○五泉市庁舎等管理業務及び物品入札参加資格審査規程
平成18年11月10日告示第30号
改正
平成20年３月31日告示第６号
平成22年３月31日告示第２号
五泉市庁舎等管理業務及び物品入札参加資格審査規程
五泉市庁舎等管理業務及び物品入札参加資格審査規程を次のように定め、平成19年度に行う庁舎等管理業務及び物品の製造の請負又は買入れについての指名競争入札等から適用する。
（趣旨）
第１条 この規程は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の11第２項の規定に基づき、五泉市が行う庁舎等の管理業務（別表１に掲げる業務をいう。以下「庁舎等管理業務」という。）の委託の指名競争入札又は随意契約の協議、並びに五泉市が発注する物品の製造の請負又は買入れ（別表２に掲げる品目）についての指名競争入札又は随意契約の協議（以下「指名競争入札等」という。）に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）、その審査（以下「資格審査」という。）の申請方法及び時期その他必要な事項について定めるものとする。
（指名競争入札等に参加することができる者）
第２条 指名競争入札等に参加することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者以外のもので、この規程の定めるところにより資格審査を受け、入札に参加する資格を有すると決定された者とする。
(１)

営業に関し許可、認可等（以下「許認可等」という。）を必要とする場合において、これらを得ていない者(２)

資格審査の申請を行う日の属する月の前月の初日（以下「審査基準日」という。）において、引き続き１年以上営業を営んでいない者（参加資格を有する者であって引続き１年以上事業を営んでいた者から、当該事業に係る営業の全部又は一部を承継した者を除く。）（３） 次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号の規定による暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められる者

1/10

イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号の規定による暴力団（以下この号において「暴力団」という。
）であると認められる者
ウ２

暴力団員と密接な関係を有していると認められる者

市長は、施行令第167条の11第１項において準用する施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて指名競争入札等に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
（資格審査の申請）

第３条 資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、庁舎等管理業務入札参加資格審査申請書（様式第１号の１）又は物品入札参加資格審査申請書（様式第１号の２）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

法人の場合

ア

法人の登記事項証明書

イ

審査基準日の直前の決算期から１年前までの間の営業年度（以下「直前営業年度」という。）に係る財務諸表

ウ

直前営業年度に係る五泉市の市税の納税証明書（本市に営業所を有しない者にあっては、法人税の納税証明書）

エ

消費税及び地方消費税の納税証明書

オ

許認可等を受けていることを証する書類

カ

使用印鑑届（様式第２号）

キ

暴力団等の排除に関する誓約書（様式第３号の３）

(２)

２

個人の場合

ア

市町村長の発行する身分証明書

イ

直前営業年度に係る収支計算書

ウ

五泉市の市税の納税証明書（本市に住所を有しない者にあっては、所得税の納税証明書）

エ

消費税及び地方消費税の納税証明書

オ

許認可等を受けていることを証する書類

カ

使用印鑑届（様式第２号）

キ

暴力団等の排除に関する誓約書（様式第３号の３）

前項の規定にかかわらず、申請者が前条第１項第２号に規定する営業の全部又は一部を承継し2/10

た者であって、審査基準日において当該承継の日から１年未満のものであるときは、庁舎等管理業務入札参加資格承継申請書（様式第３号の１）又は物品入札参加資格承継申請書（様式第３号の２）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

法人の場合にあってはその登記事項証明書、個人の場合にあっては市町村長の発行する身分証明書(２)

営業譲渡、合併又は相続をした事実を証する書類(３)

暴力団等の排除に関する誓約書（様式第３号の３）(４)

その他市長が必要と認める書類（資格審査の申請期間等）
第４条 資格審査の申請は、第２条第１項各号に掲げる者以外のものが、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に掲げる場合に行うものとする。
(１)
ア

定期申請は次に掲げる場合とする。
現に効力を有する参加資格の有効期間が満了する日の翌日を有効期間の開始日とする参加資格について資格審査を申請する場合
イ

アに掲げる場合のほか、第６条第１項第２号及び第２項第１号に規定する有効期間に係る参加資格について資格審査を申請する場合(２)
２

随時申請は前号に掲げる場合以外の場合とする。

定期申請は、平成19年及びこれを初年とする３年目ごとの年（以下「定期申請年」という。）の１月５日から同月末日までの間に行わなければならない。

３

随時申請は、随時に行うことができる。
（参加資格の決定等）

第５条 市長は、第３条の申請書類を受理したときは、資格審査を行い、当該申請者が参加資格を有するかどうかを決定し、入札参加資格審査結果通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた申請者は、参加資格の審査の結果に異議があるときは、通知を受けた日から60日以内に再審査を請求することができる。
（参加資格の有効期間）

第６条 庁舎等管理業務及び物品の製造の請負又は買入れに係る指名競争入札等の参加資格の有効期間は、次の各号のいずれかとする。
(１)

定期申請年の３月１日から次の定期申請年の２月末日までとする。

3/10

(２)

前条の規定による通知を受けた日から次の定期申請年の２月末日（通知を受けた日が定期申請年の１月１日から２月末日までの期間に属する場合にあっては、当該定期申請年の２月末日）までとする。
（変更の届出）第７条 第５条第１項の規定により参加資格を有すると決定された者（以下「参加資格者」という。）
は、次の表の左欄に掲げる事項に変更があったときは、直ちに資格審査申請書記載事項変更届（様式第５号）に同表右欄に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

事項
商号若しくは名称又は所在地書類
登記事項証明書個人にあっては身分証明書、暴力団等の排除に関する誓約書（様式第３号の３）

氏名又は法人の代表者の氏名
法人にあっては登記事項証明書、暴力団等の排除に関する誓約書（様式第３号の３）
営業所の名称又は所在地登記されている営業所にあっては登記事項証明書

印鑑
営業内容についての重大な事項

営業内容の変更を証明する書類（廃業等の届出）第８条 参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、速やかに廃業等届出書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
(１)

参加資格者が死亡した場合 その相続人(２)

法人が合併その他の事由により消滅し、又は解散した場合 その役員であった者、破産管財人又は清算人(３)

営業の全部の業種を廃止した場合 当該営業を廃止した個人又は当該営業を廃止した法人の役員（参加資格の取消し）
第９条 市長は、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、その参加資格を取り消すことができる。
(１)

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者となったとき。

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(２)

施行令第167条の11第１項において準用する施行令第167条の４第２項各号の規定に該当する事実があったとき。

２(３)

第２条第１項第１号の規定に該当するに至ったとき。

(４)

第２条第１項第３号アからウまでのいずれかに該当すると認められたとき。

(５)

虚偽又は不正な手段により第５条の規定による参加資格の決定を受けたとき。

(６)

前条の規定による届出をしなかったとき。

市長は、前項の規定により参加資格を取り消したときは、速やかに入札参加資格取消し通知書（様式第７号）により、その旨を参加資格の取消しを受けた者に通知するものとする。
（書類の提出先）第10条 この規程により提出する書類は、財政課長に提出しなければならない。
（その他）
第11条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
この告示は、平成19年１月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日告示第６号）
この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日告示第２号）
この告示は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
1

この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

平成22年度から平成24年度の参加資格者が、改正後の第３条第１項で規定する暴力団等の排除に関する誓約書（以下この項において「誓約書」という。）を別に定める日までに提出しなかったときは、第２条の規定にかかわらず、誓約書の提出があるまでの間は、指名競争入札等に参加することができないものとする。

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別表１（第１条関係）
庁舎等管理業務分類表

大分類

中分類
備考

コード
１２

３

業種区分

コード

ビル管理

警備

保守・運営管理業務区分

１

一般清掃業務２冷暖房衛生設備保守管理業務

３

給排水設備保守管理業務

４

電気工作物保守管理業務

５

防災設備保守管理業務

６

エレベーター・リフト等保守管理業務

７

自動扉開閉装置保守管理業務

８

電話交換業務９

し尿浄化槽保守管理業務

10

環境測定分析業務

11

通信機器保守管理業務

12

その他機械設備保守管理業務

１

人的警備業務２

機械警備業務１

消毒・防除・防虫管理業務

２

公共施設管理運営業務

３

車両運行業務

別表２（第１条関係）
営業品目分類表

大分類

中分類
取扱品目例

コード

品目

コード品目

１

文具・事務機

１

用紙類

コピー用紙、和紙、画用紙、色上質紙等

器類

２

文具類

各種文房具類

6/10

３

事務機器類

複写機、印刷機、パソコン、プリンター、裁断機、紙折機、製図器（ドラフター）、透写機、パソコンソフト等

４その他

上記に属さない事務用品（乾電池、写真フィルム等）

２

庁用・施設用

１

事務用品類

品類

事務机・椅子、長机、長椅子、座卓、パソコン
デスク、カウンター、幼児用机・椅子、児童生
徒用机・椅子、応接用机・椅子、ソファー、ベンチ、室内装飾用家具等

２

保管庫類

書庫、金庫、キャビネット、書棚、整理棚、食器棚、薬品棚、陳列棚、演台、表彰台、組立式
ステージ、ロッカー、衣服タンス等

３

調度品・旗類 絵画、彫刻、掛軸、書、置物、屏風、お盆、人口植物、黒板、ホワイトボード、掲示板、つい
立、旗（国・市・校等）、懸垂幕、横断幕、暗幕、舞台幕、桃太郎旗等

３

印刷・印章類

１

一般印刷

封筒、ポスター、チラシ、シール印刷、冊子等

２

特殊印刷

フォーム印刷、改ざん防止用氏、デザイン一体
印刷、地図、カード印刷

４

機械類

３

印章類

作成印

４

写真類

写真現像、プリント、マイクロフィルム作成等

１

電気通信機器 電話機、ファックス、無線通信機、電装品、そ類

２の他通信機器、視聴覚関係機器

医療・介護機 レントゲン、心電計、医療ベット、ＡＥＤ、担器類

架、介護用浴槽、歩行補助具、車いす等

３

理化学機器類 実験・分析機器、顕微鏡等

４

計測機器類

気象・その他観測用機器、測量機械器具、はかり等

５

写真機器類

写真機、ストロボ、交換用レンズ、ビデオカメ

7/10

ラ、双眼鏡等
６

厨房機器類

調理器、調理台、冷凍・冷蔵庫、オーブン、食器消毒器、食缶、学校給食用食器等

７

冷暖房・電気 ストーブ、ボイラー、エアコン、扇風機、灯油製品類

タンク、洗濯機、掃除機、換気扇、除湿器、テレビ、ビデオ、レコーダー、ＣＤ・ＤＶＤプレ
イヤー、マイクロホン、音響装置等

８

諸機械器具類 耕運機、草刈機、散布機、振動機、トラクター、旋盤、電動ドリル、チェーンソー、鋸類、かんな類、溶接機械、ジャッキ、コンプレッサー、高圧洗浄機、小型動力ポンプ、発電発動機、バッテリー、ボイラー、充電器等

５

６

医薬品

車両・船舶類

９その他

上記以外の機械器具類

１

医療薬品類

ワクチン、医薬品、注射器等

２

農業薬品類

除草剤、肥料、飼料、種苗、芝等

３

化学薬品類

活性炭、プール用薬品、化学用薬品等

４その他

上記以外の薬品類

１軽車両

自動二輪車、原動機付自転車、自転車、一輪車（消防用車両除く）

等
２

一般車両

普通乗用車、軽自動車、小型貨物車、トラック、軽トラック、福祉車両、電気自動車等

３

特殊車両

除雪車、建設機械（ショベル、バックホウ、モーターグレーダー等）、ゴミ収集車等

７

消防・防災類４船舶

船外機、ボート、ヨット等

５

その他

車両及び船舶の備品、電装品、タイヤ等

１

消防用車両

消防車、救急車、工作車、小型動力ポンプ積載車等

２

消防防災装備 救急車積載品、ボンベ、消防用ホース類（継手、品ノズル含む）、手動式可搬ポンプ等

8/10

３

消防被服類

制服、防火防護服、消防団被服、長靴、安全靴、防火帽等

４

その他

消火器、火災報知器、避難器具、その他消防用器具、防災用品等

８

燃料・油脂類１

燃料・油脂類 ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油、プロパ
ンガス、薪、炭等

９

工業用材料類

１

鋼材類

鋼材、鋼管、アルミ、鋼製蓋等

２

合材類

アスファルト合材、ＡＳ乳剤、コールタール類
等

３

セメント類

セメント、石灰、生コン、コンクリート製品等

４

砂利・砕石類 砂、砕石、土、クラッシャーラン等

５

標識類

道路標識、案内板、境界杭、スノーポール、カーブミラー、照明施設等

６

諸材料類

木材、塗料、床ワックス、ガラス、建具、水道用品、火薬、消耗部品等

10

雑類

７

その他

防塵剤、凍結防止剤等

１

教養用品類

楽器、楽器台、譜面台、標本類、模型・見本、地図等

２

運動用品類

スポーツ用品、遊具等

３

書籍類

書籍、図鑑、絵本、雑誌、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤソフト等

４

娯楽・演芸品 舞台器具、舞台照明、人形類（雛人形、五月人類形等）、祭り用品等

５

食料品類

給食用食材、その他食料品等

６

時計・徽章・ 時計、宝石、貴金属装飾品、徽章、カップ、盾、記念品類

７

贈答品、記念品等

被服・繊維類 一般被服、作業着、防寒着、調理衣、帽子、手袋、靴下等

８

寝具類

布団、ベット、マットレス、寝具一般、座布団

9/10

等
９

皮革・ゴム製 靴、鞄、雨具、シート類等品類

10

敷物・インテ 畳、ゴザ、カーペット、絨毯、マット類、カーリア類

テン、ブラインド類等

11

保安用品類

ヘルメット、警備防護用品等

12

日用品類

清掃用具、家庭金物、荒物類等

13

その他

選挙用品、車両・ＯＡ機器のリース及び上記以外の物品類

様式第１号の１（第３条関係）
様式第１号の２（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号の１（第３条関係）
様式第３号の２（第３条関係）
様式第３号の３（第３条関係）
様式第４号（第５条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第８条関係）様式第７号（第９条関係）
様式第８号

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