社会政策学会 第 106 回大会
プログラム◆共通論題◆

新しい社会政策の構想――20 世紀的前提を問う――
2003 年 5 月 17 日(土)〜5 月 18 日(日)一橋大学 国立東キャンパス

社会政策学会 第106回大会 実行委員会 実行委員長 藤田伍一
事務局 一橋大学大学院社会学研究科〒186‑8601 東京都国立市中２−１
TEL/FAX 042‑580‑8640

社会政策共同研究室

大会参加費･懇親会費･弁当代の前納をお願いしています。ご協力ください。

第 106 回大会事務局からのお知らせ
１．学会への参加状況を事前に把握するために「第 106 回大会参加予定」ハガキを同封させていただ
きました。もれなくご記入の上、4 月 24 日までに投函していただきますようお願いいたします 。
２．大会受付について
大会受付は、東 2 号館 1 階ピロティに設置いたします。
混雑も予想されますので、あらかじめ大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の振込用紙にてお振込みくださいますようお願いいたします（4 月 25 日締切）。金額は一般会員 3,000 円、院生会員
2,000 円です。非会員についても同様に参加費をいただくことになります。前納の場合は 500 円
割引となります 。なお、大会参加費 は学会財政健全化を目的として学会本部が徴収するものであり、個々の大会開催経費として費消されるものではないことをご了承ください。
３．会場について
会場はお知らせの通りですが、各分科会、自由論題の参加人数により変更することがありますのでご注意ください。
４．懇親会について
一橋大学生活協同組合東キャンパス食堂（東プラザ）で懇親会を開催します。会費は 5,000 円です。
なお、大学院生の会費は 4,000 円です。前納の場合は 500 円割引 となります。ぜひご参加ください。
５．昼食について（１）5 月 17 日（土）、18 日（日）ともに、事務局で弁当（飲み物付き 1,000 円）を用意いたします。
同封の振込み用紙でお申し込みのうえ、大会当日、受付で受け取った弁当引換券と引き換えに、
東１号館２階会員控室(１２０２教室)前にて受け取ってください。なお、当日の弁当購入はできませんのでご注意ください。大学の近くには、小規模の飲食店があります。当日レストランマッ
プを配布予定ですが、週末はかなりの混雑が予想されます。また、生協食堂は休業です。
（２）幹事会・各種委員会参加者の昼食弁当が必要な方は、（１）と同じ方法でお申し込みください。幹事会会場、委員会会場には用意
いたしませんのでご注意ください。
６．前納へのご協力のお願い
開催校の実務軽減のために前納（４月２５日まで）にぜひご協力ください。割引が適用されます。
万が一、４月２５日を過ぎて振込まれた 場合は、払込金受領証に受付局日付印の押印済みのもの
を大会事務局までＦＡＸにてご送信下さい。その際、所属、氏名（ふりがな）、住所、送金の内訳の明記をお忘れなくお願いします（但し、５月９日事務局着信のものまで前納扱 いとさせていただきます）。
７．報告者のレジュメについて報告者は 1 週間前（5 月 9 日）必着で、フルペーパーのレジュメを共通論題報告者は 400 部、分科会報告者は 200 部、自由論題報告者は 100 部を開催校事務局 までお送りください。なお、当日の不足分につきましては対応が不可能ですのであらかじめご了承ください。

第1日9:30〜11:30

5 月 17 日（土）プログラム

テーマ別分科会(1)＜第 1 分科会＞ 【１３１８教室】
中国の社会保障‑失業保険と医療保険制度改革を中心として‑
座長 埋橋 孝文（日本女子大学）「中国の失業問題とその展望」 沙 銀華（ニッセイ基礎研究所・中国人民大学労働人事学院）「新しい基本医療保険制度の形成とその実態」
于 洋（早稲田大学大学院生）「中国の『基本医療保険制度』の展開と地域格差‑上海市と青島市を例に‑」
楊 開宇（大阪市立大学大学院生）＜第 2 分科会＞ 【１３０１教室】〈社会政策〉の範疇概念
座長 小笠原 浩一（埼玉大学・東北福祉大学）「『ひとがひとであること』と公的扶助の哲学的基礎」
後藤 玲子（立命館大学）「『Socially Perceived Necessities』と公的扶助理論の課題」
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）「『主訴』『能力』および機会保障型社会政策」
小笠原 浩一（埼玉大学・東北福祉大学）＜第 3 分科会＞（ジェンダー部会）【１２０１教室】
ジェンダー・ケア労働・セクシュアリテイ
座長 室住 眞麻子（帝塚山学院大学）「ケアとジェンダー」「高齢者介護倫理のパラダイム転換とケア労働の変化」
大学）「デンマークのケアサポート制度にみるジェンダー的平等」

広井 良典（千葉大学）
春日 キスヨ（安田女子
大塚 陽子（立命館大学）＜第 4 分科会＞ 【１３０２教室】
政策分析・政策評価 ‑福祉・保健医療領域を中心に‑
座長 平岡 公一（お茶の水女子大学）「保健医療福祉サービスにおけるニュー・パブリック・マネジメント論の英国型モデル」
長澤 紀美子（新潟清陵大学）「高齢者介護・医療のウェルフェアミックス」
河野 真（兵庫大学）「介護サービスの利用を規定する要因について‑個票データによる実証分析‑」
塚原 康博（明治大学短期大学）＜第 5 分科会＞（産業労働部会）【１３０３教室】
変容する労働運動‑イギリス、フランス‑座長
大塚 忠（関西大学）
コーディネーター 白井 邦彦（青山学院大学）「ブレア政権下のイギリスにおける労働組合の組織化戦略」「フランスの労働組合と労使関係の変化」

松尾 孝一(青山学院大学)
松村 文人(名古屋市立大学)

＜第 6 分科会＞（少子高齢部会）【１３０４教室】
介護保険は地域福祉か
座長 高田 一夫（一橋大学）「医師の立場から介護保険を考える」「地域福祉から介護保険を考える」「行政から介護保険を考える」

11:30〜13:00

昼休み（幹事会、各種委員会）

13:00〜15:00

テーマ別分科会(2)、自由論題(1)

新田 國夫（医師）水谷詩帆（全国社会福祉協議会）
上原公子（国立市長）＜第 7 分科会＞ 【１３０２教室】
医療政策におけるニュー・パブリック・マネジメントの動向
座長 三重野 卓（山梨大学）「ニュージーランドにおける動向」「アメリカにおける動向」「イギリスにおける動向」

藤澤 由和（国立保健科学院）
田村 誠 (国際医療福祉大学)
近藤 克則（日本福祉大学）＜第 8 分科会＞ 【１２０１教室】
社会政策の政治学 ‑福祉国家変容と政治対抗‑
座長 宮本 太郎（北海道大学）「福祉国家への政治学的接近」「新社会民主主義の多様な道‑福祉国家の転換‑」「新しい右翼と福祉ショービニズム‑北欧福祉国家の揺らぎ‑」

新川 敏光（京都大学）
住沢 博紀（日本女子大学）
宮本 太郎（北海道大学）＜第 9 分科会＞（労働史部会） 【１３０３教室】
家内労働・小規模生産の可能性‑歴史的視点による再評価‑
座長 小野塚 知二（東京大学）「1910 年代における日本在来綿織物業の工場労働」「フランス絹リボン工業における小規模生産と労働」＜自由論題・第 1 会場

地域通貨とコミュニティ＞

佐々木 淳 (龍谷大学)
人見 諭典（筑波大学）【１３０１教室】

座長 内山 哲朗（専修大学）「中国の NPO と福祉サービス提供‑都市部のコミュニティ開発を中心に‑」
王 文亮（九州看護福祉大学）「地域通貨の可能性‑アンペイド・ワーク評価からジェンダー平等政策へ‑」斎藤 悦子（岐阜経済大学）「地域通貨の使用動機および持続性について‑経済学的観点からのアプローチ‑」
石田 智宏（早稲田大学大学院生）

＜自由論題・第 2 会場

社会保険＞

【１３１８教室】

座長 本間 照光（青山学院大学）「後発工業国における社会保険の導入と普及‑韓国の医療保険制度を中心に‑」
李 蓮花（早稲田大学大学院生）「フランスにおける医療保険の財源政策」
松本 由美（早稲田大学大学院生）「介護保険制度の施行過程‑都市型自治体の事例研究を通して‑」
吉田 三知子（英国国立シェフィールド大学社会学部博士課程研究生）＜自由論題・第 3 会場

福祉政策＞

【１３０４教室】

座長 玉井 金五（大阪市立大学）「社会政策としての社会福祉政策を考える‑国家の役割から‑」
安田 三江子（花園大学）「社会政策としての社会福祉政策を考える‑地方自治体の役割から‑」
渡邊(福富) 恵美子（京都市みぶ身体障害者福祉会館）「新自由主義と福祉政策‑韓国の『生産的福祉』からの一考察‑」
金 成垣（東京大学大学院生）

15:15〜17:15

テーマ別分科会(3)、自由論題(2)＜第 10 分科会＞（社会保障部会） 【１３０５教室】
雇用保険制度の行方‑失業時の所得保障のあり方をめぐって‑
座長 大須 眞治（中央大学）「フランスの失業者への生活保障」「ドイツにおける失業対策の動向」

都留 民子 （広島女子大学）
布川 日佐史（静岡大学）＜第 11 分科会＞ 【１３０４教室】
ＩＭＦ危機後の韓国社会政策座長 伊藤 セツ（昭和女子大学）「金大中政府の 生産的福祉 ‑その歴史的意味と残された課題‑」李惠炅(Lee, Hye Kyung)（延世大学）「金大中政権の女性政策」
鄭鎮星(Chung, Chin Sung)（ソウル大学）＜自由論題・第４会場

公衆衛生と社会福祉＞【１３０１教室】

座長 岩田 正美（日本女子大学）「英国における近年の公衆衛生政策の展開‑イングランドを中心に‑」
松田 亮三（立命館大学）「貧困への公的対応とジェンダー」
川原 恵子（文京学院大学）「五泣百笑の奉行・川路聖謨の愛民思想」
久田 俊夫（名古屋経済大学短期大学部）＜自由論題・第５会場

ヨーロッパの社会政策＞【１３０２教室】

座長 乗杉 澄夫（和歌山大学）「ドイツ福祉国家再編をめぐる論議の動向」
森 周子（一橋大学大学院生）「ウィリアム＝ベヴァリッジの社会福祉理論と我が国の社会保障」 柏野 健三（東京福祉大学）「職業訓練政策と技能形成・能力開発‑イギリス NVQs を題材に‑」 長尾 博暢（京都大学大学院生）

＜自由論題・第６会場

労働＞【１３０３教室】

座長 二村 一夫（法政大学）「戦 前 の日 本 の女 性 た ち は 家の た め に働 い て い た の か ？
─明 治 4 0 年 代 の大 阪 府 泉 南 地 方 の 事例 を 中心 に ─」
荻山 正浩（千葉大学）「ワーカーズ・コレクティブによる高齢者介護労働の経済的自立の可能性」
小林 治子（龍谷大学大学院生）「労働と教育の交錯─大学院修士課程における社会人教育のその後─」平尾 智隆（立命館大学大学院生）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
17:30〜18:30 会員総会 【東２号館３階２３０１教室】
18:40〜20:40 懇親会【東プラザ（生協）２階】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第2日

5 月 18 日（日）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆共通論題 ◆
【東２号館３階２３０１教室】

新しい社会政策の構想‑20 世紀的前提を問う‑
座長：武川 正吾（東京大学）・木本 喜美子（一橋大学）

9:30〜12:00

午前の部「卓越・正義・租税‑社会政策の《編み直し》のために‑」「ベーシックインカム構想と新しい社会政策の可能性」「労働の未来論‑ドイツからの提言‑」

12:00〜13:30

昼休み（幹事会、各種委員会）

13:30〜16:30

午後の部「『男性稼ぎ主』型から脱却できるか-社会政策のジェンダー主流化-」

総括討論

川本 隆史（東北大学）
小沢 修司（京都府立大学）
田中 洋子（筑波大学）

大沢 真理（東京大学）

テーマ別分科会

報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第１分科会
中国の社会保障‑失業保険と医療保険制度改革を中心として‑
座長：埋橋 孝文（日本女子大学）〈分科会設定の趣旨〉
昨年の分科会では、年金問題を中心に社会保障改革を取り上げましたが、今回は、失業問題・
失業保険と医療保険制度改革に焦点を当て、試行錯誤的ではあるが、ドラスティックに変化しつつある中国社会保障の現状と課題に迫ります。去年に比べて報告者が 3 人と多く、時間がタイトですので、論点を絞った報告とディスカッションを心掛けたいと考えています。
沙 銀華（ニッセイ基礎研究所・中国人民大学労働人事学院）「中国の失業問題とその展望」
90 年代に入り本格的な経済改革が始まった中国では、国内のデフレの影響を受けて経済環境が厳しくなっている。その中で最も深刻な問題は、「親方五つ星」といわれてきた国有企業の終身雇用制度が崩壊し、その改革により大規模な失業が発生したことである。現在、中国においては、
数多くの国有企業が赤字経営を続けており、構造性失業問題は益々深刻化している。本発表では、
中国において失業が急増している背景と実態を概観し、深刻な失業問題に示される今後の課題を指摘する。
于 洋（早稲田大学大学院生）「新しい基本医療保険制度の形成とその実態」
1990 年代後半、中国は経済の改革開放政策と国有企業の改革に合わせて、社会保険制度を中心とした新しい社会保障制度を立ち上げた。本報告では、その中の医療保険制度に着目し、経済学と社会学の視点から、従来の医療保険制度がどのように新しい基本医療保険制度に変わったかを説明する。また、新制度の紹介と実態分析を通じて、21 世紀において、中国の市場経済への持続的発展、急速な高齢化社会の進行に対応した医療保険制度のあるべき姿を明示する。
楊 開宇（大阪市立大学大学院生）「中国の『基本医療保険制度』の展開と地域格差‑上海市と青島市を例に‑」
中国では、社会主義市場経済体制への移行に伴い医療保険制度の抜本的な改革が進行中である。
1998 年 12 月、中央政府は「基本医療保険制度」と呼ばれる医療保険制度のプランを公表した。
しかし、これはあくまでガイドラインに過ぎず、地方政府がそれぞれの地域の実情に合致した「実施細則」を制定し、実施することになっている。本報告では、上海市と青島市の医療保険制度の現状を把握した上で、地域格差に焦点をあて医療保険制度を検討していく。

第２分科会<社会政策>の範疇概念
座長：小笠原 浩一（埼玉大学・東北福祉大学）<分科会設定の趣旨>
規範理論や経済哲学分野における福祉的社会構想の進展や「社会的排除」等の社会政策の新たな動向などとの関わりで、社会政策の理論範疇に関する学際的研究が国際的に活発化している。
また、わが国においても、総合的低所得者対策や生涯保障などとの関連で労働政策と社会保障政策との体系調整問題や社会福祉機能の改革などが理論的・政策実践的な課題となっている。こうした中で、個別領域別の研究成果をふまえつつ、これを社会政策の新しい理論範疇の検討へと発展させる基礎研究が不可欠になっており、とくに範疇概念の検討が焦眉の課題になっている。この分科会は、公的扶助制度のあり方や介護能力の開発などに関わりこの間取り組まれてきた複数の研究プロジェクトの成果をふまえて、核になると思われる範疇概念を取り上げ、その理論的含
意を試論的に検討することを目的としている。
後藤 玲子（立命館大学）「『ひとがひとであること』と公的扶助の哲学的基礎」
社会保障・福祉は、ある種の公共善概念を基礎とする。公共善は形式的には、①すべての社会構成員にとって価値があり、②その保障に際して、交換的正義あるいはアリストテレス的配分的正義とは異なる分配的正義の観念を適用することが可能であるような善、として定義される。はたして、何を公共善のリストとするか、どのような分配的正義の観念を採用するかに関しては、
功利主義、市民共和主義、政治的リベラリズムはそれぞれ独自の見解をもつ。本報告では、政治的リベラリズムの考えを検討したい。その要諦は、当事者、被影響者を含む政治的共同体の構成
員の理性的な重複的合意に基づいて決定するという、手続き的正義（立憲的‑熟議的民主主義）の考え方に求められる。
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）「『Socially Perceived Necessities』と公的扶助理論の課題」
公的扶助論において、「何が必要であるか」の問いは、しばしば議論の対象となってきた。タウ
ンゼントの相対的剥奪論においても、何の剥奪をもってデプリベーションを測るのかが問題とされ、 Socially Perceived Necessities といった調査に裏付けられた「社会的必需品」を選定する手法がとられている。本報告では、この手法を用いて我が国における「社会的必需品」を検討し、手法の汎用性を議論する。
小笠原 浩一（埼玉大学・東北福祉大学）「『主訴』『能力』および機会保障型社会政策」
後藤報告で論じられる多元的価値社会における普遍的公共価値としての「ひとがひとであること」を基礎にして、阿部報告で論じられる具体的な問題解決手法における「社会的必需品」概念が有効性を持ちうるような社会政策の原理として「主訴」概念を提示した上で、「主訴」への最適対応能力および能力の社会的組織性という観点から社会政策の範域を論じ、かつ、能力の目標機能という視点から機会保障型社会政策の目的性を論ずる。

第３分科会 （ジェンダー部会）
ジェンダー・ケア労働・セクシュアリテイ
座長：室住 眞麻子（帝塚山学院大学）〈分科会設定の趣旨〉
複数の価値や規範からなる「複雑な概念」としての平等を前提に、それらが二律背反せずに、
ジェンダー平等を構想するには、どのようなモデルを参照したらよいのだろうか。現在、多くの女性たちは、困難と重圧の中で、生活費を稼ぎ、ケアを提供するという二重の責任を果たしている。こうした困難を社会的組織的に取り払って、女性たちの生活パターンを普遍化することが、平等モデルとして考えられる。そのためには、「ケアの問い直し」、ケア提供者とケア利用者との関係、市場労働をケアの視点から再考するなど多くの課題が山積みされている。分科会では高齢者と子どものケアを通して、このような課題に接近していきたい。なお大会前日に関連する研究会がもたれる予定であり（20 頁を参照のこと）、その成果も反映させたい。
広井 良典（千葉大学）「ケアとジェンダー」
介護、保育、医療、心理等「ケア」に関する領域が拡大し、「そもそもケアとは何か」という原理的な考察が求められるようになっている。一方、ケア分野における女性の比重をめぐる gendersegregation 問題やケアの経済評価など、この話題はジェンダーに関するテーマとも深く関わっており、また福祉国家論の文脈では「ジェンダーと福祉国家」をめぐる様々な議論の流れがある。
自然科学を含むクロスオーバー的な視点でこうした話題について考えてみたい。
春日 キスヨ（安田女子大学）「高齢者介護倫理のパラダイム転換とケア労働の変化」
介護保険制度の開始と共に施設ケア労働の性格が変化しつつある。グループホームが飛躍的に増大し、２００１年、厚生労働省により新型特養（全室個室・ユニットケア）整備促進計画も出された。こうした変化は従来の医療モデルに立ち、三大介護（食事・入浴・排泄）業務中心、集団単位のケア労働に代わって、 日常の生活介助業務を遂行しつつ、少人数を生活単位（ユニット）
として、高齢者個人の尊厳を維持する生活を支える労働への変化を伴っている。発表は、変化過程におけるケア労働の実態、さらにそうした変化とジェンダー観はどのように関わっているのか、等を中心に行う。
大塚 陽子（立命館大学）「デンマークのケアサポート制度にみるジェンダー的平等」
個人を基礎とする法制度のもとでジェンダー的平等が比較的達成されたと考えられている北欧諸国においてですら、「子どもに対するケア」をめぐってジェンダーバランスは崩れ易い。それは、「親個人」ではなく「２人親」を単位としたケアサポート制度にあるからだと思われる。共同養
育型のひとり親家庭の増加は、この制度的なジェンダー矛盾を解消するための現時点での選択肢とみてとることもできる。ここでは、北欧各国のケアサポート制度が親それぞれのペイドワーク・
アンペイドワークのジェンダーバランスにどのような影響を与えているのか、デンマークを中心に検討する。

第４分科会
政策分析・政策評価-福祉・保健医療領域を中心に座長：平岡 公一（お茶の水女子大学）〈分科会設定の趣旨〉
この分科会は、昨年までの「福祉国家・福祉社会」分科会の実績を踏まえて、政策科学的な手法を用いた福祉・保健医療政策の分析・評価や、市場化や業績評価などの新たな政策手法の社会政策への適用可能性の検討に取り組む会員が、その最新の研究成果を発表し、その発表内容について討議を行うとともに、こうした分野での研究の今後の展開の方向性について検討を行う場として設定された。
長澤 紀美子（新潟清陵大学）「保健医療福祉サービスにおけるニュー・パブリック・マネジメント論の英国型モデル」
80 年代後半以降の公共サービスにおけるニュー・パブリック・マネジメント（NPM）論の本質
は、契約型システム（市場メカニズム）の導入とそれに伴う業績／成果による統制である。不確
実性の高い保健医療福祉サービスについて、英国では、擬似市場とゆるやかな業績評価の仕組みが採用されてきたが、最近では NHS トラストの公企業化、民間医療供給の拡大等公民の役割の再編が明らかである。英国が目指す保健医療福祉領域における NPM 論のモデルを明らかにし、今後の展開について考察を行う。
河野 真（兵庫大学）「高齢者介護・医療のウェルフェアミックス」
ウェルフェアミックス・アプローチは福祉国家システムの分析手法の一つであるが、これを用いて日本型福祉システムを検討した先行研究（とりわけ高齢者福祉の領域に適用した事例）は少ない。本報告では、ウェルフェアミックス・アプローチを分析枠組として、日本の高齢者介護・医療領域における多元福祉システムの実態を検討し、その本質と問題の所在を明らかにすることを試みる。
塚原 康博（明治大学短期大学）「介護サービスの利用を規定する要因について-個票データによる実証分析-」
われわれは、「介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究（主任研究者：お茶の水女子大学・平岡公一教授）」において実施された東京都墨田区の要支援・要介護認定の高齢者を対象とした調査のデータを用いて、４つの介護サービス（ホームヘルプ、デイサービス、訪問看護サービス、ショートステイ）の利用量を規定する要因を定量的に分析したが、その結果を報告する。

第５分科会 （産業労働部会）
変容する労働運動‑イギリス、フランス‑
座長：大塚 忠（関西大学）

コーディネーター：白井 邦彦（青山学院大学）〈分科会設定の趣旨〉
労働組合員の持続的減少、組織率 20.2%への低下等に象徴されるように、わが国の労働組合と労働運動はその社会的プレゼンスを一貫して低下させている。しかし欧米に目を転じると、従来の運動形態を変容させながらも、その社会的プレゼンスを保っている姿が垣間見られる。ではそれは具体的にはどのようなものであろうか。今年度はイギリスとフランスの労働運動の現状を取り上げ、その中からわが国労働運動に対する含意を探ることにしたい。
松尾 孝一(青山学院大学)「ブレア政権下のイギリスにおける労働組合の組織化戦略」
本報告では、１９８０年以降労働組合組織率の長期的低落が続いているイギリスを例に、本格的な労働組合組織化状況や組織率低下要因について概観した上で、公共部門の労働組合 UNISON の組織化戦略について検討する。本報告では、組織化に及ぼす要因として、産業・雇用構造、法制
度、経営戦略等よりも組合自身の主体的影響力を重視するという視角をとる。特に組合の戦略が労働者の組織化ニーズに十分応えられているかどうかという観点から組織化戦略の検討を行ってみたい。またそれを通じて、日本の労働組合の組織化戦略への示唆も得たい。
松村 文人(名古屋市立大学)「フランスの労働組合と労使関係の変化」
低組織率、複数分立、政治性を伝統的な特徴とする仏労働組合は、四半世紀以来後退を続けてきたが、９０年半ばより徐々に組合員を増やしつつある。また、経営の労働組合との対話拒否、経営との妥協に否定的な異義申し立て型の労働運動、対話不在の対立的労使関係が伝統であった
企業内労使関係の構造も、企業内交渉の強制や誘導を狙いとする労働立法を通じて変化している。
労働組合、労使関係の変化の諸相と今後の見通しについて報告する。

第６分科会 （少子高齢部会）
介護保険は地域福祉か
座長：高田 一夫（一橋大学）〈分科会設定の趣旨〉
介護保険もスタートして３年、中間見直しも行われ、ほぼ制度も固まってきたし、制度の問題点も明らかになりつつある。その第１は、福祉と社会保険の異なるシステムが衝突していることである。第２は医療保険をモデルにしており、生活を問題とする福祉のあり方と矛盾する。第３に、介護保険は、家事として行われていたことに公的な援助を与えるものであるため、介護保険

の範囲をどこに設定するか、曖昧であるし、線を引くことが難しい。要するに、介護保険はわれ
われの生活をどこまで公共的なものとして見るべきなのか、という大問題を突きつけた制度なのである。政府も、要介護認定から始まり、ケア・マネジメントのあり方、介護報酬のあり方、オンブズマン制度、成年後見制度など、次々と政策領域を拡大・深化させつつある。
このシンポジウムでは、医療、福祉、行政の実務家にそれぞれの立場から 3 年間の経験をふまえて問題提起を行っていただき、問題の焦点は何かを明らかにする試みをしたいと考えている。
福祉は生活そのものを対象とするという政策の特質からして、地域と切っても切れない関係にあり、この問題を議論することはわれわれの生活を地域の中でどのように設計するか、という問題を扱うことになる。
新田 國夫（医師）「医師の立場から介護保険を考える」
国立市で在宅医療や訪問リハビリを実践してきた医師として、医療や介護問題が地域の生活と切り離せない問題だということを身をもって体験してきた。在宅死と取り組んできたが、介護保
険も在宅＝地域での生活支援という意味で似た性格を持っている。とくに介護保険は、家族のあり方に大きな影響を与える。この問題を追求すると、死生観や医療の根源的あり方といった問題にぶつかる。医療＝福祉の実践の中から問題提起をしたい。
水谷 詩帆（全国社会福祉協議会）「地域福祉から介護保険を考える」
平成 12 年の社会福祉法成立により、今後の社会福祉は地域をベースにすすめられることが明確にされ、さらに平成 15 年度からは地域福祉計画の策定が本格化する。その中で、介護問題をはじめさまざまな生活課題への対応にあたって、地域福祉の視点をどのように取り込み、サービスや生活支援のシステムとして具体化できるかが求められている。地域福祉の中核的な推進主体である市町村社会福祉協議会における介護保険 への取り組みとあわせて地域福祉権利擁護事業、成年後見制度などの利用者支援、権利擁護の実践について現状と課題を報告したい。
上原 公子（国立市長）「行政から介護保険を考える」
介護保険は、自立した生活の支援を目指してはいるが、地域にも大きな負担を与えている。施設の不足や保険料負担など小規模な自治体には頭の痛い問題である。地域生活を支えるためには基本的な安全ネットの構築が欠かせない。地域保健福祉計画など地域福祉の体制作りを紹介しながら、地域の抱える矛盾を紹介したい。

第７分科会
医療政策におけるニュー・パブリック・マネジメントの動向
座長：三重野卓（山梨大学）〈分科会設定の趣旨〉
民間企業における効率・成果重視のマネジメント手法を公的セクターの管理運営に導入しようとする New Public Management(新公共マネジメント、NPM)が注目を浴びている。多岐にわたる社
会政策の中でも医療分野は財政規模が大きいこともあり、アングロサクソン系諸国の医療改革において効率向上が期待され NPM を導入する動きがある。ニュージーランド、アメリカ、イギリスを事例に、医療における NPM の動向を確認し、NPM が注目されるに至った背景や具体的施策、その光と影を検証したい。
藤澤 由和（国立保健科学院）「ニュージーランドにおける動向」
本発表はニュージーランドにおける保健医療制度改革を、この改革の背景をなす New Public

Management(NPM)といった概念との関連性を通して検討する。医療分野を初めとする社会保障分野
全体の見直しを迫る動きは欧米社会において既に 80 年代初頭より中心的な政策的課題となってきた観がある。ニュージーランドにおいては、行財政制度の抜本的見直しという形で 80 年代に入りその動きが顕著化する。この改革の中核をなす考え方が NPM であり、この考えに基づいてニュージーランドにおける非常にラディカルな医療制度を含む行財政制度および社会保障制度の再編成が始まった。本報告では、その内容を検討する。
田村 誠(国際医療福祉大学)「アメリカにおける動向」
米国では、医療保障も医療供給も従来より民間中心であるが、ニューパブリックマネジメントの流れのもと、公的医療保障であるメディケアについて民間委託、モニタリング強化等が推進されている。また、政府業績成果法（GPRA：Government Performance and Results Act）により、ヘルスケア行政全般が業績・結果志向に変革されつつある。例えば、無保険者の減少や、ナーシ
ングホームの質向上、メディケア、メディケイドの不正、支払ミスの削減等が数値目標としてあげられている。
近藤 克則（日本福祉大学）「イギリスにおける動向」
イギリスにおけるニューパブリックマネジメント（NPM）は、サッチャーらの保守党政権のもとで進められた。その後を引きついだ労働党ブレア政権は、政治理念「第三の道」に沿って手直しはしたものの、NPM の流れは引き継ぎ、むしろいっそう推し進めている。医療分野でも、National
Health Service が提供すべき目標を明示しつつ、臨床の統治は現場に委ね、一方で国として、サービスのプロセスや成果をモニタリング・評価する仕組みを導入した。本報告では、イギリスの医療分野における NPM の動向を紹介しつつ批判的に検討を加える。

第８分科会
社会政策の政治学-福祉国家変容と政治対抗座長：高木 郁朗（日本女子大学）〈分科会設定の趣旨〉
社会政策学の学際的な発展のなかで、政治学はこれまでもその一端を担ってきたが、とくに近年の欧米においては、社会政策や福祉国家を対象とした政治学が、理論的にも実証的にも数多くの優れた研究をうみだしている。この分科会では、かかる新展開をふまえつつ、社会政策と福祉国家をめぐる政治的対抗を論じる。第一に福祉政治の磁場をとらえる枠組みについて、第二にその「推進」勢力の変容にかんして、第三に「反動」勢力の動向について、報告を準備する。
「推進」
や「反動」と言っても、その構図は思いがけなく入り組んでいるのではあるが。
新川 敏光（京都大学）「福祉国家への政治学的接近」
福祉国家発展の政治過程分析については、W.コルピの権力資源動員モデルが支配的な位置を占めてきたが、これに対する批判として階級交叉連合モデルや資本権力モデル、さらにとりわけ福祉国家縮小期分析において、制度論的分析が提示されている。本報告では、これらの分析モデルを比較検討し、二一世紀福祉体制再編の政治主体はどこに存在しうるのかについて、理論的可能性を示唆する。
住沢 博紀（日本女子大学）「新社会民主主義の多様な道-福祉国家の転換-」
グローバル化と脱工業化に対応した欧州における社会民主主義の戦略転換は、福祉国家のあり方にも大きなインパクトをもたらしてきた。その路線は、「第三の道」とも呼ばれたが、その内容

は決して一義的ではなく、むしろ多様性こそが注目されている。本報告では、「第三の道」以後の
新社会民主主義の展開を比較論的に検討し、福祉国家変容との関連を探る。
宮本 太郎（北海道大学）「新しい右翼と福祉ショービニズム-北欧福祉国家の揺らぎ-」
新しい右翼の台頭が注目されているが、その動向は社会民主主義の変容や社会政策の新展開と密接に関連していることが明らかにされている。本報告では、まず新しい右翼についてその特質を検討し、いくつかの類型を提示する。その上で、とくにノルウェーとデンマークできわめて強い影響力を獲得しつつある福祉ショービニズムの潮流に注目し、北欧におけるワークフェア改革との関連を探る。そして、スウェーデンにおける動きと比較する。

第９分科会 （労働史部会）
家内労働・小規模生産の可能性-歴史的視点による再評価座長：小野塚知二（東京大学）〈分科会設定の趣旨〉
大量生産方式の行き詰まりが問題視されるようになってから久しい。近年では、市場のニーズの高度化・多様化への対応としての柔軟な分業や、SOHO やテレワークなどの小規模・分散的な労働の可能性が論じられている。大量生産型とは異なる工業化の試みは、特定の分野・時期に歴史の中に実在した。本分科会では、日本とフランスの織物業を対象に、小規模・分散的な労働が工業化の中で果たしえた役割とその基盤、また可能性を検討する。
佐々木 淳(龍谷大学)「1910 年代における日本在来綿織物業の工場労働」
本報告では、1910 年代における日本の在来綿織物業の事例にもとづいて、産地の織元が問屋制を組織しつつ自営していた力織機導入工場での製織女工の就業実態を検討する。そこでの女工の働き方は農作業や家事労働の合間に製織に従事する家内労働者のそれと大差ないものであり、生産形態は変化しても労働過程には連続性が認められた。大量生産型の工業化とは異なる工業化の可能性を示唆するものとして、その含意を考えてみたい。
人見 諭典（筑波大学）「フランス絹リボン工業における小規模生産と労働」
本報告ではフランス経済における小規模・分散的な労働が果した役割を検討するために、20 世
紀前半のサン・テティエンヌ絹リボン工業の事例を取り上げる。当工業は商品の特性として低価格であることよりも、「新しさ」やデザインなどが重視されるモード産業に属している。アトリエを中心とする労働の実態や生産組織の機能を考察し、絹リボン工業の展開が大量生産型の工業化とは異なる独自の原理に基づいていたことを明らかにしたい。

第１０分科会 （社会保障部会）
雇用保険制度の行方-失業時の所得保障のあり方をめぐって座長：大須 眞治（中央大学）〈分科会設定の趣旨〉
わが国の雇用情勢は年々悪化の度を強めている。昨秋には完全失業者数は 360 万人を超え、完
全失業率も 6％の大台に迫った。雇用保険制度は、基金を取り崩して基本手当の給付を維持してきたが、保険収支を尊重する観点から 2001 年には保険料の引き上げと給付期間の削減に踏み切った。また今年も更なる「改正」が予定されている。失業者の増大は、ローン破産者や路上生活者、
自殺者の増加に繋がっている。フランスとドイツの失業対策の動向を探り、今後の雇用保険制度

の方向性を模索する。
都留 民子（広島女子大学）「フランスの失業者への生活保障」
1980 年代大量失業社会となったフランスでは、失業者への多くの生活保障施策が着手されてきた。消極策である失業保険・失業扶助・参入最低限所得保障（RＭⅠ）等だけでなく、公的雇用・国庫補助雇用等においても生活保障機能は無視できない。最近の顕著な失業減や政権の交代によって若干の揺れはあるが、特徴は「予期しない、一時的な雇用剥奪」という失業ではなく、「予測可能な、そして長期失業」に対処した諸措置という点にある。
布川 日佐史（静岡大学）「ドイツにおける失業対策の動向」
本報告が比較対象とするドイツ連邦共和国では、長期失業者や若年失業者など「稼働能力を有する生活困窮者」への生活保障システムと就労援助システムの再編が進んでいる。労働事務所（Arbeitsamt、職業安定所に相当）と社会事務所（Sozialhilfe、福祉事務所に相当）という二つの実施機関を統合し「ジョブセンター」を創設する、また、失業扶助（Arbeitslosenhilfe）と社会扶助（Sozialhilfe）という二つの金銭給付を統合し「失業手当Ⅱ」を創設するというのである。
報告では、こうした最新動向を紹介・分析しつつ、比較をもとに日本の雇用保険制度改善に向けた課題を提起したい。

第１１分科会IMF 危機後の韓国社会政策
座長：伊藤 セツ（昭和女子大学）〈分科会設定の趣旨〉
社会政策学会の国際化が求められており、幹事会では、研究の国際交流を積極的に進めていく
方針が確認された。そのための試行錯誤の一環として、本大会では、海外から社会政策研究者を招き、分科会を組織することとした。テーマは、アジア諸国の社会政策への近年の関心の高まりを受け、現在急速に福祉国家化しつつある韓国の動向とした。IMF 危機後の社会保障と女性政策を二人の韓国人研究者が報告する。
李惠炅(Lee, Hye Kyung）（延世大学）「金大中政府の 生産的福祉 -その歴史的意味と残された課題-」
IMF 危機は韓国社会にワシントン・コンセンサスに基づくグローバル資本主義の 威力 と 矛
盾 を証明した。IMF 危機のただ中で誕生した金大中政府は、IMF の構造調整要求を忠実に実行に移し、起業、金融、公共部門などあらゆる分野において、グローバル資本主義の標準に合致するための広範囲な改革を進めた。その一方、政権成立から 1 年たった時点で、社会民主主義と新自由主義の要素の共存する「生産的福祉」の青写真を提示し、過去の歴史の中で類例を見ない福祉
改革と福祉財政拡充を推進した。
ここ 4 年の間、金大中政府は、過去 40 年にわたる高度成長が目を向けてこなかった社会福祉需要の激増に対し、明確に、公共福祉の整備・拡充を選択し推進した。しかし、21 世紀のグローバ
ル化や情報社会化時代の福祉需要に備えて 生産的福祉 が提示した福祉多元主義と人的資本投資戦略などの相当部分は、未完の課題として残されている。
本報告では、金大中政府の福祉改革の青写真として提示された 生産的福祉 の基本構想と戦略を知識情報社会化、市民社会の成長、社会福祉需要の変化、IMF 管理体制およびグローバル化の脈略から分析し、それが新政府に残した課題について検討する。
鄭鎮星(Chung, Chin Sung)（ソウル大学）「金大中政権の女性政策」
金大中政権は、セクシュアル・ハラスメント、労働、福祉などの多岐にわたる分野で女性問題

の重要性を確認し、ジェンダーの主流化に寄与した。反面で、それらの政策を実施する予算を確保することができず、女性の実情における改善は限定されたものにとどまった。本報告では、女性を管轄する政府機構、女性に関する法律、女性の政治参加、福祉、労働、性暴力の６分野の政策を検討し、盧武鉉政権の女性政策案と比較する。
（１）ジェンダー平等省の創設と６つの省における女性政策担当局の設置（予算は小さく、局の職級は低い）。（２）男女差別及び救済に関する法律などの立法（効果的に実施されず）。（３）比例職の国会議員の 30％を女性、4 人以上の女性大臣などを公約（公約どおりには増えず）。（４）４大社会保険と公的扶助を含む福祉におけるジェンダー主流化（予算は不十分）。（５）性暴力と女性の人権の分野では、立法面も省間の協力の面も有効で、予算は小さかったが評価できる。（６）労働分野が最も弱い。IMF の規制のもとで構造調整策がとられ、通常は女性がまず犠牲になった。

自由論題

報告要旨

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自由論題 第 1 会場
座長：内山

地域通貨とコミュニティ

哲朗（専修大学）

王 文亮（九州看護福祉大学）「中国の NPO と福祉サービス提供‑都市部のコミュニティ開発を中心に‑」
中国では近年、社会主義体制を維持しながら市場経済の取り込みを行い、国が公共サービスを大幅に削減している。こうして市場からも政府からも十分な生活資源提供を受けられない人々が大量に存在する社会環境下において、第 3 セクターや NPO は活躍の場を手に入れつつある。
今回の発表では、中国の NPO の現状や NPO 関連法規の特徴等を検証しつつ、都市部のコミュニ
ティ開発と福祉サービス提供における NPO の果たすべき役割や今後の課題について検討する。
斎藤 悦子（岐阜経済大学）「地域通貨の可能性‑アンペイド・ワーク評価からジェンダー平等政策へ‑」
国内外の地域通貨運動をみると、そこで交換されている労働の多くがアンペイド・ワークである。アンペイド・ワークをめぐっては、1975 年の「国際女性年世界会議」以降、女性の貢献評価とジェンダー格差が問題視され続けている。日本では 1996 年に「無償労働の貨幣評価」が経済企画庁（現内閣府）から発表されたが、この評価方法については、多くの問題が指摘されている。
そこで、貨幣評価に代わる新たな評価方法として地域通貨に注目する。
海外視察の結果を事例として紹介し、地域通貨がアンペイド・ワークの評価にいかなる有効性をもつかを検討する。さらに、エンパワーメントアプローチに即した地域通貨の存在を示した上で、地域通貨がジェンダー平等政策と連携し、展開しうる可能性を明らかにしたいと考える。
石田 智宏（早稲田大学大学院生）「地域通貨の使用動機および持続性について‑経済学的観点からのアプローチ‑」
地域通貨の利用目的は、地域の社会経済の活性化、相互扶助および 地域の支え合い、のふたつであるが、経済学的にみるとそれぞれが異なる性質と構造をもっている。本報告では、とくに後者の相互扶助のための地域通貨システムで、個人がサービスをやりとりするインセンティブに注目し、人々がなぜ地域通貨を使用するのか、その動機を考察する。また考察の結果から、地域通貨シス
テムの持続性に言及する。

自由論題 第 2 会場
座長：本間

社会保険

照光（青山学院大学）

李 蓮花（早稲田大学大学院生）「後発工業国における社会保険の導入と普及‑韓国の医療保険制度を中心に‑」
韓国では 1977 年に 500 人以上の事業所に医療保険が強制適用され、12 年後の 1989 年には早くも国民皆保険が実現された。産業化と同じく「圧縮型発展」を遂げた韓国の医療保険の導入・普及を可能にしたのは如何なる要因であり、それは既存の福祉国家の経験とどう異なるのか。本報
告では、日本およびその他福祉先進国との比較を念頭に置きながら、「経済開発」と「民主化」をキーワードに韓国の医療保険制度の発展過程を分析し、後発工業国と社会保障の関係における「韓国的経験」の持つ意味を検討したい。
松本 由美（早稲田大学大学院生）「フランスにおける医療保険の財源政策」
一般に、社会保険の財源の中心となるのは、労働所得に賦課され、労使により負担される社会保険料である。しかしながら、フランスにおいては、1991 年に労働所得のみならず代替所得や資産所得等にも賦課されるＣＳＧ（一般社会税）が導入され、1997 年以降は医療保険にも充当されている。これにより医療保険の財源構成は大きく変化し、保険料の被用者負担分の大部分はＣＳ
Ｇによって代替されている。このような医療保険の財源政策について、負担の公平性、税と社会保険料の関係などの観点から考察する。
吉田 三知子（英国国立シェフィールド大学社会学部博士課程研究生）「介護保険制度の施行過程‑都市型自治体の事例研究を通して‑」介護保険制度が施行され、高齢者の福祉サービス供給体制が大きな変化を体験している。では、中央政府の打ち出した政策はそれを施行する自治体や民間の事業者にどう受け止められているのか。自治体は施行にあたりどのような困難に直面し、それに対処しているのか。介護保障が本当に可能な体制がつくられているのか。本報告は、都市の一自治体の事例研究を通してこれらの問
題を明らかにし、介護保険制度の実施後の状況を検証する。

自由論題 第 3 会場
座長：玉井

福祉政策

金五（大阪市立大学）

安田 三江子（花園大学）「社会政策としての社会福祉政策を考える‑国家の役割から‑」
社会福祉基礎構造改革が進展する中、福祉サービスの供給主体も多様化する傾向にある。深刻な不況の中では、福祉における雇用の創出に強い期待が寄せられている。しかし、社会福祉サー
ビスのあり方は、依然として、国の社会福祉政策によるところが大きい。福祉サービスは労働集約的業務であり、社会福祉政策は、福祉サービスを提供する人々（すなわち援助者）の労働と生活を規定する社会政策でもある。国は現在まで、援助者に対してどのような政策をとってきたのか、社会福祉政策の社会政策としての一面を検証する。
渡邊(福富) 恵美子（京都市みぶ身体障害者福祉会館）「社会政策としての社会福祉政策を考える‑地方自治体の役割から‑」
社会福祉事業は国の社会福祉政策の下、地方自治体が主体となり、自治体の制度によって行われている。そして実際の事業運営は、その多くが各自治体から委託を受けた社会福祉法人が行ってきた。そこで働く援助者は、国の政策と同時に各自治体の制度によって規定されてきたといえる。社会福祉基礎構造改革以降、民間企業の参入もあるが、依然、社会福祉法人が行う事業が多くを占め、各自治体の制度により事業は展開される。援助者の労働と生活にかかわる制度も同様である。これらの実態と問題点について報告する。
金 成垣（キム ソンウォン）（東京大学大学院生）「新自由主義と福祉政策‑韓国の『生産的福祉』からの一考察‑」
新自由主義に関する言説が言われているが、その核心は国家福祉体制と市場経済とは相容れないという点である。そこで福祉国家体制に何らかの新自由主義的指向のアプローチが台頭しつつある。多くの西欧先進諸国はこのような傾向であるものの、福祉問題はそれほどの進展が見られ

ないのも現状であろう。ところで、韓国における特殊な条件による経済的危機から生成した、いわば、「生産的福祉」というものは、福祉問題を考えるうえで、いくつかの端緒を提供すると思われる。なぜならそれが韓国においては経験的に経済危機を克服するひとつの要因として作用した可能性もありうるからである。本報告では、この生産的福祉に関する考察を通じて、新自由主義と福祉政策の問題を探ってみることにしたい。

自由論題 第 4 会場
座長：岩田

公衆衛生と社会福祉

正美（日本女子大学）

松田 亮三（立命館大学）「英国における近年の公衆衛生政策の展開‑イングランドを中心に‑」
公衆衛生政策(public health policy)は、医療政策(health care policy)と密接に関連しつつも、相対的に独自の領域として構成されうる政策分野である。各種文献資料にもとづいた分析か
ら、1980 年代後半以降の英国の公衆衛生施策は、公衆衛生概念の再整理とその機能に関する行政の責任体制の明確化と基盤の強化、公衆衛生政策目標の明確化、健康づくり概念の導入、という特徴が認められた。また、労働党政権移行後には、公平に配慮した政策展開、住民生活に近いところでの具体的施策の開発、公的部門とボランタリー部門間の協力・連携の強化が志向されていた。なお、これらの分析は主にイングランドについてのものである。
川原 恵子（文京学院大学）「貧困への公的対応とジェンダー」
貧困への公的対応において、誰を対象とするか、またどのように救済するかについては、社会の支配的価値が反映される。これを顕著に示すのがホームレス状態への公的対応である。貧困が住居の喪失を伴うという同じ結果となっても、男性と女性では対応も準拠法も異なる。男性は、稼働能力の有無に焦点をあてたカテゴリーごとに「切り取られ」、女性は要因や家族規範に裏付けられる、いくつかのカテゴリーで把握される。この結果、男性は「自立」、女性は要因解決が強調され、複合的な側面を持つ貧困への対応にばらつきが生じるという矛盾が見られる。
久田 俊夫（名古屋経済大学短期大学部）「五泣百笑の奉行・川路聖謨の愛民思想」
幕末期の勘定奉行として北方領土の策定交渉で活躍した川路聖謨は、佐渡奉行と奈良奉行の時代に、儒教をベースとした封建主義が、本来理想とする愛民思想に依拠した封建的社会政策を実践した。それは「上からの救済」であったが、庶民は為政者の徳治すなわち仁政に敬意を表し、川路聖謨を「五泣百笑の奉行」と渾名して称賛した。
労働運動が制度化されても、雇用形態の多様化によって低賃金で働くことを余儀なくされている労働者の満足感が得られない現在、旧体制の諸悪の根源とみなされる封建主義であるが、当時の庶民が評価し、受け入れた封建的社会政策を考える。

自由論題 第 5 会場
座長：乗杉ヨーロッパの社会政策

澄夫（和歌山大学）

森 周子（一橋大学大学院生）「ドイツ福祉国家再編をめぐる論議の動向」
大量失業や社会保障制度における財政逼迫などに苛まれる現在のドイツでは、従来の福祉国家の諸特徴（扶養原理への傾斜による給付拡大や、国家介入の増大など）がそれらの社会問題の根源であると認識されている。ゆえに保険原理強化や自助努力の促進といった方向での福祉国家の再編が要請されている。本報告では、現代ドイツで隆盛である福祉国家再編論議の動向を紹介し、そこで提唱されている具体的な再編内容について整理・考察する。
柏野 健三（東京福祉大学）「ウィリアム＝ベヴァリッジの社会福祉理論と我が国の社会保障」
1942 年の『社会保険及び関連サービス』（ベヴァリッジ報告）は、第二次世界大戦後の福祉国家構築に大きな影響を与えてきた。本報告の目的は、著者ベヴァリッジの社会福祉理論と我が国関係審議会等の勧告及び意見等との共通性を比較することによって、資本制国家におけるベヴァ
リッジ報告の普遍性を明らかにすることである。
長尾 博暢（京都大学大学院生）「職業訓練政策と技能形成・能力開発‑イギリス NVQs を題材に‑」イギリスの職業訓練政策は、サッチャー政権後半期から大きく変容し、以後現在のブレア政権に至るまで技能形成・能力開発に対する政策的アシストを強めてきた。このプロセスにおいて中心的位置を占めてきたのが、1988 年にスタートした NVQs（National Vocational Qualifications：
全国職業資格）であり、政府のイニシアチブのもと、各企業の職場レベルで技能形成・能力開発を促す枠組みを用意した。本報告では、NVQs の運営実態の分析を手がかりに、技能形成・能力開発をめぐる政府の関与・介入・統制の意味を検討する。

自由論題 第 6 会場
座長：二村

労働

一夫（法政大学）

荻山 正浩（千葉大学）「戦前の日本の女性たちは家のために働いていたのか？‑明治 40 年代の大阪府泉南地方の事例を中心に‑」これまで、戦前の日本では、人々にとって家の存続や繁栄をはかることは重要な関心事であったという点が強調されてきた。しかし、本報告では、この点に疑問を投げかけ、明治 40 年代の大阪府泉南地方における未婚の若い女性たちを例にとって、その就業行動を分析した結果、当時の人々が必ずしも家の存続や繁栄を目的に行動していたわけではなく、むしろ家の存続や繁栄を阻害しかねない行動をとっていたことを明らかにする。
小林 治子（龍谷大学大学院生）「ワーカーズ・コレクティブによる高齢者介護労働の経済的自立の可能性」
介護保険施行以来各地で増加しているワーカーズ・コレクティブによる介護労働に関して、ア
ンケート調査によりその経済的自立性を分析した。その結果、ワーカーズ・コレクティブの組織
内に 3 層構造が存在した。3 層は「有償ボランティア層」、「理念体現層」、「経済的自立志向層」とでも名づけられるものであり、ワーカーズの属性、働く理由、労働への満足感、組織への帰属
意識、経済的自立の可能性などの違いが判明した｡
平尾 智隆（立命館大学大学院生）「労働と教育の交錯-大学院修士課程における社会人教育のその後-」
近年、個人主導の職業能力開発の推進や生涯学習社会の進展ともあいまって、大学院修士課程
が大卒ホワイトカラーの再教育訓練の場として注目を集めている。しかし、当の社会人学生のキャリア展開、特に修了後のそれについては、これまでほとんど言及されることがなかった。そこで、本報告では、実態調査を通して、大学院修士課程を修了した社会人学生のキャリアを概観した上で、「労働と教育の交錯」を可能にする仕組みについて考察する。

共通論題

報告要旨

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新しい社会政策の構想‑20 世紀的前提を問う‑
座長：武川 正吾（東京大学）・木本 喜美子（一橋大学）〈趣旨〉
社会政策は一定の目的を実現しようとする営みであり、何らかの価値や規範を前提として初めて成立するが、これまでの社会政策学会の共通論題では、規範的な理論を正面から取り上げることが少なかった。他方、哲学や倫理学の分野では、抽象的に価値や規範について論じるだけでな
く、現実とのつながりを求める動きも出てきている。これらを背景に、第 106 回大会では、新しい社会政策の構想を共通論題として取り上げる。

川本 隆史（東北大学）「卓越・正義・租税‑社会政策の《編み直し》のために‑」
社会政策の「20 世紀的前提を問う」姿勢を、イマニュエル・ウォーラーステインが社会科学の「19 世紀パラダイムの限界」を見極める際に採った《unthink＝編み直し》から学びとりたい。
鶴見俊輔によれば、「考えを戻す、またその考えを振りほどく」という反復行為を意味するこの動詞は、セーターをほどいて同じ毛糸で次のセーターを身の丈に合わせて編み直すように、ある思想体系に間違いが見られたからといってこれを捨て去るのでなく、誤りに対する共感をくぐりながら私たちの必要に合わせてその思想を再編成する営みを指す。
本報告では、三つのトピックに即して社会政策の《編み直し》を試みる。第一に、「分配の正義」
や「セーフティ・ネット」の配備に留まらず、「存在の卓越」および「ポジティブな社会保障」を提唱する塩野谷祐一の『経済と倫理――福祉国家の哲学』（東京大学出版会、2002 年）と、同書が巻き起こした論争。第二に、ジョン・ロールズ流の一元論的・普遍主義的な分配原理と区別される、「ローカルな正義」の実相に迫ろうとするヤン・エルスターの解明作業（Elster,J., Local
Justice : How Institutions Allocate Scarce Goods and Necessary Burdens, Russel Sage
Foundation,1992）および神野直彦らによる「三つの福祉政府」の構想。最後に、マーフィーとネーゲルの共著（Murphy,L. and T.Nagel, The Myth of Ownership : Taxes and Justice, Oxford
University Press,2002）を手がかりに、社会的連帯の｢下部構造｣ともいうべき「租税」の根拠と機能を探る。
「われわれが正当に稼いだ所得なのに、政府はその一部を税金として取り立てている」との臆断の無根拠さを暴きながら、私的所有権に関する通俗的神話の切り崩しをねらい、「租税の公正よりもむしろ社会の公正こそが租税政策を導く価値であるべきで、所有権は因習・規約に基づくものに過ぎない」と訴える本書は、新しい社会政策のヴィジョンを描く上で、どれほど使いでがあるのだろうか。橘木俊詔の「累進消費税」の提案などと照らし合わせつつ、検討する予定である。

小沢 修司（京都府立大学）「ベーシックインカム構想と新しい社会政策の可能性」
ベーシック・インカム構想とは、就労の有無、結婚の有無を問わず、すべての個人に対し、ベーシック・ニーズを充足させるに足る所得を無条件で支給しようとする最低限所得保障の構想である。類似の提案には、負の所得税、社会配当、参加所得などがあり、資本主義の歴史とともに古くから取り上げられている構想ではあるが、21 世紀を迎えた今日、20 世紀的前提にもとづいた所得保障のあり方を根本的に問い直し、作り替えようとする構想として大きな関心を集めてきている。報告では、ベーシック・インカム構想の新展開の意味を、20 世紀的前提としての「家族」「労働」「環境」を巡る社会経済（時代）状況の変化への応答として捉え、日本における税＝社会保障改革との関連についても言及しつつ、ベーシック・インカム構想が人間発達と自由の拡大を展望する新たな社会政策の一環となりうるか否かについて検討することにしたい。

田中 洋子（筑波大学）「労働の未来論―――ドイツからの提言」「雇用された男性が、フルタイムの仕事を決まった時間・場所で行うことで家族が生計をたて、一定の年齢まで仕事をつづけて社会保障をえる」。これまで長く常識とされてきたこうした標準的な働き方、それを基礎になりたつ社会システムという前提条件は、今本質的な意味でくずれつつあるのではないか。失業・正規労働関係の流動化、就業形態の多様化など、歴史的な構造転換期にさしかかっている現在、我々は新たに労働を再定義しなおし、家族との関係を含めた生活と労働の相互関係を根本的にアレンジしなおす時がきたのではないか―――。こうした「労働の未来論」が、近年ドイツをはじめとする多くの欧米諸国で活発に議論されてきている。この報告では、
Ｊ・リフキンやローマ・クラブ、Ｕ・ベックらによる新たな社会像の大胆な提言を紹介しつつ、さらにドイツ社会民主党政権下で実際に進みつつある実験的な社会政策構想――パートタイムの積極的拡大や市民労働・生涯労働時間口座など――を見ていく中で、労働についての新しい思考の現実的適用可能性を考える。
大沢 真理（東京大学）「『男性稼ぎ主』型から脱却できるか-社会政策のジェンダー主流化-」
2002 年度には日本の社会政策が、システムの「型」の転換に向かう可能性を示したように思われる。すなわち、まず、15 年税制改正により所得税の配偶者特別控除を 2004 年 1 月以降に原則廃止することが決定され、また、厚生労働省が少子化対策プラスワンを報告して、その実施のための次世代育成支援対策推進法案を準備するとともに、基礎年金第 3 号被保険者制度の改革案を提示し、さらに内閣府の男女共同参画会議の影響調査専門調査会が、『「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する報告』で制度改革を展望した。これらのできごと
は、偶然に、相互の関連なく、起こったわけではない。本報告では、20 世紀的な労働力再生産＝
家族生活の「型」を前提とした社会政策システムの「型」を整理し、近過去におけるその動向をたどったうえで、新しい社会政策の構想を試みたい。

幹事会・各種委員会・専門部会集会の開催予定【東１号館】
・幹事会・各種委員会は下記の通り開催いたします。
・専門部会の会合が開催できるよう教室を割り振らせていただきましたので会場としてご利用く
ださい。
5 月 16 日（金）5 月 17 日（土）共通論題打ち合わせ幹事会
合同編集委員会

5 月 18 日（日）１２０４番教室

14:00〜17:00

特別応接室

※

17：00〜18：30
１２０７番教室

１２０９番教室

１２０９番教室

11：30〜12：30
１２０７番教室

春季号編集委員会

12：30〜14：00
１２０７番教室

12：00〜14：00
１２０７番教室

秋季号編集委員会

12：30〜14：00
１２０８番教室

12：00〜14：00
１２０８番教室

春季大会企画委員会

１２０４番教室

秋季大会企画委員会

１３０８番教室

少子高齢部会

１３０９番教室

労働史部会

１３１０番教室

ジェンダー部会
非定型労働部会

18：00〜

昼休み

成蹊大学 ※※ １２０１番教室
１３１１番教室

総合福祉部会※※※

西キャンパス本館 1 階です。
成蹊大学１０号館第二中会議室です。

１３１１番教室
１３１２番教室