考える主権者をめざす情報誌

35

No.
特集

主権者教育を振り返る●

参院選における18歳の投票状況とその背景（蓮見 二郎） 4●

座談会「主権者教育の実践と課題」（宮崎 三喜男ほか） 6●

神奈川県の政治参加教育（神奈川県教育委員会） 10●

主権者教育を振り返る（橋本 康弘） 12●

選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会による選挙出前授業（編集部） 17

巻頭言

主権者教育と政治争点（土山 希美枝） 2

コーナー

名言の舞台 3コーナー

情報フラッシュ 14

連 載

ドイツ連邦共和国の成人教育（最終回） 20（三輪 建二）連 載「高大接続」を考える（第1回） 22（友野 伸一郎）
レポート

松山市選挙コンシェルジュ（松山市選挙管理委員会） 24
コーナー

海外の選挙事情

香港立法会選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、2016年12月発行の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言

主権者教育と政治争点
龍谷大学政策学部教授

選挙権年齢18歳引き下げの「大騒動」「反対」の提起となる。そこで、争点提起それ自選挙権年齢18歳引き下げから初の国政選挙とな

体が「政治的」で、「偏っている」とされてしまう。

る2016年参議院選挙まで、「教育」にかかわる世

公共施設を利用した争点提起の機会が「政治的」界の人間にとって、間違いなく大騒動だった。

とされて不許可になる例、争点を提起する報道に筆者は、ある高校での模擬選挙の企画・実施に「中立性」を問うた例はこの典型である。

かかわり、学部の演習系科目で「若者の政治・投政治だけでなく、価値観の違いが「争点」となっ

票への関心を高めたい」と考えるグループの担当ても、すぐ「お騒がせしたこと」が謝罪される。

教員となり、大学による期日前投票所の誘致と運騒動が徹収され、争点は議論されず、価値観の衝営の世話役として、
この大騒動の期間を過ごした。

突も内包されたままである。

政治的中立と主権者教育

だが、変動する社会、無限の政策課題の中で、その大騒動でしばしば耳にしたのが、「政治的絶えざる争点提起とそれをめぐる自由な議論がな

中立性をどう確保するか」という疑問だ。ただ、

い限り、わたしたちの社会が内包する課題や矛盾

その疑問の根底には、「どのように多様な価値観が消えることはないだろう。熟議や対話、議論、や意見を示すべきか」ではなく、これまでは政治

話し合いを重視する声が高まっているが、それはに「言及しない」ことで「中立性」を担保してきつまるところ「争点」あってこそなのだ。

た教育現場の戸惑いがあったように思われる。

「争点」に向かい合う主権者教育を

主権者教育の基盤は政治教育である。だが、そ高校生向けの副教材『私たちが拓く日本の未来』の意識は薄い。だから、主権者としてあるべき行には、「現実の具体的政治事象を取り扱うことに動（＝投票は義務だ）という以前の「争点」とのよる政治的教養の育成」が求められ、その手法も向かい合いかた、自分なりの決断のしかたの「教紹介されている。だが、「中立からの逸脱」を怖育」はすべり落ちがちなのではないか。それは、れて学校現場が現実の争点を避けたり、候補者討

政治にかかわらないことが「中立」で、そういっ論会が候補者による自説を語り合う会になったりたことをあつかうのは、特別な教科、意志のあるしがちではないか。しかし、そもそも「争点」と教員のみだったからではないか。

は焦点化されるもので、特定の争点を得意とする選挙と争点党派が存在する、「偏り」あるものなのだ。

選挙「啓発」運動にかかわりながらやや虚しい

結局、「あらたな有権者」への「教育」を考えのは、選挙が盛り上がるかどうかは、結局「争点」

るとき、ハードルとなるのは、わたしたちがつく次第だからである。選挙にいこうと言っても、争る社会の現状である。
「争点化」を避け、「騒動」

点にたいして「意志を示したいというキモチ」がから遠ざかる姿勢では、「主権者教育」は自発性

本人になければ届かない。それがないのに義務だ

より義務を強調し、現状の肯定を示唆する。政治から投票する。これが大勢になれば、選挙は市民的偏向そのものではないか。

の意志表出のシクミとしての本来の姿と異なる通必要なのは「中立」の知識ではなく、争点と主過儀礼になりかねない。さらに、争点がない選挙

張から「自分の」決断をする力である。主権者教では人柄しか訴えるものがなく、
人気投票となる。

育にこそ、そしてわたしたちの社会じしんにも、だが、選挙「啓発」では個別の争点は扱わない。

争点とその提起を歓迎する文化、「お騒がせ」を「中立性」が問われるからである。

許容し議論する「空気」の創出が求められる。

この「争点化」を避け、「騒動」を問題とするのがわたしたちの社会ではないか。
「お騒がせ」争点化を謝罪する社会の選挙
争点提起は、現状にたいする問題提起、つまり

土山 希美枝2

つちやま きみえ 専門は地方自治、公共政策。著

書に『「質問力」からはじめる自治体議会改革」（公人の友社、2012年）等。

T・S・エリオット

1888～1965年

一国の文化が栄えるためには
国民は統一され過ぎても分裂し過ぎていてもいけない＊

詩人・文芸批評家として知られ、英米両国でエリオットによれば、イングランド・スコット

活躍したT・S・エリオットの影響力は、文学のランド・アイルランドの文化に加え、ギリシア

世界にとどまるものではありません。一例をあやラテン、ケルトの文化が流入することで、英

げれば、米国のニクソン大統領が、尊敬する保国の文化はより豊かなものになりました。一国守主義思想家ラッセル・カークに「何か一冊、の文化は、統一され過ぎても、分裂し過ぎてい本を読むとすればどれか」と尋ねた際、薦めらてもいけないのです。そのような英国の文化が、れたのがエリオットの『文化の再定義のためのさらにヨーロッパ文化の一翼を担うことをエリ覚書』でした。

オットは高く評価しました。

外はベトナム戦争、内は麻薬の蔓延や都市の英国がヨーロッパ連合を離脱し、イングラン

暴力に悩んだニクソン大統領は、単なる政策論

ドとスコットランドが分離するかもしれない現を超えた、より大きな視座からの示唆を求めた

状を見たら、エリオット何と言ったでしょうか。

のでしょう。文化とは何か、伝統は何かを論じ

文化と文化が対話をやめれば、その双方が衰退たエリオットのこの著作を、はたしてニクソン

していきます。多様な文化が共存することでこは熟読したのでしょうか…。

そ、文化が発展すると説いたエリオットの言葉を、今こそかみしめたいと思います。

エリオットは、芸術家が新たな創造をするた
めにも、むしろ伝統が重要であることを説きました。過去から継承した文化

45

49

満州事変
（ ）

）

23

31

41
45

65

（ ）
歳で死去
東京オリンピック
米国大統領ケネディ、
暗殺（ ） （ ）
平和条約締結サンフランシスコ

39

51

詩劇論「詩と劇」発表

北大西洋条約機構、調印（ ）発表「文化の再定義のための覚書」
ノーベル文学賞を受賞
（ 〜 ）
太平洋戦争

29

48

第二次世界大戦（ 〜 ）詩劇「寺院の殺人」発表

14

35

関東大震災
（

95 05

25

20

22 27

世界恐慌
（ ）
英国に帰化

94 04

18

（ ）
ドイツに宣戦布告

ろです。

日露戦争
（ 〜 ）

性を説いたのが興味深いとこ

日本

オットが、あえて伝統の重要

日清戦争
（ 〜 ）

自ら前衛詩人でもあったエリ

14

国際連盟、成立（ ）発表
評論「伝統と個人の才能」を

リオットは主張したのです。

98

17 19
英国・ロイズ銀行に勤務（〜 ）りよく将来に継承されるとエ1906

第一次世界大戦
（ 〜 ）
往復
卒業後、
ヨーロッパと米国をハーバード大学入学

つねに更新されることで、よ

1888

併合
（ ）
米国、
ハワイとフィリピンを
米国セントルイスに生まれる

承していく。文化の伝統は、

T・S・エリオットの生きた時代
エリオット、米英等造を加え、さらに次世代に継（宇野重規・東京大学教授）

長編詩「荒地」発表

を受け継ぎ、そこに自分の創



75

63

51

64

＊出典：『文化の再定義のための覚書』（中公クラシックス、2013 年）35号 2016.12

3

特集

主権者教育を振り返る－さらなる推進を目指して参院選における18歳の投票状況とその背景

九州大学大学院法学研究院准教授

18 歳選挙権であった。つまり、新有権者の投票率は20代・30代の投票率よりも高かったのである。これま2015年の公職選挙改正に伴い、本年 7 月の第での選挙でも、20代から60代まで年代が上がる

24回参議院通常選挙より、国政＊でも「18歳選に従って投票率が上がる傾向があった。この点

挙権」が実施された。同法の改正は、衆参両院を考慮すれば、18・19歳の投票率が20代・30代

ともに全会一致であり、党派を超えた合意に基より高かったことの意義は極めて大きい。

づくものである。

また、18歳に限ってみると、全数調査で判明

18歳選挙権の意義について、すでに多く指摘し た 投 票 率 は51.28 ％ で あ り、 こ れ は19歳 のされているが、ここでいま一度確認しておきた

42.30％を 9 ポイント近く上回っている。こうい。誰に選挙権を付与するか、誰が主権者かは、した傾向は全国的なものであり、47すべての都

一国の政治体制の最も基本的なあり方

道府県で、18歳の投票率が19歳の投票率を上（constitution）に関わる問いである。古代より、回った。

国家の正式な成員であると見なされるために

18・19歳の投票率を都道府県ごとに概観する

は、その国の政治に参加する権利と自由を保持と、最も高かったのは東京の57.84％、次いですることが前提とされてきた。その意味で、18

神奈川の54.70％、愛知の53.77％であり、埼玉・

歳選挙権は、先行して成立していた日本国憲法

三重・滋賀・奈良で50％を超えた。
このように、の改正手続に関する法律（いわゆる国民投票法）

新有権者の投票率が高かったのは、関東・中に続き、18・19歳の若者をわが国の正式な成員

京・関西の三大都市圏であった。反対に、18・と見なすべく大きな一歩を踏み出したものと言19歳の投票率が低かった県は、合区のあった高える。

知（30.93％）を筆頭に、中国・四国・九州な

18歳選挙権は、1925年の25歳以上の男子普通選挙権、1945年の20歳以上の男女普通選挙権といった選挙権拡大の歴史に連なるもので、日本
における近代民主主義発展の歴史の一コマに位置づけられるものである。

18 歳の投票率
今回の参院選における18・19歳の投票率は、
総務省の全数調査によれば、全国で46.78％で



蓮見 二郎

どの地方に多かった。

投票率の背景これらのデータからは、次の 3 つの疑問がわく。①なぜ18・19歳は20代・30代よりも投票率が高かったのか。②なぜ18歳は19歳よりも投票率が高かったのか。③18・19歳の投票率が都市部で高かったのはなぜか。順にそれぞれの理由を推測してみよう。

あった。これは、全年代の平均が54.70％であっ新有権者が20代・30代よりも投票率の高かったことと比べると、確かに低い数字である。

た要因として考えられるのは、第 1 に主権者教

しかし、投票率をより詳しく見ると、少々異育の効果である。2015年には18歳選挙権に対応なった様子が見えてくる。総務省の抽出調査にするため、総務省と文部科学省とが共同で全国

よれば、20代の投票率は35.60％、30代は44.24％の高校に主権者教育の補助教材『私たちが拓く

4＊地方選挙では、参院選前の 7 月 3 日に、福岡県うきは市長選、滋賀県日野町長選（ただし無投票）が行われている。

特集

主権者教育を振り返る－さらなる推進を目指して

日本の未来』とその指導資料を作成・配布した。
また、各地の選挙管理委員会やNPOなどの協

日本の若者の現状と主権者教育の課題力を得て、模擬投票など、全国の高校でこれま

18歳選挙権に関連して、近年の若者の意識にで以上に積極的な主権者教育が展開された様子

は少々気がかりな点がある。日本青少年研究所

は、本誌Votersでも繰り返し報告されているとの2009年の調査によると、日米中韓の 4 カ国のころである。明るい選挙推進協会の調査でも、

うち、日本の高校生は「私の参加により、変え

18・19歳の方が20代前半よりも選挙に関する授てほしい社会現象が少し変えられるかもしれな

業等を受けている割合が高く、そうした授業等い」との答えが最も低く、逆に、「社会のことを受けたことのある者の方が投票に行ったとのはとても複雑で、私が関与したくない」との答回答も多いことが明らかになっている。
第 2 に、

えは最も高かった。

いわゆる「初物効果」がありうる。18歳選挙権

こうしたことの背景にある高校生自身の自己が国政選挙で初めて導入されたことで、投票へ認識についても、気になる結果が出ている。国の誇りと責任感を感じた新有権者が多かった可立青少年振興機構（2015年）によると、日本の能性である。この点では、戦前の男子普通選挙

高校生は、「私は人並みの能力がある」「自分のや戦後の男女普通選挙実施時に、それ以前より

希望はいつか叶うと思う」「私は将来に対し、投票率が下がっていることと対比的であるとい

はっきりした目標をもっている」と答えた割合

うことになる。

が 4 カ国中で最も低く、反対に、「私はダメな

18歳の投票率が19歳のそれより高かった理由については、主に次の 2 点が指摘されている。

人間だと思うことがある」との答えは 4 カ国中最多であった。

第 1 に、高校在学中の者も多い18歳は、学校でこれらの調査結果からは、今の日本の若者が主権者教育を受ける機会があったのに対して、政治に関心を持てないことの背後に、政治や社

大学生・社会人の多い19歳は、そうした機会を会についての有効性感覚の低さがあり、これに必ずしも得られなかった者が少なくない。第 2関連して、自分自身に対する自信の低さや不安に、住民票の移動との関係である。就職・進学

感の高さといった問題があるのかもしれない。

により引っ越し、実家から住民票を移動させてもしそうだとすると、このことは主権者教育のいなかった者が19歳の中には少なくない。もちあり方について、政治や選挙への表面的な関心

ろん不在者投票は存在するが、この制度についを高めるというステージから、そうした関心をての認知が必ずしも高くなく、また、一部で不持てない背景にある、若者の抱える内奥の問題

在者投票が認められなかった自治体のあったこへの焦点化という次のステージの必要性を示唆とが報道されている。

しているように思われる。

新有権者の投票率が都市部で高かった要因に

今回の参院選では、確かに主権者教育に一定

ついては、今後さらに詳細な調査が必要ではあの成果があったように見える。とはいえ、若者

るものの、仮説として以下の可能性が考えられも含め投票率は、全体としてまだ満足のいくレる。 1 つは、都市部に大学や職場などが多く、ベルには達していない。政治的中立性などの問

実家から住民票を移さずとも投票できる者が多題を克服しつつ、より効果的な主権者教育へ向かったのに対し、それ以外の地域では就職・進け、一層の取り組みが求められていよう。

学で都市部に移動し、住民票を移していないせいで投票手続きが煩雑になった者が多かった可能性である。もう 1 つは、主権者教育に関心を持つNPOなどの活動が、主に都市部を拠点としていたという可能性も考えられよう。

はすみ じろう 1973年生まれ。慶應義塾大学外国語教育研究センター研究員等を経て2010年より現職。
PhD（ケンブリッジ大学）。専門は、政治理論、シティズンシップ教育論。著書に『政治概念の歴史的展開第六巻』（共著、晃洋書房、2013年）等。

35号 2016.12

5

座談会

主権者教育の実践と課題〔出席者〕
東京都立国際高等学校主任教諭


主権者教育－世論が後押し
宮崎

（司会）

東京都立戸山高等学校主幹教諭

高橋 朝子

東京都立東大和高等学校教諭

髙畑 緑

東京都立桜修館中等教育学校教諭

久世 哲也

で選挙の仕組みや投票しないことへの影響などを話したうえで、模擬投票をしました。

本日の司会・進行を務めます宮崎です。

今の 3 年生は、 3 月上旬にYahoo! と提携し高校では、 2 、 3 年の政治経済と 3 年の現代社て「社会課題アイデアソン」という、身近なと会を担当しています。よろしくお願いします。

ころに社会課題を見つけ、選挙の政策にしてほ7 月の参院選前に、東京都教育

しいことを班でまとめ、それをデータビジュア

委員会から主権者教育推進の通達

ライズする作業をしました。Yahoo! は、タブがありましたが、各学校でどんなレットを 1 班に 1 個、90個貸してくれました。

取り組みや授業を行ったか、お話

ただ、生徒はそれを主権者教育とは思っておらしください。

ず、模擬投票＝主権者教育と捉えています。

本校では、 3 種類の主権者教育

宮崎 三喜男髙畑

私は高校 3 年の必修の現代を行いました。 1 つ目は、副教材『私たちが拓社会を担当しています。昨年度、く日本の未来』を配布する際に、全校集会でス

都の副校長会で都選管から出前授

ライドを使って行いました。2 つ目は、
目黒区選業実施の通知があったので、申し

挙管理委員会とNPO法人YouthCreateと協働し込みました。早速、東京都と東大て、政策を考え、合意形成を図り、模擬投票・開和市の選管事務局の職員の方が来票、そして振り返るというディスカッション・

校し、一緒に授業をどうつくるかを協議しまし

模擬投票の授業を実施しました。3 つ目は、ディた。両選管は私たちの要望に応えた授業を提案

スカッションを中心とした授業、つまり広義のしてくださいました。それを昨年度 7 月に 3 年

主権者教育を、年間を通して実践しています。

の全クラスで行いました。今年はその資料を

高橋

私は高校 3 年の必修と選択の政治・経済

使って、教員が年度当初の 4 月に選挙についてを担当しています。戸山高校では模擬投票を、の授業を行いました。市選管には授業のための国政選挙と都知事選挙のときに毎投票箱や記載台などを貸していただきました。

回行ってきたので、今度の参院選

学校と選管がコラボした授業ということです。

でもやりました。 1 年生は「人間あと、学期ごとに学習した内容に関連した新と社会」という東京都の学校設定

聞記事をスクラップして感想を書かせる課題を

教科の最終章「主権者教育」を担出しました。高校生の模擬投票の記事を選んだ任団が行う中で、副教材を活用し、生徒もいました。

その後、選挙公報などを読んで討論させた後、久世

模擬投票をしました。 2 年生に対しては、担任

年で公民を、高校では政治経済と倫理を担当しが私の作成したプリントで説明をし、模擬投票ています。なので、中学生の話も織り交ぜます。

への参加を促しました。 3 年生には政経の授業

中学生も選挙の話題をしていましたが、高校

6

私の学校は中・高一貫校で、私は中学 3

特集

主権者教育を振り返る－さらなる推進を目指して

生ほど地に足がついていないとい行いました。

う印象を受けました。高校生の中

私がこれまで本物にこだわってきたのは、本には、政策的なことまで考えて、物をやらないと実際のところが分からないから「先生はどう思いますか」と質問です。争点となる課題は沢山あり、選挙公報をしてくる主権者意識を持っている

見るとこんなに候補者がいる。自分はどこに投生徒もいました。中学生と高校生票するのかすごく悩む。そこで悩まないと、実とでは関心の持ち方に程度の差はあるが、共に際の投票で誰に投票してよいか分からず、「行「選挙は自分たちに身近なもの」という意識はかない」となってしまう。投票に行くことは意あったと思う。教える内容は、中学生には原則味があることを知ってもらいたい。

的なことを中心に、高校生にはより具体的な点

宮崎まで踏み込んで話をしています。

の主権者教育で大事なのは、政策を議論・判断

宮崎

今回の参院選は18歳選挙権で世論も盛りし、合意形成を図ることだと考えていました。

上がり、主権者教育はやりやすかったのでは。

しかし、実際に模擬投票の授業を実施すると、高橋

今回は「やらなければいけない」という生徒たちは本物の投票用紙や投票箱に興味を示

ベースがありましたね。今までは模擬投票をやし、選挙に対する興味・関心がとても高まった

りたいと学校に提案しても「なぜ？」という反現実を見ました。高校生であっても体験するこ応の学校が多いようでしたが…。ただ、実施にとはとても大切だと反省しました。

際しては、保護者への事前のお知らせなど、手高橋

続き的なところは、まあ大変です。

ていれば高校でやる必要はないけれど、現状で模擬選挙への取り組み
宮崎

各校で実践された模擬選挙の様子を教えてください。国際高校では、架空の人物の架空の政策でやっていますが、個人的には疑問を感

私は、模擬投票は高校生には幼く、高校

小中学校で主権者教育や模擬投票をやっは高校での対応は必要だと思う。高校で初めて投票すると、後は習慣のように投票に行くかもしれない。そのためのイベントと割り切ってもいいから、やるべきだと。
そのほか、私の選択のクラスでは時事ノート

じています。

を発表していますが、豊洲市場のことなど身近髙畑

今年授業で行った模擬投票では、候補者な政治の話題を取り上げる生徒が結構います。

を人物にすると難しいと思い、人気の食べ物をやはり生徒は身近なことに関心があるのだと思う。

候補者に見立てて参院選のようにやりました。

宮崎 「身近な」という話が出ましたが、主権政党は和食党、
洋食党などを選ぶ、という風に。

者教育では、国政レベルの問題も地域などの身投票には市選管が本物と同じ材質の投票用紙と近なテーマから考える方法もあるかと思います

本物の投票箱を提供してくれ、開票や集計は私が、どちらの方がやりやすく、生徒はどちらをがして、ドント方式の計算の問題を作りました。

望んでいると思いますか。

高橋髙畑

模擬投票は、全校生徒が対象で、参加は

私は身近な方です。昨年、今年と、地方自由です。投票率はいつもは 6 割くらいですが、自治の単元で、学校の隣にある市議会議場を見今回はメディアでも騒がれたので 9 割超えでし学しました。生徒は事務局の方に、「このまちた。社会科室に投票箱を置き、ホームルームかはポイ捨てが多い」「あそこの信号がなかなから昼休みの時間にかけて投票します。投票する

変わらないのはなぜか」など自分が思っているのは実際の参院選の比例代表と東京選挙区の候

地域の課題について質問や要望をしていまし

補者で、開票は実際の投票日の翌日です。生徒

た。生徒には、身近な問題点で考える方が理解

たちは実際の選挙公報などを通じて考え、模擬しやすいのでは。

投票をしました。声が大きい子の意見が通り政久世

治的中立性がそがれる恐れがあるので、有権者生徒も求めているし、教員側も授業をしやすいがいる高 3 に対する主権者教育は選挙期間前にと思う。後は、教員がうまく国レベルの大きな

私も身近な問題で授業を構成する方が、

35号 2016.12

7

問題につなげていけばと思う。

宮崎

宮崎

私は、新聞やテレビなどの情報をしっか

東京都を中心に首都圏全体が高い傾向にありまりと判断するメディア・リテラシーの能力を育したね。選管や教委、そして学校が「主権者教

むこと、ディスカッションを通して、自分の意

育を充実させよう、選挙に行くことは大事だ」

見をしっかりと話したり、相手の意見を聞く能という気持ちで一致したように思います。東大

力を育むこと、そしてその上で合意形成の訓練

和高校では都選管、市選管などと一緒に実施しをし、政策提案をし、最後に模擬投票を行うとていましたね。

いうのがあるべき主権者教育だと思っているの髙畑

ですが、実際の政治問題を扱ってほしいという出前授業や物品をお借りしましたが、共にとて生徒の声があるのも事実ですね。

も協力的で、その雰囲気が生徒にも伝わって、生徒は変わったか宮崎

昨年と比較して、今年の生徒の様子は変先ほども話しましたが、都と市の選管に「自分たちは応援してもらっている」と感じたようです。そんなおつき合いが続くといいなと思っています。

わりましたか。

宮崎 「主権者教育で選管と模擬投票をしたい」

高橋

変わりました。昨年はまだ「制度が変わと言うと、今年は今までとは全く違って管理職るんだって、へえ～」という感じだったのですは積極的でしたね。管理職が一番気にするのはが、今年はいよいよ自分たちだと。私の学校で政治的な中立で、「選管と一緒に」と言えばOKは、よく考えている子に限って、選挙や候補者ですね。選管とやるときには、校内の手続きはへの知識が十分でないのに投票することへの抵

どうしていますか。

抗感を示すので、「大人もそんなに知らないん髙畑だよ。こうやったら情報が集められるよ」と伝承を得て、次に学年主任や社会科の教員など関えると、うれしそうにする。棄権すると白紙委わっている方の了承をもらっています。

任になるので、「私は投票に行ったほうがいい

宮崎と思うよ」と伝えています。

も増えていますが、外部団体が入ってくること久世に躊躇したり、周りの目もあると思いますが。

逆に、行けばいいというものでなく、しっ

校内手続は、まず副校長など管理職の了選管以外のところとタイアップすること

かり考えて投票してほしい。投票が一過性のイ

高橋

ベントになってはいけない。今回の18歳の投票

トワークと連携しています。学校と提携してく率が良い数字が出ているのであれば、より考えれる団体などが増えればいいなと思っています。

させるように教えていかないと。

久世宮崎

選挙権を持っていない生徒から「私たちても大事なこと。ただ、各学校で配慮すべきこは行きたいのに行くことができない。それなのとがあるので、外部団体と連携する場合は校内に、選挙権を持っている人が投票に行かないのでコンセンサスを取ることが重要で、特定の団はおかしい」との意見が出ました。このような体だけに偏らない配慮も必要では。

発言が出ることは、主権者教育のプラスの効果

高橋

かなと思います。

という声がありますが、候補者全員を学校に呼髙畑

模擬投票の後の感想で、「実施していな

んでくることは無理です。NPOなどがアレン

い学校はやったほうがいいと思う」と書いた生ジして学校に派遣してくれるようになれば、若徒がいて、やってよかったと思いました。

者がより政治や選挙に関心を持つようになると

久世

思います。

高校 2 年生は、先輩たちを見て、「次は自分たちも行くんだ」という実感を持って取り組むようになった気がしますね。

外部団体との協働

今回の参院選での18歳投票率を見ると、

8

模擬選挙では、いつも模擬選挙推進ネッ

様々な活動をしている人を呼ぶことはと

生徒の中には、候補者の意見が聞きたい

政治的中立の確保
宮崎

政治的中立性については、授業ではどう気をつけていますか。

特集

久世

主権者教育を振り返る－さらなる推進を目指して

私の授業では、生徒に考えさせるために、

髙畑

生徒は毎年違うので、驚きや発見ができ「一方で」という言葉を使うように心がけてい

るよう、毎年同じような場を設けていきたい。

ます。両サイドを説明するスタンスは、中立の選挙後、ある生徒は「自分は選挙に行ったけれ

視点としてありだと思う。それから、生徒の意

ど、あまり意味がなかったような気がする」と見はそれぞれ尊いし、多様性や主体性を前提に言ってきました。候補者選びが失敗ということしないといけない。それを尊重すると自然と中ではなくて、「何か変わったんだろうか」とい立になっていくのでは。

うことだと思う。
「そういう気持ちになったこ宮崎

とも大事だよ」と伝えましたが。

僕から見たら両方でも、違う人から「一方しか教えていない」と言われるかもしれない。

宮崎高橋

いきたいか」ということを考える教育だと思う。

中立というのは、政権や時期によっても主権者教育は、「どんな社会をつくって微妙ですから、すごく気を使いますね。

18歳になったから考えるのではなく、小・中学

宮崎校でも主権者教育を充実させ、社会のことを考公民科の先生方は授業をする際に「多面的・多角的なものの見方や考え方」
をつねに意識えられる機会を増やしてほしいと思います。

していると思います。公民の授業は立場によっ高橋て物の見方や考え方が変わることを教えていく率は低い。大学でも主権者教育をやっていくこ

教科でもあり、主権者教育が目指しているとことが大切だし、小・中と段階を追って問題意識

ろと大きく変わらないと思います。公民科教育を持つ、そういう訓練をしていかないと。

をしっかりやることは、主権者教育をしっかり久世やることと同じだと思います。
逆もしかりです。

いい。最終的に自発性が育まれ、社会に出ても髙畑

一社会人として様々なことを考えて行動してく

生徒は私に様々なことを言ったり聞いて継続することが大切。今回の19歳の投票

きっかけは「先生に言われたから」でもくるので、できるだけ平等に対応するようにしれたらと思う。

ています。生徒はその姿勢を見て私を中立と宮崎思ってくれるのでは。

というスタンスでしたが、公民では社会参画の久世

視点が弱かったかなと。高橋さん、どうお考え

その「言いたい」「聞きたい」という気持

僕は、以前は「公民科教育は主権者教育」

ちを育てるのが、
まさに主権者教育では。
また、

ですか。

多面的・多角的というのは、教員だけではなく

高橋て、発行物、政治家の情報発信、地域や家庭な際関係に結びつき、主権者としての資質を育ん

ど、社会の様々なところで必要な視点だと思う。

でいるので、広く言えば主権者教育です。主権主権者教育に今後どう取り組んでいくか宮崎

本校のある生徒は「自分は小さいときか

公民は、すべての単元で政治と経済、国者として、生徒同士が政治について学び合う、話し合う場を設けられればと思っていますが、時間がなくて…。

ら選挙に親と一緒に行っていたから、選挙に行髙畑

くのは当たり前だと思う。選挙権があったら普になったら役立つだろうということをやるとい通に投票に行く」と話していました。また別のう感じ。
「主権者教育のプロ」などと、あまり生徒は「親はいつも選挙に行っていない。でも言われたくないかも。

学校で勉強し、投票に行くと言ったら、あなた

久世が行くのなら私も行こうかなと、親もついてきに見えてしまい、生徒もしらけてしまう。だかた」と話してくれました。私は高校生が選挙にら継続性が大事で、様々な科目や機会を捉えて行くことで、社会全体が変わっていくのではとやるべきものだと思う。

思います。子どもが家庭で政治について話せば、宮崎親もそれについて考える。高校生は子どもでは勉強になりました。本日は皆さん、お忙しいとなく大人と同じ、ということが18歳選挙権の 1ころ、ありがとうございました。

つの意義とも思います。



私も自分の教科の範囲内で、生徒が大人

あえてやると、その「あえて」感が生徒

今日はいろいろな視点が聞けて、とても（文責：編集部）
35号 2016.12

9神奈川県の政治参加教育

神奈川県教育委員会教育局指導部高校教育課

神奈川県教育委員会では、変化の激しい社会

特に、教員の政治的中立を保つことが重要での中で、社会的・経済的自立についての課題がああることから、「候補者や政党の公約、政策のること、若者の投票率の低下、
政治や社会、
経済

是非についてはもちろん、価値判断を含んだコ的活動に対する知識が十分でないこと、規範意

メントはしないこと」「新聞やマニュフェスト

識やマナーの低下傾向などが指摘されているこによる資料作成も、価値判断を伴うため避ける」とを背景に、
これからの社会を担う自立した社会など、留意事項の徹底を図った。

人の育成を目指す教育をシチズンシップ教育と模擬投票に際して使用する選挙公報についてし平成22年度の試行を経て、
平成23年度からすべ

は、県選挙管理委員会との連携の中で、提供い図1ての県立高校におい

ただいている。

てキャリア教育の一

各学校では、必要に応じて選挙管理委員会等

環として取り組んで関係機関と調整を行い、事前学習を実施する。

いる。シチズンシッ

事前学習の例としては、「選挙制度と投票の意

プ教育の 4 本柱の 1

義や選挙に関する基本原則」「政党政治や投票

つが「政治参加教育」

率の低下」「各政党の主張や若年層に身近な政である（図 1 参照）。

治的話題」「模擬投票の実施上の注意」等を扱っ

主体的に政治に参加する意欲と態度を養う「政治参加教育」は政治意識を高め、主体的に政治に参加する意欲と態度を養うもので、模擬投票等を通じて、政治や選挙について学習している。また事後指導については「実際の選挙結果との比較・考察や模擬投票実施後の意識の変化について振り返る学習」などを行っている。

平成 28 年度の模擬投票ている。本県における模擬投票は、 3 年に一度

ここで、
平成28年度に実施した模擬投票につい定期的に行われ実施時期も特定しやすい点かて、その概要を振り返る。模擬投票は各学校が状ら、参議院議員通常選挙の機会を活用し、平成

況に応じて、「全校生徒」「 1 年生のみ」「 3 年生の22年度、25年度に引き続き、平成28年度もすべ

選択クラスのみ」などと対象生徒（いわゆる模擬ての県立高校で計画した。

投票の有権者）を決めている。
28年度の模擬投票

平成28年度は選挙権年齢の引き下げがあり、対象生徒は、
実施後の調査によると約59,000人余

より慎重に対応する必要があったため、全校のりということで、全県立高校の在籍者数の45.8％

担当者を集めた説明会を 4 月に前倒しして行になっている。前回、平成25年度の対象生徒数は、

い、「政治的中立性を保って指導すること」「模

約41,000人であったので約18,000人増加した。

擬投票は実際の投票日の前日までに実施するこ

また、模擬投票は自由投票で実施したが、こと」「放課後などの授業時間外に自由投票で実れも実施後の調査によると、投票した生徒数は施すること」「開票は実際の選挙結果が確定し

約28,000人強で、投票率は約48.3％という結果た後30日以上経過してから行うこと」「学習にであった。平成25年度の投票率が40.6％であっ

当たっては生徒自身に選挙公報・新聞・テレビ

たので、対象生徒数が約 4 割強増加したにもか等で情報を収集させること」
等を確認している。

かわらず、投票率が約 8 ％増加したことは、継

 10

特集

主権者教育を振り返る－さらなる推進を目指して続した各県立高校のシチズンシップ教育における取り組みの成果と考えている。

県内学校での模擬投票等の事例

り取り組み全体についての振り返りを行った。

模擬投票の成果（平成 25 年模擬投票より）
平成28年度模

図2

実際の模擬投票等の取組事例について、川崎

擬投票について生徒アンケートの結果から市にある神奈川県立新城高等学校を例として紹は現在とりまと介する。

め中であるの模擬投票に係る学習を体験し、政治的関心は高まったか。

新城高等学校は、平成27年度までの 6 年間、で、平成25年度

本県のシチズンシップ教育に係る研究校としての事後の生徒ア

積極的に取り組みを進めており、シチズンシッ

ンケートにより、

プ教育をキャリア教育の大きな柱の 1 つとして県立高校全体の位置づけ、この実践により平成27年 1 月には文

模擬投票の成果部科学大臣から表彰を受けた。
平成28年度から、について考察し

新科目「公共」の教育課程研究開発校として研たい。事後の生究を行っている。

徒アンケートに

高まらな
かった
どちらか
というと
高まらな
まった

22％
21％

平成 25 年度調べ

12％

高まった

45％

どちらか
というと
高まった
56.8％

図3

平成 25 年度調べ

模擬投票に係る学習を体験し、投票権を得たら投票に行こうという気持ちは強くなったか。
強くなら
なかった
どちらか
というと
強くなら
なかった

17％

19％

強くなった
どちらか
というと
強くなった

平成28年度の模擬投票は「総合的な学習の時よると、半数以間」の授業に位置づけ、全校生徒在籍813名を上（56.8 ％） の対象として実施し、事前学習では生徒の選挙や生徒が「政治的政治への関心を高めるよう、選挙制度の仕組み

関心が高まった」と回答している（図 2 ）。

20％
44％

63.4％

を理解させるとともに、県選挙管理委員会から

また、63.4％の生徒が「選挙権を得たら投票提供された選挙公報を用いて、各政党の政策等に行こうという気持ちが強くなった」と回答しの比較を行った。

ており、模擬投票が政治参加教育として有効な投票所は、全校生徒が投票するため広い会議

取り組みの 1 つであると考えている（図 3 ）。

室を設定し、学年により投票時間を変え、スムー

模擬投票の取り組みに関する生徒の感想は、ズに投票できるよう工夫した。投票箱や記載台「日本の未来は国民が持っている 1 票によってはシチズンシップ教育の研究校に係る予算で購決まるのだと思った。20歳になったら選挙権を入したものがあるが、全校生徒による実施には得ることができるので、 1 票をどこに投票する数が不足するため、記載台はダンボールの空きか、よく考えて投票したい」「自分たちの投票箱の中で投票用紙に記載するなど工夫していた。

結果と現実の結果が異なったことから、投票人

投票は、選挙区と比例区の両方を対象として数・投票率が変われば政治が変わることを感じ

自由投票として実施し、期日前投票ができる日
も 2 日間確保した。投票に当たっては、選挙公報を投票所に持参して投票する生徒もおり、真た」等の積極的な意見が見られた。

おわりに本県の政治参加教育は投票率の向上のみを目剣に取り組んでいた。
夏季休業明けの事後学習については、実際の的としているわけではなく、また「模擬投票」

選挙と校内のの取り組みが投票率の向上に直接つながるもの

模擬投票の選ではないと考えるが、本年 7 月に行われた参議

挙結果や投票

院議員通常選挙における神奈川県の10代の投票率の違いにつ率が高かったことは、率直に、大変喜ばしいといて考察する

考えている。今後も引き続き「主体的に政治にとともに、ア

参加する意欲と態度を養う」という政治参加教ンケートによ育本来の目的実現のため、取り組んでいきたい。
35号 2016.12

11主権者教育を振り返る
幅広な取り組みの必要性

福井大学教育学部教授

はじめに

橋本 康弘

の言い分はこうだ。
「食料を集めてきたのだか
ら、パンを 5 枚欲しい」。病気アリの言い分は18歳選挙権年齢が実現し初めての国政選挙

次のとおり。
「体力も弱く、死んでしまいそうだった参議院議員通常選挙が終了した。18歳世だから、パンを 3 枚欲しい」。結果として、病

代の県別投票率が公表され、投票率の高低に関

気アリはパン 1 枚の配分になってしまった。

心が集まった。全国の投票率は18歳世代で50％

そこで、森川教諭は生徒に問いかける。
「多

台と、全体よりは低いが、20代世代よりは高い

数決によるパンの分け方には問題はなかったの結果となった。

か」。生徒は、「命の危険性を考えると病気アリ

筆者は18歳世代の投票率の結果について肯定にもう少し配分すべきだ」「少数者の言い分が的に捉え、主権者教育をさらに充実していくこ

無視されているのではないか」などと意見を述とで若者世代の政治への関心、主権者意識の涵べた。

養に努めていくことこそが引き続き重要である

この後で、生徒たちは、次の課題について多と整理し、これまでの主権者教育実践とは異な数決で決めて良いか、考える。
「A

国の政治

る視点での実践を 2 つ紹介したい。これまでのを批判した人を処罰すること」
「B

18歳以上

主権者教育実践は、とかく「政治参加」を促すの国民に選挙権を認めること」
「C

男性にの

ための実践が多かった。本稿では、「政治参加」

み選挙権を認めること」「Dの前提となる基盤づくりの教育実践を紹介するかを決めること」「E

ことで、主権者教育を幅広に取り上げる必要性の職業を決めること」。

について言及したい。

主権者教育の「基盤づくり」実践 A

税金を何に使う

政府が国民 1 人ひとり

これら、A～Eの課題について、生徒自身はどのように考えたのか。Aについては、「国の政治をつくっていく国の代表者だけの多数決でこの授業は、福井市明道中学校で行われた童は意味がないから（問題である）」、Eについて話「アリとキリギリス」を題材にした人権や立は「職業はその人が自由に決める権利があるか

憲主義について考える授業。現在、学校教育にら（問題である）」、Cについては「男女平等で要請されているアクティブ・ラーニング（議論）はなくなるから（問題である）」などと述べて型の授業である。同授業の実践者は、森川禎彦

いた。

教諭。中学校社会科の単元「人権と日本国憲法」

最後に同教諭は、「人権を保障し、『病気アリ』の 1 授業として実施。同教諭は、福井法教育研のような弱者を守る最後の砦が憲法。国民の代究会に所属し、福井弁護士会所属の弁護士と一表者であっても憲法に反する法律を作ることは緒に法の理念や価値の授業について研究してい出来ない」とまとめていた。

る。

同授業に参加した生徒のワークシートを拝見

同授業では、まず、「アリとキリギリス」のすると、本日の授業でわかったことについて、話を提示して、働きアリ、老人アリ、病気アリ

次のような記述をしていた。
「権力者に力が集などが、食料であるパンをどう分け合うのか、

まりすぎず、他の国民の人権を保障できるようについて議論するところから始まる。働きアリにするために憲法はある。なぜなら、
『アリと

 12

特集

主権者教育を振り返る－さらなる推進を目指してキリギリス』のように国民の差が生まれてしを感じたようである。授業者は、授業開始前にまったりするのは、人権的にも良くないことだ

この問題について、賛成か反対かを理由と共にし、すべての国民は平等でないといけないと思生徒に問うた。授業を受けたすべての生徒が何うからです」。子どもなりに憲法の意味づけをかしら意見を書いていた。
「犯罪を犯した人でしてくれたのではないか、と感じた。

も人権はある。人間が犯人を殺すことには変わ

主権者教育の「基盤づくり」実践 B
この授業は、福井県立勝山高等学校で行われた「死刑制度の是非」をめぐる論争を、生徒自りはないから、死刑制度に反対」「死刑はその人がその事件について反省する気のない場合に行うものだから必要だと思う。だから、死刑制度に賛成」。

身が「死刑制度」に「賛成」か「反対」かに分

生徒はその理由の是非はともかく、意見は書

かれて、その「根拠事実」「理由」「理由の裏づける。ただ、その意見を根拠があるものにしてけ」を生徒自身が考察する授業。同授業の実践

いく、合理性のあるものにしていく、といった者は、二丹田雄一教諭。高等学校の「現代社会」

ことはどうも苦手のようだ。ただ、こういったで 4 時間構成で行ったもの。

「立論」を行っていく授業を繰り返し行うこと

同授業では、
全部で35もの「死刑制度の是非」

が、生徒自身の合理的説得的な意見をつくり上をめぐる資料を生徒自身が読み解き、読んだ資

げる力を育てることになる、と筆者は考えてい料が「賛成」の資料なのか、「反対」の資料なる。

のかを検討するところから始まる。そして、自身が読んだ資料を踏まえて、自分自身が「賛成」

おわりにの立場に立つのか、「反対」の立場に立つのか、

本稿では、最近福井県下で行われた 2 つの授結論を出し、その「根拠事実」
「理由」
「理由の

業実践を紹介した。主権者教育は「政治参加教根拠」を提示していく。

育」として捉えられ、模擬選挙、模擬投票が各「死刑廃止派」は、その理由として、「人間が地で行われてきている。それが「投票の仕方」

人間を裁く場合、誤判をおかす可能性があるかを学ぶだけであれば、ほとんど意味はない。なら、後で真実が分かってもその命を回復するこ

ぜなら、投票所に行ったら、投票の仕方がわかとが難しいから」を挙げる。また、「死刑賛成派」

らなければ、教えてもらえるものだから。

は、その理由として、「被害者感情を考えると筆者は、主権者教育を幅広に捉えるべきだと許すことが出来ない、犯罪を犯したらそれなり考える。それは、「優れた主権者を育てる教育」の罰が与えられるべきだ」といったものを挙げとして整理し、「法や政治の原則がわかっている。そして、「理由の根拠」を資料から探し出て、かつ、社会問題について、一定程度に論争

そうとする。憲法上の規定である「残虐な刑罰が出来る主権者」のことである。今回示した実の禁止」や「応報刑論」などを生徒が取り上げ

践は、「憲法の原則がわかっている主権者」（実ていた（以上、 1 ・ 2 時間目）
。そして、自分践A）、「社会的論争問題について知的に議論でたちの「理屈」が適切なものなのかを弁護士をきる主権者」（実践B）を想定している。今後は、交えて議論する（ 3 時間目）。最後に、生徒自定式化した実践だけではなく、教材研究をしっ身が「賛成派の政党」「反対派の政党」になりかり行った地道な主権者授業実践が求められる。

きり、「模擬議会」を行って、最後に「党議拘束」
を外し、すべての生徒が賛成か反対かの投票を行う（ 4 時間目）。投票の結果は、死刑制度廃止の意見がやや多かった。
この授業を受けた生徒は、「立論の難しさ」

はしもと やすひろ 1971年生まれ。広島県高校教諭、福井大学教育地域科学部助教授等を経て2016
年から現職。専門は社会科教育学等。著書に『新社
会科授業づくりハンドブック』（共著、
明治図書出版社、2015年）等。

35号 2016.12

13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

話がありました。講師は地区推進委員の交友関係
か、その伝などにより依頼しています。

明るい選挙推進公開講座の開催
青森県選管・明推協は11月10日、県内の選管委
員・職員、
明推協委員など約160人の参加を得て、研修会・地区教養講座の開催
東京都品川区明推協は10月28日、視察に訪れた「明るい選挙推進公開講座」を開催しました。
今夏参院選の振り返りをテーマに、若者啓発グ
ループ「あおもり投票率向上サポーター」から大さいたま市浦和区明推協と合同研修会を行いまし

学内期日前投票所でた。

の活動やSNSを利用

浦和区明推協の吉岡会長から日頃の活動状況にした若者への投票参

ついて、品川区明推加の呼びかけ、八戸協の谷口会長から組

市選管から期日前投織の構成や小中学校

票所を商業施設に増への出前講座をはじ設した経緯、平川市

めとした常時啓発活選管から共通投票所設置の経緯や利用度について

動についての説明がの報告があり、その他に全国で取り組まれた啓発ありました。

事例の紹介がありました。その後行われた質疑で意見交換では、品川区明推協の活動予算や地域ごとの活動内容、話し合い活動の内容などについて浦和区明推協から質問が出されるなど、時間を超過しての質疑応答が行われました。浦和区明推

は、投票立会人の決め方など多岐にわたり質問が出されました。

市長と高校生の対話

協からは、今後の活動の参考となる取り組みなど

広島県東広島市選管は11月21日に市政策企画部

たくさんの情報をいただいた、との感想が聞かれとの共催で、市内の西条農業高校の 2 年生約280ました。

人と藤田義雄市長が語る会を開催しました。市長
＊

＊

＊

＊

＊

品川区明推協を構成する区内 8 つの地区では、との懇談を通じて市の課題や市政への関心を高めてもらうことなどが目的です。

秋口に行われる各種

市長は野球漬けの毎日であった自身の高校時代のイベントに参加しの話を例に何かに打ち込むことの必要性を説いたて街頭啓発を行うほ

ほか、市中心部の人口が過密化している一方で周か、教養講座も開催

辺地域は過疎化、高齢化が進んでいること、市内しています。10月20にいる大学生のうち 3 ％程度しか市内で就職して日に開催された荏原いないことなど、市が抱える課題を話しました。

西地区では防災コン

意見交換ではサルティング会社代表による防災意識を高めるた

生徒から「競めの講演が、11月19日に開催された荏原東地区で技場に照明をは、フジテレビのアナウンサーによる「テレビとつけて欲しの付き合い方」と題した講演が行われました。先

い」
「学校で

のアメリカ大統領選などを例に、マスコミの報道

飼育しているをそのまま受け入れるのではなく、その背景や経豚をブランド

緯などを自分なりに調べたうえで見ることなどの化して全国に

 14

情報フラッシュ

広めたい」などの要望が出され、市長は前向きなる啓発活動を行いまし考えを示しました。

た。

途中、市長が野球部の生徒とキャッチボールをし釧路公立大学と北海て、高校野球とプロ野球の違いなどを気さくに話す

道教育大学釧路校の学など、終始なごやかな雰囲気の中で行われました。

生がつくるYOSAKOI栃木県知事選挙に際しての取り組み

チームの有志20名が、○×選挙クイズ

大型複合施設で投票参

栃木県選管は11月20日投開票の知事選挙に際加を呼びかけるイベン

し、特設サイト上で啓発動画を公開し、投票参加

トを実施しました。来を呼びかけました。

場者に啓発グッズを配

内容は選挙に対する理解を若者に深めてもらう

布したほか、○×選挙

ものとし、県内の高校、大学に通う学生を対象に

ク イ ズ、YOSAKOIチ

5 月から 9 月にかけて募集しました。
入賞作品は、ームによる演舞などが行われました。

YOSAKOI①投票に行かなかったことから住みにくいまちにイベントの模様はFMラジオで生中継され、市なっていく過長選への投票参加を広く市民に呼びかけました。

程を描いた作品、②投票に行くことは挨

啓発冊子 「選挙のハナシ」 の作成に選管インターンシップ生が協力

拶することと東京都練馬区選管は、インターンシップ生とし同じくらい当て受け入れた区内の武蔵大学に通う鳥山彩さん

たり前のことと呼びかける作品、③投票の手順をと、小学生向けの選挙啓発冊子を作成しました。

サスペンスタッチで描いた作品の 3 作品が選ばれちょうど受け入れ時期に、区選管は選挙啓発のました。いずれも高校の映画研究部や放送部の生冊子を作ることにしており、中学・高校と漫画研

徒によるものでした。

究会に所属していて漫画を描くことが得意な鳥山

また県の若者啓発組織「とちぎ選挙ユースサロン」が投票参加を呼びかけたラジオCMを、高校の昼休み等で放送してもらうよう各校に配布しまさんに当該冊子の作成に加わってもらうこととしました。
内容は小学 4 年生の男の子 2 人が、未来にタイムスリップしした。
その他、県内の真岡市選管は市内の高校生に、て、投票に行く

期日前投票所の事務なか迷っている18

どを受け持たせ、主権歳の自分たちを者教育の一環として見ながら選挙に「本物の選挙」を体験

触 れ、 現 代 にしてもらいました。同

戻ってきてからじく壬生町選管では職積極的に選挙を場体験として受け入れ学ぶというものです。鳥山さんは今夏の参院選がた高校生に、下野市選管でも職場体験の中学 2 年

初めての投票で、投票所内がどうなっているのか

生に担ってもらいました。

わからなかった経験から、投票所に入ってからの選挙事務に従事する中学生

釧路市長選で大学生による初の啓発

流れもイラストで紹介しています。
当初1,000部作成し、10月の衆議院の補欠選挙

北海道釧路市選管は市長選に際して、地元の前に実施した啓発イベントで配布しましたが好評

FM局との企画により、初めて市内の大学生によであったため、新たに2,000部を増刷しました。
35号 2016.12

15

市内の全小中学校で実施、ご当地めいすい選挙

ターを候補者とした記号式投票でしたが、今回は郷土の偉人を候補者とした記名式投票で行いまし兵庫県南あわじ市選管は、市内の小中学校に通た。着ぐるみ人形のめいすいくんも登場して投票

う全児童・生徒約3,800人を対象に、地元の名物参加を呼びかけ、参加者は300人を超しました。

などをモチーフにした 4 つのご当地めいすいくん

開票結果発表後には選挙に関する〇×クイズも行候補の中から 1 つを選ぶ、「ご当地めいすい選挙」

い、
メンバーは来場者と一緒に盛り上がりました。

を実施しました。

②福井県で活動する

投票に際し、小学校（全16校）については事前

明るい選挙推進青年に説明会を

活 動 隊CEPTは、11開き、各校

月 8 日・ 9 日に福井において模

県立大学永平寺キャ

擬選挙を実

ンパスの大学祭でカ施してもら

レーライスを販売いました。

し、合間に選挙クイズを行いました。

中学校（全

多くの人が集まること、他の模擬店の出し物と6 校）につ被らないことを考え、めいすいくんの色にちなん

いては、生でカレーライスを販売することにしました。単に徒がより早く有権者になることでもあり、市選管販売するだけでなく、注文を受けてから出来るま

職員が直接生徒に説明しました。

での待ち時間を利用して、正解するとチーズや福

ご当地めいすいくん候補は市選管が考案し、選神漬けなどのトッピング類がもらえる選挙クイズ

挙公報を作成して各校に配布しました。さらに政を行いました。学生の多くが県外出身者であるこ見放送を作成して動画投稿サイトで見られるようとから、期日前投票や住民票の異動、不在者投票にし、児童・生徒に投票前に選挙公報か動画を必に関する問題を多くしました。

ず見てから投票するよう呼びかけました。
市選管は、模擬選挙が市内の全小中学校で同じテーマで行われたのは、全国で初ではないかと話しています。

模擬店前には昼前から列ができ、用意した約80杯分のカレーライスは完売しました。

鵜飼めいすいくんとさるぼぼめいすいくん（岐阜県）

開票は12月 1 日の11時30分から行われ、うずし

岐阜県選管は、2017年 1 月に予定されている知

お船長めいすいくんが選ばれました。開票結果は

事選に合わせ、岐阜県版のご当地めいすいくんを

その日の各小中学校の昼休みの放送で、速報とし作成しました。
選挙啓発活動に取り組む大学生からアイデアをて流されました。

若者啓発グループによる学園祭での選挙啓発①宮崎市延岡市で活動するミニ選挙管理委員会
2001（in延岡）は、11
月 5 日・ 6 日にメン募り、長良川での鵜飼と飛騨地方で古くから作られている縁起物の人形さるぼぼ（サルの赤ちゃんという意味）がモチーフです。
知事選での選挙啓発ポスターやパンフレット、チラシ等で使用することにしています。

バーの一部が通う九州保健福祉大学の大
学祭
「九保祭」
の来場
者に模擬投票を体験してもらいました。
昨年まではキャラク
 16

さるぼぼめいすいくん

鵜飼めいすいくん

特集

主権者教育を振り返る－さらなる推進を目指して

選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会
による選挙出前授業

2015年12月に主権者教育副教材「私たちが拓く日本の未来」が高校に配布され、様々な実践

編集部

選挙啓発と明るい選挙推進運動

が緒につき、2016年 7 月に実施された参議院選

なぜ選管が学校と連携し、選管職員が学校現

挙では高校生を含む18歳以上の若者も投票に参場に赴いて選挙出前授業を実施するのでしょう

加 し ま し た。18歳 の 投 票 率 は 全 国 平 均 でか。公職選挙法第 6 条で、選管は常にあらゆる

51.28％、都道府県別で最も高かったのは東京

機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努める

都の62.23％でした。一部で高校 3 年生（相当）とされています。これを選挙啓発、特に常時啓の投票率が選挙管理委員会から発表され、愛媛発とよび、ともに担ってきたのが民間団体であ県は67.72％、大分県は70.23％でした。

る明推協です。明るい選挙推進運動の目的でも参議院選挙における20歳代の投票率は近年

有権者の政治意識の向上が掲げられ、有権者に30％台で推移しており、選挙前は18－19歳の投なってからのよびかけでは遅いとの認識で、以票率を危惧する声もありました。投票率が低

前から学校の協力を得て選挙出前授業、啓発ポ

かった地域もありますが、全体としてたいへん

スターの募集、生徒会選挙の支援、副読本の配高い投票参加が示されたのではないでしょう

布等が行われてきました。さらに、2011年12月

か。18歳が投票できる初めての選挙だというこに常時啓発事業のあり方等研究会（総務省設置）と、高校生はまだ親と同居していること、若者が、これからの常時啓発は主権者教育に向かう

自身による若者への投票参加のよびかけ活動がべきと提唱したことにより、さらに選挙出前授

マスコミにより大々的に報じられたことなど、業の取り組みが広がりました。同書にいう主権いろいろなプラス要因が考えられますが、学校者教育とは、国や社会の問題を自分の問題としにおけるいわゆる主権者教育の取り組みが大きて捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していくく寄与したのではないでしょうか。

主権者を育成していくことであり、早い段階かその一端を選挙管理委員会（以下、選管）とら社会参加を促進し政治的リテラシーを向上さ

明るい選挙推進協議会（以下、明推協）によるせる、具体には参加型学習を充実させ、あわせ選挙出前授業が担っています。文部科学省がて論争的なテーマを扱うことが必要であるとし2016年 6 月に発表した平成27年度高校 3 年生にています。

対する主権者教育の実施状況によると、全体の94.4％で主権者教育が実施され、その指導に当

選挙出前授業たっては30.7％の学校（1,832校）が選管と連携

選挙出前授業は学校から時間と場所を提供さしています。選挙出前授業は小学校と中学校でれて実施します。内容は時間、受講者数、学校も行われており、
平成27年度の実績（予定含む）

が何を求めるのかにより異なりますが、選挙権は小学校で514校、中学校で261校でした。前年の歴史や投票率に関する講義や選挙の知識、周度に比べてそれぞれ増加しています。本稿では

辺情報を問うクイズと、本物の投票箱、投票用

その概要を紹介するとともに、課題についても

紙、公職選挙法に準じた手続きで実施する模擬考えます。

選挙が基本構成です。
模擬選挙には投票体験を重視するもの、争点
35号 2016.12

17

学習を重視するものがあります。選挙の題材は党の 2 候補で、 1 人を選択します。事前にロン地域のマスコットキャラクター、給食のデザー

グホームルームの時間で、両党の歴史や基本政ト、歴史上の人物、学校の課題、地域の課題や策、各候補者の主張について学習しています。

まちづくりの施策、国の政策、
国際問題など様々です。過去に行われた実際の選挙における選挙手法の広がり公報を使うものや、現に実施されている選挙を考えさせる手法も増えてきました。京都府舞題材とするものもあります。争点を 1 つに絞っ

鶴市選管は中学校での授業に、ロールプレイン

たものと実際の選挙同様に複数とするものがあグを取り入れています。候補者は子育てと教育ります。

の充実を訴えるA、高齢者福祉重視のB、地域

政策・争点を考える

経済の活性化を訴えるCの 3 人。演説前に20～82歳までの年齢と性別が書かれたカードが生徒

投票体験の意義も大きく、これを重視する授に配られ、それぞれの立場になって演説を聞い業が多い感がありますが、争点学習もたいへんて選択します。年齢性別は2014年衆議院選挙の重要です。事前学習で地域の現状や課題を調べ、投票者数の比率を反映させたもので、開票後に選挙公報や演説会で述べられる候補者の主張を若者の有権者数と投票者数が少ないことを意識

個人やグループで比較し、誰にどういう理由でさせています。

投票するかを自分なりの基準で判断して投票

愛知県豊田市選管は小学校で、中京大学総合

し、選挙結果を振り返る。これに留意した高校

政策学部の市島宗典准教授とそのゼミ生の協力

での実践例として「県の振興策を争点に、選管により、アメリカの小学校で実施されている「投が提供する人口推計や産業の状況等の資料と票のワナ」と呼ばれる、耳触りが良い政策を疑

ワークシート、選挙公報で事前のグループ学習

うことを意識させる授業を実施しています。アを行う。候補者は演説後に各グループをまわっ

イスクリーム、宿題、休み時間のうちのどれがて質疑を行った上で 2 回目の演説をする」「市好きかを尋ねた後、教師は「アイスはにんにくの中心商店街の振興策をテーマに候補者演説を味です」「今日は宿題を出さないことにしよう

行うが、その前に自分が政治家ならどういう政と思っていた」「休み時間は筋力トレーニング

策をとるかをグループで話し合う」「候補者演にあてることにします」と明かすユニークなも説の後に交互の質疑と司会による候補者発言のので、それをアレンジしています。フォトラン

確認を行い、聞き手はワークシートで主張を整ゲージという手法も取り入れています。公示日理する。開票後に、どういう視点で候補者を選

から投票日までの各場面の写真が配られ、グ

んだかをグループで話し合う」などがあります。

ループで話し合って正しい順番に並び替えま＜過去の選挙を題材に＞す。どうすれば投票までたどり着けるか、ゲー

岐阜県選管恵那地方事務局は2015年11月に県立高校で行った模擬選挙で、2014年12月に実施された衆議院選挙（比例代表）を題材にしまし

ム感覚で盛り上がるようです。

実際の選挙を題材にした模擬選挙への取り組みた。生徒は前日までに選挙公報を読み、当日の福島県選管は実際の選挙の選挙期間に、実際

投票前に選挙公報の説明を受け、投票に臨みまの候補者名もしくは政党名での模擬選挙を高校した。

で実施しています。生徒は新聞記事、選挙公報＜海外の選挙を題材に＞等で政策を分析して投票します。事後学習で、岐阜県選管西濃地方事務局は2016年 5 月に県実際の選挙結果との比較も行っています。選管立高校で実施した模擬選挙で、当時実施されてが手引きと使用教材等を提供し、事前・事後学

いたアメリカ大統領選挙の予備選挙を題材にし習、投開票は学校が実施します。2013年参議院ました。取り上げたのは共和党の 2 候補と民主

選挙と2014年知事選挙で実施され、今回参議院

 18

特集

主権者教育を振り返る－さらなる推進を目指して

選挙では 8 校が取り組みました。

を認識している」と指摘しています（注 1 ）。小さ

宮崎県選管は、今回参議院選挙を題材とした

いうちに親などと一緒に投票所に行く体験も関

模擬選挙を学校で実施するための「模擬選挙執連付けてはどうか。さいたま市立高校 4 校での行マニュアル」を初めて作成して高校等67校に意識調査（注 2 ） では、親と投票所に行ったこと実施を呼びかけたところ、18校が応じて3,698があると答えた生徒のうち73％が参議院選挙で人 が 投 票 し ま し た（ 対 象 者4,134人、 投 票 率

投票した、ないと答えた生徒のうち21％が投票

89.5％）。選挙の時期は多忙で対応が難しく、したと回答しています。家庭で選挙や政治のこ加えて投票箱や投票記載台なども選挙で使用さとが話されることもねらいに、選挙出前授業をれるので、学校だけで実施できることを目標に参観日に実施した例もあります。

マニュアルを作成したとのことです。教員や生

教科横断的な取り組みとして美術科との連携

徒による模擬選管が管理し、投票箱もダンボーも検討してはどうでしょうか。本誌表紙を飾る

ル箱で作成する、投票記載台は机で代用する、

平成28年度明るい選挙啓発ポスターコンクール

投票用紙も提示された様式で学校が印刷するなに は、 小 1 か ら 高 3 ま で9,280校、157,296人 がどと示されています。投票先を判断するための参加しました。主権者教育の学びの表れとして参考資料として、実際の選挙公報が全生徒に配のポスター制作になればと。

られました。開票は公職選挙法の「人気投票の提供できるプログラムが多様になれば、学校公表の禁止」規定に抵触しないよう、選挙の一側も受け入れやすくなると考えられます。大阪

部無効のおそれがなくなった後、早くても投票

府豊中市選管は、選管主体、大学生主体、青年日の31日後に行うなどとしています。

会議所主体、新聞社主体の 4 つを提示して募集

課題についてしています。
選挙出前授業へのニーズが高まる半面、選管

文部科学省による27年度高校 3 年生に対するの負担が大きくなってきています。選挙出前授

主権者教育の実施状況調査では、現実の政治的業は選管職員によるものが多いのですが、明推

事象についての話合い活動は20.9％、模擬選挙

協の参画を高めるべく明推協内に研究会を設け等の実践的な学習活動は29.0％にとどまっていて高校の社会科教員を招く、明推協自体に高校ます。選挙出前授業でも、「講義を学年全体の社会科教員に加入していただいて学ぶ団体も出

一斉授業で受け、話し合いの時間はない」、「単てきました。すでに東京都品川区明推協では、発のゲストティーチャーとして招かれ、事前・会員が実施校の開拓、説明、当日の運営に取り

事後学習は行っていない」などの授業も少なく組んでいます。

ないようです。

文部科学省の主権者教育の推進のための検討

実施時期は小学校 6 年の社会と中学校 3 年のチームが2016年 6 月に出したまとめに、「主権

公民で政治を学ぶことからか、その時期に集中者教育の推進に当たっては、子どもたちの発達しているようです。継続的な学習の点から他学段階に応じ、学校・家庭・地域が互いに連携・年に広がることが期待されるとともに、学習段

協働し、社会全体で多様な取り組みができるよ

階に合わせた題材選択が大切です。好きなキャう」とあります。選挙出前授業がさらに充実しラクターを選ぶことで選挙を体験し、当選したて主権者教育に貢献することにより、子どものデザートが給食に出されることで投票の効果を政治意識、参画意識が高まることが期待されま

知ることは大事ですが、これを小学校低学年あす。

たりから取り入れ、高学年では学校や地域の課題などを題材としてはどうでしょうか。桑原敏
典岡山大学教授らによる研究では「小 4 で、部
分的ではあっても税金など政治的な概念の特質（注 1 ）Voters21－26号連載「小中高一貫有権者教育
プログラムの開発研究」（注 2 ）埼玉大学社会調査研究センターの実施

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ドイツ連邦共和国の成人教育
最終回

成人が学び続けるということ



日本教育大学院大学教授

三輪 建二

最終回は、「成人教育・成人学習」という言蔑称であるオッシー（旧東ドイツ人）とヴェッ

葉の中にある、「成人」および「学習」をめぐ

シー（旧西ドイツ人）でお互いを呼び合う関係

る議論をまとめてみたいと思う。私たちは学習がしばらくは続いたのである。

に対して漠然と、子どもや青少年の学校での勉

外国人労働者問題とドイツ統一問題に比べる強ととらえ、学習は学校の修了をもって終わると、EU統合の問題は、ドイツがEU内の経済面というイメージを持っている。成人が学び続けの優等生であり、他のEU諸国をリードする立るということを、ドイツではどう考えているの場が続いているため、異なる価値観との葛藤のだろうか。

問題としてはあまりとらえられてこなかった。

ドイツにおける社会変動と葛藤とはいえ前回も紹介したように、大量のシリア難民を受け入れるメルケル政権への批判を契機

戦後のドイツ連邦共和国は、いくつかの変動に、またイギリスのEU離脱の国民投票をきっ期に見舞われてきた。政治関連に焦点を絞ってかけに、「反難民・移民」「反EU」「反グローバも、第二次世界大戦後は、ナチズムへの反省に

リゼーション」を掲げる右派の政治勢力がドイ

立ち、民主的な市民となるための成人教育が展

ツ国内でも台頭するようになっている。

開されてきた。これは、きわめて重い学習テー
マであるが、同時にそれは、ナチズムや軍国主

シェフター教授とヴァインベルク教授の成人学習論

義への批判など、共通理解のできる政治的知識

元フンボルト大学の成人教育学の教授オルトを学び、その知識を積み重ねていくタイプの学

フリート・シェフターは、ドイツ統一から約10

習でも十分可能であった。しかし、このような年後の2001年に『変動する社会の継続教育』を学び方では間に合わないような課題が、つぎつ出版している。彼の主張のポイントをまとめる

ぎにドイツ国民に突きつけられるようになる。

と、変動期の成人の学習には主に 2 つのパター

1960年代以降、政府は労働力不足を理由に、ンがあるという。 1 つは「直線的な変容」モデ

主にトルコなどから「外国人労働者」を積極的ルで、成人学習というと誰でも思い浮かべる資に受け入れていった。これは労働力不足解消と格をめざす学習があてはまる。ドイツ語以外のいう点でドイツの経済発展に貢献したが、他方EU諸国の外国語の資格を取る、新しい職業資でドイツ人は、外国人労働者を単に労働力とし格を取って転職を進めることなどがある。このてのみ見ることはできず、キリスト教とは異な学習モデルは、学ぶべきる文化的背景を持つ人びとととらえることの必対象が明確であることか

要性に気づき、異文化間接触、さらには異文化ら、直線的と名づけられ対立の問題として学習するようになった。

る。シェフターが強調す1990年10月 3 日の「ドイツ統一」は、ドイツ

るのは次の学習モデル、両国民の悲願であったが、同時にそれは戦後40「省察的な変容」モデル

年以上にわたり、異なる政治経済体制と政治文である。これは、変動の化風土の中で育った者同士の統一でもあり、同中でのライフキャリアのじ民族ながら 2 つの異国民の統合でもあった。

変容とつながる学習モデ 20

オルトフリート・シェフター教授＊＊出典：https://www.erziehungswissenschaften.hu-berlin.de/de/ebwb/team/ehemalige-mitarbeiterinnen/schaeffterルである。それは、①ある学習により一定の学

2011年 3 月11日の大震災は、マグニチュード9.0

習成果が得られたとしても、次々に新たな学習に達する巨大地震であったこと、予測をはるか

課題が生まれ、それに向かって学習をくり返すに超える大津波が三陸海岸を襲ったことのいずというサイクルが存在すること、②学習の最中れも、「想定外」の出来事であった。佐々木会

で、自分自身や社会のあり方をふり返る（省察長は、こうした出来事に遭遇したときには、今する）作業が組み入れられることを特徴にしてまでの「想定内」の枠での積み上げ的な「学び」

いる。変動の激しいドイツ社会では、自分自身だけでなく、その枠を超える新たな学びが求めのライフキャリアが東西ドイツ文化の葛藤、異られることを指摘される。想定外での学びは、

文化接触、EUの国々との接触などの問題でた「それまでの価値判断を見直し、あるいは生きえず挑戦を受けており、そのつど立ち止まって方を変えることによって新たな選択」を行う学

ふり返りながら新たな学習を展開していく必要

びであり、「それまで『学んできた』ことを相が生まれていると主張するのである。

対化し、それを乗り越えて新たに『学ぶ』こと、

元ミュンスター大学の成人教育学の教授 J・
ヴァインベルクも、主に東西ドイツ統一期でそれによって生きることもまた人間の選択にある」（29頁）ことだとされるのである。

あったが、同じような成人学習論を展開してい2013年 6 月に閣議決定された『第 2 期教育振る。彼がシェフター教授よりも強調したのは、

興基本計画』においても、同様の趣旨の学習の成人が持つ強固な「認識の枠組み」のことでああり方が論じられている。教育振興基本計画でる。例えば、西側の人間は東側の人間に、民主は、東日本大震災からの教訓として、「困難に主義の価値観や市場経済について教えれば、東直面しようとも、諦めることなく、状況を的確側の人間は積極的に学ぶはずだという考え方をに捉えて自ら考え行動する力の重要性」が確認持っているが、この考え方は間違いであると言された点があるとし、それをふまえた上で、日う。
「アイデンティティの問いにかかわるとい本の教育の基本的方向性の 1 つは「社会を生きうことは、いわゆる古くさくなった、今は間違抜く力の養成」であるとする。社会を生き抜くいだとされる知識を、新しい、現在では正しい力とは、「社会が激しく変化する中で自立と協とみなされる知識に置き換えるという意図で進働を図るための能動的・主体的な力」のことでめるものではない」（ヴァインベルク『変動すある。当然ながら、その学びは成人期の学びをる社会と成人教育』玉川大学出版部、1995年、組み入れたものであり、人びとは、児童期や青169頁）。旧東ドイツには、社会主義の政治文化

年期の学校教育での学びだけでなく、成人にと経済体制をアイデンティティとして内面化しなっても、「多様で変化の激しい社会での個人てきた人びとがおり、彼らの固定的な認識の枠の自立と協働」をめざして学び続けることが求組みを軽視して、新しい知識を教えればすむとめられている。

考えることはできないし、またその発想には、

ドイツの成人学習論からの示唆という点で言自らの西側の資本主義的な認識の枠組みを問う

えば、成人の場合にはこれまで身につけてきたことをせず、相手だけを正そうとする西側の人

認識の枠組みの固定化は想像以上に強固であ間の傲慢さがあると主張したのである。

り、想定外の事態が生じてもこれまでの認識の日本にとっての示唆

枠組みやレンズで見てしまう傾向に注目している点であろう。新しい知識や技能を学ぶこととドイツでの議論を見ると、佐々木毅・明るい

同程度かそれ以上に、今までの固定的な認識の選挙推進協会会長の『学ぶとはどういうことか』

枠組みの存在に気がつき、省察し、相対化させ（講談社、2012年）の考え方と共通点があるこていく学びも、成人の学習や成人の政治教育にとにあらためて気がつく。本書の冒頭では、東とって重要であることを、ドイツの成人学習論

日本大震災と学びとの関係が論じられている。

は指摘するのである。
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「高大接続」を考える
第1回

高大接続とは何か、
なぜいま問題になっているのか

友野 伸一郎教育ジャーナリスト

新テストの導入が注目されている大きいのに対して、このテストではそれに加えて「思考力・判断力・表現力」に大きな比重が「高大接続」という言葉を最近、一般の新聞

割かれ、記述式での解答が多くなる。数学で言や雑誌等でも目にする機会が増えてきた。
「こ

えば、途中式を書かせる問題などが多く出題さうだいせつぞく」と読むが、その意味は「高校れ、論理的思考力が問われるようになるとされと大学の接続」である。

ている。国語では、表やグラフなどの一次資料

特に、注目されているのは大学入試の新テスを読んで答える問題が中心になり、当然、論理ト導入の問題としてだ。確かに、大学入試が変性が問われる。著者や登場人物の心情理解が中わるということは受験生やその家族にとっては心だった旧来の国語テストとは大きく様変わり

大きな意味を持つし、高校の進路指導にも大きすると見られている。また、各大学が個別に実な変化をもたらすだろう。

施する入試も、小論文や面接、集団討論、プレ

かつて、共通一次の創設やセンター試験への移行が日本の大学入試に大きな変化を与えた

ゼンテーションが中心となり、「主体性・多様性・協働性」を評価するようになる。

が、今回のそれは過去の変化以上に、いっそう

ただし、これらの計画の実現に向けては、試の大きな変化をもたらすのではないかと言われ験問題の開発の難しさ以外にも、例えば記述式ている。また、その変化がかなり大きいと予測の導入に関しては、採点に大変な労力が必要でされるがゆえに、現在の入試で東大などの超難あることや、複数回実施に関しては高校側や家

関大学に数多くの卒業生を送り込む一部の有名庭側の負担増など、さまざまな困難も指摘され高校からは、反対の声も上がっている。

ている。

具体的に、現在構想されている新テストについて概要を見てみよう。

その意味では、一筋縄では行きそうもない困難も立ちはだかっているのではあるが、しかし、

現在は、センター入試が行われ、これに国公

今回の新テスト導入は中途で挫折するわけには立大学と多くの私立大学が参加している。新テいかない。なぜなら、単なるテストの手直しとストでは、これを 2 つの試験に置き換える。
「高

いった問題を超える、重大な意味を持っている等基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望からだ。

者学力評価テスト（仮称）」である。
前者は2019年からの実施が計画されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価
テスト（仮称）」の難易度と活用方策イメージが、その意図は高校で必要最低限度の学習内容

高→（解答の自由度の高い記述式、小論文、調査書、活動報告書、推薦書、学修計画書、面接、集団討論、
プレゼンテーション等）

入学者選抜へ
の活用

高
→
易度

テス
トの
難

←

のセンター入試が「知識・技能」を問う比重が高校教育の質の確保・向上のための仕組み

低で、2020年からの実施が計画されている。現在大学入学希望者
学力評価テスト
（仮称）

知識・技能

高等学校
基礎学力テスト（仮称）
思考力・判断力・表現力

主体性・多様性・協働性

出典：文部科学省「高等学校基礎学力テスト（仮称）関係資料」
より

 22

主体性・多様性・協働性

各大学における個別選抜

低されることが構想されている。
後者は、高校 3 年生や浪人生が受験するもの

思考力・判断力・表現力←

1 年までの学習内容とされている。しかも評価
は 1 点刻みではなく、もっと大きな区分で評価

易度

2 年以上から複数回受験でき、出題範囲は高校大学入学者選抜のための仕組みテス
トの難を身に付けたことを証明することである。高校

知識・技能

大学教育改革・高校教育改革・高大接続改革の三位一体改革にポイントがある
重大な意味とは、この高大接続改革＝新テス

体性・多様性・協働性」が求められるような社会になってきた。これは、日本がいわゆるモノづくりを中心とした1980年代までの工業化社会
から、21世紀の知識基盤社会へと移行してきたことと軌を一にしている。

ト導入が、高校教育改革、大学教育改革と一体

そうした人材の育成を、社会と直接の接点をとなった改革として位置づけられているという持つ大学は求められるようになったのである。

ことである。どういうことか。

こうした中で、大学では一方的な講義だけではそのことを理解するためには、まず21世紀のない、課題解決にグループワークで取り組むア

現在の学力が次のように定義されていること

クティブラーニングを中心とした授業の導入がを、知っておく必要がある。学力とは漠然と、知取り組まれるようになった。

識の量と正確さだとイメージしている方も多い

高校でも、当然、そのような改革は、答が １と思うが、現在では学力の 3 要素として次のよ

つではないような問題に取り組む「探究活動」

うに定義されている。
「知識・技能」「思考力・判断として進められようとしている。

力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の 3 つだ。

ところが、高校でそのような改革を進めよう

つまり、「知識・技能」だけではなく、「思考とすれば、最大のネックとなるのが知識の量と力・判断力」に加えて、主体的に物事に参加し、正確さを評価する大学入試なのだ。

多様な他者と協働できる力までもが「学力」な

最近、大学ではAO（Admission Office）入のであり、これを学校教育で育成していくこと

試をほとんどの大学が導入している。これは、が求められているのだ。

面接で高校時代に取り組んだことをプレゼンしなぜ多くの方が漠然と学力というと「知識のたり、課題解決のグループワークを行ったりす

量と正確さ」だとイメージされていたのかといる入試なのだが、高大接続改革で構想されていうと、かつては学力といえば「知識・技能」だ

るような「思考力・判断力・表現力」「主体性・と考えられてきたからである。だから、大学で多様性・協働性」をじっくりと判断するというも「知識・技能」を一方的な講義で教え込む授よりも、現状では学生確保のための青田刈りと業が続いてきたし、そこでの成績が良い学生がして機能している場合が多い。

一流企業に就職することができた。

そこで、高校教育を改革するには、
高大接続＝

このような状況の下では、当然、大学は入学

大学入試の改革が不可欠となっているのである。

者選抜の段階で「知識・技能」を持つ学生を求

これまでも、高校教育改革が何度も俎上に上める。だから、大学入試は知識の量と正確さをりつつも、うまくいかなかったのは高大接続＝判定するような問題で行われてきたわけである。

大学入試が変わらなかったからである。現在起大学入試が知識の量と正確さを判定するもの

こっていることは、そこに手をつけて、大学教であったため、必然的に高校の教育はそれに対育、高校教育と一体のものとして変革しようと応したものにならざるを得なかった。

いうことであり、文部科学省をはじめ推進する

このようにして、大学・入試・高校教育が一

人たちが「明治維新、
第二次大戦後に続く第三の貫して知識の量と正確さのみを偏重する時代が教育改革」と位置付けている理由もそこにある。

長く続き、その結果として、学力＝知識の量と次回は、高大接続の「大」の方、すなわち大正確さというイメージが定着してしまったのだ

学教育改革で何が課題となっているかを明らかとも言える。

にしたい。

高大接続＝大学入試が変わらなければ
高校教育も変わらない
ところが、現在では社会で求められる能力が大きく変化し、「思考力・判断力・表現力」
や「主ともの しんいちろう 1953年生まれ。2006年より
河合塾大学教育力調査プロジェクトに参加し、教養
教育、初年次教育、アクティブラーニング等の調査に取り組む（現在も継続中）。著書に『対決！大学の教育力』（朝日新書、2010年）等。

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レポート

松山市選挙コンシェルジュ
松山市選挙管理委員会
松山市は、平成25年に全国初となる大学内へ

彼らの発想と自主性を重んじた活動を展開した。

の期日前投票所（「キャンパス投票所」）の設置

ただ、コンシェルジュの自由な発想を期待すを皮切りに、若者にターゲットを絞った投票率

る一方で、発想だけでは企画は成立せず、実行向上の取り組みを行っており、その啓発の中心性が担保できるのかという問題が生じた。そんとなって活躍しているのが平成26年 2 月に発足

なとき、コンシェルジュの企画を支援してくれした「選挙コンシェルジュ」（「コンシェルジュ」）

たのが「選挙クルー」（「クルー」）である。当だ。コンシェルジュとは、選挙啓発のセミプロ

市では、コンシェルジュのほかに、一連の取りとして位置づけられた学生スタッフのことで、組みに賛同してくれるNPO等、12団体をクルー

高校生、専門学生、大学生の約30人から構成さとして認定し、それぞれが持つノウハウやネッれている。

トワークによる支援を受けることで多くの企画

本稿では、発足から間もなく 3 年が経過する
コンシェルジュ事業を通して得た、学生連携のコツや課題について述べていきたい。

コンシェルジュの誕生が実行できている。
詳しくは、松山市選管のFacebookを見てほしいが、すべての啓発をひと工夫し、全国紙や全国ニュースを含む多くのマスコミに取り上げていただいた。啓発に、ほとんどお金はかけていない。その代わりに話題性を生むための知恵人・金・ネットワーク・ノウハウなどの資源がを絞っている。例えば、選挙CMや高校の校内不足する中、いかにわかりやすく、おもしろく

放送を利用した啓発を行ったが、内容は当事者展開するか、ということである。その課題を解である高校生コンシェルジュが考え、クルーが決するために学生との連携を模索し、コンシェ

撮影（録音）
・編集するというプロセスを公開

ルジュが誕生することになった。

することで発足当初は、男性 1 人、女性 3 人の計 4 人と話題性を演いう少人数からのスタートであった。年齢は20出し、注目歳～23歳の大学生で、主な活動内容は、「キャを浴びた。

ンパス投票所のPR」「選挙公報のPR」
「選挙啓

つまり、選

発CM作成」「SNSでの情報発信」などであった。

挙CMや 校キャンパス投票所×学生連携という今では当

内放送番組

たり前のような構図も、当時は当市でしか存在というアウしない絵であったことから、全国の注目を浴び

トプットが啓発効果を発揮するだけでなく、作ることとなった。

成プロセスやストーリーこそが最大の啓発効果

参院選での活動内容を生むような仕掛けをした。
さて、肝心の投票結果について。コンシェル

平成28年の参院選では、機能やターゲットごジュの活躍の甲斐あってか、全体の投票率は前とに役割を分担した「改善」
「広告」
「企画①」
「企

回比＋7.29ptと大きく上昇した。また、20代前

画②」「主権者教育」の 5 つのチームに分け、プ半の投票率のみ 2 選挙連続で上昇しており、良ロジェクトリーダーとチームリーダーを中心にい傾向がみられた。

 24

高校生のアナウンスの様子を撮影

啓発におけるマーケティング上の課題は、

企画会議

まったプランを学生連携のコツ

押し付けるので前述のとおり、コンシェルジュは当初 4 名かはなく、自主性

らのスタートである。そこから最大33名まで増を重んじ、実行え、卒業などで一時的に減少しつつも、参加希望させることであの申し込みが選挙の有無に関わらずあることかる。

ら、つねに25～30人程度の人数を保っている。

3 つ目は、活このような現状の中、これまでの約 3 年にわ動の認知度を上げること。活動のプロセスをマたる学生との連携を通じて学んだ人集めと継続

スコミ等に情報提供するだけでなく、人前に立のためのポイントについて紹介したい。

つ機会を増やし、逐一Facebookで発信していまずは、人集めについて。学生が集まるのは、る。周囲の人から活動を認知されると、評価を政治や選挙に興味があるからではない。彼らがされていると実感して成長とやる気につながっ

集まる目的はズバリ「経験を自分の成長につなていくと考えている。

げること」である。実際、コンシェルジュに参この 3 つのことを守っていくと、アウトプット

加した動機についてアンケートを採ったとこの品質を高めるだけでなく、コンシェルジュ自身

ろ、「もともと政治や選挙に興味関心があったの満足度を上げ、それが口コミの力を補強するこから」と答えた学生は約 3 割で、「いい社会経とになり、結果として卒業するとしても後輩の紹験になると感じたから」が 9 割に上った（下図）。

介につながるなど組織の力を保つ要因となる。

このことからも普段の学生生活とは違った経験を積んでみたいというニーズが非常に高いとい

今後のコンシェルジュ活動

えよう。彼らの最終目標は就職であり、就活に

当面は次の選挙に向けての準備期間というこ

使えるかどうかということは死活問題である。

とになるが、現在、この機会を利用して様々な

1 分の説明でもよい、その点をマーケティング

リサーチを展開している。選挙後の大学生へのできれば、多くの学生が集まるだろう。

アンケート調査の結果（サンプル数324人）から、次に継続について。コンシェルジュを機能さ

投票率が高くなる条件が 2 つ見えてきた。 1 つせるための組織戦略は紆余曲折があった。選挙

目は、居住地＝住民票の住所地であること。 2というゴールがない時期、つまり常時啓発を行

つ目は、主権者教育を受けていることである。

う時期のモチベーション維持が最大の課題とな

この 2 つの条件が揃った大学生の投票率は約る。この課題解決には、コンシェルジュへのア

80％と非常に高いものであった。逆に、 2 つと

ンケート結果や聞き取りなどから得たことを実も条件が揃っていない学生の投票率は30％を下行している。

回り、棄権理由の 9 割程度が「松山市への住民

ポイントは 3 つ。 1 つ目は、コンシェルジュ

票の住所移転手続きを行っていないため」で同士のコミュニケーションを促進させることであった。この傾向は、県外などの大学等に通うある。具体的には、定期的にミーティングを行

松山市の名簿登録者にも当てはまると考えるの

い、グループワークなどを通した学生同士のコが妥当であり、大きな課題であることが裏づけ

ミュニケーションを促進させる機会をたくさんされたといえよう。

とることである。
「今日もあのメンバーでがん

一方で専門学生など、その他の若者の投票行

ばろう！」と思える関係をつくることが重要で動の分析は進んでいない現状にある。今後は、

1 位 いい社会経験になると感じたから 90%
２位

もともと政治や選挙に興味関心が
33%
あったから

３位

就職活動や公務員試験などに役24%立つと思ったから

３ 位 活動にやりがいを感じたから

24%

５ 位 人間関係が広がると思ったから

19%

コンシェルジュになろうと思ったきっかけ
ベスト ５（複数回答）ある。
2 つ目は、大この新たなターゲットへの効果的な啓発を模索し展開していきたい。

人とのフラット

わかりやすく・おもしろく。このことを常に意な関係を築くこ

識し、彼らとともに考え、取り組んでいくことが、と。一定のリー

結果として投票率の向上のみならず、市民の理ドをしつつも決解や満足度の向上にもつながると考えている。
35号 2016.12

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香港立法会選挙

海外のの選 挙 事 情
民主派等が健闘し、 2 人の議員資格

中国

1997年の中国への返還以後、 ６ 回目となる香港を無効としました。

立法会（議会［一院制］、
定数70）の選挙が行われ、この問題では、香港民主派等が30議席を獲得し、重要法案で否決権を政府が議員資格の無持つ全体の ３ 分の １ を確保しました。投票率は、効を求めて裁判所に香港返還以降で最高の58％。

提訴中で、中国政府の裁判継続中に失職させる強香港

台湾

行政長官選挙の民主化を求め若者が大規模デモ

引なやり方に反発が強まっており、民主派の市民を展開した2014年香港反政府デモ（雨傘運動）以団体などが大規模な抗議デモを行い、逮捕者が出後初めてとなる今回の立法会選挙は、事前予想でる事態となっています。

は雨傘運動の挫折から退潮が危ぶまれていた民主

議会制度派等が健闘し、自決派や本土派を含めて、前回を立法会議員は、香港住民の直接・普通選挙（拘上回る議席を獲得しました。本土派は香港中心の

束名簿式比例代表制）
によって選出された議員（35

立場で独立も視野に入れる「青年新政」らで構成議席）と、各種職能団体を通じた間接・制限選挙

され 3 議席を獲得、雨傘運動の元リーダーなどでによって選出された議員（35議席）の 2 種類によ組織される自決派も 3 議席を獲得しました。

り構成されています。
香港返還当初、基本法は2007年以降（実際には獲得議席数（定数70）
親中派

民主派

本土派

自決派

2008年実施の第 4 回選挙から）、全議席を直接・

第 5 回（2012年）

43

27

0

0

第 6 回（2016年）

40

24

3

3

普通選挙に移行できるとしていました。しかし、2004年、中国の全人代は「『2007年以降』とは、民主派等の健闘の背景には、
香港では
「１国２制

2007年ではなくともよい」として、第 4 回立法会

度」により高度な自治が認められているはずなの

選挙の完全な「普通選挙」化を否定。2005年には、に、中国や香港政府が 1 国を押し付け、市民の反香港政府が直接選挙枠を増やす案を提示しました

発が高まった結果とされています。特に香港生まが、民主派の反対のため廃案となりました。

れの若い世代は中国への思い入れが薄く、中国の2010年に成立した基本法改正でも、議員定数は強硬で香港人の声を無視する姿勢に反発が強まっ変更されたものの、直接・普通選挙の拡大はなりており、また経済的な融合は進んだように言われませんでした。この改正では、従来の職能団体30ていますが、実際には中国企業や大陸出身者が優席のほかに、区議会（第二）という職能団体を新遇され、香港の若者は職探しに苦労している現実

設し（ 5 議席）、
「他の職能団体議席の選挙権がながあり、その怒りや絶望が実現不可能に見える香い有権者」がこの職能団体議席で投票できること

港独立などへ走らせていると分析されています。

になりました（区議会（第二）で投票できる有権

中国政府は、特に本土派に激しい不快感を示し者はおよそ320万人）。立候補の資格は区議会議員ており、その意向を汲んだ香港政府は、「香港はに限定されています。

中国の一部」などを定めた香港基本法（基本法）

2014年に全人代常務委員会は、「立法会全議席を守るとの確認書への署名を候補者に迫り、本土

直接・普通選挙化の実行は、行政長官の普通選挙派候補 6 人の立候補を取り消していました。
また、化の後、実行する」とし、全議席直接・普通選挙

10月には、当選した本土派 2 議員が立法会の宣誓化は早くても2020年からという決定をしました

で、「基本法を守る」という部分を読まず「香港は（一番近い行政長官選は2017年）。この決定は、香中国ではない」と書いた横断幕を掲げるなどした

港反政府デモのきっかけともなりました。

ため、宣誓が無効とされた問題で、11月 7 日、中＊国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、立法会はマカオにも置かれており、定数は29議「有効な宣誓をしなかった場合はその職にはつけ席（直接・選挙議員12、間接・選挙議員10、任命

ず、やり直しも認めない」との基本法の解釈を示

議員 ７ 、任期はいずれも 4 年）です。

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協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■明るい選挙啓発ポスターコンクール

協会と都道府県選挙管理委員会連合会は、子どもたちに選挙・政治への関心を持ってもらうきっかけをつくることなどを目的に、全国の小・中・高校生を対象としたポスターコンクールを開催しています。全国の選挙管理委員会が共催し、文部科学省、総務省および全国の教育委員会が後援しており、今年で68回になります。
28年度の応募校は9,280校、応募者は157,296人で、昨年度と比べて231校、11,656人の増となりました。
協会では10月31日に、文部科学省の東良雅人教科調査官（美術）を委員長とする中央審査会（第 3 次審査）を開催し、都道府県から寄せられた1,091作品の中から文部科学大臣・総務大臣賞（連名）18作品、
明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞（連名）60作品を決定しました。

■藍綬褒章

平成28年秋の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽力されて来られた方々が、藍綬褒章を受章されました。
氏名
松田 里司

職名
むつ市明るい選挙推進協議会会長（青森県）

永田 ツネ子 宮城野区明るい選挙推進協議会会員（仙台市）
星 美貴世

青葉区明るい選挙推進協議会副会長（仙台市）

佐藤 幸子

潟上市明るい選挙推進協議会委員（秋田県）

池田 キミ

大仙市明るい選挙推進協議会会長（秋田県）

佐藤 文子

福島県白バラ会連絡協議会会長

清水 美代子 喜多方市明るい選挙推進協議会会長（福島県）
中村 昌子

志木市明るい選挙推進協議会会長（埼玉県）

室町 美津子 志木市明るい選挙推進協議会常任委員（埼玉県）
小林 由美子 浦安市明るい選挙推進協議会会長（千葉県）
菊地 信代

伊勢原市明るい選挙推進協議会副会長（神奈川県）

大臣賞作品は、協会ホームページに掲載しています。

武者 秀雄

元 村上市明るい選挙推進協議会推進委員（新潟県）

学年

大場 悦子

浜松市明るい選挙推進協議会委員

小学 1 年生 鬼頭 謙志郎 犬山市立東小学校（愛知県）

川名 義顕

富士宮市明るい選挙推進協議会会長（静岡県）

小学 2 年生 林 洋輔

富士見市立針ヶ谷小学校（埼玉県）

酒井 都子

長久手市明るい選挙推進協議会会長（愛知県）

小学 3 年生 鈴木 賀久

香取市立佐原小学校（千葉県）

氏名

学校名

柴田 咲子

豊山町明るい選挙推進協議会委員（愛知県）

小学 4 年生 小宅 菜々花 神栖市立大野原西小学校（茨城県）

金子 崇江

吹田市明るい選挙推進協議会副会長（大阪府）

小学 5 年生 中野 志保

山名 静子

長田区明るい選挙推進協議会会長（神戸市）

阿波市立土成小学校（徳島県）

小学 6 年生 武田 飛雄梧 加藤学園暁秀初等学校（静岡県）
中学 1 年生
中学 2 年生
中学 3 年生
高校 1 年生
高校 2 年生
高校 3 年生

永山 正男

鳥取県明るい選挙推進協議会委員

淺香 有咲

高崎市立矢中中学校（群馬県）

津丸 俊二

佐伯区明るい選挙推進協議会委員（広島市）

藤村 帆花

武雄市立山内中学校（佐賀県）

阿部 頼孝

徳島県明るい選挙推進協議会連合会会長

小山 穂高

北区立赤羽岩淵中学校（東京都）

吉川 泰司

徳島市明るい選挙推進協議会副会長（徳島県）

伊東 瞭

小山町立須走中学校（静岡県）

本江 翔哉

高岡市立戸出中学校（富山県）

田﨑 ミヤ子 島原市明るい選挙推進協議会委員（長崎県）

新垣 萌

大阪市立野田中学校（大阪府）

木村 誠輝

桐生第一高等学校（群馬県）

姜 秀娥

八王子実践高等学校（東京都）

米丘 涼音

石川県立工業高等学校

枝松 遼

九州産業大学付属九州高等学校（福岡県）

藤岡 あみ

秋田県立増田高等学校

平野 羽留香 岐阜県立岐阜総合学園高等学校

編集後記●参院選での18歳投票率は高く、一部地域のデータ
ではありますが高校 3 年生（相当）の投票率はさらに高いことが伝えられました。選挙への高い参加意識がさらに充実するよう、いろいろな情報を山本 雅子

諫早市明るい選挙推進協議会会長（長崎県）

永友 久子

高鍋町明るい選挙推進協議会副会長（宮崎県）

森 和男

木城町明るい選挙推進協議会会長（宮崎県）■寄附のお願い協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会にご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。詳しくは協会
ホームページをご覧ください。

表紙ポスターの紹介◆平成 28 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

武田 飛雄梧さん 加藤学園暁秀初等学校6年（静岡県）
ひがしら まさひと

提供していきたいと考えております。特集に合わ

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

せ、巻頭言もお読みください。

画面いっぱいに描かれている、天秤ばかりの前で一生懸命に考えている人物がとても印象的な作品です。様々なものが描かれていますが、「よく考えて！選挙」の標語と絵柄との重なり具合を考えて配置するなど、よくまとまった作品に仕上がっています。

●「高大接続」をテーマとする連載をスタートしま
した。高校教育への影響が大きいこの問題、主権者教育とも大いに関連します。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

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