令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

横浜国立大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 10

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 13

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

６

15

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

横浜国立大学Ⅰ

認証評価結果横浜国立大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２ －１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の学府において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）○

一部の学府において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

理工学部において、１年次生から３年次生が研究室での最先端の研究に参加できるプログラ
ム Research Opportunities for UndergraduaTEs (ＲＯＵＴＥ)を実施している。これまでに、
平成 29 年度に文部科学省主催サイエンスインカレでＤＥＲＵＫＵＩ賞とグッドパフォーマン
ス賞を、令和元年度に関東工学教育協会賞、日本機械学会の教育賞、日本工学教育協会の工学教育賞「文部科学大臣賞」を受賞している。さらに、半年以上ＲＯＵＴＥプログラムに参加した学生は海外研究渡航支援を受けることが出来る international なｉＲＯＵＴＥ制度を実施しており、毎年数名の学部学生が海外での研究活動に携わっている。（基準６－８）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部、国際社会科学府、理工学府、環境情報学府、
都市イノベーション学府については、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状
況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準に係る自己評価に代えている。これらの評価結果
について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -横浜国立大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の５学部、１研究科、４学府及び１学環を置いている。
［学士課程］
・教育学部（１課程：学校教員養成課程）
・経済学部（１学科：経済学科）
・経営学部（１学科：経営学科）
・理工学部（３学科：機械・材料・海洋系学科、化学・生命系学科、数物・電子情報系学科）
・都市科学部（４学科：都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科）［大学院課程］・教育学研究科（修士課程１専攻：教育支援専攻、専門職学位課程１専攻：高度教職実践専攻）
・国際社会科学府（博士課程前期３専攻：経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻、博士課
程後期３専攻：経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻）
・理工学府（博士課程前期３専攻：機械・材料・海洋系工学専攻、化学・生命系理工学専攻、数物・電子情報系理工学専攻、博士課程後期３専攻：機械・材料・海洋系工学専攻、化学・生命系理工学専攻、数物・電子情報系理工学専攻）
・環境情報学府（博士課程前期３専攻：人工環境専攻、自然環境専攻、情報環境専攻、博士課程
後期３専攻：人工環境専攻、自然環境専攻、情報環境専攻）
・都市イノベーション学府（博士課程前期２専攻：建築都市文化専攻、都市地域社会専攻、博士課程後期１専攻：都市イノベーション専攻）
・先進実践学環（修士課程１組織）
平成 29 年度に、大都市圏の中心都市から周辺域までを含んだ神奈川県に立地する唯一の国立大学教員養成学部として、急速に変化し、複雑化する現代社会における子どもと教育をめぐる諸課題を総合的に理解し、その課題を実践的、臨床的に解決できる資質を身につけた小学校・中学校・特別支援学校の教員を養成するために、２課程（学校教育課程・人間文化課程）の教育組織から成る
教育人間科学部の人間文化課程の学生募集を停止し、教育人間科学部を１課程（学校教育課程）の教育組織から成る教育学部に改組している。さらに、令和３年度に、教員養成に特化し、地域の教員養成の中核的存在として、従来以上に重要な役割を果たしていくために、学校教育課程を学校教員養成課程と名称変更している。
平成 29 年度に、グローバル化の深化に対応し、経済社会のイノベーションをもたらす人材の育成
をこれまで以上に推進するために、経済学部は経済システム学科と国際経済学科から成る従来の２学科制から、経済学科１学科制へ改組している。

- 2 -横浜国立大学

平成 29 年度に、グローバルに活躍できる実践的「知」を身につけたビジネス人材、技術・製品・組織・社会の革新を主導する変革型リーダー、特定分野の高い専門性をもつとともに幅広い専門知識を統合できるゼネラリストを養成するために、経営学部は従来の４学科体制を１学科体制に改組し、新たに社会人教育プログラム及び経済学部との共同による Global Business & Economics 教育プログラムを設置している。
平成 29 年度に、都市科学部設置による理工学部の再編成に伴い、建築都市・環境系学科の海洋空間のシステムデザイン教育プログラムを、教育内容の関連が深い機械工学・材料系学科の機械工学
教育プログラム及び材料工学教育プログラムとまとめ、既存の４学科体制のうち建築都市・環境系
学科を廃止し、３学科体制（機械・材料・海洋系学科、化学・生命系学科、数物・電子情報系学科）に改組している。なお、廃止した建築都市・環境系学科の建築教育プログラム、都市基盤教育プロ
グラムが、それぞれ都市科学部の建築学科、都市基盤学科として組織再編している。
平成 29 年度に、グローバルな課題とローカルな課題の両方に対応し、多様で複雑なリスク・課題の解決を図ることのできる人材を養成するために、都市科学部（４学科：都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科）を設置している。
平成 29 年度に、教育現場における諸課題を、同僚性を活かして解決にあたることのできる教職に関する高度な専門性を有し、学校や地域で中核となって活躍し、またそれを支えることのできる教員を養成するために、教育学研究科高度教職実践専攻を設置している。
さらに、令和３年度に、複雑な教育課題が山積する学校現場において、教職に関する高度な専門性を有し、自律的な学校運営と学校マネジメントを担うミドルリーダー、管理職候補、指導主事等の養成と、確かな学力とそれを保障する授業改善や多様なニーズに適切に対応できる教員を養成するために、入学定員を 15 人から 60 人へと拡充し、改組している。
令和３年度に、学校及び社会における課題や子どもたちを取り巻く現状に対して、心理学または
日本語教育の専門性を有し、学校教育における子どもや保護者に対する支援を行うことのできる人
材を養成するために、教育学研究科教育実践専攻を廃止し、教育支援専攻を設置している。
平成 30 年度に、博士課程前期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富み、イノベーションによる産業力の更なる強化・発展に貢献し得る理学と工学の両方のセンスを兼ね備えた高度専門職業人としての理工系人材の育成、博士課程後期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分野の科学技術にも目を向け、独創的な科学と技術を創造・研究・開発し、新たな学術と産業を主体的に切り開く、学界でも産業界でもグローバルに活躍できる創造性豊かな高度技術者・研究者のリーダーを担う人材を養成するために、理工学府を設置している。
平成 30 年度に、環境と情報を基軸に分野横断的領域及び文理融合分野の教育をより一層強化することで､個々の専門分野に特化した知識や技能を備えつつも分野を越えたコミュニケーションの行える力量をもった人材を育成し､安心・安全な持続可能社会の実現に貢献できる高度専門職業人を輩出するために、環境情報学府を既存の５専攻から３専攻（人工環境専攻、自然環境専攻、情報環
境専攻）へと改組している。
令和３年度に、文理融合教育を更に推進し、社会を構成する人間の理解と先進的な数理・データ
サイエンスの技法を基軸に、すべての教育研究分野を融合して、Society 5.0 における新たな価値とサービスの創出・普及の場面で実践的に活躍できる人材を養成するために、修士課程の研究科等
連係課程実施基本組織として大学院先進実践学環を設置している。

- 3 -横浜国立大学

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等においては女性教員比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、別紙様式１－３－１のとおり、教育学部、教育学研究科、国際社会科学研究院、工学研
究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院のいずれかに所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、教育学研究科に研究科長、各学府に学府長、学環に学環長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部、研究科、各学府及び学環に教授会を置いている。教育学部、理工学部、都市科学部、教育学研究科、各学府及び先進実践学環においては、各教授会から委任された事項について審議する代議員会を置いている。教育学部の教授会は、教育学部の専任の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
経済学部の教授会は、経済学部に兼務を命ぜられた学内専任の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。経営学部の教授会は、経営学部に兼務を命ぜられた学内専任の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。理工学部の教授会は、理工学部に兼務を命ぜられた学内専任の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。都市科学部の教授会は、都市科学部に兼務を命ぜられた学内専任の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。教育学研究科の教授会は、教育学研究科の教育を担当する学内の専任の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
国際社会科学府の教授会は、国際社会科学府の学府長、学府を担当する学内の専任の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
理工学府の教授会は、理工学府の研究指導等を担当する教員の審査に関する事項については、理工学府に兼務を命ぜられた学内の専任の教授、それ以外の事項については、理工学府に兼務を命ぜられた学内の専任の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議し
ている。

- 4 -

横浜国立大学

環境情報学府の教授会は、環境情報学府の教育を担当する学内の専任の教授、准教授等から構成
され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
都市イノベーション学府の教授会は、学府の教育を担当する都市イノベーション学府長、都市イ
ノベーション研究院専任の都市イノベーション学府の授業を担当する教授、准教授等、都市イノベーション学府専任の都市イノベーション学府博士課程前期の授業を担当する教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
先進実践学環の教授会は、先進実践学環の教育を担当する先進実践学環長、先進実践学環を担当する学内の専任の教授、准教授及び講師から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教育学部、理工学部、都市科学部、教育学研究科、各学府及び先進実践学環の代議員会は、各教授会から委任された事項を審議し、特に重要な事項以外の事項は、代議員会の議決をもって教授会の議決としている。
各教授会及び各代議員会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、教育学部長、経済学部長、経営学部長、理工学部長、都市科学部長、国際社会科学研究院長、工学研究院長、環境情報研究院長、都市イノベーシ
ョン研究院長、先進実践学環長、附属図書館長、教養教育主事、副学長、教育学部の教授会から選出された教授２人、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部の教授会から選出された教授各１
人、国際社会科学研究院、工学研究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院の教授会から選出された教授各２人、先進実践学環の教授会から選出された教授１人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。
大学運営会議は、学長、学長が指名する理事、副学長、教育学部長、経済学部長、経営学部長、理工学部長、都市科学部長、国際社会科学研究院長、工学研究院長、環境情報研究院長、都市イノ
ベーション研究院長、先進実践学環長、事務局長から構成され、教育研究評議会に付議する議題の検討・整理に関する事項、教育研究に関して全学的な調整を要する事項、その他学長が必要と認める事項等を全学的な見地から審議する組織として設置されている。
教務厚生部会は、教育を担当する副学長、教養教育主事、各学部、教育学研究科、各学府及び先進実践学環の教授会から選出された教員各１人、学部横断教育プログラムから選出された教員各１人、学務部長、教育を担当する副学長が指名する者若干人から構成され、全学にわたる教務に関する事項、全学にわたる学生の厚生に関する事項、学生の福利厚生施設及び寄宿舎に関する事項、学生の就職に関する事項等を全学的な見地から審議する組織として設置されている。
令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 5 -横浜国立大学

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、理事（評価担当）を自己点検・評価の責任者、教育、施設、情報、附属図書館、総務、研究、地域、国際、ダイバーシティを担当する理事または副学長をそれぞれの領域
における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は教育研究評
議会であり、その役割分担は内部質保証の基本方針及び教育研究評議会規則に明確に定めている。
中核的な審議機関である教育研究評議会を、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、学長が指名する理事、教育学部長、経済学部長、経営学部長、理工学部長、都市科学部長、国際社会科学研究院長、工学研究院長、環境情報研究院長、都市イノベーション研究院長、先進実践学環長、附属図書館長、教養教育主事、副学長、教育学部の教授会から選出された教授２
人、経済学部・経営学部・理工学部・都市科学部の教授会から選出された教授各１人、国際社会科
学研究院・工学研究院・環境情報研究院・都市イノベーション研究院の教授会から選出された教授各２人、先進実践学環の教授会から選出された教授１人によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学部においては、経済学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経営学部においては、経営学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学部においては、理工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
都市科学部においては、都市科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
国際社会科学府においては、国際社会科学府長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学府においては、理工学府長を責任者としてその質保証を行っている。
環境情報学府においては、環境情報学府長を責任者としてその質保証を行っている。
都市イノベーション学府においては、都市イノベーション学府長を責任者としてその質保証を行っている。
先進実践学環においては、先進実践学環長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、施設部会長を責任者として施設部会が、自主的学習環境について
は、各学部長・研究科長・各学府長・学環長を責任者とする各学部・研究科・各学府・学環、及び情報戦略推進機構長を責任者とする情報戦略推進機構運営会議に加え、附属図書館長を責任者とする附属図書館運営委員会が、情報設備については、情報戦略推進機構長を責任者として情報戦略推進機構運営会議が、附属図書館については、附属図書館長を責任者として附属図書館運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入れに係- 6 -横浜国立大学

る自己点検・評価の実施要領によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援については、教務厚生部会長を責任者とする教務厚生部会、安全衛生推進機構長を責任者とする安全衛生推進機構運営委員会、高大接続・全学教育推進センター長を責任者とする高大接続・全学教育推進センター学生ＩＲ統括部会、大学院教育強化推進センター長を責任者とする大学
院教育強化推進センター大学院ＩＲ部門、国際戦略推進機構長を責任者とする国際戦略推進機構運
営委員会、ダイバーシティ戦略推進本部長を責任者とするダイバーシティ戦略推進本部及びハラス
メント防止対策委員長を責任者とするハラスメント防止対策委員会が分担して質保証を行っている。
その役割分担は、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入れに係る自己点検・評価の実施要領によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方、並びに入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、アドミッション
部会長を責任者とするアドミッション部会及び高大接続・全学教育推進センター長を責任者とする
高大接続・全学教育推進センターが、質保証を行っている。その役割分担は、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入れに係る自己点検・評価の実施要領によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、教育課程に係る自己点検・評価の実施要領に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを教育課程に係る自己点検・評価の実施要領に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に係る自己点検・評価の実施要領に定めている。
なお、自己評価書提出時点には、教育課程、施設設備、学生支援、及び学生受入に関する点検項
目や基準等が示されていなかったが、令和３年 11 月までに教育課程に係る自己点検・評価シート及び施設及び設備、学生支援並びに学生の受入れに係る自己点検・評価シートにおいて定められている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、内部質保証の基本方針に基づき、教育課程に係る自己点検・評価の実施要領を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、内部質保証の基本方針に定めている。

- 7 -横浜国立大学

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和３年 11 月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究組織の改編等に関する取扱要項において、部局教授会の議を経た教育研究組織の改編案
を、大学運営会議、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に付議し、当該教育研究組織の改編等の可否について意思決定を行うと定められている。実際、令和３年度の大学院改組に関して、大学運営会議、教育研究評議会、及び経営協議会において審議・承認された後、役員会において審議・決定されている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員の就業に関する規則、教員資格基準、教員人事の基本方
針、人事委員会規則等を定め、書面による業績審査、及び面接によるヒアリング、プレゼンテーシ
ョンや模擬授業等を行い、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員業績評価大綱、教員業績評価実施要綱を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活
動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
教員業績評価大綱、教員業績評価実施要綱に基づき、基本給の昇給、賞与、年俸額又は業績給に反映する、もしくは、第２次評価でⅮ評価を受けた教員に部局長が指導、助言等を行うなど、別紙
様式２－５－３のとおり評価結果に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、ＦＤセミナー「遠隔授業の好事例」、ＦＤフォーラム「横浜４大学におけるオンライン授業の実施状況・課題・展望～学生とともに考えるウィズ＆ポストコロナの大学授業～」、公開授業等を組織的に実施している。

- 8 -横浜国立大学

教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり学生支援課、教育企画課、入試課、国際教育課、教育学系事務部、社会科学系事務部、及び理工学系事務部に教務関係や厚生補導等を担う職員、工学研究院等技術部に教育活動の支援や補助等を行う職員、研究・学術情報部図書館情報課に図書館の業務に従事する職員、学部や大学院の授業科目にＴＡ、学部の授業科目にＳＡを配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、障害学生支援
実務者育成研修会、工学研究院等技術部報告会、図書館等職員著作権実務講習会、ＴＡ研修会を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

- 9 -横浜国立大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、国立大学法人法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、本法人における大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する者、法人の役員又は教職員以外の者
で、大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するものにより構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護及び公益通報者保護は総務企画部総務企画課、ハラスメント防止は総務企画部人事・労務課、安全保障輸出管理、生命倫理及び動物実験は研究・学術情報部研究推進課
が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は総務企画部総務企画課、情報セキュリティは研究・学術情報部情報企画課、研究費等不正使
用、研究活動に係る不正行為防止は研究・学術情報部研究推進課及び財務部、学生危機対応は総務
企画部総務企画課、施設部施設整備課、学務部国際教育課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
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横浜国立大学【評価結果の根拠・理由】
組織運営規則、事務組織規則、事務局事務分掌細則、教育学系事務部事務分掌細則、社会科学系
事務部事務分掌細則、理工学系事務部事務分掌細則等に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 307 人、非常勤 278 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が経営戦略会議、評価部会、教務厚生部会、広報委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、ハラスメント相談員研修（９人参加）、大学職員ＳＤ研修「研鑽グループ支援研修」（21 人参加）、中堅職員（主任）後期研修 （32 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、書面監査及び実地監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規則に基づき、会計経理の適正を期するとともに、業務の合理的かつ効率的な運営を図ることを目的に、会計監査及び業務監査を行っている。監査室長は、毎年度、年度当初に内部監査計画書を作成し、監査終了後は、内部監査調書その他の証拠に基づき、内部監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、学長・理事と４者協議会を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、法令等が公表を求める事項のうち、教育情報に関して一部の教員が有する学位または業績、教員の養成に関して卒業生の教員免許状の取得の状況の年度、卒業生の教員への就職の状況の年度について、自己評価- 11 -

横浜国立大学書提出時点には一部公表されていなかったが、令和３年 10 月までに公表している。

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横浜国立大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
常盤台キャンパス（横浜市保土ケ谷区常盤台）を有し、その校地面積は計 414,090 ㎡、校舎等の施設面積は計 324,174 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。さらに、国際社会科学府は社会人実務家を対象とした夜間専修コース専用のみなとみらいサ
テライトキャンパス（同市西区みなとみらい 21 地区ランドマークタワー内）を設置している。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、オンデマンド型のオンライン授業を実施し、夜間時間帯の授業の開講や土日祝日・長期休業期間の集中講義、勤務条件、通学に要する時間等を考慮した授業時期・時間を設け、入学後の履修ガイダンスで指導をするなど、社会人学生に対する配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部において附属小学校、中学校、特別支援学校、理工学部において機械工場を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、年１回、ユニバーサルデザイン調査を行い、その結果を基に作成したユニ
バーサルデザインキャンパス整備計画に従って、順次整備を実施するなど、配慮している。安全防犯面については、外灯、防犯カメラ及び緊急地震速報システムを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、常盤台キャンパス内に設置しており、延面積 15,379 ㎡、閲覧座席数は1,472 席である。附属図書館は、原則として、８時 40 分から 21 時 45 分まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 1,333,909 冊、学術雑誌 35,490 種、電子ジャーナル 13,380 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、情報基盤センターパソコン教室 、ワーキングスタジオ、リフレッシュルーム等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、なんでも相談室、安全衛生推進
機構保健管理センター、キャリア・サポートルーム等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメントの防止等に関する規則等に基づき、各学部等に設置された教職員によるハラスメント相談窓口と専門のハラスメントカウンセラーが対応する- 13 -

横浜国立大学

ハラスメント相談室が相談窓口となり、ハラスメント相談室、人権委員会、学務部、保健管理セン
ター、ハラスメント相談窓口が連携し、ハラスメントの防止のための研修・啓蒙活動を実施するほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
99 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、体育サ
ークル会館、文化サークル共用施設等の課外活動施設設備を整備し、運営資金の支援及び備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際戦略推進機構を設置し、専任教員が留学生の修学上、生活上の相談、日本語学習に関する相談に対応している。各部局には留学生担当教員、保健管理センターには
英語対応可能なカウンセラーを配置している。また、外国人留学生のための生活ガイドブックの作
成、希望者にチューターを配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
別紙様式４－２－４のとおり、障がい学生支援室を設置し、障害のない学生と同じように教育や研究に参加できるよう、学内の関係部署等と連携しての支援、就職支援、ヘルプカードの作成等を行っている。また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応規則を定めている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料、授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。

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横浜国立大学領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科等において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。なお、令和５年度入学者選抜要項の公表時期を目指して更に分かりやすい記載を検討することとしている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、入学者選抜に関する事項を審議するためにアドミッション部会を、各学部・研究科等に入試委員会等を置いている。なお、自己評価書提出時点には、大学院入試における一部の実施体制の規則等が整備されていなかったが、令和３年 11 月までに各研究科等の大学院入試における入学者選抜を主管する委員会に関して申合せ等を整備し、明文化している。
高大接続・全学教育推進センターを設置し、入学者選抜方法の改善、多面的・総合的な評価方法の調査研究等を行っており、各入試の実施状況を年度ごとに振り返って分析及び課題洗い出し、入学者選抜方法研究報告書としてとりまとめている。なお、平成 31 年度入学選抜において理工学部機
械・材料・海洋系学科（材料工学ＥＰ）の教育内容に対する適性のある学生を優先的に受け入れる
選抜体制に移行する等を行っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

国際社会科学府博士課程後期において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

○

都市イノベーション学府博士課程後期において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・教育学部：1.04 倍- 15 -

横浜国立大学

・経済学部：1.06 倍・経営学部：1.03 倍・理工学部：1.02 倍・都市科学部：1.00 倍[修士課程]
・教育学研究科：1.06 倍(令和３年度改組)
・先進実践学環：0.88 倍(令和３年度設置)[博士課程前期]
・国際社会科学府：0.97 倍・理工学府：1.03 倍(平成 30 年度設置)
・環境情報学府：0.94 倍(平成 30 年度改組)
・都市イノベーション学府：1.18 倍[博士課程後期]
・国際社会科学府：0.58 倍・理工学府：1.14 倍(平成 30 年度設置)
・環境情報学府：0.70 倍 (平成 30 年度改組)
・都市イノベーション学府：1.50 倍[専門職学位課程]
・教育学研究科：1.04 倍
国際社会科学府博士課程後期において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っており、都市イノ
ベーション学府博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。環境情報学府
については平成 30 年度に改組されている。

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横浜国立大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。なお、先進実践学環において、学環の学位授与方針は抽象的であるが、学生が選択する研究テーマごとに具体的な養成する人材を策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやす
いように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、先進実践学環において、自己評価書提出時点には、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が十分に明示されていなかったが、令和３年 11 月までに教育課程方針を改正し明示している。また、全学の学部・研究科等の教育課程方針について、十分に明文化されていなかったが、令和３年 11 月までに見直している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学則、大学院学則等で定めている。

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横浜国立大学

大学院課程のすべての研究科等において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、大学院学則で指導教員が学生に対して研究指導計画をあらかじめ明示することが定められていたものの、すべての研究科等において、自己評価書提出時点ではその手順が十分に明文化されていなかったが、令和４年１月までにすべての研究科等において研究指導計画書・研究計画書に関する申合せを策定
している。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・研究科等において、授業期間が原則として８週にわたる期間を単位として授業を行うターム科目と15 週にわたる期間を単位として授業を行うセメスター科目から編成されている。ターム科目とセメ
スター科目が共存しているが、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげている。すべての学部・研究科等の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、一部の学部・研究科等について一部の授業科目の記載が不十分であったが、令和３年 10 月までにシラバスの作成及びその後の成績評価に際しての留意事項を各教員へ文書で周知することを決定している。
すべての学部・研究科等において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、教育学研究科及び先進実践学環における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
教職大学院を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。

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横浜国立大学

なお、教育学研究科及び先進実践学環における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－
５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科等において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格
かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科等において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、一部の学部・研究科等において、自己評価書提出時点では、成績に対する異議申立ての適切な制度が制定されていなかったが、令和３年 11 月までに各学部・研究科等において申合せ等を整備し、学生への周知を図っている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。なお、一部の学部・研究科等において、自己評価書提出時点では、卒業（修了）要件に関して明確に定められていなかったが、令和３年 11 月までに各学
部・研究科等の規則を改定し明確化している。
大学院教育課程等の各研究科等においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
学部・研究科等における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施している。
なお、令和３年度に改組された教育学研究科、及び同年度に設置された先進実践学環については、
学年進行中のため、修了の認定を修了要件に則して組織的に実施していることが確認できない。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。

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横浜国立大学【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、
学年進行中の一部の研究科等を除いた学部・研究科等について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。

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