平成 26 年度「全国漁船安全操業推進月間」の活動計画概要

１．行事の名称
平成 26 年度全国漁船安全操業推進月間

２．経緯・趣旨
漁船の海難及び海中転落などの人身事故による死者・行方不明者は、海上保安庁の資料によれば、近年年間 100 名前後で推移しており、全船舶の死者・行方不明者のうち、漁船の割合は概ね半数近くで最も多い状況にある。
近年の漁船の衝突海難の原因としては、「見張り不十分」、「操船不適切」及び「居眠り運転」といった人為的要因によるものが９割以上を占めている。
また、過去５年間の漁船及び遊漁船からの海中転落者の生存率は、ライフジャケットを着用した場合は８割近くに達するのに対し、着用していなかった場合には５割以下となっている。
平成 24 年３月に閣議決定された水産基本計画においては、「水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」の一つとして新たに「漁船漁業の安全対策の強化」が位置づけられ、この分野における施策の確実な実施が求められている。
このため、漁業･水産業団体の連携による漁船事故防止に向けた取り組みを一層推進していく必要があることから、「平成 26 年度全国漁船安全操業推進月間（以下、「月間」という。）」を全国一斉に展開し、漁業者及び漁業関係者に対して、効果的な事故防止キャンペーンを実施することとする。

３．実施団体における各自の運動等との連携
本活動計画は、各実施団体において各自で計画している安全操業推進運動を妨げるものではない。
各実施団体は、月間の目的及び取組内容を踏まえ、月間と連携することが可能な上記運動については、可能な範囲において、月間と連携して実施することとする。

４．月間実施期間
平成 26 年 10 月の１ヶ月間とする。

５．月間の目的（１）漁船安全操業に関する漁業者意識の向上

（２）ライフジャケット着用率の向上等による人身事故発生の減少（３）安全航行・安全操業の徹底や AIS の普及促進等による漁船海難発生等の減少

６．月間における取組内容（１）各漁業協同組合・連合会等の関係漁業団体、地方行政機関等と連携・協力し、月間の周知を図る。
（２）漁業及び漁業関係者に対する以下のような活動又はその支援を行う。
・安全操業や AIS の有効性等に関する広報普及啓発
・海難防止講習会の開催
・安全操業に関する啓発活動やライフジャケット着用率調査
・ライフジャケットの点検・整備等に関する講習（３）水産庁において、地方行政機関等の協力を得て、ライフジャケット着用状況等に関する調査や本運動に関するアンケート等を行う。

７．推進月間の実施団体（１）全国漁船安全操業月間実行委員会
幹事団体：(一社)大日本水産会
協賛団体：特定非営利活動法人

水産業･漁村活性化推進機構

全国漁業協同組合連合会
全国共済水産業協同組合連合会
漁船保険中央会（一財）中央漁業操業安全協会（公財）漁船海難遺児育英会（一社）全国漁業無線協会（一社）全国漁業就業者確保育成センター（２）後援団体：水産庁、海上保安庁、国土交通省、運輸安全委員会、海難審判所

10月は全国漁船安全操業推進月間です！
・漁船安全操業に関する漁業者意識の向上
・ライフジャケット着用率の向上等による人身事故発生の減少
・安全航行・安全操業の徹底による漁船海難発生等の減少

目的

漁船での操業は、いつも危険と背中合わせです（海難による死者・行方不明者の約５割が漁船、労働災害発生率は陸上産業の約７倍です）（人）

海難による用途別死者・行方不明者数（過去10年）

1009690807060575016.0

貨物船

14.0
12.0

遊漁船

3930
204.0

その他

2.0H23H24H25（年）

陸上全産業

H22その他

H21

漁船

H20

一般船舶

H192.2
全船種0.006.26.0

プレジャー
ボート

10H187.88.0

40H1710.3

旅客船

5550H1614.9

10.0645958

漁船

タンカー

6867

２４年度災害発生率（職務上休業４日以上）（千人率）

出典：国土交通省海事局「船員災害疾病発生状況報告書（船員法第１１１条）」

出典：海上保安庁「第８回 関係省庁海難防止連絡会議資料」

自分の命を守るため、家族と仲間のため、ライフジャケットを必ず着用しましょう！
・ライフジャケットは、万一の海中転落の際、自分の命を守ってくれます。
・行方不明になった場合、死亡認定まで何年もかかることがあります。
・行方不明になった場合、仲間は長期間、漁を中断して捜索することになります。
漁船及び遊漁船からの海中転落者の生存／死亡率 (平成21～25年)

固型式（チョッキ式）

空気密封式

膨張式（首掛け式）

膨張式（ベルト式）

ライフジャケット着用者
死者・行方不明者
22%
生存者
78%

ライフジャケット非着用者

生存者
48%

死者・行方不明者
52%

現在、ライフジャケットは昔からある固型式（チョッキ式）だけではなく、空気密封式、膨張式（首掛け式、ベルト式）など、たくさんの種類があります。
それぞれの特性を理解した上で、自分の体型や作業内容、時期などにより適した種類を選ぶようにしましょう。
「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドライン」
は、以下の水産庁ホームページをご覧ください！

〔漁船の安全操業に関する情報〕

出典：海上保安庁「第８回 関係省庁海難防止連絡会議資料」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/bunyabetsu/index.html#a-11

10月は全国漁船安全操業推進月間です！
「カイゼン講習会」を活用して、「安全推進員」を養成しましょう！
各種集会等
自分の経験や講習会で学んだ知識を用いて安全普及・啓発・ライフジャケット着用に関する活動を展開

地域の漁業者

・労働環境を改善するための知識
・海難を防止するための知識
・労働災害を防止するための知識

安全推進員

専門家の派遣カイゼン講習・海難事故の減少

結果・労働災害の減少
・快適な作業環境など

安全推進員は、地域や漁船の中で中心となり安全の普及・啓発活動を行い、漁船の労働環境の改善や海難の未然防止等について知識を有する漁業者のことです。水産庁の補助事業を活用して、専門知識を有する講師を派遣しカイゼン講習会を開催することができます。
カイゼン講習会の詳細は、以下の 一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センターホームページをご覧ください！
http://shuugyousha.org/pdf/anzen/annnai2014.pdf 〔安全事業関係資料〕
運輸安全委員会のホームページを安全操業に活用しましょう！
（過去の海難事例から事故防止策などを見ることができます。）

船舶事故ハザードマップ
地図から探せる事故とリスクと安全情報

AISとは？
AIS （Automatic Identification System：船舶自動識別装置） とは、船舶の位置、針路、速力等の安全に関する情報を、自動的に送受信するシステムです。
ＡＩＳ情報（位置、針路、速力等を相互に確認可能）

どんな事故が起こっているかひとめ
どこで、どんなで分かります。
事故が起こっているかひとめで分かります。

AISは雨や波の影響を受けず、荒天時でもお互いの位置、針路等を容易に確認できます！

こんなことも分かります。
貨物船等の通航状況が分かります。

模型実験やＣＧ映像で事故を再現しています。

簡易型AISは、比較的安価（10数万円程度～）に購入でき、無線従事者の資格がなくても操作できます。
（※ただし無線局の免許申請は必要です。）

海難事故の事例
平成24年９月24日午前２時頃、金華山東方沖約930kmの太平洋上で貨物船（25,074トン）とかつお竿釣り漁船（119トン）が衝突。漁船の乗組員13人が亡くなりました。
運輸安全委員会の調査によれば、悪天候の中、貨物船のレーダーで漁船は確認できませんでした。

http://jtsb.mlit.go.jp/hazardmap/

漁船にもＡＩＳがあればお互いに相手船を認識できます。
ＡＩＳを導入してこのような悲惨な事故を未然に防ぎましょう！
総務省、国土交通省、水産庁、海上保安庁

運輸安全委員会は、年間約1,000件の船舶事故等を調査して報告書をホームページで公表しています。

http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html

AISを搭載する漁船に支援制度ができました。
詳細は以下の水産庁ホームページをご覧ください！
http://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/bunyabetsu/index.html#a-11〔漁船の安全操業に関する情報〕

幹事団体： （一社）大日本水産会
協
賛：全国漁業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会、漁船保険中央会、(公財）漁船海難遺児育英会、（一財）中央漁業操業安全協会、（一社）全国漁業無線協会、 NPO法人水産業・漁村活性化推進機構、(一社)全国漁業就業者確保育成センター
後
援： 水産庁、国土交通省、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所