一般社団法人西東京市文化芸術振興会定款
平成 30 年 3 月 20 日 作 成
平成 30 年 4 月 13 日公証人認証
平成 30 年 4 月 27 日 登 記
第1章

総 則

（名称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人 西東京市文化芸術振興会と称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条

当法人は、主たる事務所を東京都西東京市に置く。

（目的）
第 ３ 条

当法人は、西東京市エリアの文化芸術活動を振興し、文化の薫り高い街づくりを目指すことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 文化芸術活動を行う市民および団体相互の交流・親睦を図ること（２） 文化的な催し（演奏会、展示会、講演会など）を企画・推進すること（３） 当法人の会員の文化的催しを支援すること（４） 西東京市の文化芸術に関する施策に協力すると同時に、市の施策に関して常に積極的な提言を行うこと（５） 近隣自治体及び地域の団体との交流を図ること（６） 西東京市における文化施設を整備するための提言を行うこと（７） 前各号に掲げる事業のほか、目的を達成するために必要な事業及びこれらに附帯又は関連する事業
（公告）
第 ４ 条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
第 ２ 章

社 員 および 会 員

（種別）
第 ５ 条

当法人の社員および会員は、以下のとおりとする。

（１） 社員

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員をいう。社員は当然に当法人の会員となる。

（２） 会員

当法人の目的に賛同し、活動を行うために入会した者で、かつ理事会の承認を受けた者。

（入会）
第 ６ 条

当法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別途定めるところにより申込み、理事会の承認を受けなければならない。
（経費等の負担）
第 ７ 条

社員は、当法人の目的を達成するため、別途理事会で定めかつ社員総会で承認された一定の拠出金（基金）を支払う義務を負う。
２ 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第 ８ 条

会員はいつでも退会することができる。ただし、やむを得ない理由がある時を除き１ヶ月以上前に当法人に対して、予告をするものとする。社員が退会したときは会員の地位を失う。

（除名）
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議（一般法人法第４９条第２項）によって当該会員を除名することができる。
（１） 本定款その他の規則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第 １０ 条前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（３） ３年以上会費を滞納したとき（４） 総社員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 １１ 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。当該会員が社員であるときは、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 会員が資格を喪失した場合にあっても、既納の拠出金および会費等は返還しない。
（社員および会員名簿）
第 １２ 条 当法人は、社員および会員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿および会員名簿を作成する。
第 ３ 章

社 員 総 会

（社員総会）
第 １３ 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（構成）
第 １４ 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（開催地）
第 １５ 条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第 １６ 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長がこれを招集する。会長に事故もしくは支障があるときは、会長が予め理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（議長）
第 １７ 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故もしくは支障があるときは、会長が予め理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。会長及び副会長全員に事故もしくは支障があるときは、当該社員総会において出席した社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 １８ 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（決議の方法）第 １９ 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の３分の１以上を有する社員が出席し（委任状による出席を含む）、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は特別決議として、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 定款の変更

（３） 解散（４） その他法令で定めた事項（委任状の提出）
第 ２０ 条 社員総会に出席できない社員は、議長その他の社員を代理人として委任状を提出することができる。社員が社員総会に出席できないときは、委任状提出の努力義務を負う。
（議事録）
第 ２１ 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員でない会員の出席および意見聴取）
第 ２２ 条 理事会の決議により、社員総会において社員でない会員の出席を認めることが出来る。この場合、社員でない会員の意見を聞くことができる。
第 ４ 章

役 員 等

（役員の設置等）第 ２３ 条 当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上１０名以内

監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち、３名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長１名及び副会長２名とする。その他理事の中から、若干名を専務理事及び常務理事とすることができる。
（選任等）
第 ２４ 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって原則として会員の中から選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第 ２５ 条 会長及び副会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。また、会長は会務を総理する。副会長は会長を補佐し、会長に事故又は支障があるときは、会長が予め理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
２ 専務理事及び常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 ２６ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 ２７ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第 ２８ 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 ２９ 条 理事及び監事には、報酬及び賞与等は支払わないものとする。ただし、交通費その他経費についてはこの限りではなく、理事会の決定に従うものとする。
（取引の制限）第 ３０ 条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第 ３１ 条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 ５ 章

理 事 会

（構成）
第 ３２ 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 ３３ 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 ３４ 条 理事会は、会長又は副会長がこれを招集する。
２ 会長及び副会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 ３５ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件（理事全員が署名した書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき等）を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ３６ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 ３７ 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 ６ 章

基 金

（基金の拠出)第 ３８ 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第 ７ 章

計 算

（事業年度）
第 ３９ 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 ４０ 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長又は副会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長及び副会長は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（剰余金の分配の禁止）
第 ４１ 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）
第 ４２ 条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存ずる財産は、これを東京都に帰属させる。
第 ８ 章

附 則

（最初の事業年度）
第 ４３ 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第 ４４ 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時 理事権藤 成

設立時 理事佐藤 公男

設立時 理事

嶋﨑 泰正

設立時 理事濱崎 昌子

設立時代表理事

赤澤 立三

設立時代表理事

海老澤 敏

設立時代表理事

西田 克彦

設立時 監事

青木 美紀子設立時 監事大友 禾弘子（設立時社員の氏名又は名称、住所）
第 ４５ 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

１ 住所
氏名
２ 住所
氏名
３ 住所
氏名
４ 住所
5

東京都西東京市北原町３丁目６番１８号
青木 美紀子
東京都西東京市下保谷４丁目１６番２４号
赤澤 立三
東京都西東京市南町４丁目２番１７号
海老澤 敏
東京都西東京市下保谷５丁目５番号１４－２０９号

氏名

権藤 成

住所

東京都西東京市田無町5丁目7番36－２０3号

氏名

嶋﨑 泰正

67

住所

東京都西東京市泉町２丁目２０番９号

氏名

濱崎 昌子

住所

東京都西東京市住吉町２丁目２番１４号

氏名

西田 克彦

（法令の準拠）第 ４６ 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
平成 30 年 3 月 20 日
以上、一般社団法人

西東京市文化芸術振興会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

設立時社員

青木 美紀子印

設立時社員

赤澤 立三印

設立時社員

海老澤 敏

印

設立時社員

権藤 成印

設立時社員

嶋﨑 泰正

印

設立時社員

濱崎 昌子

印

設立時社員

西田 克彦

印