介 養 協 第 ７ ３ 号
平成２８年１２月２１日
厚生労働大臣
塩 崎 恭久様公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会 長
小 林 光 俊
介護福祉士養成教育に対する支援について（要望）
高齢化の進展に伴い認知症や医療ニーズを併せ持つ要介護者の増加など国民の福祉・介護ニーズは益々拡大し介護人材の需要が増大する中で、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下、「協会」という。）、及び協会会員の介護福祉士養成施設（以下、「養成校」という。）は、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を継続的・安定的に社会に送り出すため、教育内容の充実を図るなど最大限の努力をしてきております。
一方、少子化や他分野への人材の流出などもあり養成校への入学者の減少傾向は歯止めがかからず、協会の調査による平成 28 年 4 月の養成校の入学者数は 7,752人（離職者訓練による受入を除くと 6,317 人）であり定員（16.704 人）に対する充足率は 46.4%（同 37.7%）と、平成 18 年度入学者数（19,289 人）の 40%にすぎず、実数では 11,500 人以上減少しており、課程の廃止や募集停止を余儀なくされている養成校も少なくありません。
この様な中、協会及び養成校は地域の人々や小中高校生を対象とした授業を行い介護への関心を高めるなど介護人材育成の環境改善に努めているところですが、このままでは社会の要請や施策の動向に応えていくことが困難になることが予想されます。
今後、社会の要請や施策の動向に応えていくためにも、下記の要望事項について、厚生労働省における積極的な対応をお願いするものであります。
記
１．介護福祉士の処遇改善について「 介護」 は 対 人サー ビス であり 、そ の 中核 的役 割を果 たす べき介 護福 祉士に は、 さま ざま な困 難な 課題 に対 応で きる 知識 と技 術に 裏付 けら れた 高い専門 性が 求め られ てい る。 介護 福祉 士が 魅力 ある 専門 職の 職業 とし て社 会的に認 知さ れ、 拡大 する 福祉 ・介 護ニ ーズ に対 応し て行 くた めに は他 の分 野の職
業 と比 較し て 劣 らな い介 護の 専門 職 と して 適切 な給 与水 準が 確保 され るなど労働環境の整備を図ること

２．介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について（１）この貸付け制度は、入学者の経済的負担の軽減を図るものとして、養成校への入学を志す者にとっての魅力として期待されており、優秀な人材確保による介護サービスの質の向上のための大きな要因となっている。平成 27 年度予算において国の負担割合が 90％と大幅にアップし、資金の潤滑が図られたが、制度が都道府県等において運営されることから、都道府県等に対し将来の介護を担う質の高い人材確保のための実効性を図るよう慫慂すること（２）質の高い介護人材を継続・安定して確保することは国の課題であり、修学資金貸付金原資の国の負担割合の拡大により介護福祉士養成教育は国家的事業との位置付けが更に増加したことに鑑み、貸付金返還免除の条件について、現行の貸付を受けた都道府県に就業とする就業区域限定の撤廃、及び介護従事期間の制約の緩和を図ること（３）出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が国会において成立し、公布（平成 28 年 11 月 28 日）され、外国人留学生が養成校を卒業し介護福祉士資格を取得した後において在留資格を取得できるとされたことから、外国人留学生に対する修学資金貸付制度の円滑な運用に資するよう努めること
３．介護福祉士養成に係る離職者訓練制度（２年課程）の継続実施及び恒久化について（１）この訓練（委託訓練）制度で学ぶ者は介護の専門性を理解し、学習意欲も極めて強く、社会人経験も豊かであることから、卒業（修了）者の殆どが取得した資格を生かし介護福祉士として就労しており、体系的な教育に基づき修得した知識・技術に培われた職業能力は就職先職場でも高い評価を得ていること、また、就労後の経験・研鑽を積むことでより優れた介護福祉士としての活躍が期待できること（２）少子化、若者の介護離れ等により、高等学校等からの養成校への入学者の減少傾向の中にあって､養成校の全入学者の 18.6％（前記協会調べ）を占めており、質の高い介護福祉士を確実に養成し継続的に供給することは今後の超高齢社会に対応した施設運営及び雇用施策の上でも欠かせないこと（３）高等学校卒業直後に入学した者にとって、社会人としての経験も豊かで、かつ、介護の専門性を理解する者とともに学ぶことが教育の質の向上に繋がっていること（４）この制度を生かして卒業（修了）した多くの者が教育効果の反映として、今後も制度の継続及び恒久化を希望していること
４．教員及び介護福祉士の資質の向上確保のための再教育に対する支援について（１）養成校においては、厚生労働省の介護福祉士養成教育内容の改正に合わせ平成 21 年度以降新カリキュラムによる教育を開始し､これに合わせた教員養成教育を実施している。しかしながら、平成 21 年度以前に教員講習を受講し、専任教員資格を取得した教員は当該教育を受けていない状況にある。養成校の教員は日々研鑽に励んでいるところではあるが、質の高い介護福祉士を養成していくためには、養成に携わる教員が集合して研修を行うなどにより、施策の動向や社会の要請、介護を取り巻く環境に合った最新の知識・技術を修得させる必要があり、このための財政支援などの政策的対応を図ること（２）今後、認知症や医療ニーズを持つ要介護者の増大による介護ニーズの複雑、高度化が見込まれ、地域包括ケアシステムの構築も進められている。これらに的確に対応して行くためには､他職種との連携ができる知識と技術を収得した介護福祉士が求められていることから、新カリキュラム実施以前に介護福祉士資格を取得した者に対し、定期的に養成校での再教育を実施するよう制度上の措置とそのための財政支援などの政策的対応を図ること
５．介護福祉士養成の専門学校に対する財政支援について国が指定している介護福祉士養成施設は、制度発足以降平成 27 年度末までに33 万 4 千人余の介護福祉士登録者を輩出し、高等教育課程において専門的知識・技術を体系的に学んだ者として介護福祉士の中心的役割を担い社会貢献を果たしている。複雑、高度化する介護ニーズ、地域包括ケアシステムの構築などによる医療、介護の連携等が求められる現在、これに対応した質の高い介護福祉士の養成が急務となっていることから、日々進展する介護機器等の施設整備、経常費助成等教育環境向上のための財政支援を図ること
６．外国人留学生の介護福祉士養成校への受入れ及び在留許可について（１）介護福祉士の国家資格取得を目的として養成校に入学した外国人留学生に対し、介護福祉士修学資金貸付制度の活用促進を図るよう都道府県等に通知を発し、指導すること（２）養成校が外国人留学生を受け入れ易いよう、教育及び生活指導をサポートする職員等配置のための財政支援を図ること（３）外国人留学生が養成校を卒業し介護福祉士国家資格を取得した後の在留許可の付与については、改正法の施行以前に資格を取得した者も同じ取扱いとすること
７．現行カリキュラムの改正に関する検討状況の開示について
厚生労働省の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会でまとめられた「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環に向けて～」（平成 27 年 2月 25 日）おいて、介護ニーズの多様化・高度化への対応等の観点から、これからの介護福祉士に必要な資質について検討を進めることが必要、現行の介護福祉士養成プログラムでは不十分なことが想定されるとして、現行のカリキュラムの改正を平成 29 年度を目途に行い、教育内容の充実を図るとしているが、その進捗状況に関する情報が介護福祉士養成教育を行う養成校及びその団体に一切知らされておらず、教育現場の意見や介護現場の意見が十分に反映されない恐れがあり不安が募っていることから、情報の開示を図られたいこと
８．新しい介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育への支援について
今後、介護現場は職業能力レベルの異なる多様な人材が働く場になること、前項の報告書で示された介護福祉士に求められる新たな機能・役割に応じて必要とされる専門性や能力としての地域包括ケアシステムへの対応やマネジメント能力を備えた介護サービスの質の確保を職務とする新しい介護福祉士が必要になることから、協会では、職業能力に基づく養成教育と高度専門職としての介護福祉士資格「仮称・管理介護福祉士」の創設を目指して検討を進めているところであり、当協会の検討等に対する政策的支援を図られたいこと－以上－