平成３０年度
国土交通省税制改正概要

平成 ２９ 年 １２ 月

国 土 交 通 省目次

平成３０年度国土交通省税制改正概要（主要項目） ･･･････････････････････1
平成３０年度国土交通省税制改正概要（主要項目の概要） ･･････････････････2
平成３０年度国土交通省税制改正事項

説明資料

Ⅰ．豊かな暮らしの実現と地域の活性化○新築住宅に係る税額の減額措置の延長･･････････････････････････････････････････････6○認定長期優良住宅に係る特例措置の延長････････････････････････････････････････････7○買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充････････････････････････8○既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長･･･9○居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長･･･････････････････････････････････････10○国内線航空機に係る特例措置の延長･･･････････････････････････････････････････････11○鉄道事業再構築事業に係る特例措置の延長･････････････････････････････････････････12○都市のスポンジ化（低未利用土地）対策のための特例措置の創設･････････････････････13○都市農地の保全のための制度充実に伴う所要の措置･････････････････････････････････14
Ⅱ．成長力・国際競争力の強化○土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長･･･････････････････････15○土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長･･･････････････････････････････････････16○工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長･････････････････17○外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充･･･････････････････････････････････････････18○外国人旅行者向け免税制度における手続きの電子化･････････････････････････････････19○ 国際クルーズ拠点を形成する港湾等において整備された旅客施設等に係る固定資産税等の非課税措置の明確化 ･20○次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税(仮称)の創設･････････21○物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長･･･････22○JR貨物が取得した新規製造車両に係る特例措置の延長･･･････････････････････････････23○成田国際空港株式会社の事業用資産に係る特例措置の延長･･･････････････････････････24○国際船舶に係る特例措置の延長･･･････････････････････････････････････････････････25○民間施設直結スマートインターチェンジ整備に係る非課税措置の創設･････････････････26○軽油引取税の課税免除の特例措置の延長･･･････････････････････････････････････････27
Ⅲ．安全・安心な社会の実現○先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長･････････････････28○バリアフリー車両に係る特例措置の延長･･･････････････････････････････････････････29○鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の延長･････････････････････････････････30○津波避難施設に係る特例措置の拡充・延長･････････････････････････････････････････31○鉄道の耐震対策に係る特例措置の拡充・延長･･･････････････････････････････････････32○港湾の耐震対策の推進のための特例措置の拡充・延長･･･････････････････････････････33
Ⅳ．主要項目以外の項目･････････････････････････････････････････････････････････34

平成３０年度国土交通省税制改正概要（主要項目）

Ⅰ 豊かな暮らしの実現と地域の活性化
１．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保① 新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）② 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）③ 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充（登録免許税・不動産取得税）④ 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（固定資産税）⑤ 居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）

２．地域交通ネットワークの構築① 国内線航空機に係る特例措置の延長（固定資産税）② 鉄道事業再構築事業に係る特例措置の延長（固定資産税等）

３．都市の魅力の向上① 都市のスポンジ化（低未利用土地）対策のための特例措置の創設(所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等)② 都市農地の保全のための制度充実に伴う所要の措置（相続税・固定資産税等）

Ⅱ 成長力・国際競争力の強化
１．不動産市場の活性化① 土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長（固定資産税等）② 土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長（不動産取得税）③ 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長（印紙税）

２．観光先進国の実現① 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（消費税・地方消費税）② 外国人旅行者向け免税制度における手続きの電子化（消費税・酒税・地方消費税）③ 国際クルーズ拠点を形成する港湾等において整備された旅客施設等に係る固定資産税等の非課税措置の明確化（固定資産税等）④ 次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税（仮称）の創設

３．産業の生産性・国際競争力の確保・強化① 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長（法人税・固定資産税等）② JR貨物が取得した新規製造車両に係る特例措置の延長（固定資産税）③ 成田国際空港株式会社の事業用資産に係る特例措置の延長（固定資産税）④ 国際船舶に係る特例措置の延長（登録免許税・固定資産税）⑤ 民間施設直結スマートインターチェンジ整備に係る非課税措置の創設（登録免許税）⑥ 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（軽油引取税）

Ⅲ 安全・安心な社会の実現
１．交通運輸における安全・安心の確保① 先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長（自動車重量税・自動車取得税）② バリアフリー車両に係る特例措置の延長（自動車重量税）③ 鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の延長（固定資産税等）

２．災害に強い強靱な国土・地域づくり① 津波避難施設に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）② 鉄道の耐震対策に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）③ 港湾の耐震対策の推進のための特例措置の拡充・延長（法人税・固定資産税）-1-

平成３０年度国土交通省税制改正概要（主要項目の概要）
Ⅰ．豊かな暮らしの実現と地域の活性化
１．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保①新築住宅に係る固定資産税の減額措置（戸建て３年間、マンション５年間：1/2 減額）の２年間延長②認定長期優良住宅の普及促進を目的とした以下の特例措置の２年間延長
・登 録 免 許 税：所有権保存登記（一般住宅 0.15％→0.1％）、所有権移転登記（一般住宅
0.3％→戸建て 0.2％、マンション 0.1％）
・不動産取得税：課税標準からの控除額の特例（一般住宅 1,200 万円→1,300 万円）
・固 定 資 産 税：新築住宅特例（1/2 減額）の適用期間を延長（戸建て３年→５年、マンション
５年→７年）③買取再販事業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた既存住宅を取得した場合の特例措置の延長・拡充
・買主に対する登録免許税の特例措置（所有権移転登記：一般住宅 0.3％→0.1％）の２年間
延長
・買取再販事業者が一定のものの用に供する敷地を取得した場合の不動産取得税を減額④住宅ストックの性能向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置の２年間延長・耐震改修：工事の翌年度 1/2 減額（特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は工事の翌年度から２年間 1/2 減額）

・バリアフリー改修：工事の翌年度 1/3 減額
・省 エ ネ 改 修：工事の翌年度 1/3 減額
・長期優良住宅化改修 ：耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合、工事の翌年度 2/3 減額⑤居住用財産の買換え等に係る特例措置（譲渡益に係る課税繰延べ、譲渡損に係る損益通算及び繰越控除）の２年間延長

２．地域交通ネットワークの構築①国内路線に就航する航空機に係る固定資産税の特例措置（大型機：課税標準３年間 2/3 等）の２年間延長②地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築事業を実施する路線において取得した鉄道施設に係る固定資産税等の特例措置（課税標準５年間 1/4）の２年
間延長

-2-

３．都市の魅力の向上①低未利用土地が都市内にランダムに生じる「都市のスポンジ化」への対策のための制度創設に伴う特例措置の創設等
１）立地誘導促進施設協定（仮称）に基づき整備し、都市再生推進法人が管理する公共施設等（道路、広場等）に係る固定資産税等の特例措置（課税標準 2/3 に軽減）の創設
２）低未利用土地権利設定等促進計画（仮称）に基づく土地等の取得等に係る流通税の軽減措
置の創設
・登録免許税：地上権等の設定登記等（本則１％→0.5％）、所有権の移転登記（本則２％→１％）
・不動産取得税：課税標準 1/5 控除
３）都市再生推進法人に低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る軽減税率等の適用（所得税・法人税・個人住民税等）②都市農地の保全のための制度充実に伴う所要の措置（相続税・固定資産税等）
１）都市計画決定後 30 年が経過する生産緑地のうち、特定生産緑地に指定されたものに対する現行の特例措置（固定資産税等：農地評価及び農地課税、相続税等：納税猶予）の適用及び特定生産緑地に指定されないものに対する５年間の激変緩和措置等の適用（固定資産税、相続税等）
２）田園住居地域内の農地（300 ㎡を超える部分）に対する固定資産税等の評価額を 1/2 に軽減する特例措置の適用及び相続税・贈与税等の納税猶予の適用

Ⅱ．成長力・国際競争力の強化
１．不動産市場の活性化①土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の３年間延長
・商業地等及び住宅用地について、負担水準をもとに今年度課税標準額を決定し、評価替え
による価格の上昇に伴う税負担の激変を緩和する措置（負担調整措置）を維持
・商業地等について、課税標準額を評価額の 60～70％の範囲で条例で定める値とした場合の税額を上限として、当該税額の超過部分を減額
・商業地等及び住宅用地について、課税標準額を前年度課税標準額に 1.1 以上で条例で定める割合を乗じて得た値とした場合の税額を上限として、当該税額の超過部分を減額②土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長
・宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（1/2）の３年間延長
・住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の軽減税率（本則４％→３％）の３年間延長③工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置（軽減割合 20～50％）の２
年間延長

-3-

２．観光先進国の実現①外国人旅行者向け消費税免税制度の免税対象要件について、一般物品についても特殊包装を行う等を条件に、一般物品と消耗品の合算が認められるよう措置②外国人旅行者向け免税制度について、免税手続き（購入記録票の提出等）の電子化を措置③国の無利子貸付を受けて整備された旅客施設等及び官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾において整備された旅客施設等に係る固定資産税等について、国及び地方公共団体等が無償で当該施設等を使用する場合の非課税措置の明確化④「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた訪日外国人旅行者数 2020 年 4,000 万人をはじめとする目標達成に向け、今後さらに増加する観光需要に対して、高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源を確保するため、観光促進のための税として、国際観光旅客税(仮称)を創設

３．産業の生産性・国際競争力の確保・強化①物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の２年間延長
・倉庫用建物等：法人税等の割増償却（５年間 10%）、固定資産税等の特例措置（課税標準５
年間 1/2 等）・貨物用鉄道車両等：固定資産税の特例措置（課税標準５年間 2/3 等）②JR 貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した高性能車両に係る固定資産税の特例措置（課税標準５年間 3/5）の２年間延長③成田国際空港株式会社の事業用資産に係る固定資産税等の特例措置（課税標準 7/8）について見直し（課税標準 9/10）等を行った上で、２年間延長④国際船舶に係る特例措置の延長
・国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（本則 4/1000→
特例 3.5/1000）の２年間延長
・国際船舶に係る固定資産税の特例措置（課税標準 1/18）について、要件を一部見直した上で、３年間延長⑤民間事業者が民間施設直結スマート IC の用に供する土地を取得した場合において、民間事業者に課される登録免許税の非課税措置（所有権移転登記：本則 20/1000）を創設⑥船舶、鉄道、建設機械等の動力用軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長
・小型旅客船等、港湾整備等に従事する作業船、海上保安庁の船舶、非電化区間の鉄道等、建設機械、港湾運送事業者・倉庫業者・鉄道貨物利用運送事業者等が使用する荷役機械、
空港内の特殊車両及びゲレンデ整備車等の動力用の軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の３年間延長-4-Ⅲ．安全・安心な社会の実現
１．交通運輸における安全・安心の確保①先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置（自動車重量税：１装置装着時・初回50%軽減等、自動車取得税：１装置装着時・取得価額から 350 万円控除等）について、適用対象となる装置の拡充（車線逸脱警報装置を追加）を行った上で、自動車重量税の特例措置の３年間延長②バリアフリー車両（ノンステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシー）に係る自動車重量税の特例措置（初回免税）の３年間延長③鉄道事業者等が取得するバリアフリー施設（エレベーター、ホームドア等）に係る固定資産税等の特例措置（課税標準５年間 2/3）の２年間延長

２．災害に強い強靱な国土・地域づくり①津波災害警戒区域において管理協定が締結された避難施設に係る固定資産税の特例措置について、適用対象となる避難施設の拡充（指定避難施設を追加）及び償却資産の拡充（防災用倉庫、防災用ベンチ及び非常用電源設備を追加）を行った上で、３年間延長
・協定避難施設又は同施設に附属する償却資産：５年間、課税標準を市町村の条例で定める割合（1/2 を参酌）に軽減
・指定避難施設又は同施設に附属する償却資産：５年間、課税標準を市町村の条例で定める割合（2/3 を参酌）に軽減②首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る固定資産税の特例措置（課税標準５年間 2/3）について、適用対象となる鉄道施設の拡充（ロッキング橋
脚を有する橋りょうを追加）及び見直しを行った上で、２年間延長③港湾の耐震対策の推進のための特例措置（法人税：特別償却 20%、固定資産税：課税標準５
年間 2/3）について、南海トラフ地震防災対策推進地域及び首都直下地震緊急対策区域にあり、緊急確保航路に接続する港湾において耐震改修を行った民有護岸等への適用税率の拡充（法人税：特別償却 22%、固定資産税：課税標準５年間 1/2）及びその他地域の耐震改修を行った民有護岸等への適用税率の見直し（法人税：特別償却 18%、固定資産税：課税標準
５年間 5/6）等を行った上で、法人税の特例措置は５年間、固定資産税の特例措置は３年間
延長-5-平成３０年度国土交通省税制改正

説

明

資

料

-6-

様式２

3,700

3,900

4,100

現行の措置を２年間（平成30年４月１日～平成32年３月31日）延長する。

結 果

4,560

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 (年)（出典）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

3,540

全国のマンション価格の推移【固定資産税】
新築住宅に係る税額の減額措置①一般の住宅：３年間 税額1/2減額 ②マンション：５年間 税額1/2減額

特例措置の内容

要望の結果（出典）国税庁「民間給与実態調査」

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 (年)

3,300

397

432

4,300

4,500

370

35-39歳30-34歳

3,500

431

495

390

410

430

450

470

490

510

30歳代の平均年収推移

4,700

〈万円〉

9.1万円
8.5万円
8.0万円

18.2万円
17.1万円
15.9万円

１年目
２年目
３年目

（国土交通省推計）

３年間で約26万円の負担軽減効果

本特例がある場合

本特例が無い場合

2,000万円の住宅を新築した場合の固定資産税額【本特例による負担軽減効果（例）】※住生活基本計画（平成28年3月18日閣議決定）

目標（平成37年）
おおむね解消総戸数約5,200万戸のうち、耐震性あり 約4,300万戸
耐震性なし 約 900万戸

耐震性を有しない住宅ストックの比率約18％

現状（平成25年推計）【住宅の耐震化率】

・ 住宅の基礎的な「質」である耐震性は未だ不十分。
・ 耐震化を進める上での主要な手段である新築・建替えを支援する必要。

・ 住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収は低下傾向にある一方で、住宅価格は上昇傾向にあり、住宅取得環境は悪化。
また、平成31年10月に消費税の引き上げが予定されている中、住宅取得者の初期負担軽減が必要。

〈万円〉

基礎的なストックの質の向上の必要

住宅取得に係る負担軽減の必要

施策の背景

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図る
ため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を２年間延長する。

新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）

-7-

現行の措置を２年間（平成30年４月１日～平成32年３月31日）延長する。

結 果

一般住宅特例（1/2減額）の適用期間を延長
戸建て：３年→５年
マンション：５年→７年【固定資産税】

課税標準からの控除額を一般住宅特例
より増額
一般住宅特例1,200万円→1,300万円

税率を一般住宅特例より引き下げ

所有権保存登記：一般住宅特例0.15％→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例0.3％→戸建て：0.2％
マンション：0.1％【不動産取得税】【登録免許税】

特例措置の内容

要望の結果

耐震性、断熱性、耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される長期優良住宅の普及を促進

住宅が資産として次の世代に承継されていく新たな流れを創出

施策の背景○人口・世帯減少社会の到来○環境問題や資源・エネルギー問題の深刻化

劣化対策

計画的な維持管理

居住環境
良好な景観の形成等に配慮されたものであること

維持管理・更新の容易性

75㎡以上 かつ 一つの階が40㎡以上（地域の実情により増減可）

住戸面積

定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

内装・設備の清掃・点検・補修・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

省エネ性

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

耐震性
免震建築物であること 又は耐震等級２であること 等《長期優良住宅認定基準のイメージ（新築・戸建て）》

良質な住宅が建築され、長期にわたり良好な状態で使用するため、耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性等を備えた住宅を認定

長期優良住宅の普及の促進に関する法律【住生活基本計画（平成28年３月閣議決定）】「新築住宅における認定長期優良住宅の割合」
20％（平成37年度）

目標

平成28年度の認定戸数は109,373戸
新築着工住宅全体に占める割合は11.2％

認定の状況

耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置を２年間延長する。

認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）

-8-〔未来投資戦略2017（平成29年６月９日閣議決定）〕• 不動産取得税• 登録免許税※２※耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム※2①45,000円 ②土地１㎡あたり評価額×1/2×住宅の床面積の２倍（上限200㎡）×３％ のいずれか多い方を減額※1対象住宅が「安心Ｒ住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合【不動産取得税（事業者）】 一定の場合に特例措置の対象を敷地部分に拡充（敷地に係る不動産取得税を減額）する。

※１• 不動産取得税• 登録免許税

買主

住宅：所有権移転登記： 0.1％
（本則2％、一般住宅特例0.3％）（H28.4.1～H30.3.31）【延長】事業者

住宅：築年月日に応じ、一定額を減額（最大36万円） （~H31.3.31）
敷地：一定額を減額【拡充】売主【登 録 免 許 税 （買 主）】 現行の措置を２年間（平成30年４月１日～平成32年３月31日）延長する。

結 果【登 録 免 許 税 （買 主）】 税率を一般住宅特例より引き下げ【不動産取得税（事業者）】 築年数に応じ、一定額を減額

現行、買取再販で扱われる住宅について、以下の通り軽減。

特例措置の内容

リフォーム工事（一定の質の向上）※

2025年までに既存住宅流通市場規模を８兆円に、リフォーム市場規模を12兆円に倍増

要望の結果

目標

○ 現在、宅地建物取引業法の改正によるインスペクションの活用や、「安心Ｒ住宅」制度の創設など、既存住宅流通市場の更なる活性化に向けて取組をスタート。

○ 買取再販は、ノウハウを有する事業者が既存住宅を買い取り、質の向上を図るリフォームを行ってエンドユーザーに販売する事業。消費者が安心して購入できることから、既存住宅流通・リフォーム市場拡大の起爆剤として期待。

施策の背景

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、一定の質の向上が図られた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置を２年間延長する。併せて、買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行った場合、敷地に係る不動産取得税を減額する特例措置を講じる。

買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充（登録免許税・不動産取得税）

-9-

住生活基本計画（平成28年３月閣議決定）

1/3減額

1/3減額

2/3減額

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ

省エネ

長期優良住宅化※

H30.3.31（筋交いの設置等）

戸建住宅（外付けフレーム
補強）

共同住宅

耐震リフォームのイメージ

高断熱窓に取替え

省エネリフォームのイメージ

・壁を一部解体し、出入口を拡幅
・段差解消

洗面所入口の拡幅工事➃ 維持管理・更新の容易性の確保➂ 劣化対策（木造戸建住宅の場合）➁ 省エネルギー性の確保➀ 耐震性の確保

長期優良住宅化リフォームの認定基準○住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進

バリアフリーリフォームのイメージ

現行の措置を２年間（平成30年４月１日～平成32年３月31日）延長する。

結 果(*) 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅について、耐震改修をした場合は2年間1/2減額、耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度2/3減額、翌々年度1/2減額※ 耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合

1/2減額

耐震

減額割合 適用期限【固定資産税】工事翌年(*)の固定資産税の一定割合を減額

特例措置の内容

要望の結果【未来投資戦略2017における目標】 2025年までにリフォーム市場規模を12兆円に倍増○耐震化リフォームによる耐震性の向上、長期優良住宅
化リフォームによる耐久性等の向上、省エネリフォーム
リフォームにより住宅ストックの性能を高めるとともに、リフォーム市場を活性化することが必要 による省エネ性の向上と適切な維持管理の促進

我が国の住宅ストックは戸数的には充足。既存住宅活用型市場への転換が重要
既存住宅活用型市場の柱である、住宅リフォーム市場規模は伸び悩んでいる現状

施策の背景

既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿命化を進め、住宅ストックの性能向上を図るため、住宅リフォーム（耐震・バリ
アフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォーム）をした場合の特例措置を２年間延長する。

既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（固定資産税）

-10-

様式２

～４９㎡

42

51

123

135

62

25

200

５０㎡～６９㎡

56

156

171

68

199

400

265

７０㎡～９９㎡

300

225

124

１００㎡～１４９㎡

500

107

129

600

700

800
万世帯

（出典）：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」

１５０㎡～

65歳以上の単身及び夫婦の持家住宅の58％は100㎡以上167

４人以上世帯の持家住宅の29％は100㎡未満※いずれも【所得税・個人住民税】

113

189

154

※売却時に築年数５年以上の住宅（うち、4割が1,000万円以上の損）

売却損発生 68.7%

売却益発生
28.0%

（出典）：（一社）不動産流通経営協会

損得なし 3.3%

住宅売却損益の発生状況

現行の措置を２年間（平成30年１月１日～平成31年12月31日）延長する。

結 果【譲渡益が生じた場合】③ 住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税② 住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除 （以降３年間繰越控除）【譲渡損が生じた場合】① 住宅の住替え（買換え）で譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）

特例措置の内容

103

122

100

要望の結果

25

65歳未満の単身

027

65歳以上の単身39

64

高齢夫婦 1460

３人世帯 1753

高齢夫婦以外の高齢夫婦以外の…
二人世帯 20

４人世帯 1043

居住用財産の譲渡のうち、約７割において売却損が発生しており、住替えの支障となっている。
また、譲渡益が発生する場合にも、多額の税負担が発生している。

世帯人数の多い世帯と高齢者単身・夫婦世帯が住む住宅の広さにミスマッチがみられる

５人以上世帯 414

住宅売却損益の発生状況

居住のミスマッチ施策の背景

国民一人一人が、それぞれのライフステージに応じた住宅を無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実現するため、居住用財産の買換え等に係る特例措置を２年間延長する。

居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）

-11-

現行の措置を2年間（平成30年
4月1日～平成32年3月31日）
延長する。

結 果

【固定資産税】
国内線の航空機について、別表のとおり軽減特例措置の内容

要望の結果

地方路線を巡る環境

我が国航空会社の現状

施策の背景

３年
購入後
① 最大離陸重量200トン以上
大型機
２/３に軽減最初の3年間2/3(B777等)200トン→
５年② 最大離陸重量200トン未満
中・小型機
２/５に軽減最初の5年間2/550トン→ (B767・B737等)
その後４年
１年※ ②は地方的路線就航時間割合2/3以上
リージョナル機(2/3未満は①と同率を適用)
３/８ ２/５に軽減（ERJ等）
30トン→③ 最大離陸重量50トン未満
５年
リージョナル機
初年度3/8、その後4年間2/5
１/４に軽減（ATR等）④ 最大離陸重量30トン未満
最初の5年間1/4＜政策目標＞※ ③④は特に地方的路線就航時間割合2/3以上
現行の地方航空ネットワークの維持(2/3未満は②と同率を適用)

別表

地方航空ネットワーク維持のための支援が必要○ 地方において顕著な人口減少・少子高齢化○ 内部補助など航空会社の企業努力による地方航空ネットワーク維持の限界○ 耐用年数を迎え、機材更新が必要な地域航空会社の小型機が増加○ グローバル化や航空自由化の進展○ 国際航空市場で厳しい競争に直面○ ＬＣＣの本格参入など利用者ニーズの多様化に応じた新サービスの登場

安定的な航空輸送サービスの提供及び地方航空ネットワークの維持を図るため、特例措置の適用期限を２年間延長する。

国内線航空機に係る特例措置の延長（固定資産税）

-12-【補助率】１／３

線路設備（軌道改良（ＰＣまくら木化））

電路設備（自動列車停止装置（ＡＴＳ））

車両の更新

・現行の措置を２年間（平成３０年４月１日～平成３２年３月３１日）延長する。

結 果【固定資産税・都市計画税】 地域鉄道の輸送の維持・活性化のため、鉄道事業再構築事業（自治体が鉄道用地を保有する等の事業構造の変更）を実施する鉄道事業者が、国の補助（地域公共交通確保維持改善事業費補助金等）を受けて整備した
安全性の向上に資する償却資産（線路設備、電路設備、車両）等について、課税標準を５年間１／４に軽減特例措置の内容

要望の結果≪補助対象設備≫
・車両設備（インバウンド対応のものに限る）■インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業 【補助率】１／３≪補助対象設備≫
・線路設備、電路設備、停車場設備 等

平成２５年度から鉄道事業再構築事業を実施する事業者に対する補助率を１／２に拡充■鉄道軌道安全輸送設備等整備事業【予算措置（特例の対象）】

施策の背景○ 地域鉄道を取り巻く経営環境が年々厳しさを増す中、鉄道事業者による利用促進策や合理化努力も限界に達しつつあり、路線の廃止に至る例が全国各地で出てきている。
○ こうした状況を踏まえ、平成１９年５月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が制定され、創意工夫をして鉄道の再構築に主体的に取り組む地域を、国として総合的かつ強力に支援することにより、地域の暮らしを支える地域鉄道の再生・再構築を推進してきたところであり、本特例措置が必要不可欠である。

地域公共交通活性化・再生法に基づき、鉄道事業再構築事業を実施する鉄道事業者を支援することにより、地域の暮らしを支える地域鉄道の維持・活性化を図る。

鉄道事業再構築事業に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）

-13-

低

低

低 ：低未利用土地

低※ 公共施設等の固定資産税等の軽減

地権者による整備・管理（認定により承継効が付与）

市町村長の認定

低未利用地を含む地域で地権者の合意による協定を締結【固定資産税・都市計画税】
協定に基づき整備・管理する公共施設等（道路・広場等）について
都市再生推進法人が管理する場合に課税標準を2/3に軽減（5年以上の協定の場合は3年間、10年以上の協定の場合は5年間）

特例措置の内容

居住誘導区域

立地適正化計画区域 ■従前：低未利用土地が発生

低未利用土地などを活用した、地域利便の増進に寄与する施設の整備を促進するため、地権者が全員合意により、当該施設の整備・管理を地方公共団体に代わり自ら行う新たな協定制度を創設。

① 立地誘導促進施設協定（仮称）に係る課税標準の特例措置

要望の結果

民営駐車場

（Ｄ） （C）

空き家
空き家 空き地（A）（Ａ） （B）

駅

公営駐輪場
（X）

民営
駐車場
（Ｃ、Ｄ）
駅
土地の利用方法の交換

空き地
交流広場
（駐輪場併設）（B）（X）（C）（Ｄ）＜低未利用土地権利設定等促進計画のイメージ＞

4%
1%

10%
5%

本則
特則
軽減部分

※ 法人の場合は重課制度（長期5%）が適用除外（ただし、重課制度は平成31年度末まで課税停止。）

個人住民税
5%

所得税
15%

【所得税、法人税、個人住民税等】
都市再生推進法人に低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得（2,000
万円以下の部分）に係る税率を軽減

特例措置の内容

低未利用土地の利用に係る一時保有機能等を果たすべく、都市再生推進法人に低未利用土地の取得等の業務を追加。

③ 都市再生推進法人に低未利用土地等を譲渡した場合の特例措置【不動産取得税】 計画に基づく一定の土地の取得について軽減（課税標準の1/5控除）【登録免許税】 計画に基づく土地・建物の取得等について以下のとおり税率を軽減
・地上権等の設定登記等（本則１％→0.5％）
・所有権の移転登記（本則２％→１％）

特例措置の内容

市町村が、地域内に散在する低未利用土地などの利用意向を捉えて、関係地権者等の合意を得ながら、計画を策定し、必要な利用権の設定等を促進する制度を創設。

② 低未利用土地権利設定等促進計画（仮称）に係る特例措置

多くの都市で、空き地等の低未利用土地が時間的・空間的にランダムに生じる「都市のスポンジ化」が進行し、居住や都市機能の誘導を図るべき区域においても、
エリア価値の低下、生活環境の悪化、施設の種地確保の阻害等の問題を生じさせ、コンパクトなまちづくりを進める上で重大な障害となっている。

施策の背景

人口減少下にあっても持続可能なコンパクトシティの形成に向けて、立地適正化計画に定める居住誘導区域等の区域内の低未利用土地などの利用促進や、地域の利便の確保・維持に不可欠な施設の整備・管理の促進を図るための特例措置を創設する。

都市のスポンジ化（低未利用土地）対策のための特例措置の創設 （所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税等）

-14平成30年4月1日施行

平成29年
6月15日施行

10,00015,00020,00025,00030,000(ha)

都市の貴重な緑地としての機能を発揮する都市農地

H4H7
H10 H13 H16 H19 H22 H25 H28
三大都市圏特定市における市街化区域内農地の面積推移

生産緑地地区

生産緑地地区以外の市街化区域農地【相続税・贈与税等】
・特定生産緑地に指定された生産緑地に対して、納税猶予を適用※特定生産緑地に指定されない生産緑地に対して、既に納税猶予を受けている場合、当代に限り、猶予を継続する経過措置を適用※別途、生産緑地を貸借した場合でも、相続税の納税猶予を適用（主務：農林水産省）
・田園住居地域内の農地に対して、納税猶予を適用【固定資産税等】
・特定生産緑地に指定された生産緑地に対して、農地評価・農地課税を適用※ 特定生産緑地に指定されない生産緑地に対して、急激な税額上昇を抑制するため、５年間の激変緩和措置を適用
・田園住居地域内の農地（300㎡を超える部分）に対して、評価額を1/2に軽減する特例措置を適用

要望の結果

上記制度の活用により、更なる都市農地の保全・活用を図っていくことが必要。

・生産緑地地区の面積要件（500㎡以上）について、市区町村が条例により300㎡以上に引下げ可能とする・生産緑地地区内に製造・加工施設、直売所、農家レストランを設置可能とする・生産緑地地区の都市計画決定後、30年経過するものについて、買取り申出
期日を10年先送りする特定生産緑地制度を創設
・農業と調和した良好な住環境を保護するための田園住居地域制度を創設

施策の背景
平成４年以降、三大都市圏特定市の市街化区域内農地について、生産緑地地区は概ね維持されているものの、それ以外の農地は大きく減少。
平成28年５月には都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農地を農業政策及び都市政策の双方から評価し、都市
農地の位置付けを都市に「あるべきもの」へと大きく転換。
これを踏まえ、都市農地の保全・活用を推進するため、平成29年４月28日に、「都市緑地法等の一部を改正する法律」が成立し、以下の事項を措置。

都市農業振興基本計画（平成28年５月閣議決定）や改正生産緑地法・都市計画法を踏まえ、都市農業の多様な機能の発揮や都市農地の保全・活用を推進するために必要な税制上の所要の措置を講じる。

都市農地の保全のための制度充実に伴う所要の措置（相続税・固定資産税等）

-1523.0%

31.8%

40%

41.4%

47.4%

60%

74.0%

100%

有効回答数：1,250

65.1%

80%

【固定資産税・都市計画税】

出典：国土交通省 土地等（商業地等）に係る固定資産税の負担状況等に係る調査

13.4%

20%

現行の負担調整措置、条例
減額制度を３年間（平成30年４月１日～平成33年３月31日）延長する。

結 果

地元の若者による地産地消型の店舗開業や観光による地域振興など、新たな取組が見られる中、収益を圧迫。経営困難となり、地方創生や観光先進国実現の芽を摘む。

＜固定資産税負担増による地方創生や観光への影響＞

負担水準（＝前年度の課税標準額÷今年度の評価額）① 商業地等及び住宅用地について、負担水準（＝前年度の課税標準額÷今年度の評価額）をもとに、今年度課税標準額を決定。
ア 負担水準が70％以上の場合：今年度の評価額の70％に引き下げ
イ 負担水準が60％以上70％未満の場合 ：前年度課税標準額と同額に据置※商業地等の例
ウ 負担水準が60％未満の場合：今年度の評価額の5％を前年度の課税標準額に上乗せ（60％を上限とする）
商業地等について、課税標準額の上限を評価額の60～70%未満の範囲で条例で定める値に引き下げられる。
②
商業地等及び住宅用地について、条例で課税標準額の伸びに上限（1.1以上）を設定できる。

特例措置の内容

要望の結果

収益性の高いテナントへの転換を検討する

廃業を検討する

増税分を商品等への転嫁ができず、経営を圧迫する

人員削減を検討する

賃上げの見送り（賃金の引下げ）を検討する

支店や工場の統廃合を検討する

設備投資の見直し（計画の縮小・見送り等）を検討する

0%＜固定資産税負担増に対する事業者の対応＞

・固定資産税の負担増は、不動産業だけでなく、ホテルや百貨店、商店街、物流倉庫など幅広い業種に悪影響を与え、事業者の設備投資の見直しや経営の圧迫につながる。
・デフレ脱却と地域経済の再生の足取りを確実にして、地価が安定的に推移する状況を生み出し、安定した税収を確保することが重要。
このため、引き続き負担調整措置や条例減額制度による負担軽減を行う。

施策の背景

土地に係る固定資産税について、①現行の負担調整措置、②市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度、を３年間延長する。

土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長（固定資産税・都市計画税）

-16-

164

160 161 160 158

155

144
129
118
115 114120

128 126 129 129

要望の結果

（平成）

資料：法務省「登記統計」（年）

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

170 172 170

土地取引件数の推移

現行の措置を３年間（平成30年４月１日～平成33年３月31日）延長する。

３％

特例②土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例

対象

１億円未満
82.0%

不明
2.0%

４％

－

本則

資料：国土交通省「土地保有移動調査（平成27年取引分）」

１億円以上
10億円未満8.5%

10億円以上 50億円以上 100億円以上50億円未満 100億円未満
3.1%
0.5%
3.9%

1/2

個人
65.2%

国
2.0%

①宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例

法人
26.5%

団体
6.3%

土地を購入する法人の約８割が資本金１億円未満の中小企業（件数ベース）

土地取引の内訳
土地購入者の約７割が個人（件数ベース）

特例措置の内容【不動産取得税】土地等の取得に係る課税標準・税率を右記のとおり軽減
結 果

100

110

120

130

140

150

160

170

180

（万件）

・土地取引件数は、依然として低水準。
・また、土地の購入者は多くが個人や資本金１億円未満の中小企業であり、特例措置による負担軽減効果は大きい。
・取得時の負担を軽減することで土地に対する需要を喚起し、土地の流動化と有効利用の促進を図ることにより、デフレからの脱却を完全なものとし、名目ＧＤＰ600兆円に向けた経済成長の実現を図る。

施策の背景

土地等の流動化・有効利用の促進等を図るため、以下の特例措置を３年間延長する。
①宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（1/2控除）②土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置（特例３％、本則４％）

土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長 （不動産取得税）

-17-

現行の措置を２年間（平成30年４月１日～
平成32年３月31日）延長する。

結 果

【印紙税】
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税について、右表の「現行の特例
現行の特例措置措置」のとおり軽減特例措置の内容

要望の結果

二
次
下
請

50億円超

50億円以下

5億円以下

1億円超
10億円超

1億円以下

5,000万円超

10億円以下5,000万円以下

1,000万円超

5億円超

1,000万円以下500万円超

60万円

40万円

20万円

10万円

6万円

2万円

1万円

2,000円

100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下

二
次
下
請

1,000円

本則

二
次
下
請

50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下

二
次
下
請

転嫁

二
次
下
請

二
次
下
請

48万円（20％減）

32万円（20％減）

16万円（20％減）

6万円（40％減）

3万円（50％減）

1万円（50％減）

5,000円（50％減）

1,000円（50％減）

500円（50％減）

200円（50％減）

現行の特例措置

二
次
下
請

一次下請

←印紙税が課税← 印紙税が課税

エンドユーザー← 印紙税が課税

400円

建設工事の請負に関する契約書

二
次
下
請

一次下請

元請

発注者

（※不動産譲渡契約についても印紙税が課税）50万円以下 100万円超 200万円以下

10万円超

契約金額

二
次
下
請

一次下請

印紙税が課税→

発注者・元請・一次下請・二次
下請の印紙税が全て原価としてエンドユーザーの契約金額
に転嫁

印紙税
が課税 →

不動産の譲渡に関する契約書・建設業においては、重層下請請負構造の中で多段階にわたり課税。
・さらに、不動産流通段階でも課税され、最終的にはエンドユーザー（例：戸建住宅等を購入する個人、工場建設の施主となる中小企業など）に転嫁。
・このため、建設工事や不動産流通のコストを抑制し、消費者負担を軽減することにより、建設投資の促進、不動産取引の活性化を図る。

施策の背景

工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置を２年間延長する。

工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長（印紙税）

-18-

消耗品
・5,000円以上、50万円以下
・特殊包装要・国内使用不可・30日以内の国外持ち出し※現行でも一般物品と消耗品が1つの商品を構成している場合には消耗品の販売方法によることとされている。

一般物品
・5,000円以上
・特殊包装不要・国内使用可・国外持ち出し〈現行〉

一般物品・消耗品

三大都市圏と地方部の免税店数〈参考：酒税免税制度〉（2017年10月運用開始）
・免税店の許可を受けた酒類製造場における酒類の販売について、消費税に加え酒税を免税とする制度の創設〈第三弾〉（2016年５月運用開始）
・一般物品の購入下限額引下げ
・購入者誓約書の電磁的記録による保存等〈第二弾〉（2015年４月運用開始）
・免税手続きの第三者への委託を可能とし、一括カウンターの設置等

・一般物品に加え、消耗品も消費税の免税対象に追加〈第一弾〉（2014年10月運用開始）

これまでの消費税免税制度の拡充

免税店数の推移・「訪日外国人旅行消費額を2020年８兆円、2030年15兆円とする」
・「地方における消費税免税店数を2018年に２万店規模へと増加」○「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日決定）○「観光立国推進基本計画」（平成29年３月28日閣議決定）

・合算で5,000円以上、50万円以下
・特殊包装要・国内使用不可・30日以内の国外持ち出し〈消耗品と同じ要件〉〈追加〉○免税対象要件について、「一般物品」についても特殊包装を行う等を条件に、「一般物品」と「消耗品」の合算を認める措置を講ずる。

要望の結果○また、免税店からも、「合算が認められれば外国人旅行者の『買い増し』 が期待できる」との声も多数（判別が難しい商品の例） ストッキング、電池、万年筆インク等(参考)「訪日外国人旅行者への実態調査」によれば、免税店を利用した外国人
旅行者のうち、約６割が「区分分けの基準がわからない」、「２つの区分ごとに購入金額の判定を行うことを知らなかった」等と回答○他方、外国人旅行者からは、商品購入時の「一般物品」と「消耗品」の判別が難しい等の不満の意見が多数○現行では、免税販売のためには、「一般物品」と「消耗品」のそれぞれで下限額の要件（5,000円以上）を満たす必要

施策の背景

免税販売の下限金額の判定に際し、「一般物品」と「消耗品」の合算が認められることで、外国人旅行者の利便性が向上し、地方も含めた免税店数の更なる増加と外国人旅行消費のより一層の活性化を図る。

外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（消費税・地方消費税）

-19-

外国人旅行者

免税店

購入記録票

免税販売

＜手続き電子化イメージ＞②旅券の提示税関①免税販売情報の電磁的記録による提出システム

三大都市圏と地方部の免税店数〈参考：酒税免税制度〉（2017年10月運用開始）
・免税店の許可を受けた酒類製造場における酒類の販売について、消費税に加え酒税を免税とする制度の創設〈第三弾〉（2016年５月運用開始）
・一般物品の購入下限額引下げ
・購入者誓約書の電磁的記録による保存等〈第二弾〉（2015年４月運用開始）
・免税手続きの第三者への委託を可能とし、一括カウンターの設置等

・一般物品に加え、消耗品も消費税の免税対象に追加〈第一弾〉（2014年10月運用開始）

これまでの消費税免税制度の拡充

免税店数の推移・「訪日外国人旅行消費額を2020年８兆円、2030年15兆円とする」
・「地方における消費税免税店数を2018年に２万店規模へと増加」○「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日決定）○「観光立国推進基本計画」（平成29年３月28日閣議決定）①現行の「購入記録票の旅券への貼付け、割印」に代え、「免税販売情報の電磁的記録による提出」を免税販売の要件とする。
②現行の「購入記録票の税関への提出義務」を「税関での旅券の提示義務」に代える。

要望の結果○また、免税店からも、「購入記録票をパスポートに貼付、 大量の免税購入により、購入記録票がパスポートに割印する手続きに時間がかかる」との声も多数収まりきらないケース(参考)「訪日外国人旅行者への実態調査」によれば、免税店を利用した外国人旅行者のうち、約７割が「購入記録票が貼られた結果、パスポートが分厚くなった」または「パスポートに貼付していた購入記録票が破れた、または剥がれた」と回答○他方、外国人旅行者からは、「購入記録票が貼られた
結果、パスポートが分厚くなった」等の声が多数○現行では、外国人旅行者は免税店において旅券に購入
記録票の貼り付け、割印を受けることが免税販売の要件

施策の背景

外国人旅行者の利便性の向上及び免税店事業者の免税販売手続きの効率化を図り、外国人旅行消費のより一層の活性化と地方も含めた免税店数の更なる増加を図る観点から、免税手続き（購入記録票の提出等）の電子化を措置する。

外国人旅行者向け免税制度における手続きの電子化（消費税・酒税・地方消費税）

-20○ 「世界に誇る国際クルーズの拠点形成（旅客ターミナル
整備への無利子貸付制度の創設等）」

明日の日本を支える観光ビジョン（平成28年3月30日 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）（※）対象施設
・国際クルーズ拠点を形成する港湾において民間事業者が整備した旅客施設等
・無利子貸付制度を受けて民間事業者が整備した旅客施設等を含む、民間事業者が整備した旅客施設等のうち公用又は公共の用に供する部分（ＣＩＱ等）

民間事業者が整備した旅客施設等（※）に係る固定資産税・都市計画税について、
国及び地方公共団体等が無償で当該施設等を使用する場合、非課税とする。

要望の結果○ 「民間による旅客ターミナルビル等の整備に対する無利子貸付制度の活用を進めるとともに、･･･官民連携による国際クルーズ拠点の形成を図る」

未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）■ （参考）政府計画における位置付け

等○ これらの取組に加え、クルーズ船の長期安定的な寄港の確保や、受入施設の拡充と寄港の拡大を図るためには、民間事業者が整備した旅客施設等を継続的に維持運営できる事
業環境を整えることが必要。

休憩施設・トイレ等【対象施設のイメージ】

交通広場

旅客施設

「明日の日本を支える観光ビジョン」にお○ クルーズ船寄港のもたらす好影響は地域活性化の観点から大変重要なものとなっており、 ける目標 ： 訪日クルーズ旅客を２０２０年急増するクルーズ需要に対応するため、スピード感のある受入環境の整備が必要。
までに５００万人○ 民間活力を活かし効率的に受入環境の整備に取り組むため、従前からの無利子貸付制度に加え、国が指定する官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾において、旅客施設等に投資を行うクルーズ船社に対し岸壁の優先使用を認める新しい仕組みが創
設された。

施策の背景

民間事業者が整備した国際クルーズ拠点を形成する港湾等における旅客施設等に係る固定資産税・都市計画税について、国及び地方公共団体等が無償で当該施設等を使用する場合、非課税とする。

国際クルーズ拠点を形成する港湾等において整備された旅客施設等に係る固定資産税等の非課税措置の明確化（固定資産税・都市計画税）

-21-

＜概要＞

◆ 次世代の観光立国実現のための観光財源のあり方検討会「中間とりまとめ」（抜粋）（平成29年11月９日）
訪日外国人旅行者2020年4,000万人等の目標達成に向けて、①ストレスフ
リーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験・滞在の満足度向上の3つの分野に観光財源を充当する。
財源を充当する施策は、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、②先進性が高く費用対効果が高い取組みであること、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること。

背景・概要

・最新機器（ボディスキャナ、CT等）
・検査場のリデザイン
・スマートセキュリティシステム
・中央制御型保安システム 等

手続・導線全体の効率化

スマートセキュリティ
保安検査の円滑化

・バイオカート
・顔認証技術を活用した自動化ゲート
等

CIQの革新arrival到着

出発

H29.10運用開始（羽田空港）

具体例

departure 顔認証ゲートによる審査時間の短縮【参考】IATA（国際航空輸送協会）目標：2020年までに出発は出発ロビーから免税店エリアまで10分、到着は到機から到着ロビーまで30分

・共有自動チェックイン機（CUSS）
・共有自動手荷物預入機（CUBD)
・導線のストレス・バリアフリー化
・インライン検査型旅客手荷物処理
システム等

チェックイン等の簡略化・自動化

クルーズ船内のCIQ待ち状況

定期航路ターミナル内でのCIQ待ち状況

出国時の状況（中部空港）

入国時の状況（那覇空港）＜財源を充てる施策の一例（イメージ）＞＜現状＞

2020年訪日外国人客4,000万人目標等に向け、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化及び地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域
での体験・滞在の満足度の向上に資する施策に財源を充当。

財源の使途

観光促進のための税として、国際観光旅客税（仮称）を創設し、平成31年1月7日以後の出国旅客に定額・一律（1,000円）の負担を求めることにより、高次元の観光施策のための財源を確保。
2020年訪日外国人客4,000万人目標等に向け、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化及び地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験・滞在の満足度の向上に資する施策に財源を充当。

要望の結果

観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として国際観光旅客税（仮称）を創設する。

次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税（仮称）の創設

-22-

特定流通
業務施設

「トラック予約受付システム」の導入による、特定トラックの到着時間が平準化され、トラックドライバーが荷待ち時間が削減される
到着時刻を予約 ⇒納品先 流通業務施設の荷待ち時間の削減

環境負荷！

渋滞！

旅客車両1編成の全部又は一部のスペースを活用し、車両基地間での幹線輸送や途中駅での貨物積卸しを実施。

果・現行の措置を2年間（平成30年4月1日～平成32年3月31日）延長する。

結

事業の効果

モーダルシフトの推進により、① CO2の排出量削減② トラックドライバー不足対策③ 定時性・スピード性に優れた
貨物輸送

事業の効果

輸送網の集約や、荷待ち時間の削減等により、① 輸送フローの効率化② 生産性の向上③ CO2の排出量削減

都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築

輸入工場

輻輳した輸送網を集約し、効率的な物流体系を構築。

輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進○輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進【所得税・法人税】 倉庫用建物等について、5年間10%の割増償却【固定資産税・都市計画税】 倉庫について、課税標準を5年間1/2に軽減【固定資産税】 附属機械設備について、課税標準を5年間3/4に軽減○都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築【固定資産税】 貨物用鉄道車両について、課税標準を5年間2/3（※中小鐵軌道事業者は5年間3/5）に軽減【固定資産税】 貨物搬送装置について、課税標準を5年間3/5に軽減特例措置の内容

要望の結果• 物流の担い手であるトラックドライバー
不足への対応が急務であり、省労働力型の物流体系の構築が必須• 近年のトラックドライバー不足により、高度化する物流を支えきれず、物流が停滞する事態が発生• インターネット通販の急速な拡大等により、多頻度少量輸送・時間指定配達等の物流に対する需要が多様化かつ
高度化

背景

施策の背景

物流分野における労働力不足や環境負荷低減の重要性の高まり等に対応するため、物流総合効率化法の認定計画に基づき、認定事業者が取得した事業用資産に係る特例措置を2年間延長する。

物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長（所得税・法人税・固定資産税・都市計画税）

-23-

３，９９３（５０％）

８，０５５（１００％）

新造車両

計

７，２０３（１００％）

６，７４０（９４％）

４６３（６％）

H29.4 現在

５９０（１００％）

３９４（６７％）

１９６（３３％）

H29.4 現在

最高速度 ： 95km／h
最高出力 ： 1,147kw

最高速度 ： 110km／h
最高出力 ： 1,920kw

鉄道貨物輸送の効率化のため、高性能車両の導入が必要不可欠※特例の対象からコンテナ貨車を除外

・現行の措置を一部見直した上※で、２年間（平成３０年４月１日～平成３２年３月３１日）延長する。

結 果【固定資産税】 ＪＲ貨物が取得した大量牽引・高速走行が可能な機関車及び大量積載・高速走行が可能なコンテナ貨車の課税標準を５年間３／５に軽減特例措置の内容

要望の結果

４，０６２（５０％）

旧国鉄車両

８８０（１００％）

計

H10.4 現在

８７（１０％）

新造車両■コンテナ貨車

７９３（９０％）

H10.4 現在

旧国鉄車両

■機関車

【JR貨物の機関車・コンテナ貨車の車両数の推移】○ ＪＲ貨物が保有する車両については、依然として国鉄から承継した老朽車両が機関車ではその３３％、コンテナ貨車ではその６％を占めており、環境に優しい鉄道貨物へのモーダルシフトによりＣＯ２排出量の削減を図るためには、大量牽引・高速走行が可能な高性能車両への更新を推進する必要がある。

施策の背景

ＪＲ貨物が取得した新規製造車両に係る課税標準の特例措置を２年間延長する。

ＪＲ貨物が取得した新規製造車両に係る特例措置の延長（固定資産税）

-24航空保安施設

滑走路・着陸帯・誘導路

エプロン

ターミナル
ビル等

エプロン

滑走路・着陸帯・誘導路

特例措置の対象施設 （灰地部分）

第１旅客ターミナルビル

第２旅客ターミナルビル

第３旅客ターミナルビル

エプロン

航空保安施設結 果
現行の措置を、課税標準（7／8から9／10に軽減）等の見直しを行った上で、適用期限を２年間（平成30年4月1日～平成32年3月31日）
延長する。

特例措置の内容【固定資産税・都市計画税】 成田国際空港株式会社が事業の用に供する固定資産について、課税標準を7/8に軽減（対象施設） ①空港基本施設の用に供する土地・構築物（滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン）②航空保安施設の用に供する固定資産（進入灯、滑走路灯、計器着陸用施設等）

要望の結果※ 成田空港の容量拡大・機能強化は、周辺自治体の税収増加に寄与するものであり、その推進を図ることが望ましい。

本特例措置の延長による負担軽減が不可欠

更なる機能強化の実現のためには、 空港間競争が激化する中で、成田会
多額の設備投資（駐機場、高速離脱 社の経営安定化を図り、成田空港の機誘導路等）が必要
能と競争力を継続的に強化する必要

成田空港の更なる機能強化を図り、 成田会社の経営のあり方については、
アジアのハブ空港としての地位を確 首都圏空港における容量拡充の推移、
全国の空港経営の在り方に関する議論
立するとの方針。
を踏まえ、検討していく方針。

施策の背景

成田国際空港株式会社（以下「成田会社」という。）の経営安定化を図り、成田空港の容量拡大・機能強化を着実に実施することにより、成田空港のアジアのハブ空港としての地位確立を図り、我が国の更なる成長につなげるため、成田会社が事業の用に供する固定資産に係る課税標準の軽減措置を２年間延長する。

成田国際空港株式会社の事業用資産に係る特例措置の延長（固定資産税）

-25-【固定資産税】
課税標準の軽減（外航船舶：1/6→国際船舶：1/18）→要件を一部見直した上で、3年間の延長（H30～H32年度）【登録免許税】
税率軽減（本則：4/1000→特例：3.5/1000）→2年間の延長（H30～H31年度）

要望の結果※船価50億円の貨物船(10万GT(6.6万NT))の例

諸外国の登録免許税（又は登録料）（1隻あたり）及び固定資産税

0

50

100

150

200

250

158

193

214

（隻）

H24年央 H25年央 H26年央 H27年央 H28年央

150

179

国際船舶の隻数推移

国際船舶に係る特例措置の延長を図り、国際船舶の保有コストを軽減し、国際競争力を確保することが不可欠。

• 四面を海に囲まれた我が国では、貿易量の99.6%を海上輸送に、そのうち61.9%を日本商船隊にそれぞれ依存。
• 我が国周辺海域における近年の情勢変化を踏まえれば、日本商船隊の中核を担う国際船舶の増加を図ることが喫緊の課題。

施策の背景

日本商船隊における国際船舶※の増加を促進し、外航日本船舶の国際競争力強化を図ることで、我が国経済活動を支える安定的な国際海上輸送の確保を通じた経済安全保障の確立を図る。
※ 日本船舶であって国際海上輸送の確保上重要な船舶

国際船舶に係る特例措置の延長（登録免許税・固定資産税）

-26-

物流拠点等

接続路

料金所

物流拠点等

直結路

①物流産業等の生産性向上②地域経済の活性化（物流拠点等の立地促進・雇用創出等）

スマートＩＣの整備により、周辺地域と高速道路のアクセスが向上。
また、高速道路本線の渋滞の緩和にもつながる。

一般道路（ＩＣ整備主体）

民間施設

高速道路

民間施設直結スマートＩＣ（イメージ）

民間事業者が民間施設直結スマートICの用に供する土地を取得した場合において、民間事業者に課される登録免許税の非課税措置（所有権移転登記：本則20/1000）を創設（平成３０年度～平成３１年度）

要望の結果

等に貢献。

① 物流産業等の生産性向上② ＩＣ周辺における、物流拠点等の立地促進・雇用創出、観光振興等による地域経済の活性化〇 民間資金を活用した民間施設直結スマートICの整備を契機に、周辺一般道路に立地する大規模な物流拠点、工業団地、商業施設等と高速道路のアクセス向上が図られるとともに、高速道路本線の渋滞の緩和にもつながり、〇 既存ＩＣ周辺の慢性的な渋滞を回避するため、近傍に位置する大規模な物流拠点、工業団地、商業施設等と高速道路を直結させるニーズが高い。

施策の背景

民間事業者が民間施設直結スマートICの用に供する土地を取得した場合において、登録免許税の非課税措置を創設する。

民間施設直結スマートインターチェンジ整備に係る非課税措置の創設（登録免許税）

-27-

輸送量が少なく採算の確保が困難な非電化地方鉄道路線を運行している鉄道事業者及び厳しい経営状況下にある非電化
地方鉄道ネットワークの維持とともに、貨物鉄道事業者の経営の安定化と、貨物鉄道サービスの維持及び鉄道貨物輸送の利用促進を通じて、モーダルシフトの推進を図る
ためには、本特例措置の延長が必要。

港湾整備等には、浚渫船などの各種作業船が不可欠であるが、軽油を使用する作業船を保有する事業者は中小零細事業者が多く、厳しい経営環境下にある。本特例措置が廃止された場合、運航コストが増大し、作業船の確保が困難となる。
その結果、効率的な港湾整備や円滑な災害復旧等に支障をきたし、港湾が機能不全に陥り、背後地域の経済及び雇用に甚大な損害を与える恐れがあることから、本特例措置の延長が必要。

５．港湾運送に使用される自動車登録を受けていない機械及び船舶の動力源

船舶運航事業者は中小零細事業者が多く、厳しい経営環境にある中で、営業費用の２割以上を占める燃料費の負担増は経営に直接的かつ深刻な影響を与え、特に地域住民の移動手段の確保や生活物資の安定供給等、地域交通網の維持
ひいては地域経済に重大な影響を及ぼすため、本特例措置の延長が必要。
また､内航貨物船、外航日本船舶､
官用船、訓練船､自家用船舶等についても本特例措置の延長が必要。

４．建設機械の動力源

要望の結果

特例措置の内容 【軽油引取税】課税免除
船舶、鉄軌道用車両、建設機械、荷役機械等の動力源に使用される軽油
結 果
現行の措置を３年間（平成３０年４月１日～平成３３年３月３１日）延長する。

海上保安庁は、海上における治安の確保等、国の根幹的な業務を実施しているところ、我が国周辺海域を巡る状況は一層厳しさを増していることから、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議において、「海上保安体制強化に関する方針」
が決定（昨年12月）され、必要な体制の強化を順次進めることとされた。
軽油は海上保安庁の船舶の約７割に使用されていることから、同方針に基づき、当庁の業務実施体制に万全を期すため、本特例措置の延長が必要。

９．海上保安庁の船舶の動力源

８．スキー場のゲレンデ整備車等の動力源

７．空港内において使用される特殊車両の動力源

スキー場の振興はリフトを運行する索道事業の経営環境の航空機の受入れに必要不可欠なグランドハンドリング業界
は、人手不足等が深刻化するとともに、厳しい経営状況にある。 改善のみならず、スキー場を抱える地域経済の活性化にも訪日外国人旅行者数の拡大という政府目標達成のためには、 重要な役割を果たしている一方で、スキー場の運営者のほとんどが経営の厳しい索道事業者であり、経営環境の改善と航空機の受入環境の整備は喫緊の課題
スキー場を抱える地域の観光振興を図るであり、本特例措置の延長が必要。
ためには、本特例措置の延長が必要。

倉庫業者の約９割及び鉄道貨物利用運送事業者の約８割が中小企業で占められ、収益性の低い事業で経営基盤が極めて脆弱であることから、物流の生産性向上を加速し、働き方改革を後押しするために、本特例措置を延長して適用することが必要。

物流分野におけるモーダルシフトの推進及び我が国港湾の国際競争力の強化は、日本経済にとって喫緊の課題。
そのためには、港湾における荷役作業の効率化を図るための高能率の荷役
機械及びはしけ・いかだ運送用船舶の導入・維持が不可欠であることから、本特例措置の延長が必要。

災害からの復興や２０２０年東京五輪開催、国土強靱化に向けたインフラ整備等、円滑に工事を施工し将来にわたる品質や安全性を確保するために、とび・土工工事業者が果たす役割は極めて大きい。
そのため、経営基盤が脆弱なとび・土工工事業者が事業から撤退することなく引き続き事業を営んでいくことが必要であり、本特例措置の延長が必要。

６．倉庫業者及び鉄道貨物利用運送事業者等のフォークリフト等の動力源

３．鉄軌道事業者等の鉄軌道用車両等の動力源

２．港湾整備等に従事する作業船の動力源

１．船舶運航事業者等の船舶の動力源

施策の背景

軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（軽油引取税）

-28-

衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）

350件（7.2％）

事故低減効果

51,241件（5.7％）

894,281件

負傷事故

0

50

100

車両単独

正面衝突

計

（平成22～25年計）装置普及後の事故件数(推計)

165件（3.5％）

4,773件4,838件（0.7％）

731,915件※平成21年事故件数より試算 事故件数は全車種区分の総計

事故
低減効果

全事故件数

車のカメラが車線の位置を認識して、自動車が車線からはみ出しそうになった場合やはみ出した場合に、音や警告灯などでドライバーに知らせる。
死亡事故 負傷事故

車線逸脱警報装置（LDWS）

3.5トン超 22トン以下

全重量

トラック

バス

衝突被害
軽減
ブレーキ
（AEBS)

車両安定性
制御装置(EVSC)

対象装置

車線逸脱
警報装置
（LDWS)

拡充

ＬＤＷＳ

ＥＶＳＣ

ＡＥＢＳ

複数装置装着１装置装着［備考１］車両総重量12トン超のバスに係る特例措置の対象装置は、車線逸脱警報装置に限る。
［備考２］車両総重量5トン以下のバスに係る特例措置の対象装置は、車両安定性制御装置を除く。

車両総重量

対象車両

最大75％軽減

25％軽減

50％軽減

自動車重量税 -国税（初回のみ）

最大525万円控除

175万円控除（平成29年度税制改正において措置済）

350万円控除

自動車取得税 -地方税（取得価額からの控除額）

先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置について、適用対象となる装置の拡充（車線逸脱警報装置を追加）を行った上で、自動車重量税の特例措置を3年間延長する。 （自動車取得税の特例措置は1年間拡充。）

要望の結果※平成22年事故件数より試算 事故件数は全車種区分の総計

4,863件

全事故件数

死亡事故

車両の横滑りの状況に応じて、制動力や駆動力を制御し、横滑りや250
転覆を防止する。
200
36％ 死亡事故件数
44％
150
24％
(実績値)

車両安定性制御装置（EVSC）「第10次交通安全基本計画」（平成28年3月）において平成32年までに死者数を2,500人以下とする政府目標が掲げられている中、平成28年の交通事
故死者数は3,904人となっており、更なる取組みの強化が必要。特に関越自動車道における高速ツアーバス事故（平成24年4月）、軽井沢スキーバス事故（平成28年1月）に見られるとおり、トラック・バス等の大型車両は、事故発生時の被害が大きくなるおそれが強い。
ドライバーの安全運転を支援する「先進安全技術」には、高い事故防止・被害軽減効果が期待されるため、トラック・バスの先進安全技術の基準化・義務化を進めているが、装置価格が高額で購入者の負担が大きいことから、義務化までの間、税制上の特例を講じることにより、装置の早期普及を促進する必要がある。

施策の背景

車線逸脱警報装置を備えたトラック・バスについて、自動車重量税及び自動車取得税の特例措置を拡充する。
衝突被害軽減ブレーキ・車両安定性制御装置を備えたトラック・バスについて、自動車重量税の特例措置を延長する。

前方の障害物との衝突を予測して警報し、衝突被害を軽減するために制動を制御。

••（自動車重量税・自動車取得税）

先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長

-29（乗車定員３０人以上）【リフト付きバス】（乗車定員３０人未満）【ユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）】

構造・設備基準に適合した車両の初回分を免税
構造・設備基準に適合した車両の初回分を免税
バリアフリー性能に優れた車両と認定された車両の初回分を免税

ノンステップバス

リフト付きバス

ユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）

特例措置の内容

タクシー事業者③福祉タクシー（ＵＤタクシー等） ： 約２８，０００台［現状：１５，１２８台］

バリアフリー車両に係る自動車重量税の特例措置について、平成３３年３月３１日まで延長する。

要望の結果【ノンステップバス】②リフト付きバス ： 約２５％［現状：６．０％］

乗合バス事業者（路線定期運行に限る）①ノンステップバス ： 約７０％［現状：５３．３％］

バリアフリー法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」による目標 【平成３２年度】 ※［ ］内は平成２８年度末の実績

施策の目標

高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活することができるユニバーサル社会の実現や、２０２０年（平成３２年）の東京オリン
ピック・パラリンピックの円滑な実施に向けて、バリアフリー車両の普及を加速させていく必要がある。

施策の背景

バリアフリー車両に係る自動車重量税の特例措置を延長する。

バリアフリー車両に係る特例措置の延長 （自動車重量税）

-30-

大都市等において、高齢者や障害者、妊産婦等の自立した日常生活や社会生活を確保するため、ホームドアの設置やベビーカーの利用環境改善等、必要な対策を深化
特に、視覚障害者団体からの要望が高い鉄道駅及び1日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄道駅について、「移動円滑化の促進に関する基本方針」に則り、
ホームドア又は内方線付きJIS規格化点状ブロックによる転落防止設備の優先的な整備＜ホームドアの設置数＞
2013年度 583駅 → 2020年度 約800駅【交通政策基本計画】（平成２７年２月１３日閣議決定）

・現行の措置を２年間（平成３０年４月１日～平成３２年３月３１日）延長する。

結 果○鉄道事業者等が取得した「ホームドアシステム」及びその設置に係る償却資産
・１日あたり利用者数１０万人以上の駅
・１日あたり利用者数１０万人以上の駅を含む路線の駅
・バリアフリー法に基づく基本構想に位置付けられた駅○鉄道事業者等が取得した「エレベーター」及びその設置に係る家屋及び償却資産
・１日あたり利用者数３千人以上の駅【固定資産税・都市計画税】 課税標準を５年間２／３に軽減特例措置の内容

要望の結果○公共交通機関のバリアフリー化については、施設等の整備・導入時に多大な費用がかかる上、取得した施設等の維持管理にもコストがかかるものではあるが、資産取得後の固定資産税等を減額する本特例措置により、取得に伴う鉄道事業者等の負担が軽減されるため、更なるバリアフリー化施設等の整備・導入に対するインセンティブとなるもの。

エレベーター等を設置することを始めとした段差の解消
ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備の整備
等

一日当たりの利用者数3,000人以上の原則全ての鉄軌道駅＜目標年度：平成32年度＞【移動等円滑化の促進に関する基本方針】（平成２３年３月３１日）

施策の背景○高齢化が進む我が国において、高齢者、障害者等の自立した日常生活や社会参加の機会を確保するため、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動する際の利便性・安全性を高める施策を講じることが喫緊の課題。

駅のバリアフリー施策に係る課税標準の特例措置について２年間延長する。

鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）

-31-【固定資産税】

宅地の嵩上げ

津波災害
警戒区域

指定避難施設

誘導灯

誘導標識

自動解錠装置「非常用電源設備」「防災用ベンチ」「防災用倉庫」②対象償却資産の拡充

砂浜

避難路
避難場所（高台）
津波避難タワー

指定避難施設 協定避難施設※ 指定避難施設又は同施設に附属する償却資産に係る特例措置の課税標準については、2/3を参酌して、1/2以上5/6以下の範囲内で軽減

避難のために使用されるフロアーの全部
又は一部

避難の用に供する部分

協定避難施設①対象避難施設の拡充【拡充】○対象避難施設に指定避難施設を追加（※）○対象償却資産に防災用倉庫、防災用ベンチ及び非常用電源設備を追加（※）
【延長】○特例措置を ３年間（平成30年4月1日～平成33年3月31日） 延長

結 果について、管理協定締結後又は償却資産取得後５年間、1/2を参酌して、 1/3以上2/3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減①管理協定が締結された避難施設の避難の用に供する部分に関する固定資産税の課税標準②避難施設に附属する避難の用に供する償却資産（誘導灯、誘導標識及び自動解錠装置）に関する固定資産税の課税標準特例措置の内容

要望の結果○最大クラスの津波については、発生から到達までの時間が極めて短く、避難のための十分な時間の確保が困難⇒ 緊急的・一時的な避難施設を確保する必要がある。
○津波防災地域づくりに関する法律による措置として協定避難施設、指定避難施設が規定されており、これらにより津波発生時における避難施設の確保を図る。
⇒ 一方、上記措置は、当該施設所有者等の施設の使用を制限することにつながるため、本特例措置により、施設所有者等の負担軽減を図る必要

施策の背景

津波防災地域づくりに関する法律に基づく避難施設等に係る固定資産税の特例措置に関して、対象となる避難施設及び償却資産を拡充の上、３年間延長する。

津波避難施設に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）

1

-32-

結 果

特例措置の内容

要望の結果

耐震対策を実施

橋脚・橋台

けた受け

橋けた

緊急輸送道路鉄道橋りょう至る可能性があるため耐震対策を実施

・鉄道橋においても、大地震時に落橋に有する道路橋が倒壊する被害が発生

・熊本地震において、ロッキング橋脚をロッキング橋脚を有する橋りょう【固定資産税】課税標準を５年間２／３ に軽減
・特例対象
首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等における以下の施設①駅（乗降客数１日１万人以上）：耐震対策を実施したこ線橋やプラットホーム上屋等②路線（片道断面輸送量１日１万人以上又は緊急輸送道路等と交差・並走）：耐震対策を実施した高架橋や開削トンネル、落橋防止工を設置した橋りょう
・対象施設の拡充等を行った上で、適用期限を２年間（平成３０年４月１日～平成３２年３月３１日）延長する。
〔拡充内容〕路線（片道断面輸送量１日１万人以上又は緊急輸送道路と交差・並走）：耐震対策を実施したロッキング橋脚を有する橋りょう〔延長内容〕路線（緊急輸送道路と交差・並走）：耐震対策を実施した高架橋や開削トンネル：落橋防止工を設置した橋りょう

箇所については、目標期限を設け・緊急輸送道路と交差・並走する

緊急輸送道路と交差・並走する橋りょう等○首都直下地震・南海トラフ地震については、その切迫性や被害の影響度等の観点から、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっているため、平成２５年４月に耐震補強の実施について努力義務を課す省令を施行し、耐震対策を推進しているところ。
○行政事業レビュー「公開プロセス」（平成２９年６月）において、緊急輸送道路と交差・並走する箇所については目標を設定して実施すべきであるとの指摘を受けたことや、平成２８年４月の熊本地震時にロッキング橋脚を有する道路橋が倒壊する被害が見られたことから、耐震対策の着実な実施が求められている。

施策の背景

首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置について、対象施設を拡充の上、適用期限を２年間延長する。

鉄道の耐震対策に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）

-33-（適用期間） 平成30年４月１日～平成35年３月31日（５年間）に耐震改修（※１）耐震強化岸壁や石油製品入出荷施設に至る航路沿いの護岸等（※２）南海トラフ地震及び首都直下地震の防災対策推進地域等にあり、非常災害発生時に緊急的に船舶の交通を確保する必要がある航路と接続する港湾内の施設→拡充対象（※２）：課税標準１／２、その他：課税標準５／６（特例率） 取得後５年間 課税標準２／３（現行）（適用期間） 平成30年４月１日～平成33年３月31日（３年間）に耐震改修【固定資産税】→拡充対象（※２）：特別償却２２％、その他：特別償却１８％（特例率） （現行）特別償却２０％

民有護岸等の老朽化の進展

航路沿いの民有護岸等の改良を促進し、
非常災害時の航路機能を確保

東日本大震災における民有護岸の被災状況

・南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成26年３月28日中央防災会議決定）
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（平成18年３月31日中央防災会議決定）

民有護岸等（※１）の耐震改修に対する特例措置を、以下の通り延長・拡充
【法人税】

要望の結果

【政府計画への位置付け】
・国土強靱化基本計画（平成26年６月３日閣議決定）
・首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年３月31日閣議決定）

・コンビナートが多数立地する臨海部においては、護岸、岸壁等の多くを民間事業者が所有・管理しているが、老朽化により更新が必要な施設が急増。
・こうした中、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が迫っており、耐震改修を早急に実施する必要がある。
・一方で、耐震改修には、多額の資金が必要となるため、厳しい経営環境の中、収益に直接結びつかない護岸等の耐震改修には踏み切れない状況にある。
・そのため、本税制特例措置の延長・拡充が不可欠。

施策の背景

民間事業者が所有する護岸等の耐震改修を促進し、大規模地震発生時の航路機能を確保するため、護岸等の耐震改修を行った民間事業者に係る法人税及び固定資産税等の特例措置を拡充・延長する。

港湾の耐震対策の推進のための特例措置の拡充・延長（法人税・固定資産税）

Ⅳ．主要項目以外の項目
１． 国土交通省主管○特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の１，５００万円の特別控除の延長（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税等）○認定誘導施設等整備事業の公共施設等における課税の特例措置の延長（固定資産税等）○土地区画整理事業における誘導施設整備区制度（仮称）の創設に伴う課税の特例措置の拡充（不動産取得税等）○高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る課税標準の特例措置の延長 （不動産取得税）○特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）○除害施設に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）○既存住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における減額措置の拡充（不動産取得税）○認定低炭素住宅に係る特例措置の延長（登録免許税）○マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税措置の延長（登録免許税）○マンションの建替え等の円滑化に関する法律における施行者又はマンション敷地売却組合
が要除却認定マンション及びその敷地を取得する場合の非課税措置の延長（不動産取得税）○宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（不動産取得税）○住宅投資の波及効果に鑑み、これまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向等を踏
まえた住宅市場に係る対策についての所要の措置○鉄道事業者等の市街地トンネルに係る非課税措置の拡充（固定資産税）○東日本大震災により被災したため従前と異なる場所に鉄道路線が移設される場合における用地取得に係る特例措置の廃止（登録免許税・不動産取得税）

２． 他省庁主管○技術研究組合の所得計算の特例措置の延長（法人税）○公募投資信託等の内外二重課税の調整（所得税・法人税）○投資法人が海外で支払う法人税等（外国法人税）に係る導管性判定式の改正（法人税・法人
住民税・事業税）○産業競争力強化法に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の延長（登録免許税）○新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の措置（相続税）○省エネ再エネ高度化投資促進税制の創設（所得税・法人税等）○自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長（自動車取得税）○駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長（所得税・個人住民税等）○公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）○エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（グリーン投資減税）の廃止（所得税・法人税等）-34-