平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月10日
上場取引所
東URL http://www.ontsu.co.jp/(氏名) 岡村邦彦(氏名) 仲川進(TEL) 06-6372-9100
配当支払開始予定日
平成29年６月26日

上 場 会 社 名
株式会社音通コ ー ド 番 号7647
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成29年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

百万円

17,677△1.6
17,965
3.1
29年３月期

394
321
146百万円(29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

22.9
40.3
55.4％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

337
26.8
265
73.9
28年３月期

14191
94百万円(

54.6
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

0.73
0.48
29年３月期

0.72
0.46
0百万円

4.4
2.9
28年３月期

3.0
2.3
△1百万円

2.2
1.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,033
11,291
3,264百万円
29年３月期

１株当たり純資産
％

3,386
3,303
28年３月期

円 銭

29.6
28.1
3,175百万円

16.72
16.38

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,095
1,255

△469
△612

△552
△861

1,831
1,758

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

0.12
0.12
0.12

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.12
0.12
0.12

0.24
0.24
0.24

46
46

50.0
32.9
29.2

1.5
1.5

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

8,728 △2.0
17,7050.2

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

160 △23.6
400
1.3

百万円

％

130 △26.5
360
6.7

百万円

％

円 銭

50 △42.6
160 12.9

0.26
0.82

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年３月期

195,261,645株

28年３月期

194,733,645株②

期末自己株式数

29年３月期

1,353株28年３月期829,953株③

期中平均株式数

29年３月期

194,353,977株

28年３月期

191,068,689株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、P.６「１.経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………201

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の主導する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進と、日本銀行によるマイナス金利政策の継続により、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。また、海外経済については、アメリカの金融政策正常化の影響や、中国を始めアジア新興国等の景気下振れによるリスクが懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような環境の中、当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高17,677,605千円（前年同期比1.6％減）、営業利益394,826千円（同22.9％増）、経常利益337,245千円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益141,773千円（同54.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の１００円ショップならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の15店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成28年４月15日
平成28年５月27日

ＦＬＥＴ'Ｓ コモディイイダ竹の塚東店
ＦＬＥＴ'Ｓ 神戸住吉店

東京都足立区
神戸市東灘区

平成28年５月27日
平成28年10月１日
平成28年10月７日
平成28年10月７日
平成28年10月14日
平成28年10月18日
平成28年11月４日
平成28年11月24日
平成28年12月５日
平成28年12月８日
平成29年３月２日
平成29年３月16日
平成29年３月17日

ＦＬＥＴ'Ｓ 東武ストア西川口店
ＦＬＥＴ'Ｓ 逆瀬川店
ＦＬＥＴ'Ｓ マルエツ新都賀店
ＦＬＥＴ'Ｓ 明林堂コスパ防府店
ＦＬＥＴ'Ｓ マミーズ高田店
ＦＬＥＴ'Ｓ ベルクス豊四季店
百圓領事館 相模大野ＭＯＲＥ'Ｓ店
ＦＬＥＴ'Ｓ サンディ忍ヶ丘店
ＦＬＥＴ'Ｓ 平野店
ＦＬＥＴ'Ｓ ＩＭＰ店
ＦＬＥＴ'Ｓ サンコー丸和店
ＦＬＥＴ'Ｓ サンディ奈良上牧店
ＦＬＥＴ'Ｓ マミーズ広川店

埼玉県川口市
兵庫県宝塚市
千葉市若葉区
山口県防府市
福岡県みやま市
千葉県柏市
相模原市南区
大阪府四條畷市
大阪市平野区
大阪市中央区
大阪市平野区
奈良県北葛城郡
福岡県八女郡

一方で、賃貸契約満了のため平成28年８月にＦＬＥＴ'Ｓ高槻城北店、平成28年９月にＦＬＥＴ'Ｓ筑後店、平成29年３月に百圓領事館高砂サンモール店が、母店閉店のため平成29年３月にＦＬＥＴ'Ｓ下九沢店が、さらに業績不振により平成29年３月に百圓領事館新長田店が閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗142店舗、同ＦＣ店
舗６店舗、食品スーパー「Ｆマート」直営店舗４店舗の合計152店舗を運営しております。
既存店舗におきましては、リニューアル工事や売場のレイアウト変更などを計画的に実施することで、お客様により一層ご利用いただきやすい店舗作りを目指すとともに、店舗運営面におきましては、食料品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しも計
画的に進めてまいりました。
品揃えにおける新たな取組みとしては、100円以外の価格帯における商品群の開発や提案も積極的に進めてまいりました。スマートフォンアクセサリー関連商品や収納関連商品などをはじめ、機能性を高めた商品を中心に品揃えを充実させつつあり、今後も新商品の開発を進めてまいります。
あわせて、ショップブランドのＦＬＥＴ'Ｓの定着と浸透ならびに新たな顧客開拓を目的として、SNSによる情報発信もスタートいたしました。当社ホームページ上において、利用者目線で店舗取扱商品を紹介するページを開設し、その情報をTwitterおよびInstagramの独自アカウントで発信しております。店舗で取り扱う商品の使用感や利用方法などをユーザー目線で紹介しており、今後は新たな顧客開拓の手段としての充実をはかってまいります。
この結果、当セグメントは売上高13,666,232千円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）
147,529千円（同332.0％増）となりました。

2

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

②カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸ならびに卸売事業を行なっております。
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当社の取り扱う業務用カラオケ機器等は、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオ
ケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案などまでも手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化にも積極的に取組んでまいりました。
しかしながら、当セグメントは売上高2,668,809千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益（営業利益）
138,577千円（同25.4％減）となりました。
③スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」および、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の２店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成28年11月19日

ＪＯＹＦＩＴ２４ 上甲子園

兵庫県西宮市平成28年11月26日

ＪＯＹＦＩＴ２４ なかもず

堺市北区

当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦ
ＩＴ２４」７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」１店舗の合計11店舗を運営しております。
当セグメントにおきましては、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取り組んでいる一方で、クラブ会員の要望をスタジオプログラムに反映させるなど、顧客満足度の向上にも取組んでおります。また、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しており、入会後の定着率を高水準で維持しております。
計画的な新規出店の継続効果により、当セグメントは、売上高847,525千円（前年同期比18.3％増）、セグメン
ト利益（営業利益）167,486千円（同29.7％増）となりました。
④ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の９ヶ所86車室であります。
オープン
平成28年11月10日
平成28年11月10日
平成28年11月10日
平成28年11月18日
平成28年11月18日
平成28年11月18日
平成28年11月30日
平成28年11月30日
平成28年11月30日

店舗名称
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 田島①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 出城①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 出城西②
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 長橋①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 出城西①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ ひらき西①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 千本中①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 松之宮①所在地
大阪市生野区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市生野区
大阪市西成区

一方で、６ヵ所47車室を解約するとともに、既存店舗におきましては７車室を増設いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして59ヵ
所595車室のコインパーキングを運営しております。近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしております。
このような状況の中、当セグメントは、売上高495,038千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益（営業利益）12,562千円（前年同期比51.4％減）となりました。

3

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、4,774,829千円（前連結会計年度比1,969千円の減少）となりました。これは主として、現金及び預金が72,755千円増加したものの、受取手形及び売掛金が79,372千円減少したことなどによります
固定資産は、6,242,586千円（前連結会計年度比260,639千円の減少）となりました。これは主として、のれんが100,904千円、賃貸資産が82,592千円、建設協力金が69,488千円それぞれ減少したことなどによります。
繰延資産は、15,585千円（前連結会計年度比4,481千円の増加）となりました。
この結果、総資産は11,033,001千円（前連結会計年度比258,127千円の減少）となりました。
（負債）
流動負債は、3,575,454千円（前連結会計年度比404,349千円の減少）となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金が168,323千円、1年内返済予定の長期借入金が128,071千円、1年内償還予定の社債が65,000千円減
少したことなどによります。
固定負債は、4,070,563千円（前連結会計年度比62,708千円の増加）となりました。これは主として、社債が530,000千円増加したものの、長期借入金が421,751千円、長期割賦未払金が52,000千円減少したことなどにより
ます。
（純資産）
純資産は、3,386,982千円（前連結会計年度比83,514千円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で141,773千円増加し、配当金の支払で46,537千円、自己株式の消却で8,809千円減少するなどにより86,426千円増加し、資本剰余金が新株の発行で30,497千円増加し、自己株式の消却
で73,464千円、連結子会社株式の取得による持分の増減で24,846千円減少するなどにより67,814千円減少し、また、自己株式が取得を42,943千円、消却を82,274千円行なったことにより39,330千円減少したことなどによります。

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株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,831,407千円（前連結会計年度比72,749千円の増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,095,283千円の収入（前連結会計年度比160,678千円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益286,489千円、減価償却費865,818千円、のれん償却費100,904千円
であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額186,181千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは469,672千円の支出（前連結会計年度比143,143千円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入63,253千円、差入保証金の回収による収入56,870千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出528,165千円、差入保証金の差入による支出56,128千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは552,861千円の支出（前連結会計年度比308,365千円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,492,823千円、割賦債務の返済による支出351,321千円、社債の償還による支出195,000千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入950,000千円、社債の発行による収入649,106千円であります。

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（４）今後の見通し
当社グループは、中・長期の視点に立った営業基盤の整備、強化を継続的に取組んでおります。今後も引き続き、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業ならびにスポーツ事業の三事業を中心に、将来を見据えた成長戦略
投資を進めてまいります。
①食料品・生活雑貨小売事業
株式会社音通エフ・リテールの均一事業における100円ショップの新規出店を、事業拡大のための最優先課題と位置づけております。次期におきましても、引き続きスーパーマーケット等におけるインショップを中心に、20
店舗の100円ショップの出店を計画するとともに、既存店舗のリニューアルにつきましても対象店舗を拡大して実施してまいります。また、店舗運営面におきましては、POSシステムの導入を進めてまいります。
試験的に進めてまいりました100円以外の定額商品群の取り扱いにつきましては、販売実績に応じた商品の入れ替えを進めるとともに、取り扱い品目ならびに取り扱い店舗をさらに拡大してまいります。
②カラオケ関係事業
株式会社音通エンタテイメントにおけるカラオケ関係事業におきましては、関西・中部・関東の各地において、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営
法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提案営業も可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介
サイトを運営する関連会社との連携をはかることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。
一方で、今後も事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中による地域シェアの拡大、営業の効率化、顧客認知度のアップを目指すとともに、寡占化が進むメガボックス企業との取引の強化や営業エリアの拡大も視野に入れて取り組んでまいります。
③スポーツ事業
株式会社ファイコムにおけるスポーツクラブの運営におきましては、引き続き既存店の安定的な収益の確保を目指す一方で、次期におきましては、フィットネスクラブの新規出店を１店舗と、24時間型フィットネスジムの新規出店を２店舗計画するなど、将来の中枢事業となりうる体制の構築を進めてまいります。
なお、24時間型フィットネスジムにつきましては、今夏に２店舗のオープンをすでに予定しております。
④ＩＰ事業
当社におけるＩＰ事業は、保有不動産の有効活用と、コインパーキングの運営に取組んでおります。コインパーキングの運営につきましては、既存施設の運営を強化することによる収益力の向上を目指す一方で、遊休機器の有効活用による新規施設の設置を積極的に進めてまいります。
これらの施策により、平成30年３月期における業績予想につきましては、売上高17,705百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益400百万円（同1.3％増）、経常利益360百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益160
百万円（同12.9％増）を見込んでおります。

6

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は日本国内に限定されており、海外での事業展開はありません。利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、当面は日本基準を採用することとしております。今後は外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

7

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,039,074
562,510
1,833,306
2,412
24,360176,366
27,57282,39934,358△5,562
4,776,799

2,111,830
483,137
1,825,383
1,755
15,351
178,589
22,021
92,93150,193△6,366
4,774,829

5,154,438△3,568,552
1,585,886
3,208,991△1,816,409
1,392,581
881,217
1,444,105△901,468
542,636
4,402,321

5,443,175△3,939,882
1,503,293
3,303,122△1,945,788
1,357,334
881,217
1,557,765△985,156
572,609
4,314,454

335,663
23,528359,192

234,759
29,058263,817

68,793439,985
1,026,618
70,327
146,814△10,829
1,741,711
6,503,225

63,525
370,497
1,014,260
84,159145,933△14,061
1,664,314
6,242,586

238
1,648
465
8,751
11,104
11,291,129

160
1,116
468
13,84015,585
11,033,001

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,568,120
1,459,322
195,000
205,563
302,399
61,273
12,580175,5443,979,804

1,399,797
1,331,251
130,000
187,184
292,390
44,897
7,043
182,890
3,575,454

495,000
2,542,507
479,619
110,304
112,158
78,183
190,082
4,007,855
7,987,660

1,025,000
2,120,756
427,618
131,598
111,591
79,309174,688
4,070,563
7,646,018

1,552,706
1,156,116
506,346△39,383
3,175,787
113,556
14,1253,303,468
11,291,129

1,583,203
1,088,302
592,773△52
3,264,227
113,100
9,655
3,386,982
11,033,001

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
リース解約損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
17,965,873
12,060,841
5,905,032
5,583,829
321,202(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
17,677,605
11,739,638
5,937,967
5,543,140
394,826

14,986680－
4,498
12,081
32,245

11,650
640
121
3,347
7,395
23,15559,593
10,340
1,644
6,492
9,386
87,457265,991

47,424
5,804
－
4,924
22,58380,736337,245

－
4,738
2,076
16,37823,193

37
4,176
－
211
4,425

－
335
3,847
17,65061,996
83,829205,354
97,343
13,630110,974
94,3802,668
91,712

5,389－
557
25,007
24,22655,181
286,489
148,127△8,280139,846
146,642
4,868
141,77310

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
94,38094,380(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
146,642
146,642

91,712
2,668

141,773
4,868

11

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,500,944

1,543,250

51,762

51,762

利益剰余金

自己株式

137,124△39,166

株主資本合計3,142,153

当期変動額
新株の発行

103,524

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△22,818△22,818

91,712

91,712

自己株式の取得△216

自己株式の消却△216－

連結子会社株式の取得による持分の増減△138,568

資本準備金の取崩△300,328

300,328

51,762△387,134

369,222△216

33,633

1,552,706

1,156,116

506,346△39,383

3,175,787△138,568－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

112,886

純資産合計

54,036

3,309,075

当期変動額
新株の発行

△23,572

79,952

剰余金の配当△22,818

親会社株主に帰属す
る当期純利益91,712

自己株式の取得△216

自己株式の消却－

連結子会社株式の取得による持分の増減△42,578△181,146

資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
24,243

2,668

26,911670△39,910△5,606

113,556

14,1253,303,46812

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,552,706

1,156,116

30,49730,497

利益剰余金

自己株式

506,346

株主資本合計△39,383

3,175,787

当期変動額
新株の発行

60,994

剰余金の配当△46,537△46,537

親会社株主に帰属す
る当期純利益141,773

141,773

自己株式の取得
自己株式の消却△73,464

連結子会社株式の取得による持分の増減△24,846△8,809△42,943△42,943

82,274－△24,846

資本準備金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,497△67,81486,42639,33088,4401,583,203

1,088,302

592,773△52

3,264,227

新株予約権
当期首残高

113,556

非支配株主持分

純資産合計

14,1253,303,468

当期変動額
新株の発行

△14,275

46,719

剰余金の配当△46,537

親会社株主に帰属す
る当期純利益141,773

自己株式の取得△42,943

自己株式の消却－

連結子会社株式の取得による持分の増減△24,846

資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
13,818△4,469

9,349

△456

△4,46983,514

113,100

9,655

3,386,982

13

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
短期貸付けによる支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

205,354875,578
17,650107,114
10,3402,069
22,0607,351△15,666
59,593
61,996△10,263△44,794
21,1801,644
717
80,446
1,402,374
15,378△59,359△105,553
3,121
1,255,961

286,489
865,818
25,007
100,904
5,804
4,541
21,294△566△12,290
47,42424,226
81,9886,370△186,181△121△10,531
52,115
1,312,293
12,058△46,562△185,053
2,547
1,095,283△612,345－
3,031
72,399△12,255
65,616△16,009
3,892△62,400△80,000△300,000
300,000－△528,165△1,0008,356
63,253△56,128
56,870△7,671
3,690
－
－
－
－
△9,967△4,755－20,821

10,6289,188△612,815△9,539△469,672

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,190,000△1,417,484
294,575△410,000△348,033△22,720△216△45,554
79,952950,000△1,492,823
649,106△195,000△351,321△45,999△42,943△35,992
46,719△181,181△34,185△563△861,227△218,081
1,976,739
1,758,658△421△552,861
72,7491,758,658
1,831,407

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社名株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通エンタテイメント
マクロス株式会社
株式会社ファイコム
株式会社ニッパン
株式会社ディーシェア
株式会社音通エフ・リテールは、平成29年１月１日付で株式会社ニッパン（平成27年８月１日より連結子会社）を吸収合併いたしました。
持分法適用会社であったジーン株式会社は、平成28年４月１日付で間接所有を含めて発行済株式の92.5％を保有することとなったため、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、平成29年１月１日付で、株式会社ニッパンに名称変更いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＰＪ(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

16

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、
業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

17

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,844,404

2,878,628

716,708

526,131

17,965,873

32,177

1,897－

66,598100,672

13,876,582

2,880,525

716,708

592,730

18,066,546

セグメント利益

34,146

185,650

129,159

25,854

374,811セグメント資産5,457,191

2,410,893

683,998

1,395,420

9,947,504

192,942535,215

58,197

85,335

871,691－

107,114－－107,114

その他の項目
減価償却費
のれん償却額特別損失（注）60,2608,164
1212,05680,494
有形固定資産及び90,075569,754
115,949
32,209807,989
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 46,092千円、減損損失 13,368千円、固定資産除却損 799千円
カラオケ関係事業
店舗閉鎖損失 8,129千円、固定資産除却損 34千円
スポーツ事業
固定資産除却損 12千円
ＩＰ事業
店舗閉鎖損失 7,774千円、減損損失4,282千円
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,666,232

2,668,809

847,525

495,038

17,677,605

32,783

1,010－

62,52896,323

13,699,016

2,669,820

847,525

557,567

17,773,928

セグメント利益

147,529

138,577

167,486

12,562

466,155

セグメント資産5,393,835

2,067,266

871,481

1,327,735

9,660,319

189,749524,567

71,91774,038860,273－

100,904－－

100,904

その他の項目
減価償却費
のれん償却額特別損失（注）36,176412－
18,592
有形固定資産及び143,371471,716
164,035
60,376
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 7,162千円、減損損失 23,366千円、固定資産除却損 256千円
段階取得に係る差損 5,389千円
カラオケ関係事業
店舗閉鎖損失 111千円、固定資産除却損 300千円
ＩＰ事業
店舗閉鎖損失 16,952千円、減損損失 1,640千円

18

55,181
839,500

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

18,066,546

17,773,928

セグメント間取引消去△100,672△96,323

連結財務諸表の売上高

17,965,873

17,677,605

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

374,811466,155

全社費用△53,608△71,328

連結財務諸表の営業利益
321,202394,826(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

9,947,504

9,660,319

全社資産

1,343,624

1,372,682

連結財務諸表の資産合計
11,291,129
11,033,001(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

減価償却費

871,691

860,273

3,887

4,701

875,578

864,974

特別損失

80,49455,181

3,335－

83,82955,181

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

807,989

839,500

572

2,424

808,562

841,92519

株式会社音通(7647) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
16円38銭

(自
至

0円48銭

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
16円72銭0円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
0円46銭
0円72銭
(注) 1.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

91,712

141,773－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

91,712

141,773

普通株式の期中平均株式数(千株)191,068

194,353－－

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)

6,238

2,228

(うち新株予約権(千株))(6,238)(2,228)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
13,500千株
平成19年６月28日
1,627千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
13,500千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,303,468

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,386,982

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)127,681

122,755(うち新株予約権(千円))(113,556)(113,100)(うち非支配株主持分(千円))(14,125)(9,655)

3,175,787

3,264,227

193,903

195,260

純資産の部の合計額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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