第１章

業務の全体概要

本章では、業務の目的と調査内容、調査体制及び調査フロー等を概説する。

1.1

業務の目的

再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策はもとより、エネルギーセキュリティの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からも重要である。このため、環境省では、今後の再生可能エネルギーの導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、平成 21～22 年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」、平成 23～28 年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備」、平成 29 年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等」を実施し、我が国における再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱及び地中熱）の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計等を行い、併せてゾーニング基礎情報を整備したところである。
本業務では、環境省がこれまでに整備した再生可能エネルギーに関する情報・ツールについて、利用者の利便性向上という観点から、WebGIS システムの試作・過年度業務の概要資料の改訂等を行った。

1.2

業務の概要

本業務は大きくは表 1.2-1 に示す７つに区分される。１）では、WebGIS を利用した情報提供サイトの機能強化の検証を行った。２）では、過年度の再生可能エネルギーのポテンシャル推計に係る算定方法・数値情報の見直し及びデータベースの更新を行った。３）では、過年度の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等のとりまとめ・概要資料の改訂を行った。４）では、再生可能エネルギーの導入実績に係る調査・分析の精緻化を実施した。
５）では、太陽光発電のマッピングの精緻化作業の基礎検討を実施した。６）では、問合せ受付用の専用メールアドレスを設置し、各種問合せに対応し、７）では作業進捗会議を開催した。

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表 1.2-1 業務の全体概要
区分

実施内容

１）WebGIS を利用した情報提 有効性・操作性の観点から検証を実施し、昨年度未実施の供サイトの機能強化の検証意見を含めて対応内容を検討し、必要に応じて試作システ
ムの改修を行った。また、分析ツールの実装に向け、プロトタイプ作成を通じて課題を洗い出した。
２）過年度の再生可能エネルギ 各エネルギー種の見直しポイントを「自然条件・社会的条ーのポテンシャル推計に係 件」・「事業性試算条件」等の視点から網羅的に見直すべきる算定方法・数値情報の見直 エネルギー種・見直しポイントを選定し整理した。
し及びデータベースの更新
３）過年度の再生可能エネルギ 過年度の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル情報につーの導入ポテンシャル等の いて、地域住民や地域の NPO 等職員等を読者対象とした概とりまとめ・概要資料の改訂 要資料導入編を作成した。
４）再生可能エネルギーの導入 ポテンシャルと実績の乖離に着目し、事象のパタン化・要実績に係る調査・分析の精緻 因の分析を通じて導入実績調査の精緻化を図った。
化５）太陽光発電のマッピングの 再エネ導入促進に繋がる太陽光マッピングのあるべき姿を精緻化作業の基礎検討検討した上で、情報提供に向けたデータ整備・システム構築等の基礎検討、課題の整理、設備導入プロセス及びロードマップの検討等を実施した。
６）問合せ窓口の設置・運営及 問合せ受付用の専用メールアドレスを設置し、各種問合せ
び FAQ・広報資料の作成に対応した。
７）作業進捗会議の開催等

作業進捗会議を３回開催した。

2

1.3

業務の実施体制

本業務は平成 30 年度環境省委託事業として、株式会社エックス都市研究所、アジア航測
株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社の３社による共同体制によって実施した。
実施体制図を図 1.3-1 に示す。
また、検討に当たって、表 1.3-1 に示す有識者に外部アドバイザーとなっていただき、作業進捗会議への参加を通じて、適切かつ有効な助言・指導を頂いた。本業務に関連して行った作業進捗会議の開催概要を表 1.3-2 に示す。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
委託３社による共同実施体制
代表事業者：㈱エックス都市研究所
業務役割：業務の統括管理、分析ﾂｰﾙ等の実装検討、過年度の再エネﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ推計に係る算定方法・数値情報の見直し・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ更新、過年度の再エネ導入ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとりまとめ・概要資料の改訂、太陽光発電のﾏｯﾋﾟﾝｸﾞの精緻化検討、問合せ窓口の設置・運営・FAQ・広報資料の作成、作業進捗会議の開催等

共同事業者：パシフィックコンサルタンツ㈱業務役割：再エネ導入実績に係る調査・分析の精緻化、太陽光発電のﾏｯﾋﾟﾝｸﾞの精緻化検討等

共同事業者：アジア航測㈱業務役割：WebGIS を利用した情報提供ｻｲﾄの機能強化の検証、過年度の再エネﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ推計に係る算定方法・数値情報の見直し・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの更新、再エネの導入実績に係る調査・分析の精緻化、太陽光発電のﾏｯﾋﾟﾝｸﾞの精緻化作業の基礎検討

図 1.3-1 実施体制図3

表 1.3-1 本業務における外部アドバイザー
会議名

一般社団法人太陽光発電協会

公共産業事業推進部長

早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科

作業
進捗
会議

氏名
（敬称略・五十音順）

所属・役職

教授

井上康美

小野田弘士

茨城大学農学部 地域環境科学科 教授

小林久

一般社団法人日本風力発電協会 企画部長

斉藤長

東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター
特任研究員

斉藤哲夫

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 理事長

笹田 政克

全国小水力利用推進協議会 事務局長

中島

国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー

野田 徹郎

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

本藤 祐樹

4大表 1.3-2 作業進捗会議の開催概要
会議名回・実施日

第１回
平成 30 年
11 月 8 日

全体会議

第２回
平成 31 年1 月 18 日

第３回
平成 31 年3 月 11 日

議題・討議内容
・趣旨説明、メンバー自己紹介
・調査の実施計画および調査実施スケジュールについて
・調査の進捗状況報告
・WebGIS を利用した情報提供サイトの機能強化の検証
・過年度の再生可能エネルギーのポテンシャル推計に係る算定方法・数値情報の見直し及びデータベースの更新
・過年度の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等のとりまとめ・概要資料の改訂・再生可能エネルギーの導入実績に係る調査・分析の精緻化
・太陽光発電のマッピングの精緻化作業の基礎検討
・前回議事録等の確認
・調査の進捗状況報告
・WebGIS を利用した情報提供サイトの機能強化の検証
・過年度の再生可能エネルギーのポテンシャル推計に係る算定方法・数値情報の見直し及びデータベースの更新
・再生可能エネルギーの導入実績に係る調査・分析の精緻化
・太陽光発電のマッピングの精緻化作業の基礎検討
・前回議事録等の確認
・調査の進捗状況報告
・WebGIS を利用した情報提供サイトの機能強化の検証
・過年度の再生可能エネルギーのポテンシャル推計に係る算定方法・数値情報の見直し及びデータベースの更新
・過年度の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
等のとりまとめ・概要資料の改訂・再生可能エネルギーの導入実績に係る調査・分析の精緻化
・太陽光発電のマッピングの精緻化作業の基礎検討

5

参加頂いた
外部アドバイザー
小林アドバイザー
斉藤哲夫アドバイザー
斉藤長アドバイザー
笹田アドバイザー
野田アドバイザー
本藤アドバイザー

小林アドバイザー
斉藤哲夫アドバイザー
笹田アドバイザー
野田アドバイザー
本藤アドバイザー

井上アドバイザー
小野田アドバイザー
小林アドバイザー
斉藤哲夫アドバイザー
斉藤長アドバイザー
笹田アドバイザー
野田アドバイザー1.4

業務の全体フロー

本業務の全体フローを図 1.4-1 に示す。

０．実施計画書作成等

1.2
EADASとの連携に向けた検討

2.1 ポテンシャルの見直しに係る基本方針の検討
1.3 分析ツール等の実装に向けた検討
1.3.1 経済循環分析ツー
ルに求められる必要機能の検討1.3.2 プロトタイプの試作を通じたツール開発に向けた課題の検討

2.2 各エネルギー種の過年度推計方法に係る見直しポイントの整理
2.3 各種エネル
ギーに関する導入ポテンシャルの再推計方法の検討

３．過年度の再生可能エネ
ルギーの導入ポテンシャル
等のとりまとめ・概要資料の改訂

４．再生可能エネルギ
ーの導入実績に係る調査・分析の精緻化

５．太陽光発電のマッピ
ングの精緻化作業の基
礎検討

4.1 導入実績調査の精緻化

5.1 既存事例の調査

4.1.1 導入実績が導入ポテンシャルを上回っている事例の整理

3.1 改定版作
成の基本方
針・構成等の検討

4.1.2 要因の分析
4.1.3 導入実績調査結果の精緻化の検討

3.2 改定版（案）の作成

5.2 あるべき姿及び構築における基本構想の検討
5.3 提供する機能・サービスの検討
5.4 情報提供に向けたデータの整備、システム構築等の基礎検討
5.5 関係各者の想定される役割及びメリットの整理

3.3 想定利用者に対するア
ンケート調査4.2 導入促進の検討
4.2.1 導入実績が少な
いエリアの抽出3.4 改定版の作成

4.2.2 導入が進まない
理由の分析

８．報告書等のとりまとめ

図 1.4-1 本業務の全体フロー6

5.6 課題の整理
5.7 設備導入プロセスの検討
5.8 構築に向けたロードマ
ップの検討

７．作業進捗会議の開催等

1.1 情報発信
サイトの機能強化のための追加検証

２．過年度の再生可能エネルギーのポテンシャル推計に係る算定方法・数値情報の見直し及びデータベースの更新

６．問合せ窓口の設置・運営及びＦＡＱ・広報資料の作成

１．WebGIS を利用した情報提供サイトの機能強化の検証