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自治労共済
年の歩み

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自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）は、自治労を母体組織として地域公共サービスに携わる労働者の連帯強化と相互扶助の理念にもとづき、1966年に設立され、非

自治労共済
50年小史

営利で共済事業を営む生活協同組合として、組合員一人ひとりが運営の担い手となり、組合員とその家族のくらしを互いに支えあっています。
組合員の助け合いの輪を拡大し、長期にわたる組合員利益の確保と、経営基盤の強化による経営の健全性の確保を目的に、2013年6月1日より全労済と完全統合し「全労済自治労共済本部」
として新たなスタートを切りました。
自治労共済生協と全労済自治労共済
本部は一体となって、組合員とそのご家族の皆さまの生活に必要な共済制度を充実させていきます。

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全国労働者共済生活協同組合連合会

自治労共済本部
全 日 本 自 治 体 労 働 者 共 済 生 活 協 同 組 合http://www.zenrosai.coop/zenkoku/jichiro/jichiro.php〒102-8403 東京都千代田区六番町2-15 自治労第2会館［電話］03-5276-0700 ［FAX］03-5210-7427

全国労働者共済生活協同組合連合会

自治労共済本部
全 日 本 自 治 体 労 働 者 共 済 生 活 協 同 組 合http://www.zenrosai.coop/zenkoku/jichiro/jichiro.php

2016年7月（第1刷；2016.7 TRY 700）

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自治 労 共 済
年の歩み

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これまでの
50年を振り返って

自治労共済
50年小史

contents

全日本自治体労働者共済生活協同組合
理事長

目次

氏家 常雄

1966年6月1日、自治労共済は、地域公共サービスに携わる労働者の相互扶助と連帯強化の理念のもと、消費生活協同組合法に準拠する生活協同組合として総合共済事業を開始しました。

P 2

自治労共済の前史（産別共済の歴史）

1953年～1965年

以来50年余りに渡り、組合員と各協力団体の皆さま、全労済と各地域生協の皆さま、各協力会社の皆さまの温かいご支援に支えられ、ここまで歩んでくることができました。この場をお借りしまして、皆さま方に心より感謝を申し上げます。

P 4

自治労共済の
P 5

P 6

P 15

P 16

設立と発展

1965年～1981年

館で開かれています。ここで発起人一同が起案した「設立趣意書」には、「組織（1966年4月）
自治労共済「設立趣意書」

自治労共済の

さて、事業開始に先立つ1966年4月25日、「自治労共済発起人会」が自治労会の底辺に組合員とその家族に対する共済世話役活動を据えてゆるぎない団結のいしずえを築くこと」の意義が説かれています。50年が経過した今でも古びるこ

あゆみとのない普遍的な価値観がこの一文に込められています。私たちの事業の本質は、

P 6

創立、基盤強化、そして自治労事業本部設立へ

1962年～1981年

P 8

時代の変化に合わせた制度改定

1982年～1998年

P 10

自治労共済と自治労事業本部との統合

1999年～2005年

P 12

総合保障体系の充実と、全労済との統合

2006年～2016年

組織図、機関・推進体制
これからの50年にむけて「共済制度を通じて組合員に団結の場を提供すること」にあるといえます。
50年前、私たちが取り扱う共済制度は、総合共済のみでした。その後、組合員の要請や社会情勢の変化に応じ、自動車共済、火災共済、愛車見舞金共済、自然災害共済の引き受けを順次開始してまいりました。2000年代には自治労事業本部との統合を経て団体生命共済の引き受けを開始し、長期共済等を全労済に移管しました。現在は総合共済と、経過措置として継続している自動車共済の２事業の引き受けを行い、それ以外は全労済制度等を全労済自治労共済本部を通じて組合員に提供することで制度ラインナップの充実をはかっています。この間、組織の形とともに、単位生協として果たすべき役割も大きく変わってまいりました。
しかしながら、私たちの事業の本質は変わっていません。創立50年を機に、私たちは今一度設立の趣意に立ち返り、これからの50年にむけ、より強固な団
結の場を組合員に提供できるよう、心あらたに奮起してまいります。

ここでは設立趣意書にあわせて自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）
を「自治労共済」と表記することがあります。

関係者の皆さま方におかれましては、これまで以上にご支援とご協力を賜りた
くお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

1

自治労共済の1953年～1965年

JI

戦後、 1 9 4 6 年 に 労 働 組 合 法
物資を扱う協同組合運動も活発に

合 総 同 盟（ 総 同 盟 ）、 全 日 本 産

194 6 年 に は 日 本 労 働 組
始まり、発足当時は火災共済事業した労働者共済（労済）が大阪で1954年に、労働組合を中心と業 実 施 へ の 機 運 が 高 ま り ま し た。

業 別 労 働 組 合 会 議（ 産 別 会 議 ）、から実施しました。
当時、労働者が多く住む地域でを 実 施 し、 そ の 後 も 非 常 事 態 や、りました 。 い ず れ も 火 災 共 済 事 業

長野、北 海 道 、 群 馬 、 福 島 で 始 ま

年 に 新 潟、1956 年 に は 富 山、

1962年 ３ 月 に は「 総 合 共 済 」を結成し、火災再共済事業を開始、合会（労済連）」（『全労済』の前身）「全国労働者共済生活協同組合連済」を提唱しており、それが労働し か し 当 時 の 総 評 は、「産別共

産別共済が初めて登場したの者共済の分立を引き起こすことにた「総同 盟 金 属 共 済 」 で し た 。 総
評系では 「 全 専 売 共 済 」 が 最 も 早く、19 5 6 年 月 に 発 足 し て います。

総評の公労協関係労組は続々単産

出 し ま し た。 こ の こ と を 契 機 に、法人で行う」という方向性も打ち

け る と と も に、「 産 別 共 済 を 生 協

別」と「地域」の調整に先鞭をつ

は、労済連の再共済という形で「産

1963年に発足した国労共済なりました。

は、19 5 3 年 月 か ら 実 施 さ れました。

制度を実施することになりました。

労働者共済は、1957年 月、産別・単産共済の結成と労働者共済の分立

は火災が度々発生していましたが、1954年1月 自治労結成大会（松江市公会堂）

大災害に 備 え る た め 各 地 に 広 が り

その後 、 労 働 者 共 済 は 1 9 5 5

まったの が 共 済 事 業 で す 。

結し助け 合 う 制 度 と し て 始 ま り 広た。労働 者 が 生 活 再 建 の た め 、 団

ほとんど の 住 宅 は 無 保 障 状 態 で し日本労働 組 合 総 評 議 会 （ 総 評 ） が合連合（新産別）、1950年に、1949 年 に 、 全 国 産 別 労 働 組

動は急速 に 発 展 し ま し た 。

なり、1950年頃には、共済事

労働運動の発展と同時に、生活

ター体制へと繋がっていきます。

結 成 さ れ、 四 大 ナ シ ョ ナ ル セ ン

前史が施行さ れ て か ら 、 日 本 の 労 働 運

労働運動の発展と共済事業のはじま り（産別共済の歴史）
共済を発足させていきました。

月

月

月

「総同盟金属共済」発足「労働者共済（労済）」発足
自治体労働組合の統一
自治労結成「全専売共済」発足「総同盟化学共済」発足「総同盟食品共済」発足

月

月

共済事業を開始していた全国 都道府県の労働者共済生協は「全国労働者共済生活協同組
合連合会
（労済連）
」（
『全労済』
の前身）
を結成し、
火災再共済事業を開始

月

労済連「総合共済」実施「全造船共済」発足「国労共済」事業開始「全日本海員組合共済」発足

年安保闘争、
三井三池闘争を経験し、一面高揚、敗北感が
漂っていた

月

月

月

月

18

月の

「日教組共済」（ 現：教職員共済生協）事業開始

月 〜 全日通、日教組、動力車、全林野、
全農林、全逓、私鉄等が共済設立を大会決定
月

月

月

1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963

60

自治労第 回別府大会で1966年
自治労共済発足を決定

6

1964

1

13

60年安保闘争

1965

8
1
9
9
9
3

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8 5

8

1

2
3

保母、看護婦（当時）のデモ
1964年7月

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1965年～1981年

13

組合員の負担は軽く抑えて必要な発展していくことを展望しました。

第 回別府大会で自治労共済の発当時は、労働組合が手がける共しかし当時は、当局の全額負担保障を提供するとともに、自治労

済事業をめぐり、さまざまな論議

による社会保障確立の闘いが進め足を決定しました。

がされていました。自治労としてら れ て お り、
「互助会制度の方が運動と接点を持ちながら、両者がも、共済事業の位置づけを明確に有利」、「共済制度の構築は互助

発起人会一同する必要がありました。

全日本自治体労働者共済生活協同組合会（要求闘争）を否定する」とい1966年4月23日

13

そのため第 回東京大会で、労労共済の設立に積極的な御賛同、御協力をたまわるよう心からお願い申しあげます。

う意見もあり、論議を重ねました。

関係各位におかれましては、
わたくしどもの意向を十分お汲みとりいただき、自治

働者の自主的な運動として、自治対処していくことを確認しているところであります。

として正式に発足することになり

職域、地域の共済団体との関連についても、十分配慮し、ともに共存できる方向でました。

なお、わたくしたちは、この課題を実現していく過程のなかで、すでにある同一

12

その後、第 回別府大会（１９６５

祉政策の充実に貢献できるものと確信しております。

1

労の団結と労働者の連帯感のうえ

わたくしたちは、この課題を実現することにより、日本の社会保障制度や社会福年）で設立を決定された自治労共

文化的に水準をたかめあうことは、当面する重要な課題となっています。

に築かれることを基本姿勢とする

80万自治体労働者が自らの連帯によって、相互に生活の共済を行い、経済的、

済は、1966年６月に生協法人とともに、自らの福祉活動実現の要求も非常に強くなってきております。

ことを確認しました。 （＊ ）こうしたことから、自治体労働者は、最近社会保障や福祉活動に強い関心をもつ

自治労は共済事業について「労ころであります。

働者の自主的な福祉活動」として策の貧困をまのあたりにみて、その改善、充実の必要性を強く感ぜざるを得ないと50I進のため努力をしてまいりました。たちおくれのひどい社会保障制度や社会福祉政とJ

戦後、わたくしたち自治体労働者は、ひろく地域住民とともに地域住民の福祉増

1965年 月、自治労共済の発足 を 決 定

め、福祉共済活動を行おうとする意図もここにあります。

設立
発展

1

）

労働者自らが、自らの手で生活を守るとともに、組織をより強固なものにするた

12

12

8

自治労共済の（＊えをきずいています。

回自治労定期大会で確認）

辺に組合員とその家族に対する共済世話役活動を据えて、ゆるぎない団結のいしず（第たといわれます。事実、外国の労働組合の歴史をひもといてみても、その組織の底

自治労 は 1 9 6 4 年 、 第 回 東

戦後20有余年を経過して日本の労働組合運動もいろいろな意味で転機をむかえ

京大会で 「 自 治 労 共 済 制 度 の 基 本

みもともにわかちあっています。

方向」を 確 認 し 、 1 9 6 5 年 ８ 月 、死亡、退職などに際し、それぞれ何らかのかたちでお互いに扶けあい、喜びも悲し

自治労共済制度の 基 本 方 向

労働者は、その生活上のさまざまな起伏、出産、入学、結婚、災害、病気、怪我、●自治体労働者の社会的事故について、自治体労働者がその団結を基（1966年4月）

盤とする拠出によって自主的に扶助関係を確立する制度であること。

」●自治労の組織活動であり、自治労の団結強化に貢献すること（自治書

労共済は組合の日常的世話役活動の一環）。

意●企業内福祉との対決と併行した事業であること。

趣●生命、火災保険など、独占金融資本に一方的に占有され、しかもそ立の収奪政策のもとにおかれている労働者大衆を解放してゆく労働運設動の政策であること。

「

自治労共済

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1966年4月「自治労共済」
創立総会、初代理事長に栗山益夫自治労委員長
（当時）
が、就任

発足当時、加入目標の30万人に対し、加入状況は177,692 人で、目標におよばなかった。
1年間の推進活動で、1966年度末（1967年3月）には約28万人となった。

5

4

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月

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196 6 年日、「 全 日 本

自治体労働者共済生活協同組合」の創立総 会 が 開 か れ 、 初 代 理 事 長に当時の 栗 山 益 夫 自 治 労 委 員 長 が就任しま し た 。 以 降 、 自 治 労 共 済
は「総合共済型（基本型月額 円）」

自治労共済の歩み◯ 自治労共済の発足決定
（自治労第

円

回別府大会）

月 日
総合共済Ⅰ型 制度発足（基本型/月額 円）

口

◯ 月 日
「全日本自治体労働者共済生活協同組合」
創立総会

13

の制度を 発 足 し 、 自 動 車 共 済 、 火
人で（対人/1000万円、対物/100万円）

させるな ど 、 組 合 員 ニ ー ズ に 対 応した共済 制 度 を 構 築 し て き ま し た 。

口100円に改定

口加入実施（対人/5000万円、対物/200万円）◯ 自動車共済C型 制度改定

◯ 総合共済基本型◯ 自動車共済C型に家族搭乗者傷害をセット◯ 基本型加入者、100万人を突破◯ 自動車共済A型廃止（対人/3000万円、対物/ 130万円）◯ 自動車共済C型 自損、無共済新設「風水害等」を加える◯ 火災共済 制度改定
（2000万円）◯ 事故査定体制県支部に移行完了◯ 総合共済Ⅰ型 制度改定
（基本型/月額100円）（対人/2000万円、対物/100万円）◯ 自動車共済B型 新設◯ 出資金額◯ 火災共済 制度発足
（1400万円）◯ 事故査定制度◯ 自動車共済A型 制度発足

害死亡最 高 ︐000万円）を発足（普通死亡最高 ︐000万円、災体として 設 立 さ れ 、 団 体 生 命 共 済事 業 本 部 ）が 労 組 事 業 を 行 う 事 業

業 本 部（ 全 日 本 自 治 団 体 労 働 組 合

一方、 1 9 8 0 年 に は 自 治 労 事化に努め て き ま し た 。

災共済の 新 設 ・ 拡 充 と 事 業 基 盤 強（大型/月額500円）制度発足◯ 総合共済Ⅱ型「複数口数制度」新設

◯ 基本型

◯ 基本型
「結婚給付」新設◯◯ 出資金額25

1965 1964 1963 1962
日

自治労事業本部設立

自治労事業本部の歩み

月◯ 団体生命共済（普通死亡最高2000万円、
災害死亡最高4000万円）制度発足『自治新聞』第566号（1966年2月1日付）
発足当時のオルグ用リーフレット「総合共済」は 1966年の発足以来、全国の自治労の仲間が加入し、助け合いの礎として定着している慶弔共済制度。
1971年に「大型」が発足した。

4◯ 火災共済 掛金を引下げ

1973年、
自動車共済発足。
「じちろうマイカー共済」の開始にともない、
2019年4月末での廃止が決定している。

1

1
1

1966
1981 1980 1979 1978 1977 1976 1975 1974 1973 1972 1971 1970 1969 1968 1967

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1962
1981年

25

6

あゆみ
4

年～

自治労共済の創立、基盤強化、そして自治労事業本部設立へ『自治新聞』第579号（1966年5月11日付）
自治労共済は、1966年
4月25日、創立総会を開き、全員加入へ全力をつくすことを決定しました。
労働者の相互扶助と組織強化を目的にした自治労共済に、各県本部・単組における取り組みの強化が大いに期待されました。

1970年労働者福祉研究会に参加

198 0 年 自 治 労 事 業 本 部 の 設立 以 降、 自 治 労 の 共 済 は 新 た な
共 済 制 度 を 次 々 に 開 発 し ま し た。
1982 年 に は 「 退 職 者 火 災 共 済制度」、「退職者生命共済制度」を
発 足 さ せ る と と も に、「 病 気 入 院特約」（日額最高 ︐000円）を新設、1 9 8 4 年 に は 「 長 期 共 済制度」が 発 足 し ま し た 。
時代の 流 れ に 合 わ せ た 制 度 設 計❹

自治労共済の歩み◯ 自動車共済B型廃止◯ 自動車共済C型 制度改定
（対人/8000万円、対物/200万円）◯ 身体障がい者用自動車の加入範囲を設ける◯ 火災共済 制度改定
（3000万円）◯ 火災共済 掛金を引き下げ（対人/1億円、対物/300万円）◯ 自動車共済C型 制度改定
◯ 火災共済引受口数を全労済と完全折半◯ 自動車共済 制度改定
（掛金引き上げ、免責額引き上げ）◯ 指定整備工場制度を実施◯ 夜間休日事故受付を実施◯ 火災共済 制度改定
（4500万円）（月額200円に、重度障害給付を新設）◯ 総合共済基本型 制度改定

次制度改定
（対物/500万円、免責額の引き下げ）◯ 自動車共済 第◯ 火災共済 掛金を引き下げ

自治労事業本部の歩み◯ 退職者火災共済 制度発足

◯ 退職者生命共済 制度発足

◯ 団体生命共済 病気入院特約 新設（日額最高3000円）

日最高5000円）◯ 団体生命共済 制度改定
（普通死亡最高3000万円、、災害死亡最高6000万円）（◯ 団体生命共済 病気入院特約 制度改定

◯ 長期共済 制度発足

◯ 退職者火災共済 掛金引き下げ◯ つなぎ共済 制度発足

「看護共済金」制度を新設◯ 長期共済◯ 団体生命推進委員制度発足◯ JOY創刊◯ 団体生命共済 子ども料率引き下げ（育英年金制度）◯ 団体生命共済 死亡共済金の年金払い制度新設◯ 長期共済 配偶者加入 制度新設

月）

◯ 行事・レクリエーション・海外旅行共済 制度発足

◯ 団体生命共済 病気入院特約B型 制度新設

回再計算による制度改定（◯ 野球チーム共済 制度発足

◯ 長期共済 第（普通死亡5000万円、自宅療養見舞金等）◯ 団体生命共済 制度改定

・

％へ）

％から

（1日最高10000円、成人病特約等）◯ 団体生命共済 病気入院特約 制度改定

回再計算（予定利率を◯ バレーボールチーム共済 発足

制度改定◯ 長期共済 第◯ 終身生命共済 制度発足

回再計算（予定利率を◯ 団体生命共済 制度改定
（事故通院共済金新設等）

制度改定◯ 長期共済 第％へ）◯ 団体生命共済 病気入院特約 制度改定
（免責期間の改善等）◯ 学資共済 制度発足

◯ 自動車共済 相談員制度実施

次制度改定（家族搭乗500万円）◯ 行事・レクリエーション共済 制度改定

◯ 自動車共済 第 次制度改定（対人/無制限、対物/1000万円）◯ 火災共済 制度改定
（6000万円）◯ 自動車共済 夜間・休日事故フリーダイヤル実施

次制度改定（エアバッグ装備車特別見舞金を新設）◯ 自動車共済 第◯ 自動車共済 第◯ 自動車共済 愛車見舞金共済 制度発足

6を重ね、 よ り 充 実 し た 共 済 制 度 へ❷❸と発展し ま し た 。

❶❶ 倒壊家屋の調査❷ 避難生活での健康聞き取り❸ 罹災証明書の受付❹ 入浴受付

1
4

75

7

2

◯ 長期共済 制度改定
（医療保障・ガン倍額型新設）

8
9

1
2

3

1989年11月 官民の労働組合の全体が統一し、78組織800万人で連合が発足
1995年の阪神淡路大震災での活動の様子

1983 1982
1984
1985
1989 1988 1987 1986
1990
1991

3

自 治 労 第46回 定 期 大 会（札幌大会）から加入促進と教宣を目的として、会場内に相談コーナーを設置。
写真は1985年第48回定期大会（山口大会）

1992

1995 1994 19931997 1996

1998

1982年～
1998年
1995年7月、 愛 車 見 舞 金制度改定。加入促進キャン
ペーンが実施された。

2

3

4

5

時代の変化に合わせた制度改定

199 0 年 代 に 入 る と 、 バ ブ ル
崩壊にと も な い 日 本 経 済 は 大 き く
変化し、 各 種 共 済 制 度 の 改 定 も 必
要になり ま し た 。
自治労 共 済 は 、 時 代 に 対 応 し た
共済事業 を 構 築 す る た め 自 治 労 事
業本部と の 統 合 を 決 定 。 2 0 0 1
年に「新 自 治 労 共 済 」 と し て 再 ス
タートし ま し た 。

労組事業から生協 事 業 へ
こ う し た な か、2001 年
月、自治 労 事 業 本 部 の 事 業 運 営 に端を発す る 一 連 の 不 祥 事 が 発 覚 し次制度改定（無事故優遇掛金制度）

自治労共済の歩み◯ 自動車共済 第回再計算 制度改定（予定利率を自治労事業本部の歩み
総合準備室発足◯ 長期共済第新 自 治 労 共 済 発 足 合◯ 長期共済 制度改定

（在職中の予定利率を

・

万円へ）

・

％へ）

％へ、付加掛金を引き下げ）◯ 行事・レクリエーション共済等、一部制度改定

万円から◯ 長期共済 年金保障逓増型を事業停止（医療保障死亡弔慰金◯ 長期共済 制度改定号発行（自治労共済・自治労事業本部を統合した機関紙となる）

自治労共済・自治労事業本部事務局を部分統合◯ 自然災害保障付火災共済 制度発足）◯ 自治労きょうさい誌号）◯ 総合共済基本型 制度改定（月額300円に）◯ JOYを休刊（「夜間・休日事故受付センター」を開設◯ 自動車共済独自の（厚生労働省認可を受け生協事業化）◯ 団体生命共済 制度改定実施

団体生命共済の発効に合わせて終身生命共済を募集停止◯ 学資共済の一部取扱いを募集停止、◯ コンプライアンス・マニュアルの策定、コンプライアンス委員会の設置て合意形成をはかりました。結果、

ま し た。 自 治 労 共 済 は 共 済 事 業

33万6,000人の既契約者に訴えの 信 頼 回 復 と 強 化・ 発 展 に む け、で説明会を開催するなどし、約2002年、「行動憲章」「役員倫た資料を元に、全国約300 ヵ所

理規程」「コンプライアンス方針」

5
めることができました。

「共済事業・労組事業の経営主体のあり方」について、◯
長期共済等を2004年 月に全労済に移管する枠組み（長期共済予定利率を ・ ％に引き上げ）を決定

管前と移管後の保障内容を対比しを制定。また、「コンプライアンス・0

2004年1月の第128回中央委員会
で、長期共済等の全労済への契約移転が決定。それぞれ新・長期共
済、親子共済として制度実施
移管に組織を挙げて取り組み、移マ ニ ュ ア ル 」 の 作 成、「 コ ン プ ラ

50

1
異議申し立てはわずか2人にとど親子共済が制度実施

自治労共済は、この方針の決定

イアンス 委 員 会 」 の 設 置 を 行 う な20を受け、長期共済等の全労済へのど、現在 に 至 る コ ン プ ラ イ ア ン ス

月の自治労第127回中央委員会に

1

10
25

1

◯ 労組事業を全労済に契約移転、新長期共済、こと」という方針が決定されてい体制の基 礎 を 築 き ま し た 。 こ れ ら

障・生涯生活保障体系を強化する（見舞金限度額を100万円に）

障中心の制度体系を確立し、全労◯ 愛車見舞金共済 制度改定ること」「自治労共済は、短期保の取り組 み と 並 行 し て 、 2 0 0 2

した。このなかで、「自治労事業

年から2 0 0 3 年 に か け 、 労 組 事

これらを踏まえ、翌2003年5

業として 実 施 さ れ て い た 団 体 生 命ることから困難」と回答しました。

共済を県 支 部 ご と に 順 次 生 協 事 業

1999
経営主体のあり方」が決定されま

2003年第12回自動車共済相談員研修会
厳しい競争時代到来の中、組合員の信頼を得る制度とするため、懸命な研修が行われた
企業年金の引き受けを抑制してい化しまし た 。

し、生命保険会社は、「現状でもまた2003年には「共済事業・も踏まえ、引き受けの意向」を示

10
11

4

済との連携を通して総合生活保「自治労きょうさい」
誌81号と、新キャラクター「風のハッピ」（地震による保障限度額を1200万円に引き上げ）

共済や火災共済などでの提携関係

2003
おいて、「共済事業・労組事業の◯ 自然災害共済制度 制度改定に全労済は、「この間の団体生命

労組事業 の 経 営 主 体 の あ り 方 」 をれ」を行いました。この申し入れ

まとめ、 長 期 共 済 等 を 2 0 0 4 年

受け可能性についての検討申し入

2004◯ 労組事業閉鎖に伴い、旅レク共済事業契約廃止

自治労共済または全労済へ移管す

月に全 労 済 に 移 管 す る な ど 、 そに対し、「長期共済事業等の引き

2005
本部は、移管が困難なもの以外はれまでの 労 組 事 業 を 生 協 事 業 へ と

ます。

81

2000
2001
2002

6
2002年4月3日、自治労共済は、

9

2003年 当 時 発 行 さ れ た「団体生命共済加入促進マ
ニュアル」。単組での学習会、個別オルグ等を支援する加入拡大ツールとして作
成された

46

全労済と民間の生命保険会社1社

2001年4月、事業基盤の安定をめざし、
新「自治労共済」が発足

1999年～
2005年

移管して い き ま し た 。

長期共済等の全労済への移管について自治労共済と自治労事業本部との統合
10

月、自 治 労 共 済は2011年6月 全労済自治労共済本部として、初めての経営委員会が開催される

次改定、税制適周年を迎えました。その後、

2006年
創立
自動車共済の第格年金の発足や、
病気・事故時の「日
帰り入院保障」を軸とする団体生
命共済制度の改定など、総合保障
体系の充実をはかってきました。
しかし 、 長 引 く 景 気 低 迷 や 、 少子・高齢 化 が 進 む な か で 自 治 体 の財政状況 も 悪 化 し 、 新 規 採 用 者 の抑制やア ウ ト ソ ー シ ン グ に よ る 総
人件費の 圧 縮 が 行 わ れ ま し た 。 組

周年祝賀会

新 自 治 労 共 済 の あ ゆ み◯ 自治労共済創立年史」刊行◯「自治労きょうさい」誌100号を発行◯「自治労共済◯「自治労共済全国集会」を初めて開催（新潟県湯沢町）◯ 新事務システムが稼働◯ 生協法改正に伴い、定款を一部改定

次制度改定（人身傷害補償、愛車見舞金ワイド型の導入、時間365日事故受付・ロードアシスタンスサービス実施、等）◯ 自動車共済の第◯「税制適格年金」を新設

回定期大会・熊本）、「基本合意書」締結（傷害入院・病気入院で「日帰り入院」保障実施、傷病諸費用特約新設、等）◯ 団体生命共済 制度改定

（自治労第◯ 全労済との統合を組織決定「統合準備委員会」および「統合作業委員会」を設ける◯ 全労済と自治労共済で◯ 保険法の施行に伴い、定款の一部および全事業規約の改定を実施

月～「健康告知事項」の変更）（「大型タイプ」を新設）◯ 自然災害共済 制度改定（
◯ 団体生命共済 事業細則の一部改定
本人年金年額限度を120万円に引き上げ等）◯ 長期共済制度改定（適用される全労済の制度を、「団体年金共済」
から「新団体年金共済」に変更、（自治労第142回中央委員会・奈良/第108回自治労共済臨時総代会・奈良）◯ 全労済との統合の最終確認

月）

月）

全 労 済 自 治 労 共 済 本 部 ・ 自 治 労 共 済 生 協 の あ ゆ み◯ 全労済・自治労共済統合（

月）◯ 団体生命共済・火災共済・自然災害共済などを全労済に移管
（

月）

月）

◯ じちろうマイカー共済 発足（◯ 総合共済 制度改定（

◯ 自賠責共済の提供開始
（

月）

月）

2011
2011

合員をと り ま く 情 勢 が 厳 し さ を 増

すととも に 、 自 治 労 共 済 の 契 約 量も徐々に 減 少 し 、 右 肩 下 が り の 傾向が明ら か に な っ て き ま し た 。
さらに 、 金 融 自 由 化 に 端 を 発 した外資参 入 な ど に よ り 、 生 損 保 業
界の生き 残 り 競 争 は 激 し く な り ま
した。

法律の改正
共済と生損保とのイコール・フッ
ティング（同じ土俵、同じ規 制の下での運営）が叫ばれるようになり、 関 係 す る 法 律 の 改 定 が 次 々と行われました。これにより共済
月に施◯ 第１回じちろう全国共済集会（

月）◯ 退職組合員承認基準の緩和（

月）◯ シンプルパックの提供開始（◯ 火災共済・自然災害共済（住まいる共済）制度改定（

歳以上の加入年齢制度の撤廃（ 月）月）

2011年の東日本大震災では、自治労の多くの仲間がボランティア
活動で支援した2014年11月第1回じちろう全国共済集会

2012
2013
2014

も、さまざまな規制の下に置かれ
ま し た。特 に2008年
行された「改正生協法」では、共済募集上の規制・禁止行為について、保険業法が準用され、募集人
月に新と非募集人が明確に区分されました。 そ し て、2010年
たに施行された保険法では、保険契約と共済契約を共通ルールの下
月）
4

歳満期型医療・遺族保障、介護保障制度の提供開始（ 月）◯ マイカー共済制度改定・団体割引率改定（◯ 退職後共済◯ 団体生命共済66

歳以上、税制適格年金 歳以上の加入年齢拡大（ 月）
周年（ 月）◯ 小口型団体生命共済の提供開始（◯ 長期共済6に置いています。

12◯ 自治労共済生協創立

6 50

2015
2016

2

9

6

11

3

6

「基本理念」に基づく
全労済との統合背景

自治労 共 済 は 組 合 員 同 士 の 助 け

2006

2007
2008

40

12
13

81

7

2009

24

「自治労きょうさい」
誌
100号

2010

2006年6月26日、東京都内のホテル
にて、自治労共済
創立40周年レセプ
ション開催

6

6

6

50

4
4

7

51

2006年～
2016年

6
7

40

80

55

総 合 保 障 体 系 の 充 実 と、全労済との統合40

労働運動 へ の 寄 与 を め ざ し 、 自 治

来 的 に よ り 良 く 維 持 さ れ る こ と、合いを理 念 に 、 組 合 員 の 利 益 が 将

全労済に対して「統合問題の組織

明 ら か に し た 上 で、 議 論 を 重 ね、合参加のメリット・デメリットをした。自治労と自治労共済は、統議に入りました。そして、組織討案などを提案し、具体的な組織討

ム案や、統合に関する組織討議原しました。

労運動と 車 の 両 輪 と な っ て 成 長 し議論のための基本的考え方につい議の後、2009年 月の自治労回 定 期 大 会 で、「自治労共済月

月の自治労第日、「全国統合参加に関することを決定しました。

全労済と統合に関する協議を開始
もって統合が成立しました。

を締結し、2011年 月 日をする協定書」およびその付随文書

年

自治労共済と全労済は2011

終確認がされました。

第108回臨時総代会で統合の最142回中央委員会、自治労共済

2011 年

全労済との統合が成立至りました。

の全労済への統合」の組織決定に

第

その後、機関会議で統合スキーてきまし た 。
て」を示しました。
これは、的確な組織討議を行う的課題を提示したものでした。

定期大会で、統合協議の開始を確認

らの回答を受け、同年 月の自治

81

しかし 、 共 済 を め ぐ る 法 制 度 が次々と改 正 さ れ る 中 で 、 自 治 労 共ために、統合に関する つの基本
理念（長期にわたる組合員の利益

済の役職員も共済のプロフェッショナル と な る こ と が よ り 強 く 求
交付金の確保、経営の健全性の確の確保、単組・県支部への手数料・

また、 自 治 労 共 済 は 、 中 長 期 的保）を明らかにし、 項目の具体められる よ う に な り ま し た 。
な加入者 の 減 少 、 県 支 部 間 の 格 差拡大など の 課 題 を 抱 え 、 現 状 の 延
長線では 中 長 期 に わ た り 事 業 を 継続するこ と は 困 難 と 考 え ら れ ま した。労働 運 動 へ の 寄 与 の 意 義 を 高
2008年 月 日、全労済か済事業の 健 全 性 を 確 保 ） す る た め 、
労第 回定期大会（千葉大会）で、

く保ち、 組 合 員 の 利 益 を 確 保 （ 共抜本的な 対 応 策 が 求 め ら れ て い ま
した。

全労済からの申し入れ
統合に関する協議開始

自治労共済と全労済は統合検討

自治労第 回定期大会（熊本大会）で組織決定へ

日、全労 済 か ら 「 共 済 生 協 の 大 同委員会を設置し、2008年 月

自治労 共 済 は 2 0 0 7 年 月
団結」を 目 的 と し た 「 統 合 参 加 に向けた協 議 の 申 し 入 れ 」 を 受 け ま

統合の完結

201 3 年 月 全 労 済 ・ 自 治
労共済の 統 合 が 完 結 し ま し た 。
これに よ り 各 制 度 の 引 き 受 け 団
体は次の よ う に な り ま し た 。
・ 総合共済…自治労共済生協が全
額 引 き 受 け（ 自 治 労 共 済 生 協 から全労済に全額再共済）。
・ 団 体 生 命 共 済/火 災 共 済/自 然

日、「 統 合 ス キ ー ム 案 」 を 確 認

職域事業本部

自治労共済は、引き続き自治労
運動と車の両輪として、また地域の仲間との連携を通じて組合員の助け合いの輪と団結の礎を築いていきます。
（統合後自治労共済は、
全労済の部門である「全労済自治労共済本部」と、単協である「自治労共済生協」の２法人体制になっています）（森林労連共済本部）（全水道共済本部）（たばこ共済本部）（自治労共済本部）

理事
理事

県本部

北 日 本
事業本部

理事
理事

災害共済…全労済が全額引き受

監事
理事
理事

け（ 自 治 労 共 済 生 協 引 き 受 け 分

経営の健全性の確保
監事
理事
理事

県本部

東 日 本
事業本部

県本部

監事
理事
理事

はなし）。

中 日 本
事業本部

県本部

理事

・ 長 期 共 済/税 制 適 格 年 金/親 子

西 日 本
事業本部

新潟県総合生協
全労済自治労共済本部役員

共済…全労済が全額引き受け（自治労共済生協の受託共済事
業は解消）。

月・ じちろうマイカー共済…全労済が全額 引 き 受 け 。
・ 自 動 車 共 済 …2013 年
月 以 降 に 発 効・ 更

監事
理事
理事

( 業務管理担当 )単組・県支部への手数料・交付金の確保「基本理念」

3つの監事
理事
組織対策局長

総合公共民間局長

理事
総合組織局長

全労済との統合 3 つの「基本理念」
常務理事

8

6

長期にわたる組合員の利益の確保
監事

佐藤 剛
齋藤 由宣
手塚 仁
村山 智彦
小石さとみ
高橋 直樹
小林 五郎
監事
理事

黒江 正臣
千葉 信夫
櫻井 靖雄
石子 雅章
森蔭 守
岡本 博之
石川 俊二
原口 郁哉
米村 豊
理事
副中央執行委員長

理事

徳永 秀昭
荒金 廣明
杣谷 尚彦
仙葉 久
舩山 整
久保田 由美子
大出 彰良
掛村 政則
齋藤 悦男
共済推進県本部
代表者会議

全 労 済 に 包 括 移 転。 た だ し、
201 3 年

新 し た 自 動 車 共 済 は、 自 治 労 共
済 生 協 が 全 額 引 き 受 け を 行 い、
自治労共済生協から全労済に全

副理事長

81

14
15

額再共 済 し て い ま す 。
（自治労共済生協の自動車共済は、2019
年4月末をもって廃止します）

1

1

有留 和雄

専務理事

自治労本部
共済推進委員会( 事業推進担当 )( 総務担当 )
● 委員

7

戸守 学
理事長

12

10

三浦 正一

8

12

監事長

氏家 常雄
自治労大会

常務理事

常務理事

5

5
自治労共済生協
自治労本部

秋葉 政市

山形 昌弘

● 事務局長
組織担当副委員長

三角 義男
● 委員長
中央執行委員長

31

3

20

7

17

2016年5月31日現在

30

6

5
◆ 機関・推進体制

7

80

全労済本部
◆ 全労済組織図66

じ ち ろ う 共済制度
ラインナップ

介護保障▼ たすけあいの共済● 総合共済基本型はじちろう
総合（慶弔）共済

共済の基盤となる慶弔共済制度です。
● 助け合いの気持ちを全国に広げるための礎となる共済で、全国の仲間が加入しています。

立て制度です。

● 在職中に掛金を積み立て、

新自然災害共済▼ お子さまのための積み立て
度に満期共済金をお支払いする積み立て制度です。
● 万一親やお子さまが死亡・重度障がいになられた場合には、共済金をお支払いします。

済のセット加入で、火災・落雷・風水害・地震から盗難まで幅広く備えることができます。

に盛り込まれたのは1962年8月の山口大会のことですが、ここから事業を開始
する1966年6月まで、実に5年近くの歳月を要しています。契約者から掛金をお預かりし、事故に遭った被共済者に共済金をお支払いするという、今では当たり
前のように行われている業務も、最初に行われたときは発起人をはじめとする関係者一同にどれほどの喜びをもたらしたのだろうと想像すると、万感の思いがあります。
私たちは、私たちの先達が思い描いた50年後の姿に到達しているのだろうか

全労済自治労共済本部と自治労共済生協を一体的な組織とみなせば、50年前に比べ、制度ラインナップははるかに充実し、事務処理は迅速かつ精緻に行われるようになりました。本部事務局には、総務部門、事業推進部門、業務管理部門、▼ クルマに関する補償● 手厚い補償でカーライフを
自動車総合補償共済

がっちり守ります。
● ベースとなる「標準型」は、
対人賠償・対物賠償無制限をはじめ、交通事故での失職を防ぐために起訴前の弁護士費用も支払う特約などがセット。
◯ 法律によってすべての自動車

自動車損害賠償責任共済（二輪車を含む）・原付自転車に加入が義務付けられています。
◯ じちろうマイカー共済とあわせての加入をおすすめしています。

▼ 臨時・非常勤等職員向け● お子さまの高校卒業該当年

個人長期生命共済

心にしっかり備えるための共済です。

「住まいる共済」は、新火災共済と新自然災害共済をあわせた呼び名です。

◯ 組合員本人の年金のための積み

新団体年金共済にし、同じ職域で働く労働者同士が連帯して相互に助け合いを行う自主的な福祉と自問することがあります。

その積立金をもとに、退職時に保障を選択します。

立て制度です。
◯ 積立期間中の掛金が個人年金保険料控除の対象となります。

50年前、私たちの先達は、社会保障制度や社会福祉政策の不足を目の当たりたことと思われます。自治労運動の方針のなかに「自治労共済」が初めて具体的● 新火災共済と新自然災害共● 退職後の保障のための積み
在職中：新団体年金共済
退職後：新団体年金共済
個人年金共済個人長期生命共済
終身生命共済年にむけて何もない状態から最初の一歩を踏み出すまでには、さぞかし多くの苦労があっ● 大切な住宅・家財を火災中家計にやさしい掛金で大きな安心。組合員本人が加入すれば、配偶者・お子さまも加入できます。
● もしものときの保障はもちろん、入院や通院・手術など、医療保障も充実しています。

▼ 退職後のための積み立て状態になったときの生活費をサポートします。
● 健康なときから加入する一生涯の保障です。
● 介護に絞ったシンプルな保障です。

▼ 住まいの保障▼ いのちと健康の保障（死亡保障・医療保障）

団体定期生命共済

これからの● 寝たきりや認知症で要介護運動を創ろうと決意しました。

新風水害等給付金付火災共済● 1年満期の生命共済です。

50▼ 要介護状態に備える一生涯の保障

内部監査部門を置き、全労済の単位本部として唯一、47の県支部を有しています。
ある意味では、50年前に思い描かれた姿を大きく凌駕するほど成長を遂げたといえます。しかし、一方で、私たちにとって最も重要な「事業推進力」を――組合員が最も必要としている「求心力」を――十分に発揮できる組織とはなっていません。私たちの事業の本質は、組合員により強固な団結の場を提供することにあります。近年加入が減り続けている事実を重く受け止め、気を引き締めなけ
ればなりません。
私たちが進むべき道は、50年前に起案された設立趣意書のなかにすでに示されています。
あらたな50年にむけ、役職員一丸となり、進むべき道をひたすら前進する所存です。組合員と協力団体の皆さま、関係者の皆さまの一層のご支援とご協力をお願いし、結びとさせていただきます。

● 臨時・非常勤等の自治労組

終身生命共済・個人長期生命共済合員向けの、医療保障＋生
命保障です。
● 年齢別掛金型と掛金一律型の2種類があります。

自治労共済50年小史

自治労共済 50年の歩み

発行日： 2016 年 7 月 26 日
発 行： 全日本自治体労働者共済生活共同組合・全労済自治労共済本部〒 102 - 8403 東京都千代田区六番町 2-15 自治労第 2 会館
［電話］03 - 5276 - 0700［FAX］03- 5210 - 7427
http://www.jichiro-kyosai.jp/ http://zenrosai.coop/zenkoku/jichiro/jichiro.php
発行人： 氏家 常雄
編 集： 全日本自治体労働者共済生活協同組合（総務部）
・全労済自治労共済本部（総務部）

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