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Japanese Association for Buddhist Social Welfare Studies

平成24年11月●日

日本仏教社会福祉学会
ニュースレター No.18■平成24年11月●日■発行・編集CONTENS

日本仏教社会福祉学会

事務局

日本仏教社会福祉学会

・平成24年度 日本仏教社会福祉学会 第47回大会報告
・平成24年度日本仏教社会福祉学会第2回理事・役員会報告
・第5回学会賞 募集要綱
・平成24年度 アジア仏教社会福祉学術交流基金
研究・公開助成 募集要項
・日本仏教社会福祉学会 第48回大会について・理事選出選挙の実施について
・会員の皆様へお知らせ

発行日：平成24年11月●日
発 行：日本仏教社会福祉学会事務局〒170-8470 東京都豊島区西巣鴨3-20-1
大正大学 アーバン福祉学科
ソーシャルワーク専攻事務室内
TEL：03-3918-7311（代）
FAX：03-5394-3057
E-Mail:ohdai-sw@tais-shafuku.sakura.ne.jp

平成24年9月1日・2日に京都華頂大学・華頂 コーディネーター
短期大学において第47回大会が開催されまし清水海隆氏（立正大学社会福祉学部教授）
た。大会テーマは『3．11からの学び〜仏教社会福祉の｢今｣と｢これから｣〜』とし、一般に 総会も公開されたシンポジウムや研究発表が行わ 懇親会れました。
第2日目【大会内容】
第1日目
自由研究発表9時30分〜12時
物故者法要
記念講演
｢東アジアの高齢者自殺と仏教｣
朴光駿氏（佛教大学社会福祉学部教授）

第1分科会
・戦前の佛教保育−佛教保育協会創立期から関係していた各宗派の存在について−
佐藤成道氏(淑徳大学大学院)

・颯田本真尼と布施行−馬渡島を中心に−基調講演
坂上雅翁氏(関西国際大学)｢災害支援と仏教社会福祉−東日本大震災の経験を通して−｣・大日教に見る民衆救済思想
大村英昭氏（相愛大学人文学部教授）
山口幸照氏（高野山大学）
シンポジウム｢災害支援と仏教社会福祉−東日本大震災の経験を通して−｣

・｢常設型地域の茶の間｣における地域づくりの試み 〜｢ねごしの茶の間｣及び｢ねごしの寺子屋｣実践の評価から〜
名嘉一幾氏(兵庫教育大学大学院)

パネリスト
栗田修司氏（龍谷大学社会学部教授）
谷山洋三氏（東北大学大学院准教授）
藤森雄介氏（淑徳大学国際コミュニケーション学部准教授）

・災害と宗教−狩野川台風における僧侶の活動
魚尾和瑛氏(大正大学大学院)

コメンテーター
大村英昭氏
朴光駿氏

・震災復興における寺院の役割−地域ネツトワークの視点から−
斉藤仙邦氏(東北福祉大学)

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・超短期間の居宅介護支援で他界された利用者からの学び 〜仏教的視点から何ができたか〜
佐伯典彦氏（社会福祉法人青山福祉会）
第2分科会
・仏教系保育園に子どもを通園させることによって生じた保護者の変化に関する研究
謝瓊慧氏(社会福祉法人龍澤園慈光保育園)
・介護福祉士養成における仏教的教育の導入に関する一考察
野田健氏(長岡看護福祉専門学校)
・仏教者のソーシャルワーク実践から見る価値観
新保祐光氏(大正大学)
・終末期医療現場おける仏教者の活動の現状
村瀬正光氏(藤田保健衛生大学)
・精神障害者施設クラブハウスAの｢相互支援システム｣の取り組み−長谷川良信のtogether with himを手がかりにして−
梅原芳江氏(淑徳大学大学院)
・寺院における相談活動に関する調査研究について
横畑泰希氏(淑徳大学兼任講師)
・浄土宗教学と福祉実践の相関性−歴史を超える視座を求めて−郡嶋昭示氏(浄土宗総合研究所嘱託研究員)

平成24年11月●日

監事
梅原基雄 池上要靖
オブザーバー
名誉会員中垣昌美『仏教社会福祉入門編』編集委員会 清水教恵
東日本大震災対応プロジェクト担当 藤森雄介
大会実行委員長 野田隆生
事務局 鷲見宗信 赤坂真樹 土賀恵心
欠席者
個人理事

長谷川匡俊 村井龍治 田代俊孝
宮城洋一郎
団体理事 金子保 長上深雪 徳岡博巳
小島恵昭 林俊光
開会
１ 事務局報告日本仏教社会福祉学会規定により本日の理事会は成立。
２

議事
理事会の成立が報告され、石川代表理事を議長に次のように審議された。
代表理事挨拶
学会が開催される京都華頂大学で、先だって第2回理事会を開催いたします。30度を超える暑い中でありますが、なにとぞよろしくお願いします。
第1号議案 会員の異動について事務局より新入会員8名、の報告があり、審議の後それぞれ承認された。また会費未納会員についての報告を行った。
入会会員の承認について（順不同）
入会会員承認8名
1．名嘉一幾2．謝瓊慧 3．土賀恵心
4．五十嵐信泰 5．朴光駿 6．梅原芳江
7．野田健
8．河本秀樹
退会会員の承認について希望者無し

平成24年度日本仏教社会福祉学会
第2回理事・役員会報告
日時：平成24年8月31日 15時より17時
場所：京都華頂大学・華頂短期大学
出席者
代表理事 石川到覚
個人理事 清水海隆 佐賀枝夏文 山口幸照
田宮仁
菊池正治
団体理事 三友量順 近藤祐昭
多田孝文（代理 落合崇志）

個人会員は218名（210＋8）、団体会員26団体、計244名となった。
会費未納会員について理事の先生方から会費納入状況についてご報告を頂き、未納会員については再度会費納入のお願いをしていくこととなった。なお退会勧告については来年度の理事会で決定することとなった。
山口理事より発表の前に支払わないと発表できないのか。

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また退会勧告があれば発表できないということでいいか。
審議の上発表について、会員からの申し込みがあれば受け付けるので、現会員であれば受けるということになっている。また退会勧告が行われた場合発表を受け付けないことが確認された。
第2号議案 年報編集規定及び年報投稿規定の変更（案）について

平成24年11月●日

成25年度予算（案）について事務局より、平成25年度事業計画（案）及び平成25年度予算（案）について説明が行われた。平成25年度大会は大正大学において8月31日・9月1日で行われること及び理事選出選挙について、選挙委員会を設置して、6月上旬に書式一式を発送し、7月上旬に投票締め切り・開票、7月下旬に結果を理事会に報告、大会において承認とすることが報告された。
池上監事より25年度の収入計が間違っていること、及び今回承認が為された個人会員分も踏まえて予算を立てる必要がある。

議長より佐賀枝担当理事に説明を求め、編集委員である藤森会員より説明が為された。審議の上、変更点については以下の通りとなった。
山口理事より大会助成費の減額について見直しをしてい1.「日本仏教社会福祉学会年報」編集規定の きたい。
変更点(3)特に研究論文・研究ノートの原稿掲載の可 議長より
否は、査読委員会による査読を経て同委員会大会助成費について、大会実行委員長の野が決定すると変更。
田会員より報告を頂きたい。
(5)全文削除。
(7)編集担当理事・各編集委員・査読委員の任 野田会員
期は3年とする。
懇親会の経費を抑える等工夫している。ま(8)査読委員は、編集委員長の推薦を踏まえ、 た大学も土日と言うことで職員の手伝いも多代表理事が委嘱する。
く頂けないという事情もあり、手伝いの学生に頑張って頂いている。学生に十分に報いら2．「日本仏教社会福祉学会年報」投稿規定の れている訳ではありませんが、大会の開催を変更点
通じ仏教社会福祉学という学問に興味を持ち(3)研究論文は20,000字以内、その他は16,000 手伝ってくれる学生もいる。経費としてはぎ字以内とする。
りぎりである。
(4)自由投稿の締め切りは毎年1月末日とする。
(5)投稿に際しては、印刷原稿3部を学会事務 清水理事より局に提出する。学会事務局は提出が確認され前回の予算で大会助成費は10万円の減額とた後「受付証」を発行する。
なり40万円となった。その40万での運営の結(6)細目について原則として定めた。
果が出ていないので、今回の予算も40万円で(7)執筆者が抜刷を希望する場合は実費。「基 行くべきではないか。
調講演」、「シンポジスト」等学会から依頼した場合は、１遍につき30部を進呈。
議長より大会経費についてもきちんと精査し行って山口理事よりいきたい。40万円で予算を計上し、その上で投稿に際してはデータの提出はいらないの 必要があれば補正していきたい。また年報刊か。
行費について、「基調講演」、「シンポジスト」に対する抜刷分については予算に計上し田宮理事よりていない。その部分についてどのようにして受付書と受理書の日付について確認したい。 いくべきか。
審議の上、原稿データは査読委員会により掲載が決定された後提出頂く。受付証の日付は学会事務局で投稿が確認された日とし、受理日については査読委員会で査読を行い、編集委員会で掲載が決定された日を受理日とする事が確認された。
第3号議案 平成25年度事業計画（案）及び平

清水理事より拭刷分の見積もりは現段階でははっきりとはしない。予備費で対応すべきではないか。
また理事選出選挙の流れの文言が一部間違っている。そして年報刊行時期が11月となっているが投稿の締め切りが1月末となるので9月刊行でよいのではないか。

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中垣名誉会員
支出項目のホームページ維持費の適用に更新費とあるが分かり辛い。適用部分は削除してはいかがか。
審議の上、事業計画（案）における文言の訂正及び年報刊行時期について9月とすることとなった。予算（案）の収入の部の収入額を新入会の8名分及び計算間違え分26万4千円増額し、その配分は代表理事一任となった。結
果支出の部の大会助成費を40万円、年報刊行費を100万円、予備費を12万5千円への増額とすることとなった。また適用について訂正がなされた。
第4号議案

平成24年度総会について事務局より、総会資料について説明を行った。新入会員の名前訂正や第三号議案で検討が行われた文言や予算（案）についての確認がなされた。

平成24年11月●日

審議の上、了承された。
東日本大震災対応プロジェクトについて
藤森委員長より明日の大会シンポジウムにて報告を行いたい。
審議の上、了承された。
仏教社会福祉入門編について
清水編集委員より8月に法蔵館で編集会議を開き、経過報告、今後の進め方、内容表記の統一などが話し合われた。各章毎にまとめ役の先生方を中心にまとめていくようにしていきたい。3月上旬に完成を目指したいという方向となっている。
審議の上、議論の後、速やかに作業を進めていくことが確認された。

第五回学会賞について
事務局より
議長より
学会賞については、平成24年1月1日〜平成通常議長は理事の先生にお願いしているが、 26年12月31日までの研究業績が対象となりまどなたかお願いできないか。
すので該当する人がいましたらご推薦いただ
きたい。
審議の上、総会資料については承認。議長については三友理事にお願いすることとなっ審議の上、了承された。
た。
平成24年度アジア仏教社会福祉学術交流基金
３.報告事項
研究・公開助成事業について事務局より担当理事・委員会報告
平成24年度4月1日から平成25年3月31日の期間における現地調査研究が対象となる。該当編集委員会する方がいれば推薦いただきたい。
佐賀枝担当理事より
前回大会初日が台風により中止となったた 議長よりめ、基調講演の柏女霊峰先生、シンポジスト
淑徳大学でアジアの研究が為されているよの徳岡博巳先生、山田容先生、蒲池房子先生 うだが、この基金を使うことは考えていないに発表内容の原稿を依頼した。当日のコーディ か。若手の研究者で活用して頂きたい。
ネーターであった清水教恵先生に全体のまと審議の上、了承された。
めを掲載して頂き、紙上シンポジウムという形で編集を行った。なお山田先生は諸般の事
年次総会及び学会大会の開催校について情によりご辞退された。
また小笠原先生が以前に年報に投稿した論 事務局より
第48回大会は大正大学において8月31日、9文を論文集に掲載したいという依頼がありま月1日の2日間で開催予定。第49回大会は同朋したので了承した。柏女先生から基調論文の拭刷を還暦のお祝いの快で配布したいとの要 大学の予定である。
望があった。
その他
事務局より審議の上、了承された。
理事の先生方への連絡用メールアドレスを確認させて頂きたい。
日本仏教社会福祉学会50周年事業について清水委員長より清水理事より村井理事と協力し作業を進めて行きたい。

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平成24年11月●日

明日のシンポジウムだが、質問紙がある。
休憩時間にパネリストに質問がある場合は、これに記入していただきたい。

各大学の紀要、海外の専門誌などに掲載されたものとし、外国語のものを含むものとする。

議長より京都華頂大学・華頂短期大学は団体会員ではなくなったので、団体会員に返り咲いてほしいので、みなさんからもお声かけをお願いしたい。

※賞金額について：学術賞10万円、奨励賞5万円とする。

議長より議事終了が確認され、平成24年度、第2回理事・役員会を終了した。
（文責 事務局）

平成24年度
アジア仏教社会福祉学術交流基金
研究・公開助成 募集要項
主旨
日本仏教社会福祉学会第39回大会「アジア仏教社会福祉学術交流大会」の開催に当たり、多額の寄付金をいただき大きな成果を上げることができた。その時の寄付金の残金を、アジア仏教社会福祉学術交流基金（1,087,090円・現在787,090円）として研究助成をする。
概要
１．助成対象
アジア地域（国外）における現地調査研究を対象とし、実施時期は、平成24年度中（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）とする。

第5回学会賞

募集要項

１

学会賞創設の意義と目的
創立40周年を契機に、仏教社会福祉研究の一層の発展を図るため、学会員のうちで顕著な研究業績をあげた者の顕彰、および若手研究者の研究奨励を目的とする日本仏教社会福祉学会学会賞を創設する。
２

学会賞の種類創設の目的にてらし、学会賞は次の２種とする。
Ⅰ 学術賞
学会員のうちで顕著な研究業績をあげた者の顕彰
Ⅱ 奨励賞
学会員のうちで今後の研究の発展が期待される者の奨励

２．申請者の資格
申請時において40歳未満の本学会の会員とし、非会員は申請と同時に入会申込をすること。個人、団体を問わない。国籍を問わない。
３．助成金額
１件あたり、30万円を限度とする。使途については特に限定しない。
４．成果報告義務
被助成者は、当該研究の成果を平成25年度の大会において口頭発表し、併せて『日本仏教社会福祉学会年報』に寄稿する義務を負う。
５．免責
調査はすべて被助成者の責任で行い、対象の現地調査において調査者がいかなる病気や危害などを被っても、本学会は責務を負わない。

３ 審査の対象
・平成24年1月1日から平成26年12月31日まで
選考方法に発表された研究業績を対象とする。
１．方法
・学術賞については原則として刊行された
申請書類受付終了後、研究担当理事の指名著作物(単著・共著・編著等)を対象とする。
によって選考委員会を開催する。選考委員会
・奨励賞については著作物のみでなく、論文で書類審査を行い、平成25年度第１回理事・（共同執筆を含む）および共同研究成果物役員会において決定する。
(報告書等)も対象とするが、共同執筆の場合は主著者であることを条件とする。
２．選考基準・対象となる論文は、共著の一部、学会誌、

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研究の目的・活動が具体的で明確であるもの。調査研究に助成が有効であると認められるもの。
３．採否通知採否の結果は、書面にて本人に通知する（平成25年5月上旬の予定）。
申請方法
１．書類請求申請希望者は、下記宛に葉書又はメールにて申請書類を請求すること。
２．申請方法所定の申請書類一式を事務局宛に郵送すること。
〒170-8470 東京都豊島区西巣鴨3-20-1
大正大学 アーバン福祉学科
ソーシャルワーク専攻事務室内
日本仏教社会福祉学会事務局
E-mail: ohdai-sw@tais-shafuku.sakura.ne.jp

・6月上旬
・7月上旬
・7月下旬
・8月30日平成24年11月●日

ニュースレターとともに、選挙関連書類一式を発送
投票締切・開票
結果を理事会に報告（郵送）
第48回大会にて新旧理事会の顔合わせ及び総会にて承認

会員の皆様へお知らせ
１．住所変更に関してのお願い
ご所属・ご住所などの変更があった方は、事務局までご連絡下さい。事務局からの発送物がメール便のため、住所の変更がありますと届かない場合もあります。
お手数ですが住所変更などの手続きは遺漏なくお願いいたします。
２．学会費納入のお願い平成24年度分の学会費及び過年度の学会費が未納の会員の方におきましては、納入の振込用紙を同封させていただいております。会則第8条において「会費を3年以上にわたって（付記）平成18年9月8日理事会決定により発効。なお、 滞納した者は、理事会において退会したものとみなすことがある。」と規定されておりま基金を消費し終えた時点で失効する。
すのでご留意下さい。詳しくは、同封の「会費納入のお願い」をご覧ください。ご不明な点がございましたら、事務局までご連絡くだ日本仏教社会福祉学会
さい。
３．申請期限平成25年１月31日（必着）第 48回 大 会 に つ い て

平成25年度日本仏教社会福祉学会 第48回大会は8月31日、9月1日に大正大学で開催予定です。
詳細については、大会開催校である大正大学より、会員各位に案内が届きます。

理事選出選挙の実施について
平成26年度〜28年度に至る、理事選出選挙を平成25年度に実施いたします。
年報にも掲載されております「理事選出規程」に基づいて以下のスケジュールで実施予定です。
平成25年
・4月20日理事・役員会
選挙管理委員会設置

３．年報の送付について学会年報43号を同封で送付させていただきます。昨年度の年報がお手元に届いていない方がおられましたら、事務局までご連絡ください。

事務局

編集後記

第47回大会も華頂大学・華頂短期大学様のご協力、野田実行委員長のご尽力により、盛況に終わりました。ありがとうございました。
来年は理事選挙が行われます。来夏の任期終了まで至らない事務局ではありますが精一杯務めさせて頂きたいと思います。
（鷲見宗信）