２０２４年３月２９日
各位

株式会社サンリースとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社サンリース（代表取締役 臼井 冬樹）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期７年間

２．企業概要所 在 地事業内容
設

立

資 本 金

岐阜県羽島郡岐南町伏屋６丁目１５番地
衛生商品・厨房用フィルターのレンタル、ボトルウォーターの製造および販売、事業所・家庭の清掃
１９８３年１０月
１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

脱炭素社会への・ 省エネ型ウォーターサーバーを毎期３００

貢献

関連ＳＤＧｓ台以上販売する。
（従来型からの切替えを含む）
・ ２０２８年度までに自社のＬＥＤ導入率１００％とする。

地域防災と循環型社会への貢献

・ ２０３０年度までに売上高１２億円以上とする。
（２０２３年６月期８．４億円）
・ ２０２５年度までに災害時における飲料水の無償提供体制に関するマニュアルを策定する。

従業員のウェルビーイング
向上・ ２０３０年度までに従業員平均の有給休暇取得率を８０％以上とする。
・ ２０３０年における社員一人当たり時間外労働を２０２３年度比５０％削減する。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社サンリース
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 3 月 29 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社サンリース（以下、「サンリース」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴サンリースの概要ならびに経営理念 ................................................................................... - 3 ⑵サンリースのサステナビリティ ............................................................................................... - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 10 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 13 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 15 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 16 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 19 ⑴サンリースにおけるインパクトの管理体制 .......................................................................... - 19 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 19 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴サンリースの概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社サンリース

代表者

代表取締役 ⾅井 冬樹

所在地

本社：岐⾩県⽻島郡岐南町伏屋 6 丁目15 番地
名古屋支店：愛知県⻑久⼿市熊⽥1204 番地
半⽥営業所：愛知県半⽥市瑞穂町 10 丁目 5 番地 15 号
プラント⼯場：岐⾩県各務原市⼤野町 1 丁目6 番地

事業内容

衛生商品・厨房用フィルターのレンタル、ボトルウォーターの製造および販売、事業所・家庭の清掃

資本金10 百万円

設立

1983 年 10 月

従業員数

46 人（2023 年 6 月期）

売上高

843 百万円（2023 年 6 月期）【企業沿革】
1983 年 10 月

株式会社サンリースウスイを設立

1988 年 4 月

グリスフィルター事業部を設置

1990 年 7 月

株式会社サンリースに社名を変更1995 年 3 月

岐⾩県⽻島郡岐南町伏屋に事業本部を移転

1995 年 4 月

グリスフィルター超⾳波特殊洗浄機を設置

1997 年 7 月

⾃動⽔洗機、⾃動包材機、蒸気ボイラー、タンブラーを設置

1998 年 8 月

おしぼり事業部を開設
おしぼり用全⾃動洗濯脱⽔機を設置

2003 年 4 月

第 2⼯場の稼働を開始
グリスフィルター洗浄装置移設操業を開始

2005 年 6 月

愛知郡⻑久⼿町蟹原に名古屋支店を開設

2005 年 12 月

宅配ボトルウォーターを発売開始

2007 年 5 月

宅配ボトルウォーターのプラント⼯場を設立

2008 年３月

名古屋支店を⻑久⼿町蟹原から⻑久⼿市熊⽥へ移転-3-2017 年２月

本社⼯場を新設

2022 年 12 月

半⽥営業所を開設

サンリースは岐⾩県⽻島郡岐南町に本社を構え、衛生商品および厨房用フィルターのレンタル、宅配ボトルウォーターの製造・販売、オフィス等の清掃サービスを行っている。
同社の使命として、循環型社会に対応する「リユース」をテーマに商品・サービスを提供し、限りある資源を有効活用することを目指している。社会の変遷を感じ取り、顧客の要望に耳を傾け、満足いただけるような商品・サービスを届けることを目標としている。
同社の事業内容は以下の通り⼤別される。
「ダストコントロール事業（衛生商品のレンタル）」
お客さまをきれいな空間でお迎えすること、安心安全な労働環境の整備、衛生的な空間の整備など、顧客の要望を聞き取った上で、レンタルマットやモップなど、多彩な商品ラインナップの中から、最適な提案を行うことを心掛けている。
「グリスフィルター1事業（厨房用フィルターのレンタル）」
高性能グリスフィルターを使用することで、調理した際に生じる油脂の除去率と通気性の向上が期待できる。フィルターの交換により、ダクト内部や油の汚れが軽減され、換気ファンモーターへの負担軽減による電気代の節約や、器具の延命といった効果もある。さらに、湯煙やホコリ、調理の際に利用する炎のダクト内部への侵入を防止することで、ダクト内における火災の抑制にもつながる。
「クリスタルクララ事業（ボトルウォーターの製造および販売）」
ボトルウォーターは岐⾩県各務原市の⾃社⼯場で製造しており、生産、配達、メンテナンスまで⾃社で一貫して提供している。ボトルウォーターは、⾃社スタッフが⾃宅やオフィスまで定期的に訪問した上で容器を交換しており、１年に１回、サーバーのメンテナンスも実施している。
「事業所および家庭の清掃」
フロアおよびガラス清掃、エアコン分解洗浄、厨房清掃、トイレの掃除など、清潔感あるオフィス・店舗維持のサポートや、家庭向けにもサービスを提供している。

1

グリスフィルター：調理した際に出る煙や⽔蒸気中の油脂や塵などが、排気ダクトに流入する前に分離、除去するフィルターのこと-4-

⑵サンリースのサステナビリティ
同社は下記の経営理念と社是、事業コンセプト、行動指針のもと、持続可能な社会の形成に向けた事業活動を展開している。
〇経営理念「私達は美と真心をお届けします」
サンリースに従事するスタッフは、美という名の商品と清潔感・笑顔・⾔葉・表情を養い、相⼿を想い敬う心を⼤切に、美と真心をお届けし続けます。
〇社是
１．創意⼯夫
２．奉仕の精神
３．努力と根性〇事業コンセプト「人柄を通じお届けする清潔・安心・快適・便利」
〇行動指針
「商品」
私達は、常にお客様に、環境に配慮した、付加価値の高い商品を提供し続けること。
「お客様」
私達は、常にお客様目線による最高のサービスを提供し、お客様を笑顔にすることに挑戦し続けること。
「従業員」
私達は、理念のもと⾃⼰変革をし、常に成⻑し続けること。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価「⾃社⼯場による品質維持」
マットやモップ、厨房用フィルターなどのレンタル商品を、顧客に安心して利用してもらうために、同社では⾃社⼯場を完備しており、商品ごとに適した洗浄⼯程と、⾃社基準の品質チェックを実施している。また、近年厳格化している排⽔基準などもクリアし、環境への配慮も行っている。
「オリジナルブランドの展開」
同社の事業形態は、フランチャイズでなく、独⾃のオリジナルブランドを展開している。顧客から必要とされる商品やサービスをいち早く検討導入し、顧客に最適な提案ができる体制を整えている。
「⾃社配送およびメンテナンス」
同社では顧客への配送を⾃社スタッフが行っている。商品の単純な交換業務ではなく、顧客が商品をより快適で効果的に利用してもらうために、専門知識を持ったスタッフがメンテナンスしており、全従業員が専門性と技術を取得できるように、社内外での研修を実施している。顧客に最適な商品を、最適な環境で利用し満足してもらうために活動を展開している。
⑵バリューチェーン分析
同社は、衛生用品、厨房用フィルターのレンタルおよびボトルウォーターの製造販売を⼿掛けている。⾃社配送によるメンテナンス、⾃社⼯場による品質管理、事務作業を⾃社で一元管理することで、コストパフォーマンスを向上させるとともに、業務効率化を目指している。
同社は岐⾩県⽻島郡岐南町に本社を置くとともに、愛知県⻑久⼿市に名古屋支店、愛知県半⽥市に半⽥営業所を設置するなど、東海地方を中心に幅広いエリアで事業を展開している。
●バリューチェーン図-6-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン
国際標準産業分類
⼤分類

インパクトエリア

インパクトトピック

川上の事業
4659

7730

その他機械器具卸売業

その他の機械器具・有形財賃貸・リース業

PINIPI

同社の事業
1104

NI

清涼飲料製造業
PINI

8129
その他の建物及び産業清掃業
PINI紛争人格と人の安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
⾃然災害

健康および安全性

－

●

●

●●

⽔

●●

食糧

●

●

エネルギー

社会

資源とサービスの入⼿可能性、アクセス可能性、⼿ごろさ、品質

住居
健康と衛生
教育
移動⼿段
情報
コネクティビティ
文化と伝統●ファイナンス
生計

雇用

●

●

賃金

●

●

社会的保護

●

●
●

●

●

●
●●

●

●

●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

●

インフラ－

●

経済収束

－

気候の安定性

⾃然環境

市民的⾃由

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●
●

●

－

●

●

⽔域

●

●

⼤気

●

土壌
生物種

●

生息地

●

資源強度
廃棄物

●

●

●

●

●●

※マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピック-7-●

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「その他の機械器具・有形財賃貸・リース業（ISIC: 7730）」「清涼飲料製造業（同 1104）」「その他の建物及び産業清掃業（同 8129）」、同社の川上の事業については「その他機械器具卸売業（同 4659）」を適用し、各事業で発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社と関係のあるインパクトについて検証する。
川上の事業においては「インフラ」のインパクトエリアで発生する PI が同社との関連性が高いと考えられる。同社が清掃機械を用いてレンタル商品のクリーニングを行い、同製品のバリューチェーンを支えることで、本 PI の拡⼤に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、労働環境によって従業員の生活および健康が害されるというNI が発現する。
同社の労働環境に関する取組みでは、今後業務マニュアルの策定と勤怠管理システム等の電子化による業務の DX を通じて業務効率化を行うことにより、時間外労働の削減を行い、従業員の余暇を意識した活動に取り組み、業務負担の低減に努めていく方針である。
また、従業員の健康に関する取組みでは、今後人間ドック受診の費用補助を行うことで、従業員の健康維持に取り組んでいく。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」-8-

「インフラ」のエリアにおいては、社会インフラの整備に貢献するという PI が発現する。
同社のフロアマットなどの衛生商品のレンタルによって、地域企業の事業活動を支えることで、PI の拡⼤に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.5:災害による死者や被災者数を削減し、直接的経済損失を減らす」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、レンタルにより必要資材が削減されるという PI、レンタル商品や⽔の配達により温室効果ガスが排出されるという NI 発現する。
同社では、衛生用品のレンタルの拡販を通じて、衛生用品の再利用を促進することや、商品の配送ルートを定期的に見直すことで事業活動での消費エネルギーの削減に取り組み、NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「資源とサービスの入⼿可能性、アクセス可能性、⼿ごろさ、品質（文化と伝統）」「生計（雇用、賃金）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI、及び「資源とサービスの入⼿可能性、アクセス可能性、⼿ごろさ、品質（⽔、食糧）」「生計（賃金）」「生物多様性と生態系（⽔域）」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社のレンタルおよび商品の利用先が多岐に亘るとともに、関連性の強いインパクトが想定される業種が限定的であると判断し、検証を省略した。

-9-

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
脱炭素社会への貢献



地域防災と循環型社会への貢献

従業員のウェルビーイング向上- 10 -



脱炭素社会への貢献
同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において正の影響を与えるとともに、負の影響を低減している。
具体的には、ボトルウォーターの販売事業において、現在、一般的に普及している通常のウォーターサーバーと比較して約 35％消費電力が少ない商品（従来品が月間消費電力量 62.0kWh のところ、本製品は 40.4kWh）の普及拡⼤に取り組み、顧客の商品利用による消費電力を抑制していく。同社の事業では、主に⼯場での電力消費および商品配送時に⾃動車より生じる排気ガスより、温室効果ガスが排出されているものの、今後は⾃社の照明を LED へと切り替えて⾃社で利用する電力の削減に努めていく。また、商品配送時における配送ルートについて定期的に見直しを行うことで、事業活動での消費エネルギーの削減に取り組んでいく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリア・トピックでは、「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のカテゴリに該当し、環境的側面において PI を拡⼤するとともに、NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」

地域防災と循環型社会への貢献
同社は、地域と共生する事業活動を通じて、社会的側面において正の影響を与えている。
同社は、衛生商品や厨房用フィルターのレンタルを主業としており、サービスを普及させることで、地域の取引先企業を支えるとともに循環型社会の形成に貢献していく。
今後は、2022 年 12 月に営業所を開設した半⽥市を中心に事業エリアを拡⼤するほか、マニュアル作成による営業⼿法の標準化を通じて、同社の商品・サービスをより多くのユーザーに届けられるように取り組んでいく。また災害時は、同社本社の近隣地域において同社のボトルウォーターを無償で被災した住民に提供できる体制を整備することにより、地域のレジリエンス向上を支援していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「インフラ」「サーキュラリティ（廃棄物）」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡⼤すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.5:災害による死者や被災者数を削減し、直接的経済損失を減らす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」- 11 -

従業員のウェルビーイング向上
同社は、従業員の働きやすい環境の整備に取り組んでおり、社会面で負の影響を低減している。
具体的には、業務におけるマニュアルの作成と勤怠管理システム等の電子化による業務の DX に取り組むことにより業務効率化をはかり、従業員の有給休暇取得を推進するほか、時間外労働の削減に取り組むことで従業員のワークライフバランスを意識した働き方を推進し、従業員のウェルビーイング向上に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「健康および安全性」のカテゴリに該当し、社会的側面において NI を低減すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 12 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の⼤半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
「8:包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「11」に関しては「課題が残る」、「8」に関しては「重⼤な課題が残る」、「12」「13」に関しては「⼤きな課題が残る」とされており、同社の脱炭素社会への貢献や、地域防災と循環型社会への貢献に向けた活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 13 -

②岐⾩県におけるインパクトニーズ
同社の事業活動が地元岐⾩県を中心として行われているため、「岐⾩県第２期 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐⾩県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐⾩県は「温室効果ガス削減に向けた取組み」等を SDGs 達成に向けての課題とする
なか、同社の脱炭素社会への貢献に向けた取組みなどが、岐⾩県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐⾩県第２期 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋（環境）・ 地球温暖化により⼤雨の頻発化、降⽔日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。
・ 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。
また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する 522 万ｔに上っている。限りある地球資源を有効に活用していくため、⼤量生産・⼤量消費・⼤量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。
・ 開発等による⾃然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、⾃然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
（経済）・ 本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人⼿不足が深刻化しており、人材の確保・育成とともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人材が不足している。
・ 新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
（社会）・ 持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが- 14 -

社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。
・ 将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐⾩への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。
・ 地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。
・ 地域課題にとどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGsの取組みと方向性が同じであることを確認する。本PIFで特定したPIは「地域防災と循環型社会への貢献」である。
「地域防災と循環型社会への貢献」では、衛生商品や厨房用フィルターのレンタル事業を拡⼤することや、ウォーターサーバーの設置を進めてペットボトルごみ削減に貢献することで、循環型社会の形成に向けて取り組んでいく。
以上から、上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣⾔」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「地域防災と循環型社会への貢献」については「地域社会の持続的発展」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 15 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


脱炭素社会への貢献
項目

インパクトの種類

内容
環境的側面においてポジティブインパクトを拡⼤、ネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア・トピック「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」

関連する SDGs

内容・対応方針・省エネ型ウォーターサーバーを普及拡⼤することで、取引先の消費エネルギーの削減に努める。
・⾃社の照明を LED に切り替え、消費電力の低減に努める。

KPI

・省エネ型ウォーターサーバーを毎期 300 台以上販売する。
(従来型からの切替えを含む)
・2028 年度までに⾃社の LED 導入率 100％とする。

- 16 -



地域防災と循環型社会への貢献
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡⼤

インパクトエリア・トピック「インフラ」「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針・衛生商品や厨房用フィルターのレンタル事業を拡⼤することや、ウォーターサーバーの設置を進めてペットボトルごみ削減に貢献すること
で、循環型社会の形成に向けて取り組む。
・災害時における飲料⽔の無償提供体制を構築し、地域支援に取り組む。

KPI

・2030 年度までに売上高 12 億円以上とする。
（2023 年６月期実績：8.4 億円）
・2025 年度までに災害時における飲料⽔の無償提供体制に関するマニュアルを策定する。

- 17 -



従業員のウェルビーイング向上
項目内容

インパクトの種類

社会的側面のネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「健康および安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針

・適切な人員配置により、従業員の有給休暇取得を推進する。
・業務効率化に取り組み、従業員の時間外労働の削減に努める。

KPI

・2030 年度までに従業員平均の有給休暇取得率を 80％以上とする。
・2030 年における社員一人当たり時間外労働 を 2023 年度比50％削減する。

- 18 -

４．モニタリング⑴サンリースにおけるインパクトの管理体制
同社では、⾅井取締役を中心に⾃社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後については、⾅井社⻑を統括責任者とし、プロジェクトリーダーの⾅井取締役を中心に SDGs の推進ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 ⾅井 冬樹 氏

プロジェクトリーダー

取締役 ⾅井 聡子 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 19 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入⼿可能な公開情報、サンリースから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独⾃に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を⾃⼰使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 20 -