まえがき

真空式下水道システムは 1991 年（平成 3 年）に国内で初めて採用されて以来、公共下水道事業や農業集落排水事業等、全国 300 地区以上で採用され、人々の生活雑排水を日々収集し、暮らしを支えている。これらの地区では最も古い施設で 20 年以上を経過しておりオーバーホールや更新の時期を迎える地区も増えてきている。
このような背景の下、当委員会は 2011 年度（平成 23 年度）に社団法人 地域環境資源センター（当時、現名称 一般社団法人地域環境資源センター、通称 JARUS）と当工業会 風
水力機会部会が合同で行った「官民連携新技術研究開発事業（農業集落排水施設ストック
マネジメント）」の調査研究作業に参画した。この研究の成果物として「農業集落排水施設
におけるストックマネジメントの手引き（案）」が取りまとめられ、この手引きの中に真空式下水道システムに関連する設備についても基本的な事項を記述することができた。
本委員会では、この流れを受けてさらにストックマネジメント手法の導入を検討する際の検討作業が容易になるように、真空式下水道システムに特有の具体的な手法について整理し「真空式下水道システム（機械設備・電気設備）

修繕・更新の手引き」として取りまとめた。また資料編では会員各社の機能強化・長寿命化技術について例示しわかりやすく説明した。
本手引きが、これからストックマネジメント手法の導入を検討される自治体の取り組みの助けとなれば幸いである。

真空式下水道システム（機械設備・電気設備）修繕・更新の手引き

第1章

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1節

修繕・更新の基本的事項

第2節

修繕・更新事業の流れ（フロー）第3節

修繕・更新の対象施設

第2章

日常維持管理の実施状況の把握・・・・・・

第1節

既存資料の収集

第2節

設備一覧表の作成

第3章

９

施設の劣化状況の調査・分析・・・・・・・１８

第1節

調査項目と調査方法の選定

第2節

健全度の判定第4章

１

対策工法の選定例・・・・・・・・・・・・２５

第1節

真空弁ユニットの対策工法の選定例

第2節

真空ポンプ・圧送ポンプ・循環ポンプの対策工法の選定例

第3節

制御盤・計装設備の対策工法の選定例

第4節

監視通報システムの対策工法の選定例

第5節

その他の対策工法の選定例

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

第 1 章 総論
第 1 節 修繕・更新の基本的事項§1-1-1 目的「真空式下水道システム（機械設備・電気設備）

修繕・更新の手引き」は、真空式下

水道システムの適切な機能保全とライフサイクルコストの低減を図るための実務に必要となる基本的事項を取りまとめたものである。
【解説】
真空式下水道システムの多くの施設が経過年数の長期化を迎えることから、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めていくことが求められ、ストックマネジメント
手法の導入が必要とされてきている。
この手引きは、真空式下水道システム（機械設備・電気設備）にストックマネジメント
手法を導入する場合の基本的な考え方や現場での実施方法の枠組み等をまとめることによ
り、このような取組の普及と一般化を図るとともに、施設の劣化調査から対策の比較検討
方法について基本的な視点を示すことにより、取組の技術水準の確保および向上に資することを目的としている。
§1-1-2 用語の定義
本手引きで用いる主な用語は、次のとおりである。
ストックマネジメント ライフサイクルコスト（LCC） 機能保全 機能診断 改築 修
繕更新

長寿命化対策通常事後保全 緊急保全

機能強化対策事業

時間計画保全状態監視保全予防保全

事後保全

標準耐用年数

法定耐用年数

真空式下

耐用年数

水道システム 真空弁ユニット 真空管路 真空ポンプ場 監視通報システム【解説】
本手引きで用いる主な用語の定義は、次のとおりである。
用語説明

ストックマネジメント

施設又は設備の機能診断に基づく機能保全対策の実施を通じて既存施設の有効利用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するための技術体系および管理手法の総称。

ライフサイクルコスト

施設又は設備の建設に要する経費に、供用期間中の運転、補修等（LCC）の管理に要する経費および廃棄に要する経費を合計した金額。

機能保全

施設又は設備等をその使用期間において適正な状態に保つことをいい、このために必要な点検、補修、長寿命化に資する補修等のすべての行為を含む。

機能診断

施設又は設備の機能の状態、劣化の過程及びその原因を把握する

1

ための調査とその調査結果を判定する評価を合わせた概念。
改築

施設又は設備の一部を廃用し、代替部を新設すること。

修繕

主に施設又は設備の耐久性を回復又は向上させるために行う修復行為であり、施設又は設備の廃用部を伴わないものである。通常、改修と区別するため、維持管理の範疇で行うものに限る場合が多い。補修と同義語。一般的に機械設備や電気設備に用いられることが多い。オーバーホールも修繕の一例である。

更新

施設全体又は設備全体を新しい施設で置き換えること。なお、施設系全体を対象とした場合は、施設系を構成する施設の改築だけでなく、補修、改修、改築、新築を包括して行うことも更新という。

長寿命化対策

更生工法あるいは部分取り替えなどにより既存ストックを活用
し、耐用年数の延伸に寄与する行為である。

機能強化対策事業

維持管理が適切に行われている農業集落排水施設において、農業
集落排水施設を取り巻く条件又は環境の変化に伴う処理人口の変化、排水規制の強化等があった場合の汚水処理施設や管路施設等の増改築及び老朽化した施設の機能低下の回復を図る対策事業。

時間計画保全

予定の時間間隔で行う定期保全。設備や機器が予定の累積稼働時間に達したときに行う経時保全。

状態監視保全

運転中の設備の状態を計装装置などにより観測し、その観測値に基づいて保全を実施（点検時の観測）。

予防保全

時間計画保全と状態監視保全を併せて呼ぶ。

通常事後保全

管理上、予防保全を実施しないと決めた設備や機器の故障（機能低下）に対する処置。

緊急保全

管理上、予防保全を行うと定めた設備や機器が故障に対する緊急
処置。

事後保全

通常事後保全と緊急保全を併せて呼ぶ。

耐用年数

施設又は設備の使用が不可能か又は不適当となり、その全部又は一部を取り替えるまでに要する年数。

標準耐用年数

適正な維持管理が行われることを前提として、通常、耐用できるとして定められている施設又は設備ごとの耐用年数。更新時期の目安。

法定耐用年数

税法における減価償却資産の耐用年数について課税の公平性を図るために設けられた基準。
「減価償却資産の耐用年数等に関する省
令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」補助事業などでは耐用年数として法定耐用年数を用いることが多い。

2

真空式下水道システム

管路内に発生させた真空と大気との差圧により汚水を空気と混合して収集、搬送するシステムであり、「真空弁ユニット」、「真空管路」、「真空ポンプ場」の三つの要素で構成される。

真空弁ユニット

真空弁、付属品（吸込管、水位検知管、仕切弁、バイパス弁など）を一つのく体の中に設置し底部に汚水だまりを有するユニットのこと。真空弁ユニットく体にはコンクリート製、合成樹脂製があり、設置条件によって使い分ける。

真空管路

真空を利用して汚水を搬送する管きょのこと。本管、枝管および接続管からなる。

真空ポンプ場

真空発生装置、集水タンク設備、圧送ポンプ設備および電気設備などを設置し、真空管路を経て収集、搬送された汚水を処理場または自然流下幹線などまで輸送する中継ポンプ施設のこと。単独型、処理場併設型、道路下埋設型などの形式がある。真空ステーションと呼ばれる場合もある。

監視通報システム

真空式下水道システムはその規模と緊急時の対応体制に応じて、維持管理のために適切な異常通報手段を備えている。これらは真空弁ユニット通報装置と真空ポンプ場通報装置に大別される。また個別に設置される場合と統合して設置される場合がある。

§1-1-3 機械・電気設備の保全方式の分類
真空式下水道システムにおける機械・電気設備の保全は、設備の目的、機器等の特性、設置条件、稼動形態等を考慮し、予防保全と事後保全を使い分け、効率的かつ計画的に実施しなければならない。
【解説】
機械・電気設備は、作動を伴う設備であることから、通常、この作動に係る部品、機器の損傷又は劣化が最も多く発生する。このため、これを重点的に保守点検することとなるが、設備またはこれを構成する機器あるいは部品によっては、定期的交換（性能低下による設備への影響が大きい）又は事後保全（性能低下による設備への影響が小さく、交換が容易かつ迅速に行えるもの）として対処することが合理的な場合もあり得るので、あらか
じめ事後保全として扱うものを定めておくことも必要である。
以下に、保全方式の分類とその考え方を示す。
（1） 保全方式の分類
保全とは、信頼性用語として「常に使用及び運用可能状態に維持する、又は故障、欠点などを回復するためのすべての処置及び活動」と定義され、この保全の方式としては予防保全と事後保全に大別される。
予防保全（Preventive Maintenance）は、設備の使用中での故障を未然に防止し、設備

3

を 使 用 可 能 状 態 に 維 持 す る た め に 計 画 的 に 行 う 保 全 で あ り 、 事 後 保 全 （ Breakdown
Maintenance）は、設備が機能低下、もしくは機能停止した後に使用可能状態に回復する保全である。表のとおり、予防保全はさらに時間計画保全（Time Based Maintenance）と状態監視保全（Condition Based Maintenance）に使い分けられ、事後保全は通常事後保全（Planned Breakdown Maintenance）と緊急保全（Emergency Breakdown Maintenance）に分けられる。
表 1 保全方式の区分
予防保全

時間計画保全

予定の時間間隔で行う定期保全

（PM）

（TBM）

設備や機器が予定の累積稼働時間に達したときに行う経時保全

状態監視保全

運転中の設備の状態を計測装置などにより観測し、その観測値に（CBM）基づいて保全を実施（点検時の観測）

事後保全

通常事後保全

管理上、予防保全を行わないと決めた設備や機器の故障（機能低

（BM）

（PBM）

下）に対する処置

緊急保全

管理上、予防保全を行うと定めた設備や機器が故障した場合に対（EBM）する緊急処置4

第 2 節 修繕・更新事業の流れ（フロー）§1-2-1 修繕・更新事業の実施項目と流れ
真空式下水道システムの修繕・更新事業では①日常維持管理の実施状況の把握、②施設の劣化状況の調査・分析、③修繕・更新計画の立案・実施を段階的・継続的に実施する。
【解説】
ストックマネジメントの手法による修繕・更新事業のプロセスは、「建設された真空式下
水道システムの日常的な維持管理」、「施設状態を継続的に把握するために行う定期的な劣化状況の調査・分析」および「施設の機能保全のための費用を低減させるための適時・的確な対策の実施」を持続的に行うことである。
§1-2-2 日常維持管理の実施状況の把握
日常の適切な施設の運用と管理により、施設性能の維持に努め、また、施設の運用と管理の記録をとるとともに、大きな変状が確認された場合には、速やかに所要の対策を講じることができるよう、事前に体制を整備しておくことが必要である。
各設備の過去の日常維持管理の実施状況を把握し、劣化調査の対象を絞り込むために既存資料の収集と設備一覧表の作成を行う。
【解説】
施設の日常的な運用や管理は、施設に本来期待されている性能発揮とその維持のために重要な行為である。また、経年的な施設の劣化や地震等による偶発的な施設の変状を把握する上で重要な機会である。このため、適切な日常維持管理を行わなければならない。
通常の保守管理の範囲で行う軽度な補修等は管理主体である地方公共団体が行うものであるが、通常の管理を超える規模の対策が必要であると考えられる場合には、専門技術者の技術的判断を仰ぐことのみならず、その経費充当の面から交付金事業の適用等についても検討する必要がある。
既存資料の収集は施設台帳の参照、設計書、維持管理、事故、故障、補修記録等の図書調査等により、劣化の基本情報を把握し、劣化調査を行う施設・設備を特定し対象範囲を絞り込むために実施する。既存資料の収集による情報が不十分な場合には、関係者への聞き取り調査を行い必要な情報を入手して状況を把握する。既存資料の収集と聞き取り調査の結果を踏まえ、設備一覧表を作成し劣化調査の対象施設を抽出する。
§1-2-3 施設の劣化状況の調査・分析
施設の変状を発見し、最適な対策を適時に検討するため、劣化状況の調査・分析を定期的に実施する。
【解説】
定期的な劣化状況の調査・分析を基礎として、複数の機能保全対策工法の比較検討を行うことはストックマネジメントの重要な考え方である。

5

管理方式（時間計画保全、状態監視保全、通常事後保全、緊急保全）の分類に応じた、設備単位または主要部品について項目を選定し、対象設備について現地で劣化調査を行い、設備診断結果を踏まえた健全度の判定を行う。
初回の劣化調査で早期の対策が必要なかった場合であっても、調査結果情報を蓄積するとともに、その後の日常維持管理に活かすため、施設の劣化原因や状態を踏まえた継続点
検のポイントを整理しておく必要がある。
劣化状況の調査は以下の手順で行う。
（1）現地調査
現地調査では設備一覧表で抽出した調査対象施設・設備について、技術的知見を持つ技術者が目視や簡易計測を行い、施設・設備の劣化状況を把握する。
（2）詳細調査
劣化が著しい設備については、必要に応じて劣化の症状や原因に対応した方法で詳細調査を実施する。
§1-2-4 修繕・更新計画の立案・実施
劣化状況の調査・分析結果に基づき、取りうる選択肢を明確化した上で、それぞれの機
能保全対策工法について LCC を低減する観点から比較検討を行い、修繕・更新計画を立案・
実施する。
【解説】
劣化状況の調査・分析結果に基づき、何らかの対策が必要と判断される場合には、設備
または主要部品ごとに、複数の機能保全対策案を比較検討し、より効率的な機能保全対策
工法を選定する。
その対策の比較は、一定の期間に発生する LCC が最も経済的となる手法を基本とする。
しかしながら、経済性のみで判断するのではなく、環境への影響、維持管理者や地域住民の意向等も考慮し、総合的に判断する必要がある。

6

第 3 節 修繕・更新の対象施設§1-3-1 真空式下水道システムの構成
真空式下水道システムは、管路内に発生させた真空と大気との差圧により汚水を空気と混合して収集、搬送するシステムであり、「真空弁ユニット」、「真空管路」、「真空ポンプ場」の三つの要素で構成される。またシステムの維持管理のために「監視通報システム」が設置されている。
【解説】
施設の構成は図 1、図 2、表 2 に示すとおりである。

図 1 真空式下水道システムの構成（1）図 2 真空式下水道システムの構成（2）7表 2 真空式下水道システムの構成表
施設の大区分

施設の小区分真空弁ユニット

真空弁
コントローラ
内装品

真
空

など
真空管路

真空管路

式

区間弁

下

点検口

水

真空ポンプ場

建屋（建屋型）道

躯体（地下埋設型）

シ

真空ポンプ

ス

圧送ポンプ

テ

集水タンク

ム

運転制御盤
計装装置
ほか
監視通報システム

真空弁ユニット通報装置
真空ポンプ場通報装置

上記構成表に示す「真空弁ユニット」、「真空管路」、「真空ポンプ場」、「監視通報システム」はそれぞれ異なる劣化の状態や要因をもつため、その劣化要因に応じた修繕・更新を実施する必要がある。
本手引きでは第 2 章以降において、真空式下水道システム特有の上記施設のうち、機械
設備と電気設備における修繕・更新を中心に具体的な実施方法を示す。
なお真空管路、建屋、躯体などの土木建築設備については本手引きでは特に詳述しない
が「農業集落排水施設におけるストックマネジメントの手引き（案）」、「農業集落排水施設
におけるストックマネジメントを実践するための機能診断調査要領（案）」など適切な文献を参照のこと。

8

第 2 章 日常維持管理の実施状況の把握
各施設の過去の日常維持管理の実施状況を把握するため、以下に示すとおり、既存資料の収集、整理及び設備一覧表の作成をおこなうことが必要である。
第 1 節 既存資料の収集§2-1-1 既存資料の収集
日常維持管理の状況を正確に把握するため、施設に関する資料を収集する。
既存資料としては、以下のような資料があり、その他関連する資料があればそれも含め収集を行う。
（1）竣工時の仕様が分かるもの（2）維持管理状況が分かるもの（3）保全管理状況が分かるもの【解説】（1）について竣工時の仕様は完成図書を主とし、施設を構成する各設備の仕様、数量、メーカ、などが分かる設計図書などを含むものとする。
また、多年度にわたる場合や増設、移設並びに撤去などにより水理計算、真空弁ユニット配置などの追加、変更があった場合はそれを含むものとする。
資料としては主に以下のものがある。
＜管路施設関連＞①路線系統図②流量表（水理計算書）③路線全体平面図④路線縦断図⑤配管施工標準図⑥接続管施工標準図⑦区間弁外形図⑧点検口外形図⑨その他使用配管材外形図＜真空弁ユニット関連＞①真空弁ユニット構造図②真空弁ユニット施工標準図③真空弁ユニットリスト④空気取入管施工標準図⑤真空弁ユニット監視施工標準図⑥真空弁ユニット監視システム関連資料

9＜真空ポンプ場関連＞①フローシート②真空ポンプ場配置平面図③真空ポンプ場配置断面図④基礎図⑤機器リスト⑥機器容量計算書⑦配管系統図⑧電気配線図⑨接地系統図⑩制御ブロック図⑪真空ポンプ場取扱説明書⑫試運転報告書⑬予備品リスト⑭耐震計算書＜全施設共通＞①各施設の機器仕様書（機器完成図、検査成績書、取扱説明書など）②施工計画書（2）について維持管理の状況は維持管理台帳を主とする。
資料としては主に以下のものがある。
① 日常点検記録② 年次点検記録③ 緊急出動記録（3）について保全管理の状況は、保全履歴台帳を主とし、施設を構成する各設備の調整、修繕、更新の履歴が分かるものとする。
経年劣化によるオーバーホールに加え、事故、故障、異常など、竣工後に費用が発生した役務、工事等によるもの全てを収集する。

10

第 2 節 設備一覧表の作成§2-2-1 設備一覧表の作成
前項で収集した資料を元に、各施設のオーバーホール、更新時期、保全方式、保全履
歴を抽出し、施設ごとに設備一覧表を作成する。
【解説】
一般的に保全方式は図 3 のように分類される。
真空式下水道システムにおいても設備の目的、機器等の特性、設置条件、稼働形態等を考慮し、あらかじめ保全方式を定めて、効率的且つ計画的に保全を実施しなければならない。

時間計画保全(TBM)

予防保全(PM)

状態監視保全(CBM)

保全方式

定期保全
経時保全

通常事後保全(PBM)

事後保全(BM)

緊急保全(EBM)
図 3 保全方式の区分

表 3 にシステムを構成する主要な設備及び保全方式の一例を示す。原則として性能低下による設備への影響が大きい機器を予防保全として対処する。具体的には真空弁、コント
ローラ、真空ポンプ、圧送ポンプ、汚水循環ポンプ、エジェクタ、計装設備、監視通報シ
ステムは予防保全で対処する。
特に真空弁、コントローラにおいては予防保全で対処するが、トラブル発生時には緊急保全を行えるよう準備しておくことも重要である。
なお以下の機器は事後保全とするが、設置環境や部品によっては状態監視保全としても良い。
・真空弁ユニットの内装品・空気取入管
・区間弁・点検口
・集水タンク・封水タンク
また事後保全で対処する機器についても、標準耐用年数を越えた場合については状態監
視保全を行う。
これを踏まえて、収集した既存資料を元に施設を「真空弁ユニット」
・「真空ポンプ場」
・「監視通報システム」に大別し、「設備一覧表」を作成する。
「設備一覧表」の例を表 4－1～4－3 に示す。
なお収集資料が不足している場合には以下の作業を行い、追加資料を作成する。
①竣工時の仕様が分かる資料が不足している場合には、メーカに聴き取りを行い、これから得られる情報を参考とする。
②維持管理状況、保全管理状況が分かる資料が不足している場合には、対象施設を日常的11に管理している管理従事者に、日常の不具合などの情報を聴き取り、これから得られる情報を参考とする。
③収集資料に事故・補修履歴が分かる資料がない場合は、別途「保全履歴表」を作成する。
「保全履歴表」の例を表 5 に示す。

12

表 3 真空式下水道システムを構成する主要な設備（例）
大区分

小区分

(施設名)

(設備名)
・真空弁本体オーバーホール時期

標準耐用

保全方式

年数
動作 50 万回または36 年

PM＋EBM ※１

12 年のいずれか早い方
真空弁

・コントローラ〃

36 年

PM＋EBM ※1

ユニット

・内装品

－

50 年

BM＋CBM ※2・空気取入管

－50 年

BM＋CBM ※2

・汚水ます

－

50 年

BM

・真空管路

－

50 年

（土木基準による）

・区間弁

－

50 年

BM＋CBM ※2

・点検口

－

50 年

BM＋CBM ※2

・建屋（建屋型）－

50 年（土木基準による）・躯体（地下埋設型）

－

50 年

（土木基準による）・真空ポンプ

5年

15 年

PM

・圧送ポンプ

5年

15 年

PM

・集水タンク－

30 年

BM＋CBM ※2

・封水タンク－

15 年

BM＋CBM ※2

真空・汚水循環ポンプ

5年

15 年

PM

ポンプ場

・ﾗｲﾝﾎﾟﾝﾌﾟ・ﾌｧﾝなど

－

10 年

BM

・エジェクタ

5年

10 年

PM

・運転制御盤

－

30 年

BM

PLC(ｼｰｹﾝｻ)

－

15 年

BM

・引込開閉器盤

－

30 年

BM

・計装装置

5年

ﾒｰｶ推奨期

PM

真空管路

間 ※3

監視通報
システム

・脱臭装置

－

15 年

・真空ポンプ場

－

10 年

PM

－

10 年

PM

BM

※4

通報装置
・真空弁ユニット
通報装置※5※１・・・予防保全とするが、トラブル発生時は緊急保全とする。
※２・・・事後保全とするが、設置環境や部品によっては状態監視保全としても良い。
※３・・・スパン調整、０点補正など校正を実施する。
※４・・・更新時期は機器のみ。脱臭剤は消耗品とする。
※５・・・真空弁ユニットに付属するセンサー類を含む。

13

14

真空弁本体 真空弁本体(ﾕﾆｯﾄNo103)

例

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

真空弁本体 真空弁本体(ﾕﾆｯﾄNo102)

例

機器名

真空弁本体 真空弁本体(ﾕﾆｯﾄNo101)

設備名

例

No

作成団体

作成日

2014.4.1

処理区名

地区名

A社

A社

A社

メーカ

1弁式3型

1弁式2型

1弁式1型

型式

46

23

12

(万回)

作動回数

作成者

4

2010
2010
2014

50A、120 /min
75A、200 /min
75A、200 /min
－

4

経過
年数

連絡先

設計年度

設備一覧表

設置
年度

仕様・能力

設備諸元

真空弁ユニット

採択年度

表4-1

36

36

36

耐用
年数

20140731-0003

20140731-0002

20140731-0001

ｼﾘｱﾙ
NO

保全方式

供用開始日

備考

PM＋EBM

15

計装装置

例

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

計装装置

例

圧送ﾎﾟﾝﾌﾟ No2圧送ポンプ

例

連成計

真空計

集水タンク

圧送ﾎﾟﾝﾌﾟ No1圧送ポンプ

例

集水ﾀﾝｸ

真空ﾎﾟﾝﾌﾟ No3真空ポンプ

例

例

真空ﾎﾟﾝﾌﾟ No2真空ポンプ

例

機器名

作成団体

真空ﾎﾟﾝﾌﾟ No1真空ポンプ

設備名

2014.4.1

処理区名

例

No

作成日

日平均汚水量（計画）

地区名

E社

－

隔膜式、-100～100kPa

隔膜式、-100～0kPa－

E社

5m3(-80kPa),SUS304

D1

D社

0.78m3/min(14m),5.5kW200V

0.78m3/min(14m),5.5kW200V

4m3/min(-70kPa),7.5kW200V

4m3/min(-70kPa),7.5kW200V

4m3/min(-70kPa),7.5kW200V

仕様・能力

設備諸元

4

2010

2010

2010

2010

4

4

4

4

4

2010

2010

4

4

経過
年数

2010

2010

設置
年度

連絡先

時間最大汚水量（計画）設計年度（機械設備／電気設備）

C1

C1

B1

B1

B1

型式

作成者

(m3/日)

採択年度

真空ポンプ場

C社

C社

B社

B社

B社

メーカ

表4-2

10

10

30

PM

PM

BM

PM

PM

15
15

PM

PM

PM

保全方式

15

15

15

耐用
年数

供用開始日

設備一覧表

備考

(m3/ｈ)

16

例

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

真空弁ﾕﾆｯﾄ通報装置

例
F社

真空弁ﾕﾆｯﾄ通報装置

例

水位センサー(ﾕﾆｯﾄNo101)

F社

現場警報端末(ﾕﾆｯﾄNo103)

真空弁ﾕﾆｯﾄ通報装置

例

F社

F社

現場警報端末(ﾕﾆｯﾄNo102)

真空弁ﾕﾆｯﾄ通報装置

弁センサー(ﾕﾆｯﾄNo101)

F社

現場警報端末(ﾕﾆｯﾄNo101)

真空弁ﾕﾆｯﾄ通報装置

メーカ

例

機器名

設備名

No

作成団体

作成日

2014.4.1

処理区名

地区名

表4-3

F2

F2

F1

F1

F1

型式

作成者

採択年度

励磁式、A接点

励磁式、A接点

弁・水位監視弁・水位監視弁・水位監視

仕様・能力

設備諸元

2010

4

4

4

2010

4

2010

4

2010

2010

設置
年度

連絡先

経過
年数

10

10

10

10

10

耐用
年数

設備一覧表

設計年度

監視通報システム装置

PM

PM

PM

PM

PM

保全方式

供用開始日

備考

17

No1真空ポンプ
No1真空ポンプ
No1真空ポンプ
No1真空ポンプ
No1真空ポンプ
No1真空ポンプ

例

例

例

例

例

例

機器名

履歴
番号

地区名

年

14

13

13

13

13

13

1

10

10

7

7

7

月

処理区名

5

5

5

5

5

5

日

部位

ﾀｲﾐﾝｸﾞｷﾞﾔ

ﾀｲﾐﾝｸﾞｷﾞﾔ

軸受け

ﾀｲﾐﾝｸﾞｷﾞﾔ

軸受け

Vベルト

交換

交換

補給

交換

補給

調整

処置
方法等

保全履歴
保全内容

設計年度

定期点検、ﾀｲﾐﾝｸﾞｷﾞﾔのｷﾞﾔｵｲﾙ交換、ISO320

定期点検、ﾀｲﾐﾝｸﾞｷﾞﾔのｷﾞﾔｵｲﾙ交換、ISO320

定期点検、軸受けへのグリース補給、ANG3D

定期点検、ﾀｲﾐﾝｸﾞｷﾞﾔのｷﾞﾔｵｲﾙ交換、ISO320

定期点検、軸受けへのグリース補給、ANG3D

履歴
番号

作成日

真空ポンプ場

供用開始日

保全履歴表

稼働後３か月経過のためVベルトし張り調整、たわみ量５mm

採択年度

表5

機器名

2014.4.1

年

作成団体

月

日

機械設備／電気設備

部位

処置
方法等

作成者
保全履歴
保全内容

連絡先

第 3 章 施設の劣化状況の調査・分析
第 1 節 調査項目と調査方法の選定§3-1-1 調査項目と調査方法の選定（1）現地調査は、設備一覧表で予防保全（PM）に該当する機器を対象に行う。
（2）詳細調査は、現地調査の結果をもとに劣化の著しい機器について、劣化の症状や原因に応じて、技術的知見を持つ技術者により実施する。
（3）調査項目と調査方法は異常や故障の原因が設備の劣化によるものか、それ以外の要因（日常点検や維持管理により防止できる現象）かを判別できるように選定する。
【解説】（1）について予防保全（PM）に該当する機器について損耗や劣化、および運転時間、動作回数、使用年数等の現地調査を行う。
（対象機器は第 2 章の表 3 を参照のこと。
）
真空管路は、通常は寿命期間中に劣化する要素は無く修繕や更新のための現地調査を行うことはない。ただし、漏れや閉塞などの不具合が生じた場合や、真空度の低下など流送能力の低下が生じた場合には、個別に原因究明のための現地調査を実施する。
現地調査は、日常点検（月に 1 回以上）
、定期点検（年に 1 回以上）を確実に実施していれば、
日常点検及び定期点検時の調査、記録に置き換えることができる。特に、現地調査では、機器個々の故障・修理・交換記録も必要となるので、定期点検等が重要となる。
調査は対象機器が修繕や更新の時期に到達する前に実施することを基本とする。
（2）について
詳細調査は、既存資料等による事前調査及び目視、簡易計測等の現地調査結果を総合的に検討し、変化の原因及び症状を特定及びその範囲等を検討するため、腐食・劣化調査、振動調査等を
必要に応じて実施する。
（3）について異常や故障の原因には、設備の劣化によるのもと、それ以外の要因（例えば、維持管理や点検を適切に行うことで防止できる現象、雨水の流入など不明水の増加による異常高水位警報など）が混在している。これらの原因を判別し適切な対応を行うためには、最適な調査項目を選定することが重要となる。
また調査の対象機器において、過去の維持管理状態、異常、故障、交換、修繕履歴を整理し調査項目と調査方法を決定する。異常発生頻度と緊急対応の要否を考慮して、調査の優先順位を決める。優先順位により、対象機器の調査スケジュールを決め実施する。
対象機器毎の調査項目と調査方法を次頁の表 6 に示す。

18

表 6 調査対象機器の調査項目と調査方法
小区分

ユ
真
ニ
空
弁
ト

-

ッ

大区分

真空ポンプ

真
空
ポ
ン
プ
場

圧送ポンプ

汚水循環ポンプ

エジェクター

計装設備

調査項目

調査方法

動作状況

水入れ試験

吸込圧

圧力計、指示計外部損傷・摩耗

目視

運転音

聴覚

ひび割れ・亀裂

目視

腐食

目視

振動

指触

温度

指触

油漏れ

目視

過負荷

電流計

絶縁抵抗

計測機器

吐出圧

圧力計・指示計外部損傷・摩耗

目視

運転音

聴覚

ひび割れ・亀裂

目視

腐食

目視

振動

指触

温度

指触

油漏れ

目視

過負荷

電流計

絶縁抵抗

計測機器

吐出圧

圧力計・指示計外部損傷・摩耗

目視

運転音

聴覚

ひび割れ・亀裂

目視

腐食

目視

振動

指触

温度

指触

油漏れ

目視

過負荷

電流計

絶縁抵抗

計測機器

漏気音

聴覚

振動

指触

腐食・固定状況

目視

指示値の確認計装設備の指示値と実測値の比較

19

大区分
監
視
通
報
シ
ス
テ
ム

小区分

調査項目
保守対応期間

取扱説明書/問合せ

通報/検知動作
真空弁ユニット通報装置 外部損傷

真空ポンプ場通報装置

調査方法

模擬試験
目視

絶縁抵抗

計測機器

電池容量

計測機器

保守対応期間

取扱説明書/問合せ20

第 2 節 健全度の判定§3-2-1 健全度の判定（1）調査結果にもとづき、対象施設の劣化がどの程度のレベルにあるかについて「健全度の判定」を行う。
（2）健全度の他にシステム構成機器の製造期間や保守対応期間を考慮して修繕または更新の要否を検討する。
【解説】（1）対象機器の健全度の判定
健全度は、真空下水道システムの構成機器に求められる性能をもとに評価する。
施設の健全度は、表7に示すような健全度ランクを基準にして調査対象機器の状態により判定する。
調査対象機器の健全度の指標を表 8 に示す。個々の機器に対して複数の調査項目がある場合、全項目の健全度を評価し、最も低い健全度ランク（最小値）をその機器の健全度とする。
但し、真空弁ユニットについては、各ユニットの水入れ試験の結果だけではなく保全履歴から
故障内容及び故障件数を加味し、システム全体に及ぼす影響を考慮して、修繕又は更新の健全度評価とする。
（2）健全度以外の判定要因
真空ポンプ場及び真空弁ユニットに使用する機器は、改善や技術革新による新製品への切り替
えのために保守対応期間を終了し、修理や部品交換が不可能となる場合がある。この場合には、健全度以外の判定要因として更新を検討する。
特に、監視通報システムは、技術革新が著しい情報通信機器、電子機器等により構成されているため、同一製品の製造期間が短く、かつ製造終了後のメーカによる交換部品の供給や保守対応
期間も比較的短い。
この結果、一部の構成機器が製造終了したために真空弁ユニットが増設できなかったり、監視通報機能が停止して復旧できなくなることがある。このような場合には健全度の判定とは関係な
く、製造終了予定機器の予備品を一定量確保したり、システム全体を更新する等の対策を検討する必要がある。

21

表7 真空式下水道システムの構成機器における健全度指標
健全度

健全度ランクの定義

ランク
S-5

健全度指標（例）

変状がほとんど認められない ① 新設時点とほぼ同等の状態。
状態。

（劣化過程は、潜伏期）

対応する
対策の目安
対策不要

軽微な変状が認められる状態。 ① 多少の劣化は見られるが、設備能力の低下はない状
態。（機械設備）② 構成部品、接続部、端子部等の一部に多少汚損が見らS-4れる状態。（電気設備）③

要観察

ユニット内部の壁や機器に多少汚損が見られる状態（真空弁ユニット）（劣化過程は、進展期）
変状が顕著に認められる状態。 ①

作動が不自然であり、設備能力の低下が多少ある状態。(機械設備)劣化の進行を遅らせる補修工 ② 構成部品、接続部、端子部等の部分的に汚損が見られS-3事などが適用可能な状態。

る状態。（電気設備）―③ ユニット内部にスカムや固形物の堆積が見られる、真空弁の開閉のタイミングに多少のバラツキが見られる。
（劣化過程は、進展期から加速期に移行する段階）
施設の構造的安定性に影響を ① 設備能力の低下が明瞭にある状態。
及ぼす変状が認められる状態。 ② 構成部品、接続部、端子部等の大部分に汚損が見られ
る状態。
S-2

補強を伴う工事により対策が ③ ユニット内部にスカムや固形物の堆積が多い、真空弁の開閉タイミングに顕著なバラツキが見られる、上限・可能な状態。

修繕

下限水位のバラツキが大きく、ユニット内壁に水位が異常上昇した痕跡がある。小さい空気漏れ音がある。
（劣化過程は、加速期又は劣化期に移行する段階）
施設の構造的安定性に重大な ① 作動停止又はそのおそれがある状態。S-2 に評価される変状が更に進行した状態。

影響を及ぼす変状が複数認められる状態。

② 構成部品、接続部、端子部等の汚損が著しい状態③ ユニット内部にスカムや固形物の堆積が多い、真空弁

S-1

近い将来に施設機能が失われが開放となったり開かない現象が頻繁に発生する、上・る、又は著しく低下するリスク

下限水位のバラツキが大きく、ユニット内壁全面にが汚が高い状態。

水で汚れている。常時、明瞭な空気漏れ音がある。

更新（劣化過程は、劣化期）
補強では経済的な対応が困難
で、施設の改築が必要な状態。

注）『農業集落排水施設におけるストックマネジメントの手引き（案）』の健全度の指標（例）を真空下水道システム用に編集。
注）『S-3』については、真空式下水道システムの構成機器の劣化過程を判断する上で、『S-4』と区別するのが難しいので、対策の目安は『S-4』と同等（要観察）として無し（－）と表記す
る。

22

23

真
空
ポ
ン
プ
場

－

ﾕ
真
ﾆ
空
ｯ
弁
ﾄ

圧送ポンプ

真空ポンプ

小区分

大区分

目視

目視

指触

指触

目視

電流計

計測機器

腐食

振動

温度

油漏れ

過負荷

絶縁抵抗

電流計

過負荷

ひび割れ・亀裂

目視

油漏れ

聴覚

指触

温度

運転音

指触

振動

目視

目視

腐食

外部損傷・摩耗

目視

ひび割れ・亀裂

圧力計・指示計

聴覚

運転音

吐出圧

目視

外部損傷・摩耗計測

圧力計・指示計

吸込圧

絶縁抵抗

水入れ試験

調査方法

動作状況

調査項目

－
－
－

・損傷/摩耗が部分的にある状態。
・通常運転で多少の異音が感じられる。
・多少のひび割れ、亀裂があるが水漏れ無し。
・固定部に多少錆が見られる。

・無
・無
・無
・無

－

・通常運転で多少の発熱がある。
・油の飛散が多少見られる。
・定格電流値付近

・規定温度
・無・定格電流値未満－－－

・規定吐出圧付近・損傷/摩耗が部分的にある状態。
・通常運転で多少の異音が感じられる。
・多少のひび割れ、亀裂があるが水漏れ無し。
・固定部に多少錆が見られる。

・規定吐出圧以上
・無
・無
・無
・無

－

・通常運転で多少の発熱がある。
・油の飛散が多少見られる。
・定格電流値付近
・１ＭΩ～規定抵抗値

・規定温度
・無
・定格電流値未満
・規定抵抗値以上

―

－

－

－

・通常運転で多少の振動が感じ
られる。

・無

－

―

・１ＭΩ～規定抵抗値

・規定抵抗値以上

―

－

－

－

・通常運転で多少の振動が感じ
られる。

・無

－

―

・規定吸込圧付近・規定吸込圧以上

－

S3

評価区分

・真空弁の開閉時間にバラつきがある。

S4(要観察）・異常なし

S5（対策不要）

表 8 調査対象機器の健全度指標

S1(更新）

・損傷/摩耗が全体的に見られ状態。

・運転継続が難しいほどの油漏れが継続する。

・０．２ＭΩ以下

・損傷/摩耗が全体的に見られ状態。

・運転継続が難しいほどの油漏れが継続する。

・１ＭΩ以下・０．２ＭΩ以下

・定格電流値を超過する運転が ・定格電流値を超過する運転が継続する。
継続し、ポンプが停止する。

・油の充填の周期が早い。

・正常運転時と異なる異常な発 ・運転継続が耐え難いほどの発熱が継続する。
熱が継続する。

・正常運転時と異なる振動が継 ・運転継続が耐え難いほどの振続する。
動が継続する。

・可動部及び固定部の全体的に ・錆、腐食による構成部品の脱顕著に錆、腐食が見られる。
落の恐れがある。

・部分的にひび割れ、亀裂が有 ・全体的にひび割れ、亀裂があるが、水漏れ無し。
り、水漏れもあり。

・正常運転時と異なる運転音が ・運転継続が耐え難いほどの運継続する。
転音が継続する。

・損傷/摩耗が大部分に見られ状態。

・規定吐出圧の低下状態が見ら ・規定吐出圧の著しい低下状態
れる。
が継続する。

・１ＭΩ以下・定格電流値を超過する運転が ・定格電流値を超過する運転が継続する。
継続し、ポンプが停止する。

・油の充填の周期が早い。

・正常運転時と異なる異常な発 ・運転継続が耐え難いほどの発熱が継続する。
熱が継続する。

・正常運転時と異なる振動が継 ・運転継続が耐え難いほどの振続する。
動が継続する。

・可動部及び固定部の全体的に ・錆、腐食による構成部品の脱顕著に錆、腐食が見られる。
落の恐れがある。

・部分的にひび割れ、亀裂が有 ・全体的にひび割れ、亀裂があるが、水漏れ無し。
り、水漏れもあり。

・正常運転時と異なる運転音が ・運転継続が耐え難いほどの運継続する。
転音が継続する。

・損傷/摩耗が大部分に見られ状態。

・規定吸込圧の低下状態が見ら ・規定吐出圧の著しい低下状態
れる。
が継続する。

・真空弁が開放となったり、開・真空弁が動作しない。
かない現象がある。

S2（修繕）

指触

指触

目視

電流計

計測機器

聴覚

振動

温度

油漏れ

過負荷

絶縁抵抗

漏気音

ン

監
視
通
報
シ
ス
テ
ム

シ

24

真空ポンプ場通報装置

真空弁ユニット
通報装置

計装設備

エジェクター

計測機器

絶縁抵抗

取扱説明書/問合せ

計測機器

電池容量

模擬試験

取扱説明書/問合せ

目視

保守対応期間・固定部に多少錆が見られる。

・無
・無

－

・定格電流値付近
・１ＭΩ～規定抵抗値
・漏気音がまれにする。
・通常運転で多少の振動が感じられる。

・定格電流値未満
・規定抵抗値以上
・無・無・保守対応期間付近

・規定抵抗値付近

・規定抵抗値以上
・保守対応期間内－

・規定電圧付近――－

・規定電圧以下であるが、電池交換が必要な電圧以上である。

――

・損傷が部分的に見られる。

・稀に通報しない

・保守対応期間付近

－

－

―

－

－

・無

・異常なし

・保守対応期間内

・多少の偏差が見られる

・本体に多少錆が見られるが、緩みは無し。

―

・油の飛散が多少見られる。

・無

－

・規定温度

－

・通常運転で多少の振動が感じられる。
・通常運転で多少の発熱があ
る。

・無

－

－

－

－

・無
・無

―

・損傷/摩耗が部分的にある状態。
・通常運転で多少の異音が感じられる。
・多少のひび割れ、亀裂があるが水漏れ無し。

S3

評価区分

・規定吐出圧付近S4(要観察）・規定吐出圧以上

S5（対策不要）・腐食、緩み共に無し。
目視計装設備の指示値と実測 ・差異無し
値の比較

外部損傷

通報/検知動作保守対応期間指示値

腐食・固定状況

指触

目視

腐食

振動

目視

ひび割れ・亀裂

真
空
ス
テ

聴覚

運転音

ョ

汚水循環ポンプ

目視

調査方法

外部損傷・摩耗

調査項目

圧力計・指示計

小区分

吐出圧

大区分

ー

S2（修繕）

S1(更新）

・０．２ＭΩ以下―－

・電池交換が必要な電圧以下で
ある。

－

―

―

・頻繁に差異が発生する。

・保守対応期間終了

・規定抵抗値以下－

・損傷が全体にみられる。

・通報しない・保守対応期間終了

・著しい差異が継続する。

・正常運転時と異なる振動が継 ・運転継続が耐え難いほどの振続する。
動が継続する。
・全体的に本体及び固定部分に・部分的に顕著な発錆、腐食が著しい腐食あり、ボルト等の脱見られ、固定部の緩み有り。
落あり。

・漏気音が継続するが、設定真 ・漏気音が継続し、設定真空度
空度に到達する。
に到達しない。

・１ＭΩ以下・規定吐出圧の低下状態が見ら ・規定吐出圧の著しい低下状態
れる。
が継続する。
・損傷/摩耗が大部分に見られ ・損傷/摩耗が全体的に見られ状態。
状態。
・正常運転時と異なる運転音が ・運転継続が耐え難いほどの運継続する。
転音が継続する。
・部分的にひび割れ、亀裂が有 ・全体的にひび割れ、亀裂があるが、水漏れ無し。
り、水漏れもあり。
・可動部及び固定部の全体的に ・錆、腐食による構成部品の脱顕著に錆、腐食が見られる。
落の恐れがある。
・正常運転時と異なる振動が継 ・運転継続が耐え難いほどの振続する。
動が継続する。
・正常運転時と異なる異常な発 ・運転継続が耐え難いほどの発熱が継続する。
熱が継続する。
・運転継続が難しいほどの油漏・油の充填の周期が早い。
れが継続する。
・定格電流値を超過する運転が ・定格電流値を超過する運転が継続する。
継続し、ポンプが停止する。

第 4 章 対策工法の選定例
第 1 節 真空弁ユニットの対策工法の選定例§4-1-1 真空弁ユニットの修繕と更新
真空弁ユニットの修繕と更新は、次の各項により実施する。
（1）真空弁とコントローラは、動作回数 50 万回か、また供用後 12 年のいずれか早い方に達したら、真空弁ユニットから取り外して分解整備と部品交換を実施する。
（2）供用後 36 年に達したら、真空弁とコントローラは更新する。
【解説】（1）について
1 日当り 120 回動作する真空弁の場合、約 12 年で作動回数が 50 万回に達する。計画汚水量から算出した動作回数が 50 万回に達するか、施設全体の供用開始から 12 年経過するかのいずれかにより、真空弁とコントローラを真空弁ユニットから取り外してオーバーホー
ルを行い、消耗部品を交換する。動作回数を示すカウンタを設けている真空弁はカウンタ
表示を定期的に記録してオーバーホールの時期を判断する。
現場では、真空弁ユニット内の真空弁とコントローラをあらかじめ用意した予備と交換する。取り外した真空弁とコントローラはオーバーホール、作動および気密試験を実施した後、予備として保管する。このためオーバーホールは検査装置を有するシステムメーカ
や業者に委託する。
真空弁とコントローラのオーバーホールを供用開始から 12 年後にまとめて実施するのが難しければ、予定時期に達するまでに数年に分けて実施することを検討する。一度に交換する真空弁とコントローラの数量に応じて、予備品を利用するか、別途交換作業用の真空弁とコントローラを準備する必要がある。表 9 および図 4 に真空弁とコントローラの消耗部品の例を示す。ここに示す交換時期は現行の機器に関する時期であり、初期のモデルについては交換時期が現行より短いものもあるため注意が必要である。
表 9 真空弁とコントローラの消耗部品（例）
No

機器名

消耗部品名

1

真空弁本体

軸シール、軸受、弁座ゴム、 動作 50 万回または2

コントローラ交換時期

ローリングダイヤフラム

12 年のいずれか早い方

コントローラ部品

動作 50 万回または12 年のいずれか早い方

3

継手

継手

必要に応じて25

図 4 真空弁の消耗部品図（2）について施設全体の供用開始から 36 年経過したら、真空弁とコントローラを真空弁ユニットから取り外して新品と更新する。取り外した真空弁とコントローラは産業廃棄物として適切な処分を行う。
§4-1-2 真空弁ユニットの機能強化・長寿命化技術
供用開始時に設置した真空弁が製造中止機種になっている場合には現行機種への形式変更を検討する。一般に形式変更により機能強化、長寿命化などのメリットを享受することができるため単純更新時期の目安である年数より早く実施することも有効である。
【解説】
真空弁は製造メーカにより方式が異なるが、形式変更による機能強化、長寿命化のメリットとしては以下のようなものがあげられる。
①真空弁の無閉塞化
真空弁の胴体に膨らみをもたせ、異物の噛み込みを解決した。また-20kPa の低真空度でも安定した作動となる構造とした。
②吸引方式の変更（分離吸引方式から併用方式への変更）
作動原理を見直し、汚水量が想定以上に流入しても最後まで汚水を吸い切り、最後に必ず空気を吸引して弁が閉まる構造とし、異物の挟み込みを解決した。また汚水を吸引しきってから弁が閉まるためユニット内にスカムが残らず、部品への付着が減少した。
③コントローラの構造変更（方法 1）

26

コントローラの外気取入口の構造を変更し、ブリーザ管を通して外気を取り込む必要をなくした。さらに内部チューブがないシンプルなコントローラとし、結露水や虫等に起因したコントローラのトラブルを解決した。
（方法 2）
フロート式とニューマチック式の原理を組み合わせることによりスカムを吸引し、動作不良のトラブルを解決した。
④オーバーホール周期の延長
新型真空弁と新型コントローラは交換部品の材料、形状を大幅に見直し、オーバー
ホール周期を 6 年から 12 年に延長した。
⑤仕切弁の追加
初期の真空弁ユニットにはメンテナンス用の仕切弁がついていない場合があるため、仕切弁の追加設置により維持管理を容易に行うことができるようになる。
⑥自動吸気装置の追加
自動吸気装置は、強制的にエアロックを解除し、真空度を回復させる装置である。
⑦蓄圧タンクの追加
蓄圧タンクは、真空弁と管路をつなぐ配管の間に設置し、管路側に逆止弁を設け管路の真空圧をタンクに保持することができるものである。管路が一時的に真空度低下した場合などでも、真空弁が開作動可能となる。
これらの形式変更に当たっては、既設汚水ますを再使用し、一部の内装品を改造することによって、現行機種の真空弁・コントローラを組み込む更新方法が確立されている。
これらの更新事例をまとめて表 12 に示す。
表 10 真空弁ユニットの更新事例
No

機器名

変更箇所

変更内容

変更理由

1

真空弁ユニット真空弁

形式変更

性能向上のため耐久性向上のためコントローラ

形式変更

性能向上のため耐久性向上のため吸込管など内装品

形式変更

性能向上のため

仕切弁

追加設置

維持管理の効率化

自動吸気装置追加設置

性能向上のため

蓄圧タンク

追加設置

性能向上のため27§4-2-2 真空ポンプ・圧送ポンプ・汚水循環ポンプの機能強化・長寿命化技術更新にあたり、材質、構造等の仕様変更の適否は、従来仕様による更新とのライフサイクル
コスト比較により判断する。
ポンプ類における更新の事例を表 12 に示す。
表 12 ポンプ類の更新事例
No

1

2

3

機器名

真空
ポンプ

圧送
ポンプ

汚水循環
ポンプ

変更箇所

変更内容

変更理由

ケーシング等の材質変更

FCからSCSへ変更

耐腐食性及び耐摩耗性向
上のため

ポンプ本体

水封式から無注水式（ルーツ式）へ変更

維持管理性向上のため

ポンプ本体台数及び出力変更

処理水量の見直しのため

ケーシング等の材質変更

FCからSCSへ変更

耐腐食性及び耐摩耗性向
上のため

インペラ

ノンクロック渦巻形状の変更

維持管理性向上のため

インペラ

インペラカット

処理水量の見直しのため

軸封部

グランドパッキンからメカニカ 耐摩耗性及び耐久性向上
ルシールへ変更のため

ポンプ本体台数及び出力変更

処理水量の見直しのため

ケーシング等の材質変更

FCからSCSへ変更

耐腐食性及び耐摩耗性向
上のため

インペラ

ノンクロッグから改良ノンク
ロッグへ変更維持管理性向上のため

28

第 4 節 監視通報システムの対策工法の選定例§4-4-1 真空弁ユニット通報装置の方式（1）真空弁ユニット通報装置には、以下のような種類がある。
①現場通報式 ②専用線式

③無線式

【解説】
現在使用されている真空弁ユニット通報装置の代表的な方式は以下の通り。
①現場通報式
真空弁ユニットの設置箇所近傍に設置し，異常時にランプ表示などで異常を知らせる。
異常は住民より管理部署に通報される場合のほか，異常場所探索時の目安となる。

図 5 真空弁ユニット通報装置（現場通報式）②専用線式
真空ポンプ場と真空弁ユニット間を専用ケーブルで結び，異常発生時に自動通報する。
またユニットの状況を管理ができ，真空弁の作動状況をリアルタイムにモニターする事もできる。専用線の布設方法としては，地下埋設線式や架線式などがある。

図 6 真空弁ユニット通報装置（専用線式）

29

③無線式
真空弁ユニットの異常信号を無線で真空ポンプ場などへ送信し，異常発生時に自動通報する。またユニットの状況を管理することも可能。

図 7 真空弁ユニット通報装置（無線式）［参考］通報装置の機能例については、表 15 真空弁ユニット通報装置の機能に示す。

30

表 15 真空弁ユニット通報装置の機能
現場通報式

無線式

電源

通報装置の電池

通報装置の電池

電池交換

要

要

電話回線の必要数なし

真空ポンプ場に設置 真空ポンプ場に設置

管理部署電話料金無し

真空ポンプ場のみ

真空ポンプ場のみ

不要

不要

項目
電
源
電
話

対
外

住民説明

警報ユニット
故障特定

現地確認

中継設備の故障特定

中継設備無し真空弁水位異常警報
真空弁開時間異常警報

警報

空気取り入れ管部
真空弁ユニット内部など
現地確認または
即時警報
定期通報
中継盤機能の断線箇所通報
定期通報
場所・異常種別通報 場所・異常種別通報

警報

場所・異常種別通報 場所・異常種別通報警報装置外観通報
内容真空弁作動回数

装置に内蔵可能

設置に内蔵（定期通報可能）

真空弁開放時間

異常時通報

異常時通報

出荷時

出荷時

個別に遠隔設定可能

故障時

故障時

故障時

容易

容易

可

管路工事完工後の警報後付取り付け可能取り付け可能主に架線にて対応

その他

故障場所の
特定に人件費

電池・交換費

定期点検の
工数削減可

開時間警報
レベル設定
機器のメンテナンス
メ
ン
テ
ナ
ン
ス

要
住民の通報も頼りになる
空気取り入れ管部など

専用線式
真空ポンプ場より供給不要

警報装置追加（ユニット追加による）

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モニターにて常時確認可能モニターにて常時確認可能§4-4-2 真空弁ユニット通報装置の電池交換及び更新
真空弁ユニット通報装置の更新は、次の各項により実施する。
（1）定期的な電池交換（2）標準耐用年数が経過したら、真空弁ユニット通報装置を更新する。
【解説】（1）について真空弁ユニット通報装置の電源に電池を使用しているものについては、消費電力、電池の性能に合わせて定期的な電池交換を行うものとする。
（2）について真空弁ユニット通報装置には多くの電子部品が搭載されており、標準耐用年数が経過す
ると、これら電子機器に故障が発生するリスクが増大する。
原則として、標準耐用年数が経過したら更新するものとする。
また、設置数が多い場合は、真空弁ユニットのグループ化を行い、毎年グループ毎に更新するなど、更新費用を平準化するよう、更新計画を検討することも必要である。
一般的に通報装置は部品交換による修理ができないため、故障した場合は通報装置そのものを更新する。
センサーには真空弁の開異常を検知する真空弁センサーと、真空弁ユニット内の高水位を検知する水位センサーがあるが、これらは電線ケーブルにて真空弁ユニット監視装置に接続されている。
また、センサーも電子部品であるため、部品交換による修理ができない。
故障防止の観点から、真空弁ユニット通報装置を更新する際は、センサーも同時に更新する。
表 16 各通報装置の交換時期と標準耐用年数
方式

部位

交換時期／標準耐用年数

電池メーカー推奨期間

装置本体

10 年

電池

メーカー推奨期間

装置本体

10 年

電線ケーブル

20 年

装置本体

10 年

※１

現場通報式

※１

無線式

専用線式
※１・・・交換時期は電池容量により異なり、標準耐用年数は電池仕様により異なる。
また、電圧低下を通報できる方式の場合、通報が発生したら交換が必要。

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§4-4-3 真空弁ユニット通報装置の機能強化
真空弁ユニット通報装置のような情報通信機器は、技術進化が著しいため、更新時期に合わせて最適な方式に変更するなど、機能強化を検討する。
【解説】
各通報装置の比較を表 17 に示す。これを参考に、既存装置に対し機能強化の対象となる方式を選定する。
表 17 各通報装置の比較
方式名
長所

短所

現場通報式
・簡易で低コスト
・増設や移設が容易

専用線式

無線式

・事故発生時、容易に発 ・事故発生時、容易に発生
生場所が特定できる・電池交換不要

場所が特定できる・増設や移設が容易

・ﾌﾞｻﾞｰとﾗﾝﾌﾟが住民

・埋設ｹｰﾌﾞﾙの保守対応と生活の妨げとなる

してﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙや電線管・無線電波の調査が必要

・事故発生時に住民の設置が必要・電池交換が必要の通報が必要・増設や移設が困難

各既存装置において、機能強化検討上の留意点は次の通りである。
（※[参考]表 15 真空弁ユニット通報装置の機能）①通報装置無し
異常箇所を特定することが困難あるいはできないため、通報装置の必要性、収集エリ
ア、真空弁ユニット数、ライフサイクルコストなどを考慮し、現場通報式、専用線式、無線式より選択する。
②現場通報式収集エリア、真空弁ユニット数、ライフサイクルコストなどを考慮し、専用線式、無線式より選択する。
③専用線式
専用線のメンテナンスに問題があれば、収集エリア、真空弁ユニット数、ライフサイ
クルコストなどを考慮し、無線式への機能強化を検討する。
④無線式
通報されたデータをクラウド管理（※１）する方式への機能強化を検討する。
クラウド管理にすることで、インターネット回線にて情報を発信、受信することが可能となる。また、OS の更新に合わせた高価なソフトウエアの更新及び PC 機器の煩雑な更新対応も不要となる。
※1 クラウド管理とは
インターネットを経由して顧客データの管理を行うサービスの総称で、通報されたデー
タを管理者所有のサーバーに保存し、利用者はインターネットを経由して PC や携帯電話より保存されたデータを利用することができる。

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§4-4-4 真空ポンプ場通報装置の機能強化
真空ポンプ場通報装置のような情報通信機器は、技術進化が著しいため、更新時期に合わせて最適な方式など機能強化を検討する。
【解説】
真空ポンプ場通報装置は、真空ポンプ場の機器の異常を音声、FAX または電子メールで通報するものである。
各装置は個別に設置されている装置や統合されている装置などがあり、修繕や更新を計画する際には、各装置の役割を正確に把握することが重要である。
監視通報システムは、処理場の通報システムと統合されていることが多いため、十分な調査が必要である。
情報通信機器は、技術進化が著しいため、今後新たな方式が開発されることも想定される。そのため更新や機能強化を検討する際には、最新の情報を収集することが大切である。

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第 5 節 その他の対策工法の選定例
本節では、設置環境や部品によっては状態監視保全で対処する場合がある機器について
その対策工法の選定例を示す。
§4-5-1 真空弁ユニットの内装品の修繕と更新
真空弁ユニットの内装品の修繕と更新は次の各項により実施する。
(1) 定期点検などで異常の見られた部品については、修繕または更新を行う。
(2) 真空弁やコントローラの形式変更に伴い、機器構成が変わる場合には同時に内装品の更新を行う。
【解説】（1）について真空弁ユニットの定期点検では、作動状況、空気漏れなどの故障の兆候、固定部の緩み、汚れの付着、汚水だまりの堆積物の有無などを確認する。問題が発見されたユニットは清掃や整備などの必要な処置を行う。
（2）について真空弁やコントローラの形式変更に当たっては、既設汚水ますを再使用し、一部の内装品を改造することによって、現行機種の真空弁・コントローラを組み込む更新方法が確立されている。形式変更に伴って、構成機器が変わる場合には真空弁やコントローラだけでなく、内装品についても更新を行う。
§4-5-2 空気取入管の修繕と更新
空気取入管の修繕と更新は次の各項により実施する。
(1) 定期点検などで異常の見られた箇所については、修繕または更新を行う。
(2) 宅内の封水トラップの封水破壊が発生した場合には、空気取入管が原因の場合もあるため速やかに状況確認を行い、修繕を行う。
【解説】（1）について真空弁ユニットの定期点検において、空気取入管の地上部破損の有無や冠水・積雪による水没または埋没の有無などを確認する。問題が発見されたユニットについては、空気取入管の修繕または更新を行う。また路上に設置された空気取入管について交通事故などで破損した場合も、速やかに修繕または更新を行う。
（2）について
空気取入管からの空気の流れの損失が大きい場合、宅内の封水トラップの封水破壊が発生する場合がある。封水破壊が発生した場合には、空気取入管が正しく施工されているか
どうか、また宅内配管に封水破壊の原因がないか状況確認を行う。空気取入管にその原因がある場合には、空気取入管の口径、設置場所、設置本数等を見直すなど、必要に応じた35

修繕を行う。
§4-5-3 区間弁･点検口の修繕と更新
区間弁・点検口の修繕と更新は次の各項により実施する。
(1) 操作時に外部漏れや運転時状況の異常の見られた箇所については、修繕または更新を行う。
(2) 操作頻度の少ない区間弁については、重要度に応じ定期的に作動テストを実施する。
【解説】（1）について区間弁は常時は全開状態に保たれ、真空管路の破損時や真空漏れ箇所を調べるとき、さらに真空弁の交換や増設時に真空管路の一部を遮断するために設置されている。このような操作を行った時に異常の見られた区間弁については修繕または更新を行う。接続部、グランド部などからの漏れまたは操作時のバルブの開閉状況、弁棒（ステム）回転時のグランドの状況、異音発生等に注意する。また更新にあたっては面間寸法が異なる場合があるため注意する。点検口については、カップリング継手や蓋などからの漏れや破損の有無について操作時に確認する。
（2）について真空管路の本管に設置された広範囲を遮断する区間弁は、操作できなくなると維持管理に大きな支障をきたしてしまう。このように重要な区間弁にもかかわらず日常的な操作頻度が少ない場所については、重要度に応じ定期的な作動テストの実施を検討する。
§4-5-4 集水タンク・封水タンクの修繕と更新
集水タンク・封水タンクの修繕と更新は次の各項により実施する。
(1) 定期点検などで異常の見られた箇所については、修繕または更新を行う。
(2) 更新を行う場合には長期の運転停止が必要となるため、現場状況に応じた施工計画を立案する。
【解説】（1）について真空ステーションの定期点検では、タンク類について汚水や空気などの漏れ、取付部の緩み、異音の有無などを確認する。異常の見られた箇所については、修繕または更新を行う。
なお封水タンクにおいて使用する水量が夏場に特に多い場合には、封水温調整制御の設
定値の見直しや冷却塔などタンクに付帯する設備の更新もあわせて検討する。
（2）についてタンク類はポンプ類と違い予備機を持たないため、更新を行う場合には真空ステーショ
ンの長期の運転停止が必要となる。またタンク類は真空ステーションを構成する機器の中でも最大の機器であるため搬出入手順については周到に計画する必要がある。また機器の36

撤去、据付に必要な工事だけではなく、運転停止中の施設の維持に係る仮設工事について、
事前の計画立案が重要である。例えば汚水量の少ない夜間での工事実施、仮設盤や仮設タンクによる仮運転やバキューム車による真空弁ユニットの巡回収集など現場状況に応じ必要な措置を講じる必要がある。

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資料編
（各社パンフレット等）㈱荏原製作所・・・・・４０
積水化学工業㈱・・・・４４㈱酉島製作所・・・・・４８

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一般社団法人 日本産業機械工業会
風水力機械部会 真空式下水道システム委員会（委員会参加企業）㈱荏原製作所、積水化学工業㈱、㈱酉島製作所（お問い合わせ先）
一般社団法人 日本産業機械工業会 産業機械第 1 部〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 4 階 405 号
電話 (03)3434-3730 FAX (03)3434-4767