第４章
業種別の業種別の取組み
取組み
ここでは、本市の豊かな自然環境や快適な生活環境を、将来世代に引き継いでいくために事業者が取り組むべき行動例を、業種共通のものと業種別のものに分けて示します。
なお、事業者は、例示した取組み以外でも自らの事業活動の中で環境に配慮すべきこと、環境への負荷の低減につながることを見いだし、積極的に取組むことが望まれます。

１ 全業種共通
各事業者は、業種別に関わらず次のような環境保全のための取組みを積極的に行います。

○ 事業所敷地の緑化やグリーンカーテンの設置を、積極的に推進します。
○ 事業活動の全ての段階において、節電、節水、省資源、省エネに努めます。
○ 物品などの調達にあたっては、グリーン購入を基本とします。
○ 環境に優しい製品（トップランナー省エネ機器など）の導入に努めます。
○ 低公害自動車（ハイブリッド車、電気自動車など）の導入に努めます。
○ 廃棄物の減量、分別、適正排出、リサイクルの推進に努めます。
○ 従業員へ環境教育を実施し、環境意識の向上に努めます。
○ クールビズ、ウォームビズ、エコドライブなどを奨励します。
○ 地域の環境保全活動へ積極的に参加協力します。
○ 事業所内の環境マネジメントシステム（ISO14001、エコステージ、エコアクション
21 など）の導入に努めます。

２ 第１次産業（１）農 業
農業は本来、環境と調和して営まれる産業であって、健康で豊かな食生活の実現、国土の保全、美しい景観の形成といった役割があります。この役割を果たすため、営農環境の向上を図りながら優良農地を維持するとともに、環境と調和した持続可能な環境保全型農業を推進します。
また、耕作放棄地の有効利用やグリーン・ツーリズムの活用など、田園環境の保全のための新たな方策を検討します。

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業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み○ 農地の適正管理のため、担い手の育成に努めます。
○ 優良農地の確保と営農環境の向上に努めます。
○ 農業と環境の係わりを理解し、農業生産活動における環境負荷の軽減に努めます。
○ 耕作放棄地の有効活用に努めます。
○ 消費者へ積極的に情報を発信し、農業体験（グリーン・ツーリズムなど）を通して消費者との交流に努めます。
○ 消費者などのニーズを的確に把握、安全、安心な農産物の生産に努めます。
○ 地域ぐるみで農村の豊かな自然環境や地域資源の保全に努めます。
○ 環境保全に資する情報技術の積極的な導入に努めます。
○ 農業副産物や廃棄物は、適正に処理します。

（２）林 業
森林管理の担い手を育成しながら、適切な森林施業を実施し、森林資源の維持と増進に努めます。また、市民の手による森づくりを支援するとともに、人と自然とのふれあいの場や機会を提供するなど、森林空間の新たな活用方策に協力します。

○ 造林と保育間伐、病害虫の早期発見と防除を行います。
○ 地域材、間伐材の利用を推進します。
○ 病害虫による伐採材は、適正な処理に努めます。
○ 適切な森林施業のため、森林管理の担い手の育成に努めます。
○ 植樹祭、市民の森づくりなどの支援に努めます。
○ 環境学習やレクリエーションなどの場として、森林の活用を支援します。
○ 貴重な動植物が分布する場所の保全に協力します。

（３）漁 業
漁業も農業と同様に、自然環境への依存度が高く豊かな海・川などからの恵みを未来につなぐため、魚礁の保護や水質の保全はもちろんのこと、海のための森づくりや河川敷のゴミ拾いといった環境保全活動に協力しています。また、海岸線は、市民にとって故郷鶴岡を代表する景観の一つに数えられていることから、美しい海岸景観の保全に協力するほか、漁船などからの海洋汚染の防止に努めます。

○ 廃魚網などを海岸に放置しないように努めます。
○ 漁船に関係するものによる海洋汚染の防止に努めます。
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業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み○ 廃棄物は、海洋投棄せず適正に処理します。
○ 海岸や港湾の美観の維持・向上に努めます。
○ 豊かな漁場を育むために、河川上流部の植樹に協力します。
○ 海岸漂着物対策として漂着物回収や啓発活動に協力します。

３ 第２次産業（１）建設業
土地造成や構造物、建築物の建設に際しては、自然環境や景観への影響を最小限に留めるよう、計画、設計、施工、管理などの各段階で適切な対策を講じます。また、建設廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を積極的に推進します。

○ 自然環境や景観に配慮した、土地造成や構造物、建築物の設計施工に努めます。
○ 環境負荷の少ない工法や資材の使用に努めます。
○ 低騒音型、低振動型、省エネ型の建設機械の導入に努めます。
○ 建設廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理に努めます。
○ 節電型、節水型、省エネ型、そして耐久性のある構造物、建築物の施工に努めます。
○ 環境保全、環境負荷の低減技術の研究開発に努めます。

（２）製造業
環境に関わる基準を守り、節電、省エネ、省資源、廃棄物の発生抑制などを心がけながら、環境に優しい製品の製造に努めます。

○ 悪臭、騒音、振動の防止対策に努めます。
○ 化学物質などの排出基準（排ガス、排水など）を遵守します。
○ 事業活動における節電、省エネ、省資源を徹底します。
○ 環境に優しい製品（無公害型、リサイクル型、再生資源型、省エネ型、耐久型）づくりに努めます。
○ 深夜電力の利用や休日の変更などで、電力供給の平準化に協力します。
○ 工場や事業所敷地の緑化やグリーンカーテンの設置に努めます。
○ 事業廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理に努めます。
○ クールビズ、ウォームビズ、エコドライブなどを奨励します。

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業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み４ 第３次産業（１）電気・ガス・電気・ガス・熱供給業
・ガス・熱供給業
原子力発電所の事故の影響で、国のエネルギー政策が大幅に見直しされることから、原子力発電に代わるエネルギーの確保とクリーンエネルギーの可能性、更には、電力環境の整備によるエネルギーの地産地消、自給自足といったことへの対応を検討します。

○ 自ら率先して節電・省エネに努めるとともに、利用者へも協力を要請します。
○ 再生可能なクリーンエネルギーの調査研究と導入を進めます。
○ エネルギー転換効率の向上と二酸化炭素排出量の削減に努めます。
○ エネルギー地産地消、自給自足への対応を検討します。
○ コージェネレーションシステム（電力と熱を同時に供給するシステム）の導入促進に努めます。
○ 深夜電力の利用や休日の変更などで、電力供給の平準化の促進に努めます。

（２）運輸業
低公害自動車の導入や輸送効率の向上により、排気ガスやエネルギー消費の抑制を図るとともに、騒音、振動、排気ガス対策など地域環境へも配慮します。

○ 環境負荷の低い低公害自動車（ハイブリッド車、電気自動車など）の導入に努めます。
○ 年式の古いディーゼル車を中心に、最新規制適合車への代替えに努めます。
○ エコドライブの徹底を図り車両の燃費改善に努めます。
○ アイドリングストップの励行を徹底します。
○ 車両の点検整備の徹底を図り、騒音やディーゼル車の黒煙の低減などに努めます。
○ 輸送効率の向上を図るため、実車率及び積載率の向上に努めます。
○ 地域環境に配慮し、騒音や振動の少ない運転に努めます。
○ 車両の大型化及び情報化による効率化を積極的に推進します。
○ 騒音・振動・排ガス対策のための設備や技術の導入に努めます。
○ 廃棄物の適正処理やリサイクル、リユースに努めます。

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業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み（３）卸売・卸売・小売業
環境に優しい製品を積極的に提供するとともに、再生資源の店頭回収などを率先して行います。

○ 環境に優しい製品を販売していきます。
○ 簡易包装やマイバッグ運動、ノーレジ袋運動に積極的に取り組みます。
○ 店頭での再生資源の回収とリサイクルを推進します。
○ 廃棄物の分別やリサイクルなど適正処理に努めます。
○ 店内の節電、節水、省エネに努めます。

（４）観光・観光・宿泊・宿泊・飲食業
観光、宿泊、飲食業者が一体となって、環境に配慮したサービスの提供に努めます。

○ 使い捨て製品はできるだけ使用しないように努めます。
○ 観光客などへごみの分別協力を要請します。
○ 食べ残しがでない適正量の料理提供に努めます。
○ 生産者との提携により、農産物、魚介類の地産地消に努めます。
○ イベント時に、使い捨て食器や割り箸などは使用を控えるように努めます。
○ グリーン・ツーリズム、エコ・ツーリズムなどに協力します。
○ 廃棄物の分別やリサイクルなど適正処理に努めます。
○ 施設内の節電、節水、省エネに努めます。

（５）廃棄物処理・リサイクル
廃棄物処理・リサイクル業
・リサイクル業
廃棄物の収集運搬における環境への配慮や、廃棄物の適正処理に努めるほか、新たな廃棄物処理、リサイクル技術の研究開発などを行います。

○ 廃棄物の収集運搬時の輸送の効率化に努めます。
○ 収集運搬車は環境負荷の低い車両の導入に努めます。
○ 廃棄物は適正に処理します。
○ 新たな廃棄物処理、リサイクル技術の研究開発と普及に努めます。
○ 減量、分別、リサイクルなどの情報提供に努めます。
○ 施設内の節電、節水、省エネに努めます。
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業種別の取組み
第４章 業種別の取組
み（６）その他
その他サービス業
サービス業
オフィスにおいて大量に発生する紙ごみなどの抑制や、冷暖房温度の適切な設定などにより節電・省エネに努めます。また、従業員への環境教育を実施することにより、環境意識の向上に努めます。

○ 施設の節電、節水、省エネ、省資源に努めます。
○ 廃棄物の減量、分別、リサイクル、適正排出に努めます。
○ クールビズ、ウォームビズ、エコドライブなどを奨励します。
○ 物品などの調達にあたってはグリーン購入を基本とします。
○ 環境に優しい機器の導入に努めます。

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第５章
地域別の地域別の取組み
取組み
ここでは、本市の自然、土地利用、市街地形成などの状況に基づき、それぞれの自然特性や社会特性に応じた環境づくりを進めるため、市域を市街地地域、平野地域、山地地域、海岸地域の４地域に区分し、特性を生かした取組みを示します。

１ 市街地地域
市街地地域は、本市の各種機能の中枢を担う中心地域であり、商業や工業などの各種活動や宅地開発に伴う住宅地の拡大等、都市基盤が最も充実した地域となっていますが、反面、これらに起因する環境負荷の低減、生活環境の保全等が課題となっています。
一方、町内会や子ども会などによる集団回収、スーパー等大型店による店頭回収、レジ袋の有料化、マイバッグ持参運動等ごみの減量とリサイクルに向けた取組みや、クリーン作戦や市民一斉清掃など生活環境を保全する取組みも行われています。

（１）環境の環境の現状
本市では、市民生活に潤いと安らぎを与える公園や河川の整備、下水道整備による河川の浄化などに努めていますが、４地域の中で最も人口が集中していることから、音や臭いといった生活環境に関する苦情や要望が他の地域に比べ多い状況にあります。

（２）主な取組み
取組み① 事業活動における環境対策○ 事業活動における水、大気、土壌等への環境負荷の低減に努めます。
○ 事業活動における節電、節水、省資源、省エネに努めます。
○ 廃棄物の減量、分別、適正排出、リサイクルの推進に努めます。
○ 低公害自動車などの導入を促進し、車の排気ガスによる大気への影響や周囲への騒音・振動等の低減に努めます。
○ 事業所内の環境マネジメントシステム（ISO14001、エコステージ、エコアクション21 等）の導入に努めます。

② 市民・事業者と一体となった活動の展開○ ノーレジ袋運動、マイバッグ持参運動などを積極的に推進します。
○ ごみや空き缶等のポイ捨て防止運動を展開します。
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地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み○ 市民一斉清掃、クリーン作戦等への参加を推進します。
○ 商店街や大型店舗などによる資源ごみ（食品トレー、ペットボトル、空き缶等）の回収を促進します。
○ イベントなどでフリーマーケットを開催し、不用品交換やリユースを推進します。
○ 家庭や事業者へのグリーンカーテン設置を積極的に推進します。

③ 景観・緑地等に配慮した環境対策○ 歴史的、文化的景観の保存に努めます。
○ 良好な街並景観の保全に努めます。
○ 街中の良好な緑地として、公園や社寺林などの保全に努めます。
○ ごみの持ち帰りやポイ捨て禁止の周知を図ります。

④ 動物（カラス、サギ等）の生活環境被害対策○ ごみステーションの管理指導（防鳥ネットの配布、テグス張り等）を徹底します。
○ 鶴岡公園周辺のカラス被害対策を実施します。
○ 電線や屋上などのカラスの追払い対策を促進します。
○ 犬や猫の糞害について、飼主の意識啓発を図ります。
○ 野生鳥獣による生活環境被害について、関係町内会等と連携し追払いのための実証試験と情報提供に努めます。

２ 平野地域
平野地域は、市街地地域を囲むように水田・畑地・樹園地などが開け、その中に集落が点在し、季節によって色を変える庄内独特のパノラマを見ることができます。
この地域は、県内最大の穀倉地帯である庄内平野の半分を占めており、農業を取り巻く情勢は依然として厳しいものの、消費者が安心できる農産物づくりや地産地消の取組みな
ど、環境への負荷をできるだけ少なくする農業が進められてきています。
一方で、農業による環境への負荷の低減などにより、野生動物が増えてきたことに伴い農業被害や生活環境被害が増加してきており、人と生物の共生を図ることも課題となっています。
また、集落がこの地域には広く分散しており、生活や生産活動に伴う環境負荷の低減も課題となっています。

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地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み（１）環境の環境の現状
この地域は、市街地地域と異なり緑が多く良好な農地が多いことから、四季折々に変化する田園風景とそこで営まれる農作業風景は、本市を代表する景観の一つで日本の原風景とも言えるものです。
しかしながら、農地の中に集落が点在していることから、堆肥による悪臭や野焼きといった農業に起因する苦情も少なからず発生しています。

（２）主な取組み
取組み① 農地と田園風景の保全○ 優良農地の保全に努めます。
○ 耕作放棄地の有効利用に努めます。

② 環境保全型農業の推進○ 減農薬栽培、有機農法などを推進します。
○ 安全な地場産食材の使用促進に努めます。

③ 有害鳥獣対策○ 有害鳥獣による被害状況の把握に努めます。
○ カラスなどの有害鳥獣の適切な個体数調整を実施します。

④ 水質汚濁・大気汚染対策○ 「油漏れ注意」の周知徹底を図ります。
○ 「野焼き禁止」の周知徹底を図ります。
○ 下水道等の整備を図り、河川等への環境負荷の低減に努めます。

⑤ 事業活動における環境対策○ 事業活動における水、大気、土壌等への環境負荷の低減に努めます。
○ 事業活動における節電、節水、省資源、省エネに努めます。
○ 廃棄物の減量、分別、適正排出、リサイクルの推進に努めます。
○ 低公害自動車などの導入を促進し、車の排気ガスによる大気への影響や周囲への騒音・振動等の低減に努めます。
○ 事業所内の環境マネジメントシステム（ISO14001、エコステージ、エコアクション- 60 -

地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み21 等）の導入に努めます。

⑥ 家畜糞尿・堆肥などの環境対策○ 家畜糞尿は、こまめに搬出するなど適正処理に努めます。
○ 堆肥を散布後は、直ちに耕起するなど近隣に配慮した作業に努めます。
○ 家畜糞尿を資源ととらえ、その活用に努めます。
○ 持続可能な循環型農業の推進に努めます。

⑦ 不法投棄対策○ 「不法投棄禁止」の周知徹底を図ります。
○ 不法投棄多発地域については、パトロールを強化し早期発見に努めます。
○ 不法投棄多発箇所については、看板を設置するなどの防止対策を講じます。
○ 市民の参加と協力のもとに、原状回復や情報収集などに努めます。
○ 住民組織、事業者、行政機関による、監視通報体制の充実を図ります。

⑧ 河川・湖沼・湿地の保全○ 川や溜め池などにおける、生物の生息状況の把握と生態系の維持に努めます。
○ ブラックバスなどの外来種移入の防止・駆除対策に努めます。
○ ホタルやメダカなどの、身近な生物の生息環境の保全に努めます。
○ 多種多様な生物や生態系を保護するため、河川、湖沼、湿地の保全整備に努めます。
○ 農薬の適正使用を促進し、環境負荷の低減に努めます。

⑨ 砂利採取等の環境対策○ 砂利採取や採取跡地の埋め戻しによる、地下水脈への影響を防止するよう事業者の指導に努めます。
○ 地元と事業者との環境保全協定の遵守に努めます。
○ 沈砂池の適正管理など、泥水流出対策の指導に努めます。

３ 山地地域
山地地域
山地地域は、里山といわれる中山間部から磐梯朝日国立公園に指定されている朝日連峰まで、市域の７割以上を占めています。反面、地域の人口は全体の１割程度しかなく、山岳部は人の手がほとんど入っていないことから、ブナやミズナラなどの原生林が広がり、- 61 -

地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み

多くの野生動物が生息しています。
この地域は、林業生産活動の適地であり、同時に、市民にとっての休養の場やレクリエーションの場ともなっています。
さらに、本市の広大な面積の森林資源は、バイオマスエネルギーとしての利活用が望まれることから、再生可能なエネルギーとしての調査研究が急務となっています。

（１）環境の環境の現状
この地域は、きれいな空気と豊富な水などによって多くの動植物を育み、里山から連なる山々の中では多種多様な生態系が営まれており、国内でも有数の自然環境に恵まれた地域となっています。

（２）主な取組み
取組み① 森林の保全○ 伐採跡地に植林を行うとともに、人工林の適切な保育を進め林業の振興を図ります。
○ 山岳部に広がるブナやミズナラなどの自然林の保護に努めます。
○ ボランティアによる森づくりを推進します。
○ 天然記念物などの保存に努めます。
○ マツ枯れやナラ枯れなど、病害虫による森林被害の防止に努めます。

② 景観等に配慮した環境対策○ 自然林や湖沼など、自然のままの保全に努めます。
○ 歴史的建造物や天然記念物などの保存に努めます。
○ 景勝スポットなどの整備に努めます。
○ ごみの減量化や持ち帰り、不法投棄禁止の周知徹底を図ります。

③ 自然災害対策○ 治水のため森林を保全します。
○ 伐採跡地や無立木地などは、災害防止、表面保護などのため植林に努めます。

④ 生息生物の保護○ 多種多様な生態系を維持するため、生物の保護と生息環境の保全に努めます。
○ 奥山に入山する際は、特に自然との共生に配慮し環境負荷の低減に努めます。
○ 農薬の適正使用を促進し、環境負荷の低減に努めます。
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地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み○ 絶滅危惧種などを保護するとともに、その回復に努めます。

⑤ 不法投棄対策○ 「不法投棄禁止」の周知徹底を図ります。
○ 不法投棄多発地域については、パトロールを強化し早期発見に努めます。
○ 不法投棄多発箇所については、看板を設置するなどの防止対策を講じます。
○ 市民の参加と協力のもとに、原状回復や情報収集などに努めます。
○ 住民組織、事業者、行政機関による、監視通報体制の充実を図ります。

⑥ 有害鳥獣対策○ 有害鳥獣による被害状況を把握します。
○ サルなどの有害鳥獣の被害対策を実施します。

⑦ 砂利採取等の環境対策○ 砂利採取や採取跡地の埋め戻しによる、地下水脈への影響を防止するよう事業者の指導に努めます。
○ 地元と事業者との環境保全協定の遵守に努めます。
○ 沈砂池の適正管理など、泥水流出対策の指導に努めます。

４ 海岸地域
海岸地域は、海岸線のすぐ側まで砂丘地や丘陵、山地が迫っていて、海に注ぐ小河川沿いに平地が点在し、そこに集落が形成されています。
海岸地域の北部には砂丘地も見られ、海岸一帯は庄内海浜県立自然公園に指定されており、美しい海岸と点在する温泉地は観光拠点ともなっています。

（１）環境の環境の現状
この地域は、観光拠点であり市民のレクリエーションの場でもあることから、自然とのふれあいを求め多くの人々が訪れています。また、北部の砂丘地と松林は、本市の代表的な景観の一つになっており、砂防林として保全していく必要があります。

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地域別の取組み
第５章 地域別の取組
み（２）主な取組み
取組み① 庄内浜の保全○ 海岸漂着ごみ撤去のためのクリーン作戦を展開します。
○ ポイ捨て禁止の看板の設置などにより、市民への啓発に努めます。
○ 廃棄物の不法投棄防止のため、不法投棄監視通報体制の充実を図ります。
○ 海岸の飛び砂対策を講じます。
○ 庄内海浜県立自然公園の保全に努めます。

② 自然とのふれいあいの場の確保○ 海水浴場の充実を図ります。
○ 加茂水族館などを活用し、環境教育等の推進に努めます。
○ 天然記念物などの保存に努めます。
○ 自然林などの保全を図るとともに、動植物の保護に努めます。
○ 住民参加による、身近な公園等の整備を促進します。

③ 景観等に配慮した環境対策○ 浜辺や磯辺など、自然のままの保存に努めます。
○ 景勝スポットなどの整備に努めます。
○ ごみの減量化や持ち帰り、不法投棄禁止の周知徹底を図ります。

④ 松林の保全○ 松くい虫などの防除により、松林の保護・保全に努めます。
○ 砂防林としての松林の植栽と育成に努めます。
○ 松枯れによる伐採木は、適正に処理します。

⑤ 海域の保全○ 豊かな漁場を育成するため、ボランティアによる山の森づくりを推進します。
○ 下水道等の整備により、海への環境負荷の低減に努めます。
○ 環境教育の場としての活用に努めます。

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第６章
環境施策の環境施策の重点項目
これまで掲げた取組みは、計画の目的を達成するためにどれも重要なものばかりです。
特に、本計画が目指す環境像「輝くいのちを未来につなぐまちつるおか」の実現に向け、５つの基本目標とそれを具体化する 12 の個別の施策を掲げています。
本市の恵み豊かな環境を、将来の世代に引き継いでいくためには、一つとしておろそかにすることなく、それらを総合的に推進していく必要があります。
ここでは、個別の施策の中に掲げている市が行うべき取組みについて、特に重要と思われるものを、重点項目と位置づけました。
これらは、他の取組みを先導していくとともに、水面の波紋のようにそれらを連動させることが期待されます。

１ 重点項目
重点項目の項目の選定

個別の施策の中から選定した重点項目は次のとおりです。

（１）地球温暖化の地球温暖化の防止○ 環境つるおか推進協議会と連携し、環境フェアつるおかの開催やグリーンカーテンの普及などに努めます。
○ 地球温暖化防止に関し、市民への情報提供と啓発に努めます。
○ 鶴岡市地球温暖化対策実行計画に基づき、市役所関係施設から排出される温室効果ガスの抑制に努めます。

（２）地球環境問題への地球環境問題への対応への対応○ 非フロンガス製品の使用を促進します。
○ 公用車へのハイブリッド車、電気自動車等の導入に努めます。
○ 地球環境保全のため、国・県との連携強化を図ります。

（３）廃棄物の廃棄物の減量○ ごみの排出抑制、分別・水切りの徹底等の啓発を強化します。
○ 集団資源回収運動を推進します。
○ パトロールなどにより不法投棄の未然防止・回収等に努めます。
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環境施策の第６章 環境施策の重点項目（４）資源・エネルギーの資源・エネルギーの有効利用・エネルギーの有効利用○ 省エネルギーに対する意識啓発に努めます。
○ 再生可能エネルギーを含めた地域のエネルギー政策の基本的な方針（ビジョン）を策定します。
○ 再生可能エネルギーの調査研究を推進し、情報提供・普及啓発に努めます。

（５）森林の森林の保全○ 山岳部に広がるブナ、ミズナラなどの自然林の保護に努めます。
○ 枝打ち、下草刈りなど人工林の適正な保育、維持管理に努めます。
○ 松枯れ、ナラ枯れなど病虫害による森林被害の防止に努めます。

（６）農地の農地の保全○ 優良農地の保全に努めます。
○ 減農薬や有機栽培などによる環境保全型農業を推進します。
○ 農地の適正管理のため、担い手の育成に努めます。

（７）水辺の水辺の保全○ 水辺の美化活動や愛護運動を促進します。
○ 海、河川、湖沼などへの不法投棄防止に努めます。
○ 親水空間の活用に努めます。

（８）人と生物の生物の共存・共存・共栄○ 動植物の生息環境の保全、整備に努めます。
○ 特定植物群落、巨樹、絶滅危惧種の保護に努めます。
○ 希少野生動植物の採取や外来種のリリースへの対策に努めます。

（９）大気・大気・水・土壌の土壌の保全○ 低公害自動車（ハイブリッド車、電気自動車等）の導入を促進します。
○ 油流出事故防止の啓発に努めます。
○ 土壌汚染、悪臭対策などのため、家畜排泄物の適正処理を推進します。

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環境施策の第６章 環境施策の重点項目（10）10）生活環境の生活環境の保全○ 廃棄物の適正処理を推進します。
○ 空き家・空き地などの適正な管理を促進します。
○ 有害鳥獣対策を推進します。

（11）11）景観・景観・緑地の緑地の保全○ 海岸、田園、山並、河川などの自然景観の保全に努めます。
○ 良好な街並景観の保全に努めます。
○ 街中における良好な緑として、街路樹、社寺林、屋敷林などの保全に努めます。

（12）12）環境意識の環境意識の高揚○ グリーンコンシューマー（環境にやさしい消費者）運動を進めます。
○ 体験学習や環境教室を開催します。
○ 学校教育での環境教育の充実に努めます。
○ 広報、ホームページによる情報発信と啓発に努めます。

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第７章
計画の計画の推進
本計画を効率的かつ効果的に推進していくためには、主体である市民、事業者、行政が三位一体となって連携協力し取り組んでいく必要があります。同時に、基本目標ごとの具体的な取組み状況を把握するとともに、その効果や数値目標の検証に努め、必要に応じて見直しを行うなど、計画を継続的に管理することが最も重要です。

１ 推進体制の推進体制の整備
本市の恵まれた自然環境とその中で生きている動植物で構成される生態系、すなわち、「輝くいのち」を、次世代に引き継いでいくためには、行政だけでなく、市民や事業者が主体となって進めることが重要です。
そのため、計画の実効性を高め、着実に推進していくための必要な体制の整備を行います。

（１）市民、市民、事業者、事業者、市の協働による協働による推進体制
による推進体制の推進体制の整備
市民、事業者、市の各主体が協力と連携を図りながら、計画を効果的かつ効率的に推進するため、各主体間の環境に関する情報の交換や共有、イベントの開催や交流などを行います。

（２）市における推進体制
における推進体制の推進体制の整備
市は、本計画を総合的かつ計画的に推進するための組織として、関係部局で構成する（仮）鶴岡市環境基本計画推進委員会（以下「（仮）推進委員会」という。）を設置します。この組織は、本計画に基づく環境施策の部局間の調整を行うとともに、計画の進捗状況や目標の達成状況の点検・評価、今後の方向性の検討などを行います。

（３）鶴岡市環境審議会
鶴岡市環境審議会（以下「環境審議会」という。）は、専門的な立場から計画の進捗状況を点検・評価するとともに、意見や提言を行います。

（４）環境担当部
本計画を推進する担当部として、関係各部課と連携して取組みの進捗状況等の把握のほか、（仮）推進委員会や環境審議会に対する報告や意見の集約を行います。また、市民、- 68 -

計画の第７章 計画の推進

事業者に対しては、必要に応じて広報やホームページなどを活用し情報提供に努めます。

（５）広域的な広域的な連携協力の連携協力の推進
市は、広域的な対応が必要な環境問題に対して、国、県、関係市町村との連携協力を強化し、広域的な視点からの取組みを推進します。

□ 計画の推進体制図

ActionPlan

点検の結果を踏まえて、計画と従来の実績や将来の予測などを基にして、目実施を見直し改善を行います。

標を達成するための計画を作成します。

鶴岡市総合計画

鶴岡市環境基本条例

実現

理念・方針

鶴岡市環境基本計画
鶴岡市環境基本計画
調整・整合性(仮)環境基本計画推進委員会
事 務 局
（担当課）

個別実行計画

調整
実施報告

関 係 課

市 民

報告・情報提供・意見・提言

市民・
市民・事業者

環境審議会

連携・協力・参加連携・協力・参加情報の交換・共有
イベントの開催
連携・交流

施策の実施による現状分析と、目標

市連携・協力・参加事業者

達成状況や進捗状況を点検します。
市、市民、事業者の各主体の協働により、計画に沿った施策を実行します。

Check

Do- 69 -計画の第７章 計画の推進

２ 計画の計画の進行管理
本計画を実効性のあるものにするため、取組みの進捗状況などについて定期的な把握と点検を目的とした進行管理を行います。
この進行管理は、環境マネジメントシステムの考え方に基づき、Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検）、Action（改善）を繰り返すことで、継続的な改善を行っていきます。
今後、市民、事業者、市による取組みなどの進捗状況について、（仮）推進委員会と環境審議会へ報告を行い改善のための意見・提言を求めます。
また、必要に応じて市民や事業者に対する環境アンケート調査などを行い、環境に対する意識の変化や計画の効果などの把握に努めます。さらに、廃棄物等減量推進員や環境保全推進員を通して、身近な生活環境や自然環境などの実態把握にも努めます。

３ 計画の計画の普及啓発
全ての市民が、この計画を理解し率先して環境負荷の軽減に取り組むことができるように、様々な方法により計画内容の周知を図ります。

（１）環境基本計画概要版の環境基本計画概要版の作成
計画を分かりやすく示した概要版を作成し、市のホームページで市民、事業者などに広く公表します。

（２）計画の計画の状況報告
必要に応じて、計画の進捗状況や数値目標の達成状況を、広報やホームページなどに掲載し情報提供に努めます。

（３）環境フェアなどでの環境フェアなどでの啓発フェアなどでの啓発
環境フェアや各種体験教室を通じて、市民、事業者などへ計画の普及啓発を図り、環境意識の高揚に努めます。

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計画の第７章 計画の推進

４ 広域的な広域的な連携と連携と協力
大気、水、土壌の保全や放射線問題、地球環境問題への取組みは、市域にとどまらず周辺市町や関係機関などとの連携と協力が必要です。したがって、国や県の方針を踏まえながら、県や周辺市町などとの連携と協力を強化し、広域的な取組みを推進します。

５ 計画の計画の見直し
見直し本計画は、平成３３年度を目標とした計画ですが、環境を取り巻く社会情勢の変化に適切かつ迅速に対応できるよう、必要に応じて計画の見直しを行います。

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