平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
総合研究大学院大学

総合研究大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
総合研究大学院大学② 所在地
神奈川県三浦郡葉山町③ 役員の状況学長 小 平 桂 一（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
理事数 ３名監事数 ２名（２）大学の基本的な目標等
1)中期目標（前文）
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基礎学
術分野につき、大学共同利用機関法人並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センター(以下「機構等法人」という。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。
2)教育研究組織
本学には、大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）で学
問諸分野の高度で先端的な課題を中心に教育研究を行う「分散型教育研究」と、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究を行う「総合型教育研究」がある。
本学は、６研究科２２専攻及び附属図書館を設置しており、先導科学研究科を除く５研究科は、各専攻が設置されている基盤機関がそれぞれ担当（分散型教育研究）し、学生は専攻が設置される機関で研究活動を行っている。
本学の基盤をなすこのような基盤機関は、主として基礎研究に従事しかつ我が国の科学技術基本計画に示された重要８分野のほとんどと関連している。これは、本学の特色である各専攻の巾の広さと奥行きの深さを端的に表しているとも言える。一方、重要８分野のうち、例えばライフサイエンスからみると、本学のほとんどの専攻が何らかの関わりをもった教育研究を行っていることになるが、各専攻の問題の捉え方や研究の切り口は様々である。また、それをつなぐ横糸が十分ではないため、研究は縦割り的な分散状態となりがちである。本学では、こうした学術研究の現状を認識し、新しい分野の開拓を行うために「分散」の総合化を目指している。
この目的を実現する方途の一つとして、本学は先導科学研究科を平成９年に設置し、基盤機関との緊密な連係・協力により共同して総合的な教育研究を行っている（総合型教育研究）。学生は基本的には大学本部がある葉山キャンパス（神奈川県三浦郡葉山町湘南国際村）を研究活動の中心としているが、研究計画に応じて全国１８の基盤機関に展開して研究指導等を受けることが可能である。また、総合型教育研究を支援するための全学共同教育研究組織として、平成１６年度に葉山高等研究センターを設置している。

④ 学部等の構成○研究科
文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成16年5月1日現在）

・学生数

研究科
文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科
合計

・教員数（本務者）
・教員数（兼務者）
・職員数（本務者）

学生数
９８名
９７名
４５名
８５名
１３５名
３５名
４９５名

１７名
９０１名
３４名

‑ 1 ‑

総合研究大学院大学
平成１６年度教育研究組織概略図
研究科

専攻

大学共同利用機関

大学共同利用機関等法人

地 域 文 化 学 専 攻
国 立 民 族 学 博 物 館

比 較 文 化 学 専 攻

文化科学研究科

国 際 日 本 研 究 専 攻

国際日本文化研究センター

日 本 歴 史 研 究 専 攻

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻

メディア教育開発センター

日 本 文 学 研 究 専 攻

人間文化研究機構(独 )メ デ ィ ア 教 育
開発センター

国 文 学 研 究 資 料 館

構 造 分 子 科 学 専 攻
機 能 分 子 科 学 専 攻

物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科複合科学研究科

天

文

科

学

専

攻

分 子 科 学 研 究 所
国

立

天

文

台

核 融 合 科 学 専 攻

核 融合科 学研 究所宇宇 宙 科 学 研 究 本 部

宙

科

学

専

攻

加 速 器 科 学 専 攻

加 速 器 研 究 施 設

物 質 構 造 科 学 専 攻

物質構造科学研究所

素 粒 子 原 子 核 専 攻

素粒子原子核研究所

統

計

科

学

専

攻

統 計 数 理 研 究 所

極

域

科

学

専

攻

国 立 極 地 研 究 所

情

報

学

専

攻

国 立 情 報 学 研 究 所

遺

伝

学

専

攻

国 立 遺 伝 学 研 究 所

分子生物機構論専攻基 礎 生 物 学 研 究 所

生

生

自然科学研究機構(独 )宇 宙 航 空 研 究
開発機構

高エネルギー加速器研究機構

情報・システム
研究機構

生命科学研究科

理

科

学

専

攻

生 命 体 科 学 専 攻

理

学

研

究

所

上 記 １ ８ の 大 学 共 同 利 用 機 関 等 と
緊 密 な 連 係 ・ 協 力 体 制 に よ り 教 育

先導科学研究科
光

科

学

専

攻

研究を実施

‑ 2 ‑

総合研究大学院大学
全

体

的

な

状

況

本学は大学共同利用機関を基盤とする大学で、それぞれ独立した研究機関が密接な連係協力を保ちながら一つの大学を構成するという、他大学とは異なる特殊な構造となっている。それ故に、一体的な教育研究、大学運営を進めるにあたって、本学固有の課題が少なくない。その中でも大きな課題としては、
１) 各専攻の教育は原則としてそれぞれの基盤機関で実施されるため、専門分野を超えた授業科目の開設や学生間の交流が著しく困難である。
２) 大学の意思決定のプロセスが複雑にならざるを得ない。とくに法人化後は大学共同利用機関が４機構法人と２つの独立行政法人に再編されたため、本学との関係もより複雑になっている。また、各法人への教育予算の配分など、大学運営に係わる業務が複雑、かつ手間のかかるものにならざるを得ない。
などがある。
また、葉山キャンパスに大学の本部が置かれているが、常勤事務系職員（３４名）のうち交流人事の職員が全体の約２／３を占めるため、長期的展望に立った人事計画を立てにくいといった問題も存在している。
このような状況は本学が創設された時から継続しているもので、これまでも改善のた
めに様々な工夫を凝らしてきている。しかしながら、その理由は様々であるが、期待どおりの成果をあげることは困難であった。このような状況を分析し、これまでの反省をふまえこれらの課題を克服していくために、法人化後いくつかの改善策を実施した。

全学的教育のための予算の充実
専攻にまたがった、あるいは全学的な教育プログラムを促進、支援するために、「特定教育研究経費」という予算枠を設定した。これは各専攻（複数の専攻、あるい研究科全体の場合もある)からの専攻に閉じない教育プログラムの提案を受け付けて、運営会議で採択・不採択を審議するものである。平成１６年度においては約１億円がこのための予算として計上され、１２件のプログラムが採択され実施された。
教育プログラムの内容としては、研究科の全専攻が合宿形式で行う合同シンポジウム、ｅ−ラーニングのための授業開発、英語論文作成講習会、英語プレゼンテーション講習会などがある。なお、このような教育プログラムをより有効にするために、他研究科の授業科目の単位取得を認めるように、また、従来から葉山キャンパスで実施していた短期集中合宿型の総研大レクチャーを総合教育科目の単位として認められるように規則を改正した。これらの教育プログラムは、非常に良い効果を上げており、平成１７年度も継続して予算を計上している。
事務組織の改編 −推進室、内部監査室の設置−
法人化後の大学運営をより効率よく進めるため、事務組織の改編を実施した。大きな
特徴は、３つの推進室「教育研究推進室、全学事業推進室、情報基盤推進室」を設置したことである。これらは全学的な教育研究事業、シンポジウムの開催、情報公開などを
より機動的、効率的に進めていくことを目指して設置されたものである。これらの推進室を含め各部局間の役割分担や連携など、十分にこなれていない部分もあるが、これは平成１７年度に業務改善のためのワーキング・グループを設置し、検討を開始する予定である。
また、法人化と同時に、いずれの部局にも属さない学長直属の組織として「内部監査室」を設置した。民間企業の監査役の経験者を非常勤職員として雇用し、規則の整備、職員に対する監査活動に関する啓蒙などを含めた監査業務を実施した。

運営会議の設置
これまであったすべての全学的な委員会を原則として廃止し、研究科長を中心とした運営会議を設置した。この運営会議は月１回の頻度で開催され、すべての全学的な案件を集中的に審議することになっており、大学の意思決定プロセスの単純化と、それによる全学的な運営の効率化を図ることを大きな目標としている。この１年の経過を振り返ると、ほぼ所期の目的は達成できているが、法人化初年度ということで、
１) 規則類の整備を同時並行で進めなければならなかった。
２) 事前に検討しておくべき案件が、十分な準備なしに審議事項となる場合もあった。 総括
３) 審議事項や報告事項が多くならざるを得ず、十分な審議ができないことも少なく法人化に伴う理事職・監事職を初めとする新しい運営体制、事務組織の改編、法人化なかった。
に伴う新しい業務の実施など、法人化以前と比べて、その運営形態は大きく変化した。
など、今後議事運営について改善が必要な側面もある。
そのため試行錯誤せざるを得ない側面も多く、所期の目標を達成できなかった事項もあ
なお、他の委員会を廃止し、すべての案件が運営会議で審議されるようになり、研究 るが、おおむね年度計画は達成できたと判断している。達成できなかった事項のうち学科長の負担が非常に大きくなるという問題も生じたが、これは各研究科に副研究科長を 生の教育については、基盤機関という優れた研究環境を生かしながら、総研大の目指す置くことや研究科専攻長会議の設置によってその負担軽減を図った。また、運営会議の 総合的な教育を実現していくために、さらに今後の工夫が必要と思われる。また、効率審議状況がすみやかに大学の構成員に伝わるように、議事録をホームページ上で閲覧（一 化、省力化を目指した大学運営体制については、組織の改編などを含め、引き続き検討
般には公開していない）できるような工夫もした。
をしていく必要がある。

‑ 3 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○本学の研究科の専攻を置く機構等法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関(以下「基盤機関」という。) のもつ優れた人的及び研究的環境を活用した博士課
程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図り、質の高い学位取得者を社会に送り出すことを目標とする。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○本学の研究科の専攻を置く基盤 ○本学の研究科の専攻を置く基盤機関のもつ優れた人的及び研究的 機関のもつ優れた人的及び研究的
環境を活用した博士課程教育を行 環境を活用した博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野 い、高度の研究的資質、広い視野
及び国際的通用性を兼ね備えた一 及び国際的通用性を兼ね備えた研流の研究者の育成を図るために、 究者の育成を図るために、平成16
次の措置を講ずる。
年度は次の措置を講じる。
①研究者としての高度の専門性を ①研究者としての高度の専門性を本学の６研究科２２専攻のうち 、先導科学研究科を除く５研究科２０専攻は 、養成するために、本学の専攻を置 養成するために、本学の専攻を別 各専攻が設置されている基盤機関がそれぞれ担当（分散型教育研究）し、学生
く各基盤機関の研究現場において 表に掲げる基盤機関に置き、教育 は専攻が設置されている機関で研究活動を実施している 。（前述の大学の概要
教育を実施
を実施
に記載の「平成１６年度教育研究組織概略図」を参照）②高い研究レベルを保証するため ②高い研究レベルを保証するために、学位取得には予備的な審査等 に、次の要件を踏まえた厳正な学を行い、公開発表を伴う外部審査 位審査を実施
委員を含めた博士論文審査に合格 ・予備的な審査等を実施
専攻毎の予備審査委員会、専攻委員会あるいは定期的な報告会等において、することを要件とする厳正な学位
学位論文としての準備が整ったものについて、論文発表を査読付の学術雑誌等審査を実施
へ提出していることを条件として、研究内容が博士論文にふさわしく本審査に値するかどうかについて、全専攻とも予備的な審査を行った。
・公開発表を伴う外部審査委員を含めた博士論文審査を実施

博士論文発表会は学内外へ周知し、公開の下に行った。
また、論文審査は、外部審査委員を含めた論文審査委員会において、論文発
表会における基盤機関関係者及び外部の専門家等の意見も加味した上で、十分な時間を取って行った。

③分野横断的な広い視野を持った ③分野横断的な広い視野を持った
全学共同教育研究活動のうちの「学生セミナー」及び「総研大レクチャー 」、
人材を養成するために、総合教育 人材を養成するために、全ての研 並びに英語論文の書き方に関する様々な技法を演習する「科学論文の書き方」
科目の修得や全学共同教育研究活 究科共通の総合教育科目の設置や を、全ての研究科共通の総合教育科目として位置付けた。また、各専攻が開設
動への参加を促し、専攻又は研究 全学共同教育研究活動により、専 する授業科目を他の研究科・専攻の学生が履修できるよう整備した。
科の枠を越えた教育研究活動を実 攻又は研究科の枠を越えた教育研
施
究活動を展開④国際的通用性を養うために、基 ④国際的通用性を養うために、基基盤機関が実施又は窓口となる国際的な会議等について学生に周知し、指導盤機関のもつ国際的研究センター 盤機関のもつ国際的研究センター 教員から学生に対し同会議等への参加の指導を行った。また、学生を基盤機関と し て の 環 境 を 活 用 す る と と も としての環境の活用を通して国際 の研究プロジェクトに参加させ、研究現場における教育を実現した。
に、国際的に認知された学術雑誌 的な会議への参加を奨励・刊行物での論文発表、国際的な会議での研究成果発表を促進⑤教育成果の実績を検証する措置 ⑤教育成果の実績を検証するため
各年度の修了者からは修了後の進路を直接確認しているところであるが、教として、修了生の追跡調査を実施 に、修了生の進路状況等調査を実 育研究推進室が中心となり、その後の勤務先等の現状を把握するために、組織施する恒常的な体制整備を開始
的に調査を開始した。また、各専攻では修了生代表者を置き専攻ごとの修了生
ネットワークの整備をした。

‑ 4 ‑総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中期○基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と以下に掲げる総合性・国際的通用性を修得させる。専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制の整備を行う。
①学生が所属する専攻が有する高い専門性と総合性②専攻間の分野を横断し、新たな学問領域の開拓にもつながる科学の総合性③社会が抱える今日的な重要問題を視野に入れることができるような人間の総合性○世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養する。

目○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるためにアドミッションポリシ
ーを明確にする。
標○幅広い年齢層にわたる教官団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○基盤機関の特性・個性を最大限 ○基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専 に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性・国際的通用性を修 門性と総合性・国際的通用性を修得させ、専攻や研究科を横断する 得させ、専攻や研究科を横断する
教育研究活動を行うための教育体 教育研究活動を行うための教育体
制を整備するために、次の措置を 制を整備するために、平成16年度講ずる。
は次の措置を講じる。
①専門の総合性：各専攻が有する ①専門の総合性：各専攻が有する
各専門分野で必要となる基礎的な知識を修得するための基礎講座や、最新の専門領域の広さと深さに基づく、 専門領域の広さと深さに基づく各 学問動向を反映した授業科目を開設した。また、研究の現場に密着した教育に各専攻独自の特色あるカリキュラ 専攻独自の特色あるカリキュラム 重点を置くための現場実習等の項目を整理した。
ムを編成を編成するために、博士論文のテ
さらに、基盤機関の人材と人的ネットワークを活用し、国内外からの訪問研ーマや最新の学問動向に関係した 究者など様々な講演者によるセミナーを実施し、専門の総合性を高める機会と授業科目を開設した。
②科学の総合性：専攻間でのカリ ②科学の総合性：専攻間でのカリ研究科内の専攻間の基礎的共通科目等を開設し、その中で各研究分野の最先
キュラムの共有や専攻をまたがる キュラムの共有や専攻をまたがる 端状況を紹介する試みを開始した。また、他の研究科・専攻が開設する授業科
教育研究指導体制、研究科内外の 教育研究指導体制を構築するため 目を履修した場合、修了単位とすることを可能とした。
基盤機関での短期合宿型集中講義 に、研究科に共通する授業科目をさらに、一部の研究科では、専攻共通で合同シンポジウムを開催した。
の実施や専攻間の教育ネットワー 設置
ク等の充実③人間の総合性：インターネット ③人間の総合性：インターネット
学融合を目指すために２つのe‑ラーニング講義（「 科学論文の書き方 」「発を利用した遠隔授業システムを導 を利用した遠隔授業システムを整 生生物学Ⅰ 」）を作成し、CD‑ROMを全研究科に配布し、各キャンパスで配信す
入のほか、短期合宿型集中講義を 備（平成16年度は英語表現論）及 ることを依頼した。また「生命科学と社会」のe‑ラーニング講義の作成を開始
開催し、学融合を目指した全学共 び短期合宿型集中講義（学生セミ した。
同教育研究活動を実施
ナー及び総研大レクチャー等）のさらに、学際的・先導的分野の教育研究を推進するために、既存諸分野にわ開催を通して、学融合を目指すた たる短期合宿型集中講義形式の学生セミナーや総研大レクチャーを実施した。
めの全学共同教育研究活動を展開○世界的なレベルで国内外で活躍 ○世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養 できるための国際的通用性を涵養するために、次の措置を講ずる。 するために平成16年度は次の措置
を講じる。

‑ 5 ‑

総合研究大学院大学①基盤機関における国際的なセミ ①基盤機関における国際的なセミ
指導教員から学生に対し 、基盤機関が実施する国際的なセミナー等へ 、発表 、ナーなどへの参加を奨励
ナーなどへの参加を奨励
聴講、運営補助等の形で参加するよう指導を行った。特に指導教員の催すシンポジウム等には開催準備から参加させると共に 、研究発表を行うよう奨励した 。
②学生の国際交流を図るため、海 平成１６年度計画なし
外大学との学術交流協定の締結や国際教育研究活動の実施③研究活動における学生のプレゼ ②研究活動における学生のプレゼ
学生のプレゼンテーション能力を高めるための教育方法について、運営会議
ンテーション能力を高めるための ンテーション能力を高めるための で検討の結果、英語教育に関するいくつかの試みを開始した。
教育の実施
教育方法を検討
・英語による科学論文の書き方の実践的な指導を行う授業の開設
・英語口頭表現演習科目の設定
・大学間衛星ネットワークを利用した英語論文の書き方についての講演会の開催④国際的コミニュケーション能力 ③国際的通用性を高めるための口教育研究推進室において、オーラルプレゼンテーションビデオの開発や「科を高めるためのｅ−ラーニング講 頭発表及び科学論文の書き方等に 学論文の書き方」に関するe‑ラーニング講義の開発を開始し、平成１６年度は義を複数の専攻で共有関するｅ−ラーニング講義の開発 「科学論文の書き方」のCD‑ROMを作成し全学に配布した。今後双方向性を担保を開始するように更に検討する。
○研究能力とチャレンジ精神に富 ○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるために、次 んだ学生を受け入れるために、平の措置を講じてアドミッションポ 成16年度は次の措置を講じる。
リシーを明確にする。
①本学の掲げる教育目標に即した ①本学の掲げる教育目標に即した入学者選抜実施要領（本学の入学者選抜を行うための全学的な基本事項）を厳正な入学者選抜を実施
厳正な入学者選抜の実施について 運営会議で決定し、各研究科長から専攻長会議を通じて各専攻に周知した。
教員に周知徹底
各専攻では、入試担当教員が中心となって各専攻の入学者選抜実施要領等を整理し、教員に周知徹底した。
②入学者選抜は専攻の学問的特色 ②入学者選抜は専攻の学問的特色
志望研究内容が当該専攻の博士論文を書くのにふさわしい内容か、それを遂を踏まえ、専攻ごとに個別試験を を踏まえ、専攻ごとに個別試験を 行する能力や語学力を備えているかなどに観点をおき、面接試験を重視した個
実施
実施
別試験を実施した。
③入学希望者を国内外から広く募 ③入学希望者を国内外から広く募
集
集するために、大学案内や入学試
験要項などをホームページに掲載

大学案内、学生募集要項、各専攻の案内等をホームページに掲載した。

④学力認定制度などを活用して有 ④学力認定制度などを活用して有社会人及び海外からの入学希望者について、これまでに行った研究・開発等
能な学生を幅広く受け入れること 能な学生を幅広く受け入れること に関する業務内容や活動状況を厳正な審査の下に認定し、平成１６年１０月にに努力に努力
１人、平成１７年４月に６人（入学者の６％程度）を受入れた。
⑤高度な研究的人材を養成するこ 平成１６年度計画なしとができるカリキュラムの編成⑥個性に即した学生指導の実施

平成１６年度計画なし⑦専攻説明会の開催や広報の充実⑤専攻説明会の開催やインターネ
オープンキャンパスや基盤機関の一般公開日に併せた専攻説明会を開催しットを活用した広報を充実た。また、見学会、夏期実習、学会等において募集案内の周知などを行い、広報の充実を図った。
なお、基盤機関のホームページにおいても、募集案内、入試情報、専攻の特色、教育内容や在籍した学生の研究内容、論文題目一覧、各教員の研究内容、講座紹介等の広報に努めた。さらに、大学院関連の問い合わせに関しては大学院担当専用電子メールアドレスを設置し、積極的に対応した。

○幅広い年齢層にわたる教員団と ○幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々 その高い対学生数比率を生かし、の学生の資質や能力等に応じた教 個々の学生の資質や能力等に応じ育研究指導を行うために、次の措 た教育研究指導を行うために、平置を講ずる。
成16年度は次の措置を講じる。
①主・副指導教員による個別指導 ①主・副指導教員による個別指導
各専攻委員会や各専攻の教育研究委員会において、学生指導の取組についてと幅広い年齢層から成る指導教員 と幅広い年齢層から成る指導教員 の自己点検を行い、個別指導と集団指導のあり方について次年度の継続検討事
団による集団指導の実施
団による集団指導のあり方を検討 項とした。

‑ 6 ‑総合研究大学院大学②学生の意見を反映した教育体制 ②学生のニーズを反映した教育体
専攻の学生と教員の代表との間でのカリキュラム運営に関する定期的な意見の検討
制を検討するために、必要に応じ 交換会、学生の自主的組織である院生会議等と教員との意見交換、学長を交えて意見を聴取た学生との意見交換会、専攻長及び専攻の教育研究担当教員と学生との懇談などを行い、学生の意見聴取を行った。

‑ 7 ‑総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標
Ⅰ○研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立する 。
中○各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用する。
期
目○個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備する。

標○附属図書館の広域利用を図るため、電子図書館機能を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○研究科及び専攻の特性に応じた ○研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制 基盤機関教職員の連係・協力体制を確立するために、次の措置を講 を確立するために、平成16年度はずる。
次の措置を講じる。
①基盤機関教職員の連係・協力協 ①基盤機関教職員の連係・協力協 「 総合研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書 」
定による責任配置
定による責任配置体制を整備
を本学に参加する大学共同利用機関法人等との間で締結し、総研大担当教員の取扱い等を明確にし、また 、「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」において、総研大の事務処理は、総研大事務局と機構等法人及び基盤機関との相互協力により行うことを明確化した。
②各専攻に評価担当責任者を設置 ②各専攻に全学事業担当者を設置
各専攻の全学事業担当教員を決めて、専攻における全学事業への取組みの実
し、教育の実態評価を行い実施体 し、全学教育実態を把握態の把握に努め、全学事業担当者会議を開催し、全学教育に係る全学事業の実制を改善態についての意見交換を行った。
③各専攻において質の高いより多 ③各専攻において質の高いより多専攻間の教員の兼担制度を活用して、異なる専攻及び研究科間の授業担当の様な教育ができるように、専攻間 様な教育ができるように、専攻間 協力や、副指導教員あるいは集団指導教員として学生への助言を可能とするこの兼担教員制度を活用の兼担教員制度の活用を奨励とにより、各専攻における質の高い多様な教育の実施を図った。
○各基盤機関が有する優れた施設 ○各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用するために、 ・設備を教育に有効に活用するた
次の措置を講ずる。
めに、平成16年度は次の措置を講じる。
①基盤機関施設・設備の連係・協 ①基盤機関との連係・協力協定に 「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」を本学に力協定による有効利用
より基盤機関施設・設備を有効に 参加する大学共同利用機関法人等との間で締結し、専攻を置く基盤機関の施設
活用
・設備を大学設置基準上の総研大の校舎等施設として取り扱うこと、当該施設・設備(基盤機関の図書室を含む）に係る学生の無償使用等を明確化し、有効活用を図った。
②基盤機関における研究環境を最 ②基盤機関における研究環境を最基盤機関へは国内外から多くの研究者が集まっており、優れた研究者との日大限に活用した教育を実施
大限に活用した教育を実施
常的な接触を通して、また、基盤機関のもつ高度な研究設備・実験装置・資料を活用して教育を実施した。
○個々の学生に即した柔軟な教育 ○個々の学生に即した柔軟な教育
研究指導体制を充実するとともに 、 研究指導体制を充実するとともに 、
広く国外からの留学生を受け入れ 広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備するために、 るための体制を整備するために、次の措置を講ずる。
平成16年度は次の措置を講じる。

‑ 8 ‑総合研究大学院大学①学融合を目指した全学共同教育 ①学融合を目指した全学共同教育
全学共同教育研究活動に関する基本的な方針策定や同活動の企画、立案又は研究活動の実施体制の整備
研究活動の実施体制を構築
実施のために全学事業推進室を設置した。
②評価に関する全学的な連係・協 ②評価に関する全学的な連係・協大学本部に評価担当の副学長を配し、専攻においては評価担当の教員を明確
力体制を整備し、教育改善に関す 力体制を整備し、教育改善に関す にし、必要に応じ評価担当者会議を開催するなど、評価に関する全学的な連係る有効な情報の共有化
る有効な情報の共有化方策を検討 ・協力体制を整備した。
なお、同会議において、教育改善に関する情報の共有化方策について検討を行い、次年度の継続検討事項とした。
③各専攻に評価担当責任者を設置
各専攻に置かれた評価担当教員（評価担当責任者）を構成員とする評価担当
し、教育の実態を評価者会議において検討を行い、教育の実態を把握するために、平成１６年度の各専攻における教育への取組みに係る自己点検を実施した。
③各専攻の実情に即した独自のリ ④本学独自のティーチング・アシ
本学独自のティーチング・アシスタント（ＴＡ)及びリサーチ・アシスタント
サーチ・アシスタント制度の整備 スタント及びリサーチ・アシスタ （ＲＡ）の制度の導入を図るために運営会議で検討し、次のような基本的な考を検討ント制度の導入を図るとともに、 え方で全学的な合意を得た。
その制度の整備を検討
・ＴＡ：本学の博士後期課程の学生が 、５年一貫制博士課程の１ 、２年次生（ 修士相当）及び博士後期課程の１年次生等の学生を対象に開設する授業の教育補助業務等（研究指導の補助業務を含む 。）を行うことを可能とする。
・ＲＡ：運営費交付金のうちから各専攻１名分の授業料年額相当額を学生を対象とするＲＡ経費に充当することを可能とする。
④他専攻の単位・遠隔授業科目修 平成１６年度計画なし
得に関する制度的改善⑤学生の個別事情に応じた柔軟な 平成１６年度計画なし
教育研究指導体制⑥留学生の受け入れ体制の充実と ⑤留学生の受け入れ体制と国際大各専攻に留学生担当教員を配し、留学生の受け入れに関して指導教員と連携
国際大学院コースの円滑な運営
学院コースの円滑な運営体制を整 する体制を整えた 。また 、電子メール等による入学希望者からの進学相談対応 、備
窓口担当者のファカルティ・ディベロップメントの推進、留学生チューター制度の活用など留学生へのサポートの充実を行った。
また、国際大学院コース国費留学生の限られた定員枠を適切に研究科へ配分する方法について運営会議で決定した。
⑥留学生を中心に構成する実施委
本学の秋季入学は、留学生の割合が多いことから、秋季入学の時期に合わせ員会を設置し、英語による学生セ て、留学生を中心とした学生セミナー実行委員会を設置し、各研究科・専攻にミナー等の全学事業を試行
共通する課題について留学生の視点から討論を行うことを内容とする英語による学生セミナーを試行的に実施した。
⑦留学生ガイドブックを作成

留学生の教育研究、学生生活等を支援することを目的に、留学生ガイドブッ
ク「Guide Book for International Students 2004」を作成した。

○附属図書館の広域利用を図るた ○附属図書館の広域利用を図るた
めに、次の措置を講じて電子図書 めに、平成16年度は次の措置を講
館機能を充実する。
じる。
①基盤機関の図書室を網羅する電 ①基盤機関の図書室を網羅する電全ての基盤機関で利用することが出来る電子ジャーナルを２,２０２タイトル
子ジャーナルと検索システムの充 子ジャーナルと検索システムを充 から２,３３７タイトルに充実すると共に、オンライン検索システムSCOPUSを試実、通信回線の強化
実、通信回線を強化
行的に導入した。さらに、通信回線を１００Mbpsに増強した。
②博士論文の全文デ−タベ−ス化 ②博士論文の全文デ−タベ−ス化
本学学生の博士論文をネットワーク上で公表するために、本学独自のデータと情報ネットワークによる公開と情報ネットワークによる公開を ベースシステム（ＳＯＡＲＥ）を開発し、開学以来これまでの博士論文約１,０
推進
００件についてのテキスト化への取組みを開始した。

‑ 9 ‑総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進
する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○教育面での個々の学生の支援を ○教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても 行うとともに、生活面においても支援を促進するために、次の措置 支援を促進するために、平成16年を講ずる。
度は次の措置を講じる。
教育面①指導記録簿や学生の意見を活か ①学生の意見を活かした支援改善
学生セミナー終了時のアンケート調査により学生の意見聴取を行うほか、各
した支援改善方法の検討
方法を調査
専攻における教育への取組みについて自己点検調査を行った。
また、平成１５年度に実施した在学生意識調査結果を全専攻に配布し、改善方法の検討に活用した。
なお、学生からの意見を活かし、本学の専攻が全国に分散したキャンパスにあることに配慮し、本学の総合教育科目や全学共同教育研究活動に参加するための学生の移動に要する経費の支給基準を整備した。
②個別指導と集団指導体制の充実②個別指導と集団指導体制のあり
各専攻における学生個別指導と集団指導の実態について自己点検調査を行っ方を検討た結果、両者のバランスをとることが深い専門性と広い視野を育成する上で必要であるとの結論を得た。

③学生間の交流の支援

平成１６年度計画なし④留学生に対しては、独自のチュ 平成１６年度計画なし
ーター制度導入の検討⑤入学前現地面接の励行と必要時 ③留学生に対する入学前現地面接
国際大学院コースの留学生受入れのため 、現地面接に係る経費を予算措置し 、に即時対応するアドバイス体制の を奨励
留学希望者に対する入学前現地面接の奨励を行った。なお、海外で開催される充実学会、国際シンポジウム及び海外総研大レクチャー等の開催時に現地面接試験を実施した。
⑥学生の個別事情に応じた教育課 平成１６年度計画なし
程と研究時間の調整
生活面①メンタルヘルス相談の実施と生 ④メンタルヘルス相談の実施と生
全学的には入学式当日に新入学生を主たる対象者としてメンタルヘルスに関
活相談教員の配置
活相談教員を配置する講演会を実施した。また、各専攻のメンタルヘルスカウンセラーを各地に配置した。さらに、各専攻においては、それぞれに配置した学生相談教員やメンタルヘルス相談員及び各専攻の教育研究委員会委員長が学生の相談に応ずる体制を整えた。
②各専攻及び葉山キャンパスにお 平成１６年度計画なし
ける学生宿舎の検討③各専攻の特性に応じて私費留学 平成１６年度計画なし
生に対する支援を強化‑ 10 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
Ⅰ

中○基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を開拓する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○基盤機関で行われている世界的 ○基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の な水準にある研究を基礎に博士論
博士論文研究を指導するとともに 、 文研究を指導するとともに、諸分諸分野を有機的に総合化し、学際 野を有機的に総合化し、学際的・的・先導的な学問分野を開拓する 先導的な学問分野を開拓するため
ために、次の措置を講ずる。
に、平成16年度は次の措置を講じる。
①学位論文の成果を各々の研究分 ①学位論文の成果を各々の研究分
学生が自らの研究の位置づけを把握するための、ジャーナルクラブ開催や指野における学術雑誌に掲載、又は 野における学術雑誌への投稿指導 、 導教員による論文の構成に関する指導を行って、一流の学術雑誌へ成果を発表単行本として出版するための研究 研究成果を発表するためのプレゼ することに努めた。また基盤機関の研究グループの一員として常に研究成果の指導体制の向上ンテーション能力を高めるための 発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行いプレゼンテーション能力を高め研究指導を充実ることを推進し、研究指導の充実を図った。さらに、国際会議等でのプレゼン
テーション能力を高めるため、プログレスレポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努める等の指導を充実した。
②基盤機関間の研究交流を支援し 、 ②基盤機関間の研究交流を支援し 、 全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う本学の教育研究の拠点で、学術的全学共同教育研究活動を推進
全学共同教育研究活動を行うため ・先導的な学問分野の開拓を目的とする全学共同教育研究施設としての葉山高の拠点として葉山高等研究センタ 等研究センターを設置し、学融合の場として戦略的な研究プロジェクトを推進
ーを設置した。
③大学としての戦略的研究を、全 平成１６年度計画なし
学共同教育研究施設を基盤に展開‑ 11 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
Ⅰ○学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する。
中○大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指す。
期
目○全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○学生の研究環境を整備するとと ○学生の研究環境を整備するとともに 、研究成果を公表するために 、 もに 、研究成果を公表するために 、次の措置を講ずる。
平成16年度は次の措置を講じる。
①基盤機関が有する施設・設備の ①基盤機関が有する施設・設備の基盤機関が有する施設・設備の利用条件を整備するために「総合研究大学院
有効利用
利用条件を整備
大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」を本学に参加する大学共同利用機関法人等との間で締結し、専攻を置く基盤機関の施設・設備を大学設置基準上の総研大の校舎等施設として取り扱うことを明確化した。
②学生の学会等における積極的な ②学生の学会等における積極的な
学位論文審査の条件として国内外の査読つきの学術雑誌に論文発表すること
研究成果の発表
研究成果の発表を奨励を義務づけ、さらに学会等での研究発表を奨励した。
また、指導教員の催すシンポジウム等にあたっては、学生を開催準備の段階から参加させるとともに、研究発表を奨励した。
③本学独自の優れた修了生に授与
全研究科から応募のあった学会誌等に掲載された論文又は学位論文のうち、される長倉研究奨励賞のほかに、 事前の書類審査を経た優秀な６件について、学位記授与式と合わせた学生論文
全研究科を対象とした学位論文発 発表会を行い、本学独自の賞である総研大研究賞として表彰を行った。また、
表会を試行的に実施
そのうちで最も優れた研究を表彰して、同じく本学独自の賞である「長倉研究奨励賞」を授与した。
○大学院教育を通じて基盤機関に ○大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指し 、 おける基礎研究の活性化を目指し 、次の措置を講ずる。
平成16年度は次の措置を講じる。
①広い視野を持った研究者を育て 、 ①広い視野を持った研究者を育て 、 本学学生のうち特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に、本学の初代
新しい発想や学問の芽を育成
新しい発想や学問の芽を育成する 学長長倉三郎氏からの寄付金をもとに設けられた長倉研究奨励賞を継続して実ために、長倉研究奨励賞を継続実 施した。
施し、そのあり方を検討
なお、長倉研究奨励賞のあり方について運営会議において検討を行い、近年増加している９月修了者にも配慮した応募資格の明確化、拡大化について、次年度の継続検討事項とした。
②幅広い修学履歴を持つ研究者を 平成１６年度計画なし
育て、学際的領域の拡大を推進③全学共同教育研究活動への教員 ②全学共同教育研究活動への教員
全学共同教育研究活動の一環である国際シンポジウム、総研大レクチャー及・学生の参加推進
・学生の参加を推進
び海外総研大レクチャーの質の向上のために、必要経費として約１,４６０万円の予算を措置し、教員及び学生の同活動への参加を推進した。
○全学共同教育研究活動の戦略的 、 ○全学共同教育研究活動の戦略的 、効率的実施とその評価体制を構築 効率的実施とその評価体制を構築
するとともに、共同研究等の支援 するとともに、共同研究等の支援‑ 12 ‑

総合研究大学院大学
体制を強化するために、次の措置 体制を強化するために、平成16年を講ずる。
度は次の措置を講じる。
①全学共同教育研究活動に係る経 平成１６年度計画なし
費の戦略的な投資とその評価の実
施②既存の全学共同教育研究施設を
既存の全学共同教育研究施設を教育研究交流センターと教育研究情報資料センターを統合し、主に研究業務
見直し、学際的な研究交流を推進 見直し基盤機関間の交流を支援す の遂行にあたるとともに学術的・先導的な学問分野の開拓を目的として、葉山るとともに、大学としての戦略的 高等研究センターを設置した。
研究を行う葉山高等研究センター
また、両センターで行われてきた全学的教育事業を担う母体として、全学事を設置
業推進室及び情報基盤推進室を設置した。

‑ 13 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
その他の目標社会との連携、国際交流等に関する目標Ⅰ
３

中○社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市
民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信する 。

期○社会と密接に連携した大学づくりに努力する。

目○各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図る。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○社会的に重要な問題に対して戦 ○社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成 略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて 果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに 、 社会への成果還元を図るために、
国際的に発信するために、次の措 平成16年度は次の措置を講じる。
置を講ずる。
①成果の社会への還元に関する具 ①成果の社会への還元に関する具
体的方策
体的方策
・社会的に重要な課題に対する総 ・社会的に重要な課題に対する総葉山高等研究センターを設置し、社会的に重要と考えられる課題を精選し、合的基礎研究の推進
合的基礎研究の推進体制を整備
本学のプロジェクト研究に位置づけ、総合的基礎研究を行う体制を整備した。
また 、先導科学研究科が社会的に重要な課題を取り上げる組織となるように 、先導研特別委員会を設置し、将来的な主分野について検討を行い、次年度の継続検討事項とした。
・科学と社会との係わりに関する ・学術研究と社会との係わりに関学術研究と社会との係わりに関する平成１６年度の学長プロジェクト（学長
研究の促進する学長プロジェクトを実施のリーダーシップによる戦略的プロジェクト）として 、「総合科学サイバーミュージアムの構築 」、「学術最前線の情報発信とジャーナリズムのミスマッチを探る 」、「映像に関するリタラシーの研究 」、「市民への研究成果公開におけるオーディエンスの理解の研究 」、「市民参加による学術研究活動の社会化と総合化の試み」を実施した。
・大学として研究成果を取りまと ・大学として研究成果を取りまと２刊の総研大ジャーナルを刊行し、２００４春号（５号）では 、「変貌するめた一般向け出版物の刊行
めた総研大ジャーナルを刊行
文化人類学」として、本学の基盤機関の国立民族学博物館での取組を中心に特集した。また、２００４秋号（６号）では 、「核融合未来へのシナリオ」として、本学の基盤機関の核融合科学研究所での取組を中心に特集した。
②国内外の公開講義シリーズを実 ②基盤機関における総研大レクチ
施ャーの開催や地域社会からの要請による公開講義を実施

総研大レクチャー及び公開講演を次のとおり実施した。
・総研大レクチャー：科学映像の制作実習(平成16年8月/長野県飯綱高原)・海外総研大レクチャー：SCBIT‑SOKENDAI Joint Bioinformatics Seminar（平成１６年１０月/台湾）
・公開講演：中学生対象 大望遠鏡「すばる」で探る宇宙（平成１６年１１月/逗子市立久木中学校/講演者：学長）他③第三者評価委員会の開催やアン ③第三者評価委員会の開催やアン
本学創設１５周年事業の一環として、先導科学研究科の外部評価を実施し、ケート調査などを通して、本学の ケート調査などを通して、本学の 大学本部に設置された先導科学研究科の社会的な貢献度についても評価を願っ
社会的な貢献度を検証
社会的な貢献度を検証た。
○社会と密接に連携した大学づく ○社会と密接に連携した大学づくりのために、次の措置を講ずる。 りのために、平成16年度は次の措置を講じる。
‑ 14 ‑

総合研究大学院大学①教育研究成果に関する一般公開 ①湘南国際村を中心に先導科学研
生命体科学、光科学の２専攻で例年実施している学術講演会「生命・光」シ
講演会の開催究科学術講演会を開催
リーズの第７回目を平成１７年２月に開催した。
②大学本部の教員による出講や体験入学の実施

平成１６年度計画なし③神奈川県下の国公私立大学間の ②神奈川県下の国公私立大学間の平成１１年度に神奈川県下の国公私立大学間の学術交流協定を締結してお学術交流協定の拡大と有効な運用 学術交流協定に基づく大学間での り、本学がその幹事校となり、今年度は例年実施している協定大学間での学生
特別聴講学生又は特別研究学生の の派遣及び受入れ状況について調査を行った。また、実務担当者協議会を開催
実績調査とそのあり方を検討
し、実績調査に基づき今後のあり方を検討し、次年度の継続検討に向けて、協定大学へアンケート調査を実施することとした。
④各専攻を中心とする国公私立大 平成１６年度計画なし
学等との教育研究上の交流を促進
・支援○各専攻の有する学術的な国際性 ○各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村 や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実 の環境を活用し、国際交流の充実を図るために 、次の措置を講ずる 。 を図るために、平成16年度は次の措置を講じる。
①基盤機関が持つ国際性を活用し ①基盤機関が持つ国際性を活用し基盤機関では、海外からの長期滞在の外国人研究者を受け入れることが多い
た学生の国際交流の推進
た学生の国際交流を奨励ことから、学生との日常的な接触が可能である。また基盤機関の教員が活躍している国際シンポジウムやセミナーにおいては本学の学生と海外研究者との交流を図った。
②国際学術交流協定の拡大、及び ②国際学術交流協定を新規締結
既存の交流協定締結校との国際交流促進

中国の復旦大学長と本学学長間で、平成１６年６月に復旦大学（中国）において調印式を行い、両大学間の学術交流協定（有効期間：５年間）を新規に締結した。

③「ＪＳＰＳ（独立行政法人日本 ③「 ＪＳＰＳサマー・プログラム 」 独立行政法人日本学術振興会との共同で「 ＪＳＰＳサマー・プログラム 」（欧
学術振興会 ）サマー・プログラム 」 を独立行政法人日本学術振興会と 米主要国の博士号取得前後の若手研究者を２ヶ月間招聘し、日本側受入研究者の受入実施および、その参加者と 共同開催するとともに、外国人参 の指導に基づく研究機会を提供する事業）を開催し、全国各地の受入れ研究機
本学の学生との国際交流推進
加者と本学学生との研究交流を推 関での共同研究に先立って、日本の学術状況、日本の言語及び文化に関するオ
進
リエンテーションを平成１６年６月末から１週間にわたり実施し、平成１６年
８月下旬の２日間で報告会及び閉講式を行った。
また、本学への若手研究者の受入れ増員及び葉山キャンパス滞在時の本学学生との交流推進を目指して積極的な運営を行った。

‑ 15 ‑

総合研究大学院大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

本学の教育研究は、全国の基盤機関のもとに置かれた５研究科２０専攻と大学本部合わせて、書類審査を経た６件の論文の発表会を行い、そのうちで最も優れた研究を行のある葉山キャンパスに設置された先導科学研究科の２専攻および葉山高等研究センったものを表彰して、本学独自の賞である「長倉研究奨励賞」を授与した。
ターで行われる。平成１６年度計画の主眼は、こうした地理的にも学問的にも分散し （修了生との連携）た専攻でその独自性や専門性を一層深めつつも、専攻の枠を超えた教育研究活動を推本学は開学以来平成１６年度までに、８８６名の課程博士を輩出した。これらの修了
進し 、それによって大学としての存在意義を高めることにあった 。この主眼に沿って 、生の活躍は本学の教育研究活動の成果をもっとも端的に表す指標であるとの観点に立っ特記される教育研究活動面における取り組みとそれを円滑に進めるための工夫は以下て、修了生の追跡調査を組織的に開始した。また、修了生の間に電子メールネットワーのとおりである。
ク体制を構築し、大学と修了生及び修了生間の相互連携を深める努力をしている。こうした活動は、本学の長年の懸案事項のひとつであった同窓会の実現に繋げることとして（１）教育研究活動面における取り組みいる。
（優れた学生の確保）
優れた学生の確保のために、ホームページの充実を図るとともに、各専攻で大学 （２）教育研究活動を円滑に進めるための工夫院専攻説明会などを開催したが、とくに特色ある取り組みの体験入学やオープンキ （体制の整備）
ャンパスのような組織だった活動のうち、本学の教育研究上重要と考えられるもの
大学本部に教育研究推進室、全学事業推進室及び情報基盤推進室の３室を設置し、事については 、全学レベルでヒアリングを行い 、学内で措置した競争的資金である「 特務局との連携を取りながらプロジェクト的教育研究業務を円滑に進める工夫をした。教定教育研究経費」から重点的に経費を配分し全学的支援を行った。具体的には①夏育研究推進室では修了生の追跡調査と遠隔授業運営 、全学事業推進室では学生セミナー 、期講習（ 素粒子原子核専攻 ）、②物理科学研究科・夏の体験入学（ 構造分子科学専攻 ）、
総研大レクチャー、ＪＳＰＳサマースクールなどの全学共同教育研究活動の運営を推進③岡崎レクチャーズ−アジアの学校（機能分子科学専攻 ）、④生命科学研究科合同セした。また、情報基盤推進室では各種情報の共有化、各種サーバの一括管理及び情報セ
ミナー（生理科学専攻）等に支援を行った。なお、平成１７年度は１年次９名、後キュリティーの検討を開始した。
期又は３年次１０４名の入学定員に対し、１年次３７名、後期又は３年次１９０名
一方、基盤機関における各専攻には、教育研究、入試、留学生、全学事業、評価の５の入学志願者があった。また、国際大学院コースを含め海外から優秀な留学生を確
項目を担当する教員を配置して、基盤機関との一体的運営を目指して体制の整備を図っ保するため、学長裁量による経費や全学共通の事業のための経費を措置し、現地面た。このような措置は、教育研究活動の緻密な運営には教育研究の現場における協力体
接や海外総研大レクチャーの開催を積極的に進めた。
制が必須であるとの認識による。また、研究科にあっては専攻長会議を開催し、研究科（専攻の枠を超えた教育研究活動）
長中心の運営体制を確立した。
専攻の枠を超えた教育研究活動を行うために 、「特定教育研究経費」の支援のもと （戦略的な研究プロジェクトを推進）に遠隔授業科目の開発や研究科内合同シンポジウムを開催した。また、生命科学研
開学後間もなく設置された学内共同教育研究施設（教育研究交流センターと教育研究
究科の全授業科目を全学に開放し、他研究科の学生でも単位取得を可能にした。こ情報資料センター）については、慎重な検討を行った結果、法人化を機に二つのセンタ
うした活動や工夫が、それぞれが独自の本来の使命・機能・特性を備えた大学共同ーを統合し、新たに葉山高等研究センターを設置した。先導科学研究科と葉山高等研究
利用機関等でありながら、本学の専攻や研究科の枠組みの中で、一体的に展開されセンターは、本学の大学本部における専任組織として、教育研究の両輪であることからるようになってきたことは特記される。大学としては、専攻間の兼担教員制度の活
密接な協力関係が必要である。そのため、大学本部における専任教員はすべてセンター用を奨励し、他専攻の教員による講義や研究指導の助言を得る事ができるようにすの所属として一体的な運営にあたることとした。また、センターには全学的な教育研究
るとともに、学生の他専攻における教育研究指導を積極的に推進するために、全国の充実を図る目的から、年俸制の上級研究員制度を導入した。センターでは、こうした各地に展開している学生のキャンパス間の移動の負担軽減を目的に、必要な移動経体制のもとに大学の戦略的な研究プロジェクトを推進することとした。
費の一部を措置した。
（分野横断的な広い視野を持った人材を養成するための教育研究活動）（３）研究科の再編、学術交流協定の締結及び５年一貫制の導入
全新入生を対象に２年次学生が企画構成する学生セミナーや短期集中合宿型の総 （研究科の再編）
研大レクチャーを総合教育科目として修了要件の単位に認めることができるよう明本学に参加する基盤機関の増加に伴い、数物科学研究科の教育組織の機能充実及び専
確に位置づけ、分野横断的な広い視野を持った人材を養成するための教育研究活動
門分野の多様化に対応するために、研究科の再編を図った。具体的には、物理科学研究を展開したほか、研究科内で共通した基礎的な科目を研究科共通科目として開設し科（５専攻 ）、高エネルギー加速器科学研究科（３専攻 ）、複合科学研究科（３専攻）のた。これらの総合教育科目の一部はe‐ラーニング全学共通科目として全学の学生に
３研究科に再編し、より効率的な運営、そして各専攻及び研究科における教育内容の充配信できるようにした。
実を図った。
（教育研究組織の見直し）（学術交流協定締結）
また、本学独自の教育研究組織である先導科学研究科の生命体科学専攻と光科学
大学院生の流動性を高め適切な科目が履修できるように、文化科学研究科では新たに専攻は、学内的には１０〜１５年の期限付き専攻としての位置づけであり、発足後
５大学（千葉大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、京都文教大学）の文化系の研究科
５年を経過したことから、ターンオーバーの中間期に当たるとの理解のもと、本学と学生交流に関する部局間協定を締結した。
創立１５周年を期に、外部評価を仰いだ。さらに、今後の研究科における教育研究 （５年一貫制の導入）の主分野や基盤機関との法人化後の新たな連係協力を検討する目的で、教育研究評
また、弾力的な博士課程教育の実施を目指して、従来の後期課程に加えて、平成１６
議会のもとに先導科学研究科特別委員会を設置した。
年度より生命科学研究科において５年一貫制の導入を図った。再編した新しい数物系３（厳正な学位審査）
研究科においても、平成１８年度から５年一貫制を導入するための準備を進めている。
学位審査は研究科の重要な活動である。予備審査、学位論文審査委員会、研究科
教授会、及び学位論文公開発表会において、公明・公平性や専門性の観点から厳正な学位審査に取り組み、質の高い学位論文作成を目指した。また、学位授与式と‑ 16 ‑

総合研究 大学院大学
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中○学長のリーダシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定システムを構築する。

期○機動的・戦略的な研究科運営体制を構築する。

目○教職員による一体的な運営体制を構築する。

標○全学的視点での資源配分を検討する。
○学外有識者・専門家のノウハウを活用する。
○内部監査機能の充実を図る。
○情報ネットワークを運営改善のために活用する。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○学長のリーダーシップの発揮と ○学長のリーダーシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制 全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決 を確立し、戦略的で迅速な意思決定システムを構築するために、次 定システムを構築するために、平の措置を講ずる。
成16年度は次の措置を講じる。
①機動的な運営を実現するため、 ①機動的な運営を実現するため、役員のほかに必要に応じて副学長 役員のほかに３人の副学長（企画（兼任）を配置
調整担当・情報評価担当・全学事業担当）を配置
②学長、理事の役員のほか、副学 ②学長、理事の役員のほか、副学長、研究科長等からなる運営会議 長、研究科長及び学長が指名するを設置
３人の事務職員（大学本部業務室長）で構成する運営会議を設置

ⅢⅢ

３人の副学長（企画調整担当・情報評価担当・全学事業担当）を平成１６年
４月１日付けで発令し配置した。
また、学長のリーダーシップの下、明確に副学長の業務分担を行い、機動的運営の実現に向けて学長補佐体制を整備した。
「資料編P1」
全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立するため、従来の全学委員会を全廃
し、全学的な基本的方針を審議する運営会議を設置した。運営会議の構成員は、学長、３理事、３副学長、６研究科長のほか、学長が指名する３人の事務職員（総務室長、財務室長及び学術国際室長）とした。
なお、運営会議では、学長のリーダーシップの下、教員と事務職員との協働により戦略的で迅速な意思決定システムの構築を図った。
「資料編P2」○機動的・戦略的な研究科運営体 ○機動的・戦略的な研究科運営体制を構築するために、次の措置を 制を構築するために、平成16年度講ずる。
は次の措置を講じる。
①専攻の自主自律性を発揮できる ①研究科専攻長会議を設置し、研よう研究科専攻長会議を設置し、 究科運営体制を整備
研究科運営体制を確立

Ⅲ②研究科教授会で審議すべき事項 ②研究科教授会で審議すべき事項と研究科長・研究科専攻長会議で と研究科長・研究科専攻長会議で専決する事項とに整理専決する事項を検討

Ⅲ③研究科長又は専攻長の下に必要 ③研究科長又は専攻長の下に必要に応じて副研究科長又は副専攻長 に応じて副研究科長又は副専攻長等を配置し、研究科及び専攻の運 等を配置し、研究科及び専攻の運営体制を整備
営体制を整備Ⅲ

研究科長、専攻長を中心に組織する研究科専攻長会議を設置した。研究科専
攻長会議は、研究科運営及び研究科教授会からの付託事項を審議するとともに、全学的事項を審議する運営会議との連絡調整の場として位置づけ、機動的で円滑な研究科運営を図った。
「資料編P3」「総合研究大学院大学研究科の組織運営等に関する規則」を一部改正し、学校教育法施行規則に基づく代議員会等の制度として機能するようにした。
また、各研究科の「教授会規程」及び「専攻長会議規程」において、教授会
審議事項と、専攻長会議専決事項を明確に定めた。
「総合研究大学院大学研究科の組織運営等に関する規則」を一部改正し、副研究科長の任意設置条項を明確に定めるとともに、責任権限等の明確化を図る
ために、その発令は学長が行うものとした。なお、副専攻長については、各専
攻において定めるものとした。
さらに、６研究科中、３研究科で副研究科長を配置し、２２専攻中、６専攻で副専攻長を配置し、平成１７年度には更に４専攻(計１０専攻）において副専攻長を配置することとした。
‑ 17 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学○教職員による一体的な運営体制 ○教職員による一体的な運営体制を構築するために、次の措置を講 を構築するために、平成16年度はずる。
次の措置を講じる。
①事務職員は専門知識を活かして 、①事務職員は専門知識を活かして 、担当教員とともに大学運営の企画 運営会議等の構成員として大学運 Ⅲ
立案等にも参画
営の企画立案に参画

全学的な基本的方針を審議する運営会議の構成員として、副学長（事務局長）
及び 総務室長、財務室長、学術国際室長の４人の事務職員が大学運営の企画立案に参画し、教職員による一体的な運営体制を構築した。

②大学が必要とする業務別に部門 ②大学本部の業務組織として、３及び室を設け、担当教員と協働
つの業務部門（企画運用部門・教育研究部門・情報評価部門）を設置し、担当教員と事務職員が協働

大学本部の業務組織として、 ３つの業務部門（企画運用部門、教育研究部
門・情報評価部門）を設置した。
また、各部門を統轄する理事の下に、副学長及び事務職員で組織する室を置き、担当教員と事務職員が協働して業務を遂行する体制を整備した。
「資料編P1」③各研究科の対応窓口を設置し、 ③各研究科の対応窓口を大学本部
大学本部と研究科長との連係・協 に設置し、本部と研究科長との連力体制を確立係・協力体制を整備

ⅢⅢ

本学の専攻は全国各地に分散しており、各研究科における円滑な運営体制を整備するために研究科対応窓口を設置した。研究科対応窓口としては大学本部の５室（総務室、財務室、教育研究企画室、学術国際室、評価調査室）をもって充て、大学本部と研究科長との連係・協力体制を整備した。
さらに、各研究科の教職員から直接の問い合わせ等を可能にするため、研究科内専用のメーリングリストを整備し、随時対応する体制を構築した。

○全学的視点での資源配分を検討 ○全学的視点での予算配分を検討しつつ、次の措置を講ずる。
しつつ、平成16年度は次の措置を講じる。
①各研究科専攻への資源配分は、 ①各研究科専攻への予算配分は、学生数を基準に配分
学生数を基準に配分②一定の比率を全学共同教育研究 ②一定の比率を全学共同教育研究
活動の共通経費として留保し、戦 活動の共通経費として留保し、各略的な資源配分を実施
研究科等からの応募型の競争的資金として予算配分を試行○学外有識者・専門家のノウハウ ○国の会計制度から企業会計制度を活用するために、法務・労務・ への円滑に移行するために、監査
財務等の専門的な知識を有する有 法人等のノウハウを活用し、法人識者の助言を法人経営に反映する 。経営に反映する。
○内部監査機能の充実を図るため ○内部監査機能の充実を図るために、法人業務・財務会計に関して に、法人業務・財務会計に関して
内部監査体制を確立する。
内部監査室を設置する。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

研究科専攻への予算配分は、学生数を基準に配分するための計算式を運営会議で決定し、この計算式に基づき算出された額を配分した。
全学共同教育研究活動の一環として、「研究科・専攻の枠を超えた総合教育」
を対象とした事業について学内応募により２８件の応募のうち１２件（１億円）
を採択し、また 、「研究科・専攻の分野にわたる新しい研究分野の開拓を目的とした先駆的・萌芽的調査研究」を対象とした事業について平成１５年度からの継続課題２件（７,９００万円）を採択し、予算配分を行った。
「資料編P4」
購買、出納、資産管理、決算等の財務会計に係る各業務を効率的・効果的に実施できるよう、会計監査人（監査法人）の指導・助言を基に、業務マニュア
ル、業務フロー図を作成した。
また、税理士からの専門的な助言・意見を取り入れて税務事務を行った。
室長(評価情報担当副学長）、事務職員（評価調査室長）及び非常勤職員（監
査役等の経歴を有し企業会計に精通した者）を配した学長直属の内部監査室を設置した。法人業務及び財務会計の適正な運営の推進に資するため、内部監査規定、監査マニュアル等を順次整備し、財務会計に関する業務領域におけるコ
ンサルティング的監査活動を中心に、計６回の実地及び聞き取り監査を行った。
「資料編P5〜P13」○情報ネットワークを運営改善に ○情報ネットワークを大学運営に活用するために、次の措置を講ず 活用するために、平成16年度は次る。
の措置を講じる。
①学生の各種届出、連絡等を効率 ①学生の各種届出、連絡等を効率的に実施する体制を整備的に実施する体制を検討②マルチメディアシステム（テレ ②マルチメディアシステム（テレビ会議）を活用し、分散した研究 ビ会議）を利用し、分散した研究
科専攻間の各種委員会、会議等を 科専攻間の各種委員会、会議等を合理的に運用積極的に活用
③情報ネットワーク窓口の一元化 ③情報基盤推進室を設置し、情報を図り、最新情報の提供と内容の ネットワークシステムを整備し、

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

本学ホームページ上の学内掲示板に、「証明書の申し込みについて」及び「学生便覧」のカテゴリーを設け 、「証明書等の申請用紙、論文関連様式、履修関
係様式、身分異動等関係様式等」を掲載し、全国各地の基盤機関に展開している本学学生が、修学上の必要な諸手続を容易に行えるよう整備した。
また、別途開発中の学務システム検討の際に、学生の行う諸手続についても、
同システム上で効率的に行うことができる仕組みを併せて検討し、次年度以降の継続検討事項とした。
マルチメディアシステム（テレビ会議）を利用し、研究科教授会（物理科学 、高エネルギー加速器科学、生命科学 ）、専攻長会議（文化科学､物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学 ）、各種ＷＧ及び研究科共通科目授業などを開催し、積極的に活用した。
「資料編P14」
ネットワーク窓口の一元化を図るために情報基盤推進室を設置した。
さらに、インターネット上で情報を共有するために開発された、本学独自の‑ 18 ‑

総合研究 大学院大学充実を図る体制を整備

情報を共有化

データベースシステム（ＳＯＡＲＥ）を改修し、学務システムにおける教員基
本データと研究者紹介用ＷＥＢデータベースの基本情報を共有化した。
また、グループウェア（サイボウズ）を活用する事により、最新の情報を各基盤機関を含め、全学で共有した 。
「資料編P1」
ウェイト小計‑ 19 ‑

総合研究 大学院大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標○本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。
中○多様な優れた人材を受入れる国際的通用性のある博士課程を整備する。
期○本学の特性にかなった機動的に機能する研究科を形成する。
目○本学の理念のより一層の実現のために学内共同教育研究施設の機能を向上させる。
標○社会の要請と本学の理念に基づいて、教職員を適切に配置する。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○本学の教育及び研究に関する基 ○本学の教育及び研究に関する基
本的な目標を達成するために、次 本的な目標を達成するために、平の措置を講ずる。
成16年度は次の措置を講じる。
①学長のリーダーシップの下に必 ①学長のリーダーシップの下に役要に応じて作業班を設置し､教育研 員会直轄の人事委員会及び予算委
究体制の見直しを検討
員会を設置し､教育研究体制の見直しを検討②柔軟な国際標準の大学院制度の ②編入学定員を併設した弾力的な導入を検討
５年一貫制博士課程導入を物理科学研究科、高エネルギー加速器科
学研究科及び複合科学研究科において検討③学問領域の発展に即した研究科 ③学問領域の発展に即した研究科の分割・再編及び専攻の改廃等を の分割・再編及び専攻の改廃等を検討
検討④全学共同教育研究施設（葉山高 ④全学共同教育研究施設（葉山高等研究センター）の設置目的を実 等研究センター）を設置
現するための基盤整備と支援体制
の充実

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

・役員会直轄の人事委員会及び予算委員会を設置し、人事委員会においては、
葉山高等研究センターにおけるプロジェクト研究に従事させるために、従前の非常勤研究員等の制度を見直し、本学独自の上級研究員制度を整備した。
また、予算委員会においては、人事委員会における上級研究員制度の検討結
果と予算執行状況を踏まえて検討し必要な措置を行った。
・当該年度計画どおり実施しており、当初予定どおりの進捗状況である。
・物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科において、編入学制度を併設した弾力的な５年一貫制博士課程を実現するため、学長のリーダーシップの下、研究科ごとにワーキンググループを設置した。
・平成１８年度の導入に向けて、平成１７年１月に開催された大学設置・学校法人審議会で事前伺いを行い、本設置計画が届出事項であることを確認した。
・平成１８年度の学生募集を行うために、平成１７年度当初から広報活動及び学生募集計画を開始した。
本学の基盤となる１８の大学共同利用機関全体の連係協力体制に基づき教育研究を行う先導科学研究科について、学問領域の発展に即した教育研究体制の在り方を検討するため、先導科学研究科特別委員会を設置した。
なお、平成１６年度は、計３回の委員会開催及びその方向性を探る公開シンポジウムを開催し、平成１７年６月に第２次報告書を取りまとめる。
葉山高等研究センター規則を平成１６年４月１４日付けで制定し、本学における教育・研究の中から新しい芽を発掘し、育てていくための教育・研究交流の中心となる葉山高等研究センターを設置した。

⑤教職員配置については、長期的 平成１６年度計画なし
な見通しの下に、評価結果に基づき役員会で見直しを検討
ウェイト小計‑ 20 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学
Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中○本学の教育理念に基く、教職員の業務実績を考慮した予算措置、教員の適正配置、事務職員の専門職能集団としての強化を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○本学の教育及び研究に関する基 ○本学の教育及び研究に関する基
本的な目標を達成するために、次 本的な目標を達成するために、平の措置を講ずる。
成16年度は次の措置を講じる。
①人事評価システムの構築につい ①役員会直轄の人事委員会を設置て検討し、人事制度のあり方を検討②専門業務型裁量労働制における ②教員に専門業務型裁量労働制を教員の活動状況の把握とそのあり 導入し、同時に教員の活動状況を
方の検討
把握

Ⅲ

Ⅲ

・人事委員会の下に、人事制度のあり方等を検討するための労働環境等改善検討ＷＧを設け人事処遇制度を中心に本学の職員就業規則、職員給与規則等における「見直し規定」に基づく検討を開始した。
・当該年度計画どおり実施しており、当初予定どおりの進捗状況である。
専門業務型裁量労働制を導入するために、適正な労使交渉を経て、労使協定を締結した。
また、教職員の勤務条件等に対する苦情等に対応するために、苦情等処理相
談員を配置するとともに、苦情等処理協議会を設置して、適正な労使関係の維持に努めた。平成１６年１０月から大学本部の教員所属を葉山高等研究センターに転換し、教員の教育研究活動を一元的に把握する体制に移行した。
なお、教員の教育研究活動状況を自己評価するために、職員業績評価様式を作成し、平成１７年度に試行的な実施を行う。

③事務職員の採用から人材養成ま 平成１６年度計画なし
で適切な仕組を検討
ウェイト小計‑ 21 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学
Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中○基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○基盤機関との連係・協力を前提 ○基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行 に大学本部業務体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理 うとともに事務の効率化・合理化化を推進するために、次の措置を を推進するために、平成16年度は講ずる。
次の措置を講じる。
①基盤機関と密接に連係・協力し ①基盤機関と密接に連係・協力した事務体制を確立た事務体制を整備し、十分な情報交換を実施②事務処理の電子化・ペーパーレ ②事務処理の電子化・ペーパーレ
ス化
ス化を推進

③業務の点検評価等により、業務 ③業務の点検評価等により、業務の見直しを行うとともにアウトソ の見直しを行うとともにアウトソーシングの活用方法を検討
ーシングの活用方法を検討

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

機構等法人との連係・協力協定において、相互協力により事務処理を行うことを明確に定め、基盤機関において専攻業務を行う組織を整備した。
また、研究科対応窓口として、大学本部の５室（総務室、財務室、教育研究
企画室、学術国際室、評価調査室）をもって充て、大学事務局と基盤機関関係
部局との連係・協力した事務体制を整備した。
事務の効率化・合理化を推進するために、機構等法人・基盤機関との事務打
ち合わせを開催した。
４月：基盤機関事務担当者対象（１日）
７月：機構等法人担当課長等対象（１日）
１０月：基盤機関事務担当者対象（１泊２日）
・専攻事務マニュアルの作成（４月作成、１０月改訂）「資料編P17〜P27」
・全国各地に所在する基盤機関との連絡調整は、インターネットを活用したＴ
Ｖ会議システムを積極的に活用した。
・基盤機関との十分な情報交換を行うために、基盤機関専用メールアドレスを整備するとともに、グループウェア「サイボウズ」を導入し、掲示板機能を活用した事務処理に移行した。
・学務事務システム、財務会計システムを新たに導入した。
・学内規則や事務連絡、会議予約等の事務情報をＷＥＢにより提供した。
・業務の流れ、権限責任を記述した大学本部業務記述シートを作成した。
・組織改革により中間決裁者が減少し、簡易業務に関しては原議書作成を省略することとした。
・大学本部業務記述シートの作成により業務内容が明確化され、例えば学内情報ネットワークに関し、各種サーバに係る管理等業務・ホームページ管理をアウトソーシングすることが可能になった。
・副学長・各室長等による毎週の実務会を通じて、随時業務を点検することとした。
平成１６年度においては、業務の見直し可能なものから順次着手しつつ、大学本部業務の現状把握に努めた。大学本部業務記述シートにより点検評価を行い次年度以降可能なものから積極的に業務を見直す。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 22 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○ 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事などの面での特色ある取り組み
総研大及びその基盤機関としての大学共同利用機関は個別に法人化されている。従って総研大と基盤機関の関係は法人間の関係の構築という新しい局面を迎えた。本学と機構法人はその間に協定を結ぶことによって教員の立場を明確にするなど、他には見られない独特の仕組みが出来上がっている。
また、基盤機関での特色ある教育を実現するための効率的な運営組織形態が実現されつつある。その内容としては、まず本学の運営全体に関し定期的に審議するための運営
会議の創設がある。この会議は役員、副学長、研究科長、事務職員から構成され大学の効率的運営に大いに寄与している。また、さらなる運営の効率化をめざして、業務の流れ、権限と責任の所在を明確化するための大学本部業務記述シートを完成させた。今後の業務の改善に寄与することが期待される。
また、役員会の下に「人事委員会」と「予算委員会」を設置し、大学運営の効率化を目指した。人事委員会においては、人事制度、長期的な職員構成、プロパー職員の積極的な採用、勤務評価などについて検討を開始し、「上級研究員」制度の確立、プロパー職員の採用などについてはその具体化を図った。予算委員会では、厳密な予算査定と予算に基づいた業務執行を目指した。なお、各専攻に配分する「標準教育研究経費」については、その積算根拠を従来の「教員当たり」から「学生当たり」に変更し、より実情にあった予算配分を試みた。
職員の労働環境の向上を目指して、「安全衛生委員会」を設置し、具体的な活動を開始した。また、職員の資質向上のための活動の一端として、事務職員の海外研修や語学学
校における英会話研修などの職員研修も積極的に進めた。
財政的には各基盤機関の自主性を尊重すると共に、大学全体にかかわる事項について
は大学本部に権限を集中化することによって合理的に大学運営が図られている。組織的には大学本部にも研究組織としての葉山高等研究センター、教育組織としての先導科学研究科を置き基盤機関相互の教育研究上の交流、新しい分野の創造等に寄与しつつある。

‑ 23 ‑

総合研究 大学院大学
Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標○科学研究費補助金、奨学寄付金等外部研究資金の獲得をより積極的に推進する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

○研究助成データベースの構築を ○研究助成データベースの構築を図るとともに、本学における萌芽 図るために、情報ネットワークシ
的研究の情報収集を行い内外に提 ステムを整備し、情報の共有化を供する。
図る体制を検討する。

進行
状況
Ⅲ

判断理由（実施状況等）
研究助成データベースの構築を図るために、ＫＷＩＣ検索など豊富な検索機
能やＣＳＶファイルなどによる容易なインポート・エキスポート機能を有する
本学独自のデータベースシステム（ＳＯＡＲＥ）のバージョンアップを図った。
また、情報の共有化を図るための体制を検討し、業務システム改善ワーキン
ググループ及び情報セキュリティワーキンググループを設置した。
ウェイト小計‑ 24 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学
Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

中○教職員の経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行
う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○教職員の経費節減への意識改革 ○教職員の経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組 を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行うために、次の 織等の見直しを行うために、平成1措置を講ずる。
6年度は次の措置を講じる。
①長期的展望に基づいた予算計画 ①役員会直轄の予算委員会を設置と執行計画の策定
し、長期的展望に基づいた予算計
画と執行計画を検討②各種委員会の統廃合を推進②全学委員会を廃止し、会議開催コストを削減③効率的なＩＴ環境の整備による ③情報ネットワークシステムを整
コスト削減備し、コスト削減の視点から情報の共有化を検討

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

役員会直轄の予算委員会を設置し、予算計画と執行計画を検討・策定した。
なお、今後の先導科学研究科のあり方、及び葉山高等研究センターのプロジ
ェクト研究の検討が開始されたことから、これらの状況を踏まえ継続して検討することとした。
１２ある全学委員会を全て廃止し、これまでより総合的かつ幅広い観点から全学的審議事項等を審議検討する組織として、新たに運営会議を開設し、一括審議等を行った。また、運営会議の機能の充実により、センター運営委員会等
４つの委員会も併せて廃止することとした。
これら各種委員会の廃止により、約３００万円のコスト削減を実現した。
「資料編P2」
合理化によるコスト削減のために、インターネット上で情報を共有するために開発された、本学独自のデータベースシステム（ＳＯＡＲＥ）を改修した。
さらに、業務システム改善ワーキンググループ及び情報セキュリティワーキ
ンググループにおいて、コスト削減のためのインフラ及びシステム整備計画を検討し、人事システム、給与システム等の見直しとＳＯＡＲＥの有効的な活用方法を平成１７年度の継続検討事項とした。
ウェイト小計‑ 25 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学
Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標○資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○資産の効果的・効率的かつ安全 ○資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るために、次の措 な運用管理を図るために、平成16
置を講ずる。
年度は次の措置を講じる。
①長期的展望に基づいた資産の適 ①役員会直轄の予算委員会を設置
切な管理体制の構築
し、長期的展望に基づいた資産の適切な管理体制を検討②余裕金に関しては、安全な金融 ②余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管理機関及び郵便貯金において管理Ⅲ

Ⅲ

学長直轄として施設・設備マネージメント作業班を設置し、施設の利用状況の把握、利用改善策の検討を行った。その作業結果報告に基づき、施設マネー
ジメントを実施するための体制として施設マネージメント委員会の設置を検討した。
安全な金融機関として、東証一部上場企業である株式会社三井住友銀行普通
預金口座及び郵便局振替口座において適切に管理している。
ウェイト小計‑ 26 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

教育研究活動を安定かつ継続的に行うために適切な資源配分（人、物、金、情報）が必要であり、国立大学法人の「経営」にとって不可欠なものである。また、経営資源の投下、費消状況を測定・表現する「コスト」は「経営」にとって不可欠な情報である。
本学においては、①現実的に行われる効率化係数への対応、②コスト削減のみならず、「資源の有効活用」という観点からコスト発生をコントロールすること、③アカウンタ
ビリティや評価の観点からコスト管理が必要であると認識している。
このような認識のもと、法人化初年度においては、主な活動として、第一に、情報ネットワークシステムや種々の情報の共有化という観点から、各種作業会を立ち上げた。
第二に、教職員の経費節減への意識改革を図るとともに事務・事業・組織等の見直しを行うため、予算委員会を設置し予算の適正配分について検討した。第三に、資産の効率的・効果的かつ安全な運用管理を図るため施設・設備マネージメント作業班を設置し施設の利用状況把握、利用改善策の検討を行った。
次年度以降は、検討された内容について更に具体の計画を策定し実施を行うため、組
織体制・教育研究活動におけるコスト管理について検討していく。

‑ 27 ‑

総合研究 大学院大学
Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中○大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立する。

期○評価結果の大学運営への活用を図る。

目
標

進行
状況

判断理由（実施状況等）①恒常的に評価改善を行う組織を ①大学本部業務組織の情報評価部
設置
門に評価調査室を設置

Ⅲ

情報 評価部門に評価調査室を設置し、副学長（評価情報担当）の総括の下に各種評価に関わる業務を恒常的に行う体制を整えた。
「資料編P1」②基盤機関との連係に基づいた教 ②基盤機関の評価担当責任者を明育面の評価確にし、教育面の評価体制を整備

Ⅲ

基盤機関に置く各専攻における評価担当責任者（評価担当教員）を明確にし、２回の評価担当者会議を実施し、平成１６年度の各専攻における教育への取組に係る自己点検を統一的に行うなど、教育面における評価体制を整備した。

中期計画

年度計画

○大学の継続的な質的向上を目指 ○大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実 し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立 効性を備えた評価システムを確立するために、次の措置を講ずる。 するために、平成16年度は次の措置を講じる。

③社会への説明責任を果たすため ③社会への説明責任を果たすために評価結果をホームページ等で公 に評価結果をホームページ等で公表
表Ⅲ

法律等に則った情報公開に係る情報及びこれまでの各種評価に関する結果を本学ホームページを介して公表した。

○評価結果の大学運営への活用を ○評価結果の大学運営への活用を図るために、次の措置を講ずる。 図るために、平成16年度は次の措置を講じる。
①評価体制、評価方法を検討し、 ①評価体制、評価方法を検討し、組織及び運営を改善
組織及び運営を改善

Ⅲ②基盤機関と連動した改善に向け ②基盤機関と連動した改善に向けて、連係・協力できる体制を検討 て、連係・協力できる体制を検討

Ⅲ

各専攻の評価担当教員と大学本部の情報評価部門との評価担当者会議を実施
し、評価に関する専攻との連係協力のあり方、評価データベースの構築及びデータの共有、平成１６年度の各専攻における教育への取組に係る自己点検の内容とその実施方法等について検討を行い、基盤機関と連携した評価体制を整えた。なお、データベースに関しては、次年度の継続検討事項とした。
基盤機関を設置する６機構等法人の評価関係教員及び事務職員と本学情報評
価部門との意見交換会を実施し、評価データベースの構築及びデータの共有、評価に係る取り組みの現状と今後の計画等について検討し、データべースに関しては、次年度の継続検討事項とした。
また、６機構等法人の本部事務と本学評価調査室との事務レベルでの意見交換会を実施し、総研大評価に関する情報の共有、平成１６年度の各専攻における教育への取組に係る自己点検に関しての連係・協力等を確認した。
ウェイト小計‑ 28 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学Ⅳ２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標○全学的な広報体制を確立し、インターネット等を活用して大学情報の公開に努める。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○全学的な広報体制を確立し、イ ○全学的な広報体制を確立し、イ
ンターネット等を活用して大学情 ンターネット等を活用して大学情報の公開に努めるために、次の措 報の公開に努めるために、平成16
置を講ずる。
年度は次の措置を講じる。
①恒常的に情報公開を推進する組 ①情報公開を担当する事務組織を織の設置
設置②教育研究成果の積極的な公表

Ⅲ②教育研究成果を積極的に公表
Ⅲ③透明度の高い最新の大学情報を ③透明度の高い最新の大学情報を
ホームページへ掲載
ホームページに掲載

Ⅲ

情報評価部門 に置かれた評価調査室において情報公開に関する事務を担当することとした。
「資料編P1」
教育研究成果をより積極的に公表するための新ホ ー ム ペ ー ジ を 作 成 、 研
究成果として本学学生の博士論文をネットワーク上で公表するために本学独自のデータベースシステム（ＳＯＡＲＥ）を開発した。
透明度の高い最新の大学情報を公表するための新ホームページを作成、より迅速にコンテンツ内容を更新するためのＷＥＢシステムを整備した。

④基盤機関と連係した各種広報活 平成１６年度計画なし
動にも協議の上積極的に取り組む
ウェイト小計‑ 29 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

本学の研究科・専攻における教育研究活動を担う基盤機関がもつそれぞれの優れた使命・機能・特性を大いに生かしつつ、本学の使命の一つである、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成に向けて、いかに効率的・効果的に業務運営を行い、もって社会への成果還元がいかに成されるかを常に検証していくことが、本学における評価活動の主眼である。
このために、総研大法人本部には評価を担当する理事を、大学本部には評価を担当する副学長を置くとともに、業務運営組織として情報・評価部門を置き、理事、副学長の下に評価調査室及び情報基盤推進室を設けて評価の業務に対応する職員を配置している。
また、各専攻における評価は、一律的に行うのではなく各専攻の特性・教育環境に応じて実施できるようにするため、本学の全２２専攻にそれぞれ評価に関する責任者として評価担当教員を配し、必要に応じて評価担当者会議を招集し、全学的な連係・協力体制
によって専攻における教育への取組みについて評価を行い、教育活動の改善に役立つことができるよう組織的な整備を行ったところである。
なお、評価活動にあっては機構等法人及び基盤機関との緊密な連係・協力が重要であるとの相互理解の下に、評価担当者会議に機構等法人及び基盤機関からも評価関係者の陪席を願ったり、本学と機構等法人との間で評価に係る情報の共有化のための意見交換を行うなどの取り組みを行ってきた。
今後の当面の課題としては、機構等法人及び基盤機関を含め、本学の評価のために必要な情報の効率的・効果的な収集・共有化のシステム構築への取組みが残されている。

‑ 30 ‑

総合研究 大学院大学
Ⅴその他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

中○葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。

期
目
標

進行
状況

判断理由（実施状況等）①地域の公共機関等への情報提供 ①地域の公共機関等への情報提供を図り、公共的な教育研究活動等 を図り、公共的な教育研究活動等の利用に提供の利用に提供Ⅲ

国内の大学、大学共同利用機関が湘南国際村で実施するセミナー、シンポジ
ウム、研究会の開催に必要な会場、宿泊施設等の貸与を行った。また地域交流のため湘南国際村協会が主催するイベント会場の提供を行った。

②既存施設の改修及び必要に応じ ②既存施設の改修及び必要に応じ施設の増設を計画的に進めること 施設の増設を計画的に進めること
を検討
を検討

Ⅲ

中期計画

年度計画

○葉山キャンパスにおいては、環 ○葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画 境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る を策定し、施設の有効利用を図る
ために、次の措置を講ずる。
ために、平成16年度は次の措置を講じる。

既存施設・設備の点検に基づき、予算委員会において平成１６年度の改修計
画及び予算措置の検討を行った。また、基盤機関間の研究交流を支援し、全学共同教育研究活動を行うための拠点整備のため、葉山高等研究センター棟施設整備に関する検討を行い、平成１７年度概算要求を行った。
なお、中期計画中の既存施設・設備に関する検討については、平成１８年度を目処にキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）を作成することを予定している。
ウェイト小計‑ 31 ‑

ウェイト

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Ⅴ２

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標○教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図る。
中
期
目
標

進行
状況

判断理由（実施状況等）①学内各組織における安全管理体 ①大学部局単位における安全管理
制の構築
体制を整備

Ⅲ

葉山キャンパス全体を対象に、 安全衛生委員会を随時開催し、各委員からの職場安全管理の取組状況報告、産業医による職場巡視の報告等を行うとともに、同委員会委員に対し、産業医による健康教育・救急指導等を適宜行った。

②安全管理に対する意識を向上さ ②安全管理に対する意識を向上させるため研修を実施せるため研修を実施

Ⅲ

教職員、学生に対し「環境安全ガイドブック」を配布し、さらに、地元消防署の協力の下、平成１６年１１月に葉山キャンパスの全教職員及び学生を対象として消防・防災訓練を実施した。

③学生に対する組織的な安全教育 ③学生に対する組織的な安全教育
の実施
を実施

Ⅲ

基盤機関等が作成している安全管理マニュアル等を新入生オリエンテーショ
ンやカリキュラムに関する意見交換会の場等で学生に配布し、同マニュアル等に添って安全教育を実施した。

中期計画

年度計画

○教職員・学生の健康安全管理、 ○教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図る 事故防止、環境保全の充実を図る
ために、次の措置を講ずる。
ために、平成16年度は次の措置を講じる。

ウェイト小計‑ 32 ‑

ウェイト

総合研究 大学院大学
Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

本学の大学本部地区（葉山キャンパス）は、優れた景観の下、各種研修施設等が計画的に整備された「湘南国際村」に立地している。本学は、ここに近年整備された施設に大学本部を置き、業務運営の中心及び学内外の交流拠点として機能させているところである。
この良好な施設環境を維持するとともに、さらにその有効利用を図るため、学内に「施設・設備マネージメント作業班」を置き、全てのスペースにおける施設及び設備の利用状況の把握作業を行うとともに、その調査資料に基づき、効率化の観点から利用改善策の提案を得たところである。（Ⅲ３①とも関連）
次年度以降は、さらに、大学本部地区の業務運営機能及び教育研究機能の向上を図る
ため、施設利用実態の改善を図るほか、引き続き、施設の整備計画について検討していく。
なお、本学は、全国各地に分散した大学共同利用機関等が持つ高度な研究環境を活用して大学院教育を行うことを特色としていることから、国立大学法人として直接設置管理を行う施設は、葉山に位置する大学本部地区に限定されるところである。

‑ 33 ‑

総合研究 大学院大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入
中

１

期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額

１

度

計

画

実

績

短期借入金の限度額

5億円

5億円

該当なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。
る。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

該当なし

Ⅸ

剰

余

金
中

計

計

画

実

該当なし

の
期

度

使

績

該当なし

途

画

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

実

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 34 ‑

績

該当なし

総合研究 大学院大学
Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

年

該当中期計画なし

施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

度

計

実

該当年度計画なし

財源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

計画の実施状況等‑ 35 ‑

績

該当実績なし財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
）

（注１）
(注２)

○

画

施設・設備の内容

決定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

総合研究 大学院大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１．計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を
１．計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活 １．法人化前の定員管理を基本としつつ、欠員補充のために、国立大学
活用する。
用する。
法人職員採用統一試験合格者のうちから、当該年度当初からの計画どお
２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。
２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。
りに６名の新規採用を行った。
３．職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
３．職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
また、本年度新設の全学事業推進室の職員について、同室の所掌業務（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み ３、６００百万円（退の特殊性を考慮し、３年限度（２回更新可）の有期契約職員として２名
職手当は除く）を採用した。
なお、葉山高等研究センターにおけるプロジェクト研究に従事させるために、従前の非常勤研究員等を上級研究員に改め、契約期間１年（更新５回可）の有期契約職員とすることとした。
さらに、事務補佐員については従前の契約任期から、３年限度（１回更新可）の契約任期に改め、平成１７年度の発令から適用することとした。
２．事務局長・課長の幹部職員の他に、法人化前から東京工業大学、横浜国立大学など６機関と人事交流を行っており、前年度以前からの人事
交流者１４名に加え、新たに６名を受け入れた。
なお、東京工業大学及び横浜国立大学との間において、それぞれ職員の出向に関する覚書及び協定書を締結した。
３．職員の能力向上を図るため、本学、他大学、国立大学協会等１２機
関が主催した２３種の研修会・セミナーに、教職員延べ４８名が参加した。
なお、事務職員の英会話能力の向上を目指し、民間英会話スクールを活用した英会話研修を計画的に行い、年間１００回コースに５名、半年５０回コースに６名が参加した。
（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

（２）

任期付職員数

２人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

５１９百万円②

経常収益に対する人件費の割合

２３．２％

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合

５１１百万円⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数

４０時間

③

‑ 36 ‑

５０人

２３．２％

分

総合研究 大学院大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

遺伝学専攻

２１名

４６名

２１９％

分子生物機構論専攻

２１名

４２名

２００％

生理科学専攻

１９名

４７名

２４７％

生命科学研究科
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)

文化科学研究科

定員充足率(b)/(a)×100
(名）
（％）

(名)

地域文化学専攻

９名

１８名

２００％

比較文化学専攻

９名

２４名

２６７％

国際日本研究専攻

９名

１５名

１６７％

生命体科学専攻

１５名

２０名

１３３％

日本歴史研究専攻

９名

２１名

２３３％

光科学専攻

１５名

１５名

１００％

メディア社会文化専攻

９名

１４名

１５６％

日本文学研究専攻

６名

６名

１００％

構造分子科学専攻

１８名

１７名

９４％

機能分子科学専攻

１８名

１８名

１００％

天文科学専攻

１８名

１７名

９４％

核融合科学専攻

１８名

２３名

１２８％

宇宙科学専攻

１２名

２２名

１８３％

加速器科学専攻

１８名

１２名

６７％

物質構造科学専攻

９名

１４名

１５６％

素粒子原子核専攻

１８名

１９名

１０６％

１２名

２３名

１９２％

極域科学専攻

９名

１２名

１３３％

情報学専攻

１８名

５０名

２７８％

物理科学研究科

先導科学研究科○ 計画の実施状況等
秋季入学を実施していること、優秀な学生は入学定員を超過しても入学させたこと、休学者がいること等が重なり、収容定員が超過した。
特に休学者の多い文化科学研究科では高い学位授与率を目指し、学位論文作成のため現地調査等を１年以上フィールドワークとして行っていることによる。

高エネルギー加速器科学研究科

複合科学研究科
統計科学専攻- 37 -