第１号議案

令和２年度事業報告書（案）及び決算書（案）の承認に関する件
Ⅰ

事

業

報

告

書

令和２年度は、連合会本部重点事業に基づく事業活動を展開した。
特に、都道府県協会との連携 ・ 協力を高めることにより、中小企業診断士の資質の向上、社会的評価の向上、更には活動分野の拡大に努めるため、以下の事業を効率的に実施した。
また、中小企業診断士試験、理論政策更新研修等登録機関事業については、運営体制の強化に取り組み、
公平かつ確実に実施した。
１．会議 ・ 表彰に関する事業⑴

定時総会の開催
令和２年６月17日（水）に、東京都中央区の銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館）において、第65回定時総会を開催した。
なお、定時総会においては、都道府県協会を対象に実施した「県協会活動調査」の取りまとめ結果の報告もあわせて行った。

⑵

ブロック会議の開催
令和２年度における連合会本部 ・ 都道府県協会の事業の進捗状況報告、及び各ブロック内の都道府県協会間における県協会活動の情報交換を目的に、次の日程で開催した。
令和２年９月23日（水） 中部ブロック（愛知県）
令和２年９月25日（金） 九州 ・ 沖縄ブロック（鹿児島県）
令和２年10月２日（金） 四国ブロック（高知県）
令和２年10月16日（金） 北関東 ・ 信越ブロック（群馬県）
令和２年10月21日（水） 南関東ブロック（埼玉県）
令和２年10月23日（金） 中国ブロック（島根県）
令和２年11月６日（金） 北海道 ・ 東北ブロック（山形県）
令和２年11月11日（水） 近畿ブロック（兵庫県）⑶

理事会、委員会の開催
会務運営の活性化、効率化及び都道府県協会の会務運営体制の強化等活性化策を検討するため、理事会、委員会を開催した。

―1―

①理事会
令和２年５月22日（金） 理事会
令和２年６月17日（水） 理事会
令和２年９月18日（金） 理事会
令和２年12月８日（火） 理事会
令和３年３月17日（水） 理事会②監事会
令和２年５月11日（月） 令和元年度監事会
令和２年11月19日（木） 中間監事会③委員会
令和２年８月27日（木） 業務委員会 ・ 国際委員会合同会議
令和２年９月２日（水） 広報委員会
令和２年９月９日（水） 登録機関委員会
令和２年11月16日（月） 業務委員会
令和３年２月９日（火） 登録機関委員会
令和３年２月17日（水） 広報委員会
令和３年３月２日（火） 業務委員会 ・ 国際委員会合同会議⑷

都道府県協会会員中小企業診断士の表彰
永年在籍都道府県協会会員中小企業診断士並びに会務運営や中小企業診断制度の発展及び診断業務の改善進歩に功績のあった都道府県協会会員中小企業診断士233名に対して、都道府県協会が開催する定時
総会においてそれぞれ表彰を行うとともに、記念品を贈呈した。

２．中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底
中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底の必要性が高まっていることから、令和２年度においては、次のことを確認 ・ 決定し、徹底した。
⑴

コンプライアンスマニュアルの作成及び関係規程の整備⑵

会員中小企業診断士に対する周知 ・ 徹底⑶

都道府県協会の受託業務は、コンプライアンス研修を受講した者に限ること。実施時期については、各協会においてでき得る限り早い時期を定める（遅くとも令和３年度中には全ての協会において実施する。
）。
更に、連合会本部においては、コンプライアンスマニュアルをはじめ、綱紀規程等の規程類及びｅ－ラーニングにて使用する教材について適宜見直しの検討を行った。
なお、令和２年４月より「会員専用マイページ」にてコンプライアンス研修のｅ－ラーニングの公開を開始し、その受講状況を、１ヶ月に１回、都道府県協会に報告した（受講者数：41県協会1,589名）。

―2―

３．中小企業関係機関等との連携 ・ 協力等事業⑴

中小企業関係機関等への協力事業①「防災経済コンソーシアム」事務部会への参画
令和２年10月14日（水）及び令和２年12月11日（金）、更には令和３年３月17日（水）に、内閣府が主催する「防災経済コンソーシアム」事務部会が開催され、野口専務理事が委員として出席して、事業者による災害への備えを促進するために、関係機関相互の協力 ・ 連携を確認した。
②中小企業支援の在り方に関する諮問会議への参画
中小企業 ・ 小規模事業者 ・ ベンチャー企業に対する支援の在り方等について、助言 ・ 提言を行うことを目的に、（独）中小企業基盤整備機構理事長の諮問機関として設置された「中小企業支援の在り方に関する諮問会議」が、令和２年７月15日（水）及び令和３年３月24日（水）に開催され、米田会長が委員として参画した。
③サプライチェーン ・ サイバーセキュリティ ・ コンソーシアム（SC３）への参画
令和２年11月１日付で、中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を働きかけることを目的に設立された「サプライチェーン ・ サイバーセキュリティ ・ コンソーシア
ム（SC３）」（SC３準備事務局：（独）情報処理推進機構（IPA））へ、当協会も会員として参画す
るとともに、野口専務理事が同コンソーシアムの中小企業対策強化ワーキンググループの委員を務めた。
なお、同コンソーシアムの設立総会が、令和２年11月19日（木）にオンラインにより開催され、野口専務理事が出席した。
また、中小企業対策強化ワーキンググループの部会が、令和２年12月９日（水）にオンラインにより開催され、野口専務理事が出席した。
④「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2020へのボランティア協力
復興庁では、「新しい東北」官民連携推進協議会の事務局として、平成26年より東日本大震災の被災地における産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、産業振興に資する事業及び事業計画を募集する「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催している。令和２年度においても、上記目的の実現可能性を高めることを目的に、都道府県協会所属の会員中小企業診断士の知見に基づくアドバイスを実施するボランティアを募り、８名の会員中小企業診断士が計15件の事業計画のブラッシュアップに協力した。
⑤ビジネス支援図書館との連携
ビジネス支援のための経営相談等を行う、全国約20のビジネス支援図書館との連携を図った。
⑥日本経営診断学会との連携
日本経営診断学会との連携事業では、日本経営診断学会の理事会に参画するとともに、令和２年度「中小企業経営診断シンポジウム」第１分科会での中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表における審査委員長、審査委員をそれぞれ委嘱した。
⑦日本弁理士会との連携
日本弁理士会の地域支部と各都道府県協会との連携が強化され、情報共有等に取り組んだ。
―3―

また、令和２年度より日本弁理士会が主催となり実施した「技術 ・ ブランド ・ 知的財産ビジネスプ
ランコンテスト」について、次の協力を行った。
ａ．同コンテストへの後援名義使用の承認
ｂ．審査委員会に対し、審査委員として会員中小企業診断士１名の推薦
ｃ．同コンテストの受賞企業（３社）のうち、フォローアップ支援を希望した２社へ会員中小企業
診断士１名を派遣
なお、平成26年４月21日付で、日本弁理士会と締結した「知的財産を活用した企業経営による産業振興のための協力に関する協定」については、令和２年11月11日付にて２年間延長し、令和５年３月31日までを有効期間とした。
⑧企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業の実施
2019年４月より、働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が順次施行され、個人の実情に応じた多様で柔軟な働き方の実現が目指されている。これを受け、企業内診断士が今後、コンサルティング業務を行いやすくするための土壌づくりの一環として、企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業を、６県協会（千葉県 ・ 静岡県 ・ 富山県 ・
大阪府 ・ 広島県 ・ 愛媛県）計８件（静岡県 ・ 大阪府は各２件）実施した。
なお本事業は、都道府県協会に所属する企業内診断士のコンサルティング活動の機会拡大、及び資質の向上を通じて、中小企業診断士の社会的知名度の向上、更には公的機関 ・ 金融機関の組織力の強化や、中小企業 ・ 小規模事業者等の経営力向上に寄与することを目的としている。
⑨明治大学大学院経営学研究科への会員中小企業診断士の推薦
明治大学大学院経営学研究科のマネジメントコース（令和３（2021）年度募集分）に対して、都道府県協会に所属する会員中小企業診断士のうち、同コースへの入学を希望し、自身が所属する都道府県協会の会長推薦を受けた者を対象に推薦を実施するため、「企業診断ニュース」、メールマガジン、ホームペー
ジを通じて案内を行った結果、応募のあった５名の会員中小企業診断士を推薦し、いずれも合格した。
⑩中小企業経営診断システム（McSS）の利用
平成29年６月より、都道府県協会所属の会員中小企業診断士向けの有料サービスとして、（一社）
CRD協会の100％子会社CRDビジネスサポート（株）が提供する中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進に努めた。
登録利用者は、これまでに41県協会294名（令和３年３月31日現在）となっている。
⑵

金融機関（日本政策金融公庫、信用保証協会、地域金融機関等）との連携①リレバンによる情報提供、中小企業診断士紹介業務に取り組んだ。
②金融機関との連携により経営改善や事業再生の業務に取り組んだ。
③地域金融機関、信用保証協会との連携による経営改善計画の策定支援を実施することにより、中小企業 ・ 小規模事業者の経営力向上に努めた。

⑶

J - Net 21への協力（独）
中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net21のコンテンツ「ビジネスQ & A」等―4―

の作成に協力するとともに、「企業診断ニュース」において同サイトのコンテンツの利用促進にかかるPRにも協力した。
⑷

都道府県協会への支援事業
都道府県協会の会員組織率の向上及び組織の活性化等を支援するため、都道府県協会との情報交換を図りつつ、都道府県協会に対する支援事業のあり方について、業務委員会等で検討を進めるとともに、適宜、支援を行った。

４．情報化推進事業⑴

ビジネスクリニックシステムの運用
メールマガジン等の媒体を通じて、都道府県協会所属の会員中小企業診断士を対象に、キャリア登録者の増加に努めるとともに（令和３年３月31日現在登録者：1,822名）、中小企業支援機関及び中小企業者に対して本システムを用いた都道府県協会会員中小企業診断士の活用に関するPRを行った。

⑵

会員情報システムの運用
会員管理、会費管理等について、都道府県協会との効果的、効率的な一元的会員情報システムの活用に取り組んだ。
また、「会員専用マイページ」については、都道府県協会会員中小企業診断士に対し、引き続きメール
アドレスの登録の促進を図るとともに、より一層の利用促進のためのPRを行った。

⑶

Ｅ－メールによる情報提供
連合会本部及び都道府県協会の各種情報のほか、中小企業支援機関等からの依頼による中小企業施策
やイベント等の情報を盛り込んだメールマガジンを毎月２回（10日、25日）、都道府県協会会員中小企業診断士等を対象に約12,600先（令和３年３月31日現在）へ配信した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。

５．広報事業
中小企業診断士の認知度向上を図るとともに、中小企業診断制度の意義と役割を広く外部に情報発信する
ため、広報委員会を中心に以下の事業を実施した。
⑴

会員中小企業診断士バッジの着用推進「会員中小企業診断士バッジ取扱い規則」にしたがい、都道府県協会所属の会員中小企業診断士は、連合会本部及び都道府県協会が実施する事業、並びに受託業務等協会としての事業に取り組む際に、会員中小企業診断士バッジを着用するよう推進した。
なお、都道府県協会においては、会員中小企業診断士バッジを累計約8,600個購入済みである。

⑵

中小企業診断制度のPR
11月４日を「中小企業診断士の日」として制定したことを受け、連合会本部及び30県協会では、その前後一週間程度の期間において、シンポジウムや講演会、更には無料経営相談会等の催しを通じて、中小企業関係機関や中小企業者等に対し、中小企業診断制度のPR活動を展開した。
―5―

また、令和元年度、中小企業診断士の役割及びその専門性等を広く社会にアピールすることを目的に募集し、選定された「中小企業診断士の仕事」PR動画の最優秀賞及び優秀賞作品等については、引き続き連合会本部並びに都道府県協会のイベント開催時や、ホームページ、更にはYouTube上の中
小企業診断士チャンネルで公開した。
なお、令和２年度のPR活動の実施については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑みて、各都道府県協会の判断に委ねた。
⑶

機関誌「企業診断ニュース」の編集、発行
中小企業診断制度及び中小企業診断士の活動状況等を行政機関、中小企業支援機関、中小企業 ・ 小規
模事業者等に広く啓発 ・ 普及するため、機関誌「企業診断ニュース」を毎月約11,000部発行した。
また、中小企業診断士実務補習受講者をはじめ、中小企業関係機関や地域金融機関、更には大学や連携する他士業に対し、都道府県協会の活動内容をPRすることを目的として、令和２年８月に「企業診断ニュース」別冊Vol．11（発行部数：2,700部）、令和３年２月には「企業診断ニュース」別冊Vol．12（発行部数：2,900部）を発行した。
⑷

ホームページの充実、メールマガジンの発行
ホームページでは、会務運営の状況等を広く外部に情報発信するため、コンテンツの充実に取り組んだほか、毎月２回（10日、25日）、都道府県協会所属の会員中小企業診断士等約12,600先（令和３年３月31日現在）にメールマガジンを配信して、協会内外のイベントや中小企業施策等の情報を提供した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。

⑸

J - Net21への協力（独）
中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net21のコンテンツ「ビジネスQ & A」等の作成に協力するとともに、「企業診断ニュース」において同サイトのコンテンツの利用促進にかかるPRにも協力した。

⑹

中小企業経営診断シンポジウムの開催
令和２年11月５日（木）に、東京都文京区の東京ガーデンパレスにおいて、「その先を見据えた経営革
新～持続的な成長を支援する中小企業診断士～」を統一テーマとして開催した（参加者：289名）。
なお、シンポジウムの内容は、次のとおり。
【第１部】
基調講演

どんなマイナスもプラスに変える―愛され必要とされる会社になるために必要なこと

石坂産業（株） 代表取締役

石坂

典子

氏

【第２部】
第１分科会……中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表〈中小企業庁長官賞〉
リピーター戦略と知的財産を活かした企業成長の実現


内藤
―6―

義光（東京都中小企業診断士協会）

〈中小企業基盤整備機構理事長賞〉「経営革新計画」の基となる企業戦略構築手法の紹介
小松大三（長野県中小企業診断協会）〈日刊工業新聞社賞〉
サービス業生産性向上が求められる中での“ものづくり改革”
食品産業イノベーションにおける生産性倍増：Ｅ社事例藤井春雄（愛知県中小企業診断士協会）〈日本経営診断学会会長賞〉
女性14名の経営者兼労働者による試み～ゆるやかで持続可能な働き方の実現～

外山恵美子（大分県中小企業診断士協会）〈中小企業診断協会会長賞〉
ICCO（イコー）分析～観光戦略立案のための新フレームワーク～川嶋正己（福井県中小企業診断士協会）

第２分科会……会員グループによる調査 ・ 研究発表／地域支援の具体的なノウハウとその活用事例に関する発表
第３分科会……東京都中小企業診断士協会による研究会成果発表
その他イベント……東京都中小企業診断士協会「中小企業診断士の日」イベント
無料経営相談会（相談は、事業承継などをテーマに２件）
また、第１分科会「中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表」における発表者５名の発表の模様を撮影し、令和２年11月下旬より「会員専用マイページ」において公開した。
⑺

全国中小企業強靱化支援協議会における活動
令和２年１月に、（独）中小企業基盤整備機構 ・ 日本政策金融公庫 ・ 商工組合中央金庫と設立した全国中小企業強靱化支援協議会において、次の活動を実施した。
①令和２年度中小企業「強靱化」シンポジウムの共催
令和２年10月13日（火）及び令和３年２月24日（水）開催の同シンポジウムを共催した。また、令和２年10月13日（火）開催の同シンポジウムには、米田会長並びに野口専務理事が出席した。
②BCP推進の機運醸成を踏まえた事業者のBCP作成等を支援するコンサルティングニーズの発掘と支援
中小企業のBCP（事業継続計画）策定支援業務と知識体系をとりまとめ、当協会ホームページにて公開した。
③BCPに係る中小企業診断士の育成、資質の向上と支援機関への情報提供
１）
「企業診断ニュース」（令和２年５月号）にて、特集「BCP策定で中小企業診断士に求められること」を掲載した。
２）令和２年度の理論政策更新研修のテーマとして、「中小企業のBCP策定支援」及び「中小企業の防災 ・ 減災対策支援」を取り上げ、全国で計18回理論政策更新研修を実施し、1,474名が受講した。
―7―

⑻ 「おしごと年鑑2020」への中小企業診断士の仕事の掲載
小 ・ 中学生を中心とする学生を対象に、文部科学省が推進するキャリア教育支援事業の一環として毎年発行されている「おしごと年鑑」2020年版に中小企業診断士の仕事を掲載した（発行：2020年６月、発行部数：約70,000部）。
⑼

登録更新手続き支援サービスの実施①取得ポイントの通知
理論政策更新研修等での更新要件のポイント取得に関する状況を、令和２年度更新登録予定者（約1,600名）を対象に通知するとともに、都道府県協会所属の会員中小企業診断士が「会員専用マイページ」を活用して取得ポイントを確認できる体制づくりに努めた。
②登録更新手続き支援サービスの実施
令和２年度更新登録予定者（約1,600名）を対象に、更新手続き案内等のサービスを実施し、登録更新手続きを確実に実行するよう働きかけた。
③診断実務や相談窓口の機会提供
都道府県協会に対して、中小企業診断士登録者を対象とした、診断実務や窓口相談の機会創出を働
きかけた。

⑽

業務案内パンフレット等の作成
連合会本部及び中小企業診断士の活動内容等を紹介するパンフレット（和文、英文）を作成し、中小企業経営診断シンポジウム等の機会を利用して、中小企業支援機関や中小企業経営者等に配付した。
なお、パンフレット（和文、英文）をPDFファイル化して、連合会本部のホームページ上においても閲覧を可能にした。
また、新たに、中小企業診断士の仕事の内容を平易に表すリーフレット（２種類）の作成を行い、中小企業経営診断シンポジウムにて、中小企業支援機関や中小企業経営者等に配付するとともに、都道府県協会にも同リーフレットのPDFファイルを配付し、更に要望のあった県協会あてにはリーフレット
及び印刷用電子データの配付も行った。

⑾

診断士手帳の作成 ・ 頒布
45の都道府県協会より、約3,300冊の購入申し込みを受け付けて、診断士手帳を作成し、令和２年11月に頒布した。

６．調査 ・ 研究等事業
中小企業診断士の人材育成の強化に取り組むとともに、中小企業診断士の持つ実践的な専門知識を外部に情報発信するため、以下の事業を実施した。
⑴

人材育成事業への助成
中小企業診断士の診断支援スキルの開発及び専門分野の知識習得等人材育成の体系化を図るため、「ス
キルアップ研修」の開催費用の一部（参加会員中小企業診断士１人当たり10,000円）を助成した。
なお、「スキルアップ研修」の開催日 ・ 開催地は次のとおり。
―8―令和２年10月10日（土）～11日（日） 南関東ブロック（東京都中央区）
令和３年２月20日（土）～21日（日） 北関東ブロック（新潟県新潟市）
令和３年３月13日（土）～14日（日） 近畿ブロック（京都府京都市）⑵

中小企業診断士の育成 ・ 活用
①企業内診断士の活用促進
国が推進する働き方改革への対応として中小企業庁では、企業内診断士をターゲットとした「副業 ・兼業」の普及促進を検討していることから、当協会としては引き続き中小企業庁に協力して、企業内診断士を雇用している企業への「副業 ・ 兼業」の普及促進を目的とした環境整備をはじめ、今年度も企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業を実施した（実施県協会：千葉県 ・
静岡県 ・ 富山県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 愛媛県の６県協会計８件（静岡県 ・ 大阪府は各２件））。
②人材育成を目的としたメンター及びインストラクター制度の導入の検討
独立を目指す中小企業診断士、経験の浅い中小企業診断士、特定の専門分野に特化した取組みを進めたい中小企業診断士等では、中小企業の支援に取り組むという姿勢は同じであるものの、その目指
す方向、モデルとなる中小企業診断士像が異なってくる。
そこで、中小企業診断士全体の品質 ・ 信頼性の向上を図るとともに、企業内診断士に対する研鑽の機会の提供を通じて独立への支援や副業 ・ 兼業での活躍等を図るため、経験豊富で、かつ、活動実績について評価を得ている中小企業診断士が育成支援を行うメンター及びインストラクター制度についての検討を引き続き行った。

⑶

都道府県協会会員中小企業診断士グループ等による調査 ・ 研究事業への助成
都道府県協会またはその枠を超えた会員中小企業診断士グループ等による実践的診断 ・ 支援技法のテー
マを全国から公募して、選定された以下のテーマの調査 ・ 研究事業に対し、費用を助成した（１テーマ
当たりの助成限度額：80万円）。
なお、以下７編の調査 ・ 研究報告書については、令和３年３月に、当協会ホームページ上に公開した。
【実践的診断 ・ 支援マニュアルの研究開発】……７編○『観光関連事業の持続的成長に向けた新しい手法の調査 ・ 研究』～コロナ禍における「観光版BCM（事業継続経営）」の策定～


岩﨑弘之（滋賀県中小企業診断士協会）

細野祐一（千葉県中小企業診断士協会）○強み尖り経営実践マニュアル○アフターコロナ持続可能な安全 ・ 安心 ・ きれいな街づくりへ
エリアマネジメント要件基準づくりと事業支援モデルの策定堀内仁（東京都中小企業診断士協会）○農業経営法人化支援総合事業における支援体制の検証


山本

―9―

久美（愛媛県中小企業診断士協会）

○カーボンニュートラル時代における中小企業のプラスチック産業に関する調査研究藤原敬明（岡山県中小企業診断士会）○コロナ禍における地方都市の観光客集客 ・ おもてなし向上施策支援マニュアル

大場

一正（兵庫県中小企業診断士協会）○非常事態（大型経済危機）における地方自治体に対する支援マニュアル山下義（東京都中小企業診断士協会）

また、令和元年度に実施した会員中小企業診断士グループ等による調査 ・ 研究報告書７編を、当協会ホームページ上に公開した。
⑷

都道府県協会会員アンケート調査の実施
47都道府県協会に所属する会員中小企業診断士に対し、活動状況や収入、コンサルティングニーズの変化等を把握することを目的としたアンケート調査を実施した。
なお、アンケート調査結果は、令和３年３月に開催した理事会等にて報告後、都道府県協会にフィードバックするとともに、令和３年度に「企業診断ニュース」並びに当協会ホームページにて報告する。

⑸

連合会本部における独自の調査 ・ 研究事業
中小企業診断士及び学識経験者を中心としたグループにおいて、「事業承継」をテーマに、業務知識の体系化等を目的とした調査 ・ 研究事業に取り組み、更なる内容の充実を図るため、令和３年度も継続する予定である。
なお、令和元年度に取りまとめを行った「BCP（事業継続計画）の支援業務と知識体系」について
は、当協会ホームページ上に公開した。

⑹

中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進
平成29年６月より、都道府県協会所属の会員中小企業診断士向けの有料サービスとして、（一社）CRD協会の100％子会社CRDビジネスサポート（株）が提供する中小企業経営診断システム（McSS）の利
用促進に努めた。
登録利用者は、これまでに41県協会294名（令和３年３月31日現在）となっている。

７．国際交流 ・ 国際協力事業 ・ 国際展開支援事業
これまでの国際交流 ・ 国際協力事業を引き続き推進するとともに、中小企業の国際展開に対する中小企業
診断士の支援の強化を図るため、人材育成、情報収集 ・ 発信、企業支援を３つの柱に据え、国際委員会を中心に業務委員会とともに以下の海外展開支援事業に取り組んだ。
⑴

APO（アジア生産性機構）認定機関委員会への参画
APO（アジア生産性機構）が取り組む、アジアにおける生産性向上を支援する者の評価 ・ 認定制度に関する認定機関委員会に、野口専務理事が参画した。

⑵

人材情報の登録促進
運用の強化が図られたビジネスクリニックシステムを活用して、国際化支援活動に参加できる人材情報をデータベース化できるよう、人材情報の登録を働きかけた。
― 10 ―

８．中小企業診断士試験
令和２年度は、平成29年度の一般競争入札により決定した北海道 ・ 宮城県 ・ 愛知県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 福
岡県 ・ 沖縄県（第１次試験のみ）の７地区の道府県協会及び東京地区の外部機関を試験事業受託者として、業務請負契約を締結し、実施した。
⑴

第１次試験
日時：令和２年７月11日（土）・12日（日）の２日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡 ・ 那覇の８地区
人数：申込者数

20,169名

試験合格者数⑵

5,005名第２次試験
日時：筆記試験

令和２年10月25日（日）

口述試験

令和２年12月20日（日）場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：申込者数

7,082名合格者数

1,174名９．中小企業診断士実務補習
令和２年度は、北海道 ・ 宮城県 ・ 東京都 ・ 愛知県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 福岡県の７地区の都道府県協会を実務補習実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

夏期コース（５日間コースのみ）①日時：令和２年７月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：231名②日時：令和２年８月の５日間
場所：東京 ・ 名古屋 ・ 大阪の３地区
人数：262名③日時：令和２年９月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：203名⑵

冬期コース（５日間コース）①日時：令和３年２月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：450名②日時：令和３年３月の５日間
場所：大阪地区― 11 ―

人数：26名⑶

冬期コース（15日間コース）
日時：令和３年２月～３月の15日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：225名

10．中小企業診断士理論政策更新研修
令和２年度は、各都道府県協会を中小企業診断士理論政策更新研修実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

実施地区及び時期
全国47地区で、令和２年７月から令和３年３月にかけて実施した。

⑵

実施人数及び回数
研修の受講者人数については14,175名で、実施回数は計147回であった。

11．中小企業診断士論文審査
論文審査は２回実施した。なお、論文のテーマは理論政策更新研修に準じるものとし、論文審査委員会で合否の判定を行った。
⑴

第１回
受付期間：令和２年７月22日（水）～令和２年８月14日（金）人数：申込者28名⑵

合格者26名

第２回
受付期間：令和３年１月５日（火）～令和３年１月25日（月）人数：申込者17名⑶

合格者17名論文審査の論題
論文審査の論題は次の理論政策更新研修の科目に基づき、論文審査委員会で決定した。
①

必修テーマ「新しい中小企業政策の動向」②

選択テーマ「最近の診断に関する理論及びその応用」
テーマ１「中小企業の防災 ・ 減災対策支援」
テーマ２「中小企業の生産性向上支援」― 12 ―