平成２５年度
大阪府施策についての提言

平成２５年８月
大阪維新の会

大阪府議会議員団

大阪府の施策推進に際し、大阪維新の会大阪府議会議員団として提言を取りまとめた。
本提言の実現に向け、最大限の努力をされるよう強く要望する。

平成２５年８月２日

大阪

府

松

井知事一郎

様

大阪維新の会
幹事長

政務調査会長

大阪府議会議員団

今井豊
大橋 一功

１ 堺市を含む広域行政の一元化
都市間競争に打ち勝つ大阪を実現するためには、広域機能を一元化して選択と集中により都市の強みを形成し、世界に発信していく必要がある。広域機能の一元化・効率化及び住民自治の充実に向け、わが会派が訴えてきた「大阪都構想」実現の流れは、現在大きく動きだしている。大阪都構想の実現前に、大阪府・大阪市の現体制で改革できる制度等については、府・市が一体となり、統一的な制度設計に取り組むこと。
堺市は政令指定都市として広域機能を担っていながら、府市統合本部にも特別区設置協議会にも参加していない。このままでは、堺市との広域事業の一本化は、その時々の判断に左右され、都制移行後も制度上「二重行政、二元行政」の問題が生じることは明らかである。
広域機能の一元化・効率化に向け、堺市に対し、引き続き特別区設置協議会、府市統合本部への参加を強く求めること。

２ 規制緩和による成長戦略の一層の推進
わが会派は、大阪ひいては日本が経済成長を遂げるためには、既得権益に捉われない「聖域なき規制緩和」によって自由競争を促し、市場を活性化させることが必要と訴えてきた。
昨今、「量的・質的金融緩和」と公共投資の拡大等により経済は一見好転し、第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」には大きな期待が寄せられていた。しかしながら、６月に発表された『日本再興戦略』では、思い切った法人税減税も示されず、混合診療解禁や農協改革にも踏み込まれなかった。
公共投資頼りではない真の経済成長を遂げるためには、「聖域なき規制緩和」
により既得権益を打破し、民間の競争力を高めることこそが不可欠である。

国の示した『日本再興戦略』では不十分と言わざるを得ない。
府民利益を最大限に図る観点から、国家戦略特区の協議などを通じ、成長の阻害要因となっている規制の撤廃を国に対し強く働きかけること。

３ 新たな都市魅力の推進
カジノを含む統合型リゾート（Integrated Resort。以下「ＩＲ」という。）の誘致については、先の２月定例会の代表質問でも取り上げ、「行政が苦労されている部分は政治的にバックアップしていく」旨申し述べたところである。
そして今年６月、日本維新の会からいわゆるＩＲ推進法案を提出したことにより、ＩＲの実現は現実味を帯びはじめた。
ＩＲは、国内外から「ヒト・モノ・カネ」を呼び込み、雇用創出や税収効果、高い経済波及効果をもたらすことが期待できるなど、大阪の成長に大きく寄与するものである。また、諸外国の例をみても、収益金が文化・観光振興、福祉や教育に還元されており、併設されるカジノのマイナスイメージとなっているギャンブル依存や治安悪化等への対策もしっかり行われている。
経済成長の起爆剤としてＩＲを大阪に誘致するには、府民の理解が不可欠である。ＩＲの全体像につき具体的なイメージを示し、雇用創出や税収効果などの展望、府民が懸念している課題への対策に関する情報を発信するなど、ＩＲ創出に向けた機運の醸成を図ること。

４ 世界と戦える新大学の実現
わが会派は、アジアの都市間競争に打ち勝つ大阪を目指すためには、世界的な知的集積の核となる大学の存在が不可欠である旨、再三主張してきた。
このたび、地域に貢献し、強い大阪の知的インフラ拠点を目指す府立大学と大阪市立大学の統合について、より具体的な内容をとりまとめた「新大学案」が策定されるとのことである。都道府県立と市立の公立大学の統合としては全国で初めてとなる新大学スタートが、予定されている平成２８年度に遅れることのないよう、今後とも確実に取り組んでいただきたい。
近い将来、大学世界ランキングに名を連ね、大阪の名を世界に広く知らしめるとともに、知的集積の核として国際的な学問の発展に寄与し、世界と戦える新大学となるためには、「グローバル」という常套句を掲げただけで満足していてはならない。入試や卒業認定にＴＯＥＦＬ等の外部検定試験を活用することや、欧米はもとより成長著しいアジア各国の大学とのより強力な連携など、「新大学案」が看板倒れとならないよう、グローバル化を実効あらしめる教育環境づくりに全学あげて取り組むこと。

５ あるべき大阪の教育を実現する取組み
教育制度を抜本的に改革し、教育行政に対する首長の責任を明確にするた
め、今年６月、日本維新の会から教育委員会制度の廃止を含めた地方自治法等の一部改正案を提出した。大阪府としても、この法案が早期に可決されるよう、機会あるごとに強く後押ししていただきたい。
今回の法案には盛り込まれなかったが、府費負担教職員については、任命権の市町村への委譲をすすめるとともに、必要な財源を市町村に措置し、任命権者と給与負担者を一致させるべきである。制度を早期に改正するよう、引き続き国に対し強く働きかけること。
平成２６年度入学者選抜から府立高校の通学区域が府内全域になることに伴い、現在の中学３年生は学校選択の幅が広がる一方、進路指導において充分な情報が得られるか心配との声も聞く。また、全国で唯一相対評価であった大阪府内の公立中学の内申書についても、絶対評価に移行すると決定されたところである。各中学校共通の指標となり、入学者選抜時の内申書の評価基準の公平性を担保するものとして、府内の全中学生を対象とした統一学力テストは、その活用が期待されるものである。
しかし、現在、国の全国学力調査は国語と数学のみの実施にとどまっている。今後、内申書の評価基準を客観的なものにするため、教科を拡大して学力調査が実施されるよう国に働きかけること。また、国の悉皆調査は情報公開の点で課題が残ることから、本年度廃止された府独自の学力・学習状況調査の再開についても、教育委員会と協議すること。
また、現在、教育委員会では英語プロジェクトチームを立ちあげ、府立高校における英語教育改革に着手されている。今後さらにこの改革を推進していくため、たとえばＴＯＥＦＬ対応、英語を使いこなすことができる教員の全校配備など、今後の展開に必要となる教育予算の充実を検討すること。

６ 大阪府盲人福祉センターへの対応
大阪府盲人福祉センターは、建築後５０年が経過して老朽化が著しく、耐震化を要するうえ、バリアフリー対応もなされておらず、利用者の方々にとって大変利用しづらい状況にある。わが会派の議員が現地を確認した際も、階段の傾斜が急であり、トイレが男女共用となっているなど、利用者の立場からみて多くの問題があったとのことである。
昨年８月、知事は同センターを視察された際、老朽化した建物の現状と不便さを実感され、対応に前向きな発言をされたと伺っている。厳しい財政状
況の中ではあるが、利用者の要請に応え、耐震化や同センター周辺施設の集約化も含めた対応を、可能な限り早急に進めること。

７ 感染症への取組みの推進
海外からわが国への渡航については、最近の風しん流行を理由とした注意を呼びかけられているところである。大阪の風しん患者数が全国的に見て多いことは、海外に向けた大阪の観光プロモーションにとって大きなマイナスである。
風しんの流行に伴う緊急対応として府が独自に行った市町村への補助制度については、ＭＲワクチン（風しん・麻しん混合ワクチン）不足が報じられたことから、妊娠している女性の配偶者の接種自粛が懸念されるところである。同制度の助成期間を延長し、府民の風しん予防接種の接種促進を図ること。また、風しんの予防に向け、広域自治体である府として、さらなる対策を検討すること。
今回の風しん流行のようなエンデミック（周期的な地方流行）に対し、地方自治体が独自の対策に効率的に取り組めるよう、国に対し予防接種法の改正等、必要な措置を求めること。
パンデミック（世界的大流行）が懸念されている「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）」のような新たな感染症に対応するには、早期の発見、報告体制が不可欠である。府民の不安解消を図るため、パンデミックが危惧される新たな感染症については、健康危機事象として位置づけ、国からの通知を待つことなく病院からの情報提供を受けられる体制の整備に努めること。また、最新知見など医療情報提供の充実にも積極的に努めること。

８ 新たなエネルギー施策の取組み
わが会派は以前から、新しいエネルギー供給体制をめざしていくべきと主張し、発送電分離、電力自由化を訴えてきたところである。本年４月、国において「電力システムに関する改革方針」が決定され、電力の小売、発電の全面自由化や送配電部門の中立性確保など、電力自由化に向けた環境整備がようやく進むこととなった。府においては、電力自由化及び発送電分離の早期実現に向け、引き続き国に対し強く働きかけられたい。
今回の電力自由化の流れは、小口事業者に対しても広く発電事業参入の門戸を開くものであり、高い技術力を持つ府内中小企業やベンチャー企業にとって、関連産業への参入も含め、大きな好機となる。ファンドを活用した参入支援等、「エネルギーの地産地消」に向けた府内エネルギー関連産業の育成策を検討すること。