【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）に関するＱ＆Ａ（令和４年 10 月３日現在）＜新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）（生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付を含む。以下同じ。）の概要＞
Ｑ１

資本性劣後ローンとはどのような融資制度ですか。

Ａ１

資本性劣後ローンは、他の特定の債権または一般の債権より返済の順位が劣る借入のことです。
公庫では、「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」という名称で、先行して資本性劣後ローンをお取り扱いしております。
現行の資本性ローンの主な特徴は、以下のとおりです。
（１）元金は最終期限一括でのご返済となり、最終回までは、利息のみの支払となります。
（２）業績に応じて金利が決定される仕組みとなっており、赤字のときは金利負担が小さくなります。そのため、安定的な返済計画を立てることができます。
（３）資本性ローンによる借入金は、法的倒産時には、償還順位が他の全ての債務に劣後します。
これらの特徴を備えた資本性ローンは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができ、民間金融機関からの融資を受けやすくなります。また、資本性ローンは、株式ではないため、既存株主の持株比率を低下させることもありません。
現行の資本性ローンの詳細は、こちらをご覧ください。

Ｑ２

新型コロナ対策資本性劣後ローンが現行の資本性ローンと共通する点、異なる点はどのような点ですか。

Ａ２

現行の資本性ローンと共通する点は、次の通りです（主なもの）。
融資限度額

7,200 万円（別枠）

担保・保証人無担保・無保証人

ご返済方法

期限一括償還償還順位
その他

法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務に劣後する。
金融機関は資産査定上、自己資本とみなすことができる。

現行の資本性ローンと異なる点は、次のとおりです（主なもの）。

ご利用いただける方

新型コロナ対策資本性劣後ローン

現行の資本性ローン① J-Startup に選定された企業または中小企業基盤整備機構が出資する投資・ 創業後７年以内の方であって、技術・ノウハウ等に新規性が見られる方

ファンドから出資を受けた企業② 中小企業活性化協議会（旧：中小企・・業再生支援協議会を含みます。）の関与のもとで事業の再生を行う方（注１）または中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う方（注２）③ 上記①及び②に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築（注３）されている方（注４）

経営多角化・事業転換を行う方
認定経営革新等支援機関の指導を受けて新たな取組みを行う方・ 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）等の支援を受けて事業の再生を図る方等

利率（年）

0.50％～2.95％（注５）0.90％～6.45％（注６）

ご返済期間

５年 1 ヵ月、７年、10 年、15 年 20 年のうちいずれか

５年 1 ヵ月以上 20 年以内（注１）中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）が行う「新型コロナウイル
ス感染症特例リスケジュール支援（以下「特例リスケ支援」という。
）」または「再生計画策定支援」を受けている方をいいます。
（注２）中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンドから出資を受けた方または融資を受けた方をいいます。
（注３）原則として、ご融資後おおむね１年以内に事業計画書の実施のために必要となる資金について民間金融機関等が出融資を実行すること等が見込まれることをいいます。
（注４）民間金融機関等からの協調支援を希望しない方等である場合には、認定支援機関の経営指導を受けて事業計画を策定する方が対象となります。
（注５）当初３年間は 0.50％。４年目以降は、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに２区分の利率が適用されます。
（注６）ご融資後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに２区分の利率が適用されます。

Ｑ３

すでに新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資限度額まで利用していますが、追加で新型コロナ対策資本性劣後ローンを申込むことはできますか。

Ａ３

新型コロナ対策資本性劣後ローンは、別枠 7,200 万円のご融資限度額を設けています。すでに新型コロナウイルス感染症特別貸付をご融資限度額までご利用いただいているお客さまも、お申込いただけます。

Ｑ４

新型コロナ対策資本性劣後ローンを申込するにあたって、注意することはありますか。

Ａ４

通常のお申込書類に加えて、原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書をご提出していただきます。専用の事業計画書の様式は、日本公庫ホームページよりダウンロードしてください。

Ｑ５

繰上返済はできますか。

Ａ５

原則として、ご融資後５年間は繰上返済はいただけません。

＜ご利用いただける方のうち、①について＞
Ｑ６「J-Startup」とは、どのようなものですか。

Ａ６ 「J-Startup」は、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、平成 30 年６月に立ち上げられたスタートアップ企業の育成支援プログラムです。実績のあるベンチャーキャピタリス
トやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup 企業を選定し、大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援を実施しています。
経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。詳しくは、こちらをご覧ください。
Ｑ７

ご利用いただける方①にいう中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンドとは、どのようなものですか。

Ａ７

中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、新事業の創出や事業拡大、事業承継、事業再生などを支援することを目的に、投資事業を行う民間機関などとともに組成した投資ファンド（投資事業有限責任組合）に出資を行っています。
ご利用いただける方①では、これらの投資ファンドのうち、主に「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドから出資を受けた方が対象となります。
お客さまが出資を受けている投資ファンドが、中小機構が出資しているかどうかについては、中小機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

＜ご利用いただける方のうち、②について＞
Ｑ８

中小企業活性化協議会とは、どのような機関ですか。

Ａ８

中小企業の活性化を支援する「公的機関」として 47 都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営しています。 中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求します。
収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援するため、
平成 15 年に中小企業再生支援協議会が創設され、長期にわたり中小企業者を支援してきましたが、令和４年３月４日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合し、「中小企業活性化協議会」が設置されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

Ｑ９

中小企業活性化協議会の行う新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援とはどのような支援ですか。

Ａ９ 「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」は、新型コロナウイルス感染症により先行きが見えない事業者を対象に、同感染症の影響減少まで、資金繰りが破綻しないように、元金の返済を止めた上で新規融資を含めた金融機関調整を行う支援になります。同協議会が支援完了後も毎月モニタリングを行い、事業者が希望すれば、順次再生計画策定支援を行います。
Ｑ10

ご利用いただける方②にいう中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンドとは、どのようなものですか。

Ａ10

中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、新事業の創出や事業拡大、事業承継、事業再生などを支援することを目的に、投資事業を行う民間機関などとともに組成した投資ファンド（投資事業有限責任組合）に出資を行っています。
ご利用いただける方②では、これらの投資ファンドのうち、主に「中小企業再生ファンド」に分類される投資ファンドから出資を受けた方が対象となります。
お客さまが出資を受けている投資ファンドが、中小機構が出資しているかどうかについては、中小機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

＜ご利用いただける方のうち、③について＞
Ｑ11「民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている」とは、どのようなことを言いますか。

Ａ11

原則として、ご融資後おおむね１年以内に事業計画書の実施のために必要となる資金について、民間金融機関等が出融資を実行すること等が見込まれることをいいます。
なお、上記については、公庫へのお申込後、お客さまの同意を得て、公庫から計画書に記載された民間金融機関等に直接連絡し、出資または融資を受ける見込みがあるか、確認させていただきます。
おって、ご融資後おおむね１年以内に、事業計画書に記載された出資または融資が実行されたか否か等、民間金融機関等による支援の状況について確認させていただきます。
Ｑ12「民間金融機関等との協調支援」には、ベンチャーキャピタルや事業会社（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）からの出資も含まれますか。

Ａ12

ベンチャーキャピタル等からの出資も含まれます。ただし、ベンチャーキャピタル等が、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。以下「ＪＶＣＡ」という。
）等である必要があります。ＪＶＣＡの会員は、同協会ＨＰの「会員一覧」からご確認ください。
なお、協調支援が見込まれるベンチャーキャピタル等が、ＪＶＣＡの会員ではない場合でも協調支援として見なせるケースがあります。詳しくは、最寄りの支店までお問い合わせください。