連続オンラインセミナー

外国人材受け入れの最前線〜子ども、雇用、健康の現場から〜
The Forefront of Accepting Foreign Human Resources:
From the Field of Children, Employment and Health

報告書
Report2022 年 3 月
March 2022

日本語：P02-13
English：P15-26

はじめに

トヨタ財団が2019年度より開始した特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」では、日本における外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践活動に対して助成を行っています。様々なアプローチで課題に挑んでいる、2019年度・2020年度の助成対象プロジェクトの代表者を招いたオンラインでの活動報告会を開催しました。
助成中のプロジェクトが扱うテーマや、状況の改善のためのアプローチの方法は一様ではありませんが、「 子育てと制度」、「人材招致と受け入れ体制」、「 医療とコミュニケーション」の3つに分けて、それぞれ2つのプロジェクトに取り組むきっかけ、進捗状況や今後の見通しについてご報告いただきました。各回とも、視聴者からの質問を受けただけではなく、登壇者同士も互いに疑問点を出しあい、活発な議論となりました。
本来、子育てや教育、仕事や医療体制などは、ひとが暮らし、よく生きること―ウェルビーイング―において、外国人であるかどうかを問わず、どれもが不可欠です。
トヨタ財団は、これらを複合的な課題と捉え、総合的・包括的に取り組むことが必要と考えています。本報告書のテキストと動画が、様々な観点からご関心をお持ちの方々の活動や研究の一助となるだけなく、今後の活発な議論にもつながっていくことを期待しています。

トヨタ財団YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/TheToyotaFoundation

目次

はじめに

02

スケジュール

03

登壇者紹介

04

レポート 第 1 回 「 子 育 て と 制 度 」

06

レポート 第2回「 人 材 招 致 と 受 け 入 れ 体 制 」

08

レポート 第3回「 医 療 と コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 」

10

トヨタ財団・ 助 成 プ ロ グ ラ ム に つ い て［英語 編 E n g li sh

02

15 - 26 ］

12

スケジュール
第１回
2021年9月28日（火）「子育てと制度」
スピーカー

山田 典子 公益財団法人未来工学研究所 特別研究員
坂本 久海子 外国人支援・多文化共生ネット 代表
聞き手

毛受 敏浩 日本国際交流センター 執行理事

第２回
10月19日（火）2021年「人材招致と受け入れ体制」
スピーカー

荻野 紗由理 株式会社B&M 代表取締役
芦沢 真五 東洋大学国際学部国際地域学科 教授
聞き手

土井 佳彦 多文化共生リソースセンター東海 代表理事

第３回
2021年11月10日（水）「医療とコミュニケーション」
スピーカー

仲佐 保 シェア＝国際保健協力市民の会 共同代表
山田 秀臣 東京大学医学部附属病院医学部講師・国際診療部 副部長
聞き手

河野 文子 京都大学大学院医学研究科 特定助教

※所属・肩書は登壇時のものです03

登壇者紹介

第１回「子育てと制度」
スピーカー

山田 典子 公益財団法人未来工学研究所 特別研究員
筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了。未来工学研究所にて、主に、留学生送り出し国の教育制度調査や外国人材の受入れに関する調査研究に従事している。
「日本の教育システムの下で就学するブラジル人児童生徒の自閉症・情緒障害を対象とする特別支援学級への入級に関する委託研究」に従事したことを契機に外国人児童生徒の受け入れに係る課題について関心をもち、取り組んでいる。

坂本 久海子 外国人支援・多文化共生ネット 代表
明治学院大学社会学部卒業。1993〜1998年、家族でブラジルに滞在。帰国後2002年より、鈴鹿市の小学校の国際教室で、外国籍の子供の教育に携わる。2005年、NPO法人愛伝舎を設立し、日本語教室、生活適応セミナー、外国人人材介護研修、就労支援、多言語情報配信などに取り組む。2019年、東海３県の団体と共に「外国人支援・多文化共生ネット」を設立し、代表に就任。
「 多様性が豊かさになる、多文化共生社会づくり」に取り組んでいる。

聞き手

毛受 敏浩 公益財団法人日本国際交流センター 執行理事
慶応大学法学部卒。米エバグリーン州立大学公共政策大学院修士。兵庫県庁で10年間勤務後、88年から日本国際交流セン
ター勤務。2012年から執行理事。専門は定住外国人政策。文化庁文化審議会委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長、
日本NPOセンター理事等を歴任。著書に『移民が導く日本の未来』（ 明石書店）、『 限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新書)など。

04

第 2 回「人材招致と受け入れ体制」
スピーカー

荻野 紗由理 株式会社B&M 代表取締役
2006年創価大学経営学部卒。株式会社ワークスアプリケーションズに入社しSE職として約9年間勤務。その後、2015年にUターンで宮崎の株式会社教育情報サービスに入社し、バングラデシュでのeラーニング調査事業に参画。2016年より株式
会社B&Mにて人材紹介業を始め、宮崎の産学官の連携のもと50名以上のバングラデシュITエンジニアのマッチング及び受入支援を行っている。2021年に国家資格キャリアコンサルタント取得。

芦沢 真五 東洋大学国際学部国際地域学科 教授
フルブライト奨学生としてハーバード大学教育大学院に留学（Ed.M 教育学修士）。慶應義塾大学、大阪大学、明治大学などを経て2013年より現職。
「 転換期の教育交流と国際教育の将来像：コロナ禍における教育交流のパラダイムシフト」（ 2020年）など多数の発表論文がある。国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）
「 国境を越える人材と資格・学歴認証の将来像」の研究代表者。東京規約ユネスコ・アジア太平洋地域会議委員。

聞き手

土井 佳彦 多文化共生リソースセンター東海 代表理事
1979年、広島生まれ。大学で日本語教育を学び、卒業後、留学生や技術研修生らを対象とした日本語教育に従事。同時に、地域日本語教室にもボランティアとして参加。2008年、多文化共生リソースセンター東海の立ち上げに参画し、翌年の法人格取得とともに代表理事に就任。

第３回「医療とコミュニケーション」
スピーカー

仲佐 保 シェア＝国際保健協力市民の会 共同代表
広島大学医学部卒業後より、国際協力に関心を持ち、カンボジア難民医療を皮切りに、国際保健医療協力の道を進む。国際保健の専門家として、JICA事業及びNPO事業の両方において活動。25か国以上の国で災害、母子保健、感染症対策、国際保健人材育成のプロジェクトや評価活動を実施するとともに、国際保健若手人材育成に貢献し、読売医療功労賞を受賞。現在、シェアの共同代表として、日本において在日外国人への支援に活動を拡げる。

山田 秀臣 東京大学医学部附属病院医学部講師・国際診療部 副部長
名古屋大学医学部／大学院卒、医学博士、腎臓内科専門医。DAAD等で1997年〜2000年ドイツ・ハンブルク大学留学。帰国後国立国際医療センター、東大医学部腎臓内分泌内科助手／助教となる。2011年に国際診療部を立ち上げて現在は副部長（講師）。Best Teachersʼ Award（医学部）、ベストスタッフ賞（病院）。東京都/東京都医師会外国人患者対応委員、厚労省委員を歴任。
ドイツ語ZMP、DHS取得。東大病院発医療スタッフのための英会話刊行（東大総長賞）。

聞き手

河野 文子 京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻国際化推進室 特定助教
2020年、京都大学大学院医学研究科博士課程（医学）修了。2014 年から 2016 年に京都大学とマレーシア・マラヤ大学のダブル・マスター・ディグリー制度の第１号としてマラヤ大学に留学し、2016 年に各大学から公衆衛生学および医科学の修士号を取得。その際、マレーシアに在住する日本人高齢者の現地での医療機関受診行動に関する研究を実施。

05

レポート

第１回「子育てと制度」

実施日時： 2021年9月28日（火）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

外国人材の家族として来日、あるいは日本で生まれ、日本社会で育っていく外国ルーツの子どもたちを取り巻く、
子育て・教育環境の整備について議論しました。

プロジェクト紹介
助成プロジェクト：妊娠から乳幼児育児施策および外国人保護者の受入れ状況の調査研究と啓蒙活動による安心して出産・子育てできる社会づくり

代表者：坂本 久海子 外国人支援・多文化共生ネット 代表

概要：外国にルーツのある子どもたちの言語や学習の課題は小学校入学後に顕在化するが、子どもの成長に必要な能力の基礎は就学前までに築かれる。
しかし、この時期における外国人の子育ての実態と支援に係る調査研究は、就学後を対象にしたものと比べて非常に少ない。本プロジェクトは、外国にルーツのある保護者の妊娠期から子どもの就学前の子育て環境に関する調査・研究・実践を東海３県（愛知・岐阜・三重）の複数の地域で行う。
１年目は、自治体を対象に、妊娠期から就学前の行政サービスにどのようなものがあるか、どのくらいの外国人住民が恩恵を受けたかを調査・分析する。あわせて、行政サービスが外国人住民や支援者にどのように還元されているか、日本での出産や子育てに関して調査・分析を行う。2年目は、1年目の結果をもとに、当該地域の行政と連携して、保健所、産院、保育所や幼稚園などで外国人保護者および支援者向けの子育てセミナーを開催する。

進捗状況：
年間1万8000人ぐらいの外国籍の子どもが生まれているなかで、国籍別にみると、もっとも多く生まれているのは、ベトナム人の赤ちゃんだということが調査から分かった。

助成プロジェクト：外国人児童生徒の支援を通じて目指す多文化共生社会の調査と実践―文化や言語の違いを超えた情報共有と信頼しあえる地域作り

代表者：山田 典子 公益財団法人未来工学研究所 特別研究員

概要：本調査は、外国にルーツのある子どもへの支援を通じ、在留外国人と日本人の相互理解と支え合う社会の実現を目的とする。家族が日本で働くため来日する子どもは、意思に基づかずに異なる環境に置かれることから、一時的に不安定な状態になることが分かっている。そのことから、外国籍の児童生徒は自閉症・情緒障害特別支援学級への入級率が高く、その背景には彼らの不安定な状態や日本語能力の不足を学校側が誤判断しているという意見があり、一部の外国人コミュニティは日本の学校に不信感を持っている。
しかし、先行調査を実施したところ、高い入級率は確認できなかった。本調査では、先行調査と同様の調査を5自治体で実施し情報の検証を図ると共に、先行調査から得た課題①誤情報の是正、②教育制度に関する正確な情報の伝達、③自閉症・情緒障害を持つ子どもと家族への支援について、現状を明らかにしながら有用な情報を提供し、地域連携による解決を目指す。

進捗状況：
保護者に正確な情報を届けるために、英語、ポルトガル語、日本語のウェブサイト作成に取り組んでいる。

06

社会で子育てをし、県を超えて課題を見出す
外国人保護者が適切な子育てができるように、調査結果をもとにセミナーを開催し、国や自治体への提言を行っています。
プロジェクトを推進するネットワークの各市民団体は、それぞれの地域で外国人支援
や多文化共生に取り組んできて地域に根付いています。各団体の知見経験をもとに、名古屋出入国管理局を通じて、国に提言していきます。就学前の子育ての一番大事な時期を、個人の保護者だけで頑張るということではなくて、社会で子育てをしていけるよう、取り組んでいます。

坂本

県を超えてネットワークを組んで共同で事業されるという事例は、他の地域ではあまり見られません。効果的な政策提言を行うためには個々の団体では限界があります。共同で情報収集発信できる貴重なネットワークです。

毛受発達・心理の専門家とともに正確な情報を
近年、在日ブラジル人コミュニティにおいて、”自閉症・情緒障害・特別支援学級のブラジル人児童生徒の在籍割合のほうが日本人よりも何倍も高い”との風説が流れていました。
ところが、先行調査では、日本人とブラジル人児童生徒との間に特別支援学級への入級率に関して有意な差はありませんでした。本プロ
ジェクトでは、先行調査の対象地及び他の自治体で調査を行うとともに、心理相談の情報を各地の心理山田士が、相互に共有し連携していくネットワーク構築を目指しています。

専門家が子どもたちの状況をしっかり把握・判断して必要なサポートを取れる体制整備が、外国人集住地域に限らず、全国で網羅的に行われる必要があり、本プロジェクトの調査と実践は非常に重要だと思い

毛受

ます。

聞き手＆視聴者より質問
Q

就学前から高齢者まで、幅広い世代をまたいで支援をつなぐカギは？
坂本：コロナ禍で感染拡大防止とかワクチン接種のことを伝えていくときに、外国人の人たちに一緒に活動してもらうようになってきています。外国人が当事者として自分たちでコミュニティを強くしていく動きが増えているんです。支援する側・される側じゃなくて、みんな一緒のプレイヤーという姿勢が大事だと思います。

Q

子どもたちが日本に来て、陥りやすい心理的課題は？
山田：たとえば、急性ストレス障害というものがあります。ただし、鬱や不安、問題行動が見られることがあっても、それが異文化への不適応からくる急性の症状なのか、以前からあったものなのかで、対処の仕方も違ってきます。また、交友関係が子どもの自信や精神状態に影響するので、言語に対する援助は、
とても大切です。一方で、言葉を必要としない活動、例えばスポーツなどで友だちをつくっていける環境も必要だ、という意見もあります。

外国人の対応、支援は生まれたときからはじまります。小・中・高・大学・働く、というようにライフステージが進んでいくなかまとめで、全体が切れ目なく支援されることで、日本人と一緒に日本社会の未来をつくっていく人が生まれていきます。

07

レポート

第２回「人材招致と受け入れ体制」
実施日時： 2021年10月19日（火）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

招致した外国人材の地域ぐるみの受け入れ体制や、総合的なキャリア支援について議論しました。

プロジェクト紹介
助成プロジェクト：高度外国人就労者受入れ支援に関する産学官金の地方モデルの研究・実証活動
代表者：荻野 紗由理 株式会社B&M 代表取締役

概要：様々な国籍の優秀な人材が企業で活躍し、充実した生活を送れる地域を目指した、産学官金連携による地域外国人サポートモデ
ルの構築を推進する。宮崎県では、産業振興と人材不足対策として、バングラデシュの高度IT人材と県内企業とのマッチングを産学官が連携して取り組んでいる。順調な採用の一方、受入の課題が顕在化してきた。そこで、バングラデシュ高度人材をケースとした、地域に根差した就労外国人支援モデル構築を行う。具体的には、①地域プラットフォーム設置（協議会）による課題やノウハウの共有と現状分析、② 生 活 支 援のプログラム化と有 償サービスとしての実 装 、③ 企 業・外 国 人 双 方への多 文 化 共 生 研 修を行い、ステークホルダー 間を
win-winとする。
さらに、④就労外国人向け信用保証制度を検討し、⑤政策提言や地域理解促進活動（地域活動への外国人参加）等を進め、地域住民化を進める。
ここで構築されたモデルを、中長期的に他の国からの外国人受入れ支援に展開していく。

進捗状況：
受け入れ企業と、来日し働いているバングラデシュの高度IT人材の双方にヒアリングを行い、結果をまとめた。
このデータをもとに、今後の対応策を検討している。

助成プロジェクト：外国人材を戦略的に受け入れるための社会基盤の創設―「日本版NQF」＋「FCE運用」＝「日本社会が求める外国人材の招致」―

代表者：芦沢 真五 東洋大学国際学部国際地域学科 教授

概要：外国人材の受け入れを戦略的に推進し、キャリア形成を支援するための社会基盤として、外国で得られた資格・学歴・職歴などを的確に評価する制度および枠組みを提案することを目的とする。具体的には以下の取り組みをおこない、関連する政策提言をおこなう。
①外国人材を戦略的に招致している欧州、カナダ、豪州などで運用されている外国学歴・資格評価（FCE: Foreign Credential Evaluation）
システムや国家資格枠組み（NQF: National Qualiﬁcations Framework）の制度および活用状況を分析する。②日本の社会に適合した評価
手法（FCE、NQF）を提案・提示する。ユネスコ主幹の東京規約（日本加盟は2017年）に基づき、FCEの適正運用のための制度設計と実運用をすすめる。同時に外国人材に対する日本版NQF試案を作成し、国内職業団体等と連携して試案の適性を検証する。③学修歴・資格証明
プロセスの電子化運用を検証する。2020年10月より代表者が中心となって運用開始された学修歴証明書電子化システムを発展させ、FCEを国際標準で運用する「外国人材学修歴オンライン・システム」を構築する。④JICAなどが推進する「責任ある外国人労働者受入れ
プラットフォーム」
とも連携し、日本社会に必要とされる人材の招致とキャリア支援のため、実効性のある総合的な政策提言をめざす。

進捗状況：
国家資格枠組み、専門的に評価するシステム、電子的に管理するシステムの3点を組み合わせ、定住外国人が自分のポートフォリオを電子的に管理できるよう、
システム構築を進めている。

08まずは、当事者の声を聞く
双方からヒアリングをし、企業からは、技術的には期待以上もしくは期待どおりという評価でした。一方、
日本語能力に関しては、もうちょっと頑張ってほしいという声も聞かれました。バングラデシュ人材からは、日本語を学ぶ機会がもっと欲しい、通勤手段、仕事に関するフィードバックやスキルアップする場が欲しいという声がありました。生活面では移動の面、ハラル対応レストラン、英語がわかる人からのサポートの希望が出ました。

荻野「我々は労働力を呼んだが実際にやってきたのは人間だった」という言葉があります。
ここで働きたい・暮らしたいという地域になっていく取り組みは重要です。ぜひ今後、他地域に発信できる知見を共有してく
ださい。

土井

国境を越えても、切れ目なくキャリアアップできる仕組みを国際的に資格を相互認証しようという流れがあり、日本も東京規約に批准しています。東京規約には、実質的な差異がなければ、原則認めましょうと書かれています。たとえば理学療法士の資格を、内容に差がなければ、受け入れ国での資格として認めるということです。
この仕組みを進化させるため、世界の専門家たちが書類のデジタル化を進めています。日本で仕組み化が進めば、外国から中堅人材を招致しやすくな

芦沢

ることに加えて、外国人材自身が資格や学びの蓄積を管理できるようになります。

フィリピンから介護福祉士を受け入れる取り組みが開始される際、現地では、日本へ行くよりも、北米やUAEに行ったほうが、
フィリピンの資格がそのまま使えて英語で仕事ができるので良いと言われていました。母国での力がそのまま発揮できる相互認証の仕組みは、魅力的だと思います。

土井

聞き手＆視聴者より質問
Q

日本企業にどのように外国人材の魅力を伝えていますか？
荻野：我々はIT人材に特化していますので、彼らの技術力、そして英語力を評価される企業さんもいらっしゃいます。あとは国民性ですね。すごく親日で、そこに安心感を持たれています。また、宮崎大学や市役所と弊社で連携したサポート体制があることも、安心感・評価につながっていると考えています。

Q

プロジェクトの今後の課題と連携先は？
芦沢：すでに欧州・カナダ・オセアニアでやっているので荒唐無稽な話ではないのですが、日本でも動きはあるものの、省庁間の壁もあり、横断型の資格基準や分野別の参照基準をつくるのは難しいと思います。政策的な課題としてやっていく必要があると思います。

外国人を日本社会に招致し受け入れるのであれば、その人たちが来て良かったと、私たちも来てくれて良かったと思える社

まとめ

会を、一緒につくっていくことが大切です。多様な関係者で、意見交換・連携を進めていきましょう。

09

レポート

第３回「医療とコミュニケーション」
実施日時： 2021年11月10日（水）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

コロナ禍も含めた、外国人を取り巻く医療環境と課題について議論しました。

プロジェクト紹介
助成プロジェクト：新型コロナウイルス感染症パンデミック下における在日外国人コミュニティへの情報提供体制整備と検査・診療へのアクセスを可能にする道筋づくり

代表者：仲佐 保 シェア＝国際保健協力市民の会 共同代表

概要：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延は､技能実習生､留学生らが公衆衛生上の危機に対して、脆弱な状況にあることを露呈させた。外国人相談窓口はあるが、その存在は外国人材にも周囲の日本人にも十分に認知されておらず、外国人相談窓口と保健医
療機関との連携も不十分である。結果､COVID-19を疑わせる症状があっても相談できず、保健医療にたどり着けないことが多い。
この現状は、生活課題の対応についても同様であり､保健医療の問題をより深刻化させている。本プロジェクトでは、(1)外国人コミュニティに、その行動様式･生活状況に適した感染予防と有症状時対応、及び安心してコンタクトできる外国人相談についての情報が届き、(2)外国人相談から保健所･医療機関の行政検査につながる道筋が明確化され、都市部及び外国人材集住地域において体制が整備され、(3)外国人材が、外国人相談を経て保健所･医療機関の行政検査と必要な診療につながる道筋の必要性が広く認識され、散住地域における体制整備に向けたモメンタムが形成されることを目指す。
進捗状況：
外国人コミュニティに正しい新型コロナ感染症の情報を届けるためのFacebook活用、日本の医療関係者に知ってもらうための研修の実
施、多言語電話相談などを行っている。

助成プロジェクト：医療機関におけるOJT研修システムを確立することで医療通訳の質の向上を図り、外国人患者の安心安全な共生社会を目指す

代表者：山田 秀臣 東京大学医学部附属病院医学部講師・国際診療部 副部長

概要：日本の医療機関は「日本人の」、「日本人による」、「日本人のため」に運用されており、言葉や文化も異なる外国人にはハードルが高い。現在、総人口の2％は外国籍で、我が国の貴重な労働力につながっている。全国の主要な医療機関でのアンケート調査では、8割の病院に日本語が不自由な外国人患者が通院しているが課題は山積みで、この社会の変化に医療は追いついていない。そこで、外国人医療に不可欠な医療通訳士の学会承認が今年3月より始まった。今まで資格が曖昧であった医療通訳レベルの「見える化」を図った職業化への第一歩であり、昨年度末は76名、今年度は200名程度の認定と登録が予定されている。難易度が高い通訳を正確に行うには、医療通訳者に生涯学習は欠かせない。
このプロジェクトを通じて医療機関における実習機会と研修システムを確立することでより実践的で質の高い医療通訳者が育ち、外国人の健康も守れる共生社会を目指したい。
進捗状況：
医療通訳に関するシンポジウムの開催、医療機関でのアンケート実施、研修マニュアルの作成、オンラインOJTを進めている。

10

コロナ禍以前からの問題が顕在化
コロナ禍以前の問題が、そもそもあります。外国人が増加している。日本語、さらに英語が通じない人がいます。住基に登録されていない人が23万人、超過滞在が8万人です。そして、コロナ禍で職を失う人が続出しました。そういう人たちは健康保険がない。
どこへも行けない。
ということで、クラスターがおきています。当然、検査診療は受けられません。また、在留資格を持たない人は通報される、というような問題が顕仲佐在化してきました。

新型コロナなどの感染症は、個人のみならず、コミュニティや日本全体にも感染が広がるリスクがあります。日本社会全体が取り組むべき課題として、対策が問われていると思います。

河野

住居・労働環境が厳しい外国人。労災は日本人の2倍コロナ禍で、外国人のクラスターが頻発していました。日本だけではなくドイツ、スペイン、
シンガポールでも、同様なクラスターが発生しています。外国人労働者は、住居環境もしくは労働環境が厳しい。そういうなかでクラスターが起きていると言われています。また、外国人労働者の労災割合は日本人の2倍ほど高いことがわかっています。技能実習生よりも、定住者・永住者の労災割合のほうが高く、若者と中高年層と山田二つの層があります。ふつう労災は建築業や農業が多いのですが、外国人では製造業が異様に高い割合になっています。

医療通訳者は、外国人患者に伝えられるだけの日本の医療制度の知識がないといけません。
プロジェクトで行っているような、専門的な研修が重要だと思いました。

河野

聞き手＆視聴者より質問
Q

新型コロナによって、どういう方が、もっとも影響を受けていると思われますか？
仲佐：技能実習生で期限が切れた方、難民申請中で仮放免の方、オーバーステイの方など在留資格の無い方々がもっとも深刻な状況に陥りました。外国籍で健康保険に入っていないと、保険点数の200％、300％の診療料金を払わないといけない。昔は日本
人も外国人も無保険の場合は100％だったのが、医療ツーリズムの悪影響で、外国から来るお金持ちの方に向けては200％、300％になり、これが多くの現場で適用されてしまっています。

Q

コロナ禍での医療通訳の利用状況と、
コミュニティ通訳との住み分けについて教えてください
山田：基本的にコミュニティ通訳と医療通訳というのは、ISOでも国際基準でも違う形になっています。今回のコロナ禍で、病院の中というよりは、官庁または保健所からのシステムの説明が多かったので、コミュニティ通訳が活躍しただろうと思います。データが無いので、わかりませんが、そう考えております。

外国人にとっての医療環境の改善は日本社会全体にとっての問題も解決し改善していくということです。外国人だけの問題

まとめではなく、共生共存という観点から日本社会全体で医療について考えていくことが大切です。

11トヨタ財団について

トヨタ財 団は、トヨタ自動 車によって1 9 7 4 年に設 立された助 成 財 団です。世 界 的な視 野に立ち、長期 的かつ幅 広く社 会 活 動に寄 与するため、生 活・自然 環 境 、社 会 福 祉 、教 育 文 化などの領 域にわたって時 代のニーズに対応した課題をとりあげ、その研 究ならびに事 業に対して助 成を行っています。
国 際 助 成プログラム、研 究 助 成プログラム、国内 助 成プログラムの3プログラムを助 成 事 業の主たる柱とし、時 代の要請に応じた特定課題への助 成を行っています。

特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」について
日本 社 会における外 国 人 受け入れは、介 護や建 設 等の特 定 分 野における労 働力を補う観 点から、日本 政 府が 新たな在 留 資 格を創 設するなど、その環 境 整 備のための具 体 的 施 策を検 討し、実 施していく方 向に2019年から転換が図られました。
外 国 人の本 格的な受け入れは日本の社会・経 済にとって長 期・超 長 期にわたる大きな変 革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財 団は、国 際 助 成プログラムが 扱ってきた「 国 際 的な人の移 動 」に関わる助 成 領 域を特に取り上げた特 定 課 題「 外 国 人 材の受け入れと日本 社 会 」への助 成プログラムを2019年度より開始しました。
本プログラムでは、( 1 ) 外 国 人 材が 能力を最 大 限 発 揮できる環 境 作り、( 2 ) 外 国 人 材の情 報へのアクセスにおける格差の是正、( 3)ケア・サポート体 制を担う人 材と既 存 資 源の見 直し、( 4 ) 高 度 人 材の流
入 促 進 、( 5 )日本 企 業の海 外 事 業 活 動における知 見・経 験からの学びと教 訓 、という5つの助 成 分 野を設 定し、外 国 人 受け入れの総 合 的な仕 組み構 築 への寄 与が 期 待できる調 査・研 究・実 践に対して
助 成を行っています。

12

発行

〒163-0437 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
新宿三井ビル37階 私書箱236号
公益財団法人トヨタ財団
特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
https://www.toyotafound.or.jp
発行年月：2022年３月
デザイン：籾山真之（snug.）Online seminar

The Forefront of Accepting
Foreign Human Resources:
From the Field of Children, Employment, and HealthReportMarch 2022

Japanese: P02-13
English: P15-26

Introduction
The Toyota Foundation launched the Special Subject "Migrants and Japanese Society" in FY2019,providing grants for surveys, research, and practical activities that are expected to contribute to theestablishment of a comprehensive system for the acceptance of foreign residents in Japan. We held an
online activity briefing session with representatives of the 2019 and 2020 grantees' projects, who aretaking on challenges with a variety of approaches.
While there is no uniformity in the topics addressed by the projects under the grants and the approaches
taken to improve the situation, we categorized into three subjects of "Childrearing and Institutions","Inviting and Accepting Human Capital", and "Communication in Healthcare" to report on the motivation
for working on two projects, their progress, and their outlook for the future. In each session, the speakers not only took questions from the audience, but also raised questions with each other, resulting in a
lively discussion.
Fundamentally, childcare, education, work, and medical care systems are all essential for people to live
well, regardless of whether they are foreigners or not, and we believe that they must be addressed in acomprehensive and inclusive manner. We hope that those interested in various perspectives will view
the video as well as the text of this report, which will lead to lively discussions and help other activities
and research in the future.

The Toyota Foundation YouTube Channel
https://www.youtube.com/c/TheToyotaFoundation

Contents[ Ja panese] 02 - 14
I n troduction 16
Presenter Introduction

18

Report: Part 1 "Childrearing and Institutions"

20

Report: Part 2 "I nviting and A ccepting H uman C apital"
Report: Part 3 "Communication in H ealthcare"
About the Toy ota Foundation P rogram 26

16

24

22

SchedulePart 1

9/28 (Tue)"Childrearing and Institutions"
Speaker:

Noriko Yamada

Research Fellow, Institute for Future Engineering

Kumiko Sakamoto

Representative, Network for Intercultural and Inclusive Society

Commentator:

Toshihiro Menju

Managing Director, Japan Center for International ExchangePart 2

10/19 (Tue)"Inviting and Accepting Human Capital"
Speaker:

Sayuri Ogino
CEO, B&M Inc.

Shingo Ashizawa

Professor, Faculty of Global and Regional Studies, Toyo University

Commentator:

Yoshihiko Doi

Director, Resource Center for Multicultural Community Tokai

Part 3

11/10 (Wed)"Communication in Healthcare"
Speaker:Tamotsu Nakasa

Joint Representative, SHARE (Services for the Health in Asian & African Regions)

Hideomi Yamada

Assistant Manager, International Medical Center, The University of Tokyo Hospital

Commentator:

Ayako Kohno

Internationalization Promotion Ofﬁce (IPO), School of Public Health,Graduate School of Medicine, Kyoto University*Their titles and afﬁliations as of when they presented.

17

Presenter Introduction

Part 1 "Childrearing and Institutions"
Speakers

Noriko Yamada Research Fellow, Institute for Future Engineering
Completed the Graduate School of Business Science, University of Tsukuba. At the Institute for Future Engineering, she is mainly
engaged in surveys and research on educational systems in countries that send out foreign students and on the acceptance of
foreign human resources. She became interested in issues related to the acceptance of foreign students when involved in a"commissioned study on the admission of Brazilian students with autism and emotional disorders to special-needs classes under
the Japanese educational system".

Kumiko Sakamoto Representative, Network for Intercultural and Inclusive Society
She graduated from Meiji Gakuin University, Faculty of Sociology. From 1993 to 1998, she lived with her family in Brazil. Since
returning to Japan in 2002, she has been involved in the education of foreign children in an international classroom at an elementary school in Suzuka City. In 2005, she established NPO Aidensha, which offers Japanese language classes, life adjustment
seminars, caregiver training for foreign residents, employment support, and multilingual information distribution. In 2019, together with organizations in the three Tokai prefectures, she established the "Network for Intercultural and Inclusive Society" andbecame its representative. The organization is working to "create a society of multicultural coexistence in which diversity is asource of enrichment".

Commentator

Toshihiro Menju Managing Director, Japan Center for International Exchange (JCIE)
Joined JCIE in 1988 after working for the Hyōgo prefectural government for 10 years. Specializes in grassroots international
exchange and immigration issues. Had served as an adjunct lecturer at Keiō University and the Shizuoka University of Art andCulture. Currently serves as a member of the Cultural deliberation committee of Agency of Cultural Affairs and that of the Shinjuku
Multicultural Community Building Committee. Works include “Genkai kokka: Jinkō genshō de Nihon ga semarareru saishū sentaku (Nation of Constraints: The Choices Confronting Japan’s Shrinking Society)” (Asahi Shimbun Publications Inc.), and others.

18Part 2 "Inviting and Accepting Human Capital"
Speakers

Sayuri Ogino CEO, B&M Inc.
She graduated from Soka University in 2006 with a degree in Business Administration. She joined Works Applications, Co. Ltd.
and worked as an SE for about nine years. She then returned to her home prefecture in 2015 to join KJS Company LTD. in
Miyazaki, where she participated in an e-learning research project in Bangladesh. In 2016, she started a recruiting business at
B&M, Inc. and has been matching and supporting the acceptance of more than 50 Bangladeshi IT engineers in collaboration withindustry, academia, and government in Miyazaki. She obtained a national certification as a career consultant in 2021.

Shingo Ashizawa Professor, Faculty of Global and Regional Studies, Toyo University
Shingo Ashizawa is a professor at Toyo University in Tokyo. His research involves the comparative study of higher education
management and quality analysis of the internationalization review process. He serves as an advisor for MEXT on the UNESCO’s
Tokyo Recognition Convention Committee. Currently, Prof. Ashizawa is leading a joint-research project supported by the JSPS
(Japan Society for Promotion of Science). The project is focusing on foreign credential evaluation and the comparative study of
the National Qualifications Framework. His publications include "The impact of Tokyo Recognition Convention and Digital
Student Portability"(2019) and "Student Mobility Trends and the Role of University Networks in the Asia Pacific Region -UMAP
and Its New Initiatives-" (2019). Prof. Ashizawa received Fulbright scholarship twice and studied at Harvard Graduate School of
Education. His past professional experience includes positions at Keio University, Osaka University, and Meiji University.

Commentator

Yoshihiko Doi Director, Resource Center for Multicultural Community Tokai
He is Director of Resource Center for Multicultural Community Tokai, which he joined upon its establishment in 2008, and he has
been leading the organization since 2009. Born in 1979, he majored in Japanese language education at university and had been
engaged in teaching Japanese. After his graduation, he also taught Japanese classes in his local community as a volunteer
teacher.

Part 3 "Communication in Healthcare"
Speakers

Tamotsu Nakasa Joint representative, SHARE (Services for the Health in Asian & African Regions)
Joint representative, SHARE (Services for the Health in Asian & African Regions)
Since graduating from Hiroshima University School of Medicine, he has been active in the fields of disaster, maternal and childhealth, infectious disease control, and international health human resource development in more than 25 countries as an expert inglobal health. Currently, as a joint representative of SHARE, he is expanding his activities to support foreign residents in Japan.

Hideomi Yamada Assistant Manager, International Medical Center, The University of Tokyo HospitalHe graduated from Nagoya University School of Medicine and Graduate School of Medicine, Doctor of Medicine, and specializes innephrology. He studied at the University of Hamburg in Germany from 1997 to 2000 through a DAAD scholarship, etc. After returning
to Japan, he became an assistant/assistant professor at the Department of Nephrology and Endocrinology, National Center for Global
Health and Medicine and the University of Tokyo School of Medicine. In 2011, he established the International Clinical Department andis currently the Deputy Director (Lecturer). He has been awarded the Best Teachers' Award (medical school) and Best Staff Award(hospital). He has served as a member of the Tokyo Metropolitan Government/Tokyo Medical Association for dealing with foreign
patients and as a member of the Ministry of Health, Labor and Welfare. He has acquired German ZMP and DHS qualifications. Published English Conversation for Medical Staff from the University of Tokyo Hospital (The University of Tokyo President's Award).

Commentator
Program-Speciﬁc Assistant Professor, Internationalization Promotion Ofﬁce (IPO),
Ayako Kohno ASchoolof Public Health, Graduate School of Medicine, Kyoto University
She obtained her Ph.D. in Medicine from the Graduate School of Medicine, Kyoto University in 2020.
She was the first double-degree program student to be enrolled in a program between Kyoto University and the University of
Malaya (Malaysia) during the period of 2014 to 2016, and she obtained a Master of Public Health degree from Kyoto University
and a Master of Medical Science degree from the University of Malaya in 2016. During this period, she was engaged in research
on Japanese retirees living in Malaysia and their healthcare-seeking behavior at local medical institutions.

19

ReportPart 1"Childrearing and Institutions"

Date held: September 28, 2021

We discussed how to improve the child-rearing and educational environment for children of foreign
origin who come to Japan as family members of foreign nationals or who are born in Japan andgrow up in Japanese society.

Project Introduction
Funded project:

Creating a society where anybody can give birth and raise children without worries:
investigation concerning the conditions of foreign parents raising children from pregnancy to pre-school nurturing

Representative: Kumiko Sakamoto Representative, Network for Intercultural and Inclusive Society

Overview: Language and learning-related challenges for children with foreign roots become apparent after entering elementary
school. It is said that the foundation for the development of skills necessary for the growth of children is laid before school age.
Presently in Japan, there are very few research studies on the actual situation of child-rearing and child-rearing support for parentsof children with foreign roots during the period from pregnancy to pre-school nurturing compared to after commencing school. This
project will conduct a study on the child-rearing environment of the parents of children with foreign roots during the period frompregnancy until their children’s preschool age, and also hold related seminars in multiple regions of three Tokai prefectures (Aichi,
Gifu, and Mie). In the first year, we will investigate and analyze what kind of administrative services are available to the said parents,
how many of them have benefited from those services, how those services are provided to them and to those supporting them, andissues relating to their childbirth and childrearing in Japan. In the second year, based on the results, we will hold childrearing seminars
for these parents and those supporting them at health centers, maternity hospitals, nursery schools, and kindergartens in cooperation
with the local governments concerned.

Progress：
Of the 18,000 or so foreign children born each year, the largest number by nationality was found to be Vietnamese babies.

Funded project:

Survey on and promotion of a multicultural society through supporting children with international roots-Creating a community where information can be shared and trust can be established across cultures and languages

Representative: Noriko Yamada Research Fellow, Institute for Future Engineering

Overview: The purpose of this survey is to realize a society where foreigners and Japanese citizens understand and help each otherby supporting children who have roots in other countries. Children who come to Japan with their parents who take up employment inJapan often experience a period of adjustment because they are involuntarily placed in unfamiliar environments. However, there is an
opinion that schools misunderstand children's adjustment needs and lack of Japanese language skills as pathological conditions, andenroll them in special education classes for children with autism and emotional disorders, at a higher rate compared to Japanesechildren. This has led to some international communities distrusting Japanese schools. However, the results of a preliminary systematic survey showed that the rate of special education enrollment is not higher for international children. In this survey, we will further
examine the enrollment rates in five regions to verify the previous survey results. We will also address the issues identified in theprevious survey, which are (1) the need to correct inaccurate information or perception, (2) the need to disseminate accurate information regarding the Japanese educational system, and (3) the need to provide greater support for families with children with autism or
emotional disorders. We plan to provide information that will promote the understanding of international children’s needs and thecurrently available support system, and aim to develop solutions through community collaboration.

Progress：
To deliver accurate information to parents, we are working on creating websites in English, Portuguese, and Japanese.

20

Raising children in society and ﬁnding challenges across prefectures
To help foreign parents raise their children appropriately, we hold seminars and make recommendations
to the national and local governments based on survey results. Each civic organization in the network
promoting the project has been working on support for foreign residents and multicultural coexistence intheir respective areas and is deeply rooted in the community. Based on the knowledge and experience ofeach organization, we will make recommendations to the government through the Nagoya Immigration

Sakamoto

Bureau. We are working to ensure that the most important period of pre-school child-rearing is not spent
solely by individual parents trying their best, but rather by society as a whole.

There are not many cases in other regions where the project is carried out by networking and collaboration
across prefectures. In the end, there are limits to what individual organizations can do to make effective
policy recommendations. It is a valuable network for joint information gathering and dissemination.

Menju

Accurate information with developmental and psychological specialists
In recent years, a rumor has been circulating in the Brazilian community in Japan that the percentage ofBrazilian students with autism, emotional disabilities, and enrollment in special-needs classes is manytimes higher than that of Japanese students. However, in a previous study, there was no significant difference between Japanese and Brazilian students in terms of the rate of enrollment in special-needs classes. This project aims to conduct surveys in the areas covered by the preceding study and in other munici-

Yamadapalities, as well as to build a network where psychologists in different regions can share information on
psychological consultation and collaborate with each other.

I think the research and implementation of this project is very important because it is necessary to establish a system in which specialists can grasp and assess the situation of children and provide necessary
support, not only in areas with a high concentration of foreign residents, but also throughout the country.

Menju

Questions from commentator and audience
Q

What is the key to connecting support across a wide range of generations, from preschoolers to the elderly?
Sakamoto：We are getting foreigners to work with us when we tell people about preventing the coronavirus pandemic andabout vaccinations. There is a growing movement of foreigners strengthening their communities on their own initiative. I
think it is important to have the attitude that everyone is a player together, not a supporter or a receiver of support.

Q

What are some of the psychological issues that children tend to face when they come to Japan?
Yamada：For example, there is acute stress disorder. However, even if depression, anxiety, or problematic behavior isobserved, the way to deal with it will differ depending on whether it is an acute symptom of maladjustment to a different culture or something that has been present for some time. Assistance with language is also very important because friendships
affect a child's self-confidence and mental state. Meanwhile, there is also the view that an environment in which children canmake friends through activities that do not require language, such as sports, is also necessary.

Responding to and supporting foreigners begins at birth. As students progress through their life stages from elemen-

Summarytary school, middle school, high school, university, and work, the support throughout the entire process will be seamless, and people will be nurtured who will create the future of Japanese society together with the Japanese people.

21

ReportPart 2"Inviting and Accepting Human Capital"

Date held: October 19, 2021

Discussions were held on the region-wide acceptance system for foreign human resources andcomprehensive career support.

Project Introduction
Funded project:

Research and Verification survey for a Support Model for local foreign highly skilled personnel by Industry-Academia-Government-Bank collaboration

Representative: Sayuri Ogino CEO, B&M Inc.

Overview: In this project, we aim to establish a support model for local foreign highly skilled personnel by Industry-Academia-Government-Bank collaboration, aiming at a region where excellent human resources of various nationalities can play an active role incompanies and lead a fulfilling life. In Miyazaki, Industry-Academia-Government collaboration is promoting the matching of Bangladeshi IT-Engineers with local IT companies for industrial development and to address the shortage of human resources. While therecruitment efforts have been successful, the issue of foreign workers acceptance has become apparent. Therefore, we will build a
support model for working foreigners rooted in the region, using Bangladeshi IT-engineers as a case study. Specifically, (1) sharing
issues and know-how by setting up a local platform and analyzing the current situation, (2) making a program for supporting their lifeand providing it as a paid service, (3) conducting multicultural symbiosis training for both companies and foreigners to create a mutually beneficial relationship between stakeholders. In addition, (4) examining the credit guarantee system for working foreigners, andpromoting (5) policy proposals and activities to promote local understanding (foreigner participation in local activities), etc. The model
will be expanded to support foreigners from other countries in the mid to long term.

Progress：
Interviews were conducted with both the host companies and Bangladeshi high-level IT personnel working in Japan, andthe results were summarized. Based on this data, we are considering measures to address this issue in the future.

Funded project:

Strategic approaches for a social infrastructure to invite foreign human capital:
Establishing a Japanese Qualification Framework (JQF) and utilizing Foreign Credential Evaluation (FCE) systems

Representative: Shingo Ashizawa Professor, Faculty of Global and Regional Studies, Toyo University

Overview: This joint project aims to propose a strategic method for developing an innovative social infrastructure and a framework
to invite foreign human capital to Japan. To this end, the project will execute the following action plans and advocate for new immigration policies based on those activities. 1) The project team will conduct a comparative study of Canada and Australia, which successfully invite competent, talented workers who meet each country’s respective needs. In those countries, foreign credential evaluation(FCE) and National Qualification Frameworks (NQF) are believed to be essential elements for promoting cross-border mobility forstudents and skilled professionals. 2) Based on the comparative study, the project will implement a sophisticated FCE system in Japan
based on guidelines set by UNESCO’s Tokyo Recognition Convention. Additionally, the project will create a prototype for a Japanese
National Qualification Framework and examine the impact and effectiveness of the prototype, by working with various professional
associations. 3) Using JSPS funding, as of October 2020, the project leader has introduced an online system that provides academictranscripts and certificates. This project aims establish an online credential recognition service for foreign human capital by utilizing
this online system. 4) The final stage of the project is to advocate for new immigration policies to attract talented and skillful foreign
human capital.

Progress：
A system is being built to enable long-term resident foreigners to manage their portfolios electronically by combining anational qualification framework, a credential evaluation system, and a digital credential recognition system.

22

First, listen to the voices of the parties involved

We interviewed both sides, and the companies evaluated the technology as either exceeding or meeting
their expectations. On the other hand, some said that they would like to see the foreigners work a little
harder regarding their Japanese language skills. Bangladeshi personnel expressed a desire for more
opportunities to learn Japanese, a means of commuting, and a place to receive feedback and improvetheir skills related to their work. In terms of lifestyles, there was a desire for support in terms of transpor-

Ogino

tation, Halal-compliant restaurants, and from people who understand English.

There is a saying, "We asked to receive labor, but what actually came was a human being". It is important
to work to make the community a place where people want to work and live. Please share your findingsthat we can disseminate them to other communities in the future.

Doi

A system that allows seamless career advancement across borders
There is an international trend toward mutual recognition of qualifications, and Japan has ratified the Tokyo
Recognition Convention set by UNESCO. The Tokyo Convention states that if there is no substantial difference, a foreign qualification should be recognized in principle. For example, a physical therapist's license
would be recognized as a qualification in the host country if there is no substantial difference in content.
Experts around the world are utilizing digital documents to evaluate foreign credentials. If structured in

Ashizawa

Japan, it will not only make it easier to invite mid-career personnel from other countries, but also enable
foreign personnel themselves to manage their own qualifications and accumulated learning outcome.

When the initiative to accept caregivers from the Philippines was launched, local people said that it
would be better for them to go to North America or the UAE than to go to Japan, because they could use
their Philippine qualifications as is and work in English. I think the mutual recognition system is attractive
because it allows them to demonstrate their strength in their home countries as it is.

Doi

Questions from commentator and audienceQ

How do you convey the attractiveness of foreign human resources to Japanese companies?
Ogino：We specialize in IT personnel, so some companies value their technical and English skills. Then there is the national
character. They are very pro-Japanese and employers feel comfortable with them. We also believe that the support system incollaboration with the University of Miyazaki and City Hall and our company is also contributing to the sense of confidence
about them and their reputation.

Q

What are the future challenges of the project and who are the partners?
Ashizawa：It is not a new idea since it has already been done in Europe, Canada, and Oceania, and there are some new activities related to foreign credential evaluation in Japan. However, I think it is difficult to create cross-sectional qualification
standards and discipline-specific reference standards due to interagency barriers. I think it needs to be settled as a government policy matter.

If we invite and accept foreigners into Japanese society, it is important that we work together to create a society in

Summarywhich they are happy to have come and we are happy to have them here. Let's promote the exchange of ideas andcollaboration among diverse stakeholders.

23ReportPart 3"Communication in Healthcare"

Date held: November 10, 2021

We discussed the medical environment and issues surrounding foreigners, including the COVID-19
pandemic.

Project Introduction
Funded project:

Supporting migrant communities in accessing information and developing pathways for testing,diagnosis and treatment of COVID-19
Representative: Tamotsu Nakasa Joint Representative, SHARE (Services for the Health in Asian & African Regions)

Overview: The COVID-19 pandemic has revealed that technical interns and foreign students are vulnerable to public health crises.
Although "foreigner consultation counters" offer support in foreign languages, these foreigners and the Japanese who support them
are not fully aware of such counters because the ties between the counters and public health services are underdeveloped. As a result,
those who suspect that they may have COVID-19 often fail to utilize the counters and health care. Such disconnection to the necessary information and services is seen not only with respect to health care, but also for other issues they face in their daily life, and thisfact further complicates health-related problems. Against this background, the project’s aims are as follows: (1) to provide foreigners
with access to information on COVID-19 prevention and testing that is tailored to their cultures and living conditions, as well as
information on reliable consultation counters; (2) to develop a pathway from the consultation counters to testing for COVID-19 at
public health facilities as a model for metropolitan areas and cities where foreigners are concentrated; and (3) to achieve wide recognition of the importance and necessity of the pathway and to gain momentum for the establishment of similar pathways in other areas.

Progress：
We are utilizing Facebook to deliver correct information on coronavirus infections to the foreign community, conducting
training sessions to inform Japanese medical personnel, and providing multilingual telephone consultation.

Funded project:

Road to a diverse society for all patients: Improving the quality of medical interpreters
by establishing an OJT training system at medical institutions
Representative: Hideomi Yamada Assistant Manager, International Medical Center, The University of Tokyo Hospital

Overview: Japanese medical facilities are systematized “of Japanese.” and “for Japanese.” Currently, 2% of Japan’s total population consists of people who come from foreign countries and they play an important role in our workforce. A nationwide questionnairefrom the survey team of MHLW shows that more than 80% of medical institutions receive visits from LJP (limited Japanese proficiency)
patients regularly. Large structural changes are occurring socially but the medical institutions are not catching up with them. We madean accreditation system for Medical Interpreters © as an academic society certification and it has been in operation since March 2020.
This is the first step to “visualizing” medical interpreters, the qualifications for which had been vague. 76 medical interpreters havealready registered and it is estimated that 200 more will register next year (2021). Medical interpreters require constant learning for
medical updates for precise and correct interpretation. Our project must lead to the protection of the health of all residents of Japanand to the reduction of medical malpractice by improving interpretation quality through OJT. We will make efforts to ensure social
safety in the near future.

Progress：
We are holding symposiums on medical interpreting, conducting surveys at medical institutions, developing training manuals, and moving forward with online OJT.

24

Issues that existed before the coronavirus crisis became apparent
There are issues that already existed before the coronavirus crisis. The number of foreign nationals isincreasing. There are people who do not speak Japanese and even fewer English. There are 230,000
people who are not registered as residents and 80,000 who are overstaying their visas. And many people
lost their jobs due to the coronavirus crisis. These people have no health insurance. They can't go
anywhere. This is why clusters are occurring. Of course, they can't receive medical examinations. In
addition, problems such as the fact that people without residency status are reported have become

Nakasaapparent.

Infectious diseases such as coronavirus carry the risk of spreading not only to individuals but also tocommunities and Japan as a whole. I believe that this is an issue that needs to be addressed by Japanesesociety as a whole, and that measures must be taken.

Kohno

Housing and working conditions are difﬁcult for foreigners. Occupational injuries are twice that of Japanese
The coronavirus disaster has caused frequent clusters of foreigners. Similar clusters have occurred not
only in Japan, but also in Germany, Spain, and Singapore. Foreign workers have difficult housing or
working conditions. It is said that clusters are occurring in such circumstances. It has also been foundthat the rate of work-related injuries among foreign workers is about twice that of Japanese workers. The
percentage of work-related injuries among long-term and permanent residents is higher than among
technical intern trainees, and there are two groups: young people and middle-aged people. Usually,

Yamadaconstruction and agriculture have the highest rates of work-related injuries, but among foreigners, themanufacturing industry has an unusually high rate.

Medical interpreters must have enough knowledge of the Japanese medical system to communicate toforeign patients. I thought it was important to have specialized training, such as ones have been done in
the project.

Kohno

Questions from commentator and audienceQ

Who do you think is most affected by the coronavirus?
Nakasa： Those without residency status, such as technical intern trainees whose stay limits have expired, those on provisional
release while applying for refugee status, and those who have overstayed their visas are in the most severe situations. If you area foreign national and do not have health insurance, you have to pay 200% or 300% of the insurance points to receive medical
treatment. In the past, it used to be 100% for both Japanese and foreigners without insurance, but due to the negative effectsof medical tourism, this has been raised to 200% and 300% for the rich people coming from abroad and this is also applied.

Q

Please tell us about the use of medical interpreters during the coronavirus crisis andhow they are distinguished from community interpreters.
Yamada： Basically, community interpreting and medical interpreting are different in both ISO and international standards. I
think the community interpreter would have been useful in this coronavirus crisis, as there were many explanations of thesystem from government offices or public health offices, rather than in hospitals.

Summary

Improving the medical environment for foreigners means solving and improving issues for Japanese society as awhole. It is important for Japanese society as a whole to think about healthcare from the perspective of multicultural society, not just for foreigners.

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The Toyota Foundation
The Toyota Foundation is a grant-making foundation established in 1974 by the Toyota Motor
Corporation. It views events from a global perspective as it works to support activities that bringbroad, long-term benefits to society. The Toyota Foundation identifies issues in a wide range ofareas in line with current needs, including human and natural environments, social welfare, andeducation and culture, and provides grants for research and projects that address these issues.

Special Subject: "Migrants and Japanese Society"

The acceptance of foreign nationals into Japanese society shifted in 2019 toward the Japanese
government considering and implementing specific measures to improve the environment for suchpeople, including the creation of new residence statuses, from the perspective of supplementing
the labor force in specific fields such as nursing care and construction. The full-fledged acceptance of foreign nationals will be a major change for Japan's society and economy over the longand super-long terms, and the impact will be extremely large. Therefore, the Toyota Foundation
has launched a grant program for the Special Subject "Migrants and Japanese Society" in FY2019,
which specifically addresses the grant area related to "international movement of people" that theInternational Grant Program has been dealing with.
The grant of the Special Subject, "Migrants and Japanese Society," will be given to projects thatstudy any of the five issues below and implement measures to address these issues (for example,
building a mechanism or system to solve an issue or improve a situation) during the grant period.
(1) Creation of an environment for maximizing the skills and potential of foreign talent(2) Minimizing gaps among foreign residents in their access to information(3) Examination of human and other resources in support of the care and support systems forforeign residents(4) Attracting skilled human resources from abroad(5) Lessons from insights and experiences gained through Japanese companies’ overseas operations

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Special Subject: "Migrants and Japanese Society"
The Toyota Foundation
Shinjuku Mitsui Building 37F,
2-1-1 Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku,
Tokyo 163-0437, Japan
https://www.toyotafound.or.jp
Published in March 2022
Designed by Masayuki Momiyama (snug.)

セミナー動画（フルバージョン、
ダイジェスト版）はこちらからご視聴ください。
Access to the digest movies with English subtitles.

https://www.youtube.com/c/TheToyotaFoundation

トヨタ財団助成プログラム、セミナー等の最新情報はウェブサイトからご覧ください。
For the latest information on the Toyota Foundation,please visit the website.

日本語https://www.toyotafound.or.jp/

Englishhttps://www.toyotafound.or.jp/english/