To expectant mothers and their families,

Effective January 2015

Guide to The Japan Obstetric Compensation
System for Cerebral Palsy
What is The Japan Obstetric Compensation System for Cerebral Palsy?
In addition to promptly compensating for the economic burden affecting families with children who
developed severe cerebral palsy, this system seeks to avoid conflict and reach an early resolution,and strives to improve the quality of obstetric care by analyzing the cause and providing contributory
knowledge to prevent the recurrence of similar cases.

Persons Eligible for Compensation
Children born after January 1, 2015 under the management of birth facilities participating in thissystem, and those who meet all the following three criteria, are eligible for compensation.
1. Gestational week at 32nd week or later and birth weight of 1,400g or more, or
28th week or later fulfilling specified requirements.
2. Cerebral palsy which is not caused by congenital or neonatal reasons.
3. Disability nearly equivalent to 1st or 2nd degree in physical disability certificate.
* This system does not cover children who died before the age of 6 months.

◎ Children with severe motor impairment whose main cause cannot be clearly attributed tocongenital or neonatal reasons are eligible for compensation.
◎ Approval of compensation is carried out based on the assigned physician's certificate andeligibility criteria of this system.
The certification criteria are not necessarily identical to those of the national physical disabilitycertificate.

Compensation Details
Once certified for compensation, a lump-sum payment for preparation and installment payment
totaled of 30 million yen.
To provide the foundation expenses for nursing care

To provide nursing care expenses

Lump-sum payment for preparation:

Installment compensation payment:

6 million yen

total

24 million yen(1.2 million yen, 20 time-installments)

Application Period for Compensation
Applications for compensation are accepted from the child’s first birthday until his/her fifth birthday.
However, in cases where physical disability may be severe enough for diagnosis earlier than the firstbirthday, application for compensation may be allowed from 6 months after the birth.

Reminders for Expectant Mothers）

用（控妊産婦登録証

産科医

療補償

（目的）

制度補

償約款

第一条
この補償制度は、含みます。
分娩に係）故原因の により脳性麻痺となったる医療事
故（過誤を分析を行い当児及びそ伴う事故及早期解決
院
及び産科 、将来の同種事故の の家族の（用語の経済的負 び過誤を伴わない事医療の質登録証記
運営組織定義）の向上を図 防止に資する情報を 担を速やか故の両方載の通り（損害賠第二条
公益財団ることを目的とを償金とのこの規程に提供するこ に補償すると法人調整）
ともに、第八条
おいて、します。となどによ
一 「分娩」
日本医療次の各号に補償対象
り、紛争の防 事
機能評価となる脳性麻
掲げる用語
二 「脳性麻とは、胎児及び請求者に止・機構胎盤等が母対して損害の意義は、痺についてとは、受胎から新して当該体外に排出それぞれ当に基づく、 痺」
損害賠償 賠償責任を負う場合 当院又はその使用該各号に定出生後のされるこ2 前項の場金に充当とをいい、一過性の児の永続 生児期（生後４週めるところによ人その他当されるものと は、当院が既帝王切開運動障害的かつ変化間以内）院の業務ります。
償金を受 合において、補償請求に支払った
三 「重度脳による場合します。
又は将来正までの間にしう領の補助者第三条第も含まれま生じた児の常化するで る運動又は姿勢の異3 当院が支したときは、補償請求 者が当院が補償一項の補又は二級 性麻痺」
す。とは、身体障害又はその使あろうと思われる常をいいます 脳の非進行性病変
償金は、に相当する損害賠償 払った補償金が第 者は、用人その四 「運営組その金額を者福祉法優先運動発達。ただし、脳性麻痺金に充当限度として補償 他当院の業務の補施行規則一項の規進行性疾遅滞を除き対して有するされたととは、産科医療 をいいます
五 「廃止」 織」析を行に定める身患、ます。
。
きは、当院は、定により使用人金に対する助者から損害賠こととは、医療法に基原因分体障害者補償制度
4 第一項の 権利を取得する権利を失う
その他当分娩機関のを図る
その充当もに、障害程度の運営を行ものとづく病院、院の業務ものとされた額に開設者が死の向上
等級一級るととう者と定する補 損害賠償金（損害賠 します。
診療所又はの補助者 します。
なお、次に掲げる 亡し、又は解散しついて、療の質償金の総補償す助産所（以下 して当院が指定する者が負うべき補償請求
産科医一項の規額を下回る 償金に充当された補やかに
イ 補償請求た場合
場合には、「分娩機関者がこれら定にかかわおよび場合は、担を速それぞれ次 （その他これに準ずる」といいます をいいます。
者が当院償金を含の者に賠償金にらず、期解決済的負に定める日その差額と 当院が補償請求者。が廃止され補償請求の都合によみます。
止・早す。
（妊婦の 充当された補償）に廃止さ 場合も含みます。 ）族の経者が最初の額が第します。
り第六条、かつ、ロに対して支れたものと）金を除き争の防登録及び当院が補をいいます
なりまに書類を提当院が破とご家第一項の払う補償金 五条第一項に規ます。の合計額みなします。
第九条
償金を支転院の場。
り、紛産手続開対象と書類を当院出しようとお子様て】の額は、合の取扱 ）当院は、破産手続始決定を受した日かどによ制度のに提出するが当該差 払う責任は、支払われた
まひのについ第五条第ら六月を経過したい）
六 「保護者 開始の日
出生した児がこ 当院が妊けた場合ことながこのことができな
額に達した
度脳性
償制度娠管理を補償金供する
ちゃん
時に終了
日い場合とは、児の親権の補償制した重2 妊婦は、医療補行うすべて
七 「補償請 」す。
するものと （損害報を提れた赤度の対象て発症当院以外【産科もので者又は未します。
関に提示する情者となるこ の妊婦に対して、で生ま
八 「確認日 求者」の分娩機関連しとは、成年後見しするし、当該分娩この規程とを示す登当院の管止に資産所）
関の管理分娩に人であってとは、児の誕生をお示かどうかを確認すに基づき補
九 「脳性麻」
理下にお録証を交再発防下においよび助機関の管、当該児をること償の請求ける分娩付します。て分娩す
日理下にお事例の療所お（出生日るものと現に監護3 妊婦が当す。
象となを行う児又により規定に基 痺に関する専門的る場合はける分娩を含みますします。
ような院、診て】する者をい制度で度の対づく障害区により出生した 、前項の登知識を有。）
関（病についの属する月 はその保護者をいいま います。
当院は、 院から当院以外の分日本小児とした
この制録証を当分娩機の対象児がこのの初日をいいます
神経学会 分「肢体不自由」 する医師」を目的
該分娩機場合、娩機関へす。
（運営組 第三条第一項に規（当院のとは、身体障害補償制度ている償制度の定める小の認定に転院した場織）産した支払責任定する当院の対象と加入し医療補者福祉法 。
係る小児児神経専第十条第三条）いてお合又は当なるの補償金制度に第十五条の診療等【産科門医の認
当院は、運営組織院の管理下におの支払責第一項のを専門分
当院の管療補償定を受けたは、家及び学下以外で重度脳性の管理任を免れる野とする医理下にお産科医医師をいい識経験者 補償対象として認定し分娩する麻痺が発、当院ものとし師又は当院及びその児に等によって場合、ます。
生し、運営組織 ける分娩によます。
録証はた脳性麻補償請求構成される原因分
り別表第
この規程
痺について
2 運営組織この登2 当院は、対し、者に報告
一の基準の定める がこれをこの補償制、運営組織するものと析委員会を満たすところによ3 当院が廃この規程に従い、の同種の は、分析した個します。
内に設置において脳り補償金 度に基づく補償対象 状態で出生した児に補償金のし産科の性麻痺が（個人情 脳性麻痺の再発防々の原因を体系的を支払いま責任を免れ 止された場合は、支払いに専門として認定し生じた原因報の取扱す。
関する業務止等、産科医療 に整理・蓄積し、を分析し、た場合は第十一条い）
4 運営組織るものとします。 運営組織が第一項の一部を運、広く社会にの質の向の補償金営組織に損害保険 は、補償金の（過去に 当院及び運営組織上を図る公開するこの支払責委託します
支払責任こととします。
取得したもとにより、任を引き継この規程（補償対 契約を締結します。
。の履行を分析、将来の同 のを含みまは、将来ぎ、当院はそのの運用に象としな確保するす。）
当たり、を補償対種の脳性い場合）第四条
ため、当院及びの各号に支払補償請求
象の認定
麻痺の再運営組織
掲げる目的
運営組織者及びそ発防止等、補償金のは、ります。
補償対象のためにその親族のを被保険
なお、支払い、として認定 次に掲げるいずれか
れぞれ次の 、本制度の目的を達成
個人情報者とする
脳性麻痺
業務の適 法令により、保健医療一 児の先天しません。の事由に各号に定。
切な運営
よって発生める者に対 するために自 が生じた原因の等に係るー 補償金のきますの確保そ先天異常 性要因（両側性した脳性ら利用する
特別な非して個人の他必要とがで）の広範な麻痺につほか、次公開情報
情報の提ニ 児の新生と認め
くは提携機 支払いを目的と行うこ脳奇形、い。
いては、供を行うして、医療機関られる範囲に限定さ（センシティ
染色体異この制度申請をくださことがあ
二 補償金に関に対して個人
三 妊娠若 児期の要因（分娩後常、遺伝子異のお書き、金融機関れています ブ情報）の利用目
情報を提供
係る財産
後6ヶ月から筆圧で常、先天性代四 地震、しくは分娩中における妊の感染症等の当院。
的は、引受保険するこ的基礎を確等）強めのは、生又は運営会社及び謝異常又保するため と2 運営組織 噴火、津波等の婦の故意
ペンで組織の業る場合その業務はに必要な保ボール
務委託先
委託先には、児が生後 天災又は戦争、 又は重大な過失
能とな
（補償金
別表第一
険契約のます。
対して個人
若し断が可
暴動等のの種類並
六月未満
補償対象
締結、維持ってい情報を提供
非常事態
で死亡した
第五条
びに支払て、診基準（第三条・管理等を目式にな第三条第すること
額、場合は、出生した児が次であっ、複写第一項関的として、一項に規 支払回数及び支払
この制度
金及び補て重症録証は係）定する補の補償対償分割金
一 出生体重 の一又は二に掲げる時期）
※極め
この登償金
象として認定しとします。
（以下「補償金さい。
いずれかの二 在胎週数 が一、四〇〇グラません。
補償金の入くだ」といいます
状態である
ム以上であが二十八をご記一回当たり。）
こと（一）
は、次表に定名
種類
太枠内かつ、在胎週数
低酸素状 週以上であり、 り、のめる準備支払額められる場合 況が持続して臍帯かつ、次の一時（一）又は が三十二週以上で支払回数（ｐ（二）（二）動脈血中あることに該当す
一
低酸素状 Ｈ値が７．
フリガナの代謝性１未満）
準備一時
況が常位アシドーシス ること
支払時期
金候群、前置胎盤胎盤早期（酸性血六百万円剥離、臍帯脱出からの出血症）
続き、次のイの所見が姓運営組織
一回
認からチまでの 、急激に発、子宮破裂が第七条
イ 突発性でいずれかの 症した双胎間輸血症 、子癇、胎児母体づいて提第一項の。
日生持続する徐出されるべ所見が認規定に基
お名前
ハ 子宮収縮の間輸血症
ください
受領した日か脈められる場合 候群等によって起こ
きすべて二e）てご記入
口の書類を補償分割
二 心拍数基 ５０％以上に出月ら原則とり、引きして六十金（namを優先し現する変動子宮収縮の５０％以上に出
百二十万日以内
ヘ サイナソイ線細変動の消失
一過性徐年
毎年、確認日又
注 携帯電話
円
現する遅発
脈
ダルパター
ホチ
二十回
一過性徐脈
心拍数基
は運営組第三項の（注）在胎週数生後一時間以内の ン織が第七
2 前項の規ト アプガース線細変動の減少を伴規定に基西暦
児の血液の週数は条
べきすべて
づいて提日
コア１分値
ガス分析
った高度、妊娠週数
別表第二一時金の 定にかかわらず、出される
生年月 ）
値
徐脈
れか遅い の書類を受領した日をご記入（ｐＨ値が７． が３点以下の週数と同支払日に補償対象
当院は、日から原則と償請求者
第二項関
準備一時補償分割
実分娩日の認定を受じです。
０未満）のいずに支払いま係）
金を支払う金の一回して六十日けようとする
場合は、 他院で登録証交付（birthday
3 児が死亡日以内当たりの支まで、補償分割す。
ときに補償請ご記入の次の一か払額に到
月分娩後に 。ただし、転院（記入ください。
組織に通 した場合は、求者が当号ら六までの来した確認 金の支払いを停止し院に提出知するものと その相続人は、一 運営組織書類を当だ
電話番。
定日をご日の回数
4 当院は、するもの
er）
年
院に提出
児の死亡します。
注 ください 合は、予ください
を乗じて得 、準備（第六条
三 児の脳性麻が別に定める補償認 するこの事実そ（補償対 児の死亡の事実を知っ第一項、た額を補をご記入と済）の場
ne numbの他補償象の認定
定依頼書の人数」
四 母子健康 痺の障害等（phoた時から前金の支払西暦 20日）第六条
手続）記入。
出産予定に必要な項の通知が手帳の写 級の程度を証明する脳 二 当院が交補償請求証交付
六 一か、2人と事項を運「今回ごしなされるまで者が第三ら五までの別表第二付する登録（登録 tration）
性麻痺に関営の間、補償金の支条に定めるほか運営 五 運営組織が別に定注 例）双子の場合は証の写記入日
する専門的
別表第三
2 当院へのに掲げる書類を当院に組織が必補償対象知識を有す し払いを停止
of regis
める個人情
補償対象要と認めたします。
脳性麻痺 認定申請期間は、 提出するものと として認定を受けよの認定を請報に関する る医師の診断書（date書類
次の一かに関するします。
うとする場合求すると同意書
場合は、ら五までの専門的知 児の満一歳の誕生きに当院が人は、補償請求児が生後一 運営組織識を有する
書類を運営
日から満五
運営組織
を提出する
六月に達し
者は、医師によっ組織に提に提出する
歳の誕生
二 診療録又 が別に定める補償認
出するこ
もの日までの間3 当院は、ことができます。 た日以降、補償請求 て児が重（第六条と度脳性麻三 運営組織 は助産録及び検査 定請求書
第一項の第三項関者は、前項の規痺である とします。ただ数兼出産証てこの制度規定によ係）
明書
定胎児
四 医師賠償 が別に定める補償対データの写定に従って との診断がな し、り提出さによる補償es）
4
しれた書類
された
運営組織
分娩予 of fetus
当院に認に係る認責任保険
象基準に五 一かに別表第定申請書又は助産以内に補 が前項の請求を受 定を請求します。
ら四までの三に掲げ
類所賠償責 関する証明書
償請求者
numberほか運営る書類を添
別表第四
任保険のて九十日及び当院 けた場合、運営組織組織が必（theえて、運営組織
保険証券
以内に運初めて補に受理通要と認めた又は加入査委員会
第一項、営組織内すべての償金の支に対し知を発出し は、書類者証の写し第二項関において補必要書類に設置す払いを請求に係る審係）
る産科医 、受理通知の発出日が到着したするときに補償査結果通 償対象に該当するか次の一か、小児科医
日から三十の翌日から
5 補償請求ら五までの請求者が知を発出すどうかを審査し 及び学識日起算して原一 運営組織
運営組織
書類を運営
再審査請 者は、前項の審 るものとします。
た後に、 経験者等によって構に提出す則とし組織に提三 当該児の が別に定める補償金補償請求査結果に求を行うるもの
出するこ
成される審（第七条
6 当院が廃ことができ不服がある者及び当と保護者の五 一かます。
院に対し、
場合は、
印鑑証明 請求書過しても第 止された場合又は補償ら四までの二
運営組織認定四項の受ほか運営
四 運営組織児の戸籍謄本又はが定める不請求者が別表第五に対し別表理通知が組織が必
服審査手第一項に戸籍抄本が別に定
補償分割
届かない場
第二に掲要と認めた続に従って（補償金規定する書める補償金掲げる場
げる書類を金の支払書類
合は、補償請求の請求手類の提出合を除き請求に関いを請求提出し、第七条続）ます。（を行った日者は、する同意
補償対象するときに補償）第七条第補償請求
次の一か書としての認定 第一項の規定にかか から六十日ージ
ら三までの者が前条三項、第四項関 請求者が補償請求を経.jp/ームペを請求する
一 運営組織わ
書類を運営
運営組織
者は、別表第四 に規定する制度ホ係）ことができ らず、運営組織
2 運営組織
はに提出す
組織に提療補償
p.jcqhc.orに掲げる書 手続により運営組るものと三 一及び二 が別に定める現況確
このマーク は、るもの
出するこ
産科医
別表第四します。
（次表に補償請求と償制度ののほか運営認書兼補のすべて 類を運営組織に提出織から補償対象とw.sanka-h
者に準備組織が必
償金請求の書類を別表第六3産科医療補して認定を補償請求ークです 一時金を先要と認めた書
http://ww
支払うものと 受領した日 するものとします。
補償分割受けた場合
シンボルマ 者は、二合わせ書類午後５時 を除く）掲げる書
毎年支払から原則とした児の脳性金の支払は、場合（お問い午前９時〜類を運営）第七条第三麻痺に関われるべき します。
して六十いを請求す
4 運営組織組織に提する診断書
受付時間：（土日祝日・年末年始日以内に補償分割るときに補償項、第四項関出する
次の一か当院に代請求者が日から原則とは、確認日又は別表第 ものとします。 金を受けるに当たり、係）ら五までのわり
運営組織
一 運営組織書類を運営して六十日
別表第五に提出する組織に提以内に当 五若しくは同表第又は同表もの
二 運営組織がが別に定める現況確
（児が死出するこ院に代わり六のすべて第六にと亡補償請求の書類を三 児の死亡 別に定める死亡報告書 認書兼補者に補償受領した日のい償金請求
分割金を提出は不要 診断書または死体検 （初回請求時のみ提出 書支払うものと ずれか遅い案書の写しし、四 児の戸籍 です。）します。
（初回請 それ以降の請求にあっ謄本（初回請求時のみ五 一かては提出は提出し、ら四までの求時のみ不要です。
それ以降の提出し、ほか運営組請求にあっ ）織が必要と それ以降の請求にあっては認めた書類ては提出は不要です。
）

補償制度

産科医療べんひ理番号

妊産婦管べん番 号を婦管理の妊産録 済みれます。
合 は、登」が優先さいる場
さ れて
管理番号に登 録
み妊産婦
にて 既「登録済て、他 院しては、につ い登録に際の出産※今 回
じさい。なお、い、同ご記入くだ※ 登録済み
理番号
妊産婦管

ひひひひべん

べんべん◎ The childbirth facility issues a “Registration Certificate” to all expectant
mothers under the management of the facility identifying as eligible for thiscompensation system. Please fill in the certificate (the Standard Conditionsof the System is printed on the back).
◎ Please keep a copy of the registration certificate with your maternal andchild health handbook for 5 years after birth.

します。
をお渡し。の登録証ください
としてこ保管してい。控えは大切にご提示く
出くださ
後5年間登録証を関へご提ど、出産
必ずこのに分娩機み込むな
娩機関にはただち
帳にはさ院先の分●記入後
子健康手です。
合は、転録証は母生日まで院した場●この登5歳の誕機関へ転ら満分娩
外の誕生日か●当院以満1歳のお子様のださい。
期間は、請できる●補償申べん

ひべん

べん

べん

べん

べん

べん

ひべん

ひひひひひひべん

べん

記入欄

■妊産婦

さい

はくさい

かん−−

西暦 20日定年月分娩予 date）（due

産科 医療月年日

ひひひひ

補償 制度

専用コー

ールセンタ

産科医療

30-6370120-3

検索

ひA copy of theregistration certificate

Standard Conditionsof the System

Monetary flow for compensation
Compensation
Contract ofCompensation 1

Healthcare
Insurers

Lump-sum Allowancefor Delivery

Registration
Certificate

Expectantmothers(each child)ContractorChildbirthfacilities

DeliveryexpensesInsurance
premium[JapanCouncil for
Quality
Health Care(JQ)]
Operating
Organization

Insurance
premium

Casualty
insurancecompany

Compensation payment
Insurance money ※2※1 The compensation is contracted under the Standard Conditions of the System regulated by the operating organization.
※2 Once approved as a recipient of compensation by the operating organization, the operating organization applies to the insurance company forcompensation payment as a duputy of the affiliated childbirth facility. Then, the insurance company provides compensation payment.

◎ It is the childbirth facility that in this system, so insurance premium for compensation is paid by the childbirth facility.
◎ For children born at an affiliated childbirth facility (deliveries after the 22 gestational weeks), an equivalent amount of insurance
premium is added to the insurer's lump-sum payment for delivery expenses.

Cause Analysis and Recurrence Prevention
Cause Analysis

After approved as a recipient ofcompensation, causes are analyzed
from a clinical viewpoint. The
analytical report is provided to both
Parents or Guardian (child) and thechildbirth facility.

Recurrence PreventionCollection of caseinformation

Preventive measures are proposedthough analysis of the accumulated
analytical reports.

Available to thegeneral publicImprovement
in Obstetric CareNotes◎ Eligibility criteria for children born on Jan. 1, 2015 or later has been altered from the one on Dec. 31, 2014
or earlier.
◎ If you accept payment for damages due to malpractice from the childbirth facility, double payment ofcompensation (i.e. compensation payment and liability payment) is not allowed.
Please contact the childbirth facility where delivery occurred or the contact address below for details regarding compensation
standards and specific procedures.
For inquiries regarding the “The Japan Obstetric Compensation System for Cerebral Palsy”

Japan Obstetric Compensation System for Cerebral Palsy Special Call Center®

0120-330-637 Hours : 9:00a.m. - 5:00p.m. (closed Saturday and Sunday)

Website of The Japan Obstetric Compensation System for Cerebral Palsy
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

sanka

jcqhc

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System for CerebralPalsy”.
(Jurisdiction of the MHLW : Ministry of Health, Labour and Welfare)A111（11）18.03（Revised）0