あいちフィナンシャルグループ

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要

当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、原材料高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加により、景気は持ち直しの動きが続いております。
当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響が継続する中、輸出は横ばいで推移しているものの、生産や個人消費が持ち直していることに加え、設備投資が緩やかに増加していることなどから、総じて緩やかに持ち直しております。
金融面をみますと、円の対米ドル相場は、日米の金融政策の方向性の違いから昨年10月に151円台後半まで円安が進行したものの、昨年12月の日銀による長短金利操作の運用一部見直しや、米国金融機関の破綻による金融システム不安の懸念が高まったことにより、当期末にかけて133円台まで円高が進行しました。
日経平均株価につきましては、国内の長期金利上昇圧力の高まりや米国を中心とする主要国のインフレ抑制に向けた金融引き締めによる景気減速懸念から、昨年12月末には26,000円台まで大きく下落しました。その後、欧米金融機関の経営破綻による世界的な金融市場の動揺がみられたものの、国内株式への資金流入の動きなどから、当期末の終値は28,041円となりました。
当社グループは、2022年10月から2025年３月までの「第１次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミック
な進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、６兆7,862億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努め、４兆5,684億円となりました。また、有価証券の期末残高は、１兆3,583億円となりました。
負債の部合計は、６兆4,628億円となりました。うち、預金の期末残高は、個人及び法人預金の増強に努め、５兆6,232億円となりました。
純資産の部合計は、3,234億円で、１株当たりの純資産額は6,507円51銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、746億48百万円となりました。経常費用は694億11百万円となりました。その結果、経常利益は52億37百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は818億６百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は653億80百万円、セグメント利益は18億84百万円となりました。リー
ス業の経常収益は78億33百万円、セグメント利益は３億12百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、当連結会計年度（自 2022年
４月１日 至 2023年３月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、
株式会社中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

■主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度連 結 経 常 収 益（百万円）

／

／

／

／

74,648連 結 経 常 利 益（百万円）

／

／

／

／

5,237

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

／

／

／

／

81,806

連 結 包 括 利 益（百万円）

／

／

／

／

67,207連 結 純 資 産 額（百万円）

／

／

／

／

323,476

連 結 総 資 産 額（百万円）

／

／

／

／ 6,786,283

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

／

／

／

／

6,507.51

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

／

／

／

／

1,930.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

／

／

／

／

1,914.75

自

率（％）

／

／

／

／

4.7

連結自己資本比率（国内基準）（％）

／

／

／

／

8.95

連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）

／

／

／

／

29.57

連 結 株 価 収 益 率（倍）

／

／

／

／

1.11

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

／

／

／

／

28,825

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

／

／

／

／

33,031

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

／

／

／

／

△6,535

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

／

／

／

／

708,628

従業
員
数〔外、 平 均 臨 時 従 業 員 数〕（人）

／
[／]

／
[／]

／
[／]

／
[／]

2,308
[887]

己

資

本

比

（注）1. 当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。）の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の当連結会計
年度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日の連結経営成績を連結したものとなります。
3. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

21

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）
年度別

科 目
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
買 入 金 銭 債 権有価証券
投 資 損 失 引 当 金
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

負債及び純資産の部
年度別
科 目
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
22■連結損益計算書
2022年度（2023年3月31日）

712,782
1,068
8,788
1,358,391△0
4,568,454
8,811
68,17165,782
11,875
49,103
182
260
4,361
2,289
1,804
130
147
206
11,170497
7,650△27,576
6,786,283（単位：百万円）
2022年度（2023年3月31日）

5,623,221
7,410
248,682
214,050
279,937
1,641
5,000
54,002
1,211
38
588
63
218
2,268
12,3204,500
7,650
6,462,807
20,02634,374
226,645△516
280,530
28,830
380
8,324
326
37,862
537
4,546
323,476
6,786,283

年度別
科

目

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
投資損失引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息社
債利息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
負ののれん発生益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失システム解約損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益■連結包括利益計算書
年度別
科

目

当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）
2022年度自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日

74,64844,342
28,763
14,92447
429
177
13,446
8,905
7,954
0
7
7,946
69,411
1,994
619
10
394
33
97
28
811
4,108
21,51534,021
7,769
4,918
47
71
2,732
5,237
80,621129
80,491
3,493
208
949
2,335
82,364
978△559
418
81,946140
81,806（単位：百万円）
2022年度自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日

81,946△14,738△13,885△255△598
67,20767,064143

2022年度の連結計算書類については、会社法第396条第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
2022年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2
第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）■連結株主資本等変動計算書
2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,00013,883

151,391

2,000

20,463

22,463

26

26

53

△979

182,295

当期変動額
株式移転による増加
新株の発行
剰余金の配当△5,850△5,850

親会社株主に帰属する当期純利益

81,80681,806

自己株式の取得

△519

△519

自己株式の処分△0

1

1

自己株式の消却

△981

981

－

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替

279

279

981

△981

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,026

20,49075,253

463

98,234

当期末残高

20,02634,374

226,645△516

280,530

その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
当期首残高

42,718

退職給 その他の 新株 非支配
純資産
繰延
土地
付に係 包括利益 予約権 株主持分 合計
ヘッジ 再評価
る調整 累計額
損益
差額金
累計額 合計
635

8,272

925

52,552259

4,405 239,512

当期変動額
株式移転による増加

22,463

新株の発行

53

剰余金の配当△5,850

親会社株主に帰属する当期純利益

81,806

自己株式の取得△519

自己株式の処分1

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩279

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,887
当期変動額合計
当期末残高

△255

51

△598 △14,690

278

141 △14,270△13,887△255

51△598 △14,690

278

141

28,830

380

8,324

326

37,862537

83,9634,546 323,476

23あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
負
の
の
れ
ん
発
生
益
貸
倒
引
当
金
の
増
減
（△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有
価
証
券
関
係
損
益
（△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増 （△） 減
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 （△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産） の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
財務活動としての資金調達による支出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高24

2022年度自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

82,364
2,275
949△80,491
3,415
△0
36
3
△1,065
△19
19
△45
12
△44,342
1,994
5,310△3,34178
49△244,869
348,236△2,000△246,778△1,012
66
117,562
56,296△1,067
190
44,083△1,676△1,74534,490△5,664
28,825△323,544
275,534
83,142△2,073500△528
33,031
△134
△28
△519
0
△5,850△2△6,53555,322482,440
170,866
708,628

連結情報（連結財務諸表）■注記事項（2022年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 9社
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
愛銀ビジネスサービス株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀リース株式会社
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社（連結の範囲の変更）
当社の設立に伴い、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年〜50年
その他：3年〜20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

あいちフィナンシャルグループ②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可
能期間（5年〜8年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、
主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後3年間又は、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロ
ー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後1年間又は平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
・マクロ経済指標の予想を反映する方法
貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実
績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

25

連結情報（連結財務諸表）（8）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備える
ため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上
した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制
度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年〜12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準について
は、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利
リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、又は一定の（残存）期間毎にグルーピングの上特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰
延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手
段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

26

あいちフィナンシャルグループ

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日 企業会計基準委員会）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおり
であります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類

金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類

国債

ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。
以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
27,576百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「5. 会計方針に関する事項」の「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償
却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定（イ）債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り（ロ）原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、一部の銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
また、一部の銀行業を営む連結子会社においては、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

連結情報（連結財務諸表）③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経
営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年
10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企
業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程
で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式
又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の予想損失率の変更）
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、
当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更）
当社の連結子会社である株式会社愛知銀行は、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13〜14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）（当社子銀行間の合併及び商号変更について）
当社は、関係当局の許認可等が得られることを前提として、完全子会社である株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行（以下、総称して「両行」という。）の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年3月31日に開催された当社の取締役会において、両行の合併に関する事項について決議いたしました。
また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。

あいちフィナンシャルグループ（連結貸借対照表関係）
1. 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
出資金423百万円2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,654百万円
危険債権額62,835百万円

要管理債権額10,425百万円

三月以上延滞債権額

504百万円

貸出条件緩和債権額

9,920百万円

小計額
正常債権額

87,914百万円
4,554,288百万円

合計額
4,642,203百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないもの
として、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
17,730百万円
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
4,746百万円
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
536,953百万円
貸出金
担保資産に対応する債務
預金111,947百万円
7,401百万円

コールマネー及び売渡手形

6,676百万円

債券貸借取引受入担保金

214,050百万円

借用金272,637百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
136,835百万円
貸出金
105,655百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担
保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
16,800百万円
金融商品等差入担保金
保証金

5,095百万円
594百万円27

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）
6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
976,323百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
808,942百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
25,434百万円
減価償却累計額
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
2,910百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
10. 社債は、劣後特約付社債であります。
5,000百万円
劣後特約付社債
11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
58,990百万円（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益7,456百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
18,522百万円
土地建物機械賃借料
3,053百万円
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
22百万円
システム統合関連費用
1,286百万円
株式等売却損615百万円
株式等償却
52百万円
4. 資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
区
分
地
域
主な用途
種
類
稼働資産
愛知県内 営業店舗等 21か店 土地及び建物動産等
減損損失 741百万円（うち土地269建物等381動産等18 撤去費用71）
3か店 土地及び建物動産等
愛知県外 営業店舗等
減損損失 147百万円（うち土地48 建物等78 動産等0 撤去費用19）
遊休資産等
愛知県内 遊休資産
1か所 土地及び建物動産等
減損損失 60百万円 （うち土地60 建物等0 動産等― 撤去費用―）
合 計949百万円 （うち土地379建物等459動産等19 撤去費用91）
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

28（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△24,851
4,661△20,190
6,305△13,885
△170
△196
△367
112
△255
△794
△71
△866
267
△598
△14,738（連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式 普通株式（注1）
当連結会計年度期首株式数
10,943千株
当連結会計年度増加株式数
38,357千株
当連結会計年度減少株式数
176千株
当連結会計年度末株式数
49,124千株
自己株式 普通株式（注2）
当連結会計年度期首株式数
176千株
当連結会計年度増加株式数
198千株
176千株
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末株式数
197千株

（注）1.

普通株式の発行済株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
株式移転による増加
38,326千株
新株予約権の権利行使による増加
31千株
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
7千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得
191千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
0千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
176千株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
当社
新株予約権の内訳 ストック・オプションとしての新株予約権当連結
会計年度末残高537百万円
3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月3日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
2022年6月24日定時株主総会決議
株式の種類
株式会社愛知銀行
普通株式
配当金の総額2,368百万円
1株当たり配当額220円
基準日2022年3月31日
効力発生日
2022年6月27日
2022年11月14日取締役会決議
株式の種類
株式会社愛知銀行
普通株式
配当金の総額1,615百万円
1株当たり配当額150円
基準日2022年9月30日
効力発生日
2022年12月5日

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）
2022年6月24日定時株主総会決議（注）1,2
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額（金融商品関係）
株式会社中京銀行
普通株式
1,866百万円
141円

基準日

2022年9月30日

効力発生日

2022年12月5日（注）1.

配当金の総額及び効力発生日は、2022年11月14日開催の株式会社中京銀行取締役会にて決議しました。
2. 1株当たり配当額141円は、特別配当であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023年6月23日定時株主総会決議
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,446百万円

配当の原資

その他利益剰余金
50円

1株当たり配当額
基準日2023年3月31日

効力発生日

2023年6月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
712,782百万円
現金預け金勘定
銀行預け金（日銀預け金を除く）△4,154百万円

現金及び現金同等物
708,628百万円
2. 株式移転により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式移転により新たに株式会社中京銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計
2,228,457百万円
うち貸出金

1,564,182百万円

うち有価証券421,700百万円

うち貸倒引当金△10,100百万円

負債合計

2,125,257百万円

うち預金1,885,326百万円（リース取引関係）（借手側）
1. ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産 什器であります。
（イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5. 会計方針
に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
1年内102百万円
1年超

1,603百万円

合 計
1,706百万円（貸手側）
1. ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
15,736百万円
785百万円

見積残存価額部分の金額
受取利息相当額△1,252百万円

リース投資資産15,269百万円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の
回収予定額
リース債権
リース投資資産
1年以内84百万円
4,575百万円
1年超2年以内

84百万円

3,737百万円

2年超3年以内

84百万円

2,805百万円

3年超4年以内

70百万円

1,933百万円

4年超5年以内―百万円

1,362百万円

5年超

―百万円

1,321百万円

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業
務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当社の連結子会社自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部について
は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延
ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、特例処理ができるものについては、有効性の評価を省略しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場
価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金について
は、流動性預金と定期性預金があり、金利の変動リスクに晒されております。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループでは、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当社グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門
が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途
上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種
集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リス
クを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門
は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当社グループでは、行内格付制度を導入しております。行内格付制
度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもの
で、当社グループでは、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当社グループでは信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
②市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリ
ングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市
場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分
析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当社グループが抱える市場リスク量や、当社グループの損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、
定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当社グループの自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リ
スクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リス
クであります。
これらの影響を受ける金融資産及び金融負債について定量的分析を行っており、VaRを用いて愛知銀行及び中京銀行がそれぞれ算定・管理しております。

29

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）
愛知銀行では、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定すること
で、金利の変動リスク及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・
シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99%、観測期間10年）を採用しております。
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で32,633百万円であります。ＶaＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価
格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ
値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ値を合算しております。
中京銀行では、「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等のVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間1,250営業日）を採用しております。
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で市場リスク量（損失額の推計値）は全体で17,848百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結
貸借対照表
計上額
（1）買入金銭債権

8,788

時

価
8,788

差

額
―

（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊1）

299

301

2

1,351,678

1,351,678―（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
預け金

１年超 ３年超 ５年超 ７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内

670,638

―

―

―

―

―

コールローン
及び買入手形

1,068

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

9,073

有価証券

―

―

―

―

―

―

満期保有目的
の債券

―

―

―

―

300

―

うち地方債

―

―

―

―

300

―

その他有価証券のうち満期があるもの

99,065

202,957

271,416

202,434

121,085

183,422

うち国債

5,017

―

26,04370,913

48,684

107,000

地方債

14,46938,42567,886

67,17841,69723,082社債

47,606

114,128

120,171

39,133

19,117

48,106

外国債券

16,44739,55040,851

6,998

1,131

4,139

貸出金（＊）

522,943828,046

623,453

462,961

477,189 1,161,056

1,293,715 1,031,004

894,869

665,395

598,574 1,353,551

合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,590百万円、期間の定めのないもの416,214百万円は含めておりません。
（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超 ３年超 ５年超 ７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内

4,568,454

預金（＊）

5,376,875

234,788

11,557―――△26,303

譲渡性預金

7,410

―

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

248,682

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

214,050

―

―

―

―

―

借用金

73,192

195,260

11,485―――4,542,150

4,548,937

6,786

資産計

5,902,917

5,909,706

6,788

（1）預金

5,623,221

5,623,389

168

7,410

7,413

3

（3）借用金279,937

279,303

△633

社債

（4）社債

5,000

5,007

7

合

5,915,568

5,915,114△454（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（2）譲渡性預金

負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

514

514

―

ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）

2,297

2,297

―

2,811

2,811

―

デリバティブ取引計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融 商 品 に 関 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 取 扱 い」（実 務 対 応 報 告 第 40 号
2022年3月17日）を適用しております。

30（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
非上場株式（＊1）（＊2）
4,717百万円
組合出資金等（＊3）
1,696百万円

計

5,000

―

―

―

―

―

5,925,211

430,048

23,042―――あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

時

分

価

レベル１

レベル２

レベル３

―

―

8,788

8,788

買入金銭債権

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

253,152

250,761―

503,913

社債―

327,111

59,171

386,283

株式149,948――

149,948

その他

121,361

190,170―

311,532

金利関連

―

2,104

―

2,104

通貨関連

―

7,734

―

7,734

524,462

777,883

デリバティブ取引

資産計

67,960 1,370,306

デリバティブ取引
金利関連

―

882

―

882

通貨関連

―

6,145

―

6,145

―

7,028

―

7,028

負債計

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

有価証券
満期保有
目的の債券
国債・
地方債等
貸出金

―
―

資産計

301

―

301

―

4,548,937

4,548,937

301

4,548,937

4,549,239

5,623,389―

5,623,389

預金

―

譲渡性預金

―

7,413

―

7,413

借用金

―

279,303―279,303

社債

―

―

5,007

5,007

―

5,910,106

5,007

5,915,114

負債計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル3の時価に分類しております。

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能である
ことからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似している
ことを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フ
ローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類
しております。
社債
銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の発行する社債
は、市場価格又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの インプットの
範囲
加重平均

有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債

割引率0.0％－13.9％
現在価値技法
倒産時の損失率 0.0％－20.0％

0.2％
8.6％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益
期首
残高

損益に
計上
（＊1）

購入、
売却、
その他 発行及の包括 び決済
利益に の純額
計上 （＊3）

レベル
3の時
価への
振替

レベル
3の時
価から
の振替

（＊2）
買入金銭
債権
信託受
益権

7,238

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお期末いて保有する
残高
金融資産及び
金融負債
の評価損益
（＊1）

―

△203

1,753

―

―

8,788

―

△0

△107 22,923―― 59,171

―

有価証券
その他
有価証券
自行保証
36,356付私募債

31

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（＊1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
（＊3）企業結合日に受け入れた自行保証付私募債18,095百万円を含めております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社愛知銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社である株式会社中京銀行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。なお、退職給付信託を設定しております。
また、株式会社中京銀行の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
株式移転による増加

21,323百万円
12,832百万円

利息費用

781百万円
105百万円

期待運用収益△797百万円

数理計算上の差異の費用処理額△43百万円

過去勤務費用の費用処理額△28百万円

その他

25百万円

43百万円
確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用600百万円
数理計算上の差異△1,466百万円

合計△866百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
600百万円
未認識数理計算上の差異△129百万円

合計
470百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりでありま
す。
債券
29.2％
株式

32.5％

現金及び預金

2.8％

一般勘定

17.1％

その他
合計

18.4％
100.0％（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は30.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率

勤務費用

781百万円

企業年金基金

0.44％

利息費用

105百万円

退職一時金

0.28％

数理計算上の差異の発生額

188百万円

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
株式移転による増加
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額△2,131百万円△628百万円

年金資産28,242百万円
16,292百万円
797百万円△1,234百万円
854百万円△1,897百万円△43,053百万円△11,317百万円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

長期期待運用収益率
年金資産

2.78％

退職給付信託1.82％

32,471百万円

年金資産の期末残高
43,053百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
31,736百万円

32（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

734百万円△10,582百万円

退職給付に係る負債

588百万円

退職給付に係る資産△11,170百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,582百万円

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、159百万円であります。

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

88百万円

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第1回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第2回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第3回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第4回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第5回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第6回新株予約権

決議年月日

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役
株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役 （監査等委員である取締役（社外取締役除く）2名（社外取締役除く）7名（社外取締役除く）8名（社外取締役除く）9名
及び社外取締役除く）12名 及び社外取締役除く）10名

株式の種類別のストッ 当社普通株式
ク・オプションの数
4,662株（注2）

当社普通株式13,320株

当社普通株式12,987株

当社普通株式12,654株

当社普通株式24,642株

当社普通株式20,313株付与日（注3）2012年7月20日

2013年7月19日

2014年7月25日

2015年7月24日

2016年7月22日

2017年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

権利行使期間2022年10月3日〜
2042年7月20日

2022年10月3日〜
2043年7月19日

2022年10月3日〜
2044年7月25日

2022年10月3日〜
2045年7月24日

2022年10月3日〜
2046年7月22日

2022年10月3日〜
2047年7月21日

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第7回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第8回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第9回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第10回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第11回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第12回新株予約権

決議年月日

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
愛知銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役 株式会社愛知銀行取締役
株式会社中京銀行取締役2名 株式会社中京銀行取締役2名（監査等委員である取締役 （監査等委員である取締役 （監査等委員である取締役 （監査等委員である取締役
株式会社中京銀行執行役員1名 株式会社中京銀行執行役員1名
及び社外取締役除く）9名 及び社外取締役除く）7名 及び社外取締役除く）7名 及び社外取締役除く）7名

株式の種類別のストッ当社普通株式
ク・オプションの数
25,308株（注2）

当社普通株式
31,635株

当社普通株式35,298株

当社普通株式35,964株

当社普通株式5,700株

当社普通株式5,500株付与日（注3）2018年7月20日

2019年7月19日

2020年7月22日

2021年7月21日

2013年7月31日

2014年7月30日

権利確定条件

権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

権利行使期間2022年10月3日〜
2048年7月20日

2022年10月3日〜
2049年7月19日

2022年10月3日〜
2050年7月22日

2022年10月3日〜
2051年7月21日

2022年10月3日〜
2043年7月31日

2022年10月3日〜
2044年7月30日

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第13回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第14回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第15回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第16回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第17回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第18回新株予約権

決議年月日

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年５月11日
中京銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社中京銀行取締役3名 株式会社中京銀行取締役4名 株式会社中京銀行取締役4名 株式会社中京銀行取締役4名 株式会社中京銀行取締役5名 株式会社中京銀行取締役6名
株式会社中京銀行執行役員1名 株式会社中京銀行執行役員2名 株式会社中京銀行執行役員3名 株式会社中京銀行執行役員4名 株式会社中京銀行執行役員5名 株式会社中京銀行執行役員5名

株式の種類別のストッ当社普通株式
ク・オプションの数
6,500株（注2）

当社普通株式8,800株

当社普通株式11,300株

当社普通株式13,200株

当社普通株式18,300株

当社普通株式24,500株

付与日（注3）2015年7月30日

2016年7月27日

2017年7月26日

2018年8月1日

2019年7月31日

2020年7月29日

権利確定条件

権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない
ていない

権利行使期間2022年10月3日〜
2045年7月30日

2022年10月3日〜
2046年7月27日

2022年10月3日〜
2047年7月26日

2022年10月3日〜
2048年8月1日

2022年10月3日〜
2049年7月31日

2022年10月3日〜
2050年7月29日

33

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）
株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第19回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第20回新株予約権

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ
第21回新株予約権

決議年月日

2022年５月11日
中京銀行取締役会

2022年11月14日
当社取締役会2022年11月14日
当社取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社中京銀行取締役
株式会社愛知銀行取締役
株式会社中京銀行取締役6名（監査等委員である取締役（監査等委員である取締役
株式会社中京銀行執行役員5名
及び社外取締役除く）8名
及び社外取締役除く）7名
株式会社中京銀行執行役員4名

株式の種類別のストッ当社普通株式
ク・オプションの数
41,000株（注2）

当社普通株式17,400株

当社普通株式30,400株

付与日（注3）2021年7月28日

2022年12月9日

2022年12月9日

権利確定条件

権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない

権利行使期間2022年10月3日〜
2051年7月28日

2022年12月10日〜
2052年12月9日

2022年12月10日〜
2052年12月9日（注）1.

第1回から第19回までは当社が2022年10月3日付の株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
2. 株式数に換算して記載しております。
3. 付与日は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行における当初の付与日であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効

―

―

―

―

―

―

―

4,662

13,32012,987

12,654

24,642

20,31325,308

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

4,662

13,32012,987

12,654

24,642

20,31325,308

未確定残

―

―

―

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

4,662

13,32012,987

12,654

24,642

20,31325,308

権利行使

―

3,996

999

999

2,664

―

4,662

失効

―

―

―

―

―

―

―

4,662

9,324

11,988

11,655

21,97820,313

20,646

未行使残株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効

―

―

―

―

―

―

―

31,63535,29835,964

5,700

5,500

6,500

8,800

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

31,63535,29835,964

5,700

5,500

6,500

8,800

未確定残

―

―

―

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

31,63535,29835,964

5,700

5,500

6,500

8,800

権利行使

―

―

―

1,900

1,800

1,400

1,300

失効

―

―

―

―

―

―

―

31,63535,29835,964

3,800

3,700

5,100

7,500

未行使残

34

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効

―

―

―

―

―

―

―

11,30013,20018,30024,50041,00017,40030,400

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

11,30013,20018,30024,50041,00017,40030,400

未確定残

―

―

―

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

11,30013,20018,30024,50041,00017,40030,400

権利行使

1,400

2,200

2,300

2,500

3,700

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,900

11,00016,00022,00037,30017,40030,400

失効
未行使残
②単価情報

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

―

2,337

2,344

2,002

2,114

―

2,458

付与日における公正な評価単価（円）

3,645

4,556

4,959

6,811

4,466

6,004

4,673

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

1,738

1,738

1,738

1,738

付与日における公正な評価単価（円）

3,523

2,358

2,367

1,650

1,710

2,180

2,190

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

1,738

1,738

1,738

1,738

1,738

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

2,174

2,178

2,079

1,932

1,300

1,859

1,859

（注）第1回から第19回については、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
株価変動性（注1）30.536％32.127％34.441％30.435％36.579％39.199％35.373％

予想残存期間（注4）

1.5年

2.3年

1.3年

2.0年

2.2年

1.4年

2.8年

予想配当（注7）

70円

70円

70円

80円

80円

90円

90円

0.100％

0.127％

0.050％

0.000％△0.342％△0.120％△0.122％

無リスク利子率（注10）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
株価変動性（注1）26.303％32.681％

予想残存期間（注4）

2.7年

4.1年

4.1年

予想配当（注7）

100円

100円

120円

△0.205％△0.142％△0.152％

無リスク利子率（注10）30.666％35

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
株価変動性（注2）28.199％23.429％23.549％23.228％21.540％18.565％12.646％

予想残存期間（注5）

2.9年

2.8年

3.4年

3.4年

3.4年

3.4年

3.2年

4円

4.5円

4.5円

5円

40円

40円

40円

0.152％

0.084％

0.037％△0.334％△0.077％△0.105％△0.230％

予想配当（注8）
無リスク利子率（注11）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第18回新株予約権 第19回新株予約権
株価変動性（注2）24.270％26.873％

予想残存期間（注5）

2.9年

3.0年

予想配当（注8）

40円

40円△0.148％△0.139％

無リスク利子率（注11）

株式会社あいちフィ 株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ ナンシャルグループ
第20回新株予約権 第21回新株予約権
株価変動性（注3）29.119％29.119％予想残存期間（注6）

3.0年

3.0年

予想配当（注9）

100円

100円

0.000％

0.000％

無リスク利子率（注12）（注）1. 予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社愛知銀行の株価実績に基づき算定しております。
第１回新株予約権
2011年1月20日〜2012年7月20日
第２回新株予約権
2011年3月19日〜2013年7月19日
第３回新株予約権
2013年3月25日〜2014年7月25日
第４回新株予約権
2013年7月24日〜2015年7月24日
第５回新株予約権
2014年5月22日〜2016年7月22日
第６回新株予約権
2016年2月19日〜2017年7月21日
第７回新株予約権
2015年9月18日〜2018年7月20日
第８回新株予約権
2016年11月18日〜2019年7月19日
第９回新株予約権
2016年6月22日〜2020年7月22日
第10回新株予約権
2017年6月21日〜2021年7月21日
2. 予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社中京銀行の株価実績に基づき算定しております。
第11回新株予約権
2010年9月6日〜2013年7月31日
第12回新株予約権
2011年10月12日〜2014年7月30日
第13回新株予約権
2012年3月6日〜2015年7月30日
第14回新株予約権
2013年3月4日〜2016年7月27日
第15回新株予約権
2014年3月3日〜2017年7月26日
第16回新株予約権
2015年3月9日〜2018年8月1日
第17回新株予約権
2016年5月19日〜2019年7月31日
第18回新株予約権
2017年9月4日〜2020年7月29日
第19回新株予約権
2018年7月29日〜2021年7月28日
3. 予想残存期間に対応する以下の期間の当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第20回新株予約権
2019年12月9日〜2022年12月8日
第21回新株予約権
2019年12月9日〜2022年12月8日
4. 過去に退任した株式会社愛知銀行の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。
5. 過去に退任した株式会社中京銀行の取締役及び執行役員の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。
6. 当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の取締役の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
7. 株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
8. 株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
9. 2023年3月期（2022年10月3日から2023年3月31日まで）の1株当たりの予想配当額50円を年換算した100円を予想配当としております。
10. 株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
11. 株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
12. 当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

36

あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

53百万円

貸倒引当金

7,769百万円

退職給付に係る負債

1,404百万円

偶発損失引当金694百万円

減価償却費

1,305百万円

有価証券償却2,035百万円

土地減損等
その他

705百万円
3,499百万円

繰延税金資産小計

17,468百万円

評価性引当額△5,594百万円

繰延税金資産合計

11,873百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△13,339百万円△712百万円

退職給付に係る資産△2,083百万円

退職給付信託設定益△337百万円

買換資産圧縮積立金
時価評価による簿価修正額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△337百万円△6,837百万円△48百万円△23,697百万円△11,823百万円（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
資産－繰延税金資産497百万円
負債－繰延税金負債
2.

12,320百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％

負ののれん発生益△29.9％

評価性引当額

△0.4％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5％（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は2022年10月3日に株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。また、愛知銀行と併せて「両行」という。）の共同株式移転により設立されました。株
式移転の会計処理では、愛知銀行を取得企業、中京銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
中京銀行
事業の内容
銀行業
②企業結合を行った理由
愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。

近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営
課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる
当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日2022年10月3日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、「あいちフィナン
シャルグループ」という。）⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したあいちフィナンシャル
22,463百万円
グループの普通株式の時価
企業結合日に交付したあいちフィナンシャル
244百万円グループの新株予約権の時価22,708百万円
取得原価（4）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）愛知銀行の普通株式1株に対し、あいちフィナンシャルグルー
プの普通株式3.33株（ロ）中京銀行の普通株式1株に対し、あいちフィナンシャルグルー
プの普通株式1株②算定方法
愛知銀行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決
定いたしました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
614百万円（6）負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
80,491百万円②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主
な内訳
①資産の額
2,228,457百万円
資産合計
うち貸出金

1,564,182百万円

うち有価証券421,700百万円

うち貸倒引当金②負債の額
負債合計△10,100百万円
2,125,257百万円

うち預金1,885,326百万円

37あいちフィナンシャルグループ

連結情報（連結財務諸表）（8）当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその
算定方法
経常収益
13,908百万円
経常利益

1,941百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
1,274百万円
上記の概算影響額は、被取得企業である中京銀行の2022年4月1日
から2022年9月30日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「セグメント情報」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）
1株当たり純資産額

6,507.51円

1株当たり当期純利益

1,930.50円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,914.75円（注1）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
323,476百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額

5,083百万円
537百万円
4,546百万円
318,392百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた
48,926千株
期末の普通株式の数（注2）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

81,806百万円
81,806百万円
42,375千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額―百万円

普通株式増加数

348千株

うち新株予約権

348千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―（注）普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月3日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年4月1日から2022年10月2日までの期間については、株式会社愛知銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、2022年10月3日から2023年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

38

連結情報（連結財務諸表）

あいちフィナンシャルグループ■セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業
務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計
調整額
計上額
銀行業
リース業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
65,041
7,515
72,557
1,469
74,026621
74,648セグメント間の内部経常収益
339
318
657
413
1,071
△1,071―
計
65,3807,833
73,214
1,883
75,097△449
74,648セグメント利益
1,884
312
2,197
336
2,533
2,703
5,237
セグメント資産6,752,023
22,147 6,774,171
16,014 6,790,185△3,902 6,786,283
セグメント負債
6,452,237
15,889 6,468,126
7,628 6,475,754 △12,947 6,462,807
その他の項目
減価償却費
2,012
153
2,165
28
2,193
81
2,275
資金運用収益43,921
4
43,92529
43,954387
44,342
資金調達費用
2,020
52
2,073
3
2,076
△82
1,994
貸倒引当金繰入額
4,949
△57
4,892
26
4,918
0
4,918
有価証券減損処理額
81
―
81
―
81
―
81
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,586
―
2,586
15
2,602
―
2,602
一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事
業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
3. 外部顧客に対する経常収益の調整額621百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
4. セグメント利益の調整額2,703百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,910百万円及びセグメント間取引消去であります。
5. セグメント資産の調整額△3,902百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
6. セグメント負債の調整額△12,947百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
7. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
8. 株式会社中京銀行の数値は、2022年10月1日から2023年3月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

（注）1.

4. 財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
2022年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
報告セグメント
銀行業
リース業
計
役務取引等収益
9,355
383
9,739
預金・貸出業務
3,103
―
3,103
為替業務
2,492
―
2,492
代理業務
2,024
―
2,024
その他
1,734
383
2,118
その他経常収益
174―
174
顧客との契約から生じる経常収益
9,529
383
9,913
上記以外の経常収益
55,511
7,132
62,643
外部顧客に対する経常収益
65,041
7,515
72,557（単位：百万円）

その他
1,310
365
―
―
945
45
1,356
113
1,469

合

計

11,049
3,469
2,492
2,024
3,063
220
11,26962,75774,026（注）1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事
業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

39

連結情報（連結財務諸表）

あいちフィナンシャルグループ

5. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2023年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計
正常債権

14,65462,835
10,425504
9,920
87,9144,554,288■ 株式の状況■大株主（2023年3月31日現在）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

所有株式数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,173,000

6.49

ミソノサービス株式会社

2,733,000

5.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,156,900

4.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,646,900

3.37

愛知銀行従業員持株会

958,377

1.96

日本生命保険相互会社

925,845

1.89

東邦瓦斯株式会社

911,792

1.86

日本碍子株式会社

806,859

1.65

住友生命保険相互会社

703,500

1.44

明治安田生命保険相互会社

639,5541.31

計14,655,727

29.95■資本金及び株式の総数
2023年3月期
資本金
発行済株式数
うち普通株式
40

20,026,756,963円
49,124,671株
49,124,671株