Ⅳ．会員実践行動委員会・ＰＴ【公益目的事業】（１）学校と経営者の交流活動推進委員会――142 件の出張授業等の実施と３月に教育フォーラムを開催学校と経営者の交流活動推進委員会（杉江和男委員長）では、「交流活動の実践を通じて、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革推進に寄与する」ことを目的として、経営者自らが中学校や高校等の教育現場に出向き、生徒を対象とした出張授業や、教員（校長等管理職および一般教諭）対象の研修会、保護者との懇談会等で講師を務め、活発な交流活動を展開した（講師登録者 110 名）。
会合は委員会４回、正副委員長会議２回を開催した。７月に開催した正副委員長会
議および第１回委員会では、新たに出張授業の講師となる委員にも積極的な参画をいただき、本委員会全体として交流活動を推進していくことを確認した。その後、杉江
和男委員長、島田俊夫副委員長から、出張授業の実践事例を発表し、各委員の出張授業の参考となるよう、情報共有を行った。
９月の第２回委員会は、教育改革委員会(天羽稔委員長)と合同で開催し、学習指導要領改訂に向けた論点について、塩見みづ枝 文部科学省 課長の講演の後、質疑応答を行った。これを踏まえ、10 月の第４回委員会では、学習指導要領改訂に向けた意見
書案の審議を合同で行った。
また、９月に開催した第３回委員会では、菊田寛 墨田区立両国中学校 校長、上原一孝 埼玉県立鳩ヶ谷高等学校 校長を招き、学校現場でのキャリア教育の実情や課題、求められる支援等について話を伺い、意見交換を行った。
今年度の出張授業等の講師派遣実績は 142 件であり、延べ 292 名が講師を務めた（IPPO IPPO NIPPON プロジェクトでの出張授業派遣数・講師数 6 件/6 名含む。2013
度講師派遣実績：143 件、講師延べ 288 名、IPPO IPPONIPPON プロジェクトでの出張授業派遣数・講師数 10 件/10 名含む）。
「出張授業」の主な派遣先は、墨田区、大田区、世田谷区、杉並区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、青梅市、東村山市、清瀬市、多摩市等の公立・私立中学校な
らびに首都圏の公立高校である。私学では、國學院大學久我山中学高等学校(女子部)、
昭和女子大学附属昭和中学校・昭和高等学校、田園調布学園中等部・高等部、埼玉栄中学校、帝京大学中学校において、キャリア教育の一環として出張授業を実施した。
教員・保護者に対する「研修会・懇談会」は、全国商業高等学校長協会や、都内（世田谷区、北区、荒川区、江戸川区、小金井市）、埼玉県、茨城県、三重県、滋賀県、石川県、宮城県等で実施した。
３月 14 日には中学生・教員・保護者と経営者が一堂に会する第９回「教育フォー

ラム」を開催した。「勉強するのは何のため？働くってどういうこと？」をメインテーマに、第１部は加瀬豊 双日 取締役会長による基調講演、第２部は正副委員長および運営委員等 16 名と中学生・教員・保護者によるグループ・ディスカッションの後、交流会を行った。参加者は東京都および埼玉県内の公立・私立中学校の約 180 名であり、活発な意見交換がなされた。
（２）東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会――2020 年の東京オリンピック･パラ
リンピック競技大会に向けた支援活動の検討を開始
東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会（新浪剛史担当副代表幹事）では、
2020 年に開催される東京オリンピック･パラリンピック競技大会に向けて、アスリー
ト支援、障がい者スポーツを含むすべての競技への関心喚起など、本会らしい協力のあり方の検討を開始した。
７月には、新浪剛史 担当副代表幹事と峰岸真澄 副委員長が、森喜朗 東京オリン
ピック･パラリンピック競技大会組織委員会 会長と竹田恆和 日本オリンピック委員
会 会長を表敬訪問した。これまでの、東京オリンピック･パラリンピック競技大会の招致に対する本会の取り組みを振り返るとともに、東京大会の成功とレガシーの継承に向けた本会の取組み方針を説明した。
１月には第１回委員会を開催し、竹田恆和 日本オリンピック委員会 会長より、「東京オリンピック・パラリンピック 2020 に向けて」と題し、東京大会に向けた準備状況と課題についての講演と意見交換を行った。講演では、スポーツ施設や都市イ
ンフラなどの有形のレガシーと、健康的なライフスタイルや価値観などの無形のレガシーを次世代に受け継ぐことの重要性について説明があった。さらに、経済界に対して、①大会パートナー、②大会を盛り上げるためのイベントへの参加・アイデアの募集、③企業からのボランティア派遣、④アスナビを通じた選手の競技継続のための環境整備などへの協力について期待する旨の発言があった。また、同日開催した第１回
副委員長会議では、①競技団体のガバナンスの強化、②パラリンピック競技および障がい者スポーツに対する支援の必要性、③マーケティングに配慮した本会の協力のあり方など、今後の委員会の活動方針を議論した。
●第５回「One Company，One Athlete」トップアスリート就職支援説明会――トップア
スリートのための就職支援実施
本会は公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）からの依頼を受け、2010 年度から毎年、トップアスリートのための就職支援説明会を実施しており、今回で第５回となる説明会を３月 18 日に開催した。会員および会員所属企業の人事、広報、CSR

等担当者が参加した。トップアスリート就職支援説明会は、世界を目指すトップアス
リートの就職を支援するとともに、競技生活の継続、生活環境の安定、さらには企業の社会貢献、企業内の社員連帯感醸成を目的としている。
青木剛 JOC 副会長兼専務理事の挨拶の後、福井烈 JOC 理事からは JOC のトップアス
リート就職支援の枠組み「アスナビ」について概要説明があり、久慈竜也 久慈設計取締役社長からは採用事例の紹介があった。続いて、1984 年第３回柔道世界選手権優勝、1988 年ソウルオリンピック銅メダリストの山口香 JOC 理事より、トップアスリ
ートに向けた応援メッセージがあった。
さらにメディア公開の下、来場した就職希望選手５名に加え、ビデオレターの１名の計６名を紹介した。オリンピック・パラリンピックなど国際舞台での活躍を目指す
選手の支援について、参加した会員、企業担当者に対して一層の理解と協力の呼びかけがあった。
（３）東北未来創造イニシアティブ協働ＰＴ――釜石、大船渡、気仙沼における自立的復興への取り組みを、経営者の知見により支援
経済同友会は、東日本大震災被災地の自立的復興を、人づくり・産業づくり・街づ
くりの三つの視点から支援する「東北未来創造イニシアティブ（代表発起人：大山健
太郎 アイリスオーヤマ取締役社長、大滝精一 東北大学経済学部長）」に対し、2012
年より継続的に特別協力を行っている。
東北未来創造イニシアティブ協働ＰＴ（野田智義 委員長）は、同イニシアティブとの協働を通じて、東北の創造的復興に取り組むことを目的に設置された。同ＰＴの委員は、本会ＰＴへの参加と同時に、イニシアティブの発起人にも就任、自らの実践を通じてイニシアティブの活動を支援している。
2014 年度、イニシアティブは、釜石・大船渡・気仙沼の活動拠点を中心に活動を展開した。まず「人づくり」の分野においては、地元の若手経営者・コミュニティ起業家など、リーダー育成を目的とする「人材育成道場」の運営を展開、釜石・大船渡・
気仙沼を中核に、近隣自治体からの参加者も含め、累計で 100 名に及ぶ卒塾生を輩出するに至った。また、塾生は一都市一期 20 名程と規模が限定されることから、より幅広い市民に向け公開の「未来創造フォーラム」の開催、NPO・社会起業家に対する支援活動等、人材育成に係る活動の幅自体も拡大した。
また、「産業づくり・街づくり」の分野では、首長のイニシアティブの下、それぞれの自治体が集中的に取り組むべき復興課題、すなわち、水産業のブランド化、水産資源の高度利用、観光を軸とした街づくり等のテーマを絞り込み、官民一体となった推進体制を活かして、活動の具体化と推進に取り組んだ。
こうした取り組みや今後の復興に向けた問題意識を地域横断的に共有することを

目的に、７月 15 日には、３市の首長を始めとする関係者が一堂に会し、「東北未来創造会議 in 東京」を開催し、本会からも長谷川代表幹事、前原副代表幹事・専務理
事を始め、多数の会員が参加をした。
経済同友会は、この取り組みに対し、会員所属企業の若手・中堅社員を各自治体に「市長の右腕」として、またさまざまな活動に関する企画・立案、推進を担う事務局として派遣する他、企業経営者自身が実際に現地に出向き、出向者や首長、その他地
元リーダーのメンターとして活動するなど、さまざまな形で支援を行った。
協働ＰＴとしては、９月に第１回会合を、11 月に第２回会合を、12 月に第３回会
合をそれぞれ開催、イニシアティブの進捗状況や直面する課題について。メンバー同士の情報共有を図るとともに、企業経営者としてどのような形で支援を行うか、検討を重ねた。
11 月に開催した第２回会合は、菅原茂 気仙沼市長を来賓に迎え、全会員を対象に、同市の復興の現状と課題に関する講演会として開催されるなど、広報面でも協力を行った。
その他、ＰＴの主要メンバーは、被災地で開催されるさまざまなイニシアティブ主
導の活動への参加、首長や出向者のメンターとしての協力のため、自ら被災地に足を運んだ。
イニシアティブは、元々「５年間の時限的な活動」として発足したため、今年度末を以って、残る活動期間はおよそ２年間となる。この間の進捗や課題に対する認識を踏まえ、イニシアティブは 2014 年末から 2015 年初にかけて、釜石・大船渡・気仙沼の市長と今後の活動の進め方について再協議を行った。その結果、従来展開してきた「人づくり・産業づくり・街づくり」という視点に立ったイニシアティブの活動と、各自治体が推進する地方創生への取り組みとの有機的な連携を図り、従来以上に協力関係を強化していくことが確認されている。
（４）スタートアップ都市推進協議会協働ＰＴ――各地のスタートアップ促進、およびベンチャー創造の機運を高めるイベント開催に協力。
スタートアップ都市推進協議会協働ＰＴ（堀義人 委員長）では、前年度のベンチ
ャー創造委員会の活動を踏まえて、スタートアップ段階の企業を成長軌道に乗せるた
めのエコシステム（資金提供、投資促進税制、人材育成、再チャレンジの仕組み等を含む環境・風土全般）のあり方の検討と合わせて、「スタートアップ都市推進協議会」（以下、協議会）との連携、協力を行った。
協議会は 2013 年 12 月に３県５市（広島県、三重県、佐賀県、福岡市、横須賀市、奈良市、千葉市、浜松市）の首長によって設立された団体で、各地域でのベンチャー（スタートアップ）企業の育成により、雇用の創出を目的として活動をしている。本会に対しては、2013 年 11 月に、髙島宗一郎 福岡市長および熊谷俊人 千葉市長から協力依頼があった。堀委員長がその活動趣旨に賛同する立場から、正副代表幹事会、幹事会において協議会の活動への今後の協力について報告、了承を得て、新年度から
新たに本ＰＴが発足した。
本ＰＴの主要な活動の一つは、それぞれの自治体が主催するイベントへの参画で、堀委員長をはじめ副委員長や委員が各地を訪問した。具体的には、奈良市では中学生、佐賀県有田町では小学生を対象にチャレンジマインドについての講演を、横須賀市、浜松市では市主催のスタートアップ・イベント、三重県津市では経営者育成セミナー
および高校生への講演会、福岡市ではベンチャー創出拠点開設イベント、千葉市では
ビジネスプラン・コンテスト、広島県広島市では高校生対象の講演会および一般向けのイノベーションに関するイベントに登壇した。
その他、協議会は 12 月に東京でシンポジウムを開催し、各自治体のスタートアッ
プ促進施策の紹介や、各地を代表するスタートアップ企業との交流を行った。来賓には、長谷川閑史 代表幹事、石破茂 地方創成担当大臣、安倍昭恵 首相夫人が出席した。本会は、このシンポジウムについて、本会会員への会合案内をはじめ、ＰＴの正副委員長のパネル・ディスカッションへの登壇、当日の運営等について協力した。
このような協議会への協力と併行して、ＰＴとしても会合を開催し、同協議会に参加する吉田雄人 横須賀市長、湯﨑英彦 広島県知事を招聘し、各自治体のスタートア
ップ施策について意見交換を行った。
また本ＰＴでは、協議会以外にもベンチャー関連の各種イベント開催に協力した。
４月に「プライベート・エクイティとベンチャー・キャピタルによる対内直接投資のラウンドテーブル」（在日米国商工会議所主催）、2015 年１月にはベンチャー企業と大企業の出会いの場を創出する「TOKYO イノベーションリーダーズサミット」（ドリームゲート他が主催）について、後援、企画・運営への関与、および本会会員への会
合案内等を行った。
政策に関連して、2014 年 10 月から経済産業省が主催する「初等中等教育における起業家教育の普及に関する検討会」の委員に、本会を代表して安渕聖司 副委員長が就任した。
（５）知日派・親日派拡大ＰＴ――①５月 16 日に東京で、11 月 28 日に長崎で、『JET プロ
グラム参加者と企業経営者との懇談会』を開催、②知日派・親日派外国人の活躍促進に向けた報告書を４月に発表予定
知日派・親日派拡大ＰＴ（多田幸雄委員長）では、2013 年度の米州委員会の活動を踏まえ、①企業経営者の JET プログラムに関する理解の深化、②同プログラム参加者（以下、JET 参加者）の日本企業への関心・理解の拡大、③JET 参加者と企業経営者、

同プログラム関係者とのネットワーキングの促進――を目的に、５月 16 日、ANA イン
ターコンチネンタルホテル東京において、『JET プログラム参加者と企業経営者との懇談会』を開催し、JET 参加者・終了者、安倍昭恵 内閣総理大臣夫人、下村博文 文部科学大臣ほか政府関係者、各国大使、本会会員等から 135 名の参加を得た。
当日は、多田委員長による開会挨拶、長谷川代表幹事による歓迎挨拶に続き、安倍夫人、下村大臣、関口昌一 総務副大臣、齋木尚子 外務省 国際文化交流審議官による来賓挨拶があった。その後、JET 参加者および終了者による、外国語指導助手（ALT）の業務や企業が JET 終了者を採用するメリットに関するスピーチが行われた。また、懇談会後の立食形式の夕食会では、活発な意見交換が行われた。
７月に開催した正副委員長会議および委員会において、活動方針に関する意見交換を行い、①JET プログラムの本邦企業のニーズに即した内容・構成への改革に関する検討、②本邦企業による同プログラムへの理解促進、③諸外国における日本への関心・対日認識の現状把握、④来日要人、在日関係者等との交流――に取り組むこととした。
これらの方針に基づき、大西健丞 副委員長から JET 参加者との交流から見えて来る課題について、蘇寿富美 ジョージメイソン大学 助教授から米国における日本への関心および対日認識の現状について、須齋正幸 長崎大学 副学長（グローバル人材育成担当）から地方の国際化と大学の役割について、植村哲 総務省自治行政局 国際室長、浦林紳二 外務省 人物交流室長、榎本剛 文部科学省初等中等教育局 国際教育課長ならびに渡辺裕人 一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）JET プログラム事業部長から JET プログラムの現状と今後の展開、課題等について、曽根健孝 内閣副広報官から官邸における国際広報の取組と課題について、佐合達矢 経済産業省商務情報政策局 生活文化創造産業課長から知日派・親日派人材を活用した日本の魅力の効果
的発信について、渡辺正実 文部科学省高等教育局 学生・留学生課長およびＲ．バイ
ロン・シーゲル副委員長から外国人留学生の戦略的な受入れについて、ヒアリングを実施した。
これらの活動と並行して、東京圏・大阪圏以外に勤務する JET 参加者にも企業経営者との交流の機会を提供して欲しいとの希望を受け、11 月 28 日には、全国で３番目に多くの JET 参加者が活躍する長崎県において、地方開催第１号となる『JET プログ
ラム参加者と企業経営者との懇談会』を長崎経済同友会と共催で開催し、JET 参加者・終了者、長崎県・長崎市、長崎大学、地元経済界、政策担当者、本会会員等から 102
名の参加を得た。当日は、宮脇雅俊 長崎経済同友会 代表幹事による開会挨拶、多田
委員長による趣旨説明、里見晋 長崎県副知事による来賓挨拶の後、JET 参加者および終了者によるスピーチが行われた。懇談会後の夕食会でさらに交流を深めた。
また、長崎訪問に際しては、里見副知事および田上富久 長崎市長と地域の国際化に向けた取り組みについて意見交換を行った。

加えて、諸外国における対日理解の一層の拡大を目的に、正副委員長を中心に、来日外国要人との懇談を積極的に実施・参加した。米国で州議会議員等を務めるアジア
系アメリカ人と、日本の有識者との交流・対話機会を提供する、米日カウンシル主催のプログラムに協力し、11 月の訪日に際しては、米州委員会と連携して日本の経済情
勢等に関する意見交換を行った。
（６）全国経済同友会

地方行財政改革推進会議――分権改革委員会を７月、12 月に開催

全国経済同友会地方行財政改革推進会議（共同議長：加藤貞男 （一社）関西経済
同友会 代表幹事、長谷川閑史 （公社）経済同友会 代表幹事、貫正義 福岡経済同友会 代表幹事）は、全国 44 経済同友会の共同事業として 2001 年に発足した。2010 年６月までに８回にわたって道州制導入や市町村合併、地方分権の推進を求める提言・
意見書を発表してきた。東日本大震災の発生後、一時的に地方行財政改革に関する検討は中断していたが、2013 年 10 月に「分権改革委員会」を共同委員長の下に設置し、議論を再開した。
分権改革委員会は、柏木斉 （公社）経済同友会 副代表幹事 地方分権・道州制委員会委員長、更家悠介 （一社）関西経済同友会 常任幹事 地域主権推進委員会委員長、貫正義 九州経済同友会 九州はひとつ委員会委員長 福岡経済同友会 代表幹事が共同委員長を務め、全国 44 経済同友会の代表者が委員を務めている。
前年度の第１回会合に引き続き、2014 年度は会合を２回開催した。第２回会合は、
７月 23 日に熊本県熊本市で開催し、蒲島郁夫 熊本県知事、幸山政史 熊本市長を招き、それぞれ「夢と目標、道州制〜知事になって見えてきたこと〜」「九州市長会・
熊本市における道州制に関する検討・取組みについて」と題して講演を伺った。
第３回会合は 12 月 16 日に徳島県徳島市で開催し、飯泉嘉門 徳島県知事、中塚則
男 関西広域連合 事務局長を招き、それぞれ「徳島県における地方分権改革の成果と道州制への展望」「関西広域連合の現状と課題」と題して講演を伺った。
●震災復興部会――福島県、宮城県の被災地視察会を開催
全国経済同友会地方行財政改革推進会議（共同議長：加藤貞男 （一社）関西経済
同友会 代表幹事、長谷川閑史 （公社）経済同友会 代表幹事、貫正義 福岡経済同友会 代表幹事）は、全国 44 経済同友会の共同事業として 2001 年に発足した。2011 年
度からは東日本大震災への対応を目的として、震災復興部会（共同部会長：大竹伸一（一社）関西経済同友会 特別幹事、木村惠司 （公社）経済同友会 副代表幹事 震災復興委員会委員長）を設置している。
震災復興部会では、これまで毎年、数回にわたって被災地視察会を実施しており、

今年度は（公社）経済同友会震災復興委員会と合同で、５月に福島県視察を、11 月に宮城県視察を実施した。
福島県視察では、廃炉に向けた作業が進められている東京電力㈱福島第一原子力発
電所を訪問した他、2014 年４月１日に避難指示が解除された田村市都路町地区を視察した。また、清水敏男 いわき市長、小野栄重 いわき商工会議所 会頭、冨塚宥暻 田
村市長、馬場有 浪江町長、佐藤雄平 福島県知事、中田スウラ福島大学うつくしまふ
くしま未来支援センター長、福島経済同友会幹部とそれぞれ懇談し、原子力災害からの復興を目指す福島県の現状と課題について意見交換を行った。
宮城県視察では、梶原康之 復興庁宮城復興局長、山田義輝 宮城県震災復興・企画部部長、大山健太郎 仙台経済同友会 代表幹事、菊地啓夫 岩沼市長と懇談を行い、宮城県内の産業復興を中心として現下の課題と今後の展望を議論した。併せて、仙台
市南蒲生浄化センター復旧現場、岩沼市玉浦西地区および千年希望の丘、舞台アグリ
イノベーション亘理精米工場、一般社団法人 WATALIS 工房および店舗、農業生産法人
GRA 太陽光利用型植物工場を視察した。
これらの視察を踏まえ、震災の風化を防ぎ、全国規模での支援活動を継続していく
ため、発生から４年を迎える 2015 年３月 11 日に４回目となる「全国経済同友会東日
本大震災追悼シンポジウム」を開催した。同シンポジウムは全国経済同友会 地方行
財政改革推進会議 震災復興部会主催、IPPO IPPO NIPPON プロジェクトの後援で開催
し、各地経済同友会代表幹事をはじめとする約 250 名が全国から参加し、基調セッシ
ョン、追悼式典の後、テーマごとに３つの分科会に分かれてパネルディスカッションを実施した。
（７）IPPO IPPO NIPPON プロジェクト――第６期活動にて 3.03 億円、第７期活動にて 2.09
億円の寄附金を集め、被災３県の専門高校への実習機材の提供、第 24 回全国産業教育フェア、国公立大学への支援を実施
IPPO IPPO NIPPON プロジェクトは、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災からの復興を支援するため、全国の経済同友会と連携し、震災後５年間 10 期にわたって、
参加企業・個人から預かった寄附を真に支援を必要とする方々に届けるプラットフォームである。2011 年 10 月の第１期活動開始以降、震災で特に大きな被害を受けた岩
手・宮城・福島の３県の専門高校への実習機材の提供、国公立大学や震災遺児・孤児を支援する各県育英基金などへの支援を実施している。３月 17 日現在、企業・法人
444 社、個人 59 名が参加している。
2014 年３月３日から開始した第６期活動では、７月 31 日までの寄附募集期間に
303,499,526 円の寄附を集め、岩手、宮城、福島の被災した県立専門高校にそれぞれ
8,910 万円相当、9,334 万円相当、9,077 万円相当の実習機材を贈呈した。また、第24 回全国産業教育フェア宮城大会の開催費用として、宮城県教育委員会に 1,100 万円を寄贈した他、岩手県下の普通高校４校に 281 万円相当の機材、国立大学法人岩手大学三陸復興推進事業に 6,465,728 円、国立大学法人東北大学東北復興農学プロジェク
トに 350 万円、公立大学法人宮城大学復興ステーションプロジェクトに 650 万円を贈呈し、参加企業・個人から預かった寄附全額を復興支援に充当した。
その後、10 月 20 日に開催した全国経済同友会代表幹事円卓会議において、石田建昭 共同委員長、長谷川閑史 共同委員長より、村田文雄 福島県副知事、小野栄重 福
島県教育委員会委員長に目録を贈呈した。また、11 月７日、８日には、参加企業担当者を対象とする現地視察会を開催し、宮城大学復興ステーション、宮城県気仙沼向洋高校、全国産業教育フェアの視察を実施した。その際、須佐尚康 運営委員より、髙
橋仁 宮城県教育長、進藤秀夫 東北大学 産学連携担当理事、西垣克 宮城大学 理事長・学長に目録を贈呈した。
第７期活動については、５月 20 日に開催した第 13 回運営委員会での協議を踏まえ、各県教育委員会ならびに国公立大学と調整を行い、７月７日から 11 日に書面審議により開催した第 14 回運営委員会にて、専門高校への実習機材の提供を支援の中心とし、2014 年９月１日から 2015 年１月 31 日までを寄附募集期間とすることを決定した。
その後、８月 26 日付にて東京国税局による第７期活動における税制上の優遇措置に関する確認手続きが完了したことから、９月１日から寄附募集を開始した。
１月 31 日までの寄附募集期間内に総額 208,942,903 円の寄附を集め、岩手、宮城、福島の被災した県立専門高校にそれぞれ 5,364 万円相当、5,569 万円相当、5,318 万円相当の実習機材を贈呈した。また、国立大学法人岩手大学三陸復興推進事業に 1,100万円、国立大学法人東北大学病院被災地医療体験実習事業に 130 万円、公立大学法人
宮城大学復興ステーションプロジェクトに 11,125,563 円、国立大学法人福島大学
OECD 東北スクールに 1,000 万円を寄贈し、参加企業・個人から預かった寄附全額を復興支援に充当した。
第８期活動については、12 月 11 日に開催した第 15 回運営委員会での協議を踏まえ、各県教育委員会ならびに国公立大学と調整を行い、１月７日から 14 日に書面審議により開催した第 16 回運営委員会にて、専門高校への実習機材の提供を支援の中心とし、2015 年３月２日から７月 31 日までを寄附募集期間とすることを決定した。その後、２月 26 日付にて東京国税局による第８期活動における税制上の優遇措置に関する確認手続きが完了したことから、３月２日から寄附募集を開始した。
（８）各地経済同友会との意見交換会
正副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会を訪問し、代表幹事等の幹部と道州制や地域経済活性化に関して議論を行う意見交換会を開催している。2014

年度は、中国・四国９県各地経済同友会代表幹事との意見交換会の他、東西懇談会（関西経済同友会幹部との意見懇談会）、中部経済同友会との合同懇談会を開催した。
11 月 10 日に開催した中国・四国９県各地経済同友会代表幹事との意見交換会では、
平将明 内閣府副大臣（地方創生担当）を招き、「『まち・ひと・しごと創生本部』の取り組みについて」と題して政府による地方創生の取り組みに関する説明を受けるとともに、各県経済同友会による地域経済活性化に向けた活動状況と課題について報告を行った。また、湯﨑英彦 広島県知事、羽田皓 福島市長を本会幹部が訪問し、地方分権や道州制、地方創生について意見交換を行った他、先進的な農業に取り組んでいる村上農園、世羅菜園の視察を実施した。
12 月８日に開催した東西懇談会では、蔭山秀一 （一社）関西経済同友会 常任幹事・
関西 2019・20・21 委員会委員長、冨山和彦 （公社）経済同友会

副代表幹事・改革推進プラットフォーム事務局長の問題提起を踏まえ、地方創生に向けた課題について議論を行った。併せて、「衆議院選挙の政策論議、新政権に求めること」と題して、衆議院選挙を巡る諸情勢と新政権が取り組むべき政策課題について意見を交換した。
３月 25 日に開催した中部経済同友会との合同懇談会では、地方創生を主たるテーマに掲げ、伊藤達也 内閣府大臣補佐官を招いて「地方創生の取り組みについて」と題する講演を伺った他、両同友会の提言に基づく意見交換を実施した。