CONTENTS
ごあいさつ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1

1．資生堂の環境マネジメントシステム

2..................

1.1. 企業理念と環境方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1.2. 資生堂の環境対応の方向 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1.3. 資生堂の環境活動の歩み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1.4. 環境対応の目標 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1.5. 組織体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1.6. 環境に影響を及ぼす要因 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1.7. 資生堂グローバル・エコスタンダード . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2
4
6
7
8
9
10

2．１９９９年度活動状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
2.1. 総括 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2. 商品開発段階における環境への取り組み. . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.3. 生産・調達段階における環境への取り組み . . . . . . . . . . . . . . . .
2.4. 物流段階における環境への取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.5. 販売段階における環境への取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.6. 環境対応への新たな挑戦 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.7. その他における環境への取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.8. 環境会計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.9. その他の報告事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11
12
15
20
22
24
25
27
28

１. 環境法規制への対応
２. 緊急事態への対応
３. 社員教育及び啓発活動
４. 社外への情報提供
５. 地域社会との交流
６. 表彰関連
７. その他
付：データ編 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
ご意見・ご感想をお願いします（環境報告書に関するアンケート）. . . . . . . . . . . . 39
会社概要

ご あ いさ つ
本年１月、資生堂は世界のお客さまに向けて「美しい生き方」
を創造・提案・
発信する企業として、２１世紀に向けた新コーポレートメッセージ「共に、
Ａｒ
ｔｄ
ｅ Ｖｉ
ｖ
ｒ
ｅ
（美しい生き方）」を発表いたしました。
この「共に」というメッセージには、地球温暖化による異常気象、化学汚染
物質の拡散、砂漠化の進展など、地球環境の汚染がますます深刻化するなかで、私たちはひとりの地球市民として環境を守り、いつまでも美しい自然と共生していきたいという強い意志が込められております。
資生堂は、１９８９年のフロンガス全廃宣言を契機として、法規制を超えた自主的な環境活動を推進してまいりました。最近では、社内基準である「資生堂グローバル・エコスタンダード」を策定し、商品・生産・営業に止まらず、
全事業領域での環境対応を積極的に進めております。
また、社外への情報開示に関しても、１９９７年度より環境報告書を発行し、社会とのダイレクトなコミュニケーションを図っており、今回が４回目の発行となります。
今後もお客さま、株主、お取引先といったステークホルダーの皆さま、そして行政やＮＧＯとの対話や交流、パートナーシップを通じて、「社会と共に」活動を進めてまいります。そのために、この環境報告書を通じて資生堂の活動
内容を皆さまにご理解いただくとともに、資生堂に対してお寄せいただいた
ご助言を活動に反映させていきたいと考えております。今後とも一層のご理
解とご指導のほど、よろしくお願い申しあげます。

２
０
０
０年１
０月
株式会社 資生堂
代表取締役社長

1

1. 資生堂の環境マネジメントシステム
1.1 企業理念と環境方針
資生堂グループは、１９
９
１年に「新企業理念」を、
１
９
９
７年には企業理念をより具体化した「企業行動宣言―THE SHISEIDO WAY―」を定めました。

企業理念
企業使命・事業領域

行動規範

私たちは、多くの人々との出会いを通じて、
新しく深みのある価値を発見し、美しい生活文化を創造します

1. お客さまの喜びをめざそう
2. 形式にとらわれず結果を求めよう
3. 本音で語りあおう
4. 広く深く考え、大胆に挑戦しよう
5. 感謝の心で行動しよう『THE SHISEIDO WAY』
お客さまとともに美しくありたい、健やかでありたい、幸せでありたい。
このお客さまの願いを、お客さまとともに育み、
優れた品質と価値の創造を通じて、豊かに、かたちにしていきます。

取引先とともにこころざしを同じくする取引先と、よきパートナーシップで連帯します。
そして、誠心誠意、目標に向けて、互恵の努力を続けます。

株主とともに質の高い成長を通じた正当・健全な成果の蓄積・提供と、透明な企業経営により、株主の理解と共感を得る活動に努めます。

社員とともに社員一人ひとりの独創性と多様性が、わたしたちの財産です。
その能力の限りない飛躍と活動を応援し、公正に評価します。
そして社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長していくことをめざします。

社会とともにすべての法律を遵守します。

安全と地球環境への配慮を、なにものにも優先します。
わたしたちは、地域社会と連携し、国際社会との調和を図りながら、持てる文化資本をベースに、グローバルレベルの美しい生活文化を創ります。

THE SHISEIDO WAYでは、「社会とともに」の中で『地球環境への配慮を、なにものにも優先します。
』と明確に掲げています。
これらの理念を基に、環境に関する経営方針として１９９
２年１月に定めたものが「資生堂エコポリシー」です。

資生堂エコポリシー（環境に関する経営方針）
資生堂はすべての事業活動において地球環境の保全に努めるため① 生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します。
② 環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します。
③ 一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります。
④ 地域や社会との連携に努めます。

2

１. 資生堂の環境マネジメントシステム

環境方針の基本的考え方
１. 生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します
生態系は生きるものすべてが織りなす世界です。生物はお互いに関わり合って生きています。その生態系のバランスが崩れると、生物が減ってしまったり、絶滅の危機に直面します。人間が保護したために増えすぎて、かえって環境を悪化させた動物の例や、自然保護のため川に放った魚が他の生物を死滅させた例など、自然の仕組みはとても微妙です。私たち人間もその世界の一員であることを自覚し、生態系を守る配慮を忘れてはならないと考えます。
それと同時に、資源やエネルギーが無限の産物でないことを理解することも大切です。無駄のない
使い方を工夫する努力、それが資源を大切にすることにつながります。
資生堂は、事業活動において生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します。

２. 環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します
米をといだあとの水も川を汚すように、自然から生まれたものでも、自然のサイクルに合わなければ生態系を壊します。私たちが生み出すものが環境に与える影響を最小限にし、自然のリサイクル・シ
ステムに近づけることは企業の使命です。
資生堂は、難分解成分の排除、廃棄物の削減など、これまでの技術をもっともっと発展させて、人々の豊かな生活に貢献すると共に、環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します。

３. 一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります
私たちの会社が、どんなに積極的に環境保護に取り組み、自然に配慮した技術を開発しても、そこに働く人たちの行動がついていかないと、企業の活動は底の浅いものになってしまいます。まず、私たち一人ひとりの意識や行動が地球環境を考えたものであること、それが企業の活動を支えます。
資生堂では、省エネルギーやゴミの分別など、身近な活動を通じて、一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります。

４. 地域や社会との連携に努めます
魚の住むきれいな川や森林浴のできる森、子供と自由に遊べる広場のある場所は、誰もが望む風景です。住んでいる町の環境が守られていると、とても豊かな気持ちになります。このような自然を守る活動は企業の力だけでは実現することが出来ません。事業所の近隣の方々や他の企業の方々、行政の方々などとの協力関係がぜひとも必要です。
資生堂は、地域や社会との連携に努め、環境の保全を進めます。

3

1.2 資生堂の環境対応の方向
私たちは、化粧品を通じて「美」を追求していきたいと考えています。化粧品の「ものづくり」
を考える上で、商品でお客さまの「美」を追求することは当然として、地球環境の「美」も考えていきたいと思います。地球環境の「美」があって初めて我々の「美」が意味をもつことになります。資生堂は地球、社会の一員として地球と社会と共生していきながら企業活動を行っていきたいと考えています。
前述の企業理念と環境方針の考え方をベースとして、以下の方向付けに沿った対応を進めていきます。

「エコのうねり」を社外に社会とのコミュニケーション

株

主

お客さま

行

小さなことの積み重ねシステムとしての対応（継続は力）化粧品メーカーとして
できること

４つの
エコスタンダード

お取引先

政

NGO
関係団体

4

１. 資生堂の環境マネジメントシステム

１ 環境対応の範囲
資生堂は環境への負荷低減を考える時に、原材料の生産から商品の廃棄物処理まで、すなわち「商品のゆりかごから墓場まで」というライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の考え方で最適な方法を考えていきたいと思っています。資生堂の環境憲法とも言える「資生堂エコポリシー」には、全ての事業活動において地球環境の保全に努めると宣言し、このことを明確にしています。しかしながら、資生堂だけでは解決できない課題もたくさんあります。

２ システムとしての対応（継続は力）

３ 小さなことの積み重ね

私たちは、継続的な環境活動を進めていく

比較してそう大きくはありません。

ために、システムとして着実に実行すること

従って、私たちにできることは、小さなことが大切であると考えました。そこで、資生堂の積み重ねです。この小さなことの積み重の全事業領域を商品開発、生産・調達、物ねのために、私たちは活動基準を「資生堂

流、販売の４つの段階に分けて各々に各段

グローバル・エコスタンダード」として定め、階で実施すべき活動基準を「資生堂グローシステムとして徹底し活動することを社内でバル・エコスタンダード」として策定しました。

約束しました。このことは、社会に向けて約

この活動基準をもとに単に各段階の活動を束した４つの環境目標を達成することにもつ律するだけではなく、それぞれに影響しあう

ながっていきます。

化粧品産業が与える環境負荷は、他産業と他の段階の活動基準を考慮しながら、全体として最適な活動とは何かを考えていきた
いと思います。

４「エコのうねり」を社外に
資生堂だけでは解決できない課題も、関係する企業や団体と協力することで解決できることもあります。社内で起きた「エコのうねり」を社外に発信し、お客さま、お取引先、関係団体、ＮＧＯといった社会とのコミュニケーションを取りながら「エコのうねり」を大きな波として広げていきたいと考えています。一企業だけで努力するのではなく、関係者とネットワークを築き、お互いに影響し合いながら、限りある資源を有効に利用して「持続可能な発展」の実現に結び付けていきたいと願っています。

5

1.3 資生堂の環境活動の歩み［世界の動き］［資生堂の動き］

ローマクラブ『成長の限界』発表（７２年）

自主管理値設定による公害対応の時代
・排水処理

・排煙処理

・悪臭防止
・廃棄物対策

・騒音防止
他〜「環境と開発に関する世界委員会」
報告書発表（８７年）〜「国連人間環境会議」開催（７２年）『モントリオール議定書』採択（８７年）

フロンガス全廃宣言

フロンガス全廃

地球共生委員会発足「地球サミット（ＵＮＣＥＤ）」開催

資生堂エコポリシー制定『環境基本法』制定（日本）「商品企画エコガイド」策定

監査役による環境監査制度導入『容器包装リサイクル法』制定（日本）

ＩＳＯ１４００１規格発行「環境報告書（データ編）」発行「地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ3）」
開催

Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得（久喜工場）「グローバル･エコスタンダード（商品開発編）」策定「環境報告書 ９７」発行
・環境に関する４つの目標を公表「環境報告書 ９
８」発行『ＰＲＴＲ法』制定（日本）「環境シンポジウム」開催「環境報告書 ９９」発行

循環型社会関連６法制定＆改正（日本）「地球環境大賞」において「環境庁長官賞」受賞（循環型社会形成推進基本法など）

6

１. 資生堂の環境マネジメントシステム

1.4 環境対応の目標
資生堂では、前述の「環境対応の方向」に沿った形で、「資生堂エコポリシー」を具現化するために、以下の具体的目標を設定し、取り組みを進めています。

商品について２０
０
０年度までに、容器包装におけるポリ塩化ビニル類の使用を全廃します。
ポリ塩化ビニル類は安価で成形性に富み、優れた材料特性を持っているプラスチックですが、中に塩素原子があり、燃却条件によっては塩素由来の有毒物質が発生する懸念があります。またリサイクルを行う場合にも、塩素によって設備が腐食する可能性があります。
資生堂では、１９９
１年度よりポリ塩化ビニル類の使用削減に取り組んできました。
残っているものについても、技術的課題の解決の目途がたっており、２０００年度までに容器包装におけるポリ塩化ビニル類の使用を全廃します。

産業廃棄物について
２０００年度までに、工場の産業廃棄物のリサイクル率を６０％に高め、最終処分量を１９９０年度対比、
５０％
削減します。
資生堂で化粧品などを作る際に発生する産業廃棄物は年間約８千トンです。その内の約４割が排水を浄化するときに発生する泥（活性汚泥といいます）です。
資生堂では、１９９
１年度よりリサイクルによる産業廃棄物削減に取り組んできました。
今後も、現在までの取り組みをさらに強化し、２０
０
０年度にはリサイクル率を６０％に高め、最終処分（埋立・焼却）される産業廃棄物を１９９０年度対比で５０％削減します。

地球温暖化ガスについて
２０
１０年度までに、工場での二酸化炭素排出量を、１９９０年度対比、原単位で１５％削減します。
資生堂で化粧品などを作る際に最も多く使用するエネルギーは電力です。
生産部門において、省エネルギー活動は継続的な取り組みが求められる重要な課題です。
今後も、日常業務の中での省エネ活動を推進するとともに、長期的な視点に立った設備投資を進め、
２０
１
０年度までに、工場での二酸化炭素排出量を、１９９０年度対比、原単位で１５％削減します。

環境マネジメントシステムについて
国際環境規格であるＩ
ＳＯ１
４
０
０
１の認証を、以下の年度までに取得します。
国内工場 …１９９
８年度
海外工場 …２０００年度
資生堂では、１９９４年度より監査役による環境監査を進めてきました。１９９６年のＩ
ＳＯ１４００１規格発行に対応して、生産事業所での認証取得を推進することを会社方針として決定し、活動を推進しています。
認証取得はゴールではなく、その後もＩ
ＳＯ１
４
０
０
１が求める継続的改善を目指していきます。

7

1.5 組織体制
資生堂では、地球共生委員会を中心として、環境問題への取り組みを進めています。

取締役会

地球共生委員会［地球共生委員会］
目
的 ：資生堂グループ全体の環境問題に関する方針・行動計画等の審議、決定、方向づけの機関
委 員 長 ：代表取締役副社長 池田守男（環境担当役員）
副委員長 ：取締役 浜口正巳
委員 ：コスメティック価値創造センター長 他、役員・部門長２３名
事 務 局 ：技術部 環境管理Ｇ 担当者３名

監査役会

コ
ス
メ
テ
ィ
ッ
ク
事
業

コ
ス
メ
ニ
テ
ィ
ー
事
業

フ
ァ
イ
ン
ト
イ
レ
タ
リ
ー
事
業

サ
ロ
ン
事
業

ビ
ュ
ー
テ
ィ
ー
フ
ー
ズ
事
業

エコサイクル委員会

医
薬
品
事
業

事務局

役割：使用済み容器リサイクルの検討と推進
メンバー：販売、物流、生産など関連部門の部門長（2000年6月設立）

事務局：経営企画室

商品企画エコ対応推進責任者（各事業部門の商品企画の責任者が担当）

塩ビ全廃プロジェクト

役割：商品開発エコスタンダード（後述）にもとづいた商
品の環境対応を進めるための責任者

役割：ポリ塩化ビニル類の使用を全廃するための進度管理と技術的課題の検討

Ｉ
ＳＯ１４０００検討会

役割：生産事業所においてＩＳＯ１４００１に基づく環境マネ
ジメントシステムの定着と継続的改善を図るとともに、法規制情報を共有化

環境会計検討会

役割：環境会計の導入とシステム化を検討

物流エコ委員会

役割：物流における環境対応施策の検討、実施結果の評価

8

１. 資生堂の環境マネジメントシステム

1.6 環境に影響を及ぼす要因
水

原 料
・原料本体
・包装材

a

商

生
産
・
調
達

品
開
発

材 料
・容器類
・副資材
・包装材

a

事務用品

a

リ
サ
イ
ク
ル

燃料

販

物

お

お

売

流

店

汚泥

シャンプー等の使用後の廃液a

エアゾールガスの放 出a

容器包装材の
廃 棄

様

a

一般事務

生
産
系
排
水

a

客

a

産
業
廃
棄
物

廃
棄
処
理
委
託

電力

排

排

気

気

処

大

大

理

気

気

資生堂では、原材料を購入し、電力や水などを使用して、主に化粧品を生産し、ガソリンなどの燃料を使用して製品を輸送し、販売しています。
（取り組むべき課題）・原材料のグリーン調達■

・産業廃棄物の削減

・省エネルギーの推進・化学物質管理の徹底など販売された製品はお客さまのところで使用され、空になった容器包装は廃棄されます。
（取り組むべき課題） ・シャンプーなどの廃液やエアゾールガスなど環境に排出されるものの環境適合性の向上■

・容器包装材の環境適合性の向上など

オフィスでは、業務を行うために大量の紙や事務用品を使用しています。また、一般廃棄物が発生します。
（取り組むべき課題）・事務用品のグリーン購入 ・一般廃棄物の分別回収■・ペーパーレス化など

9

1.7 資生堂グローバル・エコスタンダード
資生堂では、環境に取り組むべき課題への対応を、より体系化するために「商品開発」「生産・調達」「物流」「販売」の４つの段階に大きく分類して、進めています。その活動の指針となるのが社内規程である「資生堂グローバル・
エコスタンダード」であり、１９９
７年度より策定を推進してまいりました。
各編は、①基本方向、②「自然環境・社会環境・法律」に則して基本方向を具体化した設計基準・活動基準、③設計基準・活動基準を運用するための運用基準、から構成されています。

「自然と社会」と共生する資生堂
資生堂はすべての事業活動において地球環境の保全に努めるため① 生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します。
② 環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します。

③ 一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります。
④ 地域や社会との連携に努めます。

d
資生堂グローバル・エコスタンダード

基
本
方
向

商品開発
エコスタンダード

生産・調達
エコスタンダード

物 流
エコスタンダード

販 売
エコスタンダード

自然と社会にやさしく、経生産・調達コストと環境コ

環境保全とサービスとの廃棄物につながる販売

営 効 果の高い商 品の企

ストとの調和を図りながら、バランスを踏まえ、物流ロスを低減し、効率的な画・設計を推進する。

生産の効率化を推進する。

の効率化を推進する。

販売活動を推進する。

・資源の枯渇に配慮した原 ・お 取 引 先との 環 境 保 全 ・物 流 拠 点 の 環 境 管 理 の ・販売拠点の環境管理の再
材料選定
再整備
整備
活動強化
・リサイクルしやすい設計

・廃棄物の削減
・購買活動を通じてのグリ ・輸送用梱包材の削減
ーン調達促進・過大包装の抑制
・環 境 負 荷 の 少 ない 輸 配 ・販促物の環境負荷の低減
送体制の構築・お取引先との共創による・人体や環境に有害な物
環境保全対応
質の排出抑制活・環境マネジメントシステム
動の定着と継続的改善
基

準・環境パフォーマンス向上（環境負荷低減の実現）

各々のエコスタンダードの運用基準

社会環境
社
会
背
景

ISO14001認証取得企業増加
企業の社会的責任増加
天然資源の枯渇
廃棄物処分場の不足
リサイクル運動の高まり法

律

廃棄物処理法改正
容器包装リサイクル法完全施行
家電リサイクル法制定
ＰＲＴＲ法制定
循環型社会形成推進基本法制定
包装廃棄物規制令
（独）
循環経済法
（独）
スーパーファンド法（米）
バーゼル条約

10

自然環境
地球温暖化
オゾン層破壊
大気汚染
土壌汚染
河川・海洋汚染
砂漠化
熱帯雨林の減少
稀少生物種の絶滅

２. １９９９年度活動状況

2.１９９９年度活動状況
2.1 総 括今回の報告書は、１９９９年４月から２００
０年３月までの活動内容を中心に報告します。ただし、トピックスに
ついては２
０
０
０年４月以降最新の活動についても記載しています。
資生堂の環境対応は、１９８９年のフロンガス全廃宣言を大きな契機として、その活動の幅を広げてきました。最近では４年前に初の本格的環境報告書として発行した「環境報告書 ９７」の発表に合わせて「４つの環境目標」を公表するなど、情報公開も積極的に進め、社外の方とのコミュニケーションを重視した活動を進めています。
特に最近の活動の中では、環境報告書では記載しきれなかった詳細情報を社外の方に発信する活動を重視し、外部講演、展示会、雑誌や本への出稿などを活発に行い、資生堂の活動を広く理解していただくとともに、外部の方の意見を取り込んで、「社会とともに」歩む環境活動を目指しています。
１９９９年度の活動は、以下の「４つの環境目標」の推進とともに、１９９８年度にほぼ構築した社内の取り組みの体系化（各段階のエコスタンダード）の運用徹底を進めました。
環境目標１．

２０００年度までに、容器包装におけるポリ塩化ビニル類の使用を全廃します。

環境目標２．

２０００年度までに、工場の産業廃棄物のリサイクル率を６０％に高め、最終処分量を１９９０年度対比、
５０％削減します。

環境目標３．

２０１０年度までに、工場での二酸化炭素排出量を、１９９０年度対比、原単位で１５％削減します。

環境目標４．

国際環境規格であるＩ
ＳＯ１４００１の認証を、以下の年度までに取得します。
国内工場 …１９９８年度 海外工場 …２０００年度

環境目標の進捗状況については、該当する項目で詳しく説明します。

各段階における具体的な活動は後述しますが、主なものは以下の通りです。

段

階

１９９９年度の主な実績

商品開発●塩化ビニル樹脂の切り替え推進●環境に配慮した商品設計の推進

調達●グリーン調達基準の策定、お取引先への開示（１９９９年９月）●資生堂取引先環境シンポジウムの開催（１９９９年９月）

生産●産業廃棄物のリサイクル推進（リサイクル率６８→７７ ％）●省エネのための設備投資推進●海外工場でＩ
ＳＯ１４００１ の認証取得推進物

流●梱包材の削減推進●共同配送の推進

売●販売エコスタンダードの完成（１９９９年９月）●ビューティーコンサルタント（約９,０００名）の制服を再生ＰＥＴ繊維に転換●営業車の低公害車への転換推進●環境に配慮した京都支社ビル建設（１９９９年１２月）

販11

2.2 商品開発段階における環境への取り組み
商品開発においては、環境目標の１つである「塩ビ全廃」に向けた代替検討を進めるとともに、２０００年
４月から完全施行されている容器包装リサイクル法（全ての樹脂、紙にも拡大）の主旨に対応した容器包装の設計を進めるべく、「新製品のエコ評価制度」など「商品開発エコスタンダード」の基準の運用徹底を推進しています。

１【目

塩ビ全廃への取り組み
標】
２００
０年度までに、容器包装におけるポリ塩化ビニル類の使用を全廃します。

【実

績】

ポリ塩化ビニル類の代替素材（ＰＥＴ、ＰＰ、紙等）への切替については、前年度（１
９
９
８年度）
はパーマ
剤容器の紙パック化などを進めましたが、１９
９９年度も残るものについての切り替え検討を積極的に進めました。２０
０
０年度末までの切り替えは目標通り達成できる見込みです。

２

商品の具体的な取り組みについて（１９９９年４月以降発売の新製品及び改良品）＜スーパーマイルドの進化＞（樹脂容器の減量化の推進）
シャンプー・リンスの主力ブランドである「スーパーマイルド」では、中味処方改良の際に容器の減量化も合わせて実施しています。１９９９年度に実施した改良においては、その直前のものに比べて、現品で７％、詰め替え用で２７％の樹脂容器減量化を実現しています。販売数量を考慮すると、年間約２００ト
ン、現品で４４０万本の樹脂容器の削減に相当します。

現

品

詰め替え用

改良前

改良後

改良前

改良後

容量

700ml

700ml

500ml

500ml

容器重量

72g

67g

14.7g

10.7g

削減率

−

7％

−

27％

容器形態

12

２. １９９９年度活動状況＜エアゾール製品の金属容器と樹脂パーツの脱離機構の採用＞
容器素材のリサイクルを推進するため、エアゾール商品の金属容器と、肩部にある樹脂パーツの脱離機構の採用は、１９９８年度から開始していますが、１９９９年度も引き続き適用製品を以下のように拡大し
ています。
①
②

a
③
①

③
②

④

④

脱離前

脱離後

①「ボルティ スーパーソリッドムース」②「ボルティ クイックスタイリングミスト」③「ボルティ ソリッドスプレー」④「ボルティ ワックスムース」＜ナチュラルズの環境配慮＞
１９９６年に発売した「ナチュラルズ」では、以下に示したように、当初より地球環境への配慮を重要な商品コンセプトとしています。
１９９９年春及び２０００年春の商品追加においても、このコンセプトを踏襲し、地球環境に配慮した素材の採用を継続しています。

ナチュラルズの特徴

ナチュラルズのフルライン

13

エコ・パッケージデザインのイメージ「エコの木」
パッケージにおける環境配慮を、項目別にまとめて図式化したものです。
幹の部分には環境配慮の大項目が、根や葉に当たる部分にはより具体化した対応策が配置してあります。

ボルティ
ピエヌ

ディグニータ

ボルティ

再生アルミ
易分解設計

易分解設計

再生ＰＰ

スーパーマイルド
ナチュラルズ

詰め替え

再生ＰＥＴ

ナチュラルズエリクシールケナフ（非木材紙）

再生ガラス14

２. １９９９年度活動状況

2.3 生産・調達段階における環境への取り組み
１．調達段階
化粧品を中心とした日用品を製造販売している資生堂の環境対応においては、商品の環境対応を進める上で、原料や材料を納入していただいているお取引先との連携及び情報交換が重要となります。環境に関してお取引先との情報交換の場づくりとし、これまでに以下の社内展示会＆シンポジウムを開催しています。

① 環境を配慮した商品開発のための取引先提案展示会（１９９７年１２月３、４日）② エコ販促品取引先提案展示会（１９９８年６月１１、１２日）③ 資生堂取引先環境シンポジウム＆展示会（１９９９年９月１４日）

１

グリーン調達基準の策定

１９９９年２月に策定した社内基準である「調達エコスタンダード」では、以下の３つの活動基準を定めています。

①ビジネスパートナーであるお取引先とともに環境保全活動を推進していく②購買活動を通じてグリーン調達の拡大を図っていく③お取引先との共創による環境対応資材の開発と応用の強化を図っていく
これらの内容を原材料のお取引先の方々にも情報開示することを目的に、「資生堂グリーン調達基準」
を１９９９年９月に策定発行しました。
今後は、この基準に基づいて、資生堂が考える環境対応への協力を要請していきます。又、お取引先の環境保全活動をヒアリングにより把握し、要望点を明確にして伝達するとともに、お取引先の
Ｉ
ＳＯ１
４
０
０
１認証取得活動の支援活動も積極的に行っていきます。

２

環境シンポジウムの開催

１９９９年９月１４日、お取引先等の関連企業及び資生堂の従業員を中心に、東條会館（東京都千代田区）
において「資生堂取引先環境シンポジウム」を開催しました。
このシンポジウムのテーマは「環境との共生〜世紀を超えてエコウェーブを〜」であり、資生堂のお取引先も深く巻きこんだ「大きなエコのうねり」を作っていくことを目的としました。
社内環境展示会を上述のように過去に何度か開催していますが、一般の方も含めて３９１名が参加する
大規模なシンポジウムは初めての試みであり、お取引先との情報交換の場づくりであるとともに、従業員の環境意識の高揚にもつながりました。
当日は同じ東條会館の中で、資生堂及びお取引先３７社の取り組みをパネル等で紹介した「環境展示会」も開催し、９４
９名の方に見学いただきました。
今後もこのような活動を継続的に行い、社外に「エコのうねり」を拡げていきたいと考えています。

15

２．生産段階
資生堂全体の４つの環境目標のうち、３つは生産に関わるものであり、生産事業所ではこの３つの環境
目標（産廃削減、省エネ、Ｉ
ＳＯ１
４
０
０
１）
を中心に取り組みを推進しています。

１

産業廃棄物の削減【目 標】
２０００年度までに、工場の産業廃棄物のリサイクル率を６０％に高め、最終処分量を
１９９０年度対比、５０％削減します。

【実績】

資生堂の国内工場の生産活動に伴う産業廃棄物の工場の産業廃棄物の年度別推移

量は約８千トンであり、このうちリサイクルされる割合
（リ

（％）
120

サイクル率）の１９９９年度実績は、
１９９８年度の６８％に対して９ポイント改善して７７％でした。リサイクルできずに最終処分（焼却・埋立）される量についても、
１９９０年度の量を１００とする相対値で、１９９８年度の

100
最終処分量
（1990年度比）

５４に対して、１９９９年度は１４ポイントも改善して４０と80なりました。
産業廃棄物のリサイクルが推進できた主な理由としては、排水処理から発生する汚泥の肥料化、廃プ

60

ラスチックの固形燃料化（ＲＤＦ）や高炉原料化など

リサイクル率（％）

が挙げられます。
40

リサイクル率及び最終処分量の２つの指標の実績
は、１９９９年度の実績が既に２０００年度の目標値をクリアーしており、今後は更なる上積みを目指してい

20

きます。
上記の数字は平均値ですが、久喜工場や舞鶴工場ではリサイクル率は既に９０％を上回っており、

01990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999（年度）

究極の廃棄物削減であるごみゼロについても、今後検討を進めていきたいと考えています。

久喜工場のリサイクルセンター

16

２. １９９９年度活動状況

２【目

省エネルギーの取り組み
標】

２０１０年度までに、工場の二酸化炭素排出量を、１９９０年度対比、原単位で１５％削
減します。

【実

績】

各工場ではＩ
ＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムの中で、省エネの推進は産業廃棄物の削減と並ぶ重要課題と位置付け、工場毎に目標値を設定して省エネ活動を推進しています。
しかしながら、工場における電力や燃料の使用に伴う二酸化炭素排出量の実績（生産量原単位）は、
１９９０年度の数字を１００とした相対値で、１９９９年度は１３５であり、１９９８年度よりも３ポイント悪くなっています。これは粉末製品の工場変更に伴い、粉末製造棟を増設したためです。
今後の対策としては、長期的な視点に立ち、より費用対効果の高い設備投資を継続的に実施していくことを計画しており、その第一弾として、２００１年度に久喜工場に省エネ効果の高いコージェネレーショ
ン・システムの設備を導入することを予定しています。この設備の効果を十分に把握するとともに、今後期待される新しい省エネ技術の動向を加味しながら、その他の工場へのより効果的な設備投資を行っていく計画です。
工場の二酸化炭素排出量の年度別推移
135

二酸化炭素排出量
（原単位）
100
85
（2010年度目標値：85）

0
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999（年度）

資生堂化工（株）
は、２０００年２月３日、平成１１

資生堂化工（株）では、１９９９年度のボイラー

年度エネルギー管理優良工場として通商産更新に際して、ＣＯ 2 排出量の少ない「貫流業局長賞を受賞しました。

式ガスボイラー」に転換しています。

17

３

環境マネジメントシステムへの対応【目 標】
国際環境規格であるＩ
ＳＯ１４００１の認証を、以下の年度までに取得します。
国内工場 …１９９８年度
海外工場 … ２０００年度【実績】

資生堂では、環境負荷の大きい生産工場の環境負荷低減を徹底するため、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マ
ネジメントシステムを導入し、第三者機関による認証の取得を積極的に推進することを会社方針として決定しました。
この決定を受けて、
１９９
７年１０月に国内の化粧品業界では初めて認証取得した久喜工場を皮切りとして、
１９９７年度は国内３工場で、１９９８年度には国内４工場で認証を取得し、国内化粧品工場については、本社工場及び子会社の全ての生産事業所で、１９９
８年度末までに認証取得しています。
また、資生堂ホネケーキ工業（株）は子会社ではありませんが、資生堂グループ内の会社として本社の方針に準拠し、１９９
９年度に入りましたが認証を取得しています。
海外工場については、次項に示したように１９９９年度に４工場、２０００年度に入り２工場が既に認証取得しており、残る資生堂ニュージーランド（SNZ）
も２００
０年度中に取得の見込みです。

国内外におけるＩ
ＳＯ１４００１認証取得状況

フランス
米国
日本

中国
台湾

ニュージーランド

●認証済み●認証見込み（２０００年度中）

18

２. １９９９年度活動状況【海外工場】
１９９９年度①Zotos International,Inc.
認証取得日

Geneva Factory（米国 NY州）

：１
９
９
９年７月１
５日

審査登録機関 ：Lloyd's Register Quality Assurance（ＬＲＱＡ）②台湾資生堂股 有限公司
認証取得日

中

工場（台湾 中

市）

：１
９
９
９年８月３
１日

審査登録機関 ： Lloyd's Register Quality Assurance（ＬＲＱＡ）③Davlyn Industries,Inc.（米国 NJ州）
認証取得日：１
９９
９年１
２月１７日 審査登録機関：ＳＧＳ④Shiseido America,Inc.

East Windser Facility（米国 NJ州）

認証取得日：２
０
０
０年３月３
１日
２０００年度

審査登録機関：ＳＧＳ

現時点で以下の２工場が認証取得しています。
⑤Shiseido International France S.A.S.

Gien Factory（フランス ジアン市）

認証取得日：２００
０年８月８日審査登録機関：Association Francaise pour L'Assurance Qualite（AFAQ）⑥資生堂麗源化粧品有限公司（中国 北京市）
認証取得日：２
０
０
０年８月１
７日
審査登録機関：国家環保総局華夏環境管理体系審査中心【国内工場】
１９９７年度①久喜工場（埼玉県久喜市）認証取得日：１
９
９
７年１
０月２
７日
②鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）認証取得日：１
９
９
８年３月９日
③大阪資生堂（株）舞鶴工場（京都府舞鶴市）認証取得日：１
９
９
８年３月２
７日

１９９８年度④掛川工場（静岡県掛川市）認証取得日：１
９
９
８年１
０月５日
⑤資生堂化工（株）（東京都板橋区）認証取得日：１
９
９
８年１
０月５日
⑥（株）資生堂ビューテック（大阪府大阪市）証取得日：１
９
９
９年２月２
４日
⑦大阪資生堂（株）大阪工場（大阪府大阪市）認証取得日：１
９
９
９年３月２
４日

１９９９年度⑧資生堂ホネケーキ工業（株）（大阪府茨木市）認証取得日：１
９
９
９年９月２
９日

これらの工場の環境方針は、資生堂のインターネット・ホームページに掲載しています。

19

2.4 物流段階における環境への取り組み
資生堂の物流部門では、化粧品の物流を担当している「資生堂物流サービス（株）」と、本社で物流部門を統括している「物流開発推進部」が、中心となって環境への取り組みを推進しています。
この取り組みをより体系化するために、「物流エコスタンダード」を作成し、これに基づいた環境対応の進捗状況の管理と、新しい施策の立案を進めています。物流エコスタンダードでは、以下の３つの活動基準を設定し、活動を推進しています。

活動基準１. 梱包材を削減し、資源循環型の物流体制を構築する
活動基準２. 環境負荷の少ない輸配送体制を構築する
活動基準３. 環境対策活動を推進する
活動基準１に対応しては、省資源の観点から以下の活動を推進しています。
①商品の梱包材として、再利用できるオリコンの使用の推進
オリコン使用率の推移

輸配送用の梱包材として、オリコン、袋、ダンボールを使用していますが、省資源という目的から販売部門及びお得意先の協力を得て、リユース可能なオリコンの比率を高めることを推進しています。オ
リコン使用率の目標値である「２０００年度に８０％」は、計画通り達成
できる見込です。

100
（％）

80
75

78

1998

1999

80

60
40
20

a
0
2000 （年度）（目標）

折り畳んだ状態

開いた状態②梱包資材のリサイクルの推進
ダンボールや破損した木製パレット等の廃棄物についても極力リサ
イクルできるよう推進しています。再生率の目標値である「２０００年度

梱包資材の再生率の推移
100に９０％」は１９９９年度に既にクリアーしており、今後は更なる上積み（％）

を目指します。

80
60

94

90

70

40

a

20
0

従来のエアパッキン

ダンボール再生パッキン

1998

1999

2000（年度）（目標）③廃棄オリコンのリサイクルの推進
オリコンについてはリユースし使用していますが、永久的に使えるわけではありません。１９９９年１１月より廃棄オリコンをペレット化し樹脂等にリサイクルしています。

a廃棄オリコンペレット

20

２. １９９９年度活動状況

活動基準２に対応しては、省エネルギーの観点から、・拠点間輸送と得意先配送の改善（他メーカーとの商品の共同配送）
・ 輸配送車の低公害化の推進
・ モーダルシフトの推進を行っています。
資生堂を含めた化粧品メーカー６社が、１９９７年１２月に設立した「コスメ物流フォーラム２１・共同化推進室」では、化粧品物流の共同化と、受発注の共同化の検討を推進しています。
これまで、北海道地区での共同配送を実施してきましたが、１９９９年９月からは沖縄地区でもスタートさせました。今後は更に他の地域への拡大を検討しています。

沖縄での共同配送の流れ
Aメーカー
Aメーカー
Ｂメーカー
Cメーカー
Dメーカー

Ｂメーカー
集配センター
集配

小売店

Dメーカー

Cメーカー

活動基準３に対応しては、各物流センターで、省エネ、省資源、廃棄物削減などの活動を推進するとともに、従業員の環境意識啓発のための活動を行っています。

関西物流センター、平成１
１年度神戸市環境功労賞を受賞
関西物流センターでは、神戸市より環境保全の向上と発展に貢献した事業所として高く評価され、神戸市環境功労賞を受賞しました。これはごみの分別、廃棄ダンボール紙の再利用、省エネルギーはもちろん全員参加の環境活動が高く評価された
ものです。

21

2.5 販売段階における環境への取り組み
資生堂の販売部門では、化粧品を担当している「資生堂販売（株）」を中心として、環境への取り組みを推進しています。

１

販売部門の活動のシステム化

販売拠点の環境マネジメントシステムのあるべき姿を求めて、１９９７年度より滋賀支社と高知支社をモデル支社として検討を進めてまいりました。
２支社での検討結果を踏まえて、蓄積したノウハウをマニュアルにまとめて全支社に配布し、１９９
８年度
からは全支社に活動を拡大しました。これらの活動結果を踏まえて、１９９９年９月には「販売エコスタン
ダード」を作成し、活動を徹底しています。
支社の活動に伴う環境負荷はそれほど大きくはありませんが、支社従業員の環境意識啓発も含めて、省エネと省資源を中心に、システムとしての活動を各支社の自主的取り組みとして推進しました。
１９９９年度の販社の環境活動は「産業廃棄物につながる販売ロスを低減し、効率的な販売活動を推進する」ことを主テーマに展開し、今回は「旭川支社」「鳥取支社」「沖縄支社」の３支社が地球共生委員会
から表彰されています。

沖縄支社の活動事例

２

再生ＰＥＴ繊維を使用した制服の導入

化粧品専門店等の販売第一線では、全国で約９,０００
名の「ビューティーコンサルタント」が、お客さまからの相談をお受けしています。その制服の更新にあたり、１９９９年４月春夏用の制服の素材を環境に配慮した「ＰＥＴリサイクル繊維」に全面的に切り替えました。
また、不要になった制服は既存のリサイクルシステムを活用し、有効利用しています。
秋冬用の制服は２０００年１０月から切り替えています。

秋冬用の制服22

春夏用の制服２. １９９９年度活動状況

３

低公害車の導入「資生堂販売（株）」では、営業担当者がお取り扱い店を訪問するための商用車を全国で約１,８００台保有しています。これらの商用車を、２００
３年度までに全て「低公害車」（ＬＥＶ）に切り替えることを決定し、
１
９９
８年度より順次導入を進めています。
２
０
０
０年７月末時点で３８０台の商用車が低公害車に切り替わっています。

４

環境共生を目指した京都ビル

資生堂京都ビル（京都支社）の新社屋は、環境負荷軽減に配慮したビルとして１９９
９年１２月に完成しました。
省エネルギーに向けた具体的対応を以下に紹介します。

ソーラーパネル

エコアイス

太陽光採光システム

屋上及び、屋上目隠し部分に、ソーラーパネルを設置し、自家発電の電気を供給

空調の熱源にエコアイス（氷蓄熱）
を採用し、日中の消費電力の低減を図る屋上に太陽光採光装置を設置し、光ファイバーで地下に光を供給

その他にも、複層ガラスの採用、断熱材の２倍使用、内・外装材にエコロジー素材を多数採用、空調機
器や照明器具の消し忘れ防止装置等、環境保全のための省エネルギー・省資源システムを採用しました。
これらの設備・システムを導入することで、照明の使用電力が２４％削減、空調の使用電力が４０％削減となる見込みです。

23

2.6 環境対応への新たな挑戦
化粧品ガラスびんリサイクルを試験的に開始
資生堂は今まで述べてきましたように、各事業領域における活動基準を基に全体として最適な活動を行ってきました。今後は、社内の個の活動、そして社外のお取引先へと拡大してきたエコのうねりを、社外のステークホルダーへ拡大し、「社会と共に」活動を進めていきたいと考えています。
そこで今回、資源のリサイクルについて「周囲の運用システムが整うことを待つ」のではなく、各法律制定の主旨に基づき「今、資生堂として何ができるか」という視点に立ち、具体的な環境保全策として使用済みガラスびんを資源として蘇らせることを目的に、全国で当社化粧品のガラスびんリサイクルを開始することを決定しました。
このリサイクル活動を「Ｒｅｃｙｃｌｅ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」と名付け、お得意先、お客さまと共に推進することで、新しい一歩を踏み出します。
その第一ステップとして、２０００年６月２１日より福岡市で当社化粧品の使用済みガラスびんリサイクルを、同市内の当社商品取扱化粧品店にて、試験的にスタートしました。福岡市でのテスト結果を受けてシステムを構築し、２００
１年４月から全国に拡大展開を予定しています。

全国展開のガラスびんリサイクルシステムの概要

物
商品
商品 流
・ 製品
お
商
お
客
品
さ
セ
ま ガラス 店 ガラス ン ガラス
タ びん
びん
びん
ー
持参

納品戻り便

工
場
掛
川
工
場

納品戻り便

ガ
材料 ラ
ス
び
ん
メ
ー
カ
ー

納品戻り便

カレット施設を設置し、ガラス原料化
お客さまからの回収：お客さまから当社商品取扱化粧品店に届けられたガラスびんは、資生堂が店頭への商品配送を委託している配送会社が商品納入時に回収し、各地区の当社商品センターに集められます。

ガラスびんの処理：各商品センターに集められたガラスびんを、掛川工場内に設置予定の再処理セ
ンターに集約し、カレット（ガラス屑）にした後、ガラスびんメーカーに納めます。

再生ガラスびん納品：ガラスびんメーカーでは再生ガラスびんとしてリサイクルし、当社各工場に納品します。

24

２. １９９９年度活動状況

2.7 その他における環境への取り組み「商品開発」「生産・調達」「物流」及び「販売」の４つの段階以外では、本社総務部が中心となり、本社事務部門における環境対策として、
「省エネ」
「省資源」
「リサイクル」の３つを柱とした「エコベスト活動」を推進しています。

１

省エネの推進ビルでのエネルギー消費の多くは空調と照明です。
空調の設定温度は、夏は高め冬は低めの設定を徹底し、使っていない会議室や誰もいないトイレ、昼
休みのオフィスなど不要な照明は必ず消す活動を行っています。

２

省資源の推進本社オフィスでは、再生紙の使用率は既に１００％を達成していますが、業務に伴い大量の紙を使用しており、その削減が今後の大きな課題です。
会議資料のペーパーレス化として、パソコンプロジェクターと電子メールの活用を推進するとともに、どうしても資料配布する場合にはＡ４ワンペーパー化、両面コピーを徹底しています。

３

リサイクルの推進本社ビルでは以前よりごみの分別とリサイクルを実施してきましたが、２０００年２月より更に徹底するために、オフィスの個人使用のごみ箱を廃止し、フロアー毎に分類を更に細かくした分別箱を設置しています。

４

エコベストセンターの開設

１９９９年１０月、本社ビル内に「エコベストセンター」
を開設しました。このセンターは事務用品の社内
コンビニとしての役割を目的に開設されたもので、個人の机の中に眠っている事務用品は回収されリユースされます。リユース商品は無償、新品は各部門の自己負担として、リユースを推進しています。このシステムの導入により、事務用品の購入は下期だけで２００万円を超える節約となり、着実に成果を上げています。

25

環境に配慮した新リサーチセンター
現在、横浜市港北区にある第１リサーチセンターは、主に化粧品とファインケミカルの研究開発を行っています。この研究所も開所から３０年が経過し手狭となったため、新たな研究分野への対応など研究開発
機能の強化を目的に、横浜市都築区の新研究所に移転を進めています（移転完了は２
０
０
０年１
１月予定）
。
この新研究所の建設に当たっては、京都ビル同様環境問題に配慮した設計を随所に取りこんでいます。
以下にその具体的事例を紹介します。

１ 建物の熱負荷を低減する技術の採用① 外部サッシ複層ガラス
窓ガラスを複層にすることで熱貫流率の低減が可能となります。

② 外部サッシ熱線反射／吸収ガラス
熱線を反射・吸収するガラスを使用しています。

外部サッシ複層ガラス③ 外装ＡＬＣパネル（軽量気泡コンクリートパネル）
内部に気泡を持つ、高断熱性の特殊パネルを用いる
ことで熱の貫流を低減しています。

④ 屋上庭園
緑の樹木により屋根の断熱性能を向上させることで、建物の熱負荷を低減しています。

屋上庭園

２ 自然エネルギーを利用し、エネルギー消費を低減する設備の導入① 雨水再利用システム
雨水を地下水槽に集め、濾過処理して冷凍機などの冷却水として利用しています。この結果、年間約５８００
立方メートルの水道使用量が節約される見込みです。

② 屋上にソーラーパネルを設置
太陽光による発電をしています。

③ 高輝度型インバータ照明器具

屋上のソーラーパネル

太陽光に合わせて１１００灯の照明器具をインバータ制
御し、消費電力を低減しています。

３ 省エネルギーに配慮した空調システムの導入① 氷蓄熱システム（エコアイス）
深夜電力を利用して屋上タンクの水を氷にしておき、翌日昼間の冷房に使用しています。

② 冷媒自然循環方式
氷蓄熱システムと組み合わせ、冷媒を自然に循環させています
氷蓄熱システム26

２. １９９９年度活動状況

2.8 環境会計「環境会計」は昨年来大きな社会的注目を浴びているテーマです。資生堂としても「環境経営」実現のための重要な要素と考え、①社内的には効率的な設備投資推進、②社外に対してはより客観的・定量的なデータ提供の２つを目的に導入を検討してまいりました。
昨年秋発行の環境報告書においては、環境庁ガイドライン（１９９９年３月発表）に準拠し、試験的な試み
ではありますが、資生堂単独（本社、３工場、研究所）の環境保全コストを公表しました。
その後、２０００年５月には環境庁から新ガイドラインが公表され、「環境保全コスト」の分類の見直しが実施されるとともに、「効果」についても一定の方向性が示されています。
今回公表するデータは、この新ガイドラインに準拠したものであり、範囲についても資生堂単独に加え、国内の連結対象生産会社と物流会社を含めています。今回物流会社を加えた理由は、生産に次いで環境負荷が大きいと認識しているからです。
また、明確に把握できるものに限定し、新たに「効果」金額も集計しました。

【環境保全コスト】
分

類

単位：万円

投資額

費用額

主な取り組み及び具体的内容

１. 事業エリア内コスト①公害防止コスト

16,912

26,207 排水処理、大気汚染防止等②地球環境保全コスト

11,161

1,083 省エネ推進、機器の脱フロン化等③資源循環コスト

2,000

60,760 廃棄物処理、リサイクル、資材削減等

２. 上・下流コスト

01,313 容器包装リサイクル法負担金等

３. 管理活動コスト

041,464 人件費（R&D除く）、環境管理費用（ISO関連等）

４. 研究開発コスト

017,528 環境対応製品の研究開発等（含む人件費）

５. 社会活動コスト

04,629 環境情報公表（環境報告書、その他広報）、緑化維持、環境シンポ開催、外部団体支援等

６. 環境損傷コスト
７. その他コスト
総計

012 重油使用に伴う賦課金

0030,073

152,996【環境保全対策に伴う経済効果】
分類

１.省エネ関連金（数字は１９９８年度対比）単位：万円

額

主な内容
2,553 節電、節水、燃料節約

２.廃棄物関連

3,425 廃棄物削減、有価物売却

３.省資源関連

15,365 資材節約

４.その他

3,152 輸配送費用の削減

合24,495

計「効果」については、社会的にもまだ発展途上であり、今後の社会動向の変化を踏まえ、当社のデータも見直していく予定です。
また、海外の生産事業所への範囲拡大など、グループ全体の環境保全活動をより反映することも今後検討していきます。

27

2.9 その他の報告事項
１

環境法規制への対応

環境に関わる法規制は最近更に強化されており、各事業所の環境対応の中でも、新しい環境法規制への対応は最重要課題です。
資生堂では、新しい環境法規制に関する情報収集は本社技術部が中心となって収集解析し、関連部門に情報発信しています。特に生産部門については、工場の環境担当者が一同に会する「ＩＳＯ１４０００検討会」がその情報交換の場となっています。
最近制定又は改正された主な環境法規制への対応状況は以下の通りです。

●容器包装リサイクル法の完全施行
この法律は１９９７年から部分施行されており、当社では販売する製品に使用する容器・包装の出荷量に応じた再商品化委託料金を負担しています（１９
９
９年度１,１８５万円）。
２０００年４月からは完全施行となっており、対象素材が拡大され全ての樹脂と紙類も対象となることで委託料金が大きく増加する見込みです。
今後は、リサイクルに多くの費用がかかるため費用負担の大きい樹脂を中心に容器・包装の減量化を推進し、環境負荷低減を目指していきます。

●資源有効利用促進法の改正（旧名称：再生資源利用促進法）
この法律では、製品の省資源化やリサイクルを視野に入れた製品設計の推進などが盛り込まれていますが、今回の改正で新たに「分別収集のための表示義務化」の範囲が拡大されています。当社の容器や包装で多く使用されている紙や樹脂も表示対象素材となることから、その対応の検討を進めています。

●化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）の制定
工場等の事業所からの環境汚染物質の排出量と移動量を行政に報告して一般に情報公開し、事業者の自主的削減努力を誘導することを目的としたＰＲＴＲ法は、１９９９年５月に成立し、２０００年３月に規制対象物質のリストが官報で公表されています。ＰＲＴＲについては、２００１年４月から施行となります。この法律に対しては早くから検討を進めており、所属業界団体である「日本化学工業協会」の調査活動に協力する形で、１９９
７年から毎年国内工場の集計を実施し、対応の仕組みを検討してきました。
３月の規制対象物質決定に対応して、使用している原料や試薬などの再調査を進めています。原料についてはリストアップが完了しており、今後は試薬などの情報を整備していきます。

２

緊急事態への対応

資生堂グループでは、Ｉ
ＳＯ１４００１ に基づく環境マネジメントシステムの中で、緊急事態への対応に関して体制、訓練、規程類を整備しています。
１
９９
９年４月〜２００
０年３月までの間に、緊急対応が必要な事故は発生していません。

28

２. １９９９年度活動状況

３

社員教育及び啓発活動① 社内報による情報提供
グループの全従業員に配布している社内報である「新椿の友」（月１回発行、発行部数約２万５千部）においては、以下のように環境関連の特集記事やニュースを積極的に発信しています。

発行年月

記事タイトル

１９９９年１４月

ビューテック、「開発」部門を含めたＩ
ＳＯ１
４
０
０
１認証取得

１９９９年１５月

顧問理事で日本化粧品工業連合会技術委員長を務める田原さん、台湾にて講演（化粧品産業の環境問題他）
大阪資生堂大阪工場、
Ｉ
ＳＯ１
４
０
０
１認証取得

１９９９年１８月「地球との共生が見る見るわかる！」（９
８年度環境管理活動優秀支社の発表、表彰された３つの販売支社の活動紹介）

１９９９年１０月

進歩する、資生堂。 環境シンポ・展示会 を開催
ゾートスインターナショナルＩ
ＳＯ１
４
０
０
１認証を取得「コスメ物流フォーラム２１・共同化推進室」の活動状況について（共同配送など）

１９９９年１１月

本社内に「エコベストセンター」がオープン
台湾資生堂中

工場、
Ｉ
ＳＯ１
４
０
０
１認証取得してグローバル化をアピール

資生堂ホネケーキ工業、
Ｉ
ＳＯ１
４
０
０
１認証取得
２０００年１１月

掛川工場「環境フェアｉｎ掛川」
を開催
福島の中学生、修学旅行で鎌倉工場を取材、生徒さんより環境問題の作文が届く

２０００年１２月

環境共生・省エネルギーに対応した「資生堂京都ビル」完成
関西物流センター、平成１
１年度神戸市環境功労賞を受賞
ダブリン社、
Ｉ
ＳＯ「９００２」「１４００１」の認証 同時取得 の快挙！

２０００年１３月

資生堂化工、エネルギー管理優良工場として通商産業局長賞を受賞
社内で使用されたＴＯＳＳのパソコンをリサイクル！

「新椿の友」掲載記事

29

② 社員の表彰制度
社員の社会貢献活動を顕彰する制度である「社会活動賞」の１９９９年度表彰では、１１グループ（又は個人）が表彰されました。
その中で以下の２グループが環境関連で表彰されています。

吉留勝美さん（資生堂販売福岡支社）最前列左

環境美化チーム２７名（大阪資生堂大阪工場）「酸性雨調査」ボランティアと登山道清掃活動

神崎川河川敷ならびに社屋周辺の清掃活動③ 環境フェアｉｎ 掛川の開催
掛川工場では１９９９年１０月１２日から１５日までの４日間、お取引先５社の全面協力のもと、従業員を対象とした環境フェアを開催しました。
このフェアでは、環境に配慮した容器や制服、資料等を展示。資生堂コーナー、掛川工場コーナー、
お取引先コーナーにグループ分けし、それぞれが環境保全活動の重要性を強くアピールしました。
掛川工場では、今後も継続的に開催する予定で、環境問題を重視した企業姿勢をＰＲしていきます。
掛川工場環境フェア④ 内部環境監査員の集合教育の実施
Ｉ
ＳＯ１４００１の認証を取得し、その定着を目指している生産部門では、内部環境監査員の教育には特に力を入れています。外部教育を内部に取り込ん
で全体のレベルアップを目的に、国内各工場では
１９９９年度より集合教育を実施しており、１９９９年度
は鎌倉工場、２０
０
０年度は掛川工場で行いました。
これまでに内部環境監査員教育を受講し、内部環境監査員として認定された人数は２６１名であり、更にレベルの高い「主任内部環境監査員」の教育（外部、ＪＡＢ認定５日間）に合格した人数は１名です。

集合教育の風景

また、公的資格（ＪＡＢ認定）である「審査員補」も５名います。
（２００
０年３月末時点）30

２. １９９９年度活動状況

４

社外への情報提供

当社の環境問題への取り組みを、社外に情報提供する媒体としては、この環境報告書が主なものとなりますが、雑誌などへの記事掲載や外部講演などの媒体も広く活用させていただき、一般ならびに専門家の方々に当社の活動に対して理解を深めていただくとともに、貴重なご助言をいた
だき今後の活動の参考としております。

【雑誌・本への主な掲載】
発行年

発行元

記事タイトル

岩波書店

これからの経営者の命題

１９９９年７月 標準化と品質管理

日本規格協会

資生堂ビューテックにおけるＩＳＯ１４００１
認証取得活動１９９９年８月 月刊地球環境

編集長インタビュー 環境トップに聞く
日本工業新聞社 資生堂浜口正巳取締役 商品開発の設計段階から独自の環境基準を導入

１９９９年１２月 国際商業

２１世紀は「環境」マネジメントの時代
国際商業出版 資生堂が環境への取り組みをテーマにシンポジウムと展示会を開催

２０００年１月 環境保全

静岡県（株）資生堂
環境保全協会

２０００年２月 さいたま環境ネットワーク

彩の国
産業廃棄物のリサイクルと場内焼却
さいたま環境推進協議会 処理の削減を目指して

１９９９年４月

雑誌名（「」は本タイトル）「地球環境と日本経済
２１世紀の課題に挑む企業人」

掛川工場

容器包装の使用削減に貢献する企業
株式会社資生堂

時の動き

政府広報

ＫＮＣＦＮＥＷＳ

経団連
企業紹介
自然保護基金

２０００年３月

31

株式会社資生堂

一般の方や専門家の方に直接当社の取り組みに関する情報を提供することを目的に、外部での講演も積極的に行っています。

【環境関連の外部講演】（括弧内は講師の所属）年月日
１９９９年５月１０日

講演タイトル
台湾地区化粧衛生用品工業同業会主催セミナー「２１世紀に向けた化粧品産業の諸問題の現状と将来」で講演「化粧品産業と環境問題」他（顧問理事）

５月２１日

日本商品学会

商品教育研究協議会「商品教育における環境教育の位置付けと実践」にパネラーとして参加（技術部）
７月１９日

日本包装技術協会主催「化粧品包装技術セミナー（化粧品・トイレタリー
包装に見る環境対応技術）」で講演「資生堂の環境への取り組み」
（技術部）

７月２１日

集英社で資生堂の環境活動を説明
歴史、活動のポイント等説明（技術部＆広報室）

１０月１日

神奈川県化粧品工業協会主催「容器包装リサイクル法セミナー」
で講演「容器包装リサイクル法とその対応」（技術部）

１２月７、８日

日本化粧品工業連合会主催「容器包装リサイクル法説明会」で講演「容器包装リサイクル法の概要」（東京１２/０７ 名古屋、大阪１２/０８）（技術部）

２０００年２月２４日

大阪市東淀川区都市環境研究会主催の事例発表会で講演「資生堂の環境活動の取組と、大阪資生堂（株）のＩ
ＳＯ１４００１認証取得について」（大阪工場）

２月２９日

埼玉県化粧品工業会主催「容器包装リサイクル法セミナー」で講演「容器包装リサイクル法の概要」
（技術部）

３月１６日

日本産業廃棄物処理振興センター主催「循環型社会に向けたゼロエ
ミッション経営」セミナーで講演 「ＺＥＲ
Ｉ−鎌倉女学院−（株）資生堂
鎌倉工場によるＺＥＲ
ＩＬ
Ｉ
ＮＫの実施（企業側からの報告）」（鎌倉工場）

32

２. １９９９年度活動状況「エコライフ・フェアー２０００」に出展
２０００年６月１０日（土）、１１日（日）の両日、環境庁、東京都、他関連法人が主催する「エコライフ・フェアー
２０
００」（会場：代々木公園）
にて当社も会場にブースを設け「資生堂の環境活動」
を展示・紹介しました。
当日は、あいにくの天気にもかかわらず、資生堂ブースには２,０００人以上の来場者があり、消費者の方々に資生堂の環境の取組みを知っていただき、また、貴重なご意見も多くいただきました。
これからもさまざまな形で、環境に関する情報交換を行い、環境活動に生かしていきいたと考えています。

５

地域社会との交流

資生堂エコポリシーの中に「地域や社会との連携に努めます」という項目があります。この方針の実現に向けて、各事業所で地域に密着した様々な活動を推進しています。その一部をご紹介します。

① ＺＥＲＩファンデーションの環境教育への協力（鎌倉工場）
ＺＥＲＩファンデーション（ＺＥＲＩはゼロ・エミッション研究構想の略称）は、国連開発計画とスイス政府により設立された財団法人です。ＺＥＲＩでは環境問題解決のためには子供たちに環境教育をしていくことが重要との考えから、ＺＥＲＩリンクという教育プログラムを開発、実施しています。
昨年からスタートした日本でのプログラムは、ＺＥＲＩが「ゼロ・エミッション」を実現するための教育を実施し、鎌倉女学院が英語の授業の中で環境教育を行い、鎌倉工場が環境教育の場として題材を提供する、との役割で進められています。１９９９年度は４回の授業において、資生堂の環境への取組み、環境に配慮して開発した「ナチュラルズ」という商品の特性、環境面から見たマカデミアナッツ油とオリー
ブ油などに関する紹介、説明を行い、同時に環境対応施設の見学を行いました。その後、生徒から研究結果についてのレポートが鎌倉工場に提出されました。
このプログラムの模様は、ドイツの国営テレビ局が取材に訪れ、ドイツ、フランスでも放映されました。

33

② 舞鶴工場の取り組み
各工場では、工場敷地内だけではなく、近隣地域のごみゼロ活動にも積極的に取り組んでいます。
大阪資生堂（株）舞鶴工場では、毎月１回工場周辺の清掃を実施していますが、それに加えて舞鶴市が実施する「舞鶴の川と海美化強調月間」の行事に参加する形で、工場周辺以外にも範囲を拡大して、ごみの収集や雑草除去の活動を行っています。１９９９年度は６月に３回、１０月に２回の計５回実施し、延べ８９名の従業員が参加しています。
昨年の環境報告書でもご紹介しましたが、舞鶴工場では、隣接する「キリンビバレッジ」の工場と共同で、一般市民の方を対象に１
９
９５年からジョイント・フェスティバルを開催しています。
この中で、企業活動の紹介の一環として、１９９８年度からは環境コーナーを設置し、資生堂の取り組み
に対しご理解を深めて頂いています。
今年（２
０
０
０年）
は５月１
４日
（日）
に開催し、昨年よりも３千人多い約２万人の市民の方に来場いただきました。

舞鶴工場の美化運動

舞鶴工場のフェスティバル③ 花椿通りの歩道清掃
銀座花椿通り商店振興会では１９９３年より毎月１回「クリーンデー」と称して花椿通り（本社ビル近く）の歩道清掃を行っています。
資生堂はこの振興会の事務局である総務部が中心となり、毎回約２０名が参加しています。

花椿通りの清掃活動

34

２. １９９９年度活動状況

６

表彰関連

１
９
９
９年４月以降、環境に関連して各事業所で以下の賞を受けています。

年月

事業所

受賞内容

１９９９年１２月

資生堂物流サービス（株）

平成１１年度神戸市環境功労賞を受賞

関西物流センター
２０００年１１月（株）資生堂

第９回地球環境大賞（日本工業新聞社主催）において環境庁長官賞受賞（１月に新聞発表、贈呈式は４月）

２０００年１２月

資生堂化工
（株）

平成１１年度エネルギー管理優良工場（電気部門）
として通商産業局長賞を受賞

地球環境大賞の贈呈式にて（前列左から２番目が弦間社長）

７

その他

デザインのリサイクル
資生堂では、文化支援および環境保全の立場から当社使用済みガラス瓶を提供することにより造形作
家の三宅道子さんを支援しています。
造形作家である三宅道子さんは、「使用済みガラス瓶を再利用した作品」 リサ シリーズを制作している方です。当社化粧品のガラス瓶は、それぞれデザイナーにより設計され、それ自体デザイン水準も高いと評価されています。一つの使命を終えたガラス瓶が三宅さんの制作によりすばらしいアートに生まれ変わります。そしてこれらの作品は、単なるガラスの再利用ではなく「デザインのリサイクル」
として展覧会に出品される作品となります。

35

データ編

１．産業廃棄物の排出量
【目 標】
２
０
０
０年度までに、工場の産業廃棄物のリサイクル率を６０％に高め、
最終処分量を１
９９０年度対比、５０％削減します。

産業廃棄物量推移
90年度 91年度 92年度 93年度 94年度 95年度 96年度 97年度 98年度 99年度
再生量（トン）
最終処分量（トン）
90年を100とした最終処分量
合

計
（トン）

リサイクル率（％）

605

1,099 1,968 2,318 2,604 2,712 3,154 3,669 5,236 6,213

4,516 4,387 4,531 4,125 4,109 2,853 3,177 3,705 2,417 1,795
100

97

100

91

91

63

70

82

54

40

5,121 5,486 6,499 6,443 6,713 5,565 6,331 7,374 7,653 8,008
12

20

30

36

39

49

50

50

68

77

産業廃棄物内訳
種類

排出量（トン）

再生量（トン）

最終処分量（トン）リサイクル率（％）

紙

類

1,639

1,385

254

85

廃ガラス

101

28

73

28

廃金属

782

779

3

99

廃プラスチック

1,353

844

509

62

3,190

2,888

302

91

焼却灰

21

0

21

0

廃

油

566

140

426

25

その他

355

149

206

42

合

8,008

6,213

1,795

77

汚

泥

計

参考；わが国の産業廃棄物排出量推移

産業廃棄物の排出量
（万トン）

90年度

91年度

92年度

93年度

94年度

95年度

96年度

39,50039,80040,30039,70040,50039,40040,500（環境庁資料より）36

２．二酸化炭素の排出量
【目 標】
２
０
１
０年度までに、工場の二酸化炭素排出量を、
１９９０年度対比、原単位で１５％削減します。

二酸化炭素の排出量推移（生産部門）
90年度 91年度 92年度 93年度 94年度 95年度 96年度 97年度 98年度 99年度
90年を100とした二酸化炭素の
排出量
（原単位）

100

107

102

119

122

121

127

116

132

135

３．ガラス容器の出荷量
１９９
７年度から施行されている「容器包装リサイクル法」では現在、「ガラス」と「飲料用ＰＥＴ」について、その出荷量に応じて企業は負担金（再商品化委託料金）を払っています。当社におけるガラス容器の出荷量を以下に示します。

ガラス容器（トン）

95年度

96年度

97年度

98年度

99年度

8,900

9,400

9,200

8,800

7,600

※資生堂の化粧品容器に使用されているガラス瓶も、一般的には飲料容器等に使用されているガラス類と同様の「ソーダガラス」であり、容器包装リサイクル法で対象になっていない「ほうけい酸ガラス」や「乳白色ガラス」の使用はごくわずかです。

参考；わが国のガラス容器出荷量
93年度

94年度

95年度

化粧品用

（トン）

30,248 （1.2％）

42,075 （1.6％）

40,687 （1.7％）

飲料水用

（トン）

1,371,978 （54.7％）

1,542,147 （58.5％）

1,406,513 （58.5％）

調味料用

（トン）

483,442 （19.3％）

487,328 （18.5％）

472,576 （19.7％）

その他用途 （トン）623,594 （24.8％）

564,402 （21.4％）

482,754 （20.1％）

2,509,262（100.0％）

2,635,952（100.0％）

2,402,530（100.0％）

合

計

（トン）

（通産省、製品統計より）

37

４．グリーン購入実績① 事務用紙、コピー用紙（本社オフィス）
95年度

96年度

97年度

98年度

99年度

再生紙（万枚）

1,800

1,987

2,353

2,538

2,207

上質紙（万枚）

600

560

213

0

0

紙使用量合計（万枚）

2,400

2,547

2,566

2,538

2,207

再生紙使用率（％）

75

78

92

100

100

② 事務用品（本社オフィス）
仕

様

品

目

100％再生紙

ファイルボックス、フォルダー類、ノート、ビニールパッチ

廃木材再生品鉛筆

再生プラスチック

軸部分…シャープペンシル、ボールペン、蛍光ペン
ケース…スタンプ材、朱肉

ペットボトル再生品

カードケース

５．分別回収実績（本社オフィス）
種
紙

類

類

発生量（トン） 再生（トン） 廃棄量（トン） 再生率（％）①コピー用紙・OA用紙 等②その他の事務用紙（メモ、封筒類 等）③色付き紙（雑誌、チラシ、パンフレット ）
④廃棄文書
⑤新聞紙
⑥段ボール
⑦その他の紙類
小

計
生ゴミ類
瓶

類

缶

類

廃プラスチック
ガラス、陶磁器くず
金属くず
粗大ゴミ
合

計

65.8
2.4
6
9.5
24.6
10.2
36.6
168.7
77.9
1.5
10.2
20.6
12.9
0.2
12.5
304.5

※紙類は、２,９３２本の木と同量の紙を再生に回したことになります。
〈生木（直径１４cm、高さ８m）
１本を古紙５０kgとして算出〉

38

65.8
0.4
6
9.5
24.6
10.2
16.5
146.6
0
1.5
10.2
0
0
0
9.2
167.5

0
2.0
0
0
0
0
20.1
22.1
77.9
0
0
20.6
12.9
0.2
3.3
137.0

100
17
100
100
100
0
0
87
0
100
100
0
0
0
74
55

ご意見・ご感想をお願いします
資生堂では、この環境報告書を１方向の情報発信のツールとしてではなく、双方向の情報コミュニケーションのツールとして、資生堂を取り巻く多くの皆様からご意見をいただき、今後の活動の参考にしたいと考えています。
誠に恐縮ではありますが、裏面のアンケート用紙の質問事項にご記入いただき、
キリ
トリ

資生堂 技術部宛にＦＡＸしていただければ幸いです。

(株)資生堂 技術部
ＦＡＸ ０
３−３
２
８
９−８
４
８
９

39

環境報告書に関するアンケート（株）資生堂 技術部宛 ＦＡＸ０
３−３
２
８
９−８
４
８
９
Ｑ１．この「環境報告書 ２０００」はどのようにお知りになりましたか？
① 新聞 ② 雑誌⑤ その他（③ インターネット ④ 資生堂の社員）

Ｑ２．読みやすさはいかがでしたか？
① 大変わかりやすい ② わかりやすい④ わかりにくい（その場合の理由：③ 普通）

Ｑ３．内容はいかがでしたか？
① 十分である ② 普通
③ 不十分である（その場合の理由：）

Ｑ４．この環境報告書の中で興味を持たれた項目は何ですか？

Ｑ５．資生堂の環境問題への取り組みに関して、今後どのようなことを期待されますか？

Ｑ６．他の化粧品メーカーと比較して、資生堂の取り組みはどのように感じられますか？

Ｑ７．その他（ご意見やご要望がありましたら、ご自由にお書きください）

ご協力ありがとうございました。差し支えなければ下記にもご記入ください。
性

別 （

居住地 （

男

・

女

）

年

都道府県）

インターネットの利用 （頻繁

ご愛用の化粧品メーカー （

齢 （

才）

ご職業 （
ときどき

）
なし

）
）

40

会 社 概 要■本社所在地東京都中央区銀座７丁目５番５号〒１０４−８０１０

ＴＥＬ ０３−３５７２−５１１１（大代表）■お客さま窓口

ＴＥＬ ０１２０−８１−４７１０■ホームページアドレス

ＵＲＬ ｈ
ｔ
ｔ
ｐ: //ｗｗｗ.ｓｈｉｓｅｉｄｏ.ｃｏ.ｊｐ■創業

１８７２年（明治５年）
９月

■代

表

者

代表取締役社長

■資

本

金

５８９億円

■売

上

高■ ・連 結 売 上 ■ （単位：億円）

（年度）
1995

弦間

明

3,912
5,608
4,014

1996

5,885
4,034

1997

6,209
3,631

1998

1999

6,042
3,008
5,966

■主 な 業 種

化粧品製造、販売■グループ会社（連結子会社）

国内４０社、海外３６社■従 業 員 数

３,３６８名（資生堂グループ従業員数 ２４,４９５名）■生産事業所（連結子会社を含む）
国内 ９事業所
海外 １１事業所（新設４工場を含む）

本報告書は主に１
９
９
９年４月〜２００
０年３月を対象としていますが、トピックスに関しては最新の情報も盛り込んでいます。
次回発行は２００
１年１０月を予定しています。
お問い合わせ先：（株）資生堂

技術部

ＴＥＬ.０３-３５７１-７５０１ ＦＡＸ.０３-３２８９-８４８９

２
０
０
０年１
０月発行
発行責任者 （株）資生堂 地球共生委員会委員長
代表取締役副社長

池田守男

制作／資生堂グラフィックアーツ◎この報告書は再生紙を使用しています。また、本文に大豆油インキを使用しています。