中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
秋田大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・67

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・91
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・126※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
秋田大学は，知の創生を通じて地域と共に発展し，地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，その使命である教育と研究を推進する。
この見地から本学は，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れ，優れた人材を育成するため，地域や世界の諸機関との連携による柔軟な教育研究体
制の構築を推進する。
全地球的な視野を持ちつつ，諸課題に正面から向き合い，地に足をつけて行動できる規範意識を内在させた社会人を育成するためには，充実した教養と専門，さらには分野融合的な教育が不可欠である。そこで，本学の国際資源，教育文化，医，理工の四学部は，固有のミッションに基づく専門領域と諸学諸組織との融合を通じて，地域社会の持続的な発展を担う専門的職業人と国際社会で活躍する高度専門職業人及び学術研究者を育成する。
こうした基本認識に立って，本学は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，
学修者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念に基づき，活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては，質の国際通用性を高め，地域と世界の諸課題の解決に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，地域の特性を活かした研究とグローバルな課題に対応する研究に取り組むことにより，イノベーションの創出を推進し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会連携においては，教育研究成果を地域社会に還元し，地域と協働した地域振興策の取組を推進するとともに，地域医療の中核的役割を担う。
４．国際化においては，資源産出国を中心とした諸外国の留学生・研究者との学術交流を推進するとともに，学生や教職員の海外留学・派遣を促進する。
５．大学経営においては，学長主導の下，学生及び教職員一人ひとりの活力を相乗的に高めた組織文化を浸透させ，透明性を確保した健全で効率的な大学経営を目指す。

本学は昭和 24 年に，地域の教育と産業を担ってきた秋田師範学校と秋田鉱山専門学校を，
学芸学部及び鉱山学部の２つの学部に融合し，新制国立秋田大学として創立された。その後，学芸学部は教育学部と改称し，
昭和 45 年には地域の医療を担う医学部が加わることにより，秋田大学は３学部体制として充実した。
平成元年には，地域高齢者の介護要請に応えて医療技術短期大学部を併設して，３学部１短期大学部となった。平成 10 年には，教育学部は教育文化学部へ，鉱山学部は工学資源学部へと改組・再編し，平成 14 年には医療技術短期大学部は医学部保健学科として発展的に改組し地域の医療と介護を担っている。平成 26 年には大幅な組織改革を行い，国際資源学
部，教育文化学部，医学部，理工学部の４学部体制とした。さらに平成 28 年から大学院を
国際資源学研究科，教育学研究科，医学系研究科，理工学研究科の４研究科体制とし，総合的な教育研究体制を整えた。令和３年度には医学系研究科及び理工学研究科の間で設置していた医理工連携コース（教育プログラム）を発展させ，研究科等連係課程実施基本組織として，先進ヘルスケア工学院を設置した。
本学は，令和３年度末時点で４学部４研究科１研究科等連係課程実施基本組織体制から構成されており，資源，教育，医療，理工学で活躍する人材を育成している。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 本学では，大学の基本的な目標として学修者中心の大学たることを目指しており，その下で「学生第一」をスローガンとして掲げ，教育・研究活動を展開し，次代を担う学生たちを大事に育てていくことを通じて地域に貢献し，世界に通じる大学となることを目指している。主な取組は以下のとおり。
① イングリッシュマラソンによる全学を挙げた英語教育
平成 29 年度から学生の英語力向上のための特別プログラムとして，「イングリッ
シュマラソン」を実施している。参加学生には，ＴＯＥＩＣ対策講座受講やＴＯＥ
ＩＣ用語彙修得のための学習，THE ALL ROOMs（教員がトレーニングした学生スタッ
フが利用者に英語を教える語学自習室）での週３回以上のトレーニング等を課し，
夏季休業期間中に海外語学研修機関へ２週間の短期留学を行っており，毎年度 20～
40 人程度が参加している。コロナ禍においても，参加学生にとって有意義なものになるよう，海外語学学校が提供するオンランイン留学プログラムに参加した。参加
学生のＴＯＥＩＣの平均点はイングリッシュマラソン開始前後で比較すると過去５年間，630 点前後まで，約 85 点近くスコアアップしており，英語力の向上に大きな効果を上げている。
（関連する中期計画１－３－１－１）② 学力向上に向けた取組
全学的な学習支援の主な取組として，「学習ピアサポート・システム」による学生の学習・相談体制を構築しており，先輩学生が１年次の学習上のサポートを行い，学生同士で学習上の相互支援を行っている。
また，授業内容についての質問や，高校までの学習で不十分な箇所の復習など，
各教員や先輩が直接対応する「質問教室」を開設し，数学，化学について週１，２回実施している。
このほか，THE ALL ROOMs では，「学生による学生のための自律学習」をテーマに，英語が堪能な大学院生，学部生，留学生が常駐し，英語に関わる様々な活動を支援している。
高校までの学習内容が大学の授業ではどのように展開されるのか触れることができる「高大接続テキスト」を，秋田県内の高校教員と本学教員が協働して作成しており，これまでに「物理」
，
「化学」，
「生物」，
「数学」
，
「情報」，
「英語」科目分を作成している。第３期中期目標期間中においては，高校教員や，学生からの意見を踏まえ，改訂作業を行った。本テキストは，授業の中で副教材や自習教材として活用したほか，授業時間以外でも，授業内容の予習・復習や試験対策等に活用している。
また，学習支援企画として１年次の学生を対象とした物理の高大接続授業を開催し，実験を行うときのポイントや考察する際の重要事項等，本テキストの内容に基づいた授業・実験を行った。
（関連する中期計画１－１－１－３，１－３－１－１）③ キャリア教育の推進
平成 27 年度から教養基礎教育科目において「『起業力』養成ゼミナール」を開講しており，起業家をゲストに招いての講演会や討議を行ったほか，ビジネスプランの作成を行い，起業や経営の基礎を学ぶ機会を提供した。平成 30 年度においては，
授業で作成した起業プランを，「あきたビジネスプランコンテスト 2018」（あきた起
業家交流フェスタ 2018 実行委員会主催）へ応募したところ，５人が最終審査会（プレゼンテーション審査）にファイナリストとして出場し，グランプリ，準グランプ
リ，グッドプラン賞，審査員特別賞を受賞した。
（関連する中期計画１－３－１－２）④ 学生相談体制の充実
学生特別支援室（学生サポートルーム）において，障害のある学生や，学生生活

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に困難を感じる学生のサポートを行っており，学生面談（保護者を含む）の実施件
数は，平成 27 年度の延べ約 600 件から平成 31 年度（令和元年度）は延べ約 1,300
件まで増加したことに加え，コロナ禍であった令和２年度及び令和３年度の平均でも約 1,100 件となっている。また同室は，手形キャンパスに設置していたが，医学部学生等から，医学部がある本道キャンパスにおいても同様のサポートが利用できるよう改善の要望があったことを受け，平成 31 年１月に「学生サポートルーム本道キャンパス」を設置し，学生等からの相談に応じている。
（関連する中期計画１－３－２－１）
従来は学生相談に対応できる時間帯が限られており，時間や内容を問わず相談できる窓口を設置することが急務となっていたことから，平成 28 年７月に「秋田大学
学生相談ダイヤル（24 時間対応）」を開設し，夜間，休日等でも気兼ねなく様々な相談ができる環境を整えており，毎年度約 50～100 件の相談が寄せられている。
（関連する中期計画１－３－２－１）○ 本学では，平成 26 年度に資源を網羅的に学ぶことができる，我が国唯一の「資源学」
を対象とした国際資源学部を設置した。本学部において，資源形成メカニズムの解明
から資源探査，開発・生産を対象とした理工系分野と，資源国との関係や政策・文化や資源経済などを対象とした人文・社会科学系分野の文理融合により，世界をフィー
ルドに，資源の最先端の教育を実施していることは本学の大きな個性である。
学部設置以来，国内外の大学や企業，研究機関との強力な連携体制の下，国際舞台で活躍できる資源人材を養成している。主な取組は以下のとおり。
① 海外資源フィールドワーク
海外資源フィールドワークは，資源に関連する最新の実情について，海外で調査し，学ぶことを目的とした３年次必修科目の実習であり，学生は数人ごとのグループに分かれて海外の実習先に約３～４週間滞在し，鉱山実習や地質実習，資源関係企業でのインターンシップ，関連大学での演習，フィールドスタディなどを行っている。
本実習では，安全かつ円滑な実施に向け，民間危機管理会社が提供する総合危機管理サービスの導入，事前の安否確認練習及び参加期間中の担当教員への毎日の報
告の義務付け，総合危機管理サービスを通じた安否確認の実施等，危機管理体制を整備した。また，派遣先の決定にあたっては，海外資源フィールドワーク委員会において，外務省が公表する危険情報１以上の国でプログラムを実施することを計画している場合，プログラム責任者へのヒアリングを実施し，実施の可否を審議の上，その結果を学部の執行部会議にて審議する体制を構築した。これらの取組の効果等
により，これまでに大きな事件・事故は発生しておらず，学生の参加率も 100％を維持している。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため，資源国での実施が難しくなり，代替事業として 12 か国，13 大学・機関からオンライン実習プログラムの提供を受けて「バーチャル資源実習」を実施した。（関連する中期計画１－１－１－２，１－１－１－６，４－１－１－１，４－１－１－２）② 国際資源学部における英語による授業の実施
平成 26 年度の学部設置以来，国際資源学部２年次以上の全専門科目を英語で実施
するとともに，Ｉ－ＥＡＰ（Intensive-English for Academic Purpose：大学集中
英語），Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｃａｍｐ，ディスカッション演習，ディベート演習等英語
力養成科目にも注力し，学生の英語力向上を図った。
英語力向上の教育効果検証のため，１～３年次の学生を対象にＴＯＥＩＣを毎年度受験させ，試験結果の分析を行った。分析の結果，１～２年次において顕著な英

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語力向上が確認できた。特に２年次終了時点のスコアが,ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験が進級要件となる以前の３年次終了時点のスコアを上回る結果となっていた。また,継続して２年次以上の専門科目を全て英語で実施していることなどから，ＴＯＥＩＣ－
ＩＰ試験が進級要件となっていない３年次でも，進級要件となる以前の３年次の成績以上のスコアを保っており，４年間の学士課程教育を通じて，国際性・専門性を身に付けられる教育プログラム体系となっていることを確認した。
（関連する中期計画４－１－１－１）③ 資源学分野における海外大学との連携強化
海外共同研究拠点として従来の４箇所（モンゴル，タイ（２箇所），インドネシア）に加え，平成 29 年度に秋田大学ボツワナ事務所，平成 31 年度（令和元年度）に秋
田大学・パジャジャラン大学共同研究室（インドネシア），秋田大学・ＵＡＥ大学共同研究室（アラブ首長国連邦）を開設し，資源分野における世界のハブ大学を目指した海外大学との連携を強化した。ＵＡＥ大学内に設置した共同研究室では，油田からの排水等を浄化する水処理における共同研究を本学，ＵＡＥ大学，独立行政法
人石油天然ガス・金属鉱物資源機構，国際石油開発帝石株式会社，株式会社メタウ
ォーターと共同で令和元年 11 月から実施中である。
また，インドネシアにおいて，共同研究室があるトリサクティ大学，パジャジャ
ラン大学，ハサヌディン大学にガジャマダ大学，プルタミナ大学を加え，本学が中心となり，Japan – Indonesia Nannofossil Consortium （ＪＩＮＣ）を設立した。
理事長に国際資源学研究科特別教授が就任し，インドネシアの石灰質ナンノ化石研
究を共同で進め，会議やワークショップで発表し共有した。その成果はインドネシ
ア石油業界に提供し，資源業界の発展に寄与するものである。
さらに，国際資源学研究科とパジャジャラン大学地質工学部との間で，本学初となるダブルディグリープログラム協定を平成 30 年度に締結し，令和２年度から学生の受け入れを開始したほか，本研究科教員による授業のオンライン配信などを実施している。
このほかにも，日本学術振興会（ＪＳＰＳ）大学の世界展開力強化事業に「南部アフリカの持続的資源開発を先導するスマートマイニング中核人材の育成」が採択され，本学国際資源学教育研究センター実施のショートステイプログラムへ，本事業に参加している南部アフリカ４か国（ボツワナ共和国，ザンビア共和国，南アフリカ共和国，モザンビーク共和国）５大学から学生の受け入ったほか，科学技術と外交を連携し，相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として，文部科学省，外務省の支援の下，科学技術振興機構（ＪＳＴ），日本医療研究開発機構（ＡＭ
ＥＤ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）が連携して実施するプログラムである国際科
学技術共同研究推進事業地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲ
ＥＰＳ）に採択され，国際資源学研究科長及び担当教員数名がタジキスタン国を訪問し，タジキスタン科学アカデミー附属科学・新技術革新センターとの部局間協定の締結，及びＳＡＴＲＥＰＳの今後の具体的な進め方について協議を行うなど連携を強化している。
（関連する中期計画４－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 秋田鉱山専門学校・秋田大学鉱山学部及び工学資源学部の資源学分野における教育研
究成果の蓄積を生かした国際資源学部を中心に，国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の養成を行い，我が国の資源・エネルギー戦略に寄与することを目指し，世界的な資源学教育研究拠点としての充実と，世界水準の教育基盤を確立させる。
（関連する中期計画１－１－２－１，４－１－１－１，４－１－１－２）

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Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【中期目標１】
小項目

学士課程の教育カリキュラムの充実を推進し，豊かな教養と高い人間性を備える

1-1-1

ため，多様で調和のとれた教養基礎教育と各分野のミッションに沿った専門教育を通じ，世界や地域の現実に課題意識を持った学修者を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
教養基礎教育科目がどのように秋田大学学士力に基づく学修成果の達成に関わっているか，どのような能力の育成を目指しているか可視化することを目的として，令和２年度及び令和３年度開講の教養基礎教育科目について，「秋田大学学士力に基づく教養基礎教育科
目カリキュラムマップ」を作成し，履修登録期間前にポータルサイトである本学総合学務
支援システム（a.net）に掲載したことで，学生が履修計画を立てる際の参考資料として活用することができた。加えて，秋田大学学士力は，教養基礎教育科目に加え，専門教育科
目にも関係していることから，令和２年度及び令和３年度開講の専門教育科目におけるカ
リキュラムマップも同様に作成した。
これまで整備してきたカリキュラムマップは学部教育のみのものであったが，大学院へ進学する学生については，学部の教養基礎教育及び専門教育で身に付けた能力・技能等が，大学院で学ぶ上でどのように生かされ，また大学院で新たに身に付ける能力・技能等を検①証する必要があることから，令和３年度に大学院教育におけるカリキュラムマップを新たに整備した。学部と同じ論理的思考力やコミュニケーション能力に，マネジメント能力や国際性等を加えた「汎用的能力」と，専門知識の深い知識に加え，新しい価値を創造する
力，他分野の知識も取り入れ活用する力等の「専門的能力」の計９の能力や技能等を定めたものであり，令和４年度から学生の能力検証等で活用する予定である。
秋田大学学士力は，各教育課程で学ぶ学生が，各授業を通じてどのような能力や技能等を習得して卒業するかの学修成果を可視化するためにカリキュラムマップで定めたものであり計15項目を設定している。令和３年度は，入試区分別等における学修成果の違いを可視化し，学長が委員長を務める内部質保証委員会で情報共有するとともに，卒業時の進路
別における学修成果等を可視化して，学外有識者も構成員とする経営協議会における意見交換テーマで結果報告した。秋田大学学士力を活用した学修成果の具体的な検証を行ったことは，大学教育の質の向上と令和４年度以降における教学マネジメント体制の構築につながるものであり，著しい成果を上げたと判断した。（中期計画1-1-1-1）

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国際資源学部では資源学の最前線で活躍するグローバル人材の育成に資する文理融合カ
リキュラムの中核となる授業「海外資源フィールドワーク」については，令和２年度に新型コロナウイルス感染症が蔓延し海外渡航が不可となったことから，渡航による実習の実施は断念し，海外資源フィールドワークに代わる実習体験としてオンラインによる「バーチャル資源学実習」を初めて実施している。バーチャル資源学実習を実施できたことは，
今後同様に海外渡航不可になった場合に適用できる事業実施の基礎となっており，教育プ
ログラムの強化につながっている。
教育文化学部においては，複雑化，多様化，困難化する教育課題の解決のため附属学校
園を含む県内公私立学校等と連携して研究・実践に取り組む拠点として平成31年４月に教育文化学部附属教職高度化センターを設置するとともに，秋田県における小学校教員養成
占有率の維持向上に向けては令和元年度から「小学校教員採用数の増加に向けた新たな申し合わせ」に基づいた取組を実施し目標とする60％以上の維持を達成することができた。
また，新たな申し合わせに基づく取組により小学校教員志望者等の増加が図られたか検証したところ，小学校教員養成を主とする教育実践コース以外のコースにおいて小学校教員
就職者数が増加傾向にあることや，教育文化学部における秋田県小学校教員受験者数及び合格者数が増加傾向にあることが確認できた。
医学部医学科では令和３年度に一般社団法人日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）による医学教育分野別評価を受審し，「医学教育分野別評価の結果，評価基準に適合していることを認定する」との判定を受けたほか，全国に先駆けての１年次の医療面接ОＳＣＥを始②

め，県内26医療機関と連携しながら６年間一貫水平・垂直統合教育カリキュラムを構築し，国内最大規模の16ステーションの卒業試験ＰＣＣ－ОＳＣＥによる技能評価，全国的にも稀有な統一試験等を駆使することで，６年間の高い進級率と国家試験合格率へと導き，同評価における複数の項目で高い評価を受けている。また，同保健学科では令和２年度に一般財団法人日本看護学教育評価機構（ＪＡＢＮＥ）による看護学教育評価を受審しており，総合判定の結果，適合しているとの判定を受けている。また，時間外学習の担保やアクティブ・ラーニング授業の推進，学修資料の提供等を図るため，平成22年度から学習管理シ
ステム（ＬＭＳ：Learning Management System）の活用やeラーニングコンテンツの整備を進めており，平成30年度からは学術映像コンテンツを活用した授業を行っている。さらに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により，対面授業が実施できない，演習・実習をいかに行うか等の課題に対し，遠隔授業や反転授業等を実施し，またグループウェア
を活用した共同作業，ＬＭＳ等による動画配信，遠隔による海外交換留学等を通じて，学生の勉学意欲を保てるよう工夫を行った。さらに，ＩＣＴによるコミュニケーション技術
やＶＲ・ＡＲ等を活用した教材コンテンツ等のＤＸを活用し視覚的にわかりやすい授業を実践した。
理工学部ではSociety 5.0の社会実装に必要な基礎知識を修得させることを目的として，
令和元年度より１年次において「情報処理の基礎」に加えて「基礎情報学」，「基礎ＡＩ学」
を，令和３年度からは２年次に「基礎データサイエンス学Ⅰ・Ⅱ」を新たに開講するとともに，「情報処理の技法」等定められた６単位の科目履修により申請者にはリテラシーレベ
ルの内容を体系的に学んだことを証明する認定証を授与するプログラム「超スマート社会の情報技術人財育成プログラム」を開設する等，ＡＩ，数理データサイエンス教育を強化

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しており，
「超スマート社会の情報技術人財育成プログラム」については，令和元年10月及び令和２年９月の数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度検討会議（内閣府）において「ＡＩ時代に求められる人材育成プログラムのグッドプラクティス」として選定された。
このように各学部の専門教育において，中期計画に係る取組の成果検証や教育課程の質保証の実施並びにSociety5.0に対応した教育課程の構築を進める等，教育課程の改善や見直しのための取組を推進するとともに，これらの学部における取組や社会的背景，入学志願者の状況等を踏まえ，学長のリーダーシップの下，社会から求められている大学の使命を果たすためＩＣＴ・データサイエンス系新学部の設置に向けた検討を開始しており，大学運営会議における検討を重ねる等学内での意見を集約するとともに文部科学省との事前相談を行い，令和３年11月に学長が委員長を務める「新学部設置・学部改組準備委員会」を設置する等組織改革に着手していることは，中期計画を上回り，優れた成果であると判断する。
（中期計画1-1-1-2）
総合型選抜入試合格者向けの入学前スタートアップ講座用に，初学者でも理解しやすく，
高校の教科書と併用して微積分に対する理解を深められるようになっている「微積分練習帳（入学前スタートアップ講座版）」と，高校の物理から大学の物理学への橋渡しとするべ
く，
「力学」
，
「熱力学」
，
「波動」
，
「電磁気学」の４分野について，微積分を活用することな
ど，大学で躓きやすい事柄に内容をしぼった高大接続テキスト「入学前スタートアップ講
座 物理 －実感できる！物理学別冊－」を令和３年度に新たに作成し活用した。
また，自学自習で高校の内容を学び直しできるように，eラーニングシステム「WebClass」
にて物理，化学，生物の各科目の単元ごとに基本事項をアニメーションで解説するページに加え，理解度を確認する演習問題ページを盛り込んだリメディアル教材を引き続き提供
しており，令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による遠隔授業の円滑な実施のためにWebClassの利用が促進されたことに伴い，WebClassを活用したリメ
ディアル教材の活用が飛躍的に増加し，利用者数は令和２年度及び令和３年度の２年間で，４年目終了時点（平成28年度～令和元年度：４年間）の利用者数である761人を大きく上回③

る延べ982人となり，高校から大学の学びへのスムーズな移行に対して顕著な実績を上げた。
加えて，新型コロナウイルス感染症の拡大により令和２年度及び令和３年度にオンラインで実施することとなったオープンキャンパスにおいて，各学部の教授陣によるミニミニ
講義動画を配信し，大学の授業の様子を模擬体験できる取組を実施した。４学部合計47の動画を配信したことに加え，オープンキャンパス期間終了後も継続して公開することにより，大学の授業科目の一端に触れる機会を増やし，学問への興味喚起と進学後の受講をイメージしやすいような工夫を行ったほか，高大連携フォーラムを令和２年度及び令和３年度も継続し，オンライン授業の取組実践例や，ＩＣＴ活用について高等学校等関係者と大学教育関係者のそれぞれが発表を行い，高等学校と大学の教育現場の現状と課題を共有することで，スムーズな高大接続が可能となるようコロナ禍及びアフターコロナにおける教育の在り方を提示した。
このように，総合型選抜入試合格者向けの高大接続テキストの充実を図るとともに，
WebClassにてリメディアル教材の提供を継続し高校から大学への円滑な接続を支援してお

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り，令和２年度及び令和３年度のリメディアル教材の利用者数については，コロナ禍においてWebClassの利用が促進されたことで延べ982人（平均491人／年）となりコロナ禍前の４年間（平成28年～令和元年度）の利用者数761人（平均190人／年）を大きく上回る成果を上げた。また，令和２年度及び令和３年度にオンラインで実施したオープンキャンパスにおいては，ミニミニ講義動画を配信することにより大学の授業の様子を模擬体験できる取組を実施したほか，高大連携フォーラムを継続して開催し，高等学校関係者との課題の共有を実施する等コロナ禍においても円滑な高大接続のための取組を実施したことから，中期目標に対して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画1-1-1-3）
令和３年度大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）へ応募（事業名：「情報×ロボティクス」による地域の産業ＤＸを加速化する高度専門人材育成事業）した結果，提案事業が採択された（補助金規模約１億1,840万円）。本事業では，数理・デー
タサイエンス・ＡＩ等に関する素養を身に付け，ＡＩ・ＸＲ（クロスリアリティ）等最先
端技術の活用や産業界との連携を通じて，学部の実験・実習や卒業研究を高度化する「ＤＸ加速化教育モデル」を整備，全学展開し，産業ＤＸの加速化を図るとともに，本分野を牽引する高度専門人材を育成する。
令和４年度は，理工学部の人間情報工学コースと機械工学コースにおけるアクティブ・
ラーニングに位置付けられている創造工房実習やプロジェクト実践等の実習科目に，本事業で整備するＡＩサーバやＶＲ（バーチャルリアリティ）等の設備を活用して高度化を図り，卒業研究では地域の福祉産業，観光業，縫製業等の企業と連携し，ロボティクスやＶ
Ｒ等の技術を活用してＤＸに取り組む予定である。
加えて，数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実化を図るため，令和４年度概算要求の共通政策課題分における数理・データサイエンス・ＡＩ教育強化分へ「データ駆動型サイエンス教育推進事業」を申請した結果，採択（令和４年度～令和９年度）され，理工農④

学分野の特定分野校に指定された。リテラシーレベルは既設の科目に加え「情報と知識・技術Ⅰ」を開設し，「地域におけるＤＸ推進プログラム」を完成させるとともに，応用基礎レベルについては既設科目を体系化することで「データ駆動型サイエンス推進プログラム」
を構築し，地域の高等教育機関に展開すると同時に，リカレント教育へ活用するものである。
リテラシーレベルの教育においては，全学部の学生が，社会におけるデータ・ＡＩの利活用等に加え，プログラミングやＡIの基礎，統計等を学べる環境を整備しているが，これにアクティブ・ラーニングを通じて実践的に学べるよう令和４年４月に，本事業を活用して科学計算言語（МＡＴＬＡＢ）の包括ライセンスを導入した。本ソフトウエアは，デー
タ解析や可視化，シミュレーション，モデリング，アルゴリズム開発等様々なことが実現可能な数値計算プラットフォームであり，データサイエンスの初歩となる数学や統計，Ａ
Ｉの基礎技術となる機械学習やディープラーニングまでを体系的に学ぶことができ，全学生のみならず全教職員も大学保有のＰＣのほか，個人のタブレットやスマートフォンでも利用可能であり，いつでもどこでも利用可能である。さらに，授業での活用のほか，学術研究の目的でも使用することができるため，ＩＴスキルの向上につながるものと考えられる。これらの取組の結果中期計画に対して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画1-11-4）

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令和２年12月に開催した大学戦略室会議において，学内外の各種データを活用した法人運営を行うため，評価・ＩＲセンターに設置されている教学，研究，運営の各ＩＲ部門において分析すべきデータの方向性について検討した。その結果を踏まえて，学長が委員長を務める内部質保証委員会において教学マネジメントを実施するため，教学ＩＲ部門において，学部・学科・コース別の成績分布の可視化，学業成績の推移の検証，入試の成績と学業成績の相関分析，秋田大学学士力に基づく学修成果等の検証を行った。
大学全体の状況を把握するため，平成30年度に入学した全学部学生約800人を対象とし，当該学生が受講した約60,000科目の成績データを活用し，学部別及び学年進行の成績分布の比較を行い，これを細分化して学科・コース別の比較も行った。また，入学試験として実施している前期日程試験，後期日程試験，総合型選抜等の入試区分ごとに学生をグループ分けし，成績分布の比較も行った。加えて，学業成績は学部・学科・コースにおける教育課程で異なることから，全学的な視点で成績比較を行うため，各教育課程で成績を偏差値化し，さらに学生を入試区分ごとにグループ化した上で，各学部・学科・コースにおけ⑤

る成績推移の比較を行った。さらに，大学入試センター試験や個別学力検査における入試
科目の得点率と学業成績の関係性についても検証した。これらの結果については，令和３年12月に開催した内部質保証委員会で報告し全学的な情報共有を行った。
また，複数年度の入試区分別や卒業時の進路別における学業成績の推移を検証するため，
平成26年度～平成29年度に理工学部に入学した学生，約1,340人を対象とした分析を行い，学業成績が高い入試区分においては，学修成果として検証した秋田大学学士力の各能力・技能等も高い傾向がわかり，卒業時の進路別では，大学院への進学者の学業成績を学修成
果のいずれもが高くなることを視覚的に確認することができた。これらの結果については，
令和４年３月に開催した経営協議会で報告し，学外有識者との間で意見交換を行った。
以上のとおり，令和２年度及び令和３年度において，入試や学業成績，学修成果等の分析に関する教学ＩＲを行い，その情報を，学外有識者を構成員とする経営協議会で共有したことは，本学における教育の質保証の向上を図る上で極めて重要であり，令和４年度以降における教学マネジメントの実施につながるものであり，著しい成果を上げたと判断した。
（中期計画1-1-1-5）「秋田大学国際戦略」を平成23年３月に策定し，「国際的人材育成」，「国際的学術研究」，「国際連携協力」，「国際交流体制整備」の４領域における大学の国際化を推進してきた。
その中で，学内外を取り巻く状況の変化や社会のグローバル化が進んだことを鑑み，秋田
大学国際戦略を令和３年５月に改訂し，令和６年度末までの達成指標を設定した。
本学では国際資源学部において，平成30年度入学者からＴＯＥＩＣスコアを２年次及び３年次への進級要件としたことの教育効果を分析したところ，顕著な英語力向上が見られ⑥たことを踏まえ，新たな国際戦略では，留学生の受け入れ及び本学学生の海外留学促進を強化するため，全学部において２年次から３年次への進級要件に，ＴＯＥＩＣなどの外部資格・検定試験を活用することとした。同様の取組について，国際言語などの特定の学問分野や学部等で導入している大学はこれまでもあるが，文理を問わず，また医学部や教員養成課程なども含めた全学的な導入例はほとんど見られず，本取組を通して全学的な英語力向上につなげていくこととした。
また，本取組に関しては第４期中期目標にも記載し，国際戦略の期間（令和６年度末）

- 9 -

秋田大学

教育

後も本取組に関して，達成状況に応じて適宜，要件の見直しを行うこととしている。
以上より，これまで国際資源学部では導入していたものの，他大学での導入例がほとん
ど見られない全学におけるＴＯＥＩＣ等の外部資格・検定試験の進級要件化を実施することから，中期計画に関連して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画1-1-1-6）○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし①- 10 -

秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画１】
中期計画

学士課程においては，判断力・コミュニケーション力，探究心，倫理1-1-1-1性などを涵養するため，知識・技能・態度を育成するカリキュラムマッ
プ（履修系統図）に基づく教養基礎教育を継続的に実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
教養基礎教育科目がどのように秋田大学学士力に基づく学

秋田大学学士力に基づく教修成果の達成に関わっているか，どのような能力の育成を目

養基礎教育カリキュラムマッ

指しているか可視化することを目的として，令和２年度及びプを更新し学生に公開する。

令和３年度開講の教養基礎教育科目について，「秋田大学学士

秋田大学学士力に基づく学修力に基づく教養基礎教育科目カリキュラムマップ」を作成し成果の達成に，教養基礎教育科

た。なお，履修登録期間前に作成したカリキュラムマップを，目がどのように関わっている

ポータルサイトである本学総合学務支援システム（a.net）にか，どのような能力の育成を目掲載したことで，学生が履修計画を立てる際の参考資料とし指しているか関連の度合いをて活用することができた。また，秋田大学学士力は，教養基礎把握し，検証する。

教育科目に加え，専門教育科目にも関係していることから，令和２年度及び令和３年度開講の専門教育科目におけるカリキュラムマップも同様に作成した。
さらに，これまで整備してきたカリキュラムマップは学部
教育のみのものであったが，大学院へ進学する学生について
は，学部の教養基礎教育及び専門教育で身に付けた能力・技能等が，大学院で学ぶ上でどのように生かされ，また大学院で新たに身に付ける能力・技能等を検証する必要があることから，全学の学務系委員長会議で内容を議論し，令和３年度に大学
院教育におけるカリキュラムマップを新たに整備した。具体的には，学部のカリキュラムマップは，「知識・理解」として文化や社会，専門分野等の知識，「汎用的技能」としてコミュ
ニケーションスキルや論理的思考力等，「態度・志向性」として自己管理やリーダーシップ等の計15の能力や技能等を定めたものである。一方，大学院のカリキュラムマップは，学部と同じ論理的思考力やコミュニケーション能力に，マネジメン
ト能力や国際性等を加えた「汎用的能力」と，専門知識の深い知識に加え，新しい価値を創造する力，他分野の知識も取り入- 11 -

秋田大学

教育れ活用する力等の「専門的能力」の計９の能力や技能等を定めたものであり，令和４年度から学生の能力検証等で活用する予定である。
（該当なし）

秋田大学学士力は，各教育課程で学ぶ学生が，各授業を通じてどのような能力や技能等を習得して卒業するかの学修成果を可視化するためにカリキュラムマップで定めたものであり，計15項目を設定している（表 1-1-1-1-a）。令和３年度は，（１）入学した学生の入試区分別等における学修成果の違いを可視化して，学長が委員長を務める内部質保証委員会（令和３年12月開催）で情報共有するとともに，（２）卒業時の進路
別における学修成果等を可視化して，学外有識者も構成員とする経営協議会（令和４年３月開催）における意見交換テーマ
で結果を報告した。なお，（１）の内部質保証の体制と手順等については，令和２年度に受審した大学機関別認証評価（大学改革支援・学位授与機構が実施）において重要評価項目に指定されており，基準を満たしていると評価されている。また，（２）の意見交換については，通常の議題に加え，学長が全学的な見地から検討を要すると判断したテーマについて実施しているものであり，令和４年３月の会議では教学マネジメントをテーマとした（別添資料：1-1-1-1-a）。
（１）について，理工学部の機械工学コースに入学した学生約60人を対象に，前期日程試験，後期日程試験，総合型選抜等の入試区分ごとに学生をグループに分け，秋田大学学士力で定めた15の能力や技能等の違いをレーダーチャートで可視化して検証した。その結果，「知識・理解」で結果の数値が高くなる入試区分や，「態度・志向性」では別の入試区分の数値が高い等，入試区分ごとに違いがあることを明らかにした。
（２）について，理工学部（改組により平成26年度に誕生し，その１～４期生）の学生約1,340人を対象に，秋田大学学士力に基づく学修成果の検証を行った。具体的には，学生を入試区分（前期日程試験，後期日程試験，総合型選抜等）別にグループに分けて分析を行い，また卒業時の進路（大学院へ進学，公務員として就職，企業へ就職等）別に分けた分析も行った。その結果，入試区分別では後期日程試験で入学した学生の学士力が高く，また進路別では大学院進学者の学士力が高いことが明らかになった。さらに，学生間の違いについても検証するため，一例として理工学部の機械工学コースの学生３人（成績が上位，中位，下位）に対し，学修成果である学士力の比較検- 12 -

秋田大学

教育討を行った（表 1-1-1-1-a）。
このように，秋田大学学士力を活用した学修成果の具体的な検証を行い，内部質保証委員会で報告し，さらに学外委員も構成員とする経営協議会の意見交換テーマとしたことは大学
教育の質の向上を図り，教学マネジメント体制の構築につながるものであり，著しい成果を上げることができた。
（表 1-1-1-1-a：学修成果比較の一例）- 13 -

秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画２】
専門分野においては，各学部のミッションの再定義等で明らかにした
文理融合カリキュラムに基づく自然科学と人文科学両面から資源問題を捉える能力を有し国際的に活躍できる人材の育成や，超高齢化社会を迎
中期計画★

1-1-1-2

えた地域の活性化に資するため，小学校での実習経験を増やして実践力を高めることなどにより全国トップクラスの学力を支える教員（秋田県における小学校教員養成占有率の60％以上確保），秋田県や地域の医療機
関等と連携することなどによる地域医療を支える医療人，学生自主プロ
ジェクト等の実践教育などによる新しいものづくり・ことづくりを担える人材を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
国際資源学部では資源学の最前線で活躍するグローバル人

国際資源学部では，令和２材の育成に資する文理融合教育を展開しており，その中核と年度及び令和３年度においてなる「海外資源フィールドワーク」では，３年時の必修科目

も，実践力の修得を重視したとして，学生は数人ごとのグループに分かれて海外の実習先

教育プログラムを推進し，文に約３～４週間滞在し，鉱山実習や地質実習，資源系企業で理融合教育の一層の充実や英のインターンシップ，関連大学での演習，フィールドスタデ

語による専門教育を確実に実ィ等を行ってきた。一方，令和２年度は新型コロナウイルス

施する。これにより資源の専

感染症が全世界的に蔓延し，海外渡航が不可となる状況が続門性や幅広い知識はもちろいたため，新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しつん，コミュニケーション力やつ，海外資源フィールドワーク実施のための渡航の準備を進

課題解決力，多様性などを理めるとともに，新型コロナウイルス感染症の被害が少ない国

解・修得したグローバルな資を探す等渡航の可能性を模索した。しかし，感染拡大は収束

源人材を育成する。その結せず，また我が国からの出国が禁止され海外からの渡航者の果，資源分野の最前線で活躍

入国を制限する等の世界的情勢により，渡航による実習の実

し，持続可能な社会を支える

施は断念し，海外資源フィールドワークに代わる実習体験と人材の輩出が可能となる。さしてオンラインによる「バーチャル資源学実習」を実施しらに教育プログラムの強化，た。

改善を目的に自発的な見直

具体的には，フィンランドの２大学（Kajaani University

し，検討を行い，我が国の資of Applied SciencesとUniversity of Oulu）が共同で提供す源学を牽引する教育基盤の重る世界的に有名なオンライン資源学実習「Virtual Arctic層化を進める。

Mines Summer School」を本学部専用にアレンジし，学部3年- 14 -

秋田大学

教育

次全員が履修するものである。４週間に渡る本実習は，専門のオンライン授業に加え，ライブ形式によるグループワーク
や修了試験などで構成され，修了認定者には実施大学から単位が授与された。実習は全て英語によって行われるため，事前に英語による動画視聴及び面接などの準備を進めた上で，第１週（Course１）目の，専門用語の確認やディスカッション
英語演習を行った。続く第２週以降の専門コースとして第２週～第４週（Course２）に「Course of Sustainable Mining」と題する専門科目の授業とオンラインによるグループ討議・演習が行われた。なお，参加学生の成績評価に関しては，先方の大学による最終課題やプレゼンテーション等の成績を加味し，学部独自のレポートを課すことで総合評価を行った。
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大のため，海外の資源国で実際に実習することはできなかったが，この実習を実施できたことは，令和４年度以降においても，渡航不可能になった場合に適用できるものであることがわかった。また，学生のレポートでは，多数の好意的評価が得られたことから，非常に有用であり教育効果があったと分析している。
なお，渡航による海外資源フィールドワークを中止し，バーチャル資源学実習としたことについては，外部委員を構成員に含む国際資源学部カウンシルにおいて意見交換を行い，外部機関の感染対策や教育に与える影響，あるいは学生へのア
フターケアの実施等について情報交換や指導・助言をいただ
くことができ，今後の学部運営に生かすことができている。
（B）

秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会との一層の連携・

教育文化学部では，秋田県に協働の下，教員の養成・採用・研修の一体的改革を推進し，新おける小学校教員養成占有率

たな時代に必要な資質能力や高度な専門性を持つ教員養成をの維持・向上に向け，以下の取実現するため，教育文化学部附属教育実践研究支援センター

組を実施予定である。

を改組し，平成31年４月に同学部附属教職高度化センターを

平成30年度及び平成31年度（令設置した。教職高度化センターは附属学校園を含む県内公私

和元年度）に申請し，文部科学

立学校及び教職課程を持つ県内大学・短大などの教育機関を省から再課程認定を受けた教

有機的につなぐハブ的機能を強化することで，複雑化，多様職課程の新たな教員養成カリ化，困難化する教育課題の解決のため，連携して研究・実践に

キュラムについては，時代に対取り組むこととしており，以下の研究活動等に取組んできた。

応した実践的指導力のある学

・実践知の積み上げに裏付けられた附属学校園の実践研究生を養成するため，着実に実施

を，学部・教職大学院の実習系科目に加え，専門科目にもしていく。

活用するための研究

平成29年度に制度化した「教・秋田県教員育成指標の制定を踏まえた，「学生段階から教員養成６年一貫プログラム」に師としてどのように成長していくかを考える科目「教師ついては，平成31年度（令和元養成学」の開発研究- 15 -

秋田大学

教育年度）の改善（基準をＧＰＡ2.7

なお，教職高度化センターにおいては教員就職率の向上に以上に緩和，１人を秋田県小学向けて，教職を目指す学生が実践力を培うための自主的な取校教員への大学推薦）を踏まえ

組「教職自主ゼミ」（退職された小中高の先生と学部教員が共て学生への周知を徹底し，教育

同で学生指導に当たる）の実施支援も行っており，教育に関実践力の高い人材を輩出できする時事問題の分析や面接指導等を行っている。

る実効性のあるプログラムにしていく。

また，秋田県における小学校教員養成占有率については，
第３期中期目標期間中を通じて，目標としていた60％以上の

平成31年度（令和元年度）よ維持を達成することができた。秋田県における小学校教員養り実施していくことが教授会成占有率の維持・向上に向けては，「小学校教員採用数の増加で確認された「小学校教員採用に向けた新たな申し合わせ」（別添資料：1-1-1-2-a）を教育数の増加に向けた新たな申し

文化学部教授会で制定し，令和元年度より実施しており，こ合わせ」については，再課程認れに基づく取組により，小学校教員志望者増加が図られたか

定で小学校主免と中学校主免

を教育文化学部キャリア委員会で調査したところ，小学校教が選択可能となった英語教育

員就職数が平成29年度卒は33人であったのに対し，平成30年

コースと理数教育コースを含度卒は42人，令和元年度卒が46人，令和２年度卒が37人と増め，各コースで小学校志望者数加していた。その内訳を見ると，小学校教員養成を主とするを調査し，この申し合わせに沿教育実践コースが24人（H29卒），26人（H30卒），26人（R1卒），

った学生指導の効果を検証す

24人（R2卒）であるのに対し，その他のコース（英語教育コる。

ース，理数教育コース，特別支援教育コース，こども発達コ

教育文化学部と秋田県教育ース）が９人（H29卒），16人（H30卒），20人（R1卒），13人（R2

委員会及び秋田市教育委員会

卒）と増加傾向を示しており，その他のコースにおいて「新との連携・協力については，平たな申し合わせ」が一定の効果を与えていることが確認され

成23年設置以来継続的に実施た。

している教師力向上協議会を

また，本学部生の秋田県の小学校教員採用の受験者数につ活用して，教員採用試験の結果

いては，平成28年度が21人であるのに対し，平成29年度は25を検証し，教員養成の改善に資人，平成30年度が33人，令和元年度が33人，令和２年度が36する協議を行う。

人，令和３年度が29人と増加してきた。さらに，合格者も平成

これらの取組等により，中期

28年度は９人であったのに対し，平成29年度は10人，平成30

目標期間終了時において，秋田

年度が18人，令和元年度が22人，令和２年度が27人，令和３年

県小学校教員養成占有率60％

度が26人と増加してきており，「新たな申し合わせ」が効果を以上確保を達成する。

上げたことを確認した。

（C）

医学部医学科では，令和３年度に一般社団法人日本医学教

医学部医学科では，新カリキ

育評価機構（ＪＡＣＭＥ）による医学教育分野別評価を受審

ュラムでの診療参加型診療実

しており，「医学教育分野別評価の結果，評価基準に適合して習において，引き続き，学内外いることを認定する」との判定を受けている（別添資料：1-1-の指導医との情報共有を行い， 1-2-b）。
臨床教育の充実を図る。

本学では，全国に先駆けて，１年次の医療面接ОＳＣＥを皮切りに，県内26医療機関と連携しながら６年間一貫水平・垂直統合教育カリキュラムを構築している。特に，国内最大規模の16ステーションの卒業試験ＰＣＣ－ОＳＣＥによる技能- 16 -

秋田大学

教育評価，全国的にも稀有な統一試験等を駆使し，６年間の高い進級率と国家試験合格率へと導き，同評価における複数の項
目で高い評価を受けている。
なお，令和２年度に指導医が実習生への教育を行う際のポイントをまとめたマニュアル（別添資料：1-1-1-2-c）を作成
し，協力病院へ配付することで，教育方針の意思統一を図る
とともに，令和３年度は臨床実習において，本学学生を受け入れている学外病院の担当医師等を対象にＦＤを開催し，臨床実習の実施において必要となる情報の共有を行った（別添
資料：1-1-1-2-d，1-1-1-2-e）。
医学教育分野別評価においては，書面調査のほか実地調査が行われ，実施結果を踏まえて医学系研究科の教育研究・運営カウンシルにおいてディスカッションを実施したところ，
特に，医学科教育の根幹となる「理念・目標」の再検討について活発な議論が行われ，外部委員からは医学科学生の若い感性を取り入れて見直しするべきというご意見や教育の特色を端的に表すキャッチフレーズを作成してはどうかという提言をいただき，今後検討を行っていくこととした。
（D）

医学部保健学科においては，令和２年度に一般財団法人日医学部保健学科では，高齢本看護学教育評価機構（ＪＡＢＮＥ）による看護学教育評価

化・地域包括システムに貢献でを受審しており，総合判定の結果，適合しているとの判定をきる人材育成を目指して，引き受けている。総評においては，地方国立大学の看護学教育の続き，市内の地域包括支援セン

歴史と伝統に立脚し，設置地域の特性や健康課題に対応する

ターの協力の下，看護学専攻に

看護学教育を構築しようとしており，教育課程の枠組み，教おいて「統合看護実習Ⅰ」を実

育・学習方法，入学者選抜においていずれも看護学教育とし施する。また，地域包括ケア・ て必要な設定が行われていることが評価された。
（別添資料：
介護予防研修センターでは，秋

1-1-1-2-f）

田県内の地域のケア体制を支

また，時間外学習の担保やアクティブ・ラーニング授業のえる医療・介護従事者を育成す

推進，学修資料の提供等を図るため，平成22年度から学習管るため，継続して研修事業を行理システム（ＬＭＳ：Learning Management System）の活用

うとともに学生の学習に寄与

やeラーニングコンテンツの整備を進めており，平成30年度かするための新規事業となる“模らは学術映像コンテンツを活用した授業を行っている。さら擬患者ボランティアの養成”にに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により，対向けた準備を行う。

面授業が実施できない，演習・実習をいかに行うか等の課題
に対し，遠隔授業や反転授業等を実施し，またグループウェ
アを活用した共同作業，ＬＭＳ等による動画配信，遠隔による海外交換留学等を通じて，学生の勉学意欲を保てるよう工夫を行った。さらに，ＩＣＴによるコミュニケーション技術
やＶＲ・ＡＲ等を活用した教材コンテンツ等のＤＸを活用し視覚的にわかりやすい授業を実践した。

- 17 -

秋田大学
（E）

教育

近年の情報通信技術関連の進展は，産業や社会の急速な構理工学部では，今後も引き続造変革をもたらしており，超スマート社会（Society 5.0）をき学生自主プロジェクトを実構築するための戦略的に強化すべき基盤技術として，ＡＩ（人施する予定であり，既存プロジ

工知能），ＩｏＴ（Internet of Things），ビッグデータ解析

ェクトの内容の精査し，プログ等のデータサイエンスに関する知識と素養を持つ人材が必要

ラムの検討を予定している。

とされている。このため，理工学部では，Society 5.0に向けて様々な技術の社会実装に必要な知識と能力を修得させることを目的とし，数理・データサイエンス・ＡＩのリテラシーレ
ベルの教育を強化することとし，令和元年度より１年次の教養基礎教育科目の「情報処理の技法」に加えて，基礎教育科目として「基礎情報学」，「基礎ＡＩ学」を，さらに令和３年度からは２年次に「基礎データサイエンス学Ⅰ・Ⅱ」を新たに開講することとした。
また，超スマート社会の構築に向けて，自ら学ぶ専門分野に
情報活用・処理能力の知識を身に付けさせるため，「情報処理の技法（２単位）」，「基礎情報学（１単位）」「基礎ＡＩ学（１単位）」に加え，「ＩｏＴとネットワークⅠ（１単位）」，「超ス
マート社会のプラクティス（１単位）」の計６単位を学部共通科目として履修する「超スマート社会の情報技術人財育成プ
ログラム」も開設し，申請者には履修証明を授与することとした。この取組については，令和元年10月及び令和２年９月の数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度検討会議（内閣府）において「ＡＩ時代に求められる人材育成プ
ログラムのグッドプラクティス」として選定されている（別添資料：1-1-1-2-g）。なお，理工学部では，既存科目を体系化することにより，応用基礎レベルの教育も推進している。
一方，秋田県の洋上風力発電を中心とした再生可能エネル
ギー等による脱炭素社会の構築や，環境問題・地域課題を解決し持続可能な社会の構築等の社会的な背景に加え，研究の強みや特色として取り組んでいる小型軽量電動化システム（令和元年度地方大学・地域産業創生交付金（内閣府）採択）（→P．73 【中期計画20】2020，2021年度における実績実施状況（該当なし） 参照）に関する教育を推進するため，令和６年度の改組を目指し令和２年度より準備を進めている。

（該当なし）

数理・データサイエンス・ＡＩ教育については，令和元年度に理工学部の基礎教育科目として「基礎情報学」，「基礎ＡＩ学」を開講したが，令和２年度にはこれを全学展開し，理工学部の学生のみならず，国際資源学部，教育文化学部，医学部の学生も同教育を受けられるよう整備を行った。また，令和３
年度には，社会で活用されているデータやＡＩ等について学- 18 -

秋田大学

教育

ぶ「情報と知識・技術Ⅰ」を新たに開講するとともに，「地域
におけるＤＸ推進プログラム」を開設し，数理・データサイエ
ンス・ＡＩ教育プログラムのリテラシーレベルの整備を行い，令和４年度に同認定制度（文部科学省）への申請を行った。
なお，本学は数理・データサイエンス・ＡＩ教育強化拠点コンソーシアム（文部科学省）において，理工農の特定分野校に指定されおり，また東北創成国立大学アライアンスに設置されている数理・データサイエンス・ＡＩ教育連絡協議会において，他大学とリテラシーレベルや応用基礎レベルの教育内
容等の情報交換を行っており，本分野の質の向上を図っている。
さらに，Society 5.0の構築に向けて，数理・データサイエ
ンス・ＡIに関する知識や技術等に加え，第６期科学技術・イ
ノベーション基本計画（内閣府）に掲げられている，自然科学に人文・社会科学を融合させた「総合知」を創出するための文
理融合や分野横断を図る教育プログラムを構築するため，令和２年度よりＩＣＴ・データサイエンス系新学部の設置に向けた準備を始めた。具体的には，学長が議長を務める大学運営会議において，新学部の設置に向け，各学部の適正規模，文理融合の方向性，デジタル社会に向けた取組等の意見交換を行い，また学長や理事，関連する教員を構成員とした意見交
換会を通じて，新学部において養成する人材像や教育プログ
ラムの概要を設計し，文部科学省との事前相談を行いながら，
令和３年11月に学長が委員長を務める「新学部設置・学部改組準備委員会」を設置し，数理・データサイエンス・ＡＩに関する全学の拠点となるよう令和６年度からの学生受入を目指
し準備を進めている。また，本学では令和３年度の新入生からＰＣ必携化を導入していることに加え，第３期の積立余剰金を活用し令和５年度から情報統括センターの新棟を運用できるよう準備を進めており，ＩＣＴの学習環境の改善や情報基盤の強化を図ることとしている。

- 19 -

秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画３】
高校から大学への接続を円滑に行うため，平成22年度「大学教育推進
中期計画★

1-1-1-3

プログラム」として採択された「高大接続の実践的プロジェクト」の成果を継承し，秋田県の高等学校教諭と本学教員が合同で編集し平成26年３月に発刊した「秋田大学高大接続テキスト」を自学自習用として活用し，その成果を高大接続センターにおいて検証のうえ，改善につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
高校までの学習内容が，大学の授業ではどのように展開さ引き続き，高校までに学んだ

れるのかを紹介し，高校までに未履修や未修得だった分野を内容がどのように大学で展開学ぶことができる高大接続テキストを「物理」
「化学」
「生物」

されるかを学ぶ事ができる高

「数学」
「情報」
「英語」の各科目で引き続き作成している。副大接続テキストを講義，質問教

教材や自習教材として活用したほか，数学・物理の質問教室

室，高大接続テキストを活用しでの活用も行った。

た「出前講義」，入学前スタート

また，総合型選抜入試合格者向けの入学前スタートアップ

アップ講座等で活用し，学生ア

講座用に，初学者でも理解しやすく，高校の教科書と併用しンケート等による意見等を踏て微積分に対する理解を深められるようになっている「微積まえ，今後もテキストの改訂を分練習帳（入学前スタートアップ講座版）」（別添資料：1-1-1-

行っていく。

3-a）と，高校の物理から大学の物理学への橋渡しとするべく，「力学」，「熱力学」，「波動」，「電磁気学」の４分野について，微積分を活用することなど，大学で躓きやすい事柄に内容をしぼった「入学前スタートアップ講座

物理

－実感でき

る！物理学別冊－」（別添資料：1-1-1-3-b）を令和３年度に作成・活用している。
（B）

本学が推進する高大接続教育の取組を周知するとともに，引き続き，毎年度，本学の主高等学校教育関係者と大学教育関係者が高大接続に関する現催により「高大接続教育フォー

在の課題を共有しながら，教育課程や教育内容，大学入学者

ラム」を開催し，本学が推進す選抜に関する意見や情報交換を行うことを目的として平成26

る高大接続教育の取組を周知

年度から「高大接続教育フォーラム」を開催している。

するとともに，高校教育関係者

新型コロナウイルス感染症の影響下にあった令和２年度，と大学教育関係者が高大接続

令和３年度においては，それぞれ「高大接続の充実に向けたに関する現在の課題を共有すオンライン授業等の新しい授業形態による学習支援についてる。

（別添資料：1-1-1-3-c）」と「新たな高大接続教育の架け橋：- 20 -

秋田大学

教育

ＩＣＴを活用した教育の在り方（別添資料：1-1-1-3-d）」のテーマの下，令和２年度は50人（本学：30人，県内高等学校等関係者：20人），令和３年度は81人（本学：43人，県内高等学校等関係者：38人）の参加があり，オンライン授業の取組実践例
や，ＩＣＴ活用について高等学校等関係者と大学教育関係者のそれぞれが発表を行い，コロナ禍及びアフターコロナにおける教育の在り方を提示し，高等学校と大学の教育現場の現状と課題を共有したほか，パネルディスカッションなどのプ
ログラムを通して意見交換を実施した。令和３年度の参加者
アンケートでは，「大学や県内高校におけるＩＣＴ教育の具体的な状況がわかり、参考となった。」「様々な授業実践の事例を知ることができた。
」などの感想があったことに加え，参加者の97％が企画内容についての満足度について「満足」「やや満足」と回答しており，高大接続フォーラムの高大接続に関する現在の課題を共有しながら情報交換を実施するという目的を十分に果たしていると判断した。
（C）

自学自習で高校の学習内容の学び直しができるように，eラ引き続き，自学自習で高校のーニングシステム「WebClass」にて物理，化学，生物の各科目

学習内容の学び直しができるの単元ごとに基本事項をアニメーションで解説するページにようｅラーニングシステム

加え，理解度を確認する演習問題ページを盛り込んだリメデ「WebClass」でリメディアル教

ィアル教材を提供しており，コロナ禍における遠隔授業実施

材（物理，化学，生物）を提供のため，WebClassの活用が学生間で進んだことに伴い，リメデする。

ィアル教材の活用も促進され，令和２年度及び令和３年度の２年間で延べ982人の活用があった。これは，４年目終了時点（平成28年～令和元年：４年間）の利用者数である761人を大きく上回っており，これまでに比べ顕著な実績を上げたといえる。
今後もリメディアル教材の提供を続け，高校の学びから大学の学びへのスムーズな移行を推進する。

（該当なし）

高大接続センターは「高大接続教育部門」「アドミッション部門」「広報推進部門」で構成されており，そのうち広報推進
部門では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，令和２年度及び令和３年度のオープンキャンパスはオンライン
形式での実施とした。リアルタイム企画の参加者は，令和２
年度は239人であったが，令和３年度は７月と10月の２回を合わせた延べ人数は，前年度より899人増え1,138人であり，大幅に人数を増やすことができた。実施内容は，教員や学生による相談会，オンライン模擬授業等であり，参加者からは「丁寧- 21 -

秋田大学

教育

でわかりやすい説明であり，聞きたかったことが聞けた」，「模
擬授業を受けることで大学の授業内容を知ることができ良かった」等の多くの意見が寄せられた。
また，オンラインオープンキャンパスの取組の一つとして，
動画配信プラットフォーム（Ｙｏｕｔｕｂｅ）にて，各学部の教授陣によるミニミニ講義動画の配信し，大学の授業の様子を模擬体験できる取組を実施した。４学部合計47の動画を配信したことに加え，オープンキャンパス期間終了後も継続して公開することにより，大学の授業科目の一端に触れる機会を増やし，学問への興味喚起と進学後の受講イメージをしや
すいような工夫を行っている。なお，再生回数は令和３年７月５日から10月23日の3.5ヶ月で21,734回を数え，非常に多くのアクセスがあり，また理工学部のミニミニ講義では再生回数が2,300回を超えるものもあり，大変盛況なイベントとなった。

- 22 -

秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画４】
アクティブ・ラーニング（能動的学修）や双方向型授業への転換を進め，学生の授業時間外での主体的な学習時間を第２期中期目標期間の平中期計画

均値に比較し，25％以上増加させる。また，学習成果の達成度をＧＰＡ

1-1-1-4（グレード・ポイント・アベレージ）等を用いて引き続き計測し，一定の基準を超えた学生については，半期で受講できる上限単位数を超える履修を認めるなどの修学指導に活用する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（該当なし）

実施状況
Society 5.0の構築に必要な数理・データサイエンス・ＡＩ等の情報技術に関する教育を通じて人材を育成し，我が国の製造業を始めとする多くの産業分野のＤＸを加速させるため，令和３年度大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専
門人材育成事業）へ応募（事業名：「情報×ロボティクス」による地域の産業ＤＸを加速化する高度専門人材育成事業）した結果，提案事業が採択された（補助金規模約１億1,840万円）（別添資料：1-1-1-4-a）。本事業では，数理・データサイエン
ス・ＡＩ等に関する素養を身に付け，本事業で整備するＡＩ・
ＸＲ（クロスリアリティ）等最先端技術の活用や産業界との連携を通じて，学部の実験・実習や卒業研究を高度化する「ＤＸ加速化教育モデル」を整備して全学展開し，産業ＤＸの加速化を図るとともに，本分野を牽引する高度専門人材を育成する。
令和４年度は，理工学部の人間情報工学コースと機械工学コースにおけるアクティブ・ラーニングに位置付けられている創造工房実習やプロジェクト実践等の実習科目に，本事業で整備するＡＩサーバやＶＲ（バーチャルリアリティ）等の設備を活用して高度化を図り，また卒業研究では地域の福祉
産業，観光業，縫製業等の企業と連携し，ロボティクスやＶＲ等の技術を活用してＤＸに取り組む予定である。なお，本学における第４期中期目標・中期計画においては，各分野の実験実習における一部の技能を，バーチャルに体験できるＸＲ
等のＩＣＴ教材を開発し教育の質を確保するとともに，本教- 23 -

秋田大学

教育

材を他分野の学生も活用できるようにすることにより，体験型授業を通じて学生の教養や知識を広げる教育を推進することとしている。
一方，本学における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実化を図るため，令和４年度概算要求の共通政策課題分における数理・データサイエンス・ＡＩ教育強化分へ「データ駆動型サイエンス教育推進事業」（別添資料：1-1-1-4-b）を申請した結果，採択（令和４年度～令和９年度）され，理工農学分野の特定分野校に指定された。本事業では，リテラシーレベル
は既設の科目に加え「情報と知識・技術Ⅰ」を開設し，「地域
におけるＤＸ推進プログラム」を完成させるとともに，応用
基礎レベルについては既設科目を体系化することで「データ駆動型サイエンス推進プログラム」を構築し，地域の高等教
育機関に展開すると同時に，リカレント教育へ活用するものである。
リテラシーレベルの教育においては，全学部の学生が，社会におけるデータ・ＡＩの利活用等に加え，プログラミングやＡIの基礎，統計等を学べる環境を整備しているが，これにアクティブ・ラーニングを通じて実践的に学べるよう令和４年４月に，本事業を活用して科学計算言語（МＡＴＬＡＢ）の包括ライセンスを導入した。本ソフトウエアは，データ解析
や可視化，シミュレーション，モデリング，アルゴリズム開発
等様々なことが実現可能な数値計算プラットフォームであり，データサイエンスの初歩となる数学や統計，ＡＩの基礎技術となる機械学習やディープラーニングまでを体系的に学ぶことができ，全学生のみならず全教職員も大学保有のＰＣのほか，個人のタブレットやスマートフォンでも利用可能であり，いつでもどこでも利用可能である。さらに，授業での活用のほか，学術研究の目的でも使用することができるため，
ＩＴスキルの向上につながるものと考えられる。

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秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画５】
授業科目へのナンバリング（授業科目に適切な番号を付し分類することで，学修の段階や順序等を表し，教育課程の体系性を明示する仕組み）
中期計画の100％導入，全学的なシラバス（授業計画）の書式の整備などにより，

1-1-1-5

各分野のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）並びに
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に基づいた体系的な教育課程を維持向上させ，その成果を教育研究カウンシルにおいて検証し，改善につなげるなど，全学的な教学マネジメントを確立させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（該当なし）

実施状況
令和２年12月に開催した大学戦略室会議において，学内外の各種データを活用した法人運営を行うため，評価・ＩＲセ
ンターに設置されている教学，研究，運営の各ＩＲ部門において分析すべきデータの方向性について検討した。その結果を踏まえて，学長が委員長を務める内部質保証委員会において教学マネジメントを実施するため，教学ＩＲ部門において，学部・学科・コース別の成績分布の可視化，学業成績の推移の検証，入試の成績と学業成績の相関分析，秋田大学学士力に基づく学修成果等の検証を行った。
まず，大学全体の状況を把握するため，平成30年度に入学した全学部学生約800人を対象とし，当該学生が受講した約60,000科目の成績データを活用し，①学部別及び学年進行の成績分布の比較を行い，さらに②これを細分化して学科・コース別の比較も行った。また，③入学試験として実施している前期日程試験，後期日程試験，総合型選抜等の入試区分ごとに学生をグループ分けし，成績分布の比較も行った。加えて，④学業成績は学部・学科・コースにおける教育課程で異なることから，全学的な視点で成績比較を行うため，各教育課
程で成績を偏差値化し，さらに学生を入試区分ごとにグループ化した上で，各学部・学科・コースにおける成績推移の比較を行った。さらに，⑤大学入試センター試験や個別学力検査
における入試科目の得点率と学業成績の関係性についても検証した。これらの結果については，令和３年12月に開催した- 25 -

秋田大学

教育

内部質保証委員会で報告し全学的な情報共有を行った。
つぎに，複数年度の入試区分別や卒業時の進路別における学業成績の推移を検証するため，平成26年度～平成29年度に理工学部に入学した学生（改組により理工学部が誕生したのが平成26年度であり，解析したのは１～４期生となる）約
1,340人を対象とした分析を行った。その結果，学業成績が高い入試区分においては，学修成果として検証した秋田大学学
士力の各能力・技能等も高い傾向がわかり，卒業時の進路別
では，大学院への進学者の学業成績を学修成果のいずれもが高くなることを視覚的に確認することができた。これらの結果については，令和４年３月に開催した経営協議会で報告し，学外有識者との間で意見交換を行った（別添資料：1-1-1-1-a（再掲））。
このように，令和２年度及び令和３年度において，入試や学業成績，学修成果等の分析に関する教学ＩＲを行い，その情報を，学外有識者を構成員とする経営協議会で共有したことは，本学における教育の質保証の向上を図る上で極めて重要であり，令和４年度以降における教学マネジメントの実施につながるものであり，著しい成果を上げることができたと考えている。

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秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画６】中期計画★

1-1-1-6

国境を越えた多様な学生との交流や学生の国際理解力及び異文化コミュニケーションの向上を図るため，専門教育科目の英語による授業科目数を増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（該当なし）

実施状況
本学では平成23年３月に「国際的人材育成」，「国際的学術
研究」，「国際連携協力」，「国際交流体制整備」の４領域における大学の国際化を推進するために，「秋田大学国際戦略」を策定し，その内容にもとづき国際化を推進してきた。そうした中で，学内外を取り巻く状況の変化や社会のグローバル化が進んだことを鑑み，秋田大学国際戦略を令和３年５月に改訂
し，令和６年度末までの達成指標を設定した（別添資料：1-11-6-a）。
本学では国際資源学部において，平成30年度入学者より２
年次及び３年次への進級要件としてＴＯＥＩＣスコアを採り入れており，英語力向上に関する教育効果を分析したところ，顕著な英語力向上が見られたことを踏まえ，新たな国際戦略
では，留学生の受け入れ及び本学学生の海外留学促進を強化するため，本学の全学部において２年次から３年次への進級要件に，ＴＯＥＩＣなどの外部資格・検定試験を活用することとした。同様の取組について，国際言語などの特定の学問分野や学部等で導入している大学はこれまでもあるが，文理を問わず，また医学部や教員養成課程なども含めた全学的な導入例はほとんど見られず，本取組を通して全学的な英語力向上につなげていくこととした。
また，本取組に関しては第４期中期目標にも記載し，国際戦略の期間（令和６年度末）後も本取組に関して，達成状況に応じて適宜，要件の見直しを行うこととしている。

- 27 -

秋田大学

教育【中期目標２】
小項目

大学院の教育課程を充実させ，専門的知識と実践的能力を備え，かつ専門分野を俯1-1-2

瞰的に捉えることができる高度専門職業人及び国際的水準の研究を担う研究者を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
平成30年度まで実施していた文部科学省博士課程教育リーディングプログラムの補助期間終了後も，国際資源研究科独自の特別教育コース「資源ニューフロンティア特別教育コース」として，海外鉱山等を活用した海外インターンシップ／フィールドワークの実学教
育などリーディングプログラムの特長ある５年一貫博士課程での教育研究を継続して実施している。
４年目終了時評価の教育に関する現況分析結果においては，博士課程教育リーディング
プログラム在学中に国際会議において賞を受賞する学生や第一著者としてインパクトファ
クターが6.0の学術雑誌に論文を発表する学生を輩出した点について，教育成果の状況が高い質にあるとの評価を受けた。令和２年度においては，インパクトファクターが3.0を超える国際学術誌に論文を発表した学生が博士の学位を取得したほか，博士後期課程に在学している学生が，令和３年度からの日本学術振興会特別研究員に採用されるなど，優れた成果を上げ，修了生は資源系企業への就職や本研究科で助教に採用されるなど，将来の我が国を支える資源人材の輩出を行っている。
①

加えて，令和２年度には文部科学省「大学フェローシップ創設事業」（題目「ＳＤＧｓ達成に貢献する文理融合型高度資源系人材育成」）が新たに採択された。博士課程教育リーディングプログラムに関しては，国際資源学研究科にその基本的カリキュラムを移行したことから，令和３年度からは本事業を後継事業に位置付けた。本事業では，留学生を含む博
士後期課程学生を対象とした，研究力向上支援，修了後のポスト確保支援のほか，研究専念支援金（月額15万円）及び研究費（年額30万円）の支給を行うことで，将来の科学技術・
イノベーション創出を担う博士後期課程生のより積極的な受入と，持続可能な資源供給と利用に関するＳＤＧｓ達成に向けた高度資源系博士人材の育成が可能となった。
以上より，博士課程教育リーディングプログラムの補助期間終了後も，本研究科独自の特別教育コース「資源ニューフロンティア特別教育コース」として継続し，特筆した教育
成果をあげている一方で，新たに採択された「大学フェローシップ創設事業」によるプログラム修了生を通じて，我が国の資源確保や資源戦略につながる国際ネットワークの構築のより一層の推進が期待されることから，実施予定に記載した内容に対して，当初の想定よりも大きく進展したと判断する。
（中期計画1-1-2-1）
各研究科において，カリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーに基づいた一貫した学位プログラムを実施するとともに，外部委員を構成員に含む連携運営パネル（教②

育研究カウンシル・運営カウンシル）における取組の検証や第三者評価による質保証を実施し，それらを踏まえて，特色ある新たな教育課程の設置や教育プログラム等を実施していることから，中期計画を上回り優れた成果となっていると判断する。
（中期計画1-1-2-2）- 28 -

秋田大学○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし①- 29 -

教育

秋田大学

教育

≪中期計画≫【中期計画７】
平成24年度「博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）」に採択された「レアメタル等資源ニューフロンティアリーダー養成プロ
グラム」を国際資源学研究科において継承し，優秀な資源人材の育成を
中期計画◆

1-1-2-1推進する。専門科目を100％英語で教授するほか，海外鉱山等を活用した
海外インターンシップ／フィールドワークなど実学教育（On-the-JobEducation）を積極的に取り入れ，実践力・俯瞰力の修得を重視した教育研究活動を推進する。また，産学官の専門家を巻き込んだキャリアパス
の支援教育や，国内外の優秀な学生の獲得から学位取得までの質保証審査を確実に行い，外部評価などによるプログラムの質保証を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（B）
リーディングプログラムと実施状況
博士課程教育リーディングプログラム（平成24年度～平成30年度）は,文部科学省の補助事業としての支援が終了した

しての理念・趣旨を引き継ぎ， 後，令和元年度より国際資源学研究科独自の特別教育コース
令和２年度及び令和３年度も「資源ニューフロンティア特別教育コース」（別添資料：1-1-

質の保証を伴った「優秀な博士

2-1-a）として文部科学省補助期間中と同様に，海外鉱山等を人材」を育成する。そのための活用した海外インターンシップ／フィールドワークの実学教教育研究基盤を強化するとと育などリーディングプログラムの特長ある５年一貫博士課程

もに，世界で活躍する修了生をでの教育研究を継続して実施しており，令和３年度末時点で輩出し，我が国の資源確保や資コース生は10人となっている。本コースの取組について，第源戦略につながる国際ネット

３期法人評価の４年目終了時評価の教育に関する現況分析結

ワークの構築を一層推進する。 果においては，博士課程教育リーディングプログラム在学中に国際会議において賞を受賞する学生や第一著者としてイン
パクトファクターが6.0の学術雑誌に論文を発表する学生を輩出した点について，教育成果の状況が高い質にあるとの評価を受けた。
研究面においては，インパクトファクターが3.0を超える国
際学術誌に論文を発表した学生が博士の学位を取得したほか，令和２年度には博士後期課程２年次に在学している学生
が，令和３年度からの日本学術振興会特別研究員（ＤＣ２）に採用されるなど，優れた成果を上げた（別添資料：1-1-2-1b）。これらのことからも，プログラム内の研究教育基盤が整- 30 -

秋田大学

教育

備されるとともに，コース生の研究力が着実に向上していると言える。
令和２年度及び令和３年度のプログラム修了生は計９人（令和２年度：６人，令和３年度：３人）となり，資源系企業への就職や本学で博士研究員を務めるなど，優れた資源人材の育成を推進している。なお，令和３年度修了生のうち，博士後期課程２年次１人は成績が優秀，かつ学術論文の発表等において優れた業績を上げていることから，国際資源学研究科
において博士後期課程の早期修了が認められている。当該者は令和４年４月１日から国際資源学研究科特任助教として採用されていることから，確実にキャリアパスを積むことが期待される。
令和２年度には，新たに文部科学省「大学フェローシップ創設事業」（秋田大学国際資源学研究科題目「ＳＤＧｓ達成に貢献する文理融合型高度資源系人材育成」）が採択された（別添
資料：1-1-2-1-c）。博士課程教育リーディングプログラムに関しては，国際資源学研究科にその基本的カリキュラムを移行したことから，令和３年度からは本事業を後継事業に位置付けた。本事業では，優秀な博士人材の育成のため，留学生を含む博士後期課程学生を対象に，研究力向上や，修了後のポスト確保支援のほか，月額15万円の研究専念支援金（生活費相当額）と年額30万円の研究費の支給を行うことで，博士後期課程生の積極的な受け入れと持続可能な資源供給と利用に関するＳＤＧｓ達成に向けた高度資源系博士人材の育成を推進している。第一期生となる令和３年度の当プログラム生は７人となっており，４か国（ドイツ，インドネシア，ボツワナ，
エチオピア）から留学生がフェローシップ学生としてプログ
ラムに参加している。当該プログラムにおいては，月に一回のペ ー ス （ 計６ 回 ） で研 究交 流 会 （ ＳＡ Ｍ :Student Activity
Meeting）をオンラインで開催し，来日できていないフェローシ
ップ学生との研究交流，情報交換の場としての機会を設けた。

今後，プログラム修了生を通じて我が国の資源確保や資源戦略につながる国際ネットワークのより一層の推進が期待される。

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秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画８】
平成28年４月に設置された国際資源学研究科，理工学研究科，改組再編した教育学研究科，及び医学系研究科において, 各分野のカリキュラ
ム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーに基づいた一貫した学位プロ
中期計画

グラムを組織的に実践するとともに，引き続き専門分野の枠を超えた統

1-1-2-2合的かつ体系的な教育課程（医理工連携コース等）及び秋田県立大学との大学院共同教育課程「共同ライフサイクルデザイン工学専攻」を推進
し，各研究科が目指すべき目標を達成しているかについて，外部委員を構成員に含む連携運営パネル（教育研究カウンシル・運営カウンシル）
において検証し，改善につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）
国際資源学研究科では，引き実施状況
・国際資源学研究科
地下資源を豊富に有する南部アフリカ諸国では，地下資源

続きカリキュラム・ポリシー， の高度な開発が経済発展上不可欠であり，より高度で適正なディプロマ・ポリシーに基づい生産技術の適用と環境保全を考慮した調和ある資源開発が強た教育・研究を行い，民間企業

く求められている中で，我が国の強みであるＩＣＴ等の先端等の意見を積極的に取り入れ技術による情報工学（ＡＩ，ＩｏＴ，ビッグデータ等）を活用るため，教育研究カウンシル， した「これから」の資源情報学（スマートマイニング）を実践
運営カウンシルで報告し，意見し，資源開発現場における情報化・自動化・効率化を進めるグを伺う。

ローバル人材の育成が強く求められている。

教育学研究科では，アンケー

国際資源学研究科では，このような課題の解決を図るスマト調査やチェックリスト，就職ートマイニングの研究の展開とともに，ヘッドマウントディ率等の統計データの収集によ

スプレイやスクリーンタイプの鉱山ＶＲ体験をさせる等しり，カリキュラム・ポリシー， て，教育活動への活用を推進してきたほか，学部３年次の必ディプロマ・ポリシーに基づく

修科目である「海外資源フィールドワーク」における実績や評価を行い，成果と課題の明確

国際共同研究の実施により推進した海外大学との連携協力体

化，その改善を積み重ね，学位制を生かし，南部アフリカ地域の大学と共同でスマートマイ

プログラムの有効性を検証す

ニング人材を育成するプログラム「南部アフリカの持続的資る。

源開発を先導するスマートマイニング中核人材の育成」日本

医学系研究科では，修士課程

学術振興会（ＪＳＰＳ）（令和２年度～６年度，総額約１億700の医科学専攻において新たに万円）（別添資料：1-1-2-2-a）に採択されている。本プログラ

理工学研究科との間で設置すムの特長は，我が国の高度資源学技術と南部アフリカにおけ- 32 -

秋田大学

教育る「先進ヘルスケア工学院」のる資源開発フィールドを相互に活用した人材育成が可能であ

教育課程を整備した上で，志願ることであり，その内容は，主に国際資源学研究科の博士前者を確保するべく，教育機関並期課程教育を通じて，アフリカ側の大学が提供する授業の聴びに医療機関への周知を行う。 講，学生とのディスカッションの実施や，ヴィッツウォータ
また，理工学研究科との間で教ーズランド大学（南アフリカ共和国）でのラボツアー及びチ

育課程の研鑽を重ねるとともュートリアル教育等を経て，その成果や課題を我が国とアフに，教育研究カウンシルにおい

リカの学生が共同により研究発表を実施する課題解決型の資て検証した提言を取り入れて源人材育成教育プログラムとなっている。

改善を図る。

このようなスマートマイニング人材養成の拠点大学として理工学研究科では，学・院一

国際資源学研究科が果たす役割は大きく，修了後は博士後期

貫教育プログラムの計画に従課程への進学や，即戦力となって関連する産業分野におけるい，平成31年度（令和元年度） 活躍が期待されることから，第４期中期目標・中期計画にお入学者のプログラム参加者をいて，令和６年度までのプログラム実施期間で毎年度５人の確定する。また，早期配属に向スマートマイニング人材を養成し，その後も独自のプログラ

けた手続きを整備する。

ムとして継続していくことを評価指標に掲げている。

令和２年度末に主専門・副専門（メジャー・マイナー）教育プ

・教育学研究科

ログラムの修了者が輩出され

令和元年度に一般財団法人教員養成評価機構による教職実るため，プログラムの点検を行践専攻（教職大学院）の認証評価を受審し，「秋田大学教職大い，必要に応じて見直しを行学院（教育学研究科教職実践専攻）は，教員養成評価機構の教う。さらに，令和２年度より航職大学院評価基準に適合していると認定する。」との評価を受

空機システム・エネルギーイノ

けている（別添資料：1-1-2-2-b）。優れた点や特色ある点としベーションコースを設置し，教ては，主に以下の点が取り上げられた。

育研究分野を充実させる。

・秋田県教育委員会との連携の下，現職教員10人の派遣を確保し，学部新卒学生に関しては，教職チャレンジプログラ
ムや長期履修制度を設け入学定員充足を図っている。
・学生の指導体制では，課題研究の推進のために，原則として研究者教員と実務家教員の協働による指導体制がとられている。
・学生の研究課題等のニーズに対応するために，教科教育学を専門とする兼担の研究者教員が副担当となることもあり，主担当教員と副担当教員（兼担の研究者教員を含む）による学生指導体制が整えられている。
・教職大学院専用のスペースが充分確保され，特に職員室にみたてた院生室は，コースを超えた学生の協働的学習に有効に機能している。
・秋田県教育委員会の教師力向上協議会の中に，「教師力向上協議会教職大学院部会」が設置され，教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されている。

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秋田大学

教育

その一方で，評価結果の詳細な分析内容には，改善の余地がある等の指摘を受けており，（１）アドミッション・ポリシー
は，「・・・となり得る人」という表現であり具体的にした方がよい，（２）授業科目「教職実践リフレクション」について
は省察科目としての位置づけやカリキュラム上の位置づけを明確にした方がよい，（３）コース別の履修モデルがあった方がよい，（４）みなし実務家教員の専攻会議への出席が少ない，
等の指摘があり，それを踏まえ，それぞれ（１）アドミッショ
ン・ポリシーの改正，（２）教職実践コース横断型演習科目の新設並びにカリキュラム改正，（３）新たな履修モデルの作成，（４）みなし実務家教員が専攻会議に出席できるように会議
スケジュールを調整する，といった取組により改善を実施した。
なお，上記の改善状況については，令和３年６月開催の本
学の内部質保証委員会において報告し，改善状況を全学で共有した。
・医学系研究科
医学系研究科においては，医科学専攻（修士課程）における定員未充足への対応策として，教育研究・運営カウンシルにおいて社会人に対してより積極的に働きかけるべきとの意見を踏まえ，平成29年度より社会人特別入試を実施するとともに，令和元年度には一般社会人が広く大学院の授業，研究指導を受け易くする制度である「昼夜開講制」を新たに導入した。昼夜開講制では，企業等において２年以上勤務している者又は勤務した者を対象として，夜間や特定の時間又は特定の時期に大学院の授業，研究指導の時間を設けることで，社会人学生が勤務を継続しながらでも，医学に関連する知識の習得や研究活動が十分実施できるように配慮している。
医科学専攻の入学定員充足率については，平成28年度～令和２年度まで入学定員充足率の５年間平均は20％となっていたが，上記の社会人入学者のための取組に加えて，令和４年度入試（令和３年度実施）では，実施時期を早めると共に入試の回数を増加させたほか，本学部保健学科はもとより県内の医療機関・福祉施設，さらには近県の医療・看護系の大学・短大向けにアナウンスしたことに加え，令和３年７月に初めて「医学系研究科医科学専攻（修士課程）大学院説明会」を遠隔で開催し，社会人を中心とした志願者獲得に努めた結果，令和３年度及び令和４年度はそれぞれ２人が入学し入学定員充
足率は100％に改善された（令和３年度から医学系研究科と理- 34 -

秋田大学

教育

工学研究科の間で，研究科等連係課程実施基本組織である先進ヘルスケア工学院（→P．47 【中期計画12】2020，2021年度における実績実施状況（B）参照）の運用が始まり，医科学専攻の定員５人のうちの３人が同工学院で活用されることとなったことから，令和３年度からの医科学専攻の入学定員は２人となっている）。
このように，医学知識や高度な技術を習得したいと希望している，医療・保健・福祉関係や教育研究機関，官公庁または企業等において勤務する社会人向けの制度の充実等を通じて
入学定員充足率改善につながっている。
また，医学系研究科保健学専攻（博士前期課程）においては，現場における医療・介護・福祉の提供者の視点から患者・家族への安心かつ安全に援助を提供するシステムの要となりうる医療者の育成を目的として，厚生労働省の定める21全ての特定行為研修によりスキルを身に付ける「診療看護師（ＮＰ）コース」を，日本ＮＰ教育大学院協議会の認定を受け，令和２年度に新設した（別添資料：1-1-2-2-c）。令和２年度の入学生（４人）が２年間の課程を経て修了し，令和４年度から医療現場で活躍を始めたところである。これまでは，診療看護師の役割認知が不十分であったが，卒業生の活躍に伴い，診療科と連携しながら業務拡大し，医療の質，医師の負担軽減につながることが期待される。
なお，日本ＮＰ教育大学院協議会の認定を受けて診療看護師の養成を行っている国立大学は本学を含めて数大学ほどであることからも，本学が果たす人材育成の重要性は大きいと認識しており，第４期中期目標・中期計画においては診療看
護師を年２人以上養成することを評価指標に設定し，着実に修了生を輩出できるよう取り組んでいくこととしている。
・理工学研究科
超スマート社会の実現や秋田県全体で推進する航空機産業振興等，これからの未来を支えるために必要な高度専門人材育成を目的とした，特色ある教育課程や教育プログラムの充実を図っており，令和３年度は「学・院一貫教育プログラム」の開始，航空機産業をけん引する人材要請プログラム「航空機システム・エネルギーイノベーションコース」（教育プログラム）を新たに開設した。
学・院一貫教育プログラムについては，通常４年次からの研究室配属を，大学院への進学を見据えてより早期の３年次から配属すること等により，研究活動の充実を図ることに加え- 35 -

秋田大学

教育て，学部生の大学院科目の早期受講等を可能とすることで，大学院進学後に海外大学への長期留学を行っても標準修業年限内で修了が可能であることや，専門教育プログラムの受講等，自ら設計したオーダーメイドの教育が受けられるようプ
ログラム制度設計を行っている（別添資料：1-1-2-2-d）。令和
元年度の理工学部入学者より本プログラムを適用しており，３年次からのプログラム開始においては，開始前年度となる
２年次後期に参加希望調査を実施し，成績が各コースにおける原則上位10％以内であることを条件として選考することとしており，開始初年度である令和３年度は13人，令和４年度
は９人がプログラム参加者として認められた。
本プログラムの特長は，以下のとおりである。
・学部３年次以降28単位までの科目を受講することができる。
（通常，半期に受講できる科目は24単位まで）・学部３年次前期に研究室への配属が行われ，卒業課題研究を開始するため「早期課題研究（２単位）」を受講することができる。
・学部４年次には大学院博士前期課程の開講科目を最大10単位まで履修可能であり，履修した科目の単位は大学院への入学時に認定される。
・大学院（博士前期課程）への進学は，面接試験（卒業課題
研究の進捗状況報告を含む）により審査される。
・大学院進学後は，長期留学した場合でも標準修業年限で修了できる。
・修士論文の基礎となる学術論文（査読付き）の第１著者であるか，または共同研究の中心的役割を果たしており、かつ当該学術論文が学術誌に掲載されている（掲載決定含む）場合、早期修了することができる。
航空機システム・エネルギーイノベーションコース（教育プ
ログラム）については，次世代航空機産業を担うリーダーを育成することを目的として開設した大学院教育プログラム（別添資料：1-1-2-2-e）である。航空輸送需要が増加する中で，エネルギーの有効活用や，より一層の効率改善を実現する観点から，モビリティの電動化による技術革新が重要視されており，従来電子部品やデバイス関連産業が盛んな秋田県
において，このような航空機等の電動化技術が推進されることでさらなる産業基盤の創出につながり，その発展を支える
人材育成が急務であることから，令和３年度から本コースを新たに開設し，令和３年度は13人，令和４年度は13人が受講- 36 -

秋田大学

教育

している。
本コースの特長は，独自に開設する専門科目において，国内外の専門家が実施する授業を聴講できることであり，ＩＨＩ（株）や（株）島津製作所といった国内有数の航空宇宙関連企業において活躍するスペシャリストによるオムニバス形式の授業のほか，海外のスペシャリストによる授業として，イギ
リスのストラスクライド大学の航空宇宙分野の電気系統に関するスペシャリストや，ヨーロッパ最大の応用技術研究機関
であるドイツのフラウンホーファーＩＢＰ研究所の航空機の熱設計に関するスペシャリストによる授業を開設する等，最新の技術や豊富な実体験を聴講する特別な機会を設けている。
（B）
理工学研究科では，医理工連

共同サステナブル工学専攻については，秋田県立大学との共同教育課程共同ライフサイクルデザイン工学専攻を改組し携コースを推進するとともに， 令和４年４月に設置したものであり，令和４年度は，定員18
研究科等連係課程実施基本組

人に対して，29人が入学した（別添資料：1-1-2-2-f）。

織による「先進ヘルスケア工学

本専攻では，持続可能な開発目標：ＳＤＧｓを実現するた院」を令和３年４月に開始する

め，従来の共同ライフサイクルデザイン工学専攻の新エネル

ため，令和２年度に設置申請をギー利活用分野をより強化した教育研究や，動力システムの行う。共同ライフサイクルデザ

小型軽量電動化に関する教育研究を行い，動力システムの電イン工学専攻ではこれまでど動化及び環境配慮設計と再生可能エネルギー利用に関する高おり両大学の協議会の開催，学度な専門知識を修得した，環境負荷低減と我が国及び地域の生アンケートを実施するほか， 産業振興に寄与貢献できる人材の育成を目的としている。特
令和２年度に本専攻として初に電動化分野では，令和元年度から実施している内閣府地方めての外部評価を実施して教大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの育プログラムの改善に努める。 研究開発による産業創生」（事業期間：令和元年度～令和５
さらに，令和４年度に予定され年度予定，交付金額：約14億3,700万円）（別添資料：1-1-ている共同大学院の改組では， 2-2-g）の下，秋田県・秋田県立大学・大手重工業・県内企
持続可能な開発目標：ＳＤＧｓ

業（㈱アスターなど）と有機的に連携し，教育研究による地を実現するため，動力システム

域の電動化産業の振興を目指している。共同サステナブル工の小型軽量電動化や新エネル

学専攻ではこれらの特色を生かした教育研究を推進し，秋田ギーの利活用等の教育研究分

県における新たな産業振興とそれに貢献する人材育成を推進

野を充実させるべく，準備を行することとしている。

う。

- 37 -

秋田大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【中期目標３】
小項目

全学の教職員が連携し，ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）・ＳＤ（スタ1-2-1

ッフ・ディベロップメント）活動を強化して教育の質を向上させる体制や取組を構築する。

≪特記事項≫○優れた点
令和２年度全学ＦＤ・ＳＤシンポジウムを「COVID19影響ストレス下における持続的な教育と研究のための心構えについて」と題してオンラインで開催し，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴う外出自粛などが，学生に与える影響を調査し，早期にうつや不安症状等の不調を抱える学生を見つけ，本学保健管理セ
ンターや専門家につなげることを目的として，行われたオンライン自記式質問票調査「秋田大学生こころとからだの調査」を主導した本学医学系研究科衛生学・公衆衛生学講座野村恭子教授らが講演し，学生の心の健康を保つための取組や，学生の自律的な判断・行動を支える情報発信のあり方について課題の共有と提案がなされた。
また，ＦＤ・ＳＤワークショップは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため，令和２年度は開催を見送ったものの，令和３年度は「大学における規範意識と道徳」をテーマに据え，オンラインで開催し，49人（教員：16人，職員：５人，学生：15人，運営：13人）が参加した。従来は２日間で実施していたが，事前にアンケート課題を課し，半日での実施とした。短い日程ではあったものの，教職員と学生の立場を越えてのグループワー①

クを実施し，それぞれの立場の意見を知る機会となった。終了後のアンケートの結果では学生・教職員ともに「価値のある内容だった」と回答した割合は90％を超えた。グループ
ワーク等の内容についても，本学教職員向けグループウェア（ＡＵ-ＣＩＳ）にて全学教職員に共有することで，参加していない教職員も学生の意見を知り，教育実施体制に反映できるようにしている。
令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために，遠隔授業を主として教育活動が実施された。このような状況の下においても，本学で開講している授業のアクティブ・ラーニング型授業への転換並びに教育方法の改善を推し進めるため，eラーニングシステムを活用した先進的取組を実施している教員（令和２年度：７人，令和３
年度５人）に対し，授業研究開発経費を助成したほか，その取組については「eラーニング
実践事例集」として，ＡＵ-ＣＩＳにて公開し，全学的に周知している。
これらの取組の結果，学生実態調査において「授業時間内に，教員と学生，またはＴＡ
等と学生の間でのコミュニケーション（議論，質問，対話等）」が組み込まれていたと回答した割合が各科目で向上したことが確認できた。
また，第４期中期目標期間において，ＩＣＴ教材を活用したアクティブ・ラーニングを- 38 -

秋田大学

教育推進するため，令和３年度大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）へ応募し，提案事業が採択された（事業名：「情報×ロボティクス」による地域の産業ＤＸを加速化する高度専門人材育成事業，補助金規模約１億1,840万円）。ＤＸ教育設備を活用した教育カリキュラムの開発や実験・実習の高度化を図るものであり，「デジタル×専門分
野」の教育プログラムを進めるため，深層学習用ＡＩサーバ，磁気式デジタイザ等の設備に加え，ＶＲ実習で活用するＨМＤ（ヘッドマウントディスプレイ）約100台等の環境を整備することとしている。
第４期中期計画の中で各分野の実験実習における一部の技能を，バーチャルに体験できるＸＲ（Extended Reality）やＡＩ等のＩＣＴ教材を開発し，授業での教育の質を向上させるとともに，本教材を他分野の学生も活用できるようにすることにより，体験型授業を通じて学生の教養や知識を広げる教育の高度化につなげるものである。本アクティブ・ラーニングを推進するにあたり，高等教育グローバルセンターを中心とする組織体制として，「秋田大学ＤＸ教育研究推進会議」を令和４年６月に設置し，情報統括センターや４学部長が推薦する教員体制に加え，学外から秋田県産業労働部産業政策課デジタルイノベーシ
ョン戦略室長を加えた体制を構築した。なお，現時点でＸＲ及びＡＩの利用・開発環境を共同利用設備として全学に展開している国立大学は存在せず，また本教材は学生アルバイ
トの雇用により推進する予定であり，国内で類を見ない新たな取組となる。
加えて，本学における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実化を図るため，令和４
年度概算要求の共通政策課題分における数理・データサイエンス・ＡＩ教育強化分へ「データ駆動型サイエンス教育推進事業」を令和３年９月に申請し，令和４年度からの６年間事業として採択され，理工農学分野の特定分野校に指定された。リテラシーレベルの教育においては，全学部の学生が，社会におけるデータ・ＡＩの利活用等に加え，プログラミ
ングやＡIの基礎，統計等を学べる環境を整備しているが，これにアクティブ・ラーニング
を通じて実践的に学べるよう令和４年４月に，本事業経費を活用して科学計算言語（МＡ
ＴＬＡＢ）の包括ライセンスを導入した。本ソフトウエアは，データ解析や可視化，シミュレーション，モデリング，アルゴリズム開発等様々なことが実現可能な数値計算プラッ
トフォームであり，データサイエンスの初歩となる数学や統計，ＡＩの基礎技術となる機械学習やディープラーニングまでを体系的に学ぶことができ，全学生のみならず全教職員
も大学保有のＰＣのほか，個人のタブレットやスマートフォンでも，いつでもどこでも利用可能である。さらに，授業での活用のほか，学術研究の目的でも使用することができる
ため，ＩＴスキルの向上につながるものと考えられる。
以上のとおり,コロナ禍においても教育実施体制の検証・検討を継続して実施したことに加えて，授業のアクティブ・ラーニング型授業への改善を進めている教員に対して研究開発費用を助成し，優れた取組について全学へ周知することで全学的にアクティブ・ラーニ
ング型授業への転換が進んだことや，Society 5.0の構築に貢献する人材育成のために最新のＡＩやＸＲ教材を活用したアクティブ・ラーニング環境の構築や，科学計算言語の包括ライセンスにより，全学部学生に全大学院生も加えた学生（約5,100人）が数理・データサ
イエンス・ＡＩを，いつでも学ぶことができ活用できる環境を構築したことから，中期目標に対して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画1-2-1-1）- 39 -

秋田大学○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし①- 40 -

教育

秋田大学

教育

≪中期計画≫【中期計画９】アクティブ・ラーニングや双方向型授業への転換を進めるため，第３期中期目標期間を通じて在職している教員のＦＤへの参加率を平成33年

中期計画

度末までに90％以上とする。また,アクティブ・ラーニングや双方向型授

1-2-1-1

業の実施状況について，学生による授業評価または同僚評価等により，高等教育グローバルセンター及び各学部の学務系委員会等が検証し，改善につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
令和２年度全学ＦＤ・ＳＤシンポジウムを「COVID19影響ス

教育実践の在り方を主体的トレス下における持続的な教育と研究のための心構えについに見直す場として，引き続きワて」と題してオンラインで開催した。本シンポジウムでは，新ークショップ，シンポジウム， 型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発
授業評価等の取組を実施する。 令されたことに伴う外出自粛などが，学生に与える影響を調ＦＤ活動への参加状況につい査し，早期にうつや不安症状等の不調を抱える学生を見つけ，て，引き続き把握・検証し，参本学保健管理センターや専門家につなげることを目的とし加率の維持向上に努めるととて，行われたオンライン自記式質問票調査「秋田大学生ここ

もに，効果的なＦＤのテーマやろとからだの調査」を主導した本学医学系研究科衛生学・公内容について改善策を検討す

衆衛生学講座野村恭子教授らが講演し，学生の心の健康を保る。

つための取組や，学生の自律的な判断・行動を支える情報発
信のあり方について課題の共有と提案がなされ，当日参加した教職員のほか，講演の様子を録画した動画により講演後５日間で380人が視聴した。
また，ＦＤ・ＳＤワークショップは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため，令和２年度は開催を見送ったものの，
令和３年度は「大学における規範意識と道徳」をテーマに据え，オンラインで開催し，49人（教員：16人，職員：５人，学生：15人，運営：13人）が参加した。従来は２日間で実施していたが，事前にアンケート課題を課したことで，半日での実施となった。短い日程ではあったものの，教職員と学生の立場を越えてのグループワークを実施し，それぞれの立場の意見を知る機会となった。終了後のアンケートの結果では学生・教職員ともに「価値のある内容だった」と回答した割合は90％- 41 -

秋田大学

教育を超えた。グループワーク等の内容についても，本学教職員向けグループウェア（ＡＵ-ＣＩＳ）にて全学教職員に共有することで，参加していない教職員も学生の意見を知り，教育実施体制に反映できるようにしている。
（B）

令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡アクティブ・ラーニングの実

大防止のために，遠隔授業を主として教育活動が実施された。

施状況について把握・検証する

このような状況下においても，本学で開講している授業のアととともに，改善を促すための

クティブ・ラーニング型授業への転換並びに教育方法の改善

取組について検討及び実施すを推し進めるため，eラーニングシステムを活用した先進的取る。

組を実施している教員（令和２年度：７人，令和３年度５人）
に対し，授業研究開発経費を助成したほか，その取組については「eラーニング実践事例集」（別添資料：1-2-1-1-a,1-2-11-b）としてＡＵ-ＣＩＳにて公開し，全学的に周知している。
これらの取組の結果,学生実態調査において「授業時間内に，教員と学生，またはＴＡ等と学生の間でのコミュニケー
ション（議論，質問，対話等）が組み込まれていた」と回答した割合（表1-2-1-1-a）が各科目で向上したことが確認でき，

アクティブ・ラーニング型の授業への転換が進んだ。
（表 1-2-1-1-a：授業時間内に教員等と学生の間でコミュ
ニケーションがあったと回答した割合（学生実態調査）
）

該当なし

教養基礎

国際言語

基礎言語

科目

科目

科目

令和３年度

30.1％

41.0％

29.9％

45.4％

令和２年度

24.7％

31.8％

25.0％

36.7％

令和元年度

17.8％

26.6％

19.4％

34.0％

専門科目

第４期中期目標期間において，ＩＣＴ教材を活用したアク
ティブ・ラーニングを推進するため，令和３年度大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）へ応募した結果，提案事業が採択された（事業名：「情報×ロボティクス」による地域の産業ＤＸを加速化する高度専門人材育成事
業，補助金規模約１億1,840万円）（別添資料：1-1-1-4-a（再掲））。本事業は，ＤＸ教育設備を活用した教育カリキュラムの開発や実験・実習の高度化を図るものであり，「デジタル×専門分野」の教育プログラムを進めるため，本学では深層学
習用ＡＩサーバ，磁気式デジタイザ等の設備に加え，ＶＲ実
習で活用するＨМＤ（ヘッドマウントディスプレイ）約100台
等の環境を整備することとしている。
本学では，第４期中期計画の中で各分野の実験実習におけ- 42 -

秋田大学

教育る一部の技能を，バーチャルに体験できるＸＲ（Extended
Reality）やＡＩ等のＩＣＴ教材を開発し，授業での教育の質を向上させるとともに，本教材を他分野の学生も活用できるようにすることにより，体験型授業を通じて学生の教養や知識を広げる教育の高度化につなげるものである。本アクティ
ブ・ラーニングを推進するにあたり，高等教育グローバルセ
ンターを中心とする組織体制として，「秋田大学ＤＸ教育研究推進会議」を令和４年６月に設置し，情報統括センターや４学部長が推薦する教員体制に加え，学外から秋田県産業労働部産業政策課デジタルイノベーション戦略室長を加えた体制を構築した。なお，現時点でＸＲ及びＡＩの利用・開発環境を共同利用設備として全学に展開している国立大学は存在せず，また本教材は学生アルバイトの雇用により推進する予定
であり，国内で類を見ない新たな取組となる。
一方，本学における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実化を図るため，令和４年度概算要求の共通政策課題分における数理・データサイエンス・ＡＩ教育強化分へ「データ駆動型サイエンス教育推進事業」（別添資料：1-1-1-4-b（再掲））
を令和３年９月に申請した結果，令和４年度からの６年間事業として採択され，理工農学分野の特定分野校に指定された。
リテラシーレベルの教育においては，全学部の学生が，社会におけるデータ・ＡＩの利活用等に加え，プログラミングやＡIの基礎，統計等を学べる環境を整備しているが，これにア
クティブ・ラーニングを通じて実践的に学べるよう令和４年４月に，本事業経費を活用して科学計算言語（МＡＴＬＡＢ）の包括ライセンスを導入した。本ソフトウエアは，データ解
析や可視化，シミュレーション，モデリング，アルゴリズム開発等様々なことが実現可能な数値計算プラットフォームであり，データサイエンスの初歩となる数学や統計，ＡＩの基礎技術となる機械学習やディープラーニングまでを体系的に学ぶことができ，全学生のみならず全教職員も大学保有のＰＣのほか，個人のタブレットやスマートフォンでも利用可能であり，いつでもどこでも利用可能である。さらに，授業での活用のほか，学術研究の目的でも使用することができるため，
ＩＴスキルの向上につながるものと考えられる。
以上のように，Society 5.0の構築に貢献する人材育成のために最新のＡＩやＸＲ教材を活用したアクティブ・ラーニン
グ環境の構築や，科学計算言語の包括ライセンスにより，全学部学生に全大学院生も加えた学生（約5,100人）が数理・データサイエンス・ＡＩを，いつでも学ぶことができ活用でき- 43 -

秋田大学

教育る環境を構築したことは著しい成果であり，中期計画を上回る実績を上げることができた。

- 44 -

秋田大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【中期目標４】
小項目
1-2-2

教育・研究活動に対する社会の要請等に対応して，教育実施体制を不断に検証・検討することのできる体制を確立させる。

≪特記事項≫○優れた点
環境・リサイクル技術に加え，秋田県の特色である風力や地熱などの再生可能エネルギ
ーの利用技術を習得することが可能なリカレント教育プログラムである「あきたサスティ
ナビリティスクール」や，秋田県立大学との大学院共同教育課程である「共同ライフサイ
クルデザイン工学専攻」を改組し，「共同サステナブル工学専攻」を令和４年度新たに設置することとした。特に電動化分野では，令和元年度から実施している内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」の下，秋田県・秋田県立大学・大手重工業・県内企業（㈱アスターなど）と有機的に連携し，教育研究による地域の電動化産業の振興を目指している。秋田県における新たな産業振興に大きく貢献しており，今後電動化システム共同研究センターや試験拠点の活用，関連企業等と①の連携の下，共同サステナブル工学専攻の特色ある教育研究活動の推進が期待される。
上記に加えて，工学を基盤として医学や保健学の基礎を学び，病院内や医療機器メーカ
ー，介護老人施設等における実習を通じ，新しい価値を有するヘルスケア機器や医療機器を設計，試作，評価できる人材育成が可能な研究科等連係課程実施基本組織である「先進ヘルスケア工学院（修士課程）」を新たに設置することにより，秋田県政運営の指針である「第３期ふるさと秋田元気創造プラン（平成30年度～令和４年度）」において，重点戦略の一つとされる産業振興戦略の中で，成長分野と位置づけられている再生可能エネルギー分
野並びに医療関連産業の発展に寄与する人材育成体制を確立している。
以上より，実施予定に記載した内容に対して，当初の想定よりも大きく進展し，中期計画に関連して優れた実績を上げたと判断する。（中期計画1-2-2-3）○特色ある点該当なし①- 45 -

秋田大学○達成できなかった点
該当なし①- 46 -

教育

秋田大学

教育

≪中期計画≫【中期計画12】
授業力に加え，校内研究や教育課題に取り組む力を育成することにより，教職大学院修了者の教員就職率を90％以上確保し，小中学校の学力向上に貢献するとともに，秋田県立大学との大学院共同教育課程「共同中期計画

ライフサイクルデザイン工学専攻」や平成32年度までに設置予定の大学

1-2-2-3

院医理工連携専攻（仮称）を通じて，地域のリサイクル産業や医療関連産業の発展に寄与し，その成果について，外部委員を構成員に含む連携
運営パネル（教育研究カウンシル・運営カウンシル）において検証し，改善につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（B）

実施状況
理工学研究科の教育研究カウンシルにおいて，人事計画や

令和２年度，令和３年度も引研究科の将来構想について審議・報告し，運営カウンシルでき続き，地域のリサイクル産業

は研究科及び各コース・専攻等の年度計画達成状況と次年度の振興に寄与する取組を続け

計画等について報告している。カウンシルにおける外部委員

るとともに，令和２年度に理工からの意見を学部運営の改善に生かしており，主な成果とし学研究科でリカレント教育プて「（１）あきたサスティナビリティスクール」の新設や，新ログラムとして新設予定の「あたに「（２）共同サステナブル工学専攻」や「（３）先進ヘルスきたサスティナビリティスク

ケア工学院」の設置につながっている。

ール」と連携し，秋田県で重視（１）秋田県と協力し開講していた履修証明プログラム「あされている「新エネルギー産

きたアーバンマイン開発マイスター養成コース」では，都市業」の発展に寄与する取組も実鉱山（アーバンマイン）を扱うリサイクルの知識を得て地域施する予定である。また，令和の再生と活性化を担う人材の育成を実施していたものの，４年度に秋田県立大学との大受講に対する県内の需要が一段落し，その社会的役割を終学院共同教育課程の改組が予えたことから，内容を刷新しリカレント教育プログラムと定されており，持続可能な開発

して「あきたサスティナビリティスクール」（別添資料：1-

目標：ＳＤＧｓを実現するた

2-2-3-a）を新設した。当プログラムは，環境・リサイクル

め，動力システムの小型軽量電技術に加え，風力や地熱などの再生可能エネルギー源が豊動化に関する教育研究を行う

富な秋田県において，持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成

コースを新設するとともに，共に必要な再生可能エネルギー利用技術と環境・資源リサイ

同ライフサイクルデザイン工

クル技術などを修得し，産業振興・環境教育など地域活性化学専攻の新エネルギー利活用に寄与できる人材を養成することを目的としている。当初分野を強化した教育研究を行予定していた令和２年度はコロナ禍のため中止となったもうコースを設置することを検のの，令和３年度はオンラインベースで開講し，資源や金融- 47 -

秋田大学

教育

討している。さらに，前述の「先系の県内企業の社会人や教員，大学院生，公共団体職員など

進ヘルスケア工学院」の令和３が受講し，９人が修了した。さらに，令和４年度は，建設，年度の設置を準備している。

情報・通信，製造業の社会人，公共団体職員や大学生などの14人が受講しており，当該分野のリカレント教育への関心の高さが示された。
（２）令和３年６月に，秋田県立大学との大学院共同教育課
程となる共同サステナブル工学専攻の設置申請認可があり，令和４年４月に既存の共同ライフサイクルデザイン工学専攻を，共同サステナブル工学専攻（別添資料：1-1-2-2f（再掲））へ改組した結果，定員18人に対して，1.6倍となる29人が入学した。
本専攻では，持続可能な開発目標ＳＤＧｓを実現するため，前身の共同ライフサイクルデザイン工学専攻の新エネ
ルギー利活用分野を強化した教育研究や，従来の動力シス
テムの小型軽量電動化に関する教育研究を行い，動力シス
テムの電動化及び環境配慮設計と再生可能エネルギー利用に関する高度な専門知識を修得した，環境負荷低減と我が国及び地域の産業振興に寄与貢献できる人材の育成を目的としている。特に電動化分野では，令和元年度から実施している内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」（事業期間：令和
元年度～令和５年度予定，交付金額：約14億3,700万円）（別
添資料：1-1-2-2-g（再掲））の下，秋田県・秋田県立大学・大手重工業・県内企業（㈱アスターなど）と有機的に連携し，教育研究による地域の電動化産業の振興を目指している。
このように，共同サステナブル工学専攻ではこれらの特色を生かした教育研究を推進し，秋田県における新たな産業振興とそれに貢献する人材育成を推進することとしており，ＰＢＬとして実施する地域産業プロジェクトゼミについては，県立大学との協議会等で内容を検討するとともに，
ストラスクライド大学（イギリス）とダブルディグリープロ
グラムを推進するための協定締結の準備を行った。
（３）医療関連産業発展への寄与として，医学系研究科医科学専攻と理工学研究科が連携し，平成27年度に新設した「医理工連携コース（教育プログラム）」での教育を通じ，医学・理工学両分野に精通した医療人・技術者の育成を行ってきたが，令和元年度に大学院設置基準が一部改正され，２つ以上の研究科等の緊密な連係及び協力の下，横断的な分野に係る教育課程として研究科等連係課程実施基本組織を設置- 48 -

秋田大学

教育

することが可能になったことから，令和２年度に「先進ヘル
スケア工学院（修士課程）」（別添資料：1-2-2-3-b）を設置
し，令和３年４月から運用している。
本工学院は工学を基盤として医学や保健学の基礎を学
び，病院内や医療機器メーカー，介護老人施設等における多様な実習を通じ，新しい価値を有するヘルスケア機器や医療機器を設計，試作，評価等できる人材育成のために，医学系研究科と理工学研究科，高齢者医療先端研究センター等
から総勢40人におよぶ専任教員が結集しての教育を実施している。入学者数（定員10人）は，令和３年度は設置申請手続きのため募集期間が短かったことから５人となったが，令和４年度は県外からの入学者を含む10人となり定員を充足している。
以上のような取組は，秋田県政運営の指針である「第３期ふるさと秋田元気創造プラン（平成30年度～令和４年度）」において，重点戦略の一つとされる産業振興戦略の中でも，成長分野と位置づけられている再生可能エネルギー分野並びに医療関連産業の発展に寄与する人材育成等に貢献するものであり，中期計画を上回る成果を上げたと判断した。

- 49 -

秋田大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【中期目標５】
小項目
1-3-1

修学支援，キャリア形成支援及び就職支援活動を通じて，学生が自らの将来を展望
し，意欲的に学べる環境を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
平成29年度から実施している学生の英語力向上のための特別プログラム「イングリッシュマラソン」を令和２年度及び令和３年度も継続しており，コロナ禍のために本プログラムの特長の一つである２週間の海外短期留学を取りやめたが，その代替策として海外語学学校が提供するオンライン留学プログラムへ参加するなど，参加学生にとって有意義なものになるように工夫を行った。その結果，イングリッシュマラソンに参加した学生の平成
29年度から令和３年度までの過去５年間のＴＯＥＩＣ平均点は，イングリッシュマラソン
参加前と比較すると630点前後まで，約85点スコアアップしていることから，確実に大きな効果を上げている。
なお，令和２年度実施の大学機関別認証評価においては，「イングリッシュマラソン」に①参加した学生の平成29年度から令和元年度までの過去３年間でＴＯＥＩＣの平均点が参加前と比較し，650点前後まで約100点近くスコアアップしていることから，優れた点として評価されている。
加えて，４年目終了時評価以降の新たな取組として，令和３年度に勉学意欲の向上に資するため,本取組参加者のうちＴＯＥＩＣの成績優秀者を対象とした学業奨励金を新たに設立したほか，新たにイングリッシュマラソンの前段階という位置づけで「ウォームアッ
プイングリッシュマラソン」を実施することによりイングリッシュマラソンを中心とした
英語力向上の取組をさらに強化しており，中期計画に関連して，優れた実績を上げた取組であると判断する。
（中期計画1-3-1-1）
令和２年度及び令和３年度も引き続き，学生のキャリアサポートに関する各種取組を実施した。特に「業界研究セミナー」については，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，対面からオンラインでの実施へと変更しており，その中で，参加学生から説明会
形式では企業側から提示された情報以外の質問をしにくいなどの声を受け，令和３年度は，②

企業同士（２～３社）のパネルディスカッション形式の実施とし，さらにチャットでの質問を可能としたこと，また令和２年度に比べ1.7倍となる41社の企業が参加したことで，学生から企業への質問をしやすい環境に改善され，参加学生は多くの業界情報（企業情報）を得ることができ，キャリア教育としての役割を十分に果たすことができた。
以上より，実施予定に記載した内容に対して，コロナ禍にありながらも，想定以上に充実した取組となったと判断する。（中期計画1-3-1-2）- 50 -

秋田大学

教育学内インターンシップ型学内業務雇用（ＡＵＳＳ：Akita University Student Staff）
を令和２年度及び令和３年度も引き続き実施し，新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため，一部業務の実施見合わせなどがあったが，参加希望者全員が業務に従事した。
（令和
２年度：27人，令和３年度：36人）
令和３年度は，ＡＵＳＳに加えて，就業体験を行いながらコロナ禍における学生のアル
バイト等の制限による生活費等の減少による学生の経済的な支援を行うため，ＡＵＳＳよりも短期間で実施する「学内ワークスタディ」を新たに実施し，実験・診療等データの整③

理や，質問教室の指導補助，鉱物資料の抽出・成形に37人の学生が業務に参加した。
以上より，実施予定に記載した内容に対して，コロナ禍でも可能な限りＡＵＳＳを継続
し学生の就労体験の機会を提供するとともに，新たな取組として短期間で従事可能な学内
ワークスタディを実施することで，就業体験の機会確保に加えて，コロナ禍による経済支援の一助にもなったことから，実施予定に記載した内容以上に学内インターンシップに係る取組が充実したと判断する。
（中期計画1-3-1-2）○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし①- 51 -

秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画13】
学生の学修・進級・進学に関する各部局の相談部署相互の連携を密にし，修学支援機能を一層強化するため，全学学務系委員長会議を設置するとともに，世界・地域を見据えたリーダーを育むため，引き続き新入

中期計画

★

1-3-1-1

生の課題克服に向けたサポートを行う「学習ピアサポート・システム」，
レポート作成などの相談に乗る「学習サポートデスク」，グループで討論しながら学修できる「コモンズ」の提供，英語力向上のための「The ALL
Rooms」，基礎学力養成のための「質問教室」等の運用を推進し，その成果を高等教育グローバルセンターにて検証のうえ，改善につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（C）

実施状況
THE ALL ROOMsでは，「学生による学生のための自律学習」【THE ALL ROOMs】取組を継続をテーマに，英語が堪能な大学院生，学部生，留学生が常駐する。

し，英語に関わる様々な活動を支援した。平成29年度から実施している学生の英語力向上のための特別プログラム「イングリッシュマラソン」を継続して実施した。
本取組は，１年間日常的に英語に課外学習として触れることを通して，英語力を総合的に伸ばすもので，参加学生には，
ＴＯＥＩＣ対策講座受講やＴＯＥＩＣ用語彙修得のためのｅラーニング学習，THE ALL ROOMsでの週３回以上のトレーニン
グ ， 40,000 語 以 上 の 多 読 ， Ｗ ｅ ｂ 上 で の International
exchange activity 等を課した上で，夏期休業期間中に海外の大学へ２週間程度の短期留学を行っている。
令和２年度及び令和３年度は，世界的な新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響を鑑み，夏季休業期間中に予定していた海外短期留学を取りやめたが，その代替策として海外
語 学 学 校 （ プ ロ グ ラ ム 提 供 機 関 ： EC English Language
Centres）が提供するオンライン留学プログラムに参加するな
ど，コロナ禍においても参加学生にとって有意義なものになるように工夫を行っている。
また，平成29年度から令和元年度までイングリッシュマラ
ソン完走者数は増加傾向にあったが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で，対面での活動が困難な状況になっ- 52 -

秋田大学

教育たために，令和２年度は初めて減少した。一方で，令和３年度のイングリッシュマラソン完走者の数は，令和２年度に比べ増加しており，その要因として令和３年度には，WebClassを活用した単語学習・オンラインディベート大会等の新たな取組を行ったことが功を奏したと分析している。加えて，参加者の最高得点は900点となるなど，令和２年度と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響のため，対面での英会話学習機会が例年より少なく，海外短期留学が取り止めになるなど困難な状況下であったにも関わらず，顕著な成果を上げた。
なお，参加学生のＴＯＥＩＣのスコアは，イングリッシュマ
ラソンに参加する前後で比較すると，過去５年間の平均が630点前後で約85点近くスコアがアップしており，英語力の向上に大きな効果があった（表 1-3-1-1-a）ことを確認している。
（表 1-3-1-1-a：参加者のスコアアップ状況）
年度

H29

H30

R１

R2

R3

30人

32人

38人

20人

22人

スコア

125点ア

92点ア

79点ア

75点ア

57点ア

アップ

ップ

ップ

ップ

ップ

ップ

の状況

（537→

（549→

（561→

（525→

（569→

662）

641）

640）

600）

626）

参加者
数

イングリッシュマラソンに参加した学生のＴＯＥＩＣの平均点がイングリッシュマラソン参加前と比較して，平成29年度から令和元年度の３年間で650点前後まで，約100点近くス
コアアップしていることが，令和２年度の大学機関別認証評
価において，優れた点として評価されたことは，本取組が先進的かつ優れた成果を上げている取組であることの裏付けとなっている（別添資料：1-3-1-1-a）。
加えて，令和３年度には学生の勉学意欲の向上に資するためイングリッシュマラソン参加者のうちＴＯＥＩＣの成績優秀者を対象とした学業奨励金を設立（別添資料：1-3-1-1-b）
し，２人に授与している。また，イングリッシュマラソンを中心とした英語力向上に向けた取組の一環として全学部１年次
学生の希望者を対象にイングリッシュマラソンの前段階となる「ウォームアップイングリッシュマラソン」を令和３年度から実施（別添資料：1-3-1-1-c）し，34人が参加した。参加- 53 -

秋田大学

教育

学生は夏季休暇中にオンラインにてバーチャル留学へ参加した。参加者アンケートの結果，回答者の９割以上から，内容について「とても満足」「満足」との回答があったほか，本事業を「次年度対象学年に勧めたいと思うか」との設問については，全員から「とても思う」「思う」との回答を得ることができた。
これらの取組を通じて，修学支援を充実したことにより優れた成果を上げていることに加え，本学の個性「学生第一」もより推進されている。（★個性の伸長に向けた取組）- 54 -

秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画14】従来から実施している初年次から学生の職業観を育成するキャリア教
中期計画★

1-3-1-2

育や学内インターンシップの推進，学生一人ひとりに対する就職支援サ
ポート体制の充実，「起業力養成講座」等開設による学生のベンチャーマ
インド養成を推進し，その成果を高等教育グローバルセンター及び学生
支援総合センターにて検証のうえ，改善につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（B）

実施状況
キャリア教育の一環として，業界全体の魅力や仕事のやり【学生のキャリアサポートにがいについて企業人が説明等を行う「業界研究セミナー」に関する取組】

ついて，従来対面での開催であったが，新型コロナウイルス

学生の就職活動支援として， 感染症拡大防止の観点から，オンラインでの実施へと変更し，就職推進担当において希望す

学生のキャリアビジョン拡大の機会を提供している。

る学生に対し個別相談，エント

令和２年度は，説明会形式で３回開催し，各回８社，合計24

リーシート添削，面接練習及び社の協力を得られたが，参加学生から説明会形式では企業側

グループディスカッション練から提示された情報以外の質問をしにくいなどの声を受け，習を行う。

令和３年度は，企業同士（２～３社）のパネルディスカッショ

また，キャリア教育の一環としン形式で実施した。全３回の開催予定であったが，企業側かて，企業等の協力の下，「業界研らの要請を受け全４回での開催とした（４日間×１ルーム×究セミナー」を実施する。

４ターム：１ターム35分）。参加企業数は，令和２年度の1.7倍

さらに，学生の県内就職を推進となる41社（17社増）となったことに加え，チャットでの質問するため，「大学と県内企業にを可能とするなど，学生から企業への質問をしやすい環境による情報交換会」を開催する。 改善したことで，多くの業界情報（企業情報）を参加学生が得
本学学生の就活状況及び昨今ることができ，キャリア教育としての役割を十分に果たしての採用スケジュールについている。

の情報提供や情報交換を行い，学生の県内就職へのマッチングを推進する。
（C）

社会で働くことを疑似体験する場を提供し職業観と人間力【学内インターンシップの実を醸成することを目的として実施している「学内インターン

施】

シップ型学内業務雇用（ＡＵＳＳ：Akita University Student

学生の職業観及び人間力をStaff）」を令和２年度及び令和３年度も継続して実施した。新醸成するため，ＡＵＳＳを引き型コロナウイルス感染症拡大のため，一部業務の実施見合わ- 55 -

秋田大学

教育続き実施し，社会で働く経験をせなどがあったが，各監督部署で作成した，業務を通して学

疑似体験させる。業務の実施に生にどのように成長してほしいかを盛り込んだ「ＡＵＳＳ指あたっては，学生に対し「いつ示書」の内容を説明した上で，参加希望者全員が業務に従事までにどのレベルでどこまでした。
（令和２年度：27人，令和３年度：36人）

完成させる必要があるか」を伝え，学生自らが考え行動させるようにする。

令和４年度の業務照会にあたっても，ＡＵＳＳ指示書に基づく説明の徹底を周知した。
令和３年度はＡＵＳＳに加えて，就業体験を行いながら，コロナ禍におけるアルバイト等の制限による生活費等の減少解消を目的とし，学生の経済的な支援を行うため，新たに「学内ワークスタディ」を実施した。コロナ禍の影響でインターン
シップ形式での長期間にわたるＡＵＳＳの実施が一部見合わせとなっている状況を踏まえ，学内ワークスタディは短期間で実施可能な業務内容とし，実験・診療等データの整理や，質問教室の指導補助，鉱物資料の抽出・成形に37人の学生が業務に参加した。これらの取組により，新型コロナウイルス感染症拡大のため就労体験が制限された学生に対し，その機会を確保することで，自ら考え行動する人間力及び職業観の醸成に寄与した。

- 56 -

秋田大学

教育【中期目標６】
小項目
1-3-2

生活支援や経済的支援活動を通じて，学生が心身ともに健康で安心して学べる環
境を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
定期的な学生支援担当者による連絡会議を実施したことで，学生支援関係教職員との円
滑な情報共有ができており，相談学生へのより細かいフォローアップ体制の構築につなげた。
また，コロナ禍において，入構規制や遠隔授業実施のため，学生が大学構内へ来る機会が激減した中で，学生が時間や内容を問わずいつでも大学へ相談できる窓口として，平成28年度に開設した「秋田大学学生相談ダイヤル（24時間対応）」がこれまで以上に大きな役割を果たしており，利用者も増加している。利用増加の理由として，コロナ禍における学びの継続に関する相談や就学状況に関する相談のほかにも，新型コロナウイルス感染症の相談窓口の一つとして「秋田大学学生相談ダイヤル」を活用したことがあげられる。相談
内容については大学運営会議にて毎月報告し，支援内容を確認しているほか，各学生支援担当者間での情報共有を実施することで，相談内容の解決まで導いている。
①

また，新型コロナウイルス感染症により全国緊急事態宣言が発令され,自粛要請を受けた
心身の影響について検討し，早期にうつや不安症状の強いハイリスク個人を見つけ本学保健管理センターや専門家につなげることを目的として，令和２年度に本学医学系研究科衛生学・公衆衛生学講座所属教員の主導による，オンライン自記式質問票調査「全国緊急事態宣言による大学生のこころとからだへの影響」を実施し，その結果について全学ホームページにて公開したほか，令和２年度全学ＦＤ・ＳＤシンポジウムにて公演を行い，学生の心の健康を保つための取組や，学生の自律的な判断・行動を支える情報発信のあり方について課題の共有と提案がなされ，学生の修学支援へと活用している。
以上より，秋田大学相談ダイヤルがコロナ禍で不安を抱える学生が24時間相談できる窓口としても大いに活用され，より発展した取組となったことに加え，自粛影響を受けた心身の影響について調査し，修学支援へ活用したことから，中期計画に対して優れた実績を上げたものと判断する。
（中期計画1-3-2-1）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，世帯収入及びアルバイト収入の激減などの影響を受けた学生が，経済的事由によって学びを断念することがないように，本学独自の支援として「学生への緊急支援事業（無利子貸与）」と「学生支援金給付事業」を実施した。

②

無利子貸与事業では，アルバイト収入及び仕送り等の減少によって，一時的に生活費等の支弁が困難な学生に対して，最大30万円の貸与を実施しており，申請可能期間を定めずに，申請後速やかに選考部会を開催し，審査を行うことで学生が支援を必要とした際に，機動的に対応することが可能となっている。本事業は秋田大学みらい創造基金を原資としており，令和２年度には８件（約196万円），令和３年度には10件（238万円）の支援を行ったことに加えて，本人の収入や保護者の収入が減少し，学業及び生活に支障をきたし支援- 57 -

秋田大学

教育を要すると認められた学生を対象とした支援事業として，学生支援金給付事業（１人３万円の給付）を令和２年度と令和３年度に実施した。本事業は秋田大学みらい創造基金を原資としたことに加え，日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）からも助成があったことから，令和２年度には，101件（303万円），令和３年度には156件（468万円）の支援を実施することができた。
これらの経済的支援に加えて，コロナ禍における遠隔授業の増加や，令和３年度学部入学生からノートパソコンの必携化を実施したことに伴い，急な故障等の際に一時貸し出しを可能とするため，貸出用のノートパソコンを10台整備するなど，新型コロナウイルス感染症の影響下においても学生が安心して学ぶことができる環境を構築することができたと判断した。
（中期計画1-3-2-2）○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし①- 58 -

秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画15】
全ての学生にとって学びやすい環境を充実させるため，学生支援総合センターに設置した「学生特別支援室（学生サポートルーム）」や「よろ

中期計画

★

1-3-2-1

ず相談室（おざってたんせ）」，メンタル面の相談・健康相談に対応するために保健管理センター内に設置した「学生相談所」がそれぞれ連携し，引き続き学生の修学支援に取り組む。また，それらの成果を学生支援総合センターにて検証のうえ，改善につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）【学生相談の取組】

実施状況
学生支援総合センター等の学生支援担当者による定期的な連絡会議の実施は，学生支援関係教職員との円滑な情報共有

定期的に各学生支援担当者 につながり，例えば，聴覚障害のある学生の授業時の情報保障による連絡会議を実施し，学生 （ノートテイク）について，学生支援総合センターが学生ボラの修学・生活支援のための情報 ンティア（有償）を募集し，研修の開催や授業への派遣を実施
交換を行うとともに，学生相談 するなど，相談学生に対してよりきめ細やかなフォローアッ
ダイヤル（24時間対応）により， プ体制構築につながっている。
いつでもどこでも学生が相談できる体制を構築する。

また，平成28年度に開設した，学生相談ダイヤル（24時間対応）への相談内容に関して，毎月の大学運営会議で支援内容を確認しているほか，各学生支援担当者間での情報共有を実施することで，よりきめ細やかな全学的フォローアップ体制（別添資料：1-3-2-1-a）を構築した。
相談ダイヤルの対応件数については，開設時の平成28年度から令和元年度までは減少傾向にあった（不要不急の相談や適切な相談窓口の利用で解決できる事案ではなく，相談ダイ
ヤルを真に必要としている事案に集約されたため）ものの，新入生への配布資料への案内同封や，学内ポータルサイトでの周知を継続して実施した結果，令和２年度，令和３年度とコロ
ナ禍における大学生活の相談窓口として，学びの継続に関する相談や健康に関する相談，及び就学状況に関する相談といった，対応に急を要する事案の相談件数の増加がみられた。
（令和２年度：53件，令和３年度：75件）（表- 59 -

1-3-2-1-a）

秋田大学

教育

（表 1-3-2-1-a：相談件数の推移）
120
104

99

100
75

80

相
談 60
件
数 40

56

53
33

20
0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

特にコロナ禍においては，24時間相談できるメリットを生
かし，学生やその家族がＰＣＲ検査対象となった際や，陽性が判明した際の相談窓口の一つとしても活用され，相談のあった学生については，職員が詳細状況の聞き取りを実施した。その聞き取り結果を基に，学長のリーダーシップの下，大学として自宅待機等に係る生活指導や健康確認などを個々に行い，日常復帰までのサポートを実施した。
該当なし

令和２年度に本学医学系研究科衛生学・公衆衛生学講座所属教員が主導して,新型コロナウイルス感染症により全国緊急事態宣言が発令され,自粛要請を受けた心身の影響について検討し，早期にうつや不安症状の強いハイリスク個人を見つけ本学保健管理センターや専門家につなげることを目的として，オンライン自記式質問票調査「全国緊急事態宣言による大学生のこころとからだへの影響」（別添資料：1-3-2-1-b）を実施した。
その結果について全学ホームページにて公開したほか，令和２年度全学ＦＤ・ＳＤシンポジウムにて公演を行い，学生の心の健康を保つための取組や，学生の自律的な判断・行動を支える情報発信のあり方について課題の共有と提案がなされ，学生の修学支援へと活用している。なお，本研究についてはイ
ンパクトファクターの高い英文誌（Environmental Health andPreventive Medicine，IF3.674）に掲載される成果を上げることができた。

- 60 -

秋田大学

教育≪中期計画≫【中期計画16】
意欲と能力ある学生が経済的な理由により学業を断念することがない
よう，引き続き入学料・授業料免除を全学的に実施するとともに，特に成績優秀な学生に対しては，学長より学業奨励金を給付するなどの顕彰

中期計画を行う。また，大学院進学予定の学生の中で成績優秀または経済的支援

1-3-2-2を必要とする学生に対して，奨学金を給付するなどの経済支援策を実施する。これら各種経済的支援の効果を把握するため，成績・学習時間などに関するアンケート調査等を実施し，その成果について外部委員を構成員に含む教育研究カウンシルにおいて検証のうえ，改善につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（該当なし）

実施状況
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，世帯収入及びアルバイト収入の激減などの影響を受けた学生が，経済的事由によって学びを断念することがないように，本学では国の支援制度である「学生等の学びを継続するための緊急給付金」（本学実績：令和２年度1,137件，令和３年度1,386件）のほかに，本学独自の支援として「学生への緊急支援事業（無利子貸与）」と「学生支援金給付事業」を実施した。
無利子貸与事業では，アルバイト収入及び仕送り等の減少によって，一時的に生活費等の支弁が困難な学生に対して，
最大30万円の貸与を実施しており，申請可能期間を定めずに，
申請後速やかに審査会を開催することで学生が支援を必要とした際に，機動的に対応することが可能な事業としている。
本事業は秋田大学みらい創造基金を原資としており，令和２
年度には８件（約196万円），令和３年度には10件（238万円）の支援実績となっている。
また，本人の収入（仕送りやアルバイト等）や保護者の収入が減少し，学業及び生活に支障をきたし支援を要すると認められた学生を対象とした支援事業として，学生支援金給付事業（１人３万円の給付）を令和２年度と令和３年度に実施した。本事業は秋田大学みらい創造基金を原資としたことに加え，日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）からも助成があったことから，令和２年度には，101件（303万円），令和３年度には156件（468万円）の支援を実施することができた。

- 61 -

秋田大学

教育

これらの経済的支援に加えて，コロナ禍における遠隔授業の増加や，令和３年度学部入学生からノートパソコンの必携化を実施したことに伴い，急な故障等の際に一時貸し出しを可能とするため，貸出用のノートパソコンを10台整備した事で，コロナ禍において学生の学びの継続支援を行っている。
以上のように，学生第一をモットーとする本学において，意欲と能力がある学生を，コロナ禍においても迅速に支援したことは中期計画を上回る成果を上げることができた。

- 62 -

秋田大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【中期目標７】
小項目

本学の理念・目標や各学部・研究科のアドミッション・ポリシー（入学者受入の方1-4-1針）に沿った優れた人材が国内外から多く集まるように，入学者選抜方法を改善・充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
評価・ＩＲセンターに設置されている教学ＩＲ部門の令和２年度及び令和３年度の活動において，（１）大学入試センター試験の科目における得点率区分の全学比較，（２）入学試験の成績と学業成績の相関，（３）入試区分別の卒業後の進路割合，（４）「入学時の出身地」と「卒業後の就職先」に関する県内・県外の別等，教学データの分析を進め，教学マ
ネジメントの基礎を構築した。なお，（１）（２）は平成30年度に入学した全学部・学科・コースを対象とした学生約800人のデータの分析であり，学長が委員長を務める内部質保証委員会で結果を共有した。また，（３）（４）は複数年度のデータを活用した分析を行うため，令和３年度は理工学部１～４期生（平成26年度～平成29年度入学者）の約1,340人を対①象としたデータに基づいた分析であり，学外有識者を構成員とする経営協議会の意見交換
テーマで結果を共有した。
また，入試区分別に学業成績の検証を行った結果，学業成績が良い入試区分が明らかになり，加えて，卒業後の進路別でも解析を行った結果，大学院進学者や公務員等として就職した学生の学業成績が良いことが明らかになった。
このように，令和２年度及び令和３年度の活動において，教学関連の分析を飛躍的に進めたことは，本学における教学マネジメント推進の基礎を構築したこととなり，経営協議会で結果を共有したことは，社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を図るうえで極めて重要なものであり，中期計画を上回る成果を上げたと判断した。
（中期計画1-4-4-1）○特色ある点該当なし①- 63 -

秋田大学○達成できなかった点
該当なし①- 64 -

教育

秋田大学

教育

≪中期計画≫【中期計画17】
平成32年度の入試改革に向けた体制整備として，高大接続教育部門，
アドミッション部門及び広報推進部門からなる秋田大学高大接続センターの平成29年度中の設置に向けた準備を開始し，アドミッション部門の中期計画

下でＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試の実施状況・実1-4-1-1

施結果の検証を行うとともに，アドミッション・ポリシーに基づいた能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜システムを開発し，平成30年度にはその概要を公表し，平成32年度入試から導入する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（該当なし）

実施状況
評価・ＩＲセンターに設置されている教学ＩＲ部門の令和２年度及び令和３年度の活動において，（１）大学入試センタ
ー試験の科目における得点率区分の全学比較，（２）入学試験の成績と学業成績の相関，（３）入試区分別の卒業後の進路割
合，（４）「入学時の出身地」と「卒業後の就職先」に関する県
内・県外の別等，教学データの分析を進め，教学マネジメントの基礎を構築した。なお，（１）（２）は平成30年度に入学した
全学部・学科・コースを対象とした学生約800人のデータの分析であり，学長が委員長を務める内部質保証委員会で結果を共有した。また，（３）（４）は複数年度のデータを活用した分析を行うため，令和３年度は理工学部１～４期生（平成26年度～平成29年度入学者）の約1,340人を対象としたデータに基づき分析であり，学外有識者を構成員とする経営協議会の意
見交換テーマで結果を共有した。
（１）について，前期日程試験では大学入試センター試験において，「英語」と「リスニング」を全学生が受講するため，これらの科目における得点率区分を，学部別に比較する解析を行った。その結果，得点率の高い学生が多くいる学部・学科・コースが明らかとなり，この結果は入学後に学ぶ教育課
程で必要となる語学力とも関係があることが明らかになった。
（２）について，前期日程試験は大学入試センター試験の結- 65 -

秋田大学

教育果と，個別学力検査の結果を用いて入学者を選抜するが，大学入試センター試験の各科目と，個別学力検査の各科目の得点率を高・中・低の３段階で区分し，この得点率の違いが学業成績に与える影響を学部ごとに検証した。その結果，教育課
程で特に重要となる科目の得点率の高さと入学後の成績が高い等の相関がみられる場合もあり，今後は複数年度のデータを活用して分析を進める予定である。
（３）について，理工学部の４年度分の入学者データを用いて，入試区分別の卒業後の進路割合を求めた結果，大学院への進学割合が高い入試区分や，企業等への就職者の割合が高い入試区分等が明らかになった。
また，（４）について，入試区分別に「入学時の出身地」と「卒業後の就職先」に関する県内・県外の別の割合を分析した結果，全ての入試区分において県外出身者は県外の企業等に就職すること，また県内出身者でも就職先に県外企業を選ぶ学生が約半数いることが明らかになった。
なお，入試区分別に学業成績の検証を行った結果，学業成績が良い入試区分が明らかになり，また，卒業後の進路別でも解析を行った結果，大学院進学者や公務員等として就職した学生の学業成績が良いことが明らかになった。
このように，令和２年度及び令和３年度の活動において，教学関連の分析を飛躍的に進めたことは，本学における教学
マネジメント推進の基礎を構築したこととなり，経営協議会
で結果を共有したことは，社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を図るうえで極めて重要なものであり，中期計画を上回る成果を上げることができた。

- 66 -

秋田大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【中期目標９】
国際的な研究水準の向上と本学の強みや特色を活かした研究の推進により，新た

小項目
2-1-2

な価値の創造と新たな連携へと発展させる。

≪特記事項≫○優れた点
ボツワナ事務所を拠点とした日本学術振興会（ＪＳＰＳ）研究拠点形成事業については，
令和２年度で事業期間が終了したものの，当事業の共同研究及び研究者交流の成果を生かし，ＪＳＰＳ大学の世界展開力強化事業「南部アフリカの持続的資源開発を先導するスマートマイニング中核人材の育成」と題した新規事業を申請し，採択された。
（令和２年度～
令和６年度，総額約１億700万円）本事業は南部アフリカにおける持続的資源開発を先導す
るスマートマイニング中核人材を育成することを目的とするもので，令和３年度は本学国
際資源学教育研究センター実施のショートステイプログラム（資源国の連携大学等から学
生や研究者等を招聘し実施する短期集中型の資源人材育成プログラム）に，本事業へ参加しているアフリカ側４か国（ボツワナ共和国，ザンビア共和国，南アフリカ共和国，モザ
ンビーク共和国）５大学からの学生の受け入れや，国際資源学部３年次の学生全員が参加
する海外資源フィールドワーク（コロナ禍のためオンラインで実施）に本事業の参加大学であるヴィッツウォーターズランド大学（南アフリカ共和国）から学習プログラムが提供①

された。事業の推進にあたっては，国際資源学研究科が主体となり，南部アフリカ諸国から参画する５大学のほか国内関係大学や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が参画する運営委員会等を開催し緊密に連携している。
上記に加えて，令和３年度，新たにＪＳＰＳ研究拠点形成事業「中央アジア経済移行国の持続的資源開発を目指した若手資源情報研究者育成拠点の構築」（令和３年度～５年度総額約1,900万円）が採択され，モンゴル科学技術大学を含む中央アジア５か国（モンゴル，カザフスタン，ウズベキスタン，タジキスタン，キルギス）が参加する共同研究を推進した。本事業は地下資源（特に鉱物資源）の埋蔵ポテンシャルが高く，新規資源開発地域としてフロンティアに位置づけられているにもかかわらず，資源開発の先進的な技術力・プ
ランニング力を担う人材が不足している中央アジア５か国の代表的な大学との相互交流を深め，研究・教育拠点を構築することにより若手資源情報研究者を育成することを目的としており，モンゴル科学技術大学からは２人の研究員を受け入れているほか，学生１人がアジア科学教育経済発展機構によるモンゴル工学系高等教育支援事業（Ｍ－ＪＥＥＤ）のサポートを受け，国際資源学研究科正規生として留学中である。

- 67 -

秋田大学

研究また，当事業の活動紹介を兼ねた本学国際資源学教育研究センター主催の国際シンポジ
ウムを令和４年２月にオンラインにて開催し，本シンポジウムは外務省の「日・中央アジア５か国外交関係樹立30周年記念事業」に認定され，当日は外務省欧州支局中央アジア・コーカサス室長にご参加いただく等，中央アジアでの取組について積極的な情報発信を行っている。
国際資源学研究科では，上記の事業のほかにも，国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の受託研究「見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験
法及び総合型設計ツールの開発・規格化」（令和２年度～令和５年度，総額約5,000万円）
及び超臨界地熱発電技術研究開発事業における「材料試験に基づく候補材の評価」（令和２
年度，約3,200万円）の２つの大型研究を令和２年度から進めており，特色ある最先端研究を推進している。加えて，令和３年度には，若手研究者の研究推進を目的として，ＤＯＷ
Ａホールディングス株式会社による寄附講座が主体となり，国際資源学研究科内若手教員（45歳以下）を対象とした「若手研究者奨励費支援事業」，及び研究科博士課程前・後期課
程学生を対象とした「大学院生研究交流発表会」を実施した。本取組は同社からの奨学寄附金を財源としたものであり，審査を行ったうえで，計９人（若手研究者奨励費支援事業：
教員３人に上限100万円以内，大学院生研究交流発表会：学生６人に上限25万円以内）に研究資金を配分しており，若手研究の育成にも力を入れている。
以上により，令和２年度及び令和３年度にＪＳＰＳ大学の世界展開力強化事業や研究拠点形成事業，ＮＥＤＯの大型受託研究に採択されるなど国際資源学研究科を中心に国際水準の共同研究を推進しており，中期計画に対して優れた実績を上げていると判断する。また，今後大型研究への発展等が期待される若手研究に企業からの奨学寄附金を財源とした研究資金を配分するなど，国際資源学研究科独自の若手研究支援策を新たに実施したことについても，実施予定を上回って実施した取組であると判断する。
（中期計画2-1-2-2）
令和元年度から実施している内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」（事業期間：令和元年度～令和５年度予定，交付金額：約14億3,700万円）の下，秋田県・秋田県立大学・大手重工業・県内企業（㈱アスターなど）と有機的に連携し，教育研究による地域の電動化産業の振興を目指している。事業全体として，秋田県内企業を含む共同研究契約を令和２年度は14件（新規10件，継続４件），
令和３年度は14件（新規４件，継続10件）締結しており，秋田県における新たな産業振興に大きく貢献している。
さらに本事業を推進するため，本学に秋田県立大学と共同で運営する「電動化システム②

共同研究センター」を令和３年度に設置し，センター長には航空機システム関係の民間企業の前顧問が就任した。本センターの主要な試験研究設備である「新世代モーター特性評
価ラボ」は，秋田市雄和の旧小学校をシステム試験施設として改修したものであり，令和４年４月に開所式を行った。改修した体育館に，150～200席の民間航空機の胴体を収納できる広さがあり，航空機を含む将来の電力網実証試験に対応可能な，「システム試験設備（通称：カッパーフェザ）」を整備したことなどが特色となっており，秋田県の第３期ふるさと秋田元気創造プランにおいて，成長分野とされている航空機産業における県内企業の参入促進や競争力強化と，国内有数の電動化システムの試験拠点を目指している。
以上より，地域と連携した特色のある研究の推進と，それに伴う研究機能強化体制を構- 68 -

秋田大学

研究

築したことにより，中期計画に対して優れた進捗状況にあると判断した。
（中期計画2-1-22）

科研費の採択率を向上するため，科研費申請に関するセミナー企画及び学内プレビューを実施し，参加者及び利用者の支援を行った結果，令和３年度，基盤研究（B）等に加え，大型種目である基盤研究（A）に採択される等の成果を上げることができた。
また，秋田県では「カーボンニュートラルへの挑戦」を重点プロジェクトに位置付けて
おり，令和３年５月，三菱商事子会社の三菱商事エナジーソリューションズ，風力発電事
業者のウェンティ・ジャパン及び北都銀行と，秋田県における再生可能エネルギー産業の発展と地域社会への貢献を目的として，風力発電分野における産学金連携に関する協定を締結し，人材や知的資源を集約して研究開発を進め，また関連産業の創出を図ることとしている。なお，三菱商事エナジーソリューションズとウェンティ・ジャパンは，秋田・潟上両市での風力発電事業を展開しており，洋上風力を優先整備する国の「促進区域」に指定された，由利本荘市沖の北・南両側でも事業参入を目指しており，秋田県内及び国内外で展開する風力発電所の運転，風況データを本学に提供し連携を図るほか，洋上風力発電③の分野でもデータ解析等で連携を行っている。
平成29年度に大学発ベンチャーとして認定したジェネスティア株式会社と共同研究を推進し，マウスを用いた実験から，山ぶどう果汁が心臓の炎症，疲弊化，心肥大を抑制することが判明した。この共同研究結果を基に，ジェネスティア株式会社が山ぶどう抽出果汁「１／３６５ヒゴト」（商品名）を，令和３年度より販売を開始するなど，研究結果を社会に還元することができている。
また，人事交流により，地元銀行から産学連携推進機構に配置された特任准教授について，地元企業の開発ニーズの収集と学内教員とのマッチングを図り，令和３年度に２件（ウサギの繁殖に効果的な影響を与える胚培養手法の開発，有価金属の新規回収システム）の共同研究を成立させる成果を上げた。
以上のことから効果的な研究費の獲得支援，外部研究資金獲得のため，産業界等と連携した研究などの取組を推進することができ，中期計画に対して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画2-1-2-3）○特色ある点該当なし①- 69 -

秋田大学○達成できなかった点
該当なし①- 70 -

研究

秋田大学

研究

≪中期計画≫【中期計画20】
中期計画

資源学・資源リサイクル分野及び生体情報学・移植医療分野を中心に，

2-1-2-2

研究設備やスペース利用などの充実・研究機能強化を進めるとともに，国際的な先端研究の展開並びに産業化にもつながる研究を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
資源・新素材分野を中心に共同研究や受託研究，科研費等の【資源学・資源リサイクル分

研究プロジェクトを獲得し，精力的な研究活動を行っている

野及び生体情報学・移植医療ほか，国際会議や学会等に積極的に参加し，引き続き研究成分野における研究の推進】

果の情報発信に努めている。

資源学・資源リサイクル分野

令和２年度にボツワナ事務所を拠点とした，日本学術振興においては，従来からのモンゴ会（ＪＳＰＳ）研究拠点形成事業についてはその期間が終了

ル科学技術工科大学や東カザしたものの，ボツワナ国際科学技術大学，ボツワナ大学，ザン

フスタン工科大学，インドネシ

ビア大学，ヴィッツウォーターズランド大学（南アフリカ共

アのトリサクティ大学及びハ

和国），テテ工科大学（モザンビーク共和国）との共同研究を

サヌディン大学との海外共同

継続して実施している。これに加えて，令和３年度には新た研究を継続して実施する。まにＪＳＰＳ研究拠点形成事業「中央アジア経済移行国の持続た，平成29年度に開設したボツ的資源開発を目指した若手資源情報研究者育成拠点の構築」

ワナ事務所を拠点とし，ＪＳＰ（令和３年度～５年度，総額約1,900万円）と題した事業（別Ｓ研究拠点形成事業（平成30年

添資料：2-1-2-2-a）が採択され，モンゴル科学技術大学を含度から３年間）と連携しながらむ中央アジア５か国（モンゴル，カザフスタン，ウズベキスタ

アフリカ諸国との資源学分野

ン，タジキスタン，キルギス）が参加する共同研究を推進しのさらなる研究ネットワーク

た。本事業は地下資源（特に鉱物資源）の埋蔵ポテンシャルがの構築，共同研究の促進を図

高く，新規資源開発地域としてフロンティアに位置づけられる。さらに，鉱業博物館に整備ているにもかかわらず，資源開発の先進的な技術力・プラン

したプロジェクトスペースのニング力を担う人材が不足している中央アジア５か国の代表

有効活用のために，石油・鉱山的な大学との相互交流を深め研究・教育拠点を構築すること

開発シミュレーションシステ

により若手資源情報研究者を育成することを目的としておムを導入する予定である。これり，モンゴル科学技術大学からは２人の研究員を本学に受けらの取組を着実に進めること

入れ，共同研究を行ったことに加え，学生１人がアジア科学で，新たな外部資金の獲得をは

教育経済発展機構によるモンゴル工学系高等教育支援事業

じめ民間企業との共同研究等（Ｍ－ＪＥＥＤ）のサポートを受け，国際資源学研究科博士を確実に実施する。加えて，寄後期課程へ正規生として留学中である。

附講座と連携した活動はもち

また，本事業の活動紹介を兼ねた本学国際資源学教育研究- 71 -

秋田大学

研究ろん，研究スペースや研究設備

センター主催の国際シンポジウム（別添資料：2-1-2-2-b）をの有効利用を促進し，広く産業

令和４年２月22日にオンラインにて開催し，本学及び海外連界との交流を図ることで技術携５大学の研究者・大学院生が事業の取組や研究成果につい移転や産業化支援に努める。

て発表した。事業関係者約20人と，産学官の幅広い分野から生体情報学・移植医療分野にお約100人の一般視聴者が参加した。なお，本シンポジウムは外

いては，腎疾患先端医療センタ

務省の「日・中央アジア５か国外交関係樹立30周年記念事業」

ーにおける免疫抑制薬血中濃に認定され，当日は外務省欧州支局中央アジア・コーカサス

度測定，薬剤代謝酵素遺伝子多室長にご参加いただく等，中央アジアでの取組について，情型に基づいた免疫抑制薬初期報発信する最良の機会となった。

投与量個別化医療設計，抗体検

このほか，国際資源学研究科において,ＤＯＷＡホールディ

出検査システム等の移植医療ングス株式会社による寄附講座が主体となり，研究科内若手

関連検査体制を継続実施する教員（45歳以下）を対象とした「若手研究者奨励費支援事業」

とともに，遺伝子関連情報を基（別添資料：2-1-2-2-c），及び研究科博士課程前・後期課程学盤とした移植後長期生着向上

生を対象とした「大学院生研究交流発表会」（別添資料：2-1-のためのガイドライン策定を

2-2-d）を実施した。同社からの奨学寄附金を財源としたもの主導する。

であり，若手研究者奨励費支援事業においては，６人の研究者が自身の研究について提案し，将来性があり優秀な研究であると評価された３人の研究者に対し，上限100万円以内で研究資金を配分した。大学院生研究交流発表会においては，博士前期課程学生，及び後期課程学生合わせて20人が自身の研究について発表し，優秀と認められた学生６人に対し上限25万円を研究資金として配分した。本事業については対象者，あるいは参加企業の拡大を検討し，令和４年度以降も継続して実施する予定である。

（B）

国際資源学研究科では，令和２年度にベオグラード大学科【国際的な先端研究の展開並学技術製錬研究所と部局間協定を締結し，地球規模課題対応

びに産業化にもつながる研究

国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）事業終了後の推進】

も，セルビアを中心とした資源国との間での共同研究を継続

国際資源学部がセルビア共
和国ベオグラード大学と部局して実施している。
ＪＳＰＳ研究拠点形成事業（Ｂ.アジア・アフリカ学術基盤

間協定を締結する予定であり， 形成型，平成30年度から３年間）は事業期間が終了したもの
ＳＡＴＲＥＰＳ事業終了後も， の，当事業における共同研究及び研究者交流の成果を生かし，
セルビアを中心とした資源国

ＪＳＰＳ大学の世界展開力強化事業に「南部アフリカの持続との間での共同研究を継続し的資源開発を先導するスマートマイニング中核人材の育成」て実施していく。ＪＳＰＳ研究と題した新規事業（別添資料：1-1-2-2-a（再掲））を申請し，

拠点形成事業（Ｂ.アジア・アフ

採択された（令和２年度～６年度，総額約１億700万円）。本事

リカ学術基盤形成型，平成30年

業は事業推進大学として，九州大学（大学院工学府・地球資源

度から３年間）の終了後も，Ｊシステム工学専攻，共同資源工学専攻）を国内連携校とし，南ＳＰＳ世界展開力強化事業へ

部アフリカにおける持続的資源開発を先導するスマートマイの応募や世界銀行が主導する

ニング中核人材を育成することを目的とするものである。令- 72 -

秋田大学

研究「応用科学・工学に対するアフ

和３年度は，本学国際資源学教育研究センター実施のショー

リカ地域奨学金・基金（ＰＡＳトステイプログラム（資源国の連携大学等から学生や研究者

ＥＴ－ＲＳＩＦ）」に参加し，ア等を招聘し実施する短期集中型の資源人材育成プログラム）

フリカ諸国とのネットワークに，本事業へ参加しているアフリカ側４か国（ボツワナ共和

強化及び先端研究を促進する。 国，ザンビア共和国，南アフリカ共和国，モザンビーク共和
超臨界地熱発電分野では，産業国）５大学，合計11人の学生の受け入れを行ったほか，国際資技術総合研究所をはじめとす

源学部３年次の学生全員が参加する海外資源フィールドワー

る国内関係機関とともにアイク（令和２年度及び令和３年度は，コロナ禍のためオンライ

スランドとの国際共同研究を

ン資源学実習として実施）において，本事業への参加大学で開始する予定である。

あるヴィッツウォーターズランド大学（南アフリカ共和国）
からも，学習プログラムが提供された。事業の推進にあたっては，南部アフリカ諸国から参画する大学５校，及び北海道大学，九州大学，ＪＩＣＡが参画し，国際資源研究科が主体となって運営委員会を２回，実行委員会を令和３年度は４回開催するなど緊密に連携し事業計画を推進している。
国際資源学研究科では，このほかにも，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の受託研究「見かけ熱伝導率の推定手法と簡易熱応答試験法及び総合型
設計ツールの開発・規格化」（令和２年度～５年度，総額約5,000万円）（別添資料：2-1-2-2-e）及び超臨界地熱発電技術
研究開発事業における「材料試験に基づく候補材の評価」（令和２年度，約3,200万円）（別添資料：2-1-2-2-f）の２つの大型研究を令和２年度から進めており，どちらの研究においても国際資源学研究科の最も特色ある最先端研究の一つであ
る。

該当なし

令和元年度から実施している内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」（事業期間：令和元年度～令和５年度予定，交付金額：
約14億3,700万円）（別添資料：1-1-2-2-g（再掲））の下，秋田県・秋田県立大学・大手重工業・県内企業（㈱アスターなど）と有機的に連携し，教育研究による地域の電動化産業の振興を目指している。本事業は，高占積率コイルを用いた新世代モーターを起点として，航空機システムの電動化，さらには航空機以外の電動化システム全般へ応用展開していくことにより，研究開発の成果を県内製造業の高度化・競争力強化につなげ，地域雇用や人材育成を図ることを目的としている。
事業全体として，秋田県内企業を含む共同研究契約を令和２
年度14件（新規10件，継続４件），令和３年度14件（新規４件，継続10件）締結しており，秋田県における新たな産業振興に大きく貢献している。

- 73 -

秋田大学

研究さらに本事業を推進するため，本学に秋田県立大学と共同で運営する「電動化システム共同研究センター」（別添資料：
2-1-2-2-g）を令和３年度に設置し，センター長には航空機システム関係の民間企業の前顧問が就任した。主要な試験研究設備である「新世代モーター特性評価ラボ」では，モーター性能評価試験やモーターで駆動する装置の耐久試験（耐環境試験），グリッド（送電線）を利用したシステム試験などを計画している。システム試験施設は秋田市雄和の旧小学校を改修し，令和４年４月に開所式を行った。改修した体育館には，150～200席の民間航空機の胴体を収納できる広さがあり，航空機を含む将来の電力網実証試験に対応可能な「システム試
験設備（通称：カッパーフェザ）」を整備したことなどが特色となっており，秋田県の第３期ふるさと秋田元気創造プラン
において，成長分野とされている航空機産業における県内企業の参入促進や競争力強化と，国内有数の電動化システムの試験拠点を目指している。
また，本事業の特長を生かし，動力システムの小型電動化及び環境配慮設計と再生可能エネルギー利用に関する高度な専門知識を有する人材を育成することを目的として，秋田県立大学との共同教育課程となる共同サステナブル工学専攻を令和４年４月に設置し（→P．47 【中期計画12】2020，2021年度における実績実施状況（B）参照），秋田県における新たな産業振興とそれに貢献する人材育成をさらに強化している。

- 74 -

秋田大学

研究≪中期計画≫【中期計画21】
科研費及びその他競争的資金の獲得を拡大するための情報収集を行い，リサーチ・アドミニストレーターの配置等により効果的な研究費の中期計画獲得を支援する。特に科研費については，応募資格者数に対する申請件

2-1-2-3数の比率を100％以上とするとともに，採択率向上のため，研究者間のピアレビュー等の取組を推進する。また，外部研究資金獲得のため，産業界や他の教育研究機関と連携した研究や金融機関等との連携などの取組を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）【科研費獲得に向けた取組】

実施状況
科研費採択率を向上させるため，科研費申請に関するセミ
ナー企画及び学内プレビューを実施し，参加者及び利用者の引き続き，科研費応募資格者支援を行った結果，令和３年度，基盤研究（B）等に加え，大に対する申請件数の比率100％型種目である基盤研究（A）に採択される等の成果を上げるこを維持し，採択率を向上するたとができた。

め，科研費申請に関するセミナー企画及び学内プレビューを実施し，参加者及び利用者の増加を目指す。
（該当なし）（１）秋田県は「カーボンニュートラルへの挑戦」を重点プロ
ジェクトに位置付けており，令和３年５月，三菱商事子会社の三菱商事エナジーソリューションズ，風力発電事業者のウェンティ・ジャパン及び北都銀行と，秋田県における再生可能エネルギー産業の発展と地域社会への貢献のため，人材や知的資源を集約して研究開発を進め，また関連産業の創出を図ることを目的として，風力発電分野における産学金連携に関する協定を締結した。なお，三菱商事エナジーソリューシ
ョンズとウェンティ・ジャパンは，秋田・潟上両市での風力発電事業を展開しており，洋上風力を優先整備する国の「促進区域」に指定された，由利本荘市沖の北・南両側でも事業参入を目指しており，秋田県内及び国内外で展開する風力発電所の運転，風況データを本学に提供し連携を図るほか，洋上風力発電の分野でもデータ解析等で連携を行っている。
（２）平成29年度に大学発ベンチャーとして認定したジェネ- 75 -

秋田大学

研究

スティア株式会社と共同研究を推進し，マウスを用いた実験から，山ぶどう果汁が心臓の炎症，疲弊化，心肥大を抑制することが判明した。この共同研究結果を基に，ジェネスティア
株式会社が山ぶどう抽出果汁「１／３６５ヒゴト」（商品名）
を，令和３年度より販売を開始するなど，研究結果を社会に還元することができている。
（３）人事交流により，地元銀行から産学連携推進機構に配置された特任准教授について，地元企業の開発ニーズの収集と学内教員とのマッチングを図り，令和３年度に２件（ウサギの繁殖に効果的な影響を与える胚培養手法の開発，有価金属の新規回収システム）の共同研究を成立させる成果を上げた。
以上のように，秋田県が重点プロジェクトに位置付けている風力発電事業の推進や大学発ベンチャー企業による製品化，また地元銀行との人事交流によって派遣された特任教員の活躍により，中期計画を上回る成果を上げることができた。

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秋田大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【中期目標10】
研究を推進する研究組織の弾力化を促進し，研究環境の国際化を推進するととも

小項目
2-2-1

に，研究成果や知的財産を地域や社会に発信・還元できる人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
秋田県では高い自殺率の改善が喫緊の課題となっており，自殺予防に関する教育研究及び事業推進の実施拠点として，自治体及び民間団体と連携し，地域における自殺予防事業を推進することにより，地域の自殺予防強化に資することを目的とし，令和３年４月に学
内共同教育研究施設である「自殺予防総合研究センター」を設置した。
本センターの前身として,令和２年６月に自殺予防プロジェクトチームを設置して,各種事業を推進しており，そのうちの一つである「ＳＮＳを活用した高齢者支援事業（おたがいさまのつながり事業）」では，令和２年12月～令和３年３月の期間，本学学生と高齢者15組がＳＮＳツールを利用して遠隔で定期的に交流を持ち，この交流が高齢者の孤立を防ぎ
抑うつ状態の予防・改善に役立つ可能性について調査・検討し，令和３年３月に遠隔開講
した「第13回秋田メンタルヘルスサポーターフォローアップ研修会」において，県内で自①殺対策に取り組むボランティアや行政関係者に対して成果の共有・展開を行った。
本センター設置後もプロジェクトチームの活動内容を継続しており，中高生を対象に実施しているＳＯＳの出し方・受け方教育事業の一環として，令和４年１月に県内高校で「ＳＯＳの出し方・受け方教室」を開講したことに加え，令和４年２月には「第14回秋田メン
タルヘルスサポーターフォローアップ研修会」を実施し，「ＳＯＳを出さない，出せない」
大人の特徴を自殺対策に取り組む住民ボランティアや行政担当者に，周知・共有すること
で，地域の自殺予防活動に寄与している。
弾力的な組織改編として，秋田県が抱える課題解決に向け，新たに自殺予防総合研究センターを設置し，自殺予防に向けた活動を行っており，令和２年，令和３年の秋田県における自殺者数も減少していることから，中期計画に対して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画2-2-1-1）
文部科学省の令和元年度「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）に認定された「あきたサスティナビリティスクール」を令和３年度に開講した。
「あきたサスティナビリティスクー
ル」は，従来の秋田大学履修証明プログラム「あきたアーバンマイン開発マイスター養成②コース」を発展的に再編し，環境・リサイクルに関する基礎理論や応用技術を修得し地域の再生と活性化につなげる人材の育成を行うこれまでのプログラムに加え，社会情勢の変化を踏まえ，再生可能エネルギーが豊富な秋田県において，持続可能な開発目標:ＳＤＧｓの達成に必要な再生可能エネルギー利用技術と，環境・資源リサイクル技術などを修得し，- 77 -

秋田大学

研究

産業振興・環境教育など地域活性化に寄与できる人材を育成することで，地域課題解決のための地域人材の養成や，リカレント教育に大きく寄与している。
加えて，プロジェクトを実践しながら様々な分野の知識を習得していく，「プロジェクト
ベースドラーニング（ＰＢＬ）教育」として，学生が県内企業及び地域の課題を解決する
取組を教育文化学部及び理工学部で実施しており，コロナ禍にありながらも，取組を継続しており，これらのＰＢＬ教育を通して，地域企業等との連携を促進しながら学生も参加する産学連携推進による人材育成を行っている。
以上のことから中期計画に対して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画2-2-1-2）
本学発ベンチャー企業の認定件数は，第３期中期目標期間４年目終了時評価では４件のみだったことから，「中期計画を十分に実施しているとはいえない」との評価を受けた。
第３期中期目標期間終了時での目標達成に向け，令和２年度，令和３年度と本学発ベンチ
ャー起業希望者へのヒアリングを継続して実施し，希望者が求める支援内容及び支援効果
を継続的に検証し，兼業申請を中心とした学内規程に準じた支援体制から，地域金融機関の人事交流人材による目利きを含めた，一貫した手続き支援を行う体制へと変更するな③

ど，支援体制の見直しを実施した。
この結果，学内におけるベンチャー企業への機運が高まり，令和２年度には１社，令和
３年度には６社から本学発ベンチャー認定申請があり，この全てが本学発ベンチャー認定審査委員会において審議した結果，本学発ベンチャー企業として認定された。
これにより第３期中期計画期間に認定された本学発ベンチャー企業数は累計 11 社となり，数値目標である 10 社を達成した。４年目終了時（令和元年度）までの認定数４社と比較すると，令和２年度及び令和３年度の２年間での認定数は７社と 175％増となっており，顕著な実績を上げたと判断した。
（中期計画 2-2-1-3）
第３期中期目標期間終了時点で，受託研究及び共同研究実施教員の割合が44.1％となり，第３期中期目標期間を通じて25％以上の維持を達成した。割合に関しては年々増加しており，令和３年度には，目標数値25％を約1.8倍上回る結果となった。
受託研究及び共同研究の推進にあたっては，受託研究・共同研究の全ての案件についての契約情報をデータベース化し整理・活用しているほか，産学連携促進による受託研究・共同研究の増加に向けて，産学連携推進機構のホームページにおいて教員の研究内容等をカテゴリー別に紹介する特集ページ「研究シーズ集」を作成し，企業等の担当者がニーズに合わせて情報収集しやすい形式で公開している。また，全学ホームページにおいても，④

教員の研究内容の詳細や研究室に所属する学生の声等をインタビュー形式でわかりやすく紹介し，研究者情報を広く周知する等の取組を推進し，受託研究及び共同研究を促進する
取組の充実を図った。
加えて，平成30年度から導入した全学統一指標に基づく新たな教員活動評価において，高い活動レベルにあると判定した教員に対してはインセンティブとして賞与に反映する等の措置を実施しており，共通指標において受託研究・共同研究の実施状況を評価する項目を設定した。これにより，教員の受託研究・共同研究の実施状況を教員活動評価結果に反映できる仕組みが構築されたことから，教員の受託研究・共同研究の実施意欲向上につながった。

- 78 -

秋田大学

研究

これらの取組の結果，平成28年度から令和元年度の４年間の受託研究及び共同研究実施
教員の割合が平均37.5％だったのに対し,令和２年度及び令和３年度の２年間の平均は42.5％と５ポイントの増加となっており，第３期中期目標期間の後半に受託研究及び共同研究実施教員の割合が大きく増え，最終的に44.1％となり，目標の25％を大きく超えて達成することができた。以上のことから，中期計画に対して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画2-2-1-4）
地方創生センターにおいて，縮小傾向にある秋田県の産業の振興を図ることを目的に，大学の最先端の研究成果を生かし，地域に新たな産業を創出するための事業を行った。具
体的には，地域企業が抱えている課題解決に向けて本学及び秋田県の特色である資源・新
素材・航空機産業等の研究や，医理工連携を含めた地域産業の振興，活性化に貢献できるよう「①資源開発・環境リサイクル」，「②新素材・機能性材料開発事業」，「③自動車・航空機産業研究開発事業」，「④新エネルギー開発研究事業」，「⑤医理工連携産業研究開発事業」の５つの分野の研究開発を推進したことで，令和２年度は，共同研究48件，学術論文66件，国際会議における招待講演３件，国内会議における招待講演６件，国際会議発表14
件，国内会議発表138件，特許登録21件，受賞等９件の極めて多くの成果を上げることができた。また，令和３年度は，共同研究40件，学術論文93件，国際会議における招待講演11
件，国内会議における招待講演12件，国際会議発表35件，国内会議発表148件，特許登録12件，受賞等18件の成果を上げることができ，地域における大学としての使命を果たしてい⑤る。
また，評価・ＩＲセンターに設置されている研究ＩＲ部門の令和２年度及び令和３年度の活動において，科研費の採択率（新規＋継続）や外部資金（受託研究，共同研究，寄付金），法人評価等で活用されるScopus論文数のデータを活用し，学部・学科・コース別に，科研費の採択率に対する外部資金獲得状況，Scopus論文数の状況等を比較し，各学部等のパフォーマンスを可視化する分析を行った。また，科研費の大区分や中区分別に，科研費採択率に対する外部資金やScopus論文数等の関係を比較し，研究業績を上げている分野を可視化する分析を行い，結果については，業務改善や教育研究の質の向上につなげるよう
大学運営会議における意見交換テーマ（令和３年12月）や大学戦略室での意見交換等で活用している。
以上のように，地方創生センターにおける地域課題を解決するための取組や，評価・Ｉ
Ｒセンターにおける研究ＩＲ分析は中期計画を上回る成果であると判断した。
（中期計画22-1-4）○特色ある点該当なし①- 79 -

秋田大学○達成できなかった点
該当なし①- 80 -

研究

秋田大学

研究

≪中期計画≫【中期計画22】
学内共同教育研究施設等各組織の役割を明確化させ，その機能を最大限発揮するため，平成28年度中に，人員配置，施設設備，予算等につい

中期計画て検証のうえ，改組・再編を行い，研究推進及び研究支援の体制・機能

2-2-1-1を強化する。平成29年度以降は，毎年度各組織において活動状況の自己点検評価を行い，学内共同教育研究施設評価改善検討会議で検証のうえ，
改善につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（該当なし）

実施状況
秋田県では高い自殺率の改善が喫緊の課題となっており，
自殺予防に関する教育研究及び事業推進の実施拠点として，自治体及び民間団体と連携し，地域における自殺予防事業を推進することにより，地域の自殺予防強化に資することを目的とし，令和３年４月に学内共同教育研究施設である「自殺予防総合研究センター」を設置した。
本センター設置のために,令和２年６月に自殺予防プロジェクトチームを立ち上げて準備を始め,令和２年10月から秋
田県の地域自殺対策事業費補助を受けて，「ＳＮＳを活用した高齢者支援」，「勤労者等のメンタルヘルス調査」，「中高生へのＳＯＳの出し方教育」，「メンタルヘルスサポーターフォロ
ーアップ研修会」等の事業を推進した。そのうちの「ＳＮＳを活用した高齢者支援事業（おたがいさまのつながり事業）」（別
添資料：2-2-1-1-a）では，令和２年12月～令和３年３月の期間，本学学生と高齢者15組がＳＮＳツールを利用して遠隔で定期的に交流を持ち，この交流が高齢者の孤立を防ぎ抑うつ状態の予防・改善に役立つ可能性について調査・検討し，この事業で得られた知見を基に，令和３年３月に遠隔開講した「第13回秋田メンタルヘルスサポーターフォローアップ研修会」（別添資料：2-2-1-1-b）において，県内で自殺対策に取り組むボランティアや行政関係者に対して成果の共有・展開を行った。
本センター設置後もプロジェクトチームの活動内容を継続しており，中高生を対象に実施しているＳＯＳの出し方・受- 81 -

秋田大学

研究

け方教育事業の一環として，令和４年１月に県内高校で「ＳＯＳの出し方・受け方教室」を開講したことに加え，令和４年２月には「第14回秋田メンタルヘルスサポーターフォローア
ップ研修会」（別添資料：2-2-1-1-c）を実施し，「ＳＯＳを出さない，出せない」大人の特徴を自殺対策に取り組む住民ボ
ランティアや行政担当者に，周知・共有することで地域の自殺予防活動に寄与している。
令和２年，令和３年の秋田県における自殺者数は減少しており，今後も本センターでの研究教育結果を地域に還元する
ことで，さらなる自殺率の改善に寄与していく。

- 82 -

秋田大学

研究≪中期計画≫【中期計画23】
本学教員と地域企業等との連携を促進し，地域企業の研究・開発力向上に寄与するため，学生も参加する産学連携推進による人材育成を行うとともに，引き続き社会人のキャリアアップやキャリアチェンジを支援

中期計画

する社会人学び直しプログラムである「秋田大学アドバンスト・リエデ

2-2-1-2ュケーション・カリキュラム（ＡＡＲｅＣ）」を実施する。また，引き続き秋田大学履修証明プログラム「あきたアーバンマイン開発マイスター
養成コース」を秋田県と協力して開講し，環境・リサイクル産業の振興・拡大及び環境教育等に貢献できる人材を養成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（C）

実施状況
平成25年度から，秋田県と協力して開講していた履修証明【あきたアーバンマイン開発

プログラム「あきたアーバンマイン開発マイスター養成コー

マイスター養成コース】

ス」では，秋田県に根付く鉱山・資源リサイクルに係る知の活令和２年度，令和３年度は， 用を行い，都市鉱山（アーバンマイン）を扱うリサイクルの知
令和２年度新設の「あきたサス

識を得て地域の再生と活性化につなげる人材の育成を行ってティナビリティスクール」を推いたが，受講に対する県内の需要が一段落し，その社会的役

進し，地域の活性化に寄与する割を終えたことから，令和２年度より内容を刷新しリカレン

人材の育成を行う。

ト教育プログラムとして「あきたサスティナビリティスクー
ル」（別添資料：1-2-2-3-a（再掲））を開講することとした。
「あきたサスティナビリティスクール」は，文部科学省の令和元年度「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）に認定されており，環境・リサイクル技術に加え，風力や地熱などの再生可能エネルギー源が豊富な秋田県において，持続可能な開発目
標：ＳＤＧｓの達成に必要な再生可能エネルギー利用技術と，環境・資源リサイクル技術などを修得産業振興・環境教育など地域活性化に寄与できる人材を養成することを目的としている。
当初開講を予定していた令和２年度はコロナ禍のため中止となったものの，令和３年度にあきたサスティナビリティス
クールをオンラインベースで開講した。
令和３年度は資源や金融系の県内企業の社会人や教員，大学院生や公共団体の職員等の10人が受講し，内９人が修了した。オンデマンド形式での配信授業に加え，秋田県内の環境・- 83 -

秋田大学

研究リサイクル施設やバイオマス発電施設でのフィールド研修を実施することで，受講内容の理解を深め，地域において活躍できる人材の育成を推進した。修了者を対象としたアンケー
ト（別添資料：2-2-1-2-a）においても，専門知識や技能等を習得できたと回答した割合は87.5％となったほか,受講内容の満足度については，「大変満足」「おおむね満足」と回答した
割合は100％となり，その効果を確認できた。
令和４年度は，建設，情報・通信，製造業の社会人や公共団
体の職員，大学生などの14人が受講予定である。
（該当なし）

プロジェクトを実践しながら様々な分野の知識を習得していく，「プロジェクトベースドラーニング（ＰＢＬ）教育」として，学生が県内企業及び地域の課題を解決する取組を教育
文化学部及び理工学部で実施している。
教育文化学部では，県内の実習受入機関で社員や職員，地域住民と協働する実務経験を通して課題や地域資源を発見し，解決策や活用方法を見出すことによって課題解決実践力を養成することを目的として実施している。
令和３年度の取組事例として，秋田県南部に位置する湯沢市において開催されている伝統行事「湯沢七夕絵どうろう」の運営に携わり，新型コロナウイルス感染症の影響から観光客を受け入れての開催を見送った中で，いかにして伝統文化の魅力発信を行うかを運営委員会と検討し，「湯沢バーチャル
絵どうろう祭り」を開催した。ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳ等でその模様を配信し，コロナ禍における新たな形で伝統文化の魅力を発信する事業を実施した（別添資料：2-2-1-2-b）。
また，理工学部においては，県内企業が抱える課題や，県内企業から提供された課題に対して，学生が主体となって課題解決を実施する授業を開講している。プロジェクト活動において，課題設定やスケジュール，組織作りなどのマネジメン
トに関する実践活動を行うことで，課題発見能力や課題解決能力を育成することを目的とする。
令和２年度の「プロジェクト実践研究Ⅰ・Ⅱ」においては，７社の協力企業から提示されたプロジェクト課題に学生が取り組み，グループ毎に解決策の提案・発表を行った。コロナ禍
のために，全ての活動が遠隔で実施されるなど現場訪問の実施が難しいということもあったが，企業との打ち合わせ回数が増えより連携が深まるなどの副次的効果もみられた。令和３年度にも７社からの課題提供があり，対面と遠隔のハイブリット方式でプロジェクト活動に取り組み，成果発表会を実施し，県内企業と連携した人材育成を実施した。

- 84 -

秋田大学

研究

これらのとおり，コロナ禍にありながらも，各種取組を継続実施しており，ＰＢＬ教育を通して，地域企業等との連携を促進しながら学生も参加する産学連携推進による実践的人材育成を行っている。

- 85 -

秋田大学

研究≪中期計画≫【中期計画24】
中期計画「起業力養成講座」等による教員や学生のベンチャーマインドの醸成

2-2-1-3や起業支援を行うなど地域産業の発展に貢献する人材を育成し，平成33
年度末までに秋田大学発ベンチャー企業を累計10社以上認定する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえないれた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
本学発ベンチャー企業の認定件数は，第３期中期目標期間【大学発ベンチャー支援に向 ４年目終了時評価では，４年間で４件の達成ということで，けた体制の構築，点検，見直し】 「中期計画を十分に実施しているとはいえない」との評価を引き続き，金融機関と連携し 受けた。これを受けて学内支援体制の断続的な見直しのためて，ファイナンスやアカウンテ に令和２年度，令和３年度と本学発ベンチャー起業希望者へ
ィング等の大学発ベンチャー のヒアリングを継続して実施した。その結果，希望者が求め立上げに向けた法人化支援サ る支援内容及び支援効果を継続的に検証することができた。
ポート体制の拡充を行うとと 具体的な例を上げると，兼業申請を中心とした学内規程に準もに，ベンチャー起業希望者へ じた支援体制から，地域金融機関の人事交流人材による目利のヒアリングを継続して実施 きを含めた，一貫した手続き支援を行う体制へと変更するな
し，希望者が求める支援内容と ど，支援体制の見直しを実施した。
支援効果を検証の上，支援体制

この結果，学内におけるベンチャー企業への機運が高まを見直す。また，｢『起業力』養 り，７件（令和２年度：１社，令和３年度：６社）の本学発成ゼミナール｣を引き続き開講 ベンチャー認定申請があり，この全てが本学発ベンチャー認
し，学生のベンチャーマインド 定審査委員会において審議した結果，本学発ベンチャー企業を養成する。

として認定された（表 2-2-1-3-a）。
（表 2-2-1-3-a:ベンチャー企業認定件数（累計））
ベンチャー企業認定件数（累計）
12
10
8
6
4
2
0

11

3

- 86 -

4

4

4

4

5

秋田大学

研究

これにより第３期中期計画期間に認定された本学発ベンチ
ャー企業数は累計 11 社（別添資料：2-2-1-3-a）となり，数値目標である 10 社を達成した。４年目終了時（令和元年度）までの認定数４社と比較すると，令和２年度及び令和３年度の２年間での認定数は７社と 175％増となっており，顕著な実績を上げたといえる。
また，令和４年５月時点で，１社が本学発ベンチャーへ認定
申請予定であり，第４期中期目標期間においても支援内容と支援効果を検証しながら，支援体制を継続することとしている。

- 87 -

秋田大学

研究≪中期計画≫【中期計画25】
教員の外部資金の獲得状況や論文等の研究活動をデータベース化し，中期計画

企業や国内外の大学，研究機関等との研究協力・連携を推進することに2-2-1-4

より，受託研究及び共同研究を実施する教員の割合を，第３期中期目標
期間を通じて25％以上を維持するほか，地域や社会に貢献するような分
野横断型または学際的なプロジェクトを推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
第３期中期目標期間終了時点で，受託研究及び共同研究実【外部資金獲得状況，研究活動 施教員の割合が44.1％となり，第３期中期目標期間を通じて状況のデータベース化】

25％以上の維持を達成した。割合に関しては年々増加してお引き続き，地方創生・研究推 り，最終年度には上記の通り44.1％となり，目標数値25％の約進課において，教員の外部資金 1.8倍となっている。
獲得状況及び研究活動状況に

受託研究及び共同研究の推進にあたっては，受託研究・共同

関する情報を蓄積し，データベ 研究の全ての案件についての契約情報をデータベース化し整ース化を実行する。さらに部局 理・活用しているほか，産学連携促進による受託研究・共同研
別，学科別にまとめ，部局毎， 究の増加に向けて，産学連携推進機構のホームページにおい
学科毎の割合を分析する。

て教員の研究内容等を福祉，医療，環境といったカテゴリー別に紹介する特集ページ「研究シーズ集」を作成し，企業等の担当者がニーズに合わせて情報収集しやすい形式で公開している。また，全学ホームページにおいても，「Lab Interview」として，教員の研究内容の詳細や研究室に所属する学生の声等
をインタビュー形式でわかりやすく紹介し，研究者情報を広く周知するの等の取組を推進し，受託研究及び共同研究を促進する取組の充実を図った。
これに加えて，平成30年度から導入した全学統一指標に基づく新たな教員活動評価において，高い活動レベルにあると判定した教員に対してはインセンティブとして賞与に反映する等の措置を実施しており，共通指標において受託研究・共同研究の実施状況を評価する項目を設定した。これにより，教員の受託研究・共同研究の実施状況を教員活動評価結果に反映できる仕組みが構築されたことから，教員の受託研究・共同研
究の実施意欲向上につながった。
これらの取組の結果，平成28年度から令和元年度の４年間- 88 -

秋田大学

研究の受託研究及び共同研究実施教員の割合が平均37.5％だったのに対し,令和２年度及び令和３年度の２年間の平均は42.5％と５ポイントの増加となっており，第３期中期目標期
間の後半に受託研究及び共同研究実施教員の割合が大きく増
え，最終的に44.1％となり，目標の25％を大きく超えて達成することができた（表 2-2-1-4-a）。
（表 2-2-1-4-a：共同研究実施教員割合の推移）
共
同
研
究
実
施
教
員
割
合
の
推
移

50
44.1

45

41.8
37.8

40
35.3

35.2

35
30
25
（目標値：25％）
20
H28

該当なし

40.9

H29

H30

R1

R2

R3

地方創生センターにおいて，人口減少や少子高齢化によって縮小傾向にある，秋田県の産業の振興を図ることを目的に，大学の最先端の研究成果を生かし，地域に新たな産業を創出するための事業を行った。具体的には，地域企業が抱えている
課題解決に向けて，本学及び秋田県の特色である資源・新素
材・航空機産業等の研究や，医理工連携を含めた地域産業の振興，活性化に貢献できるよう「①資源開発・環境リサイクル」，「②新素材・機能性材料開発事業」，「③自動車・航空機産業研
究開発事業」，「④新エネルギー開発研究事業」，「⑤医理工連携
産業研究開発事業」の５つの分野の研究開発を推進した。
本事業を推進した結果，令和２年度は，共同研究48件，学術論文66件，国際会議における招待講演３件，国内会議における招待講演６件，国際会議発表14件，国内会議発表138件，特許登録21件，受賞等９件の極めて多くの成果を上げることができた。また，令和３年度は，共同研究40件，学術論文93件，国際会議における招待講演11件，国内会議における招待講演12
件，国際会議発表35件，国内会議発表148件，特許登録12件，受賞等18件の成果を上げることができ，地域における大学としての使命を十分に果たしている。
評価・ＩＲセンターに設置されている研究ＩＲ部門の令和２年度及び令和３年度の活動において，科研費の採択率（新規- 89 -

秋田大学研究＋継続）や外部資金（受託研究，共同研究，寄付金），法人評
価等で活用されるScopus論文数のデータを活用し，①学部・学科・コース別に，科研費の採択率に対する外部資金獲得状況，
Scopus論文数の状況等を比較し，各学部等のパフォーマンス
を可視化する分析を行った。また，②科研費の大区分や中区分
別に，科研費採択率に対する外部資金やScopus論文数等の関係を比較し，研究業績を上げている分野を可視化する分析を行った。
①について，平成28年度から令和２年度の５年間における科研費の採択率や外部資金，Scopus論文数の年度推移を，学部・学科・コース別に取りまとめ，また，科研費の採択率に対する受託研究，共同研究，寄付金の受入割合，Scopus論文数の状況の可視化を行った。その結果，科研費採択率が高い理工学部のコースや，寄付金受入件数が多い医学部の学科等が明らかになり，また，国際資源学部は受託・共同研究の受入れ件数が多く，外部資金も最も多く受け入れていることが明らかになった。
②について，平成28年度から令和２年度の５年間における科研費の採択率や外部資金，Scopus論文数の年度推移を，科研費の大区分や中区分別に取りまとめた結果，大区分別では「環境解析・保全関係」の科研費採択率及び受託・共同研究の受入件数が最も多く，また「薬学・生体構造と機能等」の寄付金受入件数が最も多いことが明らかになった。また，中区分別では，「社会システム，安全，防災」の科研費採択率が最も高く，「ブレインサイエンス」，「応用物理物性」，「病理病態，感染，免疫」が，それぞれ受託研究，共同研究，寄付金の受入件数が最も多いことが明らかになった。
これらの結果については，業務改善や教育研究の質の向上につなげるよう大学運営会議における意見交換テーマ（令和３年12月）や大学戦略室での意見交換等で活用している。
以上のように，地方創生センターにおける地域課題を解決するための取組や，評価・ＩＲセンターにおける研究ＩＲ分析
は中期計画を上回る成果であるといえる。

- 90 -

秋田大学

３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【中期目標11】
小項目

地（知）の拠点大学として，学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに，地

3-1-1

域の課題解決を目指して，地域との協働による地域振興策の取組や地域を担う人材養成を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
学生が，直接地域に足を運び農産物の生産・加工体験をする中で地域住民との交流や地域風土を体験させることを目的として，「地域の伝統保存食『いぶりがっこ』づくり」と，「農薬と化学肥料を使わない古来の農法での米づくり」事業の継続を計画していたが，後者については新型コロナウイルス感染症の影響が長引き，令和３年度も令和２年度に引き続き中止とした。前者については，県内の感染収束状況を確認しながら11月，１月，２月と計画していたが，第５波の新型コロナウイルス感染症の影響で，１月の計画は中止とした。しかし，少人数ではあるが現地での体験活動を行い，一般に販売する製品の製作を行った（参加学生数：令和２年度12人，令和３年度８人）。また，学生の学習効果が期待できること，地域住民からの要望が強く地域活性化への寄与が期待できる事業について，新型
コロナウイルスの感染拡大予防を第一とし実施した。新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない事業もあり，令和２年度の地域と関わった学生数の合計は367人であったが，令和３年度の合計は626人となり，目標数600人以上を達成し，地域志向に関する教育として中期計画を達成する成果を上げることができた。
①

また，「秋田大学ＣＯＣキャリア認証プログラム」について，毎年４月に実施している各学部の新入生ガイダンスでの説明は，新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年
度及び令和３年度とも行うことができなかったため，同認証プログラム履修案内を 5,000部作成し全学生に配布を行い，地域志向科目の履修促進を図った。加えて，第３，４クォーター・後期科目修正登録期間に合わせて，全学生に向けて a.net を通じて，後期に開講する地域志向科目の積極的な履修登録を呼びかけた。この結果，令和２年度卒業生の「ＣＯＣキャリア認証プログラム」の修了者は 114 人（国際資源学部１人，教育文化学部地域文化学科 102 人，医学部医学科７人，同保健学科１人，理工学部３人）となり，学位授与に合わせ，修了者に対しプログラム修了証を交付し，「あきた創生推進士」の称号を授与した。また，令和３年度卒業生の「ＣＯＣキャリア認証プログラム」の修了者は 115 人（教育文化学部学校教育課程２人，同地域文化学科 98 人，医学部医学科４人，理工学部 11 人）となり，学位授与に合わせ，修了者に対しプログラム修了証を交付し，「あきた創生推進士」の称号を授与した。令和元年度の修了者は 113 人であったことから，コロナ禍においても，
コロナ禍以前と同程度の修了者を輩出できたことは，「ＣＯＣキャリア認証プログラム」の目的である地域課題解決のために主体的に行動できる人材を育成することができており，- 91 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域中期計画に対して優れた実績を上げた成果であるといえる。
自治体及び民間団体等と連携して地域における自殺予防対策事業を推進し，地域の自殺予防対策強化に資することを目的とし，本学における自殺予防対策に関する教育研究及び事業推進の実施拠点として，令和３年４月に「自殺予防総合研究センター」を設置し，自殺予防対策等に関する各種プログラムの開発，各種開発プログラムを活用した総合的な事業展開，自殺予防対策等に関する各種調査・研究・分析及び支援等を実施した。
本センターの前身として令和２年６月に自殺予防プロジェクトチームを設置して，秋田県の地域自殺対策事業費補助を受けて各種事業を推進したが，そのうち「ＳＮＳを活用した高齢者支援事業」では，令和２年12月～令和３年３月の期間，本学学生と高齢者15組がＳＮＳツール（ｉＰａｄ・Ｚｏｏｍ）を利用して遠隔で定期的に交流を持ち，この交流が高齢者の孤立を防ぎ抑うつ状態の予防・改善に役立つ可能性について調査・検討した。
「自殺予防総合研究センター」を設置した令和３年度は，自殺予防ＳＮＳ高齢者支援事業へ学生23人が参加した。新型コロナウイルス感染症を予防しつつ，自殺予防対策の支援を行え
る，ＳＮＳ等の新しいＩＴツールを利用した自殺予防の取組は，学生教育のみならず，地域の行政機関や民間団体等への波及効果も高く，中期計画を上回る成果を上げることができたと判断した。
（中期計画3-1-1-1）
防災関連の研究の取組強化等を目的として，「地方創生センター」の防災研究に関する部
門及び「理工学研究科附属地域防災力研究センター」を統合し，「地域防災減災総合研究センター」を令和４年４月１日に設置した。本センターは，「災害メカニズム部門」，「災害レ
ジリエンス部門」及び「ヒューマンサポート部門」の３部門から構成され，地震災害等の従来からの継続分野に加え，気象，防疫・保健衛生，メンタルヘルス，社会災害，少子高齢化の各分野の研究を横断的に実施し，広く地域へ提供することで，災害について正しい知識を有し，的確な防災・減災行動をとれる人材育成を行うこととしている。
また，国立長寿医療センターが考案した認知症予防の効果が期待できる運動法であるコ②

グニサイズの普及活動を実施している教員組織をＮＰＯ法人化（本学発ベンチャー企業）
した。既に，本学独自の運動プログラム「ふれふれコグニ」の開発とＤＶＤ化をしており，今後は県内市町村や地域包括支援センター，住民組織などに対し本プログラムを周知し，さらなる普及活動を実施することとしている。
加えて，秋田県内各地をフィールドに調査活動を行うことで，地域の社会・文化の現状と諸課題を学生自らの眼・耳で発見確認する授業を，令和２年度４科目，令和３年度12科目開講し，コロナ禍でありながらも計682人（令和２年度209人，令和３年度473人）が受講
し，地域文化振興に寄与する人材の育成を実施している。
以上のことから，学生の地域に関する知識・理解が深まり，地域を担う人材養成が行われているから中期計画に対して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画3-1-1-2）- 92 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点「インターンシップセミナー」や「ジョブシャドウイング」等の取組に加えて，県内就職率の向上のための新たな取組として，インターンシップに関する学生の意識調査及び状況分析を実施し，分析結果に基づく県内企業へのインターンシップ企画の充実と，インターンシップ企画を通した県内企業周知機会の増加や，学生と県内企業とのマッチング機会を増やすため，各社就職支援アプリに加え，県内企業が新たに開発した県内就職支援アプリの積極的な利用・周知を実施し，県内企業との接点を増やし魅力を感じる機会を作ることにより県内就職率の向上につなげた。
①

これに加え「秋田おらほ学認証」の説明を県内企業へ実施したほか，県内企業を会員に擁する主要な３つの経済団体及び企業へ認証者の積極的な採用を呼びかけたところ，一部企業から採用活動における認証制度の活用を検討する旨の回答が得られており，認証者の県内就職率は令和２年度が 73.9％，令和３年度が 71.4％となったことから，地元定着率の向上に寄与したものの，目標値 48.0％は達成することができなかった。
原因としては，大企業を始めとした大都市圏の求人状況が改善し，学生の選択肢が増えたことにより，より大きな可能性を求めて大都市圏への就職を選択した学生が増加したことや，大都市圏と秋田県の大卒者の賃金格差が大きいことがあげられる。
（中期計画 3-11-3）- 93 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【中期計画26】
学生の地域に関する知識・理解を深めるため，地域志向に関する教育
中期計画

を教育内容の充実等により実施する。また，第３期中期目標期間中に本

3-1-1-1

学特有のＣＯＣキャリア認証の仕組みを地（知）の拠点推進本部で構築し，フィールドワークや地域活動への参加を奨励して，地域に関わる学
生を平成27年度末と平成33年度末を比較して10％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
学生が，直接地域に足を運び農産物の生産・加工体験をする【地域志向に関する教育の実

中で地域住民との交流や地域風土を体験させることを目的と

施】

して，「地域の伝統保存食『いぶりがっこ』づくり」と，「農薬

地域志向に関する教育の主と化学肥料を使わない古来の農法での米づくり」事業の継続な取組として，学生が農産物のを計画していたが，後者については新型コロナウイルス感染

生産・加工体験をする中で，地症の影響が長引き，令和３年度も令和２年度に引き続き中止

域住民との交流や地域風土をとした。前者については，県内の感染収束状況を確認しなが体験する「地域の伝統保存食

ら 11 月，１月，３月と計画していたが，第５波の新型コロナ『いぶりがっこ』づくり」，及び

ウイルス感染症の影響で，1 月の計画は中止とした。しかし，「農薬と化学肥料を使わない

少人数ではあるが現地での体験活動を行い，一般に販売する

古来の農法での米づくり」を継製品の製作を行った（参加学生数：令和２年度 12 人，令和３続して実施する。加えて，学生

年度８人）
。

の学習効果が期待でき，地域住

また，学生の学習効果が期待できること，地域住民からの要

民からの要望が強く地域活性

望が強く地域活性化への寄与が期待できる事業について，新化への寄与が期待できる事業型コロナウイルス感染症の感染拡大予防を第一とし，実施しを積極的に実施する。

た結果は以下のとおりである。
◆実施した事業
・「スポーツ少年向け障害予防教室」（参加学生：令和２年度
62 人，令和３年度 44 人）
・「学生自主プロジェクト活動」（参加学生：令和２年度 19 人，
令和３年度 43 人）
・医学部学生と地域の保健医療関係者や地域住民とのつながりを強化する「地域とつながり隊カフェ」（参加学生：令和２
年度 19 人，令和３年度 16 人）
・「理科実験教室」（参加学生：令和２年度 19 人，令和３年度
10 人）- 94 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域

・「地域文化振興による地域づくり」（参加学生：令和２年度
209 人，令和３年度 473 人）
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない事業もあり，令和２年度の地域と関わった学生数の合計は367人であったが，令和３年度の合計は626人となり，目標数600人以上を達成し，地域志向に関する教育として中期計画を達成する成果を上げることができた。
（B）「秋田大学ＣＯＣキャリア認証プログラム」について，毎年【ＣＯＣキャリア認証プログ

４月に実施している各学部の新入生ガイダンスでの説明は，

ラムの構築】

新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年度及び令学生に対し，構築した「ＣＯ

和３年度とも行うことができなかったため，同認証プログラ

Ｃキャリア認証プログラム」の

ム履修案内を 5,000 部作成し全学生に配布を行い，地域志向周知を図り，秋田県の現状や課科目の履修促進を図った。また，第３，４クォーター・後期科題に関する理解を促すととも

目修正登録期間に合わせて，全学生に向けて a.net を通じて，に，修得した専門的な知識や技後期に開講する地域志向科目の積極的な履修登録を呼びかけ

能を活用し，地域の経済や文化た。

の活性化，コミュニティーの創

この結果，令和２年度卒業生の「ＣＯＣキャリア認証プログ

生・再生，防災，地域医療の充ラム」の修了者は 114 人（国際資源学部 1 人，教育文化学部

実など，様々な方面で地域課題

地域文化学科 102 人，医学部医学科７人，同保健学科１人，解決のために主体的に行動で

理工学部３人）となり，学位授与に合わせ，修了者に対しプロきる人材の育成を推進する。

グラム修了証を交付し，「あきた創生推進士」の称号を授与した。また，令和３年度卒業生の「ＣＯＣキャリア認証プログラム」の修了者は 115 人（教育文化学部学校教育課程２人，同
地域文化学科 98 人，医学部医学科４人，理工学部 11 人）となり，学位授与に合わせ，修了者に対しプログラム修了証を交付し，「あきた創生推進士」の称号を授与した。
令和元年度の修了者は113人であったことから，コロナ禍においても，コロナ禍以前と同程度の修了者を輩出できたこと
は，「ＣＯＣキャリア認証プログラム」の目的である地域課題
解決のために主体的に行動できる人材を育成することができたといえ，中期計画に対して優れた実績を上げた成果であるといえる。

（該当なし）

自治体及び民間団体等と連携して地域における自殺予防対策事業を推進し，地域の自殺予防対策強化に資することを目的とし，本学における自殺予防対策に関する教育研究及び事業推進の実施拠点として，令和３年４月に「自殺予防総合研究センター」を設置した。本センターは，自殺予防対策等に関する各種プログラムの開発，各種開発プログラムを活用した
総合的な事業展開，自殺予防対策等に関する各種調査・研究・- 95 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域分析及び支援等を実施する。
本センターの前身として令和２年６月に自殺予防プロジェ
クトチームを設置して，秋田県の地域自殺対策事業費補助を受けて各種事業を推進したが，そのうち「ＳＮＳを活用した高齢者支援事業」では，令和２年12月～令和３年３月の期間，
本学学生と高齢者15組がＳＮＳツール（ｉＰａｄ・Ｚｏｏｍ）
を利用して遠隔で定期的に交流を持ち，この交流が高齢者の孤立を防ぎ抑うつ状態の予防・改善に役立つ可能性について
調査・検討した。また，「自殺予防総合研究センター」を設置
した令和３年度は，自殺予防ＳＮＳ高齢者支援事業へ学生19人が参加した。なお，全学部から参加希望があり，「普段あまり交流する機会のない高齢者の方と交流をしたい」や「周囲の人との対話のおかげで，前向きな気持ちとなれたという自分の経験から，気持ちが後ろ向きになりがちな方の力になりたい」といった考えからこの事業へ参加した。新型コロナウ
イルス感染症を予防しつつ，自殺予防対策の支援を行える，ＳＮＳ等の新しいＩＴツールを利用した自殺予防の取組は，学生教育のみならず，地域の行政機関や民間団体等への波及効果も高く，中期計画を上回る成果を上げることができた。

- 96 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【中期計画27】「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ（Center of Community）事業）最終年度の平成29年度までに，大学ＣＯＣ事業に掲げている５つの課題（豪雪地帯の積雪寒冷期における地震防災，在宅看護・医療を考える地域ネットワークの形成，鉱山の隆盛がもたらした阿仁文化の現代へ
中期計画の活用，広い低平地における津波対策，豊川小学校跡地を活用した地域

3-1-1-2

住民の心のよりどころとなる多目的交流施設等による地域活動の活性化）について，秋田県や事業参画自治体及び地域住民との協働作業を進め，課題解決に向けた取組を行い，県内自治体と住民が超高齢社会においても希望を持てる「秋田発の地域生活モデル」を構築する。また，平
成30年度以降は「秋田発の地域生活モデル」を広く普及させる事業展開を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（B）

実施状況
防災関連の研究の取組強化等を目的として，全学センター【地（知）の拠点整備事業終了

である「地方創生センター」の防災研究に関する部門及び「理後の取組】

工学研究科附属地域防災力研究センター」を統合し，令和４

引き続き，高齢社会の秋田県

年４月１日から新たに「地域防災減災総合研究センター」と内共通の課題である３つのテして設置した。本センターは，「災害メカニズム部門」，「災害ーマ，１．地域防災，２．地域

レジリエンス部門」及び「ヒューマンサポート部門」の３部門

医療看護，３．地域文化振興にから構成され，地震災害等の従来からの継続分野に加えて，関する「秋田発の地域生活モデ

気象，防疫・保健衛生，メンタルヘルス，社会災害，少子高齢ル」を広く普及させるための事

化の各分野の研究を横断的に実施し，広く地域へ提供するこ業を展開する。

とで，災害について正しい知識を有し，的確な防災・減災行動

具体的には，１．県内の地域及をとれる人材育成を行うこととしている。

び学校等での防災教育の実施，また，国立長寿医療センターが考案した認知症予防の効果

２．看護職による情報交換会が期待できる運動法であるコグニサイズの普及活動を実施し（看護カフェ）や，多職種によている教員組織をＮＰＯ法人化（本学発ベンチャー企業）しる情報交換会となる多職種カ

た。既に，本学独自の運動プログラム「ふれふれコグニ」の開フェの各地域での開催，医学部発とＤＶＤ化をしており，今後は県内市町村や地域包括支援

学生と他学部（教育文化）によセンター，住民組織などに対し本プログラムを周知し，さらる「秋田大学地域とつながり隊

なる普及活動を実施することとしている。

カフェ」を年３回程度開催，教加えて秋田県内各地をフィールドに調査活動を行うこと- 97 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域養ゼミナール「聞き書きによる

で，地域の社会・文化の現状と諸課題を学生自らの眼・耳で発人間関係の構築」の授業の展見確認する授業を，令和２年度４科目，令和３年度12科目開

開，ＣＯＣ＋事業で展開した内講し，コロナ禍でありながらも計682人（令和２年度209人，令容を継続しコグニサイズの県

和３年度473人）が受講し，地域文化振興に寄与する人材の育内における普及活動の継続，成を実施している。

３．地域をフィールドとした学生参加型の授業等を展開する。

- 98 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【中期計画28】
超高齢化及び人口減少が進む秋田県において，県内の大学が連携して県や産業界・企業等と協働し，「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋事業）に掲げている若者の地元定着の促進と地元に貢献する若者の育成を推進する。具体的には，事業の３本の柱（６大学連携による「秋田おらほ学」の展開，３大学と地元企業群による就職支援・
若者定着の促進，ふるさと秋田の魅力形成モデルづくり）を推進するこ中期計画とにより，本学学生の県内就職率を平成26年度（37.9％）と比較して，

3-1-1-3

ＣＯＣ＋事業最終年度の平成31年度までに，10％アップ（48.0％）させる。また，事業責任大学として３大学の学長・校長の緊密な連携の下，秋田県知事，秋田商工会議所会頭等で構成する秋田創生ＣＯＣ＋協議会を設置し，事業の進捗管理や検証を行う。さらに，ＣＯＣ＋推進コーディネーターを中心に，事業協働地域の就職率10％アップを目指してＣＯ
Ｃ＋事業を着実に実施するものとし，平成32年度以降も事業を継承した取組を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
地域を志向した教育プログラムに関する県内６大学共通の【６大学連携による「秋田おら認証制度である「秋田おらほ学認証制度」について，「大学とほ学」の取組推進】

県内企業による情報交換会」において，参加企業への説明を

県内就職率アップに向け，Ｃ行い，認証者の積極的な採用を呼びかけたことに加え，県内

ＯＣ＋事業の骨子を着実に継企業を会員に擁する主要な３つの経済団体及び企業へ訪問承するため，秋田おらほ学認証

し，同様の呼びかけを実施した。その結果として，一部企業かについて，年２回（４月・10月） ら採用活動における認証制度の活用を検討する旨の回答が得の認証を実施し，また「「起業力」養成ゼミナールⅡ」などの科目を新規開講し，地元定着率の向上を目指す。

られた。
実際に認証者の県内就職率は令和２年度が 73.9％，令和３
年度が 71.4％となり，地元定着率の向上に寄与した。
また，令和３年度に「秋田おらほ学認証」を取得した学生を対象にアンケートを実施したところ，「秋田おらほ学認証」を
就職活動で利用した割合が 82％，後輩に「秋田おらほ学認証」
取得を勧めたいと回答した割合が 100％となるなど，認証者から高評価を得られた。

- 99 -

秋田大学（B）

社会連携・社会貢献，地域「インターンシップセミナー」や「ジョブシャドウイング」【３大学と地元企業群による等の取組に加えて，県内就職率の向上のための新たな取組と就職支援・若者定着の取組推して，インターンシップに関する学生の意識調査及び状況分

進】

析を基に，県内企業へのインターンシップ企画の充実と，参県内企業との情報交換や学加者増加に伴う，県内企業周知機会の増加を図った。
「大学と生とのマッチング機会拡大等

県内企業との情報交換会」の参加企業 63 社に対し，オンライの事業を展開し，３大学と地元ンや短期でのインターンシップ希望者も一定数いる（インタ

企業群による就職支援・若者定

ーンシップ希望者のうちオンライン希望 77％，
短期希望 73％）

着の取組を推進する。

ことを周知し，多様な形態での実施を促した。終了後のアンケートでは約７割の企業から採用活動へのオンライン活用を検討するとの回答が得られた。通常のインターンシップの県内受入企業は 30％にとどまるため，受入に関心の薄い企業に対しては，インターンシップの有効性を説明し，インターン
シップ実施企業の増加を図ったほか，参加に興味のない学生（28％）に対しては，就職ガイダンス等でインターンシップの参加の意義を説明し，参加学生の増加を目指した。
また，学生と県内企業とのマッチング機会を増やすべく，稼働中の各社就職支援アプリに加え，県内企業が新たに開発した県内就職支援アプリ（県内登録企業約 397 社：R4.3.19 時
点）も積極的に周知した。
これらの取組を進め，県内企業との接点を増やし魅力を感じる機会を作ることにより県内就職率の向上につなげたが，
目標値 48.0％を達成することができなかった。
原因としては，大企業を始めとした大都市圏の求人状況が改善し，学生の選択肢が増えたことにより，より大きな可能性を求めて大都市圏への就職を選択した学生が増加したこと
や，大都市圏と秋田県の賃金格差が大きいことがあげられる。

- 100 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域【中期目標12】秋田県唯一の国立大学法人として，県内自治体や企業等と連携し，本学の有する教小項目

育研究資源を広く地域社会に提供し，地域活性化に貢献する。特に，県内に設置された各分校を通じた地域連携活動を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
本学，秋田県及び秋田県医師会による三位一体の取組として高齢者のための健康づくりを推進しており，高齢期に多い認知症のリスク因子を解明するために，適切な医療・ケアを目指した認知症の人等の全国的な情報登録・連携システムであるオレンジレジストリのコホート研究を継続して実施している。秋田市や横手市に加えて，潟上市や大仙市など対象地域を拡大させたことで，現在1,500人以上の登録者を得ており，認知症に対して治療方法やケア手法の確立に向けた長期間にわたる観察研究を進めている。
さらに介護予防事業として，認知症の予防活動コグニサイズやこれらの結果の啓発のための市民公開講座を実施している。特にコグニサイズの普及活動については，本学横手分①

校での市民向け講座として実施したことに加え，本学医学部保健学科と連携して認知症予防のため「ふれふれコグニ」（本学独自の運動プログラム）の開発を行い，大学発のベンチ
ャーとしてＮＰＯ法人を立ち上げ当該プログラムをＤＶＤ化し啓発・普及活動を実施している。
また，令和２年に認知症の診療体制強化のため，医学部附属病院に設置した「高齢者臨床検査科（認知症医療センター）」では，高齢者医療先端研究センター長を中心とした医師による診察や治療に加え，他の診療科や地域の医療機関と連携し，高齢者認知症の予防や治療の窓口と橋渡し役も担っている。
以上のことから，自治体や他機関と連携しながら，本学の教育研究資源を広く地域社会に提供・還元できていることから優れた取組と判断した。（中期計画3-1-2-1）
防災意識向上のための講演，出前講義について，コロナ禍においても社会的な要請は強かったことから，オンラインの活用等，開催するための工夫を行うことにより，保育園や小・中・高等学校への出前授業，一般市民向けの防災教室や公開講座等を実施し，新型コ
ロナウイルス感染症の影響を大きく受けながらも，中期計画で掲げる毎年度30件以上の実施を達成している。
また，地域からの社会的要請も踏まえ，秋田県の実情に合った防災対策に関する分野横②

断的調査・研究の実施及び研究成果の還元・普及啓発を図り，さらなる地域防災力の向上への寄与を目的として，学内組織の改編により，令和４年４月１日に「地域防災減災総合
研究センター」を設置した。本センターは「災害メカニズム部門」，「災害レジリエンス部
門」及び「ヒューマンサポート部門」の３部門から構成し，従来からの研究分野に加え，新たに，気象，防疫・保健衛生，メンタルヘルス，社会災害，少子高齢化の社会的な観点等も取り入れ，分野横断による総合的な防災研究を実施し，その学術的な知見を広く地域へ提供することで，地域防災力向上に寄与することを目指し活動を開始している。
加えて，炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などの複合材料の新たな成形技術の開- 101 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域発等を行っており，成形技術に利用している電磁誘導加熱（ＩＨ）を活用し，熱可塑性不織布とＩＨ技術を用いた寒冷地コンクリート構造物へ迅速施工が可能な炭素繊維シート融着補修工法を独自に開発し，地元建設会社の協力を得て実用化に向けた実証実験を令和３年３月に実施した。従来の工法と異なり，寒冷地や湿度の高い環境下でも施工できる特長を持つため，積雪寒冷地である秋田県においてもトンネルや橋梁の補修・補強工事が天候に左右されることなく計画的に実施可能となることから，人手やコストの削減に加えて，地域の防災・減災にもつながることが期待される。
以上のことから中期計画に対して優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画3-1-2-3）○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点「子ども見学デー」は年１回実施する計画であったが，令和２年度は，当初は例年と同時期である８月に開催することを計画していたものの，新型コロナウイルス感染症の感染①

拡大の影響により計画通り開催できなかったため，規模を縮小して３月に延期して開催することも検討したが，感染拡大が収まらなかったため開催を中止した。
令和３年度については，実施方法の見直しを行い，オンラインで「秋田大学オンライン
子ども見学デー～おうちで学ぼう！じっくり学ぼう！～」を開催した。
（中期計画3-1-2-2）
学生と地域住民との交流活動を年９件以上実施する計画であったが，令和２年度は，地域課題の解決を目指した学生自主プロジェクトとして「地域防災から広げる輪プロジェク
ト」等のほか，横手分校において秋田県教育委員会主催の「あきたわくわく未来ゼミ」，さらに医学部学生と地域の保健医療関係者や地域住民とのつながりを目的とする「地域とつながり隊カフェ」等を実施したものの，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により実施件数は６件であった。実施件数は少なかったものの，地域行事への参加や体験学習
による学生と地域住民との交流を行い，コロナ禍で制限のあった活動ではあるが地域の活性化に寄与することができた。令和３年度は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況②

を確認しながら，学生自主プロジェクトとして２件（「ほたるひめ・いぶりばでぃプロジェ
クト」，「地域活性化プロジェクト」）のほか，「地域とつながり隊カフェ」，小中学生及びその保護者・指導者に故障の原因や身体のケアについて意識づくりを目的とした「スポーツ少年向け障害予防教室」を開催した。
また，オンラインでの活動として，高齢者の抑うつ・自殺予防を目的として高齢者と大学生がＺｏｏｍを用いてオンラインで交流する「ＳＮＳを活用した高齢者支援事業」並びに将来の留学を希望する高校生を対象として本学の留学中・留学経験者の学生とオンラインで交流を行う「How To 海外留学リモート座談会」を開催しており，本計画の目標数である９件を達成した。
（中期計画3-1-2-4）- 102 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【中期計画73】
本学，秋田県及び秋田県医師会が三位一体となり高齢者医療に特化した研究拠点として「高齢者医療先端研究センター」を設置し，戦略的な中期計画

教員配置や外部資金の活用等により，第３期中期目標期間中に高齢者の3-1-2-1

医療環境改善への貢献など社会的要請に応えるための体制を整備する。
「高齢者医療先端研究センター」においては，高齢者医療の先端的な研究のほか，地域社会学の知見を踏まえた学際的な研究を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（B）

実施状況
本学，秋田県及び秋田県医師会による高齢者のための健康【高齢化社会の学際的研究，高づくりを推進しており，その中でも高齢者医療先端研究セン

齢者医療の先端的研究】

ターでは，高齢期に多い認知症のリスク因子を解明するため

コホートで行っている認知に，適切な医療・ケアを目指した認知症の人等の全国的な情機能検査を持続し，地域住民自報登録・連携システムであるオレンジレジストリのコホート

身の認知機能の状態を正確に研究を継続して実施している。秋田市や横手市に加えて，潟把握できるように努めていく。 上市や大仙市など対象地域を拡大させたことで，現在1,500人
また，市民公開講座等でその知以上の登録者を得ており，全国屈指の高齢化率を誇っている

見を住民へ還元することを引

秋田県において，喫緊の課題となりうる認知症に対して治療

き続き行っていく。

方法やケア手法の確立に向けた長期間にわたる観察研究を進めている。
さらに介護予防事業として，認知症の予防活動コグニサイ
ズやこれらの結果の啓発のための市民公開講座を実施している。特にコグニサイズの普及活動については，本学横手分校
での市民向け講座（別添資料：3-1-2-1-a）として実施したことに加え，本学医学部保健学科と連携して認知症予防のため
本学独自の運動プログラム「ふれふれコグニ」の開発を行い，大学発のベンチャーとしてＮＰＯ法人を立ち上げ当該プログ
ラムをＤＶＤ化し啓発・普及活動を実施している。
また，令和２年に認知症の診療体制強化のため，医学部附属病院に設置した「高齢者臨床検査科（認知症医療センター）」
では，高齢者医療先端研究センター長を中心とした医師による診察や治療に加え，これまで精神科や老年内科，脳外科などがそれぞれ認知症患者の診察を担当していたものの，患者- 103 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域

からはどの診療科から受診すべきかわかりにくい面があることから，他の診療科や地域の医療機関と連携し，高齢者認知症の予防や治療の窓口と橋渡し役も担っている。

- 104 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【中期計画29】
地域社会に開かれた大学として，引き続き「秋田大学子ども見学デー」
を年１回実施するとともに，社会人向けの公開講座を年７講座以上開催
し，地域へ教育研究資源を提供する。事業ごとにアンケートを実施して，中期計画

その結果について外部委員を含む地方創生センター運営会議で検証し，3-1-2-2

次年度以降の取組に反映させる。また，引き続き国立大学法人唯一の文部科学省認定社会通信教育である「秋田大学理工学部通信教育講座」を開講し，社会人の職業上必要な知識や技術の習得及び教養のレベルアップに貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
「子ども見学デー」について，令和２年度は，当初例年と同【子ども見学デー，公開講座の時期である８月に開催することを計画していたものの，新型実施】

コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により，計画通り開

本学の強みや特色を活かし催できなかったため，規模を縮小して３月に延期して開催すた社会人向けの公開講座を企ることも検討したが，感染拡大が収まらなかったため開催を画・実施し，生涯学習事業を提

中止した。

供する。

令和３年度についても感染拡大が収まらなかったことか

また，県内初等中等教育におら，開催時期を従来の８月から３月に延期するとともに実施

ける学習の場への教育資源提方法の見直しを検討し，新型コロナウイルス感染症の感染拡供として，「大学見学」の受け入大予防のためにオンラインで「秋田大学オンライン子ども見れや「秋田大学子ども見学デ

学デー～おうちで学ぼう！じっくり学ぼう！～」（別添資料：

ー」の開催など，大学開放事業

3-1-2-2-a）を開催した。
「小学生のための地震防災入門 地震を積極的に展開する。

の揺れや仕組みを実験で学ぼう！」等の５コースを設定し参加者募集を行った結果，延べ127組の申し込みがあった。

- 105 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【中期計画30】
地方創生センター地域協働・防災部門を中心に，外部有識者として秋中期計画

田県や県内各市町村の防災計画委員会等に参画し，指導・助言を行い，3-1-2-3

地域防災力を向上させる。また，引き続き地域防災組織や小中学校等での防災教育に協力し，地域における防災意識を向上させるため，各種講
演や出前講義を年30件以上実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（B）

実施状況
従来から実施している防災意識向上のための講演，出前講【防災教育，防災啓発活動及び義について，昨今の災害の激甚化により自治体や教育機関等

防災施策等に関する指導・助において防災対策の充実に向けた機運は高く，コロナ禍にあ言の実施】っても防災に関する教育や啓発活動が強く求められているこ調査・研究の成果を還元するとから，オンラインの活用等，開催するための工夫を行うこ場として，講演や出前授業，研とにより，保育園や小・中・高等学校への出前授業，一般市民

修などの防災教育・啓発活動の向けの防災教室や公開講座等を実施し，コロナ禍において他

実施，県内自治体が設置する各のイベントが軒並み中止となる中で，中期計画で掲げる毎年

種委員会等への参画等の方法

度30件以上の実施を達成している。

で県民へ発信することにより，また，近年増加傾向にある自然災害と複合災害に対し，地災害について正しく理解した域からの社会的要請も踏まえ，秋田県の実情に合った防災対

上で防災のために行動できる策に関する調査・研究を分野横断的に行うとともに，その研人材を育成する。

究成果を地域に還元し普及啓発を図ることにより，さらなる地域防災力の向上への寄与を目的として，全学センターである「地方創生センター」の防災研究に関する部門及び「理工学研究科附属地域防災力研究センター」を統合の検討を進め，
令和４年４月１日から新たに「地域防災減災総合研究センター」を設置した。
本センターは「災害メカニズム部門」，「災害レジリエンス
部門」及び「ヒューマンサポート部門」の３部門から構成し，従来の地震災害，津波災害，河川災害，斜面災害，火山災害，
情報計画の各分野に加え，新たに，気象，防疫・保健衛生，メンタルヘルス，社会災害，少子高齢化の社会的な観点等も取り入れ，分野を横断した総合的な防災研究を実施し，その学術的な知見を広く地域へ提供することで，児童から自主防災- 106 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域

組織リーダーまで幅広い県民に対する教育効果の波及が期待され，災害について正しい知識を有し的確な防災・減災行動を取れる人材育成につなげていく。
（該当なし）

本学では，秋田県地方創生事業として，秋田県複合材新成形法技術研究組合からの受託研究を受けて，炭素繊維強化プラ
スチック（ＣＦＲＰ）などの複合材料の新たな成形技術の開発等を行っており，成形技術に利用している電磁誘導加熱（ＩＨ）を活用し，熱可塑性不織布とＩＨ技術を用いた寒冷地コンクリート構造物へ迅速施工が可能な炭素繊維シート融着補修工法を独自に開発し，地元建設会社の協力を得て実用化に向けた実証実験を令和３年３月に実施した。
これは高度経済成長期に建設した社会基盤の老朽化対策
や，厳しい財政状況下でのコンクリート構造物を主とした長寿命化が国や地域の喫緊の課題となっており，橋梁等のインフラ長寿命化に資する新技術の研究開発・実証へのニーズの高まりを受けて，複合材の建設構造物補修への応用開発に取り組んだものである。従来の工法と異なり，寒冷地や湿度の高い環境下でも施工できる特長を持つため，積雪寒冷地である秋田県においてもトンネルや橋梁の補修・補強工事が天候に左右されることなく計画的に実施可能となることから，人手やコストの削減に加えて，地域の防災・減災にもつながることが期待される。

- 107 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【中期計画31】
秋田県内に設置されている秋田大学分校（横手分校，北秋田分校，男鹿なまはげ分校の３校）を通じて，引き続き本学の所在する秋田市以外の地域へ教育研究資源を提供する。具体的には「メディカル・サイエン
スカフェ・ネクスト」等の公開講演会を年５件以上，小中学生向けの科

中期計画

学教室等を年８件以上，学生と地域住民との交流活動を年９件以上実施

3-1-2-4する。また，連携協定締結自治体における地域の活性化を図るため，学生と地域が連携した地域の魅力発掘活動や教育資源の提供などの地域課
題解決に向けた実践的取組を継続・発展させる。さらに，事業ごとにアンケートを実施して，その結果について外部委員を含む地方創生センタ
ー運営会議で検証し，次年度以降の取組に反映させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（B）【地方創生センターの活動】

実施状況
令和２年度は，学生と地域住民との交流活動として，地域課題の解決を目指した学生自主プロジェクトとして「地域防本学の強みや特色を活かし

災から広げる輪プロジェクト」等のほか，横手分校においてた社会人向け公開講演会を企

秋田県教育委員会主催の「あきたわくわく未来ゼミ」，さらに画・実施し，生涯学習事業を提医学部学生と地域の保健医療関係者や地域住民とのつながり供する。県内初等中等教育におを目的とする「地域とつながり隊カフェ」等を実施した。本計

ける学習の場への教育資源提画の目標数は９件としていたが，新型コロナウイルス感染症

供として，「大学見学」の受け入の感染拡大の影響により本年度の実施件数は６件（令和元年

れや「秋田大学子ども見学デ

度13件）であった。実施件数は少なかったものの，地域行事へー」の開催など，大学開放事業の参加や体験学習による学生と地域住民との交流を行い，コを積極的に展開する。また，小ロナ禍で制限のあった活動ではあるが地域の活性化に寄与す

中学生向けの科学教室，学生とることができた。

地域住民との交流活動を実施

令和３年度は，学生自主プロジェクトとして２件（「ほたる

し，地域の活性化に貢献する。 ひめ・いぶりばでぃプロジェクト」，「地域活性化プロジェク
ト」）の準備を進め，新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で一部の事業で現地活動を断念したものの，感染状況などを確認した上で実施した。
「地域とつながり隊カフェ」についても
当初は２回の開催を計画したが，感染拡大のため１回実施した。
また，小中学生及びその保護者・指導者に故障の原因や身体- 108 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域のケアについて意識するきっかけ作りのため，「スポーツ少年向け障害予防教室」を由利本荘市，大仙市，北秋田市で各１回開催した。
オンラインでの取組としては，高齢者の抑うつ・自殺を予防するための試験的な社会参加プログラムとして，高齢者と大学生がＺｏｏｍを用いてオンラインで交流する「ＳＮＳを活用した高齢者支援事業」を展開し，第１期（７月～10月）に12組，第２期（11月～２月）に11組の高齢者-学生ペアが交流を行ったほか，将来の留学を希望する高校生を対象とした，本学の留学中・留学経験者の学生が留学経験等についてスピー
チ・質疑応答を行う「How To 海外留学リモート座談会」（別
添資料：3-1-2-4-a）を開催した。
コロナ禍ではあるが，感染拡大状況に配慮するとともに，オンラインでの取組も実施したことで本計画の目標数である９件を達成した。

- 109 -

秋田大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【中期目標13】秋田鉱山専門学校・秋田大学鉱山学部及び工学資源学部の資源学分野の蓄積を活小項目かした国際資源学部を中心に，国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野4-1-1で活躍できる人材の養成を行い，我が国の資源・エネルギー戦略に寄与することを目指し，世界的な資源学教育研究拠点としての充実と，世界水準の教育基盤を確立させる。

≪特記事項≫○優れた点
国際資源学部では，英語力向上の教育効果検証のため，１～３年次の学生を対象にＴＯ
ＥＩＣを毎年度受験させ，試験結果の分析を行った。分析の結果，１～２年次において顕著な英語力向上が確認できた。平成30年度入学者よりＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験の結果を２年
次及び３年次への進級要件化したことにより，特に令和２年度以降においては２年次終了
時点のスコアが,進級要件化以前の３年次終了時点のスコアを上回る結果となっていた。また，ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験が進級要件となっていない３年次でも，進級要件化以前の３年次の成績以上のスコア水準を保っており，コロナ禍においても国際舞台で活躍できる資源
人材の養成を達成していることが確認できた。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のために，海外資源フィールドワークを，実際に海外の資源国で行うことを断念したが，代替事業としてオンラインによる「バーチャル資源実習」を実施した。事業開始の令和２年度は，実習対象年次学生全員がフィンラン①

ドの２大学のプログラムを受講したが，受講生への終了後のアンケートにて，複数のプログラムから専門性に応じて選択したいとの意見が多くあったことからプログラムの見直しを実施し，令和３年度は，世界各国の大学・研究機関等にオンラインによる実習プログラ
ムの提供を依頼し，12か国，13大学・機関からプログラムの提供を受け，学生が複数の実習プログラムから専門性や希望に応じた実習コースを選択できるようにした。一方，学生が渡航した際に，危機管理意識を高く持ち続けられるように，「海外危機管理セミナー」を実施し，オンライン事業では実感しにくい，海外で起こりうる危険についても補完的な指導を行った。
以上のことから，新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響で，海外でのフィールドワークは実施できなかったものの，代替事業として世界各国の大学・研究機関と連携したオンライン実習を実施したことで，国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の育成の面で優れた実績を上げたと判断した。
（中期計画4-1-11）- 110 -

秋田大学

その他

令和３年度に科学技術と外交を連携し，相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として，文部科学省，外務省の支援の下，科学技術振興機構（ＪＳＴ），日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）が連携して実施するプログラムである
国際科学技術共同研究推進事業地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲ
ＥＰＳ）に採択され，当該年度中に事業打ち合わせとタジキスタン科学アカデミー附属科
学・新技術革新センターとの部局間協定の締結を行うなど，本学が研究代表機関となって②研究を推進している。
また，国際資源学研究科では令和２年度文部科学省補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業（研究題目：ＳＤＧｓ達成に貢献する文理融合型高度資源系人材育成）」に採択され，修士課程から博士後期課程に進学する優秀な人材の確保を図るため，将来の科学技術・イノベーション創出を担う博士後期課程学生の処遇改
善，及び修了後のポスト確保支援を実施しており，以上のことから中期計画に対して優れた実績を上げたと判断した。（中期計画4-1-1-2）○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし①- 111 -

秋田大学

その他

≪中期計画≫【中期計画32】
資源学の最前線で活躍する文理融合のグローバル人材を養成するた
中期計画★

め，国際資源学部基礎教育科目における留学生を交えたプレゼンテーシ

4-1-1-1◆

ョン授業を取り入れた少人数クラスによるＩ－ＥＡＰ（集中大学英語）の実施及び２年次以上の専門教育科目を100％英語で実施するとともに，３年次の海外資源フィールドワークの参加率を100％とする。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）【英語による授業の実施】

実施状況
国際資源学部では，平成26年の学部設置以来，学部２年次以上の全専門科目を英語で実施するとともに，Ｉ－ＥＡＰ（集「国際舞台で活躍できる資源

中大学英語）及び海外資源フィールドワークを実施し，英語

人材の養成」を達成させるた力の向上を図っている。英語力向上の教育効果の検証のため

め，引き続き２年次以上の専門

１～３年次の全学生に毎年度ＴＯＩＥＣ－ＩＰ試験の受験を

科目を英語で実施する。また， 課しており，その結果を基に学生の英語力向上について分析
学生の英語力の向上についてしたところ，１年次及び２年次の結果について，平成28年度

も，ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を複から令和元年度までの１年次の第１回目と第２回目の平均点

数回受験させることにより検を比較すると，平均27.7点の上昇となっている。また，同期間証する。なお，進級要件に満たの２年次の第１回と第２回の平均点を比較すると平均10.3点

ない学生がいる場合は，担当教の上昇となっているが，令和２年度及び令和３年度の同比較

員による補講を行う。

は１年次が平均65.1点の上昇，２年次は平均41.7点の上昇とさらに，文部科学省「トビタなっている（表 4-1-1-1-a）。これは平成30年度入学者より，

テ！留学ＪＡＰＡＮ」制度で留ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験の結果を２年次及び３年次への進級要

学した学生の報告会等を定期件化したことが大きな要因として上げられる。

的に実施することで，日本人学（表 4-1-1-1-a：１年次及び２年次のスコアアップ状況）

生の海外留学意欲の醸成を促

年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

し，資源学の最前線で活躍する

１年次平

11.2点

4.7点

44.6点

50.3点

81.9点

48.2点

文理融合のグローバル人材の

均点のス

アップ

アップ

アップ

アップ

アップ

アップ

養成を推進していく。

コアアッ

27.7点アップ

65.1点アッププ状況（H28-R1平均）（R2,R3平均）

２年次平

8.2点

0.4点

9.9点

22.6点

47.5点

35.8点

均点のス

アップ

アップ

アップ

アップ

アップ

アップ

コアアッ

10.3点アップ

41.7点アッププ状況（H28-R1平均）（R2,R3平均）- 112 -

秋田大学

その他

一方，３年次においては，２年次終了時点の点数と比較すると，平均点は低下が見られた。これは２年次終了時点のスコアが，ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験が進級要件となる以前の３年次終了時のスコアを上回る結果となっていることや，３年次では進級要件になっていないことに加え，令和元年度以前は海外資源フィールドワーク実施後にスコアが大きく上昇しているが，コロナ禍のために，実際に渡航しての海外資源フィールドワークが中止となったことにより，モチベーションの維持が困難であったことが考えられる。ただし，海外資源フィールドワークが実施できなかった令和２年度及び令和３年度の３年次のスコアを，令和元年度以前の３年次と比較すると同水準以上のスコアを維持することができている。
（令和元年
度以前の平均点：518.9点，令和２年度及び令和３年度の平均
点：548点）これらの結果からコロナ禍においても国際舞台で活躍できる資源人材の養成を達成していることが確認できた（表 4-1-1-1-b）。
（表 4-1-1-1-b：２年次及び３年次の平均スコア状況）
年度
２年次
２回目

H29

H30

R1

R2

R3

472.5

486.2

484.4

584.2

555.5

点

点

点

点

点

平均点

３年次

481.0点

569.8点（H29-R1平均）（R2-R3平均）

513.5

531.6

511.6

567.1

528.9

点

点

点

点

点

518.9点

548.0点（H29-R1平均）（R2-R3平均）

平均点

国際資源学部の特色の一つである英語教育の強化を目的に，令和２年度には英語を母国語とするネイティブ外国人教員を新たに１人採用した。これにより，本学部のネイティブ
英語教員は２人となった。両者は，オンライン授業用教材を作成し，学部１年次が大学入学後の英語教育に速やかに慣れるために工夫を施すなど，専門科目等の英語による授業に対応できるような英語教育を実施している。ＴＯＥＩＣ－ＩＰ
試験を進級要件として以降，毎年数人の単位未取得者が出ているが，令和３年度においては，ネイティブ英語教員，及び外部の英語講師のＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験対策講師の協力により，留年する学生が出ないよう学年末までに，補講，個別指導等を実施した。その結果，令和３年度にＴＯＥＩＣ－ＩＰ試
験が要因となった留年者数は過去最低の１人のみとなった。

- 113 -

秋田大学

その他

また，令和２年12月に文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰＡ
Ｎ」及び本学独自事業である交換留学「令和３年度大学間協定校への派遣交換留学」の募集を開始したところ，トビタテ！
留学ＪＡＰＡＮには４人，派遣交換留学には５人からの申請があった。コロナ禍にありながらも例年並みの申請者数であったことから，学内の留学機運が維持できていたと分析できる。
その要因としては，オンラインでの海外留学説明会を令和
２年度に２回実施したことが上げられる（１回目参加者：31
人，２回目参加者：８人）。そのためオンラインでの海外留学説明会を令和３年度も継続して２回実施したほか，本学ホームページにて留学体験学生による体験記や説明会資料を公開
し，学生へ情報提供を行うなど，留学機運の醸成を継続している。
（B）【海外資源フィールドワーク

令和２年度は，民間危機管理サービスが提供する安否確認システムを利用した危機対応訓練を令和２年７月中に実習対における危機管理体制の整備】 象年次である３年次生全員が実施し，実際に渡航した場合の海外資源フィールドワーク

危機管理を学んだほか，教職員においても学生に事故があっを継続して実施する。なお，そた場合の緊急連絡体制を再度確認するなど，本学における危の際は，これまでと同様に，学機管理体制を万全なものとした。学生に資源国における現地長をトップとした学内の危機実習を実現させるため，渡航までの準備を進めることや，新管理体制を確実に構築すると型コロナウイルス感染症の被害が少ない国を探すなど10月末

ともに，民間の危機管理業者とまで渡航の可能性を模索したが，新型コロナウイルス感染症の契約を行い，学生の安全管理の世界的な拡大のために，海外資源フィールドワークを，実を確保する。

際に海外の資源国で行うことを断念した。しかし，学生にはまた，民間の危機管理会社が提資源国における最新の技術，情報，世界観に触れてもらいた

供する安否確認システム及びいことや，海外資源フィールドワークに興味関心を持って入補償内容等を随時確認し，学生学してくる学生が多いことから，海外資源フィールドワーク

へのサービス内容の充実を図に代わる事業を実施することとし，オンラインによる「バーる。

チャル資源実習」に変更し実施した。令和２年度はフィンラ
ンドの２大学が提供するオンライン型資源学実習を本学専用にアレンジし，学部３年次生全員が一律に受講するものであったが，受講者アンケートの「一日の拘束時間が長い」や「プログラムが一つしかなく選択肢がない」などの意見が複数あったことからプログラムの見直しを実施し，令和３年度は学生の意見を反映させることを目的に，世界各国の大学・研究機関等にオンラインによる実習プログラムの提供を依頼した。その結果，12か国，13大学・機関でプログラムを提供できることになり，学生は複数の実習プログラム（別添資料：4-11-1-a）から専門性や希望に応じた実習コースを選択できるよ- 114 -

秋田大学

その他

うにした。実習プログラムはUnit１～Unit３の３部構成とし，全てのUnitに選択肢を設けた。Unit１では３プログラムから
集中英語教育や関連する外国文化を学習する内容を，Unit２
では３プログラムから，Unit３では９プログラムから選択できるようにし，学生がこれまでの研究を生かせるようにプログラムを設定した。また，１日の実習時間を平均６時間（休憩時間含む。令和２年度実習時間８～９時間）とすることで，大幅に学生の拘束時間を軽減した。
加えて，実際に渡航して実習する海外資源フィールドワー
クが再開となった場合に備え，学生が事故に巻き込まれた際の危機管理マニュアルについて，国際資源学部内の海外資源
フィールドワーク委員会，及び事務部を中心に，見直しと連絡体制の確認を行った。それに加え，学生が渡航した場合の危機管理意識を高く持ち続けられるように，令和３年度には学部教員による「海外危機管理セミナー」を実施した。これ
は，学生の海外渡航は難しい中でも，今後渡航した場合を想定し，海外で起こりうる危険性について常に意識させることを目的に実施したものである。

- 115 -

秋田大学

その他

≪中期計画≫【中期計画33】
中期計画★

4-1-1-2◆

アジア・環太平洋地域を中心とするグローバル教育・研究とハブ機能を充実させるとともに，アフリカ・中東地域における資源学拠点形成を推進するため，海外共同研究拠点等を平成33年度末までに累計５か所以上設置する｡

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
令和３年度に，科学技術と外交を連携し，相互に発展させる【アジア・環太平洋地域のハブ「科学技術外交」の強化の一環として，文部科学省，外務省の機能充実】支援の下，科学技術振興機構（ＪＳＴ），日本医療研究開発機

平成31年度（令和元年度）か

構（ＡＭＥＤ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）が連携して実施

ら実施しているパジャジャラ

するプログラムである国際科学技術共同研究推進事業地球規ン大学とのダブルディグリー

模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）

プログラムを円滑に進める。両（別添資料：4-1-1-2-a）に採択された。

大学による留学生の交流を活ＳＡＴＲＥＰＳの本格的な事業打ち合わせとタジキスタン

発にするとともに，インターネ

科学アカデミー附属科学・新技術革新センターとの部局間協ットを用い，本学の授業をパジ定の締結のため，国際資源学研究科長及び担当教員数名がタャジャラン大学の学生が聴講

ジキスタン国を訪問し，当該センターとの部局間協定の締結，できるようにする。

及びＳＡＴＲＥＰＳの今後の具体的な進め方について協議を行った。
国際資源学研究科では，ダブルディグリープログラムを利用して，令和２年４月にパジャジャラン大学（インドネシア）
から１人の学生の受け入れを開始したものの，新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり，当該学生は来日できず，本研究科教員による授業をオンラインで配信したほか，課題研究や研究指導もオンラインにより積極的に実施している。
加えて，パジャジャラン大学からは，本研究科教員による授業のオンライン配信依頼があり，本研究科の複数の教員が，オンライン授業を継続的に実施している。

- 116 -

秋田大学
（B）

その他

ＵＡＥ大学に設置している本学の共同研究室を拠点に，海【アフリカ・中東地域の資源学

外資源フィールドワークのＵＡＥプログラムを実施する計画

拠点形成の推進】であったが，新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によ

これまでに設置した世界各り，令和２年度，令和３年度と海外資源フィールドワークが国の共同研究室・事務室を核とオンライン型資源学実習に変更となり実施できなかった。しし，世界のハブとなるような連かしながら，令和４年度以降に海外資源フィールドワークが携を進める。その一つとして， 実施可能となった際に，当該研究室を拠点としてＵＡＥプロ
海外資源フィールドワークにグラムが速やかに実施できるよう，担当教員と現地研究者のおける現地スタッフのサポー間で交流が続けられている。

ト拠点とし，現地校と本学とのそのほか研究・教育面においては，令和２年度文部科学省補連携が円滑にとれるようにす

助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェロー

る。また，文部科学省をはじめシップ創設事業（研究題目：ＳＤＧｓ達成に貢献する文理融とした各種補助事業への申請

合型高度資源系人材育成）」（別添資料：1-1-2-1-c（再掲））がを行い，アフリカ・中東地域に採択された。本事業は修士課程から博士後期課程に進学するおける人材の育成や共同研究

優秀な人材の確保を図るため，将来の科学技術・イノベーシを推進する。

ョン創出を担う博士後期課程学生の処遇改善（生活費相当額・研究費の支給），及びキャリアパスの確保（博士後期課程修了
後のポスト接続）を，全学的な支援と協力の下で実施するものであり，ドイツ，ボツワナ，インドネシア，エチオピアから希望のあった外国人留学生に対し，書類及び専用の面接試験
により，７人が合格しフェローシップ学生としてプログラムに参加している。オンラインにて学生間交流（ＳＡＭ（Student
Activity Meeting））が６回行われ，入国できていない学生についても，研究紹介や博士後期課程２年次学生がアドバイスを行うなどの継続的な交流を実施した。
国際資源学教育研究センターが実施する日本学術振興会（ＪＳＰＳ）研究拠点形成事業においては，本学国際資源学
教育研究センターと国際資源学研究科，及び中央アジア参加
大学等の合同開催によってオンラインシンポジウム（別添資
料：2-1-2-2-b（再掲））を開催し，研究拠点形成事業の取組や研究効果を発表した。

- 117 -

秋田大学

その他

【中期目標14】
小項目

国際理解力や異文化コミュニケーション能力を持ったグローバルに活躍する人材4-1-2を育成するため，教育プログラム・カリキュラム等を整備し，学生や教職員の派遣・受け入れを推進する。

≪特記事項≫○優れた点
国際資源学教育研究センターでは国際交流協定校の学生を対象に本学で４週間の短期研修を実施する「持続可能な国際資源学ショートステイプログラム」を，新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大のため，オンラインで開催した。令和３年度には，12か国13大学から過去最多となる合計22人が参加し，約９割の学生から本学に正規生として入学したいとの回答があるなど，高評価を得ている。このような取組の結果令和３年度末の「資源産出国」①

からの留学生比率はコロナ禍にありながら10.9％となり，平成27年度末と比較して５ポイ
ント以上増加し，当初目標を達成した。また，その詳細については，留学生総数が平成27
年度には14人であったものの，令和３年度には71人と約５倍に増加しており,特に資源産出
国からの大学院留学生数は平成27年度には０人であったものが，令和３年度には60人と大幅に増加しており，グローバルに活躍する人材の育成が推進されていることから優れた点と判断した。
（中期計画4-1-2-2）
本学のより一層の国際化に向け，令和３年５月に改訂した「秋田大学国際戦略」においては各種研修を充実させる等の方策により，教職員の資質能力の向上を図ることとしており，教員の英語力向上については，45歳未満の准教授，講師，助教を対象として「英会話」「英語での授業」「英語でのプレゼン」「英文ライティング」「ライティング・スピーキング」「ショートエッセイ添削」の６つの中から，前期・後期に受講する講座を選択し，受講する講座に合わせて「英語能力測定テスト」を受ける英語研修を令和４年度から初めて実施②

することとした（受講希望者51人）。また，事務系職員及び技術系職員を対象とした英語力向上については，高等教育グローバルセンター主催の外部講師によるＴＯＥＩＣ対策講座の受講及び英会話学校を活用した実用英会話研修等を継続的に実施し，第３期中期目標期
間中に17人がＴＯＥＩＣスコア700点以上の能力を身に付けており，今後このような研修を継続することとしている。
以上より，国際化を推進するための人材育成の取組がより一層推進されていることから，中期計画に対して優れた状況にあると判断した。
（中期計画4-1-2-1）
第２期中期目標期間及び第３期中期目標期間を通じた取組の成果や昨今の国際情勢等を踏まえ，令和３年５月に「秋田大学国際戦略」を改訂した。新たな国際戦略では，これまで順調に拡大してきた留学生の受入れ，大学間協定，海外拠点の設置等を令和６年度まで③

を目標にさらに増加させることとし，達成に向けた取組を着実に実施していくこととした。
さらに，第４期中期目標期間においては，新たな国際戦略の達成時期が令和６年度である
ことから，その達成を一つのマイルストーンとして捉え，最終年度である令和９年度まで
により高い水準の評価指標を設定し達成を目指すこととしている。

- 118 -

秋田大学

その他

以上より，明確なビジョンを策定し各中期目標期間において留学生の受入れ，大学間協定，海外拠点の設置等を着実に拡大することにより，グローバルな人材育成とその基盤となる国際水準の教育研究の推進，海外大学との連携のより一層の強化が期待されることか
ら，中期計画に対して優れた進捗状況にあると判断した。（中期計画4-1-2-2）○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし①- 119 -

秋田大学

その他

≪中期計画≫【中期計画34】
グローバルに活躍する人材を育成するため，クォーター制（４学期制）
中期計画の導入やシラバスの英語化を推進し，在学生の海外への留学・研修経験

4-1-2-1者の割合を平成33年度末までに10％以上とする。また，教職員の派遣を推進するため，引き続き「秋田大学研究者海外派遣事業」や中国・蘭州
大学など海外機関との職員相互派遣研修等を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（該当なし）

実施状況
大学の国際化に対応して，国際業務担当教職員の資質能力の向上は喫緊の課題であり，国際業務に必要な知識，英語運用能力に加え，国際的な視野を持ち，国際的要素を包含する
諸課題に対する問題解決能力を持つことが求められる。そこで，令和３年５月に制定した「秋田大学国際戦略」（別添資料：
1-1-1-6-a（再掲））において，このような人材を育成するため，各種研修を充実させる等の方策により，教職員の資質能力の向上を図ることとした。
「秋田大学国際戦略」の中では，留学生の受入れ促進，本学学
生の海外留学の促進，単位互換の実施やダブルディグリープ
ログラムの構築，海外大学との連携促進や国際共同研究の推進等も掲げており，教員についても英語力を向上させる必要がある。このため，令和４年度から45歳未満の准教授，講師，助教を対象として，英語研修を実施することとし，令和３年
度末より準備を進めた。具体的には，「英会話」「英語での授業」「英語でのプレゼン」「英文ライティング」「ライティング・
スピーキング」「ショートエッセイ添削」の６つの中から，前期・後期に受講する講座を選択し，受講する講座に合わせて「英語能力測定テスト」を受けるものであり，令和４年度は51人が受講予定である。
事務系職員・技術系職員の日常業務に必要な語学能力の向上については，令和元年度に引き続き，高等教育グローバルセンター主催の外部講師によるＴＯＥＩＣ対策講座の受講（R2:５人，R3：１人）及び英会話学校を活用した実用英会話
研修（R2：３人，R3：４人）を実施しており，その結果，第３- 120 -

秋田大学

その他

期中期目標期間中にＴＯＥＩＣスコア700点以上の英語能力を身に付けた事務系職員・技術系職員は累計で17人となった。
令和４年度以降もこのような研修を継続し教職員のさらなる
語学能力向上に取り組むこととしている。

- 121 -

秋田大学

その他

≪中期計画≫【中期計画35】「留学生200人体制」を軸としながら，引き続き外国人留学生の支援体
制及び学修・生活環境を整備充実させるとともに，渡日前入学許可制度
中期計画による入試の実施等により，正規留学生の受け入れを強化する。特に，4-1-2-2

本学が推進する資源学拠点形成と資源技術者養成等のため，アジア・ア
フリカを中心とした「資源産出国」からの留学生受け入れを強化し，平
成27年度末と平成33年度末を比較して，「資源産出国」からの留学生比率
を５％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況
各種交流事業については，新型コロナウイルス感染症の影【外国人留学生の受け入れ，支響により，対面による交流事業は実施できなかったものの，援体制の強化】

新たにオンライン交流事業である「ZOOM UP!MEET UP! ～多言

農家民泊事業及び町内会と語で話そう～」（別添資料：4-1-2-2-a）を令和３年４月から令の各種交流事業に，留学生を積

和４年１月にかけて実施した。本事業は日本人学生や在学留極的に参加させることで，地域

学生，修了留学生が様々な言語を使用して，自己紹介や一つ

住民と交流を深め，また，渡日のテーマの下に話し合いを行い，交流するものである。

前入学許可制度による私費外

さらに新型コロナウイルス感染症のため，アルバイトを行国人留学生入試を実施するこ

うことができず，経済的に困窮している留学生に令和３年５とで，正規留学生の受け入れを月，９月，11月の計３回延べ168人へ，一般社団法人「フード促進していく。さらに，留学生

バンクあきた」から食糧支援が受けられるように，仲介・配布用の宿舎を随時修繕していくの援助を行うなど，留学生の支援を実施した。

ことで，留学生の修学環境の整
備を図る。
（B）

「持続可能な国際資源学ショートステイプログラム」を継【資源産出国からの留学生受続して実施したものの，新型コロナウイルス感染症の感染拡

け入れ強化】

大の影響により，オンラインでの開催となった。オンデマン「持続可能な国際資源学ショド形式での授業動画配信に加え，学生間のネットワーク構築

ートステイプログラム」を毎年のため本学学生を交えたグループディスカッションを実施す

度継続して実施する。また，国るほか，フィールドトリップの内容をバーチャルで体験でき

際資源学教育研究センター教るような映像コンテンツの作成など，当該プログラムのクオ員が資源産出国の大学等で出リティ及び意義を維持するように努めた。この結果，令和３

張講義を行う際は，併せて本学

年度には，12か国13大学から過去最多となる合計22人が参加- 122 -

秋田大学

その他

や「持続可能な国際資源学ショし，プログラム終了後参加者に実施したアンケートでは，我ートステイプログラム」のＰＲが国への留学に興味を持っており，本学に正規生として入学を行い，プログラム参加校の新したいとの回答が約９割となった。

規開拓のためにも積極的に国

このほか，過去のプログラム参加者からの留学に関する問際交流協定校の増加を図る。

い合わせへの対応や，奨学金等の情報提供を行うなど，正規生への獲得につながるように努めた。
このような取組の結果，令和３年度末の「資源産出国」からの留学生比率は10.9％となり，平成27年度末と比較して５ポ
イント以上増加し，コロナ禍にあっても当初の目標を達成した。また，その詳細については，留学生総数が平成27年度には14人であったものの，令和３年度には71人と約５倍に増加している。特に資源産出国からの大学院留学生数は平成27年度には０人であったものが，令和３年度には60人となり，グローバルに活躍する人材の育成が推進されたと判断した。

（該当なし）

第２期中期目標中期計画において達成した留学生200人の受入れについて，第３期中期目標期間においても引き続き同程度を維持することを掲げ，留学生の支援体制及び学修・生活環境の整備充実等に精力的に取り組んだ結果，新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大の影響がありながらも，第３期中期目標期間の留学生数は６年間（H28-R3）の平均で208人となり，留学生200人の受入れ体制は基盤が確実に整備されたと言える。
加えて，留学生の受入れ以外にも，共同研究等を通じた海外大学との連携や国際交流活動も活発に行われ，第２期中期目
標期間に引き続き第３期中期目標期間を通じて，海外大学との大学間協定は著しく増加した。
（大学間協定：H27 55大学，
R3 66大学）
また，共同研究や留学生支援等の拠点となる海外拠点は令和３年度までに５か国７拠点まで増加し，海外拠点を基盤としたネットワークが構築され，国際水準の教育研究がより一層推進された（→P.71【中期計画20】2020，2021年度における実績実施状況（A），（B） 参照）。令和元年度には秋田大学・イ
ンドネシアパジャジャラン大学共同研究室をパジャジャラン
大学内に設置しており，国際資源学研究科とパジャジャラン
大学の地質工学研究科との間で博士前期課程のダブルディグ
リープログラムも開始された。
これらの実績と昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延等により世界的な情勢が大きく変化してきていることを踏まえ，平成23年３月に策定した国際戦略を令和３年５月に改訂した（別添資料：1-1-1-6-a（再掲））。新たな国際戦略で- 123 -

秋田大学

その他

は，これまで200人としていた留学生の受入れを令和６年度までに250人とすることを定めた（表 4-1-2-2-a）ほか，本学学
生の海外留学促進も強化するため，各学部の２年次から３年次への進級要件にＴＯＥＩＣの点数を設定することで英語力アップにつなげていくことなどを盛り込んだ。この取組については，国際言語などの特定の学問分野や学部等で導入している大学はこれまでもあるが，文理を問わず，また医学部や教員養成課程なども含めた全学的な導入例はほとんど見られない。また，大学間協定数を令和２年度と比較し20％増（表 41-2-2-b），海外拠点を累計10拠点（表 4-1-2-2-c）（いずれも
令和６年度まで達成）とすること等も定めた。さらに，ダブル
ディグリープログラムについては，令和６年度までに新規に２校と構築することを目標とした。
第４期中期目標中期計画においては，令和６年度までの達成を目指す新たな国際戦略からさらなる発展を目標とした中期計画及び評価指標を掲げており，グローバルな人材育成とその基盤となる国際水準の教育研究の推進，海外大学との連携のより一層の強化が期待される。
（表 4-1-2-2-a：留学生数の推移（第２期，第３期）及び第４期の目標値）
300

留
学 200
151
生
数
（
人 100
）

210

220

218
202
194

2期

0

- 124 -

3期

197

250
214
国際戦略で
目指す目標

4期

秋田大学

その他

（表 4-1-2-2-b：大学間協定数の推移（第２期，第３期）
及び第４期の目標値）
100

88

大
学 75
間
協
定 50
数
29
（
件 25
）

75
55

57 58 56 60

2期

62

66

3期

国際戦略で
目指す目標

4期

0

（表 4-1-2-2-c：海外拠点数の推移（第２期，第３期）及び第４期の目標値）
15

海
外 10
拠
点
数
（ 5
件
）

10
7
4

0
0

- 125 -

2期

5

3期

国際戦略で
目指す目標

4期

11

秋田大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○ 大学発ベンチャー企業支援

本学発ベンチャー10件の創成に向けて，ベンチャー起業希の状況

望者へのヒアリングを継続的に実施した。希望者が求める支【中期計画 24】

援内容及び支援効果を継続的に検証し，支援体制の見直しを実施した結果，令和３年３月末までに１社から本学発ベンチ「大学発ベンチャー企業支援に

ャー認定の申請があり，認定審査委員会において審議・承認

ついて、ベンチャー起業に繫がされ，本学発ベンチャー企業数は累計５社となった。

る見込みのあるシーズを持つ研令和３年度も同様に本学発ベンチャー起業希望者へのヒ

究者へヒアリングを行うなどのアリングを継続的に実施し，上半期までに認定した本学発ベ取組を実施しているものの、令ンチャー企業数は累計６社となった。

和２年度時点での大学発ベンチ

下半期も引き続き把握しているベンチャー起業希望者にャー企業数は５件であり、累計

対し，大学発ベンチャー立上げに向けた法人化支援サポート

10 社以上認定するという目標のを実施した結果，各研究科・学部から計４件のベンチャーが達成は難しい状況である。
（中期

起業し，それぞれ本学発ベンチャーの認定申請があった。さ

計画 2-2-1-3）

らに，教員による既存ベンチャーより認定申請が１件あり，
これらについて本学発ベンチャー認定審査委員会において審議した結果，全て承認され，本学発ベンチャー企業数は累計11社となった。４年目終了時（令和元年度）までの認定数４社と比較すると，令和２年度及び令和３年度の２年間での認定数は７社と175％増となっている。
以上により，令和４年３月末時点で本学発ベンチャー認
定企業数が累計 11 社となり，中期計画期間中の目標であった 10 社を達成した。

- 126 -

秋田大学
改善を要する点○ 県内就職率の状況【中期計画 28】

改善状況

改善状況
「インターンシップセミナー」や「ジョブシャドウイング」
等の取組に加えて，県内就職率の向上のための新たな取組として，以下の内容を実施した。

秋田大学学生の県内就職率につ①全学の学生を対象に就職活動支援を行っている学生支

いて、「インターンシップセミナ

援総合センターにおいて，就職先の選択に大きく影響するー」や「ジョブシャドウイング」

インターンシップに関する学生の意識調査及び状況分析

等の県内就職促進の支援事業を実施した。得られた結果を基にして次の施策を実施し，や、全学生に県内就職のメリッ

県内企業へのインターンシップ企画の充実と参加者の増トを示すパンフレットの配布と加を図り，県内企業周知機会を増やした。

同メリットに関する学生向けセ１）オンラインや短期でのインターンシップ希望者も一ミナーを開催し、県内就職を喚定数いる（インターンシップ希望者のうちオンライン希起するなど、地元定着率の向上

望 77％，短期希望 73％）ことを「大学と県内企業とのの取組を行っているものの、県情報交換会」にて参加企業 63 社に周知し，多様な形態

内就職率は平成 28 年度から令和での実施を促した。情報交換会終了後のアンケートでは

元 年 度 に か け て 33.3 ％ か ら

約７割の企業から採用活動へのオンライン活用を検討

37.4 ％ と な っ て お り 、 目 標 値するとの回答が得られた。

48.0％を達成することは困難と

２）通常のインターンシップの県内受入企業は 30％に判断されるため、県内就職率のとどまるため，受入に関心の薄い企業に対しては，「大向上策についてさらに工夫する学と県内企業との情報交換会」においてインターンシッ必要がある。
（中期計画 3-1-1-3）プの有効性を説明し，実施企業の増加を図った。また，参加に興味のない学生（28％）に対しては，就職ガイダ
ンス等でインターンシップの参加の意義を説明し，参加
学生の増加を目指した。
３）授業の年間スケジュールに合わせた説明会や実施日
程等のスケジュールを組むことにより授業に影響無くインターンシップに参加できる環境を整えることを目的に，例年，前期授業開始後から実施していた就職ガイ
ダンスを春期休業期間中の３月から前倒しで実施した。
②学生と県内企業とのマッチング機会を増やすべく，稼働中の各社就職支援アプリに加え，県内企業が新たに開発した県内就職支援アプリ（県内登録企業約 397 社：R４.３.19時点）も積極的に周知した。
また，「秋田おらほ学認証」の説明を「大学と県内企業との情報交換会」へ参加した県内企業へ実施したほか，県内企業を会員に擁する主要な３つの経済団体及び企業へ認証者の積極的な採用を呼びかけた。その結果として，一部企業から採用活動における認証制度の活用を検討する旨- 127 -

秋田大学

改善状況

の回答が得られ，実際に認証者の県内就職率は令和２年度
が 73.9％，令和３年度が 71.4％となり，地元定着率に寄与した。
これらの取組を進めることで，県内就職率の向上につなげたが，目標値 48.0％を達成することができなかった。原因としては大企業を始めとした大都市圏の求人状況が改善し，学生の選択肢が増えたことにより，より大きな可能性を求めて大都市圏への就職を選択した学生が増加したことや，大都市圏と本県の大卒者の賃金格差が大きいことがあげられる。
しかしながらＣＯＣ及びＣＯＣ＋で実施した各種事業に
より学生の秋田県に関する理解度・関心度は増加しており，今後も卒業生と秋田県内関係者の良好な関係の継続が期待される。

- 128 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（秋田大学）

中期計画番号

定量的な指標達成状況（実績値）

目標値

H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

意欲的

64.0％ 61.9％ 63.8％ 63.5％ 61.7％ 60.7%

1-1-1-2

秋田県における小学校教員養成占有率の60％以上確保

60％以上

第２期中期目標期間の平均値に比較し，7人／ 1人／ 2人／ 5人／ 2人／ 1人／
2854

2782

2697

2683

2660

2656

人）

人）

人）

人）

人）

人）

+5.8%

0

学生の授業時間外での主体的な学習時間を
1-1-1-4（182 （172 （172 （170 （164 （161

25％以上増加

25％以上増加

（調査
未実
施）

（67.7
分／
日）

+64.1 +67.2 +84.4 +96.9
%

%

%

％

（105. （107. （118. （126
0分／ 0分／ 0分／ 分／
日）

日）

日）

日）

授業科目へのナンバリング（授業科目に適1-1-1-5

切な番号を付し分類することで，学修の段
階や順序等を表し，教育課程の体系性を明

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

2.7倍

3.1倍

3.1倍

3.2倍

3.2倍

3.2倍

示する仕組み）の100％導入

1-1-1-6

専門教育科目の英語による授業科目数を増
加（国際資源学部）

1倍超（108 （123 （125 （129 （129 （129
科目

科目

科目

科目

科目

科目

/40科 /40科 /40科 /40科 /40科 /40科

1-1-1-6

1-1-2-1

専門教育科目の英語による授業科目数を増加（教育文化学部英語教育コース）

専門科目を100％英語で教授

1倍超

目）

目）

目）

目）

目）

目）

1.2倍

1.6倍

1.8倍

1.8倍

2.0倍

2.0倍

（11科 （14科 （16科 （16科 （18科 （18科目/9科 目/9科 目/9科 目/9科 目/9科 目/9科

100％

目）

目）

目）

目）

目）

目）

100%

100%

100%

－

－

－

第３期中期目標期間を通じて在職している
1-2-1-1

教員のＦＤへの参加率を平成33年度末まで

90％以上

97.7% 97.9% 97.7% 97.9% 99.5% 98.4%に90％以上63.3％ 61.7％ 65.0％ 64.4％ 62.7％ 62.1％

教育文化学部においては，教員養成課程の1-2-2-1

教職経験のある大学教員の割合を，教職経験者の積極的な採用などにより平成33年度

60％以上

末までに60％以上を確保

1-2-2-3

教職大学院修了者の教員就職率を90％以上
確保

90％以上

（38人 （37人 （39人 （38人 （37人 （36人
／60

／60

／60

／59

／59

／58

人）

人）

人）

人）

人）

人）

100%

100% 100％ 100％ 100％－

(12名 (9名/9 (11名 (4名/4 (12名
/12名)

名)

/11名)

名)

/12名)

5品

6品

7品

10品

10品

平成33年度末までに秋田大学医工連携ブラ
2-1-1-1

ンドロゴマーク添付商品を累計10品以上商
品化

10品以上

4品

◆

2-1-2-3

2-2-1-3

科研費については，応募資格者数に対する申請件数の比率を100％以上

平成33年度末までに秋田大学発ベンチャー
企業を累計10社以上認定

100%以上

10社以上

93.10

103.6

104.2

104.1

104.2

106.3

％

％

％

％

％

％

（567 （600 （619 （590 （589 （578
件／

件／

件／

件／

件／

件／

609

579

594

567

565

544

人）

人）

人）

人）

人）

人）

4社

4社

4社

4社

5社

11社

35.3％ 35.2％ 37.8% 41.8% 40.9% 44.1%
受託研究及び共同研究を実施する教員の割
2-2-1-4

合を，第３期中期目標期間を通じて25％以

25％以上

上を維持

（204 （202 （216 （236 （227 （241
人／

人／

人／

人／

人／

人／

578

574

572

564

555

546

人）

人）

人）

人）

人）

人）

+2.4% +8.8%
3-1-1-1

地域に関わる学生を平成27年度末と平成33
年度末を比較して10％以上増加

10％以上増加 （558 （593人/545 人/545
人）

本学学生の県内就職率を平成26年度
3-1-1-3（37.9％）と比較して，ＣＯＣ＋事業最終
年度の平成31年度までに，10％アップ人）+22.6 +22.2%%（668 （666人/545 人/545人）

人）-32.7%
（367
人/545
人）

+21.9
%
（626
人/545
人）

-1.5% -4.6% -0.5% -4.1% -2.0% -3.1%
10％アップ（48.0％）（36.4 （33.3 （37.4 （33.8 （35.9 （34.8
%）

%）

%）

%）

%）

%）

-9.4% -12.9% -11.1% -9.8% -7.7% -9.1%
3-1-1-3

ＣＯＣ＋推進コーディネーターを中心に，事業協働地域の就職率10％アップ

3-1-2-2「秋田大学子ども見学デー」を年１回実施

3-1-2-2

社会人向けの公開講座を年７講座以上開催

3-1-2-3

3-1-2-4
3-1-2-4
3-1-2-4

地域における防災意識を向上させるため，
各種講演や出前講義を年30件以上実施「メディカル・サイエンスカフェ・ネクス
ト」等の公開講演会を年５件以上
小中学生向けの科学教室等を年８件以上
学生と地域住民との交流活動を年９件以上実施

10％アップ

年1回（30.5 （27.0 （28.8 （30.1 （32.2 （30.8
％）

％）

％）

％）

％）

％）

1回

1回

1回

1回

0回

1回

年7講座以上 10講座 8講座 11講座 11講座 7講座 7講座

年30件以上

49件

41件

49件

57件

32件

35件

年5件以上

5件

7件

6件

10件

5件

7件

年8件以上

8件

20件

28件

21件

12件

17件

年9件以上

10件

11件

12件

13件

6件

9件

100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％

4-1-1-1

２年次以上の専門教育科目を100％英語で
実施

100%

（108 （123 （125 (129科 (129科 (131科
科目／ 科目／ 科目／

目／

目／

目／

◆

108科 123科 125科 129科 129科 131科
目）

目）

目）

100％ 100％ 100％

4-1-1-1

３年次の海外資源フィールドワークの参加率を100％

100%（115 （105 （118
人／

人／

人／

115

105

118

人）

人）

人）

目）
100％
（99人
／99
人）

目）

目）

100％ 100％（118 （118
人／

人／

118

118

人）

人）

◆

4-1-1-2

4-1-2-1

海外共同研究拠点等を平成33年度末までに累計５か所以上設置

在学生の海外への留学・研修経験者の割合
を平成33年度末までに10％以上

５か所以上

10％以上

「資源産出国」からの留学生比率を５％以
上増加

5か所 5か所

7か所 7か所 7か所

3.4％

7.3％

8.7％

7.5％

7.5％ 10.9％（170 (363人 (380人 (444人 （382 （555
人／

／

／

／

人／

人／

5,026

4,994

5,042

5,087

5,061

5,113

人）

人)

人）

人）

人）

人）

+5.5％ +6.6％ +6.0％ +5.0％ +5.3％ +5.3％

平成27年度末と平成33年度末を比較して，
4-1-2-2

4か所

5％以上増加（11.1 （12.2 （11.6 （10.6 （10.9 （10.9
％）

％）

％）

％）

％）

％）

◆