中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

中間連結貸借対照表

（単位：百万円）

平成29年9月期

じもとホールディングス（平成29年9月30日）

中間連結損益計算書

平成30年9月期

経常収益

現金預け金116,508

商品有価証券

124,307平成29年9月期

平成30年9月期

13,787

13,442

平成29年４月 １ 日から
平成30年４月 １ 日から( 平成29年９月30日まで) ( 平成30年９月30日まで)（平成30年9月30日）

資産の部（単位：百万円）

資金運用収益

8,277

7,780

（うち貸出金利息）（6,546）（6,275）（うち有価証券利息配当金）（1,693）（1,469）

1,586

1,591

きらやか銀行

10

2

有価証券

277,737

242,145

貸出金

1,021,222

1,008,130

役務取引等収益

252348

その他業務収益45795

その他経常収益3,876

3,274

12,884

12,399

外国為替リース債権及びリース投資資産

11,091

11,701

その他資産

8,358

18,359有形固定資産17,230

16,487

資金調達費用

経常費用

365

245

（312）

（196）

無形固定資産

2,153

1,562

（うち預金利息）

退職給付に係る資産

1,125

2,248

役務取引等費用

844879

繰延税金資産

4,592

4,036

その他業務費用

340

324

支払承諾見返

5,796

5,197

営業経費

8,361

7,924

その他経常費用

2,972

3,025

902

1,042

貸倒引当金

仙台銀行

資産の部合計△

6,177

1,459,902

△

5,004

1,429,523

負債の部
預金

1,290,673

1,224,754

譲渡性預金

25,06863,761

コールマネー及び売渡手形

50,00050,000

借用金

13,818

8,974

―

37

5,5107,333

退職給付に係る負債

87

82

利息返還損失引当金

1―

睡眠預金払戻損失引当金

252

154

繰延税金負債141

130

再評価に係る繰延税金負債

1,648

1,636

支払承諾

5,796

5,197

1,392,999

1,362,063

資本金22,70022,700

資本剰余金

27,907

27,907

利益剰余金

13,967

14,526

株主資本合計64,575

65,133

外国為替
その他負債

負債の部合計
純資産の部

その他有価証券評価差額金△

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

282

△

3,599
△

1,405

731
3,572

△

911

経常利益
特別利益

21―特別損失120

69

税金等調整前中間純利益

803

973

法人税、住民税及び事業税

8951

法人税等調整額

176369

法人税等合計

266

420

中間純利益

537

552

非支配株主に帰属する中間純利益63

親会社株主に帰属する中間純利益

530548中間連結包括利益計算書

（単位：百万円）

平成29年9月期

平成30年9月期

中間純利益

537

552

その他の包括利益

257662

その他有価証券評価差額金66487

退職給付に係る調整額

191

175

795

1,215

平成29年４月 １ 日から
平成30年４月 １ 日から( 平成29年９月30日まで) ( 平成30年９月30日まで)

中間包括利益

1,911

1,929

非支配株主持分417

396

親会社株主に係る中間包括利益

757

1,188

純資産の部合計

66,90367,460

非支配株主に係る中間包括利益

37

26

1,459,902

1,429,523

負債及び純資産の部合計

36 じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report（内訳）中間連結株主資本等変動計算書
平成29年９月期（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）（単位：百万円）

じもとホールディングス株主資本資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,907

株主資本合計13,91964,526

当中間期変動額
剰余金の配当

△

495

△

495

親会社株主に帰属する中間純利益

530

530

土地再評価差額金の取崩1313

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

――

48

48

22,70027,907

13,96764,575

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

土地再評価差額金

318

3,613

退職給付に係る調整累計額△

非支配株主持分その他の包括利益累計額合計

1,596

1,698

きらやか銀行

当中間期末残高

純資産合計

404

66,629当中間期変動額
剰余金の配当

△

495
530

土地再評価差額金の取崩

13

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

平成30年９月期（自仙台銀行

親会社株主に帰属する中間純利益△

平成30年４月１日

至35△

35

△

13

191

13282

3,599

△

213

12225

191

213

12

274

1,405

1,911

417

66,903
平成30年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,907

株主資本合計14,46565,072

当中間期変動額
剰余金の配当△

487

親会社株主に帰属する中間純利益

△

487

548

548

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

――

61

61

22,70027,907

14,526

65,133

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

1,199

土地再評価
差額金
3,572

退職給付に係る調整累計額
△

1,086

その他の包括利益累計額合計
1,286

非支配株主持分

純資産合計

387

66,746

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

487
548

△

468―

175643

8468―

175

643

8713

731

3,572

911

1,929

396

67,460△

652

じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report37中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成29年9月期

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

平成 29 年 ４ 月 １ 日から( 平成29 年 ９ 月 30 日まで )平成30年9月期

平成 30 年 ４ 月 １ 日から( 平成30 年 ９ 月 30 日まで )税金等調整前中間純利益

803

973

減価償却費

680

696

減損損失

111

56

のれん償却額

2424

持分法による投資損益（△は益）

△

2△

5

貸倒引当金の増減（△）

△617

△

1,269

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△

532

△

508

きらやか銀行

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

05

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

0―

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△

24

△

48

資金運用収益

△

8,277

△

7,780

資金調達費用

365

有価証券関係損益（△）△

43

固定資産処分損益（△は益）

△

11

仙台銀行

貸出金の純増（△）減4,923

預金の純増減（△）

15,977

譲渡性預金の純増減（△）

7,089245△

2411111,651△

26,727
24,660

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

△

1,523

△

2,444

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

718

△

318

外国為替（資産）の純増（△）減

△

6△

72

外国為替（負債）の純増減（△）△0

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

△

343

△

417

資金運用による収入

37

8,487

8,103

資金調達による支出

△

577

△

295

その他

△

4,908

△

8,753

20,873

△

2,417

小計
法人税等の支払額△

営業活動によるキャッシュ・フロー

147

△

5420,726

△

2,471

27,545△

35,482

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△

有価証券の売却による収入

24,89736,335

有価証券の償還による収入

6,090

17,703

有形固定資産の取得による支出△有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

885

△

65
△

投資活動によるキャッシュ・フロー

199

27―

△

2,422

58
18,470

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

1

△

1配当金の支払額△495△

487

非支配株主への配当金の支払額

△

25△

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

522△

507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,626

15,490

現金及び現金同等物の期首残高

92,075

107,258

現金及び現金同等物の中間期末残高

114,702

122,749

38 じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（平成30年９月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑹

役員賞与引当金の計上基準‌ 役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支１．連結の範囲に関する事項⑴

連結される子会社及び子法人等払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属す４社る額を計上しております。

・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社

なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求・山形ビジネスサービス株式会社⑵に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して非連結の子会社及び子法人等おります。

該当事項はありません。

⑻

２．持分法の適用に関する事項⑴

退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰持分法適用の非連結の子会社及び子法人等属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理該当事項はありません。
⑵

持分法適用の関連法人等
会社名⑶

計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

１社

過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）によ・株式会社富士通山形インフォテクノ

る定額法により費用処理

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌持分法非適用の関連法人等連結会計年度から費用処理該当事項はありません。

‌ なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用

３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とす‌ すべての連結される子会社及び子法人等の中間決算日は中間連結決算日（９月末日）と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴

る方法を用いた簡便法を適用しております。
⑼

受取保証料（役務取引等収益）の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）に商品有価証券の評価基準及び評価方法

ついては、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っておりした場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いたます。
⑵

有価証券の評価基準及び評価方法（イ‌）有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格額を収益として計上する方法を採用しております。
⑽

収益及び費用の計上基準‌ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握すております。に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑾

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりす。

ます。
（ロ‌）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
⑿

重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ‌ 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷

における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

固定資産の減価償却の方法①

協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告

有形固定資産（リース資産を除く）第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法

有形固定資産は、定額法を採用しております。

については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とまた、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特物：15年～50年定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッ

その他： ３ 年～ ６ 年②

ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま

無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主としてす。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ‌ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法５年）に基づいて償却しております。
③は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日

リース資産

本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸

建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す

貸倒引当金の計上基準ることによりヘッジの有効性を評価しております。

‌ 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の仙台銀行ることが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っ

きらやか銀行

数理計算上の差異：‌各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年該当事項はありません。
⑷

じもとホールディングス

会社名連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒀

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲‌ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒁

消費税等の会計処理‌ 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,458百万円であります。
‌ 連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report39

中間連結貸借対照表関係

１．関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）

117百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は910百万円、延滞債権額は11,109百万円であります。
‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな

中間連結損益計算書関係

１‌．「その他経常収益」には、償却債権取立益８百万円、株式等売却益341百万円及び貸倒引当金戻入額219百万円を含んでおります。
２‌．「その他経常費用」には、貸出金償却121百万円及び株式等売却損257百万円を含んでおります。

じもとホールディングス

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の３‌．当中間連結会計期間において、当行グループが保有する以下の資産について、営業キャッ

うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げるシュ・フローの低下、使用範囲又は方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込め事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。

‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建

用途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
遊休
遊休
遊休又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,945百万円であります。
‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額はきらやか銀行14,965百万円であります。
‌ なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６‌．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,292百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。

有価証券

7百万円
75,084百万円

担保資産に対応する債務
預金

（単位：百万円）
金額
1426505456

場所
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県

‌ 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
‌ なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.29％で割り引いてそれぞれ算定しております。

担保に供している資産
現金預け金

種類
土地建物
その他
土地建物
その他
合計

中間連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

798百万円仙台銀行

コールマネー及び売渡手形

50,000百万円

借用金

1,800百万円

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券2,179百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、保証金518百万円が含まれております。
８‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、149,452百万円であります。このうち原契約が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

129,697
100,000
50,000279,697――――――――

129,697
100,000
50,000279,697（単位：千株）摘要（注）‌当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がありませんので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。
２．配当に関する事項⑴

当中間連結会計期間中の配当金支払額ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権配当金の総額 １株当たり配当額
基準日効力発生日
（円）
（百万円）
普通株式
356
2.75 平成30年３月31日 平成30年６月27日
平成30年６月26日
第Ⅳ種優先株式127
1.27 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会第Ⅴ種優先株式3
0.06 平成30年３月31日 平成30年６月27日の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実⑵‌ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計なもの）が149,452百万円あります。
‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フ

行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９‌．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
‌同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
10．有形固定資産の減価償却累計額

4,881百万円
19,712百万円

11‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は9,279百万円であります。

40 じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report

（決議）

株式の種類

期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式
341 利益剰余金
2.63 平成30年９月30日 平成30年12月３日
平成30年11月13日
第Ⅳ種優先株式128 利益剰余金
1.28 平成30年９月30日 平成30年12月３日
取締役会
第Ⅴ種優先株式― 利益剰余金
0.00 平成30年９月30日 平成30年12月３日
（決議）

株式の種類

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

124,307百万円

当座預け金

△765百万円

普通預け金

△654百万円

定期預け金
その他
現金及び現金同等物

△1百万円△136百万円
122,749百万円

金融商品関係

金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

現金預け金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）⑶

時価124,307240,435
1,008,130△4,1491,003,981
1,368,724
1,224,754
63,76150,0008,974
1,347,490

240,435

資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ コールマネー及び売渡手形
⑷ 借用金
負債計

―

（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）‌当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っており

じもとホールディングス⑴⑵

中間連結貸借対照表計上額
124,307（単位：百万円）
差額―（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
1,592
1,592

区分
非上場株式（※１）（※２）
合計ます。

金銭の信託関係

該当事項はありません。

1,006,228
1,370,972
1,224,844
63,76850,0008,974
1,347,587

2,247
2,247
90
7――
97

１株当たりの純資産額

284円77銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

3円24銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額

1円84銭

重要な後発事象

該当事項はありません。

きらやか銀行（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

１株当たり情報（※２）‌中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産⑴

現金預け金‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵

有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機

仙台銀行

関等から提示された価格を時価としております。
‌ 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
⑶

貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
‌ また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債⑴

預金、及び⑵

譲渡性預金‌ 要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
‌ また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶

コールマネー及び売渡手形‌ 約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷

借用金‌ 借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑵その他有価証券」には含まれておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report41