証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資 料

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手続横断的な観点からの規律の検討（２）（訴訟外の第三者からの証拠の収集等）

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第２ 訴訟外の第三者からの証拠の収集等について
１ 訴訟提起の準備段階における規律⑴ 訴訟提起を準備している者が、提訴前に、裁判所を通して必要な証拠を第三者から収集することができる制度の実効性を向上させることにより、当事者間の提訴前の和解交渉を促進するとともに、提訴後のより充実した審理の10実現を図るため、現行法の規律を見直すことの要否及び見直す場合の規律の内容について、どのように考えられるか。
⑵ 訴訟提起をしようとする者が、被告となるべき者の所在に関する情報を、裁判所を通して第三者から取得することができる制度を整備することにより、適法に訴えを提起し、又は送達を奏功させやすくするため、現行法の規15律に加えて規律を設けることの要否及び設ける場合の規律の内容について、どのように考えるか。
（説明）
１ 第１０回から第１３回までの会議における議論の概要

20⑴ 提訴前証拠収集処分
ア 実効性を向上させる必要性について○ 弁護士の立場からすると、提訴前に情報や証拠を収集したいと考える
際には、提訴ありきではなく、訴訟までいかずに交渉や話合いで解決するときの妥協点を検討したいということが多いため、提訴前の手続の実25

効性を向上させる必要がある。
○ 提訴前に情報や証拠を収集することが和解につながることはよくあることだが、それ自体を制度趣旨に含めることで現行法では想定されていない効果を持たせることができるかについては、民事調停等も含めた既存の規律の内容やその背景にある考え方も踏まえて整理する必要がある。

30○ 弁護士会照会に応じない例として、金融機関、ライフライン関係の会
社、病院、生命保険会社等が報告されている。また、回答拒否の理由の1

例として、通信の秘密や守秘義務等が報告されている。
イ 予告通知の見直しについて○ 弁護士の立場からすると、提訴前の情報や証拠の収集は、提訴自体に主目的があるわけでないことがむしろ多いのに、提訴を前提とした通知
5を相手方に対して事前に発出しなければならないので、提訴前証拠収集処分を利用することについての躊躇が大きい。
○ 裁判所による嘱託の方が第三者から情報や証拠を出してもらいやすい
ことはよく分かるが、予告通知を経ることなく、裁判所に対して第三者への嘱託を求める申立てを可能とする場合には、提訴との結び付きがな

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いにもかかわらず、裁判所が当事者のための証拠収集機関のようなものとなり、それを裁判所の役割として認めるべきなのかが問題となる。
○ ある手続について、訴訟係属を前提としなければ利用を認めるべきでないのか、訴状を提出していれば被告に対する送達の前でも利用を認めてよいのか、あるいは訴訟をする気がない者の利用を防止する意味で、

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提訴をするというコミットメントが事実上あれば提訴前にも利用を認めてよいのかを、その理由と共に考える必要がある。
○ 予告通知に代えて、訴訟提起とは異なる何らかの裁判所への申立てをすることにより、訴訟係属に準ずる状態を作った上で証拠収集処分を仕組むことは、およそ考えられないではないが、判決手続を準備するため

20の非訟手続を観念することに近く、大掛かりな作業が必要となる。
ウ 他の要件の緩和について○ 弁護士の立場では、予告通知の前置、明白性、補充性及び期間制限という四つの要件は、いずれもハードルが高いと感じられるところ、それが四つも設けられているため、とても使う気になれない。使える制度に25するためには、要件を相当緩和しなければならない。
○ 予告通知をしているのであれば、明白性及び補充性の要件については、
ある程度緩和することができるのではないか。また、両すくみの状態になることを防ぐため、補充性の要件について、弁護士会照会の利用が可能であるから当該要件を満たさないという解釈はすべきでない。

30○ 予告通知から４月以内の申立てという期間は短い。裁判所の決定及び嘱託先からの開示に時間を要した場合には、嘱託の結果に基づき次の嘱託を求める申立てをする必要があっても、既に期間が経過してしまって
おり利用することができないという事態に陥る。
エ 効果について2

○ 現在の提訴前証拠収集処分の手続は、使い勝手が悪いにしても、この手続を使えば、他の手続によっては出てこないものが絶対に出てくるというような実効性のある制度であれば、もう少し使われるのではないか。
○ 現行法上、基本的には証拠調べの局面でしか強制的に資料を出させる
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ことはできないので、実効性を強めるとしても、その延長線上で考えざるを得ないのではないか。ただし、証拠保全のように提訴前にも利用可
能な制度もあるため、限られた範囲で強制力を持たせることができないかということも検討の余地がある。
○ 提訴前証拠収集処分の対象を証拠に限定せず、訴訟提起後に必要とな10

る情報の収集にまで広げていくとすれば、同時に効果の強化という方向にはなりにくい。
⑵ 被告の所在に係る情報取得手続
ア 送達のための情報取得手続(ｱ) 制度を整備する必要性について

15○ 被告の住所を調査しても知ることができず、公示送達等の要件も満たさないという場合があるとすれば、訴状の送達ができないこととな
り、裁判を受ける権利が実質的に保障されていないこととなる。そのため、何らかの対応を考えるべきである。
○ 令和４年改正により創設された第１３３条の３の規定は、裁判所が20

被告の所在に係る調査嘱託をすることが前提となっているが、それは現行法の解釈に基づくものであるため、その根拠となる明文の規定を設けた方がより良い。
○ 訴状に記載された被告の住所地に訴状等を送った結果、宛所尋ね当たらずで返戻された場合には、そこに住んでいないという判断に傾く

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が、保管期間経過で返戻された場合には、そこに住んでいる余地が残ることとなる。居住実態の調査の多くは、当事者が現地に赴くなどして行われているが、例えば、オートロックのマンションである場合には調査が難航する。
そこで、嘱託に対する応答義務を明確化するなど、何らかの立法的な手当てを講ずる必要がある。

30(ｲ) 濫用の防止について○ ストーカー被害等の防止の観点からは、裁判所が調査して得た情報
は、裁判所だけが保持して送達に用いることとし、原告には知らせないという制度とすることが考えられる。もっとも、ＤＶ等支援措置がとられていれば、地方自治体からその旨の回答が得られるため、裁判

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所がそれを認知することができるが、そういった措置がとられていな
い場合には、裁判所にそういったアラートがもたらされない可能性があることにも留意する必要がある。
○ 裁判を受ける権利を保障するための制度として訴訟上の救助がある5が、そこでは、勝訴の見込みがないとはいえないという要件を設けている。濫用の防止のためには、そのような実体的な要件を設けることも検討に値する。
イ 被告を特定するための情報取得手続(ｱ) 制度を整備する必要性について

10○ 裁判を受ける権利を保障するとともに、裁判制度に対する国民の信頼を確保するという観点からも、被告を特定することができる制度を設ける必要がある。
○ 具体的に必要となるケースとしては、消費者被害の事案において事業者に対して従業員名簿の調査を嘱託することや、オークションの主15

催者に対して出品者の情報の調査を嘱託することなどが想定される。
(ｲ) 考慮すべき事項について○ 被告を特定するに足りる事項としての住所等の情報を取得する必要性がある事案は多いように思うが、民事訴訟の調査嘱託という枠組みで行うことが適切なのか、それとも実体法上の請求権を認める形で実20現することが適切なのかは、別途検討する必要がある。
○ 被告を特定するに足りる情報を保有している者が存在する場合に、裁判所から問合せがされれば回答が得られるという制度を設けることが考えられる。
○ 被告の特定ができていない段階では、被告となるべき者に対する予25

告通知をすることはできないため、提訴前証拠収集処分とは異なり、予告通知をせずとも手続を利用可能とすることでよい。
○ 被告となるべき者を特定する手続は、当事者対立構造の手続ではな
く、
国家と一方当事者との間の手続であると考えられ、そうであれば、その起動のための要件が訴訟提起でなければならないという理論的な

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必然性はないのではないか。
○ 被告を特定するに足りる事項としての住所等の情報の取得となると、嘱託先が必ずしも公的な団体に限定されない可能性もあるが、その場
合には、応答義務を正当化する根拠があるのかどうかを検討する必要がある。また、濫用的な申立てが懸念されるため、濫用に対する手当

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てが可能かどうかの検討も必要である。さらに、嘱託の申立てに当たり、嘱託先においてどの人物のことかを識別することができる程度の情報を提供する必要があることに留意すべきである。
２ 若干の検討5⑴ 提訴前証拠収集処分
ア 実効性を向上させる必要性について
紛争の当事者が、相手方に対する訴訟提起も視野に入れつつ、まずは和解交渉による解決を目指すことがあるが、その場合には、訴訟外の第三者が有するより客観的な証拠が当事者間で共有される方が、訴訟となった場

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合の結論の予測可能性も高まるため、和解交渉が促進される結果となり、訴訟を望まない当事者の利益に合致するほか、司法資源のより適正な配分にもかなう。また、和解が調わず訴訟を提起せざるを得なくなったとしても、提訴前に収集された証拠を基に、より迅速で充実した審理が実現することが見込まれる。

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このような観点からは、弁護士会照会制度の存在やその実効性等の議論
如何にかかわらず、訴訟提起を準備している者が、必要な証拠を、提訴前に裁判所を通じて第三者から収集することができる制度の実効性を向上させることが考えられる。
イ 予告通知の見直しについて

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現行法の予告通知の前置という仕組みは、訴訟係属に準ずる状態を観念することにより応答義務を課すことを可能とするとともに、提訴前証拠収集処分の申立ての期限を画することにより制度の濫用を防止する機能を果たしていると考えられる。もっとも、事後の訴訟提起を強制する仕組みではないことから、相手方の手続保障に配慮しつつ、制度の濫用の防止とい25

う要請に応えることができるのであれば、訴訟係属に準ずる状態を観念するためのメルクマールは、現行法とは別の形をとることも許容され得るのではないかと考えられる。
紛争の当事者が、紛争の相手方に対する訴訟提起も視野に入れつつ、まずは和解交渉による解決を目指すことを合理性のある行動として評価する

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場合には、提訴前証拠収集処分と、請求の要旨及び紛争の要点により他の紛争と識別される準備中の訴訟との間に一定の結び付きがあることを要件として維持しつつも、訴訟係属に準ずる状態を観念するためのメルクマー
ルとしての相手方に対する通知の内容及び時期を見直すことは、制度の実効性の向上を図る上で有益ではないかと考えられる。

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ウ 他の要件の緩和について
提訴前証拠収集処分を利用するための予告通知以外の要件としては、その証拠が「立証に必要であることが明らかな」こと（明白性）、「自ら収集することが困難である」こと（補充性）、申立てを「予告通知がされた
5日から４月の不変期間内にし」たこと（期間制限）という三つの要件が定められている。これらの要件は、いずれも、提訴前の手続であるという性
質上、裁判所が証拠の必要性について審査することには限界があり得ることを念頭に、証拠を模索的に収集しようとして多数の申立てが際限なく続けられることを防ぐ機能を果たしていると考えられる。

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もっとも、これらの要件については、厳格に過ぎるため、制度の十分な活用を妨げる要因となっているとの指摘がある。具体的には、例えば、４月以内という期間制限の要件は、提訴前証拠収集処分を利用して収集することができた証拠に基づき、より証拠価値の高い証拠を収集しようとする
といった複数の申立ても想定されるような場面において、制度の利用価値15を失わせているとの指摘がある。同様に、明白性、補充性の要件についても、それらが具体的にどのような理由で支障となっているかが明らかにされれば、それらの要件が設けられた趣旨を損なわない限度で、厳格さの程度を緩和することを検討する余地は否定されないと考えられる。
エ 効果について20

提訴後の調査嘱託について、嘱託を受けた団体が報告の適否をより判断しやすくする方向での規律の見直しをする場合には、その検討結果も踏まえて、必要に応じ、提訴前の調査嘱託についても同様の見直しをすることを検討する余地がある。
⑵ 被告の所在に係る情報取得手続

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ア 送達のための情報取得手続(ｱ) 制度を整備する必要性について
被告の送達をすべき場所の調査としては、住民票等上の住所や転居届に記載された住所といった住所そのものの調査と、オートロックのマンションや遠隔地の建物におけるライフラインの供給契約や賃貸借契約の30名義といった特定の場所における居住実態の調査が想定されるが、いずれも、送達のために必要であることが明らかな情報であるものの、原告が自ら調査をすることが困難である場合があるとの指摘がされている。
また、現行法の下でも、裁判所が、被告の送達をすべき場所に係る情報を原告が自ら取得することができない特別の事情があると認められる

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ような場合等に、原告からの申出を受け、裁判所において、被告の送達をすべき場所の調査を嘱託することがあるとされる。
もっとも、
例えば、
ライフラインの供給契約や賃貸借契約の名義の調査において、嘱託を受けた団体が、個人情報の保護や守秘義務等を理由に報告を拒絶する場合
5もあることが指摘されている。
そのような場合については、これまでも、裁判所が個別の事案における具体的な事情に基づき、送達の要件を認定し、適切に判断してきたものと考えられるが、今後、裁判所による送達の要件の認定資料をより充実させることで、被告に対する送達をより奏功させやすくするために、

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裁判所を通して、被告の送達をすべき場所に係る情報を取得するための手続を設けることが考えられる。
(ｲ) 濫用の防止について
もっとも、被告の所在に係る情報が裁判所を通じて原告に知られることにより、ストーカー等の被害が生じてしまうことを防ぐため、取得さ15れた情報を、原告との関係でどのように取り扱うかが問題となる。この点については、令和４年改正により、送達をすべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の制限の特則（法第１３３条の３）の規定が設けられ、本年２月に施行されたことも踏まえる必要がある。
また、被告の送達をすべき場所に係る情報取得手続につき、当事者に20

その申立権を認める場合や、情報の提供を求められた第三者の応答義務を明確化する場合には、第三者が負う守秘義務等の解除を正当化するとともに、第三者に無用の負担を生じさせないようにする観点から、訴訟上の救助の付与（法第８２条第１項ただし書）の規定に倣い、手続の申立てを認めるための要件として「勝訴の見込みがないとはいえないとき」

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等の一定の場面に限ることや、第三者からの情報取得手続（民事執行法
第２０５条から第２０７条まで）の規定に倣い、第三者となるべき者の範囲や第三者が提供しなければならない情報の範囲を明確化することも検討する必要があるのではないかと考えられる。
イ 被告を特定するための情報取得手続30(ｱ) 制度を整備する必要性について
被告の氏名その他当該被告を特定するに足りる事項の調査が必要となる場面については、古典的なものとして、偽名やハンドルネームが用いられるような取引における相手方の氏名が分からない場面が指摘されているほか、情報通信技術に関連するものとして、プロバイダ責任制限法7に基づく発信者情報開示請求権ではカバーされないような個人間の電子メールやＳＮＳメッセージの送受信における送信者情報が分からない場面が指摘されている。
また、現行法の下では、被告の住所その他当該被告を特定するに足り
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る事項については、原告がそれを訴状に記載することができなければ、訴状が不適法なものとして却下されることとなるため、訴えを提起するために必要であることが明らかな情報であるといえるが、自らの力では第三者から情報の提供を受けることが困難である場合であっても、裁判所を通じて第三者から情報を取得するための一般的な手続が法に用意さ10れているわけではない。
そこで、そのような場合について、適法な訴えの提起を可能とし、裁判を受ける権利を実質的に保障すべく、裁判所を通して、被告を特定するに足りる事項に係る情報を取得するための手続を設けることが考えられる。

15(ｲ) 考慮すべき事項について
被告を特定するに足りる事項に係る情報取得手続は、被告の送達をすべき場所に係るそれとは異なり、転居先に関する情報の提供を求める場
合の旧住所や、居住実態に関する情報の提供を求める場合の契約上の住所のように、前提となる情報として定型的なものが存在するとは限らな

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い上、情報の提供を求めることができる第三者の範囲を限定することにも困難を伴うものと考えられる。そのため、第三者の負担に配慮する観点からは、権利侵害の確からしさや当該第三者に情報提供を求める理由に関する実体的な要件を設けることも検討する必要があるとも考えられる。

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また、調査嘱託や第三者からの情報取得手続のような手続法上の根拠規定ではなく、プロバイダ責任制限法上の発信者情報開示請求権のような実体法上の根拠規定を置く考え方もとり得ることが指摘されている。
仮に、実体法上の請求権と構成した場合には、当該請求権の存在が確定すればそれに基づく強制執行が可能となり、第三者による履行をより確30保しやすいなどのメリットがあると考えられるが、他方で、例えば、判決手続によった場合には、上訴という形での第三者の不服申立ての機会を保障する必要があることや、対立する被告の利益の内容や性質次第では、情報を提供することにつき第三者から被告に対して意見を聴取することが必要となる可能性があるなど、情報取得に係る手続が重厚なもの

8となり得るという側面もあると考えられる。そうすると、その裁判手続の多重構造が、かえって、訴訟による法的救済を求める者にとっての厚い障壁となってしまう事態も懸念される。
以上の点を踏まえ、引き続き、目的に見合った適切な手続となるよう
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慎重に検討する必要があるといえる。
⑶ 小括
以上の検討やこれまでの会議における議論を踏まえ、訴訟提起を準備している者が、提訴前に、裁判所を通して必要な証拠を第三者から収集することができる制度の実効性を向上させることにより、当事者間の提訴前の和解交10

渉を促進するとともに、提訴後のより充実した審理の実現を図るため、現行法の規律を見直すことの要否及び見直す場合の規律の内容について、どのよ
うに考えるか。
また、訴訟提起をしようとする者が、被告となるべき者の所在に関する情報を、裁判所を通して第三者から取得することができる制度を整備すること

15により、被告に対して適法に訴えを提起し、又は被告に対する送達を奏功させやすくするため、現行法の規律に加えて規律を設けることの要否及び設ける場合の規律の内容について、どのように考えるか。
２ 争点整理の早期段階における規律

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裁判所が訴訟外の団体に対して必要な事項の調査を嘱託する場合において、調査結果の中に他人の情報が含まれているときであっても、嘱託を受けた団体において報告の適否をより判断しやすくすることにより、報告時の負担を軽減するとともに、争点整理のより一層の円滑化を図るため、現行法の規律を見直すことの要否及び見直す場合の規律の内容について、どのように考えるか。

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（説明）
１ 第１０回から第１３回までの会議における議論の概要⑴ 機能を強化する必要性について○ 調査嘱託は、当事者の手元にある文書ではないものの、書証を補充する
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ような形で、また争点整理の段階でも使えるものとして、その機能が発揮されている。
○ 証人尋問や鑑定といった他の証拠調べでは得られない性質の情報が、調査嘱託によって初めて得られるものなのであるとすると、もしその機能が十分に果たされない事態が生じているとすれば、調査嘱託独自の課題とし

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て、その事態に対応する必要がある。他方で、調査嘱託では情報が得られないときには、証人尋問や鑑定等を実施すればよいということであるとす
ると、調査嘱託の手続を重いものにすることは、簡易な証拠調べという制度の性質にそぐわないこととなる。
5○ 実務上、嘱託に対する調査結果の報告が拒絶された後に、同じ事項について嘱託先に対する証人尋問が行われたという事例は、見聞きしたことがない。
○ 調査嘱託は、証人尋問のように人の記憶に頼るものではなく、嘱託を受けた団体が持っている情報又は文書を見れば容易に分かる情報を取得す10るものであるため、調査結果の報告が拒絶された場合に、強制力のある証
拠調べを用いるとすれば、証人尋問ではなく、文書提出命令になるように思われる。
⑵ 報告義務について○ 文書提出命令や証人尋問によって出てくる証拠のように、争点について

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事実の真否を判断するために必要であって、それが場合によっては決定的に結論を左右するものについて提出義務や証言義務を課すということと、争点を整理するために手持ちの文書等を出していくような段階で使われる調査嘱託について報告義務を課すということとでは、少し異質なところがある。ただし、訴訟関係を明瞭にするということも、訴訟が適正に行わ20れるために重要なことであるため、一概に軽重を付けることもできない。
○ 嘱託を受けた団体が調査結果の報告を拒絶する場合としては、自身の営業秘密に関わるものである場合や他人の情報が含まれる場合があるのではないか。そして、調査嘱託がされるような事項については、他人の個人情報等が問題となる場合を除いては、嘱託を受けた団体が報告を拒むこと

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について正当な理由があることは余りないのではないか。そのため、調査嘱託について一般的に義務の範囲を論ずるより、他人の個人情報等が問題となるような場合について個別に対処していった方が良いのではないか。
○ 嘱託を受けた団体が調査結果の報告をしたとしても、当該団体が負う法
律上又は契約上の守秘義務等は解除され、義務違反による損害賠償責任を30負わないということが決まっていれば、嘱託を受けた団体は、報告をしやすくなる。
○ 個別の事案において調査嘱託に対する報告義務があるか否かを裁判所が判断する手続を用意すると、調査嘱託を受けた団体は、慎重を期するた
め、全ての事案について裁判所の判断を仰ぐという運用が定着してしまう

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懸念もある。検討に当たっては、調査嘱託が簡易かつ機動的な手続であるという長所を殺さないようにする必要がある。
⑶ その他考慮すべき事項について○ 令和元年改正により民事執行法に導入された第三者からの情報取得手
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続では、「裁判所は、～情報の提供をすべき旨を命じなければならない。」と規定されており、命令を受けた第三者が情報を提供しなければならないという規定の仕方はされていないが、命令を受けた第三者には情報提供義務があると考えられている。調査嘱託について、報告義務の明文化を検討するに当たっては、それとの整合性にも留意しなければならない。

10○ 調査嘱託に対する報告義務を強化する場合には、その報告の負担に見合うような形で、嘱託の対象となる事項の範囲を絞らなければならないという考え方もあり得る。
○ 証拠が文書又は電磁的記録の形にはなっていない場合に、文書提出命令と同じような要件と手続で、第三者に対して強制力があるような形で、調15査を命ずる手続を創設することがあり得る。そして、当事者がその命令手続をとる必要性を主張するためには、当事者に申立権があった方が良い。
○ 調査嘱託について、文書提出命令と同様の命令制度を設ける場合には、嘱託先に対する手続保障として審尋の機会を設けるなど手続が重くなったり、当事者の申立てや裁判所の判断がより慎重なものとなったりするお20

それがある。また、調査嘱託に対する報告は、文書提出命令のように持っている文書をそのまま出すことに限られないので、命令が履行されたかど
うかについて争いが生ずることも懸念される。
２ 若干の検討⑴ 機能を強化する必要性について

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調査嘱託は、証人尋問や鑑定より簡易な証拠調べ手続であるとの説明がされることもあるが、機能面においては、証人尋問や鑑定より早い段階において、当事者が手持ちの文書を提出するのと同様に、争点の絞り込みの機能を発揮していると指摘されている。もっとも、実務上、嘱託を受けた団体が調査結果の報告を拒絶したような場合に、同じ事項について当該団体に対する30

証人尋問等が行われているかというと、そうではないとの指摘もある。また、当該事項について文書提出命令を発することにより争点の絞り込みに資す
ることもあり得るとも考えられるが、それぞれの手続の性質やそれにより得られる情報又は証拠の範囲が異なることなどから、実務上、必ずしも文書提出命令が調査嘱託の不奏功をカバーしているわけではないようである。

11そうすると、嘱託を受けた団体が調査結果の報告を拒絶した場合には、他の証拠調べを申し立てることによっても、必ずしも調査嘱託に期待されている機能を補えるわけではないとも評価し得る。そして、そのような評価を相当なものとして受け入れる場合には、調査嘱託に対する報告の拒絶を減少さ
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せ、争点整理のより一層の円滑化を図るため、嘱託を受けた団体において、報告の適否をより判断しやすくする方向での規律の見直しを検討することが考えられる。
⑵ 報告義務について調査嘱託を受けた団体が調査結果の報告を拒絶する主な理由は、調査結果

10の中に他人の個人情報が含まれるため、これを報告すると法律上又は契約上の守秘義務に違反することとなるというものであるとの指摘がある。そして、当該団体にとって守秘義務が解除されていることが明らかとなっていれば、報告の拒絶は減少するのではないかと指摘されている。
もとより、調査嘱託を受けた団体は、調査結果を報告することにつき公法15上の義務を負っているとされているが、個別の事案における具体的な報告義
務の有無について、裁判所がそれ自体を判断する手続が用意されているわけではない。
もっとも、調査結果の中に他人の情報が含まれるというときの他人とは、その調査嘱託が行われる文脈を考慮すれば、訴訟の当事者である場合も多い

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ものと考えられる。そして、当該訴訟において、調査の対象とされた事項を含む特定の事項について、当事者が具体的な申述義務や提出義務を負っているにもかかわらずその義務を果たさない場合など一定の要件を満たす場合には、調査結果の中に他人（＝当事者）の情報が含まれることを理由に、調査嘱託を受けた団体が調査結果の報告を拒絶することができないと整理す25

ることも可能であるように思われ、仮にそのような整理が可能であるとすれ
ば、特定の事項についての当事者の具体的な申述義務や提出義務の根拠規定を設けるなど、報告を拒絶することができない場面を何らかの方法で類型的に明らかにすることも考えられるように思われる。
このような仕組みにより、調査嘱託と同様に、争点整理の早期段階におい30て、争点の絞り込みのために機能を発揮することができるのであれば、引き続き、その仕組みを具体化する方向で検討を進めることが望ましいとも考えられる。他方で、この仕組みは、調査結果の中に他人の情報が含まれるというときの他人とは訴訟の当事者である場合も多いということを前提とする仕組みであるので、報告が拒絶される全ての場面に対応可能な制度上の手当

12てとなるわけではないことにも留意する必要がある。
⑶ その他考慮すべき事項について
以上のほか、調査嘱託とは別に、第三者に対する文書提出命令と同様の強制力のある形の命令手続を創設することも考えられるとの指摘もある。
5

もっとも、そのような手続を創設する場合には、報告の拒絶に対しては過料等の制裁が課され得ることも踏まえ、嘱託を受ける団体に対する手続保障として、審尋の機会や不服申立ての手続を設ける必要があると考えられる。
しかしながら、そのような命令手続に簡易な証拠調べとしての機能を期待することはできないとも考えられるため、強制力のある形での命令手続の創設

10については、それが合目的的であるかを慎重に見極める必要があると考えられる。
⑷ 小括
以上の検討やこれまでの会議における議論を踏まえ、裁判所が訴訟外の団体に対して必要な事項の調査を嘱託する場合において、調査の結果の中に他15人の情報が含まれているときの規律を見直すことにより、嘱託を受けた団体において報告の適否を判断しやすくするとともに、争点整理のより一層の円滑化を図るため、現行法の規律を見直すことの要否及び見直す場合の規律の内容について、どのように考えるか。

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３ 争点整理の中盤以降の段階における規律
当事者による専門家その他の第三者の意見の獲得方法を多様化することにより、より公正かつ迅速な審理の実現を図るため、現行法の規律に加えて規律を設けることの要否及び設ける場合の規律の内容について、どのように考える
か。

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（説明）
１ 第１０回から第１３回までの会議における議論の概要⑴ 制度を整備する必要性について○ 医学的知見等の専門家の知見を得る場合と、商慣行等の専門的ではない
30が一般的に知られているわけではない知識や経験則を得る場合との、いずれに重点を置いて検討していくかを整理した方が良い。
○ 訴訟外の第三者の意見を募集する制度は、消費者被害や過払金など、同じような被害に遭った者による多数の事例の集積の中で判例が変わり、立法に反映されていくという種類の事案に応用することができるのではな

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いか。
⑵ 考慮すべき事項について○ 訴訟外の第三者の意見を募集する制度を創設する意義を考える際には、判決によって勝敗が決せられる当事者のために判決を基礎付ける資料の5収集を認めるという視点と、判決によって事実上の影響を受ける第三者が存在する場合に、そうした第三者に対する一種の手続保障のために第三者の意見を聴く機会を設けるという視点がある。特許法上の第三者意見募集
制度は、第三者への影響にも着目したものであるとされており、これら双方の意義を有する。

10○ 訴訟外の第三者の意見を募集する制度は、どのような事件類型において、どのような事項について、どのような審級で認めることとするかなど、いろいろな仕組み方があり得る。
○ 知財分野とは異なり、生身の人間が読んで判断するに適しない量と質のものが届くおそれがあるとすれば、それを読み手側がスクリーニングする

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ことが現実的なのかを考えておく必要がある。
○ 当事者による専門家の意見の獲得方法として多様な規律を設けることについては、慎重な意見もみられるほか、費用負担や手続保障の在り方も併せて検討する必要があると考えられる。また、もし個々の事件で当事者の一方が反対することが多くなるとすれば、新たな規律を設けてもあまり20

機能しないこととなるが、他方で、個々の事件においてコンセンサスが成り立っていれば、その事件限りで上手な使い方をすることができ、有用であると考えられる。
２ 若干の検討⑴ 制度を整備する必要性について

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当事者による専門家その他の第三者の意見の獲得方法を多様化することに関しては、専門的とまではいえないが一般的に知られているわけでもない
知識や経験則を訴訟外の第三者から募集する手続を創設することにより、最新の国民意識に関するデータや累積する同種被害の状況を裁判資料により迅速に反映する目的で活用することができるのではないかという意見がみ

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られた。
⑵ 考慮すべき事項について
訴訟外の第三者の意見を募集する制度には、当事者による証拠収集の権能を強化するという意義のほかに、判決で示される判断により事実上の影響を受け得る第三者に一種の手続保障を与えるという側面もあるとの指摘があ14

る。
そのような制度の導入を検討するに当たっては、特許権等の侵害訴訟という専門訴訟の枠を超えて、民事訴訟一般に導入するのか、それとも事件類型を限定するのか、また、意見の対象となる事項を、事実認定の基礎となる知5

識や経験則に限るのか、それとも法令の適用に関するものも含むのか、さらには、募集に応じて寄せられる意見を判決の基礎資料するに当たって、その量と質の両面から誰がどのように選別するのかなど、検討すべき項目は多いとの指摘がある。
当事者による専門家その他の第三者の意見の獲得方法を多様化すること

10については、民事訴訟におけるより一層の公正かつ迅速な審理の実現を図る
ため、引き続き、新しい制度の創設に関するニーズを見極めつつ、情報の氾濫による機能不全のおそれを含め様々指摘され得る懸念を払拭することができるかどうかについて、検討を進めることが考えられる。
⑶ 小括

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以上の検討やこれまでの会議における議論を踏まえ、当事者による専門家
その他の第三者の意見の獲得方法の多様化を図るため、現行法の規律に加えて規律を設けることの要否及び設ける場合の規律の内容について、どのように考えるか。

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