平成 31 年 4 月 23 日

第 43 期連結貸借対照表・連結損益計算書

東京都渋谷区代々木二丁目 1 番 1 号
積 和 不 動 産 株 式 会 社
代表取締役社長 浅野 光太郎

連結貸借対照表（平成 31 年 1 月 31 日現在）
（単位：千円）
資流

動の部

産

負
38,870,350 流

動

負

現

金

及び

預金

32,540,644

営

業

営

業

未収

入金

2,010,177

未払

販

売用

不動

産

2,243,330

営業

仕 掛 販 売 用 不 動 産

1,312,337

賞

与未 成 工 事 支 出 金
その他のたな卸資産
繰固資産

延税

金

資産

債の部

債
払金

1,258,121

税

等

2,874,657

前

受金

10,110,543

引

当金

681,604

36,286

役 員 賞 与 引 当 金

72,9001,602

そ の 他 の 流 動 負 債

2,646,871

404,847 固定

未17,644,699

法人

負債

16,775,500

そ の 他 の 流 動 資 産

345,156

役員退職慰労引当金

83,890貸△24,034

退職給付に係る負債

1,209,632

倒定

引資

当金

産

57,384,017

資務

562,372

有 形 固 定 資産

45,319,631

預り敷金及び保証金

13,899,372

建 物 及 び 構 築 物

30,430,561

そ の 他 の 固 定 負 債

1,020,233

土地

11,143,035

負34,420,199

リース

資産

598,751

建設

仮勘定

2,495,798

その他の有形固定資産

651,484無 形 固 定 資産

産

除債

494,337

借地権その他の無形固定資産
投資その他の資産

494,337 株

去合
純

主11,570,048

資

資

資債

計
産の本

部
62,358,533

本

金

1,758,960

投

資

有価

証

券

35,155

資

本

剰

余

金

803,543

関係

会社

株

式

444,246

利

益

剰

余

金

59,796,029

長期付

金160,981 その他の包括利益累計額

繰延資産1,229,304

金

2,706,445

敷 金 及 び 保 証 金4,369,833

その他の投資その他の資 産

2,637,096

貸倒

引

当△13,014

資産

合計

寄貸
税

金

託

敷金

96,254,367

退職給付に係る調整累計額△524,365

純計

61,834,167

負債・純資産合計

96,254,367（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－△524,365

資産合連結損益計算書
平成 30 年 2 月 1 日から
平成 31 年 1 月31日まで（単位：千円）営

業

収益

150,397,147

営

業

費

用

126,623,314

益

23,773,833

販売費及び一般管理費

9,214,708

営

益

14,559,124

益

179,516

営

営

営

業

総業
業

利

利
外

収受取利息及び配当金

11,816

持分法による投資利益

102,943

そ64,756の業

外そ他
費用の70,126
他

70,126

経常利

益

14,668,514

特別利

益72,676

そ の 他 の 特 別 利 益
特別損72,676

失188,734

固 定 資 産 除 却 損

106,821

早 期 加 算 退 職 金

16,017そ の 他 の 特 別 損 失65,895

税金等調整前当期純利益

14,552,455

法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等純調

整利

4,362,000

額

35,4604,397,460

益

10,154,995

親会社株主に帰属する当期純利益

10,154,995（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－2－

連結株主資本等変動計算書
平成 30 年 2 月 1 日から
平成 31 年 1 月31日まで（単位：千円）
株主資本
資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金

1,758,960

利益剰余金803,543

株主資本合計52,715,888

55,278,391

剰余金の配当△3,074,853△3,074,853

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,154,995

10,154,995

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－

7,080,141

7,080,141

当 期 末 残 高

1,758,960

803,543

59,796,029

62,358,533

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
当 期 首 残 高393,313

純資産合計

55,671,705

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,074,853

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,154,995

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△917,678△917,678

連結会計年度中の変動額合計△917,678

6,162,462

当 期 末 残 高△524,365

61,834,167（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 … 1 社
ＭＡＳＴ賃貸センター株式会社（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社 … なし
持 分 法 を 適 用 し た 関 連 会 社 … 2 社 マストパートナーズ株式会社
マスト少額短期保険株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価

証

券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものたな卸

資産

販 売 用 不 動 産

移動平均法に基づく原価法

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他のたな卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

建物（建物附属設備を除く） 並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

－4－

（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員賞与引当金役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、5 年による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、その他の投資その他の資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物

478,295 千円（2）担保に係る債務預り敷金及び保証金

180,000 千円

２．宅地建物取引業法に基づき営業保証金として供託している資産
現金

135,000 千円

３．特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき瑕疵担保保証金として供託している資産
現金

150,450 千円

４．有形固定資産の減価償却累計額
13,718,472 千円
５．保証債務
36,000 千円 住宅ローン利用者のための借入保証債務－5－６．追加情報（1）資産の保有目的の変更
前連結会計年度末において固定資産として計上していた投資用不動産 2,620,913 千円を販売用不動産に振替しております。また、前連結会計年度末における販売用不動産 464,945 千円を固定資産に振替しております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の数
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

23,119,200 株－株－株

23,119,200 株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平 成 30 年 4 月 23 日
定 時 株 主 総会

株式の種類

配当金の総額 1 株当たり配当額（千円）（円）

普通株式

基準日

効力発生日

133 平 成 30 年 1 月 31 日 平 成 30 年 4 月 24 日

3,074,853

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 31 年 4 月 22 日開催の定時株主総会において、次の議案を提案いたします。
株式の配当の 配当金の 1 株当たり
基 準 日
効力発生日
決議
種 類
原 資 総額（千円） 配当額（円）
平成 31 年 4 月 22 日
普通株式
定 時 株 主 総会

利 益
剰余金

4,068,979

176 平成 31 年 1 月 31 日 平 成 31 年 4 月 23 日

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業運営を全て自己資金にて賄っているため資金調達については実績がありません。資金運用については全て親会社である積水ハウス株式会社へ運用を委託しております。営業
未収入金に係る顧客信用リスクは、信販会社の保証制度を利用するなどでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。尚、デリバティブ取引はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 1 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
(1)現金及び預金連結貸借対照表計上額32,540,644 千円(2)営業未収入金

2,010,177 千円

貸倒引当金△22,961 千円

時価32,540,644 千円

差額－千円

1,987,216 千円

1,987,216 千円－千円

4,369,833 千円

3,391,704 千円△978,128 千円(4)営業未払金（1,258,121 千円）（1,258,121 千円）－千円(5)預り敷金及び保証金（13,899,372 千円）（13,727,582 千円）△171,789 千円(3)敷金及び保証金※負債に計上されているものについては、( )で示しております。

－6－（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価は、返還されるまでの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負債（4）営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）預り敷金及び保証金
これらの時価は、返還されるまでの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,155 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において賃貸用の住宅（土地含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
42,526,021 千円

時価55,762,617 千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主に収益還元法により算定した金額であります。また、当連結会計年度に新規取得した未稼働賃貸等不動産については時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

2,674 円 58 銭

１株当たり当期純利益

439 円 24 銭

－7－

平成 31 年 4 月 23 日

第 43 期貸借対照表・損益計算書

東京都渋谷区代々木二丁目 1 番 1 号
積 和 不 動 産 株 式 会 社
代表取締役社長 浅野 光太郎

貸 借 対 照 表
（平成 31 年 1 月 31 日現在）
（単位：千円）
資流の動

資産

現金及び

預営業

未収販

売用

不部

負債の部

38,761,090 流動

負債金32,430,644営

業

未払

金

1,260,404

入

金2,010,059

リー

ス

債

務

34,440動

産2,243,330

未金

68,642

仕 掛 販 売 用 不 動 産

1,312,337

未用391,667

未 成 工 事 支 出 金

36,286

未払

法

人

税

等

2,866,537

その他のたな卸資産

1,602

未払

消費

税

等

509,120

前

金

13,000

営

業

受

金

10,112,516

用

166,229

預

金

1,733,476

産

401,700賞

金669,555

そ の 他 の 流 動 資 産

169,931

役 員 賞 与 引 当 金

72,900貸

倒

引△24,034 固定

定資産

渡前
繰固産

払延費

税

金

資
当金

17,719,261

払払費

前り

与引

負

当債

16,019,855

56,816,023

退 職 給 付 引 当 金

454,062

45,321,681

役員退職慰労引当金

83,890物

29,665,095

資務562,372

物

767,270

預り敷金及び保証金

13,899,372

置

277,816

そ の 他 の 固 定 負 債

1,020,157

工 具 器 具 及 び 備 品

373,913
負33,739,116

有 形 固 定 資 産
建構

築機

械装

土地

11,143,035

リース

資産

598,751

建設

仮勘定

2,495,798

無 形 固 定 資 産

産

除債

去合計

資産

純494,129 株

主資

債の本部
61,837,996

借地権

412,615

資商標権

3,732

資ア

18,922

資金

801,317

その他の無形固定資産

58,859そ の 他 資 本 剰 余 金

2,225

ソフ

トウエ

投資その他の資産

11,000,212

本
本

利金

1,758,960
803,543

剰

余金

本準

備

益剰

余金

益

準

備

59,275,493

投

資

有

価

証

券

35,155

利金

369,091

関係

会社

株式

127,500

そ の 他 利 益 剰 余 金

58,906,402

長期

付

金

160,981

別金

48,754,000

繰

延

資産

997,000

繰 越 利 益 剰 余 金

10,152,402

金

2,706,445

敷 金 及 び 保 証 金

4,349,783

その他の投資その他の資産

2,636,361

貸倒

引当△13,014資計

61,837,996

資産

合

計

負債・純資産合計

95,577,113

寄貸税金

託

敷金

95,577,113

純（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－8－

途

産

積合立

損 益 計 算 書
平成 30 年 2 月 1 日から
平成 31 年 1 月31日まで（単位：千円）営

業

益150,287,208

不 動 産 賃 貸 収 入

124,870,849

投資不動産賃貸収入

5,168,219

仲 介 手 数 料 収 入

1,411,537

販売用不動産売上高

8,736,839

完 成 工 事 売 上 高

8,673,928

そ の 他 の 営 業 収 入1,425,833

営

業

費

用

126,665,154

不 動 産 賃 貸 費 用

109,140,676

投資不動産賃貸費用

3,770,877

仲営

収介用

97,710

販売用不動産売上原価

6,927,926

完 成 工 事 売 上 原 価

6,041,072

そ の 他 の 営 業 費 用

686,891

益

23,622,053

販売費及び一般管理費

9,089,842

営

益

14,532,210

益

180,475

営

業

費

総利業

利業

外

受

取

受

収取

配そ
営

利
当の業

外

支

払

そ費

息11,701

金

104,017

他

64,756用
利の70,096
息29,798

他40,298

経常利

益

14,642,589

特別利益

72,676

そ の 他 の 特 別 利 益
特別損72,676

失188,734

固 定 資 産 除 却 損

106,821

早 期 加 算 退 職 金

16,017そ の 他 の 特 別 損 失65,895

税

引前

当期

純

利益

法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等
純調

整
利額

14,526,531
4,351,900
26,800益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

4,378,700
10,147,831

株主資本等変動計算書
平成 30 年 2 月 1 日から
平成 31 年 1 月31日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

801,3172,225

369,091

1,758,960

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
44,184,000

7,649,424

事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,074,853

当期純利益

10,147,831

別途積立金の積立

4,570,000△4,570,000

事業年度中の変動額合計－－－－

4,570,000

2,502,977

当 期 末 残 高

1,758,960

801,3172,225

369,091

48,754,000

10,152,402

株主資本
株主資本合計

当 期 首 残 高

純資産合計

54,765,019

54,765,019

剰余金の配当△3,074,853△3,074,853

当期純利益

10,147,831

10,147,831

別途積立金の積立－－

事業年度中の変動額合計

7,072,977

7,072,977

当 期 末 残 高

61,837,996

61,837,996

事業年度中の変動額（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－10－

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販 売 用 不 動 産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未 成 工 事 支 出 金

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他のたな卸資産

移動平均法基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞

与

引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

役員賞与引当金役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、5 年による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしております。
－11－役員退職慰労引当金

役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく事業年度末現在の要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、その他の投資その他の資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物

478,296 千円

預り敷金及び保証金

180,000 千円（2）担保に係る債務

２．宅地建物取引業法に基づき営業保証金として供託している資産
現金

135,000 千円

３．特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき瑕疵担保保証金として供託している資産
現金

150,450 千円

４．有形固定資産の減価償却累計額
13,726,206 千円
５．保証債務
36,000 千円 住宅ローン利用者のための借入保証債務
６．関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権

151,131 千円

長 期 金 銭 債 権

90,000 千円

短 期 金 銭 債 務

19,731 千円

７．追加情報（1）資産の保有目的の変更
前連結会計年度末において固定資産として計上していた投資用不動産 2,620,913 千円を販売用不動産に振替しております。また、前連結会計年度末における販売用不動産 464,945 千円を固定資産に振替しております。

－12－

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営

業

収益1,247,718 千円

営業費

用170,628 千円

販売費及び一般管理費

417,831 千円

営

業外収益

117,724 千円

営

業

外費

用

406 千円

資産

購

入

高

2,638,193 千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失

398,041 千円

退職給付引当金

138,943 千円

賞与引当金

204,884 千円

減価償却超過額

228,661 千円

資産除去債務

172,085 千円

未払事業税

142,547 千円

その他

279,705 千円

繰延税金資産合計

1,564,870 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他△157,468 千円△8,599 千円

繰延税金負債合計△166,067 千円

繰延税金資産（純額）
差引

1,398,700 千円〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

不動産の賃貸借、 不動産の賃貸借、990,152 千円 営業未収入金
親
管理受託及び仲 管理受託及び仲介等
積水ハウス
直接
介並びに建物の会
株式会社
100.0％
発注他社
資 産 の 購 入 2,638,193 千円－役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．一般取引条件及び市場価格等を勘案し、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

2,674 円 74 銭

１株当たり当期純利益

438 円 93 銭
－13－

期末残高

72,189 千円－千円