2023年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年２月14日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

日医工株式会社
4541
ＵＲＬ https://www.nichiiko.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）田村（役職名） 取締役常務執行役員（氏名）石田

四半期報告書提出予定日

2023年２月14日

上場取引所
友一
修二

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東076-432-2121－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

コア営業利益

営業利益

税引前利益
％

百万円

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第３四半期

138,7122.8△9,275－ △71,242－ △71,421－ △71,733－ △71,159－

2022年３月期第３四半期

134,892△2.8△9,907－ △15,337－ △14,269－ △16,139－ △15,704－

四半期包括利益
合計額

百万円（％表示は、対前年同四半期増減率）

％

百万円

％

基本的１株当たり
希薄化後１株
四半期利益
当たり四半期利益

百万円

％

円 銭

円 銭

2023年３月期第３四半期△65,544－△1,010.00△1,010.00

2022年３月期第３四半期△13,497－△235.54△235.54(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益(非経常項目)を除いて算出しております。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2023年３月期第３四半期

234,621△52,101△51,954△22.1△737.282022年３月期

260,559

13,773

13,3945.1

190.17２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2023年３月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
2023年３月期の連結業績予想につきましては、当社が2022年５月13日に申請した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）が2022年12月28日に成立し、また、2022年11月14日には株式会社ジェイ・ウィル・パー
トナーズが管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディーとの間で、第三者割当増資等を内容とするスポンサー契約を締結しておりますが、これらの手続きは実施途上にあり、今後の進捗状況によって当社グループの業績に影響を与える可能性もあることから、未定としております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）－、除外－社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）
71,382,652株 2022年３月期
71,382,652株① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期３Ｑ※※②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

914,998株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

70,454,777株

2022年３月期
2022年３月期３Ｑ

948,131株
66,673,306株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2023年２月14日(火)に決算補足説明資料を当社ホームページに掲載します。

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

14

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波・第８波による感染再拡大や、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安による輸入品価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、期初に薬価改定があるとともに、引き続き品質面・安定供給面での一層の対応強化が求められており、収益基盤の強化とともに安心・安全・安定的な生産・供給体制の強化が強く求められる状
況にあります。
なお、当社におきましては、2022年５月13日に産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）を申請いたしましたが、2022年12月28日開催の第３回債権者会議において、対象債権者たる全てのお取引金
融機関様から事業再生計画案について同意をいただき、同日付で同手続が成立しております。
Ａ．セグメント別の業績
日医工グループ(単位:百万円)

2022年3月期
第3四半期

2023年3月期
第3四半期

売上収益

104,494

105,765

コア営業利益▲8,657▲5,079

Sagent グループ
2022年3月期
第3四半期

2023年3月期
第3四半期+1,27030,41433,010+2,595+3,578▲1,250▲4,196▲2,945

増減

増減（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント
利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
①日医工グループ
当第３四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、薬価改定による販売単価の下落、富山第一工場製造品の出荷再開に当初想定以上に時間を要していることなどによる影響があったものの、販売数量の増加や、在庫・経費使用の適正化施策の効果もあり、売上収益は1,057億65百万円（前年同期比12億70百万円増）、セグメント
損失は50億79百万円と前年同期比35億78百万円の改善となりました。
②Sagent グループ
当第３四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、円安の進行により売上収益は330億10百万円と前年同期比25億95百万円増となったものの、SterRxでの生産設備見直しによる稼働停止からの再開の遅れや、ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、製造委託先からの納品遅れがあったこと等により、セグメント損失は41
億96百万円（前年同期比29億45百万円の悪化）となりました。

- 2 -日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信
Ｂ．グループ全体の業績
2022年３月期
第３四半期(単位:百万円)

2023年３月期
第３四半期

増減

売上収益

134,892

138,712+3,820

コア営業利益▲9,907▲9,275+632

営業利益▲15,337▲71,242▲55,905

税引前四半期利益▲14,269▲71,421▲57,152

親会社の所有者に帰属する四半期利益▲15,704▲71,159▲55,455

希薄化後1株当たり四半期利益▲235.54▲1,010.00▲774.46（注）

当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。

売上収益は、日医工グループでの販売数量増とSagent グループでの円安影響などにより、前年同期比38億20百万円の増収となりました。
コア営業利益は、Sagent グループで悪化も、日医工グループで改善したことで、前年同期比６億32百万円の改善となりました。
営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Sagent グループにおけるのれんを含む固定資産の減損
損失497億68百万円の計上や、日医工グループにおいて今後廃棄となることが見込まれる在庫について評価損65億85百万円を計上したこと、開発費の減損損失24億30百万円を計上したことなどから、営業利益については前年同期比559億５百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期利益については前年同期比554億55百万円の悪化となりました。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施
し、全社員が感染拡大防止に努めております。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響などがありました
が、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ259億37百万円減少し、2,346億21
百万円となりました。主な要因は以下です。
増減額

主な要因

（百万円）
売上債権及びその他の債権

36,689債権流動化額の減少など

棚卸資産△17,877

適正な棚卸資産水準への見直し及び評価損の計上など

のれん△18,479

減損損失の計上など

無形資産△19,756

減損損失の計上など- 3 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ399億37百万円増加し、2,867億23
百万円となりました。主な要因は以下です。
増減額

主な要因

（百万円）
仕入債務及びその他の債務△5,307

適正な棚卸資産水準への見直しに伴う仕入債務の減少など

借入金

40,505

債権流動化額の減少など

その他の金融負債

4,710

リース負債の増加など

当第３四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ658億74百万円減少し、△521億１
百万円となりました。主な要因は以下です。
増減額
（百万円）
利益剰余金
その他の資本の構成要素

主な要因△71,510

四半期損失の計上など円安による在外営業活動体の為替換算差額の増加及び保有株

6,086

式の評価替え②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億63百万円減少し、123億41百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において356億98百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。
内容
税引前四半期損失の計上

金額
（百万円）
△71,421

減価償却費及び償却費の計上

6,938

減損損失の計上52,147

棚卸資産の減少

19,066

売上債権及びその他の債権の増加△35,942

仕入債務及びその他の債務の減少△5,463(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において43億82百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。
内容

金額
（百万円）

有形固定資産の取得による支出△2,783

無形資産の取得による支出△2,531

条件付対価の決済による収入

1,053

- 4 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において365億19百万円の収入超過となりました。主な要因は以下です。
内容

金額
（百万円）

借入金の純増38,900

リース負債の返済による支出△1,914（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、当社が2022年５月13日に申請した産業競争力強化法に基づく特定
認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）が2022年12月28日に成立し、また、2022年11月14日には株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディーとの間で、第三者割当増資等を内容とする
スポンサー契約を締結しておりますが、これらの手続きは実施途上にあり、今後の進捗状況によって当社グループの業績に影響を与える可能性もあることから、未定としております。

- 5 -日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産15,305

12,341

38,60595,74575,29577,867

425

14
161

5,309

3,831

155,391

169,513有形固定資産のれん

39,28918,47935,188-

無形資産
持分法で会計処理されている投資39,60968

19,85268

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

7,465
9
246

9,798
5
194

流動資産合計非流動資産

非流動資産合計
資産合計

- 6 -

105,167

65,108260,559

234,621日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務

48,12342,815

借入金

85,529134,082

その他の金融負債
未払法人所得税
返金負債
契約負債

2,095
480
2,349
209

2,508
976
2,212
311

その他の流動負債

8,683

8,203

147,471

191,110

借入金
その他の金融負債

77,102
8,396

69,055
12,694

退職給付に係る負債

1,190

1,199

79
58

62
79

契約負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

1,363
10,160
964

2,057
9,557
907

非流動負債合計

99,314

95,612

246,785286,723

資本金

25,97525,975

資本剰余金

流動負債合計
非流動負債

引当金
返金負債

負債合計
資本

24,511

24,511

その他の資本性金融商品
自己株式
利益剰余金

9,918
△2,124△55,657

9,918△2,049△127,167

その他の資本の構成要素

10,77016,856

親会社の所有者に帰属する持分合計

13,394379△51,954△147

13,773△52,101

260,559

234,621

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 7 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

134,892
127,898

138,712
148,498

売上総利益（△は損失）

6,993△9,785

販売費及び一般管理費
研究開発費

19,835
2,633

21,0293,157

その他の営業収益
その他の営業費用

1,347
1,209

911
38,180

営業利益（△は損失）△15,337△71,242

金融収益
金融費用
持分法による投資損益

1,529
678
217

1,679
1,858
-

法人所得税費用△14,269
1,870△71,421311

四半期利益（△は損失）△16,139△71,733

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△15,704△435△71,159△574△16,139△71,733△235.54△1,010.00△235.54△1,010.00

売上収益
売上原価

税引前四半期利益（△は損失）

四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 8 -日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△16,139△71,733

71

2,136

71

2,136

2,570

4,052

2,570

4,052

2,641

6,188

四半期包括利益△13,497△65,544

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△13,090△407△65,018△526

四半期包括利益△13,497△65,544

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）- 9 -日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金2021年４月１日時点の残高

23,360

資本剰余金

その他の資本性金融商品

自己株式21,896

9,918△2,267

その他の資本の構成要素
その他の包
在外営業活
括利益を通
動体の換算
じて公正価
差額
値で測定す
る金融資産
6,526
669

利益剰余金

四半期利益（△は損失）

50,822△15,704

その他の包括利益
四半期包括利益合計
新株の発行
新株の発行に係る直接発行費用

-

-

2,615

2,615
△23

-

-

その他の資本性金融商品の所有者に△15,704

2,542

71

2,542

71

△330

対する分配
自己株式の取得△0

自己株式の処分△58

133

自己株式処分差損の振替
新株予約権の行使
新株予約権の失効

58
△3

8

△58
39

配当（注）
非支配持分との資本取引及びその他
利益剰余金から資本剰余金への振替

△641
△236
263

△263

その他の資本の構成要素からの振替

1△1

所有者との取引額合計

2,615

2,615

-

142

△1,253-△1

2021年12月31日時点の残高

25,97524,511

9,918△2,12433,864

9,068

739

非支配持分

合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
その他
合計
2021年４月１日時点の残高

240

7,437

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計-

111,167△15,704

1,268
△435

112,435△16,139

2,613

2,613

28

2,641

2,613

△13,090
5,231

△407

△13,497
5,231

新株の発行
新株の発行に係る直接発行費用
その他の資本性金融商品の所有者に

△23

△23

△330

△330

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
新株予約権の行使

74
0

74
0

△641
△236

△641
△510

対する分配

新株予約権の失効
配当（注）非支配持分との資本取引及びその他

△5

△5

△39

△39

利益剰余金から資本剰余金への振替

△274

-

その他の資本の構成要素からの振替

△1

-

-

所有者との取引額合計

△44

△46

4,073

△274

3,799

2021年12月31日時点の残高

195

10,004102,150586

102,737（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

- 10 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2022年４月１日時点の残高

25,975

資本剰余金

その他の資本
性金融商品

自己株式

利益剰余金

在外営業活
動体の換算
差額

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

24,511

9,918△2,124△55,657

11,714△1,139

4,004

2,136

4,004

2,136

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益△71,159

四半期包括利益合計

-

-

-

-

△71,159

その他の資本性金融商品の所有者に

△330

対する分配
自己株式の取得
自己株式処分差損の振替△021

新株予約権の行使
所有者との取引額合計
2022年12月31日時点の残高

△21

△21

75

-

-

-

75

△351

-

-

25,97524,5119,918△2,049△127,167

15,718

996

非支配持分

合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
その他
2022年４月１日時点の残高

合計

195

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計-

10,77013,394379

13,7736,140△71,159
6,140

△574
48

△71,733
6,188

6,140

△65,018△526△65,544

その他の資本性金融商品の所有者に

△330

△330

△0
0

△0
0

対する分配
自己株式の取得
自己株式処分差損の振替
新株予約権の行使△54

所有者との取引額合計

△54

△54

△330

-

△330

2022年12月31日時点の残高

141

16,856△51,954△147△52,101△54- 11 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△14,269
9,256
427
△206
508
△217
△363
△265
△972
△3,746△11,677△556△1,827△500△24,409
91
1
△526
△205
154
△24,893△71,421
6,938
52,147△191
1,820△1,811△35,942
19,066△5,463△221△1,383
3,419△33,04367
1△1,727△1,035
39△35,698

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出持分法で会計処理されている投資の売却による収入
条件付対価の決済による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,950950△9,713
△108
2,500
45
△9,276△2,783250△2,531
1,053△371△4,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
セール・アンド・リースバックによる収入
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6,537
15,100△8,0075,207
5,641△1,358△642△330
74
22,223△442△12,390
29,142
16,75239,060△159△1,914△2△330△134
36,519597△2,963
15,305
12,341- 12 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA（注）等での厳しい品質チェック等を行いながら、順
次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において1,100億51
百万円の営業損失及び1,049億84百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagentグループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場の稼働停止の影響などにより712億42百万円の営業損失及び711億59百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、当第３四半期連結会計期間末においては521億１百万円の債務超過の状態にあります。
以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失が発生し、当第３四半期連結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。
加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年５月13日に事業再生ADR手続の利用についての正式な申請をし、同日付で受理され、2022年５月26日の第１回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メイン
バンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいております。また、
当社は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」といいます。）が管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー（以下「割当予定先」といいます。）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、2022年11月14日開催の取締役会において、割当予定先を割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施する
こと、及び当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割当増資の実行後において、当社普通株式
70,384,700株を１株に併合し、割当予定先以外の当社の少数株主に対し、総額で約25億円（１株当たり36円）の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といいます。）を決議いたしました。また、2022年11月16日開催の第２回債権者会議の続会において、JWP及び割当予定先との協議を経て作成した事業再生計画案を全てのお取引金融機関様に対して説明し、債務免除（55,784,651,484円（但し、最大で98,500,000,000円になる可能性があります。））を含む本
事業再生計画案について検討いただき、2022年12月28日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本事業再生計画案は本対象債権者の合意により成立いたしました。な
お、当社は、2023年２月17日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、本第三者割当増資に係る議案、本第三者割当増資の実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案及び本新株式の払込みを停止条件とする割当予定先の指名する者の当社取締役の選任に係る議案（以下「本第三者割当増資関連議案」といいます。）、並びに本株式併合及び単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案（以下、本第三者割当増資関連議案と合わせて「本臨時株主総会付議議案」といいます。）を付議することを予定しております。
しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、本事業再生計画は実施途上であること、また、本臨時株主総会で本臨時株主総会付議議案が承認されない場合、又は、スポンサー契約に定める第三者割当増資の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援
及びお取引先金融機関による債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を要約四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（注）FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減す- 13 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信るための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで広範囲に利用されております。
（セグメント情報）(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントにしております。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。
「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日医工
グループ

調整額

Sagent
グループ

連結

合計

売上収益
外部収益
セグメント間収益

104,494－

30,414
18

134,90918－△18

134,909－

合計

104,494

30,432

134,927△18

134,909

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）（注）△8,657△1,250△9,907－△9,907(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日医工
グループ
売上収益
外部収益

調整額

Sagent
グループ

連結

合計

105,765

33,010138,775－

138,775

－

86

86

△86

－

合計

105,765

33,096

138,861△86

138,775

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）（注）△5,079△4,196△9,275－△9,275セグメント間収益(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

- 14 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信

報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

134,909

138,775

売上収益計
自主回収返品引当
要約四半期連結財務諸表上の売上収益

17

63

134,892

138,712（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

セグメント利益（△は損失）△9,907△9,275

開発費の減損損失427

20,422

のれんの減損損失－

20,269

固定資産の減損損失－

11,455

インフリキシマブ評価損

－

1,499

4,743

6,087

在庫評価損（注）
統合関連費用25－

自主回収費用
構造改革費用

232
－

348
1,882

△15,337
1,529△71,242
1,679

金融費用

678

1,858

持分法による投資損益

217－△14,269△71,421

営業利益（△は損失）
金融収益

税引前四半期利益（△は損失）（注）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損及びその戻入益を計上しております。

- 15 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信(2）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工グループ

Sagentグループ

合計

商品及び製品の販売
救急救命用薬－14,026

14,026

循環器官用薬抗生物質
血液及び体液用薬16,261
6,788
16,234－
8,240－

16,261
15,02916,234

神経系用薬
消化器官用薬11,733
10,949－－11,733
10,949

外皮用薬
その他の代謝性医薬品

8,057
7,565

－
－

8,057
7,565

その他

26,903

8,147

35,050104,494

30,414

134,909

合計(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工グループ

Sagentグループ

合計

商品及び製品の販売
救急救命用薬

－19,922

19,922

循環器官用薬抗生物質
血液及び体液用薬
神経系用薬

16,723
7,696
14,938
13,207

－
7,500
－
－

16,723
15,196
14,938
13,207

消化器官用薬外皮用薬

11,087
8,252－－

11,087
8,252

その他の代謝性医薬品
その他

8,054
25,804

－
5,587

8,054
31,391

105,765

33,010138,775

合計(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

- 16 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工グループ

Sagentグループ

合計

商品及び製品の販売
製品の販売等に関するライセンス契約

104,40688

30,414－

134,82088

合計

104,494

30,414

134,909(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工グループ

Sagentグループ

合計

商品及び製品の販売
製品の販売等に関するライセンス契約

105,529236

33,010－138,539236

合計

105,765

33,010138,775(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

- 17 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工
グループ
日本
米国
その他
合計

Sagentグループ

合計

104,231－262－
25,8294,584

104,231
25,8294,847

104,494

30,414

134,909（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日医工
グループ
日本
米国
その他
合計

Sagentグループ

合計

105,484－

105,484－281

28,101
4,908

28,101
5,189

105,765

33,010138,775（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

- 18 -

日医工株式会社(4541) 2023年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る
製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において1,100億51百万円の営業損失及び1,049億84百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagentグループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場の稼働停止の影響などにより712億42百万円の営業損失及び711億59百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、当第３四半期連結会計期間末においては521億１百万円の債務超過の状態にあります。
以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失が発生し、当第３四半期連結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。
加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年５月13日に事業再生ADR手続の利用についての正式な申請をし、同日付で受理され、2022年５月26日の第１回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メイン
バンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいております。また、
当社は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」といいます。）が管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー（以下「割当予定先」といいます。）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、2022年11月14日開催の取締役会において、割当予定先を割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施する
こと、及び当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割当増資の実行後において、当社普通株式
70,384,700株を１株に併合し、割当予定先以外の当社の少数株主に対し、総額で約25億円（１株当たり36円）の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といいます。）を決議いたしました。また、2022年11月16日開催の第２回債権者会議の続会において、JWP及び割当予定先との協議を経て作成した事業再生計画案を全てのお取引金融機関様に対して説明し、債務免除（55,784,651,484円（但し、最大で98,500,000,000円になる可能性があります。））を含む本
事業再生計画案について検討いただき、2022年12月28日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本事業再生計画案は本対象債権者の合意により成立いたしました。な
お、当社は、2023年２月17日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、本第三者割当増資に係る議案、本第三者割当増資の実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案及び本新株式の払込みを停止条件とする割当予定先の指名する者の当社取締役の選任に係る議案（以下「本第三者割当増資関連議案」といいます。）、並びに本株式併合及び単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案（以下、本第三者割当増資関連議案と合わせて「本臨時株主総会付議議案」といいます。）を付議することを予定しております。
しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、本事業再生計画は実施途上であること、また、本臨時株主総会で本臨時株主総会付議議案が承認されない場合、又は、スポンサー契約に定める第三者割当増資の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援
及びお取引先金融機関による債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

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