経済研究
Vol. 68, No. 2, Apr. 2017

小特集：日本の格差問題

わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響― 配偶者控除見直しに関するマイクロ・シミュレーション分析 ―

土

居

丈

朗

本稿では，「平成 29 年度税制改正大綱」に盛り込まれた配偶者控除の見直しの影響や，わが国の所得税制において多用されている所得控除を税額控除化したときの所得格差是正効果を，マイクロ・シ
ミュレーションの手法を用いて分析した．
「日本家計パネル調査（JHPS）」の 2014 年調査を用い，標本を「国勢調査」の世帯構成に合わせて比推定している．今般の配偶者控除の見直しが所得格差に与える影響は，ごくわずかであることが明らかとなった．これは，配偶者控除の見直しが，所得控除のまま行われたことも影響していると考えられる．そこで，所得控除の税額控除化が所得格差に与える影響を考察した．人的控除のみを税額控除化しただけでは，等価世帯可処分所得のジニ係数の低下は小さく，給与所得控除と公的年金等控除といった所得計算上の控除までも廃して，人的控除として税額控除を設けると，ジニ係数がさらに低下することが確認された．さらに，女性の働き方に中立的な税制にすべく，「130 万円の壁」による手取りの逆転現象を解消するような「社会保険料割引（仮称）」を導入し，税額控除化に加えて行うとどうなるかを分析したところ，ジニ係数がこれまでより大きく低下した．社会保険料割引は，就業調整を意識せずに済む仕組みとして検討したものだが，所得格差是正にも効果があることが明らかとなった．
JEL Classification Codes : H24, D31, H23

1．はじめに

さらに，広義の所得控除として，給与所得控除と公的年金等控除という所得計算上の控除がわが国の所得税制において，女性が就業調整設けられている．特に，就業する高齢者は，図をすることを意識せずに働くことができるよう

1 に示されたように公的年金等控除と給与所得にするなど，多様な働き方に中立的な仕組みに控除を併用できるため，勤労世代との間で不公改めようとする問題提起がなされる中，2015

平を助長している．

年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革

給与所得控除と公的年金等控除を，それぞれの基本方針 2015」に示された税収中立の考え

併用せず単独で適用される場合，控除の最低限方を基本として，配偶者控除の見直しが検討さ（給与所得控除が 65 万円，65 歳以上の公的年

れた（取りまとめられた改正案は後述）．

金等控除が 120 万円）は異なるが，最低限以上

ただ，わが国の所得税制にまつわる論点としの控除を受ける者が適用される額には，大きなては，中立性の観点だけでなく，垂直的公平性，差異はない．しかし，公的年金を受給する高齢

つまり所得再分配機能の観点からも，先行研究者が給与所得控除を併用する場合の控除額の比で問題提起されている．田近・八塩（2006b），

較は，必ずしも焦点が当たっていない．

高山・白石・川嶋（2009），北村・宮崎（2013），

そこで，公的年金を受給し給与所得控除を併

土居（2016），川出（2016）などでは，わが国の所用する高齢者がどの程度の控除を受けるかを，

得税制の所得再分配機能を焦点とした分析を試

所得分布の実態に即して考察しよう1）．厚生労

みており，所得控除が多用されているものの，働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態

税額控除がわずかしか用いられていないことか

調査）
平成 24 年」には，公的年金を受給する高ら，所得再分配機能が弱くなっていることが明齢者について，年金受給額階級別に公的年金収らかとなっている．

入の収入総額に占める割合や就業の有無などがわが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響

151

図 1．所得税の控除適用額と所得分布資料） 国税庁「申告所得税標本調査」，「民間給与実態統計調査」，厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）」．

示されており，公的年金等控除の適用額と給与置するかを確認しよう．所得分布の統計として，所得控除の適用額が，収入階級別に推計できる．

個人単位の所得のデータがとれる国税庁「申告その推計結果を，横軸に公的年金受給者の所得所得税標本調査」，「民間給与実態統計調査」を

分布を累積構成比としてとり，縦軸に公的年金用いる．これらの調査に基づいて，給与所得者

等控除と給与所得控除の適用合計額をとったもの所得分布を推計してその累積構成比を横軸にのが，図 1 の太線である．厚生労働省「年金制とり，縦軸に給与所得控除の適用額をとったも度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成 24のが，図 1 の破線である．給与所得控除が 185年」から推計される 65 歳以上の公的年金受給万円となる給与収入 655 万円は，給与所得者の者の中位収入は約 150 万円（横軸で 50％ に位置

所得分布でいえば上位 15％ あたりに位置するする）で，同調査から推計される当該収入の収ことが，図 1 からわかる（太線と破線の交点）．

入構成（公的年金や給与収入等）に基づき推計さそして，所得分布で見れば，一部の所得層を除れる公的年金等控除と給与所得控除の適用合計

き，ほぼ全般で同じ年収でも 65 歳以上の公的額は，185 万円であることが図 1 からわかる．

年金受給者の方が，給与所得のみの者よりも控そして，65 歳以上の公的年金受給者の 90％ 強除の適用額が多いことがわかる．

は，この 185 万円（つまり，両控除を最低限のそこで本稿では，平成 29 年度税制改正大綱

額で併用）の控除が適用されている．185 万円

で見直すこととなった配偶者控除とともに，給の控除が適用される 65 歳以上の公的年金受給

与所得控除と公的年金等控除という所得計算上者の年収は，約 400 万円以下の者であることが，の控除にも着目して，所得税制における控除が

図 1 からわかる．

所得格差是正にどのような影響を与えているか

これに対し，400 万円の年収を給与所得だけについて，マイクロ・シミュレーションの手法で得ている勤労者に適用される給与所得控除は，を用いて分析する．その際，女性の働き方に中134 万円である．これは，明らかに 65 歳以上

立的でない社会保険料負担に伴う「130 万円のの公的年金受給者に適用される控除額より少な壁」の是正に関連した分析も，合わせて試みる．

い．

本稿のマイクロ・シミュレーションは，慶應さらに，給与所得控除が 185 万円となる給与

義塾大学パネルデータ設計・解析センターが提所得者の年収は，655 万円である．この年収供する「日本家計パネル調査（Japan Household

655 万円が，給与所得者の所得分布でどこに位

Panel Survey：JHPS）」を用いて行う．

152

経

済

本稿の構成は以下の通りである．第 2 節では，

研

究

所得や他の世帯員の所得について問うている．

本稿で用いた「日本家計パネル調査」の概要に

その他には，調査対象者の世帯の構成や，世帯

ついて紹介する．第 3 節では，JHPS を用いた員の就業状態，消費，貯蓄，住居，健康状態な所得税，住民税，社会保険料の推計方法についどについての情報が得られる．

て説明する．第 4 節では，平成 29 年度税制改

本稿では，JHPS2014 のデータの中から，次正大綱に盛り込まれた配偶者控除の見直しの影節で説明する分析方法にかなうデータが得られ響を，マイクロ・シミュレーションを用いて分る 2032 世帯を対象に分析することとする．

析する．第 5 節では，本稿で検討する控除の見3．分析方法直しに関して，マイクロ・シミュレーションの分析結果を示す．第 6 節では，社会保険料にま3. 1

可処分所得の推計

つわる「130 万円の壁」をなくす方策として，

この節では，用いた分析方法を説明する．以所得税収を用いた「社会保険料割引」を新設す

下で説明する，所得税・住民税や社会保険料のることによる効果を，前節と同様にマイクロ・

推計方法は，基本的には，土居（2010, 2016）にシミュレーションを用いて分析する．最後に第基づいている．

7 節では，本稿をまとめる．
2．日本家計パネル調査（JHPS）の概要「日本家計パネル調査（JHPS）」は，慶應義塾
大学パネル調査共同研究拠点が 2009 年から個

まず，各世帯の構成員全員の所得額に対して税法を適用し，すべての世帯の所得税負担額を推計する．その所得税負担額は，以下の手順で計算した．
所得税法では収入は 10 種類に分類される．

人を対象とした調査を開始したものである．第JHPS のデータから所得税額を推計するには，

1 回調査は，2009 年 1 月 31 日現在における日

税法上「収入」とされる JHPS のデータを用い

本在住の満 20 歳以上の男女（昭和 14 年 2 月〜てその分類ごとに所得を計算する必要がある．

平成元年 1 月に生まれた男女）を対象に，2009

JHPS でのデータには，勤め先の収入，自営・

年 1 月 31 日現在で実施した．この調査対象は，事業・内職収入，家賃・地代収入，利子・配当

全国約 10361 万人（推計人口 2009 年 2 月概算値

金，仕送り金・受贈金の受け取り，公的年金，による）の総人口のうち 81.5％ が含まれる．調

企業年金・個人年金，失業給付・育児休業給付，査対象者の選定は，層化 2 段無作為抽出法（第児童手当・児童扶養手当，生活保護給付，その1 段―調査地域，第 2 段―個人）により選定し他の収入と，11 種類の収入がある．これらを，た．調査地域は，抽出単位として 2005 年国勢所得税法の所得分類に基づき，以下のように対調査の調査区を使用し，全国を地方・都市階級応させた（以下では JHPS に記載されている項により 24 層に層化し，各層に 2008 年 3 月 31

目を角かっこ書きで表現する）．

日現在の住民基本台帳人口の人口割合で標本数を配分した．そして，9633 人の接触対象者か

給与所得=「勤め先の収入」−給与所得控除

ら 4021 人（回収率：41.7％）の調査票を回収し事業所得=「自営・事業・内職収入」−青色申た．JHPS は，その後も，毎年 1 月に調査を行

告控除

い，2014 年 1 月に行われた第 6 回調査では，不動産所得=「家賃・地代収入」

第 1 回調査から継続して 2358 人の調査票を回

公的年金等の雑所得=「公的年金」+「企業年

収してパネルデータを構築している．
本稿では，2014 年 1 月に行われた JHPS の金・個人年金」−公的年金等控除
その他の雑所得=「その他の収入」+「仕送り

第 6 回調査（JHPS2014）に基づいて，税制のマ

金・受贈金の受け取り」

イクロ・シミュレーションを行う．JHPS2014

利子所得=「利子・配当金」

では，調査対象者の 2013 年の 1 年間の本人のわが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響

ここで，給与所得控除については，それぞれJHPS の「勤め先の収入」を給与収入とみなして計算した．公的年金等控除については，「公153

険（国民年金，厚生年金，共済年金），雇用保険である．
医療・介護保険については，各世帯員の就業的年金・恩給」+「企業年金・個人年金」を公状態，就業先の経営形態，雇用形態等から加入

的年金等収入とみなして計算した．

保険を判断し，規定の賦課ベースに基づき，保

利子所得は，分離課税であるから，独立して険料を算定した．その際，当人の所得及び他の所得税額を計算した．利子所得には 20％ の源

世帯員の所得から，当人が被保険者か被扶養者

泉分離課税を適用した．それ以外の 5 種類のかを被扶養者認定基準に従って判断し，被扶養（所得税法上の）所得を合計して，次のように合者になる場合には誰の被扶養者になるかも合わ

計所得を計算する．

せて判断して，保険料を推計した．
健康保険組合，協会けんぽ，国民健康保険，

合計所得=給与所得+事業所得+不動産所得

後期高齢者医療制度の保険料（医療分と介護分）+公的年金等の雑所得+その他の雑所得は，土居（2016）に記された推計方法に従っている．本稿において，土居（2016）より洗練化した

また，所得税法に従い，以下のように所得控のは，共済組合の保険料率（掛金率）の推計であ除を計算し，それを合計所得から引いて総合課

る．本稿では，財務省「国家公務員共済組合事

税の対象となる課税総所得金額を計算する．

業統計年報」に掲載されている，組合別の短期給付掛金率と介護掛金率を，短期適用組合員

所得控除=基礎控除+配偶者控除+配偶者特別控除+扶養控除+寡婦・寡夫控除+医療費控除+社会保険料控除（年間平均）で加重平均した掛金率を保険料負担の推計で用いた．
年金保険，雇用保険（労働者負担分）
も，土居（2016）に記された推計方法に従っている．

上記以外の所得控除は，JHPS で得られるデータの制約から算定できない．

こうして計算した社会保険料は，社会保険料控除として所得控除に加え，合計所得から所得

ここで，配偶者控除や扶養控除は，データに控除を差し引いて課税総所得金額を計算した．

示された各構成員の続柄・年齢・就業状態（就そして，課税対象所得に対して所得税の限界税業している場合にはその所得）によりその適用

率表を適用し，所得税の負担額を推計した．

可否を判断し，特定扶養親族や 70 歳以上の老さらに，上記以外に，JHPS では，退職金の人扶養親族（同居老親等加算を含む）
に対する控受取と有価証券の売却益・売却損のデータが得除も所得税制に従って計算した2）．他の先行研られる．これらは，申告分離課税となるので，

究ではあまり取り入れられていない寡婦・寡夫それぞれの税額を別途所得税制に従い計算する．

控除も，データに示された家族構成から判断し，

ただし，有価証券の売却益は，所得控除後の課所得税制に従って計算した3）．医療費控除は，税総所得金額がマイナスになった際には通算でJHPS で得られる年間医療費の回答，またはきるので，その規定を適用して税額を計算した．

2014 年 1 月の医療費支出（月額）を 12 倍して年

そして最後に，税額控除として，住宅借入金

額とし，これに基づいて計算した．

等特別控除を適用する．JHPS では，住宅の取社会保険料控除は，各種社会保険の保険料算

得時期や延べ床面積や住宅ローン残高のデータ定の規定に従って算定した社会保険料を基に計が得られる．これらを用いて，所得税制に従い，算した．本稿で支払保険料を推計したのは，医住宅借入金等特別控除の金額を計算した．本稿

療保険・介護保険（国民健康保険，全国健康保において，土居（2016）
より洗練化したのは，居険協会管掌健康保険（協会けんぽ），健康保険組

住の用に供した年からの年数に応じた控除率と合，共済組合，後期高齢者医療保険），年金保控除限度額を厳格化したことと，（所得税で控

154

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研

究

除しきれなかった額として）住民税における住金・受贈金の受け取り」，「公的年金」，「企業年

宅借入金等特別控除を推計できるようにしたこ

金・個人年金」，「失業給付・育児休業給付」，とである．この税額控除を差し引いて，最終的「生活保護給付」，「その他の収入」に加え，子に所得税負担額が確定する．

ども手当，退職金の受取額と有価証券の売却

住民税についても同様に計算した．ただ，税益・売却損の合計額である5）．世帯収入には，源移譲の影響により，所得税における住宅借入「公的年金」，「失業給付・育児休業給付」，「生金等特別控除の使い残しについては住民税で控活保護給付」，子ども手当といった国や自治体

除 を 適 用 す る と と も に，住 民 税 の 調 整 控 除からの給付が含まれている．

（個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて，

本稿では，調査対象者夫婦以外の同居夫婦の住民税の所得割額から一定の額を控除するも収入の按分を，土居（2010, 2016）と異なる方法の）も適用した．その算定に際しては，税源移で行っている．これは，本稿の分析対象の 1 つ

譲前の所得税の税率表を用いた算定も必要に応に配偶者控除の見直しがあるからである．

じて行っている．さらに，所得割や均等割につそもそも，JHPS では，世帯員の収入についいて，非課税限度額も適用するとともに，居住て，調査対象本人の収入とその配偶者の収入と，する都道府県や市町村で実施された超過課税もそれ以外の世帯員の合計収入の回答を得ている．

適用している．

そのため，調査対象者夫婦以外の世帯員の収入

JHPS では，調査対象は個人である．したがは，JHPS の回答から得ている就労状況や（公って，JHPS の標本において，調査対象者が同的年金を受けていると考えられる）年齢等の情居就業者の所得を全て記入していない標本だと，

報を用いて，各収入を得うる該当世帯員数で均世帯収入が正確に把握できない恐れがある．こ等に按分して，各世帯員の収入額を推計していの情報が不正確だと，扶養控除等の人的控除のる6）．土 居（2010, 2016）で は，こ の よ う に 調 査

適用を誤って推計してしまう可能性がある．そ

対象者夫婦以外の各世帯員の収入を推計していこで，本稿では，土居（2010, 2016）と同様に，た．

調査対象者の世帯において，同居就業者がいる

しかし，これだと，調査対象者夫婦以外の同にもかかわらず，その他家族の収入が完全に無居夫婦が共稼ぎだと，勤め先の収入は均等に按記入だったものは（本人の所得が記入されてい分されると同額になる可能性が高く，実態に合るものであっても），分析対象から外すこととわない形で配偶者控除の見直しの効果が推計さした ．その結果，本稿で分析対象に用いるこれる恐れがある．そこで，本稿では，調査対象とができた世帯数は 2302 となった．

者夫婦以外の同居夫婦の収入について，総務省

4）

この分析対象となった世帯について，等価世『家計調査年報』（各年版）
から，全国・二人以上帯可処分所得を計算し，この等価世帯可処分所の世帯のうち勤労者世帯（住宅ローン返済世帯

得の順番に並べ，それらを均等に 10 個の所得を除く）の夫婦共働き世帯で，世帯主の年齢階

階級区分に分類した．等価世帯可処分所得は，級別に，夫と妻の勤め先収入の割合を求め，この構成割合に応じて，夫婦の勤め先の収入を按

世帯可処分所得等価世帯可処分所得 = 世帯人員数分することとした．これも，土居（2010, 2016）

ここで，世帯可処分所得は，世帯収入から所の情報に基づき，制度に忠実に推計を行った．

と異なる点である．
児童手当については，対象世帯の世帯員構成

得税，住民税，社会保険料の負担額を差し引いたものである．世帯収入とは，課税前所得で，

3. 2

比推定

「勤 め 先 の 収 入」，
「自 営・事業・内職収入」，

本稿では，配偶者控除の適用拡大の効果を分「家賃・地代収入」，「利子・配当金」，「仕送り析するため，課税の実態により近い形で税額等わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響155を推計できるようにすべく，JHPS2014 の標本

そして，表 1 に示された JHPS2014 の比推定で分析可能となる 2032 世帯について比推定を後のデータにおける等価世帯可処分所得のジニ行うこととする ．比推定に際して，総務省

係数は，0.34563 であった．このジニ係数は，『国勢調査』2015 年を用いることとし，居住地

2014 年の「所得再分配調査」における等価可（市部・郡部）別・世帯主年齢階級別・世帯主性

処分所得のジニ係数 0.3159 より若干高い．こ別・世帯人数別の世帯数に従って調整した．この差異は，等価世帯当初所得のジニ係数が高いの調整によって，全世帯数は 53,331,797 世帯とことが影響していると思われる．

7）

なる．次節以降では，標本ごとの調整係数を基

次に，表 2 は，現行制度の下での各世帯におに，課税前収入，所得，世帯人員，税額等を加ける税負担，社会保険料負担を推計したもので重平均した推計値を算出することとする．

ある．表 2 に示された租税・社会保険料負担を

4．配偶者控除見直しに関するマイクロ・シミュ
レーション
4. 1

現行制度の状況

基に，表 1 に示された可処分所得が計算されている．
この下で，本稿で分析対象とした JHPS2014の比推定後のデータで，全世帯が負担する所得3. 2 節で説明した方法に基づいて JHPS2014

税額は合計して 12 兆 5444 億円，住民税額は合の標本の比推定を行った上で，等価世帯可処分

計して 12 兆 8056 億円，合わせて 25 兆 3500 億

所得で区分した 10 分位の各階級における平均円と推計された．この推計額は，2013 年所得

世帯人員数，平均世帯収入，平均世帯可処分所に対する課税による税収である．それを踏まえ得を示したのが，表 1 である．当然ながら，比て，実際の決算額と比較すると，2013 年度一推定を行ったことにより，同じ JHPS2014 を用

般会計決算における所得税収は 15 兆 5308 億円

いた土居（2016）の等価可処分所得で区分したであり，2014 年度地方普通会計決算における10 分位階級と本稿のものとは異なっている．

住民税収（個人分と利子割分）は 12 兆 3292 億円

表 1 に示された JHPS2014 の比推定後のデーである．所得税収は，累進課税の性質から，

タで，課税前の等価世帯当初所得のジニ係数を

JHPS2014 で可処分所得が推計可能な世帯にか算出すると，0.50944 であった．これは，2014

なり高所得の世帯が十分に含まれていないこと

年の「所得再分配調査」における等価当初所得が影響して，本稿での推計額は実際の決算額をのジニ係数 0.4822 より若干高い．

下回っている．しかし，住民税収の推計額は，

156

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実際の決算額とほぼ同額（乖離率 3.86％）であっ研

究さらに，配偶者控除の適用について，現行では所得制限が設けられていないのに対して，納た．
同様に，社会保険料の推計額は，医療と介護

税者本人の合計所得金額が 900 万円を超えるとは合計して 16 兆 5006 億円，年金は 9 兆 4999

段階的に控除額が減少して 1000 万円を超える

億円，雇用保険は 9135 億円，合わせて 26 兆と配偶者控除が 0 円となる仕組みも導入される

9141 億円である．

こととなった（配偶者特別控除も，納税者本人

以下，本稿では，この税収の推計額を基準として，その多寡で測って税収中立であるか否かを見極めることとする．

の合計所得金額が 900 万円超 1000 万円以下の場合は，控除額が縮減される）．
この所得税における配偶者控除の見直しをまとめると，表 3 のようになる．

4. 2

配偶者控除見直しの影響

次に，「平成 29 年度税制改正大綱」に盛り込
まれ，2018 年以降実施予定である配偶者控除の適用見直しが，所得格差にどのような影響をこの配偶者控除の見直しは，国税の所得税のみならず，地方税の住民税にも同様に適用される．その適用額は，表 4 の通りである．
そこで，本稿では，比推定済みの JHPS2014

与えるかを分析する．

のデータから，まず配偶者控除の見直しが実施「平成 29 年度税制改正大綱」に盛り込まれたされた場合の税収額とジニ係数を推計する．

配偶者控除の見直しは，配偶者控除は 38 万円

比推定済みの JHPS2014 のデータを用いて，の所得控除のままとし，配偶者特別控除が適用

前述の配偶者控除の見直しをマイクロ・シミュ

される者（合計所得金額8）が 1000 万円以下のレーションした結果，所得税収の推計額は 12者）には，配偶者の合計所得金額が現行では 76

兆 5562 億円，住民税収の推計額は 12 兆 7660

万円以上ならばこの控除額が 0 円となるところ

億円，合計 25 兆 3221 億円となった．前掲したを，配偶者の合計所得金額が 85 万円以下なら現行制度での税収の推計額（所得税 12 兆 5444

38 万円の控除額とするとともに，配偶者の合億円，住民税 12 兆 8056 億円，合わせて 25 兆

計所得金額がそれより増えるにつれ次第に控除

3500 億円）と比べ，所得税は 118 億円の増収，額が減少して，123 万円を超えると控除額が 0

住民税は 396 億円の減収，合わせて 278 億円の円となるように変更されていることとなった．

減収と推計された．なお，「平成 29 年度税制改わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響

157

正大綱」では，配偶者控除の見直しによって，込み額で織り込まれている 2017 年所得に適用

平年度ベースで，所得税収は 390 億円の増収，される給与所得控除の上限の引き下げや最高税

住民税収は 423 億円の減収，合計して 33 億円

率の引上げは，本稿では加味されていないことの減収と見込んでいる（ほぼ税収中立ではあるに留意する必要がある．

が，厳密に税収中立ではないと，税務当局も見

また，配偶者控除の見直しが実施されると，込んでいる）．推計された金額は，住民税につ等価世帯可処分所得のジニ係数は，0.34551 といては目下税務当局が見込んでいる減収額と近なった．これは，現行制度での世帯可処分所得

い値といえる．残る差異は，前述のように，のジニ係数 0.34563 と比べわずかに低下してい

JHPS2014 で可処分所得が推計可能な世帯にかるとはいえ，ほぼ変わらない．この推計から，なり高所得の世帯が十分に含まれていないこと

所得制限をつけて配偶者控除を見直したものの，が影響して，累進課税される所得税において生

所得格差是正にほとんど効果がないことが示唆じていると考えられる．ただ，本稿でのマイクされる．

ロ・シミュレーションは，2013 年所得を用い，さらに，この配偶者控除の見直しによって，2013 年所得に適用された所得税制・住民税制

各所得階級でそれぞれどのような影響があるかに基づいて推計しており，税務当局の増減収見を明らかにする．まず，一定以上の所得を得て

158

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済

研

究

いる納税者は控除が縮小する．控除が縮小する

たが，それでも第Ⅹ階級で控除が拡大する世帯世帯が，各所得階級でどれぐらいの割合で存在が出現している．

するかを示したのが，表 5 の控除が縮小する世所得税と住民税では，配偶者控除・配偶者特帯の構成比である．これを，所得税と住民税そ別控除の適用額が若干異なるものの，控除が縮れぞれに取ったが，控除額が縮小するのは，全小する世帯は全体の 1.5％ 強，控除が拡大する

体では 1.5％ 強の世帯で，いずれも第Ⅶ階級以世帯は全体の 8％ 前後で，残りの 90％ ほどの下では該当者は皆無だった．控除が縮小する世世帯は，控除額に変更がないとみられる．

帯の 1 世帯当たり控除の減少額をみると，所得表 5 では，控除の適用額の変化のみを見てい税では約 34 万円，住民税では約 30 万円と推計る．ここには，控除の使い残しや他の控除の金され，より高所得になるにつれて減少する控除額との関係で税負担額がどう変わるかを示した

額が多いことが明らかとなった．

ものではない．

他方，控除が拡大する世帯についても同様に，そこで，今般の配偶者控除の見直しによって，

表 5 に示している．控除が拡大する世帯は，第増税となる世帯と減税となる世帯が，各所得階

Ⅵ〜Ⅷ階級で他の所得階級よりも構成比が高く級でどの程度存在するかを見たのが，表 6 であなっている．第Ⅰ，Ⅱ階級では，控除が拡大しる．表 6 は，所得税と住民税の合計で増税になた世帯は高々数％ に過ぎないことがわかる．

る世帯と減税となる世帯を抽出している．表 6

低所得層は，既に配偶者控除が適用されているによると，増税となる世帯は，第Ⅶ階級以下でが，控除が拡大する範囲に該当するほどの所得は皆無である．これは，表 5 の控除が縮小する

を配偶者が得ていないことから，今般の配偶者世帯が第Ⅶ階級以下では皆無だったことと平仄控除の見直しによる控除の拡大という恩恵を受が合っている．そして，増税となる世帯の 1 世

ける世帯はさほど多くないことが明らかとなっ

帯当たり増税額は所得税と住民税の合計で約た．さらに，第Ⅹ階級でも，5％ 強の世帯で控11 万円と，より高所得になるほど増税額が多除が拡大する恩恵が受けられていることがわか

いことがわかる．

る．今般，配偶者控除の適用に所得制限を設け

次に，減税となる世帯を表 6 からみると，第わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響

Ⅰ階級で減税となる世帯が皆無であることがわ

5．税額控除化が所得格差に与える影響

かる．表 5 では，第Ⅰ階級で控除が拡大する世
帯が 1％ 強存在することが確認されたが，その

159

5. 1

人的控除の税額控除化の影響世帯でも，結局は拡大した控除は使い残すだけ

今般の配偶者控除の見直しに際しては，配偶で税負担額には変化がなかったことが，この結者控除を所得控除のまま改めるのではなく，税果から示唆される．減税となる世帯は，第Ⅵ〜額控除に変えた上で控除額を変更する提案も出

Ⅷ階級で構成比が高くなっており，これは表 5ていた．結局は所得控除のまま控除額を変更すでの控除が拡大する世帯の構成比が高かった階る前述の案となった．

級と整合的である．そして，減税となる世帯 1

しかし，表 6 にも現れていたように，所得控世帯当たりの減税額が最も多いのは，第Ⅹ階級除のまま控除額の変更を行っても，所得格差是である．ここに，配偶者控除が税額控除でなく正には有効ではないことも改めて明らかとなっ所得控除であることの性質が反映されている．

た．

所得控除だと，同じ控除の増加額でも，直面す

そこで，この節では，配偶者控除を含む人的る限界税率が高ければ減税額が多くなる．

控除を税額控除に変えたときに，税収中立の下これらが，前述のジニ係数が見直し前と比べてで，所得格差に与える影響をマイクロ・シミュ

ほとんど変化しないことにも影響していると考

レーションで明らかにする．同様の分析は，田えられる．

近・八塩（2006b）などで既になされているが，最終的に，表 6 に示されたように，今般の配本稿の分析は，4 節で分析した今般の配偶者控

偶者控除の見直しによって，増税となる世帯は除の見直しと比較するところに焦点がある．こ全体の 1.5％ 強，減税となる世帯は 7％ 強，残の節の分析では，控除変更の効果を明らかにしりの約 90％ は増減税なしとなることが，マイたいため，所得計算上の控除は存置すると仮定

クロ・シミュレーションの結果である．

する．所得計算上の控除の廃止に伴う影響は，
5. 2 節で分析する．
この節での人的控除の税額控除化は，次のよ

160

経

済

研

究

うに想定する．納税者本人に対して控除，配偶・配偶者を除く扶養家族 1 人に対して年齢を問者を除く扶養家族に対する控除，夫婦のうち所

わず，所得税では 3.7 万円，住民税では 3.2 万得が多い方のどちらか 1 人に対する控除（以下，円の税額控除を設ける．

「夫婦控除（仮称）」と呼ぶこととする），寡婦ま・夫婦に対して，所得が多い方のどちらかに 1

たは寡夫（現行制度の寡婦・寡夫控除の対象者）

人だけ所得税では 2.1 万円，住民税では 1.4 万に対する控除を，税額控除として与える．ただ円の税額控除を設ける．この税額控除は配偶者

し，本稿を通じて，これらの税額控除の適用にの働き方に依存しない形で与えられる．

は，所得制限は設けないこととする．なぜなら・寡婦・寡夫（現行制度の寡婦・寡夫控除の対ば，税額控除化の所得格差是正効果を把握しや象者）には，所得税では 3.7 万円，住民税ではすくするためで，税額控除適用に所得制限を付

3.2 万円の税額控除を設ける．

けると，所得格差是正効果が，税額控除化によるものか所得制限によるものかが不明瞭になる

このとき，所得控除としての人的控除の廃止と上記の税額控除の新設により，比推定済みのからである．
現行税制や，4. 2 節で扱った配偶者控除の見

JHPS2014 における世帯が負担する所得税額は，直し後の税制と比較可能にすべく，税収中立と合計して 12 兆 5432 億円，住民税額は合計してなるように，所得控除である人的控除を廃して12 兆 8061 億円，合わせて 25 兆 3493 億円であ新設する税額控除の額を推計し，その際の所得

る．4. 1 節で現行制度を前提とした推計におけ格差に与える影響を考察する ．この分析では，る税収は，所得税と住民税を合わせて 25 兆

所得税と住民税の控除のみを変更したまでなの3500 億円だったから，この節での税収は 7 億で，社会保険料の負担額には影響はない．ここ

円少なった（乖離した率に直すと 0.0028％）．こでは，所得控除を税額控除に見直した効果に焦のように，両者の乖離は極めて小さいことから，点を当てて分析したいため，現行の累進税率構

このマイクロ・シミュレーション分析の結果は造は変更しないと仮定している．また，上記以

ほぼ税収中立であるといえる．また，このとき外の税制上の控除（給与所得控除，公的年金等の等価世帯可処分所得のジニ係数は，0.34388

控除，社会保険料控除や医療費控除など）は存であった．これは，4. 1 節で現行制度を前提と置するものと仮定する．また，総合課税分におした推計における同所得のジニ係数 0.34563 といて，与えられた税額控除を全額使い切ること比べ，わずかに低下している10）．

9）ができずに税額がゼロとなる納税者（税額控除

次に，4. 2 節で分析した配偶者控除の見直しを使い残す納税者）については，給付等の措置

後の税制をベンチマークとした場合，次のようは行わず，税額がゼロになるまでにとどめるもな形で税額控除を設けるとすると，ほぼ税収中のと仮定する．さらに，現行制度と同様に，使立となる．

い残した税額控除は，分離課税される税額と通算して税負担を減免することはないものとする．

・納税者本人に対して基礎的な控除として，所

本稿のマイクロ・シミュレーションでは，住民得税では 3.8 万円，住民税では 3.3 万円の税額税の非課税限度額制度は現行通り維持する．

控除を設ける．

まず，現行税制をベンチマークとした場合，・配偶者を除く扶養家族 1 人に対して年齢を問

次のような形で税額控除を設けるとすると，ほわず，所得税では 3.8 万円，住民税では 3.3 万

ぼ税収中立となる．

円の税額控除を設ける．
・夫婦に対して，所得が多い方のどちらかに 1

・納税者本人に対して基礎的な控除として，所人だけ所得税では 1.7 万円，住民税では 1.3 万

得税では 3.7 万円，住民税では 3.2 万円の税額円の税額控除を設ける．この税額控除は配偶者控除を設ける．

の働き方に依存しない形で与えられる．

わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響

161

図 2．所得控除の人的控除を廃した後で，税収中立となる所得税の税額控除額とジニ係数

注） 図中の数値は，税収中立となる所得税の夫婦控除の金額（単位：万円）．

・寡婦・寡夫（現行制度の寡婦・寡夫控除の対て，税収中立となる控除額の組合せは他にも考象者）には，所得税では 3.8 万円，住民税ではえられる．そこで，税収中立の下で控除額を変1.3 万円の税額控除を設ける．

更した場合，所得格差是正効果，特にジニ係数がどのように変化するかを分析する．

このとき，所得控除としての人的控除の廃止

あらゆる控除が変更するとどの控除を変更しと上記の税額控除の新設により，比推定済みのた結果としてジニ係数が変化したかがわかりに

JHPS2014 における世帯が負担する所得税額はくくなる．そこで，この節では，所得税の納税合計して 12 兆 5524 億円，住民税額は合計して者本人と配偶者を除く扶養家族に対する 1 人当12 兆 7705 億円，合わせて 25 兆 3229 億円であたりの税額控除（以下では，人的基礎控除と称る．4. 2 節で今般の配偶者控除の見直しを前提する）と，夫婦のうち所得が多い方のどちらかとした推計における税収は，所得税と住民税をに 1 人に対する 1 人当たりの税額控除（夫婦控

合わせて 25 兆 3221 億円だったから，この節で除）のみを変更した場合に，税収中立の下でジの税収は 8 億円少なくなった（乖離した率に直ニ係数がどのように変化するかを，マイクロ・

すと 0.00316％）．このように，両者の乖離は極シミュレーションで分析する．その際，住民税

めて小さいことから，このマイクロ・シミュレの税額控除は上記の設定のままであるとする．

ーション分析の結果はほぼ税収中立であるとい

つまり，住民税の人的基礎控除は 3.3 万円，夫える．また，このときの等価世帯可処分所得の婦控除は 1.7 万円，そして寡婦・寡夫（現行制

ジ ニ 係 数 は，0.34387 で あ っ た．こ れ は，4. 2

度の寡婦・寡夫控除の対象者）に対する税額控節で今般の配偶者控除の見直しを前提とした推除は，所得税では 3.8 万円，住民税では 1.3 万計における同所得のジニ係数 0.34551 と比べ，円のままとする．人的控除以外の所得控除や所わずかに低下している．これは，所得控除より

得計算上の控除は，現行の税制のままとする．

税額控除の方が所得格差を是正する効果が大き

所得税の人的基礎控除を 1 人当たり 2.5 万円

い効果が作用していると考えられる．しかし，から 4.2828 万円まで変化させたときに，税収

課税最低限以下の人には，課税額がゼロとなる

中立となるよう連動して所得税の夫婦控除が変までしか恩恵が受けられないため，所得格差是

更される形で税額控除額を設定した場合，等価正効果には限界がある．

世帯可処分所得のジニ係数がそれぞれどうなる

以後は，配偶者控除見直し後の税制を前提に，さらなる分析を進める．
もちろん，上記の控除額の設定は一例であっかを示したのが，図 2 である．所得税の人的基礎控除を 4.2828 万円としたのは，このときに税収中立となる所得税の夫婦控除は 0.1 万円と，

162

経

済

研

究

現実の税制ではこれより下げられない金額とな象として，マイクロ・シミュレーションを試みるからである．

る．

図 2 をみると，所得税の人的基礎控除を，最そこでこの節では，5. 1 節のように人的控除初の例として設定した 3.8 万円よりも減らすとを廃するのみならず，給与所得控除と公的年金

ジニ係数は上昇し，4 万円強まで増やすとジニ

等控除も廃した上で，税額控除化した人的控除係数が最も低くなるが，それ以上増やすとジニを設けるとする．給与所得控除と公的年金等控係数は上昇傾向に転じることがわかる．ただ，除を廃することで得た財源で，税額控除のさら所得税の人的基礎控除を 1 人当たり 2.5 万円かなる増額が可能となる．

ら 4.2828 万円まで変化させた範囲で，ジニ係

この節でも，現行の累進税率構造は変更しな

数は 0.34386 から 0.34412 の範囲で変化する程いと仮定する．また，人的控除以外の所得控除度なので，所得格差是正の効果に与える影響はは現行の税制のままとし，総合課税分において，

小さい．

与えられた税額控除を全額使い切ることができジニ係数の変化は小さいものの，所得格差にずに税額がゼロとなる納税者（税額控除を使い与える効果の傾向をみると，次のようになる．

残す納税者）については，給付等の措置は行わ

所得税の人的基礎控除を減らすと，特に控除をず，税額がゼロになるまでにとどめるものと仮使い残さない単独世帯で可処分所得が減ること

定する．さらに，現行制度と同様に，使い残しになるが，税収中立とするため夫婦控除が増えた税額控除は，分離課税される税額と通算してていて夫婦がいる世帯には可処分所得を増やす

税負担を減免することはないものとする．

ことになって，相対的に世帯可処分所得が多い

4. 2 節で分析した配偶者控除の見直し後の税世帯で可処分所得が増えることになる．これが，制をベンチマークとした場合，次のような形でジニ係数が上がる要因と考えられる．他方，ジ

税額控除を設けるとすると，ほぼ税収中立とな

ニ係数が最も低くなる所得税の人的基礎控除は，

る11）．

4 万円強であるのは，本稿で用いた JHPS2014
における所得分布の状態にも依存すると考えら・納税者本人に対して基礎的な控除として，所れる，ただ，単独世帯で控除を使い残すほどに得税では 22 万円，住民税では 13 万円の税額控税額控除が増えても可処分所得は増えなくなる除を設ける．

とともに，夫婦控除が減額されることで可処分・配偶者を除く扶養家族 1 人に対して年齢を問所得が減るという効果が特に低所得層で支配的わず，所得税では 22 万円，住民税では 13 万円になると，所得税の人的基礎控除を増やしてもの税額控除を設ける．

ジニ係数はむしろ上がる可能性が考えられる．

・夫婦に対して，所得が多い方のどちらかに 1
人だけ所得税では 8.5 万円，住民税では 7 万円

5. 2

所得計算上の控除と人的控除を廃止したの税額控除を設ける．この税額控除は配偶者の場合働き方に依存しない形で与えられる．

5. 1 節では，人的控除のみを税額控除化する・寡婦・寡夫（現行制度の寡婦・寡夫控除の対場合のマイクロ・シミュレーションの結果を示象者）には，所得税では 22 万円，住民税ではした．しかし，今般の配偶者控除の見直しが実13 万円の税額控除を設ける．

施された場合に見込まれるジニ係数と，人的控除のみ税額控除化した場合のジニ係数を比べる

このとき，所得控除としての人的控除と所得と，税額控除化により若干の所得格差是正はみ計算上の控除の廃止と上記の税額控除の新設にられるが，大きくはなかった．次に，控除の見より，比推定済みの JHPS2014 における世帯が直しをする上で，所得税と住民税で設けられて負担する所得税額は合計して 12 兆 5590 億円，いる所得計算上の控除までも税額控除化する対住民税額は合計して 12 兆 7524 億円，合わせて

わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響

163

図 3．所得控除の人的控除と所得計算上の控除を廃した後で，税収中立となる
所得税の税額控除額とジニ係数0.34090.340850.34080.34075
ジニ係数0.34070.340650.34060.34055
0.34050.34045
14

16

18

20

22

24

26

所得税の人的基礎控除（税額控除）額：万円

注） 図中の数値は，税収中立となる所得税の夫婦控除の金額（単位：万円）．

25 兆 3115 億円である．4. 2 節で配偶者控除見分析する．その際，住民税の税額控除は上記の直し後の税制を前提とした推計における税収は，設定のままであるとする．つまり，住民税の人

所得税と住民税を合わせて 25 兆 3221 億円だっ的基礎控除は 13 万円，夫婦控除は 7 万円，そたから，この節での税収は 106 億円少なくなっして寡婦・寡夫（現行制度の寡婦・寡夫控除のた（乖離した率に直すと 0.04186％）
．このよう

対象者）
に対する税額控除は，所得税では 22 万に，両者の乖離は極めて小さいことから，この円，住民税では 13 万円のままとする．人的控

マイクロ・シミュレーション分析の結果はほぼ

除以外の所得控除は，現行の税制のままとする．

税収中立であるといえる．また，このときの等所得税の人的基礎控除を 1 人当たり 14 万円

価世帯可処分所得のジニ係数は，0.34057 であから 25.0893 万円まで変化させたときに，税収った．これは，4. 2 節で今般の配偶者控除の見中立となるよう連動して所得税の夫婦控除が変直しを前提とした推計における同所得のジニ係更される形で税額控除額を設定した場合，等価数 0.34551 と比べ，少し低下している．

世帯可処分所得のジニ係数がそれぞれどうなる

このことは，5. 1 節のように，人的控除のみかを示したのが，図 3 である．所得税の人的基を税額控除化するよりも，所得計算上の控除ま礎控除を 25.0893 万円としたのは，このときにでも廃して税額控除化することで，さらに所得税収中立となる所得税の夫婦控除は 0.1 万円と，格差を是正する効果があることを示唆している．

現実の税制ではこれより下げられない金額とな

それは，図 1 に示したように，給与所得控除とるからである．

公的年金等控除の併用をなくすことにもなって

図 3 をみると，所得税の人的基礎控除を，最おり，それが所得格差是正にも反映されている初の例として設定した 22 万円よりも増やすとと考えられる．

ジニ係数は上昇し，約 19 万円まで減らすとジ

上記の控除額の設定は一例であることから，ニ係数が最も低くなるが，それより減らすとジ

この節でも，税収中立の下で控除額を変更した

ニ係数は上昇傾向に転じることがわかる．ただ，場合，所得格差是正効果，特にジニ係数がどの所得税の人的基礎控除を 1 人当たり 14 万円かように変化するかを分析する．この節でも，所ら 25.0893 万円まで変化させた範囲で，ジニ係

得税の人的基礎控除と夫婦控除のみを変更した

数は 0.34051 から 0.34085 の範囲で変化する程場合に，税収中立の下でジニ係数がどのように度なので，人的基礎控除の増減が所得格差是正

変化するかを，マイクロ・シミュレーションでに与える効果は小さい．

164

経

済

研

究

図 4．所得税制と連動した社会保険料割引
万円
300

250

可処分所得

200

150

100

50

0
0

50

100

150

200

250

課税前収入

300
万円

注） 太線が社会保険料割引を導入した場合の可処分所得．
灰色線が社会保険料割引がない場合の可処分所得．

ジニ係数の変化は小さいものの，税額控除額「130 万円の壁」も問題視されている．これは，の変化が所得格差に与える効果をみると，図 2

年収が 130 万円を超えると，社会保険制度におでわずかながら観察された U 字型の関係が，いて被扶養者でなくなって，稼得者本人が自ら

ここでは顕著に観察される．人的基礎控除を増

社会保険料を支払うことになることで生じる現やして夫婦控除を減らす効果は，単調に所得格象である．

差を拡大させるわけではなく，所得分布の状態

これに対して土居（2016）では，「130 万円のにも依存するが，低所得の単独世帯の可処分所壁」をなくすべく，課税前収入がちょうど 130

得を増やすとともに，夫婦がいる高所得の世帯

万円の個人には社会保険料を全額（100％）減免の可処分所得を減らす効果が支配的ならば，所するが，課税前収入が増えるにしたがって社会

得格差を縮小させる要因になりうる．逆に，単保険料の減免額が小さくなり，課税前収入がち独世帯で控除を使い残すほどに税額控除が増え

ょうど仕組みの適用上限額に達すると，社会保ても可処分所得は増えなくなるとともに，夫婦険料の減免額がちょうど 0 円となるような形でがいる低所得の世帯の可処分所得が減る効果が設定することを提案している．イメージを示す

支配的になると，所得格差が拡大する要因になと，図 4 のようになる．この社会保険料減免は，りうる．

所得税制での税額控除の使い残しの一部を活用

6．
「130 万円の壁」の解消のための社会保険料割引して行うが，事後的に社会保険料を減免するのではなく，社会保険料を徴収する段階で事前に支払額を割り引く仕組みを想定するため，土居所得控除から税額控除へのシフトは，小さい（2016）
では「社会保険料割引」と仮に名付けてものの所得格差是正に効果があることが明らかいた．この社会保険料割引によって失われる社となった．しかし，給付を伴わない税額控除で会保険料収入は，追加的に得る所得税収によっは，課税最低限以下の所得層には，税額控除のて賄われるものとする12）．

使い残しが生じるため，所得格差是正の効果が「130 万円の壁」は，女性の就労促進の観点

限定的となる．

か ら 問 題 視 さ れ て い る こ と を 踏 ま え，土 居

他方，女性の働き方に与える影響に鑑み，（2016）
では，社会保険料割引が適用される収入

わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響

165

は，給与収入のみとしている．公的年金等収入

規模と所得格差の関係にどう影響するかを，わなどは，女性の就労促進とは無関係であること

かりやすく示すためである．住民税でなく所得や社会保障をめぐる給付と負担の世代間格差是税の控除変更で財源を捻出することの現実性と正の必要性から，社会保険料割引は適用しない．

しては，所得税ならば地域横断的に税財源で社また，単独世帯では，女性の就労を阻害する要会保険料負担の調整が可能となることと，所得因がないことから，社会保険料割引の適用者は税は累進課税されているため税額控除の変更に

有配偶者に限定している．

よって累進性を調整できることが挙げられる．

社会保険料割引の水準は，土居（2016）
に従う

住民税の控除額は 5. 2 節で設定した額と同じと，以下のように設定できる．いま，課税前収とした．つまり，住民税の人的基礎控除は 13

入が R 万円とし，社会保険料を P 万円支払っ

万円，夫婦控除は 7 万円，寡婦・寡夫に対するているとする．前節で提案した所得税制の下で税額控除は 13 万円のままとする．人的控除以は，課税最低限以下だが社会保険料を支払う個

外の所得控除は，現行の税制のままとする．所

人の可処分所得は，R−P である．しかし，こ得計算上の控除は，5. 2 節と同様に廃している．

のままだと「130 万円の壁」が残ることとなる．

ほぼ税収中立になるように，社会保険料割引

そこで，課税前収入が 130 万円以上 X 万円未の適用額 9997 億円分の財源を所得税の控除を満の個人に対して社会保険料割引を適用するこ

変更することで賄うとすると，税額控除として，とを考える．適用上限 X が高くなるほど，社

人的基礎控除と寡婦・寡夫の控除を 19 万円，

会保険料割引のために費やす税財源が多くなる

夫婦控除を 7.2 万円と設定した．

ことを意味する．
「130 万円の壁」をなくすよ

このとき，所得税額は合計して 13 兆 5736 億

うに社会保険料を割引するには，課税前収入が円，住民税額は合計して 12 兆 7524 億円（5. 2

ちょうど 130 万円の個人には社会保険料の全額

節と同額），合わせて 26 兆 3260 億円である．

（100％）を割り引くこととし，課税前収入がち

これから，社会保険料割引の適用額 9997 億円

ょうど X 万円の個人は，社会保険料割引がちを差し引いたネットの税収は 25 兆 3264 億円とょうど 0 円となるような形で設定することとな

なる．4. 2 節で現行制度を前提とした推計におる．このとき，ける税収は，所得税と住民税を合わせて 25 兆社会保険料割引額 = P×

X−R
X−130

と表せる．

3221 億円だったから，この節での税収は 43 億
円多かった
（乖離した率に直すと 0.0170％）．この と き，等 価 世 帯 可 処 分 所 得 の ジ ニ 係 数 はこれを踏まえ，この節では，社会保険料割引

0.33791 となった．これは，4. 2 節で今般の配の適用上限額（X）を 260 万円として，まずは 5.

偶者控除の見直しを前提とした推計における同

2 節と同じ所得税と住民税の税額控除を設ける

所得のジニ係数 0.34551 と比べ，低下している．

こととして，マイクロ・シミュレーションを行

また，5. 2 節の所得計算上の控除と人的控除をった．

税額控除化したときの同所得のジニ係数

その結果，社会保険料割引の適用額は 9997

0.34057 よりもさらに低下している．このこと億円となった．この社会保険料割引に費やす税から，本稿で提示した社会保険料割引の新設は，財源を考慮すると，本節におけるネットの税収

所得格差是正に効果があるといえる．

は，5. 2 節の税収よりも 9997 億円少なくなっこの社会保険料割引が各所得階級にどのようており，税収中立とはいえない状況となる．

に影響を与えたかを見たのが，表 7 である．こ

そこで，本節の社会保険料割引の財源として，の表 7 は，社会保険料割引の適用上限額を 260

所得税の人的基礎控除と夫婦控除と寡婦・寡夫万円とし，上記のような税額控除を設けたときの控除を調整することで捻出することと想定すに，所得税，住民税，社会保険料割引の各所得る．これは，控除額の変更が社会保険料割引の

階級ごとの平均額を示している．表 7 は，表 1

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経

済

研

究

や表 2 と比較可能である．表 1 と比較すると，したときにジニ係数がどう変化するかを分析す

社会保険料割引導入と税額控除化により，第Ⅱる．

〜Ⅷ階級で階級平均の世帯可処分所得は増加しその結果，所得税の税額控除額と等価世帯可ている．第Ⅰ階級では，税額控除化により住民税処分所得のジニ係数の関係は，図 5 のようになの負担が増加したことから，平均の世帯可処分

った．

所得は減少している．第Ⅸ階級と第Ⅹ階級では，

図 5 によると，社会保険料割引の上限額を税額控除化により所得税の負担が増加したこと

260 万円よりも引き下げると，等価世帯可処分から，平均の世帯可処分所得は減少している．

所得のジニ係数は上昇傾向となり，260 万円よさらに，社会保険料割引についてみると，全りも引き上げればジニ係数は低下傾向となる．

体では約 17％ の世帯が適用を受け，第Ⅱ〜Ⅳ

しかし，単調に上昇ないしは低下するわけでは

階級では 20％ 超の世帯が適用を受けており，なく，局所的には上下することがある．これは，この所得層を中心に社会保険料割引が適用され社会保険料を支払う対象者やその配偶者の所得ていることがわかる．また，高所得層でも適用分布に依存すると考えられる．

世帯がそれなりに多いことがわかる．適用を受

社会保険料割引の上限額を 135 万円から 390

けた世帯のみで 1 世帯当たり適用額を見ると，万円（社会保険料支払い義務が生じる課税前収第Ⅳ階級で 15.4 万円と最も多くなっているが，入 130 万円の 3 倍）まで変化させたときのジニ高所得層でも適用額が多いことがわかる．

係数で，最も低かったのは上限額を 390 万円と上記で設定した社会保険料割引の上限額は，したときで 0.33641 となった．このとき，社会あくまでも税収中立になる税額控除の一例にす

保険料割引の適用額の合計は 2 兆 4461 億円とぎない．同じ税収が得られるように金額を変更なった．ジニ係数が最も高かったのは 135 万円

した場合に，等価世帯可処分所得のジニ係数がで 0.34057 と，5. 2 節のジニ係数とほぼ同じとどうなるかを分析する．ただ，複数の税額控除なった．

の金額を同時に変更すると，どの金額の変更に
よってジニ係数が変化したかがわからなくなる．
そこでまず，所得税の人的基礎控除のみを変更

7．まとめ
本稿では，
「平成 29 年度税制改正大綱」に盛わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響

167

図 5．社会保険料割引上限額とジニ係数

注） 図中の数値は，税収中立となる所得税の人的基礎控除の金額（単位：万円）．

り込まれた配偶者控除の見直しの影響や，わがれる．そこで，4 節では所得控除の税額控除化

国の所得税制において多用されている所得控除が所得格差に与える影響を考察した．表 8 にまを税額控除化したときの所得格差是正効果を，とめられているように，人的控除のみを税額控

マイクロ・シミュレーションの手法を用いて分除化しただけでは，ジニ係数の低下は小さく，析した．

給与所得控除と公的年金等控除といった所得計

ここで，本稿の分析をまとめよう．まず，算上の控除までも廃して，人的控除として税額「平成 29 年度税制改正大綱」に盛り込まれた配控除を設けると，ジニ係数がさらに低下するこ

偶者控除の見直しが所得格差に与える影響は，とが確認された．

ごくわずかであることが明らかとなった．表 8

ただ，それでもジニ係数の低下は大きいとはに，これまでの分析結果を，税収と等価世帯可

言えない．そこで，今般の配偶者控除の見直し

処分所得のジニ係数のみまとめている．現行税論議でも焦点が当たったように，女性の働き方

制より，所得税では増収，住民税では減収となに中立的な税制にすべく，「130 万円の壁」のり，ジニ係数はわずかに低下する程度にとどま解消のために社会保険料割引の導入を，税額控った．これは，配偶者控除の見直しが，所得控除化に加えて行うとどうなるか，マイクロ・シ

除のまま行われたことも影響していると考えら

ミュレーションを試みた．その結果，表 8 にも

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経

済

あるようにジニ係数がこれまでより大きく低下
した．社会保険料割引は，就業調整を意識せずに済む仕組みとして検討したものだが，所得格差是正にも効果があることが明らかとなった．
ただ，本稿の分析では，「給付付き税額控除」
は検討していない．所得控除の税額控除化や「130 万円の壁」の解消のための社会保険料割
引まででは，所得格差是正に寄与するものの，その効果には限界がある．特に，定率課税である住民税は，税額控除化しても低所得者は控除を使い残すことから，その分所得格差是正効果
が限定的となる．先行研究でも言及されている
ように，税制を通じた所得格差是正には，給付

研

究みれば，税額控除の額はきりのいい値が用いられると考えるのが現実的である．したがって，本稿では，税額控除の額はきりのいい値を用いつつ，ほぼ税収中立となる状況を見計らってシミュレーション結果を出した．
10） 税収中立を前提に控除の変更をしているため，ジニ係数の比較は，控除変更に伴う効果ととらえることができる．税収中立でない形で控除の変更を行ってその前後のジニ係数の比較をしても，増減税の規模や仕方次第でジニ係数は大きく変わりうるため，純粋に控除変更に伴う効果を分析しにくいと考えられる．
11） 本稿では比推定を行っていることから，土居（2016）と異なる税額控除額を示している．
12） したがって，後述するように，社会保険料割
引によって失われる社会保険料収入に相当する分を，所得税の税額控除を（前節の設定と比して）縮小することによって賄うと想定する．

付き税額控除も含めた検討が，今後さらに必要

参 考 文 献である．給付付き税額控除の与え方やその財源

土居丈朗（2010）「子ども手当て導入に伴う家計への影
響分析―JHPS を用いたマイクロ・シミュレーショ
ン」『経済研究』第 61 巻第 2 号，pp. 137-153．
土居丈朗（2016）「所得税の税額控除新設試案に関する
マイクロ・シミュレーションー所得控除から税額控除へ」『三田学会雑誌』109 巻第 1 号，pp. 61-86．
川出真清（2016）「経済格差と税・社会保障負担に関するマイクロ・シミュレーション」『フィナンシャ
ル・レビュー』第 127 号，pp. 31-48．
北村行伸・宮崎毅（2013）『税制改革のミクロ実証分
析』岩波書店．
森信茂樹（2008）『給付つき税額控除−日本型児童税額控除の提言』中央経済社．
田近栄治・古谷泉生（2003）「税制改革のマイクロシミュレーション分析」，小野善康・中山幹夫・福田慎一・本多佑三編『現代経済学の潮流 2003』第 7 章，
東洋経済新報社．
田近栄治・八塩裕之（2006a）「日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について」，貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編『経済格差の研究--日本の分配構造を読み解く』中央経済社，pp. 175-202．
田近栄治・八塩裕之（2006b）「税制を通じた所得再分配」，小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『日本の所得分配』東京大学出版会，pp. 85-110．
田近栄治・八塩裕之（2008）「所得税改革 ― 税額控除による税と社会保険料負担の一体調整 ― 」『季刊
社会保障研究』Vol. 44，pp. 291-306．
高山憲之・白石浩介・川嶋秀樹（2009）「日本版 EITCの暫定試算」一橋大学世代間問題研究プロジェクト
ディスカッションペーパー No. 422．
高山憲之・白石浩介（2016）「配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（I）」一橋大学世代間問題研究プロジェクトディスカッションペーパー
No. 658．
八塩裕之・長谷川裕一（2009）「わが国家計の消費税負担の実態について」『経済分析』第 182 号，pp 2547．

確保は，今後の課題である．
（慶應義塾大学経済学部）

注1） この節では，所得税の課税単位は個人であるた
め，世帯ではなく個人単位で分析する．
2） JHPS 第 6 回調査は，2014 年 1 月に行われたものだが，調査対象者の世帯の構成員の生年の情報が得られるので，2014 年現在の年齢を用いて扶養控除を計算している．
3） 寡婦・寡夫控除は，離別か死別か行方不明かを問わず適用される．JHPS の回答上，子がいながら親が片方しかいない場合で所得等が規定を満たせば，この控除は適用される．単独赴任等で夫婦が別居している場合は，その旨が JHPS の回答により確認することができる（こうした場合は寡婦・寡夫控除は適用されない）．
4） 年間収入に関する記入が全くない標本や，世帯構成員の年齢等が不明な標本，有価証券売却損が著し
く大きい標本も，分析対象から外している．
5） 有価証券売却損が大きい世帯では，世帯可処分
所得がマイナスとなることがありえる．本稿の分析で標本として用いた 2032 世帯のうち 2 世帯が，世帯可処分所得がマイナスとなっている．
6） 例えば，勤め先の収入は非就労の世帯員が得られるはずはなく，公的年金収入は通常 60 歳未満の世帯員が得られるはずがない．
7） ちなみに，同じ JHPS2014 を用いている土居（2016）では，比推定は行っていない．
8） 合計所得金額とは，課税総所得金額，課税退職
所得金額及び課税山林所得の合計額である．
9） 厳密に税収中立にしようとすれば，税額控除の額に端数が出る形となる．しかし，税制の簡素性に鑑