貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
542,718 流動負債

837,343

現金及び預金322,531

買掛金

31,603

売掛金

155,608

短期借入金

210,000

貯蔵品

35,576

1年内返済予定の長期借入金

20,004

前払費用

14,456

預り保証金

98

未収入金

13,683

リース債務

17,726

短期貸付金

815

未払金

386,320

その他流動資産58

未払費用

92,434

未払法人税等

10,299

未払消費税等

11,331

貸倒引当金

△ 12

固定資産

637,612

契約負債

22,563

有形固定資産568,966

前受金

3,591

建物

291,278

預り金

6,350

構築物

51,731

賞与引当金

25,022

機械及び装置2,638

車両及び運搬具

63 固定負債

354,237

工具器具及び備品

47,860

長期借入金

68,327

土地

156,676

長期預り保証金

32,941

リース資産

18,717

退職給付引当金

231,790

リース債務

21,179無形固定資産39,599

電話加入権

5,533

ソフトウェア15,786

リース資産

18,279 株主資本△ 11,250

資本金1,508,550

負債合計

1,191,581（純資産の部）

投資その他の資産

29,046

差入保証金

12,331

その他利益剰余金△ 1,519,800

長期前払費用

16,704

繰越利益剰余金△ 1,519,800

その他の投資10

資産合計

1,180,330

利益剰余金△ 1,519,800

純資産合計△ 11,250

負債・純資産合計

1,180,330

損益計算書自令和3年4月 1日

至

令和4年3月31日（単位：千円）

科目

金額

売上高

2,492,031

売上原価

245,837

売上総利益2,246,193

販売費及び一般管理費

2,526,857

営業損失（△）△ 280,663

営業外収益
補助金収入等

17,592

その他

10,78528,377

営業外費用
支払利息

888

その他

36

経常損失（△）

924△ 253,210

特別利益
雇用調整助成金等

184,659

184,659

81,963

81,963

特別損失
臨時休業による損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）△ 150,515
2,754△ 153,269

株主資本等変動計算書
自至

令和3年4月 1日
令和4年3月31日（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
純資産合計

その他利益
剰余金

資本金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益
剰余金1,508,550△ 1,366,531△ 1,366,531

142,018

142,018

当期純損失（△）－△ 153,269△ 153,269△ 153,269△ 153,269

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）－－－－－－△ 153,269△ 153,269△ 153,269△ 153,269

1,508,550△ 1,519,800△ 1,519,800△ 11,250△ 11,250

令和3年4月1日残高
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
令和4年3月31日残高

個 別 注 記 表
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 棚卸資産の評価方法及び評価基準
貯蔵品は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
（２）①

固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法によっています。

②

無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっています。

（３）①

引当金の計上方法
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務から、特定退職金共済制度による給付額を控除した額を計上しています（簡便法）。

（４） 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「ホテル業」及び「兵庫県からの受託業務」による財又はサービスの提供に対する収益等から構成されています。
ホテル業は、主に宿泊サービスを提供し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っています。当該履行義務は顧客への宿泊サービスの提供時点において充足されると判断しており、利用日において収益を認識しています。連泊の場
合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しています。
兵庫県からの受託業務は、主に兵庫県との契約に基づいて施設の管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しています。
（５） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

２ 会計方針の変更に関する注記（１） 収益認識に関する会計基準「 収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準 」 （ 企 業 会 計 基 準 第 29 号 令 和 2 年 3 月 31 日 。 以 下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。この変更により、当事業年度の期首利益剰余金及び損益に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」として表示しています。
（２）

時価の算定に関する会計基準「 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 」 （ 企 業 会 計 基 準 第 30 号 令 和 元 年 7 月 4 日 。 以 下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会 計 基 準 第 19 項 及 び 「 金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準 」 （ 企 業 会 計 基 準 第 10 号 令 和
元 年 7 月 4 日 ） 第 44-2 項 に 定 め る 経 過 的 な 取 扱 い に 従 っ て 、 時 価 算 定 会 計 基 準 等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による計算書類への影響はありません。

３

会計上の見積りに関する注記
固定資産の評価
当事業年度に係る貸借対照表計上金額
568,966千円
有形固定資産39,599千円
無形固定資産当社では固定資産の減損会計において、全施設を一括してグルーピングを行っています。営業損益が継続的にマイナスとなったことから減損の兆候に該当しましたが、利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り認識判定を行った結果、減損損失の計上は不要との結論に至っています。な
お、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度も継続するものの、その後は収束してコロナ禍以前の収益環境に回復すると見込んでいます。
実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において固定資産の金額に影 響を 及ぼ す可 能性 があ りま す。

４ 貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額（２）

関係会社に対する短期金銭債権

1,355,985千円
43,727千円

５ 損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引売上高
その他の営業取引高812,172千円
95,093千円（２） 収益認識に関する会計基準の表示に関する事項
企 業 会 計 基 準 第 29 号 「 収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準 」 （ 令 和 2 年 3 月 31 日 ） に 基 づ
く顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示していません。
当事業年度における顧客との契約から生じる収益の金額は、2,324,059千円です。
（３） 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や休業要請を受け、当社が管理運営している一部施設を休業しました。当該休業中に発生した経費は臨時性があると判断し、特別損失に計上しています。

６ 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度末の発行済株式の総数

普通株式

301,710株（２）

当事業年度末の自己株式数

普通株式

10,437株（３）

無償取得の自己株式数

10,437株

７

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金及び賞与引当金等であり、その全額に対し評価性引当額を計上しています。

８ 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に沿ってリスク低減を図っています。
（２）

金融商品の時価等に関する事項
令 和 4 年 3 月 31 日 に お け る 貸 借 対 照 表 計 上 額 、 時 価 及 び こ れ ら の 差 額 に つ いては、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額

長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）(88,331)(88,331)－＊ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
時価の算定方法
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

９関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）

属会社等の名称性

主要株主 兵庫県議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

被所有

建物の賃借等 受託収入等

直接85.8%

役員の兼務

取引の内容

建物賃料等

役員が代 淡路信用金庫 被所有
表権を有している
直接0.4%
会社等

資金の借入
役員の兼務

取引金額

科目

期末残高

812,172

売掛金

40,712

未収入金

3,015

－－

短期借入金

70,000未払費用

31

95,093

返済

70,000借入

40,000

当座貸越

支払利息

271

（ 注 ）１

受託収入等の価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しています。

２

建物賃料等は、交渉の上で決定していますが、土地の賃料については免除されています。

３

当座貸越は、当座貸越契約書に基づく借入です。

４

取引金額には消費税等が含まれていません。売掛金、未収入金の期末残高には消費税等が含まれています。

１０ 1株当たり情報に関する注記（１） 1株当たり純資産額△38円62銭（自己株式数を控除後）（２）△526円20銭（自己株式数を控除後）

１１

1株当たり当期純損失（△）

収益認識に関する注記「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。