宇城市人口ビジョン

平成２８年１月

策定

令和２年３月

改訂

目

次
Ⅰ

骨子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅱ

人口の現状分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・4
１ 人口動向分析（現在までの推移）・・・・・・・4（１）総人口・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）自然増減の状況・・・・・・・・・・ ・7（３）転出入の状況・・・・・・・・・・・・12（４）人口動向に関連する産業等の状況・・・17
２ 将来人口の推計・・・・・・・・・・・・・・23
３ 人口の変化が本市の将来に与える影響・・・・24

Ⅲ

人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・26
１ めざすべき将来の方向・・・・・・・・・・・26
２ 人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・28

1

Ⅰ

骨子

本市では、これまで人口減少の対策を講じてきたものの、歯止めがかかっていない状況です。本市の人口は、2019 年の 58,938 人から 2060 年には 31,892 人になると予測しています。人口の減少により、雇用の減少や、行政サービスの低下、地域活動の担い手不足等の課題が、より一層深刻化することが想定されます。
また、本市における人口流出の最も多い年齢層は 15 歳～34 歳の若年層で、2010年時点での人口は約 13,500 人に対し、2020 年には約 10,500 人となっており 10
年間で約 3,000 人が市外に流出しています（出典：住民基本台帳に基づく都道
府県及び市区町村別詳細分析表）。その多くが、県内の熊本市・宇土市へと流出しています。この理由として、本市の多くの産業分野で、労働生産性が県平均を下回っており、地場に魅力的な仕事が見つからないことが 1 つの要因と考えられます。また、定住人口、関係人口の増加を図るため、本市の魅力や住みやすさをもっとたくさんの人に知ってもらい、この地域に「集う」「暮らす」「活躍する」関係人口の創出に繋げる必要があります。
そこで、行政だけでなく、企業、団体、住民等、地域全体で人口減少の認識を共有し、官民一体となって以下の取り組みを行います。
①「育てる」…子育て・教育
次代を担う子どもたちが、主体的で社会の変化に柔軟に対応できる幅広い知
識と教養を身につけ、豊かな人間性と健やかな身体を養い、たくましく成長できる教育環境と子育て支援が充実したまちづくりを進めます。
②「住み続ける」・「活躍する」…健康・生涯活躍「ちょうどいい！住みやすさ」を実感でき、将来にわたり健康で、年齢や障がいの有無等を問わず、まちづくり活動の主役となり、活躍できるまちづくりを進めます。
③「持続する」…産業・都市
本市が、将来にわたり持続的に発展できる地域となるように、『良質な雇用を創る「稼ぐ力を高める」』という観点のもと、産業基盤や都市機能の充実した持続するまちづくりを進めます。

2

④「選ばれる」…観光・交流
多様な人々が、訪れ・交流し活力を生む「まち」となるように、本市固有の地域資源や特徴を生かした、ブランドが確立し、さまざまな目的に選ばれるまちづくりを進めます。
⑤横断的な取組①～④の取組の推進にあたっては、Society5.0 の推進をはじめ、企業版ふるさと納税の活用、教育機関との連携強化、市外在住者との連携強化、地域間連携の推進、国土強靭化計画との連携などの視点を踏まえて進めます。

上記の取組により、本市における人口減少の大きな要因である若年層流出を抑制し、2060 年に本市の総人口を「40,760 人」とすることを目標とします。

QR コードでアクセス可能です

UKINISUM 公式ホームページ（https://www.city.uki.kumamoto.jp/ukinisum/）3

Ⅱ 人口の現状分析
１ 人口動向分析（現在までの推移）（１）総人口ア宇城市の総人口及び年齢 3 区分別人口の推移 【少子高齢化の進展】
住民基本台帳では 2019 年の本市人口は、58,938 人で、1955 年の 75,552
人から約 22％減少しています。
年齢 3 区分別（グラフ①）にみると、年少人口（0 歳～14 歳）は 7,482 人（総人口に対する割合 12.7％）、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 31,762 人（同 53.9％）、老年人口（65 歳以上）は 19,694 人（同 33.4％）となっています。1955 年国勢調査と比較すると、年少人口が約 7 割減少しているのに対し、老年人口は約 4 倍に増加していることから、少子高齢化が進展していることがわかります。

グラフ① 1955 年～2015 年「国勢調査」、2019 年「住民基本台帳」より作成

4

イ宇城市（5 町別）の総人口及び年齢 3 区分別人口の推移【周辺地域と中心地域の二極化】
本市（5 町別）の人口推移（グラフ②）をみると、松橋町以外の 4 町が減少しており、特に、三角町は著しい減少となっています。市の人口構成比（グラフ③）では、松橋町が、1955 年の 25％から 2019 年には 44％へと増加しており、松橋町の人口が市全体の人口をけん引していることが分かります。
松橋町においても、年少人口は減少傾向にあり、2000 年頃からは、生産年
齢人口も頭打ちになっています。さらには、5 町全てで、年少人口の減少及び老年人口の増加がみられます。

グラフ② 1955 年～2010 年「国勢調査」2015 年,2019 年「住民基本台帳」より作成

グラフ③ 1955 年～2010 年「国勢調査」2015 年,2019 年「住民基本台帳」より作成

5

また、市の総人口と都市計画区域内の人口の推移（グラフ④）を比較すると、都市計画区域内（市内中心部）への人口集中が進んでいます。これと同様の傾向が「人口集中地区（※）の人口と人口密度（グラフ⑤）」でも表れています。

グラフ④ 1995 年～2015 年「国勢調査」より作成

グラフ⑤ 1995 年～2015 年「国勢調査」より作成※人口集中地区：1)原則として人口密度が、1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が、市区町村の境域内で互いに隣接して、2)それらの隣接した地域の人口が、国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域を「人口集中地区」という。

6

（２）自然増減の状況
ア出生数と死亡数 【自然減の進展】
本市の出生数は、1975 年の 830 人から減少傾向となっており、2018 年は 451
人（対 1975 年比 54.3％）にまで減少しています（グラフ⑥）。1990 年頃を境に、死亡数が出生数を上回る、自然減の状態となり、その後減少幅は拡大を続けています。

グラフ⑥1975 年～93 年、2013 年「人口動態統計」（厚生労働省）2011 年「熊本県衛生統計年報」

2012 年、2014 年、2015 年「熊本県推計人口調査」、2016 年～2018 年「異動者一覧」より作成

イ合計特殊出生率 【周辺地域（低い）と中心地域（高い）の二極化】
本市の合計特殊出生率（※1）は、全国平均を上回り、熊本県とほぼ同様の推移をたどっています（グラフ⑦）。2003 年までは減少傾向にあったものの、以降は上昇していましたが 2016 年に発生した熊本地震以降は一転減少傾向に
転じ 1.67 となりました。2012 年の 1.62 と比較して直近値 2018 年は 0.05 ポ
イントの上昇となっています。

グラフ⑦ 出生数：1975 年～93 年、2013 年「人口動態統計」、2011 年「熊本県衛生統計年報」2012 年、2014 年、2015 年「熊本県推計人口調査」、2016 年～2018 年「異動者一覧」合計特殊出生率：熊本県・国「人口動態統計」、宇城市独自推計7一方で、本市 5 町別の合計特殊出生率（町単位の数値は子ども女性比（※2）
から独自算出）をみると、市の中心部で高く、周辺部で低い傾向があります。
三角町、不知火町、豊野町は本市の合計特殊出生率 1.67 を下回っており、人口の減少に拍車をかける要因となることがわかります。また最も人口の集中する松橋町の減少傾向は全体の比率に最も影響を与える為、今後の本市全体への人口減少の最も大きい要因となりえます。

グラフ⑧

グラフ⑨

グラフ⑪

グラフ⑫

グラフ⑩

グラフ⑧～⑫ 5 町の合計特殊出生率：独自推計
5 町の子ども（0-4 歳）及び女性（15-49 歳）人口：住民基本台帳（指定区別年齢別男女人口調）より作成※1：合計特殊出生率：1 人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す。出産適齢期（15 歳～49 歳の女性）の年齢別出生数の合計。1 人の女性が 2.07 人の子どもを産めば、人口の水準が保たれると考えられている。（合計特殊出生率は子ども女性比×7.463(＊)で独自に算出）＊：2000 年～2010 年の子ども女性比（国勢調査）と 1998 年～2012 年の合計特殊出生率（人口動態調査）の換算率の平均※2：子ども女性比：「0 歳～4 歳の子どもの数」／「15 歳～49 歳の女性の数」で算出

8また、県内の 14 市及び人口増加傾向の町村をみると、人口増加地域では、「15
歳～39 歳の女性の数（グラフ⑬）」「出生数（グラフ⑭）」、ともに高い数値を示しています。中でも近年、人口増加が著しい、合志市、大津町、菊陽町はそれ
ぞれの割合が他の自治体と比較して高い傾向にあります。このことは、本市の松橋町の傾向と似ており、本市の出生数の増加には、特に 15-39 歳の若年層女性の増加が重要であると言えます。

グラフ⑬ 2015 年「国勢調査」より作成

グラフ⑭2015 年人口動態調査（厚生労働省）、住民基本台帳人口移動報告より作成

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ウ未婚率、平均初婚年齢、平均出生時年齢の推移 【未婚化・晩婚化の進展】
出生数の要因である本市の未婚率は、2000 年から 2015 年にかけて、男女とも
特に 30 歳以上の未婚率が上昇しています（グラフ⑮⑯）。2015 年には、35 歳～
39 歳男性では約 3 人に 1 人が未婚、女性では約 4 人に 1 人が未婚となっています。

左：グラフ⑮、右：グラフ⑯ 2000 年～2015 年「国勢調査」より作成

また、熊本県内の雇用者の正規・非正規別の未婚率（※1）をみると、30 代男
性の非正規 6 割～7 割 が未婚であり正規と比較して約 40 ポイント高くなっています（グラフ⑰）。一方で、女性は正規の未婚率が高く 30 代の 3 割～4 割が未婚となっています（グラフ⑱）。厚生労働省「平成 27 年版厚生労働白書」では、「30 代前半男性の結婚しない理由（※2）」として正規の半数が「適当な相手にめぐり会わない」、非正規の半数が「収入が十分でない」と回答しており、婚活支援と賃金水準の向上に関連した取り組みが必要であると考えられます。

左：グラフ⑰ 右：グラフ⑱ 熊本県の正規非正規未婚率 2017 年「就業構造基本調査」より作成

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エ女性の就労と子どもの数の関係
本市の夫婦の共働き率と子供の数（グラフ㉑）の関係をみると子どもの数が増えるほど、共働き率は上昇していることが分かります。（子どもなし：
共働き率約 37％、子どもが 3 人以上：共働き率約 76.6％）このことから、女性が安心して働ける環境を整えることが重要と考えられます。

グラフ㉑ 2015 年国勢調査より作成

オ本市の子育て支援施策の他市比較 【マーケティング力の強化】
本市の総合戦略策定にあたり、「子育てしたいまち」として、全国的に話題となっている地方公共団体と、本市の子育て関連施策を比較分析すると、支援策や助成、保育所等の環境等には、ほとんど差がなく、本市の子育て関連施策
は、非常に充実していると言えます。一方で、こうした子育てしやすい環境にある本市の強みを、県内や県外の子育て世帯の方々へ的確に情報発信する PR
力やマーケティング力が、課題と考えられます。総合戦略では、これらの課題に対処し、マーケティング力の強化に努めることが重要と考えられます。

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（３）転出入の状況
ア宇城市の転入者数と転出者数 【転出超過（転出＞転入）の状況】
本市は合併以降、転入者数・転出者数ともに減少傾向にあります（グラフ㉒）。
転出入数でみると、概ね転出超過の状況にありましたが、2016 年の熊本地震以
降転入者も増えており 2018 年の転入者は 2007 年以降では最多の 2,162 人となっています。

グラフ㉒ 1996 年～2019 年「住民基本台帳人口移動報告」より作成

イ宇城市の年齢階層別の人口移動の状況 【15～24 歳人口の大幅な流出】
本市の年齢階層別の 2016 年から 3 年間の人口移動状況（グラフ㉓）をみると、
4 つの特徴がみてとれます。
（1）5 歳～14 歳の流入超過（2）15 歳～24 歳の男性の大幅な流出（3）20 歳～34 歳の女性の大幅な流出（4）50 歳以降の流入（UIJ ターン傾向、特に 60 歳の定年時以降に増加）
50 歳以降は流入傾向にあるものの、15 歳～24 歳での大幅な流出が発生しています。また、男女別の流出傾向には一定の差があり、15 歳～19 歳では男性の流出割合が大きく、20 歳～24 歳では、女性の流出割合が大きくなっています。また、25 歳から 49 歳にかけて流出超過の傾向にあり、特に女性の流出が目立ちます。5 歳から 14 歳の子ども世代の転入超過から、子育て世帯の流入が想定される一方で、結婚・出産適齢期の女性が流出超過となっていることは、単身女性
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の流出が考えられます。これらの世代は、出生数にも影響を与える世代であり、流出の抑制に力を入れる必要があります。

グラフ㉓ 「住民基本台帳異動届」H28 年 4 月～H31 年 3 月（3 年間）より作成

ウ宇城市の年齢階層別・地域別の人口移動の状況【北への人口の流れ】
本市の年齢階層別の県内での転出入（グラフ㉔）を見ると熊本市・宇土市への転出超過が顕著となっています。対して、八代市や天草市からは転入超過となっていることから、本市を中心として北に向かった人口の流れができている
ことがわかり、その流れを本市で留める必要があります。

グラフ㉔「住民基本台帳異動届」H30（2018）年より作成

13都道府県別の転出入（グラフ㉕）をみると、熊本県内での転出入の割合が高いことが分かります。また、15 歳～24 歳はほぼすべての地域で転出超過となっており、進学や就職によるものと推測されます。一方、45 歳以降の年齢層では転入が増加していきます。そのため、15 歳から 24 歳の若年層流出を抑えるとともに、45 歳以上 UIJ ターンでの流入という強みを伸ばしていく必要があります。

グラフ㉕「住民基本台帳異動届」H30（2018）年より作成

エ宇城市（5 町別）の年齢階層別の人口移動の状況
本市 5 町の年齢（5 歳区分）、男女別に平成 28（2016）年から平成 30（2018）
年の転出入は以下のとおりです。
・三角町【0 歳～39 歳までの年齢層が転出超過】
三角町の年齢階層別の人口移動（グラフ㉖）の状況をみると、0 歳～39 歳の年齢階層において転出超過となっています。8 ページの合計特殊出生率こそ横ばいで推移していますが、子どもとその親世代が共に減少していることから人口を維持していくことが困難な状況といえます。

グラフ㉖

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・不知火町【親世代の大幅な転出超過】
不知火町の年齢階層別の人口移動（グラフ㉗）の状況をみると、0 歳～9 歳は若干の転入超過ですが、10 歳から 39 歳が減少傾向で特に 20 歳から 34 歳までの女性が顕著に転出してることがわかります。8 ページの合計特殊出生率も減少傾向にあるため三角町同様に人口減少が進んでいく状況といえます。

グラフ㉗

・松橋町【学生世代の転出超過と結婚・出産世代の転入超過】
松橋町の年齢階層別の人口移動（グラフ㉘）の状況をみると、15 歳から 24 歳の顕著な流出が特徴です。一方で、25 歳～29 歳の結婚・出産が多い年代では転入超過に転じています。この傾向は前回の人口ビジョンでも同様で、八代市を中心とした県南からの転入先として受皿になっています。また 60 歳以降では転入超過となっており子育て世帯やセカンドライフによる流入が考えられます。

グラフ㉘

15

・小川町【県内転入・転出に占める八代市・氷川町の割合の高さ】
小川町の年齢階層別の人口移動の状況（グラフ㉙）をみると、0 歳～14 歳、30～34 歳の年齢階層は転入超過となっています。子育て世帯の流入が伺える一方で、15 歳～29 歳が流出しており、進学や就職での流出が考えられます。転出入の地域別では隣接している八代市・氷川町の割合が多いのが特徴です。また、熊本市への転出超過が多く、特に若い世代の流出が多くなっています。

グラフ㉙・豊野町【5～34 歳までの転出超過】
豊野町の年齢階層別の人口移動の状況（グラフ㉚）をみると、5 歳～34 歳が転出超過 となっており、進学・就業世代、子育て世帯の流出が発生していることが分かります。地域別では、熊本市・宇土市への流出が多く他町と同じく進学・就職時点での流出が顕著にあらわれます。

グラフ㉚

グラフ㉖～㉚まで：年齢階層・男女別転出入割合「住民基本台帳移動届」
平成 27 年 3 月から平成 30 年 4 月までの 3 カ年分より作成

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（４）人口動向に関連する産業等の状況
ア若い世代の産業別就業者数と労働生産性【県平均を下回る地場産業の労働生
産性】
産業別就業者数（グラフ㉛㉜）をみると、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉の 3 つの産業が、15 歳～39 歳の雇用を支えている産業だといえます
本市の製造業と卸売業・小売業の労働生産性（グラフ㉝）は、県平均をやや下回っています。更に、直近の宇城地域の有効求人倍率は、県の有効求人倍率と比較してやや低いものの、充足率はやや高くなっている状況です。（グラフ㉞㉟）引き続き若い世代の職種ニーズに応えられるよう、地場産業の労働生産性を向上させて、魅力ある雇用を創る必要があります。

グラフ㉛：2015 年「国勢調査」より作成

グラフ㉜：2015 年「国勢調査」より作成

17グラフ㉝：2015 年「国勢調査」より作成

グラフ㉞2018 年「安定所別一般職業紹介状況」より作成

グラフ㉟2018 年「安定所別一般職業紹介状況」より作成

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イ宇城市（5 町別）の産業別及び 1 事業所当たりの従業員数【人口減少による事
業規模の縮小】2016 年の熊本地震以降、建設業の就業者数が急激に増加したものの、本市の雇用の中心は 3 次産業です（グラフ㊱）。3 次産業の 5 町別の 1 事業所当たりの従業員数（グラフ㊲）をみると、事業規模が人口と連動している傾向にあり、人口減少が進行することで事業規模の縮小や雇用条件の悪化に繋がることが懸念されます。雇用条件の悪化による、さらな る人口流出といった負のスパイラ
ルを断ち切るためにも、各事業所の労働生産性を高め、良質な雇用を創ることが重要だといえます。

グラフ㊱：2016 年「経済サンセス」‐活動調査 確報集計(事業所に関する集計)

グラフ㊲：2016 年「経済サンセス」-活動調査確報集計(事業所に関する集計)、2015 年「国勢調査」

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ウ高校新卒者の就職割合（管内・県内）【宇城管内就職率の低下】
ハローワーク宇城管内の高校新卒者の就職率（グラフ㊳）は、2010 年 40％から徐々に低下し約 25％となっています。つまり、約 7 割もの高校新卒者が、管外へ流出しており、熊本県内の中でも魅力ある雇用を創れていないことが分かります。そこで、管内の高校新卒者を本市に留めておくために、労働生産性を高め、良質な雇用を創る必要があります。

グラフ㊳：高校新卒の県内・宇城管内就職割合「ハローワーク宇城」より作成

エ農業従事者の年齢階層別割合及び販売金額規模別農家数【農業従事者の高齢化の進展と、稼げる農業の推進】
本市の農業は、農業総生産額の県内シェアの 7.1％を占めるなど、主要な産業である一方で、19 ページのとおり労働生産性の低さが伺えます。また、農業従事者の約 8 割以上が 50 歳以上であり、40 歳未満は 1 割以下と、高齢化が進み、若い従事者が少ない状況です（グラフ㊴）。そのため、10 年後、20 年後には、現在の農業経営自体が成り立たなくなる可能性があります。
また、販売金額規模別農家数（表㊵）をみると、約半数が 300 万円未満と、雇用の受け皿に成り得ていないと想定されるため、「稼げる農業」の推進を図る
ことで、後継者等の若い従事者を増やし、持続可能な産業としていく必要があ
ります。

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グラフ㊴：1995 年～2015 年 国勢調査より作成

農家数計 販売なし
宇城市

2,104

三角町
不知火町

300万未満300万～2000万円

2000万円以上

不明

68

990

915

131

470

5

185

258

22

298

11

109

161

17

松橋町

493

19

246

179

37

小川町

571

20

277

229

45

豊野町

272

13

169

81

9

合計

4,208

136

1,976

1,823

261

12

3.2%

47.0%

43.3%

6.2%

0.3%

割合

表㊵：販売金額規模別農家数（2015 年「農林業センサス」

21

12

オ県内 13 市の地価比較【安価で選択の幅の広い地価有利性】
本市の地価は、人口の伸びている合志市や、熊本市の近隣である宇土市と比較して、安価であるとともに、幅広い価格帯であるため、選択肢が多いという利点があります。そこで、持ち家率の上昇する 30 歳～39 歳階層に対して、本市への住宅建築を促すことで定住人口の増加が期待できます。

グラフ㊶：県内 13 市宅地地価調査（2019 年「都道府県地価調査」（国土交通省）(注)折れ線グラフ：平均価格、棒グラフ：価格分布(下位価格～上位価格)

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２ 将来人口の推計
総人口の比較【2060 年人口 31,892 人になると予測】
今後、自然増減及び転出入の状況が、概ね同水準で推移すると仮定した場合、本市の 2060 年の人口は 31,892 人になると予測されます。

グラフ㊷：1955 年～2015 年「国勢調査」、2019 年「住民基本台帳」

グラフ㊸：宇城市の人口ピラミッド（独自推計により作成）

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３ 人口の変化が本市の将来に与える影響
今後も人口が減少していった場合、本市の将来において、特に以下の点が懸念されます。
【産業・雇用】
生産年齢人口の減少により、労働力不足が起こり、雇用の減少や後継者不足などの問題が生じることが懸念されます。特に、農業については、既に高齢化が著しく、新たな担い手が少ないため、経営が成り立たなくなることが懸念されます。また、消費額の減少により、市場規模が縮小されることで、地場産業の経営が悪化する恐れがあります。
【子育て・教育】
年少人口（児童・生徒）が減少することで、学校の統廃合の検討が迫られます。学校の無い地域は、若い世代が流出し、新たな流入も期待できないため、更なる過疎化を引き起こすことが懸念されます。また、子育て世帯の減少により、子育て世帯間の連携が希薄になり、出産や子育てに対する不安感が高まり、更なる出生数の減少に繋がることが懸念されます。
【医療・福祉】
老年人口の増加により、医療や介護に関わる人材の需要がさらに増えると予想されます。しかし、生産年齢人口の減少により、それに応えるだけの労働力が確保できない恐れがあります。また、費用においても高齢者を支える側の減少により、１人当たりにかかる負担が大きくなることが懸念されます。
【地域生活】
人口減少は、地域の様々な需要の減少を招き、地場産業の撤退や減少により、買い物弱者や交通弱者の増加が懸念されます。
また、区役や消防団活動などの地域活動を担う人材が少なくなることで、地域コミュニティの弱体化が起こり、防災力の低下や伝統文化が途絶える恐れがあります。それに加えて、空家・空き店舗が増加し、景観の悪化や災害・犯罪が増加することが懸念されます。

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【行政サービス】
人口の減少で、税収が落ち込む一方で、高齢化に伴い、社会保障費は増加すると想定されます。財政の硬直化が進行することで、行政サービスの低下や新たな施策の実施が困難になることが懸念されます。
既存の取組を続け、人口減少がこのまま続いた場合、地場雇用の量や質の低下、地域活動の担い手不足、地域コミュニティの弱体化が懸念されます。このような地域には、他所からの新たな流入も期待できません。このままでは、少子高齢化が急速に進み、若い世代のほとんどがいなくなる将来になります。そのようにならないためにも、抜本的な解決を図る必要があります。

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Ⅲ

人口の将来展望1 めざすべき将来の方向（１） 人口減少を抑制するための課題
本市の人口減少に歯止めをかけるためには、若年層の流出を抑制することが有効であると考えられます。流出の要因として、求人に対する充足率及び高校新卒の管内就職割合が低いことから、市内の雇用条件が若年層のニーズに対応
していないことが挙げられます。若者に魅力ある雇用を生み出すためには、地場産業の労働生産性の向上が課題となります。労働生産性は、「付加価値額÷従事者数」で算出され、賃金水準に直結する指標といわれています。
前章の分析にあるように、本市の産業の多くが、県平均を下回っています。
このため、若年層が就職を機に、雇用条件の良い市外へ流出していると考えられます。このことから、若年層の流出という課題を解決するためには、地場産業の労働生産性を向上させる、つまり、『稼ぐ力』を高めることによって、雇用条件を向上させ、良質な雇用を創ることが重要となります。また、定住人口・関係人口の増加を図るため、本市の魅力や住みやすさをもっとたくさんの人に知ってもらい、この地域に「集う」「暮らす」「活躍する」関係人口の創出につなげる必要があります。目的を達成するためには、組織の枠を越えて地域全体で強力な推進体制の構築と課題解決のための積極的な取組が必要になります。
（２）基本目標
若年層の流出という課題を解決するために第１期総合戦略の基本理念としても掲げた『良質な雇用を創る「稼ぐ力を高める」』という観点を踏襲しつつ、重点分野として「子育て・教育」、「健康・生涯活躍」、「産業・都市」、「観光・交流」の４つの柱と「横断的な取組」の計５つに区分した下記の取り組みを基本目標として推進します。
①子育て・教育【「育てる」】
次代を担う子どもたちが、主体的で社会の変化に柔軟に対応できる幅広い知
識と教養を身につけ、豊かな人間性と健やかな身体を養い、たくましく成長できる教育環境と子育て支援が充実したまちづくりを進めます。

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②健康・生涯活躍【「住み続ける」・「活躍する」】「ちょうどいい！住みやすさ」を実感でき、将来にわたり健康で、年齢や障がいの有無等を問わず、まちづくり活動の主役となり、活躍できるまちづくりを進めます。
③産業・都市【「持続する」】
本市が、将来にわたり持続的に発展できる地域となるように、『良質な雇用を創る「稼ぐ力を高める」』という観点のもと、産業基盤や都市機能の充実した持続するまちづくりを進めます。
④観光・交流【「選ばれる」】
多様な人々が、訪れ・交流し活力を生む「まち」となるように、本市固有の地域資源や特徴を生かした、ブランドが確立し、さまざまな目的に選ばれるまちづくりを進めます。
⑤横断的な取組・Society5.0 の推進・企業版ふるさと納税の活用
・教育機関との連携強化
・市外在住者との連携強化
・地域間連携の推進
・国土強靭化計画との連携

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２ 人口の将来展望
本市は、「１ めざすべき将来の方向」で掲げた、5 つの基本目標に沿った施策を展開することで、人口減少を抑制したと仮定し、次の条件で人口の将来展望を行いました。
【将来展望の仮定】
2010 年国勢調査の 5 町別・男女別・年齢階層別の人口を基準に、下記 3 項目
を変動値として算出し、2060 年までの将来人口の予測を行いました。
（１）社会動態の改善（5 町別・男女別・年齢階層別の転出入の純移動率（※）
を独自に推計）（２）自然動態の改善（5 町別の合計特殊出生率を独自に推計）（３）生存率（「国立社会保障・人口問題研究所」の宇城市の男女別・年齢階
層別の生存率を利用）※純移動率：t 年の男女 s、年齢 x～x+4 歳の人口に関する t→t+5 年の 5 年間の純移動数（転出入超過数）を、期首（t 年）の男女 s、年齢 x～x+4 歳の人口で割った値。
（例）2010 年の男性 0～4 歳階層が 100 人、0～4 歳 → 5～9 歳となる 2010 年から 2015 年の 5 年間の
当該年齢階層の純移動数が▲10 人だった場合、2015 年の男性 0～4 歳 → 5～9 歳の純移動率は▲0.1。（純移動率＝▲10 人/100 人＝▲0.1）（１）社会動態の改善（5 町別・男女別・年齢階層別の転出入の純移動率）
現在の 5 町別・男女別・年齢階層別の転出入割合（純移動率）から、下記の転入超過・転出抑制を達成することを目標に、特徴や強みを踏まえて 5 町別・
男女別・年齢階層別に目標値を算出。
○現状値：2011 年 5 月 16 日～2014 年 5 月 15 日の 3 年間の 5 町別・男女別・年
齢階層別の転出入：市の社会動態全体：平均▲183 人/年（▲915 人/5 年換算）
※5 年ごとに人口予測を算出するため、社会動態を 5 年換算で計算

ア2015 年まで：現状値で推移

イ 2015 年～2025 年：転出超過割合が約 1/2 に改善※直近 5 年間に▲915 人の転出超過を、▲465 人と約 1/2 に改善する割合で流出抑制
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※下記①～④の改善割合に基づく、純移動率を算出し、将来予測に反映①0～14 歳：32 人/年→（＋15 人）→ 47 人/年 ※子ども世代②15～24 歳：▲179 人/年→（＋25 人）→▲154 人/年 ※進学・就職世代③25～44 歳：▲93 人/年→（＋30 人）→▲63 人/年 ※親世代（子育て世代）④45～75 歳：57 人/年→（＋20 人）→77 人/年 ※UIJ ターン世代
ウ

2025 年～2060 年：転出超過割合がほぼゼロに改善※直近 5 年間に▲915 人の転出超過を、▲15 人とほぼゼロに改善する割合で流出抑制※下記①～④の改善割合に基づく、純移動率を算出し、将来予測に反映①0～14 歳：32 人/年→（＋30 人）→62 人/年 ※子ども世代②15～24 歳：▲179 人/年→（＋50 人）→▲129 人/年 ※進学・就職世代③25～44 歳：▲93 人/年→（＋60 人）→▲33 人/年 ※親世代（子育て世代）④45～75 歳：57 人/年→（＋40 人）→97 人 ※UIJ ターン世代（２） 自然動態の改善（5 町別の合計特殊出生率を独自に推計）
2000 年～2010 年国勢調査の 5 町別の子ども女性比から合計特殊出生率を算出（換算率 7.463）※換算率 7.463：上記の過去 3 回の国勢調査時点の子ども女性比と、過去 3 回の 1998～2012 年人口動態調査の合計特殊出生率の換算値の平均から算出。（2012 年人口動態調査：1.62 人）

ア ～2015 年：現在値で推移
イ 2015 年～2060 年：5 年間に 0.07 人ずつ合計特殊出生率が上昇する目標で
算出。
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

三角

1.24

1.31

1.38

1.45

1.52

1.59

1.66

1.73

1.80

1.87

不知火

1.56

1.63

1.70

1.77

1.84

1.91

1.98

2.05

2.12

2.19

松橋

1.77

1.84

1.91

1.98

2.05

2.12

2.19

2.26

2.33

2.40

小川

1.61

1.68

1.75

1.82

1.89

1.96

2.03

2.10

2.17

2.24

豊野

1.72

1.79

1.86

1.93

2.00

2.07

2.14

2.21

2.28

2.35

宇城市

1.63

1.71

1.78

1.86

1.93

2.01

2.09

2.16

2.24

2.31

※宇城市の合計値：5 町別の合計特殊出生率の加重平均（5 町別の人口を反映）で算出しているため、2012 年の人口動態調査及び 0.07 ずつの上昇値とは不一致。
※2030 年に「1.8」、2040 年に「2.0」を超えることを目標に 5 町ごとに 0.07 の上昇を目標で算出

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（３）生存率（「国立社会保障・人口問題研究所」の宇城市の男女別・年齢階
層別の生存率を利用）※国立社会保障・人口問題研究所の推計する「生存率」の値を参照【将来展望】
上記の仮定（１）、（２）、（３）を達成することで■2060 年に人口 40,760 人の実現を目標。
（独自推計から約 9,000 人の抑制）

点線：自然増減及び転出入の状況が、概ね同水準で推移すると仮定した場合の将来人口の推計
実線：人口の将来展望の仮定とした条件を達成した場合の将来展望人口の目標値30