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教育

世界の教育トレンドは「EdTech」による教育改革

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関島 章江

●電通 ビジネス・デベロップメント&アクティベーション局

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産業構造の変化に対応した人材育成が急務となり、EdTechによる教育改革が世界で加速している。先進例では、既存教科はEdTechで効率的に学び、課題解決力と創造力を「STEM」と社会を連携した実践ベースの学びで育んでいる。
第 4 次産業革命、高度デジタル社会を迎え、産日本ではデバイスやネットワーク整備の課題業構造の変化に対応した人材の創出が急務となっも大きく､ EdTech 導入はなかなか進んでいないている。他の産業でも、FinTech、HealthTech、が、教育改革として次の 2 つが並行して進められAgriTech、HRTech などという言葉が生まれたている。①既存の教育システム下での 2020 年度

が、教育では Edtech（エドテック：Educationからの学習指導要領改訂と大学入試改革、 ②産と Technologic の造語）と称し、教育とテクノロ

業人材創出のための経済産業省の「未来の教室とジーの融合が進んでいる。従来の教育における課EdTech」事業2 。

題を､AI（人工知能：Artificial Intelligence）やブロックチェーン（仮想通貨の中核となる取引デー■世界の教育潮流とは？

タ技術）、IoT（モノのインターネット：Internet

経済産業省の「未来の教室」と EdTech 研究会of Things）などで解決しようという動きで、世界によると、世界が求める人材とは、科学技術をは各国に広がっている。

じめとした「幅広い知見／知識」を持ち、それを米調査会社のフロスト&サリバンによると、2015 年から 2020 年の EdTech 関連平均成長率は18.3% であり、2022 年時点では 400 億ドルを超1「適切に活用」し、「自ら変革／革新を起こせる」人材としている3 。
そして、高度デジタル社会とデータ流通社会にえる市場規模になると予測されている 。

生きる子供たちの教育のベースとしてのテクノロ世界の中でも、中国は市場規模も投資額も桁違

ジー活用は当然とした上で、世界の教育トレンドいだ。2015年の時点で、中国のEdTechスタートを次のようにとらえている4 。

アップ投資額は 20．3 億ドルで、米国の 18.5 億ドルを抜きトップとなった。EdTech のユニコー①学習の個別最適化（一人ひとりの関心・理解度に応じた教科学習）

ン企業（評価額が 10 億ドル以上で非上場のベン② PBL × STEAMs 学 習（ プ ロ ジ ェ ク ト を 通チャー企業）も、中国ではすでに 5 社出現してじ た 教 科 横 断 的 な 知 識 理 解 と 活 用 ）：PBL はいる。

project-based learning の 略 で 、課 題 解 決 型 学

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社会動向

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資料 5-3-1

EdTech の市場規模（2015 年〜2022 年）

2

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出典：フロスト＆サリバン

資料 5-3-2

世界が求める人材像（米国、中国、オランダ、イスラエル、シンガポール）

出典：「未来の教室」と EdTech 研究会 第 1 次提言 参考資料（経済産業省、2018 年）p3

習のこと。STEAMs 学習とは Science（科学）、③上記の①②を支える EdTech 活用

Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts

では、各国の具体的な動きはどうだろうか。

（芸術）、Mathematics（数学）に重点をおく学習を意味する。

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●米国：政府主導による EdTech 普及
米 国 で は オ バ マ 政 権 時 に 、Science、Technology、Engineering、Mathematics に重点●イスラエル：国策として科学技術人材育成に自国防衛が国の重要課題という国家方針のをおく STEM 教育や、EdTech 普及に積極的な政下で、サイバー／軍事産業を担える人材育成を目策を展開した背景があり、プログラミング教育は的に、幼少期から高校卒業後の兵役まで、一貫し2015 年度より必須化され、EdTech 活用推進のたて STEM 教育を実施し、科学技術人材を育成するめのイニシアチブを発足しガイドラインを発表し教育制度になっている。
STEM 教育の中でも特にプログラミングやサている。
学校では一般的に、MOOCs（大規模公開オンイバーセキュリティを重視しているのが特徴で、ライン講座：Massive Open Online Courses）や、2000 年にはすでに高校でプログラミングが必修

LMS（学習管理システム：Learning Management化されていた。兵役では、個人の能力（IQ、リーSystem）等が活用されているが、最近では従来ダーシップ、ハッキング、プログラミング能力等型教育から脱却した先進的な学校も誕生していで評価される）に合った部隊に配属し、任務を通る。世界各国からも視察も多い学校として、①

じて人材育成を実施している。

●シンガポール：エリート育成員が創設し、マック・ザッカーバーグが出資）、②

教育制度の特徴として「能力主義」「実学主義」

教科横断プロジェクト学習を通じて、非認知能力を挙げており、早い段階（例えば初等教育終了時）や GRIT（やり抜く力）などソフトスキルの習得で進路を決めるような仕組みがとられている。優を目指す「High Tech High」などがある。

秀層と普通の生徒では提供される教育システムは異なり、優秀層には受験の代わりに深い学びの●中国：学校外で EdTech、学校で STEM 教育

体験を通じ、創造性、批判的思考、知的好奇心、教育熱の高い中国では、基礎学力については公リーダーシップ等を育成している。また、国の重教育外（民間）で EdTech を活用し、効率的・効要産業に資する人材の育成に投資を集中し、国の果的に定着させることが主流である。オンライン

AI 人材力強化のために若手社会人を対象に AI 教学習を中心とし、AI やビックデータを活用した育プログラムを提供している。

EdTech サービスが発展している。

上記 4 か国はごく一部の例であるが、各国の背国としては、STEM 教育を中心に捉えた新しい景と国家の方向性により特徴的な取り組みを着実学び方を早急に普及することを目標に、2016 年に進めていることがうかがえる。では日本の教育に「STEM 教育促進の方針」を発表。特に上海や現状はどうであろうか。詳しく紹介する。

深センにおいて先進的な取り組みを開始した。例
えば、上海市では「STEM ＋」教育研究センター■日本の教育の現状を設立し、教育育成プログラムなどを開発。経験既知の通り、日本の公教育は文部科学省が主と能力によって 5 段階の勲章を用意するなど、教体となり、10 年に 1 度行われる学習指導要領の員のモチベーション向上にも力を入れている。

改訂を教育指針としてきた。次の改訂は 2020 年度の小学校を皮切りに１年ごとに中学校、高校とインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
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EdTech をフル活用することで徹底した学習の個別化を実現している「AltSchool」（元 Google 社

1注力

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展開されていく。現在、教育委員会や学校現場はレット教材「atama ＋」を学習塾向けに提供して2020 年度から小学校で新たに必須化される「プいる。生徒向け、講師向けの機能をもつ。2 週間ログラミング教育」と「英語授業」の対策で目一の受講でセンター得点率が 50 ％向上するという杯の状況である。

から驚きである。サービス開始後わずか 3 か月で矢野経済研究所の調査によると、2017 年度の導入は 100 教室を超え、Z 会エデュースや駿台教

教育産業全体市場規模は、前年度（2016年度）比育センターなど大手学習塾でも採用している。

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1.8 ％増の２兆 5623 億円と拡大している 。これ

特徴は、学生の得意、苦手、目標、過去の状況をには、「プログラミング教育」と「英語」の習い判断し、苦手な問題があったら過去の学習内容の事のほかに、同じく 2020 年度に予定されているどこが理解できていないかを特定し、一人ひとり「大学入試改革」が影響している。にパーソナライズされた教材を生成する点であ現センター試験は廃止され、大学入学共通テス

る8 。塾での利用スタイルは、ティーチング（教材トがスタートする。英語は４技能（読み、書き、習得）を atama+ に任せ、講師はコーチング（学リスニング、スピーキング）が評価され、外部の習指導）に専念することを想定している。

英語資格・検定試験の結果が用いられることにな②株式会社 COMPASS9る。また、国語や数学の一部では記述問題が追加

AIタブレット教材「Qubena」（キュビナ）の開され、他教科でも知識や技能に加えて思考力、判発に着手したのは 2014 年で、2015 年には AI を断力、表現力を重視されるように出題傾向が変更

活用した最先端の教育を行う中学生向けの学習塾

される。予備校や塾では、いかに効率的に教科の「キュビナアカデミー」を開校した。

基礎学力をつけさせ、教科横断的な知識の深堀を特徴は、生徒の解答プロセス（画面上にメモしさせるか、教材やカリキュラム開発等に注力してた計算過程など）や解答スピードなどの情報を集いる。

積し、AIがリアルタイムに解析する点である。不正解の場合には、その生徒がつまずいている要素● AI を活用した EdTech サービスが塾や学校のを分析し、適切な出題を続けることで、より理解教科学習の常識を変える度が深まる学習を効率的に行えるようになってい先述の世界のトレンドにも記載したが、実は日る。つまり間違え方の分析を可能とした教材本でも EdTech を活用した教科学習が、塾や家庭である 。塾での講師の役割は、上述の atama+には急速に広がり始めている。特に昨今の AI とと同様に、コーチングであり、教えることはしな蓄積データに対する分析技術の進化により、高度いという。

10な個別最適化が可能となったことで、１年かけて上述の2例は、今は塾向けのサービスであるが、学習していた内容をわずか３か月ほどで完了して個別最適化された教材により、教科学習を効率的しまうという報告もある。

かつ効果的に行えることが明らかになった。デバ2018 年話題となった、2 社のベンチャー発のサービスを紹介する。
① atama plus 株式会社

イスやネットワークという課題が解決されれば、学校にも一気に展開される可能性を秘めている。

62017 年 4 月に創業し、創業 9 か月で 5 億円の資7金調達を達成した 。中学生と高校生向けのタブ●教育にブロックチェーン？
国内で注目を浴びた一つが、ソニー・グロー

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バルエデュケーションが発表した「ブロックチわり合いの中で、人間としての強みを伸ばしながェーン技術による教育データネットワーク EDNら、人生や社会を見据えて学び合う場となること（Education Data Network）」構想である。EDNが求められています。学校教育においてその中核は、The Linux Foundation が運営する「Hyperを担うのは教師です。そして、教師を支え、そのFabric」と呼ばれるビジネスブロックチェーンを質を高めるツールとして先端技術には大きな可能利用している11 。

性があります」と述べた。

教 育 向 け の API（Application ProgrammingInterface）には、ユーザー認証機能や、コミュ

文部科学省は、政策の柱として次の３点を示り、サービス連携が可能となっている。また、ブした。①遠隔教育の推進による先進的な教育の実

ロックチェーンで管理された教育データは教育

現、②先端技術の導入による教師の授業支援、③領域以外でも活用可能であり、一般向けの API も先端技術の活用のための環境整備。そして、2019用意している。主な機能は３つ。①学位・成績証

年度概算要求として、Society5.0 に向けた人材育明書など貴重な学籍情報記録、②学習に関するあ成に関し、「学校における未来型教育テクノロジーらゆる情報、③教材などのコンテンツの権利情報の効果的な活用に向けた開発・実証推進事業」に、保証。

新規で７億円を計上した。

ソニー・グローバルエデュケーションは、今後これまで、既存の教育システムの仕組みの中の展開として他の企業と連携し、コンソーシアムでの ICT 利活用や環境整備を挙げていた文部科学の立ち上げと運用を目指している。上述のビック省であるが、Society5.0 や先端技術を前面に出しデータやコンテンツは、既存の教育関連企業各社た施策は、まさに革新プランと言えよう。関係者が独自で押さえたい部分であり、日本の教育エコの話では、すでに検討会議が予定されており、プシステムが構築できなかった大きな要因である

ラン遂行には、総務省、経済産業省との連携が不が、ブロックチェーンという最先端技術が機とな可欠であるとのことで、実態のある推進が期待さり、展開されることに期待したい。

れる。

最後に、日本の EdTech による教育改革の行方●総務省：パブリッククラウドと 5G 活用の遠隔授業■「Society5.0」に向け、文部科学省、総務省、経済産業省が連携強化

人材を活用したプログラミング教育や、IoT を通2018 年 10 月 2 日、第 4 次安倍改造内閣においじた社会と学びの連携を進めてきた。また、文部て、文部科学大臣に就任した柴山氏は、11 月 22

科学省と共に「スマートスクール構想」として、日、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用

クラウド活用による教務、校務システムの連携等

総務省は近年、「学校教育課程外」として、地域に向けて〜柴山・学びの革新プラン〜」 を発表を進めてきた。しかし、教育の情報化の基盤となした。

るはずの教育クラウド、ネットワーク環境整備な

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その中で、「Society5.0 の時代こそ、学校は、単に知識を伝達する場ではなく、人と人との関どは計画通りには進んでいない。
文部科学省と経済産業省の動きを受け、今後パインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
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●文部科学省：「革新プラン」の３つの柱

ニティモデルによるデータ管理が実装されておを決定づけると思われる、３省の動きを紹介する。

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3

ブリッククラウド（不特定多数のユーザーに提供現化するための実証事業を第 1 次・第 2 次募集でされるクラウドサービス）の展開と 5G（第五世採択された 48 事業者とともに進めている。この

代移動通信システム）を活用した遠隔授業にも焦実証事業を通じ、成功例、または成功例に繋がる点を当てて進めていく方針である。

足掛かりを創出すると共に、開発／運営の課題抽余談ではあるが、全国 ICT 教育首長協議会の出や解決の方向性を見出し、全国普及のための道125 の加入自治体（2018 年 11 月末現在）の中で、筋をつけることを目的としている。2019 年度にすでにパブリッククラウドを導入している自治体

も「学びと社会の連携促進事業」として、18.4 億からは、導入後数か月で教職員の残業時間が大幅円の概算要求額を行っている。に削減され、また、育児や介護などを行っている

4

5

職員からは家庭との仕事のバランスがとりやすく■まとめなったとポジティブな声があがっているとのこ

現状、残念ながら日本は ICT 教育後進国と呼ばと。小規模自治体ではクラウド導入やその後の運れている。①学校の環境整備はなかなか進まない

用負担が大きくなることが課題となるため、協議（クラウド、デバイス、ネットワーク、情報セキュ会では、広域連合などを通じて、導入時の低コスリティの見直し等）、②EdTechやSTEMを活用しト化や、ナレッジや教材資料等の共有なども視野た学習プログラムやカリキュラムがない、指導者に入れているという。

がいないなど課題が山積している。これから目指す Society5.0 人材育成には、これらのスピーディ●経済産業省：産業界と連携した「未来の教室」

な解決とともに、社会と教育現場がよりシームレ

LEARNING INNOVATION を展開

スにつながることが重要となる。そして何より日

最後に経済産業省であるが、Society5.0 の世界

本の社会全体が、経験のない取り組みの中で、試を鑑み、「未来の教室」と EdTech 研究会を設置

行錯誤に対する許容と、失敗に対する寛大さが必し、2018 年 1 月から 6 月にかけて「未来の教室」要となってくる。の姿（「創造的な課題発見・解決力」を育むことが14できる「学びの社会システム」） について議論を15重ね、一次提言 を行った。

今後の文部科学省、総務省、経済産業省のより強い連携と主導を期待するとともに、産業界の関わりに注目したい。

現在、議論と提言を踏まえ「未来の教室」を具

1.

ビジネス＋ IT

4https://www.sbbit.jp/article/cont1/34438

6.

atama plus 株式会社

7.

THE BRIDGE

2. 「未来の教室」と EdTech 研究会第１次提言（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180625003/2

https://www.atama.plus/0180625003-1.pdf

https://thebridge.jp/2018/03/atama-plus-got-fundraisi

3. 「未来の教室」と EdTech 研究会第 1 次提言参考資料（経済産業省）p3

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8.

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180625003/2

日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35617330R20

0180625003-4.pdf

C18A9000000/

4.

上掲（3）の経済産業省資料 p21

5.

教育産業白書 2018 年版（矢野経済研究所）

9.

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press̲id/200

Qubena（株式会社 COMPASS）
https://qubena.com/

10. 東洋経済 ONLINE

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社会動向

https://toyokeizai.net/articles/-/205922

1

11. 株式会社ソニー・グローバルエデュケーション
https://blockchain.sonyged.com/
12. 文部科学省、2018 年
http://www.mext.go.jp/a̲menu/other/1411332.htm

2

13. Society 5.0 とは（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5̲0/index.html
14. 取り組み概要＞「未来の教室」実証事業（経済産業省）
https://www.learning-innovation.go.jp/torikumi

3

15.「未来の教室」と EdTech 研究会の「第 1 次提言」がまとまりました (経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180625003/20180625003.html

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2019 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
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