中京銀行

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要
当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。

経常収益につきましては、貸出金利息や役務取引等収益が減少した一方で、株式等売却益が増加したことにより、前期比234百万円増加し27,682百万円となりました。経常費用は、預金利息や債券貸借取引支払利息などの資金調達費用の増加や、有価証券ポートフォリオの見直しを進めたことによる国債等債券売却損が増加したことから、前期比952百万円増加し27,979百万円となりました。以上の結果、経常利益は前期比717百万円減少し296百万円の経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益は前年のシステム解約損失計上の反動による特別損益の改善により、前期比1,279百万円増加し339百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

■主要な経営指標等の推移
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度連 結 経 常 収 益（百万円）

30,924

31,446

31,52827,447

27,682

連結経常利益又は連結経常損失（△）（百万円）

3,489

3,632

6,067

421

△296

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

2,316

2,333

3,728

△1,618△339

連 結 包 括 利 益（百万円）△12,990

12,013△1,682△4,926

5,113

連 結 純 資 産 額（百万円）

99,472

110,691

108,146

89,312

93,102連 結 総 資 産 額（百万円） 1,976,330 2,107,003 2,348,196 2,150,136 2,213,433
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）4,574.50

5,083.59

4,955.94

6,745.84

7,032.09

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）

106.74107.51

171.30△97.34△25.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）106.06106.79170.30

―

―

率（％）

5.01

5.23

4.59

4.15

4.20

連結自己資本比率（国内基準）（％）

8.34

8.53

8.87

7.31

7.41

連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）

2.18

2.22

3.41

△1.64

△0.37

連 結 株 価 収 益 率（倍）

20.32

16.35

9.33

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,070△71,880

239,315 △209,372

64,608

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,876

91,616

20,542

4,510

12,329

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,713△1,303△1,179△13,968△6,564

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

72,691

91,124

349,803130,973

201,346

従業
員
数〔外、 平 均 臨 時 従 業 員 数〕（人）

1,113
[400]

1,117
[401]

892
[382]

820
[364]

816
[372]

自

己

資

本

比

（注）1.

2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
4. 2022年10月3日を効力発生日として、株式会社あいちフィナンシャルグループを完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を実施した
ことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止になったため、2022年度以降の連結株価収益率は記載しておりません。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6. 従来、「その他経常収益」に計上しておりました住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、2023年度より「役務取引等費用」に計上しており、2022年度の計数の組替えを行っております。

111

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結損益計算書■連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）
年度別

科

目

現
有
貸
外
そ
有

金
預
け
価
証
出
国
為
の
他
資
形 固 定 資2022年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金
券
金
替
産
産
建
物
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

132,101
400,775
1,568,602
7,262
25,93017,5794,215
12,573
177
19
594
1,522
1,274
125
121
4,053
1,176
2,239
△11,1072,150,136

負債及び純資産の部
年度別
科

目

預
金
譲
渡
性
預
金
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

112

2023年度
202,124
402,934
1,562,013
5,229
24,356
17,4003,908
12,336
107
210
838
1,145
1,027
42
75
6,017
338
2,257
△10,384
2,213,433（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）
1,921,367
4,310
72,807
19,40051
5,000
32,206
557
―
11
―
100
640
―
2,128
2,239
2,060,823
31,87924,02923,627
79,537
4,039
1,022
4,480
232
9,775
89,3122,150,136

1,958,990―
109,531
20,60022―
24,248
533
44
12
13
89
780
1,117
2,089
2,257
2,120,330
31,87924,02922,053
77,962
8,747
682
4,391
1,318
15,14093,102
2,213,433

年度別
科

目

2022年度自 2022 年 4 月 1 日 自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日 至 2024 年 3 月31 日

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
社債
利息
その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固 定 資 産 処 分 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 損 失 （△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

27,44718,923
13,132
5,448
―
203
138
6,212
1,228
1,083
2
1,081
27,026
1,293
179
7
△0
27
56
1,021
1,827
4,350
15,686
3,869
1,530
2,338
421
389
145
244
2,910
6
568
2,335
△2,09889△570△480△1,618△1,618■連結包括利益計算書
年度別
科

目

当 期 純 損 失 （△）
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額
包
括
利
益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益（単位：百万円）
2023年度

2022年度

27,682
18,70812,737
5,668
△7
117
193
6,112
288
2,572
7
2,565
27,979
1,879
349
2
△0
323
31
1,173
1,673
4,483
15,688
4,254
734
3,519
△296
63
63
―
463
1
239
222
△695
101
△457
△356
△339
△339
（単位：百万円）
2023年度自 2022 年 4 月 1 日 自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日 至 2024 年 3 月31 日△1,618△3,307△4,070550
213△4,926

△339
5,453
4,707
△340
1,085
5,113

△4,9265,113

連結計算書類については、会社法第396条第1項の規定に基づき、2022年度は有限責任監査法人トーマツ、2023年度は有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。
2022年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2
第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結株主資本等変動計算書
2022年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

24,02938,551

31,879

自己株式

株主資本合計△11

94,448

当期変動額
剰余金の配当△3,476△3,476

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,618△1,618

自己株式の取得
自己株式の消却△10,211

土地再評価差額金の取崩△10,200△10,200

10,211

―

383

383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△14,923

11△14,91131,87924,02923,627―

79,537

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給
付に係
る調整
累計額

8,110

472

4,864

18

その他の 新株
包括利益 予約権
累計額
合計
13,466

純資産
合計

230 108,146

当期変動額
剰余金の配当△3,476

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,618

自己株式の取得△10,200

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

383△4,070

550

△383

213

△3,690△230△4,070

550

△383

213

△3,690△230 △18,833

4,039

1,022

4,480

232

9,775

―

△3,92189,312113

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
2023年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

31,879

利益剰余金 株主資本合計

24,02923,627

79,537△1,323△1,323

△339

△339

88

88

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,574△1,57431,87924,02922,053

77,962

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給
付に係
る調整
累計額

4,039

1,022

4,480

232

その他の 純資産
包括利益 合計
累計額
合計
9,775

89,312

当期変動額
剰余金の配当△1,323

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△339

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

114

88
4,707

△340

△88

1,085

5,364

5,364

当期変動額合計

4,707

△340

△88

1,085

5,364

3,789

当期末残高

8,747

682

4,391

1,318

15,14093,102

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）
減
価
償
却
費
減
損
損
失
そ の 他 の 特 別 損 益 （△ は 益）
貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 賞 与 引 当 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 （△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産） の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
そ の 他 の 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
そ の 他 の 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
投資活動としての資金運用による収入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
劣 後 特 約 付 社 債 の 償 還 に よ る 支 出
財務活動としての資金調達による支出
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

2022年度

2023年度自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

△2,098
1,184
568
2,091
13
23
―
△494
11
―
△22
77
△18,923
1,293
2,494△3,971△138△19,137
66,570△1,000△272,100△298△45,000
63,806
△672
△5
△855
5,729
13,568△1,139△208,425△1,02275△209,372

△695
1,128
239
222
△723
△24
44
△399
0
13
△11
140
△18,708
1,879
2,408△5,584△62
6,588
37,623△4,3101,200
350―36,7232,032△29△4,932△1,457
12,759△1,85364,562△528
574
64,608△167,336
121,265
46,531
5,333△1,044
311
△551
4,510

△133,032
114,393
26,557
5,233
△773
230
△279
12,329―△56△3,476△10,200△235△13,968△218,830
349,803130,973△5,000△56△1,326―△181△6,56470,372130,973
201,346115

連結情報（連結財務諸表）■注記事項（2023年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
2社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社（2）非連結子会社なし

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社

なし（2）持分法適用の関連会社

なし（3）持分法非適用の非連結子会社

なし（4）持分法非適用の関連会社なし

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末日であります。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年〜50年
その他：3年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間（8年以内）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

116

中京銀行

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先及び業況が良好であり、かつ財
務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
当行では、正常先及びその他の要注意先に対する債権に関する一
般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
⑤全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証の上、資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（6）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った
睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用
：連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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連結情報（連結財務諸表）（10）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（12）重要な収益及び費用の計上基準
当行並びに連結される子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を個別に、又は一定期間ごとにグルーピングの上特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（15）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、貸倒引当金です。
1. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
10,384百万円
4,879百万円
うち一般貸倒引当金
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先及びその他の要注
意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画（以下「合実計画」という）を有する場合、又は、
経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。経営改善計画の合理性又は実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、原材料価格や人件費の上昇による企業業績への影響や、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴い導入された実質無利子・無担保融資の返済開始による企業の資金繰りへの影響が翌連結会計年度においても継続すると見込まれ、当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更はありません。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、原材料価格や人件費の上昇により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。その上で、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。この結果、当連結会計年度末の貸倒引当金は、2,900百万円増加しております。
当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、上記仮定の不確実性が高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

（表示方法の変更）（団体信用生命保険等の受取配当金に係る収益、費用の計上区分の変更）
従来当行においては、住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、「その他経常収益」に計上しておりましたが、株式会社愛知銀行との経営統合に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として、表示方法を見直した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「経常収益」27,571百万円、「その他経常収益」1,207百万円、「その他の経常収益」1,204百万円、「経常費用」27,150百万円、「役務取引等費用」1,951百万円は、「経常収益」27,447百万円、「その他経常収益」
1,083百万円、「その他の経常収益」1,081百万円、「経常費用」27,026
百万円、「役務取引等費用」1,827百万円として表示しております。

117

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連結情報（連結財務諸表）（連結貸借対照表関係）
1.

5.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,390百万円
債権額
19,945百万円
危険債権額
三月以上延滞債権額―百万円

貸出条件緩和債権額

4,771百万円

合計額
32,107百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
3,891百万円
3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,501百万円
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
121,288百万円
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

10,300百万円
131,589百万円
1,071百万円
109,531百万円

借用金20,600百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。
現金
16,239百万円
有価証券

111,190百万円

96,811百万円
貸出金
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金
226百万円

118

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高369,388百万円

285,210百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
14,788百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,076百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
17,629百万円

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損2,117百万円
249百万円

株式等償却

98百万円

システム統合関連費用
2,163百万円
3. 「営業経費」には次のものを含んでおります。
給料・手当
6,165百万円
4. 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（239百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
主な用途

減損損失
（百万円）

種類

旧佐古木寮他 建物、その他の有形固定資産

場所
愛知県
弥富市他

239

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各支店を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
5. 「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。
基幹システム解約に伴う違約金222百万円（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

4,443百万円

組替調整額

2,310百万円

税効果調整前6,753百万円△2,045百万円

税効果額

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額

その他有価証券評価差額金

4,707百万円

（決議）

株式の
種類

配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）

基準日

効力発生日

2023年6月23日
普通株式
定時株主総会

661

50.00

2023年
3月31日

2023年
6月23日

2023年11月13日
普通株式取 締 役 会

661

50.00

2023年
9月30日

2023年
12月1日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

配当金
1株当たり
株式の
配当の
の総額
配当額
種類
原資
（百万円）
（円）

基準日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

2024年 2024年
3月31日 6月21日

661

利益
剰余金

50.00

効力
発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

202,124百万円△777百万円
201,346百万円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①有形固定資産主として、システム機器であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項」の「（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

繰延ヘッジ損益
当期発生額△1,651百万円

組替調整額

1,160百万円△490百万円

税効果調整前
税効果額

150百万円繰延ヘッジ損益△340百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

1,636百万円△71百万円

組替調整額
税効果調整前1,564百万円

税効果額△478百万円

退職給付に係る調整額

1,085百万円

その他の包括利益合計

5,453百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数

発行済株式
普通株式

13,239――13,239合13,239――13,239

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

計

自己株式

計

摘要

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、及び有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。
このため主として金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場
リスク管理とともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、全てその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取
引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金及び債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

119

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジッ
トポリシー及び信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォ
リオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンタ
ーパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
（ⅰ）金利リスクの管理
3ヵ月ごとに経営管理委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合（重要性テスト）等を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリ
ングしています。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。市場リスク管理方針の中で市場リスク限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」
等の市場リスク量（VaR）算定にあたっては、ヒストリカルシミ
ュ レ ー シ ョ ン 法 ( 保 有期 間 125 日 間、 信 頼 区 間 99%、 観 測 期 間
1,250営業日)を採用しています。
2024年3月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（VaR）は、全体で9,655百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について6ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

120③流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリング
するとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、及び月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、及び運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額時価

差 額（1）有価証券満期保有目的の債券

1,871

1,870

△1

397,393

397,393―

1,552,174

1,550,872△1,301

資産計

1,951,439

1,950,136△1,303（1）預金

1,958,990

1,959,348

358

20,60020,600―1,979,590

1,979,948

358

ヘッジ会計が適用されていないもの

(223)

(223)

―

ヘッジ会計が適用されているもの（※3）

983

983

―

759

759

―

その他有価証券（2）貸出金1,562,013

貸倒引当金（※1）（2）借用金
負債計△9,839デリバティブ取引（※2）

デリバティブ取引計（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（※3）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 令和4年3月17日）を適用しております。
（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2024年3月31日）

非上場株式（※1）

3,201

組合出資金（※2）467（※1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

1年以内
預け金

192,076

有価証券

34,733――――65,038 129,330―

89,52140,8835,200

満期保有目的の債券

―

―

―

―

1,880

―

うち国債

―

―

―

―

1,000

―

地方債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

―

―

―

―

880

―

34,73365,038 129,330

89,52139,003

5,200

―

―

57,00024,00022,000

5,000

地方債

6,168

12,82340,06046,902

14,642―

11,792

34,78325,457

17,5042,200

200

226,809

65,038 129,330

89,52140,883

5,200

社債
合

計

（単位：百万円）
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

1年以内
貸出金（※）

194,936 292,807 217,531 169,834 173,736 298,048（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,613百万円、期間の定めのないもの188,504百万円を含めておりません。
（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

預金（※）
1,854,875 78,567 25,547
債券貸借取引109,531
―
―
受入担保金
借用金
16,500 4,100―
合計

1,980,906 82,667 25,547

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル1

レベル2

価
レベル3

合

計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

106,367

118,961―

225,329

社債―

73,747

17,547

91,294

株式20,671

4,450―

25,121

その他

30,501

25,146―55,647

157,540

222,305

17,547397,393

金利関連

―

468

―

468

通貨関連

―

290

―

290

―

759

―

759

資産計

（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

時

価

レベル1

レベル2

レベル3

990

880

―

合 計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
貸出金
資産計― 1,550,872 1,550,872

990

880 1,550,872 1,552,743

預金― 1,959,348

借用金

―
負債計

1,870

―

20,600― 1,979,948― 1,959,348―

20,600― 1,979,948（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの
説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引(※1）

デリバティブ取引計

121

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該
時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの インプットの範囲
加重平均（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプット
は、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加（減少）は、
それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

（有価証券関係）※連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
1. 満期保有目的の債券
種類
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を小計超えるもの
国債
時価が連結貸借対照表計上額を 地方債
超えないもの
小計

債

現在価値
技法

倒産確率

0.0％〜5.6％

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

期首
残高

その他損益に の包括計上
利益に（※1） 計上
（※2）

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
3の時
価への
振替

レベル
3の時
価から
の振替

期末
残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（※1）

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの私募債 17,930

△22

△280

―

―

17,547―（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

122

3
3

991

990

△1

477

△2
△4

1,871

1,870

△1

連結貸借対照表 取得原価計上額（百万円） （百万円）

差額
（百万円）

株式

25,005

9,089

15,915

債券

36,71036,598

112

国債

9,795

9,778

16

地方債

10,876

10,82748

社債

16,03915,99147

外国債券

11,273

11,263

9

その他

4,810

3,996

813
16,85077,79860,948

株式

116

126

△10

債券

279,913283,272△3,358

国債

96,572

97,705△1,132

地方債

108,085

109,548△1,462

社債

75,25576,018△762

外国債券

28,43929,164△724

その他

11,124

11,964△839

319,594

324,527△4,932

397,393

385,476

11,917

合計

3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

△79

403

1,467

小計

有価証券
その他有
価証券

403

480

小計

0.1％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益

400
400

2. その他有価証券

その他有価証券
募

差額
（百万円）

1,471

合計

有価証券

私

連結貸借対照表
時価計上額（百万円） （百万円）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

8,245

762

205

債券

24,783

22

247

国債

4,877

―

141

地方債

13,784

11

82

社債

6,122

10

23

外国債券

17,397

―

1,455

その他

37,702

1,523

2,614

88,128

2,308

4,524

合計

4. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね1年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
当連結会計年度における減損処理は79百万円（うち債券79百万円）
であります。

中京銀行

連結情報（連結財務諸表）（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）（

退職給付債務の期首残高

11,277

勤務費用

215

利息費用

88

数理計算上の差異の発生額△369

退職給付の支払額△709

退職給付債務の期末残高

10,503（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区

分（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日（

年金資産の期首残高）

15,319期待運用収益382

数理計算上の差異の発生額

1,266

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

区分

未認識過去勤務費用）

543

未認識数理計算上の差異

1,356

合計

1,899

（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日（）

16,508

24.7％

その他

30.1％

696
△6,00512
6,017△6,005（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

（

（

24.7％

△6,701（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

生命保険一般勘定

9,806

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,564

△654

16,508

退職給付に係る資産

1,621

合計

20.5％

年金資産

退職給付に係る負債

数理計算上の差異

株式積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

）

△57

債券

）

非積立型制度の退職給付債務（

過去勤務費用

193（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日（

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

）

勤務費用

215

利息費用

88

期待運用収益△382

数理計算上の差異の費用処理額△14

過去勤務費用の費用処理額△57

退職給付制度に係る退職給付費用

△150

合計

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度16.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当連結会計年度
区 分
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日（）

割引率（確定給付企業年金制度）

1.2％

割引率（退職金制度）

1.0％

長期期待運用収益率

2.5％

予想昇給率

5.2％

3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度83百万円であり
ます。

123

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連結情報（連結財務諸表）（税効果会計関係）（1株当たり情報）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産2,881百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額
有価証券減損額

771百万円

減価償却費の償却限度超過額

1,211百万円

減損損失

603百万円

賞与引当金

163百万円
28百万円

税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△25.64円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

純資産の部の合計額から控除する金額

7,401百万円

普通株式に係る期末の純資産額△3,530百万円△3,530百万円―（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
93,102百万円

1,739百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数―百万円
93,102百万円
13,239千株

1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、
自己名義所有株式分を控除し算定しております。

退職給付に係る資産△1,005百万円

その他有価証券評価差額金△3,169百万円（注）３．1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△339百万円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金△142百万円

繰延ヘッジ損益△300百万円△31百万円

その他
繰延税金負債合計△4,650百万円

繰延税金資産（負債）の純額△779百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）「表示方法の変更」に記載のとおり、従来当行グループにおいては、
住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、「その他経常収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日（

役務取引等収益）

6,112

預金・貸出業務

3,194

為替業務

1,036

証券関連業務

962

代理業務

805

その他

113

その他業務収益その他経常収益――

顧客との契約から生じる経常収益6,112

上記以外の経常収益

21,570

外部顧客に対する経常収益

27,682

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

124

7,032.09円

3,871百万円

繰延税金資産合計

2.

1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失（△）

普通株主に帰属しない金額―百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）△339百万円

普通株式の期中平均株式数

13,239千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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連結情報（連結財務諸表）■セグメント情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】「表示方法の変更」に記載のとおり、従来当行グループにおいては、住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、「その他経常収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「サービスごとの情報」の組替えを行っております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務

外部顧客に対する経常収益

有価証券
投資業務

13,132

その他

7,345

6,969

合計

27,447（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務

外部顧客に対する経常収益

12,737

有価証券
投資業務

その他

8,005

6,939

合計

27,682（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

125

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連結情報（連結財務諸表）■関連当事者情報
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の
名称又は
氏名

種類

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者 取引先
(被所有)
は出資金
又は職業
との関係 の内容
割合
（百万円）
（％）
資本金又

所在地

株式会社
その他の
東京都千代
三 菱 UFJ
1,711,958
関係会社
田区
銀行

銀行業

（被所有）
39.37％
（注１）

―

自己株式
の取得

取引金額
科目
（百万円）

期末残高
（百万円）

10,198
（注１）

（注２）

―

―

（注１）株式会社三菱UFJ銀行は、所有する当行株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却した
ため、2022年８月24日をもって株式会社三菱UFJ銀行は当行のその他の関係会社に該当しないことになりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示
し、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点（2022年３月31日）での割合を表示
しています。自己株式の取得については、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当行普通株式を１株当たり1,195円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は特別委員会等との協議の上、2021年12月２日から遡る１ヵ月終値の単純平均値（小数点以下四捨五入）に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
（注２）期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社あいちフィナンシャルグループ（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2023年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

7,521

7,390

危険債権

18,55019,945

要管理債権

5,552

4,771

三月以上延滞債権31―

貸出条件緩和債権

5,520

4,771

31,624

32,107

1,562,823

1,555,726

合計
正常債権

126

2024年3月期