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発行日 2016年12月15日

平成28年度臨時社員総会・第５回理事会を開催
平成28年11月29日(火)、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて臨時社員総会及び第5回理事会が開催された。
臨時社員総会では理事の選任が、理事会では専務理事の選定等がそれぞれ審議され、退任する山木康孝専務理事の後任として、松尾勝氏（元・公正取引委員会経済取引局長）を選任、平成28年12月1日付で就任した。総会では、このほかシンボ
ルマークの愛称公募キャンペーン結果報告等が行われ、最後に両氏より挨拶があり滞りなく終了した。
山木氏は、平成17年7月から11年5ヶ月に渡り専務理事を務め、公益社団法人への移行作業をはじめ、多岐にわたる分野で当協議会の事業運営に尽力された。同氏の長年のご労苦への感謝と松尾氏歓迎の意を込めて、総会終了後に懇親会が開催された。
懇親会では、当協議会の中西会長、北原副会長、佐藤副会長のご挨拶のほか、ご来賓として公正取引委員会中島事務総長にご挨拶いただいた。

家電公取協 中西宏明会長
本日は、平成28年度臨時社員総会の懇親会にご参列いただき誠にありがとうございます。
理事会および社員総会にて、平成17年7月より11年以上にわたり専務理事として家電公取協活動を取り仕切っていただいた山木康孝様がご退任され、後任として松尾勝様をお迎えいたしました。
山木さんの業績は数多くありますが、代表的なものは、めまぐるしく変遷している家電業界において環境の変化に即した規約の変更等ルールの見直しや、協議会の認知度向上に向けシンボルマークを制定し愛称を選定したことなどです。山木さんに心より敬意を表します。
そして、新専務理事にご就任いただく松尾さんは、公正取引委員会経済取引局長を務められ、正に適任の方が後を引き継がれますので安心してお任せできると思っております。これまで培ってこられたご経験を最大限に生かし、家電公取協事業の益々の発展に寄与いただきたいとお願いいたします。
最後になりますが、新しい体制のもと、会員各社の皆様の事業が今後ますます発展されますとともに当協議会の活動が皆様の事業に一層貢献できますことを祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。

家電公取協 北原國人副会長
山木さんは、11年有余と非常に長い期間において家電公取協の専務理事としてリーダーを務められました。私も家電公取協に携わって20年近くになり、その間3人の専務理事とお付き合いさせていただきましたが、山木さんはその中でも一番意見を言いやすかったので遠慮なく申し上げましたし、山木さんも遠慮なく私に言われました。そうしたやり取りの中でも、いつも冷静沈着でとても印象に残る方でありました。特にこの11年の間では、小売業部会として2回の小売業表示規約の変更という大変な仕事でお世話になりました。また事務所を2回移転するということもありましたが、そうしたこともしっかりやられとても良いリーダーであったと思います。
後任の専務理事として松尾さんに来ていただきましたが、公正取引委員会の取引局長を務められたということで、私どもの協議会の期待に添えるリーダーであろうとお会いした時に感じております。
山木専務理事への感謝を込め、また、松尾新専務理事のご活躍ご指導を期待申し上げ、挨拶といたします。

家電公取協 佐藤健司副会長
山木専務、本当にご苦労さまでした。非常に短い期間でしかお付き合いができませんでしたが、今後のご活躍をお祈りしております。それから松尾専務、今後ともよろしくお願いいたします。私は今年7月の総会で選任されまして、家電公取協の活動そのものについて、これから勉強しなければいけないだろうなと思っています。
私はこの業界に30年ほど前に入りまして、忘れもしませんが小売業表示規約の施行１日前に当社の開店セールがあり、直前ではありましたが規約に則したチラシを発行したり、いろいろ苦労がありました。家電公取協といいますと、その後NEBAという組織の中で、さまざまな議論を経験してきましたが、今日お集まりの方も、この業界の歴史を意外とご存知でない方も多いと思います。『風雲家電流通史』という本に、業界の歴史、商組の歴史、NEBAの歴史などいろいろ書いてあります。一度読まれると良いと思います。

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家電公取協 新旧専務理事ご挨拶

前専務理事

山木 康孝

去る11月29日開催の総会をもちまして、退任致しました。まず、夏の定時総会ではなく、このような異例の時期に多くの時間と費用をかけて臨時総会を開いていただき、専務理事交代のための手続をしていただいたことに感謝申し上げますとともに、深くお詫び申し上げます。
この間、中西会長以下、現役としてお付き合いいただいている皆様、またこれまで一緒に仕事をさせていただいた諸先輩の方々、家電公取協という枠の中ではございましたが、貴重な時間を共に過ごさせていただいたこと、またその中で多くの知己を得たことは、私にとって大きな財産であり、感謝申し上げます。
在籍していた11年余という時間は、客観的には相当永い時間でありますが、過ぎてしまえばアッという間でありました。印象深く、強く記憶に残る点を順不同で申し上げます。
第1点は、公益法人改革により、公益社団法人に移行するか、一般社団法人に移行するかという問題でありますが、平成20年12月のいわゆる公益法人改革法施行後、5年までの間（平成25年12月末）に移行しなければならなかったところ、平成21年ころから移行形態など諸々の検討を開始し、平成24年5月に、無事、新公益社団法人としてスタートできたことであります。
第2点は、二度にわたる事務所の移転であります。狭かった「第6セントラルビル」から、平成18年に「虎ノ門TBLビル」へ、さらに平成27年には「７東洋海事ビル」へと移転し、十分とはいえませんが、会員の皆様のご要請に沿った事務所運営が可能となったことであります。
第3点目は、小売業表示規約の変更であります。同規約は、昭和59年の制定後、一度も変更されてきませんでしたが、北原副会長ら関係者のご努力が実り、曲がりなりにも、この間、二度にわたり変更ができ、小売業の表示のルールとして定着してきていることです。
改まって申すまでもないことですが、公正競争規約制度は、昭和37年に景品表示法が制定された当初から、官≒行政による規律→排除措置命令、民による規律→規約制度、ということで、いわば車の両輪のような形で創設されたものであり、私の就任以来、公正競争規約制度について、二つの「じりつ」、つまり「自律」と「自立」ですが、これをキーワードにその重要性や貴重さにつき、折にふれ触れてまいりました。
このような制度は、各方面からもっと評価されてしかるべきと考えておりますが、民による規律が一層効果を挙げるた
めにはアウトサイダーに対しまして、行政の方でしっかり対応していただく、というのが制度の前提ともいうべき事柄でありますので、改めて、会員の皆様に「じりつ」についての自覚をお願いするとともに、当局には厚い支援をお願いいたします。
今後は、後任の松尾さんに託して、明日からは、自由な身となりますが、家電業界の一応援団として、陰ながら行動させていただきますので、引き続きご厚情をお願いするとともに、会員の皆様の益々のご活躍、会員企業・団体のご隆盛を祈念し、退任のご挨拶といたします。有り難うございました。

新専務理事

松尾 勝

平成28年11月29日に開催されました全国家庭電気製品公正取引協議会の臨時社員総会及び理事会におきまして本協議会の専務理事に選任・選定されました松尾でございます。
これまで、本協議会の公益社団法人化、シンボルマークの制定など数々の業績を残されてこられた前任の山木専務理事の後を引き継いで本協議会の運営に携わることになりました。何卒よろしくお願いいたします。
最近における、都道府県知事に対する措置命令権限の付与、不当表示を行った事業者に対する課徴金制度の導入等を内容とする２度の景品表示法の改正にもみられますように、行政において、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為に対する規制の強化が図られてきております。また、企業の側におきましても、近年、コンプライアンス体制の確立が取り組むべき重要な課題となっているところです。このような状況の中、家電業界に係る公正競争規約の運用機関である本協議会が果たすべき役割も以前にも増して重要なものとなってきているのではないかと感じております。
本協議会の運営に携わるに当たっては、次の２つの観点が基本となるのではないかと考えております。即ち、第一に、
本協議会は公益社団法人でありその事業運営においてより高い公益性が求められているということ、第二に、公正競争規約制度の目的であるところの「不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争」を確保するということ、これら２つです。したがいまして、これから、これら２つの観点を常に念頭に置きながら、本協議会の円滑かつ適正な運営に努力して参りたいと考えております。
本協議会の事業運営の基本的な柱は、①所管する３つの公正競争規約の厳正かつ適正な運用並びに②家庭電気製品の公正な取引の推進であり、これら２つの基本的柱に関連した具体的な課題について、協議会内に設けられた各専門委員会等において会員の皆様により活発な議論が行われていると承知しております。
販売方法の多様化など家庭電気製品の取引を取り巻く環境に変化がみられる中、今後、これら具体的な議論の場に参加させていただき、取引の現場の実態などもきちんと勉強させていただきながら、会員の皆様方とともに、また、関係行政庁、関係団体とも連携を密に取りながら、本協議会が抱えている様々な具体的課題にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。御指導、御協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

２

公正取引委員会 中島秀夫事務総長
平成28年の干支は丙申（ひのえさる）で、成長していくという意味から躍動の年とされているようです。また、来年は丁酉（ひのととり）で、植物が成長しきって果実が成熟する年といわれています。今年、頑張って躍動した成果が、来年は果実として成果が出る年となるのではないかと期待しているところです。
平成27年4月から独占禁止法の審判制度が廃止され、それ以降の新しい事件については、公正取引委員会では審判を行わず、訴訟が直接裁判所に提起されています。我々も新しい制度のもとで、適正な執行を目指しており、まさに躍動した新しい変革の年でした。
また本年2月に独占禁止法研究会を立ち上げ、昭和52年に導入された課徴金制度の見直しの検討を行っています。これまで課徴金算定率の引き上げなどの改正も行ってきましたが、最近のグローバル化、IT化の流れの中では、国境を越えて行われる取引や、外国企業が日本で事業を行う際に、今の課徴金制度ではうまく対応できないことがあるためです。
グローバル時代の中で、外国の競争当局と協力し合い、そして適切な競争法を執行することにより、世界経済が健全に発展するというきっかけになればと、来年以降、この課徴金制度の見直しの成果を期待しているところです。
皆様方にとりましても、今年ご尽力され進められた取組みが、来年果実として、具体的な成果となってあらわれることを心から祈念しています。

◎講演会を開催
テーマ 『市場経済の基盤である競争、それを支える独占禁止法、そして、取引部の主な取組み』
講 師 公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 部長 菅久 修一氏
臨時社員総会に先立って開催された講演会では、公正取引委員会経済取引局取引部長の菅久修一氏を講師に迎えご講話いただいた。
菅久部長からは、(1)市場経済の基本的な仕組み、(2)市場競争の形態、(3)市場が機能するための仕組みを作る規制、(4)公正取引委員会が執行する独占禁止法、(5)取引部の役割と取組みの5項目を中心に言及があり、①生存競争型の「競争」と違い、市場競争型の「競争」は第三者である消費者に利益を与える競争である、②独占禁止法による規制を通じて、同法の目的である公正かつ自由な競争を促進することが、事業者の創意の発揮や事業活動の活発化、雇用・国民実所得の水準向上をもたらし、究極的に一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に寄与する、等の解説がなされた。
また、取引部として、下請法と消費税転嫁対策特別措置法については違反行為に対する法執行を含めて全面的に、独占禁止法については不公正な取引方法に関して、違反事件への対処を除き、様々な手段を駆使して、事業者間取引と消費者取引の適正化に取り組んでいるとの説明があった。このほか、最近の取引部の主な取組みについても紹介された。

◎家電公取協の今後の主な会議
会議

開催日

会場

第22回消費者懇談会

平成29年2月17日（金）ＫＫＲホテル大阪（大阪府大阪市）

第35回製造業部会全国支部長会議

平成29年4月 7日（金）家電公取協会議室（東京都港区）

平成28年度第6回理事会

平成29年4月14日（金）家電公取協会議室（東京都港区）

平成29年度理事会・定時社員総会

平成29年7月14日（金）東海大学校友会館（東京都千代田区）

３

◎シンボルマークの愛称「ただしちゃん」に決定
平成28年9月1日から10月15日まで公募していたシンボルマークの愛称が「ただしちゃん」に決まった。今回の愛称募集では、店頭ポスターやホームページ、SNSなどで会員各社が盛り上げを図ったこともあり、当初の予想を大きく上回る6,303件の応募があった。最優秀賞1名（神奈川県在住の主婦）には5万円の賞金が、また応募者全員の中から抽選で選ばれた50名にはＱＵＯカード（1,000円分）が贈られた。
愛称の選定に当たっては、当協議会幹部と外部の有識者による選定会議を開催し、厳正な審査を行った｡その結果、次の理由から愛称を「ただしちゃん」に決定した。
①「表示を正しく」を推進している当協議会の事業内容にふさわしい愛称である。
②「表示を正しく」を「ちゃんと」行う、（正しく、ちゃんと）の省略形の意味も持つ。
③ ジェンダーフリーに配慮した呼称である。
今後は、当協議会のホームページや発行物（ポスター、パンフレットなど）において、シンボルマークと愛称を組み合わせた様々な訴求を行うとともに、会員企業が作成する広告類にも積極的に掲載することにしている。
第１弾は、「愛称決定」を告知するポスターとなる。年末商戦から会員家電店の店頭に掲出される予定。

愛称決定告知ポスター

４製造業
製造業部会の動き
部会の動き◎全国支部活動連絡会議を開催
製造業部会は平成28年10 月21日（金）、家電公取協において全国支部活動連絡会議を開催した。全国10 支部から正副支部長代理、本部から山木専務理事をはじめ各専門委員会の代表及び事務局が参加した。支部相互及び支部と本部間における諸課題に対する認識の共有化を図るとともに、事業活動の効率化推進を主なテーマとして活発な意見交換を行った。
【当日のテーマ】○景品委員会・ 景品規約遵守体制強化月間について（第46回結果報告、今後の運営見直し）・ 事例集による研修○小売規約関連委員会
・ 規約運用関連
・ 規約見直し検討関連○広告委員会・表示委員会
・ 活動報告○支部活動の課題について（懇談）○最近の関係行政機関の動向等について◎「第47回景品規約遵守体制強化月間」を実施◎「第46回景品規約遵守体制強化月間」の結果まとまる

当協議会では、景品規約遵守状況の実態把握と違反の未然防 【調査対象・調査期間】
止及び景品規約の周知徹底を目的に、年2回「強化月間」を実 ①平成28年 秋・冬合展及び統一個展のＤＭ施している。また、全国の製造業部会10支部においてこの趣 ②量販店等のチラシ：平成28年10～12月の内、最低2週間旨に基づき、チラシ・DM等収集物の実態把握、被疑事案の迅※第47回より運用を一部見直している。
速な処理等を行い、併せて、参考事例を蓄積しての「事例集」による研修会を開催している。
被疑事案件数企画
企画内容
今回、会員の被疑事案件数は0件（前年同期0件）であった。
会員
非会員 合計件数
また、非会員の被疑事案２件については探知した支部を通じて
購 入 ベ タ 付 1,135000
都道府県の景品表示法担当部署に申告を行った。
購 入 抽 選363011【結果概要】
来場記念品
609
0００○期間：平成2８年５～７月
来 場 抽 選
222011○チラシ・DM収集総枚数：3,055枚（前年同期 3,058枚）
オープン懸賞
2000○うち景品付枚数: 1,215枚（ 〃1,269枚）
共 同 懸 賞1000
合 計
2,332022○景品企画件数：2,332件（ 〃2,966件）◎取引公正化推進研究会がセミナーを開催
日 時 平成28年11月9日（水）14:00～16:00
会 場 家電公取協 会議室
テーマ デジタルエコノミーの競争政策：経済学の視点から
講 師 神戸大学大学院経営学研究科 教授 丸山雅祥氏
参加人数 47名
独占禁止法のベースとなる競争政策を理解するには、法律的知識に加え経済学的視点も必要であることから、今回初の試みとして、経済学者の立場から神戸大学大学院経営学研究科の丸山雅祥教授にご講話をいただいた。丸山教授は、公正取引委員会の「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」にも委員として参画されている。
ご講話内容は「Ⅰ 垂直的制限の経済学」、「Ⅱ デジタル経済とｅコマース」の二部構成で、単にこれらに関する経済学的考え方の説明のみでなく、今後のメーカーとしての流通・チャネル政策に関するアドバイスもいただく等、意義深いセミナーであった。

５

小売業
小売業部会の動き
部会の動き◎本部規約指導委員会を開催
平成28年9月8日（木）及び11月14日（月）に家電公取協にて本部規約指導委員会が開催された。9月の委員会では、6月度本部チラシ調査の結果が報告され、承認された（別項参照）。また、被疑事案処理報告1件（文書注意）が承認された。
11月の委員会では12月度本部チラシ調査の概要が検討され、対象期間は12月3日（土）～12月17日（土）まで、調査項目は、規約第3条、第4条、第5条及び価格等付記の掲載割合となった。同調査では、初の試みとして、家電品のネット通販画面についても調査することが決まった。また、被疑事案処理報告1件（口頭注意）及び規約見直し検討のＷＧ設置についても承認された。規約検討ＷＧ（仮称）は、平成29年1月16日（月）に第1回ＷＧが開催される予定。

◎平成28年6月度本部チラシ調査結果まとまる
調査期間 平成28年6月25日（土）～7月9日（土）調査項目 規約第3条（メーカー名、型名、自店販売価格、標準工事料金の表示）
規約第4条（保証、修理、配送等の表示）規約第5条（幅表示における最大割引率等の適用商品の表示）
その他（価格等付記の掲載割合）（参考）
対象品目 カラーテレビ、レコーダー、デジカメ、ビデオカメラ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機、エアコン（9品目）
結果概要 ①チラシ収集枚数
37枚②対象品総掲載数
3,567機種（9品目の合計）③違反件数
規約3条違反 0件
規約4条違反 0件
規約5条違反 0件④参考：価格等付記掲載状況 6,276機種中1,226機種（19.5％）(前回調査時の掲載割合は21.2％）

わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①夏場はエアコンのチラシが多くなるのですが、やはり特典が分かりにくいと思います。例えば、本体価格以外の代金、主に標準取付工事の一例などが載っているのですが、どれが無料になって、どれが代金が必要なのか、そういったことが分かりにくいです。また、他の特典とは併用できる・できないといった項目も分かりにくい。
結局、併用できないのに、さもお得かのように書いていることが多いようにも思う。
（木津川市 会社員）
②冷蔵庫を買い替えたいと思ってチラシなどを丹念に見ている。対面カウンターの後方にも入るようなあまり大きくないものを探している。あるメーカーの製品をA店とB店のチラシで見たところ、価格も同じ、さらにどちらも「価格はご相談下さい」と書かれている。問い合わせ、あるいは店に行かないと価格が分からないとは、何のためのチラシなのか･･･。
（高槻市 専業主婦）③近所の家電販売店のチラシを見ると、家電公取協のシンボルマークが明示されており、安心・信頼できる気がしました。最近の家電のチラシは、字が小さく、多量の情報が記載される傾向があるため、非常に読みにくいと感じております。また、海外メーカーや新興メーカー名が目立つようになったと思います。そのような業界の変化に対して、適正な表示を示すシンボルマークの存在は、ユーザーの安心を得る上で、有効ではないかと考えます。
（八王子市 会社員）

＜編集後記＞
11月29日の臨時社員総会で山木専務理事が退任されました。これまで、家電業界の環境変化に即した規約見直しに取り組まれる等、数多くの業績を残していただきました。そして、今回、「シンボルマークの愛称決定」も実現しました。本当にありがとうございました。今後は、松尾新専務理事とともに、業界発展のため、引き続き事業を推進していきたいと思います。（M.K）

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