2020年9月10日

最高裁判所御中

令和2年（行ノ）第71号

在外日本人国民審査権確認等請求上告受理申立事件

申立人想田和弘ほか4名
相手方国

同

井桁大介鶴

上告受理申立理由書

目次第］事案の概要

3!提訴に至る経緯

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2第1審判決の要旨

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3原判決の要旨

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第2判例違反16

判例における立法不作為の違憲と国家賠償責任

6(1)昭和60年最判(在宅投票最判)

6(2)平成17年最大判(在外投票最大判)

8(3)平成27年最大判(再婚禁止期間最大判)9(4)再婚禁止期間最大判は在外投票最大判を変更するものではない 10
(5)小括

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2在外投票最大判は本件の国家賠償責任の判断について先例拘束性を有する
13(1)在外投票最大判と本件の権利の性質は同一である!4(2)在外投票最大判と本件の権利侵害の内容・程度は同一である

14(3)在外投票最大判と本件の立法事実は極めて類似しており、在外投票・在外審査を実現できることを国会が知っていた点で共通している 15(4)在外投票最大判と本件とは国会の長期懈怠を基礎づける事実が共通

3

する

21

(5)小括

22

原判決における国家賠償責任の判断は判例と相反する

22(1)権利の性質を正しく考慮しない原判決は再婚禁止期間最大判と相反する

22(2)在外投票最大判と異なる結論を採った原判決は同最大判と相反する
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第1事案の概要
1提訴に至る経緯

1889年（明治22年）に大日本帝国憲法が発布され、翌1890年（明治23年）に日本で初めての選挙（衆議院議員選挙）が行われた。この選挙で投票できるのは直接国税を15円以上納める25歳以上の男性に限られていた。その割合は全人口の約1%程度である。自由民権運動と大正デモクラシーを背景に選挙制度は漸次的に改正された。1925年（大正14年）には、25歳以上のすべての男性に選挙権が認められて男子普通選挙が実現した。婦人参政権運動がこれに続いた。1945年（昭和20年）のポツダム宣言受諾後、ついに女性も参政権を得て20歳以上のすべての国民が選挙権を有する普通選挙が実現した。
1946年（昭和21年）に日本国憲法が公布された。その15条3項は「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と定めた。また44条には「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」との規定をおいた。新憲法は投票権の主体について差別を許さない完全な普通選挙を保障したのである。
しかし、実際には、日本人であるにもかかわらず住所地によって選挙権は制限されていた。海外に住所を有する人は、たとえ一時的に日本に帰国したとしても、投票をすることができなかった。国外に暮らしているという理由で選挙権を一律にはく奪されていたのである。
1998年（平成10年）に公職選挙法が改正されて在外選挙制度が創設された。ただし、海外に暮らす人が投票することができるのは比例代表選挙のみとされた 。
2005年（平成17年）、最高裁判所は、1998年の法改正以前に海外に暮らす日本人の投票を全く認めていなかった公職選挙法と 、改正後に比例代表選挙にかぎって投票を認めることとした同法のいずれをも憲法に違反すると判示した。これを受けて2006年（平成18年）、公職選挙法が改正されて在外選挙の対象は選挙区選挙にも拡大された。
日本国憲法は普通選挙とあわせて国民審査権を保障した。これは新憲法が謳う

国民主権と三権分立に不可欠の権利である。しかし、この国民審査権は、1998年の公職選挙法改正でも、2006年の同法改正においても、置き去りにされてしまつた。選挙ができるのに審査ができない理由はない。選挙権をはく奪してはならな

いのに、審査権をはく奪してよい理由もない° 2017年に至ってもなお海外に暮らす人の国民審査権が奪われたままだったことの責任を問うために本訴は提起された。

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2第1審判決の要旨

第1審判決は、国民審査権制限の違憲性を認めるとともに、国家賠償法上の違法をも認めて国に原告1人当たり5000円の貝咅償を命じた。
同判決はまず、「国民審査権は、憲法15条1項の定める国民固有の権利である公務員の選定及び罷免の権利のうちの一っというべきであるから、公務員の選挙についての成年者による普通選挙の保障（同条3項）、両議院の議員の選挙人の資格についての差別の禁止（憲法44条ただし書）及ぴ投票の機会の平等の要請（憲法14条1項）の趣旨は、国民審査（憲法79条2項、3項）についても及ぶものと解される。したがって、憲法は、国民に対し、国民審査において審査権を行使する機会、すなわち投票をする機会を下等に保障しているものと解するのが相当である」と述べて、国民審査権が選挙権と同じく憲法上保障される権利であることを明言した。その制限については、「国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず、これを制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして、そのような制限をすることなしには国民審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り 、上記のやむを得ない事由があるとはいえず、このような事由なしに国民の審査権の行使を制限することは、憲法14条1項、15条3項及び44条ただし書の趣旨に反することとなり、審査権を認めた憲法15条1項並ぴに7g条2項及び3項に違反することとなるものといわざるを得ない」と述べて、厳格な基準で憲法適合性を審査することとした。そして、2017年10月執行の国民審査について、「在外国民の国民審査権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であったということはできない」から、「在外国民であった原告らの審査権の行使を認めていなかったことは、国民に対して審査権を認めた憲法15条1項並びに79条2項及び3項に違反するものであったというべきである」と判示した。
国家賠償法上の違法については、1998年の公職選挙法改正によって在外選挙制
度が創設されて現に国外での投票が行われていたこと、記号式が唯一の投票方法

ではないことは明らかであり1998年当時すでに国民審査の点字による投票の場合に自書式投票が行われていたこと、最大判平成17年9月14日民集59巻7号2087頁（以下「在外投票最大判」という）が1996年の総選挙の際に在外国民の国政選挙を全く認めていなかったことは憲法に違反すると判示したことなどからすると、同判決の言渡しの日である2005年9月14日の時点において、審査権制限が憲法違反であることは国会において十分に認識し得たと判示した。また、東京地判平成23年4月26日判時2136号13頁（以下「平成23年在外審査権事件東京地裁判決」とい
5）が、自書式投票によれば国外でも国民審査を実施できることを具体的に明ら4かにした上で、2009年当時の国民審査の憲法適合性について 「重大な疑義があった」と述べており、遅くとも同判決が言い渡された2011年4月26日の時点で、在外審査制度を創設しないことが憲法に違反するに至っていたことは明白だったと判示した。

原判決の要旨3

原判決は、立法不作為の国家賠償責任を基礎づける要素の一っとして「憲法の規定に違反するものであることが明白である」ことを挙げた上、本件では2017年の国民審査の時点で憲法違反が明白だったとはいえない旨判示して国家賠償請求を棄却した。
原判決はまず、在外選挙を創設した1998年の公職選挙法改正の当時、国民審査’

を記号式投票で実施していたことなどから国外での投票には 「技術的な問題がある」とする政府の説明には「一定の合理性があったことは否定できない」という（原判決56頁22行）〇

ー審判決が重視した在外投票最大判については、「在外審査制度の当否について直接判示するものではなかった」（同57頁4行）とし、選挙は自書式であるが、国民審査は記号式であるということを前提とすれば、両者には「実施面において技術的な差異があることも事実である」（同9-10行）から、在外投票最大判於あるからといって、「直ちに在外審査を認めないことの違憲性が明白になったとはいえない」（同10V1行）とした。
また平成23年在外審査権事件東京地裁判決については、審査権制限の憲法適合性について「重大な疑義がある」と判示したものの、「結論としては、憲法に違反するものとまではいえないと判示し」（同18-19行）たことから、同判決をもつて、「国民審査法の違憲性が明白になったものともいえない」（同21-22行）とする。

さらに、在外国民審査の実施に関する法案提出の事実もないことにも触れた上で、2017年当時、審査権制限の違憲が明白だったとはいえないと判示した。

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第2判例違反

在外投票最大判の事案は本件と極めて類似しており、同最判は本件の国家賠償責任の判断について先例拘束性を有する。同判決に従えば、本件の立法不作為についても国家賠償法上の違法が認められなければならない 。また最大判平成27年
12月16日民集69巻8号2427号（以下「再婚禁止期間最大判」という）は、立法不作

為の国家賠償法上の違法の判断にあたって、対象となる権利・利益の性質を考慮するよう求めていたが、原判決はこの点の考慮を欠いている。原判決はこれら二つの最高裁判所の判例と相反する （民訴法318条1項）。

1

判例における立法不作為の違憲と国家賠償責任

原判決は、国家賠償法上の違法の判断に当たって三つの最高裁判決を参照した（56頁5-8行）0以下ではこれらの判決を概観し、本件で参照されるべき判例における立法不作為の違憲と国家賠償責任についての判断基準を明らかにする。
（1）昭和60年最判（在宅投票最判）

最判昭和60年11月21日民集39巻7号512頁（以下「在宅投票最判」という）は、国会の立法と国家賠償責任の関係について、国会議員は立法に関して原則として国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって 、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定しがたいような例外的な場合でない限り、国家賠償法1条［項の適用上違法の評価を受けないと判示した。
この判決は学説から厳しい扌比判を受けた。「在宅投票最判に対しては、これを基本的に支持する意見も皆無ではなかった。しかし、多くの学者は、在宅投票最判が、立法に関する国家賠償請求が認容される場合を狭く解しすぎていることを批判している」（宇賀克也「立法と国家賠償」『条解国家賠償法』203頁）と評されている。たとえば、西埜章教授は、「立法裁量の範囲が広いことは否めないにしても、立法行為もまた憲法規範の制約を受けているのであるから、本質的に政治的なものであるとはいえないように思われる」、「国会議員が立法行為を行うに際しては、憲法の規定に拘束されるのであるから、憲法に違反する立法を行う

ことは職務行為基準説の立場からしても違法となるのではなかろうか」、「立法裁量の範囲とはいっても、判旨のいうような『容易に想定し難いような例外的な場合』ほどには広くはないのである」と指摘する（西野章「立法行為と国家責任—再婚禁止期間違憲国賠訴訟ー •ニ審判決を中心に」判タ780号26頁）。また毛利透教授も、「立法者は権利制約を受ける具体的な人々との関係で 、その憲法上の権利を害さないという職務上の義務を負って行為していると考えられるのでは
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ないか」とした上で、「昭和60年判決を理論的に根拠づけることは困難だということになるであろう」と指摘する。さらに佐藤幸治教授は、「『憲法の一義的な文言云々』ということにこだわって、国家賠償請求訴訟が憲法訴訟として展開していくうえで在宅投票最判が桎梏とならないように望みたい」（佐藤幸治『憲法（新版）』320頁）と述べている。

在宅投票最判に従えば、立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというような例外的な場合に当たるとまでいえないというだけで、立法不作為の憲法適合性を判断せずに 、国家賠償請求を棄却できることになる。実際に、最判平成7年12月5日判時1563号81頁（以下「平成7年再婚禁止期間事件最高裁判決」という）は、この例外的な場合に当たるとは解されないとして国家賠償法上の違法性を否定し、民法の再婚禁止期間の憲法適合性については判断を避けた。
他方で、下級審裁判例においては、在宅投票最判の基準に従わず、またはこの基準を柔軟に解して、立法にかかる国家賠償請求を容認した例がある 。たとえば、熊本地判平成13年5月11日判時1748号30頁は、在宅投票最判がいう「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反している」ことは、立法行為が国家賠償法上違法と評価されるのが、極めて特殊で例外的な場合に限られるべきことを強調しようとしたにすぎないと判示し、遅くとも1965年以降にらい予防法の隔離規定を改廃しなかった立法不作為につき、国家賠償法上の違法が認められるとした。またALS
患者選挙権訴訟に関する東京地判平成14年11月28日判タ1114号93頁や、不安神経症等のための外出困難者を対象とした在宅投票制度に関する大阪地判平成 15年2月10日判時1821号49頁は、結論としては立法不作為の国家賠償法上の違法性を否定したものの、在宅投票最判のいう「憲法の一義的な文言に違反している」という表現は例示であるとした。学生無年金障がい者救済立法に関する東京地判平成16年3月24日判時1852号3頁は、在宅投票最判を引用することなく国家賠償法上の違法を認めた。同じ学生無年金障がい者救済立法に関する新潟地判平成16年10月28
日賃金と社会保障1382号46頁では、在宅投票最判のいう例外的な場合とは、国会によって明白な憲法違反が行われている事熊であり、立法内容の違憲性が極めて明白であるにもかかわらず当該立法をなし、あるいは立法後に違憲性が明白となってから相当期間を経過しても必要な立法措置がされない場合に 、その立法行為によって国民が重大な人権侵害等著しい不利益を受けており、司法による救済の必要,性が極めて高いときには、国会議員の立法行為についても、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務が認められるという基準を立て 、1985年の国民年金法改正法の立法作為または不作為について、国家賠償法上違法の評価を免れないとした。広島地判平成17年3月3日判タ11.87号165頁も、1985年の国民年金法改7正の際、20歳以上の学生を障害基礎年金の受給対象とするために必要な改正を行わなかったことの違憲性の程度は「憲法の一義的な文言に違反している」といえる程度にまで達しており、国家賠償法上も違法であると判示した。

（2）平成1フ年最大判（在外投票最大判）

在外投票最大判は、こうした学説及び下級審裁判例を踏まえた上で 、在宅投票

最判の示した国家賠償法上の違法を認める要件を緩和し、実質的な判例変更をした。

在外投票最大判は、在外国民の選挙権制限の憲法適合性について、「国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない」（民集59巻7号2096頁）とした上で、1998年の公職選
挙法改正以前に在外国民には国政選挙の投票が全く認められていなかったことについて「やむを得ない事由があったとは到底いうことができない」（同2097頁）
として憲法15条1項及び3項、憲法43条1項並びに憲法44条但書に違反するとした。
この立法不作為の違法と国家賠償法の違法との関係については次のように述べて、立法不作為を理由とする国家賠償請求を認容した （同2101頁、以下いずれも強調は引用者）〇

立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国家賠償法1条［項の規定の適用上、違法の評価を受けるものというべきである。

在外国民であった上告人らも国政選挙において投票をする機会を与えられることを憲法上保障されていたのであり、この権利行使の機会を確保するためには、在外選挙制度を設けるなどの立法措置を執ることが必要不可欠であったにもかかわらず、前記事実関係によれば、昭和5 9年に在外国民の投票を可能にするための法律案が閣議決定されて国会に提出されたものの 、同法律案が廃案となった後本件選举の実施に至るまで:L 0年以上の長きにわ
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たって何らの立法措置も執られなかったのであるから、このような著しい不作為は上記の例外的な場合に当たり、このような場合
においては、過失の存在を否定することはできない 。このような立法不作為の結果、上告人らは本件選挙において投票をすることができず、これによる精神的苦痛を被ったものというべきである。したがって、本件においては、上記の違法な立法不作為を理由とする国家賠償請求はこれを認容すべきである。

担当調査官は同判決を、「国会の立法又は立法不作為に係る国家賠償請求が認められる場合を実質的に拡大する」判断を示したもの（杉原則彦「判解」『最判

解民事編平成平成17年度（下）』658頁）と解説する。前掲宇賀209頁も、「在外投票最大判は、この基準に関して在宅投票最判と異なる趣旨をいうものではないと述べており、判例変更の形式はとっていない。（中略）しかし、両者の表現を比較した場合、後者のほうが要件が緩和されたという印象を一般に与えることも事実であろう。実際、学説の多くは、要件が緩和され、実質的な判例変更がなされたと解している」と説明する。

（3）平成2フ年最大判（再婚禁止期間最大判）

再婚禁止期間最大判は、100日を超える再婚:禁止期間について、民法733条1項を違憲と判断したが、立法不作為の国家賠償請求は棄却した。

再婚禁止期間最大判はまず、「婚姻をするについての自由は、憲法24条1項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる」（民集69巻8号
2432頁）として婚姻の自由を憲法上保障された権利とまセはいえないものの、憲法上保護に値する利益であると認めた。その上で、その利益の侵害については、「本件規定が再婚をする際の要件に関し男女の区別をしていることにつき、そのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり、かつ、その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において合理生を有するものであるかどうかという観点から憲法適合性の審査を行うのが相当である」（同上）と述べて、いわゆる合理性の基準を用いて憲法適合性を審査し、合理性を否定して（一部）違憲判断を下した。
続いて、立法不作為の違憲と国家賠償法上の違法の関係については、在外投票

最大判の判断枠組みに従って次のように判示した（同2439頁）。

法律の規定が憲法上保障され、又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反すること
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が明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、国会議員の立法過程における行動が職務上の法的義務に違反したものとして、例外的に、その立法不作為は、国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである 。

そして、平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことは、①同項の規定のうち100日を超えて再婚I禁止期間を設ける部分が合理^・生を欠くに至ったのが昭和22年民法改正後の医療や科学技術の発達

及び社会状況の変化等によるものであり、② 平成7年には国会が同条を改廃しなかったことにつき直ちにその立法不作為が違法となる例外的な場合に当たると解する余地のないことは明らかであるとの最高裁判所の判断（平成7年再婚禁止期間事件最高裁判決）が示され、③ その後も上記部分について違憲の問題が生ずるとの司法判断がされてこなかったなどの事情の下では、上記部分が違憲であることが国会にとって明白であったということは困難であり、国家賠償法1条1項の適用
上違法の評価を受けるものではない、と判示した。

（4）再婚禁止期間最大判は在外投票最大判を変更するものではない

違憲の立法不作為が国家賠償法上も違法となる場合について、在外投票最大判は、「国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうか
は、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義
務に違背したかどうか」を基準に判断されるべきとする（民集59巻7号2100-2101
頁）〇再婚禁止期間最大判も同様に、「国会議員の立法過程における行動が」「個々の国民に対して負う」「職務上の法的義務に違反した」かどうかを基準として掲げる（民集69巻8号2438-2439頁）〇両者の判断枠組みは共通のものである。
両者の相違点は、第1に、在外投票最大判が「憲法上保障されている権利」と表現した部分について、再婚禁止期間最大判が「憲法上保障され、又は保護されている権利利益」と表現したことにある。前者では国政選挙における投票権という明確な憲法上保障された権利の侵害が問題になったために 「憲法上保障されている権利」についてのみ判示していた。これに対し後者では、婚姻をするについての自由が問題となっており、このような自由は明確に憲法上保障された人権とはいえないものの、「憲法24条1項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる」（民集69巻8号2432頁）から、それが合理的理由なく制限された場合にも国家賠償法上違法となりうることを示すために、「憲法上保障さ10

れ、又は保護されている権利利益」という表現を用いたのである。再婚禁止期間
最大判は、対象となる権利の性質に応じて在外投票最大判と異なる判示をしたものであり、両者は相矛盾する判示ではない。
第2の相違点は、在外投票最大判が、国家賠償法上の違法を認める事例として「立法の内容または立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」（前段）と、「国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合」（後段）と分けて判示したのに対し、再婚禁止期間最大判では、「法律の規定が憲法上保障され、又は保護されている権利利益を合理的な理由な＜制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合など」とされており、前者のような前段後段の区別がされていないことにある。

在外投票最大判の前段”後段は、国会の立法行為または立法不作為が例外的に違法となる場合の一部を例示するものであり、これに限定する趣旨ではない。前段は、在宅投票最判と同様に、違憲の立法をした国会議員の立法行為又は立法不作為の違法^・生が問題になる事例について、当然に違法となる極端な場合を示すものである。後段は、在外投票の事案に即して、国会議員が憲法上の権利行使の機会を確保する立法措置をとることについて、「必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず 、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合など」には例外的に違法になると判示したのである。
これに対して再婚禁止期間最大判は、在外投票最大判のいう前段と同様、違憲の立法を行った国会議員の立法行為又は立法不作為の違法性が問題となる事案である。ただし、前段のいうような極端な事例ではないために、改めてより一般化した事例として整理して示したものである 。したがって、この一般的な事例の中には在外投票最大判が極端な例として示した前段部分はもちろん、事案に即して示した後段部分も包摂されていることになる。
ー再婚禁止期間最大判の千葉勝美裁判官の補足意見はこの点について次のように説明する（民集69巻8号2449-2450頁）。

平成17年判決は、前記のとおり、前段部分と後段部分から成っており、前段部分は、昭和60年判決の事案と同様の違憲の立法を行った国会議員の立法行為又は立法不作為の違法性が問題になつたケースについてのものである（本件もこの前段部分が問題にな
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るケースである。）〇前段部分の判示の内容は、昭和60年判決とは表現が異なる点はあるが、それと異なる判断内容を示したもの

ではなく、単に従前の判断を踏襲する趣旨で表現を簡潔にして述べたもの、すなわち、昭和60年判決と同様に、当然に違法となる

極端な場合を示したものにすぎないと解すべきである 。

他方、平成17年判決の後段部分の判示の内容は、正に当該事案で問題になった、国会議員が憲法上の権利行使の機会を確保する
立法措置をとることについて、一般論として、「必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合など」には、例外的に違法となるという判断基準を説示したものである〇（中略）
本件と平成17年判決の判示との関係については、本件は、平成17年判決の判示のうち前段部分と同様のケースであるところ、前段部分の判示のような憲法上の権利侵害が一義的な文言に違反しているような極端な場合ではないので、多数意見は、今回、改めて、これらの従前の当審の判示をも包摂するものとして、一般論的な判断基準を整理して示したものであり、平成17年判決を変更するものではない。
担当調査官は「本判決の挙げた例示以外の場合一（三法不イ乍ゑの場合や平成17年判決の後段のような絶対的立法不作為の場合 ）についても、上記アのとおり考え方の指針は異なるものではないことからすれば、本判決の射程をそのように広く捉えることも可能であると思われる。」と述べて上記補足意見の整理を肯定する（加本牧子「判解」『最判解民事編平成27年度（下）』695頁）。

再婚禁止期間最大判の意義は、以上に加えて、「憲法の規定に違反するものであることが明白である」かどうかの判断に当たって、対象となる権利の性質に応じた検討を求めた点にある。すなわち、同判決は、.「法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず…」と例示した後、具体的なあてはめにおいて、昭和22年民法改正当時には再婚禁止期間の規定は「ー定の合理性を有していた」（民集69巻8号2439頁15行）が、その後「合理性を説明することが困難になった」（同20行）としている。これは、侵害の対象が憲法上の権利ではなく婚姻をするについての自由という、憲法上保護される利益であって、その違憲審査に合理性の基準を採用したことによる。対象となる権利・
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利益の性質に応じた審査基準（ここでは合理性の基準）を、国家賠償法上の違法の判断にあたっても参照することを明らかにしたのである 。この点について同判

決の担当調査官は、「ここでの明白性は、立法行為を行う国会にとって明白か否かを問題にすべきであり、違憲とされる憲法上の権利の性質や当該法律の規定によるその侵害の内容・程度に加え、立法事実の変化等を判断要素として、立法状態の違憲性が明白であるといえるかを判断することになろう」（前掲加本696頁）と解説する。

（5）小括

在外投票最大判及び再婚禁止期間最大判はともに、立法不作為による国家賠償請求が認められる要件として、国会議員が国民に対して負う法的義務に違反して損害を与えた場合と判示した。この要件を満たす例として、再婚禁止期間最大判

は事例を一般化した上で「憲法の規定に違反することが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合など」を挙げた。在外投票最大判は事案に即して「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」

や、「国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず 、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合」などがこれに当たるとした。特に再婚禁止期間最大判はその判断に当たって、対象となる権利・利益の性質に応じた検討が必要であることを明らかにした。再婚禁止期間最大判は在外投票最大判を変更するものではなく、両者がともに本件の先例となる。

2在外投票最大判は本件の国家賠償責任の判断について先例拘束性を有する

在外投票最大判の事案は本件と極めて類似しており、同最判は本件の国家賠償責任の判断との関係で先例拘束性を有する。これに対して再婚禁止期間最大判の事案は本件とは大きく異なる。
以下ではまず「憲法の規定に違反するものであることが明白である」かどうかについて、再婚禁止期間最大判が重視する考慮要素（権利の性質、侵害の内容・程度、立法事実の変化）に即して、在外投票最大判と本件とはその要素がいずれも共通するものであることを指摘し、併せて、再婚禁止期間最大判.との相違を述ベる。次いで、「国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る」場合に当たるどうかについても 、その基礎となる事実が在外投票最大判と共通することを指摘する。

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（1）在外投票最大判と本件の権利の性質は同一である

在外投票最大判と本件とは、侵害された権利の性質が一致している。すなわ

ち、最高裁判事の任命について内閣の専断を防止する三権分立の要請からすれば、最高裁判事の人選は少なくとも国会承認人事とすべきところを、我が国の憲法はこれに代えて主権者による直接投票という制度を選んだ 。国民審査は三権分立と国民主権にとって必要不可欠の制度であり、選挙権との関係は車の両輪にたとえられるべきものである 。宮澤俊義はこの点を「公務員の選挙に参加する資格について憲法の定めるところは、すべて、国民審査に参加する資格について準用されるべきである」（『全訂日本国憲法（第2版）』643頁）と述ベる。選挙権と投票権とは、国民主権に不可欠の参政権として同一の性質を有し、憲法によって同等の保護が与えられている。原判決及ぴ平成23年在外審査権事件東京地裁判決も選挙権に関する憲法の規定（15条3項及び4項、44条ただし書）及び投票の機会の平等の要請（憲法14条1項参照）の趣旨は、国民審査についても同様に及ぶ旨明確に判示している。したがって、その制限について

は憲法適合性審査だけではなく国家賠償法上の違法の判断についても同様の規律に服すことになる。
これに対して再婚禁止期間最大判は、婚姻の自由という憲法上保護に値する利益を対象とする。その要保護性は憲法上の権利に劣るものと言わざるを得ず、本件とは対象となる権利の性質が異なる。

（2）在外投票最大判と本件の権利侵害の内容;程度は同一である

在外投票最大判の国家賠償請求のは1996年執行の選挙を対象としており、国外に暮らす人の選挙権の行使の機会が全て奪われおり、これを是正するためには立法措置が必要不可欠であったのに、国会が必要な立法を怠ったという絶対的立法不作為の違法が問われた事案である（前掲加本693-694頁）。本件の審
査権侵害もまた絶対的立法不作為の違法が問題となっている。すなわち、本件の権利侵害は、国外に暮らす人の審査権行使の機会が全て奪われており、その是正のためには立法措置が必要不可欠であるのに、国会がそれを怠ったというものである。したがって、本件の権利侵害の内容及び程度は、在外投票最大判における国家賠償請求の!_998年改正以前の選挙権の状況と一致する〇

これに対して再婚禁止期間最大判では、国会が違憲の法律の改廃を怠ったという相対的立法不作為の違法が問われていた。本件とは権利侵害の内容及び程度の異なる事案である。

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（3）在外投票最大判と本件の立法事実は極めて類似しており 、在外投票•在外審査を実現できることを国会が知っていた点で共通している
在外投票最大判と本件とでは、立法事実、すなわち立法の必要性及び不作為の不当性を基礎づける事実も極めて類似している。

在外投票最大判は、1984年に在外選挙を実施するための法律案が閣議決定されて国会に提出されたものの、これが廃案となった後は何らの立法措置も執られなかったことを重視して、このような著しい不作為の場合には例外的に立法不作為が国家賠償法上も違法になると判示する 展集59巻7号2101頁）〇ここで内閣による法案提出が重視されるのは、選挙の執行について責任を負う内閣
が、在外選挙が実施可能であることを前提に法案を提出したのであるから 、
1984年当時においても在外選挙は実施可能であったことはもとより、そのことを国会もまた認識し得たといえるためである （同2097頁19-21行参照）〇現に実施可能であり、そのことを認識し得たのに、必要な立法を怠った点をとらえて「著しい不作為」と呼んだのである。

本件においても、在外投票最大判の事案と同様に、在外選挙は現に実施可能であったし、国会がそのことを認識していたことを基礎づける事情がある 。
1998年国会で在外国民審査立法を見送ることにした際、政府委員は、審査には記号式を用いることを徹底すると在外審査の実施には困難があると説明した（甲6）。しかし、審査に記号式以外の投票方式を用いることができること

は、1998年当時現に点字投票において自書式が用いられていたことなどから明らかだった。当時から、在外審査が在外選挙と同様の方式で実施できることを国会は認識しており、少なくとも認識し得る状況だったのである 。
加えて、平成23年在外審査権事件東京地裁判決は、「国民審査法16条1項
は、点字による審査の投票を行う場合につき、審査人は、投票所において、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載
し、罷免を可とする裁判官がないときは何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない旨を定めて、いわゆる記名式投票の方法を用いることとしているのであって 、前記アに掲げられている問題に限っていえば、在外審査制度を創設した場合にこれ.に類する記名式投票の方法によるなどのことにより、一定の程度における対処は可能であるように思われる」

伴U時2136号28頁）と述べて、記号式投票に固執することなく 、すでに用いられている点字投票を参照するなどすれば、在外審査が実施可能であることを具体的に判示していた。これによって、在外審査が実施できることは国会にとっていよいよ明らかになっていた。

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さらに、日本弁護士連合会は、2012年の人権救済申立てにおいて、点字投票等を参考にすれば在外国民審査が実施可能であることを具体的に示して立法措置を執るよう勧告した（甲10の1）。この勧告は内閣総理大臣 、総務大臣、外務大臣、法務大臣、衆参両院議長を名宛人として掲出されている。この勧告によっても国会は在外審査がすぐにでも実現できることを改めて知ることになつた。原判決は日弁連勧告について、「法的拘束力はなく」、「在外審査創設のための議論の契機となり得る」程度の意味しかないという（57頁26行一58頁！.

行）〇しかし、国会の不作為を検討するに際し重要なことは国会の認識であり法的拘束力ではない。在外投票最大判における内閣による法案提出の事実は 、それによってなんらの法的拘束力も生じないものの、国会に対して在外選挙が実施可能であることを知らせたことが重視されている 。日弁連は国会に対して在外審査が実現できることを具体的に知らせたのであり、法的拘束力の有無は問題にならない。

なお、原判決は、本件で内閣が在外国民審査立法のための法案提出をしていないことを、国家賠償法上の違法を否定する理由として挙げる（58頁3-4
行）〇しかし、在外投票最大判が内閣による法案提出を重視するのは、それによって国会が在外選挙の実現可能性を知り得たからである。国会が在外審査の実現可能性を知っていた、少なくとも知り得たことを基礎づける事実さえあれ
ば在外投票最大判との類似性は十分であり、内閣による法案提出という形式を満たす必要はないから、この点の判示には意味がない。むしろ議院内閣制において内閣は行政権の行使について国会と連帯して責任を負うのであり（憲法66条3項）、内閣が違憲を是正する法案を提出しなかったことはむしろ国家賠償法上の違法性を基礎づける事情として考慮されるべきである。
在外審査は現に実施可能であり、そのことを国会は認識していた。本件の立法事実と在外投票最大の立法事実とは極めて類似している〇
これに対し、再婚禁止期間最大判における立法事実は、本件とは大きく異なる。再婚禁止期間最大判が国家賠償法上の違法を否定する根拠とした立法事実

はいずれも本件にはみられない。

①審査権制限が憲法に違反することは近時の技術革新とは無関係である
再婚禁止期間最大判は、国家賠償法上の違法を否定する事情として、まず、民法733条1項が合理性を欠くに至ったのは、昭和22年法改正の後の医療•科学技術の発達と社会状況の変化によるものであることを挙げる。このような場合には、この規定の不合理性が国会にとって容易に理解可能だった

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とは必ずしもいえないことが、国家賠償法上の違法性を否定する要素とされたのである。

本件にはこのような事情はない。原判決は次のように述べて審査権制限のやむを得ない事情はないと判示した。

一審被告の主張によっても、在外国民に対して国民審査権の行使を認めない理由は、記号式による投票を前提とした場合における技術的な問題があるということに尽きるものといえ、他にその理由を見いだすことはできない（原判決43頁7-10行）〇

記号式による投票を前提にすると技術的な問題がなお残るというのであれば、記号式による方法との併用も含めて他の方法を採用することが、著しく合理性を欠くような事情がない限り、上記のやむを得ないと認められる事由があるとは言えないというべきである（同47頁8-12行）〇
自書式あるいは分離記号式による投票によれば、投票用紙の印

刷」•調製は、選挙は国民投票における投票用紙の印刷•調製とほぼ同様であり、在外選挙や在外国民投票と同様の方法（在外公会官
における投票、郵便等による投票、国内における投票）によって在外国民審査を行うことは十分可能である（同17-21頁）o

原判決が、審査権制限のやむを得ない事由がないとした理由は、国が主張するやむを得ない事由とはただ記号式投票に固執する場合に生じうる問題にすぎず、これとは異なる投票方式を用いることによって容易に克服できることにある。海外に暮らす人の国民審査において記号式とは異なる投票方式を用いることは、技術革新を待つことなく1998年の公職選挙法改正から導入することができた。また1998年当時すでに点字投票においては自書式が用いられており、国会において審査権の保障を実質化するために海外に暮らす人の審査に自書式を用いることが想定できなかったといえる事情はない。技術革新によって違憲に至った再婚禁止期間最大判のような場合とは異なり、審査権制限のやむを得ない事情がないことは当初から国会にとって容易に理解可能だったものといえる。

②在外投票最大判は選挙権制限の違憲を明確に述べていた
再婚禁止期間最大判は、国家賠償法上の違法を否定する根拠の二つ目として、平成7年再婚禁止期間事件最高裁判決を挙げる。同判決は在宅投票最判の17示した規範に沿って国家賠償法上の違法を否定するにとどまり 、憲法適合性についての判断を回避した。このため、「これを受けた国会議員としては、
平成7年判決が同条を違憲とは判示していないことから 、本件規定を改廃するか否かについては、平成7年の時点においても、基本的に立法政策に委ねるのが相当であるとする司法判断が示されたと受け止めたとしてもやむを得ないということができる。J

（民集69巻8号2440頁）というのである 。

本件にはこのような事情はない。在外投票最大判は、選挙権制限の違憲性を明確に判示した。憲法が選挙権と審査権とを国民主権と三権の抑制と均衡のために不可欠の制度として保障することからすれば 、選挙権について認められない制限は審査権においても認められないことは明らかである 。現に本訴の一審及び原判決はともに審査権制限の憲法適合性の審査には在外選挙権最大判と同様の厳格な基準を用いることとした。在外選挙権最大判の言い渡しによって、海外に暮らす人の参政権をやむを得ない事由がないのに制限してはならないことが明らかになっていたのである。同判決が国会に与えた課
題は、憲法判断を回避して国家賠償法上の違法をも否定した平成 7年再婚禁止期間事件最高裁判決とは明らかに異質ものであり、「基本的に立法政策に委ねるのが相当であるとする司法判断が示されたと受け止めたとしてもやむを得ない」とみる余地はない。
原判決は、「国政選挙は投票人が候補者の氏名や政党名を記載するという単記記名式による投票によっているが、国民審査は、罷免を可とする裁判官の欄に『X』を記載するうという記号式による投票によっており、その実施面において技術的な差異があることも事実である」（原判決57頁6T0行）と述べて、在外投票最大判が本件に与える影響を限定しようとする。しかし、在外審査において記号式以外の投票方式を用いることができることは当時の国会にとって明らかだったのであるから、記号式投票を前提として選挙と審査の差異を論じるのは誤りである。

③平成23年にも審査権制限の違憲性に論及する司法判断があった

再婚禁止期間最大判は、国家賠償法上の違法を否定する三つ目の根拠として、平成7年再婚禁止期間事件最高裁判決以降も「違憲の問題が生ずるとの司法判断がされてこなかった 」ことを挙げる。再婚禁止期間の違憲性に論及する司法判断がはじめてされたことを重視したのである。
本件はこの点でも大きく事情が異なっている。在外国民の審査権制限については、平成23年在外審査権事件東京地裁判決が 、2009年当時の審査権制限

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について「憲法適合性については、重大な疑義があった」、すなわち違憲の問題が生ずるとの司法判断を示していた 。同判決は次のようにいう。

憲法は、審査の投票につきどのような方法を用いるかについても法律にこれを委ねており（79条4項）、上記のようなもの以外の方法を採用することも許容されているものというべきであるから、前記（イ）で述べたところに照らせば、上記の平成21年8月30日の時点において、前記アにおいて被告が主張するところのみ

では、国民審査の公正の確保に留意しつつ在外審査制度の創設に係る立法措置を執ることが事実上不能ないし著しく困難であるごとを基礎付ける事情としては、直ちに十分なもので粉るとはいい難いものというべきである（例えば、国民審査法16条1項は、点字による審査の投票を行う場合につき、審査人は、投票所において、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載し、罷免を可とする裁判官がないときは何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない旨を定めて、いわゆる記名式投票の方法を用いることとしているのであって、前記アに掲げられている問題に限っていえば、在外審査制度を創設した場合にこれに類する記名式投票の方法によるなどのことにより、一定の程度における対処は可能であるように思われる。）〇（判時2136号28頁）

少なくとも本件国民審査が行われた平成21年8月30日の時点では、在外審査制度の創設に係る立法措置を執らないという不作為によって在外国民が審査権を行使することができないとの事態を生じさせていたことの憲法適合性については、重大な疑義があったものといわざるを得ないというべきである。（同28-29頁）

国会議員の立法不作為は、当該不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり 、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場
合などには、例外的に、国家賠償法1条1項の規定の適用上、違法の評価を受けるものというべきところ（昭和60年判決、平成17年
19大法廷判決参照）、前記ウにおいて述べたところ（引用者注:「前記ウ」は、「平成17年大法廷判決の言渡しの時点から本件国民審査ポ行われた平成21年8月30日までの期間は、4年弱にとどまっていたものである。以上に述べたところからすれば、本件国民審査が行われた平成21年8月30日の時点においては、憲法上要請される合理的期間内に前記イ（エ）のような事態の是正がされなかったものとまでは断定することができない」などと判示する）からすれば、平成21年8月30日の時点において在外審査制度を創設する旨の立法措置が執られていなかったことをもって、同項の規定の適用上、違法であるとまではいえないものというべきである。（同29頁）

平成23年在外審査権事件東京地裁判決は、国民審査に記号式以外の投票方式を用いることができるのであるから、記号式を所与の前提とする国の主張は「直ちに十分なものであるとはいい難 〔く〕」、審査権制限の「憲法適合性については、重大な疑義があった」が、在外投票最大判の言い渡しから対象となる国民審査の執行まで4年に満たなかったことなどから、国家賠償法上「違法であるとまではいえない」としたのである。
この判決の理解について、本訴の第一審判決は、「同判決は、結論において憲法に違反するものとまではいえないと判示しているが、同日〔引用者注:対象となる国民審査が執行された2009年8月30日〕の時点においては、憲法上要請される合理的期間内に是正されなかったものとまでは断定することができないことをその根拠としており、同日の時点以前に憲法の規定に適合しない状態に至っていたことを実質的に含意するものと理解される」（46頁
9V4行）と述べている。この含意は当然に国会においても理解可能なものだった。
このように、審査権制限の違憲性に論及する司法判断はすでにされていた。しかもそれは2009年当時の国民審査について投票方式にまで踏み込んだ言及をした上で「憲法適合性については、重大な疑義があった」と明確に述ベるものだった。これによれば、審査権制限の改廃はもはや広範な立法裁量に服するものではなく 、国会において憲法適合性についての重大な疑義を解消する義務が生じたと理解されなければならなかったのである。
原判決は、平成23年在外審査権事件東京地裁判決について、「結論としては、憲法に違反するとまではいえないと判示し」たことから、「在外審査制
度の創設のための議論の契機になり得る 」ものではあるが、それ以上に国会20に与える意味はないという（57頁18-22行）〇しかし、平成23年在外審査権事件東京地裁判決は、審査権制限の憲法適合性について「重大な疑義がある」という強い言葉で国会に立法を迫っただけではなく、その根拠として点字投票が自書式であることを例示して具体的に解決策を示したものである 。国会に対して在外審査が実施可能であることを知らしめた点で 、内閣による法案提出に匹敵する意義を有している 。合憲の結論をとったことはこの点に影響しない。

④2016年国民審査法改正は立法事実の変化ではない

原判決は、2016年国民審査法改正によって国民審査の対象となる裁判官名が告示前に通知されることとなったことをもって 「技術上の問題は事実上解消されたものといえる」と判示する（45頁6-7行）〇しかし、この点を国家賠償法上の違法の判断において「立法事実の変化」として考慮するのは誤りである。
立法事実とは、立法の必要性及び不作為の不当性を基礎づける社会的事実のことである。再婚禁止期間最大判は、国家賠償法上の違法を否定する理由の一っとして、民法の再婚禁止期間規定が違憲に至ったのは、「医療や科学技術の発達及び社会状況の変化等」によるものであると述べる（民集69巻8号
2439頁167 7行）〇ここでいう社会状況の変化とは、「晩婚化が進む一方で、離婚件数及び再婚件数が増加するなど、再婚をすることについての制約をできる限り少なくするどいう要請が高まっている事情」（同2437頁5-7行）や、「諸外国の立法の動向」（同15-16行）を指す。これらはいずれも国会に内在するものではなく、外部の事情であり、そうであれば国会にとって容易に理解可能とはいえないことが立法不作為の違法性を否定する要素となるのである。

これに対し、2016年国民審査法改正は、国会の外部の事情ではない。憲法'に則って法律を改廃する義務を負う国会がした法改正をもって、国会の義務を軽減する社会状況の変化ということはできないから、2016年国民審査法改正は国会の責任を判断する際に考慮される立法事実の変化には含まれない。

（4）在外投票最大判と本件とは国会の長期懈怠を基礎づける事実が共通する

在外投票最大判は、1984年に内閣が在外選挙を実施するための法律案を国会に提出したことを契機にして、国会は、在外選挙実施の支障となりうる情報の伝達等の問題は解決可能であることを知ったにもかからわず 、その後国家賠償請求の対象となった1996年の選挙まで10年以上にわたって立法措置を執らなかったこと21

を「著しい不作為」（民集59巻7号2101頁19行）と呼び、このような場合には国家貝咅償法1条1項の違法が認められる旨判示した（同2097、2101頁参照）〇
本件で国会は、1998年の在外選挙立法の当時から、国民審査における投票方式を改めたり、対象となる裁判官の氏名を告示日前に通知する制度を導入したりする立法を併せて行うことなどによって 、在外審査制度を実施することができることを知っていた。2005年には最高裁が在外国民の選挙権制限を違憲と判断し、1996年までに必要な立法をしなかった国会の不作為について国家賠償法上の違法を認めていた（在外投票最大判）〇国会は、遅くともこの在外投票最大判の時点

で、憲法が保障する国民審査権について、在外国民にその行使の機会を確保する

ためには立法措置が必要不可欠であること及びその立法が可能であることを知っていた。その後国家貝音償請求の対象となる2017年の国民審査までに12年が経過したが、その間に国会はなんらの立法措置も執らなかった。
在外投票最大判と本件とでは、•違憲の明白性が国会にとって明らかになってから少なくとも12年が経過している点で共通している。

（5）小括

在外投票最大判と本件とは、立法不作為の違法を判断する際の考慮要素の全てが共通している。すなわち、侵害された権利の性質が同一で、その侵害の内容・程度も一致しており、立法事実も極めて類似している 。特に国会が在外選挙・審査制度を実施するのに技術上の問題がないことを知っていた点で共通している。
国会が立法を怠った期間も同一である。したがって、在外投票最大判は本件の国家賠償法上の違法の判断について先例拘束性を有する。本件は同最大判と同一の結論を採らなければならない。

3原判決における国家賠償責任の判断は判例と相反する

原判決は、侵害された権利の性質を適切に考慮せず、国家賠償請求を棄却した。これは、再婚禁止期間最大判及び在外投票最大判と相反する判断である。

（1）権利の性質を正しく考慮しない原判決は再婚禁止期間最大判と相反する

原判決は、対象となる権利の性質の違いを正しく考慮していない。これは、国家賠償責任の判断にあたって権利の性質を考慮するよう求める再婚禁止期間最大判と相反する判断である。
原判決は、立法不作為の国家賠償責任を基礎づける要素の一っとして 「憲法の規定に違反するものであることが明白である」ことを挙げた上、その明白性の判断にあたって、1998年の公職選挙法改正時に在外国民審査の実施を見送ったこと
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について「一定の合理性があった」（56頁22行）と判示し、合理性があったといえる時期やその後の経過を国家賠償責任の判断において考慮している。そして、

本件では2017年の国民審査の時点で憲法違反が明白だったとはいえない旨判示して国家賠償請求を棄却した。

原判決が国家賠償法上の違法の判断にあたって「一定の合理性があった」というのは、字面の上では再婚禁止期間最大判を踏襲するものである（再婚禁止期間
最大判は、国家賠償法上の違法の判断にあたって、昭和22年の民法改正当時において再婚禁止期間が「一定の合理性を有していたと考えられる 」と述べ、その後「合理性を説明することが困難になった」のであるが、このような変化が生じたのは医療や科学技術の発達や社会状況の変化によるものであるから 、平成20年当時に違憲が明白だったというのは困難であると判示した（民集69巻8号2439-2440頁））〇しかし、同判決が国家賠償責任を判断する際に再婚禁止規定の「合理性」を考慮したのは、侵害の対象が憲法上保護されている利益だったからである。同判決は、権利・利益の性質と、それによって導かれる違憲審査基準を、国家賠償責任の判断に当たっても前提とするよう求めていたのである。本件は国民審査権、すなわち憲法が選挙権と同等のものとして保障する権利を対象とする 。
このような権利の性質の違いを無視して判例の字面を追った原判決は 、権利の性質に応じた検討を求めた再婚禁止期間最大判に違反する。

（2）在外投票最大判と異なる結論を採った原判決は同最大判と相反する
ー在外投票最大判は本件の国家賠償法上の違法の判断について先例拘束性を有する。本件は同最大判と同一の結論を採らなければならない。原判決は、これに反して違憲の明白性を否定し国家賠償請求を棄却した 。これは、在外投票最大判と相反する判断である。
以上

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