２０２３年６月３０日
各位

株式会社レックとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社レック（代表取締役 墨 均）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市西区南堀越１丁目４番１４号
リサイクルトナーカートリッジ製造・販売、ＯＡ機器及び関連消耗品の事業内容

販売、特殊レーザー加工・粉体塗装（パウダー塗装）、ベンダー加工、飲食店の運営

設

立

資 本 金

２０００年３月
１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

新たな事業領域へ

・ ２０２６年度までに「プラスチックリサイの挑戦

地球環境への配慮

関連ＳＤＧｓクル事業」を事業化する。

・ ２０３０年度におけるＳｃｏｐｅ１，２
排出量を２０２１年度比で５０％削減する。

働きやすい職場環境づくり

・ ２０３０年度までに年次有給休暇取得率を８０％以上とする。
※有給休暇取得率＝取得有給休暇日数／
付与有給休暇日数×１００
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社レック
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 6 月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社レック（以下、「レック」）に対してポジティブインパクトファイ
ナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴レックの概要ならびに経営理念 ......................................................................................... - 3 ⑵レックのサステナビリティ ..................................................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 9 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 9 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 11 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 12 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 18 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 21 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 23 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 24 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 26 ⑴レックにおけるインパクトの管理体制................................................................................. - 26 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 26 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴レックの概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社レック代表者

代表取締役 墨 均

所在地

本社：愛知県名古屋市西区南堀越 1-4-14
東京営業所：東京都港区芝大門 2-10-2 墨田ビル 6F
福岡営業所：福岡県福岡市博多区博多駅南 4-2-9 南近代ビル 9F
回収センター：愛知県名古屋市西区南堀越 1-5-1
静岡物流センター：静岡県富士市宮下 301-7

事業内容

トナー事業部：リサイクルトナーカートリッジ製造・販売、OA 機器及び関連消
耗品の販売
新規事業部：特殊レーザー加工・粉体塗装（パウダー塗装）・ベンダー加工
フード事業部：飲食店の運営

認証資格

ISO14001（環境マネジメントシステム）認証
ISO9001（品質マネジメントシステム）認証
STMC1
E&Q マーク2

加入団体

一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会(AJCR)
なごや SDGs グリーンパートナーズ「認定優良エコ事業所」

資本金1,000 万円

設立

2000 年 3 月

従業員数

151 名（2023 年 2 月末）（アルバイト社員含む）

売上高

3,518 百万円（2023 年 2 月期）

1

STMC（Standardized Test Methods Committee）：リユーストナーカートリッジのテスト方

法や品質基準を定めた国際的な認証。
2

E&Q（ECO&QUALITY）マーク：一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会(AJCR)が制定したリサイクルトナーカートリッジの環境管理基準と品質管理基準を定めた認証。

-3-

【企業沿革】
2000 年 3 月

名古屋市西区枇杷島に株式会社レックを設立

2001 年 11 月

業務拡大の為、西区笹塚に移転

2002 年 7 月

再生本数増加に伴い守山工場を開設

2003 年 1 月

再生本数増加に伴い港工場を開設

2003 年 12 月

本社・物流機能を西区南堀越に移転

2005 年 1 月

東京営業所を開設

2005 年 11 月

清須市に清須センターを開設

2008 年 4 月

首都圏強化の為、東京営業所を芝大門に移転

2013 年 4 月

福岡営業所を開設

2015 年 6 月

本社・工場・物流を名古屋市西区南堀越へ新築移転

2016 年 7 月

再生品数増加に伴い新守山工場を開設

2021 年 11 月

福岡営業所を博多駅南に移転

2022 年 5 月

清須センターにレーザー加工機等を導入し、新規事業開始

2022 年 11 月

静岡物流センターを開設

レックは名古屋市西区に本社を構え、リサイクルトナーカートリッジの製造・販売を主業としている。
トナーカートリッジの製品には、大きくわけて、プリンタメーカーの「純正品」とリサイクル事業者による「リサイクル品」の 2 種類があり、リサイクル品は全体の約 23％を占めている3。
リサイクルトナーカートリッジとは、メーカーが製造した使用済みの交換用トナーカートリッジを回収し、分解、検査、組立、トナー充てんの工程を経て、顧客に再販されるものであり、純正品に比べコスト削減効
果が高く、環境にも優しい商材として知られている。
「Recycle」「Ecology」「Costdown」の頭文字をとった「REC」が同社社名の由来であり、「一つ先の未来のために、資源循環型社会の転換に貢献いたします。」という企業理念のもと、使用済みトナーカー
トリッジの再利用により、限りある資源の有効活用と環境に配慮した高品質な製品の供給の両立を目指している。

3

一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会「ファクトブック」-4-

「企業理念」
一つ先の未来のために、資源循環型社会の転換に貢献いたします。
Recycle：限りある資源の有効活用に貢献します。
Ecology：環境に優しい高品質な製品造りを目指します。
Costdown：経費削減のお役に立つための企業を目指します。
同社は、主業であるリサイクルトナーカートリッジの製造・販売を手掛ける「トナー事業部」に加え、特殊
レーザー加工・粉体塗装（パウダー塗装）・ベンダー加工事業を手掛ける「新規事業部」、飲食店の運営を手掛ける「フード事業部」の 3 部門体制で運営している。各事業部の具体的な事業活動は下記の通り。
「トナー事業部」
幅広いメーカー、規格のトナーカートリッジを回収・再生・販売する事業を手掛け、同社売上高の約85％を占める。具体的な取扱品目は、下記の通り。
取扱品目

トナーカートリッジ（純正/汎用/再生）
インクカートリッジ(純正/再生)
インクリボン(純正/汎用/再生)
テプラ(純正/汎用/再生)
プリンタ各種その他 OA 関連機器及び消耗品※リサイクルトナーカートリッジ（※以下、参考資料としての画像は同社 HP より引用）-5-

「新規事業部」
2022 年 5 月にレーザー加工機を導入し、特殊レーザー加工・粉体塗装（パウダー塗装）・ベンダー加工事業を手掛ける「新規事業部」を設立。トナー事業で培ってきた生産管理のノウハウを活かし、新たな分野に進出、売上の拡大に努めていく方針である。
「フード事業部」
主に大手飲食チェーンのフランチャイジーとして、愛知県を中心に複数の飲食店を運営している。
⑵レックのサステナビリティ
同社が手掛けるリサイクルトナーカートリッジ事業は、取引先の廃棄物削減やコスト削減、新たにトナー
カートリッジ製作する場合と比較した際の温室効果ガス排出の抑制など、同社の事業自体が持続可能な社会の構築に資するものと言える。
その一方で、純正品を模した偽造製品が一定数市場に出回り、リサイクル製品の信頼性が損なわれていることが、リサイクルトナーカートリッジ業界全体の懸案事項となっている。
一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会（AJCR）「ファクトブック」より引用
リサイクルトナーカートリッジの業界では、最近、事務機メーカーの純正品を偽装した商品が市場に出回り、国内の純正メーカーをはじめ、リサイクル事業者にとって見過ごせない深刻な状況になっています。これら、模倣・偽造品は主にアジアで製造され、日本を含めてかなりの割合で普及しています。国によっては、偽造品が 7 割、純正品が 3 割というケースもあると言われるほど、半ば公然と偽造品が出回っているようです。その技術は、例えば、メーカーのロゴマークを極めて精巧に模倣・再現するため、メーカー自身も見分けがつかないほどですが、品質面に関してはかなり問題があることは間違いありません。
こうした模倣・偽造品の多くが、構造上の欠陥によるトナー漏れや部材の劣化はもちろん、印字のズ
レ、にじみなど、質の劣るものが多く、リサイクルトナーカートリッジ全体に対する信頼感の喪失につながっています。とくに模倣・偽造品に対する苦情やクレームは、通常、純正品メーカーに寄せられるため、リサイク
ル品に対する大きな不安要素となっています。
そのため、一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会（AJCR）は、信頼性の高い製品を訴求するとともに、知的財産権を侵害する模倣品と一線を画すために、リサイクル品の環境基準および品質基準を定めた「E&Q（ECO＆QUALITY）マーク制度」を制定し、2011 年 11 月より運用を開始している。「E&Q マーク」は、AJCR の会員で、かつ、第三者機関によって、環境管理基準 29 項目、品質管理基準 10 項目のマネジメントシステムの審査をクリアした事業者にのみ与えられる認証である。

-6-

同社も、2011 年 12 月にいち早く「E&Q マーク」を取得するとともに、自社内でも下記の「品質方針」と「環境方針」を定め、業界内で求められる厳格な基準を遵守することで、持続可能な生産体制の構築に努めている。
品質方針
当社は、再生カートリッジの生産事業活動において、お客様満足度の向上を目指すために以下の「品質方針」を制定します。
1.

E&Q マークマニュアルで定める品質管理基準を遵守する。

2.

お客様の要求事項、及び法規制を遵守します。

3.

お客様満足度の向上のために、迅速な対応を心がけます。

4.

模倣品・コンパチブルカートリッジを使用しないことを宣言する。

5.

品質方針に基づき品質目標を定め、全社一丸となって活動し、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。

6.

この品質方針の適切性を持続するために、マネジメントレビューによって定期的に見直します。

環境方針
当社は、再生カートリッジの生産事業活動において、地球環境の保全に積極的に取り組み改善を進めていくために、以下の「環境方針」を制定します。
1.

E&Q マークマニュアルで定める環境管理基準を遵守する。

2.

この環境方針に基づき、環境目的及び環境目標を定め、継続的な改善活動を実施することによって絶え間ない環境負荷の低減を図ります。

3.

環境関連の法規則、及びお客様等からの環境に関する要望事項を遵守します。

4.

環境の汚染に対し、未然防止に努め、環境保護を図ります。

5.

以下の項目について優先して活動し、環境保全に取り組みます。
・顧客クレーム減少による省資源・省エネルギーの推進
・生産活動の効率化における省資源・省エネルギーの推進
また、近年では「株式会社レック SDGs 宣言」を通じて、持続可能な社会の構築に向けて企業活動

を通じて貢献していくことを宣言している。

-7-

「株式会社レック SDGs 宣言」（下表は同社 HP をもとに作成）「当社は、国連が提唱する『持続可能な開発目標』に賛同し、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
テーマ

具体的な取組み

環境貢献資源のISO14001 認証に基づく環境管理の徹底

有効活用

本来ゴミとなる使い終わったカートリッジを回収し、もう一度お客様に使用して頂ける
様、再生し提供しております。リサイクルトナーの使用を推進する事で廃棄物の削減・
CO2 削減などの地球環境保護への貢献に繋げていきます。
＜関連する SDGs のゴール＞

品質・サービス

ISO9001 認証に基づく品質管理の徹底
誰もが同じクオリティで製造出来る様に製造マニュアルを確立し品質安定・均一化できる様努めております。又検査員の資格制度を用い、有資格者のみが出荷前検査を行う事で不具合品の流出を防ぎ無駄なエネルギー消費削減に繋げております。
＜関連する SDGs のゴール＞

ダイバーシティ推進

多様性を尊重し、社員の心を健康に保ち、それぞれの能力を最大限に生かす事ができる働き方の推進に努めます。
＜関連する SDGs のゴール＞

パートナーシップ

AJCR 正会員として加盟企業との協力のもとリサイクルトナーの普及に貢献。リサイク
ルトナー推進による顧客様の SDGs 支援を行っていきます。
＜関連する SDGs のゴール＞-8-

２．インパクトの特定
先述の通り、同社事業は「トナー事業部」「新規事業部」「フード事業部」の 3 部門にて構成されるが、本評価書においては、同社の本業である「トナー事業部」とともに、今後新たなビジネスモデルの確立を図る方針である「新規事業部」に特に焦点を当てて、検討を加えていく。
⑴事業性評価「トナー事業部」の事業について
同社は、「品質面」「環境面」「在庫面」について、それぞれ下記の強みを有しており、リサイクルトナーカ
ートリッジの製造・販売においては国内でもトップクラスの実績を誇る。
「品質面について」


愛知県・岐阜県に計 7 か所の生産拠点を有し、大口注文・短納期にも対応が可能である。



新型プリンタ発売後、純正同等品質の商品化ができるよう熟練スタッフが日々開発に取り組んでおり、開発スピードは業界でもトップクラスを誇る。



万が一、不具合が発生した場合は、全て実地確認を行い、原因特定と再発防止に努めている。



品質に自信があるからこそ業界内のどこよりも長い 2 年間保証（同社トナーが原因で故障したプリンタの修理費用）を提供している。

「環境面について」


使用済みトナーカートリッジの無料回収を行っている。

「在庫面について」


製品在庫を豊富に有し多くの機種でプール対応が可能である。

-9-

「新規事業部」の事業について使用済みのトナーカートリッジは、回収、分解、清掃・クリーニング、トナーの補充等の工程を経てリサイ
クルされることが一般的であるが、このうちカートリッジの損傷が激しい場合や年式が古い場合などリサイク
ルに適さないカートリッジが一定割合で発生する。同社は今後、こうしたトナーカートリッジの無料回収を行い、これを原料にした製品開発並びに新事業の展開を計画している。
具体的には、リサイクルに適さないトナーカートリッジは回収された後、主に鉄・アルミなどの金属とプラス
チックに分解され、金属についてはリサイクルが施されているが、プラスチックについては廃棄物として処理されている。同社は、この廃棄されるプラスチックに焦点を当て、プラスチックを粉砕しペレットとして再資源化
した後、それらを原材料として使用し、レーザー加工機や３D プリンタ等により新たな製品の開発・生産を行うことを計画している。
上記のとおり、原材料の生成・調達から製品の開発・加工までの一連の工程を自社にて完結することによって、循環型社会の形成により一層貢献していく方針である。
●トナーカートリッジリサイクルの流れ- 10 -

⑵バリューチェーン分析「トナー事業部」のバリューチェーンについて
トナー事業部においては、愛知県・岐阜県内 7 か所に製造拠点を置き、幅広い規格・メーカーのトナ
ーカートリッジの回収・再生・販売を行っている。また、東京と福岡に営業所を、静岡に物流センターをそれぞれ構えて、さらには国内各地の企業と代理店契約を締結することによって、全国規模での事業展開を可能にしている。以上、同社はトナー事業部の活動を通じて、全国各地の取引先事業者の廃棄物の削減とコストダウンに貢献している。
●「トナー事業部」のバリューチェーン図「新規事業部」のバリューチェーンについて
新規事業部においては現在、試作段階ではあるもののトナーカートリッジの再生原料を用いたインテリ
ア商材の開発を行っている。将来的には住宅・内装事業者への販売等新たな事業領域への進出を図るとともに、再生原料の生成・調達から製品の開発・生産までの一連の工程を自社で完結することができる体制整備を目指している。
●「新規事業部」のバリューチェーン図- 11 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング「トナー事業部」の事業について●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2817

国際産業標準分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

同社の事業
2817

3811

事務機器製造業

事務機器製造業

非有害廃棄物
収集業

PI

PI

PI

NI

NI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

水

●
●

食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居
健康と衛生

●●

教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統●ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と
生態系

●

●

●

－

●

●

水域

●

●

●●

●●

大気

●

●

●●

●

土壌

●●

生物種

●●

生息地
サーキュラリティ

●

●●

資源強度

●●

●●

●

●

廃棄物

●

●

●●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 12 -

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社「トナー事業部」の事業、並びに、同事業部の川上の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
「トナー事業部」の事業については「事務機器製造業 (ISIC:2817）」「非有害廃棄物収集業（同 3811）」を、同事業部の川上の事業については「事務機器製造業 (同 2817）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【「トナー事業部」の事業、並びに、同事業部の川上の事業について】「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境が NI として指摘される。
同社は従業員に有給休暇の取得を推奨することや残業時間の削減に取り組むことなどにより、従業員が心身ともに健康に働くことができる環境整備に努め、本 NI の低減に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は従業員に産休・育休取得の積極的な推奨など多様な働き方を提供することによって、NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおいては、中小企業の企業活動が支えられるという PI が指摘される。
同社が、企業のコストダウンに資するリサイクルトナーカートリッジを供給することで、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、トナーカートリッジが繰り返し使用されることによる、廃棄物の発生などの防止、資源効率性の向上等が、PI として指摘される。

- 13 -

一方で、「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、製造活動から生じる温室効果ガスの排出やエネルギー資源等の利用、廃棄物の発生等が、NI として指摘される。
同社は、「E&Q マーク」に則り、業界内で求められる厳格な環境水準を遵守することによって、PI の拡
大と NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(水、健康と衛生、文化)」「生計（社会的保護）」「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌、生物種、生息地）」のエリアにおけるインパクトについては、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。

- 14 -

「新規事業部の事業について」●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
2817

国際産業標準分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

同社の事業

川下の事業
4330

2220

3830

事務機器製造業

プラスチック製品
製造業

材料再生業

建築物仕上げ・
完成業

PI

PI

PI

PI

NI

NI

NI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷

●●

児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

－

●

●

●

●●

水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居

●●

健康と衛生

●●

教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●
●

●

●
●●

●

●

●
●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等●●

年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

自然
環境

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●●

市民的自由

●

●

●
●●

－

●

●

水域

●

●●

●●

●●

●

大気

●

●

●●

●

●●

土壌

●

●●

●●

生物種

●

●●

●●

生息地

●

●●

●●

資源強度

●●

●●

●●

●

●●

廃棄物

●

●●

●●

●

●●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 15 -

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社「新規事業部」の事業、並びに同事業部の川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業
種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
「新規事業部」の事業については「プラスチック製品製造業(ISIC:2220）」「材料再生業（同3830）」を、同事業部の川上・川下の事業については「事務機器製造業 (同 2817）」「建築物仕上げ・完成業（同 4330）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【新規事業部の事業、並びに、同事業部の川上の事業について】「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境が NI として指摘される。
同社は従業員に有給休暇の取得を推奨することや残業時間の削減に取り組むことなどにより、従業員が心身ともに健康に働くことができる環境整備に努め、本 NI の低減に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は従業員に産休・育休取得の積極的な推奨など、多様な働き方を提供することによって、PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、資源のリサイクルに伴う廃棄物の削減などの PI が指摘される一方で、製造活動から生じる温室効果ガスの排出やエネルギー資源等の利用、廃棄物の発生等が、NI として指摘される。
同社は、新規事業部の業容を広げていくことで PI の拡大に努める一方で、トナーカートリッジの製造で培ってきた厳格な環境マネジメントのノウハウを活かし、NI の緩和に努めていく方針である。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」- 16 -

なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(水、健康と衛生、文化)」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」「生計（社会的保護）」「健康と衛生」「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌、生物種、生息地）」のエリアにおけるインパクトについては、同社事業との関係性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【新規事業部の川下の事業について】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「住居」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高いと考えられる。
この PI は住宅建設への貢献として整理されるが、同社がリサイクル資源を用いたインテリア商材の製造に取り組むことで、豊かな住環境の構築に貢献するものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 17 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。
「トナー事業部」の事業について「新規事業部」の事業について- 18 -

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


新たな事業領域への挑戦



地球環境への配慮



働きやすい職場環境づくり

新たな事業領域への挑戦
同社はこれまで、トナーカートリッジのリサイクル事業により取引先事業者のコストダウンや環境負荷の低減に貢献してきた。本業を通じて得たポジティブな影響を今後さらに拡大するため、新規事業部を設立し事業化に向けた検討を行っている。
具体的には、先述の通り使用済みトナーカートリッジのプラスチックをペレットとして再資源化し、その後製品の開発・加工・販売に至るまでに一連の工程を自社にて完結することを計画している。中核事業であるトナーカートリッジのリサイクルから周辺領域へ事業を拡張することによって、高いシナジー効果が期待されるとともに、真に廃棄物を出さない「ゼロエミッション」の達成を目指している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアに該当し、環境的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」


地球環境への配慮
同社は、ISO14001（環境マネジメントシステム）認証と E&Q マーク認証に基づいた事業活動を行うことにより、自社事業から生じる環境負荷の低減に努めている。
特に、E&Q マークの制度の認証に当たっては、第三者審査機関によって、環境管理基準 29 項目、品質管理基準 10 項目にわたるマネジメントシステムの審査が行われ、それらを全てクリアする必要がある
4。同社は 2011 年 12 月に同マークを取得して以来、定期的な更新審査をクリアし、今日まで認証を維持してきた。今後についても、同認証に沿った定期的な改善活動に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。

4

一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会 HP より引用

- 19 -

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」「E&Q マーク環境管理基準」
1.回収項目（5 項目）、2.再生工程（5 項目）、3.再生カートリッジへの表示義務（8 項目）、4.
廃棄物処理（4 項目）、6.リユースおよびマテリアルリサイクルの促進（2 項目）「E&Q マーク品質管理基準」
1.再生カートリッジ管理基準値の設定と管理方法（6 項目）、2.測定実施（2 項目）、3.包装梱包管理基準（1 項目）、4.工程管理基準（1 項目）



働きやすい職場環境づくり
同社では従業員の多様性を尊重し、全ての従業員が最大限能力を発揮できる職場環境の整備に努めている。
具体的には、新規事業部設立の際、社内公募により意欲のある従業員を社内から選抜している。この他にも、常に世の中の潮流や社会課題に沿ったビジネスを展開するために、社内から新規事業のアイディアを募集しており、誰もがチャレンジできる社内体制を整備している。
また、その他の面においても、従業員が働きやすい環境整備に取り組んでおり、具体的には積極的な有給休暇取得や、トナー注文の電子化による業務効率化等が挙げられる。
同社は、現在約 50％程度で推移している有給休暇取得率（取得有給休暇日数／付与有給休暇日数）を、従業員への働きかけやより一層の業務効率化によって、今後さらに向上させていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 20 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 3 点である。
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」「13」については「大きな課題が残っている」、「8」については「課題が残っている」とされており、同社がトナーのリサイクルやプラスチックリサイクルの新規事業によって環境負荷の低減に努めることが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 21 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画」
を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「イノベーションを巻き起こす力強い産業づくり」や「カーボンニュートラルの実現」
を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社がプラスチックのリサイクルによって、ゼロエミッションの達成を目指す取組みが、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 22 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「新たな事業領域への挑戦」である。
「新たな事業領域への挑戦」においては、リサイクルトナー事業で培ってきたノウハウを活かし、ゼロエミッ
ションの達成に向けたプラスチックリサイクル事業の事業化を目指していく。
上記については、SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定した PI は、「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 23 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


新たな事業領域への挑戦
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・社会に貢献する新たな領域のリサイクル、ものづくりに挑戦する

KPI

・2026 年度までに「プラスチックリサイクル事業」を事業化する- 24 -



地球環境への配慮
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・業界の基準に則った厳格な「環境管理基準」「品質管理基準」を遵守していくKPI・「ISO14001」「E&Q マーク」の認証を維持・更新していく
働きやすい職場環境づくり
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員のワークライフバランスを推進する

KPI

・2030 年度までに年次有給休暇取得率を 80％以上とする※有給休暇取得率=取得有給休暇日数／付与有給休暇日数×100- 25 -

４．モニタリング⑴レックにおけるインパクトの管理体制
同社は、社長の墨氏が中心となって自社業務や事業計画などの棚卸を行い、本 PIF におけるインパク
トの特定並びに KPI の策定を行った。
今後については、SDGs 推進担当者である執行役員の小川氏を中心に SDGs の推進並びに本 PIFで策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 墨 均 氏

プロジェクトリーダー

執行役員 小川 竜平 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 26 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、レックから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 27 -