社会政策学会 NewsletterNo.2( 通 号 No.19） 1998.11.25

代 表 幹 事 伊 藤 セ ツ 〒 154-8533 東 京 都 世 田 谷 区 太 子 堂 1-7 昭 和 女 子 大 学 女 性 文 化 研 究 所 気 付
Tel:03-3411-5096 FAX:03-3487-6850 E-mail jo-2100@swu.ac.jp
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/nk/gakkaihp.htm

ホームページに掲載されており、さらに当日参加者には冊子にして配布された。会員 200 名以上が参加して 、活発な討論が交わされ盛会であった 。内容は 、1999
年秋発行予定の『社会政策学会誌 第２号』に掲載されることになっている。
臨時総会の召集案内は、議題と資料とともに、事前に全会員に送られた。 1998 年 10 月 24 日、 17:35 〜
18:15 迄、岐阜経済大学６号館 6101 教室で、約 100 名の参加を得て臨時総会が開催された。議長には、二村一夫氏が選出された。議題１（年報と叢書統一問題）については、黒田編集委員長が、議題２（幹事・会計監査選出方法の変更を含む会則改正・会費規
程改正）については、伊藤代表幹事が説明・提案し、すべての提案が、絶対多数、反対なしで採択された。
経過・趣旨は全会員配布の臨時総会召集文書中の資料にあるので参照されたい。改正された会則の全文は名簿内に記載、総会での決定のみ後掲 ）。
代表幹事が若干の報告・連絡をかねて、閉会した。
その後、小松隆二会員が、第 98 回大会開催校（慶應義塾大学 1999 年５月 29 〜 30 日）を代表して挨拶した。第 98 回大会共通論題企画担当の堀内隆治会員からアナウンスがあった。

主な内容
社会政策学会第 97 回大会と臨時総会の終了
学会誌改革、会費値上、役員選出方法変更
幹事会記録から新入会員紹介関連海外学会参加報告
日本学術会議経済政策研連から学会の重要なお知らせ：自由論題の締切他

社 会 政 策 学 会 第 97 回 大 会 と臨時総会の終了
1998 年 10 月 24 日〜 25 日、岐阜経済大学（責任者：木村隆之会員）で、東海地区担当の社会政策学会
第 96 回大会（共通論題「高齢社会と社会政策」と６
つの書評分科会）が開催された。プログラムは開催
校から全会員のもとに配布されているので、ここでは繰り返さない。報告要旨は事前に読めるように、

学会誌改革、会費値上げ、幹事・会計監査の選出方法の変更、関連規則新旧対照表
社会政 策学会 会則（旧）
社会政策学会 会則（新）第２条 本会は，社会政策研究の発展をめざして研 第２条 本会は，社会政策研究の発展を目的として , 研究者
究 者 相 互 の 協 力 を 促 進 し ， 内 外 の 学 会 と の 交 流 を 相互の協力を促進し，内外の学会との交流を図る。
図ることを目的とする。
第４条 本会は，第２条の目的を達成するため下記 第４条 本会は，第２条の目的を達成するため下記の事業をの事業を行なう。
行なう。
1 ．全国大会の開催
1．全国大会の開催
2. 研究大会の開催 （削除）
2 ．地方部会ならびに部会の主催
3 ．地方部会ならびに分科会の主催による研究会の開催
3 ．公開講演会の開催
による研究会の開催
4 ．公開講演会の開催
4 ．内外の諸学会との連絡・提携
5 ．内外の諸学会との連絡・提携
5 ．研究発表のための刊行物の発行
6 ．研究発表のための刊行物の発行
6 ．その他本会の目的を達するため
7 ．その他本会の目的を達するために必要な事業に必要な事業第７条 会員は，学会刊行物の配布を受けることが 第７条 会員は 学会で発表し、学会刊行物に投稿し 、学会できる。
刊行物を受け取ることができる。
第 10 条 多年にわたり社会政策学の発展に貢献し 第 10 条 多年にわたり社会政策学の発展に貢献した研究者
た 会 員 を ， 名 誉 会 員 と す る こ と が で き る 。 名 誉 会 を，名誉会員とすることができる。名誉会員は，会員歴
員 は ， 会 員 歴 ３ ０ 年 以 上 で 年 齢 満 ７ ５ 歳 以 上 の 会 ３ ０ 年 以 上 で 年 齢 満 ７ ５ 歳以 上 の 研 究 者 の な か か ら 代表 幹
員 の な か か ら 代 表 幹 事 の 推 薦 に よ り ， 幹 事 会 が 推 事 の 推 薦 に よ り ， 幹 事 会 が推 挙 す る 。 名 誉 会 員 は ， 学会 の
挙 す る 。 名 誉 会 員 は ， 学 会 の 役 職 の 義 務 を 負 わ ず 役 職 の 義 務 を 負 わ ず 会 費 を免 除 さ れ る 。 た だ し ， 会 の有 料
会費を免除される。ただし，会の有料刊行物につ
刊行物については実費を負担するものとする。
いては実費を負担するものとする。
第 12 条 幹事のうち１６人は，総会において出席 第 12 条 幹事のうち１６人は，全会員の郵送投票によって会 員 の 投 票 に よ っ て 会 員 中 よ り 選 出 し ， 残 り の ８ 会 員 中 よ り 選 出 し ， 残 り の８ 人 は 選 出 さ れ た 幹 事 の 推薦 に-1-

人は選出された幹事の推薦によって選任する。
よって選任する。
第 18 条 会計監査は，会員総会におい第 18 条 会計監査は，全会員の郵送投票により会員のなかて会員の投票により会員のなかから選出する。
から選出する。会計監査の任期については，第 13 条の規定
会計監査の任期については，第 13 条の規定を準用 を準用する。
する。
（分科会等）（部会等）
第 26 条 本会は，幹事会の議決により分科会，委 第 26 条 本会は，幹事会の議決により部会，委員会などを
員会などを設けることができる。
設けることができる。
分科会には会員以外の者を参加させることができ
部会には会員以外の者を参加させることができる。
会 費 規 程（旧）会 費 規 程（ 新）第 １ 条 会 則 第 ５ 条 の 会 費 に 関 す る 事 項 は 本 規 程 第 １ 条 会 則 第 ５ 条 の 会 費に 関 す る 事 項 は 本 規 程 の 定め るの定めるところによる。
ところによる。
第２条 会員は，会費として毎年 8000 円を納める 第２条 会員は，会費として毎年 10,000 円を納めるものとものとする。ただし大学院生は，毎年 6000 円を納 する 。ただし大学院生は ，毎年 7,000 円を納めるものとする 。
めるものとする。
第 ４ 条 同 居 の 親 族 ２ 人 以 上 が 会 員 で あ る 場 合 ， 第４条 削除
該当者は，あらかじめ代表幹事に申請すれば１人を除く会員について，会費中の有料刊行物相当額の免除を受けることができる。
付 則 本規程は， 1996 年４月１日から
付 則 本規程は， 1999 年４月１日から
施行する。
施行する。
機関誌〔年報〕 編集委員会規程（旧）
社会政策学会誌編集委員会 規程（新）第 １ 条 編 集 委 員 会 は ， 編 集 委 員 長 ， 事 務 局 担 当 第１条 編集委員会は，編集委員長，副編集委員長１人 , 幹
校 か ら 選 任 さ れ た 委 員 １ 人 ， 幹 事 会 が 委 嘱 し た 委 事会が委嘱した委員 14 人の計 16 人の委員によって構成す
員６人の計８人の委員によって構成する。
る。
第 ２ 条 編 集 委 員 長 は ， 幹 事 会 に お い て 幹 事 の な 第 ２ 条 編 集 委 員 長 お よ び副 編 集 委 員 長 は ， 幹 事 会 にお いかから選任する。
て幹事のなかから選任する。
第 ３ 条 編 集 委 員 長 お よ び 事 務 局 担 当 校 か ら 選 任 第３条 編集委員長 , 副編集委員長および編集委員の任期はさ れ た 委 員 の 任 期 は ２ 年 と す る 。 ま た ， 幹 事 会 が ２年とする。再選は妨げないが３選は禁止する。
委嘱した６人の委員の任期は４年とし，その半数以下旧と同を幹事改選の際に交代する。
付則 1. 本規程に関する細則は別に定める。
2. 本規程は 1998 年 10 月 24 日から施行する。

幹事会記録（抜粋）
前回ニューズレターを出して以降、幹事会は第３回〜第６回まで、４回開催されている。幹事会で討議されている問題の要点をお知らせしたい。

◎第３回幹事会
日時： 1998.10.3（ 土） 14:00 〜 17:30
場所：昭和女子大学
出席者：伊藤セツ 、岩田正美 、埋橋孝文 、遠藤公嗣 、
加藤佑治、上井喜彦、黒田兼一、坂脇昭吉、佐口和郎 、島崎晴哉 、関口定 一、高田 一夫、玉井金五、二村一夫、三富敬紀、陪席高橋祐吉
・新入会員５名が承認された（後掲 ）。
・第 98 回大会（ 99 年春）関連：高橋祐吉氏の提案に基づき討議した。ジェンダー視点がすべての報告に行き届かせるよう報告者に含んでいただく。自由な討論の時間を多くとる。共通論題を一日にまとめる
かどうかはについての検討の要望が出された。
・ 1999 年秋、第 99 回大会（鹿児島大学）について
坂脇幹事から、検討中のテーマの中間報告がなされた。構造不況下の労働問題、規制緩和、家族の問題、
等 の ｷｰﾜｰﾄﾞが あ げ ら れ た 。 秋 の 大 会 と 、 春 の 大 会 の持ち方が一体化していく際の、企画側（従来は主に
秋は、秋の大会校）と幹事会との連携のあり方が討論された。学会誌統一に伴い、当面、連絡を密にし、-2-

幹事会でも討論し、春の大会の共通論題も念頭において、全国的視野でのテーマ設定や人選を考慮しながら、徐々に望ましい方向を追求していくということになった。
・ 2000 年春、第 100 回大会（場所未定）について
企画プロジェクトチーム（上井、佐口、高田、玉井、
中川会員＋編集委員長＋代表幹事）を発足させ、テーマ設定、大会の持ち方等新しい方向を追求する。
改革で積み残した組織的問題と関連する部分は、幹事会で代表幹事を中心に解決しながら進む。
・その他、①名簿作成は、岐阜大会で改正される規約を印刷してから発行する。現在 FAX や E-mail 欄 を新設し、 A4 版で発行すべく準備中である。②学会賞
選考委員：菊池光造氏の辞退に伴い、玉井幹事より推薦のあった大塚忠（関西大）氏にお願いすることにした。③ 97 業績リスト：大原社研雑誌抜刷 50 部
（ 1 部 600 円） は、あらかじめ希望のあった５名の会員を優先し岐阜経済大学での大会で売る。④佐口卓氏の名誉会員辞退については氏の希望を入れることとした。⑤関東部会への補助金（小越洋之助氏からの問い合わせ）については、実費主義で、できるだけ節約をお願いし、領収書に対し支払うこととした。⑥ＨＰについて、 NL を PDF ファイルで入れる。
⑦国際交流については別の機会に検討する。

◎第４回幹事会

・ 新入会員を４名を承認した（後掲）

日時： 1998.10.23 （ 金） 14:00 〜 17:00
場所：岐阜経済大学食堂３階会食室
出席 者：伊藤、 遠藤、上 井、熊沢 誠、黒田、坂脇、
佐口 、関口 、高田 、玉井 、中原弘二 、中川清 、二村 、三富、森ます美（ 15 名）(前出幹事は姓のみ）
・会員の現勢（ 933 名、ただし会費納入後今年度での退会予定者：柴田悦子、原豊、青柳武、菅谷章を含む）会費納入者は 529 名、納入率は 56.7 ％である。
・ 新入会員３ 名を承認した（後掲 ）。なお、推薦者のいない申請者の取り扱いを検討した。
・臨時総会について：主要二議題について、黒田、伊藤が、訂正（サイズ B5 → A5、会則、選挙規定の文言）も含めて一括説明、提案することとした。
・日本学術会議、経済学会連合、及び EASS と EALE
報告はニューズレターで行い、総会では、名簿・業
績リスト・第 98 回大会予告のみを行う事とした。
・国際交流のあり方について討議した。
・学会賞選考委員の任期について、規定は現行のままで、学術賞受賞者も原則として任期２年の運用で行くこととした。
・会計中間報告が行われた。費目ごと執行状況、問題点が明白になりつつある。
・選挙規定について、遠藤・二村案が遠藤幹事から提案された。
・企画プロジェクトチームが最初の会合を開く。

◎第５回幹事会
日時： 1998.10.24 （ 土） 12:30-13:30
場所：岐阜経済大学食堂３階会食室（ 前出者は姓のみ ）出席者：相澤与一 、伊藤 、埋橋 、遠藤 、加藤 、上井 、
熊沢 、佐口、下 山房雄、 関口、高 田、中川、中原、二村、浜岡好、森 （ 15 名 ）、 陪席：堀内隆二
・ 年報・叢書統一問題と経過措置について、西村、
黒田、伊藤が打ち合わせた内容について、代表幹事
から次の提案があり承認された。①学会誌偶数号に関しては、啓文社の酒徳氏が編集実務を担当するが、啓文社の継続性如何によっては他社が発行することも あり得る。 ② 新編集委 員会規定 では、第二編集委
員会は８名となるが、すでに 97 回大会に関わっている ２名を、何 らかの形で 明記する ことを認める。 ③
同新規定では、副編集委員長は幹事でなければならないが、第 2 号に関してのみ幹事でない者がその任に当 たることを 認める。 ④ 第一、第 二編集委員会を合同で行うとき、大学から旅費のでない委員の旅費を支 給すること も配慮する 。 ⑤秋の 大会は地域部会が「担当する」と理解する。⑥第二編集委員会の内規と、規程との整合性をはかる。⑦名誉会員に推挙されたものが、その時点で役員の任にあるとき、任期が終わるまでその任を継続する旨の運用規定を作る。
・第 98 回大会（ 1999 年５月 29-30 日）について、堀内会員より報告（ 第 98 回大会関係は 、まとめて後掲 ）。

・第 98 回大会（ 1999 年春）について、 ①堀内会員
より 、 24 日 夕、 共通 論題 報告 関係者 が集 まって打 ち合わせをしたこと、次回は 1999 年 1 月 9 日（土）に専修大学で打ち合わせをするという報告があった。
②分科会の持ち方について：・ジェ ンダー部会 ：「 経済危機の中での社会政策とジ
ェ ン ダ ー 」。（ ア ジ ア に 視 点 を お い て ２ 人 ぐ ら い パ ネ
リストを出したい 。非定型労働部会と組んでもよい ）。
・非定型労働部会：ジェンダー部会と相談してやりたい。
・労働史部会：労働者の運動の可能性について３つぐらいの国を取り上げてやりたい。
・社会保障部会：焦眉の社会保障・福祉問題についてとりあげる。
③自由論題：ニューズレターで募集する。題と 400 字のアブストラクトを出してもらい、選考、グルーピングする。締切： 1999 年 1 月 15 日。
・ 1999 年秋、第 99 回大会（鹿児島大学）について：
坂脇幹事から、地方部会協議会の協議に基づいて次の提案があり討論した。
共通論題：「 社会構造の変動と労働問題」
時期： 1999 年 10 月 23 日（土）〜 24（日）場所：鹿児島大学教育学部
これにたいして、①共通論題には、生活、家族、福祉等も盛り込んだ柱立てがあれば有り難い。②書評分科会については、出席幹事の多くからいろいろな意見が出された（分科会が多すぎる。ライターの出席、読んだ上での意見交換が望ましい。内容紹介部
分は簡単に。学会誌編集の発想で本を選ぶか、出席を前提として本を選ぶか 、等々 ）。これらを勘案して 、ユニークな書評分科会を創造していただくこととした。
・ 2000 年春、第 100 回大会について
会場は、これまでの交渉経過から、明治大学にやっていただくようお願いしたい。
・企画プロジェクトチームからの報告として、全体
的 改 革 は 、 上井 、 玉 井両 幹 事が 、 2000 年 大 会企 画 そのものは、中川幹事が担当することとなった。チームの長は未定。
・国際交流について：二村、高田案をたたき台にして次回検討する。
・編集委員長より改革後の処置について報告があった。第二編集委員会について：関西から１名池田信会員（ 関西学院大 学 ）、関東から１名鷲谷徹会員（中央大学）が出ることになった。
・「 学会の役職に 就いている会員が名誉会員になった
場合、その役職については任期満了まで務めることとする」ことが申し合わせられた。
・新部会立ち上げの承認
高田幹事：少子高齢社会部会をたちあげたい。発起人は、高田一夫、岩田正美、中川清、西村豁通氏である。

◎第６回幹事会
日時： 1998.10.25 （ 日） 12:00-13:30
場所：岐阜経済大学食堂３階会食室
出席者：相澤、伊藤、岩田、遠藤、加藤、上井、
黒田 、坂脇 、下山 、関口 、高田 、玉井 、中原 、二村 、浜岡、森( 16 名 ）、 陪席：堀内-3-

次 回 第 ７ 回 幹 事 会 は 、 1999 年 ２ 月 ６ 日 （ 土 ）午後昭和女子大学でに開催されます。入会申込者がある場合はこの時期に合わせて、事務局まで送って下さい。

新入会員の紹介
氏名

所属・ 10 月 ３ 日 承 認
御船美智子 お茶の水女子大院人間文化研究科助教授
岡本詳吉
中京大学商学部助教授
首藤若菜
日本女子大院人間生活研究科 DC
杉山 直
中京大学院経営学研究科
櫻井善行
名古屋市立大院 DC
・ 10 月 23 日 承 認
武田真理子 慶応義塾大院経済学研究科 DC
小野晶子
同志社大学院総合政策科学研究科 DC
湯澤直美
立教大学コミュニティ福祉学部
・ 10 月 25 日 承 認
所 道彦
ヨーク大学院博士課程 比較福祉国家論
中沢敬秀
立命館大学院社会学研究科 MC
中尾友紀
日本女子大学院人間社会研究科 MC
遠州敦子
佛教大学社会学部応用社会学科助教授

専門分野

推薦者

生活経済学、家庭経済学
住居福祉
女性労働論
非営利企業の人事・労務
労働経済論、企業社会論

伊藤セツ
猿田正機
伊藤セツ
三富紀敬
松村文人

岩田正美
三富紀敬
高木郁朗
猿田正機
藤田栄史

社会保障・社会政策
労働経済、女性労働
家族社会学、ジェンダー論

小松隆二
石田光男
岩田正美

中川清
三山雅子
岡部 卓

家族政策、社会保障論
社会政策 社会保障
社会福祉学
住居学、生活様式論

埋橋孝文
青木郁夫
田端光美
浜岡政好

木村清美
柴田英昭
星野信也
伊藤セツ

社会政策学会関連海外学会参加報告
社会政策学会は、加藤佑治代表幹事時代（ 1992 〜 1994 年期 ）、当時の栗田健国際交流小委員会責任者の発案で欧州社会保障学会と欧州労働経済学会とコンタクトをとり、学会として加盟の手続きをしました。その後関係が切れていましたが、今夏、高田幹事が前者に、伊藤代表幹事が両者に出席しましたので報告します。

欧州社会保障学会大会に参加して光のオプショナル・ツアーがあった。
シンポジウムは９本の報告が行われた。報告者と題名だけ以下に記す。
１ ．「経済のグロ ーバル化と欧州社会保障モデル」
Maria Augusztinovics （ ハンガリー科学アカデミー
経済研究所）
２ ．「欧州統合と 各国社会保障システムの多様性」
Alain Euzeby （ フランス 、ピエール・モンデ大学 ）３．
「 労働市場のグローバル化とその帰結 」 Csaba Ory（ハンガリー、労働政務次官）
なお、この報告は当初、ラヨシュ・へーティ氏が行うことになっていたが、大会前の選挙により、政権が替わったため、変更になった。
４ ．「 ILO と欧州評議会の基準設定、その各国制度に及ぼす影響」 Laszlo Nagy（ ハンガリー、ヨゼフ・アッティラ大学法学部）
５．
「 EU の社会保障ビジョン 」 Johannes Pakaslahti （ フィンランド、ＫＴアナリシス社）
６．
「 国際機関の社会保障ビジョン 」 Zsuzsa Ferge （ ハンガリー、エオトヴォス・ロランド大学学術学部）
７ ．「 チリ・モデル：神話と現実 」 Fidel Ferreras （ 労働厚生大臣）
８ ．「 社 会 保 障 の 民 営 化 の 社 会 学 的 帰 結 」 Jos
Berghman （ ベルギー、ティルブール大学社会学・行動科学部）
９ ．「社会保障の支持者としての国家の役割」
Giulio Prosperetti （ ローマ大学）
この他に、上述した若手の報告が２本あった。
Marieke Liedorp and Michaela Drahos「 オランダ障害者法と欧州 競争法との 関連性 」（両名ともオランダ社会経
済政策研究大学院に在籍 ）、および Olga Angelopoulou

幹事：高田一夫（国際交流小委員）
今回、ハンガリーで開かれた欧州社会保障学会に初めて参加した。共通論題は「社会保障に対する国際的影響」であった。大会は 1998 年９月９日から 11日にかけて、ハンガリーのバラトンヒュレッドという避暑地のヒュレッド・ホテルで開かれた。参加者
はヨーロッパ各地から約 70 名、法学者が比較的多いという印象であったが、実務家も少なくなかった。
風光明媚な土地で、別荘がたくさんあり、ドイツ人を中心に外国からも多くの人がバカンスに来るということであった。ドイツ人が多いのは、近いこともさることながら、ハンガリーが共産党政権時代から比較的自由を認めていたこととも大いに関係するらしい。というのは、ドイツ分裂でわかれわかれになった家族が、夏にバラトン湖で再会していたのである。東欧ではハンガリーだけが外国人を自由に受け入れており、ドイツ人の家族再会に唯一、適した国だったとハンガリー人から聞いたことであった。
３日間の大会はほとんどすべてがシンポジウムであった。自由論題は第２日午前の最後に２名が行っただけである。これは昨年から始められた「若手フォーラム」という企画であり、論文を若手から公募
して、今回は２名が採用されたのである。３日間といっても、第１日目は午後から始まり、２日目の午後は休みで、正味２日間であった。１日目はレセプ
ション、２日目は夕方からバラトン湖で船上パーテ
ィーが催された。また、最終日の夜には中世に建てられた教会でのオルガン・コンサートと郷土料理の会食があった。この他、第２日にはブダペスト観-4-

「 欧州人権会議第１議定書第１条と社会保障給付 」（ア
テネ国立大学法学部に所属）である。
報告のタイトルからもうかがえるように、民営化とグローバル化が関心の焦点になっていた。欧州は
現在、統合問題で持ちきりである。通貨統合も決まり、経済的統一は本格的な段階に達した。それとな
らんで、旧社会主義国の統合問題もある。経済力の低い国々をいかにＥＣ諸国の中で扱うのか、大きな問題である。さらに、社会政策の問題として、規制緩和、自由化の問題がこれに絡んでくる。具体的な政策としては社会保障の範囲では大きな変化はないとはいえ、チリでは年金の自由化が行われ、一種の個人年金が社会保障の中に導入された。
大会での議論は、多くは理念的なレベルでの議論が多く、制度の具体的な分析を踏まえた政策論議はあまり見られなかった。そのなかではハンガリーのフェルゲ氏の議論は未完であったが（彼女は怪我で入 院中とのこ とであった ）、こうした議論を試みたもので興味深かった。また、チリ・モデルは賛否はと
もかく、日本でも話題になることだろう（筆者は個人 年金化には 注意を要すると考えている ）。既にヨーロッパでは大きな話題になっているという。当然、アメリカを意識した議論が多かったが、ベルクマン
氏は社会保障費と教育費の合計は、スウェーデンも
米 国 も ほ ぼ 一 人 当 た り 所 得 の 40%程 度 に な る こ と を示し、民営化しても結局平均的なコストにはあまり違いがでない、と主張したのも興味深かった。
最後に、大会の運営についてふれておこう。大会
は約７０名の参加者という小規模なものであったが、閣僚や政府審議会の委員といった人もかなり参加していた。大会はシンポジウムのみで、参加者からもうかがえるように、ほとんどが中高年で、若い人は少なかった。この点は、学会執行部も意識している
ようで、昨年から「若手フォーラム」を組織したわけである。
この大会で役員交代があり、報告者でもあったベ
ルクマン氏が推薦に近い形で会長に選ばれた。
大 会の 費 用 は、 参 加費が 500DM （ レ セプ ショ ンと湖 上パーティ 参加費を含 む ）、ホテル代が１泊 75DMであった。ツアー等は約 60DM であった。
来年は 10 月６日 10 日、キプロスで開催される。テーマは「労働パターン社会的保護」である。今年の大会事務局はハンガリー年金基金（公的年金を管理する三者構成の団体）であったが、キプロスも年金団体が運営を行うようである。このように、実務家の参加も多く、筆者はキプロスの年金基金の理事、オランダの年金アドバイザー、ドイツの統計専門家、
イギリス IBM の 社会保障担当部長、スウェーデンの年金基金の理事といった人たちとも知り合いになった。また、ドイツの社会保障専攻の法律学者たちやベルギーの社会学者ベルクマンなど旧知の人たちも会えた。日本の研究者との交流も各人それぞれ、かなりみられるようで、前会長はウィーンの法律学者であるが、日本にもたびたび共同研究のために来ているとのことであったし、大会事務局の責任者も統計の専門家で５月に来日したとのことだった。
日本人がどうして参加したのか、と不思議がられもしたが、多くの問題を共有しており、さまざまな形で交流を深めていけるだろう。

ヨーロッパ労働経済学会（ European Association Labour Economics: EALE )第 10 回 年 次 大 会 （ 1998.9.17-20 ） に 参 加 し て
代表幹事

伊藤セツ （日本学術会議３部経済政策研連委員）

社会政策学会が学会としてコンタクトをとっている EALE の 上記大会がベルギーのブランケンベルゲ市のフローレアルクラブで開催され参加した。この会
議には 1994 年に加藤佑治氏が社会政策学会代表として参加したことがあるがそれ以降連絡がとだえていたが、社会政策学会ホーム・ページにリンクされており、会員には常時情報は流されていた。今回は、
昨年 11 月に日本学術会議に申請していた海外学会代
表派遣旅費が今年７月 31 日に認められ、その旅費で参加したものである。日本学術会議の定めで、帰国後複雑な報告文書を提出したが、その要点を記して、社会政策学会のみなさんに報告したい。
この学会の事務局は、オランダのマーストリヒト
大学の教育・労働市場研究センタ−におかれ、事務局責任者は、同大学の H.Heijke 教 授、会長はストックホルム大学の E.Wadensjo 教 授である。現在会員約300 名、会議参加者約 240 名、報告約 150 本という学会である。今回の会議開催機関は、特に労働・雇用に関する研究学科をもち、社会的発言も行っている
ブリュッセル自由大学応用経済学部であった。
参加国は、ヨーロッパでは、開催国のベルギー（ 57名）の他、オランダ（ 30 名 ）、ドイツ（ 25 名 ）、英国
（ 23 名 ）、フランス （ 21 名 ）、 スウェーデン （ 12 名 ）、
イタリアとノ−ルウェー（ 各 11 名 ）、フィンランド（ ７名 ）、 デ ン マ ー ク と チ ェ コ （ 各 ６ 名 ）、 ス ペ イ ン と ポ
ル ト ガ ル （ 各 ４ 名 ）、 ア イ ル ラ ン ド （ ３ 名 ）、 ア ル バ
ニア２名、スイス、エストニア、ウクライナ、ポーランド 、ハンガリー 、ブルガリア 、ロシア（ 各１名 ）、大洋州は 、オーストラリア（ ２名 ）、米州では米国（ ２名 ）、 カ ナ ダ と ブ ラ ジ ル （ 各 １ 名 ）、 ア ジ ア は 日 本 ５
名（ 社会政策学会会員３名とその他２名 ）の 27 カ国 、合計 238 名 （参 加予 定者 リス トに よる） であ った 。
会議は、招待キーノートスピーチ３本（テーマは、「 家 計 収 入 と 労 働 市 場 」、「 大 量 移 民 の 経 済 学 」、「 需要予測 と失業 」）と、講演（アダム・スミス講義と称して「 労働市場と 生産市場 」）、 15 の テーマ設定分科会（労働市場をめぐる各種トピックス、移民と外国人労働者をめぐる問題、労働需要・供給と雇用問題、失業、賃金、労働時間、女性と労働等、合計 147 本の報告、報告者は若手から中堅で 30 歳代から 40 歳代ぐ
らいと 思われる ）、総会、パーティからなっていた。
事前にプログラムと報告者のフルテキストがすべて収録されている CD-RM が 送られてきた。しかし、プ
ログラ ムに大幅変更があり、 CD-RM は 読みとれ ない状態で、当日あらためて、これらを配布し、各分科会にはプリントアウトしたフルテキストが配布された。キーノートスピーチ、講義は１時間、分科会報
告は 20 分で 10 分質疑応答・討議で構成された。フル
テキストは、１本 40-50 ページに及び、報告者は要点
を OHP に示しながら 20 分にまとめて報告するというスタイルであった。
私は、賃金、労働時間、女性と労働を重点的に重複を選択しながら出席したが、１つの部屋は 20 名ほどの参加で、膝をつき合わせてのミーティングとい-5-

う感じであった。
「女性と労働」を例に取ると、これがさらに「ジェンダー賃金格差とキャリア動機」と「家事労働と差別」という二つのセッションに分けられて計８本の報告（うち英国から３本、フランス、ドイツ、ノー
ルウェイ、スウェーデン、アイルランドから各１本）があったが、テーマは、ジェンダー賃金ギャップ、
労働市場における賃金差別、男女賃金差別、賃金格差への家事労働の影響、その他類似テーマで、テーマそのものは日本で問題にされているのと変わらない。問題は報告者の問題意識、依拠する理論、使用されるデータ及び分析の手法、結論の導き方である。
要 約すれば、 問題意識 は男女間 の賃金ギャップ・
格差・差別の要因分析への学術的関心であり、ミクロ経済理論をフレームとして、まず、仮説をたて、統計的検定の可能なモデルを設定する。数量的実証
は、政府統計機関あるいは民間有数調査機関の大規
模なマイクロ（個体）データを使用して、利用者による再集計で、モデルに変数をあてはめ計算する。
その結果仮説が証明されたということで結論を導く、というパターンである。このパターンはキーノート
ス ピー チ、 講演 、 15 本 の テ ーマの すべ てに貫 かれており、例外はほんの少しであった。殆ど同じ式に異なるデータを用いて異なる変数を当てはめた類似の報告もあった。日本については橋本氏や橘木氏等の英語文献が何カ所かで引用されていた。
このような方法で現実の分析が可能か、経済・社
会政策への反映が有効に行われるか疑問に思われるが、ただし使用データの充実度合（マイクロデータ、
ロンジチュージナル調査、パネル調査、コーホート
調査：具体的には、例えば、英国世帯パネル調査、
英国雇用調査、スェーデン生活水準調査、収入動態
パネル調査等）は日本に比べて先を行っていた。
方法はともかくとして、労働・生活に関するロンジチュ−ジナルな（あるいは、パネル、コーホート）
大規模調査の蓄積とそのマイクロデータの使用可能という次元で今後の世界の労働経済研究が進んで行くとしたら、社会政策学会における労働問題研究、
生活問題研究も使用データにおいては遅れをとってはならないとの思いを強くした。
総会では、各国に散らばっている会員への郵送投票で決定した役員が報告承認された。総会参加者はわずか 35 名（うち日本人４名 ）、会員数が減少しているとのことで対策が話し合われた。また東欧転換期の国の研究者の特別援助が課題になっていた。
来年 1999 年は９月 23 日から 26 日まで、ドイツのレーゲンスブルク市のレーゲンスグルク大学で、今年と類似のテーマで開催されることとなった。
なお、一夜、バスで 30 分ほどのブルージュへ出かけ、食事の後運河を船でまわるというエクスカーシ
ョンがあったが、連絡の不行き届き、時間のルーズさで、参加者のほとんどが深夜までブルージュをさまようはめに陥り、その日があけてから、疲れ果てて宿舎に戻るという一こまもあったが、翌朝は皆何食わぬ顔で会議に参加し、主催者側もその不手際には触れずに閉会となった。武蔵大学から参加した日本人教授はとまどっている外国人を助けながら「これがベルジアン・ホスピタリティか」と笑っていた。
夜のブルージュの運河は霧に包まれ夢のような美しさであった。

ヨーロッパ労働経済学会:
EALE Conference 1999 の お 知 ら せ
日時： 1998 年９月 23-26 日
場所： University of Regensburg ( Germany )報告論文及び Workshop 締 切： 1999 年 3 月 1 日
詳細問い合わせは： E-mail: eale99@roa.unimaas.nl
http://www.unimaas.nl/~eale日本学術会議第３部経済政策研連委員会
第 12 回 シ ン ポ ジ ウ ム の お 知 ら せ
テーマ「新しい社会経済システムと経済政策学」
日時： 1998 年 12 月 25 日（金） 9:30 〜 17:30
会場：日本学術会議 大会議室（２階）
基調報告に続き、経済地理学会、日本海運経済学
会、経済社会学会、社会・経済システム学会、産業学会、日本協同組合学会の６学会が上記テーマに基づき報告者と討論者を出します。
社会政策学会は、このところ連続出演でしたので
今回は遠慮しました。連続３回以上の学会は、たとえ希望しても辞退するよう勧告されました。シンポ
ジ ウ ム に つ い て の 問 い 合 わ せ は 学 術 会 議（ Tel:03-3403-6291) 迄 。
（ 研連委員 伊藤セツ記 ）会費納入をお願いします
今年度会費納入がまだの方（年報を受け取っていない方）は、 8000 円（院生は 6000 円）下記に至急振り込んで下さい。
郵便振り込み番号： 00100-0-71255
加入者名：社会政策学会

訃報：謹んでお悔やみ申し上げます
舟橋尚道会員
上杉捨彦会員1998.8.04 ご 逝去
1998.8.23 ご逝去

お知らせ（重要）・ 1999 年 社 会 政 策 学 会 第 98 回 大 会 自 由 論 題 の 募 集
1999 年 春 の 大 会 は 5 月 29 日 〜 30 日 、 慶 應 義 塾
大 学 経 済 学 部（ 三 田 キ ャ ン パ ス ） で 開 催 さ れ ま す 。
共 通 論 題 は「 社 会 政 策 に お け る 国 家 と 地 域 」 で す 。
恒例通り自由論題を募集します。
報告希望者はは、題、所属（詳細に ）、氏名、連絡先（住所、電話、 FAX、 E-mail ）明記の上、必ず400 字程度のアブストラクトをつけて、事務局まで郵送（あるいは E-mail）にて、 1999 年１月 15 日迄
に必着で送って下さい。アブストラクトによる選
考の上、２月３日の幹事会で報告の可否を決めお知らせします 。
（ 事務局は 、お問い合わせには E-mail： Jo-2100@swu.ac.jp に て対応しています）
後 記 ： 事 務局 を引き 受け て半年 近く、 ほと んど毎 日、 多い日 で７ 本の学会関係 E-mail が 入ります。岐阜経済大学の大会・臨時総会が終わってほっとしています。木村隆之先生はじめ皆様ありがとうございました。新しい名簿を同封しました。
また、啓文社の社会政策叢書のちらしも入れました。この印刷は、前号同様昭和女子大学庶務課のお世話になりましたので昭和女子大の創立 80 周年の記念シンボルマークを入れさせて下さい 。（伊藤）〔この PDF ファイルでは、技術的な理由で、シンボルマークは省略しました(二村)〕-6-