定期積金規定
1. (掛金の払込み)
この定期積金（以下｢積金｣という。
）は、通帳または証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳または証書を持参してください。
2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳または証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
3. (給付契約金の支払時期)
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
4. (払込みの遅延)
この積金の払込みが遅延したときは満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳または証書記載の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
5. (給付補塡金等の計算)(1) この積金の給付補塡金は、通帳または証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳または証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、後記③の利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
② この積金を第 13 条第 1 項により満期日前に解約をする場合および同条第 3 項または第 4 項により解約する場合には、払込日から解約日前日までの期間について、後記③の利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
③ 前記①および②の計算に適用する利率は、解約日における普通預金の利率とします。
④ この計算の単位は 100 円とします。
6. (満期日以後の利息)満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
7. (届出事項の変更、通帳または証書の再発行等)(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前記(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合の給付契約金等の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の１

必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届出てください。
(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5) 前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9. (印鑑照合等)
払戻請求書、通帳・証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記 10.により補塡を請求することができます。
10. (盗難通帳・証書による払戻し等)(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。
）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補塡を請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補塡対象額」という。
）を前記(1)にかかわらず補塡するものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補塡対象額の 100 分の 75 に相当する金額を補塡するものとします。
(3) 前記(1)から(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補塡しません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと

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ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補塡の請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補塡を行った場合に、当該補塡を行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が前記(2)の規定により補塡を行ったときは、当組合は、当該補塡を行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11. (譲渡、質入れ等の禁止)(1) この積金、積金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳または証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12. (反社会的勢力との取引拒絶)
この積金口座は、後記 14.(4)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの積金口座の開設をお断りするものとします。

13.（取引の制限等）（1）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指 定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前記の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（4）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（5）前期（1）から(4)定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
14. (解約等)(1) この積金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この積金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
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(3) 次の①から③までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記 11.(1)に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ この預金がマネーロンダリング・テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、または、そのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ 上記①から④までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認要請に応じない場合⑥ 前記 13(1)から(4)までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合(4) 前記(3)のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にで４

きるものとします。
(5) 前記(2)から(4)までによりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出印鑑を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15. (通知等)
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
16. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、後記(2)から(5)までの定めにより相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きは、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のう
え、証書・通帳に届出の印章により記名押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（令和 6 年 3 月 13 日）

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