【第19回 食の安全・安心財団意見交換会】（一般社団法人日本フードサービス協会創立40周年記念参加事業）

検証：BSE 発生から１５年－その経緯と教訓－• 平成27年12月１4日• 主催 公益財団法人食の安全・安心財団
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パネルディスカッション

吉川 泰弘 氏福田 久雄 氏日和佐信子 氏彪 氏

道野 英司 氏見上

城島 光力 氏武部 俊一 氏小澤 義博 氏小島 正美 氏小出 重幸 氏梅津 準士 氏小野寺 節 氏
犬伏 百合子 氏

安部 修仁 氏赤羽 一嘉 氏唐木 英明

コーディネーター「 ＢＳＥ問題の経緯と教訓」

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意見交換会の進め方
BSE問題に関しては様々な重要な決定が行われましたが、その詳細は必ずしも知られていません。今回の意見交換会の目的
は「なぜ、そのような決定が行われたのか」について関係者からお話を伺うことで、事実経過を明らかにすることであり、議論はしないことにします。その意味で、今回は「意見交換会」ではなく「経緯をお聞きする会」です。
意見交換会は課題を設定して、それについてお話しいただく方を指名させていただきますが、それ以外の方の発言も歓迎します。ご登壇いただいた方以外にも、何人かの出席者にフロアからご発言をお願いする予定です。
このプロジェクトは今回の意見交換会で終わるのではなく、さらに資料収集を行い、英国政府のBSE報告書に倣ってBSE問題の全貌を明らかにし、そこから何かの教訓を読み取っていただくようにしたいと考えています。
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第1部 日本のBSE発見以前の経緯と検討課題＜楽観主義が問題を拡大した＞

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○1986 英国でBSE発見○1988 英国でBSEが肉骨粉の反芻動物への給与を禁止。約5年の潜伏期のため、BSEが減り始めたのは1993年○1994 英国で6か月以上の牛の特定危険部位の食用を禁止（人への感染防止対策）○1996 英国政府がBSEと新型ヤコブ病vCJDの関連を認めてパニック発生。OTM実施○WHOは肉骨粉禁止を勧告し、農水省は使用禁止の行政指導を行ったが（1996.4）法制化は2001年。
○行政指導が順守されず、BSEが広がった。

英国：1996に安心対策として30か月以上の牛の焼却処分（OTM)・2005に30か月以上の検査に移行

5？ 肉骨粉禁止を法制化せず、行政指導の順守状況を確認しなかった経緯と理由。EUの評価の中止を求めた経緯と理由（BSE問題に関する調査検討委員会報告の検証があるので省略）？ 英国の深刻な状況と対策を伝える記事がほとんどなかった理由（行政とメディアの楽観主義？）？ 政治家、業界、消費者団体はヨーロッパの事態をどの程度深刻に考えていたのか

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第2部 日本でのBSE発見後の経緯と検討課題＜①「全頭検査神話」の成立＞

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2001（平成13）年9月10日

国内初のBSE発見

2001.9.11
朝日新聞
毎日新聞
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2001.9.12

9

NHK

2001.9.16

午後9時～

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2001.9.23朝日新聞社説 ３０か月以上の検査の早期実施を求める

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○2001.9.10 日本でBSE発見○2001.9.19 政府は肉骨粉の禁止、特定危険部位ＳＲＭの除去に加えて、３０か月齢以上の検査を計画・自民党内から全頭検査の要求○2001.9.25 全国消費者団体連絡会が厚労大臣に全頭検査実施を要請○2001.10.4 朝日新聞「全頭検査を１８日から実施 狂牛病対策で厚生労働省」と報道（水面下で実施が決まっていた？）○2001.10.5 自民党狂牛病対策本部が全年齢の全頭検査を要求○2001.10.5 第１回BSE対策検討会で参加者から全頭検査要求が続いた○2001.10.9 参院予算委員会で自民党議員が全年齢の全頭検査を要求。同日実施が決定

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2001.10.10

13

2001.10.18
朝日新聞

14？ 政府の安全対策は特定危険部位の除去と肉骨粉の禁止、安心対策（パニック対策）が検査だったが、その違いを十分説明しなかった理由？

政府与党が全頭検査の流れを作った経緯？

３０か月齢以下の検査に見逃しがあること無視した理由？

消費者団体は検査の限界を知っていたのか？

業界の対応（参考2005.7.27加藤国会証言）

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第2部

日本でのBSE発見後の経緯と検討課題＜②検査見直しの動きと挫折＞

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2001.10.18
朝日新聞
17世界一厳しい全頭検査を実施したので日本の牛肉は安全！

2001.10.3

今後は、と畜場においてＢＳＥに感染していないことが証明された安全な牛以外、と畜場から食用として出回ることはありません。どうぞ、安心して召し上がってください。
平成13年10月18日 厚生労働大臣・農林水産大臣談話18

検査済＝安全危険部位の除去ではなく、検査こそが安全対策という誤解の広がり
2001.10.25
朝日新聞

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2001.10.14
米国食肉輸出連合会（USMEF)
この時すでにカナダ産のBSE感染牛が米国に入っていた。
そして約２年後に発見された

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2001.10.28
吉野家

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2001.10.20
日本食肉消費総合センター
農畜産振興事業団

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2001.10.29
朝日新聞
23

朝日新聞

2002.2.10

狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）の全頭検査について、自民党の調査団が家畜の衛生基準などを定める国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部・パリ）を１日に訪問し、評価を求めたところ、月齢の若い牛まで検査することは「科学的根拠がない」と指摘されていたことが調査団の文書などでわかった。現行の検査では若い牛の感染をまずつきとめられないためで、狂牛病が多い欧州では「若い牛の感染力は無視できるほど低く、食べても問題ない」とされている。「日本の対策は万全」とお墨付きをもらうつもりが、「無駄」と言われる結果になった。
狂牛病は生後半年から１年ごろに病原体の異常たんぱくプリオンを含むえさを食べて感染するとされる。プリオンが体内で増えて脳にたまり、検査で発見できるようになるのは生後３０カ月ごろからと考えられている。このため、フランスでは２４カ月未満であれば検査せず食用にするなど、欧州では若い牛の全頭検査は行われていない。
ＯＩＥのバラ事務局長は自民党調査団に「生後３０カ月未満の牛に検査するのは評価できない。消費者への配慮は政治的な問題だ」と答えたという。
厚生労働省も、当初は生後３０カ月以上の牛、約１００万頭だけを対象に考えた。しかし、自民党から「全部検査しないと消費者の不安が解消しない」と強い要請があり、全頭の１３０万頭に対象を広げた。武部勤農水相は「世界一厳しい検査体制」とＰＲしていた。
厚労省の全頭検査関連の予算は年間３５億円。検査頭数が３割増え、１頭あたり２千円の検査キット代や人員の手当てなどが負担増となった。
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2002.4.4

岩渕勝好 産経新聞論説委員
小野寺節 東京大学農学生命科学研究科教授
加倉井弘 経済評論家
砂田登志子 食生活・健康ジャーナリスト◎髙橋正郎 女子栄養大学大学院客員教授
竹田美文 実践女子大学生活科学部教授
日和佐信子 全国消費者団体連絡会事務局長
藤田陽偉 ＯＩＥアジア太平洋地域代表○山内一也 日本生物科学研究所理事
和田正江 主婦連合会会長

検査の限界については全く触れていない

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2002.10.25
毎日新聞
小島正美記者
小澤博士の話を聞き
厚労、農水で確認

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2003.6.24

政府が急遽実行したヨーロッパ各国以上に厳しい
BSE 対策のなかには、科学的に判断すれば不要なものもある。たとえば、検査開始以前に屠殺された牛の肉を破棄したこと、24-30 ヶ月齢以上の牛だけで十分な BSE 検査を、すべての牛について行っていることなどである。これらの対策は、消費者の「安心」得るためではあるが、そのことについての十分な説明はされず、その必要性、とくに費用対効果についての議論もない。（報告書18ページ）
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2003.10.6 読売新聞
8頭目は２３か月の去勢オス
非定型BSE

2003.11.4 読売新聞
９頭目も２１カ月の去勢オス

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？ 毎日新聞小島正美記者が全頭検査を批判した理由、多くのメディアが検査の見逃しを指摘しなかった理由（知らなかった？いつごろから知ったのか？）？ 「BSE問題に関する調査検討委員会報告」において検査の見逃しについて事実を述べていない理由（知っていたはずなので、政治的理由によるものか）？

行政内で表面には出ていない動きがあったが具体化しなかった理由？

若牛を「保留」あるいは「疑似患畜」ではなくBSEと判定した経緯と理由？

食品安全庁ではなく食品安全委員会になった理由？

カナダでのBSE発見と米国の状況

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第３部 米国でのBSE発見以後の経緯と検討課題＜①全頭検査が輸入再開の条件＞

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2003（平成15）年12月24日

米国でBSE発見

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○2003.12.24 米国でＢＳＥ発見。
○2003.12.25 自民党農林水産関係合同会議において日本の全頭検査と同等の安全対策が確認されるまで輸入を再開すべきではないという意見が大勢を占める。
○2003.12.26 農水省及び厚労省は米国のBSE確定をうけて米国産の牛肉及びその加工品の輸入禁止を発表。日本サイドは非公式に「全頭検査は要求しないが、それに匹敵する対策が必要であるが、あくまでもアメリカの提案を待っている」と表明した。
○2003.12.27 亀井農水大臣が衆院農林水産委員会で全頭検査を輸入再開の条件とすると答弁○2004.1中旬 事業者が民間外交で米国側と対話、結果を農水省に報告○2004.1.25 民主党鮫島議員が衆議院予算委員会で米国でのBSE問題を取上げ、亀井農水大臣及び小泉総理に「全頭検査を実施していない牛肉の輸入は行わない」という言質を取った。
○2004.2.1 小澤義博著「牛海綿状脳症（BSE）の現状と問題点（その6）日本の現状と問題点」（J. Vet. Med. Sci.）において、迅速検査は若牛のBSEを見逃すことを記述

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2004（平成16）年2月5日
全頭検査を否定

米BSE:国際委員会が○2004.2.5 毎日新聞「米BSE：食用牛全頭検査の必要性を否定 米専門家委の報告書」○2004.2.11 米国通商代表部ゼーリック長官と亀井農水大臣が会談、大臣が「全頭検査」を主張、長官が拒否33

2004（平成16）年2月11日
吉野家の牛丼販売終了

毎日新聞２月１０日付夕刊
日本経済新聞２月１０日付夕刊
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○2004.2.20 食品安全委員会が米国国際調査団委員のDr. KihmとDr. MacDiarmidを招き、両博士が全頭検査の無意味さを説明。
○2004.2.20 読売新聞「全頭検査の日米妥協点「生後20か月以上」BSE権威」（米農務省がBSE（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策のため設置した国際評価委員会のユーリッ
ヒ・キム委員長（スイス）は食品安全委員会で、「生後20か月以上の牛の全頭検査が日米の1つの妥協点」と述べた）○2004.2.21 獣医疫学会等主催の国際シンポジウムでプリオン専門調査会座長の吉川教授は全頭検査よりも特定危険部位SRM除去の方が有効と発表○2004.2.27 唐木英明著「安全の費用」（安全医学）で全頭検査の欺瞞を告発。民主党城島光力議員が厚生労働委員会で質問、坂口厚労大臣は全頭検査を考え直す時期であることを示唆○2004.2.27 日本経済新聞 米国のカンザス州の食肉加工業者クリークストーン社が、日本向けの牛肉輸出を再開するため全頭検査の実施を米農務省に打診、農務省はこれを拒否○2004.3.18 産経新聞「牛肉の安全は全頭検査しかない」BSE発見学者（プルシナー教授が米議会に対し、全頭検査に消極的な米政府の政策を批判し、日本の安全策を強く支持する発言をしたことを報道）○2004.4.10 毎日新聞「BSE：米国産牛、民間の全頭検査拒否 農務省が決定」（石原葵農水事務次官は「民間による全頭検査の話は、食の安全を願う日本の消費者の希望に沿った解決策だと期待していただけに、残念だ」と述べ、輸入再開交渉が長期化するとの見通しを改めて示した）○2004.4.23 読売新聞世論調査「9割が米国に全頭検査を要求」○2004.4.24 コロラド州立大学で開催された「BSEに関する第３回日米専門家協議」
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において日本側は全頭検査に見逃しがあることを初めて認めた。

2004（平成16）年4月24日
日米専門家会議で日本側が全頭検査の見逃しを認めた
朝日新聞４月２５日付

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○2004.9.9 食品安全委員会が「日本における牛海綿状脳症（BSE)対策について-中間とりまとめ－」を発表、現在の検査法では２１か月齢以下のBSEを発見することは困難なこと、病原体が集中する危険部位を除去すれば感染のリスクは低減すること、英国のデータに基づき日本におけるｖCJDのリスクを我が国全人口に対し0.1人又は0.9人という試算を示している。
○2004.9.26 毎日新聞オピニオン欄「「信用できないＢＳＥ中間報告」 Ｊさん 83（大阪市淀川区）「米国は検査抜きでの牛肉輸入再開を迫っている背景を考えれば、日本政府が専門調査会に、その意をくんだ報告書をまとめさせたのではと疑いたくなる。
○2004.10.15 尾辻秀久厚労大臣、島村宣伸農水大臣は食品安全委員会寺田雅昭委員長に検査月齢見直し（21か月以上）の食品健康影響評価を諮問○2004.10.23 第4回日米局長級会議で20か月以下の米国産牛の輸入で合意（事実上の決着）○2004.10.29 食品安全委員会が世界のBSE専門家を集めて公開シンポジウムを開催○2004.10.30 日本学術会議が前日と同様の公開シンポジウムを開催○2004.11.8 食品安全委員会「日本における牛海綿状脳症（BSE)対策について-中間とりまとめ－」についての意見交換会を釧路で開催、以後、2005/1までの間に全国で開催。
○2004.12.1 プルシナー博士が食品安全委員会で全頭検査必要論を述べるとともに、自身が開発した検査試薬の宣伝を行った。

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？

日本政府と米国政府の方針の食い違い
・米国政府の方針は・日本政府と農水省は米側の全頭検査実施を望んだが、実現可能と思っていたのか、受け入れられる見通しがなくても生産者や国民向けに主張せざるを得なかったのか・20か月以下の米国産牛の輸入で決着した経緯
・肉質で月齢を推測する措置で決着した経緯？

輸入再開への業界団体の方針と行動
・とくに１００万人署名の意図、吉野家の行動・日米両政府にどのような提案や働きかけを行ったのか？

食品安全委員会は2004.3.13以後、多数回の意見交換会を開催し、評価内容を説明しているが、全頭検査は不要とは言っていない。検査の目的との関係で分かりにくかった。とくに、検査の目的はスクリーニングかサーベイランスか38第３部 米国でのBSE発見以後の経緯と検討課題＜②全頭検査見直し派と反対派の争い
安全論争から個人批判へ 2005年＞＜③輸入再停止と再再開、食品安全委員会
プリオン調査会の騒動 2006年＞

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2005（平成17）年2月25日
島村農水相「全頭検査は世界の非常識」発言○2005.2.25 衆院予算委員会での公明党赤羽一嘉議員の質問に対して島村宣伸農
水大臣は「全頭検査は世界の非常識」と答弁○2005.2.28 全国消費者団体連絡会（神田敏子事務局長）は島村農水大臣の発言の撤回と謝罪を求めた。
○2005.3.6 読売新聞が全頭検査見直し、輸入再開支持の社説、批判を浴びる。
○2005.3.15 農業協同組合新聞「検証・時の話題」「外圧に屈せず「食」の安全確保を ―国民世論に逆行する農相発言」
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2005（平成17）年3月29日
讀賣新聞社説「全頭検査見直しの遅すぎた結論」

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○2005.5.6 食品安全委員会は食品健康影響評価（我が国における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について）の結果を厚生労働大臣及び農林水産大臣に通知。検査月齢の線引き（21か月以上）がもたらす人に対する食品健康影響（リスク）は、あったとしても非常に低いレベルの増加にとどまると判断されると記載。
○2005.6.22 共同通信「米の姿勢は「どう喝的」 衆院BSE調査団」（訪米中の衆院農林水産委員会の調査団が米農務省のペン次官らと会談）○2005.6.25 全国消費者団体連絡会神田敏子事務局長はNHKの取材に答え「（安全性に）疑いがあれば輸入することになっても消費者として買うことはできない」と述
べ、毎日新聞望月靖祥記者の取材に対し、「米国の検査体制などは日本に比べて不完全なので、（2頭目の発生は）予想通り」と述べた。
○2005.6.26 読売新聞社説「米BSE２頭目 輸入再開の議論は粛々と進めよ」○2005.7.27 衆院農水委員会参考人として招致された品川森一食品安全委員会専門委員が昨年１２月に同委員会の寺田雅昭委員長に辞表を提出したところ、「この先調査会に出なくてもいいから、籍だけは残しておいて欲しい」と言われたので、それ以来委員会には出席していないと証言。
和田正江参考人は、「つい最近まで、市場に出回っている牛肉は全頭検査を受けたものですから安全ですということを、行政もそれから業界も言い続けてきているんです。それが急に、全頭検査は科学的でないと言い始めるのはいかがなものでしょうか」と発言。
加藤一隆参考人は「全頭検査を消費者の牛肉に対する信頼を確保するために行うんだという形で評価をし、パニックが終了したならば一日も早く30カ月以上の検査に戻すべきであったということを主張してまいりました。しかし、若齢牛が発見され、米国産の牛肉のＢＳＥが発見されて、見直しのタイミングを失った。しかし、それから思42
うと19カ月、なぜこんなに時間がかかったのでしょうか」と発言。

2005.6.16
読売新聞

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○2005.8.1 BSE検査対象を21か月齢以上に変更、都道府県負担で全頭検査継続○2005.9.26 食の安全・監視市民委員会代表が食品安全委員会から唐木専門委員を罷免するよう要求。１年以上前に米国食肉輸出連合会の冊子に協力し米国の代弁者となったという理由で○2005.10.12 衆院内閣委員会において民主党議員から出された唐木専門委員の罷免要求を、食品安全委員会寺田雅昭委員長は「個人的な意見を述べたもの」として拒否○2005.12.8 食品安全委員会は「米国及びカナダ産牛肉等に係る食品健康影響評価」の結果を報告。輸出プログラム（全頭からの SRM 除去、20ヶ月齢以下の牛等）が遵守されると仮定した上で、米国・カナダ産牛肉等と我が国の牛肉等のリスクの差は非常に小さいと考えられるとしながらも、委員から出た反対論も記載。
○2005.12.12 米国から20か月齢以下の牛肉の輸入再開

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2006（平成18）年1月20日
輸入子牛肉に脊柱の混入が確認され輸入再停止

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○2006.1.23 米国産子牛肉に脊柱の混入が確認され輸入再停止。米国ペン農務次官が来日、日米局長級会合を開催。次官の「BSEのリスクは自動車事故のリスクより低い」という発言にメディアが反発○2006.1.23 訪米中の民主党議員調査団が記者会見し、山田正彦議員はタイソン・フーズの食肉加工工場で牛の脊髄が周囲の肉に飛び散り、洗浄も不十分と指摘、輸入再開の条件である危険部位の除去が不十分と発表した。タイソン・フーズはこれを否定した。
○2006.4.4 "東京新聞「慎重派の６人辞任 米牛肉の食品安全委調査会」（辞任した品川森一前プリオン病研究センター長は「省庁が望む結論ありきの委員会で、やっていられない。改選で議論に異議を唱える人がいなくなった」と話している。）○2006.4.4 読売新聞「専門委員１２人中６人が抗議？の辞任…食品安全委」（辞任した金子教授は「国民に食品安全委員会の審議について説明する場で、私自身が『米国などからの輸入再開については、国内規制の見直し同様、厳格に評価する』と説明していたのに、米国で特定危険部位の除去などが適正に行われるという前提づきの不十分な審議しかできなかった。吉川泰弘座長（東大教授）から再任を依頼されたが、責任を感じたので辞任した」と話している。）"○2006.7.27 米国産牛肉の輸入再々開。一部消費者団体・マスコミ・学者が猛反発。

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2006（平成18）年4月4日
食品安全委専門委員12人中6人が交代

日本経済新聞４月４日付夕刊

毎日新聞４月５日付 47

？

国会の状況
・島村農水大臣の「全頭検査は世界の非常識発言」の経緯と真意？

メディアの報道姿勢
・読売新聞だけが輸入再開を強く支持した理由？

研究者の対応・プルシナー、山内、品川、金子が全頭検査を支持し、小澤、吉川、小野寺、唐木がこれを否定した理由？

消費者団体の輸入再開反対の方針と行動
・BSE問題が安全論争から個人攻撃に移った理由は成果を期待したのか
単なる報復か？

食品安全委員会プリオン調査会での意見の対立の理由と経緯

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第３部 米国でのBSE発見以後の経緯と検討課題＜④全頭検査無用論の広がり 2007年以後＞

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○2007.1.1 "小澤義博著「牛海綿状脳症（BSE)：欧州と日本の現状分析と対策」（J. Vet. Med. Sci)において、改めて全頭検査は不要と主張。これに対して山内一也、品川森一両氏が検査はプリオン説に基づく科学的なものと反論。小澤氏が再反論し、科学界の論争はほぼ終結した。
○2007.5.11 読売新聞社説「BSE検査 国際基準に合わせる時が来た」○2007.6.1 唐木英明著「全頭検査神話史」（日本獣医師会雑誌）全頭検査の非科学性を訴えた○2007.10.2 毎日新聞「記者の目」で小島正美記者が「BSE全頭検査は税金の無駄」と主張○2008.4.1 韓国大統領に当選した李明博氏が訪米前に米国産牛肉の無条件輸入を米国と合意した。これに野党とメディアが猛反対した○2008.5.2 韓国で米国産牛肉輸入再開反対のキャンドル集会が行われ、大統領は謝罪し、米国事業者が３０か月齢以下の骨なし牛肉のみを自主的に選択して輸出することで決着した○2009.6.5 参議院議員運営委員会で吉川泰弘氏の食品安全委員会委員就任の国会同意人事案を否決。理由は、吉川氏が食品安全委員会において米国産牛肉輸入再開につながる決定を行ったためとしている。日本学術会議会長が抗議の談話を発表○2009.8.1 民主党がマニフェストに「全頭検査に対する国庫補助の復活」を掲
げ、共産党も全頭検査の継続を政策に掲げた○2009.9.16 民主党鳩山政権発足
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日本学術会議金澤一郎会長談話
食品安全委員会見上彪委員長談話51

？ 全頭検査無用論が広がったが、メディアはこれをほとんど取り上げなかった理由？

BSE問題に対する民主党政権の影響？

報復ともいうべき人事が国会で行われた経緯と理由

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第４部 福島第一原発事故以後＜検証も反省もない忘却＞

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○2011.3.11 東日本大震災、福島第一原発事故○2012.10.22 食品安全委員会「牛海綿状脳症（BSE）対策の見直しに係る食品健康影響評価」で「検査対象月齢に係る規制閾値
が「20 か月齢」の場合と「30 か月齢」の場合のリスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と結論○2012.12.26 自民党安倍政権発足○2013.2.1 米国、カナダ、フランス、オラ
ンダ産牛肉の輸入条件を30か月齢以下に緩和○2013.7.1 48か月齢以上の検査に変更、約12年間続いた全月齢全頭検査は終了。反対の動きはなし （検査をいつまで続けるのか？）

７月２日付朝日新聞
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まとめ○BSEは理解しにくかった・プリオン・肉骨粉・特定危険部位・潜伏期・検査の限界・サーベイラン
スとクリアランス・ｖCJD・・・○評論家が非科学的な評論を連発した
・いわく「全頭検査が安全を守る」、「米国はインチキな国」・・○ハザードの研究者とリスクの研究者の論争
・どちらが安全側かで判断し、どちらが現実的かで判断しなかった○安全論争ではなく、論敵に対するレッテル張りが横行した
・国会同意人事否決・委員罷免要求・「米国の手先」などネットでの悪質な批判・・？ BSE問題の教訓は何か
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ご参加ありがとうございました【第19回 食の安全・安心財団意見交換会】（一般社団法人日本フードサービス協会創立40周年記念参加事業）

検証：BSE 発生から１５年－その経緯と教訓－
平成27年12月１4日
主催；公益財団法人食の安全・安心財団

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