日本政策金融公庫

中小企業事業のご案内

2014

C

O

N

T

E

本部長メッセージ

2

日本政策金融公庫の概要

3

中小企業事業のプロフィール

4

中小企業事業の役割と特色

7

政策性の発揮情報提供・ネットワークの活用

8

政策性の高い特別貸付の推進等

9

信用補完機能の発揮

1111

災害復興支援12

セーフティネット機能の発揮

13

新たな事業への取組み支援

14

海外展開企業への支援

17

企業再建・事業承継支援

19

新連携・地域資源活用・農商工連携

20

証券化支援

21
経営課題の解決支援24

企業成長における中小企業事業の貢献

26

業務のご案内29

店舗地図

地域金融機関との連携

29

融資業務

35

信用保険業務37

証券化支援業務

38
38

融資業務の状況39

信用保険業務の状況

39

証券化支援業務の状況

40（注）
本誌の計数について
1. 単位未満の計数
件数及び金額の単位未満は切り捨てています。
また、比率(%)は原則として表示前桁を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないものがあります。
2. 表示方法
単位に満たない場合は「0」と、該当数字のない場合は「ー」と表示しています。

1

中小企業事業のご案内2014

S

民業補完機能の発揮

24

実績資料

T

7

21

ネットワーク構築支援N

本部長メッセージ
本部長
メッセージ

日本政策金融公庫中小企業事業本部は、リーマン・
ショック以降の経済危機や東日本大震災など自然災害に対する政府の強力な対策の下、融資業務と信用保険業務の両輪により、中小企業・小企業事業者の皆さまの資金繰りを全力で支えるというセーフティネット機能の役割を担い、平成25年度においては約11兆円の金融支援をしてまいりました。
融資業務におきましては、「東日本大震災復興特別貸付」
により、引き続き東日本大震災の被災地域の復興に向けた支援に努めたほか、セーフティネット・再生融資により、厳しい経営環境にある中小企業の皆さまの資金繰り支援や事業再建に積極的に取り組みました。
また、中小企業の皆さまの海外展開につきましては、
海外展開資金や「スタンドバイ・クレジット制度（信用状こうした取組み の 結果、平成25年度の 信用保証の発行業務）」を活用した資金支援とともに海外駐在員事

保険引受額は8.9兆円、全体の引受残高は約30兆円と務所による現地での経営支援に努めました。特に、現なっております。

地金融機関からの資金調達を可能とするスタンドバイ・
クレジット制度については、より多くの国で活用できる

今後におきましても、東日本大震災への対応のほか、

よう、海外金融機関との提携を７行に拡大したほか、公地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの庫以外の地域金融機関のお客様を対象とできるよう新新事業展開、海外展開、事業再生、環境対応など様々

たなスキームを構築し、全国30の金融機関と連携しまな取組みに対しまして、引き続き全力で支援を行ってした。

まいります。

さらに、中小企業の皆さまの新たな分野へのチャレ

また、お客様サービスの向上のため、引き続き国民ンジに対する支援を充実するため、ベンチャーキャピ

生活事業、農林水産事業と連携し、「総合力」を発揮しタルや研究開発機関などとの連携を推進しました。

た融資の実施や有益な情報提供などサービスの強化に加えて、事業再生に取り組む中小企業の皆さまに対取り組んでまいります。

しては、従来からの金融支援手法に加えて、新たに創設した「ＤＥＳ制度（貸付金の株式化）」を活用した支援を行いました。
こうした取組みの結果、平成25年度の中小企業向け融資業務の貸付実績は、1.9兆円となりました。

日本における中小企業・小規模事業者は約385万社
で、全企業数の99.7％、全従業員の約70％を占めており、わが国経済の発展基盤であるとともに活力の源泉であります。日本経済再活性化のためには、地域に雇用と付加価値を生む中小企業が元気になることが不可

信用保険業務におきましては、「東日本大震災復興緊欠です。今後とも、政策金融機関としてしっかりその急特例保険」
等により、引き続き東日本大震災の被災地機能を発揮し、日本公庫があって良かったと一人でも域の復興に向けた支援に努めたほか、「経営安定関連

多くの方に言ってもらえるよう、「頼れる公庫」を目指し

保証」や「借換保証」等に係る保険引受により、厳しい経て役職員一同邁進してまいります。

営環境にある中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰り支援に取り組みました。
また、「創業関連特例保険」等を通じた創業支援や「経営力強化保証」に係る保険引受を通じた経営支援を行いました。

株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業本部長 豊永

厚志

中小企業事業のご案内20142日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。

日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫のプロフィール（平成26年3月31日現在）「日本公庫」）
称： 株式会社日本政策金融公庫（略称：◦名◦ 発足年月日 ： 平成20年10月1日
◦根

拠

◦本

政策金融の的確な実施

法： 株式会社日本政策金融公庫法

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社

店： 東京都千代田区大手町1-9-4

会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を

		 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
◦総

基本理念

裁： 細川

機動的に実施する。

興一

ガバナンスの重視◦ 資 本 金 等： 資本金

3兆7,095億円

		 準備金

1兆8,702億円

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業

152支店運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

◦支

店

等： 国内

		 海外駐在員事務所
◦職

員

2カ所

さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目

数： 7,364人（平成26年度予算定員）指す。

◦ 総融資残高			

21兆1,077億円

国民生活事業		

7兆1,758億円

農林水産事業		

2兆6,037億円

中小企業事業		

6兆3,542億円（融資業務）（億円）
120,000

危機対応円滑化業務

4兆9,115億円

90,000

特定事業等促進円滑化業務●総融資実績

623億円

103,362

54,21160,00061,41960,17557,56652,853

22 年度

23 年度

24 年度

25年度

30,0000

平成 20 年度 21年度

日本政策金融公庫の主な業務

国民生活事業
国民一般向け業務
業務内容●小口の事業資金融資●創業支援・地域活性化支援●国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

農林水産事業

中小企業事業

農林水産業者向け業務

中小企業者向け業務

シナジー効果業務内容●担い手を育て支える農林水産業者向け融資●食の安全の確保、農食連携を支える
食品産業向け融資

地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援●コンサルティングやビジネスマッチング
等の経営支援サービス

業務内容●中小企業への長期事業資金の融資●イノベーション支援・
海外展開支援・再生支援●信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等

危機対応等円滑化業務●主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務●低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務●産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務

3

中小企業事業のご案内2014

中小企業事業のプロフィール
日本公庫中小企業事業は、昭和28年8月に設立された中小企業金融公庫の業務を引き継いでいます。
当事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。

業務内容
平成25年度事業実績

中小企業の皆さまの事業の振興に必要な資金であって、民間金融機関が供給することが難しい長期固定金利の事業資金を安定的に供給しています。

▶融資業務
貸付額…………………………………………… 1兆9,289億円
直接貸付……………………………………… 1兆9,279億円
代理貸付………………………………………………… 5億円
設備貸与・投育貸付……………………………………… 4億円
貸付残高………………………………………… 6兆3,542億円
直接貸付……………………………………… 6兆3,317億円
代理貸付………………………………………………177億円
設備貸与・投育貸付…………………………………… 47億円

▪中小企業者に対する貸付▪中小企業者が発行する社債（新株予約権付）の取得▪中小企業投資育成株式会社及び設備貸与機関に対する貸付▪中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化（証券化・自己型）

証券化支援業務中小企業の皆さまへの無担保資金の供給の円滑化を図るため、民間金融機関等による証券化手法を活用した取組みを支援しています。

▶証券化支援業務
貸付債権元本総額
買取型、保証型及び売掛金債権証券化等の実績はない
保証債務残高、信託受益権等保有残高
保証型（保証債務残高）…………………………………… 1億円
買取型（信託受益権等保有残高）はない

信用保険業務

平成25年度事業実績

中小企業・小規模事業者の皆さまの円滑な資金の調達を支援するため、信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の皆さまの借入などに係る債務の保証についての保険の引受けなどを行っています。

▶信用保険業務
保険引受額・貸付額
中小企業信用保険…………………………… 8兆9,844億円
信用保証協会に対する貸付、破綻金融機関等関連特別保険等の実績はない
保険引受残高･貸付残高
中小企業信用保険………………………… 30兆1,055億円
破綻金融機関等関連特別保険等……………………… 0億円
機械類信用保険（注）… ………………………………… 31億円

▪信 用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の借入などに係る債務の保証についての保険▪信用保証協会に対する貸付▪破綻金融機関等関連特別保険等業務▪機械保険経過業務（注）中小企業事業のプロフィール

融資業務

信用保証協会に対する貸付の残高はない（注）
 機械類信用保険は、平成15年3月31日までに保険関係が成立していたものを除き、現在は既に成立している保険関係に係る保険金の支払い、回収金の収納などの業
務（機械保険経過業務）を行っています。

わが国における中小企業・小規模事業者の地位
わが 国では、全企業の99%を中小企
業・小規模事業者が占め、全従業員の約70%が 中小企業・小規模事業者に勤務●企業数割合●従業員数割合

大企業
10千社（0.3％）するなど、中小企業・小規模事業者はわ

大企業
13,971千人（30.3％）

が国経済の活力の源泉であり、地域経済を支える大きな存在です。
また、新たな産業や商品・サービスの創出など、わが国経済活性化の原動力として、中小企業・小規模事業者の皆さまには大きな期待が寄せられています。

3,863千社（100％）
中小企業・小規模事業者
3,852千社（99.7％）

46,138千人（100％）
中小企業・小規模事業者
32,167千人（69.7％）（資料）総務省「平成24年経済センサス－基礎調査」を中小企業庁が再編加工したものです。

中小企業事業のご案内2014

4

中小企業事業の支援先
わが国では、中小企業・小規模事業者は全企業の99%を占め、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支えています。
また、一口に中小企業・小規模事業者と言っても、多くの従業員を雇用し地域の経済を支えている企業、創業百年を超えるような老舗企業、家族で経営する個人商店など、その規模・態様は実にさまざまです。
中小企業事業では、これら多様な中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、融資、信用保険、証券化支援といった金融手法を活用しながら、それぞれの企業に見合った形での幅広い支援を行っています。
中小企業事業のプロフィール●中小企業・小規模事業者数割合

中小企業事業の支援先
約150万社（約40％）385万社（100％）●中小企業・小規模事業者向け貸付残高

中小企業事業による支援
約36兆円（約15％）

融資業務
4.7万社

融資業務
6.3兆円

信用保険業務
145万社（注）信用保険業務30.1兆円（注）信用保証制度の利用企業数（資料）総務省「平成24年経済センサス－基礎調査」を中小企業庁が再編加工ほか

238兆円（100％）（資料）日本銀行「金融経済統計月報」ほか

中小企業事業は、中小企業・小規模事業者のうち約150万社（約40％）の資金繰りの円滑化に貢献しており、また、
中小企業・小規模事業者向け貸付残高のうち約15％を占めています。

●中小企業事業の支援先の特徴
融資業務（直接貸付）

信用保険業務

◦利用先数……………………………………………… 4.7万社
25年度融資分の平均像
1企業あたりの平均融資金額…………………… 107百万円
平均融資期間………………………………………7年1ヶ月
平均資本金……………………………………… 46百万円
平均従業員数………………………………………… 73人◦融 資残高の 約80％が 従業員20人以上、約90％が 資本金
1,000万円以上の先◦製造業を中心（25年度末融資残高の約50％）に幅広い業種をカバー◦利用先数……………………………………………145万社（注）25年度保険引受分の平均像
1企業あたりの平均保険引受額………………… 17百万円
平均保険期間………………………………………4年9ヶ月
平均従業員数…………………………………………… 8人◦保険引受残高の約70％が従業員20人以下、約65％が資本
金1,000万円以下の先◦幅広い業種をカバー（注）
信用保証制度の利用企業数（注）
実績は、平成26年3月31日現在のものです。

中小企業事業のお取引先（直接貸付先）4.7万社の従業員は約269万人（平成26年3月31日現在）に上っており、雇用の維持にも貢献しています。
●業種別融資残高構成比（融資業務）（平成25年度末）
建設業4.8%
製造業
47.9%

物品販売業
17.1%

サービス業
10.6%

その他
10.5%

運輸・情報通信業9.1%●業種別保険引受残高構成比（信用保険業務）（平成25年度末）
不動産業4.0%
製造業
23.9%

物品販売業
27.6%

サービス業
17.0%
運送・倉庫業5.0%

5

中小企業事業のご案内2014

建設業21.9%
その他0.6%

中小企業事業における政策金融の担う役割・支援する分野
わが国の政策金融は、新事業育成、経営革新、事業再生、海外展開など、リスクが高く民間金融機関が取り組みにくい分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支援を行っています。また、景気低迷の影響により融資姿勢の変動を余儀なくされる民間金融機関の貸出を量的にも補完しています。
中小企業事業は、これらの政策に基づき、中小企業専門の政策金融機関として民間金融機関を補完しながら、金融を通じて中小企業の皆さまの成長・発展をサポートするとともに、セーフティネット機能も果たしています。
中小企業事業のプロフィール

セーフティネット

経営革新・イノベーション

ベンチャー・新事業育成

地域活性化

さまざまな分野で中小企業の成長・発展をサポート
環境・エネルギー対策

災害対策

事業再生

国際化・海外展開

中小企業事業のご案内2014

6中小企業事業の役割と特色

民業補完機能の発揮

長期資金の安定供給により民間金融を質と量で補完しています。

長期資金を専門に取り扱っています
中小企業が円滑に成長・発展していくには、適時的確な設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が必要であり、このため長期資金の安定的な調達が不可欠です。
しかし、中小企業は資本市場からの資金調達が困難であるなど、一般的に大企業と比較して資金調達の手段が限られています。また、民間金融機関の貸出も融資期間1年以内の短期資金が中心であり、中小企業に対する長期資金の供給は十分ではありません。
中小企業事業では、長期資金を専門に取り扱っており、融資の半数が期間5年超の長期資金で、すべて償還計画が立てやすい固定金利となっています。
当事業は、民間金融機関の活動を補完し、わが国経済にとって重要な役割を担う中小企業の皆さまの長期資金ニーズに中小企業事業の役割と特色応えています。
●融資期間別貸出状況（金額構成比）（平成25年度）●〔参考〕民間金融機関の長期貸出の内訳（社数比）（平成25年度）
5年超（固定金利）
15.7%

5年超
49.3%

5年以下
50.7%

その他
84.3%

（注）すべて固定金利（資料）日本公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」（平成25年度）

事業資金を安定供給
中小企業事業の融資の伸びは、金融引き締め期や民間金融機関がリスクをとりにくい時期（バブル崩壊後の金融調整期や貸し渋り発生期）には高く、逆に金融緩和期には低下しています。
中小企業事業は、景気などの影響から融資姿勢の変動を余儀なくされる民間金融機関の活動を補完するという見地から、中小企業の皆さまに事業資金を安定的に供給しています。
●中小企業向け貸出残高伸び率(対前年同期比)（前年比、%）
30

は金融引締め期 （注）1. 国内銀行は中小企業向けの

国内銀行

日本公庫中小企業事業（旧中小公庫）20
金融システム不安

10

0

-10

金融引き締め期には民間が後退（日本公庫中小企業事業の資金供給が増加）

BIS規制

中小企業
定義変更

リーマン・ショック

事業資金貸出残高で、銀行勘定のみ。また、平成5年度
以降は当座貸越を含むベースで算出しています。平成2年度以降は第二地銀を含みます。
2. 国内銀行については、平成8
年9月以 前は全 国 銀 行 ベ ースで算出しています。
3. 平成12年4月に中小企業の定義が変更されたため、平成12年6月～平 成13年3月 の国 内 銀 行 の 伸び 率は、新 基
準と旧基準の比率等をもとに日本公庫において試算しています。

（資料）日本銀行「金融経済統計月報」-20
昭和53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年度・四半期）

7

中小企業事業のご案内2014

政策性の高い特別貸付の推進等
時代の要請に応じて政策性の高い特別貸付の推進に取り組んでいます。

政策性の高い特別貸付を推進
特別貸付は、ベンチャー、事業再生、海外展開、セーフティネットなどの分野や、地域経済の活性化、環境対策、災害対策、雇用確保に貢献する設備投資の喚起など、民間金融機関だけでは十分に対応できない分野に対し、資金を供給して政策誘導を行うために設けられているものです。
平成25年度においては、東日本大震災からの本格復興や世界的な金融危機に対し、セーフティネット機能を機動的に発揮し、経営環境の悪化により資金繰りに困難をきたしている中小企業の皆さまを全力で支援しました。
●融資実績の内訳（平成25年度）
東日本大震災復興
728億円
3.8%

環境・エネルギー対策
1,090億円
5.7%

企業活力強化
2,694億円
14.0%

32,09530,00026,72325,000

企業再生
1,133億円
5.9%
新企業育成
1,798億円
9.3%（億円）
35,00020,452 20,963

20,00010,00019,284

13,81415,000

金額
1兆9,284億円（100%）

中小企業事業の役割と特色

その他 5億円 0.0%

●融資実績の推移

9,506

5,000

セーフティネット
1兆1,834億円
61.4%

0

平成19年度20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

（注）融資には、社債を含みます。総融資実績から設備貸与機関貸付
及び投資育成会社貸付を除いたものの内訳です。

（注）融資には、社債を含みます。総融資実績から設備貸与機関貸付
及び投資育成会社貸付を除いたものの内訳です。

●経済・社会の動きと中小企業事業が果たした役割
経済・社会の動き

中小企業事業の果たした役割 ～特別貸付の実績（注）～昭和39（1964）年 オリンピック東京大会開催

1960 ～

輸出製造業向け貸付………………… 77億円（昭和39年度）

昭和45（1970）年 万国博覧会、大阪で開幕

1970 ～

近代化促進貸付昭和60（1985）年 プラザ合意～急激な円高が進行
平成元（1989）年 消費税導入

1980 ～

国際経済調整対策等特別貸付 … 1,862億円（昭和61年度）
消費税導入円滑化貸付 ………… 3,325億円（平成元年度）

平成7（1995）年
平成9（1997）年

阪神・淡路大震災、大災害をもたらす
北海道拓殖銀行、山一證券 破綻

1990 ～

災害復旧貸付 ………………………1,071億円（平成7年度）
金融環境変化対応特別貸付 …… 3,369億円（平成10年度）

平成17（2005）年
平成18（2006）年
平成19（2007）年
平成20（2008）年

ペイオフ全面解禁
ゼロ金利政策の解除
米国のサブプライム問題発生
米リーマン・ブラザーズが経営破綻

2000 ～

IT活用促進資金…………………… 1,593億円（平成16年度）
地域活性化・雇用促進資金 ……… 2,151億円（平成17年度）
新事業活動促進資金 …………… 1,252億円（平成19年度）
セーフティネット貸付 …………… 9,258億円（平成20年度）
28,186億円（平成21年度）

2010 ～

セーフティネット貸付 ………… 22,038億円（平成22年度）
東日本大震災復興特別貸付…… 12,155億円（平成23年度）

平成23（2011）年 東日本大震災、大災害をもたらす…………………… 355億円（昭和45年度）（注）貸付制度名は、取扱い終了時又は平成26年3月31日現在のものです。

返済条件緩和に柔軟に対応し、民間金融機関とともに金融円滑化への取組みを推進
中小企業事業では、政策金融機関として、資金繰りにお困りのお客さまのニーズに応じて、既存借入の返済条件の緩和に柔軟に対応しています。また、民間金融機関との連携を深めつつ、内部体制の整備やお客さまへの周知などを徹底し、金融円滑化への取組みを一層推進しています。

中小企業事業のご案内20148信用補完機能の発揮
信用保証制度と一体となり、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業資金の円滑な調達を支えています。

信用保険制度の役割
中小企業事業は、担保力や信用力の乏しい中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関からの借入又は社債の発行などにより事業資金の調達を行う際に、信用保証協会が行う債務の保証（信用保証）について保険を行っています。信用保険制
度は、中小企業の振興を図ることを目的として、「中小企業信用保険法」（昭和25年法律第264号）などに基づき、中小企業・小規模事業者の皆さまの借入などの保証について保険を行う制度です。この信用保険制度と信用保証制度が一体となって機能することにより、中小企業・小規模事業者の皆さまに対する事業資金の供給の円滑化が図られています。このような仕組みは「信用補完制度」と呼ばれており、国の中小企業金融政策の重要な一翼を担っています。
●信用補完制度概略図

中小企業事業の役割と特色［信用保証制度］［信用保険制度］

金融機関

信用保証

包括保険

融資

代位弁済

中小企業・
小規模事業者の皆さま

回収

信用保証協会（注）（51協会）

保険金支払

日本公庫
中小企業事業

回収（注）信用保証協会
信用保証協会法に基づく特殊法人。全国に51協会あり、中小企業者の金融機関からの借入などによる債務について保証を行っており、中小企業者の債務不履行に対し代位弁済を行い、以後中小企業者から回収を行います。政府及び地方公共団体の監督を受けており、地方公共団体からの出捐金と金融機関からの負担金を受け入れています。

中小企業の約4割が信用補完制度を利用
平成26年3月末現在、信用保証協会が保証している融資など（保証債務残高）は約29兆円で、中小企業向け貸出しの約12%が信用保証制度の利用によるものとなっています。
信用保証制度は145万の中小企業・小規模事業者の皆さまに利用されており、中小企業の約38%が信用保証制度を利用して資金調達を行っていることになります。
信用保険制度は、このような保証について保険を行うことで中小企業・小規模事業者の皆さまの円滑な資金調達を支えることにより、経営の安定と事業の成長・発展に貢献しています。
●全国51信用保証協会の保証債務残高の推移と保証利用率
（兆円）
35

35.8

35.0

34.4

32.0

30

平成25年度 保証利用率 (注)

29.7

25

保証利用率
約38％

20
15

保証利用企業数

145万社

中小企業者数

385万社

10
5
0

9

平成21年度

中小企業事業のご案内2014

22年度

23年度

24年度

25年度

（注）
保証利用率：保証利用企業数を中小企業者数で除したものです。

信用補完制度は、
国の経済対策などにおける重要な施策として活用されています。

急激な環境変化に即応したセーフティネット機能を発揮「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）に基づく「東日本大震災
復興緊急保証」、昨今の経済・金融情勢を踏まえた「セーフティネット保証」が全国の信用保証協会で実施され、中小企業事
業では当該保証について保険を引き受けることにより、東日本大震災、国際的な金融不安、経済収縮による悪影響により資金繰りに支障をきたしている中小企業・小規模事業者の皆さまの資金調達に貢献しています。
●保険引受実績の推移
（兆円）

15

13.0

5

0

8.5

7.6
6.1

5.6

平成20年度 20年度
上半期
下半期

21年度
上半期

21年度
下半期

22年度
上半期

7.2

中小企業事業の
役割と特色

10

6.1

22年度
下半期

23年度
上半期

4.9

4.6

4.7

4.4

4.4

23年度
下半期

24年度
上半期

24年度
下半期

25年度
上半期

25年度
下半期

信用補完制度の持続的な運営基盤の確立に向けた保証協会など関係機関との連携強化
中小企業事業では、信用保証協会、経済産業局などへの情報提供や意見交換などを通じ、関係機関との緊密な関係を構築しつつ、健全な制度運営の推進を図っています。
今後も、保険引受リスクの動向を踏まえ、制度の持続的な運営に向けた取組みに係る連携を推進します。
経済産業局
財務局

等

提供

情報

日本公庫
中小企業事業

情報提供等

情報

提供

地方
公共団体

監督･検査･指導

出捐・監督

信用保証協会
連携

保険契約

監督･検査･指導保証・経営支援
中小企業・小規模事業者
の皆さま

保証契約

等
金融機関

融資･経営支援

中小企業事業のご案内201410政策性の発揮

災害復興支援災害による被害を受けた中小企業の皆さまの復旧・事業再開に向け、資金繰りなどの支援をしています。

災害復興支援の融資実績
中小企業事業では、地震や台風などの自然災害により被害を受けた中小企業の皆さまへの対応として、特別相談窓口を開設するとともに、災害復旧貸付を実施し、復旧・事業再開に向けた支援を行っています。
◦災害復興支援の貸付状況（平成26年3月末までの累計）
発生時期

災害名

貸付実績

主な被災地

年

月

平成7

1

阪神・淡路大震災

大阪府、兵庫県

平成16

7

豪雨災害

福井県

件数

金額
（億円）

3,906

1,748

38

9

10

豪雨及び暴風雨災害

京都府、兵庫県

35

7

10

中越地震

新潟県

135

37

平成19

7

新潟県中越沖地震

新潟県

平成23

3

東日本大震災

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

25

423,083

15,919

政策性の発揮東日本大震災への対応
東日本大震災で被災された中小企業の皆さまの復旧支援・事業再開に向け、以下の対応をしています。
1 全国の支店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小企業の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。
2 本災害により特に著しい被害を受けられた中小企業の皆さまに対し、利率引下げの措置を実施しています。
3 東日本大震災に端を発した計画停電の影響や福島県の原発問題に伴う風評被害などにより、中小企業の皆さまの経営環
境の悪化が懸念されることから、一定の要件に該当する方には、利率引下げの措置などを実施しています。
4 本災害により被災した中小企業の皆さまからの返済相談については、被災者の皆さまの個別の状況を踏まえた親身な応
対と負担の軽減に努めています。

東日本大震災復興特別貸付
平成23年度第1次補正予算の成立を受け、中小企業の皆さま向けの融資制度「東日本大震災復興特別貸付」を平成23年5月23日から実施しています。
本融資制度は、東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度であり、直接・間接的に被害を受けた方に加え、風評被害などによる影響から資金繰りが著しく悪化している方も貸付対象としています。
利用対象者（注1）

融資限度額

融資期間
（据置期間）

融資利率

設備資金20年以内（5年以内）
運転資金15年以内（5年以内）

被害証明書等の発行を受けた方は、● 基準利率より0.5%引下げ● 融資後3年間は、1億円まで基準利率より1.4%引下げ

間接被害を受けた方（上記対象者の方と一定以上の取引がある方）

設備資金15年以内（3年以内）
運転資金15年以内（3年以内）

被害証明書等の発行を受けた方は、● 基準利率● 融資後3年間は、3千万円まで基準利率より最大0.9%引下げ● 一定の要件を満たす場合は、利率の控除（0.2％、0.3％又は0.5％）の適用
可能

その他震災の影響により、売上等が減少している方など（風評被害等による影響を含む）

設備資金15年以内（3年以内）
運転資金8年以内（3年以内）● 基準利率● 一定の要件を満たす場合は、利率の控除（0.2％、0.3％又は0.5％）の適用
可能◆ 震災により直接被害を受けた方◆ 原発事故に係わる警戒区域等（注2）内に事業所を有する方
3億円（別枠）

7億2千万円（別枠）（注1）
特定被災区域に事業所を有し事業活動を行う方。
（注2）
警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域。

11 中小企業事業のご案内2014

セーフティネット機能の発揮
経営環境や金融環境の変化などに対応し、中小企業の皆さまの資金繰りを支援しています。

セーフティネット貸付の融資実績
平成25年度は、東日本大震災の被災地域の本格復興に向けた対応に加え、円高、自然災害等の発生の影響により厳しい状況にある中小企業の皆さまに対して、円滑な資金●セーフティネット貸付の融資実績（件）
40,000供給を行いました。
平成25年度の「セーフティネット貸付（震災セーフティネッ
トを含む）」の融資実績は、17,080件（前年度比87.9%）と減少したものの、経済危機前（平成19年度）との比較では、件数で160.2%となっており、経営環境の変化に伴うセー

31,02330,00025,00022,49220,00019,42815,75315,000

フティネット需要に、適切に対応しました。

37,03735,00017,080

10,661

10,0005,000
0

平成19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

政策性の発揮◦セーフティネット貸付の概要
資金名

ご利用いただける方
（概要）

融資限度額

経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来している方

7億2千万円

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化により、資金繰りに困難を来している方

3億円（別枠）

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産により経営に困難を来している方

1億5千万円（別枠）

融資期間
運転資金5年以内（特に必要な場合8
年以内）
設備資金15年以内
運転資金5年以内（特に必要な場合8年以内）

特別相談窓口を設置し、中小企業の皆さまのご相談に迅速に対応しています。
当事業では、地震、大雨、暴風雪などの災害の発生、大型の企業倒産など不測の事態が発生した場合、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けた中小企業の皆さまからの融資や返済条件の緩和などのご相談に迅速に対応しています。
◦現在設置中の主な特別相談窓口（平成26年6月現在）
窓口数

災害関連

そ の 他

主な窓口名

設置年月

平成26年2月14日からの大雪による災害に関する特別相談窓口

平成26年2月

東日本大震災に関する特別相談窓口

平成23年3月

デフレ脱却等特別相談窓口

平成26年2月

原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口

平成26年2月

11

4

中小企業事業のご案内201412新たな事業への取組み支援
ベンチャービジネスなど、新たな事業への取組みを積極的に支援しています。

新事業育成資金の融資実績
中小企業事業は、ベンチャー企業など、高い成長性が見◦新事業育成資金
年度込まれる新事業に取り組む中小企業の 皆さまを支援する
特別貸付「新事業育成資金」に積極的に取り組んでおり、現行の制度がスタート（平成12年2月）
してからの累計実績は
6,658社・2,932億円にのぼっています。
（平成26年3月末時点）

資本性ローンの利用状況

平成23年度

平成24年度

平成25年度

融資社数・
金額

６３６社 ２３１億円 686社 283億円 677社 357億円（うち知財活用（注））

３６１社 130億円 398社 159億円 404社 195億円（注）知財活用支援融資は、他の企業において活用されていない知的財産権（特許権、実用新案権等）を活用し、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業の皆さまを支援するものです。

◦資本性ローン（新事業型）

資本性ローン（制度名：「挑戦支援資本強化特例」）は、新事業等に取り組む中小企業の財務体質の強化を図るた
めに資本性資金を供給する制度で、平成20年４月より取扱いを開始したものです。

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

社数

142社

241社

563社

金額

44億円

134億円

497億円

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

社数

14社

16社

18社

金額

5.8億円

5.2億円

3.4億円

本特例制度は、無担保・無保証人、融資期間7年、10
政策性の発揮年又は15年の期限一括償還型で、融資後１年ごとに業績に応じた利率が適用されるほか、本特例による債務の一部は、金融検査上自己資本とみなすことができます。

新株予約権付融資（株式公開基準）の利用状況「新事業育成資金」には、担保力の乏しいベンチャー企◦新株予約権付融資業などを対象として、企業が新たに発行する新株予約権を中小企業事業が取得することにより無担保資金を供給する制度があります。

資本性ローン、新株予約権付融資を活用して新たな事業に取り組む大学発ベンチャー企業を支援
マイクロ波化学（株）

大阪大学
技術の源泉

ＮＥＤＯ

事業化支援

新規取引

経済産業省
補助金

資本性
ローン
、新株
予約権
付融資
出資
・ハ
ンズ
オン
支援

民間金融機関日本公庫
ベンチャーキャピタル

大阪支店中小企業事業は、マイクロ波を活用した化学品製の新エネルギーベンチャー技術革新事業の活用やベンチャー

造に取り組むベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社に対しキャピタルからの出資を受けながら研究・開発を進め、２０１４て、「新事業育成資金」を活用した融資を実施しました。

年には、マイクロ波を活用した世界初の商業プラントを大阪市

本件は、資金繰り安定化と資本増強効果のある資本性ローで稼働。工業廃油などを原料にインクや化粧品原料として使ンと、ベンチャー企業が新たに発行する新株予約権を当公庫用される脂肪酸エステルの量産に成功し、大手インクメーカーが取得し、無担保資金を供給する新株予約権付融資制度を同などに供給しています。

時に活用しております。

マイクロ波を活用した製造プロセスは、環境負荷やエネル

同社は、大手商社で化学品ビジネスに携わった同社社長と、ギー消費が少なく、従来製法よりも低コストで製造できること

大阪大学でマイクロ波化学を研究していた同社役員により、から、プロセスイノベーションの可能性を持った新たな製造技

２００７年に設立された大阪大学発ベンチャー企業です。
設立後は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）

13 中小企業事業のご案内2014術として、国内外の化学メーカーなどからの注目を集めています。

海外展開企業への支援
海外展開する中小企業の皆さまを
資金と情報の両面から積極的に支援しています。

海外展開資金の融資実績
中小企業事業では、約6,100社のお取引先現地法人が海外で活躍しており、中小企業の皆さまの海外展開を支援す●海外展開資金の融資実績（投資国別）（平成25年度）

る「海外展開資金」に積極的に取り組んでいます。平成25年度の実績は400社、248億円となっており、多くの中小企業の皆さまにご利用いただいております。

中国

54社

95社

18社
42社

37社

タイ
ベトナム

400社
248億円
233社

アセアン

インドネシア
85社

69社

アセアン
その他
アメリカ
その他

スタンドバイ・クレジット制度による海外での現地流通通貨建て資金調達の支援
政策性の発揮中小企業事業では、平成24年度からスタンドバイ・クレジット制度の取扱いを開始し、海外金融機関との業務提携を行っております。

スタンドバイ・クレジット制度について
スタンドバイ・クレジット制度は、中小企業・小規模事業者の海外現地法人等が、日本公庫と提携する海外金融機関から現地流
通通貨建て長期資金の借入れを行う際、その債務を保証するために日本公庫がスタンドバイ・クレジット（信用状）を発行すること
で、海外での円滑な資金調達を支援するものです。平成25年度末までに発行した信用状は延べ46社に上っています。日本公庫
では、引き続き本制度の活用による海外での資金調達を支援していきます。
■海外での円滑な資金調達
日本公庫が 発行する信用状を担保に活用いただくことにより、海外金融機関から円滑かつ日本公庫の 信用力を勘案した金利で融資を受けることができます。

提携先海外金融機関（注）（国名の五十音順）
国名

海外金融機関名
バンクネガラインド
ネシア

インドネシアシンガポール

ユナイテッド・オー
バーシーズ銀行

タイ
大韓民国
フィリピン
ベトナム
マレーシア

バンコック銀行
ＫＢ國民銀行
メトロポリタン銀行
ベト・イン・バンク
ＣＩＭＢ銀行■為替リスクの回避
現地流通通貨にて借入を行うことで、現地の事業活動で得た資金をそのまま返済に充てますので、資金調達・返済にかかる為替リスクを回避できます。

制度利用の
メリット

（注）
平成26年3月末現在。提携先は順次拡大予定。

■国内親会社の財務体質の改善
海外現地法人等が 国内親会社から資金調達（出資受入や借入）する場合に比べ、国内親会社のバランスシートがスリム化
でき、ROA等の経営指標の改善も期待できます。

■海外での経営管理体制の強化
本制度の利用をきっかけとして、海外金融機関との取引を開始・拡大し、海外での 資金調達や情報収集の 強化を図ることができます。

スタンドバイ・クレジット制度における国内の地域金融機関との業務連携
平成25年6月に発表された「日本再興戦略」
で、「国際展開する中小企業・小規模事業者の支援」の一方策として、スタンドバイ・
クレジット制度の活用が掲げられたことを踏まえ、より多くの中小企業の皆さまに制度を利用いただけるよう、地域金融機関と連携したスキームの取扱いを平成25年10月から開始いたしました。平成26年3月末までに、全国30の地域金融機関と連携を開始しており、平成26年1月には本連携スキームによる信用状の第1号を発行いたしました。
業務連携を行っている地域金融機関（平成26年3月末現在、掲載は五十音順）（子会社）
海外現地法人等

融資申込

信用状の発行日本公庫
債務保証

地域金融機関海外金融機関

信用状の
発行依頼
信用状の
発行依頼

（国内親会社）
お客さま

地域金融機関と連携した新たなスキーム

現地流通
通貨建て融資●スタンドバイ・クレジット制度のスキーム図

・愛知銀行
（愛知県）

（京都府）・東和銀行（群馬県）
・京都中央信用金庫

・伊予銀行
（愛媛県）

・桑名信用金庫（三重県）・トマト銀行
（岡山県）

・愛媛銀行
（愛媛県）

・西京銀行
（山口県）

・富山信用金庫
（富山県）

・大分銀行
（大分県）

・十八銀行
（長崎県）

・長野信用金庫（長野県）

・大垣信用金庫（岐阜県）・瀬戸信用金庫（愛知県）・名古屋銀行（愛知県）
・大阪シティ信用金庫（新潟県）（大阪府）・大光銀行

・東日本銀行（東京都）（三重県）
・大阪信用金庫（大阪府）・第三銀行

・百十四銀行（香川県）（新潟県）
・北伊勢上野信用金庫（三重県）・第四銀行

・福井銀行（福井県）                   （兵庫県）・北日本銀行（岩手県） ・但馬銀行

・福井信用金庫
（福井県）

（愛知県）
・岐阜信用金庫（岐阜県）・中京銀行

・福島銀行
（福島県）

中小企業事業のご案内201414海外駐在員事務所や海外展開支援機関等と連携し、海外展開に関する経営課題の解決支援や、国内・海外のセミナー、商談会の開催などにより、中小企業の皆さまの海外におけるビジネスチャンス拡大をサポートしています。

海外経営課題の解決支援
中小企業事業では、海外駐在員事務所（バンコク、上海）や海外展開支援機関等と連携し、中小企業の皆さまの海外展開
における経営課題の解決支援を行っております。

経営課題解決に向けた支援事例（バンコク駐在員事務所）
経営課題
取引先から10ケ月後にタイで製品を生産・納品してほしいとの要請を受けたＡ社は、急遽タイへの進出を検討することになりました。そこで、Ａ社から中小企業事業の取引支店に対して、事業化の調査のサポートをしてほしいとの依頼がありました。
支援内容
中小企業事業の取引支店の勧めにより、Ａ社は公庫のバンコク駐在員事務所を訪問しました。Ａ社は公庫の駐在員とともに工業団地やＡ社の取引先現地法人経営者との面談、工場視察を行う中で、進出を想定した具体的な情報収集により進出のイメージを固め、タイに工場を設立することになりました。中小企業事業は、Ａ社に対して当該工場設立のための融資（「海外展開資金」）
を実施しました。
政策性の発揮海外における交流会の開催
深圳取引先現地法人交流会
中小企業事業では従来、お取引先現地法人の経営課題解決支援及び交流・情報交換の場として、各地で取引先
現地法人交流会（セミナー・懇親会）を開催してきました。
平成26年３月、中国・深圳において深圳日本商工会の後援を得て、深圳取引先現地法人交流会を開催しました。
本交流会では、「最近の税務調査・税関検査のポイント」「中国における危機管理（現地生活におけるリスク対策
等）」
をテーマに各専門家が講演を行い、約70名が参加しました。

セミナーの様子●中小企業事業のお取引先現地法人数（平成26年3月末）

北米
472社(7.7％)

アセアン諸国（内訳）タイベトナム
インドネシアマレーシア
シンガポール
フィリピン
その他
合 計

15 中小企業事業のご案内2014

657社
315社
218社
173社
170社
132社
42社
1,707社

その他
885社(14.4％)

アセアン
1,707社(27.9％)

6,126社(100%)

中国（内訳）
中国
3,062社(50.0%)

長江デルタ
環渤海
珠江デルタ
香港
その他
合 計

上海市
江蘇省
浙江省
遼寧省
山東省
広東省

585社
290社
143社
192社
131社
222社
384社
1,115社
3,062社日本国内における海外展開セミナーの開催
平成25年11月、東大阪支店は、
日本貿易振興機構と連携し、「海外展開セミナー」
を開催しました。
本セミナーでは日本貿易振興機構によるタイ・ベトナムの最新の経済状況をテーマとした講演や、現地進出企業による進出事例の紹介が行われました。

東大阪支店

海外展開セミナー

海外の中小企業支援機関との連携
政策性の発揮APEC域内中小企業支援金融機関との連携
APEC域内の中小企業支援金融機関との連携を図るた
め、中国国家開発銀行、
タイ中小企業開発銀行（SME銀行）など、域内14金融機関でAPEC MOU（注）を締結しており、毎年開催される年次会合に参加し、中小企業の支援策などについての情報交換を行っています。
（注）	アジア太平洋経済協力会議（APEC）域内の中小企業金融に携わる金融機関間の協力に関する覚書

第10回APEC MOU 年次会合
（シンガポール）ACSIC加盟機関との連携
中小企業事業は、韓国信用保証基金、インドネシア信
用保険公社、タイ信用保証公社など16機関が加盟する
ACSIC（アジア中小企業信用補完制度実施機関連合）に加盟しており、毎年開催される会議に参加し、信用補完制度実施機関との相互交流を積極的に図っています。

第26回ACSIC会議（韓国）

中小企業事業のご案内201416

企業再建・事業承継支援
中小企業の皆さまの再生や事業承継に向けた取組みを
資本性ローンなどを活用して積極的に支援しています。

企業再生貸付の融資実績◦企業再生貸付

中小企業事業は、事業の再生、経営再建や事業承継に取年度

り組む中小企業の皆さまを支援する特別貸付「企業再生貸付」に積極的に取り組んでいます。

平成23年度

平成24年度

平成25年度

融資社数

808社

948社

1,142社

金額

646億円

791億円

1,133億円

平成23年度

平成24年度

平成25年度

融資社数

３08社

405社

644社

金額

166億円

270億円

560億円

◦資本性ローン（再生型）
年度

公的再生支援機関との連携実績
全国の 中小企業再生支援協議会が 平成25年12月末ま
政策性の発揮

中小企業再生支援協議会の再生計画策定完了案件数（累計）

でに再生計画策定支援を完了した5,920社のうち、中小企業事業は約3分の1にあたる1,664社の支援に関与しました（平成25年12月末現在の累計実績）。

5,920社

日本公庫中小企業事業が支援に関与した案件数（累計）
うち融資による支援
1,664社（28.1%）

227社（注）
平成25年12月末時点

公的再生支援機関・民間金融機関と連携して資本性ローン
（再生型）
を実施
＜公的機関＞＜民間金融機関＞

再生支援協議会

メイン銀行
DDS

（注）

・事業再生をサポート
・関係機関との調整

支援先企業

取引他行

条件変更債権の正常化等

新規融資「資本性ローン（再生型）」＜政府系金融機関＞

日本公庫

財務体質を強化・資金繰りの改善
名古屋支店駐在企業支援部（現、西日本企業支援室名古屋支援課）は、愛知県中小企業再生支援協議会が再生計画の策定支援を行っている中小製造業者２社（グループ企業）に対して、資本性ローン（再生型）を適用し、融資を実施しました。
（注）・条件変更債権の正常化、公庫による新規融資（資本性ローン
（再生型）
）
を組み合
なお、本件では、民間金融機関によるＤＤＳ

わせた再生支援の実施により、同社の財務体質の強化、資金繰りの改善が図られ、民間金融機関及び協議会と連携した支援を実施することで同社の再生を加速させていきます。
中小企業事業は、今後とも中小企業の皆さまの事業再生を積極的に支援していきます。
（注）
債務の一部を金融検査マニュアル上自己資本とみなせる資本的劣後ローンに転換し、債務超過解消を図る金融支援手法。

17 中小企業事業のご案内2014

◦再生支援の実績

貸出条件緩和先の正常化に向けた支援(1) 貸付対応による正常化支援(2) 金融支援手法活用による再生支援（a）
24年度実績

（b）
25年度実績

（b）
÷
（a）
前年同期比

466社

595社

128%

61社

66社

108%

DDS(注1)等による抜本再生

72社

84社

117%

条件変更等による再生

264社

325社

123%

(3) 実抜計画(注2)等による債務者区分のランクアップに伴う融資先の信用強化（収支・財務体質の改善、金融機関からの支援の強化）

69社

120社

174%

経営改善計画策定支援<顧客企業による主体的な策定の支援>

677社

787社

116%

（注1）
債務の一部を金融検査マニュアル上自己資本とみなせる資本的劣後ローンに転換し、債務超過解消を図る金融支援手法。
（注2）
実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の略。

DES機能の追加について
平成25年6月に株式会社日本政策金融公庫法が改正され、再生に取り組む中小企業の皆さまへの支援を強化するため、DES
政策性の発揮（Debt Equity Swap：債務の株式化）
機能を追加しました。
DESとは、企業の債務（デット）を資本（エクイティ）に交換する（スワップ）
ことです。再生の見込みがある企業に対する貸付金を株式に振り替えることで、その企業の財務内容を改善し、事業再生を促進するものです。
中小企業再生支援協議会の関与等公正な手続きのもと、民間金融機関等と協調してDESを実施できる方が支援の対象となります。

デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）による事業再生支援を実施
中小企業再生支援協議会の関与下で事業再生に取り組んでいる中小企業者（物流業者）
に対して、既存債務の株式化を図る「デッ
ト・エクイティ・スワップ（以下、ＤＥＳ）」による事業再生支援に取り組みました。本件は、日本公庫がＤＥＳ業務を開始以降、初の支援事例となります。
今回の取組みは、日本公庫の取引先中小企業者（物流業者）に対して、中小企業再生ファンドを運営するＡ株式会社やＢ銀行と協調支援を行ったもので、日本公庫は債権放棄を実施したほか、ＤＥＳの実施により同社の資本を強化し、同社の早期事業再生を支援しました。

【支援スキームの概要（金額は概算）】
当社（物流業者）（第二会社方式により、会社分割）
旧会社

中小企業再生支援協議会
再生計画
策定支援

（債務免除を受け、特別清算）
新会社（存続会社）（一部債務を承継、出資受入）

資本金約1億円、従業員数約50名

日本公庫・A社等•債権放棄等を実施•DES 7千万円を実施（※）（※）日本公庫：1千万円、Ａ社6千万円

金融支援
Ｂ銀行•新規融資2億5千万円を実施

中小企業事業のご案内201418

新連携・地域資源活用・農商工連携
異分野の中小企業と連携した事業活動（新連携）、地域産業資源を活用した事業活動、中小企業者と農林漁業者が連携した事業活動（農商工連携）を積極的に支援しています。

新連携・地域資源活用支援・農商工連携支援融資の実績
中小企業事業では、異分野の中小企業と連携した事業活動（新連携）、地域産業資源を活用した事業活動、中小企業者と農林漁業者が連携した事業活動（農商工連携）などを支援する「新事業活動促進資金」に積極的に取り組み、地域の活性化を支えています。

◦平成25年度融資実績
新連携

地域資源活用支援

農商工連携支援

融資社数

30社

20社

27社

金額

5億円

1億円

3億円

新連携により新たな事業を開拓する中小企業を支援
中小企業事業では、節水型シャワーヘッド製造事業を立ち上げるA社に対して、「新連携支援融資」（制度名：新事業活動促進資金＜新連携関連＞）を適用し、融資を実施しました。
本連携計画は、Ａ社を含めた中小企業者３社を構成メンバーとする連携体が、「世界初の技術を利用した感覚的な切替えが可能な新世代型シャワーヘッド」
をコンセプトに、
政策性の発揮メイドインジャパンにこだわったシャワーヘッドの製造販売に取り組むものです。
当該シャワーヘッドは、節水効果が期待できることもあって、すでに国内外問わず多くの受注を得ており、Ａ社の今後ますますの成長が期待されます。

19 中小企業事業のご案内2014

ペンディング証券化支援証券化手法を活用し、中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給・資金調達手段の多様化を支援しています。

証券化手法を活用し、民間金融機関等による無担保資金の円滑な供給を支援
中小企業金融の円滑化を図るという観点から、中小企業向け貸付債権等の証券化が行われています。
中小企業事業は、証券化の手法を活用することで、民間金融機関等による中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給及び中小企業の皆さまの資金調達手段の多様化を支援しています。また、信用リスク、審査、証券化事務等を適切に負担することで、民間金融機関等が利用しやすい証券化手法を提供しています。
証券化支援業務では、買取型、保証型等の手法を活用し、平成16年7月の業務開始から平成26年3月末までの累計で延べ161の金融機関と連携して、延べ7,439社の中小企業の皆さまに対する2,188億円の無担保資金の供給を支援しました。
◦資金供給の状況（平成16年7月～平成26年3月末までの累計）
買取型（キャッシュ型）
組成件数

買取型（シンセティック型）

保証型

自己型（注1）

合計

10件

4件

6件

7件

22件（注2）

2,308社

1,752社

9,191社

926億円

3,115億円

数2,317社

2,814社

金

額

538億円

707億円

参加金融機関

89機関

65機関

７機関

－

161機関

都市銀行

１機関

－

２機関

－

３機関

944億円

（注3）

地銀・第二地銀

36機関

20機関

－

－

56機関

信用金庫

46機関

42機関

１機関

－

89機関

信用組合

6機関

3機関

－

－

９機関

－

－

４機関

－

４機関

その他

政策性の発揮社（注1）
日本公庫自らが貸し付けた貸付債権又は取得した社債を証券化する業務。
（注2）
全27件のうち5件は買取型と自己型の合同組成。
（注3）
貸付債権元本総額を表示。保証実績は661億円（貸付債権元本総額944億円の７割保証）。

ＣＬＯマーケットの整備・発展に貢献しています。
中小企業事業の証券化支援業務による中小企業CLO（中小企業向け貸付債権等を裏付け資産とする資産担保証券等）の発行規模は、本業務を開始した平成16年度以降、累計2,817億円（注4）に上っています。
中小企業事業は中小企業CLOの組成に努め、発行時及び期中での情報開示も積極的に行いながら、CLOマーケットの整備・発展に貢献しています。
（注4）
中小企業事業及び参加金融機関が保有している部分を除いた金額。

●中小企業事業が占める中小企業CLOに係る組成金額の割合（平成16年度～平成25年度）●中小企業事業が占める中小企業CLOに係る組成件数の割合（平成16年度～平成25年度）

中小企業事業
3,115億円
25%

中小企業事業22件
43%

1兆2,313億円（100％）
その他
9,198億円
75％

51件（100％）
その他
29件
57％

中小企業事業のご案内201420

情報提供・ネットワークの活用 経営課題の解決支援
継続的な経営課題の解決支援を通じて、お取引先の成長・発展をサポートしています。

フェース・ツー・フェースで経営課題の解決を支援
中小企業事業は、融資時だけでなく融資後においても、経営者の方とのフェース・ツー・フェースの対話を通じて個々の企業の経営課題を把握し、お取引先が発展していくために必要な情報の提供や経営に関するアドバイスを継続的に行っています。
当事業では、長年蓄積してきた中小企業経営に関するノウハウや全国約5万社のお取引先の情報をデータベース化した独自のシステム「RIP（注）システム」
を構築し、顧客支援サービスに活用しています。
当事業の提供する情報は、個々の企業のニーズに応じた、いわば“オーダーメイド”の情報であり、このような「生きた情報」の提供と目利き能力を活かしたアドバイスにより、お取引先の皆さまをバックアップしています。
（注）
RIPとは、お取引先との対話を通じ、信頼関係（Relationship）
を深めつつ、お取引先と日本公庫中小企業事業の知恵（Intelligence）
を活かし、積極的な提案（Proposal）
を行うことで、中小企業の皆さまの成長・発展を支援しようとする当事業の姿勢を表現したものです。

●RIPシステムを活用した顧客支援サービス

企業経営のレベルアップ

日本公庫中小企業事業

中小企業の皆さま

情報提供・ネット
ワークの活用

対話

対話

対話

顧客支援サービス◇わかりやすい企業診断◇ SWOT 分析◇マッチング 等

RIP システム◦平成25年度実績

21 中小企業事業のご案内2014

主要なもの

件

わかりやすい企業診断

34,907

顧客支援サービスの内容

わかりやすい企業診断
中小企業事業のお取引先約５万社のデータに基づく同業者比較、決算データの時系列分析、損益分岐点分析、
付加価値分析など、お取引先の財務を多面的な角度から分析する「わかりやすい企業診断」を提供しています。

わかりやすい企業診断

SWOT分析
企業の持つ「強み」(Strength)と「弱み」(Weakness)、

Ｓ Ｗ Ｏ Ｔ 分 析 表

事業を取り巻く「機会」(Opportunity)と「脅威」(Threat)
務を明確化したＳＷＯＴ分析により、お取引先の経営戦略策

マイナス要因［Ｗ・弱み］
・一部、過大な投資により資金回収が長期化している・遊休資産の活用により更なる資産効率の改善余地有


プラス要因

マイナス要因［Ｓ・強み］［Ｗ・弱み］

情報提供・ネット
ワークの活用定をサポートしています。

プラス要因［Ｓ・強み］
・株主資本が厚く、盤石な財務構成
・現預金比率が高く、無難な資金繰り・高いＲＯＡ比率を維持

財

（



人
内 ・ ・きめ細かな従業員教育を継続し高い技術力を維持
・後継者問題の解決のめどたたず
部 技 ・ニッチトップとしての知名度が高い
・組織的な対応が不完備
環術
・
境 設 ・独自に開発した設備により、他社を寄せ付けない生産体
備）

・ＢＣＰ対策に遅れあり制を敷いている

［Ｏ・機会］［Ｔ・脅威］

業･

外 界 ・東南アジア市場が活況を呈している部競合 ・女性、高齢者の更なる活用が検討されている
環先境の・異業種からの斯業買への参入が相次ぐ
・原材料価格の高騰



動
向



SWOT分析表

経営に役立つ情報の提供「経営情報」や「ＪＦＣ中小企業だより」を発行し、お客さまに役立つ情報を随時ご提供しています。
経営情報
中小企業施策や制度融資のご案内、海外展開に関する情報など、企業経営に役立つトピックスをコンパクトにまとめたリーフレットです。
経営情報

ＪＦＣ中小企業だより特徴ある企業へのインタビュー記事や総合研究所の調査資料など、経営の参考になる情報がカラーで見やすく掲載された情報誌です。

JFC中小企業だより中小企業事業のご案内201422

マッチングサービス
日本公庫は、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業がそれぞれ保有する専門的なノウハウやネットワークを相互に活用したビジネスマッチングを推進しています。
中小企業事業のお取引先同士だけではなく、国民生活事業や農林水産事業のお取引先とのマッチングも、商談会等の開催などにより、積極的にサポートしています。

全国ビジネス商談会
中小企業事業では、平成26年2月25日、パシフィコ横浜にて「全国ビジネス商談会」を開催しました。本商談会には、中小企業事業のお取引先だけではなく、国民生活事業や農林水産
事業、さらに協賛機関である沖縄振興開発金融公庫のお取引先も加わり、北海道から沖縄まで、全国の多様な業種の企業
751社、1,781名が参加しました。今回の商談会では、参加企業が効率的かつ確実に商談できるよう「商談事前予約システム」
を導入しました。また、前回に引き続き、日本貿易振興機構（JETRO）と連携し、韓国、インドネシア、タイ、インドから、
電子・電機、機械関連の海外バイヤーを招聘し、参加企業への商談機会の提供なども行いました。参加企業からは、「新規情報提供・ネット
ワークの活用開拓のきっかけとなる商談を行えた。」「異業種の企業と有意義な情報交換ができた。」などの声が寄せられました。

インターネットビジネスマッチング
日本公庫では、マッチングサービスを一層充実させるため、日本公庫のお客さまにインターネットを通じて、販売先や原材料の仕入先確保などのビジネスチャンスを広げていただくた
めの場をご提供するサービスを開始しました。
本サービスは、会員登録をしたお客さまが、売りたい商品・
サ ービス情報や、買いたい 商品・サ ービス情報を登録してニーズが合致した他の会員と商談できるほか、登録されている商品・サービス情報等を自由に検索して、新たなビジネス
チャンスを探すきっかけづくりにもご利用いただけます。
「 日本政策金融公庫 インターネットビジネスマッチング」
https://match.jfc.go.jp/

23 中小企業事業のご案内2014

ネットワーク構築支援

地域金融機関との連携

地域金融機関との連携を通じ、地域中小企業への金融円滑化に取り組んでいます。

400を超える地域金融機関と協調融資、証券化支援などで連携
中小企業事業は、融資・証券化支援・信用保険の多様な機能と長年にわたり培った審査力、全国約5万社の顧客データ
ベースに基づく豊富な情報を活かし、「創業・新事業支援」「早期事業再生支援」「証券化支援」「経営相談支援」「人材育成協力」の分野で地域金融機関が行う地域密着型金融の一層の推進を支援しています。具体的には、再生案件や新規案件を中心に、
地域金融機関と緊密な情報交換を行い、当事業の資本性ローンを活用した協調支援などに取り組んでいます。平成21年4月以降に具体的な連携を行った地域金融機関は、432行に及んでいます（平成26年3月31日現在）。

●連携可能な分野と連携の具体的内容
新事業育成資金
新事業活動促進資金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）他

創 業・新 事 業 支 援● 地域金融機関との協調融資による顧客支
援

事業再生支援資金
企業再建・事業承継支援資金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）他● 地域金融機関等との連携による顧客支援

サポート対象企業に対するサポート対象企業に対する支援体制構築への協力
支援体制構築への協力

早期事業再生支援

RCC・中小企業再生支援協議会等との連携強化
産学官連携支援

証

証券化支援業務
買 取 型
保 証 型

券

化

支

援

● 地域金融機関による中小企業者への無担
保資金の供給円滑化の支援

経 営 相 談 支 援

人 材 育 成 協 力

ネットワーク
構築支援

各種顧客支援ツールによる支援
マッチングサービス、「経営情報」の提供他● 必要な情報の提供や経営に関するアドバ
イスでの協力・連携

研修講師派遣、セミナー開催● 審査スキル・情報提供能力向上のための人
材育成協力

地域金融機関との連携実績◦地域金融機関との具体的な連携内容（平成21年4月～平成26年3月）
地域金融機関数（注1） 連携実施金融機関数

連携実施割合連携内容（延べ実施件数）
貸付相談

情報支援

講師派遣協力等（注2）

地銀・第二地銀

103

103

100%

7,247

749

617

信用金庫

267

253

95%

2,530

410

538

信用組合

156

76

49%

248

18

27

合計

526

432

82%

10,025

1,177

1,182

（注1）
沖縄県の金融機関を除き、埼玉りそな銀行を含みます。
（注2）
説明会、勉強会、研修講師派遣。

中小企業事業のご案内201424資本性ローンを活用した民間金融機関との協調融資により資金繰り・財務体質強化を支援
中小企業事業は、資本性ローン（「挑戦支援資本強化特例制度」）を活用し、民間金融機関と連携して協調融資を行うなど、新規事業を目指す企業の資金繰りと財務体質強化の支援を推進しています。
本特例による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができるため、制度利用者の財務体質に対する民間金融機関の評価が向上するなどの特徴を有します。こうしたことから、本特例の活用は、民間金融機関との協調融資の「呼び水」となるため、新事業や経営再建を行う企業の資金◦挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の融資実績推移年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

融資社数

450社

646社

1,207社

金額

211億円

404億円

1,057億円

調達の円滑化に繋がっています。

資本性ローンを活用した民間金融機関との協調融資事例(公財）
函館地域産業
振興財団

連携
技術支援

株式会社
アクトシステムズ
函館市に
新工場建設

日本公庫
函館支店
設備資金
（資本性ローン他）
設備資金
出資

協調
北洋銀行
北洋イノベーションファンド

函館支店中小企業事業は、電源機器設計開発業者である（株）
アクトシステムズに対して、北洋銀行（同行の関連会社である北洋
イノベーションファンドを含む）と協調して、中小企業経営力強化資金（注）を適用した資本性ローンによる融資を実施しました。本
件は、公庫及び北洋銀行が当社の開発力・技術力を高く評価し、協調して金融支援を行うことで新工場の新設に至ったものです。
ネットワーク
構築支援

また、本件は、函館地域産業振興財団が当社の企業誘致や技術支援等情報面について支援した事案です。北洋銀行からは「官民が連携して企業を支援する新しいモデルになる」と高く評価されています。
（注）
専門的な知識等を有する認定経営革新等支援機関の指導や助言を通して、経営革新又は異分野の中小企業者と連携した新事業分野の開拓等により市場の創設・開拓を行う中小企業者を支援する融資制度。

地元金融機関と共にビジネス商談会を開催
三行ビジネス商談会
日本公庫名古屋支店では、東海地区を拠点とする十六銀行、名古屋銀行及び百五銀行との共催により、各機関の取引先企業のビジネスマッチングを行う「三行ビジネス商談会」
を開催し
ています。
同会では、参加企業の希望に基づき、「個別商談」の面談企
業を事前にセットするなど、活発な商談機会を中小企業の皆さまに提供しています。
日本公庫は、協調融資だけでなく、このようなビジネスマッ
チングにおける連携体制の構築など、地元金融機関が取り組
む地域密着型金融の一層の推進に積極的に協力し、地域経済の活性化を支援しています。

25 中小企業事業のご案内2014

企業成長における中小企業事業の貢献
公庫資金をご利用された方々が多くの分野でご活躍されています。

約600社の取引企業が株式を公開
中小企業事業は、中小企業専門の政策金融機関として、中小企業の皆さまの成長・発展を支援しています。これまで中小企業事業との取引を経て、株式の公開を果たした企業は、株式公開企業の約6分の1にあたる601社（注）となっております。
多くの方々がわが国を代表する企業として活躍されています。
特に、平成元年以降については、中小企業事業との取引を経て株式を公開した企業は415社（注）と大幅に増加しており、同じ時期の株式公開企業の増加数である1,369社（注）のうちの約3割を占めるに至っています。
（注）社数は平成26年3月31日現在において株式を公開している企業数です（上場廃止、合併による消滅等を除く）。

●中小企業事業と取引歴を有する株式公開企業●中小企業事業と取引歴を有する株式公開企業（平成元年以降）
中小企業事業と取引歴あり415社(30.3%)

中小企業事業と取引歴あり601社(17.9％)

うち製造業
246社(取引歴あるうちの59.3%)

3,355社（100％）

1,369社（100％）（注）日本公庫中小企業事業調べ。株式公開企業数は、平成26年3月31日現在。
農林・水産、金融・保険及び外国企業を除きます。

公庫第一回取引から公開までの期間別内訳（平成元年以降）
業種
製造業
物品販売業
サービス業
その他
合計

企業数
246社
82社
29社
58社
415社

平均年数
18年
15 年
14年
17年
17 年

創業期に受けた価値ある融資
稲盛和夫

企業成長における
中小企業事業の貢献

京セラ株式会社（東証一部上場）名誉会長



京セラ創業3年目の頃、当時専務だった私は、銀行に設備投資の資金を借りにいきましたが、担保もなく結局お金を借りることはできませんでした。最後に中小企業金融公庫を紹介され、是非にとお願いして支店長に会わせていただき、「我々は創業間もない零細なベンチャー企業です。私どもは創業初年度から10数%の利益を出しています。私の過去3年間の努力と実績を信用して何とか貸していただけないでしょうか」と、とつとつとお願いをいたしました。暫くして支店長は、私の誠意が通じたのか、「わかりました。あなたがこれから融資を受けようとする設備を担保にお金を貸しましょう」と言ってくださいました。これまでの金融機関の常識では、大変リ
スクのある決断ですが、私を信じて持ち込み担保という方法での融資を決断された支店長の勇気に対し大変感激したことを覚えています。
40年ほど前、どの金融機関も相手にしてくれなかった私どもに人物本位で資金の貸付をしていただいた当時の支店長のご決断によって、今日の京セラが存在しております。
（出典）
平成15年12月中小企業金融公庫発行「中小企業金融公庫五十年史」
コラムより抜粋（寄稿者の役職名は寄稿当時のものです）。

中小企業事業のご案内201426

公庫のイノベーションTree（中小企業事業との取引を経て株式を公開した企業）
日本製麻
オーベクス
日本伸銅

サンケイ化学日機装

オリエンタルチエン工業
油研工業

トーヨーアサノ

アジア航測

アシックス

アサヒ衛陶
岡部

堀場製作所

ソニー

テクノ・セブン
シンニッタン サンケン電気 ヴィア・ホールディングス
タカキタ
リズム時計工業
宇野澤組鐵工所
ＮＦＫホールディングス
日本研紙
世紀東急工業

企業成長における
中小企業事業の貢献

大真空 金下建設
モロゾフ
ゴールドウイン
日成ビルド工業
ユニ・チャーム
中央自動車工業 長府製作所
グローリー
小野測器 デンヨー 技研興業
ＭＵＴＯＨホールディングス
トミタ
サンリツ
コメリ
石垣食品
ソディック
東京ソワール
日本精機
はせがわ
立川ブラインド工業
ディスコ
スターツ
石原ケミカル シーイーシー
岩塚製菓
一正蒲鉾 米久テノックス
日本エアーテック
アイ・オー・データ機器
日特エンジニアリング
ヨシタケ
乃村工藝社
日置電機 宝印刷
レーザーテック
植松商会
ファーストリテイリング
東和薬品
焼津水産化学工業
ケンコーマヨネーズ
トーイン
ホクト
元旦ビューティ工業
アークランドサカモト
バイタルケーエスケー・ホールディングス
田辺工業 ヨシコン
アルプス物流ルネサスイーストン シード 南陽
ウエスコホールディングス
ヤマウ
日本ケミカルリサーチ
日東工器 ヤマックス
サンデー
ヤスハラケミカル
桑山
Ａｓ－ｍｅエステール 原田工業 コーナン商事
ディーエムエス わらべや日洋
タツミ
カイノス
医学生物学研究所
日本乾溜工業
ダイヤモンド電機 日本空調サービス
フェローテック
光彩工芸
昭文社
デイトナ
エイケン工業
協立電機
日信工業
ミルボン
ニチリョク
ダイトーケミックス
オーネックスグリーンクロスイトーヨーギョー
京写
朝日ラバー
エスイー
日本電子材料
スギホールディングス
サトウ食品工業
イムラ封筒
山田コンサルティンググループ
不二精機 東京貴宝 石井表記 ダイサン 綜研化学
イフジ産業
竹内製作所
原弘産
国際チャート高松機械工業日本エスコン 国際計測器
タツモ
第一化成
ダイコク電機コーセル
美樹工業
サッポロドラッグストアー
ＯＳＧコーポレーション
遠藤製作所
ウイルコホ－ルディングス 第一カッター興業
共立印刷
サイネックス
トーセイ
朝日インテック
サンフロンティア不動産
フジコー クスリのアオキ
インテリックス関門海
ミマキエンジニアリング
ランドビジネス内外テック
NDソフトウェア タイセイ
アマガサ
誠建設工業
コーセーアールイー
ジャパンベストレスキューシステム
オーシャンシステム
ネクス
フルヤ金属
インスペックオービス マルマエ
ニックス
リプロセル
トリケミカル研究所
サンワカンパニー アゼアス イデアインターナショナル
ありがとうサービス
オープンハウス
サイバーリンクス
ハピネス・アンド・ディ
エンビプロ・ホールディングス 大泉製作所
パンチ工業
三協立山
オンコリスバイオファーマ アジュバンコスメジャパン
エンバイオ・ホールディングス

公庫（中小企業事業）は、
27 中小企業事業のご案内2014中国塗料

東洋機械金属

1955年

ミネベア

理研計器
タダノ
滝澤鉄工所
加藤製作所 セブンシーズホールディングス
有機合成薬品工業
スガイ化学工業

フォスター電機フリージア・マクロス

三和ホールディングス
1965年

カシオ計算機

京セラ

東亜ディーケーケー

ミツバ

酒井重工業

スーパーバッグ
ロブテックスフタバ産業

大紀アルミニウム工業所
アイチコーポレーション
澁谷工業
リンナイ
日医工
三和倉庫
古野電気
知多鋼業
ローム
エステー
亀田製菓 浜松ホトニクス
ハリマ化成グループ
光ビジネスフォーム
1985年 日本電産 テクニカル電子
山一電機
日本開閉器工業
理想科学工業
パウダーテック ＴＡＳＡＫ
Ｉ
青山商事
新川
くろがねや
小松ウオール工業
和弘食品
ケル
ヤマザキ
島精機製作所
光陽社
卑弥呼
カナモト
ツツミ
セキド
リーダー電子
カーメイト
ユニデン
タケダ機械
寿スピリッツプロネクサスＫ
ＩＭＯＴＯ
朝日印刷 ワイエイシイ
スペース
パラマウントベッドホールディングス
マナック
ヤマザワ
ケーズホールディングス
創健社
イリソ電子工業
マサル
スーパーツール
イチネンホールディングス
1975年

福田組

コニシ

1995年 ヤマト・インダストリー

企業成長における
中小企業事業の貢献

ケミプロ化成ハリマ共和物産
富士製薬工業
サンワドー
ナック
ＭＡＲＵＷＡ
福島印刷
スズデン
ノーリツ鋼機
竹田印刷 松田産業
ＯＣＨＩホールディングス
大宝運輸 安永 ヒューテックノオリン
新コスモス電機パルステック工業
石井工作研究所
カネソウ
放電精密加工研究所 コナカ
東洋合成工業
日本色材工業研究所
メック
ニチダイ
ＶＴホールディングス
音通 セキ 中京医薬品
Ｍｉｐｏｘ
ハードオフコーポレーション
田中精密工業
夢みつけ隊
麻生フオームクリート
エー・アンド・デイ ギャバン 日本ハウズイング
マルサンアイ総合商研
岡本硝子
鈴木 マニーセック
エバラ食品工業 ヒーハイスト精工
新東
扶桑化学工業 ＣＥホールディングス
コメ兵
ＭＯＲＥＳＣＯ
フジプレアムアクシーズ
クリムゾン
リバーエレテック
トランスジェニック
第一稀元素化学工業
ワッツ
ウェルネットアオイ電子
ケンコーコム
ミライアル
オプトエレクトロニクス
グランディハウス
2005年
ファーストエスコ
カネミツ
アミタホールディングス
ホロン
ケイティケイ
未来工業 アテクト
カワサキ
ウィル
免疫生物研究所
ロジコム
前田工繊
アドテックエンジニアリング
トラストパーク
きちりヤーマン
大和コンピューター
ビットアイルサムティ
ショーエイコーポレーション
ＳＥＭＩ
ＴＥＣ
アイ・ケイ・ケイ
東洋ドライルーブ
大光
五洋食品産業
阿波製紙
モブキャスト日本コンセプト エストラスト ウォーターダイレクト
ブイキューブエー・ピーカンパニー
ディー・エル・イー
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（上場年）

企業の成長・発展を支援（注１）中小企業事業と取引歴のある株式公開企業のうち、企業名掲載の応諾を得た企業を掲載（平成26年6月時点）。
（注２）文字のサイズは、売上規模に応じて３段階に設定。

中小企業事業のご案内201428

業務のご案内

融資業務高度化する時代の要請に“多様な融資”で対応しています。

資金の特徴◦最長20年の長期でご利用いただけます。

ただけます。また、一定の 要件のもとで、経営責任者◦固定金利ですから安心して事業計画が立てられます。

の方の保証債務の発生が猶予される特例もご利用いた◦国の政策を実現するための多様な特別貸付をご用意してだけます。
◦中小企業の皆さまの財務体質の強化を目的に、一定の要います。
◦すべての直接貸付において、無担保貸付をご利用いた件のもとで、資本性資金を供給する挑戦支援資本強化特例制度をご利用いただけます。

だけます。
◦すべての直接貸付において、一定の要件のもとで、経営責任者の方の個人保証を不要とする特例をご利用い◦ベンチャー支援を目的に、一定の要件のもとで、新株予約権の取得による資金供給を行っています。

対象業種と対象規模
中小企業事業をご利用いただける方は、以下のとおりです（※の業種を除く）。
対象業種

対象規模（注1）

製造業（注2）、建設業、運輸業など

資本金3億円以下又は従業員300人以下

卸売業

資本金1億円以下又は従業員100人以下

小売業

資本金5千万円以下又は従業員50人以下

サービス業（注3）

資本金5千万円以下又は従業員100人以下（注1）
資本金又は従業員のいずれか（個人事業者の方は従業員）
が該当すれば、ご利用いただけます。
（注2）
製造業のうち、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）
は、資本金3億円以下又は従業員900人以下です。
（注3）
サービス業のうち、旅館業は、資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業は、資本金3億円以下又は従業員300人以下です。

※次の業種の方は中小企業事業の融資などの対象にはなりません（詳しくは窓口でご確認ください）
。
◦農業
◦林業
◦漁業
◦金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）◦不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業◦非営利団体◦一部の風俗営業◦公序良俗に反するもの◦投機的なもの など
業務のご案内
29 中小企業事業のご案内2014

ご利用手続きの概要
中小企業事業の融資などには、公庫の営業店に直接お申し込みいただく「直接貸付」と、公庫の代理店にお申し込みい
ただく「代理貸付」があります。

直接貸付
お申込みから、審査、ご契約、資金のご送金など一切の手続きを全国の中小企業事業の支店で取り扱います。
また、経営課題解決の支援も行っています。
●お申込みの方法と手順（直接貸付）

ご相談

日本公庫中小企業事業支店の窓口に直接ご相談ください。

「会社案内」、「決算書」などのお手持ちの資料をご持参いただければ、より具体的なご相談が可能となります。

ご融資の検討に必要な資料のご提出をお願いします。
お願いする主な資料は次のとおりです。

お申込み●会社案内、製品パンフレット●法人の登記事項証明書●最近3期分の決算書、税務申告書●納税証明書●最近の試算表、資金繰り表●設備資金の場合は、見積書など計画の概要がわかる資料●登記事項証明書など担保の内容がわかる資料（注）必要に応じ、補足資料をお願いします。

審

査

ご融資

事業や計画の内容の理解を深めるため、お客さまの本社や工場などに日本公庫職員がお伺いします。

ご融資が決定しましたら、貸付契約を締結し、抵当権設定などの手続きが完了した後、ご送金します。

お客さまの取引金融機関口座から、自動振替でご返済いただきます。

業務のご案内ご返済

ご融資の検討を行います。

設備資金の場合は、工事業者などへのお支払いを確認させていただくとともに、現地確認などを行います。

代理貸付
中小企業事業の資金を幅広くご利用いただくため、都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合など、ほとんどの民間金融機関を代理店とし、その本・支店を通じて融資を行っています。お申込み、審査、ご契約などの手続きは代理店が行います。
（注）
代理店数は、483代理店（平成26年3月31日現在）です。

中小企業事業のご案内2014

30

特別貸付
中小企業事業は、国の政策を金融面から誘導していくために設けられた「特別貸付」
を積極的に推進しています。
特別貸付については、経済や社会環境の変化を踏まえ、その時々の政策的課題や中小企業の皆さまのニーズに応じて、制度の創設、改廃などを機動的に実施しています。
経済・社会構造の変革に前向きに対応する中小企業の皆さまに対しては、創造的な事業活動を支援する「新事業育成資金」、起業家の再チャレンジを支援する「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」、経営革新、新連携及び地域資源の活用への取組みを支援する「新事業活動促進資金」、ものづくり基盤技術の高度化等への取組みを支援する「企業活力強化資金」などをご用意しています。
また、中小企業の皆さまのセーフティネットの役割を果たすための「セーフティネット貸付」、事業再生及び事業承継を支援する「企業再生貸付」、東日本大震災による被害からの復興を支援する「東日本大震災復興特別貸付」など、経済・金融環
境の急激な変化への中小企業の皆さまの対応を支援する特別貸付に対しても積極的に取り組んでいます。

主な制度◦新企業育成貸付
資金名

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

融資期間
（最長）

新事業育成資金（注）新規性、成長性のある事業を始めて7年以内の方

6億円

（設備）
15年
（運転）
  7年

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若年者（30歳未満）又は高齢者（55歳以上）であって、新規開業して概ね7年以内の方

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

再チャレンジ支援融資（注）（再挑戦支援資金）

再チャレンジする起業家の方

7億2千万円
3億円
（別枠）

（設備）
20年
（運転）
15年

新事業活動促進資金「経営革新計画」の承認を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、「農商工等連携計画｣ 及び「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

中小企業経営力強化資金（注）新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓等を行おうとする方であって、自ら事業計画の策定を行い、認定経営革
新等支援機関による指導及び助言を受けている方

7億2千万円

（設備）
15年
（運転）
  7年

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

◦企業活力強化貸付
資金名

融資期間
（最長）

業務のご案内企業活力強化資金

卸売業、小売業、サービス業等で特定の設備投資を行う方及びものづくり基盤技術の高度化を図る方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

IT活用促進資金

IT（情報技術）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方7億2千万円

（設備）
15年
（運転）
  7年

海外展開資金経済の構造的変化に適応するために海外展開を行う方

7億2千万円

（設備）
15年
（運転）
  7年

地域活性化・雇用促進資金

特定の地域において一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた方、地方公共団体が推進する施策に基づき事業を行う方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

中小企業会計活用強化資金「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」
を適用している方など

7億2千万円

（設備）
15年
（運転）
  7年

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

環境・エネルギー対策資金省エネルギー設備、特定の産業公害防止施設等を設置する
方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

社会環境対応施設整備資金（注）自ら策定したＢＣＰに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方など

7億2千万円

（設備）
20年
（運転）
  7年

◦環境・エネルギー対策貸付
資金名（注）
一部直接貸付のみの取扱いとなります。

31 中小企業事業のご案内2014

融資期間
（最長）

◦セーフティネット貸付
資金名

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

融資期間
（最長）

経営環境変化対応資金

一時的に売上高が減少、利益が悪化している方など

7億2千万円

（設備）
15年
（運転）
  8年

金融環境変化対応資金（注）金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方

3億円
（別枠）

（設備）
15年
（運転）
  8年

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

1億5千万円
（別枠）

（運転）
  8年

（注）

(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

◦企業再生貸付
資金名

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額〈アーリーDIP〉
民事再生法の再生手続開始の申立てを行って認可決定前の方事業再生支援資金（注）7億2千万円〈レイターDIP〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受けた方など
経営改善又は経営再建等に取り組む方

企業再建・事業承継支援資金（注）

融資期間
（最長）
1年
（設備）
10年
（運転）
  5年
（設備）
20年
（運転）
15年

倒産した企業、経営難の状態にある企業や後継者不在等により事業継続が困難となっている企業から事業を承継する
方、経営の安定化を図るため自己株式を取得する方など

7億2千万円

ご利用いただける方（概要）

直接貸付の融資限度額

融資期間
（最長）

7億2千万円
（別枠）
3億円
（別枠）

（設備）
20年
（運転）
15年

（設備）
15年
（運転）
  7年

(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

◦東日本大震災復興特別貸付
資金名
東日本大震災復興特別貸付（注）

東日本大震災の被害を受けた方(注) 一部直接貸付のみの取扱いとなります。

◇上記の他、災害復旧貸付の融資制度があります。
具体的な適用要件や特別利率など、詳細は営業窓口にお問い合わせください。

不動産担保や保証人に過度に依存しない融資
不動産担保に過度に依存しない融資
中小企業事業では、機械装置や商品在庫、知的財産権なども担保の対象とするほか、無担保貸付にも弾力的に対応しています。

保証人特例制度
中小企業事業では、所定の特約を遵守することにより、保証人を免除する「保証人免除特例」、保証債務の発生を猶予
する｢保証人猶予特例｣を整備し、中小企業の皆さまの幅広い資金ニーズに対応できる体制を整えています。

特例の内容

特記事項

保証人猶予特例
直接貸付を利用される方で、特別貸付を利用される方（本制度の利用には、事業の見通し等についての審査が必要となります。）◆中小企業事業が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結していただきます。

◆中小企業事業が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結していただきます。

業務のご案内

ご利用いただける方保証人免除特例
直接貸付を利用される方（本制度の利用には、事業の見通し等についての審査が必要となります。）（保証人猶予）融資にあたり、定期的な経営状況の報告等一定の（保証人免除）融資にあたり、経営責任者の方の個人保証が免除
特約を遵守することを条件に経営責任者の方の個されます。
人保証が猶予されます。
（利率）
保 証人免除を受けた融資については、信用リスク・担（利率）
保証人猶予を受けた融資については、信用リスク・担保の有無に応じて所定の利率が上乗せされます（注）。
保の有無に応じて所定の利率が上乗せされます（注）。

(注)一定の条件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合があります。

経営者保証に依存しない融資制度
経営者保証に関するガイドラインが平成26年2月1日に適用開始となりました。中小企業事業では、ご融資に当たり、これまでも保証人特例制度の適用による経営者保証の免除又は猶予に加え、ご契約時に保証に関するご意思を従前より慎重に確認させていただくなどの対応に努めてまいりましたが、ガイドラインの策定・公表を踏まえ、ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備しております。
中小企業事業のご案内201432

資本性ローン・劣後ローン
中小企業事業では、平成20年度から新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために、資本性資金を供給する「挑戦支援資本強化特例制度」（資本性ローン）
を、平成23年度から「震災復興支援資本強化特例」
を、平成24
年度から「海外展開型劣後ローン特例」
を導入しました。
◦挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
ご利用いただける方

直接貸付において、新企業育成貸付又は企業再生貸付（一部の制度を除く。）を利用される方で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用又は雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要になります。）
利用限度

1社あたり3億円

利率

貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、3区分の利率が適用されます。
再生型
融資期間 15年：6.35%、4.40%、0.40%
融資期間 10年：6.25%、4.30%、0.40%
融資期間   7年：6.20%、4.25%、0.40%
新事業型 融資期間 15年：6.30%、4.55%、0.40%
融資期間 10年：6.00%、4.30%、0.40%
融資期間   7年：5.65%、4.05%、0.40%

融資期間

15年・10年又は7年（期限一括償還）

担保・保証人無担保・無保証人

その他◆本特例による債務については、金融検査上自己資本と見なすことができます。
◆本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所でなされた場合、すべての債務（償還順
位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。

特例の内容

特記事項

◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
◆公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

◦震災復興支援資本強化特例
ご利用いただける方

特約の内容

特記事項

東日本大震災復興特別貸付制度（震災直接被害関連）を利用する方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要となります。）
利用限度

既往残高にかかわらず7億2千万円

利率

貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、3.60％、0.40％の2区分の利率が適用されます。

貸付期間

10年

その他

◆本特例による債務については、金融検査上自己資本と見なすことができます。
◆本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所でなされた場合、すべての債務（償還順
位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。

◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
◆公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

◦海外展開型劣後ローン特例

業務のご案内

ご利用いただける方

特約の内容

特記事項

33 中小企業事業のご案内2014

企業活力強化貸付制度のうち、海外展開資金を利用する方で、海外企業に対する出資金を資金使途とする方（本制度の利用には、
財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要となります。）
利用限度

1貸付先あたり2億円

利率

貸付期間7年の場合3.15％又は4.20％、貸付期間10年の場合3.40％又は4.35％、貸付期間15年の場合3.80％
又は4.50％

貸付期間

15年、10年又は7年

その他

本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所でなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。

◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
◆四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
◆公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

公庫融資借換特例制度

ご利用いただける方

セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金及び金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付制度又は企業再生貸付制度の企業再建・事業承継支援資金を利用する方（本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、中小企業事業の審査が必要になります。）
資金使途

利率
特例の内容

◆適用した特別貸付制度に定める利率◆ただし、借換部分については、借換対象の貸付口の加重平均金利（注）が融資時の基準利率を上回る場合は、加重平均金利を適用します。一定の要件に該当する場合は、適用利率をもとに計算した加重平均金利、適用した特別貸付制度の上限金利や貸付利率の控除が適用されます。

（注）
金銭消費貸借契約証書上の利率をもとに計算（平成23年4月1日以降は条件違反時利率）
。

融資期間

特記事項

既往公庫融資の借換資金を含みます。

セーフティネット貸付制度
東日本大震災復興特別貸付

8年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内）

企業再生貸付制度

15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内）◆原則として、既往公庫融資の借換のほか、新規融資の利用が必要です。
◆既往の融資については一部借換の対象にできないものもあります。
◆借換部分に対する融資金額は、借換対象口ごとに10万円未満の端数を切り捨てた金額となります。
◆上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。

5年経過ごと金利見直し制度、期限前弁済手数料制度
5年経過ごと金利見直し制度
最終期限まで契約時の金利を適用する方法と、契約時から5年経過ごとに金利を見直す方法のいずれかをご契約の際にご選択いただけます。

期限前弁済手数料制度
期限前にお客さまの都合で借入金の全部又は一部を返済される場合には、期限前弁済手数料をお支払いいただきます。
（注）中小企業事業の承諾がない場合、手数料をお支払いいただけない場合には、期限前の返済はできません。

貸付債権・社債の証券化（自己型）
中小企業事業では、平成16年7月から、CLO（ローン担保証券：貸付債権を裏付けとする資産担保証券）、CBO（債券
担保証券：社債を裏付けとする資産担保証券）の発行を前提とした無担保での貸付・社債の引受けによる資金供給を行っています。
業務のご案内中小企業事業のご案内201434

信用保険業務
信用保証制度をバックアップすることにより、中小企業・小規模事業者の皆さまの
資金調達の円滑化と多様化を促進しています。

信用保険業務の特徴◇ 政策目的に応じて各種の保険が設けられています。
◇ 経済・金融環境の構造変化に対応して制度の拡充を図っています。
◇ 急激な環境変化に即応して特例措置をタイムリーに実施しています。

中小企業信用保険◦保険の引受け信用保証協会が行った保証が一定の要件を備えていれば、その保証に保険関係が自動的に成立します。これにより、中小企業事業は保険責任を引き受け、その対価として信用保証協会から保険料の支払いを受けます。
◦保険金の支払い
中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関に借入金の返済又は社債の償還などができなくなったときは、信用保証協
会は中小企業・小規模事業者の皆さまに代わって金融機関に弁済（代位弁済）します。この弁済を保険事故として、中小企業事業は信用保証協会に対して保険金（代位弁済額の70%、80%又は90%）を支払います。
◦回収金の納付
信用保証協会は、保険金の支払いを受けた後、代位弁済により取得した求償権の回収に努め、その回収があったときは、受領した保険金の割合に応じた金額を中小企業事業に納付します。
●信用補完制度の流れ① 保証申込み・承諾③ 保証料支払い⑧回④ 保険料支払い

信用保証協会

収

中小企業・
小規模事業者の皆さま⑦ 保険金支払い⑨ 回収金納付⑥ 代位弁済日本公庫
中小企業事業②貸出し又は社債引受け等⑤償業務のご案内35 中小企業事業のご案内2014

還

金融機関

（注）
①～⑤は、
保証申込みから償還までの流れを示しています。⑥～⑨は、事故が発生した場合における代位弁済以降の流れを示しています。

一般関係保険
てん補率

保険料
（年）

普通保険

保険種類

中小企業者（注1）

対象企業者
事業資金

2億円
（組合4億円）

70%

0.25%～ 1.69%（注5）

無担保保険

中小企業者

事業資金
（無担保）

8,000万円

80%

0.25%～ 1.69%（注5）

特別小口保険小規模企業者

事業資金（無担保・無保証）

1,250万円

80%

0.40%

（注2）

対象資金

付保限度額

流動資産担保保険

中小企業者

事業資金
（流動資産のみ担保） 2億円

80%

0.46%

公害防止保険中小企業者

公害防止関係資金

80%

0.97%

エネルギー対策保険

中小企業者

エネルギー対策関係資金

2億円（組合4億円）

80%

0.97%

海外投資関係保険

中小企業者

海外投資関係資金2億円（組合4億円）

80%

0.97%

5,000万円（組合1億円）新事業開拓保険

中小企業者

新事業開拓関係資金

2億円（組合4億円）

80%

0.97%

事業再生保険再生中小企業者（注3）

事業再生資金

2億円

80%

1.69%

特定社債保険

中小企業者

事業資金

4億5,000万円

80%

0.25%～ 1.69%（注5）

特定支払契約保険

中小企業者

特定支払債務10億円

70%

0.25%～ 1.69%（注5）

（注4）

（注1）
資本金3億円（小売業・サービス業5,000万円、卸売業1億円）以下の会社、従業員300人（小売業50人、卸売業・サービス業100人、旅館業等は政令で定める人数）以下の会社及び個人、中小企業等協同組合等であって特定事業を行うものをいいます（特定社債保険を除く）。
（注2）
従業員20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）
5人）
以下の会社及び個人、事業協同小組合等であって特定事業を行い省令で定める要件を備えているものをい
います。
（注3）
普通保険・無担保保険の対象企業者のうち、民事再生手続又は会社更生手続の申立てから計画認可の決定が確定した後3年を経過していないものをいいます。
（注4）
資本金3億円（小売業・サービス業5,000万円、卸売業1億円）以下又は従業員300人（小売業50人、卸売業・サービス業100人、旅館業等は政令で定める人数）以下の会社
であって特定事業を行い省令で定める要件を備えているものをいいます。
（注5）
中小企業者の財務内容その他の経営状況に応じた9区分の料率となっています。

特例措置
特例措置とは、特定の政策目的を推進するために設けられているもので、一般の保険に比べ保険条件が優遇されています。
平成26年3月31日現在、36種類の特例措置が設けられており、これらの特例措置をタイムリーに実施することにより、中小企業・小規模事業者の皆さまの緊急の資金調達を支援しています。

信用保証協会に対する貸付
中小企業事業は、信用保証協会に対する貸付を行い、信用保証協会が当事業からの借入金を地方公共団体からの借入金などとともに金融機関に預託することにより、金融機関による中小企業・小規模事業者の皆さまに対する信用保証付き貸出しの促進などを図ることとしています。

破綻金融機関等関連特別保険等業務
業務のご案内破綻金融機関等関連特別保険等業務は、信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅企業の皆さまの金融機関からの事業資金の借入に係る債務の保証（中堅企業特別保証）についての保険を行うものです（平成10年12月業務開始）。
破綻金融機関等関連特別保険等業務は、中小企業信用保険の対象とならない中堅企業の皆さまに対しても信用保証協会の保証を利用して資金調達を行う途を開き、取引先金融機関の破綻により金融取引に支障が生じている中堅企業の皆さまの資金調達をバックアップしています。

機械保険経過業務
平成15年4月、「機械類信用保険法」（昭和36年法律第156号）が廃止されたことに伴い、平成15年度から機械類信用保険の新規引受けを停止しており、現在は既に成立している保険関係に係る保険金の支払い、回収金の収納などの業務（機械保険経過業務）を行っています。

中小企業事業のご案内2014

36

証券化支援業務
証券化の手法を活用し、中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給を積極的に支援しています。

証券化支援業務の特徴◇証券化の手法を活用して、民間金融機関等による中小企業の皆さまへの無担保資金の円滑な供給、中小企業の皆さまの
資金調達手段の多様化を支援しています。
◇中小企業事業が信用リスク、審査、証券化事務などを適切に負担することにより、民間金融機関等にとって利用しやすい仕組みを提供しています。
◇中小企業CLOの組成により、証券化市場の育成・発展に貢献しています。

買取型
買取型には、証券化を前提とした中小企業の皆さまへの無担保貸付債権等を複数の民間金融機関等から中小企業事業が譲り受け証券化するキャッシュ方式とCDS契約（注）を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転するシンセティック方式があります。分散効果や規模のメリットによるリスクの低減を図り、単独での証券化が困難な地域
金融機関等の中小企業の皆さま向けの貸付債権等の証券化を促進するものです。
（注）クレジット・デフォルト・スワップ契約の略。債権自体を移転することなく信用リスクのみを移転するクレジット・デリバティブ取引の一種。参照債務（ここでは中小企業の皆さ
ま向け無担保貸付）にデフォルトが発生した場合、あらかじめ合意した内容により、契約当事者の一方が相手方に対して損害補填金を支払うことを約し、その対価として相手方から保険料（プレミアム）を受け取る契約。

●証券化支援業務［買取型（シンセティック方式）］の仕組み

日本公庫が案件組成全体をコーディネート
中小企業
の皆さま

貸付・社債
の引受け

民間金融
機関等 ( 注 )日本公庫
中小企業事業

CDS契約

一部のリスクを負担

一部のリスクを負担（注）一定の事業会社を含みます。

特別目的
会社

CDS契約

証券化

投資家

劣後買取

保証型
保証型は、証券化を前提とした民間金融機関等による中小企業の皆さまへの無担保貸付債権等に対して、中小企業事業が部分保証（上限7割）を行う、又は証券化商品の保証を行うことで、民間金融機関等のリスクを軽減し、民間金融機関等が自ら行う中小企業の皆さま向けの貸付債権等の証券化等を支援・促進するものです。
●証券化支援業務［保証型］の仕組み

中小企業
の皆さま

業務のご案内貸付・社債の引受け

民間金融機関等 ( 注 )

証券化

部分保証

日本公庫
中小企業事業

保証（注）一定の事業会社を
含みます。

投資家

売掛金債権証券化等
売掛金債権証券化等は、民間金融機関等による特別目的会社への貸付債権に対して中小企業事業が保証を付すことや、当事業が特別目的会社向けの貸付を行うことなどにより、民間金融機関等が行う中小企業の皆さま（納入企業）の売掛金債権の証券化等を支援・促進するものです。
●証券化支援業務（売掛金債権証券化等）の仕組み

支払企業

中小企業
売掛金債権発生の皆さま（納入企業）（注）一定の事業会社を含みます。

37 中小企業事業のご案内2014

債権譲渡

貸付
特別目的
会社等

譲渡代金

債務の保証
貸付け

日本公庫
中小企業事業

民間金融
機関等 ( 注 )

実績資料

融資業務の状況

融資業務の状況●融資残高の推移

設備貸与・投資育成（億円）
100,000

代理貸付
直接貸付

90,000●融資実績の推移

代理貸付
直接貸付

30,00080,00025,00070,00060,00020,00050,00040,00015,00030,00010,00020,0005,000

10,0000

設備貸与・投資育成（億円）
35,000昭和58年度 平成5年度 15年度 23年度
（30年前） （20年前）（10年前）

直接貸付 31,918
代理貸付 19,906
設備貸与･
595
投資育成

24年度

25年度
（億円）

66,551
24,78672,807
2,765

63,999323

64,291
239

63,317
177

1,016

367

74

62

47

0

昭和58年度 平成5年度 15年度
23年度
（30年前） （20年前）（10年前）

直接貸付 10,327
代理貸付 7,899
設備貸与･
190
投資育成

24年度

25年度
（億円）

19,231
12,418

16,644233

20,4492

20,957
5

19,279
5

280

58

17

10

4

（注）平成13年度以降の直接貸付残高には取得した社債の残高を含みます。

（注）平成13年度以降の直接貸付には取得した社債の引受額を含みます。

●業種別の融資残高（平成25年度末）●地域別の融資残高（平成25年度末）

その他
6,672億円（10.5%）

製造業
30,399億円（47.9%）

サービス業
6,740億円（10.6%）
運輸・
情報通信業
5,780億円（9.1%）

九州
5,663億円（8.9%）
四国
2,487億円（3.9%）
中国
4,113億円（6.5%）

6兆3,495億円(100%)

北海道
1,707億円（2.7%）
東北
4,766億円（7.5%）

6兆3,495億円(100%)

近畿
13,318億円（21.0%）

物品販売業
10,848億円（17.1%）

建設業
3,053億円（4.8%）

北陸
2,408億円（3.8%）

関東･甲信越22,831億円（36.0%）

東海
6,199億円（9.8%）（融資残高には、社債を含みます。総融資残高から設備貸与機関貸付及び投資育
成会社貸付を除いたものの内訳です。
）（融資残高には、社債を含みます。総融資残高から設備貸与機関貸付及び投資育
成会社貸付を除いたものの内訳です。）●設備・運転資金別の融資残高（平成25年度末）●（参考）中小企業向け融資残高に占める日本公庫の割合
日本公庫（5.4％）（平成25年度末）

設備資金
22,317億円（35.1%）

運転資金
41,177億円（64.9%）（融資残高には、社債を含みます。総融資残高から設備貸与機関貸付及び投資育
成会社貸付を除いたものの内訳です。
）

商工中金（4.0%）

238兆円(100%)

実績資料

6兆3,495億円(100%)

中小企業事業（2.7%）
国民生活事業（2.7%）

民間金融機関（90.7%）（資料）日本銀行「金融経済統計月報」ほか（注）●日本公庫中小企業事業の融資残高は、総融資残高から設備貸与機関貸付
及び投資育成会社貸付を除いたものです。
●日本公庫国民生活事業の貸付残高は、普通貸付と生活衛生貸付の合計としています。
●商工中金の貸付残高には、オフショア勘定にかかる貸出金及び信用組合代理貸を含みません。
●民間金融機関の貸付残高は、都銀等、信託銀、地銀、第二地銀、信用金庫の合計で、信用組合等を含みません。
中小企業事業のご案内201438

信用保険業務の状況

証券化支援業務の状況

信用保険業務の状況（中小企業信用保険）●業種別の保険引受残高（平成25年度末）
その他 1,866億円（0.6%）

製造業
71,977億円（23.9%）

サービス業
51,140億円（17.0%）
運送・倉庫業
15,012億円（5.0%）
不動産業
12,138億円（4.0%）●地域別の保険引受残高（平成25年度末）

建設業
65,835億円（21.9%）

近畿
60,502億円（20.1%）

30兆1,055億円(100%)

関東
129,564億円（43.0%）

中部
37,192億円（12.4%）●従業員規模別の保険引受残高（平成25年度末）●金融機関業態別の保険引受残高（平成25年度末）
その他 2,182億円（0.7%）

300人超・組合 2,103億円（0.7%）
0～2人
66,758億円（22.2%）

101 ～ 300人
10,601億円（3.5%）
51 ～ 100人
19,580億円（6.5%）
21 ～ 50人
50,894億円（16.9%）

北海道・東北29,009億円（9.6%）

四国
6,365億円（2.1%）
中国
16,103億円（5.3%）

30兆1,055億円(100%)

物品販売業
83,085億円（27.6%）

九州・沖縄 22,316億円（7.4%）

30兆1,055億円(100%)

都市銀行
48,890億円（16.2%）

信用組合
9,623億円（3.2%）
信用金庫
89,826億円（29.8%）

3～5人
49,668億円（16.5%）

30兆1,055億円(100%)

地方銀行
109,191億円（36.3%）

第二地方銀行
41,341億円（13.7%）

6 ～ 20人
101,448億円（33.7%）

証券化支援業務の状況（買取型及び保証型）●業種別の資金供給状況（平成16 ～ 25年度）●地域別の資金供給状況（平成16 ～ 25年度）

その他 157億円（7.2%）

九州 121億円（5.5%）

沖縄 23億円（1.1%）

北海道37億円（1.7%）
東北
198億円（9.0%）

四国 86億円（3.9%）
製造業
541億円
（24.7%）

サービス業
319億円
（14.6%）

実績資料

運輸・
情報通信業
227億円
（10.4%）

物品販売業
610億円
（27.9%）

39 中小企業事業のご案内2014

中国 118億円（5.4%）

近畿
320億円
（14.6%）

2,188億円(100%)
建設業
331億円（15.1%）

北陸
83億円（3.8%）
東海
166億円（7.6%）

2,188億円(100%)

関東・甲信越1,033億円（47.2%）

店舗地図

日本公庫中小企業事業では、以下の支店（赤文字）でご融資の相談を承っているほか、事業資金相談ダイヤルにおいても電話相談を承っています。
また、それ以外の支店（黒文字）でも、中小企業事業の専門職員が定期的に出張するなど融資制度の情報提供を行っています。
詳しくはお近くの中小企業事業の窓口へお問い合わせください。

札幌・札幌北北見旭川

釧路行こうよ！公 庫

事業資金相談ダイヤル： 0120-154-505

小樽

帯広

室蘭
函館

弘前

青森
八戸

大館

盛岡

秋田
一関

酒田

石巻

山形
新潟
長岡
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米沢

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松山 新居浜和歌山
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高知
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鹿児島

延岡

神戸・神戸東宮崎

富山

大阪・大阪西・阿倍野
玉出・十三・大阪南・堺
吹田・守口・泉佐野・東大阪

鹿屋※ 赤文字は、中小企業事業の専門職員が常駐する支店（平成26 年7 月現在）

店舗地図

バンコク駐在員事務所：（連絡先）66-2-252-5496
 
上海駐在員事務所： （連絡先）86-21-6275-8908

中小企業事業のご案内201440

平成26年7月発行
この冊子は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に定められた環境物品の基準に適合する再生紙を使用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。