令和４年度 尼崎市委託事業（経済活性化対策事業）

尼崎市内事業所におけるSDGs・脱炭素経営の実現に向けた取組の
実態調査

報告書

令和5年3月

公益財団法人尼崎地域産業活性化機構

目次

Ⅰ 調査の概要 ................................................................................................................... 1
Ⅱ 調査結果 ...................................................................................................................... 4
１ 回答事業所の構成 ........................................................................................................ 4（1）業種別・規模別構成 ........................................................................................... 4
２ SDGs 達成に向けた取組 .............................................................................................. 5（１）取組の実施状況................................................................................................ 5（２）取組によるメリット ............................................................................................. 6（3）関心のある目標、取組んでいる目標 ...................................................................... 8（4）取組みの具体的な内容 ..................................................................................... 11
３ 脱炭素経営の実現へ向けた取組 .................................................................................. 15（１）取組の実施状況.............................................................................................. 15（２）事業所のエネルギー使用量の把握状況 ................................................................ 17（３）再生可能エネルギーの導入状況 ......................................................................... 19（4）取組の目的等 ................................................................................................ 21（5）取組によるメリット ........................................................................................... 23（6）取組を行う上での課題 ..................................................................................... 25（7）脱炭素経営の実現へ向けて行政に期待する支援 .................................................... 27
4 まとめ ..................................................................................................................... 29
Ⅲ 資料編 ...................................................................................................................... 30
１ 調査依頼文及びアンケート調査票 ................................................................................ 30
２ 単純集計結果........................................................................................................... 38

本報告書における図表等の表記について



本報告書では、調査結果を業種別、従業員規模別（以下、規模別という。）に示すことを基本とする。



規模別は、回答事業所の構成比（Ⅱ-１-（1）、p.4）をふまえ、次の 3 区分とする。
「49 人以下」「50～99 人」「100 人以上」



無回答を除いて集計しているため、回答サンプル数（「n=」または( )で表記）が有効回答
数（Ⅰ-5 表１－4、p.3）と一致しない場合がある。



構成比は四捨五入して記載するため、合計が 100％とならない場合がある。



設問によって、回答者が制限される場合がある。回答サンプル数が少ない設問では、業種別、規模別の図表や本文の記述等を控えることがある。参考として図表に示す場合は、業種、規模などの見出しに枠囲みを施して注意を促すこととする。



本文では、回答全体（以下、「全体」という。）と比較して特徴がみられる業種や規模（概ね構成比で 5.0 ポイント以上の差がある場合）を中心に記述する。

Ⅰ 調査の概要
１ 調査の目的
持続可能な社会を実現するため、2030年までに達成すべき世界共通の目標であるSDGsに対する注目度は非常に高く、すでに大手企業や中堅企業の多くがSDGsに取り組んでいる。さらには、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減等への対応も求められつつあり、これらの取組を行わないことが、事業機会の損失等にもつながる可能性も示唆されるようになっている。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大後の世界的な取引の回復やウクライナ情勢に伴う、資源やエネルギー価格の高騰を受けて、省エネや省資源化が、企業経営上の急務となっている。
これらをふまえ、尼崎市内の事業所におけるSDGsや脱炭素経営へ向けた取組、取組にあたっての課題、課題解決のための行政や支援機関への要望等を把握し、より効果的な企業支援策構築のための基礎資料とするべく、アンケート調査を実施した。
２ 調査対象
尼崎市内の従業員10名以上の民営事業所 １，５００事業所。
対象事業所は、総務省「事業所母集団データベース」より、尼崎市内事業所の産業別構成比に基づき、層化抽出法により選出した。
調査対象事業所の業種および規模は、下表の通りである。
表1-1 調査対象事業所数（産業大分類別・規模別）
産業大分類
全産業（公務を除く）

29人
以下

30～
49人

50～
99人

100～
299人

300人
以上

計

617

418

290

137

38

1,500

農業，林業

1

建設業

48

25

16

1
5

1

95

2

製造業

99

88

66

43

15

311

電気・ガス・熱供給・水道業

3

情報通信業

4

5

6

2

2

19

運輸業，郵便業

54

35

41

10

5

145

卸売業，小売業

114

71

39

21

3

248

金融業，保険業

12

9

7

1

29

不動産業，物品賃貸業

15

2

5

2

1

学術研究，専門・技術サービス業

11

8

11

4

宿泊業，飲食サービス業

75

37

17

4
3

生活関連サービス業，娯楽業

20

9

14

教育，学習支援業

23

16

9

医療，福祉

103

76

38

37

20

複合サービス事業

1

サービス業（他に分類されないもの）

34

1

4

24
1

35
133
46

1

49

21

2

240

1

2

21

6

118

なお、本報告書では、業種を次のとおり表記する。
表1-2 本報告書における産業分類の表記
産業大分類

本文の表記

図表の表記

製造業

製造業

製造

建設業

建設業

建設

運輸業，郵便業

運輸業，郵便業

運郵

卸売業，小売業

卸売業，小売業

卸小

医療，福祉

医福

サービス業等

サ等

医療，福祉
農業，林業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

表1-2の産業分類による調査対象事業所の構成は図1-3のとおりである。
図1-3 調査対象事業所数の構成（業種別・規模別）

2

３ 調査方法
郵送によるアンケート調査。
ただし、回答の返送は、郵送・FAX・E-mail・WEB回答フォームのいずれかの方法とした。
調査票は、Ⅲ資料編（p.29）に掲載。

４ 調査時期
令和4年（2022年）8月

５ 配布・回収数
配 布 数： 1,500件

無効配布数：

36件

有 効 配 布 数 ： 1,464件
有効回答数：

340件

有効回収率：

23.2％

なお、業種別、従業員規模別の有効回答数・有効回収率は表1-4の通りである。
表1-4 有効回答数
①業種別

②規模別

全体

有効
配布数
1,464

有効
回答数
341

有効
回収率
23.3%

製造

309

103

建設

94

運郵

49人以下

有効
配布数
1,008

有効
回答数
182

有効
回収率
18.1%

33.3%

50～99人

283

78

27.6%

23

24.5%

100～299人

135

53

39.3%

143

21

14.7%

300人以上

38

23

60.5%

卸小

235

36

15.3%

医福

237

66

27.8%

サ等

446

92

20.6%

3

Ⅱ 調査結果
１ 回答事業所の構成（1）業種別・規模別構成
回 答 事 業 所 の 業 種 構 成 は 図 2-1-1 の と お り で あ る 。 「 製 造 業 」 （ 30.2 ％ ） 、 「 サ ー ビ ス 業 等 」（27.0％）、「医療，福祉」（19.4％）の順で割合が高く、「卸売業，小売業」、「建設業」、「運輸業，郵便業」はそれぞれ約１割以下となった。
図2-1-1 回答事業所の構成（業種別）

業種別、規模別の構成比を図2-1-2よりみると、「全体」では、「49人未満」（54.2％）、「50～99
人」（23.2％）、「100～299人」（15.8％）の順に割合が高い。
また、「製造業」では、「100～299人」（20.4％）および「300人以上」（10.7％）が、他の業種より高く、「建設業」と「医療，福祉」では、「49人以下」がともに約6割を占める（それぞれ60.9％、63.1％）。「運輸業，郵便業」では、「50～99人」（42.9％）が、他の業種より割合が高い。
図2-1-2 回答事業所の構成（業種別・規模別）
0%20%

全体(336)製造(103)

40%

60%

54.2

23.2

44.7

建設(23)
運郵(21)

52.4

卸⼩(35)

51.4

20.4
17.4

6.8
10.7

21.7

42.9
28.6
63.1

サ等(89)

100%
15.8

24.3
60.9

医福(65)

80%

11.4

12.3

58.4

4.8

24.7

20.0
11.2

( )は事業所数
49⼈以下

50〜99⼈100〜299⼈

4300⼈以上

8.6
4.6
5.6

２ SDGs達成に向けた取組（１）取組の実施状況
まず、SDGsの認知度をみると、「SDGsについて全く知らない（この調査で初めて知った）」は1.5％、「SDGsについて聞いたことはあるが、内容を知らない」は6.5％にとどまった。このことから、SDGsを内容まで知っている事業所は92.0％ということになる。
次に、SDGs達成へ向けた取組の実施状況をみると、「全体」では、「SDGsに関わる取組を行っている」が41.9％と最も割合が高く、「具体的な取組を策定中・検討中」が14.2％となった。一方で、「SDGsの内容を知っているが、検討はしていない」は36.0％となっている。
業種別にみると、「SDGsに関わる取組を行っている」は、「卸売業，小売業」（54.3％）が5割を上回り、続いて、「運輸業，郵便業」（47.6％）、「製造業」（46.1％）という順で高い。
規模別にみると、「SDGsに関わる取組を行っている」は、規模に応じて割合が高く、「100人以上」（56.6％）が5割を上回るのに対して、「49人以下」（33.9％）は3割台となっている。
図2-2-1 SDGsへ向けた取組の実施状況〈全体・業種別〉〈規模別〉

5（２）取組によるメリット
前項（1）で、「SDGsに関わる取組を行っている」および「具体的な取組を策定中・検討中」の回答
者に、取組によってメリットがあったと感じている（または、期待している）ことを尋ねたところ、「全体」
では、メリットがあると感じている（期待している）回答者は95.1％となった（「メリットを感じない」（4.9％）を差し引きした割合。）。
メリットの内容では、「従業員のモチベーション向上」（57.4％）、「企業の認知度やイメージの向上」（47.5％）、「地域社会との良好な関係の構築」（47.0％）の順で多くなっている。
図2-2-3 SDGsへの取組によるメリット（全体） 【複数回答】（ ）は回答数

その他

メリットを感じない

ＥＳＧ投資※による融資の増加

新規取引先の獲得

ＳＤＧｓに配慮した新製品・新サービスによる取引拡大

業務の効率化

地域社会との良好な関係の構築

企業の認知度やイメージの向上

従業員のモチベーション
向上※ESG 投資は 、企業の 財務情報だけでな く、環境（Environment）・社会（ Social）・ガバナンス（Governance）なども考慮した投資のことで、日本でも近年増加している。
〈その他の主な回答〉 （ ）は回答数
コスト削減（光熱費等）(3)／現状ではあまりわからない(3)／当法人の責務の全う（3）／省資源化(以下各 1)／リサイクルの促進／将来的な炭素税への対応／SDGs の時代を見すえた人財育成、など。

業種別にメリットとして感じている（期待している）ことをみると（次ページ図2-2-4）、「製造業」では、「従業員のモチベーション向上」（60.9％）が最も高くなっている。
「建設業」では、「従業員のモチベーション向上」と「企業の認知度やイメージの向上」（ともに45.5％）が最も高く、「運輸業，郵便業」でも、同2項目がともに72.7％と突出して高い。
「卸売業，小売業」では、「企業の認知度やイメージの向上」（57.1％）、「従業員のモチベーション向上」および「地域社会との良好な関係の構築」（ともに52.4％）が5割を超えている。
「医療，福祉」では、「地域社会との良好な関係の構築」（57.1％）が最も高く、一方で、「業務の効率化」（42.9％）が、他業種に比べて高い割合となっている。
「サービス業等」では、「従業員のモチベーション向上」（58.0％）、「企業の認知度やイメージの向上」（50.0％）が5割以上となっている。
次に、規模別にみると、「従業員のモチベーション向上」は、規模にかかわらず6割弱と、最も高くなっている。次いで、「50～99人」「100人以上」では、「企業の認知度やイメージの向上」（それぞれ55.8％、50.0％）が高く、「49人以下」では「地域社会との良好な関係の構築」（46.3％）の割合が高い。
一方で、「50～99人」では、「業務の効率化」が16.3％と低くなっている。

6

図2-2-4 SDGsへの取組によるメリット（業種別） 【複数回答】（ ）は回答数

その他

メリットを感じない

ＥＳＧ投資※による融資の増加

新規取引先の獲得

ＳＤＧｓに配慮した新製品・新サービスによる取引拡大

業務の効率化

地域社会との良好な関係の構築

企業の認知度やイメージの向上

従業員のモチベーション向上

その他

メリットを感じない

ＥＳＧ投資※による融資の増加

新規取引先の獲得

ＳＤＧｓに配慮した新製品・新サービスによる取引拡大

業務の効率化

地域社会との良好な関係の構築

企業の認知度やイメージの向上

従業員のモチベーション
向上※ESG 投資は、前掲図 2-2-3 の注を参照。

図2-2-5 SDGsへの取組によるメリット（規模別） 【複数回答】（ ）は回答数※ESG 投資は、前掲図 2-2-3 の注を参照。

さらに、SDGsへの取組状況別にみると、「SDGsに関わる取組を行っている」、「具体的な取組を策
定中・検討中」とも、「従業員のモチベーション向上」（それぞれ55.8％、62.2％）、「企業の認知度やイメージの向上」（46.4％、51.1％）、「地域社会との良好な関係の構築」（44.9％、53.3％）が高くなっている。
また、「SDGsに関わる取組を行っている」では、「業務の効率化」（31.9％）、「SDGsに配慮した新

7

製品・新サービスによる取引拡大」（23.2％）が、「具体的な取組を策定中・検討中」を5.2～5.4ポイ
ント上回っている。取組みを行う中で、事前の期待よりも業務や売上面での効果を感じることが多い
様子がうかがわれる。
図2-2-6 SDGsへの取組によるメリット（取組の状況別） 【複数回答】（ ）は回答数※ESG 投資は、前掲図 2-2-3 の注を参照。

（3）関心のある目標、取組んでいる目標①関心のある目標
前項（1）で、「SDGsに関わる取組を行っている」および「具体的な取組を策定中・検討中」とした回答者について、ＳＤＧｓの17の目標で、関心のあるものを尋ねたところ（図2-2-7）、「全体」では、「7エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」（58.0％）が約6割と、最も多い。
次いで、「8 働きがいも経済成長も」（49.7％）、「12 つくる責任つかう責任」（49.0％）、「3 すべての人に健康と福祉を」（47.8％）が、約5割となっている。
図2-2-7 SDGs目標で関心のあるもの、取組んでいるもの（全体） 【複数回答】（ ）は回答数

17

パートナーシップで⽬標を達成しよう

16

平和と公正をすべての⼈に

15

陸の豊かさも守ろう

14

海の豊かさを守ろう

13

気候変動に
具体的な対策を

12

つくる責任
つかう責任

11

住み続けられるまちづくりを⼈や国の不平等をなくそう

９ 産業と技術⾰新の基盤をつくろう８ 働きがいも経済成⻑も７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに

６ 安全な⽔とトイレを世界中に

５ ジェンダー平等を実現しよう

４ 質の⾼い教育を
みんなに

３ すべての⼈に
健康と福祉を

２ 飢餓をゼロに

１ 貧困をなくそう

810

②取組んでいる目標
現在、取組んでいる目標をみると、「全体」では、「7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」（61.0％）が約6割と最も多く、次いで、「12 つくる責任つかう責任」（44.5％）が多い。
また、「8 働きがいも経済成長も」（37.2％）、「3 すべての人に健康と福祉を」（36．0％）、「5 ジェンダー平等を実現しよう」（33.5％）、「13 気候変動に具体的な対策を」（33.5％）が、3割を上回っている。
業種別にみると（図2-2-8）、「製造業」では、「7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」（72．
1％）、「12 つくる責任つかう責任」（57.4％）に取り組む回答者が多い。
「卸売業，小売業」では、「7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」および「12 つくる責任つかう責任」（ともに44.4％）が最も多い。また、「全体」と比べ、「2 飢餓をゼロに」や「16 平和と公正をすべての人に」（ともに27.8％）が多くなっている。
「サービス業等」では、「7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」（55.8％）が最も多い。また、「4 質の高い教育をみんなに」（41.9％）や、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」（30.2％）が、「全体」を10ポイント以上上回っている。
「医療，福祉」では、「3 すべての人に健康と福祉を」（60.0％）が最も多い点で他業種と異なる。また、「11 住み続けられるまちづくりを」（45.0％）が「全体」に比べ約15ポイント高い。
「建設業」と「運輸業」は、回答数が少ないが、「7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」が最も多い。

図2-2-8 関心のあるSDGsの目標、取組んでいる目標（業種別） 【複数回答】（ ）は回答数

〈製造〉

⽬標 1

2

3

4

5

6

7

〈建設〉

9

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

図2-2-8 関心のあるSDGsの目標、取組んでいる目標（業種別） 【複数回答】（つづき）
〈運郵〉

⽬標 1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

⽬標 1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

⽬標 1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

〈卸小〉

〈医福〉

〈サ等〉

規模別にみると（図2-2-9）、「7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」は、「49人以下」、「５０～99人」、「100人以上」のいずれでも取り組んでいる回答者が最も多い（それぞれ52.1％、65.8％、70.4％）。
また、この目標７をはじめ、「6 安全な水とトイレを世界中に」、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「12 つくる責任つかう責任」、「13 気候変動に具体的な対策を」では、規模が大きいほど、回答者が取り組む割合が高い。

10

図2-2-9

関心のあるSDGsの目標、取組んでいる目標（規模別） 【複数回答】〈49 人以下〉

⽬標 1（ ）は回答数

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

〈50～99 人〉

⽬標 1〈100 人以上〉（4）取組みの具体的な内容
SDGs達成に向けた取組の具体的な内容を尋ねたところ、多様な回答があった。169のターゲット
もふまえ、主要なものを表2-2-10に挙げている。
このうち、取り組む件数が多いものをみると、目標7に対する取組の「LED照明へ転換」や「社用車のハイブリッド車への転換、社用車・フォークリフト等の電化」のように、関連する商品が市場に普及している取組、あるいは、目標3に対する「健康経営の推進」や、目標11の「敷地内緑化・屋上緑化」のよ
うに、国や県、市が施策を実施したり、法令等により義務づけたりしている取組は、比較的取組が進む
傾向がある。また、「3R推進」のように、コスト削減などの効果が得られる場合も、取組みが進む様子がうかがわれる。

11

表2-2-10 SDGs達成へ向けて実施している取組 【自由回答】
⽬標 1 貧困をなくそう 寄付・募⾦活動（⽇本⾚⼗字、セーブ･ザ･チルドレン、SDGs 私募債による寄付、ひとり親世帯への教育費のサポート等）（7 件）
 ⼦ども⾷堂やフードドライブ、これらの活動のサポート（5 件） 就労⽀援・職業訓練（3 件） 雇⽤安定化、社会的脆弱層の収⼊の安定化（3 件） フェアトレード商品の販売／マイクロクレジットへの寄付／無料低額診療事業への取組／⽣理⽤品の無料配付／⽇本⻘年会議所の蚊帳を送る事業へ寄付／緊急⽀援物資輸送⾞両の登録（各 1
件）
⽬標 2 飢餓をゼロに
 ⼦ども⾷堂、フードドライブ、および、これら活動への寄付等（9 件）
 ⼦どもたちへの⾷糧⽀援活動への寄付等（ユニセフ、⽇本⾚⼗字社、飢餓撲滅キャンペーン、レッドカップキャンペーン等）（3 件） ⾷品添加物の炭酸カルシウム関連の安定供給／農林漁業者や⾷品関係企業への⽀援（6 次産業化
等）／野菜や⾷⾁を⻑持ちさせるパッケージの開発／⾷べ物の⼤切さを伝える活動（各 1 件）
⽬標 3 すべての⼈に健康と福祉を 健康経営の推進（定期健康診断の実施、無事故無災害への取組み、健康経営優良法⼈の認定取得
等）（27 件）
 感染症対策（新型コロナウイルス感染症への対応、各種ワクチン接種等）（5 件） 医療サービスの整備・提供、医薬品開発等（5 件） 事業を通じた病気予防⽀援（減塩・カロリーオフ⾷品の提供、スポーツ教室開催等）（4 件） 海外の⼦どもたちのワクチン接種費⽤の寄付（エコキャップ活動等）（4 件） 精神保健や福祉サービスの提供（4 件） 環境負荷物質の低減（4 件） 交通事故削減に向けた安全運転研修を実施／リプロダクツヘルス＆ライツの推進（各 1 件）
⽬標 4 質の⾼い教育をみんなに 社員の研修制度やキャリアサポートの充実、資格取得⽀援（13 件）
 ⽣涯学習の場の提供等（12 件）
 職業教育（⼦ども向け職業体験、⾼校⽣ビジネスプラン・グランプリの開催等）（3 件） 発展途上国における教育⽀援（学校建設、給⾷等）（2 件） オレンジリボン運動、デート DV 防⽌講座開催等（2 件） 児童養護施設⼊所児童の⾼等教育進学の推進（1 件）
⽬標 5 ジェンダー平等を実現しよう ⼥性管理職登⽤（21 件）
 ⼥性採⽤の拡⼤、業務の男⼥差解消等（10 件） ダイバーシティ推進（9 件） ⼥性が働きやすい職場づくり（4 件） LGBTQ が働きやすい環境や制度の整備（2 件）
⽬標６ 安全な⽔とトイレを世界中に 節⽔（18 件）
 ⽔質汚濁防⽌（排⽔処理装置の導⼊、環境負荷物質の低減等）（6 件） 節⽔型トイレ・⼈感センサー型⼿洗の導⼊（4 件） 上下⽔道の維持・管理の⽀援（チタン、ステンレス開発、上下⽔道事業⽀援⽤ソフトウェアの開発等）（3 件）
 ⽔の循環利⽤、⾬⽔貯⽔タンク設置（3 件） ⽔使⽤量と排⽔量の把握等（2 件） 森林（⽔源の涵養）保全⽀援／セーフウォーター募⾦／グリーンボンドの購⼊／地域のトイレマップを作成（各 1 件）

12

表2-2-10 SDGs達成へ向けて実施している取組 【自由回答】（続き）
⽬標７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに
 LED 照明へ転換（50 件）
 太陽光発電の導⼊（検討中を含む）（20 件）
 その他の再⽣可能エネルギーの導⼊（検討中を含む）・尼崎市エネルギー地産地消への参画（11件） 節電・省エネの取組み（空調機器のこまめなオン・オフ、デマンド監視装置による電⼒使⽤量の監視等）（9 件）
 ⾃社の製品・サービスの開発を通じて、節電・省エネに貢献（8 件）
 社⽤⾞のハイブリッド⾞への転換、社⽤⾞・フォークリフト等の電化（6 件） 環境に関わる認証取得等（エコアクション 21 等）（3 件） エコドライブの励⾏（2 件） 空調機器の更新（2 件） 灯油ボイラーからガスボイラーへ変更／建設機械にＧＴＬ燃料を使⽤／電動⼯具の電源をエンジン式発電機から充電式（バッテリー）へ転換／製造プロセス改善／屋根の遮熱塗装／社内のペーパーレス化／⾬⽔タンク設置（各 1 件）
⽬標８ 働きがいも、経済成⻑も ワークライフバランスや健康経営への取組み（17 件）
 ダイバーシティ推進（障がい者、⾼齢者、外国⼈の雇⽤・就労⽀援等を含む）（15 件）
 働きがいのある業務内容へ（7 件） 安定経営と魅⼒ある報酬の実現（4 件） 質の⾼い⾦融サービスやセーフティネット需要への対応など。創業や事業拡⼤等の⽀援（3 件） あま咲きコインへの参加（3 件） 表彰制度の整備（2 件）
⽬標９ 産業と技術⾰新の基盤をつくろう 新技術・新製品の開発・導⼊等（10 件）
 環境負荷低減のための新技術・新製品の開発、導⼊（9 件） ⼈材育成、資格取得⽀援（5 件） ⾦融サービスによる企業、ベンチャー、スタートアップ⽀援（4 件） 開発途上国への技術⽀援（2 件）
⽬標 10 ⼈や国の不平等をなくそう ダイバーシティ推進（障がい者、外国⼈等の雇⽤）（12 件）
 ⼈権啓発・コンプライアンス研修等（9 件） 海外貢献活動・フェアトレード商品の開発（4 件） 社会保障充実（1 件）
⽬標 11 住み続けられるまちづくりを 廃棄物削減等の環境への取組み（13 件）
 清掃活動などによる、都市環境の維持（9 件） まちづくり、シビックプライドの醸成につながる活動（6 件） 防災・減災対策（避難訓練、耐震改修等）（5 件） 医療・介護サービスの提供（3 件） フードデザート問題の解消（移動販売等）（2 件）
⽬標 12 つくる責任、つかう責任 3R 推進（⾦属屑、プラスチック、紙、等）（34 件） カレット、スクラップ、廃油等を原材料としたものづくり（4 件） ペーパーレス化（2 件） 梱包材の再利⽤、パレットを修繕して⻑く利⽤（2 件） 3Q6S 活動推進／製品・サービスを通じた⽣物多様性の保全（各 1 件）

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表2-2-10 SDGs達成へ向けて実施している取組 【自由回答】（続き）
⽬標 13 気候変動に具体的な対策を
 CO2 排出量削減・省エネ等（25 件）
 防災訓練（7 件） BCP の策定等（4 件） そのほか防災・減災対策（耐震補強や備蓄等）（4 件） 森林保全の取組み、FSC 認証の取得等（3 件） 気候変動に関連した情報開⽰（TCFD）対応、フロン回収事業（各 1 件）
⽬標 14 海の豊かさを守ろう 廃プラスチック削減（リサイクル推進、マイバッグ推進、ウォーターサーバーの設置等）（15件）
 そのほかの廃棄物削減、リサイクル（6 件） 持続可能な⽔産資源の調達・利⽤（MSC 認証商品の販売、フードロス削減等）（4 件） 海の⽣態系の保護・回復へ向けた取組（珊瑚の植林等）（4 件） ⽔質汚染防⽌（2 件） 森林資源の保全（1 件）
⽬標 15 陸の豊かさも守ろう 敷地内緑化・屋上緑化（11 件）
 植樹（兵庫県⽴尼崎の森中央緑地等）（9 件） 間伐材や FSC 認証⽊材の活⽤（2 件） FSC 認証の取得／林業の持続的かつ健全な発展への⽀援／ビオトープ創出／グリーンボンド購⼊等（各 1 件）
⽬標 16 平和と公正をすべての⼈に ウクライナ緊急⽀援、避難⺠への⽀援（8 件） コンプライアンスの徹底、ハラスメント撲滅宣⾔、贈賄防⽌ガイドライン制定（4 件） UNHCR やユニセフへの⽀援（3 件） 海外貢献活動（2 件） 平和活動（2 件） テロを想定した災害訓練等／オレンジリボン運動／市内⼩学校・⽣涯学習プラザ・障がい者⽀援
施設へのアウトリーチ事業（各 1 件）
⽬標 17 パートナーシップで⽬標を達成しよう 官⺠のパートナーシップの推進（6 件） 取引先等の企業間パートナーシップの推進（5 件） 教育・⽂化事業との連携（3 件） ESG 投資など⾦融を通じた地域貢献（3 件） QC サークルや話し合い活動の推進（2 件）14３ 脱炭素経営の実現へ向けた取組（１）取組の実施状況
脱炭素経営の実現へ向けた取組について尋ねたところ、「全体」では、92.9％が実施していた（「取り組んでいない」（7.1％）を差し引きした割合。）。
取組の内容をみると（図2-3-1）、「冷暖房の適正使用（適切な温度設定やフィルターの掃除など）や不要な照明のオフ」（72.6％）、および、「LED照明の導入」（72.4％）が約7割と突出して多く、「3Rの強化」（30.6％）、「電気自動車・ハイブリッド車等の利用」（22.4％）、「環境に配慮した機器・設備への入れ替え・導入」（21.5％）と続いた。
図2-3-1 実施している脱炭素経営へ向けた取組（全体） 【複数回答】（ ）は回答数※1 適切な温度設定やフィルターの掃除等。
※2 ３R とは、リサイクル(Recycle、資源として再利用すること)、リデュース（Reduce、ゴミの量を減らすこと)、リユース（Reuse、ものを捨てずに繰り返し使うこと）をいう。
※3 太陽光・風力による電力等。
※4 コンプレッサの圧力やボイラーの空気比、変圧器の設備容量の見直し等。
※5 二重ガラスサッシ、断熱フィルム貼付等※6 重油から天然ガスへ、あるいは、電化等。
※7 モーダルシフト、共同配送の導入等。モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいう。
〈その他の主な回答〉 （ ）は回答数
ペーパーレス推進(2)／社用車燃費向上(以下各 1)／ボイラーの稼動時間の削減／製品(ソフトウェア)販売による顧客側の紙使用量削減に貢献／物品はグリーン購入法適合商品を購入／エコアクション 21 活動中、など。

業種別に取組の内容をみると（図2-3-2）、6業種とも、「冷暖房の適正使用や不要な照明のオフ」
および「LED照明の導入」が６割以上となり、取り組む回答者の割合が突出して高い。
このほか、「製造業」では、「3Rの強化」（48.5％）が約5割と高い。さらに、「温室効果ガス排出量の把握」（40.8％）、「環境に配慮した機器・設備への入れ替え・導入」（35.9％）、「電気自動車・ハイブ
リッド車等の利用」（34.0％）、「温室効果ガス削減目標の設定」が３割を上回り、複数の取組が行われていることがうかがえる。
「建設業」では、「環境に配慮した原材料の選定・導入」（34.8％）が他業種と比べて高い。また、「電気自動車・ハイブリッド車等の利用」（39.1％）、「環境に配慮した機器・設備への入れ替え・導入」（30.4％）が３割を上回っている。

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図2-3-2 実施している脱炭素経営へ向けた取組（業種別） 【複数回答】（ ）は回答数

その他

取り組んでいない

物流の⾒直し ※７

燃料へ の切り替え ※６

施設の断熱性の向上 ※５

脱炭素化等に対応した製品・サービスの開発
取組を⾏う部⾨︑担当者の決定

16

既存機器の適正使⽤ ※４

環境に配慮した原材料の選定・導⼊再⽣可能エネルギーの導 ⼊ ※３
温室効果ガス削減⽬標の設定
温室効果ガス排出量の把握
環境に配慮した機器・設備へ の⼊れ替え・導⼊電気⾃動⾞・ハイブリッ
ド⾞等の利⽤

３Ｒの強化 ※２

ＬＥＤ照明の導⼊

冷暖房の適正使⽤ ※１や不要な照明のオフ※注は、前掲図 2-3-1 を参照。

規模別にみると（図2-3-3）、「冷暖房の適正使用や不要な照明のオフ」および「LED照明の導入」に取り組む割合は、規模にかかわらず６割を上回り、突出して高い。
また、「冷暖房の適正使用や不要な照明のオフ」をのぞくすべての取組で、規模が大きいほど取り組む割合が高く、「3Rの強化」は、「50～99人」では34.6％、「100人以上」では４３．４％となった。
このほか、「１００人以上」では、上記の３つを含む7項目で3割を超えている。

図2-3-3 実施している脱炭素経営へ向けた取組（規模別） 【複数回答】（ ）は回答数※注は、上掲図 2-3-1 を参照。

（２）事業所のエネルギー使用量の把握状況
事業所におけるエネルギー使用量の把握状況をみると、「全体」では89.3％が把握している（「把握していない」（10.7％）を差し引きした割合。）。
その方法をみると（図2-3-4）、「電気使用量や燃料使用量を把握」（75.1％）、および、「電気や燃料の購入額を把握」（63.0％）が突出して高く、「デマンド監視装置の設置」（22.2％）と続いた。
「温室効果ガス排出量の把握」（17.2％）は2割弱にとどまった。

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図2-3-4 事業所のエネルギー使用量の把握状況（全体） 【複数回答】（ ）は回答数〈その他の主な回答〉 （ ）は回答数
以前は設置していたが、電力事業者を切替えた後は設置なし（以下各１）／紙の使用量を把握、など。

図2-3-5 事業所のエネルギー使用量の把握状況（業種別） 【複数回答】（ ）は回答数

業種別にみると（図2-3-5）、6業種とも、「電気使用量や燃料使用量を把握」および「電気や燃料の購入額を把握」が突出して高い。
このほか、「製造業」では、「デマンド監視装置の設置」（42.7％）、「温室効果ガス排出量の把握」（39.8％）が約4割と、他の業種より高い割合となった。
一方で、「製造業」と「運輸業，郵便業」では、エネルギー使用量を把握している回答者の割合が、約９５％と相対的に高く、その他の業種は８５％前後となっている。

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規模別にみると（図2-3-6）、「電気使用量や燃料使用量を把握」および「電気や燃料の購入額を把握」は、いずれも約６割を上回り、突出して高い。
また、「電気や燃料の購入額を把握」をのぞいて、規模が大きい程、実施している割合が高くなっている。「デマンド監視装置の設置」は、「５０～９９人」で３１．２％、「１０１人以上」で３５．５％が実施し、「温室効果ガス排出量の把握」は、「100人以上」で34.2％となっている。
図2-3-6

事業所のエネルギー使用量の把握状況（規模別） 【複数回答】（ ）は回答数（３）再生可能エネルギーの導入状況「全体」では、再生可能エネルギーを導入していると回答したのは、19.4％である（図2-3-7）。
業種別にみると、「卸売業，小売業」（27.2％）が約3割で最も高く、「製造業」（26.5％）、「運輸業，郵便業」（20.0％）の順となっている。
図2-3-7 再生可能エネルギーの導入状況（全体・業種別）〈その他の主な回答〉 （ ）は回答数
再エネ由来の電力導入を予定・検討中(2)／再エネ電力証書等購入の予定・検討中(2)／過去に太陽光発電の取組実績あり(以下各 1)／導入を検討したが、電気代高騰やコスト面で現時点では利用していない。今後も検討していく／親会社の事務所に入居していて詳細を把握していない／コンビニエンスストア本部に委任、など。

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規模別にみると（図2-3-8）、規模が大きい程、導入している割合が高く、「100人以上」（42.4％）は約4割である。

図2-3-8 再生可能エネルギーの導入状況（規模別）

次に、導入している再生可能エネルギーの種類をみると（図2-3-9）、「全体」では、「自家発電・自家消費」（太陽光発電設備の購入・リース等）（16.0％）が最も高い。
業種別では、「製造業」では、「自家発電・自家消費」（19.4％）が約2割と最も高い。
「卸売業，小売業」では、「自家発電・自家消費」（21.2％）が約２割と最も高く、次いで、「購入電力を再生可能エネルギー由来へ切り替え・導入」（15.2％）の順となっている。
導入率が低いその他の業種については割愛する。

図2-3-9 導入している再生可能エネルギーの種類（全体、業種別） 【複数回答】（ ）は回答数※1 太陽光発電設備の購入・リース等。
※2 コーポレート PPA は、太陽光発電設備は電力会社が設置し、契約者は、発電設備の購入やリースをせずに、電力のみを購入する形態をいう。
※3 再エネ電力証書とは、再生可能エネルギーによって発電された電力がもつ環境価値を証書としたもの。この証書を購入することで、再生可能エネルギー電力を使用しているものとみなされる。
※4 CCS は、二酸化炭素の回収・貯留技術のこと。

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規模別にみると（図2-3-10）、「自家発電・自家消費」は、規模が大きい程、導入する割合が高く、「100人以上」では34.2％である。また、「購入電力を再生可能エネルギー由来へ切り替え・導入」や「再エネ電力証明書等の購入」も、規模が大きい程、割合が高くなっている。
図2-3-10 導入している再生可能エネルギーの種類（規模別） 【複数回答】（ ）は回答数※注は、上掲図 2-3-8 を参照。

（4）取組の目的等
脱炭素化経営へ向けた取組を始めた目的やきっかけについてみると（図2-3-11）、「全体」では、「光熱費等のコスト削減」（60.8％）が突出して高く、「CSR（企業の社会的責任）の一環」（36.8％）が続いた。「政府や自治体が掲げる目標等への対応」（22.8％）以下の3項目は、約2割となった。
図2-3-11 取組の目的・きっかけ（全体） 【複数回答】（ ）は回答数〈その他の主な回答〉 ペーパーレス化による作業効率化、など。

業種別にみると(図2-3-12)、6業種とも「光熱費等のコスト削減」が最も高い。
また、「製造業」では、「光熱費等のコスト削減」（66.0％）とともに、「CSR（企業の社会的責任）の21

一環」（59.2％）も約６割と、突出して高く、さらに、「本社・親会社・取引先を含むサプライチェーンからの要請」（35.0％）を含む4項目が３割を上回る。複数の目的やきっかけから、脱炭素経営に取り組んでいる様子がうかがえる。
「建設業」では、「CSR（企業の社会的責任）の一環」（39.1％）が約４割となり、「資格や認証の取得」（ISO、エコアクション21など）（30.4％）が約3割と、6業種のなかで最も高い。
「サービス業等」でも、「CSR（企業の社会的責任）の一環」（33.0％）が約３割となっている。
図2-3-12 取組の目的・きっかけ（業種別） 【複数回答】（ ）は回答数22

規模別にみると(図2-3-13)、「光熱費等のコスト削減」は、規模にかかわらず約６割となっている。
一方で、「CSR（企業の社会的責任）の一環」、「政府や自治体が掲げる目標等への対応」、「本社、親会社、取引先を含むサプライチェーンからの要請」などは、規模が大きい程、割合が高くなっている。

図2-3-13 取組の目的・きっかけ（規模別） 【複数回答】（ ）は回答数（5）取組によるメリット
脱炭素経営へ向けて取り組むことで得られたメリットをみると、「全体」では、84.2％が、メリットがあると考えている（「メリットはない」（15.8％）を差し引きした割合。）。
どのようなメリットがあるのか、その内容をみると（図2-3-14）、「コスト削減」（53.6％）が５割を超え、「企業の認知度やイメージ向上」（33.3％）、「従業員のモチベーション向上」（16.5％）と続く。

図2-3-14 取組によるメリット（全体） 【複数回答】（ ）は回答数〈その他の主な回答〉 （ ）は回答数
取組み開始から日が浅く、まだ具体的な効果が見えていない(3)／コスト削減には至っていない(2)／事業継続性向上(以下各 1)／トラックの燃料コストダウン／ペーパーレス化による作業効率向上／IR への活用(予定)／従業員や周囲の人たちの意識の変化／再生可能エネルギー導入はコストアップにつながり、従来の化石エネルギーも世界情勢の影響を受けコストアップとなる。また、年度によって変わる CO2 排出係数の上昇により、使用電力量が減っても CO2 排出量が増加するなど、他要因で活動の結果が反映されないことが判ってきた、など。

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業種別にみると（図2-3-15）、6業種とも「コスト削減」が最も高い割合となった。
「企業の認知度やイメージ向上」は、「製造業」（46.3％）、「卸売業，小売業」（37.5％）、「サービス業等」（35.1％）で3割を上回り、「従業員のモチ ベーション向上」は、「 建設業」で割合が高い（28.6％）。また、「製造業」では、「環境に配慮した新製品・新サービスによる取引拡大」（21.1％）が6
業種で最も高い。
一方で、「メリットはない」をみると、「運輸業，郵便業」（33.3％）、「卸売業，小売業」（21.9％）、「医療，福祉」（21.6％）、「サービス業等」（18.9％）では、「全体」（15.8％）を上回った。
図2-3-15 取組によるメリット（業種別） 【複数回答】（ ）は回答数24

規模別にみると（図2-3-16）、「４９人以下」、「50～９９人」では、「コスト削減」（それぞれ56.0％、50.7％）が最も高く、「100人以上」では、「企業の認知度やイメージ向上」（52.2％）が最も高い。
また、「企業の認知度やイメージ向上」、「環境に配慮した新製品・新サービスによる取引拡大」、「取引先や金融機関等との良好な関係の構築」などは、規模が大きい程、メリットがあるとする割合が高くなった。
一方で、「コスト削減」および「メリットはない」は、規模が小さい程、割合が高い。
図2-3-16 取組によるメリット（規模別） 【複数回答】（ ）は回答数（6）取組を行う上での課題取組を行う上での課題や取組を行っていない理由を尋ねたところ（図2-3-17）、「全体」では、「コストの価格転嫁ができない」（38.3％）、「ノウハウがない」（36.7％）、「人手不足」（32.2％）、「経営上の優先順位が低い」（29.9％）の順で割合が高い。
「何をしたらよいのかわからない」（19.3％）も、約２割となっている。
図2-3-17 取組を行う上での課題等（全体） 【複数回答】（ ）は回答数〈その他の主な回答〉 回答数は各 1
太陽光パネル設置など検討したが、建屋が古く耐震構造的に無理と判断／リサイクル原料として自社で再生材を製造しているが、粉砕設備の更新や貯蔵場所が必要／例えば設備（太陽光パネル等）を導入するだけの資金の余裕がない／賛同する企業が少ない。対応している機器・設備がまだ少ない。／まだまだ周りの意識がそこまでいかな
いため、環境に配慮した製品はなかなか売れていない。／政府の目標値が大きすぎる、など。

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業種別にみると（図2-3-18）、「製造業」では、「コストの価格転嫁ができない」（51.0％）が最も高く、「人手不足」（36.7％）、「ノウハウがない」（34.7％）と続く。
「建設業」では、「人手不足」（52.2％）が最も高く、次いで、「ノウハウがない」（43.5％）が高い。
「運輸業，郵便業」では、「コストの価格転嫁ができない」（70.0％）が突出して高い。
「卸売業，小売業」および「サービス業等」では、「ノウハウがない」（それぞれ44.8％、33.3％）が最も高い。
「医療，福祉」では、「ノウハウがない」（42.9％）、「経営上の優先順位が低い」（41.3％）がともに約4割となった。
一方で、「医療，福祉」と「サービス業等」では、「何をしたらよいのかわからない」（それぞれ28.6％、29.5％）が約３割と、比較的高い割合となっている。
図2-3-18 取組を行う上での課題等（業種別） 【複数回答】（ ）は回答数

規模別にみると（図2-3-19）、「４９人以下」では、「ノウハウがない」（39.2％）が最も高く、「コストの価格転嫁ができない」（35.5％）および「経営上の優先順位が低い」（31.9％）が３割を上回る。
「50～99人」では、「コストの価格転嫁ができない」（38.4％）が最も高く、次いで、「人手不足」および「経営上の優先順位が低い」（ともに32.9％）が高い。
「１００人以上」では、「コストの価格転嫁ができない」（45.1％）が最も高く、次いで、「ノウハウがない」および「人手不足」（ともに38.0％）が高い。
また、「コストの価格転嫁ができない」および「人手不足」は、規模が大きい程高い。一方で、「何をしたらよいのかわからない」は規模が小さい程高く、「４９人以上」では26.5％となっている。

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図2-3-19 取組を行う上での課題等（規模別） 【複数回答】（ ）は回答数（7）脱炭素経営の実現へ向けて行政に期待する支援
脱炭素経営の実現へ向けて、行政に何らかの支援を期待している回答者は、「全体」では85.0％となった（「特になし」（15.0％）を差し引きした割合。）。
期待する支援をみると（図2-3-20）、「補助金・融資」（54.1％）が5割を超えて突出して高く、「情報提供（ハンドブック、ホームページ、セミナー等）」（34.6％）、「再生可能エネルギー導入支援」（33.0％）と続く。
図2-3-20 行政に期待する支援（全体） 【複数回答】（ ）は回答数〈その他の主な回答〉 回答数は各 1
廃棄物リサイクル施設の増加／人手不足への対策／グリーン電力、カーボンニュートラル
な都市ガス等の拡充及び価格低減、など。

業種別にみると（図2-3-20）、6業種とも「補助金・融資」が最も高くなっている。
このほか、「製造業」と「建設業」では、「情報提供（ハンドブック、ホームページ、セミナー等）」（以下、「情報提供」とする）および「再生可能エネルギー導入支援」が3割台である。「運輸業，郵便業」では、「情報提供」（31.6％）となっている。
「医療，福祉」では、「再生可能エネルギー導入支援」（42.9％）、「再生可能エネルギー導入支援」（39.7％）が4割と高い。また、「専門家派遣・相談窓口の設置」（22.2％）が、他の業種よりも高い。

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「サービス業等」では、「補助金・融資」（37.8％）が相対的に低く、「特になし」（25.6％）が、他業種よりも12ポイント以上高くなっている。
図2-3-21 行政に期待する支援（業種別） 【複数回答】（ ）は回答数

規模別にみると（図2-3-22）、「49人以下」、「50～99人」、「100人以上」とも、「補助金･融資」が5割台と最も高く、「情報提供」および「再生可能エネルギー導入支援」が３割台と続く。
また、前出の「補助金･融資」や「専門家派遣・相談窓口の設置」は規模が大きい程割合が高く、「特になし」は規模が小さい程割合が高いものの、規模による差はそれほど大きくはない。
図2-3-22 行政に期待する支援（規模別） 【複数回答】（ ）は回答数28

4 まとめ尼崎市内事業所のSDGs達成に向けた取組について、本調査を通して明らかになったのは次のよ
うなことである。
 SDGsに取り組む事業所は約４割で、規模が大きさに対応して取り組む割合が高い。うち、「7エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」に取り組む回答者が約6割、「12 つくる責任つかう責任」が約4割と多い。
 SDGsに取り組むことで得られるメリットとして、「従業員のモチベーションの向上」を挙げた回答者が6割と最も高い。
 得られるメリットについて、すでに取り組んでいる回答者と、取組みを策定中・検討中の回答者を比較すると、前者では、生産性向上や事業拡大につながるメリットがあったとする割合が、後者より高くなっている。
脱炭素経営の実現へ向けた取組については、次のようなことがわかった。
 脱炭素経営へ向けた取組では、回答者の9割が取り組んでいる。
 取組の内容は、冷暖房の適正使用や不要な照明のオフ、LED照明の導入など、従来の省エネ対策の延長で、かつ、大規模な設備投資が不要なものが中心である。
 温室効果ガス排出量の把握などは約2割にとどまる。なお、把握しているという回答者は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）で、排出量の報告が義務づけられている企業が中心である。
 再生可能エネルギーを導入しているのは約2割で、大半が太陽光パネルによる自家発電・自家消費である。
 取組のメリットとして感じていることでは、コスト削減が約５割、企業の認知度やイメージ向上が約３割である。
 取り組むにあたっての課題では、「コストの価格転嫁ができない」を挙げた回答者が最も多く、取組にかかる設備投資の投資額が回収できる見通しが立ちにくい状況が、ボトルネックになっている様子もうかがえる。
なお、SDGｓと脱炭素経営への具体的な取組みについて総じてみると、LED照明やEV車のような、取組に必要な設備や資材・商品等の市場での普及状況や、法令等による義務づけや推奨などの状況
が、事業所の取組に影響していることがうかがわれる。
また、コスト削減など企業経営の改善に結びつく取組が、比較的導入が進んでいる。一方で、例えば、再生可能エネルギーの導入が進まない要因をみると、太陽光パネルの設置では、太陽光パネルの償却、経年劣化と、廃棄の課題が大きく、また、製造業では、比較的早くに操業した工場が多いことから、建屋の耐荷重や敷地のせまさなどがボトルネックになっているようである。加えて、新電力の動向
や電力買取価格の変動などのため、導入を検討しつつも、今は推移を見守るという動きとなっている
可能性がうかがえる。
上記をふまえ、地球温暖化の危機の緩和や、事業継続リスクの回避などの長期的な課題に向けた取組への事業所の対応とその背景をより詳細に検討し、ボトルネックの解消と取組を促す方策を探る
ことが今後の課題といえる。
［謝辞］本調査にご協力を賜りました市内事業所の皆様に厚く御礼申し上げます。

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Ⅲ 資料編１ 調査依頼文及びアンケート調査票

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２ 単純集計結果

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尼崎市内事業所におけるSDGs・脱炭素経営の実現に向けた取組の実態調査報告書
令和５年３月発行
編集 尼崎市 経済環境局 経済部 経済活性課
尼崎市東七松町１丁目 23 番 1 号
公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構
尼崎市昭和通 2 丁目 6-68
尼崎市中小企業センター

発行 尼崎市