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事業実施の概要❶ 国内専門家フェローシップ制度

本事業は、文化庁より公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下、芸団協）が受託し、事務局を務め音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能等の実演芸術分野で活動する制作者や舞台技術者等に対し、現職以外ました。平成 30（2018）年度は、前年度の２月に企画提案の公募が行われ、４ 月初旬に芸団協への委託がの芸術団体や文化施設等で１ヶ月から６ヶ月程度の実践的な研修の機会を提供する「国内専門家フェロー決定し、事業が開始しました。

シップ制度」を実施しました。現職の現場だけでは経験できない新たな知識や技術の習得を目的とし、多様委託内容は大きく、（１）芸術団体や劇場等における実践的な研修の企画及び実施、（２）実演芸術国際シな実務研修の場、人的交流の機会を提供することで、実務能力の向上と新たな人的ネットワークの構築を促

ンポジウムの開催、これらを実施するために必要な取組として「実演芸術連携フォーラム」の三つの取組をし、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」にも謳われている、制作者、技術者、運営者、実演家等、実実施しました。

演芸術に係る専門人材の育成をねらいます。

❶ 国内専門家フェローシップ制度
新たな学びの場となる多様な実務研修と人的交流の機会を設けることで、能力向上とより強固な専門人材ネットワークの構築を目的とした国内研修制度です。中長期にわたる実務を通公募、募集条件
2018 年度は、4 月～ 6 月にかけて 2018 年度研修者の募集を行いました。また、今年度より、次年度の募集を当年度業務に位置付けましした。これにより、次年度の選考、マッチングのスムース化を図るとともに、研修可能期間をより長く設定することにしました。

した研修機会を提供することで、短期では得がたい経験、知識、人脈の体得を目指します。
研修実施に当たっては、研修目的、研修計画に沿って、事務局である芸団協が研修先や研修内容のマッチングを行います。

2018 年度【募集期間】
平成 30（2018）年 4 月 13 日（金）～平成 30（2018）年 6 月 11 日（月）❷ 実演芸術連携フォーラム
芸術団体と、劇場・音楽堂等とが手を携え、他ジャンルや異分野との連携を見据えながら共に実演芸術創造の未来を考えていくための、実務者同士の交流の場として実施するものです。国内における実演芸術分野の課題や先進事例を共有しながら、地域、ジャンル、職域を超えた交流を生み出し、実演芸術の担い手となる人材の専門性を高め、視野を広げることをねらいます。
実演芸術にさまざまな形で関連する人々同士のネットワークの形成と強化を目指します。

【対象者】
音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能等の実演芸術分野において、プロデューサー、アートマネジメント、舞台技術者等として活動する者で、次の条件を満たす者。
①日本国籍又は日本の永住資格を有すること②平成 30（2018）年 4 月 1 日時点で満 20 歳以上であること③専門とする分野において芸術活動の実績があること④研修修了後も芸術活動に継続して従事し、後進の育成にも貢献し得る者【研修対象期間】
原則として、平成 30（2018）年 9 月～平成 31（2019）年 2 月の期間内に研修を開始し、開始時期に関わ❸ 実演芸術国際シンポジウム
これまでに各ジャンルで個別に培われてきたネットワーク形成や国際的な協働の事例を、実演芸術全体の財産として課題を含めて共有し、ともに考えていくための国際シンポジウムです。実演芸術活動を国内外で展開し、さらに活動を継続していくために、多様な実演芸術の専門家同士の情報交流の機会を生み出し、横断的なネットワークの構築を促すことを目指します。

らず 2 月末日までに終了することとしました。ただし、研修先と研修内容のマッチングの状況により、この通りではない場合があります。
【給付内容】
研修期間に応じて、研修者、研修派遣元、研修受け入れ先それぞれへ次の給付を行いました。
●研修者（本人）①研修開始時及び研修終了時の移動費（航空賃及び有料特急運賃の実費）※遠隔地の場合のみ②研修日当

研修期間中一日当たり 5,000 円●研修派遣元研修者が現所属団体に雇用されており、所属団体から研修派遣させる場合には、派遣元となる現所属団体
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に次の費用を給付しました。
①研修協力費

研修期間中一日当たり 7,840 円（月 20 日分を上限とする）

研修先のマッチング〈2018 年度〉●研修受け入れ先選考を経た内定者の研修目的および今後の活動計画を勘案した上で、内定者本人の希望をもとに、事務局①研修指導料である芸団協が研修受け入れ先および研修内容のマッチングを行いました。本事業の趣旨、内定者の略歴お研修期間中一日あたり 5,000 円（月 20 日分を上限とする）

よび研修目的、給付内容や保険等の研修受け入れに関する諸条件を研修受け入れ候補先へ説明し、調整を進【応募方法】

めました。研修受け入れ先、研修期間が決定した後に、研修者として確定します。結果、下記表の通り、４個人からの応募、または所属団体（派遣元）からの応募のいずれかとし、事務局である公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下、芸団協）への郵送または持ち込みによる受け付けとしました。
なお、募集については、本事業および芸団協のウェブサイトへの掲載、芸団協の SNS 等での告知、全国の公立文化施設等への募集案内の発送、メール案内等を行い、全国への周知を図りました。

名が研修者に決定し、8 月より順次研修を開始しました。
なお、研修先については、内定者の研修目的や略歴を鑑み、選考委員からの推薦等を受けて、事務局から内定者へ提案することがあります。また、希望する研修期間等の条件の不一致により、申請時の本人の希望とは異なるケースもあります。
氏名2019 年度

専門職能

【対象者】
音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能等の実演芸術分野において、プロデューサー、アートマネジメント、舞台技術者等として活動する者で、次の条件を満たす者。

研修受け入れ団体

研修期間（一財）松本市芸 術文化 振興（公財）神奈川芸術文化財団
財団
KAAT 神奈川芸術劇場
まつもと市民芸術館

2018 年12月11日～2019 年 2月3日

JS 文化フォーラム合同会社
東御市文化会館（公財）埼玉県芸術文化振興財団
彩の国さいたま芸術劇場

2018 年12月20日～2019 年 2月28日

制作

有限会社古典空間（公財）かすがい市民文化財団
春日井市民会館・文化フォーラム春日井

2018 年 8月1日
～2018 年 9月13日

制作（公財）鳥取県文化振興財団
とりぎん文化会館（公財）東京都歴史文化財団
東京芸術劇場2018 年 9月20日～2018 年10月31日

牛山 直美

制作小川 哲郎

舞台監督

佐藤 拓矢
野田 景子

【募集期間】
平成 31（2019）年 2 月 4 日（月）～平成 31（2019）年 3 月 25 日（月）

派遣元（所属）①日本国籍又は日本の永住資格を有すること②平成 31（2019）年 4 月 1 日時点で満 20 歳以上であること③専門とする分野において芸術活動の実績があること④研修修了後も芸術活動に継続して従事し、後進の育成にも貢献し得る者

研修実施結果〈2018 年度〉
研修者は、研修期間中の月次報告書および研修修了後の修了報告書の提出が義務付けられています。事務【研修対象期間】

局がこれらを収集し、実演芸術分野の専門人材育成の実例として、成果および課題等の集積を図っていま

原則として、2019 年 5 月頃～ 2020 年 2 月頃の期間内に研修を開始し、終了することとしました（1 ヶ月す。
平成 30（2018）年度の研修者 4 名は、いずれも派遣元（所属元）からの職員派遣となりました。年代は以上の研修を推奨）。

20 代～ 30 代で、いずれも 10 年前後のキャリアを積むなかで、自身および所属団体が抱える課題と向き合【給付内容】い、スキルアップを目指して外部での研修に挑戦しました。
研修期間は、最長で６ヶ月程度を想定していましたが、結果として平均研修日数は 53.5 日でした。研修※ 2018 年度と同じ

期間は事務局があいだに入り、研修受け入れ先の業務スケジュール、研修者の所属元での業務スケジュール【応募方法】等を勘案し、マッチングを経て決定しています。
研修の内容については、研修者の研修目的および活動実績等に合わせ、研修期間中に携わることが可能な※ 2018 年度と同じ事業等のスケジュールを記した「研修計画書」を研修受け入れ先が作成し、研修者（および派遣元）、研修受け入れ先、事務局の三者で共有した上で研修を開始しました。

応募数と選考〈2018 年度〉
一次選考は、事務局による書類審査（条件審査）としました。二次選考（面接）および選考委員会では外部有識者を選考委員とし、研修計画及び研修目的の具体性、研修後の波及効果等、書類と面接による総合的な評価を実施しました。
応募件数は 7 件、二次選考対象者は 7 名、選考委員会を経て４名が内定しました。なお、研修者の人数に定員は設けず、申請時の希望研修期間等の諸条件から試算し、予算の範囲内で内定者を選考しています。

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等の当館での公演機会を増やす努力をしていきたい。また、研修を通して出会えた方々との新たな繋がりをさらに1

応募理由・研修目的

2

研修内容

3

研修成果と課題※申請書および報告書より抜粋編集

牛山 直美

1

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展望

※派遣元は、2019 年 3 月時点の所属先です【派遣元】一般財団法人松本市芸術文化振興財団／まつもと市民芸術館【研修受け入れ先】公益財団法人神奈川芸術文化財団／KAAT 神奈川芸術劇場【研修期間】2018 年 12 月 11 日～2019 年 2 月 3 日

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伝統芸能の普及が難しくなりつつある中、その企画制作に携わる者としての課題を改めて認識し、いかに乗り越えるか、模索が続いている。伝統芸能の普及・振興には、国や地方自治体との連携が不可欠と考えているが、さまざまなジャンルの事業に取り組む中で、伝統芸能においても成果を出しているかすがい市民文化財団にて、市民への周知や集客に関する具体的な手法を学ぶことは、今後の事業展開の上で有意義と考えて研修を希望した。

2

主に財団の広報グループに配属されて研修を受けた。広報機関紙の取材や記事作成を通して、情報発信の意味の再考を迫られ、さらに具体的な手法に触れることができた。他、展示会の設営、ワークショップやバックステージツウハウを学びたいと考えた。また、同じく芸術監督制度を導入している他劇場の運営を見聞きすることで、所属元

アー及び公演の補助スタッフ等の体験を通して、広報と現場との関連性を体感することができた。

3

かすがい市民文化財団の運営の実際に接して、県や市町村ごとに条例や施策が異なり、文化事業のあり方が大きく

KAAT 神奈川芸術劇場とまつもと市民芸術館による共同制作公演『Mann ist Mann（マン イスト マン）』につい影響を受けることを、現場レベルで知ることができた。芸術団体としては、公共施設が抱える背景をもふまえた関て、KAAT で行われる稽古の対応の他、広報および取材の対応、スケジュール調整、本番の楽屋対応等、KAAT が係性を作っていくことの必要性を感じた。また、地域の文化発信拠点として文化事業の価値をいかに周知させる主体となって行う制作業務。この他、KAAT で行われる公演の現場視察。

か、その広報戦略や多角的な関連事業の継続的実施が、成果につながることを学んだ。さらに、公演で得られたプロダクションマネージャー、技術監督という役割を初めて知り、広報も専任担当者が行う等、劇場によってクリデータの分析を、その後の事業展開、行政への実績説明等にどう有効活用するかについても見聞できた。財団スエイションの方法が異なることを体感した。また、マネジメント事務所に所属する俳優への配慮や、物事をスムータッフ各々が、文化事業による地域貢献に使命感を持ち、教育施設など関係諸機関と丁寧に向き合う等、熱意あるズに進行するための伝え方を、具体的に習得することができた。制作者として、どれだけ物事を先読みして段取りができるかが、現場運営において重要であることをあらためて実感した。

4【派遣元】有限会社古典空間【研修受け入れ先】公益財団法人かすがい市民文化財団／春日井市民会館・文化フォーラム春日井【研修期間】2018 年 8 月 1 日～2018 年 9 月 13 日自身の現場経験不足を課題と感じていた。そこで、多様な事業を行う首都圏の創造型劇場にて、制作者としてのノでのミッションを再確認する機会とすることを目指した。

3佐藤 拓矢まつもと市民芸術館は芸術監督制度を導入しており、演劇分野における創造発信事業を継続的に行なっている。しかし、地方ではどうしても年間の作品創造機会が限られてしまうため、劇場の制作者として 6 年目に突入したが、

2

広げ、県外からの招へい公演等の可能性も模索したい。

姿勢も深く印象に残った。

4

伝統芸能の普及・振興において、最大不可欠なパートナーである公共劇場に対して、それぞれの方向性や背景をでまた、所属元とは違う組織体制、方針、芸術監督の動向やあり方を見聞きできた。公演前後のチーム内での密な情きる限り理解し、連携していく必要があると考える。今後は企画・制作のみならず、広報の手法、企画趣旨に付随報共有を体感したことで、劇場のミッションやビジョンをチームで共有し、共通意識を持って事業に取り組むことする多角的な連携企画等も提案できるようになりたい。また、課題及び作業の図式化、事業の評価と改善のためのが成功への課題だと感じた。

データ収集等、研修から得た見聞も活かしながら、伝統芸能と現代との接点づくりにおける、今までにない具体的まつもと市民芸術館では、芸術監督の方針のもと、プロデューサーをトップに、年間３～４本の創造発信事業、鑑なアプローチや新たな工夫につなげていきたい。

賞事業・人材普及啓発事業を４人の制作担当者が担っているが、プロデューサーの負荷が限りなく大きい。この研修の経験を制作チームで共有し、プロデューサーの業務を各々が自発的に分担していけるように行動していくこと

野田 景子

で、将来的に制作担当者が、新規事業の立案や事業予算の管理を担える人材へと成長することにつなげたい。

小川 哲郎

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【派遣元】JS 文化フォーラム合同会社／東御市文化会館【研修受け入れ先】公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団／彩の国さいたま芸術劇場【研修期間】2018 年 12 月 20 日～2019 年 2 月 28 日

1た。しかし、アシスタント経験もないままプロデューサーとして公演担当することとなり、演出家やアーティスト、舞台技術者との交渉や調整においても、現場経験不足が喫緊の課題であった。自主制作公演の実績が豊富な公立劇場にて、プロデューサー・制作者としての役割とノウハウ、そして舞台技術者の役割と関わり方について学び

年 2 月より公共劇場に勤務し始めたが、演劇公演は少なく、もどかしさを感じていた。長野県東北信地域の演劇活たいと思い、研修を希望した。

2
3を身につけたいと思い、研修を希望した。

受付業務（チケット販売、利用者対応、レセプション）、貸館公演の制作、創作事業の制作、広報、現場制作が分

劇場の設備・仕様を視察し、知識理解を深めた他、自主事業や貸館事業、埼玉県主催事業『ハンドルズ』の静岡公業されており、かつ、それぞれに求められる能力・役割は異なるという認識を持ちながら、効率的な環境づくりが演に舞台スタッフとして参加した。打合せ、稽古の見学、美術発注、仕込み・バラシ、本番の舞台運営等、各事業成されていた。の舞台監督のもとで公演までの流れを体験した。

事業の現場では、プロデューサー、劇場制作者、カンパニー制作者が密に連携し、時には役割を横断して業務が成さいたま芸術劇場の、大規模ながら個々の専門性が活かされている組織体制に驚いた。自治体からの職員が総務・される様子を体感することができた。理想通りに行かない時も、アーティスト側、舞台技術者らと調整や試行錯誤人事・施設管理等に携わっており、指定管理者制度でも自身の所属元とは全く異なる劇場運営に触れた。組織の中を続け、真摯に行動を積み重ね、公演を成り立たせていくことが制作者の役割であると再確認できた。

で舞台監督も大きな役割を担っており、技術スタッフだけでなく、制作、総務、施設管理等とも密に情報共有する

一方で、分業されていても業務過多に陥りがちであり、劇場スタッフの働き方問題は共通する課題であるとも感じことで、より高いパフォーマンスを実現する可能性を目の当たりにした。技術向上のためには、より多くの現場経た。また、多様な専門家同士の交流と協働が、創造的な劇場運営には不可欠であると実感するとともに、専門家の験から幅広い知識や応用力を得ることが重要だと学び、独学で身につけてきた自身の技術にも多少の自信が得られた。技術スタッフとして、劇場職員として、当日運営に限らず、打合せや備品管理等のさまざまな場面の新たな課
4ダンス・演劇（海外招へい）公演、東京芸術祭の制作補助。音楽・演劇の自主制作公演の見学とヒアリング。障害者のための舞台説明会の見学と障害者対応についての考察。事業企画に関する他劇場へのヒアリング等。

た。多様な演劇プログラムに取り組む公共劇場で、最新鋭の知識と技術を学ぶとともに、劇場職員としての心構え3所属元では、2014 年から自主制作公演の運営を、職員自身がプロデューサーおよび制作業務を行う新体制となっ10 年ほど小劇場の店主を務め、演劇や音楽ライブの企画、音響、照明、舞台監督として経験を積んできた。2018
性化のためにも、自身のスキルアップとともに、公共劇場のあり様を考えなくてはならないという問題意識を持っ2【派遣元】公益財団法人鳥取県文化振興財団／とりぎん文化会館【研修受け入れ先】公益財団法人東京都歴史文化財団／東京芸術劇場【研修期間】2018 年 9 月 20 日～2018 年 10 月 31 日

存在に偏りがある地方ではどう取り組めるかは課題であるとも感じた。

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研修を通して得られた知識や情報、事例を活用しながら、次期指定管理に向けた企画と運営体制についての具体的題が発見できた。

提案をしていきたい。プロデュース公演を中心とした事業の現場においては、研修で体験した方法や考え方を、舞まずは所属元で報告の機会をもうけ、文化芸術が公共的に還元される一つの理想的な形であると感じたさいたま芸台技術者を含めたチーム全体で共有し、よりよい創作環境をつくれるよう努めたい。また、民間に制作委託するこ術劇場の運営について、自身の考察を共有したい。また、所属元では専門的な制作担当者が不在であり、制作者のとも、相互の人材育成の機会にもなるチャンスと捉え、人材不足という課題解決の一助としてもやり方を模索して役割と専門性を認識し、解決策を講じる必要があるとも考えている。中長期的な展望としては、地元アーティスト

みたい。

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