2024 DISCLOSURE
CONTENTSTOP MESSAGE

304 資料編（1）
会社データ

01 アイペット損害保険とは

組織

40

5

株式・株主の状況等

41

ペット保険市場について

9

役員等の状況

42

沿革11

会計監査人の状況

47

2023年度の現況

12

従業員の状況

47

代表的な経営指標

13

お客さま第一の業務運営方針

（2）
業績データ
保険会社の主要な業務に関する事項

02 アイペット損害保険の取組み
トピックス

15

人的資本経営

17

当社の商品・サービス

19

お客さまサポート体制

21

保険募集

22

保険金のお支払い

23「お客さまの声」を経営に活かす取組み

25

地域・社会に対する取組み

27

お客さまから寄せられた感謝のお言葉

29

お客さま向けサービス

31

直近の事業年度における事業概況

49

主要な経営指標等の推移

51

主要な業務の状況を示す指標等

51

責任準備金の残高内訳

61

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況
（ラン・オフ・リザルト） 61
事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表

61

直近の2事業年度における財産の状況
計算書類

62

保険業法に基づく債権

71

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）

72

時価情報等
（取得価額または契約価額、時価および評価損益） 73

03 経営管理体制

その他

74

コーポレートガバナンス体制

33

内部統制システムに関する基本方針

34

損害保険をより深く理解していただくために75

社内・社外の監査・検査態勢

35

損害保険用語の解説

76

リスク管理体制35

店舗所在地一覧78

リスク管理体制図36

反社会的勢力等への対応に関する基本方針

36

編集方針

コンプライアンスの推進

37

個人情報の保護38

アイペット損害保険では、保険業法第111条に基づきディスクロージャー誌として当社の取組みを一冊にまとめ発行しています。

利益相反管理基本方針

39

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性

39

報告対象範囲
■対象期間 2023年4月1日～2024年3月31日（一部2024年4月1日以降の内容を含む）■対象組織 アイペット損害保険株式会社■発行時期 毎年7月に発行

平素より、アイペット損害保険 株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社は、ペットの 保 険 がまだ 世の中で 一 般 的ではなかった 20 04 年５月に設 立されました。それ 以 降、
当 社 は 、お 客 さまが 最 愛 の「 うちの 子 」のために 、ためらわず に 動 物 病 院 に 通 院し 、最 適 な 治 療 を 選 択
で きるようにとの想いを大 切にしながら、ペット保険事業に取り組んでまいりました。
お か げ さまで、当 社 は 2024 年 5 月に 設 立 20 周 年 を 迎 えることが で きました。そして「ペット の 保 険が当 たり前の 世の中にする」ことを M ission に掲げ て歩 みつづけ、当 社の 保 有契 約 件 数は、2024 年 6 月に 90 万件を超えるまでに至りました。
これもひとえに、ご契 約 者さま、代 理 店さま、動 物 病 院さま、役職 員など、すべてのステークホル ダー の皆さまが 支えてくださった賜物であり、心より感謝申し上げます。
日本で新たに飼育される新 規 飼育頭 数は、犬・猫ともにこの 10 年余り年間 30～40 万頭前 後で 安定 的に推 移しております（一 般 社団 法 人ペットフード協会「令 和５年

全 国 犬 猫 飼育実 態 調 査」）。そのような中、「ペットの 家 族 化」の 流 れは着 実 に進 んでおり、それにあ わせてペット保 険 市 場 は 拡 大しております。一方 で、日 本 で の ペット 保 険 の 普 及 率 は 未 だ 5 頭 に 1 頭 の 水 準 と 推 計 さ れて おりま す の で 、先 行 するス
ウェーデ ンやイギリスと比べても成長への期待は大きいものと考えております。
2 02 2 年に公 表した事 業 計 画で は 、3 年 間を更なる成 長に向 けた 基 盤 固 め の 期 間と位 置 付けており 、
本 年 度 はそ の 最 終 年 度となります 。役 職 員 一 同 でお 客 さまに 真 摯 に向 き 合 い な がら 事 業 計 画 の 実 行 に取り組み、皆さまの信頼に応え成長を実現してまいります。
当 社の 親 会 社である第 一 生 命ホールディングス株 式 会 社では、2024 年 4 月に第 一 生 命グル ープの 社 会にお ける 存 在 意 義 として 、「 共 に歩 み 、未 来 をひらく 多 様 な 幸 せと希 望 に 満 ちた 世 界 へ 」（Purpose）
を 新 た に 掲 げ て お りま す。第 一 生 命 グ ル ープ に お いてペット 保 険 事 業 を 担 う当 社 は、この グ ル ープ のPurpose の も と「 ペットと 人 と が 共 に 健 や か に 暮 らせる 社 会 」の 実 現 に 向 け て 、ペットと 飼 い 主 さ まと 共 に歩 み 続 け てまいりたいと考えております。
引き続き、一層のご愛 顧とご 支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2024

3

4

ア イペ ット損 害 保 険とは

01

お客さま第 一 の業 務 運営 方 針
第 一 生 命 グル ープ は 、「 一 生 涯 のパートナー 」というメッセージのもと 、当 社では「 ペットと人とが 共に健
やかに暮らせる社会をつくる」の経営理 念を大切に、経営品質の絶えざる向上に取り組んでいます。
お 客 さ ま 一人ひとりの「 幸 せ 」を 想 い 、そ の人 生 に 寄 り 添 う 最 良 の パ ートナ ー として 選 ば れ 続 ける た
め、私 たちが考える「お客さま第一」を本 方 針に掲げ、「お客さま第一 の業 務 運営」を推 進していきます。
１
私たちは、お客さまに最良のサービスをお届けします。
「一生涯のパートナー」として、お客さまの安心に満ちた
豊かな人生の実現をお手伝いすることこそが使命であり、これに寄与しないサービスの提供はいたしません。
また 、最 良 のパートナーたるために高 い 専 門 性と職 業 倫 理 を持って 業 務 に 取り組むとともに 、お 客さまとの あらゆ る 接 点 にお いて 、お 客 さまに 選 ば れる商 品・サービ スを目 指し 、また 、そ の 品 質 を 高 めていくことで 、お 客さまの 最 善 の 利 益 に 貢 献してまいります 。

（1）お客さまが望まれる人生の実現に向け、私たちが最良のパートナーとして貢献できるよう、お客さま一人 ひとりと誠 実に向き合い、最 良のご 提 案を行います。
具体 的取 組み●「ペットの 保 険が当たり前の世の中にする」を Mission として掲げ、より多くのペットとその飼い主さまに、ペット保険の商品とサービスを通して安心と幸せを提 供することを目指しています。

●

ペ ット の 飼 い 主 さ ま の 最 善 の 利 益 を 念 頭 に 、ペ ット 保 険 の 持 つ 価 値 を ご 理 解 い た だ くこ と も 含 め 、最 良のご 提 案を保 険募 集代 理 店さま等が 行えるよう研 修・教育等を行っています。

（2）全ての 役職 員 が上記の 価 値 観を共 有し、法令 遵守にとどまらず 社 会の 一員としての高い倫理 観を持ち、常にお客さまの幸せの実現に向けて業務にあたることができる企業 風 土の醸 成・文化の定 着に取り組みます。
具体 的取 組み●お客さまとのあらゆる接 点において、お客さまに選ばれる商品・サービ スを目指し、その品 質を高め、お客さま満足を最 大限に追求する企業文化の定 着を図ります。

●

役職員に対して、研 修 等を通じてお客さま満足に資する行動を推 進しています。

●

役 職 員および 保 険 募 集 代 理 店さま 等 の 保 険 募 集 管 理 態 勢を 整 備し 、適 切 な 管 理・教 育 等 を 行っています 。

（ 3）お客さまのニーズにお応 えし、お客さまにご満 足いただける商品・サービス等をご 提 供することに努めます。
社 外 の 方々から 積 極 的 に、また、幅 広くご 意 見を 伺うとともに、お 客 さまの 声 を真 摯 に 受 けとめて、日々の業 務や会社の経営に反映します。
具体 的取 組み●

「お 客さまの声」を 経 営に活 かすため の 社 内 態 勢を 整 備しています。お 客さまからいた だ いた 声は、担 当部 門に●「お 客さまの声 」に 基づく主 な 取 組み 事 例 については 、お 客さま・お 取引 先さま・役 職 員に発 信しています 。

て分析を行い、業務の改善・品質の向上を図っています。
●

お客さまからのご 意 見・ご 要望をお伺いする「お客さまアンケート」を実 施し、いただいた 声を経営の改善に活用しています。また、お客さまの声を当社ホームページ上に掲載しています。

●

5

お客さまからのお問合せ、お申し出には、速やかに対応し、苦情に対しては特に迅 速に対応します。

201
アイペット損害保険とは

私 た ち は 、お 客 さまとの あらゆ る 接 点 を 通じて 、お 客 さまニーズ の 理 解 に 努 めま す 。また 、長 期 的 な 視
点 に も 配 慮 した 定 期 的・継 続 的 な 情 報 提 供 を 適 切 に 行 い ま す 。

（1 ）広くお 客 さまのニーズの 把 握 に 努 め 、ペットの 健 康と 飼 い主 さまの 幸 せ・生きが いに 繋 がる商 品・サ ー ビ ス
を 開 発・ご 提 供 で きるよう努 めます 。
具体 的取 組み●

お 客さまのニーズ を 的 確に把 握し、ペットの 健 康と 飼 い主 さまの 幸 せ・生きが いに繋 がる商 品・サービ スの 開 発を行っています。

●

新商品発売後には、お客さまの声に基づき、定 期的に商品の適切性を検証しています。

（2）ご 高 齢 の お 客 さ ま 等 、より丁寧 な ご 説 明 が 必 要 と 想 定 さ れる お 客 さ ま に 対 して 商 品・サ ー ビ スをご 提 案
す る 場 合 に は 、当 該 商 品・サ ー ビ ス の 内 容 を 適 切 に ご 案 内 い たし ま す 。
具体 的取 組み●

保 険 募 集や 諸 手 続 き の 際、ご高 齢 のお 客さま 等に配 慮 すべき事 項をマニュアルに定めています。保 険 募 集 の 際には、大きな声でゆっくり話す、確認の回数を増やす、家族の同席、募集ツール・WEB 画面のわかりやすさの追求
等 、説 明 の 内 容 を 十 分 にご 理 解 い た だ けるよう努 めて いま す 。ま た 、保 険 募 集 代 理 店 さ まへ の 研 修 等 も 実 施して おります。

（3 ）お 客 さ まに 分 かりや す い お 手 続 きをご 案 内し 、ご 加 入 後 もご 契 約 内 容 等 に つ いて 定 期 的・継 続 的 な 情 報
提 供 を行います。
具体 的取 組み●「ご契 約 時」、
「ご契 約 期 間 中」、「お支 払い 時」のどの段 階においても、お客さまの立場に立ったお手 続きや 公平・
公正なお支 払いを正確かつ 速やかに行っています。

●

ご契 約 期 間 中、年に１度、当社より全てのお客さまに「継 続 契 約のご 案 内」等をお送りし、ご利 用状 況を踏まえ、
契 約 内 容を点検いただけるよう、必 要な情 報を提 供しています。

●

ご 契 約 内 容・各 種 お 手 続 き方 法 等 について、お 客さまのご 都合 にあ わせて 容 易にお 問 合 せや 確 認 が で きるように、電 話・FA X・WEB フォーム・チャットボット等の問合 せ窓口を整え、これらについてわかりやすくご 案 内するよ
うにしています。

●

各種お手 続きのオンライン化やマイページの 機 能 拡 充によりペーパーレス化の 推 進に取り組 んでいます。

●

お 手 続 きに 必 要な 書 類 は、
「お 客 さまの 声」で のご 意 見や 要 望を 踏 まえ、よりお 客 さまが 記 入しやすく、取り寄
せやすいものとなるようにしています。

●

アイペット対応 動 物 病 院で診 療を受けられた場 合、窓口で当社の 保 険 証またはマイページ 画 面をご 提 示いただきますと、お客さまご 負 担 分 のみ のお支 払いとなり、当 社 宛に保 険 金 請 求手 続きをいただく必 要はありません。また、保 険 証をお忘れの場 合 や、アイペット対応 動 物 病 院 以 外で診 療を受けられた場 合は、必 要 書 類を直 接 当社 宛にご 提 出いただくことで、保 険 金をお支 払いしています。

●

直 接 当 社 宛に保 険 金 のご 請 求をいた だ いた場 合、保 険 金 のお支 払い 内 容 を 通 知し、また、保 険 金 が 支 払われな
い場 合には、その理 由 等について、お客さまへ十 分なご 説 明を行っています。

●

保険金のご 請求を受けてからお支払いまでに時間がかかる場合には、適宜進捗状況等について、お客さまにご 説明しています。

●

保 険 金 のご 請 求 漏 れ が ないよう、事 故 受 付 時に限らず、ご 契 約 内 容 の 変 更に関するお申し出 時 やご 契 約 の 継 続時など、あらゆる機 会にお客さまにご 請 求 漏れが ないかのご 案 内を差し上げ ています。

●

お 支 払い 結 果 は 社 内で 十 分 に点 検・検 証し、追 加 で 支 払可能 な保 険 金 が ある場 合 等には、お 客さまへ の 案 内 等を 速やかに行 います。また、保 険 金 支 払における公平 性・公 正 性を 強 化すべく、不適 切 な保 険 金 請 求に関する情報を社 外から広く募るための窓口を設けています。

●

お客さまからお申し出が あった場 合には、ご 要望に応じたお手 続きを 迅 速に完了するようにしています。
6

（4）役 職 員・保 険 募 集 代 理 店 さ ま 等 が 商 品・サ ー ビ ス に つ い て 十 分 な 知 識 を 持 ち 、様 々 な お 客 さ ま そ れ ぞれ に 対 して ふ さ わ し い 、ま た 、ご 納 得 い た だ け る 商 品・サ ー ビ ス の ご 提 案 が で き る よ う 、継 続 的 に 教育・支 援 を 行 う 態 勢 を 整 備 し ま す 。
具体 的取 組み●

保 険募 集代 理 店さまが商品・サービ スについて十 分な知 識を保 持し、お客さまの意 向に沿った商品のご 案 内を行えるように、情報提 供や研 修を積極的に行い、保険募集代 理 店さま等に対する教育の充実を図っています。

●

適切な保険募集や態 勢 整 備をサポートする営業 担当者がお客さまや保険募集代 理 店さまの期待を超える人 財となるべく、定 期的に教育の機 会を設けてスキルアップを推 進しています。

3
私 た ち は 、お 客 さ ま の 真 の ご 理 解 に つ な が る よ う 、商 品・サ ー ビ ス 等 に 関 す る 重 要 な 情 報 に つ い て 、そ の 特 性 を 踏 ま え 分 かりや すくご 提 供 しま す 。

（1）商 品・サ ー ビ スの 内 容 、お 客 さ ま の お 知 りに なりた い こと や 、お 客 さ まにとってリス クま た は 不 利 益 と なる 情 報 等 の 重 要 な 事 項 に つ いて 、分 かりやすくご 説 明しま す 。
具体 的取 組み●

保 険募 集 代 理 店さま等 を 通じて、商 品・サービ スの 内 容やご契 約 内 容について、お客さまからのご 質 問や、重 要
なことについて的 確かつわかりやすくご 説 明できるようにしています。

●

保 険 募 集 代 理 店さま 等 を 通じて、商 品・サービ スに関する正 確 な 知 識 に 基づ き、お 客さまにとってリスクまたは
不 利 益となる情 報、重 要 事項の 十 分なご 説 明を行うようにしています。

●

お客さまにお 渡しする書面については、商品 内 容 の理 解を促 進する観 点から、お客さまの立場に立ち 簡 素でわか
りやすいものとなるようにしています。

●

保 険募 集代 理 店さま等を 通じて、保 険商品のご 提 案に際しては、お客さまのご 意 向を把 握したうえで、ご 意 向に沿った商品を提 案し、ご 提 案 内 容とお客さまのご 意 向との関 係 性をわかりやすくご 説 明するようにしています。

（2）お 客 さ ま へ の 情 報 提 供 や ご 説 明 に あ た って は 、商 品・サ ー ビ ス の 内 容 を 明 確 にし 、お 客 さ ま の 誤 認 等
を 招 くこ と が な い よ う にし ま す 。
具体 的取 組み●

文字の大きさや色使いなどを工 夫した「商品パンフレット」「重要 事項 説明書」
「ご契 約のしおり」等を作成し、お客さまの声をもとにわかりやすく見やすい書類への改善を日々行っております。

●

お客さまからのご 要 望に応じ、郵送 物 の 送 付先 の 確 認のご連 絡や、インターネットによる口座 振 替 サービ スのご案内など、SM S 配信を実 施しています。

（3）お客さまに対して、商品・サービス、またこれらの関連する幅広い情報を様々な接点を通じてご 提 供します。
具体 的取 組み●

ペット保 険 のご 提 供に留まらず、ペットと 人とが 共に健やかに暮らせる 社 会 の 実 現 に向 けて、ペットに関 する各
種情 報 提 供を行っています。

●

ペットと飼い主さまの 生 活をより豊かにするために、ご契 約 者さま・被保 険 者さま向けの 優 待 サービ ス「クラブア
イペット」を提 供しています。

●

ペットの 飼 い方に関する情 報 提 供 サイト「獣 医さんからのお 知らせ」
「ワンペディア」「にゃん ペディア」を提 供し
ています。

●

当社の 考える SD G s である「ペットと人の SD G s」の重 点 課 題 の１つ「ペットと共に安 全に」へ の取 組みとして、
ペットの 防災 対 策をわかりやすく伝えるためのコンテンツ「ペットの 防災 －いざというとき、守ってあげられるよ
うに－」を 公 開しています。

●

お 客さまを 悲しいお 気 持 ちにさせ ないよう、ペットの 傷 病 を 減らしていく「うちの 子 H A PPY PROJ ECT」を 通じて、ペットのためのオンライン医 療事 典「うちの 子おうちの医 療事 典」を 公 開しています。

7

4

01
アイペット損害保険とは

私 た ち は 、お 客 さ ま の 利 益 が 不 当 に 害 さ れ る こと が な い よう 、利 益 相 反 の 防 止 に 関 する 方 針・ル ー ルを 定 め 、そ の お そ れ が あ る 取 引 に つ いて 適 切 な 管 理 を 行 い ま す 。

具体 的取 組み●

利 益 相 反管 理 基 本 方 針を取 締 役 会で 定め、当 社 が 行う取引に伴って利 益 相 反 が 発 生 することによりお 客さまの利 益 が不当に害されることが ないよう、利 益 相 反のおそれが ある取引の 適切な管 理を行っています。

●

利 益 相 反管 理 部 門および利 益 相 反管 理 責任者を設 置し、対 象 取引の 特 定および 管 理を統 括しております。

●

役職 員に対して利益 相反に関する教育・研 修を行うなど、役職 員の意 識の向上と管理 力の強化に努めております。

5
私 た ち は 、本 方 針 に 基 づ く 業 務 運 営 の 推 進 に 向 け 、役 職 員 に よ る 業 務 運 営 の 状 況 を 適 切 に 検 証・評価 するととも に 、役 職 員 を 支 援 して いくた め の 必 要 な 体 制 を 構 築 しま す 。

具体 的取 組み●

全社で実 施 する e ラーニング、行 動 規 範の 体 現に対 する表 彰 制 度、その 他 様 々な 教育・研 修 等を 通じて役 職 員の意 識 醸 成に努めています。

●

当社の理 念体系における「Valu es」に基づく、「バリュー評 価 制 度」を導入しており、社 員一人ひとりのパフォー
マンスや成 果に応 える評 価の 仕 組みとしています。

本 方 針 は 、年 1 回 また は 環 境 変 化 等 に 応じて見 直 すこととしま す 。また 、そ の 具 体 的 取 組 み を 随 時 見 直
して改 善 を図るとともに 、取 締 役 会 等で定 期 的 に確 認し 、また 、そ の取 組み 状 況 について公 表します 。
※ なお、当社では、顧客が負担する手数料等の情報提供が求められる投資性商品の販売や複数の金融商品・サービスのパッケージ販売はしておりません。したがって、当該事項に係る金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則４、原則５( 注２)、原則６( 注２) につきましては、当社「お客さま第一の業務運営方針」の対象としておりません。

お客さま第一の業務運営方針
https://www.ipet-ins.com/company/ipet/cs_first.html

8ペット保 険 市 場について
市場規模
ペット保険市場は毎年成長を遂げており、2023年度には1,349億円まで拡大しています。今後も、ペットの家
族化や動物医療の発展によりペット保険の需要が高まっていくことが予想されます。

ペット保険市場規模の推移

%*
5
.
2
長率 1
平均成

1,349（億円）

2021

2023 （年度）

年

841

2019

2020

2022

＊2019年度から2023年度までの年平均成長率（CAGR）
出典：日本損害保険協会、日本少額短期保険協会公表数値合算

日本のペット保険加入率
保険加入率

20.2%

ペット保険マーケットシェア
ペット保険業界は、当社を含む上位2社でマーケットの6割以上を占めています。

収入保険料ベース ＊保険未加入率79.8 %

その他

25.6%

B社

7.7 %

当社

26.3%

A社

40.4 %※2023年時点
出典：株式会社富士経済「2024年ペット関連市場マーケティング 総覧」、
一般社団法人ペットフード協会「令和5年 全国犬猫飼育実態調査」を基に当社で算出＊2023年度
出典：日本損害保険協会、日本少額短期保険協会ならびに各社公表数値より算出

犬・猫の飼育頭数

犬・猫の平均寿命

2024年4月1日現在、日本の15歳未満の子どもの数は1,401万人。これに対して犬・猫の飼育頭数は1,591万頭と推計されており、ペットの家族化は今後も進展するものと思われます。

2023年の犬の平均寿命は14.62歳、猫の平均寿命は15.79
歳となっています。
どちらも10年前の平均寿命より延びており、長寿化傾向がみられます。

15歳未満の子どもの数

犬1,401 万人
14.23

犬・猫の飼育頭数
犬：684.4 万頭 猫：906.9 万頭

1,591 万 頭

出典：総務省統計局「人口推計」
一般社団法人ペットフード協会「令和5年 全国犬猫飼育実態調査」

9

2013

猫

14.62（歳）2023 （年）

15.15

2013

15.79（歳）2023 （年）

出典：一般社団法人ペットフード協会「令和5年 全国犬猫飼育実態調査」

01
アイペット損害保険とは

ペット医療の現状

ヒトの場合

ペット（動物病院）の場合

診 療報 酬点 数 制度

自由 診 療3割＊負担（健康保険制度）

全 額 自己 負 担＊6歳～69歳と70歳以上の一定額以上の所得者の場合

保険金請求が多い傷病のランキング（総合*）
犬

猫

順位

傷病名

順位

傷病名

1

皮膚炎

1

下痢

2

異物誤飲

2

腎臓病

3

下痢

3

腫瘍

4

外耳炎

4

膀胱炎

5

腫瘍

5

異物誤飲

＊通院、入院、手術を総合した保険金請求数※2023年1月～12月の当社の保険金請求データを基にしたサンプル調査により算出

保険金請求が多い傷病のランキング（手術）

手術の平均保険金請求額

犬・猫
順位

傷病名

1

腫瘍

2

歯周病

3

異物誤飲

4

膝蓋骨脱臼

5

骨折

※2023年1月～12月の当社の保険金請求データを基にしたサンプル調査により算出

19

約

万円

※ 2023年1月 ～12月 の 当 社 の「 う ち の 子 ラ イ ト 」契 約における保険金請求データを基にしたサンプル調査
により算出※ この金額は診療費の一般的な水準を示すものではあ
りません。

10

沿革
当社は、2004年に設立され、2024年5月に設立20周年を迎えました。
当社が提供しているペット保険には、ペットを家族の一員として暮らしているお客さまが、もしもの時でも安心して「うちの子」に治療を受けていただくことができるように、との想いが込められています。
ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会を目指し、更なる歩みを進めてまいります。

2004 年5月

当 社 の母 体となる 会 社を 設 立

2006 年

6月
11 月

青 森 事 務センター 稼 働 開 始
株 式 会 社アイペット へ社 名 変 更2008 年

2月
3月
4月

2010 年2月

ペット 手 術 費用保 険「うちの 子 ライト」販 売 開始

2011 年12 月

保 有 契 約 件 数10万件 突 破2012 年3月

損 害 保険 業 免 許 取得 、
アイペット 損 害 保 険 株 式 会 社へ社 名 変 更2014 年

5月

設立10 周 年

2017 年

3月
4月

保 有 契 約 件 数 30万件 突 破2018 年4月

東 京 証 券 取 引所 マザーズ 上 場

2019 年

10 月

青 森 県 と 動 物 愛 護 に関する連 携協 定 締 結

2月
3月
10 月

アイペット 対応 動 物 病 院 5,000 施 設 突 破2020 年

特 定 保 険業者として関 東 財 務 局 へ 届 出

少 額 短 期 保 険業者として登 録
ペット医 療 費用保険
「うちの子 「」うちの子 プラス 」
販 売 開始ペット医 療 費 用 保 険「 うちの 子 キュート 」販 売 開 始

保 有 契 約件 数 50万 件 突 破
アイペットホールディングス株 式 会 社を 設 立＊

アイペットホール ディングス株 式 会 社 が 東 京 証 券 取 引 所マザーズ 市場 へ 上 場＊アイペット 損 害 保 険 株 式 会 社 は上場 廃 止

ペッツファースト 少 額 短 期 保 険 株 式 会 社を 子 会 社化

2021 年

5月

保 険 料 改 定を 含めた 商 品 改 定を 実 施

2022 年

6月
10 月

本 社を 江 東 区 豊 洲 に 移転

2月
3月

保 有 契 約 件 数 80 万 件 突 破

5月
6月

設立 20 周年

2023 年

2024

11

年

ペッツファースト 少 額 短 期 保 険 株 式 会 社を 吸 収合併

親 会 社であるアイペットホールディングス株 式 会 社 が 第一 生命ホールディング
ス株 式会社の100% 子 会 社となったことにより、当 社は 第一 生命ホールディン
グス株 式会社と100% の資 本 関係を 持つ連 結 対 象 グループ会 社となる

アイペットホール ディングス株 式 会 社を 吸 収 合併
保 有 契 約 件 数９0万件 突 破202 3 年度の現 況

01
アイペット損害保険とは多くのお客さまに当社のペット保険をご利用いただいており、保有契約件数および収入保険料は順調に推移し、これに伴い保険金支払金額も増加しております。また、アイペット対応動物病院制度にご協力いただける動物病院も増えています。

保有契約件数 88万件を突破

423,3522018

508,225

622,069

728,724807,071883,631（件）

保有契約件数増加率+9.5%（2023 年度、前年度比）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

収入保険料 354億円を突破

27,667
14,831

2018

18,11531,96335,447（百万円）

22,412

収入保険料増加率+10.9%（2023 年度、前年度比）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

保険金支払金額 171億円を突破
保険金支払金額増加率

5,788

2018

7,443

2019

9,853

2020

12,40814,725

17,174（百万円）+16.6 %
（2023 年度、前年度比）

2021

2022

2023

（年度）

アイペット対応動物病院数
5,900施設を突破

アイペット対応動物病院数

保険証またはマイページ画面を提示することにより、その場でお5,928 施設

客さまご負担分のみのお支払いとなる動物病院をいいます（詳2024 年 3 月31日現在

アイペット対応動物病院とは、診療費のお支払い時に当社発行の

細は、P20 の「アイペット対応動物病院制度」をご覧ください）。

12

代 表 的な 経 営 指 標
20 21 年 度

20 22 年 度

20 23 年度

正味収入保 険 料

27,66731,96335,447

正味損害率

48.6%

49.9%

52.1%

正味事業費率

39.6%

38.0%

36.8%

コンバインド・レ シ オ

88.2%

87.9%

88.9%

保険引受利益 ま た は 保 険 引 受 損 失（ △ ）

△47

1,070

1,702

経常利益

228

1,292

1,794

当期純利益

89

1,134

1,057

単体ソルベン シ ー・マ ー ジ ン 比 率267.2%

272.9%

290.9%

総資産額

21,21326,35329,272

純資産額

5,313

6,359

7,394

その他有価証 券 評 価 差 額 金

75

△13

△35

不良債権の状 況（ 保 険 業 法 に 基 づ く 債 権 ）

0

⎜

⎜

（単位：百万円）
指標

経営指標の解説
正味収入保険料
ご契約者さまから収受した保険料（元受保険料）および受再

経常利益に固定資産処分損益や価格変動準備金繰入額等の保険料から、出再保険料・返戻金を控除し、さらに積立保険に特別損益・法人税および住民税・法人税等調整額を加減したも係る積立保険料を控除したものです。

のです。

正味損害率

単体ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料に対する支払った保険金の割合のことであ

巨大災害の発生や保有資産の大幅な価格下落等、通常の予り、損益計算書上の正味支払保険金に損害調査費を加えて、正測を超える危険に対する資本金・準備金等の支払余力の割合

味収入保険料で除した割合です。

をいいます。通常200％以上あれば保険金等の支払能力の充

正味事業費率
損益計算書上の諸手数料および集金費に営業費および一般管理費のうち保険引受に係る金額（保険引受に係る営業費およ

実の状況が適当であるとされています。

総資産額
会社が保有する資産の合計であり、損害保険会社の資産規び一般管理費）を加えて、正味収入保険料で除した割合です。

模を示すものです。

コンバインド・レシオ

純資産額

正味損害率と正味事業費率の合算率で、損害保険会社の保保有する資産の合計である総資産から、責任準備金等の負債

険本業での収益力を示す指標です。一般的にこの指標が低いを控除したものであり、貸借対照表上の純資産の部合計です。

ほど収益性が高いといわれています。

保険引受利益または保険引受損失
正味収入保険料等の保険引受収益から、正味支払保険金・損害調査費・満期返戻金等の保険引受費用と保険引受に係る営業費および一般管理費を控除し、保険引受に係るその他収支を加減したものです。

経常利益
正味収入保険料・利息および配当金収入等の経常収益から、正味支払保険金・営業費および一般管理費等の経常費用を控除したものです。
13

当期純利益

その他有価証券評価差額金
その他有価証券の時価と取得原価の差額（いわゆる含み損益）から法人税等相当額を控除したものです。

不良債権の状況（保険業法に基づく債権）
貸付金のうち、保険業法施行規則第59条の2第1項第5号ロに基づき開示している不良債権額です。

01
アイペット損害保険とは

経営管理用の利益指標
当社は、日本基準に基づく指標（J-GAAP：初年度収支残方式）のほかに、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（NonGAAP：未経過保険料方式）でも経営成績を開示しています。また、経営管理用の利益として、調整後経常利益（＝未経過保険料方式の経常利益±異常危険準備金影響額）を設定し、利益指標としてこれを最も重視しています。
（単位：百万円）

2 0 2 1年度

2 0 2 2 年度

2 0 2 3 年度

1,840

2,971

2,829

経常利益（未経過保険料方式）

953

1,947

1,693

異常危険準備金影響額

886

1,023

1,135

228

1,292

1,794

項

目

調整後経常利益

Non-GAAP

経常利益（初年度収支残方式）

J-GAAP

初年度収支残方式と未経過保険料方式
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、普通責任準備金として未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を負債計上する必要があります。当社は、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回っているため、制度会計上は初年度
収支残方式を使用していますが、経営管理上は発生主義に即した未経過保険料方式を使用しています。

初年度収支残方式と未経過保険料 方式 （ 前 提 ） ● 期中に一時払で100の入金、うちX1年度末での未経過保険料50●保険金、事業費はそれぞれ下図のとおり

X1年度
保険料

50

100

50

保険金

20

20

40

事業費

25

25

50

初年 度収 支残 方式

未経過保険料方式

X 1年 度

X 2年度

X 1年度

X 2年度

保険料

100

0

保険料

100

0

保険金

20

20

保険金

20

20

事業費

25

25

事業費

25

25

差引

55

▲ 45

差引

55

▲ 45

準備金

55

▲ 55

準備金

50

▲ 50

利益

0

10

利益

5

5

初年度の利益は 0発生主義による利益

14

02

ア イ ペッ ト損 害保険の取組み

トピックス
設立20周年を迎えました
当社は2024年5月に設立20周年を迎えました。
このたび、20周年という節目を迎えるにあたりまして、これまで当社へのご支持、ご支援をいただきましたご契約者さま、代理店さま、動物病院さまなど、全てのステークホルダーの皆さまに心から感謝を申し上げます。
現在では、第一生命グループの一員として、「 ペットと人とが共に健やか に 暮 ら せ る 社 会 を つ く る 」を 経 営 理 念 に 掲 げ、犬・猫 の み な ら ず、エ キ
ゾチックアニマルなどにも対象を広げ、ペット保険の保有契約件数は90万件（2024年6月時点）を超えるまでに至りました。
日本でのペット保険の普及率は、約20％と推計されております。大切なペットの健康と終生飼養を支えるためにも、ペットの保険が当たり前の世の中になるよう、役職員一同で、歩みを進めてまいります。

保有契約件数90万件突破
当 社 は、堅 調 な ペ ッ ト 需 要 を 背 景 に、ペ ッ ト シ ョ ッ プ を は じ め と す る
代理店チャネルの貢献、Webチャネルの伸長なども伴い、多くの皆さまに ご 支 持 を い た だ い た 結 果、2024年6月 に 保 有 契 約 件 数90万 件 を 突 破しました。
当社は今後も、皆さまの大切な家族であるペットとの生活に安心を提供できるよう、ペット保険の普及に取り組んでまいります。

「令和6年能登半島地震」に伴う義援金の寄付
2024年に発生した「令和6年能登半島地震」で被災された方々や被災地の復興ならびに被災動物の救済を目的として、複数回にわたり義援金の寄付を行いました。
第一生命グループ企業の一員として被災者の方々に対する義援金を寄付したほか、一般社団法人日本損害保険協会を通じた日本赤十字社への寄付、日本獣医師会の呼びかけに応じるかたちでの被災動物の救護および獣医療提供体制の復旧等に係る支援を目的とした支援金の寄付を行
いました。

15

アイペット対応動物病院 5,900施設を突破
窓口精算をご利用いただけるアイペット対応動物病院数は、2024年3月31日時点で5,928施設となりました。
ま た、保 険 証 が お 手 元 に な く て も ス マ ー ト フ ォ ン の マ イ ペ ー ジ 画 面 提 示
で窓口精算の利用を可能とするなど、全国で当社のご契約者さま・被保険者さまが便利に安心してご利用いただけるよう取り組んでおります。
今 後 も、当 社 の 事業 計画 で目 指し てい る「商品とサービスの拡充」の一環として、全国の主要動物病院で窓口精算が行える体制を整え、ご契約者さまの利便性向上を図ってまいります。

02
アイペット損害保険の取組み

うちの子フォトコンテスト
大切な家族である「うちの子」の自慢の写真を投稿いただく人気企画「うちの子フォトコンテスト2023」を開催しました。2023年は、エキゾチックアニマルも対象に加わり、さらに多くの皆さまにご参加いただけるようになりました。投稿数は、過去最多の193,803件にのぼり、うちの子の愛らしいしぐさや表情、四季折々の美しい自然を背景に撮影された写真などが、数多く見受けられました。優秀作品は、アイペット公式「うちの子カレンダー2024」で採用され、グランプリ作品は表紙を飾りました。

普通保険約款の改定
補 償 開 始 日（ 保 険 期 間 の 開 始 日 ）が2024年6月2日 以 降 の 保 険 契 約（ 継 続 契 約 含 む ）に つ い て、約 款 条 文 の 明 確化・平明化を目的とした普通保険約款の改定を実施いたしました。
【主な改定内容】①「疾病」定義の明確化② 保険金支払実務の円滑化等を目的とした約款条文の明確化・平明化③ 複数回発生した入院保険金請求時の計算方法の明確化およびその他の平明化④「手術と連続する入院」定義の明確化※③はペット医療費用保険普通保険約款のみ対象、④はペット手術費用保険普通保険約款のみ対象

16

人的資本経営
当社は、人財の活躍や成長を支援し、従業員にとって働きやすい職場環境を整備することが、お客さまサー
ビスの向上ひいては「ペットの保険が当たり前の世の中にする」というMissionの達成に繋がると考えております。当社が定義する「ペットと人のSDGs」においても、重点課題として「『うちの子』である従業員の健やかな生活と成長に向けて」取り組むことを明記しております。

キャリア形成支援
当社では、企業価値の源泉である人財の定着・成長を目指し、従 業 員 が 自 ら の 志 向 性 に 合 わ せ て 自 身 の キ ャ リ ア パ ス
を設計し、望む方向を目指せるよう支援しております。

女性管理職・監督職比率（%）

30

例えば、キャリア志向や家族環境の変化等により、キャリ

25

ア コ ー ス の 変 更 を 実 現 し、活 躍 を 続 け て い る 従 業 員 も 数 多

0くおります。

32.8

35

29.8

29.3

27.9

2021.32022.32023.3 2024.3

従 業 員 の 希 望 や 適 性 に 応 じ て 業 務 が で き る 環 境 と、性 別に と ら わ れ な い 公 平 な 評 価 制 度 の 運 用 等 に よ り、女 性 管 理
職・監督職比率は2024年3月末時点で27.9％です。
こ う し た 当 社 の 取 組 み は、2021年11月 に「 え る ぼ し 」認
定*の 最 高 位 で あ る3つ 星 を 獲 得 す る 形 で 評 価 さ れ て い ます。当社は今後もキャリア希望調査等を継続実施し、従業員のキャリア形成を支援していきます。
ま た、従 業 員 一 人 ひ と り の 自 己 研 鑽 を サ ポ ー ト す る た め「わんアクション応援制度」を設けております。これは、従業員 自 ら が 希 望 す る 資 格 取 得 を サ ポ ー ト す る 制 度 で、資 格 取
得 に か か る 費 用 を 補 助 し て お り ま す。こ れ ま で に 多 く の 従【従業員が取得した資格の例】
・個人情報保護実務検定
・Microsoft Oﬃce Specialist
・Accessビジネスデータベース技能認定試験
・ブランドマネージャー資格試験
・ファイナンシャル・プランニング技能検定
・SNSリスクマネジメント検定
・ペットフード/ペットマナー検定
・メンタルヘルス・マネジメント検定
・日商簿記検定・秘書技能検定
・愛玩動物看護師

業員が制度を活用して資格を取得しました。

・ビジネスキャリア検定＊えるぼし認定 ： 女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良な企業が、厚生労働大臣により認定を受ける制度

・コンタクトセンター検定

・ビジネス会計検定

これまでに取得された資格の数76

多様な人財が活躍できる環境の整備
従業員が高いパフォーマンスを発揮しながら、仕事とプライベートのどちらも充実した生活を送れるよう、ライ
フスタイルに合った柔軟な働き方を選択できる制度を設けております。
在宅勤務制度 … 月4日以上を出社日とし、残りの営業日を自宅で働くことができます。
時差通勤制度 … 始業時刻および終業時刻を、2 時間の範囲で前倒し・後ろ倒しにすることができます。

また、当社では、仕事と育児を両立した多様な働き方を実現できるよう、性別を問わず育児休業を取得することを推奨【育児休業を取得した従業員の声】
半 年間お休みをいただ
いたおかげで、日々成長する息 子たちの姿を見ることができ、とても貴重な経験となりました。

しております。
男性の育児休業取得者も社内で積極的に周知することで、育児休業を取得しやすい職場風土の形成に努めています。
な
お男性社員の育児休業取得率は2022年度が22.2%、
2023年

木野田 良明度 では33.3%となっております。このような 環 境 整 備により、2023年 度 の 産 休・育 休 取 得 後 の 復 職 率 は100%と 高 い水準を維持しております。
17

Web 社内報「IPETZINE」での周知イメージ（事務本部 お客さまサポート部）

独自性のある福利厚生
当社はペット保険会社であることからも、ペットを飼育している従業員がペットとの時間を大切にできるように「ペット休暇」「ペット忌引き」を導入しております。
さらに、従業員の健康にも配慮した昼食補助制度として、自己負担100 円または200 円で昼食が食べられる「わんコインランチ」（ 青森オフィス）と「にゃん
コインランチ」（ 東京本社）を導入しております。

2023 年度
ペット休暇取得日数
ペット休暇取得人数
ペット忌引き取得日数
ペット忌引き取得人数

325 日
182 人
36 日
16 人

※ペット休暇： ペットと同居している従業員は、1年につき最大2日間、ペットのために休暇を取得できる制度※ペット忌引き ： 同居しているペットが亡くなった際、最大3日間の休暇を取得できる制度（1頭のみ）

02
アイペット損害保険の取組み

人財育成に関する取組み
人財の成長を促すために多様な研修を用意しております。社会人として必要な基礎スキルを身につけることを目指した「ロジカルシンキング研修」な
どの他、保険会社や管理職としての専門性を身につけることを目指した「保険基礎研修」「 役 職 別 研 修 」な ど、研 修 の 種 類 は 多 岐 に わ た り ま す。希 望 者 が手 を 挙 げ る こ と で 受 講 で き る 研 修 も 多 く、2023年 度 は48の 研 修 が 開 催 され、延べ517人の従業員が受講しました。
2023年度に開催された研修の数

48研修

ま た、当 社 は 手 厚 い 新 卒 向 け 研 修 を 行 っ て お り ま す。2023年 度 は 一 般 職の 場 合 は3か 月、総 合 職 の 場 合 は4か 月 に わ た り、ビ ジ ネ ス マ ナ ー を は じ め、
「 ペ ッ ト 産 業 」や「 ペ ッ ト 保 険 」「 動 物 愛 護 」な ど に つ い て 学 び ま す。動 物 愛 護

2023年度の研修参加者数センターでの研修など、当社ならではの様々な実地研修も行われております。

延べ

当社では、業務の隙間時間を活用して質の高い研修を受けることができる

517人

2023年度の研修総時間

ように動画配信型の研修も行っております。

228時間

約

理念の浸透とエンゲージメントの向上に向けた取組み
2020年10月、全役職員が当社の存在意義や目指すべき姿について共通の♡iPetWays AWARD

認 識 を 持 て る よ う に 理 念 体 系 を 再 定 義 し ま し た。経 営 理 念 の 他、Vision、Missionを含む理念体系を、当社の「共通の価値観」として業務における様々な判断や行動の基準とするべく、全社を挙げた浸透活動を行っております。

その一環として、従業員有志が実行委員を務める「♡iPetWays AWARD」

では、行動規範（iPetWays）に沿った取組みを役職員同士で顕彰しております。日々の行動へ相互に感謝の気持ちを伝える場を作るとともに、大切にする価値観を体現していく行動規範の浸透を図る場となっております。

そ の 他、2023年 度 に は タ ウ ン ホ ー ル ミ ー テ ィ ン グ を 導 入 し、経 営 層 と 従業員が会社の理念体系や事業の展望等、様々なテーマについて直接対話する場を設けました。全従業員との対話を目指し、6か月間で延べ33回開催して
い ま す。ま た、こ れ ま で の「 従 業 員 満 足 度 調 査 」に 代 わ り「 エ ン ゲ ー ジ メ ン ト
サ ー ベ イ 」も 導 入 し ま し た。全 従 業 員 を 対 象 と す る こ の サ ー ベ イ を 年1回 行
い、その分析結果やどのような課題・改善機会があるのか等を従業員に公表し、今後の方針等を社長自らが発信します。こうした取組みを通じて、全ての参加役職員数

推薦総数

1,042 人 延べ2,827件

延べ役職員が同じ方向を向き一丸となって進む機会とし、相互信頼の醸成やエン
ゲージメント向上を図っております。

18

当社の商品・サービス
当社では、お客さまのニーズに合わせた幅広い商品をご用意しています。
商

品

対象動物

通院

入院

手術

特

窓口精算
対応商品
［新生児 用 新 規 契 約 に 係 る
特別補償 期 間 設 定 特 約 付
ペット 医 療 費 用 保 険 ］

犬・猫

＊1

ペットショップ
代理店

限定商品

・ 通院から入院・手術まで幅広く補償
・ 体調を崩しがちな飼い始め 1 か月以内に生じた傷病は診療費の最大100%を補償
・ 2か月目からは70%プラン、50%プランの2 種類のプランから選択可能

窓口精算
対応商品

犬・猫

・ 通院から入院・手術まで幅広く補償
・ 70% プラン、50% プランの 2 種類のプランから選択可能・ 12 歳 11 か月まで新規加入可能［ペット医療費用保険］

犬・猫［ペット手術費用保険］

手術を含む
連続した入院・ 高額になりがちな手術費用に特化
・ お手頃な保険料で手術費用の 90% を補償（手術 1 回あたり最高 50 万円、年間 2 回まで）・ 手術と連続した入院費用も手術 1 回につき 10 日まで補償
・12 歳 11 か月まで新規加入可能

窓口精算
対応商品

当社指定の

エキゾチック［ペット医療費用保険］

長

ペットショップ
代理店

限定商品

・ 通院から入院・手術まで幅広く補償
・ 70% プラン、50% プラン、30% プランの3 種類のプランから選択可能

アニマル＊2

保険金は、支払限度額・支払限度日数（回数）等の補償範囲内でお支払いします。
「窓口精算対応商品」は、面倒な保険金請求が不要なアイペット対応動物病院制度をご利用いただけます。
（ 詳しくは次頁をご覧ください。）＊1 窓口精算は加入後2か月目からとなります。
＊2 うさぎ、フェレット、鳥、ハリネズミ、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、トカゲ、カメなど

ペット賠償責任特約（オプション）
被保険者が管理している犬または猫が他人にケガをさせた
り、他人の物を壊したりして、被保険者さまが法律上の賠償責任を負ったときに損害賠償金や訴訟費用・弁護士報酬等をお支払いする特約です。追加保険料をお支払いいただくことによって付帯することができます。

多頭割引
同一のご契約者さまが複数の当社商品をご契約いただいた場合、「 多頭割引」が適用されます。

※うちの子キュートは除きます。
※これらは各商品の概要になります。詳しくは各商品のパンフレットまたは当社ホームページをご覧ください。

当 社ホームページ
https://www.ipet-ins.com/

19アイペット対応動物病院制度
アイペット対応動物病院で

当 社 が 提 携 し て い る 動 物 病 院（ 以 下、ア イ ペ ッ ト 対 応 動
物 病 院 ）で 受 診 さ れ た 場 合、病 院 窓 口 で 当 社 発 行 の 保 険 証

診療を受ける場合

またはマイページ画面をご提示いただきます。保険契約の有効性が確認できた場合には、その場でお客さまご負担分

お客さまのみのお支払いとなり、後日お客さまから当社に保険金請求をしていただく必要はありません。
例えば、ペット保険「うちの子」70%プランに加入され、保険証またはマイ
ページ画面提示のうえ、その場でお客さまご負担分のみのお支払い

病院窓口でお支払いいただく金額は3千円となります。

02
アイペット損害保険の取組み

診療

診療費が1万円かかり、全額補償の対象の場合、お客さまが本制度をご利用いただくことで、お客さまの保険金請求のご負担がなくなるだけでなく、病院窓口で直接お支払い

アイペット対応動物病院

いただく金額が減ることになります。突然の高額な出費にも、診 療 費 の 負 担 感 を 軽 減 し、安 心 し て 最 善 の 治 療 を 受 けていただきやすくなります。
2024年3月31日現在、アイペット対応動物病院は5,928

お客さまに代わって補償額を請求

保険金のお支払い施設あり、今後も更なる拡大を進めてまいります。
※ ペット保険「うちの子ライト」およびペット保険「うちの子プラス」の100％補償
期間（第1保険期間）は本制度の対象外となりますので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。

当社

ア イ ペ ット 対 応 動 物 病 院 数
全 国 5,928施 設（2024年3月31日現 在 ）対応動物病院はこのステッカーが目印です
当社発行の保険証

マイページ画面

保険金のお支払い方法に関する詳細はP23～24「保険金のお支払い」をご覧ください。
アイペット対応 動 物 病 院 検 索

アイペット対応 動 物 病 院 検 索ページ をご 用 意しております。

https://www.ipetclub.jp/vh/

アイペット対応動物病院へのご推薦・お申込みをご希望の場合
当社ホームページに掲載している所定のフォームより、ご契約者さま、動物病院ご関係者さまいずれからもご推薦またはお申込みをしていただけます。
※動物病院さまの状況によりご要望に沿えない場合がございます。

アイペット対応 動 物 病 院 推 薦フォーム（ご 契 約 者 さま向 け）
https://www.ipet-ins.com/contact/hosp-recommend/

アイペット対応 動 物 病 院 申込 みフォーム（ 動 物 病 院さま向 け）
https://www.ipet-ins.com/contact/hosp-apply/

20

お客さまサポート体 制
コンタクトセンター
当社は、全国のお客さまに「安心」をお届けするため、ご意見やご要望、ご質問等様々な声を承る窓口として「コンタクトセンター」を設け、お客さまの声を大切に、親切・丁寧な対応を行っています。電話応対コンクール（主催：公益財団法
人 日 本 電 信 電 話 ユ ー ザ 協 会 ）で の 青 森 県 大 会 優 勝 の 実 績 も あ り、2022年 度 第61回同コンクールでは、青森県大会で優秀賞を獲得しました。
また、過去には、「 コンタクトセンター・アワード2021」（ 主催：株式会社リック テ レ コ ム コ ー ル セ ン タ ー ジ ャ パ ン 編 集 部、共 催：イ ー・パ ー ト ナ ー ズ 有 限 会社）へ初出場し、ペット保険業界としては初めて「ストラテジー部門賞」を受賞
しました。

第61回
電話応対コンクール
青森県大会 優秀賞受賞
佐藤 莉子（事務本部 お客さまサポート部）

お互いに顔が見えず、声だけでのやり取りのためお客さまのお声に真摯に耳を傾け、ご案内はゆっくり
丁寧に、対応することを心がけています。

当社は、コンタクトセンターを自社スタッフで運営する体制を整え、お客さま
一人ひとりに寄り添った対応を行っています。
2023年度は約30万件の各種お問合せをいただきました。
・ お客さまの大切なご家族のことを想い、お問合せに向き合っています。

・ チームワークと教育に力を入れています。

各種お問合せ／ご契約内容の照会・変更／保険金請求についてのご相談 等
コンタクトセンター
お客さま総合ダイヤル

0800-919-1525

通話無料［ 受付時間 ］月曜日～土曜日

9：00～ 18：00※日・祝休日・年末年始はお休みをさせていただきます。

W E Bからのお 問 合 せ（ ご 契 約 者 さま）
https://www.ipet-ins.com/contact/guide/

ご加入用資料請求／商品に関するご案内 等
ペット保険へのご加入を検討されているお客さま専用の窓口です。商品に関するお問合せ、資料のご請求等を承っています。
コンタクトセンター
新規専用ダイヤル

0800-111-1525

通話無料［ 受付時間 ］月曜日～土曜日

9：00～ 18：00※日・祝休日・年末年始はお休みをさせていただきます。

W E Bからのお 問 合 せ（ ペット保 険 をご 検 討 中のお 客さま）
https://www.ipet-ins.com/contact/

ご契約者さまへのサポートサービス
ご契約者さま専用マイページ
マイページは、ご契約者さま専用のインターネットサービスです。パソコンやスマートフォンなど
で、いつでもどこでもご利用いただけます。
▪ご利用いただけるサービス
・ ご契約内容の確認／変更 ・ ご契約内容変更書類の取寄せ・ 保険証券のダウンロード

・ 継続契約の確認

・ 保険金支払履歴の確認

・ 保険金請求書のダウンロード

・ ペット写真の変更

・ 保険料の払込方法の変更

・「 獣 医 さ ん か ら の お 知 ら せ 」「 う ち の 子 HAPPY PROJECT」の 閲 覧（ 詳 細 はP31～32を ご 覧ください）
・ クラブアイペットの利用（詳細はP31をご覧ください）・ 窓口精算時の保険証機能（マイページの契約内容画面の提示で窓口精算が可能）

各種お手続きに関するメール通知
以下のお手続きの状況をメールやLINE等でご契約者さまへ通知しています。

21

お申込みの受付通知

引受審査の完了通知

保険証券/継続証の発送通知

保険金請求の受付通知

保険金支払の完了通知（郵送でも実施）

保険料に関する通知

窓口精算利用開始の通知

保険募集
契約締結の仕組み
代理店による保険募集
一般的に、代理店は損害保険会社との間で締結した損害保険代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。当社では、保険会社のために保険契約の媒介のみを行う媒介代理店を通じて保険募集を行っています。

通信販売およびWEB（当社ホームページ）による保険募集
通信販売での保険加入では、当社コンタクトセンターから商品説明をお聞きいただくか、当社からお送りする資料等の内容をご確認のうえ、保険契約のお申込みと保険料のお払込みをしていただき、お手続き完了となります。

02
アイペット損害保険の取組み

また、当社ホームページでは、ペット保険「うちの子」、ペット保険「うちの子ライト」の資料請求や保険料のお見積りだけでなく、保険契約お申込みまで、完了することができます。
当 社ホームページ
https://www.ipet-ins.com/

クーリングオフ制度(契約申込みの撤回等)について
本来、保険期間が1年以下の保険契約については、クーリングオフ制度の対象とはされていませんが、当社では、初年度契約に限り、クーリングオフの対象としています。
この場合、お客さまが「ご契約をお申込みされた日」または「クーリングオフに関する説明書を受け取った日」のいずれか遅い日から8日以内であれば、お申込みの撤回を行うことができます。

契約内容の確認に関する取組み
当社では、ご契約内容がお客さまの希望に沿っているか、契約締結前にご確認いただいたうえで、お申込みいただいています。
また、ご契約の内容やお引受け条件等については、契約成立後にお届けする保険証券や継続証等でご確認いただけます。

商品パンフレットや重要事項説明書
商品パンフレットや重要事項説明書などがお客さまにとってわかりやすい内容で適切に作成されるよう、「 募集文書等審査マニュアル」に基づき、社内で審査をしています。

代理店
代理店の役割と業務内容
代理店は、損害保険会社である当社と損害保険代理店委託契約を締結し、これに基づき当社の代わりに保険募集を行い、お客さまとの間で保険商品の内容の説明や、保険契約の媒介をすることを基本的業務としています。
代理店は、損害保険に関するプロフェッショナルとしてお客さまに様々な情報を提供し、家族の一員であるペットに対する医療費用保険等を通じて、お客さまのペットとの生活の安定を図るという社会的役割を担っています。

代理店登録
損害保険代理店として保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。
また、代理店は、代理店の役員・使用人として保険契約の募集を行う人を、保険業法第302条に基づき、内閣総理大臣に届け出なけ
ればなりません。当社では、代理店で保険募集に従事する人は、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試
験」に合格することなどを要件としています。

代理店教育
当社の代理店および募集人は、商品内容をはじめ、コンプライアンス、事務処理等について、業務知識に関する研修を定期的に受けており、常に適切な保険募集ができるよう努めています。
また、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試験」について、当社では原則として、損害保険の基礎やコンプライアンス等に関する「基礎単位」に合格することを、保険募集を行う際の要件としています。この試験は、5年ごとの更新制となっており、更新試験を受験することにより最新の業務知識等の理解度を確認し、募集人の資質向上を図っています。

代理店数
当社の代理店数は、2024年3月31日現在、全国で1,215店です。
22

保 険 金のお支 払い
当社では、損害保険会社として重要な責務である保険金のお支払いを、適切かつ迅速に行うことで、全国のお客さまに「安心」をお届けしています。

保険金のお支払い状況
保険金のお支払い件数、お支払いの対象とならな
かった件数および内訳（2023年度）
お支払い件数用語の説明
用

2,203,335件
詐欺取消・詐欺無効

0件

告知義務違反解除

5件

お支払いの対象と重大事由解除ならなかった件数

4件

支払事由非該当

12,527件（合計）

12,536件

語

説

明

詐欺取消・
詐欺無効

保 険 契 約 の 締 結 等 に 際 し て、保 険 契 約 者、被 保険者または保険金受取人等に詐欺行為があり、契約が取消または無効となったもの。

告知義務違反解除

保 険 契 約 の 締 結 に 際 し て、保 険 契 約 者、被 保 険者の故意または重大な過失によって、告知いた
だいた内容が事実と異なり、保険契約が解除となったもの。

重大事由解除保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こす、または反社会的勢力だと判明するなどの事由により、保険契約が解除となったもの。

補償開始日前の発病など、約款に定められた保（免支払事由非該当 険 金 を 支 払 う 場 合 に 該 当 し な か っ た も の。
責事由に該当するものを含む）

保険金請求の仕組み
当社の保険金の請求方法は、診療を受ける動物病院によって以下の2通りとなります。
（ペット賠償責任特約の保険金請求を除く。）
動物病院窓口で保険証等をご提示

アイペット対応
動物病院で診療を受ける場合全国5,928施設（2024年3月31日現在）

保険証またはマイページ画面をご提示いただき、
かつ保険契約の有効性が確認できた場合保険証またはマイページ画面をご提示いただけなかった場合、保険契約の有効性が確認

診療費のお支払い

動物病院窓口でお客さまご負担分のみのお支払い
2023年度保険金支払件数
1,794,969件（81.5%）

1

できなかった場合、
窓口精算対応商品以外の場合

アイペット対応
動物病院以外で診療を受ける場合＊保険契約の有効性が最終的に確認できなかった際には、お支払いできない場合があります。

23

動物病院窓口で全額をお支払いのうえ、
当社にご請求 ＊2023年度保険金支払件数
407,920件（18.5%）

2

1 窓口 精 算できる場合
アイペット対応動物病院の窓口で当社発行の保険証またはマイページ画面をご提示いただき、保険契約の有効性が確認できた場合、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなり、後日お客さまから当社に保険金請求をしていただく必要はありません。
※窓口精算が対応可能な商品につきましてはP19をご確認ください。

アイペット対応動物病院とは、前述の対応が可能な動物病院のことを指します。詳細はP20「アイペット対応
動物病院制度」をご覧ください。当社の保険金支払件数の80％以上がアイペット対応動物病院窓口を通じたものです。
02
アイペット損害保険の取組み

2 窓口精 算で きな い 場 合（ 直 接 当 社 に ご 請 求 ）アイペット対応動物病院以外で診療を受けられたり、病院窓口で当社発行の保険証またはマイページ画面をご提示いただけなかった、もしくはご提示いただいたものの保険契約の有効性が確認できなかった場合、または窓口精算対応商品以外の場合には、診療費を全額お支払いいただき、後日当社に直接保険金請求をしていただく必要があります。

直接当社にご請求いただく流れ（1）動物病院窓口で診療費等の全額をお支払いのうえ「診療明細書（原本）」をお受取りください。
※診療明細書が発行されない場合は、「 領収書またはレシート（原本）」と「アイペット指定の診療明細書（原本）」が必要となります。
※文書発行、作成費用はお客さまのご負担となります。

（2）「 保険金請求書」をお客さまにてご記入ください。

診療明細書（原本)保険金請求書•保険金請求書は以下の方法で入手可能です。
a)マイページよりダウンロードb)コンビニ印刷 ＊c)当社ホームページよりダウンロードd)当社ホームページの取寄せフォームより郵送依頼e)ご契約のしおり末尾に添付されているもの＊コンビニ印刷とは？
保険金請求書等を、指定のコンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機で、即時に印刷できるサービスです（印刷代金はかかりません）。
《コンビニ印刷が可能な書類》①保険金請求書（「うちの子」「 うちの子プラス」「 うちの子キュート」用）②手術保険金請求書（「うちの子ライト」用）③アイペット指定の診療明細書（各商品共通）

指定のコンビニ店舗やお手続き方法の詳細はこちら

https://www.ipet-ins.com/process/method/

ホームページにて前述a)～d)のダウンロード・印刷方法・取寄方法がご覧いただけます。

（3）必要書類を当社までご郵送ください。
《必要書類》① 動物病院等での診療明細書がある場合 ▶ 保険金請求書、診療明細書（原本）② 動物病院等での診療明細書がない場合 ▶ 保険金請求書、アイペット指定の診療明細書（原本）、領収書
またはレシート（原本）※保険金のご請求には、必ず診療明細書の原本を送付してください。
※ご提出いただいた診療明細書等の書類はご返却できませんのでご注意ください。
※当社指定の封筒がお手元にない場合は、あて先シートを当社ホームページからダウンロードし、お手元の封筒に貼り付けてお送りください。
（ 切手不要）（4）必要書類が全て当社に到着した後、原則30日以内 ＊ に保険金をお支払いします。
＊保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合には、別途お支払いまでの日数を定めます。

24

「お客さまの声」を経 営に活かす取 組み「お客さまの声」に対する当社の取組み方針
当社において「お客さま」とは、当社との保険契約の有無を問わず、広く一般の消費者および法人・団体等を指します。
当社は、お客さまの声を前向きかつ積極的に受け止めるとともに、迅速かつ的確に行動し、お客さまサービスの向上を図ることが重要であると考えています。お客さまからのご意見・ご要望、苦情は、お客さまが要求するサービスのレベルと当社が提供するサービスのレベルの差が具体的に表面化したものであると認識しており、お客さまの声を貴重な声として当社の施策や業務改善に反映させるとともに、より一層、お客さまにご満足いただけるサービスが提供できるよう、対策を講じています。

「お客さまの声」への対応態勢
当社は、いただいた「お客さまの声」を一元管理し、経営へ報告、反映される仕組みとなっています。

お客さまの声
お取引先

直接

経由

対 応・分 類コンタクトセンター

営業部門

登録

事務部門 等

登録

一元管理

登録

「 お 客 さ ま の 声 」デ ー タベ ース
集約

フォロー・モニタリング

コンプライアンス・リスク管理部
報告

報告
指示
事務委員会
報告

業 務 改 善 プ ロセ ス

報告

各企画部門

業務改善策・サービス向上施策の検 討指示

経 営へ の 反 映

取 締 役 会・経 営 会 議

改善施策の指示コンタクトセンター・営 業 部 門・事 務 部 門 等
お取引先

主な取 組み事例
の発信

お客さま

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「お客さまの声」を起点とした改善事例
マイページ機能拡大
お客さまの声

改善内容

・契約内容の変更を電話や書類返送の手間をかけずに行いたい。
・申込はWEBで手軽にできたのだから、変更も同様にWEBで手続きできるようにしてほしい。
マイページについて以下のとおり改善いたしました。
・保険料の振替口座変更をマイページで手続き可能にしました。
・次 年 度 契 約 内 容 の 変 更（ 保 険 料 の 払 込 回 数、賠 償 責 任 特 約 の 付
帯など）について、変更受付期間中につきマイページで手続き可能にしました。

サービスサイト

改善内容

トップページの構成改善

02

・各商品を選択しないと申込フォームに進めない。
・各商品の違いが比較しにくい。
・契約者向けの情報が見つけにくくて不便を感じる。

アイペット損害保険の取組み

お客さまの声【マイページ】保険料の払込方法の変更

・申 込 フ ォ ー ム の 選 択 画 面 か ら 商 品 ご と の お 見 積 り・申 込 フ ォ ー ム
画面に変更することで、画面遷移の手間を省きました。
・商品特長などの情報を掲載し説明を充実させました。
・ページ最上部に「ご契約者の方」用のボタンを常設し、専用ページに簡単に移動できるようにしました。

「お客さまの声（苦情）」の受付件数
当社は、「 お客さまの声」を大切にし、お客さま満足度の向上を目指しています。
契約・募集に関するもの

その他
3,375件（10.6％）

10,305件（32.3％）

2022年度合計

保険金に
関するもの

7,671件（24.1％）

31,887件

契約の管理に関するもの

契約・募集に関するもの

その他
1,826件（20.0％）
保険金に
関するもの

2,210件（24.1％）

2023年度合計

9,152件

10,536件（33.0％）

2,679件（29.3％）

契約の管理に関するもの

2,437件（26.6％）※上記カッコ内の値 （比率）は、小数点第二位を四捨五入しております。
※2023年度は苦情数が大幅に減少しておりますが、お問合せなど苦情に含まれないものを峻別し、苦情判断基準を再定義したことが影響しております。

「お客さまの声」の受付窓口
電話の場合
コンタクトセンター
お客さま総合ダイヤル

通話無料

0800-919-1525

03-4235-5339［ 有料 ］［ 受付時間 ］月曜日～土曜日

9：00 ～ 18：00※日・祝休日・年末年始はお休みをさせていただきます。 ※IP電話等、通話無料の電話番号に繋がらない場合は、有料ダイヤルをご利用ください。
※サービス向上のため、通話内容を録音させていただく場合があります。

WEBからの場合

郵送の場合

当社ホームページ内「各種お問合せ窓口」から〒135-0061

お問合せください。

東京都江東区豊洲五丁目6番15号

NBF豊洲ガーデンフロント6階

https://www.ipet-ins.com/contact/

アイペット損害保険株式会社

お客さま相談グループ宛【保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）】

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 「そんぽADRセンター」［ 電話番号 ］0570-022808 （ナビダイヤル：有料）＊［ 受付時間 ］月曜日～金曜日 9：15～17：00（祝日・休日および12/30～1/4は除きます。）＊ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
※電話リレーサービス、IP電話をご利用の場合は、発信される地域により電話番号が異なりますので、詳しくは同協会ホームページをご参照ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）26

地 域・社 会に対する取 組み
アイペットの考えるSDGs- ペットと人のSDGs -私たちは、保険会社として当社のペット保険をご提供することで、・飼い主さまの大切な家族であるペットの診療費のご負担を減らす、
・動物病院を受診するハードルを下げる、・ペットにとって最適な治療を選択していただきやすくなる
お手伝いをしています。
飼い主さまにとって、ペットは大切な家族、大切な「うちの子」です。私たちも、「 ご契約者さまとその大切な家族のために」という想いで、役職員一人ひとりが日々業務にあたっています。
そのため、人間の貧困・健康・環境などと同様に、ペットに関わる貧困、健康、環境なども、ペットを家族と捉える私たちにとっては重要な社会的課題です。
ペット保険を提供する会社としての社会的な役割を踏まえ、私たちは、ペットと人とが共に健やかに暮らせる社
会を目指しています。
そこで、私たちは、アイペットにとってのSDGsを「ペットと人のSDGs」として再定義しました。
・ペットと人間が共に健康で幸せに生きていけるように、・保険会社としての社会的な責任を果たせるように、・そして、私たち自身の「うちの子」である従業員が健やかに暮らし、成長していけるように、私たちは「ペットと人のSDGs」において以下を重点課題と定め、取り組んでいます。

サステナビリティ
https://www.ipet-ins.com/company/sustainable/sustainability.html

重点課題と具体的な取組み
ペットと共に健康に
私たちは、以下のような活動を通じて、ペットと人間が共に健康に生きていける社会の実現を目指します。

・ペット保険の提 供・ペットの病 気やケガに関する情 報 発 信、啓 蒙 活動

ペットと共に安全に
私たちは、災害が起きたときにもペットと人間が共に安全を確保できるよう、防災についての取組みを支援、推進していきます。
・ペットの防災に関する情 報 発 信、啓 蒙 活動
・青森県における人とペットの防災 対 策推 進強化・災害救助犬の育成 支援

ペットを飼っている人も飼っていない人も幸せに
私たちは、ペットを飼っている人だけでなく、ペットを飼っていない人もいる社会で、ペットも飼い主さまも幸せに共存していける社会を目指します。

・しつけに関する情 報 発 信、啓 蒙 活動
・マナー啓 蒙 活動の実 施
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全ての命に愛を
私たちは、ペットの終生飼養に関する啓蒙活動や動物の福祉活動への支援などを通じ、不幸な犬や猫が減少するよう努力していきます。

・青森県との動物愛護に関する連 携協定
・終生 飼養に関する情 報 発 信、啓 蒙 活動
・動物に関する愛護・福祉活動、団体などへの支援

02
アイペット損害保険の取組み

保険会社としての信頼性の更なる向上に向けて
私たちが社会での責任を果たし、目指す社会を実現するため、私たち自身が保険会社としての基盤、体制を強化することで、より信頼される保険会社を目指します。
・お客さま主義の推 進・ガバナンス強化
・保険金不正請求防止に向けた取組み
・コンプライアンス・リスク管理の更なる強化・デジタライゼーションの推 進によるペーパーレス化
・事業活動を通じた地球環境保護への取組み推進「うちの子」である従業員の健やかな生活と成長に向けて私たちにとっての「うちの子」
である従業員とペットが健やかに生活し、成長できるよう、WLB(ワークライフバランス）を実現する働きがいのある職場環境の整備、強化を進めます。
・多様な働き方を支援する勤務制度、環境整備・従業員の成長と自己実現を支援する育成体系・制度
・ペット休暇、ペット忌引きの導入「ペットと人のSDGs」取組事例～防災対策と適正飼養の推進～

防災対策の推進「ペットの防災」サイト 1 周年記念企画として有識者インタビューを新たに公開
人とペットの防災対策をわかりやすく伝えるサイト「ペットの防災－いざというとき、守ってあげられるように」の公開 1周年を記念して、ペット防災に関する有識者の特別インタビュー記事をリリースしました。今後も飼い主の皆さまが、ペットと共に災害を乗り越えるための情報を提供してまいります。

適正飼養の推進
青森県の多頭飼育に起因する課題解決の支援を継続実施
2019 年10 月に当社の事務センター所在地である青森県と締結した「動物愛護に関する連携協定」の一環として、多頭飼育に起因する課題解決の支援を目的に、2023 年
3月、繁殖に関する適切な措置活動（不妊去勢手術）の資金として「青森県動物愛護協会」へ寄付を実施しました。青森県内での動物病院などとの連携体制の構築や各種活動実績を踏まえ、2024 年 3月にも継続寄付を行うとともに、「青森県動物愛護フェス
ティバル」をはじめとした動物愛護の啓発活動にも引き続き参画しており、今後も人とペットの社会課題に対して青森県との連携を進めていきます。
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お客さまから寄せられた感 謝のお言 葉
高齢になってからも入れて、窓口精算できることが魅力です
70％プラン加入中
お ち あ いひ でみ

落 合 秀 美 さま

はるくん（15歳）／ きょうくん（15歳）
とおるくん（14歳）

Q. はるくん・きょうくん・とおるくんをお迎えしたきっかけはなんですか？
「 は る 」と「 き ょ う 」は 友 人 の お 家 か ら 迎 え 入 れ ま し た。た ま た ま 我 が 家 で 猫 を 飼 育 し た い と 思 い 探 し て い た 時に、ちょうど友人の家で里親探しをしていたことがきっかけになりました。
「とおる」は、2匹を引き取った翌年に姉が拾った子です。出会ったときに「とおる」が子猫だったこと、すでに2匹飼育していたこともあり、手放すことは考えずお迎えすることにしました。今では大事な家族です。

Q. ペット保険に加入しようと思ったきっかけや、アイペットを選んでいただいた理由を教えてください。

元々「ペット保険に加入しないとな」と思っていました。猫が高齢になっていく中で、よりペット保険を意識するようになりました。
ペット保険の加入について悩んでいるうちに、猫が高齢になってしまったため、なかなか入れる保険が見つからずに過ごしていましたが、そのタイミングで偶然アイペットさんを知り急いで加入しました(笑)。
9歳を過ぎてからの加入だったので、そもそも入れるところを見つけないと！との気持ちでした。ただ、他社では通院補償がついていない保険商品もあったため、通院補償の有無についてはじっくり検討しました。

Q. ペット保険に加入して、実際に保険を使ってみていかがでしたか？
「とおる」は、ペット保険に加入後に「肥大型心筋症」を発症しました。
また、「 きょう」は昨年（2023年）はFIP（猫伝染性腹膜炎）、今年（2024年）は軟部組織肉腫で手術を受け、転移もあったようで今後は対症療法を行うことになりました。
元々は加入しなくてもいいかなと思っていたペット保険ですが、結果的にとてもお世話になりました。
アイペットの保険は、ヒトと同じようにペットの保険証を提示することで、その場ですぐ保険適用できるのが良いです。
「窓口精算できる保険であり続けて欲しい*」というのがアイペットに期待することです。
＊窓口精算が可能なのはアイペット対応動物病院に限ります。

Q. はるくん・きょうくん・とおるくんとの生活はいかがですか？
一緒に寝てくれたり、お出迎えしてくれるのが嬉しいです。実は他にも猫を飼っているので、今後も保険料が上がらないといいな…、そして、長生きしてほしいなと思っています。

29

ペット保険に加入してよかったことは、何よりも安心感です
70％プラン加入中
加入中
ま え

だ

前 田 みどり さま

02
アイペット損害保険の取組み

すずらんちゃん（３歳）／ ひまわりちゃん（３歳）

さくらちゃん（３歳）／ すみれちゃん（３歳）

Q. すずらんちゃん・ひまわりちゃん・さくらちゃん・すみれちゃんは前田様にとって、どのような存在ですか？

当然、かけがえのない存在です。それぞれに個性があり、家族（帰省した子どもたち含む）を明るくしてくれております。

Q. すずらんちゃん・ひまわりちゃん・さくらちゃん・すみれちゃんと暮らすなかで、嬉しいことや、大切にしていることはありますか？

帰 宅 し た 夫 を、
『 シ ッ ポ 振 り Ｍ Ａ Ｘ 』で お 出 迎 え で す。ま た、4頭 か ら の 抱 っ こ の お ね だ り は 大 変 で す が、幸 せ です。食事には、大変気を使います。健康診断も欠かせません！1日でも長く一緒にいたいからです。

Q. すずらんちゃん・ひまわりちゃん・さくらちゃん・すみれちゃんとの生活について今後心配なことはありますか？

寿命が15年程度と短いことです。毎年訪れるペットの誕生日は、元気でいてくれているうれしさと、残された時間が減っていくことの寂しさの両方です。

Q. 多頭飼育であるからこその飼育の難しさがあれば教えてください。
受け入れ当初は、上手くいっていたのですが、今は「ひまわり」と「すずらん」の相性が悪いため、同じ部屋ではありますが、柵でエリア分けをしております。ただ散歩では仲良しです。

Q. 数あるペット保険の中でアイペットを選んでいただいた理由、また、手術特化型「うちの子ライト」を選んでいただいた理由はなんですか？

将来に向けて、手術負担金の不安がないことです。全身麻酔をかけて歯肉炎の手術をした時は「うちの子」と「うちの子ライト」2つの契約で請求をすることができました。そのため、今回の診療分は全て保険で補償してもらうことができました。

Q. 実際に保険を使ってみていかがでしたか？保険の利用からはじまり、保険金の請求、支払
いまでの間に感じたことなどをお聞かせください。

とても簡単です。コンタクトセンタースタッフ様のご説明はわかりやすく、またインターネットで保険金請求から支払いに至るまでの確認もできて、安心・明朗です。不安なし！

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お客さま向けサービス
クラブアイペット

ご契約者さま・被保険者さま限定

当社と提携している全国の様々な施設やお店で、当社ペット保険のご契約者さま・被保険者さまがご利用いただ
けるお得な優待サービスです。
飼い始め期のしつけ教室から、トリミングやペットホテル、ペットと泊まれるリゾートやドッグカフェ、通販サ
イトや記念日を彩るグッズまで様々な切り口でうちの子との充実した毎日をサポートします。
去勢・避妊手術やワクチン接種などの優待をご提供いただいている「アイペット対応動物病院」は全国で100病院以上にのぼります。
今後も嬉しい情報や、優待サービスを順次追加し、メールマガジン「クラブアイペットマガジン」で毎月お届けしてまいります。

クラブ アイペット
https://www.ipetclub.jp/connect/

獣医さんからのお知らせ

ご契約者さま限定

約1歳 ま で の 犬・猫 の ご 契 約 者 さ ま 向 け に、し つ け や 健 康 に 関 す る 情
報をお伝えしているコンテンツです。
当社の獣医師が、犬・猫の成長に合わせた「今」必要な情報を考え、発信
しています。
例えば、ペットフードの 選び 方や 食 べさせてはいけないもの、飼い始めの病気のアドバイスといった、普段動物病院ではゆっくりと聞けない内
容を獣医師自らが記事にしてお伝えしています。また「飼い方Q&A」ペー
ジでは、飼い主さまからよくいただく質問に獣医師がお答えしています。
※本コンテンツはご契約者さま専用マイページでご覧いただくことができます。
また、1歳以上の犬・猫の飼い主さまも、飼い方の復習用としてご覧いただけます。

ご 契 約 者 さま専用マイページ
https://mypage.ipet-ins.com/login/

ペットの防災 －いざというとき、守ってあげられるように－ペットの防災対策に関する情報をお伝えする情報サイトです。
「 ペ ッ ト の 防 災 」に 関 す る 様 々 な ア ン ケ ー ト 結 果 を 確 認 で き る ほ か、
自 宅 で の 被 災 に 備 え た 環 境 整 備 に つ い て な ど も 学 ぶ こ と が で き ま す。
「人とペットの防災力診断」や「人とペットの防災まちがい探し」など楽しみながら防災についての知識を得ることができるコンテンツもご用意しています。
今後も、飼い主の皆さまが、ペットと共に災害を乗り越えるための各種情報を紹介してまいります。
ペットの防 災 －いざというとき、守ってあげられるように－
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https://pet-bousai.ipet-ins.com

うちの子 HAPPY PROJECT
当プロジェクトでは、「 今日から実 践でき、すぐに役 立つ 犬 や 猫 の 病
気・事故対策」を当社の獣医師がご紹介しています。飼い主さまの「あの時知識があれば防げたのに・・・」といった後悔や愛犬・愛猫の痛みをなくしたいという「想い」を受け、プロジェクトを開始しました。
現 在 は「 骨 折 対 策 」「異物誤飲対策」「皮膚トラブル」「スキンケア対策」「 避妊去勢のすすめ」「 動画で学ぶしつけ」「 シニアライフへの備え」「 フ ー ド のい ろ は」
「 うち の子 おう ちの 医療事典」などの情報を提供し

02
アイペット損害保険の取組みています。今後も飼い主さまの大事な「うちの子」のために適切な知識を紹介してまいります。

うちの 子 H A P PY P R OJ EC T
https://www.ipet-ins.com/uchihap/

うちの 子おうちの 医 療 事 典
https://uchihap-vetnote.ipet-ins.com/

ワンペディア・にゃんペディア
専門家監修による犬・猫の情報サイトです。
犬の飼い主さま向け「ワンペディア」と、猫の飼い主さま向け「にゃんペディア」では、「 ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」経営理念の実現に向けた幅広いテーマで、獣医師やトレーナーなどその道の専門家が執筆・監修した正しい情報をお届けしています。
犬・猫をこれから迎えようとしている方、迎えたばかりの方でも読みやすいように構成し、ご希望の方には、編集部発のメールマガジンも配信しています。

ワンペディアhttps://wanpedia.com/にゃん ペディアhttps://nyanpedia.com/

32

経営管理体制

03

コーポレートガバナンス体 制
基本的な考え方
当社は、「 ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」を経営理念に掲げ、健全かつ安定した事業経営、
ご 契 約 者 さ ま の 保 護、お 客 さ ま の 利 便 性 向 上 お よ び 透 明 性 の あ る 経 営 を 軸 と し て 企 業 価 値 向 上 に 努 め て お り ます。これらを推進する経営態勢として、当社は、執行役員制度の導入による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る一方で、監査等委員会設置会社への移行や、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任等を通じて経営監
督機能を強化し、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。
取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、当社の取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しております。

コーポレートガバナンス体制図（2024 年 7月1日現在）

株主総会
選 任・解 任選 任・解 任

選任・
解任

取締役会

保険計理人
意見

諮問

答申

（

取締役 8 名監 査等 委員である
取締役を除く

承 認・
指示

監査等委員会

監督・監査

）

報告

選 任・解 任監 査 等 委 員である
取締役4 名

会計監査人（うち社 外取締役 3 名）

指示

監 督、
選 定・解 職

報告
連携

監査

監査部

代表取締役
報告

承認・指示

＜各種委員会＞

指名・報酬
諮問委員会
取締役５名

（

33

うち社外
取締役３名

）

経営会議
報告
承認・指示

報告
業務執行部門

会計
監査

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

内 部 統 制システムに関する基 本 方 針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会にて内部統制システムに関する基本方針を定め、以下のとおり内部統制システムを構築・運用する。
１． 当社、子会社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 当社は、保険業法に基づき認可を受けた保険会社として、損害保険の公共性に鑑み、業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保するための態勢を構築する。
（２） 親会社に対して業務の執行状況、当社の重要事項を適時報告する等により情報交換を行い、企業集団としての業務の適正確保に努める。
（３） 当社は、子会社等管理規程で重要事項の事前承認、協議または報告事項を定め、子会社に対して承認・協議・報告体制を整備させる。

３． リスク管理に関する体制（１） 取締役会で適切なリスク管理を行うため、リスク管理方
針を定め、各種リスクについて常に把握できる体制を整備する。
（２） リスク管理方針に従い、リスク管理を適切に実施するための組織・体制を整備し、その責任を明確にするとともに、当社の抱えるリスクおよびリスク管理の状況を取締役会に報告する。
（３） リスク管理の状況については監査部の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等を行う。

５． 取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
規程等を定め、取締役会等の重要な会議の議事録および関連資料ならびにその他取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理の徹底を図る。
６． 監査等委員会の職務を補助すべき職員に関する事項（１） 監査部を監査等委員会の職務を補助する組織とし、監査部の職員は監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査等委員会スタッフ」）として、監査等委員会の職務を補助する。
（２） 監査等委員会スタッフに対する人事考課、人事異動および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得たうえで行う。
（３） 監査等委員会スタッフは、その業務に関して監査等委員
会の指揮命令にのみ服し、監査等委員以外の取締役等からの指揮命令を受けない。
（４） 監査等委員会スタッフは、その業務に関して必要な情報収集権限を有する。

03
経営管理体制２． 取 締役、執行役 員および使用人（以下、「役職員」という）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１） 取締役会および経営会議における取締役・執行役員による職務執行の状況報告を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認する。また、管掌執行役員の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、保険募集
管理を含む法令等遵守態勢の全般的統制・管理を行う。
（２） 取締役会は、法令等遵守の具体的なコンプライアンスを推進するための基本的な方針として倫理規範およびコンプ
ライアンス基本方針を定め、役職員へのコンプライアンスの徹底を図る。
（３） 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名、報酬等の決定の手続きに係る透明性および客観性を確保する。
（４） コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス
課題への対応の具体的実践計画としてコンプライアンス・
プログラムを定めるとともに、その進捗を管理するためにコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
（５） 「アイペットヘルプライン（内部通報制度）」を設置し、法令遵守の観点より問題が生じた場合（懸念を含む）には、
公益通報者保護法に基づく通報を行うことが可能な体制を整備する。
（６） 反社会的勢力とは一切の関係遮断に取り組み、コンプラ
イアンス委員会で反社会的勢力への対応体制を整備し、社内啓蒙の推進等を行うとともに、外部専門機関とも連携して毅然たる対応を行う。
（７） 情報セキュリティ基本方針を定め、個人情報を含む情報
資産等の管理を適切に行うための態勢を整備する。
（８） 利益相反管理に関する基本方針を定め、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するための態勢を整備する。
（９） 内部監査部門として執行部門から独立した監査部を設置
し、定期的な内部監査を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について実査および評価を行う。内部
監査結果については監査等委員会に報告を行い、監査等委
員は取締役会に報告する。

４． 取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するために毎月1回以上の取締役会および経営会
議を開催し、また、必要に応じ臨時または電子による取締役会等を開催し、重要な決定を行う。
（２） 迅速な意思決定を行うため、取締役会が決定すべきこととされている事項以外の意思決定およびその執行は、経営会議および執行役員に委任することとし、取締役会は、委任した事項に関する意思決定の結果および執行状況について報告させることにより、経営会議および執行役員の意思決定およびその執行を監督する。
（３） 規程等、職務権限、意思決定ルール等を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる態勢を整備する。

７． 監査等委員会への報告に関する体制（１） 役職員は、重大な法令・定款違反その他会社の業務または業績に与える重要な事項について、速やかに監査等委員会に報告し、また、コンプライアンス、リスク管理等の状況について定期的に監査等委員会に報告する。
（２） 監査等委員会へ報告をした役職員に対し、会社は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならな
い。監査等委員会は、その事実を知った場合は、代表取締役に対して是正を要請することができる。
（３） 監査等委員会が、取締役の職務執行に関して意見を表明
し、またはその改善を勧告した場合は、当該取締役は指摘
事項への対応の進捗状況を監査等委員会に報告する。
（４） 役職員は、内部通報制度の通報内容を速やかに監査等委員会に連絡するとともに、その運用状況を定期的に報告する。
８． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。
（２） 監査等委員は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができる。
（３） 役職員は、いつでも監査等委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
（４） 監査等委員が、取締役、内部監査部門、会計監査人、およびその他監査等委員の職務を適切に遂行するうえで必要な者（保険計理人や役職員等）との十分な意見交換を行う
機会を確保する。
（５） 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、適切に処理する。
34

社内・社 外 の監 査・検 査 態 勢
当社では、内部監査部門として、社内の各部門から独立した組 織である「監 査 部」を設 置し、内 部監 査を実 施しています。
内部監査は、監査等委員会で承認された「内部監査 方針」「内部監査計画」に基づき、全ての部門を対象に実施されます。

社内の監 査 態 勢（内 部 監 査 ）1. 内部監査の目的

内 部監 査は、会 社の業務が法令・社内 規 程 等 のルールに則って実 施されているかなど、法 令 等 遵 守 態 勢を含む 内 部
管 理 態 勢 の 適切 性・有 効 性・効率性について、他の 部 門からの 干 渉 を 受けることなく検 証・評 価し、 課 題 の 改 善に向けて指 摘・提言を行います。
それにより、 当 社 業 務 の 健 全 かつ 適 切 な運 営 を 確 保し、お客さまをはじめとする社 会 の 信 頼を得られる企 業 であり続けることを目的としています。

2. 内部監査の対象および概要

内部監 査は、営業部門、保険金サービス部門、本 社部門など、全ての部門における業務活動を対象に実 施されます。

内部監 査の実 施に際しては、監 査等 委員 会で承 認された
「内 部監 査 規 程 」に基づき、法 令 等 遵 守 態 勢、情 報管 理 態
勢、 保 険 募 集 管 理 態 勢、 保 険 金 等 支 払管 理 態 勢 等 につ いて、各 部 門 の 責任 者 や担 当 者に対 するヒアリング および 現物監査を実 施し、その実効性の確保に努めています。

3. 内部監査の結果

内 部 監 査 実 施 後、 監 査 対 象 部 門 に 対し監 査 結 果 を 通 知
し、是 正・改 善 計 画 の 提 出を求めます。その 後、是 正 改 善
状 況 の 進 捗についてフォローアップ 監 査を行 い、 内 部 監 査の実効性確保に努めています。
また、内部監 査 結果は定 期的に監 査等 委員会および取締役会に報告しています。

社 外 の監 査・検 査 態 勢
当社は、有 限 責任あずさ監 査 法 人による会 社 法に基づく
法 定 監査を受けています。
また、 保 険 業 法に基づく金 融 庁による検 査を 受けることになっています。

リスク管 理 体 制
当社が 直面する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま・
株 主・その 他 全てのステークホル ダー へ の 責任を果 たすべく、
これらのリスクを適切に把握・評価し、管理するためのリスク管理態勢を構築しています。

リスク管 理 方 針
当 社では、リスク管 理を経営の 最 重 要 課 題と位置付け、取締 役 会 において「 リスク管 理 方 針」 を 制 定し、 リスク管 理 を行っています。

リスクの正確な 把 握と適切な管 理
当 社は、 収 益 部 門と分 離 されたリスク管 理 部 門（ コン プラ
イアンス・リスク管 理 部） を 設 置しており、 そ の 管 掌 執 行 役
員を委 員 長とするリスク管 理 委 員 会で の協 議 等を 通じ、 全社
的なリスクの 統 合 的な管 理に努めております。
具体的には、「リスク管理 方針」等に基づき、当社が主に管理 するリスクを「 保 険 引 受リスク」「 資 産 運 用リスク」「 流 動性リスク」「 事 務リスク」「 システムリスク」 と 定 め、 これらのリスクについて、 リスク管 理 委 員 会 における定 期 的 なモニ
タリン グ 等 を 通じ、 正 確 な 状 況 把 握・的 確 な 評 価 を 行 うな
ど、適 切な管 理を行っております。
な お、 リスク管 理 委 員 会 におけるリスク状 況 の モニタリン
グ 結 果を定 期 的に経営へ 報 告を行っており、リスク管 理 態 勢の 一層の 整 備・強 化を進めております。
加えて、 内 部 監 査 部 門 による、 リスク管 理プ ロセスの 適 切性・有 効 性の監 査などを 通じ、リスク管 理 態 勢 の高 度化に努めてまいります。

主なリスクとその管 理 体 制
当 社 が 主に管 理しているリスクは以下のとおりです。 なお、
それぞ れのリスクについては、 業 務 執 行所 管において 直 接 的に管理を実 施したうえで、コンプライアンス・リスク管理部およびリスク管理委員 会で 適切 性をモニタリングしております。
35「保険引受リスク」

経 済 情 勢や保険事故の発生率が保険料設 定時の予測に反して変 動すること等により、損 失を被るリスクをいいます。
当社では、リスク管 理 委 員 会において保 険商品 別 の 損 害 率をはじめとした各種 指 標 のモニタリング を実 施しております。
経営に重 大な影 響を及ぼ すリスクの増大を把握した場合には、商品の改廃を含めた適切な対応を採るなどして、適切な水準を維持しております。

「資産運用リスク」「金利・株価・為替等の変化」や「与信先の財務状況の悪化」等に伴い保有資産等の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社では、リスク管理委員会において資産特性に応じた資産残高や収支状況のモニタリングを実施しております。経営に重大な影響を及ぼすリスクの増大を把握した場合には、それら資産の売却を含めた適切な対応を採るなどして、適切な水準を維持しております。

「流動性リスク」

犬・猫 等 の 感 染 症の 拡 大 等による急 激 な保 険 金の支 払い増加による資 金 繰りの 悪 化や、 市 場 の 混 乱 等による市 場で の取
引 不 能 などが生じ、 通 常よりも 著しく不 利 なコストで の 追 加
資 金 調 達・不 利な条 件で の 資 産 売 却を 余 儀 なくされることなどにより、損 失を被るリスクをいいます。
当 社では、リスク管 理 委 員 会において資 金の流 出 入状 況を把 握することにより、 流 動 性 資 産 残 高の 適 切 性をモニタリン
グしております。

「事務リスク」

役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすこと
により、私たちまたはお客さま等が損失を被るリスクをいいます。
当社では、事務 部 門において適 切な事務 処 理 等が 行われる
ように各種 対応 策 や改 善 策を実 行し、その 適 切 性をリスク管理委員会でモニタリングしております。

「システムリスク」

システムダウンまたは誤作動、セキュリティ対策の不備等を原因とするサイバー攻撃および内部不正などによって、当社またはお客さま等が損失を被るリスクをいいます。
当社では、情 報システム部門において情 報セキュリティに関わる取 組 推 進、システム障 害 の 予防 策、改善 策を実 行し、その適切性をリスク管理委員会でモニタリングしております。

リスク管 理 体 制 図（2024年7月1日現在）
監督・監査

取締役会

（方針・態勢の整備・経営事項の監督）
指示

監査等委員会

報告

指示

報告

経営会議

（重要事項の協議・報告）
指示

報告

リスク管理委員会
内部監査

統合的
リスク

保険引受
リスク

資産運用
リスク

流動性
リスク

事務
リスク

システム
リスク

監
査
部

けん制
03
経営管理体制業務執行部門

反 社 会 的 勢力 等 への対応に関する基 本 方 針
当 社 は、 市 民 社 会 の 秩 序 や 安 全 に脅 威 を与え、 健 全 な 経
済・社 会 の 発 展・企 業 活 動を妨げる反社 会 的 勢力からの 被害を 防止することが、 業 務 の 適 正を確 保するために 必 要な 法 令
遵 守・リスク管 理 事項であると位 置付け、 全ての 事 業 活 動 において反社会的勢力対応を推 進します。
1. 反社会的勢力対応の基 本的考え方（1）反社会的勢力とは一切の関係を持たない。万一、反社会的勢力との取引が 判明した場合には速やかに関係遮断を図る。
（2）反社会的勢力による不当要求 等には一切応じない。
また、必要性に応じ法的対抗手段を講ずる。
（3）反社 会 的 勢力との 裏 取引や同 勢力 へ の 資 金 提 供 を 行
わない。
（4）反社会的勢力には組 織として対応する。
（5）平 素 から警 察、 暴 力 追 放 運 動 推 進センター、 弁 護 士
等の外部専門機関との緊密な連 携 体制を構築する。
2. 反社会的勢力対応の推 進（1）体制整備
反社 会的勢力対応に関する統括部 署をコンプライアン
ス・リスク管 理 部とし、反社 会 的 勢力による被害 防止に向け、関係部 署と協議を行うとともに、反社 会的勢
力 対応 推 進 状 況を確 認し、 経営 会 議、 取 締 役 会 へ の報告を行います。
（2）社内規程等の整備
反社 会 的 勢力 対応に関 する統 括 部 署 は、 反社 会 的 勢
力対応を推 進するために必要な社内規程、マニュアル等を整備します。

（3）社内周知
反社 会 的 勢力 対応に関 する統 括 部 署 は、 基 本 方 針を社 内 周 知 するとともに、 事 業 特 性 等 に 応じて 基 本 方針等を整備させ、情報の収 集・管理および当社グループの各社へのモニタリング 等を通じてその実 施 状 況の適 正 性 を 確 認し、 必 要 に 応じて適 切 な 対 応 を 行 います。
（4）外部専門機関との連 携
反社 会 的 勢力 対応に関 する統 括 部 署 は、 反社 会 的 勢
力との 関 係 遮 断・被 害 防 止 のため、 平 素 から 警 察 等
外部専門機関との緊密な連 携 体制の構築に努めます。
（5）教育・研 修の推 進
反社 会 的 勢力 対応に関 する統 括 部 署 は、 反社 会 的 勢
力との関係遮断・被害防止のため、役職 員に対する教育・研 修を推 進します。
（6）保険約款への暴力団排除条項の導入
反社 会 的 勢力との 保 険 取引を 解 消する 根 拠 の 明 確 化を目的として、保険 約款へ 暴力団排除 条項※を導入することで反社 会的勢力との保険取引を解消する根 拠を
明 確 化し、 契 約 締 結 後に保 険 契 約 者などが 暴 力 団 構
成 員などの反社 会 的 勢力 に 該 当した 場 合 に保 険 契 約の解除を可能とすることで、関係遮 断の取 組みを強化しています。
※ 契約締結後において、保険 契約者などが反社 会的勢力（暴力 団、 暴 力 団 員、 暴 力 団 準 構 成 員、 暴 力 団 関 係 企 業 など） に該 当した場 合に、 契 約 の 存 続 を困 難とする程 度 の信 頼 関 係 の 破 壊 が あったと解し、 契 約を 解 除 することができることを規定した約款 条項。

36

コンプライアンスの推 進
コンプライアンス基 本 方 針
当社は、全ての活動の原点を社会的な信 頼に置き、「公共性の高い 事 業 を営む 損 害 保 険 会 社 」 として、 コンプライアンス
を 経 営上の 最 重 要 課 題 の1つと位 置 付け、 全ての 役 職 員 が 常に企 業の社 会 的責任を意 識し、法令・その 他の社 会 規 範および 社 内 ル ール 等（ 以下、「 法 令 等」 といいます） に則った、 お客さまの信 頼に応える公明・公正な企業活動を実現するため、本方針を制定しています。
１． 法令等遵守の徹底
当社は、法令等を遵 守し、適切かつ 健 全な企 業 活 動を行います。
（1）法令等の厳格な遵守
当社は、法令 や社 会のルールおよび 社内 規 則の 遵 守に 止まらず、 そ の 精 神 を 理 解し、 高 い 倫 理 観を持って誠実に行動します。
（2）適切な保険業務の徹 底
当 社は、 お 客さまの 満 足と信 頼 が 得られるよう、 お客さまのニーズ に応 える質の 高 い 商 品 および お 客さまの 視 点に 立ったサービ スを提 供 するとともに、 保 険 金
等のお支払いを適切に行います。
（3）公正かつ自由な競争
当 社 は、 提 供 する商 品・サービ スなどに関し、 不正な 取 決 め 等 に よりお 客 さ まに不 利 益 を与える 行 為 や、取引上の立場を 利 用し相 手方に不 利 益を与える行為 等の不公正な競争行為を行いません。
（4）利益相反の防止
当 社は、 業 務 遂 行にあたって常に公 私の 別を 考えて行 動し、 会 社の正 当な 利 益に反し、 自らのまたは 第 三者の利益を図る行為を行いません。
（5）インサイダー取引の禁止
当社は、会 社または業務上 知り得た 未 公 表 の重 要情報を、会 社および 個 人の 資 産 運 用またはその 他の私 的経済行為に利用しません。
（6）知的財産権の保護
当社は、著 作 権・商標 権・特 許 権 等 の 知 的 財産 権を侵害することがないよう十分に留意します。
２． 社会に対する対応
当社は、社会・政治との適切な関係を維持します。
（1）反社会的勢力の排除
当 社は、 市民 社 会 の 秩 序や 安 全に脅威を与える反社会 的 勢力とは、一切の関 係を 遮 断し、反社 会 的 勢力を
社会 全体から排除していくことに貢献します。
（2）マネー・ローンダリングおよびテロ資 金供与対 策
当社は、マネー・ローンダリング 防止を経営上の重要課 題と位置付け、取引 時 確 認や疑わしい 取引の届け出等を適切に実 施する態 勢を整 備し、その実 施 状 況を取締役会等へ報告するなど、マネー・ローンダリングおよびテロ資 金供与対 策に努めています。
（3）不適切な接待・贈答 等の禁止
当 社は、 業 務上の 地 位を 利 用して、 金 品その 他 の 不
正の 利 益 を得 ることや、 法 令に違 反したり、 社 会 的 に
不適切な接待・贈答の授 受をすることは認めません。
（4）お客さまの声への適切な対応
当 社は、 お客さまの声に真 摯に耳を 傾け、 誠 実 かつ迅 速 な 対応を行います。 また、 お 客さまの声には当 社が 気付いていないニーズや課 題のヒントが あると考え、改善につなげます。
（5）社会貢献活動
当社は、企業は社会の持続的かつ健全な発展に対して大きな責任を担う存在であると自覚し、「良き企業市民」として自主的かつ積極的に社会貢献活動等に取り組みます。
（6）地球環境への取組み
当社は、正常健 全な 地 球 環 境が、企 業の存立と活動に必須の 要件であることを認 識し、環 境 問 題に主体 的かつ積極的に取り組みます。

37

３． 経営の適切性・透明性
当社は、適切な業務運営・透明性の高い経営に努めます。
（1）適切な情報開示・説明
当 社 は、 商 品・サービ ス 内 容 や 経 営 情 報 につ いて、全てのお客さまに対し正しく開 示・説 明します。
（2）適切な情報管理
当 社は、業 務上 知り得た個 人情 報を含むお客さまの情 報について、法 令 等に従 い 適 切 に 取り扱 います。また、会 社が公 表していない情 報を適切に管理します。
４． 人権の尊重等
当 社は、 お 客さま、 役 職 員をはじめ、 あらゆる人の 基
本的人権を尊重します。
（1）人権の尊重
当 社 は、 基 本 的 人 権 を 尊 重し、 個 人の 多 様 性 ・人格・個 性 ・プライバシー の 侵 害は一切 容 認しません。
（2）職場環境の確保
当 社は、 役 職 員のゆとりや 豊 かさを実現し、 快 適 で安心で きる働きやすい 環 境を創ります。

コンプライアンス推 進体 制
当 社は、 会 社 全 体としてコン プライアンスの 推 進 および 徹
底 を図るため、 コン プ ライアンスに関 する重 要 事 項を検 討・審 議することを目的としたコンプライアンス委 員 会を設 置し、コン プ ライアンス部 門 が 中心となって全社 的 なコン プ ライア
ンスを推 進しています。
さらに、 コン プライアンスの 推 進・啓 蒙・遵 守 状 況 の 確 認
等 を 担う責 任 者として、 各 部 門 長 を「 コン プ ライアンス・オ
フィサー」 として配 置 することで、 各 部 門 にお けるコン プ ラ
イアンスを推 進しています。

コンプライアンス・マニュアル
全 役 職 員 へ のコン プ ライアンス推 進を目 的として、 遵 守 すべき 法 令 等 を解 説するとともに、 コンプライアンス 上 問 題となる具体 的な事例とその 問 題 点および正しい 取 扱いについて示した「 コン プ ライアンス・マニュアル」 を 作 成し、 役 職 員
全 員に配 布のうえ研 修を実 施しています。
また、募集代理店には、募集代理店が遵守すべき法令等や募集 活動に関するルール等について示した手引書として「コンプライアンス・マニュアル（代理店用）」を作成し、配布するとともに、コンプライアンスに対する意識向上のため、コンプライ
アンス研修等を定期的に行うことで、周知徹底を図っています。

コンプライアンス・プログラム
当 社は、コンプライアンスの 推 進に向けた 全社 的な 取 組みとして、 態 勢 整 備・教 育・研 修 等 の 具体 的な目標 を掲 げ たコ
ン プ ライアンス・プ ログ ラムを 毎 年 度 策 定し、 取 締 役 会で 決定しています。
各 部 門 は、 コン プ ライアンス・プ ログ ラムに関 する詳 細 な
項目や推 進 施 策を定めた年間活動 計画に基づき活動し、その実 施 状 況については、コンプライアンス部 門が 毎月確 認のうえ、コンプライアンス委員 会および 経営 会 議、取 締役 会 へ 半
期毎に報告しています。

内 部通 報 制 度
当社の 全役職 員および当社の取引事 業 者の 役職 員を対 象として、「内部通 報制 度 規程 」に基づく報告・相 談 体 制（内部通報制度）を整備しています。
内 部 通 報 制 度 は、 役 職 員 が、 日 常 業 務 等 にお いて、 法 令、
社内ルール、社 会 一 般の 倫 理や常 識 等 のコンプライアンスの観 点 から、 疑 問または問 題と思われる行為 を目 撃したり耳にした場 合に、 自己 の 関 与 の 如 何に関わらず 報 告・相 談で きる
制 度 です。 本 制 度を 通じて、 コンプライアンス違 反の 早 期 発
見と是 正を推 進しています。

個 人情 報の 保 護
当 社は、 お客さまの 個 人情 報を 適 正に取り扱うことが企 業としての当然の責 務であるとの認識のもと、「個人情 報の保護に関する法 律」 および 関 連 ガイドライン 等に則り、 社 内 規 程類を整備するとともに、それらに基づく措置を講じています。
また、 役 職 員および 代 理 店へ の 教 育・指 導やモニタリングを行うことを通じ、個 人情 報の 適切な管理の 徹 底に継 続 的に取り組んでいます。
お客さまの 個 人情 報の取 扱いについては、「プライバシーポ
リシー」を策定し、当社ホームページで 公 表しています。

プライバシーポリシー（2024年7月1日現在）
アイペット損害保険株式会社（以下、「当社」といいます）では、お客さまからの 信 頼を第一と考え、経営品 質の向 上に向け、 個 人情 報 の 保 護に関する法 律（ 以下、「 個 人情 報 保 護 法 」といいます）、行政手続における特定の個人を識 別するための番 号 の 利 用 等 に 関 する法 律（ 以下、「 番 号 法 」 とい いま す ）、
保険業法など関係法令等を遵守し、個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の利用目的（ ※） お 客さまの 取引 履 歴やウェブ サイトの 閲 覧 履 歴、 関 連
会 社 等 か ら 取 得 した 情 報 等 を 分 析 して、 お 客 さ ま のニーズ にあった 各 種 商 品・サービ スに関 する広告 等 の配 信 等 をすることを含みます。

（２） 前号にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、「個
人番号」といいます）を含む特定個人情 報は、以下の事務実施に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意があっても、それ以 外の目的には利用しません。
① 保 険に関する取引が ある場 合：保 険 取引に関する法定調書作成事務② 報 酬・料 金・契 約 金・賞 金 支 払に関する取引が ある
場合：報 酬、料 金、契 約 金および 賞 金の支 払 調 書 作
成事務③ その他上記①から②に関連する事務（３） これらの利用目的は、当社ホームページおよびディスク
ロージャー誌等に掲載するほか、ご本人から直接書面等
にて情報を取得する場合に明示いたします。

個 人情 報を取 得するにあたっては、 個 人情 報 保 護 法、 番 号法、保険 業 法、保険 契 約約款、その他 関係法令等に照らし適正な方法によるものとします。

4.個人情報の提供（１） 当社では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。
① ご 本人が 同意されている場合② 法令に基づく場合③ 個人情報保護 法に基づき共同利用する場合④ 業務 の 一 部について、利 用目的の 達 成に必要な 範 囲
内で委託を行う場合⑤ その 他個 人情 報 保 護 法に基づき提 供が 認められている場合（２） 前号にかかわらず、当社では、番号法で認められている
場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。

5.個人情報の保護管理
個 人情 報は、正確かつ 最 新の内 容を保つよう努め、個 人情報を 保 護するため 組 織 的 安 全 管 理 措 置、 人 的 安 全 管 理 措 置、物理的安 全管理措 置および 技 術的安 全管理措 置を講じ、適 宜
見直します。また、当社では「コンプライアンス委員会」にて、
情 報の適 正な管理の推 進を図り、個 人情 報の 保護に向けた取組みを行っています。

03
経営管理体制（１） 個人情報は、以下の利用目的の達 成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
① 各種 保 険 契 約のお引受け・ご 継 続・維 持 管 理、保 険
金等のお支払い② 当 社グル ープ会 社・関 連 会 社・提 携 会 社を含 む 各種
商品・サービ スのご 案 内・提 供（※）、ご 契 約の維 持
管理③ 当 社 業 務に関する情 報 提 供・運 営 管 理、 商 品・サー
ビスの充実
④ 当社社 員の 採 用、当社代 理 店の新設および 維 持・管理⑤ その他保険に関連・付随する業務（※）

3.個人情報取得の方法

6. 保 有個 人データの 開 示、 訂 正、 利 用 停止、消去等のご 請求
保 有個 人デー タにつ いて、 個 人情 報 保 護 法 に 基づく開 示、訂正、利 用停止、消 去 等 のご 請 求 が あった場合、請 求者 がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適 正な
実 施に著しい支 障をきたす 等 特 別な 理 由のない 限り速やかに対応いたします。

7.個人情報保護 方 針の見直し
本方針は、適切な個人情報保護を実施するため、環境の変化等を踏まえ、継続的に見直します。

個人情報の取扱いに関するお問合せ個 人情 報の取 扱いに関するお問 合 せおよび お申出については、 適 切に対応させていただきますので、 下記 窓口までお問合せください。
アイペットコンタクトセンターお客さま総合ダイヤル
0800 -919 -1525（通話無料）
受付時間：月～土 9:00～18:00（日曜・祝休日・年末年始を除きます。）

2 .取得・保有する個人情報の種 類取得・保有する個人情報は、氏名、住 所、生年月日、性 別、
職 業、個 人番号 等、前項の利用目的を達 成するために必要な個人情報です。

38利益相反管理基本方針
当 社は、 以下 の方 針に 基づ き、 当 社 の 行う取引に伴 い、 お客さまの 利 益を不 当に害 することのないよう、 利 益 相 反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行います。
1. 対象取引およびその特定方法
当社は、本方針に基づく管理の対象となる取引やその特定方法などを以下のとおり定め、利益相反のおそれのある取引を適切に管理します。
（１）対象取引
当社は、当社が行う取引のうち、「お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引」を「利益相反のおそれのある取引」として管理します。
また、「お客さま」とは、当社と取引関係のある、または取引を行おうとする、もしくは過去に取引関係があり当社に対して法律上の権利を有しているお客さまをいいます。
（２ ）対象取引の類 型
当社は、対象取引を以下のとおり類型化し、管理を行います。
① お客さまの利益と当社の利益が相反するおそれのある取引② お客さまの利 益と当社の 他のお客さまの利 益 が 相 反する
おそれのある取引③ 当社が保有するお客さまに関する非公開情報をお客さまの同意なく利用し、当社または当社の他のお客さまが利益を得る取引（個人情報保護法または当社に適用されるその他の法令等、および当社のプライバシーポリシーの規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます）④ 上 記 ①から③ のほか、当社のお客さまの 保 護 等 の 観 点から、特に管理を必要とする取引またはその他の行為（３ ）対象取引の特定 方法
当社は、以下に掲げる状況を総合的に勘案し、個別の取引ごとに対象取引に該当するか否かを特定します。

① お客さまが、自己の利益が優先されることを合理的に期待するおそれのある場合② お客さまの利益を不当に害することにより、当社が経済的利益を得る、または経済的損失を回避するおそれのある場
合③ お客さまの利益 以 上に当社の 他のお客さまの利益を優 先する経済的またはその他の要因がある場合
2．対象取引の管理方法
当 社は、 以下に掲 げる方 法またはそ の 他 の方 法による措 置を 選 択し、 または 組み合わせることにより、 適 切 に対 象 取引を管理します。
（１）対 象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの 他の取引を行う部門とを分離する方法（２ ）対 象取引または当該取引に係るお客さまとの 他の取引の条件または方法を変更する方法（３）対 象取引または当該取引に係るお客さまとの 他の取引を中止する方法（４）対 象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることにつき、お客さまに適切に開示する方法
3．利益相反管理体制
当 社は、 利 益 相 反管 理 の 遂 行 のため、 利 益 相 反管 理 部 門、
利益 相反管理 責任者を定め、利益 相反に関わる情 報の収 集を行うことにより、対象取引を一元的に管理します。
また、利益 相反管理部門は、対 象取引の適切な管理を行う
ため、全役 職 員に対 する必 要な研 修・教 育を行い、お客さまの 利 益 が不 当に害されることのないよう、 適 切な業 務 の 確保に努めます。

健全な保険数 理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性
保 険 業 法 第121条 第1項 第1号に基づき、保 険 計理 人は責任準 備 金 が健 全な保 険 数 理に基づ いて積み立てられているかど
うかを確認しています。
この 確 認は、関 係 法 令 のほか 公 益 社 団 法 人日本アクチュアリー会が 定める「損害 保 険 会 社の 保 険 計 理 人の実務 基 準」に39基づき行っています。
な お、 当 社で は、 第 三 分 野 保 険 を 取り扱ってい な いため、
平成10 年大 蔵 省告 示 第231号に基づくストレステストの 実 施
対象ではありません。

｜資料編（1）会社データ
組織（2024年7月1日現在）

株主総会
監査等委員会
指名・報酬諮問
委員会

取締役会
監査部

各種委員会
コンプライアンス委員会

リスク管 理 委 員 会

代表取締役
保険計理人
経営会議

CX推進部
経営企画部

人事総務 部

事務本部
契 約サービス部

営業企画部
営業推進本部

保 険 金サービス部

営業推進部

お 客 さまサポート部

業務推進部

財務経理部

情 報システム部

マーケティング推進部

コンプライアンス・リスク管理部

資産運用部

40

株式･株主の状況等
株式の状況（2024年７月１日現在）
当社は、第一生命ホールディングス株式会社の完全子会社です。
発行する株式の種類

普通株式

発行可能株式総数

36,000千株
12,048千株

発行済株式総数

基本の事項
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から３か月以内に開催いたします。

公告方法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
https://www.ipet-ins.com/company/ir/public_notice.html

資本金の推移及び新株発行の状況
年月日

摘要2016 年 3 月31日

普通株式782,000

普通株式
1,958,044
Ａ種株式
900,000
Ｂ種株式
350,0002016 年 3 月31日

普通株式
1,971,520
Ａ種株式△900,000

普通株式
3,929,564
Ｂ種株式350,000

―

3,314

―

3,028

取得条項付株式の転換によるＡ種株式
900,000 株 の 減 少 及 び 普 通 株 式
1,971,520株の増加

2016 年 3 月31日

普通株式766,703
Ｂ種株式△350,000

普通株式
4,696,267

―

3,314

―

3,028

取得請求権付株式の転換によるＢ種株式
350,000株の減少及び普通株式766,703
株の増加

0

3,315

0

3,028

新株予約権の行使による増加

589

3,905

589

3,618

有償一般募集（ブックビルディング方式に
よる募集）

134

4,039

134

3,753

有償第三者割当（オーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資）

19

4,059

19

3,773

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に
よる増加

15

4,075

15

3,789

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に
よる増加

22

4,097

22

3,811

新株予約権の行使による増加

12

4,110

12

3,823

新株予約権の行使による増加

―

4,110

―

3,823

普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を実施

8

4,118

8

3,831

新株予約権の行使による増加

1

4,119

1

3,832

新株予約権の行使による増加

―

4,119

―

3,832

自己株式の消却による減少

―

4,119

△3,682150

剰余金への振替による減少及び剰余金の配当に伴う準備金の積立てによる増加

500

4,619

500

650

有償第三者割当

2017 年12 月31日
2018 年 4 月24日
2018 年 5 月28日
2018 年 8 月20日
2018 年10 月19日
2018 年 4 月 1 日〜
2019 年 3 月31日
2019 年 4 月 1 日〜2020 年 9 月30日
2019 年10 月 1 日
2019 年10 月 1 日〜2020 年 3 月31日
2020 年 ４ 月 1 日〜2020 年 ８ 月31日
2020 年 ９ 月30日
2020 年12 月 1 日
2021 年10 月27日

41

発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
増減数（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円） 増減額（百万円） 残高（百万円）

普通株式
普通株式
1,200 4,697,467
普通株式
普通株式
450,000 5,147,467
普通株式
普通株式
102,700 5,250,167
普通株式
普通株式
10,000 5,260,167
普通株式
普通株式
7,200 5,267,367
普通株式
普通株式
68,290 5,335,657
普通株式
普通株式
37,840 5,373,497
普通株式
普通株式
5,373,497 10,746,994
普通株式
普通株式
50,000 10,796,994
普通株式
普通株式
8,660 10,805,654
普通株式
普通株式
△7,481 10,798,173
普通株式―
10,798,173
普通株式
普通株式
1,250,000 12,048,173

250

3,314

250

3,028

有償第三者割当役員等の状況
取締役および執行役員
1. 監査等委員でない取締役
役職名

氏名（2024年7月1日現在）

生年月日

略歴
1986 年 ４ 月

取締役会長

徳岡

裕士

1963年９月13日生

2007 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ８ 月

2017 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2024 年 ４ 月

代表取締役
執行役員社長安田敦子

1974年６月22日生

1997 年 ４ 月
2006 年10月
2015 年 １ 月
2017 年10月
2018 年 ７ 月
2020 年 ４ 月
2020 年10月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2023 年 ４ 月
1990 年 ４ 月
2010 年 ４ 月

取締役
執行役員常務神田康弘

1966年７月13日生

2015 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2024 年 ４ 月

第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）入社
同社総合金融法人部部長
同社総合金融法人部長
同社業務企画部長
同社執行役員
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株
式会社（現 ネオファースト生命保険株式会社）代表取締役社長
第一生命ホールディングス株式会社
常務執行役員
第一生命ホールディングス株式会社
専務執行役員
当社 取締役会長（現任）担当―

富士ゼロックス株式会社入社
株式会社ドリームインキュベータ入社
フリーランスコンサルタントとして活動
当社入社
当社総務部長
当社執行役員総務部長
アイペットホールディングス株式会社
経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社代表取締役執行役員社長（現任）
アイペットホールディングス株式会社
代表取締役CEO第一生命ホールディングス株式会社
執行役員（現任）

統括情報システム部

第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）入社
第一生命情報システム株式会社（現 第一生命
テクノクロス株式会社）
執行役員個人保険システム第一部長
同社取締役常務執行役員経営企画部長
第一生命保険株式会社契約サービス部長
アイペットホールディングス株式会社
取締役経営企画部長
当社取締役執行役員常務
経営企画部長
当社取締役執行役員常務（現任）

コンプライアンス・
リスク管理部

04
資
料
編
会社データ

（1）

42

役職名

氏名

生年月日

略歴
2004 年12月

取締役
執行役員常務取締役
執行役員常務

工藤

河村

雄太

陽介

1977年８月２日生

1979年５月17日生

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2011 年 ８ 月 当社入社
2012 年 ９ 月 当社人事総務部長
2013 年 ６ 月 当社取締役人事総務部長兼財務経理部長
2015 年 ５ 月 当社取締役財務経理部長兼資産運用部長
2015 年 ６ 月 当社執行役員財務経理部長
2016 年 ４ 月 当社取締役財務経理部長
2016 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員財務経理部長
2019 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員人事部長
2020 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員
2020 年10月 アイペットホールディングス株式会社
取締役CFO経営管理部長
2021 年 ３ 月 ペッツオーライ株式会社監査役
2021 年 ４ 月 アイペットホールディングス株式会社
取締役CFO
2021 年 ４ 月 当社取締役執行役員常務
2021 年 ６ 月 アイペットホールディングス株式会社
取締役CFO経営企画部長
2021 年 ６ 月 当社取締役執行役員常務経営企画部長
2022 年 ４ 月 当社取締役執行役員常務
2023 年 １ 月 当社取締役執行役員常務
人事総務部長2023 年 ４ 月 アイペットホールディングス株式会社
取締役CFO経営管理部長
2023 年10月 当社取締役執行役員常務（現任）担当2002 年 ４ 月
2004 年12月
2007 年 ７ 月
2012 年 ８ 月
2014 年11月
2016 年 ６ 月
2018 年 ７ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

取締役
執行役員常務43

河西正人

1976年２月４日生

1994 年 ４ 月
2003 年10月
2006 年10月
2007 年 １ 月
2007 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ９ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ７ 月
2020 年10月
2020 年10月

アクサ生命保険株式会社入社
ソニー生命保険株式会社入社
楽天株式会社入社
当社入社
当社営業企画部長
当社執行役員営業企画部長
当社執行役員営業企画部長兼
お客さまサポート部長
当社執行役員青森事務センター長兼契約サービス部長兼お客さまサポート部長
当社執行役員青森事務センター長
当社取締役執行役員常務青森事務センター長
当社取締役執行役員常務事務本部長（現任）

日本たばこ産業株式会社入社
株式会社パルックス入社
当社入社
当社甲府支店長代理
当社大宮支店長
当社中日本営業部長
当社中日本営業部長兼西日本営業部長
当社社長室長代理
当社マーケット戦略部長
当社執行役員マーケティング統括部長
当社執行役員アイペットホールディングス株式会社
CEO室長
2020 年10月 ペッツファースト少額短期保険株式会社
取締役
2021 年 ６ 月 当社取締役執行役員常務
2021 年 ６ 月 ペッツオーライ株式会社取締役
2022 年 ４ 月 当社取締役執行役員常務営業推進本部長
（現任）

財務経理部
人事総務部
資産運用部

事務本部
契約サービス部
保険金サービス部
お客さまサポート部

営業企画部
営業推進本部
業務推進部
営業推進部
マーケティング推進
部
CX推進部

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991 年 ４ 月

取締役
執行役員

石橋

大介

1967年11月21日生

2004 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2024 年 ４ 月
2024 年 ６ 月
1997 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

取締役

甲斐

章文

1974年９月24日生

2023 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2024 年 ４ 月
2024 年 ６ 月

第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）入社
同社年金事業部マネジャー
同社法人業務部マネジャー
同社法人業務部部長
同社成田支社副支社長（経営管理）
同社経営企画部部長
同社収益管理部長
当社執行役員
当社取締役執行役員（現任）第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）入社
DLIアジアパシフィック出向
第一生命保険株式会社運用企画部長
第一生命ホールディングス株式会社
経営企画ユニット長
同社執行役員経営企画ユニット長
アイペットホールディングス株式会社
取締役
当社取締役（現任）第一生命ホールディングス株式会社
執行役員新規事業オーナー（現任）
株式会社ベネフィット・ワン取締役（現任）

担当

経営企画部

―

04
資
料
編
会社データ

（1）

44

2. 監査等委員である取締役
役職名

氏名（2024年7月1日現在）

生年月日

略歴
第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）入社
第一フロンティア生命保険株式会社
アセットマネジメント部長
第一生命保険株式会社商品事業部部長
同社業務監査部部長
同社内部監査部部長
第一フロンティア生命保険株式会社
内部監査部長アイペットホールディングス株式会社
取締役（常勤監査等委員）
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
株式会社ベネフィット・ワン取締役（現任）―1956年８月14日生

東京海上火災保険株式会社入社
同社営業推進部長
東京海上日動火災保険株式会社
商品販売支援部長
2010 年 6 月 同社執行役員
2011 年 6 月 同社常務執行役員
2014 年 4 月 同社常務取締役
2014 年 6 月 株式会社ＪＡＬＵＸ社外監査役
2014 年 6 月 東京国際空港ターミナル株式会社社外監査役
2014 年 6 月 三菱鉱石輸送株式会社社外取締役
2015 年 4 月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
2016 年 4 月 同社専務執行役員
2016 年 6 月 日本地震再保険株式会社代表取締役社長
2020 年 6 月 株式会社東京エネシス社外取締役
2020 年 7 月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
2020 年10月 当社取締役（常勤監査等委員）
2020 年10月 アイペットホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）
2024 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）―1955年７月21日生

1978 年 ４ 月 大蔵省（現財務省）入省
2010 年 ７ 月 財務省理財局長
2011 年10月 株式会社損保ジャパン総合研究所（現SOMPO
インスティテュート・プラス株式会社）理事長
2013 年 ３ 月 弁護士登録
田辺総合法律事務所特別パートナー（現任）2015 年 ６ 月 東京センチュリーリース株式会社（現東京セン
チュリー株式会社）社外取締役（〜2017年６月）
2016 年 ６ 月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
常勤監査役
2018 年 ６ 月 東京センチュリー株式会社
社外取締役（現任）2019 年 ４ 月 株式会社証券保管振替機構代表執行役社長
2019 年 ６ 月 同社取締役兼代表執行役社長（現任）
2021 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）―

1990 年 ４ 月
2012 年 ４ 月

取締役（常勤監査等委員）

木口

英樹

担当

1966年４月14日生

2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2024 年 ６ 月
2024 年 ６ 月
1980 年 4 月
2003 年 7 月
2004 年 7 月

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

杉町

中村

真

明雄

1980 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2008 年 ９ 月
2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
取締役（監査等委員）岡﨑信二

1957年２月６日生

2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ７ 月
2021 年 ６ 月

45

住友海上火災保険株式会社入社
三井住友海上火災保険株式会社名古屋企業本部
名古屋企業営業第３部長
同社東京企業第２本部企業営業第１部長
同社理事東京企業第２本部企業営業第１部長
同社執行役員東京企業第１本部総合営業第３部長
同社執行役員神奈川静岡本部長
同社常務執行役員神奈川静岡本部長
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
取締役専務執行役員
同社特別顧問日本地震再保険株式会社常務取締役
三井住友海上火災保険株式会社参与
当社社外取締役（監査等委員）（現任）―

3. 執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）
役名
執行役員
執行役員

氏名
石若
宮田

（2024年7月1日現在）
管掌

仁
みゆき

情報システム部
財務経理部、人事総務部

04
資
料
編
会社データ

（1）

46

会計監査人の状況（2024年7月1日現在）
氏名または名称
有限責任あずさ監査法人

従業員の状況
（2024年3月31日現在）
従業員数
566名

平均年齢
36.0歳

男女比率
男
29.3％

：

女
70.7％

採用方針
当社は経営理念である「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」の実現に向けて採用活動を行っています。私たちが求める人財は以下のとおりです。

中長期的なキャリア形成を望む人
じっくり基礎を学びながら、成長の土台を築いていきます。焦らず、でも着実に成長し、叶えたい目標に向かって歩
みを止めず前進し続ける方を求めています。

「知らない」を恐れない人、「まずはやってみる」に前向きな人「ペット保険業界で働くこと」＝「未知への挑戦」そのもの。だからこそ、チャレンジを諦めず、様々な学習機会を通じて積極的に知識・経験を積み上げていける方を求めています。

チームでの成果にこだわる人
当社には多種多様な人財が在籍しています。そういったメンバーでチームを組み、それぞれの特性を最大限に生かし成果を創出していくことにやりがいを感じる方を求めています。

人財育成
当社にとって最も重要な経営資源は「人財」であり、経営理念の実現に向けては人財力の強化が必要と考えています。
理念体系の３つのvaluesに基づいて思考し、行動する従業員がアイペットの企業文化（カルチャー）を形成すると考え、人財育成に取り組んでいます。具体的な取組みとしては、主にアイペット育成体系、オンライン研修、エルダー（トレーナー）制度、メンター制度、わんアクション応援制度があげられます。

アイペット育成体系
当社では、アイペット育成体系を導入しています。当社で定義している職能等級基準に基づき、各等級に求められる知識、スキルの習得を目的とした研修・教育等を用意しています。全従業員のスキル・知識の底上げにより個々の人財レベルを引き上げ、さらに、マネジメント層のマネジメント能力の向上を図ることによって組織力強化につなげていきます。

オンライン研修eラーニング形式による損害保険、コンプライアンス等の基礎知識研修・教育を定期的に実施することで、保険会社の従業員として必要な知識を習得し、アップデートしています。

47

エルダー（トレーナー）制度・メンター制度
当社では、職務に必要な能力の向上を目的とした新卒社員対象のOJTに、エルダー（トレーナー）制度を設け、個々のニーズやスキルレベルにあわせた指導・教育等を実施しております。エルダーやトレーナーに教えられて育った従業員は、今度は自分自身が部下や後輩を指導・育成するという循環が生まれ、人を育てる組織風土が醸成されていきます。
また、職場への早期定着化を目的としたメンター制度も設けています。メンターは別部門の先輩が担っており、新卒社員にとっては「良き相談相手」となっています。
エルダー（トレーナー）、メンターはそれぞれの役割を認識し、役割を遂行するための知識・スキルを身に付けるための研修を受けております。従業員が業務で成果を出せるようにすることはもちろん、新卒社員には社会人として必要な能力を習得させることを主眼としております。

わんアクション応援制度（資格取得補助制度）
従業員の自己研鑽を応援する制度です。期初に資格取得を目標に掲げ、その資格に合格すると取得に要した費用の一部を会社が補助します。従業員の自己研鑽機会を創出することで、一人ひとりのスキルアップを支援しています。

福利厚生
当社では、従業員が長く安心して働ける環境を提供するために、様々な福利厚生制度を設けています。具体的には、「確定給付型企業年金基金を利用した退職金制度」やペットとの時間を大切にするための「ペット休暇」、ペットが死亡した際に最大３日取得できる「ペット忌引き」、従業員の健康管理を目的とした昼食補助制度「わんコインランチ（青森オフィス）、にゃんコインランチ（東京本社）」等です。

働き方改革
当社では、従業員が高いパフォーマンスを発揮しながら、仕事とプライベートが充実した生活を送れるように、それぞれのライフスタイルに合った柔軟な働き方の推進に取り組んでいます。具体的には、月４日以上を出社日とし、残りの営業日を自宅で働くことができる「在宅勤務制度」や就業時刻を２時間の範囲で前倒し・後ろ倒しにできる「時差通勤制度」があります。

04
資
料
編
会社データ

（1）

48

（2）業績データ
保険会社の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業概況
事業の経過及び成果等
当社では、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会に取組み、着実な進捗がみられました。
をつくる」を経営理念に掲げております。ペット保険事業「質を伴うトップラインの向上」の取組みとして、ペッを通じて、ペットの健康に資するだけでなく、ペットととトショップチャネルでは、収益管理の向上、営業拠点の再もに暮らすことで、人が心身ともに健康でいられるよう、 編等を実施し、長年培ってきたペットショップとの強固なまた、ペットを飼育している人もそうでない人も健やかに関係を活かしながら、販売代理店の継続的な支援を通じ共生できる社会を実現できるよう、貢献してまいりたいとて、体制整備、募集品質の向上及び販売強化に注力してま考えております。
いりました。Webチャネルでは、お客さまの属性に応じ当事業年度において、わが国経済は、昨年５月の新型コ
たOne to Oneマーケティン グ の 推 進、 効 果 的 な SEO
ロナウイルス感染症の５類移行に伴い、回復基調を取り戻 （Search Engine Optimization 検 索 エ ン ジ ン 最 適 化）しつつあります。2024年は、日経平均株価の急上昇、原対策等により、前年対比で大きく業績を伸ばしました。当
材料・エネルギー価格急騰等に係る価格転嫁が進んだこと
事業年度は、ペットショップチャネル、Webチャネル、等を背景に、春闘では大企業を中心に賃上げが相次ぐ等、 第一生命チャネルの主要３チャネルの各新契約において、明るい兆しが見えつつあります。一方で、地政学リスク、 収入保険料、契約件数ともに過去最高実績となりました。
物価上昇、日銀によるマイナス金利解除後の中期的な経済
その結果、当社の保有契約件数は2023年10月に85万件
動向の見通し等、先行きは依然として不透明な状況にありを突破し、2024年３月末には88.3万件まで拡大しております。
ます。当社の強みのひとつである、動物病院の窓口で保険
ペット関連の事業環境については、一般社団法人ペット
証またはマイページ画面を提示すると、その場で自己負担
フード協会の調査によると、全国の犬の飼育頭数（推計） 分のみのお支払いで診療を受けられる「アイペット対応動は近年減少傾向にあり、直近では2022年の7,053千頭か物病院制度」では、対応動物病院が順調に拡大し5,928病
ら2023年は6,844千頭となります。また、猫の飼育頭数
院（2024年３月末時点）となり、ご契約者さまの利便性（推計）は、横ばいの状態が続くと想定しておりますが、 向上に引き続き取組んでおります。また、当社の保険契約
2022年の8,837千頭から2023年は9,069千頭と微増しは１年契約であり、保有契約に占める継続契約の比重がております。犬・猫の新規飼育頭数は、それぞれ35〜40
年々高まる中、継続率の指標がより一層重要な位置づけと万頭で推移しており、規制の大幅強化等が実施されない限なります。継続率対策として、社内プロジェクトを立ち上り、短期的なペットの飼育ニーズの急激な落ち込みは見込
げ、ペットの健康維持に関する情報提供や各種サービスのまれず、長期的には、少子高齢化の更なる進行と犬・猫の紹介の強化等、諸施策を実施しました。また、お客さま向
飼育率の課題と予測しております。
けのブランディング戦略機能の再構築を行い、既存のお客このような環境のもと、当社事業であるペット保険の市さまに向けたコミュニケーションの維持向上を図るととも
場 は 拡 大 を 続 け て お り ま す。市 場 規 模 は、2023 年 度に、潜在的なお客さま向けコミュニケーションを更に強化
1,349億円（対前年比108.1％）（2024年６月日本損害保することを目指し、2024年４月１日付でCX推進部を新険協会、2024年７月日本少額短期保険協会 公表数値合設しました。
算）、2024年度は更に拡大する見込みです。ペット保険「生産性の向上」としては、事業基盤を強固にすべく基を取り扱う国内事業者は増加しており、当社を含めて18幹システムのリプレイスを進めており、当事業年度におい社（2024年３月末現在）が参入し、過当競争下にありまて着実に進捗しております。加えて、当事業年度においてす。2023年度では、市場参入を公表した保険会社が撤退
は、基幹システムの開発中にあっても保険金請求件数の増し、またペット保険契約を他社に移転する事例も出てきて加に対応するための業務効率化等を目指した現行システム
おります。一方で、飼育頭数に対するペット保険の普及率の改修・先行リリースを行い、想定どおりの効率化効果をは、徐々に高まっているものの2023年では20.2％と推計実現しました。
されており、先行する欧州の市場と比べても市場の伸び代「経営基盤の強化」としては、人財力強化に向けて当社が存在するため、保険会社間の競争は更に激化すると予測は人財の活躍や成長を支援することが、Missionである
しています。現在、収入保険料の当社シェアは26.3％ 「ペットの保険が当たり前の世の中にする」の達成、ひい（2023年度実績）ですが、その収入保険料の伸び率は２ては経営理念の実現につながると考えており、給与水準の桁を超えております。当社は、飼い主さまからのご支持と見直しとともに人事戦略を策定しました（2024年度よりリレーションを原点に、成長余地のあるペット保険市場に実施）。また、スリーラインディフェンスの更なる強化のおいて、更なる価値提供を追求し、ペットと人とが共に健観点から、特にコンプライアンス推進及びリスク管理の態
やかに暮らせる社会の実現に寄与してまいります。
勢について、セカンドラインであるコンプライアンス・リ
当社の親会社であったアイペットホールディングス株式
スク管理部のモニタリング・牽制機能の強化を進めるとと会社（2024年６月に当社が吸収合併）は、2023年３月
もに、リスクオーナーである現業部門についても、コンプに第一生命ホールディングス株式会社の100％子会社とな
ライアンス推進・リスク管理の両面から企画・立案機能のり、当事業年度は、第一生命グループ企業としての元年と高度化を図りました（2024年度より実施）。
なりました。グループ企業間のシナジー効果を模索しつ
これら重点方針に基づく施策等により、当初の計画に比つ、2022年より展開している３か年事業計画の中間年度
べ、 LTV（Life Time Value 生 涯 顧 客 価 値） 及 び PACとして、「質を伴うトップラインの向上」「生産性の向上」 （Pet Acquisition Cost 新規契約獲得等費用）はともに「経営基盤の強化」の重点方針のもと、各種課題に計画的良化しました。
49

当社では、ペット保険会社として、社会的責任に真摯に向き合いつつ、成長の加速につなげるため、事業を通じた
環境負荷の低減（Environment）、ペットと共に健康で幸せに暮らせる社会への貢献（Social）、ガバナンスの強化による信頼性向上（Governance）等の取組みを推進しております。
環境負荷の低減（E）に向けては、デジタルマーケティ
ングやお客さま専用マイページの拡充等、ビジネスプロセスの変革や環境に配慮した取組みを継続しております。ペットと共に健康で幸せに暮らせる社会への貢献（S）としては、ペット保険の普及に尽力することにより、飼い主さまの診療費のご負担を軽減し、必要なときにためらわずに
動物病院で診察を受け、最適な治療を選択していただける
よう、ペットと共に健康で幸せに暮らせる社会への貢献を継続しております。ガバナンスの強化による信頼性向上（G）については、監査等委員会による取締役会の監督機
能強化や透明性の向上に加え、保険金不正請求防止への取組み、スリーラインディフェンス態勢の更なる強化等を目的とした、コンプライアンス・リスク管理部のモニタリン
グ・牽制機能の強化及びリスクオーナーである現業部門の企画・立案機能の高度化などによるコンプライアンス推進・リスク管理の一層の強化等を行い、より信頼される企業となるよう、経営努力を継続しております。これらのESGに関する取組みを推進することで、当社の事業を更に強固にし、更なる成長につなげられるよう尽力してまいります。
当社では、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会」
を目指し、独自のSDGsの取組みとして「ペットと人のSDGs」を掲げており、社会的課題へ取組んでいます。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当期に費用計上します。
当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義
による利益と近似するため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方
で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益と必ずしもならないことから期間比較ができないと考えております。
なお、これらの数値は会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。

当事業年度における経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本
基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差
異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP
指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備える
ため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取り崩すこととされています。当社は損害率が基準値より低いため取崩しは発生しておりません
が、規定に則り、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後
当期純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
なお、これらの数値は会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。

①

対処すべき課題
当社は、以下のような優先的に対処すべき課題への取組みを行ってまいります。
①

質を伴うトップラインの向上「質を伴うトップラインの向上」では、保有契約件数を増加させるとともに、適切な収益性の確保と募集
品質の維持向上を目指した施策を展開します。
② 生産性の向上
更なる成長に向けて事業基盤を強化するために、事務・システムの投資や事業費の合理化等の取組みを遂行します。
③ 経営基盤の強化
人財力およびリスク管理態勢の更なる強化を目指し
ます。

04
資
料
編
（2）
業績データ

未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）
保険引受収益35,447百万円、資産運用収益50百万円
等を合計した経常収益は35,551百万円となりました。
一方、保険引受費用25,836百万円、営業費及び一般管理費8,009百万円等を合計した経常費用は33,857百万円となりました。
この結果、経常利益は1,693百万円となり、当期純利益は984百万円となりました。調整後利益は異常危険準
備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利
益は2,829百万円、調整後当期純利益は1,802百万円となりました。
② 初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）
保険引受収益35,447百万円、資産運用収益50百万円
等を合計した経常収益は35,551百万円となりました。
一方、保険引受費用25,735百万円、営業費及び一般管理費8,009百万円等を合計した経常費用は33,756百万円となり、その結果、経常利益は1,794百万円、当期純利益は1,057百万円となりました。

50

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

年度
項目
正 味 収 入 保 険 料（対 前 期 増 減 率）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

18,115（＋22.1％）

22,412（＋23.7％）

27,667（＋23.5％）31,963（＋15.5％）35,447（＋10.9％）益

18,33422,74528,06332,23235,551保険
引受利益
又 は 保 険 引 受 損 失 （△）

298

126

△47

1,070

1,702

経

益

413

370

228

1,292

1,794

当
期
純
利
益
又 は 当 期 純 損 失 （△）

261

△728

89

1,134

1,057

経

常

収

常

利

資
本
金
の
額
（発 行 済 株 式 総 数）

4,118
（10,796,994株）

4,119（10,798,173株）

4,619（12,048,173株）

4,619（12,048,173株）

4,619（12,048,173株）

純

資

産

額

5,580

4,236

5,313

6,359

7,394

総

資

産

額

15,59916,587

21,21326,35329,272

特別勘定又は積立勘定として
経 理 さ れ た 資 産 額

―

―

―

―

―

高

7,579

9,485

12,51915,052

16,965

残

高

122

116

13

6

2

残

責

任

準

貸

付

有

価

備

金

金

高

5,067

8,424

3,024

2,488

3,739

単体ソルベンシー・マージン比率347.3％

260.4％

267.2％

272.9％

290.9％

連結ソルベンシー・マージン比率―257.5％

266.8％

―

―

配
従
（注）１
２

証

券

残

当

性

向

―

―

―

―

―

業

員

数

473人

510人

533人

551人

566人

従業員数は、就業人員数であります。
2020年10月にペッツファースト少額短期保険株式会社の株式を取得し、2022年10月に吸収合併しております。

主要な業務の状況を示す指標等
元受正味保険料（単位：百万円）

2022年度

年度
種目

構成比

2023年度
増収率

構成比

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

傷

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

自

動

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合計31,963（31,963）100.0％（100.0％）15.5％（15.5％）

35,447（35,447）

100.0％（100.0％）10.9％（10.9％）

31,963100.0％

15.5％

35,447100.0％

10.9％（注） 元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

51

増収率

火

正味収入保険料（単位：百万円）

2023年度

2022年度

年度
種目

構成比

増収率

構成比

増収率

火

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

傷

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

自

動

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合計31,963（31,963）100.0％（100.0％）15.5％（15.5％）

35,447（35,447）

100.0％（100.0％）10.9％（10.9％）

31,963100.0％

15.5％

35,447100.0％

10.9％（注） 正味収入保険料とは、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

受再正味保険料の額及び支払再保険料の額・・・・・該当事項はありません。
解約返戻金（単位：百万円）
年度

種目

2022年度

2023年度

火

災

―

―

海

上

―

―

害

―

―

車

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）

270
（270）

288
（288）

270

288

傷
自

動

合

計

（注） 解約返戻金とは、元受解約返戻金であります。

保険引受利益（単位：百万円）
年度

種目

2022年度

2023年度

火

災

―

―

海

上

―

―

害

―

―

車

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

傷
自

動

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合
計

1,070
（1,070）1,702（1,702）

1,070

1,702
（単位：百万円）

年度
種目

2022年度

04

2023年度保 険 引 受 収 益

31,96335,447

保 険 引 受 費 用

23,56125,735

営業費及び一般管理費

8,009

―

―

保 険 引 受 利 益

1,070

1,702

の

他

収

（2）
業績データ

7,332

支

そ

資
料
編

（注）１ 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書記載における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
２ その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額等であります。
３ 保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

52

元受正味保険金（単位：百万円）
年度

2022年度

種目

2023年度

火

災

―

―

海

上

―

―

傷

害

―

―

車

―

―

自

動

自動車損害賠償責任―

その他（ペ ッ ト 保 険）
合計―14,725（14,725）

17,174（17,174）

14,725

17,174（注） 元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係る求償等による回収金を控除したものであります。

正味支払保険金（単位：百万円）

2023年度

2022年度

年度
種目

構成比

増減率

構成比

増減率

火

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

傷

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自

動

自動車損害賠償責任
その他（ペ ッ ト 保 険）
合

計

―

―

―

―

―

―

14,725（14,725）100.0％（100.0％）18.7％（18.7％）

17,174（17,174）

100.0％（100.0％）16.6％（16.6％）

14,725100.0％

18.7％

17,174100.0％

16.6％（注） 正味支払保険金とは、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

受再正味保険金及び回収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
正味損害率、正味事業費率及びその合算率
2022年度

年度
種目

正味事業費率2023年度
合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

火

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

傷
自

動

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合
計
（注）１
２
３

53

正味損害率

49.9％
（49.9％）

38.0％（38.0％）

87.9％（87.9％）

52.1％（52.1％）

36.8％（36.8％）

88.9％（88.9％）

49.9％

38.0％

87.9％

52.1％

36.8％

88.9％

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
正味事業費率＝（諸手数料＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
合算率＝正味損害率＋正味事業費率

出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
2022年度

年度
種目

発生損害率

事業費率

2023年度
合算率

発生損害率

事業費率

合算率

火

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

傷
自

動

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合
計

52.1％
（52.1％）

39.0％（39.0％）

91.2％（91.2％）

54.4％（54.4％）

37.7％（37.7％）

92.1％（92.1％）

52.1％

39.0％

91.2％

54.4％

37.7％

92.1％

（注）１ 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
２ 発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
３ 事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
４ 合算率＝発生損害率＋事業費率
５ 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
６ 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料ー出再控除前の未経過保険料積増額
７ 第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しております。

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区

分

国

内

契

約

2022年度
100.0％

2023年度
100.0％

海

外

契

約

―

―

（注） 収入保険料（元受正味保険料）について国内契約及び海外契約の割合を記載しております。

出再を行った再保険者の数・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の上位５社の割合・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の格付ごとの割合・・・・・該当事項はありません。
未収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
契約者配当金の額・・・・・該当事項はありません。
支払備金（単位：百万円）
年度

種目

2022年度

2023年度

火

災

―

―

海

上

―

―

傷

害

―

―

車

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

自

動

2,351
（2,351）

2,661（2,661）

2,351

2,661

資
料
編
（2）
業績データ

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合
計

04

54

責任準備金（単位：百万円）
年度

2022年度

種目

2023年度

火

災

―

―

海

上

―

―

傷

害

―

―

車

―

―

自

動

自動車損害賠償責任―

その他（ペ ッ ト 保 険）合計―15,052（15,052）

16,965（16,965）

15,052

16,965

責任準備金積立水準
当社が取り扱う保険契約は、保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約に該当するため、積立方式及び積立率の記載はしていません。

引当金明細表2022年度（単位：百万円）

区

分

2021年度末

2022年度

残高増加額

貸 一 般 貸 倒 引 当 金
倒 個 別 貸 倒 引 当 金
引当 特定海外債権引当勘定
金計

2022年度
減少額
目的使用

2022年度末
その他

残高

0

0

0

0

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0

0

0

0

0

金

274

300

269

4

300

価 格 変 動 準 備 金

26

1

―

―

28

賞

与

引

当

2023年度（単位：百万円）

区分

貸 一 般 貸 倒 引 当 金
倒 個 別 貸 倒 引 当 金
引当 特定海外債権引当勘定
金計

2022年度末

2023年度

残高

増加額

2023年度
減少額
目的使用

2023年度末
その他

0

0

0

0

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0

0

0

0

0

金

300

674

291

9

674

価 格 変 動 準 備 金

28

0

―

―

29

賞

与

引

当

貸付金償却の額・・・・・該当事項はありません。
資本金等明細表
純資産の変動については、P.68の「株主資本等変動計算書」をご参照ください。

55

残高

損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、
当事業年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額−決算
時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額−増加する異常危険準備金取崩額
2022年度

311百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額−百万円

2023年度

345百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額−百万円

経常利益の減少額

事業費（単位：百万円）
年度

2022年度区分

2023年度

人

件

費

3,294

3,563

物

件

費

5,015

5,473

金

257

278

税
拠

出

金

―

―

負

担

金

0

0

諸手数料及び集金費

4,809

5,031

合

13,377

14,347

計（注）１ 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額であります。
２ 拠出金は、火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金であります。
３ 負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。

資産運用の概況（単位：百万円）
年度

2022年度区分

2023年度
構成比

預

貯

構成比

金

15,36058.3％

16,132

55.1％

ー

ン

―

―

―

―

勘

定

―

―

―

―

債 券 貸 借 取 引 支払 保証 金

―

―

―

―

買

入

金

銭

債

権

―

―

―

―

商

品

有

価

証

券

―

―

―

―

金

銭

信

託

―

―

―

―

券

2,488

9.4％

3,739

12.8％

金

6

0.0％

2

0.0％

2.2％

159

0.5％

コ

ー

買

現

有

ル

ロ
先

の

価

貸

証
付

土

地

・

建

物

591

運

用

資

産

計

18,44670.0％

20,03468.4％

産26,353100.0％

29,272100.0％

総

資

04
資
料
編
業績データ

（2）

56

利息配当収入の額及び運用利回り（インカム利回り）
2023年度

2022年度

年度
区分

利回り

預
貯
金
コ ー ル ロ ー ン
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支払 保証 金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
付
金
土
地
・
建
物
小
計
そ
の
他
合
計
（注）１
２
３

（単位：百万円）

0
―
―
―
―
―
―
74
0
28
103
―
103

利回り

0.0％
―
―
―
―
―
―
2.3％
1.0％
4.3％
0.6％
―
―

0
―
―
―
―
―
―
29
0
2
31
―
31

利回りは、収入金額÷平均運用額で算出しております。
収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。
平均運用額は、各月残高の平均に基づいて算出しております。

海外投融資（単位：百万円）

2022年度

年度
区分

外

0.0％
―
―
―
―
―
―
1.0％
1.0％
1.4％
0.2％
―
―

金額
外
外
そ

構成比

金額

構成比

債
式
他

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

計

―

―

―

―

貨

非 居 住 者 貸 付
外 国 公 社 債
そ
の
他

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

建

小

計

―

―

―

―

合

計

―

―

―

―

貨

国 公 社
国
株
の

2023年度小建
円

海 外 投 融 資 利 回 り（イ ン カ ム 利 回 り）

1.4％

―

商品有価証券の平均残高及び売買高・・・・・該当事項はありません。
保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
年度

2022年度

区分

国
地
社
株
外
そ
合

（単位：百万円）

2023年度
構成比

方

の

国
他

証
の 証

債
債
債
式
券
券
計

―
―
1,843
―
―
645
2,488

―
―
74.1％
―
―
25.9％
100.0％

構成比
―
―
3,739
―
―
―
3,739

―
―
100.0％―――
100.0％

保有有価証券利回り（インカム利回り）
年度
区分

公
社
株
外
国
証
そ の 他 の 証
合
57

債
式
券
券
計

2022年度

2023年度
0.6％
7.0％
1.4％
4.8％
2.3％

0.7％
―
―
9.2％
1.0％

有価証券の種類別の残存期間別残高
2022年度（単位：百万円）
期間

10年超
1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めの

1年以下

区分

合計

ないものを含む）

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券
合
計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

198

486

766

391

1,843

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

645

645

―

―

198

486

766

1,036

2,488

2023年度―（単位：百万円）
期間

10年超
1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めの

1年以下

区分

合計

ないものを含む）

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券
合
計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

302

889

385

1,967

193

3,739

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

302

889

385

1,967

193

3,739

業種別保有株式の額（単位：株、百万円）

2022年度

年度
区分

―

株数

構成比

株数

金額

構成比

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

04
資
料
編
（2）
業績データ

建
設
業
食
料
品
化
学
医
薬
品
石 油 ・ 石 炭 製 品
ガラス・土石製品
非
鉄
金
属
機
械
電
気
機
器
輸 送 用 機 器
精密機器
そ の 他 製 品
電 気 ・ ガ ス 業
陸
運
業
海
運
業
空
運
業
情
報
通
信
卸
売
業
小
売
業
銀
行
業
証券、商品先物取引業
保
険
業
不
動
産
業
サ ー ビ ス 業
そ
の
他
合
計

金額

2023年度（注） 業種区分は、証券取引所の業種分類に準じています。

58

貸付金の残存期間別の残高
2022年度（単位：百万円）
期間

区分

1年超3年
以下

1年以下

3年超5年
以下

5年超7年
以下

10年超
7年超10年（期間の定めの以下ないものを含む）

固

定

金

利

4

1

―

―

―

―

6

変

動

金

利

―

―

―

―

―

―

―

計

4

1

―

―

―

―

6

合

2023年度（単位：百万円）
期間

区分

1年以下

1年超3年
以下

3年超5年
以下

5年超7年
以下

10年超
7年超10年（期間の定めの以下ないものを含む）

合計

固

定

金

利

1

1

―

―

―

―

2

変

動

金

利

―

―

―

―

―

―

―

計

1

1

―

―

―

―

2

合

担保別貸付金残高及び構成比
年度（単位：百万円）

2023年度

2022年度

区分

構成比

構成比

担

保

貸

付

―

―

―

―

保

証

貸

付

―

―

―

―

信

用

そ
一
約

貸
の

般

貸

款

付
貸

合

付

―

―

―

―

他

6

100.0％

2

100.0％

計

6

100.0％

2

100.0％

付

―

―

―

―

計

6

100.0％

2

100.0％

使途別の貸付金残高及び構成比
年度（単位：百万円）

2022年度区分

2023年度
構成比

設

備

資

運

転

資

合

構成比

金

―

―

―

―

金

6

100.0％

2

100.0％

計

6

100.0％

2

100.0％

業種別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合
年度（単位：百万円）

2022年度区分

2023年度構成比

構成比

卸 売 業 ・ 小 売 業

―

そ
の
他
（う ち 個 人 住 宅 ・
消 費 者 ロ ー ン）

6（−）

100.0％（−）

2（−）

100.0％（−）

計

6

100.0％

2

100.0％

付

―

―

―

―

計

6

100.0％

2

100.0％

一
約
合

59

合計

般
款

貸

付
貸

―

―

―

規模別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合
年度（単位：百万円）

2023年度

2022年度

区分

構成比

大

企

構成比

業

―

―

―

―

中

堅

企

業

―

―

―

―

中

小

企

業

―

―

―

―

他

6

100.0％

2

100.0％

計

6

100.0％

2

100.0％

そ
一

の
般

貸

付

（注）１ 大企業とは、資本金10億円以上の企業をいいます。
２ 中堅企業とは、１の「大企業」及び３の「中小企業」以外の企業をいいます。
３ 中小企業とは、資本金３億円以下の企業をいいます。（ただし、卸売業は資本金１億円以下、サービス業は資本金５千万円以下の企業をいいます。）
４ その他とは、非居住者貸付、公共団体、個人ローン等をいいます。

有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
年度
区分

土

（単位：百万円）

2022年度

2023年度

地

75

ー

営

業

用

―

ー

賃

貸

用

75

ー

物

516

159

建
営

業

用

116

159

賃

貸

用

399

ー

定

―

12

用

―

12

建

設

仮

営

業

賃

貸

合

勘

用

―

ー

計

591

172

営

業

用

116

172

賃

貸

用

474

ー

その他の有形固定資産

134

236

有 形 固 定 資 産 合 計

726

408

特別勘定資産・同残高・同運用収支・・・・・該当事項はありません。

04
資
料
編
業績データ

（2）

60

責任準備金の残高内訳（単位：百万円）

2022年度

年度

2023年度普通責任 異常危険 危険
払戻
準備金 準備金 準備金 積立金

種目

契約者
配当
準備金等

普通責任 異常危険 危険
払戻
準備金 準備金 準備金 積立金

合計

契約者
配当
準備金等

合計

火

災

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

傷

害

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

15,052 10,397
6,567(15,052) (10,397) （6,567）

―

―

―

16,965(16,965)―――

15,052 10,397

―

―

―

16,965

自動

その他（ペット保険）
合

計

9,620
5,431
（9,620）（5,431）
9,620

5,431

6,567

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：百万円）

会計年度

（注）１
２
３

期首支払備金前期以前発生事故に係る当期支払保険金

前期以前発生事故に係る当期末支払備金

当期把握見積り差額

2019年度

963

1,141

22

△200

2020年度

1,290

1,525

31

△267

2021年度

1,801

1,944

40

△184

2022年度

2,075

2,249

55

△230

2023年度

2,351

2,450

46

△145

国内元受契約に係る出再控除前の金額であります。
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
当期把握見積り差額＝期首支払備金−（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表
自動車保険・・・・・該当事項はありません。
傷害保険・・・・・該当事項はありません。
賠償責任保険・・・・・該当事項はありません。

61

直近の２事業年度における財産の状況
計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）
年度

科目

2023年度（2024年３月31日現在）
金額

15,360015,360
2,488
1,843
645
6
6
726
75
516
−
134
584
584
0
4,697
2,106
2,053
7
156
209
162
2,489
△0
26,353

16,132
0
16,132
3,739
3,739
−
2
2
408
−
159
12
236
419
419
0
5,564
2,411
2,562
6
71
352
160
3,005
△0
29,272

17,4032,351
15,052
2,261
961
30
1,211
0
35
23
300
28
28
19,994

19,626
2,661
16,965
1,547
518
61
929
0
36
−
674
29
29
21,878

4,619

4,619

650
2,932
3,582

650
2,932
3,582

△1,829△1,829
6,372

△772
△772
7,429

△13
△13
6,359
26,353

△35
△35
7,394
29,272

04
資
料
編
（2）
業績データ

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
社債
その他の証券
貸付金
一般貸付
有形固定資産土地
建物（純額）
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
その他資産
未収保険料
未収金
未収収益
預託金
仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
未払法人税等
預り金
未払金
仮受金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2022年度（2023年３月31日現在）
金額62

＜貸借対照表の注記＞（2023年度）
1．会計方針に関する事項は次のとおりであります。
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備える
ため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
（4）保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
（5）その他計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
② 当社は、当事業年度から、第一生命ホールディン
グス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

63

2．重要な会計上の見積りに関する事項は次のとおりであります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
支払備金
当社は、損害保険業を営んでおり、通常、保険事故発生時から即時に契約者より当社への報告が行われることはなく、また、保険事故の報告を受けた後、保険金支払額が確定し、保険金が支払われるまでに一定の日数を要していることから、期末日時点においては、既発生の損害に対する保険金支払債務を相当程度有しております。そのため、当該債務を支払備金として負債計上しております。なお、支払備金
は、期末日時点の当社への報告の有無により、普通
備 金 と IBNR 備 金 （IBNR は “Incurred but notreported” の略称であり、既発生未報告の損害に対する支払備金）に区分して算出しております。
① 当年度の計算書類に計上した金額
支払備金 2,661百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ア．算出方法普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積計上しております。具体的には、期末日において支払額の確定しているものについては当該確定金額
で、また、未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を基に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しております。
他方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、損害報告を受けていないものに対して、過年度の保険金の支払実績等に基づき大蔵省告示第234号の方式により計算した結果を見積計上することとされております。当社は、同告示別表（第２条第３項関係）に定められた要積立額aの方式に準ずる積み立てを行っており、前事業年度までの直近３事業年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当事業年度を含む直近３事業年度の発生損害増加率を乗じることで要積立額を算定しております。
イ．主要な仮定普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積計上しているものの、支払額が未確定のものに対する支払見込額の見積りには、過去の支払実績から算出した平均単価を用いております。
他方、IBNR備金はア．算出方法に記載のとおり、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮定に基づき、要積立額を算定しております。

ウ．翌年度の計算書類に与える影響
上記、主要な仮定には不確実性が含まれており、翌年度において主要な仮定において見込むことのできなかった新たな事実等の発生により、支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が大きく生じた場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：百万円）

区分
有価証券
資産計

貸借対照表
計上額
3,739
3,739

時価
3,739
3,739

差額
―
―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

04
資
料
編
（2）
業績データ

3．金融商品の状況及び金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持したうえで安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。こうした取組みによる市場リス
ク、信用リスク等の資産運用に関するリスクに対しては、当社の資産運用リスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権です。
預貯金は、原則として信用リスクのない決済用預金に預け入れており、信用リスクの回避を図っております。
有価証券は、債券であり、発行体の信用リスク、
金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会社等の信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づくリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成されるリスク管理委員会が定期的に資産運用状
況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。
上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。

ア．信用リスク
有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、投資先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、
特定与信先への集中を避けることによりリスクをコントロールしております。
預貯金、未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却･引当規程等に基づき、預入先の格付管理や期日管理及び残高管理を行う
ことによりリスクをコントロールしております。
イ．市場リスク
有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。
ウ．流動性リスク
流動性リスクについては、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、キャッシュフローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等はありません。また、現金及び預貯金、未収保険料、未収金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

64

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１ レベル２ レベル３

有価証券
資
うち公社債
産
資産計
②

―
―

3,739
3,739

―
―

3,739
3,739

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しており、主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に社債がこれに含まれます。

4．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。
5．有形固定資産の減価償却累計額は276百万円であります。
6．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債務17百万円
7．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとおり
であります。
（単位：百万円）

繰延税金資産29

普通責任準備金466

異常危険準備金

1,839

賞与引当金

188

減価償却費

0

税務上の繰延資産

408

その他

74

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,006
―
3,006

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

65（単位：百万円）

支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金

合計

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

事業税等

8．当事業年度の末日における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（1）支払備金の内訳△1

繰延税金負債合計△1

繰延税金資産の純額

3,005

2,661
―

差引（イ）

2,661

地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）（2）責任準備金の内訳

―
2,661

（単位：百万円）

普通責任準備金（出再責任準備金
控除前）同上にかかる出再責任準備金差引（イ）10,397―
10,397

その他の責任準備金（ロ）

6,567

計（イ＋ロ）

16,9659．１株当たり純資産は次のとおりであります。
１株当たり純資産額
613円78銭
10．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書（単位：百万円）
年度

科目

2022年度

2023年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
32,23235,551

保険引受収益31,96335,44731,96335,447224

50

利息及び配当金収入

103

31

有価証券売却益

121

19

43

53

経常費用

30,93933,756

保険引受費用

23,56125,735

正味支払保険金14,725

17,174

損害調査費

1,221

1,306

諸手数料及び集金費

4,809

5,031

支払備金繰入額271

310

責任準備金繰入額

2,533

1,912

24

−

24

−

7,346

8,009

その他経常費用

7

11

支払利息

0

0

貸倒引当金繰入額

0

0

貸倒損失

1

0

その他の経常費用

5

10

経常利益

1,292

1,794

特別利益

179

−

固定資産処分益

30−

抱合せ株式消滅差益

148

−

特別損失

59

338

減損損失

57

−

人事制度変更による一時費用−337

特別法上の準備金繰入額

10

価格変動準備金繰入額

10

税引前当期純利益

1,412

1,456

法人税及び住民税

993

907

法人税等調整額

△716

△508

法人税等合計

277

399

当期純利益

1,134

1,057

正味収入保険料
資産運用収益その他経常収益

資産運用費用
有価証券売却損
営業費及び一般管理費

04
資
料
編
（2）
業績データ

経常収益

66

＜損益計算書の注記＞（2023年度）
1．関係会社との取引による収益の総額は43百万円、関係会社との取引による費用の総額は300百万円であります。
2．（1）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
支払再保険料
差引

35,447百万円

回収再保険金
差引

預貯金利息

0百万円

有価証券利息・配当金

29百万円

貸付金利息

0百万円

不動産賃貸料

2百万円

計

31百万円

−百万円
35,447百万円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

17,174百万円−百万円

3．特別損失の内容は次のとおりであります。
当社は、人事評価プロセスの変更に伴い賞与支給対象期間の改定を行いました。これにより、人事制度変更
による一時費用337百万円を特別損失に計上しております。

17,174百万円（3）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

4．１株当たり当期純利益は次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
87円75銭5．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料
差引

5,031百万円−百万円
5,031百万円（4）支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除
前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金繰入額差引（イ）
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

310百万円−百万円
310百万円−百万円
310百万円（5）責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上にかかる出再責任準備金繰入額
差引（イ）

67

777百万円−百万円
777百万円その他の責任準備金繰入額（ロ）

1,135百万円

計（イ＋ロ）

1,912百万円

株主資本等変動計算書
2022年度（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

4,619

650

2,932

―
4,619

―
650

―
2,932

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
資本
利益
剰余金
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
合計
剰余金
3,582 △2,964 △2,964

―
3,582

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

5,237

1,134

1,134

1,134

1,134
△1,8291,134△1,829

1,134
6,372

75

5,313
1,134

△88

△88

△88

△88
△13

△88
△13

1,045
6,359

2023年度（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75

純資産
合計

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

4,619

650

2,932

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
資本
利益
剰余金
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
合計
剰余金
3,582 △1,829 △1,829
1,057

―
4,619

―
650

―
2,932

―
3,582

1,057
△772

1,057

1,057
△772

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

6,372

純資産
合計

△13

△13

△21

△21

△21

△21
△35

△21
△35

1,035
7,394

1,057

6,359
1,057

1,057
7,429

＜株主資本等変動計算書の注記＞（2023年度）
1．発行済株式の種類及び総数の内訳は次のとおりであります。
株式の種類
普通株式
合計

当期首株式数（株）

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

12,048,173――

12,048,173

12,048,173――

12,048,173

2．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

04
資
料
編
業績データ

（2）

68

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
年度

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
減損損失
有価証券関係損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
支払利息
貸倒損失
固定資産処分損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の返還による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出預託金の差入による支出
預託金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高＜キャッシュ・フロー計算書の注記＞（2023年度）
1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金16,132百万円
有価証券
3,739百万円
現金同等物以外の有価証券△3,739百万円
現金及び現金同等物
16,132百万円

2022年度

2023年度（2022 年 ４ 月 1 日から
2023 年 ３ 月31日まで ）（2023 年 ４ 月 1 日から
2024 年 ３ 月31日まで ）

1,412
326
271
2,533
0
23
1
△103
57
△96
△148
0
1
△25

1,456
329
310
1,912
△0
374
0
△31
−
△19
−
0
0
20

△368

△1,334

472

△252

4,357
105
△0
−
△210
4,252

2,766
30
△0
70
△1,3401,526△1,895
1,924
△3
10
34
4,287
△169
157
−
△5
211
228

△2,090
1,233
△1
4
△854
671
△270
383
△6
△8
17
△737

△10
−
△10
−
4,471
10,587302
15,360

△16
−
△16
−
772
15,360−16,132

2．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含
んでおります。
3．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
4．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

69

＜注記事項＞（2023年度）＜関連当事者情報＞
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
又は氏名 （被所有）割合 との関係
（百万円）

経営管理料の支払（注）1
アイペット
ホールディ 被所有直接 経営指導 出向者人件費の
親会社
ングス株式
100％
役員の兼任 受取（注）2
会社
家賃の支払
（注）3

科目

期末残高
（百万円）

223

前払費用

19

42

ー

ー

70

ー

ー

（注）取引金額および取引条件の決定方法等
1．経営管理料については、経営の管理、指導等の対価としての妥当性を総合的に勘案し、契約に基づき決定しております。
2．出向元における給与金額と出向割合を考慮し、人件費負担額を決定しております。
3．家賃については、同居する企業の実稼働人数に応じて家賃を按分し、費用処理
しております。
4．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

に、ペットに関わる各種社会課題の解決に取り組むことを企図して2020年10月に設立されましたが、その後の経営体制刷新やコロナ禍をはじめとした当社グループを取り巻く環境変化の中での当面の経営課題解決等のため、ペット保険事業に対して資源集中をすべきと再認識いたしました。
また、 2023年3月にアイペットホールディングス株式
会社が第一生命ホールディングス株式会社の100％子会社となる中、2023年12月にはペッツオーライ株式会社を非子会社化したことにより、アイペットホールディングス株
式会社の傘下には当社以外の子会社は存在しなくなりました。
こうした状況下で、経営効率の観点から、持株会社が２社存在する状況を解消し、ペット保険事業を経営する当社を、第一生命ホールディングス株式会社の直接の子会社とすることを目的としております。

＜重要な後発事象＞
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の親会社であるアイペットホール
ディングス株式会社を消滅会社として合併することを決議いたしました。
1．企業結合の概要⑴ 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業

アイペット損害保険株式会社

事業の内容

損害保険業

吸収合併消滅会社
アイペットホールディングス

⑶

企業結合日
2024年6月28日⑷ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社の親会社であるアイペットホ
ールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併⑸

結合後企業の名称
アイペット損害保険株式会社

株式会社
子会社の経営管理等⑵ 企業結合を行う主な理由
当社の親会社であるアイペットホールディングス株式会
社は、ペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るととも

2．会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 2019年1月16日）に定める、共通支配下の取引に該当します。

04
資
料
編
業績データ

（2）

70

保険業法に基づく債権（単位：百万円）
年度
区分

2022年度

2023年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

―

―

危険債権

―

―

三月以上延滞債権――

貸付条件緩和債権

―

―

正常債権

6

2

合計

6

2

（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注1に掲げるものを除く）であります。
3．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げるものを除く）
であります。
4．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1から3までに掲げるものを除く）であります。
5．正常債権とは、債権者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から4までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

71

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

区分（Ａ）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（Ｂ）単体リスクの合計額 (R1＋R2)2＋(R3＋R4)2＋R5＋R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（Ｃ）単体ソルベンシー・マージン比率（％）[(Ａ)/｛(Ｂ)×1/2｝]×100

2022年度

2023年度
11,82813,993

6,372

7,429

28

29

―

―

5,431

6,567

0

0

△4

△33

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,666

9,617

8,399

9,333

―

―

―

―

307

111

261

283

―

―

272.9

290.9

（注） 「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

【単体ソルベンシー・マージン比率】
1．損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
2．この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
3．「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）（第三分野保険の保険リスク）
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）
積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険

資
料
編
（2）
業績データ

4．「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

04

5．ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

72

時価情報等（取得価額または契約価額、時価および評価損益）
有価証券
1．売買目的有価証券 ・・・・・該当事項はありません。
2．満期保有目的の債券 ・・・・・該当事項はありません。
3．子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
年度

2022年度

区分

子

会

社

株

式

2023年度――

4．その他有価証券（単位：百万円）
年度
区分

公 社 債
株
式
外国証券
そ の 他
小
計
公 社 債
株
式
外国証券
そ の 他
小
計
計

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
え る も の
貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの
合

2023年度

2022年度
貸借対照表
計上額

取得原価

貸借対照表
計上額

差額

取得原価

差額

―

―

―

1,093

1,087

5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

645

613

31

―

―

―

645

613

31

1,093

1,087

5

1,843

1,879

△35

2,646

2,685

△39

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,843

1,879

△35

2,646

2,685

△39

2,488

2,493

△4

3,739

3,772

△33

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めていない。

5．売却したその他有価証券（単位：百万円）

2022年度
年度
区分

公
株
外
そ
合

売却益の
合計額

売却額
社
国

証
の

債
式
券
他
計

2023年度
売却損の
合計額

売却益の
合計額

売却額

売却損の
合計額

396

―

△3

―

―

―

640

100

△20

―

―

―

―

―

―

―

―

―

359

20

―

613

19

―

1,396

121

△24

613

19

―

金銭の信託・・・・・該当事項はありません。
デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）・・・・・該当事項はありません。
保険業法に規定する金融等デリバティブ取引・・・・・該当事項はありません。
先物外国為替取引・・・・・該当事項はありません。
有価証券関連デリバティブ取引(次項に掲げるものを除く。）・・・・・該当事項はありません。
金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引・・・・・該当事項はありません。
暗号資産・・・・・該当事項はありません。
73

その他
・会社法による会計監査人の監査
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、保険業法第111条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。
・財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
当社代表取締役執行役員社長は、当社の2023年４月１日から2024年３月31日までの事業年度に係る財務諸表等が適正に作成されていること及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性について2024年５月30日付で確認しております。

04
資
料
編
業績データ

（2）

74

損害保険をより深く理解していただくために損害保険の仕組み
損害保険制度損害保険とは、保険契約のうち、保険会社が一定の偶然な事故によって生ずることのある損害を補償することを約束し、これに対して保険契約者がその事故の発生の可能性に応じて保険料を支払うことを約束する契約です。保険制
度の目的は、多数のご契約者の皆さまの間で相互にリスクを分散し、偶然の事故による損失を経済的に補償すること
により個人生活や企業経営の安定を促進させることにあります。

申込書は正確にご記入ください
申込書にご記入の際は、記載内容を確認し、告知事項、ご加入のペットの年齢や品種等について正しく記入していただく必要があります。申込書に記載された事項は、ご契約者さまと当社の双方を拘束するものとなります。したがって、ご記入していただいた内容が事実と異なる場合には、保険金等をお支払いできない場合もありますので、契約締結時に十分ご確認いただくことがとても重要になります。

保険料

損害保険契約の性格

保険料の収受・返戻

損害保険契約は、当事者、つまり保険契約者と保険会社双方の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾成契約です。しかし、多数のご契約を迅速・正確に引き受け、
後日契約内容をきちんと確認できるようにするために、通常、保険契約の申込みには一定様式の保険契約申込書を使用し、保険会社は契約締結の証として、保険証券等を作成・交付します。

保険料は、口座振替やクレジットカードによりお支払い
いただけます。
保険料は原則としてご契約と同時にお支払いいただくことになっています（これを「保険料即収の原則」といいます）。そのため、保険のお申込みをいただき、保険期間が始まっても、保険料をお支払いいただく前に生じた保険事
故については保険料をお支払いいただくまで保険金のお支払いはできません。
保険期間中に保険契約の内容に変更が生じた場合は、追加保険料の請求や保険料の返還を行います。また、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、保険料を約款の規定にしたがい返還します。ただし、返還できない場合もありますので、約款等をご確認ください。

再保険
再保険とは、「保険会社が引き受けた危険の一部を他の保険会社に転嫁する」保険会社間の保険契約をいいます。
保険会社はお客さまのために常に安定的、合理的な経営を行い、保険金の支払いに十分に備える必要があります。
しかし、非常に多数の契約を引き受けることにより、数多くの危険を抱えることにもなります。このため、保険会社
は引き受けた保険契約に基づく保険責任の一部を他の保険会社に転嫁し、また相互に交換することにより危険の平均化、分散化を図っています。この仕組みを再保険といいます。
※当社では再保険制度は活用していません。

保険料率
お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が主務官庁である金融庁から認可取得を行い適用しています。
なお、保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費に充てられる部分）で構成されています。

約款について
約款の位置づけ
保険契約の内容は、普通保険約款と特約に基づいており、さらに保険契約申込書に記載された内容（例えば、保険金の支払限度、適用保険料の決定）は、個々の保険契約の具体的な内容として保険契約者および保険会社双方を拘束するものとなります。

勧誘方針
当社では適正な金融商品の販売・勧誘に努めるため、以下のとおり勧誘方針を定めています。

勧誘方針
1

約款等に関する情報提供方法
当社は、ご契約にあたってよく理解していただく必要のある内容について、普通保険約款と特約の内容をわかりやすくご説明するための「パンフレット」や「ご契約のしおり」、「契約概要」と「注意喚起情報」等を記載した重要事項説明書を作成し、お客さまからの資料請求に対して迅速に対応しています。また、ホームページに普通保険約款と特約を開示し、お客さまの利便性向上にも努めています。

2
3

4

ご契約の際にご注意いただきたいこと
保険契約の内容をよくご確認ください
当社では、商品内容の重要な点をわかりやすく説明した「重要事項説明書」や「パンフレット」、「ご契約のしおり」
をお客さまに提供することにより、ご契約内容について正確にご理解いただけるよう努めています。
また、当社は、申込書にて意向確認を行うことにより、ご契約内容がお客さまのご意向、状況に応じた内容となっていることを契約締結時にあわせてご確認いただいていま
す。

75

5
6
7

損害保険商品（以下「保険商品」といいます。）の販売にあたっては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律その他の関係法令等を守り、適正な保険商品の販売に努めてまいります。
保険商品の販売にあたっては、お客さまに保険商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の習得、研鑽に励み、わかりやすいご説明に努めてまいります。
お客さまの保険商品に関する知識、ご加入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った保険商品をご選択いただけるよう努めてまいります。
保険商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまいります。
お客さまに関する情報は業務上で必要な範囲で公正に収集・使用するとともに、厳重に管理する等、適正に取扱います。
万一保険事故が発生した場合の保険金のお支払いにつきましては、ご契約の内容に従い、迅速、的確に手続が行われるよう努めてまいります。
お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、保険商品の開発・ご提供の参考にさせていただくとともに、適正な営業活動に役立たせていただくよう努めてまいります。

損害保険用語の解説【解約返戻金】保険契約を解約した場合に、保険契約者に返戻する保険料のことです。保険の種類や契約方式により、返戻金の有無や金額は異なります。
【契約の解除】保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約がはじめからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。ただし、多くの保険約款では、告知義務違反などの場合の解除は保険始期まで遡らず、将来に向かってのみ効力を生じるように規定しています。
【契約の失効】
保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。例
えばペットが亡くなった場合は保険契約は失効となります。

【保険期間】
保険の契約期間、すなわち保険会社が責任を負う期間をいいます。
この期間内に保険事故が発生した場合にのみ、保険会社は保険金を支払います。ただし、特に約定がある場合を除き、保険期間中であっても保険料が支払われていないときには保険会社の責任は開始しないた
め、保険金は支払われません。
【保険金】
保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、保険会社が被保険者にお支払いする金銭をいいます。
【保険金額】
保険事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の限度額です。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

【告知義務】
保険契約の申込みの際に保険会社に対して重要な事実を申し出、または不実を申し出ない義務をいいます。この重要な事項について事実と異なることを申し出た場合、保険契約が無効となったり、解除されることがあります。

【保険契約者】
保険会社に対し保険契約の申込みをする人のことで、契約が成立す
れば保険料の支払義務を負います。保険契約者が同時に被保険者となる場合もあり、他人が被保険者となる場合もあります。

【事業費】
保険会社が事業を行うための経費で、損害保険会計では「損害調査費」「営業費及び一般管理費」「諸手数料及び集金費」を総称したものです。

【保険契約準備金】
保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。

【支払備金】
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保険金支払のために積み立てる準備金のことをいいます。

【保険契約申込書】
保険契約の申込みをする際に保険契約者が記入・自署し、保険会社に提出する所定の書類等のことです。

【責任準備金】
将来の保険金支払などの保険契約上の保険会社が負う債務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。これには、次年度以降の債務のためにその分の保険期間に対応する保険料を積み立てる「普通責任準備金」、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」などの種類があります。

【保険事故】
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。

【損害率】
収入保険料に対する支払保険金の割合のことで、保険会社の経営分
析や保険料率の算定に用いられます。通常は、正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合を指します。
【そんぽＡＤＲセンター】
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会が設置する損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組織。損害保険会社に苦情解決依頼をするなど適正な解決に努めるとともに、当事者間で解決がつかな
い場合には専門の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立場か
ら紛争解決手続きを行います。
【通知義務】
保険期間中、保険会社があらかじめ定めた事項に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に遅滞なく連絡する義務をいいます。故意または重過失によって遅滞なく通知しなかった場合
は、保険契約が解除されたり、保険金が支払われないことがあります。
【被保険者】
保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保
険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあります。

【保険約款】
保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支払や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を支払う場合の条件や支払額等について記載されています。保険約款には、同一種類の保険契約すべてに共通の契約内容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の規定内容
を補充・変更・排除する特別約款（特約）とがあります。
【保険料】
保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。
【免責】
保険金が支払われない契約上の事由のことです。保険会社は、保険事故が発生した場合には保険契約に基づいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事由が生じたときには例外としてその義務を免れることになっています。例えば、戦争その他変乱によって生じた事故、保険契約者が自ら招いた事故、地震・噴火・津波等による事故があります。保険約款に「保険金を支払わない場合」等として記載されています。
【免責金額】
一定金額以下の損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方式があります。

04
資
料
編
（2）
業績データ

【被保険利益】ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的とするので、その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在が前提となります。

【保険証券】
保険契約の成立およびその内容を証明するために、保険会社が作成して保険契約者に交付する書面をいいます。

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