2024 年度事業計画
A．教育理念を実質化するための内部質保証体制の確立
本学における教育の内部質保証の基本は、その理念に基づき育成すべき学生像を明確化するとともに、大学における教育研究活動によってそれを実際に成し遂げていることを、客観的なデータに照らして確認、保証することである。
（１）理念・目的の確認と共有
１）教育理念、グランドデザイン、３つのポリシー等、本学の基本方針の構造的関係の体系化と明確化（Ａ-(1)-1)）
本件は、2023 年度以降、本学の基本方針の全学的共有の促進と外部への発信強化（A－(１)-２）と連動しながら進める。
２）本学の基本方針（教育理念、グランドデザイン、ポリシー等）の全学的共有の促進と外部への発信強化（Ａ-(1)-2)）
本学のディプロマ・ポリシーの符号化(構造化）により、教学マネジメントの指標として活用する。また、各種基本方針間の整合性を確認した上で、全学的に共有するための研修会を企画する。
３）大学ならびに設立母体の歴史についての調査研究の推進とアーカイブズの整備（Ａ-(1)3)）
本目標に関しては管理部総務課およびキリスト教文化研究所等において方針が定まり事業が進行しているが、創立 75 周年事業を契機に収集・整理された資料は、創立 75 周年事業への対応（H-(1)-1)）に統合し、他の関連プロジェクトと有機的に連携させながら、新しい聖心女子大学の歴史を刻むための資源として活用していく。
（２）内部質保証体制の確立
１）内部質保証体制の確立と運用実績の蓄積（Ａ-(2)-1)）
全学評価委員会は、各委員会での大学の中期目標、中期計画および事業計画に関する検討事項及びその進捗状況報告を依頼し、その資料に基づき各種委員会の活動状況の点検を行うとともに、点検評価書等を介して学長への提言に活用する。また、外部評価委員会の実施方法について将来構想・評価委員会及び大学院将来構想・評価委員会にて検討する。
２）客観的指標に基づき教育課程の適切性を評価・改善するシステムの整備（Ａ-(2)-2)）
3 つのポリシーを中心とした教学マネジメントの体制を整え、「アセスメント・プランを確定し、「全学」レベル、「学位プログラム」レベル、および「授業」レベルでの自己点検・評価を進め、各レベルにおける教育活動の改善に活かす。

1３）IR（Institutional Research）を活用した大学マネジメント体制の整備（Ａ-(2)-3)）
経営会議が中心となり、IR 情報が内部質保証体制の中で機能する仕組み（全学評価委員会等各種委員会における点検・評価資料としての活用等）を整える。また、全学評価委員会、将来構想・評価委員会は、各種委員会に客観的データに基づいた課題解決の議論と評価を推奨し、全学的な運営体制の検証のために活用する。
（３）評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）への対応
１）大学基準協会による大学評価（認証評価）受審への対応（Ａ-(3)-1)）
大学評価（認証評価）受審終了に伴い、完了。
B．次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上
社会に劇的変化が起き、将来の社会像を見据えることが、ますます難しくなる中、次世代を担う学生たちが、人間を尊重する確かな価値観を持ち、幅広い知識や柔軟な思考力をもって課題に向き合える知性を持つことが「現代の教養」として求められている。この方針に基づき、本学の教学カリキュラムを点検し、リベラル・アーツ教育の再構築を進める。
（１）現代教養学部の実質化と大学院の充実
１）人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究（B-(1)-1)）
聖心リベラル・アーツ科目群がスタートした。今後の運用に関しては現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)-2)）で検討する。
２）現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B(1)-2)）
次期カリキュラム改革を進めるため、教育方法、評価の整備を急ぎ行う。また、教務委員会を中心に、本学の AI・データサイエンス教育の充実化に向けた検討を進め、2025 年度における応用基礎レベルでの認定申請を目指す。また、企業や外部団体との連携を進めながら課題解決型授業を充実させるとともに、新たな方法論としての AI・データサイエンスを活用した教育・研究活動を推進する。
３）次世代社会を見据えた大学院段階の教育研究の再構築（B-(1)-3)）
大学院将来構想・評価委員会ならびに大学院委員会にて大学院独自の教員組織のあり方等や運用体制についての検討を進める。
４）各学科・専攻におけるポリシーの実質化を促す教育体制の充実（B-(1)-4)）
学科内での点検・評価に基づき、それぞれの課題や優れた取り組み例を抽出する。また、その情報を教務委員会、大学院専攻代表委員会、FD 協議会、大学院 FD 協議会にて報告・共有化することで全学的な教育方法の向上につなげる。

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（２）国際化、情報化への教学的対応
１）国際化の基本方針の策定と共有（B-(2)-1)）
留学生については個別的に対応を必要とする案件も少なくないが、国際化検討 WG の報告に基づき、関連部署が連携しつつ業務を行う体制は整ったことから本中期計画は達成されたと考えられる。
２）海外の教育研究機関との連携促進（B-(2)-2)）
中断されていた ASEACCU は再開された。また、海外の教育機関との連携も国際連携課を中心に順調に進められており、本中期計画は達成されたと考えられる。
３）海外留学を希望する学生への支援体制の強化（B-(2)-3)）
留学プログラムは再開され、国際連携課、国際センターにより円滑に運営されている。本
中期計画は達成されたと考えられる。
４）外国人留学生への支援体制の強化（B-(2)-4)）
外国人留学生の学習面や生活面での適応については、学生生活課が国際センター、1 年次センター、学生相談室、保健センター等関係部署や所属学科やアカデミック・アドバイザーとの情報共有を図り、連携して対応にあたる体制を整えている。本中期計画は達成されたと考えられる。
５）ICT・データサイエンス教育の充実（B-(2)-5)）「聖心女子大学 ICT の利活用推進に検する基本方針」を策定した。今後、本件は、2023年度以降現代教養学部の実質化（B－(１)-１）の進展に応じて対応する。
（３）資格・免許の取得課程の整備
１）教職課程・保育士養成課程の整備・充実（B-(3)-1)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。必要に応じて、現代教養学部の実質化（B－(１)-１）の進展にて対応する。
２）公認心理師受験資格を得るためのカリキュラムの安定的な運営の確立（B-(3)-2)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく必要に応じて、現代教養学部の実質化（B－(１)-１）及び大学院の充実化構想（B-(1)-3)の進展にて対応する。
C．本学の社会的責任の明確化とその実現
本学の教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。学生個人に留まらず、大学全体が社会との連携を深め、その持てる資源を活用して社会的課題の解決と関わるため、次の事業を進める。

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（１）社会的責任・社会連携の推進
１）教育理念における「キリストの精神」の理解とこれに基づく社会的責任（ミッション）の明確化（C-(1)-1)）
社会貢献活動やカトリック精神の醸成を担う学生・教職員の実態を把握しながら、活動や支援のあり方について、ミッション推進会議の再開か、それに準ずる全学的な場で検討し、検証する仕組みを整備する。
２）キリスト教教育の使命の再検討と、キリスト教学校等と連携した教育方法の研究開発（C-(1)-2)）
オンラインでの宗教科教員免許課程の設置について当面は設置を目指さず、カトリック四大学が連携して運用する「免許法認定公開講座」に講師を派遣することとなった。本学のキリスト教教育の再検討については、現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)-2)）や、各学科・専攻におけるポリシーの実質化を促す
教育体制の充実（B-(1)-4)）の課題とし、将来構想・評価委員会や教務委員会、各学科・専攻にて検討していく。
３）グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）
グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）の全学的取り組みと発信のあり方や運営体制を総括する。総合現代教養科目として運営されている研究所提供の科目については、学科開講科目との有機的連携を確認しながら進める。また、本学の高大連携の取り組みの一環として、姉妹校等との教育連携を推進する。
４）学外の教育研究機関および企業・団体、地方公共団体等との連携・交流を推進し、教育研活動等の成果を社会の要請に結び付け、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献（C-(1)-4)）
BE＊hive に関しては、所員ほか協力者の専門分野を活かした企画展示及び関連イベント等を順調に実施しており、コロナ禍で低迷していた来館者数も増加したが、今後の継続的な運営体制や外部組織との連携に関しては、今後、グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）にて検討する。

５）教職員、学生の倫理観やコンプライアンスに関する意識の醸成（C-(1)-5)）
本中期目標は、2023 年度以降教育研究を活性化するための環境・支援の充実（E-(１)-5））において対応する。

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D．アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
本学の教育理念や方針を理解した学生の確保は、ディプロマ・ポリシーに基づく質保証を維持する上で重要な要件である。また、同時に、大学の経営上、安定的な学生数の確保も極めて重要なテーマであり、国レベルの大学入試改革が進む中、今後の入試および学生募集の方法に関しては、改めて検討していく必要がある。また、大学院においては定員を満たしていない専攻があり、大学院の将来構想と関連付けた充足率の向上に向けた対応を進める。
（１）アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
１）アドミッション・ポリシーに適合した学生確保と、その適切性を評価するための客観的指標の改善（D-(1)-1)）
本中期目標は達成された。今後は、客観的指標に基づき検証を進める。その成果への評価や対応は、入学制度の再構築と大学及び大学院の安定的な定員充足（D-(１)-２））において対応する。
２）入学制度の再構築と大学及び大学院の安定的な定員充足（D-(1)-2)）
受験者の確保と入学者とアドミッション・ポリシーとの整合性に関して、入試委員会、教務委員会、学生委員会等から報告された客観指標に基づき検証を進める体制を整え、入試方法等の改善を進める。特に本年度は「大学入学共通テスト利用方式」の導入及び総合型選抜（探究プレゼンテーション方式)開始する。また、入試方法の検討とともに、ブランディング
広報については企画部を中心にプランを検討し、本学の特徴・魅力を伝えることで安定的な定員充足に繋げる。大学院については、入試制度改革の成果について検証する。
３）大学入学共通テストの状況調査と対応方針の策定（D-(1)-3)）
本中期目標は、2023 年度以降入学制度の再構築（D-(1)-2)）において対応する。
４）アドミッション・ポリシーに適合した学生の募集に向けた広報強化（D-(1)-4)）
本中期目標は、2023 年度以降入学制度の再構築（D-(1)-2)）において対応する。
E．教育研究を活性化するための環境・支援体制の充実
本学の理念に基づく教育研究活動や社会的貢献活動を推進するため、図書館、グローバル共生研究所、キリスト教文化研究所、心理教育相談所を設置するとともに、学生、教員の研究活動を支援する窓口を設けている。また、学生が主体的な学修態度を身に着けるため、下記の施設を利用しやすい環境を整えるとともに、教育・研究活動への支援と倫理面での指導を行う。

（１）主体的学習と教育研究活動の支援

5１）客観的指標に基づく利用者主体の図書館の実現（E-(1)-1)）
新しい図書館のあり方を検討しその実現を進めると同時に、ともすればネットに依存しがちな学生に学修・研究に資する正しい情報収集のあり方を伝える仕組みを整えてきた。諸課
題は残されているものの、本中期計画は達成されたものと考えられる。
２）グローバル共生研究所の機能を充実・強化するための全学的体制の整備（E-(1)-2)）
グローバル共生研究所の将来構想に関するワーキンググループを継続し、グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）の議論とも連動させつつ、これを中心的に担うグローバル共生研究所の中長期的な役割と運営体制を検討し、新中期目標・中期計画に設定する。
３）キリスト教文化研究所の整備・強化（E-(1)-3)）
現在のプロジェクトを進めると同時に、カトリックの聖年にあたる 2025 年度に実施する企画を検討するとともに、同年以降の新中期目標・中期計画を考慮し、キリスト教文化研究所の役割について全学的な観点で検討を行う。
４）心理教育相談所の整備・強化（E-(1)-4））
心理教育相談所では事業計画に基づき、安定期な運用が行われている。本中期目標は達成されたものと考えられる。
５）教育研究の質的向上に向けた支援体制の強化（E-(1)-5））
科研費への申請を促し、新規応募件数の昨年比増を目指す。また、TA に関する研修を開催し、大学院生が TA 制度によって、成長する機会とする。
６）研究費および研究活動における不正行為等を防止するための倫理教育等の充実（E-(1)6)）
研究倫理教育研修会の隔年開講、人を対象とする研究倫理への審査・指導体制が学部学生への適応も含め整備され、今後は研究倫理委員会を中心に課題に対応できる状態が整った。
本中期目標は達成されたと考えられる。
F．学生の成長を見守り、支援する体制の充実
生活スタイルや就職状況等、学生を取り巻く社会的環境は大きく変化している。また、学生の個性や背景に基づくニーズも多様化し、大学が行うべき学生支援の内容は個別化、多様化している。そうした状況を踏まえながら、大学が利用できる資源を見極めつつ、学生の学習面、生活面、精神面、キャリア形成などにおいて適切な相談、支援の体制を整える。
（１）学生支援体制の強化

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１）学生のサポート体制の見直しと改善（F-(1)-1)）
改正障害者差別解消法の施行により、私立学校も合理的配慮が義務化されることを受け、就学に困難を抱える学生に対応するため、教学面、生活面での課題やニーズを包括的に把握できる仕組みを検討し、学生部を中心に学内の支援体制強化について整備を進める。
２）社会環境の変化に対応したキャリア支援体制の確立（F-(1)-2)）
就職活動の変化や早期化への対応を含めたキャリア支援体制のもとで、正課外の観点からキャリアサポート課、学生委員会で対応を進める。その際、就職活動の早期化が教学面に影響が生じていないかについて教務委員会や学生委員会でも点検し、教育活動のあり方に関して対応すべき点を探る。
３）初年次生への支援の充実（F-(1)-3)）
1 年次センターからの報告を基に全学評価委員会にて課題を検証し、教務委員会及び教務課が連携し、基礎課程演習およびアカデミック・アドバイザー制度のあり方について見直しを行う。
（２）学生寮の機能強化
１）学生寮のあり方の明確化と役割の強化（F-(2)-1)）
教育寮としての「学生寮」のあり方について論点を整理し、見直しを進めるための体制を整える。学寮生の個々の問題に関しては、関係部署と連携しながら指導を進める。
G．大学運営のための人的・物的・資金的基盤の整備「現代教養学部」への学部名変更、グランドデザインに基づく教育研究機能の改革・強化を進めていくために、今後、一定の資源が必要になる。大学が利用可能な資源の現状把握とともに、それらを効率的に利用するための合理的な配分計画を進める。
（１）財務に関する事項：財務的資源の確保
１）経常的な収入状況の把握と運用（G-(1)-1)）
構造的な支出超過状態が継続しているこの状況を改善するために、18 歳人口減少の影響や大学の社会的役割の変化に配慮しつつ、教育・研究活動や組織の見直しに着手する。また、その他の対応策についても学内で課題を共有しつつ、経営会議を中心に具体的な経費削減策とその実施スケジュールを検討し、新中期目標・中期計画に位置づける。
２）寄付金、競争的教育・研究資金、受託研究等の外部資金の自己収入の増加（G-(1)-2)）
寄付金及び私立大学等経常費補助金以外に収入増につながる手段について経営会議の下で各部署が具体案を検討し、その実施スケジュールを検討し、新中期目標・中期計画に位置づける。

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（２）教職員に関する事項：人的基盤の充実化
１）教育理念等に基づく教職員採用の手続きの明確化（G-(2)-1)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。
２）教育理念に基づく学部・大学院の教学組織の整備（G-(2)-2)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。今後は大学院の充実化構想（B-(1)-3)の進展に応じて対応する。
３）学部、学科、大学院の教育効果を向上させるための教員配置の適切化（G-(2)-3)）
大学評価（認証評価）の結果もふまえ、大学院の教員採用に関して、大学院将来構想・評価委員会で採用手続きの点検・見直しを行い、大学院委員会が独立した審査体制を整える。
４）全学 SD 研修等を活用した教職員の人材育成と管理職養成の強化（G-(2)-4)）
必要に応じて各部署が SD 研修会を開催し、スタッフのスキルアップを促す仕組みが整い、教職員の参加状況も良好である。本中期目標は達成された。
５）新しい教育支援システムや学習形態等に対応するための FD の活性化（G-(2)-5)）
年間計画に基づき、FD 研修会を実施する体制が整った。また、各部署内でも研究会が行われており、その実績は大学として把握できている。本中期目標は達成された。
６）効率的かつ効果的な業務処理・遂行のための事務組織や事務体制の見直し（G-(2)-6)）「事務職員に関わる人事基本方針」の改正を行う。
７）現行学内諸規程の総点検による規程改正および新規規程の整備（G-(2)-7)）
方針、手順等が整い、作業が円滑化したため、重点事業計画は設置しない。
８）同窓会（宮代会、JASH 等）や姉妹校との連携強化による本学の教育活動の実効性の向上（G-(2)-8)）
学長を中心に同窓会や卒業生との協力を企画・推進する担当部署を明確化し、仕組みを整える。
（３）施設・設備に関する事項：施設の整備
１）キャンパス整備計画の見直し（G-(3)-1)）
財務状況の改善を進めながら、並行して新たな大学のあり方に相応しいキャンパスの整備計画を策定し、新中期目標・中期計画に位置づける。
２）学内における施設整備の運用体制の点検と強化（G-(3)-2)）
管理部総務課において施設設備の運用に関して点検や修繕は適切に行われている。この中期目標は達成された。

8３）学内情報基盤の整備と学外への情報発信の強化（G-(3)-3)）
本学の情報化の方針を検討する体制を整備し、本学の情報化の方針を明確にする。併せて、各学科・専攻および事務部署が共有できる体制を整える。
（４）危機・安全管理体制の整備
１）大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）
法人本部とも連携して、本学のリスク、課題を積極的に発見し、対処できる常設的な体制を整える。事業継続計画（BCP）、危機・安全管理マニュアル等の整備を進める。
H．その他（１）その他
１）創立 75 周年事業への対応（H-(1)-1)）
創立 75 周年記念事業を契機として開始されたプロジェクトを推進し、創立 100 周年を目指して新たな歴史を刻むための資源として活用していく。そのための担当部署を明確化し、新たに立ち上げたサステナブルキャンパス・ネットワークの枠組みも活用しながら、日常的な業務として実施できる仕組みを整える。
２）大学のブランディング向上（H-(1)-2)）
方針、手順等が整い作業が円滑化したため、重点事業計画は設置しない。
３）新型コロナウイルス感染症への対応（H-(1)-3)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。今後は大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）の進展に応じて対応する。

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