平成２８年２月定例会 一般質問（概要）
平成２８年３月８日
質問者 ： 宮本 一孝議員

〈 宮本 議員 〉
大阪維新の会大阪府議会議員団の宮本一孝でございます。
それでは、通告に従い、順次、質問させていただきます。よろしくお願いします。

１ 大阪府財政について〈 宮本 議員 〉
平成２８年度当初予算と同時に発表されました財政状況に関する中長期試算「粗い試算」において、２９年度以降、これまでの予測を上回る多額の収支不足が見込まれるなど、本府が依然として厳しい財政状況であることが示されました。昨年までの試算と比べ、収支不足額は拡大しており、財政状況の悪化が見受けられます。
しかしながら、平成２０年に橋下府政がスタートして、これまで類を見ない行財政改革が断行され、今なお松井府政の下でも変わらず厳しい財政規律を堅持しつつ、選択と集中に取り組み、財政再建が進められてきました。
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ところが、先日の自民党・代表質問の中では、「粗い試算」が信用問題に関わるとの発言がありました。
そこで、「粗い試算」は今後の財政トレンドを計ることや財政リスクを予測することが主な目的であります。現状の試算はそれほど信用できないものなのか、果たしてつくる意味のないものなのか、改めて、粗い試算策定の意義を財務部長に伺います。
〈 財務部長 答弁 〉
粗い試算は、財政運営基本条例第１５条に基づき、「議会における予算の審議及び計画的な財政運営の参考とするため」、策定しているものです。
毎年度の当初予算やその時点で明らかになっている地方税財政制度を前提として、政府の経済見通しなど、一定の条件を設定して算出しているが、不確定な要素があり、相当な幅をもってみていただく必
要はあるものの、中長期の財政の傾向を把握することができます。
これまでも、実質公債費比率が早期健全化基準である２５％を超えないための対策の検討や将来の収支不足を踏まえた対応の検討など、粗い試算は計画的な財政運営に寄与していると考えております。
〈 宮本 議員 〉とは言え１年前に策定された粗い試算よりも収支不足額が拡大していることは事実であり、これから厳しい行財政改革が求められることは致し方ありません。ただどのように財政状況が厳しいのかを、改革する方向の認識や判断を誤らないためにも正しく理解する必要があります。認識や判断を誤れば、かえって財政状況がさらに厳しくなりかねません。
ここで、改めて確認しておきますが、 グラフをご覧下さい。

大阪府の財政体質はストック指標である将来負担比率、実質府債残高倍率は、改善傾向にある一方で、ここ数年フロー指標である実質公債費比率は依然上昇しております。
未だ資金繰りが厳しい財政環境に2あると言えます。
ストック指標である実質府債残高倍率は、２０年度に２．４９であったところ、２８年度当初予算では、１．５２になっており、当初目標としていた２．０以下は既に達成されております。
臨時財政対策債等を除いた府債残高が太田府政における平成１９年度の４兆１，１２１億円から約１兆円削減されてきました結果です。
現在の財政状況と橋下前知事就任当時の財政状況とは、どのような違いがあるのか。また、橋下前知事の財政再建の効果が現在の財政状況にどのような影響があったと言えるかを伺います。
〈 財務部長 答弁 〉
橋下前知事就任以前は、財政再建団体への転落を防ぐために、減債基金からの借入や借換債の増発といった不適切な手法を取る危機的な状況でありました。
橋下前知事の財政再建においては、「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底した結果、実質収支は黒字となり、臨時財政対策債等を除く府債残高が減少するとともに、昨年度まで財政調整基金を積み立てることができたところです。
減債基金を計画的に復元するなどにより、財政健全化団体への転落を回避する目途が立ったが、当初予算編成時に多額の財源対策を要する厳しい財政状況は続いております。
〈 宮本 議員 〉
先ほどの質問でも述べたとおり、ストックの指標は改善傾向にあるにも関わらず、依然としてフローの指標が悪化している。
なぜ、ストックの指標である将来負担比率が改善したのか。また、フローの指標である実質公債費比率が悪化したのか。それぞれその理由を教えてください。
〈 財務部長 答弁 〉
将来負担比率は、財政規模に対する将来負担すべき実質的な負債の比率のことです。
将来負担比率が改善傾向にあるのは、臨時財政対策債等を除いた府債残高が減少傾向であり、府債の償還財源となり得る財政調整基金や減債基金の残高が増加していることによるものとなります。
次に、実質公債費比率は、財政規模に対する実質的な公債費の比率のことです。
府では、減債基金の積立不足に伴う償還額の嵩上げによって、高くなっていることに加え、公債費が増加してきたことから実質公債費比率が上昇してきたものです。
〈 宮本 議員 〉
ここで、改めて、グラフで確認しておきます。
まずは、先ほどストック指標の改善、フロー指標の悪化が分かります。
次に、太田府政時代の減債基金からの借入分を橋下・松井府政の中復元しつつ、財政調整基金の積立の様子が分かります。
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その最も大きな要因となるのは、次の府債残高の推移です。確かに臨時財政対策債により府債総額は増えていますが、大阪府の地方債は１兆円近く減少しております。
そこで、自民・代表質問にて、減債基金の復元期間の引き延ばしについて発言がありました。
昨年２７年２月に策定した行財政改革推進プラン（案）では、３６年度までに積立不足を解消することを目標に掲げておりますが、財政運営基本条例附則第５項では、一般の起債許可期間が３０年である例にならい、借入最終年度の１９年度から３０年後の平成４９年度を期限とされています。
もし仮に平成４９年度までに引き延ばした場合、どのような影響が想定されるのかをお答え下さい。
〈 財務部長 答弁 〉
仮に復元の期限を４９年度までとした場合は、今回の粗い試算でお示ししている実質公債費比率は各年度悪化することとなります。
収支不足については、復元目標である３６年度までは縮小するものの、３７年度以降は拡大することとなります。
また、積立不足の復元を延伸することが、起債発行の条件に与える影響についても留意する必要があると考えております。
〈 宮本 議員 〉
ここで、改めて申し上げたいのは、太田府政下で行われた減債基金からの借入れ、借換債の増発は現在なお、大阪府財政の大きな悪化要因であり、大きな足かせとなっております。実質公債費比率が悪化にある一つの要因に本来あるべき減債基金からの借入によるペナルティーが加算されており、これからの数年間要対応額の大きなウェイトに減債基金の復元があります。
まさしく過去のツケを今なお払っている状況にあります。
減債基金の復元の引き延ばしは、大阪府財政運営基本条例で規定されている「将来世代への負担の先送りをしない」という大原則に反することになるため、目標を踏まえ早期の解消に取り組むべきです。
もし仮に、減債基金への復元期間を引き延ばしをするくらいなら、例えば、赤字債であるため、条例上やむを得ない場合に限るとされ、現在は活用しておりませんが、退職手当債を減債基金復元の財源として活用した方が遙かにマシであります。その方がずっと健全だと言えます。減債基金からの借入はイリーガルで、退職手当債は合法的な手段だからです。まして、ゼロ金利政策が取られて、金利負担が軽減さているなら尚更です。それ故、減債基金の復元は、厳しい財政状況下でも優先すべき事項だと考え4ます。
その上、橋下知事就任当時は起債発行も抑制しなくてはならないほど、財政環境は厳しかったが、現在はストック指標を見る限り、十分起債できる体力はあり、資金繰りが厳しくとも大阪府の財政体質はずいぶん健全化されてきていることは認識しております。
ただ、これまでも徹底した歳出削減が断行されてきた大阪府政にとって、今後、歳出削減を進めるのは難しく、歳出削減を繰り返しても、財政再建はできないと考えます。
また、人件費カットも職員・教職員の若返りから明らかに限界があります。
こちらの表をご覧下さい。
平成２０年と比較した現在の職員・教職員などの年齢構成です。
大阪府の人件費の多くを占める教職員の若返りが特段著しいことが分かります。もし仮に平成２０年度同様の人件費カットを実施しても同じだけの財源を生み出すことは難しいと思われます。
ただ、私は、ある程度の人件費カットもやむを得ないと考えておりますが、それ以上に将来の大阪の成長に向けた投資をこの機会に押さえ込むべきではありません。
経済のパイを大きくすることに重きを置き、それに伴う税収増加が見込まれない限り、平成３０年後半に来る要対応額は乗り切れないと考えます。是非とも緊縮財政ではなく、積極財政が求められると考えますが、知事のご見解をお聞かせ下さい。
〈 知事 答弁 〉
府の財政は、今後も多額の収支不足が見込まれる厳しい状況。このような状況にあっても、財政規律を堅持し、「大阪の成長戦略」の具体化や安全・安心の確保に取り組んでいく必要があると認識しております。
２８年度当初予算では、公共施設等整備基金を活用し、北大阪急行と大阪モノレールの延伸など、大阪の成長を支えるインフラの整備を推進するとともに、宿泊税を導入し、観光客の受入れ環境を充実させていきます。
私としては、大阪の成長に向けて教育は未来への投資であるとの考えから、教育力のさらなる向上をめざした施策を展開してきたところです。
今後も、財源の確保に工夫を凝らし、公民連携を深めながら、大阪の成長に向けた取組みを積極的に進めていきます。

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〈 宮本 議員 〉
決して野放図な起債や投資を求める訳ではありませんが、これまで８年間に渡る行財政改革の努力は次への余力を残しております。まず前向きで、タイミングを逸することなく、質の高い投資事業にこだわり財政運営をお願いしたいと思います。
それから、グラフをご覧下さい。
小学校・中学校の生徒数、教職員数、学校の数のトレンドを比較してみました。

基本的に小学校・中学校区の統廃合は、各市町村の役割、責務ではあるものの、多くの課題が見えてきます。子どもの数が減っているにもかかわらず、全く変わらない学校数。先日の一般質問でも教職員数や学校に関わるスタッフの増員が求められておりましたが、生徒の数に応じた学校数なら、教職員やスタッフの数も十分なのではないかとも思われます。今後の課題としておきます。
現在策定中の「大阪府人口ビジョン（案）」では、２０４０年の大阪府の推計人口が示されております。グラフをご覧下さい。
２０１０年国勢調査の大阪府の人口８８７万人が、２０４０年には７５０万人と、３０年間で急激に6

１３７万人減少すると見込まれており、近い将来に大幅な人口減少が見込まれることは理解していますが、この推計のみが示されることで、将来の大阪の成長に向けた投資の意欲が委縮してしまうのではないかと懸念されます。
一方で、人口ビジョン(案)では、若者の出産や就労などの希望の実現、東京圏への一極集中の是正などにより、人口減少傾向が抑制できれば、２０４０年の大阪府の推計人口７５０万人が、８２３万人から８３７万人の間になるとの将来見通しが示されている。
また、
実際に、先日発表されました２０１５年の国勢調査人口の速報値では、大阪府は約８８４万人。
これは、人口ビジョン（案）で示している２０１５年推計人口８８１万人から、約３万人の上振れが生じていることになります。この点については、今後、国勢調査の詳細な結果を踏まえ、必要に応じて見直すと聞いております。人口減少社会においても、将来の大阪の成長に必要な投資は引き続き行っていくべきと考えるがどうか。政策企画部長にお伺いします。

〈 政策企画部長 答弁 〉
成長に必要な投資については、これまでも「大阪の成長戦略」に基づき、我が国の成長をけん引する都市の実現へ向け、取組みを進めてきたところです。
ご指摘の通り、直近の国勢調査では、人口ビジョン（案）の推計人口よりも３万人程度上振れが生じているが、中長期的な傾向としては、同案で示した通り、人口減少・超高齢社会を前提とすることが必要となります。
このため、限られた財源のもとでも、大阪の成長を支えるインフラ整備を推進するとともに、今般、案を策定した「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、若者の就労、子育て支援、健康寿命の延伸など、人口減少によるマイナスの影響を抑制しつつ、大阪の持続的な発展、成長が実現できる取組みに、関係部局と連携しながら力を尽くしてまいります。
〈 宮本 議員 〉
直近の国勢調査の結果と同様に、次回以降の国勢調査においても人口の上振れが拡大し、人口推計を大幅に見直す必要が生じるよう、積極的な取組みをお願いします。

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２ 密集市街地対策の取組み〈 宮本 議員 〉
平成２７年国勢調査の人口の速報値により、大阪府は６８年ぶりに人口が減少しました。特に私の地
元、門真市の人口減少は、平成２２年から２７年の５年間で７,４７４人と、府内でも最も厳しい結果となりました。
門真市では、昭和３０年代から４０年代にかけ人口が急増し、基盤整備が不十分な密集市街地が広がったことなどにより、居住環境の低下をはじめ、教育、福祉などさまざまな課題が山積しております。
このままでは、今後ますます人口減少が進み、大阪の成長が伸び悩む原因になると懸念しており、早急に、まちの魅力を向上させる取組みを進めていかなければならないと認識しております。
そこで、門真市における人口増加に向けたまちづくり施策として重要な密集市街地対策の取組みについて住宅まちづくり部長に伺います。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉
大阪府では、「まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防災力の向上」を３本柱とする「大阪府密集市街地整備方針」を定め、その方針を踏まえた「整備アクションプログラム」を定めている門真市と連携して、密集市街地対策に強力に取り組んでいるところです。
密集市街地は、居住魅力としての交通利便性が高く、多様な人々が住まう、活力と魅力あるまちづくりを進めていくためのポテンシャルを有するエリアでもあります。
このため、来年度においても、老朽住宅の除却などの事業予算を拡充し、そのポテンシャルを最大限活かして、人口増加に向けた魅力あるまちづくりを進めてまいります。
〈 宮本 議員 〉
密集市街地における広幅員の道路の整備は、災害による被害の軽減だけでなく、沿道をはじめ周辺地域を大きく転換する契機となり、まちの活力・魅力の向上に大きく寄与するものと考えています。
門真市には、「地震時等に著しく危険な密集市街地」である北東部地区に、京阪電鉄の萱島駅へのアクセスにも重要な都市計画道路、寝屋川大東線が南北に計画されているが、こうしたまちづくりの観点も踏まえ、延焼遮断帯として早急に整備する必要があると考えておりますが、今後どのように取り組むのか、住宅まちづくり部長に伺います。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉
広幅員の道路整備は、延焼遮断効果はもちろんのこと、沿道へのマンションや商業施設などの立地を促進し、まちの魅力と活力を向上して、新たな住民を呼びこむ効果も期待できるところです。
寝屋川大東線は、計画幅員３２メートルの、延焼遮断効果の大きな都市計画道路であり、これまで、都市整備部と連携し、整備方策等について協議を進めてきたところです。
このたび、協議が整ったことから、「地震時等に著しく危険な密集市街地」内の区間について、来年度より新たに事業に着手し、設計、測量、用地買収等を進め、平成３２年度までに延焼遮断機能の確保
8をめざしてまいります。
〈 宮本 議員 〉
今回は、重要なまちづくり施策として、私の地元・門真市が抱える密集市街地対策の取組みを取り上げましたが、このことをはじめ、大阪が一層成長していくためには、地域特性に応じた様々な課題を克服していくことが都市魅力を向上させ、人口増加にもつながっていくと考えます。
府域の市町村は課題を抱える一方、非常に高いポテンシャルも持ち合わせております。門真市で言えば、複数の公共交通機関があり、利便性に富むなどです
大阪府では、大阪府域全体の都市空間のあるべき姿を描く「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定に取り組んでいると聞いておりますが、策定にあたっては、府内の市町村のストックやポテンシャルを最大限活かしながら、定住魅力あふれる都市空間の方向性を示してもらいたいとお願いしておきます。

３ 中小企業の産業用ロボットの導入支援について〈 宮本 議員 〉
２月に総務常任委員会にてグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定されている安川電機へ管外視察を行ってまいりました。
現在、生産力の高度化・向上を図るため、産業用ロボットの導入やロボット技術の活用が全国各地、あらゆる分野にて進んでいるとのことでした。しかしながら、産業用ロボットは導入するまでのコストが非常にかかり、導入したいという希望は多くても、実現しにくい環境にあり、とりわけ、その多くの悩みを抱えているのが大阪府域のものづくり中小企業であるとの要望も伺いました。
そこで、大阪府としてできる対策はないのかを、商工労働部長に伺います。
〈 商工労働部長 答弁 〉
産業用ロボットはこれまで、自動車や半導体、精密機械分野など、大企業を中心に導入が進められてきたが、中小製造業においても、生産性向上や新分野展開等に向けて、産業用ロボットの導入促進を図ることは重要な課題です。
9このため、本府では、府内ものづくり企業や大学・金融機関など約１２００社で構成する「ものづくりイノベーションネットワーク」の事業化支援の一環として、先進的なロボット技術等の開発・導入に向けた研究費や試作費等に対する助成を実施しております。
また、国においても、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金｣による生産性向上のための設備投資支援や、次世代技術の開発支援等を加速させているところです。こうした国施策を含めて、ロボット関連支援情報については、府のものづくり支援拠点である「モビオ」において、ホームページや利活用セミナー等で紹介し、利用促進を図っているところでございます。
〈 宮本 議員 〉
また、産業用ロボット導入の資金面の課題のみではなく、多様な分野でロボットを活用していくためにはユーザーの多様なニーズを汲み取り、ユーザーとロボットメーカーをマッチングし、ロボットシステムを構築するシステムインテグレーションの機能が不可欠であるとのことでした。
大阪府としてできる対策はないのか。商工労働部長に伺います。
〈 商工労働部長 答弁 〉
「モビオ」では、技術・経営や海外ビジネス展開、知的財産など、ものづくり企業が抱える様々な経営課題の相談に、ワンストップで対応しているが、議員お示しのロボット導入に際してのシステム構築、いわゆる「システムインテグレーション」に関する相談も寄せられているところです。
これらに対応するため、モビオの専任コーディネーターによる、システム開発事業者とのマッチング等を通じて、生産工程の環境や自動化する作業内容など、企業ニーズに合わせたシステム開発等についてトータルサポートしているところです。
〈 宮本 議員 〉
せっかくの制度があっても活用されなくては意味がありません。
実際に悩みを抱えている中小企業とその解決策、新しい制度ができてもそのマッチングができていないと仕方ありません。まずは、具体的なイメージがわかないのではないかと考えます。
今後、どのようにアプローチ、ＰＲができるのか。具体的な成功事例を積極的に発信すべきではないか。商工労働部長に伺います。
〈 商工労働部長 答弁 〉
ロボット技術を導入し、生産性の向上や新分野展開等に成果をあげた事例の紹介は、ものづくり中小企業の経営改善や競争力強化にとって効果的な取組みであると考えております。
このため、「モビオ」においては、これまでもロボット関連施策の情報提供や、大学等の研究成果を活かした実用化促進のためのセミナーやモビオ・カフェを開催するほか、経営課題等の解決モデルとなる企業情報誌の発行等を行っているところです。
議員ご指摘の成功事例についても、府内ものづくり企業が、ロボット技術活用の具体的なイメージを10持ち、導入促進の契機となるよう、国等とも連携しながら情報発信の強化に取り組んでまいります。
〈 宮本 議員 〉
この図をご覧下さい。
先日の大阪維新の会代表質問にて、副首都インフラ戦略 PT の中で、地下鉄長堀鶴見緑地線門真南駅からＪＲ四条畷駅へ結ぶ提案も入れていただきました。地元では課題を抱える府営門真住宅地域の活性化も狙い、期待の大きいところではありますが、こんな希望も持てるのも大阪都構想、そして副首都の議論が進むからこそです。
先ほど、ふれました門真市含め大阪府のインナーエリアと呼ばれる地域は高度成長期に最も人口急増を果たした交通利便性に富んだ、ポテンシャルを秘めたエリアです。私はこのエリアの活性化なくして、大阪の再生はないと考えております。
現在、大阪モノレールの延伸など、多くの投資も生まれつつありますが、より一層の活性化を要望して、私の質問を終わります。

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