休眠預金等活用法に関する規定
2018 年１月１日の民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）施行にともない、この規定を制定します。
休眠預金等活用法上の預金等のうち、当行で対象となる預金は以下のとおりです。
＜対象預金＞
当座預金、普通預金、貯蓄預金、納税準備預金、別段預金、定期預金（注１）、通知預金、定期積金、積立式定期預金(注２)１．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事項を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
（１）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものは除きます。
）（２）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）（３）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。)① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（４）預金者等からの申し出にもとづく預金通帳や証書の発行、預金通帳の記帳（記帳する取引が無かった場合、および同一通帳内の他の預金明細に記帳する取引が無かった場合を除きます。
）もしくは預金通帳や証書に繰越があったこと（５）預金者等からの申し出にもとづく預金種別の変更および移管があったこと（６）総合口座規定にもとづく他の預金について前記（１）～（５）に掲げるいずれかの事由が生じたこと
２．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当行ウェブサイトおよび１．（休眠預金等活用法に係る異動事由）に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として後記（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として後記（２）において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）前記（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、下記①～⑤に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該①～⑤に掲げる事由に応じ、当該①～⑤に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと・該当事由が生じた期間の満期日
ア．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場
合に限ります。
）（ア）公告の対象となる預金であるかの該当性（イ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
イ．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
ウ．預金者等からの申し出にもとづく預金種別の変更および移管があったこと③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されていたこと・当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象になったこと・当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
・ 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

1３．（複数の預金を組み合わせた商品（総合口座等）の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（２．
（２）において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
４．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前記（１）の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者等は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、前記（１）の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと② この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の①～②に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前記（３）による休眠預金等代替金の支払を請求します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前記（３）にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
５．(規定の変更等)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）上記(１)の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
付則
本規定は、適用開始日において既に契約締結済の預金にも適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）
(注１) 定期預金とは、下記預金をいいます。
「期日指定定期預金」「自動継続期日指定定期預金」「自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）（単利型）」「自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）（単利型）」「自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）（複利型）」「自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）（複利型）」「自由金利型定期預金（大口定期）」「自動継続自由金利型定期預金（大口定期）」「変動金利定期預金（単利型）」「自動継続変動金利定期預金（単利型）」「変動金利定期預金（複利型）」「自動継続変動金利定期預金（複利型）」「6 ヵ月据置型定期預金」「利息分割受取型定期預金自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）（単利型）」「利息分割受取型定期預金自由金利型定期預金（大口定期）」「利息分割受取型定期預金自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)(スーパー定期)(単利型)」「利息分割受取型定期預金自動継続自由金利型定期預金(大口定期)」(注２) 積立式定期預金とは、下記預金をいいます。
「積立式定期預金 エンドレス型」「積立式定期預金 スーパーどんどん」「積立式定期預金 コフレディア」

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