One Suzuken Report 2020
スズケングループ統合報告書

CREATING NEW VALUE

プロフィール
プロフィール
理念

事業領域は「健康創造」
すべての人々の健康で豊かな生活を創造すること――スズケングループ
は、「健康創造」
を事業領域と定め、医療用医薬品の卸売事業を中核として、医薬品の研究・開発・製造、メーカー支援、保険薬局、そして介護に至るまで、医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。

スズケングループ経営理念

ミッション 「健康創造のスズケングループ」は、グループの英知
存在意義・使命を集め、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献し続けます「健康創造のスズケングループ」は、健康に関わる

ビジョン

さまざまな領域で、新しい価値を創造することに挑

将来の理想像戦し、すべての人々の笑顔を応援するベストパート
ナーを目指します
誠意（Sincerity）
と

バリュー

SMILE

行動基準

倫理観（Morality）をもって独自性（Identity）を生かしお得意さまに学ぶ（Learning）心で進化（Evolution）
し続けます

プロフィール

成長戦略

ガバナンス

理念 .................................................................... 1

社長インタビュー ........................................ 15

コーポレート・ガバナンスの状況 ......... 45

事業セグメント. ............................................. 3
財務・非財務ハイライト

1............................

5

特集「新中期成長戦略」
──

コンプライアンス ........................................ 50.................. 19「May I “health” you? 5.0」

リスクマネジメント...................................... 51

事業別の概況 ................................................ 25

社外取締役からのメッセージ................. 53

価値創造

医薬品卸売事業 ...................................... 25

取締役・監査役 .............................................. 55

ステークホルダーの皆さまへ ............... 7

医薬品製造事業 ...................................... 31

価値創造の歩み ............................................ 9

保険薬局事業 ........................................... 35

価値創造モデル ............................................ 11

医療関連サービス等事業 .................. 39

重要なESGのマネジメント .................... 13

グローバル事業 ...................................... 43

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報スズケングループメッセージ

経営理念のキーワード「笑顔」
をテーマに、スズケングループはすべての人々の健康で豊かな生活を創造する、との決意を込めました。

財務・企業情報

編集方針

11年間の要約財務ハイライト ............. 57「One Suzuken Report 2020」発行にあたって

連結貸借対照表 ............................................ 59

スズケングループは、2016 年から従来の「アニュアルレポート」と「スズケングループ CSR 報告書」
を統合し、財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書「One Suzuken Report」
として発行しています。
本レポートを通じ、株主・投資家さまをはじめとした幅広いステークホルダーの皆さまに 医療と健康になくてはならない存在 を目指す当社グループについて、より深くご理解いただければ幸いです。
なお、本レポートにおける業績および財務データは有価証券報告書に基づいています。

連結損益計算書 ............................................ 61
連結包括利益計算書 ................................. 62
連結株主資本等変動計算書 ................... 63
連結キャッシュ・フロー計算書 ............... 64

将来の見通しに関する注記

株式情報 ........................................................... 65

本レポートには、スズケンおよびスズケングループの将来に関して、スズケンの経営者が現時点で適当と判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。これらは、一定の前提に基づいたものであり、リスクや不確実性を伴います。従って、実際の業績は、社会情勢、経済情勢により、異なる結果となり得ることをご承知おきください。

会社概要................................................................ 66

2

プロフィール
事業セグメント「健康創造」
を支える４つの事業セグメント
スズケングループは、株式会社スズケン、子会社 46 社および関連会社 9 社で構成されています。
それぞれの事業を、4 つのセグメント※として報告します。

※ 売上高はセグメント間の内部売上高を含んでいます。また、営業利益についてもセグメント間取引を含めて計算しています。
※ 構成比は、各セグメントの合算値から計算しています。

医薬品卸売事業

医薬品製造事業P25

事業別
売上高構成比

P31

89.8%

事業別
売上高構成比

医薬品卸売事業

医薬品製造事業

グローバル事業

国内外のメーカーから医療用医薬品、診断薬、医療機器・グループ会社の（株）三和化学研究所において、糖尿病・材料などを仕入れ、全国の医療機関・保険薬局に販売して腎疾患領域を中心とした医療用医薬品、診断薬の研究開発・います。

製造・販売をしています。

売上高

売上高

21,284 20,307 20,308 20,441 21,253 売上高657

2 1,253
兆

2015

2016

2017

2018

2019

2015

228

2016

2016

売上高

522

2017

470

2018

446

446

億円

2019

営業利益

277
139

639

億円

2015

営業利益

3

1.9%

280

143

2017

2018

2019

営業利益

280

営業利益

48

億円

11

27

2015

2016

9

8

11

2017

2018

2019

億円

プロフィール

価値創造

事業別売上高構成比（2019 年度）
医療関連
サービス等
事業

4.1%

4.2%

連結

2,213,478

1.9%

医薬品
卸売事業

百万円

89.8%

保険薬局事業

財務・企業情報

保険薬局事業

医療関連
サービス等
事業

5.4%

4.2%

連結

医薬品
製造事業

32,571

3.6%

医薬品
卸売事業

百万円

86.8%

医療関連サービス等事業

P35

事業別
売上高構成比ガバナンス

事業別営業利益構成比（2019 年度）

保険薬局事業

医薬品
製造事業

成長戦略

P39

4.1%

事業別
売上高構成比4.2%

メーカー支援サービス事業

保険薬局事業

介護事業

医療機器・材料製造事業「かかりつけ薬剤師」
による質の高いサービスを提供する

メーカー物流受託や希少疾病薬流通受託などのメーカー

保険薬局を展開しています。また、地域の保険薬局の業務支援サービス、介護サービス、心電計や血圧計等の医療機器改善や教育支援も行っています。

製造などの事業を展開しています。

売上高

売上高

1,031

2015

977

2016

995

2017

946

2018

964

売上高

964

1,006

億円

2019

営業利益
36

505

2015

2016

2017

営業利益

31

2016

440

620

2018

2019

13

13

1,006

億円

営業利益

19

15

2015

384

売上高

17

17

億円

8
–0.9

2017

2018

2019

2015

3

2016

2017

2018

営業利益

13

億円

2019

4

プロフィール
財務・非財務ハイライト（株）スズケンおよび子会社
3 月 31 日終了事業年度

財務ハイライト
売上高
22,283

親会社株主に帰属する当期純利益、当期純利益率

21,269 21,239 21,323

22,134

売上高

2 2,134
兆

302

289

億円

213

282

188

親会社株主に帰属する
当期純利益

282

億円

当期純利益率

1.30

2015

2016

2017

2018

2019

2015

営業利益、営業利益率
363

2017

2018

187

197

0.88

0.93

2016

2017

325

億円

7.6

営業利益率

5.4

1.47%
1.28

2018

2019

2019

2015

95
95

107

72

2017

2018

2018

2019

6.9%

2016

2017

1 株当たり当期純利益（EPS）

142

2016

6.9

4.7

322.73

設備投資額

110 108 107

7.5

1.47

174

117

1.27%

自己資本利益率（ROE）

設備投資額、減価償却費

2015

2016

営業利益

325

1.63

119

0.89

1.27

自己資本利益率（ROE）

272

2015

1.42
1.00

2019

292.13310.26億円
216.92

減価償却費

107

1 株当たり当期純利益（EPS）

310.26円

198.21

億円

2015

2016

2017

2018

2019

注記：
1. 1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数を使用して計算しています。
2. 2016 年度連結会計年度より「仕入割引に関する会計方針の変更」
を行っています。2015 年度連結会計年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した
遡及適用後の数値を記載しています。

5

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

非財務ハイライトCO2 排出量※

純資産、総資産11,783

11,09011,733 11,892

38,281 39,648

純資産

11,1254,127

億円

CO2 排出量

34,98433,131 32,052

32,052t-CO2

総資産

1 1,125
兆

3,939 3,964 4,064 4,016 4,127

2015

2016

2017

2018

億円

2015

2019

2016

2017

2018

2019

女性管理職相当数、女性管理職相当比率※

自己資本、自己資本比率
4,118
3,934 3,959 4,057 4,007

自己資本

4,118

億円

33

34

36

34

37

自己資本比率

33.4

35.7

34.6

33.7

2015

2016

2017

2018

37.0

37.0%

2019

1 株当たり配当金、総還元性向、配当性向
69

64

69
89.2

72

54

2.3

2.3

2015

2016

57.8
23.6
23.6

24.9

2015

2016

32.3

2017

2.7

2.6

2.9

2017

2018

2019

年次有給休暇取得率

47.0%

72 円

直近 2 年間平均 74.0%

2.9%

年次有給休暇取得率※

1 株当たり配当金

57.8%

37 人

女性管理職相当比率

総還元性向

70.9 68.9

女性管理職相当数

50.0
40.8

43.3

46.7

47.0

2018

2019

配当性向

21.4

23.2

2018

2019

23.2%
2015

2016

2017

※（株）
スズケン

6

VALUE CREAT
価 値創造

ステークホルダーの皆さまへ

創業のこころを受け継ぎ、さらなる成長と価値創造を目指します
2020 年 4 月、新たな経営体制がスタートし、私は代表取締役会長を退任し、取締役最高顧問となりました。今後は経営の監督や執行部門への助言といった役割を担うとともに、企業文化の継承に取り組んでいく考えです。
スズケンは1932 年の創業以来、「世のため、人のため」、「お得意さまに学ぶ」という創業の精神のもと、医薬品の卸売だけではなく、医薬品の研究・開発・製造、メーカー支援、保険薬局、そして介護に至るまで「健康創造」という領域において、さまざまな事業を展開してきました。
現在、スズケングループを取り巻く環境は激変の中にあります。デジタル化の進展などによる高度化・多様化するヘルスケアニーズ、医薬品廃棄ロスや災害・
パンデミックの発生など、これらの社会課題を解決するため、新たな価値の創造が求められています。
常に変化する社会に対応し、事業を維持・発展させていくためには、大胆な発想の転換によるビジネスモデル変革をはじめ、変化に対応する新たな組織構築やグループ人材の育成に絶えずチャレンジし続けることが必要です。さらに、創業のこころを受け継ぎ、社員一人一人がお得意さまのお役に立つことをひたむきに考え実践する、「全員経営」の姿勢も重要になると考えます。
これまで当社グループが継承してきた良き企業文化を大切にしつつ、時代の変化へ対応していくことで、スズケングループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上に貢献していきます。

7

ION

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報株式会社スズケン
取締役最高顧問

別所 芳樹

8

価値創造
価値創造の歩み社会が必要とする価値を創造し成長を続けるスズケングループ

1兆円
突破

1932 年の創業以来、スズケンはどの製薬企業の系列にも属さない「独立系」を貫き、2002 年度

1兆 602 億円

世の中のお役に立つことを目指して事業を拡大し、成長を遂げてきました。
時代と共に変化する環境に対応し、価値創造に取り組んできたスズケングループの歴史を紹介します。

1994

株式を店頭登録

1997

売上高推移
1930

スズケングループの事業

1940

東証、名証の市場第 1 部に指定

1950

1960

1970

1980

1990

2000

1932

1964

1998

個人商店「鈴木謙三商店」（薬問屋）
を名古屋市にて創業

社名を「株式会社スズケン」に変更

M&A 戦略を積極化

創業者・鈴木謙三が「世のため、人のためになることをやれ」との父の教えから、薬問屋を創業。

お得意さまは１万軒を超え、売上高で業 界 1 位に。薬 問 屋としては 初 めて
「医薬品総合商社」の冠を付ける。

北海道の医薬品卸「株式会社
秋山愛生舘」との合併を発表。
M&Aによる事業拡大が本格化。

医薬品卸売事業
グローバル事業1974
医薬品卸として初
シンガポールに進出
1971 年に外国部を設置。
「世界は我が市場」という謙三の信条から世界を目指し、シンガポールに進出。

医薬品製造事業
保険薬局事業

医療関連サービス等事業

1953

1984

医薬品製造事業を開始

診断薬分野へ参入「株式会社三和化学研究所」を設立。
戦中戦後の売るものがない時代の
教 訓を生かし、卸 売 業 な がらメー
カー部門を持ち、多角化の第一歩を踏み出す。

簡易血糖測定器の主力製品「グルテスト」を発売し、診断
薬分野へ参入。

医療機器・材料製造事業
メーカー支援サービス事業
介護事業

1975
医療機器製造事業を開始「トータル・メディカル・サプライ」の考え
方の下、医療機部を設置。1979 年には、心電図判読装置等を発売。

9

2003

プロフィール

価値創造

成長戦略

2兆円 2 2,283

ガバナンス2015 年度

突破

兆財務・企業情報2019 年度

2 兆 2,134 億円

億円

2020
新中期成長戦略2009

May I “health” you? 5.0

2014

スズケングループ
経営理念を策定

2025年ビジョン
を策定

2010

スタート
2016

2019

2020

2006

2012

2017

医薬品卸として初
全４７都道府県に営業拠点を設置

医薬品卸として初
希少疾病領域の総合支援事業を開始「キュービックスシステム」の導入・展開地域に密着した全国卸として医療機関・保険薬局への医療用医薬品等の安定供給を実現。

希少疾病薬の医薬品卸としての流通やメーカー物流など、希少疾病領域の多様な課題やニーズに対応するコーディ
ネート事業に参入。

厳格な温度管理・在庫管理・セキュ
リティ管理が必要なスペシャリティ
医 薬 品 のトータル・トレー サビリ
ティを実現。

2008

2016

2019

中国に進出

韓国に進出

アジアの人々の健康にもお役に立ちたいと考え、中国上海市に「合弁会社
上海鈴謙滬中医薬有限公司（現：上薬鈴 謙 滬 中（上 海）医 薬 有 限 公 司）」を設立。医薬品卸売事業を開始。

釜山広域市およびソウル
首都圏を中心に医薬品流
通 事 業を展 開する「株式会社ポクサンナイス」と資本業務提携。

「医療情報プラットフォーム」の構築に向けた協業
医 療 系 IT 企 業と資 本 業 務 提 携。デジタル化による新たなソリューションの開発・提供へ。

2008
医薬分業の進展に伴い、保険薬局事業を拡大
保険薬局の課題やニーズを理解し、地域医療の進展に貢献するため、「株式会社ファーコス」
を連結子会社化し、保険薬局事業を拡大。

2005
医薬品卸として初メーカー物流受託事業を開始
厳格な品質管理基準に対応した物流体制を整える。

2011

2018

介護事業を拡大

再生医療等製品のグローバル流通
プラットフォーム構築

地域医療・地域社会に貢献するため、「株式会社エスケア
メイト」を設立。中国圏に加え、首都圏・中部圏にも介護事業を拡大。

協業する米国卸のグローバルコールド
チェーンと当社グループが持つ日本国内におけるコールドチェーンを融合。

10

価値創造
価値創造モデル

デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する
新たな価値創造を目指します
私たちを取り巻く環境

スズケングループの事業連携・協業による価値拡大

社会保障費の増大
国民医療費、薬剤費の抑制
残薬・廃棄ロスの削減

スズケングループの事業

後発医薬品の使用促進

スペシャリティ医薬品市場の拡大

医薬品卸売
事業

希少疾病薬を含め、高額医薬品やバイオ医薬品、再生医療等製品などの増加

保険薬局
事業

厳格な温度管理、在庫管理、セキュリティ管理

地域包括ケアシステムの進展

製薬企業

地域医療の充実
地方・へき地への医療提供

医薬品卸

社会
インフラ

デジタル化社会の進展

医療流通プラットフォーム

AI、IoT の活用
遠隔診療・遠隔服薬指導の進展
医療・介護・健康分野のデジタル基盤構築

医療関連サービス等事業

医薬品製造
事業

有事の発生
地震や水害などの自然災害
パンデミック

偽造医薬品の流通
偽造品の混入
不正な取引

E S G
価値創造を支える ESG マネジメント

デジタル化の推進

ESGへの対応を重要な経営課題と位置付け、ステーク

スズケングループの事業・機能とパートナー企業、

ホルダーとの協働により、社会課題を解決する価値

地域社会をつなぐ「医療情報プラットフォーム」
をの創出と持続的成長を目指します。

構築し、地域医療や製薬企業の課題を解決する
ソリューションの開発・提供を目指します。

11

価値創造

プロフィール

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

パートナー
企業

スズケン
グループ

パートナー
企業

地域

社会に提供する価値
社会インフラとしての医薬品流通機能

パートナー
企業

スズケン
グループ

パートナー
企業

スズケン
グループ

安心・安全かつ安定的な医薬品流通「医 療 流 通 プラットフォーム」を進 化させながら医薬品の流通品質を高め、災害などの有事の際にも医薬品流通を途絶えさせない体制を構築することで社会的使命を果たします。

パートナー
企業

社会的コストの低減
医療機関・保険薬局・介護施設

患者・家族
ラストワンマイル

地域社会への貢献

地域の医療・
介護課題の解決

パートナー
企業

パートナー
企業

スズケン
グループ

パートナー
企業

医薬品の流通過程では、物流の共同化や製薬企業のサプライチェーンにおける配送効率化、流通在庫の適正化、廃棄ロスの削減、使用時には残薬削減などに取り組み、社会的コストの低減に貢献します。

パートナー
企業

医薬品卸、保険薬局、介護事業を展開するスズケングループとして、すべての人々に平等に医療・介護を提供する場づくりを進め、地域ごとに異なる医療・介護課題の解決に貢献します。

スズケングループが目指す SDGs
パートナー
企業

地域
パートナー
企業

スズケン
グループ

スズケングループが社会インフラとして社会に提供する医薬品流通機能、地域社会に貢献する事業や機能は、国連が2015年に採択したSDGsの目標達成にもつながるものと考えています。
12

価値創造
重要な ESG のマネジメント

ステークホルダーとの協働により、
ESG の取り組みを強化します
基本的な考え方
スズケングループは、「健康創造」という事業領域で、すべてのスズケングループのステークホルダー

人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献するという経営理念の下、社会インフラとしての機能を果たすとともに、事業を通じて社会

従業員

お得意さま

人を大切にしたい

なくてはならない存在になりたい

課題の解決に貢献し、社会に価値を提供することで、グループの価値も向上すると考えています。
価値創造はバリューチェーンにおけるさまざまなステークホル
ダーとの協働が不可欠です。ステークホルダーとの信頼関係をパートナー企業

スズケングループ

地域社会

ともによきパートナー
として相互に発展していきたい

双方向
コミュニケーションの充実
グループ総合力の発揮

かけがえのない存在になりたい育みながら、社会課題を解決する大きな価値を生み出し、持続的成長を目指していきます。

株主・投資家地球環境

スズケングループを深くご理解いただきたい地球の健康に貢献したい

ESG の重要テーマと主な取り組み
社会課題

E

Environment

環境

S
Social社会

G

Governance

ガバナンス

重要テーマ

研究開発活動による環境汚染の削減
環境にやさしいエコ配送手段の利用
低炭素社会の実現

環境保全の取り組み

環境方針の策定
環境マネジメント体制の構築
地球温暖化防止（CO2 排出量削減）への取り組み
廃棄物等の削減、再生利用の推進

医薬品・ワクチンの安定供給
自然災害やパンデミックの発生
グローバル品質基準の医薬品流通
スペシャリティ医薬品の厳格な管理
残薬・廃棄問題の解消
偽造医薬品の流通防止
地域医療提供体制の確保
働き方改革
多様性の確保医薬品の安定供給
社会的コストの低減
多様で柔軟な働き方の実現
ダイバーシティの推進グループ人材育成
地域社会への貢献

医療流通プラットフォームの強化
国際基準の高品質物流
BCP 対策の強化
デジタル技術を活用したインフラ整備
医薬品廃棄ロスの削減
多様な人材の活躍推進
グループ全体での育成の場の構築
グループ協業による地域社会への取り組み
社会貢献活動※コーポレートガバナンス・コードへの対応
取締役会の実効性確保
質の高いディスクロージャー

ガバナンス体制の強化
グループガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

グループガバナンスおよびコンプライアンス
体制の強化
コンプライアンス最上位の意識醸成
リスク管理体制の強化※詳細はスズケンホームページをご覧ください。(https://www.suzuken.co.jp/csr/social.html)

13

主な取り組みプロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

ESG の重要テーマの特定と取り組み強化
企業を取り巻くESG 課題が多様化する中、バリューチェーン

特定した ESGテーマに関する取り組みは、ISO26000や GRI

全体を見渡し、事業にかかわる環境の変化や社会動向を踏まえ、などの国際基準、社会的責任投資のクライテリア、ステークホル「事業機会の拡大」と「リスクの低減」の観点からESG の重要

ダーの意見なども参考にし、定期的に見直すこととしています。

テーマを特定しています。下表ではグループ全体で取り組むべき

今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々のESGの重要テーマを一覧にしています。

価値観や行動意識、社会課題も大きく変化すると考えます。新たまた、事業ごとにESG 課題が異なることから、個別事業ごとな価値を創造し続け、持続的に成長していくために、このようなに取り組むテーマを明確にしています。それぞれの ESG の取り

社会の変化に対応する新たな取り組みも推進していきます。

組みは、事業別の概況ページ（P29‒30、P34、P38、P42）で報告しています。

スズケングループとして一体感をもった ESG マネジメントの実施ならびに情報開示に努めていきます｡

単位2017 年度

2018年度

2019 年度

2020 年度

備考

t-CO２

34,98433,131

32,052-

スズケン（環境省「温室効果ガス算定方法
及び排出係数一覧」に基づき算出）千 kw（％）

47,741(98.3)

46,548(97.5)

45,723(98.2)

-

スズケン

kl（％）

4,194(95.3)

3,850(91.7)

3,548(92.1)

-

スズケン

連結子会社数

社

51

53

46

-

連結

連結従業員数人

15,816

15,585

15,477-連結

女性従業員数（比率）人（％）

1,172(28.7)

1,132(28.4)

1,119(28.0)

-

スズケン

女性管理職相当数（比率）人（％）

36(2.7)34(2.6)37(2.9)

-

スズケン

％

47.1

54.0

54.6

-

スズケン

新入社員に占める女性の割合

％

48.8

29.8

36.8

-

スズケン

障害者雇用率

％

2.19

2.12

2.30

-

スズケン、スズケンジョイナス

年次有給休暇取得率

％

50.0

46.7

47.0

-

スズケン

3 年以内離職率

％

8.6

4.4

14.2

-

スズケン
（新規学卒就職者）

人

9
(3)
(0)

9
(3)
(0)

9
(3)
(0)

10
(3)
(1)

スズケン

人

4
(2)

4
(2)

4
(2)

4
(2)

スズケン

23
(97)

24
(98)

23
(99)

-

スズケン

17
(95)

15
(96)

15
(98)

-

スズケン

100

100

100

-

グループ 36 社

主な指標

CO２排出量
電気使用量（前年比）
ガソリン使用量（前年比）

男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合

取締役の人数（うち社外取締役の人数）（うち女性取締役の人数）
監査役の人数（うち社外監査役の人数）
取締役会開催回数

回（取締役の出席状況）（％）

監査役会開催回数

回（監査役の出席状況）（％）

コンプライアンス研修受講率

％

（参考）

注）各年度または年度末の実績値を掲載しています。障害者雇用率の実績値のみ 6 月 1 日時点の数値です。

14

成長戦略

GROWTH STR
株式会社スズケン
代表取締役社長

宮田 浩美

15

RATEGY
プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報社長インタビュー

健康創造領域で社会に貢献する企業へ「第 3 の創業」に向け、変革を加速していきますQ 2019 年度の振り返りをお願いします。
1

さらに協業による新たな機能やビジネスモデルの構築にも取り組んできたことが業績に寄与したものと考えています。

はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられ

配当については、中間配当 32 円、期末配当は普通配当 4 円

た方々、そして、そのご家族・関係者の皆さまに謹んでお悔やみ

増配の36円、キュービックスシステム展開3周年記念配当 4 円を申し上げますとともに、罹患された皆さまの早期回復を心より加え合計 40 円とし、年間では 72 円の配当を実施しました。

お祈り申し上げます。スズケングループの使命は、いかなるそ の 結 果、配 当 性 向 は 23.2％、2 年 間 の 平 均 総 還 元 性 向 は

状況下でも医薬品を安定供給し続けることです。緊急事態宣言

74.0％となりました。

の発令下においては、輪番制の導入や協業企業との連携によるバックアップ体制を確立し､安定供給に努めてきました。また、協業企業が提供している感染防止対策ツールの普及拡大にも努めています。働き方改革と営業活動の見直しは緊急事態宣2019 年度は中期成長戦略
Q 「OneSuzuken 2019」の最終年度でした。
2

3 年間の評価を教えてください。

言が解除されてからも継続していますが、「新しい生活様式」
を「One Suzuken 2019」
は、自らの手で未来を切り拓いていく

踏まえ、デジタル技術を活用したインフラ整備も進めています。

ための強みをつくる3 年間と位置付け、顧客信頼度最大化に当社は2019年11月、独立行政法人地域医療機能推進機構の向 けた「Number One」
、生 産 性 向 上に取り組 む「One Point

入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員

Improvement」、新たなビジネスモデルの構築を目指す「Only

会の立ち入り検査を受けました。この事態を厳粛に受け止め、One」、グループ経営基盤の強化を図る「One Group」という検査に全面的に協力するとともに、再発防止に向けてガバナンス・

4つの Oneを掲げて果敢に挑戦しました。

コンプライアンス体制を強化しています。

強調しておきたいのは、「取引（マージンビジネス）
」
から
「取組

業績については、連結売上高は 2 兆 2,134 億 78 百万円（前（フィーフォーサービス）」への収益モデル変革が着実に前進した

期比3.8％増）、営業利益は325億71百万円（前期比19.6％増）、ことです。平成の30年間は医療用医薬品市場が約3倍に拡大し、親会社株主に帰属する当期純利益は 282 億 13 百万円（前期比6.6％減）となりました。2019 年度の医療用医薬品市場は、収益モデルの変革
物流

消費税増税に伴う薬価改定や新型コロナウイルス感染症の拡大に物流伴う受 診 抑 制 の 影 響 が ありましたが、抗 悪 性 腫 瘍 剤 の 市 場

営業

拡大やスペシャリティ医薬品などの新薬が寄与して伸長したものと推測しています。このような中、中期成長戦略の実現に向け、お得意さまの真のニーズの追求と対応、低コスト経営の実現、

営業
販促

情報

「取引」
による収益モデル
機能の集合体

販促

情報

「取組」
による収益モデル
お得意さまごとの真のニーズに合わせて協業で機能を提供

16

成 長戦略社長インタビュー
新中期成長戦略の骨子
スピード感を持った意思決定（責任権限の見直し）

失敗を恐れずチャレンジする
企業風土の醸成

As One
各事業の成長と事業間シナジーの発揮事業・グループ・
本部間連携のさらなる促進

自身の意見を表明できる
環境づくり

Only One第 3 の創業に向けた新事業の立ち上げ

May I “health”
One Point
you? 5.0
Improvement
さらなる筋肉質化

2025 年を見据えた次世代リーダーの育成活動

グループ横断の人事ローテーション( 事業を横断した発想 )PDCA サイクルによる継続的な改善褒める文化の醸成

販売量が増えれば売上も利益もついてきましたが、そのような拡大に伴う影響などもあり、今まさに大きな転換点に立ってい時代が見込めない今、MS の活動や流通機能などの新たな付加ます。これにより、変革を進めるスピードが速まったと考えてい価値を提供することで、お得意さまに選ばれる存在になることがます。創業者・鈴木謙三の創業を「第1の創業」とすると、1997年に必要です。そのために、当社グループはオープンイノベーション

東証 1 部上場を果たした時を「第 2 の創業」、これからの時代をの発想でさまざまな企業と協業し、新たな価値創造に向けた「第 3 の創業期」と位置付け、前中期成長戦略「One Suzuken

種まきを進めてきました。

2019」を着実に実践していくフェーズとして、2025 年ビジョン

また、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬「医療と健康になくてはならない存在の実現」
を目指します。

品流通では、ノバルティスファーマ株式会社の日本初となる新中期成長戦略の骨子は、「Only One：第 3 の創業に向けた

CAR-T 細胞療法「キムリア」、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子

新事業の立ち上げ」、「As One：各事業の成長と事業間シナジー

治療用製品「ゾルゲンスマ点滴静注」をはじめ、国内新規参入やの発揮」、「One Point Improvement：さらなる筋肉質化」の新製品の上市を目指す製薬企業の国内 1 社流通受託を拡大して3つの Oneです。それぞれの「One」を連動してシナジーを創出います。スペシャリティ医薬品のトレーサビリティシステム
「キュー

させることがポイントです。また、お得意さまを取り巻く環境やビックス」の展開など、すでに芽が出始めてきた取り組みもあり社会も変化する中、多様な課題やニーズに迅速に対応していかます。その結果が業績にも結び付き、「One Suzuken 2019」のなくてはなりません。それらに対応するために組織再編も実施し、目標は概ね達成できたものと考えています。

2020 年 4 月1日付で「卸事業本部」、「ヘルスケア事業本部」、「コーポレート本部」の 3 本部体制としました。

Q 2020 年度の見通しを聞かせてください。
3

2021 年 3 月期の業績予想につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、業績に影響を与える未確定要素が新中期成長戦略の基本理念は「May I health you? 5.0」です。健康創造領域で社会に貢献していくために、これまで以上のスピード感、新しい発想、一層の協業によって、未来を切り拓
いていきます。

多いことから未定としていますが、適正かつ合理的な予測が可能となりましたら速やかに公表します。
配当については、安定的な配当の継続を基本に、株主還元の充実を図るため、中間配当36円、期末配当36円の年間72円を予定しています。

基本理念の「May I health you? 5.0」
Q について詳しく教えてください。
5

基 本 理 念 には、日 本 が 目 指 す 新 た な デ ジ タ ル 社 会 の 姿「Society 5.0」の時代に、「健康創造領域（health）で、日本に
加えアジア
（you）
においてもお役に立てる（help）企業であり

年 4 月からスタートしたQ 2020
中期成長戦略のポイントを教えてください。
4

私たちを取り巻く事業環境は、激変の真っただ中にある上、公正取引委員会による立ち入り検査、新型コロナウイルス感染症の17

たい、なくてはならない存在になりたい」という思いを込めています。私たちがサービスや価値を提供する相手を、医療従事者
のみならず、日本社会全体、さらにアジアへと広げ、社会課題を解決する新たな事業展開を目指していきます。

プロフィール

価値創造

スズケングループが目指す SDGs

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

コンプライアンス最上位
コンプライアンス
経営理念
事業領域
経営基本方針経営基本目標行動指針

コンプライアンス部の設置（コーポレート本部内）

内部監査室の設置（社長直轄組織）

当社グループは創業以来、「世のため、人のため」、「お得意さまに学ぶ」という創業の精神のもと事業を展開してきました。
社会インフラとしての医薬品流通機能、社会に貢献するさま
ざまな事業や機能は、まさに創業のこころを具現化したものであり、SDGs で掲げる社会課題の解決にもつながっていると考えています。
「May I health you? 5.0」の 実 現により、企業価値向上と社会の持続的な成長に貢献していきます。

マネジメントにおいてのポイントも
Q ESG
聞かせてください。
6

当社グループは、社会インフラとしての役割を果たすとともに、地域社会においてすべての人々に医療・介護を提供できる体制を実現するための新たな価値創造に挑み続けています。ESG
マネジメントは、まさにそれを支える土台と考えています。
2020 年 4 月には、ガバナンス・コンプライアンス体制強化を

BCPについても、輪番制をはじめとした取り組みで得た経験を生かし、いかなる時も医薬品の安定供給を実現できる体制の在り方を追求し続けていきたいと考えています。

最重要課題と位置付け、新たな組織体制でスタートしました。
また、今後に向けて当社は取締役会の多様性を進めていこうとしています。その一環として2020 年 6 月には、薬事・内部統制・

最後に、ステークホルダーの皆さまへのQ メッセージをお願いします。
7

監査を担当する女性取締役が上場以来初めて選任されました。

当社グループは、「医療と健康になくてはならない存在に

環境面、社会面においては、「安心・安全かつ安定的な医薬品なる」というビジョンの実現に向け、創業 88 年目となる2020

流通」や「地域の医療・介護課題の解決」
をはじめ、残薬・廃棄問題の解消などを含めた「社会的コストの低減」を実現する事業展開をグループ一体で進めます。
当社グループにとって最大の経営資源は「人」
であり、これから先も変わることはありません。新型コロナウイルスへの対応を

年に「第 3 の創業期」
としてのスタートを切りました。
人々が生涯、健康を第一に望む限り、私たちの使命が尽きる
ことはありません。医療から介護まで「健康創造」という無限に広がる分野において新たな価値を創り出していきます。当社
グループのこれからにご期待ください。

経験する中で、社会的使命を果たすとともに、医療と健康を通じてさらに社会に貢献したいという社員の思いを実践できる場を多く作っていきたいと強く思っています。新たなビジネス構築を通じた経験の場やグループ間人事交流など、新しい機会を提供していきたいと考えています。

株式会社スズケン
代表取締役社長18

成長戦略
特集「新中期成長戦略」──「May I health you? 5.0」

医療と健康になくてはならない存在へ「2025 年ビジョン」の実現に向けて着実に前進しました

2025 年ビジョンと中期成長戦略との関係

オープンイノベーションの発想で新たな価値創造に挑んだ「One Suzuken 2019」の成果

2014 年にスタートした中期成長戦略「One Suzuken 2016」「取引」から「取組」へ。収益モデル変革を推進

では、10 年先を見据えた長期ビジョンを策定し、「医療と健康になくてはならない存在の実現」の達成年度を2025 年に設定しま

収益モデルの変革は、当社グループの今後の成長を左右するした。以来「One Suzuken」
をグループ一体経営のキーワードに最優先課題であり、当社グループのサービスや機能をお得意掲げ、徹底したニーズ追求によるソリューション開発とグループさまが必要とする機能にさらに進化させる必要があります。

経営体制の強化を進めました。取り巻く環境が加速度的に変化「取組」
による付加価値を提供し、新しい価値を生み出すため、する中、スズケングループは成長戦略によるさらなる変革とオープンイノベーションの発想で、多様な機能を持つ協業企業

進化が求められていると考えています。

との連携を積極的に進めました。
（下図を参照）

低コスト経営に向けた構造改革も前進

2025 年ビジョン「ムダの廃除」
をキーワードに、グループ全社で業務プロセス

スズケングループは、
医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、
医療と健康になくてはならない存在を実現しますや組織構造の見直しを図り、生産性向上に努めてきました。
販管費率の改善は着実に進み、2019 年度の医薬品卸売事業の販管費率は 2016 年度比 0.49ポイント減となりました。
医薬品卸売事業 販管費率推移

May I health you? 5.0（%）

6

One Suzuken 2019韓国医薬品流通
事業展開

5.63

5.47

5.27

2016

2017

2018

2019

3
0

One Suzuken 2016

「取引」から「取組」
による収益モデルへの変革

5.76

（年度）

〜オープンイノベーションの発想による協業〜

スペシャリティ医薬品流通
キュービックス導入

IoT 輸送管理
ソリューション展開

2017

2016

再生医療等製品流通
グローバルコールドチェーン

製薬企業向け新サービス展開

キュービックス製造（病院版・薬局版・治験版）

2018
後発医薬品・スペシャリティ
医薬品流通共同展開
顧客支援システム共同利用
再生医療等
製品流通

19

2019

スペシャリティ医薬品
24 時間 365 日
見守りサービススペシャリティ医薬品
専用保冷ボックス開発

医療系 IT 企業と提携
デジタルサービス
展開

2020

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

May I “health” you? 5.0
製品カテゴリーの変化に対応したスズケングループの新たな流通モデル
スペシャリティ医薬品開始。治験薬を取り扱う方々の業務効率化に一層貢献できると考えています。

「医療流通プラットフォーム」の進化で流通受託を拡大
厳格な温度・在庫・セキュリティの管理が求められるスペシャ
リティ医 薬 品 の 流 通 受 託 を 拡 大して い ます。
「医療流通

再生医療等製品のグローバル流通プラットフォームを構築

プラットフォーム」を構築し、卸物流機能に加え、業界に先駆け再生医療等製品の市場規模の拡大が予測される中、医療流通てメーカー支援サービス事業に取り組んできた豊富な経験とプラットフォームを基盤に、再生医療等製品の保管・輸配送

実 績 が 評 価され、希 少 疾 病 薬 流 通 の 受 託 品 目 数は 20 社

機能の整備を全国規模で進めています。これにより、全国の33 品目と、受 託 品 目 数 でスペシャリティ医 薬 品 流 通 ナン

医療機関に翌日までにお届けすることが可能となりました。

バ ー ワ ン と なって い ま す。製 薬 企 業 の アウトソーシング

また、米国医薬品卸と協業し、グローバル流通プラットフォームをニーズへの対応のみならず、サプライチェーンにおける配 送構築。ロジスティクスにおける共同提案を行い、国内外での効率化や流通在庫の適正化を図ることで、社会的コストの流通受託を目指しています。

低減にも貢献しています。

主な受託実績

メーカー物流および希少疾病薬流通の受託社数推移（社）

メーカー物流希少疾病薬流通

40
20

12

14

15

17

20

2015

2016

2017

2018

2019

21

0
（年度）

26

38

35

31

2018 年 12 月

イシンファーマ（株）開発中の再生医療等製品

2019 年 5 月

ノバルティスファーマ（株）
日本初の CAR-T 細胞療法「キムリア」

2019 年 8 月

サンバイオ
（株）
開発中の再生細胞薬

2020 年 5 月

ノバルティスファーマ（株）
脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ点滴静注」

お得意さまに選ばれるスペシャリティ医薬品流通を目指す
新たな薬剤管理システム「キュービックス」の全国展開を後発医薬品推進。現在、中核病院を中心に140 以上の施設で採用されて2019 年 4 月、東邦ホールディングス株式会社との合弁会社います。
協業企業の IoTやRFID のデジタル技術を活用し、輸送から「株式会社 TS ファーマ」を設立。製品企画、研究開発、製造在庫管理までのトータル・トレーサビリティを実現。医療機関・

委託先の交渉までを行うことで、患者視点での高品質な後発保険薬局の在庫管理業務の軽減や不動在庫の低減などの医薬品の安定供給を目指しています。同年 6 月には、前立腺課題解決にもつながっています。

肥大症に伴う排尿障害改善薬「シロドシン錠・OD 錠」、2020
年 6 月には新たに5 品目を発売しました。

2020年3月には新たに治験版「キュービックスCT」の運用を「カーゴビュー」で医薬品の輸送状況（温度、衝撃、位置情報）を可視化

キュービックスシステムの全体概要

AT&Tジャパン と協業

製薬企業

スズケングループ
物流センター「カーゴビュー」、「キュービックス」の情報を
24 時間 365 日監視
スズケン
オペレーション
チーム

病院

EPファーマライン と協業

患者・家族

薬局

「キュービックス」で医薬品の在庫と温度を管理
アメリソースバーゲン
ヤマト科学 と協業

病院向け
キュービックス

薬局向け
キュービックス

商品

商品にRFIDタグを貼り付け新たな「保冷ボックス」の開発
パナソニック と協業

停電時駆けつけ・通報
蓄電池による停電時
バックアップ
セコム

と協業

20

成長戦略
特集「新中期成長戦略」──「May I health you? 5.0」

３つの「One」を連動させ、シナジーを創出し、新たな価値・ソリューションの提供を目指します

デジタル化時代に「健康創造」領域で目指す姿
新中期成長戦略の基本理念「May I health you? 5.0」
で

既存事業の成長との連携により、Only One の事業創出につな
げていきます。

掲げた Society5.0 の時代には、AI や IoT が浸透し、デジタル
トランスフォーメーションが進むことで、医療、医薬品流通、介護、ヘルスケアのサービスが進展するだけでなく、それらの連携も新しい発想で事業間シナジーを追求

ビジネスモデルの再構築
スペシャリティ医薬品流通 No.1
（キュービックスのさらなる普及拡大）
後発医薬品の新たな流通モデルの確立

医薬品卸売事業急速に進むと考えています。価値を提供する対象は、医師や薬剤師など医療に従事される方々のみならず、日本社会全体へと広がります。この転換期において、当社グループは、
「医療

事業成長
×
機能連携

医薬品
製造事業

流通プラットフォーム」をはじめとする製薬企業を起点とした発想による事業展開だけでなく、医療機関、医療従事者や患者を起点とした発想によるソリューション提供も必要だと考えています。当社グループの事業や機能を強化するために他社との協業を積極的に進め、「健康創造」領域での社会課題解決に貢献

医薬品製造
セグメントとしての「真価」の発揮

地域包括ケアの取り組み
医療系 IT 企業との連携によるソリューション開発など

糖尿病 / 腎・透析領域におけるさらなる進化

グローバル
事業

する価値を提供し、なくてはならない存在の実現を目指します。
パートナー企業との連携強化「May I health you? 5.0」を支える
3 つの戦略骨子とそのポイント
Only One：第 3 の創業に向けた新事業の立ち上げ

保険薬局
事業

中国における医療プラットフォームの構築（治験・開発・製造・販売・流通）
韓国市場における市場シェア拡大（ポクサンナイスの成長 /M&A）

市場シェア拡大（新規出店 /M&A）
魅力ある事業づくりとガバナンスの強化・
機能の集約

医療関連
サービス等
事業
介護事業の黒字化・収益性の安定
保険薬局事業との連携による地域包括ケアへの貢献

One Point Improvement：
さらなる筋肉質化

デジタル化時代に対応した新たなソリューション提供を目指し

前中期成長戦略から実行している改革を継続し、さらなるて、地域医療や製薬企業の課題解決を図るプラットフォームの構

筋肉質化を図ります。Only One、As Oneの推進により、医薬品

築を目指します。

卸売事業のビジネスモデルを再構築することで、サービスや価値

AIやIoTの活用、遠隔診断・遠隔服薬指導の進展、医療・介護・の提供体制も大きく変革します。そのような中、従来の医薬品

健康分野のデジタル基盤の整備など、こうしたデジタル化に卸売事業のオペレーションについても抜本的な構造改革を進め対応するため、ヘルスケア領域においてデジタルソリューション

ます。さらに、継続した「ムダの廃除」に加え、グループ間接機能を持つ企業と資本業務提携を行いました。当社グループが機能の共同化、グループ本社機能の適正化に取り組み、集約・

有する
「リアル」
な経営資源がデジタル領域の「ネット」の情報も効率化を一層推進することで、グループ全体の生産性向上をつなぐ役割を果たすことで、地域の情報を集め新たなソリュー

実現していきます。

ションを提供していきます。また、地域医療に貢献する新たなビジネスモデルの追求と、プロダクトポートフォリオの拡充のさらなる効率化を目指して検討も進めます。
医薬品卸売事業
オペレーションの抜本的な構造改革

As One：
各事業の成長と事業間シナジーの発揮
グループ一体で新しい価値を提供していくために、事業間連携によるシナジーを追求します。当社グループと協業企業が持つ機能や人材力を結集して、全く新しい価値創造に挑戦します。
21

グループ
本社機能の適正化

構造改革、生産性向上を実践

グループ
間接機能の共同化

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

May I “health” you? 5.0
スズケングループが目指すデジタル化時代の新たなビジネスモデル「デジタル」
と
「リアル」
を融合した
ソリューションサービスの提供へ

地域医療や製薬企業の課題解決を図る「医療情報プラットフォーム」の構築
デジタル化時代の新たなビジネスモデルのポ イントは、当 社 グ ル ー プ が 情 報 を医療機関「つなぐ」役割を果たすことです。一方向の情報提供・収集という考え方から情報を

患者
薬局

ドクター

つなげるという発想の転換により、革新的

スズケングループ薬局

な「医療情報プラットフォーム」
を構築し、ソリューションの開発・提供を目指します。

製薬企業

薬剤師

2020 年 7 月現在、下記 5 社と資本業務提携を実施。
「デジタルの力で医療現場にMRおける課題を解決し、日本の医療をより良いものにしていきたい」という志を同じ株式会社 三和化学研究所

くしています。各社の機能とすでに協業しているEPSグループの治験や臨床研究、MS

メディカルコンタクトセンターと当社グ
ループが展開している事業やキュービック
スシステムなどの経営資源を融合するこ

PMSとで、健康創造企業ならではの「医療情報プラットフォーム」
を構築します。

コールセンター

協業する IT 企業との主な取り組み

提供する価値

各社デジタルサービスの展開による情報価値の向上
新型コロナウイルス対策支援ツールの普及（Welby マイカルテ、AI問診 Ubie）

医療の効率化、安全性の向上支援
地域医療連携のさらなる向上
医療機関の働き方改革

協業企業名

主な特長

Dr.JOY（株）

取引業者管理機能、医師勤怠管理機能、薬薬連携機能、地域連携機能などを持つ医療機関向けプラットフォーム「Dr.JOY」を展開。2020 年 6 月末時点で 6,309 施設、約 7 万 9 千人が利用。

（株）Welby

複数の医療機関や薬局などに分散する健康関連情報を集約するPHR（パーソナルヘルスレコード：生涯型電子カルテ）「Welby マイカルテ」を展開。2020 年 3 月末時点で 1 万 3 千施設で利用。アプリダウンロード回数約 72 万回。

エンブレース（株）

医療介護専用の完全非公開型 SNS「メディカルケアステーション」を展開。多くの医師会が推奨。2020 年 6 月末時点で約11 万 3 千人の医療・介護従事者が利用。

Ubie
（株）

医療現場の事務作業効率化をサポートする「AI 問診 Ubie」を展開。2020 年 4 月末時点で約 200 施設に導入。

サスメド
（株）

医療用アプリや AI 自動分析システム、ブロックチェーン技術の医療応用で各種特許を有する、デジタル医療を推進する研究開発型企業。

22

成 長戦略
特集「新中期成長戦略」──「May I health you? 5.0」

ガバナンス体制の一層の強化により、グループ一体経営を実践します

新たなグループガバナンス体制をスタート

新中期成長戦略「May I health you? 5.0」を実現するためには、グループ一体経営の実践が不可欠だと考えています。

得ることは何よりも重要です。かねてより、コンプライアンスを行動の最上位と位置付け、一人一人のコンプライアンス意識の

新中期成長戦略の策定において、グループガバナンス強化を醸成と向上に努めてきましたが、あらためてグループとしての経営課題として検討を進める中、2019 年 11 月に独占禁止法

ガバナンス体制を見直し、グループ全体の戦略立案および経営違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受け管理体制を強化するとともに、3 ラインディフェンスによる重層ました。
「医療と健康になくてはならない存在となる」
ことを的な体制を2020 年 4 月よりスタートさせました。

ビジョンに掲げるスズケングループにとって、社会から信頼を3 ラインディフェンスによる重層的な体制
監督部門
第 3 ディフェンスライン
検証

内部監査室

評価、助言

リスク発生状況・改善状況の報告

監督

執行部門
情報
共有

第 2 ディフェンスライン
支援

コンプライアンス部

業務プロセスの設計・運用の支援、全社的な啓発

経営管理部

業務プロセスの設計・運用状況やリスク発生の報告

第 1 ディフェンスライン
自律的管理

各事業本部・営業部・支店

コンプライアンス部

内部監査室

リスク全般の統轄管理を担う。経営者および各部署間、子会

内部監査および J-SOX における内部統制を担う。事業所、社間との連携を図り、リスク全般に関する全社的な現状把握とグループ会社を対象に、業務執行ラインの統制機能の有効性を分析、対策立案・実施を一元的に管理する。

監督し、適法性や適正性をモニタリングするとともに、薬事統轄

2020年度の方針を「社員一人一人の意識・行動の変革による、室と連携し、公正かつ独立の立場での検証機能を発揮する。

コンプライアンス最上位の実現」とし、実態の把握・分析、課題

2020 年度の方針を「グループのコンプライアンス・リスク

協議・方針決定体制の整備・運用、啓発施策の企画・実施を

マネジメント・ガバナンス強化に向けた不正・不祥事の撲滅と実践課題として掲げている。

リスク低減」とし、重大リスクに注力した監査、監査手法の見直し
を図る。

23

調査・課題抽出、提案

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

May I “health” you? 5.0
責任者からのメッセージ

髙橋
髙橋 智恵
智恵

富田 麻子

取締役執行役員
取締役 執行役員
薬事
薬事
・内部統制
・内部統制
・監査担当
・監査担当
兼薬事統轄室長兼 薬事統轄室長

執行役員
コンプライアンス部長

スズケングループの健全な経営と成長を支えていきたい
第 3 の創業期としてスズケングループがもう一段の飛躍に挑戦するため、グループガバナンス体制を強化しました。
社長直轄組織である内部監査室は、経営者の目や耳となり、ガバナンス体制を確認する独立的な組織であり、経営に貢献

日々の行動に自信と誇りを持てるように支援していきたい
コンプライアンス部は2020 年 4 月に新設されました。第 1
ディフェンスラインである各事業本部・営業部・支店の権限と責任を尊重しつつ、リスクの識別や評価のための基礎知識を提供する施策を展開していきます。

するためにも、時代・業界・会社の変化に応じて進化する必要

営業活動を担っているMSと接していると、お得意さまに選んがあると考えています。そのための改革として、部門単位のでいただけるために何をすればいいのかを心底考えて活動し監査に加え、テーマを絞り横串しを通す監査の導入、管理部ていると感じます。コンプライアンスは顧客の信頼を高める門に対する検証機能を強化しました。内部監査室は会社の活動の基盤です。行動にブレーキをかけるのではなく、一人一人

健康診断と加療上の助言をする部署だと考えています。問題のの活動が実を結ぶように支援したいと考えています。

早期発見や未然防止、潜在リスクを確認するため、抜け漏れ

重要なことは、なぜそのルールができたのか、その意義にのない監査を実践していきます。メンバーは営業部長、支店納得し、行動として定着することです。守られなかったときには何が長経験者に加えてグループ会社からも選抜され、多様性が起こるのかを想像し、コンプライアンス最上位の活動が実践であることが特徴です。実際に一つの事象を見て、経験則からきるよう、具体的な行動につなげるための支援を行っていきます。

さまざまな仮説やアイデアが出てきており、多角的な診断に

当社は 2019 年 11 月、独占禁止法違反の疑いで公正取引つながっています。また、発生した事象を常に把握するため、委員会の立ち入り検査を受けました。業務プロセスを含め監査役との連携はもとより、グループ内にアンテナを張り、自事業を深く理解し、事業リスクを現場と一緒に考えられる存在にら情報収集し、問題をとらえ、すぐに手を打っていきます。そして、ならなくてはいけないと強く感じました。スズケングループ

コンプライアンス部へ強力なサポートを実施していきます。

では、「誠意と倫理観」
を行動基準に掲げています。
「医療と企業活動の基盤となるのはコンプライアンスです。内部

健康になくてはならない存在」を目指し変革を進める今、その監査室は「挑戦しながら、会社を守る、社員を守る」というコン基盤としてのコンプライアンス最上位を実現し、企業価値のセプトの下、メンバーと一緒に覚悟をもって責任を果たして向上に貢献していきたいと考えています。

いきたいと考えています。
24

成長戦略
事業別の概況

医薬品卸売事業

取り巻く環境
社会保障費の増大と医療費抑制
少子高齢化に伴い、社会保障費は急激に増加しており、国・地方の財政の大部分を占めています。このため、薬価改定による薬剤費の抑制や後発医薬品の使用促進などの国民医療費の削減策が進められており、今後の医療用医薬品市場は従来のような右肩上がりの成長が見込めないことが予測されています。

国民医療費と薬剤費比率
（兆円）

50.0
40.0
30.0

薬剤費

40.0

40.8

比率 （%）

42.3

50.0

43.0

42.1

40.0

20.0

22.1

21.9

22.6

21.9

22.0

10.0

8.85

8.95

9.56

9.22

9.46

30.0
20.0
10.0

0

0

2013

（年度）

社会インフラとしての医薬品の安定供給

医療費

2014

2015

2016

2017

出所：厚生労働省「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会資料 2019 年 11 月 8 日」

医薬品卸は、
自然災害やパンデミック発生時など有事の際にも、安心・安全かつ安定的に医薬品を届ける社会インフラとしての役割を担っています。この社会的使命を果たすために、継続的な流通体制の整備が求められています。

医療用医薬品における業界売上高推移（販売価ベース）（十億円）

10,000

8,176

8,000

8,837

8,488

8,494

8,501

2015

2016

2017

2018

6,000
4,000

「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守2018 年 4 月より、国の主導により運用が開始され、一次売差マイナスの解消、未妥結・仮納入の改善、単品単価取引の推進といった課題改善に向けた取り組みの拡充が求められています。

2,000
0
（年度）

2014

出所：クレコンリサーチ＆コンサルティング（株）

後発医薬品の使用割合の推移と目標（各年 9 月）
2020 年 9 月までに目標 80%（%）

「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応
2019 年 10 月より本格適用され、販売情報提供活動を行う
医薬品卸においても適用範囲となりました。医療用医薬品の適正使用のために必要な情報を適切に提供するための体制、教育などの対応が必要となっています。

25

80.0
60.0
40.0

32.5 34.9 35.8 39.9

46.9

56.2

65.8 72.6

76.7

20.0
（年）

2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2018 2019 2020

注）
「使用割合」とは、後発医薬品のある「先発医薬品」および「後発医薬品」
を分母とした「後発医薬品」の使用割合をいう。
出所：厚生労働省「後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について」
厚生労働省「薬価基準改定の概要」

プロフィール

価値創造

成長戦略

2019 年度実績

ガバナンス

2018 年度および 2019 年度の実績
売上高

（百万円）

2019 年度の医療用医薬品市場は、C 型肝炎治療剤の販売減少や後発医薬品使用促進および 2019 年 10月の消費税増税に伴う薬価改定ならびに新型コロナウイル

財務・企業情報営業利益（百万円）

40,0002,500,000
2,000,000

2,125,373

2,044,101

32,00028,08424,000ス感染症の拡大による受診抑制の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大や

1,500,000

スペシャリティ医薬品など新薬の寄与により、伸長したものと推測しています。

1,000,000

16,000500,000

8,000

そのような中、売上高は、市場伸長に加えて、主にスペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加などにより増収となりました。
営業利益は、増収効果および個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を

22,857

0

0

2018

（年度）

2019

徹底したことなどにより増益となりました。
これらの結果、売上高は 2 兆 1,253 億 73 百万円（前期比 4.0％増）、営業利益は280 億 84 百万円（前期比 22.9％増）となりました。

医療用医薬品における当社の売上高推移と市場国内シェア（十億円）

主な取り組み2,000「スマイル活動」
による顧客信頼度最大化への挑戦「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、2013 年度より
「スマイル

売上高

国内シェア（%）

2,500

50.0

1,849

1,850

1,928

1,500
1,000

40.0
30.0

21.5

21.5

21.9 20.0

活動※1」としてスズケングループ全社で取り組んでいます。お得意さまの要望やニーズに対して提案を繰り返しながら真のニーズを掘り起こし、最適なソリュー
ションの提供につなげていきます。この活動を継続することにより、お得意さまとの

500

10.0

0
（年度）

0

2017

2018

2019

強固な信頼関係が構築され、当社グループの強みになると考えています。また、
スマイル活動は生産性の向上にも寄与すると考えています。

低コスト経営の実現に向けた取り組み「ムダの廃除」
をキーワードに、業務・コスト構造改革を実践しています。配送管理システムの導入による配送の効率化や拠点・支店機能の変革など、営業・物流に関連する業務の見直しをはじめ、調達プロセスや人事制度といった間接業務の見直し※1 スマイル活動：日々の活動や独自のアンケート
により、お得意さまの声を収集し、ニーズに対して全員でお応えする継続的な取り組み※2 MS（Marketing Specialist）：医療機関・保険薬局を訪問し、医薬品の紹介、商談、情 報 の提供や収集を行う医薬品卸の営業担当者も進めています。低コスト経営の実現に向け、グループの間接機能の共同化や本社機能の適正化など、グループ一体で取り組みを加速させます。

「取引」
から「取組」への収益モデルの変革
従来の売上基準である「取引（マージンビジネス）」による収益モデルから、機能評価である「取組（フィーフォーサービス）」による収益モデルへの変革に取り組んでいます。
医療用医薬品市場の成長が見込めない状況においても、社会インフラとしての使命を果たし、お得意さまへのソリューション提供を実践するために、MS※2 の活動や機能を変化させます。
2018 年 10 月 1 日に、EPS ホールディングス株式会社と設立した「株式会社

26

成長戦略
事業別の概況

医薬品卸売事業

ESリンク」
は、MSを活用したリモート・ディテールサービス「ES ナビゲーション」とPMS※3 支援を中心に展開を図っています。両社グループの機能を融合することで、医薬品卸売事業における全国の拠点・車両台数（2020 年 3 月 31 日現在）

製薬企業のマーケティング部門をはじめ、流通部門や開発部門のニーズに応え、効果・効率化に向けた総合提案ができる企業を目指しています。
また、東邦ホールディングス株式会社との協業による医薬品在庫管理システム「PSカ所

卸物流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カ所

運送事業用車両・・・・・・

台＋マネジメント」
や自動音声認識・電子薬歴システム「PS＋Voice」、ヤマト科学株式会社との 協 業による保 険 薬 局 向 け 資 産 管 理システム「メディフィー ムスPharmacy
Edition」
を共同開発しました。お得意さまの効率化などの課題に対するソリューション

240
18
1,854

支店・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

提案を目指すとともに、顧客信頼度の向上にもつなげていきます。
さらに、デジタル化時代に対応した新たなソリューション提供に向けた布石として、医療系のIT企業である、Dr.JOY株式会社、株式会社Welby、エンブレース株式会社、
さらにはUbie株式会社、サスメド株式会社と資本業務提携を行いました。当社グループの経営資源と、これまでに提携してきた協業企業が有する機能やリソースをつなぎ、組み合わせることで、地域医療や製薬企業の課題解決を図る「医療情報プラット
フォーム」の構築を目指しています。

業界初の併設型複合センター（六甲・西神物流センター）

医療流通プラットフォームの強化
当社グループでは、安心・安全かつ安定的な医薬品流通という社会的使命を果たす
ため、メーカー物流から卸物流までを網羅した「医療流通プラットフォーム」
を構築しています。製薬企業のサプライチェーンにおけるアウトソーシングニーズに応えるだけでキュービックスシステム

なく、物流の共同化により、配送の効率化や流通在庫の適正化を図り、社会的コストの低減にも貢献しています。
GDPに準拠した流通品質への対応
2018年12月に、「医薬品の適正流通（GDP※4）
ガイドライン」
が発表され、ガイドラインに準拠した流通品質への対応が課題となっています。当社グループは、業界に先駆けてトレーサビリティシステムを導入し、保管・輸送の品質を担保しています。
現在は、メーカー物流で培った品質管理のノウハウを卸物流でも活用する取り組みを進め、全国の卸物流センターと拠点において高い流通品質を確保できる全国物流ネット
ワークを構築しています。2019年8月には宮城物流センターにて「ISO9001:2015」
を取得しました。また、卸物流・メーカー物流・輸配送ターミナルの3つの機能を有する業界初の併設型複合センターの運用や、災害に備えたBCP 対策、株式会社EPファーマラインとの協業による緊急物流スキームの構築にも注力しています。

製品カテゴリーチェンジへの対応
スペシャリティ医薬品の対応
当社グループでは、卸物流から医療機関・保険薬局を含めたスペシャリティ医薬品のトレーサビリティシステム
「キュービックス」を開発し、全国展開を進めています。

27※3 PMS（Post Marketing Surveillance）：医 薬 品
や医療機器が厚生労働省の承認がおりて販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査。市販後調査とよばれる※4 GDP（Good Distribution Practice）：医 薬 品 の輸送・保管過程における品質管理基準※5 RFID（Radio Frequency IDentification）：記 憶
された人やモノの個別情報を無線通信によって読み書きする自動認識システム※6 IoT（Internet of Things）：従 来 イ ン タ ー
ネットに接続されていなかったモノ（センサー
機器、駆動装置、建物、車、電子機器など）が、ネットワ ークを 通じて サ ー バ ー やクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする
仕組みプロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

現在、地域の中核病院や専門病院を中心に、140 以上の施設に採用されています。

商品群別売上高構成比（2019 年度）

また、RFID※5 とIoT※6 のデジタル技術を活用し、輸送から在庫管理までのトータル

医療機器・材料

その他

3.2%

1.8%

診断薬

医療用医薬品

4.0%

90.7%

トレーサビリティを実現しています。24時間365日の監視体制でリアルタイムにモニタリングができ、これまで困難だった再販売の判断や在庫調整を行うことが可能となったことで、廃棄ロスの削減や業務負荷の低減など、導入効果の声もいただいています。
さらに、医薬品のトレーサビリティシステムとしての関連特許も取得しており、スペシャリティ医薬品を安心・安全にお届けするという社会的使命を果たすためのインフラとして、社会的コストの低減にも貢献しています。
後発医薬品の対応

医療用医薬品の販売先別売上高構成比（2019 年度）

併設型複合センターの特性を生かした、従来にない仕入機能を構築し、高品質かつ
その他

大病院

1.2%

28.4%

を行うことで、患者視点での安全・安価で高品質な後発医薬品の安定供給を目指して

保険薬局

52.6%

中小病院

います。後発医薬品の新たな流通モデルの展開と同時に、協業する製薬企業と、共同

効率的な医療流通の実現と顧客満足度のさらなる向上につなげます。2019年4月に、東邦ホールディングスと設立した「株式会社 TSファーマ」
は、後発医薬品の企画・交渉

診療所

生産体制の整備や共同調達、ならびにメーカー物流を含むサプライチェーンの効率化を図っていきます。

5.3%
12.5%

大病院：200 床以上
中小病院：50〜199 床
診療所：49 床以下

地域医療連携・地域包括ケアシステムへの対応
当社グループは全国で医薬品卸売事業や介護サービスを展開しており、これまでに各地方自治体と支店・営業部・会社単位で地域包括ケアシステムなどの連携協定を締結しています。こうした取り組みに加え、地域では、多職種連携が重要な課題となっており、営業担当者が地域の医療・介護に携わる人々を「つなぐ」
役割を担うための体制づくりを進めています。また、医療機関から患者までのラストワンマイルにおける

愛知県大府市との連携協定

新たな流通モデルの構築も目指しています。

日本の医療保険制度と薬価基準制度

医薬品卸が果たしている役割

日本の医療保険制度の特徴は、国民全員が一定の自己負担により、良質

日本では医療用医薬品の 97％が医薬品卸を経由して、全国の医療な医療を受けることができる「国民皆保険」と、受診する医療機関を自由に機関・保険薬局などに供給されています。日本の医薬品卸は、海外の選択することができる「フリーアクセス」
です。

医薬品卸や他業種の卸・流通企業と異なり、下記の 5 つの機能を有し、こうした医療保険制度の下、日本では薬価基準制度によって、医療保険

公的医療サービスを支える社会的役割を担っています。

から医療機関や保険薬局に支払われる際の薬剤費（薬価）
は公定価格として決められています。これに対して医薬品卸から医療機関・保険薬局への機能内容

納入価格は自由競争の下で成立しています。

物的流通機能仕入れ、保管、品質管理、配送などモノを運ぶ基本的な機能

販売機能

販売促進、販売管理、適正使用促進など、MRに近い機能

情報機能

製薬会社に偏りのない中立公平な情報を扱う機能

金融機能

代金回収までの債権・債務の管理を行う機能

需給調整機能全体の需給状況に応じて、配分する機能

日本の医療用医薬品の流通価格
製薬企業の出荷価格

自由競争
医薬品卸
のマージン
仕入価格

医療機関
のマージン

納入価格

公定価格
（薬価）

28

成長戦略
事業別の概況

医薬品卸売事業

重要な ESG の取り組み

S BCP 対策の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大および「緊急事態宣言」発令における医薬品安定供給体制の構築
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言下に内に対策本部を立ち上げ、グループ全社の情報収集とさまざまな

おいても、医療機関・保険薬局などのお得意さまや当社社員の感染防止対策を実施しています。さらに、院内感染リスクを低減し、健康に配慮したうえで医薬品などの安定供給を継続していくため、医療体制の維持・支援のため、協業する医療系 IT 企業が開発した

輪番制による納品体制を構築しました。また、協業する東邦ホール

ツールの共同展開も進めています。

ディングス株式会社や株式会社八神製作所と連携し、共同配送・納品代行などの物流体制を検討してきました。加えて、スズケン

今後においても、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応
していきます。

主な事業継続対応と感染防止策
対策基本方針の策定(感染予防策、会議や出張の見直しなど)

輪番制による医薬品供給体制の構築

全従業員のメディカルチェック
スズケングループ対策本部

営業活動を自粛し、配送業務に専念

共同配送・納品代行などの物流体制検討(東邦ホールディングス、八神製作所と連携)

2020 年 4 月

新型コロナウイルス感染症に対応した
医療従事者向け WEB チェック・情報共有ツール「Welby マイカルテ」
を共同展開

装備品の備蓄体制の整備
働き方の見直し（時差出勤、在宅勤務など）

仮2019 年 11 月に資本業務提携を行った（株）Welby が開発した「Welby マイカルテ」
を医療機関・保険薬局に共同展開。医療従事者の諸症状の把握により、院内感染リスクの低減に貢献。

2020 年 5 月

新型コロナウイルス感染症に対応した
医療機関向け問診サービス「AI 問診 Ubie」
を共同展開

2020 年 4月に資本業務提携を行ったUbie
（株）
が開発した
「AI 問診 Ubie」を共同展開。患者はアプリから問診を受けられ、来院前・来院直後・院内トリアージのサポートにより、院内感染リスク低減と業務負荷軽減に貢献。

全国 BCP ネットワークの構築
東日本大震災の教訓を生かし、「メーカー物流と卸物流の連携
による、東名阪を基盤とした強靭な物流ネットワーク」
を構築して活用し、行政や製薬企業と連携して、災害拠点病院などの医療機関に必要とされる医薬品を速やかに届けます。

います。自然災害などの発生時には、この物流ネットワークを強靭な全国 BCP ネットワーク

主な BCP 対策設備

卸物流センター

自家発電設備の設置
７２時間連続稼働の設備：戸田、名南、阪神、西神の各物流センター
上記以外の物流拠点にも自家発電設備・小型発電機を設置

メーカー物流センター
輸配送ターミナルセンター
ヘリポート設置場所
関西エリア

関東エリア
中部エリア

軽油・ガソリンの備蓄
中央運輸（株）：関東エリアの共同配送を約１週間まかなえる量
を備蓄
衛星電話・優先電話の設置
衛星電話：主要拠点と物流センターに設置
優先電話：全支店に設置
従業員の安否確認システム
全グループ社員の安否をメールで確認するシステムを採用し、定期訓練を実施29

プロフィール

価値創造

S グループ人材育成

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

S 従業員・家族の健康増進

グループ一体の人材育成を推進「健康経営優良法人」に認定

当社グループでは、2025 年ビジョンを実現するための人

2020年3月、スズケンとエス・ディ・ロジおよびスズケン健康保険

づくりを目指し、全グループ社員を対象に共同での研修や自己組合は、優良な「健康経営」
を実践している法人を顕彰する「健康啓発の機会を設けています。

経営優良法人2020」（主催：経済産業省等）に認定されました。認定を社内公募による選抜研修では、経営幹部とのディスカッション受けた3者では、従業員・家族の心身の健康増進、有給休暇の取得

やグループワークを実施し、参加したメンバーは新たなプロジェ

促進、管理職に対するラインケア教育の充実などに注力しています。

クトへ参画するなど、活躍の場を広げています。また、デジタル化への対応に向けて、IT に関する基礎的な知識が証明できる
国家資格「IT パスポート」の取得を推奨するなど、自己啓発支援も積極的に進めています。

スズケンは「大規模法人部門」（左）、エス・ディ・ロジとスズケン健康保険組合は「中小規模法人部門」
（右）
で認定取得

E CO２排出量・エネルギー使用量削減
選抜研修ではグループの持続的成長について議論を深めています。

ガソリン使用料、電気使用量の削減
スズケンにおけるガソリン使用量は、省エネ車両への切り替え、
テレマティクスサービス※の利用促進、エコ運転の取り組みを

S ダイバーシティの推進

進め、2019 年度は前年度比 92.1％となりました。電気使用量は
前年度比 1% の削減目標を掲げ、全事業所への LED 照明の

女性活躍

導入や空調の使用期間・設定温度の適正化などに取り組み、

当社グループ各社では、「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、女性社員の活躍を推進し2019 年度は前年度比 98.2％となり、目標を達成しました。
これらの取り組みによって2019年度のCO2 排出量は前年度比ています。グループ8社において「えるぼし」（女性の活躍推進に

96.7％となっています。

関する状況が優良な事業主への認定）と「くるみん」（ 子育て※ テレマティクスサービス：専用の車載器によって、車両１台ごとに走行データを集積し、運行状況やドライバーの運転特性などをリアルタイムに把握するシステム

サポート企業への認定）
を厚生労働省より取得しています。

スズケンのガソリン使用量の推移
（kl）
6,000
4,500

(
(株)エス
・ディ・ロジが取得している「えるぼし」と「プラチナくるみん」
「

4,708

4,390

4,194

3,850

3,548

2015

2016

2017

2018

2019

3,000
1,500
0

障害者雇用
スズケンでは、2013 年 12 月に設立した特例子会社の株式
会社スズケンジョイナスにおいて、障害者を積極的に採用しています。
2020 年 6 月 1 日現在の障害者雇用率は 2.41％であり、法定雇用率を上回っています。

（年度）

スズケンの電気使用量の推移（千 kWh）
60,00045,00045,73648,54047,741

46,54845,723

2015

2016

2017

2018

2019

30,00015,0000（年度）

30

成 長戦略
事業別の概況

医薬品製造事業

取り巻く環境
薬価制度改革

対象となる製薬企業は、社内体制の整備や担当者などへの評価、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」
を両立し、教育の実施、手順書・業務記録の作成・管理および不適切な「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」
を実現するため、2018

販売情報提供活動への対応が求められています。

年度に薬価制度の抜本改革が実施されました。
「新薬創出・
適応外薬解消等促進加算」の見直し、頻回改定が予定されており、

生活習慣病の予防と早期発見・治療

10 年を超えた長期収載品の薬価は、後発医薬品の薬価を基準

生活習慣病は、健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく、に段階的に下がる仕組みが導入されるなど、製薬業界にとって国民医療費にも大きな影響を与えています。死亡原因では6割、収益構造に直結する大変厳しい改定となりました。2020 年度

医療費では3割を占めており、生活の質（QOL）の維持とともに、の薬価制度改革は、優れた医薬品の開発を促すイノベーション

医療費の適正化を行うため、発症要因の低減や、合併症などの評価を進めるとともに、長期収載品から後発医薬品への置き

重症化の抑制が求められています。

換えをさらに進める内容となりました。

中でも糖尿病は、患者数が 300 万人超と多く、その予備軍も
約 2,000 万人と推測されています。また、糖尿病の合併症でアンメット・メディカル・ニーズへの取り組み
多くの製薬企業は、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだある糖尿病性腎症は、できるだけ早期に発見し、適切な治療をすることが重要です。糖尿病性腎症が原因で人工透析を受け有効な治療方法が確立されていない疾病に対する医薬品・医療ている人が、全透析患者のうち 39.0%（2017 年 12 月末現在）

への強い要望）の中でも、特に治療満足度や薬剤貢献度の低いと最も多い割合を占めています。

領域にある疾病の治療薬について、積極的な研究開発に取り組んでいます。

糖尿病患者数の推移（各年 10 月）（千人）「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応
医療用医薬品の適正使用を確保し、保健衛生の向上を図る
ことを目的にガイドラインが策定され、2019 年 10 月に本格運用が開始されました。提供方法や媒体を問わず、販売情報提供活動に使用されるすべての資料や情報が適用範囲となります。

31

4,000
3,000
2,000

2,469

2,371

2,700

2005

2008

2011

3,166

3,289

2014

2017

1,000
0
（年）

出所：厚生労働省「患者調査」

プロフィール

価値創造

成長戦略

2019 年度実績

ガバナンス

2018 年度および 2019 年度の実績（百万円）

売上高は、新製品である2 型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取り組むとともに、DPP-4 阻害剤※1「スイニー錠」
や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、前連結会計年度に研究開発売上があったこと、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努め、増益となりました。
これらの結果、売上高は446 億 93 百万円（前期比 5.0％減）、営業利益は11 億 81

財務・企業情報

売上高

営業利益 （百万円）

60,00050,00040,000

1,200

1,181
47,0301,000

868 44,693

800

30,000600

20,000400

10,000

200

0
（年度）

0

2018

2019

百万円（前期比 36.0％増）となりました。
主な事業別の売上高構成比（2019 年度）

主な取り組み

その他

受託生産

1.3%

4.6%
診断薬

主力製品の処方拡大

医薬品

31.4%

62.7%

医薬品事業

2018 年 11 月に、インスリン分泌を促進して血糖を低下させる「スイニー錠」と主な製品

インスリンが効きにくい状態を改善する「メトホルミン錠」（ 後発医薬品）の配合剤
である 2 型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」を発売しました。
「メトアナ配合錠」は、「スイニー錠」と「メトホルミン錠」のそれぞれ異なる作用機序を併せ持つ薬剤であり、2 種類の薬剤の服用を 1 剤にすることができるため、より良好な血糖コント

スイニー錠

メトアナ配合錠

ラグノスNF 経口ゼリー
分包 12g

ウリアデック錠

ロールと患者のアドヒアランス※2 の向上が期待されています。
また、2019 年 2 月には、生理的腸管機能改善剤・高アンモニア血症用剤「ラグノス
NF 経口ゼリー分包 12g」を発売しました。医薬品卸売事業と連携した営業体制を強化し、新製品の早期の売上最大化に努めています。
高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」
については、新たなエビデンスも出ており、スズケングループ全体で、高尿酸血症治療の意義およびその中での本剤の製品特性についてMR のディテール活動を強化しています。さらに、2019 年 11 月には、バイオシミラー※3 の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ダルベポエチン アル
ファ BS 注」を発売しました。

診断薬事業

診断薬事業では、血糖自己測定器・センサーや感染症、小児領域の診断薬を継続的に提供しています。中でも、患者自身で検査できる小型血糖測定器は、その手軽さや安全性、優れた精度が高く評価され、国内トップシェアとなっています。
2019 年 9 月に院内測定用グルコース分析装置「グルテストミントⅡ」およびグルテストミントⅡ専用センサー「ミントセンサーⅡ」、2020 年 7 月には、血糖自己測定器「グルテストアクア」を発売しています。

ダルベポエチン アルファ グルテストアクア
BS 注※1 DPP-4 阻害剤：消化管ホルモン「インクレチン」を分 解する酵 素「DPP-4」の 働きを阻 害することを目的にした医薬品※2 アドヒアランス：患者が積極的に治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けること※3 バイオシミラー（バイオ後続品）：すでに新有効成分
含有医薬品として承認されたバイオテクノロジー
応用医薬品と同等／同質の品質、安全性および有効性を有する医薬品として、異なる製造販売業
者によって開発される医薬品

32

成長戦略
事業別の概況

医薬品製造事業

研究開発（パイプライン）の状況

医薬品製造事業における拠点（2020 年 3 月 31 日現在）

製薬企業として持続的に成長するには新薬開発が不可欠であり、糖尿病と腎・透析関連領域を中心に、まだ多くのアンメット・メディカル・ニーズが残されている領域を医薬品製造工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新たな成長市場と捉え、当領域の新薬開発に注力し、開発パイプラインを充実させて

3

カ所

います。
二次性副甲状腺機能亢進症治療薬（SK-1403）
をEAファーマ株式会社から導入し、2020 年 8 月25 日、厚生労働省への製造販売承認申請をしました。
FUKUSHIMA 工園

熊本工場

協業による新たな取り組み
2019 年 3 月に、富士フイルム富山化学株式会社と、インスリン製剤のバイオシ
ミラーであるインスリングラルギン BS 注キット
「FFP」の国内におけるプロモーション提携に合意しました。本剤のプロモーションを通じて、より糖尿病領域での北海道工場

プレゼンスを高めていきます。
また、後発医薬品の販売に関しては、2019 年 4 月に東邦ホールディングス株式会社と設立した「株式会社 TS ファーマ」と連携し、共創未来ファーマ株式会社と株式会社三和化学研究所が共同で展開しています。2019 年 6 月に前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「シロドシン錠・OD 錠」を発売し、2020 年 6 月には、新たに5 品目の後発医薬品を発売しました。

独自技術の OSDrC を活用した新しい製剤の開発
OSDrC（オスドラック：One-Step Dry-Coating Technology）
は、三和化学研究所

患者に合わせた多種多様な製剤を製造

オリジナルの製剤技術であり、国内製薬企業から製剤開発受託、受託生産をしています。

分割型有核錠ワンステップで有核錠を製造できる可変式の二重構造杵を持つロータリー打錠機に分割型の有核錠をワンステップで製造可能。
容量調整のために錠剤を半分にできる。

よって、内核を2 つ有する分割型有核錠や形成性を向上させた錠剤など、付加価値の核高い製剤を設計・製造することが可能です。
今後も学会・展示会での技術紹介などを通じて、医療ニーズに応える多種多様な有核錠を製造する技術提案に努めていきます。
成形不良核の有核錠化

内核薬物を粉末のまま外装で包むことが可能。
口腔内速崩壊錠にも対応。

粉末

33

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報重要な ESG の取り組み

E ＥＨＳ※1 への取り組み

S 品質・安全管理への取り組み

省資源・廃棄物対策の推進

品質保証・医薬品の安定供給

医薬品の成分として用いられる化学物質などは、製造過程で三和化学研究所では、国際基準に対応した品質保証体制をの排出や廃棄により生態系に影響を及ぼす可能性があります。

構築するとともに、生産体制を福島県と熊本県の 2 拠点に複線

その影響を最小限に抑制することを目的とした環境法令に基づく化し、主力製品の安定供給を図っています。また、生産技術の厳密な管理が必須であり、生産工場における環境管理・衛生管理研究開発を進めるほか、人材育成の一環として、蓄積した生産への対応が重要であると考えています。

技術に関する知識や経験の伝承にも注力しています。生産管理

株式会社三和化学研究所では環境委員会を設置し、環境保全を行ううえで最も重要とされるQCD（品質・コスト・納期）を確保に向けた目標と行動計画を策定しています。化学物質の排出量するために、若手社員に対して、マイスター教育を行っています。

の把握や PRTR 制度※2 に則った適切な管理に努め、大気汚染
物質の排出削減にも取り組んでいます。また、省エネ・地球

S 糖尿病の予防・治療・療養への啓発

温暖化対策として、高効率なシステムへの切り替えやエネルギー
使用量の見える化を進め、廃棄物対策ではリサイクル量を増やし、「世界糖尿病デー」への協賛、参画
スズケングループでは、毎年 10・11 月の 2カ月間、国際連

最終処分率を着実に低下させています。
※1 EHS（Environment、Health and Safety）：環境、衛生、安全の略で、製造委託先の選定に際し、EHSに関する評価を重要視する製薬企業が増えている※2 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
制度：人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度

省エネ・地球温暖化に関する目標

合が定めた11月14 日の「世界糖尿病デー」の趣旨に賛同し、糖尿病の予防・治療・療養を喚起する啓発活動に取り組んでいます。期間中、三和化学研究所の MRと当社グループ卸各社のMS は、世界糖尿病デーのシンボルである「ブルーサークル」のピンバッジを付けて活動をしています。
また、三和化学研究所では一年を通して、当社グループ卸と連携して、糖尿病関連セミナーを開催しています。2019 年度は全国で188のセミナーを開催しました。

2020 年度 CO2 排出量

15% 削減基準年度：2005 年度原単位当たり

オリジナルステッカーを貼付した
社有車

スズケングループの啓発活動
メッセージ

新型コロナウイルス感染症への対応「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗体迅速検出キット」
を販売
三和化学研究所は、新型コロナウイルス抗体を迅速に検出するキットを 2020 年 7 月 15 日に発売しました。新型コロナウイルスへの感染の有無は遺伝子検査や抗原検査により判定されますが、ウイルスへの感染履歴の把握には抗体検査が有用とされています。本製品の販売を通じて、新型コロナウイルス
感染症の早期終息に向けて貢献します。
テストデバイス、緩衝液ボトルのキット

34

成長戦略
事業別の概況

保険薬局事業取り巻く環境かかりつけ薬剤師・薬局の推進

オンライン服薬指導の制度化

厚生労働省は薬局の薬剤師が専門性を発揮し、ICTも活用した

薬局における服薬指導は対面で行うことが義務付けられて患者の服薬情報の把握と薬学的管理・指導を実施するかかりいましたが、2018 年 12 月の改正薬機法で制度化されたことにつけ薬剤師・薬局を推進しています。多剤・重複投薬の防止やよって、2020 年 9 月よりオンライン服薬指導が可能となります。

残薬解消なども可能となり、患者の薬物療法の安全性・有効性

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および院内が向上するほか、医療費の適正化にもつながります。
かかりつけ薬剤師・薬局には「服薬情報の一元的・継続的把握」

感 染 防止の観点から、初診でもオンライン診療が認められるようになりました。

「24 時間対応・在宅対応」「医療機関等との連携」の3つの機能が必要になります。
（P37 参照）
国内における薬局数の推移（店舗）

地域住民の健康保持・増進を担う健康サポート薬局
健康サポート薬局は、医薬品医療機器等法施行規則では、「患者が継続して利用するために必要な機能および個人の主体的な健康の保持・増進への取り組みを積極的に支援する機能を（軒）

80,00060,000増進を積極的に支援する薬局のことを言います。
（P37 参照）

2019 年薬機法改正における薬剤師・薬局のあり方の見直し
在宅で患者を支える薬剤師・薬局機能の強化、地域における医療提供施設などとの情報共有・連携強化に向け、2019年11月の薬機法改正により、薬剤師に対して調剤後の服薬状況の把握と服薬指導が35

58,67859,13859,613

2014

2015

2016

2017

2018

0
（年度）

出所：厚生労働省「平成 30 年度衛生行政報告例の概況 薬事関係」
厚生労働省「薬局数及び処方せん枚数の推移」

薬局における在宅患者訪問薬剤管理指導の実施状況
（万回）

50

在宅患者訪問薬剤管理指導料（医療保険）

居宅療養管理指導費等 （万回）
1,000
（介護保険）

4030

法制化されました（2020年9月1日施行）。また、特定の機能を有する

20

薬局について、
認定・表示制度が導入されました（2021年8月1日施行）。

10

特定の機能を有する薬局

0・地域連携薬局：入退院時や在宅医療に他医療提供施設と連携して対応できる薬局
・専門医療機関連携薬局：がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局

58,32620,000有する薬局」と定義され、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、地域住民による主体的な健康の保持・57,78440,000

（年度）

545

641

462
16

15

15

2013

2014

2015

771
20

908

24

800
600
400
200
0

出所：厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会」

2016

2017

プロフィール

価値創造

成長戦略

2019 年度実績

ガバナンス

2018 年度および 2019 年度の実績（百万円）

売上高は、長期処方割合の増加ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制などにより処方箋枚数は減少したものの、薬剤収入の増加や薬局のかかり

財務・企業情報

100,000

売上高

営業利益（百万円）

1,903

75,0002,400

96,43994,657

1,800

1,736

つけ機能強化の取り組みによる技術料収入の増加などにより、増収となりました。営業利益は、薬剤師の確保に伴う人件費の増加などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は 964 億 39 百万円（前期比 1.9％増）、営業利益は 17 億

50,0001,200

25,000600

36 百万円（前期比 8.8％減）となりました。

0
（年度）

0

2018

2019

主な取り組み地域に選ばれる薬局の取り組み
スズケングループは、薬局をキーステーションとして、保有する機能を強化しな

スズケングループ薬局店舗数※の推移
（軒）

800

がら、協 業により新 たな 機 能を追 加し、地 域に貢 献 できる「地 域 支 援 プ ラットフォーム」の構築を目指しています。
保険調剤を含め、幅広く地域に貢献することが求められている中、すべての薬局が

600

623

615

613

2017

2018

2019

400

「かかりつけ薬局」となること、「かかりつけ薬剤師」
を置くことを目指し、患者向けのサービスの提供や予防、受診勧奨を含めたヘルスケア機能を強化していきます。
また、地域包括ケアシステムの一翼を担う薬局として、医療従事者や介護従事者を支援するラストワンマイルの流通をはじめ、在宅で医療や介護を受ける患者や、その家族の負担を軽減し、安心・安全に暮らせる仕組みを提供していきます。

200
0
（年度）

※ 各年度末時点

事業基盤の強化、生産性向上への取り組み
2020 年 3 月末現在、全国で 613 店舗を展開しており、M&A や新規出店による新規開局だけでなく、不採算店舗の閉局など、スクラップアンドビルドを進めています。
安心・安全な薬局としてのブランド構築とともに、事業基盤の強化と生産性の向上に努めています。
2019 年 4 月に厚生労働省より通知された「調剤業務のあり方について」を受け、薬剤師業務の見直しや調剤補助機器の導入など、生産性向上への取り組みを進めて
います。

（株）
ファーコスの薬局店内

また、在庫管理システムによる不動在庫品の管理や当社グループが展開を進める
スペシャリティ医薬品のトータルトレーサビリティシステムである「キュービックス
システム（薬局版）」の導入などによる、業務負荷の軽減や医薬品の廃棄ロス削減によって、社会的コストの低減に貢献しています。

36

成長戦略
事業別の概況

保険薬局事業

地域医療連携における多職種連携や在宅対応
在宅専門薬局の展開や居宅介護支援事業所を併設するなど、地域医療連携を実践しています。
地域医療構想が各自治体で進められている中、医師会の地域連携責任者や地域の基幹病院、薬剤師会のキーマン、在宅医療に従事する医師、ケアマネージャーなどとの接点を増やしています。当社グループでは医薬品卸や介護事業を展開しており、それぞれの事業と連携しながら、地域の多職種連携の「場づくり」を推進して（株）
ファーコスの薬剤師による訪問薬剤管理指導

います。
また、電子処方箋の展開をはじめ、遠隔服薬指導といったオンライン化への対応も進めています。

学会などでの発表を通じた人材育成
各種学術大会や医療薬学会で毎年多岐にわたる発表を行っています。各自が持つ問題意識を形にすること、患者視点で問題を解決することなどが将来につながるとの考えから、このような活動を通じて人材育成を積極的に進めています。

「第 52 回日本薬剤師会学術大会」
でのポスター発表（株）ファーコスから20 名の薬剤師が参加「患者のための薬局ビジョン」〜「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ〜
かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき 3 つの機能副作用や効果の継続的な確認
多剤・重複投薬や相互作用の防止
ICT（電子版お薬手帳等）
を活用し、→患者がかかるすべての医療機関の処方情報を把握→一般用医薬品等を含めた服薬情報を一元的・継続的に把握し、薬学的管理・指導

夜間・休日、在宅医療への対応
24 時間の対応
在宅患者への薬学的管理・服薬指導疑義照会・処方提案
副作用・服薬状況のフィードバック
医薬品等に関する相談や健康相談への対応
医療機関への受診勧奨

服薬情報の一元的・継続的把握

24 時間対応・
在宅対応

健康サポート薬局

かかりつけ
薬剤師・薬局「地域連携薬局」

健康
サポート機能患者などのニーズに応じて強化・充実すべき 2 つの機能
国民の病気の予防や健康サポートに貢献
要指導医薬品等を適切に選択できるような供給機能や助言の体制
健康相談受付、受診勧奨・関係機関紹介 等

医療機関等
との連携

高度な薬学的管理

高度薬学
ニーズへの対応
管理機能
専 門 機 関と連 携し「専門医療機関連携薬局」
抗がん剤の副作用対応や抗HI V薬 の選択などを支援 等

医療情報連携ネットワークでの情報共有

出所：厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」（2015 年 10 月 23 日）を参考に作成37

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報重要な ESG の取り組み

E 残薬・廃棄ロス削減の取り組み

S 次世代への教育支援

薬剤師による服薬指導で残薬を防止

長期実務実習とインターンシップの受け入れ

日本では処方薬の飲み残しが大きな社会課題となっており、薬学生への教育支援として、当社グループの保険薬局では、薬剤師によるきめ細かな服薬指導が求められています。当社

長期実務実習とインターンシップの受け入れを行い、大学 1 年生

グループの保険薬局では丁寧な服薬指導に加え、飲み忘れ防止を対象とした早期体験学習も実施しています。株式会社ファーのために一包化※1 やブラウンバッグ運動※2 を推進しています。

コスと株式会社エスマイルでは、「認定実務実習指導薬剤師」の※1 一包化：服用時期が同じ薬や1回に何種類かの錠剤を服用する場合、それらをまとめて1 袋にすること

資格を持つ社員 186 名が薬学生の実習を指導しています。

※2 ブラウンバッグ運動：薬剤師が中心となって、患者が日常的に服用している
処方薬、OTC 薬、サプリメントなどの量や種類、副作用や相互作用などの問題をチェックする運動

グループ連携による医薬品廃棄ロスの削減
後発医薬品の使用促進やスペシャリティ医薬品の増加により、薬学生を対象とした実習の様子

薬局においても製品特性に応じた厳格な品質管理と在庫管理

S 地域社会への貢献が重要な課題となっています。
このような課題を解決するため、当社グループでは、スペシャリティ医薬品のトレーサビリティシステム
「キュービックス」
や
在庫管理システムの導入などによって、品質管理と在庫管理を行い、医薬品廃棄ロスの削減に貢献しています。

地域住民の健康サポート
当社グループの保険薬局では健康測定や健康相談、こども薬剤師体験などのイベントを全国各地で開催しています。このほか、地域住民のセルフケア支援機能を充実させた「セルフケア
薬局」の設置や、認定栄養ケア・ステーション※3 と居宅介護支援事業所を併設した薬局の設置にも取り組んでいます。
※3 認定栄養ケア・ステーション：日本栄養士会が認定した、地域住民が栄養ケアの支援・指導を受けることができる拠点。管理栄養士・ケアマネージャー・
薬剤師が連携し地域住民の健康をサポートしている。

薬局向けに開発した
スリムタイプの「キュービックス」
INE40A（株）
エスマイルの岡山エリアにて、健康フェアを開催（写真左）健康測定・栄養相談 （写真右）こども薬剤師体験

新型コロナウイルス感染症への対応

接触時における感染予防の取り組み「ダイヤモンド・プリンセス号」に
薬剤師３名を派遣

スズケングループの保険薬局では、社員のマスクやフェイスシールドの着用、手指消毒

横浜港に寄港したクルーズ船「ダイヤモンド・（写真左）、薬局内でのアルコール除菌清掃をプリンセス号」の船内で新型コロナウイルスの徹底しています。また、カウンターにパーテー

集団感染が発生しました。当社グループの保険

ション
（写真右）
やビニールカーテンを設置し、薬局からは薬剤師の資格を持つ社員３名を派遣し、

飛沫感染防止に努めています。

手指消毒

パーテーション

感染拡大防止に貢献しました。

38

成長戦略
事業別の概況

医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス事業
介護事業

取り巻く環境スペシャリティ医薬品の市場拡大
スズケングループでは、希少疾病薬をはじめ、バイオ医薬品、

国内の再生医療の将来市場予測（億円）

40,000

高額医薬品、再生医療等製品群の医薬品で、かつ厳格な温度管理・

30,000

在庫管理・セキュリティ管理が必要な製品を「スペシャリティ

20,000医薬品」と定義しています。スペシャリティ医薬品の市場拡大が10,000

見込まれる中、高度化・多様化するニーズへの対応、在庫管理

0

業務の軽減や廃棄ロスの削減といった社会的コストの低減が製品・加工品

周辺産業

38,00013,00015,500170
260 902012（年）

25,0005,500

950
1,900 950

10,000

2020

2030

2050

出所：経済産業省「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」

課題となっています。
また、近年は再生医療の研究が加速し、周辺産業を含め再生医療等製品の市場も急速に拡大することが予測されています。
より厳格な温度管理が必要になることから、配送・保管のプラッ
トフォーム整備が求められています。

介護保険給付費用額の推移（億円）

100,000
80,00092,54994,87096,611

99,022

101,129

2014

2015

2016

2017

2018

60,00040,000

地域包括ケアシステムの構築
高齢者の医療や介護の需要が増加する中、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることが20,0000（年度）

出所：厚生労働省「平成 30 年度介護保険事業状況報告（年報）」できるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が 2025 年を目処に進められています。
このシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。

要介護および要支援認定者数の推移（各年度末現在）
（千人）

8,000
6,000
4,000
2,000

0
（年度）

要支援1
要介護1

6,058

603
790
1,170
871

726

要支援2
要介護2

6,204

601
810

1,060

744

2014

890

6,320

601
832

1,080

764
1,103

1,260

1,220
838

要介護3

858

2015

892

要介護4

6,413

599
852

868

2016

878

6,582

601
867

1,124

1,294

801
1,137

1,323
880

2017

出所：厚生労働省「平成 30 年度介護保険事業状況報告（年報）」

39

785

要介護5

928

926

2018

プロフィール

価値創造

成長戦略

2019 年度実績

ガバナンス

2018 年度および 2019 年度の実績（百万円）

売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（メーカー物流・希少疾病薬流通）の受託が増加したことや、介護事業において利用者が増加したことなどにより増収と業務負荷などを考慮した料金体系に見直したことなどにより減益となりました。

営業利益（百万円）

2,000

100,673

90,00060,000

1,386

1,500

1,363

62,0881,000
500

30,000

これらの結果、売上高は 1,006 億 73 百万円（前期比 62.1％増）、営業利益は13 億 63 百万円（前期比 1.6％減）となりました。

売上高

120,000

なりました。営業利益は、介護事業における増収効果があったものの、メーカー支援
サービス事業の受託増加に伴い、流通を担っている医薬品卸売事業の設備投資や財務・企業情報

0

0

2018

（年度）

2019

なお、2020 年 3 月末時点で、メーカー支援サービス事業はメーカー物流（治験薬物流を含む）53 社、希少疾病薬流通は 20 社 33 品目を受託しています。
メーカー物流受託数の推移（受託メーカー数）

主な取り組み【メーカー支援サービス事業】

グローバル基準となるPIC/S GDP に準拠した品質管理の実現
当社グループは2005 年からメーカー物流受託事業に参入し、GMP※1 に準拠した

60
50
40

20

GMPに準拠した「ISO9001」の認証を取得し、新たに「2015 年版」も取得したことで、

102018 年 10月からは、中央運輸株式会社のメディカルターミナル（P42 写真）
を稼働

53

49

44

30

厳格な温度・品質管理を実現してきました。メーカー物流センターでは、2008 年から

グローバル基準となるPIC/S※2 GDP※3 に準拠した品質管理を実現しています。また、メーカー物流（治験薬物流 含む）
希少疾病薬物流

15

17

2017

2018

20

0
（年度）

2019

させ、関東圏の医薬品共同配送機能の集約による効率化を図るとともに、医薬品保冷サービス「ダイレクトクール※4」を提供しており、現在そのエリアを拡大しています。

メーカー支援サービス事業における全国の拠点・車両台数（2020 年 3 月 31 日現在）

希少疾病薬の「ワンストップ受託モデル」の構築

メーカー物流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・

カ所

保冷車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

台株式会社エス・ディ・コラボは、希少疾病薬の国内流通の課題を解決し、製薬企業の上市支援を行ってきました。また、EPSホールディングス株式会社との協業により、

11
100

メーカー物流業務から医療機関への販売、使用成績調査の支援を含めた希少疾病薬の「ワンストップ受託モデル」を構築しています。流通受託実績が評価され、2019 年
6 月には、Alnylam Japan 株式会社の世界初となるRNAi 治療薬「オンパットロ点滴静注」の一社流通を受託しました。今後も物流機能に加え、過去から培ってきたノウ
ハウや経験豊富な人材を強みに、受託拡大に努めていきます。

再生医療等製品の流通プラットフォームの構築
エス・ディ・コラボでは、2016年10月から再生医療等製品の治験段階における保管および輸配送を受託しています。今後増加が見込まれる再生医療等製品の上市に備え、厳格な温度管理ができる液体窒素を冷媒とした安全性・信頼性の高いシステムや輸送時※1 GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品の製造における製造管理と品質管理基準※2 PIC/S（医薬品査察協定および医薬品査察共同
スキーム）：各国政府や査察機関の間の GMPとGDPにおける二つの協力機関Pharmaceutical
Inspection Convention（PIC）お よ び
Pharmaceutical Inspection Co-operation
Scheme（PICS）の統合呼称※3 GDP（Good Distribution Practice）：
医薬品の輸送・保管過程における品質管理基準※4 ダイレクトクール：保冷品（2〜8°C）の配送時の温度逸脱を防止するため、全国で運用するメディ
カルターミナルより各医薬品卸の物流センターへ直送するサービス

40

成長戦略
事業別の概況

医療関連サービス等事業の凍結保存容器を導入しています。また、BCP 対策として必要となるインフラを全国

再生医療等製品流通の主な受託実績に整備しています。加えて、再生医療等製品は日本で採取された組織や細胞を海外に2018 年 12 月

イシンファー マ（株）が 開 発 中 の再生医療等製品の一社流通受託

2019 年 5 月

ノバルティスファーマ（株）の日本初の CAR-T 細 胞 療 法「キムリア」の日本国内流通受託

2019 年 8 月

サンバイオ（株）が開発中の再生細胞薬の流通（商流）
に関する基本
契約締結および患者サポートシス
テムに関する共同開発

2020 年 5 月

ノバルティスファーマ（株）の脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ点滴静注」の日本国内流通受託

輸送し、加工・培養したのち日本に輸送するケースがあることから、2018 年 9 月、米国
医薬品卸アメリソースバーゲン社のグループ会社であるワールド・クウリアー社との協業に合意し、グローバルネットワークを構築しました。
（下図参照）
さらに、再生医療等製品の患者追跡システム（R-SATシステム）の共同開発の開始や、医薬品卸としては初めて、再生医療等製品の保管やラベリング、出荷判定などを行う
ための製造業（包装・表示・保管）許可を取得するなど、製薬企業の高度化・多様化するニーズにお応えするサービスを充実させています。
再生医療等製品のグローバル流通プラットフォーム

患者

患者の細胞を採取

病院

再生医療等製品の流通ネットワーク

細胞加工・
培養

細胞の輸送

海外メーカー
細胞の輸送

GMP施設・
製造業施設など

介護事業の売上高推移（百万円）

サンキ・ウエルビィ

エスケアメイト

12,000【介護事業】

9,000

9,375

9,488

2017

2018

9,993

地域の特性に合わせた、質の高い介護サービスを提供
株式会社エスケアメイトでは首都圏・中部圏で施設系サービスを中心に23拠点、
サンキ・ウエルビィ株式会社では、町村が多い中国地方で訪問介護を中心に77 拠点で介護事業

6,000
3,000

を運営しています。地域ニーズに合わせて、訪問介護をはじめ、利用者の要支援・要介護の状態やその変化に合わせたサービスをフルラインで提供しています。

0
（年度）

2019

また、介護職員の確保が重要な課題となっている中、資格取得支援制度を新設するなど従業員の満足度向上を図るとともに、介護ロボットや転倒防止センサーの導入など介護職員の負担軽減につながる取り組みを進めています。

地域包括ケアシステムへの取り組み
当社グループの医薬品卸売事業や保険薬局事業と連携し、地域における医療と介護の連携モデルの確立を目指しています。当社グループの保険薬局から医薬品を届け、薬剤師が服薬指導をするなど、今後も地域包括ケアシステムの一翼を担う介護事業として、さらに取り組みを強化していきます。

41

デイサービスとショートステイを提供する「エスケア
ステーション平塚」（神奈川県平塚市）

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報重要な ESG の取り組み

S 国際基準の高品質物流

S 地域社会と協働した取り組み

品質管理を徹底した配送拠点、車両を配備

地域住民向け健康イベント

製薬企業の医薬品輸送および保管を担う中央運輸株式会社は、

当社グループの介護事業は、地域に根差した介護サービスを

現在 100社以上の共同配送を実施しています。グローバル基準

目指す中で、地域住民が参加できるイベントを開催するなど、となるPIC/S GDPに準拠した品質管理を実現し、製薬企業の多安心して暮らせる町づくりに貢献しています。
介護施設では、地域で暮らす認知症患者やその家族を支援

様なニーズにお応えしています。

する「認知症サポーター」を育成するための「認知症サポーター

主な品質管理の取り組み
メディカルターミナル（右下）：保冷品は 2~8℃、常温品は 1~30℃で養成講座」
を定期的に開催しています。講座では、地域住民を常時管理。温度逸脱を感知し警報システムで知らせ、故障や異常を未然対象にキャラバン・メイト（研修を修了した認知症サポーター養成に防止。
独自の冷気循環システム（左下）：医薬品温度管理車両の荷室内温度を講座の講師）
である社員が講師役を務めています。2019 年度は均一に保ち、温度監視システムによって輸送中の品質管理を徹底。

18 回開催しました。

24 時間モニタリング：車両にデジタルタコグラフ（運行記録計）を搭載。
温度センサー付きシステムによって、トラックの位置と温度を監視。

冷気循環システム

中央運輸のメディカルターミナル

均一に冷える

エスケアメイトのデイサービス施設に小学生を招いて見学会を開催。座ったままの姿勢で入浴できる浴槽や機能訓練器具に興味津々で、たくさんの質問がありました。

サンキ・ウエルビィの認知症サポーター養成講座では認知症について楽しく学べるよう、寸劇やクイズを取り入れています。

S 医薬品の有効性・安全性確保

S 地域社会への貢献

新たなトレーサビリティシステムで地域包括ケアシステムの構築を支援

治験薬管理の課題を解決

当社グループでは、全国の地方自治体との間で地域包括ケアシ

2020年3月、治験薬のトレーサビリティシステム
「キュービックス

ステムや健康に関する協定、ならびに高齢者の見守りや認知症にCT」
を開発し、治験施設での運用を開始しました。治験薬の管理関する協定を結び、地域住民の安心・安全な生活を支援しています。

には有効性や安全性を評価するため、さまざまな主な連携協定温度帯での厳格な品質管理や手順に沿った取り

愛知県大府市

市と大府市医師団、大府市歯科医師会、大府市薬剤師会との協定により、災害時の医薬品供給や地域包括ケアの理解促進、医療分野での関係強化

愛知県知多市

医療従事者を対象とした栄養管理などに関する勉強会を開催

東京都町田市「町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト」に参画し、プロジェクトのポータルサイトや市内の医療機関・介護施設の特長・所在地などが分かる「医療介護資源マップ」を作成。
また、多職種連携強化セミナーを実施扱いが必要であり、それらの記録も求められます。
キュービックスCT は、温度記録のバックアップや多様な温度帯（従 来 の2-8°
Ｃに加 え15-25°
Ｃ、
1-30°
Ｃなど）
での設定が可能で、治験薬を取り扱う方々の業務効率化に貢献できると考えています。

「キュービックスCT」

新型コロナウイルス感染症への対応

オンラインによる面会を実施
介護施設を運営するサンキ・ウエルビィとエスケアメイトでは、地元医師会が示す指針に沿って、さまざまな感染防止策を講じています。その一つが、ビデオ通話システムの導入です。
このシステムによって、施設利用者と家族の間でオンラインによる面会を実施しています。

ビデオ通話システムを活用した面会の様子

42

成長戦略
事業別の概況

グローバル事業

スズケングループは、事業パートナーとともに、中国・韓国をはじめとしたアジアの
人々の医療と健康に貢献する新たな価値を創造していきます。

中国・韓国事業のさらなる強化
青島

釜山

上海

深圳

（株）ポクサンナイス
韓国（株）
ポクサンナイスと資本業務提携
──共同プロジェクトによる物流機能強化

上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司（合弁会社）
鈴謙（深圳）医薬有限公司（合弁会社）
中国

中国・韓国の医療費総額、医薬品市場の動向
アジアでは、人口増加や経済成長に伴って各国の医療費も急速に増加しています。
日本の医療費が年平均成長率 1.5%（2012 年〜２016 年）であるのに対し、アジア

医薬品流通事業の再構築
EPS 益新（株）との協業モデル構築

アジア全体の医療費総額推移とそれに占める中国・韓国の医療費総額推移（億米ドル）

中国

韓国

その他

16,00013,033

13,68814,373全体（26 の国と地域）
における同期間の医療費の年平均成長率は5.1%と高い水準

12,000

3,957

4,332

4,711

となっています。中でも中国は、医療費の年平均成長率は9.6%と成長を続けており、

8,000

841

894

958

4,000

8,235

8,462

8,704

医薬品市場は所得水準の向上や医療保険制度の整備などを受けて、現在世界第 2 位となっています。政府の医療費抑制に向けた政策が今後も実施されるものの、さらなる0

医療保険制度の拡充や急激な高齢化を背景に、緩やかな市場成長が続くと予測されて
（年）

います。
また、韓国では、医療費の年平均成長率は6.4%と引き続き増加傾向にあり、今後もヘルスケア産業の先進化および医療費抑制政策が政府主導のもとで展開されていくと予測されています。
このように、各国政府の医療制度改革が推進される中、医薬品流通の高度化・効率化も急がれており、当社グループには日本で培った経験、知見に大きな期待が寄せられて
います。

43

2014

2015

2016

出所：WHO「NHA indicator」（為替レートを2010 年の米ドルで固定）

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報中国

中国での「医療プラットフォーム」の機能強化
当社は 2008 年に中国の大手医薬品卸である上薬控股有限公司との合弁会社「上海鈴謙滬中医薬有限公司（現：上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司）」（ 当社持株比率 49.9％）を設立し、上海と青島で医薬品流通事業を展開してきました。
2016 年 9 月には、EPSグループの EPS 益新株式会社※1 に35％出資し、資本業務提携を行いました。また、両社で事業展開する「鈴謙（深圳）
医薬有限公司」（当社持株比率 20.0％）
では、主に、日系製薬企業の製品の中国市場への導入支援や、中国全土

上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司の優秀社員を毎年スズケン本社に招き、研修会を実施

における学術販促活動の受託を行っています。
これまでの事業活動の結果、当社はパートナー企業とともに、保有する研究・開発・
治験・製造・販売・販促・流通・回収の機能を活用して、お客さまが必要とするサービス
をワンストップで提供できる「医療プラットフォーム」を実現しています。

※1 EPS 益新株式会社：日本と中国をつなぐヘルス
ケア領域の専門商社を目指し、CRO・医薬品
製造・画像診断機器販売代理など、多様な事業を展開

今後も中国ヘルスケア領域における新たな付加価値の創出を目指していきます。

韓国

韓国医薬品流通、医療関連産業のさらなる発展に貢献
当社は 2016 年 6 月に株式会社ポクサンナイス※2 に45％出資し、資本業務提携を行いました。当社グループが日本で培った健康創造領域における知見を生かし、ポクサンナイス社の韓国医薬品流通事業の全国展開、医療関連事業の共同研究・開発を推進しています。
また、物流機能や経営基盤の強化に向けた共同プロジェクトを通して、ポクサン
ナイス社の企業価値向上支援を行っています。
ポクサンナイス社の発展を通じて、韓国医薬品流通事業および医療関連産業に貢献していきます。

( 株 ) ポクサンナイスとの共同プロジェクト※2 株式会社ポクサンナイス：釜山広域市とソウル首都圏を中心に医薬品流通事業を展開する韓国
有数の企業

44

GOVERNANCE
ガバナンス

45 コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスの状況

50 コンプライアンス

51 リスクマネジメント
53 社外取締役からのメッセージ
55 取締役・監査役

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャーおよびアカウンタビリティの充実」を基軸とした取り組みにより、当社グループに対するコーポレートガバナンス・コードへの対応状況
東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」
において開示すべきとしている11 原則の対応状況
については、コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.suzuken.co.jp/csr/pdf/
governance.pdf

ステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図っていきます。

企業統治の体制の概要
当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としています。これまでに役員
退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しています。また、取締役の任期を定款で1年と定め、取締役の職務執行の責任強化を図っています。
当社子会社の管理体制に関しては、「当社からの取締役もしくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」
および「当社の監査役、内部監査室および会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」などにより、子会社の役員および従業員の職務執行状況の監督・監査を行っています。
また、子会社各社の特質などを踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っています。
コーポレート・ガバナンス早見表（2020 年度）
機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役の人数（内、社外取締役の人数）

10 名（3 名）

監査役の人数（内、社外監査役の人数）

4 名（2 名）取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

主な会議体の開催回数等（2019 年度）

45

取締役会

23 回

監査役会

15 回

社外取締役の取締役会への出席状況

100％

社外監査役の取締役会への出席状況

97％

社外監査役の監査役会への出席状況

96％プロフィール

価値創造

取締役・取締役会

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報内部監査室は被監査部署に対し「改善指示書」
により改善指示を

取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」
ならびにその行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況

他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役報告書」にて報告させています。監査役との連携については、および執行役員の職務執行の状況を監督します。

効率的かつ有効な監査を実施するために監査役と年度監査計画

2020 年 3 月期は23 回の取締役会を開催し、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役

立案について意見交換を行うほか、監査役会に対して定期的な監査結果の報告を行っています。

および執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性などを相互に監督・監視しました。

指名・報酬委員会
取締役、執行役員および参事の指名・報酬に関しては、取締監査役・監査役会

役会にて選任された取締役最高顧問、代表取締役、社外取締役

当社の監査役会は、原則として月 1 回、その他必要に応じて3名の計5名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議して開催しています。2020 年 3 月期は 15 回の監査役会を開催し、います。委員の過半数は社外取締役で構成されており、その監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行い

透明性・客観性を確保しています。また、当該委員長は、当該ました。

委員の中より取締役会が選任しています。

各監査役は監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監査

なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではありません。

方針・監査計画に基づき、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員および内部監査部門などから

役員報酬の内容

職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、本社、当社の役員報酬は、「役員報酬総額の上限額（6 億円以内）」

主要な事業所および子会社において、業務および財産の状況、

および「役員報酬総額の 10% を上限とした譲渡制限付株式

法令などの遵守体制、リスク管理体制などの内部統制システムが報酬の導入」に基づき、取締役会で決定しています。

適切に構築され運用されているかについて監査を行っています。
また、必要に応じて子会社から報告を受けています。

取締役の報酬については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇内規」に基づき、全社業績指標

また、監査役として社内の課題に精通した常勤監査役 2 名と、および担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、それぞれが法律、会計の専門家である社外監査役2名を選任し、「指名・報酬委員会」
での総合的・客観的な検討を経て、取締役会

モニタリング機能の充実を図っています。

にて決定しています。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しています。なお、取締役最高顧問、社外取締役および内部監査
内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課（11 名）が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所および子会社を対象として、
コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っています。
内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査役については、固定報酬としています。
2019 年度の取締役および監査役の報酬額の総額は下記のとおりです。
取締役および監査役の報酬等の総額
取締役 ９名423 百万円（うち社外取締役

3名

36 百万円）監査役 ４名

53 百万円（うち社外監査役

2名

17 百万円）

上記取締役（社外取締役を除く。
）の報酬等の額には譲渡制限付株式による報酬額 42 百万円が含まれています。

監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しています。
「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、46

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

ガバナンス全体概要図
株主総会
選任

スズケン
監査

（戦略決定・モニタリング）
指名・報酬委員会
事業ポートフォリオ
委員会

取締役会

答申

会計
監査

答申

リスクマネジメント・
コンプライアンス委員会

助言

連携

連携

社外アドバイザー

選任

連携

監査役会

スズケングループ

会計監査人

選任

戦略情報伝達報告

戦略情報伝達

報告

経営計画会議

戦略会議（業務執行・内部統制）
リスクマネジメント・
コンプライアンス実務委員会

代表取締役

内部監査室
経営会議
（執行役員制度）
薬事統轄室

ヘルスケア事業本部

コーポレート本部
コンプライアンス部

卸事業本部

関係会社
決算
報告会

内部通報制度
「企業倫理
ホットライン」

連携

関係会社
主管・所管部署連携

弁護士

注 各種委員会は法令に基づく委員会ではありません。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

1985

1990

1995

2000

2005

2015

2010

2020

独立性のある社外役員の招聘
社外監査役の招聘

1992

社外取締役の招聘

2012

各種委員会の設置
指名・報酬委員会の設置

2010

事業ポートフォリオ委員会の設置

2011

リスクマネジメント委員会の設置

2020

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置

2020

その他のガバナンス強化
執行役員制度の導入
役員退職慰労金制度の廃止

2004
2004

コーポレートガバナンス・コード対応の公表

2015

グループガバナンス体制の強化（コンプライアンス部、内部監査室の新設）

2020

コンプライアンス強化
企業倫理綱領の制定
内部通報制度の導入

47

2001
2004

プロフィール

価値創造

取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報として実施します。独立社外取締役および独立社外監査役は、

当社取締役会は、原則月 2 回開催し、迅速かつ効率的に意思事業年度を通じて取締役会および連携会議体の全部または決定を行っています。取締役会メンバーは、性別・年齢などに一部に継続的に出席し、これら連携会議体との有機的連携のかかわらず、当社の事業に対し豊富な知識・経験を持つ取締役と、確 認を踏まえ、当 社 取 締 役 会 が 実 効 的に機 能して いるか、

高度な専門知識・見識を有する弁護士、公認会計士、有識者でグループ全体でガバナンスが機能しているかをモニタリング

ある社外取締役から成り、多様性と適正規模（定款に定めるします。

10 名以内）を両立させています。
監査役については、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士の社外監査役が半数を占めており、多面的に意思決定
および監督・監視を行っています。
なお、社外取締役および社外監査役については、当社との（3）評価の視点
当社取締役会の実効性評価は、以下に例示される視点に従って行われます。
① グループガバナンスが適切に構築・維持されているか間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定して② 中長期戦略が適切に決定されているかいます。

③ 決定された中長期戦略の実行が適切にモニタリングされてまた、月 2 回の取締役会のうち 1 回には執行役員も参加し、次期リーダーを育成する場としての機能も有しています。執行役員も参加する取締役会には、医薬品卸売事業における主要

いるか④ 経営執行部のコンプライアンス意識が適切に形成されているか

子会社3社の社長もオブザーバーとして参加し、グループ一体となった経営基盤の強化を図っています。

（4）評価のとりまとめ
事業年度終了後、独立社外取締役および独立社外監査役は、取締役会の実効性評価
2020 年 3 月期の結果は、以下のとおりです。

各自がモニタリングした内容を報告して協議し、当該事業年度における当社取締役会の実効性評価の結果を取りまとめます。
なお、当該取りまとめの結果は、取締役会に協議事項として提出（1）概要

され、業務を執行する取締役との認識共有などが図られます。

当社取締役会は、指名・報酬委員会、事業ポートフォリオ委員会、

このようにして取りまとめられた評価の結果は、取締役会および経営会議、経営計画会議、関係会社決算報告会などの会議体

経営会議に提出され、これをすべての取締役および執行役員が（以下「連携会議体」といいます）と有機的に連携することを共有し確認します。

通じて、グループ全体のガバナンスを機能させています。
よって、
当社では、
「ガバナンス全体概要図」
で関係性が示されるこれら会議体と取締役会が有機的に連携しているかを確認する中で、取締役会の実効性評価を実施しました。

（5）2020 年 3 月期の取締役会の実効性に関する評価結果
以上のプロセスを経て確認された、2020 年 3 月期における当社取締役会の実効性評価の結果は、以下のとおりです。
① 当社取締役会は、社内取締役 6 名および社外取締役 3 名（2）評価の主体および対象
当社取締役会の実効性評価は、中立性および独立性を担保するため、独立社外取締役および独立社外監査役が主体となり、経営企画部を事務局として実施します。
なお、当社取締役会の実効性評価は、取締役会自体の活動のみならず、連携会議体の活動についてもモニタリングの対象

より構成され、監査役 4 名が出席し、活発かつ多様な意見の交換により適正に運営されています。
② 連携会議体では、活発な議論が行われ、当社取締役会からの諮問事項の決定、グループ全体におけるPDCAサイクルの実施などが適切に行われています。
③ 当社取締役会は、中期成長戦略「One Suzuken 2019」48

ガバナンスコーポレート・ガバナンス／コンプライアンスの実行などにより、グループのガバナンスを着実に進めているものと認められます。

取締役・監査役に対するトレーニング
当社は、新任取締役や監査役にリスクやコンプライアンスに④ 当社取締役会は、事業ポートフォリオ委員会などとの連携

対する研修を行っています。また、その役割と責務を適切ににより、グループの中長期戦略を適切に決定しているもの

果たすために必要な社外研修や e- ラーニングによる社内研修と認められます。

などを、必要に応じて適宜実施するものとしています。

⑤ 当社取締役会は、経営会議、関係会社決算報告会などとの連携により、グループの中長期戦略の実行を適切にモニタリングしているものと認められます。
⑥ 当社取締役会は、経営トップによる発信および研修体制の構築などにより、コンプライアンス意識のグループ全体への浸透を図っています。

社外取締役および社外監査役の選任
社外取締役については、当社は 3 名の社外取締役を選任しています。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しています。
社外監査役については、2 名の社外監査役を選任しています。

なお、2019 年 11 月に独占禁止法違反の疑いにより公正

当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係は取引委員会の立ち入り検査を受けた後については、調査へなく、それぞれ独立役員として指定しています。

の適切な対応などに努めているものと認められます。

また、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と⑦ 当社取締役会につき、協議事項の活用および資料配布などの利益相反の生じる恐れのある項目として列挙した事項に該当

運営面に改善が認められます。
⑧ 経営環境の変化に対応するため、連携会議体を再構成するとともに、新中期成長戦略の策定などの取り組みについて適切にモニタリングしているものと認められます。

するものはなく、高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しています。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、金融商品取引所が定める独立性（6）2021 年 3 月期について評価の方針
2020年3月期の取締役会の実効性評価に至る検証を踏まえ、

当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行

当期の取締役会の実効性評価は、次の課題を認識したうえでできる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

実施します。
① グループ全体における法令遵守体制の整備状況の確認② 新中期成長戦略の遂行状況の確認

49

基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、

プロフィール

価値創造

コンプライアンス

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報独占禁止法遵守に向けた取り組み
当社は 2019 年 11 月 27 日に、独立行政法人地域医療機能

コンプライアンスの基本的な考え方

推進機構（JCHO）の入札に関して独占禁止法違反の疑いがある

スズケングループは、「コンプライアンスは行動の最上位にとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入りある」
を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成や検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に継続的な向上に努めています。

全面的に協力しています。

すべての従業員が、法令遵守はもとより、ステークホルダーのまた、改めてガバナンス体制を強化するため、2020 年 4 月に期待や要望に応える行動を実践することで、「事業の発展と社会のコンプライアンス部、内部監査室を設置するなど組織再編を利益との調和」を図っています。

実施しました。
加えて、新たに独占禁止法に対する行動指針を定め、従業員

企業倫理綱領の制定

一人一人の知識・意識を高めるための教育を継続しています。

スズケンでは、従業員一人一人が主体的かつ自主的に実践

このほか、新たに独占禁止法に特化した相談窓口・専用ダイヤルをすべき基本となる行動規範を明らかにするため、「スズケン企業

設置し、ワンストップで従業員からの相談に対応できる体制を倫理綱領」および「企業倫理綱領細則」を制定しています。

構築しました。
これら以外に、内部監査部門における監査項目の一つとしてコンプライアンス研修の実施と従業員の宣誓
コンプライアンス浸透に向けた活動として、毎年度、グループの役員・執行役員・従業員を対象に、e- ラーニングなどによるコン「独占禁止法に違反する行為」
を設けました。今後、独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう再発防止に努めていきます。

プライアンス研修を行っています。研修後、「コンプライアンスが行動の最上位にあることを常に意識し、違反に当たる行為は一切しない」と一人一人が宣誓しています。また、コンプライアンスに関する職場ディスカッションも実施しています。

薬事関連・医薬品情報の提供に関する取り組み
社長直轄組織として、薬事関連や医薬品情報などを統轄管理する「薬事統轄室」を設置し、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインや医薬品医療機器等法、日本版 GDPガイド

贈収賄・不正行為防止への取り組み
企業倫理綱領細則において、「公平・公正かつ透明な取引とラインなどに対する効果・効率的な運営とグループ各社との連携強化を図るための体制を整えています。

対等な関係づくり」
および「関連法規の遵守」
を行動規範として定め、贈収賄・不正行為防止に取り組んでいます。役員・執行役員・

医薬品流通に関する基本的な考え方

従業員へのコンプライアンス浸透に向けたコンプライアンス

医薬品流通は、公共的意義など重要な役割を持つものであり、研修を行うとともに、海外における贈収賄防止法に関する学習を

医薬品卸の果たすべき社会的責任と捉えています。当社では日本

定期的に行っています。

医薬品卸売業連合会が制定した JGSP※に定められた規範に準拠したサプライチェーンを構築しています。例えば、偽造医薬品

知的財産の尊重
第三者の所有する権利を侵害しないだけでなく、当社の知的などの流通を防止するために、関連法規に基づく販売を行う
ための適正販売システムを構築するなど、コンプライアンスを

財産を有効に活用するよう、企業倫理綱領細則において「業績確保し、実践しています。

の更なる向上と財産の保全」
を行動規範として定めています。

※ JGSP（Japanese Good Supplying Practice）：医薬品供給における品質管理と安全管理に関する実践規範

50

ガバナンス
コンプライアンス／リスクマネジメント

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・体制

リスクマネジメント

当社は「企業は社会の公器であること」の認識および「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

リスクマネジメントの基本的な考え方
スズケングループは、
リスクの発現を予防する「未然の防止」と、リスクが発現した際に速やかにその状況を把握して迅速かつ重要な行動指針である「企業倫理綱領」
および「企業倫理綱領

適切に対処する「影響の最小化」
をリスクマネジメントの第一義細則」
にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求などにとしています。これらの取り組みを通してステークホルダーからの対する姿勢および具体的対策を明文化し、社内コミュニケー

信頼を高め、グループの企業価値の維持向上を図っています。

ションを通じた教育・研修により、すべての役員、執行役員、参事
および従業員への周知徹底に努めています。

リスク管理体制を構成する主な組織・役割

また、外部専門機関などとの緊密な連携体制を整え、子会社の当社は企業活動の基本にはコンプライアンスが存在することをリスク管理責任者を含め「リスクマネジメント・コンプライアンス

認識し、また、会社の資産を保全することがすべてのステーク委員会」
にて、外部専門機関などから入手した反社会的勢力にホルダーの期待に応えることであると考え、実効性のあるリスク関する情報を共有し、注意喚起を図ります。反社会的勢力が管理体制の構築・整備・運用に努めています。

取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施および外部専門機関などからの情報の素早い収集に努めます。

（1）取締役会
企業戦略的な観点からリスク管理を総合的に監督する権限を有し、企業戦略を円滑に展開するうえでのリスク管理にかかる
適切な資源配分、総合的なリスク対策に関する決定を行います。

（2）
リスク管理責任者
当社グループのリスク管理の責任者として、
リスクマネジメント・
コンプライアンス委員会、セグメント実務委員会、リスクマネジ
メント・コンプライアンス実務委員会、販売情報提供活動審査・
監督実務委員会、コンプライアンス部、主管・所管部署、リスクオフィサーを統制し、指揮を執ります。

（3）
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
取締役会の下部組織として、当社グループのリスク管理を適切に行うため、リスク管理に関する方針や方向性を策定し、必要に応じて取締役会に答申、報告を行います。

（4）
セグメント実務委員会
当社グループセグメントのリスク管理を効果的、効率的に行うため、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・
コンプライアンス委員会に対して必要な報告や提案を行います。

51

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報（9）推進責任者（リスクオフィサー）（5）
リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会
当社グループのリスク管理を効果的、効率的に行うために、各部署や子会社のリスク管理の推進責任者として、委員会で実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・コンプライ検討されたリスク管理に関する事項について従業員への周知

アンス委員会に対して必要な報告や提案を行います。

徹底を図ります。また、自部署のリスクの管理およびその従業員への教育指導を行います。

（6）販売情報提供活動審査・監督実務委員会
当社グループの販売情報提供活動の審査・監督を効果的、

内部通報制度の導入

効率的に行います。また、社長直轄組織の薬事統轄室から定期

当 社 および 当 社 子 会 社にお い て 法 令 などを誠 実に遵 守的に報告を受け、実際的な側面から課題を検討し、リスクマネジ

する体 制を補 完 するも のとして、内 部 通 報 制 度「企 業 倫 理

メント・コンプライアンス委員会に対して必要な報告や提案をホットライン」
を設置しています。会社において法令・定款違反行います。

行為、その他グループのブランドを傷つける行為が行われた、
または行われようとしていることを従業員などが知ったときに（7）コンプライアンス部「企業倫理ホットライン」へ通報することができます。当制度を経営者および各部門間、子会社間の調整を図り、リスク全般に関する全社的な現状把握および分析、並びに対策の立案および運用することで、早期にリスクを察知し、速やかに是正措置を講じています。

実施を一元的に管理します。

（8）本社各部署の責任者（リスクオーナー）
主管するリスクに関して、コンプライアンス部と連携して、リスク情報の早期入手、再発防止策を立案します。

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図

取締役会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

委員長
オブザーバー

事務局
内部通報制度﹁企業倫理ホットライン﹂

スズケン監査役
労働組合連合会会長

コンプライアンス部

等

委員

スズケン
各本部長

セグメント実務委員会

各実務委員会委員長

リスクマネジメント・
コンプライアンス実務委員会

販売情報提供活動審査・
監督実務委員会52

ガバナンス
リスクマネジメント／社外取締役からのメッセージ

情報セキュリティの強化

社外取締役からのメッセージ企 業 活 動において、収 集・蓄 積・伝 達・提 供される情 報は極 めて重要な資産です。スズケングループでは情報資産を適切に保護し、リスクに対応するため、「情報セキュリティポリ
シー」
を定めています。また、情報システムおよびネットワーク

社外取締役

上田 圭祐

の適切な運用管理、開発、利用に関する情報セキュリティ対策を体系的に定めるとともに、定期的な教育によって社員の意識向上に努めています。
情報セキュリティ組織は、コンプライアンス部を中心に、取締役
会、情報セキュリティ責任者、リスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会などから構成され、情報資産を誤用または悪用から保護するとともに、損失を最小限にするため、サイバー
セキュリティを含む情報セキュリティの強化を図っています。
デジタル化の進展によって情報セキュリティへのリスクが高まる中、デジタル化に対応した新たなビジネスモデル構築を信頼される企業グループを目指し
ガバナンス体制を構築

進めるうえでも、時代の変化に応じて「情報セキュリティポリ

社外取締役として、株主をはじめとするステークホル

シー」の見直しや体制強化を図り、グループ全体のセキュリティ

ダーの皆さまからスズケングループが信頼される企業とレベルの向上に取り組んでいきます。

なるよう努めることが、私の役割であると考えています。
当社では取締役会は月 2 回開催されています。そのうち1回には、執行役員に加え医薬品卸売事業主要3社のトップをオブザーバーとして参加させることとし、これによってグループ意識を高めてきました。コンプライアンス
強化などの課題はあるものの、こうした取締役会の変化にも見られるように、前中期成長戦略を通して当社グループのガバナンスは着実にレベルアップしてきていると感じています。
昨今、欧米では事業を通じてどれだけ社会に貢献しているかが、企業の信頼性を評価する尺度になりつつあります。当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、こうした社会背景をしっかりと認識し、より社会に貢献する事業を創出していく必要があります。2020年度
からスタートしている新中期成長戦略では、新しいビジネスモデルの構築に注力するとともに、迅速な意思決定を可能にする柔軟なガバナンス体制の構築と、人材の育成に取り組みます。また、子会社の管理も含めたグループ
ガバナンスの強化にも一層注力していきます。

53

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

社外取締役

社外取締役

岩谷 敏昭

薄井 康紀

新しいビジネスモデルの構築と新任取締役に期待

組織改編によるコンプライアンス強化と新規事業への挑戦

私は、経営者が将来を見据えた戦略を打ち立てている

当社には 50 社を超えるグループ会社があり、「健康か、経 営 の PDCA をきちんと回しているかを株 主 の創造」という領域でさまざまな事業を展開しています。

皆さまに代ってモニタリングすることが、社外取締役の

国民の健康を守り育てる事業を行っていくうえでは、社会重要な役割の一つだと思っています。2 年目となったから信頼されることが極めて重要です。そこで、グループ

2019 年度の取締役会の実効性評価結果では、前年度のガバナンスの強化に向けて、2020 年 4 月にリスクマネジ

指摘事項が改善されたことが確認できました。

メント・コンプライアンス体制を見直しました。さらに、

特に、実効性評価の対象である連携会議体に含まれる

新しく社長直轄の「内部監査室」とコーポレート本部下の事業ポートフォリオ委員会は、極めて重要な役割を果たし「コンプライアンス部」
を設置しました。グループ一丸とています。事業の状況や新規事業につき率直に議論がなってコンプライアンス最上位を実践し、スズケングループ

交わされ、新たなビジネスモデルの構築に向け医療系の発展と企業価値の向上を目指してほしいと思います。

IT企業との協業・提携などの議論を進めています。今後は、また、社会的使命を果たすためには、社会の変化を

アフター・コロナ対応の新しいビジネスモデルの構築にも先取りして事業に反映することが必要です。新中期成長

期待しています。

戦略の実現のために取り組む新規事業には、実践して一方で、当社は 2019 年 11 月に公正取引委員会のみなければわからない部分もありますが、新しい道を

立ち入り検査を受けました。改めてコンプライアンスを拓くためには積極的な投資も必要であり、リスクを考え徹底し、社会から信頼されるスズケンブランドを再構築つつ果敢に挑戦していくことが求められます。新規事業のする必要があります。2020 年度は、3 人の新任取締役が検討の場である事業ポートフォリオ委員会には、今後も就任したので、今までにない機能が発揮されることを思慮深くも既成の概念にとらわれない議論で、当社期待しています。私自身もさまざまな会議体において、グループの将来の事業像を描いていく役割を期待してこれからも経営への牽制機能を果たす所存です。

います。

54

ガバナンス
取締役・監査役

取締役
別所 芳樹

田村 富志

取締役最高顧問

取締役専務執行役員
卸事業本部長1966 年 4 月 （株）
東海銀行
（現在の
（株）
三菱UFJ
銀行）入行
1970 年 3 月 当社入社
1970 年 8 月 取締役
1973 年 1 月 常務取締役
1973 年 12 月 専務取締役
1975 年 4 月 代表取締役専務
1983 年 6 月 代表取締役社長
2004 年 6 月 代表取締役社長執行役員
2007 年 4 月 代表取締役会長執行役員
2020 年 4 月 取締役最高顧問（現任）1984 年 4 月

当社入社2010 年 7 月

三重営業部長2012 年 4 月

執行役員

2014 年 4 月

名古屋営業部長

2015 年 4 月

常務執行役員2016 年 4 月

営業推進統轄部長

2016 年 6 月

取締役常務執行役員

2017 年 4 月

営業本部副本部長兼営業推進統轄部長

2020 年 4 月

取締役専務執行役員 ( 現任 )卸事業本部長
（現任）

宮田 浩美

田中 博文

代表取締役社長執行役員

取締役常務執行役員
ヘルスケア事業本部長

1984 年
2006 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年

4月
6月
6月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月

当社入社
物流部長
執行役員
経営企画部長
常務執行役員
専務執行役員
取締役専務執行役員
企画本部長兼経営企画部長
企画本部長
取締役副社長執行役員
代表取締役社長執行役員（現任）1985 年 4 月
2008 年 10 月
2010 年 7 月
2012 年 3 月
2014 年2015 年2017 年
2018 年
2020 年
2020 年

4月
4月
4月
4月
4月
6月

浅野 茂

染谷 昭彦

取締役副社長執行役員
コーポレート本部長

取締役常務執行役員
卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長

1990 年 4 月 当社入社
2005 年 3 月 （株）
コラボクリエイト（現在の（株）
エス・ディ・コラボ）代表取締役社長
2009 年 6 月 執行役員
2010 年 7 月 SCM 本部長
2012 年 4 月 常務執行役員
2015 年 4 月 専務執行役員
企画本部長兼薬事管理部・CSR 推進室担当
2015 年 6 月 取締役専務執行役員
2017 年 4 月 コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント
統轄室担当2019 年 4 月 取締役副社長執行役員（現任）
コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当
2020 年 ４月 コーポレート本部長（現任）1984 年 4 月
2010 年 4 月
2014 年 10 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月

当社入社
湘南営業部長埼玉営業部長執行役員
名古屋営業部長
常務執行役員
卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長（現任）
取締役常務執行役員
（現任）

髙橋 智恵
取締役執行役員
薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長
2000 年2015 年2017 年
2019 年
2020 年

4月
4月
2月
2月
4月

2020 年 6 月

55

当社入社
金沢営業部長エリアロジスティクス部長(株)SD ネクスト
（現在の
（株）
エス・
ディ・コラボ ) 代表取締役社長
執行役員
SCM 本部長
営業本部副本部長兼営業企画部長
常務執行役員
ヘルスケア事業本部長（現任）
取締役常務執行役員
（現任）

当社入社
薬事管理部長コーポレートコミュニケーション部長
薬事統轄室長執行役員
薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長（現任）
取締役執行役員（現任）プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

監査役
上田 圭祐

竹田 憲之

社外取締役

常勤監査役

1962 年 10 月
1966 年 4 月
1968 年 12 月

公認会計士五領田元男事務所入所
公認会計士登録監査法人丸の内会計事務所（現在の有限責任監査法人トーマツ）
入所
1998 年 4 月 公益財団法人日比科学技術振興
財団監事
（現任）
2000 年 4 月 財団法人越山科学技術振興財団
監事（現任）
2001 年 10 月 公益財団法人三甲美術館監事（現任）
2006 年 4 月 公認会計士上田圭祐事務所開業
2012 年 6 月 当社社外取締役（現任）1982 年 4 月 当社入社
2010 年 11 月 東京多摩営業部長
2012 年 6 月 （株）
スズケン沖縄薬品代表取締役
社長
2014 年 10 月 CSR 推進室長
2017 年 2 月 リスクマネジメント統轄室長
2017 年 6 月 常勤監査役（現任）

岩谷 敏昭

玉村 充徳

社外取締役

常勤監査役

1992 年 4 月
1994 年 6 月
2000 年 10 月
2001 年 9 月
2009 年 4 月
2013 年 4 月
2013 年 5 月

2015 年 6 月

弁護士登録
牛田・白波瀬法律事務所入所
当社社外監査役
アスカ法律事務所開業
弁理士登録
甲南大学法科大学院教授（現任）
大阪大学大学院高等司法研究科
招聘教授
（現任）
大阪大学知的財産センター（現在の知的基盤総合センター）特任教授（現任）
当社社外取締役（現任）1984 年2013 年2015 年2017 年
2018 年

4月
4月
7月
5月
6月

当社入社
管理統轄部長監査室長
リスクマネジメント統轄室長
常勤監査役（現任）

薄井 康紀

井上 龍哉

社外取締役

社外監査役

1976 年 4 月
2006 年 9 月

1980 年 1 月
1982 年 10 月

厚生省（現在の厚生労働省）入省
厚生労働省政策統括官（社会保障担当）
2008 年 7 月 社会保険庁総務部長・日本年金機構設立準備事務局長
2010 年 1 月 日本年金機構副理事長
2013 年 12 月 厚生労働省退職2015 年 12 月 日本年金機構副理事長退任
2016 年 6 月 当社社外取締役（現任）1986 年
1989 年
2010 年
2014 年

4月
7月
6月
6月

井上秋夫税理士事務所入所
監査法人丸の内会計事務所（現在の有限責任監査法人トーマツ）
入所
公認会計士登録井上龍哉公認会計士事務所開業
当社社外監査役（現任）
テクノホライゾン・ホールディングス
（株）
社外監査役
（現任）

村中 徹
社外取締役 選任理由
社外取締役については、当社との人的関係、資本的関係、取引関係
その他利害関係はなく、独立役員として指定しています。上田圭祐氏は公認会計士、岩谷敏昭氏は弁護士としての高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な意思決定および監督・監視に適任と考え、招聘しました。薄井康紀氏は長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有し、客観的かつ中立的な意思決定および監督・社外監査役
1995 年 4 月

弁護士登録
第一法律事務所（現在の弁護士法人
第一法律事務所）
入所
2007 年 12 月 弁護士法人第一法律事務所社員
弁護士（現任）
2014 年 5 月 古野電気
（株）
社外監査役
（現任）
2015 年 6 月 当社社外監査役（現任）2016 年 6 月 （株）
カプコン社外取締役（現任）

監視に適任と考え、招聘しました。

56

財 務・企 業 情 報
11 年間の要約財務ハイライト( 株 ) スズケンおよび子会社

百万円
1 株当たり情報除く
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度¥ 1,735,476¥ 1,751,928¥ 1,859,917¥ 1,894,594

経常利益

28,64320,02623,122

27,493

親会社株主に帰属する当期純利益

13,969

9,627

8,050

14,350—12,528

9,947

24,637

純資産額

277,944284,851

289,759

309,827

総資産額

858,608

912,406

972,076

1,014,242

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,91328,33665,54254,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,539△ 20,872△ 14,643△ 11,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,436△ 10,613△ 5,010△ 5,084

現金及び現金同等物の期末残高

71,954

68,776

114,659

152,449

3,080.67

3,157.40

3,211.55

3,433.84

154.96106.7989.30

159.19

自己資本比率（％）

32.3

31.2

29.8

30.5

自己資本利益率（％）

5.1

3.4

2.8

4.8

株価収益率（倍）

21.3

20.5

28.6

22.0

連結配当性向（％）

40.0

58.1

56.0

31.4

14,65515,15215,155

14,842

経営成績：
売上高

包括利益

財政状態：

キャッシュ・フロー：

１株当たり情報：（円）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

経営指標：

従業員数（人）注記：
1. 売上高には、消費税等を含んでいません。
2. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 2015 年 4 月1日付で1 株につき1.1 株の割合で株式分割を行いましたが、2014 年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1 株当たり純資産
額及び 1 株当たり当期純利益を算出しています。
4. 2016 年度より「仕入割引に関する会計方針の変更」
を行っており、2015 年度においては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年 2 月 16 日）等を2018 年度の期首から適用しており、2017 年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

57

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報百万円
1 株当たり情報除く
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度¥ 1,988,216¥ 1,969,689¥ 2,228,331¥ 2,126,993¥ 2,123,997¥ 2,132,362¥ 2,213,478

35,32030,09345,721

27,76429,01936,154

41,467

21,44718,92028,96021,30818,82030,20428,21323,601

47,214

31,48917,217

21,974

21,76827,597

325,996367,798

393,948

396,496406,425

401,625

412,708

1,027,133

1,086,685

1,178,386

1,109,012

1,173,326

1,189,238

1,112,507△ 41,054

47,20920,45727,01398,066

41,751△ 25,817△ 12,408△ 32,624△ 7,315△ 5,497

894

1,938

1,199

△ 5,169△ 5,585△ 7,561△ 15,567△ 12,691△ 27,261△ 17,167

93,832

102,860

108,414

114,345

200,609

217,025

175,215

3,611.37

3,705.12

3,969.08

4,097.85

4,284.80

4,390.98

4,618.33

237.93190.82292.13216.92

198.21322.73310.26

31.7

33.8

33.4

35.7

34.6

33.7

37.0

6.8

5.5

7.6

5.4

4.7

7.5

6.9

16.8

19.2

13.1

16.8

22.2

19.9

12.7

25.0

28.3

23.6

24.9

32.3

21.4

23.2

15,287

15,82916,20816,456

15,816

15,585

15,47758

財 務・企 業 情 報
連結貸借対照表（株）
スズケンおよび子会社59

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報60財 務・企 業 情 報
連結損益計算書（株）
スズケンおよび子会社61

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

連結包括利益計算書（株）
スズケンおよび子会社62

財 務・企 業 情 報
連結株主資本等変動計算書（株）
スズケンおよび子会社63

プロフィール

価値創造

成長戦略

ガバナンス

財務・企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書（株）
スズケンおよび子会社64

財 務・企 業 情 報
株式情報2020 年 3 月 31 日現在

株価
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度期末株価（円）

3,665

3,825

3,650

4,395

6,410

3,935

期中高値（円）

4,155

5,000

4,020

4,845

6,490

7,040

期中安値（円）

2,766

3,450

2,871

3,435

4,270

3,175

期末発行済株式総数（千株）

93,949103,344

103,344

103,344

103,344

103,344

期末時価総額（百万円）

344,323395,290377,205

454,197

662,435

406,658

株式の分布状況
所有者別株式構成状況

所有者別株主構成状況

証券会社

金融機関

証券会社

0.37%

1.29%

0.37%

その他国内法人
自己名義株式13.71%

その他国内法人

14.17%

外国人

自己名義株式

0.00%

1.62%

27.84%
発行済株式総数

株主総数

103,344,083株

10,804名

金融機関

15.72%

外国人
個人・その他

27.24%

個人・その他

92.06%

5.53%

大株主の状況
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
塩野義製薬株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
別所弘子
伊澤久代
スズケングループ従業員持株会
別所芳樹
鈴木慶子
公益財団法人 鈴木謙三記念医科学応用研究財団
別所昌樹
計
注記：
1. 上記のほか、当社が所有している株式 14,169 千株があります。
2. 単元株式数： 100 株

65

所有株式数

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

千株

％

5,059
3,256
3,141
3,099
2,394
2,172
1,870
1,837
1,796
1,747
26,374

5.67
3.65
3.52
3.47
2.68
2.43
2.09
2.06
2.01
1.95
29.57

プロフィール

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成長戦略

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財務・企業情報会社概要
2020 年 3 月 31 日現在

会社情報
社名

株式会社スズケン〒461- 8701 愛知県名古屋市東区東片端町 8 番地
TEL 052-961-2331

創立

1932 年 11 月

資本金13,546 百万円

従業員数

15,477 人（連結）定時株主総会

6 月名古屋にて開催

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第 1 部
名古屋証券取引所 市場第 1 部
札幌証券取引所

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関係会社一覧
資本金

議決権の所有割合※1

連結子会社

百万円

％

株式会社サンキ

その他 31 社

1,081
946
880
12
94
97
10
2,101
382
51
99
50
50
10
10
—

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
70.9 (1.3)
100.0
100.0 (100.0)
100.0
100.0
100.0
—

持分法適用関連会社

百万元％

株式会社アスティス
株式会社翔薬株式会社スズケン沖縄薬品
ナカノ薬品株式会社株式会社スズケン岩手
株式会社エス・ディ・ロジ
株式会社三和化学研究所※2
株式会社ファーコス
株式会社エス・ディ・コラボ
中央運輸株式会社
サンキ・ウエルビィ株式会社
株式会社エスケアメイト
ケンツメディコ株式会社
株式会社ライフメディコム

上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司※1 議決権の所有割合の
（

84

49.9

主な事業内容医薬品卸売事業

中国地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

四国地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

九州地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

沖縄県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

栃木県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

岩手県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

グループ内物流業務の受託等

医薬品製造事業

医療用医薬品等を製造

保険薬局事業

医療用医薬品の調剤等メーカー支援サービス

希少疾病薬の流通等

メーカー支援サービス

製薬企業等の物流受託

介護サービス

介護サービスの提供等

介護サービス

介護サービスの提供等

医療機器製造医療機器を製造

その他

医療機関への医療情報誌の発刊等

̶̶

医薬品卸売事業

中国 上海市において医薬品等を販売）内は、間接所有割合で内数です。

※2 特定子会社に該当しています。

66

株式会社スズケン〒461-8701 愛知県名古屋市東区東片端町8番地

https://www.suzuken.co.jp