令和６年度「花灯路・ライトアップ支援事業」事務局運営業務に係るプロポーザル募集要領
１

事業の名称
令和６年度「花灯路・ライトアップ支援事業」事務局運営業務

２

委託内容
令和６年度「花灯路・ライトアップ支援事業」事務局運営業務仕様書（以下、「仕様書」という）のとおり

３

応募資格
応募の資格者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
⑴ 京都府競争入札参加資格又は京都市競争入札参加資格を有しており、競争入札参加停止業者でないこと⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。
⑶ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し、３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
⑷ 法令の規定により、営業について免許、許可又は登録等を要する場合にあっては、当該免許、許可又は登録等を受けて当該営業を営んでいること。
⑸ 国税及び地方税を滞納してないこと。
⑹ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
⑺ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと⑻ 自らが提案した企画・運営内容を自らが遂行するのに必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
⑼ 共同事業体による応募については、以下の条件を満たすこと
・ 共同事業体の構成員は、上記(1)～(8)の資格を有していること
・ 共同事業体の代表者は、共同事業体の構成員の中から指定すること
・ 共同事業体の代表者は、本提案に係る事務局との窓口となり、事務局と共同事業体の正確な意思伝達を行うこと
・ 共同事業体の所在地は、共同事業体の代表者の所在地とすること
・ 提案書提出後の共同事業体の代表者及び構成員の変更は、原則としてできないこと
・ 共同事業体の代表者及び構成員は、別の応募者又は共同事業体の構成員として当業務の提案に応募できないこと

４

契約条件
⑴ 契約形態
委託契約とする。
⑵ 業務委託金額
金 5,000 千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とする＜上記金額に含まれるもの＞
申請者との連絡調整業務、貸出物品の管理、経理業務、広報及び新規貸出先の開拓（仕様書の「４ 業務内容」のうち、⑴ア・エ、⑵、⑶を参照）
ただし、以下については、上記委託金額とは別に支払う。
ア 新規開拓の成果報酬
行灯等の照明器具の予定貸出数が１００基以上の新規の貸出しを獲得した場合は、１件につき、別途 100 千円（税込）を成果報酬として支払うこととする。成果報酬は１０件を上限とする。
イ 行灯の貸出・返却（仕様書の「４ 業務内容」のうち、⑴イ・ウを参照）
１回あたり（貸出・返却で１回）の手数料を以下のとおりとし、実績に応じて支払う。
１回あたりの貸し出し基数

手数料（税込）50 基以下33,000 円

51 基以上 100 基以下

44,000 円

101 基以上 150 基以下

55,000 円

151 基以上 200 基以下

66,000 円

201 基以上

77,000 円

ウ 貸出物品の修理（仕様書の「４ 業務内容」のうち、⑴オを参照）
実績に応じて修理費用を支払う。
エ 協議会運営費（協議会負担分）
協議会の運営に必要な経費に相当する額として、予め受託者に 2,350 千円を概算で支払い、年度末に精算を行うものとする。
⑶ 契約期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで⑷ 委託費の支払条件等
業務完了後の精算払いとする。ただし、協議会運営費については、概算払いとしたうえで、年度末に精算する。
⑸ その他
ア 提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積金額と同じになるとは限らないことに留意すること。
イ 受託候補者となった者は、その地位・権利の譲渡ができないものとし、契約締結後、当該委託業務全ての履行を再委託することは禁止する。ただし、一部の履行を第三者に委託する必要があるときは、あらかじめ京都・花灯路推進協議会の承認を得ることとする。
５ 参加事業者の提出物⑴ 提出先
京都・花灯路推進協議会事務局〒６０４－０９２４
京都市中京区河原町通二条下ル 一之船入町３８４番地 ヤサカ河原町ビル８階
TEL：０７５－２１３－００２０（平日 午前９時～午後５時）
E-MAIL: k-nakao@kyokanko.or.jp⑵ 必要書類の提出
ア 提出書類及び提出部数① 参加表明書（別添様式） １部② 応募資格を満たすことを証明する書類（会社案内、登記簿謄本等） １部③ 企画提案書（任意様式（Ａ４横書きとし、クリップ等で仮留めしたもの））
７部（正本１部、副本６部、提案書 には社名等は記入しないでください。）※ 企画提案書には、下記の内容を記載すること。
○ 新たな貸出先を開拓するための手法
これまで貸出実績のない、地域団体、企業、寺院・神社等の民間事業者に対し、当事業の周知を行い、新たな行灯等の照明器具の貸出しに繋げるために、想定する周知先（府内）、広報、及び営業の方法等（スケジュール含む）について、企画・提案すること。
○ ホームページ情報の更新（リニューアル）案
現在のホームページのデザイン及び構成については、大きく変更を加えることな
く、より分かりやすく、魅力的な内容となるよう、掲載する情報の付加や変更についての案を作成すること（企画書、ラフイメージ等形式は問わない）。なお、イメージ写真として、過去に開催した嵐山花灯路、東山花灯路の写真が必要な場合は、事務局に申し出ること。
④ 見積書（任意様式） ７部（正本１部、副本（社名等を記載しないもの）６部）
提案した業務一切に係る積算根拠を明示すること。なお、「４契約条件」の「⑵業務委託金額」のうち、成果報酬及びイ、ウについては、実績に応じて支払うため、見積書への計上は不要。
⑤ 契約実績が分かる書類（任意様式） １部
同種・類似業務の実績について記載すること。
イ 提出期限参加表明書：令和６年３月２１日（木）午後５時（必着）その他必要書類：令和６年３月２５日（月）正午（必着）ウ 提出場所
上記⑴のとおりエ 提出方法
上記⑴まで直接持参又は郵送（配達証明に限る。）すること。
（参加表明書は電子メール可）⑶ 注意事項ア 公募手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
イ 失格となる参加表明書及び企画提案書
参加表明書及び企画提案書が次の事項の一つ以上に該当する場合には失格となる場合がある。なお、失格となった場合は別途通知するものとする。
① 提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの。
② 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
③ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
④ 虚偽の内容が記載されているもの。
ウ その他① 全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、提案者の負担とする。
② 提出された企画提案書は、受託者の選定以外には、提案者に無断で使用しない。ただし、提案の内容については、今後の参考にすることがある。
③ 提出された書類は、受託者の選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
④ 提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 全ての提出書類は、返却しない。
６ 本要領及び仕様書等に対する質問期限及び回答⑴ 質問できる者
本要領及び仕様書等に対して質問できる者は、上記「３ 応募資格」を満たしている者とする。
⑵ 質問期限令和６年３月２１日（木）午後５時※ 期限後の質問は、一切受け付けない。
⑶ 質問方法上記「５ 参加事業者の提出物⑴」まで電子メールにより提出すること。（様式自由）
なお、必ず電話での受信確認を行うこと。
⑷ 回答
回答については、令和６年３月２２日（金）午後５時までに、電子メールで回答する。

７ 審査
提出された提案書について、書面による審査を実施する。
⑴ 審査期間
令和６年３月２６日（火）～３月２８日（木）⑵ 質疑応答提案内容について質疑応答がある場合は、メールにより令和６年３月２７日（水）正午までに送付する。提案者は、令和６年３月２７日（水）午後５時までにメールにて回答すること。指定日時までに回答のない場合は、失格とみなす場合がある。
８ 審査方法等提出された提案書を元に、下記に掲げる評価基準により採点し、最も高い評価を受けた者を受託候補者とする。参加業者が１社のみの場合においては、採点結果が一定点数（全審査員の合計点数の平均が３０点）以上であり、かつ受託事業者として妥当であると判断された場合には、受託候補者として決定する。
なお、提出書類及び書面等による質疑応答に虚偽の内容があった場合、又は、受託候補者として選定された後に企画内容に重大な変更が発生するなど、受託者として不適当と判断した場合は、審査時にあっては失格、契約締結後にあってはその契約を解除することがある。その際は、次点評価者と契約することとする。
評価項目

評価の着眼点

提案内容を実現できる業務実施体制（業務の達成手段）
業務実施能力及が整っているか。
び経験（16 点）
これまで行ってきた業務の実績は十分か。
業務内容に適した提案となっているか。
新規の貸出先の獲得に効果的な周知先、広報、営業の方
業務内容におけ法の提案となっているか。また、新規貸出先を開拓する
る企画提案力及実行力はあるか。
び実行力
ホームページの情報更新（リニューアル）案は、事業の（30 点）
魅力を伝え、利用者にとって使いやすい提案となって配点
12410128いるか。

見積額（4 点）

見積額及び見積経費項目は妥当か。
応募業者全体のうち、見積額が上限額の９５％未満の者は４点、９７％未満の者は３点、９９％未満の者は２点、９９％以上の者は１点とする。
合計

９ 書面審査実施後の流れ⑴ 審査結果全員に文書により通知する。

450

⑵ 契約
選定された受託候補者については、契約内容に係る協議を行い、契約条件について合意した後に契約を締結することとする。受託候補者と契約条件について合意に達しなかった場合、次点評価者を受託候補者として契約交渉を行い、次点評価者について契約条件の合意に達しなかったときも同様とする。
１０ その他注意事項⑴ 選定された場合でも、提案事業の一部を変更して実施することがある。
⑵ 事業実施に係る物品の調達等に際しては、地域活性化の観点を考慮すること。
⑶ 本事業は、構成団体（京都府、京都市等）から負担金交付（令和６年度予算）を受けることを条件に行うため、この条件が成立しなかった場合には、当該プロポーザルを無効または内容に大幅な変更を行う可能性がある。