2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年８月13日
東上 場 会 社 名
株式会社光通信上場取引所
コ ー ド 番 号
9435
URL http://www.hikari.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 和田 英明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務戦略・広報IR担当 (氏名) 末吉 章寛
配当支払開始予定日
2024年９月６日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有(TEL) 03-5951-3718(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

％

税引前利益

四半期利益

百万円

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期 146,154 4.3 27,216
2024年３月期第１四半期 140,140 △2.3 23,966

13.6 65,768 38.2 46,825 41.9
31.2 47,583 17.2 32,991 19.9

45,89932,739

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期％

親会社の所有者に帰 四半期包括利益
属する四半期利益合計額

銭円

1,039.66
733.07％

百万円％

40.2 75,178
5.0
18.6 71,571 217.1

銭1,038.11
731.26（２）連結財政状態
資産合計
2025年３月期第１四半期
2024年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2,173,486
2,078,956

883,806
819,249

857,121790,47839.4
38.0

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期(予想)

第２四半期末銭円

143.00156.00

第３四半期末
銭

期末
銭

合計
円

銭

円

銭

145.00147.00203.00638.00156.00156.00156.00624.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有(注) 2024年３月期期末配当金内訳

特別配当50円00銭

普通配当153円00銭

円

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上収益
通期

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属す 基本的１株当たり
る当期利益
当期利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

620,000

3.0

100,000

5.8

90,000△26.4

2,038.59(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無－社 （社名）：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

44,269,642株

2024年３月期

45,049,642株

2024年３月期

905,296株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

121,496株③

期中平均株式数(四半期累計)

2025年３月期１Ｑ

44,141,646株※※

2024年３月期１Ｑ

44,660,437株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………11
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………………11
２． 要約四半期連結財務諸表作成の基礎……………………………………………………………………11
３．重要性がある会計方針 ……………………………………………………………………………………11４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 …………………………………………………………12
５．事業セグメント ……………………………………………………………………………………………13
６．売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………16
７．子会社 ………………………………………………………………………………………………………17
８．持分法で会計処理されている投資 ………………………………………………………………………17９．社債 …………………………………………………………………………………………………………17
10．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………18
11．１株当たり四半期利益 ……………………………………………………………………………………18
12．後発事象 ……………………………………………………………………………………………………19
13．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………19
14．承認日 ………………………………………………………………………………………………………19
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………201

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明＜業績の概況＞
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰や物価高、金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エ
ネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック
利益（※）の増加等により、売上収益は146,154百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は27,216百万円（前年同期比13.6％増）、税引前四半期利益は65,768百万円（前年同期比38.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は45,899百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
※当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信
キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
（単位：百万円）
2024年３月期
第１四半期連結累計期間（2023.4.1～2023.６.30）

2025年３月期
第１四半期連結累計期間（2024.4.1～2024.６.30）

売上収益

140,140

146,154

6,014

4.3

営業利益

23,96627,216

3,250

13.6

税引前四半期利益

47,58365,76818,18538.2

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

32,73945,89913,16040.2

増減増減率(%)＜当期のセグメント別の状況＞
当連結会計年度から報告セグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
【電気・ガス事業】
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びた一方、仕入原価や販売好調に伴う販売活動に係る費用が増加したこと等により、売上収益は51,281百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は7,257百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
【通信事業】
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は29,704百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は6,303百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

2

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信【飲料事業】
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は18,331百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は2,371百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
【保険事業】
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加
し、売上収益は6,222百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は2,018百万円（前年同期比60.8％増）となりました。
【金融事業】
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、事業環境の安定化等により、売上収益は7,576百万円（前年同期比0.7％減）、営
業利益は4,713百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
【ソリューション事業】
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、EPARK事業における事業構造の最適化が進んだこと等により、売上収益は7,024百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は1,669百万円（前年同期比220.8％増）となりました。
【取次販売事業】
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は26,013百万円（前年
同期比1.7％減）、営業利益は4,157百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

3

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

百万円

百万円

百万円

資産

2,078,956

2,173,486

94,529

負債

1,259,707

1,289,680

29,973

資本819,249

883,806

64,556

資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて94,529百万円増加の2,173,486百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて29,973百万円増加の1,289,680百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて64,556百万円増加の883,806百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,465

16,063

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,301△61,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,11835,486

現金及び現金同等物の四半期末残高

437,790502,352

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと等により、
16,063百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、61,457百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、35,486百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、502,352百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2024年５月15日付「2024年３月期

決算短信」で公表いたしました通期連結業

績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるよう
お願い致します。

4株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

494,850

502,352

営業債権及びその他の債権

274,622271,011

再保険契約資産

2,063

1,449

棚卸資産

2,290

2,795

その他の金融資産

52,20144,300その他の流動資産

8,777

11,027

834,805

832,936

6,004

477

840,810

833,414有形固定資産32,94334,588

使用権資産

7,047

7,085

のれん

17,51017,376

無形資産

5,821

5,756

199,030

204,496（小計）
売却目的で保有する資産

６

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資

８

その他の金融資産

923,330

1,016,519

繰延税金資産

7,546

6,501

契約コスト

41,453

43,687

保険契約資産

3,373

3,848

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

5

88

211

1,238,146

1,340,072

2,078,956

2,173,486

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務保険契約負債
有利子負債

９

未払法人所得税

235,119

228,286

5,714

5,778

156,386

126,444

26,5549,109

その他の金融負債244380

その他の流動負債

13,671

12,571（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計437,690

382,5721,505

8

439,195

382,580

666,107739,426

６

非流動負債
有利子負債

９

引当金

365

367

その他の非流動負債

22,167

20,593

繰延税金負債

131,870

146,712

非流動負債合計

820,511

907,099

1,259,707

1,289,680

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

54,25954,259

７

-

1,289

748,760

792,81110△18,365△2,464

5,823

11,225

790,478

857,121

28,771

26,684

利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

７

資本合計
負債及び資本合計

6

819,249

883,806

2,078,956

2,173,486

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

売上収益

140,140

146,154

売上原価

61,07065,815

売上総利益

79,06980,339342

1,786

55,20354,764

242

144

営業利益

23,96627,216

金融収益

26,70737,901

5,929

2,822

2,246

3,238

注記

その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用金融費用
持分法による投資損益８

その他の営業外損益

592

235

税引前四半期利益

47,58365,768

法人所得税費用

14,592

18,942

四半期利益

32,991

46,82532,73945,899四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

252

926

32,991

46,825

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11733.07

1,039.66

希薄化後１株当たり四半期利益（円）11731.26

1,038.11

7

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

32,991

46,82536,18022,781774

145

36,95522,927

1,175

5,039

449

384

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

1,625

5,424

税引後その他の包括利益

38,58028,352

四半期包括利益合計

71,57175,17871,21874,202353

975

71,57175,178

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計

8

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
2023年４月１日

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

54,259777

520,879△5,792

四半期利益

-

-

32,739その他の包括利益---

四半期包括利益合計--

剰余金の配当-

連結範囲の変動

非支配
持分

合計

資本
合計

886

571,00927,302598,311--32,739252

32,991-

38,47938,479101

38,58032,739-38,47971,218353

71,571-△6,303--△6,303△862△7,165

-

-

-

-

-

-

60

60

-

△9,613---△9,613

1,412△8,201

四半期包括利益

所有者との取引額等

支配継続子会社に対する持分変動

７

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△3,391-△3,391-△3,391

株式報酬取引

-

23

-

-

-

23

1

24

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替--

36,865-△36,865

-

-

-

-

△9,59030,561△3,391△36,865△19,284

611△18,673

54,259△8,812584,180△9,1832,500

622,943

28,267651,210

所有者との取引額等合計
2023年６月30日

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2024年４月１日

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

54,259-748,760△18,365

5,823

790,478

28,771

819,249

四半期利益

-

-

45,899--45,899926

46,825

その他の包括利益

-

-

-

-

28,30328,30349

28,352

四半期包括利益合計--

45,899-28,30374,202975

75,178

剰余金の配当--△8,961--△8,961△713△9,674

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

△2,488△2,488

支配継続子会社に対する
持分変動

-

1,380

-

-

-

1,380

135

1,516

自己株式の取得及び処分

-

19

-

-

-

19

-

19

四半期包括利益

所有者との取引額等

自己株式の消却-△34△15,788

15,823----

株式報酬取引

-

△75

-

77

-

2

3

5

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替--

22,901-△22,901

-

-

-

-

1,289

△1,84815,900△22,901△7,559△3,062△10,62154,2591,289

792,811△2,464

11,225857,121

26,684

883,806

所有者との取引額等合計
2024年６月30日

109

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）契約コストの増減（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
棚卸資産の増減（△は増加）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による収支（△は支出）貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日（自 2024年４月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）

８

７

10

47,583
3,712△26,707
5,929△2,246△237
32,156△12,632
235△3,53944,252
2,074
10,757△1,355△18,263

65,768
3,507△37,901
2,822△3,238△2,234
7,548△4,965△453△1,677
29,177
3,147
13,669△2,092△27,838

37,465

16,063△4,333
14△29,662
15,28641△211
184△1,619△20,301△8,035
0△77,364
26,171△347
892△2,219497△1,052△61,457△2,76048,500△4,06344△3,391△6,388△837△11,439454
20,118
11,141
48,423△32,754
80,179△5,027
1,602△8,459△693△81
720
35,486
13,775
3,867

-

3,634

389,366
437,790494,850
502,352

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２． 要約四半期連結財務諸表作成の基礎(1) 財務報告の枠組み
当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2024年
６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であります。
基準書

IFRS第18号

基準名

強制適用時期（以後開始年度）

財務諸表における表示及び開2027年１月１日
示

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

2028年３月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える
新基準

３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
基準書

基準名

IAS第１号

財務諸表の表示

IAS第７号
IFRS第７号

キャッシュ・フロー計算書
金融商品：開示

新設・改訂の概要
負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

これらの基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

11

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行います。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。

12

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信
５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」から、「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」「取次販売」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
セグメント

主な事業内容電気・ガス

電気・ガスの販売・供給

通信

通信回線サービスや付帯サービスの提供

飲料

ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売保険

損害保険や生命保険、保証サービス等の提供

金融

マイクロファイナンス等の金融サービスの提供

ソリューション

顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスの展開

取次販売

通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売

13

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ソリュー
取次販売
ション

その他

合計

調整額
（注）

要約四半
期連結財
務諸表
計上額

電気
・ガス

通信

飲料

保険

金融

43,13630,525

20,172

5,113

7,630

7,103

26,458140,140－

140,140－

140,140

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

43,13630,525

20,172

5,113

7,630

7,103

26,458140,140－

140,140－

140,140

セグメント
利益

7,192

7,936

1,276

1,255

3,534

520

3,297

25,012－25,012△1,04623,966

計

売上収益
外部顧客
への売上
収益
セグメン
ト間の内
部売上収
益及び振
替高

金融収益

26,707

金融費用

5,929

持分法による
投資損益

2,246

その他の
営業外損益

592

税引前四半期利益

47,583（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金7,890百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益は3,943百万円が含まれており、対応する保険サービス費
用は3,396百万円、再保険損益（△は損失）△32百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。

14

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ソリュー
取次販売
ション

その他

合計

調整額
（注）

要約四半
期連結財
務諸表
計上額

電気
・ガス

通信

飲料

保険

金融

51,281

29,704

18,331

6,222

7,576

7,024

26,013

146,154－

146,154－

146,154

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

51,281

29,704

18,331

6,222

7,576

7,024

26,013

146,154－

146,154－

146,154

セグメント
利益

7,257

6,303

2,371

2,018

4,713

1,669

4,157

28,492－28,492△1,27527,216

計

売上収益
外部顧客
への売上
収益
セグメン
ト間の内
部売上収
益及び振
替高

金融収益

37,901

金融費用

2,822

持分法による
投資損益

3,238

その他の
営業外損益

235

税引前四半期利益

65,768（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金2,867百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益は4,889百万円が含まれており、対応する保険サービス費
用は3,372百万円、再保険損益（△は損失）△353百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。

15

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信
６．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

3,657

22

営業債権及びその他の債権

181

6

棚卸資産

474

－

その他の金融資産282－

持分法で会計処理されていた関連会社への投資

512

445

その他

894

2

6,004

477

営業債務及びその他の債務

279

8

有利子負債

659

－

その他

566

0

1,505

8

合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

合計

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社、持分法で会計処理されていた関連会社への投資で構成されております。これらについて、
当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることか
ら、売却目的で保有する資産及び負債に分類しております。持分法で会計処理されていた関連会社への投資について
は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
なお、前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社については当第１四半期連結累計期間において、その支配を喪失しております。
当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、ソリューションセグメントの子会社１社と持分法で会計処理されていた関連会社への投資で構成されております。これらについて、当社グループとして売却
計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産及び負債に分類しております。持分法で会計処理されていた関連会社への投資については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。

16

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信
７．子会社
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（子会社に対する所有持分の変動）
当第１四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会
社グランデータ（現：株式会社ストエネ）の普通株式を非支配株主から取得しております。この結果、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分が増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社取締役会において決議した株式取得の全ては完了しておらず、第２四半期連結累計期間以降においても非支配株
主からの株式取得を継続して実施しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

金額

取得価額

7,575

非支配持分の変動額

1,136

資本剰余金の減少額

8,711

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

該当事項はありません。
８．持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

帳簿価額合計199,030

204,496

関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

四半期利益

2,246

3,238

その他の包括利益

1,224

530

四半期包括利益合計

3,470

3,768

（注）前第１四半期累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が635百万円含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において当該割安購入益は発生しておりません。
９．社債
前第１四半期連結累計期間において、46,900百万円の社債を発行しております。その内訳は第42回無担保社債
40,000百万円（利率年1.11％、発行年月日2023年６月９日、償還期限2028年６月９日）、第43回無担保社債6,900百万円（利率年６カ月日本円 TIBOR+1.26％、発行年月日2023年６月１日、償還期限2030年５月31日）であります。
当第１四半期連結累計期間において、75,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第48回無担保社債
75,000百万円（利率年2.05％、発行年月日2024年４月26日、償還期限2031年４月25日）であります。

17

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信
10．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

2024年４月１日

至2024年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自当社は、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式780,000株の消却を実施いた
しました。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

733円07銭

1,039円66銭

32,73945,899－6

32,73945,892

44,66044,141

731円26銭

1,038円11銭

32,73945,892△70△28

32,66845,864

44,66044,14114

38

44,674

44,180(1)基本的１株当たり四半期利益

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）(2)希薄化後１株当たり四半期利益（算定上の基礎）基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
式の加重平均株式数（千株)18

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信
12．後発事象
無担保普通社債の発行
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、発行上限500億円にて無担保普通社債を発行することを決議いたしました。主な資金使途は社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。
なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたしま
す。
自己株式の取得
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容①

取得する株式の種類

当社普通株式②

取得する株式の総数

50万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.13％）③

株式の取得価額の総額100億円（上限）④

株式の取得期間2024年８月14日から2024年11月30日まで

⑤

取得の方法

東京証券取引所における市場買付

13．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
14．承認日2024年８月13日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

19

株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日

株式会社光通信取締役会御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚

原

克

哲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

村

英

紀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

井

公

人

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社光通信の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計
期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社光通信(9435) 2025年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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