旨 味 都 市 の ⽂ 化 創 ⽣― 2030 列島ビジョン ―令和 2 年（2020 年）11 ⽉

東京⽂化資源会議
⽂化資源連携ビジョン策定委員会

はじめに
東京⽂化資源会議では、2014 年 6 ⽉に東京⽂化資源区構想調査策定委員会（座⻑：伊藤滋早⼤特命教授・東京⽂化資源会議会⻑、以下、「構想委員会」と略）として、⽂化資源、都市計画等に関わる専⾨家及び地域関係者を構成員に組織し、精⼒的な検討の結果、2015
年 5 ⽉に「東京⽂化資源区構想最終報告」をまとめました。その後、当構想を具現化すべく、具体的プログラムを策定し、現在順次その実施に取り組んでいるところです。
特に、この構想の最終報告においては、基本的考え⽅・実現⼿法は、東京都⼼北部あるいは東京都市部のみに当てはまるものではなく、全国の地⽅⽂化が培ってきた固有の⽂化資源の発掘・組織化・活⽤に役⽴つことを明確に提⽰し、本構想を全国的な⽂化資源活⽤プログラムに展開していく必要性を提⾔しております。また、近年全国各地で、その地⽅のユニークな⽂化資源を利⽤した地域活性化を実現している市町村の存在が⽬⽴ってきていることから、全国的な動きとなっていることも⼤きな傾向としてあります。
そこで、これまでの構想委員会を拡充改組し、東京⽂化資源区を含む全国の「⽂化資源区」との連携・協⼒と国際展開の在り⽅を検討するために「⽂化資源連携ビジョン策定委員会」を東京⽂化資源会議のもとに組織（巻末に名簿）することとしました。
本委員会では、東京をはじめ地域⽂化に根ざした各地の⽂化資源活⽤プロジェクトの策定を振興するとともに、全国的連携のビジョンを提⽰し、⽇本の⽂化発信の中核的役割を果たすことを⽬標に「⽂化資源連携ビジョン（仮称）」を策定することとし、ここに本報告書としてまとめることとなりました。
まとめにあたっては、貴重な意⾒をご提供いただいた委員各位に対し、ここに厚く謝意を申し上げます。
なお、中期的には、東京都⼼の⽂化資源整備をメルクマールに、2021 年から 10 年程度を⾒越した国レベル及び地域レベルの⽂化資源活⽤構想とその具体策を提⽰し、その実現に向けた産官学⺠を横断した新しい政策推進体制の形成を図ることも視野に⼊れ、検討を持続していく予定です。

令和 2 年 11 ⽉ 東京⽂化資源会議目 次
１．大変動の中で東京の価値軸を転換する………………… 1

２．
「旨味の日本文化」の再発見………………… 3

３．旨味文化全開に向けての指針：全国展開を視野に東京で始める… 4
４．地方中核都市の文化創生と政策的展開………………… 6

５．東京文化資源会議からの提案………………… 6（ ※巻末 ⽂化資源連携ビジョン策定委員会 委員名簿 ）旨 味 都 市 の ⽂ 化 創 ⽣―

１2030 列島ビジョン ―大変動の中で東京の価値軸を転換する

2020 年、歴史の⼤変動の中で⽇本は岐路に⽴っている。2019 年 12 ⽉に中国で始まった新型コロナ感染症の拡⼤は、2020 年春には世界を席巻し、経済に重⼤な打撃を与えた。その深刻さは 2008 年のリーマンショックを⼤きく上回るとも⾔われる。振り返れば、2001 年の⽶国同時多発テロ、08 年のリーマンショック、16 年のブレクジットと⽶⼤統領選、そして 2020 年のコロナ・パンデミックと、21 世紀に⼊ってから世界は⼀気に不安定化の度合いを強めてきた。⽇本国内でも、1995 年の阪神淡路⼤震災、2011年の東⽇本⼤震災と福島第⼀原発事故と、これまでの前提がまったく通⽤しなくなる時代を経験してきた。
この流れから考えるなら、2020 年代が今よりも安定した時代になると考えるのは空想的である。世界の不安定化はさらに酷いものになっていく可能性があるし、その中で⽇本は漂流し続けるかもしれない。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と⾔っていた時
代ははるか昔で、「クールジャパン」もそろそろ限界である。経済では、もはや⽇本は⽶中⼆⼤超⼤国に対抗できるような国ではないし、技術⼒でも ICT や⾦融、⽣命科学といった先端領域では世界に遅れた。「強い分野」がまだいくつか残るが、若年⼈⼝が減り続けているので、⽇本が優位を保てる分野が果たしてどれだけ残るかはわからない。
このように⽇本全体が疲弊し、衰退にもがいていく時代においても、東京だけが煌びやかなグローバルシティであり続ける可能性は当⾯あるかもしれない。⾦融や情報、⼈材や知的基盤が著しく東京に集中しているからだ。しかし、このように⽇本の未来や⼤⼩の地⽅都市の未来と乖離した仕⽅で東京だけに⼀極集中化し続けることを、私たちは果たして望んでいるのであろうか。⽇本全体が「豊かさ」を回復するためには、何らかの根本的な価値転換が必要である。
その価値の⼤転換の根本が、経済的成⻑を基軸とする未来から、⽂化的成熟を基軸とする未来への転換である。経済に⽂化が付随するのではなく、⽂化は経済を⽀え、⽂化的成熟がもたらす価値を広く理解し、享受していく社会の実現である。この価値転換だ
けが、経済の急成⻑をもはや期待できない未来において、東京と地⽅が共存共栄しながら⼈⼝減少から環境破壊、格差や社会的ストレスまでの数多の問題を解決していく道である。なぜならば、地⽅都市は経済⼒では東京に圧倒されても、⽂化⼒ならばそれぞれの個性が固有の⼒を発揮していくことに道が開けるからである。

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東京⽂化資源会議が⽬指しているのは、このような新しい⽇本のモデルとしての東京の価値転換を具体的に実現していくことである。その挑戦的フィールドとして、東京⽂化資源会議では、上野、⾕根千、本郷、湯島、秋葉原、神保町の旧下⾕区と旧神⽥区を合わせた都⼼北部地域を「⽂化資源区」として位置づけ、その⽂化資源の発掘・再編集・活⽤を⽬的とする各種プロジェクトを展開してきた。
私たちは、東京の価値が、実は規模の巨⼤さや経済⼒とは異なるところにあると考えている。17 世紀から繁栄を続けてきた江⼾・東京は、浮世絵や俳句から蘭学まで世界⽔準の町⼈⽂化を開花させ、明治以降は建築から絵画、⽂学、映画まで、⾮⻄洋世界のなかで最も⾼度に⻄洋に対抗しうる⽂化的達成を遂げた都市である。当然、ここには世界に誇るべき多様で莫⼤な⽂化資源が埋蔵されている。そして、その⽂化資源の⼤部分は、都⼼北部地域に集中している。上野は⽇本最⼤の博物館・美術館の拠点であり、本郷には学術の東⼤キャンパスが広がり、⾕中から根津、千駄⽊にかけては古い町家が連なり、外国⼈観光客が路地と⻑屋、寺院や庭屋敷を楽しむ。神保町は、魯迅や周恩来といったアジアの若きリーダーが親しんだ私⼤と出版、書店の街だった。さらに、電気街に加えて⽇本のマンガ・アニメ・ゲーム⽂化の中⼼として知られる秋葉原までがコンパクトにまとまっている。
現状では、これらの諸街区は近接しているにもかかわらず回遊性はなく、地域を横断する歩道や緩やかな交通⼿段も未整備である。多くの⼈は、これらの地域が歩いて回れるほど近接していることに気づいていない。そのため、東京の⽂化的潜勢⼒が⽣かされていないのだ。東京⽂化資源会議は、5 年前の発⾜時以来、この地域の多様な拠点をつなぎ、歴史的に積層する⽂化世界を回復させ、江⼾・東京の⽂化・芸術・学術のポテンシャルを再⽣させようとしてきた。
今⽇、⼈々の価値観は⼤きく変化している。かつて、「より速く、より⾼く、より強く」を⽬指すことを当たり前のように思っていた状況はもはや存在しない。かつて 1964
年の東京オリンピックは、このスローガン通りのスピードを追求する東京を作り上げた。
そしてその東京に追いつこうと、全国の地⽅都市が東京を真似た。
このような前のめりの直線的価値で⽀配される時代から、今、私たちは抜け出そうとしている。東京オリンピックを通じて作り上げられた価値を延⻑することによってではなく、そこで⾒失われていったもの、川や運河、路⾯電⾞、古い社寺や⺠家、⾃然の地形や環境、楽しむための知識、そして緩やかに流れる時間の中に、私たちの未来の価値があることに気づき始めている。未来の都市の価値は、過去との関係の結び直しの中にこそある。

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２「旨味の日本文化」の再発見

この新しい都市の価値軸は、新しい⽇本の価値軸でもある。それをたった⼀⾔で表現するなら、「旨味の⽇本⽂化」の再発⾒ということになる。
「旨味」は⽇本独⾃の味とされ、味の主役ではないが、⾟味、⽢味、酸味、塩味すべての味を引き⽴て、味全体の厚みを増す要素とされる。⼀つの味で料理全体を染め上げてしまう傾向のあるアメリカ⽂化のようなあり⽅に対し、⽇本の⽂化を「旨味の⽂化」として定義する。そして、都市の中にそうした「旨味」の要素をふんだんに織り込んでいくことが、未来の東京を豊かにする。
この「旨味」は、東京の⽣活⽂化に無数に埋め込まれている。たとえば、繊細さを極める和洋の料理や菓⼦、職⼈技を⽣かした家具から本づくり、最先端のテイストであると同時に⼯芸的な製品まで、東京でしか⼝にすること、⼿にすることのできない店々の⽂化がここにはあり、これはフィレンツェやミラノのようなイタリアの都市にも⽐せられる。したがって、東京⽂化資源区が⽬指しているのは、これらの⽂化的旨味を、単に継承することでも、それらを新しい価値に合わせてしまうことでもない。そうではなく、それらの「旨味」とは何かを⾒極め、それを再編集・再創造する仕組みを作ることである。
東京では、都市の⾵景の中にも「旨味」が多層的に埋め込まれている。都⼼北部では、その複雑な地形に守られながら、様々な時代の⽂化的痕跡が重層しており、⾵景の中に異なる歴史的時間が埋め込まれている。したがって、この都市では街歩きが多層的な時間旅⾏となる。このような経験は、過去が過去の形のまま保存修復されているヨーロッパの諸都市とも異なるし、過去との連続性を⾒出すことが難しいアメリカの諸都市とも異なる。過去とのつながりは幾層にも存在するのだが、まとまって保存されているわけではないので、その旨味を⾒つけ出し、可視化したり、結びつけたりしていく仕組みが必要となる。ハード⾯が際⽴つ欧⽶の都市ではなく、時間やその中で熟成されたコンテンツが埋め込まれたアジアの都市としての東京なのである。
したがって、21 世紀の世界を強⼒に惹きつける東京の価値軸の再発⾒は、⼤規模な施設を作ることによっては実現されない。むしろ東京の「旨味」を発⾒し、この都市の地形的特徴を⽣かしながらそれらを結びつけることによってこそ実現する。東京⽂化資源区の構想は、そのような「都市の旨味」としての⽂化資源の保存や継承から、その再編集や再創造といった「味つけ」までを含む多様な取り組みを、とりわけそのインフラ整備に注⼒しながら進めていくものである。そしてそのことは東京にとどまらず、独⾃の⽂化が育まれ、埋め込まれている「地⽅都市の旨味」を引き出すことにもつながっていくのである。
東京⽂化資源会議では、このような考えを具現化するために、2020 年を最初の道標として、2016 年の発⾜時から様々な具体的活動を展開してきた。しかしそれらの活動

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は、本来の⽬標達成のための準備期間とも⾔うべきものであり、いよいよ 2030 年を⽬途に実現に向けて幾つかの具体的⽬標を設定したい。

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旨味文化全開に向けての指針：全国展開を視野に東京で始める（１）「文化創生区特別措置法（仮称）」の制定：法律と制度の整備
社会の発展の基盤を成す豊かな⽂化（culture）が、その社会を耕す（cultivate）ことによって可能になるとすれば、耕す対象となる、いわば⼟壌としての⽂化資源の保全と再活⽤を通じた⽂化創⽣が⼤きな意味を持つ。デジタルコンテンツから建築まで、アンダーグラウンド⽂化からハイカルチャーまで、⽂化資源の態様は多岐にわたるが、その中で伝統的建築や街並みの占める位置は、世界規模のツーリズムや地域経済における世界遺産の例を引くまでもなく⼤きなものがある。
我が国では、歴史まちづくり法等を活⽤して古い街並みや建造物の保全活⽤を⾏なっている事例は増えているが、まだ数も少なく規模も⼩さい。そこで、区をまたいだ東京⽂化資源区（千代⽥区・⽂京区・台東区を中⼼に中央区、墨⽥区等江⼾東京⽂化を引きつぐ地帯）あるいは中野区・新宿区・⽂京区・荒川区・台東区・墨⽥区を横断した地域を対象に、古い街並みや建造物の保全活⽤策を適⽤するための「⽂化創⽣区特別措置法（仮称）」を⽴法化することを考えたい。これはいずれ全国の歴史的⽂化資源区を対象に適⽤できるものである。とは⾔え、そうした法的⼿当てだけで街並みや伝統的建造物が維持活⽤されるものではない。そこでの⽣き⽣きとした⽣活や⽣業が成⽴しなければ、ただの映画セットになってしまうだろう。そのためには、そこで⽣活する⼈・商売をする⼈が世代を継いで続けられるための税制改⾰も不可⽋である。具体的には、⽣業や価値ある伝統的建造物を維持していくための相続税の猶予や固定資産税の軽減などの対策が考えられる。それによって⽣じる税収減に対しては、ESG 投資の導⼊、インバウンドや⾼齢者による消費活性化などによって補える部分があるだろう。普通に⽣活・商売を続けているだけで、固定資産税がどんどん上がり、⼟地を⼿放さなくてはならない状況は、まさに「国による地上げ」と⾔ってもよいのではないだろうか。
⽊造建築を残すための建築基準法の適⽤除外や⾏政区域全域を単位とする容積移転制度の拡⼤など、法律・制度による、⽂化資源の受け⽫としてのハード整備は⽂化創⽣区設置の前提条件となる。

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（２）スローモビリティを前提とするまちづくり
スローモビリティは、単なる交通⼿段の問題ではない。従来のスピード・効率化第⼀の観点から進められてきた都市⽣活と産業を転換し、ゆっくり、楽しく、考えながら、⼈・モノ・情報、そしてそれらの連関の動きを作り変える動因となる。それによって地域社会を活かす「界隈性」がそこに⽣まれるのである。
当然ながら交通体系の転換がそこで重要な役割を果たすことは間違いない。その具体化策として、スローモビリティ：トラム、⼩型⾞両、⾃転⾞、歩⾏などを第⼀義的な移動⼿段とし、地下鉄・バス等の公共交通を第⼆次的⼿段、⾃動⾞を第三次的移動⼿段に位置づける必要がある。それは例えばこれまでの名所観光・⼤規模エンタメ施設中⼼の⽂化資源活⽤を変えて、路地規模での地域の⽂化資源の発⾒・創造にもつながり、⽇本⼈の⽣活態様そのものを変えるのである。こうした活⽤の前提となる地域毎の⽂化資源配置図を作ることもできるだろう。
（３）人を育てる
このような新しい制度作りを発案し、担える⼈材の育成は不可⽋であり、少数でもこうした⼈材の芽は全国にある。先ずは東京⽂化資源区を対象に、⺠間レベルでそのような⼈材を⾒つけ、育成する場づくりを制度的・経済的に⽀援する必要がある。街の飲⾷業や⼿⼯業を事業継承していける仕組みづくりもその重要な⼿段のひとつであり、あるいは従来の「他⼈と⽐べて、より速く、より多く、より安く」こなせることを評価するのではない、別の⼈材評価の価値を提⽰・定着させていくことも⼤事なことだ。
（４）デジタル技術の活用提唱している⽇本の「旨味⽂化」の世界的な展開は、現地に来てもらい実際に体験することが重要なことは⾔うまでもない。海外にはない「きれいな」路地を周る体験は何ものにも代えがたいだろう。しかし⼀⽅で、世界の⼈々に来てもらうためにも、その価値を国際的に発信していく必要がある。そしてそれは東京と地⽅の関係にも⾔える。相互にその⽂化的価値を交換し、連動させていくことが肝要だ。そのためのデジタル技術の活⽤に重点を置いていきたいと考える。但し、デジタル技術というと、すぐに通信・ハード⾯の整備に傾きがちであるが、コンテンツ化とその編集、提⽰こそ重要な要因であることを忘れてはならないだろう。
（５）規制緩和上記（1）〜（４）を実施していくためには、既存制度・法律の規制緩和が不可⽋であり、それらの洗い出しと解決⽅向を明らかにしていきたい。

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＊ 東京⽂化資源会議では、これらの課題に対してその問題発⾒と解決⽅向を模索するために様々なプロジェクトをこれまでに実施してきた。
（１）はリノベーションまちづくり制度研究会、（２）はトーキョートラムタウン構想プロジェクト、（３）は⾕中プロジェクトスクール・やねせんあたり研究所、（４）は地域⽂化資源デジタルアーカイブプロジェクトなどであり、（１）〜（４）で挙げたことはけっして絵空事ではないのである。

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地方中核都市の文化創生と政策的展開

⽂化資源の活⽤は当然ながら東京だけに限られるわけではない。全国に江⼾時代、場所によっては平安時代から続く豊富な地域⽂化資源が存在する。しかしそれらを活⽤していくためには、何より⼈と場とお⾦が必要である。例えば、旧藩校があった地⽅都市は、ある程度の⼈⼝規模と歴史的⽂化性の蓄積があり、地域経済の中⼼的役割を果たしてきた。そこに東京⽂化資源区で培った⼈材、ノウハウ、制度、そして国費を集中的に投⼊することによって、新しい地⽅⽂化創⽣のモデルを創り出すのである。それは東京発の全国⼀律的な⽂化モデルではなく、地域⽂化の独⾃性「旨味」を活かしたものとなり、これまでの中央/地⽅の図式を崩すものになるだろう。そのためには、⼈⼝が集中している東京からの⼈材派遣、地⽅出版社や地⽅新聞社の価値の再発⾒と⽀援、⼈的交流・海外発信による外国⽂化の直接的な受け⼊れ、伝統的街並みや建築を保全活⽤するための⽂化創⽣区特別措置法（仮称）の適⽤などが必要であり、各地で産官学⺠有志がフラットな関係で⽂化資源政策形成を議論するための公共的な場を⽤意する必要がある。その実例は東京⽂化資源会議が東京⽂化資源区を対象にこの 5 年間で⽰してきたと⾔えよう。

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東京文化資源会議からの提案

以上の議論を踏まえ、東京⽂化資源会議としては以下の 3 点を、3 で⽰した⽅針を具体化するための⽅策として、その実現に向けて関係者への働きかけ・協業を進めていきたいと考える。
① 国レベルと地域レベルでの、産官学民横断の文化資源会議の設置② 「文化創生区特別措置法（仮称）」の制定③ 以上のことを関係者が協議するための場の設定

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⽂化資源連携ビジョン策定委員会

委員名簿

l ⻘⼭ 佾l 伊藤 滋l 久保⽥ 尚l 隈 研吾
l ⼩泉 秀樹
l ⼩林 正美
l 後藤 治l 佐藤 友美⼦

明治⼤学名誉教授
東京⼤学名誉教授＜◎委員⻑＞
埼⽟⼤学理⼯学研究科教授
東京⼤学⼯学部教授
東京⼤学先端科学技術研究センター教授
明治⼤学⼤学院理⼯学研究科教授・副学⻑
⼯学院⼤学理事⻑
追⼿⾨学院⼤学地域創造学部教授

l 進⼠ 五⼗⼋l 陣内 秀信
l ⾼野 明彦
l 中村 政⼈l ⻄村 幸夫
l 廣瀬 通孝
l 村上 裕道l 森 まゆみl 森川 嘉⼀郎
l ⾨内 輝⾏

福井県⽴⼤学学⻑
法政⼤学名誉教授
国⽴情報学研究所教授
東京藝術⼤学美術学部教授・アーツ千代⽥ 3331 ディレクター
神⼾芸術⼯科⼤学⼤学院教授
東京⼤学先端科学技術研究センター教授
⽂化庁地域⽂化創⽣本部研究官
作家、⾕根千⼯房代表明治⼤学国際⽇本学部准教授
⼤阪芸術⼤学建築学科⻑・教授、京都⼤学名誉教授

l ⼋⽊ 壯⼀l 吉⾒ 俊哉㈱⼋⽊書店会⻑
東京⼤学⼤学院情報学環・学際情報学府教授
計 20 名（令和 2 年 3 ⽉現在）

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