部評価委員には、産業界・教育（大学・高校）・自治体・金融91

金沢工業大学機関を代表する有識者を任命し、本学の教育に対する取り組みが地域や社会ニーズに適したものであるか、外部から見て教育運営が適切か等の、それぞれの観点から評価をいただ
く。頂いた意見は、教育内容、教育課程編成、キャリア開発支援、入学支援・高大連携、研究支援体制、産学連携・地域連携活動等の改善に活かすこととしている。令和3(2021)年
度は12月に実施した議事録をホームページで公開している｡(資料6-2-10)「十年委員会」は令和2(2020)年度、令和3(2021)年度はコロナ禍により開催を自粛したが、6-1-①に示すように「監事会議」を通して自己点検に取り組んでいる。監事会議では、
コロナ禍における学事運営にフォーカスして実施状況と自己点検評価の結果を学長より説明し、監事から評価とフィードバックを頂いている。
また、
5-3-②で示すように、補助金や特別補助を対象とした教育の取り組みについては、監査室によって各組織の内部監査を年に1回実施している。監査の結果については各組織にフィードバックされ、改善対応が求められる。監査終了後にその内容が理事会に報告され、部課長会議・主任会議で共有し、内部質保証の向上に取り組んでいる。
(2)「KIT総合アンケート」による大学全体の教育サービスの自己点検
本学では、学生満足度を「学生が自身の成長を実感すること」と定義し、その定義のもと学生を顧客と捉え、そして高校生・企業・保護者等をステークホルダーと位置付けている。これらの顧客、ステークホルダーの満足度向上を目的とし、法人本部企画部に「CS室（Customer Satisfaction）が設置され、「KIT総合アンケート」を実施している。このアンケートは、入学生から卒業生までの全学生と全教職員から正課・課外活動・キャンパス
環境・施設・設備・支援体制・教職員の対応等の全学的な満足度調査と、3年に1回の頻度で採用先企業に卒業生の活躍状況・採用満足度を調査しているため、「2-6学修支援に関する学生の意見」「3-3学修成果の点検・評価」「5-3教職員の提案などをくみ上げる仕組み」
で活用しているほか、学内のあらゆるサービスの評価として扱い、学科・課程・各部署の改善活動につなげている。特に各センターと各事務組織においては、これらの結果を参考に年度末に業務報告書を作成し、自己点検と次年度の事業計画の立案を行っている。
(3)学園協議会（学生・理事・教授会）のよる全学自己点検
2-6-①及び5-1に示すように、学園協議会は理事会、教授会、学友会の代表らがそれぞれの立場での要望や意見の交換を行っている。これは、三位一体の協同精神で相互に自己点検を実践しているものであり、建学の精神、教育目標に基づいた「人間教育の場」としての本学のあり方を初心に帰って確認している。
【エビデンス集（6-2-①）・資料編】【資料6-2-1】

・令和3年度授業アンケート（サンプル）
・授業点検シート（サンプル）【資料6-2-2】

令和3年度eシラバス授業自己点検資料（サンプル）【資料6-2-3】

・令和3年度第5回主任会議資料（春の学科・課程研修会）
・FACT BOOK 2021（まえがき）
・令和3年度第57･58回教育フォーラム次第・資料【資料6-2-4】

令和3年度第6回進路部委員会資料・議事録【資料6-2-5】

金沢工業大学部長会規程92

金沢工業大学【資料6-2-6】

金沢工業大学教育点検評価部委員会規程 ,P9【資料6-2-7】

・令和2年度授業調査報告書（授業アンケート結果）
・フィードバックシート（サンプル）【資料6-2-8】

令和3年度センター年報・事業報告書（教育支援機構）(抜粋）【資料6-2-9】

ホームページ「JABEE認定学科」【資料6-2-10】 ホームページ「外部評価委員会議事録」
6-2-② IR（InstitutionalResearch）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では図表6-2-1の上段に示すように、高校生が進学先を探すことを起点に、大学での諸活動、そして社会人として働くまでについて、同図表の下段に示すような大学が提供する教育や支援、各種サービスの現状を把握するためのデータを収集している。
図表 6-2-1

高校生から社会人に至る本学の教育サービス

入学試験を担当する入試部委員会では、学生の入試に関するデータのほか、入学辞退実
態調査も踏まえて、入試の結果や入学者の動向について調査・分析を行っている。
入学後は、大学事務局を中心に学籍管理を行うとともに、履修・成績・出席・GPA・課題
提出・レポート・小テスト、試験、授業アンケートに加え、授業実施状況、各種ポートフォリオデータ、課外活動データ、学内表彰、資格取得、センター利用歴、就職活動履歴、
内定先企業情報、学生スタッフ雇用歴等が各種システムに蓄積され、関係部署で分析できる体制をとっている。特に授業アンケートにおいては授業内容・方法と授業満足度の改善に関する調査のほか、令和2(2020)年度、令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた遠隔授業の実態について調査し、優れた取り組みや遠隔授業の課題を全学的に共有している。(資料6-2-11)今後は令和3(2021)年度に各種システムから統合されたデータが一元管理でできる仕組みを構築し、さらに詳細な分析を行い始めている。
また、月ごとに行われる修学支援委員会では、修学アドバイザー等による登録された修学指導歴を活用して休学・留年・退学の分析を行い、さらには学生の日々の授業の出席状
況・修学状況を集計し、早期の学修指導に加えて、指導体制や指導方法の改善に取り組んでいる。大学事務局では、これらの結果から学科別の入学・修学・留年・退学・進路の状況について経年変化で調査し､｢FACT BOOK｣として毎年発刊し、現状の把握とFD・SD活動を通して学生支援活動の改善を図っている。その他、課外の学習活動を支援する各センター
では、活動成果を検証するために、それぞれのセンターで設定している指標・目標値に必要となるデータを収集・分析しており、改善施策を含めた報告書を年報として発刊し、学93金沢工業大学

内で共有している。(資料6-2-12)
令和3(2021)年度から学内のDXによるEdu-Techを推進する教育DX推進委員会を設立した。
図表6-1-1に示すように学長直轄による委員会で副学長（教育支援担当）が委員長となり、「LMS推進小委員会」と「遠隔授業推進小委員会」に分かれて、LMS推進小委員会では情報工学科主任が委員長となり、AIを専門とする教員、学生指導を担当する教員・職員らから構成し、これまで本学が蓄積してきた入学から卒業までのすべての正課・課外のデータを一元化して分析して、本学の学生がどのような場面で躓いているのか、躓く学生はどのような傾向があるのか、また成長する学生は大学をどのように活用しているかを分析し、教員の指導力支援強化、AIを活用した新しい支援システムの構築など、学生一人ひとりの成長・支援を行えるようなデータの分析・提供の準備を進めている｡(資料6-2-13)
また、6-2-①で示したようにCS室では、KIT総合アンケートを実施し、学生・教職員・企業の満足度を確認している。アンケートでは、全学生を対象に「KIT-IDEALSに関する意識」「カリキュラムの仕組みや構成」「予復習を含めた学習環境」「学生生活」「卒業時の自身の能力」等々の現状を把握するための調査を実施し、収集したデータの分析結果はホームページで公開している。教員ならびに職員はこの結果を真摯に受け止め、日々の業務の自己点検を行い、組織内で改善策を検討し、大学全体の教育サービスの質の向上に努めている｡(資料6-2-14)【エビデンス集（6-2-②）・資料編】【資料 6-2-11】 ・令和 2 年度授業調査報告書（授業アンケート）・令和 3 年度遠隔授業実態調査【資料 6-2-12】 ・FACT BOOK 2021【全文】
・令和 3 年度センター年報・事業報告（教育支援機構）【資料 6-2-13】 令和 3 年度全学部会(教育フォーラム)第 59 回教育 DX 全学部会分析資料【資料 6-2-14】 KIT 総合アンケート調査結果報告書【全文】（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
本学では事実に基づく教育改革に注力しており、これまでも IR の重要性を認識し、そのための学修成果の可視化やデータ収集に取り組んできた。一方でアセスメントポリシー
については、見直しの時期に来ているため、近く見直すこととしている。また、新たに構築したデータ統合型分析システムを活用した各レベルでの自己点検・評価の強化を図ることとしている。
6-3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（１）６－３の自己判定
基準項目６－３を満たしている。

94

金沢工業大学（２）６－３の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
１）三つのポリシーを起点とした内部質保証と教育改善
大学の三つのポリシーを起点とした内部質保証は、教学の責任者である学長をトップとして部長会を中心にPDCAを回している。本学の三つのポリシーは、1-2-④で示すように、学科・専攻別・学位別に策定している。内部質保証の検証にあたっては、6-1-①で示すよ
うに、アセスメントポリシーを策定して「組織レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」に分け実施している｡
学科・課程及び研究科・専攻の自己点検・評価は、「教育課程レベル」と「科目レベル」で行う。科目レベルでは、科目担当間で調整した学習支援計画書（シラバス）に基づき授業が行われ、各授業終了後にはその授業で学修した内容を教員と学生が自己点検を行い、学期終了時には授業アンケート、授業点検シートにより各授業の自己点検を行う。複数の担当者がいた場合は、科目担当者間でその結果を踏まえて、授業の指導方法や教科書・教材の内容等の改善、向上を図る。各教員が実施した授業の成績分布状況は教務部委員会を経由して各主任に報告され、授業アンケート結果は学内イントラネット上に保存されるため教職員は誰でも確認することができる。また、学生指導や進路・進学状況も同様に学科・課程内の進路部委員の教員より主任に報告され、各主任はそれらの状況を確認し、学科(課程)会議等で所属教員らとその内容の分析と課題の共有を行う｡「教育課程レベル」で行われる学科・課程全体による自己点検は、学科(課程)会議やFD
活動、さらには「春の学科・課程研修会」を通して、改善計画を立案し改善を図っている。
特に改訂が必要な科目の配置やカリキュラムの変更については、学科・課程内で検討した内容を教務部委員会で審議し、部長会、更には教授会・大学院委員会、教育研究会議の議を経て決定している。また、令和3(2021)年度は令和2(2020)年度のコロナによる大きな影響を受けた入試結果・留年・退学の状況を踏まえ、学長より「他大学と差別化する学科の特色の再確認」「配置する科目・指導方法の見直し」を各学科に要請した。検討した結果
は教育フォーラムで全教員が共有するとともに、これらの意見を参考に、組織レベルにある常設委員会が中心となって全学的な方針を検討し、令和4(2022)年度の入学者の定員は満足することができた｡(資料6-3-1)「組織レベル」で対応する部長会は月2回の頻度で開催し、現場で起きている課題解決に向けて素早く対応する体制がとられている。教育課程レベルでの検討結果は、部長会で評価し、本学の教育目的・教育目標・三つのポリシーに基づいた改善内容か、必要性や具体的な対応策について問題がないか確認する。部長会で承認が得られたものは、主任会議・全学部会を通して組織として共有を図り、取り組みを実行する。学長は、三つのレベルでの改善活動の状況と部長会等での審議内容を参考に、今後の大学の方向性を立案し、1月の新年互礼会にて、全教職員に示し、その実行計画は部長会及び主任会議・全学部会等でその内容について説明を行い、全教職員に周知・理解を求めている｡(資料6-3-2)「KIT評価向上委員会」は、令和3(2021)年12月に外部評価委員会を実施した。その場で評価を受けた、教育の特色化の強化ならびに社会実装型の教育研究の強化に向けた改善と期待に対しては、令和5(2023)年度に実施する教育改革の検討WGにて調整を行っている｡

95

金沢工業大学

部長会のもとに結成された「内部質保証検討WG」では、三つのポリシーの見直しを行うとともに、内部質保証の基本方針として「大学・大学院の目的及び三つのポリシーの点検と見直し」「内部質保証の仕組みの適正化」「外部評価の実施」を定めた。今後は、アセ
スメントポリシーの見直しと、KIT評価向上委員会による総合的な全学自己点検ならびに
内部質保証の推進方法の見直しを行い、自己点検活動の改善を図っていく予定である｡(資料6-3-3)
２)自己点検・評価等を踏まえた中期的な計画に基づく大学運営の改善・向上
これまで実施している「組織レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」で自己点検・評価された内容は、部長会に集約されている。学長・大学事務局長がこれまでの自己点検・評価や外部評価の結果、ならびにそれらに基づいた次の大学の事業計画を理事会にて報告
し、それらを踏まえて理事会で中期計画・目標、事業計画の内容を検討している。
理事会では、中期計画・中期目標ならびに事業計画は毎年見直しを行っている。令和2(2020)年初頭より世界的に広がった新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、大学では遠隔授業・オンライン対応が迫られた。令和 2(2020)年 10 月にはウィズ・コロナ対策として、学長より学内で xR（VR･AR･MR 等）を取り入れた学習を推進する方針が出された。
併せて令和 3(2021)年 3 月に文科省の補助事業「デジタルを活用した大学・教育高度化事業」が選定され、中期計画・中期目標、事業計画に教育 DX に対する取り組みが加えられた。
また、令和 3(2021)年度に課程レベルで検討された「学科の特色の再確認」は「教育付加価値日本一の大学として高校生から進学先として選ばれる大学となること」に、「配置する
科目・指導方法の見直し」は「学部-大学院一貫教育」や「大学院デュアルディグリーの推進」「大学 STEAM 教育の充実」「情報技術教育の充実」などに盛り込まれ、教学による自己点検プロセスを踏まえた改善プロセスが回っている｡(資料 6-3-4)【エビデンス集（6-3-①）・資料編】【資料 6-3-1】 令和 4 年度入学定員充足状況【資料 6-3-2】 令和 4 年新年互礼会（学長挨拶抜粋）【資料 6-3-3】 令和 3 年度第 3 回内部質保証検討 WG 議事録・配付資料（内部質保証検討
WG の設置について）【資料 6-3-4】 令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード（中期目標・中期計画・事業計画）,P6-8（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
現状の組織レベル・課程教育レベル・科目レベルの PDCA を継続して運用するとともに、レベル間の接続を明確化し、KIT 評価向上委員会が総合的に自己点検・評価並びに外部評価を行える仕組みを早急に強化する必要があると認識している。内部質保証検討 WG が中心となって引き続き仕組みの調整を行い、また、学部・大学院の接続を踏まえた内部質保証の仕組みを教育点検評価部委員会を中心に検討を行っていく。

96

金沢工業大学[基準６の自己評価]
本学では内部質保証として、大学全体をマクロ的に検証する「組織レベル」、科目群を運営する単位ごとに検証する「課程教育レベル」、科目ごとに授業改善を行う「科目レベル」の 3 つのレベルに分けて実施しており、それぞれ PDCA サイクルによる改善を図っている。
特に「組織レベル」においては、自己点検・評価に加えて外部評価を実施しており、内部質保証の実質化が図られている。
これらは、いずれも三つのポリシーに基づく検証が行われており「基準 6 内部質保証」
を満たしている。

97

金沢工業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会や地域との連携
A-1 地域社会との共創教育の取り組み
A-1-① 使命・目的ならびに中期計画との関連
A-1-② 社会実装に向けた教育研究体制
A-1-③ 自治体や他大学との協力関係の構築（１）Ａ－１の自己判定
基準項目Ａ－１を満たしている。
（２）Ａ－１の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
A-1-① 使命・目的ならびに中期計画との関連
A-1-② 社会実装に向けた教育研究体制
A-1-③ 自治体や他大学との協力関係の構築
本学は建学の精神で掲げる三大建学旗標「人間形成」「技術革新」「産学協同」に基づき、教育と研究の両面から社会に貢献する存在にある。
「イーグルブック」には、大学は「社会の一員である」と記されおり、激動する社会の中で大学は主体性・独創性・柔軟性を持って社会に貢献し社会から尊敬を得られる存在となるために、社会との「共同と共創」の実践を図ることを宣言している。
（資料 A-1-1）
そして、本法人が掲げる令和 2（2020）年からの 5 年間の中期計画に、「１．教育」において社会と連携した「世代・分野・文化を超えた共創教育研究の推進」や「社会実装型教育研究の推進」、「５．社会貢献」において「地域社会・他大学・自治体等の連携推進」が事業計画として示されており、現在進行中である。（資料 A-1-2）
特に「社会実装型教育研究」は、価値観が多様化する社会の課題に対して、学生自らの専門力を試行的に活用し、どのように活用できるか、どこまで通用するか、何が足らないのかを確認しつつ、更なる専門力の向上と人間力を育成していくものである。正課科目では、全学部必修とする本学の主柱科目の一つである「プロジェクトデザインⅡ」（2 年次前学期・
2 単位）において、5～6 人が 1 チームとなり、自治体から提供されるテーマに対して、現状の課題の明確化に取り組み、その課題の原因は何であるか、その課題を解決するためのアイデアを創出し、プロトタイプを作成して検証する、といった問題発見解決のプロセスを学修している。学生にとっては、取り扱うテーマが身近な地域の課題となるため、このプロセスを通してアウトプットする解決提案の有効性が期待できると自治体が判断した場
合には、実際の市民サービスとして活用するなど、自らのアイデアの製品化・サービス化を実践として体験することができる。自治体はテーマの提供に合わせて、業務として担当する自治体職員が学生に対して直接内容の説明を行い、学生の質問に対応するなど、学生
は教員以外の社会人との交流を行い、社会人とのコミュニケーションやマナーなど人間力の育成にも役立っている。
連携している自治体（野々市市・金沢市・白山市）とは、包括連携協定を締結し、年 1回開催される連携推進会議を通して、連携事業の推進状況を確認している。自治体と大学のそれぞれの窓口を通して、教育・研究・ボランティア活動等など日頃から相談しあえる体制となっている。
（資料 A-1-3,A-1-4）

98金沢工業大学

また、石川県は 21 の高等教育機関が集積する「学都」である。石川県内に所在する高等機関が平成 18（2006）年に「大学コンソーシアム石川」を結成し、各大学の教職員が委員として参画する運営部会を組織し、単位互換・就職支援・学生募集・地域課題研究ゼミナール等を実施している。さらに、私立大学等が独自の特長を生かし、文理融合や同分野連携を行い、学都金沢としてのブランド力の向上を目指す「金沢市近郊 私立大学等の特色化
推進プラットフォーム（私大等 PF）」を平成 30（2018）年度に立ち上げた。令和 3（2021）
年度には 13 校が参加し、共同 PBL 授業の推進や単位互換事業、共同 FD・SD 活動の他、地域住民に向けた公開講座などを共同で開講し、それぞれの大学等がもつ専門分野の特長を
地域の発展に向けた活動を行っている。(資料 A-1-5,A-1-6)【エビデンス集（A-1）・資料編】【資料 A-1-1】 イーグルブック-工学アカデミアの実現を目指して【資料 A-1-2】 令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード ,P6-8（中期目標・
中期計画・事業計画）【資料 A-1-3】 自治体との連携協定書（野々市市・金沢市・白山市）【資料 A-1-4】 令和 3 年度連携推進会議資料（野々市市・金沢市・白山市）【資料 A-1-5】 大学コンソーシアム石川資料（協定書）【資料 A-1-6】 金沢市近郊私立大学等特色化推進プラットフォーム資料（協定書・ポン
チ絵・令和 2 年度事業報告書）（３）Ａ－１の改善・向上方策（将来計画）
社会実装教育においては、コーオプ教育の導入など新たな教育プログラムを構築するな
ど積極的に活動している。
多様な学生が参加できるよう、さらに企業との連携強化を図る。
また、他大学との単位互換や共同研究を推進し、STEAM 教育の充実を図る。
[基準Ａの自己評価]
大学の使命・目的の達成に向けて、本学では社会や地域との連携は欠かせない取り組みである。自治体の課題をテーマとして正課で学習する取り組みは、社会との連携、関連性を学習するうえで非常に効果的である。金沢市・野々市市･白山市とは継続的な連携体制が組まれ、毎年連携推進会議を通して、正課・課外問わず具体的な連携事業の進捗が伺える。
また、私大等 PF で単位互換を進めるなど、他大学との連携を通して多様な学びの機会を創出している。以上のことから十分に機能していると判断している。

99

金沢工業大学

Ⅴ．特記事項
１．企業と連携した社会実装型教育・研究（クラスター研究室/コーオプ教育）
第 6 代大澤敏学長は平成 28（2016）年の就任以降、三大建学旗標である「人間形成」「技術革新」「産学協同」に基づき、Society 5.0 をリードする高度技術人材を育成することを目指し「世代・分野・文化を超えた共創教育」を推進することを表明している。Society 5.0の到来により、一つの技術だけでなく複数の技術の組み合わせでた多様な解が求められることを想定し、世代を超えた人々との交流、さまざまな分野や文化の交流から、多様な視点や価値観を有し、様々な人々と協力しながら問題解決を図る教育を実践している。
その一つが「クラスター研究室」で、社会実装の実現を目指した教育・研究活動を実施している。これは、課題となるテーマに対して複数の学科・専攻を横断したチームを結成
し、それぞれの分野から解決策をアプローチしていく。キャンパス内にある MIT の MediaLab をヒントに開設した「Challenge Lab」を拠点に、社会性のある課題に対して研究室の枠を超えた学生が集まり、研究活動に取り組むものである。この活動には企業も参画し、アドバイスやディスカッションを通して世代を超えた交流も実践する他、共同研究事業として学生が一人の研究者として取り組む例もある。
「KIT コーオプ教育」も実践する取組みの一つである。通常のインターンシップとは異なり、4 か月以上に渡り学生が企業と雇用契約を結び、業務の一つとして企業内の課題解決に従事するものである。実践的な課題に取り組むことができるため、学生は大学で学んだ専門知識やスキルの応用に取り組むことができる。企業担当者を実務家教員として招聘
し、指導教員と共に企業内での活動の教育評価を行う。令和 2（2020）年度より開始した「KIT コーオプ教育」は、これまでに 11 社に 15 人が派遣されている。学生は実際の企業現場に入り、課題が置かれている環境や解決に至るまでの多様で複雑な要件を肌で感じるとともに、社内の部署関係者、企業間連携などビジネスにおける多様な人・分野・文化の違いを体験し、社会そのものを就業体験できる実践的なキャリア支援プログラムとして位置付けている。コーオプ教育はアメリカ・カナダ・ドイツなど世界の大学でも取り入れられており、令和 4（2022）年度は国際大会を本学で実施することを予定している。
２．デジタルを活用した教育 DX
令和 3（2021）年度の学長方針の中で、教育 DX を推進し、「学生一人ひとりの学びに応じた教育実践」と「時間と場所の制約を超えた学びの創出」に取り組むことが示された。
これらに取り組むにあたり、同年 3 月に文部科学省の事業である「デジタルを活用した大学・高専教育高度化事業」に応募し、2 件採択された。前者は、学内にある学修履歴のビッグデータを活用した修学に係わる解析を行い、その結果に基づき AI による学修支援・指導を行うシステムの構築であり、後者は対面授業を核としながらも遠隔でも参加できるハイフレックス授業の実施と xR を駆使した新たな学修環境の構築である。これらの教育 DX の推進にあたっては、学長直轄による教育 DX 推進委員会を立ち上げ、教職協働による事業の推進を図っており、他大学からの視察や講演依頼が続いている。

100

金沢工業大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条○

第 89 条○

第 90 条○

第 92 条○

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条○

第 108 条―

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○遵守状況の説明
大学学則第 1 条に「大学の目的」を定め、「学校法人金沢工業大学建学綱領に定める本学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法に基づき、工業に関する深い専門的教育を授け、教養と識見の豊かな人材を養成することを目的とするとともに、我が国の工業の発展と地域社会の開発に寄与するものとする。
」と明記している。
大学学則第 2 条に「学部、学科及び収容定員」を定め、工学部、情報フロンティア学部、建築学部、バイオ・化学部を設置している。
大学学則第 5 条に「修業年限及び在学期間等」を定め、学部の修業年限は 4 年としている。
再入学及び編入学に関する規則第 8 条に「既修得単位の認定」、同規
則第 8 条の 2 に「入学年次」を定め、入学年次は認定が見込まれる単位数を基に定めるとしている。
大学学則第 25 条の 2 に「早期卒業」について定め、本学に 3 年以上在学し、卒業の要件として学部の定める単位を優秀な成績をもって修得したと認められる者について、学長は教授会の意見を聴いて卒業を認めることができると明記している。
大学学則第 9 条に「入学の資格」を定め、入学予定者に対して、入学の資格について確認を行っている。
大学学則第 3 条に「教職員」について定め、「本学には学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務局長、事務職員を置く。
」とし、同条第 2 項に「副学長、基礎教育部長、その他必要な教職員を置くことができる。」と明記して、適切に配置している。
また、学長、副学長、学部長、基礎教育部長の職務並びに教授等の職務についてもそれぞれ定めている。
大学学則第 4 条の 2 に「教授会」について定め、構成員及び審議事
項を明記するとともに、金沢工業大学教授会運営規則に、教授会の運営について必要な事項を定めている。
大学学則第 25 条に「卒業要件及び学士の学位」を定め、金沢工業大
学学位規則に基づき、学長が学士の学位を授与する。
また、大学院学則第 35 条に「学位の授与」、同第 36 条に「論文提出による学位の授与」を定め、金沢工業大学学位規則に基づき、学長
が修士又は博士の学位を授与する。
履修証明プログラム規程に基づき、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対して、修了の事実を証する履修証明書を交付している。
該当なし（短期大学は設置していない）
大学学則第 2 条の 2 に「自己点検評価及び研修等」について定め、本学の教育研究の取組みについて、その内容に応じて KIT 評価向上委員会並びに組織レベル・教育課程レベル・科目レベルにて点検・評価を実施し、学外有識者によって組織される外部評価委員会にて評価を行う体制を整備している。認証評価機関による評価についても政令で定める期間ごとに受審している。
学校法人金沢工業大学情報公開及び開示に関する規程に、本法人が保有する情報（本法人が設置する学校の教育研究に関する情報の公開及び財産目録等の開示）に関し必要な事項を定めるとともに、ホームページで各種情報を公表している。
学校法人金沢工業大学管理規則第 7 条第 1 項に「教職員」について定め、大学学則第 3 条 13 項において事務職員の職務を明記し、適切に事務を遂行している。
大学学則第 11 条に「再入学及び編入学」を定め、再入学及び編入学に関する規則に、高等専門学校を卒業した者の編入学資格について

101

該当
基準項目

1-1

1-2
3-1
3-1

3-1

2-1

3-2
4-1
4-2

4-1

3-1

3-1
2-1

6-2

3-2

4-1
4-3
2-1

金沢工業大学

第 132 条○

明記している。
大学学則第 11 条に「再入学及び編入学」を定め、再入学及び編入学に関する規則に、専修学校の専門課程を修了した者の編入学資格について明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明第4条○

大学学則により規定している。

第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条

―

第 143 条○第 146 条○

第 147 条○

第 148 条―第 149 条○第 150 条○第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条――――第 161 条○

第 162 条第 163 条―○第 163 条の 2○

第 164 条○

該当なし（指導要録は対象外）
大学学則第 54 条に「懲戒」について定め、学生懲戒に関する規程に手続きを明記している。
担当部署において備えている。
大学学則第 4 条に「教育研究会議」を定め、教育研究の重要事項を審議する機関として教育研究会議を置くこととし、教育研究会議運営規則に基づき適切に運用している。
大学学則第 24 条の 4 に「入学前の既修得単位の認定」を定め、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）
を、本学に入学した後の本学における授業科目により修得した単位とみなすことができると明記している。
大学学則第 25 条の 2 に「早期卒業」を定め、早期卒業に関する規程に基づき適切に運用している。
該当なし
大学学則第 25 条の 2 に「早期卒業」を定め、本学に 3 年以上在学（学校教育法施行規則第 149 条の規定に該当する者を含む。
）し、卒業の要件として学部の定める単位を優秀な成績をもって修得したと認められる者について、学長は教授会の意見を聴いて卒業を認める
ことができると明記している。
大学学則第 9 条に「入学の資格」を定め、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の入学資格について明記している。
該当なし（飛び入学制度はない）
該当なし（飛び入学制度はない）
該当なし（飛び入学制度はない）
該当なし（飛び入学制度はない）
再入学及び編入学に関する規則の第 3 条に「編入学資格」、同規則第8 条の 2 に「入学年次」を定め、短期大学を卒業した者の編入学資
格や入学年次について明記している。
該当なし（外国の大学等に在学した者の転学受け入れをしていない）
大学学則第 6 条に「学年及び学期」を定め、明記している。
大学学則第 46 条に「科目等履修生」を定め、金沢工業大学科目等履
修生規程第 8 条「単位修得証明」に基づき、科目等履修生で単位を修得した者に対し、本人の請求により、単位修得証明書を交付することを明記している。
履修証明プログラム規程に基づき、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対して、修了の事実を証する履修証明書を交付し、適切に運用している。

○○

第 165 条の 2○

第 166 条

○

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2
4-1
3-2
4-1

3-1

3-1
3-1

3-1

2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
3-2
3-1

3-1

1-2
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、 2-1
アドミッション・ポリシー）を大学全体、学部・学科及び研究科・ 3-1
3-2
専攻単位で定め、ホームページにて公開している。
6-3
大学学則第 2 条の 2 に「自己点検評価及び研修等」について定め、本学の教育研究の取組みについて、その内容に応じて部長会及び 6-2
KIT 評価向上委員会にて点検・評価を実施し、その結果に基づく点102

金沢工業大学

検・評価結果及び改善状況について、学外有識者によって組織される外部評価委員会にて評価を行う体制を整備している。

第 172 条の 2○

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

三つのポリシーのほか、大学の教育研究活動の状況をホームページ
にて公開している。
学位規則第 3 条に「学位授与の要件」を定め、学士・修士・博士の学位を授与する要件を明記している。
再入学及び編入学に関する規則第 8 条に「既修得単位の認定」、同規
則第 8 条の 2 に「入学年次」を定め、入学年次は認定が見込まれる単位数を基に定めるとしている。
再入学及び編入学に関する規則の第 3 条に「編入学資格」を定め、専修学校の専門課程を修了した者の編入学資格について明記してい
る。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1
3-1
2-1

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

第5条

―

第6条

○

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○遵守状況の説明
大学設置基準のほか、関係法令に定められた水準を満足するだけでなく、自己点検・評価活動に取り組み、その水準を継続的に向上するよう努めている。
大学学則第 2 条の 2「学部・学科の目的」に各学部・学科の人材の養成に関する目的を定めている。
入学者選考規程を定め、アドミッション・ポリシーに基づき、適正な運営により入学者の選抜を行っている。
大学学則第 3 条に「教職員」について定め、教育研究に関する大学の諮問機関・審議機関の会議にも関係部署の職員が参画し、意見を述べるなど、連携体制を確保し協働により職務を遂行している。
各学部は教育研究上適当な規模であり、教員数も法令に定められた基準を満足している。
大学学則第 2 条に各学部に設置する学科を定め、大学学則第 2 条の2 に定める各学部の教育目的に沿った学科を設置している。
該当なし（学科に代わる課程を設置していない）
学校法人金沢工業大学管理規則第 22 条、第 23 条及び大学学則第 45
条の 2 に大学附置研究所について定め、各附置研究所についても規則を整備して運用している。
教員組織はカリキュラム・ポリシーを踏まえ、学部・学科の規模、学位の種類及び分野に応じ、適切に配置されている。
主要授業科目は専任の教授又は准教授が担当し、主要授業科目以外については専任の教授、准教授、講師、助教が担当している。また、演習、実験、実習科目は複数で担当している。
専攻分野における五年以上の実務経験を有し、かつ高度な実務の能力を有する教員を置き、教育課程の編成について責任を担っている。
研究特別教員規程を定め、研究に従事する教員を配置している。
教員は本学の専任教員であり、本学における教育研究に従事している。
専任教員数及び教授数は大学設置基準が定める必要数を満たしている。
学校法人金沢工業大学寄附行為細則第 8 条に「学長の任期、選任及び解任」を定め、適切に適格審査を行っている。
金沢工業大学教員資格審査規程に基づき、学則第 3 条第 7 項に定める者を教育・研究指導能力から総合的に審査している。
金沢工業大学教員資格審査規程に基づき、学則第 3 条第 8 項に定める者を教育・研究指導能力から総合的に審査している。
金沢工業大学教員資格審査規程に基づき、学則第 3 条第 9 項に定め

103

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
2-2
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

金沢工業大学

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2―

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3―

第 28 条○

第 29 条○る者を教育・研究指導能力から総合的に審査している。
金沢工業大学教員資格審査規程に基づき、学則第 3 条第 10 項に定める者を教育・研究指導能力から総合的に審査している。
金沢工業大学教員資格審査規程に基づき、学則第 3 条第 11 項に定める者を教育・研究指導能力から総合的に審査している。
大学学則第 2 条に「学部、学科及び収容定員」を定め、教員組織、校地、校舎等の施設、設備等を総合的に考慮し、適正に管理している。
大学学則第 17 条に「教育課程の編成」、第 18 条に「授業科目の区分及び教育課程表」を定め、学部・学科の目的を達成するため、カリキュラム・ポリシーに基づき必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。
該当なし（連携開設科目は設けていない）
大学学則第 18 条に「授業科目の区分及び教育課程表」を定め、各教育課程の授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目に分け、これを各年次にわたって配列し、別表により明記している。
大学学則第 20 条に「単位計算の基準」を定め、1 単位の授業科目は
45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、単位数の計算基準としている。
大学学則第 6 条に「学年及び学期」を定め、学期を明記している。
1 年間の授業期間としてオリエンテーション、夏期集中講義期間を含め 35 週で運用している。
大学学則第 6 条に「学年及び学期」を定め、学期を明記している。
2 単位の授業科目は 15 週にわたる期間で運用している。
授業の方法及び施設、設備等を考慮し、教育効果を十分にあげられるような適当な人数としている。
授業は講義、演習、実験、実習及び実技のいずれか、又はこれらの併用により行っている。また、大学学則第 22 条の 3 に「教室以外の場所での履修」を定め、多様なメディアを高度に利用し、教室等以外の場所で履修させることができると明記している。
学生に対し、学習支援計画書を事前に公開し、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示している。また、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たり、基準を明示し、その基準に従い適切に学修の成果に係る評価及び卒業の認定を行っている。
教育点検評価部委員会を設け、「教育活性化のための教育実態把握と内容の評価及び改善に関する事項」を審議し、改善に務めるとともに、学科ごとに行う研修についても、取り纏めている。
該当なし（昼夜開講制は設けていない）
大学学則第 24 条に「単位認定」を定め、授業科目の学習支援計画書の「成績評価の基準」に基づき厳正かつ公平に評価し、単位を与えている。
大学学則第 21 条の 2 に「履修科目の登録の上限」を定め、学生が各年次にわたり適切に授業科目を履修することができるようにするため、1 年間で 48 単位、1 学期で 24 単位を上限とすると明記している。また、優れた成績をもつて単位を修得した学生については、登録単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めると明記している。
該当なし（連携開設科目はない）
大学学則第 24 条の 2 に「他の大学又は短期大学における授業科目の履修等」を定め、他の大学等において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると明記している。
大学学則第 24 条の 3 に「大学以外の教育施設等における学修」を定め、本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより、単位を与えることができるとし、その単位数は、本学におい

104

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

3-2
3-2
3-2

3-1

3-2
3-2
2-5
2-2
3-2

3-1

3-2
3-3
4-2
3-2
3-1

3-2

3-1
3-1

3-1

金沢工業大学

第 30 条○

第 30 条の 2―

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条
第 37 条の 2○○

第 38 条○

第 39 条
第 39 条の 2
第 40 条○―○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 42 条の 3の2
第 43 条
第 44 条
第 45 条て修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとすると明記している。
大学学則第 24 条の 4 に「入学前の既修得単位の認定」を定め、本学に入学する前に大学等において履修した授業科目について修得した単位を、他大学や他教育施設等において履修した授業科目について修得した単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で本学に入学した後の本学における授業科目により修得したものとみなすことができると明記している。
該当なし（長期にわたる教育課程の履修制度は行っていない）
大学学則第 46 条に「科目等履修生」を定め、本学の学生以外の者が、特定の授業科目について履修することを希望するときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができると明記している。
大学学則第 25 条に「卒業要件及び学士の学位」を定め、本学を卒業するには、4 年以上在学し、124 単位を修得することなどの卒業要件を明記している。
該当なし（医学又は歯学に関する学科なし）
大学設置基準の要件を満たす校地、校舎を有し、学生が休息できる
よう適当な空地も有している。
校舎と同一敷地内に運動場、体育館を有している。
組織及び規模に応じた専用の設備を備えた校舎等施設を有している。
校地の面積は、基準を満たしている。
校舎の面積は、基準を満たしている。
図書館は系統的に資料を備え、基準に則り、職員を配置し設備を備えている。
7 号館実験室、夢考房を設置している。
該当なし（薬学に関する学部学科を設置していない）
各施設に必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費を確保し、環境整備に努めている。
大学、学部及び学科の名称は、それぞれの教育研究上の目的に合致している。
学校法人金沢工業大学組織表に示す事務組織を適切に編成し、事務分掌規程に定める所管業務を遂行している。
修学相談室・カウンセリングセンター・扇が丘診療所等、適当な組織を設け、その職務を事務分掌規程に定めている。
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うため、進路部
委員会等の各常設委員会において協議した内容を連絡会議において周知し、学内の有機的な連携体制を整備している。
職員の能力及び資質を向上させるための研修を適切に実施してい
る。

3-1

3-2
3-1
3-2

3-1

3-1
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1
2-3
4-3

―

該当なし（学部等連携課程実施基本組織なし）

3-2

―
―
―

該当なし（共同教育課程は実施していない）
該当なし（共同教育課程は実施していない）
該当なし（共同教育課程は実施していない）

第 46 条―

該当なし（共同教育課程は実施していない）

第 47 条
第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4

―
―
―
―
―
―

該当なし（共同教育課程は実施していない）
該当なし（共同教育課程は実施していない）
該当なし（共同教育課程は実施していない）
該当なし（この規定に該当する教育課程を編成していない）
該当なし（この規定に該当する教育課程を編成していない）
該当なし（この規定に該当する教育課程を編成していない）

3-2
3-1
3-1
3-2
4-2
2-5
2-5
2-5
3-2
4-2
4-2

105

金沢工業大学

第 57 条
第 58 条――

該当なし（外国に学部・学科その他の組織を設置していない）
該当なし（大学院大学を設置していない）

第 60 条―

該当なし（新たな大学等を設置しない）

遵守
状況

遵守状況の説明

1-2
2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則

第2条

○

第 10 条

○第 10 条の 2―

第 13 条○

学位規則第 3 条に「学位授与の要件」を定め、学士・修士・博士の学位の授与については、当該大学を卒業した者に対し行うものとすると明記している。
学位規則第 2 条に「学位」を定め、学士・修士・博士の学位には専攻ごとに専攻分野の名称を付記すると明記している。
該当なし（共同教育課程に係る学位授与はない）
学則及び金沢工業大学学位規則等により定めており、改正があれば文部科学大臣に報告している。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

遵守状況の説明
学校法人金沢工業大学ガバナンス・コードにおいて、「本法人の社
会的責任等」について、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、
金沢工業大学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めていると明記している。
学校法人金沢工業大学利益相反ポリシーを定め、特別の利益供与が行われないよう厳正に対応している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 38 条に「財産目録等の備付け及び閲覧」を定め、ホームページにて公開している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 5 条に「役員」を定め、法人に理事 12 人、監事 2 人を置き、同条第 2 項において理事のうち 1 人
を理事長とすることが明記されている。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 13 条に「業務の決定の委任」を定め、これに基づき運営している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 12 条に「理事会」を定め、これに基づき運営している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 7 条に「監事の選任及び職務」、
第 14 条に「理事長の職務」、第 16 条に「理事長職務の代理等」を定め、職務を遂行している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 6 条から第 8 条に「理事の選任」
等を定め、これに基づき選任している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 7 条「監事の選任及び職務」に監事の兼職禁止を定めている。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 10 条に「役員の補充」を定め、これに基づき運営している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 18 条に「評議員会」を定め、これに基づき運営している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 20 条に「諮問事項」を定め、これに基づき運営している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 21 条に「評議員会の意見具申等」
を定め、これに基づき運営している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 22 条に「評議員の選任」を定め、これに基づき選任している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 41 条から第 44 条に「役員の損害賠償責任」等を定め、遵守している。

106

該当
基準項目
5-1

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2
5-2
5-2
5-3
5-3
5-3
5-3
5-2
5-3

金沢工業大学

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

学校法人金沢工業大学ガバナンス・コードにおいて、「理事会の役割」として、役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法
人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償す
る責任を負います。」と明記している。
学校法人金沢工業大学ガバナンス・コードにおいて、「理事会の役割」として、役員（理事・監事）が、学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害の内容を確認し、その賠償する責任を負う者は連帯して責任を負います。
」と明記している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 41 条から第 44 条に「役員の損害賠償責任」等を定め、遵守している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 48 条に「寄附行為の変更」を定め、これに基づき運営している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 35 条に「予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画」を定め、これに則して適切に作成し運用している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 37 条に「決算及び実績の報告」
を定め、これに基づき運営している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 38 条に「財産目録等の備付け及び閲覧」を定め、ホームページにて公開している。
学校法人金沢工業大学役員の報酬等に関する規則を定め、遵守している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 40 条に「会計年度」を定め、遵守している。
学校法人金沢工業大学寄附行為第 38 条の 2 に「情報の公表」を定
め、ホームページにて公開している。

5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況

第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○遵守状況の説明
大学院学則第 2 条に「大学院の目的」を定め、「建学綱領と人材育成の使命に従い、専門的な学術の倫理及び応用を教授研究し、創造
性豊かで優れた研究・開発能力を有する研究者等の養成と高度な専門的知識・能力を有する専門職業人の養成を行い、我が国の科学技術並びに文化の進展に寄与することを目的とする。」ことを明記している。
大学院学則第 4 条に「研究科」を定め、本学大学院に設置する研究科について明記している。また、専攻及び課程について大学院学
則第 5 条に明記している。
大学院学則第 13 条に「入学資格」を定め、修士課程及び博士前期課程、博士後期課程の入学資格について明記している。

該当
基準項目

1-1

1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

遵守
状況
○
○
○
―
○
―

大学院学則第 13 条に「入学資格」を定めている。
大学院学則第 13 条に「入学資格」を定めている。
早期卒業に関する規定第 2 条に「対象学生」を定めている。
入学実績がないため、点検及び評価は現時点では行っていない。
早期卒業に関する規定第 2 条に「対象学生」を定めている。
該当なし（大学院への飛び入学は本学学部の学生が対象）

該当
基準項目
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1

遵守

遵守状況の説明

該当遵守状況の説明大学院設置基準107金沢工業大学状況

基準項目
大学院設置基準のほか、関係法令に定められた水準を満足するだけ
でなく、自己点検・評価活動に取り組み、その水準を継続的に向上するよう努めている。
大学院学則第 5 条の 2 に各研究科・専攻の人材の養成に関する目的
及びその他の教育研究上の目的を定めている。
入学者選考規程を定め、アドミッション・ポリシーに基づき、適正な運営により入学者の選抜を行っている。
大学院学則第 7 条に「教職員」について定め、教育研究に関する大学の諮問機関・審議機関の会議にも関係部署の職員が参画し、意見を述べるなど、連携体制を確保し協働により職務を遂行している。
大学院学則第 3 条、第 3 条の 2 及び第 3 条の 3 に本学大学院に設置する課程について定めており、第 5 条に各専攻に設置する課程について定めている。
該当なし（専ら夜間において教育を行う大学院の課程を設置していない）
大学院学則第 3 条の 2 に、本学大学院の修士課程・博士前期課程の目的及び標準修業年限を定めている。
大学院学則第 3 条の 3 に、本学大学院の博士課程・博士後期課程の目的及び標準修業年限を定めている。
各研究科及び専攻は教育研究上適当な規模であり、教員数等も法令に定められた基準を満足している。
研究科に設置する専攻は、大学院学則第 5 条に定めている。
学部と研究科は、教育研究の一貫性を有するカリキュラムとしていることに加え、各附置研究所とも適切に連携している。

第1条○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

○

第5条

○

第6条

○

第7条

○

第 7 条の 2―

該当なし（共同教育課程を設置していない）

第 7 条の 3―

該当なし（研究科以外の基本組織を設置していない）

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

大学院学則第 21 条に「教育方法」を定めている。

第 13 条○

大学院学則第 25 条に「授業及び指導教員」を定めている。

第 14 条○

第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

第 15 条○

大学院学則 7 条に「教職員」、第 25 条に「授業及び指導教員」定めている。
大学院学則 7 条に「教職員」、第 25 条に「授業及び指導教員」定めている。
大学院学則第 6 条に「収容定員」を定めている。
大学院学則第 5 条に「研究科の専攻及び課程」、第 5 条の 2 に「研究科・専攻の目的」を定めている。
また、大学院第 21 条に「教育方法」を定めている。

大学院学則第 5 条に「研究科の専攻及び課程」を定め、教育上特別の必要がある場合、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は期間において授業または研究指導を行う等の適切な方法により教育を行うと明記している。
大学院学則第 32 条に「成績の評価」を定めている。また、学位論
文の審査基準も定め、ホームページに公開している。
教育点検評価部委員会を設け、「教育活性化のための教育実態把握と内容の評価及び改善に関する事項」を審議し、改善に務めるとともに、専攻ごとに行う研修についても、取り纏めている。
大学院学則第 23 条に「単位計算の基準」、大学院学則第 10 条に「学年及び学期」、大学院規則第 6 条に「収容定員」、大学院学則第 21条に「教育方法」、大学院学則第 29 条に「他の大学院における履修」、大学院学則第 29 条の 2 に「入学前の既修得単位等の認定」、
大学院学則第 9 条の 2 に「長期履修」、大学院学則第第 45 条に「科目等履修生」を定め、適切に運用している。

108

6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
2-2

1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

3-1
3-2
3-3
4-2
2-2
2-5
3-1
3-2

金沢工業大学

第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○

第 20 条
第 21 条○

第 22 条
第 22 条の 2○○○

大学院学則第 33 条に「修士課程及び博士前期課程の修了要件」を定めている。
大学院学則第 34 条に「博士後期課程の修了要件」を定めている。
それぞれの校地ごとに教育研究に必要な講義室、研究室等を備えている。
各施設に必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
研究科及び専攻の種類に応じ、必要な図書等を系統的に整理して備えている。
教育上支障のない範囲で学部、大学附置研究所等の施設及び設備を共有している。
それぞれの校地ごとに教育研究に必要な施設及び設備を備えている。
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費を確保し、環境整備に努めている。
研究科及び専攻の名称は、それぞれの教育研究上の目的に合致している。

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

第 23 条―

該当なし（独立大学院を設置していない）

第 24 条
第 25 条
第 26 条―――

該当なし（独立大学院を設置していない）
該当なし（通信教育を行う修士課程、博士課程はない）
該当なし（通信教育を行う修士課程、博士課程はない）

第 27 条―

該当なし（通信教育を行う修士課程、博士課程はない）

第 28 条―

該当なし（通信教育を行う修士課程、博士課程はない）

第 29 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

第 30 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

第 30 条の 2
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2
第 34 条の 3

―
―
―
―
―
―
―

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 43 条○

第 45 条―

該当なし（研究科等連携課程実施基本組織を設置してない）
該当なし（共同教育課程を編成していない）
該当なし（共同教育課程を編成していない）
該当なし（共同教育課程を編成していない）
該当なし（共同教育課程を設置していない）
該当なし（この規定に該当する教育課程を編成していない）
該当なし（この規定に該当する教育課程を編成していない）
学校法人金沢工業大学組織表に示す事務組織を適切に編成し、事務分掌規程に定める所管業務を遂行している。
学会発表や RA などで修了後自らが有する学識を教授するために必要な能力を養う機会を設けている
大学院特待生規程、大学院修学奨励金規程をホームページで公開している。
職員の能力及び資質を向上させるための研修を適切に実施している。
該当なし（外国に研究科・専攻その他組織を設置していない）

第 46 条―

該当なし（新たな大学院及び研究科等を設置しない）

専門職大学院設置基準
遵守
状況

3-1
3-1
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5
3-2
3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5
2-2
3-2
3-2
3-2
3-1
3-1
2-5
3-2
4-2
4-1
4-3
2-3
2-4
4-3
1-2
2-5
4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2
3-1
3-2
4-2

第4条

109

金沢工業大学

第6条

3-2
4-2
3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第5条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

第8条
第9条
第 10 条

第 12 条

3-2
3-3
4-2
3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1

第 11 条

第 19 条

1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

第 27 条

3-1
1-2
3-1
3-2
3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条

3-1
6-2
6-3

第 17 条第 18 条

第 26 条

第 42 条

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明110

該当金沢工業大学

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○

基準項目
大学院学則第 33 条に「修士課程及び博士前期課程の修了要件」を定め、同第 35 条に「学位の授与」、学位規則第 3 条第 2 項には「学位授与の要件」を定め、適切に運用している。
大学院学則第 34 条に「博士後期課程の修了要件」を定め、同第 35条に「学位の授与」、第 36 条に「論文提出による学位の授与」及び学位規則第 3 条第 3 項及び第 4 項に「学位授与の要件」を定め、適切に運用している。
金沢工業大学学位規則第 6 条に「審査委員」を定め、博士の学位審査に係る学位論文審査において、他の大学院又は研究所等の教員等に論文審査委員を委嘱することができると明記している。この場合において、当該教員等の資格審査を本学大学院委員会にて行い、資格があると認められた場合に限り、論文審査委員を委嘱している。
金沢工業大学学位規則第 12 条に「学位授与の報告等」を定め、文部科学大臣に所要の報告を行っている。

大学通信教育設置基準

3-1

3-1

3-1

3-1

「該当なし」

遵守
状況

第4条

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2
2-2
3-2
3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2
4-2
2-5

遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条

第9条
第 10 条
第 11 条

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

第 12 条
第 13 条※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

111

金沢工業大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人金沢工業大学寄附行為
学校法人金沢工業大学寄附行為細則
大学案内
入学案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
CAMPUS GUIDE 2022（学部・大学院 2022 年度入学生用）
金沢工業大学学則（P187～P193、P235～P251）
金沢工業大学大学院学則（P201～P209、P252～P266）
学生募集要項、入学者選抜要綱
金沢工業大学入学試験要項 2023
金沢工業大学大学院学生募集要項

112【資料 F-5】と同じ

金沢工業大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】

学生便覧
CAMPUS GUIDE 2022（学部・大学院 2022 年度入学生用）
事業計画書
令和 4 年度事業計画
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
ホームページ アクセス
ホームページ キャンパスマップ（扇が丘キャンパス、やつかほリサーチキャンパス、白山麓キャンパス）法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人金沢工業大学 規則集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人金沢工業大学 役員名簿
令和 3 年度 理事会・評議員会・常任理事会等開催予定日一覧
理事会出欠表・評議員会出欠表
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 29 年度～令和 3 年度 計算書類、監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
履修申請の手引き（2022 年度前学期）
令和 4 年度 学習支援計画書（学部・大学院）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
ホームページ

三つのポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-14】

令和 3 年度設置計画履行状況等調査の結果への対応状況

基準 2-1-③、基準 4-2①にて記載

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）【資料 F-15】

改善報告書（評価申請年度

平成 27 年度）

令和元年 8 月 22 日提出
令和元年 9 月 5 日追加
資料提出

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

学校法人金沢工業大学建学綱領【全文】【資料 1-1-3】

金沢工業大学学則【全文】 第 1 条（大学の目的）,P1【資料 1-1-4】

金沢工業大学大学院学則【全文】 第 2 条（大学院の目的）,P1【資料 1-1-5】

金沢工業大学学則 第 2 条の 2（学部・学科の目的）,P2-3
金沢工業大学大学院学則 第 5 条の 2（研究科・専攻の目的）,P35
CAMPUS GUIDE 2022「使命・目的、教育目的」,P1-4
ホームページ「大学案内（学園理念）」
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/kengaku_koryo.
html
イーグルブック-工学アカデミアの実現を目指して-【全文】
ホームページ・【大学案内（トップ）】教育付加価値日本一の大学【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】

学校法人金沢工業大学寄附行為 第 3 条（目的） ,P1

113【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ

金沢工業大学

https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/index.html
・【教育（トップ）】自ら考え行動する技術者の育成
https://www.kanazawa-it.ac.jp/kyoiku/index.html
・【大学案内（学園理念）】ビジョンと実践目標
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/vision.html
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人金沢工業大学建学綱領【資料 1-2-2】

行動規範「KIT-IDEALS」【全文】【資料 1-2-3】

イーグルブック-工学アカデミアの実現を目指して-【資料 1-1-9】と同じ【資料 1-2-4】【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-6】

CAMPUS GUIDE 2022「大学の理念～教育研究方針」,P1-6
学校法人金沢工業大学寄附行為細則 第 14 条（経営と教学の職
務） ,P4
令和 4 年新年互礼会資料【資料 1-2-7】

旦月会報 令和 4 年１月号 ,P4-16【資料 1-2-8】

学習支援計画書（シラバス）「修学基礎Ａ」「機械工学入門」【資料 1-2-9】【資料 1-2-11】

ホームページ「CAMPUS GUIDE 2022_7 規則集」
（大学学則・大学
院学則）
https://www.kanazawait.ac.jp/campus_guide/2022/chapter_
7/index.html
令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス･コード（中期目標・中期計画・事業計画）,P6-8
三つのポリシー（学部）,P1-50【資料 1-2-12】

三つのポリシー（大学院）,P55-83【資料 1-2-5】【資料 1-2-10】【資料 1-1-1】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-9】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 5-1-1】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-15】【資料 F-13】と同じ
金沢工業大学学則 第 2･17 条（学部、学科及び収容定員,教育【資料 1-1-3】と同じ課程の編成）,P2･7
金沢工業大学大学院学則 第 3･4･5 条（大学院の課程、研究科、【資料 1-1-4】と同じ研究科の専攻及び課程）,P1-3
学校法人金沢工業大学管理規則 第 10 条（教員組織）,P7-8【資料 5-1-2】と同じ【資料 1-2-16】

令和 4 年度 学校法人金沢工業大学 組織表【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 4-1-18】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

金沢工業大学入学試験要項 2023

【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

ホームページ アドミッション・ポリシー（学部）https://www.kanazawa-it.ac.jp/nyusi/gakubu_
policy.html（工学研究科）https://www.kanazawa-it.ac.jp/gakubu_daigakuin/policy/
kogaku.html（心理科学研究科）
https://www.kanazawa-it.ac.jp/gakubu_daigakuin/policy/
shinri.html（イノベーションマネジメント研究科）
https://www.kanazawait.ac.jp/tokyo/toranomon/policy.htm
金沢工業大学入試部委員会規程 ,P10

【資料 4-1-15】と同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

金沢工業大学入学試験要項 2023（出願資格、試験方法、選考方
法）,P14-25
ホームページ「入試制度一覧」
https://www.kanazawa-it.ac.jp/nyusi/list.html
金沢工業大学入学者選考規程114【資料 F-4】と同じ

金沢工業大学【資料 2-1-7】

金沢工業大学入試要項 2023（受験上の配慮）,P10【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

ホームページ「大学院学生募集要項」
https://www.kanazawait.ac.jp/nyusi/daigakuin_boshu.html
金沢工業大学学則 第 2 条（学部・学科及び収容定員）,P2【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-1-10】

金沢工業大学大学院学則 第 6 条（収容定員）,P5-6【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-1-11】

入学定員に対する入学者数の充足率（過去 5 年間）【資料 2-1-12】

収容定員に対する在籍者数の充足率（過去 5 年間）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学校法人金沢工業大学管理規則 第 6 条の 2（連絡会議）,P5-6【資料 2-2-2】

令和 4 年度第 1 回全学部会資料（目次）【資料 2-2-3】

令和 4 年度修学アドバイザー一覧【資料 2-2-4】

修学履歴システム（画面イメージ）【資料 2-2-5】

学習支援計画書（シラバス）「修学基礎Ａ」「修学基礎Ｂ」【資料 2-2-6】

金沢工業大学拯友会会則【資料 2-2-7】

令和 4 年度拯友会地区交流会一覧（予定）【資料 2-2-8】

はがき・保護者ポータル（画面イメージ）【資料 2-2-9】【資料 2-2-11】

令和 4 年度学校法人金沢工業大学組織表（教育支援機構・キャ【資料 4-1-18】と同じ
リア開発支援機構）,P4
学校法人金沢工業大学管理規則 第 3･12 の 3･13 条（教育支援【資料 5-1-2】と同じ機構・キャリア開発支援機構）,P2･9-10
令和 3 年度第 1 回教育支援機構センター連絡会議事録（目次）【資料 2-2-12】

学校法人金沢工業大学における障がい者支援規則【資料 2-2-13】

CAMPUS GUIDE 2022 「カウンセリングセンター」 ,P84

【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】

・金沢工業大学 TA 規程
・金沢工業大学 SA 規程・金沢工業大学 RA 規程
金沢工業大学社会人共学者規程【資料 2-2-16】

CAMPUS GUIDE 2022「オフィスアワー」,P18【資料 2-2-17】

金沢工業大学数理工教育研究センター パンフレット【資料 2-2-18】

金沢工業大学修学支援委員会規程【資料 2-2-19】

令和 3 年度第 6 回部長会会議録（履修条件変更提案等）【資料 2-2-10】【資料 5-1-2】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

金沢工業大学進路部委員会規程【資料 2-3-2】

令和 4 年度学事運営に関する委員名簿,P5-6【資料 2-3-3】

令和 4 年度第 1 回主任会議資料（令和 3 年度進路状況表）【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

令和 4 年度学校法人金沢工業大学組織表（進路開発センター） ,P3
令和 3 年度就職支援バス利用実績【資料 2-3-6】

令和 3 年度就職状況実績（企業規模・就職先一覧）【資料 2-3-7】

令和 3 年度自己開発センター活動実績【資料 2-3-8】

学習支援計画書（シラバス）（学部）※キャリア支援科目【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-9】

学習支援計画書（シラバス）（大学院）※キャリア支援科目【資料 2-3-10】

KIT インターンシップガイドブック 2021

【資料 2-3-11】

令和 3 年度インターンシップ参加状況（学部）【資料 2-3-12】

金沢工業大学入学金減免規程【資料 2-3-13】

KIT コーオプ教育プログラムパンフレット【資料 2-3-14】

令和 3 年度 KIT コーオプ教育プログラム参加状況【資料 2-3-15】

令和 3 年度研究型インターンシップ参加状況【資料 2-3-16】

令和 3 年度就職支援プログラム参加実績115【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-1-18】と同じ

金沢工業大学【資料 2-3-17】

令和 3 年度学内勤務ガイダンス資料

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

事務分掌規程（修学相談室） ,P7-8【資料 5-1-3】と同じ【資料 2-4-2】

修学履歴システム（画面イメージ）【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】

CAMPUS GUIDE 2022（P84 カウンセリングセンター／P74 学生ス
テーション／P77 スポーツ考房／P80 診療所／P86 学内簡易郵便局）
金沢工業大学学生健康保険互助会規約【資料 2-4-5】

金沢工業大学厚生補導委員会規程【資料 2-4-6】

学校法人金沢工業大学ハラスメント防止規則【資料 2-4-7】

CAMPUS GUIDE 2022「ハラスメント」 ,P28

【資料 2-4-8】

金沢工業大学日本学生支援機構奨学生の推薦内規【資料 2-4-9】

令和 3 年度奨学金貸与等状況表【資料 2-4-10】

金沢工業大学特別奨学金給付規程／給付実績【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

・金沢工業大学大学院特待生規程／給付実績
・金沢工業大学大学院修学奨励金規程／給付実績
金沢工業大学学生スタッフ規程【資料 2-4-13】

令和 3 年度学生スタッフ雇用状況【資料 2-4-14】

金沢工業大学派遣留学規程【資料 2-4-15】

令和 3 年度金沢工業大学 各種留学プログラム（派遣・受入）【資料 2-4-16】

金沢工業大学拯友会災害見舞い奨学金規程【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】

ホームページ「金沢工業大学オナーズプログラム」
https://www.kanazawa-it.ac.jp/nyusi/honor/index.html
課外活動指導者に関する規程【資料 2-4-19】

金沢工業大学学友会会則【資料 2-4-20】

課外活動支援に関する規程【資料 2-4-21】

課外活動管理システム運用マニュアル【資料 2-4-22】

課外教育活動運営ガイドライン【資料 2-4-23】

金沢工業大学入学金減免規程【資料 2-4-24】

令和 3 年度編入生オリエンテーション資料【資料 2-4-25】

金沢工業大学大学院学則 第 41 条第 3 項（別表 6）（単位制授業料）,P14･34
ホームページ「金沢工業大学虎ノ門大学院（授業料支援）」【資料 2-4-26】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

給付実績は【データ編(表 2-7)】参照
給付実績は【データ編(表 2-7)】参照【資料 2-2-12】と同じ【資料 1-1-4】と同じ

https://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/toranomon/exa_money.htm（在学生用）
https://oricoweb.jp/gakuhi/index.html?clientid=15438187&module=search&do=confirm（新入生用）
https://oricoweb.jp/gakuhi/index.html?clientid=15438179&module=search8
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 5-1-1】と同じ【資料 2-5-2】

令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス･コード（中期目標・中期計画・事業計画）,P6-8
金沢工業大学耐震化率【資料 2-5-3】

学校法人金沢工業大学安全衛生委員会規則【資料 5-1-19】と同じ【資料 2-5-4】

学校法人金沢工業大学安全衛生管理規程【資料 5-1-19】と同じ【資料 2-5-5】

施設部安全組織表 緊急連絡網【資料 2-5-6】

学校法人金沢工業大学安全委員会規程
学校法人金沢工業大学衛生委員会規程116

金沢工業大学【資料 2-5-7】

大災害対策基本マニュアル【資料 5-1-14】と同じ【資料 2-5-8】

大地震対応ガイドブック（学生用）【資料 2-5-9】

安全指針【資料 2-5-10】

学生のための安全の手引【資料 2-5-11】

化学物質管理 CHEMKIT（画面イメージ）【資料 2-5-12】

金沢工業大学ライブラリーセンター規程【資料 2-5-13】

KIT-LC 現状報告書（令和 4 年 2 月）

【資料 2-5-14】

金沢工業大学情報処理サービスセンター規程【資料 2-5-15】

エレベータの設置状況(扇が丘キャンパス)【資料 2-5-16】

令和 3 年度後学期履修人数情報【資料 2-5-17】

令和 3 年度教室面積

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学園協議会規則【資料 2-6-2】

令和 3 年度学園協議会議事録【資料 2-6-3】

KIT 総合アンケート調査結果報告書 2021（抜粋）【資料 6-2-14】と同じ【資料 2-6-4】

令和 2 年度 KIT 授業調査報告書【資料 6-2-11】と同じ【資料 2-6-5】

質問投稿ボックス（画面イメージ）【資料 2-6-6】

令和 3 年度学園協議会議事録（学習環境の要望）,P3【資料 2-6-2】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

三つのポリシー（学部 DP）,P5-23【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-2】

CAMPUS GUIDE 2022（学科別 DP）,P102-P156【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

三つのポリシー（大学院 DP）,P55-58,63-67,77-78,83【資料 3-1-4】【資料 F-13】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-1-7】

・金沢工業大学学則 第 23･24 条 (成績評価,単位認定) ,P10
・金沢工業大学大学院学則 第 31･32 条(単位の認定,成績評価) ,P12
・CAMPUS GUIDE 2022（単位の認定）,P63
・金沢工業大学修学規程【全文】 第 7 条 別表第 3 ,P3･6（成績評価）・学習支援計画書（学生が達成すべき行動目標）(サンプル)
金沢工業大学学則 第 24-24 条の 4（単位認定～入学前の既修得単位の認定）,P10-11
科目履修学部生の大学院授業科目の履修等の関する取扱い【資料 3-1-8】

他大学等において修得した単位の取扱いに関する規程【資料 3-1-9】金沢工業大学転学部・転学科に関する規程
金沢工業大学再入学および編入学に関する規則
大学以外の教育施設等おける学修の取り扱いに関する規則
令和 3 年度第 8 回教務部委員会資料（令和 4 年度編入生の単位換算認定について）
令和 3 年度第 8 回教務部委員会資料（令和 4 年度 転学部・転学科の単位換算認定について）
令和 3 年度第 8 回教務部委員会資料（大学以外の教育施設等における学修の単位認定（TOEIC）
金沢工業大学修学規程 第 4 条の 3 別表 1（進級：2022 年度入学生用）,P2･6
ホームページ 「進級条件（学部）」https://www.kanazawait.ac.jp/campus_guide/2022/chapter_3/list_1/page_7.html【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】

117【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-5】と同じ

金沢工業大学【資料 3-1-15】

CAMPUS GUIDE 2022 「進級条件」,P40【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-16】

金沢工業大学学則 第 25 条（卒業要件および学士の学位）,P11【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-17】

CAMPUS GUIDE 2022 「卒業要件」,P41【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-18】

履修申請の手引き「卒業要件」,P20【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】

ホームページ「卒業要件（学部）」https://www.kanazawait.ac.jp/campus_guide/2022/chapter_3/list_1/page_9.html
金沢工業大学学位規則【全文】 第 3 条（学位） , P1

【資料 3-1-21】

金沢工業大学学則 第 25 条 3（卒業要件及び学士の学位） ,P11

【資料 3-1-22】

ホームページ「学位授与（学部）」https://www.kanazawa-it.ac.jp/gakubu_daigakuin/policy/
gakubu.html
金沢工業大学大学院学則 第 33･34 条（修士課程及び博士前期課程の修了要件）（博士後期課程の修了要件）,P12
CAMPUS GUIDE 2022 「修了要件」,P44-48【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】【資料 3-1-29】【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】

ホームページ「大学院学位授与」
https://www.kanazawa-it.ac.jp/gakubu_daigakuin/policy/
kogaku.html
金沢工業大学学位規則 第 3･4･9･10 条（大学院学位授与）,P13
金沢工業大学大学院学則 第 35 条の 2（学位の専攻分野の名称）,P13
CAMPUS GUIDE 2022（大学院学位授与）,P44-48
ホームページ「修了要件（博士前期課程（修士課程）
・博士後期
課程）
」
https://www.kanazawait.ac.jp/campus_guide/2022/chapter_3/list_1/page_15.html
CAMPUS GUIDE 2022（学位論文の審査基準）,P44【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-20】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-32】

ホームページ「学位論文の審査基準（大学院）」https://www.kanazawait.ac.jp/campus_guide/2022/chapter_3/list_1/page_17.html
令和 4 年度第 1 回全学部会資料（担当者会議の義務）,P8【資料 3-1-33】

CAMPUS GUIDE 2022（e シラバス） ,P13-14【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-34】【資料 3-1-35】

令和 3 年度第 8 回教務部委員会資料（令和 3 年度後学期科目別
成績分布）
CAMPUS GUIDE 2022（GPA・自己成長シート）,P15-16,63【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-36】

金沢工業大学学則 第 22 条の 2（大学院科目の履修）,P9【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-37】

科目履修学部生の大学院授業科目の履修等の関する取扱い【資料 3-1-38】

金沢工業大学修学支援委員会規程【資料 3-1-39】

令和 3 年度修士公聴会資料【資料 3-1-40】

金沢工業大学学則 第 25 条の 2（早期卒業）,P11【資料 3-1-41】

金沢工業大学早期卒業に関する規程【資料 2-2-18】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-42】

ホームページ「早期卒業」
https://mercury.kanazawa-it.ac.jp/syugaku/Early_
graduation.html
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

三つのポリシー（学部 CP） ,P25

【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-2】

三つのポリシー（大学院 CP）,P59-62･74･82【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-3】

金沢工業大学学則 第 17･18 条（教育課程の編成、授業科目の区分及び教育課程表）,P7･20-37【資料 1-1-3】と同じ

118

金沢工業大学【資料 3-2-4】

CAMPUS GUIDE 2022（12 学科カリキュラムフロー）,P102-156【資料 3-2-5】

金沢工業大学修学規程 第 4 条（授業科目の履修方法）,P1【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-2-6】

CAMPUS GUIDE 2022（サブメジャー制度について）,P159-160【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-7】

金沢工業大学大学院学則 第 22･24 条（教育課程）,P10･19-33【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-2-8】

令和 3 年度第 14 回主任会議資料（シラバス作成依頼資料）【資料 3-2-9】金沢工業大学学則 第 21 条の 2（履修科目の登録の上限）,P9【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-2-10】

令和 4 年度第 1 回教務部委員会資料（CAP 制の上限を超える履修申請一覧について）
金沢工業大学学則 第 18 条別表１（教育課程表）P20-37【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-2-13】

ホームページ「プロジェクトデザイン教育について」
https://www.kanazawa-it.ac.jp/manabi/point01.html
https://www.kanazawa-it.ac.jp/kyoiku/pd/index.html
金沢工業大学大学院学則 第 22 条別表１（教育課程表）P19-33【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-2-14】

アクティブ・ラーニングと学修成果の可視化【資料 3-2-15】

数理工・高大研究会・専門×基礎研究会資料【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

CAMPUS GUIDE 2022（12 学科カリキュラムフロー）, P102～156【資料 F-5】と同じ【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】

ホームページ「KIT ポートフォリオシステム」
https://www.kanazawa-it.ac.jp/kyoiku/portfolio.html
CAMPUS GUIDE2022（自己成長シート）, P15～16【資料 F-5】と同じ【資料 3-3-4】

e シラバス利用マニュアル（自己点検）, P22【資料 3-3-5】

授業アンケート・授業点検シート資料【資料 3-3-6】

KIT 総合アンケート調査結果（2021 年度）【資料 3-3-7】

自己成長シート（レーダーチャート）【資料 3-3-8】

学習支援計画書（シラバス）【資料 3-3-9】

令和 3 年度第 11 回全学部会（教育フォーラム） 教育 DX デー
タ分析結果

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人金沢工業大学寄附行為細則 第 14 条（学長権限） ,P4【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-2】

金沢工業大学学則 第 3 条 3･4（教職員） ,P3【資料 1-1-3】と同じ【資料 4-1-3】

学校法人金沢工業大学管理規則 第 8･8 条の 4（副学長・学長補佐）,P7
令和 4 年新年互礼会 学長挨拶資料【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】

学校法人金沢工業大学管理規則 第 8 条の 2･11･11 条の 2（学部長・研究科長等） ,P7～8
学校法人金沢工業大学管理規則 第 4 条 2（部長会）,P3【資料 4-1-7】

金沢工業大学部長会規程【資料 4-1-8】

学校法人金沢工業大学管理規則 第 3 条（審議機関） ,P2【資料 4-1-9】【資料 4-1-11】

・金沢工業大学学則 第 4 条の 2（教授会） ,P4～5
・金沢工業大学大学院学則 第 8 条（大学院委員会） ,P6
・金沢工業大学教育研究会議運営規則
・金沢工業大学教授会運営規則
・金沢工業大学大学院委員会運営規則
学生懲戒に関する規程【資料 4-1-12】

CAMPUS GUIDE 2022（不正行為の禁止） ,P42

【資料 4-1-13】

金沢工業大学厚生補導委員会規程【資料 4-1-14】

学校法人金沢工業大学管理規則 第 6･9 条（常設委員会）,P5-7【資料 4-1-10】

119【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-1-9】と同じ【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-1-2】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 5-1-2】と同じ

金沢工業大学【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】【資料 4-1-18】

常設委員会各規程【全文】（教務部、学生部、入試部、進路部、研究部、教育点検評価部、専門基礎教育部）
学校法人金沢工業大学管理規則 第 6 条の 2 1･2 項（連絡会 【資料 5-1-2】と同じ議） ,P5～6
学校法人金沢工業大学管理規則 第 4 条（諮問機関）,P3【資料 5-1-2】と同じ【資料 4-1-19】

令和 4 年度学校法人金沢工業大学 組織表【全文】（大学事務局）,P3
事務分掌規程 第 3 条（大学事務局） ,P6～9【資料 5-1-3】と同じ【資料 4-1-20】

学校法人金沢工業大学管理規則 第 12 条（事務局長） ,P8～9【資料 5-1-2】と同じ【資料 4-1-21】

学校法人金沢工業大学就業規則【資料 5-1-4】と同じ【資料 4-1-22】

・人材確保に関する規程
・事務職員・技術職員基礎資格基準
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

・令和 4 年度金沢工業大学 教員組織表
・令和 3 年度第 15 回主任会議資料（大学院資格審査基準）
令和 4 年度金沢工業大学教員人数【資料 4-2-3】

金沢工業大学教員資格審査規程【資料 4-2-4】

学校法人金沢工業大学管理規則 第 7 条（教職員） ,P6-7【資料 4-2-5】

金沢工業大学非常勤講師の教員資格審査に関する規程【資料 4-2-6】

令和 3 年度教育フォーラム実施一覧【資料 4-2-7】

・令和 4 年度新任教員研修会次第（4 月分）
・令和 3 年度 KIT-FD 研修会次第（8 月分）
・KIT-Progress-工学教育研究-に関する規程
・令和 3 年度 KIT-Progress 第 30 号（表紙・目次）
・ホームページ「KIT Progress」
https://www.kanazawait.ac.jp/kenkyu/kit_progress.html
令和 4 年度教育士・シニア教育士 取得一覧

【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【データ編（共通基礎様式１）】参照【資料 5-1-2】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

SD 研修の沿革【資料 4-3-2】

令和 3 年度明倫館セミナー実施状況【資料 4-3-3】

令和 3 年度情報セキュリティ教育受講資料【資料 4-3-4】【資料 4-3-6】

令和 3 年度就職支援オンライン面接指導事前研修（実施概要、担当者一覧）
令和 3 年度ステークホルダー交流会 学生メンター事前研修資料
令和 3 年度 KIT ステークホルダー交流会 学生・メンター名簿【資料 4-3-7】

令和 3 年度安全教育研修実施状況【資料 4-3-8】

令和 3 年度部署別研修一覧【資料 4-3-9】

学校法人金沢工業大学就業規則 第 48･49 条（表彰規程、表彰の種類） ,P13-14
・派遣留学規程（教職員用）
・学校法人金沢工業大学職員の学内研修留学に関する規程【資料 4-3-5】【資料 4-3-10】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

学校法人金沢工業大学研究支援機構規程【資料 4-4-2】

附置研究所一覧並びに教員・学生数【資料 4-4-3】

外部資金導入のための取り組み事例【資料 4-4-4】

KIT 科研費ハンドブック 2021

【資料 4-4-5】

研究支援窓口のご案内【資料 4-4-6】

金沢工業大学【資料 4-4-7】

外部資金の導入実績推移（外部研究費及び特許料収入）

研究シ-ズ集120【資料 5-1-4】と同じ

金沢工業大学【資料 4-4-8】

研究倫理関係規則集【資料 4-4-9】

不正防止に関する責任体制【資料 4-4-10】

コンプライアンス教育・啓発活動等の実施計画【資料 4-4-11】

コンプライアンス教育受講状況【資料 4-4-12】

外部研究費の取扱に関する説明会【資料 4-4-13】

学習支援計画書（シラバス）（倫理関係科目/４科目）【資料 4-4-14】

研究活動の資源配分に関する諸規則一覧【資料 4-4-15】

学会等出張旅費運用基準【資料 4-4-16】

研究活動への支援状況（学会等出張旅費、論文別刷・掲載料）【資料 4-4-17】

派遣留学規程（教職員用）【資料 4-4-18】

若手教員の派遣留学制度に関する内規【資料 4-4-19】

学校法人金沢工業大学受託・共同研究取扱規程【資料 4-4-20】

受託・共同研究における研究費の取扱いに関する内規【資料 4-4-21】

金沢工業大学 RA 規程【資料 4-4-22】

学校法人金沢工業大学における競争的資金の間接経費執行に関する指針
学校法人金沢工業大学外部研究資金獲得者報奨金規程【資料 4-4-23】

配布資料【資料 F-12】と同じ【資料 4-3-10】と同じ【資料 2-2-14】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード【全文】 ,P1（前文）
学校法人金沢工業大学管理規則【全文】【資料 5-1-3】

事務分掌規程【全文】【資料 5-1-4】

学校法人金沢工業大学就業規則【全文】【資料 5-1-5】

学校法人金沢工業大学における公益通報等に関する規則【資料 5-1-6】

ホームページ「（学内）学校法人金沢工業大学規則集」目次【資料 5-1-7】【資料 5-1-9】

ホームページ「教育情報の公表」
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/ir.html
ホームページ「金沢工業大学・金沢工業大学大学院 教職課程に関する情報公表資料」
http://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/ir_teachereducation.pdf
令和 4 年新年互礼会資料【全文】【資料 5-1-10】

創立 64 年創立記念式典資料【全文】【資料 5-1-8】【資料 5-1-13】

令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード（中期目標・中期計画・事業計画）,P6-8
ホームページ「学園の状況」
http://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/gakuenjokyo.html
学校法人金沢工業大学防火防災管理規則【資料 5-1-14】

大災害対策基本マニュアル【資料 5-1-15】

AED 設置場所（やつかほ・扇が丘）
・救急法講習会（R3.10.30）【資料 5-1-16】

令和 3 年度通報訓練（やつかほ通信）【資料 5-1-17】

学校法人金沢工業大学危機管理規則【資料 5-1-18】

・ストレスチェック制度導入に関する基本方針
・ストレスチェック実施規則
・学校法人金沢工業大学安全衛生管理規程
・学校法人金沢工業大学安全衛生委員会規則
・令和３年度 安全衛生委員会メンバー
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限指針【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】

121【資料 5-1-1】と同じ

金沢工業大学【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】

・学校法人金沢工業大学ハラスメント防止規則
・学生との建設的なコミュニケーションの基礎知識 ―学生の成長と知的で創造的な大学コミュニティを目指して―・学校法人金沢工業大学の個人情報保護方針（プライバシーポ
リシー）
・学校法人金沢工業大学個人情報保護規則
・特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
・学校法人金沢工業大学個人番号及び特定個人情報取扱規則

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人金沢工業大学寄附行為 第 12 条（理事会） ,P4-5【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】

・令和 3 年度 開催予定日一覧
・令和 3 年度理事会資料（出欠表）
・常任理事会（議事録、臨時次第）
令和 4 年度 役員名簿

【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】

学校法人金沢工業大学寄附行為 第 8 条（役員の選任） ,P3【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-5】

学校法人金沢工業大学役員の報酬等に関する規則【資料 5-2-6】

ホームページ「学園の状況」
http://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/gakuenjokyo.html
学校法人金沢工業大学寄附行為細則 第 8 条 2（学長選考） ,P23
学校法人金沢工業大学管理規則 第 4 条（学園倫理委員会）, P3【資料 5-2-7】【資料 5-2-8】【資料 5-1-12】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-3】

・金沢工大学園旦月会会則
・ワークライフバランス推進委員会会則
学校法人金沢工業大学寄附行為 第 5･7 条（役員、監事の選任及び職務） ,P2-3
学校法人金沢工業大学監事会議規程【資料 5-3-4】

令和 3 年度監事会議議事録【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】

学校法人金沢工業大学寄附行為 第 18･20･22 条（評議員会、諮問事項、評議員の選任）,P5-7
令和 3 年度 評議員会出欠表【資料 5-3-7】

令和 4 年度 評議員会名簿【資料 5-3-2】【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-3】

令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード（中期目標・中期計画・事業計画）,P6-8
学校法人金沢工業大学の資金収支計算書の経年収支(過去 5 年
間)
学校法人金沢工業大学令和 4 年度事業計画,【資料 5-4-4】

学校法人金沢工業大学令和 4 年度収支予算書【資料 5-4-5】

学校法人金沢工業大学長期資金計画【資料 5-4-6】

金沢工業大学の研究に関する外部資金の獲得状況【資料 5-4-7】

金沢工業大学の特許関係の推移【資料 5-4-8】

金沢工業大学の教育に関する競争的資金の獲得状況【資料 5-4-2】【資料 5-1-1】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人金沢工業大学経理規則【資料 5-5-2】

学校法人金沢工業大学経理規則細則【資料 5-5-3】

学校法人金沢工業大学資金運用管理規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制

122

備考

金沢工業大学【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

学校法人金沢工業大学寄附行為細則 第 14 条（経営と教学の職
務） ,P4
学校法人金沢工業大学管理規則 第 4 条（諮問機関） ,P3【資料 6-1-3】

学校法人金沢工業大学十年委員会規程【資料 6-1-4】

KIT 評価向上委員会規程【資料 6-1-5】

・金沢工業大学学則 第 1 条の 2(自己点検評価及び研修等）,P1
・金沢工業大学大学院学則 第 2 条の 2（自己点検評価及び研修
等）,P1
・金沢工業大学アセスメントポリシー
・自己点検 PDCA 組織図
金沢工業大学平成 29 年度「全学自己点検・評価書」【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 6-1-8】

令和 3 年度第 3 回内部質保証検討 WG 議事録・配付資料（内部質保証検討 WG の設置について）
6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-4】

・令和 3 年度授業アンケート（サンプル）
・授業点検シート（サンプル）
令和 3 年度 e シラバス授業自己点検資料（サンプル）・令和 3 年度第 5 回主任会議資料（春の学科・課程研修会）
・FACT BOOK 2021（まえがき）
・令和 3 年度第 57･58 回教育フォーラム次第・資料
令和 3 年度第 6 回進路部委員会資料・議事録【資料 6-2-5】

金沢工業大学部長会規程【資料 6-2-6】【資料 4-1-15】と同じ
金沢工業大学教育点検評価部委員会規程 ,P9・令和 2 年度授業調査報告書（授業アンケート結果）
・フィードバックシート（サンプル）
令和 3 年度センター年報・事業報告書（教育支援機構）(抜粋） 【資料 6-2-12】と同じ
ホームページ「JABEE 認定学科」
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/jabee.html
ホームページ「外部評価委員会議事録」
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/zikotenkenresult.html
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/zikotenkenresult-2021.pdf
・令和 2 年度授業調査報告書（授業アンケート）・令和 3 年度遠隔授業実態調査
・FACT BOOK 2021【全文】
・令和 3 年度センター年報・事業報告（教育支援機構）
令和 3 年度全学部会（教育フォーラム）第 59 回教育 DX 全学部
会分析資料
KIT 総合アンケート調査結果報告書【全文】【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】【資料 4-1-7】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

令和 4 年度入学定員充足状況【資料 6-3-2】

令和 4 年新年互礼会資料（学長挨拶抜粋）
令和 3 年度第 3 回内部質保証検討 WG 議事録・配付資料（内部質保証検討 WG の設置について）
令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード（中期目標・中期計画・事業計画）,P6-8【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【データ編(共通基礎様式 2)】と同じ【資料 5-1-9】と同じ【資料 6-1-8】と同じ【資料 5-1-1】と同じ

基準 A．社会や地域との連携
基準項目あ
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との共創教育の取り組み【資料 A-1-1】

イーグルブック-工学アカデミアの実現を目指して-123【資料 1-1-9】と同じ

金沢工業大学【資料 A-1-3】

令和 3 年度学校法人金沢工業大学ガバナンス・コード ,P6-8（中期目標・中期計画・事業計画）
自治体との連携協定書（野々市市・金沢市・白山市）【資料 A-1-4】

令和 3 年度連携推進会議資料（野々市市・金沢市・白山市）【資料 A-1-5】

大学コンソーシアム石川資料（協定書）【資料 A-1-6】

金沢市近郊私立大学等特色化推進プラットフォーム資料（協定書・ポンチ絵・令和 2 年度事業報告書）【資料 A-1-2】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

124【資料 5-1-1】と同じ