一般社団法人 日本性感染症学会
定款

一般社団法人 日本性感染症学会
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第 1 章 総則
第 1 条（名称）
当法人は、一般社団法人日本性感染症学会と称し、その英文名は Japanese Society for Sexually TransmittedInfections（JSSTI）とする。
第 2 条（事務所）① 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
② 当法人は、社員総会の決議を経て支部を必要な場所に設置することができる。
第 3 条（目的）
当法人は、性感染症学に関する学理及びその応用についての研究業績の発表、知識の交換、会員相互の交流、関連学会との連携協力等を行うことにより、性感染症学の進歩普及を図り、もって学術の発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
第 4 条（事業）① 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術大会、研究会等の開催(2) 学会誌、その他出版物の刊行(3) 研究の奨励及び研究業績の表彰(4) 性感染症研究者相互の連絡及び国際交流(5) その他、前項の目的を達成するために必要な事業② 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第 2 章 会員及び代議員
第 5 条（会員）① 当法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
性感染症に関する学識又は研究経験のある個人(2) 賛助会員 当法人の事業を援助する個人又は団体(3) 名誉会員 当法人に特に功労のあった個人で、理事会に推薦された候補者の中から理事会の審議で決定した者(4) 功労会員 当法人に功労のあった個人で、理事会に推薦された候補者の中から理事会の審議で決定した者② 正会員は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。
）に定める次に掲げる権利を有する。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等の権利）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等の権利）(3) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面の閲覧等の権利）(4) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等の権利）(5) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会議事録の閲覧等の権利）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等の権利）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 253 条第 3 項の権利（合併契約書等の閲覧等の権利）第 6 条（代議員）① 当法人に代議員を置く。
② 当法人は、概ね正会員 10 名の中から 1 名の割合で各支部ごとに選出される代議員をもって法人法上の社員とする。
③ 代議員を選出するため、各支部総会において正会員による代議員選任を行う。
④ 代議員は、原則として 5 年以上正会員の資格を有する正会員の中から選ばれることを要する。資格を有する正会員はだれでも、前項の代議員選任の際、立候補できる。
⑤ 代議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。増員により選任された代議員の任期は、他の在任代議員の任期満了する時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）においては、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更については議決権を有しないものとする。
⑥ 代議員は、就任時において満 70 歳未満でなければならない。
⑦ 代議員は社員総会を組織し、法人法又は本定款において社員総会の議決事項とされている事項及び当法人の運営に必要な諸事項を審議、決定する。
⑧ 代議員の選出方法については、本条で定めるほか、理事会において、その細則を定める。
⑨ 任期中に満 70 歳を迎えた場合、満 70 歳を迎えた日以降に直近で開催される定時社員総会の終結のときまでを任期とする。
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定款第 7 条（会員の資格の取得）
当法人の会員になることを希望するものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を経て、所定の会費を納入しなければならない。
第 8 条（会費の負担）① 当法人の会員は、別に理事会の決議によって定めるところにより、会員になる時及びその後毎年の会費を納入しなければならない。
② 名誉会員及び功労会員は、会費の納入を要しない。
③ 特別の費用を必要とするときは、理事会の決議を経て、臨時会費を徴収することができる。
④ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
第 9 条（退会）
会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
第 10 条（除名）① 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって除名することができる。
(1) 当法人の名誉を傷つけ、又は本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 会員としての義務に違反したとき。
(3) その他の除名すべき正当な理由のあるとき。
② 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から一週間前までに当該会員に対し通知をし、かつ、当該社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 11 条（会員、代議員の資格の喪失）① 会員は、次の各号のいずれかに該当するときには、会員の資格を喪失する。
(1) 退会の届出を理事長に提出したとき。
(2) 会費を 2 年分以上滞納し、かつ支払の勧告に応じないとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
② 代議員は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員の資格を喪失する。
(1) 代議員が正会員の資格を喪失したとき。
(2) 代議員の任期が終了したとき。

第 3 章 社員総会
第 12 条（構成）① 社員総会は、代議員をもって構成する。
② 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
③ 正会員及び名誉会員並びに功労会員は、社員総会に出席し、議長の承認を得て意見を述べることができる。
第 13 条（権限）社員総会は、次の事項について議決する。
(1) 理事・監事・代議員の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 会員の除名(6) その他法令又はこの定款により定められた事項
第 14 条（開催）① 社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とする。
② 定時社員総会は、毎年一回事業年度終了後３か月以内に開催する。
③ 臨時社員総会は、必要がある場合にいつでも開催することができる。
第 15 条（招集）① 社員総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
② 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
③ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
④ 社員総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、電磁的方法より通知を発することができる。

第 16 条（議長）
社員総会の議長は、学術大会会長がこれに当たる。
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第 17 条（議決権）
総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
第 18 条（決議）① 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって他の社員を代理人として議決権行使の委任を表明した者
及び議決権行使書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
② 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
ただし、委任状による出席を妨げない。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事、代議員の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
第 19 条（議事録）① 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 議長及び社員総会に出席した社員の中から選出された１名は、前項の議事録に記名押印する。

第 4 章 役員
第 20 条（役員の設置）① 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 15 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内② 理事のうち、1 名を理事長とする。
③ 第 2 項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、理事長以外の理事のうち、理事会の決議によって当法人の業務を執行する理事として選定された理事を、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
④ 理事長により、業務執行理事のうちから副理事長 2 名を選任し、当法人の常務を担当させる。
第 21 条（役員の選任）① 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
② 理事長は理事会の決議によって理事の中から選任する。
③ 前々項及び前項の他に必要な事項は定款施行細則により定める。
第 22 条（理事の制限）
理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊な関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
(1) 当該理事の配偶者(2) 当該理事の 3 親等内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者(6) 前 3 号に掲げる者と生計を一にする者の配偶者又は 3 親等以内の親族
第 23 条（理事の職務及び権限）① 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
② 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
③ 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその業務にかかる職務を代行する。
④ 副理事長は、理事長を補佐し助言するとともに、理事長の職務のうち委嘱された事項について職務を代行する。
⑤ 理事長及び理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 24 条（監事の職務及び権限）① 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 25 条（役員の任期）① 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
② 理事又は監事は、第 20 条に定める定数の最低数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任したあとも、新たに選任されたものが就任するまでの間、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
③ 任期中に満 70 歳を迎えた場合、満 70 歳を迎えた日以降に直近で開催される定時社員総会の終結のときまでを任期とする。
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第 26 条（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第 27 条（役員の定年）理事及び監事は、就任時において満 70 歳未満でなければならない。
第 28 条（役員の報酬）① 理事又は監事は、無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は、支弁することができる。
② 本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 5 章 理事会
第 29 条（構成）① 当法人に、理事会を置く。
② 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 30 条（権限）理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の事業計画及び予算案の策定(2) 当法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び副理事長の選定及び解職(5) 定款を施行するための細則の制定
第 31 条（招集等）① 理事会は、理事長が招集する。
② 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。
③ 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
第 32 条（決議）① 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第 33 条（議事録）① 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 委員会
第 34 条（委員会）
当法人は第 3 条の目的を達成するために委員会を設置する。委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は定款施行細則により定める。

第 7 章 学術大会
第 35 条（開催）
当法人は、毎年 1 回学術大会を開催する。
第 36 条（会長）① 当法人は、年次学術大会を主催するために、学術大会会長を 1 名置く。
② 学術大会会長の選任及び解任は、理事長の承認を経て社員総会において決議する。
③ 学術大会会長の任期は、就任後、次年度の定時社員総会終結時までとする。
④ 学術大会会長の報酬は、無報酬とする。

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第 8 章 資産及び会計
第 37 条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。
第 38 条（資産の構成）
当法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) 寄附金品(6) その他の収入
第 39 条（資産の種別）① 当法人の資産は、基本財産と運用財産の二種とする。
② 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産(3) 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
第 40 条（資産の管理）
当法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が管理する。
第 41 条（基本財産の処分の制限）
基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、当法人の事業遂行上やむをえない理由があるときは、理事現在数及び社員現在数の 3 分の 2 以上の決議を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
第 42 条（経費の支弁）
当法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
第 43 条（事業計画及び収支予算）① 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の承認を経なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
② 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
③ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第 44 条（収支決算）
当法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、賃借対照表、事業報告書及び正味財産増減計算書とともに、監事の意見を付け、毎事業年度終了後３か月以内に、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。
第 45 条（長期借入金）
当法人が借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び社員総会の議決を経なければならない。
第 46 条（剰余金配分の禁止）
当法人は、剰余金を会員、代議員その他の者に分配してはならない。

第 9 章 定款変更及び解散
第 47 条（定款の変更）
この定款は、社員総会の決議を経て変更することができる。
第 48 条（解散）
当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 49 条（残余財産の処分）
当法人の解散に伴う残余財産は、社員総会の議決を経て、国又は地方公共団体、若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。

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第 10 章 雑則
第 50 条（書類及び帳簿の備付等）
当法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令によりこれらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員名簿、財産目録(4) 資産台帳及び負債台帳(5) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 理事会及び社員総会の議事に関する書類(7) 収支予算書及び事業計画書(8) 賃借対照表(9) 正味財産増減計算書(10)その他必要な書類及び帳簿
第 51 条（公告）
当法人の公告は、電子公告によりおこなう。事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

附則① 当法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 26 年（2014 年）9 月 30 日までとする。
② この定款は、当法人の設立の日から施行する。
〔2014 年 4 月 1 日〕
③ 当法人の設立時の理事長、理事及び監事は、次のとおりとする。
設立時理事 小野寺 昭一（理事長）、荒川 創一、岡部 信彦、岸本 寿男、出口 隆、本田 まりこ、
松本 哲朗、三鴨 廣繁、保田 仁介、設立時監事 菅生 元康、中川 秀己④ 当法人の設立時の理事長、理事及び監事の任期は、本定款第 25 条の規定にかかわらず、設立後最初に開催される定時社員総会の終結時までとする。
⑤ 当法人の設立後最初に選任される代議員の任期は、本定款第 6 条第 5 項の規定にかかわらず、設立後最初に開催される定時社員総会の終結時までとする。
⑥ 当法人の設立時社員は、次のとおりとする。
設立時社員 住所(略) 氏名 小野寺 昭一
設立時社員 住所(略) 氏名 岡部 信彦⑦ 当法人の設立時の事務所所在場所は東京都文京区湯島二丁目 31 番 6 号 堀井ビル 3 階とする。
⑧ 当法人の設立は、昭和 63 年(1988 年)12 月 4 日に創立された法人格なき社団である日本性感染症学会（以下「前身団体」という。
）が法人成りをして法人格を取得し一般社団法人日本性感染症学会となるものであり、当法人設立時点で前身団体の正会員、賛助会員、名誉会員、顧問、代議員であったものは、当法人設立後当然にそれぞれ当法人の正会員、賛助会員、名誉会員、顧問(後の功労会員)、代議員たる資格を有するものとする。また、当法人は、設立時点で前身団体のすべての資産及び権利義務を当然に承継するものとする。
以上、一般社団法人日本性感染症学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成 26 年 3 月 25 日
設立時社員
小野寺 昭一
設立時社員
岡部 信彦

印印

(注)本定款は、法人保存原本より作成した。
公証人認証：2014(平成 26)年 3 月 25 日
法人設立年月日：2014(平成 26)年 4 月 1 日
改正登記年月日：2016(平成 28)年 4 月 4 日

改定
2016(平成 28)年 12 月 3 日
2018(平成 30)年 11 月 24 日
2019(令和 1 )年 12 月 1 日
2022(令和 4 )年 12 月 3 日
2023(令和 5 )年 12 月 2 日-6-