日本
団体名：一般社団法人全国手話通訳問題研究会
報告者：梅本悦子【基本情報】●人口1 億 2700 万人

首都東京都

●ろう者
ろう者団体 財団法人全日本ろうあ連盟
・会員数 22,197 名（2011 年 4 月）
ろう者の権利を守る法律
・「日本国憲法」
ろう教育・ろう学校 全国 106 校
手話・日本手話
音声言語・日本語●手話通訳者
通訳者数
・職業としている手話通訳者 1,535 人（全通研 2010 年調査）―この内正規職員は 233 人（19.4％）で、80％以上が不安定雇用。
・登録手話通訳者
約 10,600 人（2002 年度末）
通訳者団体（全国組織）○日本手話通訳士協会
会員数
1,918 人（2010 年 6 月 22 日）○全国手話通訳問題研究会
会員数 10,603 人（2011 年 3 月 31 日）

通訳者養成の内容
1．高等教育機関における養成○4 年生大学 1 校、専門学校 3 校（国立 1，私立 2）において養成・養成期間は 2 年から 4 年
・養成カリキュラムは各校独自
2． 国民一般を対象にした養成講習会による養成○全国都道府県で実施
・国、地方自治体の補助事業として実施
・実施主体は各都道府県の当事者団体等
・養成カリキュラムは、基本課程、応用課程及び実践課程の 3 課程において、講義 12 時間、実技 78 時間の合計 90 時間。
公費で育成事業が実施されていることは評価できるが、専門家養成の面では質・量とも不十分である。
通訳者認定・検定の具体的内容○手話通訳技能検定試験（1990 年から実施）
・手話通訳をおこなう者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程」（厚生省告示第 108 号）によって制度化されたもので、厚生労働大臣公認機関が実施。（国レベル）○都道府県知事による手話通訳者認定試験
・地方レベルの認定試験
・全国 45 都道府県では同一問題（全国手話研修センター作成）で実施（2001年から実施）○全国手話検定試験（2006 年から実施）
・手話学習者のコミュニケーション能力到達レベルを評価することを目的に評価
・6 レベルで評価

１． 国内の手話通訳者の現状について●東日本大地震2011 年 3 月 11 日に、日本の東北・関東地域を襲った震災と、それに続く津波は、未曾有の災害をもたらした。特に東北 3 県（岩手、宮城、福島）の海岸地域は壊滅的な打撃を受けている。津波による福島原発の事故も重なり、電気の供給が遅れ、ファックスも携帯も使えない状況になり、安否確認も非常に困難。
道路の寸断やガソリン不足のため、食糧や水、医薬品、補聴器用電池、懐中電

灯、衣類などの必要物資が被災地に届かず、多くの避難民は過酷な生活を余儀なくされている。
福島原発の水素爆発で、放射能汚染が大きな問題となっている。現在はまだ原子炉を冷却しているところなので、被害がどのように広がるか予測はつかない。これは世界的に大きく影響する問題である。
地震発生直後、全日ろう連は東日本大地震聴覚障害者救援本部を立ち上げ、3
月 18 日に全日ろう連・全通研・士協会が中央本部の第 1 回会議を開催。協力団
体 12 団体と、政府機関から厚生労働省・文部科学省・内閣府のオブザーバー参加があり、聴覚障害者への支援体制が整った。
全通研は、手話通訳者派遣の体制づくりに向けて具体的な提言を行い、現実に即した的確な動きができるなど、大きく貢献している。
現地の手話通訳者たちは、自身が被災者であり、精神的・肉体的に疲労困憊しているが、全国からのボランティアの受け皿はまだない。当面、自治体設置
通訳者・情報提供施設職員・社会福祉協議会職員で手話通訳ができる人を対象に手話通訳者派遣を行う。
生活のあらゆる面でのコミュニケーション・情報保障支援が長期にわたり必要。今後、被災地でボランティア受け入れの準備が整えば、支援活動がさらに進むだろう。
●景気低迷の影響
景気回復の兆しが見えない状況で、暮らしを支える雇用は悪化し、生活は厳しい。経済的、時間的、精神的余裕がなくなっている仲間から「活動に参加する余裕がない」という声が聞かれる。福祉予算が削られ、社会的に弱い立場にある人たちが支援を受けられない現状。しかし、そのような状況だからこそ仲間と連帯して基本的人権を守る社会を目指す活動の意義があると思っている。
２． 国内のろう者の現状について●震災での情報保障
地震から 2 日後の、首相官邸で行われた枝野官房長官の記者会見から、手話通訳がついた。その後、菅首相、海江田経済産業大臣、蓮舫内閣府節電啓発担
当相の会見にも手話通訳がつき、ろう者もリアルタイムで情報が得られるようになった。これは、震災前、障害者基本法改正案に対し、全日ろう連と各障害者団体が議員陳情を行った時、手話を言語と認めるよう働きかけていたことがきっかけ。しかし、関東電力による原発事故の記者会見では、テレビ局によって通訳者をまったく画面に登場させなかったところもあり、すべてのニュースに手話通訳・字幕が付くことが求められている。

●国連障害者権利条約の批准に向けて2010 年から「国連障害者権利条約」批准に向けて国内法の整備が開始された。
その背景には次のようなことがある。
2006 年度 4 月から始まった障害者自立支援法は、10％の利用者負担を課している。これにより福祉サービスの利用抑制が現れるなど、障害者の社会参加の困難や希望の喪失といった問題点が明らかになった。手話通訳派遣事業においても、自己負担を導入した市町村が複数あった。
全通研・士協会は全日ろう連と連携し「コミュニケーションは生きる権利」
として、聴覚障害者「自立支援法」対策中央本部を立ち上げ、全国各地に地域本部を設置。法律の廃止を求めて運動を起こした。
2009 年 10 月 30 日に開催された「10.30 全国大フォーラム」では、10,000 人の参加者を前に厚生労働大臣は障害者自立支援法の廃止と、新制度の構築にあたっての当事者参加を明言。また、2010 年 1 月 7 日には、同法が憲法の生きる権利を侵害するものとして「違憲裁判」を起こしていた 71 人の原告団と国との間で合意文書を締結し、裁判は終結した。
こうした社会背景のなか、2009 年 12 月の閣議決定により「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の見直しが始まり、内閣総理大臣を本部長とする「障害者制度改革推進本部」が設置された。その 24 人のメンバーのうち、過半数の14 人が障害当事者やその家族で構成されるという、これまでになかった画期的なもの。聴覚障害者関係として、全日ろう連、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会からそれぞれ 1 名の委員が選出されている。
推進会議には、総合福祉法部会、差別禁止法部会の専門部会が設置され、障害者基本法改正と併せてそれぞれ討議されている。聴覚に障害がある人たちの困難や願いを分かりやすいパンフレット『We love コミュニケーション』にまとめ、関係団体とともにパンフの普及と署名活動に取り組んでいる。
まず最初に障害者基本法改正案が審議されるが、問題は「障害者の権利性」が明記されていないこと。第 3 条に「言語（手話を含む）」と記されたのは朗報
だが、法律に明記されるかどうかは閣議決定を待たなければならない。
また、「情報・コミュニケーション法（案）」「手話言語法（案）」制定に向けても取り組んでいる。
３．2007 年以降の手話通訳世界における 2 つの成果
●全通研（2010 年）、士協会（2009 年）とも一般社団法人となり、社会的に一定の力を持つ組織として認められた。今後、社会的認知が進むことによって活動の幅が広がることを期待している。

また、全日ろう連・士協会と連携し、手話研究・手話通訳者等人材養成ができる、宿泊機能を備えた「全国手話研修センター」を継続して運営している。
●手話通訳者の実態調査
全通研は 1990 年から 5 年に 1 度、全国の雇用されている手話通訳者を対象に「手話通訳者の労働と健康についての実態調査」を行っている。全国的に実態調査が行われているのは、大きな成果である。この調査から以下のような課題が見えてきた。
2010 年度の調査では、嘱託や臨時職員など非正規職員が約 80％で、女性が 90％以上になっているという結果が出た。1990 年の調査開始時から平均年齢は上昇し続け、今回の調査では 50 歳以上が約半数を占めている。不安定な労働条件で収入の保障がなく、また専門職としての社会的評価がなければ、若い通訳者は育たない。
●『We love コミュニケーション』運動「国連障害者権利条約」批准に向けて国内法整備が始まったが、多くの国民に理解を求めるためのパンフレット普及・署名活動に聴覚障害者団体とともに取り組んでいる。
「私たち抜きに 私たちのことを決めないで」のスローガンが、運動のなかで定着している。
４．2007 年以降の手話通訳世界における 2 つの課題
●手話通訳者制度の職業的確立
日本の手話通訳制度は、ろう者から手話通訳依頼があったとき、登録の手話通訳者を派遣する「手話通訳派遣事業」（実施主体は市区町村）が基本である。
現在 74.06％の市区町村が実施しているが、謝礼金、災害補償、研修等が不十分であり、有償ボランティアの域を脱していない。これを職業として確立できるよう雇用の拡大が求められる。
また、手話通訳者を行政機関や障害者福祉センター等の窓口に設置し、手話通訳サービスを提供する「手話通訳者設置事業」（実施主体は市区町村）も手話通訳制度のメニューとしてあるが、実施している市区町村は 27.62％と非常に少ない。上記、手話通訳者の現状にあるように雇用条件が悪く、改善が必要である。設置されている機関への来訪者に対する通訳がほとんどで、訪問型は少数ということも課題となっている。
●手話通訳者の健康問題
健康で手話通訳ができる環境整備も大きな課題。上記のように不十分な手話通訳制度、雇用主の理解不足、通訳者自身の自覚不足等により、健康を害する手話通訳者が出現している。現在、ある県で 6 ヵ所の事業所に登録し、継続的に手話通訳業務を行っていた通訳者が健康障害を発生し、労災認定裁判を起こしている。一審では、裁判所は頚肩腕障害が手話通訳業務に起因することは認めたが、6 ヵ所の労働をトータルに見ず個別に判断し、災害発生に関し業務起因性がないとして、請求棄却するという矛盾にみちた不当な判決を出した。
今後も特殊検診の実施率の向上、予防マニュアルの普及等を徹底し、健康で手話通訳ができる環境整備を推進していく必要がある。
５．次の 2～4 年間で、ＷＡＳLI に提供できるもの
アジア諸国のなかで、手話通訳者養成システムの確立、手話通訳制度の確立、手話通訳者組織の確立、アジア手話通訳者会議参加への財政支援など、希望する国に対してできる限りの支援を行う。