第 ７ ６ 期 報 告 書
２０２０（令和 ２）年 ４月 １日から２０２１（令和 ３）年 ３月３１日まで

事業

報

告貸借対照表損益計算書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記

表

監 査 役 監 査 報 告 書 謄 本

福岡給油施設株式会社

１． 営業の概況(1) 営業の経過及び成果
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、２０２０年の世界経済の成長率はマイナス３．３％、日本経済の成長率はマイナス４．８％となり、大幅な落ち込みとなりました。２０２１年は、ワクチンの普及により年後半にはパンデミックが収束に向かうとの見方から世界経済は６．０%の成長を遂げると予測されており、日本経済においても３．３％の成長が予測されております。（元資料：２０２１年４月「IMF 世界経済見通し」）
航空業界においても、２０２０年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、２月以降順次入国時における水際対策が強化されたことに伴い、訪日外国人客が激減、２０２０年の訪日外国人客が４１２万人と対前年比８７．１％減となりました。２０
２１年に入っても新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、世界的に旅行需要が停滞しております。今後、ワクチンの普及に伴い、需要が徐々に回復してくると期待しておりますが、変異ウイルスの拡大により回復が停滞するリスクもあり、予断を許さない状況にあります。
こうした業界環境下、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空便運休の影響により、当社の当期航空燃料取扱量は前年同期比６２．５％減の１６０，１６２キロリットルと大幅な減少となりました。その結果、営業収益は同５３．８％減の１，３００，０２１千円となり、営業費用は一般経費の削減、役員報酬の減額はもとより、従業員賞与の減額等出来る限り全ての領域においてコスト削減を進めたことにより同２２．２％減の２，０２９，５７４千円となりましたが、営業損益は７２９，５５３千円の大幅な損失となりました。
雇用調整助成金等の公的支援を活用するなど、損失の圧縮に努めましたが、経常損益は６９９，５５０千円の損失、税引前当期純損益は６７０，２１０千円の損失となりました。
そこから法人税、住民税及び事業税１，５３７千円を差引きした結果、当期純損益は６７１，７４８千円の損失となりました。
来期も、新型コロナウイルス感染症の影響による航空便運休により、航空燃料取扱量の低迷が続くことが懸念されます。業績への影響を抑えるためコスト削減に努めつつ、新設された奈多ヘリポートでの給油設備への投資を行うなど、将来に向けての投資も継続してまいります。そして、当社においては従前と変わりなく、主たる業務である航空機への航空燃料の給油業務並びに同燃料保管業務を常に安全最優先で確実に遂行し、福岡空港における当社に付託された重要な役割を果たすべく全力を尽くす所存であります。
また、当社としては、全社員一丸となって作業品質の向上に取り組み、航空産業の更なる発展の一助となるべく努力を続けてまいります。
株主の皆様をはじめ関係各方面におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
-1-(2) 営業成績及び財産の状況の推移
第 73 期

期 別区

第 74 期

第 75 期2017 年度
2018 年度
2019 年度(平成 29 年度) (平成 30 年度) (令和元年度)

分

第 76 期2020 年度(令和 2 年度)

営業

収益 （千円）

2,789,360

2,815,452

2,813,621

1,300,021

経常利

益 （千円）

292,589

270,412

178,408△699,550

利

益 （千円）

141,361

132,571

129,124△671,748（円）

706.80662.85645.62△3,358.74

当期

純

１株当たり当期純利益
総資

産 （千円）

6,108,662

6,757,910

6,950,947

5,882,603

純資産 （千円）

2,868,045

2,990,617

3,109,741

2,437,993

２． 会社の概況(1) 主要な事業内容
福岡空港においてハイドラント式給油施設による航空燃料の貯蔵・保管及び給油作業等の事業を行う。

(2) 主要な営業所
名

称

本社

所

在 地

東京都港区元赤坂

福岡空港事業所

福岡県福岡市博多区大字青木(3) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

103 名

3 名減

42.9 歳17.3 年(4) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数

320,000 株② 発行済株式の総数

200,000 株

③ 株主数

3名

-2-④ 大株主の状況
当社への出資状況
株

主 名
持株数

マイナミホールディングス株式会社

174 千株ＡＮＡホールディングス株式会社

20 千株(5) 主要な借入先
借入先

借入残高

ﾏｲﾅﾐﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

2,289,583 千円

借入先が有する当社株式
174 千株(6) 取締役及び監査役
地位氏名

他の法人の代表者等又は重要な兼職の状況
マイナミホールディングス㈱ 代表取締役社長

代表取締役社長

南友 和

代表取締役副社長

南宏 和

常 務 取 締 役

中取締役

曽根崎 義孝

取締役

中山斉監

査役

武 田歩 己村正1．取締役 曽根崎義孝氏は、2020(令和 2)年 6 月 29 日開催の第 75 回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
（本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。）-3-

貸借対照表（２０２１（令和３）年 ３月３１日現在）（単位 千円）
科

目金

額

科

目

資産の部

Ⅰ. 流動資産510,214

現金及び預金324,374

買売金

掛金

額

負債の部

Ⅰ. 流動

負債

452,161

掛

金10,369117,096

長 期 借 入 金

311,666

棚卸

資産

5,410

(１年以内期日到来）

未

収入金45,037

賞 与 引 当 金

89,831

その他

40,293

定

負債2,992,448

その他

18,296

定資産5,372,389

1. 有 形 固 定 資 産

4,612,562

建物、構築物

4,107,617

長 期 借 入 金

1,977,916

地

72,473

退職給付引当金

1,006,660

建 設 仮 勘 定

139,799

そそ他

292,671

2. 無 形 固 定 資 産

8,784

ソフトウエア

8,784

3. 投 資 そ の 他 の 資 産

751,042

1. 資

投資有価証券

70,377

2. 利差入敷金保証金

319,836

その360,828

産

合Ⅱ. 固

土資の他

計

5,882,603

Ⅱ. 固

負債

純資他

資本益

剰産

7,871

計

3,444,610

産

主余合の部

本

2,437,993

金

100,000

金

2,337,993

計2,437,993

負 債 純 資 産 合 計

5,882,603（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-4-合
資Ⅰ. 株

純の損

益

計算書

（２０２０(令和２)年４月１日から２０２１(令和３)年３月３１日まで）（単位 千円）
科

目

金

額

営業

収

益

1,300,021

営業費用2,029,574

営 業 利 益 ( △ は 損 失 )△ 729,553

営

業外収益57,349

営業

外費

用

27,347

経 常 利 益 ( △ は 損 失 )△ 699,550

特別利益

32,975

特別損失3,634

税引前当期純利益(△は損失)△ 670,210

法人税、住民税及び事業税

1,537

当期純利益(△は損失)△ 671,748（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-5-

株主資本等変動計算書（２０２０(令和２)年４月１日から２０２１(令和３)年３月３１日まで）（単位 千円）
株

資本金

当期

首残高

当期

変動

額

100,000

当 期 純 利 益 金 額

主資

利益剰余金

本

株主資本合計純資産合計

3,009,741

3,109,741

3,109,741△ 671,748△ 671,748△ 671,748△ 671,748△ 671,748△ 671,748

2,337,993

2,437,993

2,437,993

剰 余 金 の 配 当
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高100,000（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-6-個別注記表

2020(令和 2)年 4 月 1 日から 2021(令和 3)年 3 月 31 日まで
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･････定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産･･･････定額法。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金･････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上しております。
賞与引当金･････････ 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
退職給付引当金･････ 従業員の退職金支給及び役員退職慰労金支給に備えるため、各々の規定に基づき計上しております。
5. リース取引の処理方法
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
6. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

Ⅱ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末における発行済株式数

200,000 株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当なし
3. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当なし-7-監査役監査報告書謄本

監

査報

告書

私、監査役は、2020(令和 2)年 4 月 1 日から 2021(令和 3)年 3 月 31 日までの第７６期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.監査の方法及びその内容
私、監査役は、取締役、従業員、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況につき必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、第７６期事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表、並びにこれら計算書類の附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
監査の結果を以下のとおり報告いたします。
(1)事業報告書等の監査結果
一

事業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
２０２１年(令和３) 年 ５月 １０日
福岡給油施設株式会社
監査役

-8-

武田歩己印