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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第１期第２四半期(自平成28年７月１日

30日)
【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

部長

部長

吉

岡田

川

勝

博

岡田

邦壯

邦壯

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年９月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

平成28年４月１日
平成28年９月30日

売上高

(千円)

4,418,391

経常損失(△)(千円)△171,003

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△324,574

四半期包括利益(千円)△172,460

純資産額

(千円)

7,103,506

総資産額

(千円)

10,832,903(円)△50.59

(円)

―

(％)

63.4

(千円)

△282,385(千円)

106,186(千円)△188,585(千円)

3,421,558

１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期
純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高第１期
第２四半期連結
会計期間

回次

会計期間

自
至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期純△11.80(円)
損失(△)(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、平成28年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第１期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本コンベヤ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが 、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年３月期第２四半期連結
累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日）との比較を、前連結会計年度との比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年３月期連結会計年度との比較を行っています。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により、企業収益や雇用情勢は穏やかな回復基調となったものの、円高による輸出採算の悪化、国内消費の弱含みによる非製造業の伸び悩みなどにより、企業の景況感が悪化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、英国のEU離脱問
題、新興国を中心とした経済成長の減速により設備投資についても、企業の投資姿勢が弱まる可能性もあります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入は土木関連の案件が第３四半期以降となることから大幅に減少しましたが、立駐本体の新設納入や立駐のメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、売上高は4,418,391千円(前年同四半期比0.2％増)となりました。損益面につきましては、コスト
削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、操業差損の発生などにより営業損失は177,897千円(前年同四半期営業損失60,644千円)、経常損失は171,003千円(前年同四半期経常損失39,325千円)、投資有価証券評価損の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は324,574千円(前年同四半期純損失74,227千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、国内製鉄所関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等がありましたが、土木関連設備の納入が遅れたことにより、売上高は940,330千円(前年同四半期比40.8％減)、セグメント損失は248,440千円(前年同四半期
セグメント利益92,566千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設納入、メンテナンスともに堅調に推移したことにより売上高2,584,739千円(前年同四半期比4.6％増)、採算の改善等によりセグメント利益は146,831千円(前年同四半期比180.0％増)となりました。

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四半期報告書〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、売上高は154,517千円(前年同四半期比24.8％減)、セグメント利益は537千円(前年同四半期比
86.6％減)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、売上高は738,804千円(前年同四半期比423.1％増)、セグメント利益は11千円(前年同四半期セグメント損失1,202千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,005,940千円減少の10,832,903千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が274,050千円、受取手形及び売掛金が740,343千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して765,416千円減少の3,729,396千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が512,141千円、短期借入金が95,960千円、工事損失引当金89,600千円減少したことによるものです。純
資産は、前連結会計年度と比較して240,523千円減少の7,103,506千円となりました。主な内訳は、その他有価証券
評価差額金は140,307千円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が388,734千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ368,334千円減少し、3,421,558千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、282,385千円(前年同四半期は410,237千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少があったものの、仕入債務の減少、税金等調整前四半期純損失の計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、106,186千円(前年同四半期は476,955千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、取得による支出、保険積立金の払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、188,585千円(前年同四半期は292,047千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものです。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません 。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53,760千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立駐の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム(ソラキューブ)販売等の新規事業分野への展開を積極的に行い、改善された財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の残高は、3,421,558千円、借入金の残高は、170,360千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成28年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年９月30日) (平成28年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,416,046
6,416,046
す。
市場第一部

計

6,416,046

6,416,046――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,416,046―

3,800,000―

1,200,000

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

豊栄実業株式会社

東京都杉並区荻窪５丁目29番11号

318

5.0

シグマトロン株式会社

東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号

156

2.4

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

149

2.3

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

119

1.9

ＮＣホールディングス取引先持株会

東京都千代田区鍛冶町１丁目７番７号

117

1.8

ハイテクシステム株式会社

東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号

113

1.8

山内

千葉県浦安市

113

1.8

インターネットウエア株式会社

東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号

105

1.6

北部通信工業株式会社

福島県福島市伏拝沖27番１号

104

1.6

ＭＵＴＯＨホールディングス株
式会社

東京都世田谷区池尻３丁目１番３号

97

1.5

1,394

21.7

正義

計
(注)

―

信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
300

完全議決権株式(その他)

普通株式

63,911

6,391,100
24,646―

発行済株式総数

6,416,046―

総株主の議決権―

単元未満株式

(注)

普通株式

―
単元(100株)未満の株式―

63,911―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区鍛冶町
一丁目７番７号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

300

―

300

0.0

300

―

300

0.0

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は平成28年４月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

3,517,616
2,498,547
583,832
422,981566,323△11,905
7,577,395
1,197,288
84,583
1,502,144
524,929△53,437
1,973,636
3,255,507
10,832,903

1,198,230
170,360
35,753295,775
62,39696,158383,500
268,292
2,510,465
697,365
521,565
1,218,930
3,729,396

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計3,800,000
1,280,723
1,467,492△402
6,547,813
234,720
85,337320,057
235,635
7,103,506
10,832,903

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
4,418,391
3,710,178※1

708,212886,109△177,897420
13,42028,901
6,264
49,006
7,010
16,521
13,461
5,119
42,113△171,003
6,017
81,46087,478△258,482
58,349△316,832
7,741△324,574

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△316,832
144,372
144,372△172,460△184,266
11,806

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△258,482
55,177△1,877
11,012△89,600△18,202
20,831△27,669△13,841
7,010
6,017
81,4603,609
739,631
15,817△512,141
8,493△21,914△195,950△190,618
13,841△7,170△98,438△282,385△18,000△14,903△211,722
295,500△796
1,528△5,82467,931△7,527106,186

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

680,000△680,000△95,960△402△63,290△3,500△25,432※1

16/21△188,585△3,549△368,334
3,789,892
3,421,558

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期

連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
貸倒引当金繰入額△1,877千円

給与手当

246,955

賞与引当金繰入額

11,537

退職給付費用15,603

減価償却費

37,081(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

3,517,616千円△96,057
3,421,558

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

当社は平成28年４月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子
会社の定時株主総会及び臨時株主総会において決議された金額であります。
１．配当金支払額
決議

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額(円）

株式の種類

平成28年６月10日
普通株式
日本コンベヤ㈱定時株主総会64,160

1.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月13日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車
装置関連

太陽光発電
人材派遣
システム関
関連
連

合計

調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

940,330 2,584,739

154,517セグメント間の内部売上高又は振替高415,076―

56,2881,355,407 2,584,739

210,805

計
セグメント利益又は損失(△)△248,440

146,831537

738,804 4,418,391―― 4,418,391

471,364 △471,364―

738,804 4,889,756 △471,364 4,418,391
11 △101,060△76,836 △177,897(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△76,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額(△)△50円59銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△324,574

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△324,574

普通株式の期中平均株式数(株)6,415,738(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月11日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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