平成２９事業年度

事

業

報

自：平成２９年４月

告

書

１日

至：平成３０年３月３１日

国立大学法人総合研究大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
５
５
５
６
６
７
７
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
９
９

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２０
２０
２１

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

２３

国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに

」

総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、大学共同利用機関が有する優れた研究環
境と人材を活用してトップクラスの研究者を養成するという、関係者のかねてからの強い希望を実現した新しい大学院システムである。
大学共同利用機関とは、国内外の大学研究者が共同で利用できる大型の研究施設・設備あるいは貴重な学術資料等を保有する我が国独自の方式による研究機関のことで、本学はこのような機関が設置する 18 研究所等を基盤とする大学院大学として、他大学にはない特色がある。
もっとも顕著な点は、大学院教育を研究の現場において直接実施していることで、大学共同利用機関では国際性豊かな専門的研究が行われているが、本学のミッションにはこのような研究現場で育成される高い専門性と国際的通用性が謳ってある。
また、専攻が学術的にも地理的にも分散している本学にとって、独自の伝統を醸成して国際的なアイデンティティを確立することは創設以来の課題である。したがって、これと関係した本学のもうひとつの重要なミッションが、教育の面では各専攻の専門分野を超えた広い視野を持つ人材を養成することであり、研究面では新しい研究分野を分野横断的に開拓することである。大学本部のある葉山キャンパスでは、このような「分散」の総合化を図る目的でさまざまな教育研究活動を展開してきた。その成果のひとつが、葉山と専攻の連係を基礎に設置した先導科学研究科である。今後はこのような葉山を介した連係に加え、専攻間の教育研究ネットワークを構築、強化することが望まれている。とりわけ、文理融合的な教育研究プロジェクトの推進は、本学らしい成果をもたらすものと期待される。
その一方で、大学を取り巻く状況は大きく変化し、国民の大学に対する期待もこれまで以上に高まっている。これには、科学・技術に基づく現代文明が大きな転換期にさしかかっている
なかで、社会に対する大学の果たすべき役割がますます重要になってきている。こうした時代にあって、本学はその建学の精神に則り優れた教育研究活動を展開し、それによってしっかり
社会に貢献していくものである。

-2-

「Ⅱ

基本情報

」

１．目標
本学は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、機構等法人(大学共同利用機関法
人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいう。以下同じ。)が各地に設置する研究所
およびその他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

２．業務内容本学は、大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）の優れた研究
機能を活用して、高度かつ国際的にも開かれた大学院の教育研究を行い、新しい学問分野を開拓するとともに、それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅
広い視野を持つ、創造性豊かな研究者を養成することを目的としている。
本学は、1988年に創設された新しい大学であるが、我が国で初めての大学院大学であり、それぞれ独自の研究活動を行っている基盤機関が密接な連係協力を保ちながらひとつの大学を構成するという、他大学とは異なる特色を持った大学である。
教育研究組織としては、先導科学研究科を除く５研究科では、各専攻が設置されている基盤機関において学問諸分野の高度で先端的な教育研究活動(分散型教育研究)が行われ、また、先導科学研究科において、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究(総合型教育研究）が行われている。更に、総合型教育研究を支援するための全学共同教育研究組織として学融合推進センターが設置されている。
本学の特徴として、以下のものが挙げられる。
ア．基盤機関が持つ豊富で優秀な研究者と、世界的にも誇れる優れた設備・施設などの研究教育資源を活用した先端的教育の実施
イ．国際的な学問の動向に柔軟に対応できる機動性の教育への取入れ
ウ．国際的・社会的要請に応え総合的な立場からの新しい学問領域の開拓への取組み
エ．国際研究センターとしての特性を持つ基盤機関の環境を活用した、研究現場における教育による、国際的通用性を持つ研究者の養成

-3-

３．沿革
昭和５７年６月 国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の設置について」を要望
昭和６３年10月 総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科
生命科学研究科
統計科学専攻遺伝学専攻
加速器科学専攻
分子生物機構論専攻
放射光科学専攻
生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成元年４月 文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置
３研究科学生受入
平成３年４月 教育研究交流センター設置
平成４年４月 文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専攻
及び核融合科学専攻設置、学生受入
数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入
教育研究情報資料センター設置
大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣工
先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）
平成１０年４月 先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更
平成１１年４月 文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入
平成１４年４月 数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入
平成１５年４月 文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻
設置、学生受入
10月 本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）」が施行（適用は平成１６年４月１日）
平成１６年４月 国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）、高エネルギ
ー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学
専攻）の３研究科に改組、数物科学研究科を廃止
生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに
改組、学生受入
平成１７年４月 生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更
平成１８年４月 物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科を博士後期課程から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に改組
学生受入
平成１９年４月 先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程のみ）
を、生命共生体進化学専攻（博士後期課程を併設した５年一貫制博士後期課程）に改組、学生受入
平成２２年４月 葉山高等研究センターを学融合推進センターに名称変更
平成２３年１月 学融合推進センター棟竣工
平成２５年４月 情報基盤センターを設置
平成２７年７月 附属図書館と情報基盤センターを統合し学術情報基盤センターを設立
平成２９年３月 メディア社会文化専攻を廃止（専攻設置期間:平成13年4月1日～平成29年3月31日）
平成３０年３月 教育開発センターを設置
平成５年４月
平成６年６月
平成７年２月
平成９年４月-4-４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図

-5-

７．所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町

文化科学研究科
地域文化学専攻・比較文化学専攻（国立民族学博物館）：大阪府吹田市国際日本研究専攻（国際日本文化研究センター）：京都府京都市

日本歴史研究専攻(国立歴史民俗博物館）：千葉県佐倉市

メディア社会文化専攻（放送大学教育支援センター）：千葉県千葉市

日本文学研究専攻(国文学研究資料館）：東京都立川市

物理科学研究科
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子科学研究所） ：愛知県岡崎市
天文科学専攻（国立天文台）：東京都三鷹市

核融合科学専攻(核融合科学研究所）：岐阜県土岐市

宇宙科学専攻（宇宙科学研究所）：神奈川県相模原市

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻(加速器研究施設･共通基盤研究施設）：茨城県つくば市

物質構造科学専攻(物質構造科学研究所)：茨城県つくば市

素粒子原子核専攻(素粒子原子核研究所）：茨城県つくば市

複合科学研究科
統計科学専攻(統計数理研究所）：東京都立川市

極域科学専攻(国立極地研究所）：東京都立川市

情報学専攻（国立情報学研究所）：東京都千代田区

生命科学研究科
遺伝学専攻(国立遺伝学研究所）：静岡県三島市

基礎生物学専攻(基礎生物学研究所）：愛知県岡崎市

生理科学専攻（生理学研究所）：愛知県岡崎市

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻：神奈川県三浦郡葉山町

８．資本金の状況
4,143,907,540円（全額 政府出資）-6-

９．学生の状況
総学生数

477人

修士課程

106人

博士課程

371人

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長 1 人、理事 2 人（非常勤を置く場合は 3人）、監事 2 人。
任期は国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定めるところによる。
役職
学長

氏
長谷川

名

任期

主な経歴

眞理子 平成29年4月1日

平成23年4月総合研究大学院大学先導科学研究科長～平成32年3月31日 平成26年4月総合研究大学院大学理事・副学長
理事

永田

敬

平成29年4月1日

平成11年4月東京大学総長補佐～平成32年3月31日 平成25年4月東京大学副学長
理事

中村

幸男

平成29年4月1日

平成24年4月総合研究大学院大学物理科学研究科副～平成32年3月31日 研究科長
平成26年4月総合研究大学院大学物理科学研究科長
監事

武田

洋

平成17年4月法政大学常務理事～平成32年3月31日 平成20年4月自然科学研究機構監事（常勤）

(非常勤)
監事

平成28年4月1日

中元文德

平成28年4月1日

平成16年4月国立大学法人金沢大学監事(非常勤)～平成32年3月31日 平成21年4月熊本学園大学会計専門職大学院教授(非常勤)
１１．教職員の状況
教員
職員

1,231人（うち常勤14人、非常勤33人、兼務者1,184人）
68人（うち常勤41人、非常勤27人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で1人(-1.8％)減少しており、平均年齢は41.3歳(前年度40.6歳)となっている。このうち、国からの出向者は5人である。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部

金額
3,866,432 固定負債
3,856,804
資産見返負債
2,130,000
その他の固定負債
2,450,090△ 1,217,275 流動負債
247,868
運営費交付金債務△ 199,855
その他の流動負債
1,161,004△ 1,015,025
299,996
9,628 負債合計
純資産の部
228,374 資本金
219,126
政府出資金
9,245 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
4,094,807 負債純資産合計

２．損益計算書

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益(単位：千円）
金額2,100,099
1,944,108
949,082
65,465
169,850734,071
25,637
155,728
263
2,117,437
1,735,515
249,190
132,729101
658
18,097-8-(単位：千円）
金額545,605
538,008
7,597
193,882
15,552
178,328

739,488

4,143,907△ 873,973
85,384
3,355,319
4,094,807

３．キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
預り科学研究費補助金等の増減額
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金にかかる換算差額（D)Ⅴ資金増加額(又は減少額)（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高（F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）(単位：千円）
金額
78,029△ 1,052,851△ 770,713△ 142,827
1,786,779
197,697
4,483
55,458△ 22,711△ 6,301
49,017
170,109219,126

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト(単位：千円）
金額
1,780,034
2,100,156△ 320,122
98,931
0
1,987
982
1,361
1,883,296

５．財務情報(１)

財務諸表の概況① 主要なデータの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 29 年度末現在の資産合計は前年度比 81 百万円（1.9％）減の 4,094 百万円となっている。
主な増加要因としては、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（営繕事業）等の工事により、建物が 36 百万円（1.5％）増の 2,450 百万円、教育研究に必要な設備の取得及び無償譲渡（所有権移転）により、工具器具備品が 11 百万円（1.0％）増の 1,161 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の減価償却累計額が 152 百万円（6.7％）増の-9-

△2,432 百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 29 年度末現在の負債合計は、8 百万円（1.1％）減の 739 百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金が 20 百万円（15.7％）増の 149 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、固定資産の取得額を減価償却額が上回ったことにより、資産見返負債が 31 百万円(5.6％)減の 538 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 29 年度末現在の純資産合計は、72 百万円（2.1％）減の 3,355 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が目的積立金を財源とした固定資産の購入等により、20 百万円（7.2％）増の 309 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却により発生する損益外減価償却累計額
が 91 百万円（6.4％）増の 1,511 百万円となったこと、当期未処分利益が 5 百万円（23.2％）
減の 18 百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 29 年度の経常費用は、53 百万円（2.5％）減の 2,100 百万円となっている。
主な増加要因としては、情報基盤設備を整備したことにより、教育研究支援費が 12 百万円（8.2％）増の 169 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金の交付額が減少したことにより、研究経費が 14 百万円（18.2％）減の 65 百万円になったこと、人件費が 47 百万円（6.1％）減の 734 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 29 年度の経常収益は、57 百万円（2.6％）減の 2,117 百万円となっている。
主な増加要因としては、学納金収益が入学金収益の増等により 784 百万円（0.3％）増の
249 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が 37 百万円（2.1％）減の 1,735 百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の結果、平成 29 年度の当期総損益は 5 百万円（23.2％）減の 18 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、36 百万円（88.4％）増の 78 百万円となっている。

主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 45 百万円（4.1％）- 10 -

減の△1,052 百万円になったこと、人件費支出が 11 百万円（1.4％）減の△770 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、授業料収入が 6 百万円（3.8％）減の 161 百万円になったこと、その他の業務支出が 22 百万円（18.8％）増の△142 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、19 百万円（46.5％）増の△22 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費の精算による返還金の支出が 7 百万円増の 0 百万円となったこと、無形固定資産の取得による支出が 3 百万円増の 0 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 7 百万円（19.7％）減の△32
百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、0 百万円（7.7％）減の△6 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 0 百万円（9.3％）減の△6 百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 29 年度の国立大学法人等業務実施コストは、54 百万円（2.8％）減の 1,883 百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が 3 百万円(132.9％)増の 0 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、損益計算書上の費用が 53 百万円(2.5％)減の 2,100 百万円になったことが挙げられる。

- 11 -

（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益(当期総損失)
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②(単位：百万円）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
4,584
4,570
4,353
4,175
4,094
1,089
996
843
747
739
3,495
3,574
3,510
3,427
3,355
2,521
2,242
2,218
2,153
2,100
2,510
2,297
2,244
2,174
2,117
△ 10
54
40
23
18
160
△ 60
△ 2
41
78
△ 45
86
△ 150
△ 42
△ 22
△ 1
△ 2
△ 6
△ 5
△ 6
312
335
177
170
219
2,205
2,007
2,004
1,937
1,883
2,186
2,521
△ 335
104
5
△ 114
23
-

1,909
2,243
△ 333
100
△ 5
△ 12
14
-

1,875
2,218
△ 342
103
4
20
0
-

1,826
2,153
△ 327
112
0
0
△ 2
2
-

1,780
2,100
△ 320
98
0
1
0
1
-

セグメントの経年比較・分析
本学は単一セグメントのため記載していないが、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費（専攻運営費）の明細については、研究科別・法人別に財務諸表の附属明細書の「業務費及び一般管理費の明細」のうち、「※１

専攻運営費の明細」において開示しているものである。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 18 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、18 百万円を目的積立金として申請している。
平成 29 年度においては、学融合推進センター棟連絡通路等整備事業に充てるため、前中期目
標期間繰越積立金のうち 21 百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況(重要なもの)①

当事業年度中に完成した主要施設等事項なし②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
事項なし③

当事業年度中に処分した主要施設等事項なし- 12 -

④

当事業年度において担保に供した施設等事項なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているも
のである。
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

区分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,362

2,508

2,342

2,354

2,174

2,209

2,075

2,064

2,077

2,075

運営費交付金収入

1,923

1,933

1,845

1,880

1,800

1,829

1,786

1,788

1,787

1,790

補助金収入

差額理由

（注1）

-

133

-

-

-

-

-

-

-

-

学生納付金収入

234

242

239

242

258

216

213

198

198

198

（注2）

その他収入

205

199

257

232

116

163

76

78

92

87

（注3）

支出

2,362

2,509

2,342

2,287

2,174

2,183

2,075

2,038

2,077

2,022

教育研究経費

2,035

2,039

1,979

1,935

1,951

1,936

1,870

1,834

1,869

1,805

（注4）

一般管理費

140

136

138

130

139

166

134

131

141

154

（注5）

その他支出

187

333

225

222

84

81

71

73

67

63

（注6）

-

△ 2

-

66

-

25

-

26

-

53

収入－支出

（注1）運営費交付金収入の差異については、予算段階で見込んでいなかった平成 28 年度特殊要因運営費交付金（退職手当分）の繰越（3 百万円）により、予算金額に比して 3 百万円の増額となっている。
（注2）学生納付金収入の差異については、学生数が予算段階の予定数を下回ったことによる授業料収入の減少（△6 百万円）、
入学者数が予算段階の予定数を上回ったことによる入学料収入の増加（5 百万円）、出願者数が予算段階の予定数を上回ったことによる検定料収入の増加（0 百万円）により予算金額に比して決算金額が△0 百万円少額となっている。
（注3）その他収入については、予算段階よりも産学連携等研究収入の減少により、予算金額に比して決算金額が△5 百万円少額となっている。
（注4）教育研究経費については、経費の節減及び効率的な執行に努めた結果、予算金額に比して決算金額が△64 百万円少額となっている。
（注5）一般管理費については、業務内容見直し等を行った結果、予算金額に比して決算金額が 13 百万円増額となっている。
（注6）予算段階で見込んでいたよりも受託研究費等収入等の減少により、予算金額に比して決算金額が△4 百万円少額となっている。

- 13 -

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は、2,117 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 1,735 百万円（対経常
収益比 82.0％）、その他収益 382 百万円となっている。
（２）財務データ等と関連づけた事業説明
平成 29 年度においては年度計画において定めた教育研究活動【平成 29 年度計画一部抜粋(下記参照)】の実現のため、主要事項一覧①～⑥（下記参照）などの教育研究活動を行った。
【平成 29 年度 年度計画（一部抜粋）】○ 平成 28 年度の実績を踏まえ、インターンシップ事業を引き続き実施するとともに、本格的制度化に向けて検討する。
○ これまでのフレッシュマンコースの実施状況を踏まえ、全学の新入生が受講できるプ
ログラムとなるよう検討を行う。
○ 平成 28 年度の「計測制御技術統合教育プログラム」の試行的実施の成果を踏まえ、新プログラムの企画を含め、分野横断型教育プログラムの見直しを行う。
○ 平成 28 年度から構築しつつある全学の教員の教育研究情報データベースにもとづき、先導科学研究科で実施されている研究等を基点とする共同研究を推進する。
○

学校教育と連携したアウトリーチ活動として、神奈川県立横須賀高校との教育連携を行う。

○

海外研究者・学生招聘プログラム、海外インターンシップ等による学生の国際交流を実施する。

【主要事項】① インターンシップ制度の実施② 総合教育科目の実施③ 分野横断型教育プログラムの実施・整備④ 学融合研究事業⑤ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究⑥ グローバル化
以下、①～⑥の各々の事業説明①インターンシップ制度の実施
インターンシップ制度は、国内外の大学・研究機関・企業等において、将来の研究者キャリアの構築につながる共同研究活動等を行うことを通じて、高い専門性と広い視野、国際的な通用性を備えた総合力のある研究者を育成することを目的として平成 28 年度に創設された。平成 29 年度は、引き続き本制度を実施し、８名の学生を海外の研究機関に派遣した（表1）。

- 14 -

【表 1】インターンシップ制度実施状況
所属（学年）
比較文化学専攻（博士後期課程 3 年次）
比較文化学専攻（博士後期課程 3 年次）
天文科学専攻（5 年一貫制博士課程 4 年次）
加速器科学専攻
（5 年一貫制博士課程 2 年次）
加速器科学専攻
（5 年一貫制博士課程 5 年次）
素粒子原子核専攻（5 年一貫制博士課程 4 年次）
極域科学専攻（5 年一貫制博士課程 1 年次）
情報学専攻（5 年一貫制博士課程 5 年次）受入機関（国名）
トルヒーヨ大学（ペルー）
University Malaysia Sabah（マレーシア）
Onsala Space Observatory（スウェーデン）
コーネル大学（米国）
Fermi National Accelerator
Laboratory（米国）欧州原子核研究機関（CERN）（スイス）
オストラヴァ大学（チェコ）Technical University
Braunschweig （ドイツ）

期間
平成 29 年 7 月 22 日
～11 月 6 日
平成 29 年 12 月 10 日
～平成 30 年 3 月 5 日
平成 29 年 8 月 31 日
～10 月 1 日
平成 29 年 9 月 4 日～10 月 29 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 7 日
平成 29 年 10 月 4 日～12 月 24 日
平成 29 年 9 月 1 日～10 月 3 日
平成 29 年 11 月 8 日～12 月 22 日

本事業の実施財源は運営費交付金収益(5 百万円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち 5 百万円は機能強化経費（戦略１）として執行されたものである。
②総合教育科目の実施
全研究科の新入生を対象とする合宿型の集中講義「フレッシュマンコース」を前年度に引き続き実施した（表 2）。本講義の目的は、第一に、研究者を目指すすべての人が身につけるべき技術・考えるべき問題を学ぶこと、第二に、総研大ならではの知的広がりに触れる中で、異なる分野の人とのつながりを築くことである。平成 29 年度は、詳細にわたって講義内容を検討・改善することでコースを充実させ、「知のフロンティア」
、
「学生セミ
ナー」
、
「研究者と社会」、「研究者のための“伝える”技術」の 4 つのセクション構成で実「高い」
施した。授業後のアンケート（前学期）では、総合的な満足度が「非常に高い」
を合わせて 80%、研究活動への有用性に関する評価が「非常に高い」「高い」を合わせて87%と、高い評価が得られた。
【表 2】「フレッシュマンコース」実施状況
実施日時
前学期（4 月入学）
平成 29 年 4 月 11 日～14 日
後学期（10 月入学）
平成 29 年 10 月 10 日～13 日

参加学生数
63 名
47 名

また、先進的テーマや学際的テーマを扱う総合教育授業を「学融合レクチャー」として12 科目実施した（表 3）。これらの授業を通して、学生の研究企画・展開能力、研究グル
ープ統率力、リーダーシップ、コミュニケーション能力等の強化を図った。

- 15 -

【表 3】「学融合レクチャー」実施状況
1

授業名
研究戦略ロードマッピング

日程
平成 29 年 6 月 1 日～2 日

参加学生数
8名

2

先端計測制御概論

平成 29 年 7 月 18 日～20 日

3名

3

ハラスメント概論

平成 29 年 7 月 22 日

4名

4

大統合自然史Ⅱ(生命・人類編)

平成 29 年 7 月 25 日、
9 月 13 日～15 日

3名

5結晶の対称性・群論-基礎コース

平成 29 年 7 月 31 日～8 月 4
日

3名

6

科学コミュニケーション

平成 29 年 8 月 7 日～9 日

6名

7センサー信号処理演習

平成 29 年 9 月 5 日～7 日
27 日～29 日

5名

8

南極隕石と惑星探査から探る太陽
系：惑星物質研究の最前線

平成 29 年 9 月 7 日～8 日

6名

9先端レーザー基礎演習

平成 29 年 9 月 19 日～21 日

5名

10

大学教員を目指す人のための教育の方法・技術平成 29 年 9 月 21 日～23 日

4名

11

基礎デジタル計測制御演習

平成 29 年 10 月 19 日～21 日

2名

12

プロジェクトマネジメント概論

平成 29 年 11 月 13 日～15 日

5名
計 54 名

その他、昨年度に引き続き、アカデミックコミュニケーション教育推進の一環として、各研究科・専攻の多様な教育ニーズに即した英語教育の実施を支援した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(6 百万円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち 5 百万円は機能強化経費（戦略１）として執行されたものである。
③分野横断型教育プログラムの実施・整備
これまで実施してきた「脳科学専攻間融合プログラム」「統合生命科学教育プログラム」「学術資料マネジメント教育プログラム」を従来通り開講するとともに、分野横断型教育検討分科会で今後の在り方を検討した。
また、既存の教育プログラムを再構築し、新たなプログラムとして整備する目的で開発された授業科目を、プログラムの立ち上げに先行して、前項②の「学融合レクチャー」として試行的に実施した（表 3 の 2, 5, 7, 9, 11 が該当）。具体的には、「物理科学コース
別教育プログラム」再構築の一環として、新規教育プログラム「センシング・コントロー
ル・アナリシスを軸とした科学と技術の進化・分野融合を目指したプラットフォーム構築
統合教育プログラム（旧：計測制御技術統合教育プログラム）」、および「物質機能解明・
開拓先端研究統合教育プログラム」の整備を進めた。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(30 百万円)、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち 23 百万円は機能強化経費（戦略１）として執行されたものである。
④学融合研究事業
研究科・専攻を構成する大学共同利用機関等で展開されている先端的研究及び国際共同研究に加え、総研大独自の試みとして、多様な基盤機関ネットワークを活用し、学際的・創造的な共同研究を推進するためのプロジェクト支援事業を行った。平成 29 年度は、公募型事業として「萌芽的共同研究支援」と「センター長裁量支援研究」を新設し、合計 6- 16 -

件の異分野連携型研究を採択した。学融合研究の立ち上げを促す制度としては、「萌芽的研究会開催支援」事業を行い、1 件の研究会を開催した(表 4)。
【表 4】学融合研究事業実施状況
萌芽的共同研究(5 件)
太陽系見聞録の作成と発信―太陽系の起源と進化の統合的理解に向けて―生物界を超えた遺伝子発現調節因子 transkingdom interfering RNA の探索
抗体の糖鎖修飾をモデルとした糖転移酵素の細胞
内局在の探査アゲハチョウの眼外紫外光受容タンパク質と生殖行動との連関生物の紫外線の利用と蛍光の生物学的意味を理解する〜光情報解析と生物学解析の融合～

極域科学専攻山口亮

基礎生物学専攻

新美

輝幸

機能分子科学専攻

加藤晃一

構造分子科学専攻

塚本寿夫

生命共生体進化学
専攻

寺井

洋平

極域科学専攻片岡

龍峰

生命共生体進化学
専攻

田辺

秀之

センター長裁量支援共同研究(1 件)
天変地異と人間社会の変遷：言葉の在り方と世界の在り方
萌芽的研究会開催支援(1 件)
新たなヒト進化学の創成を検討するための研究会

この他、学生の学位論文研究に係る成果発表を支援するため、平成 28 年度に引き続き、１件あたり 20 万円を上限とする研究論文出版費補助（論文の印刷費、出版費の援助）を実施し、平成 29 年度は 23 件の助成を行った。また、学内の異分野連携研究推進のための異分野連携研究論文掲載補助を実施し、１件の助成を行った。
本学において唯一基盤機関を持たない独自の研究科である先導科学研究科は、平成 30
年 2 月に生命共生体進化学専攻設立 10 周年を迎え、平成 30 年 2 月 26 日〜27 日に国際シンポジウム”Evolutionary Studies of Biosystems - History, the cutting edge andthe future”を開催した。総研大における分野融合的研究推進の成果の一環として、「進化学」と「科学と社会」に関するこれまでの研究・教育を、国内外との共同研究も含めて総括した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(18 百万円)であり、事業に要した経費は全額が研究経費となっている。なお、実施財源のうち 14 百万円は機能強化経費（戦略２）として執行されたものである。
⑤社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
平成 29 年度、葉山キャンパスでは、昨年度に引き続き、大学本部の所在する神奈川県
三浦郡葉山町の湘南国際村フェスティバル 2017（平成 29 年 5 月 3 日）に参加し、講演会「進化から見たヒトの成長と子育て」を行った。また、中高生のための科学セミナー「新しい種はどうやって誕生するのだろう？」（平成 29 年 7 月 25 日）を実施したほか、神奈
川新聞と連携して「総研大発 最先端の現場」を企画・連載し、本学の研究に関する情報発信を行った。その他、神奈川県立横須賀高校との教育連携を引き続き実施し、「横高アカデミア」に本学から４名の講師を派遣した（表 5）。

- 17 -

【表 5】「横高アカデミア」実施状況
第1回

実施日
平成 29 年 7 月 6 日

第2回

平成 29 年 8 月 31 日

講師
生命共生体進化学
専攻
遺伝学専攻

第3回

平成 29 年 9 月 28 日

素粒子原子核専攻

宇野彰二

第4回

平成 29 年 10 月 26 日

日本歴史研究専攻

山田康弘

飯田香穂里
斎藤成也

講演タイトル
科学と社会DNA は皆さんと祖先をつないでいる
宇宙の起源を素粒子実験
で探る
定住生活を始めたことによって、人々の生活はどのように変化したのか⑥グローバル化
国際的に通用する研究者の育成を目的として、海外で主体的に研究室訪問、共同研究活
動や調査活動を行う学生、並びに国際的研究能力育成に資するプログラムに参加する学生を支援する「海外学生派遣事業」を実施し、平成 29 年度は 11 名の学生を派遣した（表6）。
【表 6】海外学生派遣事業実施状況
所属（学年）
地域文化学専攻（博士後期課程 3 年次）
加速器科学専攻
（5 年一貫制博士課程 5 年次）
加速器科学専攻
（5 年一貫制博士課程 2 年次）
素粒子原子核専攻（5 年一貫制博士課程 3 年次）

素粒子原子核専攻（5 年一貫制博士課程 2 年次）
情報学専攻（5 年一貫制博士課程 5 年次）
情報学専攻（5 年一貫制博士課程 3 年次）
情報学専攻（5 年一貫制博士課程 4 年次）
遺伝学専攻（5 年一貫制博士課程 4 年次）
生命共生体進化学専攻（5 年一貫制博士課程 4 年次）

生命共生体進化学専攻（5 年一貫制博士課程 3 年次）

派遣先（国名）内蒙古社会科学院（中国）
CERN Accelerator School 2017
（英国）
Brookhaven National University（米国）
ヨーロッパ物理学会（イタリア）
カールスルーエ工科大学（ドイツ）
University of Washington（米国）
IBM Research（米国）
Department of Computing,
Imperial College London（英国）University of Dayton（米国）
ウッズホール海洋生物学研究所（米国）
The Marine Biological
Association of the United
Kingdom （英国）
Department of Biology,
Biotechnical Faculty, Universityof Ljubljana（スロヴェニア）
ウィーン大学（オーストリア）
マックスプランク進化生物学研究所（ドイツ）

期間
平成 29 年 12 月 1 日～12 月 21 日
平成 29 年 9 月 2 日～9 月 16 日
平成 29 年 9 月 8 日～10 月 6 日
平成 29 年 7 月 3 日～7 月 21 日
平成 29 年 9 月 26 日
～10 月 15 日
平成 29 年 9 月 8 日～9 月 22 日
平成 29 年 10 月 3 日～10 月 31 日
平成 29 年 9 月 16 日
～10 月 14 日
平成 29 年 11 月 13 日
～12 月 3 日
平成 29 年 8 月 29 日
～10 月 5 日

平成 29 年 9 月 30 日
～10 月 16 日

従前より実施している上述の「海外学生派遣事業」に加え、海外の大学との学術交流協定の締結、ダブルディグリープログラム等の共同学位プログラムの開発、並びに将来の学- 18 -

生交流（受け入れ及び派遣）を視野に入れた国際的な学術交流の促進等を目的とし、平成
28 年度より「国際連携推進事業」が導入されている。平成 29 年度は、「教育研究連携事
業」、「海外学生・研究者招聘プログラム」及び「国際研究集会開催支援事業」の公募事業を実施した（表 7）。
【表 7】「国際連携推進事業」実施状況
事業名
教育研究連携事業
海外学生・研究者招聘
プログラム
国際研究集会支援事業概要
海外研究機関及び大学との組織的連携を強化することなどを目的に、本学教員を海外へ派遣する。
海外より学生・研究者を招聘し、共同研究・共同セ
ミナーの実施を通じ、本学の教育研究環境の通用性を高め、国際ネットワークの強化を図る。
国際的学術交流の促進と、本学の国際的プレゼンス向上に資することを目的として国際研究集会の開催を支援する。

採択件数
４件
8件

6件

「教育研究連携事業」の具体例として、構造分子科学専攻・機能分子科学専攻はタイのチュラロンコン大学及びマレーシアのマラヤ大学、生命共生体進化学専攻はバングラデシ
ュのジャハンギルナガル大学を訪れ、学術交流協定の締結やダブルディグリープログラム
等も含む今後の学生の受け入れや派遣の方針等について意見交換を行った。また、文化科学研究科では、ホノルル美術館（米国・ハワイ）が所蔵する古典籍の書誌的調査の実績を踏まえ、日本文学研究専攻等による日本古典籍セミナーを前年度に引き続き同美術館で開催するとともに、ハワイ大学マノア校との間で新たに学術交流協定を締結した。「海外学生・研究者招聘プログラム」では、各専攻で実施されている外国人学生の受け入れインターンシッププログラム等を支援した。例えば、構造分子科学専攻・機能分子科学専攻の「分子科学二専攻合同・アジアインターンシッププログラム」では２か国から８名の大学生、遺伝学専攻の「遺伝研体験留学プログラム（NIG Intern）」では７か国から８名、基礎生
物学専攻・生理学専攻の「岡崎生命科学インターンシッププログラム」ではそれぞれ５か国から６名、８か国から 12 名の学生を受け入れた。これらのインターンシッププログラ
ムをきっかけとして、複数のインターン生が総研大を受験した。また、「国際研究集会支
援事業」の例として、構造分子科学専攻・機能分子科学専攻が研究・教育活動をアジア諸国の大学生・大学院生及び若手研究者の育成に供することを目的として平成 16 年度より実施している「アジア冬の学校」、及び生命共生体進化学専攻設立 10 周年を記念した国際シンポジウムを開催した。
その他、グローバル化に関する取組として、韓国の科学技術連合大学院大学（UST）との間では、本学学長が UST を訪問すると共に、UST 教職員が二度にわたって葉山キャンパ
スを来訪し、連携強化に関する協議を行った。加えて、欧米諸国の学位取得前後の若手研究者を受け入れ、日本の研究者との研究交流を行う JSPS サマー・プログラムを日本学術振興会と共催した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(33 百万円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち 11 百万円は機能強化経費（戦略１）として執行されたものである。
（３）課題と対処方針
国立大学法人運営費交付金が大学改革促進係数等により毎年減額される流れの中において、教育研究環境の質の維持、充実・発展を図っていくためには、事業の効率化による経費の節減のみでは限界があり、大学として自己収入獲得額を拡大することが喫緊の課題となる。しかしながら、少子化の影響により学納金収入額の増加は厳しいものがあ- 19 -

り、補助金・受託研究・寄附金などの外部資金の獲得等に大学全体として努めていく必
要がある。
平成29年度は経費の節減対策として、学内予算編成段階において学融合推進センターが実施する教育研究事業を重点配分項目として位置づけた予算編成方針を策定し、方針に沿って、執行部が各教育研究事業の実施担当部局に対してヒアリングを実施し、査定を行った。
さらに無駄を廃して効果的・効率的な予算配分を実現するために、下記の方策を実施した。
・ 不要不急な支出の節減及び機動的な経費の活用を実現する目的で7月、10月、1月、
年度末の4回にわたって人件費も含めた全ての予算の所要額調査および再配分を実施した。
・ 4月～9月までの学生納付金等の自己収入実績額及び10月～3月までの自己収入見込額に基づく補正予算を編成し、規模に見合った予算の執行を実現した。
・

戦略的・緊急を要する経費への対応を図るために、予備費及び当初予算収入の5％を学長裁量経費として確保した。

自己収入については、研究助成データベースに公募情報の登録を積極的に行い、また、ホームページにおいても公募情報を案内するなど、多面的に外部資金獲得への取組を行った。
資金運用の取組は、平成21年度に会計規則の改正及び資金管理要綱、資金運用事務取扱要領を制定し、余裕資金の運用に関する規則等を整備した。平成29年度においても安
全性・流動性・収益性を考慮し、金融機関等の各商品を比較・検討した結果、定期預金による余裕資金の運用を実施している。
「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入の概要
該当なし- 20 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

平成２８年度
平成２９年度
合 計

3
3

1,786
1,786

当期振替額
運営費交付金 資産見返運 資本剰
収益
営費交付金
余金
3
1,732
39
1,735
39
-

期末残高

小 計
3
1,771
1,774

15
15

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付金収準による振 益資産見返運営費
替額
交付金
資本剰余金
計
期間進行基 運営費交付金収準による振 益資産見返運営費
替額
交付金
資本剰余金
計
費用進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金

金額

内容
-

該当なし

-

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
3

資本剰余金

②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：3（業務費：3）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-

計③運営費交付金の振替額の積算根拠：役職員の退職に伴い3 支出した運営費交付金債務3百万円を収益化。

国立大学法
人会計基準
第78第3項 運営費交付金収による振替 益(臨時）
額

該当なし
-

合計

3

- 21 -

②

平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金

計

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：
機能強化促進分
戦略１（最先端研究環境をベースに、基盤機関と連係し、0時代が要請する独創的・国際的研究者を育成する）
戦略２（世界トップレベル研究者間の異分野連繋共同研究
により、新しい研究分野を開拓する）
戦略３（分散型キャンパスのもとで機能強化を実現するた
めに組織・ガバナンス体制を改革する）

84②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：84（業務費：84)84ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：教育研究用機器等0③運営費交付金の振替額の積算根拠：全ての事業について業務を十分達成したと認められることから、運営費交付金
債務84百万円を全額収益化。

期間進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金

計

費用進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

38②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,630（業務費：1,475、一般管理費：155）
ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：教育研究用機器等：38

1,668 ③運営費交付金の振替額の積算根拠:学生収容定員が一定数(90％)を満たしたため、期間進行業務に係る運営費交付
金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
16

資本剰余金

②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：16（業務費：16）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-

計③運営費交付金の振替額の積算根拠：役職員の退職に伴い16 支出した運営費交付金債務16百万円を収益化。

国立大学法
人会計基準
第78第3項 運営費交付金収による振替 益(臨時）
額
合計

1,630

該当なし
-

1,771

- 22 -

財務諸表の科目
１． 貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ： 土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額：

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等 ：

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

：

そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期または償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産 ：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

資 産 見 返 負 債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資：産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等 から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等：

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。

引

当

金 ：

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務 ：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金 ：

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金 ：

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等
の相当額。

利

益

剰

余

金 ：

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ：

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

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２． 損益計算書
業
教

務
育

経

費 ：

国立大学法人等の業務に要した経費。

費 ：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要
した経費。

研

究

経

費 ：

教育研究支援経費 ：

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

：

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費
等の経費。

一
財

般
務

管

理
費

費 ： 国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
用 ：支払利息等。

運営費交付金収益 ：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

：

そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄付金等収益、補助金等収益等。

臨

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

時

損

益 ：

目的積立金取崩額 ：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

前中期目標期間繰越積立金取崩額：

前中期目標期間に積み立てられた目的積立金と積立金の繰越合計額である前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額。

３． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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４． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
業務費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：
国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：
国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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