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移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証
大箸

（

祐太

EY 新日本有限責任監査法人）

東京大学経済学研究科マネジメント専攻経営学コース修了（2023年3月）

目次

１．研究の目的と背景
２．制度的背景
２.１

移転価格を利用した税負担削減行動と移転価格税制

２.２

移転価格文書化

3．先行研究3.１

税負担削減行動の定義

3.２

税負担削減行動のコスト・ベネフィット

3.3

日本に特徴的な制度的要因（確定決算主義）と企業の税負担削減行動

3.４

企業の情報開示（公的開示）と税負担削減行動

3.５

税務情報の私的開示の効果

3.６

CbCレポートと税負担削減行動

４．仮説の設定
５．リサーチ・デザイン
５.１

税負担削減行動の測定

５.２

イベントの特定

５.3

DID分析

５.４

傾向スコアによる調整

６．サンプル選択と記述統計量
６.１

サンプル選択

６.２

記述統計量

７．結果
７.１

仮説の検証結果

７.２

チャネルの検証

７.3

頑健性テスト2

８．要約と展望
Appendix

移転価格文書と従来の開示制度との比較

参考文献

本研究の遂行にあたり終始多大なご指導を賜った、東京大学経済学研究科 大日方隆教授、米山正樹教授、そして指導教員の首藤昭信准教授に深謝いたします。東京大学経済学研究科 首藤昭信ゼミの皆様には、多大なご助言、ご協力をいただきました。ここに感謝の意を表します。

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

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１．研究の目的と背景
2016年の税制改正において、日本で移転価格文書化制度が成立した。これは、企業から税務当局への情報開示を改善するため、独立企業間価格1の算定根拠となる文書の作成・保存を、納税者である企業に義務付ける制度である（国税庁，2017）。その中で、多国籍企業グループには、一定の要件のもと、事業概況報告書類（マスターファイル）と国別報告書類（Countryby-Country Reporting ; CbCレポート）の提供義務、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）の作成義務が定められた（租税特別措置法施行規則22条の10の５、10の４）。このうち、マスターファイルとCbCレポートは税務当局にのみ開示され（以下、私的開示とする）、ローカルファイルは確定申告書の提出期限までに作成（同時文書化）される。本研究は、移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果について調査することを目的としている。
国際的に事業を展開する企業グループは、利益移転、すなわち利益を高税率地域から低税率地域に移すことにより税負担削減を行っている可能性がある。税負担削減行動は、税をコストとして捉え、その削減により企業価値向上をもたらす合理的な行動と考えられる一方、税務調査や追徴課税、経営者の機会主義的行動など、多くのリスクも存在する（Hanlon and Heitzman,2010）。2016年のパナマ文書問題ののちには特に注目を集め、課税の公平や企業の社会的責任といった観点からも、過度な税負担削減行動を非倫理的行為であるとする風潮が現れている（明石，2017）。
こうした税負担削減行動を危惧する税務当局の対応として、移転価格税制やタックス・ヘイブン対策税制などが定められている。2015年にはOECDの租税委員会が「税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting ;BEPS）プロジェクト」の最終報告書を公表したが、そのBEPS行動計画134では、移転価格文書化のガイドラインを検討し、三層構造の移転価格文書の提出あるいは作成を求めた。これに対応し、日本では2016年の税制改正で移転価格文書化が導入され、一定の要件を満たした企業にマスターファイル、
CbCレポートの提出、およびローカルファイルの同時文書化が義務づけられるようになった。
移転価格文書の私的開示は、移転価格等のポリシー、国外関連者の活動についての居住国ごとの情報、非連結子会社や恒久的施設（PE）に関する情報などの新しい情報を税務当局に開示することを要求している。
移転価格文書の作成には、企業グループ全体の経営に関する情報や移転価格に関する情報などの新たな情報の取得、財務情報の国・地域ごとの組み換え、ポリシーの整備・運用が求められ、実務上の負担は大きい。実際に、OECDによる2014年のディスカッション・ドラフトに対し、経団連は、企業側の過度な追加的負担として反対表明を出している（経団連，2014）。さらに、企業が移転価格文書化に対応し新情報を収集・管理するためには、新たな情報収集の体制の構築、システムの導入、税務関連の人員の増加など戦略や組織構造の変化が必要であるとの指摘もある（日本経済新聞，2014年11月
3日朝刊 ; 2015年3月9日朝刊 ; 2016年3月14日朝刊）。経済産業省とトーマ
ツ税理士法人が2014年に60社程度を対象として行ったアンケート調査2では、3種類の移転価格文書の開示項目について、関連する情報の入手可能性を集計している。記載に必要な情報を「現時点で既に作成または入手済み」であるのは、平均してマスターファイルについて約７%、CbCレポートについて
約15%、ローカルファイルについて約７%の企業にすぎなかった。移転価格
文書化への対応には、実際に新情報の収集と開示が必要である。
税務当局は、公開情報に加えてマスターファイルとCbCレポートを参考に
調査対象企業を選定し、ローカルファイルの提出を求めることとなる。移転
価格文書化が初めて反映されると考えられる2018事務年度の移転価格税制に関する実地調査の件数は257件となり、前年度の178件を大きく上回っている

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5（国税庁，2019）3。これは、移転価格文書の私的開示が税務当局に有用な情報を提供し、調査対象の選定が効率的になった可能性を示唆している。
近年では、欧州を中心に、移転価格文書化、特にCbCレポートの私的開示について、その効果検証が行われている。Joshi（2020）は、CbCレポートの私的開示が企業の税負担削減行動を減少させること、その効果は税務調査などの税務執行の強い地域、および過去の税負担削減が大きい企業で顕著であることを示した。この結果は、CbCレポートの私的開示が、税務調査などの税務執行を企業が受けるリスクを増加させ、経営者が税負担削減に関する意思決定を変化させたことを示唆している。Kurniawan and Saputra（2020）はインドネシア企業、Hugger（2020）は118カ国の企業をサンプルとして同様の分析を行い、全体として税負担削減行動を減少させるという
Joshi（2020）と整合的な結果を得ている。さらに、CbCレポートの私的開示が、低税率地域への投資意思決定やアナリストによる法人税等の予測精度、法人税等の価値関連性などの、他の要因に与える影響を検証した先行研究も存在する（De Simone and Olbert, 2021 ; Huang et al., 2021）。一方で、日本企業のみを対象として移転価格文書化の効果を調査した研究は見られない。
したがって本研究は、日本企業を対象として、移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果を調査し、実証的証拠を提示する。日本企業に注目したのは、日本には、財務会計と税務会計の連繋が強いという特徴的な制度的要因（確定決算主義）があり、それが移転価格文書の私的開示の効果検証に適しているためである。Joshi et al.（2020）は、EU
圏内の銀行に義務づけられたCbCレポートの公的開示について、Joshi（2020）と同様の分析を行った結果、企業全体としての税負担削減行動の減少が見られなかったことを示し、他の方法での税負担削減行動を増加させたことによりその効果が相殺された可能性があることを指摘している。一方、日本の確定決算主義のもとでは、「確定した決算」に基づいて課税所得や法人税額等を計算し、確定申告書を提出しなければならず（法人税法74条１項）、会

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計利益を一定としたときに、会計利益に対し課税所得を減少させるような税負担削減行動をとることが困難である（Bartov et al., 2001 ; Guenther andYoung, 2000 ; 奥田，2017 ; 山下・奥田，2006）。したがって、移転価格文書の私的開示により国際的な税負担削減行動のコストが増加した場合でも、日本企業は他の方法による税負担削減行動方法をとることが難しいため、税負担削減行動の代替が起こりにくく、移転価格文書化の効果が相殺される可能性が相対的に低いと考えられる。
本研究では、税務情報の私的開示は、税務当局による調査や追徴課税、推定課税、罰金の期待コスト（以下、税務執行コストとする）を増加させ、税負担削減行動を抑制する、という仮説を設定した（Badertscher et al., 2009 ;Joshi, 2020 ; Mills, 1998 ; Towery, 2017）。移転価格文書の私的開示により、税務当局の利用可能な税務情報の量と質が増加すれば、調査対象の選定がより効率的になり、過度な税負担削減行動が摘発される可能性が高まるためである（Allen et al., 2016 ; Balakrishnan et al., 2019 ; Bozanic et al., 2017 ; T.
Chen and Lin, 2017 ; Dyreng et al., 2016 ; Hope et al., 2013 ; Kerr, 2019 ; 山下他，2011）。
移転価格文書の私的開示が国際的な税負担削減行動にもたらす効果を検証するため、移転価格文書の私的開示規制が適用された2016年４月１日の前後3年間の、2014年3月から2020年２月の日本の上場企業をサンプルとし、DID分析（difference-in-differences estimates）を行った4。DID分析におけるトリートメント・グループは移転価格文書の私的開示の対象となる多国籍企業、コントロール・グループは対象とならない多国籍企業で構成される。
税負担削減行動の測定指標には、先行研究で開発された指標の中で、日本企業に適用可能であり、国際的な税率差を利用した税負担削減行動を捉えるのにもっとも適すると考えられる、GAAP ETRを使用した（e.g., Hanlon and
Heitzman, 2010 ; Joshi, 2020 ; 山下，2011）。また、トリートメント・グルー
プとコントロール・グループの間の構造的差異を取り除くため、傾向スコア

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マッチング（Propensity Score Matching ; PSM）と逆確率重みづけ（Inverse
Probability Weighting ; IPW）による調整を行っている。
分析の結果、一部限定的ではあるものの、移転価格文書の私的開示によって企業の税負担削減行動が有意に減少したことを示し、仮説を支持する結果が得られた。この分析結果は、平行トレンド仮定の検証や恣意的操作の検証（manipulation test）、期間設定とコントロール変数の調整を行っても頑健であった。
さらに、移転価格文書の私的開示による税負担削減行動の減少が、実際に移転価格に関する税負担削減行動に起因することを示すため、そのチャネルの検証を行った。具体的には、（１）海外売上高、（２）所在地別セグメント開示におけるセグメント間の内部売上高又は振替高を、移転価格を利用した税負担削減行動の機会の代理変数として用い、仮説の検証モデルに加えて分析を行った。その結果、移転価格を利用した税負担削減行動の機会が多いほど、移転価格文書の私的開示の効果が顕著であることを示した。
本研究の貢献は、以下の２点である。第１に、日本における移転価格文書化の効果についての実証的証拠を提示した点である。移転価格文書、特にCbCレポートの私的開示が企業の税負担削減行動に与える影響については、
欧州を中心に、すでに実証的証拠が複数報告されている（De Simone andOlbert, 2021 ; Huang et al., 2021 ; Hugger, 2020 ; Joshi, 2020 ; Kurniawan and
Saputra, 2020）。しかし、Leuz and Wysocki（2016）は、規制変更について、国ごとに経済的・政治的要因が異なるため、実証研究の示唆を他国にそのまま拡大することが適切ではない場合があると指摘している。その点、確定決算主義という特徴的な税制をもつ日本においても他の地域と同様の効果が見られるかを検証することは、日本における移転価格文書化制度を評価する上で有用であると考えられる。本研究は、日本においても、移転価格文書の私的開示に企業の国際的な税負担削減行動を抑制する効果があることを示している。第２に、日本企業を対象に、税務情報の私的開示が税負担削減行動に

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与える影響を調査した点である。これまでの日本の研究は、主に税務情報の公的開示と税負担削減行動の関係に着目していたが、移転価格文書化というイベントを利用し、税務情報の私的開示の効果についての新たな証拠を提示している（Hasegawa et al., 2013 ; 浅野，2017 ; 山下他，2011）。
本論文の構成は以下のとおりである。第２節では、移転価格文書化に関する制度的背景を要約し、第3節では、関連する先行研究を概観する。その上で、第４節で仮説を設定する。第５節では、リサーチ・デザインを説明し、第６節では、サンプルの選択と記述統計量を提示する。第７節では、仮説検証とチャネルの検証、頑健性テストの結果を提示する。最後に、第８節で要約と展望を記述する。

２．制度的背景
２.１

移転価格を利用した税負担削減行動と移転価格税制

移転価格とは、企業グループ内の複数の企業（構成単位）で商品やサービスを移転する際の価格のことである（Hanlon and Heitzman, 2010）。移転価格による税務上の問題は、異なる税管轄地域の間での商品やサービスの移転の際に生じる。例えば、高税率地域から低税率地域（低税率地域から高税率地域）に商品を移転する場合に利益率を低く（高く）設定する場合や、無形資産を低税率地域に存在する構成単位に帰属させ、高税率地域に属する構成
単位がロイヤルティを払う場合には、高税率地域での課税所得が小さく、低税率地域での課税所得が大きくなる。こうした利益移転により、グループ全体としての税負担を削減することができる。
移転価格税制は、そのような移転価格を利用した利益移転による税負担削
減行動を是正するための制度である。具体的には、法人と国外関連者5との6間の取引（以下、国外関連取引）を独立企業間価格と異なる価格で行ったことにより、その法人の所得が減少する場合に、その取引が独立企業間価格で

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行われたものとみなして法人税の課税所得を計算する制度である（国税庁，2017）。移転価格税制は、国外の親会社や子会社等の関連企業との資産の譲渡等における価格の操作による所得移転とそれに伴う税収の減少を防止するための措置として、日本では1986年に導入された（濵田，2010）。

２.２

移転価格文書化7

２.２.１

BEPSプロジェクトと日本における移転価格文書化制度「 税 源 浸 食 と 利 益 移 転（Base Erosion and Profit Shifting ; BEPS） プ ロ
ジェクト」とは、多国籍企業の活動実態と税制や国際課税ルールとの間のずれを問題意識とし、そのずれを利用したBEPSに対応するために2012
年にOECDが立ち上げたプロジェクトである8。2013年に設定された15項
目の行動計画のうち、行動計画13が「移転価格文書化（transfer pricing
documentation）」である9。
2015年のBEPSプロジェクト最終報告書では、行動計画13の内容を以下のように記述している。

企業が遵守する際のコストを考慮した上で、税務活動の透明性を高める
ための移転価格文書化に関するルールを策定する。そのルールには、多国籍企業が、所得や経済活動、納税額を国・地域ごとにどのように配分しているかについての必要な情報を、関連するすべての税務当局に提供する、ということが含まれる。
すなわち、行動計画13は、移転価格文書化として多国籍企業が税務当局に提供すべき情報について検討し、書類を提出・作成するためのガイドラインを提示するというものである。日本の国税庁は、移転価格文書化制度を、独立企業間価格の算定根拠となる文書の作成・保存を納税者である企業に義務付ける制度、と定義している。移転価格文書化が必要とされたのは、税務当10局が入手できる法人課税に関する高品質のデータが不足し、企業の税負担削
減行動についての財務的・経済的影響の測定や適切な移転価格評価、その監査の実施が困難になっていたことが背景にある。したがって、移転価格文書化の目的として、（１）納税者が関連者間取引における価格その他の条件設
定と税務申告を適切に検討できるようにすること、（２）税務当局に移転価格のリスク評価の実施に必要な情報を提供すること、（3）税務当局による税務調査の適切な実施に有用な情報を提供すること、の3点が挙げられている。あくまで税務に関するデータの収集を目指すものであり、企業の利益移転を抑制すること自体を直接の目的としているわけではない点に留意が必要である。
BEPSプロジェクトは、移転価格文書化の具体的な内容として、マスター
ファイル（master file）、CbCレポート（Country-by-Country Report）、ローカルファイル（local file）の三層構造のアプローチを示した。それに対応し、日本でも2016年度税制改正において三層構造の移転価格文書化制度が整備された。
日本における移転価格文書化制度は、一定の要件のもと、事業概況報告書
類（マスターファイル）と国別報告書類（Country-by-Country Reporting ;CbCレポート）の提供義務、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）の確定申告書の提出期限までの作成（同時文書化）義務を定めるものである（租税特別措置法施行規則22条の10の５、10の４）。各文書の詳細を表１にまとめている。いずれも税務当局との関係において義務づけられたものであり、一般には公開されない。ただし、マスターファイルとCbCレポートは税務当局に提出することが義務づけられているのに対し、ローカルファイルは同時文書化するのみでよく、提出は義務づけられていない。また、提出期限と作成要件は、マスターファイルとCbCレポートで共通であり、ローカルファイルのみ異なっている。したがって、実際に税務当局に提出することが義務づけられており、公開情報から作成要件

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11を満たすか否かを判別できるマスターファイルとCbCレポートを本論文の対象とし、その税務当局への開示（移転価格文書の私的開示）の効果を検証す
る。

表１参照

２.２.２

開示情報の変化

表２では、移転価格文書化前後で移転価格に関する開示実務がどのように変化したかをまとめている。表に示しているように、（１）マスターファイ
ルとCbCレポートの提供義務の新設、（２）ローカルファイルの作成義務づけ（改正前は、調査の際の求めに応じて提供が求められるに過ぎなかった）が主な制度上の変化となる。ここで、移転価格文書化前からセグメント情報や確定申告書類の添付書類（別表17（４））等の中で開示が求められている内容に対し、移転価格文書の私的開示規制がどの程度開示項目を増加させたかが問題となる。マスターファイルとCbCレポートの詳細な記載内容、既存制度との比較はAppendixにまとめている。

表２参照

マスターファイルについては、グループ内の役務提供や無形資産取引、資金貸借について移転価格ポリシー、重要な契約、付加価値創造のドライバー
や無形資産に関連する企業戦略など、開示項目が増えている。CbCレポートについても、既存の開示項目よりも追加的な開示が求められている。例えば、財務諸表上の会計情報との比較においては、国外関連者の存在するすべての居住国について、会計上の非連結子会社、会社形態を取らないPEや投資ファンドなど非公開の事業体も対象となる点が追加的である。セグメント
情報との比較においては、すべての国と地域について区分して開示する必要12があり、開示セグメントを任意に設定できない（国と地域をグルーピングして開示できない）点が追加的である。また、従来開示されていた確定申告書の別表17（４）ではグループ内の日本の会社と国外関連者の取引についての情報が提供されるのに対し、CbCレポートでは在外子会社間あるいは在外子会社と外部との取引も捉えられる点が追加的である。さらに、両文書とも、
特定のフォーマットにしたがって記載し提出することが求められているため、開示内容に裁量の余地がほとんどない10。
以上のように、移転価格文書化は、実際に企業の開示実務を変化させ、特にマスターファイルとCbCレポートについては、既存の開示情報と比較しても、税務当局に新情報を提供するものである。
２.２.３

自動的情報交換

CbCレポートについては、自動的情報交換が導入されている。自動的情報交換とは、納税者から提出された資料を各国・地域の税務当局同士で自動的に交換する（一括して送付する）情報共有の方法である。
角田（2016）は、税務情報ネットワークの構築という点で税務リスクに言及している。自動的情報交換は、OECDの共通報告基準に基づき、標準化、電子化されたデータを各国の税務当局間で自動的に交換する、情報ネットワークの構築を目指すものと考えられる。従来の要請に基づく情報交換や自発的情報交換11は、日数や手間がかかる等の理由から、各国の税務当局において十分に利用されてこなかったが、自動的情報交換により他税管轄国の情報が即時に入手できることとなるため、調査対象選定が効率的になり、移転価
格調査がより的確になる可能性がある。従来、企業は協議事項等につき、居住国の税務当局に書類を提出していたが、協議等がなくとも事前に提出することが求められ、それが居住国以外（相手国）に自動で共有されるようになる。
このように、移転価格文書化は、企業から税務当局への情報開示を改善する制度である。移転価格の私的開示にあたり、企業は、従来の規制における

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開示内容に追加的な情報の開示が求められる。税務当局は、移転価格に関連するポリシーや契約、組織の全体像、国外関連者の活動に関する財務情報といった新情報を企業から網羅的に取得でき、さらに国外関連者の取引に関する情報は、その所在地域の税務当局からも入手できるようになる。

３．先行研究３.１

税負担削減行動の定義

税負担削減行動の定義は先行研究により異なる。税負担削減行動を節税行
為、租税回避行為、脱法行為に分け、脱法行為以外の節税行為と租税回避行為とするもの（Dyreng et al., 2008 ; Rego, 2003）、税金を減らす行為を包括的に含むとするもの（Frank et al., 2009 ; Hanlon and Heitzman, 2010 ; 大沼，2015）などの定義がある。また、日本の法学の研究では、私法上の選択可能性を利用し、私的経済取引プロパーの見地からは合理的な理由がないのに、通常用いられていない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少あるいは排除すること、という定義が代表的である（金子，2017）。本研究では、Hanlon and
Heitzman（2010）と大沼（2015）を参考に、税負担削減行動を、脱法行為、
租税回避行為、節税行為を包括的に含むものとして定義する。

３.２

税負担削減行動のコスト・ベネフィット

税負担削減行動には経営者にとってのベネフィットとコストが存在し、通常その比較衡量で水準が決まる。しかし、そのいずれが大きいかについての一貫した証拠はなく、実証上の問題となっている。ベネフィットは、企業のキャッシュ・アウト・フローを削減するという点である（Cook et al., 2017 ;Goh et al., 2016 ; Hanlon and Heitzman, 2010 ; 山下他、2011 ; 大沼, 2015）。主14

なコストには、税務執行コストと評判コストが挙げられる。まず、過度な税負担削減行動を行った場合、税務当局による調査や追徴課税、推定課税、罰金のリスクが高まる（Badertscher et al., 2009 ; Mills, 1998 ; Towery, 2017）。
次に、評判コストには、税負担削減行動の発覚に対する市場の否定的な反応といった直接的コストと、経営者や企業のイメージの毀損、それに伴うビジネスへの悪影響などの間接的コストがある（Austin and Wilson, 2017 ;Gallemore et al., 2014 ; Hanlon and Slemrod, 2009）。またGoh et al.（2016）
は、税負担削減行動のコストとして税務執行コストに加え、税負担削減行動に伴う取引・ビジネスの変化に伴うコスト（組織構造変更コスト）も挙げている（Balakrishnan et al., 2019）。

３.３

日本に特徴的な制度的要因（確定決算主義）と企業の税負担削減行動

日本では、法人税法上、「確定した決算」に基づいて課税所得や法人税額等を計算し、確定申告書を提出しなければならない（確定決算主義。法人
税法74条１項）。確定した決算とは、定時株主総会の承認または取締役の定時株主総会への報告を受けた計算書類のことである（会社法438条２項, 439条）。確定決算主義のもとでは、法人税額やその基礎となる課税所得を会計
利益に基づいて計算することとなる。米国など多くの国では、会計利益と課税所得が別個に計算されるため、確定決算主義は日本に特徴的な制度といえる12。したがって、例えば米国では、会計利益に対し課税所得を減少させる
ことが一定の範囲内で可能であるのに対し（Frank et al., 2009 ; Hanlon and
Shevlin, 2005 ; Phillips, 2003）、日本では両者が連繋しているため、会計利益と課税所得の差異（Book-Tax Difference ; BTD）が生じにくい（Bartov etal., 2001 ; Guenther and Young, 2000 ; 奥田, 2017 ; 山下・奥田, 2006）。実際に、日本企業では実効税率と法定税率が近い企業が多く（奥田, 2017）、損益計算書上の実効税率と法定実効税率の間で株価に対する説明力に差がほとん
どないことがわかっている（米谷, 2008）。

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

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山下・奥田（2006）は、日本において正のBTDと負のBTDを増加させる主な項目を挙げた上で、負のBTDを生じさせる要因のほうが多いことを指摘し、日本企業のBTDは平均して負であることを実証的に示した。主な
BTDの発生要因としては、正のBTDは受取配当金等の益金不算入や特別償
却、負のBTDは税務上否認される引当金繰入額や交際費等の損金不算入、
税務上の限度額を超えた各種費用の計上などを挙げている。また、当期のBTDと前期BTDに有意な負の相関を発見し、確定決算基準をとる日本では、一時的な差異が翌期に打ち消されることが多く、長期にわたりBTDが一方向に偏ることが起こりにくいと説明している。

３.４

企業の情報開示（公的開示）と税負担削減行動

先行研究では、企業の情報開示が投資や資源配分などの実体的行動と関連することが示されているが（Leuz and Wysocki, 2016 ; Roychowdhury etal., 2019）、税務の分野においても、企業の情報開示と税負担削減行動が関係をもつという証拠が報告されている。本節では、財務情報の開示と税務情報の開示に分類し、実証的証拠を概観する。いずれも公的開示を対象としている（私的開示については3.5、3.6節参照）。
３.４.１

財務情報の開示と税負担削減行動

まず、財務情報の開示と税負担削減行動の関係について調査した先行研究をまとめる。多くの研究において、財務情報開示の水準と税負担削減行動は負の相関を持つことが示されているが、その関係のメカニズムや因果関係については、研究によって異なる主張がなされており、一貫した証拠は得られていない。
Kerr（2019）、Allen et al.（2016）、Chen and Lin（2017）、およびBalakrishnan
et al.（2019）は、財務情報環境と税負担削減行動の関係について調査し、負の相関関係があることを示している。Kerr（2019）、Allen et al.（2016）、およびChen and Lin（2017）は、情報環境がよいほど税負担削減行動が減少す16るとしているのに対し、Balakrishnan et al.（2019）は、税負担削減行動が情報環境を悪化させると主張し、想定される因果関係の方向性が研究により異なっている。
Kerr（2019）は、企業と投資家の情報の非対称性（アナリスト予想誤差など）や利益の質（裁量的発生高）により測定した財務報告の透明性と、税負担削減行動との間に負の相関があることを示した。税務当局は、資源の制約から全ての企業を個別に調査することができないため、財務報告やIRなどの公開情報を用いている（Bozanic et al., 2017 ; Hope et al., 2013）。税務当局
にとって公開情報の透明性の高い企業についての調査、罰則は相対的に容易であるため、財務報告の透明性は企業の税務執行リスクを高め、税負担削減
行動のコストを増加させる、と説明している。Allen et al.（2016）は、アナ
リスト・カバレッジと税負担削減行動に負の相関があることを示した。この結果について、（１）アナリストが企業の可視性を高め、評判コストを高めることにより税負担削減行動のコストが増加する（投資家認識仮説）、（２）
税負担削減行動に伴う複雑な取引や戦略は利益予測の不確実性を高め、アナリストは不確実性解消のための追加的な情報開示を要求するが、経営者は不確実な税負担削減行動に関する情報の提供を避けるため、税負担削減行動
自体を抑制する（情報需要仮説）、という２つの解釈を提示している。Chen
and Lin（2017）は、アナリスト・カバレッジを情報の非対称性の代理変数として用い、同様の分析結果を得ている。
他方、Balakrishnan et al.（2019）は、（１）税負担削減行動と財務情報の透明性に負の関係があること、（２）税負担削減行動と税務情報の開示の量に正の関係があることを示した。この結果を、（１）税負担削減行動に伴う組織再編の必要性などから組織が複雑化し、その情報を投資家やステークホ
ルダーに素早く明瞭に届けるのが困難であるために財務情報の透明性が低下
し、（２）経営者はその税負担削減行動による透明性低下コストを認識しており、税務情報の開示により軽減しようとしている、と解釈している。

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

３.４.２

17

税務情報の開示と税負担削減行動

次に、税務情報の開示と税負担削減行動の関係について検証した先行研究をまとめる。いずれも税務情報の開示が税負担削減行動を減少させることの実証的証拠を示している。また、経営者が税務情報の開示を回避するインセ
ンティブを持つこともわかっている。
山下他（2011）、Hope et al.（2013）、浅野（2017）、およびDyreng et al.
（2016）は、税務情報の開示を緩和あるいは強化する規制変化をイベントとして用い、税務情報の公的開示が企業の税負担削減行動を抑制することを示した研究である。山下他（2011）は、日本の申告所得公示制度の廃止が企業の税負担削減行動を増加させることを示した。これは、第三者の監視による牽制効果が公示制度の廃止によって低下し、経営者の自己利益追求が容易になったこと、税務当局による調査リスクが低下したことによると説明している。Hope et al.（2013）は、SFAS131適用後に地域別の利益情報を開示しなくなった企業は、開示し続けている企業よりも税負担削減行動の水準が高い
ことを示した。この結果を、経営者は地域別の利益情報の非開示により税負担削減行動を隠していると説明している。浅野（2017）もHope et al.（2013）と同様の分析を日本企業を対象に行い、日本のセグメント会計基準の改定後に所在地別セグメント情報を非開示にした多国籍企業は、税負担削減行動に積極的になることを示した。Dyreng et al.（2016）は、英国企業を対象に、子会社に関する情報開示規制の遵守を求める圧力がかかったイベントを特定し、子会社に関する情報開示の増加が税負担削減行動を減少させることを示した。この結果は、納税状況や課税所得の算定基礎に関わる情報を税務当局に提供し、税務リスクが高まるという直接効果と、企業の税負担削減行動に対する認知が高まり、世間の圧力が強まるという間接効果の２つのパスからもたらされるとしている。
また、税負担削減行動とは直接的に関連しないものの、経営者が税務情報の開示を回避するインセンティブをもつことを示す先行研究についても紹介18する。Hasegawa et al.（2013）とHoopes et al.（2018）は、ある一定の課税所得金額の閾値を超えた場合に税務情報の開示が義務づけられる規制について調査し、経営者が閾値付近で課税所得を操作していることを示唆する証拠を提示している。Hasegawa et al.（2013）は、日本の課税所得公示制度について調査し、制度の対象となる閾値よりわずかに小さい課税所得を計上する企業が多いことを示した。これは、閾値付近の企業が開示を回避すべく課
税所得を調整するインセンティブを持つことを示唆している。Hoopes et al.
（2018）は、（１）オーストラリアの確定申告書の公的開示義務づけ後に、民間企業では、閾値よりわずかに小さい課税所得を計上している企業が多いこと、（２）開示により税金支払額が増加していることを示した。これらの結果は、（１）Hasegawa et al.（2013）と同様に企業が開示コストを考慮し、開示を回避するため課税所得の調整を行うこと、（２）公的開示規制により税負担削減行動が抑制された可能性があることを示唆している。

３.５

税務情報の私的開示の効果

税務情報の私的開示については、米国における税務情報の私的開示規制（Schedule UTP）と、移転価格文書化に伴うCbCレポートの私的開示規制を中心に、その影響の調査が進んでいる。Schedule UTPは、実際に税務当局に情報を提供するのと同時に、企業の行動を変化させている。一方で、企業は財務諸表上の開示を調整することによってSchedule UTPの影響を回避できることもわかっている。CbCレポートについては、本研究の対象となる規制であるため、3.6節にまとめて記述する。
Schedule UTP（Schedule for Uncertain Tax Positions）とは、企業の不確実な税務ポジション（UTP）について未認識税ベネフィット（unrecognized13
tax benefit ; UTB）を計上した場合に、その個別案件ごとの内訳と説明を内

国歳入庁（IRS）に対して開示するものである。Bozanic et al.（2017）は、Schedule UTP後に（１）IRSの公開財務情報へのアクセスが低下している

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

19

こと、（２）企業の税務情報の自主的開示の質と量が増加することを示し、（１）税務当局が企業から私的情報を入手したことにより、税務執行の際の公的情報への依存度が低下したこと、（２）企業は、税務情報の私的開示により税務情報についての機密コストが低下し、自主的開示が増加したことを示唆している。Abernathy et al.（2013）は、Schedule UTP後に企業のUTBの計上額が減少していることを示した。その上で、Towery（2017）
は、Schedule UTP後に、IRSの機密情報から入手し計算した納税額に変化がないことを示し、Honaker and Sharma（2017）は、Schedule UTP後に、
GAAP ETRを用いて測定した税負担削減行動の水準に変化がないことを示した。これらの結果は、Schedule UTPによって予想される税務リスクの上昇に対し、企業は実際の税負担削減行動ではなく、UTBに関する財務情報の開示を変更することによって対応したことを示唆している。

３.６

CbCレポートと税負担削減行動

先行研究では、BEPSプロジェクト行動計画13の移転価格文書化の中でも、特にCbCレポートに着目した研究が行われている。CbCレポートは、BEPSの報告書の枠組みでは私的開示とされているが、EU自己資本規制第４弾（CRD Ⅳ）の中では、銀行等の金融機関を対象に公的開示が義務づけられている。その両者についての研究が存在する。
まず、CbCレポートの私的開示が企業の税負担削減行動に与える影響を調査した研究をまとめる。Joshi（2020）は、EUの企業を対象に、CbCレポートの導入（私的開示）が企業の税負担削減行動と利益移転に与える影響を調査している。まず、以下の２つの異なる予測を行い、帰無仮説を設定した。第１に、CbCレポートの私的開示は、税務当局に新しい情報を提供する
ため、企業が税務調査などの税務執行を受けるリスクを高める、あるいは情報が漏えいした場合の評判コストを増加させる。その結果、企業の税負担削
減行動を減少させる。第２に、CbCレポートの私的開示は、税務当局に新情20報を提供しない、あるいは税務当局は入手した新情報を税務調査に使用しない。したがって、企業の税負担削減行動は変化しない。仮説検証のため、EU圏内に本社を置く多国籍企業を対象に、回帰不連続デザインとDID分析を行った。その結果、（１）CbCレポートの私的開示は、企業の税負担削減
行動を減少させること、（２）その効果は、地域の税務執行が強いほど、過去の税負担削減が大きいほど大きいことを示した14。この結果は、CbCレポ
ートの私的開示が、企業の税務執行リスクを高め、税負担削減行動を抑制することを示唆している。Hugger（2020）、Kurniawan and Saputra（2020）
も、CbCレポートの私的開示が企業の税負担削減行動、利益移転に与える影響を調査している。Hugger（2020）は、3つの点でJoshi（2020）を展開している、すなわち、（１）EU、米国、および日本を含む118カ国の企業をサンプルにして分析を行っている、（２）CbCレポートにより高税率国からの利益移転の減少が見られるのに対し、低税率国への利益移転は変化しないことを明らかにした、（3）税負担削減行動の減少は、移転価格を用いた税負担削減行動ではなく、グループ内の資本構成を変化させたことを示した、という3点である。Kurniawan and Saputra（2020）は、Joshi（2020）が示したCbCレポートの税負担削減行動への影響について、インドネシア企業を対象に分析を行い、同様の結果を得ている。
次に、De Simone and Olbert（2021）とHuang et al.（2021）は、CbCレポートの私的開示が税務に関する他の指標に与える影響を検証した。De
Simone and Olbert（2021）は、欧州企業を対象に、CbCレポートの私的開示が企業の資本投資と労働投資へ与える影響について検証した。回帰不連続デザインとDID分析を行った結果、（１）私的開示により欧州の低税率地域
での資本投資と労働投資が増加する、（２）税務リスクが高い企業ほどこの効果は顕著である、（3）私的開示に伴い組織構造の複雑性を軽減させている、ということを示した。これは、低税率地域との税率差を用いた税負担削
減行動を行っている企業が、CbCレポートの私的開示により、納税状況と経移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

21

済的活動を一致させるように実際の行動を変化させたことを示唆している。
Huang et al.（2021）は、EU、米国、および日本を含む30カ国の企業を対象に、CbCレポートの私的開示が税務情報の有用性に与える影響を検証し、CbCレポートの私的開示により、（１）アナリストによる法人税等や実効税率の予測精度が向上したこと、（２）法人税等の価値関連性が向上したことを示した。この結果を、税務当局の調査能力の向上に伴い企業の税負担削減
行動が減少し、税務情報の予測が容易になる（租税回避チャネル）、私的開示による機密コストの低下により企業が自発的開示を増加させる（開示チャネル）という２つのチャネルから説明し、税務情報の私的開示により税務情報環境が改善されることを示唆している。
また、前述のように、EUでの自己資本規制に含まれるCbCレポートの
公的開示規制を利用した先行研究も存在する（Joshi et al., 2020 ; Overesch
and Wolff, 2021）。Joshi et al.（2020） は、Joshi（2020） と 同 様 の 分 析 を、
CbCレポートの公的開示の対象となるEU内の多国籍銀行を対象として行い、CbCレポートの公的開示は利益移転を抑制する効果を持つが、税負担削減行
動を抑制する効果はないという、Joshi（2020）と異なる結果を示した。この結果から、利益移転の減少と同時に他の種類の税負担削減行動を増やしたことによる相殺効果が生じた可能性を指摘している。一方、Overesch andWolff（2021）は、Joshi et al.（2020）の分析をより精緻化することにより、
CbCレポートの公的開示が税負担削減行動を抑制することを示した。
以上のCbCレポートの効果を検証した先行研究は、税務情報の開示が企業の実際の行動を変化させることを示している。私的開示であっても、税負担削減行動の抑制といった公的開示に期待される効果の一部を既に実現していることがわかる。

22

４．仮説の設定
経営者にとって、税負担削減行動にはベネフィットとコストが存在する。ベネフィットには、企業のキャッシュ・アウト・フローの削減（Cooket al., 2017 ; Goh et al., 2016 ; Hanlon and Heitzman, 2010 ; 山下他、2011 ; 大沼、2015）、コストには、税務執行コスト、評判コスト、そして組織構造
変更コストなどがある（Austin and Wilson, 2017 ; Badertscher et al., 2009 ;Balakrishnan et al., 2019 ; K.-P. Chen and Chu, 2005 ; Desai et al., 2007 ;Gallemore and Labro, 2015 ; Goh et al., 2016 ; Hanlon and Heitzman, 2010 ;Kim et al., 2011 ; Mills, 1998 ; Towery, 2017）。合理的な経営者は、これらのコストとベネフィットを比較して税負担削減の水準を決定する。
税務当局は、資源制約から全ての企業を個別に調査することが難しく、財務報告やIR情報などの公開情報を用いて調査対象の選定を行ってきた（Bozanic et al., 2017 ; Hope et al., 2013）。先行研究では、公開情報である財務情報の透明性向上や税務情報の開示が当局の調査を容易にし、企業の税負担削減行動を減少させることが明らかになっている（Allen et al., 2016 ;Balakrishnan et al., 2019 ; T. Chen and Lin, 2017 ; Dyreng et al., 2016 ; Hopeet al., 2013 ; Kerr, 2019 ; 山下他, 2011）。移転価格文書の私的開示においても同様の効果が期待される。移転価格文書の私的開示には、移転価格等のポリシー、国外関連者の活動についての居住国ごとの情報、非連結子会社やPEに関する情報といった新しい情報の開示が含まれる。例えば、従来開示されていたセグメント情報では、所在地別セグメント情報を開示するか否か、報告セグメントをどのように区分するか、またどの項目を開示するかについて
は、一部を除いて経営者の判断とされていた。一方、CbCレポートでは、すべての居住国ごとの財務情報を記載することが求められる。また、日本の確定申告書の添付書類（別表17（４））では、日本に所在する企業と国外関連

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

23

者の間の取引に関する情報が開示されているのに対し、CbCレポートでは、在外子会社間、あるいは在外子会社と外部の間の取引についても、国ごとの財務情報が提供される。これらの移転価格文書は、特定のフォーマットにしたがって作成されるため、経営者の裁量によって開示内容を調整することが難しい（Bozanic et al., 2017 ; Honaker and Sharma, 2017）。さらに、CbCレ
ポートについては、条約方式・自動的情報交換により税務当局間で自動的に情報が共有されるため、税務当局は、他税管轄地域の構成会社等の情報を即時に収集することができるようになる。このように、移転価格文書化は、税
務当局の用いることのできる情報の量と質を増加させる。それにより、税務調査の対象の選定が効果的・効率的になった結果、国際的な税負担削減行動の税務執行コストが増加し、経営者は国際的な税負担削減行動を減少させる
ことが予想される。したがって、以下の仮説を設定する。

仮説：移転価格文書の私的開示は、企業の国際的な税負担削減行動を減少させる。

５．リサーチ・デザイン
５.１

税負担削減行動の測定

本研究が捉えたい税負担削減行動は、企業グループ内の各拠点の所在地間の税率差を利用し、利益移転により低税率地域に多くの利益を帰属させることにより、グループ全体としての税金支払額を削減する税負担削減行動である。より具体的には、（１）税率減少型の税負担削減行動であり、（２）永久的な税負担削減行動である。この２つの観点について、以下に詳述する。第１に、税率減少型の税負担削減行動である。法人税等の金額は、基本的には、課税所得×税率によって計算されるため、税負担削減の方法は、課税所得を減少させる方法と税率を減少させる方法の２つに大きく分けることがで

24

きる。それぞれ、課税所得減少型の税負担削減行動、税率減少型の税負担削
減行動と定義する。課税所得減少型の税負担削減行動には、会計利益と課税所得の計算に異なる会計処理方法を適用する方法が挙げられる。例えば、会計上の資産の評価益が、課税所得計算上減算調整される項目である場合、課
税所得が会計利益よりも小さくなる。ただし、前述のように、日本では確定決算主義がとられているため、このタイプの税負担削減行動を実施するのは海外と比べて難しい。一方、税率減少型の税負担削減行動には、利益移転による方法が挙げられる。例えば、高税率地域の拠点から低税率地域の拠点へ製品を移転する場合に、移転価格を低く設定することにより、低税率地域に帰属する課税所得の割合を高くすることができ、企業グループ全体として加重平均した場合の税率が小さくなる。本研究が対象とするのは、移転価格を利用した国際的な税負担削減行動であり、後者の税率減少型にあたる。第２に、永久的な税負担削減行動である。税負担削減行動は、一般的に、一時的なものと永久的なものに分類されるが、国際的な税負担削減行動は、税の繰延による一時的なものではなく、将来の時点で税負担削減額が反転することがないため、永久的な税負担削減行動にあたる。
先行研究では、税負担削減行動の測定にあたり、多くの指標が利用されている。Hanlon and Heitzman（2010）および大沼（2015）を参考に、主な税負担削減行動の測定指標の定義と特徴を、表3にまとめている。税負担削減
行動を測定する指標として完全なものはなく、本研究が捉えたい税負担削減
行動に明示的に焦点を合わせたものもないため、（１）本研究が捉えたい税負担削減行動を含み、（２）日本企業を対象とした場合に利用可能な指標のうち、（3）ノイズがもっとも小さいものを選択する。
まず、本研究が捉えたい税負担削減行動を含む指標を選択する。前述のように、（１）税率減少型の税負担削減行動、かつ（２）永久的な税負担削
減行動を測定できる指標である必要がある。税負担削減行動の指標は、①
GAAP ETRやCurrent ETR、Cash ETRなどの実効税率指標（ETR指標）

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

25と、 ② Total BTDやTemporary BTD、Abnormal BTD、DTAXな ど 会 計
利益と課税所得の差異に着目した指標（BTD指標）に分類できる15。ETR指標は、分子に税額が含まれている。その税額は課税所得に税率を乗じて計算されているため、課税所得の大きさと税率の高さを反映する。したがって、ETR指標は課税所得減少型と税率減少型の税負担削減行動の両方を捉えることができる。一方、BTD指標は、会計利益から課税所得を引いた差分によって計算されるBTDがベースになる。理論的には、その計算過程に税率は含まれないため、課税所得の大きさは反映されるのに対し税率の影響は受けない16。したがって、BTD指標は課税所得減少型の税負担削減行動のみを捉えるものである。以上より、税率減少型の税負担削減行動を含む、ETR
指標を用いるのが適切である。さらに、ETR指標はいずれも永久差異を反映したものであり、永久的な税負担削減行動を測定できる。
次に、ETR指標のうち、日本企業を対象とした際に利用可能なものを選択する。海外の先行研究では、Cash ETRがもっともよく用いられている（e.g., Badertscher et al., 2009 ; S. Chen et al., 2010 ; Dyreng et al., 2008）。
GAAP ETRやCurrent ETRは発生主義に基づく損益計算書上の法人税等を用いているため、タックス・クッション等の存在を考慮すると実際に支払った税額とズレが生じる場合があるのに対し、Cash ETRはキャッシュフロー
計算書上の法人税等の支払額を用いることにより、そうした問題が解消されているためである（Dyreng et al., 2008, 山下, 2010）。しかし、日本では、事業年度開始の日以降６か月を経過した日から２か月以内に中間申告書を提出
し納付を行うとともに、事業年度終了の日の翌日から２か月以内に確定申告書を提出し納付することとされている（法人税法第71条, 74条）。制度的に税引前利益と法人税等の支払額の期間的対応が崩れているため、Cash ETRは
適切な指標とならず、日本企業を対象とした先行研究でほとんど使われていない（山下, 2010）。したがって、日本企業を対象とした本研究では、Cash
ETRよりもGAAP ETRおよびCurrent ETRのほうが適切である。

26

最後に、GAAP ETRとCurrent ETR、およびそれらの長期ETR指標のう
ち、もっともノイズが小さいものを選択する。GAAP ETRは永久差異のみを反映するのに対し、Current ETRは、永久差異と一時差異の両方を反映する包括的な指標である。日本企業を対象とした先行研究は、全体的な税負担削減行動の水準を測定することを目的としているものが多く、税の繰延をもたらすような税負担削減行動をも捉えるCurrent ETRのほうが適切な指標とされている（山下, 2010）。一方、本研究が捉えたい国際的な税負担削
減行動は永久的なものであるため、一時差異をも反映するCurrent ETRよ
りも、反映しないGAAP ETRのほうがノイズが小さいと考えられる。また、移転価格文書化前後の短期的な税負担削減行動の変化を捉えるためには、長期ETR指標よりも単年のETR指標のほうが適切である。以上より、単年ベースのGAAP ETRを国際的な税負担削減行動の代理変数とする17。

５.２

イベントの特定移転価格文書の私的開示規制は、2016年度税制改正により、2016年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用された。しかし、日本の移転価格文書化制度は、OECDのBEPSプロジェクト行動計画13において示された移転価格文書化の枠組みに従って整備されたものであるため、BEPSの報告書等の発表と日本の税制改正の流れを時系列で概観し、企業がどの時期に意思決定を変更する可能性があるかを検討する必要がある。表４に、移転価格文書化（BEPS行動計画13）に関連するBEPSの成果物と日本の移転
価格文書化制度の成立過程を示している。2015年9月までがBEPSの成果物、それ以降が日本の税制改正の流れである。2013年７月のBEPS行動計画は、
各行動計画の概要の説明にとどまっているが、2014年１月のディスカッショ
ン・ドラフトでは、最終報告書のベースとなる三層構造の文書化や、CbCレポートの開示対象となる閾値（７億5,000万ユーロ）、記載内容が既にまとめられている（OECD, 2014a）。2014年9月の第一次報告書（9月報告書）で

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

27

は、すでに最終報告書とほぼ同じ内容が記載されている（OECD, 2014b）。
BEPSの報告書では、CbCレポートの開示対象を決定する閾値が連結収益７億5000万ユーロ以上とされたが、マスターファイルの開示についての閾値は示されなかった。日本では、平成28年税制改正において、BEPS最終報告書で示された形式に従って移転価格文書化制度が成立した。マスターファイルとCbCレポートの開示対象の閾値は、直前会計年度の連結総収入金額1,000
億円以上と設定された。

表４参照

本研究では、（１）BEPSの報告書においてマスターファイルの閾値が規定されていないこと、（２）CbCレポートの開示対象となる７億5,000万ユー
ロの閾値が日本円で何円に設定されるかは日本の税制改正までわからなかったこと、（3）移転価格文書化に対応した企業の税負担削減行動の変更は移転価格文書の私的開示規制適用前後の短い期間で可能であると想定されることから、BEPSの成果物ではなく日本の税制改正を、移転価格文書の私的開示規制のイベントとする。本研究は、私的開示規制の適用後に、移転価格を利用した過度な利益移転を中止し、移転価格を適正な独立企業間価格に合わせることによって税負担削減行動を減少させることを主に想定している。このような意思決定は、通常、取引の実態を変化させるものではないと考えられるため、（3）のように、移転価格文書化に対応した税負担削減行動の変
更は、短期的に行われると仮定している。具体的には、2016年４月１日をイベント日とし、それ以前をトリートメント前、以降をトリートメント後の期
間とする。

５.３

DID分析

DID分析を行うことにより、移転価格文書の私的開示による効果（トリ28ートメント効果）を推定する。具体的には、以下の（１）式を推計する。
TREATは、移転価格の私的開示規制の対象となるトリートメント・サンプ
ルに１、規制対象外のコントロール・サンプルに0を与えるダミー変数である。具体的には、2016年４月１日以降に開始する会計年度の前年度の連結総収入金額18が1,000億円以上である場合に規制対象となり、トリートメント・
19。POST
サンプルとなる（サンプル選択基準の詳細は６.１節に記述する）

は、移転価格文書の私的開示規制適用後であるときに１をとるダミー変数である。５.２節での検討を踏まえ、日本の2016年税制改正においてマスター
ファイルとCbCレポート提出の適用開始年度として設定された、2016年４月１日以降に開始する会計年度以降であるかを基準としている。注目するのは、交差項（TREAT×POST）の係数 β3である。β3が有意に正であれば、移転価格文書の私的開示が企業の税負担削減行動を減少させるという仮説が支持される。

（１）
GAAP ETR：（法人税・住民税及び事業税＋法人税等調整額）/ 税引前利益20
TREAT：移転価格文書の私的開示の対象となる場合（2016年４月１日以降に開始する会計年度の前年度の連結総収入金額が1,000億円以上である場合）に１、そうでない場合に0をとるダミー変数
POST：2016年４月１日以降に開始する会計年度で１、それより前に開始する会計年度で0をとるダミー変数
Controls：
SIZE：総資産の対数値
LEV：総負債/総資産

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

29

ROA：営業利益/総資産
INTAN：無形固定資産/総資産
RD：研究開発費/総資産
NOL：繰越欠損金がある場合に１をとるダミー変数
CTR：連結納税を導入している場合に１をとるダミー変数
ID：日経中分類による業種ダミー

上記のように、移転価格文書化以外で企業の税負担削減行動に影響を与える要因として、企業規模（SIZE）、レバレッジ（LEV）、収益性（ROA）、
無形資産（INTAN）、研究開発費（RD）、繰越欠損金ダミー（NOL）、連
結納税ダミー（CTR）をコントロール変数に含めている。SIZE、LEV、
ROA、INTAN、およびRD は、Joshi（2020）を参考にコントロール変数として採用したものである（Dyreng et al., 2008 ; Edwards et al., 2016 ; Hoopes
et al., 2012 ; Joshi, 2020 ; Zimmerman, 1983 ; 山下, 2015）。企業規模の大きい企業ほど、取引数の多さや組織の複雑さにより税負担削減行動の手段が多い。レバレッジが高いほどタックス・シールドが大きく、税負担削減のインセンティブが相対的に低い。収益性が高いほど限界税率が高く、税負担削減のインセンティブが高い。無形資産や研究開発費が多いほど、それらを利用した税負担削減行動の手段が多く、税負担削減の量も増加する。また、研究開発税制等の優遇措置もある。そして、NOLとCTRは、日本企業の特徴を勘案し、コントロール変数に含めたものである（大沼, 2015 ; 後藤他, 2012 ;山下, 2015）。繰越欠損金の損金算入は税負担削減効果があり、日本では繰越
欠損金の利用が税負担削減の主な方法となっている（大沼, 2015）。日本では連結納税の導入が任意であり、導入した場合、グループ全体での損益の通算、繰越欠損金の利用、または優遇税制の適用などにより、企業の税負担に影響を与える可能性がある（大沼, 2015）。以上より、コントロール変数の予測符号は、SIZE、ROA、INTAN、RD 、NOL、およびCTRは負、LEVは30正となる。また、業種間の差異をコントロールするため、業種ダミー（ID）
も含めている。

５.４

傾向スコアによる調整

トリートメント・グループとコントロール・グループへの割り付けには連結総収入金額が用いられているため、グループ間に連結総収入にもとづく構造的な差異が生じ、それが推定されたトリートメント効果に含
まれてしまう可能性がある。そこで、モデルの推計の際に傾向スコアマッ
チ ン グ（Propensity Score Matching ; PSM） と 逆 確 率 重 み づ け（Inverse
Probability Weighting ; IPW）を行う。いずれも傾向スコアを用いてグループ間の差異を取り除く方法であるが、PSMは、傾向スコアが近い企業どうしをマッチングし、マッチした企業のみをサンプルとするのに対し、IPW
は、サンプル・サイズを維持しつつ、傾向スコアの逆数を推計の際の重みとする、という点で異なっている（Rosenbaum and Rubin, 1983 ; 安井, 2020）。
具体的には、Joshi（2020）、Dyreng et al.（2016）、および安井（2020）を参考に、以下の（２）式をロジット回帰により推計し、企業ごとの傾向スコアを推定する。

（２）

独立変数には、税負担削減行動の水準に影響を与える変数として（１）式と同様のものを選択している。PSMでは、推定された傾向スコアにより、
コモン・サポート内かつ標準偏差の0.2倍に設定したキャリパーの範囲内で復元抽出による最近傍（１対１）マッチングを行い、マッチしたサンプルのみで仮説検証の分析モデルを推計する。IPWでは、推定された傾向スコアの逆数を重みとして用い、仮説検証の分析モデルを推計する。

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

31

６．サンプル選択と記述統計量
６.１

サンプル選択2016年法人税改正によりマスターファイルおよびCbCレポートの提出を義務づけられたのは、構成会社等21の居住地国が２以上ある企業グループ22（多国籍企業グループ）であって、直前会計年度の連結総収入金額1,000億以上である企業グループ（特定多国籍企業グループ）である。したがって、特定多国籍企業グループを本分析のトリートメント・サンプルとする。コントロール・サンプルは、多国籍企業グループのうちマスターファイルおよびCbC
レポートの提出義務のない企業、すなわち特定多国籍企業グループでない多国籍企業グループとする（図１参照）。

図１参照

本研究の分析を実施するためには、サンプルが多国籍企業グループか否かを識別する必要がある。その識別のために、為替換算調整勘定に注目する。
具体的には、為替換算調整勘定がゼロあるいは欠損ではない場合に多国籍企業とする。為替換算調整勘定は在外子会社の貸借対照表項目の円貨への換算手続の結果発生する勘定項目である。海外に子会社は存在しないが非連結子会社やPEが存在する場合、実際には多国籍企業グループであるが、本サン
プル選択では漏れてしまうという点は限界点となる。また、分析対象期間のうち、年度ごとにトリートメント・サンプルとコントロール・サンプルの両方に含まれる企業はサンプルから削除する。
本研究で対象となる国際的な税負担削減行動は、国内外の税率差を利用し、グループ全体としての税負担額を削減するものであるため、連結財務
諸表上のデータを用いる23。個別財務諸表上では、単体ベースでの課税所得32に対し所在地の税率が課されて税負担額が計算されているため、グループ内の親子会社間、あるいは子会社間での利益移転を利用した税負担削減行動
を捉えることができない。ただし、先行研究では、推定された課税所得には誤差が含まれていること、連結データを用いる場合には税率差や税額控除の違い等により特に誤差が生じやすいことが指摘されている（Desai and
Dharmapala, 2006 ; Hanlon and Heitzman, 2010 ; 平井他, 2009 ; 山下, 2015）。
これは本研究の限界点である。すべてのデータは日経Financial Questより取得した。
本論文の分析対象企業（多国籍企業グループ）は、表５ Panel Aの要件を満たす1,465企業（うちトリートメント・サンプルは507企業）である。対象
期間は移転価格文書化前後3年間の2014年3月から2020年２月とし、最終サンプルとしてPanel Bの要件を満たす6,203観測値（うちトリートメント・サ
ンプルは2,419観測値）が選択された24。

表５参照

６.２

記述統計量

表６に、トリートメント・グループとコントロール・グループに分けて記述統計量を記載している。グループ間でGAAP ETRに大きな差はなく、その平均値が日本の法定実効税率を上回っている点は先行研究と整合する（山下・奥田, 2009）。グループへの割り付けは連結総収入金額によって行われる
ため、企業規模を表すSIZEにグループ間の差が生じている。表７に、傾向
スコアマッチング前後における、各変数の平均値のトリートメント・コント
ロールグループ間の差とその t 検定の結果を示している25。一部有意な差異は残ったものの、多くの変数において有意な差異がなくなる、あるいは有意水準が下がるという結果が得られた。傾向スコアマッチングにより、グループ間の構造的差異はおおむね除去できたと考えられる。

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

33

表6 , 7参照

表８に、各変数の相関係数表を示している。TREATとSIZEには強い正の相関が見られ（相関係数0.80）、多重共線性のおそれがある。そのため、
SIZE、またはすべてのコントロール変数を除いた分析を追加的に行う。

表８参照

７．結果
７.１

仮説の検証結果

表 9 に、 仮 説 １ の 検 証 結 果 を 示 し て い る。IPWを 行 っ た 場 合、
TREAT*POSTの係数は１%水準で有意に正となった。これは、移転価格文書の私的開示によって企業の実効税率が有意に上昇したことを示している。
一方、PSMを行った場合には統計的に有意な結果は得られなかった。PSM
によりサンプル・サイズが１/８程度に減少したことが原因かもしれない。

表9参照

コントロール変数については、PSM（IPW）において、７個中４個（3個）の係数の符号が予測と一致し、3個（５個）の係数が１%水準で有意であった。モデルのさらなる精緻化の可能性は残されているものの、税負担削
減行動に影響を与える他の要因は概ねコントロールされていると考えられる。
したがって、限定的ではあるものの、移転価格文書の私的開示が企業の税負担削減行動を減少させるという仮説１が支持された。

34

７.２

チャネルの検証

前節では、移転価格文書の私的開示が企業の税負担削減行動を減少させる
ことを示した。移転価格文書の私的開示に伴う国際的な税負担削減行動のコストの増加に対応し、経営者が税負担削減行動を減少させているのであれ
ば、移転価格を利用した税負担削減行動の機会が多い企業ほど、移転価格文書の私的開示の効果を受けやすいと考えられる。したがって、本節では、移転価格文書の私的開示が税負担削減行動を減少させるという効果は、移転価格を利用した税負担削減行動の機会が多い企業ほど顕著であるかどうかを調査する。
移転価格を利用した税負担削減行動の機会の代理変数（OPP）として、（１）海外売上高、（２）所在地別セグメント開示におけるセグメント間の内部売上高又は振替高を用いる。移転価格取引は、国際的な税率差を利用し、高税率地域から低税率地域に利益を移転するものであるため、企業グループ
内の日本拠点と海外拠点の間の取引、あるいは所在地の異なる海外拠点間での取引が多いほど、移転価格を利用した税負担削減行動の機会が増加すると考えられる。（１）海外売上高は、日本拠点と海外拠点の間の取引の量26、（２）セグメント間の内部売上高又は振替高は、企業グループ内の所在地の異なる拠点間での取引の量を代理している。総収入金額を基準に作成した
TREATとの間に相関が生じるのを避けるため、いずれも売上高で除した比率ベースの指標を選択している。
（１）式に、（１）海外売上高、（２）セグメント間の内部売上高又は振替高の値がそれぞれ中央値あるいは第3四分位以上であるときに１をとるダミー変数（OVERSEAS_M、OVERSEAS_
Q、TRANSFER_M、TRANSFER_Q）を交差項として追加した（４）式を推計する。注目するのは、TREAT*POST*OPPの係数 β７である。β７が有意に正であれば、移転価格文書の私的開示による税負担削減行動の抑制効
果は、移転価格を利用した税負担削減行動の機会の多い企業で顕著である
ことを示唆し、仮説をより強く支持する結果となる。税務当局に資源制約

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

35があり、税務調査の対象とできる企業数は限定的であることを考慮すれば（Bozanic et al., 2017）、中央値よりも第3四分位を基準としてOPPを作成した 場 合（OPPをOVERSEAS_MとTRANSFER_Mよ り もOVERSEAS_QとTRANSFER_Qとした場合）により効果が見られることが期待される。

（４）

OPP：下記OVERSEAS_M、OVERSEAS_Q、TRANSFER_M、TRANSFER_Q 27
OVERSEAS_M：海外売上高比率が中央値以上であるときに１をとるダ
ミー変数
OVERSEAS_Q：海外売上高比率が第3四分位以上であるときに１をとる
ダミー変数
TRANSFER_M：セグメント間の内部売上高又は振替高を売上高で除した値が中央値以上であるときに１をとるダミー変数
TRANSFER_Q：セグメント間の内部売上高又は振替高を売上高で除した値が第3四分位以上であるときに１をとるダミー変数

チ ャ ネ ル の 検 証 の 結 果 を 表10に 示 し て い る。 １–４ 列 目 は、 移 転 価 格を利 用 し た 税 負 担削減行動機会の代理変数とし て 海 外 売 上 高 比 率 を 用いた場合、５–６列は、セグメント間の内部売上高又は振替高を用いた場 合 の 分 析 結 果 で あ る28。 ダ ミ ー 変 数 作 成 の 基 準 を 中 央 値（ 第 3 四 分位 ） と し た 場 合 の 結 果 を 奇 数 列（ 偶 数 列 ） に 示 し て い る。PSMで は、
TREAT*POST*OVERSEAS_Qの係数が５%水準で有意に正となった。IPW
で は、TREAT*POST*OVERSEAS_MとTREAT*POST*TRANSFER_Qの36

係数が５%水準、TREAT*POST*OVERSEAS_Qの係数が１%水準で有意に正となった。仮説の検証において、PSMでは有意な結果が得られなかったが、移転価格を利用した税負担削減行動の機会の多い企業に限定した場合には移転価格文書の私的開示の効果が見られた。また、前述のように、税務当局の資源制約を仮定すれば（Bozanic et al., 2017）、ダミー変数作成の基準を第3四分位とした場合により仮説を支持する結果を得られたことは事前の予測と一致する。全体として、移転価格文書の私的開示が税負担削減行動を減少させる効果は、移転価格を利用した税負担削減行動の機会の多い企業で顕著であることがわかった。これは、仮説を補強する証拠といえる。

表10参照

７.３

頑健性テスト７.３.１

平行トレンド仮定の検証

本研究ではDID分析を行っているが、その前提として、移転価格文書の私的開示規制という制度変化（トリートメント）がなかった場合に、トリート
メント・グループとコントロール・グループが平行な時系列変化をもつという仮定（平行トレンド仮定）が満たされている必要がある。
まず両グループの年度ごとのGAAP ETRの平均値の推移を示し、平行トレンド仮定が妥当であるか検討する。図２はそのプロット図である。2014期
は2014年3月から2015年２月を表し、トリートメント（移転価格文書の私的開示の適用）は2016期と2017期の間である。両グループとも同様にGAAPETRは低下傾向にあることがわかる。ただし、2015期–2016期の傾きがトリートメント・グループのほうが急であるように見える。この懸念について、
トリートメントの時期を2016年４月１日から前後に１–２年ずらしたプラセ
ボ期間でのDID分析を行うことで検討する（図3参照）29。表11に、その結果を示している。図２における2016期と2017期の間が、表11における t 期に該

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

37

当する。平行トレンド仮定を前提とすれば、実際のイベント期間を示す t 期
でのみTREAT*POSTの係数が有意な正の値をとり、その他の期間（プラセボ期間）では有意な正の値を示さないことが期待される。表11の結果は、TREAT*POSTの係数が有意な正の値であるのは t 期のみであることを示している。図２に示すGAAP ETRのプロットからは、2015期から2016期にかけてグループ間に異なるトレンドがある可能性も考えられたが、表11に示す
プラセボ分析の結果から、その期間においてもGAAP ETRの推移に統計的に有意な差がないことを確認できた。したがって、平行トレンド仮定は妥当であると考えられる。

図2 , 3、表11参照

７.３.２

恣意的操作の検証

先行研究では、経営者が財務情報の公的開示や私的開示を避けるイン
センティブをもつことが明らかになっているため（Hasegawa et al., 2013 ;Honaker and Sharma, 2017 ; Hoopes et al., 2012 ; Hope et al., 2013 ; Towery,2017 ; 浅野、2017）、本研究の場合においても、移転価格文書の私的開示を避けるために連結総収入金額を操作する可能性を否定できない。しかし、そのような恣意的操作（manipulation）が行われている場合、企業はトリート
メントを受けるかどうかと税負担削減行動の水準を同時に決定することとな
り、内生性の問題が生じる。本項では、その懸念を解消するために、連結総収入金額の密度推定による恣意的操作の検証を行う。具体的には、Cattaneo
et al.（2018）、Cattaneo et al.（2020）、およびJoshi（2020）を参考に、三角カーネルを用いた局所密度推定を行った30。図４は、その推定値（グレーと赤の実線）と95%信頼区間（グレーと赤で塗られた部分）をプロットしたものである。中心の垂直な線は、移転価格文書の私的開示規制の閾値である連
結総収入金額1,000億円を示している。閾値の前後で95%信頼区間はオーバー38

ラップしており、視覚的には恣意的操作がないように見える。さらに、検定の結果、「閾値の前後で密度が連続している」という帰無仮説を棄却できなかったため（p値＝0.76）、統計的にも閾値前後の密度に有意な差異がないことがわかった。したがって、閾値前後で連結総収入金額に恣意的操作がない
ことを確認できた。

図４参照

７.３.３

代替的な期間設定

メインの分析は、移転価格文書の私的開示の施行前後3年間を対象期間としていたが、ここでは前後１年間、２年間を対象期間とし、仮説の検証を行う（図５参照）。表12にその結果を示している。前後１年間、２年間を対象期間とした場合のいずれも、前後3年間を対象期間とした場合と同様にTREAT*POSTの係数は１%水準で有意に正となった。

図５、表12参照

７.３.４

コントロール変数の調整

前述のように、トリートメント・サンプルかコントロール・サンプルかを示すダミー変数（TREAT）と企業規模（SIZE）との間には正の相関があり、多重共線性の問題が発生している可能性がある。そこで、（１）コントロール変数からSIZEを外した場合、（２）すべてのコントロール変数を外した場合の分析を追加的に行う。表13にその結果を示している。いずれの場
合もTREAT*POSTの係数は１%水準で有意に正であり、結果は頑健であった。

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

39

表13参照

８．要約と展望
本研究の目的は、移転価格文書化に伴うマスターファイルとCbCレポートの私的開示が企業の税負担削減行動にもたらす効果について調査することであった。税務情報の私的開示は、税務当局に対して調査対象企業の選定に有用な新情報を提供するため、その選定がより効率的なものとなり、企業の税
務執行コストが増加し、国際的な税負担削減行動が減少するという仮説を設定した。DID分析による仮説検証とチャネルの検証を行った結果、（１）移転価格文書の私的開示は、企業の税負担削減行動を減少させる、（２）その効果は移転価格を利用した税負担削減行動の機会が多いほど顕著である、という２点の発見事項が得られた。これらの結果は、税務情報の私的開示が、企業の税負担削減行動を抑制することを示唆している。
最後に、本研究の限界点と今後の展望を提示する。第１に、多国籍企業の特定方法の改善である。本研究では、多国籍企業の特定にあたり、公開情報から推測できる最適な方法として為替換算調整勘定を用いているが、日本企業の在外子会社や在外支店に関する網羅的なデータベースを利用できれば、法令上の多国籍企業グループの定義により合致したサンプル選択が可能となる。第２に、税負担削減行動の測定指標の精緻化である。本研究で用いたGAAP ETRと、実際の国際的な税負担削減行動の水準との間に誤差がある可能性は否定できない。本研究では、連結データを用い、GAAP ETRを企業グループの永久的な税負担削減行動を包括的に捉えるものとして測定した。移転価格を利用した税負担削減行動や国際的な税負担削減行動により特化した測定指標を開発することで、分析をさらに精緻化できるだろう。最後40に、ローカルファイルについての効果検証である。移転価格文書化の3文書のうち、ローカルファイルは、他の２文書と作成要件や適用開始時期、提出義務の有無などが異なっているため、本研究の分析対象からは外れている。
しかし、ローカルファイルの同時文書化は、税務調査を受ける場合を除き投資家にも税務当局にも開示されることはないという点で、特徴的な制度である。その効果を検証することにより、投資家の反応や税務当局による税務執行のリスクから切り離された、企業グループ内部の情報収集・管理プロセスに焦点を絞ることができ、税務情報開示のメカニズムの解明にいっそう寄与
するかもしれない。

Appendix

移転価格文書と従来の開示制度との比較

表14、15は、それぞれマスターファイル、CbCレポートの記載事項とその参考となる既存資料をまとめたものである31。
その上で、移転価格文書と内容が重複する可能性のある従来の開示制度（セグメント情報、確定申告書の添付書類（別表17（４））
、事前確認制度）と移転価格文書との比較を行う。セグメント情報と確定申告書別表17（４）は、CbCレポートで提供される情報と重複する内容もあるが、セグメント情報とは、開示や地域のグルーピングの決定に経営者の裁量の余地がほとんどなくすべての国ごとの財務情報を提供する必要がある点、確定申告書別表17（４）とは、日本の拠点を経由しない取引の情報も含まれる点などが主に異なっている。

１．セグメント情報
日本では、2010年４月１日に開始する事業年度以降、セグメント開示においてマネジメント・アプローチが採用されている。マネジメント・アプロー
チでは、報告する事業セグメントを旧セグメント基準における製品・サー移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

41

ビス別セグメントにするか、所在地別セグメントにするかは経営者の判断によって決定され、損益と資産以外の項目は内部で使用されている場合のみ開示すればよい。所在地別セグメント情報を開示する場合にも、所在地セグメ
ントは、地域ごとにグルーピングされる場合や、主要国のみである場合が多い。関連情報として地域に関する情報も開示することが求められるが、内容は外部顧客への売上高と有形固定資産のみである。したがって、セグメント
情報は、所在地別セグメント情報を開示するか否か、所在地セグメントをどのように区分するか、どの項目を開示するかなど、経営者の裁量によって決定される項目が多いのに対し、CbCレポートではすべての居住国ごとの財務情報を一元化された項目について記載することが求められる、という点で異なっている。

２．確定申告書の添付書類（別表17（４））
法人が国外関連者との間で取引を行った場合には、国外関連者の名称、所在地、損益データ、国外関連取引の対価の額、独立企業間価格の算定方法等を記載した国外関連者に関する明細書（別表17（４））を添付しなければならない（租税特別措置法66条の４第25項）。以下はその別表17（４）において記載すべき事項である（羽床他、2020）。
①

取引の相手方である外国法人が国外関連者に該当する事情②

国外関連者の資本金の額（又は出資金額）、従業員の数、その営む主たる事業の内容③

国外関連者の直近事業年度における営業収益、営業費用、営業利益及び税引前当期利益、利益剰余金の額④

国外関連者から受ける対価の額の取引種類別の総額、国外関連者に支払う対価の額の取引種類別の総額⑤

国外関連者から支払を受ける対価の額又は国外関連者に支払う対価の額に係る独立企業間価格につき法人が選定した算定の方法

42⑥

独立企業間価格の算定の方法について法人の納税地を所轄する国税局長若しくは主たる事務所の所在する国の権限ある当局による確認の有無⑦

その他参考となるべき事項

別表17（４）は、国外関連者との取引について、国外関連者ごとに財務状況や取引状況等を記載するものであるのに対し、CbCレポートは国外関連
者、非関連者との取引を居住国ごとに集計し、財務情報等を記載するものである。両者の開示項目の相違は少ないが、別表17（４）があくまで単体ある
いは税務上の連結範囲（日本国内）ベースの情報であるのに対しCbCレポー
トはグループ全体の情報である点（すなわち、例えば在外子会社が他の在外子会社あるいは海外非関連者と行った取引による収入金額等を開示する必要がある）、CbCレポートには非連結子会社やPEが開示の対象となる点が主に異なっている。

３．事前確認制度
日本では、1987年より移転価格税制に関する事前確認（Advance Pricing
Arrangement ; APA）制度が導入されている。企業は税務当局に申し出て、任意の国外関連取引についてその移転価格決定の合理性の審査を受けることができ、それにより移転価格課税を避けることができる（厳密には法的拘束32
力はないが、信義則上合意に拘束されると思われる（羽床他、2020））。表16は、直近3事務年度の相互協議事案数の推移を示している（事前確認の列がバイラテラルAPAによる相互協議事案数を示している）。APAの申し出にあたり、「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出書」および関連する必要書類を税務署長に提出することとされている。これらAPAの審査に要する書類はローカルファイルと同様であるため、APAを受けた取引については、同時文書化のために追加で書類を作成する必要はないことが規定されている（国税庁、2018）。したがって、事前確認制度は、ローカルフ

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

43

ァイルと関連するが、マスターファイルとCbCレポートとの直接的な内容の重複は少ない。

【脚注】

１

独立企業間価格とは、当該国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、当該国外関連取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従って行われるとした場合に当該国外関連取引につき支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法により算定した金額をいう（租税特別措置法第66条の４第１項第２項）。

２

税理士法人トーマツ（2015）の別紙６（『BEPSを踏まえた我が国の事業環境整備と企業の親子間情報共有の在り方等に関する調査』に係る集計結果）参照。

3

マスターファイル・CbCレポートの最初の提出期限は2018年3月（3月決算企業）から
2019年２月（２月決算企業）であるのに対し、2018事業年度の移転価格税制に関する実地調査の集計対象期間は2018年２月から2019年１月である。１ヶ月のラグがあるが、大まかな傾向を捉えることはできると思われる。

４

移転価格文書の私的開示規制の適用は、2016年４月１日以降に開始する会計年度分からであるため、2014年3月期から2017年２月期までがトリートメント前の期間、2017年3月
期から2020年２月期までがトリートメント後の期間である。

５

その法人との間に50％以上の株式の保有関係等の特殊の関係のある外国法人。

６

法人と国外関連者との間の資産の販売・資産の購入・役務の提供その他の取引が対象となる。

７

本 節 は、 国 税 庁（2017）、OECD（2015）、OECD・BEPS Webサ イ ト（https://www.
oecd.org/tax/beps/）を参照し記載している。

８

2013年にG20サミットにおいて支持され、OECDとG20の共同プロジェクトとなった。
2021年現在、135以上の国と地域がプロジェクトに参加している。

9

行動計画は、（１）国際的な活動に影響を与える各国のルールに一貫性をもたせること、（２）既存の国際基準における実体要件を明確化すること、（3）確実性と透明性を高める
こと、を3つの柱としている。
10

報告のフォーマットは、以下のWebサイトにて公開されている（マスターファイル：「[手続名] 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供」（https://www.nta.
go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1607-6.htm）、CbCレ ポ ー ト：「[手 続 名] 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」・「特定多国籍企業グループに係る国別報 告 事 項 表 １ か ら 表 3」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/
annai/1607-5.htm））。

44

11

要請に基づく情報交換とは、個別の納税者に対する調査において、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、必要な情報の収集・提供を外国税務当局に要請するもの、自発的情報交換とは、国際協力等の観点から、自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供するものである（国税庁「租税条約等に基づく情報交換」, https://www.nta.go.jp/taxes/
shiraberu/kokusai/eoi/index.htm）。

12

ドイツやフランスも日本の確定決算主義と同様な課税所得計算構造を有している（Bartov et al., 2001; Guenther and Young, 2000; 坂本, 2009）。
13

UTBとは、アメリカ財務会計基準審議会解釈指針第48号（FASB Interpretation No.48;
FIN48）『法人所得税の不確実性の処理』のもとで、将来の支払税額に関する不確実性が高まったときに計上される引当金である（Bozanic et al., 2017; Honaker and Sharma,
2017; Towery, 2017; 大沼, 2015）。

14

Joshi（2020）は、多国籍企業グループ内での利益移転についても調査したが、CbCレポートの私的開示により利益移転が減少するという証拠は得られなかった。

15

ETR指標とBTD指標以外の指標としては、未認識税ベネフィット（Unrecognized Tax
Benefit; UTB）、 タ ッ ク ス・ シ ェ ル タ ー 変 数 な ど が あ る（e.g. Lisowsky, 2010; Wilson,2009）。しかし、前者は米国企業に開示が求められる項目、後者はWilson（2009）が米国企業を対象に開発した指標であるため、いずれも日本企業を対象とする研究で利用するの
は難しい。

16

BTD指標についても、実際には、税額を税率で除することにより課税所得を推定した
際に、税率の影響が含まれる場合がある。しかし、その場合の税率の影響は、意図したものではなく測定上の誤差である。

17

Joshi（2020）は、税負担削減行動の測定指標として、単年ベースのGAAP ETRとCash
ETRを使用している。

18

総収入金額とは、多国籍企業グループの連結財務諸表における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額（連結財務諸表がない場合には、多国籍企業グループの財産及び損益の状況を明らかにした書類に基づいて計算した当該合計額に相当する金額）をいう（租税特別措置法第22条の10の４第７項）。売上高のほか全ての収益の合計額である（租税特別措置法通達66の４の４-１）。
19

分析対象期間（2014年3月から2020年２月）の中でトリートメント・グループとコント
ロール・グループの両方に含まれる企業はサンプルから削除しているため（6.1節参照）、
実質的には、TREATは分析対象期間を通じて連結総収入金額 が1,000億円以上であると
きに１、そうでないときに0をとるダミー変数となる。

20

GAAP ETRが負であった企業年度はサンプルから除去している。

21

構成会社等には、連結子会社、非連結子会社（連結財務諸表を作成していない場合にも支配力基準による判定を行う）、PE（PEを通じて事業が行われている場合）が含まれる。
関連会社は含まれない。

22

企業集団のうち、その企業集団の連結財務諸表（一般に公正妥当と認められる会計処理

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

45の基準に従ってその企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類）が作成されるものとして措置法施行令第39条の12の４第２項で定めるもの（国税庁, 2018）。
23

連結納税制度を導入している場合でも、その連結の範囲は内国法人に限られるため、国際的な税負担削減行動の水準には影響しない。ただし、損益通算や繰越欠損金の利用など、連結納税の導入によって企業の税負担が異なる可能性もあるため、分析モデルの中でコントロールする。

24

マスターファイルとCbCレポートの適用は、2016年４月１日以降に開始する会計年度分からである。したがって、2017年２月期までをトリートメント前の期間のデータ、2017年
3月期以降をトリートメント後の期間のデータとする。

25

傾向スコアマッチングの推計に利用した変数についてのみ検定を行い、その結果を掲載
している。

26

移転価格取引として想定される連結グループ内の取引だけでなく、第三者との取引も含
まれてしまう点は限界点である。

27

トリートメント前の企業属性を捉えるため、すべてトリートメント直前の会計年度のデータを用いている。

28

所在地別セグメント開示におけるセグメント間の内部売上高又は振替高のデータを取得できる企業が少なく（2016-2017年度においてはデータを取得できた企業数は218社であった）、PSMを行うと十分なサンプル・サイズを確保できないため、IPWを用いた分析のみ
行った。

29

偽のトリートメントとして2017年度以降にずらした場合、Post期間のデータを3年間分取得するのが困難であったため、本分析ではトリートメント前後１年間を対象期間としている。

30

密度関数を、三角カーネル関数を用いて閾値付近の重みが大きくなるように推定する、
ノンパラメトリックな手法である。Rのrddensityパッケージを用いて最適なバンド幅を選択している。

31 「[手続名] 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供」（https://www.nta.
go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1607-6.htm）、「[手続名] 特定多国籍企
業グループに係る国別報告事項」・「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項表１から
表3」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1607-5.htm）、「経済産業省委託調査 平成26年度対内直接投資促進体制整備事業『BEPSを踏まえた移転
価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について』別紙４（マスターファイルの作成に係る実務上の留意点）、別紙５（国別報告書の作成に係る実務上の留意点）」（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/beps/2014report.html） を参考に作成。
32

APAには、一国の税務当局に対するユニラテラルAPAと、二国間協議を伴うバイラテ
ラルAPAがある。ユニラテラルAPAは、相手国の税務当局との間の合意がないほか、課税権の観点から相手国が不利になっているとの懸念を生み、移転価格課税を受けやすくなる可能性があるため、日本の税務当局はバイラテラルAPAを推奨している（羽床他, 2020;46

藤枝・角田; 2020）。ユニラテラルAPAに関する情報は自発的情報交換の対象となる（国税庁, 2021b）。

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移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

付録
図１

サンプル選択

図２

平行トレンド仮定の検証（GAAPETRの平均値のプロット）

図３

平行トレンド仮定の検証（プラセボ分析）の期間設定

53

54

図４

恣意的操作の検証

図５

代替的な期間設定

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

表１55

三層構造の移転価格文書

独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイ
ル）
適用開始 2016年度
同左
2017年度時期（3月 決 算 の 場 合2017年3（3月 決 算 の 場 合2018年3月期）
月期）
提出期限 翌決算期日（e–Taxによ同左
同年度の確定申告期限ま
り提出）
でに作成
作成要件 直前会計年度の連結総収
同左
一の国外関連者との前期入金額1,000億円以上の取引金額（受払合計）が50億円未満かつ当該一の国外関連者との無形資産取引金額（受払合計）が3億円未満である場合は当該一の国外関連者との当期の国外関連取引については同時文書化を免除
作成・提 多国籍企業グループの構 ①多国籍企業グループの 国外関連取引を行った法出義務者 成事業体である内国法人
最終親事業体人
又は恒久的施設を有する ②多国籍企業グループの外国法人（複数ある場合構成事業体である内国は一社）
法人（例外）
記載内容 多国籍企業グループの組 事業活動が行われる国又 独立企業間価格の算定方（Appendix 織構造、事業の概要、財 は地域ごとの収入金額、 法、その方法を選定した
参照）
務状況等のグローバルな 税引前当期利益の額、納 理由、比較対象取引の選
事業活動の全体像
付税額等
定方法、比較対象取引の明細等
原則：条約方式・自動的–
税務当局 子会社方式
情報交換
同士の情
注）税務当局同士の直接
例外：子会社方式
報交換の情報交換は行われない。
それぞれの国・地域に存 注）租税条約等に基づき、在する構成会社等がマス 二国間の税務当局間で互ターファイルの提出を義 いに税務情報を交換する
務づけられる場合、税務 （条約方式）。納税者から当局はそれを参照する。 提出された資料を税務当局同士で自動的に交換する（ 一 括 し て 送 付 す る ）（自動的情報交換）罰則等 期限内に提供しない場合
同左
提出要請がある場合、45
罰則あり日以内（同時文書化義務のない国外関連取引については60日以内）に提出できない場合は推定課
税・同業者調査を行うことができる
事業概況報告事項（マスターファイル）

国別報告事項（CbCレポート）

注）PwC JapanのWebサイトを参考に筆者作成（https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/
transfer-pricing/global-core-documentation.html）

56

表２

2016年税制改正前後における移転価格関連書類の提出義務等の変化
2016年税制改正前

2016年税制改正後

公的開示

・セグメント情報

・セグメント情報

私的開示（税務当局への提供）・確定申告書の添付書類（別表17 ・確定申告書の添付書類（別表17
（4））
（4））
・マスターファイル
・CbCレポート・ローカルファイル

作成義務
推定課税を避ける ・独立企業間価格を算定するたためには提出が必めの帳簿書類（ローカルファイ
要ル）
入手努力義務

・国外資料

任意

・事前確認

・事前確認

表３

税負担削減行動の測定指標

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

57

58

表４

移転価格文書化に関連するBEPSの成果物と日本の税制改正

年/月

イベント

2013/ 7

BEPS行動計画

2014/ 1

BEPS行動計画13 ディスカッション・ドラフト（OECD, 2014a）

2014/ 9

BEPS第一次報告書：BEPS移転価格文書化及び国別報告書に関するガイダン
ス（OECD, 2014b）

2015/ 9BEPS最終報告書（OECD, 2015）

2015/12

与党改正大綱2015/12

改正大綱

2016/ 4

平成28年税制改正案施行

表５

サンプル選択基準

Panel A: サンプル選択（企業）基準（カッコは控除）

企業数

東証・ジャスダック上場全社（日経中分類における金融業）（最終親会社等以外（上場子会社）である）（多国籍企業でない）（トリートメント・グループとコントロール・グループの両方に属する）

3,894
（237）
（211）
（1,909）（72）

分析対象企業
うちトリートメント・サンプル

1,465
507

Panel B: サンプル選択（企業年度）
基準（カッコは控除）

観測数

分析対象企業×年度（決算月数が12ヶ月未満）（分析に必要なデータを入手できない）

8,790
（35）
（2,552）

最終サンプル
うちトリートメント・サンプル

6,203
2,419

2,419

2,419

2,419

2,419

2,419

2,419

2,419

2,419

1,645

1,645

385

385

Current ETR

SIZE

LEV

ROA

INTAN

RD

NOL

CTR

OVERSEAS_M

OVERSEAS_Q

TRANSFER_M

TRANSFER_Q

N

2,419

記述統計量

GAAP ETR

表６

0.21

0.38

0.31

0.56

0.27

0.83

0.01

0.03

0.06

0.50

12.70

0.33

0.33

Mean

0

0

0

0

0

0

0.00

0.00

0.00

0.10

10.16

0.08

0.06

Min

0

0

0

0

0

1

0.00

0.01

0.04

0.38

11.99

0.26

0.28

P25

Treated

0

0

0

1

0

1

0.01

0.02

0.06

0.50

12.52

0.32

0.33

Median

0

1

1

1

1

1

0.02

0.03

0.08

0.63

13.35

0.37

0.38

P75

1

1

1

1

1

1

0.09

0.27

0.22

0.83

14.91

0.80

0.77

Max

499

499

2,486

2,486

3,784

3,784

3,784

3,784

3,784

3,784

3,784

3,784

3,784

N

0.28

0.59

0.21

0.46

0.09

0.73

0.02

0.02

0.07

0.42

10.16

0.34

0.34

Mean

0

0

0

0

0

0

0.00

0.00

0.00

0.10

7.88

0.08

0.06

Min

0

0

0

0

0

0

0.00

0.00

0.03

0.28

9.61

0.26

0.27

P25

Control

0

1

0

0

0

1

0.01

0.01

0.06

0.41

10.26

0.32

0.33

Median

1

1

0

1

0

1

0.02

0.03

0.09

0.55

10.84

0.39

0.40

P75

1

1

1

1

1

1

0.09

0.27

0.22

0.83

12.13

0.80

0.77

Max

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証
59

60

表７

傾向スコアマッチング前後の平均値の比較
Before PSM

GAAPETR

TreatedControl

0.32

0.34

After PSM
Difference（t-value）

TreatedControl-0.01***

0.34

0.33

（-2.98）
SIZE

12.68

10.15

2.53***

0.50

0.42

ROA

0.06

0.07

0.08***

11.67

11.34

0.46

0.46

0.07

0.06

0.03

0.02

0.01***

0.01

0.02

NOL

0.08

0.15

CTR

0.28

0.10

0.00

0.02

0.02

0.01

0.01

0.77

0.88

0.22

0.24

（10.31）0.00**（2.52）（6.33）
0.18***

0.00（-0.20）（-1.52）-0.07***

0.01*（1.88）（3.69）
RD-0.01（-0.22）（-2.99）INTAN

0.33***（5.83）（10.02）-0.01***

0.01（0.47）（62.12）
LEV

Difference（t-value）-0.11*（-1.98）-0.02（-0.33）

-0.11

0.11

-0.16

ROA

INTAN

RD

-0.06

-0.11

TRANSFER_M

TRANSFER_Q

-0.09

-0.21

0.10

0.09

0.24

0.11

-0.04

0.06

-0.07

0.21

0.80

-0.02

1

-0.03

0.16

0.13 -0.05 0.13

0.13 -0.06 0.09

0.27 0.18 -0.06

0.11 0.22 -0.16

0.03 -0.20 0.05

0.04 0.02 0.15

0.00

0.04 -0.13 0.00

0.00 -0.09 -0.18 0.04

-0.01

-0.01

0.03

0.03

-0.01

0.02

1

1 -0.30

1 0.14 -0.05

0.01 -0.03 0.06

0.82 0.21 -0.02

0.04 -0.14 -0.30

-0.03

0.01

1

-0.02

-0.25 -0.09 0.12 -0.12

0.13

-0.18

-0.14

0.04

0.01

0.05

0.08

-0.01

1

0.13

0.02

0.13

0.01

0.16

-0.23 0.00 -0.08

0.33 -0.12 0.17

0.22 -0.11 0.07

0.19 0.06 0.07

0.26 0.08 0.05

1

1 0.140.08 0.14-0.04

1 -0.04 0.09

-0.06 0.14 0.08

0.06 -0.17 -0.05-0.23 0.21 0.17

0.09 0.11 0.26

0.00 0.03 0.03

-0.03 0.11 0.24

注）左下にピアソンの相関係数、右上にスピアマンの順位相関係数を示している。

-0.14

-0.09

OVERSEAS_M

OVERSEAS_Q

0.01

0.11

LEV

-0.06

-0.09

SIZE

CTR

-0.18

POST

NOL

-0.03

TREAT

1

0.24

0.16

0.58

1

0.08

0.30

0.01

0.12

-0.05

0.13

-0.01

0.09

-0.15

-0.18

0.17

0.08

1

0.07

0.06

0.22

0.04

0.12

-0.04

0.12

-0.01

0.10

-0.10

-0.13

0.58

1

0.08

0.16

0.07

-0.11

0.24

-0.21

0.04

-0.16

-0.11

0.00

-0.21

-0.09

1

0.58

0.17

0.24

0.17

-0.12

0.36

-0.23

0.01

-0.12

0.00

0.00

-0.09

-0.14

GAAPETR TREAT POST SIZE LEV ROA INTAN RD NOL CTR OVERSEAS_M OVERSEAS_Q TRANSFER_M TRANSFER_Q

相関係数表

GAAPETR表８

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証
61

62

表９

仮説の検証結果

Pred.
TREAT
POST
TREAT*POST
SIZE
LEV
ROA
INTAN
RD
NOL
CTR

+
+
-

PSM
（1）

GAAP ETR

IPW（2）0.102***-0.113***（2.774）（-7.095）-0.166***-0.122***（-4.941）（-10.163）

0.012

0.045***（0.356）（3.859）

0.038

0.019

（0.676）（0.943）0.049-0.013（1.148）（-0.867）-0.213***-0.159***（-5.299）（-11.850）

0.175***

0.099***（4.992）（6.895）-0.199***-0.130***（-4.213）（-7.982）-0.023-0.038***（-0.641）（-2.705）

0.053

0.041***（1.505）（3.510）

ID

Yes

Yes

Num.Obs.

783

6,203

R2

0.187

0.1

R2 Adj.

0.16

0.095

注）* p < 0.1, ** p < 0.05, *** p < 0.01，（）内t値。
（変数定義）GAAP ETR：
（法人税・住民税及び事業税＋法人税等調整額）/ 税引前利益。
TREAT：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度の前年度の連結総収入金額 が1,000億円以上であるときに 1 、そうでないときに 0 をとるダミー変数。POST：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度であるときに 1 、それより前に開始する会計年度であるときに 0 をとるダミー
変数。SIZE：総資産の対数値。LEV：総負債/総資産。ROA：営業利益/総資産。INTAN：
無形固定資産/総資産。RD：研究開発費/総資産。NOL：繰越欠損金がある場合に 1 をとるダミー変数。CTR：連結納税を導入している場合に 1 をとるダミー変数。ID：日経中分類による業種ダミー。
すべての連続変数は、 1 %、99%でウィンソライズしている。

GAAP ETR
PSM
IPW
IPW
OPP = OVERSEAS_M OPP = OVERSEAS_Q OPP = OVERSEAS_M OPP = OVERSEAS_Q OPP = TRANSFER_M OPP = TRANSFER Q
Pred.
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
TREAT
0.084
0.064
0.002
-0.006-0.045-0.027（1.453）（1.117）（0.084）（-0.288）（-0.709）（-0.441）
POST-0.171***-0.183***-0.141***-0.141***-0.140***-0.123***（-3.668）（-3.973）（-9.588）（-9.752）（-4.184）（-3.921）
OPP
0.000
0.069
-0.091***-0.040**-0.078*-0.224***（-0.002）（1.172）（-5.199）（-2.266）（-1.847）（-4.924）
TREAT*POST
0.040
0.058
-0.013-0.0170.105***
0.072**（0.864）（1.238）（-0.869）（-1.212）（3.129）（2.310）
TREAT*OPP
0.018
0.020
0.005
0.027*
0.109***
0.017（0.389）（0.447）（0.347）（1.756）（3.325）（0.524）
POST*OPP
0.045
0.007
0.014
-0.002-0.117***-0.112***（0.877）（0.121）（0.862）（-0.104）（-3.200）（-2.839）
TREAT*POST +0.033
0.124**
0.031**
0.050***-0.0370.076***OPP（0.705）（2.303）（2.146）（3.334）（-1.116）（2.235）Controls
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
ID
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Num.Obs.
443
443
3,711
3,711
810
810
R2
0.174
0.186
0.123
0.121
0.239
0.247
R2 Adj.
0.116
0.129
0.114
0.111
0.211
0.219
注）* p < 0.1, ** p < 0.05, *** p < 0.01，（）内t値。
（変数定義）GAAP ETR：
（法人税・住民税及び事業税＋法人税等調整額）/税引前利益。TREAT：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度の前年度の連結総収入金額 が1,000億円以上であるときに 1 、そうでないときに 0 をとるダミー変数。POST：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度であるときに 1 、それより前に開始する会計年度であるときに 0 をとるダミー変数。OPP：下記OVERSEAS_M、OVERSEAS_Q、TRANSFER_
M、TRANSFER_Q。OVERSEAS_M：海外売上高比率が中央値以上であるときに 1 をとるダミー変数。OVERSEAS_Q：海外売上高比率が第 3
四分位以上であるときに 1 をとるダミー変数。TRANSFER_M：セグメント間の内部売上高又は振替高を売上高で除した値が中央値以上であるときに 1 をとるダミー変数。TRANSFER_Q：セグメント間の内部売上高又は振替高を売上高で除した値が第 3 四分位以上であるときに 1 をとるダミー変数。SIZE：総資産の対数値。LEV：総負債/総資産。ROA：営業利益/総資産。INTAN：無形固定資産/総資産。RD：研究開発費/総資産。
NOL：繰越欠損金がある場合に 1 をとるダミー変数。CTR：連結納税を導入している場合に 1 をとるダミー変数。ID：日経中分類による業種ダミー。
すべての連続変数は、 1 %、99%でウィンソライズしている。

表10 チャネルの検証の結果

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証
63

64

表11

平行トレンド仮定の検証：プラセボ期間によるDID分析

Pred.
TREAT
POST

t-2
（1）

GAAP ETR
IPW
t-1
t
t+1
（2）
（3）
（1）

-0.096***-0.187***-0.0290.013（-3.650） （-6.913） （-7.086） （-1.224）（0.517）-0.129***-0.054***-0.027-0.191***

t+2（2）-0.110***0.123***（-6.424） （-1.305） （-5.401） （6.788） （-2.918）
TREAT*POST+-0.035*-0.0320.067***

0.027-0.003（-1.797） （-1.644） （3.386） （1.553） （-0.151）
SIZE

-

0.045

0.089***

0.054-0.087***-0.110***（1.358） （2.623） （1.572） （-2.744） （-3.358）
LEV+-0.036-0.087***-0.0020.027-0.014（-1.409） （-3.411） （-0.075） （1.167） （-0.580）
ROA

-

INTAN

-

-0.074***-0.111***-0.151***-0.198***-0.236***（-3.174） （-4.516） （-6.355） （-8.979） （-10.510）

RD-

0.094***

0.101***（2.811） （3.347） （3.946） （4.282）

0.076***

0.086***（4.473）-0.196***-0.101***-0.128***0.098***-0.078***-0.101***（-7.081） （-4.587） （-2.784） （-4.050） （-4.053）
NOL
CTR

-

-0.006

0.048**（-3.692） （-1.801） （-1.677） （-0.271）-0.084***（2.289）0.026-0.043*0.024-0.041*0.076***

0.040**（1.290） （1.161） （2.524） （4.257）

0.051**（2.197）

ID

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Num.Obs.

1,943

2,084

2,089

1,960

1,990

R2

0.105

0.091

0.105

0.215

0.222

R2 Adj.

0.086

0.073

0.088

0.199

0.207

注）* p < 0.1, ** p < 0.05, *** p < 0.01，（）内t値。
（変数定義）GAAP ETR：（法人税・住民税及び事業税＋法人税等調整額）/ 税引前利益。
TREAT：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度の前年度の連結総収入金額が1,000億円以上であるときに 1 、そうでないときに 0 をとるダミー変数。POST：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度であるときに 1 、それより前に開始する会計年度であるときに 0 をとるダミー変数。SIZE：総資産の対数値。LEV：総負債/総資産。ROA：営業利益/総資産。INTAN：無形固定資産/総資産。RD：研究開発費/総資産。NOL：繰越欠損金がある場合に 1 をとるダミー変数。CTR：連結納税を導入している場合に 1 をとるダミー変数。ID：日経中分類による
業種ダミー。
すべての連続変数は、 1 %、99%でウィンソライズしている。

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

表12

65

代替的な期間設定
GAAP ETR
IPW
Pred.

TREAT
POST
TREAT*POST
SIZE
LEV
ROA

+
+
-

INTAN

-

RD

-

NOL
CTR

-

前後1年
（1）

前後2年
（2）

-0.191***-0.142***（-7.086）（-7.155）-0.110***-0.071***（-5.401）（-4.785）0.067***

0.064***（3.386）（4.394）

0.054

0.034

（1.572）（1.364）-0.002-0.035*（-0.075）（-1.920）-0.151***-0.172***（-6.355）（-9.976）

0.098***

0.099***（3.946）（5.528）-0.078***-0.124***（-2.784）（-6.073）-0.041*-0.032*（-1.677）（-1.810）0.051***

0.052***（2.524）（3.543）

ID

Yes

Yes

Num.Obs.

2,089

4,161

R2

0.105

0.092

R2 Adj.

0.088

0.084

注）* p < 0.1, ** p < 0.05, *** p < 0.01，（）内t値。
（変数定義）GAAP ETR：（法人税・住民税及び事業税＋法人税等調整額）/ 税引前利益。
TREAT：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度の前年度の連結総収入金額が1,000億円以上であるときに 1 、そうでないときに 0 をとるダミー変数。POST：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度であるときに 1 、それより前に開始する会計年度であるときに 0 をとるダミー変数。SIZE：総資産の対数値。LEV：総負債/総資産。ROA：営業利益/総資産。INTAN：無形固定資産/総資産。RD：研究開発費/総資産。NOL：繰越欠損金がある場合に 1 をとるダミー変数。CTR：連結納税を導入している場合に 1 をとるダミー変数。ID：日経中分類による
業種ダミー。
すべての連続変数は、 1 %、99%でウィンソライズしている。

66

表13

コントロール変数の調整
GAAP ETR
IPW
Pred.

TREAT
POST
TREAT*POST

+

SIZE

-

LEV

+

ROA

-

INTAN

-

（1）

（2）

-0.104***-0.068***（-8.184）（-5.678）-0.121***-0.107***（-10.126）（-8.662）0.045***

0.038***（3.875）（3.138）-0.014（-0.979）-0.160***（-11.951）
0.100***（7.011）RD--0.127***（-7.933）

NOL

-

CTR

-

-0.037***（-2.683）
0.044***（3.919）

ID

Yes

Yes

Num.Obs.

6,203

6,203

R2

0.100

0.018

R2 Adj.

0.095

0.017

注）* p < 0.1, ** p < 0.05, *** p < 0.01，（）内t値。
（変数定義）GAAP ETR：（法人税・住民税及び事業税＋法人税等調整額）/ 税引前利益。
TREAT：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度の前年度の連結総収入金額が1,000億円以上であるときに 1 、そうでないときに 0 をとるダミー変数。POST：2016年 4 月 1 日以降に開始する会計年度であるときに 1 、それより前に開始する会計年度であるときに 0 をとるダミー変数。SIZE：総資産の対数値。LEV：総負債/総資産。ROA：営業利益/総資産。INTAN：無形固定資産/総資産。RD：研究開発費/総資産。NOL：繰越欠損金がある場合に 1 をとるダミー変数。CTR：連結納税を導入している場合に 1 をとるダミー変数。ID：日経中分類による
業種ダミー。
すべての連続変数は、 1 %、99%でウィンソライズしている。

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

表14

67

マスターファイル記載事項

記載事項

参考となる既存資料

組織のストラクチャー
・多国籍企業グループ（MNE）の構成会社 ・資本関係図
等の名称及び本店又は主たる事務所の所 ・別表17（4）「所在地情報」
在地並びに当該構成会社等の間の関係を ・有価証券報告書「事業の内容」「事業系統系統的に示した図図」「関係会社の状況」
MNEの事業概況
・売上、収入その他収益の重要な源泉

・会社案内、Annual report等における主力
製品情報
・有価証券報告書「事業の内容」

・グループの売上順に主要な5つ、及びグル ・有価証券報告書「事業の内容」「事業系統図」
ープの売上高の5%以上を占める商品等の・事業セグメント別損益
販売等に係るサプライ・チェーン
・会社案内 事業説明
・グループの売上順に主要な5つ、及びグル ・業界・市場調査レポート
ープの売上高の5%以上を占める商品等の ・有価証券報告書「事業セグメント情報」
・決算説明会資料 地域・各国別情報
販売等に関する地理的な市場の概要
・営業部等が保有するマーケットシェア情報・グループ内での重要な役務提供に関する ・移転価格文書
重要な取決めの一覧と概要（移転価格ポ ・契約書リスト
リシー、主要な拠点の機能の概要）
・役務提供契約書・構成会社等が付加価値の創出に果たす主 ・移転価格文書
要な機能
・関連者間契約書・負担する重要なリスク
・重要な資産等が付加価値の創出において果たす主要な役割
・事業上重要な合併、分割、事業譲渡等の ・ニュースリリース
概要
・（連結）財務諸表「注記」
・稟議書の一部抜粋
MNEの無形資産
・無形資産の研究開発、所有、活用に関す ・有価証券報告書「研究開発活動」
る包括的戦略の概要
・開発部門等が保有する研究開発活動に係
・主要な研究開発とその管理の施設の所在
る計画
地・中長期経営計画
・グループ内取引の対象となる重要な無形 ・特許一覧
資産と所有構成会社等の一覧表

68・グループ内構成会社間での主要な取り決 ・有価証券報告書「経営上の重要な契約等」
め（費用分担契約、役務提供契約、ライ ・契約書リスト
センス契約など）の一覧表
・研究開発・無形資産に関連するグループ ・移転価格文書
内取引の移転価格ポリシーの概要
・グループ内での重要な無形資産の移転に ・ニュースリリース
関係する情報の概要（関連する構成会社 ・（連結）財務諸表「注記」
等の名称、所在地、無形資産の内容、対 ・稟議書の一部抜粋
価の額など）
MNEグループ内金融活動・グループ内構成会社等の資金調達方法の ・有価証券報告書「経営上の重要な契約等」
概要「借入金等明細表」
・グループ内で中心的な金融機能を果たす ・有価証券報告書「事業の内容」「関係会社ものの名称、所在地の状況」
・グループ内での資金の貸借に係る移転価 ・移転価格文書
格ポリシーの概要
MNEの財務状態と納税状況
・（連結）財務諸表に記載された損益及び財 ・連結財務諸表
産の状況
・居住地国を異にする構成会社間での取引 ・ユニラテラルAPA、税務ルーリングに係
における対価算定方法、所得配分についる申請資料てユニラテラルAPAの概要

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減行動にもたらす効果の検証

表15

69

CbCレポート記載事項

記載事項（居住地国ごとに記載）参考となる既存資料

居住地国等における収入金額、納付税額等の配分及び事業活動の概要
・収入金額
・税引前当期純利益（損失）の額

・連結パッケージ（連結会社間取引の集計表）
・連結決算で使用する単純合算表（P/L部分）
・別表17（4）・海外子会社の申告書

・納付税額
・発生税額

・連結決算で使用する単純合算表（P/L部分）
・別表17（4）・資本金の額・利益剰余金の額・連結決算で使用する単純合算表（B/S部分）
・別表17（4）・従業員の数・連結パッケージ（有価証券報告書の「従業員の情報」を作成するために入手する情報）
・別表17（4）・有形資産の額

・連結決算で使用する単純合算表（B/S部分）

居住地国等におけるMNEグループの構成会社一覧
・居住地国（税務管轄）
・居住地国に所在する構成会社等及び恒久的施設（PE）
・居住地国が構成会社等の所在地と異なる場合の居住地国・グループ会社の一覧表
・資本関係図・別表17（4）・海外子会社の申告書・主要な事業活動（居住地国等ごと）

・有価証券報告書「関係会社の状況」
・定款
・会社案内の冊子
・WEBサイト・会社法の事業報告

注）構成会社等には、重要性が乏しい等の理由で財務諸表に含まれない子会社を含む、グルー
プ内すべての構成会社等の名称を記載する必要
がある。

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表16

相互協議事案数の推移（国税庁、2021a）

事務年度（7/1–6/30)

平30

令元

令2

（単位：件）

相互協議事案の種別

合計

事前確認

移転価格課税

その他

発生

163

54

2

219

処理

146

37

4

187

繰越

404

111

13

528

発生

148

44

8

200

処理

145

36

5

186

繰越

407

119

16

542

発生

146

34

5

185

処理

122

30

3

155

繰越

431

123

18

572

注）発生件数は、納税者からの相互協議の申立て又は相手国税務当局からの相互協議の申入れがあった件数である。事前確認に係る相互協議事案の合意後、当該事案に係る補償調整及び修正について納税者からの申立て又は相手国税務当局からの申入れがあった場合には、当該申立て又は当該申入れが行われた年度の発生件数としてカウントしている。処理件数は、相手国税務当局との合意、納税者による相互協議の申立ての取下げ等により相互協議を終了した件数である。