学校いじめ防止基本方針（令和６年４月４日更新）～生徒一人一人の良さを生かし、自他を尊重するとともに、心豊かにたくましく生きる人間の育成を目指して～校

訓

敬愛 ・ 自立 ・ 礼節

福岡県立福岡高等視覚特別支援学校

令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校番号特１１

学 校 名

福岡県立福岡高等視覚特別支援学校

課程又は教育部門

視覚障がい

１ 本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。「いじめ防止対策推進法第２条」（１）目標
ア 安心・安全に生き生きと生活できる居場所づくりと、互いに認め合い、支え合い、助け合う絆づくりに努める。
イ 教職員が人権に配慮した生徒対応を行い、生徒のいじめに気付く力を高めるとともに、生徒との信頼関係を構築し、生徒がいつでも相談しやすい環境づくりを進める。
ウ いじめ事案に対して、心身の苦痛を感じている当該生徒の安全の保証及び加害生徒・保護者等、関係者に対して迅速・適切に対応する。
エ 全ての取組を学校、家庭、地域、関係機関などがそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組む。
（２）基本姿勢としてのポイント
ア 生徒が安心・安全に学習その他の活動に取り組むことができる雰囲気づくりに努める。
イ 教育活動等において様々な手段を講じて、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努める。
ウ いじめ早期解決のために、心身の苦痛を感じている当該生徒の安心・安全を保障することを第一として組織的に対応し、保護者等・関係機関等とも連携して解決に当たる。
エ 学校全体でいじめの基本認識の共通理解を図り、職員自ら人権感覚を養うこと、生徒の些細な言動にも気付くことができる感性を高めることに努める。

２ いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）分かる・できる授業づくりや生徒に自己肯定感をもたせる授業づくりを推進するために、校内外の研修に積極的に参加するとともに、公開授業や授業見学等の授業研究を通して職員相互の教科及び生徒指導力を向上させる。

（２）不適切な認識や言動、差別的な言動によって生徒を傷つけたり、いじめを助長したりすることがないよう、いじめや人権に係る職員研修を行う。また、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ周知し、正しい理解の促進を図る。
（３）本校にはサークル・愛好会活動を行う際の部室がないため、更衣が必要な生徒には更衣室の利用について事前に確認及び指導を行い、適宜指導者が監督を行う。また、人間関係をよりよくし、お互いを認め合い絆を深められるような活動内容及び方法について、適宜指導者が思考し、指導・支援を行う。

３ いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめは気付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、現認・判断しにくい形で行われることを認識する。また、些細な兆候であっても、いじめとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知することが必要である。さらに、日頃から生徒との信頼関係を築き、安心して相談できる雰囲気づくりに努める。
（２）いじめの早期発見のための措置
ア 全職員が日頃から生徒の様子を見守り、日常的な観察を丁寧に行いながら、生徒が示す変化や危険信号を見逃さない感覚をもって接する。
イ 生徒の些細な変化に気付いた場合は、学科会議や生徒支援委員会等において気付いた情報を確実に共有し、主に当該学科（場合によっては全職員、学科間の連携）で生徒を見守る。
ウ 毎月行う学校生活アンケートや毎学期１回行ういじめに特化したアンケート及び相談箱の設置により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、必要に応じて個人面談や心理相談等により、いじめの実態把握に努める。
エ 保護者等へは学校での取組を知らせ、家庭での様子や通学時の様子等が把握できるよう、連絡や相談を受ける体制を構築する。また、学期ごとに行う「いじめの早期発見チェックリスト」を活用し、必要に応じて面談を行うなど、生徒に関する情報共有を行い、連携強化に努める。

４ いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
発見・通報を受けた場合には、当該クラスや学科など、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、対策組織による認知の徹底を図る。また、被害生徒を守り通すため、被害性に着目した判断を十分に踏まえ、教育的配慮の下、加害生徒には法の趣旨を踏まえて適切に対応する。その際、謝罪の場の設定や責任を形式的に問うことも必要であるが、社会性の向上等、生徒の人格の成長を第一とした指導を行うことが大切である。生徒指導は、教職員全員の共通理解の下、保護者等の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、学校は、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて適切に対応する。
また、けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情の調査を行い生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
さらに、インターネットや携帯電話等のＳＮＳを利用したいじめに対しても組織的に適切かつ迅速に対応する。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア 発見・通報を受けた場合は、直ちに生徒支援委員会を開催し、職員の情報共有を行う。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
イ いじめの疑いのある事案を把握した段階で、県教育委員会へ管理職からＦＡＸで第一報を行うとともに、事実確認の結果を被害・加害生徒の保護者に連絡する。
ウ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
エ サークル・愛好会顧問及び部活動指導員等には、活動における生徒への指導を行う前に、いじめへの未然防止及び早期対応等について周知徹底を図る。また、サークル・愛好会活動内におけるいじめの発見・通報を受けたときの対応も、上記に従って進める旨を通知し、いじめの解消につなげる。
オ 非常勤講師等の授業中におけるいじめの発見・通報を受けたときの対応も、上記に従って進める旨を通知し、いじめの解消につなげる。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
ア いじめられた生徒と保護者等に対して、いじめ解決に向けた方針を伝え、誠意をもって守り抜くという姿勢を示し、安心感を与えるとともに、信頼関係を構築する。
イ 生徒の不安解消を図り、安心できる場を設定し、本人の訴えを真剣に、誠実に、共感的に受け止め、自尊感情を高めるよう留意しながら、事実関係の正確な情報の収集、情報の整理、分析を行う。
ウ 家庭訪問等により、保護者等に対して誠意をもって適切な情報を提供する。保護者等の思いを十分に傾聴し、今後の指導の方向性と解決への見通しを伝え、情報の正確な連絡と、指導についての経過報告を行いながら保護者等との連携を図る。
エ いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、生徒に寄り添い支える体制をつくり、心のケアをしながら、安心して学習等の活動に取り組むことができるよう配慮する。
オ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、随時必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
ア いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて関係機関の専門家（スクールカウンセ
ラー、スクールサポーター等）の協力を得て、組織的に再発を防止する措置をとる。
イ 事実関係を聴取後、迅速に保護者等へ連絡する。事実に対する保護者等の理解や納得を得た上で、学校と保護者等が連携して以後の対応を誠実かつ適切に行えるよう保護者等の協力を求めるとともに、保護者等に対する継続的な助言を行う。
ウ いじめた生徒への指導（懲戒を加える際の指導を含む）に当たっては、教育的愛情をもち、毅然とした姿勢で指導に当たる。いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、いじめた生徒が抱える問題やいじめの背景にも配慮し、当該生徒の健全な人格の発達に資する指導を行う。
エ 生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意して対応する。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめを傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつ必要性を指導する。
イ はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを指導する。
ウ 学級全体あるいは学科全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を浸透させる。
エ 全ての生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
（６）ネット上のいじめへの対応
ア ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに当該生徒に内容を確認し、削除する措置をとる。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、援助を求める。
イ パスワード付きサイトやＳＮＳ、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者等に対しても理解を求める。
ウ 生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局のネット上の人権侵害情報に関する相談の受付（「みんなの人権１１０番」）や、県のＬＩＮＥでの悩み相談（「児童生徒の悩み相談窓口」）など、関係機関の取組についても周知し、活用を促進する。

また、これらの相談窓口は保護者等にも周知する。
（７）いじめの解消
生徒支援委員会を招集し、以下の２点を踏まえ、生徒支援委員会において校長が判断する。
ア

いじめが止まっている期間が３か月以上続いている。

イ

いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないことを、保護者等及び生徒に面談で確認する。

５ 重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に揚げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
・生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発生した場合 などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が 一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。また、児童生徒や保護者等から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（１）重大事態の発生と調査
いじめの重大事態が発生した場合、直ちに校長に報告し、校長は教育委員会を通じて県知事に速やかに報告し、県教育委員会又は学校は、事実関係を明確にするための調査を行う。
（２）調査結果の提供及び報告
ア 学校は、当該調査に係るいじめを受けた保護者等へ調査の組織、方法、方針、経過及び事実関係等の情報提供を行う。
イ 重大事件の調査結果（防止策・保護者等所見を含む）を、校長は教育委員会を通じて県知事に報告する。

６ いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称：生徒支援委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア いじめの取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核の機能を担う。
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
ウ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
エ いじめの疑いに関する情報があったときは、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者等との連携、再発防止の取組といった対応を組織的に実施し、中核としての役割を担う。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
ア 重大事態が発生した場合は、いじめ対策委員会の構成員に、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者で、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該いじめ事案についての調査の公平性・中立性を確保する。
イ

重大事態が発生した場合には、いじめ対策委員会が当該生徒への事案関係の聴取、客観的な事実関係を明確にするための調査の実施、生徒の指導や支援の体制づくり、対応方針の決定、保護者等との連携、再発防止の取組の実施などの中核を担う。

７

学校評価「いじめの見過ごしや放置ゼロ」を目標とする。
評価項目及び《達成目標》は、以下のとおりである。
① 相談ポストの確認（毎日）《毎日確認》② 生徒用学校生活アンケート（各月１回）《回収率１００％》③ 生徒用いじめに特化したアンケート（各学期１回）《回収率１００％》④ 家庭用・教師用チェックリスト（各学期１回）《回収率１００％》⑤ 保護者等面談による聴き取り（各学期１回）《各学期１回》