与那国町景観計画ガイドライン

平成 25 年３月
与 那 国 町

与那国町景観計画ガイドライン
目
構

次
成

編

１．景観計画ガイドライン作成の目的等

1１−１．ガイドライン作成の目的

1

１−２．ガイドラインの構成

1

１−３．与那国町景観計画の基本理念と目標等

2

解

説

編

２．届出等対象行為・手続き

6

２−１．届出・認定の対象となる行為

6

２−２．届出等の方法

12

３．景観形成基準

16３−１．建築物・工作物の新築等

16（１）高さ・配置

16（２）形態・意匠

18

（３）色彩

20

（４）緑化

22

３−２．開発行為24

３−３．土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

25

３−４．木竹の伐採

26

３−５．屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

27

４．準景観地区の区域内の基準

資

28

料

編

資−１．与那国町景観条例（改正案）

31

資−２．様式集37

１

景観計画ガイドライン作成の目的等

１−１．ガイドライン作成の目的与那国町では、「与那国島」らしさを活かした島づくりを進めるため、また、「住んでよし、訪れてよし」の観点から、まちづくりと一体となった魅力的な観光地づくりを進める
ため、平成 24 年６月に「景観法（平成 16 年法律第 110 号）」に基づく景観計画を策定しました。
本ガイドラインは、与那国町景観計画に定められた「届出対象行為」および「景観形成基準」について、図や写真などを使いながら解説することで、町民・事業者・行政が共通の認識を持ち、それぞれが主体的に、また互いが連携・協働のもとで景観づくりを進めていけることをねらいとして作成したものです。

１−２．ガイドラインの構成
本ガイドラインは、大きく「構成編」、「解説編」、「資料編」で構成しています。
＜

構

成

編

＞

１．景観計画ガイドライン作成の目的等
１−１．ガイドライン作成の目的
１−２．ガイドラインの構成
１−３．与那国町景観計画の基本理念と目標等

＜

解

説

編

＞

２．届出等対象行為・手続き
２−１．届出・認定の対象となる行為
２−２．届出等の方法
３．景観形成基準
３−１．建築物・工作物の新築等
３−２．開発行為
３−３．土地の開墾 土石の採取 鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
３−４．木竹の伐採
３−５．屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積４．準景観地区の区域内の基準＜

資 料

資−１．与那国町景観条例（改正案）
資−２．様式集

- 1 -

編

＞

１−３．与那国町景観計画の基本理念と目標等（１）与那国町の景観づくりの基本理念と目標− 基本理念 −島人みんなで守り育む 自然、文化、人が交響する
美

し

い

島

「あびゃるちま・どぅなん」

目標１

自然と文化が交響する どぅなんちまの景観づくり

島に根ざし暮らしを豊かにする景観の保全・育成・創造

島の基層をなすかけがえのない豊かな自然環境と、その中で育まれてきた島固有の魅力的な歴史文化を守り、育てながら、それらと調和したうるおいのある豊かな生活環境に結びつく景観づくり進めます。

目標２

人と人とが交響する どぅなんちまの景観づくり

来訪者を惹きつけ、交流を育む景観づくり「どぅなんちまらしい」景観を活かし、国内外への情報発信や、観光をはじめとした島の産業との連携を図るなど、景観づくりを通して国内外の多くの人々が来訪し交流する、魅力あふれる島の創出を目指します。

人と自然・文化が交響する どぅなんちまの景観づくり
目標３

町民一人ひとりが自然、文化を守り・育む島の創出

豊かな自然や独自性の高い文化が織りなす「どぅなんちまらしい」景観の価値を島に暮らす全ての人々が認識し、景観づくりの目標などを共有しながら、一人ひとりが主体的に、そしてまた連携・協働して景観づくりに取り組む島の創出を目指します。

- 2 -（２）良好な景観の形成に関する方針
１）景観形成の基本方針（全体方針）
1-1
目標１．
自然 と 文 化 が島の景観を代表する自然環境の保全・育成◇島の骨格を形づくる山並みや稜線、美しくダイナミックな海岸景観を保全します。

交響する どぅ◇貴重な動植物等の自然環境の保全・活用を図ります。

なん ち ま の 景◇景勝地・眺望点の整備および適切な維持管理を進めます。

観づくり

1-2

暮らしに息づく歴史・文化的景観の保全と継承◇伝統的な集落景観の保全・回復に努めるとともに、島の祭場空間の保全・修復および適切な維持管理を図ります。
◇マチリをはじめとした島固有の多彩な伝統芸能・祭事の保全・継承に努め
ます。

1-3

潤いのある豊かな生活景観の保全・育成・創造◇集落それぞれでの美しく快適な景観形成を図ります。
◇広大な牧場などのどぅなんちまらしい農地景観の保全と有効利用を図りま
す。

2-1

目標２．
人と人とが交響する どぅ
なんちまの景観づくり

交流促進に資する施設 空間での景観づくりの推進◇与那国空港をはじめとする各拠点施設での良好な景観の創造・演出を図ります。
◇主要な道路は、自然地や集落内など道路が通るそれぞれの地区の特性に応じた道路施設等の修景・整備、適切な維持管理を図ります。

2-2

地域性を活かし、自立・活力づくりにつながる景観づくりの推進◇島の優れた景観資源を活用した交流推進を図るため、情報発信の充実に努めます。
◇来島者の景観に関する意識向上に向けた取り組みを進めます。

3-1

目標３．
人と自然・文化が交響するどぅなんちまの景観づくり町民・事業者・行政の連携、協働による景観づくりの推進◇良好な景観形成に関する各種情報等の提供、普及・啓発に努め、町民等の意識醸成を図ります。
◇町民等の主体的・継続的な取り組みを支援する各種制度の創設等を行います。

3-2

景観づくりのための総合的・横断的な仕組みの構築◇景観法に基づく取り組みの推進と併せて、関連する各種法制度・事業等と連携した総合的・横断的な景観づくりを進めます。
◇庁内各部局の連携体制を充実するとともに、国や沖縄県などの関係機関・部局との連携強化を図ります。

- 3 -２）地区別景観形成の方針
与那国町景観計画の区域（一部の海域を含む町全域）を土地利用の現状や景観特性などを踏まえて、以下の４つに区分し、それぞれの地区ごとに景観形成の方針を定めています。
また、「集落景観形成地区（祖納・久部良・比川、その他の宅地）」のうち、祖納集落の一部については準景観地区の指定に向けた取り組みを進めています。

地区

景観形成の方針①自然景観□ 島の骨格を形づくる山並みや稜線の保全

保全地区□ 美しくダイナミックな海岸景観の保全□ 貴重な自然環境の保全と活用□ 歴史文化と一体となった自然景観の保全と活用

②集落景観
形成地区

□ 伝統的な集落景観の保全・回復□ 周辺景観と調和した美しく快適な集落景観の形成③農地景観□ どぅなんちまらしい農地景観の保全

形成地区□ 農業振興を通した景観づくりの推進④ 島 の 玄 関 □ 交流の促進等にも資する魅力的な景観の創造・演出
口地区■ 準景観地区（祖納地区）の範囲- 4 -

- 5 -

２

届出等対象行為・手続き

２−１．届出・認定の対象となる行為
与那国町景観計画の区域内で以下に示す一定の行為を行おうとする場合には「届出」が必要です。
また、準景観地区においては、建築物の新築、増築等の行為を行おうとする場合には「認定申請」が必要です。

（１）届出の対象となる行為■ 届出対象行為一覧

対象となる行為対象となる規模

1)建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外 ○新築、増築、改築若しくは移転する観を変更することとなる修繕若しくは模様
全ての建築物
替又は色彩の変更 【 特定届出対象行為 】 ○外観の変更の範囲が 10 ㎡を超えるもの
2)工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外 ○建築基準法第 88 条、同法施行令第観を変更することとなる修繕若しくは模様
138 条に定める工作物
替又は色彩の変更 【 特定届出対象行為 】 ○上記に係る工作物の外観の変更の範囲が 10 ㎡を超えるもの
3)開発行為○土地の面積が 10 ㎡を超えるものもし
くは高さ 1.5ｍを超えるのり面が生じるもの

4)土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他 ○土地の面積が 10 ㎡を超えるものもしの土地の形質の変更
くは高さ 1.5ｍを超えるのり面が生じるもの
5)木竹の伐採○全て。但し、枯損した木竹や危険な木竹の伐採、木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採等を除く

6)屋外における土石、廃棄物、再生資源その他 ○堆積の高さが３ｍ以上もしくは土地の物件の堆積の面積が 300 ㎡以上で、堆積の期間が 90 日以上のもの※ 特定届出対象行為とは

特定届出対象行為とは、景観計画の実効性を高めるため、特に景観形成を誘導したい行
為として、景観法第 17 条の規定に基づき与那国町景観条例第 13 条に規定する行為です。
届出のあった建築物・工作物の形態又は色彩その他の意匠について、与那国町景観計画に適合していない場合には、町長は、景観計画に適合するために必要な措置をとるよう命ずることができます。 ⇒12 ページ参照- 6 -１）建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更 【 特定届出対象行為 】
新

築：敷地に建築物を新たにつくること。

増築：敷地内の既存建築物の床面積や高さを増加させること。棟続きの場合と別棟の場合がある。

改

築：建築物の全部又は一部を除却し、位置・用途・構造・規模がほぼ同程度のものを建てること。

移

転：同一敷地内において、既存建築物を移動すること。

修

繕：既存の建建築物のある部分をほぼ同じ材料を用いて、同じ形状・同じ寸法でつくり替え、性質や品質を回復させる工事のこと。

模様替：既存の建築物等の部分に対して、別の仕様を用いてつくり替え、性能や品質を回復させる工事のこと。

○ 新築・増築・改築・移転→ すべて届出の対象となります。

新築

増築

敷地

新築

移転

既存

既存

既存

既存

増築

既存

移転

増築

（棟続きの場合）（別棟の場合）○ 外観の変更 → 範囲が 10 ㎡を超えるものは届出の対象となります。

変更

変更箇所

箇所
Ａ㎡

Ａ㎡

変更
箇所
Ｂ㎡

Ａ＞10 ㎡ → 届出必要

Ａ＋Ｂ＞10 ㎡ → 届出必要Ａ≦10 ㎡ → 届出不要

Ａ＋Ｂ≦10 ㎡ →

- 7 -

届出不要

２）工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更 【 特定届出対象行為 】
建築基準法第 88 条、同法施行令第 138 条に掲げる工作物は以下の通りです。
(1)煙突、広 ①高さが２ｍを超える擁壁
告塔、高
架水槽、
擁壁その

高さ
２ｍ超

他これら
に類する
工 作 物
（建築基

②高さが４ｍを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類
するもの

準法施行
令 第 138
高さ
４ｍ超

条第１項）

③高さが６ｍを超える煙突

高さ
６ｍ超④高さが８ｍを超える高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの

高さ
８ｍ超⑤高さが 15ｍを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これ
らに類するもの

高さ
15ｍ超

- 8 -

(2)昇降機、 ①乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの
ウォーター
シユート、

②ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設

飛行塔その他これ ③観覧車、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施
らに類す
る工作物

観覧車等の遊戯施設

設で原動機を使用するもの

（建築基
準法施行
令 第 138条第２項）(3) 製 造 施 ①コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント
設、貯蔵その他これらに類する製造施設

施設、遊戯施設等 ②石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等の貯蔵し、又は処理する施設
の工作物
（建築基

コンクリートプラント等準法施行
令 第 138
条第３項）

- 9 -

石油、ガス等の貯蔵、処理施設

３）開発行為・
４）土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更○ 土地の面積が 10 ㎡を超えるものもしくは高さ 1.5ｍを超えるのり面が生じるもの

面積
10 ㎡超

高さ
1.5ｍ超

５）木竹の伐採○ 全て。但し、枯損した木竹や危険な木竹の伐採、木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採等を除く

６）屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積○ 堆積の高さが３ｍ以上もしくは土地の面積が 300 ㎡以上で、堆積の期間が 90 日以
上のもの

面積 300 ㎡以上

高さ
３ｍ以上

- 10 -

（２）認定の対象となる行為
準景観地区（祖納地区）内で認定の対象となる行為は、以下の通りです。
■ 認定対象行為対象となる行為対象となる規模

1)建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外 ○新築、増築、改築若しくは移転する観を変更することとなる修繕若しくは模様
全ての建築物
替又は色彩の変更○外観の変更の範囲が 10 ㎡を超えるもの（３）適用除外となる行為
景観法第 16 条第 7 項に規定する行為（通常の管理行為・軽易な行為等、非常災害のため必、及び景観法第 16 条第 7 項第 11 項に基づき、与那国町
要な応急措置として行う行為など）
景観条例第 12 条に規定する以下の行為については、適用除外となります。
■ 景観法第 16 条第７項 11 号に基づき、与那国町景観条例第 12 条に規定する行為(１)建築物の外観の変更を伴う修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、当該建築物の外観の変更の範囲が 10 ㎡未満である場合(２)工作物の新設、増築、改築、又は移転、外観を変更することとなる修繕、もしくは模様
替又は色彩の変更で、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 138 条第 1 項各号に規定する高さ以下である場合(３)工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、当該工作物の外観の変更の範囲が 10 ㎡未満である場合(４)開発行為の規模が 10 ㎡未満の場合又は切土又は盛土によって生ずる法面の高さが 1.5ｍ
未満の場合

- 11 -

２−２．届出等の方法（１）手続きの流れ
１）景観計画の区域内
事前相談・協議から行為着手までの手続きの流れは、概ね以下のとおりです。
■ 手続きの流れ

条例に基づく手続き等

景観法に基づく手続き

届出の前に、町担当課において、町景観計画や景観関連各種資料の提供・閲覧への対応、当該行為の内容への助言等を行うとともに、場合によっては基準適合のための協議を行います。

事前相談・協議

届出から

行為の届出
（変更がある場合は変更届出）

日以内

30

審

査

適合の場合

計画の修正
等を経て適
合した場合

不適合の場合景観形成基準に適合していない場合、勧告等の前に再度基準適合のための助言・指導を行
います。

助言・指導

与那国町

助言･指導に
応じて頂け
ない場合

振興基本
計画審議
会等

勧 告

※１

変更命令

適合確認

建築確認申請等各種必要手続き※２

必要に応じ与那国町
振興基本計画審議会等からの意見聴取、または与那国町振興基本計
画審議会での審議等を
行います。

行為の着手
※１：届出に係る行為が景観計画に定められた景観形成基準に適合していない場合には、設計の変更など必要な措置をとるよう勧告することができます。
※２：特定届出対象行為のうち、建築物又は工作物の形態又は色彩その他の意匠について、景観計画に定められた景観形成基準に適合していない場合には、適合させるため必要な限度において、設計変更など必要な措置をとるよう命ずることができます。

- 12 -

２）準景観地区内の区域内
準景観地区内における認定申請の流れは、概ね以下のとおりです。
■ 認定申請の流れ

事前相談・協議

認定申請
申請から

与那国町
振興基本

審 査

日以内に通知

30

計画審議
不適合の
場合

適合の場合

適合しない旨の

認定書交付

通知書公布

建築確認申請等各種必要手続き

行為の着手

完了等の届出- 13 -

会等

（２）事前協議・届出等の受付窓口、必要となる書類
１）事前相談・協議、届出等の受付窓口
事前相談・協議や届出、認定申請の受付窓口は 与那国町役場 まちづくり課 です。
なお、景観法や与那国町景観計画の内容等に関する問い合わせは、与那国町役場 総務財
政課 でも受け付けます。

□ 与那国町役場 まちづくり課

事前相談・協議、℡: 0980-87-3580

届出、認定申請は

FAX : 0980-87-3202

E-mail : mati@town.yonaguni.okinawa.jp

景観 法や 町 景 観計

□ 与那国町役場 総務財政課

画の 内容 等 へ の問℡: 0980-87-2241

い合わせは

E-mail : soumu@town.yonaguni.okinawa.jp

FAX : 0980-87-2079２）必要となる書類
届出等の際に必要な書類は以下の通りで、正副２部提出してください。
なお、事前協議で提出し、その後変更のない書類については、行為の届出等の際に提出する必要はありません。
■ 事前相談・協議の際に必要な書類

事前相談・協議の際には、以下の「■届出の際に必要な書類」の２〜７を提出してください。
■ 届出の際に必要な書類（法施行規則第１条関係）書 類 名
１

行為の届出書

建築物
の新築等
○

開発行為
工作物
その他
土地の形
の新設等 質の変更 の行為
○
○
○

付近見取図
２

○

○

○

○

○

○

○

○

現況写真
３

- 14 -

備

考・様式第１号 ⇒37 ページ参照
・建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面。
・道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における建築物の位置を明示したものに限る。
・縮尺１／2,500 以上のもの。
・敷地又は開発行為等の区域及び周辺の状
況を示すカラー写真。
・敷地等は 2 方向以上から撮影し、かつ周辺の状況がわかる写真を含めること。
・外観の変更の場合は変更箇所を含めること。

・当該敷地内における建築物の位置を表示する図面。
・申請に係る建築物と他の建築物との別、
土地の高低及び敷地の接する道路の位置を明示したものに限る。
・外構計画、植栽計画がわかるもの。
・縮尺１／100 以上のもの。
・縮尺１／50 以上のもの。
・２面以上。

配置図

４

５
６

建築物又は工作物の彩色が施された立面図
設計図又は施行方法を明らかにする図面

○

○

○

○

・縮尺１／100 以上のもの。
・土地利用計画、造成計画、縦横断面、植栽計画がわかるもの。
・行為の規模等（施工面積、土石･鉱物の種
類、伐採樹木の種類･本数、堆積物件の種類
等）、遮へい等の方法がわかるもの。

○

施工計画・行為の概
○

７

要

８

その他町長が必要と認める図書

必要に応じて■ 認定申請の際に必要な書類（法施行規則第 19 条関係）
書 類 名

備

考

１

認定申請書

・様式第２号 ⇒41 ページ参照

２

建築等計画概要書

・様式第３号 ⇒43 ページ参照

付近見取図

れた立面図

・建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面。
・道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における建築物の位置を明示したものに限る。
・縮尺１／2,500 以上のもの。
・敷地又は開発行為等の区域及び周辺の状況を示すカラー写真。
・敷地等は 2 方向以上から撮影し、かつ周辺の状況がわかる写真を含めること。
・外観の変更の場合は変更箇所を含めること。
・当該敷地内における建築物の位置を表示する図面。
・申請に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低及び敷地の接する道路の位置を明示したものに限る。
・外構計画、植栽計画がわかるもの。
・縮尺１／100 以上のもの。
・縮尺１／50 以上のもの。
・２面以上。

その他町長が必要と・平面図、屋根伏図、断面図など。

３

現況写真
４
配置図
５

６
７

建築物の彩色が施さ認める図書- 15 -

３

景観形成基準

３−１．建築物・工作物の新築等（１）高さ・配置
島の自然景観や集落景観などと調和するような建築物の規模・配置とすることで、山や海への眺望を阻害しない、また伝統的な集落景観を保全・回復するなど、良好な景観の形成を図ります。
■ 景観形成基準の概要
項目

自 然 景観保 全地 区

集 落 景 観形 成地 区

農 地 景観 形成地 区

島 の 玄 関口 地区

建築物の
高さ

○原則７ｍ以下。

○原則 10ｍ以下。

○原則７ｍ以下。

○周辺の景観と調和するよう配慮し、当該建築物・工作物の設置目的等を達成するために必要な最低限度の高さと
する。

工作物
の高さ
配置

解

○但し、当該建築物が航空法その他の法令等の基準に基づき、かつ
本計画における「良好な景観の形成のための方針」に則り、周辺の景観と調和するように工夫された場合はその限りではない。
○「良好な景観の形成のための方針」に則り、かつ周辺の景観と調和するよう配慮し、当該工作物の設置目的等を達成するために必要な最低限度の高さとする。
○建築物や工作物の配置は、山並みの景観や海への眺望景観を阻害しないよう配慮することとし、建築物等が大規模になる場合は分節化、分棟化などを工夫する。

説【建築物・工作物の高さ】◇ 塔屋の扱い○建築物・工作物の高さは建築基準法施行令第２

塔屋の水平投影面積条第１項第６号に基づき算定します。具体的に建築面積の 1/8 超→高さに算入は以下の通りです。

建築面積の 1/8 以下→５ｍまで不算入

高さの算定は地盤面から行います。高低差がある場合は、建築物が周囲の地面と接する位置の平均高さにおける水平面が地盤面となります。
建築物の屋上部分の塔屋（階段室、貯水槽など）
で水平投影面積が建築面積の 1/8 以下のものは５ｍまで算入しません。

▼地盤面

◇ 地盤面
（高低差３ｍ以下の場合）（高低差３ｍを超える場合）

建築物

建築物
▼

▼

３ｍ

▼

- 16 -

３ｍ
３ｍ
３ｍ

○建築物の高さについて、原則の高さを◇ 工作物の工夫（緑化）のイメージ超える場合には、「良好な景観の形成のための方針」に則り、周辺の景観との調和するよう工夫することが求められます。
○また、工作物の高さについても、その目的を達成するために必要な最低限の高さとしながら、周辺の景観との調和するよう工夫することが求められます。
○例えば以下のような工夫が考えられます。
背景となる山並みの稜線を超えないような高さとする。
立地や地形を考慮して良好な眺望を阻害しないよう配置を工夫する。
⇒下記「建築物･工作物の配置」参照
周辺景観になじむ素材、色彩を用いる。

⇒素材については 18 ページ、色彩については 20 ページ参照
敷地内や垣・柵・塀の緑化などにより周辺環境になじませる。

など【建築物・工作物の配置】○建築物や工作物の配置にあたっては、山並みの景観や海への眺望景観を阻害しないよう工夫します。
○大規模な建築物については、圧迫感の軽減を図るため、分節化や分散配置などの工夫を行います。
◇ 配置の工夫のイメージ◇ 分節化のイメージ

雁行

分節化

- 17 -

（２）形態・意匠
自然の山並みや稜線の輪郭、伝統的なまちなみなどと調和するような屋根の形状、素材とするとともに、屋外に設ける設備や照明についてもできる限り控えめに、目立たないよう工夫することで良好な景観の形成を図ります。
■ 景観形成基準の概要
項目

自 然 景観保 全地 区

集 落 景観形 成地 区

農 地 景 観形 成地 区

屋根の形
状

○できる限り勾配屋
根とし、赤瓦葺きを採用するよう努
める。
○できる限り木材や石材等の自然の素材を用いるなど、周辺の景観との調
和に配慮する。

○赤瓦勾配屋根を基本とする。

○できる限り勾配屋 ○赤瓦勾配屋根を基根とし、赤瓦葺き本とする。
を採用するよう努
める。
○できる限り木材や石材等の自然の素材を用いるなど、周辺の景観との調和に配慮す
る。

素材

−

島 の 玄 関口 地区○金属類など光沢のある素材や光を反射する素材の使用はできる限り避ける。
屋外設備○配置の工夫や遮へいなどにより、できる限り周辺から目立たないようにする。

屋外照明○屋外において常時設置する照明は、過度の明るさや色彩のものを用いない。
○島の玄関口としてふさわしい魅力的な景観の形成に資する形態・意匠となるよう心がける。

その他
−

解

説

【屋根の形状】○集落景観形成地区および島の玄関口地区では原◇則として赤瓦勾配屋根を基本とし、自然景観保全
地区および農地景観形成地区においても、できる限り勾配屋根、赤瓦葺きとするよう努めます。
○住宅の屋根勾配は、できる限り伝統的な建築物の屋根勾配（５寸程度）を参考にします。 ⇒伝統的な建築物の屋根勾配については 28 ページ参照【素材】◇ 周辺景観になじむ素材などの例○アルミやステンレス、ガラスなどの光沢のある素

木材

石材

赤瓦

漆喰

材、反射する素材を多く使用すると、周辺の自然景観や集落地の落ち着いた景観を損なうおそれが高いため、できる限りこれらの素材の使用は避け、自然素材など周辺景観になじむ素材を活用するようにします。
- 18 -

【屋外設備】○貯水タンクや屋外階段などの屋外に設ける設備は、ともすると煩雑な景観となりやすい
ため、周辺から見えにくい位置に配置したり、花ブロック等を用いて遮へいするなど、できる限り周辺から目立たないように工夫します。
◇ 屋外設備の配置の工夫、遮へい等のイメージ【屋外照明】○屋外に設ける照明は、建築物の立地する場所や地域の状況等を考慮し、安全性や利便性を確保するために必要なものとして過剰な光量、色彩とならないようにします。
◇ 屋外照明のイメージ【その他】○島の玄関口地区では、赤瓦勾配屋根の採用や自然素材を用いるなどにより、周辺の良好な景観と調和等を図るとともに、基準に定めていない項目も含めた全体的な視点から、島の玄関口にふさわしい魅力的な景観の形成に資する形態・意匠となるよう心がけるものとします。

- 19 -

（３）色彩建築物等の色彩は景観に与える影響が大きく、周辺の自然景観や集落景観などと大きく異なる色彩を用いると、良好な景観を阻害してしまいます。このため、島の豊かな自然、伝統的な集落景観になじみ、違和感が生じないような淡い色づかい、落ち着いた色
づかいとすることで、良好な景観の保全・形成を図ります。
■ 景観形成基準の概要
項目

自 然 景観保 全地 区

集 落 景観形 成地 区

農 地 景 観形 成地 区

島 の 玄 関口 地区

建築物の
外壁に用
いる色彩

○周辺の自然景観に ○できる限り落ち着いた色彩（マンセル値：明 ○できる限り落ち着
なじむ色彩（マンセ度８以上、彩度２以下）を基調とする。
いた色彩（マンセル
ル値：色相 7.5Ｒ〜
値：明度８以上、彩ＹＲ〜Ｙ、明度８度２以下）を基調と以上、彩度３以下）する。
とする。
○但し、着色していない木材などの自然素材によって仕上げられるものや、外壁の一部についてアクセント的に用いる色彩を除く。

建築物の
屋根や工
作物に用
いる色彩

○建築物の屋根や工作物に用いる色彩は、極端な低明度、高彩度を避け、周辺の景観との調和に配慮する。

解○できる限り落ち着いた色彩（マンセル
値：明度８以上、彩度２以下）を基調とする。

説【マンセル値】○マンセル表色系では、色彩を色の三属性◇ 色の表示方法（有彩色の例）（色相、明度、彩度）によって表現し、無

読み方 ： ナナテンゴ ワイアール メイドハチ

彩色を除き、「色相 明度／彩度」で表記し

サイドサン

７．５ＹＲ ８ ／ ３
色相

ます。

明度

彩度

◇ 色相（しきそう）
色合いを表すもので、10 種類の色相に区分（赤、黄赤、黄、黄緑、緑、青緑、青、青紫、
紫、赤紫）し、さらに各色相を 10 区分して設定されています。
◇ 明度（めいど）
黒（反射率０%）を０、白（反射率 100%）を 10 と設定し、その間の明るさを 10 段階に分割して数値で表します。暗い色ほど数値が小さく、明るい色ほど数値が大きくなり 10 近くになります。
◇ 彩度（さいど）
白、黒、灰色の無彩色を０とし、色みが増し鮮やかになるにしたがって、数値が増えていきます。

- 20 -

マンセルの色相環※ 印刷の特性上、実際の色とは異なる場合があります。実際の色は、色票または塗料見本によりご確認下さい。

○自然景観保全地区における建築物の外壁は、樹木の緑や土、水など、自然の色となじみやすい色彩として、7.5Ｒ〜ＹＲ〜Ｙ、明度８以上、彩度３以下の範囲の色彩を用いることとします。また、建築物の屋根や工作物に用いる色彩についても極端な低明度、高彩度を避けるようにします。
○集落景観形成地区および農地景観形成地区における建築物の外壁は明度８以上、彩度２以下の範囲の色彩を用いることとし、色相についてもなるべく落ち着いた暖色系を用いることとします。また、建築物の屋根や工作物に用いる色彩についても極端な低明度、高彩度を避けるようにします。
○島の玄関口地区においては、建築物・工作物ともに明度８以上、彩度２以下の範囲の色彩を用いることとし、色相についてもなるべく落ち着いた暖色系を用いることとします。
○「アクセント的に用いる色彩」についアクセント色ては、基調色の面積（屋根部分を除く

おおむね 10％以下

各立面表面積）に対して 10％以下を目安とします。
基調色- 21 -

（４）緑化
敷地の周辺に設ける垣・柵・塀は、伝統的な石垣や生垣、あるいは緑化等による修景を行うとともに、高さに配慮することで、圧迫感や無機質感を抑え、自然や地域の歴史・文化が感じられる景観の形成を図ります。
■ 景観形成基準の概要
項目

敷地内

自 然 景観保 全地 区

集 落 景観形 成地 区

農 地 景 観形 成地 区

○建築物や工作物の敷地内はできる限り緑化する。
○屋外駐車場はできる限り樹木や芝生等で緑化する。

−
敷地内の
樹木
敷地の周
辺に設け
る 垣 ・
柵・塀

解

島 の 玄 関口 地区−○琉球石灰岩の石垣
もしくは生垣とし、その高さは敷地地盤面から 1.5ｍ以下とする。

○敷地内にフクギなどの樹木がある場合は、−保全・活用する。
○石垣もしくは生垣によるものとし、これに ○琉球石灰岩の石垣
もしくは生垣とよりがたい場合は、緑化等により修景す
し、その高さは、る。
施設の維持管理等○垣・柵・塀の高さは、敷地地盤面から 1.5に支障のない範囲
ｍ以下とする。
で、できる限り低くおさえる。

説【敷地内の緑化等】○集落景観形成地区および農地景観形成地区内では、行為を行う敷地内にフクギなどの樹木がある場合にはできる限り保全し、それによりがたい場合でも移植などにより保全・活用します。
◇ 樹木の保全のイメージ【敷地の周辺に設ける垣・柵・塀】◇ 垣・柵・塀のイメージ○集落景観形成地区や農地景観形成地区において、石垣や生垣が困難な場合には、ブロック塀やフェンスを緑化するなどにより修景を行います。なお、門柱や門扉はこの限りではありません。
- 22 -

○垣・柵・塀の高さは敷地地盤面から算定します。
○自然景観保全地区、集落景観形成地区、農地景観形成地区では基礎部分を含めた全体の高さが 1.5ｍ以下となるようにします。ただし、地形の関係その他やむを得ない場合についてはこの限りではありません。
○一方、島の玄関口地区においては、施設の保安面など維持管理等の面で必要な高さを確保しながら、できる限り低くおさえることとします。
◇ 垣・柵・塀の高さ1.5ｍ以下敷地地盤面- 23 -

３−２．開発行為

規模の大きい開発行為による地形の改変等は景観に大きな影響を与えることから、現状の地形をできる限り尊重しつつ、地形の改変等によって生ずる擁壁等を緑化することで、良好な景観の保全・形成を図ります。
■ 景観形成基準の概要（全地区共通）
項目

地形、擁
壁・のり面

緑化

解

自 然 景観保 全地 区

集 落 景観形 成地 区

農 地 景観 形成地 区

島 の 玄 関口 地区○できる限り行為前の地形を活かす。
○擁壁やのり面が生ずる場合は長大にならず、小さな擁壁やのり面となるよう、分節化するな
どの工夫を行う。
○のり面については緑化を図り、擁壁が生ずる場合は、周辺の景観と調和した形態および素材とするよう努める。
○行為を行う区域内に貴重な植生や古木・名木などがある場合には、できる限り保全・活用するよう努める。
○各宅地は、当該行為を行う地区において定められた建築物・工作物の景観形成基準に準じて
緑化する。

説

【地形、擁壁・のり面】○できる限り現状の地形を活かした最小限の造成とし、周辺の景観と著しく不調和とならないよう配慮します。
○擁壁やのり面を設ける場合には、分節化する◇造成方法のイメージなどにより高さや長さを抑え、景観への影響、圧迫感が軽減されるよう工夫します。
○のり面は緑化し、擁壁についても緑化ブロックを使用するなどにより、周辺景観と調和するようにします。
◇ 分節化、緑化のイメージ

分節化
法面の緑化

緑化ブロック【緑化】○開発行為を行う土地に貴重な植生や古木・名木がある場合には、できる限り保全し、それによりがたい場合でも移植などにより保全・活用します。 ⇒22 ページ参照○各宅地の緑化については、それぞれの地区において定められた景観形成基準に準じて緑化します。

⇒22 ページ参照- 24 -

３−３．土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

土地の開墾や土石の採取等による土地の形質の変更は景観に与える影響が大きいた
め、現状の地形や植生をできる限り尊重しつつ、周辺や主要な視点場から目立たないよ
うに工夫することで、できる限り景観を阻害しないようにします。
■ 景観形成基準の概要（全地区共通）
項目

採取・掘採
方法等、変
更後の措
置
地形、擁
壁・のり面
緑化

解

自 然 景観保 全地 区

集 落 景観形 成地 区

農 地 景観 形成地 区

島 の 玄 関口 地区○土石の採取や鉱物の掘採にあたっては、周辺や主要な視点場から目立たないよう、植栽や修景された塀等で遮へいする。
○採取や掘採の範囲・面積は必要最小限にとどめる。
○採取または掘採後の跡地は、自然植生と調和した緑化等により修景する。
○開発行為における景観形成基準に準ずる。
○行為を行う区域内に貴重な植生や古木・名木などがある場合には、できる限り保全・活用するよう努める。
○墓園の建設等による土地の形質の変更後は、外周部を緑化、修景する。

説【採取・掘採方法等、変更後の措置】○土石の採取や鉱物の掘採等の跡が周辺や主要な視点場から目立たないように、植栽などにより遮へいします。
◇ 遮へいのイメージ○採取や掘採の範囲・面積は必要最小限にとどめ、採取または掘採後の跡地は、自然植生と調和した緑化等により修景します。
◇ 跡地の緑化のイメージ【地形、擁壁・のり面】○土地の開墾や土石の採取等によって生ずる地形の改変、擁壁・のり面については、開発行為に関する景観形成基準に準じて、なるべく地形を活かし、また擁壁等の分節化、緑化等を行います。 ⇒24 ページ参照【緑化】○行為を行う土地に貴重な植生や古木・名木がある場合には、できる限り保全し、それによりがたい場合でも移植などにより保全・活用します。 ⇒22 ページ参照○墓園の建設等による土地の形質の変更後は、外周部に樹木等を植えるなど、緑化、修景を行うこととします。
- 25 -

３−４．木竹の伐採

大規模な木竹の伐採は景観に与える影響が大きいため、伐採を行う範囲・面積を必要最小限にとどめ、伐採後には植林を行うことで緑の回復を図るとともに、伐採跡地が周辺や主要な視点場から目立たないように工夫することで、できる限り景観を阻害しない
ようにします。
■ 景観形成基準の概要（全地区共通）
項目

自 然 景観保 全地 区

伐採方法
等、伐採
後の措置

解

集 落 景観形 成地 区

農 地 景観 形成地 区

島 の 玄 関口 地区○伐採の範囲・面積は必要最小限にとどめる。
○伐採後は植林に努めるとともに、伐採跡地ができる限り目立たないよう、植栽や修景された塀等で遮へいする。

説○木竹の伐採を行う際は必要最小限にとどめるとともに、伐採後はできる限り植林を行うことによって緑を回復させるとともに、伐採跡地を植栽や修景された塀等で遮へいします。

⇒跡地の遮へいについては 25 ページ参照- 26 -

３−５．屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

歩道や隣地に迫って土石や廃棄物などが堆積されると景観を阻害するだけでなく、圧迫感や不安感を与えることから、周辺や主要な視点場から目立たないよう遮へいし、常に整理整頓を行うなどにより、景観の阻害等を軽減します。
■ 景観形成基準の概要（全地区共通）
項目

自 然 景観保 全地 区

集 落 景観形 成地 区

農 地 景観 形成地 区

島 の 玄 関口 地区

位置・遮
へい

○周辺や主要な視点場からできる限り目立たない位置で行い、植栽や修景された塀等で遮へい
する。

堆積の方
法

○堆積の高さはできる限り低くするとともに、常に整理整頓を心がける。

解説○積み上げた物件が周囲から目立たないよう、積み上げる場所を工夫したり、植栽や修景された塀などで遮へいします。
○また、物件を分けて積み上げることで高さを抑えたり、乱雑に積み上げるのではなく、整理整頓を行うことで、景観を阻害しないよう配慮します。
◇ 堆積の位置・遮へい、方法のイメージ- 27 -

４

準景観地区の区域内の基準■ 景観形成基準の概要（祖納準景観地区）
項目

建築物の
形態意匠
に関する
制限

基本事項

○可能な限り島の伝統的木造建造物の形態意匠を踏まえたデザインとする。

屋根○原則として屋根形状は寄棟造とし、屋根素材は琉球赤瓦葺きとする。

外壁○外壁はできる限り落ち着いた色彩（マンセル値：明度８以上、彩度２以下）を基調とする。

建築設備
敷地の周辺
に設ける
垣・柵・塀
建築物の高さの最高限
度又は最低限度解景 観 形 成基 準

○但し、着色していない木材などの自然素材によって仕上げられるものや、外壁の一部についてアクセント的に用いる色彩を除く。
○屋外に設ける設備は、配置の工夫や遮へいなどにより、できる限り周辺から目立たないようにする。
○石垣もしくは生垣によるものとし、これによりがたい場合は、緑化等により修景する。
○高さは、敷地地盤面から 1.5ｍ以下とする。
○10ｍ以下とする。

説【基本事項】○準景観地区内では屋根や外壁等についての基準を定めておりますが、その他、木材や石材などの自然素材を用いる、伝統的なアマハジ空間やヒンプンなどをデザインに取り入れるなど、具体的な基準を定めていない項目も含めた全体的な視点から、可能な限り島の伝統的木造建造物の形態意匠を踏まえたデザインとするよう努めます。
【屋根】○原則として寄棟造・琉球赤瓦葺とし、屋根勾配は建物の規模との兼ね合いを考慮しつつ、伝統的な建築物の屋根勾配（５寸程度）に近づけるよう努めることとします。

- 28 -◇ 寄棟造
屋根形状の一種で屋根の四面が勾配屋根で形づくられている
ものをいいます。

◇ 伝統的な建築物の事例図面

出典：沖縄県近代和風建築総合調査報告書【外壁､建築設備､敷地の周辺に設ける垣・柵・塀､建築物の高さの最高限度又は最低限度】○外壁、建築設備、垣・柵・塀、建築物の高さについては、それぞれ景観計画の「集落景観形成地区」における基準と同様の基準を定め、認定の対象としています。
○それぞれ以下のページを参照ください。
外壁（色彩） ⇒20 ページ参照

垣･柵･塀 ⇒22 ページ参照

建築設備 ⇒19 ページ参照

建築物の高さ ⇒16 ページ参照- 29 -

- 30 -

資 料 編資−１．与那国町景観条例（改正案）
与那国町景観条例
平成 24 年６月 20 日
与那国町条例第６号
改正 平成 25 年 月 日
与那国町条例第 号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

総則（第１条−第６条）
景観計画及びこれに基づく措置（第７条−第 16 条）
準景観地区（第 17 条―第 25 条）
景観まちづくり活動及び支援（第 26 条−第 30 条）
雑則（第 31 条）

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本町の良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法（平成 16 年
法律第 110 号。以下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めることにより、与那国
町の景観づくりの推進を図り、もって「あびゃるちま・どぅなん」の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、特別の定めのある場合を除き、法において使用する用語の例による。
（基本理念）
第３条 豊かで時に厳しい自然環境と、その中で育まれた独自性の高い文化が織りなす島の景観が「どぅなんちまらしさ」を形づくるものとなっていることにかんがみ、島の自然と文化、人が互いに交わり響きあいながら、美しく魅力的な景観をつくりあげていくこととし、その実現に向けて、町、町民及び事業者が協働して取り組まなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、関係する
行政分野や関係機関との連携・調整を図り、それぞれの施策を景観づくりの視点から策定
し、及び計画的に実施するよう努めなければならない。
２ 町は、前項の規定による施策を策定し、及び実施するに当たっては、町民の意見、要望等を十分に反映させ、町民及び事業者との協働による景観づくりに努めなければならない。
３ 町は、町民等の主体的な活動を促進するため、景観づくりに関する情報提供等による意
識醸成や、活動に必要な支援に努めなければならない。
（町民の責務）
第５条 町民は、基本理念にのっとり、自らが景観づくりの主たる担い手であることを認識し、主体的に景観づくりに努めなければならない。
２ 町民は、この条例の目的を達成するため、事業者及び町との協働による景観づくりに努めなければならない。
- 31 -

（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、自らの行為が景観づくりに影響を与えるものであることを認識し、事業活動の実施に当たっては、積極的に景観づくりに努めなければならない。
２ 事業者は、この条例の目的を達成するため、町民及び町との協働による景観づくりに努めなければならない。
第２章 景観計画及びこれに基づく措置（景観計画の策定）
第７条 町長は、法第８条第１項に規定する良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。
）を定めるものとする。
（策定の手続き）
第８条 町長は、景観計画を策定しようとするときは、あらかじめ町民その他利害関係人の意見を聴くとともに、与那国町振興基本計画審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
２ 町長は、景観計画を策定しようとするときは、その旨及びその案を公告するとともに、公告の日から 30 日間公衆の縦覧に供するものとする。
３ 前項の規定による公告があったときは、町民その他利害関係人は同項の公告の日から 35
日以内に町長に意見書を提出することができる。
４ 町長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、その要旨を審議会に報告しなければならない。
５ 町長は、景観計画を策定したときは、その旨を告示し、その関係書類を公衆の縦覧に供しなければならない。
６ 前各項の規定は、景観計画の変更について準用する。但し、軽微な変更については適用しない。
（国、県等に対する協力の要請）
第９条 町長は、必要があると認めるときは、国、県等が実施する公共事業について協力を要請することができる。
（指針の策定）第 10 条 町長は、景観計画で定めた方針に基づき景観づくりを推進するための指針の策定に努めなければならない。
（届出を要する行為）
第 11 条 法第 16 条第１項各号の行為をしようとする者は町長に届け出なければならない。
２ 法第 16 条第１項第４号の条例で定める行為は、別表第１に掲げる行為とする。
（届出を要しない行為）
第 12 条 法第 16 条第７項第 11 号の条例で定める行為は、法第 16 条第１項第１号から第３号までの届出を要する行為のうち、次に掲げるものとする。
（１）建築物の外観の変更を伴う修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、当該建築物の外観の変更の範囲が 10 平方メートル未満である場合（２）工作物の新設、増築、改築、又は移転、外観を変更することとなる修繕、もしくは模様替又は色彩の変更で、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 138 条第 1 項各号に規定する高さ以下である場合（３）工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、当該工作物の外観の変更の範囲が 10 平方メートル未満である場合（４）法第 16 条第１項第３号に規定する開発行為は、その規模が、10 平方メートル未満の場合又は切土又は盛土によって生ずる法面の高さが 1.5 メートル未満の場合- 32 -

（特定届出対象行為）
第 13 条 法第 17 条第１項の条例で定める行為は法第 16 条第１項第１号又は第２号の届出を要する行為とする。
（助言、指導、勧告又は命令）
第 14 条 町長は、法第 16 条第１項又は第２項の規定による届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めるときは、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
２ 町長は、前項に規定する助言又は指導に従わない届出者に対し、法第 16 条第３項又は法第 17 条第１項若しくは第５項の規定に基づき、勧告又は命令をすることができる。
３ 町長は、助言、指導、勧告又は命令を行おうとするときは、審議会等の意見を聴くことができる。
４ 町長は、前項の勧告及び変更命令を受けた者が、正当な理由がなく、その勧告に従わない場合は、当該事実を公表することができる。
５ 町長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ第２項の勧告及び変更
命令を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（事前協議）
第 15 条 法第 16 条第１項又は第２項の規定により届出をしようとする者は、当該届出の前に協議を行わなければならない。
２ 町長は、前項の協議を行う者に対し、景観計画に定める景観づくりの方針に従い、必要な助言、協議を行うことができる。
（景観重要建造物等の指定及び解除）
第 16 条 町長は、法第 19 条第１項の規定による景観重要建造物又は法第 28 条第１項の規定による景観重要樹木（以下「景観重要建造物等」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
２ 前項の規定は、法第 27 条第２項の規定による景観重要建造物の指定の解除又は法第 35条第２項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。
第３章 準景観地区（準景観地区の指定）
第 17 条 町長は、法第 74 条第１項の規定により準景観地区を定めるとき、又は準景観地区
を変更しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
（建築物の形態意匠等の制限と高さの最高限度）
第 18 条 準景観地区内の建築物の形態意匠等と建築物の高さの最高限度は、別表第２で定められた建築物の形態意匠等の制限に適合するものでなければならない。ただし、建築基準法第 68 条の９第２項により条例で定める制限は、高さの最高限度の制限に係るもののみとする。
（計画の認定）第 19 条 準景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、別表第２に掲げる建築物の形態意匠の制限に適合するものであることについて、規則に定める申請書を提出して町長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等を行おうとする場合も、同様とする。
２ 町長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から 30 日以内に、申請に係る建築物の計画が形態意匠の制限に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて形態意匠の制限に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。
３ 町長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が形態意匠の制限に適合しないものと認めるとき、又は当該申請書の記載によっては形態意匠の制- 33 -

限に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
４ 第２項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事は、することができない。
（完了等の届出）第 20 条 第 19 条第２項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
（違反建築物に対する措置）
第 21 条 町長は、第 18 条の規定に違反した建築物があるときは、建築等工事主（建築物の建築等をする者をいう。以下同じ。
）、当該建築物の建築等の工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下同じ。
）若しくは現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の除去、移転、改築、修繕、模様替え、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
（国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続の特例）
第 22 条 国又は地方公共団体の建築物については、第 19 条及び第 21 条の規定は適用せず、次項から第５項までに定めるところによる。
２ 準景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機関等である場合においては、
当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、その計画を町長に通知しなければならない。
３ 町長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から 30 日以内に、当該通知に係る建築物の計画が第 18 条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該基準に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあっては、その旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。
４ 第２項の通知に係る建築物の建築等の工事は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。
５ 町長は、国又は地方公共団体の建築物が第 18 条の規定に違反すると認めた場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、第 21 条に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。
（工事現場における認定の表示等）
第 23 条 準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、
規則で定めるところにより、建築等工事主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第 18 条第２項又は前条第３項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。
２ 準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第 19 条第２項又は前条第３項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。
（適用の除外）第 24 条 第 18 条から前条までの規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。
（１）法第 19 条第１項の規定により景観重要建造物として指定された建築物（２）文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝
天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物（３）前号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物で、町長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの（４）地下に設ける建築物- 34 -

（５）仮設の建築物（６）法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為に係る建築物（報告及び立入検査）
第 25 条 町長は、この章の規定の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、建築物の建築等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、建築物、建築材料その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第４章 景観まちづくり活動及び支援（協議会の設置）
第 26 条 町長は、景観づくりの推進を図るため必要があると認めるときは、景観協議会を設置することができる。
（景観協定の普及）
第 27 条 町長は、景観づくりの推進を図るため、法第 81 条第１項の景観協定の普及に努め
なければならない。
（表彰及び支援等）
第 28 条 町長は、良好な景観の形成に寄与すると認められる建築物等その他のものについて、その所有者、事業者等を表彰することができる。
２ 町長は、前項のほか、良好な景観の形成に寄与すると認められる行為を行った者を表彰することができる。
３ 町長は、良好な景観づくりに寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、その活動に要する経費の一部を助成することができる。
（準景観地区における支援等）
第 29 条 町長は、準景観地区において技術的な支援及びこれに要する費用の全部又は一部を助成することができる。
（啓発・広報活動）
第 30 条 町長は、景観づくりにおける町民の意識を高めるため、講演会等による啓発並びに活動事例及び活動のための制度等の広報による普及を推進するよう努めなければならない。
第５章 雑則（委任）
第 31 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（平成 24 年６月 20 日与那国町条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 25 年 月 日与那国町条例第 号）
この条例は、平成 25 年 月 日から施行する。

- 35 -

別表第１（第 11 条関係）
行為

規模土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採 土地の面積が 10 ㎡を超えるもの若しくは高さ
その他の土地の形質の変更（法第 16 1.5ｍを超えるのり面が生じるもの
条第１項第４号）
木竹の伐採（法第 16 条第１項第４号） 全て。但し、枯損した木竹や危険な木竹の伐採、
木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採等を除く
屋外における土石、廃棄物、再生資源 堆積の高さが３ｍ以上若しくは土地の面積が 300
その他の物件の堆積（法第 16 条第１項 ㎡以上で、堆積の期間が 90 日以上のもの
第４号）

別表第２（第 18 条、第 19 条関係）
名称

祖納準景観地区

位置及び区域

与那国町字祖納、字北浦野、字内道の一部

面

積

約 ４０．９ ha項目

建築物の形 基本事項
態意匠に関
する制限

祖納準景観地区○ 伝統的集落景観の保全・回復に資するよう、可能な限り島の伝統的木造建造物の形態意匠を踏まえたデザインとする。

屋根○ 伝統的集落景観の保全・回復に資するよう、原則として屋
根形状は寄棟造、屋根素材は琉球赤瓦葺きとする。

外壁○ 建築物の外壁は、周辺の景観に配慮して、できる限り落ち
着いた色彩（マンセル値：明度８以上、彩度２以下）を基調とする。但し、着色していない木材などの自然素材によって仕上げられるものや、外壁の一部についてアクセント的に用いる色彩を除く。

建築設備○ 屋外に設ける設備は、配置の工夫や遮へいなどにより、できる限り周辺から目立たないようにする。

垣・柵・○ 垣・柵・塀は、石垣もしくは生垣によるものとし、これによりがたい場合は、緑化等により修景することとする。
○ 垣・柵・塀の高さは、周辺に圧迫感を与えないよう、敷地地盤面から 1.5ｍ以下とする。

塀

建 築物 の高 さ の 最 高 限 ○ 建築物の高さは 10ｍ以下とする。
度又は最低限度※但し、町長および与那国町振興基本計画審議会が、島の良好な景観形成に支障を及ぼすおそれがないと認める場合についてはこの限りではない。

- 36 -

資−２．様式集様式第１号（条例第 11 条関係）
（第１面）

景観計画区域内における行為の届出書
平成

年

月

日

与那国町長
住 所
届出者

氏 名

印

連絡先
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

景観法第16条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

行為の場所

地籍･地番

与那国町

景観計画の

□

自然景観保全地区□

集落景観形成地区

地区□

農地景観形成地区□

島の玄関口地区

着手予定日

年

月

日

行為にかかる

完了予定日

年

月

日

日数

行為の期間

□ 建築物

□ 工作物
行為の種類

用途（

）

新築・増築・改築・移転・外観の変更（該当するものに○をつける）
種類及び用途（

届出内容の
照会先

）

新設・増築・改築・移転・外観の変更（該当するものに○をつける）□ 開発行為□日間□

土地の開墾、土石の採取、鉱物の□掘採その他の土地の形質の変更

木竹の伐採
屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

住所
事業所名
連絡先

(担当者

与那国町
記入欄

- 37 -)

(第２面)
届出対象行為の内容
敷地面積

㎡

建築面積

延べ面積

㎡

（うち増築面積

高

さ

ｍ

階

構

造

模様替え等の面積

地上

㎡）
階・地下

階

㎡

状

屋根
仕上材
建築物

届出対象行為の種類・設計又は施工方法

形

数

㎡

色

彩

色相(

)／明度(

)／彩度(

)

色相(

)／明度(

)／彩度(

)

色相(

)／明度(

)／彩度(

)

仕上材

外壁
色

基調色

彩

アクセ
ント色

各立面の使用面積
東面（

％）西面（

％）南面（

％）北面（

遮へい［ □有 □無 □その他（

） ］

％）

□高架水槽
建築設備

□その他（

）

遮へい［ □有 □無 □その他（
□石垣
緑

化

□生垣

□その他（

垣・柵・塀の高さ（）ｍ）

仕上材を使用した場合はその材質（- 38 -） ］）

(第３面)
届出対象行為の内容
用

工作物

途

構

敷地面積

㎡

高

さ

ｍ

設

備

□種類（

造

築造面積

㎡

）

遮へい［ □有 □無 □その他（

） ］

外 観 の
仕 上 材
外 観 の
基 調 色

色相(

届出対象行為の種類・設計又は施工方法

□石垣
緑

化

)／明度(
□生垣

)／彩度(

)

□その他（

垣・柵・塀の高さ（）ｍ）

仕上材を使用した場合はその材質（
行為の目的

□住宅(

区画)(最小区画面積

開

発

行

為

面

擁

壁

㎡)

□その他(

)
㎡

開発区域面積
法

）

高さ（

ｍ）長さ（

ｍ）勾配（

度）

緑化 □有 □無高さ（ｍ） 長さ（ｍ）

勾配（度） 構造（）

緑化の内容：
緑

土地の
開墾、土
石の採
取、鉱物
の掘採
その他
の土地
の形質
の変更

化

行為の目的

㎡

敷地面積
緑化の内容：
緑化- 39 -

行為に係る
土地の面積

㎡

(第４面)
届出対象行為の内容
行為の目的

届出対象行為の種類・設計又は施工方法

行為の種類
木竹の
伐

□植栽

□伐採

敷地面積

㎡

採

行為に係る
土地の面積

㎡

主な樹種
緑の回復
措
置

□有（具体的に

）

□無

行為の目的
屋外に
おける
土石、廃
棄物、再
生資源
その他
の物件
の堆積

物件の種類
敷地面積

㎡

行為に係る
土地の面積

㎡

堆積の高さ

ｍ

堆積期間

日間

堆積物の
遮 へ い

□有（具体的に

）

□無

備考
１

各欄に□がある場合は、該当する項目全てにチェック（□にレ点）すること。

２

行為の場所欄の「景観計画の地区」については、与那国町景観計画に掲載されている地区区分図を見て、当該行為を行う場所にかかると思われる項目全てにチェックすること。

３

届出内容の照会先欄には、届出者以外の者で照会に応答し得る者がいる場合にのみ、記入すること。
（例：届出者の代理人、行為の直接の担当者等）

４

与那国町記入欄には、記入しないでください。

５

模様替等の面積欄には、外観の模様替又は色彩の変更に係る面積を記入すること。

６

建築物等の構造欄には、鉄骨、鉄筋コンクリート造等の別を記入すること。

７

建築物の外壁及び屋根、工作物の外観の色彩について、既に色彩が決まっていればマンセル値を記入すること。色相は数値とアルファベットの組み合わせ、明度と彩度は数値を記入すること。
（例：色相(7.5ＹＲ)／明度(８)／彩度(３)）

８

建築物の屋根の仕上材欄には、材質を具体的に記入すること。(例：赤瓦等)- 40 -

様式第２号（条例第 19 条関係）

準景観地区内における建築物の計画の認定申請書
平成

年

月

日

与那国町長
住 所
届出者

氏 名

印

連絡先
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

与那国町景観条例第 19 条第１項の規定により、下記のとおり計画の認定を申請します。
記
１

建築等工事主等の概要（１）建築等工事主イ

氏名のフリガナロ

氏

名ハ 郵 便 番

号

ニ

所

住

ホ 電 話 番

号（２）設 計 者
イ

資

格 （

ロ

氏

名

ハ

建築士事務所名 （ニ 郵 便 番

号

ホ 所

地

在

ヘ 電 話 番

）建築士

（

）登録第

）建築士事務所 （号）知事登録第号号（３）工事監理者
イ

資

格 （

ロ

氏

名

ハ

建築士事務所名 （ニ 郵 便 番

号

ホ 所

地

在

ヘ 電 話 番）建築士 （）登録第）建築士事務所 （号- 41 -

号）知事登録第号

（４）工事施工者
イ氏

名ロ 営 業 所

名

ハ 郵 便 番

号

ニ 所

地

在

ホ 電 話 番２

建設業の許可（

）第

号

号

計画の内容

（１）建築物の建築等の場所（２）建築物の建築等の種別（３）建築物の概要（４）建築物の形態意匠の内容（５）着手予定日

平成

年

月

日

（６）完了予定日

平成

年

月

日

（７）その他必要な事項
（８）備

考

備考
１

設計者又は工事監理者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ設計者又は工事監理者の住所を書くこと。

２

工事監理者又は工事施工者が未定のときは、後で定まってから工事着手前に届けること。

３

建築物の概要および建築物の形態意匠の内容については、当該建築物の規模その他審査に当たり必要な観点から市町村が定める項目について、申請に係る部分及びそれ以外の部分に分けて記載
すること。

４

変更申請を行う場合には、２（７）に変更の概要を記載すること。

５

行為の名称又は工事名が定まっているときは、２（８）に記載すること。

- 42 -

様式第３号

建築等計画概要書
１

建築等工事主等の概要（１）建築等工事主イ

氏名のフリガナロ

氏

名ハ 郵 便 番

号

ニ

所

住

ホ 電 話 番

号（２）設 計 者
イ

資

格 （

ロ

氏

名

ハ

建築士事務所名 （ニ 郵 便 番

号

ホ 所

地

在

ヘ 電 話 番

）建築士

（

）登録第

）建築士事務所 （号）知事登録第号号（３）工事監理者
イ

資

格 （

ロ

氏

名

ハ

建築士事務所名 （ニ 郵 便 番

号

ホ 所

地

在

ヘ 電 話 番）建築士 （）登録第）建築士事務所 （号）知事登録第号号（４）工事施工者
イ氏

名ロ 営 業 所

名

ハ 郵 便 番

号

ニ 所

地

在

ホ 電 話 番２

建設業の許可（号

計画の内容（１）建築物の建築等の場所（２）建築物の建築等の種別- 43 -）第号

（３）建築物の概要（４）建築物の形態意匠の内容（５）着手予定日

平成

年

月

日

（６）完了予定日

平成

年

月

日

（７）その他必要な事項
（８）備

考

備考
１

１及び２は、「準景観地区内における建築物の計画の認定申請書」の写しに変えることができる。
この場合には、その写しの最上段に「建築等計画概要書」と明示すること。

２

工事監理者又は工事施工者が未定のときは、後で定まってから工事着手前に届けること。この場
合には、町が届出のあった旨を明示した上で記入する。

３

建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面には、縮尺、道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における建築物の位置を明示すること。

４

当該敷地内における建築物の位置を表示する図面には、縮尺、申請に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低及び敷地の接する道路の位置を明示すること。

５

建築物の彩色が施された２面以上の立面図には、縮尺を明示すること。

- 44 -

様式第４号（条例第 20 条関係）

準景観地区における行為完了（中止）届
平成

年

月

日

与那国町長
住 所
届出者

氏 名

印

連絡先
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

与那国町景観条例第 20 条の規定により、行為の完了又は中止について届け出ます。

記

工

事

住

所

氏

名

主
電話（

認定番号及び認定年月日

第

行

与那国町

為

の

場

所

号

□新築
行

為

の

種

別

等

平成

□増築

□改築

※

平成

年

−
年

月

日

□移転

□外観の変更
□用途（

完了年月日

）

月

）
日

中止年月日

平成

年

月

日

該当する□には、レ印をつけること。

■ 様式のデータ（Word 形式、PDF 形式）は与那国町役場ホームページからもダウンロー
ドできます。
与那国町役場ホームページアドレス
http://www.town.yonaguni.okinawa.jp/- 45 -