One Team Report 2022
スズケングループ統合報告書

C R E

A

G
T I N

N E W

V A L

U E

スズケングループ経営理念

ミッション
存在意義・使命ビジョン
将来の理想像スズケングループメッセージ「健康創造のスズケングループ」
は、グループの英知を集め、すべての 人々の 笑 顔 あふれる豊かな生 活に貢献し続けます「健康創造のスズケングループ」は、健康に関わるさまざまな領域で、新しい価値を創造することに挑戦
し、すべての人々の笑顔を応援するベストパートナーを目指します

SMILE

バリュー
行動基準

誠意（Sincerity）と経営理念のキーワード「笑顔」
をテーマに、倫理観（Morality）をもってスズケングループは

独自性（Identity）を生かしお得意さまに学ぶ（Learning）心ですべての人々の健康で豊かな生活を創造する、進化（Evolution）
し続けます

事業領域は

との決意を込めました。

健康創造

すべての人々の健康で豊かな生活を創造すること――
スズケングループは、「健康創造」
を事業領域と定め、医療用医薬品の卸売事業を中核として、医薬品の研究・開発・製造、メーカー支援、保険薬局、そして介護に至るまで、
医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。

1目次
ミッションと価値創造
3
5
7
9
11

事業の全体像
ステークホルダーの皆さまへ
価値創造の歩み会長メッセージ
価値創造モデル戦略とサステナビリティ
13
17
23

社長メッセージ
特集 スズケングループは「健康創造事業体」
へ
サステナビリティマネジメント

パフォーマンス

編集方針「One Team Report 2022」
発行にあたってスズケング ル ープは、2016 年から従 来 の「アニュアル

レポート」と「CSR 報告書」を統合し、財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書として発行しています。2022 年は
新たな 経 営 体 制 の 下、「One Team Report」
として、本レポートを通じ、株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーの皆さまに 医療と健康になくてはならない存在を目指す当社グループについて、より深くご理解いただけ

27
29
31
33
35

中期成長戦略の進捗
医薬品卸売事業
医薬品製造事業
保険薬局事業
医療関連サービス等事業

ESG
39
41
45
45
50
53
55

環境
社会
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの状況
コンプライアンス・リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
取締役

れば幸いです。

財務・企業情報

報告書に基づいています。

57
59
61
62
63
64
65
66

なお、本レポートにおける業績および財務データは有価証券

将来の見通しに関する注記
本レポートには、スズケンおよびスズケングループの将来に関して、スズケンの経営者が現時点で適当と判断した

前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
これらは、一定の前提に基づいたものであり、リスクや不確実性を伴います。従って、実際の業績は、社会情勢、経済情勢により、異なる結果となり得ることをご承知おきください。

11年間の要約財務ハイライト
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
株式情報
会社概要
2

ミッションと価値創造
事業の全体像「健康創造」
を支える4 つの事業セグメント
スズケングループは、株式会社スズケン、子会社 48 社および関連会社 9 社で構成されています。
それぞれの事業を、4 つのセグメントとして報告します。

61.4%

87.2%

医薬品卸売事業売上高

2 1,443
兆

事業別
構成比

億円

医薬品卸売事業

83などを仕入れ、全国の医療機関・保険薬局に販売しています。

億円

グループ会社：
（株）
サンキ、
（株）
アスティス、（株）翔薬、（株）
スズケン沖縄薬品、
ナカノ薬品（株）、（株）
スズケン岩手、（株）
エス・ディ・ロジ

親会社株主に帰属する
当期純利益、当期純利益率

売上高
（億円）

21,239 21,323 22,134 21,282

22,327302

設備投資額
当期純利益率（％）

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

149

2019

2020

営業利益、営業利益率
営業利益
（億円）

2017

2021

営業利益率
（％）

1.42

2017

2018

減価償却費

営業利益

7

億円

81

2018

2019

107

107

2020

101

3.4

2021

95

1.9

0.43
2020 2021

2017

2018

2019

2020

2021

医薬品製造事業売上高（2021 年度）

3

110

137

439

5.7%

6.9

0.62

2019

2017

（億円）

7.5

1.47 91

1.8%
事業別
構成比

2019

95

0.64

0.37
2020 2021

4.7

1.28

72

自己資本利益率（ROE）

325

0.93

2018

1.27 78

（％）

272
197

108

143

0.89

2018

（億円）

282

188

2017

グローバル事業

国内外のメーカーから医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料

営業利益（2021 年度）

P.29

億円

2017

2018

2019

2020

2021

P.31

医薬品製造事業

糖尿病・腎疾患領域を中心とした医療用医薬品、診断薬の研究
開発・製造・販売を行っています。
グループ会社：（株）三和化学研究所

戦略とサステナビリティ

ミッションと価値創造

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

注記：
1. 売上高はセグメント間の内部売上高を含んでいます。また、営業利益についてもセグメント間取引を含めて計算しています。
2. 構成比は、各セグメントの合算値から計算しています。

保険薬局事業

16.7%

P.33

3.6%

売上高

888

保険薬局事業
事業別構成比

服薬指導や在宅患者の薬剤管理などの高いサービスを提供する
保険薬局を展開しています。

営業利益

22

（2021 年度）

グループ会社：（株）
ユニスマイル

4,064

自己資本比率（％）

自己資本（億円）

（億円）

4,127

4,179 4,180
4,057

4,016

4,118

（円）

4,170 4,176

4,007

37.4

34.6

億円

※
1 株当たり当期純利益（EPS）

自己資本、自己資本比率

純資産

322.73 310.26
198.21

36.6

37.0

163.19

33.7

2017

2018

2019

2020

2021

2017

2019

2020

2017

2021

11,892
11,125 11,144

11,417

89.2

2019

2020

2021

医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス事業

57.8

介護事業

2017

2019

2020

2021

72

72
81.3

68.9
32.3

2018

72

69

64

2018

※ 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数を使用して計算しています。

1 株当たり配当金（円）
総還元性向（%）
配当性向（％）

（億円）

2017

88.52

1 株当たり配当金、
総還元性向、連結配当性向

総資産11,733

2018

億円

74.7
44.1

23.2

21.4

2018

2019

P.35

2020

2021

16.2%

7.4%

1,817

億円

医療機器製造事業

メーカー物流受託や希少疾病薬流通受託などのメーカー支援
サービス、介護サービス、医療機器製造などの事業を展開して
います。

売上高

事業別
構成比

（2021 年度）

営業利益

22

億円

グループ会社：（株）エス・ディ・コラボ、中央運輸（株）、ケンツメディコ（株）、
サンキ・ウエルビィ（株）、（株）
エスケアメイト、（株）
コラボクリエイト、（株）
コラボプレイス4ミッションと価値創造
ステークホルダーの皆さまへ

株式会社スズケン
取締役最高顧問

別所 芳樹

5

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

これからも、健康創造企業として社会に貢献します
スズケンは2022 年 11 月に、1932 年の創立から90 周年を迎えます。これまで当社を支えてくださった、お得意さま、株主さま、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまに心より感謝申し上げます。
スズケンは「世のため、人のため」「世の中のお役に立つ」との思いから、医薬品の卸売を創業しました。以降、その創業のこころを受け継ぐとともに、事業領域を「健康創造」と定め、医薬品の製造や医薬品メーカー支援、保険薬局や介護まで事業を拡大してきました。
この 90 年間は、まさに挑戦の歴史といえます。私たちのお得意さまは、医療機関や保険
薬局、製薬企業のみならず、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには地域社会に広がっています。健康創造領域で新しい価値を創造し、社会に提供することが、スズケン
グループの果たす使命です。
新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の進展などにより、人々の価値観は大きく変化し、社会課題も多様化しています。予測できない変化が起こる時代において、
私たちもまた絶えず挑戦し続けていくことが不可欠です。
当社グループは 2022 年 4 月から新たな経営体制の下、スピード感を持って新しい価値・サービスの創出を進めています。お得意さまと長きにわたり築いてきた関係性という強みを生かし、100 周年に向けて、これからも患者・生活者の皆さまの視点に立った
さまざまなヘルスケアソリューションを提供する健康創造企業として社会に貢献して
いきます。

6

ミッションと価値創造
価値創造の歩み

社会のニーズに応じて事業を創出し続け、さらなる提供価値の拡大を目指します「世のため、人のため」との思いから
医薬品の卸売を創業

事業領域を「健康創造」と定め事業を拡大

1932~ 第1の創業

1983~ 第2 の創業

1932 創業者鈴木謙三が2006 全47都道府県に営業拠点を設置し、医 薬 品 卸 とし て
「鈴木謙三商店」
を創業

全国展開を達成2008 中国に進出

1964 社 名を「株 式 会 社

2012 医薬品卸として初めて希少疾病

スズケン」
に変更

領域の総合支援事業を開始

2016 韓国に進出
2017「キュービックス」の 導 入 によりスペシャリティ医薬品のトレーサ
ビリティを実現

1953 多 角 化 の 第 一 歩として医薬品製造事業を開始

1984 簡易血糖測定器「グ ル テ スト」
を発 売し、診 断 薬分野へ参入

医薬品卸売事業
医薬品製造事業
保険薬局事業
医療関連サービス等事業
2008 医薬分業の進展に伴い、保険薬局事業を拡大

1975 「トータル・メディカル・サプライ」の考えの下、医療機器製造事業を開始

2005 厳格な品質管理基準に対 応した 物 流 体 制 を整え、メーカー物流受託事業を開始

2011 地 域 医 療 へ の 貢 献 に向け介護事業を拡大

7

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報「健康創造事業体」への転換に向けた「機能総体」
による新規事業の創出
2020~ 第3 の創業2018 EPSホールディングス（株）と製薬企業向けサービスを開始

2018 ワールド・クウリアーと再生医療等製品のグローバル
流通プラットフォームを構築

2019 パナソニック（株）とスペシャリティ医薬品定温輸送
ボックス「VIXELL」
を共同開発

2019 医薬品トレーサビリティシステムの特許を取得
2021 「キュービックス」のラインナップを拡充
2021 GENie（株）とラストワンマイル流通モデルを構築
2021 製造業務受託に向けた武州製薬（株）との業務提携
2022 ソフトバンク（株）とスマートロジスティクスの展開に向けた協業を開始

医療流通プラットフォームの進化
ヘルスケアプラットフォームの構築

2019
〜

2021

健康創造
事業体

ヘルステック企業との協業を加速
Dr.JOY（株）、（株）Welby、
Ubie（株）、
ドクターズ
（株）、
サスメド
（株）、
（株）
スマートショッピング、（株）FRONTEO

2021 エンブレース（株）を子会社化
2022 デジタルビジネス新 会 社（（株）コラボクリエイト、（株）
コラボプレイス）を設立

2022 CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドを設立

8

ミッションと価値創造
会長メッセージ

第３の創業期――変化を恐れず
弛まぬ変革を続けます
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会情勢は激変しました。生命関連商品である医薬品などを扱う者として、いかなる状況下でも安心・安全かつ安定的な医薬品流通を実現することが私たちの社会的責任です。さらに、国内では社会保障費増大が社会問題となっています。スズケングループは独自の医療流通プラットフォームで、製造から物流までのサプライチェーンを集約し、ト−タル・トレーサビリティを実現。医薬品
廃棄ロスの削減や流通在庫の適正化により、医療・ヘルスケア分野における社会的コストの低減にも貢献しています。
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。医薬品流通という社会インフラとしての機能を維持しつつ、さらなる成長と社会の持続的な発展を目指すには、大きな発想の転換を伴う変革が必要です。そのためにはオープンイノベーションの考え方で、事業間の連携や協業企業との機能融合により、新たな機能を持つ製品やサービスを拡充し、提供価値を拡大することが重要です。
例えば、当社グループが持つ健康創造事業とデジタルを掛け合わせたヘルスケア
プラットフォームの構築を通じて、医療・介護現場の情報を見える化し、情報と情報、情報と人をつなげることで、医療・ヘルスケア分野の社会課題に応える新たなサービスの創出に取り組んでいます。また、ラストワンマイルにおける流通の構築やデジタル商材の展開により、患者・生活者の皆さまへの健康支援など地域の医療・介護課題を解決する
新しい価値の提供を進めています。
当社グループは第 3 の創業期において、従来の延長ではないダイナミックな発想で変革を続けていきます。

9ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報株式会社スズケン
代表取締役会長

宮田 浩美

10

ミッションと価値創造
価値創造モデル

健康創造領域において社会課題を解決する
新たな価値を創造し続けます
協業企業

取り巻く環境

既存事業の深掘りと新規事業の探索

スズケン
グループ

協業企業

社会保障費の増大
国民医療費、薬剤費の抑制
残薬・廃棄ロスの削減
後発医薬品の使用促進

スズケングループの事業

予防・再発防止への取り組み強化

スペシャリティ医薬品市場の拡大
希少疾病薬を含め、高額医薬品やバイオ医薬品、再生医療等製品などの増加

協業企業

医薬品卸売
事業

保険薬局
事業

製薬企業

医薬品卸

協業企業

厳格な温度管理、在庫管理、セキュリティ管理

地域包括ケアシステムの進展
地域医療の充実医療機関・保険薬局・
介護施設

社会
インフラ

地方・へき地への医療提供

医療流通プラットフォーム

医療・ヘルスケア分野の DX、
デジタル化の進展

ヘルスケアプラットフォーム

AI、IoT など、デジタル技術の活用
オンライン診療・オンライン服薬指導の進展
個別化医療の進展
データ連携・利活用

医薬品製造
事業

治療用アプリの増加

医療関連
サービス等
事業

協業企業

有事の発生
地震や水害などの自然災害
パンデミック

協業企業

偽造医薬品の流通
偽造品の混入

協業企業

不正な取引

協業企業

E

11

デジタル化の推進「機能総体」
による新たなサービスの創出

スズケングループの事業・機能と協業企業、地域社会

既存事業の機能や協業企業の機能を組み合わせ、をつなぎ、地域医療や製薬企業の課題を解決する

医療・ヘルスケア分野の社会課題に貢献する新たなソリューションの開発・提供を目指します。

サービスを創出します。

スズケン
グループ

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

地域

ESG

財務・企業情報社会に提供する価値
協業企業

アウトプット（生み出す機能・サービス）
スズケン
グループ

スズケン
グループ

社会インフラとしての医薬品流通機能高品質な医薬品流通
全国をカバーする物流ネット
ワーク
ワンストップでのメーカー支援
サービス
ラストワンマイルにおける
流通の構築

患者・家族

デジタル化による顧客支援サービス

アウトカム（もたらす効果・成果）

安心・安全かつ安定的な医薬品流通

医療・ヘルスケア
分野における
社会的コストの低減

トータル・トレーサビリティの実現
多様なデジタル商材の展開

地域ニーズに合わせた
サービス

協業企業

スズケン
グループ

地域医療連携体制の構築支援
在宅医療・在宅介護支援サービス

地域の医療・介護
課題の解決

協業企業

スズケングループが目指す SDGs

地域

価値創造を支える ESG マネジメント
ESGへの対応を重要な経営課題と位置付け、ステーク

スズケングループが健康創造領域において展開する事業や機能によって社会に提供する価値は、SDGｓの目標達成にもつながるものと考えています。

ホルダーとの協働により、社会課題を解決する価値の創出と持続的成長を目指します。

12

戦略とサステナビリティ
社長メッセージ

株式会社スズケン
代表取締役社長

浅野

13

茂ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報「健康創造事業体」
を早期に実現し、さらなる成長を目指します「健康創造事業体」への転換を使命に
2022 年 4 月に代表取締役社長に就任した浅野茂でございます。私はスズケンに入社して以来、新しい事業領域の探索・提案し、社会に貢献していく事業体へと変わっていかなければなりません。この新しい姿が、スズケングループが目指す「健康創造事業体」
です。

立ち上げ・育成に携わってきました。30 代ではメーカー物流「健康創造事業体」に向けて大切にしたいことは「新しい事業を立ち上げ、40 代ではスペシャリティ医薬品流通事業

グループ経営の考え方」と「DX」
です。新しいグループ経営を構築しました。50 代の今はヘルステック企業との協業にの 考え方について、私は「One Team」を掲 げています。

よる新たなデジタル事業を立ち上げています。

さまざまなチームが各社・各事業・各部門間、さらには提携・

私は「コラボレーション」と「アジャイル」という２つのことを協業している企業との間にも生まれ、幾つものチームが能動大事にしています。これまで数多くのコラボレーションを的かつ迅速に動いている「全員経営」の姿です。DXは経営の経験し、多様な人材が一つになった時には絶大なパワーが軸に位置付けています。これまで以上にデータとデジタル

生まれ、そのパワーに惹きつけられた人たちが短期に成長技術を活用して、
ビジネスモデルだけでなく、業務そのものや、する姿を目の当たりにしてきましたし、機敏に行動することの組織、プロセスなども変革していきます。

意義を実感しています。変化の先頭に立つことは、いつの時代も未来を拓きます。スズケングループには挑戦を歓迎する風土があり、私はそれを体現してきたからこそ今のスズケングループがあると確信しています。
私の新社長としての使命は、スズケングループ全社員、「健康創造事業体」実現に向けたアクション「健康創造事業体」
を実現するために必要なことは「既存事業の深掘り」と「新規事業の探索」
です。

提携・協業する企業が「One Team」となり、スピード感を「既存事業の深掘り」
では各事業の機能を高めていきます。

持って新たな事業・サービスを生み出し、「健康創造事業体」

医薬品卸売事業については、社会インフラとして提供するを早期に実現することだと考えています。

価値と適切な対価の見極めが最も重要です。本社機能の見直しや卸営業体制の再構築といった従来のコスト構造改革を進めるだけでなく、構造改革の本質に切り込み、個々の目指す「健康創造事業体」
としての姿

医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底し、収益管理

当社グループは、「健康創造」
を事業領域と定め、医療と機能を磨いていきます。また、これまで培ってきた医療機関や健康に関わるさまざまな事業を展開してきました。この領域を医療従事者といったお得意さまとの接点を最大限に生かし、患者さま起点で見れば、まだまだ解決すべき課題があります。

健康創造に関わる新たなサービスの全国展開を担う営業機能患者さまのライフサイクルに応じて、サービスやモノ、支援の強みを発揮していきます。医薬品製造事業では、株式会社するプログラムやデジタルの商品、さまざまな情報などを三和化学研究所というメーカー機能を生かすとともに、同社の
14

戦略とサステナビリティ
社長メッセージ

パイプラインを拡充していきます。保険薬局事業に関してに向け CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド

は、2022 年 4 月に株式会社ファーコスと株式会社ミックのも設立しました。

合併によって株式会社ユニスマイルを設立し、グループの2 つ目の「スマートロジスティクス事業」
は、当社グループ

薬局を統合して事業運営を効率化するとともに、地域医療にの医療流通プラットフォームにIoT などの新たな技術や機能なくてはならない薬局機能を強化していきます。医療関連を付加することでサプライチェーンにおける課題を解決するサービス等事業は現在、メーカー支援サービス事業、介護事業です。その一例として、2022 年 4 月からソフトバンク

事業、医療機器製造事業を行っていますが、それぞれの事業

株式会社と医薬品流通の DX に向けた実証実験を始めての深掘りと拡大を目指すとともに、デジタルサービスの創出

います。ソフトバンクのデータ活用ノウハウによって流通在庫を推進していきます。

をリアルタイムに可視化させ、サプライチェーン全体における「新規事業の探索」
では、「機能総体」
をコンセプトに、当社

流通在庫の最適化や廃棄リスクの低減、配送効率の向上など、グループの各事業が持つ機能をパズルのように分解し、組み新たな価値の創出に挑戦していきます。

合わせて全く新しい価値を創出します。単に事業を保有するの3 つ目の「地域在宅支援事業」
は、患者 QOL(Quality of

ではなく、個々の機能を最大限活用してシナジーを生み出す

Life) 向上に貢献するサービスを提供する事業です。当社「コングロマリット・プレミアム経営」に挑戦していきます。

グループの介護事業と2021 年にグループに加わった医療
介護専用SNS「メディカルケアステーション
（MCS）
」
を展開する

既存事業の深掘りと新規事業の探索によるグループ成長の形
既存事業：構造改革

新規事業：機能総体

既成概念にとらわれず、強固な事業基盤を構築することで、競争力に磨きをかける

伝統資産を最大活用することで新規事業を開発、グループの成長を牽引

医薬品卸売事業
医薬品製造事業
保険薬局事業
医療関連サービス等事業（メーカー支援サービス事業・介護事業等）【3 つの成長ドライバー】❶ デジタルヘルスケア❷ スマートロジスティクス❸ 地域在宅支援

エンブレース株式会社と共に、患者さまを起点とした新たな地域在宅支援の機能やサービスの検討を進めています。
「One Team」という新しいグループ経営の考え方を体現する取り組みとして、グループ提案制度「チエノワ」
をスタートさせました。グループ全社員の知恵を結集させ、社員の声を経営に生かすことで成果を追求し、新しい領域へ果敢に挑戦する人材の発掘と育成につなげていきます。
ここまで述べてきた内容は ESG の重要テーマとも通じています。
「健康創造事業体」
を目指すその前提はサステナブルであることです。中でも特に重要だと認識していること
は、過去を断ち切り、「コンプライアンス最上位のスズケン「機能総体」
による新規事業の３つの成長ドライバー
現在、機能総体の発想から、新規事業の３つの成長ドライ
バーを挙げています。
1 つ目の「デジタルヘルスケア事業」
は、端的にいうと情報グループ」に生まれ変わることです。2022年４月にはサステナ
ビリティ委員会を社長直轄機構として設置しました。本委員会を通じてスズケングループのESG、サステナビリティに関わる経営の基本方針や具体的なKPIを策定していきます。

ビジネスです。治療用アプリをはじめとするデジタル商材を流通させる「ヘルスケアプラットフォーム」
を構築し、利用者の拡大を図っていきます。その実現に向け、2022 年 3 月にプラットフォームの企画・提案を行う株式会社コラボクリ

15

中期成長戦略「May I health you? 5.0」と「Chapter ZERO」

エイト、デジタルビジネスを支えるインフラ、プラットフォーム

現在、2022 年度を最終年度とする中期成長戦略「May Iの開発・構築・運用を担う株式会社コラボプレイスを設立

health you? 5.0」を遂行中です。策定時とは経営環境がしました。7 月には DX サービスを創出する協業企業の発掘

大きく変化した今、2022 年度を「健康創造事業体」の実現に

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

挑む次期中期経営計画の「Chapter ZERO」と位置付け、
前倒しで改革に着手し、次期中期経営計画がスタートするときには、すでに走り出している状態にしておきたい。
「Chapter
ZERO」という言葉には、「既成概念を打ち砕き、ZEROベース
で見直そう」という思いと、「序章」という意味を込めています。
変革に向けた序章「Chapter ZERO」
１
現中計を
軌道修正

2022 年度

Chapter
ZERO

＋

３年

2023-25 年度

次期中計

…

健康創造事業体の実現

９億 87 百万円、独占禁止法関連損失として 20 億円を計上しました。
2022 年度の業績は、売上高 2 兆 2,230 億円、売上総利益

May I health you? 5.0（現中計）

は 1,697 億円、営業利益は 188 億円を見込んでいます。
売上高だけを見れば横ばいですが、売上やシェアを上げれば2020 年度

2022 年度 2023 年度

2025 年度

利益が連動する構造は終わりを迎えています。利益重視へと舵を切り、特に、医薬品卸売事業において適正価格での販売を徹底することで利益を大きく改善していきます。

2021 年度の業績と2022 年度の見通し
中 期 成 長 戦 略「May I health you? 5.0」の 2 年目にあたる2021年度の売上高は２兆2,327億74百万円（前年度配当と株主還元比 4.9％増）、営業利益は137 億 77 百万円（前年度比 50.5％2021 年 度 の 配 当は、中 間 配 当 36 円、期 末 配 当 36 円、増）、経常利益は 234 億 18 百万円（前年度比 28.2％増）、親

年 間では 72 円 の 配 当を実 施しました。連 結 配 当 性 向は会社株主に帰属する当期純利益は143 億 93 百万円（前年度

44.1％、総還元性向は、自己株式の取得を44 億円実施し比 82.3％増）と、増収増益となりました。新型コロナウイルス

74.7％でした。株主還元方針は、中期成長戦略の最終年度

感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然としてである2022 年度までの２年間の平均総還元性向を100％残りましたが、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ

以上としています。引き続き安定的な配当の継続を基本

医薬品などの新薬が寄与し増収、医薬品卸売事業においてとし、自己株式の取得を実施していきます。なお、政策保有

お得意さまとの価格交渉が厳しさを増したものの、増収ならび株式の縮減にも継続して取り組み、2025 年度までに純資産に販管費抑制の効果により増益となりました。販管費についての 10%まで縮減する方向で進めていきます。

は、削減目標を１年前倒しで達成することができました。
また、特別損益として、政策保有株式の縮減によって投資

スズケングループには、夢を持って進んでいける領域が有価証券売却益 73 億５百万円を計上しました。特別損失

たくさんあります。私はグループの全員と一緒に、100 周年

では、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、に完結する 健康創造物語 を書き始めました。これからの当社およびグループ卸３社において 2021 年 12 月 31 日をスズケングループに、そして未来に、どうぞご期待ください。

退職日とする希望退職者を募集し、特別退職金 48 億 14 百万円を計上したほか、連結子会社である三和化学研究所の固定資産を含む事業譲渡契約の締結に伴う減損損失として株式会社スズケン
代表取締役社長
16

戦略とサステナビリティ

特集

スズケングループは「健康創造事業体」へ――「機能総体」
による新たなサービスの創出――
スズケングループは医薬品卸を中核に、医薬品製造や保険薬局、介護など、幅広い事業で人々の健康を支えています。
第 3 の創業期を迎え、「健康創造事業体」の実現に向けて、各事業で培ってきた機能や協業企業の機能を組み合わせ、
これまでにない新たなサービスを創出し、すべての人の健康を創造する価値を提供していきます。
患者・家族

医療・介護従事者

生活者

行政・自治体製薬企業

ヘルスケア
プラットフォーム

新サービス

診断

治療

健康創造のライフサイクル
未病

予後

協業企業
医薬品卸売
事業
保険薬局事業

保険薬局事業

スズケングループ

医薬品製造
事業

17

医薬品卸売事業

医薬品製造事業

医療関連
新規事業
サービス等事業ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

多様な「機能」の組み合わせで新たなサービスを創出
事業の枠を取り払った発想で新たなサービスを創出

新規事業の探索においては、「デジタルヘルスケア事業」

当社グループは、社会インフラとしての医薬品流通機能の維持と、さらなる成長のため、健康創造領域でさまざま「スマートロジスティクス事業」「地域在宅支援事業」の 3 事業を成長ドライバーとして掲げています。

な事業を展開し、利益を生み出すとともに医療・ヘルスケア
分野における社会課題の解決に貢献する「健康創造事業体」

顧客接点という「伝統資産」の活用
今後開発していく新たなサービスのゴールは、サービスをの実現を目指しています。
健康創造事業体の実現に向けて探索を進めている新規完成させることではなく、それらをより多くの人々に使って事業は「機能総体」
をコンセプトにしています。各事業を構成

いただくことです。そこで、当社グループの「伝統資産」
でしている能力やサービスを「機能」に分解し、そこに協業企業

ある顧 客 接 点を生かし、営 業 担 当 者であるMS を中 心にの「機能」も取り入れて再構成することで新たなサービスをサービスの普及拡大を目指します。お得意さま起点の営業

生み出す、という考え方です。事業の枠を取り払うことで、活動を通して築き上げてきた医療機関・保険薬局や製薬

これまでにない新しいサービスを提供するとともに、既存企業との信頼関係に加え、ニーズ収集力と提案力を強化

事業においても、事業として保持していなかった機能を組みすることで、つながりの強化・拡大に努め、サービス展開を込むことでサービスの幅を広げることができます。

進めていきます。

「機能」の新たな組み合わせによりサービスを創出する「機能総体」

事業総体

機能総体

医薬品卸売事業新サービスA

外部の機能
外部の機能

新サービスB

保険薬局事業

機能を分解し新たに組み合わせる

医薬品製造事業
医薬品卸売事業
医療関連
サービス等事業
外部の機能
外部の機能

外部の機能

18

戦略とサステナビリティ
特集

成長ドライバー 1：デジタルヘルスケア

ヘルスケアプラットフォームの構築

DX 流通
インフラ

ニーズの把握

株式会社
コラボ
クリエイト

製薬企業が求める
患者ニーズの収集

DX
サービス

医療・介護
従事者への
サービス紹介

株式会社
コラボ
プレイス

ヘルステック企業と協業した
プラットフォームの構築

医療・介護従事者や患者向け
アプリ・システムの提供

MS による医療・介護従事者へのサービス紹介

社会課題

していただくために、新会社の株式会社コラボクリ

医療・ヘルスケア分野におけるデジタルの活用

エイトと株式会社コラボプレイスを中心にヘルスケア

デジタル 化 が 進む医 療・ヘ ルスケア分 野では、

プラットフォームの構築を進めています。このプラット

治療用アプリやプログラム医療機器など、多様なフォームは、医療・介護従事者にとっては新たなサーサービスが開発されています。しかし、高機能で便利

ビスを知る場、協業するヘルステック企業にとってはなサービスであっても、使用してもらえなければ社会サービスを流通させ医療・介護従事者からニーズをに価値は提供できません。そこで、デジタル商材を得る場として運営していきます。協業企業のさらなる普及させる機能が求められています。

発掘にはヘルステック企業への投資を目的に新設した
CVCファンドを活用する計画です。

スズケングループの取り組み
お得意さまとのつながりを活用した
ヘルスケアプラットフォーム
当社グループはデジタル商材をお得意さまに活用19

医療機関や製薬企業と強固なつながりを持つ当社
グループが MS を通して医療・介護従事者へ普及することで、医療・ヘルスケア分野に関わるすべての
ステークホルダーがつながるハブを目指しています。

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

成長ドライバー 2：スマートロジスティクス

流通在庫の可視化

メーカー物流

卸物流

データ分析

各拠点のリアルタイムな在庫情報を収集
リアルタイムに情報収集できる
通信インフラと、集約した情報を可視化・分析する基盤を整備

市中在庫量
適正在庫量
適正発注量

製薬企業
拠点

メーカー
物流

卸
拠点

卸物流

医療機関
保険薬局

各拠点に在庫最適化のための情報を提供

流通在庫情報を全国・各地域のグループ会社から収集し、製薬
企業・医療機関・保険薬局に提供

社会課題

会社のデータ分析力を融合。医薬品の現在地や管理

流通在庫管理の高度化が求められる医薬品流通状態の可視化の仕組みづくりを進め、実用化に向けた

高額かつ温度や在庫、セキュリティの厳格な管理が実証実験も開始しています。収集したリアルタイムの必要なスペシャリティ医薬品や、後発医薬品の市場

在庫情報や医薬品の消費・販売状況は医療機関・保険拡大に伴い、流通在庫管理の徹底や偏在の防止、廃棄

薬局や製薬企業へ共有するほか、サプライチェーン

リスクの低減、精緻な需要予測に基づく最適な生産・全体の流通在庫の最適化に活用していきます。

輸入計画の策定などが求められています。

こうした在庫量と発注量の適正化の取り組みに
より、不動在庫の低減や医薬品廃棄ロスの削減など、

スズケングループの取り組み

医療・ヘルスケア分野における社会的コストの低減

医薬品流通のリアルタイムの可視化に貢献していきます。

当社グループがこれまでメーカー物流や卸物流において培ってきたデジタル技術を用いた医薬品
トータル・トレーサビリティ技術と、ソフトバンク株式20

戦略とサステナビリティ
特集

成長ドライバー 3：地域在宅支援

包括的在宅医療・介護支援サービスの実現

ニーズの把握介護施設や保険薬局におけるニーズの把握支援サービスの
創出・提供

医療・介護
従事者への
サービス紹介運送会社による福祉用具の提供・配送

MS による医療・介護従事者へのサービス紹介

社会課題

共有ツールの提供、薬局から患者宅までのラストワン

多様化する在宅医療・介護ニーズ

マイルにおける流通機能の構築など、B to B to C

超高齢化を迎えた日本では、医療機関や介護人材の領域への展開に着手しています。

不足などから、自宅で医療や介護サービスを受ける方

今後は、全国の医療機関とのネットワークを持ち、が増加しています。そのため、在宅患者や介護サービス

グループ内で介護施設や保険薬局を運営している

利用者の生活の質向上や利用者とその家族の負担からこそ得られる現場のニーズを踏まえ、協業企業

軽減、さまざまな在宅サービスの利便性向上など、と共に福祉用具のレンタルサービスをはじめ、介護個々のニーズに対応することが求められています。

人材の紹介やEC 物販などを含めた、在宅医療や在宅介護に関わる幅広いサービスを展開する計画です。

スズケングループの取り組み

外部企業や既存事業の機能を融合した、患者・家族の在宅医療・介護を包括的に支援するサービスの創出

ニーズに対応する多様で包括的なサービスを創出・

当社グループは現在、多職種連携のための情報

21

提供し、社会のお役に立つ価値創出を目指します。

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

ヘルスケアに関わるすべての人をつなぎ、支えるスズケングループへ
多様な協業による「機能」の拡充

おいてはデジタルサービス、予後においては介護・終末期

当社グループは「医療流通プラットフォーム」の機能を強化・支援というように、患者・生活者のライフサイクルそれぞれ拡充するため、協業を推進しながらより厳格なトレーサビリに応じたサービスを生み出していくことを計画しています。

ティを実現し、取り扱い製品の拡大に取り組んできました。

そのためには、現在構築を進めているヘルスケアプラット

近年ではデジタル技術を活用し、サービスの幅の拡大、医療フォームを通して、当社や協業企業、製薬企業、医療・介護機関や医療・介護に従事する方々の業務効率化や負荷軽減、従事者のほか、患者・生活者、地域、行政などヘルスケアに患者さまやご家族の利便性向上に寄与するサービスを展開

関わるすべての人々がつながることが必要です。すべてのする企業との協業を加速させ、機能を拡充しています。

人々がつながり、集まった機能や情報を活用することで、ニーズに応じたより満足度の高いサービスや、社会的コスト

すべての人々の健康を支える「健康創造事業体」への低減に貢献するサービスを提供していきます。

当社グループは健康創造事業体を実現し、創薬から医薬品

既存事業の発展だけでなく、既存事業で培った人材やノウ

流通、調剤、服薬指導といった治療段階の支援のみならず、

ハウを最大限活用し新規事業を創出することで、健康を願う

未病の段階に対しては予防・健康維持支援の指導、診断にすべての人々をつなぎ、支える健康創造事業体を実現します。

協業の加速
2018年 9月 ワールド・クウリアーと再生医療等製品分野のロジスティクスにおける協業を開始

2021年 1月 在宅版キュービックスを開発し、製薬企業から在宅までの医薬品
トータル・トレーサビリティ流通モデルを構築

2019年 2月 東邦ホールディングス株式会社と、後発医薬品とスペシャリティ
医薬品流通の共同展開および顧客支援システムの共同利用における協業を開始

2021年 4月 武州製薬株式会社と、医薬品メーカーの製品上市の総合支援
プラットフォーム構築に向けた協業を開始

2019年 5月 セコム株式会社と協業し、スペシャリティ医薬品の 24 時間
365 日見守りサービスを開始（NEC）と「入荷伝票入力の自動化」と「梱包品
2021年 7月 日本電気株式会社
棚卸の自動化」の実証実験を実施

2019年 5月 パナソニック株式会社と医薬品定温輸送ボックス「VIXELL」
を共同開発

2021年 9月 GENie 株式会社とラストワンマイル領域における新たな流通モデルの構築における協業を開始

2019年 9月 医療現場の効率化ソリューションを提供するDr.JOY 株式会社との資本業務提携を締結

2021年 9月 Amazon への医療関連物資の提供を開始

2019年11月 PHR サ ービ スのリー ディングカンパ ニ ー で ある株 式 会 社
Welbyとの資本業務提携を締結を展開する株式会社
2021年11月 在庫管理自動化 IoT 機器「スマートマット」
スマートショッピングとの資本業務提携を締結

2020年 2月 医療介護専用 SNS「MCS」を展開するエンブレース株式会社と資本業務提携を締結（2021 年 4 月子会社化）「会話型 認知症診断支援AIプログラム」
2021年11月 株式会社FRONTEOと事業の協業を開始

2020年 4月 医療機関向けAI 問診サービスを展開するUbie株式会社と資本業務提携を締結

2021年12月 株式会社 EPファーマラインの株式を取得し、医薬品メーカー支援機能を拡充

2020年 5月 医療用アプリ開発やＡＩ自動分析システムを展開するサスメド
株式会社と資本業務提携を締結

2022年 3月 デジタルビジネスの推進に向け、株式会社コラボクリエイト、
株式会社コラボプレイスを設立

2020年10月 提携企業各社とのデジタル治験プラットフォームの構築に向けた取り組みを開始
2020年11月 医療 DX プラットフォームの構築・推進を行うドクターズ株式
会社と資本業務提携を締結

2022年 4月 ソフトバンク株式会社と医薬品流通在庫のリアルタイム可視化の実証実験を開始
2022年 7月 ヘルステック企業への投資を目的にCVCファンドを設立

22

戦略とサステナビリティ
サステナビリティマネジメント

サステナビリティ委員会を新設し、グループ一体での推進を加速

対 談

コーポレート本部長
取締役専務執行役員
コーポレート本部長

田村 富志

サステナビリティ委員長
取締役執行役員
薬事・内部統制・監査担当
兼 薬事統轄室長

髙橋 智恵

スズケングループはサステナビリティへの取り組みを、価値創造を支える経営基盤と位置付けています。2022年4月には、グループ一体でサステナビリティ経営を加速するべく、社長直轄機構として「サステナビリティ委員会」
を立ち上げました。サステナビリティ
経営について、コーポレート本部長の田村と、サステナビリティ委員会の委員長を務める髙橋が対談しました。

企業価値の向上と持続的成長に向けた
サステナビリティ経営の強化

髙橋 当社グループが実践している「健康創造事業体」に

田村 近年、企業にとってサステナビリティの取り組みが重要

社会課題の解決に貢献するためのものです。

になっています。プライム市場への上場企業には情報開示

田村 そうですね。グループ全体で企業価値を向上するための質や量の充実が求められており、投資家からもサステナにも、目的をしっかりと意識して、経営レベルでさまざまなビリティや ESG 関連の対話の要請が増えています。

サステナビリティの取り組みに関わる協議を行うとともに、

髙橋 はい。要請に応えるということだけではなく、企業が情報開示を強化していく必要があります。

持続的に成長するうえで必須の要件であると私は考えます。

髙橋 当社グループが社会に価値を提供し、社会から信頼され当社グループが医薬品流通という社会インフラとしての機能るためには、グループが「One Team」となって、グループ全体を維持しつつ、健康創造領域における事業や機能、サービスで横断的にサステナビリティ経営を進めていくことが重要との提供を通して地域社会に貢献し続けるためには、サステナ

考え、このたび「サステナビリティ委員会」
を立ち上げました。

向けた新規事業の創出も、グループ全体の持続的な成長とビリティ経営の推進は欠かせません。

23

田村「健康創造事業体」
として、社会課題の解決に貢献する

グループ一体となった推進体制を整備

新たな価値を創造し、自らもまた成長を目指す当社グループ

田村 委員会のメンバーは、髙橋さんを委員長に、コーポ

にとって、サステナビリティへの取り組みは事業そのものとレート本部を統轄する私、ほかには各事業本部の本部長やいえます。

人事担当の執行役員が参画しています。事業活動を含め

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報企業全体で取り組もうというメンバー構成に、グループ共通

髙橋 社会面は社会インフラとしての医薬品流通機能を強化の場という委員会の重要性が表れていると感じます。

し、品質向上やデジタル技術を活用した顧客支援サービス

髙橋 多様な事業を展開する当社グループが対応すべき社会の創出を、協業企業やグループ内でのパートナーシップに

課題は多岐にわたるため、社会動向を捉え、事業全体を見渡し、

よって推進していくことが大切です。

共有していくことが大切です。サステナビリティ委員会では、

田村 ほかにも、「健康創造事業体」
を実現するために重要なのグループ内の活動を把握した上で、今後、重要課題に対応が人材育成です。ダイバーシティの推進とともに、選抜研修

した数値目標（KPI）
について検討し、グループ内の取り組み

や新規プロジェクトへの参画など、意欲ある社員の活躍の場の進捗をモニタリングしていきます。

をどんどん提供していきたいと考えています。その一つと田村 2022 年度は次期中期経営計画の策定のタイミング

して社員の声を経営に生かすグループ提案制度「チエノワ」をでもあり、取締役会などへの報告・提言も予定しています。

開始しています。これにより、新たなリーダーの育成・発掘

中期経営計画に組み込むことで、財務と非財務が統合されたにもつなげていきます。

事業推進ができると良いと考えています。

髙橋 ガバナンスにおいては、体制強化を進めており、執行髙橋 そのためには、グループ一体となって推進する工夫も部門や監督部門が各々の役割を果たし綿密に連携する体制必要だと考えています。各社にサステナビリティの推進担当者の構築に加え、監査等委員会設置会社への移行に伴い社外を設け、グループ全体への展開・浸透を図っていく計画です。

取締役が取締役の半数を占める体制となるなど、取締役会

田村 事業内容が異なっていたとしても、サステナビリティにの多様性にも対応しています。当社グループの事業継続に取り組む目的や方針を共有して、事業の推進力に変えていき

とって、社会からの信頼は何よりも重要であり、引き続きたいと思っています。

体制を強化していく必要があると思っています。

髙橋 ステークホルダーとより良いコミュニケーションを図る
積極的に開示していくことで、当社グループの企業価値向上

社会に価値を提供し続けるために、
ステークホルダーから信頼いただける企業づくりに注力につなげていきたいと思います。

髙橋 サステナビリティ委員会はまだ動き始めたばかりです

ためにも、グループにおけるサステナビリティの取り組みをが、取り組みをスムーズに進めるためには、従業員に必要性

ESG 重要課題（マテリアリティ）を設定し、取り組みを推進を理解してもらうことも大切です。

田村「健康創造事業体」を目指す当社グループにとって、一人一人がサステナビリティの意識を持ち、仕事に取り組ん

顧客は医療機関やメーカーなどのお得意さまだけではなく、でもらいたいと思います。

患者さまやご家族も含めた地域社会全体へと広がるため、

髙橋 そうですね。グループ全体で足並みを揃えて進めていき

取り組みテーマもきちんと設定する必要があります。

たいと思います。サステナビリティと一体となったサービスの髙橋 そこで、第 1 回のサステナビリティ委員会では、従来の提供は、社会と企業の持続的成長を実現し、ステークホルダー

取り組みに加え、新たな事業機会の拡大とリスク低減の観点の皆さまからの信頼を得ることにつながります。私は委員長

から、あらためて重要課題を整理しました。

として、この信頼を得るための基盤整備に尽力していきます。

田村 環境面では、CO2 排出量削減への取り組みなどの気候

田村 信頼される会社というのは、従業員の誇りにもなると変動への影響の低減と、医薬品の安定供給との両立を図る

考えます。医療と健康になくてはならない存在となることはことが重要です。共同物流や共同配送も視野に入れて、もちろん、従 業 員にとって誇れる企 業を目指していきま

医薬品の廃棄ロスなどの医療・ヘルスケア分野におけるしょう。

田村 事業活動とサステナビリティは切り離せませんので、社会的コストの低減を図ります。
24

戦略とサステナビリティ
サステナビリティマネジメント

ESG 重要課題に取り組み、社会への価値提供と持続的成長を目指します
サステナビリティの基本的な考え方

ESG 重要課題（マテリアリティ）の特定

スズケングループは、「すべての人々の笑顔あふれる豊かな

ESGは新たな価値創造を支える土台であると考えています。

生活に貢献し続ける」という経営理念の下、「健康創造」と当社グループのESGの取り組みを強化していくため、バリュー

いう事業領域において社会インフラとしての使命を果たすとチェーン全体を見渡し、事業に関わる情勢の変化や社会動向

ともに、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たなを踏まえ、「事業機会の拡大」と「経営基盤の強化」の観点から価値を提供することで、グループの企業価値も向上するとESG 重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

考えています。

特定した ESG 重要課題に関する取り組みは、SASBや GRI

価値創造にはバリューチェーンにおけるさまざまなステークなどの国際基準、社会的責任投資のクライテリア、ステーク

ホルダーとの協働が不可欠です。ステークホルダーとのホルダーの意見なども参考にし、定期的に見直すこととして信頼関係を育みながら、社会課題を解決する大きな価値をいます。

生み出し、持続的な成長を目指していきます。

新たな価値を創造し続け、持続的に成長していくために、
社会の変化に対応する新たな取り組みも推進していきます。
ESG 重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

サステナビリティ推進体制
当社グループが社会に貢献し続けるためにはサステナ
ビリティ経営の実践が必須であると考え、グループ一体でのサステナビリティ経営の推進を図るべく、2022 年 4 月に社長直轄機構として「サステナビリティ委員会」
を設置しました。
サステナビリティ委員会を中心にグループ各社と連携した推進体制を構築しています。

STEP

社会課題の抽出

STEP

社会課題の優先順位付け

STEP

マテリアリティの特定

12
3

SASBやGRI、SDGsなどの国際的な指標やESG評価機関の調査項目などから、関連性の高い社会課題を抽出

社会課題にグループの事業や機能によって社会に生み出す提供価値を融合し、優先順位付け

サステナビリティ委員会における議論、取締役会への報告・協議を踏まえ重要なＥＳＧ課題を特定

サステナビリティ委員会は原則年 1 回以上の開催を予定
しています。取締役会に検討内容を報告するとともに、当社
グループにおけるサステナビリティの課題について意見交換を行い、グループ全体のサステナビリティ活動に生かしています。

当社グループが社会インフラとして提供する医薬品流通
機能、地域社会に貢献する事業や機能は、国連が 2015 年にサステナビリティ推進体制

採択した SDGs の達成につながるものと考えています。特に
取締役会

SDGsにおける3番目の目標、「すべての人に健康と福祉を」
は、報告

代表取締役社長

サステナビリティ委員会
連携グループ各社

当社グループが掲げる「すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献し続ける」というグループ経営理念に込めた思いに

報告

25

SDGs への貢献

通じるものです。
当社グループの事業活動や「健康創造事業体」
として生み出す新たな価値・サービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

ESG 重要課題における考え方・主な取り組みとSDGs（ESG の主な取り組みの詳細は P.39 〜 P.56 参照）
ESG重要課題（マテリアリティ）

環境保全の取り組みE

環境関連法令を遵守し、環境負荷の低減に取り組みます。

スズケングループにおける主な取り組み関連する SDGs

CO2 排出量の削減
廃棄物の適切な管理・リサイクル
再生利用の推進

Environment

環境

医療・ヘルスケア分野における社会的コストの低減
事業活動を通じて、地域社会と協調した
社会的コスト低減に取り組みます。

安心・安全かつ安定的な
医薬品流通
社会インフラとしての使命を果たし、品質向上と機能拡大に取り組みます。

S
Social社会

グループ人材育成
多様で柔軟な働き方の実現
最大の経営資源である
グループ人材の育成に注力し、人材の確保・企業競争力強化に取り組みます。

地域医療・介護への貢献
地域特性に応じた事業活動を通じて、地域の医療・介護の課題解決に取り組みます。

G

Governance

ガバナンス

グループガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
ステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展に取り組みます。

医薬品廃棄ロスの削減
流通在庫の適正化
残薬の解消
物流コストの削減
医療従事者や患者・家族の負担軽減

トータル・トレーサビリティによる品質管理
グローバル基準の品質管理
BCP への対応
デジタル技術を活用した顧客支援サービスの創出

ダイバーシティの推進
働き方改革への取り組み
グループ一体での人材育成
従業員・家族の健康増進

地域包括ケアシステムへの取り組み
グループ協業による地域社会への取り組み
社会貢献活動※グ ル ー プ ガ バ ナンス・コンプ ライ
アンス体制の強化
コンプライアンス最上位の意識醸成
リスク管理体制の強化※詳細はスズケンホームページをご覧ください。(https://www.suzuken.co.jp/csr/social.html)

26

パフォーマンス中期成長戦略の進捗

新たな価値の創出に向け、3 つの「One」
を推進してきました
中期成長戦略「May I health you? 5.0」の進捗

個人宅への処方薬・医療材料の配送など、ラストワンマイルに「健康創造事業体」の実現に向けて取り組みを加速おける流通の構築に取り組んでいます。

2020 年度からスタートした中期成長戦略は 2 年目を終えました。戦略骨子である3 つの「One」を推進し、新たな価値・

As One：ソリューションの創出に取り組んでいます。

各事業の成長と事業間シナジーの発揮

中期成長戦略の最終年度である2022 年度は次期中期経営

既存事業の成長とグループ内連携により、グループ一体での計画の「Chapter ZERO」と位置付けています。患者さま起点

Only One の事業創出に取り組んでいます。医薬品卸売事業の発想で健康創造領域におけるさまざまな事業を展開する「健康では、収益モデルの変革と、製薬企業から患者さままで価値を創造事業体」の実現を加速させるため、新たな経営体制の下、届けるスペシャリティ医薬品流通ナンバーワンのプラットフォーム

他社との協業を積極的に進め、スズケングループの事業・機能の構築を進めています。また、当社グループの各事業と協業を強化しています。中でも DX を軸にした経営戦略を実践し、企業が持つ機能や人材力を結集し、地域のニーズに合わせたデジタルを活用した新たな付加価値の創出を進めています。

地域包括ケアシステムへの貢献や在宅医療・在宅介護を支援する新たなソリューション開発にも取り組んでいます。

Only One：One Point Improvement：

第 3 の創業に向けた新事業の立ち上げ
ヘルステック企業と協業し、デジタル時代に対応したヘルス

さらなる筋肉質化

ケアプラットフォームの構築を進めています。増加するデジタル

Only One、As Oneを効果・効率的に推進するため、グループ

ヘルスケアサービスをプラットフォーム上でシームレスに接続

全体の生産性向上に努めています。医薬品卸売事業におけるするとともに、当社グループが有するリアルな経営資源がプラット

卸営業体制の再構築など、オペレーションも含めた抜本的な構造

フォームとお得意さまをつなぐことで、地域医療や製薬企業の改革を実施。さらに、グループ間接機能の共同化やグループ

課題解決を図る新たなソリューションを提供していきます。

本社機能の適正化により業務の集約・効率化を進めたことで、また、地域医療に貢献する新たなビジネスモデルとして、患者宅のキュービックスシステムと連携した新たな在庫・発注管理や2016 年 度から2021 年 度までに販 売 費 及び 一 般 管 理 費を159 億円削減し、1 年前倒しで目標を達成しました。

中期成長戦略の骨子
スピード感を持った意思決定（責任権限の見直し）

各事業の成長と事業間シナジーの発揮事業・グループ・
本部間連携のさらなる促進

自身の意見を表明できる
環境づくり

Only One第 3 の創業に向けた新事業の立ち上げ

May I “health”
One Point
you? 5.0
Improvement2025 年を見据えた次世代リーダーの育成活動

27

As One

失敗を恐れずチャレンジする
企業風土の醸成

さらなる筋肉質化

褒める文化の醸成

グループ横断の人事ローテーション( 事業を横断した発想 )PDCA サイクルによる継続的な改善ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報※「May I health you? 5.0」には、日本が目指す新たなデジタル社会の姿、「Society 5.0」の時代に、
「健康創造領域（health）」
で、日本に加えアジア
（you）
においても
お役に立てる（help）
企業でありたいという思いを込めています。
施策

主な取り組み1

デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築「ヘルスケアプラットフォーム」の構築に向けた協業の推進
ドクターズ ( 株 )との協業による「医療 DX 研修」の実施
デジタルビジネスの推進に向けた新会社、CVCファンドの設立
さまざまな機能・サービスをつなぐポータルサイトの開発

2

地域医療貢献ビジネスモデルの追求

地方自治体との連携協定の締結
協業企業との連携によるラストワンマイルにおける流通構築
患者さまを起点とした新たな地域在宅支援サービスの検討開始

3

プロダクトポートフォリオの拡充

患者・家族向けの商品・サービスの開発に向けた、医薬品製造・
保険薬局・介護事業の連携

1

医薬品卸売のビジネスモデル再構築

「取引」
から
「取組」
への収益モデル変革の推進
リアルとデジタルが融合した新たなビジネスモデルの構築

2

カテゴリー変化に対応した
2 つの流通モデルの確立

業界初の複合型物流センター「首都圏物流センター」の構築
武州製薬 ( 株 )との協業によるスペシャリティ医薬品の製造から
患者サポートまでのワンストップ受託機能の拡大( 株 )EPファーマラインとの協業による医薬品メーカー支援機能の拡充
製薬企業から在宅までの医薬品トータル・トレーサビリティ流通
モデルの構築キュービックスシステムのラインナップ拡充
医薬品卸共同利用システムの開発
パナソニック( 株 )と共同開発した「VIXELL」のレンタルサービス
事業の開始
東邦ホールディングス（株）との合弁会社（株）TS ファーマにおける後発医薬品の新たな流通モデル構築
サンバイオ ( 株 )との再生医療等製品における流通管理・投与
スケジュールサポートシステム「R-SAT」の共同開発
ソフトバンク（株）との協業によるスマートロジスティクスへの取り組み開始3

医薬品製造セグメントの事業改革強みである糖尿病、腎・透析領域製品の処方拡大研究開発パイプライン拡充への投資

4

保険薬局事業の成長

地域における健康サポート機能の強化
オンライン服薬指導への対応
GENie
（株）
との患者宅配送サービスの実証実験の開始

5

介護事業の成長と黒字化

地域や利用者ニーズに合わせた介護サービスの提供
医薬品卸売事業や保険薬局事業との連携による地域包括ケアシステムへの貢献

6

中国・韓国事業のさらなる強化

事業パートナーとの協業の推進

1

医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革

新たな営業体制の確立
協業によるDX の推進

2

グループ間接機能の共同化

3

グループ本社機能の適正化

中期ビジョン

Only One第 3 の創業に向けた新事業の立ち上げ

As One

各事業の成長と事業間シナジーの発揮

One Point
Improvement

さらなる筋肉質化

グループ間接業務のシェアード化
新規事業・サービス創出の加速に向けた本社組織再編

28

パフォーマンス

医薬品卸売事業

機会とリスク

スズケングループの強み
安心・安全かつ安定的な医薬品流通体制

機会•地域密着の全国展開•スペシャリティ医薬品のトレーサビリティの仕組み•グローバル基準に準拠した高い流通品質

スペシャリティ医薬品の市場拡大
後発医薬品の使用拡大
医療・介護分野におけるデジタル技術の普及

顧客との強固な関係「• スマイル活動」
による顧客との信頼関係•医療機関、保険薬局、医療従事者とのネットワーク•安定した医療用医薬品の売上高とシェア•医療用医薬品の売上高：1 兆 9,240 億円（2021 年度）•国内シェア：22.26％（2021 年度）

地域医療連携・地域包括ケアシステムの推進
アジアにおける医療制度改革

リスク
国民医療費の増大抑制による市場成長の停滞

医薬品卸売事業における拠点・車両台数

医薬品流通、販売活動の変化（ガイドラインへの対応・遵守）（2022 年 3 月 31 日現在）

•支店

異業種の参入による競争激化•卸物流センター

自然災害、パンデミックの発生•運送事業用車両

236
15
1,948

カ所
カ所
台

主な取り組み1

医療流通プラットフォームの進化

2021 年 4 月に武州製薬株式会社と協業し、卸物流とメーカー

2005 年に医薬品卸として初めてメーカー物流の受託を開始

物流エリアに製造業務受託エリアを併設した、業界初の複合型

して以降、メーカー物流と卸物流を一貫して担う「医療流通プラット

物流センター「首都圏物流センター」の構築を進めています。

フォーム」
を構築しています。

2021 年 5 月には、インスメッド合同会社より、製造業務から2017 年には、スペシャリティ医 薬 品 の 新たな流 通モデ ル

流通、患者サポートまでの国内一社流通を受託し、製薬企業の「キュービックスシステム」
を導入し、デジタル技術を活用した

みならず患者さままで価値を届ける仕組みを構築しています。

トータル・トレーサビリティを実現しています。24 時間 365 日、個々のニーズに応える総合支援により、スペシャリティ医薬品

リアルタイムで医薬品の管理状態をモニタリングすることで、流通ナンバーワンのプラットフォームを構築していきます。

再販売の可否判断や在庫調整が可能となり、医療機関の業務

29

協業によるDX の推進

負荷軽減や医薬品廃棄ロスの削減に貢献しています。現在、地域2の中核病院を中心に全国の約 350 施設で採用されています。

新たな収益モデルの確立に向けて DX を推進しています。

また、2021 年 1 月に開発した在宅版モデル「myCubixx」、

ヘルステック企業との協業を積極的に進め、デジタルサービス

パナソニック株式会社と共同開発した医薬品定温輸送ボックスの普及拡大とその情報価値の向上に取り組んでいます。また、「VIXELL」
を併用することで、製薬企業から患者宅までのトータル・スズケングループと協業企業が提供するさまざまなサービスを

トレーサビリティ流通モデルの構築を進めています。さらに、

シームレスに接続し、ワンストップでお得意さまに提供するミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

売上高・営業利益

2021 年度の実績
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

が回復基調にあること、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や新型コロナウイルス感染症関連商材の販売増加などにより増収。

2,144,335

2,125,373

営業利益は、お得意さまとの価格交渉が厳しさを増したことで売上総2,030,854 2,044,101
22,857

利益率は低下したものの、増収効果と販管費の抑制により増益。
抜本的な構造改革の一環として、人員および年齢構成の適正化を目的に、

28,084 2,039,954

14,392

スズケンおよび一部グループ会社において希望退職者の募集を実施。

4,093
（年度）

主な取り組み

2018

2019

2020

2021

アウトカム
高い流通品質による医薬品の安定供給

機会への取り組み
医療流通プラットフォームの進化

1

協業によるＤＸの推進

2

流通在庫の適正化による医薬品廃棄ロスの削減
新薬の流通による治療選択肢の増加

地域医療連携・地域包括ケアシステムへの対応
中国・韓国における医薬品流通事業の展開

2017

8,395

医療機関や製薬企業の医薬品管理業務の負荷軽減

4

リスクへの取り組み
卸営業体制の再構築

3

新たな収益モデルへの変革（取引から取組へ）「ヘルスケアプラットフォーム」の構築をグループ一体となっています。また、デジタルを活用した営業体制の構築に向けて、進めています。医薬品卸の営業担当者であるMSの営業サポート

新たに営業サポート体制を構築し、プッシュ型のデジタル営業

ツールとしても活用し、デジタルサービスと地域医療や製薬企業提案を実践するなど、顧客接点を強化しています。加えて、急配やをつないでいきます。また、在庫管理自動化 IoT 機器「スマート

納品回数の削減など物流効率化にも取り組んでいます。今後も、マット」を展開する株式会社スマートショッピング、薬局から患者2013 年から継続する顧客ニーズに応える「スマイル活動」
による宅への処方薬即時配送サービス「ARUU」
を展開するGENie

信頼関係を軸に、MSとIT を融合したソリューションを提供し、株式会社、アマゾンジャパン合同会社の 3 社と協業を開始。

お得意さまの課題解決と生産性向上につなげていきます。

スマートマットを活用した自動発注によるAmazon 経由の商品購入や、キュービックスシステムとの連携による新たな在庫・発注管理、個人宅への配送など、ラストワンマイルにおける流通を構築し、地域や社会課題の解決に貢献していきます。

4

中国・韓国における医薬品流通事業の展開
2008 年、中国に「上海鈴謙滬中医薬有限公司（現：上薬鈴謙

滬中（上海）
医薬有限公司）」を設立し、医薬品流通事業を開始。
2016 年には EPS 益新株式会社と資本業務提携を行い「医療3卸営業体制の再構築

プラットフォーム」
を実現しています。また、韓国では、2016 年に新たな営業体制の確立に向け、本社機能の見直しやグループ

株式会社ポクサンナイスと資本業務提携を行い、協業を通じて、間接機能の共同化・集約化など、卸事業の構造改革を進めて韓国における医薬品流通と医療関連産業に貢献しています。
30

パフォーマンス

医薬品製造事業

機会とリスク機会
高齢化などによる疾病構造の変化
アンメット・メディカルニーズへの対応
製薬企業のアウトソーシングニーズ拡大
多様なベンチャー企業や新しい受託業の増加

リスク
医療費の増大に伴う薬価制度改革
グローバル化の進展・競争激化
販売情報提供活動ガイドラインへの対応
研究開発活動による環境汚染

スズケングループの強み
糖尿病、腎・透析領域におけるプレゼンス•医薬品および診断薬・診断機器の開発

効率的かつ高品質な生産技術•高品質な製品を安定供給するサプライチェーンマネジメント
体制•国際的な GMP 基準に対応した高度な生産体制•大手製薬企業の受託生産実績

医薬品製造事業における拠点（2022 年 3 月 31 日現在）

•医薬品製造工場（熊本・福島）※FUKUSHIMA 工園は 2022 年 9 月に事業譲渡•研究所（三重研究パーク）

主な取り組み1

糖尿病、腎・透析領域におけるプレゼンス向上

株式会社三和化学研究所は、糖尿病領域において、血糖降下薬
や糖尿病合併症治療といった診断から治療までの幅広い製品
ラインナップを揃えていることが強みです。

進めています。
2021 年 8 月には、二次性副甲状腺機能亢進症治療薬「ウパシタ静注透析用シリンジ」
を発売し、キッセイ薬品工業株式会社

今後はプライマリー領域で培った強みを生かし、アンメット・とのコ・プロモーションを通じて市場浸透に努めています。また、メディカルニーズ（有効な治療法が確立されておらず、治療満足度

2022年2月には、Crinetics Pharmaceuticals, Inc.(クリネティが低い疾患）領域への展開を進めていきます。

クス社 )※2 との間で、Paltusotine（パルツソチン：仮称）※3 のまた、さらなる成長にあたっての喫緊の課題であるパイプ
ライン拡充に向け、投資を継続していきます。
医薬品事業
主力製品であるDPP-4 阻害剤※1「スイニー錠」およびその配合錠である2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」、高尿酸血症・
痛風治療剤「ウリアデック錠」、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ダルベポエチン アルファ BS注シリンジ」
を中心に、医薬品卸売31

事業と連携した営業体制を強化し、処方拡大に向けた取り組みを日本における独占的開発・商業化に関するライセンス契約を締結し、今後開発を進めていきます。
※1 DPP-4 阻害剤：消化管ホルモン「インクレチン」を分解する酵素「DPP-4」の働きを阻害することを目的にした医薬品※2 Crinetics Pharmaceuticals, Inc. (クリネティクス社 )：希少な内分泌疾患および内分泌関連腫瘍を対象とした新規治療薬の発見、開発、商業化に焦点を当てた臨床ステージの製薬企業※3 Paltusotine（パルツソチン：仮称）：ソマトスタチン受容体 2 型（SST2）に対する高い選択性を持ち、成長ホルモンの分泌を抑制する経口投与可能な非ペプチド性の作動薬

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

2021 年度の実績

ESG

財務・企業情報

売上高・営業利益

売上高は、2 型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化、売上高（百万円）

営業利益（百万円）

DPP-4 阻害剤
「スイニー錠」
や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などの Webを活用した販売促進により増収｡

52,264

営業利益は、薬価改定の影響などによる売上総利益率の低下と、クリネ

47,030

ティクス社との日本における独占的開発・商業化に関するライセンス契約の締結に伴う一時金の支払いなどにより減益。

（年度）

986

868

2017

2018

主な取り組み44,693
1,181

43,36343,938

1,287
780

2019

2020

2021

アウトカム
患者さまの生活の質の向上

機会への取り組み
糖尿病、腎・透析領域におけるプレゼンス向上

生活習慣病の改善

1

アンメット・メディカルニーズへの課題解決

さらなる開発パイプライン拡充に向けた投資

医薬品・診断薬の安定供給

リスクへの取り組み

医薬品の適正な使用促進

グループ機能の融合や協業による新規ビジネスの創出

2

生産拠点の構造改革
デジタルMRによる活動（eプロモーション、Web講演会）

診断薬事業

2

血糖自己測定器・専用センサーや感染症、小児科領域の診断薬

グループ機能の融合や協業による新規ビジネスの創出を継続して提供しています。血糖自己測定器は国内トップシェア

三和化学研究所のサプライチェーン全体を見直し、構造改革を獲得しており、患者さまの血糖管理に貢献しています。2020年を進めています。2022 年 9 月には、今後の新薬開発の方向性や7 月には、血糖自己測定器「グルテストアクア」
および専用試験紙

グローバル化が進む業界環境などを総合的に勘案し、医薬品製造「グルテストブルーセンサー」
を発売しました。

拠点「FUKUSHIMA工園」
を、世界多数の国々でGMP認証を取得する武州製薬株式会社に事業譲渡しました。今後は高い技術と生産オペレーションなどを両社で活用していきます。
スズケングループの医薬品製造事業として培ってきた
「高品質」

スイニー錠

ウリアデック錠

メトアナ配合錠「安定供給」「低コスト」
といった強みを生かし、当社グループが持つ他の機能との融合や協業企業との連携により、新たなビジネスモデルの創出を目指すとともに、生産性の向上にも貢献していきます。

ダルベポエチン アルファ ウパシタ静注透析用
BS 注シリンジ
シリンジ

グルテストアクア32

パフォーマンス

保険薬局事業機会とリスク

スズケングループの強み
地域に密着した健康サポート力

機会「• かかりつけ薬局」と「健康サポート薬局」の 2 つの機能
•処方元の医療機関との強固なつながり

かかりつけ薬剤師・薬局の推進
オンライン診療・オンライン服薬指導など新たな医療体制の確立

地域医療連携を実現させるグループ内連携

電子処方箋の運用開始•医薬品卸売事業、医薬品製造事業、介護事業との連携

認定薬局制度の開始（地域連携薬局・専門医療機関連携薬局）

保険薬局の店舗展開•35都道府県への展開•地域の保険薬局の業務改善や教育支援

規制緩和による新たなビジネスモデルの創出

リスク

保険薬局事業における拠点・認定薬局数（2022 年 3 月 31 日現在）

地域の医療提供体制の見直し•保険薬局店舗数

服薬状況の把握と継続的服薬指導の法制化•健康サポート薬局

薬剤師の地域偏在
新型コロナウイルス感染症による受診抑制•地域連携薬局

規制緩和による異業種の参入•専門医療機関連携薬局

593
24
20
3

店舗
店舗
店舗
店舗

主な取り組み1

グループ薬局の機能強化と薬剤師の質の向上

2

グループ事業との連携による新たな付加価値の創出

スズケングループでは、新規出店による開局のみならず、不採算

在庫管理システムによる不動在庫品の管理や、当社グループ

店舗の閉局など、スクラップアンドビルドを推進しています。

が展開するスペシャリティ医薬品のトレーサビリティシステム

2022年4月には、全国共通のグループブランドの構築を目指し、「キュービックス（薬局版モデル）」の導入により、在庫の最適化

株式会社ファーコスと株式会社ミックを統合し、株式会社ユニや医薬品廃棄ロスの削減に取り組んでいます。

スマイルを設立。グループ内の他事業とのシナジー強化に取り組んでいます。

また、当社グループの介護事業と連携した取り組みとして、
グループ会社であるエンブレース株式会社の医療介護専用

事業規模の拡大に伴い、グループ薬局間の制度やシステムのSNS「メディカルケアステーション（MCS）」を活用し、地域に統一、本社機能・業務の標準化、グループ再編を推進するとともに、おける情報共有を推進しています。グループで連携した取り組み

薬剤師業務の見直しや調剤補助機器の導入による業務効率化

により地域の多職種連携の場に参画することで、薬局に訪れるなど、生産性・収益性向上と事業基盤強化に取り組んでいます。

患者さまの介護サービス利用のニーズ・相談への対応や社員

また、オンライン服薬指導サービスや処方箋の電子化、処方薬

教育につなげています。さらに、協業企業であるGENie 株式の居宅配送など、患者さまの利便性向上に取り組み、安心・安全

会社と「医薬品即日配送サービス」の実証実験を開始するなど、な薬局としてのグループブランドの構築を進めています。

ラストワンマイルにおける流通の構築といった新たなサービスモデルの構築を進めています。

33

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

2021 年度の実績

ESG

財務・企業情報

売上高・営業利益

売上高は、薬価改定の影響および新型コロナウイルス感染症拡大に

売上高（百万円）

99,550伴う医療機関の受診抑制の影響が残ったことなどにより減収。

3,195

営業利益は、販売費および一般管理費の抑制と、調剤感染症対策実施

営業利益（百万円）

94,65796,43990,090加算といった技術料の獲得に努めたことにより増益。

2,284

1,903

（年度）

2017

2018

主な取り組み

1,736

2019

1,453

2020

2021

アウトカム
地域の人々の生活の質の向上・維持

機会への取り組み地域に選ばれる薬局づくり

3

地域医療連携を実践するための機能の拡充

4

セルフメディケーションの推進
患者さまの薬に対する不安軽減
患者さまの利便性向上

リスクへの取り組み3

88,821

医療費の抑制グループ薬局の機能強化と薬剤師の質の向上

1

グループ事業との連携による新たな付加価値の創出

2

地域に選ばれる薬局づくり

4

地域医療連携を実践するための機能の拡充

当社グループでは、すべての薬局が「かかりつけ薬局※1」となる

地域包括ケアシステムの一翼を担う薬局として、地域の医療

こと、「かかりつけ薬剤師」
を置くことを目指し、投薬後のフォロー

従事者や介護従事者と連携することで、患者さまやご家族のアップや服薬指導内容の充実など、さまざまな機能を強化して負担を軽減し、安心・安全に暮らせる仕組みを構築しています。

います。また、地域住民の主体的な健康の保持・増進を積極的に

がん治療などで自宅で過ごす患者ニーズに応えるため、無菌支援する「健康サポート薬局」
では、薬に関する相談や介護用品調剤室を持つ薬局を展開しているほか、在宅患者への訪問服薬選定の支援、健康イベントの開催など、地域住民の健康維持を指導をすべての薬局で実施しています。2021 年にスタートした

サポートしています。

機能別薬局の認定制度においては、地域連携薬局※2に20店舗、2020 年 4 月には日本栄養士会が推奨する「認定栄養ケア・専門医療機関連携薬局※3 に3 店舗が認定を受けており、地域

ステーション」
を併設した薬局を展開。管理栄養士が専門的な医療連携を実践しています。

立場から地域住民、医療機関、自治体などを対象に栄養支援を※2 地域連携薬局：他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤および医薬品の適正な使用の推進や、効率的な提供に必要な情報の提供、薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能を有する薬局※3 専門医療機関連携薬局：他の医療提供施設と連携し、専門的な薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能を有する薬局

行う地域拠点としてサービスを提供しています。地域になくてはならない存在として、選ばれる薬局づくりに取り組んでいます。
※1 かかりつけ薬局：「服薬情報の一元的・継続的把握」「24 時間対応・在宅対応」「医療機関等との連携」の機能を備えた薬局

34

パフォーマンス

医療関連サービス等事業

機会とリスク機会
スペシャリティ医薬品およびバイオ医薬品市場の拡大
外資系製薬企業の日本への参入
地域包括ケアシステム構築の推進

スズケングループの強み
メーカー物流とスペシャリティ医薬品流通におけるノウハウ・実績•物流の共同化による配送の効率化と流通在庫の適正化•グローバル基準の品質管理•再生医療等製品の流通プラットフォーム•メーカー物流事業受託：46 社（2022 年 3 月 31 日現在）

大都市圏における高齢者人口の増加•スペシャリティ医薬品流通受託：29社51品目（2022年3月31日現在）

高齢化に伴う介護サービス範囲の拡大

介護サービスのフルライン化による多様なニーズへの対応

医療・ヘルスケア分野におけるデジタル化の進展

医療機器-品質マネジメントシステム「ISO13485」
の品質保証

リスク
医薬品流通におけるGDP 準拠の義務化
異業種の参入による競争の激化
介護市場における深刻な人材不足

メーカー支援サービス事業における拠点・車両台数（2022 年 3 月 31 日現在）

•メーカー物流センター•保冷車

介護事業における拠点
•事業所数

11
99
189

カ所
台

事業所

主な取り組み1

医療流通プラットフォームの構築

スズケングループは、
2005年に医薬品卸として初めてメーカー

ミナルを6カ所有し、このうち9つの物流センターにおいて、物流の受託を開始し、メーカー物流と卸物流を一貫して担うこと2008 年からGMP※1 に準拠した「ISO9001」の認証を取得してで、製薬企業から医療機関までの「医療流通プラットフォーム」
をいます。その後「2015 年版」を取得したことでグローバル基準

構築しています。製薬企業のアウトソーシングニーズに応えると「医薬品となるPIC/S※2GDP※3 に準拠し、新たな運用基準となる

ともに、製薬企業ごとに行われていた物流を集約することで、配送の適正流通（GDP）
ガイドライン」にも対応するなど、品質管理の効率化や流通在庫の適正化を図り、社会的コストの低減にもの強化に努めてきました。
これらの強みが評価され、メーカー物流、貢献しています。2012 年には医薬品卸として初めて希少疾病

スペシャリティ医薬品流通のさらなる受託増加につながって

領域の総合支援事業を開始。医療流通プラットフォームを活用し、います。

既存の流通システムでは対応できなかったニーズにも柔軟に※1 GMP（Good Manufacturing Practice）： 医薬品の製造における製造管理と品質
管理基準※2 PIC/S（医薬品査察協定および医薬品査察協同スキーム）：各国政府や査察機関の間の
GMPとGDPにおける二つの協力機関の統合呼称※3 GDP（Good Distribution Practice）：医薬品の輸配送・保管過程における品質管理基準

対応することで、希少疾病薬の安定供給を実現しています。
業界に先駆けてメーカー物流受託を開始し、スペシャリティ
医薬品流通における業界ナンバーワンの受託実績により蓄積してきた豊富な経験とノウハウを持つ人材が、当社グループの最大の強みとなっています。
35

品質面では、
現在、メーカー物流センターを11カ所、輸配送ター

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

2021 年度の実績

ESG

財務・企業情報

売上高・営業利益

売上高は、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少売上高（百万円）

営業利益（百万円）

疾病薬流通受託）を中心に受託が増加したことなどにより増収。

181,761

営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより

142,599

増益。

100,673
50,594
862
（年度）

2017

62,0881,386

2018

主な取り組み

2,219

2,184
1,363

2019

2020

2021

アウトカム
高品質な医薬品管理と効率化

機会への取り組み
医療流通プラットフォームの構築

1

ワンストップ受託モデルの機能拡大

2

再生医療等製品流通の強化

3

地域の特性に合わせた介護サービスの展開

4

グループ内連携による地域包括ケアシステムへの貢献

5

医療機器・材料製造分野の拡大と競争力強化

6

ヘルステック企業との協業によるデジタルサービスの創出

7

デジタルビジネスの推進に向けた新会社の設立

8

配送の効率化、流通在庫の適正化
地域ごとの医療・介護課題の解決
介護サービス利用者の生活の質向上

リスクへの取り組み
介護人材確保に向けた取り組み
介護事故防止や介護職員の負担軽減

2

ワンストップ受託モデルの機能拡大

3

再生医療等製品流通の強化

近年、日本市場への参入を目指す海外の製薬企業は増加しつつ2016 年に再生医療等製品の治験製品物流を開始し、2018 年

あるものの、製造工場や物流センター、流通ネットワークを持たには米国医薬品卸アメリソースバーゲンのグループ会社であるないケースが多くあります。こうしたニーズに対し、2021 年

ワールド・クウリアーと協業し、再生医療等製品のグローバル

4 月に武州製薬株式会社と協業を開始し、両社の機能を融合

ネットワークを構築しました。ノバルティス ファーマ株式会社のすることで、スペシャリティ医薬品の医薬品製造販売業者コン

日本初となるCAR-T 細胞療法「キムリア」、脊髄性筋萎縮症にサルティングから輸入、検査、製造、流通、市販後調査、患者

対する遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ点滴静注」をはじめ、サポートまでワンストップで受託できるようになりました。また、日本国内での新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のグループ会社である中央運輸株式会社の物流センターに製造流通受託を拡大しています。

業務機能を保有しています。2021 年 12 月には2016 年に資本

また、再生医療等製品における流通管理、投与スケジュール

業務提携を行った EPSホールディングス株式会社のグループ

サポートシステム「R-SAT」
をサンバイオ株式会社と共同開発し、会社である株式会社EPファーマラインを合弁化しました。同社の2022 年 4 月には特許を取得しました。さらに、医薬品卸として

メディカルコンタクトセンター機能や BPO 機能と、当社グループ初となる保管やラベリング、出荷判定などを行うための製造業の機能を融合し、製薬企業のニーズにワンストップで対応する

務認可の取得など、製薬企業の高度化・多様化するニーズにプラットフォームを構築しています。
（詳細は P.37 参照）

応えるサービスを拡充しています。
36

パフォーマンス
医療関連サービス等事業

4

地域の特性に合わせた介護サービスの展開

IoT 機器「スマートマット」
を活用した介護用品の自動発注など、中国地方で展開するサンキ・ウエルビィ株式会社では、訪問

ラストワンマイルにおける取り組みも推進しています。

介護などの在宅サービスを中心に76拠点138事業所、首都圏・中部圏で展開する株式会社エスケアメイトでは、施設系サービス

医療機器・材料製造分野の拡大と競争力強化

6を中心に23 拠点 51 事業所で介護事業を運営しています。利用

ケンツメディコ株式会社では、スズケン ケンツ事業部が展開者の要支援・要介護の状態やその変化に合わせ、在宅から居住する医療機器・材料ブランド「Kenz（ケンツ）」と共に、グループ系のサービスまで、幅広い介護サービスをフルラインで提供して販売力を生かし、聴診器や医家向け血圧計を中心とした医療機器

います。コロナ禍においては、施設系サービス利用者と家族とのを開発・製造しています。2022 年 2 月には、単回使用防水ホルオンライン面会の導入などIT サービスの充実に加え、利用者のター心電計と心電図データ解析サービスを一つにした検査キット

運動機能低下防止や事業所のレクリエーション開催など、利用者「Simple Holter」の薬機

視点の取り組みを推進しています。

認 証・保 険 適 用 を 取 得。

また、自治会への参加や、地域住民と利用者との交流イベントを主催するなど、地域との関係構築を進めています。

検査経験がない医療機関
でも 身 近に利 用 できる
サービスです。

5

グループ内連携による地域包括ケアシステムへの貢献

単回使用防水ホルター検査キット「Simple Holter」

2022年10月には、事業拡大とブランド価値の向上を目指し、ケンツ事業部とケンツメディコの組織再編を予定しています。

当社グループの介護事業では、グループ一体での地域医療・技術力･製品企画力の融合により、遠隔診療・在宅医療向けの介護連携への取り組みを強化しています。グループ会社のデジタル対応バイタル機器の開発を進めていきます。また、

エンブレース株式会社が提供している医療介護専用 SNS「メディ

キュービックスの治験版モデル「キュービックス CT」と在宅版

カルケアステーション（MCS）」
を通して、営業担当者であるMS

モデル「myCubixx」
に関する事業や、パナソニック株式会社とや薬剤師と情報連携を図ることで、地域情報の共有や薬局をの協業による医薬品定温輸送ボックス「VIXELL」のレンタル利用する患者さまへの介護サービスの事前相談など、利用者のサービス事業をスズケンからケンツメディコに移管。今後は、医療・介護サービスの充実につなげています。今後は、利用者治験を実施する機関や物流会社、製薬企業、他の医薬品卸各社、も含めた地域の多職種連携ツールとしての展開を進めていき

患者さまなど、各顧客のニーズに合わせた活用方法の提案をます。また、株式会社スマートショッピングの在庫管理自動化

行っていきます。

製造業務から患者支援までのワンストップ受託モデル例（インスメッド合同会社の肺非結核性抗酸菌症抗菌薬「アリケイス吸入液」と専用ネブライザ流通の受託モデル）
患者サポートプログラム（エンブレースの治療継続支援用アプリを活用）

医薬品の製造業業務

海外製造所

エス・ディ・ロジ
東日本物流センター（医薬品の製造業取得）
ケンツ事業部
大口センター（医療機器の製造業取得）
医療機器製品の製造業業務 / 修理対応

37

医薬品･医療機器製品の一社流通
主治医
メーカー
物流センター

卸
物流センター

医療
機関等

連携
薬剤師

吸入管理
体調管理

吸入管理
体調管理

患者
吸入手技
指導
メディカル

情報連携

コール コンタクト
センター センター（ＥＰファーマライン）ミッションと価値創造

7

戦略とサステナビリティ

ヘルステック企業との協業による
デジタルサービスの創出

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

さまざまな企業と共に業界が抱える課題解決に向けてデジ
タル化の取り組みをスタートさせ、共に安心・安全なヘルスケア

当社グループは 2019 年からヘルステック企業との協業を積極的に進めてきました。医療現場における効率化ソリュー

プラットフォームを構築していくことで患者さまや地域医療、それを支える医療従事者に貢献していきます。

ションを提 供 するDｒ.JOY 株 式 会 社、PHR（Personal Health

デジタルビジネスの推進に向けた新会社の設立

Record：生涯型電子カルテ）サービスのリーディングカンパ

8ニーである株式会社Welbyとの資本業務提携をはじめ、2020年

デジタルヘルスケアサービスの増加に伴い、治療アプリや4 月には、Ubie 株式会社と資本業務提携を行い、医療機関向けプログラム医療機器といったデジタル商材を流通させる新たな問診サービス「ユビーAI問診」の共同展開を実施。同年11月には、

卸機能「デジタル卸」が必要と考えています。2022 年 3 月、

現場の医療者目線で「医療 DX プラットフォーム」の構築およびヘルスケアプラットフォームの企画・提案を行う株式会社コラボ推進を行うドクターズ株式会社と資本業務提携を行いました。

クリエイト、その開発・運営・保守を担う株式会社コラボプレイス

さらに、2021 年 4 月には、2020 年 2 月に資本業務提携したを設立。当社グループが強みとする「つなぐ力」と「広げる力」

エンブレースを完全子会社化し、「メディカルケアステーション

を最大限生かし、プラットフォーム上で国内外のさまざまな（MCS）」を活用したプラットフォーム事業を展開しています。

デジタルヘルスケアサービスをシームレスに接続し、ワンストップ

2021 年 11 月には、人工知能（AI）を活用したデータ解析事業をで医師や製薬企業、患者さまが利用できる総合ポータルサイト

営む株式会社 FRONTEOと業務提携を開始。同社が提供するを開発しています。お得意さまや地域医療への貢献、製薬企業「会話型認知症診断支援 AI プログラム」の流通関連活動を独占への最適なソリューションの提供を実現させます。

的に行うとともに、早期市場浸透および市場拡大に向けた体制の確立を目指しています。

また、業界の基準となるようなセキュリティやコンプライアンスの整備など、安心・安全、かつ正しい DX の概念の浸透・定着を

2022 年 2 月には、2020 年 5 月に資 本 業 務 提 携を行った

目指し「ヘルステック連携協議会（仮称）」の設立を検討しています。

サスメド株式会社と、キュービックスシステムの新たな付加価値

さらに 2022 年 4 月にはヘルステック企業への投資を本格化

サービスの構築を開始。同社のデータ改ざんや、なりすましさせるための「CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）防止といったブロックチェーン技術、AI 自動分析システムなどのファンド」を組成。最先端の技術・ビジネスモデル・アイデアを

デジタル医療基盤を活用し、情報提供活動や市中在庫管理の持ったさまざまなヘルステック企業と連携し、新たなソリュー

最適化を可能にします。

ションを創造していきます。

デジタル新会社の設立による新たなビジネスモデルの構築
ヘルスケアプラットフォーム
デジタルマーケティング機能
デジタル流通機能（EC、SaaS、レンタル等）
デジタルサービス
関連企業

アカウント・請求回収管理機能

病院
診療所

保険薬局

セキュリティ・情報管理機能（株）
コラボクリエイト
IoT デバイス
企業

ポータルサイト

医療・介護
関連企業

企画･提案
連携

（株）
コラボプレイス

介護事業所

開発・運営・保守

設立
ヘルステック連携協議会（仮称）

患者・生活者

38

ESG
環境

E nvironment

関連する事業
卸売

医薬品卸売事業製造

医薬品製造事業

薬局

保険薬局事業

サービス

医療関連サービス等事業

基本的な考え方
スズケングループは、21 世紀の最も重要な課題の一つは地球環境保全であると認識し、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指しています。
日本国内では、医薬品の廃棄ロスや薬の飲み残し（残薬）が大きな課題となっており、当社グループでは、こうした社会的コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置付けています。また、事業活動によるCO2 の排出は、営業車両におけるガソリン
使用と全国の営業拠点における電力使用が大半を占めており、事業活動と環境への負荷は相関関係にあります。そのため、環境に関する法律・規則などを遵守することはもちろん、事業活動を通じ、地域社会と協調しながら環境負荷の低減にも取り組んでいます。

環境マネジメント体制
当社グループでは、環境方針の下 PDCA サイクルを回し、スズケンにおける2021 年度のガソリン使用量は前年度比93.0％、電気使用量は前年度比 1％の削減目標を掲げ、前年度
比 99.6％となりました。以上により、2021 年度の CO2 排出量

社員一人一人の環境認識を深めるとともに、企業活動の改善を

は前年度比 96.6％となりました。

進めることで、省資源・省エネルギー化を継続的・計画的に推進※1 テレマティクスサービス：専用の車載器によって、車両１台ごとに走行データを集積し、運行状況やドライバーの運転特性などをリアルタイムに把握するシステム

していきます。
持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ委員会において、CO2 排出量の削減をはじめとする環境保全や社会的

スズケンの CO2 排出量（t-CO２）

34,984

コストの低減といった重要課題への取り組みや、事業活動に

33,131

32,052
29,252おける気候変動などによるリスクの管理を行います。
（年度）

CO2 排出量の削減
CO2 排出量の削減への取り組み

2017

2018

2019

28,2652020

2021

47,58647,3772020

2021

スズケンの電気使用量（千 kW）

47,741

卸売46,548

スズケンの医薬品卸売事業では、軽自動車やハイブリッド車

45,723といった省エネ車両への切り替えや、テレマティクスサービス※1の利用によるエコ運転の推進、省エネ設備・機器の導入などに

（年度）

2017

2018

2019

よる電気使用量の削減に取り組んでいます。また、顧客ニーズに基づく最適な配送体制の構築や在庫管理の提案による頻回
配送・急配の削減など、配送の効率化を図ることでもCO2 排出量

スズケンのガソリン使用量

（kl）

4,194

の削減に貢献しています。

3,850

ソフトバンク株式会社との協業によるスマートロジスティクスの

3,548

3,282

3,051

取り組みを通じて、医薬品流通のリアルタイムでの可視化を実現するなど、共同物流・共同配送も視野に配送効率を考慮しながら、医薬品の安定供給とCO2排出量削減の両立に取り組んでいきます。
39

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

薬剤師による服薬指導で残薬の防止

医薬品廃棄ロスの削減

薬局

キュービックスシステムによる廃棄ロスの削減

国内では処方薬の飲み残しが大きな社会課題となっており、卸売

薬剤師によるきめ細かな服薬指導が求められています。当社

近年、高額なスペシャリティ医薬品の流通増加に伴い、医薬グループの保険薬局では丁寧な服薬指導に加え、飲み忘れ防止

品廃棄ロスの削減が求められています。当社グループでは、のために一包化※2やブラウンバッグ運動※3を推進しています。

2017 年から、RFIDとIoT 技術搭載のまた、オンライン服薬指導や処方薬の居宅配送を導入し、患者専用保管庫を使用したスペシャリティ

さまの利便性向上にも努めています。

医 薬 品 のトレー サビリティシステム

※2 一包化：服用時期が同じ薬や一度に何種類かの薬を服用する場合、それらをまとめて1 袋にすること※3 ブラウンバッグ運動：薬剤師が中心となって、患者が日常的に服用している処方薬、
OTC 薬、サプリメントなどの量や種類、副作用や相互作用などの問題をチェックし、残薬の管理を行うプログラム「キュービックスシステム」
を医療機関・
保険薬局向けに展開し、在庫の最適化や廃棄ロス削減など社会的コストの低減に貢献しています。

薬局版モデルの使用風景

廃棄物の適切な管理・リサイクル

キュービックスのラインナップ

省資源・廃棄物対策の推進
製造

医薬品の成分として用いられる化学物質は、製造過程における病院版モデル薬局版モデル

治験版モデル「キュービックスCT」

排出や廃棄により生態系に影響を及ぼす可能性があります。その影響を最小限に抑制するためには、環境法令に基づく厳密な管理が必須であり、生産工場における環境管理・衛生管理が重要であると考えています。

在宅版モデル「myCubixx」

大型版モデル

室温版モデル

医薬品製造を担う株式会社三和化学研究所では環境委員会を設置し、環境保全に向けた目標と行動計画を策定しています。
化学物質の排出量の把握や PRTR 制度※4 に則った適切な管理

医療流通プラットフォームによる物流共同化
卸売

サービス

に努め、大気汚染物質の排出削減にも取り組んでいます。また
省エネ・地球温暖化対策として、高効率なシステムへの順次

当社グループは 10 年以上にわたり、メーカー物流と卸物流切り替えやエネルギー使用量の見える化を進め、廃棄物対策を一貫して担うことで、製薬企業から医療機関までの「医療流通として、リサイクル量を増やすことで最終処分率の低下に取りプラットフォーム」
を構 築しています。製 薬 企 業 の サ プライ

組んでいます。

チェーンにおけるアウトソーシングニーズに応えるだけでなく、※4 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
制度：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度

物流の共同化により、配送の効率化や流通在庫の適正化を図り、社会的コストの低減にも貢献しています。
また、物流拠点の集約や複合型物流センターの構築により、さらなるサプライチェーンの集約を進めています。製品移動を最小化することで、業務効率化や流通在庫の適正化を図り、医薬品廃棄ロスの削減にも貢献していきます。

40

ESG
社会

S
E ocial
基本的な考え方
スズケングループでは、「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」「グループ人材育成」「多様で柔軟な働き方の実現」「地域医療・
介護への貢献」
を社会分野の重要課題と定めています。当社グループの高品質かつ安定した医薬品流通は、災害・パンデミックの発生といった社会課題にも対応する、社会インフラの使命を果たす機能であると考えています。また、保険薬局・介護施設は地域医療や地域包括ケアシステムの担い手として地域住民の健康に貢献しています。加えて、当社グループの最大の経営資源である従業員の育成と、健康・安全の確保に注力することで、企業の競争力を高めています。

グローバル基準の品質管理

安心・安全かつ安定的な医薬品流通

卸売

トータル・トレーサビリティによる品質管理
卸売

サービス

物流事業を担う株式会社エス・ディ・ロジでは、2008 年にサービス「ISO9001」の認証を取得し、メーカー物流において GMP※2

医薬品卸売事業においては、
トレーサビリティシステムにより、を考慮した品質管理を行ってきました。その後、「2015 年版」

すべての医薬品の流通経路を明確化し、厳格な品質管理の下、を取得し、グローバル基準であるPIC/S※3 GDP※4 に準拠した

必要な時に必要な医薬品を確実にお届けするネットワークを構築

品質管理を実現。現在は、これまでに培ったノウハウを卸物流

しています。

センターと事業所に展開し、一気通貫の品質管理強化に取り組んでいます。

2017年からはキュービックスシステムの展開により、
スペシャ
リティ医薬品のトレーサビリティを実現。2019 年には、一般社団「ISO9001：2015」の認証範囲

法人日本自動認識システム協会が選定する「第 21 回自動認識

信頼性保証部、卸物流部、宮城物流センター、大阪事業所、メーカー

システム大賞※1」
において優秀賞を受賞し、キュービックスの物流部、神戸物流センター、古河物流センター、尼崎物流センター、
杉戸物流センター、西神戸物流センター、西日本物流センター、

経済性、技術的工夫および利便性が評価されました。

東日本物流センター、六甲物流センター、筑波物流センター

今後は、デジタルソリューションなどを組み合わせることで、※2 GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品の製造における製造管理と品質管理基準※3 PIC/S（医薬品査察協定および医薬品査察協同スキーム）：各国政府や査察機関の間の GMPとGDPにおける二つの協力機関の統合呼称※4 GDP（Good Distribution Practice）：
医薬品の輸配送・保管過程における品質管理基準

患者視点、サステナビリティの視点に考慮した仕組みを構築し、安定供給の実現と新たな価値提供を目指します。
※1 自動認識システム大賞：自動認識技術やシステムの発展と普及・啓発を目的として、先進的かつその効果が極めて顕著な自動認識関連の技術やシステムを表彰するもの

輸送から保管までのトータル・トレーサビリティ管理
メーカー物流卸物流

スズケングループ
物流センター

製薬企業

医療流通プラットフォーム

製薬企業への提供価値

薬局

患者・家族
ラストワンマイル

社会全体への提供価値

日本への新規参入、新製品の上市支援

患者への新薬の提供機会拡大

治療の質の向上

配送の効率化

安定供給

安定したスペシャリティ医薬品流通

在庫管理の厳格化

患者サポート支援（PSP）

生産の最適化41

医療機関への提供価値

病院

在庫の適正化

社会的コストの低減

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンスESG

BCP への対応

グループ人材育成

全国 BCP ネットワークの構築

グループ一体での人材育成

卸売

卸売

サービス

製造

薬局

財務・企業情報サービス

メーカー物流と卸物流の連携による、東名阪を基盤とした強靭

当社グループでは、入社年数・職位に応じた研修や選抜研修、な物流ネットワークを構築しています。自然災害などの発生時

自己学習支援や提案制度など、グループ社員を対象としたスキルには、この物流ネットワークを活用し、行政や製薬企業と連携してアップおよび次世代リーダー育成に取り組んでいます。グループ

災害拠点病院などの医療機関に必要とされる医薬品を速やかに合同研修やグループ内出向などを積極的に行うことで、業務届けます。

スキルの獲得、人的ネットワークの構築にもつなげています。
中でも、社内公募による選抜研修では、経営幹部とのディス

強靭な全国 BCP ネットワーク

カッションやグループワークを実施し、参加者が新規プロジェクト
卸物流センターメーカー物流センター
輸配送ターミナル
ヘリポート設置場所へ参画する機会を設けることで、意欲ある社員が活躍できる機会を提供しています。また、DX の推進を経営戦略の軸と位置付けていることから、国家資格であるIT パスポートと情報
セキュリティマネジメントの取得の推奨や、「医療 DX 研修」の実施、IT･デジタルや DXに関する自己啓発メニューの提供など､
IT･デジタルを含めた包括的なソリューションを提供できる人材の育成に力を入れています。
IT パスポート取得者 1,522 名（グループ全体）
情報セキュリティマネジメント取得者 48 名（スズケン）

関西エリア

中部エリア

関東エリア

※2022 年 3 月末時点

主な BCP 対策設備
自家発電設備の設置
７２時間連続稼働の設備：宮城、千葉、戸田、名南、阪神の各物流センター
上記以外の物流拠点にも自家発電設備・小型発電機を設置
軽油・ガソリンの備蓄
中央運輸（株）：東日本エリアの共同配送を約１週間まかなえる量を備蓄
衛星電話・優先電話の設置
衛星電話：主要拠点と物流センターに設置
優先電話：全支店に設置「医療 DX 研修」の様子

グループ提案制度「チエノワ」の推進
卸売

製造

薬局

サービス

グループ全社員の知恵を集結し、お得意さまのニーズにお応

従業員の安否確認システム
グループ会社の全社員の安否をメールで確認するシステムを導入

えする新しいグループ文化を醸成する取り組みとして、2022 年
4 月からグループ提案制度「チエノワ」
をスタートしました。業務改善や新規事業のアイデア募集をはじめ、社員からの提案をきっかけとしたプロジェクトの組成や、新たなアイデアの提案を募るイベントの実施などを計画しています。また、事業計画立案に向けた研修や勉強会も実施する予定です。
「チエノワ」の推進により、「全員経営」の意識醸成と、新しい領

千葉物流センターでの離着陸訓練

宮城物流センターの自家発電設備

中央運輸の自家給油スタンド域へ果敢にチャレンジする人材の育成・発掘、社内コミュニケー
ションの活性化を目指します。
42

ESG
社会

障害者雇用の促進

ダイバーシティの推進

卸売

女性活躍の推進
卸売製造

スズケンでは 2013 年 12 月に特例子会社の株式会社スズ
薬局

サービス

ケンジョイナスを設立。障害のある求職者を積極的に採用し、当社グループでは、女性社員を積極的に採用し、新規プロジェ

一人一人の障害の特性を見極め、職務開発に取り組んでいます。

クトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる環境の社員はスズケンの本社や物流センターなどに勤務し、伝票処理、整備に努めています。女性活躍推進法に基づく行動計画の策定

データ入力などの業務に従事と女性社員の活躍推進により、スズケンを含めたグループ３社が、しています。2022 年 6 月 1 日

女性の活躍推進状況が優良な事業主として、現在の障害者雇用率は 2.6％

厚生労働省から「えるぼし｣の認定を受けてであり、法定雇用率の 2.3％をいます。

上回っています。

スズケンジョイナスでの業務の様子

なお、スズケンでは、2020年6月から取締役に1 名、執行役員に1 名の女性が就任して エス・ディ・ロジが取得している「えるぼし」（３段階目）います。

心と身体の健康をサポート

子育て支援の推進
卸売

製造

薬局

従業員・家族の健康増進
卸売

サービス

当社グループでは、ライフイベントを経ながらも働き続ける

製造

薬局

サービス

スズケンおよびエス・ディ・ロジ、スズケン健康保険組合は、ことができる仕組みの整備と浸透を図って2020年から3年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

います。次世代育成支援対策推進法に基づく2022 年には新たに株式会社サンキが大規模法人部門で認定「基 準 適 合 一 般 事 業 主 認 定」を 受 け、スズされるなど、社員が安心して働ける職場環境の整備と、社員とケンを含めたグループ７社が子育てサポート

家族の健康づくりを推進しています。

エス・ディ・ロジが企業として厚生労働大臣から「くるみん」の取得している「プラチナくるみん」
認定を受けています。
大規模法人部門：スズケン、サンキ

主な実績

中小規模法人部門：エス・ディ・ロジ、
スズケン健康保険組合

2019 年度 2020 年度 2021 年度
女性従業員数（人）

1,119

1,122

1,038

社員の心の健康については、外部の専門企業に委託し、定期

女性従業員比率（％）

28.0

28.8

30.4

的にストレスチェックを実施するとともに、専門家によるカウンセ

女性管理職相当数（人）

37

36

32

リングを利用できる体制を整備しています。また、社内に健康

女性管理職相当比率（％）

2.9

2.9

3.1

男女の平均勤続年数の差（年）

11.3

11.1

10.6

相談室を設置し、「こころとからだの健康相談窓口」
として、専門

新入社員に占める女性の割合
（％）

33.8

52.4

37.8

障害者雇用率（％）

2.4

2.4

2.6

年次有給休暇取得率（％）

47.0

48.7

52.2

育児休業取得率（％）

47.0

61.9

50.5

注）各年度または年度末の実績値を掲載しています。障害者雇用率の実績値
のみ 6 月 1 日時点の数値です。
女性従業員数・比率、女性管理職相当数・比率、男女の平均勤続年数の差、新入社員に占める女性の割合、年次有給休暇取得率、育児休業取得率はスズケン、障害者雇用率はスズケンとスズケンジョイナスの数値です。

43

知識を持った産業医と保健師が対応しています。
また、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社が提供するオンラ※5」を導入し、社員
イン健康医療相談サービス「HELPO（へルポ）と家族の健康維持・向上に努めています。
※5 HELPO：24時間365日、チャット形式で医師などの医療専門スタッフに相談できるほか、病院検索も可能ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

地域社会への取り組み

新型コロナウイルス感染症への対応

地方自治体との連携協定

円滑なワクチン接種に向けた取り組み

卸売

卸売

医薬品卸売事業のグループ各社では、各地方自治体と2022年

当社グループでは全国の地方自治体からの要請を受け、接種7 月現在で 78 件の連携協定を締結し、地域住民の健康、高齢者

会場・医療機関への新型コロナワクチンの配送を行っています。

の見守り、地域包括ケアシステムなどの支援に取り組んでいます。

新型コロナワクチンは厳格な温度管理を要することから、厚生各協定の締結をきっかけに、さらなる関係構築から顧客の拡大、労働省や製薬企業が示す指針に従って、質の高い流通を実践

利益の獲得へと活動を広げていきます。

しています。

サービス

また、多職種連携においては、

また、新型コロナワクチンの配送・保管ニーズに応えるため、医療機関・保険薬局との関係性

2021 年 4 月からパナソニック株式会社と協業し、医薬品定温輸を生 かし、地 域 の 医 療・介 護に送ボックス「VIXELL」のレンタルサービス事業を行っています。

携わる人々をつなぐ役割を担ってボックスの予冷、輸送、回収、メンテナンスまでを行うサービスといます。

愛知県大府市との連携協定締結式

して注目されています。今後も、当社グループにおけるトータル・
トレーサビリティシステムのノウハウを生かし、業界全体への活用

地域社会と協働した健康増進への取り組み
薬局を目指していきます。

サービス

保険薬局事業を担う株式会社ユニスマイルでは、2002 年
から「薬と健康の広場」
を開催し、こども薬剤師体験や健康相談を行っています。コロナ禍の 2021 年からは Web 版を開設。
薬局紹介や薬・健康・食事に関する動画など、さまざまなコン

ワクチン配送の様子

医薬品定温輸送ボックス
「ＶＩ
ＸＥＬ
Ｌ」

テンツを提供しています。
介護事業を担う株式会社エスケアメイト、サンキ・ウエルビィ

医療機器・材料のラインナップ拡充

株式会社では、サービス利用者と近隣住民が一緒に楽しむイベ

製造

ントや認知症サポーター養成講座などを開催し、相互理解を当社グループでは医療機関・保険薬局の幅広いニーズに応深めるとともに、地域から必要とされる企業を目指しています。

えるため、2020 年度以降、マスクや手袋を中心に新型コロナ

サービス

ウイルス感染症対応の製品ラインナップ拡充に努めています。
2021 年 11 月には、内 視 鏡 検 査 時 の 飛 沫 感 染 予 防マスク
「Kenz e-mask」を発売。内視鏡と吸引用チューブを通すため
Web 版「薬と健康の広場」の切れ込みを設け、感染リスクを低減する効果があります。
また、株式会社三和化学研究所では、2020 年 7 月より、「新型

「スズケン市民講座」
を通じた次世代育成支援
卸売コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗体迅速検出キット」
を販売しており、医療機関で活用されています。

スズケンでは 2001 年から、各界の第一人者を講師に招き、社会のあり方、人間の生き方を考える「スズケン市民講座」
を株式会社 NHK 文化センターと共催。次代を担う若者たちに貢献したいとの思いから、学生の方は無料で招待しています。

「Kenz e-mask」

使用時のイメージ 「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）
抗体迅速検出キット」

44

ESG
ガバナンス

G
E overnance
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
スズケングループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」「リスク管理体制の強化」「ディスクロージャーおよびアカウンタビリティの充実」
を基軸とした取り組みにより、当社グループに対するステーク
ホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図っていきます。

コーポレート・ガバナンスの状況

決裁承認体制」
および「当社の監査等委員会、内部監査室およびマネジメント体制の強化

子会社の役員および従業員の職務執行状況の監督・監査を会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」などにより、スズケンは、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、行っています。また、子会社各社の特質などを踏まえ、適切な業務執行機能を執行役員が担う体制としています。これまでに内部統制システムの整備・指導を行っています。

役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小を行い、また、グループガバナンスの強化に向けて、執行部門や監督部

業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しています。また、門が各々の役割を果たし綿密に連携する体制を構築し、グループ

取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、いっそうのコーポ一体による経営を実践します。

レート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021 年

取締役会

6 月に監査等委員会設置会社に移行しました。
当社子会社の管理体制に関しては、「当社からの取締役もしく

取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」
ならびにその他

は監査役の派遣」「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・

社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
1985

1990

1995

2000

2005

2015

2010

2020

独立性のある社外役員の招聘
社外監査役の招聘

2021

社外取締役の招聘

2012

社外取締役半数2021

各種委員会の設置
指名・報酬委員会の設置

2010

リスクマネジメント委員会の設置

2020

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置

2020

2022

サステナビリティ委員会の設置
その他のガバナンス強化
執行役員制度の導入
役員退職慰労金制度の廃止
コーポレートガバナンス・コード対応の公表

2004
2004
2015

グループガバナンス体制の強化（コンプライアンス部、内部監査室の新設）

2020

監査等委員会設置会社への移行

2021

コンプライアンス強化
企業倫理綱領の制定
内部通報制度の導入
独占禁止法遵守専門委員会の設置
独占禁止法遵守専用相談窓口の設置
社内リニエンシーの導入

45

2001
2004
2020
2020
2022

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

および執行役員の職務執行の状況を監督します。

ESG

財務・企業情報

ついて監査を行い、必要に応じて子会社から報告を受けます。

取締役会では法令により定められた事項や経営に関する重要また、監査等委員として、それぞれが法律、会計の専門家

事項を決定するとともに、取締役および執行役員からの報告を通じ、および企業経営経験者である社外取締役 3 名を選任し、モニタ

職務執行の的確性・効率性などを相互に監督・監視しています。

リング機能の充実を図ります。

取締役会での意思決定の妥当性および職務執行の適法性・適正性の確保については、監査等委員 3 名（うち、社外取締役

内部監査

3 名）
が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行います。

内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当し、内部監査規程・
内部統制実施基準に基づき、当社の事業所および子会社を対象として、業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性・監査等委員会

適正性を継続的にモニタリングしています。また、金融商品監査等委員会は、原則として月1 回、その他必要に応じて開催します。各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監

取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価も行っています。

査等基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会および内部監査は年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認をその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員および内部受けた「監査計画」に基づき、実地・リモート・書面およびデータ

監査部門などからの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類

分析評価などの手法を組み合わせて部門別・テーマ別監査を実施などの閲覧により、本社、主要な事業所および子会社において、しています。監査終了後は社長に「監査報告書」を提出し、改善業務および財産の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制が必要な場合は被監査部門に対し､改善計画の作成と改善の指示などの内部統制システムが適切に構築され運用されているかにを行い、フォローアップ監査において状況を評価しています。

ガバナンス全体概要図
株主総会
選任

指名・報酬委員会
社外アドバイザー

答申

連携

監査

スズケン
（戦略決定・モニタリング）

選任

会計監査人

スズケングループ

監査等委員会

選任

取締役会

助言

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

報告

連携

戦略情報伝達経営計画会議連携

会計
監査（業務執行・内部統制）
代表取締役

リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会
独占禁止法遵守専門委員会 等

経営会議（執行役員制度）

ヘルスケア事業本部

卸事業本部

内部監査室
薬事統轄室
コーポレート本部
コンプライアンス部

連携

関係会社
決算
報告会

内部通報制度
「企業倫理
ホットライン」

関係会社
主管・所管部署
連携

弁護士注）各種委員会は法令に基づく委員会ではありません。

46

ESG
ガバナンス

指名・報酬委員会

かかわらず、当社の事業に対し豊富な知識・経験を持つ取締役

取締役、執行役員および参事の指名・報酬に関しては、取締や高度な専門知識・見識を有した社外取締役により多様性と役会にて選任された代表取締役 2 名、取締役最高顧問 1 名、適正規模（定款に定める14 名以内。内訳：取締役（監査等委員

社外取締役 4 名の計 7 名で構成される「指名・報酬委員会」をである取締役を除く）9 名以内、監査等委員である取締役 5 名設置し、審議しています。委員の過半数は社外取締役で構成以内）を両立させる形で構成され、多面的に意思決定およびされており、その透明性・客観性を確保しています。また、当該監督・監視を行っています。また、社外取締役が半数を占めて委員長は、当該委員の中より取締役会が選任しています。

います。

なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではありません。

さらに、監査等委員会による監督・監視体制を整えています。
監査等委員については、企業経営経験者と、高度な専門的知識

取締役会の構成を有する弁護士、公認会計士で構成されています。

当社取締役会は、原則月1 回開催し、迅速かつ効率的に意思決定を行っています。取締役会メンバーは、性別・年齢などに

なお、社外取締役については、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しています。

コーポレート・ガバナンスハイライト（2021 年度）
機関設計の形態

監査等委員会設置会社

取締役の任期1年

執行役員制度の導入

有

業績連動報酬制度の導入

社外取締役比率18 回

監査等委員会の開催回数

9回

女性取締役比率50％ 100％ 10％

有

取締役会の開催回数

社外監査等委員比率（5 名 /10 名）（3 名 /3 名）（1 名 /10 名）

取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役のスキルマトリックス
取締役 /
監査等委員

社内 /
社外

男性 /
女性

企業
経営

別所 芳樹

取締役

社内

男性

★

宮田 浩美

取締役

社内

男性

★

浅野

茂

取締役

社内

男性

★

田村 富志

取締役

社内

男性

髙橋 智恵

取締役

社内

女性

薄井 康紀

取締役

社外

男性

茶村 俊一

取締役

社外

男性

上田 圭祐

監査等委員

社外

男性

岩谷 敏昭

監査等委員

社外

男性

小笠原 剛

監査等委員

社外

男性

氏

名

営業
マーケティング★

ロジスティクス
SCM

法務・
リスク管理・
コンプライアンス

★

★

★
★

★

財務・
会計

行政
経験

他企業
経営経験

※国際経験含む

★
★

★

★
★
★
★

★

★
★
★
★

★

注）各取締役に特に期待する分野を最大 4 つ記載しており、記載していない分野の知見を持たないことを表すものではありません。

47

事業
開発

★

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

取締役会の実効性評価
2022 年 3 月期の結果は、以下のとおりです。
（1）概要
当社取締役会は、指名・報酬委員会、経営会議、経営計画会議、関係会社決算報告会などの会議体（以下「連携会議体」）とのパフォーマンス

ESG

財務・企業情報

なお、当該取りまとめの結果は、取締役会に協議事項として提出され、業務を執行する取締役との認識共有などが図られます。
このようにして取りまとめられた評価の結果は、取締役会および経営会議に提出され、これをすべての取締役および執行役員が共有し確認します。

有機的連携を通じて、グループ全体のガバナンスを機能させています。
よって、当社では、「ガバナンス全体概要図」で関係性が示されるこれら会議体と取締役会が有機的に連携しているか確認する中で、当社取締役会の実効性評価を実施します。

（5）2022 年 3 月期の取締役会の実効性に関する評価結果
以上のプロセスを経て確認された、2022 年 3 月期における当社取締役会の実効性評価の結果は、以下のとおりです。
① 当社取締役会は、社内取締役 5 名および社外取締役 5 名より構成され、Web 会議方式の併用などにより活発かつ（2）評価の主体および対象多様な意見を交換し、適正に運営されています。

当社取締役会の実効性評価は、中立性および独立性を担保② 連携会議体では、Web 会議方式の併用などにより活発するため、独立社外取締役 5 名が主体となり、経営管理部をかつ多様な意見が交換され、当社取締役会からの諮問事項

事務局として実施します。

の決定およびグループ全体におけるPDCA サイクルの

なお、当社取締役会の実効性評価は、取締役会自体の活動確認などが適切に行われています。

のみならず、連携会議体の活動についてもモニタリングの対象③ 当社取締役会は、2019 年 11 月の独占禁止法違反の疑いとして実施します。事業年度を通じて連携会議体に全員またはによる公正取引委員会の立入検査以降、グループ全体に一部の独立社外取締役が継続的に出席し、また出席しない場合

おいて再発防止策などを内容とする法令遵守体制の再構築

は議案資料・議事録を確認することなどにより、連携会議体とのを行っているものと認められます。

有機的連携の確認を踏まえ、当社取締役会が実効的に機能して④ 当社取締役会は、グループ全体における法令遵守体制のいるか、グループ全体でガバナンスが機能しているかをモニタ

整備状況を継続的に確認しているものと認められます。

リングします。

さらなる法令遵守体制の整備に向けて、引き続き継続的に確認を行っていきます。

（3）評価の視点
2022 年 3 月期の当社取締役会の実効性評価は、以下に例示
される視点に従って行われました。
① グループ全体における法令遵守体制の整備状況の継続的確認② 監査等委員会設置会社への移行に伴うグループ全体のガバナンス体制の整備状況の確認③ 中期成長戦略の遂行状況の確認⑤ 当社取締役会は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の効率的運用、連携会議体の再構成および経営会議の充実などにより、ガバナンス体制を効果的に整備しているものと認められます。
⑥ 当社取締役会は、中期成長戦略「May I health you?
5.0」の実行により、第 3 の創業に向けた新事業の立上げなどを着実に進めているものと認められます。
⑦ 当社取締役会は、経営会議、関係会社決算報告会などとの連携により、グループによる中長期の戦略の実行を適切に（4）評価のとりまとめ

モニタリングしているものと認められます。

事業年度終了後、独立社外取締役は、各自がモニタリングした内容を報告して協議し、当該事業年度における当社取締役会の実効性評価の結果を取りまとめます。

（6）2023 年 3 月期についての評価の方針
2022 年 3 月期の取締役会の実効性評価に至る検証を踏まえ、
48

ESG
ガバナンス

当期の取締役会の実効性評価は、次の課題を認識したうえで審議のうえ、その意見を尊重し取締役会にて決議しています。

実施します。

報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の2区分を設けており、① グループ全体における法令遵守体制の整備状況の継続的確認

取締役最高顧問および社外取締役を除く全取締役で同一としています。報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果② 中期成長戦略の達成状況の確認を反映しています。2021 年度の取締役および監査役の報酬等③ 次期計画の策定状況の確認の総額は下記のとおりです。

④ グループ全体のガバナンス体制の整備状況の確認

政策保有株式取締役に対するトレーニング

当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の当社は、新任取締役にリスクやコンプライアンスに関する研修一つとして、企業価値向上につながる企業の株式を政策保有を行っています。また、その役割と責務を適切に果たすために株式の対象とすることを基本方針としており、取締役会が個別必要な社外研修や e- ラーニングによる社内研修などを、必要にの政策保有株式について保有の適否を検証しています。企業

応じて適宜実施するものとしています。

価値向上が期待できないと判断した企業の株式については、時期などを考慮し売却します。

役員報酬の内容

政策保有株式の縮減については、中長期的な企業価値の向上

当社は 2016 年 6 月 13 日開催の取締役会において、取締役に向け、2026 年 3 月期までを目途に純資産の 10％程度までの個人別の報酬などにかかる決定方針を決議しています。取締段階的に縮減していきます。2022 年 3 月期には、9 銘柄（約 129役の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」

億円）の縮減を実施しました。

「取締役・執行役員・参事処遇内規」に基づき、全社業績指標

また、政策保有株式にかかる議決権の行使については、当社のおよび担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、中長期的な企業価値向上に資するものか否か、また当該企業の客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関であり、株主共同の利益に資するものか否かなどを議案ごとに総合的に社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」
にて判断しています。

取締役および監査役の報酬等

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬（基礎報酬）

業績連動報酬等
（単年度業績連動報酬）

非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

対象となる
役員の員数（名）取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

308
（25）

162
（25）

112
（ー）

34
（ー）

11
（4）

取締役
（監査等委員）（うち社外取締役）

25
（25）

25
（25）

ー
（ー）

ー
（ー）

3
（3）

監査役
（うち社外監査役）

13
（4）

13
（4）

ー
（ー）

ー
（ー）

4
（2）

合計
（うち社外役員）

348
（55）

201
（55）

112
（ー）

34
（ー）

18
（9）

注）当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 75 期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

49

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

コンプライアンス・リスクマネジメントの基本的な考え方
当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」
を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成や継続的な向上に努めています。すべての従業員が、法令遵守はもとより、ステークホルダーの期待や要望に応える行動を実践する
ことで、「事業の発展と社会の利益との調和」
を図っています。また、会社の資産を保全することがすべてのステークホルダーの期待に応えることであると考え、実効性のあるリスク管理体制の構築・整備・運用に努めています。

コンプライアンス・リスクマネジメント

遵守徹底に取り組み、二度とこのような事態を起こさないことで、信頼の回復に尽力していきます。

企業倫理綱領の制定
当社では、従業員一人一人が主体的かつ自主的に実践すべき（1）
コンプライアンス遵守の徹底

基本となる行動規範を明らかにするため、「スズケン企業倫理

同業他社との接触ルールの厳格化

綱領」
および「企業倫理綱領細則」を制定しています。

独占禁止法の正しい理解の徹底
自己宣誓書の取得

コンプライアンス研修の実施と従業員の宣誓
コンプライアンス浸透に向けた活動として、毎年度、グループ（2）
コンプライアンス遵守の徹底に向けた組織変更の役員・執行役員・参事・理事・従業員を対象に、e- ラーニング「コンプライアンス部」「内部監査室」の設置などによるコンプライアンス研修を行っています。研修後、薬事・内部統制・監査担当取締役およびコンプライアンス「コンプライアンスが行動の最上位にあることを常に意識し、担当執行役員の設置違反に当たる行為は一切しない」と一人一人が宣誓しています。

｢リスクマネジメント・コンプライアンス委員会｣の設置

また、コンプライアンスに関する職場ディスカッションも実施して｢独占禁止法遵守専門委員会｣の設置います。
（3）独占禁止法遵守専用相談窓口の設置独占禁止法遵守に向けた取り組み
当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札（4）社内リニエンシーの導入に関する独占禁止法違反容疑について、2021 年 6 月に東京地方裁判所から同法違反による罰金支払いの判決を受け、また、

コンプライアンス・リスクマネジメント体制の概要

2022 年 3 月に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金（1）取締役会

納付命令を受けました。

企業戦略的な観点からリスク管理を総合的に監督する権限

また、当社の子会社である株式会社翔薬は、2021 年 11 月にを有し、企業戦略を円滑に展開するうえでのリスク管理にかかる独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札において独占禁止法

適切な資源配分、総合的なリスク対策に関する決定を行い違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査をます。

受けました。
当社としましては、翔薬と共に、このたびの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しています。グループをあげて再発防止に向けたコンプライアンス
50

ESG
ガバナンス

（2）
リスク管理責任者（6）販売情報提供活動審査・監督実務委員会

当社グループのリスク管理の責任者として、リスクマネジ

当社グループの販売情報提供活動の審査・監督を効果的、

メント・コンプライアンス委員会、セグメント実務委員会、リスク

効率的に行います。また、社長直轄組織の「薬事統轄室」からマネジメント・コンプライアンス実務委員会、販売情報提供活動

定期的に報告を受け、実際的な側面から課題を検討し、リスク審査・ 監督実務委員会、独占禁止法遵守専門委員会、コンプ

マネジメント・コンプライアンス委員会に対して必要な報告やライアンス部、主管・所管部署、リスクオフィサーを統制し、指揮を提案を行います。

執ります。
（7）
コンプライアンス部（3）
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

経営者および各部門間、子会社間の調整を図り、リスク全般

取締役会の下部機構として、当社グループのリスク管理を適切に行うため、リスク管理に関する方針や方向性を策定し、に関する全社的な現状把握および分析、ならびに対策の立案および実施を一元的に管理します。

必要に応じて取締役会に答申、報告を行います。
（8）独占禁止法遵守専門委員会（4）
セグメント実務委員会

独占禁止法の遵守が、当社グループ卸セグメントのガバナンス

当社グループセグメントのリスク管理を効果的、効率的に行うにおける最重要項目の一つであるとの観点から、定期的に実態ため、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・コン

把握および具体的な側面から施策を検討・検証し、リスクマネジ

プライアンス委員会に対して必要な報告や提案を行います。

メント・コンプライアンス委員会に対して必要な報告や提案を
行います。

（5）
リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会
当社グループのリスク管理を効果的、効率的に行うために、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会に対して必要な報告や提案を行います。

（9）本社各部署の責任者（リスクオーナー）
主管するリスクに関して、コンプライアンス部と連携して、リスク情報の早期入手、再発防止策を立案します。

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図
取締役会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
委員長
内部通報制度﹁企業倫理ホットライン﹂

監査等委員
労働組合連合会会長

コンプライアンス部

等

委員
下部委員会
委員長

スズケン各本部長
委員長が指名した執行役員

セグメント実務委員会

51

オブザーバー

事務局

リスクマネジメント・
コンプライアンス
実務委員会

販売情報提供活動審査・
監督実務委員会

独占禁止法遵守専門委員会

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ（10）推進責任者（リスクオフィサー）

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

重要な行動指針である「企業倫理綱領」
および「企業倫理綱領

各部署や子会社のリスク管理の推進責任者として、委員会で細則」
にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求などに検討されたリスク管理に関する事項について従業員への周知対する姿勢および具体的対策を明文化し、社内コミュニケー

徹底を図ります。また、自部署のリスクの管理およびその従業員

ションシステムなどを通じた教育・研修により、すべての役員、への教育指導を行います。

執行役員、参事、理事および従業員への周知徹底に努めています。
また、外部専門機関などとの緊密な連携体制を整え、子会社の内部通報制度の導入
法令などを誠実に遵守する体制を補完するものとして、内部通報制度「企業倫理ホットライン」
を設置しています。法令・定款

リスク管理責任者を含め、リスクマネジメント・コンプライアンス
委員会にて、外部専門機関などから入手した反社会的勢力に関する情報を共有し、注意喚起を図ります。

違反行為、その他当社グループのブランドを傷つける行為が反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不正な要求をする行われた、または行われようとしていることを従業員などが被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施および外部専門

知ったときは「企業倫理ホットライン」へ通報することを義務付け機関などからの素早い情報収集に努めます。

ています。当制度を運用することで、早期にリスクを察知し、速やかに是正措置を講じています。

情報セキュリティの強化
企業活動において、収集・蓄積・伝達・提供される情報は極めて

薬事関連法令、医薬品情報提供に関する取り組み

重要な資産です。当社グループでは情報資産を適切に保護し、薬事関連法令や医薬品情報提供に関して管理・監督を行う

リスクに対応するため、「情報セキュリティポリシー」
を定めて社長直轄組織の「薬事統轄室」を設置し、支店などの管理薬剤師

います。
また、
情報システムおよびネットワークの適切な運用管理、を中心に医薬品医療機器等法、販売情報提供活動ガイドライン

開発、利用に関する情報セキュリティ対策を体系的に定めるとなどの遵守および GDPガイドライン対応など品質向上に取りともに、定期的な教育によって社員の意識向上に努めています。

組んでいます。またグループ会社との連携により、コンプライ

情報セキュリティ組織は、
コンプライアンス部を中心に、取締役会、アンス体制強化を図っています。

情報セキュリティ責任者、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会などから構成され、情報資産を誤用または悪用から保護

贈収賄・不正行為防止への取り組み
企業倫理綱領細則において、「公平・公正かつ透明な取引と対等な関係づくり」
および「関連法規の遵守」
を行動規範として定め、贈収賄・不正行為防止に取り組んでいます。

するとともに、損失を最小限にするため、サイバーセキュリティ
を含む情報セキュリティの強化を図っています。
デジタル化の進展によって情報セキュリティへのリスクが高まる
中、デジタル化に対応した新たなビジネスモデル構築を進める

役員・執行役員・参事・理事・従業員へのコンプライアンス浸透

うえでも、時代の変化に応じて「情報セキュリティポリシー」のに向けたコンプライアンス研修を行うとともに、海外における見直しや体制強化を図り、グループ全体のセキュリティレベルの贈収賄防止法に関する学習を定期的に行っています。

向上に取り組んでいきます。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・体制
当社は、「企業は社会の公器であること」の認識および「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

52

ESG
ガバナンス

社外取締役メッセージ
新体制における長期的成長に向けたイノベーションに期待
2021 年度は、スズケングループが他社に先駆けて進めてきたヘルステック
企業との協業が新たなビジネスとして形になり始めました。2022 年度は中期成長戦略の最終年度であり、現在は次期中期経営計画に向けた準備を進めている最中ですが、経営においては、より長期的な視点でどうありたいかを意識する必要があります。変化を続ける世の中にあっては、社会動向をいち早く捉え、それを踏まえて社会に提供していく価値を描き、その実現に向かってイノベー
ションを起こしていくことが重要です。
社外取締役

薄井 康紀

スズケンは 2022 年 4 月に社長が交代し、新体制となりました。創業以来90 年にわたって積み上げてきたノウハウと、これまでの協業の成果を組み合わせ
新たなサービスを創出し、一段高い次元への成長を加速させていきます。
当たり前のことではありますが、成長の大前提は、独占禁止法や薬事関連法規
といった法令遵守を徹底し、社会インフラとしての使命を果たしていくことです。
コンプライアンスを含め、グループ全体としてガバナンスが効いているかを監視・監督する役割を果たし、長期的成長に貢献していきます。

持続的成長に向けて土台となるガバナンスを強化
スズケングループにとって 2022 年度は、
「健康創造事業体」の実現に向けてスピード感を持って新たな挑戦を始めると同時に、「サステナビリティ委員会」
を新設し、グループガバナンス体制の強化も含めたグループ一体での企業基盤強化に取り組む、重要な 1 年となります。
社会に価値を提供していくためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが最重要であり、その土台となるのがガバナンスです。先行きが不透明な現代において企業価値を向上させるためには、コンプライアンスの強化はもちろん
社外取締役

茶村 俊一

のこと、取締役会における議論の活性化も必須です。今後はサステナビリティ
委員会からの提言も議論の活性化を促してくれると期待しています。
私は、持続的な成長のためには長期的視点で未来を描く必要があり、不確実なものであるからこそ、なるべく多くの人の知見を入れることが大切だと考えています。その知見を増やす役割を担うのが私たち社外役員です。私は企業経営経験者としての知見を活用し、その役割をしっかりと果たしていきます。

53

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報各社の特長を生かしたグループガバナンスを重視
スズケンは、2021 年 6 月に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、3ラインディフェンスの機能である内部監査室やコンプライアンス部、
薬事統轄室などと密な連携を図ることで、グループガバナンス体制を強化する役割を担っています。実効性評価では、引き続き、取締役会のみならず、指名・報酬委員会や経営会議といった連携会議体も評価対象とし、グループ全体でガバナンスが機能しているかどうかをモニタリングしています。
スズケンはホールディングスではなく事業会社である中でどのようにグループ
ガバナンスを効かせるかが重要です。グループ各社の自主性を尊重しつつ、グループとしてどのように企業価値を上げていくのか検討を続けていきます。

社外取締役（監査等委員）

上田 圭祐

イノベーティブ人材の育成と専門人材の登用をスズケングループは､従来のビジネスモデルに磨きをかけるとともに、多様な企業との協業により新規事業の創出を進めている最中で、イノベーティブな発想を持つ人材の育成をよりいっそう強化する必要があります。また、協業によりDXを推進するにあたって、IT 知的財産、個人情報、M＆Aや税務・会計などに関する戦略立案とリスク管理を強化する必要があり、これらについて戦略的なアドバイスができるIT 技術者や会計士、税理士、弁護士などの専門人材の雇用・育成も検討いただきたいと考えています。
このような状況の下、弁護士としてマネジメントの視点も踏まえた助言をすることで、企業の土台であるガバナンスの強化と健全な事業活動の継続に貢献

社外取締役（監査等委員）

岩谷 敏昭

していく所存です。

経験を生かした提言で議論の活性化に貢献
私が顧問を務める銀行でもデジタル化を進めていますが、銀行員が対面によるコミュニケーションで培った顧客との接点をいかにデジタルと融合させられるか、その真価が問われる段階にあります。DXを戦略の軸としてヘルスケア
プラットフォームの構築を進めているスズケングループにおいても、リアルで得た顧客起点の発想が重要であると考えています。プラットフォームの枠を早期に創り上げ、開発に現場を知っているスタッフを巻き込むことの重要性を取締役会で提言しています。
企業の持続的な発展には、グループ全体でオープンな議論を行うことが重要であり、これは会社と社員を守ることにもつながります。企業経営やコンプライ

社外取締役（監査等委員）

小笠原 剛

アンスを監督してきた経験を生かし、企業文化の発展にも貢献していきます。
54

ESG
ガバナンス

取締役
別所 芳樹

田村 富志

取締役最高顧問

取締役専務執行役員
コーポレート本部長

1966 年 4 月 （株）
東海銀行
（現在の
（株）
三菱UFJ
銀行）入行
1970 年 3 月 当社入社
1970 年 8 月 取締役
1973 年 1 月 常務取締役
1973 年 12 月 専務取締役
1975 年 4 月 代表取締役専務
1983 年 6 月 代表取締役社長
2004 年 6 月 代表取締役社長執行役員
2007 年 4 月 代表取締役会長執行役員
2020 年 4 月 取締役最高顧問（現任）代表取締役会長執行役員
4月
6月
6月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月
4月

当社入社
物流部長
執行役員
経営企画部長
常務執行役員
専務執行役員
取締役専務執行役員
企画本部長兼経営企画部長
企画本部長
取締役副社長執行役員
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長執行役員（現任）浅野 茂
代表取締役社長執行役員
1990 年 4 月 当社入社
2005 年 3 月 （株）
コラボクリエイト（現在の（株）
エス・ディ・コラボ）代表取締役社長
2009 年 6 月 執行役員
2010 年 7 月 SCM 本部長
2012 年 4 月 常務執行役員
2015 年 4 月 専務執行役員
企画本部長兼薬事管理部・CSR 推進室担当
2015 年 6 月 取締役専務執行役員
2017 年 4 月 コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント
統轄室担当2019 年 4 月 取締役副社長執行役員
コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当
2020 年 ４月 コーポレート本部長
2021 年 4 月 代表取締役副社長執行役員
2022 年 4 月 代表取締役社長執行役員
（現任）

55

当社入社

2010 年 7 月

三重営業部長2012 年 4 月

執行役員

2014 年 4 月

名古屋営業部長

2015 年 4 月

常務執行役員2016 年 4 月

営業推進統轄部長

2016 年 6 月

取締役常務執行役員

2017 年 4 月

営業本部副本部長兼営業推進統轄部長

2020 年 4 月

取締役専務執行役員 ( 現任 )卸事業本部長2022 年 4 月

コーポレート本部長（現任）

髙橋 智恵

宮田 浩美
1984 年
2006 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2022 年

1984 年 4 月

取締役執行役員
薬事・内部統制・監査担当 兼 薬事統轄室長
2000 年2015 年2017 年
2019 年
2020 年

4月
4月
2月
2月
4月

2020 年 6 月

当社入社
薬事管理部長コーポレートコミュニケーション部長
薬事統轄室長執行役員
薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長（現任）
取締役執行役員（現任）ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

薄井 康紀

上田 圭祐

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

1976 年 4 月
2006 年 9 月

厚生省（現在の厚生労働省）入省
厚生労働省政策統括官（社会保障担当）
2008 年 7 月 社会保険庁総務部長・日本年金機構設立準備事務局長
2010 年 1 月 日本年金機構副理事長
2013 年 12 月 厚生労働省退職2015 年 12 月 日本年金機構副理事長退任
2016 年 6 月 当社社外取締役（現任）1962 年 10 月
1966 年 4 月
1968 年 12 月

茶村 俊一

岩谷 敏昭

公認会計士五領田元男事務所入所
公認会計士登録監査法人丸の内会計事務所（現在の有限責任監査法人トーマツ）
入所
1998 年 4 月 公益財団法人日比科学技術振興財団監事（現任）
2000 年 4 月 財団法人越山科学技術振興財団
監事（現任）
2001 年 10 月 公益財団法人三甲美術館監事（現任）
2006 年 4 月 公認会計士上田圭祐事務所開業
2012 年 6 月 当社社外取締役
2018 年 9 月 （株）
メイホーホールディングス社外
監査役（現任）2021 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

1969 年 3 月 （株）
松坂屋
（現在の
（株）
大丸松坂
屋百貨店）入社
1999 年 5 月 同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長
2002 年 5 月 同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長
2006 年 5 月 同社代表取締役社長執行役員
2006 年 9 月 （株）松坂屋ホールディングス（現在の J.フロントリテイリング（株））代表取締役社長
2007 年 9 月 J.フロントリテイリング（株）取締役2010 年 3 月 同社代表取締役社長
2013 年 4 月 同社代表取締役会長
2016 年 6 月 中部日本放送（株）社外取締役（現任）
2020 年 6 月 J.フロントリテイリング（株）特別顧問（現任）
2021 年 6 月 当社社外取締役（現任）1992 年 4 月

社外取締役および監査等委員である社外取締役

選任理由

社外取締役および監査等委員である社外取締役については、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立役員として指定しています。社外取締役の薄井康紀氏は、長年にわたり厚生
労働行政に携わった豊富な知識・経験を有し、茶村俊一氏は、百貨店業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な意思決定および監督・監視に適任と考え、招聘しています。監査等委員である社外取締役の上田圭祐氏は公認会計士として、岩谷敏昭氏は弁護士および弁理士としての高度な専門的知識および見識を有し、小笠原剛氏は金融業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な意思決定および監督・監視に適任と考え、招聘しています。

弁護士登録
牛田・白波瀬法律事務所入所
1994 年 6 月 当社社外監査役
2000 年 10 月 アスカ法律事務所開業
2001 年 9 月 弁理士登録
2009 年 4 月 甲南大学法科大学院教授（現任）
2013 年 4 月 大阪大学大学院高等司法研究科
招聘教授（現任）
2013 年 5 月 大阪大学知的財産センター（現在の知的基盤総合センター）特任教授（現任）2015 年 6 月 当社社外取締役
2021 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

小笠原 剛
社外取締役（監査等委員）
1977 年 4 月 （株）東 海 銀 行（現 在 の（株）三 菱
UFJ 銀行）入行
2006 年 1 月 （株）三 菱 東 京 UFJ 銀 行（現 在 の（株）
三菱 UFJ 銀行）
執行役員総合リスク管理部長
2008 年 6 月 同社常務取締役
2011 年 5 月 同 社 専 務 取 締 役チーフ・リスク
オフィサー兼チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー
2012 年 6 月 同社代表取締役副頭取 中部駐在2016 年 6 月 同社常勤顧問
2016 年 6 月 トヨタ紡織
（株）
社外取締役
（現任）
2017 年 6 月 （株）
御園座代表取締役会長（現任）
2018 年 6 月 （株）三菱ＵＦＪ銀行顧問（現任）2020 年 6 月 タキヒヨー
（株）
社外取締役
（現任）
2021 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

56

財務・企業情報
11 年間の要約財務ハイライト( 株 ) スズケンおよび子会社

百万円
1 株当たり情報除く
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度¥ 1,859,917¥ 1,894,594¥ 1,988,216¥ 1,969,689

経常利益

23,122

27,49335,32030,093

親会社株主に帰属する当期純利益

8,050

14,35021,44718,920

包括利益

9,947

24,637

23,601

47,214

純資産

289,759

309,827

325,996367,798

総資産972,076

1,014,242

1,027,133

1,086,685

65,54254,006△ 41,054

47,209

経営成績：
売上高

財政状態：

キャッシュ・フロー：
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,643△ 5,010△ 11,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,408△ 32,624

現金及び現金同等物の期末残高

114,659

152,449

93,832

102,860

3,211.55

3,433.84

3,611.37

3,705.12

89.30

159.19237.93190.82

自己資本比率（％）

29.8

30.5

31.7

33.8

自己資本利益率 (ROE)（％）

2.8

4.8

6.8

5.5

株価収益率（倍）

28.6

22.0

16.8

19.2

連結配当性向（％）

56.0

31.4

25.0

28.3

15,155

14,842

15,287

15,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,084△ 5,169△ 5,585

１株当たり情報：（円）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益（EPS）
経営指標：

従業員数（人）注記：

1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 2015 年 4月1日付で1 株につき1.1 株の割合で株式分割を行いましたが、2014 年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1 株当たり純資産額および 1 株当たり当期純利益を算出しています。
3. 2016 年度より「仕入割引に関する会計方針の変更」
を行っており、2015 年度においては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を2018 年度の期首から適用しており、2017 年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月31日）
等を2021 年度の期首から適用しており、2021 年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

57

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報百万円
1 株当たり情報除く
2021年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度¥ 2,228,331¥ 2,126,993¥ 2,123,997¥ 2,132,362¥ 2,213,478¥ 2,128,218¥ 2,232,774

45,721

27,76429,01936,154

41,467

18,272

23,41828,96021,30818,82030,20428,213

7,895

14,39331,48917,217

21,974

21,76827,597

12,010

11,158393,948

396,496406,425

401,625

412,708

417,912418,062

1,178,386

1,109,012

1,173,326

1,189,238

1,112,507

1,114,421

1,141,717

20,45727,01398,066

41,751△ 25,817

15,602

9,520△ 7,315△ 5,497

894

1,938

1,199

△ 7,561△ 15,567△ 12,691△ 27,261△ 17,167

108,414

114,345

200,609

217,025

3,969.08

4,097.85

4,284.80

292.13216.92

33.4△ 14,586

1,439△ 7,393△ 11,599

175,215

168,818

168,215

4,390.98

4,618.33

4,675.23

4,749.59

198.21322.73310.2688.52

163.19

35.7

34.6

33.7

37.0

37.4

36.6

7.6

5.4

4.7

7.5

6.9

1.9

3.4

13.1

16.8

22.2

19.9

12.7

48.9

22.2

23.6

24.9

32.3

21.4

23.2

81.3

44.1

16,20816,456

15,816

15,585

15,477

15,041

14,03258

財務・企業情報
連結貸借対照表（株）
スズケンおよび子会社59

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報60

財務・企業情報
連結損益計算書（株）
スズケンおよび子会社61

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

連結包括利益計算書（株）
スズケンおよび子会社62

財務・企業情報
連結株主資本等変動計算書（株）
スズケンおよび子会社63

ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書（株）
スズケンおよび子会社64

財務・企業情報
株式情報
2022 年 3 月 31 日現在

株価
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度期末株価（円）

3,650

4,395

6,410

3,935

4,325

3,630

期中高値（円）

4,020

4,845

6,490

7,040

4,600

4,410

期中安値（円）

2,871

3,435

4,270

3,175

3,595

2,963

期末発行済株式総数（千株）

103,344

103,344

103,344

103,344

103,344

103,344

期末時価総額（百万円）

377,205

454,196

662,435

406,658

446,962

375,138

株式の分布状況
所有者別株式構成状況

所有者別株主構成状況
金融機関

14.90%

外国人

自己名義株式

0.00%

1.63%

29.06%

0.52%

12.86%

0.23%

その他国内法人

証券会社
その他国内法人

証券会社

0.24%

自己名義株式発行済株式総数

株主総数

103,344,083株

金融機関

15.73%

11,236名
外国人
個人・その他

26.90%

個人・その他

95.09%

2.78%

大株主の状況
所有株式数

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

千株％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,574

13.16

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

4,436

5.04

3,256
3,127
3,090
2,404
2,340
2,265

3.70
3.55
3.51
2.73
2.66
2.57

2,243

2.55

1,930
36,670

2.19
41.69

株主名

塩野義製薬株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）
別所芳樹
伊澤久代
永井知佳
別所昌樹
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS
スズケングループ従業員持株会
計注）上記のほか、当社が所有している株式 15,402 千株があります。

65ミッションと価値創造

戦略とサステナビリティ

パフォーマンス

ESG

財務・企業情報

会社概要
2022 年 3 月 31 日現在

会社情報

ホームページのご案内

社名

株式会社スズケン

本社所在地〒461- 8701 愛知県名古屋市東区東片端町 8 番地
TEL 052-961-2331

創立

1932 年 11 月

資本金13,546 百万円

従業員数

14,032 人（連結）定時株主総会

6 月名古屋にて開催

単元株式数

100 株

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
札幌証券取引所

関係会社一覧

資本金

議決権の所有割合※1

連結子会社

百万円

％

株式会社サンキ

その他 33 社

1,081
946
880
12
94
97
10
2,101
382
51
99
50
50
10
10
—

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0
100.0
100.0
—

持分法適用関連会社

百万円％

84 百万元

49.9

100

49.0

株式会社アスティス
株式会社翔薬株式会社スズケン沖縄薬品
ナカノ薬品株式会社株式会社スズケン岩手
株式会社エス・ディ・ロジ
株式会社三和化学研究所※2
株式会社ファーコス※3
株式会社エス・ディ・コラボ
中央運輸株式会社
サンキ・ウエルビィ株式会社
株式会社エスケアメイト
ケンツメディコ株式会社
株式会社ライフメディコム

上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司
株式会社 EPファーマライン

IR 情報は、ホームページにも掲載しています。
詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.suzuken.co.jp/ir
左の二次元コードから、スズケンのIR 情報にアクセスできます。

主な事業内容医薬品卸売事業

中国地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

四国地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

九州地域において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

沖縄県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

栃木県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

岩手県において医薬品等を販売

医薬品卸売事業

グループ内物流業務の受託等

医薬品製造事業

医療用医薬品等を製造

保険薬局事業

医療用医薬品の調剤等メーカー支援サービス

希少疾病薬の流通等

メーカー支援サービス

製薬企業等の物流受託

介護サービス

介護サービスの提供等

介護サービス

介護サービスの提供等

医療機器製造医療機器を製造

その他

医療機関への医療情報誌の発刊等

̶̶

医薬品卸売事業

中国 上海市において医薬品等を販売

DI サービス

コールセンター業務等の業務委託（コンタクトセンターサービス）※1 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
※2 特定子会社に該当しています。
※3 株式会社ファーコスは、2022 年 4 月 1 日付で商号を株式会社ユニスマイルに変更しています。

66

株式会社スズケン〒461-8701 愛知県名古屋市東区東片端町8番地

https://www.suzuken.co.jp