訪日外国人旅行者の受入体制を整備し、Part ❹ 観光政策

［１］観光産業の基盤維持のための推進体制強化●観光産業の反転攻勢に向け、「観光省」の創設も視野に、観光庁に権限を集約し、他省庁との横断的な政策の立案・推進体制を構築すべき●地域振興と旅行者利便の向上に資する十分な予算を確保すべき●国際観光旅客税の使途は、観光産業の生産性向上や人材確保の観点で検討すべき
現状と課題
観光産業の基盤維持と基幹産業化に向けて

月から全国９つの運輸局に観光部が設置され、地方主体での迅速な問題解決が期待されています。

言

政府における観光政策の推進体制の強化

り、国や地方自治体が連携して、国内外わたる可能性があり、公表されている「国を問わず、各地域に対する理解・興味を際観光旅客税の使途に関する基本方針等

増進することが重要です。

について」の主旨に則り透明性を確保し「観光立国推進基本計画」の確実な遂行た予算執行を継続すべきです。なお、同法成立時の附帯決議では、施行後３年を目途にそのあり方について検討を加え、国際観光振興を図る役割を持つ日本政

観光政策は複数の省庁に関わるため、

府観光局（JNTO）は海外現地目線に立っ

観光庁に権限を集約した上で、縦割り行「観光立国推進基本計画」の確実な遂結果を公表することとされています。コたプロモーション、マーケティング等、政の弊害を除去し、省庁横断的な調整力行に向け、国民の意識を一層高めるととロナ禍の影響で検討は先送りされていま大きな役割を果たしています。2015年と強力なリーダーシップを発揮する必要

もに、関係する省庁の責任をより明確にすが、低位な生産性や人材難などの課題

度には、観光庁からJNTOに予算執行のがあります。同時に政府内での政策立案する必要があります。

が露呈した観光産業の基盤強化に資する権限が移譲され、より迅速にプロモーシ

機能や推進体制の一元化も不可欠です。

具体的には、観光戦略推進会議にて議ョンを推進できる体制に強化されまし

さらに、業界全体を巻き込み産官学で連論を重ね、「観光立国推進基本計画」の一方で、観光政策の財源として相当程観点で検討を行うべきです。

た。これにより、JNTO海外事務所によ携・調整を強化するなど、オールジャパ

実行のため、全体の方向性を統一させ、度を同税に依拠した構造になっているこ

変化により、観光需要は急激な回復を見る海外現地の市場分析が、より具体的にン体制で取り組む必要があります。

関係する省庁において、どのように実現

とも課題であり、より安定的な財源確保

せています。再び観光を成長軌道に乗せ、プロモーション活動に反映されることがそのためには、国土交通省の外局であに向けた環境や制度を整備すべきかをよのあり方についても検討すべきです。

観光立国の実現を目指す上では、官民一期待できるほか、市場動向の変化等に対る観光庁を、内閣直結の独立機関としてり明確にし、官民が一体となって実現に体となって観光政策推進体制を強化する

し、臨機応変に対応することも可能とな

観光省に体制を強化すべきです。また従向けた道筋を検討、共有するべきです。

ことが必要です。

りました。また、海外現地において契約

来の視点から脱却し、文化やスポーツとその上で、観光産業基盤の確保を最優することで、日本企業に加え、現地の状の連携や国民の観光に対する教育、国民先としたうえで、基本計画に記載のある

JNTOの体制は段階的に強化されてい況を熟知した海外現地企業の参入が促進の休暇改革や観光産業における働き方、

国内旅行需要ならびに訪日需要、旅行消ますが、人材確保や、地方自治体と連携され、事業効果の向上も見込まれます。

経済の牽引役となる基幹産業としての役費額を回復させるための施策実行と体制した市場分析機能の強化、受入環境整備・割、地方創生、日本産の農産物の輸出促構築が急務です。

向上支援機能の強化に継続的に取り組む

観光立国実現に向けた基本政策

長を牽引する役割を担う産業を育成する

2013年６月、「観光立国実現に向け必要があり、その一つに観光産業が挙げたアクション・プログラム」が閣議決られています。国内における旅行消費額定され、東京オリンピック・パラリン

は27.9兆 円（2019年 ）で あ り、 産 業 のピック開催決定後の2014年１月には、裾野が広く大きな経済波及効果と雇用創出力を有しており、日本の経済成長・地観光政策の予算と財源

日本政府観光局（JNTO）の体制の強化

進の観点等も取り入れなおかつ、直面す

加えて、目標達成のみならず、より重ことや、海外駐在員のノウハウや経験を

令和５年度（2023年度）観光庁予算はる課題の解決も併せて、総合的な視点で点的にプロモーションすべき国・地域と最大限に活かし、綿密な戦略に基づく海2020年に訪日外国人旅行者数2,000万

307億円（前年度予算差＋85億円）と増観光政策を立案する必要があります。そ航空路、海路の開設や強化策を連動させ、外プロモーション強化が重要です。加え人を目指すこととしました。その後、政加しており、うち約197億円（同＋116

れらにより、関係省庁の横断的な調整に空港への誘客や、訪日外国人旅行者が望て、職員を安定的に確保、育成し、諸外

方創生の牽引役として基幹産業への成府が2016年３月に策定した「明日の日億円）は国際観光旅客税が財源となって加え、個別に政策を立案し、法案を提出

む観光ルートの整備を検討するなど、国国に比肩する中長期的かつ戦略的なマーいます。

する機能を持たせること等、国として観をあげた取り組みが重要です。

ケティングを推進する必要があります。

長が期待されています。国は平成29年

本を支える観光ビジョン」では、訪日外（2017年）３月に閣議決定した観光立国

国人旅行者数を2020年までに4,000万

国際観光旅客税は、観光促進のための光政策の推進体制を強化すべきです。こ推進基本計画において、訪日外国人旅行

人、2030年までに6,000万人とするな

税として2019年１月に創設され、①スれに関連して、経団連は2022年１月に消費額を2030年に15兆円とする目標

ど、野心的な目標が設定されました。

中期的な視点に立った
観光関連予算の適切な確保と執行海外事務所は現在20か国に展開されていますが、未設置の国・地域に対しても、

トレスフリーで快適に旅行ができる環境策定した「持続可能でレジリエントな観

その後、COVID-19により観光産業にの整備、②我が国の多様な魅力に関する

光への革新」において、同様に「観光省」

今後の成長戦略として観光先進国の実品である自動車産業（約12兆円）を上回

は甚大な影響が生じましたが、令和５年

情報の入手の容易化、③地域固有の文化、への格上げを提言しているほか、東京大現を目指すには、予算の着実な確保が必るものであり、政府は成長戦略として観（2023年）３月に「観光立国推進基本計

自然等を活用した観光資源の整備等によ学未来ビジョン研究センターが2022年

要です。2023年度においては、「観光立

JNTOは観光庁とともに、2023年６

光立国推進を優先政策課題と明確に位置

画（第４次）」が閣議決定され、観光立国り地域での体験・滞在の満足度向上に資３月に策定した「文化経済政策の在り方

国復活に向けた基盤強化」「インバウン

月に新たな「訪日マーケティング戦略」

付けていたといえます。

を掲げました。これは、日本最大の輸出成長が見込まれる市場と分析できれば事務所を新設するなど踏み込んだ対応も検討すべきです。

の持続可能な形での復活に向け、「持続する施策に充当することとされています

に関する政策提言」においても「文化観ド回復」を中心に予算が割かれていますを 策 定 し ま し た。2025年 ま で の 取 り

一方で、COVID-19による入国制限等

可能な観光地域づくり」、「インバウンド

が、COVID-19以前の状態までには国際光省」の創設を提起しており、アフターが、観光地の整備や観光産業の生産性向組みとして、重点市場別・市場横断・により、2020年以降、訪日外国人旅行

回復」、「国内交流拡大」の３つの戦略に線の便数が戻っていないため、適切な財

コロナを見すえた観光政策の推進体制強上に資するDX・IoTなどの活用や仕組み

MICEの３つの観点で戦略を展開し、き源の確保も引き続き課題です。

化は社会的機運となりつつあります。

※24

者数および旅行消費額は大幅に減少し、取り組むことが示されました。 また、の構築、旅行業・宿泊業の魅力発信や人

め細やかなプロモーションにより新たな観光産業は深刻な打撃を受けました。人

大阪・関西万博が開催される2025年になお、2020年に実施された「Go To

加えて、観光を基幹産業として位置付材確保・育成につながる制度の構築など

政府目標の達成に向けて取り組むことと材の離職も著しく、旅行業では、日本向けた目標として、「インバウンド消費トラベル」に代わる需要喚起策「全国けるためには、今回の大幅な需要減退をの観点、さらに新たな基本計画が、従来しています。今後は、持続可能性への配旅行業協会（JATA）正会員（第１種）の従５兆円」「訪日外国人旅行者数 2019年

旅行支援」には、令和２年度（2020年

教訓に、インバウンドに過度に依存せず、の訪日外国人旅客数の拡大という量的側

慮や衛生面での安心が旅行先として選ば

業員数は2020年４月の57,491名から水準超え」等に加えて、新たな指標とし度）補正予算のうち都道府県交付済の約

国内旅行やアウトバウンドをバランス良面に頼ることなく、質的側面を重視したれる要素の１つになると考えられること2023年４月は47,017名へと18%減少て「訪日旅行消費額単価 20万円／人」

5,600億円と、新たなGo Toトラベル（都く促進することが重要であり、そのためものとなったことも踏まえ、観光産業のから、これらに関わる適切な情報発信もしたほか、宿泊業では雇用者数が2019「訪日外国人旅行者一人あたり地方部宿道府県版）向けに用意していた約2,700の体制を強化する必要があります。国内

質的成長とレジリエンス強化につながる

強化すべきです。

年の約59万人から2021年の約46万人

泊数 ２泊」「持続可能な観光地域づくり

億 円 の 合 計 約8,300億 円 が 措 置 さ れ、観光政策については、観光目的で地域をバランスがとれた投資を行うべきです。

へと22%減少しました。その影響はいに取り組む地域数 100地域」などが示

2022年10月から、地域によって異な訪れる交流人口だけに留まらず、地域外

国際観光旅客税は、負担者である国民

まだ深く残っているものの、水際対策のされました。

りますが、概ね2023年６～７月まで継の人でありながら当該地域づくりに参画と訪日外国人旅行者の双方が直接的に受続されました。

していくような関係人口を増やすことが益を実感でき、納得感が得られる使途に重要です。少子高齢化が進行する中で、限定して充当すべきです。加えて、本財

段階的な緩和や、2023年５月８日から
感染症法上の位置づけが、季節性インフ

観光政策の推進体制

ルエンザなどと同じ「５類」に移行する

2008年に、国の観光行政の一元化を

地域の活力を維持するためには、地域住

源は裾野の広い観光産業へ充当されるたなど、COVID-19に対する対応・見方の目指して観光庁が発足しました。また、民と関係人口の活動力を高める必要があ

め、使途が地方自治体も含めて広範囲に

40〔参考資料〕※24 観光立国推進基本計画（第４次）（p.92）

航空連合 2023-2024 産業政策提言

41

Part ❹

日本は少子高齢化や財政赤字の拡大などに対応すべく、将来にわたって経済成

地方創生に貢献する観点で、2015年７提Part ❹ 観光政策

［２］観光需要の回復と発展●閑散期における国内旅行やアウトバウンドを促進する
需要喚起策を検討すべき●官民一体で休暇取得を促進する環境整備に取り組み、
国民の旅行促進につなげるべき休暇の推進施策が存在しており、推進体

た。需要回復が進んでいる現在においてけ、「アウトバウンドの本格的な回復に制がばらつくなか、国民全体へと意識をも負債や人材不足など産業が負った傷は向けた政策パッケージ」の確実な実行にまた、休暇改革に向けては産業界・労浸透させる流れには未だ至っていません。

癒えていません。このことを踏まえれば、より、諸外国との双方向の交流人口拡大

働界での合意形成が重要です。各省庁で加えて、COVID-19を契機に、特定時「全国旅行支援」はすでに終了していまや観光・旅行環境の整備を実施し、より推進している余暇・休暇の推進施策を総期に特定の場所に集中しがちな従来の旅

すが、引き続き閑散期の需要喚起に資す

多くの人が地域の観光産業に携わる機会

合し、自治体も巻き込んだ国全体で改革

行スタイルから転換するため、国民の休る取り組みの実施を検討すべきです。

を増やすことも重要です。

を進める必要があると考えます。加えて、暇分散化を図ることが奨励されつつある「全国旅行支援」はシンクタンク調査

若年層へは、海外留学をはじめ、研修、

年次有給休暇の取得促進を通じた旅行しとともに、より安全で快適な新しい旅行

では期間中、約２兆円の経済効果を生み修学旅行など教育機会を通じて海外とのやすい環境整備の観点から、次世代育成

スタイルの普及も示されています。

出し、公共交通の利用促進も含め、観光

タッチポイントを増やす取り組みが重要

支援対策推進法に基づく一般事業主行動

旅行意欲の喚起の観点については、若関連産業の基盤維持・回復には着実に寄です。若者はSNSを通じて旅行に対する計画の作成について、100人以下の企業

年層の旅行意欲の低下を背景に、観光庁

与したといえます。一方で、Go Toトラ

動機づけが強まるとの調査もあることかにも義務化範囲を拡大させることも検討

は若者のアウトバウンド活性化に向けベル実施時の課題であった国民や事業者

ら、戦略的なプロモーションや若者の行すべきです。

現状と課題

国内旅行需要の動向

訪日外国人旅行者数の推移と政府の取り組みCOVID-19の分類変更などにより、移て、2019年には、若者の海外体験応援への周知のタイミングや、都道府県ごと

動傾向を分析した体験型商品の開発を促動に対する不安意識は緩和され、国内観プログラム「ハタチの一歩－20歳 初めに異なる煩雑な運用などは十分な改善が進する等、若者の視点に立った施策が一

光需要は先行して2019年水準近くまでての海外体験プロジェクト」が実施され図られたとはいえません。

層重要です。

みが必要です。

ポストコロナを見据えた戦略的なマーケティングの実践回復しています。国内の人流と街のにぎました。加えて、アウトバウンドの本格

とりわけ宿泊業は、人材不足も含めて厳格な水際対策が長期化した影響も●ターゲットの明確化とわいを創り出し、地域を再活性化するた的な回復のため、観光庁は2023年３月、引き続き厳しい経営状況にある事業者があり、日本人の海外出国数は低調です。

戦略的プロモーション標であった年間1,000万人を2013年にめにも、国民の旅行需要の喚起に引き続「アウトバウンドの本格的な回復に向け多いため、経済的支援については、継背景には日本人のパスポート取得率が諸外国でも外国人旅行客の誘致は国家達成し、2019年には3,188万人に達しき取り組む必要があります。政府は国内た政策パッケージ」を打ち出しました。

続的な取り組みが必要です。また、地域

2019年 の24.4 ％ か ら2022年 に17.8レベルの政策であり、各国との争奪戦のましたが、COVID-19感染拡大に伴い、旅行の需要喚起策として、2022年10

政策の３本柱として、①諸外国との連携

観光をマネジメントし、本格的な需要回％まで低下していることや、COVID-19

激化を見すえ、中長期的な視点に基づく

2020年は412万人、2021年は25万人

月から全国を対象とした支援事業「全国体制の強化 ②戦略的かつ効果的な取組復に対応する主体は、各地域におけるの影響下で期限が切れていることも考え

取り組みが必要です。特に、旅行者数にと激減、その後、水際対策の段階的な緩旅行支援」を開始しました。予算上限にの推進 ③安全・安心な旅行環境の整備・DMOが担っており、財政面・人材面のられます。日本旅行業協会が各国観光局

加えて、滞在中の消費額増加や日数、多和により、2022年は383万人に増加し、達した自治体・事業者から順次販売を終

青少年交流の促進を掲げており、国民全双方から、自治体も含めて一層積極的なや民間事業者と共同でパスポートの取得

言語表示等の受入環境整備、リピーター

2023年は2,000万人を超過するペース了するため、終了時期はそれぞれ異なり体へのアウトバウンド推進に取り組むも支援が求められます。

費用を支援するキャンペーンを開始してに注目したマーケティングや戦略、また、※25

ますが、多くの都道府県で2023年６月のとなっています。

で推移しています。

2023年３月に閣議決定された「観光までに終了しました。

広域観光周遊ルートの検討とマーケティング機能

COVID-19を契機にテレワークやオン

いますが、航空会社の経営基盤を長期的

アドベンチャーツーリズムなどサスティ

ライン会議等が浸透し、場所にとらわれ視点で強化する意味でも、国は取得率向

ナブルな旅の推進も一層重要です。加えない働き方が広がっていることも背景

上を後押しするとともに、オンライン申て、基本計画では消費額増加が目標化さ立国推進基本計画」では、2025年まで

国民の広域移動や観光に対する抵抗意に2019年水準を超えるという目標が示

識は徐々に薄くなっており、「全国旅行に、ワーケーションやブレジャーの認知

請や受け取り方法の拡充にも取り組むべ

れていることから、富裕層向けの宿泊施されました。基本計画では、COVID-19

支援」の効果もあり、需要は急速に回復

訪日外国人旅行者数の空路の約半数は

度は徐々に高まっています。新たな旅行

きです。さらには、国際観光旅客税成立

設や娯楽施設の整備も必要です。

による変化や課題を踏まえ、それ以前へしました。しかし、COVID-19の影響が首都圏空港を利用して入国しており、旅スタイルの普及に向けて、国や地方自治時の附帯決議にて、アウトバウンドの活グローバル視点による戦略的な日本のの復旧ではなく、持続可能な形での復活

長期化したため、自治体や事業者はこの行者の移動や宿泊はゴールデンルート

体は先進的な事業者の取り組みを支援

性化につながる取り組みを強化するとし魅力発信も不可欠であり、SNSの積極的を図ることが求められることから「持続間に蓄積した負債や人材不足に依然とし（東京～大阪）に偏る傾向がありました。

し、広報も含めて連携強化を図るべきでていることも踏まえ、積極的な需要喚起

な活用や、国内外のインフルエンサーと可能な観光」、「消費額拡大」及び「地方て悩まされているのが実情であり、需要

こうした状況も踏まえ、複数の都道府県す。また、リモートワークや２拠点居住策の展開を検討すべきです。

の協働を通じた訪日旅行の動機付けの充誘客促進」をキーワードに、従来以上に喚起と自治体・事業者への支援を同時ににまたがるテーマ性・ストーリー性を持など、航空機による長距離通勤を促進す「質」の向上を重視した観光へと転換し実施していく必要があります。

った一連の魅力ある観光地を、交通アクる通勤費用に関わる制度の改訂として、セスも含めてネットワーク化し、外国人

通勤手当の非課税免除額の引き上げや、国民の旅行促進のためには、労働者のの、無料のトランジットツアーの開催を

旅行者の滞在日数（平均６～７日）に見合

社会保険料の基準となる標準報酬月額か休暇取得の促進が極めて重要です。過去

促進し、三国間流動も含めたインバウン

らの除外等を検討すべきです。

において導入が検討された取得の分散化

ドの誘致なども進めるべきです。

も、旅行の潜在需要の顕在化や観光産業●MICEの推進とIRていくことが必要であると打ち出されています。

国民の休暇改革と旅行意欲喚起

2016年12月に成立した「特定複合休暇改革の論議に関しては、2017年

った「世界に誇れる広域観光周遊ルート」

観光施設区域の整備の推進に関する法

５月に政府の教育再生実行会議が、地域の選定（11ルート）と積極的な発信が行律」に基づき、カジノを含む統合型リゾ

毎に学校休業日の分散化を図るキッズウ

われました。

ート施設（IR）の整備に向けた検討が進めィーク構想を打ち出しました。2018年

また、2025年の大阪・関西万博など

られ、2018年７月に「特定複合観光施

４月開催のキッズウィーク総合推進会議

設区域整備法（IR実施法）」が成立しましの調査によると、都道府県の約９割が実た。同法には31項目の附帯決議がつけ施済または実施を検討していることも明られ、依存症対策等の課題もあげられています。その後、IRの整備に向けた区域整備計画について自治体・事業者に対すて、2018年以降は推進会議自体も開催

る公募が行われ、2023年４月に大阪府・されていません。

大阪市が認定され、2029年秋以降の開業を目指すこととされています。

42

国民の旅行促進

休暇改革の促進

実・強化も重要です。また、空港をトランジットで利用する外国人観光客のためでの雇用創出等、様々な効果をもたらす

IRは、MICE誘致の有効な要素であり、将来的な産業発展のためには、訪日外可能性があります。COVID-19を経てワ

旅行消費額が大きい旅行者を取り込むのイベントをフックとした新たな広域周

国人旅行客への対応と、日本人の旅行促ーク・ライフスタイルの変化や働き方改観点で効果が大きく、大阪府・大阪市の遊ルートによる地方誘客の取り組みも進

進の取り組みを両輪で推進することが重革の進展が見られたことも鑑み、地域単

2029年開業に向け、懸念の払拭も含めんでいます。

要です。特に国内旅行消費額の約８割を位を軸とした休暇取得の分散化をあらたた継続的な取り組みが重要です。世界最らかになりましたが、国民の認知や有効占める日本人の国内旅行については、地めて検討すべきです。

高水準のIR実現を図ることで、地域の経活用という点では課題があります。加え方への多大な経済波及効果が期待できる

キッズウィークのさらなる浸透を図る

済成長のエンジンとして、観光や地域経ため、継続的な需要喚起に取り組むべきためには、大人の休暇改革も必要です。

済の振興の一助となるよう進捗確認が必です。また、誰もが気軽に旅行に行ける

大人と子どもが一緒に休日を過ごせるよ

要です。

よう、ユニバーサルツーリズム促進に向う、ワーケーションを導入した企業に対けた環境整備もさらに進める必要がありするインセンティブの付与や、愛知県でます。

導入された「ラーケーション」などの好

また、観光庁が「ポジティブ・オフ運

提言

旅行需要の回復動」、経済産業省が「プレミアムフライデ

COVID-19の影響を受け、訪日外国人

ー」、さらに厚生労働省は「仕事休もっか

旅行客は消失し、国内でも観光需要は蒸計画」を実施するなど、省庁ごとに余暇・発し、観光産業は深刻な影響を受けまし

他方、日本人海外旅行者の増加に向事例を積極的に展開し、活用できる枠組〔参考資料〕※25 訪日外国人旅行者数の推移（p.93）

航空連合 2023-2024 産業政策提言

43

Part ❹

訪日外国人旅行者数は、2003年のビ
ジット・ジャパン事業開始以来の政府目Part ❹ 観光政策

宿泊施設・人材の課題［３］快適、
円滑な旅行環境の整備●観光需要の回復を踏まえ、従来からの継続課題への対応を早期に強化し、旅行環境の整備を図るべき●空港における手続き・動線全体の効率化が重要であり、国際観光旅客税等の適切な財源の活用による環境整備を進めるべき現状と課題
観光需要の回復と空港の状況

空港から目的地までの交通の課題

都市部を中心に、訪日外国人旅行客の急増に伴う宿泊施設の需要が拡大し、稼働率は高位に達する一方、従業員の人材

提言

需要の回復を見据えた空港の受入体制の整備

方運輸局と連携を図りながら、需要に応か、観光資源の適切な保護・管理は、持じた柔軟な対応が必要です。仙台空港

続的な誘客につながるため、風景や街並は民間への運営委託以降、新たなバス路

みの持つ経済価値や波及効果などを総合線の開設や延伸を積極的に進めていま的に勘案した環境保全対策（ガイドライす。アフターコロナにおける観光需要のン化、マナー周知等）の策定が大切であ不足が顕在化しており、大型のホテル等

今後の訪日外国人旅行客の回復を見据回復のなかでレンタカー不足が顕在化しり、国際観光旅客税の重点的な配分に加では予約を室数よりも抑制したり、レス

え、COVID-19感染拡大以前からの課

た那覇空港では、自治体によるバス運行

えて、ルール違反に対する具体的な罰則

トランの一部を閉店したりせざるを得な

題に着目し、現在の施設・設備等を有効やカーシェアリングの動きが広がっていの導入・強化などの措置も必要です。まいケースが多発しています。総務省の調に活用することを前提に、空港の受入体ます。こうした動きもにらみながら、日た、人を集めやすい大都市圏に観光客が査では、宿泊業の雇用者数は2019年の制の整備をより一層強化することが重要

本版MaaSの課題を整理し、各交通モー

集中しやすい現状を踏まえて、地域間の約59万人から2021年の約46万人へとです。特に訪日外国人旅行客が最初に日ドが協力できるプラットフォームづくり

格差を是正する取り組みも必要です。

大幅に減少しており、人材の供給源であ本に触れる場所である空港の印象は、リ等、具現化を見据えた取り組みを国主導

訪日外国人旅行者のみならず、日本人る旅行系専門学校の入学者数も、文部科

ピーター獲得や、旅行者の推奨意向の観で早期に検討していく必要があります。

に対しても、地方創生や旅行促進の観点

これまでは、訪日外国人旅行者が入国学省調査では2019年度の約9,200人か点から極めて重要です。空港で日本の「お旅行形態が団体旅行から個人旅行へとでサービスを工夫していく必要があり

し、空港から目的地へと移動する際、都ら2022年度は約4,700人とほぼ半減しもてなし」を体感できるような環境整備

シフトするなか、大都市圏のみならず地ます。テレワークやワーケーションによ市圏の空港では鉄道や路線バスなどの多ています。将来にわたり人材不足が懸念に向けて、デジタル技術の活用や環境へ方も含めた案内標識の多言語化やピクり、働き方・休み方も多様化してきてお数の交通手段があるため、複雑で分かりされるなか、生産性の向上が喫緊の課題の配慮等について、国と空港の連携を強トグラム等によるデザインのユニバーサ

り、地方での滞在型旅行の促進など、新い、観光需要が徐々に回復してきており、づらいという声が多くあげられていましといえます。宿泊室の不足が顕在化する化すべきです。

ル化、観光案内所の拡充が必要です。またな生活様式に沿った新たな旅行スタイ

今後、訪日外国人旅行者のさらなる増加た。一方、地方空港ではバスを中心としなかで、2018年から合法化された民泊

具体的には、入国審査を待つ時間を利た、情報発信ツールが多数存在している

ルの普及について、地域の生活者の理解に対して、空港の施設等が対応できず、た交通手段に頼らざるを得ない空港も多のさらなる活用も期待されています。

用したデジタルサイネージ等による日本状態ですが、Safety tips
（ 訪日旅行者向も得ながら丁寧に進めていく必要があり現場の負担が高まるリスクが再び高まっ

く、旅客数に対してバスの運行頻度が少また、ソフト面では、旅行業・宿泊業の観光地の魅力発信や、空港でWi-Fi接けの災害時情報提供アプリ）への一本化

ます。

ています。

なく、利用者がバスに乗り切れないなど

ともに悪質クレーム（カスタマーハラス

続できる環境の整備が必要です。特に、とSNSの有効活用を検討すべきです。加の問題が生じていました。

メント）の問題への対応も重要です。航空港では広域的な地域ブランドやイメー

えて、情報インフラの整備、Wi-Fi利用

COVID-19以前は、空港の駐機場やチ

人材不足やカスタマーハラスメントへの対応

ェックインカウンターの不足に加え、出また、レンタカーの利用に際して、空空連合が2022年12月に実施した調査ジを発信することが重要です。Wi-Fiにエリアの拡充など、早急な環境整備が必

入国審査場の混雑、ターミナルビルの利港とレンタカー会社の距離が遠いことや、では、母数は少ないものの、旅行のコー

ついては、これまでの取り組みの成果も要です。

用想定人数の超過による混雑が顕在化し空港でのレンタカーの待機場所が限られルセンターでは６割弱が、またホテル業あり、一定程度整備されてきましたが、さらに、空港や主要な商業施設・宿

付加価値化を進め、人への投資を含めたていました。その他、機内持ち込み手荷ていることなどから、空港周辺道路で渋では２割強が、過去１年以内にカスタマ

引き続き空港内外における均質でシーム

泊 施 設・ 観 光 ス ポ ッ ト・ 駅 等 で は、好循環を実現し、安定的に人材を確保し物への対応や手荷物荷捌き所の狭隘化に滞が発生し、多くの旅客が空港内で待機

ーハラスメントにあったと回答しており、レスな接続環境の整備に向けて、空港ビ

COVID-19の影響も踏まえ、クレジットていく必要があります。そのために、宿よる係員の作業効率の低下等、働くものする事例も発生していました。加えて、職場における対策も不十分であることがル管理者等が関係者と連携して対応すべ

や全国的に使用可能なIC対応等、100%

泊施設の整備促進や民泊の適切な運営、の視点でも問題が生じ、産業全体の人材

外国人旅行者が適正な免許を保持しない

明らかになりました。宿泊施設においてきです。

キャッシュレス決済が可能となるよう、宿泊業におけるさらなるDX化の推進、不足と相まって、航空会社の就航増便のまま運転するケースや、レンタカーを利は、従業員が毅然とした態度でトラブル

今後は観光需要の回復を見据えた国際衛生面も考慮したストレスフリーな決済

都市圏と地方間での偏りなく人材を確保対応に苦慮していました。

用した営業許可のないタクシー営業なに臨めるように、旅館やホテルが客の宿

線施設の拡張、増強に加えて、空港アク環境の整備も必要です。

できる体制づくりへの支援を早急に進め

宿泊業の持続的な経営のためには、高ていくべきです。

2023年３月に公表された「観光立国

ど、交通安全に関する問題も発生しまし

泊を拒否できる新たな基準を定めた改セスの強化等、快適・円滑な移動に向け

また、語学をはじめとする文化教育や推進基本計画」では、「持続可能な観光」

た。繁忙期においては車両が不足し、航正旅館業法が2023年６月に成立しまし

た環境整備に継続して取り組む必要があ

宗教上のタブー教育及び人材育成についカスタマーハラスメントについては、「消費額拡大」「地方誘客促進」の３つを

空機やホテルが空いていても旅行ができ

た。

ります。

て、国はガイドライン等を整備し、地方宿泊施設や旅行会社における対応も重要

キーワードに、持続可能な観光地域づくない状況も続いています。

自治体の取り組みを支援すべきです。

であり、各業界団体は加盟企業と問題意▼千葉県への要請行動（航空連合成田）

国際観光旅客税の使途の大きな柱としり・インバウンド回復・国内交流拡大のまた、都市・地方が抱える交通サービてストレスフリーで快適に旅行できる

加えて、通訳ガイドの質・量の確保や識を共有し、働くものの視点も踏まえて３つの戦略に取り組むこととしています

スの諸課題を解決することを目指した環境の整備が掲げられています。出国

地域独自の自然や文化を体験できる旅行対策を強化すべきです。また、ホテル・が、中長期的な観光需要の成長を見据え、 「都市と地方の新たなモビリティサービ者の増加による税収増を踏まえ、「Fast商品の提供を促進していくことが重要で旅館においては、改正旅館業法に基づき、過去において訪日旅客が急増していた際

ス懇談会」が2019年に公表した中間とTravelの推進」に財源を充てるべきでああり、2018年１月施行の通訳案内士法

今後は、運用面で想定される課題も踏まの多くの課題に、あらためて注力する必りまとめでは、日本版MaaS（Mobility as

り、特に保安検査場の混雑緩和に資するの改正により、幅広い主体によるガイド

えた事業者側の対応が求められます。

要があります。特に入国審査については、

a Service）の将来像や、今後の取り組み

領域に重点的に措置すべきです。

の確保や質の向上が期待されます。これ

訪日外国人旅行者にとって、日本に対すの方向性等が示されました。MaaSは、

具体策の検討、実施に際しては、関係らの制度については、旅行者のニーズをる第一印象となるため、円滑な対応が重出発地から目的地までの移動ニーズに対省庁、民間企業が複数にまたがることか

把握しながら適宜見直しを図っていくこ要です。国は、顔認証ゲートやバイオカ

して、最適な移動手段をシームレスに一ら、縦割り、個別最適に陥らないよう予とが重要です。

ート導入空港の拡大をはじめ、最先端技

つのアプリで提供するなど、利用者への算の配分、意思決定において十分に留意

コロナ禍前は訪日外国人旅行者の増加

術を活用した革新的な出入国審査の実現

一元的なサービスとして捉える概念で、する必要があり、航空連合として継続しに伴い、一部の観光地では、オーバーツ

や、空港における旅客手続の各段階や各先駆的な取り組みを行う「先行モデル事て発信を行っていきます。

ーリズムといわれる交通渋滞や騒音、観動線を円滑化・効率化し、空港における業」も2019年度～2023年度で計79事

FAST TRAVELの実現を掲げています。

業が選定されるなど、地方創生や地域交通の切り札として、今後の展開が期待されています。

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快適、円滑な旅行に向けた環境の整備
空港から目的地までの移動手段は、地▼熊本国際空港（株）との意見交換（営業・旅行部会、ホテル部会）

光資源の破壊などが発生していました。
基本計画でも持続可能な観光地域づくりがうたわれていますが、サステナブルツーリズムへの関心が世界的に高まるな

航空連合 2023-2024 産業政策提言

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Part ❹

COVID-19の感染拡大が収束し、感染症法上の位置づけは見直されたことに伴