厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
総合研究報告書（第 二 期）研究代表者

大久保 利晃

令和６年３月

目

次

研究者名簿
Ⅰ．総括研究報告
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究）
大久保利晃 ……………………………………………………………………………
Ⅱ．分担研究報告（各分科会報告）
1 ．臨床調査分科会①臨床調査分科会Ⅰ大石 和佳 …………………………………………………………………………
②臨床調査分科会Ⅱ星
北斗 …………………………………………………………………………

1

39
47

2 ．白内障調査分科会
佐々木 洋 ……………………………………………………………………………

91

3 ．甲状腺がん調査分科会
祖父江友孝 ……………………………………………………………………………

99

4 ．心理的影響調査分科会
江口尚①質問紙調査 ………………………………………………………………………… 135②面接調査実施体制の構築 ………………………………………………………… 167③面接調査 …………………………………………………………………………… 185
5 ．死因・がん罹患調査分科会
小笹晃太郎 …………………………………………………………………………… 191
6 ．線量評価分科会
明石 眞言 …………………………………………………………………………… 197
7 ．健康管理データベース分科会
大神
明 …………………………………………………………………………… 227
8 ．解析評価分科会
吉永 信治 …………………………………………………………………………… 243
Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表 … ………………………………………………………… 253

研究者名簿（50音順）※所属機関名は本研究に携わった最終年度時点の情報に基づく
研究代表者

大久保

利

晃

独立行政法人 労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター

平成26年度～令和 5 年度

研究分担者

明

石

眞

言

東京医療保健大学

東が丘看護学部

平成26年度～令和 5 年度

江口

尚

産業医科大学
健康支援部門

産業生態科学研究所
産業精神保健学

令和 3 年度～
令和 5 年度

大石佳

公益財団法人 放射線影響研究所
広島臨床研究部

平成26年度～令和 5 年度

大神明

産業医科大学
社会環境部門

産業生態科学研究所
作業関連疾患予防学

令和元年度～
令和 5 年度

岡

﨑

龍

史

産業医科大学 産業生態科学研究所
放線健康医学研究室

平成26年度～
平成30年度小笹晃太郎

京都府立医科大学

平成26年度～令和 5 年度

笠

置

文

善

公益財団法人 放射線影響協会
放射線疫学調査センター

片

山

博

昭

公益財団法人

放射線影響研究所

河

井

一

明

産業医科大学

産業生態科学研究所

喜多村

紘

子

産業医科大学

産業医実務研修センター

和

保健管理センター

平成26年度～
平成29年度
情報技術部
職性腫瘍学

平成26年度～
平成28年度
平成29年度～
平成30年度
平成28年度～令和 5 年度

金

ウンジュ

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所

平成30年度～
平成30年度栗原治

国立研究開発法人
放射線医学研究所

平成26年度～令和 5 年度

児玉紀

公益財団法人佐々木洋

金沢医科大学 眼科学講座/
総合医学研究所 プロジェクト研究センター
環境原性視覚病態研究部

平成26年度～令和 5 年度

重村淳

防衛医科大学校

平成27年度～
平成30年度數

藤由美子

国立研究開発法人
放射線医学研究所

祖父江

友

孝

大阪大学大学院医学系研究科
環境医学

社会医学講座谷

信

行

自治医科大学

臨床検査医学

口

谷
辻

村

和

量子科学技術研究開発機構
計測・線量評価部

放射線影響研究所

精神科学講座量子科学技術研究開発機構
計測・線量評価部

医学部医学科

平成26年度～
平成29年度

平成26年度～令和 5 年度
平成26年度～令和 5 年度
平成26年度～令和 5 年度

幸太郎

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所

平成30年度～
平成30年度憲

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部

令和 4 年度～
令和 5 年度

雄

研究分担者

健太

独立行政法人 労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター

令和元年度～
令和 4 年度

廣尚典

産業医科大学 産業生態科学研究所
精神保健学研究室

平成26年度～
令和元年度

星

北

斗

公益財団法人

平成26年度～令和 5 年度

歓

独立行政法人 労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター

令和 4 年度～
令和 5 年度

朝

長

胡

星総合病院

真

船

浩

介

産業医科大学
健康支援部門

産業生態科学研究所
産業精神保健学

令和 2 年度～
令和 5 年度

溝

上

哲

也

独立行政法人 労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター

令和 4 年度～
令和 5 年度

宮川めぐみ

医療法人誠医会宮川病院 内科／
国家公務員共済組合連合会虎の門病院
内分泌代謝科

平成26年度～令和 5 年度

百

瀬

琢

麿

国立研究開発法人
福島研究開発部門

平成26年度～令和 5 年度

吉

永

信

治

広島大学 原爆放射線医科学研究所
放射線影響評価研究部門 計量生物分野

日本原子力研究開発機構
福島研究開発拠点

平成26年度～令和 5 年度

Ⅰ. 総 括 研 究 報 告労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合総括研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究）
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター長

研究要旨総括1 ．統括研究
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成 23 年 3 月 14日から同年 12 月 16 日まで、放射線緊急被ばく線量限度が 100 mSv から 250 mSv に引き上げられた。この間、約 2 万人が作業に従事し、174 人が通常作業の 5 年間の線量限度である 100 mSv を超えて被ばくしたと推定されている。本研究の目的は、これら約 2 万人の緊急作業従事者全員を対象として、放射線被ばくと健康の関係を明らかにするため、生涯にわたり追跡調査することである。
平成 26 年度に本研究を開始して以来、令和 5 年度までの 10 年間において、全対象者
19,812 人中、研究参加者 9,164 名（46.3%）、参加拒否者 2,761 名（13.9%）、未返信者 5,009
名（25.3%）、宛先不明者は 1,616 名（8.2%）であった。このうち死亡者は 721 人で、うち698 人は研究非参加者、23 人が研究参加者であった。
第二期の初年度である令和元年度は、研究統括機関の広島（公益財団法人放射線影響研
究所： 放影研）から神奈川（独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所：
安衛研）への移転があった。研究統括機関移転に伴い、研究資試料やデータベースシステ
ム等の無償移譲のための正式手続き、研究室設置工事、研究参加者の同意取り直し、外部
協力機関から変更の了承を得るなど、通常発生しない業務が多数生じた。また、長期保存
中の血液、尿の移動を行った。これらすべての終了には 2 年間の期間が必要であった。そのため、第二期の 1 年目は健康調査の実施数が例年より減少した。面接 ・ 健診調査実施拠点の設定、調査概要の説明方法、インフォームド ・ コンセントの取得方法、協力機関との連携のあり方などは第一期に確立した方法を踏襲した。健診機関からの各種問い合わせに対応する「問い合わせ処理システム」や、Web 上で健診予約を処理する「健診スケジュー
ルシステム」などのシステムはそのままの状態で移設後も作動した。全研究協力（健診実施）機関の健診方式や検体検査の一元的 ・ 標準的な運用を開始した。令和元年度より 2 巡目のがん検査を含む詳細な健診および定期健診並みの健診を開始し一定の参加者が定着したと見られることにより、第二期でベースライン調査の区切りとしての報告を行ない、今後は
これらの参加者の維持 ・ 脱落防止をはかる。また、死因 ・ がん罹患調査のため、人口動態
統計調査の目的外使用手続きを継続し、死因等の情報を収集する準備を進めた。
2 ．分担研究
臨床調査分科会（I）
研究参加依頼に対する応答がなかった方を対象に試行郵便調査を実施した。返信率向上のため、調査 1 週間前に予告葉書を送付し、調査票送付の際にはボールペンを同封し、回－1－

答者にはクオカードを進呈することを説明文書に明記した。
非がん疾患の有病者同定のプロセスについて検討した。多項目健診のベースライン調査
データを用いて、高血圧症、B 型 /C 型肝炎、脂質異常症、脂肪肝を対象疾患として試行調査を実施した。当該疾患の有病者を抽出する方法として、自己申告の情報を優先するアルゴリズムと客観的情報を優先するアルゴリズムを作成し、その有用性を評価した。いずれの疾患の場合も、客観的情報を優先するアルゴリズムの方がより正確に有病者を同定できた。高血圧症、B 型 /C 型肝炎、脂質異常症は、治療介入によって血圧測定値や肝炎ウイル
スマーカー・ 脂質の血液検査値が影響を受けることから、既往 ・ 現病歴や服薬情報を組み合わせることが重要であることが示された。
高血圧症の有病者をより正確に同定するため、多項目健診のベースラインおよび縦断調
査のデータと基本健診のデータを用いてアルゴリズムを作成した。複数回の血圧測定値を用いたことで、ガイドラインに沿って正確に高血圧症を定義することができた。
臨床調査分科会（II）
緊急作業に伴う放射線ばく露と健康影響との関連を歪める要因として社会的因子に着目し、就労環境、就業期間、就労時間、避難経験、居住環境、衣類・日用品等の調達、保護具、健康管理状況、食生活などの調査データと緊急作業時の線量記録を突合させ、社会的因子
相互の関連や社会的因子と被ばく線量との関連を分析した。その結果、学歴は生活習慣と関連しているものの時代背景や就業に至る経緯に影響されるため用いにくく、また雇用形
態は本集団での偏りが大きいため用いにくいと考えられ、他方、年収は喫煙や飲酒等の生活習慣と関連しかつ回答率も高く客観指標として用いやすい。また、緊急作業時の就労パターンや累積被ばく線量により年収や所属、避難経験に違いがみられた。放射線ばく露による健康影響を評価する際、これらの社会的要因について留意する必要があろう。
白内障調査分科会
白内障全国調査の第 2 クールは 2021 年度に開始した。NEWS 健診参加者のうち、第 2
クールでの白内障検診受診希望者は 3,734 名であり、これまでに 2,245 名が検診を受けた。
そのうちの 2,121 名について分析したところ、微小混濁を除く透明水晶体眼の割合は両眼で23.3% であった。放射線白内障の初期変化となる Vacuoles（VC）を含む白内障眼の割合は両眼で 75.7%、白内障手術後である眼内レンズ挿入眼の割合は 1.0% であり、第 1 クール（2018-2020 年度）の結果と大きな差はなかった。約 800 名については簡易型徹照カメラでの撮影を行っており、その画像を用いて白内障の自動解析を進めている。
甲状腺がん調査分科会
甲状腺超音波検査従事者講習会を 9 回実施し、参加者はのべ 209 人になった。認定技師
数は令和 2 年度に最大 131 人、認定施設数は 58 施設に達した。
甲状腺超音波一次検査のシステム中央判定の結果は、ベースライン調査では 3,398 人中、A1 が 1,535 人（45.2%）、A2 が 1,333 人（39.2%）、B が 528 人（15.5％）、C が 0 人（0.0%）、
判断不可が 2 人（0.1%）であった。縦断調査では 2,878 人中、A1 が 1、191 人（41.4%）、
A2 が 1、178 人（40.9%）、B が 509 人（17.7%）、C と判断不可が共に 0 人（0.0%）であった。
実効線量別に見ると、ベースライン調査と縦断調査両方において、実効線量と B 判定および A2 判定の割合との間に明らかな関連は見られなかった。

－2－

最終判定が B または C ののべ 1,037 人（ベースライン調査 528 人、縦断調査 509 人）中、のべ 444 人（42.8%）について精査を行った医療機関から二次検査の結果を受領した。このうち、細胞診を受けた 122 人の中で、悪性ないし悪性の疑い 9 人、良性ないし良性の疑い
88 人、結果不明または判定不能 25 人であった。甲状腺がんは 10 人（手術で確定 6 人、細胞診診断のみ 4 人）であった。
甲状腺がん累積罹患は 33 人（手術で確定 6 人、細胞診診断のみ 4 人、質問票で自己申告
23 人）、全受診者における累積罹患率は 0.5% であった。実効線量 50 mSv 以上で罹患率が高い傾向であったが、甲状腺超音波検査受検回数も線量が高い方が多かった。甲状腺機能低下症の有病率はベースライン調査で 3.6％、縦断調査で 4.7% であり、システム中央判定がある受診者における結節（5.1 mm 以上）、のう胞（5.1 mm 以上）の有病率はそれぞれベースライン調査で 15.3%、11.4%、縦断調査で 17.6%、12.8% であり、いずれも実効線量との間に明らかな関連はなかった。
心理的影響調査分科会
質問紙調査と面接調査により心理的影響を評価した。2023 年 10 月 31 日までに回答が返送された 6,241 件のうち、4,782 名について解析した。心理的ストレス（K6）、睡眠障害（AIS）
で評価した精神的健康の有所見率は日本における労働者を対象とした先行研究と比べても顕著な相違はみられなかった。精神的健康、アルコール関連問題および PTSD 症状等の精神的健康に関連する結果指標と、スティグマ、ライフイベント、社会的支援、ストレス対処行動の一部、自尊感情、仕事 ・ 生活満足度などのストレス関連要因との有意な関連が明らかになった。スティグマについては、先行研究と同様、強い関連がみられた。緊急作業
における社会的支援が労働者の精神的健康等の保護因子として重要であることが示唆された。第一期調査から概ね一貫した結果が得られており、発災からの経過期間による結果への影響は限定的と考えられた。
うつ病の有病率を評価するため、WHO 統合国際診断面接法（CIDI）コンピューター版
面接（CAPI）のうつ病モジュールを用いた構造化面接を調査専門機関に委託して実施した。
2023 年 10 月 31 日までの健診調査受検者のうち、3,661 名（男性 3,641 名、女性 3 名、不明
17 名）を対象に分析した。その結果、DSM- Ⅳ -TR における「大うつ病性障害」（296.xx）の有病率は、最近 1 か月で 0.2％（9 名）、最近 12 か月で 1.9％（68 名）、生涯で 7.0％（257 名）と判定された。ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2、
F33.2）の有病率は、最近 1 か月で 0.1％（5 名）、最近 12 か月で 1.0％（38 名）、生涯で 3.4％（123 名）と判定された。また、発災前にうつ病の既往がある群では、ない群に比べ、発災後のうつ病の発症が有意に多い傾向が示唆された。さらに、ICD-10 を基準とした場合、実効線量が 100 mSv 以上の被ばく群で生涯有病率と発災後の罹患率が有意に高かった。
死因・がん罹患調査分科会
死亡については、死亡の追跡に同意しなかった者を除く 19,413 人について人口動態統計
情報により 2011 ～2021 年に 721 人の死亡を照合した。このうち 2012 ～2021 年の男性死亡について、日本全国の死亡率を基準とした標準化死亡比（SMR）の分析では、労働者は人口全体より健康である傾向による偏り（healthy worker bias）によると思われる、総死亡および慢性疾患における全国人口水準からの相対的な死亡率が低い傾向はみられるものの、それ以外は、おおむね同期間における日本全国の死亡状況からの逸脱はないと考えられた。

－3－

がん罹患については全国がん登録情報との照合に同意した 7,537 人より 2016 年から 2018
年に、男性では総固形がんが 140 人、白血病 ・ リンパ腫が 10 人未満、女性ではそれぞれ
10 人未満およびゼロ人に診断された。このうちの男性について日本全国の罹患率を基準とした標準化罹患比（SIR）の分析では、検診により発見されやすいがんの罹患が多い傾向が示されたが、症状等から臨床的に発見されることが多いがんの罹患は全国水準からおおむ
ね逸脱していないと考えられた。
線量評価分科会
緊急作業従事者の線量関連データの検証を行い、被ばく線量の全体的な傾向を把握した。
内部被ばく線量に関しては、東電による手順に従って預託実効線量の検証計算を行い、概ね再現できることを確認した。併せて、131 I 未検出の場合の線量推定法の改良や主要臓器に対する等価線量を評価した。内部被ばく線量データの検証可能な 6,447 名の預託実効線量及び甲状腺等価線量の中央値は、それぞれ 0.7 mSv と 6.2 mSv であり、東電社員が協力企業
社員より実効線量で約 3 倍（1.7 mSv）、甲状腺線量で約 5 倍（21 mSv）高い結果が得られた。なお、本研究では、提供された線量関連データを再編し、Microsoft 社の Power BI を用いて複数の解析支援ツールを作成した。
緊急作業従事者が着用した個人線量計の γ 線 1 cm 線量当量指示値から、γ 線による実効
線量及び赤色骨髄、肺、結腸、精巣、甲状腺の吸収線量、さらに γ 線と β 線による水晶体の等価線量に換算するための係数を整備するともに、算出される線量の不確かさを評価した。
事故当時に緊急作業従事者から採取され保管された尿試料中については、イオン交換樹脂による尿中ヨウ素 -129 分析法を適用してヨウ素を抽出し、加速器質量分析装置を使用してヨウ素 -129 濃度を測定した。測定した 5 件の試料のうち、最も高いセシウム -137 濃度を含む尿試料のヨウ素 -129 濃度が最大値となることが確認された。
末梢血リンパ球の染色体が受けた傷害の度合（染色体異常の出現頻度）は被ばく線量に応じた量として観察され、線量推定が可能である。物理線量評価を補完する目的で、一部の緊急時作業従事者に対して、国際標準法 ISO 20046（2019）に基づき、安定型染色体異常（染色体転座）の頻度を指標とした遡及的線量評価を行った。
ベースライン調査（2018 年度採血、62 名）および実効線量 70 mSv 以上を対象とした本格調査（2020 年度採血、54 名）から、生物学的推定線量と物理学的被ばく線量に正の相関が示されたが、一部の被検者で乖離が認められた。年齢、喫煙習慣、医療被ばくを採り上げ、
詳細な解析を行った。併せて二動原体染色体異常頻度を解析し、転座発生頻度と比較した。
健康管理データベース分科会
作業従事者の健康管理データベースを効果的にフィードバックし、継続的な有効活用に繋げるため、集積された健診結果のデータベースから、受診者に対する保健指導の方法及び結果開示の標準フォーマットの策定に関する調査研究を行うことと、受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示システムおよびアプリツールの制作を行うことを計画した。
初回健診に関わった企業外労働衛生機関に対し、全衛連の協力の下、健診結果返却に関する実態および健診プロトコールに関する意識調査を行った。健診データにおける健康評
価に関するリスクマトリックスを作成し、それに準拠して基本健診データを用いてリスク評価を行った。また基本健診及び多項目健診から評価対象とする検査項目を選定し、それ－4－

らを 10 カテゴリーに分類した。健診アプリのパイロット版を制作し、データ連携テスト計
画立案を行った。健診アプリにおける「健診データから見た評価」にはリスクマトリック
スによる評価を新しい知見として採用した。
解析評価分科会
既存のデータやリスクモデル等に基づき、全固形がんと主要な部位別がん、および甲状腺結節のリスクに対する本コホートの統計的検出力を分析した。追跡年数の増加に伴い、検出力は徐々に増加するものの、現在の調査規模では 40 年間追跡しても全固形がんおよび主要な部位別がんリスクの検出力は最大 10％程度である。これに対して甲状腺がんおよび甲状腺結節に対する検出力はそれぞれ 62.4％および 24.7％と比較的高く、長期追跡調査によるリスク評価が有効であることが示唆された。
ベースライン調査参加者 6,341 名の質問票データを用い、緊急作業線量と年齢、喫煙習慣などの基本的属性、CT 検査や甲状腺超音波検査の受療歴、および既往歴との関連を解析した。緊急作業線量と甲状腺超音波検査の受療有無および検査回数との間には強い相関がみられた。また、CT 検査受療歴や喫煙習慣も緊急作業線量によって多少異なっており、それらが交絡やバイアスをもたらす可能性が示唆された。緊急作業による長期的な健康影響を解析・評価する際は、それらの因子を適切に調整する必要があることが示された。

はじめにが必要である。したがって、いわゆる LNT（閾平成 26 年 6 月、東電福島第一原発緊急作業

値なし仮説）の議論で話題となる低暴露域に該

従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専当する影響の有無確認など、これまで既存リス門家検討会（以下「検討会」という）によってクが認められていない暴露領域における影響研まとめられた提言に基づき、平成 26 年 10 月か究が必要であり、本調査では長期間にわたる疫ら始まった本研究は、令和 5 年度をもって満学調査により観察人年を可能な限り増やすこと

10 年が経過する。本研究の進め方は、5 年を単が成功の鍵となる。つまり、従来の疫学調査よ位として見直すこととなっており、本報告書は、

り長期間の観察をすることが必須条件である。

第二期の総合研究報告書として作成するもので本報告書ではこのような問題意識に基づき、本ある。しかし、本研究の基本方針は「緊急作業研究がこの 10 年間で研究参加者数を増加させ者の生涯にわたって追跡調査する」ことであり、るために実施した様々な努力を紹介するととも

本報告書はその第二期報告書ではあるが、研究に、個々の健康評価で観察された健康影響を検開始当初からの経過を報告すべき事項も少なく証し、今後取るべき施策を報告する。

ないことから、必要に応じて今期末までの 10

Ⅰ．研究体制の確立

年間の変遷を記載する。
研究対象者は、緊急作業従事者数 19,812 人

研究組織としては、前述の検討会によって提であるが、このうち、研究参加者を可能な限り言された「研究対象とする健康影響」を把握す

確保し、生涯追跡調査の枠組みとなる基本集団

るために、安衛研が担う統括本部機能のもと、とその調査基盤を確立することを、研究開始以各分担研究分科会の協力を得て、本研究として

来 10 年間の目標とした。

備えるべき研究体制を構築した。これら分科会

本疫学研究の目的は、この研究参加者に対すをふくむ全体で研究方法や研究成果、今後の研る放射線被ばくの健康影響を調査することにあ究方針などを協議するために、年 1 回以上の研り、そのために長期間にわたる前向き追跡調査究班会議を開催して研究成果の報告や今後の研－5－

究方法を協議している。ただし、全国に拡散し如何に特記する疾患以外のすべての罹病てしまった数千人に及ぶ研究対象者に対する健状態の観察、ただし健康調査で観察する臨康調査のデータ収集のための取り組みは、統括

床検査以外の情報源は限られているので、本部が主体的に進めているため、本報告書では、特別に必要がある検査は随時企画する。

まず、健康調査を進める体制を紹介し、続いて③臨床調査分科会Ⅱ

通常の研究報告を記載することとする。

緊急作業者には、様々な交絡因子が関係

まず、統括本部が担う役割、および研究班全するので、現場調査を含め必要な調査を企体の構成と分掌内容は次のとおりである。

画する。
④死因・がん罹患調査分科会

1 ．統括本部

死因に関しては、オプトアウト、本人が①統括研究業務拒否する人を除き、全緊急作業者を対象と・研究計画の評価、研究予算の申請（厚労省）、して、人口動態統計の死亡調査と照合する。

倫理委員会への研究計画承認申請

がん罹患は当面同意した人だけ、全国がん・研究対象者情報の入手、研究参加者・健診登録との照合を行う。第三期は分科会は廃

受診者募集止し、本部がこの業務を担当する。

・生体試料収集、保管管理、冷凍保存試料分⑤白内障調査分科会

注・放射線被ばくと水晶体混濁の関係を調査

・健診・検査手法標準化、周知、精度管理

・同意者約 3700 人（1,000 人 / 年）の検診

・健康調査（質問紙含む）の実施、結果デー

・眼科専門医 75 施設で散瞳下検診、中央診

タ収集・入力、解析

断判定

・死因・がん罹患情報提供申出（厚労省人口⑥甲状腺がん調査分科会

動態統計調査票の目的外利用、全国がん登本調査のために講習を修了した技師による、録制度）、統計的解析

甲状腺超音波診断を行い、確実な甲状腺が・通常時放射線暴露線量登録へのデータ提供

んの罹患調査を行う。本分科会は第三期から申請（放影協）

臨床調査分科会と合流する予定である。

・郵便調査実施⑦心理的影響調査分科会②研究支援業務

質問票調査（マークシート調査）による・事務組織の管理運営、人事育成、組織管理

心 理 調 査 と、WHO 統 合 国 際 診 断 面 接 法・健康調査関連事業者等と契約、統括 / 指導

（CIDI） コ ン ピ ュ ー タ ー 版 面 接（CAPI）

・システム開発、維持・改修・保守、検証のうつ病モジュールを用いた構造化面接を

・研究成果公表おこなう。

・WEB サイト運営、広報誌の発行、広報活動⑧健康管理データベース分科会

・個人情報管理

緊急作業者の健康管理データベースを効

2 ．分担研究分科会

果的にフィードバックし、継続的な有効活①線量評価分科会用に繋げる。そのため集積された健診結果

物理的線量評価、外部被ばく線量およびのデータベースをもとに、受診者に対する内部被ばく線量実測データと摂取シナリオ

保健指導の方法及び結果開示の標準フォー

等による線量再構築、被ばく状況・行動記

マットの策定に関する調査研究を行う。

録による計算システム構築、臓器別線量の⑨解析評価分科会

提供、生物学的線量評価、検体回収、染色

既存のデータやリスクモデル等に基づき、

体自動解析

全固形がんと主要な部位別がん、および甲状腺結節のリスクに対する本コホートの統②臨床調査分科会Ⅰ－6－

計的検出力を分析する。本分科会は第三期

ることを計画した。これを実現させるためから臨床分科会へ合流する予定である。

には、まず緊急作業従事者の被ばく線量記
録を提供することについて、原子力放射線Ⅱ．本部研究支援体制の整備

業務従事者被ばく線量登録管理制度に参加

1 ．対象者基本情報の収集する事業者の同意を得る手続きが必要である。その上で、個々の緊急作業従事者から①緊急作業従事者基本情報の入手
厚生労働省（以下「厚労省」）が運営す

情報使用に関する同意を取ることが条件とる緊急作業従事者長期健康管理データベーなる。これらの条件のもとに、まず本研究スのから、国が毎年行う現況調査による最新班と放影協との間で、後述の作業を行うたの住所情報および、次の情報提供を受け、こめの業務委託契約を締結した。
緊急作業中にほぼ全員に装着されていたれを活用し調査対象集団を追跡、維持する。
・作業員情報ファイル

ポケット線量計をもとにした外部線量と、・作業・被ばく線量情報ファイル

これをもとに計算した全身の実効線量は、・日々の作業・被ばく線量情報ファイル

上記厚労省の長期健康管理 DB から提供さ

・一般健康診断情報ファイル

れている。そこで、平成 27 年度の事業と・電離・臨時健診情報ファイル

して、この長期健康管理 DB データと放影

・その他の検査情報ファイル

協の被ばく線量記録の整合性確認方法を検・平成 27 年 11 月 9 日付け基安発 1109 第 1討した。次いで、平成 28 年度契約事業の、号「指定緊急作業従事者に係る被ばく作業「緊急作業従事者の被ばく線量記録の抽出

関連情報の提出について（依頼）」に係るに係る予備調査業務」では、放影協の記録

被ばく作業関連情報と突合を行い、個人ごとに生じる問題点を・企業コード一覧

把握した。平成 29 年度の「緊急作業従事

・緊急作業従事者リスト者の被ばく線量記録の抽出等委託業務」で・白内障付与番号

は、これらの課題を踏まえて、同意書が得

・平成 28 年度白内障検査結果等（東京電力）

られた個人に関する照合作業に入り、緊急②放射線影響協会からの線量情報

作業従事者本人と一致した情報が提供され原子力発電等の原子炉作業に従事した者た。以降はこの方式で新たに同意を取得しは、公益財団法人放射線影響協会（以下「放た者についての線量情報の抽出を委託し、影協」という）の放射線従事者中央登録セ照合された緊急被ばく線量および通常線量ンター（以下「中央登録センター」という）情報が年に 1 回納品されている。
③死因およびがん罹患情報に登録され、従事した原子力施設名や被ばく線量が記録されている。すなわち、放影

緊急作業者の死亡時期、死亡原因等に関協では、国内原子力発電施設等で使用されして一般人口と比較することにより、放射ている、または使用された個人線量計等の線被ばくと特定の疾患による死亡の関連を

種類および特性等を調査し、また原子力事明らかにすることができる。人口動態統計

業者の個人線量管理等の状況を踏まえて、を作成するために厚労省が所有している調個々の作業者の長期にわたる被ばく線量を査票情報のうち、死亡票および死亡個票の記録している。そこで、当研究の対象であ提供申請を行い、平成 29 年度に、平成 23

る緊急作業従事者の作業中被ばく線量を入

年 3 月 か ら 28 年 12 月（2011 ～2016 年 ）手するとともに、緊急作業以前及びそれ以に死亡した日本人の情報提供を受けた。こ降の原子力作業歴を持つ者に関して、それれらと本研究の緊急作業者との照合によら通常被ばく線量を含めた情報提供を受けり、緊急作業者集団の死亡者がほとんど誤－7－

差なく抽出・照合ができることが確かめら項目とその費用およびその結果報告方法等、全れたので、その後、平成 29 年（2017 年）

衛連と各協力機関の個別契約に基づいて取り決分から令和 3 年（2021 年）までの 4 年分

め、放影研は全衛連と集合契約を締結して、一の提供を受けた。今後は 3 年ごとに提供を括して健診業務に係る手続きおよび費用請求等

申請し、緊急作業者の死因調査を継続する。

の一切を全衛連に委託することとした。
健診業務統括機関の変遷

また、がん罹患に関しては、2016 年に新たに開始された全国がん登録制度を利用しこれらの研究協力機関は、今後 30 年以上にて、対象者のがん罹患に関する情報提供をわたり個々の対象者に定期的に接触し、同意書受ける。こちらはほとんどが生存者の照合の取得をはじめ、一定の方式で質問票の記入になるので、本人同意が照合の条件である。

や問診・健診を継続することが期待され、ま照合方法は、死因調査の場合と逆で、先にた、緊急作業従事者の中には、頻繁に転職しそ

本調査に同意する者のみの緊急作業者情報の度に住所地変更をする者が少なくないことかを整理したデータセットを作成したうえで、ら、施設間での移動可能性を考慮すると、協力担当している国立がんセンターへ提出し、施設間の健診手技の標準化や検査精度の維持が全国がん登録データベースと照合を依頼す

不可欠な条件になる。しかし実態は、多くの協る。この際、患者データ登録制度と任意の力機関の健診業務は、人間ドックなどの本来業名簿との照合確率は人口動態死因調査の場

務遂行中のごく一部の時間を割くにすぎず、全合と比較してかなり低いと予想されており、研究協力機関に同じレベルの協力姿勢と業務

氏、名、住所、生年月日それぞれに、合致精度を維持するのは極めて難しいと考えられの程度を示す点数を示したうえで、申請した。これを解決するため、本疫学研究の担当責た研究者が研究目的に応じて照合決定点を任者を決め、これをリサーチ・コーディネータ

決める仕組みが導入されている。令和 3 年ー（Research Coordinator: 以下「RC」という）度は、2016 年から 2018 年までに全国登録と呼び、各機関に看護職を中心として選任を要されたがん罹患と照合された緊急作業従事請した。問診や同意書取得、心理調査の面接を者（同意者のみ）のがん罹患情報を入手した。

担当してもらうとともに、研究業務全体の取り

2 ．対象者の地理分布と健康診断等の研究実施まとめ役を依頼した。

協力体制の確立

しかし、依然として機関差は大きく、活動的健診調査の実施協力機関の必要性

な RC は次第に減少する実態にある。特に都市

平成 26 年に本研究を開始した時点で、研究部を中心として、従来、労働衛生機関としての対象となった緊急作業従事者約 2 万人の住所地役割を担ってきた機関が人間ドックの拡大に力は、すでに全国 47 都道府県に分布しており、を入れるようになり、上記の全衛連加盟機関のこれら対象者に個別に接触して健康状態を調査

一部が本研究の協力機関から離脱する傾向が明するためには、全国的な研究実施組織を確立すらかになった。

ることが不可欠であった。

第二期に入りこの傾向がさらに強まったことそこで、平成 26 年度、労働者への産業保健もあり、個別契約の取りまとめも全衛連への委サービスを専門にする健診機関の組織である、

託を中止し、令和 3 年度より健診協力機関の取全国労働衛生団体連合会（以下「全衛連」といりまとめは、入札により決められた健診業務代う）の会員機関を中心に、各地の関係医療機関

行機関に依頼、健診機関ごとに運営方針などをへ研究協力の呼びかけを行った結果、70 施設評価した上で協力契約を締結することとした。

（全衛連会員機関 66 施設、その他 4 施設）が研

3 ．データベースシステムの構築と運用

究協力の意思を表示した。これら研究協力機関①基幹データベースと専用システムの必要性への健診業務委託については、健診・検査実施

（第一期）

－8－

・個別研究用システム：

本研究では、調査対象者が緊急作業時に全国の健診機関に所属した企業が 5,000 社以上、対象者の住おいて判定した結果を精度管理委員会にお所地も全都道府県に分布していたことか

いて最終判定し精度管理を行うために開発

ら、健康調査は、第一期においては全国された甲状腺超音波検査情報システム、ま70 カ所以上の研究協力機関に依頼していた全国の眼科クリニックにおける検査スケた。それとともに、将来の研究のために保ジュールを管理したり、検査されたデータ

存する検体を一括分注する臨床検査機関、を最終判定する白内障調査用の各種システ

また健診予約を代行する業者も加わっていム、心理的影響調査のための構造化面接シる。このように、全国的規模の研究組織で、ステム、被ばく線量評価のためのシステム

広範囲のデータを、対象者の生涯にわたっなどの基盤が第一期に開発された。
・ファイル送受信システム：て取り扱うことから、継続調査の実施に適

研究分担者、

した収集データの管理、解析など研究実施

研究協力者数も数多くいるため、匿名化さ上のすべての局面で、情報システムの活用れた研究データセットを確実に安全に提供が不可欠である。したがって、まず本研究するために開発された。このシステムは、専用の基幹データベースの構築と拠点間の健診協力機関からの健診データを授受、あネットワークシステム、および各種アプリ

るいは予約代行業者への対象者情報の提供

ケーションシステムの構築および運用支援などにも利用される。
本研究開始直後からシステム開発の基本を専門業者に委託した。

構想の協議を開始し、平成 27 年度には堅②各種システムの開発

牢な守秘性をもつ専用の情報ネットワーク

ここでは、第一期に開発されたシステム

システムの基本部分、平成 28 年度には送のうち主なものを紹介する。
・健診スケジュールシステムと問い合わせ処

受信システム、問い合わせ処理システム、

理システム：全国の健診協力機関において健診スケジュールシステムなどのアプリケ

受診希望者の情報を把握し、受診日が決定

ーションが完成し、平成 28 年 12 月 1 日かしたことを統括本部に知らせる仕組みが必ら現行のシステムの使用を開始した。

要となった。これは、統括機関から健診機

次項で述べるように、研究で入手した全関に対して、受診日が決まった対象者へのての基本データは統括機関に設置されたデ同意書や質問票の送付、健診機関までの往ータサーバに格納される。このデータサー

復交通費計算、血液や尿採取・運搬に必要

バには、万一の障害に備え自動バックアッな採血管の準備など、受診者単位に事前にプをとる機能があり、さらに定期的に作成用意する資材の準備があり、これが場合にするコピーを外部に保管するなど、基本デ

よっては途中で変更になることもしばしばータの保護に万全を尽くしている。データ

起こるため、リアルタイムで情報を把握す

サーバはシステムによって維持管理されてる必要があった。このような必要性から開いるが、ネットワークの接続数が多いので、発されたシステムが健診スケジュールシス

外部からハッカー攻撃をうける可能性がそテムである。また、健診機関において、対れだけ高いことになり、セキュリティには

象者からのクレーム対応や住所変更などの万全を尽くしている。

情報を統括本部に知らせるために開発され情報ネットワークシステムの利便性を可たのが問い合わせ処理システムである。い

能な限り高めるため、システムを使用する

ずれも個人情報を扱うので、このシステム

人の教育も重要であり、健診協力機関のの情報管理は保守性が十分保障されるもの

RC を集めての会議では専用システムによである必要がある。

るデータ交換の標準手技に加え、個々の研－9－

究参加者への対応方法の工夫に関する意見

６ ）線量情報：交換なども行っている。

各企業から国に提供された

作業記録と被ばく線量入力システム③研究の進捗に伴う各種システム改修・改良

７ ）検体保存：（第二期）

検体保存用ラックおよび各

チューブ登録用システム

放射線疫学システムとそのデータベース８ ）WEB ページでの参加登録管理の基幹部分は、第二期にこれらを研究の進④第三者によるコンサルティング

捗に伴い運用実態に合わせてさらに改修、新規構築した。

令和 2 年度から令和 4 年度にかけて、第一期で開発され継続して使用しているデー

データベース：データベースは、国の「東タベースと放射線疫学システムについて、

電福島第一原発作業員の長期的健康管理シ

サイファー株式会社に対して、第三者的立

ステム」から全緊急作業従事者 19,812 人場から、情報セキュリティ面および今後のの氏名、生年月日、性別、住所地などの連システム刷新にかかる調査・業務見直し・絡先、所属先企業、作業歴、線量情報、健調達支援を依頼した。

診結果などのデータを受領して、これらをその目的は、長期的に疫学研究を継続す

各テーブルに体系的に保管し、効率的に読るには、疫学研究システムが安定して稼働

み出し（抽出）、入力更新できるよう構築することが必要であるため、現行のシステされている。またシステムに入力された同ムの技術調査によって問題点等を洗い出

意情報や質問回答、本研究で受診した健診し、その結果に基づいて方針を決定した後、機関、健診日、健診結果、および新たに更必要に応じて、業務見直しの実施、見直し

新されたステータス（死亡、行方不明、連後の業務を実現するためのシステムの調達絡拒否など）やその他疫学調査として必要を実施することであった。また、研究のたな追跡情報も格納される。

めの分析の作業効率化や、作業負担の軽減、

放射線疫学システムには、研究の進展に

情報セキュリティ水準の向上、運用・保守

合わせて新しい情報を入力するために、次コストの削減などに資することが期待さのようなアプリケーションが開発・改修され、調査が実施された。

れた。

安衛研は、「デジタル ・ ガバメント推進

１ ）基本情報：

標準ガイドライン」及びそれに関連する指氏名、連絡先などのマスタ針類等に係る文書体系に準拠したＩＴマネ

ー情報の更新システム２ ）参加同意：

ジメント及び「政府機関等の情報セキュリ

参加意向確認、同意書等のティ対策のための統一基準群」に準拠した入力用アプリ
質問票入力用アプリ、健診予約情報セキュリティ対策を実施すべき組織で・キャンセルなどスケジュール用アプリ、

あることから、これに基づく調査が行われ健診結果のコード化・管理システム

た。

３ ）健診：

４ ）データ授受：

以下、調査結果の概要を示す。

共同研究機関や研究協力

機関との間で暗号化された上での安全か

・現行システムの可用性、完全性、機密性につ円滑なデータの授受のためのファイル

ついて、リスクが顕在化していないため現送受信システム

状の業務遂行に著しい支障を及ぼしている
甲状腺超音波検ことはないが、情報セキュリティ対策不備

査二次検査システム、白内障調査、構造が一部存在するため、改善が必要である。

化面接、肝炎ウイルス結果報告書作成、・情報セキュリティは安衛研のセキュリティ

甲状腺検査結果報告書作成、食塩摂取量対策にも関係するため、関係担当者間で十報告書作成

分な連携を図り、可用性、完全性、機密性

５ ）各分科会用システム：－10－

の向上を目指すことが必要である。

から同年 12 月 16 日まで、放射線緊急被ばく・アプリケーションの追加等、可用性、完全線量限度が 100 mSv から 250 mSv に引き上げ性、機密性を向上させるために、今後も不られた。この間、約 2 万人がこの臨時の被ばく断の改善が必要である。

限度下で作業に従事し、174 人が通常作業の 5⑤データベースとシステムの第三期に向けた年間の線量限度である 100 mSv を超えて被ば刷新くしたと推定されたことから、放射線による健上記の調査結果に基づき、すでに重要度

康障害の発生が懸念されている。同時に、被ばの高い項目から改善計画を進めている。まく線量が 100 mSv 未満の者が大部分を占めてずは安衛研サーバルームに設置されているいることから、生活習慣等交絡因子を考慮したインフラの自然災害等に対する安全性確保

信頼性の高い疫学調査の実施により、低線量被を目的とし、外部専門データセンターへのばくによる心理的影響を含めた広範囲な健康影

バックアップ設置を行った。これにより、響の有無並びにその機序を明らかにする必要性

地震などの自然災害等による建屋の被害へが国連科学委員会（UNSCEAR）や国際原子力の備えが可能となる。また、データサーバ

機関（IAEA）など、国内外から求められた。

機器も古くなるにつれて故障等も起きやす

最近、アメリカ、ヨーロッパなどの原子力発

く、保証期間も過ぎることから、第三期の電事業に従事している 10 万人以上の国際共同コ

時点で、データセンターのサーバ機器を中ホート調査で、低線量被ばく群における有意な核機器として運用することも可能となる。

がん死亡増加の報告が出され**、本研究の調査

次に、令和 5 年度は、システムにおける結果には以前にもまして関心が高まっている。

業務見直しにより、情報セキュリティ水準**Haylock RGE, Gillies M, Hunter N, Zhang W,の向上はもとより、研究用のデータセット

Phillipson M.Br J Cancer. 2018 Aug;119(5): 631-

作成の作業効率化や、健診のための一連の637. doi: 10.1038/s41416-018-0184-9. Epub 2018

オペレーションを行う職員の負担軽減、従Aug 15.PMID: 30108294.Cancer mortality and

来の業者依存度の高い構築方法ではなく、incidence following external occupational radia-

ノーコードによるアプリケーション構築へ

tion exposure: an update of the 3rd analysis ofの方向転換を図った。

the UK national registry for radiation workers

また、これまでインフラ保守とシステム
運用 ・ 保守を分けて委託していたところ、

本調査は、厚労省の東電福島第一原発作業員

両者の責任領域の区分からの漏れを防ぎ、の長期健康管理システム（以下「長期健康管理

インフラとシステムを切り分けることなくシステム」という）に登録されている約 2 万人

一貫して委託することとした。これにより全員を対象とする、前向きコホート研究である。

コスト削減にもつながった。

本研究は、がん及び種々の健康に関する帰結と以上により、令和 5 年度末までに、外部

放射線の関係を評価することを目的とする。まコンサルティングにより指摘を受けた部分

た、血液等の生体試料を保存し、生物学的被ばはすべて解消され、令和 6 年 4 月より、長く線量推定に資するとともに、将来放射線影響

期疫学調査に耐えうる安全かつ効率のよいが疑われる健康異常が明らかになった場合、そデータベースシステムの運用を開始する。

の作用機序研究にも備えるものとする。
この研究を推進することにより、将来本作業

Ⅲ．研究報告に従事した緊急作業者から発生する疾病を、緊A．研究目的

急作業者以外の人たちから発生する同一疾病の頻度と比較することにより、業務との関連性を

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事判断する一助となることが期待される。

故対応作業においては、平成 23 年 3 月 14 日

－11－

B．研究方法

4 ．検体試料の分析、保存検体の保管

1 ．研究対象者および研究デザイン

上記の健康影響の成因や経緯を研究するため調査手法としては、緊急作業従事者約 2 万に、血液や尿を長期間にわたり保存し、影響が人全員を対象として生涯にわたり追跡調査する

検出される前や後の生体の変化を生化学分析で前向きコホート研究である。本研究はこの悉皆きるよう計画する。本研究会開始後最初の 11

調査を基盤とし、将来、研究対象者の全部あるか月間（平成 28 年 1 月～11 月末）は、各研究

いは一部を対象としたコホート研究やケース・協力機関における通常の臨床検査方法で分析測

コントロール研究、ネステッド・ケース・コン

定された結果数値を本部で収集した。しかし、トロール研究などの形で、多角的な個別研究が分析機関差を最小化するため、平成 28 年 12 月

計画されることを前提として行うものである。

より株式会社江東微生物研究所（以下「江東微2 ．既存資料の取得および研究期間研」という。）に検査を一括委託することとな

緊急作業時の被ばく線量やこれまでに事業者った。しかし、その後自動検査機の改善が進み、が実施した健康診断等に関しては既存資料の提分析機関差の問題より健診機関の地理的分布差供を受ける。加えて、これら関係機関が将来収による分析待機時間差のほうが問題になったこ集する調査対象者の放射線被ばくや健康に関すとから、第三期は再び各健診機関に検査を依頼

る情報を継続的に入手する。現況調査で実施さすることとした。

れる定期的住所地照会、臨床調査、質問紙調査

この場合、保存用の血液等は従来通り 1 か所

等により、研究対象者の生涯にわたる消息を把で分注凍結するが、遠隔地の保存までの時間差

握し、放射線被ばくとその健康影響に関連するを考慮し、収集地域を限定することとした。分

情報を収集するとともに、将来、新たな個別研

注された血清、血球、尿の保存用試料は、超低究が計画された際にも活用できる形で資・試料

温冷凍庫で凍結したうえで、ドライアイスで一を保管する。

定の低温に保ったまま輸送され、安衛研の超低温自動搬送保冷庫へ格納する。

本研究開始以前に行われた同一の対象者に対5 ．放射線ばく露量の評価して行われた他の研究費による事業で、本研究に関連する研究情報が取得されている場合にa） 緊急作業時の個人被ばく線量に関する情

は、その情報を本研究で継承する手続きを実施

報は、厚労省の「東電福島第一原発作業する。

員の長期的健康管理システム」より提供

3 ．評価対象とする健康影響を受ける。その情報を基に、本研究では全研究対象者について被ばく線量の再検

本研究で、評価対象とする健康影響の範囲は討を行う。緊急作業の放射線管理を担当

次のとおりである。
a） 悪性腫瘍（白血病、甲状腺がん等）

してきた東電等から被ばく線量再構築に

b） 非がん性疾患（循環器系疾患、白内障、必要な一次資料の提供を受けるとともに、安定ヨウ素剤の摂取状況や作業実態

甲状腺疾患等）c） 心理的影響（PTSD、適応障害、うつ病等）に関する詳細な情報の入手に努め、被ばd） 放射線の健康影響機序を評価する生体指く線量再構築の精度を上げる。

標（免疫老化の指標、慢性炎症指標等）

b） 緊急作業就業前およびそれ以降の原子力および分子生物学的指標（一塩基多型、放射線業務従事による個人被ばく線量にゲノム配列分析、DNA 付加体等）

関する情報は、放射線影響協会の放射線e） 上記 a）〜d）以外で、研究実施中に必業務従事者中央登録センターから提供を受ける。

要性が明らかになったもの

c） 放射線業務以外の放射線被ばくとして最f） 上記 a）〜e）の健康指標を評価するにも重要な医療被ばくによる線量推定につ際して必要な交絡要因となる健康状態－12－いては、治療用放射線被ばくや腹部 CT

京電力を除き、企業からの働きかけは、必ずし検査等被ばく線量の大きい検査についも効率的な方法とはいえなかったため、その後て、本人同意を得て受療機関への照会には、原則、研究参加の働きかけは個人単位で説より被ばく線量の推定に努める。生活被明に同意した人を研究対象者にすることを基本

ばく情報に関しては対象者より面接時に方針とし、研究参加の呼びかけに企業の協力を聴取する。

得るとしても、研究参加申し込みは全て個人単d） 臓器別被ばく線量の推定計算を行う。

位で行うこととした。これまでにおこなった主e） 血液の染色体検査等による生物学的被ばな働きかけの種類としては、次のとおりである。
ｉ．健診参加意向調査

く線量推定を行う。

ⅱ．未返信者に対する郵便調査f） 放射線関連疾患の放射線以外のリスク因
子（交絡因子）に関する情報を収集する。

ⅲ．「NEWS 健診だより」での積極的参加呼びかけ

心理的影響のリスク因子は、自記式または面接による質問票調査によって収集・ⅳ．その他（ホームページからの参加登録、評価する。業務上の有害物質ばく露歴等

現況調査へのフライヤー同封、YouTubeにも留意する。

への動画配信）C．これまでの研究結果

働きかけの基本的な手段は、郵便による研究

１ ．研究参加者確保のための働きかけ

参加の呼びかけである。これに返事のあった人

厚労省が確認している緊急作業者の総数はに対し、参加手続き、質問への返答、追加説明

19,812 人である。この数は、東京電力福島第一など電話など個別の連絡手段を用いて追加説明

発 電 所 の 事 故 処 理 の た め、 国 が 通 常 5 年 間をおこなった。

100 mSv 未満の線量限度を 250 mSv 未満にひ本研究の対象者は職種・職歴などから見るとき上げた、平成 23 年 3 月 14 日 から同年 12 月

様々である。本研究でもっとも注目すべき違い

16 日までの約 10 か月間に 1 日でも構内の緊急は、原子力作業の経験の有無である。以前から作業に従事した民間労働者の全数である。この原子力発電所の業務に従事していた人は、過去

ほかに、警察、消防など行政機関の職員や外国にも放射線被ばく歴があるわけで、臨時に緊急

国籍の労働者が事故処理に参加したが、本研究作業に従事した人とは累積被曝線量が違う。緊の対象者には含まれていない。

急作業者の多くは、原子炉の爆発事故による非第一期（平成 26 年度から平成 30 年度）は、常事態を収拾するために臨時に雇用された労働緊急作業従事者の所属企業を介しての参加呼び者が多い。結果的に緊急作業者としては、過去

かけをおこなった時期もあった。研究対象者は、の原子力事業への従事歴の有無と労働契約の違東京電力ホールディングス株式会社（以下「東い、その他の条件の違いなどによる様々な組み電」という）または緊急作業を同社から受注し合わせの人が混在していた。

た関連企業のいずれかに所属していた。したがこの呼びかけは平成 26 年度の研究開始以来、って、研究参加の働きかけはこれら企業を通じ

平成 30 年度まで継続的に行われた。参加者はて行うことが最も効果的だと考えられたためで最初の 5 年間には毎年増加したが、後述の通り、ある。しかし、これら関連企業の数は千社以上第二期に入り増加数は次第に頭打ちになった。

の多数に及び、本研究開始が緊急作業終了から

そこで、研究参加者の積極的募集は第二期で一3 年以上経過後のことであったことから、建設段落とし、第三期以降はこの間に研究参加の意

系企業を通じて臨時作業に参加していた対象者

思表示をしたままにとどまっている人に対するの多くは、既に契約企業から転籍していると想

疫学調査参加への呼びかけに力を入れることと定された。ということで最も人数が多かった東した。なおこの方針は、これ以降新たな研究参－13－

加の申し出を妨げるものではなく、希望者にはローチ方法を試作し、本格的な調査として令和

従来通り随時参加の手続きを継続する。

5 年度まで継続した。

２ ．研究参加者の動向

表 ３ に示したように、令和 3 年度は、60 歳

この間の約 10 年間の研究参加者数の年次推以上を対象として、1,726 人に郵便調査をおこ

移は図 1 に示すとおりで、最初の 4 年間は急速なった。その結果、252 人（14.6％）からの返に参加者数が増加したが、5 年目以降の増加が信があり、そのうち 93 名が健診受診の希望が次第になだらかになった状況が明らかである。

あった。続いて、令和 4 年度は、40 歳以上 50

この間に全対象者に行った呼びかけの結果の歳未満の 2,738 人に送付し、175 人（6.4％）か

詳細は表 1 のとおりである。研究参加へ何らか

ら質問票の回答があった。うち、健診希望者はの前向きな返事をくれた人は 9164 人（46.3％）

52 人 だ っ た。 令 和 5 年 度 は、40 歳 未 満 1,330となったが、これは 10 年間の合計であり、途人に送付し、57 人（4.2%）の回答があり、そ中で意向が変化したり、住所不明となったり、のうち 13 人から健診の希望があった。（表 3）

参加の返事以降死亡される事例が発生している

この結果から、就業中の年代の本研究への関と考えられる。したがって、この数値は長期間心度が低いことがわかるとともに、企業健診のに発生した参加申し込みの 2023 年 10 月 31 日

機会があることから健診の必要性を感じていな

時点での累積数であり、定義により総数が変わいということが伺える一方で、60 歳以上へのる可能性がある。

アプローチには一定の効果があることがわかっ

表 1．の健診受診済数は、1 回目の健診であた。したがって、未返信者への郵便調査により、るベースライン調査（B）の受診者数であり、毎年、100 名前後の参加者増加につながるので研究参加者数に内包される。次に、表 2 は B

あれば、行方不明、死亡などで減少する参加者

健診受診済者のうち縦断調査（L1）1 回目健診数を埋める対策としては有効であると考える。
郵便調査については、第三期においても継続への参加状況である。
30％以上の健診参加申し込み者が受診できてするが、その目的については、今後は未返信者いない。この大部分の人は今年度の健診受診調の開拓という方向性のみではなく、健診受診の整中のものではあるが、中には、途中で研究に機会が原則、2 年に 1 回となることから、離脱対する意向が変わった人や、転勤のため参加で者防止の一助としての健診を受けない年のフォきなくなった人、途中で死亡された人も含まれローアップの要素を持たせることも検討する。

ている可能性があり、研究参加者の状況は常に

４ ．
「NEWS健診だより」での積極的参加呼び変化するものと考えなければならない。というかけ（オンラインコミュニティ応援隊）

前提で最もわかりやすい文脈で現時点における毎年 1 回発行する広報誌「NEWS 健診だより」

参加状況の解説を（図 2）に示した。

は、第一期から数えて、
令和 5 年で 8 刊目となる。

３ ．未返信者に対する郵便調査

この広報誌は、本研究の進捗や健康に関する情

過去 10 年間において、研究参加の呼びかけ

報などを発信する目的で、研究参加者のみならをおこなったがいまだ返信がなかった者（未返ず未返信者にも送られているもので、毎年、読信者）については、健診を受けなくとも同意書

者アンケートをもとに内容を充実させてきた。

と質問票に答えることで研究参加とする、「郵第二期にはいって新型コロナ感染が拡がった便調査」という方法で、参加を促してきた。

時期には、健診控えの傾向が強く、また健診機

未返信者の年齢分布としては、特に 40 歳未関での受け入れも一時期中止されたことなどか

満に未返信者が多い傾向があることから、令和ら、研究参加者の離脱防止の一環として、オン

2 年度に、全年代毎でサンプリングした未返信

ラインによる参加方法を模索した。ひとつの方者に郵便調査を施行的に行い、ある程度の効果法として、研究参加者の目線にたってのニーズがあったので、その後、各年代に合わせたアプ

調査が不可欠であると判断し、引き続き応援し－14－

たいと思われる研究にするための積極的意見を対する緊急作業従事者の貢献が風化しないよう求めるときに協力してくれる要員を募ることとにする、といった社会的な側面では成果があっした。これを「オンラインコミュニティ応援隊」

たかもしれない。
上記のように、緊急作業者の研究参加への呼と呼んで、「NEWS 健診だより」でメンバーをびかけに対する反応は極めて多彩で、時間とと募集した。
応援隊に参加した人で希望があった人には、もに変化するものである。さいごに、総まとめ

メタボリックシンドロームの簡易検査キットをとして、表 4 に 2011 年の事故時の年齢区分別

謝品として送り、その検査結果は同意をもとにの研究参加状況を一覧にして参考に供する。こ

研究に利用することとした。現在までに、約の表からも、若い対象者に、未返信や参加拒否

1,800 人がこれに応じており、第三期は、メー者の割合が多いことが明らかであり、今後長期ルマガジン送付や、アンケート調査、また、パ間にわたり本調査を続けるにあたってはこの点イロット的な調査にも協力いただくなど、活動を考慮する必要がある。

機会を増やすことを検討している。

6 ．研究参加同意
ここまでは研究参加について、その可否を全

この応援隊の積極的意見がもたらすものとし体としてみた研究参加状況であった。

て期待されることは、長期的フォローアップの研究参加に対する個々の項目ごとの同意状況

持続方法の検討、未返信者の行動変容の糸口のは表 5 に示す通りである。

発見などである。
５ ．その他の働きかけ

全体の平均値と比較すると、所属企業以外か

第一期より立ち上げたホームページからの研ら新たな情報提供を受ける、事故前の放射線暴

究参加登録・同意取得・健診申し込みの方法は、

露情報、住民票照会、全国がん登録への照会な

第二期もその参加者数から必ずしも成功していどに対する不同意の割合が 1 ～2％高い傾向が示るとはいえない。これは、ホームページへの誘導

され、各項目別の同意率は極めて高かった。例

そのものが成功していないためと、ホームページ

外は、死亡後の死因調査（人口動態との照合）上で目的となる情報までの到達操作、登録方法である。不同意割合はほかの項目と大差はないの使い難さにあることがわかった。したがって、が同意率が 3 分の 2 くらいにとどまっている。こ令和 5 年度にまずホームページのリニューアルを

れは、研究開始時には同意そのものを取ってい検討して、令和 6 年度には、利用者の目的にあなかったのだが、途中で個人情報保護法の改正ったウェブページに刷新することとした。

があり、死者の情報を取る場合にも生前同意をホームページへの誘導方法としては、広報誌取っておく必要が生じ、途中から同意を取りはじのみならず、一部地域の不特定多数の人を対象めたため、他の項目とは分母が違うためである。

にする CM や、YouTube 動画の配信などの広現時点では生前同意を取得する機会がないため報手段を用いたり、ポスター作成、厚労省の緊低率にとどまっていることは否定できず、今後の急作業従事者長期健康管理の一環として行って健康調査受診時に十分説明をしたうえで同意をいる現況調査へのチラシの同封などがおこなわ取ることにより、現在より同意率が増えるはずでれた。これらの方法は、その一時期のみ関心がある。しかし唯一、死亡後のことに同意を求める

示されるが、費用対効果は期待されたほどに得という、不同意になりやすい質問への同意取得にられなかった。不特定多数を対象とする広報戦なるため、ほかの項目と比較して不同意の割合

略の利用による参加者獲得は、この緊急作業従が多くなりがちなことに大きな変わりはない。

事者の規模ではほとんど効果がなかったが、本死因調査は本研究の目的から絶対に外せない研究が緊急作業従事者の健康影響調査のため継基本的項目であり、厚労省の長期健康管理デー

続して行われていること、ひいては福島第一原

タベースにとっても最重要情報の一つである。

子力発電所事故における初期の混乱状態回復に集団としての統計解析は個別同意なしで行うこ－15－

とが、安衛研の倫理委員会で承認されており、D．研究参加者の分析全体としての統計解析以外の個別解析評価は想1 ．研究参加者のベースライン特性比較（質問票による）定されないことから、今後この項目の同意を取り続けるべきか再検討すべきである。

表 6 に各種の社会・業務特性と緊急作業被ば7 ．研究参加者と非参加者の比較

く線量の関係を示した。婚姻の頻度は被ばく線

女性人数が 12 名と少ないので、本項では男量と大きな関係は見られなかった。学歴とばく

性のみについて、研究参加群と非参加群の比較

露線量の関係では、高学歴ほど低線量区分の割を行う。まず、研究参加者は非参加者の約二分合が高いこと、当然のことながら原子炉制御部の一に過ぎないので、比較はすべて該当区分の門の被ばく線量が高かったこと、資材調達部門

占める割合で比較する。

が全体に線量が低いこと、線量管理部門は資材まず両群の緊急作業時の被ばく線量区分を管理部門に次いで被ばく線量が低いことがいえ

図 3 に示した。

た。また、従事期間別にみた場合、図 6 に示す

図の通り、全体として被ばく線量の分布に大とおりまず 1 か月未満働いた人は少なく、2 ～きな違いは認められないが、50 mSv 以上の区

3 か月働いた人が多かった。これは、今回の緊分で研究参加者の割合がやや多い傾向がみとめ

急作業では被ばく線量の管理がかなり厳しく行

られ、高線量区分の人達の放射線影響に対するわれていたので、特別な技能を有する人を除き、関心が高いことが伺われた。

被ばく線量の管理がかなり徹底していたことか

次に研究参加、非参加の区分による年齢分布

ら、既定の線量に達した人たちから、順次被ばの違いである。

く線量が少ない職場に移動させられた影響が大図 4 に示す通り非参加者は若年令者の占めるきいと考えられる。当然のことながら、短期間割合が多く、参加者は 40 歳以上の区分で非参従事した人ほど被ばく総量は低く、被ばく線量加者に比較して高い割合を示していた。若年令が高い人ほど長期間働いたという一般的な傾向者のほうが、放射線被ばくに対する関心が薄いがみとめられた。

など本研究に参加したくない人の割合が高い傾

健康調査時に調査した質問票の回答により、向にあることが伺われた。

既往病歴の有無と緊急作業時の被ばく線量及び東電社員の研究協力率は図 5 に示すとおり、

緊急作業時に担当した主業務の関係を調査した。

一般の作業者より高く、約 2 倍となっていた。

表 7 では回答数が比較的多かった高血圧から白これは、東電社員は、事故以前から原子力発電

内障までの 7 疾患を調査した。それぞれ、0 ～4に関係する業務についており、放射線障害に関

mSv 群と土木作業を標準として、既往病歴の頻する関心が高いことに加え、会社全体として研度を検定した結果、高血圧が 20 ～49 mSv、100究に対する前向きな受け止め方をする傾向があ

mSv 以上、脂質異常で 10～19 mSv、甲状腺 20～るためと考えられた。

100 mSv、白内障 50 ～100 mSv で統計学的な優約 10 か月間の被ばく線量上限の改定期間に位差が認められた。甲状腺と白内障については

緊急作業に従事した期間を研究参加者と非参加

高線量被ばく群に対して行政による健診が行わ者の間で比較した。図 6 に示す通り先ず、全体れており、検診発見の効果による高値であるととしては 1 ～3 か月間緊急作業に従事したもの考えられる。高血圧と脂質異常症については線

が約半分強で、期間の幅が短いわりに圧倒的に量との量反応関係が認められておらず、この解人数が多かった。1 か月未満の占める人数は研釈には今後の観察を待ちたい。業務との関係で究参加、非参加両群ともに最も少なかった。

は、脂質異常と原子炉制御、線量管理その他業

7 ~9 か月の最も長い期間に研究参加者の割合

務に有意差が認められており今後の観察が必要が高かったのは、この区分に東電職員が多く含である。線量管理と白内障の関係に有意差が認まれているためだと推定された。

められているが、これも今後の観察が必要である。

－16－

2 ．研究参加者のベースライン特性比較（血液基本健診の受診者は順調に増加し、図 7 に示検査による）

すように毎年受診する人も増加しつつある。し表 8-1 では、初回健診時の末梢血関係の諸検

かし、基本健診を依頼した医療機関にはできる査値と緊急作業時の被ばく線量区分、作業内容

だけ細かい条件を付けないことにしたため、健区分ごとの関係を見た。これらすべて正常域の診の質的な問題が生じ、第二期でこの方法は終分布範囲にあり、全体としては問題ない。しかし了することになった。

線量区分別に見た場合、50 mSv 以上群で、統計

3,439 人の中には 1,485 人が 1 回だけ参加し的には有意差ではないものの、白血球の平均がた（43.2%）、1,080 人が 2 回参加した（31.4%）、

やや低値であり、作業区分で見ると、土木作業

701 人が 3 回参加した（20.4%）、173 人が 4 回と比較してその他職種の白血球数が優位に少な参加した（5.0%）。年度が進むにつれ参加者がい結果になっており、今後の継続的な観察が必増加する傾向がみられ、受診する人は毎年受診要であると考えられた。ただし、表 8-2 に示したする傾向が強いのではないかと考えられた。

白血球分画では特に変化は見られなかった。

図 8 を見ても、年度別、受診回数別の人数が白血球の分画別割合では、被ばく線量にも、作業内容との比較に対しても変化は全く見られ増加しており、2 回以上受診する人が次第に増加している傾向が認められる。

なかった。

表 13 に基本健診の結果を多項目健診と同じ

表 9-1,2 に肝機能関係の検査値を示したが、く被ばく線量区分別に比較した。その結果、肥

被ばく線量別にも、緊急時作業別にも検査値の満度、血圧、末梢血、血中脂質、肝機能、など

分布に有意な変化は見られなかった。

すべての項目で、被ばく線量による分布の違い

表 10-1,2 にいわゆるメタボリックシンドロは認められなかった。

ーム関係の検査値を示したが、両表とも被ばく
線量、緊急作業内容との関係に系統的な検査値

Ⅳ．倫理審査と第三者評価の異常は認められていない。

A．倫理審査表 11-1 に腎機能関係、表 11-2 に電解質関係

本研究の開始にあたっては、放影研の倫理審の検査値をまとめたが、被ばく線量、緊急時作査委員会で基本研究計画の審査を受け承認され業内容との関連は全く認められなかった。

た。研究分担者が企画する個別研究は、本研究

表 12 に CRP、PSA、ペプシノーゲンの検査計画に基づき、研究課題ごとに必要に応じて担結果を一覧にしたが、被ばく線量、緊急時作業

当する分担研究者が所属する機関の倫理審査を

区分いずれとも全く有意な関係は認められなか受けた。令和元年から始まった第二期の研究にった。

おいては、本研究の統括機関が、安衛研へ移管

3 ．基本健診されたので、第二期の開始時に、放影研で基本本研究開始時には、予算や協力機関の数など的な倫理審査を受けたことを前提に、安衛研の実施上の制約から、研究参加者に対する健康調

倫理審査委員会で承認を受けた。本研究は、「人査の頻度を 4 ～5 年に 1 回程度に制限しなけれを対象とする医学系研究に関する倫理指針」なばならなかった。しかし、その後も遠隔地に居らびに「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する住する人の未受診割合が増加傾向にあるなど、倫理指針」を遵守して実施する。

全国に広がった研究参加者を対象に健康調査を

上記の審査概要に基づき、本研究における個

実施することは困難をきわめた。その解決策に

人情報保護に関する基本方針と研究同意の取得一つとして、法定健診程度の医療機関であれば状況について概要を記載する。

どこでも実施可能な内容の健診を実施して、受a）資・試料の取り扱い

診希望があっても実施が難しい環境にある希望

研究対象者の情報は、国が定めた基準（個人者に対処するために、基本健診を開始した。

情報保護法、「人を対象とする医学系研究に関－17－

する倫理指針」など）に従って厳重に保護・管の高齢化や健康状態等により、当該対象者から理する。本研究のための資・試料は、厚労省そインフォームド ・ コンセント（以下、「IC」との他の資・試料を保有する機関、健診や調査をいう。）を取得することが困難な場合には、代行った健診機関、個別研究を実施した共同研究

諾者からの IC 取得も可とする。

者等から、個人同定可能な情報として放影研に①既存資料を保有する機関から情報提供を受提供され、個々の対象者ごとに関連付けを行っ

けることへの同意

たうえで、一元的に保管される。研究に供され②健康診断を含む臨床調査への同意る場合、承認された研究計画に従い、放影研に③今後立案される個別研究計画への参加依頼

おいて匿名化したうえで必要項目のみ研究責任を行うことへの同意者へ提供される。連結のための対応表は、放影c）研究に伴う対象者への利益とリスク研が指名する特定の責任者が厳重に保管する。

対面や自記式の質問票等を用いる調査、既存

資・試料は施錠可能な部屋に保管し、個人同定

資料および採取後の試料の分析においては、対可能な資料は、さらにその部屋の中に設置した象者に対する利益およびリスクはない。身体的施錠可能な保管庫に保管する。電子資料は、施侵襲を伴う検査・生体試料の採取等においては、錠可能な部屋に設置された専用サーバーに保存

検査の種類・程度に応じた軽微な身体的リスク

し、許可された者のみが操作する。基本電子試が生じうる。質問票調査等の回答や検査または料は自動バックアップ機能により、データセン

生体試料分析結果等を対象者に通知する場合にタのサーバ及びクラウドサーバに記録を残し故は、本人の健康管理等に役立つことに主眼を置障に備える。また、一定期間ごとに磁気試料のく。健診に関して、予想される有害事象に対応

コピーを作成し、保管業者に保存を委託し、全するための手順書はそれぞれの研究協力機関のての装置が使用不可能になる危機に備える。資持つマニュアルを準用、または研究者があらか料は原則として研究期間（当面の計画としてじめ作成する。研究協力機関および研究者は、30 年間）が終了するまで保存する。

当該事象が発生した場合には、ただちに適切な生体試料（血液・尿等）は、保存に必要な前治療を行って、回復および被害の拡大の防止を処理を行ったうえで、複数の保管用チューブに図る。当該事象が発生した際には、研究協力機

分注し、連結可能匿名化番号を付したうえで、関または研究者は、速やかにその内容を研究代− 80 度の保管庫で保管する。資・試料の廃棄は、表者に連絡する。研究代表者はその内容を統括

個人同定資料を含む一次資料、研究用匿名化資研究機関の長に報告するとともに、同様の健診料、匿名化対応表のそれぞれを別々に、紙資料を担当している研究協力機関、必要な研究者には裁断、電磁資料は物理的初期化を行って廃棄連絡する。統括研究機関の長は、当該事象につする。生体試料は、それぞれ適切な方法で廃棄いて倫理審査委員会の意見を聴き、必要な措置

する（具体的内容は、個別の研究計画書に記述を講じる。個別の研究計画に関しては、個別のする）。研究期間中に対象者から資 ・ 試料廃棄研究計画書の中であらためて記述される。

の申し出があった場合、所定の手続きで受け付

B．第二期の第三者評価委員会

け、透明性のある方法で廃棄し、その結果を申請者に適切に説明しその記録を残す。

本研究は 5 年を一期として採択される補助金b）対象者への説明と同意の取得

研究事業で、各期の終わりにあたって第三者委

本研究計画に関して、研究の意義、目的、主員会を設置し、研究についての評価を受け、そ体、方法を説明したうえで、本研究への参加はの結果を国内外に公表することが公募要項に定自由であることを伝え、研究に協力することのめられている。

利益・不利益、対象者の権利を説明したうえで、第二期の当該委員会は、令和 4 年度（期の 4

以下の項目について同意を得る。なお、対象者年目）に設置された。理由として、第三期から－18－

は統括研究機関の選定は従来の公募方式ではな

以下に、第三者委員会からの評価の要約と第三

く、研究の継続性を鑑み施設指定方式に変更さ期に向けての提言を紹介する。

れるに伴い、予算措置等のため、本来は令和 5第3章

年度に行う第三者評価を前倒して開催し、その第二期研究に対する評価と第三期に向けての提言 【要約】評価結果をもとに国の審議が行われることとなった。以上により、第二期の第三者評価委員会

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研では、第一期の第三者委員会報告書および第二究（NEWS）は、国が東京電力（以下「東電」）

期の各研究班中間報告に基づいて、以下の日程の協力を得て作成、維持しているデータベース

で審議が行われた。

から情報提供を受けるとともに、参加者を募って実施されている。その結果、累積研究参加者

・第三者評価委員会開催日時
第1回

令和 4 年 11 月 28 日（月）13:30-17:30

第2回

数が研究開始から 6 年間 8,023 人、累積健診受

フクラシア八重洲東京

診者が 6,286 人に達したことは、参加者の理解

令和 4 年 12 月 7 日（水）13:30-17:30

第3回と、研究者の努力として評価されるべきものと

フクラシア八重洲東京

考える。

令和 5 年 2 月 20 日（月）13:30-17:30

ベースライン調査において被ばく線量群別にフクラシア八重洲東京

みると、所属企業、年齢、学歴、既婚率と い委員会の報告書は、令和 5 年 3 月末に提出さった属性や高血圧、糖尿病、循環器疾患といっれ、令和 5 年度に英訳を付して冊子が発行された有病率などにおいて特徴が認められた。今後た。委員会構成は次のとおりである。

のこれらの中から交絡要因となりうるものを描出し、その制御方法を理解した上で、被ばく線
量と疾病発症の因果関係の検討にすべきである

第三者評価委員会名簿
上島弘嗣

滋賀医科大学

疫学研究センター
圓藤

ことが示された。

NCD第二期の検出力の計算結果は、どのがんにお特任教授

いても 40 年間の追跡では検出力は最大 10％

吟史* 中央労働災害防止協会
大阪労働衛生総合センター

程度となることを示した。しかし、非がん疾患

所長の有病者や測定値の調査方法を明らかにし、ど

大前和幸

慶応義塾大学

名誉教授のような指標を使えば、被ばく線量と非がん疾甲斐倫明

日本文理大学教授

患との関係の分析における交絡を制御できる

北岡

隆

酒井

一夫

長崎大学大学院医歯薬学総合研
究科 眼科・視覚科学教室
教授

か、またバイアスを補正することができるか、という基礎的検討を行うことは重要である。また、検出力が低くても、線量測定の質が高く、公益財団法人放射線影響協会

交絡因子の調査が十分に行われていることか

理事長
鈴木

元

ら、作業者の健康管理の視点からの情報、すな

国際医療福祉大学クリニック

わち放射線リスクよりも生活習慣の改善がリス

院長
立道
堤

クの低減策につながるというメッセージを、エ

昌幸** 東海大学医学部基盤診療学系
明純

衛生学公衆衛生学

教授

ビデンスに基づいて発信できることの意義は大

北里大学

公衆衛生学

きいかもしれない。

医学部

第二期の成果として、学歴と収縮期血圧、白

教授
東

尚弘

国立がん研究センターがん対策研究所 がん登録センター
東京大学大学院医学系研究科
公衆衛生学 教授

血球数、HbA1c、γ‐GTP 等との有意な関連が認められ、年齢調整後にも学歴と喫煙率や飲酒習慣との逆向きの関連が認められた。同様に、＊：委員長、＊＊：副委員長

年収と喫煙率の逆向きの関連が認められた。こ－19－

れらの結果は、学歴が高いほどヘルス・リテラており、全国がん登録と継続的 に照合してがシーが高いという一般的な仮説を支持しておん罹患を追っていくことは重要である。しかし、り、がんや非がん疾患をエンドポイントとした

同意が得られているのは全緊急作業者の約半数

疫学解析において、これらの社会的因子が交絡に満たないため、同意が得られていない対象者

要因となることを意味している。第二期においの追跡が課題と考えられる。

て、β 線による水晶体等価線量を個人線量計の甲状腺がん調査では、第一の研究課題は、平指示値から推定する研究では、β/γ 線量比をシ

成 25 年度厚労科研費「東京電力福島第一原発

ミュレーションによって推定し、全面マスクに作業員の甲状腺の調査等に関する研究」班（主よる β 線遮蔽性能実験を行った。この実験によ

任研究者って個人線量計の指示値から β 線の水晶体等価ータを本研究に利用するための課題である。令線量に換算するための補正係数を算出したこと

和 2 年度報告書の時点で、対象者 2,064 人中、で、個人線量計で測定できていなかった水晶体

本研究へのデータ利用同意のとれた 627 人のの β 線による線量を適切に推定することが可能

データを入手したことが報告されている。627になった。内部被ばく線量評価では、ヨウ素と人以外の旧研究班のデータを追加で取得する可セシウムの合計値としての実効線量から核種ご能性があるのであれば、努力を継続してもらいとの線量寄与を推定することが可能になり、内たい。第二の課題は、旧研究班のデータおよび部被ばくによる臓器線量の推定精度が高まるこ

NEWS 調査で新たに実施する甲状腺超音波検とが期待される。WBC で測定された情報を基査の同意、検査の精度管理などのデータを統合

礎に、I-131 と Cs-137 の空気中濃度比などの収集する調査であり、甲状腺超音波検査情報シ情報を用いて、I-131 が検出されていない作業

ステムを構築し、自治医大に画像データと所見者の甲状腺線量を推定する基礎ができた。また、を送信し、精度管理委員会が判定を行う中央判

短半減期核種（I-132,Te-132 など）からの甲定の仕組みを完成し、運用してきた成果により、状腺線量への寄与を明らかにするために、炉内精度を保ちながら甲状腺超音波検査を進める体

インベントリー比を用いた推定法を作成した。

制ができあがったと評価される。

祖父江友孝、以下旧研究班）の デ

白内障調査では、かなりの数の検診を行ない、この方法は短半減期核種の推定には有効といえる。

徹照法で検出される Vacuoles 等を詳細にみて転座染色体の頻度を指標とした生物学的線量

おり、評価できる。特に最近は白内障手術が早評価は物理的に推定した臓器線量の妥当性の検

く 行 わ れ る 傾 向 に あ り、 初 期 変 化 で あ る証となるものである。実効線量で 70 mSv 以上

Vacuoles を徹照カメラで検出しており、そのの作業者を対象にした 74 人の解析が進められ

結果 30 〜 40 歳であっても Vacuoles が検出さている。

れていることや Vacuoles を伴っていても視力

死因調査に関しては、同意の取得に精力的にそのものは良好なことが多いことなどを見出し取り組まれており追跡可能な対象者に対して可ており、世界初の大規模での結果で評価できる。

能な限りの努力をされている点は評価に値す

従来の水晶体混濁分類システム（LOCS: lensる。しかし、今後同意取得が得られる見込みの

opacities classification system）分類等を使用件数を加えても、サンプルサイズとして死因のした検査所見の比較・整合性が課題となり、水解析はほぼ困難と思われる。

晶体の初期変化と白内障の定義をはっきり分け

原発事故後の放射線業務従事者においてがんる必要がある。

罹患が増えるのかという疑問は社会の中心的関

心理的影響調査では、線量をばく露要因とす

心事項であるために、がん罹患の正確な把握はるさらなる解析を進めていくとともに、年齢、非常に重要であることは言うまでもない。がん

教育歴を含めた主要交絡要因を調整した評価を登録の利用に対する同意が 7,537 人から得られ行うこと。それぞれのイベントの解析時に交絡－20－を調整するために、一般集団でもどのような因限りある人的・金銭的資源の中で、必要な研子が交絡になるのか？という視点での交絡要因究には資源を投入し、各種の事業を統合するなの文献的考察が十分になされることが肝要であどの効率化を図り、優先順位の低い研究は整理る。

することも重要である。
個別提言として、主な課題を列挙する。

緊急作業従事者の健康管理データベースを構築して、生涯にわたる総合的な健康状態の継続①非がん疾患の同定アルゴリズムを、交絡因調査（PHR: Personal Health Record）、および、子の制御と非がん疾患同定におけるバイア

その活用による利用者の健康の維持増進に貢献

スを補正する方法を探求する検討を、さらするとする考え方は好ましいものと考える。長に進める必要がある。
②対象者の定年に伴い、第三期においても郵期健康調査は、これから高齢化を迎える研究参便調査を継続されたい。

加者に対する健康度向上に、大きな貢献が期待される。研究対象者のフォローアップにも有用③第三期に向けて XP や超音波検査の画像デな手段として利用できる可能性がある。さらに、ータを定量的に評価するツール開発が重要

対象者のセルフケアを向上させるツールとなっと考える。

ていくことを期待する。

④本調査と放射線影響協会の放射線作業従事者を対象とした疫学調査とのプール解析を第三期に向けての提言実施するために、交絡因子に関する質問票

第二期の 5 年間と第三期以降の 30 年間の追に両調査で齟齬がないよう確認されたい。

跡期間が予定されている本疫学研究を統括し指⑤喫煙や飲酒といった生活習慣などの交絡因揮するのは、研究本部である安衛研労働者放射子を定量的に評価し解析することが求めら

線障害防止研究センターである。研究員は全員れる。

非正規研究員であり、今後 30 年間の調査を継⑥染色体異常頻度測定による生物学的線量評

続しなければならない組織としては脆弱である

価は重要な線量評価の補完データとなる。

ことから、本疫学研究の遂行を指示しスポンサ⑦死因について全数調査が可能か、検討委員ーとなっている厚生労働省および受託機関であ会を立ち上げ議論することを提言する。

る労働者健康安全機構は、本センターを今後⑧がん罹患調査について同意免除の適用可能性を検討する価値がある。

30 年間の追跡に耐えうる強靱な組織に変革することを提言する。また、分科会も本研究業務⑨甲状腺がん調査では交絡因子（候補）を最

専属の人員ではないので研究環境の確保が難し

終モデルで適切に調整してもらいたい。

く、第三期に向けた研究遂行体制を抜本的に整⑩白 内障の初期段階である Vacuole の所見備する必要がある。

と徹照法と細隙灯顕微鏡検査の所見との比較検証が望まれる。

現在の研究参加者 6,000 人強の追跡・確保・脱落防止が最も重要で、最大の注力が必要であ⑪心理的影響調査では、線量をばく露要因とる。追跡率を向上させ、コホートの特性を正しするさらなる解析を進めていくとともに、く理解するためには、研究に参加している人た行動を含めた心理社会的影響への継続的なちだけではなく、全ての緊急作業者の社会経済調査観察が必要である。

的な特性を理解する必要がある。緊急作業者は、⑫健康管理データベースでは、根拠のあるリ所属企業だけでも数千社以上に及び、社会経済

スク評価を提供する工夫が必要であり、生的な背景もさまざまである。それに加えて、被涯にわたるデータベースの構築に向けて資ばく線量などの条件により、各種の健康診断な金的な支援を含めて検討する必要がある。

ど国や事業所からの支援事業が交錯競合してい
る。

－21－

C．令 和6年度からの第三期研究に向けてのこの計画で従来の研究計画と変更した主研究計画・準備な点を述べる。

前述の第三者委員会からの提言を受けて、令➢健康調査について

和 5 年度は、各分担研究者との協議や、第三期

第一期から続いた 5 年に 1 回のがん検診の委託業者の選定なども含めて、次の計画・準を含む詳しい調査（多項目健診）と第二期備を行った。

から開始した基本健診を統一し、第三期からは、原則 2 年に 1 回の多項目健診を実施する。

①研究体制強化
第三者委員会から、調査対象者の生涯にこれに伴い、臨床検査機関の一元化を取りわたる研究のため、これに耐えうるようなやめ、各健診機関で検査を行うこととする。

永続的な体制を確立することが言及されて検体保存は、全国の健診機関において、いる。最大の問題は、研究員の確保である。

健診時に採血・採尿する際に保存用を分け

1 年毎の契約更新 ・ 給与改定がないといって採取し、検査用といっしょに回収していた条件では人材の確保が困難であるため、たが、令和 6 年度からは、地域を限定（福待遇面の改善が必要であるとの指摘から、

島・関東圏・新潟）して、協力できる健診研究統括本部である安衛研では、令和 6 年

機関でのみ行うこととする。

度から少なくとも 3 名の研究者確保に向け

同意書・質問票➢

健診時に取得していた同意書と質問票て関係各所との調整、協議を行っている。

は、健診受診前に申し込みと一緒に回答を②新規研究計画書の倫理審査求めるように変更する。

研究参加者がいまだ 40％であるが、第三者委員会としてはこれを評価し、今後は、分担研究の再編等➢

第一期より続いてきた分担研究のうち、研究参加者の約 8,000 人を維持することが特に、疫学調査に必要な交絡因子について必須で最大の課題であると言及した。
また、原爆被爆者では 100 mSv で、が解析ができる専門家が不足しているとの指んのリスク上昇が検出できたが、緊急作業摘に対し、今後研究員の増員を計画的に進従事者のコホートサイズでは、全がん死亡

める予定の本部に、疫学解析業務を集中すであっても 40 年以上かからないと同じリることを計画する。

スクが検出できない。このように、現在のまた、甲状腺がん罹患分科会と臨床調査分

研究参加者 8,000 人規模では検出力として

科会は、組織を再編成して単一の部会としは不十分であると予測されるので、この結て研究を進めることとする。
③委託業務の調達

果の社会的説明方法については、あらかじめ研究しておくことが重要という提言にも

上記の②で示した「健康調査」を実施す触れられた。さらに、がん死亡、がん罹患

るためには、全国の健診機関の協力体制がという検出力が必要なエンドポイントでは必須である。この健診機関の統括を代行しなく、血圧とか動脈硬化のように対象者ておこなう業務を専門業者に委託する。令8,000 人全てについて測定可能な値を使っ

和 5 年度は、この業者調達のための入札をて、放射線との関係を調べてはどうかとい総合評価落札方式にて行い、令和 6 年度かった提案があった。

らの 5 年間の委託先が 1 月末に決定した。

これらを受けて、第三期からの新規研究

2 月以降、委託先となった業者から、各健計画書は、令和 6 年 1 月 17 日までに倫理診機関への協力の可否などの聞き取りをす

審査に提出し、同 2 月 8 日に審査を受けた。

べく、業務内容やシステム準備についての

本稿執筆時点ではその審査結果の通知は受すり合わせを行っている。1 年目はそれでけていない。

も健診開始が 8 月となるが、少なくとも、－22－

で否定することはできない。

4 月以降、健康調査としては途切れること

UNSCEAR の報告書）では将来的な甲状腺機能なく継続することが可能となった。

低下症の増加の可能性が指摘されている。平成Ⅴ．考察

28 年 1 月から平成 30 年 10 月の男性受診者では甲研究開始から令和 5 年 10 月 31 日までの時点

状腺機能異常は 368 名（7.0%）であったが、TSHでの、研究参加への働きかけの結果は、研究対高値の甲状腺機能異常は 78 名（1.6%）であった。

象者 19,812 名中、研究参加者 9,164 名（46.3%）

甲状腺機能低下症の有病率、発症率の今後の推（健診受診済 6,369 名 , 健診未受診 1,442 名、研移を注意深く観察する必要があると考える。

究 の み 参 加 1,353 名 ）、 参 加 拒 否 者 2,761 名

男性受診者の年齢調整した現在喫煙者割合は（13.9%）、 未 返 信 者 5,009 名（25.3%）、 宛 先 不

32.9% で、国民健康 ・ 栄養調査の結果よりもや

明者 1,616 名（8.2%）、死亡 698 名（3.5％）、そや高かった。健診受診者のうち月に 1 回以上のの他 564 名（2.8％）であった。研究目的から飲酒習慣がある者の割合は 84.2% で、平成 28

考え、これは十分とはいえる状態ではない。今年国民生活基礎調査）による成人男性の毎日、後、研究対象者を増加させるためには、未返信

週 5 ～6 日、週 3 ～4 日、週 1 ～2 日、月 1 ～3者を減らすこと、参加拒否者に研究参加再考を日を合わせた割合 42.1% よりもかなり高い割合促すことが必要となる。そのためには、繰り返であった。生活習慣病を含め、飲酒が影響する

して郵便による研究参加勧奨を行うとともに、ことが知られている疾患の発症について、注意

特定の対象者への働きかけに加え、ウェブサイ

深い観察が必要と考えられた。

トやポスターなど対象者の意識に関係なく、自死亡の追跡に同意しなかった者を除く 19,413

動的に目に触れ耳に入る情報発信による広報活

人 に つ い て 人 口 動 態 統 計 情 報 に よ り 2011 ～動も加え、できる限りの研究参加勧奨を行いた

2021 年に 721 人の死亡を照合した。このうち

いと考える。

2012 ～2021 年の男性死亡について、日本全国

最近では研究参加の意思表示をしながら、健の死亡率を基準とした標準化死亡比（SMR）

診実施の待機者が増えつつあり、この対策も急ぐの分析では、労働者は人口全体より健康である

必要がある。原因としては、研究協力機関の対傾向による偏り（healthy worker bias）によ

応能力不足や緊急作業者の住所地が研究協力ると思われる、総死亡および慢性疾患における機関の所在地に比して遠隔地で、地理的に健診

全国人口水準からの相対的な死亡率が低い傾向

受診が困難な場合など多様な理由が判明してきてはみられるものの、それ以外は、おおむね同期いる。まずは、待機者の増加が著しい地域におい間における日本全国の死亡状況からの逸脱はなて、協力機関のさらなる増設が必要であり、これ

いと考えられた。

までとは違う協力要請方法を考える必要がある。

がん罹患については、全国がん登録情報との本報告では、本研究の追跡集団の大部分を占照合に同意した 7,537 人より 2016 年から 2018

める平成 28 年 1 月から令和 5 年 12 月までの健

年に、男性では総固形がんが 140 人、白血病・診受診者の、ベースラインの健康状態を評価しリンパ腫が 10 人未満、女性ではそれぞれ 10 人た。その結果、すべての検査項目で、緊急作業

未満およびゼロ人に診断された。このうちの男

時の被ばく線量区分別に平均値を比較したとこ

性について日本全国の罹患率を基準とした標準

ろ、被ばく線量区分、緊急作業内容別の比較で、化罹患比（SIR）の分析では、検診により発見

統計学的に優位差を認める項目は存在しなかっされやすいがんの罹患が多い傾向が示された

た。緊急作業時の被ばくから約 10 年経過してが、症状等から臨床的に発見されることが多い

おり、短期間で出現する異常はほぼ出現の可能

がんの罹患は全国水準からおおむね逸脱してい性は否定できるものと考えられる。しかし、中ないと考えられた。

長期の経過後に発生する異常に関しては現時点

－23－

Ⅵ．結論

大久保利晃：「東電福島第一原発緊急作業従事

これまでの調査対象者への働きかけにより、者に対する疫学的研究」の経過報告：健康開発 , Vol 20（3）：83-93, 2016

令和 5 年 10 月 31 日時点で、9,164 名の研究参加を得ることとなり、対象者の 46.3％に至った。

大久保利晃：「東電福島第一原発緊急作業従事

今後、研究対象者を増加させるためには、未返者に対する疫学的研究」：UPDATE, Vol

信者約 5,009 名を減らすこと、参加拒否者約27（1）：29-30, 2016

2,761 名に研究参加再考を促すことが必要とな

Toshiteru Okubo： RERF Epidemiologicalる。第三期にはこのような状況を考慮して健康

Study of Health Effects in Fukushima

調査の方法を変更することにした。すなわち、Emergency Workers： UPDATE, Vol 27(1)

これまで初回健診（ベースライン健診）にこだ： 29-30, 2016

わって、1 回受診した人たちのその後のケアがHiroko Kitamura, Toshiteru Okubo, Kazunori

必ずしも十分といえる状態ではなかったことか

Kodama, Nuclear Emergency Workers

ら、第三期はこれまで研究の参加の意思を示し、Study Group： Epidemiological study of

健康調査に協力してきた人たちを主役にするこ

health effects in Fukushima nuclearとに大きく方針返還をすることにした。

emergency workers –study design and

幸い、健診受診者における研究協力に関する

progress report： Radiation protection

同意は全項目において 98.5% 以上、生体試料のdosimetry, ncy136, https://doi.org/10.1093/

保存に関する同意は血液保存、尿保存は 99%

rpd/ncy136, 2018

以上、将来のヒトゲノム・遺伝子解析調査に使

2 ．学会発表用するための血液保存も 98.5% と、受診者の研児玉和紀： 東電福島第一原発緊急作業従事者に究参加意欲は高い割合であった。また、今回の対する疫学的研究： 原爆放射線健康影響調

集計で集団として目立った健康異常を示す項目

査で培われたノウハウの活用： 第 2 回東電福はなかったため、ベースラインの健康状態に偏島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的りはない集団と考えられ、研究対象者としては

研究カンファレンス , 11 March, 2016, 北九州

好ましい集団であると考えられた。ただ、これ

大石和佳：東電福島第一原発緊急作業従事者にまでに肥満者が多めであること、高脂血症者が対する疫学的研究：放影研成人健康調査でやや多いこと、現在喫煙者が多いこと、飲酒習の経験を生かした臨床（健診）調査の概要：

慣のある者が多いこと等の傾向が認められてお第 2 回東電福島第一原発緊急作業従事者にり、今後これらの動向には十分な関心を持って対する疫学的研究カンファレンス,臨む必要がある。

11 March, 2016, 北九州
Hiroko Kitamura, Kazunori Kodama, Toshiteru

Ⅶ．健康危険情報

Okubo： Epidemiological study of health

特記すべきものなし。

effects in Fukushima nuclear emergency
workers –study design and progress

Ⅷ．研究発表report ： The UNSCEAR Meeting in Tokyo,

1 ．論文発表

Fukushima Follow-up Project （FFUP）, 15

大久保利晃：疫学調査：広島・長崎の経験から

November, 2016, Tokyo.
大久保利晃：東電福島第一原発緊急作業従事者

福島へ： 医学のあゆみ , Vol 239（10）：に対する疫学的研究： 第 63 回日本職業 ・995-1000, 2011

災害医学会 , 17 November, 2017, 北九州

大久保利晃：東電福島第一原発緊急作業従事者に 対 す る 疫 学 的 研 究： 労 働 衛 生 管 理 ,Hiroko Kitamura, Toshiteru Okubo, Kazunori

Vol.27（3）：39-46, 2016

Kodama： Epidemiological study of health－24－effects in Fukushima nuclear emergency

胡 歓、 溝 上 哲 也、 大 久 保 利 晃（2023）Heatedworkers (Nuclear Emergency Workers

tobacco product use and risk of diabetes: aStudy; NEWS) -study design and progress：

cohort study，the 15th AASD Scientific

The 15th Coordination Meeting of the WHO

Meeting，抄録 , p.69

Radiation Emergency Medical Preparedness
and Assistance Network (REMPAN). 4

Ⅸ．知的所有権の取得状況

July, 2017, Geneva, Switzerland.

１ ．特許取得

大久保利晃：東電福島第一原発事故処理に従事なし
２ ．実用新案登録

した緊急作業者の疫学調査：岡山県医師会
産業医研修会 , 2018, 岡山

なし

喜多村紘子：東電福島第一原発緊急作業従事者

３ ．その他に対する疫学的研究：研究参加者の推移：

特になし

第 4 回東電福島第一原発緊急作業従事者に対 す る 疫 学 的 研 究 カ ン フ ァ レ ン ス , 14
March, 2018, 北九州
初坂奈津子、宮下久範、喜多村紘子、大久保利晃、佐々木洋 .「東電福島第一原発緊急作業者に対する疫学滝研究」白内障全国調査について . 日本白内障学会誌 Vol.32 No.1、
pp49-51、2020
Toshiteru　 Okubo (2021) Establishing a longterm epidemiological study on Fukushima
emergency workers. GILBERT W. BEEBE
WEBINAR SERIES. Health Effects from
Chernobyl and Fukushima
胡歓、溝上哲也、大久保利晃 (2022)． Complete
blood count in relation to radiation exposureon emergency tasks: the EpidemiologicalStudy of Health Effects in Fukushima
Nuclear Emergency Workers (the NEWS
study)、第 95 回日本産業衛生学会、令和 4
年 5 月 25-28、高知
Huan Hu, Toshiteru Okubo (2023)

Low

dose radiation exposure and the risk of
diabetes: a 10-year retrospective cohort
study， the 59th European Association for
the Study of Diabetes (EASD) Annual
Meeting， abstract book, p.35. 2023
胡歓、溝上哲也、大久保利晃（2023）Low-doseradiation and risk of cataract: a10-year
retrospective cohort study，第 96 回日本
産業衛生学会，抄録 , p.53

2023

－25－

6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
ベースライン

FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
774

3118

4818

5731

5886

5997

図 1．年度別の累積研究参加者推移

図 2．働きかけの結果総まとめ表示図

－26－

6166

6330

6369

図 3．研究参加者と非参加者の被ばく線量分布割合

35

32.4

30
25

10

26.2

21.9
18.5

20
15

31.1

29

12.7

11

10
6.9

5
0

0.2 0.1

19-29

30-39

40-49

50-59

非参加者

研究参加者

60-69

70-79

図 4．年齢区分ごとの研究参加と非参加割合

研究参加者

37

非参加者

63

17

0

83

20

40
東電社員

60

80

その他

図 5．研究参加者と非参加者による東電社員比率（n=19,812）

－27－

100

60

52.2

56.5

50
40
30
17

20
9.3

10

21.5

19.9

17.8

5.8

0
<1ヶ月

1-3ヶ月

4-6ヶ月

研究参加者

7-9ヶ月

非参加者

図 6．研究参加者と非参加者による緊急作業期間分布（n=18,817）

5
20.4
43.2

31.4

1回

2回

3回

4回

図 7．2020 年 1 月から 2023 年 12 月までの基本
健診受診回数（n=3,439（女性 7 名））
1800

3

1600

533

1400
572

1200

7
223

1000

170
752

800

334

600
400

883

992

879

407
499

200

186

0
2019年度

2020年度

2021年度
1回目

2回目

3回目

2022年度
4回目

図 8．年度によって基本健診参加者の分布（6,440 人回）－28－

2023年度表 1．研究参加呼びかけへの対応状況（2023/10/31 まで）

表 2．2 回目健診参加状況（2023/10/31 まで）
2 回目健診に参加したい

5,519 (5,519/6,369=86.7%)

研究参加合計

9,164

46.3%

健診受診済

6,369

32.2%

2020 年度

1,137

健診未受診

1,442 (392 予約済)

7.3%

2021 年度

1,014

研究のみ参加

1,353

6.8%

2022 年度

1,223

参加拒否

2,761

13.9%

2023 年度

332

返信なし

5,009

25.3%

宛先不明

1,616

8.2%

死亡

698

3.5%

その他

564

2.8%

合計

19,812100%

健診受診済(2020-2023)

3,706 (3,706/5,519=67.2%)

健診未受診

1,813 (1,813/5,519=32.8%)

表 3．郵便調査による研究参加者数
年度:送付対象年齢

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

60 歳以上40〜59 歳

40 歳未満

送付数

1,726

2,738

1,330

返信数

252

175

57

（14.6%）(6.4%)(4.2%)

（93）

（52）

（13）

1,303

2,469

1,177

(75.5%)(90.1%)(88.5%)

171(10.0%)95(3.5%)96(7.2%)(健診希望)
未返信数
宛先不明

表 4．事故時年齢階級別研究参加者数
年齢階級

<30

30-39

40-49

50-59

60-69

70-79

研究参加者

889

1,969

2,946

2,684

670

6

511

1,332

2,057

1,957

496

6

未返信者

989

1,260

1,423

1,038

296

3

参加拒否者

299

573

815

844

226

4

宛先不明

217

483

468

349

99

0

死亡

18

53

128

318

177

4

その他

77

97

144

180

58

1

欠損値= 7；

2011年4月1日時点の年齢

健診受診者

－29－

表 5．項目別の同意率（全同意取得者 8,285 名に占める割合）

1 所属企業等からの緊急作業時の状

同意

不同意

無回答

7,909 (95.5%)354 (4.3%)

23 (0.2%)

7,850 (94.8%)411 (5.0%)

24 (0.2%)

7,886 (95.2%)

377(4.6%)

22 (0.2%)

7,748 (93.5%)514 (6.2%)

23 (0.3%)

7,846 (94.7%)

416 (5.0%)

23 (0.3%)

7,891 (95.2%)

371 (4.5%)23(0.3%)7,881 (95.1%)

382 (4.6%)

22 (0.3%)

5,523 (66.7%)

401 (4.8%)

2,361 (28.5%)

況および被ばく線量、法定健診結果の提供を受けること
2 事故前も含めた職業被ばく線量の提供を受けること
3 医療放射線被ばく線量を医療機関
から提供を受けること
4 法律で定められた手続きによる住⺠票を紹介すること
5 地域また全国がん登録よりがん罹患状況の提供を受けること
6 過去および将来の法定健診結果を健診実施機関から提供を受けること
7 甲状腺検査を受けた医療機関から、精密検査結果などの診療情報の提供を受けること
8 将来、もしお亡くなりになった場
合には、法律に定められた手続きにより厚労省から人口動態調査死亡票の情報の提供を受けること－30－

表 6．研究参加者の社会・業務特性と緊急作業被ばく線量
緊急作業被ばく線量不明

0-4 mSv

5-9 mSv

10-19 mSv

20-49 mSv

50-99 mSv

≥100 mSv

N(n=130)(n=3,019)(n=868)(n=952)(n=896)(n=369)(n=109)6,343

53.9±10.953.6±10.1

52.0±10.3

50.8±10.852.2±10.049.9±10.8

50.0±10.6

既婚

5,186

85.3

83.7

81.1

79.1

80.3

84.2

89.0

未婚

679

7.0

9.8

11.7

12.8

11.4

12.0

9.2

その他

435

7.7

6.5

7.2

8.1

8.3

3.8

1.8

小中学校

526

16.3

7.9

11.1

8.9

8.7

2.4

0.9

高等学校

2,834

34.9

39.7

45.8

53.0

48.1

53.8

70.7

大学以上

2,271

38.0

41.2

33.6

27.8

32.4

33.2

22.0

その他

670

10.8

11.2

9.5

10.3

10.8

10.6

6.4

土木

1,407

31.5

19.2

28.6

26.8

25.8

13.5

2.7

原子炉制御

1,350

13.9

13.6

21.0

27.4

28.3

43.9

56.9

線量管理

477

10.0

6.7

7.2

8.7

7.5

8.7

14.7

資材管理

203

1.5

4.3

3.4

2.0

1.7

2.2

0

その他

2,885

43.1

56.0

39.1

34.4

36.5

31.7

25.7

不明

21

0

0.2

0.7

0.7

0.2

0.0

0

<1 ヶ月

549

0

3.3

10.8

22.8

11.9

5.7

9.2

1-3 ヶ月

3,148

0

73.0

47.5

29.5

21.9

10.8

14.7

4-6 ヶ月

1,030

0

14.1

19.9

21.4

19.1

13.0

7.3

7-9 ヶ月

1,296

0

6.7

17.8

22.2

45.4

67.2

68.8

不明

320

100

2.9

4.0

4.1

1.7

3.3

0

年齢 (歳)a

婚姻状態,%

教育,%

緊急作業,%

緊急作業期間,%多項目健診に参加する時点での年齢

a

－31－

表 7．年齢調整したベースラインの既往病歴（男性のみ n=6,343）

既往病歴, %
N

高血圧

糖尿病

脂質異

がん

常症

心血管

甲状腺

疾患

病気

白内障

緊急作業被
ばく線量
0-4 mSv

3,019

25.0

8.6

17.3

3.8

8.9

1.2

3.6

5-9 mSv

868

25.6

8.9

17.6

3.8

10.1

0.8

2.7

10-19 mSv

952

24.9

9.8

20.3*

3.9

9.7

1.3

3.0

20-49 mSv

896

30.2*

10.4

19.5

4.3

10.8

3.3*

4.6

50-99 mSv

369

24.9

7.5

20.1

3.1

7.8

3.3*

7.7*

≥100 mSv

109

33.3*

6.0

20.9

5.2

6.8

5.0*

7.2*

不明

130

26.6

6.4

9.0

1.1

9.2

0.9

3.3

土木

1,407

28.9

10.5

14.5

3.8

9.5

1.2

4.1

原子炉制御

1,350

21.0

6.8

17.5*

3.0

8.8

2.1

3.0

線量管理

477

24.1

10.2

21.8*

3.3

9.8

1.5

5.4*

資材管理

203

25.1

7.4

18.2

2.9

9.3

2.0

2.0

その他

2,885

28.0

9.2

20.0*

4.6

9.5

1.7

4.1

緊急作業

*ロジスティック回帰におけるP値<0.05,
緊急作業被ばく線量“0-4 mSv”及び緊急作業“土木”を基準として統計的検定した。

－32－

表 8-1．被ばく線量と緊急作業内容と血液学的検査値
N

赤血球

血色素

ヘマトクリ

平均赤血球

平均血色素

白血球

(106/µL)(g/dL)ット (%)

容積 (fL)濃度 (g/dL)(103/µL)

被ばく線量
0-4 mSv

3,019

4.9±0.01

15.3±0.02

46.5±0.06

95.1±0.1

32.6±0.02

5.9±0.03

5-9 mSv868

4.9±0.01

15.3±0.04

46.6±0.12

95.0±0.19

32.6±0.04

5.9±0.06

10-19 mSv

952

4.9±0.01

15.2±0.04

46.5±0.11

95.1±0.18

32.7±0.04

5.9±0.06

20-49 mSv

896

4.9±0.01

15.2±0.04

46.5±0.12

95.1±0.18

32.7±0.04

5.9±0.06

50-99 mSv

369

5.0±0.02

15.3±0.07

46.8±0.18

94.9±0.27

32.7±0.06

5.7±0.09≥100 mSv

109

5.0±0.04

15.4±0.1347.4±0.34*

95.0±0.52

32.6±0.12

5.8±0.17不明

130

4.9±0.04

15.3±0.12

46.6±0.31

95.5±0.48

32.8±0.11

5.7±0.16

土木

1,407

4.9±0.01

15.4±0.04

46.4±0.09

94.9±0.15

32.8±0.03

6.1±0.05

原子炉制御

1,350

4.9±0.01

15.2±0.04*

46.7±0.10*

95.2±0.15

32.6±0.03*

5.9±0.05*

線量管理

477

4.9±0.02

15.2±0.06

46.5±0.16

94.8±0.25

32.7±0.06

5.9±0.08*

資材管理

203

4.9±0.03

15.2±0.09

46.5±0.25

94.9±0.38

32.7±0.09

5.8±0.12*

その他

2,885

4.9±0.01

15.2±0.02*

46.6±0.07

95.2±0.10

32.6±0.02*

5.7±0.03*

緊急作業

線形回帰におけるp値<0.05,  緊急作業被ばく線量“0-4 mSv”及び緊急作業“土木”を基準とした。年齢調整済。

表 8-2．年齢調整した白血球分画
N

好中球

リンパ球

単球

好酸球

好塩基球

血小板数

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

(103/µL)

被ばく線量
0-4 mSv

3,019

58.0±0.16

32.3±0.15

5.8±0.03

3.0±0.04

0.8±0.01

249.8±1.07

5-9 mSv868

57.9±0.3

32.5±0.27

5.9±0.05

3.0±0.08

0.8±0.03

255.6±1.99*

10-19 mSv

952

58.1±0.29

32.5±0.26

5.8±0.05

3.0±0.08

0.8±0.03

251.6±1.90

20-49 mSv

896

58.9±0.30*

31.8±0.27

5.8±0.05

2.8±0.08*

0.8±0.03

255.5±1.95*

50-99 mSv

369

57.7±0.46

32.7±0.42

5.9±0.08

2.9±0.12

0.8±0.04

251.1±3.05≥100 mSv

109

57.0±0.85

32.7±0.77

5.9±0.15

3.0±0.22

0.8±0.08

249.1±5.63

不明

130

57.5±0.78

32.5±0.7

6.1±0.14

3.4±0.20*

0.8±0.07

243.9±5.13

土木

1,407

58.3±0.24

32.1±0.21

5.9±0.04

2.9±0.06

0.8±0.02

252.4±1.56

原子炉制御

1,350

57.8±0.24

32.7±0.22

5.9±0.04

3.0±0.06

0.8±0.02

253.1±1.60

線量管理

477

58.4±0.41

32.1±0.36

5.8±0.07

3.0±0.11

0.8±0.04

254.5±2.68

資材管理

203

58.5±0.62

32.1±0.56

5.9±0.11

3.0±0.16

0.8±0.05

249.0±4.11

その他

2,885

58.1±0.17

32.3±0.15

5.8±0.03

3.0±0.04

0.8±0.01

250.3±1.09

緊急作業

－33－

表 9-1．年齢調整した肝機能検査値（男性のみ n=6,343）

N

総蛋白

総ビリルビン

アルブミン

GOT

GPT

(g/L)

(mg/dL)

(g/L)

(μ/L)

(u/L)

被ばく線量
0-4 mSv

3,019

7.2±0.01

0.80±0.01

4.5±0.01

26.5±0.88

28.8±0.68

5-9 mSv868

7.3±0.01*

0.80±0.01

4.5±0.01

25.9±1.63

28.8±1.27

10-19 mSv

952

7.2±0.01

0.78±0.01

4.5±0.01

26.1±1.56

28.7±1.22

20-49 mSv

896

7.2±0.01

0.78±0.01

4.5±0.01

25.6±1.629.4±1.25

50-99 mSv369

7.2±0.02

0.81±0.02

4.5±0.01

26.6±2.51

27.4±1.96≥100 mSv

109

7.2±0.04

0.78±0.03

4.5±0.02

24.5±4.62

28.1±3.61不明

130

7.2±0.03

0.85±0.03

4.4±0.02

25.9±4.21

27.1±3.29

土木

1,407

7.2±0.01

0.78±0.01

4.5±0.01

27.4±1.28

30.1±1.00

原子炉制御

1,350

7.2±0.01

0.78±0.01

4.5±0.01

25.7±1.32

28.7±1.03

線量管理

477

7.2±0.02

0.80±0.02

4.5±0.01

25.9±2.20

29.3±1.72

資材管理

203

7.2±0.03

0.76±0.02

4.5±0.02

25.0±3.37

28.6±2.63

その他

2,885

7.2±0.01

0.81±0.01

4.5±0.01

25.9±0.90

28.1±0.70

緊急作業*線形回帰におけるp値<0.05,  緊急作業被ばく線量“0-4 mSv”及び緊急作業“土木”を基準とした

表 9-2．年齢調整した肝機能検査値（続き）
N

ロイシンアミノ GTP(u/L)

乳酸脱水素酵素

アルカリフォス

(u/L)

ファターゼ

ペプチターゼ

(u/L)

(u/L)

コリンエステラ(log)－ゼ(u/L)

被ばく線量
0-4 mSv

3,019

175.1±0.89

198.1±1.2159.4±0.25

54.1±1.26

359.6±1.26

5-9 mSv

868

174.0±1.67

199.1±2.25

59.8±0.46

60.3±2.35*

360.9±2.34

10-19 mSv

952

175.7±1.59202.3±2.15

60.1±0.4455.8±2.25

357.1±2.23

20-49 mSv

896

172.9±1.64202.2±2.2160.8±0.45*

60.9±2.31*

362.4±2.30

50-99 mSv

369

171.1±2.56

192.0±3.45

60.1±0.71

56.1±3.61

362.5±3.59≥100 mSv

109

171.0±4.71

195.2±6.36

58.7±1.31

48.8±6.66

366.3±6.62

不明

130

180.1±4.30

197.5±5.79

60.1±1.19

68.0±6.07*

354.4±6.03

土木

1,407

177.4±1.31206.8±1.76

60.3±0.36

59.1±1.85

357.9±1.84

原子炉制御

1,350

175.5±1.34199.3±1.81*

60.7±0.37

59.1±1.90

361.2±1.88

線量管理

477

173.1±2.25

201.6±3.02

60.3±0.6257.2±3.18

358.1±3.15

資材管理

203

171.5±3.44203.5±4.63

59.4±0.95

60.9±4.86

365.6±4.82

その他

2,885

173.2±0.92*

194.5±1.23*

59.1±0.25*

53.6±1.29*

360.4±1.28

緊急作業

－34－

表 10-1．年齢調整したメタボリックシンドローム検査値（男性のみ n=6,343）
N

空腹時血糖

HbA1c

総コレステロ－ル(mg/dL)(%)(mg/dL)HDL コレステロ

LDL コレステローール(mg/dL)ル(mg/dL)

被ばく線量
0-4 mSv

3,019

99.3±0.43

5.6±0.01

207.6±0.63

57.7±0.28

123.8±0.56

5-9 mSv868

99.5±0.80

5.6±0.02

208.3±1.17

57.6±0.52

123.6±1.05

10-19 mSv

952

100.8±0.76

5.6±0.02

207.4±1.12

57.7±0.50

123.6±1.00

20-49 mSv

896

100.9±0.79

5.6±0.02

208.1±1.15

58.4±0.51

122.5±1.03

50-99 mSv

369

97.6±1.23

5.6±0.04

207.9±1.80

57.8±0.80

123.4±1.61≥100 mSv

109

98.5±2.26

5.5±0.07

207.7±3.31

57.7±1.48

126.0±2.96

不明

130

97.9±2.06

5.6±0.06

207.0±3.02

58.8±1.35

123.5±2.70

土木

1,407

100.4±0.63

5.7±0.02

206.3±0.92

56.7±0.41

123.4±0.82

原子炉制御

1,350

99.8±0.64

5.6±0.02*

207.5±0.94

58.2±0.42*

122.8±0.84

線量管理

477

100.8±1.07

5.6±0.03

207.5±1.58

57.1±0.71

123.8±1.41

資材管理

203

98.7±1.64

5.6±0.05

207.3±2.41

55.9±1.08

124.1±2.16

その他

2,885

99.0±0.44

5.6±0.01*

208.7±0.64*

58.4±0.29*

124.0±0.57

緊急作業*線形回帰におけるp値<0.05,  緊急作業被ばく線量“0-4 mSv”及び緊急作業“土木”を基準とした

表 10-2．年齢調整したメタボリックシンドローム検査値（続き）

N

中性脂肪

収縮期血圧

拡張期血圧

腹囲

(mg/dL)(mmHg)(mmHg)(cm)

被ばく線量
0-4 mSv

3,019

131.1±1.85124.1±0.28

78.6±0.2185.5±0.17

5-9 mSv

868

137.6±3.44125.2±0.52

79.2±0.38

86.5±0.31*

10-19 mSv

952

130.2±3.29125.2±0.50

78.9±0.37

86.0±0.30

20-49 mSv

896

134.9±3.38125.6±0.51*

79.1±0.38

85.8±0.31

50-99 mSv

369

130.1±5.28124.8±0.80

79.0±0.5985.3±0.48≥100 mSv

109

111.7±9.74

123.3±1.47

78.3±1.08

85.6±0.88

不明

130127.3±8.87

126.7±1.35

79.3±1.00

85.8±0.81

土木

1,407

136.1±2.70

125.7±0.41

78.9±0.30

86.4±0.24

原子炉制御

1,350

132.4±2.77

125.6±0.42

78.9±0.31

85.7±0.25*

線量管理

477

131.4±4.64124.5±0.70

79.3±0.52

85.5±0.42

資材管理

203

135.4±7.11125.9±1.08

80.3±0.79

86.1±0.64

その他

2,885

129.5±1.89*

123.8±0.29*

78.6±0.2185.5±0.17*

緊急作業

－35－

表 11-1．年齢調整した腎機能検査値（男性のみ n=6,343）

N

尿素窒素

クレアチニン尿酸

ナトリウム(mg/dL)(mg/dL)(mg/dL)(mmol/L)

被ばく線量
0-4 mSv

3,019

14.0±0.07

0.8±0.01

6.1±0.02

141.0±0.04

5-9 mSv868

13.9±0.12

0.8±0.01

6.1±0.04

140.8±0.08

10-19 mSv

952

14.0±0.12

0.9±0.01

6.0±0.04

140.8±0.08

20-49 mSv

896

13.9±0.12

0.9±0.01

6.0±0.04

140.9±0.08

50-99 mSv

369

14.1±0.19

0.9±0.01

6.1±0.06

140.8±0.13≥100 mSv

109

14.3±0.35

0.9±0.02

5.8±0.12

140.9±0.23

不明

130

14.1±0.32

0.8±0.02

6.0±0.11

140.9±0.21

土木

1,407

14.0±0.1

0.8±0.01

6.1±0.03

140.9±0.06

原子炉制御

1,350

13.9±0.1

0.8±0.01

6.0±0.03*

140.8±0.07

線量管理

477

14.1±0.17

0.9±0.01*

6.0±0.06

140.7±0.11

資材管理

203

13.8±0.25*

0.8±0.01

6.1±0.09

141.0±0.17

その他

2,885

14.0±0.07

0.9±0.01*

6.1±0.02

141.0±0.04

緊急作業*線形回帰におけるp値<0.05,  緊急作業被ばく線量“0-4 mSv”及び緊急作業“土木”を基準とした

表 11-2．年齢調整した腎機能検査値（続き）

N

カリウム

クロール

カルシウム

無機リン

(mmol/L)(mmol/L)(mg/dL)(mg/dL)

被ばく線量
0-4 mSv

3,019

4.4±0.01

104.2±0.04

9.3±0.01

3.3±0.01

5-9 mSv868

4.4±0.02

104.1±0.08

9.3±0.01

3.3±0.01

10-19 mSv

952

4.4±0.02

104.1±0.07

9.2±0.01

3.3±0.01

20-49 mSv

896

4.4±0.02

104.0±0.08

9.2±0.01

3.3±0.01

50-99 mSv

369

4.4±0.03

104.1±0.12

9.3±0.02

3.4±0.02*≥100 mSv

109

4.3±0.05

104.0±0.22

9.2±0.03

3.3±0.04不明

130

4.4±0.05

104.2±0.2

9.2±0.03

3.3±0.04

土木

1,407

4.4±0.01

104.2±0.06

9.3±0.01

3.3±0.01

原子炉制御

1,350

4.4±0.02

104.1±0.06

9.3±0.01

3.3±0.01

線量管理

477

4.3±0.03

104.1±0.10

9.2±0.02*

3.3±0.02

資材管理

203

4.4±0.04

104.5±0.16

9.2±0.02

3.3±0.03

その他

2,885

4.4±0.01

104.1±0.04*

9.2±0.01*

3.3±0.01

緊急作業

－36－

表 12．年齢調整したＣ反応性蛋白 , 前立腺特異抗原 , ペプシノーゲンⅠ／Ⅱの比（男性のみ n=6,343）

N

Ｃ反応性蛋白前立腺特異抗原(mg/dL，逆対数変換)(ng/mL)

ペプシノーゲンⅠ／Ⅱの比

被ばく線量
0-4 mSv

3,019

0.06±0.001

1.2±0.02

5.6±0.03

5-9 mSv868

0.06±0.002

1.2±0.04

5.6±0.06

10-19 mSv

952

0.06±0.002

1.2±0.04

5.6±0.06

20-49 mSv

896

0.06±0.002

1.2±0.04

5.6±0.06

50-99 mSv

369

0.06±0.003

1.2±0.06

5.6±0.09≥100 mSv

109

0.05±0.005

1.1±0.11

5.7±0.17不明

1300.05±0.005

1.4±0.10

5.4±0.15

土木

1,407

0.06±0.002

1.2±0.03

5.5±0.05

原子炉制御

1,350

0.06±0.002

1.2±0.03

5.6±0.05

線量管理

477

0.06±0.003

1.2±0.05

5.5±0.08

資材管理

203

0.06±0.004

1.2±0.08

5.8±0.12*

その他

2,885

0.05±0.001*

1.2±0.02

5.6±0.03

緊急作業*線形回帰におけるp値<0.05,  緊急作業被ばく線量“0-4 mSv”及び緊急作業“土木”を基準とした

－37－

－38－
44.8 (3.5)

ヘマトクリット（％）

白血球 (10 /µL)

25.8 (10.8)
26.5 (16.9)
50.4 (57.0)

AST (U/L)

ALT (U/L)

γ-GTP (U/L)

26.2 (12.5)
28.6 (20.0)
56.5 (81.5)

25.5 (11.1)
27.1 (17.4)
49.5 (50.2)

133.9 (113.5) 133.7 (114.7) 145.4 (148.9) 132.2 (95.5)

TG (mg/dL)

122.9 (30.0)

122.4 (29.7)

123.5 (31.8)

60.9 (17.5)

103.0 (28.8)

5.6 (1.4)

45.3 (3.4)

15.0 (1.1)

4.8 (0.4)

79.8 (11.1)

128.0 (16.6)

24.7 (3.2)

57.2 (9.5)

492

20-49 mSv

54.3 (57.2)

28.3 (21.8)

25.6 (11.9)

56.1 (86.5)

27.3 (15.8)

25.5 (11.7)

135.5 (95.3)

124.23 (32.0) 122.1 (30.7)

59.9 (15.1)

LDL-C (mg/dL)

60.7 (15.5)

60.1 (15.5)

60.3 (18.0)

102.4 (24.3)

5.8 (1.5)

45.4 (3.3)

15.1 (1.1)

4.9 (0.4)

80.7 (11.3)

128.4 (16.7)

24.8 (3.5)

55.8 (10.4)

HDL-C (mg/dL)

102.2 (24.8)

102.4 (24.2)

5.9 (1.5)

45.4 (3.4)

15.0 (1.2)

4.9 (0.5)

79.6 (11.0)

127.5 (16.2)

24.8 (3.5)

56.9 (10.3)

498

10-19 mSv

98.2 (12.5)

5.8 (1.7)

45.1 (3.3)

15.0 (1.1)

4.8 (0.4)

80.1 (11.3)

128.2 (15.9)

24.6 (3.3)

58.7 (9.7)

465

5-9 mSv

血糖 (mg/dL)

3

6.0 (1.5)

14.9 (1.1)

血色素 (g/dL)

6

4.8 (0.4)

80.0 (11.0)

拡張期血圧 (mmHg)

赤血球 (10 /µL)

129.8 (15.4)

24.5 (3.2)

BMI (kg/m2)

収縮期血圧 (mmHg)

59.3 (10.4)

1,691

76

年齢 (歳)

N

0-4 mSv

不明

緊急作業被ばく線量

表 13．基本健診（1 回目）の検査結果

53.9 (47.2)

29.6 (19.8)

27.0 (14.5)

114.4 (70.7)

123.4 (30.9)

61.0 (14.8)

99.4 (25.5)

5.6 (1.4)

45.6 (3.1)

15.1 (1.1)

4.9 (0.4)

79.3 (11.3)

126.5 (17)24.5 (3.5)

53.8 (11.2)

166

50-99 mSv

60.3 (15.8)

102.2 (24.8)

5.8 (1.6)

45.3 (3.4)

15.0 (1.1)

4.8 (0.4)

80.0 (11.2)

128.0 (16.2)

24.6 (3.3)

57.6 (10.1)

3,439

Total

49.2 (41.3)

26.8 (16.1)

25.7 (8.5)

120.8 (81.7)

52.3 (62.4)

27.6 (18.3)

25.7 (11.6)

134.1 (112.8)

127.7 (26.67) 122.9 (30.3)

62.5 (17.8)

99.4 (13.3)

5.9 (1.5)

45.6 (3.4)

15.2 (1.2)

4.9 (0.5)

79.1 (11.4)

126.0 (14.8)

24.6 (3.4)

56.7 (9.5)

51≥ 100 mSv

Ⅱ. 分担研究報告（各分科会報告）

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査分科会
研究分担者
研究協力者

大石

和佳

放射線影響研究所広島臨床研究部・部長

喜多村紘子

産業医科大学産業医実務研修センター・准教授

今泉

放射線影響研究所長崎臨床研究部・副部長

美彩

山田美智子

放射線影響研究所広島臨床研究部・主任研究員

研究要旨
臨床調査分科会では、2020 年度は 2021 年度以降の郵便調査の本格実施に備えて、過去の研究参加・健診受診を勧奨する郵便へ反応がなかった者を対象に、①郵便調査回答者の特徴をとらえること、②返信率の向上に資する策を試し評価すること、③郵便調査回答者を研究参加 ・ 健診受診へ結びつけること、④郵便調査用質問票に改善が必要な点がないか確認すること、を目的として試行郵便調査を行った。郵便調査の返信率の向上に資する策として、1）郵便調査資料の送付 1 週間前に予告葉書を送付する、2）送付資料にボールペンを同封する、3）
郵便調査回答者にはクオカードを後日進呈することを説明文書に明記する等を実施し、これらの策は、返信率を向上させる一定の効果があった。
2021 ～ 22 年度は、非がん疾患の有病者同定のプロセスの確立について検討した。多項目健診のベースライン調査受診者データを用いて、2021 年度は高血圧症および B 型 /C 型肝炎、2022 年度は脂質異常症と脂肪肝を対象疾患として、試行調査を実施した。当該疾患の有病者を抽出するアルゴリズムを作成し、（1）
自己申告の情報を優先するアルゴリズムと（2）客観的情報を優先するアルゴリ
ズムに分けて有用性を評価した。有病者を抽出するアルゴリズムの比較では、いずれの疾患の場合も、客観的情報を優先するアルゴリズムの方がより正確に
有病者を同定できることが示された。特に、高血圧症、B 型 /C 型肝炎、脂質異常症は、治療の介入によって客観的情報である血圧値や、肝炎ウイルスマーカー、脂質の血液検査値が影響を受けることから、自記式質問票からの既往 ・ 現病歴の情報、薬剤情報などを組み合わせることは、より正確な当該疾患の有病者の同定において重要であることが示された。
2023 年度は、多項目健診のベースラインおよび縦断調査受診者のデータと基本健診受診者のデータを用いて、高血圧症の有病者を正確に同定するプロセスを確立することを目的として研究を行った。当該疾患の有病者を抽出するアルゴリズムを作成し、（1）降圧薬服用の有無から始まるアルゴリズムと（2）血圧値の分類から始まるアルゴリズムに分けて有用性を評価した。2021 年度のアルゴリズムでは、多項目健診の一度の受診データを用いたことから、高血圧症の診断機会が少ないこと、一度の健診による診断のため擬陽性が含まれる可能性があること、などが考えられた。一方、2023 年度のアルゴリズムでは、多項目健診と基本健診の受診データを用いて約 70% の対象で二度以上の受診データが－39－

得られたことから、ガイドラインに沿った血圧値によるより正確な高血圧症有病者の同定が可能になると考えられた。
しかし上述したように、血圧値は治療の介入により影響を受けることから、自記式質問票の既往 ・ 現病歴の情報、薬剤情報等を組み合わせることは、より正確な当該疾患有病者の同定において重要であると考えられた。今後も非がん疾患を対象として生涯追跡調査を行う上で、特に健診の機会に質の高い正確な情報を継続的に収集することが重要である。

Ａ．研究目的病等の非がん疾患の有病率や罹患率との関連を2014 ～ 2018 年度の研究第 1 期、臨床調査分検討することが想定される。そのためには追跡

科会（大久保利晃 委員長）は統括研究機関で対象とする非がん疾患の有病者をより正確に同ある放射線影響研究所（以下「放影研」という。）

定するプロセスを確立する必要がある。

に設置された統括研究本部のもとで、緊急作業

2021 ～ 22 年度は、非がん疾患の有病者同定

従事者に対する研究参加・健康診断受診の勧奨のプロセスの確立について検討した。本疫学研および全国での健診を実施してきた。2019 年

究の多項目健診のベースライン調査受診者のデ度からの研究第 2 期では、統括研究機関が放影ータを用いて高血圧症、B 型 /C 型肝炎、脂質研から労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」

異常症、脂肪肝を対象疾患として、①当該疾患という。）へ移転したことに伴い、統括研究本の有病者を同定すること、②健康と生活習慣に部も安衛研へ移行した。

関する質問票（自記式質問票）で申告された有2019 年度、放影研は安衛研の業務を補佐し、病者と比較すること、を目的として試行調査を実施した。

臨床調査分科会は健診に関わる業務を支援し引継ぎを行った。また、2019 ～ 2020 年度にかけて、2023 年度は、多項目健診のベースラインお第 1 期に放影研で収集し保存してきた本研究によび縦断調査受診者のデータ、基本健診受診者

関連する資 ・ 試料 [ 紙資料、電磁的記録（媒体のデータを用いて、①高血圧症の有病者をより上に記録 ・ 保存された電子デ ータ）および電正確に同定すること、②自記式質問票で申告さ

磁的記録媒体（光ディスク、メモリフラッシュれた有病者と比較すること、を目的として研究

等）、生体試料（血清、血球、尿）] の安衛研へを行った。

の移動を計画し完了した。研究参加・健診受診

本報告書では、特に 2021 年度に作成した多の勧奨、全国での健診の実施は引き続き安衛研

項目健診のベースライン調査受診者のデータのの統括研究本部が担い、2020 年度以降、臨床みを用いた高血圧症有病者を抽出するアルゴリ

調査分科会（Ⅰ）では新たにテーマを設定し研

ズムと、2023 年度に作成した多項目健診のベー究を実施することとなった。

スライン調査および縦断調査受診者と基本健診2020 年度は、研究未参加者（過去の研究参

受診者のデータを用いて高血圧症有病者を抽出

加・健診受診を勧奨する郵便に反応がなかった

するアルゴリズムについて、比較検討を行った。

者）に対する試行郵便調査を行い、本格郵便調

Ｂ．研究方法査に資する成果を得た。
放影研の長期追跡コホート調査から、循環器＜多項目健診のベースライン調査受診者のデー疾患、白内障、甲状腺疾患、副甲状腺機能亢進

タのみを使用＞症、B 型肝炎などの非がん疾患と放射線被ばく

分 析 対 象 者 は、2016 年 1 月 20 日 か ら 2021との関連が報告されている 。本疫学研究にお

年 10 月 29 日までの本疫学研究の多項目健診のいても将来的に、個人の被ばく線量と生活習慣

ベースライン調査受診者である。

1,2

－40－

有病者抽出の操作順を、① 1 回目 ・2 回目の（1）高血圧症有病者を抽出するアルゴリズムの収縮期血圧 / 拡張期血圧の少なくとも一方が高作成
ベースライン調査で収集される「高血圧症」

血圧Ⅰ度以上に該当・非該当、②内服薬詳細に「血圧」に関連する項目として、収縮期血圧（1主要降圧薬服用の有無、③高血圧症の既往・現回目）、収縮期血圧（2 回目）、拡張期血圧（1

病歴の有無、④高血圧症処方薬の有無、とした。

回目）、拡張期血圧（2 回目）、高血圧症の既往
・ 現病歴の有無（自己申告）、医師から処方さ＜多項目健診のベースラインおよび縦断調査受診れている薬のうち高血圧の薬（以下、「高血圧者のデータ、基本健診受診者のデータを使用＞症処方薬」と言う。）の有無（自己申告）、内服

分 析 対 象 者 は、2016 年 1 月 か ら 2023 年 10

薬詳細に降圧薬服用の有無、を使用した。収縮月に、本疫学研究の多項目健診または基本健診

期血圧および拡張期血圧は、健診機関で測定さを一度以上受診した者である。

れた実測値を使用した。内服薬詳細は、健診受（2）高血圧症有病者を抽出するアルゴリズムの作成

診者自身が処方されている薬剤やお薬手帳を見ながら記入、もしくは健診会場へ持参されたお2021 年度のアルゴリズムの方法に準ずるが薬手帳の内容を健診機関のリサーチコーディネ以下は 2023 年度に新たに追加した手順である。

ーター（RC）が書き写したものを使用した。

高血圧治療ガイドライン 2019 では、「診察室

血 圧 の 評 価 は、 高 血 圧 治 療 ガ イ ド ラ イ ン

血圧値による血圧分類は、降圧薬非服用下で、2019 に則り、診察室高血圧Ⅰ度以上（収縮期少なくとも 2 回以上の異なる機会における血圧

血圧 / 拡張期血圧：140/90 mmHg 以上）を高値によって行い、各機会における血圧値は 1 ～血圧症とした。

2 分の間隔をおいて複数回測定し、安定した値

3

降圧薬の同定は、高血圧治療ガイドライン（測定値の差が 5 mmHg 未満を目安）を示した

3

で 示 さ れ る 主 要 降 圧 薬（Ca 拮 抗 薬、ARB、

2 回の平均値とする。」とされている。よって、

ACE 阻害薬、利尿薬、β遮断薬（含むαβ遮

降圧薬服用の有無、2 回以上の異なる健診にお断薬））を対象とした。独立行政法人医薬品医

ける血圧値の有無、各測定機会における血圧値、療機器総合機構（PMDA: Pharmaceuticals andを作成するアルゴリズムに取り入れた。

Medical Devices Agency）が提供しているウ▪降圧薬服用の有無：内服薬詳細に基づき判ェブサイト「医療用医薬品情報検索 https://

断した降圧薬服薬状況（後述）により、対

www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuSearch/」

象者を降圧薬服用群、降圧薬非服用群に分において、薬効分類（医薬品の種類）で血圧降類した。降圧薬服用群は高血圧症有病者

下剤（含 ARB、ACE 阻害薬、β遮断薬）、血（definite）とした。

管拡張剤（含 Ca 拮抗薬）、利尿薬を指定し抽▪ 2 回以上の異なる健診における血圧値の有出した薬品情報 843 件の薬剤名（一般名および

無：2 回以上の異なる健診で血圧が測定さ販売名）を参照情報とし、内服薬詳細の記述とれている場合、血圧値が 2 回以上Ⅰ度高血照合した。

圧以上に分類された場合は高血圧症有病者（1）-1：自己申告の情報を優先するアルゴリズム（definite）とし、血圧値が 1 回のみⅠ度高有病者抽出の操作順を、①高血圧症の既往・血圧以上に分類された場合は高血圧症有病者（probable）とした。

現病歴の有無、②高血圧症処方薬の有無（自己申告）、③内服薬詳細（お薬手帳の情報）に主▪各測定機会における血圧値：一度の健診で要降圧薬服用の有無、④ 1 回目 ・2 回目の収縮

2 回、血圧が測定されている場合は、測定

期血圧 / 拡張期血圧の少なくとも一方が高血圧値の差が収縮期血圧、拡張期血圧ともにⅠ度以上に該当・非該当、とした。

5 mmHg 未満であれば 2 回の平均値、測（1）-2：客観的情報を優先するアルゴリズム

定値の差が収縮期血圧、拡張期血圧のどち－41－

らか一方もしくは両方とも 5 mmHg 以上の分類がⅠ度高血圧以上の該当・非該当であれば 1 回目の測定値を採用した。一度③： ②の該当者において、n 度目の受診で血の健診で 1 回しか測定されていない場合

圧値の分類がⅠ度高血圧以上の該当・非は、その値を採用した。採用した血圧値を該当④： ③の非該当者において、n 度目の受診で診察室血圧値の分類に従い評価した。

高血圧症の既往・現病歴（自己申告）の自記式質問票情報については、高血圧症の既有無

往・現病歴が有る（自己申告）場合は高血圧症
有病者（possible）、高血圧症処方薬が有る（自⑤： ④の非該当者において、n 度目の受診で己申告）場合も高血圧症有病者（possible）と高血圧症処方薬（自己申告）の有無⑥： ②の非該当者において、n 度目の受診でした。

血圧値の分類がⅠ度高血圧以上の該当・

降圧薬服薬状況の同定方法は、2021 年度の非該当方法と同様に行った。
アルゴリズムは、高血圧治療ガイドラインに⑦： ⑥の非該当者において、n 度目の受診で則り「降圧薬服用の有無から始まるアルゴリズ

高血圧症の既往・現病歴（自己申告）のム」と、質問票調査のない基本健診を考慮して

有無⑧： ⑦の非該当者において、n 度目の受診で「血圧値の分類から始まるアルゴリズム」を作

高血圧症処方薬（自己申告）の有無成した。
（2）-1：降 圧薬服用の有無から始まるアルゴリ

高血圧症有病者（definite）となった者以外はズム【一度目の受診】【n+1 度目の受診】へ①：一度目の受診での降圧薬服用の有無

このアルゴリズムでは、降圧薬服薬に係る情報②：①で降圧薬服用が無い者において、一度が必要なため、多項目健診受診者のみが対象と目の受診で血圧値の分類がⅠ度高血圧以なった。

上の該当・非該当（2）-2：血圧値の分類から始まるアルゴリズム③：②の非該当者において、一度目の受診で【一度目の受診】①：一度目の受診で血圧値の分類がⅠ度高血

高血圧症の既往・現病歴（自己申告）の圧以上の該当・非該当有無②：①の該当者において、一度目の受診での④：③の非該当者において、一度目の受診で降圧薬服用の有無

高血圧処方薬（自己申告）の有無③：②で降圧薬服用が無い者において、一度高血圧症有病者（definite）となった者以外は目の受診で高血圧症の既往・現病歴（自【二度目の受診】へ

己申告）の有無

・④：③の非該当者において、一度目の受診で・高血圧症処方薬（自己申告）の有無

・⑤：①の非該当者において、一度目の受診での降圧薬服用の有無【n 度目の受診】
一度目～n-1 度目のいずれかの受診で高血圧症⑥：⑤で降圧薬服用が無い者において、一度有病者（definite）となった者は、n 度目の受目の受診で高血圧症の既往・現病歴（自診の集計から除外己申告）の有無⑦：⑥の非該当者において、一度目の受診で①：n 度目の受診での降圧薬服用の有無

高血圧症処方薬（自己申告）の有無②：①で降圧薬服用が無い者において、一度目～n-1 度目のいずれかの受診の血圧値－42－

高血圧症有病者（definite）となった者以外はＣ．研究結果

【二度目の受診】へ＜多項目健診のベースライン調査受診者のデー・タのみを使用＞

・分 析 対 象 者 は、2016 年 1 月 20 日 ～2021 年

・

10 月末の本疫学研究の健診受診者のうち、血【n 度目の受診】

圧測定を含む診察を希望され、健診結果を研究

一度目～n-1 度目のいずれかの受診で高血圧症に使用することの同意が得られた 5,995 名であ有病者（definite）となった者は、n 度目の受る。

診の集計から除外

両アルゴリズムで、高血圧症有病者として①： 一度目～n-1 度目のいずれかの受診で血2,530 名が抽出され、有病率は 42.2% であった。

圧値の分類がⅠ度高血圧以上の該当・非

一方、健康と生活習慣に関する質問票（自記式該当質問票）の既往・現病歴のみによる高血圧症有②： ①の該当者において、n 度目の受診で血病者数は 1,520 名で、有病率は 25.4% であった。

圧値の分類がⅠ度高血圧以上の該当・非＜多項目健診のベースラインおよび縦断調査受診

該当者のデータ、基本健診受診者のデータを使用＞③： ②の非該当者において、n 度目の受診で分 析 対 象 者 は、2016 年 1 月 か ら 2023 年 10

降圧薬服用の有無

月末に、本疫学調査の多項目健診または基本健④： ③で降圧薬服用が無い者において、n 度

診を一度以上受診した 6,387 名のうち、健診結目の受診で高血圧症の既往・現病歴（自果を研究に使用することの同意が得られた

己申告）の有無

6,366 名である。血圧が測定されたのは、不同⑤： ④の非該当者において、n 度目の受診で意のべ 15 回を除き、のべ 14,796 回であった。

高血圧症処方薬（自己申告）の有無

対象期間中に、多項目健診または基本健診を⑥： ①の非該当者において、n 度目の受診で一度受診したのは 6,366 名、二度受診したのは血圧値の分類がⅠ度高血圧以上の該当・4,434 名、三度受診したのは 2,651 名、四度受

非該当

診したのは 1,204 名、五度受診したのは 176 名、⑦： ⑥の該当者において、n 度目の受診で降六度受診したのは 1 名であった。多項目健診の圧薬服用の有無

ベースライン調査を受診したのは 6,350 名、縦⑧： ⑦で降圧薬服用が無い者において、n 度

断調査 1 回目を受診したのは 3,704 名であった。

目の受診で高血圧症の既往・現病歴（自基本健診 1 回目を受診したのは 3,065 名、基本

己申告）の有無

健診 2 回目を受診したのは 1,367 名、基本健診⑨： ⑧の非該当者において、n 度目の受診で3 回目を受診したのは 304 名、基本健診 4 回目

高血圧症処方薬（自己申告）の有無を受診したのは 6 名であった。

⑩： ⑥の非該当者において、n 度目の受診で降圧薬服用の有無から始まるアルゴリズム

降圧薬服用の有無

で は、 高 血 圧 症 有 病 者（definite、probable、⑪： ⑩で降圧薬服用が無い者において、n 度

possible）はそれぞれ、2,125 名（33.5%）、951

目の受診で高血圧症の既往・現病歴（自名（15.0%）、130 名（2.0%）、合計で 3,206 名が己申告）の有無抽出され、有病率は 50.5% であった。血圧値の⑫： ⑪の非該当者において n 度目の受診で分類から始まるアルゴリズムでは、高血圧症有高血圧症処方薬（自己申告）の有無

病者（definite、probable、possible）はそれぞれ、2,387 名（37.5%）、871 名（13.7%）、111 名

高血圧症有病者（definite）となった者以外は（1.7%）、合計で 3,369 名が抽出され、有病率は【n+1 度目の受診】へ

52.9% であった。一方、自記式質問票のみによ－43－

り抽出された高血圧症有病者は 1,978 名（31.1%）

possible と分類した。今後、各高血圧症例にこであった。自己申告の既往・現病歴だけでは約

れらの分類を行っていくことは、将来、高血圧

4 割は把握できないことが示された。

症診断の信頼性を評価するのに役立つと考えら
れる。

Ｄ．考察

自記式質問票の既往・現病歴のみによる高血2021 年度に作成した多項目健診のベースラ

圧症有病率は 2021 年度集計では 25.4%、2023

イン調査受診者のデータのみを用いた高血圧症

年度集計では 31.1% であり、これらの差は主に有病者を抽出するアルゴリズムと、2023 年度

集計を行った時期（受診者の年齢）と、用いたに作成した多項目健診のベースライン調査およ

多項目健診データの違い（前者はベースライン

び縦断調査受診者と基本健診受診者のデータを調査のみ、後者はベースラインおよび縦断調査

用いて高血圧症有病者を抽出するアルゴリズム―58% が縦断調査を受診）の違いによると考について、比較検討を行った。

えられた。いずれの年度の集計においても、自2021 年度集計の高血圧症有病率が 42.2% に

己申告の既往・現病歴の情報だけでは、約 4 割

対 し、2023 年 度 集 計 の 有 病 率（definite ＋の高血圧症有病者が把握できないことが示されprobable ＋ possible）は、降圧薬服用の有無かた。

ら始まるアルゴリズムで 50.5%、血圧値の分類

また 2021 年度と 2023 年度の集計で共通してか ら 始 ま る ア ル ゴ リ ズ ム で 52.9% で あ っ た。

言えることは、血圧値は治療の介入により影響

2021 年度のアルゴリズムでは、多項目健診のを受けることから、血圧値の分類のみで高血圧

ベースライン調査のみの受診データを用いたこ症有病者を抽出することはできないということとから、高血圧症の診断機会が少ないこと、一である。自記式質問票の既往 ・ 現病歴の情報、度の健診による診断のため擬陽性が含まれてい薬剤情報等を組み合わせることは、より正確なる可能性があること、などが考えられた。一方、当該疾患有病者の同定において重要である。

2023 年度のアルゴリズムでは、多項目健診の（参考）2019 年国民健康 ・ 栄養調査のデータ

ベースラインおよび縦断調査と基本健診のデー

では、50-59 歳男性の高血圧症有病率は 52.3%、

タを用いて約 70% の対象で二度以上の受診デ

60-69 歳男性の高血圧症有病率は 65.7%。

ータが得られたことから、ガイドラインに沿っＥ．結論た血圧値によるより正確な高血圧症有病者の同定が可能になると考えられた。

2021 年度に作成した多項目健診のベースラ

また、高血圧治療ガイドライン 2019 では、「診

イン調査データのみを用いた高血圧症有病者を

察室血圧値による血圧分類は、降圧薬非服用下抽出するアルゴリズムと、2023 年度に作成しで、少なくとも 2 回以上の異なる機会におけるた多項目健診のベースライン調査および縦断調

血圧値によって行い、各機会における血圧値は査と基本健診データを用いて高血圧症有病者を

1 ～ 2 分の間隔をおいて複数回測定し、安定し抽出するアルゴリズムについて比較検討を行った値（測定値の差が 5 mmHg 未満を目安）をた。

示した 2 回の平均値とする。」とあるが、実際2021 年度のアルゴリズムでは、多項目健診のところ、多くの健診機関で上記方法を実施すの一度の受診データを用いたことから、高血圧ることは困難であると思われれる。そこで、症の診断機会が少ないこと、一度の健診による2023 年度のアルゴリズムでは、2 回以上の異な診断のため擬陽性が含まれる可能性があるこる機会の血圧値が I 度高血圧以上および降圧薬と、などが考えられた。一方、2023 年度のア服用（お薬手帳情報）を definite、1 回のみ I

ルゴリズムでは、多項目健診と基本健診の受診

度高血圧以上を probable、高血圧症の既往 ・データを用いて約 70% の対象で二度以上の受現 病 歴 と 高 血 圧 処 方 薬 有（ 自 己 申 告 ） を診データが得られたことから、ガイドラインに－44－

沿った血圧値によるより正確な高血圧症有病者

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況の同定が可能になると考えられた。

1 ．特許取得

また、血圧値は治療の介入により影響を受けなし
2 ．実用新案登録ることから、血圧値の分類のみで高血圧症有病者を抽出することはできないため、自記式質問なし

票の既往・現病歴の情報、薬剤情報等を組み合3 ．その他わせることは、より正確な当該疾患有病者の同なし

定において重要である。今後も非がん疾患を対象として生涯追跡調査を行う上で、特に健診の参考文献

機会に質の高い正確な情報を継続的に収集する

1	．	 Noncancer disease incidence in atomic

ことが重要であると考えられた。

bomb survivors, 1958-1998. Yamada M,
Wong FL, Fujiwara S, Akahoshi M, Suzuki

Ｆ．健康危険情報

G. Radiat Res. 2004 ;161(6):622-32.

なし

2	．	 Epidemiological studies of atomic bombradiation at the Radiation Effects Research

Ｇ．研究発表Foundation. Ozasa K, Cullings HM, Ohishi

1 ．論文発表

W, Hida A, Grant EJ. Int J Radiat Biol.

Kitamura H, Ohishi W, Kodama K, Ohkubo

2019; 95(7):879-91.

T. Epidemiological study of health effects in

3 ．日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン作

Fukushima Emergency Workers: Progress

成委員会 . 高血圧治療ガイドライン 2019.

report on the Health Examination Study,

2019 年 4 月 25 日発行．

2016-2019. Environmental Advances 9 (2022)
100275.
2 ．学会発表
1	．	 Kitamura H, Okubo T. Baseline Survey of
the Epidemiological Study of Health Effects
in Fukushima Emergency Workers. WHO
REMPAN Webinar“Public Health consequences of Fukushima nuclear disaster: 10
years towards recovery”. (2021.3.23)
2 ．喜多村紘子、大石和佳、児玉和紀、藤瀬瞳
実、川波祥子、大久保利晃．東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究～
第 1 期健康診断結果のまとめ～．第 94 回
日本産業衛生学．（2021.5.18-5.21）
3 ．藤瀬瞳実、喜多村紘子、今泉美彩、山田美智子、大石和佳、大久保利晃．放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究―郵便調査．第 31 回日本産業衛生学会全国協議会．（2021.12.3-12.5）－45－

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景及び健康管理状況等の社会的因子について
研究分担者

星

北斗

公益財団法人

星総合病院

理事長

研究協力者

水野

光仁

公益財団法人星総合病院

健康管理センター長

研究協力者

佐藤

正基

公益財団法人星総合病院

健康管理センター保健師

研究要旨
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究を行うにあたり、対象となる緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響を検討するうえで交絡因子となりうる社会的因子（就労、生活背景、健康管理状況等）による健康影響の評価を行うとともに、健康診断およびその事後指導において必要となる社会的背景を理解するために、それら社会的因子を明らかにするための研究調査を立案した。
本研究は平成 27 年度より開始し、東電福島第一原発及びその地域の状況を継続的に監視しつつ、緊急作業当時及び緊急作業従事者に関わる社会的因子の概要（食生活、就労環境、就労時間 ・ 就労期間、休養（住居）環境、衣類 ・ 日用品等の調達環境、保護具の調達環境、健康管理状況、その他の社会的背景）を明らかにした。またその調査結果をもとに新たに緊急作業当時の年収等の就労状況、避難経験の有無等に関する質問を作成し、縦断調査 1 回目で実施した。
令和元年度からはその結果及びベースライン調査での回答結果、及び緊急作業従事に関する線量記録から社会的因子の解析を進めた。その結果、緊急作業従事者の社会的因子として、学歴は生活習慣等と関連が見られたが、時代背景や就業に至る経緯に影響されるため用いにくいと考えられ、また雇用形態、専門職制の有無に関する質問も本調査対象者では分類の偏りが大きく用いにくいと考えられた一方、緊急作業当時の年収に関する質問は年齢による影響を考慮する必要があるが回答率も高く客観的な指標として用いやすいと考えられた。な
お、緊急作業当時の年収はその者の喫煙や飲酒習慣等の生活習慣と関連し、何らかの健康影響と関連する可能性はあると思われたが、健康影響として明らかなものは本報告段階では認められなかった。
また、緊急作業の就労パターン（就労時期、就労期間、累積被ばく線量の高低）によって緊急作業当時の年収や所属、避難経験は差があるものもあると考えられた。
これらの情報は緊急作業従事者の社会的背景を理解する一助になると考えられ、また、今後緊急作業従事による健康影響が疑われるものが明らかになった
場合には、それら社会的因子についての検討をより深める必要があると考えら
れた。

－47－

A．研究目的成、平成 30 年度にはその質問紙を実際の緊急

本研究は、「東電福島第一原発緊急作業従事作業従事者 32 名（福島県内（郡山市・いわき市）

者に対する疫学的研究」（令和元年度からは放各 1 件 の 医 療 機 関 で 2018 年 12 月 ～2019 年 1

射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究。

月に主研究の臨床調査で健診を受診した者）に

以下、「主研究」という）の対象となる緊急作

同質問紙に回答してもらい、同時に同質問紙に業従事者（以下、たんに「緊急作業従事者」とついての感想・意見等を聴取して、その質問紙いう）について放射線被ばくによる長期にわたの妥当性を検討した。

る健康影響を検討するにあたり、その交絡因子

以上の検討の結果、その質問内容は臨床調査となりうる緊急作業従事者の就労・生活背景、

における「縦断調査 1 回目」の『健康と生活習

また産業保健、医療受療環境等の健康管理状況

慣に関する質問票』（以下、単に「質問票」と等の社会的因子とそれらによる健康影響を明らいう）内に設問された。その質問内容は【表 2】

かにすることを目的とするとともに、健康診断のとおりである。質問内容は、本研究の過去のおよびその事後指導において必要となる対象者

報告書で報告した内容以外にも、主研究の研究の社会的背景を理解することを目的とする。

会議等での協議の結果追加された設問もあるが、本研究では【表 2】に示した項目への回答

Ｂ．研究方法結果についてのみ検討した。

本研究では東電福島第一原発及びその関連会「縦断調査 1 回目」は 2020 年 3 月から回答が社・周辺地域について、社会的変化や疾患発生

始まり、2023 年 10 月までに 3,704 名（以下「本の状況を継続的かつ定期的に実地での監視を行受検者」という）が受検した。この人数は主研

いつつ、平成 27 年度にはまず広く出版されて究におけるベースライン調査を受検しデータがいる新聞、文献等で調査を行い（情報源が明確確認できた 6,355 名中の一部（58.2％）となった。

でないもの、緊急作業従事者の社会的因子には

本研究の令和 2 年度以降の調査では、順次質関係しないもの（事故処理の進捗状況等）の報問票の回答に基づいて分析を進めたが、令和元

告は調査対象から除いた。）、平成 28 年度には、年度の調査では、既に 2016 年 1 月より実施さ緊急作業従事者を雇用していた事業者（以下、れている主研究の臨床調査における「ベースラ

単に「会社」という）11 社に対し聞き取り調

イン調査」（緊急作業従事者のベースラインの査を行い、平成 29 年度には、旧東京電力株式

健康状態の検討の為に行った調査、以下、単に会社（現東京電力ホールディングス株式会社、「ベースライン調査」という）の質問票の中で

以下「東電」という）に文書による質問調査を

社会的因子として学歴について質問されてお行い、当時緊急作業従事者であった者の就労・り、この情報から学歴と緊急作業従事者の属性

生活環境、健康管理状況、その他社会的背景等

や生活習慣との関係性、及び臨床検査や質問結の調査を実施した（以下では東電福島第一原発

果との相関性を検討するとともに、主研究におを「1 F」、同社福島第二原子力発電所を「2 F」、

ける社会的因子の影響の評価方法についての検JFA ナショナルトレーニングセンター J ヴィ

討を進めた。
学歴は、以下のような設問内容で質問票内でレッジを「JV」と略する）。
それらの調査結果をふまえ、平成 28 年度に最終学歴を問うており、この回答結果を「学歴」

は健康影響の検討上必要な緊急作業従事者の分として用いた。なお、質問票は原則として自記類について検討し、平成 29 年度にはそれらの式で、調査実施時に健診担当看護師等により記分類から実際に対象者への個別の確認が必要と載内容について確認が行われることもあった。

なる項目を選定し、その結果「①震災・原発事

また、調査対象者は質問の回答を自由に拒否す

故による被災・避難生活の有無、②緊急作業にることもできた。

従事した際の雇用形態」についての質問紙を作－48－

最後に卒業された学校（択一式）
1．小・中学校

2．高等学校4．短期大学・高等専門学校と分類した。

3．専門学校臨床検査結果については、SBP（収縮期血圧）(mmHg) 等について検討した。SBP は、2 度

7．その他 （自由記述）

計測された場合は、SBP がより低い方の値を

6．大学院

5．大学

用いた。

また、以下では、上記設問の回答結果に従い、「1．小・中学校」は「中卒」、「2．高等学校」

一部既往歴について、また治療中の管理状態

は「高卒」、「3．専門学校」は「専門卒」、「4．

を検討する為、「高血圧」治療中と回答した者

短期大学・高等専門学校」は「短大高専卒」、「5．

の SBP、「 糖 尿 病 」 治 療 中 と 回 答 し た 者 の大学」は「大卒」、「6．大学院」は「院卒」とHbA1c の 値 に つ い て も 検 討 し た。 統 計 は、称する。また、「7．その他」を選択し自由記述

SAS 社の JMPされた学校のうち、1 ～6 のいずれかに該当す的な有意性の検討については、臨床検査結果にると考えられる者はそれに再分類した。再分類

ついては分散分析 (CRP と PSA についてはχ2が不可能な内容の場合、また無回答の者につい

検定 )、既往歴についてはχ2 検定を用いて検ては結果から除外した。また、以下では、中卒、討した。中卒と高卒、高卒と大卒、大卒と院卒

高卒、大卒、院卒の 4 分類については、その順に組み分けして比較したものについては、表の番で順列として扱うものとした。

記載の都合上分散分析の有意確率のみ示した。

緊急作業従事者の属性及び生活習慣・生活状

15 を用いて処理した。統計学

なお、同調査では、年齢は、調査実施時の年

況としては、ベースライン調査での年齢、平均齢を用いた。

睡眠時間、喫煙習慣、飲酒習慣、婚姻状態、主令和 2 年度の調査では 2020 年 12 月までに得な緊急作業内容に関する回答項目について検討られた同質問票の回答 383 名分を用いて今後のした。

社会的因子を検討していくうえでその質問方法

睡眠時間は、「1 日の平均睡眠時間」としての妥当性を検討した。また、「縦断調査 1 回目」

回答された数値（時間 (h)）のうち、最小の数の受診データより年齢と、質問票から生活習慣値を用いた。

の代表的な因子を見るために喫煙に関する質問

喫煙習慣は、喫煙習慣に関する回答内容から、（『現在、紙巻タバコ、加熱式タバコ、電子タバ

現在の喫煙状態の評価として「非喫煙者」、「禁コのいずれかを習慣的に（毎日、または時々）

煙者（過去には喫煙していた者）」、「喫煙者」

すっていますか？』）から喫煙習慣（現在喫煙者、の 3 群に分類し、さらに喫煙者については最大

過去喫煙者、非喫煙者の 3 分類）について判断で「10 本 / 日未満」の者と「10 本／日以上」した。なお、令和 2 年度の報告では年齢は同調の者で分類した。

査受検当時（2020 年）における年齢を用いた。

飲酒習慣は、飲酒の習慣についての回答内容

なお、令和 2 年度の報告では、質問票の回答かから、「飲まない（月 1 回未満）」の者を「飲まら緊急作業従事開始時期についても検討していない」、「やめた（1 年以上禁酒）」の者を「断酒」、るが、令和 5 年度調査で再度検討しているため、「月に 1 ～3 回」から「週に 1 ～2 回」までの飲令和 2 年度分の報告はこの総合報告書では省略

酒習慣の者を「機会飲酒」とし、「週に 3 ～4 回」

する。

以上の飲酒習慣がある者については、1 回の飲令和 3 年度の調査では、「縦断調査 1 回目」

酒量が合計 3 合（日本酒の場合。焼酎ではコッを 2021 年 12 月までにを受検した 1,326 名の質

プ 3 杯、ビール・発泡酒、缶チューハイ、カク

問票の回答結果を用いて、そのうち主研究で得テル缶、ハイボール缶は 3 本、洋酒（ウイスキられた各個人の緊急作業従事期間中の累積被ばー・ブランデー等）についてはコップ 3 杯、ワ

く線量（以下、「総線量」という）が確認でき

インについてはグラス 3 杯）未満の者についてる者 1,294 名（総線量が明らかではない者 32

は「一般常飲」、それ以上の者は「過量常飲」

名は解析から除外）について、その総線量と質－49－

い者を「非帰還群」と分類した。

問票上の回答との関係について検討した。なお、同調査では年齢については、同調査受検時の年

喫煙に関しては、現在喫煙しているものにつから 2011 を引いたものを年齢から差し引き、いて、紙巻きタバコの喫煙経験で喫煙本数がそれを東日本震災当時（2011 年）の年齢とし10 本 / 日以下の者については「低喫煙群」、そた（以下、「当時年齢」という）。統計解析にはれ以上は「高喫煙群」とした。喫煙したことがSAS 社 JMP16.2.0 を用いた。

ない者、やめた者は「無喫煙群」とした。なお、

令和 4 年度の調査では、主研究のもと行われ

現在喫煙している者で紙巻きタバコの経験がなる臨床調査（健診）項目のうち、長期的な健康

く加熱式タバコないし電子タバコのみの喫煙者

影響との相関性が高いと考えられる BMI 及びが少数（3 名）いたが、紙巻きタバコに換算す

血圧の値について検討を行うこととした。同研る方法が見当つかないため、本研究からは除外

究では、「縦断調査 1 回目」を 2020 年 3 月からして検討した。
飲酒に関しては、日本酒以外の酒類について

2022 年 10 月までに受検した 2,540 名を分析対は、アルコール濃度に応じて日本酒（合）に換象とした。
同調査では質問票の設問の中から、避難生活、算する者として、焼酎・果樹酒は 100 ml/ 合、

緊急作業当時の年収（以下、「当時年収」という）

ビール大瓶は 1.266 合 / 本、ビール中瓶及び酎について評価し、また主な生活習慣に関する情

ハイ 500 ml 及び洋酒ダブルは 1 合 / 本（杯）、報として、喫煙、飲酒、運動に関するものを利

ビール小瓶及び酎ハイ 350 ml は 0.7 合 / 本、ビ用した。それらの質問紙上の質問内容・質問方ール 250 ml 以下及び洋酒シングルは 0.5 合 /法については表 1-1、1－2 に示す。また、同時本（杯）、ワインは 200 ml/ 合とし、頻度につに実施された臨床調査（健診）から、BMI(Body

いては、3: 週に 1 ～2 回を 0.2 週、4: 週に 3 ～4Mass Index (kg/m )、SBP(mmHg)（ 収 縮 期

回を 0.5 週、5: 週に 5 ～6 回を 0.8 週、6: 毎日を血圧）、DBP（mmHg）（拡張期血圧）の値を1.0 週 と し、2 合 未満・ 週 の 者 を「 低 飲 酒 群 」

用いた。

とし、2 合以上・週の者を「高飲酒群」とした。

2)

飲まない者、やめたと回答した者は「無飲酒群」

また同調査ではでは年代を全体のほぼ 4 分位とした。

点となる 40 歳、47 歳、55 歳（いずれも当時年齢）で区切り（以下「年代 4 区分」という）、

運動習慣に関しては、運動強度は軽い運動を

若 年 群 (40 歳 以 下 )、 中 年 前 期 群 (41-47 歳、

1 度、中程度の運動を 2 度、激しい運動を 3 度

以下「中前群」)、中年後期群 (48-55 歳、以下とし、頻度は回答のうち「週 1 ～2 日」を 0.25 週、「中後群」)、高年群（56 歳以上）に分けて解「週 3 ～4」日を 0.5 週、「週 5 日以上」を 1.0 週析を行った。

とし（月 1 ～3 回、月に 1 回未満は 0）、各強度

当時年収に関しては、標本数確保の観点よりの履行時間に頻度を乗じた数の合計が 30分・

回答を『1．200 万円未満』及び『2．200 万円

度・週以上となるものを意識的に運動習慣を持以上 400 万円未満』を合わせて「低収入群」、『3．

つものとみなし「運動有群」とし、そうでない

400 万円以上 600 万円未満』と『4．600 万円以者を「運動無群」とした。

上 800 万円未満』を合わせて「中収入群」、『5．
800 万円以上』を「高収入群」の 3 分類（以下、

統 計 解 析 に は SAS 社 JMP17.0.0 を 用 い た。
各統計分析における有意水準は 5% とした。
令和 5 年度の調査では、健康影響評価に交絡「当時年収 3 分類」）にわけて解析を行った。
また、避難生活経験については避難生活をし性を生じる可能性があるものとして、研究対象ていない者及び避難生活期間が震災後数日間又者の雇用形態や避難経験の他に、緊急作業従事は 1 か月以内と回答した者を「非避難群」、「半の時期的分類及び就労パターン分類についての年程度まで」「半年程度以上」の者のうち、「帰検討も行った。同調査では「縦断調査 1 回目」

還した」と回答した群を「帰還群」、そうでなを 2020 年 3 月から 2023 年 10 月までに受検し－50－

また主な健康に関する指標として、同時に実た 3,704 名を分析対象とした。
同調査では「縦断調査 1 回目」の質問票上の施された臨床調査（健診）から、収縮期血圧

設問から、避難生活経験、当時年収及び緊急作(mmHg)( 以下、SBP) の値を用いた（同調査

業時の所属（以下、「当時所属」）について評価

では、2 回測定した者の値は、その 2 回の測定

するとともに、主研究で確認可能な緊急作業従値の平均値とした）。本来であれば、他の臨床事の開始年月および終了年月（以下「開始月」「終調査項目についても網羅的に検討を行うべきと了月」）、また外部預託合計線量 (mSv)（以下、考えられるが、本報告検討時点で主研究におい「総線量」）のデータから、開始月、緊急作業登て未だ臨床調査上緊急作業従事による健康影響

録期間（開始月を 1 カ月目として、終了月まで

として明確なものが認められていないことかの月数とする（例： 開始月が 2011 年 3 月で終ら、今回は健康状態に最も影響を与えうると考了月が 2011 年 5 月の場合、3 カ月間と評価））、

えた血圧の値で試験的に検討するにとどめるこ

また、総線量を緊急作業従事期間で除した数をととした。なお、降圧薬の服用の有無について「月平均線量（mSv/ 月）」として評価すること

は、質問票の設問Ｉ－（2）－1（「現在、医師からとした（2012 年 2 月以降も登録されている者処方された薬を定期的に服用していますか？

については、2012 年 2 月までの期間として除（市販薬は含みません）」）に「1．はい」と答え、し た ））。 な お、 本 受 検 者 の う ち、 開 始 月 が「1.

2011 年 12 月以降の者と、この緊急作業による内服あり」として評価した。

高血圧の薬」に〇をつけた者を「降圧薬

被ばく線量について本研究時点でさらに確認す

また、避難生活経験については質問票の設問

べき点があると考えられた計 244 名分は除外し

Ⅷ -(1) の回答から、避難生活をしていない者た。その為、本研究の対象者は 3,460 名となった。

を「非避難群」（図表では「非避難」）、避難生

なお、総線量については、一般の電離則での活をしていた者を「避難群」（図表では「避難」）

5 年間の管理区域内において放射線業務に従事とし、さらに同Ⅷ -(2) の回答から期間が震災する労働者の受ける実効線量の限度 (100 mSv)

後数日間又は 1 カ月以内と回答した者を「短期の年平均値とである 20 mSv 未満のものを「低避難群」（図表では「短期避難」）、「半年程度ま線量」、それ以上で同規則の 1 年間あたりの限で」「半年程度以上」と回答したものを「長期度 で あ る 50 mSv 未 満 の も の を「 中 線 量 」、避難群」（図表では「長期避難」）と分類した。

50 mSv 以上の者を「高線量」と分類した（以下、

また、当時所属に関しては、同Ⅸ -（3）の「総線量 3 分類」）。なお、電離則における緊急回答選択肢の「1．東京電力」、「2．元請け企業

作業の実行線量の被ばく上限は 100 mSv であ（東電グループ会社・原子炉メーカー・総合建

るが、当時の緊急作業に関する被ばく線量の上設業（ゼネコン）等）」、「3．下請け企業」、「4．

限は 250 mSv（「平成二十三年東北地方太平洋

派遣会社」、「5．その他」の回答者を以下では沖地震に起因して生じた事態に対応するためのそれぞれ「東電」、
「元請」、
「下請」、
「派遣」、
「そ

電離放射線障害防止規則の特例に関する省令」の他」の所属者と称する。

(2011 年 3 月 14 日施行 )）とされ、2011 年 11

なお、避難生活経験、当時年収、当時所属の

月 1 日に一部を除き廃止された（「平成二十三

各 有 効 回 答 率 は、 そ れ ぞ れ 99.9 ％、98.1 ％、年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態

97.7％であった。有効回答でないものは結果かに対応するための電離放射線障害防止規則の特ら除いた。統計解析には SAS 社 JMP17.0.0 を例に関する省令を廃止する等の省令」（2011 年用いた。

12 月 16 日施行）による））。
また、緊急作業登録期間について、3 カ月以（倫理面への配慮）
本研究は当院（公益財団法人下の者を「短期登録」、4 カ月以上の者を「長星総合病院）の倫理委員会の審査をうけ実施許可を受けた。

期登録」と分類した（以下、「期間 2 分類」）。

－51－

聞き取り調査・文書質問調査は個人を特定せ無は自由に選択できることを説明し、参加の同ず過去の事実を調査するものであり研究対象者意がえられた者についてのみ質問紙による質問に新たな不利益を与えたり、またその危険性をを実施した。なお、本研究の参加・不参加によ伴うものではないと判断しているが、調査対象

る対象者個人への利益・不利益は特に想定して者（会社）には調査実施の説明と同意を文書でいるものはない。
なお、臨床調査に関する詳細については、本確認したうえで実施した。
また平成 30 年度の質問紙調査の対象となっ年及び過去の臨床調査分科会の分担研究報告書

た緊急作業従事者には、健診時に書面及び口頭の記載を参照されたい。

で研究内容、および本研究への参加・回答の有

3月
4月
２０１６年
２月
３月

２０１７年
３月
２０１８年
４月

県内他
（中通り・会津）

約 20,000 人(約 30%)

3(前 6%)

双葉郡内
950(前 98%)

約 3,000 人※(5%)※帰還者含むＪヴィレッジ(事故対応拠点）

9 月 30 日
２０１３年
6 月 30 日
２０１４年
10 月
２０１５年
1 月 30 日

約 26km（２０１４年１０月１日時点）

第２原発

4 月 22 日

避難指示
解除準備区域

第１原発

3 月 17 日

居住制限区域

約 1,000 人(約 2%)

双双葉葉郡郡

3 月 14 日
3 月 15 日

東北地方太平洋沖地震発生（14 時）＊１
大津波襲来（15 時）＊１
1F 原子力緊急事態宣言（19 時）＊１
１Ｆ半径 3ｋｍ圏内に避難指示（3～10ｋｍ
圏内は屋内退避指示）（21 時）＊１
１Ｆ半径 10ｋｍ圏内に避難指示（5 時）＊１
１Ｆ１号機爆発（15 時）＊１
１Ｆ半径 20ｋｍ圏内に避難指示（18 時）＊１
１Ｆ3 号機爆発＊１
１Ｆ4 号機爆発（6 時頃）＊１
１Ｆ半径 20～30ｋｍ圏内に屋内退避指示（11 時）＊１
厚生労働省が飲食物の暫定基準値を各自治体に通知＊２
１Ｆ半径 20～30ｋｍ圏内の屋内退避指示
区域を緊急時避難準備区域（緊急時にすぐ避難できるように準備する地域）に改定、１Ｆ半径 20ｋｍ圏内を警戒区域（立入禁止区域）に指定。（なお、20ｋｍ圏外でも線量の高い一部地域は計画的避難区域と設定された地域もある）＊１
緊急時避難準備区域解除＊１

約 60(前 72%))

3 月 12 日

相馬
帰宅困難区域(

２０１１年
3 月 11 日

二次医療圏 相双医療圏

表 1．主な時系列

いわき市
約 23,000 人(約 35%)

約 60km

県外
約 18,000 人(約 28%)

１Ｆ入退域管理施設の供用開始＊３

近県約 40%（東北方面含む）
南関東約 40%
その他約 20%

１Ｆ新事務棟完成＊４
楢葉町（避難指示解除準備区域（当時））に 24 時間営業コンビニが再開＊５
常磐自動車道が全線開通＊６
福島復興給食センターが運用を開始＊４259(前 98%)

2015 年５月当時
開業中医療機関数(震災前比％)
双葉郡からの推定避難者数（２０１４年１１月頃時点）
最寄りの開業中の救急告示病院（距離は第１原発からの距離）

図 1．主な地理的関係及び住民避難、医療機関の状況＊11

楢葉町内に県立大野病院附属ふたば復興診療所が開院＊７
１F 構内の管理対象区域の区域区分の変
更（全面マスク不要・一般作業服で作業可
能なエリア（G zone）等が設定される）＊８
富岡町内にスーパーマーケット等を有する商業施設（さくらモールとみおか）開業＊９
富岡町内にふたば医療センター付属病院（二次救急）が開院＊１０－52－

C．研究結果

る事、④就業時間・就労期間、⑤作業管理・作【表 1】に主な時系列 (2011 年 3 月 11 日から

業環境管理に関する事（保護具等）、⑥衣類・2018 年 4 月まで ) を、【図 1】に主な地理的関

日用品、通信、交通手段等に関する事、⑦健康係及び住民避難、医療機関の状況を示す。

管理、⑧その他の社会的背景（家庭環境等）の各項目ごとに報告する。

聞き取り調査対象となった会社は主研究の対■①就労施設（事務所・休憩所等）

象となる緊急作業従事者に該当する者を数十名
から数百名程度有していた（東電は数千名）。

震災直後より 1 F 内の事務所設備の多くは地

なお、それらの会社の下請けとなる会社の緊急

震・津波の影響で通常の業務が行える状態では作業従事者を含めると千名を超す会社もある。

なくなった。また、原子力緊急事態となって以

また各社が請け負っていた作業内容は原子炉の降は、各現場作業者、各原子炉を管理する施設

事故対応作業に限らず、1 F 内の土木整備工事、にいる者以外は、作業中止・避難の為帰宅（避建物の建設、各建物内の除染・整備管理、電気難）等するか、免震重要棟（以下、「免震棟」）

工事、港湾の整備、汚染水対策設備設置及びそに移動し、待機・執務した。
免震棟内では全面マスク等を外すことが可能の管理、放射線調査・管理等多岐にわたった。

で、事務作業等も行われていた。

東電社員は、震災前から 1 F 内の作業に当たっていた者は、震災直後より緊急作業に従事しその後、避難指示区域（1 F から 20 km 圏内

ない、あるいは健康管理上従事できない者を除(2011 年 3 月 12 日発令時点。以後徐々に解除 )）いて緊急作業に従事することとなった。また、境界に位置していた JV で 1 F の入退域管理が東電の他の店所より応援で緊急作業に従事する

されるようになり、作業者は、各社事務所で集こととなった者もいる。

合してから乗り合いで JV に向かうか、直接

震災前から 1 F 内の作業にあたっていた東電JV に集合して、同場所で保護具等を装着し、以外の会社（協力企業）は震災直後も引き続きバス等に乗り合い 1 F に往復するようになっ

1 F 内の作業に従事したところも多いが、管理た。

職や当番の者、作業志願者など一部の者を除い

1 F 入域後、免震棟で会議や執務、待機等をて多くの者は一旦避難・帰宅した。2011 年 3行う者もいたが、JV 出発から保護具を外すこ

月下旬頃より作業の発注が多くなり、それ以降となく、1 F 内で作業を行い、そのまま JV に

徐々に震災前の就業人員に戻っていったが、震戻るという作業形態の者も少なからずいた。
とくに震災直後は、1 F 内で作業するにあた災・事故による遠方避難等をきっかけに退職すっては、原子炉の事故の再燃だけでなく、大地る者も少なくはなかったという。

震や大津波の再発に対する不安もあったようで

一方、震災前には 1 F 内の作業を常には行っある。

ていなかった会社は、震災直後の原発事故拡大防止のための緊急作業により新たに 1 F 内の作

1 F 内では震災当初は休憩・待機等も免震棟業に従事した者が少数いた他は、同年春頃からしか利用できず、免震棟の廊下まで人で溢れか作業の発注に基づき現場の調査等に少人数が入える状況だった。その後、2011 年 5 月頃からり、受注後にその作業に必要な人員がまとまっ

休憩所等が徐々に整備・増設され、所により各て 1 F に入ることとなった。

社専用の職員の集合・待機地点として利用でき

なお、たとえ 1 F での就労希望があっても独るようになっていった。2011 年夏前頃には、身者や若年者は 1 F に入域させない、あるいは既存の 1 F 内の建物の一部でも、利用が見込め

低線量の作業に限るなどとした会社もあった。

るものについては補修、整備が進み利用可能となったものもある。

以下に文献調査、聞き取り調査、質問文書調査の結果をまとめて、①就労施設（事務所・休

その後 2014 年に 1 F に新事務棟が設置され憩所等）、②食生活、③休養（宿泊所）に関す（2016 年にはさらに新事務本館も設置された）、－53－

1 F に関する東京電力の職員の多くはそれら建宿泊施設においても、当初は食料品の確保の物に移った（それまでは東電の 1 F に関する主ため社員が遠方まで買い出しに行くこともあっな事務作業は 2 F 内（一部 JV 内）で行われてたようである。

いた）が、震災前のように 1 F の協力企業の多2011 年 4 月頃からは一般の給食会社等も営

くが所内を拠点とするような状況には 2019 年

業するようになり、以降徐々に弁当など食事は

2 月時点でもなっていなかった。

ある程度確保できるようになったようである。

一方、協力企業の各社が事務を行う場所とし

ただし、1 F から事務所や宿泊所が遠方の為、ては、震災直後から作業に関わっていた会社は食事が早朝になったり、JV 出発から帰着まで

まず主にいわき市内に新たに仮事務所を構え保護具を外すことのできない作業者は JV 帰着

た。仮事務所はもともと自社や関連会社所有のまで飲食はできない等、不便な状況は続いた。

施設、また作業者の宿泊にも利用した旅館等宿

その後、2011 年夏頃には 1 F 内に設置され泊施設の一部や急きょ確保した貸事務所・貸家

た休憩所等で水分やパンなどの飲食物が確保で等だった。

きるようになった。同年 9 月には非常用備蓄品

当初から JV の一角を事務所として利用できの無料提供は終了した。

た会社もあったが、スペースが十分確保できず

なお、震災後 1 F 内で弁当による配食が供給

集合場所程度に廊下等を利用していた会社もあされるようになったのは 2011 年 9 月中旬頃かった。

らであった。さらに、食堂が設置され、食堂で2011 年夏・秋頃には、より 1 F に近い地域（い食事提供がされるようになったのは 2015 年以

わき市北部や広野町）に事務所を新たに借りて降である。

移動したり、土地を借りてプレハブで宿泊所兼■③休養（宿泊所）に関する事

事務所を建設する会社もあった。

震災当初は帰宅できた者以外は免震棟内で過震災から数年後からは避難区域の縮小に伴

ごすか、JV の建物内（廊下等を含む）や 2 Fい、2018 年 2 月現在までには 1 F を有する双等で過ごしていた（他に自社バス・自家用車内

葉郡内（楢葉町や富岡町、大熊町内）に事務所で待機した者もいたようである）。それ以外はを移した会社もあった。

「①就労施設（事務所・休憩所等）」で示した施

なお、各社の事務所となった施設には職員等設と同様に、主にいわき市内の旅館等の宿泊施が利用するのに十分な駐車スペースがないとこ

設（平、湯本、小名浜地域が多い）や自社施設ろも多く、駐車場を増設したり、別の場所に駐等で寝泊まりした。特に人数の多い会社では宿車場を借り、そこからバスで集まって移動した

泊施設の確保は困難で、点在する複数の宿泊施りしているところもあった。2018 年 2 月現在

設を借りるところもあった。また、アパートやも 1 F に直接車で入構できるのは業務上認めら学生寮を借りて会社の寮とし、会社で管理するれた限られた数の車だけであり、さらに管理対ところもあった。

象区域内に入域する車両に関しては退域時に汚宿泊施設でも当初は 1 人 1 部屋を確保するこ

染検査を受ける必要があった。

とが困難で、旅館等で 1 部屋 5 ～6 人の相部屋■②食生活をせざるを得なかったところもある。相部屋と震災当初、免震棟においては東京電力の備蓄

なると、それぞれに就業時間や生活習慣の差が食料等の無料提供に頼っていた（なお、JV であるために休養に支障が出ることもあったようも飲食物の無料提供があった）。会社によってである。

は東京等の本社等から日々必要物資とともに食2011 年夏頃には長期の工事等の作業が見込料品も送ってもらっていたが、そのような物資まれる会社などで、広野町内などにプレハブで確保手段を持たず、十分確保できなかった会社

仮設の宿舎（事務所を併設するところもある）

もあるようである。

を建設する会社もあった。なお、東京電力は－54－

2011 年 7 月より JV 内のプレハブ宿舎の供用を

大 20 mSv など各社が設定した基準線量（以下、開始した。

「各社設定線量基準」）を越さないように作業時

プレハブの宿舎では 1 人 1 部屋が確保しやす間は設定された。このため、被ばく線量が低い

くなったが、防音などが十分でない建物では相作業環境における作業では 1 日 6 ～8 時間ある

部屋ほどではないものの相部屋と同じような問いはそれ以上、という作業もあったが、比較的題を生じたこともあったようである。また、そ被ばく線量が高い作業では 1 日の被ばく線量をういった仮設宿泊所・事務所を設けようとして抑えるため、ごく短時間での作業となった者もも地権者が避難していたりして交渉に時間がかいた（何名かで高線量下での作業と低線量下でかったり、法規制の為事務所等への転用が難しの作業（待機等を含む）を交代して行うなどしい場合などもあり、用地の確保にも困難が伴っていた）。
施設の管理など 24 時間の勤務が必要な作業た。
なお、そのような宿泊所については、自社のでは交代勤務が行われていたが、JV や自社事

下請けの会社も共同して使用しているケース

務所等の往復に数時間を要する為、例えば 3 交と、自社社員専用としているケースどちらもあ代勤務では 1 F 構内で勤務する 8 時間に加えてり、時期によってもそれが変化しているところ

数時間の就労時間が必要となっていた。
また、1 日にまとめて、また迅速に作業を進もあるようである。
2016 年頃からは双葉郡内に新たに寮となるめる必要があるものでは早番、遅番などの交代（仮設ではない）アパートを建設している会社（シフト）勤務体制を作っているものもあった。
夏場は熱中症対策の為、勤務開始時間を早めもある。
一方、地元出身者には、もともと避難区域外

たり、日中作業を短縮あるいは中止したりしたに居住し、震災後もそこから出勤していた者もものもあった。また、早朝に 1 F に到着する為いるが、震災・1 F 事故後の避難により他の住に、宿泊所出発が 3 ～4 時台になる者もいた。

民同様、避難所、避難住宅等に移り、そこからまた、作業の計画や管理等を行う者は、日中出勤していた者も多かった。また、郡山市などは現場に行き、事務所に帰ってから事務作業を

遠方地域にまで家族を伴い避難した者等は、出行うため、長時間残業になりやすかった。

勤日は会社の用意した宿泊施設に泊まり、休日

また、例えばいわき市内の事務所から JV のに避難地に帰る、という単身赴任の生活形態に移動に加え JV から 1 F までの移動は平時でもなった者もいた。

合わせて 1 時間を超す時間を要する距離であ

なお、避難区域は地域によって順次避難解除

り、通勤には移動だけで相当な時間がかかった。

されてきており、2019 年 2 月現在では旧避難

震災当初は道路が壊れている場所も多く、しば区域内（楢葉町など）の震災前からあった自宅

らくしてからは作業車両の集中で渋滞が悪化しなどに戻った者もいる。

たため、通勤時間はさらに長かったと思われる。

■④就労時間・就業期間

また移動に用いられる車も限られていたため、作業者が集まって移動する必要があり、そ震災・事故当初は帰宅もままならずいつ寝ての待機等にも時間を要したりした。

いたかもわからない状況だったようである。その後も緊急の作業が続き、作業計画等の為深夜就労期間については、常勤となっていた者のまで会議を行ったりすることも多かったようで他は、各社が請け負った工事期間の間のみ 1 Fある。

の作業に従事した者、法令や各社設定線量基準

2011 年 3 月末頃からは個々人での線量管理に達するまで 1 F の作業に従事した者などがいが行えるようになり、作業中被ばくする線量のた。その為、比較的線量の高い作業に従事した計画もある程度たてられるようになったよう者は従事期間が短い者も少なくないようであ

で、法令の規制に加え、年間累積被ばく線量最る。会社によっては、数日間、数週間、あるい－55－

は数か月間というように 1 F の作業期間をあらを得ず 100 mSv 以上の被ばくとなった者も多かじめ設定されて一定期間 1 F に就労に赴くよ

かったようである。

うなところもあった（その一方で、各社の管理

2011 年 4 月に入る頃には物品が確保された職や長期間の作業や連続して複数の作業を受注ようで個人の線量がある程度日々確認できるよ

した会社の社員では赴任期間が長期になっていうになった。その後は法令や各社設定線量基準

る者もいる）。

が順守できるように作業時間・作業期間などがなお、比較的線量の高い作業に従事する者が設定されるようになったが、そのために多くの短期間の雇用とならないよう、高線量の作業と人員確保が必要になった。

低線量の作業を組み合わせて長期雇用を確保し2013 年 6 月に 1 F 入退域管理施設ができるたり、全国に支社や協力会社がある会社では、前までは、主に JV で 1 F の入退域管理が行わ全国的に応援（出張）を要請し、1 F の作業にれるとともに、保護具も JV で配布されていた。

従事してもらっていたようである。そのような

また、1 F 免震棟や構内の休憩所でも保護具は

応援者は当初は管理職などが多かったようだ

調達可能であったようである。

が、就労生活体制が用意でき、また 1 F 及び作このほかに、リアルタイムに累積被ばく線量

業の状況説明がある程度安定的にできるようにをモニタできるよう独自に線量モニタを用意しなるに従い、非管理職の社員も対象となっていた会社もあった。

ったようである。とはいえ、中には 1 F で作業

なお、海から 1 F に入域する場合には、放射することを十分伝えられずに福島に出張となっ線管理員が同乗し、基準地点を決めて保護具着た者も一部いたようである。

脱及び汚染サーベイを実施していた。

震災前から 1 F に関する仕事に従事していた

1 F の新規入構者には作業者教育等が実施さ

地元の者では、待機指示や避難等の為しばらくれていたが、はじめて放射線ばく露作業に従事

出勤のなかった者も少なくなかったが、多くはするということもあり、使用目的・使用方法等

1 年以内に 1 F の作業に従事するようになってを十分理解できず、汚染、内部被ばく等を起こいる。

した事例が散見されている。

なお、常勤者で法令の限度や各社設定線量基

また、会社によっては、原子力発電所等放射準に近い者或いは越した者については、他の店線管理を要する作業環境での作業がはじめてと所に異動になったり、1 F 構外での作業に従事いう会社も少なからずあり、放射線管理に不安することとなったりしたようである。

を感じる会社もあった。

なお、震災前から 1 F での作業に従事していまた、全身保護具下で長時間作業を行う必要た（とくに、1 F 内に事務所を有するような）があった為、夏場は熱中症対策が必要となった。

会社の社員には震災直後から少なからず 1 F の2011 年夏の時点で休憩所の設置及び休憩所内

作業に継続して従事する者がいたが、そうでなに水分塩分補給のためのドリンクや、クールベ

い会社の社員が 1 F に入域するのは当然その会

ストの氷などが用意されるようになったが、十社が 1 F における工事を受注して以降になる

分な数が確保できず各社でもクールベストや冷（ただし、受注前に視察等で 1 F に入域してい却材等が準備された。しかし、それでもなお熱ることもある）。そのような工事の多くが開始

中症のリスクは高かったため、作業時間帯を早されるのは 2011 年 4 月以降である。

朝にうつす、作業時間を短くするなどの対応が■⑤作業管理・作業環境管理に関する事（保護必要となったようである。

具等）■⑥衣類・日用品、通信、交通手段等に関する事

震災当初は線量を管理する APD（警報付き
ポケット線量計）などの物品が十分確保できず、当初、免震棟や JV では従来防護服等（いわまた作業の緊急性や事故状況の急変によりやむ

ゆるタイベックスーツ等）の下に着るための下－56－

しくなったところも多かった。

着が配布されており、その下着に新品の保護服

また、わが国において 1 F の事故ほどの放射を着用して生活している者も多かった。
各会社の用意した宿泊所で生活する者に対し線関連事故は未経験であったため、ヨウ素剤配ては、東京など遠方の同社支店・本店からの物

布・内服等をはじめとして、様々な放射線に対資輸送に合わせて生活物資等も送ってもらってする健康管理対策について明確な基準・行動指いた会社も少なからずあったが、そういった物

針がなかったようであり、混乱があったようで資輸送のない会社等では現地調達となった会社ある。
地震・津波等の震災被害による全国的な混乱もあった。
2011 年 5 月頃には地域の商店の営業・物資がある程度落ち着いてからは、各社の本社等にも回復してきたため、それ以降は日用品に関し専任の産業医を有する会社の中にはその産業医て目立った不足は減少してきたようである。たが定期的に現地事務所等に訪問したり、健診結

だし、宿泊所がいわき市の市街地に近いところ果を判定し、電話で指導を行ったりしたところはまだしも、避難区域近くに宿泊所を設けた会もあった。

社では周囲に商店がないところも多く、そうい

また、健康診断は、震災前から労働衛生機関ったところの宿泊者は時間を設けていわき市内

がバス等で事業所に出張し行ってきた会社はそ等まで車で買い出しに行く必要があった。

の出張健診を継続して実施した会社もあった

なお、震災の影響で 1 F において携帯電話がが、健診会場が確保できず、健診時のみ他の事不通となったため、免震棟にあったインターネ

業所のスペースを借りた例もあったようであット設備、電話設備を除き、外部との連絡は制る。とくに、電離健康診断は震災当初実施でき限され、家族との連絡等自由な電話連絡は震災

る医療機関が限られており、遠方（いわき市内）

当初から当面の間できなくなっていたようであの医療機関まで行く必要があった。さらには、る。

2011 年には臨時健康診断の頻回の実施指示がまた、移動に供する車及びガソリンの確保が、あったため、その準備・実施には困難を伴ったようである。

特に震災直後は非常に困難で、緊急作業車でも県外まで行って給油していたこともあった。ま次第にいわき市内で健康診断を実施する医療た車が放射性物質により汚染される恐れがある機関も増え、宿泊地の近くの医療機関等で健診ため、1 F 構内用、JV から 1 F までの移動用、を受診する者が増えた。2011 年 8 月に JV に近JV から宿泊所・事務所等までの移動用の車がい広野町の馬場医院が再開されて以降はそこでそれぞれ必要となり、他地域に支店のある会社

健診を受ける者も次第に多くなった。

はそれらから車を借りたり譲ってもらったりし遠方から出張して応援に行く者には、あらかていたが、それでも不足していることがあった

じめ地元で健診等をうけてくるように指示のあという。

る会社も複数あった。そういった会社では、そ一般にも震災の為車を失ったり、新たに求めの健診結果について産業医の判定を行ったり、る人も多かったため、必要十分な車両確保には健康状態に問題のある者などは出張前にあらか

時間がかかったという。

じめ受診するように指示したり、出張の取りや■⑦健康管理めなども検討されたようである。

震災前から 1 F 内に事業所を有していた会社

また、会社によっては、法令による健診以外の多くは震災前は産業医を地元の開業医等と契にも、独自に健康に関する不安等を聞くための約していたようで、また 1 F 内の事業所に専任

アンケートを実施し、それに基づいて相談会をの看護師・保健師等を有する会社もほとんどな

開くなどの対応を行ったところもあった。

かった。震災後、地元の開業医等も遠方に避難

内部被ばくを評価するための WBC（ホールした例が多かったため、健康管理等の相談が難

ボディーカウンター）は震災直後は十分確保が－57－

■（令和元年度研究）学歴と臨床調査結果とのできなかったため、他地域の原子力発電所（新潟県柏崎や茨城県東海など）に行って受検した

関係性についてこともあったという。

質問票回答結果から 5,686 名の有効な学歴回

なお、所内事故・傷病者に対する救急対応に答が得られた。その回答と、年代構成について関しては 2011 年 4 月に日本救急医学会等の協【表 3-1】及び【図 2－1】に示す。なお、合計値

力で JV にある診療所設備に傷病者対応拠点がには無効な学歴回答者の数も含んでいる。高卒、でき、同年 5 月後半より産業医科大学や労災病

短大高専卒、大卒は類似の年齢構成であるが、院等の医師が免震棟に常駐し、同年 7 月からは専門卒、院卒とはピークとなる年代に差があり、

1 F5・6 号機サービス建屋内に救急医が 24 時

また中卒は M 字様の分布となった。

間体制で常駐するようになった（2013 年 6 月

ま た、 各 年 代 毎 に 見 た 学 歴 構 成 に つ い てに入退域管理施設が設置され、同施設に救急対【表 3-2】及び【図 2－2】に示した。30 代から

応拠点は移設された。同じ頃、JV の診療所機

60 代にかけて院卒が減少、大卒が増加傾向に能は廃止された。）

みられた。一方で、20 代では多くが高卒が占■⑧その他の社会的背景（家庭環境等）

め（74.6％）、70 代では中卒の占める割合が他

震災前から 1 F の運転・管理等を継続的に請に比べてかなり多かった（36.8％）（参考：40

け負ってきた会社では地元採用者が多数存在し

代は 6.5％）。

たのに対し、震災後新たに作業を請け負った会

各学歴及び年代別の生活習慣と主な緊急作業

社では、福島を管轄する地域の本社（主に東京従事内容について【表 4】に示す。平均睡眠時や仙台）や原子力発電所を主に対応する支店の間は中卒ほどやや長く、年代別では 40 代を最者を中心とした出張者が大半を占めていた。

小として低年齢・高年齢になるほど増加していまた、「④就労期間・就業時間」等で示した

た。喫煙習慣は、中卒者ほど喫煙者の割合が多通り、一人当たりの線量低減の為多くの人員をく、非喫煙者の割合が少なかった。年代別では要した作業を請け負った会社では、その会社の低年代ほど非喫煙者の割合が多いが喫煙者の割

全国の支店及びその協力会社等を通じて全国か合も多く、高年代になるほど禁煙者の割合が増ら集まった。

加した。飲酒習慣は、中卒者ほど飲まない者の中には、専門的な工事を行うような会社で、割合が少なく、多量常飲の割合が多かった。年

各工期により全国を移動し、その期間中現地で代別では、低年代ほど飲まない者の割合が多かの単身赴任生活を送るのが日常的な会社もあった。

り、そういった会社では、1 F での作業もその各学歴と年代別臨床検査結果・既往歴の関係一環という捉え方をされているところもあっを【表 5】に示す（SBP のみ。他は略）。SBPた。

は 30 代、40 代、50 代、60 代全てで学歴分類

地元採用者の場合、作業者でありかつ被災者に有意な差を認めたが、WBC、HbA1c、大血で避難者であるという背景になることも多く、管障害の既往者の割合、高血圧の治療中者の割

就業・生活に関し複雑な感情を抱く例も多い。

合は全年代では有意差を認めなかった。また、

また、家族が遠方に避難する為、初めて単身赴

全体では SBP について中卒と高卒、高卒と大任生活となったり、家族との生活の維持や介護卒、大卒と院卒すべてで有意差を認めたが、各等の為に遠方に移住する為、やむを得ず退職す

年代ではすべてで有意差を認めたものはなかっる者も少なくなかった。また、震災前は兼業農た。

家であった者や地元の様々な活動等、就業外の■（令和2年度研究）避難生活と緊急作業従事

繋がりや生活の要素も多くあった者がそれを失に関する質問についてったことによる生活の変化が、運動不足等の形避難に関する項目（質問Ⅷ (1)～(3)）の結で健康に影響を与えている者もいる。

果については、【表 6-1】、【表 6-2】に示す。質－58－

問票Ⅷ (1) の避難生活の有無に関する質問は、

る回答結果との関係性を示した。無期相当 (1,2)

本受検者のうち 97％（371 名）から回答が得らの方が有期 (3,4) よりも高い年収区分の割合がれた。避難生活を経験した者は本受検者全体の高かった。

20％であり、うち 65％の者が半年以上の長期【表 9-4】には、当時年収と専門職性に関す避難を経験したと回答した。半年程度までの避る回答結果との関係性を示した。専門職の方が、難をしたと答えた者の多くは現在は元の地域に

非専門職よりも高い年収区分の割合が高かっ

戻って生活しているようだが、半年以上の長期た。

避難をしたと答えた者では元の地域に戻ってい【表 9-5】には、当時年収と喫煙習慣との関るのはそのうち 27％で、別の地域に移り帰還係性を示した。現在喫煙者は年収が 600 万円未

予定のない者が 60％を占めた。

満の群では 40％前後であるのに対し、600 万円【表 7-1】に質問票Ⅸ（4）の雇用形態に関す以上の群では 20％前後であるなどの差が見らる設問の回答結果を示す。3％の者が無効回答れた。

であった。全体の 76％が無期雇用で最頻であ■（令和3年度研究）研究対象者の被ばく線量とり、他の項目はいずれも全体の 10％を下回っ

年収・避難生活の有無との関連性についてた。【表 7-2】には同設問の回答（1．無期雇用

令和 5 年度の研究にて再検討を行っている部と 2．有期雇用： 契約期間 1 年以上を「無期相分については省略する。

当 (1,2)」、3．有期雇用： 契約期間 1 ヶ月以上

本受検者の緊急作業時の専門職性の有無に関

1 年未満と 4．有期雇用： 契約期間 1 ヶ月未満する設問の回答と総線量との関係を【表 10】を「有期 (3,4)」、5．経営者と 6．個人事業主

及び【図 3】に示した。専門職性の有無によっとその他を「その他 (5,6,7)」としてまとめてて総線量の区分に有意な差はみられなかった示す。以下同じ）を年齢区分（10 歳毎）毎に(p=0.7615)。

その割合を示した。30 代から 60 代はほぼ同様■（令和4年度研究）研究対象者の被ばく線量との傾向（無期相当 (1,2) が 8 ～9 割）を示したが、年収・避難生活の有無との関連性について

70 代のみ異なる傾向を示した（無期相当 (1,2)：

分析対象となる本受検者 2,540 名のうちの当54％、有期 (3,4)：31％、その他 (5,6,7)：14％）時年齢は平均 46.8 歳（最小 18 歳、最高 74 歳）（健【表 8-1】には質問票Ⅸ（5）の専門職性に関診（「縦断調査 1 回目」）受診時年齢は 57.1 歳）する回答結果を示した（「1．専門的な知識や高であった。

度な技術・技能を要する職務」の回答の者を「専BMI、SBP、DBP を年代 4 区分毎に見た結果

門職」、「2．上記 1 に該当しない職務」の回答を【表 11－1】、【表 11－2】、【表 11－3】、【表 11－4】の者を「非専門職」として示す。以下同じ）。

に示す。また、同表にそれらについて各年代 4

また、【表 8-2】には、同回答と質問票Ⅸ（4）

区分毎で、年収 3 分類別、喫煙習慣別、飲酒習の回答結果との関係性を示した。雇用形態の差

慣別、運動習慣別にみた結果及びそれらについによる専門職性の差は明確ではなかった。

て分散分析を行った結果をあわせて示した。

【表 9-1】には質問票Ⅸ（8）の当時年収に関BMI については喫煙、飲酒、運動との有意する回答結果を示した。回答は本受検者のうちな関連性を示すものもあったが、年収との有意95％（365 名）から得られた。いずれの区分もな関連性を示した年代群はなかった。

割合は 2 割前後であった。
【表 9-2】には当時

SBP については、高年群を除く年代群で年年収と年齢区分の関係性を示した。年齢区分が収との有意な関連性を示し、低年収ほど高い傾上がるごとに年収は高くなる傾向にあるが、70向にあった。この傾向は高年群でも 5％有意水

代のみは 30 代よりも低い年収区分に該当する

準には満たないが平均値上はみられた。喫煙に者が多かった。

ついては、若年群の無喫煙群が低喫煙・高喫煙【表 9-3】には、当時年収と雇用形態に関す群より SBP が有意に低かったがそれ以外の年－59－

代群ではみられなかった。飲酒については、す及び【図 4－1】に示す。開始月が最も多いのはべての年代群で高飲酒群がそれ以外の群より有3 月で、以降減少がみられた。
いずれの開始月でも最も多いのは低線量のも意に SBP が高い傾向が見られた。運動についのだが、中線量、高線量の者は開始月が遅くなては有意な関連は見られなかった。
DBP については、年収については、中前群るほど減少し、5 月以降は高線量の者はわずか

では低収入群ほど有意に高い傾向が見られたで、中線量の者も 8 月以降開始者はわずかであが、それ以外の群では有意なものはなかった。

った。

喫煙については有意なものはなかった。飲酒に開始月と期間 2 分類したものの関係性を同

つ い て は、 す べ て の 年 代 群 で 高 飲 酒 群 ほ ど【表 17】及び【図 4－2】に示す。開始月が 3 月

DBP が有意に高い傾向が見られた。運動につ・4 月までは、長期登録に該当する者が過半数いては、中前群でのみ運動有群の方が運動無群であったが、5 月以降は 40% 未満に減少した。
期間 2 分類及び総線量 3 分類を組み合わせてより有意に DBP が低い傾向が見られた。
年齢 4 分類毎の飲酒習慣毎に層別化した場合

6 分類としたもの（以下、「パターン分類」との避難経験と SBP の関係について【表 12】に呼ぶ（「短期登録低線量」、「長期登録低線量」、「短示す。分散分析の結果、中前群の低飲酒群では期登録中線量」、「長期登録中線量」、「短期登録

高収入群ほど SBP が低い傾向にある有意な関

高線量」、「長期登録高線量」の 6 分類。図表で連性を示したが、それ以外の層では有意な関連はそれぞれ「短低」、「長低」、「短中」、「長中」、性を示したものはなかった。

「短高」、「長高」と略しても示す））と、開始月

避難経験について、当時年齢を 10 歳毎に区との関係性を【表 18】及び【図 5】に示す。短切った場合の避難経験別の人数は【表 13】に期登録高線量の者は 3 月開始者がほとんどで、示す。いずれの年代でも長期避難者（移住群と長期登録高線量の者も多くが 3 月開始者で、6帰還群）は計 2 割程度であるが、60 代以上で月以降はわずかであった。中線量でも同様の傾は移住群と帰還群が同程度 (9.8% vs 9.4% ( 各向であり、短期登録・長期登録共に 8 月以降は年代全体に対する %)) であったのに対し、そわずかであった。低線量については、3 月より

れ以外の年齢では、帰還群が少なかった（8.3-多い開始月の者もおり（短期登録では 5 月、長15.7% vs 2.1-2.8% ( 同 ))。

期登録では、4 ～5 月）、短期登録低線量については 8 月以降やや少なくなり、長期登録高線量

また、避難経験別の喫煙、飲酒、運動習慣別については、9 月以降は稀であった。

の人数を【表 14】に示す。避難経験は喫煙、飲酒、運動習慣別と有意な差はみられなかった。

パ タ ー ン 分 類 毎 の 年 齢 構 成 に つ い て、

避難経験別にみた BMI、SBP、DBP につい【表 19】及び【図 6】に示す。長期登録低線量ては【表 15】に示す。SBP、DBP については、の者が若干年齢層の高い者が多く、長期登録高

帰還群が非避難・移住群に対して有意に高い傾線量の者が若干年齢層が低い者が多いように思向が見られた。

われた（全パターン分類の平均年齢による分散

年齢 4 分類毎の飲酒習慣毎に層別化した場合

分析：F 値 6.049、R2=0.0086、p<.0001）。

の避難経験と SBP の関係について【表 16】にパターン分類と、月平均線量との関係性を示す。分散分析の結果、各層で有意な関連をみ【表 20】に示す。短期登録者の月平均被ばく線

るものはなかった。

量は様々だが、長期登録高線量では 20 mSv 未■（令和5年度研究）究対象者の緊急作業従事

満の者がほとんどで 40 mSv/ 月を越すものはによる被ばく総線量およびその記録期間とおらず、長期登録中線量では 10 mSv/ 月未満

緊急作業当時年収・避難生活経験との関連の者がほとんどで、20 mSv/ 月を越す者はい

性について

なかった。

開始月と総線量 3 分類との関係性を【表 17】－60－

パターン分類と、避難経験への質問への回答

との関係を【表 21】及び【図 7－1】に示す。短かつ具体化できた。

期登録者・長期登録者いずれも避難経験者は高ただし、震災から 4,5 年以上を経て実施され線量の者ほど多く、とくに長期登録者では高線た聞き取り調査に基づくものであり、かつ各会

量・中線量の者では避難者が過半数であった。

社担当者の記憶や記録に基づく内容で、さらにパターン分類と、当時年収への回答との関係

はそれを研究者が聴取したものを整理・統合しを同【表 21】及び【図 7－2】に示す。登録期間たものを報告しているのであるので、その正確の長短では大きな差はみられないが、高線量の性や具体性には限界がある。また、各会社によ者はやや高収入の者が多いように思われた。

り 1 F の作業に従事する時期も内容も違うのパターン分類と、当時所属への回答との関係

で、緊急作業者の就労・生活背景等について一を同【表 21】及び【図 7－3】に示す。長期登録

様に評価することは困難である。

高線量・中線量の者は、東電の所属者がとくにしかし、本研究はこれらの情報から緊急作業多かった。

従事者の就労・生活実態の概要を理解し、本研

当時所属と平均年齢及び年齢構成、当時年収、究の交絡因子の調整方法の検討、また健康診断

避 難 経 験 と の 関 係 に つ い て、【 表 22】 及 びの事後指導に役立てることが目的であるので、【図 8－1、8－2、8－3】に示す。東電の所属者は本研究の調査結果はその目的においてはある程他の所属者と比べるとやや若年者が多いように度の妥当性を確保できているものと考えてい思われた。年収は、東電の所属者・元請の所属る。また、就労・生活背景等について一様な評者が、下請の所属者に比べて高い傾向が見られ価が適さないということも健康影響の評価上必た。避難経験は、東電・元請・下請の所属者で要な視点と考える。

大きな差は見られなかった。

これらの調査から、就労・生活状態という観パターン分類毎の収縮期血圧の平均値につい点からは、その健康影響について時期的・就労て【表 23】に示す。パターン分類毎での収縮時間や期間のパターン的・就労者の出自的・現期血圧に有意な差は認められなかった（分散分

在の就労状況的にいくつかに分類されると考え析、F 値 1.301、R =0.0019、p=0.2603）。 降 圧られた。そのため、本研究の平成 30 年度まで

薬内服の者とそうでない者に分けて検討して調査結果から、そのそれぞれ（【1】時期的分類、も、有意な差は認められなかった（分散分析、【2】就労パターン分類、【3】出自分類、【4】就降圧薬内服なしの者：F 値 1.733、R =0.0037、

労状況分類）について、以下でその分類の案とp=0.1236、 降 圧 薬 内 服 あ り の 者：F 値 1.410、

その理由について検討した内容を示す。

2

2

R =0.0063、p=0.2178）。
2＜【1】時期的分類＞

D．考察①超緊急作業期（2011 年 3 月頃）

緊急作業従事者の就労・生活背景等について、②作業環境準備期 (2011 年 4 月頃～6 月頃 )報道や視察報告などの定点的な状況報告や、作③緊急作業後期（2011 年 7 月頃～10 月）

業体験記、東京電力の報告等からは、その就労④廃炉作業期（2011 年 11 月～現在）

・生活背景等は一般の就労者との差異が明らか①の時期は原発事故の抑止・軽減の為の作業であり、また震災被災者としても同様とは言えを最優先に実施する為、作業・作業環境・健康ない者が少なからず含まれていると考えられ、管理上の問題を十分顧みることができない危機

心身に影響する可能性がある程度あると思われ的状況下であったと考えられる。事故直後といるものもあり、健康影響調査において無視できうこともあり、1 F に勤務すること自体が高線ない因子であると思われた。

量被ばくの危険性があるが、危機的状況下におさらに主に平成 28 年度に実施した会社へのける生体反応下にあったと思われ、多くの過労聞き取り調査により社会的因子の内容が確認、・生活の不便があったと思われるが作業者自身－61－

でも感知していないことも多いようである。

時期的分類としては緊急作業の終局を同年 10②の時期は応急的に構築された就業・生活環

月とし、それ以降と便宜上区別した。

境の中で、その後継続的な原発事故対応業務を

なお、これらの情報は主研究における調査対実施する為の作業計画・環境計画を行った時期

象者の緊急作業当時の放射線被ばくデータ（以である。ある程度の線量管理が経時的に実施さ下、「線量データ」）からある程度把握・評価でれるようになっていたと思われるので高線量ときると思われるので調査対象者に改めて質問す

いっても被ばくのレベルは一定以下に抑えられる必要性はないと考えた。

ていると考えられる。また、ある程度作業の見

この＜【1】時期的分類＞の分類方法について、通しがつくようになる頃であるが、同時に応急令 和 5 年 度 の 調 査 結 果（
【 表 17】、【 表 18】、

的な就労・生活環境下では疲労も限界に近づい【図 4－1】、【図 4－2】、【図 5】等参照）でみると、ている時期と思われる。しかし外部からの応援

確かに超緊急作業期（2011 年 3 月頃）はそれ以者（出張者）の介入が本格化し、また地域の震降に比べ長期登録高線量の者が多いなどの特徴

災の影響からの復旧も進み、就労・生活環境にがみられる。②作業環境準備期から③緊急作業も目が向くようになり、その後に向けた整備計画

後期の変化は、登録期間上は 2011 年 4 月以降が行われるようになっていった時期でもあった。

徐々に移行していっているように見え、とくに①と②の時期の線引きは、2011 年 4 月には2011 年 8 月と 9 月で長期登録者はかなり減少が作業者各個人に線量計がいきわたり、また食事みられ、両期の境界はその辺りと判断するのがも 1 日 3 食できるようになったという報道があ適当と思われる。なお、同調査は、線量の記録

る

期間のデータを参照しているので、実際の従事＊12こともあり、3 月 /4 月頃を境界と考える

期間（1 F 現場で実際に就労した期間）とはあのが適当と判断した。
③の時期は②の時期を過ぎ、緊急作業を終了

る程度時間差があるものと思われるため、このするまでの時期である。この時期にはある程度【1】時期的分類は、分析データ上もある程度妥

計画的な作業や人員配置が実施されてきている

当性のある分類と考えてよいと思われた。

ので、被ばくする線量をあらかじめ予測された＜【2】就労パターン分類＞

中で作業が実施できていると思われる。また就
労生活に不便さは残るが最低限の就業環境が用①長期就労・長期低線量パターン

意され、安定して行えるようになってきていた②長期就労・一時高線量パターンと思われる。

③短期就労・予定期間パターン④短期就労・線量限度パターン②と③の時期の線引きは、2011 年 6 月までに多くの 1 F 内休憩場が整備され、5/6 号サー（ここでいう「就労」とは、1 F における就労

ビス建屋に救急医療室が同年 7 月 1 日から開設を意味する。）

し、東京電力の社員が主に利用するプレハブ寮

長期就労を前提とする場合、法令及び会社独が 7 月より供用開始されるなど就労・生活面で自線量基準に適合するように被ばく線量を管理の体制がかなり整ってきたと思われるため、同されるため、①日常の被ばく線量を低く抑えら

年 6 月 /7 月頃が境界として適当と判断した。

れる業務に従事するか、②一時的に比較的高線

が 2011

量作業を行い、それ以外の期間はかわりに低線

年 11 月 1 日に改正された時点から先は、新た量作業に行く（あるいは 1 F 以外の作業へ異動）に 1 F 内の作業を始める者には原則被ばく限度というパターンに分けられると考えられた。まが 250 mSv とされる緊急作業の適応外となった普段は作業現場に入らず、監督等の必要があたため、緊急的に個人が高線量被ばくすることる時のみ短時間 1 F に入域する高線量作業の現がやむを得ない作業は一般には行われなくなっ場責任者等もいたが、これも②のパターンとなたと考えられるので、就労・生活状態に基づくる。

④の時期については、特例省令

＊13

－62－

一方、短期就労を前提とする者も緊急作業者

分類よりも所得（額）による分類で評価した方中に多くいたと思われ、そもそもその就労者をがよいとは思うが、緊急作業当時の所得を思い採用している会社の請け負った仕事の工期期間出してもらって回答させることは困難かつ当時や、予定された契約期間（あるいは出張命令期

は非常時で平時に比べて変動も大きかったと思間）だけの就労を行うのが通常と思われるが、われるし、問診票回答時点ではその者のその時

本研究の対象となる作業者の中には、比較的高点までの就労状態等（就業中か退職後か等）に

線量法令及び会社独自基準の線量限度まで就労

より所得は大きく変動してしまうと思われるたして離職するというパターンもあったようであめ、分類方法として安定しないと考えられるたる。その為、特に線量限度を意識しないものをめ、結局は所得についての質問より、「緊急作③予定期間パターンとし、線量限度を意識した

業当時の雇用形態」の質問によって分類した方ものを④線量限度パターンとして分類した。

が比較的精度が高く評価できると考えた。

この分類については、その被ばくパターンや

この＜【2】就労パターン分類＞の分類方法に

被ばく総量については各調査対象者の被ばく線

ついて、令和 5 年度の調査結果から考えると、量のデータから分類できるものであるので、そ「①長期就労・長期低線量パターン」と分類さの分類そのものを質問する必要性はないと考えれる者は、「長期登録低線量、長期登録中線量」

る。しかし、当研究の調査結果からは、震災直の者が該当し、「②長期就労・一時高線量パタ

後の対応者は別として、長期雇用者（いわゆるーン」と分類される者は、「長期登録高線量」

正規雇用者）では長期雇用を前提として長期計の者が該当すると思われた（ただし長期登録高

画的に制限線量を越さないように配慮されてい線量の者が比較的高線量の被ばくをしたのは、ることが多いと考えられるのに対し、短期雇用

事故当初（2011 年 3 月頃）に集中していると者（いわゆる非正規雇用者）は最初から 1 回あ思われる）。「③短期就労・予定期間パターン」

たりの被ばく量が高い作業が予定されている者と「④短期就労・線量限度パターン」についてが多いように思われた。そのため、短期間・高は、これまでの本研究の調査結果からは、明確線量曝露のパターンとなる者に短期雇用者が多に線量限度を意識して就労を計画されたと思わいことが予想した。短期雇用者と長期雇用者とれる者を分類することは困難と思われたが、一の間は所得の差が大きく、また、そのような雇方で、多くの短期登録者は総線量が低線量に抑用形態の別によって健康状態に差があらわれてえられているが、事故当初の作業で比較的高線いるとする報告も複数あることから、線量ばく

量を被ばくした者で短期に登録を解除した者が露パターンをふまえた健康影響評価を行うにお少数存在（短期登録高線量の者）するので、こ

いて、短期間・高線量曝露パターンの者の評価

れは、短期登録低線量の者とは就労パターンがが雇用（所得）の差による健康影響との交絡性異なると考えるべきかと思われた。これらの者が出現する可能性がある。ゆえに、この雇用形

を「③短期就労・予定期間パターン」から分け態についての確認も必要であると考えた。なお、て「④短期就労・線量限度パターン」と分類しこの雇用形態の違いについては上述のように緊てよいと考えられたが、分類当初想定したもの

急作業時の被ばくパターン（及び被ばく線量）とは多少意味が異なってくる（「線量限度を意に交絡性があることが最も問題であるので、雇識して就労を計画された者」ではなく、「線量用形態については「緊急作業当時」の雇用形態

限度に近くなったことから就労解除となったについて確認することが妥当であると思われ者」である）可能性が高いと考えられた。健康た。

影響評価上は「③短期就労・低線量パターン」と「④短期就労・高線量パターン」と分けたほ

また、雇用形態そのものは日本特有の制度でうが検討しやすいと考えられた。

あるので主研究の健康影響を国際的に評価する必要がある可能性を考えると、雇用形態による－63－

＜【3】出自分類＞えられる。

①地元採用者

なお、②単身赴任者であるかどうかはその単②単身赴任者

身赴任の有無及び単身赴任中とその解除後で健③短期就労者

康状態に差が生まれることが考えられるもの①地元採用者と②単身赴任者の違いは、①地の、それはその単回の臨床調査時点での短期的元採用者は被災・避難等の震災及び原発事故にな影響にとどまることが考えられる。また、長よる地域的影響を受けているのに対し、②単身期的な健康影響を評価した文献は少なく、さら赴任者は主に各会社の用意する生活環境に影響には過去の単身赴任経験は長期的には健康影響を受けることにある（なお、遠方避難により①を示さなかったという文献＊15 も散見されるのかつ②という者もいる）。

で、長期的観点では交絡因子として評価する重①②は雇用関係が比較的安定していると思わ

要性は低いと考える。

れ、生活も安定しやすいと思われるが、一方、

なお、③の短期就労者については＜【2】就労

定まった労使関係が保たない短期の就労者はパターン分類＞で問う必要性があると考えられ

1 F の作業期間だけではなく就業内容や居住地た雇用形態に関する質問や線量データの存在期を転々とするような生活の者も多いと思われ、間などで把握できるものと考えられる。

その生活の差は大きいと思われたので、①②から区分する為、③短期就労者として分類した。

＜【4】就労状況分類＞

この分類について、①地元採用者における東①現在も就労しており週 1 回以上 1 F 内で

日本大震災や 1 F 事故に伴う避難生活及びそのの作業あり体験（以下「被災体験」）による健康影響は、②それ以外の就労者

福島県の「県民健康調査」

③退職者

＊14

などの結果から

主研究における健康診断時点では既に定年退長期的にも無視できないものと考えられる。
『結その他の社会的背景（家庭環境等）』で職等で就労そのものから離れている者もおり、述べたように、地元採用者は震災前から 1 F 作

それらの者は就労者とは異なる生活状態になっ業に従事していた者が多いため、震災当初からているため、それを現在も就労者である①②と緊急作業に従事した者の割合が多いと考えら区分し、③退職者と分類した。

果⑧れ、それに伴い被ばく線量も高くなると考えら

一方、①②については、1 F に関与する仕事れる。その為、この出自の分類は緊急作業従事の継続の有無で 1 F の現在の状況による影響のによる健康影響を評価するうえで交絡性を持つ

有無に差があると思われるので分類した。ただ可能性があると考えられるが、これまでの問診し、単に「1 F に関する作業あり」としてしま

票において、震災体験等を問う設問は存在しな

うと、専ら遠隔地で 1 F に関する計画・立案やいため、この追加が必要であると考えられる。

準備作業などに関わる者も広く含まれてしま

ただ、地元採用であることと被災体験の有無はい、そういった者は 1 F の現在の状況による影

必ずしも一致せず、また「地元」という概念も響は仕事の内容上はあっても、就労・生活面へ

一定ではなく、また現住所についても都道府県の影響はほとんどないと思われるので、「週 1単位ではその県内でも被災体験に大きな差が出

回以上 1 F 内での作業あり」として、定常的にるし、同じ住所でも避難等の結果住所地が変わ

1 F に関与している者のみを分類できるようにった結果ともともとそこに住んでいた者では被することを考えた。なお、平成 27 年度 (2015

災体験に大きな差がある。そのため、出身地等

年度 ) の 1 F 作業者では年間累積被ばく線量が出自そのものを問うよりは、震災による避難生

20 mSv を 越 さ な い 者 が 作 業 者 中 96.7%

活経験等を実際にしたかどうかを問うた方が健(17598/18196 名 ) と大半であり＊16 、1 F 構内

康影響評価上はより精度が高く検討できると考外での作業を分けることで 1 F の就労状況とし－64－

ての分類を分けることはできないと思われるの標準的かつ主研究の対象者にも適応できる現実

で、その分類は不要と考えた。ただし、その中的な質問方法は見当たらなかった。その為、本でも比較的高線量（年間 20 mSv 弱程度）の被研究では過去の研究で利用された分類法や日本

ばくがある者もいるのも確かであり、それらのの国家的な統計指針を参考に設問を作成するこ

者を何を基準として分類すべきかは現状の就労ととした。
以上のような平成 30 年度までの調査検討の状況をふまえての検討を要する。

結果、【表 1】のような質問票は作成され、「縦

なお、この分類については、単回の主研究に

断調査 1 回目」の際に実施された。

おける臨床調査等に影響する可能性はあると考えられるが、長期的観点でみればどの者につい

なお、社会的因子について問うことは回答者ても就業年齢を終えれば退職し生活するものでのプライベートな要素を回答することとなる

あるし、現状の 1 F やその他原発での就労等に為、心理的に回答しづらい点もあると思われるよる追加放射線ばく露については線量データかが、質問紙調査で高い回答率がえられたことでら導き出せると思われるためこれもあえて質問

この程度のアンケート項目であれば回答者に大の必要性はないと考えられた。

きな負担なく回答してもらえると考えられた。

社会的因子による健康影響は上記したようなしかし、やはりとくに年収を直接的に問う質問

もの以外にも様々あることは知られているが、には疑念を抱く者もおり、本研究の意図を被験

主研究が調査対象者の、緊急作業従事後におけ者に丁寧に説明する必要性があると思われた。

る長期的な健康影響を評価することを目的とし

令和元年度の調査では調査対象者の学歴をていることから、その交絡因子としての社会的用いて健康影響を検討したが、学歴は各国の教因子を検討することが目的である本研究では、

育制度によって区分方法が左右されるため国際

とくに長期的に影響を与えると思われる因子に比 較 が 難 し い（ 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関

ついて注目する必要がある。

(UNESCO) が策定している国際標準教育分類

長期的な影響を与える社会的因子について（ISCED）というものはあるが、一般の者にとは、国籍、居住地域、収入、教育水準、重大なってはその解釈が難しく回答し難い）。

社会体験の有無などが考えられる。

学歴そのものも一様なものではなく、例えば、

このうち、国籍については、主研究の調査対高等学校を卒業してから専門学校に行く者もい象となるほとんどの緊急作業従事者は日本国籍

れば、高等学校を経ずに専門学校に行く者もいの者・日本在住の者であると思われ分類して評る。他にも一度就職してから再び学校に通う者

価する意義に乏しいと考えられる。

等もいるため、最終学歴だけでその者の学歴（教また居住地域については、長期的観点からは育レベル）を評価するのはやや問題が残ると思

転居等の影響を考えなければならないが、主研われる。

究における臨床調査時点の住所等のデータを利

また、学歴そのものもその時々の社会情勢に用すればある程度は評価可能だと考えられる。

よって傾向が変化するものと思われる。本研究

また、教育水準については主研究の問診票中でも 30 代以上では低年代ほど大卒以上の者ので既に最終学歴を質問されているので本研究に割合が多くなっており、これは社会的に大卒志おいて改めて検討する必要はないと考える。

向が徐々に強まってきたためと考えられる。ままた、近年の社会的因子と健康状態との関連た 30 代～60 代にかけて、大卒と院卒をあわせを 検 討 す る 研 究 で は SES（ 社 会 経 済 的 地 位

た全体への割合は大きな変化はないが、大卒と(socioeconomic status) と呼ばれる指標が使わ院卒の比率は低年代ほど院卒の比率が高い。これているが、これはあくまで概念的なれは西暦 2000 年前後における日本での就職難

もので、一般に SES は教育歴、所得、職業歴の影響等が考えられる。こうしたことから、学等によって構成されているようだが、SES の歴から健康影響を評価しようとすると、扱う年＊17，18，19－65－

代によって学歴の持つ意義が異なることから、考えられた。また避難生活経験は生活習慣の変

その健康影響にも差異が生まれると考えられ化などによって健康に影響を与える可能性を示る。

唆する研究もあり＊20、21、交絡因子としての検討

また、本研究対象集団は緊急作業従事者が対上も重要であると思われる。

象であることから、対象者自身が選択した職業

また、他方、研究対象者の 8 割程度は避難区

内容によって学歴も大きな影響を受けると考え域とならなかった地域から来ている者であるとられる。20 代で高卒者が多いのは、高卒後東思われ、そのような者は緊急作業当時に単身赴

京電力等の福島第一原発に関わる企業に就職し任等のストレス下にもあったとも思われる。

そのまま震災を迎え緊急作業に従事した者が多雇用形態の設問に関しては、無期雇用者が多く含まれるのではないかと考えられる。

数を占めた。このことは社会的因子を調整する

同調査の結果では、学歴は生活習慣に関わる

うえでは均質性が増すためある意味有利なこと

睡眠時間、喫煙習慣、飲酒習慣等で関連を示し、ではあるが、社会的因子を分類する方法として

またそれは中卒ほど好ましくない生活習慣（喫使いにくいことが考えられた。なお、平成 30

煙、多飲）をもっているものと示唆するもので年度までの調査で緊急作業当時短期間雇用されあった。しかし、これら生活習慣も年代毎でもた者が多数いたと推測される情報があったた

差がみられ、年代毎の時代背景による社会的なめ、比較的高線量の被ばくをした者が調査内に影響を受けていることが考えられる。このため、組み入れ切れてない可能性も考えられる。

学歴が年代毎に異なっている本研究対象集団で専門職性の有無の設問については、平成 30

は、年齢の影響を調整しないと学歴の関係性を

年度の調査でも検討しているが、やはり専門職

正しく評価できないと考えられた。

性のある方が年収は高い傾向にあり、年収の質

臨床検査結果及び既往歴は、本研究対象集団

問と意義が重複しているように思われる。専門の人数が非常に大きいことから臨床的にわずか職という選択肢の定義も受検者によって一定にな差でも統計的には有意性を認めてしまうが、なり難いと思われ、社会的因子の解析には利用

学歴の段階毎に差に一定の傾向の差がみられた

しにくいと思われた。

ものは一部に限られた。血圧（SBP）について

当時年収については、前述の（受検当時）70

は、全体では中卒 - 高卒、高卒 - 大卒、大卒 -代の者の傾向を除き、年齢が上がるにつれ、高院卒ですべてに統計的な有意な差をみとめた。

い年収区分の者が多くなる傾向が見られた。こ

年代別では高年代ほど有意な差を認めやすくな

れは年齢が上がるにつれて職位が上がるなどしっていたが、全てまではいかなかった。

て収入が上昇しているものと思われた。このた以上の検討から、学歴はその者の生活習慣、め、検討対象者の年齢を無視して収入を社会経

生活状態、治療管理状態と関係性がある可能性

済的因子としてとらえてしまうと、その者の社があると考えられ、その結果臨床検査結果にも会経済的な意義を見誤る可能性が示唆された

影響を与える可能性があると考えられたが、学（例えば、30 代での年収の差と 50 代での年収歴そのものが時代背景や緊急作業従事に至ったの差では、その差が意味する社会経済的な差が経緯などに影響されてしまうため、学歴はその異 な る ）。 ま た 30 代 で は（ 事 故 当 時 ）200 ～者の社会的因子としてはやや利用しにくいもの

400 万円の群が全体の 6 割以上に集中しており、と思われた。

それ以上の年代で見られるよりも分布が狭まっ

令和 2 年度の調査ではまだ質問票の回答者数ており、検討対象者の社会経済的な意義を推定が少なかったが、緊急作業従事者の中には原発するのがより難しいと考えられた。

事故と避難生活の二重のストレス下にあった者

ただ、当時年収に関する設問への回答率は令も少なからず存在していることがわかり、本研

和 5 年度の研究結果でも 98.1% と高率で、また究上よくふまえておくべきであることであると選択肢も選択肢毎の収入幅が大きいものの、定－66－

量的で客観性を確保しやすいことから年齢的要だけでみればある程度高収入では血圧が低い傾素に注意すれば社会的因子の分類方法としては向にあるようにみられるが、層別化により人数有効に活用できると思われた。

が限られるうえ、飲酒習慣の影響に比べると影響が小さいため統計解析上は有意水準に達しな

また、同調査では喫煙についてのみ評価してかったと思われる。

いるが、やはり収入は生活習慣等の違いについても強い関係性のある因子であると思われた。

避難経験については、いずれの年代も避難を

令和 3 年度の調査では当時年収、避難経験、要したものとそうでない者の割合は似通ってい

当時所属と総線量の関係を検討し、当時年収、たが、帰還したのは比較的高齢層に多いように避難経験、当時所属ではそれぞれ総線量との関見られた。避難経験別で SBP が帰還群で有意係性が伺われたが、専門職性の有無では総線量に高い傾向がみられたが、これはある程度帰還に明らかな差は認められなかった。このことか群が比較的高齢層に多いことが影響しているとら、専門職性の質問は本研究において社会的因思われる。ただ、年齢区分・飲酒習慣で分けて子としての差を明確に区分して反映することがみても平均値ではやはり帰還群は他群よりも高難しいものであることが示唆されているものとい値は示しており、帰還群の特性が血圧となん思われた。

らか弱い関係性はあるのではないかともうかがえる。

令和 4 年度の調査では、年齢層により集団を区分し、各年齢層で検討することで年齢的な収なお、本来であればこのような解析はロジス

入への影響を弱められるのではないかと考え、

ティック回帰分析等多変量解析を行うものと思

全年齢区分で同様の傾向が見られれば（年齢にわれるが、生活習慣と収入には共線性が見られよる影響を除いて）、収入が各指標に与える因ると思われるため、結果からは外した。同調査

子と考えてよいのではないかと考えた。本来での報告では、SBP については、飲酒の影響があれば、年齢を均等に区分した方が検討しやす強いと思われ、飲酒の影響を取り除いた収入のいのだが、統計的検討に必要な標本数が多くな

影響はそれに比べると影響が弱いものと推測さいため、解析を容易にするために四分位点を目れたが、長期的に観察した場合は、弱い影響で安に区分した。

も有意性を持つ可能性はある。

その結果、喫煙、飲酒、運動習慣と当時年収

また、飲酒等一部の生活習慣により層別化しの関係性は、どの年齢区分でみても類似の傾向てしまうと、収入の差が関連する総体的な生活が見ることができた。すなわち、喫煙は低収入

習慣や行動傾向の一部についても調整されてし者の喫煙率が高く、飲酒は高飲酒者が高収入者まうと考えられる。その結果、総体的な生活習

で低く、運動は、高収入者ほど運動習慣がある

慣や行動傾向の代表的指標として年収を用いる者 で 多 い よ う に み ら れ た。BMI、SBP、DBPのが適当なのか、（例えば）飲酒習慣によってについては、いずれの区分でも SBP についてそれはある程度包括できてしまうのでわざわざは高収入者ほど低い傾向がみられた。DBP で年収という指標を用いる必要はないのか、といも平均値でみる限りその傾向はあるが統計解析う議論が必要になる。

上は有意になるほどではなかったと思われる。

また同調査では詳細には血圧（SBP）につい

ただ、収入は生活習慣との関連性が大きいとての解析しか行わなかったのだが、これは長期みられたため、健康影響の検討には各生活習慣に健康影響を評価するべき主研究において、現との調整が必要であると考えられる。同調査で段階ではまだ確定的な疾患発生は評価はしづら

は当時年収と SBP の関係についてさらに検討

いと考え、長期に健康影響を与えうる指標値のするため、飲酒習慣によりさらに層別化して検み評価したのが理由だが、今後、なんらかの健討した結果、収入による SBP の統計的な有意康影響が見られた際には、その健康影響指標が差はほとんどの層でみられなくなった。平均値

必ずしも飲酒との相関性があるとは限らない。

－67－

そのため、生活習慣や行動傾向の総体的指標とまた、社会的背景については、長期登録高線

しての年収という評価は必ずしも捨てがたいも

量・中線量の者で避難経験者が多いことが見らのであると考える。

れたが、これは避難経験を要しなかった単身赴

以上のようなことより、同調査の検討では、任あるいは出張で福島第一原子力発電所に入所

主研究において健康影響を評価するうえで、生した者に比べ、地元出身者はある程度の高線量

活習慣による調整を行えば当時収入による影響

被ばくをうけてなお従事を継続していた者が多は無視できるとまでは結論できず、今後健康影かったためと思われる。また、同じく長期登録

響評価上当時収入による総体的な生活習慣・行

高線量・中線量の者では東電の当時所属者が多動習慣が疾患発生に影響している可能性がある

いことが見られたが、これも、同発電所を管理と疑われる場合は、当時収入別による検討も要している東電所属者では線量の被ばくよりも従するものと考えられた。

事継続を優先したためだと思われる。同じく長また、避難経験についても同様である。帰還期登録高線量・中線量の者では当時年収が比較

群と移住群で差が生じたことは年齢的影響もあ的高い層が多かったが、東電の所属者は、他のると思われるが、帰還した者は基本的には震災所属者に比べ、比較的当時年収が高い層が多い

被災地域に帰還した者と思われるため、地域的ことから、これも東電の所属者が多いことが影な影響が存在する可能性もある。ゆえに検討対響しているものと思われる。長期登録高線量の象となる健康影響がそういったものの影響が考者が比較的若年者層が多かったのも、東電の所

えうる場合には、避難経験別による検討が要す

属者が多い影響と思われる。逆に、長期登録低るものと考えられた。

線量の者で比較的高齢層が多かったのは、他のしかし、そういった健康影響は本報告作成時

パターン分類に比べ、東電の所属者の割合が低点で明らかになっているものはなく、十分に評く、かつ比較的年齢層の高い者が多い派遣の割価できる段階になるまでにはまだ長い年月がか合が若干高いことなどが影響しているものと思

かると思われた。

われる。

令和 5 年度の調査では、総線量が比較的高い

また、短期登録・長期登録ともに低線量より者が多いのが事故後ごく初期から開始された者

中線量、中線量より高線量の者が比較的当時年がほとんどであることから、比較的高線量の被収が高い層が多くみられるが、これは、前述のばくは事故後ごく初期の間に生じたものがほとことに加え、低線量の者に派遣の者が比較的多んどと思われる。また、長期登録高線量及び長

く、高線量の者に下請の者が比較的少ないこと

期登録中線量の者はそもそも全体から見れば少から、これらの比較的当時年収が低い層の影響なく、かつ月平均線量は多くが 20 mSv/ 月未が加わったためと考えられる。

満であることから考えると、多くの高線量被ばなお、そのようにパターン分類毎の社会的背くのあったものは速やかに緊急作業から離れる

景は差異があるものと思われたが、収縮期血圧

ことになっていたと思われるが、長期間の緊急に差がほとんどなかったことは、このような社作業従事を求められる者では追加の被ばくが多会的背景の差異は臨床調査結果に大きな影響をくならないよう、その後は比較的低線量の被ば与える可能性が現時点では高いものではないこ

くとなるよう業務が調整されていたものと思わとが示唆されているものと思われた。

れる。なお、短期登録高線量及び中線量の者にただ、将来的に緊急作業従事者のなかで特定ついて、震災後ごく初期以外の開始月の者がごの疾病発生が増加したと考えられた場合、長期

く少数であったことから、短期間の作業者につ間ある程度の線量にさらされた場合と、短期間いても、被ばく線量が多くならないように調整

のみさらされた場合ではその健康影響に差異がされていて、多くは比較的低線量 (<20 mSv)

ある可能性があり、そのような場合、このようの範囲で作業を終了し得たと考えられる。

な社会的背景が影響を及ぼす可能性もあること－68－段階で、それらの社会的因子と臨床調査結果とに留意する必要があると思われた。
また同調査は、あくまで登録期間と総線量にの関係性について改めて精査するとともに、本

よってパターン分類して検討したにすぎず、実研究対象者の健康管理状況について検討し、そ際の曝露頻度や 1 日あたりの被ばく線量等は、れが緊急作業従事の健康影響の評価に影響を与より詳細な（月毎あるいは日々の）従事記録をえるかどうかの検討を進めていきたい。

確認する必要があると思われる。なお、「縦断

F．健康危険情報

調査 1 回目」の質問票上では、従事期間について記述式での回答が得られているが、主研究でなし把握されている線量データ上の記録がある期間

G．研究発表（本報告では「登録期間」と述べている）には一致しないことが多かった。同線量データにもなし

実際には作業していない（従事登録はされているが、実際に発電所内に進入していない場合等）

H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含こともあるとは思われるが、記述回答の期間でむ。）

は回答者が主観的に緊急作業に関与していると

1. 特許取得考えている期間をも含まれている可能性があるなし
2. 実用新案登録

ので、今回は客観性を重視して線量データの記録を用いた。

なし

今後、緊急作業従事による健康影響を評価し

3.その他ていく中で、曝露パターンの分析の必要性を随なし

時検討しながら必要に応じてより詳細な検討を■参考文献等

進めていくべきと考えられた。

＊1

E．結論

福島県 . 東日本大震災の記録と復興への歩み.

これまでの本研究の調査結果及び分析より、＊2

緊急作業従事者は、従事した時期、就労のパタ

2013.

厚生労働省医薬食品局食品安全部 . 放射能汚染された食品の取り扱いについて ( 食安ーン（短期 / 長期、総線量が高線量 / 低線量）、
出自（避難経験）が異なる者が混在し、それは発 0317 第 3 号 ). 2011/3/17.
＊3緊急作業従事に伴う放射線被ばく状況とも関係

日本経済新聞 . 福島第 1 原発、入退管理の新施設運用を開始 . 2013/6/30.

性があり、またそれらの社会的因子は飲酒習慣＊4等の生活習慣との関連性が疑われ、これらの情

福島民報 【震災から.
5 年】「福島第一原発 変
わる現場」作業環境 大幅改善 .  2016/02/21

報は緊急作業従事者の社会的背景を理解する一＊5助となると考えられた。

福島民報 . 30 日に 24 時間営業のコンビニ再開

またそれらの社会的因子は、緊急作業従事の＊6

準備区域初 . 2015/01/23.

NEXCO 東日本 . 常磐自動車道の全線開通

健康影響評価の交絡因子となる可能性があるとに つ い て . (https://www.e-nexco.co.jp/も考えられるが、それらの社会的因子による健pressroom/press_release/head_office/康影響で明らかなものは本報告段階では認めて

h26/1225/), 2014/12/25.

おらず、また緊急作業従事自体の健康影響も本＊7

福島県庁 . ふたば復興診療所（愛称： ふた

報告段階で明らかなものもないので、今後の研ばリカーレ） オープン !!. (https://www.

究で交絡因子としての検討が必要となった段階

pref.fukushima.lg.jp/site/portal/recare-

で検討を深めていく必要があると思われた。

open.html), 2016/2/10.

今後は「縦断調査 1 回目」の調査が完了する

＊8

－69－

東京電力株式会社 . 管理対象区域の区域区

NIPPON DATA2010. J Epidemiol. 2018;

分及び放射線防護装備の適正化の運用につ28(Suppl3),S10-S16

いて . 経済産業省廃炉 ・ 汚染水対策チーム
会合事務局会議 ( 第 27 回 ) 資料 3 － 7 労＊18

働環境改善 .

呼吸器疾患における健康格差と対策一喫煙(http://www.meti.go.jp/earthquake/を例に一 . THE LUNG-perspectives. 2017;

nuclear/decommissioning/committee/

25, 293-296.

osensuitaisakuteam/2016/pdf/0225_3_7b.
＊9

＊19

＊11

関連－ JGSS-2008 に基づく分析－ . JGSS

毎日新聞 . 福島・富岡町 公設民営「さくresearch series 2010; 7.

福島県病院局＊20

on the incidence of chronic kidney disease

ンター附属病院が富岡町に開院しました .

after the Great East Japan Earthquake:(https://www.town.okuma.fukushima.jp/

The Fukushima Health Management

soshiki/kenkoukaigo/4649.html), 2018/4/23.

Survey. Clinical and Experimental
Nephrology 21, 995-1002, 2017.

水野 光仁 . 福島第一原子力発電所事故処
健康管理の状況について＊21

on liver function after the Fukushima

介状データから . 第 88 回日本産業衛生学

Daiichi Nuclear Power Plant accident: The会 , ポスターセッション [P7-51], 2015.

Fukushima Health Management Survey.

読売新聞 . 東京電力福島第一原子力発電所

Journal of Epidemiology 27 (4), 180-185,

作業員、線量計不足解消 食事 1 日 3 回に2017.

平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令（平成23 年厚生労働省令第 23 号）. 2011/3/14.

＊14

公立大学法人福島県立医科大学放射線医学
県民健康管理センター. 福島県「県民健康調査」報告（平成 23 年度～平成 25 年度）．
（http://fukushima-mimamori.jp/outline/
report/media/report_h26.pdf）＊15

由本光次 . 単身赴任の健康に及ぼす影響について．日本保険医学会誌 1990; 88, 162-8.

＊16

東京電力ホールディングス株式会社：福島
第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評
価状況について . (http://www.tepco.co.jp/
press/release/ 2017/1369901_8706.html),
2017/1/31.

＊17

Takahashi A. et al: Effect of evacuation

産業医による紹「環境、依然厳しい」. 朝刊 , 2011/4/3.
＊13

Hayashi Y. et al: The impact of evacuation

病院経営課 . ふたば医療セ

理及びその周辺地域作業者における医療・＊12

村田千代栄 . 医療不安と社会経済的地位のpdf ), 2016/2/25.
らモールとみおか」全面開業 . 2017/3/30＊10

長嶺 由衣子 .【医療経済の現状分析と将来】

Tomiyo Nakamura. Relationship Between
Socioeconomic Status and the Prevalenceof Underweight, Overweight or Obesity
i n a G e n e r a l Ja p a n e s e Po p u l at i o n :－70－表 2．評価する質問票の項目と質問票上の設問内容

Ⅷ．「避難の状況」についておたずねします。
（１）あなたは東日本大震災または東電福島第一原発事故の影響で、避難生活をしましたか？
※避難生活：自宅から離れ、避難所や避難住宅（またはそれに類する仮住まい）で定住を予定せずにする生活。
１．はい
２．いいえ（２）避難生活の期間はどの程度続きましたか？最も近いものを1つ選んで、○をつけてください。
１．震災後数日間
２．震災後１か月以内 ３．震災後半年程度（2011年9月頃まで）
４．震災後半年以上（現在も続いている場合も含みます）（３）現在、元の自宅地域（震災前に生活の本拠としていた自宅のあった市町村）で生活しています
か？あてはまる数字に○をつけてください。
１．元の自宅地域に戻って生活している。
２．別の地域で生活している。（元の自宅地域に戻る予定はない）
３．別の地域で生活している。（元の自宅地域に戻る予定はある）
Ⅸ．「緊急作業時の状況」についておたずねします。
（１）あなたが緊急作業に従事した期間はいつですか？覚えておられる範囲で作業されていた期間をご記入ください。（2011年3月 頃 等の記載でも構いません。）
１．2011年 月 日 から 20
年 月 日まで
２．その他（ 自由記述）（２）略（３）あなたの緊急作業時の所属は主に１から５のどれでしたか？
複数該当する場合は、最も長い期間従事した作業についてお答えください。
１．東京電力２．元請け企業（東電グループ会社・原子炉メーカー・総合建設業（ゼネコン）等）
３．下請け企業
４．派遣会社 ５．その他（ 自由記述 ）（４）あなたの緊急作業時の雇用形態は、主に１から７のどれでしたか？
複数該当する場合は、最も長い期間従事した作業についてお答えください。
１．無期雇用（いわゆる正社員、出向中も含みます）
２．有期雇用（契約期間１年以上）
３．有期雇用（契約期間１ヶ月以上１年未満）
４．有期雇用（契約期間１ヶ月未満（日雇いも含みます））
５．経営者（従業員（家族以外）を雇用している事業者（会社・団体等）の事業主や役員）
６．個人事業主（本人のみまたは本人と家族のみの事業者の事業主） ７．その他（ 自由記述 ）（５）あなたの緊急作業時の仕事は主にどちらでしたか？いずれかに○をつけてください。
１．専門的な知識や高度な技術・技能を要する職務（専門技術者、医療職、研究者、法律家等）
２．上記１に該当しない職務（現場作業、一般職、事務職等）（６）～（７）略（８）あなたの緊急作業時の年収はどのくらいでしたか？
いずれかに○をつけてください。（手取りではなく支給総額で回答してください）１．200万円未満
２．200万円以上400万円未満
３．400万円以上600万円未満
４．600万円以上800万円未満
５．800万円以上－71－表 3－1．各学歴と年代構成

平均
年齢
（才）
5 3. 8中卒

高卒

5 1. 1

専門卒

短大高専卒

大卒

60代

70代

合計

71

108

73

158

42

459

15.5%

23.5%

15.9%

34.4%

9.2%

100%

88

260

747

860

582

36

2573

3.4%

10.1%

29.0%

33.4%

22.6%

1.4%

100%

3

30

98

84

71

9

295

1.0%

10.2%

33.2%

28.5%

24.1%

3.1%

100%

14

22

72

118

75

1

302

4.6%

7.3%

23.8%

39.1%

24.8%

0.3%

100%

6

88

397

510

388

18

1407

0.4%

6.3%

28.2%

36.2%

27.6%

1.3%

100%

4 7. 1

合計

50代

7

51.7

52.1

40代

1.5%

5 3. 4

院卒

30代

20代

0

177

218

176

75

4

650

0.0%

27.2%

33.5%

27.1%

11.5%

0.6%

100%

118

651

1654

1843

1367

114

5748

2.1%

11.3%

28.8%

32.1%

23.8%

2.0%

100%

表 3－2．各年代の学歴構成

中卒
5.9%
10.9%
6.5%
4.0%
11.6%
36.8%

20代
30代
40代
50代
60代
70代

高卒
74.6%
39.9%
45.2%
46.7%
42.6%
31.6%

専門卒
2.5%
4.6%
5.9%
4.6%
5.2%
7.9%

40%

短大高専卒
11.9%
3.4%
4.4%
6.4%
5.5%
0.9%

大卒
5.1%
13.5%
24.0%
27.7%
28.4%
15.8%

院卒
0.0%
27.2%
13.2%
9.5%
5.5%
3.5%

100%
80%

30%

60%
20%

40%
20%

10%

0%
20代 30代 40代 50代 60代 70代

0%
20代

30代
中卒
専門卒
大卒

40代

50代

60代

70代

高卒
短大高専卒
院卒

図 2－1．各学歴と年代構成

中卒

高卒

専門卒

短大高専卒

大卒

院卒

図 2－2．各年代の学歴構成－72－

表 4．各学歴及び年代別の生活習慣・生活状況と、主な緊急作業従事内容
中卒

高卒

大卒

院卒

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

人数

25 73

29 5

65 0

47

11 8

65 1

16 54

18 43

13 67

11 4

平均睡眠時間(h)

6. 4

6. 2

6. 0

6. 0

6. 3

6. 1

6. 0

6. 1

6. 4

6. 8

-非喫煙者

8%

21 %

31 %

57 %

39 %

38 %

31 %

24 %

18 %

19 %

-禁煙者

38%

38%

46%

27%

18%

23%

30%

42%

53%

59%

-喫煙者

54 %

42 %

23 %

16 %

43 %

39 %

39 %

34 %

29 %

21 %

-10本/日未満

1%

2%

2%

3%

6%

4%

3%

2%

1%

1%

-10本/日以上

53%

39%

21%

13%

37%

34%

36%

32%

28%

20%

-飲まない

6%

14 %

16 %

24 %

36 %

24 %

20 %

12 %

10 %

9%

-断酒

28%

16%

12%

11%

23%

18%

16%

12%

18%

33%

-機会飲酒

8%

13%

17%

24%

14%

19%

15%

15%

12%

11%

-一般常飲

20%

27%

29%

25%

13%

20%

23%

30%

30%

32%

-多量常飲

38 %

30 %

26 %

16 %

14 %

19 %

27 %

32 %

31 %

15 %

■喫煙習慣

■飲酒習慣

表 5．各学歴と年代別臨床検査結果・既往歴の関係】
単位

SB P

R 2乗

総数

F値

0.0308

4877

51.59

標準
誤差

中卒

p

(p)

高卒

0.008

12 3

標準
誤差

標準
誤差

(p)

大卒

0.001

**

12 2

[121-123]

0.375

0.067

11 5

[113-118]

1.275

12 0

[118-121]

0.678

**

12 2

[121-123]

0.602

0.008

12 5

[124-126]

0.738

標準
誤差

院卒

(p)

mmHg
<.001 ***

12 5

[124-127]

0.689

30 代

0.0273595

5.5217 0.001 ***11 8[115-121]

1.429

40 代

0.02561467 12.8369 <.0001 ***12 3[121-126]

1.299

50 代

0.01931614 10.5659 <.0001 ***12 6[123-129]

1.590

60 代

0.02231201

13 0[128-132]

1.156

9.1171 <.0001 ***

**

0.843
0.077
0.466
0.073

[123-124]

0.282

11 8

[116-119]

0.742

12 1

[120-122]

0.494

12 5

[124-125]

0.464

12 7

[126-129]

0.603

0.203
0.001



**

<.0001** *11 6[115-117]

0.548

0.290

11 4

[112-115]

0.899

** *

11 5

[113-117]

0.914

0.010

**

11 9

[117-121]

1.024

0.012

12 1

[117-124]

1.678<.0001*（* : p < 0.05, ** : p < 0.01, *** : p < 0.001）

表 6－1．避難生活の有無（人数）
はい

(%)

いいえ

(%)

74

(20%)

297

(80%)

①避難生活の有無

表 6－2．避難生活の期間及び現在の帰還状況（人数）②避難生活期間

③
現
在
の
帰
還
状
況

元の地域に帰還
別の地域に居住（帰還予定なし）
別の地域に居住（帰還予定あり）

数日

1ヶ月以内

半年

半年以上

9 (12%)

11 (15%)6 (8%)48 (65%)

33

8

8

4

13

(45%)

(89%)

(73%)

(67%)

(27%)

1

2

29

(9%)

(33%)

(60%)

32
(43%)

0

9

1

2

(12%)

(11%)

(18%)

－73－

0

6
(13%)

表 7－1．緊急作業当時の雇用形態の回答結果

雇用形態

人数

(%)

1.無期雇用284(76%)

2.有期雇用：契約期間１年以上

20

(5%)

3.有期雇用：契約期間１ヶ月以上１年未満

29

(8%)

4.有期雇用：契約期間１ヶ月未満

9

(2%)

5.経営者

16

(4%)

6.個人事業主

8

(2%)

7.その他

6

(2%)

計

372

表 7－2．雇用形態と年齢の関係（人数）（（%）は各年齢階層毎に占める各雇用形態の割合）

無期相当(1,2)

有期(3,4)

その他(5,6,7)

30歳代

12 (92%)0 (0%)

1 (8%)

40歳代

63 (86%)6 (8%)

4 (5%)

50歳代

105 (81%)

11 (8%)

14 (11%)

60歳代

105 (87%)

10 (8%)

6 (5%)

70歳代

19 (54%)

11 (31%)5 (14%)

表 8－1．専門職性の回答結果

人数
専門職

129

(35%)

非専門職

242

(65%)

表 8－2．専門職性と雇用形態の関係 （（%）は各雇用形態毎に占める専門職・非専門職の割合）

無期相当(1,2)

有期(3,4)

その他(5,6,7)

専門職

106 (35%)

10 (26%)

13 (45%)

非専門職

198 (65%)

28 (74%)16 (55%)－74－

表 9－1．緊急作業当時の年収の回答結果

年収（万円）

人数

(%)

200未満

28

(8%)

200以上400未満

64

(18%)

400以上600未満

82

(22%)

600以上800未満

88

(24%)

800以上

103

(28%)

表 9－2．緊急作業当時の年収と年齢の関係（人数）

年収
（万円）

200未満

200以上

400以上

600以上

400未満

600未満

800未満

800以上

30歳代

2 (15%)

8 (62%)

2 (15%)

1 (8%)

0 (0%)

40歳代

2 (3%)

11 (15%)27 (38%)17 (24%)15 (21%)

50歳代

7 (5%)

16 (13%)27 (21%)34 (27%)44 (34%)

60歳代

9 (8%)

19 (16%)20 (17%)30 (25%)40 (34%)70歳代

8 (24%)

10 (29%)6 (18%)

6 (18%)

4 (12%)

（（%）は各年齢階層毎に占める各年収階層の割合。最頻区分に下線。）

表 9－3．緊急作業当時の年収と雇用形態の関係（人数）

200以上

400以上

600以上

400未満

600未満

800未満

15 (5%)

50 (17%)69 (23%)79 (26%)86 (29%)有期(3,4)9 (24%)

9 (24%)

10 (27%)5 (14%)

4 (11%)

その他(5,6,7)

4 (14%)

5 (17%)

3 (10%)

4 (14%)

13 (45%)

年収（万円）

200未満

無期相当(1,2)



800以上

（
（%）は各雇用形態に占める各年収階層の割合。最頻区分に下線。）

表 9－4．緊急作業当時の年収と専門職性の関係（人数）

200以上

400以上

600以上

400未満

600未満

800未満

7 (6%)

12 (9%)

15 (12%)34 (27%)59 (46%)20 (8%)

52 (22%)67 (28%)54 (23%)44 (19%)

年収（万円）

200未満

専門職
非専門職

800以上

表 9－5．緊急作業当時の年収と喫煙習慣の関係（人数）

年収（万円）

現在喫煙者

過去喫煙者

非喫煙者

200未満

13 (46%)

12 (43%)3 (11%)

200以上400未満

23 (36%)26 (41%)

15 (23%)400以上600未満

34 (41%)36 (44%)12 (15%)600以上800未満

17 (19%)41 (47%)30 (34%)800以上

21 (20%)51 (50%)31 (30%)（（%）は各年収階層に占める各喫煙習慣区分の割合。最頻区分に下線。）－75－

表 10．総線量と専門職性の関係
総線量(mSV)
<5.0

<20.0

合計の

<50.0

50.0≦

合計

割合

専門

専門職

262

(54.9%)

127(26.6%)

61(12.8%)

27(5.7%)

477

36.9%

職性

非専門職

380

(46.9%)

263(32.5%)

121(14.9%)

46(5.7%)

810

62.7%

642

(49.9%)

390(30.3%)

182(14.1%)

73(5.7%)

1287100%※縦軸は緊急作業時累積被ばく線量を以下に区分した場合の割合。

80%:50.0mSv≦

60%
40%:<50.0mSv

20%
0%:<20.0mSv
専門職

非専門（5mSv未満の者は除く。）

R2=0.0005 χ2=0.545 p=0.7615

図 3．総線量と専門職性の関係－76－

表 11－1．若年群の年収及び生活習慣と BMI、血圧(kg/m2)
全体ｎ
平均[95%CI]
597 24.6[24.3-24.8]

標準誤差
0.141

低収入
年収 中収入高収入

113 24.8[24.1-25.5]
396 24.6[24.2-25.0]
80 23.8[23.0-24.7]

0.359
0.192
0.426

0.0058 1.705

無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙389 24.0[23.7-24.4]
53 25.2[24.2-26.2]
155 25.7[25.1-26.3]

0.191
0.518
0.303

0.0362 11.155 <.0001

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

152 25.0[24.4-25.6]
306 24.1[23.7-24.5]
139 25.1[24.5-25.8]

0.309
0.218
0.323

0.0172 5.193

0.0058 **運動 運動無運動有453 24.8[24.4-25.1]
136 24.0[23.3-24.6]

0.180
0.329

0.0073 4.303

0.0385 *(mmHg)

標準誤差
0.632

R2

全体

ｎ
平均[95%CI]
598 120.5[119.3-121.7]

低収入
年収 中収入高収入

113 120.8[118.2-123.5]
397 121.2[119.7-122.6]
80 116.7[113.5-119.8]

1.360
0.725
1.616

0.0110 3.269

0.0387 *無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙

389 118.8[117.4-120.3]
53 123.6[119.8-127.5]
156 123.6[121.3-125.8]

0.730
1.978
1.153

0.0245 7.481

0.0006 **無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

152 118.5[116.2-120.8]
307 119.0[117.5-120.7]
139 125.8[123.4-128.2]

1.158
0.815
1.211

0.0408 12.668 <.0001

運動 運動無運動有454 120.8[119.5-122.2]
136 119.6[117.1-122.0]

0.685
1.251

0.0013 0.785(mmHg)

標準誤差
0.434

R2

全体

ｎ
平均[95%CI]
598 76.9[76.1-77.8]

低収入
年収 中収入高収入

113 75.4[73.3-77.4]
397 77.5[76.4-78.6]
80 75.8[73.3-78.3]

1.060
0.565
1.259

0.0069 2.029

0.1325

無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙

389 76.2[75.0-77.3]
53 78.0[75.0-81.1]
156 78.6[76.8-80.3]

0.573
1.553
0.905

0.0092 2.754

0.0645

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

152 74.7[73.0-76.5]
307 76.0[74.8-77.3]
139 81.4[79.6-83.3]

0.898
0.632
0.939

0.0500 15.654 <.0001

運動 運動無運動有454 77.2[76.2-78.3]
136 76.2[74.3-78.1]

0.534
0.976

BMI

SBP

DBP

R2

F値

F値

F値

0.0015 0.896

p

0.1827

***

p

***

0.3759p***0.3443* p < 0.05 ** p < 0.01 *** p < 0.001－77－

表 11－2．中前群の年収及び生活習慣と BMI、血圧(kg/m2)
全体ｎ
平均[95%CI]
596 24.9[24.6-25.2]

標準誤差
0.141

低収入
年収 中収入高収入

55 25.5[24.6-26.4]
319 24.9[24.5-25.3]
213 24.8[24.3-25.2]

0.464
0.192
0.236

0.0036 1.048

0.3513

無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙422 24.8[24.5-25.2]
52 24.6[23.7-25.5]
121 25.2[24.5-25.8]

0.167
0.475
0.311

0.0020 0.590

0.5545

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

129 25.8[25.2-26.4]
313 24.7[24.3-25.0]
153 24.6[24.0-25.1]

0.299
0.192
0.275

0.0198 3.981

0.008 **

運動 運動無運動有428 25.1[24.7-25.4]
159 24.3[23.8-24.8]

0.165
0.270

0.0099 5.864

0.0158 *(mmHg)

標準誤差
0.633

R2

全体

ｎ
平均[95%CI]
596 124.4[123.2-125.6]

低収入
年収 中収入高収入

55 128.9[125.0-132.9]
319 124.8[123.2-126.5]
213 122.8[120.8-124.8]

2.016
0.837
1.024

0.0130 3.847

0.0219 *無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙

422 124.2[122.8-125.6]
52 124.4[120.3-128.5]
121 125.2[122.6-127.9]

0.729
2.077
1.362

0.0008 0.232

0.7929無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

129 123.4[120.9-126.0]
313 123.1[121.4-124.7]
153 128.0[125.7-130.4]

1.306
0.838
1.199

0.0215 4.344

0.0049 **運動 運動無運動有428 125.1[123.7-126.5]
159 122.6[120.3-124.9]

0.726
1.190

0.0054 3.183

0.0749(mmHg)

標準誤差
0.435

R2

全体

ｎ
平均[95%CI]
596 80.7[79.9-81.6]

低収入
年収 中収入高収入

55 82.9[80.0-85.8]
319 81.4[80.2-82.6]
213 79.4[77.9-80.9]

1.475
0.613
0.750

0.0113 3.322

0.0368 *無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙

422 80.7[79.7-81.8]
52 80.7[77.7-83.7]
121 80.9[78.9-82.8]

0.533
1.517
0.995

0.0000 0.005

0.9947

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

129 79.3[77.5-81.2]
313 80.1[78.9-81.3]
153 83.4[81.7-85.1]

0.953
0.612
0.875

0.0229 4.616

0.0033 **運動 運動無運動有428 81.5[80.4-82.5]
159 78.9[77.2-80.6]

0.528
0.866

0.0106 6.246

0.0127 *

BMI

SBP

DBP

R2

F値

F値

F値

p

p

p

* p < 0.05 ** p < 0.01 *** p < 0.001－78－

表 11－3．中後群の年収及び生活習慣と BMI、血圧(kg/m2)

ＢＭＩ

p

低収入
年収 中収入高収入

79 24.1[23.4-24.8]
311 24.5[24.1-24.8]
285 24.2[23.8-24.6]

0.352
0.178
0.185

0.00230.788

0.4553

無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙515 24.3[24.1-24.6]
51 23.9[23.1-24.8]
120 24.2[23.7-24.8]

0.138
0.438
0.285

0.00110.386

0.6802

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

129 24.1[23.5-24.6]
378 24.4[24.1-24.7]
179 24.2[23.8-24.7]

0.275
0.161
0.234

0.00130.435

0.6477

運動 運動無運動有452 24.4[24.1-24.7]
230 24.0[23.6-24.4]

0.146
0.205

0.00302.075

0.1502(mmHg)

標準誤差
0.589

R2

F値

p

全体

ｎ
平均[95%CI]
688 127.9[126.7-129.0]

低収入
年収 中収入高収入

79 130.7[127.3-134.2]
312 128.6[126.8-130.3]
286 126.2[124.4-128.1]

1.773
0.892
0.932

0.0093 3.174

0.0425 *無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙

515 127.8[126.5-129.2]
51 127.6[123.3-131.9]
122 128.2[125.4-131.1]

0.696
2.212
1.430

0.0001 0.046

0.9555

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

129 126.1[123.4-128.8]
378 126.7[125.1-128.3]
181 131.6[129.3-133.9]

1.377
0.804
1.162

0.0201 7.016

0.001 **

運動 運動無運動有454 127.6[126.1-129.0]
230 128.5[126.5-130.6]

0.742
1.043

0.0008 0.569

0.4507(mmHg)

標準誤差
0.405

R2

全体

ｎ
平均[95%CI]
688 81.5[80.7-82.3]

低収入
年収 中収入高収入

79 82.1[79.9-84.4]
312 81.8[80.7-83.0]
286 80.9[79.7-82.1]

1.160
0.584
0.610

0.0023 0.791

0.4538

無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙

515 81.9[81.0-82.7]
51 80.6[77.8-83.5]
122 80.4[78.6-82.2]

0.454
1.442
0.933

0.0034 1.181

0.3076

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

129 79.7[77.9-81.4]
378 81.2[80.1-82.2]
181 83.5[82.0-85.0]

0.901
0.526
0.761

0.0164 5.699

0.0035 **運動 運動無運動有454 81.2[80.2-82.1]
230 82.2[80.9-83.5]

0.484
0.680

0.0021 1.447

0.2295

DBP

標準誤差
0.132

F値

全体

SBP

平均[95%CI]
24.3[24.0-24.5]

R2

ｎ
686

F値

p

* p < 0.05 ** p < 0.01 *** p < 0.001－79－表 11－4．高年群の年収及び生活習慣と BMI、血圧(kg/m2)
全体ｎ
平均[95%CI]
655 24.5[24.2-24.7]

標準誤差
0.135

低収入
年収 中収入高収入

190 24.5[24.1-25.0]
263 24.2[23.8-24.7]
184 24.8[24.3-25.3]

0.249
0.212
0.254

0.0039 1.255

0.2858

無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙544 24.5[24.2-24.8]
24 23.3[21.9-24.6]
87 24.5[23.8-25.2]

0.147
0.698
0.367

0.0048 1.572

0.2085

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

166 24.8[24.3-25.3]
339 24.2[23.9-24.6]
150 24.6[24.1-25.2]

0.265
0.186
0.279

0.0057 1.858

0.1568運動 運動無運動有344 24.8[24.5-25.2]
307 24.1[23.7-24.4]

0.184
0.194

0.0132 8.670

0.0034 **(mmHg)

標準誤差
0.603

R2

全体

ｎ
平均[95%CI]
655 130.5[129.3-131.7]

低収入
年収 中収入高収入

190 132.4[130.1-134.7]
263 130.4[128.4-132.3]
184 128.7[126.3-131.0]

1.178
1.001
1.197

0.0076 2.420

0.0897

無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙544 130.7[129.3-132.1]
24 127.8[121.3-134.4]
87 129.8[126.3-133.2]

0.699
3.329
1.748

0.0014 0.447

0.6401

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

166 127.2[124.8-129.7]
339 130.2[128.5-131.9]
150 134.7[132.1-137.3]

1.250
0.875
1.315

0.0256 8.579

0.0002 **運動 運動無運動有344 130.9[129.2-132.6]
307 129.9[128.1-131.7]

0.881
0.933

0.0010 0.641

0.4236(mmHg)

標準誤差
0.415

R2

全体

ｎ
平均[95%CI]
655 78.6[77.8-79.4]

低収入
年収 中収入高収入

190 79.0[77.6-80.4]
263 78.5[77.3-79.8]
184 78.2[76.8-79.7]

0.723
0.615
0.735

0.0009 0.286

0.7515

無喫煙
喫煙 低喫煙高喫煙544 78.6[77.8-79.5]
24 78.4[74.4-82.4]
87 78.2[76.1-80.3]

0.427
2.032
1.067

0.0002 0.073

0.9298

無飲酒
飲酒 低飲酒高飲酒

166 76.5[75.0-78.0]
339 78.9[77.9-80.0]
150 80.1[78.6-81.7]

0.766
0.536
0.806

0.0173 5.730

0.0034 **運動 運動無運動有344 78.9[77.8-79.9]
307 78.2[77.0-79.3]

0.536
0.568

0.0013 0.837

0.3607

BMI

SBP

DBP

R2

F値

F値

F値

p

p

p

* p < 0.05 ** p < 0.01 *** p < 0.001－80－表 12．年齢 4 区分及び飲酒習慣別で層別化した場合の年収別の SBP

高飲酒
若年群

低飲酒
無飲酒
高飲酒

中前群

低飲酒
無飲酒
高飲酒

中後群

低飲酒
無飲酒
高飲酒

高年群

低飲酒
無飲酒

低収入★
(25) 127.2[121.0-133.4](50) 119.5[115.7-123.2](38) 118.5[113.8-123.2]

中収入★
(97) 126.4[123.2-129.5](207) 119.6[117.8-121.5](93) 119.1[116.1-122.1]

高収入★
(15) 120.8[112.8-128.8](46) 116.1[112.3-120.0](19) 114.6[108.0-121.2](21) 131.0[124.7-137.3](22) 128.9[122.8-135.0](12) 125.4[116.4-134.4](84) 128.1[124.9-131.2](165) 124.1[121.8-126.3](70) 122.8[119.1-126.5](47) 126.7[122.5-130.9](121) 120.8[118.2-123.4](45) 124.4[119.7-129.0](23) 135.6[129.4-141.9](34) 128.9[123.7-134.2](22) 128.5[121.5-135.4](94) 132.1[129.0-135.1](154) 127.1[124.6-129.6](64) 127.0[122.9-131.0](63) 129.4[125.7-133.2](182) 126.0[123.7-128.2](41) 122.5[117.4-127.5](45) 137.8[133.6-142.0](83) 132.0[128.5-135.6](62) 128.9[124.6-133.2](68) 133.3[129.9-136.7](136) 130.4[127.7-133.2](59) 126.7[122.3-131.1](35) 133.0[128.3-137.8](108) 128.4[125.3-131.5](41) 125.6[120.3-130.9]
（

★

－81－

R2

F値

0.01370.9272 0.3982

0.00871.3142 0.2702

0.01000.7435 0.4772

0.00850.6412 0.5281

0.02343.6494 0.0271 *0.00350.2154 0.8065

0.01661.4977 0.2265

0.00320.5934 0.5530

0.02051.2957 0.2774

0.02211.6381 0.1979

0.0072

1.1683 0.3122

0.0062

0.4925 0.6120）内は人数（人）、[

p]内は95%CI。

* p<0.05

表 13．震災時年齢毎の避難経験

非避難

移住

帰還

合計

20 歳代以下

106(82.8%)

19(14.8%)3(2.3%)

128

30 歳代

410(87.2%)50(10.6%)10(2.1%)

470

40 歳代

753(89.0%)70(8.3%)23(2.7%)

846

50 歳代

691(81.5%)133(15.7%)24(2.8%)848

60 代以上198(80.8%)24(9.8%)23(9.4%)245

表 14．避難経験別の喫煙・飲酒・運動習慣

非避難

移住

帰還

無喫煙

1600(74.1%)

63(75.9%)207(69.9%)

喫煙 低喫煙158(7.3%)4(4.8%)

18(6.1%)

高喫煙400(18.5%)

16(19.3%)

71(24.0%)22( R =0.0016

χ =5.753

p<0.2184 )無飲酒

482(22.3%)20(24.1%)

72(24.3%)

飲酒 低飲酒1149(53.2%)

41(49.4%)

148(50.0%)

高飲酒527(24.4%)22(26.5%)

76(25.7%)( R2=0.0003

χ2=1.522

p<0.8227 )運動 運動無1443(67.5%)55(67.1%)

183(62.2%)

運動有694(32.5%)27(32.9%)111(37.8%)( R2=0.0010

χ2=3.194

p<0.2025 )表 15．避難経験別の BMI、SBP、DBP

BMI(kg/m2)

標準誤差

R2

F値

p

非避難
移住
帰還

24.5[24.4-24.7]
24.6[24.2-25.0]
24.9[24.1-25.6]

0.20090.07450.37930.00040.53550.5854

SBP
非避難
移住
帰還

(mmHg)
125.6[125.0-126.3]
126.9[125.1-128.8]
131.7[128.3-135.2]

0.92270.3413
1.73950.0052

6.56300.0014 **

DBP
非避難
移住
帰還

(mmHg)
79.3[78.8-79.8]
80.2[78.9-81.4]
82.1[79.8-84.5]

0.62580.2315
1.17990.00273.43140.0325 ** p <0.05－82－

表 16．年齢 4 分類毎の飲酒習慣毎で層別化した場合の避難経験と SBP

高飲酒
若年群

低飲酒
無飲酒
高飲酒

中前群

低飲酒
無飲酒
高飲酒

中後群

低飲酒
無飲酒
高飲酒

高年群

低飲酒
無飲酒

非避難
(122) 124.8[122.1-127.6](262) 119.2[117.6-120.8](132) 118.0[115.5-120.6]

移住(13) 131.5[123.0-139.9](36) 117.8[113.4-122.2](20) 121.8[115.3-128.3]

帰還(4) 137.3[122.0-152.5](9) 119.8[111.0-128.7](138) 128.1[125.7-130.6](290) 123.2[121.5-124.9](113) 122.9[120.0-125.8](13) 127.0[119.0-135.1](16) 122.8[115.6-130.0](12) 124.4[115.4-133.3](2) 128.5[108.1-148.9](7) 117.5[106.6-128.4](3) 134.5[116.6-152.4](146) 131.8[129.3-134.3](318) 126.1[124.4-127.8](96) 125.3[121.9-128.7](27) 129.4[123.6-135.2](49) 129.8[125.5-134.2](26) 128.3[121.7-134.8](8) 134.8[124.1-145.4](11) 130.5[121.3-139.6](6) 130.7[117.1-144.2](119) 134.9[132.3-137.4](279) 130.1[128.1-132.0](141) 126.4[123.6-129.3](23) 130.7[124.9-136.5](46) 128.6[123.9-133.4](14) 131.6[122.6-140.6](8) 143.4[133.6-153.2](14) 137.8[129.2-146.4](11) 131.9[121.7-142.0]

－83－

(0)

R2

F値

p

0.0315

2.21140.11350.00120.17630.83850.00751.12830.28980.00040.0331

0.96740.0034

0.52350.59300.01300.82590.44020.00530.47270.62410.0083

1.57340.20870.00880.55320.57650.03302.50860.08490.0102

1.73150.17860.01231.01780.3637

表 17．開始月と総線量及び登録期間の関係表（人数）
低線量
457(47.9%)543(82.6%)489(89.1%)300(90.9%)327(92.6%)
198(97.5%)
147(97.4%)
127(99.2%)
135(100.0%)2723(78.7%)

計

開
始
月

3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
合計

954(27.6%)657(19.0%)549(15.9%)
330(9.5%)353(10.2%)203(5.9%)151(4.4%)
128(3.7%)
135(3.9%)
3460
（カッコ（

中線量
286(30.0%)92(14.0%)53(9.7%)28(8.5%)24(6.8%)4(2.0%)
4(2.6%)
1(0.8%)
0(0.0%)
492(14.2%)

高線量211(22.1%)22(3.3%)7(1.3%)
2(0.6%)
2(0.6%)
1(0.5%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
245(7.1%)

短期登録431(45.2%)
317(48.2%)347(63.2%)
203(61.5%)
220(62.3%)
143(70.4%)
151(100.0%)124(96.9%)131(97.0%)2067(59.7%)

長期登録523(54.8%)
340(51.8%)
202(36.8%)
127(38.5%)
133(37.7%)60(29.6%)0(0.0%)
4(3.1%)
4(3.0%)
1393(40.3%)）は「計」列のみ全体に対する割合、その他は開始月毎の合計に対する割合）

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%
20%

20%

0%

0%
3月

4月

5月

低線量

6月

7月

中線量

8月

9月 10月 11月

3月

4月

5月

6月

短期登録

高線量

図 4－1．開始月と総線量の関係グラフ

7月

8月

9月 10月 11月

⻑期登録

図 4－2．開始月と登録期間の関係グラフ－84－

表 18．開始月とパターン分類の関係表（人数）

開
始
月

3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
合計

低線量
短期登録
長期登録
（短低）
（長低）
308(32.3%)
149(15.6%)299(45.5%)244(37.1%)
327(59.6%)
162(29.5%)
188(57.0%)
112(33.9%)209(59.2%)
118(33.4%)
141(69.5%)
57(28.1%)
147(97.4%)0(0.0%)
124(96.9%)3(2.3%)
131(97.0%)
4(3.0%)
1874(54.2%)
849(24.5%)

中線量
短期登録
長期登録
（短中）
（長中）
92(9.6%)194(20.3%)
17(2.6%)75(11.4%)19(3.5%)34(6.2%)15(4.5%)13(3.9%)11(3.1%)13(3.7%)2(1.0%)
2(1.0%)
4(2.6%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.8%)
0(0.0%)
0(0.0%)
160(4.6%)
332(9.6%)
（カッコ（

高線量
短期登録
長期登録
（短高）
（長高）
31(3.2%)180(18.9%)1(0.2%)
21(3.2%)1(0.2%)
6(1.1%)
0(0.0%)
2(0.6%)
0(0.0%)
2(0.6%)
0(0.0%)
1(0.5%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
33(1.0%)212(6.1%)）は開始月毎の合計に対する割合）

100%
80%
60%
40%
20%
0%
3月

4月

5月
短低

6月
⻑低

7月
短中

⻑中

8月

9月

短高

⻑高

図 5．開始月とパターン分類の関係グラフ

－85－

10月

11月

表 19．各パターン分類毎の平均年齢及び年齢構成表（人数）

平均（歳）★

低線量
中線量
高線量
短期登録
長期登録
短期登録
長期登録
短期登録
長期登録
（短低）
（長低）
（短中）
（長中）
（短高）
（長高）
46.3[45.9-46.8] 47.7[47.0-48.3] 46.1[44.6-47.7] 46.4[45.3-47.5] 45.5[42.1-48.8] 43.6[42.3-45.0]

20歳代★★
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代

102(5.4%)
374(20.0%)632(33.7%)594(31.7%)
169(9.0%)3(0.2%)★★

36(4.2%)147(17.3%)
274(32.3%)
302(35.6%)90(10.6%)0(0.0%)

6(3.8%)
34(21.3%)
60(37.5%)47(29.4%)11(6.9%)2(1.3%)

21(6.3%)53(16.0%)124(37.3%)
109(32.8%)25(7.5%)0(0.0%)

20歳代は19歳の者（計3名）を含む。カッコ（3(9.1%)
8(24.2%)8(24.2%)11(33.3%)3(9.1%)
0(0.0%)

24(11.3%)45(21.2%)
70(33.0%)68(32.1%)5(2.4%)
0(0.0%)（★[ ]内は95%信頼区間の下限-上限。
）は各パターン分類の合計人数に対する割合。）

100%
80%
60%
40%
20%
0%

短低

⻑低
20歳代

短中
30歳代

40歳代

⻑中
50歳代

短高
60歳代

⻑高

70歳代

図 6．各パターン分類の年齢構成グラフ

月平均線量（mSV/月）

表 20．各パターン分類毎の月平均線量表（人数）

0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
130
170
220

低線量
短期登録
長期登録
（短低）
（長低）
1716(91.6%) 849(100.0%)158(8.4%)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

中線量
短期登録
長期登録
（短中）
（長中）
22(13.8%)328(98.8%)64(40.0%)4(1.2%)
51(31.9%)014(8.8%)09(5.6%)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

高線量
短期登録
長期登録
（短低）
（長低）
0(0.0%)
146(68.9%)3(9.1%)
61(28.8%)8(24.2%)4(1.9%)
3(9.1%)
1(0.5%)
2(6.1%)
04(12.1%)00
1(3.0%)
3(9.1%)
02(6.1%)
02(6.1%)
02(6.1%)
01(3.0%)
01(3.0%)
01(3.0%)
0（月平均線量は1桁切り捨て。下線部は各パターン分類内の最頻値。
カッコ（ ）は各パターン分類の合計人数に対する割合。）－86－

表 21．各パターン分類毎の避難経験、当時年収、当時所属表（人数）

当時年収★★

<200
200≦
400≦
600≦
800≦

128(6.9%)
196(10.6%)429(23.2%)553(29.9%)542(29.3%)37(4.4%)106(12.7%)205(24.6%)243(29.2%)
241(29.0%)11(7.1%)13(8.4%)43(27.9%)38(24.7%)
49(31.8%)6(1.9%)
43(13.3%)
90(27.9%)84(26.0%)100(31.0%)0(0.0%)
6(18.2%)10(30.3%)
5(15.2%)12(36.4%)0(0.0%)
15(7.4%)39(19.1%)
68(33.3%)
82(40.2%)

当時所属

避難経験

低線量
中線量
高線量
短期登録
長期登録
短期登録
長期登録
短期登録
長期登録
（短低）
（長低）
（短中）
（長中）
（短高）
（長高）
非避難
1708(91.1%) 612(72.1%)
139(86.9%)
162(48.8%)21(63.6%)
81(38.2%)
避難★
163(8.7%)
235(27.7%)21(13.1%)
170(51.2%)
12(36.4%)
131(61.8%)
短期避難50(2.7%)65(7.7%)2(1.3%)
43(13.0%)4(12.1%)16(7.5%)
長期避難112(6.0%)169(19.9%)19(11.9%)
127(38.3%)
8(24.2%) 115(54.2%)

東電
元請
下請
派遣
その他

573(30.7%)770(41.2%)
464(24.9%)18(1.0%)42(2.2%)

194(23.0%)419(49.6%)
212(25.1%)12(1.4%)7(0.8%)

47(29.4%)70(43.8%)43(26.9%)0(0.0%)
0(0.0%)

143(43.3%)
112(33.9%)69(20.9%)6(1.8%)
0(0.0%)

8(24.2%)17(51.5%)8(24.2%)0(0.0%)
0(0.0%)

159(75.4%)33(15.6%)16(7.6%)3(1.4%)
0(0.0%)（下線部は各設問毎の各パターン分類内の最頻値。カッコ（）は各パターン分類の合計人数に対する割合。
避難期間の回答内容不明の者（計2名）を含む。
★★
「<200」：200万円未満、「200≦」：200万円以上400万円未満、「400≦」：400万円以上600万円未満、「600≦」：600万円以上800万円未満、「800≦」：800万円以上。図6－2も同じ。）

0%

0%

非避難

短期避難

<200

200≦

600≦

800≦

短高

⻑期避難

図 7－1．各 パ タ ー ン 分 類 毎 の避難経験グラフ★★★

400≦

図 7－2．各パターン分類毎の当時年収グラフ★★

東電

元請

派遣

その他

⻑高

0%

短高

20%
⻑中

20%

短中

20%

短低

40%

⻑高

40%

短高

40%

⻑中

60%

短中

60%

⻑低

60%

短低

80%

⻑高

80%

⻑中

80%

短中

100%

⻑低

100%

短低

100%

⻑低

★

下請

図 7－3．各パターン分類毎の当時所属グラフ（★★★避難期間の回答内容不明の者は除いた。）－87－

表 22．当時所属毎の平均年齢及び年齢構成、当時年収、避難経験表（人数）

東電
1124(32.6%)

合計

元請
1421(41.2%)

下請
812(23.6%)

派遣
39(1.1%)その他
49(1.4%)★★

避難経験

当時年収★★

平均年齢（歳）★ 42.2[41.7-42.8] 48.7[48.2-49.2] 48.1[47.5-48.8] 52.6[49.6-55.6] 49.8[47.2-52.5]
20歳代★★
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代

99(8.8%)314(27.9%)462(41.1%)
225(20.0%)23(2.0%)1(0.1%)

49(3.4%)
189(13.3%)
460(32.4%)584(41.1%)
139(9.8%)0(0.0%)

39(4.8%)145(17.9%)224(27.6%)
278(34.2%)
122(15.0%)4(0.5%)

2(5.1%)
2(5.1%)
7(17.9%)16(41.0%)12(30.8%)0(0.0%)

3(6.1%)
7(14.3%)9(18.4%)23(46.9%)7(14.3%)0(0.0%)

<200
200≦
400≦
600≦
800≦

20(1.8%)56(5.1%)
253(23.2%)
391(35.8%)371(34.0%)70(5.0%)129(9.2%)
268(19.1%)
410(29.2%)526(37.5%)74(9.2%)173(21.6%)
270(33.7%)
174(21.7%)
110(13.7%)

14(35.9%)
13(33.3%)9(23.1%)2(5.1%)
1(2.6%)

4(8.3%)
5(10.4%)13(27.1%)
8(16.7%)18(37.5%)

非避難899(80.0%)1124(79.1%)
621(76.5%)25(64.1%)
45(91.8%)★★★
避難224(19.9%)295(20.8%)191(23.5%)
14(35.9%)4(8.2%)
短期避難39(3.5%)81(5.7%)52(6.4%)5(12.8%)1(2.0%)
長期避難185(16.5%)
213(15.0%)138(17.0%)9(23.1%)3(6.1%)（下線部は各設問毎の各当時所属内の最頻値。
）は各当時所属毎の合計人数に対する割合（合計（最上段）のみ全体に対する割合。
★
[ ]内は95%信頼区間の下限-上限。
★★
20歳代は19歳の者（計3名）を含む。
★★★
避難期間の回答内容不明の者（計2名）を含む。
★★★★
「<200」：200万円未満、「200≦」：200万円以上400万円未満、「400≦」：400万円以上600万円未満、「600≦」：600万円以上800万円未満、「800≦」：800万円以上。図7－2も同じ。）
カッコ（

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

20代

30代

40代

<200

200≦

50代

60代

70代

600≦

800≦

図 8－1．各当時所属毎の年齢
構成グラフ

400≦

図 8－2．各当時所属毎の当時
年収グラフ★★★★

非避難

短期避難

⻑期避難

図 8－3．各当時所属毎の避難経験グラフ★★★★★

（★★★★★避難期間の回答内容不明の者は除いた。）－88－

表 23．各パターン分類毎の平均収縮期血圧

人数（人）
全体
降圧薬内服なし
降圧薬内服あり

低線量
短期登録
長期登録
（短低）
（長低）

中線量
短期登録
長期登録
（短中）
（長中）

高線量
短期登録
長期登録
（短低）
（長低）

1872
1309(69.9%)563(30.1%)848535(63.1%)
313(36.9%)

160
117(73.1%)43(26.9%)331
214(64.7%)
117(35.3%)

33
23(69.7%)
10(30.3%)

212
145(68.4%)67(31.6%)

126.1[125.0-127.2]
123.6[122.2-124.9]
130.4[128.8-132.0]

127.3[124.9-129.8]
124.7[121.8-127.6]
134.5[130.1-139.0]

125.8[124.1-127.5]
123.8[121.7-125.9]
129.6[126.9-132.2]

130.1[124.7-135.5]
128.9[122.4-135.4]
133.1[123.9-142.2]

124.2[122.0-126.3]
121.0[118.4-123.6]
131.1[127.5-134.6]

平均収縮期血圧(mmHg)
125.8
全体[125.1-126.5]
降圧薬
124.3
内服なし [123.5-125.2]
降圧薬
129.1
内服あり [127.9-130.4]（カッコ（）は各パターン分類毎の合計人数に対する割合。[－89－]内は95%信頼区間の下限-上限。）

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
白内障調査分科会
研究分担者

佐々木

洋

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

初坂奈津子

主任教授

金沢医科大学眼科学講座
総合医学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

黒坂大次郎

岩手医科大学眼科学教室

主任教授

研究協力者

久保

江理

金沢医科大学眼科学講座

特任教授

研究協力者

宮下

久範

金沢医科大学眼科学講座

助教

研究協力者

飛田あゆみ

放射線影響研究所長崎臨床研究部

助教

副部長

研究要旨
東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事した作業員の放射線被ばくによる健康への影響を長期にわたり検証する。水晶体は人体の中でも放射線感受性の高い組織の一つであり、従来考えられていた閾値以下の低線量放射線被ばくでも白内障を発症することが報告されている。白内障調査分科会では緊急作業従事者の白内障の調査を行い、緊急作業による放射線被ばくと長期での水晶体混濁発症の関係について明らかにする。
白内障全国調査は 2018 年度より開始し、3 年に 1 回のペースで受診してもらうため、2018-2020 年度を第 1 クール、2021-2023 年度を第 2 クールと設定した。
第 2 クールの対象者は、NEWS の研究同意者のうち白内障検診受診希望者は3,734 名であり、3 年間で 2,245 名の検診が終了した。第 2 クール全体で解析可能であった 2,121 名の結果から、微小混濁も含めない透明水晶体眼の割合は両眼で 23.3% であった。放射線白内障の初期変化となる Vacuoles（VC) を含む白内障眼の割合は両眼で 75.7%、白内障手術後である眼内レンズ挿入眼の割合は 1.0%となり、第 1 クール（2018-2020 年度）の結果と比べても大きな差はなかった。2,121
名のうちの約 800 名は簡易型徹照カメラの撮影も行っており、画像を用いた白内障の自動解析も進めている。

A．研究目的

体混濁の関係について明らかにする。放射線被東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事

ばくに関連する白内障病型としては、後囊下白した作業員の放射線被ばくによる健康への影響

内障や皮質白内障などがあげられるが、放射線を長期的に検証する。水晶体は人体の中でも放白内障の初期病変として Vacuoles（VC）と呼射線感受性の高い組織の 1 つであり、比較的低ばれる小さな粒状の混濁（微小混濁）が見られ

線量の慢性放射線被ばくでも白内障を発症するる。眼科診療では細隙灯顕微鏡を用いた眼科医とされている。白内障分科会では緊急作業従事の肉眼診断が基準となるが、このような微小混者の白内障の調査を行い、放射線被ばくと水晶濁を追跡する調査には水晶体撮影カメラによる－91－徹照画像が必須である。全国調査においては多指し、画像認識モデルの開発と評価を継続

施設での調査となり、画像データを元に大量の的に実施している。本研究では下記 2 つのデータ解析と追跡調査が必要となる。本研究で評価を中心に画像認識モデルの開発と評価

は深層学習を用いた画像認識処理によって水晶を実施した。

体混濁の自動計測を行うことを目指し、水晶体

1 ．白内障 5 病型（3 主病型である皮質混濁、混濁自動計測システムの開発と評価も同時に行

核 混 濁、 後 囊 下 混 濁 と 副 病 型 で あ るっている。

Retrodots（RD）および Waterclefts（WC））のグレード分類を行う画像認識モデル

B．研究方法2 ．放射線白内障の初期変化の １ つである VC①実効線量が 50 mSv 以上の現東電社員を対の検出を実施する物体検出モデル

象とした白内障調査は、2013 年より慶應

深層学習のための大量の学習用データ処理

義塾大学眼科学教室との共同調査として、を高速に効率よく実施するためのサーバー

福島第一・第二、柏崎刈羽、東京本社で毎（IBM Power System AC922 サーバー）と画像

年眼科検診を行っている。コロナウィルス

認識モデルの GUI による効率的な開発環境をの影響により 2020 年度および 2021 年度は提供するソフトウェア・ツール（IBM Visual

検診を中断していたが、2022 年度より再Insights）を用いた。画像分類のネットワーク

開した。眼科検診は視力検査、眼屈折検査、

モデルについては、GoogLeNet での評価で統眼圧検査および散瞳下での医師による白内

一し、物体検出用のアルゴリズムについては障診断の他に、前眼部解析装置と簡易型徹Faster R-CNN を用いた。

照カメラを用いた水晶体撮影も含めた診断を行っている。

（倫理面への配慮）②全国白内障調査は、日本白内障学会と日本全国調査に関して金沢医科大学倫理委員会の眼科医会の協力を得て 2018 年から開始し、規定に基づき、委員会にて承認された。

全国 76 施設で実施している。簡易型徹照C．研究結果カメラは対象者の多い福島、東京、新潟の施設に計 8 台設置し、水晶体撮影を含めた① NEWS 本部に届いた過去の検診データに検診を行っている。対象者には 3 年に 1 回

ついて、水晶体画像解析を進めている。まの ペ ー ス で 受 診 し て も ら う た め、2018-

ずは微小混濁である VC の 7 年間（2013-2020 年度を第 1 クール、2021-2023 年度を2019 年）での有病率の推移および被ばく

第 2 クールと設定した。第 1 クールは対象

線量との関連について検討した。対象は調者を被ばく線量 20 mSv 以上に制限し検診査に参加している東電社員のうち、被ばくを行ったが（受診者数 497 名）、第 2 クー

線量の提供の研究同意がある 315 名とし、ルの対象者は被ばく線量限度の制限をなく

平均年齢は 38.8 ± 9.5 歳（2011 年事故当時）

し、NEWS 研究への同意がある 6,999 名とであった。白内障は散瞳下での徹照画像

し、第 2 クール開始とともに白内障調査案（EAS-1000）から、VC の解析を行った。

内を送付し受診可否および希望施設につい画像解析は AI 診断を使用し、VC の局在（後て確認した。そのうち受診希望者は 3,643

嚢下中心）や VC の数について診断した。

名となり、3 年間で 2,245 名の検診が終了

被ばく線量は実効線量で評価し、統計解析した。

はロジスティック回帰分析により、年齢③水晶体の徹照画像およびスリット画像デー（2011 年当時）
、喫煙、飲酒、糖尿病、高血タを元に、深層学習を用いた画像認識処理

圧、脂質異常症を調整した後、VC 有病率によって白内障の自動診断を行うことを目と被ばく線量との関連を検討した。後嚢下－92－

表 1．東電検診対象者の実効線量と VC 有病率

人数

後嚢下中心の VC 有病率（%）

不明

12

7 (58.3%)

0-5 mSv

5

2 (40.0%)

5-10 mSv

2

1 (50.0%)

10-20 mSv

8

4 (50.0%)20-50 mSv

72

36 (50.0%)50-100 mSv

150

74 (49.3%)

100-150 mSv

51

23 (45.1%)≧150 mSv

15

8 (53.3%)

Total

315

155 (49.2%)

実効線量

表 2．後嚢下中心 VC 有病率に対するロジスティック回帰分析

Odds ratio

95% 信頼区間

実効線量 (per 10mSv)

1.02

0.97 - 1.06

年齢（歳）

1.04

1.01 - 1.07

高血圧

1.63

0.94 - 2.84

糖尿病

0.67

0.21 - 2.16

脂質異常症

0.90

0.55 - 1.45

喫煙

0.94

0.56 - 1.58

飲酒

1.13

0.55 - 2.30

中 心 に あ る VC 有 病 率 は 6.0%（2013 年 ）度：772 名）の検診が終了した。図 1 に解から 18.0%（2019 年）と年度により増加傾析可能であった 2,121 名の結果を示す。左向を示した。しかし同一対象者の VC の経

右眼を合わせて解析した結果、透明水晶体

年変化では、発症と消失を繰り返している眼（微小混濁もないもの）は 23.3% であっものや、局在が変化する（VC の位置が移た。微小混濁を含む水晶体変化（皮質、核、動する）ものなど様々な変化が起こってい後囊下、Retrodots、Waterclefts、Vacuoles）

る事も確認された。7 年間で後嚢下中心にが確認されたのは 75.7% であり、白内障手

ある VC が 1 回でも確認された対象は全体術後である眼内レンズ眼は 1.0% であった。

の 49.2% であった。今回の対象者の実効線

対象群が異なるため直接の比較はできない

量は平均 76.8 ± 53.7 mSv であった（表 1）。

が、第 1 クールの結果と比べても大きな差

ロジスティック回帰分析の結果では、年齢はなかった。図 2 に微小混濁を含む白内障と後嚢下中心 VC の有病率には有意な関連眼に対する視力別での有病率を示す。第 2があったが（オッズ比 1.038（95%CI：1.01-

クールの結果として矯正視力 1.0 以上が1.07））、被ばく線量との間には有意な関連

89.1%、視力 0.7-0.9 が 8.6%、視力 0.6 以下は見られなかった（オッズ比 1.016（0.97-

が 2.3% であり、こちらも第 1 クールの結1.06））（表 2）。

果と比較しても大きな差は見られなかっ②第 2 クールとしては 3 年間で 2,245 名（2021た。これらの結果から、第 2 クールは事故

年度：587 名、2022 年度：886 名、2023 年

後 10 年以上が経過しているが、対象者の－93－

白内障診断結果（両眼）第2クール（2,121名）

第1クール（497名）

100%
75.7% 73.0%

80%
60%
40%
20%

23.3% 26.4%
1.0% 0.6%

0%

透明

白内障あり

眼内レンズ

図 1．白内障診断結果

白内障眼の視力別割合（両眼）第2クール（1,605名）
100%

第1クール（363名）

89.1% 90.1%

80%
60%
40%
20%

8.6% 7.9%

0%

視力
1.0以上

2.3% 2.1%

視力0.9-0.7

視力
0.6以下

図 2．白内障眼における視力別の割合

図 3．後囊下中心にある VC の年代別有病率
括弧内は人数（第1クール, 第2クール）を示す－94－

9 割近くがまだ白内障がない、あるいは水び微小混濁 VC の診断から精度の高い評価

晶体の変化があるが視力良好であるというを進めている。さらに年齢を考慮した被ばことが確認できた。また第 1 クールの平均

く線量との関連、また糖尿病や喫煙なども

年 齢 54.2 ± 10.0 歳 に 対 し 第 2 ク ー ル は含めた解析を行う予定である。

57.7 ± 9.5 歳と年齢の影響も考えられるが、③白内障 5 病型のグレード判定については、

第 1 クールとの大きな結果の違いは認めら

混合混濁の学習および評価データの整備れなかった。図 3 に後囊下中心の VC の年を繰り返し実施しながら検討を進めた

代別有病率を示す。第 1 クールの結果では（図 4）。主病型・副病型の 5 病型における加齢に伴い VC の有病率の増加が見られた

判定精度を表 3 にまとめる。各混濁病型が、第 2 クールの結果では加齢による増加に対し 80 〜90％の精度で判別できることは確認できず、40 代以降は横ばいを示しを確認できた。各種混濁のグレードの判た。後囊下にある VC は後囊下白内障に進定については複数の混濁が混在する混合

行する可能性もあり、継続的な調査が必要

型白内障の画像では、肉眼診断でも各病である。これらの結果は各施設の眼科医の型やグレードの判定が困難であるケース

診断を評価したものであり、特に微小混濁も少なくない中で、皮質混濁と微小混濁の診断においては施設間でばらつきが出るの類似事象との区別をつけるのが難しい

ことが予想される。本クールでは約 800 名

RD の精度が少し低くなるが、それでも後の徹照カメラ画像があるため、AI を用い

嚢下混濁や WC に対しては 80% 以上の精た白内障解析を追加し、白内障 5 病型およ度であることを確認した。VC の検出モデ

図 4．白内障 5 病型の判定モデルの概要
表 3．白内障 5 病型におけるモデル精度（混合混濁眼）

白内障病型

皮質

皮質

後嚢下

RD

WC

（瞳孔中心）
病型のみでの正解率（感度）

80%

-

92%

85%

89%

病型およびグレード判定の正解率

66%

84%

90%

71%

89%

－95－

＜入⼒データ＞

物体検出
Faster R-CNN
⾦沢医科大式カメラ
徹照像用検出モデル

瞳孔部
切り出し
入⼒データ

＜検出結果＞
Vacuoles 0.91

Vacuoles 0.89

EAS-1000徹照像用
検出モデル

図 5．VC の検出処理モデルの概要

ルについて（図 5）は学習データを何度もっている被ばく線量限度の評価にもつながると見直し、判断に迷う紛らわしいデータを考えている。また白内障 5 病型についても同様

削除する等の処理を繰り返し実用性を高の解析を進めるとともに、来年度も白内障検診

めた。VC の検出対象を改めて「明確な液を従来通り実施する予定である。

胞」のみに絞り込み、VC のサイズは診断

第 2 クールとして受診希望者が 3,643 名のう医が VC と認識した最小サイズまでを対ち受診できた対象者は 2,245 名であった。受診象とした。小さいサイズの VC の抽出には、に至らなかった約 1,400 名のうち 459 名は電話

画像を分割して検出処理を実施していく

連絡による検診の日程調整ができなかった。そ手法が最も効果的であり、最適な分割サの理由の 1 つとして本研究では一般の眼科クリイズについて正解データを元に決定した。

ニックで検診を行っているため、各施設におけ

これらの手法から正解率を 96% 以上としる検診の受け入れ状況が異なる事や、通常臨床て確保することが可能となった。またこ

業務の枠に検診を入れてもらう難しさなどがあの検出結果に加えて、画像内の瞳孔縁のげられる。また対象者は仕事の都合から土曜日

ぼやけ具合から、焦点が水晶体の後囊側の検診を希望することが多いが、土曜日に検診にあることを分類するモデルを追加で作の受け入れがある眼科施設は少ない。64 名は成し、かつ VC が瞳孔中心に近いかどう

居住地域に検診施設がないため受診ができなかかを算出する手法も整理した。そして最った。こちらは書面でのお詫びと粗品を郵送しも重要である後囊中心部の VC かどうかた。残りの約 900 名に関しては、2 度目の意向の区別も可能となった。

調査（眼科施設および受診希望日）の返信がなかった。返信がなかった理由として、行けそう

D．考察

な施設がない（遠い）、本研究は散瞳検査を含

東電社員に対する 2013 年から 2019 年までのむため車の運転を制限している施設が多く受診

検診データに対して、事故後 10 年未満での放が難しい（特に地方に居住している対象者）、

射線白内障の影響は、VC 有病率と被ばく線量

コロナウィルスの影響により日程調整が難しいの有意な関連は示されなかった。しかし後嚢下などが推察された。来年度から第 3 クールを開中心に局在する VC の有病率は 7 年間で増加傾始する予定であるが、これらの結果をふまえて向にあり、今後後嚢下白内障に進展する可能性

対象者の選定や検診意向の案内方法を再考するは否定できない。低線量被ばく者の水晶体変化必要がある。検診施設に関しては、今後も検診について微小混濁から長期間縦断的に経過観察枠の増加や協力施設の追加が必要であると考えした報告はこれまでほとんどないため、本研究ている。簡易型徹照カメラの製作と設置施設のにより得られるデータは今後 ICRP の基準とな増加も必要であり、多くの施設で水晶体徹照画－96－

像の撮影を行い精度の高い評価ができるように

G．研究発表調査を進めたい。

1 ．論文発表

水晶体混濁自動解析システムによる VC の検

1 ．初坂奈津子，宮下久範，喜多村紘子，大久出について、画像の分割手法をかけ合わせるこ

保利晃，佐々木洋．「東電福島第一原発緊とで、90％以上の精度で誤検出を抑えながら急作業従事者に対する疫学的研究」白内障

VC 検出を実施できた。今回の検出モデルは、

全 国 調 査 に つ い て． 日 本 白 内 障 学 会 誌

大量の診断作業の効率化および精度向上への支

2020;32（1）：49-51．

援ツールとして、すでに実用できる精度に到達

2 ．学会発表

しているといえる。今回のモデルを今後の検診

１ ．初坂奈津子：東電福島第一原子力発電緊急に組み込むことで、検診データの分析に適用し、作業従事者に対する白内障調査．第 5 回北診断時の参考情報としても活用可能である。そ陸 4 大学眼科合同研究会、2019.05、金沢の結果をまたモデルに反映し改善を行うという

２ ．初坂奈津子，宮下久範，久保江理，喜多村

サイクルを確立することが有効であると考えて

紘子，佐々木洋，大久保利晃：「東電福島いる。また無散瞳撮影への対応および瞳孔中心

第 1 原発緊急作業従事者に対する疫学的研

3 mm 把握の精緻化の手法を取り込んだ VC 検究」白内障全国調査について．第 58 回日出モデルの開発も同時に行っており、VC の検

本白内障学会総会、2019.09、和歌山

出が無散瞳撮影でも一定レベル以上の精度で可	３	．	 N Hatsusaka, H Miyashita, E Kubo,

能であることが確認できている。放射線医療従

H Kitamura, T Okubo, H Sasaki:

事者の白内障検診などを含むさらに幅広い検診

Epidemiological study of nuclear emer-で利用できるよう汎用性を高めることができた

gency workers at Tokyo Electric Powerと考えている。白内障 5 病型の AI 診断に関しCompany Fukushima nuclear Power Plant:ては未だ十分な精度には達しておらず、第 3 期

findings from a cataract study covering 3以降もその精度を高めるための検討を継続す

to 6 years after the nuclear accident. Theる。また事前のデータ補正について画像鮮明化

6th International Conference in the Lens,

ツール製品などを利用することで、より精緻な2019.12, Hawaii

結果を引き出せる可能性もあり今後のトピック

４ ．初坂奈津子：東電福島第一原発緊急作業従スとなる。

事者に対する白内障調査 . 金沢医科大学総合医学研究所研究セミナー、2020.3、金沢

E．結論

5 ．初坂奈津子、宮下久範、久保江理、大久保

現東電社員に対する検診は、過去のデータの利晃、佐々木洋：「放射線業務従事者の健精査を行いながら来年度以降も継続する。これ

康影響に関する疫学的研究」白内障全国調までの検診結果をまとめ、白内障有病率の比較

査 報 告、 第 60 回 日 本 白 内 障 学 会 総 会、や、同対象者の経年変化など詳細な検討を進め

2021.11、横浜ている。全国白内障調査は第 1 クールと第 2 ク

６ ．初坂奈津子、柴田哲平、宮下久範、武田峻、ールを終えた。これまでの結果をまとめ、被ば

渋谷恵理、三田哲大、清田優希也、水戸毅、

く線量と水晶体変化の関係についても解析を進

久保江理、佐々木洋：「AI を使った水晶体めている。長期での縦断調査には水晶体の画像

Vacuoles 検出モデルの開発と評価」第 61

診断が必須であり、簡易型徹照カメラの製造と回日本白内障学会総会、2022.08、宇都宮

設置施設の増加を目指すとともに、今後の検診

７ ．初坂奈津子，胡歓，渋谷恵理，三田哲大，

データの解析に使用して精度を確認していきた

鵜飼祐輝，中津川宥衣，水戸毅，久保江理，い。

大久保利晃，佐々木洋：「東電福島第一原
発緊急作業員の放射線白内障調査－97－

Vacuoles の 7 年間の変化と被ばく線量との関係」： 第 62 回日本白内障学会総会、2023.07、盛岡
	８	．	 Hiroshi Sasaki: Findings from radiation
cataract survey on emergency workers
at TEPCO’s Fukushima Nuclear Power
Station and interventional medical radiation workers. 7th ICRP International
Symposium 2023, 2023.11, Tokyo
9	．	 Natsuko Hatsusaka: Application of artificial intelligence in diagnostic imaging ofradiation Cataract. 7th ICRP International
Symposium 2023, 2023.11, Tokyo

H．知的財産権の出願・登録状況
1 ．特許取得なし
2 ．実用新案登録なし
3 ．その他なし－98－

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
甲状腺がん調査分科会
研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科環境医学

谷口

自治医科大学医学部

信行

宮川めぐみ

客員教授

国家公務員共済組合虎の門病院
医療法人誠医会宮川病院

百瀬

琢麿

教授

非常勤医師

内科部長

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
福島研究開発部門福島研究開発拠点

吉永

信治

所長代理

広島大学原爆放射線医科学研究所
放射線影響評価研究部門計量生物研究分野

研究協力者

今泉

美彩

放射線影響研究所長崎臨床研究部

副部長

山本さやか

自治医科大学臨床検査医学査

大阪大学大学院医学系研究科環境医学

凌

教授

助教
特任助教

研究要旨
本分科会においては、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」（主任研究者祖父江友孝）で積み残した、【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結果、および、ばく露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、【課題 B】緊急作業者約 2 万人の対象者全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討し、検査結果を収集解析した。
【課題 A】については、旧研究班のデータを入手し確認した。甲状腺超音波検
査受診歴等を「健康と生活習慣に関する質問票」等に含めて情報収集している。
【課題 B】については、第 2 期において甲状腺超音波検査従事者講習会は合計 9回実施され、参加者はのべ 209 人であった。認定技師数は令和 2 年度に最大131 人、認定施設数は 58 施設に達した。
令和 5 年 10 月末時点で、ベースライン調査受診者 6,355 人中甲状腺超音波検査を受けてシステム中央判定のある例が 3,398 人（同意者の 69.5%）となり、第1 期よりも 974 人増加した。一方、縦断調査受診者 3,704 人中、甲状腺超音波検査を受けた 2,878 人（同意者の 99.8%）は全例システム中央判定を受けた。甲状腺疾患の既往歴、頭頚部 CT 歴、家族歴、二次検査情報提供への不同意、甲状腺関連血液検査、甲状腺機能の診断、自己抗体と甲状腺機能低下症、甲状腺一次検査（超音波検査）の受診率や判定結果、および二次検査結果についてベースライン調査と縦断調査を分けて集計を行った。
甲状腺一次検査（超音波検査）におけるシステム中央判定の割合は、NEWS
全対象者 19,812 人中ベースライン調査で 17.2%、縦断調査で 14.5% であった。
実効線量の増加に伴い、システム中央判定の割合はベースライン調査、縦断調－99－

査ともに高くなる傾向が見られた。最終判定結果は、ベースライン調査では 3,398
人 中、A1 が 1,535 人（45.2%）、A2 が 1,333 人（39.2%）、B が 528 人（15.5 ％）、C が 0 人（0.0%）、判断不可が 2 人（0.1%）であった。一方、縦断調査では 2,878
人 中、A1 が 1,191 人（41.4%）、A2 が 1,178 人（40.9%）、B が 509 人（17.7%）、
C と判断不可が共に 0 人（0.0%）であった。実効線量別に見ると、ベースライ
ン調査と縦断調査両方において、実効線量と B 判定および A2 判定の割合との間に明らかな関連は見られなかった。
最終判定が B または C ののべ 1,037 人（ベースライン調査 528 人、縦断調査
509 人）中、自治医大にて医療機関からのべ 444 人（42.8%）について二次検査結果を受領した。このうち、細胞診を受けた 122 人の中で、悪性ないし悪性の疑い 9 人、良性ないし良性の疑い 88 人、結果不明または判定不能 25 人であった。
また甲状腺がんは合計 10 人（手術で確定 6 人、細胞診診断のみ 4 人）で発見された。
甲状腺がん、結節、のう胞、甲状腺機能低下症の 4 疾患を主要評価項目をとして、質問票での自己申告を含めて診断基準を定め検討した。震災後の甲状腺がん累積罹患は 33 人（手術で確定 6 人、細胞診診断のみ 4 人、質問票で自己申
告 23 人）、全受診者における累積罹患率は 0.5% であった。実効線量別に見た罹患率の分布は、5 mSv 未満で 0.5%、5 mSv 以上 10 mSv 未満で 0.6％、10 mSv
以 上 20 mSv 未 満 で 0.2%、20 mSv 以 上 50 mSv 未 満 で 0.3%、50 mSv 以 上
100 mSv 未満で 1.4%、100 mSv 以上 150 mSv 未満で 2.3%、150 mSv 以上 0.0%、
不明 0.0% で、実効線量 50 mSv 以上で罹患率が高い傾向があったが、緊急作業
後の甲状腺超音波検査受検回数も線量が高い方が多かった。全受診者における甲状腺機能低下症の有病率はベースライン調査で 3.6％、縦断調査で 4.7% であり、システム中央判定がある受診者における結節（5.1 mm 以上）、のう胞（5.1 mm以上）の有病率はそれぞれベースライン調査で 15.3%、11.4%、縦断調査で17.6%、12.8% であり、いずれも実効線量との間に明らかな関連はなかった。
入手した旧研究班のデータに関しては今後の有効活用を図り、甲状腺超音波検査に関しては精度管理体制や二次検査の結果把握体制を維持しつつ、さらに二次検査の結果の受領率や精度を高める必要がある。

A．研究目的推計した。

平成 25 年度厚労科研費「東京電力福島第一

その結果、要精検者（総合判定 B,C）は、ば

原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」班

く 露 群 と 対 照 群 で、 そ れ ぞ れ 68 人〈10.9 ％）（主任研究者

祖父江友孝、以下、「旧研究班」と 138 人（9.6％）、合計 206 人であった。平成という。）において、ばく露群（甲状腺等価線

27 年 3 月末日までに、精検結果を把握できた量 100 mSv を超える被ばくをした緊急作業従

ものが、ばく露群 33 人（49%）、対照群 85 人

事者）および対照群（甲状腺等価線量 100 mSv（64%）、合計 118 名（57%）であった。ばく露

以下の原発関係者）を対象として、平成 26 年

群において、甲状腺超音波検査受診歴のあるも

1-3 月を中心に、ばく露群 1,972 人中 627 人おのの割合が 56.9% と対照群の 5.6% に比べて極よび対照群 1,437 人に対して甲状腺超音波検査

めて高かった。再評価後の線量別に比較した場を行った。比較に際して、甲状腺等価線量を再合、二次検査推奨（B）となったものの割合が、－100－

線量の高い群で高い傾向があったが、統計学的【課題 B】では、甲状腺超音波検査について書には有意ではなかった。今後、要精検者に対す面で同意を受けるとともに、二次検査が必要なる精検結果の収集・解析、および、ばく露群に場合はその結果取得について書面で説明し拒否

おける過去の甲状腺超音波検査の結果の収集・機会を保障する。また甲状腺超音波検査により解析に努めることとした。

検査結果や二次検査、治療に関連する精神的、本分科会においては、旧研究班で積み残した、

身体的、社会的負担等の不利益を生じる可能性【課題 A】旧研究班の要精検者に対する精検結があるため、縦断調査ではその旨を説明した上果、および、ばく露群における過去の甲状腺超で同意を受ける。東電保有の甲状腺情報を本研

音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加究に使用することについても書面で同意を受けえて、【課題 B】緊急作業者約 2 万人の対象者る。データはすべて安衛研で保存され、甲状腺全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検

がん調査分科会で解析する際は匿名化されたデ討し、検査結果を収集解析することを目的としータを使用する。

た。

C．研究結果B．研究方法

【課題 A】のうち、［旧研究班データ］につ【課題 A】【課題 B】については、甲状腺がん

いては、受診者 2,064 人中 NEWS 研究参加者

調査分科会内でオンライン会議を含む打ち合わ

対象者 865 人に、NEWS 研究の本部事務局でせ会による討議を行った（令和元年 8 月 30 日、あった放射線影響研究所緊急作業従事者健康調

9 月 27 日、令和 2 年 1 月 22 日、2 月 19 日、7査室（以下「NEWS 事務局」という。）より同

月 10 日、8 月 28 日、9 月 16 日、12 月 17 日、意を求める文書を発送し、令和 2 年度までに

令和 3 年 2 月 18 日、7 月 28 日、9 月 16 日、12627 人より同意を得た。令和 3 年度、同意を得

月 15 日、令和 4 年 1 月 19 日、2 月 8 日、6 月

た 627 人のデータを入手し、NEWS 研究参加

24 日、7 月 12 日、8 月 30 日、10 月 24 日、11者のうち甲状腺超音波検査受診者のベースライ

月 8 日、 令 和 5 年 2 月 14 日、5 年 6 月 14 日、

ン調査のデータと突合を行った。その結果、11 月 12 日、12 月 13 日、令和 6 年 2 月 14 日）。

531 人（ばく露群 274 人、対照群 257 人）が突

また、本部と臨床調査分科会との合同会議をオ合された。今後は、これらの突合された人につンラインにて行った（令和 2 年 8 月 28 日、9いて、旧研究班データを有効活用する予定であ

月 29 日、 令 和 3 年 12 月 6 日、 令 和 5 年 7 月

る。

26 日）。

［過去の甲状腺超音波検査歴の把握］につい【課題 A】については、①旧研究班のデータては、甲状腺疾患既往歴、甲状腺超音波検査受を本研究に利用可能とする、②緊急作業者全体

診歴、受療医療機関からの診療情報収集の同意に対して実施するベースラインアンケートの際を、健康と生活習慣に関する質問票（ベースラに、過去の甲状腺超音波検査受検歴情報を収集

イン調査および縦断調査）および同意書（ベーする、ことで情報収集を試みた。

スライン調査）、に含めて情報収集している。
甲状腺超音波検査受診歴の集計結果を下記【課題 B】［主要評価疾患の検討］に記載する。

（倫理面への配慮）
倫理面の詳細は「C．研究結果」を参照のこと。

【課題 B】については、甲状腺がん調査分科

以下簡潔に述べる。インフォームド・コンセン

会で検討した結果、以下を提案した（平成 27

トについて【課題 A】では、旧研究班データ

年 4 月 7 日）。すなわち、①甲状腺超音波検診は、を本研究に使用すること、および過去の甲状腺他の健診と同時に施行する、②甲状腺超音波検

超音波検査歴を含めた健康と生活習慣に関する診対象者は、甲状腺等価線量 100 mSv 以上全

質問票の記載について、書面で同意を受ける。

員（推定 1,972 人）に加えて、地域を限定して－101－

健診対象者全員に行う（例えば、福島、新潟、

告書をご参照ください。）令和 5 年 10 月末時点東京）、③健診機関を対象として講習会を開く、で、ベースライン調査受診者 6,355 人中、甲状④判定基準、記録用紙は、専用のものに記載す

腺超音波検査同意書での回答が、同意 4,889 人

る、⑤記録断面、枚数は講習会にて説明する、（76.9%）、不同意 26 人（0.4%）、空欄（健診機⑥精度管理目的で、記録された画像と所見用紙

関の都合により検査不能）1,440 人（22.7%）でを自治医大に送付し、委員会で判定を確認する。

あった。甲状腺検査システム中央判定のある例⑦自治医大で所見入力を行う、である。これにが、3,398 人（ 同 意 者 の 69.5%） で あ り、 第 1

対して、現状の実施状況は以下のとおりである。

期（平成 30 年 10 月末時点）よりも 974 人増加［対象者］研究参加者は全員希望すれば甲状した。縦断調査受診者 3,704 人中、甲状腺超音

腺超音波検査を受けることができる。上記の②波検査同意書での回答が、同意 2,883 人（77.8%）、の提案通りの対象者ではない理由は、研究開始

不同意 18 人（0.5%）、空欄（健診機関の都合に当初は甲状腺超音波検査を受けたくて健診を受より検査不能）803 人（21.7%）であった。縦診する人も多かったこと、また今年度時点でも断調査では甲状腺超音波検査受検者は全員甲状甲状腺等価線量は利用できず、甲状腺等価線量

腺検査システム中央判定があり、2,878 人（同100 mSv 以上の対象者を特定することができな

意者の 99.8%）であった。実効線量別不同意割

いためである。

合を見ると、100 mSv 以上ではベースライン調［甲状腺検査認定施設、認定技師、甲状腺超査で 2.8%、縦断調査で 4.9％とやや高い傾向が音波検査従事者講習会］精度管理委員会では、あるものの、線量が低いほど空欄（健診機関の第 2 期において甲状腺超音波検査従事者講習会

都合により検査不能）が多く（50 mSv 未満でを合計 9 回実施し、参加者はのべ 209 人であっはベースライン調査で 16.6-27.1%、縦断調査でた。これらの講習会は、基礎から応用、実技ま

19.3-25.0%）、甲状腺超音波検査が実施できなでをカバーし、対面およびコロナ渦ではオンラい健診機関を受診している傾向があった。研究

インも活用して提供された。認定技師数は、令対象者全体における甲状腺システム中央判定を

和 2 年度に最大 131 人、認定施設数は 58 施設

受けた割合は、19,812 人中ベースライン調査に達した。また画像データの質向上と経時的な3,398 人で 17.2％、縦断調査 2,878 人で 14.5% で判定の信頼度をはかるため、写真の記録・計測あった。実効線量別に見たシステム中央判定のの良否について、精度管理委員会による 5 段階

割合は、ベースライン調査では 5 mSv 未満で評価を行っている。甲状腺超音波検査結果報告

15.2%、5 mSv 以 上 10 mSv 未 満 で 16.2%、

書関連の書類や甲状腺超音波検査の手引きにつ10 mSv 以 上 20 mSv 未 満 で 16.5%、20 mSv 以

いては随時改訂を行い、健診協力機関の利便性

上 50 mSv 未満で 20.4%、50 mSv 以上 100 mSv

向上や負担軽減をはかっている。

未 満 で 31.8%、100 mSv 以 上 150 mSv 未 満 で［情報システム・検査結果］平成 29 年 2 月に44.9%、150 mSv 以上 43.2% であり、縦断調査

甲状腺超音波検査情報システムが完成し、順次では 5 mSv 未満で 14.1%、5 mSv 以上 10 mSv

稼働を開始した。各健診機関が本システムを通未 満 で 13.8%、10 mSv 以 上 20 mSv 未 満 でじて超音波画像と所見を送信し、精度管理委員

14.1%、20 mSv 以 上 50 mSv 未 満 で 15.2%、会（自治医大）が判定を行い、結果を各健診機

50 mSv 以 上 100 mSv 未 満 で 20.8%、100 mSv

関に送信している（以下、甲状腺検査システム

以 上 150 mSv 未 満 で 25.4%、150 mSv 以 上

中央判定という）。平成 29 年 4 月からは甲状腺29.7% と、実効線量が高いほどシステム中央判

超音波検査受診者全例でシステム中央判定を行定の割合が高い傾向にあった。

っている。

NEWS 健診の質問票、血液検査に基づいて、［同意書・検査実施・血液検査・質問紙集計］

甲状腺疾患の既往歴、頭頚部 CT 歴、家族歴、（詳細な集計表に関しては、令和 5 年度研究報

二次検査情報提供への不同意、甲状腺関連血液－102－

検査、甲状腺機能の診断、自己抗体と甲状腺機査と縦断調査の両方で、全受診者と甲状腺検査

能低下症についてベースライン調査と縦断調査

システム中央判定を受けた人の間で家族歴に関を分けて集計を行った。

する差異は見られなかった。

ベースライン調査受診者 6,355 人における甲ベースライン調査 6,355 人中、二次検査情報

状腺疾患の既往歴について、127 人（2.0%）は提供に対する同意 6,312 人（99.3%）、不同意 43

何らかの甲状腺疾患の既往があり、甲状腺がん人（0.7%）、であった。縦断調査では 3,704 人中、18 人（0.3%）、甲状腺機能亢進症 ・ バセドウ病

同 意 3,692 人（99.7%）、 不 同 意 12 人（0.3%）

26 人（0.4%）、甲状腺機能低下症 17 人（0.3%）、であった。全受診者と甲状腺検査システム中央

慢性甲状腺炎・橋本病 10 人（0.2%）、甲状腺良判定を受けた人の間で二次検査情報提供に対す性腫瘍・結節・腺腫 38 人（0.6%）、その他の甲る同意状況に有意な差異は見られなかった。

状腺の病気 24 人（0.4%）であった。縦断調査

甲状腺関連血液検査については、ベースライ

では、受診者 3,704 人中、154 人（4.2%）は何

ン調査では 2016 年 11 月までと 12 月以降で、らかの甲状腺疾患の既往があり、甲状腺がん

測定機関、測定法が変わったため、異なる基準

25 人（0.7%）、甲状腺機能亢進症 ・ バセドウ病値を用いて集計を行った。縦断調査では同じ基30 人（0.8%）、甲状腺機能低下症 13 人（0.4%）、

準値を用いた。

慢性甲状腺炎・橋本病 18 人（0.5%）、甲状腺良TSH と FT4 値で診断した甲状腺機能につい性腫瘍・結節・腺腫 47 人（1.3%）、その他の甲て、ベースライン調査では血液検査を受けた状腺の病気 27 人（0.7%）であった。実効線量

6,349 人中 5,648 人（89.0%）が甲状腺機能正常、別にみると、線量が高くなるにつれて既往歴の701 人（11.0%）が甲状腺機能異常（顕性甲状割合が若干高くなる傾向が見られた。ベースラ

腺中毒症、潜在性甲状腺中毒症、潜在性甲状腺イン調査と縦断調査を比較すると、縦断調査の機能低下症、顕性甲状腺機能低下症、その他の方が既往歴のある割合がやや高くなっている傾

いずれか）と診断された。縦断調査では血液検向が見られた。全受診者と甲状腺検査システム

査を受けた 3,702 人中、3,258 人（88.0%）が甲中央判定を受けた人の間で既往歴に関する差異

状腺機能正常、444 人（22.0%）が甲状腺機能は見られなかった。

異常と診断された。

頭頚部 CT 歴をみると、ベースライン調査で自己抗体と TSH と FT4 値で診断した甲状腺は 6,355 人中 2,065 人（32.5%）に頭頚部 CT 歴

機能低下症について、ベースライン調査ではが あ り、 縦 断 調 査 で は 3,704 人 中、 前 回 の6,349 人中、自己抗体陽性は 948 人（14.9%）で、NEWS 健 診 以 降 の 頭 頚 部 CT あ り が 377 人

そ の う ち 潜 在 性 甲 状 腺 機 能 低 下 症 は 50 人

（10.2%）であった。

（5.27%）、顕性甲状腺機能低下症は 8 人（0.84%）

ベースライン調査 6,355 人の家族歴について、であり、自己抗体陰性は 5,401 人（85.1%）で、甲状腺がん 54 人（0.8%）、甲状腺機能亢進症・

そ の う ち 潜 在 性 甲 状 腺 機 能 低 下 症 は 154 人

バセドウ病 105 人（1.7%）、甲状腺機能低下症（2.85%）、顕性甲状腺機能低下症は 2 人（0.04%）

31 人（0.5%）、慢性甲状腺炎・橋本病 19 人（0.3%）、であった。縦断調査では 3,702 人中、自己抗体

甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫 27 人（0.4%）、そ陽性は 380 人（10.3%）で、そのうち潜在性甲の他の甲状腺の病気 26 人（0.4%）であった。

状腺機能低下症は 38 人（10.00%）、顕性甲状腺

縦 断 調 査 で は 3,704 人 中、 甲 状 腺 が ん 34 人機能低下症は 3 人（0.79%）であり、自己抗体（0.9%）、甲状腺機能亢進症 ・ バセドウ病 67 人

陰性は 3,322 人（89.7%）で、そのうち潜在性（1.8%）、甲状腺機能低下症 17 人（0.5%）、慢性

甲状腺機能低下症は 117 人（3.52%）、顕性甲状甲状腺炎・橋本病 15 人（0.4%）、甲状腺良性腫

腺機能低下症は 3 人（0.09%）であった。

瘍・結節・腺腫 12 人（0.3%）、その他の甲状腺［甲状腺一次検査集計］令和 5 年 10 月末時点、の病気 8 人（0.2%）であった。ベースライン調

甲状腺超音波検査の受診年別のシステム中央判－103－

定のある人数について、ベースライン調査では（0.1％）でがんを発見し、このうち definite 例2016 年 134 人、2017 年 1,426 人、2018 年 1,018

は 1 人（乳頭癌）、probable 例は 2 人であった。

人、2019 年 362 人、2020 年 149 人、2021 年 74

がん発見率と実効線量に関連はなかった。

人、2022 年 148 人、2023 年 87 であり、最終判［東京電力保有の甲状腺検査情報の入手］に

定 は、A1（ 異 常 な し ）：1,535 人（45.2%）、A2

ついては、東電保有の甲状腺情報（甲状腺超音（5.0 mm 以下の結節や 20.0 mm 以下ののう胞）：波検査結果および二次検査結果等、関連する資1,333 人（39.2%）、B（5.1 mm 以 上 の 結 節 や料、その他）を入手するための研究計画書およ20.1 mm 以上ののう胞）：528 人（15.5％）、C（直び同意書を作成し、NEWS 事務局から対象者

ちに二次検査を要するもの）：0 人（0.0%）、判へ同意書を送付した。令和 3 年 10 月末までに

断不可：2 人（0.1%）であった。縦断調査では

同意 1,793 人、不同意 23 人、宛先不明 24 人、2020 年 324 人、2021 年 938 人、2022 年 834 人、

未返信 323 人であった。平成 30 年に 425 人分

2023 年 782 で あ り 最 終 判 定 は、A1：1,191 人の情報を東電から受領し、令和 4 年度、同情報（41.4%）、A2：1,178 人（40.9%）、B：509 人（17.7の収集については終了することを決定した。今％）、C：0 人（0.0%）、判断不可：0 人（0.0%）で、後は収集した情報の有効利用を図ることとす

B 判定の割合がベースライン調査（15.5%）とる。

比べてやや高かった。実効線量別にみた最終判［第 2 期におけるプロトコールの作成］これ

定の分布は、ベースライン調査と縦断調査両方

までのデータ収集用法や利用可能な資料を整理において、実効線量と B 判定および A2 判定割して、今後の研究プロトコールを作成した（第合との間に明らかな関連はなかった。

1 版令和 4 年 11 月、第 2 版令和 5 年 12 月、添［二次検査集計］B または C 判定を二次検査付参照）。

対象とし、本人に医療機関への紹介状を送付し［主要評価疾患の検討］プロトコールにおいた。令和 5 年 10 月末時点、ベースライン一次ては甲状腺がん、結節、のう胞、甲状腺機能低検査で最終判定が B または C の人 528 人中、下症の 4 疾患を主要評価疾患とした。甲状腺が自治医大にて医療機関から 207 人（39.2%）にんについては、甲状腺検診で診断された症例について二次検査結果を受領した。このうち、細限らず、震災後に診断された症例を網羅的に把胞診結果を確認した 74 人の中で、悪性ないし握する必要がある。また正確な甲状腺疾患の診

悪性の疑い 6 人、良性ないし良性の疑い 56 人、断には、検査値や検査所見のみならず、甲状腺

結果不明または判定不能 12 人であった。ベー

疾患の既往歴や治療歴を考慮する必要がある。

スライン調査でシステム中央判定した 3,389 人

そのため、質問票での自己申告を含めて各甲状のうち、7 人（0.2％）でがんを発見し、手術で腺疾患の診断基準を定め、全受診者における震確定したがん definite 例は 5 人（うち 1 人は細災後の甲状腺がん累積罹患率、および甲状腺機胞 診 な し ）、 細 胞 診 の み で 診 断 し た が ん

能低下症、甲状腺結節、のう胞の有病率を検討

probable 例は 2 人であった。また definite 例はした。

すべて乳頭癌であった。がん発見率と実効線量

甲状腺がん累積罹患の診断基準は、1）手術に関連はなかった。一方、縦断調査一次検査ででがんの確定診断ある場合を definite 例、2）

最終判定が B または C の人 509 人中、自治医

細胞診で悪性ないし悪性疑いを probable 例、3）

大にて医療機関から 237 人（46.6%）について

質問票で甲状腺がんの既往がある場合を二次検査結果を受領した。このうち、細胞診結

possible 例とし、震災以前に甲状腺がんの既往果を確認した 48 人の中で、悪性ないし悪性のがあった 4 人を除いた健診受診者 6,351 人で集疑い 3 人、良性ないし良性の疑い 32 人、結果計した。震災後、全受診者における甲状腺がん

不明または判定不能 13 人であった。縦断調査

累積罹患は 33 人（definite 6 人、probable 4 人、でシステム中央判定した 2,878 人のうち、3 人

possible 23 人）、罹患率は 0.5%、がん症例の震－104－

災時年齢は 30 ～60 歳台であった。実効線量別

以上 150 mSv 未満で 7.3%、150 mSv 以上 9.1%、に 見 た 罹 患 率 の 分 布 は、5 mSv 未 満 で 0.5%、

不明 7.2% であった。実効線量と甲状腺機能低5 mSv 以上 10 mSv 未満で 0.6％、10 mSv 以上

下症有病率との間に明らかな関連はなかった。

20 mSv 未 満 で 0.2%、20 mSv 以 上 50 mSv 未結節の診断基準は一次検査（超音波検査）で満で 0.3%、50 mSv 以上 100 mSv 未満で 1.4%、

最大径 5.1 mm 以上の結節またはのう胞内結節

100 mSv 以 上 150 mSv 未 満 で 2.3%、150 mSv

がある場合とし、超音波検査の中央判定が行わ

以上 0.0%、不明 0.0% で、実効線量 50 mSv 以

れた対象者で集計した。ベースライン調査 3,398

上で罹患率が高い傾向があった。甲状腺がん診

人のうち、結節の有病率は 15.3% であった。実断に関連する要因として緊急作業後の甲状腺超

効 線 量 別 に み る と、5 mSv 未 満 で 15.3%、

音波検査受検回数を検討したところ、0 回の割

5 mSv 以上 10 mSv 未満で 14.5％、10 mSv 以上

合 は 実 効 線 量 50 mSv 未 満 で は 12.1 〜25.8%、

20 mSv 未満で 15.4%、20 mSv 以上 50 mSv 未満

50 mSv 以 上 で 0 ～2.9% で あ り、50 mSv 以 上

で 16.8%、50 mSv 以 上 100 mSv 未 満 で 13.8%、

ではほとんどの対象者で超音波検査受検歴があ

100 mSv 以 上 150 mSv 未 満 で 17.7%、150 mSv

った。また累積受検回数の平均は、5 mSv 未満

以上 6.3%、不明 13.1% であった。縦断調査 2,878

で 1.12 回、5 mSv 以上 10 mSv 未満で 1.24 回、人のうち、結節の有病率は 17.6% であった。実

10 mSv 以上 20 mSv 未満で 1.52 回、20 mSv 以

効線量別にみると、5 mSv 未満で 17.4%、5 mSv

上 50 mSv 未満で 2.11 回、50 mSv 以上 100 mSv

以 上 10 mSv 未 満 で 16.0 ％、10 mSv 以 上

未満で 3.53 回、100 mSv 以上 150 mSv 未満で 4.87

20 mSv 未満で 16.0%、20 mSv 以上 50 mSv 未満

回、150 mSv 以上 6.04 回、不明 1.05 回で、線量で 20.8%、50 mSv 以 上 100 mSv 未 満 で 18.9%、が高い方が回数も多く、甲状腺がん診断の機会

100 mSv 以 上 150 mSv 未 満 で 11.4%、150 mSv

も多かったと考えられた。

以上 27.3%、不明 21.6% であった。実効線量と甲状腺機能低下症の診断基準は、TSH が基

結節有病率との間に明らかな関連はなかった。

準値を超えておりかつ FreeT4 が基準範囲上限

のう胞の診断基準は一次検査（超音波検査）

以下、または質問票で甲状腺機能低下症の治で最大径 5.1 mm 以上ののう胞とし、超音波検療中または甲状腺ホルモン剤服用中とし（た査の中央判定が行われた対象者で集計した。ベ

だし質問票で甲状腺機能低下症以外の甲状腺ースライン調査受診者 3,398 人のうち、のう胞疾患の治療中または手術歴ある場合や頸部のの有病率は 11.4% であった。実効線量別にみる

放射線治療歴がある場合は除外）、甲状腺血液と、5 mSv 未 満 で 12.3%、5 mSv 以 上 10 mSv

検査を受けた対象者で集計した。ベースライ

未 満 で 9.7 ％、10 mSv 以 上 20 mSv 未 満 でン調査受診者 6,349 人のうち、甲状腺機能低下

11.8%、20 mSv 以 上 50 mSv 未 満 で 11.9%、症の有病率は 3.6% であった。実効線量別にみ50 mSv 以上 100 mSv 未満で 9.1%、100 mSv 以

ると、5 mSv 未満で 3.8%、5 mSv 以上 10 mSv

上 150 mSv 未 満 で 8.1%、150 mSv 以 上 0.0%、

未満で 2.9%、10 mSv 以上 20 mSv 未満で 4.5%、

不明 13.1% であった。縦断調査 2,878 人のうち、20 mSv 以上 50 mSv 未満で 3.1%、50 mSv 以上

のう胞の有病率は 12.8% であった。実効線量別

100 mSv 未 満 で 2.4%、100 mSv 以 上 150 mSvに み る と、5 mSv 未 満 で 13.0%、5 mSv 以 上

未満で 4.7%、150 mSv 以上 4.5%、不明 3.9% で10 mSv 未満で 12.1％、10 mSv 以上 20 mSv 未あった。縦断調査受診者 3,702 人のうち、甲状満で 12.7%、20 mSv 以上 50 mSv 未満で 13.2%、

腺機能低下症の有病率は 4.7% であった。実効50 mSv 以 上 100 mSv 未 満 で 13.9%、100 mSv

線 量 別 に み る と、5 mSv 未 満 で 5.1%、5 mSv

以上 150 mSv 未満で 0.0%、150 mSv 以上 9.1%、

以上 10 mSv 未満で 4.5%、10 mSv 以上 20 mSv

不明 13.7% であった。実効線量とのう胞有病率未満で 3.4%、20 mSv 以上 50 mSv 未満で 4.1%、との間に明らかな関連はなかった。

50 mSv 以 上 100 mSv 未 満 で 5.0%、100 mSv

－105－

D．考察

で、ベースライン調査受診者中甲状腺検査シス【課題 A】について、旧研究班のデータを本

テム中央判定のある例が 3,398 人（同意者の研究に利用することについての同意書送付を終69.5%）となり、第 1 期よりも 974 人増加した。

了し、同意者のデータを安衛研より入手した。

一方、第 2 期から始まった縦断調査受診者では、今後はデータの有効活用を図っていく。

甲状腺超音波検査を受けた 2,878 人（同意者の【課題 B】については、研究班としての甲状

99.8%）全例においてシステム中央判定が実施

腺超音波検査に関して、一定レベルの精度管理された。実効線量が高いほど甲状腺超音波検査体制を構築した。また、二次検査（精密検査）受診率が高い傾向にあった。最終判定は、ベーの結果把握の体制について構築した。しかしな

スライン調査では A1：1,535 人（45.2%）、A2：

がら二次検査結果受領率が約 40% と低いこと

1,333 人（39.2%）、B：528 人（15.5 ％）、C：0 人

が課題であり、今後とも、現システムを維持し（0.0%）、判断不可：2 人（0.1%）、縦断調査では、つつ、二次検査の結果把握について、受領率やA1：45.2%、A2：41.2%、B：16.8％であった。実精度を高める対策を講じる必要がある。

効線量と B 判定および A2 判定割合との間に明主要評価疾患である甲状腺がんの累積罹患

らかな関連はなかった。

率、結節、のう胞、甲状腺機能低下症の有病率

自治医大にて、ベースライン調査と縦断調査について検討した。がんの累積罹患率は実効線合わせてのべ 444 人について医療機関から二次量が高い傾向があるも、実効線量が高いと超音検査結果を受領した。甲状腺がんは合計 10 人
（手

波受検回数も多く、発見の機会が多かった可能術で確定 6 人、細胞診診断のみ 4 人）であった。

性がある。今後は甲状腺がんがどのような機会

また、甲状腺がん、結節、のう胞、甲状腺機で発見されたか、またがんの大きさや進展度、能低下症の 4 疾患を主要評価項目をとして、質超音波検査の実施理由（検診か診療か）等も詳

問票での自己申告を含めて診断基準を定め検討

細に検討して、結果を解釈していく必要がある。

したところ、震災後の甲状腺がん累積罹患は

第 2 期の全体の課題としては、現在利用可能

33 人（手術で確定 6 人、細胞診診断のみ 4 人、なデータをすべて俎上に載せて解析を実施する

質問票で自己申告 23 人）、累積罹患率は 0.5%

ことにより、重要なデータが欠落していないかをであった。実効線量別に見た罹患率は 50 mSv

確認することにより、長期観察の体制を確立す

以上で罹患率が高い傾向があったが、緊急作業

ることであり、ほぼ体制は確立しつつある。個別後の甲状腺超音波検査受検回数も線量が高い方の課題として、甲状腺検査のデメリットを十分にが多かった。甲状腺機能低下症、結節、のう胞

説明し、理解した上で同意を受けて検査を行う、の有病率は、実効線量との間に明らかな関連は

死因 ・ がん罹患分科会と共同して、甲状腺がんなかった。

罹患状況を全国がん登録との照合により把握する仕組みを検討する、線量評価分科会と共同し

F．健康危険情報て、甲状腺内部被ばく線量についての再評価をなし踏まえた解析を進める、があげられ、第 3 期以降はこれらの課題に取り組んでいく予定である。

G．研究発表1 ．論文発表

E．結論①

今泉美彩、祖父江友孝、谷口信行、宮川め【課題 A】については、同意を得た 627 人のぐみ、百瀬琢麿、吉永信治、喜多村紘子、うちベースライン調査データとの突合ができた

大久保利晃 . 東電福島第一原発緊急作業従531 人（ばく露群 274 人、対照群 257 人）のデ事者に対する疫学研究：特に甲状腺がん調ータを有効活用する予定である。

査について . 長崎医学会雑誌 93 巻特集号

【課題 B】については、令和 5 年 10 月末時点

別冊 P261-263、平成 30 年 12 月 25 日発行－106－

2 ．学会発表

H．知的財産権の出願・登録状況①

1 ．特許取得

祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐみ、吉永
信治、百瀬琢麿、今泉美彩 . 緊急作業従事者に対する甲状腺超音波検査 . 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
谷口信行、祖父江友孝、宮川めぐみ、吉永
信治、百瀬琢麿、今泉美彩 . 緊急作業従事者に対する甲状腺超音波検査 . 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
カンファレンス（2017.3.8）③

今泉美彩、祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐみ、吉永信治、百瀬琢麿 , 緊急作業従事者に対する甲状腺超音波検査 . 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
カンファレンス（2018.3.14）④

今泉美彩、祖父江友孝、谷口信行、宮川め
ぐみ、百瀬琢麿、吉永信治、喜多村紘子、
大久保利晃 . 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学研究：特に甲状腺がん調査について . 第 59 回原子爆弾後障害研究会（2018.6.3）⑤

祖父江友孝、谷口信行、宮川めぐみ、吉永
信治、百瀬琢麿、今泉美彩 . 緊急作業従事者に対する甲状腺超音波検査実施状況 . 東
電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究カンファレンス（2019.3.13）⑥

谷口信行、祖父江友孝、宮川めぐみ、百瀬琢麿、吉永信治、谷口信行、今泉美彩、山本さやか、査凌、大久保利晃 .

放射線業

務従事者の健康影響に関する疫学研究「甲状腺がん調査分科会」の令和 2 年までの
甲状腺超音波検査結果報告 .

第 64 回日本

甲状腺学会（2021.11.18 ～20、東京）⑦

2 ．実用新案登録なし
3 ．その他

カンファレンス（2016.3.11）②

なし

Imaizumi M, Sobue T, Taniguchi N,
Miyagawa M, Momose T, Yoshinaga S,
Yamamoto S, Zha L, Ohishi W, Kitamura
H, Okubo T.“Thyroid study in Fukushima
nuclear emergency workers”. The 17th
WHO REMPAN meeting. 13-15 September,
2023 Seoul, Korea.

－107－

なし

－108－

和佳

喜多村紘子

大石
准教授

部長（委員長）産業医科大学産業医実務研修センター

放射線影響研究所臨床研究部

22 万人の緊急作業従事者を対象者とし、全員の登録を目指して前向きコホート研究を実施し所（以下、安衛研という）を統括研究機関として実施されている。研究の基本部分では、約（190702－01）「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」が労働安全衛生総合研究機関として実施され、2019 年度から 2023 年度（令和元年度から令和 5 年度）から第二期

急作業従事者に対する疫学的研究」が放射線影響研究所（以下、放影研という）を統括研究明らかにする調査が企画され、2014 年度から 2018 年度（平成 26 年度から平成 30 年度）ま懸念されている。国の補助金事業として緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響をの線量限度である 100mSv を超えて被ばくしたと推定され、放射線による健康障害の発生がら 250mSv に引き上げられた。この間約 2 万人が作業に従事し、174 人が通常作業の 5 年間

2011 年（平成 23 年）3 月 14 日から同年 12 月 16 日まで、緊急被ばく線量限度が 100mSv か

東京電力株式会社（以下、東電という）福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、

1．
．研究の背景、意義での 5 年間に労災疾病臨床研究事業費補助金研究第一期（14090101）「東電福島第一原発緊

特任助教

教授

れば線量との関連を検討する。

事故後に発生した甲状腺がんおよび良性甲状腺疾患を同定し、甲状腺線量が利用可能とな

管理委員会が画像の中央判定を行うことで検査精度を維持する。これらの情報を利用して臨床調査分科会

凌

大阪大学大学院医学系研究科環境医学

助教

副部長

査

（臨床調査分科会兼任）

放射線影響研究所長崎臨床研究部

自治医科大学臨床検査医学

美彩

放射線影響評価研究部門計量生物研究分野

広島大学原爆放射線医科学研究所

副所長

福島研究開発部門

内科部長

非常勤医師

山本さやか

今泉

信治

吉永

福島研究開発拠点

日本原子力研究開発機構

医療法人誠医会宮川病院

国家公務員共済組合虎の門病院

研究分担者

研究協力者

琢麿

百瀬

宮川めぐみ

開催して検査者の育成や認定を行い、手引きに沿った統一した方法で実施する。さらに精度結果等を利用する。健診時の甲状腺超音波検査については、精度管理委員会が毎年講習会を客員教授

自治医科大学臨床検査医学谷口信行

大阪大学大学院医学系研究科環境医学

祖父江友孝

有している甲状腺情報、および 2013 年厚生労働科学研究費補助金で実施された甲状腺検診

腺自己抗体）および質問票による問診を実施し、その結果や二次検査結果、さらに東電が保方法は、健診受診者を対象に甲状腺超音波検査と甲状腺関連血液検査（甲状腺機能と甲状低下症とし、その他の二次評価疾患や超音波検査所見についても検討を行う。

研究分担者

教授（委員長）本甲状腺研究の目的は、緊急作業従事者の甲状腺疾患の発生を把握同定し、放射線被ばくの影響を明らかにすることである。主要評価疾患は甲状腺がん、結節、のう胞、甲状腺機能

甲状腺がん調査分科会

第 2 版 2023 年 12 月 14 日

2022 年 11 月 17 日

は放射線被ばくによるリスク上昇が懸念されており、甲状腺がん調査分科会を中心に検討

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
緊急作業従事者の甲状腺疾患研究第１版

前向きコホート研究を行っている。評価対象疾患のうち甲状腺がんおよび良性甲状腺疾患

労災疾病臨床研究事業費補助金を行っている。

線被ばくによる長期にわたる健康影響を明らかにすることを目的として、健康診断を含む研究プロトコール 第2版

業務従事者の健康影響に関する疫学研究」では、約 2 万人の緊急作業従事者を対象に、放射電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」、および第二期（190702－01）「放射線て被ばくしたと推定されている。労災疾病臨床研究事業費補助金研究第一期（14090101）「東の間約 2 万人が作業に従事し、174 人が通常作業の 5 年間の線量限度である 100mSv を超えら同年 12 月 16 日まで、緊急被ばく線量限度が 100mSv から 250mSv に引き上げられた。こ東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、2011 年 3 月 14 日か

研究要旨

－109－

第二期以降は引き続き健診受診者に対して甲状腺超音波検査および甲状腺関連血液検査

腺線量との関連を検討し、緊急作業従事者の放射線被ばくによる甲状腺への影響について明らかにしていく。

チェルノブイリ事故後の緊急作業従事者においてはリスク上昇を示唆する結果もある

族歴等関連する情報を収集する。また超音波検査画像については、甲状腺疾患や血液検査結果との関連を詳細に検討し、甲状腺疾患のより正確な診断、ひいては放射線影響の解析精度向上に役立てる。

perspect.117:745-50,2009)や甲状腺自己抗体の上昇(Pacini, Lancet.352:763-66,1998)が示唆されている。また超音波検査で多く発見される結節も放射線被ばくとの関連が示唆されている

究参加の同意が得られた者（以下、研究参加同意者という）を本甲状腺研究の対象者とする。
2020 年 12 月 31 日までの研究参加同意者は 7,724 人で、今後も増加が見込まれる。甲状腺

超音波検診対象者については、当初は甲状腺等価線量 100mSv 以上全員に加えて、地域を限定して健診対象者全員に行う（例えば、福島、新潟、東京）ことが望ましいと考え

波検査判定 B または C）の割合は、甲状腺等価線量と明らかな関連はなかった。また過去の甲状腺超音波検査受検歴が対象者の選択バイアスになっている可能性、および二次検査

結果収集率が低い点が今後の課題として挙げられた。

確立し、質問票で過去の超音波検査歴や甲状腺疾患歴等の情報を収集した。また旧研究班デを提言した。

3に調査すべきポイントとして挙げ、調査開始 10 年目を目途に一定のデータをまとめること

腺がん調査、および良性甲状腺疾患のうち結節、のう胞、潜在性甲状腺機能低下症を重点的
1)



甲状腺がん

主要評価疾患4

評価対象とする甲状腺疾患および超音波検査における判定や所見は次の通りである。

評価対象とする項目

3.3

第一期の結果を受け第三者委員会（委員長圓藤吟史）は、対象者バイアスに留意した甲状

第一期は 2014 年 4 月から 2019 年 3 月末までの 5 年間、第二期は 2019 年 4 月から 2024 年 3月末までの 5 年間で、その後も 5 年ごとに第三者委員会の評価を受ける。

いて甲状腺超音波検査の中央判定を実施し、5,061 人において甲状腺血液検査を実施した。

疾患等の発生と甲状腺線量の関連を解析する。本研究は対象者の生涯追跡を目標とするが、者において甲状腺関連血液検査（甲状腺機能および甲状腺自己抗体測定）を実施した。その結果 2018 年 10 月末時点の健診受診者 5133 人中、2,424 人（2017 年 2 月以降検査分）にお研究デザインは前向きコホート研究で、後述する評価対象となる甲状腺疾患等について、ータを継承し、東電保有の甲状腺情報の収集体制を整えた。臨床調査分科会では、健診受診

研究デザインおよび研究期間員となっている。
3.2

設置して健診受診者の甲状腺超音波検査とその中央判定、および二次検査結果収集体制を計画していたが、甲状腺等価線量が推定されていないことなどから超音波検査希望者全機関（第一期は放影研、第二期以降は安衛研）より研究参加を呼びかけている。このうち研627 人をばく露群とし、対照群 1,437 人（甲状腺等価線量 100mSv 以下の原発関係者）と共に 2014 年 1-3 月を中心に甲状腺超音波検査を実施した。その結果、二次検査推奨者（超音第一期研究（2014～2018 年度）において甲状腺がん調査分科会では、精度管理委員会を

研究基本部分の研究対象者は、厚労省労働基準局の「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」に登録されている緊急作業従事者約 2 万人であり、全員に対して統括研究

旧研究班という）では、甲状腺等価線量が暫定的に 100mSv 超と推定された 1,972 人のうち

3.1 研究対象者

祖父江友孝）」（以下、

力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究（研究代表者

先行研究である 2013 年厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「東京電腺への影響に関して貴重なデータを提供すると考えられる。

3．
．研究方法

よび甲状腺関連血液検査を実施し、二次検査結果、および甲状腺超音波検査歴、既往歴、家ホルモン正常かつ甲状腺刺激ホルモン(TSH)上昇）のリスク上昇(Ostroumova, Environ health(Cahoon, J Clin Endocrinol Metab. 102:2207-17, 2017)。今回の調査が中～低線量被ばくの甲状に甲状腺超音波検査の精度管理体制を構築、維持し、前向きに定期的に甲状腺超音波検査お症は一般に 10Gy 以上の高線量被ばくで引き起こされる確定的影響と考えられているが、チェルノブイリ事故後の検討では、3-5Gy 以上の被ばくでも潜在性甲状腺機能低下症（甲状腺本研究の目的は、東電福島第一原子力発電所緊急作業従事者について、甲状腺がんおよび良性甲状腺疾患の発生を同定し、放射線被ばくの影響を明らかにすることである。そのため状腺疾患の放射線影響に関してこれまでの研究では結論が分かれている。甲状腺機能低下

超える対象者が約 2,000 人、その中には 2～3Sv を超える対象者もおり、特に 40 歳以下の比較的若年層ではリスク上昇の可能性が否定できない。一方甲状腺機能異常や自己免疫性甲

2．
．研究目的

量評価分科会で推定が進められている甲状腺線量が利用可能になれば、各疾患、所見と甲状

ばくで甲状腺がんのリスク上昇は認めないが (Furukawa, Int. J. Cancer. 132: 1222-26,2012)、(Hatch, Eur J Epidemiol.32(12):1047-54,2017)。本研究対象者には甲状腺等価線量が 100mSv をとともに、超音波検査所見と甲状腺疾患、甲状腺機能・抗体との関連を検討する。さらに線

小児期の放射線被ばくにより甲状腺がん発症リスクが上昇することは多くの知見より明を継続し、二次検査結果の収集に努める。また各情報から甲状腺疾患の診断を行い集計するらかであるが、被ばく時年齢が上がるに従いリスクは低下する。原爆被爆者では成人期の被進めている甲状腺疾患に関する研究プロトコールを記述するものである。

ており（資資料 1）、本研究プロトコールは、このうち甲状腺がん調査分科会が中心となって－110－

甲状腺機能低下症（潜在性甲状腺機能低下症を含まない）

甲状腺機能中毒症（潜在性甲状腺中毒症を含まない）

甲状腺機能中毒症（潜在性甲状腺中毒症を含む）

甲状腺自己抗体陽性

甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症（潜在性甲状腺中毒症を含む、または含まな











慢性甲状腺炎い）

その他として周囲のリンパ節の性状、周囲の頸部の性状病変の経時的変化



多項目健診における甲状腺検査と質問票

甲状腺全体の大きさと形状、内部の性状③

月より各健診機関で順次稼働開始し、同年 4 月より全例同システムで中央判定を行っ

理委員会が画像の中央判定を行うことで精度管理を行う。

①

5

設登録証」、認定検査者には「甲状腺超音波検査者登録証」が発行され、いずれも 5オンライン開催とする。安衛研事務局より、認定施設には「甲状腺超音波検診協力施得のための講習会の 3 種の講習会を 1 年間に複数回開催する。開催方法は対面またはを含む）、および（B）疾患・症例研修のための講習会、（C）検査結果の報告方法習とする。精度管理委員会は、検査者育成のため（A）基礎講習会（ハンズオン講習会

施設について（資資料 3）」に示す一定の条件を満たした認定施設、および認定検査者

超音波検査を行う健診機関および検査者は、「甲状腺超音波検診に参加する技師と図 2. 甲状腺超音波検査の判定基準段階で判定する。

6

超音波検査では結節およびのう胞を同定し、結果は図 2 の通り A1、A2、B、C の 4

甲状腺超音波検査の判定基準照）。

ている（それまでの超音波検査の判定や画像収集の経緯については、資資料 5 を参から研究協力者に送付される。なお「甲状腺超音波検査情報システム」は 2017 年 2に設置し、一定以上の技量を有した検査者が統一した方法で検査を実施すること、精度管検査者の育成と認定、および検査施設の認定

終判定（図 2 の A1, A2, B, C）、画像の記録・計測の良否についての 5 段階評価（ス
コア 0～4）、慢性甲状腺炎に関する所見（S, H, B）が含まれる。最終判定は健診機関

方法、判定者や判定方法に左右される可能性がある。そのため精度管理委員会を自治医大して画像や所見を確認し中央判定を行う。中央判定には、各所見の確定と 4 段階の最判定を記録する。精度管理委員会は安衛研の「甲状腺超音波検査情報システム」を介

1) 甲状腺超音波検査と二次検査

甲状腺超音波検査は全国の健診機関で実施されるため、その結果は検査者の技量や実施

第 3 章」（資資料 4）に示す統一した手順で甲状腺超音波検査を実施し、画像や所見、健診機関では、精度管理委員会が作成した「甲状腺超音波検査の手引き 第 1 章～

図 3. 甲状腺超音波検査と二次検査結果の流れ

甲状腺超音波検査と二次検査結果の流れを図 3 に示す。

尿検査）および質問票による情報収集を行う。具体的なデータ項目を資資料 2 に示す。

5 年に 1 回行われる多項目健診において、甲状腺検査（超音波検査と二次検査、血液・3.4

病変の大きさ、数、内部エコー、境界の性状、血流の多寡3) 評価する超音波検査所見

甲状腺自己抗体陰性甲状腺機能低下症（潜在性甲状腺中毒症を含む、または含まない）

甲状腺超音波検査 B または C 判定

甲状腺超音波検査 A2 判定2) 二次評価疾患・判定

48 施設（辞退施設、退職者を除くとそれぞれ 115 人、48 施設）となっている。

甲状腺機能低下症（潜在性甲状腺機能低下症を含む）



甲状腺超音波検査の中央判定と二次検査収集の方法

のう胞



②

年毎の更新を必要とする。2021 年 9 月末時点、認定検査者数は 143 人、認定施設数は結節

－111－または C 判定
甲状腺機能低下症（潜在性を含まな情報の収集方法についてさらに検討し、収集率を上昇させる必要がある。全国がん登録の甲状腺がん情報との比較や質問票の変更等を検討する。

ゾール、プロパジール、ヨウ化カリウ

家族歴のほか、飲酒、喫煙歴等が含まれる。

8

療歴あり、または抗甲状腺薬（メルカ

処方薬、頭頚部 CT 検査の有無、甲状腺超音波検査歴、甲状腺精密検査歴、甲状腺疾患

7

中または手術歴あり、または放射線治

資料 6 はベースラインおよび縦断調査 1 回目の質問票である。質問票には既往歴、甲状腺機能亢進症・バセドウ病の治療

性を含む）

用中は除外

甲状腺ホルモン剤服低下症治療中、または質問票で甲状腺機能

3) 質問票ある場合は除外
TSH が基準値未満、または質問票で目以降も継続する。測定は同じ検査機関で統一した方法で実施する。

甲状腺中毒症（潜在部の放射線治療歴が手術歴あり、または頸疾患の治療中またはースライン調査および縦断調査 1 回目で行われており、尿中ヨウ素以外は縦断調査 2 回

ルモン剤服用中低下症以外の甲状腺質問票で甲状腺機能体（TgAb）および尿中ヨウ素を測定する。これらの検査は臨床調査分科会においてベサイロニン（FT3）、抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体（TPOAb）、抗サイログロブリン抗健診受診時に採血、採尿し、血中 TSH、遊離サイロキシン（FT4）、遊離トリヨード

腺機能低下症治療中または甲状腺ホが基準範囲未満、または質問票で甲状

甲状腺超音波検査 B

名についての情報は入手することが可能である。二次検査受診の有無や結果に関するい）

TSH が基準値を超えておりかつ FT4

判定

査（細胞診や組織検査）を受けたことがあるか、またある場合はその時期と医療機関

図 2 に示す通りある場合は除外
図 2 に示す通り

部の放射線治療歴が（良悪性の診断等）を行う。

上記の方法で結果が入手できない場合、次の健診受診時の質問票で、甲状腺精密検

手術歴あり、または頸疾患の治療中または低下症以外の甲状腺質問票で甲状腺機能「甲状腺二次検査情報システム」に入力し、甲状腺専門医（宮川、今泉）が最終診断

または甲状腺ホルモン剤服用中

質問票で甲状腺機能低下症の治療中

準診断から除外する基を精度管理委員会に送付いただく。精度管理委員会では、二次検査結果を安衛研の甲状腺超音波検査 A2（潜在性を含む）

検査受け入れの了承を得ている。二次検査機関からはまず受診の連絡を精度管理委員会に送付していただき、二次検査結果は所定の書式で記入（資資料 4 の第 3 章）、それ

一次検査で 5.1mm 以上ののう胞あり

甲状腺機能低下症

腺健診協力施設や甲状腺学会認定施設である 130 施設（2023 年 12 月時点）より二次

TSH が基準値を超えている、またはのう胞内結節あり
甲状腺のう胞一次検査で 5.1mm 以上の結節または

1 は definite、
2 は probable、3 は possible

紹介状を同封して二次検査を勧奨する。甲状腺二次検査協力施設として、福島の甲状

甲状腺結節

3. 質問票で甲状腺がんあり

二次検査協力機関宛ての紹介状が印刷される。健診機関は超音波検査の結果報告書にB 判定および C 判定の場合、「甲状腺超音波検査情報システム」にて自動で甲状腺二次検査結果収集方法

2) 血液・尿検査④

1. 手術がんの診断あり

がんの疑い）
2. 細胞診で悪性

次のいずれかを満たした場合、診断基準
甲状腺がん（または表 1. 診断基準

各甲状腺疾患は表 1 の診断基準に沿って診断する。

3.5 診断基準

－112－

手術歴あり、または放射線治療歴あ利用する情報と各分科会の関連を図１にまとめる。3.4 に示す多項目健診時に得られた甲状腺検査（超音波検査と二次検査、血液・尿検査）および質問票のほか、下記 1)～6)の情報についても利用する。また 2021 年度解析で利用した項目を資資料 2、利用する情報の取得期

TPOAb または TgAb 陽性、かつ甲状腺機能低下症（潜在性を含む、または含まない）

甲状腺自己抗体陽性

甲状腺機能低下症（潜在性を含む、ま亢進症・バセドウ病ありは除外波検査で慢性甲状腺炎に特徴的な所

見（びまん性甲状腺腫大、内部エコーの低下、不均一）を認める

質問票で甲状腺機能

0.90～1.70

0.50～5.00

< 28

< 16

FT3 (pg/mL)

FT4 (ng/dL)

TSH(μIU/mL)

TgAb (IU/mL)

TPOAb (IU/mL)

受診日2019年1月以降：1.00

受診日2016年12月～2018年12月：0.98

IFCC適合検査値への補正係数

9

TSHについて各試薬メーカーは国際標準化のため、2021年3月末までに各メーカーの測定

基準範囲

2.30～4.00

項目表2. 血液検査の基準範囲での測定による各項目の基準範囲を表2に示す。

薬）による測定に移行した（測定法変更に伴う検討については資資料7を参照）。江東微研のCLEIA法（ルミパルス試薬）による測定から江東微研でのECLIA法（エクルーシス試

甲状腺関連血液検査は、血液検査の一元化に伴い、2016年12月1日受診分より放影研で

3.6. 甲状腺関連血液検査の基準値

慢性甲状腺炎TPOAb または TgAb 陽性、かつ超音学原爆放射線医科学研究所放射線影響評価研究部門計量生物研究分野（以下、広大という）、

まない）（潜在性を含む、ま線量評価分科会

死因・がん罹患調査分科会

臨床調査分科会

NEWS定期健診

甲状腺線量

死亡日、死因（甲状腺がん）

人口動態調査甲状腺がん罹患

全国がん登録＊10

甲状腺超音波検査、二次検査（細胞診等）

旧研究班データ

甲状腺超音波検査、二次検査（細胞診等）

東電保有の甲状腺情報

甲状腺超音波検査

甲状腺機能・抗体、尿中ヨウ素

甲状腺関連血液・尿検査

超音波検査、二次検査（細胞診等）

二次検査＊全国がん登録の個人
データは安衛研内でのみ取扱い可能。外部持
ち出し不可

既往歴、薬剤、医療被曝、甲状腺超音波歴、家族歴、精密検査歴

質問票

研究ID、性別、実効線量、震災時年齢、受診時年
齢、受診年月、健診サイクル、健診機関コード、健診機関の都道府県、同意情報

基本情報

安衛研

図 1. 利用する情報と各分科会の関連

される。

甲状腺疾患
発生の同定

放射線被ば
くとの関連
を解析

甲状腺がん調査分科会

放影研臨床研究部、産業医科大学産業医実務研修センター（以下、産業医大という）に提供

学教室（以下、阪大という）、自治医科大学臨床検査医学（以下、自治医大という）、広島大機能低下症（潜在性を含む、または含

甲状腺機能低下症

たは含まない）に必要な情報が匿名化されて甲状腺がん調査分科会（大阪大学大学院医学系研究科環境医

TPOAb かつ TgAb 陰性、かつ甲状腺

甲状腺自己抗体陰性間を示した年表を資資料 8 に示す。研究協力者の個別資料は安衛研に一元的に保管され、解析3.7 利用する情報

TPOAb または TgAb 陽性

甲状腺自己抗体陽性

たは含まない）イン等の動向を見極めて、変更する可能性がある。

中

http://www.japanthyroid.jp/common/20200130_tsh.pdf）が、国内および国際学会でのガイドラ（PhaseIV）の補正方法を利用して確認された日本人成人（20～60 歳）の基準範囲0.61～

用中は除外

能亢進症・バセドウ病の治療中またはプロパジール、ヨウ化カリウム）服用

補正係数0.98、2019年1月以降については補正係数1.00を用いてIFCC基準適合検査値を求めて使用する（実測値x補正係数=IFCC基準適合検査値）。基準値はIFCC 基準適合検査値

甲状腺ホルモン剤服囲を超える、または質問票で甲状腺機性を含まない）4.23 mIU/Lとする（日本甲状腺学会. 2020．

ーモナイゼーションに対応した試薬変更を行っており、受診日2018年12月以前については低下症治療中、またはTSH が基準値未満かつ FT4 が基準範

り、または抗甲状腺薬（メルカゾール、値の平均値に揃える対応を行った（ハーモナイゼーション）。江東微研は2019年1月にハ
質問票で甲状腺機能

ム）服用中

甲状腺中毒症（潜在－113－

6)

5)

4)

3)

2)

1)

能中毒症、甲状腺自己抗体陽性、慢性甲状腺炎など）の頻度を性別や年齢などを含む対象者の属性や、超音波検査受診回数、暦年もしくは緊急作業従事開始日からの経過年数などの因子毎に集計し、群間比較により解析する。 横断解析の対象者は下記の表 3 に示すとおり、解析する評価疾患によって多少異なる。

ら返送された二次検査結果は東京電力独自の健康管理システム（TOHSS システム）に格納されている。2018 年 1 月 26 日時点の研究参加同意者で、2018 年 4 月末までに東電甲状腺情報提供に同意した 1,518 人について東電に情報提供を依頼し、2018

年 6 月、425 人分、980 件（2014 年 275 件、2015 年 333 件、2016 年 372 件）の甲状

安衛研は死因・がん罹患調査分科会と協力し、全国がん登録情報を利用している。甲11

分科会に提供する。甲状腺線量が確定すれば、安衛研を通じて入手する。また通常放射音波検査で測定した甲状腺の測定値（横径、縦径、厚さ）および推定体積値を線量評価

甲状腺線量は甲状腺体積を用いて補正する予定であり、本研究で行っている甲状腺超線量評価分科会において緊急作業従事中の個人の甲状腺線量の推定が進行中である。

甲状腺線量可能か検討する。

同定している。安衛研より死亡日と死因（甲状腺がん）情報を入手し、縦断調査に利用を厚生労働省から入手し、研究同意者の氏名・生年月日と突き合わせて死亡日と死因を安衛研は死因・がん罹患調査分科会と協力し、人口動態調査による死亡票、死亡小票

人口動態調査情報

状腺がん登録情報について、本研究での利用可能性を検討する。

血液検査かつ超音波検査受検者

血液検査を含む健診受診者

超音波検査受検者

血液検査を含む健診受診者

超音波検査受検者

健診受診者

解析対象

12

影響を甲状腺線量の観点から統計モデルにより解析する。

さらに、緊急作業従事中に受けた甲状腺線量が利用可能になれば、評価疾患に与える状腺所見の経時的変化等について比較する。

ベースライン調査、甲状腺超音波検査等で得られた結節やのう胞の数や最大径など甲をサブコホートとし、旧研究班による甲状腺超音波検査結果に基づき、その後に受けたまた本研究への参加同意が得られた人のうち旧研究班の対象となっていた約 600 人

慢性甲状腺炎抗体陰性甲状腺機能低下症

抗体陽性甲状腺機能低下症，甲状腺自己い），甲状腺自己抗体陽性，甲状腺自己（潜在性甲状腺中毒症を含む/含まな低下症を含まない），甲状腺機能中毒症

甲状腺機能低下症（潜在性甲状腺機能全国がん登録情報

超音波検査判定結果（A2, B, C）のデータと突合を行い、検査結果を参照する必要がある場合に利用する。

二次評価疾患

12 月、同意が得られた対象者（2019 年 12 月末日時点で 627 人）について、データを入手した。今後、NEWS 研究参加者のうち甲状腺超音波検査受診者のベースライン調査

低下症を含む）

甲状腺機能低下症（潜在性甲状腺機能結果を収集した（データ項目は資資料 10 の通り）。2018 年 3 月 30 日、旧研究班データを放影研に移送し、その後研究統括機関の変更に伴い安衛研に保管されている。2021 年

結節・のう胞

甲状腺がん

主要評価疾患

評価疾患

検査結果、および要精検 206 人（ばく露群 68 人、対照群 138 人）中 118 人の精密検査

旧研究班では、対象者 2,064 人（ばく露群 627 人、対照群 1437 人）の甲状腺超音波

旧研究班から継承した対象者データ

状腺情報収集についてはこれで終了とした。

括研究機関の放影研を経て入手した（データ項目は資資料 9 の通り）。東電保有の甲表 3. 横断解析における評価疾患別解析対象者

および二次評価疾患（甲状腺超音波検査による判定結果、甲状腺機能低下症、甲状腺機波検査にて所見が認められた場合は医療機関での二次検査が勧奨され、医療機関か腺情報（甲状腺超音波検査結果、二次検査結果等、関連する情報）について、元統

ベースライン調査および甲状腺超音波検査等で収集および評価された主要評価疾患（甲状腺がん、結節、のう胞、甲状腺機能低下症（潜在性甲状腺機能低下症を含む））

横断解析

約 1000 人を対象として、定期的に甲状腺超音波検査を実施している。さらに超音

1)3.8 解析方法

線量情報を入手しており、利用可能か検討する。

線業務による線量について、安衛研は定期的に放射線影響協会より研究参加同意者の射線の実効線量が 50mSv を超える、または甲状腺等価線量 100mSv を超える社員、

東電では長期的健康管理の一環として、指定緊急作業等に従事した間に受けた放東電保有の対象者甲状腺情報

年月、健診サイクル、健診機関コード、健診機関の都道府県、同意情報を利用する

対象者の基本情報として、研究 ID、性別、実効線量、震災時年齢、受診時年齢、受診本研究班保有の対象者基本情報

－114－

自治医大、広大、放影研臨床研究部、産業医大）にファイル送受信システムを介して提供される。対応表は分科会には提供されない。解析は解析・評価分科会と連携をとりつ
つ主に阪大および広大で行われるが、甲状腺超音波検査に関連する解析は自治医大で行われることもある。放影研臨床研究部と産業医大では、主にデータの確認が行われる。

腺がんの解析では 2016 年 1 月 1 日もしくは同意取得日のいずれか遅い日を観察開始日とする。また、甲状腺がん以外の評価疾患については、2017 年 1 月以降に初めて実施

した健診をベースライン健診とし、2 回目以降の健診で確認された評価疾患について累積罹患率を算出し、緊急作業従事中に受けた甲状腺線量との関連を評価する。

腺二次検査結果については、医療機関から個人情報付きで精度管理委員会に送付される。精度管理委員会では特定の者のみがそれを扱い、施錠可能な保管庫に保管する。

の対象者はすべての研究参加同意者とするが、追跡開始時点で初回受診時に評価疾患の既往があると確認された対象者は別途解析を行う。

報告する。電磁的記録は消去、または光ディスク、フラッシュメモリ等の電磁的記録媒体の物理的破壊を行って廃棄する。紙資料は細断して廃棄する。

状腺疾患の既往や家族歴に加え、過去の超音波検査受検の有無に左右される可能性がある。したがって、既往歴、家族歴、研究参加前の超音波検査受検歴について、甲状腺13

14

倫理審査委員会（放影研、阪大）の承認を得て、東電保有の甲状腺情報を入手するための同意書を 2018 年 2 月（2018 年 1 月 26 日時点の研究参加同意者 1,903 人）書、資資料 12 に基本健診の同意説明文と同意書を示す。甲状腺研究全般については阪大倫理

東電保有の甲状腺情報の提供

甲状腺研究はこれに沿って実施する。資
資料 11 に研究全般（基本部分）の同意説明文と同意

研究全般（基本部分）の研究計画（資資料 1）は、安衛研の倫理審査で承認されており、本付いただく。

を説明した「甲状腺二次検査のご案内とお願い」および「不同意連絡票」（資資料 4の第 3 章）を送付し、同意しない場合は不同意連絡票に署名し精度管理委員会に送因子とともに統計モデルに含めた解析を行い、それらの交絡因子の影響を調整する。

3.9 倫理的配慮

がって B 判定および C 判定の対象者には、二次検査のための紹介状と共にこれら

介先医療機関等に関しては、あらかじめ個別に同意を得ることが条件である。した研究全般（基本部分）の同意書に含まれている（資資料 11）。ただし照会内容、紹医療機関からの二次検査結果の提供

さらに、甲状腺線量群別に通常の放射線業務による放射線量、医療被ばくの履歴の分③②

明が含まれる（資資料 11）。

研究全般（基本部分）の同意説明文に、検査実施と結果の研究利用についての説

甲状腺超音波検査および血液、尿検査、質問票

甲状腺に関する対象者への説明と同意について、以下にまとめる。
①

布を検討し、それらの因子による潜在的な交絡を評価した上で、必要に応じて他の交絡るため、甲状腺線量群別に尿中ヨウ素値の分布を検討してその影響を評価する。

ない。しかし尿中ヨウ素値は集団全体としてのヨウ素摂取量の評価としては有効であい。したがってヨウ素摂取量は交絡となりうるが、尿中ヨウ素量で調整することはでき

すく日差変動が大きいことから、個々人の日常的なヨウ素摂取量を必ずしも反映しな

究では健診時に尿中ヨウ素測定を行っているが、直近のヨウ素摂取量に影響を受けやに影響を及ぼすとともに、甲状腺機能や甲状腺結節発生に影響する可能性がある。本研

食品などからのヨウ素摂取量は事故時の放射線ヨウ素摂取率に関連して甲状腺線量対象者への説明と同意の取得

料廃棄の申し出があった場合は、申請者の資料を廃棄しその結果を記録して安衛研へべて多かったため、本研究の健診で甲状腺超音波検査を受けるか否かは事故前後の甲超音波検査を受けた人と受けなかった人を比較して、選択バイアスの評価を行う。

発表から 10 年保存、自治医大では研究終了後 5 年保存）。研究期間中に対象者から資高線量被ばく者では事故後に甲状腺超音波検査を受ける機会が低線量被ばく者に比すべての研究期間終了後、資料は一定期間保存後廃棄される（大阪大学では論文等のク、フラッシュメモリ等に保管され、許可された者のみが扱うことができる。なお甲状

喫煙、飲酒、医療被ばくの履歴などの潜在的な交絡因子を含めて調整を行う。縦断解析

2)

分科会の求めに応じて研究に必要な情報が匿名化されて甲状腺がん調査分科会（阪大、察終了日、死亡日のいずれか最も早い時点までを基本とするが、がん登録を用いた甲状

電磁的記録は施錠可能な部屋に設置されたパスワード付きハードディスク、光ディス情報を入手することはない。個別資料はすべて安衛研に一元的に保管され、甲状腺がん

該評価疾患の発生日、甲状腺切除手術日、頭頚部放射線治療の開始日、事前に定めた観統計解析モデルには被ばく時の年齢、甲状腺超音波検査受診時の年齢、性別、BMI、精度管理委員会（自治医大）による甲状腺超音波画像の判定は、安衛研の甲状腺超音波検査情報システムで画像を閲覧して行われるため、精度管理委員会が個別の超音波資料の取り扱い、保管、廃棄の方法

ポアソン回帰モデルなどの統計モデルにより解析する。観察期間は同意取得日から当1)

的配慮について、研究全般（基本部分）の研究計画書以外の部分について述べる。

ては自治医大倫理審査委員会の承認を得て実施している。以下に甲状腺研究に関する倫理審査委員会、甲状腺超音波検査と二次検査結果の収集、および超音波検査所見の解析についって確認し、それらの疾患のリスクと緊急作業従事中に受けた甲状腺線量との関連をび健診等にもとづく診断によって確認し、また、甲状腺機能低下症については健診によ

主要評価疾患のうち、甲状腺がんについては全国がん罹患登録とのリンケージおよ

縦断解析4) バイアスと交絡の評価

2)

－115－

6)

5)

4)

3)

4

た 1,518 人について東電に情報提供を依頼し 425 人分の甲状腺情報入手し、以月末時点で、同意 627 人、不同意 5 人、宛先不明 10 人、未返信 222 人であった。

究参加同意者 864 人（2018 年 11 月 1 日時点）に発送した（資資料 14）。2019 年 12影研）からデータ利用の同意を求める文書を、旧研究班対象者 2,064 人のうち本研ら放影研に移送、その後安衛研で保管している。2018 年 11 月 20 日に事務局（放各施設のホームページで公開し、2018 年 3 月 30 日、旧研究班データを自治医大か倫理委員会（自治医大、放影研、阪大）の承認を得て、オプトアウト公開文書を

旧研究班データの移送と利用

担当

奥谷、谷口

TEL 0285-58-7386

15

FAX 0285-44-9947

臨床検査医学講座）

E-mail kuschousa@jichi.ac.jp

甲状腺がん調査分科会・精度管理委員会（自治医科大学

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究

甲状腺調査に関する対象者からの相談は下記の問い合わせ先で受け付ける。

研究対象者からの相談等への対応、問い合わせ先

険診療となり、研究対象者が医療機関に自己負担金を支払う。

研究計画書（基本部分）（資資料 1）に記載の通り。ただし甲状腺二次検査は通常の保研究対象者に対する経済的負担およびそれに対する代償具合の発生など報告する。

期的に報告する。また阪大および自治医大の学長にも年一回、進捗状況や有害事象や不統括機関である安衛研には、研究の進捗状況について班会議や報告書等を通じて定研究機関の長への報告（基本部分）の同意説明文に含まれる（資資料 11）。

その他社会経済的負担が生じる可能性がある。これら利益不利益の説明は、研究全般

不必要な手術をする可能性や、がんでなくても二次検査や経過観察による心労、不安、

一方甲状腺超音波検査の不利益として、甲状腺がんは進行が緩慢であるため結果的にては、異常がなければ安心感が得られ、異常があれば早期の治療につながることである。

本甲状腺研究に参加し、甲状腺超音波検査や血液検査を受けることによる利益とし

内容

14

13

バージョン

2021 年 12 月 16 日時点

2021 年 8 月

2020 年 12 月

2018 年 6 月

2022 年 8 月

2021 年 12 月

2020 年 9 月時点

2021 年 12 月

月（第 2,3 章）

2020 年 1 月（第 1 章）2023 年 42022 年 4 月

2023 年 11 月

2021 年 9 月

16

旧研究班データ利用_説明文と同意書

2018 年 11 月

2018 年 3 月（返送のお願い）

東電情報提供_説明文と同意書、返送のお願い 2017 年 12 月（説明文と同意書）

基本健診_同意書と説明文

研究（基本部分）_説明文と同意書

1112

旧研究班データ項目

東電情報項目（2014-16 年）

利用する情報の取得期間年表

甲状腺関連血液検査の変更に伴う検討

質問票_ベースライン調査と縦断調査

NEWS 甲状腺超音波画像収集の経緯

甲状腺超音波検査の手引き 第 1 から 3 章

技師と施設について

甲状腺抽出項目（2023 年度）

研究計画書（基本部分）

10

9

8

7

6

5

3

日時点の研究参加同意者で、2018 年 4 月末までに東電甲状腺情報提供に同意し対象者への利益と不利益④

2

1,793 人、不同意 23 人、宛先不明 24 人、未返信 321 人であった。2018 年 1 月 26

降東電からの情報収集は終了とした。

番号1

事務局（放影研）から対象者へ送付した（資資料 13）。2020 年 12 月末時点で、同意資料一覧

および 11 月（2018 年 10 月 23 日時点の新規研究参加同意者 258 人と 2 月発送分の未返信者 321 人、および宛先不明者のうち住所が判明した 9 人の合計 588 人）に

－116－

P7

甲状腺二次検査協力施設

P6 図 317⑫最終診断入力⑬最終診断入力時点）

130 施設（2023 年 12 月

⑪二次検査結果閲覧⑫二次検査結果閲覧

127 施設削除⑪二次検査結果取得（127 施設）2023 年 11 月

2021 年 10 月

バージョン
（127 施設）を削除（2023 年度）

（2021 年度）

P16 資料 2 の2023/122023/122023/11にご報告いただくこととなっております。

possible

断あり

2,3 は possible

ァイル送受信システムを介して精度管理委員会（自治医科大学内）の最終結果判定を各研究参加者

2 は probable、3 はがん登録情報でがんの診研究 参加者

結果報告

他の健診事業

検診

超音波

甲状腺

健診(全体)受付

ダウンロードアップロード

医療機関受診

毎年の健診

安衛研

最終判 定

大学内)

(自治医科

委員 会

精度管理

治療

皆様に検査を行う上での留意点を示します。

1

んの発生については、この研究成果により明らかになる可能性があります。ここでは検査者となるを減少させることができます。が、加えて画像の精度管理を行う必要があります。特に、甲状腺がのが実状です。しかし、適切な装置と能力ある検査者により、施設ごと、検査者ごとの検査の偏り

会、日臨技などで行われていますが、超音波検査では、検体検査のような厳密な精度管理が難しい

検査結果の信頼性を担保するには、精度管理を行うことが必須となります。検体検査では、医師

B.超音波検査の精度管理

A.甲状腺調査の流れ

結果記入書、画像データ等は厳重な個人情報管理が必要であり、最終的に安衛研で保管します。

甲状腺超音波検査は、研究協力機関に検査をお願いし、労働安全衛生総合研究所（安衛研）のフ研究協力機関が行う甲状腺超音波検査についての手引きです。

の診断基準

2023/11/22

う。
）の実施する「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」（以下疫学研究）事業に関し、本手引きは、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」とい初めに2023 年 4 月（第 2,3 章）

2020 年 1 月（第 1 章） 2023/4

2023/3/13

2023/3/13

1. 手術がんの診断あり

2020 年 8 月（第 3 章）

P16 資料 4 の研究プロトコール研究プロトコールⅠ ． 甲 状 腺 超 音 波 検 査 に よ る 研 究 全 体 の 流 れと 留 意 点＜ 第１章＞

１．医療機関情報または

研究計画

P3

結節あり

の結節またはのう胞内改訂決定日
2023/2/14

2020 年 1 月改訂版

P8 甲状腺がん研究計画書

P1 タイトル

改訂後
一次検査で 5.1mm 以上

甲状腺超音波検査の手引き

バージョン

の結節あり

の診断基準

改訂前

一次検査で 5.1mm 以上

版

改訂箇所

P8 甲状腺結節

第2改訂履歴

－117－

福島県「県民健康調査」甲状腺検査一次検査者として認定された方

上記の方がいらっしゃらない場合には、講習会（以下記載）を受講後、本研究の精度管

②

③

及び出力

結果参照

データ送付

安衛研

最終判定

大学内）

（ 自治医 科委員会

精度管理

入れ、結果記入書に個人登録番号(FK-ID)と名前を記載。

受付で、甲状腺超音波検査のある方には、検査施行欄にチェックを

他の健診事業と同時に行う

3

2．ベッド（仰臥位で）と椅子（検査者用）

2

1．部屋：カーテンなどで仕切りを設ける。部屋は明るくともよい。

と施設について」に示します。

B．部屋、検査台の準備

3．ゼリーと拭くもの（タオル、ティシュペーパーなど）

2．所見記載机、筆記用具（鉛筆またはボールペン）

1．ポータブル装置では設置台

A．装置関連の準備

基本的には他の超音波を用いた検診（腹部、乳腺など）と同様の準備を行います。

Ⅱ ． 検 査 前の 準 備

検診

超音波

甲状腺

研究参加者への結果報告

他の健診事業健診(全体)受付

C．甲状腺超音波検診の位置づけ

自治医科大学臨床検査医学の超音波専門医（判定員）

宮川めぐみ（宮川病院・虎の門病院）

谷口信行（自治医科大学）

・精度管理担当者（甲状腺超音波検査の専門家）

ます。

判断について、画像の再判定をします。なお、事務局は、自治医科大学臨床検査医学内に置き

精度管理委員会では、送信された画像と結果記入書を比較し、超音波所見、大きさの計測、される甲状腺超音波検査全例の最終判定を行います。

精度管理委員会では判定基準の作成、それに基づく検査手順書の作成、および本研究で実施

3．画像判定について習得のための講習会があります。登録についての詳細は「甲状腺超音波検診に参加する技師

講習会は、（A）基礎講習会、（B）疾患・症例研修のための講習会、（C）検査結果の報告方法

研究班では、本事業遂行のために、講習会を企画開催いたします。

検査者について、労働安全衛生総合研究所にてご登録をいただいています。

理委員会で評価された方

日本超音波医学会の認定超音波検査士（体表臓器）①

検査者について望ましい方は、技師で経験があり、認定領域があれば最適です。

2．検査者についてるものは、動画記録を行ってください。

また、精度管理委員会で判定しやすくするために、詳細な判定が必要なもの、悪性が疑われ精度管理のため、超音波装置にデジタル保存機能と、外部出力機能（USB など）が必要です。

(3)データの保存についてさい。

電子リニア方式の探触子で、周波数が 7.5MHz 以上（できれば 10MHz 以上）をご使用くだ(2)探触子は高周波数のもの（リニア型）

・血流情報の評価可能なカラードプラ機能を備えていることが望ましい。

（多くは、乳腺で使用されている装置・探触子の利用が可能です)

装置は、据え置き型、ポータブル型いずれでも可能です。

(1)甲状腺を対象にした装置をご使用ください。

1．適切な超音波装置と探触子について

－118－
・STC

4ともあり、できるだけ広く頸部全体を観察します。

甲状腺においては、予想外の部位にも異所性に甲状腺が存在するこ

3．観察範囲は広く

接触面が皮膚に垂直に接触するように配慮します。

探触子は軽く把持し、手首の力を抜いてフェザータッチで操作し、持します。

操作によるブレを少なくするため、探触子はできるだけ下部を把2．探触子の持ち方、圧迫、入射角についてせます。紙、タオルなどでゼリーなどの汚れを防ぎます。

研究参加者を仰臥位にし、枕等を頸背部におき頸部を充分に伸展さ

1．体位・ボディマークの入力・拡大率

・焦点（フォーカス）・B モードゲイン

7．退出をうながし、結果記入書に結果を記入します。

C．甲状腺超音波検査の手技＜調整の必要な項目＞

6．検査終了し、頸部のゼリーをふき取ります。

2．装置と適切な画像、記録法と記入方法

1． 正常甲状腺の超音波画像（成人）

D． 画 像 の と り 方

5．記録を行います。（手順は D へ）

4．検査を開始します。
（手技は C へ）

3．ベッド上に寝ていただき、頸部を伸展させます。

2．超音波装置に参加者の検査番号を入力します。

ただきます。

1．研究参加者の氏名確認（結果記入書の氏名との一致）をするため、ご本人に氏名を名乗っていB．甲状腺超音波検査の流れ（技師用）

検査開始時、被験者個人（研究参加）を特定するための番号を装置に必ず入力してください。

例）2017 年 6 月 1 日検査実施、FK-ID 999999 の方の検査番号 : THU_20170601_999999

システムの検査番号：【THU＿検査日（YYYYMMDD）＿FK-ID(数字 6 桁)】

なお、甲状腺超音波検査情報システムでは、検査番号は自動付与されます。

(FK-ID)とは別に検査番号も使用します。

スに登録された個人登録番号(FK-ID)があります。また、甲状腺超音波検査では、個人登録番号

各々の研究参加者には、個人のデータを管理する上で、労働安全衛生総合研究所のデータベー

A．FK-ID と検査番号

Ⅲ．検査を始めましょう

いただきます。

4．待合：順番待ちの椅子の準備。研究参加者は、上着を取り、前頸部を出しやすい状態で待って

3．ベッド周り：シーツ、枕（頸部伸展） 、タオル（衣服保護）等

5

不適切

適切

－119－

6

ので、少なくとも 2 倍の 10 枚の画像をお送りいただくことになります。

また、それぞれに計測値【横径、厚さ、縦（長軸）径、峡部厚さ】を入れたものを加えます断面）、峡部（横断面）で、最低 5 枚となります。

甲状腺超音波検査情報システムでお送りいただきたい画像は、両葉の横断面と縦断面（計 4(2) 峡部は横断面を記録します。

(1) 右葉・左葉ともに横断面と縦断面を記録します。

3．適切な画像記録と送付推奨断面像

不適切

適切

不適切

適切

7

お送りいただきたい画像のサンプルを以下に提示します。

－120－A

B

C

8B モード（縦断面、横断面）及びカラードプラ法の動画記録をお願いします。

詳細な判定が必要なもの、精密検査が必要と思われるものは動画記録を追加します。

4．動画

嚢胞内に見られる結節は、嚢胞の最大径と、内部の結節の最大径を結果記入書に記録します。

測は不要です）。

結節、嚢胞がみられた場合、加えて最大断面を描出し、その最大径を計測します（短軸の計（左右の優先順位に決まりはありませんが、施設ごとに一定の手順で行います）

3．引き続き、縦断面の観察を行います。

3． 右葉左葉ともに、横断面像で横径と厚さを、縦断面像で縦径（長軸径）を計測します。

後でも良いです）

2． 甲状腺峡部を横断面でゆっくり上下にスキャンし、最厚部にて厚さを計測します。（検査の最を観察（右葉、左葉）します。

1． 横断面で、尾側→頭側→再度尾側にゆっくり平行移動しながらスキャンし、結節、嚢胞の有無

E．検査・記録手順（例）

必ず調整、確認

検査前に装置の日付と時間 C は、

検査番号の入力 B

ボディマーク A の入れ忘れ(3) 適切な画像記録と推奨断面像を得るために以下にご注意ください。

その際ボディマークを忘れずに挿入します。

少なくとも病変の長軸断面は記録します。

異常所見、計測値の記録があれば、適宜、追加します。

これらの記入の詳細は第 2 章に続きます。

93．甲状腺周囲に腫瘤等があれば、コメントに記録（リンパ節腫大等）します。

② 一個か複数か（1,2,3,4,多数）① あれば大きさ（最大径）を測ります。

2．甲状腺の嚢胞、結節の有無③ 右葉と左葉それぞれの横径、厚さ、縦径（長軸径）と峡部の厚さを測ります。

② 形状：峡部の肥厚の有無① 甲状腺の大きさ

1．甲状腺全体について

F．結果記入書の超音波検査による観察項目

－121－

2023 年 4 月改訂版

検査者情報

総合判定の記載

検査結果の記載

研究参加者情報

年

所見

結節

嚢胞内結節

嚢胞

最大径

A1、

）

縦（長軸）

縦（長軸）
）

）

R / L/ＩＩ
R / L/ＩＩ
R / L/ＩＩ
R / L/ＩＩ

A2 B CA2 B CA2 B Cmmmm

右・左・峡部

検者判定

A2 B C
あり、なし

複数なら数をmmあり ）、あれば最大（重要）なものを記載

厚さ(ウ) 左葉(0.0 mm)（横(エ) 峡部(0.0 mm)（厚さ

厚さ

検査番号

日 都道府県

厚さ
）

縦（長軸）

縦（長軸）

要判定に印をつける）

甲状腺全体の所見、カラードプラ法の評価など

1（担当医師名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（必要に応じて記入）

検査機関名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿検査技師名＿＿＿＿＿＿＿＿

コメント

２ 経過観察（Ａ２））

３ 二次検査（Ｂ）、 ４ 直ちに検査が必要（Ｃ）、

総合所見（判定） １ 異常所見なし（Ａ１）

有意なリンパ節腫大（□）、その他（

甲状腺欠損（□右葉、□左葉）、びまん性疾患の所見（□バセドウ病、□橋本病）、

５ 判断不可B・C 判定の結節については、動画を記録し、コメント部にカラ―ドプラ所見を入れる。

３、その他の所見（あれば）・2

大きさと、嚢胞性か充実性が判断できれば、計測値により、自動的に判断可能です。

# 嚢胞の場合は嚢胞内結節の有無を確認（検者判定：Ａ1，Ａ2，Ｂ、Ｃ）

管理委員会で行います。

④ 判定基準により検査者が判定を行い、直ちに受診が必要かどうかの最終判断は、精度

）

）

記入例

・ 小さいもの（5.0mm 以下）でも、悪性を疑う所見があれば③に径を記載し、B または C 判定とする。また、② 嚢胞か結節かを判断します。

① まず、よく所見を探します。
（ゆっくり動かす）

手順

B.画像の判定と結果記入書の記入方法について(エ) 峡部(0.0 mm)（厚さ厚さ(イ) 右葉(0.0 mm)（横(ウ) 左葉(0.0 mm)（横(ア) 大きさ（正常、萎縮、腫大）（←萎縮・腫大は明らかな変化がある場合のみ）

月

結果記入書（報告書）NEWS 用③ 最大径を計測します。

①

年

１、 甲状腺全体の所見

氏 名

FK-ID

検査日

甲状腺超音波検査

記入項目

・ 判定委員会での判定が必要なものは要判定にチェック（その場合は必ず動画で記録）・ 結節は 5.1mm 以上、嚢胞は 20.1mm 以上を B 判定とする

・ 嚢胞内結節は、嚢胞径に加え、結節部の最大径を計測し 5.1mm 以上を B 判定とする

記入例

要判定・コメント・ 同じ所見が 2 つ以上ある場合は、最大径のものを計測し、個数を入れる（数値、多数など）

③

②

検査番号

日 都道府県(イ) 右葉(0.0 mm)（横２、結節など（ なし①

月(ア) 大きさ（正常、萎縮、腫大）（←萎縮・腫大は明らかな変化がある場合のみ）

１、 甲状腺全体の所見

氏 名

FK-ID

結果記入書

甲状腺超音波検査 結果記入書（報告書）NEWS 用

検査日

Ⅰ．所見記入についての留意点について以下に示します。

画像判定法、結果記入書（報告書）の記載方法について説明します。加えて、総合判定

画像判定法

い。

研究参加者を特定するための番号として、装置に入力してください。

検査番号：甲状腺超音波検査のために作成された番号「甲状腺超音波検査 結果記入書（報告書）NEWS 用」は 2020 年 1 月改訂版をご使用くださ

FK-ID：本部（安衛研）が作成した個人登録番号

ご使用いただくものです。

検査日、都道府県、FK-ID、検査番号、研究参加者氏名を記入してください。

A．結果記入書への記載

方法にそって入力しやすく、また技師が送信前の記入もれや送信時の入力もれを防げるよう

波検査情報システムで検査データと画像を送信するにあたって、研究参加者のデータを判定

この章で説明します「甲状腺超音波検査 結果記入書（報告書）NEWS 用」は、甲状腺超音＜第 2 章 ＞①

－122－

計測方法は以下に示します。

3

横断面、計 5 枚）も同様に送付してください。（計 10 枚となります）※計測を行った記録断面（右葉、左葉それぞれの横断面・縦断面、と峡部

してください。

右葉と左葉それぞれの横
横径、厚さ、縦径（長軸径）と峡部の厚さを記載

（イ）、
（ウ）、
（エ）右葉・左葉・峡部の計測

のみ、萎縮・腫大を選択してください。

大きさについては、明らかに甲状腺の大きさの変化が見られた場合（ア）「大きさ」に該当するものを選択してください。

1）甲状腺全体の所見

1． 画像判定の記入：大きさ、結節など判定のフローチャート

2．判定の要点

ご参照ください。

4

詳しい書き方については、以下の判定のフローチャートと C 記入例を

2）結節などがあれば、最大（重要）なものについて記載してください。

厚さ（ｂ）はできるだけ横断面で計測してください－123－

１．記入例 1(結節)

C．記入零

12 .3

12.3mm5

場所を入れる

4

6

最大の側を ○

複数ある場合20.0mm 以下であり、判定は A2 となる

最 大 の も の の 最 大 径 が 1 4 . 5 mm と結節は 5.1ｍｍ以上、嚢胞は 20.1ｍｍ以上を B 判定とする

14.5

2．記入例 2（複数の嚢胞)－124－

結節

嚢胞内結節

嚢胞

あり、なし

7.8 mm

2

mm

mm

19.0

C
C
C
C

A2 B
A2 B
A2 B
A2 B

検者判定

R / L/ＩＩ

R / L/Ｉ
Ｉ

Ｉ
R / L/Ｉ

R / L/ＩＩ

右・左・峡部）、あれば最大（重要）なものを記載

複数なら数を

あり

最大径

A1、
要判定・コメント

mm

4.2

C
C
C
C

A2 B
A2 B
A2 B
A2 B

R / L/ＩＩ

R / L/ＩＩ

R / L/Ｉ
Ｉ

Ｉ
R / L/Ｉ

要判定・コメント

Ａ1 及びＡ2⇒

二次検査の必要はありません

A . 判 定 結 果の 考 え 方

Ⅲ．総合判定⇒二次検査が必要です

8プラ法）を送付してください。要判定・コメントの欄に、その詳細を書いてください。

7

み選択（癌の多くは、Ｂ判定の中から見つかっています）

判定に困ったら、病変の縦横両断面の静止画像および動画（縦断面、横断面、カラード→ このＣ判定は、癌を強く疑うのではなく、早期の治療が必要である場合にのす。

Ｃ：甲状腺の状態等から判断して、ただちに二次検査を受けていただくことが必要で

Ｂ：二次検査をお勧めします。

Ｂ及びＣ

ましたが、二次検査の必要はありません。

Ａ1：所見なし

あり、なし

右・左・峡部

Ａ2：小さな（20.0ｍｍ以下）嚢胞または小さな（5.0ｍｍ以下）結節(しこり)を認め

mm

mm

16.8

検者判定

）、あれば最大（重要）なものを記載

複数なら数を

あり

する

結節

嚢胞内結節

最大径

A1、

を入力することができます。

甲状腺超音波検査情報システムでは、その他の所見に関する詳細についてのコメント

メント欄にご記載ください。

これらの所見は甲状腺自体の判定に関係しませんが、チェック☑をつけて、意見をコを送付してください。必要に応じ、カラードプラ法もお願いします。

(4)石灰化や甲状腺外の病変がある時には、その大きさを計測し、静止画像または動画いします。

(3) 転移性、炎症性などリンパ節腫大については、必ず静止画像による写真記録もお願(2) びまん性疾患については、明らかなものだけで結構です。

腫大などがあればチェックしてください。

(1) 甲状腺欠損（左右を記載）、びまん性疾患（バセドウ病、橋本病）、有意なリンパ節

Ⅱ．その他の所見について

嚢胞内結節は、嚢胞径に加え結節部の最大径を計測し、後者が 5.1ｍｍ以上なら B 判定と

③

②

①

嚢胞

所見

２、結節など（ なし4．記入例 4（嚢胞内結節ありの場合）

総合判定が B 以上のものは、必ず動画を送付してください。

ここでは、A2 でなく、総総合判定はより重要な B となる。

嚢胞と結節の両者の所見があれば、別々に記載判断し、総合判定を行う。

（結節は 5.1ｍｍ以上、嚢胞は 20.1ｍｍ以上を B 判定とする。
）

同じ所見が 2 つ以上ある場合は、最大径のものを計測し、個数を入れる（数値、多数など）。

③

②

①

所見

２、結節など（ なし3．記入例 3（嚢胞と結節の両方がある場合）

－125－

9

甲状腺超音波検査情報システムでは、担当医師名の入力はなくとも結構です。

（担当医師名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（必要に応じて記入）

検査機関名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿検査技師名＿＿＿＿＿＿＿＿

Ⅳ．検査者情報についてることができます。B 判定以上のものはカラードプラ法の評価を選択入力してください。

甲状腺超音波検査情報システムでは、甲状腺全体の所見などがあればコメントを入力す

B．判定基準や FK-ID などでも問題ありません。

10

未然に防いでいただければ、装置に入力する検査番号は研究協力機関のオリジナル番号

画像データと結果記入書データが間違いなく正確に送信されることが前提で、不一致を例）2017 年 6 月 1 日検査実施、FK-ID 999999 の方の検査番号 : THU_20170601_999999

システムの検査番号：【THU＿検査日（YYYYMMDD）＿FK-ID(数字 6 桁)】

甲状腺超音波検査情報システムでは、検査番号は自動付与されます。

システムについての追加説明

Ⅴ．以前の研究での判定結果(参考)－126－

年

月

その他

③

最大径

）

）

Ｉ
R / L/ＩＩ
R / L/Ｉ
R / L/ＩＩ
R / L/ＩＩ

A2 B CA2 B CA2 B Cmmmm

右・左・峡部

検者判定

A2 B C

あり、なし

複数なら数をmm）、あれば最大（重要）なものを記載

）

縦（長軸）

縦（長軸）

要判定・コメント

1) ファイル送受信システムにログインし、[甲状腺超音波検査情報システム]アイコンをクリ

11「嚢胞内結節」があるときには、結節部分の径を計測し大きさの記入をお願いします。

1

動画：mp4 / aviに自動変換され送信されます。DICOM 画像は送信後、自動的に .jpg に変換されます。

【THU_検査日(YYYYMMDD)_FK-ID（数字 6 桁）_01（画像ファイル連番）.拡張子(jpg など)】

画像ファイルを参照し、アップロードしてください→ファイル名が4) 甲状腺超音波検査の検査画像（静止画 / 動画）を登録してください。

小：5.0ｍｍ以下、中：5.1ｍｍ～20.0ｍｍ、大：20.1ｍｍ以上「嚢胞・結節描写」マーカーのサイズの目安

アップロード可能なファイル形式は、静止画：jpg / jpeg / gif / png / bmp /dicom

判断不可

選び、「結果記入書 / 入力」で結果を入力してください。
3) 嚢胞、結節の大まかな位置を甲状腺イラスト部分に描画を編集し保存してください。

（担当医師名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）（必要に応じて記入）

甲状腺全体の所見、カラードプラ法の評価など

異常所見なし（Ａ１）
２ 経過観察（Ａ２）
二次検査（Ｂ）、 ４ 直ちに検査が必要（Ｃ）、）

システム用のログイン ID とパスワードを入力してください。
2) 以下、当該システムの操作手順書を参考に、「結果記入書 / 一覧」で該当の研究参加者を検査機関名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿検査技師名＿＿＿＿＿＿＿＿

コメント

総合所見（判定） １
３

有意なリンパ節腫大（□）
、その他（

甲状腺欠損（□右葉、□左葉）、びまん性疾患の所見（□バセドウ病、□橋本病）、

５

B・C 判定の結節については、動画を記録し、コメント部にカラ―ドプラ所見を入れる。

３、その他の所見（あれば）・要判定に印をつける）

・ 小さいもの（5.0mm 以下）でも、悪性を疑う所見があれば③に径を記載し、B または C 判定とする。また、ックしますと、ログイン画面が出ます。そこで NEWS 研究本部からお知らせしている当該① 研究協力機関での作業

・ 結節は 5.1mm 以上、嚢胞は 20.1mm 以上を B 判定とする

・ 判定委員会での判定が必要なものは要判定にチェック（その場合は必ず動画で記録）

Ⅰ．甲状腺超音波検査後のデータのやり取りについて

この章では各研究機関で行った甲状腺超音波検査のデータの扱いについて述べます。

2023 年 4 月改訂版

・ 嚢胞内結節は、嚢胞径に加え、結節部の最大径を計測し 5.1mm 以上を B 判定とする

・ 同じ所見が 2 つ以上ある場合は、最大径のものを計測し、個数を入れる（数値、多数など）

結節

②

嚢胞内結節

嚢胞

所見

あり

厚さ

(エ) 峡部(0.0 mm)（厚さ厚さ(イ) 右葉(0.0 mm)（横(ウ) 左葉(0.0 mm)（横２、結節など（ なし A1、

①

検査番号

日 都道府県

結果記入書（報告書）NEWS 用(ア) 大きさ（正常、萎縮、腫大）（←萎縮・腫大は明らかな変化がある場合のみ）

１、 甲状腺全体の所見

氏 名

FK-ID

検査日

甲状腺超音波検査2020 年 1 月改訂版

以下、甲状腺超音波検査時にご使用いただく記入書は、ファイル送受信システム「関連資料入手」の甲状腺超音波検査一式にあります。

＜第 3 章 ＞

－127－の情報は、この情報になります）。

2

究参加者に送付する「甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ」に自動表示される結節入書」に入力された「結節」、「嚢胞内結節」のうち、最大径が大きい方の情報になります（研注：結果一覧に表示される「結節部位」および「結節最大径」は、「甲状腺超音波検査結果記→自施設の結果一覧が閲覧可能です。

甲状腺二次検査のご案内とお願い（B 判定または C 判定の方へ）
精度管理委員会への不同意連絡票
甲状腺二次検査紹介施設一覧
紹介状
甲状腺精密検査結果・診療情報記入書

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

してください。
3

参加者に送付してください。B または C 判定の方には、精密検査のための医療機関受診を促

3）「受診者用 報告書・紹介状 印刷」により印刷された書類を、他の健診結果と一緒に研究（12） 紹介状用封筒（窓付灰色）（11） 返信用封筒【医療機関（精密検査実施機関）用】（桃色、料金受取人払い）（10） 甲状腺超音波検査 結果記入書（報告書）NEWS 用

甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（判定基準）（C）（4）

甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ （判定基準）（A2）

甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（判定基準）（A1）
甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（判定基準）（B）

（2）
（3）

（1）

1)

[甲状腺超音波検査情報システム]にログインし、「結果一覧・印刷」を開いてください。

④ 最終判定後の研究協力機関での作業

ださい。

します。

また、紹介状が必要な方のために、(11)(12)の封筒 2 種類を自治医大で準備し、事前に研③ 安衛研での作業

究協力機関にお送りします。不足した場合は事務局（自治医大精度管理委員会）にご請求く（5）～（10）は B、C 判定のときに印刷されます。

精度管理委員会による最終判定が終了した検査について、研究協力機関へ自動メールで通知

判定結果に応じて、(1)から(4)のいずれか一つが印刷されます。

価し、スコア 0 (unacceptable) ～4 (excellent）を入力します。

「受診者用 報告書・紹介状 印刷」で印刷される書類は次の通りです。

大径、結節またはのう胞が自動表示されます）

A2、B、C 判定用の計 4 種類の報告書があります。B 判定用には、右・左・峡部、最ータの質の向上や経時的な判定の信頼度をはかるため、写真の記録・計測の良否を 5 段階評

A2, B, C を入力し、必要な場合はデータを修正し、コメントを入力します。さらに、画像デ研究協力機関で入力・送信された結果記入書と画像を当該システム上で見ながら最終判定 A1,② 精度管理委員会(自治医科大学)での作業てのお知らせ」など一式（以下）が表示されますのでこれらを印刷してください。
（A1、「受診者用 報告書・紹介状 印刷」をクリック→「甲状腺超音波検査の結果につい

結衛研にてファイルをシステムに取り込みます。

「研究協力機関 結果保存用 印刷」をクリック→修正された「甲状腺超音波検査

果記入書」を印刷し、各研究協力機関において検査結果として保管してください。

2) FK-ID を選択（チェック☑）し、イルが 1GB を超える場合は DVD に取り込み、安衛研にご連絡の上、郵送してください。安1 ファイルにつき１GB で、例えば１GB のファイルを 3 つ送信することは可能です。1 ファ＊B 判定以上や判定困難なものは、動画を送信してください。ただし送信できる上限は、

－128－

結果記入書（報告書）NEWS 用① デ ータ送付⑥受診② 最 終判定（ 精 密 検査実施機関）

医療機関

安衛研

ファ イ ル
送受信
シ ス テム

⑧ 精 密 検査結果
入力

⑦ 精 密 検査結果送付（ 返事）（ 自 治 医科大学内）

精度管理委員会

4

認ください。なお、システムの使用法は運用の中で変更される場合があります。
図中⑦）。

5

連絡ください。
（電話番号：0285-58-7386、メールアドレス：kuschousa@jichi.ac.jp）

研究協力機関に精密検査結果が届いた場合は、お手数ですがその旨を自治医科大学までご（自治医科大学）に直接送付される予定です（1.精密検査の流れ

2) 後日、医療機関が記入した（9）甲状腺精密検査結果・診療情報記入書が精度管理委員会

必要があります。

さい。
操作手順書」をご確査実施機関）によりましては、地域医療連携部（一部の地域において）を通して予約する

る二次検査紹介施設、医師名等が封筒の窓の位置に出るようにして入れて、封をしてくだ＊紹介状編集等の詳細については、「甲状腺超音波検査情報システム

関名、診療科、医師名を編集入力してください。当該システムの「受診者用 報告書・紹介状 印刷」プレビュー時の「紹介状設定」ボタンから入力可能です。医療機関（精密検

畳んで、（12）の窓付灰色封筒に入れてください。その際、（8）紹介状の左上部に印字されあらかじめ受診先をご本人に確認することができた場合は、（8）紹介状に紹介先の医療機＊（（8）～（10）の二次検査を実施する医療機関宛ての書類３枚と（11）の桃色封筒を折りさい。

原則的には、（7）甲状腺二次検査紹介施設一覧にある医療機関を受診するよう促してくだ

図中⑥）

検査の流れ

関用】のマークがあります。

た（12）紹介状用封筒（窓付灰色）を医療機関に持参し受診していただきます。（1.精密

1） B または C 判定の方は、前述の（8）～（10）「医療機関用」書類と（11）桃色封筒を収め

研究参加者⑤ 健 診 結果報告

結 果 取得（ 甲 状 腺超音波検査） ④ 最 終判定確認と研 究 協力機関 ③ 最 終判定終了通知

1 ． 精密検査の流れ

Ⅱ．甲状腺健診以降の流れについて印刷された書類、（1）～（6）の右上には【ご本人用】、（8）～（10）の右上には【医療機（12）紹介状用封筒（窓付灰色）（11）返信用封筒【医療機関（精密検査実施機関）用】（桃色、料金受取人払い）（10）甲状腺超音波検査（9）甲状腺精密検査結果・診療情報記入書（8）紹介状（7）甲状腺二次検査紹介施設一覧（6）精度管理委員会への不同意連絡票（5）甲状腺二次検査のご案内とお願い（B 判定または C 判定の方へ）（3）または（4）甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（判定基準）

B と C 判定者に出力・送付するもの：（1）または（2）甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（判定基準）

A1 と A2 判定者に出力・送付するもの：

研究協力機関から研究参加者に送付いただくもの－129－

図

保管されます。

6

ファイル送受信システムで送信していただいたデータと画像は、安衛研 のデータベースにて

2.デジタル画像ファイル（オリジナル）

1.甲状腺超音波検査結果記入書（「研究協力機関 結果保存用 印刷」で印刷したもの）

いします。

1、2 の書類について、医療情報(カルテ)に準じて 5 年間厳重に個人情報管理し、保管をお願

甲状腺超音波検査を実施した研究協力機関は、他の検診データと同様に検査に関する次のⅢ．記録画像およびデータの保存と期間についての甲状腺検診は継続する予定ですが、検診時期の間隔など詳細は本部にて決定します。

医療機関での対応（上記 4）の 1～4）にかかわらず、すべての研究参加者（同意がある方）

２．今後の甲状腺超音波検診の流れ医療機関で行われる経過観察や治療は、医療保険の範疇となります。

4． 医療機関での治療

3． 医療機関での経過観察

2． 健康診断事業での経過観察

1． 異常なし

定されます。

4) B または C 判定の方は、医療機関受診後、次のような結果とフォロー（下記 1～4）が想中⑧）

上の「甲状腺超音波検査二次検査入力システム」に入力します。（1.精密検査の流れ

3) 医療機関から得た精密検査結果等の情報は、精度管理委員会で、ファイル送受信システムに問い合わせる予定です。

る意味で必須となります。結果や転帰が不明の場合、後程精度管理委員会より医療機関＊研究班では、精査を受けた医療機関からお返事をいただくことが、参加者の経過を知

C

B

A2

A1

判定の説明

甲状腺の状態等から判断して、ただちに二次検査を受けていただくことが必要です。

二次検査をお勧めします。

小さな結節（しこり）やのう胞（液体が入っている袋のようなもの）が見られましたが、二次検査の必要はありません。

二次検査の必要はありません。

正常所見です。

7【甲状腺検査に関するお問い合せ先】
自治医科大学 臨床検査医学 甲状腺がん調査分科会（担当 奥谷、谷口）
kuschousa@jichi.ac.jp「結節」（しこり）とは甲状腺の一部にできる充実性の変化です。多く
は精密検査の必要がない良性のもので、悪性であることは稀です。通常の診察で「精査が必要」と診断するのは、しこりがおおよそ 10～20mm 以上の場合です。しかし、今回の検査では念のため、しこりの大きさが5.1mm 以上か、それに満たなくても、しこりの状態によって、二次検査を受けた方が良いと判断される場合（※）には、B 判定としています。
なお、様々な観点から早急に二次検査が必要と判断される場合は C 判定
としています。

「のう胞」とは体液の貯まった袋状のものです。健康な方でも見つかることの多い良性のものです。20mm を超えるもので、のどが圧迫されるような感じが出る場合には、針を刺して中の液体を抜くこともあります。よって、今回の検査ではのう胞の大きさが 20.1mm 以上の場合に、B判定としています。

甲状腺超音波検査の判定基準 …しこりの大きさだけではなく、様々な観点で判定しています。

ませんでした。

所見：今回の検査では、甲状腺は正常でした。
甲状腺内部にのう胞や結節（しこり）は認められ異常ありませんでした。
※二次検査の必要はありません。

判定：A1

群馬 花子 様

判定しましたのでお知らせいたします。

2019 年 09 月 18 日の甲状腺超音波検査の結果について、慎重に判断を行い、次のとおり

甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ

甲状腺がん調査分科会委員長 祖父江友孝「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」

2019 年 10 月 07 日

ご本人用

（1） 甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（判定基準）（A1）

以下、(1)～(6)および(8)～(10)の書類は「受診者用 報告書・紹介状 印刷」で印刷されます。

－130－
二次検査をお勧めします。

甲状腺の状態等から判断して、ただちに二次検査を受けていただくことが必要で
す。

B
C

A2

小さな結節（しこり）やのう胞（液体が入っている袋のようなもの）が見られましたが、二次検査の必要はありません。

二次検査の必要はありません。

正常所見です。

8【甲状腺検査に関するお問い合せ先】
自治医科大学 臨床検査医学 甲状腺がん調査分科会（担当 奥谷、谷口）
kuschousa@jichi.ac.jp「結節」（しこり）とは甲状腺の一部にできる充実性の変化です。多く
は精密検査の必要がない良性のもので、悪性であることは稀です。通常の診察で「精査が必要」と診断するのは、しこりがおおよそ 10～20mm 以上の場合です。しかし、今回の検査では念のため、しこりの大きさが5.1mm 以上か、それに満たなくても、しこりの状態によって、二次検査を受けた方が良いと判断される場合（※）には、B 判定としています。
なお、様々な観点から早急に二次検査が必要と判断される場合は C 判定
としています。

「のう胞」とは体液の貯まった袋状のものです。健康な方でも見つかることの多い良性のものです。20mm を超えるもので、のどが圧迫されるような感じが出る場合には、針を刺して中の液体を抜くこともあります。よって、今回の検査ではのう胞の大きさが 20.1mm 以上の場合に、B判定としています。

甲状腺超音波検査の判定基準 …しこりの大きさだけではなく、様々な観点で判定しています。

小さな（20.0ｍｍ以下）ののう胞または小さな（5.0ｍｍ以下）の結節（しこり）を認めましたが、二次検査の必要はありません。

判定：A2

A1

C

B

A2

A1

甲状腺の状態等から判断して、ただちに二次検査を受けていただくことが必要です。

二次検査をお勧めします。

小さな結節（しこり）やのう胞（液体が入っている袋のようなもの）が見られましたが、二次検査の必要はありません。

二次検査の必要はありません。

9【甲状腺検査に関するお問い合せ先】
自治医科大学 臨床検査医学 甲状腺がん調査分科会（担当 奥谷、谷口）
kuschousa@jichi.ac.jp「結節」（しこり）とは甲状腺の一部にできる充実性の変化です。多く
は精密検査の必要がない良性のもので、悪性であることは稀です。通常の診察で「精査が必要」と診断するのは、しこりがおおよそ 10～20mm 以上の場合です。しかし、今回の検査では念のため、しこりの大きさが5.1mm 以上か、それに満たなくても、しこりの状態によって、二次検査を受けた方が良いと判断される場合（※）には、B 判定としています。
なお、様々な観点から早急に二次検査が必要と判断される場合は C 判定
としています。

「のう胞」とは体液の貯まった袋状のものです。健康な方でも見つかることの多い良性のものです。20mm を超えるもので、のどが圧迫されるような感じが出る場合には、針を刺して中の液体を抜くこともあります。よって、今回の検査ではのう胞の大きさが 20.1mm 以上の場合に、B判定としています。

甲状腺超音波検査の判定基準 …しこりの大きさだけではなく、様々な観点で判定しています。

二次検査をお勧めする皆様の大部分は良性の結節（しこり）であることが予想され、以前から存在していた可能性が高いと考えられますが、念のため二次検査（詳細な甲状腺の超音波検査、血液検査、尿検査）を受けて下さい。なお、二次検査では、必要があれば甲状腺細胞診検査を行う場合があります。

所見：甲状腺（峡部）に最大径（ 1.0 ）ｍｍ大のののう胞
甲状腺（右葉）に最大径（ 10.0 ）ｍｍ大の結結節を認めます。

判定：B
下記の所見を認めましたので、二次検査をお勧めします。

正常所見です。

判定の説明

判定しましたのでお知らせいたします。

判定しましたのでお知らせいたします。

群馬 花子 様2019 年 09 月 18 日の甲状腺超音波検査の結果について、慎重に判断を行い、次のとおり

2019 年 09 月 18 日の甲状腺超音波検査の結果について、慎重に判断を行い、次のとおり

判定の説明

甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ

甲状腺がん調査分科会委員長 祖父江友孝

甲状腺がん調査分科会委員長 祖父江友孝

甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ

2019 年 10 月 07 日
「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」

ご本人用2019 年 10 月 07 日

（3）甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（判定基準）（B）「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」

ご本人用

甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（判定基準）（A2）

群馬 花子 様（2）

－131－

ご本人用

C

B

A2

A1

甲状腺の状態等から判断して、ただちに二次検査を受けていただくことが必要です。

二次検査をお勧めします。

小さな結節（しこり）やのう胞（液体が入っている袋のようなもの）が見られましたが、二次検査の必要はありません。

二次検査の必要はありません。

正常所見です。

判定の説明

10【甲状腺検査に関するお問い合せ先】
自治医科大学 臨床検査医学 甲状腺がん調査分科会（担当 奥谷、谷口）
kuschousa@jichi.ac.jp「結節」（しこり）とは甲状腺の一部にできる充実性の変化です。多く
は精密検査の必要がない良性のもので、悪性であることは稀です。通常の診察で「精査が必要」と診断するのは、しこりがおおよそ 10～20mm 以上の場合です。しかし、今回の検査では念のため、しこりの大きさが5.1mm 以上か、それに満たなくても、しこりの状態によって、二次検査を受けた方が良いと判断される場合（※）には、B 判定としています。
なお、様々な観点から早急に二次検査が必要と判断される場合は C 判定
としています。

「のう胞」とは体液の貯まった袋状のものです。健康な方でも見つかることの多い良性のものです。20mm を超えるもので、のどが圧迫されるような感じが出る場合には、針を刺して中の液体を抜くこともあります。よって、今回の検査ではのう胞の大きさが 20.1mm 以上の場合に、B判定としています。

甲状腺超音波検査の判定基準 …しこりの大きさだけではなく、様々な観点で判定しています。

二次検査をお勧めする皆様の大部分は良性の結節（しこり）であることが予想され、以前から存在していた可能性が高いと考えられますが、念のため二次検査（詳細な甲状腺の超音波検査、血液検査、尿検査）を受けて下さい。なお、二次検査では、必要があれば甲状腺細胞診検査を行う場合があります。

甲状腺に結節を認めます。早急に二次検査を受けていただ
くことが必要です。

所見：甲状腺に結節を認めます。

判定：C
下記の所見を認めました。

群馬 花子 様

判定しましたのでお知らせいたします。

2019 年 09 月 18 日の甲状腺超音波検査の結果について、慎重に判断を行い、次のとおり

甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ

甲状腺がん調査分科会委員長 祖父江友孝「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」

2019 年 10 月 07 日

（4）甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（判定基準）（C）●ご本人様の健康保険証

担当

奥谷、谷口

FAX

0285-44-9947

11

E-mail kuschousa@jichi.ac.jp

甲状腺がん調査分科会・精度管理委員会（自治医科大学
TEL 0285-58-7386

臨床検査医学講座）●紹介状の入った封筒（窓付灰色）

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究

研究についての問い合わせ先受診の際にお持ちいただくものせ先』にご連絡ください。

おられる場合など、ご不明な点がございましたら、下記の『研究についての問い合わお送りした紹介状一式が見当たらない場合、お示しした医療機関以外を受診されてくことが必要となりますので申し添えます。

また、二次検査は、通常の保険診療となり、医療機関に自己負担金をお支払いいただ

さいますようお願いします。

をご了解いただけない方は、別紙により郵送、FAX、E-mail などで下記までご連絡くだいた情報は、国の法令・指針にしたがって厳重に保護・管理します。自治医大への提供

状腺調査分科会・精度管理委員会（自治医科大学）に提供いただきます。ご提供いただ

受診された医療機関から氏名等の必要な個人情報、および精密検査結果や診療情報を甲

精密検査結果および関連する診療情報の提供を受けること」に同意された方については、

うち、「1(7) 甲状腺検査（血液検査、超音波検査、細胞診など）を受けた医療機関より、

なお、この度の甲状腺検査は調査研究を兼ねております。既にご署名頂いた同意書の班からの紹介状一式（封筒に入っています）と健康保険証をご持参ください。

病院の手順に従って受診してくださいますようお願いします。受診される場合は、研究をお勧めしております。甲状腺の精密検査が実施可能な病院を提示いたしますので、各

甲状腺超音波検査で、一定の所見（B 判定、C 判定）が認められた方には、二次検査

腺超音波検査にご協力いただきありがとうございました。

この度は、「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」において実施した甲状

委員長 祖父江友孝

甲状腺がん調査分科会「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」

甲状腺二次検査のご案内とお願い

令和○○年○○月○○日
甲状腺超音波検査Ｂ判定またはＣ判定の方へ（5）甲状腺二次検査のご案内とお願い（B 判定または C 判定の方へ）

－132－

宛

宛

ご本人用

年

月

日

同意できません

下野市薬師寺 3311-1

ID

12E-mail kuschousa@jichi.ac.jp

宛て

自治医科大学

一次検査日〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

0285-44-9947〇〇〇〇〇〇

FAX

甲状腺がん調査分科会・精度管理委員会

住所：〒329-0498

伝えください。

臨床検査医学講座

なお、医療機関でも紹介状の返事（甲状腺二次検査の結果）を下記宛てに送らないようにおのいずれかで下記までお送りください。

同意できない方は、この連絡票にご氏名、ご住所、日付をご記入の上、郵送、FAX、E-mail

同意される方は、お送りいただく必要はありません。

令和

ご住所

ご氏名

送ることについて、

甲状腺二次検査の結果を、受診医療機関から自治医科大学の精度管理委員会に「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」事業における、

谷口信行

祖父江友孝

精度管理委員会委員長

甲状腺がん調査分科会「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」事業（6）精度管理委員会への不同意連絡票

紹
科
先生御侍史

様用

介

昭和・平成

患者名

状

年

月

日生 (満

歳)

殿

医療機関用

送付先

紹介者

）

0285-58-7386

谷口

甲状腺がん調査分科会（自治医科大学 臨床検査医学講座）
FAX 0285-44-9947

信行

13〒329-0498 栃木県下野市薬師寺3311-1
自治医科大学 臨床検査医学講座
谷口 信行

TEL

検査結果判定医

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究□その他（☑甲状腺超音波検査 結果報告書 NEWS 用以下の資料を同封いたしました。ご参考になれば幸いです。

また患者様には、本受診は通常の保険診療扱いとなることをお伝えしております。
以上

いておりますが、ご本人の希望により他の施設を受診されておられる可能性があります。

なお、主として本研究の二次検査受入についてご承諾いただいた施設を紹介させていただ

お手数をおかけして大変恐縮ですが、何卒宜しくお願い申し上げます。

りいただければ幸いです。

の診療情報を別紙の「精密検査結果・診療情報記入書」にご記入いただき、下記宛てにお送きますようお願い申し上げます。またご多用中とは存じますが、後日、検査結果や診断など

甲状腺超音波検査の再検査、および必要に応じて穿刺吸引細胞診などの検査を実施して頂を同封致します。

しゃいましたのでご紹介させていただきます。ご参考までに事業での甲状腺超音波検査結果

た方に甲状腺超音波検査を実施しておりますが、その結果、精密検査を勧奨する方がいらっ「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究（略称：NEW Study）」にご参加いただい病院（8）紹介状－133－様 昭和・平成ID

年 月 日生 (満歳)

甲状腺精密検査結果・診療情報記入書
一次検査日

年

月

日

医療機関用

個数：1 個・複数[

月日

ng/dL（基準値

サイログロブリン日][]] 結節 2 []IU/L（基準値

IU/mL（基準値

IU/mL（基準値]・不明

未満・以下）） TSH 受容体抗体） 抗 TPO 抗体） 抗 Tg 抗体

ng/mL（基準値

～

～

～

][

][

]）
]
腫瘍
最大径

転移
[

所見

あり

2・結節など

大きさ

10.0

1.0

最大径（ｍｍ）

位置

-

右葉

-

峡部

医師名

] [

14

谷口 信行

15

❶

おおよその位置

結節嚢胞などの担当医師名 ： 谷口信行

A1

B

Ａ1

A2

判定

❷

検査機関名 ： 一般財団法人 日本健康管理協会北関東支部 伊勢崎健診プラザ

0

1

なし

1

数

R

医療機関用

不明・その他 [（最終判定のコメント欄の内容）

コメント

B ： 二次検査

総合所見

3.その他の所見

③その他

②結節

嚢胞内結節

正常

都道府県 ： 群馬県
検査番号 ： THU_20190918_001602※下記に最大のものを記載します。

1.甲状腺全体の所見

①嚢胞

ＮＥＷＳ用

橋本病 (慢性甲状腺炎)・無痛性甲状腺炎・甲状腺機能低下症・潜在性甲状腺機能低下症]]cm（癌の場合）]）

無・有（頸部リンパ節・ 肺・骨・その他[なし・癌・濾胞腺腫・腺腫様甲状腺腫・腺腫様結節 ・のう胞 ・バセドウ病

I ・II ・ III ・ IV A ・ IV B ・ IV C

濾胞腺腫・ 腺腫様結節・ その他[

乳頭癌・ 濾胞癌（癌の場合 variant 等[

送付先 〒329-0498 栃木県下野市薬師寺 3311-1 自治医科大学 臨床検査医学講座

医療機関名

既往歴

甲状腺疾患のTNM 分類組織型

手術日（予定日や予定月でも可）

手術ありの場合

日

]

月

）
][

無治療・ 経過観察・ 薬物療法（薬剤名

手術・放射性ヨード内用療法・その他 [
年

] [

]

未満・以下）

未満・以下）

方針

確定・疑い

その他 [

]

]

未満・以下）

橋本病 (慢性甲状腺炎)・無痛性甲状腺炎・甲状腺機能低下症・潜在性甲状腺機能低下症

正常・癌・濾胞腺腫・腺腫様甲状腺腫・腺腫様結節 ・のう胞 ・バセドウ病

TSH

μIU/mL（基準値Free T4

月

年

診断の確実性

診断

査

検

液

結節 3 [

pg/mL（基準値

Free T3]

ベセスダシステム・その他[

診断カテゴリー 結節 1 [

年

mm）

mm

mm

分類法 パパニコロウ・甲状腺癌取扱い規約第 6 版(2005 年)・同規約第 7 版(2015 年)・

その他の所見（びまん性病変、リンパ節腫大など）[

診

無 ・ 有

最大径

（充実部分がある場合その最大径

胞

血

最大径

所見（境界、内部エコー、血流など）[

最大のう胞について 位置 右葉・左葉

のう胞 無・有個

位置 右葉・左葉個数：

最大結節について結節 無・有

無 ・ 有

日

月

年

無 ・ 有

細

査

検

波

音

超

実施年月日

目

結果

氏 名 ： 群馬 花子

実施の有無

していただいて構いませんが、後半の診断等はご記入をお願いいたします。

検査日 ： 2019 年 09 月 18 日
FK-ID ： K-001602

項

結果報告書

甲状腺超音波検査 結果報告書 NEWS 用(10) 甲状腺超音波検査に必要な項目のみ実施をお願いします。検査結果につきましては、結果用紙の写しを同封いただければ記入を省略

あてはまるもの全てを○で囲み、必要事項に記入をお願いします。なお、検査は担当の先生のご判断で通常診療

患者名（9）甲状腺精密検査結果・診療情報記入書

L労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―質問紙調査
研究分担者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究要旨
2014 年度から 5 年間にわたって実施した「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」（第 1 期調査）ならびに 2019 年度以降の「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」（第 2 期調査）は，質問紙調査と面接調査を併用し，放射線業務従事者
における緊急作業の心理的影響を検討した。本報告では，質問紙調査に基づく分析結果をまとめた。
2023 年 10 月 31 日までに回答が返送された 6241 件のうち，研究参加への同意が得られ，属性情報と照合できた 4782 名を対象として解析を行った。本報告
では，各対象者の初回調査のみを分析の対象とした。
心理的ストレス（K6），睡眠障害（AIS）で評価した精神的健康の有所見率は日本における労働者を対象とした先行研究と比べても顕著な相違はみられなかった。精神的健康，AUDIT により評価したアルコール関連問題および IES-R
により評価した PTSD 症状等の精神的健康に関連する結果指標と，スティグマ，
ライフイベント，社会的支援，ストレス対処行動の一部，自尊感情，仕事 ・ 生
活満足度などのストレス関連要因との有意な関連が明らかになった。特に，スティグマについては，先行研究と同様に，強い関連がみられた。また，緊急作
業における社会的支援が労働者の精神的健康等の保護因子として重要であることが示唆された。ただし，アルコール関連問題は，緊急作業に関連する要因等と明確な関連を示す要因は明らかでなく，対象者の特徴的な属性の影響も排除できない。なお，第 2 期調査は，発災から 10 年前後が経過しており，調査結果の妥当性にも懸念が生じている。本研究結果では，第 1 期調査から概ね一貫した結果が得られており，現時点では，発災からの経過期間による結果への影響は限定的と考えられた。

A．研究目的した。2019 年度以降の第 2 期調査では、第 1

本研究では、質問紙（別紙）を用いて、東電期調査に一部の項目を加えて実施した。本報告

福島第一原発事故の緊急作業に従事した放射線では、調査開始から 2023 年 10 月 31 日までに業務従事者の精神的健康と緊急作業時の状況等

健康調査を受検し、回答を返信した対象者の初や個人要因との関連の検討を目的とした。

回調査の結果を解析した。

調査は、2016 年 1 月 20 日から第 1 期を開始し、2018 年度末まで同じ質問紙による調査を継続－135－

B．研究方法

業の内容、各尺度得点の分布を示した。PTSD

調査は、「東電福島第一原発緊急作業従事者

症状については、IES-R の下位尺度である侵入に対する疫学的研究」並びに「放射線業務従事

症状（表 12）、回避症状（表 13）、過覚醒症状者の心理的影響に関する研究」において実施さ（表 14）についても得点分布を示した。

れた健康調査の受検者の内、緊急作業による心1 ）年齢分布

理的影響に関する調査への参加に同意の得られ平均年齢（標準偏差）は、52.8（10.3）歳で、た受検者に質問票と返信用封筒を直接手渡し、50 歳 代（32.9 ％）、60 歳 代 以 上（29.5 ％）、40

後日の返送を求めた。
質問票には、精神的健康等のアウトカムを評

歳代（26.4％）の順に多かった。最高齢は 80 歳、価する 4 つの指標、すなわち不安・抑うつ等の最低齢は 24 歳であった。

心理的ストレスを評価する K6、アルコール使

2 ）婚姻状況既婚（内縁・再婚を含む）が全体の 83.7％を用障害を評価する AUDIT、心的外傷後ストレス障害（PTSD）症状を評価する IES-R、不眠占めた。

を評価する AIS のほか、主たる曝露変数とし3 ）最終学歴
最終学歴は、高等学校（43.7％）が最も多く、て、緊急作業の入構日、緊急作業を行った日数、その他、精神健康度に影響を与える可能性のあ次いで、大学（26.3％）が多かった。

る調整変数として、作業に伴うスティグマ、調4 ）入構日査時点から過去 1 年間のライフイベント、現在

福島第一原子力発電所への入構は、最初期のの日常場面と緊急作業時の 2 時点の社会的支

事故発生日～2011 年 5 月末が 60.3％を占めた。

援、ストレス対処行動（Brief Scale for Coping

全体の 87.1％が、2011 年 9 月末までに入構しProfile：BSCP）、首尾一貫感覚（SOC3-UTHS）、ていた。

レ ジ リ エ ン ス（Connor-Davidson Resilience5 ）緊急作業の日数

Scale（CD-RISC2）、自己効力感（Sherer らの

5 日以内の短期間または 101 日以上の長期が尺度 23 項目版）、自尊感情（Rosenberg の 10

多く、それぞれ 29.6％、27.2％を占めていた。

項目）、生活 ・ 仕事満足度によって構成されて6 ）作業内容
複数回答による作業内容では、「がれきの撤いる 。
1）

本調査は、産業医科大学倫理委員会の承認を去や原子炉建屋のカバーリング作業、汚水対策などの土木建設系の業務」への従事が 32.4％で得て、実施した（H27-172）。

最も多く、次いで、「冷却設備、電源機能の回復、C．結果

放水作業などの原子炉制御に直接かかわる業

2023 年 10 月 31 日までに返送があった 6241

務」が 30.4％、「資材発注 ・ 検収 ・ 在庫管理、件のうち、属性情報が照合できた 4782 名を解受け渡しなどの資材管理」が 12.3％、「放射線析の対象とした。なお、本報告では、各対象者

管理部門などの線量管理にかかわる業務」がの初回調査のみを分析の対象とした。また、女

11.9％であった。上記以外の「その他（管理 ・性は 9 名（0.2％）であったため、男女別での技術 ・ 監督、警備、庶務、その他）」にも、解析は行わなかった。

62.5％が従事していた。このうち、主な作業内
容では、最も多い「その他」（46.9）を除くと、「土木建築」（21.4%）、「原子炉制御」（21.1%）に従（1）対象者の属性、各尺度の得点分布
表 1 ～34 に対象者の年齢層別分布、婚姻状況、事する者が多かった。
7 ）K6

最終学歴、緊急作業のために福島第一原子力発
電所に入構した日、福島第一原子力発電所で緊

全項目に回答した 4738 名の平均（標準偏差）

急作業を行った日数（期間）、従事した緊急作

は、3.2 点（4.4 点）であった。強い心理的スト－136－

レスと評価される 5 点以上2）が 28.5％、うつ病ていた。4 種類のライフイベントのすべてを経

・ 不安障害が疑われる 10 点以上 が 9.7％と判験していたのは 1.7％で、逆にいずれも経験し定された。

ていなかった者は 41.1％だった。

8 ）AUDIT

15）BSCP（コーピング特性簡易尺度）3）

全項目に回答した 4407 名の平均（標準偏差）「積極的問題解決」で高得点の割合が最も高は、8.0 点（5.5 点）であった。有害あるいは危く、9 点以上が全体の 74.2% を占めた（平均（標険な飲酒とされる 12 点以上が 24.5％、アルコ準偏差）9.7 点（2.3 点））。「他者を巻き込んだール依存症の水準とされる 15 点以上が 13.7％

情動発散」で低得点の割合が最も高く、5 点以と判定された。

下が全体の 88.8％を占めた（平均（標準偏差）3.9

9 ）AIS点（1.4 点））。

全項目に回答した 4713 名の平均（標準偏差）16）SOC3-UTHS（3 ～21 点）
尺度上の最低値 3 点から最大値 21 点まで、は、4.1 点（3.5 点）であった。不眠症が疑われる 6 点以上が、28.6％と判定された。

幅広く分布したが、18 点を最頻値として 12 ～10）IES-R

18 点の範囲で相対度数が高く、全体の 82.6%

全項目に回答した 4734 名の平均（標準偏差）を占めた平均（標準偏差）は、15.1 点（3.1 点）は、4.4 点（9.4 点）であった。侵入症状、回避であった。

症状、過覚醒症状の平均（標準偏差）は、それ

17）自尊感情（10 ～50 点）

ぞれ 1.7 点（3.6 点）、1.8 点（3.9 点）、1.0 点（2.6

広範囲に分布したが、26 点以下は少なく、点）であった。PTSD が疑われる 25 点以上が 4.2

全体の 7.8% であった。最頻値は 36 点、平均（標％と判定された。

準偏差）は 36.0 点（6.7 点）であった。

11）スティグマ（0 ～56 点）

18）特性的自己効力感（23 ～115 点）

全項目に回答した 4726 名の平均（標準偏差）

25 点から 115 点まで、広範囲に分布した。

は、2.9 点（6.0 点）であった。最頻値、中央値

最頻値は 80 点、平均（標準偏差）は 76.1 点（12.5

はともに 0 点、4 点未満が全体の 77.4％を占め、点）であった。

20 点以上が 2.9％であった。

19）CD-RISC2（0 ～8 点）

12）日常場面における社会的支援（各 3 ～12 点）

広く分布したが、高得点域の 4 点以上が多く、

平 均（ 標 準 偏 差 ） は、 上 司 7.9 点（2.4 点 ）全体の 93.0% を占めた。平均（標準偏差）は 5.6（N=4675）、 同 僚 8.3 点（2.2 点 ）（N =4680）、点（1.6 点）であった。

家族・友人 9.9 点（2.1 点）（N= 4727）であった。

20）仕事・家庭生活満足度（2 ～8 点）
広く分布したが、5 点以上で 84.6％を占めた。

13）緊急作業時における社会的支援（各 3 ～12平均（標準偏差）は 5.9 点（1.4 点）であった。

点）
平 均（ 標 準 偏 差 ） は、 上 司 8.1 点（2.5 点 ）（N=4712）、 同 僚 8.4 点（2.4 点 ）（N =4718）、

以下では、スティグマ、日常場面および緊急

家族・友人 9.0 点（2.5 点）（N= 4735）であった。

作業時における社会的支援、ライフイベント、

14）ライフイベント

ストレス対処行動、首尾一貫感覚（SOC）、自直近 1 年間のうちに、「仕事上の出来事（昇進、尊感情、特性的自己効力感、レジリエンス、仕配転、仕事上のトラブルなど）」を経験してい事・生活満足度を、一括して「ストレス関連要た者（28.8％）が最も多く、「自分自身の病気因」と表現する。

・けが」については 23.6％が、それら以外の個（2）入構時期と精神健康度等

人的な出来事（結婚、離婚、転居、交通事故な

入 構 日 の 群 別 に、K6 得 点、AUDIT 得 点、ど）については 11.7％が経験していた。家族のIES-R 得 点（ 下 位 尺 度 を 含 む ）、AIS の 平 均、

問題（病気、死亡、その他）も 24.2％が経験し有所見率を算出し、平均は分散分析（多重比較－137－

は、Turkey HSD 法）、有所見率はχ2 検定に6–10 日と 11–30 日の作業期間群でも、31 日日

より比較した（表 35）。

以上の作業期間群よりも有意に低かった。

IES-R のみ、入構時期の主効果が有意であり、（4）K6、AUDIT、AIS、IES-R 得 点 間 の 相 関
係数最初期の 3–5 月の入構群が、10 月から 12 月までに入構した群に比べて有意に高値を示した。

表 37 に、Pearson の相関係数を示した。いまた、IES-R 下位尺度の侵入症状、回避症状でず れ も 中 程 度 の 有 意 な 相 関 が 認 め ら れ た。

も、最初期の入構群が有意に高値であった。侵AUDIT のみ有意ではあるが、0.07 前後の弱い入症状でも、3–5 月の群が、8 月から 12 月まで

相関係数が示された。一方で、いずれの尺度にのいずれの入構群よりも有意に高く、1 月以降

おいても、Cronbach のα係数は、0.8 以上であの入構群が 10–12 月の入構群に比べて高値であった。

った。回避症状では、3–5 月の最初期の入構群（5）K6、AUDIT、AIS、IES-R と ス ト レ ス 関
連要因との相関係数

が、6 月から 12 月までのいずれの入構群に比表 38 に、Pearson の相関係数を示した。コ

べても有意に高値であった。
なお、有所見率は入構時期によって有意に異ー ピ ン グ 特 性 の 一 部 と IES-R、AUDIT、AIS

なる指標は認められなかった。

では有意な相関が認められなかった。また、緊（3）緊急作業の作業日数と精神的健康

急作業時及び日常場面での社会的支援と緊急作業日 数 の 群 別 に、K6 得 点、AUDIT

AUDIT でも、有意な相関が認められなかった。

得点、IES-R 得点、AIS 得点の平均、有所見率（6）K6、AUDIT、AIS、IES-R を 従 属 変 数 とした重回帰分析を 算 出 し、 平 均 は 分 散 分 析（ 多 重 比 較 は、

ストレス関連要因を独立変数、精神的健康に

Turkey HSD 法）、有所見率はχ 検定により
2

関連する指標を従属変数とする重回帰分析の結比較した（表 36）。
K6、AIS、IES-R において、作業期間の主効

果を表 39 に示した。

果が有意であった。いずれの尺度得点において1 ）K6 を従属変数とした分析

も、最も短期間の 5 日以内の得点が低く、最もスティグマ、ライフイベント、緊急作業時

長期間の 101 日以上の作業期間群の得点が高かにおける家族・友人の支援、BSCP の気分転った。
K6 では、5 日以内が、10 日以上のいずれの換、情動発散と発想の転換、特性的自己効力感

作業期間群に比べても有意に低く、6–10 日のにおいて有意な正の関連、日常場面における作業期間群が 31 日以上の作業期間群よりもそ

家族・友人の支援、緊急作業時における上司

れぞれ有意に低値であった。11–30 日の作業期

支援、BSCP の相談、SOC-UTHS、自尊感情、間群が 31 日以上の作業期間群よりも有意に低CD-RISC2、生活・仕事満足度が有意な負の関値であった。

連を示した。標準化偏回帰係数から、K6 では、

IES-R 得点では、5 日以内の作業期間群が 11

スティグマとの関連が最も強く、次いで、自尊日以上のいずれの作業期間群に比べても有意に感情、ライフイベントとの関連が強かった。決低く、6–10 日が 31 日以上の作業期間群よりも定係数は 32% であった。

有意に低かった。また、10–30 日と 31–100 日2 ）IES-R を従属変数とした分析

でも 101 日以上の作業期間群よりも有意に低か

スティグマ、ライフイベント、BSCP の気分った。下位尺度についても、侵入症状、回避症

転換、情動発散、特性的自己効力感が有意な正状、過覚醒症状のいずれにおいても、同様の傾の関連、日常場面における上司の支援、緊急作向が認められた。

業 時 の 同 僚 の 支 援、BSCP の 相 談、SOC-

AIS 得点では、5 日以内の作業期間群が、10

UTHS、自尊感情が有意な負の関連を示した。

日以上の作業期間群よりも有意に低かった。

標準化偏回帰係数から、IES-R では、スティグ－138－

マとの関連が最も強く、次いで、ライフイベン

あるいは不安障害の水準にある不調が疑われる

トの関連が強かった。決定係数は 47% であっと判定された。K6 による一般人口を対象とした。IES-R の各下位尺度においても同様の傾向

た調査結果と比較すると高値であるが4）、労働が認められた。

者に限定した複数の調査結果5–7）とは同程度で3 ）AUDIT を従属変数とした分析ある。本研究で評価したストレス関連要因では、

スティグマ、ライフイベント、緊急作業における上司の支援、BSCP の情動発散、SOC がスティグマとライフイベントとの関連が強かった。

有意な正の関連、BSCP の気分転換が有意な負アルコール使用障害については、比較的早期の関連を示した。標準化偏回帰係数からは他のの問題飲酒者の同定に使用される AUDIT によ

要因よりも顕著に強く関連するストレス関連要って評価し、24.5％が有害あるいは危険な飲酒因は認められなかった。

をしていると判定された。これは、一般人口を4 ）AIS を従属変数とした分析

対象とした調査結果8）よりも高値である。飲酒

スティグマ、ライフイベント、BSCP の問題

問題は、労働者に限定しても、業種や職種によ

解決、情動発散が有意な正の関連、日常場面にり大きな相違があることが知られており、慎重おける上司の支援、家族・友人の支援、自尊感な解釈が求められる。また、相関分析や重回帰

情、CD-RISC2、生活 ・ 仕事満足感が有意な負分析においても飲酒問題と強い関連が認められの関連を示した。標準化偏回帰係数から、AIS

る要因は特定できていない。AUDIT とストレでは、生活 ・ 仕事満足感との関連が最も強く、ス関連因子との関係は、K6、AIS および IES-R

次いで、スティグマとの関連が強かった。決定のそれと異なった結果を示しており、飲酒行動

係数は 29% であった。

については、以前からの飲酒習慣、緊急作業前のアルコール依存傾向などを考慮する必要があ（7）K6 を従属変数としたロジスティック回帰
分析

る。例えば、アルコール関連問題以外の精神的健康に関連する指標では、一貫して保護因子で深刻な精神的健康問題が懸念される K6 の 13ある可能性が示唆されている緊急作業時の上司点以上を基準とした所見を従属変数、緊急作業の支援がアルコール関連問題と正の関連を示の諸条件、基本属性、ストレス関連要因を独立し、上司の支援を強く自覚した状態とアルコー

変数としたロジスティック回帰分析の結果をル関連問題の所見が関連していた。質問紙調査

表 40 に示した。

では、アルコール関連問題の所見の発生時期がスティグマ、ライフイベント、緊急作業時に特定できず、また、アルコール関連問題は長期おける上司の支援が、有意な関連を示した。上化することが知られており、緊急作業時から上司の支援は、特に、緊急作業の期間が中期また司が当該作業者の状態に配慮していた因果の逆は長期に及ぶ場合に、有意な関連が認められた。

転も想定される。また、緊急作業とは直接関連

教育歴では、小・中学校に比べて、高等学校まのない対象者の特徴的な属性の影響も排除できたは大学以上の場合のオッズ比が有意であり、ない。

重篤な所見が少なかった。

睡眠障害については、国際的な疫学調査において標準的な評価尺度として知られている AIS

D．考察

によって評価し、28.6％に睡眠の問題が認めら（1）緊急作業に従事した放射線業務従事者の精れた。平均値は、労働者を対象とした調査結果9）

神的健康と比較しても高値ではなかった。重回帰分析で精神的健康は、国内外の大規模疫学調査等で広く使用されている K6 を用いて評価し、28.5

は、現在の仕事や生活の満足感と睡眠の問題が関連している可能性が示唆された。

％に心理的ストレスが強く、9.7％に気分障害－139－

緊急作業に関連した PTSD 症状は、IES-R に

より評価し、スティグマとの強い関連が示され欠であることがしされた。一方、緊急作業時のた。スティグマは睡眠、飲酒問題、精神的健康

上司の支援が重要な保護因子となる可能性が示のいずれの結果指標においても関連が認められ唆され、大規模な重大災害においては、管理監た。災害に関連するスティグマは当事者に強い

督者への支援を通じて、安全衛生体制を維持す

心理的苦痛をもたらすことが報告されておる視点が重要と考えられる。

り 、本研究結果とも一致する。スティグマに
10）

F．引用文献よる影響を精査する必要がある。
精神的健康に関連する指標のいずれにおいて

1 ）廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心も、他者を巻き込んで、情動を発散するストレ

理的影響の評価に関する研究―質問紙法．

ス対処行動は、精神的健康の保持には寄与して厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福いなかった。一方で、自尊感情は、飲酒問題を

島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的除いて保護因子として機能している可能性が示研究 総合研究報告書（研究代表者 大久保唆された。また、社会的支援も、日常場面、緊利晃）．pp177-215，2019．

急作業当時とも、重要な保護因子であることが2 ) Sakurai K, et al: Screening performance

示唆された。緊急作業時における上司の支援が、

of K6/K10 and other screening instru-

重篤な精神的健康からの保護に寄与している可ments for mood and anxiety disorders能性が示され、特に、緊急作業が長期化するほin Japan. Psychiatry Clin Neurosci. Aug

ど、管理監督者の支援が重要になることが示さ

65, 434-441, 2011.

れた。これは重大災害時における安全衛生体制

3 ）川上憲人ら： 全国調査における K 6 調査のあり方を検討する上で、極めて重要である。

票による心の健康状態の分布と関連要因．

なお、以上の関連は横断的な解析であり、因国民の健康状況に関する統計情報を世帯面

果関係は推定できない。

から把握 ･ 分析するシステムの検討に関す

第 2 期調査は、発災から 10 年前後が経過しており、調査結果の妥当性にも懸念が生じている。本研究結果では、第 1 期調査から概ね一貫した結果が得られており、現時点では、発災からの経過期間による結果への影響は限定的と考えられた。

る研究 平成 18 年度総括 ･ 分担研究報告 ,pp13-21, 2007.
4 ）厚生労働省： 平成 25 年 国民生活基礎調査の概要．2014．
5 ) Nakagawa Y, et al: Effect Modification by
Coping Strategies on the Association ofOrganizational Justice with Psychological

E．結論

Distress in Japanese Workers．J Occup

東電福島第一原発事故の緊急作業に従事した

Health 56, 111-123, 2014.

放射線業務従事者の心理的影響を質問票調査に6 ) Miyaki K, et al: Folate intake and depres-より評価し、2016 年 1 月 20 日から 2023 年 10sive symptoms in Japanese workers

月 31 日までに実施された健診調査の受診者

considering SES and job stress. BMC

4782 名の結果を解析した。その結果、不安 ・Psychiatry 12, 33-40, 2012.

抑うつ、睡眠障害を指標とした精神健康度は、

7 ) Fukuda Y, et al: Influences of income and

労働者を対象とした他の先行研究の結果と大き

employment on psychological distress andな差異はみられなかった。これらの精神的健康

depression treatment in Japanese adults.

に関連する指標は、特に、スティグマとの関連

Environ Health Prev Med 17, 10-17, 2012.

が示唆された。また、緊急作業による影響を検8 ）尾崎米厚，他：わが国の成人飲酒行動とア討するためには、調査直近のライフイベントがルコール関連問題に関する全国調査．健康

精神的健康に及ぼす影響を考慮することが不可

科学総合研究事業 成人の飲酒実態と関連－140－

問題の予防に関する研究（主任研究者：樋口進）．pp 9 -23，2005．
9 ) Kozaki T, et al: Effect of Reduced
Illumination on Insomnia in OfficeWorkers.J Occup Health 54, 331-335, 2012.
10) Shigemura J, et al: Associations between
disaster exposures, peritraumatc distress,
and posttraumatic stress responses inFukushima Nuclear Plant workers
following the 2011 nuclear accident: theFukushima NEWS Project study. PLOS
ONE 9(2), e87516, 2014.

G．研究発表なし

H．知的財産権の出願・登録状況
なし

I．研究協力者
日野亜弥子（産業医科大学）－141－

表 1．対象者の年齢分布

表 5．緊急作業を行った日数

N (%)

N (%)

20 歳代

6 (0.1)

5 日以内

1396 (29.6)

30 歳代

72 (1.5)

6 日～10 日

518 (11.0)

40 歳代

456 (9.5)

11 日～30 日

789 (16.7)

50 歳代

1265 (26.4)

31 日～100 日

725 (15.4)

60 歳代以上

1577 (32.9)

101 日以上

1284 (27.2)
76

不明
表 2．対象者の婚姻状況

表 6．作業内容（複数回答可）

N (%)

N (%)

未婚

478 (10.0)

既婚 ( 含内縁・再婚 )3986 (83.7)

土木建築1553 (32.4)

離婚

230 (4.8)

原子炉制御1456 (30.4)

死別

64 (1.3)

線量管理

568 (11.9)

その他

2 (0.0)資材管理

590 (12.3)

不明

28

その他

2991 (62.5)

表 3．対象者の最終学歴

表 7．主な作業内容

N (%)

N (%)

小・中学校

349 (7.3)

土木建築1022 (21.4)

高等学校

2092 (43.7)

原子炉制御1004 (21.1)

専門学校

247 (5.2)

線量管理

359 (7.5)

短大・高専

249 (5.2)

資材管理

144 (3.0)

大学

1259 (26.3)

その他

2236 (46.9)

大学院

546 (11.4)

不明

その他

46 (1.0)

不明0
表 4．入構日N (%)
事故発生～2011 年 5 月末

2802 (60.3)

2011 年 6 月～7 月末

812 (17.5)

2011 年 8 月～9 月末

437 (9.4)

2011 年 10 月～12 月末

599 (12.9)

不明

138

－142－

23

表 8．K6 の得点分布

表 9．AUDIT の得点分布

N (%)

表 10．AIS の得点分布

N (%)

N (%)

0

1987 (41.9)

0268 (6.1)

0523 (11.1)

1428 (9.0)

1

170 (3.9)

1654 (13.9)

2394 (8.3)

2268 (6.1)

2644 (13.7)

3314 (6.6)

3

252 (5.7)

3605 (12.8)

4265 (5.6)

4338 (7.7)

4509 (10.8)

5230 (4.9)

5411 (9.3)

5432 (9.2)

6229 (4.8)

6374 (8.5)

6330 (7.0)

7169 (3.6)

7328 (7.4)

7272 (5.8)8161 (3.4)

8269 (6.1)

8242 (5.1)

9102 (2.2)

9223 (5.1)

9143 (3.0)

1085 (1.8)10223 (5.1)

10

114 (2.4)

11

59 (1.2)

11205 (4.7)

11

69 (1.5)

12

89 (1.9)12

171 (3.9)

1249 (1.0)1345 (0.9)13

173 (3.9)

13

34 (0.7)

1445 (0.9)14130 (2.9)1431 (0.7)1530 (0.6)

15

127 (2.9)15

21 (0.4)

16

19 (0.4)

16

113 (2.6)

16

17 (0.4)

17

15 (0.3)

17

88 (2.0)17

6 (0.1)18

23 (0.5)

1860 (1.4)18

3 (0.1)19

9 (0.2)1951 (1.2)

19

3 (0.1)20

16 (0.3)

20

46 (1.0)20

4 (0.1)21

8 (0.2)2137 (0.8)21

5 (0.1)22

5 (0.1)2229 (0.7)

22

1 (0.0)23

1 (0.0)23

11 (0.2)

23

1 (0.0)24

10 (0.2)

24

15 (0.3)

24

1 (0.0)50

25

10 (0.2)

不明

26

6 (0.1)27

4 (0.1)28

2 (0.0)29

4 (0.1)31

1 (0.0)

不明

不明

381

－143－

75

表 11．IES-R の得点分布（不明：54 名）

N (%)

N

(%)

表 12．IES-R 侵入症状の得点分布

N (%)

N (%)

0

2483 (52.5)

34

10

(0.2)

79

1 (0.0)02940 (61.8)

1427 (9.0)

35

6

(0.1)

84

2 (0.0)1566 (11.9)

2299 (6.3)

36

7

(0.1)

88

3 (0.1)2334 (7.0)

3229 (4.8)

37

7

(0.1)

3

182 (3.8)

4158 (3.3)

38

2

(0.0)

4

156 (3.3)

5129 (2.7)

39

3

(0.1)

5

121 (2.5)

6113 (2.4)

40

5

(0.1)

6

82 (1.7)7

80 (1.7)

41

1

(0.0)

7

73 (1.5)

872 (1.5)

42

2

(0.0)

8

70 (1.5)

977 (1.6)

43

4

(0.1)

9

42 (0.9)1050 (1.1)

44

4

(0.1)

10

33 (0.7)

11

38 (0.8)

45

6

(0.1)

11

29 (0.6)

1247 (1.0)

46

5

(0.1)

12

19 (0.4)

13

38 (0.8)

47

1

(0.0)

13

12 (0.3)

14

48 (1.0)

49

1

(0.0)

14

8 (0.2)1543 (0.9)

50

3

(0.1)

15

12 (0.3)

1630 (0.6)

51

4

(0.1)

16

14 (0.3)

17

27 (0.6)

52

3

(0.1)

17

9 (0.2)18

21 (0.4)

53

2

(0.0)

18

14 (0.3)

19

26 (0.5)

54

3

(0.1)

19

4 (0.1)2030 (0.6)

55

1

(0.0)

20

3 (0.1)2122 (0.5)

56

1

(0.0)

21

4 (0.1)2220 (0.4)

58

1

(0.0)

22

4 (0.1)23

13 (0.3)

59

3

(0.1)

23

2 (0.0)24

16 (0.3)

65

1

(0.0)

24

4 (0.1)25

13 (0.3)

66

3

(0.1)

26

2 (0.0)26

20 (0.4)

67

2

(0.0)

27

5 (0.1)27

14 (0.3)

68

2

(0.0)

28

2 (0.0)28

8 (0.2)

70

2

(0.0)

29

1 (0.0)29

11 (0.2)

71

1

(0.0)

30

3 (0.1)30

6 (0.1)

72

1

(0.0)

32

6 (0.1)31

4 (0.1)

74

1

(0.0)

不明

32

32

7 (0.1)

76

2

(0.0)

33

8 (0.2)

78

1

(0.0)

－144－

表 13．IES-R 回避症状の得点分布

表 14．IES- 過覚醒症状の得点分布

N (%)

N (%)
0

3119 (65.4)

03494 (73.4)

1414 (8.7)

1440 (9.2)

2257 (5.4)

2206 (4.3)

3

203 (4.3)

3

144 (3.0)

4157 (3.3)

4

132 (2.8)

599 (2.1)

5

91 (1.9)

6

92 (1.9)

667 (1.4)

7

59 (1.2)

740 (0.8)

877 (1.6)830 (0.6)

937 (0.8)925 (0.5)1045 (0.9)10

15 (0.3)

1130 (0.6)

11

12 (0.3)

1231 (0.7)

12

9 (0.2)13

28 (0.6)

13

13 (0.3)

14

13 (0.3)

14

6 (0.1)15

19 (0.4)

15

11 (0.2)

16

17 (0.4)

16

7 (0.1)17

13 (0.3)

17

1 (0.0)18

7 (0.1)18

5 (0.1)19

7 (0.1)19

4 (0.1)20

6 (0.1)21

1 (0.0)21

5 (0.1)22

2 (0.0)22

5 (0.1)23

1 (0.0)23

2 (0.0)24

7 (0.1)24

3 (0.1)

不明

25

25

5 (0.1)26

3 (0.1)27

4 (0.1)28

4 (0.1)29

1 (0.0)30

1 (0.0)32

5 (0.1)

不明

20

－145－

表 15．スティグマの得点分布

N (%)

表 16．日 常場面における上司支援の得
点分布

N (%)

0

2652 (56.1)

22

15 (0.3)

1438 (9.3)

23

6 (0.1)2358 (7.6)

24

7 (0.1)3210 (4.4)25

7 (0.1)4

186 (3.9)26

11 (0.2)

5105 (2.2)

27

7 (0.1)6109 (2.3)

28

8 (0.2)

780 (1.7)29

8 (0.2)878 (1.7)30

2 (0.0)951 (1.1)

31

5 (0.1)1058 (1.2)

32

6 (0.1)1136 (0.8)33

1 (0.0)1242 (0.9)34

4 (0.1)1335 (0.7)35

5 (0.1)1442 (0.9)36

2 (0.0)15

25 (0.5)40

5 (0.1)16

21 (0.4)43

3 (0.1)1719 (0.4)

48

2 (0.0)18

22 (0.5)51

1 (0.0)19

23 (0.5)52

2 (0.0)20

15 (0.3)

53

1 (0.0)21

10 (0.2)56

3 (0.1)

不明

62

N (%)
3

206 (4.4)

4173 (3.7)5230 (4.9)

6820 (17.5)

7682 (14.6)

8635 (13.6)

9854 (18.3)

10387 (8.3)

11201 (4.3)

12487 (10.4)

不明

113

表 17．日 常場面における同僚支援の得
点分布

N (%)

－146－

3

115 (2.5)

4

99 (2.1)

5165 (3.5)

6672 (14.4)

7757 (16.2)

8634 (13.5)

9996 (21.3)

10467 (10.0)

11214 (4.6)

12561 (12.0)

不明

108

表 18．日常場面における家族 ・ 友人支援の得点分布表 20．緊 急作業当時の同僚支援の得点
分布

N (%)

N (%)

3

43 (0.9)3

146 (3.1)

4

31 (0.7)

4107 (2.3)

549 (1.0)5162 (3.4)

6315 (6.7)

6804 (17.0)

7

239 (5.1)

7563 (11.9)

8365 (7.7)

8484 (10.3)

9954 (20.2)

91126 (23.9)

10511 (10.8)

10371 (7.9)

11456 (9.6)

11

196 (4.2)

121764 (37.3)

12759 (16.1)

不明

70

不明

61

表 19．緊 急作業当時の上司支援の得点
分布

表 21．緊急作業当時の家族 ・ 友人支援
の得点分布

N (%)

N (%)

3

244 (5.2)

3

149 (3.1)

4168 (3.6)

4

97 (2.0)5197 (4.2)

5115 (2.4)

6897 (19.0)

6655 (13.8)

7513 (10.9)

7343 (7.2)

8469 (10.0)

8411 (8.7)

9961 (20.4)

91033 (21.8)

10313 (6.6)

10346 (7.3)

11203 (4.3)

11237 (5.0)

12747 (15.9)

121349 (28.5)

不明

76

不明

53

表 22．ライフイベントの得点分布

N (%)

－147－

0

1970 (41.1)

1

1784 (37.3)

2739 (15.4)

3211 (4.4)

484 (1.8)

表 23．ライフイベント体験の内訳

表 26．BSCP：気分転換の得点分布

N (%)

N (%)

仕事

1378 (28.8)

3568 (12.0)

病気1132 (23.6)

4438 (9.2)

個人的問題

560 (11.7)

5575 (12.1)

家族の問題

1161 (24.2)

6894 (18.8)

7551 (11.6)

8488 (10.3)

9555 (11.7)

10251 (5.3)

表 24．BSCP：問題解決の得点分布

N (%)
3

96 (2.0)11

163 (3.4)

4

39 (0.8)12267 (5.6)

5112 (2.4)

不明

38

6

341 (7.2)

7314 (6.6)

8327 (6.9)9738 (15.5)32754 (57.9)

10593 (12.5)

4881 (18.5)

11613 (12.9)

5594 (12.5)

121584 (33.3)

6301 (6.3)

7100 (2.1)

852 (1.1)

954 (1.1)

1010 (0.2)

N (%)

11

4 (0.1)3262 (5.5)12

10 (0.2)

4236 (5.0)

不明

28

5

340 (7.2)

6606 (12.8)

7545 (11.5)

8581 (12.2)

31080 (22.8)

9740 (15.6)

4679 (14.3)

10477 (10.0)

5885 (18.6)

11338 (7.1)

61078 (22.7)

12622 (13.1)

7429 (9.0)

不明

41

8

250 (5.3)

9200 (4.2)

10

58 (1.2)

1134 (0.7)

12

53 (1.1)

不明

42

不明

表 27．BSCP：情動発散の得点分布

N (%)

31

表 25．BSCP：相談の得点分布

表 28．BSCP：逃避の得点分布

N (%)

－148－

表 29．BSCP：発想転換の得点分布

表 31．自尊感情の得点分布

N (%)

N (%)

N (%)

3

236 (5.0)

10

2 (0.0)31176 (3.7)

4314 (6.6)

11

1 (0.0)32

210 (4.5)5515 (10.8)

124 (0.1)33

221 (4.7)

61015 (21.4)

13

6 (0.1)34235 (5.0)

7745 (15.7)

14

4 (0.1)35275 (5.8)8607 (12.8)

158 (0.2)36283 (6.0)

9642 (13.5)

16

3 (0.1)37239 (5.1)

10

303 (6.4)

17

4 (0.1)38267 (5.7)

11

179 (3.8)18

9 (0.2)39

237 (5.0)

12

192 (4.0)

19

19 (0.4)40

255 (5.4)

不明

40

20

23 (0.5)41237 (5.0)

21

24 (0.5)42200 (4.2)

22

35 (0.7)43

212 (4.5)

N (%)

23

46 (1.0)44

141 (3.0)

327 (0.6)

24

49 (1.0)45

141 (3.0)

4

4 (0.1)25

56 (1.2)

46

155 (3.3)

5

13 (0.3)

26

75 (1.6)47

86 (1.8)

636 (0.8)27

108 (2.3)

48

50 (1.1)

7

23 (0.5)28

133 (2.8)49

33 (0.7)835 (0.7)29

149 (3.2)

50

40 (0.8)987 (1.8)30255 (5.4)

不明

82

10

101 (2.1)

11

149 (3.2)

12427 (9.1)

13324 (6.9)

14461 (9.8)

15738 (15.7)

16509 (10.8)

17563 (12.0)

18863 (18.3)

19152 (3.2)

20

62 (1.3)

21

131 (2.8)

不明

83

表 30．SOC-UTHS の得点分布－149－

表 32．特性的自己効力感尺度の得点分布

N (%)

N

(%)

(%)

N

25

1 (0.0)58

37 (0.8)

87

81 (1.7)

27

3 (0.1)5954 (1.2)

88

81 (1.7)28

1 (0.0)6047 (1.0)89

83 (1.8)30

3 (0.1)61

56 (1.2)

90

87 (1.9)31

4 (0.1)6270 (1.5)

91

58 (1.3)33

3 (0.1)63

65 (1.4)

92

53 (1.1)34

2 (0.0)64

89 (1.9)93

48 (1.0)36

3 (0.1)65

111 (2.4)

94

48 (1.0)37

1 (0.0)66

104 (2.2)

95

37 (0.8)38

2 (0.0)67114 (2.5)

96

32 (0.7)39

5 (0.1)68

110 (2.4)

97

30 (0.6)40

5 (0.1)69173 (3.7)

98

29 (0.6)41

6 (0.1)70

136 (2.9)99

26 (0.6)42

3 (0.1)71132 (2.8)100

19 (0.4)43

6 (0.1)72

146 (3.2)

101

15 (0.3)

44

4 (0.1)73

148 (3.2)

102

20 (0.4)45

1 (0.0)74170 (3.7)

103

27 (0.6)46

13 (0.3)75

157 (3.4)

104

15 (0.3)47

10 (0.2)

76

177 (3.8)105

14 (0.3)

48

7 (0.2)77145 (3.1)

106

8 (0.2)49

18 (0.4)

78

157 (3.4)

107

7 (0.2)50

19 (0.4)

79

157 (3.4)

108

9 (0.2)51

14 (0.3)80

180 (3.9)

109

8 (0.2)52

22 (0.5)

81

143 (3.1)

110

5 (0.1)53

21 (0.5)82

153 (3.3)

111

6 (0.1)54

20 (0.4)

83

121 (2.6)

112

2 (0.0)55

22 (0.5)

84

112 (2.4)

113

4 (0.1)56

41 (0.9)85

108 (2.3)

114

1 (0.0)57

41 (0.9)

86

102 (2.2)

115

6 (0.1)

不明

－150－

154

表 33．CD-RISC2 の得点分布

N (%)
0

35 (0.7)

1

20 (0.4)

2104 (2.2)

3

167 (3.6)

4859 (18.4)

5838 (17.9)

61336 (28.6)

7563 (12.0)

8751 (16.1)

不明

115

表 34．仕事・生活満足の得点分布

N (%)
2

79 (1.7)

3

128 (2.7)

4517 (11.0)

5819 (17.4)

61630 (34.7)7935 (19.9)

8595 (12.7)

不明

85

－151－

－152－≤30日
N (%)
M (SD)
784 (8.7)
3.1 (4.2)
722 (13.2)
8.0 (5.5)
782 (3.3)
3.9 (9.2)785
1.5 (3.5)788
1.6 (3.9)786
0.9 (2.5)776 (27.1)
4.0 (3.3)

≤10
≤30
≤100
≥101

K6
≤5
.08
.00
.00
.00

≤30

.03
.00

≤10

.71
.00
.00

.29

≤100

IES-R
≤5 ≤10.99.03 .35.00 .00.00 .00
.28
.00

≤30

.00

≤100

侵入症状
≤5 ≤10.85.01 .47.00 .04.00 .00
.66
.00

≤30

.00

≤100

表 36–2．精神的健康に関する尺度得点の緊急作業日数別比較の多重比較結果

≤5日
≤10日
N (%)
M (SD)N (%)
M (SD)
K6
1388 (5.4)
2.3 (3.6)512 (8.0)
2.8 (4.4)
AUDIT1307 (12.6)
7.9 (5.4)
477 (14.3)
8.2 (5.6)
IER-R1384 (2.1)
2.6 (6.6)510 (2.7)
2.9 (7.7)
侵入症状
1388
1.0 (2.6)514
1.2 (3.1)
回避症状
1393
1.2 (3.1)515
1.2 (3.0)
過覚醒症状 1392
0.5 (1.8)516
0.6 (2.1)
AIS1383 (24.4)
3.7 (3.2)
508 (24.0)
3.8 (3.3)
K6, AUDIT, IES-R, AISの(%)は基準値以上の有所見者の割合

表 36–1．精神的健康に関する尺度得点の緊急作業日数別比較

3–5月
6–7月
8–9月
N (%)
M (SD)N (%)
M (SD)N (%)
M (SD)
K6
2777 (10.2)
3.3 (4.4)
802 (8.9)
3.2 (4.4)
432 (9.0)
3.1 (4.1)
AUDIT2581 (13.0)
7.9 (5.4)
749 (15.1)
8.1 (5.8)
401 (16.0)
8.4 (5.8)
IER-R2773 (4.5)
4.7 (9.8)801 (3.5)
3.8 (8.8)433 (3.9)
3.4 (7.8)
侵入症状2789
1.8 (3.8)803
1.5 (3.5)434
1.2 (2.9)
回避症状2793
2.0 (4.1)810
1.4 (3.6)434
1.3 (3.2)
過覚醒症状 2790
1.0 (2.7)807
0.9 (2.4)436
0.9 (2.3)
AIS
2766 (28.5)
4.1 (3.4)
795 (27.4)
4.1 (3.6)427 (30.0)
4.2 (3.6)
K6, AUDIT, IES-R, AISの(%)は基準値以上の有所見者の割合
IES-Rの多重比較結果（p<.05）：3–5月>10–12月
侵入症状の多重比較結果（p<.05）：3–5月>8–9月・10–12月，1月–>10–12月
回避症状の多重比較結果（p<.05）：3–5月>6–7月・8–9月・10–12月

表 35．精神的健康に関する尺度得点の入構時期別比較回避症状≤5 ≤10.99.01 .20.00 .00.00 .00

.08
.00

≤30

.01

≤100

≤100日
N (%)
M (SD)
714 (12.0)
3.8 (4.5)654 (14.5)
8.2 (5.7)
713 (4.9)
4.8 (10.1)717
1.8 (3.7)721
1.8 (4.2)717
1.2 (2.9)714 (33.9)
4.5 (3.6)

10–12月N (%)
M (SD)
393 (6.1)
2.7 (3.8)375 (12.3)
7.7 (5.2)
395 (2.8)
2.9 (6.9)396
1.0 (2.4)396
1.2 (3.1)397
0.7 (1.9)392 (26.3)
3.9 (3.3)

過覚醒症状≤5 ≤10 ≤30.99.02 .29.00 .00 .08.00 .00 .00

.01

≤100

≥101日
N (%)
M (SD)
1266 (14.6)
4.2 (4.9)1180 (14.7)
7.9 (5.5)
1271 (7.2)
6.9 (11.4)1277
2.6 (4.5)1276
2.7 (4.7)1278
1.6 (3.1)
1260 (33.0)
4.5 (3.7)

1月–
N (%)
M (SD)
198 (11.1)
3.5 (4.3)
183 (12.6)
7.9 (5.4)
198 (4.0)
4.9 (10.6)
199
2.0 (4.4)199
1.9 (3.9)
198
1.2 (2.9)
198 (29.8)
4.3 (3.9)

p
.000
.572
.000
.000
.000
.000
.000

p
.164
.376
.000
.000
.000
.058
.478

AIS
≤5 ≤101.00.22 .66.00 .00.00 .00

F
37.66
0.73
39.64
35.45
32.66
34.49
13.49

F
1.63
1.06
5.56
6.77
6.73
2.29
0.87

.747

.05
.01

≤30

40.10

1.00

≤100

.000

χ2
p
70.86 .000
2.87 .579
48.14 .000

1.94

χ2
p
7.87 .097
4.89 .298
3.50 .478

－153－

N α/rp
K6
4738 .899
IER-R
4692 .545 .000
侵入症状4711 .523 .000
回避症状4723 .493 .000
過覚醒症状
4720 .543 .000
AUDIT
4371 .072 .000
AIS
4669 .506 .000
同尺度間の係数はCronbach's α係数

K6
α/r
.962
.951
.935
.916
.067
.453

IER-R
N

4734
4734
4734
4734
4371
4670

p
.000
.000
.000
.000
.000

表 37．精神的健康に関する尺度得点間の相関係数

4756
4745
4743
4388
4688

.920
.818
.848
.067
.437

侵入症状
N α/r

.000
.000
.000
.000

p

4768
4753
4394
4699

.905
.772
.052
.382

回避症状
N α/r

.000
.001
.000

p

4763 .895
4395 .066
4696 .489

過覚醒症状
N α/r

.000
.000

p

4407 .804
4355 .123

AUDIT
N α/r

.000

p

N

α/r

4713 .848

AISp

－154－

-.274
-.259
-.175

.338

4669
4673
4689

4738

4709
4701
4702
4714
4699
4700

4660
4665
4589
4629
4659

日常場面の支援
上司
同僚
家族・友人

緊急作業時の支援
上司
同僚
家族・友人

ライフイベント

BSCP
問題解決
相談
気分転換
情動発散
逃避
発想転換

SOC-UTHS
自尊感情
自己効力感
CD-RISC2
生活・仕事満足感

-.258
-.393
-.272
-.296
-.359

-.149
-.159
.071
.188
.185
-.036

-.283
-.286
-.245

4632
4634
4681

スティグマ

r
.414

N
4682

K6

.000
.000
.000
.000
.000

.000
.000
.000
.000
.000
.014

.000

.000
.000
.000

.000
.000
.000

p
.000

4660
4662
4593
4629
4658

4709
4701
4702
4714
4700
4702

4734

4665
4670
4687

4630
4637
4683

IER-R
N
4684

-.164
-.249
-.149
-.193
-.271

-.062
-.105
.097
.164
.148
-.003

.320

-.259
-.251
-.154

-.243
-.237
-.171

r
.673

.000
.000
.000
.000
.000

.000
.000
.000
.000
.000
.861

.000

.000
.000
.000

.000
.000
.000

p
.000

4680
4682
4613
4650
4678

4731
4722
4724
4736
4721
4722

4756

4686
4691
4709

4651
4657
4704

-.147
-.223
-.116
-.176
-.250

-.053
-.088
.095
.149
.127
.005

.306

-.238
-.229
-.131

-.222
-.213
-.145

侵入症状
N
r
4704
.627

表 38．精神的健康に関する尺度得点と個人要因等の相関係数

.000
.000
.000
.000
.000

.000
.000
.000
.000
.000
.730

.000

.000
.000
.000

.000
.000
.000

p
.000

4692
4692
4620
4658
4689

4742
4734
4735
4745
4732
4733

4768

4698
4703
4720

4661
4666
4712

-.152
-.227
-.145
-.184
-.243

-.057
-.098
.098
.148
.150
.006

.285

-.239
-.238
-.158

-.228
-.226
-.158

回避症状
N
r
4714
.650

.000
.000
.000
.000
.000

.000
.000
.000
.000
.000
.682

.000

.000
.000
.000

.000
.000
.000

p
.000

4688
4690
4618
4655
4685

4737
4729
4730
4741
4727
4730

4763

4693
4698
4715

4657
4663
4708

-.178
-.266
-.170
-.198
-.291

-.084
-.110
.085
.183
.143
-.013

.322

-.260
-.251
-.139

-.251
-.248
-.190

過覚醒症状
N
r
4711
.603

.000
.000
.000
.000
.000

.000
.000
.000
.000
.000
.387

.000

.000
.000
.000

.000
.000
.000

p
.000

4346
4347
4288
4318
4345

4382
4376
4379
4387
4378
4379

4407

4347
4355
4366

4318
4324
4358

AUDIT
N
4358

.029
-.014
-.001
.016
-.054

.024
-.002
-.018
.059
.045
.035

.071

.023
.026
-.011

-.010
-.002
-.020

r
.047

.057
.361
.949
.294
.000

.107
.910
.232
.000
.003
.020

.000

.133
.086
.459

.529
.920
.183

p
.002

4642
4643
4569
4604
4635

4685
4681
4678
4691
4676
4678

4713

4643
4649
4664

4610
4615
4658

N
4662

AIS

-.230
-.362
-.286
-.282
-.413

-.076
-.134
.028
.147
.189
-.063

.348

-.244
-.242
-.196

-.286
-.283
-.249

r
.321

.000
.000
.000
.000
.000

.000
.000
.059
.000
.000
.000

.000

.000
.000
.000

.000
.000
.000

p
.000

表 39–1．K6 を従属変数とした重回帰分析結果

独立変数
スティグマ
日常場面の支援

緊急作業時の支援

ライフイベント
BSCP

上司
同僚
家族・友人
上司
同僚
家族・友人
問題解決
相談
気分転換
情動発散
逃避
発想転換

SOC-UTHS
自尊感情
自己効力感
CD-RISC2
生活・仕事満足感
Adjusted R 2

b
.18
.00
-.10
-.11
-.10
.07
.07
.64
-.06
-.06
.08
.21
.00
.07
-.05
-.12
.02
-.17
-.27
0.32

95% CI.16 –.20-.10 –.09-.21 –.00-.18 –-.03-.19 –.00-.04 –
.17
.01 –
.13
.52 –
.76
-.12 –.01-.11 –
.00
.04 –
.13
.12 –
.30
-.07 –
.08
.01 –
.12
-.10 –-.01-.15 –
-.10
.01 –
.03
-.26 –-.08-.37 –
-.16

p
.000
.939
.060
.005
.049
.209
.023
.000
.091
.047
.001
.000
.891
.026
.028
.000
.005
.000
.000

β
.26
.00
-.05
-.05
-.06
.04
.04
.15
-.03
-.04
.05
.07
.00
.04
-.04
-.20
.06
-.06
-.09

VIF
1.16
4.48
4.56
2.14
5.16
5.29
2.06
1.18
1.82
1.84
1.24
1.23
1.60
1.40
1.77
2.05
2.49
1.82
1.63

β
.59
-.09
.03
-.02
.02
-.08
.03
.11
.02
-.05
.05
.05
-.01
.03
-.03
-.06
.08
-.03
.00

VIF
1.16
4.48
4.56
2.14
5.16
5.29
2.06
1.18
1.82
1.84
1.24
1.23
1.60
1.40
1.77
2.05
2.49
1.82
1.63

表 39–2．IES-R を従属変数とした重回帰分析結果

独立変数
スティグマ
日常場面の支援

緊急作業時の支援

ライフイベント
BSCP

SOC-UTHS
自尊感情
自己効力感
CD-RISC2
生活・仕事満足感
Adjusted R 2

上司
同僚
家族・友人
上司
同僚
家族・友人
問題解決
相談
気分転換
情動発散
逃避
発想転換

b
.87
-.32
.13
-.09
.06
-.28
.09
.98
.08
-.17
.17
.30
-.03
.10
-.09
-.08
.05
-.15
-.02
.47

－155－

95% CI.83 –.90-.50 –-.15-.06 –.32-.23 –.05-.11 –.24-.47 –-.09-.02 –.20.76 – 1.20-.04 –.20-.27 –
-.07
.08 –
.26
.14 –
.47
-.16 –.10-.01 –.21-.18 –.00-.12 –
-.04
.03 –
.08
-.32 –.01-.21 –
.17

p
.000
.000
.188
.194
.487
.004
.104
.000
.179
.001
.000
.000
.647
.065
.041
.000
.000
.069
.859

表 39–3．IES-R 侵入症状を従属変数とした重回帰分析結果

独立変数
スティグマ
日常場面の支援

緊急作業時の支援

ライフイベント
BSCP

上司
同僚
家族・友人
上司
同僚
家族・友人
問題解決
相談
気分転換
情動発散
逃避
発想転換

SOC-UTHS
自尊感情
自己効力感
CD-RISC2
生活・仕事満足感
Adjusted R 2

b
.31
-.12
.08
.00
.01
-.10
.03
.39
.03
-.06
.06
.11
-.03
.03
-.03
-.03
.02
-.05
-.01
.40

95% CI.29 –.32-.19 –
-.05
.00 –
.16
-.06 –.06-.07 –.08-.18 –-.03-.02 –
.07
.30 –
.48
-.01 –.08-.11 –
-.02
.03 –
.10
.04 –
.18
-.08 –.02-.01 –.07-.07 –.00-.05 –
-.02
.01 –
.03
-.11 –.02-.09 –
.06

p
.000
.001
.055
.971
.877
.009
.237
.000
.173
.003
.001
.002
.240
.193
.089
.000
.000
.195
.748

β
.54
-.08
.05
.00
.00
-.07
.02
.11
.02
-.05
.05
.04
-.02
.02
-.03
-.07
.09
-.02
-.01

VIF
1.16
4.48
4.56
2.14
5.16
5.29
2.06
1.18
1.82
1.84
1.24
1.23
1.60
1.40
1.77
2.05
2.49
1.82
1.63

表 39–4．IES-R 回避症状を従属変数とした重回帰分析結果

独立変数
スティグマ
日常場面の支援

緊急作業時の支援

ライフイベント
BSCP

SOC-UTHS
自尊感情
自己効力感
CD-RISC2
生活・仕事満足感
Adjusted R 2

上司
同僚
家族・友人
上司
同僚
家族・友人
問題解決
相談
気分転換
情動発散
逃避
発想転換

b
.35
-.14
.04
-.02
.06
-.12
-.01
.30
.05
-.07
.07
.08
.02
.05
-.03
-.02
.02
-.09
.06
.42

－156－

95% CI.34 –.37-.22 –-.06-.05 –.12-.08 –.04-.01 –.14-.20 –-.03-.06 –
.04
.20 –
.40
-.01 –.10-.12 –
-.03
.03 –
.11
.01 –
.16
-.04 –
.08
.00 –
.09
-.07 –.01-.04 –
.00
.01 –
.03
-.16 –-.01-.02 –
.14

p
.000
.001
.380
.540
.105
.006
.768
.000
.092
.002
.000
.030
.506
.050
.131
.017
.002
.019
.165

β
.57
-.09
.02
-.01
.05
-.08
-.01
.08
.03
-.05
.05
.03
.01
.03
-.02
-.04
.06
-.04
.02

VIF
1.16
4.48
4.56
2.14
5.16
5.29
2.06
1.18
1.82
1.84
1.24
1.23
1.60
1.40
1.77
2.05
2.49
1.82
1.63

表 39–5．IES-R 過覚醒症状を従属変数とした重回帰分析結果

独立変数
スティグマ
日常場面の支援

緊急作業時の支援

ライフイベント
BSCP

上司
同僚
家族・友人
上司
同僚
家族・友人
問題解決
相談
気分転換
情動発散
逃避
発想転換

SOC-UTHS
自尊感情
自己効力感
CD-RISC2
生活・仕事満足感
Adjusted R 2

b
.20
-.07
.01
-.07
-.01
-.05
.07
.29
.00
-.03
.04
.11
-.02
.02
-.03
-.02
.01
-.02
-.06
.40

95% CI.19 –.21-.12 –-.01-.04 –.07-.11 –-.03-.06 –.04-.11 –
.00
.04 –
.10
.22 –
.35
-.03 –.04-.06 –
.00
.01 –
.06
.06 –
.16
-.05 –.02-.01 –.05-.06 –.00-.03 –
-.01
.00 –
.02
-.07 –.03-.12 –
-.01

p
.000
.012
.634
.000
.765
.053
.000
.000
.900
.043
.005
.000
.357
.132
.020
.000
.005
.392
.023

β
.51
-.07
.01
-.07
-.01
-.06
.08
.12
.00
-.03
.04
.06
-.01
.02
-.04
-.06
.06
-.01
-.04

VIF
1.16
4.48
4.56
2.14
5.16
5.29
2.06
1.18
1.82
1.84
1.24
1.23
1.60
1.40
1.77
2.05
2.49
1.82
1.63

β
.04
-.05
.04
-.02
.07
.02
.00
.06
.01
-.02
-.06
.05
.03
.03
.06
-.02
.01
.01
-.03

VIF
1.16
4.48
4.56
2.14
5.16
5.29
2.06
1.18
1.82
1.84
1.24
1.23
1.60
1.40
1.77
2.05
2.49
1.82
1.63

表 39–6．AUDIT を従属変数とした重回帰分析結果

独立変数
スティグマ
日常場面の支援

緊急作業時の支援

ライフイベント
BSCP

SOC-UTHS
自尊感情
自己効力感
CD-RISC2
生活・仕事満足感
Adjusted R 2

上司
同僚
家族・友人
上司
同僚
家族・友人
問題解決
相談
気分転換
情動発散
逃避
発想転換

b
.04
-.12
.09
-.05
.16
.05
.01
.37
.03
-.05
-.13
.22
.10
.08
.11
-.01
.00
.02
-.11
.02

95% CI.01 –.07-.28 –.03-.08 –.26-.17 –
.07
.01 –
.32
-.12 –.22-.09 –
.11
.17 –
.56
-.07 –.14-.14 –.04-.21 –
-.06
.08 –
.37
-.02 –.21-.01 –
.17
.03 –
.19
-.05 –.02-.02 –.03-.13 –.17-.28 –
.05

－157－

p
.012
.121
.281
.429
.043
.594
.851
.000
.548
.270
.001
.003
.092
.092
.005
.467
.741
.789
.188

表 39–7．AIS を従属変数とした重回帰分析結果

独立変数
スティグマ
日常場面の支援

緊急作業時の支援

ライフイベント
BSCP

b
.09
-.09
-.03
-.10
.01
-.01
.04
.64
.07
-.03
-.01
.10
.03
.00
-.02
-.07
.00
-.10
-.44
.29

上司
同僚
家族・友人
上司
同僚
家族・友人
問題解決
相談
気分転換
情動発散
逃避
発想転換

SOC-UTHS
自尊感情
自己効力感
CD-RISC2
生活・仕事満足感
Adjusted R 2
95% CI：95%信頼区間、VIF：分散拡大係数－158－

95% CI.08 –.11-.17 –-.01-.12 –.06-.16 –-.03-.07 –.09-.10 –.08-.01 –
.09
.54 –
.74
.02 –
.13
-.08 –.02-.05 –
.03
.02 –
.18
-.03 –.09-.05 –.05-.06 –.02-.08 –-.05-.01 –.01-.18 –-.03-.53 –
-.36

p
.000
.030
.513
.003
.846
.809
.103
.000
.007
.228
.664
.010
.263
.926
.386
.000
.982
.007
.000

β
.16
-.06
-.02
-.06
.01
-.01
.03
.18
.05
-.02
-.01
.04
.02
.00
-.02
-.13
.00
-.05
-.18

VIF
1.16
4.48
4.56
2.14
5.16
5.29
2.06
1.18
1.82
1.84
1.24
1.23
1.60
1.40
1.77
2.05
2.49
1.82
1.63

表 40. 深刻な心理的ストレスと緊急作業時の支援、職場状況等の関連（多重ロジスティック回帰分析結果）
OR
緊急作業時の社会的支援
上司
0.34
0.73
同僚
0.83
職場外
入構時期
5月以前
1.00
6–7月
1.01
8–9月
0.91
0.62
10月–
作業期間（日）短期間（≤10）
1.00
中期間（11–30） 1.01
長期間（≥30）
1.66
作業内容†
土木建築
1.12
原子炉制御
1.45
線量管理
1.74
資材管理
1.38
ライフイベント$
スティグマ#
レジリエンス#
年齢（歳）
≤29
30–39
40–49
50–59
≥60
婚姻状況‡
教育歴
小・中学校
高等学校
専門学校・短期大学
大学・大学院
社会的支援の単純主効果
短期間（≤10日）
上司
同僚
職場外
中期間（11–30日）
上司
同僚
職場外
長期間（≥30日）
上司
同僚
職場外

95% CIpOR

95% CIpOR

95% CI

p

0.22
0.42
0.59

– 0.52– 1.27– 1.18

.000
.266
.310

0.45
0.79
0.91

0.29
0.45
0.63

– 0.69– 1.37– 1.30

.000
.395
.596

0.38
0.85
0.87

0.22
0.41
0.57

– 0.67– 1.73– 1.35

.001
.647
.543

0.67
0.53
0.37

– 1.50– 1.55– 1.03

.980
.730
.065

1.00
1.09
1.01
0.67

0.72
0.58
0.40

– 1.66– 1.75– 1.14

.688
.974
.143

1.00
1.10
1.01
0.67

0.72
0.58
0.40

– 1.67– 1.75– 1.14

.663
.981
.137

0.62
1.17

– 1.66– 2.36

.955
.005

1.00
0.89
1.18

0.54
0.82

– 1.48– 1.70

.657
.377

1.00
0.70
1.07

0.30
0.65

– 1.65– 1.78

.415
.788

0.80
1.05
1.18
0.94

–
–
–
–

.518
.023
.005
.097

1.04
1.20
1.58
1.23
2.72
3.73
0.86

0.74
0.87
1.06
0.83
1.80
2.55
0.58

–
–
–
–
–
–
–

1.47
1.68
2.35
1.83
4.10
5.45
1.27

.821
.270
.024
.295
.000
.000
.450

1.03
1.20
1.58
1.22
2.74
3.76
0.87

0.73
0.86
1.06
0.82
1.81
2.57
0.59

–
–
–
–
–
–
–

1.45
1.67
2.35
1.81
4.13
5.50
1.28

.871
.276
.024
.328
.000
.000
.475

1.00
1.11
0.98
0.83
1.04
1.12

0.36
0.33
0.28
0.35
0.77

–
–
–
–
–

3.46
2.93
2.49
3.13
1.63

.858
.978
.746
.943
.556

1.00
1.07
0.96
0.82
1.02
1.14

0.34
0.32
0.27
0.34
0.78

–
–
–
–
–

3.34
2.87
2.43
3.07
1.66

.908
.946
.714
.972
.507

1.00
0.50
0.42
0.34

0.31
0.22
0.20

– 0.81– 0.81– 0.58

.005
.010
.000

1.00
0.50
0.42
0.34

0.31
0.22
0.20

– 0.81– 0.81– 0.58

.005
.009
.000

0.68
0.77
0.84

0.34
0.31
0.43

– 1.35– 1.90– 1.61

.267
.571
.591

0.20
1.04
0.83

0.05
0.17
0.30

– 0.84– 6.24– 2.29

.028
.969
.725

0.41
0.76
0.96

0.23
0.35
0.60

– 0.75– 1.63– 1.53

.004
.479
.861

1.56
2.00
2.56
2.03

OR：オッズ比，95% CI：95%信頼区間† 各作業に従事していない群が参照群# 各尺度特典の低群が参照群$ 直近１年間でライフイベントを経験していない群が参照群‡ 現在の未婚群が参照群

－159－

別紙

－160－

－161－

－162－

－163－

－164－

－165－

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査実施体制の構築
研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究分担者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究要旨
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（2014 ～2018 年度）における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、質問紙調査と面接調査を併用し、緊急作業による心理的影響を検討している。本研究では、緊急作業と精神的健康との関連を検討するために、症状の発症時期を特定できる妥当性が実証された構造化面接調査の併用を重視している。2014 〜2015 年度に、既存の構造化面接法の検討を行い、本研究では、世界保健機関統合国際診断面接法（WHO-CIDI）コンピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュールを使用することとし、面接調査の実施者を養成する研修を継続してきた。しかし、2020 年
度から新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の影響により、各研究協力機関
における健康調査時の構造化面接の実施継続が困難となった。2021 年度下半期
から大規模会場において、多数の対象者に調査を実施する会場型健康調査が企画、実施され、構造化面接を実施する機会が得られた。また、第 2 期からの質問紙調査の項目内容についても見直しを行った。
本研究により、会場型健康調査においても円滑かつ確実に構造化面接が実施
できることが示唆された。2021 年度から十分な調査精度を担保し、かつ全国で調査を実施できる体制を整備するため、構造化面接の実施は調査専門機関に委託し、2023 年度まで確実に実査が完了している。会場型での調査委託は、面接調査に専従する人員を割けない研究協力機関の負担軽減にも寄与する方法である。2023 年度は、異なる会場での実施上の課題を整理し、構造化面接調査の持続可能性の改善を図った。なお、質問紙調査の項目は、調査結果等に基づいて
第 1 期を概ね踏襲することとした。

A．研究目的は、質問紙調査と面接調査を併用し、放射線業「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する務従事者における緊急作業の心理的影響を精査

疫学的研究」（2014 ～2018 年度）の「原発緊急している。質問紙調査は、広範かつ詳細な調査作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」

内容を広く簡便に把握する上で有用である。しおよび「放射線業務従事者の心理的影響に関す

かし、発症時期を含む症状の詳細な情報は、質る研究」（2019 年度以降）における「放射線業問紙法による評価が難しいことから、構造化面

務従事者の心理的影響の評価に関する研究」で接法の併用が望ましい。本研究では、緊急作業－167－

と精神的健康との関連を検討するため、症状のチコーディネーター等から WHO-CIDI を用い出現時期の特定が重要である。本報告は、本研た構造化面接の実施の困難さに関する意見が寄究に求められる構造化面接法の要件と実施体制せられていた。

を整理し、質の高い面接調査の持続可能性の確

これらの懸案に加えて、新型コロナウィルス保を目的とする。また、本調査の第 2 期開始に感染症の感染拡大により、2021 年度は各研究あたり、質問紙の項目内容の見直しを図る。

協力機関における多項目健康調査では構造化面

本研究では、2014 年度の研究開始時に調査接の実施が見送られた。2020 年度上半期は、方法の検討を行い、実施条件を整理した。精神新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、保健に関する大規模疫学調査、特に精神疾患の各研究協力機関での健康診断等の検査が大きく有病率を推定する調査では、構造化面接法が採影響を受け、通常の健康診断等も、同年下半期

用されていた。疾患の可能性を精査するために以降に集中して実施する必要性が生じていた。

は、回答に応じて必要な情報を聴取できる構造

各研究協力機関では感染拡大防止のため延期さ化面接法が有用と考えられる。また、質問紙調れた本研究以外の検査も含めて多数の検査の実査では評価が困難な発症時期に加えて、再発の施が求められ、効率性は喫緊の課題であり、本有無やその時期についても構造化面接法では評研究の構造化面接の実施が困難であった。こう

価できる。そこで、本調査においても、構造化した状況においても、本研究では、調査の実施

面接法を使用することとし、日本における十分体制を維持すべく、2020 年度も WHO-CIDI のな妥当性と使用実績が確立されている世界保健実施者養成研修を大阪と東京で各 1 回ずつ実施

機 関（WHO） 統 合 国 際 診 断 面 接 法（CIDI）

し、延べ 314 名に及ぶ体制を敷いていた。しかコ ン ピ ュ ー タ ー 版 面 接（CAPI） の う つ 病 モ

し、2020 年度下半期以降に累積した検査件数

ジ ュ ー ル の 使 用 を 決 定 し た。WHO-CIDI は、等の逼迫した状況を勘案し、2021 年度は各研

ICD-10 および DSM-IV-TR の診断基準に基づ

究協力機関での構造化面接の実施を中断し、多く精神疾患を評価するため、研修を終了した面

項目健康調査の円滑な実施を優先することとな

接者によって実施される包括的な構造化面接でった。
2021 年度は多項目健康調査を推進するため、ある。
WHO-CIDI は、 十 分 な 妥 当 性 が 検 証 さ れ、各研究協力機関において、個別の希望者を対象

豊富な情報が得られるが、条件によっては実施に随時、検査を実施する方法に加えて、多数のの負担も大きい。WHO-CIDI では、面接者に受検希望者を募る会場型健康診断が企画され、よる情報バイアスを最小化し、検査の信頼性・構造化面接も新たな実施方法で改めて検討する

妥当性を担保するため、実施の条件として面接機会が得られた。

者に対して一定の訓練を課している。また、

本報告では、2019 年度から 2022 年度までの

CAPI は対象者の回答内容に応じて質問項目が実績を踏まえて、構造化面接の実施者の確保と変化し、必要最小限の調査内容になるよう配慮

継続的な訓練、会場運営 ・ 対象者対応の整理、されているため、受検者の負担は考慮されてい必要備品の整備、制度管理について、2019 年

るが、対象者の状態によって所要時間が異なり、

度から 2023 年度までに実施した対策と今後対健康診断等の円滑な進行が必要となる調査にお処すべき課題等を整理した。

いては、所要時間の予測が難しく、健康診断の進行の妨げとなる懸念が生じる。本研究においB．研究方法て、各研究協力機関で実施されている多項目健

質問紙調査の項目の見直しは、研究代表者及康調査等は限られた時間で多数の検査が求めらび研究分担者で、以下の事項を基本的な考え方

れ、効率も重視されるため、実施者を養成するとして議論した。

研修等においても、面接調査を担当するリサー－168－

・ 対象者は第 1 期調査に続いて 2 回目の受診者が中心であるが、初回の受診者も想定する。

型健診が企画、実施された。

・ 第 1 期調査で精神健康度の指標と関連の見2023 年度は、福島県と東京都の 1 都 1 県にられたストレス関連因子は、引き続き調査する。

おいて会場型面接調査が企画され、福島会場で

・ 第 1 期調査の結果分析で、さらに確認するは、2023 年 12 月 21 日（木）、同年 2 月 27 日（火）、同 28 日（水）の 3 回、東京都では、一般社団

ことが望ましいと考えられた事項を加える。
・最近の重要な知見を取り入れる。

法人日本予防医学協会による会場運営と検査実・ 全体としての分量は、第 1 期の質問紙から施により、同協会ウェルビーイング毛利（以下、東京会場）において、2024 年 1 月 13 日（土）、

大きく増やすことはしない。

同 2 月 17 日（土）の 2 回、合計 5 回、いずれ2021 年 度 は、 福 島 県、 神 奈 川 県、 東 京 都、も午前半日での実施が計画されている。これら

千葉県の 1 都 3 県において会場型面接調査が企の実施計画を踏まえて下記 5 点について、実施

画され、構造化面接の実施に先立ち課題を整理

機関と議論し、課題を整理した。

した。2021 年度の会場型健康調査は、福島県
では公益財団法人福島県労働保健センターによ1 ）構造化面接の実施者の養成・確保

り同センターいわき健診プラザにおいて 2021

2 ）会場運営・対象者対応

年 12 月 21 日（ 火 ）、2022 年 1 月 25 日（ 火 ）、3 ）調査備品一式管理

同年 2 月 1 日（火）の計 3 回、神奈川県ではバ4 ）精度管理

イオコミュニケーションズ株式会社の会場運営

5 ）実施計画等の情報共有と一般社団法人京浜保健衛生協会の検査実施に
なお、構造化面接調査の実施には、産業医科より新横浜グレイスホテルにおいて、2022 年 1
月 8 日（土）、同年 1 月 22 日（土）、同年 2 月

大学倫理委員会の承認を得た（H27-172）。

3 日（木）の計 3 回、東京都ではバイオコミュ
ニケーションズ株式会社の会場運営と一般財団

C．結果

法人産業保健協会の検査実施によりサンシャイ

1 ）質問紙調査の再検討

ンシティ文化会館において 2022 年 2 月 12 日

第 1 期で測定した精神健康度の指標（心理的（土）の 1 回、千葉県では東京会場と同様の実ストレス、睡眠障害、PTSD 症状、アルコール

施体制により千葉県文化会館において 2022 年

使用障害）はいずれも重要であると判断され、

2 月 19 日（土）の 1 回、合計 8 回、いずれも評価を継続することとした。使用する尺度も第午前半日での会場型健診が企画、実施された。

1 期調査で用いた尺度が、使用実績 ・ 頻度と簡2022 年度は、2021 年度と同様の体制で、公便性から最適であると考えられたため、今回も益財団法人福島県労働保健センターの会場運営

採用することとした。

と検査実施により、同センターいわき健診プラザ（以下、福島会場）において 2022 年 12 月

以下に選定した調査票を列挙した。
a）精神的健康20 日（火）、同 21 日（水）、2023 年 2 月 7 日（火）、・心理的ストレス：K62–3）

2023 年 2 月 21 日（火）の計 4 回、神奈川県で・ ア ル コ ー ル 使 用 障 害：AUDIT（Alcohol

はバイオコミュニケーションズ株式会社の会場

Use Disorders Identification Test）4–5）

運営と一般財団法人産業保健協会の検査実施に

6–7）
・睡眠障害：AIS（Athens Insomnia Scale）

より、新横浜グレイスホテル（以下、横浜会場）

・PTSD 症状：IES-R（The Impact of Event

において 2022 年 10 月 15 日（土）の 1 回、千Scale-Revised 改訂 出来事インパクト尺葉県では横浜会場と同様の実施体制により、千度）8–9）

葉県文化会館において 2022 年 11 月 26 日（土）b）ストレス関連因子の 1 回、合計 6 回、いずれも午前半日での会場－169－

・スティグマ：第 1 期調査で作成された項目10）

・社会的支援： 職業性ストレス簡易調査票11）

会場型健康調査は、調査対象者が集中する全を抜粋（日常生活場面（最近の仕事・生活

国各所において実施される可能性を勘案し、任場面）と緊急作業時に場面を分割）

意の日程で全国的な対応が可能で、安定した調・ライフイベント：過去 1 年間の重大な経験
4 項目

査精度を確保するため、構造化面接の実施者は専門機関に委託した。実施委託先は、全国規模

12）・ストレス対処行動：BSCP（Brief Scale forの実施体制、精度管理体制、面接調査の実施実

Coping Profile 勤労者のためのコーピング

績、個人情報管理の 4 点を要件として、先行研

特性簡易尺度）究1）等を参考に複数社を選定し、最終的に全国

13）・職業性ストレス：職業性ストレス簡易調査

規模調査の実績、公的調査及び学術調査の実施

票 により評価することとしたが、健診調実績、WHO-CIDI の実施実績、機関としての査の問診票に採用されため、本質問紙からプライバシーマークの取得並びに調査員等の個は除外した。

人情報保護士等の資格保持の全てを満たした一

11）

・首尾一貫感覚（sense of coherence: SOC）
：

般社団法人

SOC3-UTHS（University of Tokyo Healthに決定した。

新情報センター（以下、実施機関）

2022 年度の会場型健康調査は、いずれの会

Sociology version of the SOC3 scale）

14–15）

・自尊感情（self-esteem）：Rosenberg 自尊

場も 2021 年度と同様の体制で、公益財団法人
福島県労働保健センターの会場運営と検査実施

感情尺度

16）

・自己効力感（self-efficacy）： 特性的自己効により、同センターいわき健診プラザ（以下、福島会場）において 2022 年 12 月 20 日（火）、

力感尺度 23 項目版

17）・レジリエンス（resilience）：CD-RISC2 項目版

同 21 日（水）、2023 年 2 月 7 日（火）、2023 年

18）（The Connor-Davidson Resilience Scale）

2 月 21 日（火）の計 4 回、神奈川県ではバイ・生活・仕事満足度：職業性ストレス簡易調

オコミュニケーションズ株式会社の会場運営と一般財団法人産業保健協会の検査実施により、査票 から抜粋
11）

新横浜グレイスホテル（以下、横浜会場）におc）その他
・身体化症状：SSS-8

いて 2022 年 10 月 15 日（土）の 1 回、千葉県・緊急作業の入構日

では横浜会場と同様の実施体制により、千葉県・緊急作業に従事した日数

文化会館において 2022 年 11 月 26 日（土）の2 ）構造化面接の実施等

1 回、合計 6 回、いずれも午前半日での会場型

19）

2020 年度は、東京と大阪の 2 か所に分けて実健診が企画、実施された。

施者要請研修を実施した。ただし、新型コロナ

2022 年度も実施機関の面接調査従事者を対ウィルス感染症の感染拡大防止を徹底するため、象に WHO-CIDI の実施者養成研修を行なった。

開催会場、開催規模、開催方法について検討を

本年度の実施者養成研修は、新型コロナウィル

重ね、実施した。10 月 31 日（土）に大阪会場（公ス感染症の感染拡大防止のため、オンラインで益社団法人関西労働衛生技術センター；大阪市）、

1 回のみ実施した。研修は、2022 年 10 月 1 日（土）11 月 7 日（土）に東京会場（NN ホール； 東京に福島会場の担当者 3 名、横浜会場及び千葉会

都港区）の 2 日程で面接実施担当者の養成研修場の担当者 5 名を対象に実施した。本年度の研を実施した。同年度は、新型コロナウィルス感

修対象者は、全員が同研修を受講した経験があ染症感染拡大防止を徹底するため、開催会場をり、半数が WHO-CIDI の実施経験を有してい拡張または維持しつつ、開催規模を縮小し、実た。また、本研究で使用する PC 及び構造化面施した。そのため、同年度は、例年の約半数の接調査システムの操作、並びに実査当日の運営、

23 名（大阪会場 7 名、東京会場 16 名）が同研

予定についても確認した。当日の資料を別添 1

修を修了し、同年度までに計 314 名が修了した。

として添付した。

－170－

2021 年度に導入した調査備品の過不足、運用スを設け、3 名の調査担当者、1、2 名の運営担等について、実施機関と協議し、継続的に活用

当者で、約 30 名／日の対象者に面接調査を実することとした。2021 年度には構造化面接調査施した。いずれも円滑に運営され、対象者が構システムを確実に動作させ、安全に情報を管理

造化面接の受検を待つこともほぼなく、待つ場

するため、会場型健康調査における構造化面接

合にも 5 分未満で案内することが可能であっ専用のラップトップコンピューター等の調査備た。また、2021 年度には、構造化面接が一連品一式をまとめて梱包できるケースを用意しの検査の最後に配置されていたことから、最後た。2022 年度には、これらの備品の過不足と運尾の受検者数名が構造化面接の受検を待つ間や用方法を議論した。備品の不足としてメモ用紙

受検中に、各種検査ブースの撤収の音が面接調や筆記具等が挙げられ、備品を追加し、ケース査の妨げになる場合が散見されたが、2022 年に同包した。また、実査当日のデータ等の取り度は研究協力機関の協力の下、十分な配慮が得扱いについては、2021 年度と同様に調査専用られた。

PC は実査終了直後に、研究本部担当者により2022 年度までは、実施機関の面接調査従事

PC からデータを抽出、削除する運用方法を確者を対象に WHO-CIDI の実施者養成研修を行認した。PC の管理についても協議し、2021 年なったが、2023 年度は同様の研修は企画しな

度は、調査ごとに分担研究者から専用ケースをかった。2023 年度の調査実施者は、2021 年度

発送、回収、返送していたが、横浜会場及び千から変わりがなく、2021 年度と 2022 年度に各葉会場を担当する実施機関の本社には備品一式

1 回ずつ、計 2 回、同じ研修を受講している。

を安全に管理できる施設を有しているとのことまた、同時期に、本研究以外でも CIDI の調査

から、物流の乱れによる調査への支障の懸念とを受託し、使用実績を重ねていたことから、運搬による損壊の懸念を考慮し、受発送を最小

2023 年度は実施者養成研修の実施を見送った。

限にとどめ、2022 年度の調査が完了するまで、実施者養成研修に代えて、実施前の確認と実施実施機関にて管理する方式に変更した。

後の実施状況並びに課題等の報告を受け、対応

福島会場、横浜会場、千葉会場の実査におけを協議する方法に変更した。

る課題も整理した。2021 年度の実績をもとに、これらの報告・協議は、疑問点を即座に確認

各種検査の進捗速度は各会場・実施日によってし、実施後も速やかに報告、協議するために、異なり、受付開始から構造化面接までの到達時

ビジネスチャット上で実施することとした。ビ

間や構造化面接に同時に到達する対象者の人数

ジネスチャットツールは Slack を採用し、実施も異なり、設営開始時間の調整と対象者の待合期間と情報共有するための専用チャンネルを設

スペースの確保が課題として挙げられた。2022

けた。

年度は、設営開始時間を 30 分から 1 時間繰り上げて対応し、対象者が受検を待つスペースとD．考察

椅子を確保した。2022 年度の実査では、福島

1 ）質問紙調査

会場は、健診施設の一室にパーテーションで区

質問紙調査は、1 期と大幅な変更はなく、若切った 2 つの構造化面接ブースを設け、2 名の干の項目を追加するに留められたため、受診者調査担当者、1 名の運営担当者で約 20 名／日の負担は大きくは変わらないと考えられる。

の対象者に面接調査を実施した。横浜会場及びIES-R は、PTSD のスクリーニングとしての千葉会場では、貸会議室等の会場を借り、会場機能には批判があるが20）、代替し得る尺度が見

手配等の運営をバイオコミュニケーションズ株

い だ せ な か っ た。 例 え ば、PCL（PTSD

式会社に委託し、各種検査の実施を研究協力機

Checklist）は日本語版が開発、標準化されて関が担った。両会場とも、検査会場の一角にパいるが20）、PCL を用いた研究報告はまだ少なく、ーテーションで区切った 3 つの構造化面接ブー

本調査では、時期尚早であると判断された。ま－171－

た、第 1 期調査で受診していない新たな受診者

研究者が参加するビジネスチャットツール

が少なからず存在する点も考慮し、引き続きSlack を導入し、面接調査の運営等の改善を協

IES-R を用いることが決定された。

議する機会を確保した。これらの改善を経て、他の精神的健康に関する評価の必要性では、会場型健康調査における構造化面接を専門調査

チェルノブイリ事故のフォローアップによって機関に委ねることにより、高い精度を保持した

指摘された身体化症状 を取り上げることが議まま、円滑な実査体制を整備できた。

21）

論された。日本語版が作成されている SCL-

2023 年度に一部の実査を終えた福島会場、

90-R の身体化項目（12 項目） 、SSS-8 が候

東京会場の 2 会場でも、関係機関の連携により、補としてあげられた。本調査では、簡便性を重

いずれも円滑に実施された。構造化面接ブース

視し、SSS-8 を採用することとした。

での対象者の滞留もなく、対象者数と検査の進

22）

19）

19）

ストレス関連因子は、第 1 期調査において。
精神的健康の 4 つの指標のいずれとも何らかの捗に対して適切な調査担当者数が確保できていたことが確認された。

関連が認められ、職場のメンタルヘルス関連の会場型健康調査における構造化面接の実施

調査研究で多く用いられているため、すべて評

は、研究協力機関の負担を軽減し、持続可能な価を継続することとした。使用する尺度につい方法と考えらえる。2023 年度の東京会場におても、他により適切であると考えられる新しいける調査では実施機関の調査員も、原則として尺度が認められなかった点、新規の受診者の存

同機関の非常勤調査員ではなく、常勤の調査員

在が想定される点から、第 1 期調査と同一のものみを当てたことにより、ビジネスチャットツのを用いることとした。

ールを用いて、実査当日以外の情報の周知や調2 ）面接調査

査方法の均質化が容易になった。会場型健康調

2022 年度に実査を終えた福島会場、横浜、

査における構造化面接を専門調査機関に委ねる

千葉会場の 3 会場では、関係機関の連携により、ことにより、高い精度を保持したまま、円滑ないずれも円滑に実施された。構造化面接ブース

実査体制を整備できた。

での対象者の滞留もなく、対象者数と検査の進捗に対して適切な調査担当者数が確保できていE．結論たことが確認された。2021 年度の実績を踏ま

会場型健康調査における構造化面接調査は円えて、設営開始時間等を繰り上げたことから、滑に実施可能であり、同様の方法の全国的な波

予約よりも早い来場者や想定よりも進捗の早い及が期待される。2023 年度も、2022 年度の調対象者にも漏れなく対応できた。また、2021

査実績を踏まえて各種課題の改善を試み、円滑

年度に対象者から会場の撤収の騒音に不快感がかつ確実に実査が進行している。会場型健康調

示された事案についても、2022 年度は研究協査における調査専門機関による実査は、研究協

力機関の配慮により、面接調査に適した音環境

力機関の負担軽減にも寄与していると考えらが確保できた。

れ、面接調査の持続可能性を高める方法である

会場型健康調査における構造化面接の実施ことが示唆された。

は、研究協力機関の負担を軽減し、持続可能な方法と考えらえる。2022 年度は 2021 年度の課

F．参考文献

題を踏まえて、実施機関の調査員も、原則とし1 ）川上憲人：厚生労働省厚生労働科学研究費て同機関の非常勤調査員ではなく、常勤の調査

補助金・国立研究開発法人日本医療研究開員のみを当てたことにより、実査当日以外の情発機構障害者対策総合研究開発事業報の周知や調査方法の均質化が容易になった。

疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研

また、2022 年度は、調査の課題等を逐次、共究：世界精神保健日本調査セカンド

有し、速やかに対応するため、実施機関と分担

研究報告書．2016

－172－

精神
総合

2 ) Kessler RC, et al：Short screening scales11）下光輝一，小田切優子：職業性ストレス簡

to monitor population prevalences and易調査票．産業精神保健 12，25-36, 2004.

trends in nonspecific psychological dis-12) Inoue A, et al: Organizational justice andtress. Psuchol Med 32, 959-976, 2002.

psychological distress among permanent

3 ）川上憲人，他：成人期における自殺予防のand non-permanent employees in Japan: a

対策のあり方に関する精神保健的研究．こprospective cohort study. Int J Behav

ころの健康科学研究事業 自殺の実態に基Med 20, 265-276, 2013.

づく予防対策の推進に関する研究 平成 1613）影山隆之：労働者のストレスとコーピング

年度報告書．

特性 BSCP による評価．産業精神保健 19，4 ) Babor TF, et al: AUDIT: The Alcohol Use

290-295，2011．

Disorders Identification Test: Guidelines

14) Antonovsky A: Unravelling the mysteryfor Use in Primary Health Care. Worldof health. How people manage stress and

Health Organization, Geneva, 1992. NFER-

stay well. Jossey-Bass, San Francisco, 1987.

NELSON, 1988.

15）山崎喜比古： ストレス対処能力 SOC とは．

5 ）廣尚典，島悟：問題飲酒指標 AUDIT 日本

山崎喜比古，他編，ストレス対処能力 SOC．

語版の有用性に関する検討．日アルコール･ 薬物医会誌 31，239-252，1996．

pp 3 -24，有信堂高文社，東京，2008．
16) Rosenberg M: Society and adolescent6 ) Soldatos CR, et al: Athens Insomnia Scale:

self-image. Prinston Univ. Press, 1965.

validation of an instrument based on17) Sherer M, et al: The self-efficacy scale:

ICD-10 criteria. J Psychosom Res 48, 555-

Construction and validation. Psychol Rep

560, 2000.

51, 663-671, 1982.

7 ) Okajima I, et al: Development and valida-18）齊藤和貴，岡安孝弘：最近のレジリエンス

tion of the Japanese version of the Athens

研究の動向．明治大学心理社会学研究 4 ，Insomnia Scale. Psychiatry Clin Neurosci

72-83，2009．

67, 420-425, 2013.

19) Matsudaira K, et al.: Development of a8 ) Weiss DS, Marmar CR: The Impact ofJapanese version of the Somatic Symptom

E vent S ca le- Rev ise d , I n Asse s s i ng

Scale-8: Psychometric validity and inter-

Psychological Trauma and PTSD. Edited

nal consistency. Gen Hosp Psychiatry 45,

by Wilson JP, Keane TM, pp399-411,

7-11, 2017.

Guilford Press, New York, 1997.

20) Ito M, et al: Posttraumatic stress disorder9 ) Asukai N, et al: Reliability and validity

checklist for DSM-5: Psychometric prop-of the Japanese-language version of theerties in a Japanese population. J Affectimpact of event scale-revised （IES-R-J）:

Disord 247, 11-19, 2019.

four studies of different traumatic events.

21) Laidra K, et al: Mental health and alcohol

J Nerv Ment Dis 190, 175-182, 2002.

problems among Estonian cleanup work-

10) Shigemura J, et al: Associations between

ers 24 years after the Chernobyl accident.

disaster exposures, peritraumatc distress,

Soc Psychiatry Psychiatr Epidemiol 50,

and posttraumatic stress responses in

1753-1760, 2015.

Fukushima Nuclear Plant workers fol-

22) Tomioka M, et al.: The reliability andlowing the 2011 nuclear accident: thevalidity of a Japanese version of symptom

Fukushima NEWS Project study. PLOS

checklist 90 revised. Biopsychosoc Med 2,

ONE 9（2）, e87516, 2014.

19, 2008.

－173－

G．研究発表なし

H．知的財産権の出願・登録状況
なし

I．研究協力者
下田陽樹（岩手医科大学）
日野亜弥子（産業医科大学）

－174－

別添 1

研修会資料

資料 1

－175－

資料 1

－176－

資料 1

－177－

資料 2

－178－

資料 2

－179－

資料 2

－180－

資料 2

－181－

資料 3

－182－

資料 3

－183－

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書書

放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査
研究分担者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

講師

研究分担者

江口

尚

産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学

教授

研究要旨
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（2014 ～2018 年度）における「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」および「放射線業務従事者の心理的影響に関する研究」（2019 年度以降）における「放射線業務従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、WHO 統合国際診断面接法（CIDI）コンピューター版面接（CAPI）のうつ病モジュールによりうつ病の有病率を評価した。
本報告では、2023 年 10 月 31 日までの健診調査受検者のうち、面接調査により有効な回答が得られた 3661 名（男性 3641 名、女性 3 名、不明 17 名）を対象に分析した。その結果、DSM- Ⅳ -TR における「大うつ病性障害」（296.xx）の有病率は、最近 1 か月で 0.2％（9 名）、最近 12 か月で 1.9％（68 名）、生涯で 7.0％（257 名）と判定された。ICD-10 における「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2、F33.2）の有病率は、最近 1 か月で 0.1％（5 名）、最近
12 か月で 1.0％（38 名）、生涯で 3.4％（123 名）と判定された。また、発災前にうつ病の既往がある群では、ない群に比べ、発災後のうつ病の発症が有意に多い傾向が示唆された。さらに、ICD-10 を基準とした場合、実効線量が 100 mSv
以上の被ばく群で生涯有病率と発災後の罹患率が有意に高かった。また、本研
究では、2021 年度以降、面接調査を各研究協力機関での実施から、集合型会場
調査での実施に、方法を変更し、実施者も多数の研究協力機関のリサーチコー
ディネーター各位から、CIDI の調査実績が豊富な専門調査機関に一括して委託して実施した。なお、2020 年度以前と 2021 年度以降のベースライン調査の結果は、顕著な差異は認められず、安定した知見が得られた。

A．

研究目的

影響の評価に関する研究」では、世界保健機関

本報告は、東日本大震災に伴う東京電力福島

統合国際診断面接法（WHO-CIDI）コンピュー

第一原発事故の緊急対応作業に従事した放射線ター版面接（CAPI）のうつ病モジュールを使

業務従事者を対象にうつ病所見の評価を目的と用して、うつ病の所見を評価した。WHO-CIDIする。「東電福島第一原発緊急作業従事者に対は、国際疾病分類（疾病及び関連保健問題の国

する疫学的研究」（2014～2018 年度：第 1 期調査）

際統計分類）第 10 版（International Statisticalの「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価にClassification of Diseases and Related Health関する研究」および「放射線業務従事者の心理

Problems: ICD-10） お よ び 米 国 精 神 医 学 会的影響に関する研究」（2019〜2023 年度：第 2の 精 神 疾 患 の 診 断・ 統 計 マ ニ ュ ア ル 第 4 版

期調査）における「放射線業務従事者の心理的（Diagnostic and Statistical Manual of Mental－185－

Disorders, Fourth Edition, Text Revision:（CAPI）のうつ病モジュールを用いた調査を実DSM-IV-TR）の診断基準に基づき、精神疾患施した。

を評価することを目的としている。CIDI は、

本報告では、DSM- Ⅳ -TR における「大う一定の訓練を経た修了者が面接を実施する包括

つ病性障害」（296.xx）および ICD-10 におけ的な構造化面接法として大規模調査でも妥当性る「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソーが確立されている。なお、米国精神医学会は、

ド」（F32.2，F33.2）の 2 つの診断基準に基づき、2013 年に DSM-IV-TR から DSM-V に診断基準

面接結果を判定し、面接時を起点に、最近 1 ヶを改訂し、国際保健機関も、2018 年に ICD10月、最近 12 ヶ月の有病率と生涯有病率を算出

から ICD11 に疾病分類を改訂しているが、いした。また、東日本大震災の発災日（2011 年 3

ずれの基準においても本研究で取り扱う「うつ月 11 日）を基準に発災前のうつ病の既往の有病」は名称の変更や一部の除外基準が割愛され無と発災後のうつ病の発症の関連を検討し、既る軽微な変更にとどめられていることから、既往のオッズ比を算出した。さらに、実効線量と報と同じ DSM-IV-TR と ICD-10 の基準を用いうつ病発症との関連を検討するため、緊急作業て解析した。

時 の 実 効 線 量 か ら、 対 象 者 を 50 mSV 未 満、

1–2）

本報告では、2023 年 10 月 31 日までに構造

50 mSV 以 上 100 mSV 未 満、100 mSV 以 上 の化面接調査を実施し、有効な回答が得られた者

3 群に分類し、うつ病の有病率、災害後の初発の結果を分析し、東電福島第一原発事故においおよび再発による有病率を比較した。有意水準て緊急作業に従事した放射線業従事者のうつ病は 5% 未満を基準とした。
本調査は、産業医科大学倫理委員会の承認をの有病率を評価した。また、発災以降の新規発症と発災以前の既往の再発の比較はプログラム

得て、実施された（H27-172）。

を改良し、改めて評価した。なお、本報告では、ベースライン調査の結果のみを使用した。

C．結果

なお、本研究では、2020 年度までは、各研究2023 年 10 月 31 日までに延べ 4017 名が面接協力機関で実施者養成研修を受講されたリサー

調査を受検した。本報告では追跡調査の結果をチコーディネーター各位が実施を担当してい除外し、分析対象は、3661 名（男性 3641 名、たが、2020 年度の新型コロナウィルス感染症

女性 3 名、不明 17 名）で、平均年齢（標準偏差）（COVID-19）の感染拡大に伴い、実施方法のは 51.4（10.3）歳であった。

大幅な変更が必要となった。そこで、2021 年

DSM- Ⅳ -TR に お け る「 大 う つ 病 性 障 害

度は、各研究協力機関での調査から、多数の対（296.xx）」では、最近 1 か月の有病率は 0.2%（9

象者を同一時間帯に募る集合型会場調査に実施名 ）、 最 近 12 か 月 の 有 病 率 は 1.9 ％（68 名 ）、

方法を変更し、面接調査を実施した。また、実生涯有病率が 7.0％（257 名）と判定された。

査の担当も、リサーチコーディネーター各位かICD-10 における「精神病症状を伴わない重症

ら、CIDI の実施実績が豊富な専門調査期間にうつ病エピソード（F32.2、F33.2）」では、最委託し、同機関により一括実施時に変更した。

近 1 か月の有病率は 0.1％（5 名）、最近 12 か月の有病率は 1.0％（38 名）、生涯有病率が 3.4

B．研究方法％（123 名）と判定された（表 1）。

2016 年 12 月から、「東電福島第一原発緊急発 災 後 の う つ 病 の 有 病 率 は、DSM-IV-TR、作業従事者に対する疫学的研究」および「放射ICD-10 のいずれに基準でも、発災後の初発よ線業務従事者の心理的影響に関する研究」の一りも、災害以前に既往があった再発が有意に環として実施された健診調査を受検した放射線高率であった（表 2）。DSM-IV-TR と ICD-10、業務従事者のうち、研究参加の同意が得られた

それぞれの診断基準で、発災後の初発は既往が者を対象として、健診調査時に、WMH-CIDIない者の 2.8%（98 名）、1.3%（45 名）であっ－186－

たのに対し、発災後の再発は既往のある者のな支援の重要性が示唆された。ただし、うつ病

41.1%（65 名）、41.6%（32 名）であった。既往は再発リスクが高いことが明らかにされているによるオッズ比（信頼区間）は、DSM-IV-TRが5）、一般人口と比較しても、本研究の対象者

を 基 準 と し た 場 合 で、24.28（16.69 – 35.34）、

では、東日本大震災の前後で既往のリスクが顕ICD-10 を 基 準 と し た 場 合 で、55.92（32.58 –著であるかは明らかにできていない。比較対照

95.99）であった。

群の設定が困難であり、緊急作業による影響の実効線量とうつ病所見の関連では、ICD-10

精査は容易ではないが、今後、緊急作業の内容の「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソー

等による差異を検討することも必要と考えられド」の生涯有病率、災害後の初発（罹患率）にる。

おいて、100 mSv 以上の群で有意に多かった

実効線量とうつ病有病率との関連は ICD-10（表 3）。なお、ここでは、実効線量が推定できず、を基準とした場合にのみ、100 mSv 以上の被分類できなかった 78 名を除く 3583 名を対象にばく群の生涯有病率、発災後の初発の罹患率が解析した。

有意に高かった。実効線量が高かった放射線業務従事者は、事故後早期の緊急作業や短期

D．考察

間での放射線の曝露を体験する場合も想定さ本年度までに所見を判定した 3661 名におけれ、過酷な作業を体験した可能性がある。また、るうつ病（DSM- Ⅳ：296.xx、ICD-10：F32.2、ICD-10 の基準は、DSM-IV-TR と比べてやや

F33.2）の 1 か月有病率、12 か月有病率は、日重症のうつ病が該当するため、過酷な作業体

本の一般人口の有病率と比較して、同程度

験との関連も否定できない。ただし、100 mSv

であったが、生涯有病率は本報告でやや高値で群の対象者は分析対象者の 1.3% と少数であり、あった。2016 年の日本人を対象とした大規模

選択バイアスの影響も想定される。また、いず調査 では、一般人口における男性の有病率は、れの診断基準においても、100 mSv 以上の曝露

DSM- Ⅳで 0.3％（最近 1 か月）、2.2％（最近

群では、発災前の既往の再発が多い傾向も認め

12 か月）、4.3％（生涯）、ICD-10 で 0.1％（最られたが、5% 未満の有意水準は満たしていな

近 1 か月）、0.9％（最近 12 か月）、2.2％（生涯）い。100 mSv 以上の曝露群のデータの蓄積と精と報告されている。本研究の対象者では、調査査が必要である。

3）4）

4）

時点から過去 1 年以内のうつ病の発症は一般人

2020 年度以降に新たに追加された面接調査

口と相違ない可能性が示唆された。一方で、本の結果は新型コロナウィルス感染症（COVID-

研究の対象者の生涯有病率は、いずれの基準に19）の感染拡大後に得られたデータも含まれておいても、一般人口と比べて 1.5 倍程度、高率

おり、特に最近 1 ヶ月または 12 ヶ月の有病率であった。ただし、一般人口と就労状況や基本の解釈には留意が必要である。しかし、本調査

属性の相違を考慮できていないため、単純に比結果においては、2019 年度以前の結果とほぼ較できない。未測定の交絡要因の影響も排除で同様の傾向が再現されており、COVID-19 をきず、緊急作業と生涯有病率の関連は明らかにはじめとする社会情勢による影響は軽微にとどできない。測定できていない交絡要因のうち、められたと考えられる。

時間によって変化しない安定的な要因について

また、本研究では、2021 年度以降、面接調

は、追跡調査の蓄積後、固定効果モデルにより査を各研究協力機関での実施から、集合型会場

検討することが必要である。

調査での実施に、方法を変更し、実施者も多数

発災以前にうつ病の既往がある群は既往のなの研究協力機関のリサーチコーディネーター各い群に比べ、発災後のうつ病有病率が有意に高位から、CIDI の調査実績が豊富な専門調査機

く、うつ病の既往がある労働者が緊急作業に従関に一括して委託して実施した。なお、2020

事した場合は、緊急作業後も経過観察や継続的

年度以前と 2021 年度以降のベースライン調査－187－

の結果は、顕著な差異は認められず、安定した

mental disorders. 4th ed., text rev., DSM-

知見が得られた。

IV-TR. American Psychiatric Association,
Washington, DC, 2000.

E．結論
CIDI-CAPI う つ 病 モ ジ ュ ー ル か ら、DSM-

G．研究発表Ⅳ「大うつ病性障害」（296.xx）の有病率は、なし

最近 1 か月 0.2％（9 名）、最近 12 か月 1.9％（68名）、生涯 7.0％（257 名）、ICD-10「精神病症H．知的財産権の出願・登録状況

状を伴わない重症うつ病エピソード」（F32.2,

なし

F33.2）の有病率は、最近 1 か月 0.1％（5 名）、
最近 12 か月 1.0％（38 名）、生涯 3.4％（123 名）

I．研究協力者と判定された。これらの知見は、実施方法を変下田陽樹（岩手医科大学）

更した 2021 年度の前後でも顕著な差異は認め日野亜弥子（産業医科大学）

られなかった。発災前にうつ病の既往を有する労働者では、発災後のうつ病の有病率が高く、継続的な支援の必要性が示唆された。

F．参考文献1 ）島悟：精神症状の測定法：構造化面接．高橋三郎，花田耕一編： 精神科診断基準．
pp45-53，金原出版，東京，1992．
2 ）廣尚典，重村淳：原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究―面接調査．
厚生労働省労災疾病臨床研究事業 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究 総合研究報告書（研究代表者 大久保利晃）．Pp217-243，2019．
3 ) Kawakami N, Takeshima T, Ono Y, etal.: Twelve-month prevalence, Severity,and treatment of common mental disorders in communities in Japan: The World
Mental Health Japan 2002-2004 Survey. In
The WHO World Mental Health Surveys.
pp474-485, Cambridge University Press,
New York, 2008.
4 ）川上憲人（主任研究者）： 精神疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研究：世界精神保健日本調査セカンド 総合研究報告書（国立研究開発法人日本医療研究開発機構
障害者対策総合研究開発事業）．2016．
5 ) A m e r i c a n Psyc h i at r i c As s o c i at i o n :Diagnostic and statistical manual of－188－表 1．うつ病の所見（N=3661）

N

(%)

(SD)

Max

MedianMin

Mode37.6 (12.6)

73

38

2

40

M

DSM-IV
1 ヶ月有病者数

9 (0.2)

12 ヶ月有病者数

68 (1.9)

生涯有病者

257 (7.0)

発症年齢
災害後発症年齢

98 (2.7)

45.6 (10.3)

73

46

24.0

42

災害前発症年齢

158 (4.3)

32.6 (11.2)

58

34

2.0

40

42.7 (11.9)

73

43

8

44

46.6 (9.2)

63

47

27.0

44

1.4 (2.4)

20

0.5

0.0

1

37.0 (11.6)

64

37

4

40

最近の発症年齢
災害後再発年齢65 (1.8)

症状持続期間（年）ICD-10
1 ヶ月有病者数

5 (0.1)

12 ヶ月有病者数

38 (1.0)

生涯有病者

123 (3.4)

発症年齢
災害後発症年齢

45 (1.2)

44.5 (10.0)

64

45

26.0

54

災害前発症年齢

77 (2.1)

32.7 (10.3)

58

34

4.0

40

42.6 (11.7)

68

43

8

40

47.9 (9.3)

62

47

30.0

44

1.7 (2.8)

20

0.5

0.0

0.5

最近の発症年齢
災害後再発年齢
症状持続期間（年）32 (0.9)－189－

表 2．災害前のうつ病の既往と災害後のうつ病発症の関連（N=3504）

N (%)

OR

なし

98 (2.8)

1.00

あり

65 (41.1)

24.28

なし

45 (1.3)

1.00

あり

32 (41.6)

55.92

うつ病の既往95% CI

DSM-IV
16.69

–

35.34

32.58

–

95.99

ICD-10

OR：オッズ比、CI：信頼区間

表 3．実効線量別のうつ病所見（N=3583）

実効線量<50mSv≥50mSv≥100mSv

N=2557

N=151

N=38

N

(%)

N

(%)

N

(%)

χ2

p

P of Fisher

DSM-IV
1 ヶ月有病者

9 (0.3)0 (0.0)0 (0.0)

0.71

.703

1.000

12 ヶ月有病者

63 (1.9)

1 (0.5)

1 (1.9)

2.19

.335

.311

生涯有病者

231 (7.0)

16 (7.7)

6 (11.3)

1.67

.435

.371

災害後発症

91 (2.7)

3 (1.4)3 (5.7)

3.01

.222

.169

災害前発症

139 (4.2)

13 (6.3)

3 (5.7)

2.30

.316

.244

54 (1.6)

7 (3.4)2 (3.8)

4.75

.093

.056

1 ヶ月有病者

5 (0.2)0 (0.0)0 (0.0)

0.39

.822

1.000

12 ヶ月有病者

35 (1.1)

0 (0.0)1 (1.9)

2.59

.273

.216

生涯有病者

113 (3.4)

3 (1.4)5 (9.4)

8.32

.016

.021

災害後発症

41 (1.2)

1 (0.5)3 (5.7)

9.30

.010

.027

災害前発症

71 (2.1)

2 (1.0)2 (3.8)

2.04

.360

.304

27 (0.8)

1 (0.5)2 (3.8)

5.84

.054

.115

災害後再発

ICD-10

災害後再発

－190－

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
死因・がん罹患調査
研究分担者

小笹晃太郎

京都府立医科大学保健管理センター

研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学

研究分担者

吉永

広島大学原爆放射線医科学研究所放射線影響評価部門

信治

計量生物研究分野
研究分担者

溝上

哲也

特任教授
教授

教授

国立国際医療研究センター臨床研究センター疫学・予防研究部部長

研究要旨
令和 5 年度 10 月までの本研究第 1・2 期を通算したベースライン健診受診者
数は 6,369 人であり、調査対象者 19,812 人の 32% となり、これらに加えて基本健診のみの受診者および郵送 ・ ウェブサイトによって、対象者に関する情報収集や追跡等に同意した者は調査対象者の約 4 割となった。追跡結果の解析については、死亡の追跡に同意しなかった者を除く 19,413 人について人口動態統計
情報により 2011 ～2021 年に 721 人の死亡を照合した。このうち 2012 ～2021 年の男性死亡について、日本全国の死亡率を基準とした標準化死亡比（SMR）の分析では、労働者は人口全体より健康である傾向による偏り（healthy workerbias）によると思われる、総死亡および慢性疾患における全国人口水準からの相対的な死亡率が低い傾向はみられるものの、それ以外は、おおむね同期間における日本全国の死亡状況からの逸脱はないと考えられた。がん罹患について
は全国がん登録情報との照合に同意した 7,537 人より 2016 年から 2018 年に、男性では総固形がんが 140 人、白血病・リンパ腫が 10 人未満、女性ではそれぞれ
10 人未満およびゼロ人に診断された。このうちの男性について日本全国の罹患率を基準とした標準化罹患比（SIR）の分析では、検診により発見されやすいがんの罹患が多い傾向が示されたが、症状等から臨床的に発見されることが多い
がんの罹患は全国水準からおおむね逸脱していないと考えられた。
本集団では死亡 ・ 死因およびがん罹患の状況について日本人口全体からの大きな逸脱はなく、本研究の方法論を踏襲することによる情報収集に大きな漏れはないであろうと考えられた。今後も、引き続き対象者からの同意取得と、死亡・死因およびがん罹患情報の収集を継続して進める必要がある。

A．研究目的B．研究方法

死因・がん罹患調査では、緊急作業従事者の対象者より、疫学調査におけるばく露、追跡

健康影響に関する疫学研究の対象者の追跡およ

および帰結に関する情報を収集する際に必要とび生死の確認を行い、主要な帰結である死因おなる同意を、対象者のベースライン健診受診時、よびがん罹患情報の収集を行うことを目的とする。

郵送およびウェブサイト等により取得する。番－191－

号 と 項 目 は、 現 行 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://

評価分科会において精度の高い個人線量推定がwww.news.johas.go.jp/hp/cooperate_form.

行われた後に行われる。
死因調査については、全対象者（19,812 人）html）に掲載されているものとした。番号は同意書からの抜粋のため欠番がある。

から同意を取得することはむずかしく、主に健（1）所属企業等から緊急作業時の状況および被診受診者からなる同意取得者のみの解析では、

ばく線量、法定健診結果の提供を受けるこ

結果に健診受診に伴う重大な選択の偏りの生じと。

る可能性がある。健診受診者等に生じる選択の（4）法律で定められた手続きに従い、住民票を偏りを評価するためにも、健診非受診者も含む
全対象者を対象として収集可能な帰結を比較す

照会すること。
（5）地域がん登録、または全国がん登録よりがる必要がある。したがって、死亡・死因情報の利用については、同意しないと回答した者を除ん罹患情報の提供を受けること。
（6）過去および将来の法定健診結果を、健診実外（opt-out）した対象者について人口動態統計との照合を行った。

施機関より提供を受けること。
（8）将来、法律に定められた手続きにより、人

令和 5 年度に統計法に基づき、2011 年から

口動態調査死亡票の情報の提供を受け死因2021 年末までの本研究対象者の該当する世代を調べること。

の日本全国の人口動態統計に基づく死亡者情報

甲状腺検査に関しては下記の同意を得ているの交付を受けた。2011 年は 3 月に震災および（甲状腺がん調査分科会）。

事故が発生し 12 月まで緊急作業に順次参加し（7）甲状腺検査を受けた医療機関より、精密検た時期であるので、解析は 2012 年から 2021 年

査結果および関連する診療情報の提供を受の期間について、暦年別の全国年齢別死因別死けること。

亡率を標準率とした標準化死亡比（SMR）を、なお、ベースライン健診時以外にも基本健診

男性の表 1 に示す死因について求めた。また、受診時や web または郵送での同意取得も行っ

暦年別の総死亡に関する SMR を求めた（表 2）。
がん罹患調査については令和 4 年度に、前記ている。

項目（5）に同意のあった 7,537 人（照合時点
追跡は、調査対象者の厚生労働省による現況

までの数、男 7526 人、女 10 人、性別不明 1 人）

調査、リサーチコーディネーター（RC）を通について、全国がん登録に対して 2016 年からした情報収集、および住民票照会により行う。

2018 年に診断された新生物（ICD-10： C00 ～あわせて統計法の規定に基づき人口動態調査死

D48）の登録情報の利用申請を行い、情報の交

亡票の提供を受け、その情報と本研究の対象者付を受けた。その後、国立がん研究センターよの姓名、性別、生年月日等との照合による死亡

り公開されている情報に基づき、同期間の暦年

対象者の抽出も行う。これらによって判明した別全国年齢別罹患率を標準率とした標準化罹患死亡者について死因情報を収集する。定期的に比（SIR）を、男性の表 3 に示す部位について対象者の居住する都道府県地域がん登録または求めた。

全国がん登録（国立がん研究センター）に対して研究対象者の名簿を提出してがん罹患情報を（倫理面への配慮）収集する。

本研究では対象者への侵襲はない。非匿名化

本研究対象者集団が死亡・死因およびがん罹

個人情報を含む研究資料については、がん登録患においてどのような特性があるのかについ等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111て、日本全国を標準集団とした標準化死亡比・号）、「人を対象とする生命科学・医学系研究に

罹患比などの指標により評価する。なお、放射関する倫理指針」（令和 3 年 3 月 23 日 文部科

線被ばくの詳細な解析と評価については、線量

学省 ・ 厚生労働省 ・ 経済産業省告示第 1 号）、－192－

および各施設の個人情報取扱規程等に従って取亡者数 2 人、SMR=0.11、以下同順）、循環器

り扱い、外部への漏洩などの生じないように万系（169 人、0.84）、 呼 吸 器 系（26 人、0.51）、全を期す。本分科会の調査および解析方法につ筋骨格・結合組織（0 人、0.00）、腎尿路生殖系

いては、労働安全衛生総合研究所研究倫理審査（2 人、0.18）で有意に低かった。有意に高い

委員会による審査・承認を受けた。

SMR を示した死因大分類はなかった。新生物
全体の SMR は 0.96、固形がんでは 1.00 と全国

C．研究結果水準であり、リンパ腫、白血病および骨髄形成第 2 期の令和 5 年 10 月 31 日までに新たにベ症候群（MDS）では有意差は見られなかった。

ースライン健診を受診した者は 638 人であり、

ただし、リンパ腫以降では死亡者が少数である。

そのうち上記各項目への同意状況は（1）が総死亡の時系列的な SMR を表 2 に示した。

625 人、（4）が 612 人、（5）が 628 人、（6）が追跡早期である 2016 年までの SMR が有意に629 人、（7）が 631 人、（8）が 544 人であった。

低かった。なお、追跡中の生存者の平均年齢は

ただし、（8）への同意者は、2020 年以後のベ

2012 年 で は 45.0 歳（ 範 囲 17, 76 歳 ）、2021 年

ースライン健診時に回答した者と、それ以前のでは 53.7 歳（範囲 26, 85 歳）であった。死亡

ベースライン健診の受診後の他の機会（基本健者の死亡時年齢の平均は 2012 年では 53.4 歳（範診や郵送・ウェブサイト）に回答した者を含む。

囲 22, 70 歳）、2021 年では 64.9 歳（範囲 37, 77 歳）

その結果、調査開始時からの累計では、ベーであった。

スライン健診受診者の総計は 6,369 人であり、がん罹患調査では、対象者からの第 1 原発

そのうちの同意状況は、（1）が 6,299 人（同意（first primary）の悪性腫瘍罹患数は、男性で割合 99%）、（4）が 6,238 人（98%）、（5）が 6,306は総固形がんが 140 例、白血病 ・ リンパ腫が人（99%）、（6）が 6,319 人（99%）、（7）が 6,323<10 例、女性ではそれぞれ <10 例およびゼロ

人（99%）、（8） が 4,804 人（96%） で あ っ た。

であった。男性の主要部位の罹患数を表 3 に示

ただし、（8）への同意割合の母数は前述の理由した。10 例未満の数は非開示につき <10 と表によりベースライン健診受診者数とは異なる。

記する。

ベースライン健診未受診であるが、基本健診

がん罹患の SIR 解析では（表 3）、男性の総および郵送・ウェブサイトから取得したものを固形がんで有意に高かった。胃、肝 ・ 胆 ・ 膵、含む、同意者の総数と追跡対象者 19,812 人に前立腺、腎・尿路、甲状腺、および上皮内のが占める割合は、（1）が 7,912 人（40%）、（4）がん（大腸および大腸以外）で SIR の点推定値

7,751 人（39%）、（5） が 7,849 人（40%）、（6）が 1.1 以上（標準集団より 10% 以上高い）であが 7,894 人（40%）、（7）が 7,884 人（40%）、（8）り、前立腺、甲状腺、大腸の上皮内がんで統計が 5,523 人（28%）であった。

学的に有意に高かった。一方、結腸～直腸およ

死因調査の解析では、調査対象者 19,812 人

び肺のがんでは SIR の点推定値は 0.9 以下であのうち、前記同意書の項目（8）において死因った。その他の部位のがんおよび白血病・リン追跡に同意しないと回答した 399 人を除いたパ腫の SIR の点推定値は 0.9 ～1.1 の範囲にあ

19,413 人（男 19,390 人、女 21 人、性別不明 2 人）った。

について人口動態統計の死亡者と照合した結果、男 720 人、女 1 人の死亡が照合された。厚

D．考察

生労働省が毎年実施する現況調査等によって判同意取得に関する質問への回答者のなかで明した死亡者はここにすべて含まれていた。

は、追跡および死因・がん罹患把握に関する同

SMR の解析を行った期間の総死亡数は 710

意率は高かった。今後は、まだ回答していない人であり、全死因の SMR が 0.86 であり有意に調査対象者からの同意取得を進める必要があ低かった（表 1）。死因大分類別には、神経系（死る。また、死因およびがん罹患情報の収集を継－193－

同意取得を継続して行った。死亡・死因に関す

続して進める必要がある。
死亡および死因に関する SMR 解析において、る SMR およびがん罹患に関する SIR の分析か

総死亡および循環器系や呼吸器系疾患による死

らは、本集団においては、healthy worker bias

亡が全国に比べて少なかったことは、労働者集の影響やがん検診による早期がん発見の影響は

団は一般人口集団よりこれらの基礎疾患を持つみられるものの、死亡・死因およびがん罹患の者が少ないという偏り（healthy worker bias）

状況について日本人口全体からの大きな逸脱はに よ る と 考 え ら れ た。 追 跡 早 期 の 総 死 亡 のなく、それゆえ、それらの情報収集について大SMR が低く経時的に高くなることも、時間ときな漏れはないであろうと考えられた。

共に上記の選択バイアス効果が低減されている

G．研究発表ためと考えられた。
これらの所見から、本追跡集団においてはなし

healthy worker bias はみられるものの、全体としてはおおむね日本全国の死亡状況からの逸H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）

脱はなく、現段階では本集団における死亡情報

1 ．特許取得に関する大きな把握漏れはないと考えられた。
がん罹患状況について本解析で得られた SIR

なし
2 ．実用新案登録

値には、本対象者集団のもつ特性によるがんのなし

発生および発見が日本全国に比べて高いか低い

3 ．その他

か、本対象者集団において発生して登録されたなし

がん症例が今回の照合で漏れていないか、本対象者集団における放射線被ばく関連がんがどの程度含まれるかなどの多面的な意味がある。それらを考慮した上で、本研究対象者のがん罹患状況の全国との比較を考察すると、まず、対策型および任意型検診の行われている部位のがん罹患の多いことが示された。一方、その他の部
位のがんや白血病・リンパ腫のように症状等から臨床的に発見されることが多いがんの SIR
は全国水準から概ね逸脱していないと考えられた。
上記の所見からは、現段階では本集団におけるがん罹患について大きな把握漏れはないであろうと思われる。全国がん登録情報との照合では対象者ががんの診療を受けたときの住所情報が重要な役割を持つので、今後の対象者の継続的な追跡が重要である。なお、2015 年までの
都道府県ごとの地域がん登録情報の利用については実務の問題もあり、今後の課題である。

E．結論
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研
究の健診参加者等からの追跡調査内容に関する－194－

表 1．死因別死亡数と標準化死亡比（SMR）、男性、2012 ～2021 年
死因

ICD-10 コード

観察数

期待数

SMR (95%信頼区間)*

全死因

A01-U99

710

820.4

0.86 (0.80, 0.93)

1章

感染症

A01-B996

12.8

0.46 (0.17, 1.02)

2章

新生物

C00-D48

306

316.1

0.96 (0.86, 1.09)

固形がんC00-C80,C97

290

289.1

1.00 (0.88,1.14)

リンパ腫他

C81-C90,C96

5

11.5

0.43 (0.14, 1.01)

白血病

C91-C956

8.7

0.68 (0.25, 1.50)

骨髄異形性症候群

D46

3

2.2

1.35 (0.28, 3.95)

3章

血液・造血系

D50-D890

1.9

0.00 p=0.15

4章

内分泌他

E00-E88

14

16.4

0.85 (0.47, 1.43)

5章

精神・行動

F00-F99

4

4.0

1.00 (0.27, 2.27)

6章

神経系

G00-G982

17.5

0.11 (0.01, 0.41)

7章

眼・付属器

H00-H59

00.004

0.00 p=0.99

8章

耳・乳様突起H60-H95

00.01

0.00 p=0.98

大分類

9章

循環器系

I00-I99

169

198.9

0.84 (0.73, 0.99)

10 章

呼吸器系

J00-J9826

50.1

0.51 (0.34, 0.76)

11 章

消化器系

K00-K92

45

49.3

0.91 (0.67, 1.22)

12 章

皮膚・皮下組織

L00-L981

0.9

1.14 (0.03, 6.35)

13 章

筋骨格系・結合組織

M00-M99

0

3.4

14 章

0.00 p=0.03

腎尿路生殖器系

N00-N992

11.0

0.18 (0.02, 0.66)

17 章

先天奇形等

Q00-Q990

1.3

0.00 p=0.26

18 章

症候等

R00-R9929

34.2

0.84 (0.57, 1.22)

19 章

外因

S00-T98

104

100.5

1.03 (0.85, 1.26)

22 章

特殊目的**

U00-U99

2

－

－

20 章

外因の理由
交通事故

V01-V9813

9.2

1.41 (0.75, 2.41)

不慮の損傷

W00-X5932

25.4

1.25 (0.86, 1.77)

自傷自殺

X60-X8450

57.7

0.86 (0.64,1.14)

その他

X85-Y98

9

8.2

1.09 (0.50, 2.08)* SMR=0についてはポアソン検定によるp値を付記している**原因不明の新たな疾患の暫定分類であり、本例は2020年における新型コロナウイルス感染症である

表 2．年次別総死亡数と標準化死亡比（SMR）、男性、2012 ～2021 年
SMR (95%信頼区間)

暦年

観察数

期待数

2012

30

60.7

0.49 (0.33, 0.71)

2013

47

64.8

0.72 (0.53, 0.97)

2014

46

68.4

0.67 (0.49, 0.89)

2015

83

72.1

1.15 (0.92, 1.43)

2016

55

76.3

0.72 (0.54, 0.94)

2017

71

81.8

0.86 (0.68, 1.09)

2018

78

88.5

0.88 (0.70, 1.10)

2019

86

95.1

0.90 (0.72,1.12)

2020

88

101.6

0.86 (0.69, 1.06)

2021

126

111.1

1.13 (0.95, 1.36)－195－

表 3．部位別がん罹患数と標準化罹患比（SIR）、男性、2016 ～2018 年
ICD-10 コード

部位

罹患数

期待数

SIR (95%信頼区間)

C00-C80

総固形がん

140

108.3

1.29 (1.09, 1.53)

C16

胃

19

16.6

1.14 (0.69, 1,79)

C18-C20

大腸

19

22.0

0.86 (0.52, 1.35)

C22-C25

肝・胆・膵

14

11.3

1.23 (0.67, 2.07)

C34

肺

10

14.5

0.69 (0.33, 1.27)

C61

前立腺

26

13.8

1.89 (1.23, 2.78)

C64-C68

腎・尿路

15

8.5

1.77 (0.99, 2.91)

C73

甲状腺

16

2.0

8.01 (4.58, 12.9)

上記以外の C00-C80

その他の部位

21

19.6

1.07 (0.66, 1.64)

C81-C96

白血病・リンパ腫<10－*0.91 (0.36, 1.87)

D010-D012

上皮内がん（大腸）168.7

1.84 (1.05, 2.98)

上記以外の D00-D09

上皮内がん（大腸以外）

<10

－*

1.24 (0.50, 2.56)*観察罹患数が<10のため不記載－196－

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
線量評価分科会
研究分担者

明石

眞言

研究分担者

栗原

治

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

數藤由美子

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

辻村

憲雄

日本原子力研究開発機構

研究分担者

百瀬

琢麿

日本原子力研究開発機構

研究分担者

小笹晃太郎

京都府立医科大学保健管理センター

研究協力者

金ウンジュ

量子科学技術研究開発機構

谷

量子科学技術研究開発機構幸太郎

東京医療保健大学

藤田博喜

日本原子力研究開発機構

星勝也

日本原子力研究開発機構

横山裕也

日本原子力研究開発機構

坂井晃

福島県立医科大学

津山尚宏

福島県立医科大学

三浦

富智

弘前大学

阿部

悠

長崎大学

研究要旨
東京電力福島第一原発事故の収束作業に従事した作業員（緊急作業従事者）の疫学的研究の一助として、既存の線量評価値をより正確に評価するための検討と手法の開発を、物理学的線量評価及び生物学的線量評価の双方から進めた。
第二期研究期（2019 － 2023 年度）に得られた主な結果は下記のとおりである。
（1）既存の被ばく線量評価値の検証・解析
研究代表機関である安衛研を通じて提供された緊急作業従事者の線量関連データの検証を行い、被ばく線量の全体的な傾向を把握した。内部被ばく線量に関しては、東電による手順に従って預託実効線量の検証計算を行い、概ね再現できることを確認した。併せて、131I 未検出の場合の線量推定法の改良や主要臓器に対する等価線量を評価した。内部被ばく線量データの検証可能な 6,447 名の預託
実効線量及び甲状腺等価線量の中央値は、それぞれ 0.7 mSv と 6.2 mSv であり、東電社員が協力企業社員より実効線量で約 3 倍（1.7 mSv）
、甲状腺線量で約 5 倍（21 mSv）高い結果が得られた。なお、本研究では、提供された線量関連データを再編し、Microsoft 社の Power BI を用いて複数の解析支援ツールを作成した。
今後、各分会会の要望に応じて、これらのツールの改良を行っていく予定である。
（2）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線量・臓器線量の評価
緊急作業従事者が着用した個人線量計のγ線 1 cm 線量当量指示値から、γ線による実効線量及び赤色骨髄、肺、結腸、精巣、甲状腺の吸収線量、さらにγ－197－

線とβ線による水晶体の等価線量に換算するための係数を整備するともに、算出される線量の不確かさを評価した。
（3）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究
事故当時に緊急作業従事者から採取され保管されていた尿試料中については、
これまでに確立したイオン交換樹脂による尿中ヨウ素 -129 分析法を適用してヨウ素を抽出し、加速器質量分析装置を使用してヨウ素 -129 濃度を測定した。測定した結果、ヨウ素 -129 が検出された。
（4）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究
末梢血リンパ球の染色体が受けた傷害の度合（染色体異常の出現頻度）は被ばく線量に応じた量として観察され、線量推定が可能である。本研究事業では、
物理線量評価を補完する目的で、一部の緊急時作業従事者に対して、国際標準
法 ISO 20046（2019）に基づき、安定型染色体異常（染色体転座）の頻度を指標とした遡及的線量評価を行った。
ベースライン調査（2018 年度採血、62 名）および実効線量 70 mSv 以上を対象とした本格調査（2020 年度採血、54 名）から、生物学的推定線量と物理学的被ばく線量に正の相関が示されたが、一部の被検者で乖離が認められた。染色
体分析による遡及的線量評価において、この乖離要因を詳細に解析することが重要となる。従来の報告で、加齢および喫煙習慣が転座頻度に影響を及ぼすことが示唆されている。本研究事業では、年齢、喫煙習慣、医療被ばくを採り上げ、
詳細な解析を行った。併せて二動原体染色体異常頻度を解析し、転座発生頻度と比較した。

A．研究目的B．研究方法厚生労働省の労災疾病臨床研究事業の一つと（1）既存の被ばく線量評価値の検証・解析

して、東京電力福島第一原子力発電所（以下、第二期研究期（2019 － 2023 年度）に安衛研

福島原発事故）に係る緊急作業に従事した作業から提供された緊急作業従事者の線量関連デー

員（以下、緊急作業従事者）を対象とした疫学タを検証するとともに、不確実性の大きい内部研究（前向きコフォート研究）が、独立行政法

被ばく線量に関しては、ホールボディカウンタ

人労働者安全機構労働安全衛生総合研究所（以（WBC）等の体内残留放射能から預託実効線量

下、安衛研）を研究代表機関とする体制の下でまでの計算過程の改良及び甲状腺等の臓器線量進められている。本分科会では、この疫学研究を導出した。

に用いる緊急作業従事者の被ばく線量の精緻化

当該データは複数のデータセットから構成さを図ることを目的として、既存の被ばく線量をれており、その相互の関係性は図 1 に示すとお導出過程から検証するとともに、放射線によるりであった。厚生労働省が整備した緊急作業従

健康影響の指標となる臓器線量を導出するため事者等の長期的健康管理システム［1］に格納されの換算係数や被ばく線量の不確実性などを評価たデータの一部とされる 3 種類のデータセット

した。また、物理学的線量評価を補完するため、（F71，F72，F73）は、それぞれが累積線量値（報一部の緊急作業従事者については、安定型染色告値）、月別線量値、及び、個人線量計測定値

体異常頻度を指標とする生物学的線量推定を実で あ っ た。 線 量 積 算 値（ 報 告 値 ） の 総 数 は施した。

19,812 件であり、同数が本研究の解析対象となる緊急作業従事者の人数となる。データセット－198－

F71 (total dose data)
Accumulated dose
(emergency operation)Sum

Accumulated dose
(normal operation)Sum
Accumulated dose
(total)F72 (monthly dose data)

F73 (dosimeter readings)

External
effective dose

Personal dose, Hp(10)Eye dose* Individual readings foreach operation

Skin dose

TEC (internal dose data)

Committed
effective dose

Committed
effective dose

*Each monthly dose data
identified either emergency
or normal operations

Measurement data
* Doses assessed by TEPCO
or contractors

図 1．各線量関連データセット間の関係

間の関係性に矛盾が無いことを確認するため、この方法とは、幾つかに区分した摂取期間にお独立した 3 種類のデータセットを個人識別番号

いて、131Iと137Cs の両方の体内残留量の実測値によって関連付けを行い、個人毎に各データセが得られた者を抽出し、131Iの137Cs に対する摂ットの数値を抽出できるようにした。

取量比を求めて、これを131I の線量推定に適用

その他のデータセット（TEC）は、東京電するものである。加えて、131I による甲状腺内力ホールディングス（以下、東電）が緊急作業

部被ばく線量など、本疫学研究で必要とされる従事者の内部被ばく線量評価のために収集した

特定臓器の吸収線量の評価を試みた。

ものであり、ホールボディカウンタ（WBC）

以上の解析作業等においては、Microsoft 社

等により測定されたヨウ素 -131（ I）、セシウが提供する Power BI を用いて作成した支援ツム -134（ Cs）及びセシウム -137（ Cs）の体ールを活用した（別添）。支援ツールは目的に内残留量、測定日、放射性核種の摂取推定日、応じて複数作成しており、複数の検索条件によ算定した預託実効線量等のデータが含まれる。

り抽出された該当者の線量分布の傾向等をグラ

預託実効線量は、上記データセットの月別線量

フやクロス集計表によって視覚的に確認でき値（F72）の項目の一つである。このデータセる。詳細は令和 4 年度の線量評価分科会の報告

ットの総ファイル数は延べ 14,118 であったが、書を参照されたい［3］

131

134

137

同一人が複数のファイルを有している場合が大半であったことから、当該の緊急作業従事者数（2）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線

としては 7,327 名（内、2011 年 3 月または 4 月

量・臓器線量の評価に摂取日が設定された者は 7,325 名）であった。

緊急作業従事者の外部被ばく線量測定は、主

東電は、緊急作業従事者の内部被ばく線量評価

として電子式個人線量計を用いて行われた。通の方法を公表しているが 、本研究でもこれに常の外部被ばく管理においては、体幹部に装着

準じて再計算を実施した。この作業にあたり、した個人線量計で実測した実用量をもって、線提供されたデータセットの内容に関する不明点

量限度との比較対象とされる実効線量などの防については、東電担当者にも確認して可能な限護量の代替とされる。しかしながら、事故時のり正確な解釈に努めるようにした。また、過半

線量評価や疫学調査においては、防護量ではな

数以上となる I 未検出者については、東電にく各臓器の吸収線量を用いるべきであり、事故

よる I 線量推定法とは異なる方法を適用した。

現場の照射条件に対する個人線量計の応答とと

［2］

131

131

－199－

もに、個人線量計の指示値から着目する臓器のに必要としない。

吸収線量に換算するための係数を導出する必要がある［4］。また、そのとき、使用されていた防（3）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

護装備等によってもたらされる放射線遮へい効

原子力機構（JAEA）では、内部被ばくに係果を線量評価に反映したり、仮に測定そのもの

る甲状腺及び全身の精密測定を目的としてに何らかの不備や欠測があった場合にそれを補

JAEA に来訪した緊急作業従事者 517 名から提［5］正したりすることが望ましい 。これらの目的供された尿試料のうち、134Cs あるいは137Cs がで、以下の実験と計算を行う。

検出された 230 名の尿試料を現在も冷凍保管し実験は、（i）緊急作業従事者が着用したものている。当時、放射性セシウムについては測定と 同 じ 型 式 の 電 子 式 個 人 線 量 計（Panasonic

したものの、事故発生後 2 か月から 4 か月程

ZP-1460） を 成 人 男 性 の 体 格 形 状 を 有 す る

度経過してからの採取であったため、これら

RANDO ファントム（腕付き）上に設置し、様々の試料中に含まれる短半減期の131I は検出できな方位からγ線を照射したときの線量計の応答ず、その正確な内部被ばく線量評価には情報がを実験的に評価する、（ii）緊急作業従事者らが不足したままである。しかし、131I の放射性同使 用 し て い た 呼 吸 保 護 具（ 重 松 製 作 所 製

位体である長半減期の129I が検出できれば、環GM165DC 全面マスク）について、マスク内外境モニタリングデータ等を利用して、131I とののβ線量を測定し、そのβ線遮へい効果を調べ

同位体比組成比からその摂取量及び線量を推定る、の二種類である。前者の結果は、ICRP 勧

することができると考えられる。しかし、この告（Publ 116）に準拠した線量換算係数と尿中129I を測定するためには、尿試料からヨウ比較することにより、指示値から実効線量、水素を抽出し、極低濃度まで測定できる加速器

晶体等価線量、及び臓器吸収線量（赤色骨髄、肺、

質量分析法（Accelerator Mass Spectrometry、結腸、精巣及び甲状腺）への換算係数の導出にAMS）で測定する必要があるが、その確立し用いられる。一方、計算は、地表又は空中に一た分析方法及び測定条件は、今のところない。

様分布した放射性物質から放出されるβ線とγこのため、本研究では、文献等を参考に、その線を対象とするモンテカルロ粒子輸送シミュレ

分析及び AMS 測定に係る手法の検討を行い、ーション（MCNP5）であり、作業現場におけ確立した手法を緊急時作業従事者から採取した

るγ線平均エネルギー及び個人線量計では測定

尿試料に適用し、尿中129I 濃度を測定する。

［6］

されていなかったβ線による線量の推定に用いる。地表一様分布の計算では、放射性テルル、（倫理面への配慮）

放射性ヨウ素、放射性セシウム等から受けるβ

本研究項目は、特定個人から採取された生体線 70 µm 線 量 当 量（Hp（0.07））、 β 線 3 mm

試料（尿）を今後扱うため、量子科学技術研究

線量当量（Hp（3））、水晶体等価線量に相当する）

開発機構において研究倫理審査の承認を得てい及びγ線 1 cm 線量当量（Hp（10））を計算し、る。

γ線 Hp（10）に対するβ線 Hp（0.07）及びβ線 Hp（3）の比をそれぞれ求める。また、地表（4）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及的線量評価に関する研究の荒れの程度によるβ線の吸収・散乱の影響を調べる目的で、一様な面線源の地中深さを変化させた計算も行う。

ベースライン調査および実効線量 70 mSv 以
上を対象とした本格調査を実施するため、それぞれ 2018 年度、2020 年度に、本研究への参加（倫理面への配慮）に同意が得られた方々から末梢血を採取し、染本研究は、特定個人にかかわるものを対象と色体分析に用いた。被検者全員について、物理するものではないので人権擁護上の配慮等を特

線量評価情報（累積被ばく線量）、質問票入力－200－

情報（質問紙式調査で緊急作業従事者が申告しづき、喫煙者、かつて喫煙していた者（禁煙者）、た情報）のうちの染色体線量評価に必要となる

喫煙経験のない者（非喫煙者）の 3 群に分類し属性情報［生年月日情報、健康情報（喫煙、飲た。さらに、喫煙期間と 1 日の喫煙本数によっ酒）、診断情報（定期的に飲用する薬、抗がんて 決 定 さ れ る 指 標 で あ る Brinkman Index

剤治療・CT 検査・放射線治療歴）］を利用した。

［10］
（BI）
を 用 い、BI ＝ 0、<400、<800、 ≧ 800

 染色体線量評価の 4 群に分類した一部の緊急作業従事者につい血液試料から分離したリンパ球を培養して作ては、喫煙の影響が少ない二動原体染色体異常

製した染色体標本を用い、線量評価を行った。

頻度を併せて解析し［11, 12］、喫煙習慣の影響を解析基準、必要となる解析細胞数、線量計算方

追加解析した。

法は、国際標準プロトコール、ISO 20046：2019（b）医療被ばく［7］

質問票入力情報（自己申告）を用い、CT スに準拠した。
①ヒト 1、2、4 番染色体に特異的に結合する

キャン検査の有無で集団を分類し分析した。

染色体ペインティングプローブを用いた蛍光 in situ ハイブリダイゼーション（FISH）（倫理面への配慮）法により、染色体転座を検出し、頻度を算

量子科学技術研究開発機構および研究協力者

出 し た。 観 察 メ タ フ ェ ー ズ の 目 標 数 は

所属機関の倫理審査委員会で承認された研究計

3000 個（1000 ゲノム相当数以上）とした。

画に従い遂行した。健診会場での同意取得には②染色体転座の自然発生頻度は年齢に応じて細心の注意をもって当たった。染色体分析に基増加することが報告されているため、採血づく遡及的線量評価では、本事業における検診

時年齢に対し、年代別世界平均自然発生頻時の個人番号（ID）とは異なる染色体解析用度 による年齢補正を行った。

ID を別途付し、個人情報の保護に努めた。なお、［8］③線量効果曲線（検量線） を用いて線量評［9］

本報告書では、染色体解析用 ID のみを示す。

価を行った。
④染色体線量評価と物理線量評価情報とを比較分析した。

C．研究結果（1）既存の被ばく線量評価値の検証・解析

 遡及的線量評価に影響を及ぼす因子の解析

厚生労働省の長期的健康管理システムの一部（a）喫煙習慣とされる 3 種類のデータセット（F71，F72，

緊急作業従事者の喫煙習慣（自己申告）に基F73）の数値データを確認したところ、緊急時

表 1．線量累積値（F71）及び月別線量値（F72）の緊急作業線量の比較※令和4年度報告書の結果から一部変更があり、100 mSv以上の人数はF71とF72で一致した。

－201－

表 2．月別線量値（F72）から集計した緊急作業線量の期間別合計値の比較の累積線量値（F71）と当該期間の月別線量値

によって作業形態が様々であり、提供された情（F72）の合計値はほぼ全数一致した（表 1）。

報だけでは検証が困難であった。また、個人線

ここで緊急時とは、特例省令により緊急被ばく

量計測定値のデータのある人数は、月別線量値

線量限度が引き上げられた 2011 年 3 月 14 日かのある人数の 6 ～8 割程度と少なく、月によっら同年 12 月 16 日までの期間を基本的に指すが、て違いが見られた。なお、個人線量計測定値は作業によって同省令が廃止されるまでの経過措

作業単位の記録となっているが、福島原発事故

置によって期間が延長されている場合もあり、が発生した 3 月 11 日の翌日から数日間はデー

これに該当する作業に従事したとされる緊急作

タ数が急減しており、その後徐々に増加してゆ業従事者も確認された（表 2）。他方、外部被く傾向が見られた［3］。

ばく線量の月別線量値（F72）と個人線量計測

図 2 には、月別線量値のデータセット（F72）

定値（F73）の当該月の合計値は一致しなかっから抽出した 2011 年 3 月から 12 月までの緊急た。この理由は、月別線量値には、主として福作業従事者の月毎の総線量及び平均線量の変化

島原発構内での作業に伴い実測された個人線量を示した。ここで総線量は当該月にデータのあ計測定値に、①緊急作業従事者の拠点となった

る緊急作業従事者の線量を合計して求めている

免振重要棟及び J ビレッジ間の移動時の線量とが、外部被ばく線量は東電社員と協力企業社員②免振重要棟滞在時の線量が加算されているたを併せて 6 千件から 8 千件でデータ数が推移しめである。この点に関しては、緊急作業従事者ているのに対し、内部被ばく線量（預託実効線

図 2．2011 年 3 月から 12 月までの月毎の総線量と平均線量（左：東電社員、右：協力企業社員）－202－

量）は 4 月以降にデータ数が大幅に減少していす補正法が考案された［14］。他方、WBC（PL）ることから（特に東電社員）、図中に示した内は核種弁別が難しいことから、WBC（PL）の部被ばくの平均線量は参考値として見ることが被検者に対しては空間線量率測定用の NaI（Tl）

適当である。同図から示されるように、東電社

サーベイメータを用いて甲状腺中の131I 残留量員及び協力企業社員ともに 3 月の総線量が最もが評価された。

高く、東電社員の場合は 4 月以降の総線量が大小名浜において WBC（NaI）による体内放幅に減少しているが、協力企業社員の総線量は射能の測定を受け、預託実効線量が 20 mSv を

6 月まで微増し、その後緩やかに減少している。

超過した者、及び、女性従業員については、茨また、外部被ばく線量に比べて内部被ばく線量

城県東海村にある日本原子力研究開発機構核燃の差が大きいのは 3 月のみであり、特に東電社

料サイクル工学研究所（以下、JAEA 核サ研）

員では顕著であった。

において精密測定が実施された［15］。同測定で東電から提供された内部被ばく線量に関するは、ゲルマニウム（Ge）半導体検出器を備え、データセット（F72）については、測定器や線厚さ 20 cm の鉄遮へい室内に設置された WBC

量算定方法などの違いによって分類した 20 種

（WBC（Ge）と表記）を用いた甲状腺中の131I

類以上のファイル形式を確認した（表 3）。東の直接測定が行われた［16］。JAEA 核サ研で精電による内部被ばく線量評価の手順は概ね図 3

密測定を受けた緊急作業従事者の人数は 560 名に示すとおりであるが、実測値が全く得られな（2011 年 4 月 20 日から同年 8 月 5 日まで）とかったケース等の例外も見られた。また、放射報告されており［16］、この内、外部被ばく線量

性核種の摂取日については、保守的な評価のたと併せた総線量が 250 mSv を超過した可能性

めに作業開始日に設定することが基本とされたが考えられた 7 名については、放射線医学総合が研究所（現、量子科学技術研究開発機構）にお、作業内容等を勘案して個別に決定して［13］いるケースや月別線量値のデータセット（F72）

いて追加の詳細検査が行われた。
内部被ばくの預託実効線量において最も寄与に登録された作業開始日と異なるケースなどもが高かったのは131I であったが、131I の実測値にあった。
図 3 について補足すると、内部被ばく線量評

基づき標準的な手法により線量評価されたの価の対象となった緊急作業従事者は、小名浜（福は、前述の 7,325 名中 1,106 名（表 3 中のタイ

島県いわき市）に配備された車載型 WBC ある

プ 1，2，3，8 及び 15）のみであった。131I 未

いは東電柏崎刈羽原発に設置された WBC によ

検出者に対しては、WBC（NaI）の測定を受けって測定されたグループに先ず大別される。こた者と WBC（PL）の測定を受けた者とで、異こで前者は NaI（Tl）検出器、後者はプラスチ

なる線量推定方法が適用された。すなわち、前ックシンチレータ（PL）検出器を備えた WBC

者については、①福島原発構内でのダストサン

であるため、本報告の図表にはそれぞれ WBC

プ リ ン グ に よ り 実 測 さ れた131I/137Cs 濃 度 比（NaI）、WBC（PL）と表記している。WBC（NaI）と137Cs 摂取量を用いて131I の預託実効線量を評

では134Csや137Cs の他に131I の同定及び定量が可価する方法（図 3 中の Method 1）、及び、②能であった。ただし、WBC は型式に依らず、WBC（Ge）又は WBC（NaI）で評価された131I

放射性核種が全身均一分布した場合を仮定しての検出限界値（MDA）に相当する131I の体内残校正されていることが通常であるため、甲状腺

留量があると仮定して131I の預託実効線量を評のみに集積した131I を定量するには、同じ体内価する方法（図 3 中の Method 2）を適用し、分布に対する校正定数を適用する必要がある。

低い方の線量を採用する。後者については、

WBC（NaI）の場合は、検出感度は全身均一分

NaI（Tl）サーベイメータで甲状腺中131I によ

布よりも甲状腺集積分布の場合の方が高いこと

る有意な線量率の上昇があった被検者のデータから、定量された I 体内残留量を 2.935 で除を用い、131I の預託実効線量に対する137Cs によ

131

－203－

表 3．内部被ばく線量に関するデータセットにあるファイル形式の分類

図 3．東電による内部被ばく線量評価の手順－204－

る預託実効線量（これは WBC（PL）の結果か

131

I 未検出者に対する推定法に関しては、WBCら評価される）の比を摂取日の変数としてプロ（NaI）測定の被検者の場合は前述の 2 つの方

ットし、比が最大となるような関数を決定して、法があるが、これらを改良した方法も本研究でI 未検出者の線量推定に用いた。なお、WBC検討した。詳細は令和 3 年度［17］及び令和 4 年（PL）では134Csと137Cs の弁別が行なえないため、

度［3］の報告書に解説したとおりであるが、①ダ

全体を137Cs 相当量として体内残留量が評価さ

ストサンプリングのデータを用いる方法についれた。

ては、WBC（Ge）又は WBC（NaI）の測定を

131

内部被ばく線量関連のデータの検証結果は令131
受け、Iと137Cs の両方が検出された被検者（715

和 4 年度の報告書［3］に示したとおりであるが、名）の実測値から算出された両核種の摂取量比

実測値がなく個別に評価されたケースを除けを用いる方法に変更（ただし、摂取量比は幾つば、東電による手順に従い、概ね預託実効線量

かの摂取期間に分けて算定するため、当該期間の再現を行うことができた。実測値が得られてに 摂 取 日 が 設 定 さ れ た グ ル ー プ に 分 け る ）、

いるのにかかわらず、再現性が低かったのは、②131I の MDA を用いる方法は、東電社員のみ

WBC（NaI）測定で131I の実測値が得られたケのデータを用い、外れ値は除外して137Cs 体内ースであり（表 3 のタイプ 8、該当人数 634 名）、

残留量を変数とする MDA の関数適合を行った

前述した補正がほぼなされておらず、過大評価結果を用いる方法を適用した（図 4）。以上のの可能性が考えられた。他方、WBC（NaI）測改良した方法を WBC（Ge）又は WBC（NaI）

定 や WBC（Ge） に お いて I が 検 出 で き ず、の測定の131I 未検出者（4,423 名）に適用し、算MDA が線量評価に用いられたケースでは、補出した預託実効線量の分布を各データセットの正は適切に行われていた。なお、月別線量デー

元の分布と比較した結果を図 5 に示す。ただし、タセット（F72）に収録された預託実効線量は、

東電の手順に従い、①と②の方法で得られた預記録レベル（2 mSv）未満はゼロ線量として収託実効線量の内、低い方を最終評価として選択録されており、データの不一致が認められた。

した。改良計算で得られた線量分布は、東電の131

図 4．改良した131 I 未検出者に対する内部被ばく線量推定方法－205－

図 5．131 I 未検出者に対する預託実効線量分布
表 4．使用した内部被ばく線量係数（Sv Bq-1）

データセットの線量分布と比較して、低い方に（131I/137Cs）の中央値を使用）で得られた各核線量分布がシフトした。また、東電による評価

134
種（131I，
Cs 及び137Cs）の摂取量に対象臓器のでは、131I 未検出者に適用する 2 種類の補正法

等価線量係数（Sv Bq-1）を乗じ、臓器線量をには偏りがあり、①の方法の適用者が大半を占算出した結果を示した。表 4 には使用した各

め て い た が、 改 良 法 で は ① の 摂 取 量 比

核種の線量係数を示した［18］。預託実効線量の（131I/137Cs）の中央値を採用した場合、①と②

大半が131I によるため、甲状腺以外の臓器につの方法の適用者はほぼ等しくなった。

いては預託実効線量に比べて低い結果となっ

図 6 には、内部被ばく線量データの検証が可た。解析対象者の預託実効線量及び甲状腺等価

能 な 6,447 名 に 対 し、 改 良 計 算（ 摂 取 量 比

線量の中央値は、それぞれ 0.7 mSv と 6.2 mSv－206－

図 6．緊急作業従事者の内部被ばくによる臓器線量と預託実効線量の分布であり、東電社員が協力企業社員より実効線量を表 5 に示す。平滑な地表に一様分布した放射で約 3 倍（1.7 mSv）、甲状腺線量で約 5 倍（21性物質（核種組成は 2011 年 3 月 22 日に発電所

mSv）高い結果となった。

構内で採取された土壌試料に含まれていた放射内部被ばく線量については、UNSCEAR 報性物質の核種組成［21］に基づく）を対象に、個告書［19］等で指摘のとおり、131I 以外の短寿命核

人線量計の位置（高さ 120 cm）でのγ線エネ

種の内部取込みの可能性についても考慮する必

ルギー分布を計算した結果、地震発生日（2011

要がある。これに該当する主要な核種としては、

年 3 月 11 日）から約 1 ヵ月の間の平均エネル

Te- I（放射平衡）と I であるが、福島原

ギーは 0.39 MeV（最大～最小は 0.47 MeV～0.30

132

132

133

発事故時の炉内インベントリ

を基礎として、

MeV）であった。この平均エネルギーに対して、各核種の環境中への放出割合と炉心停止から摂表 5 の結果及び ICRP Publ. 116 の外部放射線取日までの経過時間を決めることにより、これに対する線量係数を用いて、個人線量計のγ線

らの核種の線量寄与を見積もることができる。

Hp（10）指示値から実効線量又は臓器吸収線

Teや Iが I と同じ割合で炉心から環境中に量に換算する係数を導出した結果を表 6 に示放出されたと仮定すると、これらによる線量寄す。また、同じ計算体系においてγ線 Hp（10）

与は I のみを考慮した預託実効線量（甲状腺に対する水晶体位置でのβ線 Hp（3）の比を計

等価線量）に対して、炉心停止から 24 時間時算した結果を、地震発生日からの経過日数の関点（3 月 12 日中）で摂取があった場合は 38%

数として算出したものを図 7 に示す。この比は、（32%）、96 時間時点（3 月 15 日中）で摂取が経過日数や作業場所によって変化するが、最大あった場合は 14%（10%）の増加が見込まれる

は、3 月 15 日頃に北側地域の核種組成で 0.25、試算結果が得られた。詳細は令和 4 年度の線量

南側地域で 0.076 であった。個人線量計のγ線評価分科会の報告書を参照されたい 。

Hp（10）指示値にこの比を乗じることでβ線

［20］

132

133

131

131

［3］

Hp（3）、すなわち水晶体等価線量に換算する（2）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線
量・臓器線量の評価ことができる。ただし、この比は、全面マスクの着用によって、着用していない場合の 0.11

RANDO ファントム胸部に取り付けた電子式～0.13 倍まで小さくなることが実験から明らか

個人線量計（ZP-1460）のγ線レスポンス（空になった。また、地表に沈着した放射性物質の気カーマ当たりの Hp（10）指示値）の実験値

深さ分布を変えたシミュレーション計算の結－207－表 5．電子式個人線量計（ZP-1460）の空気カーマ当たりの Hp（10）指示値
両腕付き RANDO ファントム胸部での実験

線質
N-150
N-250
Cs

エネルギー
(MeV)
0.119
0.207
0.662

空気カーマ当たりの Hp(10)指示値(Sv/Gy)
前方 AP
1.55 ± 1.1%
1.44 ± 1.5%
1.21 ± 0.7%

水平回転 ROT
0.82 ± 1.0%
0.85 ± 3.6%
0.94 ± 0.7%

等方 ISO
0.74 ± 0.5%
0.80 ± 1.6%
0.91 ± 0.3%

備考：X線（N-150，N-250）の照射は、JAEA原子力科学研究所の放射線標準施設棟、137 Csγ線の照射は、JAEA核燃
料サイクル工学研究所の計測機器校正施設で行われた。

表 6．電子式個人線量計 ZP-1460 の空気カーマ当たりの Hp（10）指示値、空気カーマから実効線量及び臓器線量への換算係数、及び指示値から実効線量及び臓器線量への換算係数

γ 線エネ 空気カーマ当たりの電子式個人
ルギー 線量計 ZP-1460 の Hp(10)指示値(MeV) （Sv/Gy）、空気カーマから実効線量及び臓器線量への換算係数（Sv/Gy 又は Gy/Gy）
AP
ROT
ISO
0.39
1.315
0.901
0.859
個人線量計レスポンス
0.39
1.062
0.807
0.677
実効線量
臓器吸収線量
0.39
1.052
0.776
0.629
結腸
0.39
1.012
0.782
0.671
肺
0.39
1.234
0.798
0.707
精巣
0.39
0.889
0.787
0.647
赤色骨髄
0.39
1.305
0.896
0.714
甲状腺
0.39
1.214
0.927
0.840
水晶体
個人線量計
レスポンス
又は
評価対象とする線量

電子式個人線量計 ZP-1460 の γ 線
Hp(10)指示値から実効線量及び臓器線量への換算係数（Sv/Sv 又は Gy/Sv）
AP
―
0.808

ROT
―
0.896

ISO
―
0.788

0.800
0.770
0.938
0.676
0.992
0.923

0.861
0.868
0.886
0.873
0.994
1.029

0.732
0.781
0.823
0.753
0.831
0.978

果、その比は、地表の荒れの程度によってさらに 0.12 倍まで小さくなることが分かった。一方、
空気中に一様分布した放射性ヨウ素等によるβ線 Hp（3）及びγ線 Hp（10）の計算シミュレーションの結果、β線 Hp（3）はγ線 Hp（10）に比べて十分に小さいことが分かった。
（3）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究
AMS 測定に先立ち、イオン交換法を用い緊急
図 7．高 さ 120 cm におけるγ線 Hp（10）に対する水晶体位置でのβ線 Hp（3）の比の経時変化
備考：核種組成は、試料が採取された場所によって変わるため、ここでは132 Iの相対的な割合が多い北側（1、2号機スタックから北に500 m採取）と、131
Iの相対的な割合が多い南側（同、南南西に500 m採取）の二種類の組成を用いる。

作業従事者 5 名分の尿試料を分析した。ここでは、尿中137Cs 濃度が① 100 Bq/L 未満（n=107）、② 100 Bq/L 以 上 250 Bq/L 未 満（n=83）、 ③
250 Bq/L 以上（n=27）の 3 つのグループのうち、①から 2 件、②から 2 件、③から 1 件を抽出した。本試料について、JAEA 青森研究開発センターの所有する AMSで129I 濃度を測定したその結果、129I が検出された。

－208－

（4）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及

び 3.88 ± 0.96 倍（外部被ばく実効線量）であった。物理学的線量と生物学的線量の相関を解的線量評価に関する研究

析すると、生物学的推定線量は累積被ばく線量

 染色体線量評価
緊急作業従事者を対象に染色体転座の頻度を（r = 0.565）および外部被ばく実効線量（r =指標として用いた遡及的線量評価を実施し0.583）と正の相関を示し、さらに、染色体転た座がポアソン分布を示した作業員では、相関係。図 8 に示すように、転座染色体は異な［22］る 2 色が隣接する染色体として明確に検出され数が増加した（図 9）。
本研究事業では、生物学的推定線量は物理学た。

的線量評価の値と相関を示すものの、物理学的線量記録値よりも高いことが示された。染色体転座の頻度増大に影響する職業被ばくは、被検者の緊急作業従事期間の放射線被ばく線量だけでなく、それ以前に受けた被ばく線量および緊急作業従事期間以後染色体検査用血液採取時までに受けた被ばく線量を含む、すべての累積線量の効果が現れる。それだけでは説明しきれない差であると考え、本研究事業では、染色体転座の頻度を増大させ得る因子を採り上げ解析することとした。
図 8．1 番染色体と 2 番染色体の相互転座を示す
メタフェーズの FISH像［22］1番染色体：Texasred標識（赤）、2番染色体：FITC標識（緑）、4番染色体：Texasred標識+FITC標識（黄） 遡及的線量評価に影響を及ぼす因子の解析
従来の報告によると、染色体転座の生成頻度について、性別や飲酒習慣の有無による有意差はみられないが、喫煙習慣の有無による有意差が示されている［8］。本研究事業では、喫煙習ベースライン調査（2018 年度採血、62 名）

慣に加え、近年増大している医療被ばくの影響

および実効線量 70 mSv 以上を対象とした本格も考慮し、調査した。

調査（2020 年度採血、54 名）の結果をそれぞ（a）喫煙
喫煙歴の自己申告にしたがい、集団を BI ＝ 0、

れ表 7、表 8 に示す。
均等全身放射線被ばくにより誘発される染色<400、<800、≧ 800 の 4 群に分類し、各集団

体転座数はポアソン分布を示す。各被検者の 1の喫煙頻度と染色体転座頻度を比較した

細胞当たりの転座数のポアソン分布を解析した（図 10）。非喫煙者（BI ＝ 0）に比べ、禁煙者

結果（U 検定）、一部の被検者でポアソン分布

および喫煙者では BI の増加とともに染色体転からの逸脱がみられた。

座 頻 度 が 増 加 し た の は 明 ら か で あ る。

ベースライン調査では、累積被ばく線量およSigurdson 等は染色体転座の自然発生頻度に関び外部被ばく実効線量（物理学的線量評価）にする国際的調査を行い、喫煙者では非喫煙者よ

対して染色体線量評価による生物学的推定線量

りも染色体転座頻度が 1.19 倍高いことを報告がすべての被検者で高く、生物学的推定線量

した［8］。そこで、喫煙によって誘発される転座（mGy）と物理学的線量（mSv）では単位が異を調整するための喫煙補正係数（1.19）を用い、なるが、1：1 として換算した場合、本格調査

2018 年度および 2020 年度に末梢血の提供を受

70 mSv 以上の被ばく線量を記録した被検者でけた緊急作業従事者の転座頻度を分析した

物理学的被ばく線量に対する生物学的推定線量（図 11）。BI に基づく解析結果と同様に、禁煙の比は 3.44 ± 1.07 倍（累積被ばく線量）およ

者および喫煙者では非喫煙者よりも染色体転座－209－

頻度の増加率が高いことが明らかとなった（図 11 A）。さらに、喫煙補正係数（1.19）で染色体転座頻度を補正した結果、増加率は下方修
正されたものの、禁煙者および喫煙者における加齢に伴う染色体転座頻度の増加率が高いという傾向が認められた。さらに、喫煙者、禁煙者、非喫煙者のいずれにおいても、自然転座の頻度が高かった。非喫煙者においても一般公衆における自然発生頻度をわずかに上回っていた。
（b）医療被ばく
染色体転座頻度に影響を及ぼす要因として医療被ばくを除外することはできない。そこで、喫煙習慣に加え、医療被ばくの影響を解析した（図 12）。喫煙頻度を示す BI と緊急作業従事者の染色体転座頻度は有意な正の相関を示す（p= 0.0001, 図 12）。この集団を CT 検査受診歴の有無で分類した結果、緊急作業から本研究用の採血までの間に CT 検査歴のある緊急作業従事者では、染色体転座頻度のさらなる増加が観察された（図 12 B）。
本研究で解析している染色体転座は安定型染色体異常であり、先にも述べたように喫煙習慣の影響を受けることが明らかとなっている。そこで、作業従事者のうち、十分な解析細胞数が得られた 39 名に対して喫煙習慣の影響が少な
い二動原体染色体頻度を併せて解析し、両エンドポイントを比較した（図 13）。二動原体染色
体頻度と染色体転座頻度は有意な正の相関を示したが（p = 0.001）、安定型染色体異常である
染色体転座頻度は、不安型染色体異常である二動原体染色体頻度に比べて高い頻度を示した。

－210－

表 7．2018 年度採血分の染色体転座解析結果および推定線量（暫定版）
染色体
解析 ID
TE-001
TE-002TE-003TE-004TE-005TE-006TE-007TE-008*TE-009TE-010TE-011
TE-012TE-013*TE-014*TE-015TE-016TE-017TE-018TE-019TE-020TE-021
TE-022TE-023TE-024*TE-025TE-026TE-027TE-028TE-029*TE-030TE-031
TE-033*TE-034TE-035*TE-036*TE-037*TE-038TE-039*TE-040*TE-041
TE-042
TE-043TE-044*TE-045TE-046*TE-047TE-048*TE-049TE-050TE-051TE-052*TE-053TE-054TE-055TE-056*TE-057*TE-058TE-059TE-060TE-061
TE-062

性別

採血時
年齢

解析
細胞数

ゲノム
相当数

染色体
転座数

男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男

33
49
59
56
42
61
66
51
72
61
56
56
62
35
57
57
53
27
40
74
31
57
59
54
66
30
61
65
63
54
41
61
55
62
54
48
27
61
42
31
43
58
61
41
45
44
59
45
64
45
62
54
47
66
63
46
50
52
65
67
44

3031
454
2769
3269
3265
2861
3000
3000
1411
3000
3000
1812
3000
3000
2988
3013
3011
3036
3199
3238
3060
3146
3759
3137
257
3159
3206
3163
3891
3123
3295
3213
3250
3173
2646
3891
3732
3001
3838
3135
1339
3598
2870
3195
3008
3117
3088
3195
292
3066
3085
4746
3236
3560
3189
3093
3409
764
3012
3178
3379

1196.6179.2
1093.21290.6
1289.01129.51184.41184.4557.1
1184.41184.4715.41184.41184.41179.71189.51188.71198.6
1263.01278.41208.11242.01484.11238.5101.51247.21265.71248.81536.2
1233.01300.91268.51283.11252.71044.6
1536.21473.41184.81515.21237.7528.6
1420.51133.11261.41187.61230.6
1219.11261.4115.3
1210.5
1218
1873.71277.61405.51259.01221.11345.9301.61189.11254.71334.0

6
0
14
11
11
13
37
19
10
19
20
9
39
17
19
8
7
17
12
46
6
28
17
28
3
10
11
18
92
14
10
28
12
30
31
42
8
23
31
9
0
17
34
12
30
9
45
14
4
14
27
11
5
26
41
28
16
2
16
24
12

推定線量
（mGy）
0±
NA
70 ±
NA
66 ±
0±
359 ±
198 ±
101 ±
142 ±
189 ±
89 ±
393 ±
229 ±
168 ±
NA
NA
249 ±
NA
383 ±
7±
279 ±
18 ±
292 ±
338 ±
117 ±
NA
64 ±
635 ±
67 ±
43 ±
255 ±
0±
279 ±
382 ±
372 ±
54 ±
210 ±
301 ±
92 ±
NA
50 ±
363 ±
102 ±
355 ±
0±
445 ±
121 ±
406 ±
133 ±
252 ±
NA
NA
162 ±
386 ±
322 ±
112 ±
NA
27 ±
169 ±
67 ±

染色体転座
分布

31

Poisson66

PoissonNon- Poisson
PoissonPoissonPoissonPoisson

57
55
64
71
91
73
74
77
61
61
74
56
63
47
65
54
63
192
60
60
48
61
52
69
51
68
63
51
48
76
52
57
58
63
61
58
49
57
35
188
67
72

PoissonPoissonPoissonPoissonPoissonNon- Poisson
Non- Poisson
PoissonNon- Poisson
PoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonNon- Poisson
PoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoissonPoisson

73
60
58
64

PoissonPoissonNon- Poisson
Non- Poisson
PoissonPoissonPoissonPoisson

61
76
57

PoissonPoissonPoisson*推定線量の信頼性が得られた検体
グレーカラムは解析細胞数が1000細胞ゲノム相当数未満を示す。より多くのメタフェーズを解析する等により染色体線量評価の精度は向上するため、現時点での結果として暫定版とする。

－211－

表 2．2020 年度採血分の染色体転座解析結果および推定線量（暫定版）
染色体
解析 ID

性別

採血時
年齢

解析
細胞数

ゲノム
相当数

染色体
転座数

年齢補正
転座頻度

推定線量
（mGy）

WTr001
WTr002
WTr003*
WTr004*
WTr005*
WTr006
WTr007*
WTr008
WTr009
WTr010*
WTr0011
WTr0012*
WTr0013
WTr0014*
WTr015*
WTr016*
WTr017
WTr018*
WTr019*
WTr020*
WTr021*
WTr022*
WTr023*
WTr024
WTr025
WTr026*
WTr027
WTr028*
WTr029*
WTr030*
WTr031
WTr032
WTr033*
WTr034
WTr035*
WTr036*
WTr037*
WTr038*
WTr039*
WTr040*
WTr041
WTr042
WTr043*
WTr044*
WTr045
WTr046
WTr047
WTr048*
WTr049*
WTr050*
WTr051
WTr052*
WTr053
WTr054

男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男

61
56
57
62
42
53
55
62
44
47
67
41
62
53
32
67
52
70
58
70
65
36
67
65
57
43
40
62
61
50
63
63
50
64
49
70
59
43
49
49
65
55
56
49
62
44
37
64
49
71
67
55
36
45

3046
3114
3022
3789
2946
3137
2707
2923
3036
2960
3076
3000
3101
3021
3450
3759
3776
3699
3967
3017
3671
3101
3009
3483
3095
3919
3034
3095
3026
3967
3675
3154
3346
2907
3083
3026
1467
3086
3122
3167
3101
3131
3202
3171
3130
3103
3054
3192
3005
3304
3006
3046
3201
3062

1202.61229.41193.11495.91163.11238.51068.71154.01198.61168.61214.41184.41224.31192.71362.11484.11490.81460.41566.21191.1
1449.31224.31188.01375.11221.91547.21197.81221.91194.71566.21450.91245.21321.01147.71217.21194.7579.2
1218.41232.61250.31224.31236.11264.11251.91235.71225.11205.71260.21186.41304.41186.81202.6
1263.81208.9

16
15
24
37
17
11
19
17
9
37
22
20
17
20
15
148
18
35
32
28
31
14
48
26
4
18
9
30
35
41
24
14
30
14
30
26
16
34
21
19
23
19
25
24
22
6
4
38
20
67
14
21
9
11

2.53982.963011.9954
19.8150
9.49050.00008.82073.74270.748928.1722
6.162812.5992
2.93549.25878.8197128.6463
4.951014.4998
15.8099
11.2795
13.0226
7.556232.5078
8.94330.00007.68271.760015.9626
21.628128.0620
6.89650.000019.0873
0.120420.2369
9.22979.850525.8756
11.11348.97097.81407.226312.6228
13.95827.80390.00000.000022.7597
10.483948.2409
0.00009.54592.34842.4129

67 ±
77 ±
242 ±
290 ±
209 ±
0±
211 ±
101 ±
8±
423 ±
147 ±
251 ±
76 ±
202 ±
177 ±
884 ±
104 ±
239 ±
242 ±
232 ±
224 ±
171 ±
456 ±
177 ±
NA
145 ±
44 ±
288 ±
354 ±
352 ±
140 ±
NA ±
307 ±
0±
336 ±
201 ±
341 ±
391 ±
224 ±
191 ±
175 ±
164 ±
240 ±
259 ±
174 ±
NA
NA
354 ±
221 ±
545 ±
NA
205 ±
59 ±
63 ±

64
63
71
60
67
36
76
70
39
56
75
62
65
72
59
48
62
71
62
79
70
64
59
72
61
54
68
62
52
70
58
81
59
80
91
55
67
69
77
71
68
6
75
61
69
55
73
54
58

*推定線量の信頼性が得られた検体
グレーカラムは解析細胞数が1000細胞ゲノム相当数未満を示す。
より多くのメタフェーズを解析する等により染色体線量評価の精度は向上するため、現時点での結果として暫定版とする。

－212－

図 9．染色体転座でポアソン分布を示した緊急作業従事者における物理学的線量評価と生物学的線量評価（染色体線量評価）の相関分析（A）緊急時累積被ばく線量、（B）総累積被ばく線量、（C）緊急時外部被ばく実効線量、（D）総外部被ばく実効線量、と染色体線量評価による推定被ばく線量の相関を示す。

－213－

図 10．緊急作業従事者における Brinkman Index（BI）による喫煙習慣分類と染色体転座頻度．
A群：BI = 0, B群：BI  <400, C群：BI < 800、D群BI ≧ 800. 図のボックスは●●を示す。

図 11．緊急作業従事者における喫煙習慣と染色体転座頻度の比較
A：喫煙補正なし、B：喫煙補正係数（1.19）適用［8］
参考値：年齢ごとのベースライン転座頻度（age-background）－214－図 12．緊急作業従事者における喫煙習慣と染色体転座頻度の比較
A：全緊急作業従事者（年齢補正有り）、B：CT検査受診歴の有無による比較（年齢補正有り）

図 13．緊急作業従事者における二動原体染色体頻度と染色体転座頻度の比較
DF：二動原体転座頻度（%）、TF：染色体転座頻度（%）
グレー部：一般公衆の二動原体頻度の基準値（100細胞当たり0.1個）を示す

－215－

D．考察

東電から安衛研を通じて提供された内部被ば
く線量データに関して、東電が示した線量算定（1）既存の被ばく線量評価値の検証・解析
第二期研究期（2019 － 2023 年度）では、研手順に従い、放射性核種の体内残留量から預託

究代表機関である安衛研から提供された福島原

実効線量の再現計算を行い、概ね妥当であるこ発事故に係る緊急作業従事者の線量データの検とを確認した。131I 未検出者に対して、東電は証を行うとともに、線量推定の精緻化に向けた

内部被ばく検査に用いた機器の種類に応じ検討を実施した。本研究の解析対象となる緊急て 131I の線量評価方法を考案したが、ダストサ

作業従事者は約 2 万人であり、線量分布の特徴

ンプリングのデータから得られた131Iと137Cs のとしては全体の 1% 弱（174 名）が実効線量で空気中濃度比（図 14）を用いる方法については、

100 mSv を超える集団である。したがって放

データの時空間的な代表性やサンプリング開始

射線による将来の確率的影響を観察する観点か前の不確実性の課題があると考えられる。また、らは、総じて低線量域の集団を対象としたコホ131ート研究と考えられるが、外部被ばくと内部被業のデータに不自然に高値なデータが含まれてばくが混在したユニークな集団であり、疫学研おり（図 15）、131I の内部被ばく線量を過大評究の横軸となる線量推計の精度向上は重要であ価する可能性が考えられた。本研究で示した改る。

良法は、以上の課題による影響を低減するもの提供された線量関連データの月別線量の推移
からは、東電社員と協力企業社員との間に明確

I の MDA を用いる方法については、協力企であり、より正確な内部被ばく線量を提供するものと考えられる。

な違いが見える（図 2）。東電社員の場合は、本研究では、内部被ばくについて、疫学研究

2011 年 3 月の総線量が顕著に高く、4 月には急に必要となる甲状腺を初めとした主要な臓器線激に減少し、以降も緩やかな減少傾向が認めら量を算定した。預託実効線量が高い緊急作業従れる。これに対し協力企業社員の場合は、3 月事者の場合、131I による線量寄与がほとんどでと 4 月の総線量の差異が東電社員ほど大きくなあるため、甲状腺等価線量は預託実効線量の約

く、外部被ばくの総線量については 3 月から 720 倍となる（甲状腺の組織加重係数が 0.05 で月位まで変動が小さい。これに関しては、緊急あるため）。より正確な線量指標として、個人作業に投入された協力企業社員の人数にも関係の甲状腺重量（または体積）により補正を行っしており、外部被ばくの月別線量のデータ件数

た甲状腺吸収線量を将来的に評価することも考を見ると、4 月の件数は 3 月の件数（約 2.3 千件）

えられる［23］。γ線による外部被ばくの場合は、の 2 倍に倍増しており、以降も 5 千件から 6 千

照射ジオメトリを決定することで、個人線量計件で推移していることから、人員は投入しつつ指示値から各臓器線量への換算を行うことがでも一人当たりの平均線量を低減しつつ、総線量きる。照射条件に関しては、屋外作業員の場合の増加を抑制した結果になっている。他方、東は地面を線源とする照射ジオメトリ、屋内作業

電社員の方は、3 月のデータ件数（約 2.1 千件）

員の場合は人体に対して上方からの成分も含む

から時間の経過とともに徐々に減少しており、全方位からの照射ジオメトリを仮定することがこちらは人数の減少によって総線量が減少した

妥当である。各条件での個人線量計指示値から形である。内部被ばくに関しては 3 月に総線量

各臓器線量への換算係数は整備済みであるが、が集中しているが、同時に預託実効線量のデー

換算係数を適用することによる外部被ばく線量

タ件数も 4 月以降は大幅に減少していることにの変化は小さいと考えられる。今後は、内部被も留意する必要がある。すなわち、作業期間は

ばく及び内部被ばくによる主要臓器の臓器線量継続していても、摂取日を設定した 3 月にまとについて不確かさも含めて評価していく予定でめて預託実効線量が登録されている状況が考え

ある。

られる。

－216－

図 14．福島原発構内におけるダストサンプリングから得られた空気中濃度比（131 I/137 Cs）

図 15．137 Cs 体内残留量を変数とする131 I 検出下限値（MDA）の関係

kDt：指示値 M から臓器 t の吸収線量への換（2）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線
量・臓器線量の評価

算係数

個人線量計のγ線 Hp（10）指示値から、実De： γ線による水晶体吸収線量（mGy）

効線量、水晶体等価線量及び臓器の吸収線量に

kDe：指示値 M からγ線による水晶体吸収線

換算する係数を整備した。これら係数を用いる

量への換算係数

ことで、実効線量 E、臓器吸収線量 Dt 及び水

fH： 水晶体の高さの違いによる線量勾配の補正

晶体等価線量 De は、個人線量計の指示値 M（γDe, β： β線による水晶体吸収線量（mGy）

線 Hp（10））から、次式を用いて算出される。

kDe, β： 指 示値 M からβ線による水晶体吸収線量への換算係数

E = M × kE
Dt = M × kDt

fGR： 地表の荒れによるβ線自己吸収補正

De = M × kDe × fH

fM： 全面マスクのβ線遮へい係数

De, β = M × kDe, β × fGR × fM
ここで、である。換算係数又は補正係数は、緊急作業の内容やその作業を実施した場所の放射線場の状

M： 個人線量計 Hp（10）指示値（mSv）

況によって変化する。例えば、指示値から実効E： γ線による実効線量（mSv）

線量等への換算係数は、代表的な 3 種類の曝露

kE： 指示値から実効線量への換算係数

ジオメトリ、すなわち前方照射 AP、回転照射D：
γ線による臓器 t の吸収線量（mGy）
t

ROT 及び等方照射 ISO の曝露ジオメトリの組－217－

み合わせによって近似されると考えられる［24］。

例として、図 16 ～18 に、γ線による実効線量、

しかしながら、個々の作業者についてそれぞれγ＋β線による水晶体等価線量（マスク着用）、の作業状況を精査し、作業毎に適切な換算係数

並びにγ線による甲状腺吸収線量の度数分布をを決定することは容易ではないので、ここでは、それぞれ示す。個人線量計γ線 Hp（10）指示予想される変動範囲を考慮しつつ、ある不確か

値 100 mSv の場合、γ線による実効線量は、さをもった値として実効線量や対象臓器の吸収84.4 mSv（95% 信頼区間 75.0 ～94.1）と算出さ線量の評価を試みた。そこで、上記の計算式のれた。一方、β線による水晶体等価線量は、全変数それぞれについて、適当な推定値とその確面マスク無しでは 10.1 mSv（同 1.2 ～25.3）、全率分布（正規分布又は一様分布）を与えること

面マスク有りでは 1.2 mSv（同 0.1 ～3.1）、両線

によって、算出される線量の平均値と不確かさ

種の合計の水晶体等価線量は、全面マスク無し

をモンテカルロシミュレーションによって評価では 101.9 mSv（同 86.3 ～121.2）、全面マスクした。個人線量計のγ線 Hp（10）指示値 100有りでは 93.0 mSv（同 82.4 ～104.3）であった。

mSv における、実効線量、代表的臓器（甲状

ま た、 γ 線 に よ る 甲 状 腺 吸 収 線 量 は、92.8

腺等）の吸収線量及び水晶体等価線量の平均値

mGy（82.4 ～103.6）と評価された。

とその 95% 信頼区間を表 9 に示す。また、一表 9．個人線量計のγ線 Hp（10）指示値 100 mSv における、実効線量、代表的臓器（甲状腺等）の吸収
線量及び水晶体等価線量の平均値とその 95% 信頼区間
線量
実効線量
結腸吸収線量
肺吸収線量
赤色骨髄吸収線量
生殖腺（精巣）吸収線量
甲状腺吸収線量
水晶体等価線量
水晶体等価線量（マスク無）水晶体等価線量（マスク有）水晶体等価線量（マスク無）水晶体等価線量（マスク有）

線種
γ
γ
γ
γ
γ
γ
γ
β
β

平均値及び 95%信頼区間（mSv 又は mGy）
84.4 (75.0～94.0)
80.3 (71.3～89.6)
82.3 (73.3～91.6)
80.5 (71.5～89.8)
86.6 (77.2～96.3)
92.8 (82.4～103.6)
91.8 (81.4～102.5)
10.1 (1.2～25.3)
1.2 (0.1～3.1)
101.9 (86.3～121.2)
93.0 (82.4～104.0)

γ＋β
γ＋β

図 16．個人線量計のγ線 Hp（10）指示値＝ 100 mSv におけるγ線実効線量の分布－218－

図 17．個人線量計のγ線 Hp（10）指示値＝ 100 mSv におけるγ線＋β線による水晶体等価線量の分布（全面マスク着用あり）

図 18．個人線量計のγ線 Hp（10）指示値＝ 100 mSv におけるγ線甲状腺吸収線量の分布（4）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及（3）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究

的線量評価に関する研究

AMS に よ る 尿 試 料中 I 濃 度 測 定 の 結 果、
129

I が検出され、これまでに確立した分析・測緊急作業従事者の被ばく線量を遡及的に解析定方法の妥当性が示された。しかし、得られたすることを目的として、生物学的半減期が長い

測定結果が 5 件の尿試料のものであり、引き続

安定型染色体異常の発生頻度に基づき遡及的線

き、残りの尿試料の分析・測定を行い、その分量評価を行ってきた。これまでの研究において

析・測定方法の検証が必要である。特に、AMS

生物学的推定線量と物理学的手法により導かれ

では、試料中に含まれる I 濃度に依存した安た個人被ばく線量との間には、乖離が認められ

定ヨウ素（ I）による希釈が必要であり、今回た。生物学的線量推定でエンドポイントとしての測定では土壌試料中 I 濃度分析法と同様の用いられている染色体転座は、年齢依存性でそ希釈操作を行っており、この妥当性も評価するの頻度が増加することに加え、喫煙者では非喫必要がある。得られた尿試料中 I 濃度につい煙者に比べて 1.19 倍増加することが報告され［25］ては、環境試料で得られている I/ Cs 比等ている［8］。また、我が国では医療用 CT 検査数と比較し、その測定結果の妥当性も検証していが多く、検査時の被ばく線量を考慮する必要がく必要がある。

ある。そこで、喫煙習慣ならびに医療用 CT 検

129

129

127

129

129

129

137

査による医療被ばくの影響について解析した。

－219－

汚染現場で作業する前に実施された染色体異別することは非常に困難であり、このような状

常頻度のデータまたは検査がないため、染色体

況において染色体異常に寄与する特定の因子を転座法による緊急作業従事者の吸収線量を正確解釈することの複雑さを浮き彫りにしている。

に評価することが困難であるが、国際的自然発

遡及的線量評価にエンドポイントとして用い

生頻度調査結果から自然発生頻度の年齢補正をた染色体転座は喫煙、加齢、電離放射線などの実施し、喫煙の影響を解析した。

影響を長期にわたって調査できる安定型染色体

喫煙習慣に基づく層別解析の結果、緊急作業

異常と考えられているが、直近に受けた電離放従事者の喫煙習慣により染色体転座頻度の増加

射線被ばくをよく反映する不安型染色体異常では明らかであり、染色体転座法による遡及的線

ある二動原体染色体頻度に比べ、緊急作業従事

量評価において喫煙補正が必要となる。そこで、者では有意に高い頻度を示した。これは、各染

国際的染色体転座自然発生頻度調査で得られた

色体異常の半減期が顕著に異なることが一因と

喫煙補正係数（1.19）を用いて補正を行ったが、なる。安定型染色体異常である染色体転座の半遡及的線量評価における喫煙補正として煙補正

減期は被ばく条件によって異なるが、数年から係数（1.19）が不十分である可能性がある。低数十年と報告されている。一方、不安型染色体

線量放射線被ばくの遡及的線量評価では、喫煙異常である二動原体染色体の生物学的半減期は習慣を考慮した染色体転座補正法に関する大規数カ月から 2 年程度である［28, 29］。緊急作業か模研究が必要である。さらに、注目すべきこと

ら 6 ～8 年後に採取された末梢血における二動に、緊急作業従事者では喫煙者、禁煙者、非喫

原体染色体頻度は、その多くが一般公衆の二動煙者のいずれにおいても、年代別世界平均染色原体頻度（0.1％）に分布するが、一般公衆の体転座発生頻度よりも染色体転座が増加すると頻度を上回る二動原体染色体頻度を示す緊急作

いう明確なパターンが認められた。

業従事者が認めれており、これは、医療被ばく

本研究において線量推定を複雑にしている他の要因についても考慮しなければならない。染に誘導された可能性を考慮する必要があることを示している。

色体転座解析のために血液を提供していただい

染色体線量評価は、解析メタフェーズ数を増た緊急作業従事者において、熱ルミネッセンス

やすことでおり精度を上げることができ、本研

線量計（TLD）やホールボディカウンターで究事業では、表 1、2 に示すように、暫定値と記録された線量のほとんどが緊急作業期間内でした。量子科学技術研究開発機構では独自に人100 mGy 以下であり、血液サンプルが採取さ工知能（深層学習法）を利用した染色体画像自れたのは 2018 年または 2020 年である。緊急作

動判定アルゴリズムの開発を進めている［環境業から血液採取の間に時間的な隔たりがあるた

省放射線健康管理・健康不安対策事業「FISH

め、この期間に生じたライフイベントを総合的解析法による低線量被ばく評価に向けた基盤構に評価することは非常に困難となる。医療用の築」（令和 4 〜6 年度、主任研究者

CT スキャン検査では、短時間に数 mSv 以上

今後はこのような最新技術による解析支援を活の放射線を被ばくすることとなり、1 回の CT用することで染色体線量評価の精度向上がなさ

スキャン検査により、染色体異常が誘導される

れるものと期待できる。

ことが報告されている數藤ほか）］。

。医療用 CT スキャ［26, 27］

ン検査受診歴の有無で層別化した場合、転座の

E．結論

さらなる増加が観察されるケースもある。転座の頻度が最も高かったのは、ヘビースモーカー

第二期研究（2019 － 2023 年度）における線量評価分科会の結論は以下のとおりである。

で年齢が高く、PET-CT 検査を受けた人であった。このような複合的な特徴を持つ人において、（1）既存の被ばく線量評価値の検証・解析

背景、医療被ばく、職業被ばくによる転座を区－220－

緊急作業従事者の既存の線量関連データの内容を精査し、複数のデータセット間の関係性や学的線量評価の値には正の相関がみられた。ま

線量分布の特徴を明らかにした。また、広範多

た、喫煙歴、医療被ばく歴、加齢が影響するこ岐に及ぶ線量関連データの解析が容易に行えるとが確認された。特に、喫煙習慣に注目して解ように、Microsoft 社が提供する Power BI を析した結果、喫煙指数に依存して染色体頻度が活用して複数の支援ツールを製作した。これら増加する明らかな傾向が認められた。注目すべの支援ツールは各分会会の要望に応じて、今後

きは、緊急作業従事者では喫煙者、禁煙者、非改良を行っていく予定である。

喫煙者のいずれにおいても、年代別世界平均染緊急作業従事者の被ばく線量は、事故の発生した 2011 年 3 月に最も高く、東電社員は協力

色体転座発生頻度よりも染色体転座が増加することである。

企業社員に比べて有意に高かったが、4 月以降

令和 5 年度は、放射線被ばくに特異性の高いの総線量は協力企業社員の方が高かった。これ

二動原体染色体解析結果を追加し、喫煙の影響

は緊急作業に投入された人員の増加によるもの

を可能な限り排除することで医療被ばくの影響であり、1 名当りの平均線量を低減しつつ、総解析を施行した結果、緊急作業後の医療被ばく

線量の増加を抑制した結果となった。内部被ばに起因すると推定される染色体異常頻度の増加

く線量は、東電社員及び協力企業社員ともに 3が認められた。今後、これらの緊急作業従事者

月に集中した。

の生活習慣や医療被ばく歴に着目して詳細な解内部被ばくによる預託実効線量については、析を進める。

東電による手順にしたがって検証計算を行い、概ね再現できることを確認した。また、131I 未

参考文献

検出者に対する線量推定法の見直しや主要臓器［1］厚生労働省ホームページ . 東京電力福島第に対する等価線量の評価等を行い、疫学研究に

一原子力発電所における緊急作業従事者等

用いる線量指標の精緻化を図った。これらの結の 長 期 的 健 康 管 理 . https://www.mhlw.

果については、更なる検証を経て、研究代表機

go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_

関を通じて各分科会に提供する予定である。

roudou/roudoukijun/anzen/fukushima/index.html（2）電子式個人線量計の指示値に基づく実効線
量・臓器線量の評価（2024 年 2 月 11 日閲覧）.
［2］東京電力ホールディングス . 福島第一原子緊急作業従事者が着用した個人線量計のγ線

力発電所 内部被ばく線量再確認作業にと1 cm 線量当量指示値から、γ線による実効線

もなう「被ばく線量の分布等」の修正につ

量及び赤色骨髄、肺、結腸、精巣、甲状腺の吸いて（平成 25 年 7 月 5 日）. 添付資料 3.

収線量、さらにγ線とβ線による水晶体の等価

福島第一原子力発電所における内部被ばく

線量に換算するための係数を整備するともに、線量の評価手法について .

算出される線量の不確かさを評価した。

		

https://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/12­28741_5117.html（2024 年 2 月11日閲覧）．

（3）尿中ヨウ素 -129 分析に関する研究［3］厚生労働省労災疾病臨床研究事業補助金放確立した尿中 I 分析法により、緊急作業従

射線業務従事者の健康管理に関する疫学研事者から採取した尿試料中 I を測定した結果、究 令和 4 年度 総括・分担研究報告書（研

有意に検出された。

究代表者

129

129

大久保利晃）線量評価分科会報

告．
（4）緊急作業従事者の染色体分析に基づく遡及

https://www.news.johas.go.jp/hp/doc_

的線量評価に関する研究

report.html（2024 年 2 月 11 日閲覧）．

染色体転座を用いた生物学的推定線量と物理［4］ N. Tsujimura, T. Yoshida, K. Hoshi, and－221－

T. Momose, Performance of Panasonic21243:2022. Radiological protection —ZP–1460 Electronic Personal Dosemeter

Performance criteria for laboratories

under Exposure Conditions Likely to be

performing initial cytogenetic dose assess-

Found at Fukushima Daiichi Nuclear

ment of mass casualties in radiological orPower Plant, JPS Conf. Proc. 11, 070008,

nuclear emergencies. General principles(2016).

and application to dicentric assay Geneva:
ISO.

［5］ N. Tsujimura, T. Yoshida, and S. Furuta,
Measurements and calculations of beta

［12］ Anderson D, Abe Y, Goh VST, Nakayama

dose rates on contaminated ground at

R, Takebayashi K, Tran TM, Fujishima Y,

the Fukushima Daiichi nuclear power

Nakata A, Ariyoshi K, Kasai K, Yoshidaplant site, Proc. IRPA-13, May 13–18, 2012,

MA, Miura T. Cytogenetic Biodosimetry

Glasgow, UK, (2012).

in Radiation Emergency Medicine: 5.

［6］ ICRP, 2010. Conversion Coefficients for

The Dicentric Chromosome and its RoleRadiological Protection Quantities forin Biodosimetry. Radiat Environ Med,

External Radiation Exposures. ICRP

12(2):121-139 (2023)［13］ Shojiro Yasui. Engineering Case Reports

Publication 116, Ann. ICRP 40(2-5).
［7］ International Organization for Standardization.

Governmental Re-evaluation of the commit-

20046:2019. Radiological protection —ted effective dose received by emergency

Performance criteria for laboratories

workers at the TEPCO Fukushima Daiichi

using Fluorescence In Situ Hybridization

NPP accident. J. Occup. Environ. Hyg. 12:(FISH) translocation assay for assessment

D60–D70; 2015.

of exposure to ionizing radiation. Geneva:［14］ Shojiro Yasui. Case Study Tertiary evalu-

ISO.

ation of the committed effective dose of［8］ Sigurdson AJ, Ha M, Hauptmann M,

emergency workers that responded to

Bhatti P, Sram RJ, Beskid O, et al.

the Fukushima Daiichi NPP accident. J.

International study of factors affecting

Occup. Environ. Hyg. 17: D69–D79; 2017.

human chromosome translocations. Mutat［15］ Osamu Kurihara et al. Direct measure-Res, 652(2):112-121 (2008).

ments of employees involved in the［9］ Goh VST, Fujishima Y, Abe Y, Sakai A,

Fukushima Daiichi nuclear power sta-

Yoshida MA, Ariyoshi K, Kasai K, Wilkins

tion accident for internal dose estimates:

RC, Blakely WF, Miura T. Construction of

JAEA’s experiences. In: Proceedings offluorescence in situ hybridization (FISH)

the first NIRS symposium on the recon-translocation dose-response calibration

struction of early internal dose in the

curve with multiple donor data sets using

TEPCO Fukushima Daiichi nuclear powerR, based on ISO 20046:2019 recommenda-

station accident. Chiba, Japan. Nationaltions. Int J Radiat Biol, 95(12):1668-1684

Institute of Radiological Sciences, NIRS-(2019).

M‐252: 13–25; 2012.

［10］ Brinkman GL and Coates EO Jr. The Effect［16］ Osamu Kurihara et al. Measurementsof Bronchitis, Smoking, and Occupationof 131I in the thyroids of employees involved

on Ventilation. The American Review ofin the Fukushima Daiichi nuclear power

Respiratory Disease, 87, 684-693 (1963)

station accident. J. Nucl. Sci. Technol. 50:［11］ International Organization for Standardization.

－222－

122–129; 2013.

［17］厚生労働省労災疾病臨床研究事業補助金［24］ Victor Kryuchkov, Vadim Chumak,

放射線業務従事者の健康管理に関する疫学

Evaldas Maceika, Lynn R. Anspaugh,

研究

Elisabeth Cardis, Elena Bakhanova, Ivan

令和 3 年度 総括・分担研究報告書（研究代表者

Golovanov, Vladimir Drozdovitch, Nickolas

大久保利晃）線量評価分科会報告 .

Luckyanov, Ausrele Kesminiene, Paulhttps://www.news.johas.go.jp/hp/doc_

Voillequé, and André Bouville, RADRUE

report.html (2024 年 2 月 11 日閲覧 ).

Method for Reconstruction of External［18］ ICRP. ICRP Database of dose coefficients:

Photon Doses to Chernobyl Liquidators

workers and members of the public.

in Epidemiological Studies, Health Phys.

Version 3.0.

2009 October; 97(4): 275–298.doi:10.1097/
HP.0b013e3181ac9306.

［19］ UNSCEAR. UNSCEAR 2020/2021 Report
Volume II. Scientific ANNEXE B. Levels［25］大野剛、福島第一原子力発電所事故によりand effects of radiation exposure due to the

放出された放射性ヨウ素の環境汚染、地球

accident at the Fukushima Daiichi Nuclear

化学 54, 209‒217 (2020).

Power Station: implications of informa-doi:10.14934/chikyukagaku.54.209.

tion published since the UNSCEAR 2013［26］ Abe Y, Miura T, Yoshida MA, Ujiie R,

Report.

Kurosu Y, Kato N, Katafuchi A, Tsuyama［20］西原健司、岩本大樹、須山賢也 . 福島第一

N, Ohba T, Inamasu T, Shishido F, Noji H,

原子力発電所の燃料組成評価 . JAEAData/

Ogawa K, Yokouchi H, Kanazawa K, Ishida

Code 2012-018; 2012.

T, Muto S, Ohsugi J, Suzuki H, Ishikawa T,［21］東京電力株式会社、2011 年 4 月 6 日プレ

Kamiya K, Sakai A. Increase in dicentric

スリリース「土壌ガンマ線核種分析結果」.

chromosome formation after a single CT

https://www.tepco.co.jp/cc/press/

scan in adults. Sci Rep, 5:13882, 2015.

betu11_j/images/110406v.pdf（2023 年 2［27］ Abe Y, Noji H, Miura T, Sugai M, Kurosu
Y, Ujiie R, Tsuyama N, Yanagi A, Yanai Y,

月 14 日確認）［22］ Abe Y, Takashima Y, Akiyama M,

Ohba T, Ishikawa T, Kamiya K, Yoshida

Tsuyama N, Takebayashi K, Nakayama

MA, Sakai A. Investigation of the cumula-R, Goh VST, Sugai-Takahashi M, Alkebsi

tive number of chromosome aberrations

L, Ishii K, Kudo K, Sakai A, Kurihara

induced by three consecutive CT exami-

O, Miura T, Suto Y, Akashi M. A pre-nations in eight patients. J Radiat Res,liminary report on retrospective dose60(6):729-739, 2019.

assessment by FISH translocation assay［28］ Cho MS, Lee JK, Bae KS, Han EA, Jang

in FDNPP Nuclear Emergency Worker

SJ, Ha WH, Lee SS, Barquinero JF, Kim

Study (NEWS). Radiat Prot Dosimetry,

WT. Retrospective biodosimetry using

199(14):1565-1571 (2023)

translocation frequency in a stable cell of［23］ Naoaki Kunishima et al. Numerical simula-occupationally exposed to ionizing radia-

tion based on individual voxel phantoms

tion. J Radiat Res, 56(4):709-716, 2015.

for a sophisticated evaluation of inter-［29］ Herate C, Sabatier L. Retrospective biodo-

nal doses mainly from 131I in highly

simetry techniques: Focus on cytogenetics

exposed workers involved in the TEPCO

assays for individuals exposed to ioniz-

Fukushima Daiichi NPP accident. Healthing radiation. Mutat Res Rev Mutat Res,

Phys. 116: 647–656; 2019.

783:108287, 2020.

－223－

F．健康危険情報

日本放射線事故・災害医学会 年次学術集会、該当無し

東北大学 艮陵会館、2019 年 9 月 21 日
［3］辻村憲雄、理想的な照射条件と点線源を用

G．研究発表いる近似照射条件における光子用個人線量

1 ．論文投稿（査読付）：

計レスポンスの相違の評価―人体形状ファ［1］ N. Tsujimura, K. Hoshi, T. Yamazaki,

ン ト ム で の モ ン テ カ ル ロ 計 算 結 果 ―、T. Momose, K. Aoki, H. Yoshitomi, Y.

P-3-9、日本放射線影響学会第 64 回大会、

Tanimura, S. Yokoyama; Lens dosimetry

令和 3 年 9 月 22～24（水戸）study in 90Sr+90Y beta field: Full-face mask

［4］辻村憲雄、東電福島第一原子力発電所事故

respirator shielding and dosemeter posi-

後の緊急作業時に作業者が空気中放射性ヨ

tioning, Proceedings of the 34th Workshop

ウ素からのβ線によって受けた水晶体線量

on Radiation Detectors and Their Uses,の推定、PS2-39、日本放射線影響学会第KEK Proceedings 2020-5, p.21–28 (2020).

65 回大会、令和 4 年 9 月 15～17（大阪）［2］ Abe Y, Takashima Y, Akiyama M,［5］辻村憲雄、東京電力福島第一原子力発電所

Tsuyama N, Takebayashi K, Nakayama

事故における緊急作業者の疫学調査のため

R, Goh VST, Sugai-Takahashi M, Alkebsiの電子式個人線量計に基づく実効線量およ

L, Ishii K, Kudo K, Sakai A, Kurihara

び臓器線量の評価、PS1093、日本放射線O, Miura T, Suto Y, Akashi M. A pre-影響学会第 66 回大会、令和 5 年 11 月 6～

liminary report on retrospective dose

8（東京）assessment by FISH translocation assay［6］Suto Y, Abe Y, Miura T, Tsuyama N,

in FDNPP Nuclear Emergency Worker

Takebayashi K, Nakayama R, Goh VST,

Study (NEWS). Radiat Prot Dosimetry,S u g a i -T a k a h a s h i M , T a k a s h i m a Y ,199(14):1565-1571 (2023)

Akiyama M, Kudo K, Alkebsi L, Ishii K,［3］ Akiyama M, Tominaga T, Takashima Y,

Sakai A, Akashi M. A preliminary report

Ishii K, Suto Y. Assessing the applicability

on retrospective dose assessment byof modified replication banding protocol

FISH translocation assay in FDNPP

for the analysis of radiation-induced chro-

Nuclear Emergency Worker Study

mosomal aberrations in cultured human（NEWS）. EPRBiodose2022 online. 令和 4

lymphocytes. Cytologia (2024, in press)

年 3 月 28〜30 日（オンライン）.
［7］ A n d e r s o n D, Ab e Y, Ts u ya m a N ,2 ．学会発表

Takashima Y, Goh VST, Echigoya N,［1］辻村憲雄、星勝也、山崎巧、百瀬琢麿、青Ishibashi I, Sakai A, Akashi M, Suto Y,

木 克 憲、 吉 富 寛、 谷 村 嘉 彦、 横 山 須Miura T. Analysis of chromosome aberra-

美； Sr+ Y β線場における水晶体モニタ

tions as a retrospective biodosimetry tool

リング法の検討 全面マスクによる遮へいin subjects who received low dose occupa-

効果と線量計装着位置、第 34 回放射線検

tional exposures. The 17th International

出器とその応用、高エネルギー加速器研究

Congress for Radiation Research (ICRR),

開発機構、2020 年 1 月 16 日（2020）.

令和5年8月27～30日 (モントリオール、カナダ).

90

90［2］横山裕也、藤田博喜、中野政尚、高田千恵、［8］Miura T. Dose evaluation of the NPP

百瀬琢麿、栗原治、明石眞言；東電福島第workers during Fukushima accident

一原発緊急作業従事者の線量再構築のため

response. The 17th WHO REMPAN, 令和の尿中ヨウ素 -129 分析法の開発、第 7 回

5 年 9 月 14 日（ソウル、韓国）．

－224－

H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
なし

I．その他
JAEA 原子力科学研究所放射線標準施設棟での実験において、吉富寛氏、辻智也氏、核燃料
サイクル工学研究所安全管理棟での分析作業の準備において、永岡美佳氏の協力を得た。

－225－

別添．解析支援ツールのユーザーインタフェース
個人ID入入 力 ボ ッ クス

対象者の事故発生
時年齢・性別区分

東電・協力企業の分類区分

作業期間区分

該当データ件数（人数）

対象者の線量データのみが抽出される。

対象期間（年度・月）を指定

デ ー タセ ッ ト
F71デ
緊急作業・通常作業の累積線量等を格納

F71登録企業名または東電データ登録企業名
で区分

F73年
年度集計データ

F72年
年度集計データ

F73から年度（月）毎の外部被ばく
線量を集計

F72から年度（月）毎の外部被ばく
線量を集計

F72デ
デ ー タセ ッ ト

F73デデ ー タセ ッ ト

緊急作業・通常作業の月別線量（外部実効線量，水晶体線量，皮膚線量，預託実効線量）を収録

個人線量計の指示値及び着用期間
を収録

TECデ
デ ー タ セ ット

TECデデ ー タ分 類

内部被ばく線量関連データを収録
体内残留量と摂取日から再計算した
検証用線量を追加

1名で複数のデータファイルを有する者が多数。最終評価に使われたデータのみを選択可能とした。

線量評価方法分類

線量評価方法分類未検出者）（131I未内部被ばく線量分布（事業者/検検証/F72））

上段：ヒストグラム
下段：バイオリンプロット

内部被ばく線量比較（事業者/検検証/F72））

測定器分類

測定場所分類
内 部 被 ば く 線 量比 較
（事業者/検検 証）
ク ロ ス集 計

摂取月（2011年
年3月
月/4月
月）

摂取日／作業開始
日各日の該当者数

被 検 者 年 代 分布

－226－

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
臨床調査に関連した健康データベース活用についての研究分科会
研究代表者

大久保利晃

労働安全衛生総合研究所

労働者放射線障害防止研究

センター長
研究分担者

大神

明

産業医科大学

産業生態科学研究所

作業関連疾患予防学
研究協力者

安藤

肇

産業医科大学教授

産業生態科学研究所

作業関連疾患予防学

助教

研究要旨
本疫学研究にて集約される健康データは、研究対象者への保健指導などを通じた緊急作業従事者の健康の維持増進に貢献することが期待される。しかしながら本調査の対象者となった健診受診希望の意思表示をした健診参加者へは、
その結果に対しての保健指導の方法及び結果説明についてのプロトコールは未整備である。本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管理データベースを効果的にフィードバックし、継続的な有効活用にいかに繋げるかに関する研究を実施する。そのため、集積された健診結果のデータベースから、受診者に対する保健指導の方法及び結果開示の標準フォーマットの策定に関する調査研究を行うことと、受診を希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、効果的な結果開示システムおよびアプリケーション（アプリ）の制作を行うことを計画した。
研究初年度は、初回健診に関わった全国の企業外労働衛生機関に対し、全衛連の協力の下で、健診結果の返却に関する実態および健診方法プロトコールに関する意識調査を行った。
研究 2 年目は、⑴健診データにおける健康評価に関するリスクマトリックスの作成、⑵本研究の健診実施機関における判定基準値の実態調査、⑶健診アプ
リ制作のための設計、を行った。⑴については、基本健診及び多項目健診の検査項目のうち、評価項目を 10 種類のカテゴリーに分類した。
研究 3 年目は、⑴作成したリスクマトリックスに準拠した基本健診データを用いたリスク評価の作成、⑵設計した健診アプリのパイロット版制作、を行った。
研究 4 年目は、3 年目に引き続き⑴リスクマトリックスによるＤＢの縦断的検討と、⑵健診アプリのデータ連携テスト計画立案を行った。「健診データから見た評価」については、本研究における「リスクマトリックス」による評価を
新しい知見として採用した。
研究 5 年目は、⑴リスクマトリックスによるＤＢの縦断的検討
リのデータ連携テスト計画立案を行った。


－227－

⑵健診アプ

英文研究要旨
The health data collected in this epidemiological study is expected to contribute to the maintenance and promotion of the health of emergency workers
by providing health guidance to the study subjects. However, protocols have
not yet been established for explaining health guidance methods and results toparticipants who expressed a desire to receive health checkups, who were thesubjects of this study. This subgroup will conduct research on how to effectively feed back the aggregated health management database of workers andhow to link it to continuous effective utilization. For this purpose, we plan to
conduct a survey and research on how to provide health guidance to examinees
and formulate a standard format for disclosing results from the database ofhealth checkup results, and to create an effective result disclosure system andapplication tool by collecting examination result forms from organizations that
conduct health checkups for those who wish to undergo them.
In the first year of the study, a survey was conducted on the actual conditions
regarding the return of health checkup results and awareness of the protocols
for health checkup methods among occupational health institutions outside ofcompanies nationwide that were involved in the initial health checkups, withthe cooperation of Zen-Eiren.
In the second year of the study, we (1) created a risk matrix for healthassessment in health checkup data, (2) surveyed the actual situation of judgment standard values at the institutions conducting health checkups in thisstudy, and (3) designed an application for health checkup production. (1) For(1), the evaluation items were classified into 10 categories among the examination items of the basic health checkup and the multi-component health checkup.
In the third year of the study, we (1) created a risk assessment using basic
medical checkup data in accordance with the created risk matrix, and (2) created a pilot version of the designed medical checkup application.
In the fourth year of the study, (1) a longitudinal study of the DB based on
the risk matrix and (2) data linkage of the health checkup application were
continued from the third year,(2) Planning a test plan for data linkage of the health checkup application.
In the fourth year of the study, we continued the longitudinal study of the
DB based on (1) risk matrix and (2) planning of a test plan for data linkage ofhealth checkup applications, as in the third year of the study.
In the fifth year of the study, we conducted (1) a longitudinal study of DB
using the risk matrix and (2) planning of a data linkage test of the healthcheckup application.

－228－

Ａ．研究目的する研究を実施する。そのため、集積された健

平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災後の東京診結果のデータベースから、受診者に対する保電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第健指導の方法及び結果開示の標準フォーマット

一原発」という。）の事故対応にあたり国は、の策定に関する調査研究を行うことと、受診を緊急作業に従事する労働者の線量限度を一時的希望する健診実施機関の検査結果票を集積し、に 100 mSv から 250 mSv に引き上げる「平成効果的な結果開示票の制作を行うことを計画し二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じている。本研究班では、健診結果などの経年個た事態に対応するための電離放射線障害防止規人健康記録による健康評価の仕組みを策定し、則の特例に関する省令（以下「特例省令」とい健診項目の中で、単項目を用いて（健康度を）う。）」を公布したが、特例省令が廃止された同判断するのか、複合項目によって判断するのか

年 12 月 16 日までに東電福島第一原発での緊急等の分析についての考察も重要であると考え作業に従事した労働者（以下「緊急作業従事者」

る。当然、この健康度指標については妥当性のという。）は約 2 万人である。本研究は緊急作検証が必要で、そのためにも健診データを試用

業従事者を対象とし、1）生涯にわたり詳細なした解析研究を実施する。

健康診断（以下「多項目健診」という。4 ～5

研究初年度は、初回健診に関わった全国の企

年に 1 回実施）を実施して長期的かつ総合的に業外労働衛生機関に対し、全衛連の協力の下で、健康状態を継続調査すること、2）緊急作業の健診結果の返却に関する実態および健診方法プ

実態を個人別に詳細に把握することでより正確

ロトコールに関する意識調査を行った。研究 2

な被ばく線量の推定を行い、比較的低線量の反

年目は、①健診データにおける健康評価に関す復した放射線被ばくの健康影響を調査するこるリスクマトリックスの作成、②本研究の健診と、3）がん検診を含む多項目健診を定期的、実施機関における判定基準値の実態調査、③健

継続的に実施して緊急作業従事者の健康管理に

診アプリ制作のための設計、以上の各項目を行役立てること、を目的として開始した。

った。研究 3 年目は、⑴前年度作成したリスク

この大規模な多項目健康調査は、令和元年度

マトリックスに準拠した基本健診データを用いも平成 30 年度までと同様に全国 77 ヵ所の研究たリスク評価の作成、⑵前年度設計した健診ア

協力機関にて健康診断（健診）を実施された。

プリのパイロット版制作、以上の各項目を行っ

しかしながら、本調査の対象者となった健診受た。研究 4 年目は、⑴リスクマトリックスによ

診希望の意思表示をした健診参加者へは、そのるＤＢの縦断的検討

結果に対しての保健指導の方法及び結果説明に

携テスト計画立案を行った。

⑵健診アプリのデータ連研究 5 年目は、⑴リスクマトリックスによるついてのプロトコールは未整備であった。また、本研究における受診可能医療機関の地理的分布

ＤＢの縦断的検討⑵健診アプリのデータ連携の問題と健診頻度を毎年実施に改善する目的

テスト計画立案を行った。

で、令和元年の第二期調査より、「基本健診」の実施が加わることになった。基本健診は「多Ｂ．研究方法

項目健診」を実施しない年に毎年実施され、健【放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研

診項目は安衛側第 44 条と電離則 50 条に基づく

究健診受診者に送られている受診結果通知票に検査項目である。本分担研究班においても、多関わるアンケート集計】

項目健診のデータセットに加え基本健診のデー
タセットも含めて取り扱うこととなった。

ベースライン調査に関わった全国の企業外労働衛生機関に対し、健診結果の返却に関する実本分担研究班では、集約された作業従事者の健康管理データベースを効果的にフィードバッ

態および健診方法プロトコールに関する意識調査を行った。

クし、継続的な有効活用にいかに繋げるかに関－229－

集計されたアンケート用紙及び結果票等は株

式会社バイオコミュニケーションズに調査項目

E2．運用詳細計画、運用コストの算出の集計を委託した。

E3．
「個人健康記録閲覧システム」の計画レビ【健診データにおける健康評価に関するリスク
マトリックスの作成】

ュー【作成したリスクマトリックスに準拠した基本

健診データを用いて、いわゆる「健康評価」

健診データを用いたリスク評価の作成】を行うことを目的に、2020 年までに実施され作成したリスク基準では、健診項目を系統別た放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研に 10 種類の群（肥満 / るいそう、血圧、肝機能、究の多項目健診受診者および基本健診受診者の耐糖能、脂質、腎機能、炎症、貧血または多血匿名化健診データを用い、健康評価に関するリ症、心電図、胸部Ｘ線）に分け、各群中の健診

スクマトリックスの作成を試みた。

項目に対して、検査値の度数分布を元に基準値【本研究の健診実施機関における判定基準値のを設定した。また、リスク項目の中で、基準値実態調査】に応じて「低リスク群」｢中リスク群｣（表 1）

健診結果における基準値の設定は、リスクマ｢高リスク群｣（表 2）の 3 群に分類し、10 種類

トリックスを作成する際に重要な要素である。

のリスク項目の中で設定基準値に準じてリスク

健診機関によって健診項目基準値について実態レベルを判定した。

を調査した。

【リスクマトリックスによるＤＢの縦断的検討】

全国各地の 45 カ所の健診機関より健康診断

健診アプリに実装するデータコンテンツ作成

結果通知票のひな形を収集し、そこに記載されを目的に、2019 年、2020 年、2021 年、2023 年ている各検査項目の基準値（所見ありとして何に実施された放射線業務従事者の健康影響に関らかのアラートを出す基準値）の比較検討を実する疫学研究の基本健診受診者の匿名化健診デ施した。

ータを用い、リスクマトリックスによるリスク【健診アプリ制作のための設計】評価を行い、比較検討を試みた。

【設計した健診アプリのパイロット版制作】【健診アプリのデータ連携テスト計画立案】

健診アプリ制作のための設計について、以下

2022 年度の報告書では、今後の研究活動への項目について概要をまとめ、パイロット版のの協力へ積極的に表明した研究参加者約 900 名

制作については株式会社バイオコミュニケーシ

を参加対象として、開発した個人健康記録閲覧

ョンズに委託した。

システムの試用計画を立案したが、対象者へのA．システム稼働環境要件定義、セキュリティ

案内と同意書取得および個人情報の授受の点等で倫理計画書の再検討が必要となった。そのた

要件定義
B1．運用業務フロー策定

め改めてデータ連係テスト計画の立案を行う事

B2．メール発信、受信機能の設計となった。

B3．システム機能構成設計
B4．処理対象情報の種類の策定

Ｃ．研究結果

B5．対象情報毎の項目（ファイル）設計【放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研

B6．画面フォーマット仕様・機能設計

究健診受診者に送られている受診結果通知票にC1．問診内容・様式の設計

関わるアンケート集計】

C2．データの取込仕様・機能各施設はその施設独自の定型結果通知表を使C3．過去健診データの取込仕様・機能用しているところが多数であり、結果通知方式

D1．健診結果票フォーマット仕様 ・ 処理機能

は紙による郵送で、健診実施後 1 ヶ月以内に返設計却していた。

D2．個人毎データ評価技法、表現方法の開発

アンケートの自由意見からは、検査項目基準

E1．開発詳細計画、開発工数・予算の算出値の統一や結果報告の煩雑さの解決を望む声が－230－

多数寄せられ、健診後の保健指導、必要に応じズ社に委託し、仕様書に沿った各画面は制作完

た医療機関紹介、担当リサーチコーディネータ了した。（図 2）

ー（RC）によるフォロー等、やりっ放しの健【作成したリスクマトリックスに準拠した基本

診にならないための取り組み等、今後検討すべ健診データを用いたリスク評価の作成】
基本健診及び多項目健診の検査項目のうち、き課題が明らかとなった。
【健診データにおける健康評価に関するリスク評価項目を 10 種類のカテゴリー（①肥満 / るマトリックスの作成】

いそう、②血圧、③肝機能、④耐糖能、⑤脂質、基本健診及び多項目健診の検査項目のうち、⑥腎機能、⑦炎症、⑧貧血または多血症、⑨心評価項目を 10 種類のカテゴリー（①肥満 / る

電図所見、⑩胸部Ｘ線所見）に分類した。それ

いそう、②血圧、③肝機能、④耐糖能、⑤脂質、ぞれのカテゴリーについて 2019 年と 2020 年の⑥腎機能、⑦炎症、⑧貧血または多血症、⑨心基本健診データのリスクレベル（高リスク、中電図所見、⑩胸部Ｘ線所見）に分類した。それ

リスク低リスクの 3 カテゴリー）を評価した。

ぞれのカテゴリーについて基本健診及び多項目【リスクマトリックスによるＤＢの縦断的検討】

健診データの度数分布から、各群中の健診項目

1）2019 年度基本健診、2020 年度基本健診のデに対して、設定された基準値よりリスクレベル

ータのリスク基準による評価（高リスク、中リスク、低リスクの 3 カテゴリー）

2019 年度基本健診、2020 年度基本健診のデを設定した。

ータの数は、それぞれ 885 名、1564 名であった。

【本研究の健診実施機関における判定基準値の2021 年度基本健診のデータの数は 1117 名であ実態調査】った。各年度のリスク評価結果を表 3 1）〜

全国各地の 45 健診機関の健康診断結果通知3）に示す。これらの 3 つのデータセットでの票より各検査項目の基準値の比較検討を実施しリスク分布は、低リスク 84 〜85％、中リスク

たところ、メタボ健診に関わる項目でほぼ標準12％、高リスク 3 〜4％とほぼ相似な分布であ的な基準値であったものの、項目によっては基った。

準値の相違が認められた。

最終的な評価は、10 のリスク項目のうち中特定保健指導（メタボ健診）の検査項目に含リスク・高リスクに全く該当しないものを低リ

まれているＢＭＩや視力は調査機関で全く同一

スク群、中リスクが 1 つ以上あり高リスクがなであった。

いものを中リスク群、高リスクが 1 つ以上あっ血圧の拡張期、収縮期の基準値は 45 健診機たものを高リスク群として最終評価（総合リス

関の平均値で、収縮期血圧なら 132 mmHg 以ク評価）とした。結果を表 3 1）〜3）に示す。

上（SD4.4）、 拡 張 期 血 圧 な ら 85 mmHg 以 上

また、リスク項目の最大該当数については、中（SD2.2）であり、メタボ健診の基準値 130/85

リスクが 6 項目、高リスクが 5 項目重複する方とほぼ同一基準であった。同様に中性脂肪の上が見られた。表 4 に各年度の最終評価（総合リ

限 値 と HBA1c の 上 限 値 は､ そ れ ぞ れ 中 性スク評価）の割合、表 5 に表 1・ 表 2 のクライ103 mg/dl、HbA1c 5.6% と、メタボ健診の基

テリアによる健診データにおけるリスク評価の準値 109 mg/dl、HbA1c 5.8% とほぼ同一基準

年次変化を示す。

であった。一方で、白血球数や赤血球数、ある【健診アプリのデータ連携テスト計画立案】
開発した個人健康記録閲覧システムの試用にいはｇ−ＧＴといった項目での上限値においては、健診機関間でばらつきが見られた。

あたっては、その参加対象として、今後の研究【健診アプリ制作のための設計】

活動への協力へ積極的に表明した研究参加者に【設計した健診アプリのパイロット版制作】依頼するのが最適かと思われ、この点は前年度

仕様書（図 1）に従って、具体的なスマートの概念を継承した。新たに個人情報の新規利用

フォンの画面制作をバイオコミュニケーション

やデータ授受に関する同意書等が必要であると－231－

考えられたので、データ連係テストの対象は以Ｄ．考察

下の条件を満たす従業員を対象とすることとしベースライン調査に関わった全国の企業外労た。（在宅勤務をしている方を含む）

働衛生機関に対し行ったからは、健診結果の返1 ）
「放射線業務従事者の健康影響に関する疫

却に関する実態および健診方法プロトコールに学研究」に参加する緊急作業従事者のうち

関して、各施設はその施設独自の定型結果通知

東京電力社員である者

表を使用しているところが多数であり、結果通2 ）50 歳以上の者

知方式は紙による郵送で、健診実施後 1 ヶ月以

3 ）調査開始時点で福島第一原子力発電所に勤内に返却していた。アンケートの自由意見からは、検査項目基準値の統一や結果報告の煩雑さ務している者
図3に本年度新た立案した健診アプリのデータ連携テストの概念図，図 4に調査の流れの解決を望む声が多数寄せられ、健診後の保健指導、必要に応じた医療機関紹介、担当リサー
チコーディネーター（RC）によるフォロー等、（案）を示す。
連携テストの手順として、まず研究説明と同やりっ放しの健診にならないための取り組み

意書取得の作業を実施した後、本研究対象者の等、今後検討すべき課題が明らかとなった。

健診データを労働安全衛生総合研究所よりクラ一般に健診や人間ドックで用いられる「基準

ウド経由で受領し、健診データと健診アプリと値」は、健常者の検査データを統計学的に算出の連携を行う。健診データと健診アプリとの連した数値されることが多く、20 〜60 歳くらい携が完了した後、健診アプリを本研究参加者にまでの健康な人の検査成績をもとに、上限と下提供し 1 年間の試験運用を開始する。1 年間の限の 2.5％ずつを除外し、残りの 95％の数値が試験運用期間中には、研究参加者はいつでも健基準範囲として、「現時点では健康と考えられ診アプリを用いて自身の健診データにアクセス

る人の 95％が含まれる範囲」が基準値というすることが可能である。また、試験運用期間中、ことで採択されることが多い。本研究では、リ対象者は自身の健康状態や健診結果等についスクマトリックスを作成し、リスクの程度に応て、健診アプリを通して問い合わせることを可じてグレード評価を行う手法を選択した。個人

能とする。なお、試験運用期間中に研究者側かにとってそれの年齢、性別や環境や労働状態にら健診アプリを通して研究参加者に呼びかけをよって「適切な」状態というものが存在するの行い、次回健診の予約作業を行なわせる。

ではないかと考えられる。縦断的データ、例え

連携テストでは試験運用期間中の研究参加者

ば検査項目の経時変化の情報や、複数検査項目の健診アプリ利用ログを確認し、健診データへの相関性はなどの項目は、リスクマトリックスのアクセス頻度等を確認する。また、次回健診を構成する要素となり得る。

予約の呼びかけに対する反応時間、および反応

このリスク基準は当該受診年度のリスクを横率を確認する。さらに、試験運用終了後には健断的に評価するとともに、今後経年のデータお診アプリの使いやすさ、改良を望む点等についよびそれに伴うリスク評価の蓄積を重ねることてのアンケートを行う。アンケートは健診アプによって、経年的あるいは縦断的な健康リスク

リを通して、google form の URL を配信しての評価が可能になっていくと思われる。
しかしながらデータの評価については各受診回答を得る。
この研究期間中には試用研究の説明と同意を

年度の横断的評価が主体となっており、継続的取るところまでには至らず、計画立案のみとし、な健診参加をいかに促進するかについては今後

産業医科大学の倫理委員会にて計画書を審議すの課題と思われる。
本研究は、緊急作業従事者の放射線被ばくのることとした。

健康影響を生涯にわたり観察する研究であるので、その健康転帰、あるいは疾病発生の解釈に－232－

は、研究参加者の継続的な参加と、縦断的な健緊急作業従事者が自身の健診データに直接アク康状態の評価が必要である。故に生活習慣病をセスすることが可能、かつ、次回の健診の案内

始めとする疾病の発症予測に繋がるべく、横断を通知するなどの双方向的なやり取りが可能な的な健康リスク評価モデルの開発が重要とな

健診用 web アプリケーション（健診アプリ）

る。一方で、本研究は、単なる疾患発症予測をを開発しており、同健診アプリは緊急作業従事

確率として算出する事を目的とした研究ではな

者の健康維持増進に寄与するものであると考え

く、基本健診と多項目健診によって得られた個ている。しかしながら、健診アプリの継続利用

人健康情報の蓄積（データベース）より、多項を促進するためには、健診アプリへの定期的な目の健診項目の意義や妥当性の検証、あるいはアクセスを促すための仕組みが必要である。具

新たな健康指標項目の開発なども視野に入れて体的には、自身の健康に関する情報（健診内容いる。

に含まれない項目）をアプリ上で緊急作業従事

このリスク基準は当該受診年度のリスクを横者自身が入力し、そのフィードバックをリアル断的に評価するとともに、今後経年のデータおタイムで受け取るという仕組みが挙げられる。

よびそれに伴うリスク評価の蓄積を重ねることによって、経年的あるいは縦断的な健康リスク

Ｅ．結論の評価が可能になっていくと思われる。既存の第 2 期より新たに 5 年間分担研究班として参健康診断における医師による健診結果判定は、画し、集約された作業従事者の健康管理データ

前年度および前々年度の健診データが並列に提ベースを効果的にフィードバックし、継続的な示されていない限り、各受診年度の横断的評価

有効活用にいかに繋げるかに関する研究を実施が主体となっていると思われる。単年もしくはした。集積された健診結果のデータベースから、横断的に評価できる健康リスクも当然存在する

受診者に対する保健指導の方法及び結果開示のと思われるが、総合的な健康評価には、経年的標準フォーマットの策定に関する調査研究を行な数値の変化もリスク評価に加味すべきである

い、リスクマトリックスの概念を提唱した。研と思われる。たとえ横断的なリスク評価が基準

究参加者のデータに関して、健診実施機関の検値内で、低リスクと判断されていても、経時的査結果票を集積し、効果的な結果開示システムに数値が漸増し、基準値の上限に近づくようなおよびアプリツールの制作を行った。今後は御動きはリスクとして加算されても良いのではなこの制作したアプリの使用を軸にして、健診デいかと思われる。

ータ開示による健康管理の向上化及びコホート

健診結果開示システムを本格稼働させるにあの持続化を図りつつ、新たな健康指標の開発にたっては、既存の労働安全衛生総合研究所（安繋がるような研究に到達することを想定してい衛研）のシステムとのデータ連係などを含めたる。

運用設計が必須となる。既存のシステムは目的別に分かれており、本格的な連携にあたっては、

Ｆ．研究発表セキュリティも含めた様々な視点からの検討と1 ．論文発表

調整、役割分担が必要であり、それらを整備しなし
2 ．学会発表

た上でシステム化する場合、かなりの時間とコストがかかることが予想される。

なし

健診データを緊急作業従事者の健康維持増進に役立てるには、緊急作業従事者自身が自身のＧ．知的財産権の出願・登録状況

健診データに容易にアクセスするための環境が必要であり、その一つの手段が web アプリケーションシステムの活用である。我々はすでに、

－233－

なし

表 1．中リスク群のリスクマトリックス

表２．高リスク群のリスクマトリックス－234－

表 3．表１・表２のクライテリアによる健診データにおけるリスク評価（数字：人数および％）
1）2019年基本健診※基本健診のためHbA1cと総コレステロールは測定項目外
2）2020年基本健診※基本健診のためHbA1cと総コレステロールは測定項目外－235－3）2021年基本健診※基本健診のためHbA1 cと総コレステロールは測定項目外－236－

表４．最終評価（総合リスク評価）：中リスク項目該当数と高リスク項目該当数
1）2019年基本健診

2）2020年基本健診

3）2021年基本健診－237－

表 5．表１・表２のクライテリアによる健診データにおけるリスク評価の年次変化－238－図 1．個人健康記録閲覧システムのデータフォーマット（抜粋）

－239－

①

②

③

④

⑤ -1

⑤ -2

⑥

⑦

⑧

図 2．個人健康記録閲覧システム①ログイン画面 ②認証画面 ③初回認証画面 ④メニュー画面 ⑤-1健診項目 ⑤-2データグラフ表示⑥データ評価表示画面（総合評価低リスク：緑） ⑦データグラフ表示画面（総合評価中リスク：黄）⑧データグラフ表示画面（総合評価高リスク：赤）－240－

ア プ リ 実証実験における 情報の流れ

参加同意
ア プ リ 導入

研究参加者

①

ア
プ
リ

健診結果入力

③

結果
情報開示

安衛研
DB

②

④

問診結果
問い合わせ
情報変更

健診結果受領

バイ オコ ミ ュ ニケーシ ョ ン ズ
管理委託⑤
情報ア ッ プ デート

産業医大
分担研究班
解析・考察・結果開示

図 3．健診アプリのデータ連携テスト計画

図 4．調査の流れ（案）

－241－

概念図

労災疾病臨床研究事業費補助金
第二期総合分担研究報告書

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
解析・評価分科会
研究分担者

吉永

信治

広島大学原爆放射線医科学研究所放射線影響評価部門
計量生物研究分野

教授

研究要旨NEWS ではこれまで 6,000 人を上回る緊急作業従事者が研究に参加し、放射線被ばくの長期的な健康影響の追跡調査が開始された。本研究では、既存のデータやリスクモデル等に基づき、現在の調査規模で追跡調査を実施することにより収集されるデータを今後解析することで、被ばく線量に伴う全固形がんと主要な部位別がん、および甲状腺結節のリスク増加に対する統計的検出力がどの程度あるかを検討した。追跡年数の増加に伴い、検出力は徐々に増加し、現在の調査規模では 40 年間の追跡により、全固形がんおよび主要な部位別がんリ
スクの検出力は最大 10％程度であることが示された。甲状腺がんおよび甲状腺結節では、リスク増加に対する検出力がそれぞれ 62.4％および 24.7％と、他の部位のがんリスク増加に対する検出力よりも高く、長期にわたる追跡調査によるリスク評価が有効であることが示唆された。
次に、NEWS への参加同意が得られ、ベースライン調査に回答した 6,341 人の質問票回答データを用い、緊急作業線量と年齢、喫煙習慣などの基本的属性、CT 検査や甲状腺超音波検査の受検歴、および既往歴との関連を解析した。緊急作業線量と甲状腺超音波検査の受検有無および検査回数との間には強い相関がみられた。また、CT 検査受検歴や喫煙習慣も緊急作業線量によって多少異なっており、それらが交絡やバイアスをもたらす可能性が示唆された。緊急作業による長期的な健康影響を解析 ・ 評価する際は、それらの因子を適切に調整する必要があることが示された。

Ａ．研究目的腺結節について、緊急作業従事中に受けた線量

放射線による長期にわたって発生しうる健康
影響と放射線被ばくの関連をどの程度の確からに従ってリスクが増加する傾向性に対する検出力の試算を行った。

しさをもって解析できるかを検討することは、

次に、これまでに NEWS へ参加し、ベース

集団規模の維持・拡大や追跡調査期間の延長を

ライン質問票に回答した調査対象者における既含めた計画の立案や再検討を行う上で重要で、往歴と喫煙習慣などの基本的属性および CT 検

統計的検出力（以下、検出力）はそれを評価す

査や甲状腺超音波検査の受検歴を集計し、緊急るための有効な 1 つの指標である。

作業で受けた線量との関連を解析することで、本分担研究では、研究対象者の現在の参加状

交絡やバイアスの可能性を検討した。

況に基づき、全固形がんに加え日本人男性における全固形がんと主要な部位別がんおよび甲状－243－

Ｂ．研究方法④喫煙やその他の生活習慣等に関連した因子

1 ．検出力の計算による交絡の影響は無視できる。
⑤緊急作業以外で受けた職業被ばく、医療被（1）用いたデータ
検出力計算には、①研究対象者の被ばく線量

ばく、環境被ばくの影響は無視できる。

および属性のデータ、②日本人男性のがん罹患⑥甲状腺の等価線量（Sv）は吸収線量（Gy）

率と死亡率のデータ、③単位線量あたりの過剰に等しく、放射線によるがんリスク（1 Gy

相対リスクのデータを用いた。①としては、

あたり ERR）は被ばく時年齢や到達年齢

2021 年 10 月 31 日の時点で NEWS へ研究同意にかかわらず一定。

が得られ、ベースライン調査を受診した 6,015⑦東京電力により甲状腺等価線量が推定され人のうち、女性および性別不明のもの、およびた緊急作業従事者と本研究対象者とで年齢

緊急作業線量が不明であったもの計 128 名を除と線量の分布が等しい。
⑧甲状腺結節の年齢別罹患率は甲状腺がんのいた男性 5,887 人の緊急作業線量（実効線量）、10 倍。

誕生年のデータを用いた。また、甲状腺線量については、東京電力が公表している甲状腺等価（3）検出力の算出手順

線量分布のデータに基づき、本研究対象者が年齢にかかわらず同様の線量分布に従っていると①ベースライン罹患数の計算
甲状腺がんと甲状腺結節以外の検出力計
算では、対象集団を緊急作業線量によって仮定して推定した線量を用いた。
②のデータとしては、公開されている 2018

5 つの線量群（>5, 5->10, 10-19.9, 20-<50,

年の日本人男性の年齢階級別がん罹患率のデー

50+ mGy）に分類し、各線量群ごとに生タ（国立がん研究センターがん情報サービス、命表の手法に従い、死亡およびがん罹患のがん統計、全国がん登録）、および年齢階級別

場合は打ち切りとした上で、一定の追跡調

全死因死亡率のデータ（厚生労働省、平成 30

査年数（5 ～40 年の 5 年ごと）経過後の時

年人口動態統計）を用いた。③のデータとして点における、着目したがんの期待罹患数をは、甲状腺がん以外のがんについては、原爆被算出した。甲状腺がんと甲状腺結節の検出

爆者の寿命調査により報告された 1 Gy あたり力計算では、甲状腺等価線量によって 5 つの過剰相対リスク（ERR/Gy）（主として 30 歳の線量群（-99, 100-199, 200-499, 500-999,

で被ばくし、70 歳に到達した時点の推定値）

1000- mSv）に分類した。甲状腺がんの解およびチェルノブイリ事故処理作業者等の研究

析においては死亡およびがん罹患の場合をで報告された数値を参考にして、全固形がん、打ち切りと扱い、また甲状腺結節の解析で胃がん、結腸がん、肺がん、前立腺がん、白血は死亡のみを打ち切りと扱った。

病、甲状腺がん、甲状腺結節に対する数値をそ
れぞれ 1 Gy あたり、0.36、0.33、0.77、0.42、0.57、② ERR モデルによるリスク予測
各線量群の平均線量と期待罹患数、およ1.06、3.8、0.5 と設定した。

び 想 定 し た ERR/Gy の 推 定 値 を も と に、

（2）罹患数の推定や予測のために用いた仮定

放射線による過剰分を加えた予測罹患数

がんや甲状腺結節の罹患数の予測においては下記の仮定を用いた。

（P）を、以下の式で算出した。
Pk=Ek（1+ β dk）① 2018 年の日本人男性における年齢別全死

ただし k は線量群を表す添字、E は期待

因死亡率およびがん罹患率がその後も一

罹患数、βは ERR/Gy、d は平均線量を表定。

す。

② 2016 年に一斉に追跡調査を開始。

③傾向性の検定統計量③放射線によるがんリスクは被ばく時年齢や到達年齢にかかわらず一定。

線量群別の期待罹患数と予測罹患数をもとに、線量の増加に伴う両者の比、P/E－244－

の 傾 向 性 を 検 定 す る 状 況 を 想 定 し、状腺機能亢進症・バセドウ病、甲状腺機能低下

Breslow & Day（1987）の手法に従い、下症、慢性甲状腺炎・橋本病、甲状腺良性腫瘍・記の検定統計量を算出した。

結節 ・ 腺腫、その他の甲状腺の病気）、眼の疾𝜒𝜒�� =

患（白内障、緑内障、その他の目の病気）に再��∑���� �� ��� ���∗ ����∑��� ��� ��∗ ��∑���� �� ��∗ � /��分類した。

上式において 𝑥𝑥�は各線量群に対するスコア

これらの既往疾患については、出生年から（ここでは平均線量を使用）、𝐸𝐸�∗は期待罹患2011 年時点の年齢を算定し、発症時年齢がそ

罹患数の総和を表す。

た。

数の総和を予測罹患数の総和に標準化した場合の各群における期待罹患数、𝑃𝑃�は予測（4）検出力の算出の年齢以上の場合 2011 年以降の発症と判定し、緊急作業従事との関連を検討する上で参考とし（3）統計解析

上記の検定統計量の平方根 χ�が標準正規分布に従うとみなし、下記の帰無仮説および対立仮検査の受検の有無や頻度を比較するとともに、説を設定し、2 つの正規分布の上側確率およびそれらの傾向性を検定した。主な疾患の既往の上側 5％点などに基づき、片側 5％検定での検有無による 2 群間でそれらの平均や頻度を比較

出力を算出した。

し、検定をおこなった。さらに、主な疾患の既緊急作業線量による群別に CT 検査や超音波

往の確率に対する各種要因の関連をロジスティ
帰無仮説 H0：傾向性はない

ック回帰モデルによって解析した。ロジスティ

対立仮説 H1：正の傾向性がある

ックモデルには、緊急作業線量、平常線量、調査時年齢（20-39、40-49、50-59、60 歳以上）、喫煙習慣（喫煙経験者、非喫煙者）、CT 検査（5）感度解析想定する ERR/Gy の数値を、初期値の 10 分

回数（0、0 ～2 未満、2 ～5 未満、5 ～10 未満、の 1 から 10 倍まで変化させ、また、対象者の10 回以上、不明）を共変量として含めた。甲

人数を最大 3 倍まで変化させ、同様の検出力算

状腺のがんと非がん疾患に対しては、さらに甲出を実施した。また、甲状腺結節の検出力計算

状腺超音波検査受検回数（0、0 ～2 未満、2 ～5では甲状腺がんに対する甲状腺結節の罹患率の未満、5 ～10 未満、10 回以上、不明）で層別比を最大 50 倍まで変化させ、同様の検出力算したロジスティックモデルを解析に用いた。

出を実施した。

データの集計と解析は統計パッケージ SAS

2 ．ベースライン質問票データの解析

9.4 を用いて実施した。算出した p 値はすべて（1）研究対象者

両側 p 値で、0.05 未満の場合に統計学的に有意2023 年 10 月 31 日の時点で NEWS への参加と判断した。

同意が得られ、ベースライン調査を受診した
6,353 人のうち、女性および性別不明のものを（倫理面への配慮）除いた男性 6,341 人を対象とした。

本研究では対象者への侵襲はない。非匿名化（2）既往歴の疾患の再分類と発症年の推定

個人情報を含む研究資料については、がん登録調査対象者の回答から得られた 66 の疾病コ等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111

ードに基づき、既往した疾病をがん（胃がん、号）、「人を対象とする生命科学・医学系研究に

大腸がん、肺がん、肝がん、甲状腺がん、前立関する倫理指針」（令和 3 年 3 月 23 日 文部科

腺がん、その他のがん、白血病）、心疾患（狭学省 ・ 厚生労働省 ・ 経済産業省告示第 1 号）、心症、心筋梗塞、心房細動、その他の心臓病）、および各施設の個人情報取扱規程等に従って取脳疾患（脳出血・くも膜下出血、脳梗塞・脳血

り扱い、外部への漏洩などの生じないように万栓、その他の脳の病気）、甲状腺非がん疾患（甲全を期す。なお、本研究は統括研究機関の労働－245－

安全衛生総合研究所および分担研究機関の広島

胸部 CT、腹部 CT、その他、PET-CT の順に大学の研究倫理審査委員会による審査・承認を多 く、 全 体 に 占 め る 割 合 は そ れ ぞ れ 32.5 ％、

受けて実施している。

18.1％、17.9％、5.9％、5.3％であった。受けた
ＣＴ検査の平均回数は全体で 1.5（標準偏差 3.8）

Ｃ．研究結果回であった（表 4）。甲状腺超音波検査につい1 ．検出力の計算ては、全体の 20.9％にあたる 1,324 人が受けて40 年間の追跡調査では、全固形がん、胃がん、おり、受けた平均回数は全体で 0.53（標準偏差

結腸がん、肺がん、前立腺がん、白血病、甲状1.5）回であった。また、緊急作業従事以降の腺がん、甲状腺結節に対する検出力はそれぞれ、

甲状腺超音波検査を受けていた人は 1,268 人

10.3 ％、6.8 ％、8.3 ％、7.1 ％、8.2 ％、6.5 ％、（20.0％）で、受けた平均回数は全体で 0.48（標62.4％、24.7％と算出された（表 1）。

準偏差 1.2）回であった。

検出力は追跡年数、対象者の人数、想定する

これらの受検歴を緊急作業線量別にみた場

ERR/Gy の増加とともに上昇した（図 1 ～3）。

合、CT 検査については、150 mSv 以上の群で40 年間の追跡で対象者数が 3 倍に拡大された

受検者の割合が 68.2％と最も高かったが、この場合、各がんおよび甲状腺結節に対する検出力群を除けば線量の増加とともに受検ありの人のは そ れ ぞ れ、16.2 ％、8.4 ％、11.6 ％、9.0 ％、割 合 が 低 下 し、 そ の 傾 向 性 は 有 意 で あ っ た

11.4％、7.8％、96.0％、50.7％となった。

（p=0.017）。CT 検査回数は線量群によって多さ ら に、 対 象 者 数 は そ の ま ま で 想 定 す る

少異なっていたものの、有意な傾向性はなかっ

ERR/Gy を初期値の 2 倍にした場合、40 年間た（p=0.238）。甲状腺超音波検査については、の追跡調査では、固形がんおよび甲状腺がんに線量の増加とともに受検者の割合および検査回

対する検出力はそれぞれ、18.8％および 60.1％

数がともに有意に増加していた（p<0.001）。
喫煙経験者の割合および喫煙指数は緊急作業に上昇した。
2 ．ベースライン質問票データの解析結果

線量との有意な傾向性はみられなかったものの（それぞれ p=0.741, 0.181）、線量群によってそ（1）調査回答者の基本的属性
集計対象となった 6,341 人のベースライン調
査回答年、調査時の年齢、喫煙習慣、緊急作業

れらは多少異なっていた。
（3）主な疾患の既往の有無による年齢や実効線時と平常時の実効線量を表 2 に示す。調査回答

量等の比較者の調査時および 2011 年時点の平均年齢はそ研究対象者の既往としては高血圧が圧倒的にれぞれ 52.6 歳、46.1 歳であったが、これらは多く、全体の 26.0％にあたる 1,646 人に既往が調査年によって有意に異なっていた（表 3）。

あった。続いて眼の疾患、心疾患が多く、それ緊急作業時と平常時の作業による実効線量の平ぞれ全体の 590 人（9.3％）および 452 人（7.1％）

均はそれぞれ、15.1 mSv および 9.0 mSv であに既往があった。白内障の既往は 243 人（3.8％）

ったが、年齢と同様に調査年による有意な違いに み ら れ、 そ の う ち 185 人（76.1 ％） は 2011がみられ。喫煙習慣についても同様に、調査年

年以降の発症と推定された。また、甲状腺の非による有意な違いが見られたが、調査年別の喫がん疾患は全体の 1.7％にあたる 106 人に既往煙者割合は 71.0 ～77.1％の範囲にあった。

があり、うち 76 人（71.7％）は 2011 年以降の（2）放射線治療、CT 検査、甲状腺超音波検査

発症と推定された。がんの既往は全体の 3.9％にあたる 249 人が有し、その内訳は胃がん 43 人、の受療歴と受検歴
放射線治療を受けたことのある人は全体の大腸がん 49 人、肺がん 20 人、甲状腺がん 18 人、0.6％にあたる 40 人であった。また、CT 検査

前立腺がん 41 人、白血病 4 人、その他のがんは全体の 52.7％にあたる 3,341 人が何らかの種83 人であった。

類の検査を受けていた。このうち、頭部 CT、－246－

これらの疾患の既往の有無による 2 群で緊急

作業線量や年齢などの様々な因子を比較した結の明瞭な関連はみられなかった。

果を表 5 に示すとおり、緊急作業線量は、甲状腺非がん疾患の既往を有する群（平均 31.4 mSv）

Ｄ．考察

で、既往のない群（平均 14.8 mSv）に比べて1 ．検出力計算について

有意に高かった（p<0.001）。しかし、甲状腺が今回行った検出力の算出はいくつかの単純なんを含むその他の疾患では既往の有無による緊仮定のもとに行った簡便的なものである。特に急作業線量の有意な違いはみられなかった。平甲状腺結節については、年齢別罹患率や有病率

常作業の線量はいずれの疾患の既往の有無ともなどの基礎となる情報が不足しており、甲状腺関連がなかった。

がんに対する比を導入して算出に用いた。この

年齢については、甲状腺がんおよび甲状腺非ため、算出された検出力の解釈には注意を要す

がん疾患を除く疾患で、既往のあるのほうが調る。さらに、今回の計算で考慮することができ

査時年齢が有意に高かった（p<0.001）。

なかった喫煙など放射線以外のがんリスク因子

甲状腺超音波検査については、甲状腺がんと甲状腺非がん疾患の既往がある人では、平均受による交絡の影響が無視できない状況では、検出力がさらに低下すると考えられる。

検回数がそれぞれ 5.6 回、2.8 回で、既往の無また、被ばくした年齢や到達した年齢にかかい人の回数（0.5 回、0.5 回）に比べて大きく上わらず放射線によるがんリスクが一定であると回った（ともに p<0.001）。同様に、眼の疾患仮定し、線量群ごとにその平均線量および年齢

脳疾患の既往のある人では既往のない人に比べ別期待罹患数と ERR/Gy に基づいて放射線にて甲状腺超音波の平均受検回数が有意に高かっよる増加分を算出するという単純な方法を用いた（0.71 回 と 0.51 回、p=0.011）。 緊 急 作 業 従た。それら年齢による修飾効果が顕著に示され事以降の超音波検査の受検回数についても結果ているがん、あるいは集団の被ばく時年齢や到は同様であった。

達年齢の分布に偏りがある場合は、年齢によるCT 検査については、総じて既往歴のある人のほうがない人に比べて、受検回数が有意に高修飾効果を考慮したリスク予測に基づく検出力算出が望ましい。

かった。また、喫煙指数は、全がん、肺がん、本研究では、現在の規模の集団では、たとえ心疾患、脳疾患、白内障の既往を有する人で既長期にわたって追跡調査を実施したとしても、往のない人に比べて有意に高かった。

甲状腺がん以外のがんでは検出力が最大 10％（4）ロジスティックモデルによる解析結果程度であることが示された。放射線によるがん

眼の疾患と白内障では、既往と緊急作業線量

リスク増加が、現在入手可能な原爆被爆者の知との間に有意な関連がみられた。眼の疾患およ見からの値と比べて大幅に高くない限りは、そび白内障と緊急作業線量との間でみられた有意れを検出することは総じて困難と考えられる。

な関連はそれらの疾患の発症を 2011 年以降に甲状腺がんおよび甲状腺結節のリスク増加に限定して解析した場合も同様であった。それら

対する検出力がそれぞれ 62.4％および 24.7％と以外の疾患では緊急作業や平常作業の実効線量

甲状腺以外の部位に対するがんに比べて高いこと既往との間に有意に関連はみられなかった。

とがわかった。一方で甲状腺がんの検出力計算

喫煙歴は眼の疾患の既往との間に有意な負のに用いた ERR/Gy は 3.8 で、成人期被ばくによ関連がみられた。肺がん既往に対する喫煙経験

る 甲 状 腺 が ん リ ス ク の メ タ 解 析（Mirkatouli

ありのオッズ比は 5.25（95％信頼区間：0.69-

et al.2023）で示された統合推定値 0.38 に比べ39.9）と有意ではないものの高い値となった。

て 10 倍高い数値であった。仮に 0.38 を用いた

さらに、年齢の高い群では全がん、心疾患、脳場合、甲状腺がんの検出力は 10％弱に低下す疾患、眼疾患、白内障の既往が有意に上昇してる。

いたが、甲状腺のがんと非がん疾患では年齢と－247－

たとえ放射線被ばくによるがんリスクを統計的に検出することが難しいとしても、長期にわ

Ｅ．結論たる追跡調査により継続的にデータを収集し、放射線被ばくによる主ながんおよび甲状腺結放射線被ばくによる潜在的な健康影響をモニタ

節のリスク増加の検出力算出の結果、甲状腺がリングし、解析結果を順次公表していくことはん以外のがんは放射線による増加を検出するこ重要である。

とは総じて困難であることが示唆された。甲状2 ．ベースライン調査データの解析結果について

腺がんと甲状腺結節については用いた仮定に検本研究は約 8 年間にわたって実施し、蓄積さ討の余地があるものの、長期追跡調査により放れたベースライン調査のデータを用い、研究対射線による増加を検出することは困難ではない

象者の平常作業の線量、CT 検査や超音波検査

ことが示唆された。

の受検歴、喫煙、年齢などの特性を検討した。

ベースライン調査参加者 6,341 人の質問票回

次に、それらの因子と緊急作業線量との関連を

答データを用い、緊急作業線量と年齢、喫煙習検討することで、緊急作業によって受けた放射慣などの基本的属性、CT 検査や甲状腺超音波

線被ばくが長期的な健康に及ぼす影響を評価す

検査の受検歴、および既往歴との関連を解析しる際に、喫煙や CT 検査、超音波検査歴が交絡た結果から、喫煙や検査が交絡やバイアスをもやバイアスをもたらしうることを示した。特にたらす可能性が示唆された。緊急作業による長それらの検査で見つかりやすい疾病をアウトカ

期的な健康影響を評価する際は、それらの因子ムとした研究では解析に注意が必要である。

を適切に調整する必要がある。

さらに、既往歴と関連する因子を解析すること
で、いくつかの疾患に対しては喫煙や年齢と有意Ｇ．研究発表な関連があることが示され、また、緊急作業線量

1 ．論文発表や平常作業線量はほとんどの疾患の既往と関連①

Mirkatouli NB, Hirota S, Yoshinaga S.

がないことが確認された。眼の疾患は既往と緊急Thyroid cancer risk after radiation exp

作業線量との間に有意な関連がみられたが、本osure in adults-systematic review and

研究では緊急作業者が受けた眼科検査の受検

meta-analysis. J Radiat Res. 2023 Nov 21;64

歴情報が得られていないため、この結果は慎重（6):893-903.

に解釈する必要がある。甲状腺疾患の解析では、

2 ．学会発表

緊急作業者が受けた甲状腺超音波検査の受検①

吉永信治、土居主尚 . 放射線とがんの疫学回数をモデルで調整した結果、それらの調整をお研究における喫煙による交絡 . 東電福島第こなっていなかった場合にみられた既往歴と緊急

一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究

作業線量との間の有意な関連は消失した。

カンファレンス（2019.3.13）

本研究では既往歴、喫煙歴、CT 検査と超音波検査の受検歴などの情報が自記式質問票へのＨ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）

回答に基づいているため、それらの情報の信頼1 ．特許取得性と妥当性には注意が必要である。また、CT検査については、因果の逆転に関連したバイアなし
2 ．実用新案登録

スに加え、放射線被ばくをもたらすという点でなし

交絡の問題をもたらしうる。しかしながら、検3 ．その他

査部位、機器、施設などによって体内の臓器・なし

組織に与えられる放射線量が大幅に異なるため、質問票から得られた情報から線量を推定することは困難である。

－248－

表１．40 年間の追跡調査で予想されるベースライン罹患数と予測罹患数および検出力
全固形がん
ベースラ
イン期待
罹患数
予測罹患
数 1)
検出力

胃がん

結腸がん

肺がん

前立腺がん

白血病

2,225

371.5

228.6

349.5

401.3

30.1

甲状腺
がん
17.6

2,236

373

231

352

405

30.5

20.3

220.4

10.3 %

6.7 %

8.3 %

7.1 %

8.2 %

6.5 %

62.4 %

24.7%

1）ベースライン罹患数と放射線による増加分の和

表２．調査対象者の基本的属性
割合 (％)

人数
ベースライン調査回答年
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
ベースライン調査時の年齢 1)
20～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～
喫煙習慣
現在喫煙
過去喫煙
非喫煙
不明・無回答緊急作業線量 (mSv)
0～4.9
5～9.9
10.0～19.9
20.0～49.9
50.0～99.9
100.0～149.9
150～
不明
平常作業線量 (mSv)
0～4.9
5～9.9
10.0～19.9
20.0～49.9
50.0～99.9
100.0～149.9
不明
合計

1,900
2,080
1,283
458
201
96
213
110

30.0
32.8
20.2
7.2
3.2
1.5
3.4
1.7

96
262
400
689
1,003
1,032
1,032
970
663
194

1.5
4.1
6.3
10.9
15.8
16.3
16.3
15.3
10.5
3.1

2,192
2,492
1,655
2

34.6
39.3
26.1
0.0

2,981
858
950
882
368
86
22
194

47.0
13.5
15.0
13.9
5.8
1.4
0.4
3.1

3,030
495
447
492
179
13
1,685
6,341

47.8
7.8
7.1
7.8
2.8
0.2
26.6
100.0

1）ベースライン調査回答年と出生年の情報から推定

－249－

甲状腺
結節
216.1

表３．ベースライン調査年別にみた調査参加者の年齢，線量，喫煙割合の比較

調査時の
平均年齢

2011 年時点
の平均年齢

2016

53.7

48.7

2017

51.7

45.7

2018

51.1

44.1

2019

51.1

43.1

2020

54.0

45.0

2021

56.3

46.3

2022

56.6

45.6

2023

56.7

44.7

合計

52.6
p<0.0001

46.1
p<0.0001

ベースライ
ン調査年

緊急作業線量の範囲と中央値 (mSv)
0-239.2
4.0
0-238.4
5.6
0-353.1
7.3
0-645.5
7.7
0-134.9
4.6
0-135.3
4.6
0-197.0
5.5
0-113.1
4.4
15.1
p<0.0001

平常作業線量の範囲と中央値 (mSv)
0-113.6
12.2
0-121.0
7.1
0-110.8
8.7
0-108.2
6.5
0-113.8
13.2
0-75.18.4
0-79.77.2
0-104.7
11.1
9.0
p<0.0001

喫煙経験者 1)の割合(%)
76.6
71.0
72.2
77.1
74.6
77.1
77.0
76.4
73.9
p=0.0021）現在喫煙者と過去喫煙者を合わせたもの

表４．緊急作業線量別にみたＣＴ検査および甲状腺超音波の受検状況
ＣＴ検査
緊急作業
線量
(mSv)
0～4.9
5～9.9
10.0～
19.9
20.0～
49.9
50.0～
99.9
100.0～
149.9
150～
不明
合計

甲状腺超音波検査

受検あり

平均回数
(範囲)

受検あり

平均回数
(範囲)

1,616
(54.2%)
467(54.4%)
456(48.0%)
466(52.8%)
183(49.7%)
40(46.5%)
15(68.2%)
98(50.5%)
3,341(52.7%)
傾向性
p=0.017

1.4(0-57)
1.6(0-81)
1.4(0-50)
1.6(0-83)
1.4(0-60)
1.3(0-19)
1.6(0-11)
1.4(0-18)
1.5(0-83)
傾向性
p=0.238235(7.9%)
106(12.4%)
206(21.7%)
387(43.9%)
275(74.7%)
79(91.9%)
18(81.8%)
18(9.3%)
1,324(20.9%)
傾向性
p<0.001

0.16(0-40)
0.22(0-10)
0.42(0-10)
1.14(0-14)
2.41(0-11)
3.35(0-14)
3.76(0-10)
0.18
(0-7)
0.53
(0-40)
傾向性
p<0.001－250－

緊急作業従事以降の
甲状腺超音波検査受検あり 平均回数(範囲)
210(7.0%)
97(11.3%)
201(21.2%)
372(42.2%)
273(74.2%)
79(91.9%)
18(81.8%)
18(9.3%)
1,268(20.0%)
傾向性
p<0.001

0.11(0-10)
0.18
(0-8)
0.38
(0-6)
1.08
(0-14)
2.37(0-11)
3.33(0-14)
3.76(0-10)
0.17
(0-7)
0.48
(0-14)
傾向性
p<0.001

喫煙
喫煙経
験者
2,193
(73.6%)
629(73.4%)
713(75.1%)
671(76.1%)
259(70.4%)
58(67.4%)
13(59.1%)
148(76.3%)
4,684(73.9%)
傾向性
p=0.741

平均喫煙指数(pack-years)
(範囲)
24.6
(0-189)25.0(0-320)24.7(0-155)25.9(0-348)19.2(0-140)16.4(0-94.5)
14.6(0-58)
25.9(0-122)24.4(0-348)傾向性
p=0.181表５．主な疾患の既往有無による年齢，緊急作業線量，通常線量，甲状腺超音波検査回数，CT 検査回数，
喫煙指数の比較
調査時
年齢の
平均

緊急作
業線量
の平均
(mSv)

通常線量
の平均
(mSv)

甲状腺超音
波検査回数
の平均

緊急作業開始後の超音波検査回数の
平均

CT 検査
回数の
平均

喫煙指数
の平均
(packyears)1)

61.0

14.0

7.0

0.74

0.63

7.48

30.0

52.2
p<0.00115.1
p=0.166

9.0
p=0.4580.52
p=0.4440.47
p=0.5231.31
p<0.00124.2
p<0.00153.4
52.5
p=0.73329.2
15.0
p=0.2366.8
9.0
p=0.746

5.58
0.51
p<0.001

4.25
0.47
p<0.001

3.55
1.48
p=0.00214.9
24.4
p=0.24062.2
52.5
p<0.001
甲状腺の非がん疾患
52.7
あり
52.5
なし
p=0.999
心疾患
58.3
あり
52.1
なし
p<0.001
脳疾患
57.7
あり
52.4
なし
p<0.001
眼疾患
58.3
あり
52.0
なし
p<0.001
白内障
61.1
あり
52.2
なし
p<0.001

14.1
15.1
p=0.6871.4
9.0
p=0.4300.53
0.53
p=0.965

0.53
0.48
p=0.8858.72
1.47
p<0.001

38.0
24.4
p=0.00431.4
14.8
p<0.001

6.4
9.0
p=0.9602.80
0.49
p<0.001

2.33
0.45
p<0.001

1.79
1.48
p=0.00521.8
24.4
p=0.43614.2
15.1
p=0.4388.5
9.0
p=0.8910.51
0.53
p=0.8910.48
0.48
p=0.708

3.1
1.4
p<0.001

29.3
23.9
p<0.001

11.0
15.2
p=0.57511.8
8.9
p=0.0940.28
0.53
p=0.0270.25
0.49
p=0.0194.15
1.43
p<0.001

30.4
24.2
p<0.001

16.4
14.9
p=0.4077.3
9.1
p=0.5910.71
0.51
p=0.0110.61
0.47
p=0.0372.20
1.42
p<0.00124.6
24.4
p=0.50418.5
14.9
p=0.7728.3
9.0
p=0.5290.64
0.52
p=0.301

0.56
0.48
p=0.3562.37
1.45
p<0.001

29.8
24.2
p=0.003

全がん
あり
なし
甲状腺がん
あり
なし

肺がん
あり
なし

1）現在喫煙者に対しては、喫煙開始年齢と調査時の年齢の差を喫煙年数とし、平均喫煙箱数（本数/20）との積を計算することによって求めた。過去喫煙者に対しては喫煙開始年齢と終了年齢の差を喫煙年数とし、平均喫煙箱数との積を計算することによって求めた。

－251－

甲状腺がん

甲状腺結節
全固形がん

結腸がん
前立腺がん
胃がん
肺がん
白血病

図１．追跡調査年数の増加に伴う検出力の増加

図２．研究対象者の増加に伴う検出力の増加
甲状腺がん

甲状腺結節
全固形がん
結腸がん
前立腺がん
肺がん
胃がん
白血病

図３．想定する ERR/Gy の増減に伴う検出力の変動－252－

Ⅲ. 研究成果の刊行に関する一覧表

雑誌

研究成果の刊行に関する一覧表

発表者氏名
大久保利晃

論文タイトル名
発表誌名
巻号
ページ
出版年
疫学調査：広島・長崎の経験か 医学のあゆみ
Vol.239(10) 995-1000
2011
ら福島へ
大久保利晃
東電福島第一原発緊急作業従 労働衛生管理
Vol.27(3)
39-46
2016
事者に対する疫学的研究
大久保利晃「東電福島第一原発緊急作業従 健康開発
Vol.20(3)
83-93
2016
事者に対する疫学的研究」の経
過報告
大久保利晃
「東電福島第一原発緊急作業従 UPDATE
Vol.27(1)
29-30
2016
事者に対する疫学的研究」
Toshiteru Okubo
RERF Epidemiological Study UPDATE
Vol.27(1)
29-30
2016
of Health Effects in Fukushima
Emergency Workers
Hiroko Kitamura,
Epidemiological study ofRadiation proncy136
https://doi.
2018
Toshiteru Okubo,
health effects in Fukushimatectionorg/10.1093/
Kazunori Kodama, nuclear emergency workers
dosimetry
rpd/ncy136
Nuclear Emergency –study design and progress
Workers Study Group report
Mafune K, Hiro H, Social Support During
J Occup Environ61(6)e240-e246
2019
Inoue A, Hino A,
Emergency Work andMed
Shigemura J,
Subsequent Serious
Yamada M,
Psychological Distress: A
Okubo T
Cross-Sectional Study Among
Emergency Workers who
Responded to the Fukushima
Daiichi Nuclear Power Plant
Accident
N. Tsujimura,
K. Hoshi,T. Yamazaki,
T. Momose,
K. Aoki,H. Yoshitomi,
Y. Tanimura,
S. Yokoyama

Lens dosimetry study
Proceedings
90
90
in Sr+ Y beta field: Full-face of the 34th
mask respirator shielding and Workshop
dosemeter positioning
on Radiation
Detectors andTheir Uses

KEK
Proceedings
2020-5

21-28

2020

初坂奈津子，
宮下久範，
喜多村紘子，
大久保利晃，
佐々木洋
Kitamura H,
Ohishi W,
Kodama K,
Ohkubo T「東電福島第一原発緊急作業従 日本白内障学会誌
事者に対する疫学的研究」白内
障全国調査について

32(1)

49-51

2020

Epidemiological study ofEnvironmental
health effects in Fukushima
Advances
Emergency Workers: Progress
report on the Health
Examination Study, 2016-2019

9100275

2022

－253－

発表者氏名論文タイトル名
発表誌名
Abe Y, Takashima Y, A preliminary report on
Radiat Prot
Akiyama M,
Retrospective dose assessment Dosimetry
Tsuyama N,
by FISH translocation assay in
Takebayashi K,
FDNPP Nuclear Emergency
Nakayama R,
Worker Study (NEWS)Goh VST,
Sugai-Takahashi M,
Alkebsi L, Ishii K,
Kudo K, Sakai A,
Kurihara O,
Miura T, Suto Y,
Akashi M
Huan Hu,
Low dose radiation exposure the 59th
Toshiteru Okubo
and the risk of diabetes: aEuropean
10-year retrospective cohort Association for
study
the Study ofDiabetes(EASD) Annual
Meeting,
abstract book
胡歓，溝上哲也，
Low-dose radiation and risk of 第 96 回日本産業
大久保利晃
cataract: a10-year retrospec- 衛生学会 抄録
tive cohort stud胡歓，溝上哲也，
Heated tobacco product use the 15th AASD
大久保利晃
and risk of diabetes: a cohort Scientificstudy
Meeting 抄録
Mirkatouli NB,
Thyroid cancer risk after
Journal of
Hirota S,
radiation exposure in
Radiation
Yoshinaga S
adults-systematic review and Researchmeta-analysis
Akiyama M,
Assessing the applicability of Cytologia
Tominaga T,
modified replication banding
Takashima Y,
protocol for the analysis of
Ishii K,
radiation-induced chromosomal
Suto Y.
aberrations in cultured human
lymphocytes

－254－

巻号
199(14)64(6)ページ
1565-1571

出版年
2023

35

2023

53

2023

69

2023

893-9032023(2024, in press)

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金
放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究
総合研究報告書（第 二 期）
研究代表者

大久保

利晃

令和 6 年 3 月
発行 : 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
労働者放射線障害防止研究センター〒 214-8585 神奈川県川崎市多摩区長尾 6 － 21 － 1
電話（044）865-6111 FAX（044）865-6124
印刷 : 株式会社 総北海東京支店〒 130-0022 東京都墨田区江東橋 4 丁目 25 番 10 号 加藤ビル 2 F
電話（03）5625-7321 FAX（03）5625-7323