鳩山内閣に望む

平成２１年９月

社団法人 東北経済連合会

鳩山内閣に望む
わが国では、少子高齢化の進展に伴う社会保障制度への懸念や雇用・所得面等での格差の拡大、政府・自治体の債務増大等により国民の不安感・閉塞感がますます高まってきている。
一方、経済面でも、昨年からの世界景気の急激な後退を受け、大変厳しい状況が続いている。政府の経済対策の効果等もあって、最近になり、ようやく先行きに明るさが少し見え始めてきているが、依然、外需頼みの構造から脱却できず、このままでは、海外経済の如何によって、景気が腰折れする懸念も高まっている。
さらに、東北をはじめとした地方経済は、少子高齢化のスピードが速い上に、基礎的社会資本整備の遅れ、産業集積の薄さ、地方交付税や公共投資の削減等から、活力が著しく低下しており、モノづくりや人材育成にも大きな問題が出てきている。
このような中、この度発足した鳩山内閣には、国民が等しく将来に希望を持つことができるよう、経済成長戦略など産業・経済政策の方向性を明確にするとともに、持続性のある社会保障制度への見直し、公平で競争力の確保に資する税制の実現、政府・自治体債務の削減等を通して、国内経済・社会の活性化と安定化を図る政策が求められている。
また、地方経済への抜本的テコ入れのため、新規事業への支援や企業立地の促進、農林水産業への支援、安全・安心を実現する基礎的社会資本の整備、人材育成・確保への支援、地方分権の一層の促進等に取り組む必要がある。

以上のことを踏まえ、東北経済連合会は鳩山内閣に対し、次の事項について強く要望する。

平成２１年９月
社団法人東北経済連合会会

長

幕田圭一

１．持続的な成長に向けた総合的な経済政策の実施
よう や く持 ち 直し つつ あ るわ が 国経 済を 本 格的 回 復軌 道に 乗 せ、持 続的な成長に結びつけるためには、外需・内需のバランスのとれた経済構造を築いていく必要がある。そのためには、環境やエネルギー等の分野での新 た な リ ー デ ィ ン グ 産 業 の 育 成 、規 制 緩 和 等 に よ る 新 た な 国 内 市 場 の 創 出 、民間投資を促進する環境整備、地方経済の活性化、エネルギーや資材価格の安定化等総合的な視点から経済政策を実施していく必要がある。
このため、（１）国際競争力の向上に資する法人税実効税率の低減および研究開発、人材育成等に関わる投資促進のための税制支援を行うこと。
（２）産学官連携等によるイノベーション創出を促すとともに、環境、エネルギー等の新たな産業群の育成を図ること。
（３）新たな市場創出とサービス効率化を促すため、医療、福祉、教育等の分野における規制緩和に取り組むこと。
（ ４ ）景 気 の 動 向 を 注 視 し 、機 動 的 な 経 済 対 策 を 実 施 す る と と も に 、原 油 ・資材価格の安定化等に努めること。

２．社会保障・財政・税制度の一体的改革
少 子 高齢 化 が急 速に 進 む中 、国民 が将 来 にわ た り安 心し て 生活 し てい く
ためには、年金、保険、公的扶助等の社会保障制度の見直しとひっ迫化している国・地方財政の立て直しおよび税収入の安定的確保を一体のものとして進めていく必要がある。このため、（１）安定財源の確保による社会保障制度の充実に努めること。
（２）不要・不急事業の見直し、行政機能の再編等による効率的行政サービスの実施と財政規律の回復を図ること。
（３）消費税の充実を柱とした税体系の再構築を図ること。

３．地域産業活性化のための支援施策の推進
激化する国際競争の中、地方経済活性化のためには、地域産業の技術競争力の確保および産業活力向上につながるプロジェクト創出が喫緊の課題となっている。東北地域においては、自動車産業等の大型企業の立地を契機とした地元企業による研究開発機能の強化や人材育成に向けて、
地域 一 丸と な って 取り 組 んで い る。こう し た地 域 の自 主的 な 産業 活 性化 への取り組みを促進することが必要である。このため、（１ ）地域 コ ンソ ーシ ア ム制 度 等に よる 共 同研 究 開発 に対 す る一 層 の助 成拡充を図ること。
（２）中堅・中小企業に対する研究開発費配分の拡充とともに、補助金手続き等の利便化・簡素化を図ること。
（３）企業立地促進法の拡充等により地方への企業立地を促進すること。
（ ４ ） 地 方 企 業 の 商 品 ･サ ー ビ ス の 全 国 展 開 お よ び ア ジ ア 経 済 圏 等 と のビジネス交流に関する支援を強化すること。
（５）農商工連携など地域資源を活用した新規事業に対するマーケティン

グ戦略立案や販路開拓等の支援策を強化すること。

４．地方分権の推進
地 方 の 自 主 性 お よ び 自 立 性 を 高 め 、個 性 豊 か で 活 力 に 満 ち た 地 域 社 会 を実現するためには、真の分権型社会を構築することが肝要である。
このため、（ １ ）地 方 分 権 改 革 推 進 委 員 会 の 勧 告 を 尊 重 し 、地 方 分 権 改 革 を 停 滞 さ せることなく、必要な体制整備など、その取り組みを強化すること。
（２）地方消費税の充実等、地方税源の拡充を図ること。
（ ３ ）地 方 交 付 税 に つ い て は 、財 源 保 障 機 能・ 調 整 機 能 を 堅 持 す る と と もに、地方の安定的な財政運営に必要な総額を確保すること。

５．地域連携・交流と自立・発展の基盤となる基礎的社会資本整備の促進
東北地域における基礎的社会資本整備の促進は、地域間の広域的な連携・交流を強化し、地域経済の自立・発展を図るとともに、自然災害対応や緊急医療など安全・安心の確保の上からも重要な課題である。
このため、（１）わが国における旅客輸送の根幹をなす東北新幹線八戸～新青森間ならびに北陸新幹線長野～富山間の整備促進を図ること。
（２）高速交通ネットワークのミッシングリンクの解消は、産業・観光開発に 大 きく 貢 献す るこ と から 、日本 海沿 岸 東北 自 動車 道等 の 高速 道 路の整備促進を図ること。
（３）東北域内におけるグローバル機能の強化に向けて、仙台塩釜港ならびに新潟港等の整備促進を図ること。
（４）耐震バースの整備や仙台空港ならびに新潟空港の耐震化など港湾・空港 の 災害 時 にお ける 安 全確 保 を図 ると と もに 、河川 の整 備 など 自 然
環境の保全と自然災害への対応強化を推進すること。
（５）情報化が遅れている中山間地域において、光アクセス網の整備や地上デジタルテレビ放送の受信施設整備への支援を進めること。

６．地球温暖化対策の実施
地球 温 暖化 対 策は 喫緊 の 課題 で あり 、わが 国は 環 境先 進国 と して 国 際的
枠 組 み で の 取 り 組 み を 主 導 し て い く 必 要 が あ る 。た だ し 、国 内 に お い て は 、
既に産業界を中心に温暖化ガス削減に関する格段の努力と負担を重ねてきており、これ以上の大幅な削減は決して容易なことではない。そのような 中 、民 主 党 マ ニ フ ェ ス ト に 明 記 さ れ た「 2020 年 ま で に 温 暖 化 ガ ス を 25％（ 1990 年 比 ）削 減 す る 」と い う 目 標 は 、将 来 に わ た り 国 民 生 活 や 産 業 活 動に多大な影響を与えるものであり、実現可能性の検証と経済的・社会的負担への国民・産業界の合意を得た上で施策を実施していく必要がある。

また、温暖化対策を進める上で必要となる省資源や省エネルギー等に関 す る 技 術 開 発 を 積 極 的 に 進 め 、技 術 供 与 を 通 し て 世 界 に 貢 献 す る と と もに、新たなリーディング産業の育成にも資する必要がある。このため、（１）国内での温暖化対策の実施に当たっては、国民的合意のもとで実施
し 、そ の 場 合 で も 国 民 生 活 お よ び 産 業 活 動 に 過 度 な 負 担 を 与 え る こ とがないようにすること。
（２ ）地球 温 暖化 対策 に 対す る 公平 性を 重 視し た 国際 的合 意 形成 へ の取 り組みを強化すること。
（３）途上国等における環境・省エネルギー技術導入への支援を進めること。
（４）太陽光・２次電池等のエネルギー技術に関する新たな技術開発を積極的に進めること。
（ ５ ）温 暖 化 対 策 を 目 的 に 新 た な 負 担 を 強 い る 新 税（ 環 境 税 、温 暖 化 税 等 ）は導入すべきではなく、また、排出権取引の導入についても、負担と効果の両面から慎重な検討を行うこと。
以上