【2022年版】のあらまし

NOSAIの理念
農業は緑

土

水を守り豊かな食料を供給する産業です
わたくしたちNOSAIはみずからの知と技を磨き信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め日本の農業の発展とうるおいのある社会づくりに貢献します鳥取県農業共済組合

目次□ 農業保険制度の概要・NOSAI鳥取機構図����１□ 収入保険 ������������������２□ 農作物共済 �����������������４□ 家畜共済 ������������������６□ 果樹共済 ������������������８□ 畑作物共済 ���������������� 10□ 園芸施設共済 ��������������� 12□ 建物共済・保管中農産物補償共済 ������ 14□ 農機具共済 ���������������� 16

農業保険制度の概要
農業保険制度は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によって農業者が受けることのある損失を補填する農業共済事業と、これらの事故及び農産物の需給の変動その他の事業によって農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する収入保険事業をもって農業の健全な発展に資することを目的としています。
◦農業者が災害に備えて掛金を出し合い共同準備財産を積み立て、災害が生じた際にこの共同準備財産から共済金を支払います。
（農業者の相互扶助を基本）◦国の災害対策の一環として位置づけられ、掛金の一部を国が補助しています。
◦収 入保険制度は、全国を区域とする農業共済組合連合会が実施主体ですが、ＮＯＳＡＩ鳥取が業務委託を受け、加入申請の受付や保険金支払い等の手続に係る窓口業務を行います。
◦ＮＯＳＡＩ鳥取では、農業共済制度として以下７つの共済事業を実施しています。
◦農 作 物 共 済◦家 畜 共 済◦果 樹 共 済◦園芸施設共済◦建 物 共 済◦農機具共済◦畑作物共済NOSAI鳥取機構図組

監事
代表監事1人監事3人合員

共済部長 2,420人

総 代会（総代154人）

損害評価員 2,051人

理 事会（理事15人）損 害 評 価 会 18人
損害評価会支所部会（東部支所53人）（中部支所44人）（西部支所45人）

組合長理事
副組合長理事監

査R4.1.1 現在

室
参長
西部支所

東部支所

所

本事業二課

所

事業一課

支 所 長

事業二課

支 所 長
事業一課

支 所 長事業二課

事 業 部

事業一課

家畜診療所

収入保険課

西部支所

事業二課

課

中部支所

事業一課

務

収入保険課

総東部支所

収入保険課

総 務 部

所

収入保険課

本

事

NOSAIのあらまし 1

収入保険
加入できる農家
・青色申告を行っている農業者(個人・法人)。
・加入申請時に青色申告の実績が過去１年分あれば加入できます。
※基本は青色申告の販売金額の過去５年間を平均し、保険期間の営農計画を加味したものが基準収入になります。
※野菜価格安定対策制度、ナラシ対策、農業共済と併用しての加入はできません。ただし野菜価格安定対策制度に限り２年間だけは収入保険との同時利用が認められています。

補償対象
農業者の経営努力では避けられない収入減少がすべて対象です。
以下のものが補償の対象となる例です。
○自然災害等で減収○市場価格が下落○災害で作付不能○けがや病気で収穫不能○倉庫の浸水被害○取引先の倒産○盗難○運搬中の事故

保険期間
個人：１月～ 12月

法人：事業年度の１年間

・個人の場合前

11 月末まで

加入





年

当12月末までの納付

翌年

1 月〜12月

確定申告後(収入保険算定期間)（3月〜6月）保 険 期 間保険金・特約補てん金の請求・支払保険料・積立金・事務費

申請

年

補償内容
保険期間の農産物の販売収入が基準収入の９割を下回った際、下回った金額の９割を上限に補償します。
収入上昇特例

販売金額が年々上昇傾向にある方の基準収入を上方補正することが出来ます

規模拡大特例

経営面積が年々上昇傾向にある方の基準収入を上方補正することが出来ます。
※上記特例はいずれも保険期間の営農計画に基づく見込農業収入が上限になります。

2 NOSAIのあらまし収入保険の補てん方式について
・収入保険の基本は基準収入の90％～ 80％を積立方式で、80％以下を掛捨ての保険方


式で補償します。保険金の受取に応じて翌年の保険料率は変動します。
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危険段階別の保険料率
危険段
保険料率
階区分（国庫補助後）
102.624%
91.773%81.713%71.653%61.592%51.532%41.472%31.411%21.351%
11.291%01.230%-11.170%-21.110%-3
1.049%-4
0.989%-50.929%-60.868%-70.808%-80.748%-90.687%-100.615%（補償限度80％ ･下限なしの場合）

つなぎ資金収入保険の補てん金の支払いは、保険期間の終了後になりますが、保険期間中であっても、自然災害や価格低下等により、補てん金の受け取りが見込まれる場合、ＮＯＳＡＩ全国連から無利子のつなぎ資金を受けることができます。

各種特約等《自動継続特約》
令和４年の収入保険から自動継続特約で契約を更新された方は、保険期間の開始前に加入申請書の提出が不要となり事務費が下記【表１】のとおり割引されます。
《インターネット申請》
令和４年の収入保険から共通申請サービスを通じてインターネット申請で加入手続きをされた方は事務費が下記【表１】のとおり割引されます。
【表１】
自動継続特約
新規加入者
継続加入者
※

1,000円割引

インターネット申請

合計

4,500円割引

4,500円

2,200円割引

3,200円

継続加入者の方がインターネット申請と自動継続特約の両方を利用した場合、3,200円割引

NOSAIのあらまし 3農作物共済対象となる作物
水稲
麦（秋期に播種する麦）加入できる農家
水稲と麦の耕作面積が合わせて１０a以上の農家※個々の農業者（個人または法人）のほか、一定の要件を備えた農業生産組織（農業共済資格団体）も加入できます。

対象となる災害
風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因（地震・噴火を含む）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害

引受方式
引受方式
(選択)

対象作物

補償割合
(選択)

内容

全相殺方式

水稲
麦

９割
８割
７割

農業者ごとに、収穫量の合計が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

半相殺方式

水稲
麦

８割
７割
６割

農業者ごとに、被害ほ場の減収量の合計が一定割合を超えた場合に共済金を支払います。

品質方式

水稲

災害収入共済方式

麦９割８割７割

農業者ごとに収穫量が減少した場合であって、生産金額の合計が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

地域インデックス方式

水稲
麦９割
８割
７割

農業者ごとに、統計データによる収穫量が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

補償期間（共済責任期間）
作物

補償期間

水稲

本田移植期（直播の場合は発芽期）から収穫までの期間

麦発芽期（移植する場合は移植期）から収穫までの期間

4 NOSAIのあらまし

補償金額(共済金額)
全相殺方式
半相殺方式
地域インデックス方式
品質方式
災害収入方式

１㎏当たり共済金額(注１)×基準収穫量(注2)×補償割合
基準生産金額(注3)×付保割合(注１) １㎏当たり共済金額( １㎏当たりの補償額)は農家ごとに選択します(注２)基準収穫量 ＝10a当たり基準収穫量×栽培面積(注３)基準生産金額 ＝10a当たり基準生産金額×栽培面積共済掛金
農家負担共済掛金＝共済金額×共済掛金率－国庫負担掛金※※水稲：掛金の50％を国が負担します。
※麦：掛金の50 ～ 55％を国が負担します。

補償金(共済金)（１）全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式
共済金＝共済減収量×１㎏当たり共済金額
共済減収量

全相殺方式
半相殺方式
地域インデックス方式(農家の基準収穫量－農家の収穫量)－(農家の基準収穫量×( １－補償割合))(被害耕地の基準収穫量の合計－被害耕地の収穫量の合計)－(農家の基準収穫量×( １－補償割合))(基準統計収穫量－当年産の統計収穫量)－(基準統計収穫量×( １－補償割合))（２）品質方式、災害収入方式
共済金＝共済金額―生産金額
生産金額

品質方式
災害収入方式農家の品種別及び出荷規格別の収穫量×品種別及び出荷規格別のKg当たり単価

一筆半損特約水稲共済すべての引受方式に付帯できる特約。ほ場ごとに５割以上の被害があった場合、そのほ場について２割部分(注４)の共済金を支払う特約です。
(注４)各方式最高補償割合を選択している場合
ほ場A

ほ場B

ほ場C
5割以上の減収

NOSAIのあらまし 5家畜共済対象となる家畜
牛、種豚、肉豚
牛……出生後第４か月の月の末日を経過したもの（ただし、出生後第４か月の月の末日を経過しない子牛および受精もしくは受精卵移植の後２４０日以上の胎児を対象とすることができる）
種豚…出生後第５か月の月の末日を経過したもの
肉豚…出生後第20日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）を経過したもの

対象となる事故
死亡、廃用、病気、傷害、盗難（牛の胎児および肉豚は死亡のみ）引受方式
包括共済…家畜の死廃共済、病傷共済の種類ごとに農家単位で引受
種類

死廃共済

病傷共済

内容

①搾乳牛

満24月齢以上の乳牛の雌で搾乳用途のもの②繁殖用雌牛

満24月齢以上の肉用牛の雌で繁殖用途のもの③育成乳牛

満24月齢未満の乳牛の雌（乳牛の胎児含む）④育成・肥育牛①～③以外の牛（乳牛の胎児でないもの含む）⑤種豚

出生後第５か月の末日を経過したもの⑥乳用牛

死廃共済の①及び③に属する牛（胎児除く）⑦肉用牛

死廃共済の②及び④に属する牛（胎児除く）⑧種豚

出生後第５か月の末日を経過したもの

特定肉豚共済…肉豚は農家単位に年間一括で引受補償期間（共済責任期間）
共済掛金の払込みを受けた日の翌日から１年間

6 NOSAIのあらまし

補償金額（共済金額）
死廃共済
特定肉豚共済対象家畜の種類ごとの評価額合計（共済価額）の２割（肉豚は４割）から８割の範囲で選択

病傷共済対象家畜の種類ごとの期首評価額合計に病傷共済金支払限度率を乗じた額を超えない範囲で選択※死廃共済の搾乳牛、繁殖用雌牛、種豚は期首月齢、育成乳牛、育成・肥育牛は期末月齢を適用します。

共済掛金
農家負担共済掛金＝共済金額×共済掛金率－国庫負担掛金※※牛：掛金の50％を国が負担します。
豚：掛金の40％を国が負担します

補償金（共済金）
死廃共済

共済金＝損害額(注１)×（共済金額／共済価額）

病傷共済

対象家畜ごとに定められた病傷共済金額を限度として、診療に要した費用(注２)（注１）損害額＝事故家畜の価額－肉皮等残存物価額※事故家畜の価額は、搾乳牛、繁殖用雌牛、種豚は期首月齢、育成乳牛、育成・肥育牛は事故月齢の価額を適用します。
（注２）ただし病傷共済金は診療に要した費用（初診料を含む）の１割が自己負担になります。

期末調整（死廃共済）
共済掛金期間終了後、家畜の飼養実績に基づき、共済価額に差額が生じた場合、共済掛金、共済金の差額を算定し、当該差額の徴収又は払い戻しを行います。

家畜診療所
家畜の診療や損害防止を行うために、県内に３か所の家畜診療所を設置しています。

NOSAIのあらまし 7果樹共済対象となる作物
ぶどう、なし、かき加入できる農家
作物の種類ごとに、栽培面積が５a以上の農家

引受方式引受方式(選択)

対象
作物補償割合
(選択)

内容

ぶどう
か き

農業者ごとに、収穫量の合計が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

品質方式

なし

７割
６割
５割

減収総合
一般方式

ぶどう
な し
か き

７割
６割
５割

農業者ごとに、被害樹園地の減収量の合計が一定割合を超えた場合に共済金を支払います。

地域インデックス方式

ぶどう
な し
か き

９割
８割
７割

農業者ごとに、統計データによる収穫量が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

８割
７割
６割

農業者ごとに、果実の減収または品質の低下があり、かつ共済金額が基準生産金額に補償割合を乗じて得た金額に達しない場合に共済金を支払います。

全相殺方式

半相殺方式

減収総合方式

災害収入共済方式

なし※全相殺方式および災害収入共済方式への加入は、過去５年間、収穫量のおおむね全量を選果場等に出荷している必要があります。

8 NOSAIのあらまし補償期間(共済責任期間)
花芽の形成期から、その花芽により生育した果実を収穫するまでの期間

補償金額(共済金額)
全相殺方式
半相殺方式
地域インデックス方式
災害収入共済方式

１㎏当たり価額(注１)×標準収穫量(平均的な収穫量)×補償割合
基準生産金額(平均的な収入金額)×補償割合(注１) １㎏当たりの価額(農林水産大臣が定める)

共済掛金
農家負担共済掛金＝共済金額×共済掛金率－国庫負担金※※掛金の50％を国が負担します。

補償金(共済金)
全相殺方式
半相殺方式
地域インデックス方式
災害収入共済方式

共済金＝共済金額×共済金支払割合
共済金＝統計単位地域別共済金額×共済金支払率
共済金＝(共済限度額－生産金額)×(共済金額/共済限度額(注２))(注２)共済限度額＝基準生産金額に補償割合を乗じて得た金額

NOSAIのあらまし 9畑作物共済対象となる作物
大豆、そば加入できる農家
大豆：類区分（白大豆等、丹波黒、丹波黒以外の黒大豆）ごとに、栽培面積が５a以上の農家
そば：秋そばの栽培面積が５a以上の農家対象となる災害
風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因（地震・噴火を含む）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害

引受方式
対象作物補償割合
(選択)

大豆

９割
８割
７割

そば

８割
７割
６割

半相殺方式

大豆

８割
７割
６割

農業者ごとに、被害ほ場の減収量の合計が一定割合を超えた場合に共済金を支払います。

地域インデックス方式

大豆
そば

９割
８割
７割

農業者ごとに、統計データによる収穫量が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

引受方式
(選択)

全相殺方式

10 NOSAIのあらまし

内容

農業者ごとに、収穫量の合計が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

補償期間（共済責任期間）
発芽期から収穫までの期間

補償金額（共済金額）
全相殺方式
半相殺方式
地域インデックス方式

１㎏当たり共済金額(注1)×基準収穫量(注2)×補償割合（注1）１㎏当たり共済金額（1Kg当たりの補償額）は農家ごとに選択します（注2）基準収穫量＝10a当たり基準収穫量×栽培面積

共済掛金
農家負担共済掛金＝共済金額×共済掛金率－国庫負担掛金※※掛金の55％を国が負担します。

補償金（共済金）
共済金＝共済減収量×１㎏当たり共済金額
共済減収量

全相殺方式
半相殺方式
地域インデックス方式(農家の基準収穫量－農家の収穫量)－(農家の基準収穫量×( １－補償割合))(被害耕地の基準収穫量の合計－被害耕地の収穫量の合計)－(農家の基準収穫量×( １－補償割合))(基準統計収穫量－当年産の統計収穫量)－(基準統計収穫量×( １－補償割合))

NOSAIのあらまし 11園芸施設共済対象となる施設
特定園芸施設

附帯施設

プラスチックハウス

温湿度調整施設、かん水施設、換気施設、照明ガラス室
雨よけハウス＋施設、栽培棚など

多目的ネットハウス

施設内農作物↓

施設内で栽培されている野菜（根菜類、果菜類）、農作物を栽培するための施設

花きなどの農作物※施設の解体や廃材の撤去・処分に要する費用(特定園芸施設撤去費用)も対象となります。
※施設の再建等復旧に要する費用(園芸施設復旧費用)も対象となります。

加入できる農家
所有・管理している施設の合計面積が0.1a以上の農家。
※複数の施設を所有管理している場合は、そのすべてについて加入する必要があります。
（※耐用年数の2.5倍を超えた施設は除外できます）

対象となる災害
風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害、火災、破裂および爆発、航空機の墜落、車両の衝突、病虫害、鳥獣害補償期間(共済責任期間)
共済掛金の払込みを受けた日の翌日から１年間

補償内容
共済価格(注１)の４割～８割(付保割合)の範囲内で農家が選択します※付保割合８割を選択した加入者のみ特約の追加で付保割合を９割又は１０割まで引き上げが可能です。
(注１)共済価格とは加入した時点での時価額です。

12 NOSAIのあらまし

補償対象
特定園芸施設
附帯施設
施設内農作物
撤去費用
復旧費用

補償内容
１事故、１棟ごとの損害額(時価額)が３万円又は共済価額の５％を超える時、共済金を支払います。
また「１万円を超える時」とする特約(小損害不填補１万円特約)を付ける事ができます。
撤去費用が100万円を超えるか、損害割合が50％(ガラス室は35％ )を超える時、共済金を支払います。
復旧費用と損害額(時価額)の差額を対象とし、事故から１年以内に復旧した時、共済金を支払います。

共済掛金
農家負担共済掛金＝共済金額×共済掛金率－国庫負担掛金※掛金の50％を国が負担します。
※被覆している期間としていない期間で、それぞれ掛金率が変わります。
※復旧費用部分の掛金は全額農家に負担していただきます。
※加入時に小損害不填補の金額( １万、３万、10万、20万、50万、100万)を選択いただけます。
不填補の金額により掛金を抑えることができます。

補償金(共済金)
共済金＝損害額(注２)×(共済金額/共済価額)(注２)損害額＝特定園芸施設等の被害額の合計－(残存物価額＋賠償金等)※加入時に選択した、小損害不填補の金額に応じて支払います。
※撤去費用を伴う損害額は、上記損害額に「特定園芸施設撤去費用の損害額」を加えて算定します。
※復旧費用を伴う損害額は、上記損害額に「園芸施設復旧費用の損害額」を加えて算定します。

NOSAIのあらまし 13

建物共済
共済の種類
建物火災共済火災(類焼含む)、消火作業による冠水・破壊、落雷、建物内外部からの衝突などが補償対象

建物総合共済火災共済の事故に加えて、地震や風水害等の自然災害も補償対象加入できるもの
農家が所有し、または管理する・建物(電気、ガス、水道、冷暖房設備などの付属設備を含む)
・建物に付属する門、垣、塀などの工作物・建物内に収容されている家具類および農機具対象となる事故(共済事故)
建物火災共済火災、落雷、破裂・爆発、建物外部からの物体の落下・飛来・倒壊、建物内部での車両等の衝突・接触(自然災害によるものを除く)、給排水設備に生じた事故等による漏水・放水による水ぬれ

建物総合共済建物火災共済の事故に加え風水害・雪害・土砂崩れ等の自然災害、地震・噴火・津波補償期間(共済責任期間)
原則１年間

補償金額(共済金額)
加入できる契約金額(共済金額)の限度は建物１棟あたり
建物火災共済6,000万円

建物総合共済4,000万円※同一の建物に火災共済＋総合共済を加入した場合は合計で１億円が限度となります。

付帯できる特約
小損害実損填補特約(地震を除く)
損害の額が30万円以下の小損害事故の場合に、損害の額全額を共済金として支払います(火災共済・総合共済合わせて、一契約当たり棟ごとに共済金額1,000万円以上加入の場合

14 NOSAIのあらまし

に付帯できます)。ただし、自然災害の場合１万円未満の損害は支払いの対象となりません。
臨時費用担保特約
損害共済金の10・20・30%(加入者が選択、250万円限度)を臨時費用共済金として支払います。また、事故によって加入者等が事故発生日から200日以内に死亡・後遺障害を被ったとき、１名ごとに共済金額の30％ (ただし、１回の事故につき１名ごとに200万円限度)を死亡・後遺障害費用共済金として支払います。
費用共済金不担保特約
残存物取片付け費用共済金、特別費用共済金、地震火災費用共済金、損害防止費用共済金および失火見舞費用共済金といった費用共済金の支払いがなくなりますが、その分掛金が安くなります。
自動継続特約
毎年の更新手続が不要となり、満了する契約内容と同内容で、責任期間を最長で10年間(基本は３年間)自動継続します。
収容農産物補償特約
建物総合共済に加入している建物内で保管される「米」等が被災した時に、加入の金額に応じて共済金を支払います。

保管中農産物補償共済
共済の種類
Ａタイプ
一時保管向け

補償期間
120日

共済掛金
１口当たり 2,500円

Ｂタイプ
通年保管向け

補償期間
１年間

共済掛金
１口当たり 6,500円※補償額は１品目１口当たり100万円で、１事故１万円を超える損害に対し、実損害でお支払いします。

対象となる農産物
米・麦・梨・柿・ぶどう・大豆・そば※収穫後、倉庫等に保管中の農産物、出荷先等への輸送中の農産物。

対象となる事故
火災等・自然災害・盗難・輸送中の事故・地震、津波

NOSAIのあらまし 15農機具共済
共済の種類
農機具損害共済(火災)

格納中の火災事故のみ

農機具損害共済(総合)

農機具の格納中および稼働中の火災、自然災害、衝突、接触などの事故による損害が補償対象加入できるもの
新調達価額(当該農機具を新規に購入する際に必要となる額)が５万円以上の農機具※中古で購入した農機具は特約を付けることで加入できます。

対象となる事故(共済事故)

農機具損害共済(総合)●火災、落雷、物体の落下・飛来、破損・爆発、盗難による盗取・き損、鳥獣害など●衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻き込み、その他これらに類する稼働中の事故●台風、洪水、土砂崩れ、地滑り、雪崩等の雪害、その他これらに類する自然災害(地震・噴火・津波を除く)

補償期間(共済責任期間)
原則１年間

補償金額(共済金額)
新調達価額の範囲内で、５万円から1,000万円までの選択ができます。
※購入後14年を経過した農機具は、新調達価額の50％が加入の上限となります。

16 NOSAIのあらまし付帯できる特約付保割合条件付実損填補特約
中古で購入した農機具は、この特約をつけることで加入することができます。
掛金を追加負担することで付保割合を上げることができ、より損害額に近い支払いを受けることができます。
臨時費用担保特約
共済事故によって被る農機具本体への損害のほか、共済金額に損害割合の10％を乗じた額を臨時費用共済金として支払う特約です。また、加入者等が死亡・後遺障害を被るかもし
くはケガによる入院が必要になったときには、障害費用共済金を加算して支払います。
地震等担保特約
地震、噴火および津波による損害の場合、加入共済金額の50％を限度額として共済金を支払います。
自動継続特約
毎年の更新手続きが不要となり、満了する契約内容と同内容で、責任期間を３年間自動継続します。

NOSAIのあらまし 17コンプライアンス基本方針
鳥取県農業共済組合（以下「当組合」という。）は、国の経営安定対策である農業保険制度の実施主体として公益的な性格を有しており。その使命を果たすための社会的責任を負っています。
このため、法令等の遵守については一般の民間組織以上に徹底することが求められており、社会的な信頼を決して損ねることのないよう健全な組織運営に資する不断の努力を重ねていく必要があります。このような点を踏まえ、当組合においてはコンプライアンス（法令等遵守）を徹底した事業運営の確保を目指し、次の事項に取り組みます。
１．すべての役職員は、法令の遵守はもとより、社会の構成員として求められる価値観、倫理観に基づく誠実な行動に努めます。
２．コンプライアンス態勢の整備に向けて、コンプライアンス・プログラムを策定し、実践計画を明確化します。
３．コンプライアンス統制部署を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めます。
４．各部署にコンプライアンス責任者を置き、コンプライアンス環境の整備に努めます。
５．コンプライアンスに関する役職員研修を実施し、コンプライアンス意識の高揚を図ります。
６．すべての役職員は、本組合が担う社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全かつ適切な事業運営に努めることにより、農業経営の安定と農業生産力の発展に資するよう心掛けます。

個人情報保護方針
鳥取県農業共済組合（以下「当組合」という。）は、組合員の皆さまの個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣のガイドラインに定められた 義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

勧誘方針
鳥取県農業共済組合は農業保険法に基づき農業者が不慮の事故に因って受けることになる損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的として各種の共済事業を実施しております。
これらの事業の推進にあたっては、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、次の勧誘方針を定め、適切な事業推進に努めてまいります。
１．農業保険法、金融商品の販売等に関する法律及びその他法令等を遵守し、適正な事業推進を行います。
２．組合員の皆さまの知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な勧誘と情報の提供を行います。
３．組合員の皆さまに共済事業の仕組みやリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
４．組合員の皆さまに対する加入推進のための方法及び時間帯について、迷惑となる行為は行いません。
５．万が一共済事故が発生した場合には、迅速かつ的確な損害評価及び共済金の支払いを行います。

重要事項説明農業共済制度は、農水省・都道府県庁の指導・監督のもと、組合・国の２段階による責任分担を行って、広く危険分散を図るなど共済金の確実な支払いができるよう仕組みをとっておりますが、次のような場合には共済金等の全額または一部が支払われないこと、または共済関係を解除することがありますので、ご了承の上、ご加入いただきますようお願い申し上げます。
１．通常すべき栽培（飼養）管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について、組合の指示に従わなかった場合。
２．加入申込の際等に、重大な過失等によって不実の通知をした場合。
３．正当な理由がないのに、納入期日までに共済掛金の払い込みが遅れた場合。
４．被害発生時に組合への通知を怠り、また重大な過失等、不実の通知をした場合。
５．組合の財務状況によっては、共済金等のお支払する金額が削減されることがあります。

反社会勢力への対応「反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人とし、次の各号に掲げる属性要件に該当するもの並びに暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求などの行為要件に該当するものも含みます。
(1) 暴力団及びその構成員、準構成員(2) 暴力団関係企業及びその役員、従業員(3) 不当な利益を要求する団体及び個人(4) 社会運動を標榜して、不当な利益・行為を要求する団体及びその構成員

反社会的勢力への対応に関する基本方針
１．組合の社会的責任を踏まえ、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。
２．反社会的勢力からの不当要求に対し、民事及び刑事の両面から法的対応を行い、当該要求の理由のいかんに関わらず、一切、応じません。
３．日ごろから、警察、顧問弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築し、国及び地方公共団体が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めます。
４．前３項に規定する措置を講ずるに当たって、反社会的勢力に対応する役職員及び関係者の安全を最優先し、組織的に対応します。

鳥取県農業共済組合〒689-2202 鳥取県東伯郡北栄町東園271番地☎0858-37-5631 FAX0858-37-4121
E-mail:nosai31@tottori-nosai.jp
0120-031-559
ホームページ http://www.nosai-tottori.jp

各支所の連絡先東部支所／

0120-031-870☎0857-37-3301

中部支所／

0120-031-180☎0858-37-5252

西部支所／

0120-031-492☎0859-22-1001