自 ２０２１年４月 １日
至 ２０２２年３月３１日

２０２１年度 事業計画・収支予算

一般財団法人ＮＨＫサービスセンター目

次２０２１年度 事業計画
事業運営の基本方針………………………………………………………… １１
１ ２０２１年度に取り組む重点事業………………………………………… ２１（１）公益性の高い展開事業……………………………………………… ２３（２）公益目的支出計画の拡充…………………………………………………
（３）広報・広聴業務それぞれの高度化と４ＮＨＫ公開施設におけるシナジー効果の創出……………………………
２ 効率的な事業運営・働き方改革の推進………………………………… ５（１）効率的な事業運営…………………………………………………… ５７（２）組織改正……………………………………………………………… ５７（３）人的パワーの強化…………………………………………………… ５
６（４）働き方改革…………………………………………………………… ８
３ ガバナンス、コンプライアンスの強化………………………………………６ ８４ 経営指標………………………………………………………………… ７【職員数】…………………………………………………………………

７２０２１年度 収支予算
収支予算書 ……………………………………………………………… ８７
事業収益予算内訳 ……………………………………………………… ９８

２０２１年度

事業計画

事業運営の基本方針
公共メディアの普及・発展とともに、社会貢献事業を通して、次世代の未来を、教育、文化・地域、福祉の面から積極的に支援します。
～「２０２１～２０２３年度 ３か年経営計画」～

２０２１年度を初年度とする「３か年経営計画」で、私たちＮＨＫサービスセンターは、ＮＨＫグループの財団法人として、教育、文化・地域、福祉等の分野において公益性の高い事業展開を推進し、社会に貢献していく姿勢を宣言しました。
新型コロナウイルス感染拡大、相次ぐ自然災害やネットに拡がる不確かな情報……社会の分断や地方の疲弊とともに、先行きに対する不透明感が増しています。このような状況下、私たちは、事業における「公益性」を再認識し、ＮＨＫ業務で培ったノウハウを広く社会に還元することを通じて「公共メディアＮＨＫの財団」だからこそできる、新しい社会的価値を創出していきます。
ＮＨＫは「ＮＨＫ経営計画（２０２１－２０２３年度）」において、「スリムで強靭な“新しいＮＨＫ”」を目指す構造改革を進め、関連団体の機能・役割の見直しや全体の規模縮小を図ることにしています。この影響で減収が想定される局面において、私たちは、一層効率的な業務運営に取り組むことで経営基盤の強化を図り、「公益事業への転換と高度化」と「広報・広聴業務の高度化」に役職員一丸となって取り組んでいきます。
２０２１年度を、新時代にふさわしい社会貢献事業を推進する財団への「変革元年」とします。

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２０２１年度に取り組む重点事業（１）公益性の高い展開事業〇公益性の高い事業を通した社会貢献事業へと活動の転換を図り、公共的価値を提供する。
〇特に教育、文化・地域振興、福祉、防災等の分野で事業を推進し、次世代の未来を積極的に支援する。
【教育】
・インターネット上に不確かであいまいな情報があふれるなど、メディア環境が激変する中、幅広い世代を対象にした「メディア・リテラシー教室」を新規展開。小中学生向けには、放送博物館をキーステーションに全国の学校を結ぶオンライン教室を展開する。
・文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に対応し、学校現場のＩＣＴ化、一人一台端末環境の実現に即した新しい学びの在り方を、ともに考える教員向けセミナーやワークショップをＮＨＫ for Ｓｃｈｏｏｌを活用しつつ実施する。また、２０２１年度は対象を学校現場のみならず家庭にも広げ、子どもたちの「学びを止めない」ための取り組みを支援する。
・「ＮＨＫ杯全国中学校・高校放送コンテスト」等の教育イベントについては、ウィズ・コロナ時代に対応した新たな実施方法を引き続き開発し、実施する。
・ＮＨＫ語学番組と連動する音声テキスト（ＣＤ）を１９講座発行するとともに、ＮＳＣダウンロードストア等で音声配信を行い、ＮＨＫコンテンツを活用した視聴者の学習支援を行う。
【文化・地域振興】・連続テレビ小説「おちょやん」「おかえりモネ」「カムカムエヴリバディ」や大河ドラマ「青天を衝け」「鎌倉殿の１３人」「どうする家康」等のＮＨＫコンテンツを、ゆかりの自治体や公共性の高い団体等のニーズに応えて相互協力スキームで広報展開。地域の活性化に貢献する。
・ＮＨＫ各地域局の視聴者コミュニケーションを支援するため、「ワンワンとあそぼうショー」などのファミリーイベントを実施。ＮＨＫ各地域局と連携し、「地域を元気に」に貢献する。
・地域のニーズに応え、全国で宝くじ文化公演事業を実施。地域の交響楽団等を起用した豊かなエンターテインメントを制作し、地域の人々の交流促進を図る。
・地域の文化拠点である公立美術館や百貨店を巡回する文化事業を実施。
「MINIATURE LIFE 展」「1/100 のものがたり展」では、豊かな創造の世界観を、「草乃しずか展」では、日本刺繍を通した和の伝統文化を、「杉原千畝展」
では子どもたちも含め平和・人道・命を考える展覧会として企画。芸術・2

文化、教育・教養等の多彩な分野で社会貢献していく。
【福祉】
・ＮＨＫからの受託事業として１４年継続してきた「介護百人一首」を、財団の公益目的支出事業として主催し、福祉分野における社会貢献の中核事業として展開する。
・月刊「ラジオ深夜便」を１２本発行。誌面展開に加え、中心読者層であるシニア層を意識した福祉コンテンツのデジタル展開を開始し、公共メディアのコンテンツをより広く社会へ還元する。
・障がい者スポーツを支援するため、「パラリンピック・チャレンジスタジア
ム」をＮＨＫ各地域局や自治体などの要望に応えて全国展開。パラリンピッ
ク後は財団事業化をめざし、社会貢献の柱としていく。
【防災】・相次ぐ大規模災害に備え、一人でも多くの命を救うための防災・減災キャン
ペーンを展開。「水害から命を守る」キャンペーンでは、浸水状況を可視化できるシステムを使い、実際の場所でスマホをかざして実感し避難行動につなげるイベント展開や、地域の具体的な地名や道路名などを入れた「地域版・避難の呼びかけ」を周知するキャンペーンなどを実施し、地域の防災力アップに貢献する。
・身近な素材を活用して、楽しみながら防災グッズを作るノウハウを提供するイベント「つくってぼうさい」を各地で展開。家族や地域の防災意識の向上に役立てる。
（２）公益目的支出計画の拡充○ＳＤＧｓ（国連が定めた持続可能な開発目標）の理念を踏まえ、「メディア・リテラシー」等、新しいテーマへの拡充・増額に積極的に取り組む。
○公益性の高い業務と連動しながら、公益目的支出計画を拡充し、一般財団法人としての使命を果たしていく。
・公益目的支出計画の事業として、月刊誌「ラジオ深夜便」の全国１,８００か所の老人福祉施設への寄贈、（社福）日本点字図書館による点字週刊誌「ＮＨＫウイークリーガイド」の編集・発行への助成等を実施する。
・「放送教育・ＩＣＴ教育のあり方に関する調査・研究」として、２０２１年度から３年間にわたって「ＳＤＧｓ教育」をテーマにした調査・研究を実施する。

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（３）広報・広聴業務それぞれの高度化とＮＨＫ公開施設におけるシナジー効果の創出〇効率的な広報コンテンツ制作体制を確立し、公共メディアの普及と理解促進に資する新たな広報を実現する。
○多様化する視聴者意向に迅速・的確に応えるため、集約機能の高度化を図る。
○ＮＨＫ公開施設（ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡ、ＮＨＫ放送博物館、放送局見学施設等）は、視聴者とのリアルなタッチポイントとしての価値向上を図り、広報・広聴の双方を担う財団ならではのシナジー効果を創出する。
・「ＮＨＫウイークリー ステラ」を４９本発行。充実した番組情報に加え、取材で得た成果を誌面だけでなくデジタルメディアを含めた多方面に展開し、ターゲットを明確にした効率的な広報を行う。
・オンエア広報スポットとして、「公共メディア通信」を積極的に制作。
「情報の社会的基盤」としてのＮＨＫの取り組みや、「公共メディアだからこそできる」良質な番組のＰＲを強化する。
・東京オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーを始め開催期間を通じて、放送、印刷・デジタルメディア（ＷＥＢ，ＳＮＳ，デジタルサイネージ）、８Ｋパブリックビューイングなど、さまざまな媒体でのプロモーションを多角的に展開。大会の盛り上げを図るとともに、ユニバーサルサービスの提供など、公共メディアとしての取り組みを伝える。
・パラリンピックでは、障がい者スポーツへの関心と理解を広げるため、競技ルールや選手の魅力を多角的に紹介するなどの広報展開に力を入れ、その理念である「共生社会の実現」に向けて貢献する。
・さらに、北京オリンピック・パラリンピック（２０２２年２月４日～）に向けて、広報・視聴者サービスの高度化を図る。
・地域振興と国際放送への理解を促進するため、日本をテーマとしたフォトコンテストを実施。入賞作品をもとに「ＮＨＫＷＯＲＬＤ ＪＡＰＡＮカレンダー」を発行して、全国・海外へ情報を発信する。
・視聴者からの問い合わせ件数が減少している電話から、増加しているメール対応へのシフトを進めるとともに、ＳＮＳを含む情報集約と分析を行う
業務実施グループを新たに設け、多様化する視聴者の声を公共メディアの放送・経営により迅速に多角的に反映できるよう、高度化を図る。
・ふれあいセンター（放送）札幌分室の受付体制を、５席増の１０席とし、大規模災害等のＢＣＰ（事業継続対策）を構築するとともに、地域局からの本部転送を拡大する。
・ハートプラザでは、ＮＨＫへの理解を深める訪問学習について、コロナ禍で4放送センターを訪れることが困難な中高生向けに、リモートによる訪問学習を実施する。
・ＮＨＫ公開施設では、デジタル化が進むこれからの社会に求められるコンテンツを開発・提供し、あらゆる世代の豊かな暮らしを支えるプラットフォームとしての価値を向上させる。
・視聴者とのリアルな接触の場である特性を生かし、来場者から直接寄せられた意見を施設での企画・運営に反映させるとともに、ＮＨＫへの理解度を測定、ＮＨＫにフィードバックする視聴者コミュニケーションを行う。視聴者と公共メディアをつなぐ回路として、「公共的価値実現のためのアンテナショップ」の機能を企画・開発していく。
・ＮＨＫホールは、２０２２年６月まで休館（予定）。天井耐震工事や設備更新等、２０２２年度の再オープンに向けた準備を進める。

２ 効率的な事業運営・働き方改革の推進（１）効率的な事業運営○人件費抑制や生産性向上によるコスト削減を図り、一層効率的な事業運営につとめる。
・管理会計に基づく採算性重視やコスト管理を徹底するとともに、ペーパーレスの推進等を進め、より効率的な事業運営を図っていく。
・コスト削減については、パフォーマンスアップを含めた３％削減の実現をめざす。
・生産性の向上により生み出したパワーを、財団が新たに目指す公益性の高い社会貢献事業の新規開発・実施に結びつけていく。
（２）組織改正○重点目標である「社会貢献事業への転換」「公共メディアの普及と理解促進に資する新たな広報」を実現するため、プロモーション展開部、事業広報部、番組広報部と放送教育広報部を統合し、新たに「展開・広報事業部」を設置し、業務実施グループとして、「社会貢献グループ」と「広報プロモーショングループ」に再編する。
○従来コンテンツ制作部が担ってきた映像コンテンツ制作業務を、上記の新組織に位置付け、文化・地域振興等との連携を強化することで、そのノウハウを活用していく。
〇経営環境の変化に柔軟・迅速に対応して、組織の総合力を発揮するため、本部制を廃止するとともに、展開推進プロジェクトを「展開推進室」に格上5

げし、各部の連携や補完を強力に推し進める体制を作る。
○ステラ事業の抜本的な見直しに向け、制作・販売の一体化により、迅速・円滑に対応できる体制を構築するため、ステラ・深夜便部とコンテンツ展開部を統合し、「ステラ事業部」とする。
○臨時職制の業務改革推進室を廃止し、経営企画室を中心に、直面する経営課題に取り組んでいく。
（３）人的パワーの強化○経営計画に掲げた重点事項を実現していくために、人財への投資を進め、スリムで強靭な組織構築を図る。
・職員一人ひとりの階層や業務、求められる役割にあわせた研修を行い、職員の能力・スキルアップにつなげていく。
・人財情報を一元化、見える化し、人事管理を効率的・効果的に行うため、「人財管理システム」を導入する。
・上司と部下による「ＳＣトーク」（１on１形式による定期的なミーティング）を行い、緊密なコミュニケーションのもと、信頼関係の再構築・モチベーション向上につなげる。
（４）働き方改革○「ＮＨＫグループ働き方改革宣言」（「４年目」の取り組み）を踏まえ、「新たなワークスタイル」への進化を目指す。
○新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化や、２０２２年度までに予定しているオフィス移転を見据え、時間や場所にとらわれない働き方を実現する。
・在宅勤務の一層の活用や生産性・効率性を考慮したオフィスレイアウト、モバイルワークの推進等により、多様な働き方を浸透させる。
・業務フローの点検や効率的な業務の推進によって生産性の向上を図り、職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を実現する。
・社内ＬＡＮのクラウド化、モバイル端末の貸与等、必要なインフラを整備する。

３

ガバナンス、コンプライアンスの強化○職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って行動するよう徹底し、リスクマネジメントの強化を図る。
○内部監査においては、財団の業務運営の迅速な改革・改善に資するため、
6業務プロセス監査により業務リスクのコントロール状況を点検し、監査の結果に基づく業務運営の改善に資する情報提供やフォローアップ等を行う。
○個人情報保護については、個人情報保護規程に基づき、取得目的、活用状況、保管管理状況等の取扱いが適正に行われているか否かを監査するとともに、個人情報データベースの棚卸により、保管状況及び安全管理措置等の自主点検を実施する。
○２０１９年度に整備した「業務の適正を確保する体制」に沿って、健全かつ有効・効率的に業務が運営されるよう徹底を図り、その運用状況、評価については、２０２１年度事業報告で報告する。
・財団の行動指針「私たちの約束」を今日的な視点から見直し、ＮＨＫグループの財団法人であることを意識して行動する。

４ 経営指標○経営計画の進捗管理を行い、継続的に改善を行うため、社会への貢献度を計る客観的な指標を設定し、目標達成をめざし改革を続ける組織風土をつくる。
○社会への貢献度については、公益性の高い展開事業等、財団のさまざまな事業活動による視聴者・国民のみなさまへの接触度を計る指標（「リーチ度」）を設定し、評価する。
・新型コロナウイルスの影響を大きく受ける前の２０１９年度のリーチ度を１００とし、２０２１年度の目標値を「１００を超えること」とする。
・指標の実現度については、２０２１年度事業報告において公表する。

【職員数】

２２２人（２０２１年４月１日現在）

7

収

支

予算書

（2021年４月１日から2022年３月３１日まで）（単位 千円）科目

2021年度予算

2020年度予算増 減

Ⅰ. 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①事業収益
受託事業収益5,952,545

6,483,356△530,811

自主事業収益2,120,201

2,276,843△156,642

8,072,7468,760,199△687,453

受取利息

4,024

4,024

0

雑収益

240

240

0

4,264

4,264

0

8,077,010

8,764,463△687,453

受託業務費

3,075,695

3,539,731△464,036

自主業務費

1,511,867

1,697,947△186,080

25,90425,346

558

154

△154

事業収益計
②雑収益

雑収益計
経常収益計
（２）経常費用①事業費

社会奉仕業務費
著作権業務費
情報システム費

59,90061,421△1,5212,580,562

2,873,512△292,950

退職給付費用133,058

41,11491,944

社屋費

89,621

96,371△6,750

人件費

減価償却費
事業費計

4,799

8,230

△3,431

7,481,406

8,343,826△862,420②管理費
業務費

167,730

80,05987,671

人件費

283,439

244,080

39,359

退職給付費用

22,152

1,246

20,906

社屋費

66,282

68,372△2,090

減価償却費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

18,74823,535△4,787558,351

417,292

141,059

8,039,757

8,761,118△721,361

37,253

3,345

33,908２．経常外増減の部
当期経常外増減額

00037,253

3,345

33,908

746

0

746

000

当期一般正味財産増減額

36,507

3,345

33,162

一般正味財産期首残高

4,100,048

3,945,330

154,718

一般正味財産期末残高

4,136,555

3,948,675

187,880

4,136,555

3,948,675

187,880

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

Ⅱ．正味財産期末残高【公益目的支出計画における実施事業等（社会奉仕業務）】（単位 千円）科目

2021年度予算

2020年度予算

増 減

業務費

25,90425,346558

人件費14,19215,805△1,613

退職給付費用

2,300

0

2,300

社屋費

7,904

8,591

△687

50,30049,742

558

経常費用計

8

事業収
事業収益予算内訳
益予算内訳（単位 千円）
2021年度予算

事業収益合計2020年度予算

増 減（％）

8,072,746

8,760,199△ 687,453

92.2%

111,754

138,791△ 27,037

80.5%

2 プロモーション展開業務

2,457,344

2,456,963

381

100.0%

3 番組公開・展示・催物業務

1,204,080

1,256,656△ 52,576

95.8%

90,92094,686△ 3,766

96.0%

1,193,909

1,255,984△ 62,075

95.1%

550,450

657,502△ 107,052

83.7%

0165,792△ 165,792

0.0%

8 「NHK+×SHIBUYA」業務

284,000

375,633△ 91,633

75.6%

9 「NHKホール」「NHKふれあいホール」業務

324,437

468,518△ 144,081

69.2%

10 NHK放送博物館業務

165,728

201,374△ 35,646

82.3%

1,690,124

1,688,300

1,824

100.1%

広報プロモーション業務

1 NHK番組広報業務

4 放送教育広報業務

広報コンテンツ業務

5 NHK番組情報誌「ステラ」「ラジオ深夜便」業務

6 コンテンツ業務

視聴者サービス業務

7 NHKスタジオパーク業務

視聴者の意向収集・理解促進業務

11 視聴者の意向収集・理解促進業務

9