自治労共済生協組合員の皆さまへ

公務員賠償責任保険制度のご案内

今すぐリスクへの備えを！
仕事のミス 窓口対応の
クレーム
加入者数

5万6千人 突破・入札に関する損害賠償請求・連絡・報告ミス

保険期間2024年10月1日 午後4時〜
2025年10月1日 午後4時まで

加入受付締切日

住民監査請求・訴訟対応費用
・弁護士費用・名誉毀損による損害賠償請求業者 との契約

・公金の忘失・情報漏えい（マイナンバー等）
・誤送金
・漏水による損害賠償請求・管理物品の破損・紛失
・指導・監督責任

前月15日まで（8月9月発効なし）※10月発効の場合のみ2024年8月16日(金)まで

損
名誉毀

民事訴訟の事例
対応に問題があるとして、窓口への来訪者に名誉毀損で訴えられてしまった。

損害賠償請求事案などの発生！

住民

自治体窓口の職員

公務員賠償責任保険に加入していると・・・

1

自治労サービスへ連絡

未加入の場合・・・1「事故連絡票」に記入して送ってね！

自分に不利になったらどうしよう？

事故連絡票
事故の連絡

加入者

2

提訴または訴訟を受けた場合には、次の書類を提出してください。
●
「訴状」
のコピー
●
「口頭弁論期日呼出、答弁書催告状」のコピー

自治労サービス（代理店）

東京海上日動から連絡

委任状って
なに？

2
事故の連絡

東京海上日動（保険会社）

加入者

弁護士は
どうやって
雇えばいいの？

弁護士相談・委任

自治労サービス（代理店）①弁護士着手金②相談費用/1回

相談・打合せ

④損害賠償金①弁護士着手金②相談費用/1回

弁護士③訴訟費用(総額)④裁判所までの交通費

4

保険金の受取が決定したら・
・
・

⑤成功報酬

損害賠償請求に
すぐに対応
できるよ！

3

請求書類提出保険金支払＊

加入者

5＊ 先取特権が適用される場合があります。P4「ご注意事項」の「保険金請求の際のご注意」
をご参照ください。

加入していなかったら費用を自己負担しなくてはならなかったなんて・・・
1

東京海上日動（保険会社）

公務員賠償あるなら加入してこの金額を補償するよ！

10〜100万円
2〜3万円
2〜3万円
5,000円
10〜150万円

どうしよう・・・
こんなに払えないよ

責任保険制度が加入していてよかった！

100万円

勝訴しても・
・・（一例）※事前にご連絡いただき、保険会社が必要と認めた
場合は、弁護士を紹介できる
ケースもあります。
必要に応じて、そのまま
弁護士委任を行います。

委任

10〜100万円
2〜3万円
10万円

※訴状・その他書類手数料、証人の旅費日当額等相談だけでも大丈夫です！

東京海上日動（保険会社）

弁護士紹介

加入者

証拠
収集は？

敗訴が決定・
・・（一例）③訴訟費用(総額)3

どうしよう
何から準備すればいいんだろう
・・・

状況を
教えてね！

連絡
相談・打合せ

裁判に向けて・・・

おけばよかったよ公務員賠償責任保険制度の特長

1 セクハラ・パワハラ

2

の争訟費用
（応訴する場合）

3

訴訟対応費用

（応訴のために要した交通費、宿泊費等）

も補償します＊1

起因する請求も補償します＊2

も補償します＊2

4

5

退職後も
５年間の補償が続きます6

他の地方公共団体や公益法人等へ

専門職の＊3（看護師・保育士・幼稚園教諭等）

派遣中の職務行為も補償します＊2

初年度加入日より前に行った行為に業務に起因する請求も補償します＊1 故意の場合は免責です。
また、損害賠償金も支払い対象外です。
＊2 公務員賠償責任保険部分のみ。医師賠償責任保険での補償部分は対象外となり、内容が異なる部分もあります。
＊3 専門業務が補償対象外となる職種もあります。
また、医師・歯科医師については保険料・一部補償内容が異なりますので、ご注意ください。

保険料・補償内容（支払限度額）［1被保険者あたり］
一般職・専門職︵医師・歯科医師除く︶

10月発効の保険料

項 目

タイプ （3億円）

S

タイプ （1億円）

A

タイプ （5,000万円）

タイプ （3,000万円）

年間保険料

7,440円

6,240円

4,800円

2,880円

3億円

1億円

5,000 万円

3,000 万円

（公務員賠償責任保険）

法律上の損害賠償金・弁償金
および争訟費用（合算）
1請求・保険期間中の支払限度額

B

訴訟対応費用500 万円

初期対応費用500 万円

1請求の支払限度額（右額のうち、対人見舞費用は被害者１名
あたり３万円が限度）
１事故の支払限度額

C

詳しくは「保険の概要」をご参照ください。

11月発効以降の保険料（中途加入）※8月・9月発効はありません
項 目

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

タイプ S

6,820円5,720円
4,400円
2,640円

6,200円
5,200円
4,000円
2,400円

5,580円
4,680円
3,600円2,160円

4,960円4,160円
3,200円
1,920円

4,340円3,640円
2,800円
1,680円3,720円
3,120円
2,400円
1,440円

3,100円
2,600円
2,000円
1,200円

2,480円
2,080円
1,600円
960円

1,860円
1,560円
1,200円
720円

タイプA
タイプ B
タイプC

医師・歯科医師取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
（保険料と医師賠償責任保険の補償内容についてご案内します。）

加入対象者（公務員型）に所属し、会計年度任用職員含む地方公務員の身加入対象者は自治労共済生協の組合員かつ、地方公共団体＊4または特定地方独立行政法人
分を有する職員（特別職、教員＊5、警察職、司法検察員は除く）となります。加入できる職種例は下表の「加入できる職種例」
をご参照ください。

＊4「地方公共団体」とは、以下の団体をいいます。
◯地方自治法第１条の３第２項に定める普通地方公共団体（都道府県および市町村）◯地方自治法第１条の３第３項に定める特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区および地方開発事業団）◯地方公営企業法に基づいて設立された地方公営企業＊5 幼稚園教諭は加入できます。
※非組合員の方は加入対象外となります。更新をされない方や、加入資格がなくなった方は解約のお手続きが必要となりますので所属の組合にご相談ください。
また退職時に契約を中途解約せず、保険契約の満期まで契約を保有することで、退職後も5年間の補償が適用されます。

（1）被保険者となることができる対象職種 本保険は、一般職・専門職を問わず、ご加入いただけます。
一般職

事務職の他、農業・土木・電気等の技術職、清掃・給食・学校用務員等の現業職（技能労務職）も含みます。

加入できる職種例

薬剤師、助産師、看護師、保健師、歯科衛生士、歯科技工士、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師、救急救命士、救命艇手、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）、
ホームヘルパー、建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士、精神保健福祉士、専門職
理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、保育士、老人福祉指導主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、
精神保健福祉相談員、職能判定員、母子指導員、少年指導員、児童指導員、児童の遊びを指導する者（児童厚生員）、児童自立支援専門員、※下記以外
放課後児童指導員、心理判定員、児童生活支援員、社会福祉主事、栄養士、調理師、幼稚園教諭、准看護師、建築主事、（専門的な資格を有する職種） 児童福祉司、
食品衛生監視員、環境衛生指導員、計量士、博物館学芸員、弁護士 等
職種により保険料と一部補償内容が異なる専門職

医師、歯科医師専門業務に起因する所定の事故に対する請求は免責となる専門職

獣医師、はり師、きゅう師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師

確認してね！

（２）被保険者となることができない対象職種
特別職、教員（※幼稚園教諭は加入可）、警察職、司法検察員※「知事、副知事、市長、副市長、議員」以外の特別職の場合は、自治労サービス（保険事業部）（TEL：03-5226-3424）にお問い合わせください。
※被保険者とは、保険の補償を受けることができる方をいいます。
2

保険の概要加入対象職種共通（公務員賠償責任保険（地方公務員特約条項、初期対応・訴訟対応費用担保特約条項等付帯））■ 保険の仕組み〈タイプS、A、B、C共通〉

公務員賠償責任保険は、被保険者が地方公務員（記名法人の職員。記名法人とは加入依頼書記載の地方公共団体等をいいます。以下同様とします。
（詳細はP.5のQ&A「1」をご参照ください。））
としての職務の遂行に起因する請求等、補償対象となる下記の請求を受けたこと
または命令の決定がなされたことにより被る損害（争訟費用や法律上の損害賠償金等）に対して保険金をお支払いする保険です。

■ 保険金をお支払いする場合

1 保険期間中に日本国内において次のいずれかの請求・勧告がなされたことまたは命令の決定がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
［1］損害賠償請求
被保険者が記名法人の職員としての職務につき行った行為（不作為を含みます。以下同様とします。）に起因して被保険者に対してなされた損害賠償請求（［３］の請求または［４］の措置に基づくものを除きます。）［2］不当利得返還請求
被保険者が記名法人の職員としての職務につき行った行為または受領した給付（名目を問いません）に起因して被保険者に対してなされた返還請求（［３］の請求または［４］の措置に基づくものを除きます。）［3］住民訴訟による提訴請求
地方自治法第２４２条の２第１項第４号の規定により被保険者に対して損害賠償請求または不当利得返還請求を行うことを住民が記名法人の執行機関または職員に対して求める請
求により被保険者に対してなされた損害賠償請求または返還請求［4］住民監査請求による監査委員の勧告
地方自治法第２４２条第９項の規定による監査委員による勧告（職員に対して賠償措置を講ずる勧告）に基づく措置により被保険者に対してなされた損害賠償請求または返還請求［5］以下の法律により被保険者に対してなされた弁償請求・損害賠償命令の決定
監査委員が実施する監査の結果による、会計法第４１条１項、予算執行職員等の責任に関する法律第３条第２項、物品管理法第３１条１項および２項により被保険者に対してなされた弁償請求、
および地方自治法第243条の2の2等の規定による損害賠償命令の決定［6］侵害行為による損害賠償請求
侵害行為（＊1）に起因して被保険者に対してなされた損害賠償請求（＊1）侵害行為とは、次のいずれかに該当する行為をいいます。
ア．職場において行われる性的な言動に対する対応により職場の労働者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること。
イ．職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を利用して、業務の適正な範囲を超えて、労働者に対して精神的・身体的苦痛を与えることまたは職場環境を悪化させること。
ウ．労働者の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、
労働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取扱いを行うこと。
2 被保険者が記名法人の職員としての職務につき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます。）
によって他人の身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）が発生したこと（以下「事故」といいます。）に起因して被保険者が業務上過失致死傷罪（刑法第211条に定める業務上過失致死罪および業務上過失致傷罪をいいます。）の疑いで送検（刑事訴訟法第203条第１項または同第246条に定める検察官に対する事件送致をいいます。）
された場合において、被保険者がその刑事事件（事故について、被保険者が送検されたことをいいます。）
に関する弁護士費用または訴訟費用を支出したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。
ただし、引受保険会社が保険金を支払う損害は、業務上過失致死傷罪の疑いに関する費用に限ります。
（加入者証記載の保険期間中の事故によって、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検された時から事件確定の時までに発生した損害に対して、保険金を支払います。）
3 被保険者が保険期間中に記名法人の職員でなくなった場合において、保険期間の末日から５年以内に上記［1］から［6］の請求または命令の決定を受けたときは、
その保険期間の末日に請求または命令の決定があったとみなし保険金支払の対象となります。
ただし退職時に加入していた公務員賠償責任保険の保険期間の末日まで被保険者であった場合に限ります。
※1 なお、上記［1］［3］［4］の損害賠償請求および［5］の損害賠償命令の決定については、「法律上の損害賠償金」と「争訟費用」が対象となります。
［5］の弁償請求については、「法律上の弁償金」と「争訟費用」が対象となります。
［2］
［3］
［4］
の返還請求および［6］の損害賠償請求については「争訟費用」が対象となります。
（不当利得の返還請求において敗訴した場合の返還金は対象となりませんのでご注意ください。）※2 初期対応費用・訴訟対応費用のお支払い事由につきましては、
下記「お支払いの対象となる損害」
をご参照ください。

■ お支払いの対象となる損害

1 争訟費用請求または命令の決定に関する争訟（訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。）
によって生じた費用のうち、
あらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用
例 ○弁護士費用・着手金（訴訟の結果にかかわらず弁護士に支払う費用）
・弁護士報酬（結果の成功の程度に応じて、成功報酬として支払う費用）
・弁護士相談費用（訴訟に先立って行う法律相談に対する費用（＊2））（＊2）争訟に要する費用に限ります。単なる法律相談の費用は、補償の対象外となります。
・弁護士委任費用（訴訟前に調停の申立などの弁護を委任する際に必要となる費用） 等○被保険者に関する住民訴訟による提訴請求に、被保険者が訴訟参加することによって生じた費用
等
2 法律上の損害賠償金（賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。）
および弁償金。
法律上の損害賠償金とは、法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいい、次のものを除きます。
①税金、罰金、科料、過料、課徴金②懲罰的損害賠償金または倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分③被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって、または記名法人の職員としての職務の結果を保証することによって加重された賠償金④不当利得返還金
3 初期対応費用
前記［保険金をお支払いする場合］
の
［1］
［3］
［4］
の請求の原因となった行為、［5］の監査の対象となった行為、［6］の侵害行為に起因して保険期間中に事故（＊3）が発生した場合に、被保険者がその事故について初期対応を行うために支出した次の費用（その金額および使途が社会通念上妥当と認められるものに限ります。）①事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用②事故現場の取り片付け費用
3③事故現場、身体の障害を被った方の自宅または入院している医療施設に被保険者が赴くために必要な交通費・宿泊費等の費用④通信費⑤身体の障害を被った方に対する見舞金（香典を含みます。）
または見舞品購入費用（1事故において被害者１名につき３万円を限度とします。）⑥その他①から⑤までに準ずる費用（見舞金・見舞品購入費用は含みません。）
（＊3）
「事故」
とは、次のアからエまでのいずれかの事由をいいます。
ア．他人の身体の障害
イ．他人の財物の損壊等（＊4）
ウ．人格権（他人の自由・名誉・プライバシー）の侵害の原因となる不当行為（＊5）
エ．幼稚園教諭である記名法人の職員が行った児童・生徒・学生に対する法的処分もし
くは事実行為としての懲戒または調査書等の学業成績の表示。
ただし、児童・生徒・
学生またはその扶養者の経済的損害の原因となると認められるものに限ります。
（＊4）財物の損壊等とは、財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取または詐取をいいます。
（＊5）不当行為とは、「不当な身体の拘束」「口頭・文書・図面等による表示」
「秘密の
漏えい」
のいずれかの行為をいいます。
4 訴訟対応費用
前記［保険金をお支払いする場合］
の
［１］
から
［6］
に規定する請求の訴え（訴訟）が保険期間中に提起された場合に、被保険者が応訴のために支出した次の費用（その金額および使途が社会通念上妥当と認められるものに限ります。）①被保険者の交通費または宿泊費②事故の再現実験費用③意見書・鑑定書の作成費用④相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用
５ 刑事事件に関する弁護士費用または訴訟費用
前記［保険金をお支払する場合］の２に規定する業務上過失致死傷罪の疑いによる被保険者の送検がなされた場合に、被保険者が刑事事件に関して支出した次の費用①弁護士費用被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士の着手金、報酬、法律
相談料、日当、実費等②訴訟費用
刑事訴訟費用等に関する法律第２条に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料、報酬その他の給付。
なお、刑事訴訟法第500条の２の規定に従って、被保険者が予納した訴訟費用を含みます（ただし、予納された金額から訴訟費用の額に相当する金額を控除して残余がある場
合は、その残余の額を除きます。）。

■ 保険金のお支払い方法【前記［保険金をお支払いする場合］
の
［１］
〜
［４］
および［6］部分の争訟費用・法律上の損害賠償金・法律上の弁償金】
被保険者ごとに、争訟費用・法律上の損害賠償金の合計額について、ご加入の支払限度額を限度にお支払いします。
お支払いする
保険金の額

=

争訟費用

法律上の
損害賠償金

+

+

法律上の
弁償金

【初期対応費用・訴訟対応費用】
被保険者ごとに、それぞれ下欄記載の支払限度額を限度にお支払いします。
初期対応費用訴訟対応費用

支払限度額
1事故につき500万円
1請求につき500万円【刑事事件に関する弁護士費用または訴訟費用】
被保険者ごとに、保険期間を通じて下欄記載の支払限度額を限度にお支払いします。
支払限度額

500万円

■ お支払いの対象とならない主な場合

Ａ．
この保険では、次の請求または命令の決定に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、次に規定する事由または行為または給付が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にこの規定が適用されるものとし、適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する請求または命令の決定②被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する請求または命令の決定③法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する請求または命令の決定④被保険者に給料、俸給、各種手当、報酬等の給与その他の給付が違法に支払われたことに起因する請求または命令の決定⑤被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、公社債等の売買等を行ったことに起因する請求または命令の決定⑥他人に対する違法な利益の供与に起因する請求または命令の決定⑦被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する請求または命令の決定⑧公務員（法令の規定により公務員とみなされる者を含みます。）
に対する違法な公金の支出に起因する請求または命令の決定⑨供応接待（名目を問いません）、娯楽または遊興飲食に対する違法な公金の支出に起因する請求または命令の決定⑩職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害することに起因する請求または命令の決定（＊６）⑪職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を利用して、業務の適正な範囲を超えて、労働者に対して精神的・身体的苦痛を与えることまたは職場環境を悪化させることに起因する請求または命令の決定（＊６）⑫労働者の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取扱いを行うことに起因する請求または命令の決定（＊６）⑬公序良俗に反する行為または給付に起因する請求または命令の決定（＊６）侵害行為に起因してなされた損害賠償請求による争訟費用の補償部分（前記［保険金をお支払いする場合］の［６］部分）
については、
この免責事由は適用されません。

Ｂ．
この保険では、次の請求または命令の決定に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、次に規定する事由・行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場合、またはあったと申し立てられた場合にこの規定が適用されるものとします。
①この保険契約の保険期間の初日において、被保険者に対する請求または命令の決定がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の請求または命令の決定②この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求または命令の決定の中で申し立てられていた行為に起因する一連の請求または命令の決定③直接であるか間接であるかにかかわらず、核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。）の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます。）
またはあらゆる形態の
放射能汚染に起因する請求または命令の決定（ただし、医学的・産業的利用のための放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬中（これらに法令違反がなかった場合に限ります。）の原子
核反応や原子核崩壊・分裂による損害は除きます。）④被保険者の以下のア〜オの行為に起因する「身体の障害、精神的苦痛」「財物の滅失・破損・汚損・紛失・盗難およびこれらに起因する財物の使用不能損害」「口頭・文書による誹謗・中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害」
に対する請求または命令の決定。
ただし、被保険者が保健師助産師看護師法に規定する看護師、准看護師、保健師もしくは助産師または薬剤師法に規定する薬剤師の有資格者であり、保健師助
産師看護師法または薬剤師法に規定する看護業務または薬剤師業務を遂行する場合においては、次のア〜ウまでの行為に起因する損害に対しては適用しません。
ア．疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、
歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
イ．美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、
歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
ウ．薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給エ．
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
オ．獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為⑤初年度契約の保険期間の初日より前に記名法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する請求または命令の決定
等
Ｃ.この保険では、次の事由によって生じる損害、なされた請求または命令の決定には、保険金をお支払いできません。
①戦争、変乱、暴動、騒じょう②地震、噴火、洪水、津波または高潮③自動車、原動機付自転車または航空機、施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）
または動物の所有、使用または管理に起因する請求または命令の決定④直接であるか間接であるかにかかわらず、汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出もしくは放出もしくは廃棄物の不法投棄もしくは不適正な処理またはそれらのおそれ⑤汚染浄化費用またはこれによる損失⑥記名法人またはその職員からなされ、
またはこれらの者が関与してなされた請求（求償を含みます。）
または命令の決定。
ただし、次のいずれかの場合を除きます。
その請求以外に被保険者と記名法人の職員との間に利害関係がないと判断される場合
ア．
イ．記名法人が、前記［保険金をお支払いする場合］
の
［３］
［4］
に規定する請求を行う場合
ウ．国家賠償法第１条第２項に基づいて記名法人が被保険者に対して求償権を行使する場合
エ．国家賠償法第２条第2項に基づいて記名法人が被保険者に対して求償権を行使する場合
オ．記名法人が、前記［保険金をお支払いする場合］の［５］に規定する請求または命令の決定を行う場合⑦被保険者の故意（侵害行為に起因してなされた損害賠償請求による争訟費用・初期対応
費用・訴訟対応費用の補償部分（前記［保険金をお支払いする場合］の［６］部分）
のみ）⑧サイバー攻撃等
D.この保険では次の場合においては、刑事弁護士費用担保特約条項の保険金をお支払いできません。
①事件確定（＊7）
により被保険者が有罪となった場合②次の弁護士費用（刑事事件に関する）を支出したことによって被る損害・刑法第２編第５章に定める公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に関する弁護士費用・弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に関する弁護士費用③次の訴訟費用を支出したことによって被る損害・被保険者が刑事訴訟法第500条第１項に定める訴訟費用の裁判の執行免除の申立を行った結果、執行免除決定がなされた費用
・被保険者の共犯人が、連帯して負担する費用
・刑事訴訟法第１編第16章の規定により、国が被保険者に対して補償する費用
等（＊7）
「事件確定」とは、刑事事件について、次のアからウまでのいずれかの状態になることをいいます。
ア．検察官が不起訴と判断したこと（検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。）。
イ．裁判所が略式命令を発したこと（その略式命令の告知後に公判請求がなされた場
合を除きます。）。
ウ．第一審、控訴審または上告審の判決により、有罪または無罪が確定すること（第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審または控訴審の判決を除きます。）。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、「保険約款」
でご確認ください。

■ 事故が起こったら（公務員賠償責任保険）

被保険者に対して請求または命令の決定がなされたときは、遅滞なく、損害賠償請求者の住所・氏名および請求の内容ならびに他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項
について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。被保険者が請求または命令の決定を受けるおそれのある原因または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、請求または命令の決定のおそれのある原因または事由の具体的状況について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
また、公務員賠償責任保険において通知のあった事実・行為に起因して将来請求または命令の決定がなされた場合には、その通知の時をもって請求または命令の決定がなされたものとみなします。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う
「示談交渉
サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談締結をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して請求または命令の決定を行う権利を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（法律上の損害賠償金
および弁償金に対するものに限ります。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。
（保険法第22条第2項）
このため引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
ご加入の際のご注意〈告知義務〉
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）
です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。
〈通知義務〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合はその内容を、被保険者が記名法人の職員でなくなった場合はその日をすみやかに取扱代理店
または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
〈重大事由による解除について〉
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約
等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
加入者証
加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、1
か月経過しても加入者証が届かない場合は、団体窓口、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、ご加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いいたします。
代理店の業務
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店と有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））
またはマンション管理組合である場
合には、
この保険は
「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人
等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。
補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある
場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

■ ご注意事項（公務員賠償責任保険）
ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者にご説明いただきます
ようお願い申し上げます。
4

現行の訴訟制度は、このようになっています。 （保険の補償の記載は、公務員賠償責任保険部分です。）
住民監査請求から住民訴訟への流れ

住民監査請求住民監査請求は、地方自治法第242条の規定に基づく住民からの請求です。
普通地方公共団体の長・職員等について、違法・不当な公金の支出、契約の締結等があると認められるときなどに、住民監査請求が行われます。
（地方自治法第242条）

監査委員からの勧告に基づく措置による損害賠償請求（損害賠償金と争訟費用）
・返還請求（争訟費用のみ）を補償します。

住民監査
請求
原告

賠償
勧告

監査委員
住民が監査結果や、措置内容に不服などの場合は住民訴訟が提起されます。

住民

法律上の損害賠償金と争訟費用を補償

住民訴訟

職員個人

訴訟を提起されるとき
この保険で住民訴訟とは、地方自治法242条の２第１項第４号の規定に基づく損害賠償請求・不当利得返還請求を被保険者に対し行うことを住民が記名法人の執行機関に対して求める請求をいいます。

被保険者（職員個人）
が訴訟に参加した場合に負担する弁護士費用等を補償します。

住民訴訟

住民訴訟

被告

訴訟告知

地方公共団体

訴訟告知
原告

住民

争訟費用を補償

職員個人

敗訴したとき

被保険者（職員個人）
が負担する法律上の損害賠償金と争訟費用を補償します。

損害賠償金等の請求
地方公共団体損害賠償金と争訟費用の支払＊1＊1 訴訟への参加の有無にかかわらず損害賠償金等を支払う義務が生じます。
不当利得返還請求における返還金は支払対象となりません。

Q&A
Q1
A
Q2
A

職員個人

補償します

公務員賠償責任保険部分についてのＱ＆Ａです。医師賠償責任部分の補償については規定が異なります。

2023年版と保険料や補償内容で変更された点があれば教えてほしい。
2024年10月から加入者の補償拡大のため、保険料を据え置いたまま、支払額の削減（会計法等の損害賠償金等の50%、予算執行職員等の弁償請求の90％）が廃止され、補償が厚くなりました。

退職後に再任用となる場合、補償はどうなるのか？
退職後の再任用は「退職」扱いとして、満期末まで契約を続けることで現職時代の業務に対して、5年補償が適用されます。
再任用中の職務も補償したい場合は、再任用の期間中も保険を加入しておくことが必要です。

Q3
A

職務行為上のトラブルや関係者からのハラスメントを原因とする損害賠償請求は、補償の対象になるのか？

その他Q&Aはこちらから！

加入者（役職・立場が上のもの）がハラスメントを原因として訴えられた場合、争訟費用のみ支払対象となります。
ただし、ハラスメントの事実が認定された場合には補償対象外です。

お問い合わせ先【取扱代理店】【引受保険会社】

保険事業部〒102‐0085 東京都千代田区六番町1 自治労会館6F
TEL：03‐5226‐3424 FAX：03‐5213‐5485
E-Mail：jshoken@jichiro.gr.jp（担当課）広域法人部 団体・協同組織室〒102‐8014 東京都千代田区三番町6-4
TEL：03‐3515‐4151

株式会社自治労サービス

事務手続きについては各所属組合まで

5

東京海上日動火災保険株式会社

2024年5月作成

24T-000161

2024年度 自治労共済生協組合員の公務員賠償責任保険制度

新規加入依頼書

本制度は以下①②の条件をともに満たす方のみ加入が可能です。
①自治労共済生協組合員 ②地方公共団体等の職員
空欄箇所が記入項目です。
組合コード・組合名

支部コード・支部名

職場コード
（任意）

職場（課）
名（任意）

職員コード

所属

県コード・都道府県名

生協組合員番号所属自治体名（例：〇〇市）

生協組合員︵加入依頼者︶

カナ

西暦

年

月

日

裏面記載の〔ご注意事項〕
確認印兼用（☆通知事項）

現住所

生年月日

印

お名前

（☆通知事項）〒TEL（任意）キリトリ線

P.2の加入対象職種一覧をご参照ください。

依頼書記入日202（加入依頼日）

年

月

職種

日

専門職

一般職

具体的な専門職種名⇨

これより下の項目を訂正した場合は、訂正印または組織印が必要です。
ご希望のタイプに○を付け、パンフレットをご参照の上、保険期間・保険料をご記入ください。

補償

タイプ

S

A

B

保険期間（補償期間）

C

202

年

保険料

月 1日（10月発効以外）午前0時（10月発効）午後4時

円〜
2025年10月1日 午後4時（★告知事項）

告知事項申告欄︵どちらかに○をお付けください︶

1 本保険で補償の対象となる危険について、過去５年以★ 内に損害賠償請求や住民監査請求、住民訴訟提訴請求を受けたことがありますか。
（ 過去に引受保険会社と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます）｡

はい

いいえ

はい

いいえ

3 左記1、
２のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求、住民監査★ 請求、住民訴訟提訴請求およびその原因となる事実についての具体的な内容を記入してください。

将来、損害2 本保険で補償の対象となる危険について、★

賠償請求や住民監査請求、住民訴訟提訴請求を受けるおそれのある事実がすでに発生していることを知っていますか。
（過去に引受保険会社と締結した保険契約の申込み時において、
すでに告知いただいたものを除きます。）

他の保険契約等

会社名

保険の種類

満期日

支払限度額（保険金額）

★

★

あり

なし

他の保険契約等とは、本保険契約の全部または一部に対して支払責任（補償種目）が同じ保険契約のことを指します。
（※個人賠償責任保険は記載不要。）※ありの場合は、左記に記載ください。

保険会社使用欄

受付日記入欄 組合

月

日

組合印

県支部

月

日

県支部印

証券番号
引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

2024年5月作成

24T-000161

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加入方法 ※加入依頼書を切り取りの上、ご提出ください。
●10月発効≪口座振替以外の単組≫・「加入依頼書」に必要事項を記入、押印の上、保険料と共に所属の組合までご提出ください。
≪口座振替の単組≫・「加入依頼書」「口座振替依頼書」に必要事項を記入、押印（口座振替依頼書には銀行口座届出印）の上、所属の組合事務所までご提出ください。
※口座振替のお申し込みは単組毎となります。

加入受付締切日：2024年8月16日（金）※組合独自の締切日を設けている場合もありますので、所属の組合へご連絡ください。締切以降の申込は11月中途加入からになります。

保険期間：2024年保険期間10月1日 午後4時〜2025年10月1日 午後4時まで●11月発効以降の中途加入募集

・「加入依頼書」に必要事項を記入、押印の上、保険料と共に所属の組合までご提出ください。※中途加入の場合は、現金振込のみとなります。
口座振替はできません。
2025年10月1日（翌年度）の更新時、払込方法が口座振替の単組に所属する組合員の方は、別途「口座振替依頼書」の提出が必要になります。
所属の組合事務所にご確認の上、2025年8月末までに所属の組合事務所までご提出ください。
【加入締切日と保険期間】
・毎月15日を締切日とし、翌月1日が補償の発効日となります。

中途加入受付締切日：前月の15日（8月9月発効なし）

保険期間：（加入締切日の）翌月1日 午前0時〜2025年10月1日 午後4時まで●現在ご加入の方

募集期間終了までに加入者からの特段のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。
（自動継続）

ご注意事項〈 ご注意 〉

〈 ご加入時の確認事項 〉
１．私は全日本自治体労働者共済生活協同組合の組合員かつ表面の自治体に所属する職員（特別職、教員、警察職、司法検察員は除く）
であることを確認し、同組合に対して、当該団体が東京海上日動火災保険株式会社と締結する団体保険契約への加入を、本加入依頼書のとおり依頼します。
なお、本加入依頼書に記載のない加入条件は当該団体により定められるものであることを確認します。
２．私は、パンフレット掲載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について、確認・同意いたします。

［ 個人情報の取扱いに関するご案内 ］
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。
東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個
人情報を、保険引受の判断、
本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、
下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp) をご参照ください。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官 の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉

受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

お問い合わせ先【取扱代理店】【引受保険会社】

保険事業部〒102‐0085 東京都千代田区六番町1 自治労会館6F
TEL：03‐5226‐3424 FAX：03‐5213‐5485
E-Mail：jshoken@jichiro.gr.jp（担当課）広域法人部 団体・協同組織室〒102‐8014 東京都千代田区三番町6-4
TEL：03‐3515‐4151

株式会社自治労サービス

お手続きについてはご所属の組合まで

東京海上日動火災保険株式会社

2024年5月作成

24T-000161

キリトリ線★または☆が付された事項は、加入に関する重要な事項（告知事項）です。事実と異なる記載をした場合や、事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。
☆が付された事項に内容の変更が生じた場合にはその内容を、被保険者が自治体の職員または自治労生協組合員でなくなる場合には、所属の組合にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
また、ご変更の内容によってご契約を解除することがあります。