Doyukai Report

第１回

アドバイザリー・グループ会合

11月14日開催

アドバイザリー・グループ 第１回目の会合を開催
各界専門家から得られた貴重な助言、提案

経済同友会創立70周年記念式典で「経済同友会2.0－自ら考え、自分の言葉で発信できる『異彩』集団－」を発表した。
その後、経済同友会2.0PTから外部の第三者からの助言による組織活性化の必要性が示され、設置された「アドバイザリー・グループ」との第１回目の会合を11月に開催。メンバーから提言や活動への多様な意見が出された。

開会挨拶と概要説明～組織活性化を目指して～は、初めに土居丈朗氏が提言について、独立財政機関の話と併せて、専門性の「国民の財政リテラシーを向上するため高いエコノミストの育成を提言してはには、専門家からの発信だけではパワーどうか」と提案した。

小林喜光代表幹事は冒頭の開会挨拶が足りない。多様な層を巻き込んでい芹川洋一氏は、省庁再編により経済で、開催の経緯と会合の意図を説明しくことが重要であり、経済同友会から企画庁がなくなり、財政計画に長期視た。
「環境、教育、政治、財政、金融、メの発信は極めて大きな意味を持ってい点がなくなった。そうした点を経済同ディアなどの分野で第一人者の専門家る」とその役割を述べた。

友会がもっと指摘すべきだとした上で、の方々に本グループの就任をお引き受続けて独立財政機関について土居氏

独立財政機関について、「スケールを大けいただき、年２回の会合を実施するは、「まずは民間で類似組織をつくってきくした方がよいのではないか。民間こととなっている。今回は現時点でのはどうか。例えば、経済同友会内部にが中心になってつくる運動体の一つに、提言、発信や本会活動に対する幅広い財政分析をサポートする組織をつくり、民間政治臨調がある。その民間財政臨ご意見、あるいは世間からみたイメー独立財政機関に擬した組織を構えると調のような組織体を同友会が提言してジなど、さまざまな視点からのご助言いう考え方もある。マンパワーについはどうか。最終的に国民運動にしなけを賜りたく開催した」と述べた。ては、学生など若者に財政分析などのれば意味がない」と述べた。

続いて、岡野貞彦常務理事が議論に機会を与えることは可能だと思うし、小林代表幹事が政治への中長期的な先駆けて、2018 年度の４月の通常総会次世代との交流という経済同友会の目視点を問い掛けると、世代を焦点としから 10 月末までの過去半年間の主な活的にもかなう」とした。また、内閣府た意見が交わされた。

動概要を紹介した。の中長期試算に対し、経済同友会が大小宮山宏氏は今後、世代間闘争の時学研究者と、成長率が下がったらどう代に入るとした上で、「米国の若年層はするのかといった追加試算を行ってはムーブメントを起こし、激しく動いて財政に関する提言等について～若い世代に議論参加を～
テーマ１の「財政に関する提言等」でどうかと具体案を示した。
さらに独立財政機関について池尾和人氏が「かつては経済企画庁がそういった使命を帯びており、いわゆる官庁エコノミストを輩出していたが、現在の内閣府にはエコノミストに特化したキャリアパスがない。ま第１回目の会合にあたり、経緯を説明する小林代表幹事

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た、書籍を出版するなどの自由度も低くなっている。

いる。それに対して、日本の若者のを行うべきだ」と指摘した。池尾氏はムードは悪い。大人だけで議論してい教育の多様性と水準を確保すべきとし、ても駄目だ」と若い世代が議論に参加「私立は建学の精神がそれぞれで、多様することの重要性を説いた。さらに、性を確保する役割がある。しかし、基「若者は少子・高齢化時代を理解してい盤の教育を提供する使命の国公立が変て、働き手一人が高齢者一人を介護すわらないと全体としての教育レベルがる時代を迎えると考えている。15 歳か高まらない」と国公立校の変革の必要ら 64 歳を生産年齢と定義しているから性を語った。

反響があった提言について紹介する岡野常務理事だが、実際のところ 18 歳で高校を卒業

消費税率を最低 17％まで引き上げるが、バランスが重要だと思う。例えばしてすぐ働く人は 17％にすぎないし、べきという経済同友会の消費税に関す社会保障についても、細かい話が多い

65 歳以上の労働者も増え、多様化してる提言について早坂礼子氏は「主婦やが、一つひとつ対応していては、結果いる。社会制度を見直し、社会が変わっ年金生活者など国民の多くは無駄な出的にパンチ力がなくなることになりかていくことを示せば、希望も出てくる」

費に非常に敏感だ。先行きを考えると、ねない」と指摘した。とし、激変する時代にあって前提を見どうしてもデフレマインドに陥ってし政治・法律を専門とする芹川氏は、提直すことが必要と語った。

まう。
『消費税』という名前には税金を言や報告書の全般について、「法律の世取られるから消費は良くないというイ界では『名宛人』というものがある。

メージがある」と消費者の捉え方を紹誰に向かって言っているのかというこ介し「消費税を『未来再建税』といっとだ。その意味において、名宛人がはった名称に変えてはどうか。メディアへきりしていない提言が散見されたようの発信力を高めるには、提言の見出しに感じた」とした一方で、アフリカ委が最重要なので『未来再建税拡充へ、員会が発表した「TICAD7を契機に日・17％引き上げ提言』と訴えていくのがアフリカ関係の新たな構想を」など、効果的だ」と強調した。

「名宛人がはっきりしていて、民間が質問に対する情報発信について答える横尾副代
表幹事・専務理事

ま た、 若 者 へ の 教 育 に は「Mutual

経済同友会への期待・要望～今後の活動に向けて～自主的で国に頼らないというメッセージが明快に出ている提言も幾つかあった」とした。

Growth by Lifelong Active

テーマ 2 は経済同友会の活動への期

日本の社会づくりについて小宮山氏

Learning」がキーワードであると紹介。

待・要望について。早坂氏が提言を出は、今後の世界の人口動態の変化を踏

年 上 の 人 間 が 上 か ら 押 さ え つ け ず、した後の活動に焦点をあて、「フォロー

まえ重要なことは、世界が飽和の時代Mutual Growth を実践する教育に移することが大事だと思う。提言後に発を迎える 2050 年からバックキャストす行すべきとした。

信内容がつながっていくような形が望ることであるとし、「『アウフヘーベン』ましい」と語った。という考え方が重要と考えている。物

池尾氏は、「若い世代」の一部にみられる財政破綻をしてもよいという「焼政策イシューについて土居氏は、「眼質的豊かさはすでに得られたので、いけ野原待望論」を紹介した。
「彼らは先前の問題のシェアが大きくなっている。

かに自己実現をしていくか。それに向の世代が積み上げた負の遺産を押し付タイムリーに提言を出すことも大事だ

けてどのような社会をつくるかが重要けられるくらいなら、一度リセットし、新しい社会契約を結んだ方がよいと考えているのだろう。既成秩序を守るための財政再建に対し、なぜ負担を掛けられ、協力しなければならないのか。
そういう反発の気持ちが強いのではないか」とし、若者の考えを認識すべきとした。
早坂礼子氏は「日本人の平均年齢は47 歳だが、世界各国の年齢を平準化すると26歳という。日本と世界の間に世代的ギャップがあることを念頭に施策
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Doyukai Reportとなる」と経済同友会の今後の提言な方分権の推進が大事であるとする意見信してほしい」と期待を述べた。池尾どについての考え方を示した。

が出された。

氏は「経済同友会に必要とされることまた池尾氏は、生産年齢人口の再定

今後の経済同友会について芹川氏はは、『起業家精神』が最も重要だと思う」

義が必要であるとともに、新たな定義「『ドン・キホーテ』にならなくてはいけとした。最後に小林代表幹事は「忌憚に合致する社会をつくっていくことがないと思う。向こう見ずに突っ込んでのないご意見をいただき、第１回目と重要とし、退職したシニア層がさまざ何かをぶちかます。あるいは、笑われして成功したのではないか。やはり経まな形で社会に貢献し、70 歳までを生てもやるくらいの姿勢が求められてい済同友会は『シンクタンク』から『ドゥー産年齢人口に入れれば、人口動態のるのではないか。当座よりもっと先のタンク』にならねばならないと強く感カーブが相当変わるとした。また、地こと、誰もなかなか言わないことを発じた」と総括した。

AdvisoryGroup

アドバイザリー・グループ 会合メンバーの紹介
池尾 和人
慶應義塾大学
名誉教授
立正大学
経済学部 教授

小宮山 宏
三菱総合研究所理事長

芹川 洋一
日本経済新聞社
論説フェロー
BSテレビ東京｢NIKKEI 日曜サロン｣キャスター

土居 丈朗
慶應義塾大学
経済学部教授

早坂 礼子

き たん（敬省略・五十音順／所属・役職は開催当時）

京都大学経済学部卒。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学後、京都大学で経済学博士号を取得。慶應義塾大学経済学部教授を経て2018年より現職。金融審議会委員、日本郵政公社社外理事などを歴任し、現在は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」座長、財政制度等審議会財政投融資分科会長、MS&ADインシュアランス グループ ホールディング社外取締役。主著に『現代の金融入門［新版］』ちくま新書、『連続講義・デフレと経済政策』日経BP社、など。

東京大学大学院工学系研究科化学工学専攻博士課程修了後(工学博士)、東京大学工学部教授、東京大学大学院工学系研究科教授、東京大学理事、東京大学第28代総長などを経て、2009年より現職。現在、プラチナ構想ネットワーク会長。専門は化学システム工学、地球環境工学、知識の構造化。主著に『知識の構造化・講演』オープンナレッジ、『Beyond the Limits to Growth』
Springer、『新ビジョン2050』
日経BP社、他多数。2016年第９回海洋立国推進功労者表彰、同年財界賞特別賞、2017年ドバイ知識賞、など受賞。

東京大学法学部卒業・新聞研究所修了後、日本経済新聞社入社。政治部長、大阪編集局長、論説委員長などを経て2018年より現職。専門分野は日本政治、憲法、メディア論。現在、日本アカデメイア「マスコミ交流会」運営幹事、テレビ東京番組審議会委員、東京大学新聞研究所・情報学環同窓会会長。主著に『政治を動かすメディア』佐々木毅共著・東京大学出版会、『平成政権史』日経プレミアシリーズ、『平成の政治』御厨貴共著・日本経済新聞出版社、など。

大阪大学経済学部卒。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了後（経済学博士）、慶應義塾大学経済学部専任講師、同准教授などを経て、2009年より現職。現在、政府税制調査会委員、財政制度等審議会委員、行政改革推進会議議員、社会保障制度改革推進会議委員。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社、『日本の財政をどう立て直すか』日本経済新聞出版社、『入門財政学』日本評論社、など。著書『地方債改革の経済学』にて日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞を受賞。

産経新聞社編集局経済部記者、米スタンフォード大アジア太平洋研究所客員研究員、米USA TODAY紙国際部デスク、産経新聞社営業局企中小企業基盤整備機構 画部長、同社新聞編集局編集委員、同社名古屋特派員兼編集委員、同機関誌編集長
社経済本部編集委員、同社産経編集センター編集委員などを経て、2017年より現職。対外活動歴は、国土開発幹線自動車建設会議委員（国土交通省）、男女共同参画推進連携会議企画委員（内閣府）、低炭素電力供給システム研究会委員（資源エネルギー庁）、茨城大学人文学部非常勤講師など。

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