Ⅰ．代表幹事イニシアティブ【公益目的事業 1：政策立案・実現事業】（1）統合政策委員会――各政策委員会の活動の把握と委員会間連携の促進、重要政策課題など
に関する各府省庁幹部との意見交換の実施、2024 年度事業計画案の策定などに取り組む
統合政策委員会（岩井睦雄委員長）は、2023 年 4 月に第 1 回会合を開催し、政策委員会などの活動の把握と全体調整（検討課題や活動の方向づけや委員会間連携）、政府の議論の動向を把握するための取り組みを中心に活動する方針を決定した。
上記方針に基づき、各委員会との対話を通じて各委員会の活動をサポートしていくた
めのコミュケーション・ツールとして、「TDT（Top Down Target）/Charter シート」を作成し、それぞれの委員会に検討課題や活動の方向性などを示していくこととした。第
2 回会合では、各委員会の TDT 部分のレビューと、夏季セミナープログラム案、および
少子化対策、年収の壁問題など足元で議論が進む個別政策課題についての検討の進め方を議論した。第 3 回会合では、各委員会の Charter 部分のレビューを行うとともに、政府・与党、野党、省庁幹部などとの意見交換、他委員会で扱うことができない政策課題やアドホックな政策対応を行っていくことを確認した。
これを受けて、
第 4 回会合では、
税と社会保障における法人負担の国際比較に関して、松江英夫委員からの説明、資料をもとに、日本の現状を確認し、目指すべき法人負担のあり方について意見交換を行った。
第 5 回会合では、2024 年年頭見解の構成や盛り込むべき主張に関する意見交換、ならびに 2024 年度事業計画案と予算案策定のスケジュールの確認を行った。第 6 回会合では、2024 年 1 月に実施する会員アンケートの設計と、質の高い提言作成に向けた委員会へのサポートに関する意見交換、ならびに各委員会の活動状況のレビューを行った。第 7 回会合では、2024～27 年春までの主要政治・経済日程と本会の提言・イベント日程、会員
エンゲージメントおよび 2024 年度事業計画策定に関する調査結果を踏まえ、1 月 28 日に開催される 1-Day ミーティングにおける論点案について意見交換を行った。第 8 回会
合では、2024 年度事業計画案について議論を行う第 2 回 1-Day ミーティングに向けて、各委員会の検討課題の設定に関する論点整理を行った。
また、各政策委員会会合の議事要旨の要約を共有することにより、委員会活動の進捗状況の把握に取り組んだ。
上記活動に加えて、
6 月～10 月にかけて省庁幹部との意見交換を行った。
具体的には、
6 月に財務省幹部と「経済財政運営と改革の基本方針 2023、および今後の予算編成」について、7 月に経済産業省幹部と「経済産業政策の新機軸」について、10 月に厚生労働省幹部と「社会保障政策」「少子化対策」について意見交換を行い、主要政策の動きを把握し理解を深めた。

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年収の壁タスクフォース――意見『いわゆる「年収の壁」問題への対応について―支援
強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―』を 10 月 3 日に公表
年収の壁タスクフォース（菊地唯夫座長）では、7 月に開催した第 1 回会合において、①政府が検討している支援強化パッケージに対する評価と課題の取りまとめ、および②第三号被保険者制度など中長期的な年金制度の抜本改革の検討を行うことを決定した。
会合では、西沢和彦 (株)日本総合研究所理事より、現行制度の沿革と将来の経済・社
会像を踏まえたあるべき姿について、
岩崎高治 (一社)日本スーパーマーケット協会会長
より、小売業における就業調整の実態と働く人々の声について、駒村康平 慶應義塾大学
経済学部教授より、中長期的な年金制度改革の方向性について、永井幸子 UA ゼンセン
副書記長より、就業調整の実態と年金制度のあるべき姿について、若林健吾 厚生労働省
年金局年金課長より、いわゆる「年収の壁」にかかる政府の対応について、ヒアリングおよび意見交換を行った。
こうした活動通じて得られた知見を踏まえ、政府に対する意見を取りまとめ、9 月の正副代表幹事会、幹事会を経て、10 月 3 日の記者会見で『いわゆる「年収の壁」問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―』を公表した。その後、フォローアップとして、支援強化パッケージの実効性を高め、より活用しやすいものとする観点から、タスクフォースメンバー所属企業における活用・検討状況や課題について、人事担当部門と厚生労働省雇用環境・均等局との意見交
換を継続的に実施している。今後は、支援強化パッケージについてはサービス産業活性化委員会において、年金制度については経済・財政・金融・社会保障委員会においてフォローアップを継続する予定である。
原子力タスクフォース――意見『「活・原子力」－私たちの未来のために、原子力活用のあり方を提起する－』を 12 月 20 日に公表
原子力タスクフォース（兵頭誠之座長）では、9 月に開催した第 1 回会合において活動方針を決定し、本会が 2011 年に提唱した原子力に対する考え方「縮・原発」の表現見直しを含む、カーボンニュートラルの実現と電力供給の重要性の高まりに対応した原子力に関する新たな方針の検討を行うこととした。
この方針に基づいて、10 月から 11 月にかけて有識者との意見交換を行った。具体的には、GX 脱炭素電源法の成立による原子力政策の現状、その背景にある日本の構造的なエネルギー問題、海外での原子力規制の変遷と日本の規制のあるべき姿、原子力リスクの性質と向き合い方、原子力政策の変遷とその要因および現在の課題などについて、計5 名の有識者からヒアリングした。
これらの意見交換に加え、9 月から 11 月にかけて、意見取りまとめに向けたメンバー
間の討議を行う会合を 4 回開催し、意見『「活・原子力」－私たちの未来のために、原9

子力活用のあり方を提起する－』を 12 月 20 日に公表した。
本意見では、一次エネルギーを可能な限り非化石化するため、次の有力な選択肢が手に入るまで、世界最高水準の安全性を担保したうえで、原子力を活用すべきであるとの考え方のもと、将来必要となり得るエネルギー需要を考えると、既に一定の理解が得られた既存炉の再稼働だけでなく、リプレース・新増設の実装への動きを今から開始することが必要とした。既存炉の再稼働については、短期的には審査合格後の国民へのファ
クトベースの説明、短中期的には立地地域と消費地の相互理解の促進、中期的には原子力規制委員会のあり方の見直しを求めた。また中長期的なリプレース・新増設について
は、安全性の高い革新炉の導入を前提として、既成概念にとらわれずに新たな規制の整
備や立地の選定を行うことを求めた。加えて、エネルギー問題が国の未来に関わる重要テーマであることを踏まえ、多様なステークホルダーによるエネルギー・原子力に関する開かれた熟議の必要性とその手掛かりを示した。
公表後にはフォローアップとして、経済産業省幹部、発電事業者、業界団体、日本版
気候若者会議との意見交換を行った。2024 年度もエネルギー委員会に引き継ぐ形で、エネルギー・原子力に関する開かれた熟議の実践および本会の原子力に関する考え方のブ
ラッシュアップを行う予定である。
日米関係タスクフォース――米国の政治・政策動向に関する情報収集を開始、3 月 25 日正副代表幹事会にて意見交換を実施
2024 年は、台湾、インドネシア、ロシア、韓国、インド、米国と選挙が続く年である。
中でも、11 月に予定される米国大統領選挙は、日米二国間関係のみならず、グローバル
課題に関わる国際社会の潮流など幅広い領域に大きな影響を及ぼすと見られている。こ
うした中、企業経営者の目線から、米国の政治・政策動向の見通しを調査し、経済・ビ
ジネスに関する予見性を高めるため、2024 年 1 月に、統合政策委員会の下に日米関係タ
スクフォース（以下 TF）（茂木修座長）を設置することを決定、2 月より活動を開始した。
委員として、米国の政治動向による影響が大きい分野に関わる企業に所属する本会会
員や、関連委員会の正副委員長から 6 名、座長・主査含め計 8 名が参加した。その所属
企業 6 社 9 名の実務者により、ワーキング・グループ（以下 WG）を設置した。WG 主査は
江口豪 サントリーホールディングス(株)インテリジェンス推進本部長に委嘱した。
TF の活動開始に先立って、2 月、WG メンバーに、所属企業の知見に基づく米国の政策変更に伴う影響・インパクトについての報告作成を依頼した。この内容を 3 月 5 日の WG
会合にて共有するとともに、TF 委員に報告した。また、グローバル化推進委員会が 7 年ぶりとなる訪米ミッション（2 月 14 日～22 日）を派遣したことから、その成果を TF として活用することとし、報告事項を TF にて共有した。
こうした準備を踏まえて、2 月 28 日に第一回 TF 会合を開催し、3 月までを第一段階と10位置付け、基礎的なインテリジェンス確保に注力すること、当面、対外発信は想定せず、TF としての情報収集、会員である経営者への情報提供を軸に活動する方針を決定した。
3 月 11 日に第二回 TF 会合を開催し、今村卓 丸紅(株)執行役員、峰尾洋一 丸紅(株)経済研究所所長代理より「米国大統領選挙のゆくえと今後の注目点」と題して講演いただ
いた。
これらの活動で得られた情報に基づき、今後注視すべき政策領域・分野や、想定される政策の方向性、優先検討課題を整理し、3 月 25 日の正副代表幹事会で報告し、意見交換を行った。
（2）資本主義の未来 PT――企業と社会、企業と株主の関係性を再検証し、経営者の役割と責務を考えるシンポジウムを 2024 年 4 月 8 日に開催予定
資本主義の未来 PT（野田智義委員長）では、12 月に新浪代表幹事の参加を得て、ポール・ポールマン 国連グローバル・コンパクト副議長/元英ユニリーバ CEO を迎え、企業や資本主義はどうあるべきか、日本は世界にどう貢献できるかといった論点について意
見交換を行った。
その後、3 月に開催した第 1 回会合において、①資本主義の未来における企業とステークホルダーの関係をあらためて問い直し、あるべき姿・ありたい姿を日本から世界に向けて発信すると同時に、社会実装に向けて挑戦すること、②社会実装に向け、米
Benefit Corporation（州法）あるいは仏 PACTE 法を参考にしつつ、企業のあり方、資本市場のあり方を問い直し、サステナビリティの時代に、企業がイノベーションを続けつ
つ、社会課題を解決するための法制度、さらには関連するソフトローのあり方を探ることを決定した。
具体的には、①企業活動の持つ外部性ならびにインパクトも踏まえたうえで、企業の価値創造を、あらためてどう定義すべきか、②企業とプラネタリーバウンダリーが議論されるなか、企業と社会、企業とプラネットの関係をどう定義すべきか、③経営者（代表取締役）と企業、さらには経営者と株主の関係をどう定義すべきで、そもそも経営者とは何者で、誰に対してどんな責任を負う存在なのか、④そのうえで、ガバナンスのあるべき姿をどう展望するか、⑤市民社会における大きなアクターである人（法人）の責任と役割をどう定義すべきで、その法人の経営を担う経営者の責任と役割はどうか、⑥
これからを展望したうえで、現行の企業をめぐる法制度やソフトローはどの程度の妥当性をもち、修正が必要になるとすれば、どんな未来像を展望しうるか、⑦（一段スコープを拡げて）インベストメントチェーンの中に位置づけられる、企業と資本市場、さらには投資家の関係をどう評価し、より包摂的で持続的な未来の実現に向けて、アセット
マネジャー、アセットオーナーに何を期待すべきか――といった論点について検討を行った。
こうした問題意識の下、2024 年 4 月 8 日には、岩井克人 国際基督教大学特別招聘教11授/東京大学名誉教授を迎え、企業と社会、企業と株主の関係性を再検証し、経営者の役割と責務を考えるシンポジウムを開催する予定である。
（3）共助資本主義の実現委員会――「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を 7 月 6 日に締結、多数のイニシアティブを推進
共助資本主義の実現委員会（髙島宏平委員長、井上ゆかり委員長、程近智委員長）は、
4 月 7 日に 2022 年度新しい経済社会委員会が公表した提言『「共助資本主義」～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒～』の実現に向けた活動を推進する委員会として設置された。6 月 20 日に、(一社)インパクトスタート
アップ協会、(特非)新公益連盟の代表・幹部および本委員会委員長で構成するボードミーティングの第 1 回を開催し、三者が連携して活動する方針を確認した。具体的な推進
体制を構築するため、7 月 6 日の夏季セミナーにて、企業と公益セクターが連携し、それぞれ保有する資源を有効に活用して協働することにより、国内外のさまざまな社会課
題を解決することを目的とする「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結した。公益セクターと連携協定を結び委員会運営を行うことは、本会初の取り組みとなった。同協定を踏まえ、ボードミーティングを
月 1 回の頻度で開催し、活動の方針決定、進捗確認などを行うこととした。さらに、ボードミーティングの下に「企業とソーシャルセクターの協業」、「政策提言」、「企業と非営利団体の連携強化（政策変更を伴わないもの）」、「連携イベント」および「企業戦略」の各テーマを扱う五つの分科会を設置し、それぞれが自律的に活動を進めた。
9 月 8 日には、キックオフイベントとして第 1 回「共助資本主義マルチセクター・ダ
イアローグ」を開催した。連携協定を締結した 3 団体から約 300 名が参加し、社会課題などに関する諸テーマについて対話を行った。本イベントを機に、企業とソーシャルセ
クターによる社会課題解決のイニシアティブ創出を進めた。具体的には、「こどもの体験格差解消プラットフォーム」-(特非)フローレンスと協働、「難民人材活躍プラットフ
ォーム」-(特非)WELgee と協働、「ソーシャルウェンズデー」-(特非)キッズドアと協働などをイニシアティブに位置づけ、本会会員および会員所属企業関係者を対象としたイ
ベント、説明会などを開催し、各イニシアティブへの参画を促した。
さらに、1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震を受け、「能登半島地震支援イニ
シアティブ」を組成し、3 団体に所属する企業・団体などが行っている支援活動・要請などの情報をまとめ、本会ホームページに掲載し情報連携を行った。また、被災地の自治体や支援団体などからの物資・設備支援の要請を受けて、それらの寄付や資金的支援が可能な会員所属企業や団体に繋ぐハブとしての機能を果たした。3 月 9 日には同イニ
シアティブのメンバーなどが珠洲市および輪島市を訪問し、両市長と面会した。引き続
き、復旧・復興の段階、および被災地のニーズに応じた支援活動を推進する予定である。
「政策提言」については、社会課題解決のための寄付の促進に向けて、企業版ふるさ12と納税の制度改革をテーマに、政府担当部局へのヒアリングや会員を対象とするアンケート調査を行い、現在の制度や運用の問題点を整理・分析した。今後、提言案を取りまとめ、5 月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、6 月に公表する予定である。
「企業と非営利団体の連携強化」に関しては、奈良市を対象に企業版ふるさと納税を活用し、子どもに体験機会を提供する事業を組成すべく、会員所属企業からの寄付を募った。2024 年 4 月から事業開始予定である。
「連携イベント」については、マルチセクター・ダイアローグを半年に 1 回の頻度で継続的に開催し、共助資本主義の実現に向けたモメンタムを高める予定である。
「企業戦略」については、企業が持続的に公益セクターとの関係を構築、深化するためのガイドライン作成に向けて、企業の経営層に各社のサステナビリティへの取り組み
に関するインタビュー調査を実施した。調査結果をもとに企業とソーシャルセクターとの連携の現状と課題を整理し、対応の方向性を示す第一弾の取りまとめを 7 月に公表予定である。
（4）未来選択会議――「イノベーションによる成長の実現に向けて、日本社会全体として挑戦の総量を増やす」という活動の基本方針を踏まえ、継続取り組みとして 6 月に「生活者の力で人口減少社会に希望を作る」と題し、第 9 回オープン・フォーラムを開催
未来選択会議（石村和彦世話人、玉塚元一世話人、新芝宏之世話人）は、 性別・世代・所属などの違いを越え、多様なステークホルダーが参加し、自由闊達な議論を通じて日本の将来に向けた論点・選択肢を提示し、政策決定プロセスの複線化を目指す会
議体として、2020 年 9 月に発足した。
2022 年度、未来選択会議における議論を通じて共有した「イノベーションによる成長の実現に向けて、日本社会全体として挑戦の総量を増やす」という活動の基本方針を踏まえ、本年度は継続した取り組みとして 4 月にオープン・フォーラムの開催に向けた企画会議の位置づけである準備会合を開催、6 月に第 9 回オープン・フォーラ
ムを開催した。
第 9 回オープン・フォーラムでは「生活者の力で人口減少社会に希望を作る」と題し、今深刻化する労働力不足を生活者の力でどのように解決していくか、また、社会を支える働き手が減っていく中で、子どもを産み育てやすい世の中に変えていくために取り組むべきことについて、自由闊達な議論を行った。当日は、与野党国会議員（橋本岳 自由
民主党衆議院議員、馬場雄基 立憲民主党衆議院議員）を始め、大企業・スタートアップ
経営者、関西経済同友会、静岡経済同友会の幹部、学識者、シンクタンク、NPO、企業従
業員、大学生などが登壇者として参加し、本会会員以外を含め、過去最多となる約 520名が傍聴・視聴した。
議論では、労働力不足への対応策としては、主に企業における定年制廃止などによるシニア世代の活躍や、人材不足に対応したリスキリングの重要性などが議論された。ま13

た、少子化への対応策としては、主にプッシュ型支援など行政サービスの利便性向上、経営層や人事責任者の意識改革の必要性などが議論された。
参加者へのアンケートでは、90％超が満足（満足および、やや満足）との結果となった。また、「多様な立場の方々の本音の意見に触れることができた」「地方の実情や子育て体験など実態に基づいた意見もあり、新たな気づきを得ることができた」など今後も継続した開催を望む声が多数寄せられた。他方、改善すべき点として、論点を絞りながら議論を進めていく必要があったこと、議論された結果がどのようなアクションに繋がっていくのかが不明瞭であったことなどが挙げられた。
これらの課題なども踏まえ、7 月および 9 月に準備会合を、10 月には世話人会合を開
催し、本年度の事業計画である「各委員会提言等に対する社会の反響・反応を見るサウンディングボードとしての役割の発揮」を目指し、企画体制や運営方法の見直しを検討した。並行して、未来選択会議の趣旨に賛同する各地経済同友会や、本会会員の所属企
業での未来選択会議の開催を支援し、本会議の周知を行った。
2024 年度は、未来選択会議をより質の高い議論の場に昇華させ、具体的なアクションに繋がる運営を目指す。具体的には、提言などの検討過程や発表時期を踏まえて開催することによる各委員会との連携や、専門家を交えての政策的論点・選択肢に関する議論の深化に重点を置きながら、オープン・フォーラムを開催していくこととした。
（5）人材活性化委員会――円滑な労働移動の促進に向けた労働法制と雇用システムの変革に関する提言を 2024 年 6 月に公表予定
人材活性化委員会（峰岸真澄委員長、安渕聖司委員長）では、2023 年 9 月に開催した
第 1 回正副委員長会議および第 1 回会合において、職務給の導入などに関する先行企業の取り組みやボトルネックなどに関する事例共有、および質の高いリスキリングの推進に関する実践・行動、三位一体の労働市場改革の残課題に対する提言・意見の取りまとめを主要テーマに設定する方針を確認した。
上記の方針に基づき、10 月から 3 月にかけて、人材マネジメントの変革に関するオー
プンカンファレンスを 3 回開催した。
各会合では田中研之輔 法政大学キャリアデザイン
学部教授をモデレーターにセッションを行った。第 1 回では、中澤佳子 住友商事(株)執行役員/本委員会副委員長、林信貴 (株)電通グループ取締役統括執行役員、山中雅恵
パナソニックコネクト(株)執行役員ヴァイス・プレジデント/本委員会副委員長、山本洋
史 ソニー(株)執行役員より「人材マネジメントの変革におけるボトルネックとその解決のヒントを探る」をテーマにパネルディスカッションを行った。第 2 回では、奥本英宏( 株) リクルート専門役員兼リクルートワークス研究所所長 、佐竹秀彦 富士通(株)Employee Success 本部 Engagement & Growth 統括部長より「人事制度改革に基づく、
リスキリングにおける日本企業の課題とその処方箋」をテーマにパネルディスカッションを行った。第 3 回では、山本恭子 日本電信電話(株)執行役員総務部門長が「NTT グル

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ープの取り組みを通じた日本企業への示唆」をテーマに講演を行った。
また、リスキリングの加速を図る観点から、10 月に日本リスキリングコンソーシアムとの戦略的パートナーシップを締結した。この連携において、本会は特別推進パートナーとして、同コンソーシアムのプラットフォームに先進的なリスキリングに取り組む企業の実践的なトレーニングを一般公開すること、および女性・地方のデジタルリスキリ
ングの支援と情報提供に取り組むこととなった。
上記の活動で得た知見に基づき、12 月と 2 月にそれぞれ 1 回正副委員長会議を開催し、提言取りまとめに向けた論点整理や実践・行動の進捗状況などに関する意見交換を行った。さらに 3 月に開催した正副委員長会議では、水町勇一郎 東京大学社会科学研究所教授より「労働市場改革・労働基準関係法制改革の方向性と課題―人材マネジメント改革・
自律的キャリアデザイン・リスキリングの推進に向けて―」と題して講演いただき、意見交換を行った。今後、有識者などからヒアリングを行い、5 月の正副委員長会議および委員会会合で、円滑な労働移動の促進に向けた労働法制と雇用システムの変革に関する提言案について議論を行う予定である。その後、6 月の正副代表幹事会、幹事会での審議・了承を経て、提言を公表する予定である。
（6）経済・財政・金融・社会保障委員会――①意見『こども・子育て政策の財源に関する意見―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―』を 11 月 22日に公表、②提言『EBPM の徹底に向けた基本法の制定を～国民に信頼されるワイズ・ス
ペンディング～』を 3 月 27 日に公表
経済・財政・金融・社会保障委員会（栗原美津枝委員長、山口明夫委員長、岩﨑真人
委員長、翁百合委員長、深澤祐二委員長、松江英夫委員長）では、7 月および 8 月に開催した 2 回の委員長会議と 8 月に開催した委員会において、①まずはこども・子育て政策にかかる財源のあり方について、委員長会議を中心に短期集中的な検討を行うこと、②その後、財政規律を強化するための方策について検討を行うこと――を決定した。
同計画に基づき、委員長会議において、河野龍太郎 BNP パリバ証券(株)経済調査本部長・チーフエコノミストより、税と社会保険料のベストミックスについて、
川崎真規 (株)日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門ヘルスケア・事業創造グループ副部長
上席主任研究員シニアマネジャーより、あるべき日本の医療の姿とその実現に向けた課
題について、
小黒一正 法政大学経済学部教授より、公的医療保険改革の方向性について、
佐野雅宏 (特法)健康保険組合連合会副会長より、健康保険組合の財政状況と今後の見通しについて、吉野維一郎 財務省主計局次長より、令和 6 年度予算編成における主な課題について、ヒアリングおよび意見交換を行った。
こうした活動を通じて得られた知見を踏まえ、委員長会議、委員会において議論を深め、政府に対する意見案を取りまとめた。11 月の正副代表幹事会、幹事会を経て、11月 22 日の記者会見で『こども・子育て政策の財源に関する意見―現役世代の可処分所得15の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―』を公表した。
同意見の内容については、栗原委員長より、こども家庭庁の経済界・労働界ヒアリン
グにおいて、菅原晶子 常務理事より、全世代型社会保障構築会議において、岩﨑委員長
より、自由民主党｢こども・若者｣輝く未来創造本部において、説明を行い、政策への反映に向けた働きかけを行った。
その後、委員長会議において、本会の長期経済財政推計について意見交換を行ったほか、限られた財源を費用対効果の高い政策に集中的に投入する必要性を踏まえ、EBPM のあり方について提言することを決定し、委員会に報告した。
EBPM については、委員長会議において、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授
より、日本における EBPM のこれからについて、大橋弘 東京大学副学長/同大学院経済研
究科教授より、政策サイクルにおける EBPM 浸透に向けた課題と課題解決策について、星岳雄 東京大学大学院経済学研究科教授より、政府 EBPM アドバイザリーボードの経験を踏まえた日本の EBPM の現状と課題について、ヒアリングおよび意見交換を行った。
こうした活動を通じて得られた知見を踏まえ、委員長会議、委員会において議論を深め、政府に対する意見案を取りまとめた。3 月の正副代表幹事会、幹事会を経て、3 月
27 日の記者会見で『EBPM の徹底に向けた基本法の制定を～国民に信頼されるワイズ・
スペンディング～』を公表した。
この間、委員会においては、森信茂樹 (公財)東京財団政策研究所研究主幹より、税と社会保障の一体改革の経緯と今後の課題について、
土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
より、各種財源において政府が掲げる歳出改革と健全化目標の整合性について、小林慶一郎 慶應義塾大学経済学部教授より、財政の現状と危機への展望について、吉野維一郎
財務省主計局次長より、令和 6 年度予算編成における主な課題について、高久玲音 一橋大学経済学研究科准教授より、ポストコロナの医療制度改革について、定岡祐二 (株)みずほ銀行執行理事・産業調査部長より、2050 年の日本の産業構造の展望について、大田弘子 政策研究大学院大学学長より、
財政規律強化に向けた課題について、
小林庸平 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(株)政策研究事業本部経済政策部公共経済グループ
主任研究員より、EBPM の推進に向けた基本的考え方と日米比較からの示唆について、鴨下一郎 内閣官房参与/元環境大臣/医学博士より、医療産業の成長産業化と効率化について、岩城利明 会計検査院事務総長官房総括審議官より、令和 4 年度決算検査報告の概要
について、ヒアリングおよび意見交換を行った。
（7）経済情勢調査会――景気定点観測アンケート調査を年 4 回実施（6 月、9 月、12 月、3 月）
し、結果を公表
経済情勢調査会（熊谷亮丸委員長）は、①幹事会において、各業界における景気動向・経営上の課題についての情報共有と議論を行うこと、②景気定点観測アンケート調査の企画・実施――を目的に設置された。

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同調査会は、委員長のほか、不動産、サービス、運輸、物流、エネルギー、卸売、小売、金融、建設、食料品、自動車、情報・通信、精密機器などの各業界に属する計 15
名の委員で構成している。調査会会合は概ね四半期に一度、幹事会内で開催し、出席者が自身の属する業界の景気動向などについて報告および意見交換を行った。
各会合において取り上げたテーマは以下の通り。
第 1 回（7 月）：新型コロナウイルス感染症 5 類移行後の対人サービス産業の状況と今後の見通しについて
第 2 回（10 月）：人手不足の現状について、イスラエル・パレスチナ情勢が資源・エ
ネルギー供給などに与える影響について
第 3 回（12 月）：物流 2024 年問題を含むサプライチェーンの状況について、インバ
ウンドの回復状況と人手不足の現状について、資源・エネルギー価格の見通しについて
会合開催に加え、景気定点観測アンケート調査を年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）実施した。景況感に関する定点観測項目に加え、トピックスでは、「継続的な賃上げについて」、「いわゆる年収の壁について」、「生成 AI の活用について」、「為替レート・金融政策について」、「設備投資における意欲と実績の乖離について」といった、国内
外の経済・社会情勢を踏まえたテーマを設定し、経済・経営の動向を深掘りするとともに、他の政策委員会との連携を図った。
また、経済産業省などとの産業懇談会を月 1 回開催し、生産の状況や国内外の経済情勢、中小企業の業況や金融機関貸出の動向、足元の経済・社会情勢を踏まえた政策課題などについて意見交換を実施した。
（8）スタートアップ推進総合委員会――グローバルに勝てるスタートアップ創出に向けた政策および、民間が取り組むべき施策を 2024 年 7 月に取りまとめ予定
スタートアップ推進総合委員会（木原正裕委員長、出雲充委員長、辻庸介委員長）は、
8 月に開催した第 1 回正副委員長会議および、9 月に開催した第 1 回会合にて活動方針を決定した。具体的には、政府の「スタートアップ育成 5 か年計画」の更新時期を視野に、
グローバルに勝てるスタートアップ創出に向けて優先すべき政策、VC のグローバル水準への引き上げなどによるリスクマネー供給、小規模な時価総額で上場する「小粒上場」の問題への対応を中心に検討を行う方針を決定した。
上記方針を踏まえて、
9 月～12 月にかけて委員会会合での有識者ヒアリングを行った。
まず、吾郷進平 経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官より、政府のスタートアップ政策全般について、アニス・ウッザマン ペガサス・テック・ベン
チャーズパートナー兼創設者より、日本経済復活における日本企業のイノベーションの重要性について講演いただいた。また、メガバンクにおけるベンチャーデットへの取り組みについて、
岩野秀朗 (株)三菱 UFJ 銀行成長産業支援室室長ならびに、
赤岡央崇 (株)みずほ銀行審査第一部イノベーション企業審査室室長よりヒアリングを行った。
さらに、

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IPO 後も飛躍的な成長を遂げる企業となるための施策をテーマに、丹下大 (株)SHIFT 取締役社長の講演および、本委員会の辻庸介委員長との対談を行った。
これらのヒアリングに加え、わが国のスタートアップエコシステムの課題をより掘り下げて追究するために、正副委員長を中心にスタートアップエコシステムを構成する当事者（大学のアントレプレナーシップ教育担当者、スタートアップ創業経験を有する大学教授、ディープテック分野のスタートアップ経営者、上場後も成長するスタートアッ
プ企業経営者、スタートアップ企業を支援する経営者、資本市場関係者）との意見交換
を 7 回行った。
以上の活動を踏まえ、1 月から 2 月にかけて正副委員長会議、委員会にて、意見案の骨子、および成案について議論を行った。意見案では、グローバルに勝てるスタートア
ップ創出に向けて、日本が競争力を有するディープテック分野に国費によるスタートア
ップ投資を注力すること、その具体策として、海外 Tier1VC を誘致し、そこへの政府のLP 出資をもとに国内ディープテック・スタートアップのグローバル展開を支援するスキームを示した。また、グロース市場改革として、スタートアップの経営ガバナンス強化の視点を入れ、上場維持基準を厳格化する取り組みを盛り込んだ。
意見案は 2 月に正副代表幹事会審議に諮られたが、提言された海外 Tier1VC 誘致、基礎研究への予算拡充と自然科学の分野を問わない予算配分などについて、政策としての実現可能性を高めることが求められ、幹事会審議は当初予定より 3 か月延期することとなった。
これを受けて 3 月に正副委員長会議を開催し、向こう約 3 か月をかけて意見案の実現可能性を高めるための対応を協議し、海外 VC による日本への投資の現状、Tier1VC が日本に進出しない理由、既存の官民ファンドにおけるスタートアップへの投資やグローバ
ル化支援の現状などについて、より精緻に事実確認を行う方針を決定した。
（9）オープンイノベーション委員会――「ラウンドテーブル 2023－未来を探る円卓会議－」を 12 月 6 日に開催
オープンイノベーション委員会（南壮一郎委員長、田中良和委員長、本間真彦委員長）
では、8 月に開催した第 1 回正副委員長会議において、本年度の活動計画として「ラウンドテーブル 2023」および、「次世代経営者勉強会」の開催に向けた運営方針などを決定した。10 月に開催した第 2 回正副委員長会議では、「ラウンドテーブル 2023」の参加者募集および、具体的なプログラム構成、各セッションに関する意見交換を行った。第
3 回および第 4 回正副委員長会議を 11 月に開催し、グループディスカッションの具体的な運営方針を固めると共に、全体運営などの確認を行った。
12 月 6 日開催した「ラウンドテーブル 2023」は、本会会員および非会員のスタートアップや大企業子会社の若手経営者、ベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキ
ャピタルなど総勢 200 名の経営者が一堂に会した。プログラムは、二つのパネルディス

18カッションと、それに続くグループディスカッションと一部のグループによるその内容発表を行った。セッション 1 では、伊藤穰一 (株)デジタルガレージ共同創業者取締役/
学校法人千葉工業大学学長、
志済聡子 中外製薬(株)上席執行役員デジタルトランスフォ
ーメーションユニット長、田中良和委員長が登壇し、上野山勝也 (株)PKSHA Technology
代表取締役のモデレーターにより、「生成 AI 分野に関する日本の勝ち筋、創出されるビ
ジネス」と題して意見が交わされた。セッション 2 では、川邊健太郎 LINE ヤフー(株)代表取締役会長、小泉進次郎 衆議院議員、
伊達美和子 副代表幹事が登壇し、髙島宏平 副
代表幹事のモデレーターにより、「インバウンド観光戦略～ライドシェア等オーバーツ
ーリズム対策も～」をテーマに議論が行われた。グループディスカッション 1 は「生成AI をビジネスに如何に活用していくか」、グループディスカッション 2 は「経済成長を阻害する規制との戦い方」をテーマに、24 の各グループの進行役を本会会員が担い、自由闊達に意見を交わした。最後にネットワーキングの時間を設け、業種や世代を越えた経営者同士の交流を深めた。
12 月に開催した第 5 回正副委員長会議では、ラウンドテーブル 2023 参加者アンケー
トの集計結果、若手経営者の入会促進の状況および、次世代経営者勉強会の企画運営に関する確認を行った。3 月に開催した第 6 回正副委員長会議では、本年度の活動を総括
するとともに、今後のイベント開催における課題などに関する議論を行った。
次世代経営者勉強会は、本会会員の所属企業における 54 歳以下の執行役員、大企業子会社 30～40 代経営者、同族企業の後継経営者などの非会員経営者を対象に 4 月 12 日に開催予定であったが、諸般の事情により開催が見送られることとなった。
（10）社会の DEI 推進委員会――『選択的夫婦別姓の早期実現に向けた要望』を 3 月 8 日に公表
社会の DEI 推進委員会（田代桂子委員長、星野朝子委員長、安渕聖司委員長）では、2023 年 8 月に開催した第 1 回正副委員長会議および 9 月に開催した第 1 回会合において、社会におけるさまざまなマイノリティが置かれている現状と課題の整理、本会内における DEI についての理解増進に向けたアクション、東京レインボープライドへの協賛・参画を主要テーマとして活動する方針を決定した。
上記の活動方針に基づき、11～12 月にかけて、DEI の基本にある人権の尊重、ジェン
ダー平等、政治参加における多様性の向上に関するヒアリング会合を 5 回開催した。各会合では、土井香苗 ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表より「日本企業と『ビジネスと人権』」、小室淑恵 (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長より「日本で DEIが進まない本当の理由は何か」、漆紫穂子 品川女子学院理事長より「社会を支える女子
教育：DEI の推進に向けて」、井田奈穂 (一社)あすには代表理事より「選択的夫婦別姓を求める当事者の声と法改正の現在地」、
青野慶久 (一社)あすには理事/サイボウズ(株)代表取締役社長より「企業経営の足枷となる旧姓使用問題と経済的損失」、英利アルフ

19ィヤ 自由民主党衆議院議員より「多様性に富む政治の実現に向けて」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
また、11 月には、川久保カロリーナ 在日ドイツ商工会議所副会頭らと正副委員長で、
ジェンダーダイバーシティに関する企業のベストプラクティスの共有など今後の連携の可能性について意見交換を行った。
1 月と 2 月に正副委員長会議を 2 回開催し、課題整理・ラーニングのためにヒアリン
グを継続することに加えて、本会における DEI への理解増進を目的とした幹事会での啓発活動の企画、先進的な取り組みを行う企業の事例集の取りまとめに取り組む方針を決定した。
上記の活動と並行して、(一社)あすにはからの呼びかけに応え、『選択的夫婦別姓制
度の早期実現に向けた要望』を取りまとめ、3 月 8 日に、選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会、(一社)日本経済団体連合会、(一社)新経済連盟、全国女性税理士連盟、(一社)日本跡取り娘共育協会とともに、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）宛ての各要望書などを矢田稚子 内閣総理大臣補佐官、門山宏哲 法務副大臣、深澤陽一 外務大臣政務官、
古賀友一郎 内閣府大臣政務官に手交し、公表した。
（11）広報委員会――発信力強化に向け『経済同友会経営者 Who’s Who』、WEB メディア PIVOTとのコラボレーションを継続実施、インナーコミュニケーションの強化に着手【公 1 および公 2】
広報委員会（髙島宏平委員長）では、本会のプレゼンスの維持・拡大に向けた広報活動の展開が必要であるとの 2022 年度の検討を踏まえ、10 月 3 日に第 1 回会合を開催し、本会広報の中期目標やベンチマーク指標、オウンドメディア（ホームページ、SNS、広報誌）の更なる活用・見直し、WEB メディアと連携した若年層への発信、本会インナーコ
ミュニケーションの強化について討議を行った。3 月 15 日に開催した第 2 回会合では、本年度の成果と課題を振り返り、2024 年度の活動方針について意見交換を実施した。
これらの検討に基づく具体的な広報活動は、以下の通りである。まず、伝統的メディアを通じた一般認知度の向上を目的に、『経済同友会経営者 Who’s Who』を昨年に引き続き作成し、経済団体記者会、主要メディアの論説・解説委員、経済部長などに配布した。同資料は、正副代表幹事および、委員会委員長などの略歴のほか、メディア掲載歴、知見を有する分野・テーマや本会活動歴、座右の銘などの情報を集約し、報道各社が取材先を検討する際に参考としていただくための資料である。2022 年度 42 名であった掲
載人数は 73 名に増え、本資料を活用した取材依頼や講演依頼が寄せられている。
WEB メディア PIVOT との協働では、2022 年度に続き、『日本再興ラストチャンス』と題して成田悠輔 イェール大学助教授と本会幹部との対談番組を計 6 回収録した。
制作回
数は 2022 年度公開した 5 回と併せ通算 11 回となり、本年度中に公開された 9 回目（各20

回前後編）までで総再生回数は 500 万回を超えている。そのほか、「データ活用回」（2023
年 1 月公開）、「賃上げ回」（2024 年 1 月公開）は、2024 年 5 月以降、日本航空(株)国内線・国際線の機内エンターテインメントプログラムに採用される予定である。
オウンドメディアの活用・見直しについては、各項に記載の通りである。また、インナーコミュニケーションの強化については、構造改革委員会にて導入した Slack を通じて、正副代表幹事や委員長、副委員長などの幹部に対して代表幹事定例会見や提言などの掲載記事、イベントレポートなどの紹介を行うことで、即時性、ビジュアル要素を重視した情報の提供に努めた。
（12）構造改革委員会――定款および一部規定を変更し、会員の多様化とガバナンス強化、事務局機能の充実に向けた制度改革を実施【法人会計】

構造改革委員会（玉塚元一委員長）は、会員が常に新たな気づきや学びが得られ、ワクワクする活動を行うために、本会の制度・運営を改革すべく設置された。
本委員会では、本会が共助資本主義実現の担い手となるためには、本会自身の持続的な発展・成長が不可欠であるという認識の下、具体策として「会員拡充」と「会員エンゲージメントの向上」の好循環を生み出す仕組みの構築に取り組んだ。
本年度上期は、特に会員拡充のための制度改革に注力し、「スタートアップのリーダ
ーの入会促進のための入会事前審査基準の見直し」、「NPO 等、市民セクターのリーダ
ーの入会促進のための入会審査基準の設定」、「既存会員・業種の深堀、入会時の推薦権者の拡大」などに取り組んだ。その結果、2023 年 10 月 30 日開催の理事会において、入会および退会に関する規程ならびに、入会審査手続などに関する運用細則の一部変更が承認された。これにより、スタートアップ企業や認定 NPO 法人およびこれに準じる法人についての事前審査の実施基準の緩和、入会時推薦権者の正副代表幹事への拡大、入会資格のいわゆる「役員待遇」への拡大などの制度改革が実現した。
下期は、統合政策委員会とも連携しつつ、「事務局員による幹事訪問」などの取り組
みを通じ、会員のエンゲージメントの把握と 2024 年度事業計画へのフィードバックなどを行った。また、これと並行して筆頭副代表幹事の制度化や、副代表幹事の増員と公益セクターのリーダーの起用などガバナンス改革に関する検討を進めた。さらには、事務局強化に係る検討や、本会のシステムの刷新に関する進捗モニタリングなどにも取り組んだ。
これらの活動を踏まえ、2024 年度通常総会には、本会のガバナンスの改革のための定款および関連諸規則の一部変更案を上程する予定である。さらに 2024 年度は、会員制度改革の継続や、「組織」、「デジタル」「財政」の各視点からの改革の加速化など本年度の残された課題の解決に取り組んでゆく。

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