Ｎｏ.１（通号 39 号） 2004. 07. 29

社会政策学会 Newsletter◇学会本部◇事務センター

大阪市立大学経済学部 玉井 金五気付
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幸い、本学会ほど全国的に見事に組織化され、しかも会員間の十分なコミュニケーションが成り立っているところはありません。そうした優れた蓄積をフルに生かして学会のステータスをより高め、２１世紀の日本はいうまでもなく、アジア、そして世界のその他の地域に向けてさまざまな貢献ができるように務めたく思います。
会員の皆様のご理解ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

＜目次＞
１． ２００４年〜２００６年期幹事会の発足にあたって
２． 社会政策学会第 109 回大会のお知らせ
３． 第 108 回大会開催校報告
４． 社会政策学会 2004 年度総会の終了
５． 社会政策学会 2004 年度活動方針
６． 第 10 回社会政策学会賞選考経過報告
７． 春季大会企画委員会活動報告
８． 秋季大会企画委員会活動報告
９． 幹事会報告
10． 編集委員会、企画委員会のメンバー
11． 部会報告
12．承認された新入会員

2. 社会政策学会第109回大会のお知らせ
10 月 16 日（土）、10 月 17 日（日）に大阪市立大学で社会政策学会第 109 回大会が開催されます。第１日目は書評分科会、自由論題、テーマ別分科会、第２日目は共通論題「少子化・家族・社会政策」です。ちなみに、共通論題の内容は以下のとおりです。

1. 2004年〜2006年期幹事会の発足にあたって
代表幹事 玉井金五記
１９９４年から開始されました学会改革は１０年を経過し、実に大きな成果を生んでまいりました。全国大会における溢れんばかりの企画、報告等はまさに学会が活性化したことを十分に示す証左でもあります。この間の関係者のご尽力には、大変なものがあったことはいうま
でもありません。ぜひ今後もこの勢いを継続してまいり
たく存じます。
今期の課題のなかで、とくに国際交流の促進をはじめ、いくつかの新規事業を立ち上げることにも全力を注ぎ込
みたく思います。歴史と伝統のある日本の社会政策学を
もっと国際的に発信していくべき時期にきていますし、発信の仕方についても積極的な国際シンポ開催はもちろんのこと、他にジャーナル誌刊行といった手段等が考え
られます。

座長

報告

中川 清 （同志社大学）
室住眞麻子（帝塚山学院大学）
１

津谷典子（慶応義塾大学）「少子化の人口学的背景と将来推計」
２ 川口 章（同志社大学）「女性の就業と出生率の関係」
３ 服部良子（大阪市立大学）「少子化と家族的責任」
４ 所 道彦（大阪市立大学）「イギリス と日本の家族政策」

３．第108回大会開催校報告
社会政策学会第108回大会実行委員会
１．実行委員会の立ち上げ
２．大会前の準備(1)−大会プログラム関係
３．大会前の準備(2)−運営準備、リハーサル
４．大会前の準備(3)−託児所の開設
５．大会会場と案内
６．大会当日の状況
７．大会運営状況
８．託児所の利用状況
９．大原社研ツアーと貴重書展示会
１０．その他

2003 年 4 月 3 日に第 108 回大会の実行委員会を発足させた。当日は、大会開催を 2004 年 5 月 22、23 日ということで学会本部に申請することを決め、早川征一郎委員長（大原社研研究員）、相田利雄副委員長（大原社研所長）、
五十嵐仁事務局長（大原社研副所長）、杉村宏（現代福祉学部教授）、鈴木玲（大原社研研究員）、吉田健二（大原社研研究員）、中村広伸（大原社研研究員）を委員として委員会を構成した。04 年 4 月には、上村泰裕・社会学部
専任講師が加わったが、総体として大原社研中心のメン
バー構成となった。
2003 年 5 月 17、18 日の第 106 回大会のあと、6 月 12
日、開催校であった一橋大学の開催当事者から引き継ぎを受けた。そのうえで、7 月 2 日、第 2 回実行委員会を

１．実行委員会の立ち上げ
実行委員会の立ち上げは早く、大会開催の１年以上前、
1

開催し、プログラム、託児所、大会運営、懇親会および弁当、会計、大原社研ツアーなどの任務分担を決定した。
分科会や共通論題、各種会議の部屋、教室の確保はとくに重要であった。2004 年度の授業日程などがほぼ決まる
2004 年 3 月段階までは確定できなかったものの、教室は
ほぼ実行委員会が申請したとおり、確保することが出来た。
実行委員会は、2004 年に入ってから、大会前の準備打
ち合わせ、大会後の総括報告作成、決算報告の承認など
を含め、計 5 回開催した。

服装等の注意、各「係」の仕事の概要を説明した。マニュアルを学生にも配布し、それぞれが配置された「係」については読んでくるように指示した。
分科会会場や受付の準備は 21 日（金）の夕方から行い、机の移動、ＯＨＰの設定・動作確認、分科会プログラムのポスター、案内ポスターの貼り付け、事前に郵送されたペーパーの分科会ごとの整理などの作業を行った。分
科会プログラムのポスターは毎回貼りかえるのではなく、時間が早い分科会を上にして重ねた 3 枚 1 組のポスターをつくり、各分科会が終了した時点で一枚ずつはがせるように工夫した。また、発表のタイム・キーピングについては、十分な数の「ベル」をそろえることができなかったため、「残り時間５分」、「残り時間１分」「終了」と印刷した紙を各会場に置いた。
大会受付については、前納会員、当日参加会員、非会
員ごとにリストのチェック方法、参加費・懇親会費徴収
方法等が違うため、大会当日（第 1 日目）の受付開始前に、受付担当アルバイトは大会受付の方法の簡単なリハーサルを行った。

２．大会前の準備(1)−大会プログラム関係
大会プログラムの原稿作成および印刷の準備に取りかかったのは、2004 年 2 月末以降であった。3 月 6 日の企画委員会で、分科会の時間割が決まったあと、教室の割り当て作業を開始した。同時に、院生の協力を受けながら、プログラム原稿の作成に取りかかった。
ただ、この段階で、プログラム原稿、とくに分科会原稿の内容が、座長やコメンテーター未定、報告者の所属の間違いなどにより、完全ではなかったため、その確定に忙殺された。この点、もっと早く春季企画委員会のなかで留意を促すべきことであった。反省点の一つである。
大会プログラム関係の原稿は、出欠葉書、参加費など振り込み用紙なども含め、4 月 14 日予定の発送に向けて、予定より 2 日遅れの 3 月 17 日、印刷所に入稿した。
だが、共通論題の報告要旨を冊子本体の中に入れ忘れるというミスが入稿段階で起こり、校正段階でも発見できなかった。プログラム担当者が、それを冊子本体に入れることはあまりにも自明であり、当然入れたと思いこんでいたこと、この時期、研究所が労働年鑑編集などの繁忙期にあり、相互チェック体制が不十分であったことがミスを生んだ。それは、発送寸前になって判明し、追加印刷物を挿入したうえで、予定より 2 日遅れの 4 月 16
日に全国発送を行った。共通論題報告者をはじめ、関係者に大変、ご迷惑をおかけしたことを再度、おわび申し上げたい。

４．大会前の準備(3)−託児所の開設最も早くから取り組んだのは、託児所開設の準備であった。まず、託児所を開設している事例調査を 2003 年秋から始めた。その結果、託児事例には二つのタイプがあることが分かった。一つは、法政大学多摩シンポジウムなどの事例で、大学行事として大学が場所の提供のみならず、保育園と提携し、費用も負担する「丸抱え託児・保育」方式である。もう一つは関東社会学会の事例で、開催校が保育の場所を探して提供し、託児・保育を引き受けてくれる保育園・ベビーシッターをあっせんし、託児・保育については、保育園側と託児希望者の直接契約とする方式である。
検討の結果、大学行事として行われるのではない社会政策学会の場合、後者の直接契約方式が適当との結論に達し、2004 年に入ってから、学内の適当な場所を探すこと、および託児を引き受けてくれる保育園を探した。
その結果、場所としては現代福祉学部の保育実習を行うプレイセラピー室をお借りすることになった。保育園
は、法政大学の多摩シンポジウムで実績ある「姉妹保育園」が引き受けてくれることとなり、託児・保育条件（料金、時間、保育士の人数、食事・おやつなど）を折衝した。なお、その折衝内容には、適正な通常の利用料金を設定するが、それでは採算がとれないため、一定の運営
補助費を開催校が負担・援助することも含まれていた。
こうして、保育園と実行委員会と了解に達し、託児所開設に至り、大会プログラム本体のなかに特に紙の色を変えて刷り込んだ。

３．大会前の準備(2)―運営準備、リハーサル
大会準備は、大会運営マニュアル作成から始まった。
運営マニュアルは、第 104 回大会の運営関連の文書や他学会の大会運営マニュアルを参考にして作成した。会場
設定、受付、分科会、総会、共通論題等の大会の各場面の具体的な流れをイメージしながら、アルバイトの学生が何をどのようにやったら良いのか分かるように配慮して作成した。マニュアルにもとづいて必要とされている仕事量を「係」ごとに予測し、アルバイト人員を算出した。
また、分科会・共通論題会場用マイク、ＯＨＰプロジ
ェクター、休憩室用ポットなど必要な機材も、マニュア
ルにもとづきリストアップして、調達の手配を行った。
なお、大会の大看板、会場案内看板、分科会プログラム、
共通論題の「めくり」などは、費用はかかったが、外部の専門業者に作成を委託した。
アルバイト学生に対しては、大会の 2 週間ほど前に 2回ほど「説明会」を開き、学会アルバイトの「心がまえ」、

５．大会会場と案内
法政大学が開催校となる場合、どのキャンパスで開くかが問題であった。1986 年の第 72 回大会の時もそうであったが、結局、交通至便な市ヶ谷キャンパスではなく、会員数が多く、教室などにも余裕のある多摩キャンパス
が適当な場所だと実行委員会は判断した。
しかし、多摩キャンパスは都心から遠いので、ＪＲ西2

八王子駅、ＪＲ相原駅で学生の案内係を配置し、アクセスの不便さを少しでもカバーしようと試みた。また、とくに日曜日の弁当は、キャンパス内では調達不可能なので、その点も駅案内係の学生バイトに周知を依頼した。
幸い、弁当・昼食については大きな苦情はなかった。
また、多摩キャンパスは広いので、分科会および各種
委員会は社会学部棟に集中させ、移動時間のロスを少なくした。また、共通論題および会員休憩室は、キャパシ
ティの関係で、社会学部棟からやや離れた大教室Ｂ棟を使用した。託児所と書店コーナーは大教室Ｂ棟前に設けた大会受付から近距離の現代福祉学部を使用することが出来た。懇親会会場は、社会学部棟および大会受付からほぼ同じ距離にある生協食堂を使った。このように、参加者の移動が出来るだけ少ないようにした。
しかし、受付から分科会会場などへの懇切な案内表示が不足し、どう行けばよいか迷った参加者もいたと聞いている。また、プログラムのキャンパス内案内地図は、建物内部も分かるようにしたつもりであったが、十分ではなかった。そのため、建物に入ってからどう行けばよ
いかが分からないという参加者もいた。実行委員会の反省事項である。
また、キャンパス内は大変、階段が多く、しかも段差も大きいので、ご不便をおかけしたかもしれない。とくに懇親会の帰りは暗くて危ないため、終了時間に合わせ、学生に道案内に立ってもらった。
急病人やけが人に関しては、万一の場合を考え、土曜・休日および夜間救急の病院も調べたが、そのような対応を必要とする人が出なく幸いであった。
ただし、バリアフリー対策がまだ弱いキャンパスであったため、二日間をつうじ、車いすで参加した会員には大変、ご不便をおかけしたことをこの場を借りておわびしたい。

下回った（１日目４人、２日目１人）。
休憩室では、飲み物のみのサービスを行った。大会両日とも、予想に反して気温が低かったため冷たい飲み物
より、暖かい飲み物の利用が多かった。そのため、大会２日目にはコーヒーやティーバッグが足りなくなり買い
足すこととなった。休憩室の利用人数は数えていないが、開いている間は少なくとも２〜３グループの会員が談話
あるいは打ち合わせをしていた。休憩室は受付の一階下にあり、場所的には利用しやすかったのではないかと思っている。
会員の誘導、キャンパス内の案内については、バス停から受付までは看板、ポスターの利用、そして１日目午
前中の案内係の配置と、それなりにスムーズにいった。
しかし、受付から分科会や各種委員会が開かれた社会学部棟や展示会やツアーが行われた大原社会問題研究所への誘導が不十分であった。プログラムの地図やポスター
等での案内はあったものの、社会学部棟（とくに入り口
やエレベーターの場所）や大原社研の案内が十分でなく、迷われた参加者もいてご迷惑をかけた。実行委員会メン
バーは普段、校舎を使用しているため、建物のロケーシ
ョンは「当然わかるだろう」と思い込みがちである。学外者の視点に配慮した案内・誘導をもっと心がけるべきであったと反省している。
７．大会運営状況
大会運営には、実行委員会 6 人のほか、院生 3 人、学生アルバイト約 30 人の協力を得た。運営の役割分担（係）は、大会準備、会場、総会・懇親会、受付・案内、休憩室・弁当配布、駅案内であった。運営全体の進行はおおむねスムーズにいったが、第一日目の午前の分科会ではジェンダー部会の参加者が予想外に多く、急遽、産業労働部会と教室を入れ替えたため、両分科会の参加者にはご迷惑をかけた。ＯＨＰやパワーポイントを使用する参加者のため（申し込み段階で把握）、プロジェクターとス
クリーンを開催校で準備したが、パワーポイントについては参加者にＰＣとプロジェクターの持参をお願いした。
分科会発表者のペーパーは、事前に大会事務局に送付することとなっていたが、参加者全部のペーパーは残念ながら大会前日までそろえることができなかった。数名の発表者が当日ペーパーをコピーしない状態で持参した。
この点、「その他」で述べるが、大変、遺憾なことであった。
２日目の共通論題の質疑応答では、「マイク回し」がス
ムーズに行かなかったという反省点がある。これは会場が広かったこと、事前にそれぞれの会場係がカバーする教室内のエリアの分担を決めていなかったことに原因があったと思われる。

６．大会当日の状況
大会１日目の参加者は前納会員 257 人(一般 217 人､院生 40 人）、当日参加会員 71 人(一般 59 人、院生 12 人)、
非会員 70 人（一般 31 人、院生 39 人)、計 398 人、２日目の参加者は約 240 人、２日目だけの参加者は前納会員
7 人(一般 5 人、院生 2 人）、当日参加会員 4 人(一般 3 人、院生 1 人)、非会員 5 人(一般 3 人、院生 2 人）、計 16 人であった。二日間の参加者は合計 414 人で、中央大学で開かれた大会につぐ人数となった。
大会受付は概ねスムーズに進んだが、非会員の参加が予想に反して多かったため、一時は列ができてしまう状態であった。非会員の参加予想は難しいが、今後はＷＥ
Ｂサイトなどで大会案内やプログラムを出すとき、非会員も事前に参加を大会事務局に通告するようにするなど改善策を考慮する余地がある。また第１日目に、開催校の手違いで事前に準備した「弁当券」の半分しか受付に渡さなかったため、十分な数があるはずの弁当券が足りなくなるハプニングが起きた。弁当は事前に申し込んだ全ての会員に配られたものの、一部の会員にはご迷惑をかけた。
大会受付には、遠方からの参加者のために受付に荷物の「クローク」を設置したが、利用者は予想より大幅に

８．託児所の利用状況
託児所の利用は、5 月 22 日が 1 人、5 月 23 日が 1 人であった。それぞれ女性会員とその女児であった。うち、お一人は、大阪に専任校を持つ大阪在住の会員であった。
新幹線や飛行機を使ってまで、託児するのは無理との「常識」が学会員のなかにあるかもしれないが、それをあっさりと覆してくれた点で、大変、意義深い利用であった。
3

託児所は、とにかく継続することが大切である。託児所があれば、今頃、どうしているだろうと案ずるよりも、昼休みには子供と一緒に食事をすることも出来る。また、
社会政策学会大会では、必ず託児所が設けられるということがあらかじめ分かっていれば、早い段階で学会を兼ねた旅行の計画も立つであろう。むしろ、地方大会でこそ託児所の利用者が多くなっても不思議ではない。

前納期日の設定や期限切れの場合の取り扱いについては
開催校によって異なっており、今回もとくに幹事会から指示はなかった。そこで、第 108 回大会開催校としては、
一応、5 月 10 日を前納期限に設定したが、期限切れ後も振り込んでくる人が多数いたため、事務の繁雑さを考えて、そのまま受け入れ、「大会前日まで、消印有効」のつもりで対処した。この点、どこからも苦情がなく、また大会受付でトラブルもなかった。
それならば初めから、振り込み用紙や大会案内などに、「大会前日まで、消印有効」と書けばよかったと後で思っている。今後、大会参加費などの前納期限については統一したほうが、以後の開催校としてやりやすいのではないか。
第三に、幹事会にいま一つ検討をお願いしたいのは、
分科会と共通論題との日程の問題である。二つの点で、問題が出ている。一つは分科会の数が多くなり、教室の確保が大変なことである。幸い、法政大学多摩キャンパ
スはまだ教室に余裕があったが、今後、どの開催校でも十分だとは言えない状況が考えられる。二つ目に、初日の分科会参加者が 398 人と予想以上に多く、一橋大学と同様、２日目の共通論題報告者のフルペーパーがほぼ無くなってしまい、急遽、100 余部ほど増し刷りせざるを得なかった。２日目は新しい参加者が予想外に少なかったため余ったが、それでも増し刷りは必要であった。
この二つの問題を同時に解決するためには、たとえば日本女子大学で開催された第 104 回大会のように、初日（土曜日）を共通論題とし、授業で教室が稼働しない２日目（日曜日）を分科会に当てることが考えられる。そして、２日目の分科会だけの参加者には、共通論題のフルペーパーは全員には渡らないことがあることをあらかじめ了解していただくことである。教室の確保、共通論
題のフルペーパー対策としては、それが最も実現しやすい解決策であると考えている。
ただし、開催校の事情によって、どちらでもよいことにすると、参加者の予定が異なり、不都合もあるので、初日と２日目を入れ替えるなら固定するほうが望ましい。
もっとも、関東での大会と地方大会では参加者数に明白な違いがある場合は、関東の大会だけ統一することも考えられる。あるいは、ほかの策があるかどうかも含め、検討を要望したい。
最後に、幹事会、春季企画委員会、最近の開催校などから多くの有益なアドバイス、激励を受けたことにお礼を申し上げたい。何よりも、二日間、大会に参加された会員、会員以外の一般参加者に感謝しつつ、報告を結ぶ
こととする。
（文責：早川征一郎、鈴木 玲）

９．大原社研ツアーと貴重書展示会
大原社会問題研究所では、研究所の創立時（1919 年）の初代所長高野岩三郎が社会政策学会の創立メンバーの一人でもあったこと、研究所の研究分野と学会の分野との関わりが深いことから、遠来の研究者を歓迎し、研究所の諸活動を紹介、ＰＲする目的で、①研究所見学ツア
ー、②貴重図書・資料展示会、③研究所刊行物販売、の歓迎企画を行った。実行にあたっては、大会実行委員会と連携・タイアップしつつ、研究所の業務として位置づけ、研究員、専任職員、臨時職員が土曜および休日出勤を行った。2 日間で、大原社研見学ツアーには 97 名、展示会には 70 名の方が参加され、それぞれ大変好評であった。
１０．その他開催校として行ったことや反省点については、それぞれの各項目のところで述べた。最後に、今回の開催校の立場から、一部分科会報告者や幹事会への要望や注文点を述べる。
第一に、分科会報告者で事前にぺーパーを用意することとなっているのに、当日、印刷していない原稿を持ち込み、開催校にコピーを依頼するというルール違反者が数人いたことである。その場合、開催校がお断りすれば、分科会運営がうまくいかないことは分かり切っているので、結局、大学のそれぞれの事務当局に無理にお願いして急遽、コピーしてもらい、対応せざるをえなかった。
その費用は、開催校の予算から支出した。こうしたルー
ル違反者を無くする名案はないものであろうか。
この点、企画委員会に別に意見を提出したいと思うが、少なくとも研究者のモラルの問題として、当該報告者の方々に反省を促したい。なお、実行委員会としてはフルペーパーを締め切り期限までに提出しない人に対しては、特別に担当者を置いて督促した。大部分の方は督促に応じていただいたが、何の連絡もない方がおり、その結果、上記の遺憾な事態が生じた。
第二に、幹事会に検討をお願いしたいこととして、大会参加費の前納期日の取り扱いがある。第 104 回大会から始まったこととして、まだ日が浅いせいか、これまで

４．社会政策学会２００４年度総会の終了
社会政策学会の総会が２００４年５月２２日（土）午後５時より午後６時まで法政大学多摩キャンパス B 棟３０
１教室で開かれた。まず、総会議長に金沢大学の伍賀一道
幹事を選出した。
２００３年度活動報告で、森代表幹事から、２００３年
度の春、秋の大会とも盛況であったが、幹事会としてはこの体制をさらに強化することを検討したとの 説明がなされた。また学会財政の好転、専門部会の増加、国際交流の進展なども指摘された。続いて佐口幹事より２００３年度
決算の報告がなされ、会費収入の増加などから収入が予算に比べて２８０万ほど増えたこと、支出では交通費が予算ほど使われなかったこと、結果として繰越金が予算での３4３５万から７００万へと大幅に増えたことが明らかにされた。また、伊藤会計監査から、５月１７日に会計監査をおこなった結果決算書のとおりであったとの 報告がなされた。これらの報告は異議なく了承された。
２００４年度については、代表幹事より、財政状況が好転する中で、それを積極的に学会の新規事業の形で活用したいといった趣旨の２００４年度活動方針が説明された。
これを受けて佐口幹事より２００４年度予算の説明があり、新たに学会活動推進基金として３００万を支出したいとの提案がなされた。総会は２００４年度の活動方針と予算を異議なく了承した。
続いて代表幹事より、旅費規程を改正して編集委員、共通論題の座長を旅費規程の対象者に含めるとともに、回数制限をはずしたいとの提案がなされ、総会として了承した。
また代表幹事より、国際交流委員会規程と企画検討委員会
規程が提案され、了承された。

企画検討委員会規程

社会政策学会旅費規程

第１条 企画検討委員会は、大会の企画に関する中期計画を立てるとともに、春季大会、秋季大会の企画や運営を調整する。
第２条 企画検討委員会は、代表幹事、春季大会企画委員
長、秋季大会企画委員長により構成される。
第３条 委員長は代表幹事が務める。
第４条 委員長は必要に応じて委員会を招集することができる。
第５条 委員会は、春季大会、秋季大会の企画、運営について調整を行う。
第６条 委員会は、次年度から３年間の大会の企画案である大会企画中期計画案を作成する。
第７条 委員長は、幹事会に大会企画中期計画を提出する。

国際交流委員会規程
第１条

第２条
第３条
第４条
第５条

次に熊沢学会賞選考委員長より、学会賞の審査経過が報告され、学術賞石田光男氏、奨励賞禹宗? 氏を表彰した（奨励賞の首藤若菜氏は欠席）。
さらに、森代表幹事より、同日に開かれた新幹事会で新しい代表幹事に玉井金五会員（大阪市大）が選ばれたとの報告がなされ、玉井新代表幹事より新しい役員の紹介があった。
その後、森旧代表幹事より名誉会員として道又健治郎会員、嶺学会員を推挙したいとの提案があり、総会として了承した。
上掛秋季大会企画委員長より第１０９回秋季大会について、松丸編集委員長より編集委員会について報告が行われ、続いて玉井金五会員（大阪市大）より第１０９回大会の開催校としての挨拶、高橋祐吉会員（専修大学）より第
１１０回大会の開催校としての挨拶があった。
（文責 森建資）国際交流委員会は、国際交流の推進のために、国際交流の企画を幹事会に提案するとともに、学会がおこなう交流活動の運営に当たる。
国際交流委員会は委員長、副委員長および委員若干名から構成される。
委員長、副委員長は幹事会で幹事より選ぶ。委員
若干名は委員長が指名し幹事会が承認する。
委員長、副委員長、委員の任期は２年とする。再任は妨げないが３選は禁止する。
委員長は必要に応じて委員会を招集できる。

社会政策学会旅費規程（１）支給対象者を、以下に該当するもので会合の開かれる場所から半径６０キロ以上の大学に勤務しているものとする。
(ア) 幹事および会計監査で幹事会の出席者(イ) 春季大会企画委員 で春季大会企画委員会 の出席者(ウ) 秋季大会企画委員 で秋季大会企画委員会 の出席者(エ) 編集委員で編集委員会の出席者(オ) 春季大会、秋季大会の共通論題準備会に出席する座長、報告者（２）往復の交通費（勤務校と会場の間）の半額を支給する。
（３）春季、秋季の大会時には支給しない。
（４）上記（２）と（３）の規程に係わらず、非会員の共通論題報告者（国内参加者 ）については３回まで交通費の全額を支給することができる。その場合大会がおこなわれる年度とその前年度に交通費を請求することができる。
（５）所属機関や科学研究費など社会政策学会以外の旅費を利用する場合には、それらの額が旅費の一部しか支弁しないときでも、支給しない。
（６）飛行機の利用者については幹事会で承認する。
附則 本規程は２００４年度より施行する。
国際交流旅費規程（１）大会で報告する海外からの招待者や、国際交流の観点から招聘する海外在住者に交通費、滞在費を支給することができる。
（２）支給範囲、支給額については 幹事会の承認をえるものとする。
附則 本規程は２００４年度より施行する。

５．社会政策学会2004年度活動方針
１．年２回大会体制の発展を
年に２回大会を開くという学会活動が持っている利点
を最大限生かしながら、春季大会と秋季大会のいっそうの活発化をめざしたい。そのために、企画検討委員会を設置して両大会の連携を強め、共通論題や分科会を通じて時代が直面している 問題に学会が取り組む姿勢を明確にする。さらに、春季大会、秋季大会で新しい試みに挑戦
してみたい。

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２．柔軟な学会組織に
社会政策学会が対象としている学問領域は激しく変化している。その中で社会政策学会がどのように対応していくべきか絶えず自問していかなければ、学会はたちま
ち硬直化してしまう。こうした硬直化を防ぎ、学会が時代の変化を捉えられるように、大会の企画を工夫するとともに、各種委員会や部会にこれまで委員を経験されなかった会員の積極的な参加を促進したい。また次の学会活動の担い手育成の見地から、若手会員に学会活動への参加を促していく。

策研究者との交流を深めたい。
４．新規事業へ
学会活動を推進するために 新たな企画を検討し積極的に推し進めたい。また、そのための財政的な裏づけを確保する。なかでも、研究発表の場としての学会誌の役割をさらに高められないかは緊急の検討課題であると 考えられる。企画について、会員からも積極的に提案されるようにお願いしたい。
５．女性、若手の更なる参加
社会政策学会として女性研究者、若手研究者の学会活動への参加を促進してきたが、まだまだ十分とはいえない。
今後もこうした努力を継続する。

３．国際交流のいっそうの推進
軌道に乗りつつある国際交流をさらに推進する。これまでも韓国などアジア地域の研究者との交流を深めたが、それをさらに推し進め、その他の地域についても社会政６．第10回社会政策学会賞選考経過報告
２００３年は、社会政策学会員の刊行著作が、とりわけ労働研究の分野において 質量ともにきわめて豊穣な年であった。熊沢誠、大森真紀、田中洋子、富田義典、宮本太郎の５名からなる選考委員（以下「私たち」と略））は、何か月もの間、それらを通読する時間に追われた。その通読の印象をふまえて、０４年４月３日の選考委員会で、私たちは今回に独自の選考方針を決定した。①編著本、一般書、論文などにはあえて「眼をつむ」り、選考対象を単独の著者による専門書にかぎる。②学術賞、奨励賞のほか、「今年の収穫」と思われる優れた数点を、制度上は「選外」であるにせよ「社会政策学会推薦著作」として顕彰する。
数多の労作を前にして選考を果たさなければならない私たちの心労が生み出した、それは「方針」であった。
その上で、この日には長時間の討議の末、対象とした作品２０余点から、その時点で多くの委員がまだ読んでいな
かった著作２点、議論が尽くされなかった２点をふくむ１
２作品を最終選考の対象に選んだ。問題意識や分析視角の鮮明さ、論理の説得性、調査または史的実証の周到さ、一本の構成としての体系性などが考慮された基準である。そして各委員の精読、再読を経た５月８日の最終選考委員会
では、この１２作品から受賞作品と「推薦著作」を特定した。奨励賞と「推薦著作」の範囲についてはいくらか意見の相違があったものの、私たち自身も驚くほど意見は一致を見た。受賞作品は次の通りである。
学術賞
奨励賞に「おもしろい」書物である。良い意味での「物語性」（事実に吹き込まれるエトス）がある。この書はアカデミック
な完成度においては以下に見る中西や禹の研究に一歩譲るかもしれないが、現代日本の労使関係研究についてこれから解明されるべきテーマ、調査研究の有効な視点、人びとの多くが納得しうる労使関係観をもっとも鋭敏かつ正確に示しているのは、一見「軽い」印象を与えもする本書にほかならないと思われる。
禹宗? （ウージョンウォン）の研究は、戦前から戦後５０年代までの国鉄における雇用慣行の形成過程 とその論
理構造の解明を通して、歴史内在的に日本の労使関係の特質を探求する文字通りの労作である。この研究の特徴は、労使関係の安易な一般論を拒否したあくことなき「日本」への執着であり、取引対象がしかるべき従業員「身分」となる理由、「身分」要求を正当化するために「能力」、「貢献」、「勤続」などの諸概念に労働者が読み込んだ意味、そしてむろん具体的なテーマをめぐる労使の交渉過程が、徹底した文献渉猟を通じて丁寧に解明されている。ただ、この「日本内在的な」労作を読む者は、「身分」要求の背景になっている「掛職」と「手職」、常用と臨時の差別のよ
り具体的な実態、すぐ後に政財界から激しい指弾の対象とされる国労の職場規制はほんとうにそれほど欧米組合主義と疎遠なものだったのか？国鉄労使関係にとって「公共部門」のもつ意味は？などについて、著者にもう少し説明を求めたくなるだろう。
首藤若菜の作品は、あまり解明されたことのないブルー
カラー職場を対象に、職種分離とキャリア分断の区分をはじめとするいくつかの納得的な仮説を示した上で、いわゆる「性別職務分離」の現状と変化の兆しを調査研究している。この対象選定から筋力の性差、勤務形態のもつ意味など、これまでの女性の仕事分野論ではあまり指摘されなかった要因の大切さがみえてくる。また、分析のアプローチには組み入れられていないが、経営はひっきょう勤続が長い者、ほどほどの者、短い者の混成を求めるという指摘も示唆的だ。調査企業が多すぎる、ときに定番の項目に従う
かんたんな叙述が頻出する平板なレポートのような部分がある、女性の労働・生活意識分析の切り口が狭すぎる、
非正社員の仕事分野との関係把握が弱い･･･などの不満はある。本書はしかし、研究歴なお浅い若手研究者による多面的でバランスの良いジェンダー研究の一つの達成として、十分に注目に値しよう。
さて、これらの受賞作のほかに、すでに述べたように今期は以下の５点をさらに「社会政策学会推薦著作」として

石田光男『仕事の社会科学−労働研究のフロンティア』ミネルヴァ書房
禹宗? 『「身分の取引」と日本の雇用慣行』日本経済評論社
首藤若菜『統合される男女の職場』勁草書房

かんたんに理由を述べる。石田光男（敬称略、以下同じ）の作品は、仕事と報酬に関するするルールの探求である労使関係研究が英米と日本でどのような視点と問題意識で行われてきたかを文献的にくわしく検討し、その上で現時
点でのルール探求が労働組合による職場規制ではなく経営管理、とりわけ「部門別業績管理」の立ち入った解明として遂行されるほかはないという歴史性を見すえて、ブルーカラー、ホワイトカラーの両部門についてみずからの踏査にもとづく調査研究と記述の方法を示している。この段
階での労働組合の役割も概論ながら批判的に検討されている。いくつかの優れた指摘、巧みなききとりに引き出された実務者の興味深い発言に満ち、専門書としては例外的6推挙したい。著者の名簿順では、次の通りである。

した労働研究史の批判的総括である。近年の学会ではまれに見るポレミークな作品であり、やはり後学に裨益するところがある。読者は一般に高い評価を受けている小池和男の業績への批判の厳しさにたじろぎもし、「間違いの程度の差」というものにもう少し寛容がほしいと思いもする。
しかし長文の引用を辞さず、用語の正確さを問題とし、命題が実証されているか否かをどこまでも問う議論の運びには、一研究者としての誠実さと批判精神が横溢する。９０年代以降については、６点の研究を取り上げて評価し、研究のフロンティアを展望している。
④平岡本はイギリスの社会福祉に関する、主として政府文書を用いた政策科学的研究。普遍主義 vs.選別主義の多面的な検討が興味深く、これからの福祉社会論が避けて通れない諸テーマ――パッチワーク、分権的多元主義、コミュニティケアなどのイギリスでの展開についての、おそら
く本邦初のくわしい紹介が見られる。個々の論争点、諸政策の問題点などの立ち入った検討はなお物足りないとはいえ、多くの文献を渉猟して、「なお先進国」イギリスの社会福祉を研究する意義を、相対化しつつ再確認している。
⑤森の著書は第一次大戦から戦後の４７年頃にいたる、
自由貿易体制と農業保護政策の葛藤が織りなすイギリス
農業政策を、【農業生産−労働力供給−労働賃金−最低賃
金制−賃金スパイラル−労使関係】という連関から労働政策と関わらせて分析している。徹底した一次資料の収集と参照による政策研究の粋を示している。緻密で論旨に飛躍がない。しかも政府部局間、組合幹部 vs.一般組合員という複眼をもって多様な政策主体の動きが描かれ、労使関係のイギリス的特徴も十分に把握されている。内容が多くの学会員の関心からやや遠いこともあって読み通すのはかなり持久力を要するが、きわめて手堅い史的実証研究といえよう。
ちなみに私たちは、今後は学会賞のなかに制度として「学会推薦著作」というカテゴリーを設けることを勧めた
い。学会員が 1000 名を超え、専門分野もきわめて多様化している現在、選考委員の若干の増加とともに、そのような扱いが必要になるだろう。今期はこのような推薦枠を設けてもなお、あるすぐれた特徴を備えているのに一次、二次選考で「対象外」とせざるをえなかった作品も少なくなかった。そのなかには私たちの依頼に応じて快く寄贈していただいた書物もある。あらためて感謝するとともに、とりわけハードルの高かった今期のこのような選考結果に寛容な了解を乞う次第である。

①木本喜美子『女性労働とマネジメント』勁草書房②中西 洋 『日本近代化の基礎過程（下）−長崎造船所とその労資関係：1855〜1903 年』東京大学出版会
③野村正實 『日本の労働研究−その負の遺産』ミネル
ヴァ書房④平岡公一 『イギリス社会福祉と政策研究−イギリス
モデルの持続と変化』ミネルヴァ書房⑤森建資『イギリス農業政策史』東京大学出版会
いずれも労作であるこれらを制度上は選外とした理由
は、著者の研究経歴という点で奨励賞になじまない、学会賞としては視点の説得性、問題意識の新鮮さ、分析の深みなどについて選考委員の間で（そしておそらくは読者の間で）意見のわかれる余地があった、この学会での受賞としてはテーマが少し間接的である･･･など実にさまざまである。しかし、会員のこれからの産出を励ます意味では、「今年の収穫」と言うべき会員の仕事はできるだけ広く顕彰されるべきだろう。以下では、長時間にわたって議論した「問題点」はできるだけ省略し、主として著書の特質や「推薦」とした理由のほうを端的に示しておきたい。
①木本の著書は労働組織および女性の主体的な労働意識に注目して百貨店とスーパー におけるジェンダー的分業の現状と克服の課題を探るもの。「マネジメント」の要
請する仕事の質と女性の仕事に向き合う主体的な姿勢との関係にもう 少し立ち入ってほしかったけれども 、「年期」のうかがわれる方法論を前提とした精力的なききとりを通じて、「男性中心の組織文化」に抗して積極的に、あるいはそれに適応してしかるべく消極的に、噴出する女性の多様な労働意識を首藤本を凌ぐ迫力をもって 描き出している。
②中西の研究は日本の産業革命期 1885 年〜1903 年における三菱長崎造船所の経営のほとんどすべての側面を、ときに個人履歴にまで及ぶ徹底きわまる資料収集 とその提示を通じて描く。幕末から本書の対象時期までを扱う８２−８３年の（上）（中）に続く完結編であるが、1065 ペー
ジ以上に及ぶ大冊。事柄のよってきたるところの分析は、叙述が広大に広がる明治国家論などの遠因論と経営陣の意見対立などの近因論の双方が考慮されており、「後には草一本生えない」印象である。この敬服すべき大研究が最大の関心を寄せたのは、すぐれて経営史、企業の「治者」たる経営者のエトスとビヘイビアを通しての「日本の近代化のかたち」であるかにみえる。
③野村の作品は１９７０年代後半以降の日本を対象と

熊沢誠（委員長、文責）、大森真紀、田中洋子、富田義典、宮本太郎

７．春季大会企画委員会（2002年〜2004年期）活動報告
第 106 回大会に関する報告は、Newsletter No．5（通巻No．35）2003 年 7 月 15 日にすでに掲載済みであるため、ここでは主として第 108 回大会に関する報告を述べ、その後、2 年間を通じての感想を記すこととしたい。

校と労働市場）、松丸和夫（労働市場）、布川日佐史（社会保障）の各氏に報告をお願いすることが決まった。その後、
9 月 5 日（金）、12 月 25 日（木）、3 月 6 日（土）、5 月 8日（土）と計 4 回の検討会を開催した。
当初は、委員会のなかでも、漠然と世代の視点を導入することや、年金における世代間関係の問題を取り上げることが考えられていたが、検討会での討論を重ねるうちに、移行期の長期化という視点が浮かび上がり、これを基軸に全体を構成することへの合意が成立した。

共通論題
第 108 回の共通論題に関しては、大会当日の 03 年 5 月
17 日の委員会でテーマ設定に関する話し合いがもたれた
あと、メーリングリストによる審議を経て、6 月 22 日（日）の委員会において、本格的な議論を開始した。その結果、若年層を対象としながら社会政策における世代の視点を取り上げていくことと、宮本みち子（総論）、耳塚寛明（学分科会
第 108 回大会では、テーマ別分科会・自由論題分科会と7

も 9 つの部会がもたれた。テーマ別分科会の内訳は、専門部会が開催したものが昨年と同様 5 つ（産業労働部会、ジェンダー部会、非定型労働部会、保健医療福祉部会、労働史部会）、公募によるものが 3 つ、国際交流委員会による
第 3 回国際交流分科会の 1 つであった。
今年度と昨年度までとの違いは、自由論題 の応募者が非常に多かったことである。昨年は 18 本の報告だったが、ことしは一気に27 本にまで増えた。このため時間割編成がむずかし
く、すべての時間帯でテーマ別分科会と自由論題分科会を併設することとなってしまった。
二年間の任期を無事全うすることができたのは、森代
表幹事をはじめとする幹事会メンバーの支援と、木本副委員長以下の企画委員会メンバーの協力の賜である。記して感謝したい。そのうえで任を終えるにあたって気づいた点をいくつか述べておきたい。
一つめは、共通論題の準備についてである。前委員長
から検討会は 4 回やるようにと引き継いだが、当初は、あまり多すぎると本番に緊張感がなくなるのではないかと思ったが、これは杞憂だった。むしろ検討会を重ねることによって、全体を貫く視座が明らかになったり、各報告者の論点が深まっていったこともあり、検討会の回数の多さ
は総じてプラスに作用したと思う。またフルペーパーを準備するというのも報告者には大きな負担だが、共通論題の質の向上には役立っている。よその学会では、有名人が手ぶらでやってきて漫談をして帰るというようなところもあるが、それに比べたら社会政策学会は非常にまじめにやっていると思う。このまじめさはぜひ継続してほしい（もちろんフルペーパーを準備することは、当日フルペーパーを読み上げることにつながる必要はないと思うが）。
二つめは、テーマ別分科会の時間があまりにも短すぎるという点である。これは自分自身が分科会を組織したときにも感じたが、任期中にも、何人かの座長から指摘された。自由論題の方は時間が十分にあるようだが、分科会の方は十分に質疑や討論をする時間がとれないため欲求不満に陥った会員が多いのが現状である。テーマ別分科会のようなシンポジウム形式だと一日に三つのセッションをこなすのがそもそも無理かもしれない。この点について次期委員会で検討していただけたらと思う。
三つめは、共通論題は初日がよいか二日目がよいのか、という点である。日本女子大の大会のときに会場校の都合で初日に開催し、これが意外と評判がよかったため、委員会のなかで改めて議論をしたが、いずれにも賛否があり決着がつかず、けっきょく前例踏襲で昨年度今年度の共通論
題は二日目ということになった。初日にやるときと二日目にやるときと双方があってよいかもしれないという気もしている。
四つめは、自由論題のありかたである。すでに述べたよ
うに、第 108 回大会では自由論題の応募が著しく増大した。
他の学会の様子などもみていると、この傾向は今後も続くように思われる。報告時間の短縮や事前審査の導入などについても、その是非をそろそろ議論すべきときに来ているのかもしれない。
武川正吾記

８．秋季大会企画委員会（2002 年〜2004 年期）活動報告
１．旅費規程の整備
秋季大会企画委員会は、北海道、東北、関東、東海、関西、中国・四国、九州の各地域部会から選出された７名の委員と、企画委員長の計８名から構成されています。委員が全国に分散しているということで、運営の難しさが最初から含まれていました。メールが発達し、地理的な距離の問題は克服できるかのように思えましたが、実際にやってみると、肝心な局面ではやはり顔を合わせて話しあう作業が不可欠でした。
したがって、秋季大会企画委員会を活性化するためには、それまで社会政策学会に旅費規定がなく、委員の全くの自己負担で行われてきたという慣行を変える必要がありました。2002 年秋の総会で旅費規程が承認され、秋季委員会の場合は「年に１回、半額の補助」が利用できることになり、2003 年４月１日から適用されました。秋季大会企画委員会は年に３回開催してきましたので、遠方から出席する委員の個人負担額に対して十分とは言えません
けれど、条件整備がはじまったことは前進でした。そして、2004 年春の総会において、「半額の補助だが、回数に制限無し」と改善されたので、遠方の委員に出席をお願いしなければならなかった委員長としては喜ばしいことでした。

ったことから、私の判断で企画委員会を４月２日に開催するよう調整したため、３月 28 日の幹事会までに報告者を決めることができず、結果として森建資代表幹事はじめ、幹事の皆様には多大なご心配をおかけすることになりました。
この反省にたって、「秋季大会 の理想的なスケジュール」について検討した結果、秋季大会企画委員会として、次の点を確認しました。
１）秋季大会時に、次年度の共通論題の「テーマ」と「座長」（２人）を決める。
２）企画委員長、副委員長、開催校実行委員長、座長（２人）の５人で、「報告者」のたたき台を年内に出して、翌年１月末までに企画委員会を開いて決定する。
３）３月中旬に、「第１回検討会」を持つ（企画委員も参加する）。
４）７月上旬に、「第２回検討会」を持つ（座長・報告者
が中心）。
５）プログラムに載せる報告概要の原稿を魅力あるものにするとともに、夏休み明けに発送できるようにする。
６）報告者はフルペーパーを準備して、10 月下旬の秋季大会に臨む。
３．下関大会の開催
第 107 回大会（下関市立大）では、従来から行われてきた、①共通論題、②書評分科会、③自由論題に加えて、新
たに④「テーマ別分科会」（a．企画委員会がテーマを決めて公募する、b．専門部会など会員のグループが手を挙げて開く）を募集することになり、運営にあたっては複雑さを極めました。しかし、山本興治実行委員長をはじめとする下関市立大学の皆様のご努力によって、220 名を超える参加者で無事成功させることができました（詳しくは、

２．大会準備スケジュールの確認
2003 年の第 107 回大会の共通論題の企画から、私が委員長になった委員会で担当し、「社会政策と賃金問題」というテーマを定め、座長には、下山房雄（下関市大）、森ます美（昭和女子大）、報告者に、橋元秀一（國學院大）、
木下武男（昭和女子大）、赤堀正成（労働科学研究所）、
佐藤博樹（東京大）＜会員外＞の各氏をお願いすることになりました。しかし、旅費規程の実施が４月１日からであ8『ニューズレター』第 37 号、2003 年 12 月 22 日の「開催校報告」を参照）。
共通論題の準備にあたっては、６月 27 日と８月 22 日の２度の検討会を踏まえて、賃金問題について焦点を絞った議論を行うことができたと思います。下山・森両座長をはじめ、報告をお願いした皆様のご協力に感謝します。
また、書評分科会は、15 冊の本の決定から、評者と座長の依頼までの大変な準備作業を、秋季号編集委員会から
書評分科会企画・運営委小員会の久野国夫委員長（九州大）に担当していただきました。ただし、書評分科会の今後の運営について、秋季号編集委員会の地方部会持ち回りとせずに、秋季大会企画委員会で責任を持つことになりました。
自由論題は、院生を中心に 20 件の応募がありました。
なお、一部ですが、約束のフルペーパーを準備していない
報告があったのは残念なことでした。テーマ別分科会は３件で、共通論題との関連で企画委員会が主導して設けた「世界の最低賃金制度」のほか、「国際交流分科会」と「非定型労働分科会」が開かれました。
そして、関門海峡の美しい夕暮れと下関名物のふぐ料理を堪能できた懇親会は、「長く語り継がれるのではないか」という声も聴かれたほどで、109 名の参加者は大満足でした。また、地元の福祉・医療総合施設を回ったオプショナルツアーも充実した内容で、これも大変勉強になりました。

については取り上げてきたが「少子化」については正面から論じきれていないという問題意識にたって、単純な「少子化対策」ではない、多様な観点からの論争を期待して「少子化・家族・社会政策」を共通論題のテーマに設定しました。座長には、中川 清（同志社大）、室住眞麻子（帝塚山学院大）、報告者に、津谷典子（慶應義塾大）＜会員外＞、川口 章（同志社大）、服部良子（大阪市大）、所 道彦（大阪市大）の各氏をお願いしました。
第１回検討会（４月 24 日）と第２回検討会（７月 17 日）をへて、予定通り準備が進んでいます。
書評分科会は大幅に縮小することとし、労働関係３冊＋福祉関係３冊の計６冊を、著者の出席を確認したうえで実施することになりました。また、企画委員会の主導で、「生活保護制度」の分科会を設置することになり、布川日佐史
会員（静岡大学）にコーディネートをお願いしています。
６月 21 日の〆切までに、自由論題 19 件、テーマ別分科会
７件の申し込みがありました。
法政大学での春季大会で、新しい秋季大会企画委員長として阿部 誠会員（大分大）、副委員長に山本興治会員（下関市大）が選ばれました。お二人とも、この２年間、秋季大会企画委員として一緒に考えてくださったメンバーですので、ある日突然、委員長に選ばれた私の場合とは違って、安心して引き継ぐことができました。副委員長だった
久本憲夫会員（京都大）はじめ旧企画委員の皆様、幹事会でお世話になった皆様に感謝します。
上掛利博記

４．第 109 回大会（大阪市立大）の企画
今回の企画にあたっては、社会政策学会が「高齢化」

９．幹事会報告【第１８回幹事会議事録】
日時：2004 年 3 月 30 日（土） 13：00‑17：00
場所：東京大学経済学研究科棟第２共同研究室
出席：五十嵐、大森、埋橋、上掛、木本、佐口、関口、
武川、松丸、森建資、森ます美、
欠席：岩田、大沢、木村、熊沢、伍賀、猿田、下山、富田、中川、野村、橋元、久本、深澤、伊藤５

編集委員会報告松丸編集委員長より学会誌１１号が無事発行の運びとなり、１６００部印刷されたとの報告がなされた。これに関連して、編集委員長より、依頼論文の場合校正時にどこまで文言修正を認めるか、英文サマリーについて執筆者にもネイティブ・チェックを求めている理由を明らかにしておく必要があるといった問題の指摘がなされ、編集委員会で最終案を作成することになった。また著作権については、他の雑誌に載せるのは禁止し、著者の自著への掲載に際しては編集委員会の許可を得ることが確認された。

報告審議事項：
１ 議事録の確認 第１７回幹事会の議事録を確認した。
２

新入会員の承認

１０名の新入会員を承認した。
６

日本学術会議について
松丸幹事（経済政策研究連絡委員）から、３月２８日に学術会議のシンポジウムがあったとの報告がなされた。
来年秋には学術会議が大幅に変わるのではないかとの指摘も同時におこなわれた。

３ 第１０９回大会の準備状況について
上掛秋季大会企画委員長より１０９回大会共通論題について第１回検討会を４月２４日に、第２回検討会を７月に開催する予定であること、書評分科会は秋季企画委
員会が企画を担当して、労働と福祉の分野のそれぞれで二つの分科会を持ちたいとの趣旨の報告がなされた。

７

２００３年度決算について
佐口幹事より、２００３年度予算の執行状況について、会費収入で過去の分の回収が順調に進むなど収入が予算額を上回っている点などの説明があった。

４

第１０８回大会の準備状況について
五十嵐幹事より、１０８回大会のプログラムが４月１４日に発送されることや保育所の開設が報告された。また武川春季企画委員長より自由論題は１名が辞退して２６本になり、分科会は９本であるとの報告がなされた。
また自由論題が多いため、分科会と自由論題発表を同時におこなわざるをえなくなった事情や、大会の報告開始
時間を９時４５分にしたことが明らかにされた。

８

２００４年度予算について
佐口幹事より、２００４年度予算について説明があり、協議の結果、大会開催費を１００万円に増額することを決定した。また、非会員の共通論題報告者のフルペーパ
ーの印刷は開催校が行い、印刷費は本部経費から支出することとした。繰越金の額をめぐり議論がおこなわれ、
9活動強化のための積立金を活動強化基金といった形で新設してはどうかといった提案がなされた。

総会の議事次第を検討し、総会議長に伍賀幹事を推薦することとした。

９６

旅費規程をめぐって代表幹事より旅費規程の改定が提案され、甲案、乙案の両案が提示された。旅費支給回数をめぐってさまざまな議論がなされ、結局会員については半額自己負担が歯止めになっているという点を考慮して回数を制限しないこととし、非会員については従来の２回の回数制限を３回までに変更した。

第１０９回大会について
上掛秋季大会企画委員長より、第１０９回大会の共通論題の趣旨が出来上がったこと、共通論題の第１回検討会を４月２４日に開いたこと、第２回検討会は７月１７日の予定であることが報告された。また書評分科会については労働関係で３冊、福祉関係で３冊をとりあげ、生活保護制度についての分科会を企画委員会主導で進めたいといった説明がおこなわれた。

１０ 学会賞選考委員会について
学会賞選考委員の宮本会員と大森会員の任期につき、それぞれの事情を考慮して在任１年での辞任を認めた。

７ 編集委員会報告
松丸編集委員長より次期編集委員会体制について説明があった。また非会員の執筆者への謝礼をめぐって議論し、謝礼を払うことにした。

１１ 総合企画委員会の設置について
代表幹事より総合企画委員会規程案が提案され、議論の末、長期計画という文言よりも中期計画の方がふさわしいという意見を入れることとなり、委員会名も企画検討委員会とすることとした。

８

2003 年度活動報告案と 2003 年度決算案について
森代表幹事より２００３年度活動報告案の説明があり、続いて佐口幹事より２００３年度決算についての説明があった。旅費の使い方について議論があり、今後学会旅費を用いる場合、他の資金を同時に使っていない旨の申告をしてもらうことにした。

１２ 国際交流委員会規程について
代表幹事より国際交流委員会規程が提案され、文言の修正をおこなって総会に提案することとした。

９

２００４年度活動方針案について
代表幹事より２００４年度活動方針案の説明があった。

１３ 学会ホームページの今後の運用について
関口幹事より、学会ホームページについて、次期幹事会に責任者をおいて絶えず問題提起 をしてほしいとの要望がなされた。

１０ ２００４年度予算について
佐口幹事より２００４年度予算について説明があり、議論の後、当初案にある研究奨励基金を学会活動推進基金に改称し、大会開催費については開催校に収支に関する報告書を出してもらうことにした。

１４ ２００４年度活動方針について
代表幹事より、２００４年度活動方針の骨子が紹介された。

１１ 学会賞選考委員会報告
熊沢学会賞選考委員長より、学会賞の審査結果の報告があり、今回は推薦著作を特に挙げたいとの説明がなされた。また学会賞選考委員の数をめぐって議論した。
（文責 森建資）【第１９回幹事会議事録】
日時：2004 年 5 月 21 日（金） 14：00‑17：00
場所：法政大学多摩キャンパス総合棟５階第１会議室
出席：岩田、五十嵐、上掛、熊沢、伍賀、佐口、猿田、
関口、武川、富田、松丸、久本、深澤、森建資、森ます美、伊藤
欠席：埋橋、大沢、大森、木村、木本、中川、野村、橋元【第２０回幹事会議事録】
日時：2004 年 5 月 22 日（土） 11：30‑11：50
場所：法政大学多摩キャンパス５１８教室
出席：岩田、五十嵐、埋橋、上掛、木本、熊沢、伍賀、佐口、猿田、関口、武川、富田、中川、久本、森建資、
森ます美、伊藤
欠席：大沢、大森、木村、野村、橋元、深澤、松丸、

報告審議事項：
１ 議事録の確認
第１８回幹事会の議事録を確認した。
２

新入会員の承認

１４名の新入会員を承認した。

報告審議事項：
１ 新入会員の承認

第１０８回大会の準備状況について
五十嵐幹事より第１０８回大会の事前申し込み状況の報告があった。また託児所に２名の申し込みがあったことが明らかにされた。

２名の新入会員を承認した。

３

２

総会議題について
総会議題について最終確認をおこなった。
（文責

４ 学会現勢報告
代表幹事 より、学会員数 が１０３４名であるとの報告がなさ
れた。
５

森建資）

【第１回幹事会議事録】
日時：2004 年 5 月 22 日（土） 12：00−13：00
場所：法政大学多摩キャンパス５１８教室
出席：大沢、木本、伍賀、佐口、武川、田中、玉井、富田、松丸、宮本、森、山本、伊藤

総会について10

欠席：熊沢、猿田、野村、橋元

４

その他
幹事のメーリングリストを作成することにした。

報告審議事項：
１ 新入会員の承認 １名の新入会員を承認した【第２回幹事会議事録】
日時：2004 年 5 月 23 日（日） 12：30−14：00
場所：法政大学多摩キャンパス５１８教室
出席：大沢、熊沢、伍賀、佐口、猿田、菅沼、武川、玉井、富田、乗杉、兵頭、森
欠席：阿部、木本、竹内、田中、野村、橋元、橋本、服部、松丸、宮本、室住、山本、伊藤

２

代表幹事の選出
玉井金五会員（大阪市立大学）を選出した。

３

推薦幹事の選出と新幹事の役割分担
推薦幹事として、阿部誠、菅沼隆、竹内敬子、乗杉澄
夫、橋本健二、服部良子、兵頭淳史、室住眞麻子、の８会員を選出した。
幹事の役割分担については、以下のように決定した。
代表幹事
玉井金五
本部校幹事
服部良子
編集委員長
橋元秀一
編集副委員長 乗杉澄夫
春季大会企画委員長
田中洋子
春季大会企画副委員長 竹内敬子
秋季大会企画委員長
阿部誠
秋季大会企画副委員長 山本興治
国際交流委員会委員長 武川正吾
国際交流委員会副委員長 猿田正機
日本経済学会連合評議員 森建資、木本喜美子
日本経済学会連合英文年報編集委員 小笠原浩一
ホームページ担当幹事 橋本健二
日本学術会議経済政策研究連絡委員会委員 松丸和夫

報告審議事項：
１ 新入会員の承認 ２名の新入会員を承認した。
２

１０９回大会について
玉井金五代表幹事から準備状況の報告があった。

３

学会賞選考委員会選考委員について
学会賞の選考委員数や「推薦著作」の取り扱いについて熊沢誠幹事から問題提起があり、意見交換を行った。
最終的には次回幹事会で新選考委員の選出と併せて検討することになった。
４その他
第３回幹事会は、２００４年７月１０日（土）に大阪
市立大学で行うことを決定した。
（文責 玉井金五）

１０．編集委員会、企画委員会のメンバー
春季号編集委員会
田口典男、中川スミ、三山雅子、青山悦子、橋元秀一（以上 2006 年の春の総会まで）
熊沢透、橋本健二、平岡公一、松尾孝一、室住眞麻子（以上 2008 年の春の総会まで）
秋季号編集委員会
石田好江、京谷栄二、所道彦、乗杉澄夫、久野国夫(以上 2006 年の春の総会まで)
居神浩、金鎔基、吉村臨兵、都留民子、渡邊幸良(以上 2008 年の春の総会まで)
春季大会企画委員会
委員長
田中洋子（筑波大学）
副委員長
竹内敬子（成蹊大学）
労働史部会
木下 順（国学院大学）
ジェンダー部会
居城舜子（常葉学園大学）
社会保障部会宮本 悟（静岡県立大学）
総合福祉部会横山寿一（金沢大学）

非定型労働部会
少子高齢部会
産業労働部会
保健医療福祉部会
労働組合部会開催校

清山 玲（茨城大学）
林 大樹（一橋大学）
鬼丸朋子（桜美林大学）
藤澤由和（国立保健医療科学院）
鈴木 玲（法政大学）
兵頭淳史（専修大学）

秋季大会企画委員
委員長
副委員長
北海道部会
東北部会
関東部会
東海部会
関西部会
中四国部会
九州部会

阿部 誠（大分大学）
山本興治（下関市立大学）
伊藤淑子（北海学園大学）
斉藤義博（東北学院大学）
菅沼 隆（立教大学）
竹田昌次（中京大学）
久本憲夫（京都大学）
未定（9 月にきめる予定）
平地一郎（佐賀大学）

１１．部会報告②堀越久代氏（元「在宅就労問題研究会」委員）「労働省『在宅就労問題研究会』報告の示すもの」
第２回（2004 年３月 27 日/ 日本大学商学研究科）
報告：鎌田耕一氏（流通経済大学）「委託労働者・請負労働者の法的保護? ? 契約労働者とユーザー責任」（２）社会政策学会第 107 回大会（下関市立大学）にて、非定型労働分科会を開いた。

2003 年度非定型労働部会報告（１）部会研究会を２回開催した。
第１回（2003 年 7 月 12 日）日本大学商学部
報告：「在宅ワークをめぐる最近の動向」①神尾京子氏（家内労働研究会）「政府の実態調査（2001 年）について」11

報告：①長沼信之氏（長崎県立大学）「鉄鋼業のリストラと社外工労働の特質」②神尾京子氏（家内労働研究会）「在宅ワークをめぐる最近の動向と労働行政の対応」

なお、2004 年度より部会責任者を永山利和氏（日本大学）から小越洋之助氏（國學院大学）に交代した。

１２．承認された新入会員
氏名
所属＜５月２１日の第１９回幹事会での承認（１４名）＞
樋口明彦
大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程
柴田匡志
大分大学大学院福祉社会科学研究科修士課程
山田壮志郎
岐阜経済大学経済学部
木村牧郎
名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程
鄭在哲
早稲田大学大学院商学研究科博士課程
窪田亜矢
工学院大学建築都市デザイン学科
大日方すみ江東京都庁福祉局障害福祉部

専攻

梅垣宏嗣
相田愼一
谷口卓
永田祐

名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程
専修大学北海道短期大学経済科
日本福祉大学大学院社会福祉学研究科修士課程
愛知淑徳大学文化創造学部

李百鎬
佐川成美

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程
福島大学大学院地域政策科学研究科院生

末盛慶

日本福祉大学社会福祉学部

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
都市工学
労使関係・労働経済、
社会保障・社会福祉、
ジェンダー・女性
社会保障・社会福祉
労働史・労働運動史
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉、
ジェンダー・女性
生活・家族
社会保障・社会福祉、
ジェンダー・女性
生活・家族＜５月２２日の第２０回幹事会での承認（２名）＞
砂子田幸見
日本女子大学大学院人間生活学研究科院生
橋本貴彦
立命館大学大学院院生

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉

推薦者
櫻井純理
阿部誠
木村隆之
松村文人
土田武史
森建資

伊田広行
石井まこと
斎藤悦子
櫻井善行
鈴木宏昌
玉井金五

天野晴子

橋本宏子

福澤直樹
木村保茂
馬場康彦

新井美佐子
松田光一
近藤克則

石田好江
武川正吾

所道彦
成垠樹

伊部正之
馬場康彦

熊沢透
近藤克則

高木郁朗
佐藤卓利

堀越栄子
横山政敏

＜５月２２日の第１回幹事会での承認（１名）＞
金井都
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程 労使関係・労働経済、
ジェンダー・女性
大沢真理

木本喜美子

＜５月２３日の第２回幹事会での承認（２名）＞
加藤一弘
鹿児島国際大学経済学部
上野継義
京都産業大学経営学部

労働史・労働運動史
労働史・労働運動史

上原愼一
木下順

丸谷肇
小野塚知二

＜７月１０日の第３回幹事会での承認（１５名）＞
陳彩玉
日本女子大学大学院人間生活学研究科院生
山本麻由美
一橋大学大学院社会学研究科博士課程
岡本悦司
国立保健医療科学院経営科学部
佐々木貴雄
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程
李暁暉
東京農工大学大学院連合農学研究科院生
武元勲
同朋大学社会福祉学部
鹿生治行
立教大学大学院経済学研究科博士後期課程
福地潮人
立命館大学大学院社会学研究科研究生
伊藤新一郎
北星学園大学大学院社会福祉学研究科院生
高山一夫
福井大学医学部
菅野滋樹
東京大学大学院経済学研究科博士課程
成本建二
アート開発
宮坂順子
昭和女子大学大学院生活機構研究科博士後期課程
加賀孝道
広島県商工労働部
鍾家新
明治大学政治経済学部

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
生活・家族
生活・家族
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉

高木郁朗
藤田伍一
小山秀夫
藤田伍一
森建資
中田照子
井上雅雄
篠田武司
中村一浩
松田亮三
森建資
玉井金五
伊藤セツ
高田実
武川正吾

堀越栄子
林大樹
二木立
高田一夫
橋元秀一
林博幸
菅沼隆
芝田英昭
鎮目真人
横山寿一
石原俊時
服部良子
伊藤純
藤本剛
三重野卓

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