(財)財務会計基準機構会員

平成20年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社アルプス技研
４６４１

代表者

（役職名） 代表取締役社長
代表取締役副社長
問合せ先責任者 （役職名）
兼経営企画部長
半期報告書提出予定日
平成20年９月19日

平成20年８月11日

上場取引所
東証第一部
ＵＲＬ http://www.alpsgiken.co.jp（氏名）池松邦彦（氏名）牛嶋素一

ＴＥＬ （042）774 - 3333
配当支払開始予定日

平成20年９月22日（百万円未満切捨て）

１．平成20年６月中間期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
11,387
11,122

％
2.4
6.5

百万円
755
811

％
△6.9
68.3

百万円
780
819

％
△4.8
74.3

百万円
472
550

％
△14.2
644.1

19年12月期

22,473

－

1,609

－

1,577

－

959

－

20年６月中間期
19年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
42
63
49
76

19年12月期

86（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
42
49

銭
54
60

64

86

20年６月中間期－ 百万円

37
19年６月中間期△13 百万円

19年12月期△71 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
11,34011,55920年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

11,531（参考）自己資本

20年６月中間期

7,654 百万円

１株当たり純資産
％
67.5
64.4

7,677

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年６月中間期
979
19年６月中間期
552
19年12月期

自己資本比率
百万円
7,673
7,467

66.4

19年６月中間期

7,446 百万円

19年12月期

円
690
672

銭
06
39

691

02

7,658 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
131
△124

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△811
△891

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,740
2,161

△268

△1,053

2,444

1,147

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年12月期

円
15

銭
00

円
41

銭
00

円
56

銭
00

20年12月期
20年12月期（予想）

20
－

00

－
38

00

58

00

(注）平成20年12月期期末配当金の内訳

年間

創業40周年記念配当10円00銭、普通配当28円00銭

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
売上高
通期

百万円
23,200

営業利益
％
3.2

百万円
1,720

経常利益
％
6.8

百万円
1,750

－ 1 －

％
11.0

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,050
9.4
94
66

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成 20 年 12 月期中間決算短信

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

20年６月中間期
20年６月中間期

11,228,789株
136,475株

19年６月中間期
19年６月中間期

11,209,889株
135,784株

19年12月期
19年12月期

11,219,389株
136,354株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年６月中間期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
9,385
9,103

％
3.1
2.5

百万円
717
702

％
2.1
38.1

百万円
762
752

％
1.3
34.4

百万円
446
450

％
△0.9
121.1

19年12月期

18,637

－

1,580

－

1,649

－

493

－

20年６月中間期
19年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
40
25
40
68

19年12月期

44

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

52

円
40
40

銭
17
55

44

38

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
10,728
11,07920年６月中間期
19年６月中間期

自己資本比率
百万円
7,668
7,822

19年12月期

10,547（参考）自己資本

20年６月中間期

7,684
7,668 百万円

１株当たり純資産
％
71.5
70.6
72.9

19年６月中間期

7,822 百万円

19年12月期

円
691
706

銭
33
37

693

34

7,684 百万円

２．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）

売上高
通期
※

百万円
19,300

営業利益
％
3.6

百万円
1,650

経常利益
％
4.4

百万円
1,730

％
4.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,000
102.8
90
15

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、平成20年２月13日発表の連結業績予想及び個別業績予想の一部を修正しておりますので、３頁「１．経営
成績(2)当期の見通し」をご覧ください。また、配当予想につきましては、平成20年８月11日発表の「創業40周年記
念配当に関するお知らせ」並びに４頁「１．経営成績(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当」をご参照く
ださい。

－ 2 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰、サブプライムローン問題を発端とする米国経済の減速とドル安という環境の中、輸出を中心に弱含みの傾向が見られ、企業収益も減少基調にあります。このため、これまで景気拡大に寄与してきた設備投資につきましても横ばいで推移しました。また、家計所得は伸び悩み、石油価格高騰の影響や、厳しさの残る雇用情勢などから、個人消費もおおむね横ばいで推移し、力強さに欠けました。
当社グループの主要顧客である製造業におきましては、自動車関連業界では北米での販売不振、ドル安や原材料価格の高騰などを受け、収益環境に変化が生じました。また、電機・精密機器・半導体関連業界におきましても、引き続き薄型テレビ、高級デジタルカメラなどの販売が数量ベースでは拡大しましたが、低価格化の進展、マクロ環境の悪化などを受け、減益となる企業が増加しました。
しかしながら、将来の成長につながる製品開発などの研究開発に対しては、総じて積極的な姿勢が見られました。
なお、当中間連結会計期間におきましては、労働者派遣事業を営む一部企業などによる法令違反行為などを契機として、業界のみならず、政・官・財を巻き込んだ労働者派遣法の改正論議が持ち上がりました。
このような環境の下、当社は主要事業である技術者の正社員派遣において、国内での技術者不足が叫ばれる中、優秀な人材の採用を活発に進めると共に、個々の技術者のスキル向上や顧客ニーズとの的確なマッチングなど顧客への高付加価値サービスの提供に努めました。また、中国の大学との提携などにより、多数の優秀な中国人技術者を確保し、国内企業に派遣することができました。
以上の結果、技術者派遣事業において、稼働人員の増加、派遣単価の上昇などがあったことが寄与し、当中間連結
会計期間の売上高は113億87百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、前年同期の大口受注の反動があったアルテックシャイン（台湾子会社）や、外国人技術者の稼働までの先行コストが嵩んだアルプスビジネスサー
ビス等において減益となったため、営業利益は７億55百万円（同6.9％減）となり、経常利益は７億80百万円（同4.8％減）となりました。特別損益は、昨年度に売却した持分法適用会社株式売却益などにより65百万円となり、税金等調整前中間純利益が増加しましたが、中間純利益は４億72百万円と前年同期比14.2%減となりました。これは前中間期において連結会計上の税効果により法人税等の負担が減少したことによるものであります。
事業の種類別セグメント状況は以下のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
技術者の正社員派遣に対する需要は、一部の業種で稼働時間減少の動きがありましたが、総じて堅調であり（技術者派遣の売上増加率は5.2%でした）、売上高は112億24百万円（前年同期比3.8%増）となりました。営業利益
は、前述のアルテックシャインやアルプスビジネスサービスの２社による減益要因により、当中間期は14億86百万円となり前年同期比ほぼ横ばいの0.4％減となりました。
② その他事業
ものづくり事業において、前年度下期より蓼科テクノパークの事業を縮小したことや宇都宮テクノパークの自動車関連の検査装置の受注が減少したこと等により、売上高は１億62百万円（前年同期比47.4％減）となりました。これを受け41百万円の営業損失となりました。
(2）当期の見通し
今後のわが国経済は、米国経済の減速や原油をはじめとする原材料価格の高騰などにより、景気は弱含みの傾向が続くものと思われます。当社グループの主要顧客である製造業では、引き続き製品開発に対する投資は堅調に推移することが予測されますが、原材料価格の高騰、円高などの影響を受け、業績は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。今後の市場動向等を勘案した結果、通期の業績予想につきましては、連結・個別とも売上高については、
平成20年２月13日発表数値に対して若干の減少を見込み、営業利益・経常利益・当期純利益につきましては、期初のとおりであります。

－ 3 －㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信(3）財政状態に関する分析①

財政状態の分析

当社グループにおける当中間連結会計期間の財政状態につきましては、総資産は113億40百万円となり前連結会
計年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は36億66百万円となり前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものです。この結果、純資産の部は76億73百万円となり前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしま
した。
②

キャッシュ・フローの分析
当社グループにおける当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は27億40百万円となり前連結会計年度末に比べて２億96百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ィ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には９億79百万円（前年同期比77.1％増）となりました。
これは主に法人税等の支払額の減少によるものであります。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には１億31百万円となりました。これは主に関係会社株
式の売却による収入によるものであります。
ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には８億11百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
これは主に新株予約権付社債の繰上償還よる支出がなくなったことによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年中間
平成19年中間
平成20年中間
平成18年期末
平成19年期末
自己資本比率
53.8%
64.4%
67.5%
61.8%
66.4%
時価ベースの自己資本比率
156.9%
140.6%
109.6%
127.8％
129.5％
キャッシュ・フロー対有利
－年
0.9年
0.3年
2.3年
0.9年
子負債比率
インタレスト・カバレッ
－
81.4
135.1
38.8
87.9
ジ・レシオ
（注）１. 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払を使用しております。
４. キャッシュ・フロー対有利子負債比率の各中間での計算は営業キャッシュ・フローを年数に換算する
ため２倍しております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保につきましては、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当につきましては、平成18年12月期より、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行うこととし、また、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず、現在の発行済株式数を前提として１株当たり年20円の配当を維持いたします。
このような方針に基づき、従来配当につきましては、期末配当のみとしておりましたが、前期より中間配当を実施することといたしました。当期の配当につきましては、中間配当金は１株当たり20円とさせていただき、期末配当金
は創業40周年記念配当10円を含み38円、年間では58円を予定しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

－ 4 －㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルプス技研）、子会社６社により構成されており、「アウトソーシングサービス事業」、「その他事業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
主要なサービス
区分
内容

エンジニアリングサービス

機械・電気・輸送用機器・精密機器・化学・情報処理設計等の工学的技術を用いた技術提供、ソフトウエアの
開発・受託

テクニカル
サービス

製造ライン・事務・介護等の技能 提供、設計・製作・据付・工事等の工程管理を中心とした専門的な技術・技能を用いたサービスの提供㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH SHINE(GUANG ZHOU)CO.,LTD.

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサル
ティング・管理業務及び付随業務

当社㈱アルプスビジネスサービス

人材サービス

人材紹介、
人材・技術コンサルティング、
教育等の人材サービス業務㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH BEIJING CO.,LTD.
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

その他サービス

上記に属さないアウトソーシング
サービス業務当社

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造

当社

その他事業

測定器の校正業務・商品の販売等㈱アルプスビジネスサービス

アウトソーシング
サービス事業

その他事業

主要な会社
サービス区分

当社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ
ALTECH BEIJING CO.,LTD.

(注）１． 当社は、平成20年２月12日開催の取締役会において、持分法適用会社の㈱エムテーシーの全株式（所有割合34.7％）を譲渡することを決議いたしましたので、同社を平成20年12月期の中間連結決算から除外しております。
２． 平成20年６月２日付で中国広州市に100％子会社のALTECH SHINE(GUANG ZHOU)CO.,LTD.を新たに設立いた
しました。

－ 5 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信［事業系統図］
以上の当社グループについて事業系統図によって示すと次のとおりであります。

アウトソーシングサービス事業

その他事業㈱アルプス技研（当社）○ALTECH SHINE CO.,LTD.
技術
コンサルティング

得○ALTECH SHINE(GUANG ZHOU) CO.,LTD.

意
先コンサルティング
○ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

技術提供○ALTECH BEIJING CO.,LTD.

教育

技術提供
○㈱アルネス情報システムズ

教育○㈱アルプスビジネスサービス→サービスの流れ

○印

連結子会社

－ 6 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人とのつながりが基本である」との意味をこめ『Heart toHeart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化するお客様の「技術要請」に、的確にお応えすべく技術系アウト
ソーシングサービスに徹してまいりました。
今後も、当社の経営資源をお客様と共有し、お客様の経営の効率化を実現していただくとともに、お客様の課題解決に繋がるご提案や付加価値の高いサービス提供を行い、お客様とともに発展していく「WIN－WINの関係」構築を実践して事業価値向上に努めてまいります。また社内的には技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、より一層の高度技術の育成に努めてまいります。
グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取り組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、連結経営の時代に相応しい企業グループを形成してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社は第９次５ヵ年計画を策定いたしました。第８次５ヵ年計画の企業価値（事業価値・社会価値・人間価値）の向上を継承しつつ、顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築により事業規模の拡大を図るとともに、ライフ
キャリアプランに基づいた技術者の支援および教育研修を充実させることによって高度技術者の育成に努めてまいります。また、社会・経済環境の変化にフレキシブルかつスピーディーに対応できる組織経営力の強化を進め、これらの実現によって経営品質の向上を図り、グループの総合力を発揮しエンジニアリングアウトソーシング業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
① 顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築
顧客の多様化するニーズに対応するため、高度な技術と信頼・安心を提供し、顧客との強固かつ広範なパート
ナーシップを構築してまいります。また、ソリューション提案力の強化を図るとともに、優秀な人材を確保し顧客の開発戦略を支え、顧客の事業拡大・事業再編やグローバル展開を支援するため、技術支援サービスや人材ビジネスを積極的に展開を推進してまいります。
② ライフキャリアプランによる高度技術者の育成
技術者が、自らの技術力を向上させ、自律的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。特に、技術者教育に関しては、
自社教育システムと併せ専門教育機関との連携による教育研修体制を充実させ、また、請負・受託・モノづくり部
門の技術的蓄積を活用した専門技術者集団の育成を図り、更には、新たなキャリアプランの形成および新規事業創出に向けた社内ベンチャー制度の構築を図ってまいります。
③ 組織経営力の確立
持続的な成長発展を目指すために、価値創造の源泉である現場に対する支援および人材育成を強化するとともに、
リーディングカンパニーとしての社会的信頼に応えるため、効率的かつ効果的な内部管理体制（コンプライアンス
や内部統制など）の構築を図り、また、グループの事業領域の拡大や国際化の進展に対応した経営管理体制の確立を推進してまいります。
(3）会社の対処すべき課題
米国経済の減速や、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰により景気の下振れリスクの懸念材料があり、当社グループの主要顧客である製造業では、予断を許さない状況が続くものと思われます。
そのような状況下、当社が対処すべき主要な経営課題としては、以下のとおりであります。
① 高付加価値業務へのローテーション推進
技術者派遣事業においては、常に、より付加価値の高いソリューションを顧客に対して提案し続ける企業のみが競争に勝ち、ひいてはそれが企業価値の向上につながります。技術革新や国際化など当社顧客を巡る環境は日々変化しており、こうした顧客のニーズに対応するため、高度な技術と信頼・安心を提供し、強固かつ広範なパー
トナーシップを構築していくことに注力してまいります。このため、引き続き高付加価値業務へのニーズを着実に取り込んでいくと共に、技術者のキャリア形成に資する業務へのローテーションを進めてまいります。
また、顧客の多様な国際化ニーズに対応すべく、国際的な人材関連サービスを充実させてまいります。
②

技術者の自律的キャリア形成支援と高度技術者の育成
技術者派遣事業においては、顧客からの支持と共に、企業価値の源泉となる技術者との間のWIN-WIN関係が不可
欠となります。技術者が、モチベーションを持って自らの技術力を向上させ、自律的キャリアデザインを描けるよ
う、個々の技術力や経験など、技術者のライフキャリアプランを踏まえたサポートを実施してまいります。特に、－ 7 －㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

技術者教育に関しては、自社教育システムと併せ専門教育機関との連携による教育研修体制を充実させてまいります。また、受託・モノづくりの技術的蓄積を活用した専門技術者集団の育成を図ってまいります。
③ 人材の確保
大手製造業での技術者採用増加、学生の理工系離れ、少子高齢化などにより、わが国産業全般として優秀な技術者を確保することが従来に増して困難になっております。当社は採用体制をより強化すると共に、全国各地で積極的な採用活動を展開し、引き続き新規学卒者・キャリア採用の確保に努めてまいります。
一方で、国内の技術者不足に対応するため、中国の提携大学や独自の教育センター（中国青島市）活用による、優秀な外国人技術者の確保にも注力してまいります。
④ コンプライアンス・内部統制への取り組み
派遣業界におきましては、一部の派遣事業者による二重派遣や偽装請負など労働者派遣法をはじめとする法令違反などが社会問題化しております。当社グループでは、これまで倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」、諸規
程等のルールを制定すると共に、法令遵守のための社内体制を整備し、公正な職場と健全な取引関係を築くべく、
コンプライアンス教育を徹底してまいりました。引き続きコンプライアンスに対しては、経営の最重要課題として継続的に取り組んでまいります。また、内部統制システムやリスク管理体制の整備を進め、業務の適正を確保する体制づくりに取り組んでまいります。
現在、一部企業による違法行為などを受け、派遣法の改正論議が与党プロジェクトチームや厚生労働省において議論されております。当社は、いわゆる登録型派遣、日雇い派遣などとは異なり、自ら雇用リスクをとり正社員技術者を採用する、常用雇用を主体とした派遣会社であります。当社は、常用雇用型技術者派遣企業を会員とする業界団体である「有限責任中間法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会（NEOA）」の理事を務めており、
NEOAを通じて、業界の健全化、政策提言や社会への広報活動などに積極的に参画しております。
⑤ グループ戦略
当社は中国広州市に現地法人を設立し、液晶工場や自動車産業の集中する華南地区をターゲットに中国におけるエンジニアリング事業を開始いたしました。当社ビジネスの国際展開を図るグループは４社となり、国内は当社とビジネス上の補完関係にある２社により技術系の人材サービスというコア分野に集中した経営体制を構築しております。今後、一層グループ間の緊密な連携によりシナジーを高め、グループの業績管理体制の整備により企業価値向上を図ってまいります。
⑥ 社会的責任（ＣＳＲ）
当社は、企業市民として環境ISO14001に基づく環境経営の推進や、介護・福祉事業に取り組むとともに、NPO法
人、財団を通じて社会貢献活動などに支援してまいります。

－ 8 －㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

2,155,642

2,735,221

2,438,971

２．受取手形及び売掛金

3,263,770

3,228,864

3,206,349

３．有価証券

5,609

5,632

5,618

４．たな卸資産50,22844,050157,927

５．繰延税金資産

540,433

397,039

416,827

６．その他

459,394

251,541

443,823

貸倒引当金△18,221－△17,014流動資産合計6,456,857

55.9

6,662,350

58.7

6,652,503

57.7

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物及び構築物

2,476,134

減価償却累計額

875,640(2)土地(3)建設仮勘定(4)その他
減価償却累計額

2,502,431
961,526

1,600,493

有形固定資産合計
２．無形固定資産918,309

1,571,737

1,732,154

1,732,154

1,732,154

5,692

－

2,425

594,718
439,0222,490,047
1,540,905

663,034
155,696475,822634,481
187,211450,797

183,683

3,494,036

30.2

3,460,271

30.5

3,490,001

30.3

239,600

2.1

251,7212.3

266,727

2.3

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

588,439

306,836475,717(2)繰延税金資産

285,511

156,639

137,341(3)賃貸固定資産
減価償却累計額(4)その他

313,923
64,317

314,949
69,425

249,605

314,652
66,781

245,523

247,871

261,826

257,115

271,008

貸倒引当金△16,149－△10,149

投資その他の資産合計

1,369,233

11.8

966,115

8.5

1,121,790

9.7

固定資産合計5,102,869

44.1

4,678,108

41.3

4,878,518

42.3

資産合計

11,559,727

100.0

11,340,458

100.0

11,531,022

100.0

－ 9 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛金

53,626

50,69392,205２．短期借入金

980,000

620,000

980,000

３．未払法人税等

402,650

365,209

175,632

４．未払金

758,381714,587

715,539

５．賞与引当金

651,195

721,329594,509

６．役員賞与引当金

18,00020,00027,000７．その他

841,955794,832

886,344

流動負債合計

3,705,810

32.1

3,286,653

29.0

3,471,23230.1

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金341,938

342,626

335,978

２．役員退任慰労引当金

3,990

3,925

5,130

３．長期未払金

26,74318,36826,743

４．その他

13,88915,04814,289

固定負債合計386,561

3.3

379,967

3.3

382,141

3.3

4,092,371

35.4

3,666,621

32.3

3,853,373

33.4

１．資本金

2,337,783

20.2

2,342,376

20.7

2,340,092

20.3

２．資本剰余金

2,775,805

24.0

2,780,483

24.5

2,778,198

24.1

３．利益剰余金

2,289,254

19.8

2,549,134

22.5

2,530,965

21.9

４．自己株式△65,189△0.5△66,304△0.6△66,172△0.6

7,337,654

63.5

7,605,689

67.1

7,583,084

65.7

１．その他有価証券評価
差額金89,3950.8

53,9590.5

65,3340.6

２．為替換算調整勘定

19,011

0.1△5,284△0.1

10,2150.1

評価・換算差額等合計

108,407

0.9

48,6750.4

75,5500.7

負債合計（純資産の部）
Ⅰ．株主資本株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等

21,2930.2

19,471

0.2

19,0140.2

純資産合計

7,467,356

64.6

7,673,837

67.7

7,677,648

66.6

負債純資産合計

11,559,727

100.0

11,340,458

100.0

11,531,022

100.0

Ⅲ．少数株主持分－ 10 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

11,122,030

100.0

11,387,138

100.0

22,473,800

100.0

Ⅱ．売上原価8,121,358

73.0

8,399,241

73.8

16,566,261

73.7

3,000,672

27.0

2,987,896

26.2

5,907,539

26.3

4,297,715

19.1

1,609,824

7.2

85,413

0.4

117,992

0.6

1,577,245

7.0

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．役員報酬

80,58287,829159,932

２．役員退任慰労引当金
繰入額

1,137

891

2,277

３．従業員給与734,843778,593

1,514,117

４．賞与引当金繰入額

73,867

77,667

83,239５．退職給付引当金繰入
額

3,303

3,965

5,941

６．退職給付費用

11,111

13,397

24,391

７．貸倒引当金繰入額

15,093－－８．減価償却費

89,607

98,765

189,783

９．役員賞与引当金繰入額18,00014,00027,00010．その他

1,161,776

営業利益

2,189,322

19.7

811,349

7.3

1,157,676

2,232,787

19.6

755,108

6.6

2,291,033

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

1,560

3,098

２．受取配当金

2,085

1,866

3,804

３．受取助成金

6,450

2,758

11,929４．賃貸料

16,11018,36534,399５．為替差益６．その他－
15,1594,331

285
41,3660.4

18,060－44,4340.4

30,947Ⅴ．営業外費用
１．支払利息

6,173

7,386

12,927２．株式交付費

142

－

142

３．支払手数料－－

11,500４．持分法による投資損
失13,560－71,293５．賃貸原価10,357

11,813

20,744

６．為替差損

2,659

－

998

７．その他

432

経常利益

33,3260.3

819,389

7.4

19－ 11 －

19,2190.1

780,3236.9386

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期中間決算短信

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１. 固定資産売却益

－

32

－

２．関係会社株式売却益－

50,201－

３．投資有価証券売却益

－

－

2,400

４．寄付金収入2,000

10,0002,000

５．貸倒引当金戻入益－

23,2853,000

６．保険解約益

－

2,000

0.0

3,532

87,051

0.7

－

7,400

0.0

37,2100.1

1,547,434

6.9

586,780

2.6

Ⅶ．特別損失１．固定資産売却損－

6－

２．固定資産除却損

3,561

21,1424,772

３．減損損失

3,972

－

3,972

４．投資有価証券評価損10,00011

28,215

５．会員権評価損－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

17,5330.2

803,855

7.2

384,431△134,853－

21,1600.2

846,215

7.4

358,419249,578

2.2

3,361
550,916

13,103250

437,151
149,629

371,522

3.2

0.0

2,118

0.0

1,230

0.0

5.0

472,573

4.2

959,423

4.3－ 12 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成 20 年 12 月期中間決算短信

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,336,447

2,774,461

1,336

1,336

2,181,092

自己株式

株主資本合計△64,8147,227,186

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

2,673

剰余金の配当△442,754△442,754

中間純利益

550,916

550,916

自己株式の取得
自己株式の処分

△378

△378

3

11

7

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円）
平成19年6月30日

残高
（千円）

1,336

1,344

108,162△374

110,468

2,337,783

2,775,805

2,289,254△65,189

7,337,654

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

75,638

10,974

86,613

少数株主持分

18,743

純資産合計

7,332,543

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

2,673

剰余金の配当△442,754

中間純利益

550,916

自己株式の取得△378

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

13,756

8,037

21,7942,550

24,344

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

13,756

8,037

21,7942,550

134,813

89,39519,011

108,40721,293

7,467,356

平成19年6月30日

残高
（千円）

－ 13 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成 20 年 12 月期中間決算短信

平成20年６月30日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

2,340,092

2,778,198

2,284

2,284

利益剰余金
2,530,965

自己株式

株主資本合計△66,172

7,583,084

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

4,568

剰余金の配当△454,404△454,404

中間純利益

472,573472,573

自己株式の取得

△131

△131

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円）
平成20年6月30日

残高
（千円）

2,284

2,284

18,169△131

22,6052,342,376

2,780,483

2,549,134△66,304

7,605,689

評価・換算差額等

平成19年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

65,334

10,21575,550

少数株主持分

19,014

純資産合計

7,677,648

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

4,568

剰余金の配当△454,404

中間純利益

472,573

自己株式の取得△131

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△11,374△15,499△26,874457△26,417

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△11,374△15,499△26,874457△3,811

53,959△5,284

48,675

19,471

7,673,837

平成20年6月30日

残高
（千円）

－ 14 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至

平成 20 年 12 月期中間決算短信

平成19年12月31日）

株主資本
資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,336,447

2,774,461

3,645

3,645

2,181,092

自己株式

株主資本合計△64,8147,227,186

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

7,290

剰余金の配当△608,866△608,866

当期純利益

959,423

959,423

自己株式の取得
自己株式の処分

92

海外連結子会社における従業員
奨励福利基金への積立額△1,404△1,404

47

139

△684

△684

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円）
平成19年12月31日

残高
（千円）

3,645

3,737

349,872△1,357355,897

2,340,092

2,778,198

2,530,965△66,172

7,583,084

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高
（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

75,638

10,974

86,613

少数株主持分

18,743

純資産合計

7,332,543

連結会計年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新
株の発行

7,290

剰余金の配当△608,866

当期純利益

959,423

自己株式の取得△1,404

自己株式の処分

139

海外連結子会社における従業員
奨励福利基金への積立額△684

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△10,304△758△11,062271△10,791

連結会計年度中の変動額合計（千円）△10,304△758△11,062271

345,105

65,334

10,21575,55019,014

7,677,648

平成19年12月31日

残高
（千円）

－ 15 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益803,855

846,215

1,547,434

減価償却費

106,334

117,304

225,265

貸倒引当金の減少額△4,090△27,164△11,298

役員賞与引当金の増加・減少(△)額

18,000△7,00027,000

賞与引当金の増加額

64,998

127,504

8,521

退職給付引当金の増加・減少(△)額△8,696

6,647△14,656

役員退任慰労引当金の減少
額△29,327△1,205△28,187

受取利息及び配当金△3,645△4,964△8,136

受取助成金△6,450△2,758△11,929

支払利息

6,173

7,386

12,927

株式交付費

142

－

142

13,560－71,293－△50,201－

投資有価証券売却益－－△2,400

投資有価証券評価損

10,00011

28,215

固定資産除却損

3,561

21,142

4,772

持分法による投資損失
関係会社株式売却益

減損損失

3,972

－

3,972

寄付金収入

△2,000△10,000△2,000

保険解約益－△3,532－

売上債権の増加額△63,971△34,735△8,436

たな卸資産の減少額

164,163

106,958

54,911

仕入債務の減少額△54,966△39,656△16,036

未払金の増加・減少(△)額

75,446△25,376

15,354

役員賞与の支払額△2,865－△2,865

その他

81,036△24,697

14,436

小計

1,175,231

1,001,879

1,908,302

4,175

4,623

8,264

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△6,786△7,248△13,050

支払手数料の支払額－－△11,500

受取助成金の受取額

6,450

2,758

11,929

寄付金の受取額

2,000

10,0002,000

債務保証履行による支出△193,833－△193,833

法人税等の支払額△434,535△32,953△564,605

営業活動によるキャッシュ・フロー552,701

979,059

1,147,506－ 16 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

区分Ⅱ

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△39,925△56,653△105,765

無形固定資産の取得による支出△92,045△10,729△150,129

投資有価証券の取得による支出－△19,918－

投資有価証券の売却による収入－

12,400－

関係会社株式の売却による収入－

206,000－

賃貸固定資産の取得による支出△3,787△607△5,037

その他投資による支出△14,555△15,647△61,120

25,563

16,99553,544△124,749

131,838△268,508－△360,000－△450,142－△450,142

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

平成 20 年 12 月期中間決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
新株予約権付社債の繰上償還による支出株式の発行による収入

2,673

4,568

7,290

自己株式の売却による収入

11

－

139

自己株式の取得による支出

△378

△131

△1,404

少数株主への配当金の支払額△773△1,665△773

配当金の支払額△442,754△454,404△608,866

財務活動によるキャッシュ・フロー△891,364△811,633△1,053,757

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額4,498△2,999△815

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△458,913

296,264△175,575

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,620,165

2,444,589

2,620,165

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,161,252

2,740,854

2,444,589－ 17 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
イ．連結子会社

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

５社

イ．連結子会社

６社

５社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ㈱アルネス情報システムズ㈱アルネス情報システムズ

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

ALTECH QINGDAO CO.,LTD.

ALTECH LANKA (PRIVATE)ALTECH SHINE(GUANG ZHOU)LIMITED は平成19年６月30日をもっ
CO.,LTD.
て清算を終了しております。
ALTECH SHINE(GUANG ZHOU)ALTECH QINGDAO CO.,LTD.は平成
CO.,LTD.は平成20年６月２日付で設
19年３月７日付で設立されたことに立されたことにより新たに連結子会より新たに連結子会社となりました。
社となりました。

ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED は平成19年６月30日をもって清算を終了しております。
ALTECH QINGDAO CO.,LTD.は平成19年３月７日付で設立されたことにより新たに連結子会社となりました。

イ．持分法適用会社

イ．持分法適用会社

２社

イ．持分法適用会社－社㈱エムテーシー

従来持分法適用会社であった㈱エディスクウエア㈱ムテーシーについては平成20年２月

期間より持分法適用会社から除外しております。

項

イ．連結子会社㈱アルプスビジネスサービス

全て譲渡したため、当中間連結会計（事業年度）等に関する事

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）㈱アルプスビジネスサービス

12日付で当社が所有する同社株式を３．連結子会社の中間決算日（自至連結子会社の中間決算日は下記のとおりとなっております。

連結子会社の中間決算日は下記のとおりとなっております。

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

３月31日
上記以外の子会社……………

従来持分法適用会社であったディ
スクウエア㈱は平成19年８月２日付
で東京地方裁判所から破産手続開始
決定がなされたことを受け、下期より持分法適用会社から除外しております。
なお、同年11月９日付で東京地方裁判所から破産廃止決定を受け、同社の破産手続きは終結いたしました。
連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH SHINE CO.,LTD.……

３月31日
上記以外の子会社……………

６月30日

９月30日
上記以外の子会社……………

６月30日

中間連結財務諸表作成に当たって同左

１社㈱エムテーシー

12月31日連結財務諸表作成に当たっては各は各社の中間決算日の中間財務諸表

社の決算日の財務諸表を使用しておを使用しております。また、中間連

ります。また、連結決算日との間に結決算日との間に生じた重要な取引

生じた重要な取引については、連結については、連結上必要な調整を上必要な調整を行っております。

行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市

同左

その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場

場価格等に基づく時価法（評価格等に基づく時価法（評価

価差額は全部純資産直入法に差額は全部純資産直入法によより処理し、売却原価は移動り処理し、売却原価は移動平平均法により算定）
時価のないもの

均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法－ 18 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

ロ．たな卸資産①

ロ．たな卸資産

商品

①

商品

①

商品

スサービス

スサービス

スサービス

製品

③

原材料

同左
②

製品

③

原材料

同左
②

製品

③

原材料

同左

同左

連結財務諸表提出会社及び連

連結財務諸表提出会社及び連

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルプスビジネス

結子会社㈱アルプスビジネス

結子会社㈱アルプスビジネス

サービス

サービス

サービス

移動平均法による原価法

同左

仕掛品

④

仕掛品

個別法による原価法

同左
④

仕掛品

同左

貯蔵品

⑤

貯蔵品

最終仕入原価法

減価償却の方法

ロ．たな卸資産連結子会社㈱アルプスビジネ

移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

連結子会社㈱アルプスビジネ

②

⑤

（自
至

連結子会社㈱アルプスビジネ

個別法による原価法④

平成 20 年 12 月期中間決算短信

イ．有形固定資産

同左
⑤

貯蔵品

同左

同左

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物

……定額法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
上記以外

上記以外

……定率法

上記以外

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（工具、器具及び備
品）

３～20年

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH QINGDAO

CO.,LTD.、ALTECH QINGDAO

CO.,LTD.、ALTECH QINGDAO

CO.,LTD.

CO.,LTD

CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規同左

同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（機械装置及び運搬
具）

３～11年

－ 19 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

平成 20 年 12 月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）(追加情報)（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(会計処理の変更)

既存資産の残存簿価の処理方法の変更

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正

当中間連結会計期間より、法人((所得税法等の一部を改正する法

税法の改正に伴い、平成19年３月

律

31日以前に取得した有形固定資産号）及び(法人税法施行令の一部を

平成19年３月30日

法律第６に関して、償却可能限度額(取得価改正する政令平成19年３月30日

額の95%相当額)まで償却が終了し

政令第83号))に伴い、当連結会ている場合の帳簿残高(残存簿価)

計年度から、平成19年４月１日以について、償却が終了した事業年

降に取得したものについては、改度の翌事業年度から５年間で均等正後の法人税法に基づく方法に変償却する方法に変更いたしました。 更しております。
これにより営業利益、経常利益

これにより従来と同一の方法に及び税金等調整前中間純利益がそよった場合に比べ営業利益、経常

れぞれ1,142千円減少しておりま

利益及び税金等調整前当期純利益

す。

は、それぞれ2,606千円減少しておまた、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

ります。
なお、この変更は当連結会計年度の下期から適用するものであり、
当中間連結会計期間においては適用しておりません。これは固定資産システムの対応に時間を要したためであります。当中間連結会計期間において変更後の方法を適用した場合と比べた影響額は僅少であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

……定額法
なお、主な耐用年数または償却期間は次のとおりであり
ます。
のれん

５年

自社利用のソフトウェア
５年
在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.、ALTECH QINGDAO

CO.,LTD.、ALTECH QINGDAO

CO.,LTD.、ALTECH QINGDAO

CO.,LTD.

CO.,LTD

CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規同左

同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定額法
ハ．投資その他の資産

ハ．投資その他の資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産ハ．投資その他の資産
連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産賃貸固定資産

同左

同左

……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～47年－ 20 －

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項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

平成 20 年 12 月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

ニ．繰延資産の処理方法

ニ．繰延資産の処理方法

ニ．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費

株式交付費

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております。
(3）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備イ．貸倒引当金

同左同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左

ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、ため、その支給見込額のうち、当中間連結会計期間の費用とす

当連結会計年度の費用とすべきべき額を見積計上しております。
ハ．退職給付引当金額を見積計上しております。
ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社

ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対
応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

サービス、㈱アルネス情報シス

サービス、㈱アルネス情報シス

サービス、㈱アルネス情報シス

テムズ

テムズ

テムズ

従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期

込額に基づき計上しております。

間末において発生していると認められる額を計上しております。
ニ．役員退任慰労引当金

ニ．役員退任慰労引当金

ニ．役員退任慰労引当金

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

サービス

サービス

サービス

役員の退任慰労金の支給に備同左

役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規えるため、役員退任慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末に基づく当連結会計年度末要支要支給額を計上しております。

給額を計上しております。

－ 21 －

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項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

ホ．役員賞与引当金

ホ．役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

取締役に対して支給する業績同左

平成 20 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

ホ．役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結支給見込額のうち、当連結会計

会計期間の費用とすべき額を計

年度の費用とすべき額を計上し上しております。

ております。

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

サービス

サービス

サービス

役員に対して支給する賞与の同左役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間ののうち、当連結会計年度の費用

費用とすべき額を計上しておりとすべき額を計上しておりま

ます。

す。

（追加情報）――――――（追加情報）

平成19年３月23日開催の第26平成19年３月23日開催の第26回定時株主総会において、連結回定時株主総会において、連結財務諸表提出会社については業

財務諸表提出会社については業績連動型報酬の導入を決議した

績連動型報酬の導入を決議した

ため、当中間連結会計期間よりため、当連結会計年度より計上計上しております。

しております。

(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連結

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算

は負債の本邦通貨への換

決算日の直物為替相場により円貨に日の直物為替相場により円貨に換算

算の基準換算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理してしております。

おります。

なお、在外子会社の資産及び負債

なお、在外子会社の資産及び負債

並びに収益及び費用は、在外子会社

並びに収益及び費用は、在外子会社の中間決算日の直物為替相場によりの決算日の直物為替相場により円貨円貨に換算し、換算差額は純資産のに換算し、換算差額は純資産の部に部における為替換算調整勘定及び少おける為替換算調整勘定及び少数株

数株主持分に含めて計上しておりま

主持分に含めて計上しております。

す。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

同左

同左

すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社の財務諸表は、それぞれの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処理基準に基づいて作成しております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

同左(8）税額計算に際しての諸中間連結会計期間に係る納付税額

同左――――――

同左

同左

準備金等の取扱い

及び法人税等調整額は、当連結会計
年度において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結
会計期間に係る金額を計算しております。

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間の均等償却を行
い、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。

－ 22 －

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項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

６．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

同左

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かつ、

シュ・フロー計算書）にお価値の変動について僅少なリスクしける資金の範囲

か負わない取得日から３ヶ月以内に

平成 20 年 12 月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左

償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）(連結貸借対照表関係)――――――

連結財務諸表提出会社の平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「長期未払金」
として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

－ 23 －

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平成 20 年 12 月期中間決算短信

注記事項（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成19年１月１日
平成19年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

10,813,032

308,997

11,122,030－

11,122,030(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

724

262

986

(986)

－

10,813,757

309,260

11,123,017(986)

11,122,030

営業費用

9,320,997

337,135

9,658,132

652,548

10,310,681

営業利益（又は営業損失）

1,492,759(27,874)

1,464,885(653,535)

811,349

計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は676,830
千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成20年１月１日
平成20年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

11,224,674

162,464

11,387,138－

11,387,138

676

27

704

(704)

－

11,225,350

162,491

11,387,842(704)

11,387,138

営業費用

9,738,770

204,264

9,943,035

688,993

10,632,029

営業利益（又は営業損失）

1,486,579(41,772)

1,444,807(689,698)

755,108

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は705,904
千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
３.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について残存簿価の処理方法を変更しております。これにより「アウトソー
シングサービス事業」で429千円、「その他事業」で153千円及び「消去又は全社」で559千円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 24 －

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平成 20 年 12 月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
アウトソーシング
サービス事業
（千円）

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

21,914,520

559,280

22,473,800－

22,473,800(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,126

262

1,389

(1,389)－21,915,647

559,542

22,475,190(1,389)22,473,800

営業費用

18,946,364

594,900

19,541,264

1,322,711

20,863,976

営業利益（又は営業損失）

2,969,283(35,357)

2,933,925(1,324,101)

1,609,824

計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,375,202千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
３.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降の取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これ
により「アウトソーシングサービス事業」で776千円、「その他事業」で23千円及び「消去又は全社」で1,806
千円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
各区分に属する主要なサービス
主要なサービス
事業区分

アウトソーシング
サービス事業サービス区分

内容

エンジニアリングサービス

当該業務に対して、電気・機械・化学・情報技術等の工学的技術を用いて技術提供を行う業務

テクニカルサービス

当該業務に対して、専門的な技術・技能を用いてサービスを提供する業務

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティング・管理業務及び付随業務

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス
業務

その他サービス

上記に属さないアウトソーシングサービス業務

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造

その他事業

計測機器等の校正業務、電気・製造機器等の商品販売等上記に属さないその他事業

その他事業－ 25 －

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平成 20 年 12 月期中間決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至平成20年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至平成20年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

－ 26 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
672円39銭

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
690円06銭691円02銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

49円76銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益49円60銭42円63銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益
42円54銭86円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益86円37銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

7,467,356

7,673,837

7,677,648

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

21,293

19,471

19,014（うち少数株主持分）(21,293)(19,471)(19,014)普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

7,446,062

7,654,365

7,658,634

中間期末（期末）の普通株式の数（株）

11,074,105

11,092,314

11,083,035

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

550,916

472,573

959,423－－－550,916

472,573

959,423

11,070,464

11,085,812

11,074,305

－

－

－

36,071

21,94834,063

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権の権利行使）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(36,071)(21,948)(34,063)――――――――――――――――――－ 27 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（持分法適用会社株式の売却）
平成20年２月12日開催の当社取締役会において、当社が所有する㈱エムテーシーの
株式を全て譲渡することを決議いたしました。
１．当該持分法適用会社の名称
株式会社エムテーシー
事業内容
半導体関連装置の開発・製造販売
２．売却の理由
当社は技術者派遣を中核とした人材関連ビジネスへの経営資源の集中を進めており、このような方針の下、コア事業に集中しグループ経営を効率化させるため、株式会社エムテーシーの株式を同社にとってシナジーの見込める企業に譲渡することとなったものであります。
３．売却相手の名称

株式会社タカトリ

４．売却の時期

平成20年２月12日

５．売却する株式の数

78,000株

売却価額

220,000千円

売却益

51,030千円

売却後の持分比率－％（開示の省略）
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュフロー計算書、リース取引、有価証券に関する注記事項については、中間連結決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 28 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

1,494,866

2,240,554

2,044,861

２．受取手形

126,42959,02569,021

３．売掛金

2,670,383

2,647,673

2,535,622

４．たな卸資産29,70012,53016,884５．繰延税金資産517,445

350,151

340,734

６．短期貸付金70,000341,000

76,000882,638

221,434

371,271△450,107－△17,498

７．その他
貸倒引当金
流動資産合計

5,341,357

48.2

5,872,370

54.7

5,436,897

51.6

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物

1,464,291

1,414,399

1,440,396(2)土地

1,591,112

1,591,112

1,591,112(3)その他

162,370

176,105

178,531有形固定資産合計
２．無形固定資産3,217,774

29.0

3,181,617

29.7

3,210,040

30.4

153,068

1.4

137,435

1.3

147,306

1.4

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

1,071,882

635,026

854,728(2)繰延税金資産546,354

121,514116,904(3)賃貸固定資産

400,125

393,674

397,391

365,361

386,557

394,378△16,149－△10,305(4)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,367,574

21.4

1,536,773

14.3

1,753,097

16.6

固定資産合計5,738,417

51.8

4,855,826

45.3

5,110,444

48.4

資産合計

11,079,775

100.0

10,728,197

100.0

10,547,341

100.0－ 29 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金

19,757

10,383

26,521２．短期借入金

650,000

500,000

530,000

３．未払法人税等

365,950

341,874

151,776

４．未払金

555,318

534,324

607,943

５．賞与引当金

594,915

661,446

525,110

６．役員賞与引当金

18,00020,00027,000７．その他

725,228

686,347

675,912

流動負債合計

2,929,169

26.4

2,754,375

25.7

2,544,263

24.1

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金287,540

272,755

277,742２．長期未払金

26,74318,36826,743

３．その他

13,88914,28914,289

固定負債合計
負債合計

328,173

3.0

305,4122.8

318,775

3.0

3,257,342

29.4

3,059,787

28.5

2,863,038

27.1

2,337,783

21.1

2,342,376

21.8

2,340,092

22.2

2,778,198

26.4（純資産の部）
Ⅰ．株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

2,775,271

2,779,864

2,777,580

534

618

618

資本剰余金合計

2,775,805

25.0

2,780,483

25.9

３．利益剰余金(1)利益準備金

190,000

190,000

190,000(2)その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

9,497

9,202

9,202

1,510,000

1,510,000

1,510,000

980,332

848,904

857,151

2,689,829

24.3

2,558,106

23.9

2,566,353

24.3△65,189△0.6△66,304△0.6△66,172△0.6

7,738,229

69.8

7,614,661

71.0

7,618,471

72.3

84,2030.8

53,7480.5

65,831

0.6

84,2030.8

53,7480.5

65,831

0.6

純資産合計

7,822,433

70.6

7,668,409

71.5

7,684,302

72.9

負債純資産合計

11,079,775

100.0

10,728,197

100.0

10,547,341

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計－ 30 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書（自至区分

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

9,103,491

100.0

9,385,235

100.0

18,637,436

100.0

Ⅱ．売上原価6,604,845

72.6

6,807,837

72.5

13,534,049

72.6

2,498,646

27.4

2,577,398

27.5

5,103,387

27.4

売上総利益

1,796,026

19.7

1,859,908

19.8

3,522,889

18.9

営業利益

702,6207.7

717,4907.7

1,580,497

8.5

Ⅳ．営業外収益69,166

0.8

66,1680.7

118,9090.6

Ⅴ．営業外費用

19,1160.2

21,3530.3

50,0620.3

経常利益

752,6698.3

762,305

8.1

1,649,343

8.8

Ⅵ．特別利益8,166

0.1

37,561

0.4

13,381

0.1

Ⅶ．特別損失7,520

0.1

21,0160.2

195,232

1.0

753,315

8.3

778,8518.3

1,467,493

7.9

974,4595.3

493,033

2.6

Ⅲ．販売費及び一般管理費

税引前中間(当期)純利
益
法人税、住民税及び事業税

348,550

法人税等調整額△45,633

中間（当期）純利益

334,193
302,9163.4

450,398

4.9△1,499－ 31 －

401,417332,693

3.5

446,1574.8

573,042

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成 20 年 12 月期中間決算短信

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日
残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金2,336,447

2,773,935

526

2,774,461

190,000

1,336

1,336

利益剰余金合買換資産圧縮繰越利益剰余 計
別途積立金
金
積立金
9,497

1,510,000

972,688

2,682,185

自己株式

株主資本合計△64,814

7,728,279

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

1,336

2,673

剰余金の配当△442,754△442,754△442,754

中間純利益

450,398

450,398

450,398

自己株式の取得
自己株式の処分

7

7

△378

△378

3

11

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動
額合計
（千円)

1,336

1,336

7

1,344

－

－

－

7,643

7,643

△374

9,949

平成19年６月30日
残高（千円）

2,337,783

2,775,271

534

2,775,805

190,000

9,497

1,510,000

980,332

2,689,829△65,189

7,738,229

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成18年12月31日
残高（千円）

71,62071,620

純資産合計

7,799,899

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

2,673

剰余金の配当△442,754

中間純利益

450,398

自己株式の取得△378

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

12,583

12,583

12,583

中間会計期間中の変動
額合計
（千円)

12,583

12,583

22,533

平成19年６月30日
残高（千円）

84,20384,203

7,822,433－ 32 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)
当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

平成 20 年 12 月期中間決算短信

平成20年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年12月31日
残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金2,340,092

2,777,580

618

2,778,198

190,000

2,284

2,284

その他利益剰余金
利益剰余金合買換資産圧縮繰越利益剰余 計
別途積立金
金
積立金
9,202

1,510,000

857,151

2,566,353

自己株式

株主資本合計△66,172

7,618,471

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

2,284

4,568

剰余金の配当△454,404△454,404△454,404

中間純利益

446,157

446,157

446,157

自己株式の取得

△131

△131

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動
額合計
（千円)

2,284

2,284

－

2,284

－

－

－

△8,247△8,247△131△3,810平成20年６月30日
残高（千円）

2,342,376

2,779,864

618

2,780,483

190,000

9,202

1,510,000

848,904

2,558,106△66,304

7,614,661

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成19年12月31日
残高（千円）

65,831

65,831

純資産合計

7,684,302

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

4,568

剰余金の配当△454,404

中間純利益

446,157

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

△131

△12,083△12,083△12,083

中間会計期間中の変動
額合計
（千円)

△12,083△12,083△15,893

平成20年６月30日
残高（千円）

53,74853,748

7,668,409－ 33 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至

平成 20 年 12 月期中間決算短信

平成19年12月31日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日
残高
（千円）

利益剰余金

2,336,447

2,773,935

3,645

3,645

その他資
本剰余金

資本剰余金合計526

2,774,461

利益準備金 買換資産圧縮
積立金
190,000

9,497

別途積立金
1,510,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計金972,688

2,682,185

自己株式

株主資本合計△64,814

7,728,279

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

3,645

7,290

剰余金の配当買換資産圧縮積立金取
崩

△295

当期純利益

△608,866△608,866△608,866

295

－

－

493,033

493,033

493,033

自己株式の取得
自己株式の処分92

92△1,404△1,40447139

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円)
平成19年12月31日
残高
（千円）

3,645

3,645

92

3,737

－

△295

－

△115,537△115,832△1,357△109,808

2,340,092

2,777,580

618

2,778,198

190,000

9,202

1,510,000

857,151

2,566,353△66,172

7,618,471

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成18年12月31日
残高（千円）

71,62071,620

純資産合計

7,799,899

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

7,290

剰余金の配当△608,866

買換資産圧縮積立金取
崩

－

当期純利益

493,033

自己株式の取得△1,404

自己株式の処分139

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△5,788△5,788△5,788

事業年度中の変動額合計（千円)△5,788△5,788△115,596

平成19年12月31日
残高（千円）

65,831

65,831

7,684,302－ 34 －

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1)有価証券方法（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

当中間会計期間末日の市場

同左
その他有価証券
時価のあるもの

同左

当期末日の市場価格等に基

価格等に基づく時価法（評価づく時価法（評価差額は全部

差額は全部純資産直入法によ

純資産直入法により処理し、り処理し、売却原価は移動平

売却原価は移動平均法により均法により算定）

算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左(2)たな卸資産(2)たな卸資産――――――

同左(2)たな卸資産――――――

商品
移動平均法による原価法

原材料

原材料

移動平均法による原価法

同左

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法
貯蔵品

最終仕入原価法

法

同左
仕掛品

同左

貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方

原材料

同左
貯蔵品

同左

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産(1)有形固定資産

建物・構築物

建物・構築物

建物・構築物

……定額法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～47年

構築物

10～20年

上記以外

上記以外

……定率法

上記以外
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
３～20年－ 35 －

同左

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(追加情報)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(会計処理の変更)

既存資産の残存簿価の処理方法の変
更法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律

当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日

月30日

平成19年３

法律第６号）及び(法人税法施行令の一部を改正する政令以前に取得した有形固定資産に関平成19年３月30日

して、償却可能限度額(取得価額のに伴い、当事業年度から、平成19政令第83号))95%相当額)まで償却が終了してい年４月１日以降に取得したものにる場合の帳簿残高(残存簿価)につついては、改正後の法人税法に基いて、償却が終了した事業年度のづく方法に変更しております。

翌事業年度から５年間で均等償却する方法に変更いたしました。

これにより従来と同一の方法によった場合に比べ営業利益、経常

これにより営業利益、経常利益

利益及び税引前当期純利益は、そ及び税引前中間純利益がそれぞれれぞれ2,471千円減少しておりま

876千円減少しております。

す。
なお、この変更は当事業年度の下期から適用するものであり、当中間会計期間においては適用しておりません。これは固定資産シス
テムの対応に時間を要したためであります。当中間会計期間において変更後の方法を適用した場合と比べ影響額は僅少であります。

(2)無形固定資産(2)無形固定資産……定額法(2)無形固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
のれん

５年

自社利用のソフトウェア
５年(3)長期前払費用(3)長期前払費用……定額法(3)長期前払費用

同左(4)賃貸固定資産(4)賃貸固定資産

……定額法

同左
(4)賃貸固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

10～47年(5)繰延資産(5)繰延資産

株式交付費(5)繰延資産

株式交付費

支出時に全額費用として

株式交付費
同左

同左

処理しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 36 －(1)貸倒引当金
同左

同左

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

項目

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至(2)賞与引当金

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるた

平成 20 年 12 月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2)賞与引当金
同左

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当中

め、その支給見込額のうち、当期間会計期間の費用とすべき額を見の費用とすべき額を見積計上して積計上しております。

おります。

(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金

確定給付型退職給付制度廃止日(3)退職給付引当金

同左

同左

における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定
しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(4)役員賞与引当金(4)役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連

同左(4)役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連

動報酬の支出に充てるため、支給動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の見込額のうち、当事業年度の費用

費用とすべき額を計上しておりまとすべき額を計上しております。

す。

（追加情報）――――――（追加情報）

平成19年３月23日開催の第26回

平成19年３月23日開催の第26回

定時株主総会において、業績連動

定時株主総会において、業績連動型報酬の導入を決議したため、当型報酬の導入を決議したため、当中間会計期間より計上しておりま

事業年度より計上しております。

す。
４．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は中間会計

同左

外貨建金銭債権債務は決算日の期間末日の直物為替相場により円

直物為替相場により円貨に換算し、貨に換算し、換算差額は損益とし換算差額は損益として処理しておて処理しております。

ります。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

同左

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

７．税額計算に際しての諸準
備金等の取扱い

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

－ 37 －

同左――――――

㈱ｱﾙﾌﾟｽ技研(4641)

平成 20 年 12 月期中間決算短信

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至(貸借対照表関係)

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）――――――

平成18年３月24日付け株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した結果確定していた未払額については従来「役員退任慰労引当金」として表示しておりましたが、当中間会計期間より「長期未払金」として表示しております。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」(監査第一委員会報告第42号 平成19年４月13日)の改正により株主総会承認済支払留保金額の取り扱いが明確化されたことによるものです。

（開示の省略）
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、リース取引、有価証券、１株当たり情報、重要な後発事象に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 38 －