202203

MarchNo.357

弊法人からの連絡事項

・『確定申告のお知らせ』メールの送信予定

P1 2労務トピックス

・変形労働時間制について

税務トピックス・確定拠出年金制度の改正について＜個人型確定拠出年金＞

P5
P3
相続トピックス・ご存じですか？相続登記が義務化されます
税務トピックスP6

・電子帳簿保存法改正の Q＆A

P4
税務トピックス

・生命保険の一括照会

P7

『確定申告のお知らせ』メールの送信予定『確定申告のお知らせ』について
令和3年分確定申告につきまして、ご協力いただきありがとうございました。決定した納税額のお知らせとして、順次『確定申告のお知らせ』をメールにてお送りいたします。
内容についてご不明な点がございましたら、お早めに担当者までご連絡ください。
添付するPDFのパスワードは医院電話番号の下4桁を設定しております。

① 『確定申告のお知らせ』
納税額等のお知らせとしてお送りする各表（次の②③④）の解説を記載しております。
各税金の納付日が明記されておりますので、ご確認ください。

② 令和3年分 申告税額比較表
今回申告した令和3年分と前年(令和2年分)の所得税額を比較したものです。最後の行が第3期分の納付金額又は還付金額※です。
※金額の前に△が付いている場合は還付金額となります。
例）△280,000 → 280,000円の還付です。
ふるさと納税をした場合【寄附金控除】の欄に控除金額が記載されます。

③ 令和4年分 住民税の計算書
令和4年分の住民税額を計算したものです。
市区町村により計算方法が若干異なる場合があるため、概算での計算となっております。ご了承ください。
ふるさと納税をした場合【寄附金税額控除】の欄に控除金額が記載されます。

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CLIENT 2022 Mar.

弊法人からの連絡事項④ 令和4年分 納税予定表
令和4年中に納めるべき所得税、住民税、事業税、消費税について納付金額又は還付金額※の予定を一覧にしたものです。
該当しない税目については表示されません。また、固定資産税については考慮外となっております。
今年の納税予定を確認することで、納税資金を計画的に準備するようにしましょう。
※金額の前に△が付いている場合は還付金額です。

確定申告に関するご質問

Question
個人事業で国や地方公共団体から支給を受けた助成金はどの年の事業収入となるのでしょうか。

Answer
収入の収入計上時期については、原則として、その収入すべき権利が確定した日の属する年分となります（所得税法36条）。ただし、家賃支援給付金のようにその助成金等が、経費を補填するためであるときは、その経費と助成金の収入が対応するように、収入計上時期はその経費が発生した日の属する年分として取り扱うこととしています。（所得税基本通達36･37共-48）。

・支給決定又は入金

国税庁HP FAQより補助金、助成金の性質によって対応が異なりますので、入金がございましたら内容のわかる通知書等をお送りください。
この助成金は、全て事業税の対象となります。所得により事業税が発生する場合があります。
CLIENT 2022 Mar.

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確定拠出年金制度の改正について＜個人型確定拠出年金＞

税務トピックス確定拠出年金制度には、「企業型」と「個人型」の2種類があります。（それぞれの加入条件は、現在加入している年金制度等が関係しています。）2020年6月5日付で「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布され2022年度に確定拠出年金制度が改正されます。
本紙では個人型確定拠出年金制度（iDeCo）を重点に、改正の概要をご案内いたします。

■iDeCoの概要
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、その言葉が示す通り、「個人」が「掛金を自分で決め（確定拠出）自分で運用する「私的年金制度」です。
＜改正前のiDeCoの仕組み＞

出典:iDeCo公式サイト■2022年5月から加入可能年齢が拡大されます。
・現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の公的年金の被保険者ですが、65歳未満に拡大されます。
加入は60歳までは必須ですが、それ以降65歳までの間は任意加入になります。
※ご参考：これまで加入できなかった海外居住の方でも国民年金に任意加入していれば、iDeCoに加入できるようになります。
【現行】

自営業または専業主婦など【改正後】
第１・３号被保険者

第１・３号被保険者
▲
60歳

任意加入
▲
60歳

▲
65歳

出典:厚生労働省公式サイト■2022年4月から受給開始時期の上限が75歳に延長されます。
iDeCoの老齢給付金の受給開始時期を60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの間で、ご自身で選択することができるようになります。

■2022年5月からiDeCoの中途引き出し条件の緩和
これまで中途引出しが例外的に認められているのは、国民年金の保険料免除者等に限られていましたが、通算の掛金拠出期間が短いことや、資産額が少額であることなどの一定の要件を満たす場
合には、iDeCoの脱退一時金を受給できるようになります。
①改正により、公的年金を65歳前に繰上げ請求された場合は、加入要件を満たした場合であっても、iDeCoに加入することができませんのでご注意ください。
②税制上のメリットについては従来通りですが、元本が保証されていない点につきましては十分ご留意ください。
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CLIENT 2022 Mar.

電子帳簿保存法改正のQ＆A

税務トピックス

2022年1月から改正電子帳簿保存法が施行されています。これまで特に多くのご質問をいただいたものをご紹介いたします。
Q1. 電子帳簿保存法の改正の期限が延びたと新聞にありましたが、本当でしょうか。
A1. 2年間の経過措置が設けられました。
令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えないようになりました。事前申請等も必要ありません。
しかし、令和6年1月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をしておく必要がございます。

Q2. 電子取引のデータ保存をしなかった場合、どういう罰則があるのですか。
A2. 最悪の場合には青色申告の承認の取消対象となる可能性があります。
ただし、きちんと書面などで書類の保存がされている場合、税務調査等で電子データ保存がされていないからと直ちに青色申告の承認の取り消しや取引が認められないと判断されることはないよ
うですので、ご安心ください。

Q3. 従業員の経費精算の際にメールでの請求書を紙で印刷したものを根拠に精算しました。
この取引は電子取引に該当しなくていいでしょうか。
A3. 上記の取引も電子取引に該当します。
従業員とのやり取りであっても、相手先から電子データのみで請求書及び領収書を受け取った場合、電子データでの保存義務があります。従業員の方よりメールなどでデータをもらうようにしてください。

Q4. 支払のクレジット明細を電子データ保存していれば、取引ごとの請求書及び領収書は保存する必要はないのでしょうか。
A4. クレジット明細のみの書類保存は認められておりません。
クレジット明細の一取引について、電子取引をされているようであれば一取引ずつの電子保存が必要となります。
疑問点などがございましたら、担当までお気軽にお問い合わせください。
また、日本クレアス税理士法人では、電子帳簿保存法改正について解説するセミナーを開催しています。Zoomを用いたオンラインで、次回は3月18日に開催します。
疑問点の解消にセミナーもあわせてご活用ください。
ご予約、詳細はQRコードをご確認ください。

CLIENT 2022 Mar.

4変形労働時間制について

労務トピックス

変形労働時間とは労働基準法では法定労働時間は1日8時間、1週間40時間、（常時10人未満のスタッフの事業規模である場合は1日8時間、1週間44時間）と定められております。これらの法定労働時間を超えて働いた場合、超過時間に対し残業代を支払うことになります。
多くの医院・クリニックでは、週明けに患者が集中することが多く、またレセプト業務が月末月初に集中し、業務の繁閑が月内で変動するため、毎日毎週同じ労働時間内で働くことが難しいのが現状です。診療時間を1週間40時間（もしくは1週間44時間）内に収めていてもスタッフの1日あたりの労働時間は8時間以内に収めることが難しいこともあるのではないでしょうか。このような問題を解決するのが変形労働時間制です。
変形労働時間制は、業務量にあわせてフレキシブルに労働時間を設定できる制度であるため、1日の労働時間を自由に設定し、１週間単位、1か月単位、1年単位で労働時間を設定します。

変形労働時間制の考え方
今回は、医院・クリニックが導入しやすい「1か月単位の変形労働時間制」の考え方についてご紹介いたします。
●変形労働期間の単位は「1か月間」（10人以上のスタッフのいる医院・クリニックの場合）
1か月以内の労働時間を平均して1週間あたりの労働時間を40時間以内にして、1週間あたりの労働時間が40時間以内になるようにします。残業が発生していても、総労働時間が1週間あたり平均して40時間以内であれば、法定労働時間内の範囲であると考えます。

変形労働時間を採用しない場合
総労働時間：160時間
1週目→50時間-40時間=10時間の残業
3週目→45時間-40時間=５時間の残業
1か月で15時間の残業代が発生します。

実際の労働時間

5035

60

4530

4020
0

1週目

2週目

3週目

4週目

変形労働時間を採用した場合
総労働時間：160時間
１週目と3週目で合計15時間残業していても１週間あたり平均40時間の労働時間となるので１か月15時間の残業をしていても労働時間内として考えます。

変形労働時間を採用するためには実際に変形労働時間制を採用するために、対象者や労働時間の検討、就業規則の見直し、労使協定の締結、労働基準監督署への届出、周知が必要になるため、社会保険労務士、ハローワークなど専門機関にご相談をされることをお勧めします。私たちにご相談いただければ、弊法人グループである日
本クレアス社会保険労務士法人をご紹介することができますので、お気軽に担当者までご連絡下さい。

日本クレアス社会保険労務士法人
お問合わせ先は5☎ 03-3593-3241
CLIENT 2022 Mar.

ご存じですか？相続登記が義務化されます

相続トピックス

相続したものの登記の変更がなされておらず放置されたままの土地を「所有者不明土地」といい、国を挙げての問題となっています。この問題を解決するために2024年4月1日から相続登記が義務化されることとなりました。何が問題で、どのような対応が必要なのでしょうか。

所有者不明土地の問題点
不動産は所有者ではない者が利用や処分、改変をすることができません。そのため相続した土地を被相続人（亡くなった方）の名義のままで放置すると以下のような問題が発生します。
● 不動産の売却や担保設定ができない● 相続が続くと相続人が雪だるま式に増えるため、権利関係が複雑化する● 災害の復旧や不動産荒廃の改善工事ができず、近隣トラブルに発生する恐れ● 公共工事や再開発が行えない

相続登記の義務化のポイント
政府は2024年までに「相続登記の義務化」を施行する方針ですが、大きく変わるのは以下です。
特に、義務を怠ると過料の対象となる点に注意が必要です① 相続・贈与で不動産を取得することを知った日から3年以内に相続登記の手続を行うこと② 3年以内に手続を行わなかった場合、10万円以下の過料の対象となる③ 遺産分割が纏まらず、3年以内に手続が出来ない場合には、相続人であることを法務局に届出し、仮登記を行わなければならない

義務化前にできる対策
2024年4月1日の義務化前に未登記であった場合についても対象となります。相続登記を行っていない土地を保有している場合は、相続人の特定、遺産分割協議など早急に準備を始める必要があります。
ただし、改正法では所有権の取得者が確定するまで「相続人申告登記制度」を活用できるなど新設された制度もあります。まずは相続の専門家の意見を伺ってはいかがでしょうか。
日本クレアス税理士法人では相続税専門チームによる生前の贈与や節税、遺言書作成、相続発生後の申告書作成は勿論のこと、相続登記等のアフターフォローも行っております。お気軽にお問合せください。
日本クレアス税理士法人 相続サポートセンター
お問合わせ先はCLIENT 2022 Mar.

☎ 03-3593-3243

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生命保険の一括照会

税務トピックス

ご家族の生命保険の加入状況を把握しきれていないという方は意外と多いのではないでしょうか。
例えばご家族が亡くなった時、思い当たる大手数社に問合わせて諦めてしまう場合も少なからずあるようです。
生命保険契約照会制度を活用すると、生命保険協会に加盟する42社に保険契約が存在するかどうかを一括で照会して貰うことが可能です。

例： 照会対象者が死亡している場合の必要書類
照会者

必要書類

照会対象者の法定相続人①照会者の本人確認書類②法定相続情報一覧図または相続人と被相続人の関係を示す戸籍等③死亡診断書照会対象者の法定相続人の法定代理人①照会者の本人確認書類②法定相続情報一覧図または相続人と被相続人の関係を示す戸籍等③死亡診断書④法定代理権の確認書類(登記事項証明書等)

照会対象者の法定相続人の任意代理人①照会者の本人確認書類②法定相続情報一覧図または相続人と被相続人の関係を示す戸籍等③死亡診断書④任意代理権の確認書類(委任状)照会対象者の遺言執行人①照会者の本人確認書類②印鑑証明書③遺言書④遺言者の除籍謄本

特に死亡保険は契約から長期にわたり支払い続けるものなので、契約書がみつからないというケースは多くあります。
費用は一人につき三千円。ただし利用できるのは、ご家族の死亡、行方不明、認知判断能力の低下が認められた、のいずれかのケースに限ります。
※照会事由によりお手続きが異なります。詳しくは、 生命保険契約照会制度のご案内

日本クレアス税理士法人

医療事業部

CLIENT 357 号◁国内▷ 東京 / 大阪 / 高崎 / 富山 / 千葉

■発行日：2022 年 3 月 5 日■発行元：日本クレアス税理士法人 医療事業部■URL：https://ca-medical.jp■お問合わせ先：電話 03-3593-3237

7FAX 03-3593-3245

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CLIENT 2022 Mar.