人口・世帯〉〉〉 全体構想（分野別方針）を網羅する 全分野共通 の主要課題として整理
現況整理

人口動向
☑ H２を境に人口減少が進行しており、R２時点で２７,９７６人。
☑ Ｈ２７～Ｒ２の人口増減率は県下１４市中１３位。人口が増加しているのは市役所周辺や角田駅・岡駅周辺のみで、それ以外の地域では減少傾向。
☑ 昼夜間人口比率は１０４．２と高く、県下１４市中２位。周辺自治体を含めた就業の場としての役割を担う一方で、通学は周辺自治体に流出。

☑ 自然増減(出生者数－死亡者数)、社会増減(転入者数－転出者
数)ともに減少傾向。

年齢構成☑ 年少人口と生産年齢人口が減少する一方で、高齢化率は年々上昇しておりＲ２時点で３６.０％（県下１４市中３位）。

☑ 市役所や角田駅周辺は比較的高齢化率が低いものの、市全域に
高齢化率の高い地域が広がっている。（県下１４市中、高齢者夫婦世帯率１位。６５歳以上の単独世帯率６位。）

世帯動向☑ 人口は減少しているが、世帯数は横這い傾向にあるため、世帯人員は減少傾向。

☑ ３世代世帯率は県下１４市中３位で、多世代居住が根付いている
側面もみられる。

■人口推移と高齢化率

市民意向

主要課題の抽出と施策の方向性

市民アンケート

人口減少の進行《勤務地・通学地》⚫ 全国的な減少が進む中で、本市でも人口減少が続いており、推計でもその傾向は続くことが予想される。

☑ 「角田市内」が３９.４％で最上位。次いで「柴田郡（柴田・大河原方面）」が９.０％。

《家族構成》☑ 家族構成は「親と子（二世代）」が４７.２％で最上位。次いで「夫婦のみ」１９.０％、「親と子と孫（三世代）」１７.１％と、多世代居住の割合も比較的高い。

⚫ 誰もが安心して暮らせるまちであるためには、地域コミュニティをはじめ、既存の公共サービスや商業・業務機能を将来に渡って維持していくために
必要最低限の人口規模を確保して行くことが必要となる。

⇒共通① 人口減少の抑制に向けた施策展開
少子高齢化の進行

企業アンケート《角田市への居住意向》☑ 市内企業の就業者のうち、市外に居住する人の角田市への居住意向は低い（75.8％は住んでみたいと思わな
い と 回答 ） が、 市内 に 居住 する人 の居 住意 向 は高 い
（69.２％が住み続けたいと思うと回答）。
《移住する際に不足していると感じる点・不安に感じる点》☑ 角田市に移住する際に不足していると感じる点・不安に感じる点は「公共交通機関の利便性が低い」が７８.２％で突出している。
《優先的に改善してほしい点》☑ 優先的に改善してほしいと思う点は、「公共交通機関の利便性が低い」が７５.９％、「市外と連絡する幹線道路の整備が遅れている」及び「医療・福祉施設が不足している」がともに４４.８％と高くなっている。

■人口増減率（2015 年から 2020 年）⚫ 県下１４市の中でも高齢化率が高く、高齢者のみで構成される世帯の増加が予想される。高齢社会に対応したまちづくりが必要となる。
⚫ 持続可能な都市として維持・発展していくためには、市の未来を担う若者世代の確保が必要となる。

⇒共通② 高齢者が安全・安心に暮らせる環境づくりに向けた施策展開⇒共通③ 子育て世代など若年層の定住促進に向けた施策展開
居住地としての魅力づくり⚫ 周辺自治体も含めた就業の場となっているが、市外から通勤する就業者も多く、居住地としては選ばれていない実態がある。
⚫ その大きな要因として「公共交通機関の不便さ」が挙げられており、利便性確保に向けた対応が必要となる。

⇒共通④ 公共交通の利便性向上に向けた施策展開⇒共通⑤ 居住地として選ばれる魅力づくりに向けた施策展開■高齢化率分布（2020 年）

土地利用〉〉〉 全体構想（分野別方針）の 「 土地利用の基本方針 」 に関連する主要課題として整理
現況整理

土地利用全般☑ 国道３４９号沿道や阿武隈急行線沿線を中心とした市域の一部が「仙南広域都市計画区域（非線引き）」に指定されている。
☑ 角田駅や市役所、岡駅周辺の既存市街地とＪＡＸＡ角田宇宙センター周辺に「用途地域」を指定している。
☑ 過去２０年間の土地利用動向をみると、人口が集中している用途
地域内を中心に新たな建物用地が創出されているが、用途地域
外の既存集落周辺でも建物用地の拡大がみられる。都市計画区
域外では建物用地の縮小も顕在化。

住宅地・居住地☑ 都市計画区域内に人口の６９.５％（用途地域内４９.０％、用途地域
外２０.５％）、都市計画区域外に３０.５％が居住している。

☑ 用途地域内での宅地化が進む一方で、用途地域外の既存集落周辺でも新たな宅地形成がみられる。

商業・業務地☑ スーパーなどの商業施設は、角田地域の既存市街地内（商業地
域、準工業地域、第一種住居地域）に点在して立地しているが、岡駅周辺など他地域には日常的な買い物の場が不足。

☑ 角田駅周辺の商業地域には昔ながらの商店街が残されているが、大規模店舗は国道３９４号や１１３号沿いに集積している。
☑ 事業所及び従業者当たり年間商品販売額は県下１４市中最下位。

工業地・産業用地☑ 阿武隈川沿いや北部山間地の工業地域及び工業専用地域に、製造業を営む大規模工場や研究所が集積しており、本市の産業と雇用を支える重要な役割を果たしている。ＪＡＸＡ角田宇宙センターなど、特色ある多様な企業が立地している。

☑ 庁内では新たな産業用地の造成に向けた検討を行っている。
☑ 第２次産業就業人口割合と事業所当たり製造品出荷額等は、県下１４市中１位。

農 地☑ 市域の７７.３％が農業地域に指定されており、うち半数が農用地区域となっている。
☑ 都市計画区域内では田畑が４５.６％と高い割合を占めている。用
途地域内でも田畑が１９.６％を占めている。

☑ 角田駅西口など、用途地域を指定しているエリアに、まとまった農地が残されている箇所が点在している。

山 林☑ 市域の３９.５％が森林地域に指定されており、うち約１５０ｈａが保安林・国有林となっている。

☑ 都市計画区域内では「山林」が１６.８％で２番目の割合を占めているが、用途地域内では３．９％と低い割合となっている。

市民意向

主要課題の抽出と施策の方向性

市民アンケート

定住人口の確保に向けたまちの魅力づくり《日常の生活圏》☑ 日用品の買い物先は「市内」が８８.１％で最上位。東根地区と北郷地区では「柴田郡（柴田・大河原方面）」が最上位。

⚫ 角田地区を中心に日常的な買い物環境や医療施設は整備されているものの、他地区からは自動車がなければ利用が困難な状況にある。既存の都市機能の維持を図りつつ、市民の高齢化が進む中で、自動車に頼らなくても多様なサービスが享受できる環境づくりが必要となる。

☑ 日用品以外の買い物先は「柴田郡（柴田・大河原方面）」が６４.８％で最上位。次いで「市内」３３.９％、「岩沼市・名取市」３
３.３％。
☑ 主に利用する医療機関は「市内」が５５.９％で最上位。東根地
区、北郷地区、西根地区では「柴田郡（柴田・大河原方面）」が最上位。

《土地利用のあり方に関する意向》☑ これからの住宅地のあり方については、「自然災害の危険性の高い地域には新たな住宅を建てないほうがよい」が５7.0％、「市街地の住宅地や郊外の住宅地を適正に維持・管理したほうがよい」が５4.9％。
☑ これからの商業地のあり方については、「主要な幹線道路の沿道に商業施設がまとまっていたほうがよい」が 38.5％、「既存の商業地を適正に維持・管理したほうがよい」が３０.
９％、「各地区の住宅地の近くにコンビニエンスストアなどの小規模な店舗があればよい」が３０.６％。
☑ これからの産業地（工業・物流など）のあり方については、「交通利便性の高い地域に新たな産業地を創出したほうがよい」
が３７.２％、「既存の産業地を適正に維持・管理したほうがよい」が３３.９％。

⚫ 定住先として選ばれるためには、買い物や飲食店、娯楽施設など、暮らしを彩る魅力ある店舗の立地も求められている。
⚫ 既存市街地や既存集落においては、市民の高齢化に伴う空き家・空き地の発生も見込まれることから、空き家の適正管理や流通促進など、定住の受け皿としての利活用も必要となる。

⇒土地① 既存サービス機能の維持・拡充と新たな魅力の創出に向けた施策展開⇒土地② 既存ストックの有効活用に向けた施策展開
郊外での宅地化への対応⚫ 用途地域外に市民の約半数が居住しており居住地が分散している。行
財政運営の適正化が求められる中で、道路や上下水道、公共施設等の維持・管理に係る都市経営コストの効率化を図るためには、郊外部での無秩序な宅地化をコントロールしていく必要がある。

⇒土地③ 郊外での宅地化の誘導に向けた施策展開
用途地域内に広がるまとまった農地の取り扱い⚫ 角田駅西口に広がる農地をはじめ、用途地域が指定されている既存市街地内にまとまった農地が残存している。

《駅周辺（市の拠点）に求める都市機能》☑ 角田駅周辺に誘導・整備すべき機能（施設）としては、「商業機能」が４７.０％、「観光機 能」が３１.０％、「医療機 能」が２０.0％。

⚫ 利便性の高いエリアに広がる農地については、その利便性を活かした
新たな居住地や商業・業務地としての利活用を図るのか、農業生産の場として引き続き保全を図るのか、地権者等の意向も含めた検討が必要となる。

☑ 岡駅周辺に誘導・整備すべき機能（施設）としては、「居住機能」が２６.７％、「福祉機能（子育て・高齢者・障がい者施設）」が２１.２％、「商業機能」が２０.１％⇒土地④ 用途地域内農地の利活用 or 保全に向けた施策展開

企業アンケート《移住する際に不足していると感じる点・不安に感じる点》☑ 「娯楽施設が不足している」が４０.０％、「医療・福祉施設が不足している」及び「飲食店が不足している」が３８.２％、「買い物施設が不足している」が３２.７％。
《優先的に改善してほしい点》☑ 「医療・福祉施設が不足している」が４４.８％と高い。
《これからの都市づくりのアイデア》☑ 大型商業施設・ショッピングセンターの誘致や、新たな企業誘致を前提とした環境整備に取り組むべき、とのご意見が多くみられた。

新たな産業用地の創出⚫ 本市の産業を支える既存産業地においては、引き続き周辺環境と調和した操業環境の維持・拡充が必要となる。
⚫ 企業誘致の受け皿となる新たな産業用地の創出が検討されており、その実現のために必要となる都市計画制度の活用が求められる。

⇒土地⑤ 新たな産業用地の創出に向けた施策展開
自然的土地利用の保全・管理・活用⚫ 本市の農林業生産の場となる農地・森林については、防災機能や生態系の保全機能など、それらが持つ多面的機能が発揮されるよう、引き続き適正な保全・管理が必要となる。

⇒土地⑥ 自然的土地利用の保全・管理に向けた施策展開

交通体系〉〉〉 全体構想（分野別方針）の 「 交通体系の基本方針 」 に関連する主要課題として整理
現況整理

市民意向

主要課題の抽出と施策の方向性

道路網

市民アンケート

円滑な移動を支える道路網の確保と更なる充実《幹線道路網》《日常の生活圏》⚫ 居住地が市域に広く分布しており、都市機能も主要幹線道路の沿道に集積している都市特性から、自動車での移動を前提とした生活行動となっている。

☑ 国道１１３号・３４８号や各県道が整備されており、市内の移動や周辺市町村へのネットワークを担っている。

☑ 日用品の買い物先は「市内」が８８.１％で最上位。東根地区と北郷地区では「柴田郡（柴田・大河原方面）」が最上位。

☑ 常磐自動車道・山元 IC や東北自動車道・白石 IC に近接しており、東北地方や関東地方などへの広域交通利便性も有している。

☑ 日用品以外の買い物先は「柴田郡（柴田・大河原方面）」が６４.８％で最上位。次いで「市内」３３.９％、「岩沼市・名取市」３
３.３％。

《都市計画道路》☑ 都市計画道路は１４路線（計画延長２７,１７０m）で、整備済延長は14,520m（53.4%）、既成済延長は 4,300m（15.8%）、未整
備延長は 8,350m（30.7%）となっている。
☑ 用途地域を指定している既存市街地内では都市計画道路の整備が進んでいるものの、郊外縁辺部では未着手路線が多い。
☑ 駅前広場は角田駅と岡駅それぞれに整備済み。

公共交通網
《鉄道》
☑ 柴田町・槻木駅と福島市・福島駅を結ぶ阿武隈急行線が整備されており、仙台市や福島市方面へのアクセス手段となっている。
☑ 市内に角田駅、岡駅、南角田駅、横倉駅の４駅が整備されている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、乗降客数は著しく減少した。市では通学定期券の購入費補助を実施し、利用客の回復に取り組んでいる。
※新型コロナ以前も、一日の乗降客数は角田駅が約１,５００人、岡駅が約１００人程度みられたものの、そのほかの駅では５０人に満たない状態にあった。

《バス》☑ 東北アクセス株式会社の丸森・角田・山元・仙台線と丸森町民バス
大内線が市内に乗り入れているが、市内の各地域を移動できるような路線バスなどは運行されていない。
☑ H１９年度からは、市民バスに替わる公共交通サービスとして、市全域で利用が可能なデマンド型乗合タクシー「ラビットくん」が運行されている。

その他☑ 角田駅周辺の人の動き方をみると、国道など主要幹線道路の沿道
で自動車による通行量が多くなっている一方で、歩行者は全体的に少なく、自動車による移動を前提とした生活行動をとっている
状況がうかがえる。

☑ 主に利用する医療機関は「市内」が５５.９％で最上位。東根地
区、北郷地区、西根地区では「柴田郡（柴田・大河原方面）」が最上位。
☑ 移動手段はどれも「自分で車を運転」が８割以上と最上位。
「家族・知人の送迎」と合わせると、９割以上が日常の移動手段として自動車を利用しており、鉄道・バス等の公共交通の利用率は３％に満たない。

《主に利用する鉄道駅》☑ 「角田駅」が 50.9％で最上位。次いで柴田町にある「槻木駅」
が 10.3％、「船岡駅」が 10.0％。
☑ 移動手段は「自分で車を運転」が６６.0％で最上位。次いで「家族･知人の送迎」が 12.4％、「徒歩」が 10.3％。

《歩いて行ける範囲》☑ 自宅から目的地（買い物先や鉄道駅など）まで歩いて行ってもよいと思う範囲は、「１０分以内」が３２.4％、「１５分以内」
が１９.0％、「２０分以内」が 18.1％。
☑ １０分以上歩いてもよいと考えている市民も半数弱。

企業アンケート《移住する際に不足していると感じる点・不安に感じる点》☑ 角田市に移住する際に不足していると感じる点・不安に感じる点は「公共交通機関の利便性が低い」が７８.２％で突出している。
《優先的に改善してほしい点》☑ 優先的に改善してほしいと思う点は、「公共交通機関の利便性が低い」が７５.９％、「市外と連絡する幹線道路の整備が遅れている」及び「医療・福祉施設が不足している」がともに４４.８％と高くなっている。
《これからの都市づくりのアイデア》☑ 渋滞解消に資する道路整備や、鉄道・バスなどの公共交通網の利便性向上に対する要望が多くみられた。

⚫ 現状では自動車による移動に頼らざるを得ないため、既存道路の維持・管理や安全性の向上や混雑解消に資する道路改良など、既存道路の適正な維持・管理が必要となる。
⚫ 周辺自治体とのアクセスを担う道路が限定されているため、渋滞箇所も発生している。国県道については、関係機関との連携・協働を図りながら、適正な維持・管理と更なる機能強化に取り組んでいく必要がある。

⇒交通① 既存道路の適正な維持・管理に向けた施策展開⇒交通② 広域幹線道路網の整備・拡充に向けた施策展開
都市計画道路の計画的な整備⚫ 引き続き計画的な整備を推進しつつ、長期未着手となっている路線については、将来的な交通量の見込みを踏まえながら、必要に応じて廃止も含めた見直しを行っていく必要がある。

⇒交通③ 都市計画道路の見直しに向けた施策展開
公共交通網の利便性確保⚫ 鉄道の利用客が減少しており、将来に渡って鉄道網を確保していくためには、市民の積極的な利用を促すとともに、事業者との連携・協働による利用促進策が必要となる。
⚫ バス交通については、デマンド型乗合タクシーの更なる利便性向上と利用促進に取り組むとともに、バスに限らず、病院やスーパーの送迎バスなど、既存の輸送資源を総動員した取組みが必要となる。

⇒交通④ 鉄道利用の促進に向けた施策展開⇒交通⑤ 新たな公共交通システムの創出に向けた施策展開
高齢化に対応した歩いて暮らせる道路環境づくり⚫ 市民の高齢化が進む中で、自家用車に頼らずとも多様なサービスが享受できるように、角田駅や市役所周辺などの拠点エリアを中心として、徒歩でも安全・安心に市街地内を回遊できる環境づくりが必要となる。
⚫ そのためには、道路環境の整備のみならず、各居住地と拠点エリアを繋ぐ公共交通システムの整備と都市機能の維持・充実など、土地利用施策と一体となった取組みが必要となる。

⇒交通⑥ 角田版ウォーカブルシティの推進に向けた施策展開

公園・緑地〉〉〉 全体構想（分野別方針）の 「 公園・緑地（水と緑）の基本方針 」 に関連する主要課題として整理
現況整理

市民意向

主要課題の抽出と施策の方向性

公園

市民アンケート

公園の適切な維持管理と利活用《都市計画公園》☑ 都市公園（街区公園、地区公園、運動公園）は 14 か所 26.33haが整備され、その整備率は 97.3%である。用途地域内における人口一人当たりの都市公園の面積は 6.62 ㎡/人で、標準面積5.0 ㎡/人を上回る。

《居住地に関する意向》☑ どの地区においても「公園など遊び場の整備」に対する重要度が低く、満足度が高い。

⚫ 公園の整備は十分に行われているが、その立地には偏りがみられる。

☑ 横倉地区と桜地区では、必要となる施設として「公園や広場」と回答する人の割合が 1 割を超え、他地区よりも高くなっている。

⚫ 公園の整備状況に対する満足度の高さを維持するため、住民のニーズの変化に応じた機能の見直しや再編をしていく必要がある。

☑ 街区公園から 250m 以内または地区公園から 1km 以内に居住する人口は約 8 千人であり、市人口の約 3 割にあたる。
☑ 道の駅かくだに近接し、交通公園の機能も有する角田中央公園
や、Ｈ２ロケット実物大模型、展望塔、展示館を有する台山公園など、独自の機能を有する公園が整備されている☑ 総合計画においては「潤いのある生活環境の充実」に資する公園の整備及び維持管理が掲げられている。
☑ 都市公園の開設時期は 1976 年が最も古く、老朽化が懸念される。一方で、町尻地区において街区公園の整備を行った。

《その他の公園》☑ 重要文化財公園を含む農村公園等は 9 か所ある。

☑ どの地区においても「河川の整備」に対する重要度が高く、特に水害対策を求める意見が多い。

《これからの都市づくりのアイデア》☑ 自然の豊かさを活かしたキャンプ場の整備を求める意見が複数みられた。
☑ 里山環境の保全を求める意見が複数みられた。
☑ イノシシやタヌキなどの動物が民家近くにも現れている状況を危惧する意見が多くみられた。
☑ 耕作放棄地を含む農地の適正な管理を求める意見が多くみ
られた。

緑地・緑化

☑ 農業体験などのアイデアが挙がった。

《緑地》☑ 都市計画緑地は 1 か所 120.7ha が計画され、29.1%にあたる
35.2ha が整備されている。

☑ 河川だけでなく用水路の美化を求める意見が複数みられた。

☑ 市域の 39.5%が森林地域に指定されている。また、都市計画区
域内では、農地面積が 45.6%、山林が 16.8%を占める。
☑ 阿武隈川河川敷を利用して、ゴルフ場や滑空場が整備されているほか、「かくだ菜の花まつり」の会場としても利用されている。

《緑化活動》☑ 地域の公共的な場所において緑化事業を行う行政区を支援する「緑化支援事業」を行っている。

河川《河川》☑ 一級河川の阿武隈川・小田川・高倉川が流れる。
☑ 阿武隈川河川敷を利用して、ゴルフ場や滑空場が整備されているほか、「かくだ菜の花まつり」の会場としても利用されている。
☑ 阿武隈川等では過去に河川氾濫を繰り返しており、最近では2019 年の東日本台風による洪水被害が発生している。

企業アンケート《移住する際に不足していると感じる点・不安に感じる点》☑ 「公園整備の遅れ」を感じる人は少なく、7.3%にとどまる。

⚫ 最も古い公園は開設から 46 年が経過しており、公園施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加が懸念される。

⇒公園・緑地① 公園の適切な維持管理に向けた施策展開⇒公園・緑地② 公園の利活用に向けた施策展開
水と緑との共生社会の形成⚫ 豊かな自然環境を持つ一方で、水害や土砂災害など自然災害の危険性と隣り合わせであり、自然と人間の適切な共存関係が重要となる。
⚫ 「グリーンインフラ」の考えの下、自然環境の持つ多様な機能を活用しな
がら、防災・減災の機能も高めていく必要がある。
⚫ 自然環境との交流の場や田園風景を次の世代へとつなぐために、里山や水辺空間の保全・整備、市街地における緑環境の維持・確保が必要である。
⚫ 耕作放棄地の扱いが課題である一方で、農家の担い手不足が進んでおり、農地の適切な管理が必要である。
⚫ 農業体験や自然体験による交流人口の増加など、観光などの他分野と絡めた課題解決が重要である。

⇒公園・緑地③ 災害対策と自然環境保全を見据えた施策展開⇒公園・緑地④ 自然資源や農地の適切な管理と魅力創出に向けた施策展開都市施設・環境〉〉〉 全体構想（分野別方針）の 「 都市環境の基本方針 」 に関連する主要課題として整理
現況整理※現行計画の 『その他都市施設』 及び 『都市環境・都市景観』 に該当

市民意向

主要課題の抽出と施策の方向性

都市施設

市民アンケート

持続可能な行政運営に資する都市施設の最適化《上下水道》☑ 上水道は小田・枝野・江尻・高倉の４系統。小田・枝野は小田川・阿武隈川を水源とする自己水源系、江尻・高倉は仙南・仙塩広域水道用水供給事業からの受水系。

《日常の生活圏》☑ 主に利用する医療機関は「市内」が５５.９％で最上位。東根地
区、北郷地区、西根地区では「柴田郡（柴田・大河原方面）」が最上位。

⚫ 人口減少により市民税が停滞する中で、災害対応や新型コロナウイルス
拡大防止対策の実施、扶助費の増加など、行財政を取り巻く環境は厳し
い状況にある。

☑ 下水道（汚水）は事業認可区域７０５.2ｈａのうち供用区域が６２８.
１ｈａで整備率は 89.1%。

《駅周辺（市の拠点）に求める都市機能》☑ 角田駅周辺に誘導・整備すべき機能（施設）としては、「商業機能」が４７.０％、「観光機能」が３１.０％、「医療機能」が２
０.0％。

☑ 下水道（雨水）は事業認可区域１３３．０ｈａ全域で供用されており、整備率は 100.0%。
☑ 上下水道施設の老朽化が進行している。

《公共施設》☑ 公共施設は、中心市街地や各地域の国道・県道沿いに整備されており、特に、人口が集中している市役所周辺に多くの施設が集積している。
☑ 平成２９年に「角田市公共施設等総合管理計画」を策定し、以降、学校施設や公営住宅などの個別計画を策定しながら、計画に沿った施設管理を実施中。
☑ 仙南クリーンセンターが平成２９年４月より操業開始。

《医療施設》☑ 本市の医療施設は、角田駅周辺の中心市街地に集積しており、郊外部には立地していない。
《子育て支援・教育施設》☑ 角田保育所を廃止し、民設民営の光の子保育園及び私立の認定こども園角田光の子保育園が開所。
☑ 令和３年度に東根小学校を桜小学校、令和４年度に西根小学校を
北郷小学校、金津中学校を角田中学校へ統合。令和５年度に枝野
小学校と藤尾小学校を再編し、金津小学校を新設。
☑ R2.1 に策定した「「角田市学校の適正規模等に関する基本構想」に基づいて、取組みの前倒しを図りながら、教育環境の質の確保と施設の維持管理に係るコストの効率化に取り組んでいる。

環境☑ R4.６に２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言。
☑ 市内の山間地や遊休地にメガソーラーの設置が増加。

景観☑ 仙南地域広域景観計画の策定及び角田市景観条例の制定を実施。本市では「角田市中心部地区」と「高倉川農村集落地区」の２か所が景観計画区域に指定されている。
☑ 令和元年に道の駅かくだが開業したことで観光客は大きく増加。

☑ 岡駅周辺に誘導・整備すべき機能（施設）としては、「居住機能」が２６.７％、「福祉機能（子育て・高齢者・障がい者施設）」が２１.２％、「商業機能」が２０.１％☑ 両駅とも、周辺に医療・福祉機能を求める意向が高くなっている。

《お住まいの地区で最も力を入れて取り組むべき方策》☑ 「医療・福祉環境の充実」を最上位とする地区が９地区中７地区。残りの２地区も３位に入っている。「高齢者や障がい者への配慮」が４地区で２位、１地区で３位に入るなど、市全体で医療・福祉環境に対する要望が非常に高い。
☑ 「子どもの育成環境の向上」も１地区で２位、３地区で３位に入っており、子育て環境の充実に対する要望も高くなっている。

⚫ 将来に渡って質の高い市民サービスを効果的に展開していくためには、上下水道や公共施設などの都市施設の適切な維持管理や最適化を図り、都市経営コストの効率化に取り組む必要がある。
⚫ 都市施設の老朽化が進行していることから、長寿命化対策とともに、将来動向を見据えた全体の再編も検討する必要がある。

⇒環境① 都市施設の適切な維持・管理に向けた施策展開⇒環境② 都市経営コストの効率化に向けた施策展開
誰もが安心して暮らせる都市環境の形成⚫ 広い市域の中で医療施設が角田地区の市街地に集積しており、遠方の地区からの利用は不便な状況にある。市全体で「医療・福祉環境の充実」を求める声が非常に多いことから、都市計画の視点から、医療・福祉機能の維持・確保に資する環境整備への取組みが必要となる。
⚫ 少子高齢化が進む中で、本市の将来を担う子どもたちから高齢者、障がいを持つ方まで、誰もが安心して暮らすことが出来るよう、都市のバ
リアフリー化・ユニバーサルデザイン化や、必要な都市機能の維持・充実など、誰にとっても暮らしやすい都市環境づくりに向けた取組みが必要となる。

⇒環境③ 福祉のまちづくりに向けた施策展開

企業アンケート《移住する際に不足していると感じる点・不安に感じる点》☑ 「医療・福祉施設が不足している」が３８.２％と高い。
☑ 「子育て支援の施設・環境が整っていない」が１６.４％、「景観が良くない」が１２.７％、「学校教育の環境が整っていな
い」が１０.９％、「騒音や悪臭などの公害がある」が 3.6％。

《優先的に改善してほしい点》☑ 「医療・福祉施設が不足している」が４４.８％と高く、市内に居住している従業者からの回答では最も多い。
☑ 「子育て支援の施設・環境が整っていない」が１３.８％、「学校教育の環境が整っていない」が１０.３％、「景観が良くない」が３.4％。

《これからの都市づくりのアイデア》☑ 道路の維持管理や下水道の整備など都市環境の形成に係る事項や自然環境を活かした魅力づくりに向けたご意見が多くみられた。

地球環境に配慮したまちづくりの推進⚫ これからのまちづくりは、本市が宣言した「ゼロカーボンシティ」をはじめ、世界共通の開発目標となるＳＤＧｓの推進など、地球全体の持続可
能性に配慮したまちづくりが求められる。
⚫ 環境に配慮した取組みを進めていくうえでは、土地利用や交通など、他分野とも連携した、一体的な取組みが必要となる。

⇒環境④ 脱炭素社会の実現に向けた施策展開⇒環境⑤ SDGｓの推進に向けた施策展開
角田の風土を活かした景観形成⚫ 本市は、歴史を感じさせるまちなかの建築物、郊外の豊かな自然環境や点在する歴史文化資源など、多様な地域資源を有している。
⚫ 本市ならではの地域資源を活かしながら、市民プライドの醸成や観光客の獲得にも資する、角田の風土を活かした景観の保全・育成に向けた取組みが必要となる。

⇒環境⑥ 魅力ある景観づくりに向けた施策展開

安全・安心〉〉〉 全体構想（分野別方針）の 「 安全安心なまちづくりの基本方針 」 に関連する主要課題として整理
現況整理

洪水☑ 市には阿武隈川をはじめ多くの河川が貫流しているが、この流域
は低湿地帯で排水が悪く、数多くの中小河川の未改修と相まって台風や豪雨等により河川の氾濫等の災害を受けやすい。
☑ 令和元年東日本台風の浸水被害区域は、阿武隈川とその支流となる雑魚橋川、高倉川、尾袋川、小田川沿川を中心に平野部の広範囲に広がっており、その中の１，５００以上の世帯が住宅の浸水被害を受けた。
☑ 令和元年東日本台風でも大きな被害を受けた、阿武隈川沿川などの平野部の広範囲が想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域となっている。
☑ 上記洪水浸水想定区域には、都市計画区域の北部を除くほぼ全域が含まれており、角田駅や市役所を含む中心市街地周辺は大部分が浸水深 0.5ｍ〜3.0ｍ未満の区域となっている。

土砂災害☑ 市内には 312 か所の土砂災害危険箇所があり、このうち 30 か所が土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に指定。

☑ 土砂災害危険箇所の多くは、市の東部・西部の山間部あるいは山間部と市街地の境にある傾斜地に分布。

防災・減災対策☑ 49 か所の緊急避難場所・避難所が指定済み。ただし、災害の種類によって使用できる施設は限られ、水害の場合 15 か所が使用不可、10 か所が「２階以上」などの条件付き使用となっている。
☑ 角田駅周辺の用途地域では阿武隈川沿川の工業系用途地域、中高層住居専用地域に指定されている緑町や西一番、稔町などの市街地など、横倉駅周辺の用途地域は全域が指定緊急避難所・指定避難所から 500ｍ圏に含まれていない。

☑ 令和元年東日本台風の被害を受け、R３年に「角田市防災・減災構
想」、R４年に「角田市地域防災計画」を策定。
☑ 現在「角田市防災・減災構想」などに基づき、河川改修、排水ポン
プ機能の強化などの洪水対策が進行中。

空き家☑ H30 住宅土地統計調査によると 1，490 戸の空き家があり、空き家率は県下１４市の平均 12.4％を上回る 13.1％。

☑ 空き家バンク事業が R2 に終了。

交通事故
☑ 交通事故の件数は近年減少しているものの、R2 は 42 件発生し死者１名、傷者 50 名。

※現行計画の 『都市防災』 及び 『都市環境・都市景観』 の一部に該当

市民意向

主要課題の抽出と施策の方向性

市民アンケート

水害・土砂災害対策の推進《土地利用のあり方に関する意向》☑ これからの住宅地のあり方については、「自然災害の危険性の高い地域には新たな住宅を建てないほうがよい」が５7.0％で最上位。

⚫ 頻発化・激甚化が見られる自然災害に対し、その被害を防止あるいは軽減させる対策が重要となっている。

《居住地区別満足度・重要度》☑ 「自然災害に対する防災対策」に関しては、すべての地区において総じて満足度は高くない。重要度では、すべての地区で上位３項目内となっており、小田地区と桜地区では最上位。
☑ 「交通安全対策」に関しては、満足度はすべての地区において上〜中位だが、重要度は藤尾地区を除いて上位９項目以内で高い。
☑ 「まちの防犯対策」に関しては、満足度は地区で評価が分かれるが、 重要度はすべての地区において上位９項目以内で高い。
☑ 「空き家などの管理及び抑制対策」 に関しては、満足度は総じて低く、小田、藤尾、西根地区以外では下位３項目以内。
重要度は枝野地区で第３位、東根地区で第５位と高い。
《居住地区別これからの都市づくりの中で、最も力を入れて取り組むべき方策》☑ 「自然災害に対する防災対策」が角田、桜、北郷地区では第２位、小田地区で第３位（いずれも他と同率を含む）。
☑ 「空き家・空き地への対応」が小田、東根地区では第３位（いずれも他と同率）。

⇒安全① 浸水被害の抑制に向けた施策展開⇒安全② 山地災害対策に向けた施策展開
災害に強い都市構造の形成⚫ 水害等の被災時において、応急対策活動等の拠点となる市役所庁舎や多くの人々を受け入れる避難場所となる大規模公園等のそれぞれの役
割を踏まえた機能強化が必要である。
⚫ また、人々の避難生活等を支える避難場所の確保充実やライフラインの強化などが必要である。

⇒安全③ 防災拠点等の形成に向けた施策展開⇒安全④ 災害に強い都市基盤整備に向けた施策展開
市街地・建築物の安全安心対策の促進⚫ 多くの市民が日常生活を送る市街地や住宅などの建築物においても、災害時の被害を可能な限り防止・軽減する対策が必要である。
⚫ また、日常で発生する可能性がある火災や交通事故、犯罪などの防止策も重要である。

⇒安全⑤ 安全安心な市街地形成に向けた施策展開⇒安全⑥ 安全安心に生活できる住宅ストック等の形成に向けた施策展開
安全・安心な地域づくりの推進

企業アンケート《移住する際に不足していると感じる点・不安に感じる点》☑ 「水害に対して不安がある」が４3.6％、「地震被害に対して不安がある」が 14.5％。
☑ 「水害に対して不安がある」は、市内居住者、市外居住者ともに第２位。
《優先的に改善してほしい点》☑ 「水害に対して不安がある」が 20.7％で５番目に高い。

《これからの都市づくりのアイデア》☑ 居住環境や自然環境について「水害に強いまち」にすべき、とのご意見が複数みられた。

⚫ 想定を超える自然災害の発生なども考慮して、自らの命は自ら守るという市民の意識啓発と、地域における住民が主体となった防災・減災に向けた活動の促進が必要である。
⚫ 地域における犯罪や交通事故を防止するためには、パトロールや見守りなどの住民が主体となった取り組みが必要である。

⇒安全⑦ 住民主体となった地域の防災力等の向上に向けた施策展開