所得税制改革

所得税制改革〜現状から導く最善策〜

関西大学経済学部 橋本恭之ゼミナール
愛宕達哉

後藤大地

橋本碩史

宮原正貴

目
１．はじめに
２．現状認識３．各政策の分析
３．１

最高税率引き上げ

３．２

総合課税化

３．３

給付付き税額控除

４．政策提言５．おわりに
参考文献

次99

100

１．はじめにバブル経済の崩壊以後、所得格差に関心が集まっており、格差は拡大基調に転じていると言われ、問題視されている。まず、格差の定義について、佐藤（2008）では経済学において格差とは、所得格差を指し、社会学では格差を社会の階層問題と捉えているとした。つまり、経済学では現実水準を問題とし、社会学では格差感や不平等感を問題とすると言っている １。一方、猪木（2003）は、格差問題とは格差を示す数値に対する認識の問題であると指摘した２。
しかし、現代の日本においては、所得再分配調査結果に代表されるように、ジニ係数 ３ の増大をもって格差の拡大を確認している。格差の拡大の原因や実態に関しては、高齢化が原因とされるという意見や、小泉政権の改革による非正規労働者の増加などを原因とする意見が存在する。また、
小林、西川（2010）のように最たる問題である貧困層に対して、生活保護や課税最低限について詳しく論じた論文も存在するが、今回は単純に格差の大きさを測る指標としてジニ係数を用い、高所得層と低所得層の二極化を問題として議論を進めた。内閣府が2006年に「経済格差の動向」を発表
し高齢化や世帯規模の縮小により格差は見かけ上拡大しただけだとしたものの、橘木（2006）は基本的には間違っていないとしながら、この高齢単身者の貧困層が増えたことを問題視した ４。2011年では格差拡大に対する抗議デモがアメリカで発生し話題になるなど、格差の拡大が再び問題となり、関心を集めた。格差の拡大をこのままにしておくことは、政府不信につながり、最終的には治安の悪化を招くことの最たる例ではないだろうか。これに対し、私たちは格差の拡大を重要な問題と捉え、問題視した。
さらに、日本では現在財政の悪化が懸念されている。少子高齢化によって社会保障費の増大が懸念されるなか、財源調達は急務である。ギリシャの

所得税制改革101

財政破綻の後、欧州諸国の借金体質が問題視された。一方で、国債を買っているのが主に日本人や日本企業であるとはいえ、世界一の借金を抱える日本にも少なからず注目が集まった。さらに、今後少子高齢化が進行し、かつ、国債の残高が増えていった場合、高齢者が貯金を切り崩し、銀行が国債を保有出来る余裕がなくなる事が予想される。そのような事態に備え、格差の是正、財源の確保と言った二つの観点から、累進性の高いと言われる所得税に注目し、その財源調達、所得再分配機能の低下の可能性をまず考え、今後必要となる所得税制改革とは何かを、各政策の試算の結果を通じて検討していく。

２．現状認識最初に、格差の現状を用いて確認したい。まず、消費と所得と資産のどちらの側面から格差を測るかを考える。消費を用いた分析について、大竹（2005）は三つのメリットを挙げた。第一に、ライフサイクル仮説や恒常所得仮説のもとでは、所得水準よりも消費水準の方が個人の経済厚生の水準をとり正確に反映している可能性が高いとし、また、将来親から遺産をもらうことを前提に、現在の所得水準に比べて高いレベルの消費を行っている消費者と、そのような遺産が期待できないため現在の所得水準が高くても低いレベルの消費を行っている消費者の間の経済厚生の格差は、現在所得の不平等度だけでは正確に把握することはできないと述べた。第二に、消費の不平等度について厳密な理論的インプリケーションを与えることができると述べ、第三に、所得のデータには様々な計測上の問題が存在しているとし、調査世帯がキャピタルゲインや利子所得等の試算性所得を過少報告すること、持家の帰属家賃や社宅に対する家賃補助の帰属計算を挙げた５。
しかし、橘木（2006）はある人がある期間にどれだけ消費したのかを実102

際に計測するのは難しく、信頼性が低くならざるを得ないとし、消費をどれほどしたか、ということがすぐに幸、不幸につながるのかということも判断が難しいとしている。また、資産にはデータが少なくデータに対する信頼性も低いとしている。そして、所得については所得が多い人は豊かな消費生活を送れる人であろうし、逆に少ない人は貧しいと言え、また消費・資産の場合よりもわかりやすいとしている。加えて消費・資産よりも一般的だと述べており ６、今後所得税制について考えることからも、所得を基準に考えたい。
次にどの統計データを用いて格差を計測するかを考えたい。代表的なのは『所得再分配調査結果』『家計調査』『全国消費実態調査』『賃金構造基本調査』の４つがある。橘木（2006）では所得再分配調査結果を日本人全員の特色を代表する標本を用いており、税と社会保障に関するデータが豊富であるとし最も信頼のおけるデータとしている。家計調査は平成12年まで農林漁家世帯を含めておらず、平成14年まで単身世帯も含めていなかった。全国消費実態調査は５年に一度しか公開されないこと、二人以上の世帯に重点がおかれていること、賃金構造基本調査は働いている人しか対象になっていない事が大きなデメリットとされている ７。今回はその主張に沿い、所得再分配調査結果を用いる。
図１は所得再分配調査結果をグラフ化したものである。黒の部分が再分配後のジニ係数であり、これと黒の部分を足したのが当初所得のジニ係数である。折れ線グラフの上側が社会保障による改善度で、下側が税による改善度である。所得再分配調査結果を検証してみると、棒グラフは1996年以降のジニ係数の推移であるが、このグラフから分かるようにジニ係数は増加し続けており、格差が広がっていることが見て取れる。社会保障による改善度と税による改善度を比較した場合、社会保障による改善度は右肩上がりになっているが、税による改善度はほとんど横ばいに推移しており、あまり変化がないことが分かる。

所得税制改革103

社会保障による改善度が上昇している理由としては、高齢者増加に伴い、年金受給者が増えたためであると考えられる。経済財政白書（2009）によると、2000年代半ばの日本の再分配後ジニ係数は OECD の平均を上回っており、公的移転（年金による現金給付にほぼ等しい概念）による再分配効果は OECD ワースト３位、税による再分配効果はワーストとなっている。
社会保障給付費は国民所得比率で1950年から一貫して上がり続け、2009年の時点で99兆8,507億円となっており、中でも年金は49兆5,443億円で全体の51.8% を占める。今後は人口構造の変化に伴う社会保障費のさらなる増加が考えられる。また、橘木（2006）で指摘されているように、社会保障費にも高所得者の方が相対的に有利となる逆進性が存在する ８。2011年と2030年の人口ピラミッドについては、2011年では、老年人口が23.4％、生産年齢人口が63.8％、2030年では、老年人口が31.8％、生産年齢人口は58.5％となっており、少子高齢化が謳われている現在、社会保障費はますます増加し、そのための財源も多く必要となることがやはり考えられる。
また、平成23年度の不足財源（公債金収入−国債費）は22兆7,489億円となっている。そこで、格差是正、少子高齢化に伴う財源確保の二つの問題を改善する政策が必要であると考える。財源を確保する方法としては、法人税、消費税でも考えられるが、企業誘致のために引き下げられることが必至な法人税、逆進性が伴う消費税に比べ、税負担の累進性という租税の再分配機能を強く持つ所得税の方が、家計への垂直的公平を満たすことが出来るため、今後、所得税制の改革に特化して議論を進めていく。

104

出所：『所得再分配調査結果』より作成。
図１

ジニ係数と社会保障・税による改善度の推移

次に、所得税率の変遷を見ていきたいと思う。橋本（2009）は、「所得税の累進度の推移をみることは、最適な所得税の累進度を考えるうえでも、重要な判断材料を提供することになるわけだ。」と述べている ９。そこ
で、表１を見て頂きたい。1987年から1999年にかけて、段階的に限界税率を引き下げた背景としては、アメリカを例として、1989年には消費税導入に応じた減税、1996年には中堅サラリーマンの重税感を緩和するための累進性の緩和、1994〜1997年にかけては景気回復を目的とした減税などが行われたためである。また、ブラケット数も減少している。1999年から2007年にかけて、最高税率、ブラケット数ともに増加しているが、これは小泉元首相による三位一体の改革に起因するものだと考えられる。三位一体の改革によって、所得税構造そのものが変化したためである。
さらに、所得税収、消費税収と名目 GDP に対する推移のグラフ（図２）を作成した。図２から見て取れるように、税収の安定している消費税とは対照的に、所得税は91年をピークに多少の増減はあるものの下落傾向にあ所得税制改革

105る。これは、バブル崩壊後の長期的な不況は納税者である国民の所得を減少させ、さらに少子・高齢化は労働力人口を減少させるため、名目 GDPに対する所得税収が下がっていると考えられる。しかし、上田、杉浦、古財（2010）では、所得税の税収変動要因を分析し、所得税収が90年代以降大きく低下したことに対する原因を、給与所得をはじめとした総合課税分と、利子、配当、譲渡所得等の分離課税分に分けて考え、「総合課税分（給与所得等）については、社会保険料の増加による課税ベースの減少と、一人当たり賃金の減少による平均税率の低下、度重なる負担軽減のための税制改正の影響が大きく、分離課税分（利子、配当、譲渡所得等）については試算価格高騰による譲渡所得の増加などの一時的要因の剥落と、企業の内部留保の増加（低金利政策）の影響が大きかったと考えられる。」と述べている10。
税収の低下は顕著であるものの、依然として国税収入の約３分の１を占めるものであり、我が国の基幹税である所得税収の減少は、財政において深刻な問題である。

106

表１

1987年

1988年

所得税変遷

1989年

1995年

1999年

〜150（万円） 10.5（%）
〜195〜20012〜300

16〜330〜500

20〜60025〜695〜800〜900

35〜1200

40〜1500

45〜1800〜2000〜3000〜5000
5000〜

510101010102020202030〜1000

2007年

3030404020233030333740

5040
55
60

5060

出所：財務省ホームページより作成。

5050

所得税制改革107

出所：財務省『租税及び印紙・収入額調』、内閣府『国民経済計算』より作成。
図２

名目GDPと所得税収・消費税収の推移

３．各政策の分析
本稿では具体的に独自の新たな所得税制を考え、その政策のシミュレーションを行うことによってその所得再分配効果を考えたいと思う。各政策シミュレーションの前提として、所得税収増額の計算を以下のように行う。試算に関しては、鈴木（2010）を参考に以下の手順で行った。
ステップ１：2008年度申告所得税標本調査結果 11を用いて、階級別に一人当たり所得控除 12 の平均利用額を算出する。表２．１に算出した階級別平均控除利用額を表した。
ステップ２：申告所得税標本調査結果の階級別所得から一般の所得税率と異なった税率が適応される分離課税所得を除いた平均所得、民間給与実態調査 13の平均所得からステップ１で算出した平均控除を引いて、表108２．２の現行の所得税率を適用し、各階層の分離課税の所得税収額を推計する。
ステップ３：分離課税所得に表２．３に表したそれぞれの税率を各階層に適用する。
ステップ４：各政策の格差是正効果を調べるために、一人当たりの負担率の変化を算出し、それを2008年所得再分配調査結果に加え、ジニ係数がどの程度改善されるかを調べる。

表２．１

所得階級

階級別平均所得控除額

平均控除利用額（百万）100万円以下

0.55  150万円〃

0.91  200万円〃

1.20  250万円〃

1.41  300万円〃

1.56  400万円〃

1.69  500万円〃

1.79  600万円〃

1.88  700万円〃

1.96  800万円〃

2.04

1,000万円〃

2.16

1,000万円超

2.24

所得税制改革表２．２

現行の所得税率

ブラケット（万円）

税率（%）

〜195

５〜330

10〜69520〜90023〜1,800

33

1,800〜

表２．３

３．１

109

40

分離課税所得の税率

課税所得区分

税率（%）

利子所得

20

配当所得

20

株式等に関わる譲渡所得10

分離短期譲渡所得

21

分離長期譲渡所得

10

最高税率引き上げ

まず、最高税率の引き上げを考えたいと思う。橘木（2006）では「86年と比べても半分近く税率が低下しており、これは所得税が累進度を低下させたということになります。単純に言えば高所得者を優遇し、低所得者に不利な制度を導入してきたと言えます。」「日本において高所得者が高い税金を取られても勤労意欲を失ったという実際の証拠はありません。」と述
べられ 14、また先述の上田、杉浦、古財（2010）では年次の所得税制の改正が税収の低下の原因の一つとされていることから、過去の税率構造を参考に最高税率を引き上げることを考えた。最高税率の引き上げに関して、一般的には単純に高所得層に増税をすれば格差を是正することができ、か110つ税収を増やすことが出来ることから賛成する声が多いと考えられる。
さらに、平成23年に政府税制調査会は、最高税率の引き上げに関して具体案を４つ発表した 15。それによれば、最高税率を現行の40% から５% 引き上げることは４案とも共通しているものの、45% という新たな税率をどの程度の課税所得から適用するかが異なっている。表３に税制調査会が発表した４案の内容と見込み税収額をまとめた。その中で最も税収見込み額の高い案①と本稿独自の案を試算しジニ係数がどの程度改善されるか検証する。

表３

税制調査会

最高税率引き上げ案

税率案①
案②
案③

45%案④
出所：内閣府ホームページ「平成23年度第28回

課税所得税収見込み額

1,800万円超

1,900億程度

2,500万円超

1,200億程度

2,700万円超

1,100億程度

3,000万円超

900億程度

税制調査会（12月21日）資料一覧」より作成。

独自の試算は二通り行う。現行の1,800万以上40％という最高税率に加え、以下の二通りの試算を行った。
試算①：課税ベースを広げ所得3,000万以上の最高税率は50％という税率を新たに設ける。
試算②：試算①に加え所得5,000万円以上の最高税率は60％という税率を新たに設ける。
この二通りのシミュレーションを現行の税率に加えて表したのが図３である。試算①においては1989年の税率構造を、試算②については1988年の税率構造を参考にした。

所得税制改革図３111

最高税率の引き上げ試算

シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 結 果 は、 政 府 税 制 調 査 会 の 案 ① は 独 自 の 試 算 で は2,653億円となり、試算①に関しては1,992億円の税収増額が見込まれ、試算②に関しては2,879億円の税収増額が見込まれることとなった。また税調案①におけるジニ係数は0.361となり、試算②におけるジニ係数は0.384となった。
結果から、税収増額は、消費税率１% 増加すると消費税収から地方消費税収分を除いて約2.5兆円の税収が見込めることと比較すると、最高税率の引き上げによる税収増額が低いことが分かり、力不足感が否めない。税収増額が小さかったことから累進度の回復もあまり期待できない。よってジニ係数の改善もごくわずかにとどまった。このような結果が導かれる理由として、図４を見れば分かるように、全体の所得に対する高所得者数の占める割合が低いためであると考えられる。図４は低所得者を年間所得300万円以下、高所得者を年間所得3,000万円以上とした。高所得者の割合は約0.12％となっており、最高税率を上げることは、この0.12％の高所得112者に増税を課すということであり、そのため大きな結果が得られなかったのではないかと思われる。

0.12%

低所得者
49.2%中所得者
50.6%

出所：国税庁『申告所得税標本調査結果』、『民間給与実態調査』より作成。
図４３．２

所得階級別人数の割合

総合課税化

次に、総合課税化の導入を考えシミュレーションを行いたい。総合課税化とは、現在分離課税所得として一般の所得税率とは別の税率がかけられている金融所得（利子、配当、株式等に関わる譲渡所得）を一般の所得と同じように課税することである。橋本（2009）では「格差是正という公平性の観点からは、むしろ金融所得を含めた総合課税化が望ましい」と述べている 16。また越智（2010）では「譲渡所得は分類基準によって担税力の強弱が異なる。一方、利子所得および配当所得は、どの分類基準を用いても担税力が強く、また給与所得および事業所得は、ほぼ一貫して担税力が低いとされている17。」と述べている。
しかし、分離課税がなく、全てにおいて総合課税が適用されるならば、退職金等で一時的に大きな所得が発生した際に、総合課税で他の所得と合算すると、その年だけ非常に大きな所得になり、その分所得税も大きく取られるといったことが発生する。そのため、退職所得、分離短期譲渡所
得、分離長期譲渡所得については分離課税のままとする。

所得税制改革113

試算：利子所得、配当所得、株式等に関わる譲渡所得の３つを分離課税とせず、一般の所得と合算することにより試算する。分離短期譲渡所
得、分離長期譲渡所得、退職所得は分離課税のままとする。
この試算結果は、税収増額は3,127億円となり、現段階のジニ係数0.388より0.015減少し、0.373となる。よって最高税率の引き上げと比べるとジニ係数はより改善した。最高税率の引き上げを行うよりは有効な施策であること言え、総合課税化が望ましいと考えられる。
しかしながら、総合課税化にも資本の海外流失というデメリットが存在する。平成21年税制改正大綱においても、すべての所得を合算して課税する総合課税が望ましいとする一方、金融資産の流動性や個人資産の有効活用による経済の活性化等に鑑み、可能なところから金融所得課税の一体化に向けた取り組みを行うと表明している。
以上のように、総合課税化にもデメリットがあるものの、格差是正の観点からは有効な施策であると考えられる。しかし、これだけでは、格差是正にはつながるものの、貧困層の解消には結びつかないため、次に低所得者の底上げとして、給付付き税額控除という新たな制度を考える。
３．３

給付付き税額控除

格差・貧困の問題、ワーキングプアの対策として、低所得労働者に生活支援を行う給付付税額控除を考えたい。現状の所得税の負担軽減は所得への課税額を計算する際に個人の担税力（税金を支払う能力）に応じて一定額を差し引く、所得控除で対応している。すなわち、低所得者へは ｢ 税負担ゼロ ｣ というものだが、これに対して給付付き税額控除は、低所得者へ｢ 税の還付 ｣ を行うという効果がある。
給付付き税額控除を既に導入している国も存在し、政策目的に従い戦略的に活用している。例えば、アメリカやイギリスでは勤労所得のある貧困世帯にのみ、税額控除を行う勤労税額控除があり、これは給付をすること114で勤労インセンティブを高めることが出来る。また、対象を子育て世帯にのみ税額控除を行う児童税額控除があり、これは、子育て世帯を経済的に支援し、少子化対策にも繋がるものである。さらに、カナダでは消費税の逆進性軽減のための GST（Goods and Service Tax）控除がある。
児童税額控除、勤労税額控除の両方を採用した例としてはアメリカのEITC（Earned Income Tax Credit）がある。EITC については高山、白石、川島（2008）が詳しく、EITC の日本への導入を論じている。しかし、EITC には、年金受給との整合性を考え、25-65歳までしか受給することが出来ないという年齢制限が存在する。また、勤労所得のない世帯には給付されない事によって勤労意欲を増大させる勤労税額控除を用いれば、いずれにせよ、高齢者は受給できない。分析によれば、「EITC が適用される個人像は、年齢層が30歳代ないし40歳代、年収は200万円前後、子供を有する者」とされている 18。大竹（2005）では若年層間の学歴賃金格差について指摘している一方、生涯賃金に学歴間格差がない樋口（1994）の分析を載せている 19。つまり、高齢化が進行している現代の日本において EITC は適当ではない。
以上より、今回は、カナダ型の給付付き税額控除を参考にした。この制度は比較的簡易な仕組みとなっており、導入しやすいというメリットがある。具体的には、年収268万円までの世帯には一律５万６千円を給付しそこから368万円までの世帯には段々給付額が減っていく仕組みとなっている。これを簡単に表したのが図５である。この制度の問題点は低所得層には一律で給付を行うことであり、勤労意欲の低下が懸念される。

所得税制改革

図５115

カナダ型給付付税額控除のイメージ

試算の結果、必要財源は2,561億円となり、ジニ係数は0.369となった。
財源の規模が小さく、ジニ係数は小さな改善に留まったものの、低所得層の底上げを図る上では重要な政策であるし、規模を拡大すればさらなる格差是正が期待できる。しかしながら、所得捕捉率に差があることから、所得がどの程度把握出来るかに差が生じる為、不正受給の問題が生じる可能性がある。既に日本では、平成19年で不正受給が約100億円にも達していると厚生労働省の監査実施調査結果で分かった。その対策として、納税者番号制度が考えられる。さらには、給付付き税額控除を導入すれば、それだけ現行の税制が複雑化すると考えられるため、専門家が必要不可欠となる。つまり、納税協力費が肥大する。しかしながら、低所得者は専門家を雇うだけの財力を持ち得ないおそれがあるため、受給出来なくなる可能性が考えられる。そこで、給付付き税額控除導入と共に、納税者番号制度を導入すべきである。これは、納税者ひとりひとりに各々番号を付与することであり、これによって、所得捕捉・納税の適正化・公平化につながり、徴税システムに対する信頼感が増す上、簡素化によって徴税コストを低下116させることが可能であると考えられる。金山（2011）では「給付付き税額控除制度の実現の前提としては、何らかの「番号制度」導入が必須の条件となる。」としている20。財務省によれば、税務面における番号制度の意義を、「納税者に悉皆的に番号を付与し、（1）各種の取引に際して、納税者が取引の相手方に番号を告知すること、（2）取引の相手方が税務当局に提出する資料情報（法定調書）及び納税者が税務当局に提出する納税申告書に番号を記載することを義務付ける仕組みである。これにより、税務当局が、納税申告書の情報と、取引の相手方から提出される資料情報を、その番号をキーとして集中的に名寄せ・突合できるように」としている 21。この制度を施行するために現在存在する、住民基本台帳カードを応用すること、アメリカやカナダの社会保障番号制度を参考に国民に普及させていくのが好ましい。ただし、納税者番号制度にプライバシーを侵害するおそれがあるという意見も一部存在する。

４．政策提言３つのシミュレーションの結果を踏まえ、有効な政策を考えたい。そこで、これまでのシミュレーション結果は表４にまとめた。

表４

全試算結果

税収増額

ジニ係数
0.388（現行）最高税率引き上げ① 1,992億円② 2,879億円

0.385
0.384

総合課税化

7,378億円

0.373

給付付き税額控除−2,561億円（必要な財源）0.369

所得税制改革117

税収の増加、ジニ係数を考えると、格差是正の観点から最も相応しいのは、総合課税化である。ただし、依然として、資本の海外流出というデメリットが存在する。しかしながら、アメリカでは総合課税が採用されており、どの程度の海外流出が発生するかは不確定である。また、最高税率の引き上げを行った場合でも資本の海外流失は起こり得る問題である。また最高税率引き上げでは、資本所得の割合の大きい本当の高所得層に重税することは出来ない。給付付き税額控除はカナダ型をそのまま採用すると規模が小さく、効果が小さいことがわかった。しかし増税だけでなく、給付によって低所得者の底上げを図らなければ、依然として貧困の解消にはつながらない。また総合課税化と給付付き税額控除を同時に行った場合のジニ係数は0.368であった。さらに社会保障に頼った格差是正ではなく、納税と受益の負担の明確化をはかる為にも給付付き税額控除の導入を図るべきであると考える。財源との兼ね合いも当然あるが、さらに給付付き税額控除を拡大すれば格差是正効果が見込める。さらには不正受給の問題の解消のために納税者番号制度の導入などを取り入れるべきである。納税者番号制度の導入には現行の住民基本台帳などを拡張すれば良いのではないかと思う。よって総合課税化と給付付き税額控除の導入を提言する。

５．おわりに税と社会保障の一体改革について述べておきたい。税と社会保障の一体改革とは、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革及び、その必要財源の安定的確保と税制健全化を同時に達成するための税制改革であるが 22、現在、内閣でもこれについて議論が進められている。内閣府では、
消 費 税 を も と に 税 と 社 会 保 障 の 一 体 改 革 の 議 論 を 進 め て い る 23。 金 山（2011）では「少子高齢化が予想以上の速度で進展しているわが国の将来的な国民負担、とりわけ税負担は今より増大していかざるを得ない。その

118

場合、所得税なのか消費税なのかという議論はあるが、所得税体系では利子・配当等金融所得にも課税され、経済からの中立性、及び海外への資金シフト・逃避の問題あるいは所得捕捉率の問題等を考慮すれば、消費税を中心に置いた税負担増が適切であると考えている。しかし、消費税の場合には、いわゆる逆進性の問題があり、低所得者に対してはこれを縮減もしくは排除する方策が必要となる。なぜなら、格差社会やワーキングプアへの対策としての所得再分配財源を消費税に求めることで却って逆進性を生じさせることになり、逆効果となるからである。」と述べられていた24。私たちも消費税改革を避けた理由として逆進性をあげたが、逆進性に対する対策としてまず考えられるのが食料品等に対する軽減税率である。しかし、軽減税率には税の負担率には是正効果があるものの、減税による絶対額では結果的に低所得層よりも高所得層のほうが負担額の減少と言うメリットが多くなってしまうという根本的欠陥がある。さらに、私たちは、格差是正・財源確保、そして、低所得者に対しての底上げを考えると、実際に所得に影響を働きかける所得税制改革を実施することがより適切だと考え、税と社会保障の一体改革を、所得税を基盤にし、進めていく必要があると考える。また、仮に消費税を増税したとしても22兆7,489億円に上る不足財源は現在政府が目指す５％増税では対応しきれない上、逆進性に対する対策を講じる必要を考えれば、所得税制がこのままで良いはずがない。

【脚注】

１

佐藤（2008）p80−82より。

２猪木（2003）p261より。

３

ジニ係数は N人の所得分布X（X1、X2、…、XN）を与えられた時、
NXn
M N1n 1XXX
ジニ係数＝ただしと定義される。
jiN
2 N 2 X i 1 j 1

所得税制改革４橘木（2006）p27-28より。

５大竹（2005）p63より。

６橘木（2006）p２-３より。

７橘木（2006）p２-３より。

８橘木（2006）p57-58より。

９橋本（2009）p２より引用。

10

上田、杉浦、古財（2010）p24より。

11119

所得税においては給与から自動徴収される源泉徴収と納税者みずから申告して納税する申告納税が存在する。申告所得税標本調査結果においては一年間の申告納税を行った人数、給与所得・利子所得などの項目別所得額、基礎控除・扶養控除などの項目別所得額が階級別に公開されている資料である。

12

所得税額を計算する際に、各納税者の個人的事情を加味するために設けられたもので、給与所得控除、扶養控除などが存在する。それぞれの所得控除の要件に適合する場合、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引く。

13

源泉所得税の対象となる、給与所得に関して、人数、所得額が階級別に公開されている資料である。

14

橘木（2006）p56、p159より引用。

15

内閣府ホームページ「平成23年度16

橋本（2009）p19より引用。

17

越智（2010）p145より引用。

18

高山、白石、川島（2008）p17より引用。

19

大竹（2005）p145より。

20

金山（2011）p７より引用。

21

財務省ホームページ「『番号制度』を税務面で利用する場合のイメージ」より。

22「社会保障改革の推進について」（2010）内閣府。

23「社会保障・税の一体改革の論点に関する研究報告書」（2011）内閣府。

24

金山（2011）p63より引用。

第28回

税制調査会（12月21日）資料一覧」より。

【参考文献】
佐藤俊樹（2008）｢ 若年層と ｢ 目に見える ｣ 格差 ｣ 伊藤元重編『格差を考える』所収、日本経済新聞出版社
猪木武徳（2003）｢ なぜ所得格差が問題か ｣ 樋口美雄＋財務総合政策研究所編『日本の所得格差と社会保障』所収、日本評論社
山上俊彦（2010）「日本における貧困議論の現状と展望」日本福祉大学経済論集第41号
小林成隆、西川義明（2010）「我が国における低所得者の定義をめぐって〜市町村民税非課

120

税者等という基準の妥当性〜」名古屋文理大学紀要 10, 23-33
大竹勝雄（2005）「日本の不平等
橘木俊詔（2006）「格差社会格差社会の幻想と未来」日本経済新聞社

何が問題なのか」岩波新書

前市岡楽生（2006）「経済格差-橘木・大竹両教授の論点」KISER research paper no１
八塩裕之（2005）「所得税の限界税率変化が課税所得に与える効果：日本の事業者のケース」『一橋論集』第134巻第６号
上杉淳二、杉浦達也、古財篤（2010）「所得税の税収変動要因と税収調達能力の分析」KIERDISCUSSION PAPER SERIES No.1003
橋本恭之（2009）「所得税の累進度に関する研究」関西大学『経済論集』第59巻第１号
越智砂織（2010）「分類所得における包括的所得の構成」大阪樟蔭女子大学論集第47号
谷川喜美江（2011）「金融所得課税に関する一考察」嘉悦大学研究論集 53（2）, 77-92
呉善充（2008）「税制の再分配効果について」KISERDicussion

PaperSeriesNo.12

平野正樹（2006）「『家計調査』からみた税制改革の視点」『岡山大学経済学会雑誌』第38巻第３号
高 山 憲 之、 白 石 浩 介、 川 島 秀 樹（2008）「日 本 版 EITC の 暫 定 試 算」PIE/CIS Discussion
Paper ; No.422
鈴木善充（2010）「税制改革による格差是正策の検討」KISER Dicussion Paper Series No.19
高木健二（2011）「「社会保障と税の一体改革」と年金制度改革」自治総研通巻396号
金山剛（2011）「わが国における（納税者）「番号制度」の考察 : 税と社会保障の一体化を見据えて」札幌学院大学論集・紀要札幌学院法学第27巻２号 p１-63

国立社会保障、人口問題研究所（2011）「平成21年社会保障給付費」
国立社会保障人口問題研究所（2011）人口統計資料集
内閣府（2010）｢社会保障改革の推進について｣
内閣府（2011）｢社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書 ｣財務省（2010）「平成23年度税制改正大綱」
財務省ホームページ「『番号制度』を税務面で利用する場合のイメージ」
内閣府ホームページ「平成23年度第28回税制調査会（12月21日）資料一覧」