証券コード 1776
平成28年６月10日

株 主 各 位

東 京 都 新 宿 区 余 丁 町 13 番 27 号

三井住建道路株式会社
代表取締役
井 隆 幸
社
長 松
第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、来る平成28年６月28日（火曜日）午後５時45分
までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
東京都新宿区箪笥町15番地
牛込箪笥区民ホール(末尾掲載の案内図をご参照ください。）
1.

第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで) 事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
取締役及び監査役の報酬額改定の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知添付書類及び株主総会参考書類の内容について、修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.smrc.co.jp/）において掲載することにより、お知らせいたします。
◎代理人による議決権行使の場合代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場
合に限られます。この場合は、代理権を証明する書面のご提出が必要となります
ので、あらかじめご了承ください。なお、代理人は１名とさせていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)

事

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

（
1.

）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の弱さから先行きの不透明感はあるものの、設備投資は持ち直しの動きが現れ、雇用や所得環境も改善の動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は減少の傾向が続いているものの、一定の水準は維持されており、また民間部門では住宅建設分野を中心に底堅い需要が継続するなど、総じて堅調に推移をしております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、平成27年度は、「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「中期経営計画（26/3期～28/3期）の最終年度に当たることから、計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。
その結果、受注高は340億１百万円（前連結会計年度比4.5％減少）となりました。売上高は339億79百万円（前連結会計年度比5.7％減少）、経常利益は17億30百万円（前連結会計年度比11.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億49百万円（前連結会計年度比6.5％減少）となりました。いずれも「中期経営計画」で平成28年３月期の目標として掲げた基本計画数値を達成することができました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 部門別事業の状況①

工 事 部 門当連結会計年度の受注工事高は283億87百万円（前連結会計年度比3.1％減少）
であり、これに前連結会計年度からの繰越工事高102億14百万円を加え、当連結
会計年度手持工事高は386億２百万円となりました。うち当連結会計年度中の完成工事高は283億12百万円（前連結会計年度比4.5％減少）であり、これにより、翌連結会計年度への繰越工事高は102億89百万円となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は、次のとおりであります。

主要受注工事
発

注

者

工

事

名

工 事 場 所

野 村 不 動 産 株 式 会 社（仮称）八千代市八千代台西四丁目計画造成工事（Ⅰ期・Ⅱ期）

千

葉

県

東

東

京

都

東

京

都

市

街路築造工事(27三－環３薬王寺)及び境石布設替え工事(27三－環３信濃町)20号調布市飛田給・府中市白糸台電線共同溝工事
海老江工営所管内道路維持修繕その他工事－２

大

阪

府

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

九州自動車道北九州高速道路事務所管内舗装補修工事

福

岡

県

京

都

国土交通省関東地方整備局
大

阪

府

大

阪

主要完成工事
発

注

者

工

事

名

工 事 場 所国 土 交 通 省 北 海 道 開 発 局

一般国道239号西興部村東興舗装修繕外一連工事

北

海

道

学 校 法 人 芝 浦 工 業 大 学

芝浦工業大学柏中学高等学校隣地整備計画工事

千

葉

県

三井不動産レジデンシャル株式会社（仮称）たちばな台計画宅地造成工事

神 奈 川 県

国土交通省中部地方整備局

平成25年度１号弥生町西電線共同溝工事

静

岡

県

国土交通省近畿地方整備局

福知山道路長田野交差点改良他工事

京

都

府

②

製 品 部 門アスファルト合材等の製品部門におきましては、製品等売上高は56億13百万円（前連結会計年度比11.0％減少）となりました。

③

そ の 他 部 門
その他部門におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は53百万円（前連結会計年度比0.2％増加）となりました。

④

工
製
そ

当連結会計年度の部門別受注高・売上高・繰越高
区

分

事

部

品
の
合

部
他

部
計

前連結会計年度
繰越高当連結会計年度
受
注
高

当連結会計年度
売上
高（単位：百万円)
翌連結会計年度
繰越高門

10,21428,38728,312

10,289

門

―

5,613

5,613

―

門

―

―

53

―

10,21434,001

33,97910,289― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は10億81百万円であり、その主なものはアスファルト合材生産設備の増強のためのものであります。
(4) 資金調達の状況
特記すべき資金調達は行っておりません。
(5) 財産及び損益の状況の推移
第 69 期
第 66 期
第 67 期
第 68 期(当連結会計年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)(平成28年３月期)

区

分

受

注

高 (百万円)

33,32438,04135,59434,001売上

高 (百万円)

32,861

36,422

36,02433,979

経 常 利 益 (百万円)

1,065

1,434

1,550

1,730

547

754

907

849

29.53

40.70

49.56

46.53

親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 (円)総資

産 (百万円)

22,74925,43225,15924,683純資産 (百万円)

5,362

5,949

6,967

7,638

１
純

株 当 た り資産
(円)

286.97317.84377.94412.95― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 対処すべき課題
当社グループは、前中期経営計画で追求した「強靭な企業体質」創りを更に進めて安定した収益体質を確立するとともに、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することを目標として、「新中期経営計画」（29/3期～31/3期）を策定いたしました。「ステークホルダーズに信頼される質重視の経営」を展開することが、企業が持続的な成長を続けるために必要と考えております。
また、企業市民として、安全・品質の確保や公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東京地方検察庁から東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました。
株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社は、平成27年１月に公正取引委員会による立入検査を受けてからこれまで、関係当局による調査等に全面的に協力するとともに、社内調査を進め、事実関係の解明に努めてまいりました。また、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。
今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施してまいります。
当社といたしましては、今回の事態を厳粛に受け止め、役職員一同、更なる法令遵守の徹底を図るとともに、一日も早く皆様からの信頼を回復するよう努
めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(7) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、建設業法による許可を受けて、建設工事ならびにこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの主要な事業内容は、建設事業、製造・販売事業、その他の事
業であり、建設事業は舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業、製造・販売事業は建設用資材の製造・販売に関する事業、その他の事業は売電事
業及び不動産取引に関する事業であります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主要な事業所（平成28年３月31日現在）
①

当社

名

称

本
北

海

道

支

所

在

地

店

東 京 都 新 宿 区

関店

札 幌 市 中 央 区

中

称

西

支

北

支

店

仙 台 市 青 葉 区

九

関

東

支

店

東 京 都 新 宿 区

技

中

部

支

店

名 古 屋 市 中 区

四

東

②

名

国

州
術

支
支

研

所

在

地

店

大

阪

市

西

区

店

広

島

市

東

区

店

福 岡 市 中 央 区

究所

千 葉 県 流 山 市

本

店

子会社
会

社

名

三

道

工

業

株

式

会

社

札幌市東区

雁

部

建

設

株

式

会

社

宮城県石巻市所

在地(9) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
４７３名

(注)

②

当社の従業員の状況
従業員数
433名

(注)

１５名増

従業員数は就業人員数であります。

前期末比増減

平均年齢

17名増

44.7歳

平均勤続年数16.8年

従業員数は就業人員数であります。

(10)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
ａ 親会社との関係
当社の親会社は三井住友建設株式会社であり、当社の総株主の議決権の54.63％（出資比率は54.60％）を保有しております。当社は同社から工事請負をしております。
ｂ 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社との取引に関して、舗装工事等の請負については、案件ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しておりますので妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした当社
独自の意思決定を行っており、意思決定手続の正当性については問題ないものと考えております。
― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②
会

子会社の状況
社

名資 本 金

出 資 比 率百万円％

主 要 な 事 業 内 容

三 道 工 業 株 式 会 社

10

100.0

道路舗装及び土木等工事の請負

雁 部 建 設 株 式 会 社

30

51.7

道路舗装及び土木等工事の請負(11)主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の状況

(1) 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数②

発行済株式の総数（自己株式③

当期末株主数④

大株主の状況
株70,000,000株
18,246,289株
308,711株を除く。）
1,298名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

三 井 住 友 建 設 株 式 会 社
松

井

証

株

671

3.67

503

2.75

ゴールドマンサックスインターナショナル

448

2.45

三井住建道路従業員持株会

332

1.81

石

造

206

1.12

株式会社日本エフピー研究所

198

1.08

宇

社

192

1.05

夫

190

1.04

郎

188

1.03

田

部

木

服

式

会

金

材

株

部
河

式

会

光
賢

一

社

54.60

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP25
DUBLIN CLIENTS-AIFM

並

券

％

9,963

（注）持株比率は自己株式（308,711株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 当社の会社役員に関する事項（平成28年３月31日現在）① 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

澤代表取締役社長

松

井

誠之助
隆

幸 ※

執行役員社長

取

締

役

加

藤

和

歳 ※

専務執行役員 工事本部長、安全統括、安全環境部担当

取

締

役

根

来

悟 ※

常務執行役員

企画・管理本部長

取

締

役

赤

塚

一 ※

常務執行役員

営業本部長

取

締

役

川

島

淳 ※

執行役員

取

締

役

伊

藤

惠

子

弁護士

取

締

役

村

上

哲

朗

三井住友建設株式会社常務執行役員 土木本部副本部長、土木本部営業部門統括

常 勤 監 査 役

井

上

達

夫

監

査

役

仲

川

政

一

監

査

役

布

施

憲

子

秀

企画・管理本部副本部長兼総務部長

弁護士

監
査
役
阿 部
勉
三井住友建設株式会社関連事業部部長(注) 1. 取締役伊藤惠子氏（戸籍上の氏名は小出惠子）は、社外取締役であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
2. 監査役布施憲子、阿部勉の両氏は、社外監査役であります。また、監査役布施憲子氏は、
株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
3. 常勤監査役井上達夫氏は、三井住友建設株式会社及び当社において長年にわたり経理・財務に関する業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役仲川政一氏は、当社において長年にわたり建設業に関する幅広い業務の経験を重ねてきており、建設業全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役布施憲子氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験から監査体制に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役阿部勉氏は、三井住友建設株式会社において長年にわたり建設業に関する幅広い業
務の経験を重ねてきており、建設業全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 平成27年６月26日開催の第68期定時株主総会において次のとおり新たに選任され、それぞれ同日就任いたしました。
取締役
赤 塚 秀 一取締役
伊 藤 惠 子取締役
村 上 哲 朗
5. 平成27年６月26日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により次のとお
り退任いたしました。（ ）内は退任時の地位であります。
高 木 春 生(取締役)
岩 崎 正 也(取
締
役)

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

当社は執行役員制度を導入しており、前記の※印の取締役は執行役員を兼務しております。
なお、平成28年３月31日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。)
は次のとおりであります。
氏
名
会社における地位及び担当
高 木 春 生執行役員副社長
営業担当、監査部担当
岩 崎 正 也執行役員副社長
営業担当、技術研究所担当
佐々木 日出幸常 務 執 行 役 員
関東支店長
伊 藤 純 一常 務 執 行 役 員
東北支店長
泉
裕 明
執 行 役 員
工事本部副本部長
城 戸 恭 一執 行 役 員北海道支店長西和 昭
執 行 役 員
九州支店長②

責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第27条の規定に基づき伊藤惠子氏との間で責任限定契約を締結
しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、同氏が取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とするものであります。
当社は、定款第35条の規定に基づき布施憲子氏との間で責任限定契約を締結
しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、同氏が監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とするものであります。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

支 給 人 員
役

９名

支

給

額
55百万円

（うち社外取締役）(１名)( 3百万円)
監
査
役
３名
21百万円
（うち社外監査役）(１名)( 4百万円)
合
計
１２名
76百万円
(注) 1. 取締役の報酬（平成15年６月27日開催 第56期定時株主総会決議）
月額12,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
2. 監査役の報酬（平成７年６月30日開催 第48期定時株主総会決議）
年額24,000千円以内
3. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、25百万円であります。
4. 取締役10名のうち２名は平成27年６月26日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
5. 取締役10名のうち１名は無報酬であります。
6. 社外監査役２名のうち１名は無報酬であります。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④ 社外役員等に関する事項
1) 当該事業年度における主な活動状況
氏

名

区

分

伊

藤

惠

子

取

締

役

布

施

憲

子

監

査

役

阿

部

勉

監

査

役

主な活動状況
平成27年６月26日就任以来開催の取締役会10回の全てに出席し、豊富な経験に基づく専門的な観点から必要に応じ適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回及び監査役会
12回全てに出席し、豊富な経験に基づく専門的な観点から必要に応じ適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回全て及び監査役会12回のうち11回に出席し、豊富な経験に基づく専門的な観点から必要に応じ適宜発言を行っております。

2) 重要な兼職先との関係
監査役阿部勉氏は三井住友建設株式会社関連事業部部長であり、同社は当社の54.60％の株式を保有する親会社であります。当社は同社から工事請負をしております。
(4) 会計監査人に関する事項① 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人② 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45百万円（注）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
45百万円④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株
主総会の議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 剰余金の配当等の決定の機関及び方針ならびに内容
当社は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつ
つ、株主の皆様へは安定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
また、当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、平成28年５月23日開催の取締役会決議により、１株につき４円とさせていただきました。これにより、配当金総額は72百万円となります。株主の皆様には、今後とも引き続きご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
(6) 業務の適正を確保するための体制
内部統制システムの運用状況の概要
当社グループは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり
運用しております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 経営会議メンバーに対し、「企業行動憲章」に関連したコンプライアンス教
育を実施するとともに「コンプライアンスに係る誓約書」を社長あてに提出させることにより法令及び定款の遵守を図っております。
ｂ 「談合排除プログラム」に基づく独占禁止法に関する教育を実施しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、所管部署が文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規則」に従い保管・管理しております。また、「情報セキュ
リティマニュアル」等の規則類により、当社の保有する情報の保護、共有、活用の促進が可能な体制を整備しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 「リスク管理規則」に基づき、潜在するリスクの顕在化防止及び顕在化したリスクによる損失の最小化を図るとともに、顕在化したリスクに対しては、
リスク管理委員会を適時開催しております。
ｂ 「リスク予防チェック（点検）」の実施に際しては、リスクの項目に関し現状に応じた見直しを行い、意識付と発生防止に努めるとともに、改善策の検証を実施しております。
ｃ 不測の事態が発生した場合には、「事業継続計画」及び「災害対応マニュアル」に基づき、事態の重要度等に応じ「対策本部」を設置するなど、適切に対応する体制となっております。

― 12 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営会議に付議して経営会議メンバーによる潜在リスクの有無を含めた議論を経ることで、取締役の業務執行の適正性・効率性を図っております。
ｂ 取締役会、経営会議の議案と関連資料の事前配付を徹底し、会議体出席前の検討時間の確保に努めております。
ｃ 年度経営計画は、事業所ごとに数値目標を織り込み、取締役会の承認を経て編成し、それに基づく年度計画進捗状況を「月次業績管理表」として「経営会議」にて月例報告しております。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 社員に対し、「企業行動憲章」に関連したコンプライアンス教育を実施するとともに「コンプライアンスに係る誓約書」を社長あてに提出させております。
ｂ 「談合排除プログラム研修」や「コンプライアンス研修」などを実施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。
ｃ 当社の内部通報制度については、社内窓口のほか、弁護士が対応する社外の通報窓口・相談窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えるとともにポスターや社内報で周知を図っております。
ｄ 「監査部」による業務監査の実施や、内部通報制度の運用により、不正行為などの早期発見に努めております。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ グループ各社からの報告体制につきましては、「経営企画部」が「関係会社管理規則」、「関係会社業務決裁規準」に基づき、執行状況をモニタリングして支援・指導を行っております。
ｂ 「リスク管理規則」に基づき、潜在するリスクの顕在化防止及び顕在化したリスクによる損失の最小化を図るとともに、リスク管理教育ならびにリスク顕在化の際の報告制度の周知教育を行っております。
ｃ 「リスク予防チェック（点検）」の実施に際しては、リスクの項目に関し現状に応じた見直しを行い、意識付と発生防止に努めるとともに、改善策の検証を実施しております。
ｄ 「企業行動憲章」に関連したコンプライアンス教育を実施するとともに「談合排除プログラム」に基づく独占禁止法教育を実施しております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、補助使用人は配置しておりませんが、監査役より要請があった場合
は、補助使用人を配置することとします。なお、選任された補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、補助使用人の人事異動等については、監査役の同意を必要とすることとします。

― 13 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑧

監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 「監査部」は、内部監査の計画、内部監査結果について、代表取締役及び監査役に報告をしております。
ｂ 内部通報等を通じて通報を受けた者は、コンプライアンス違反事項を認識した場合、直ちに監査役に報告をすることとしております。また当該通報者が不利益を被らないよう徹底しております。
ｃ 代表取締役と監査役の相互の認識を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者の意見交換会を行うとともに、監査役が代表取締役の諸課題の取組
み状況について確認を行っております。
ｄ 監査役会は「監査役会規則」に従い、監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行上必要と見込まれる費用について予算を計上しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

以上のご報告は次の方法により記載しております。
(1) 百万円単位の記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
(2) 千株単位の記載株数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

― 14 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)

資

産

の

部

負

債

の

部

千円

流

動

資

産

18,592,301

現

金

預

千円

流

動

負

債

14,439,938

金

7,835,973

支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

9,138,660

リ

製

ー

ス

債

10,544,909

務313,870品229

未 払 法 人 税 等

602,575

販 売 用 不 動 産

2,287

未 成 工 事 受 入 金

1,206,894

未 成 工 事 支 出 金

1,026,967

完成工事補償引当金

11,200品

101,736

賞

金

7,937

繰 延 税 金 資 産

270,012

工 事 損 失 引 当 金

30,209そ他

221,939

独占禁止法関連損失引当金

金△5,506

そ

材

貸
固

料

貯

蔵

の
倒

定

引

資

当
産

6,091,390

有 形 固 定 資 産

固

与

引

当

の

定

負

287,000

他

1,435,342

債

2,604,758

5,697,580

再評価に係る繰延税金負債

285,249

建 物 ・ 構 築 物

1,333,294

退職給付に係る負債

2,025,111

機 械 及 び 装 置

1,807,339

資 産 除 去 債 務

76,870土地

2,499,368

そ

217,526

定

9,546

建

設

そ

仮

勘

の

他

48,032無 形 固 定 資 産

141,286

投資その他の資産

252,523

破 産 更 生 債 権 等

の

負
株

債

合

計

純

資

産

主

資

2,997

資

繰 延 税 金 資 産

46,252

資

本

剰

そ

他

212,515

利

益

剰

金

△9,242

自

己

貸

の
倒

引

当

他

本
金

1,329,850

余

金1,541,453

余

金4,823,755

株

式△78,178△82,135

その他有価証券評価差額金

6,726

土地再評価差額金

138,641

退職給付に係る調整累計額△227,503

非支配株主持分純産

合

計24,683,691

部
7,616,879

本

その他の包括利益累計額

資17,044,696
の

資

産

合

104,250
計

7,638,994

負 債 純 資 産 合 計

24,683,691― 15 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
科

目

金

額
千円

上
高
完
成
工
事
高
製 品 等 売 上 高
売 電 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
製 品 等 売 上 原 価
売 電 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 等 売 上 総 利 益
売 電 事 業 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受 取 地 代 家 賃
保
険
差
益
金
鉄 屑 処 分 収 入
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
賃 貸 収 入 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失独占禁止法関連損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益千円

売28,312,746
5,613,586
53,54533,979,878

25,500,853
4,598,253
23,23430,122,341

2,811,892
1,015,333
30,310

1,090
3,428
4,444
2,664
5,307
9,377
4,163
10,862
1,857
313

13,957
20,83819,761
287,000
670,281△137,411

3,857,537
2,135,822
1,721,714

26,314

17,197
1,730,831
13,957

327,600
1,417,188532,870884,318
35,254
849,063― 16 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

1,329,850

1,541,453

4,022,716△78,039

6,815,980

剰 余 金 の 配 当△54,740△54,740

親会社株主に帰属する当期純利益

849,063

849,063

土地再評価差額金取崩額6,715

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

6,715
△139

△139

―

―

801,038△139

800,899

1,329,850

1,541,453

4,823,755△78,178

7,616,879

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

6,331

129,325△55,487

80,16971,315

6,967,465

剰 余 金 の 配 当△54,740

親会社株主に帰属する当期純利益

849,063

土地再評価差額金取崩額6,715

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△139

当

期

末

残

高

394

9,315

△172,016△162,305

32,934△129,370

394

9,315

△172,016△162,305

32,934

671,528

6,726

138,641△227,503△82,135

104,250

7,638,994― 17 ―

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連

結

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
主要な連結子会社の名称
三道工業㈱、雁部建設㈱(2) 非連結子会社はありません。
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
満期保有目的の債券
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

時価のないものた な 卸 資 産
製

償却原価法（定額法）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

品総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販 売 用 不 動 産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未 成 工 事 支 出 金
個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以(リース資産を除く)
外は定率法によっております。
無形固定資産ソフトウェア（自社利用）については、社内におけ(リース資産を除く)
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成
工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

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賞 与 引 当 金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込
まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準
第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。

― 19 ―

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表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」(前連結会計年度29,458千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険差益金」(前連結会計年度799千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「鉄屑処分収入」(前連結会計年度775千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸収入原価」(前連結会計年度1,388千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
投資有価証券9,964千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
6,172,037千円「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関3.
する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△704,020千円
4.

未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
23,070千円

連結損益計算書に関する注記
1.工事進行基準による完成工事高9,275,265千円

2.完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

30,209千円― 20 ―

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3.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域
主な用途
種類
減損損失(千円)
機 械 及 び 装 置、 土 地、 そ の 他
北海道枝幸郡枝幸町 アスファルト合材工場
19,761（工具器具・備品）
建物・構築物、機械及び装置、
北海道利尻郡利尻町 アスファルト合材工場
0
その他（工具器具・備品）
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会
計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
上記資産については、工場の製造部門閉鎖決定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物０千円、機械及び装置０千円、その他（工具器具・備品）０千円、土地16,028千円、解体費用3,733千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については取り壊しを行うため零として算定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
当連結会計年度期首
普 通 株 式(株)増18,555,000

2. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
当連結会計年度期首加

増加

普 通 株 式(株)308,135（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取
576株

576

3.

減

少

当連結会計年度末―

18,555,000

少当連結会計年度末―

308,711―減

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年５月25日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当金の総額
配 当 額
(千円)
(円)
54,740

3.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当金の総額
配当の原資 配 当 額(千円)(円)
72,985

利益剰余金

4.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日― 21 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、受注審査規則による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人
税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位：千円)(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券
資産
計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 未払法人税等
負債
計

連結貸借対照表
計上額
7,835,973
9,138,660
9,964
22,017
17,006,616
10,544,909
602,575
11,147,484

時

価

差

額

7,835,973
9,138,660――

10,05222,017
17,006,703
10,544,909
602,575
11,147,484

87
―
87
―
―
―

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1)現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形･完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 22 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額
9,964
10,05287を超えるもの国債時価が連結貸借対照表計上額―――を超えないもの
国債
合計
9,964
10,05287②その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得
6,500
17,212
10,712
原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得
5,822
4,805
△1,017
原価を超えないもの 株式
合計
12,32222,0179,694
負債(1)支払手形・工事未払金等及び(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式
14,113
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

7,819,063
9,138,660

１年超
５年以内
―
―

５年超
10年以内
―
―

―
16,957,723

9,964
9,964

―
―

１年以内
預金
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
合計

10年超

― 23 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

―
―
―
―

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

412円95銭46円53銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 24 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日
三井住建道路株式会社
取 締 役 会

御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

公認会計士

内

田

英

明

㊞

仁

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井住建道路株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

― 25 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)
資

産

の

部

負

債

の

部

千円

流

動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
売掛
金
製品
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

17,722,129
7,025,703
3,049,216
4,787,731
1,259,558
229
2,287
1,026,553
101,736
263,712210,960△5,561

定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

6,097,945
5,648,702
1,296,770
1,809,717
42,9362,493,278
6,000
140,860
22,95987,50530,396308,381
46,09556,53022,3502,997
46,238143,413△9,242

資23,820,074

固

産

合

計

千円

流

動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
買掛金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
独占禁止法関連損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

13,801,135
2,571,023
2,407,977
4,098,527
1,218,148
313,870625,239557,904
570,748806,615
252,141
11,20029,458287,000
13,00038,2792,371,569
216,846285,249
1,791,923
76,870680
16,172,705
部
7,502,001
1,329,850
1,541,453
541,453
1,000,000
4,708,877
85,5004,623,377
4,623,377△78,178
145,367
6,726
138,641
7,647,369
23,820,074― 26 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

）

（
科

目

金

額
千円

上
高
完
成
工
事
高
製 品 等 売 上 高
売 電 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
製 品 等 売 上 原 価
売 電 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 等 売 上 総 利 益
売 電 事 業 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受 取 地 代 家 賃
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
保
険
差
益
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
賃 貸 収 入 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失独占禁止法関連損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

千円

売27,214,810
5,709,114
53,54532,977,470

24,636,157
4,671,761
23,23429,331,153

2,578,653
1,037,353
30,310

1,041
3,837
4,388
5,288
4,444
10,596
4,352
8,715
1,857
313

13,957
20,83819,761
287,000
627,500△135,488

3,646,317
2,044,045
1,602,272

29,596

15,2391,616,629
13,957

327,600
1,302,986
492,011
810,974― 27 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
株
資本金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

主資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

資本準備金
千円

千円

千円

千円

1,329,850

541,453

1,000,000

1,541,453―
1,329,850―
541,453―
1,000,000―
1,541,453

株
主資本
益 剰 余 金その他利益剰余金
自己株式
利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金利

当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

千円

千円

千円

千円

千円

85,5003,860,427

3,945,927△78,039

6,739,191△54,740
810,974
6,715△54,740
810,9746,715△139△54,740
810,974
6,715
△139

△139
△78,178

762,810
7,502,001―
85,500762,949
4,623,377

その他有価証券評価差額金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本合計762,949
4,708,877

評価・換算差額等
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

6,331

129,325

135,656

6,874,848

9,710
9,710
145,367△54,740
810,974
6,715
△139
9,710
772,521
7,647,369

394
394
6,726

9,315
9,315
138,641― 28 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの(2) た な 卸 資 産
製品
販 売 用 不 動 産
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
2.

3.

固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金完成工事補償引当金
工事損失引当金

独占禁止法関連損失引当金

移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
個別法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。

― 29 ―

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退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表
における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4.

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
成工事原価の計上れる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
基準
しております。

5.

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが
企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等
会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。
表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」(前事業
年度29,458千円)は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」(前事業
年度54,999千円)は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書)前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険差益金」(前事
業年度536千円)は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

― 30 ―

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貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
投資有価証券9,964千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
6,138,250千円
3.

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,221,202千円
94,668千円

4.

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△704,020千円

5.

未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
23,070千円

損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高2.

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

3.

関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引

8,892,404千円
29,458千円

2,712,296千円
66,429千円
4,560千円
2,206千円

4.

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域
主な用途
種類
減損損失(千円)
機 械 及 び 装 置、 工 具 器 具 ・ 備
北海道枝幸郡枝幸町 アスファルト合材工場
19,761
品、土地建物・構築物、機械・運搬具、
北海道利尻郡利尻町 アスファルト合材工場
0
工具器具・備品
当社は、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事
業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
上記資産については、工場の製造部門閉鎖決定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物０千円、機械・運搬具０千円、工具器具・備品０千円、
土地16,028千円、解体費用3,733千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については取り壊しを行うため零として算定しております。

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株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普 通 株 式308,711株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売用不動産評価減
12,173千円
貸倒引当金
4,533千円
減損損失
51,701千円
資産除去債務
27,549千円
未払費用
157,863千円
退職給付引当金
549,076千円
その他
180,254千円
繰延税金資産小計
983,151千円
評価性引当額△664,799千円
繰延税金資産合計
318,352千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,968千円
5,432千円
8,401千円
309,950千円― 32 ―

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関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
会社等の議決権等の 関連当事者
属 性
名
称
被所有割合
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

受取手形

645,651

千円

親会社

三井住友建設
舗装工事等
直接54.6％ 工事の請負
株式会社
の請負

千円

完成工事未
2,538,759 収 入 金 ・ 売
掛金
未成工事
受入金

474,851
70,362

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条
件と同様に決定しております。
(2) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税込みの金額で表示しております。
2.
属

性

子会社
会社等の
名
称

関連当事者
との関係
議決権等の
所有割合 役員の
事業上
兼任等
の関係

取引の内容 取引金額

科

目

期末残高

千円

子会社

三道工業
株式会社

100.0％

千円

舗装工事
等の請負

舗装工事
等の請負

完成工事未
90,857 収 入 金 ・ 売
掛金

26,773

舗装工事
等の発注

舗装工事
等の発注

66,429 工事未払金

7,045

舗装工事
１人
等の請負

舗装工事
等の請負

－人

受取手形
子会社

雁部建設
株式会社

51.7％

82,679 完 成 工 事 未
収入金・売
掛金

47,80016,766

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条
件と同様に決定しております。
(2) 舗装工事等の発注については、市場価格を勘案し取引価格を決定しております。
(3) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税込みの金額で表示しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

419円12銭44円45銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日

三井住建道路株式会社
取 締 役 会

御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

公認会計士

内

田

英

明

㊞

仁

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井住建道路株式会社の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東京地方検察庁から東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴された旨記載されております。
④

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月19日
三井住建道路株式会社

監査役会

常勤監査役

井

上

達

夫

㊞

監

役

仲

川

政

一

㊞

社外監査役

布

施

憲

子

㊞

社外監査役

阿

部

査

勉

㊞

以

上

― 36 ―

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2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役９名選任の件
現在の取締役は、本総会終結の時をもって全員（８名）任期満了となりますので、新たに取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和49年４月
平成13年６月
平成15年４月

さ わ

１

２

３

せ い の す け

平成16年６月
澤誠之助(昭和25年９月26日生)
平成18年10月
平成21年４月
平成21年６月
平成27年４月
昭和54年４月
平成18年４月
平成21年６月
平成22年４月
平成23年４月
ま つ いたかゆき
松 井 隆 幸(昭和31年５月22日生) 平成24年４月
平成25年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月
昭和47年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成18年５月
平成20年７月
か と う
かずとし
加 藤 和 歳
平成22年４月(昭和28年10月５日生) 平成23年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成24年７月
平成26年４月

三井建設株式会社入社
同社取締役、執行役員、東京土木支店長
三井住友建設株式会社執行役員、東京土木支店長
同社取締役、執行役員、土木事業本部副本部長
同社常務執行役員、土木営業本部長
当社特別顧問当社代表取締役社長、執行役員社長
当社代表取締役会長（現任）
三井道路株式会社入社
当社北海道支店製品部長
当社工事本部製品部長
当社企画・管理本部経営企画部長
当社執行役員、工事本部副本部長兼購買部長
当社九州支店長
当社常務執行役員
当社専務執行役員、営業本部長
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）、執行役員社長（現任）
三井道路株式会社入社
当社九州支店工事部長兼ＩＳＯ管理部長
当社工事本部工務部長
当社工事本部工事一部長
当社九州支店副支店長
当社九州支店長
当社執行役員
当社常務執行役員、工事本部長（現任）、安全統括（現任）
当社取締役（現任）
当社安全環境部担当（現任）
当社専務執行役員（現任）

所有する当社の株式の数

26,000株

11,000株

24,000株― 37 ―

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ふ

候補者
番 号

４

５

７

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成15年10月
平成18年４月
平成20年７月
ねごろ
さ と る
平成23年４月
根 来
悟(昭和31年８月29日生) 平成24年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成28年４月
昭和52年４月
平成20年７月
平成21年６月
平成22年４月
あかつか
しゅういち
平成22年７月
赤 塚 秀 一(昭和29年３月４日生) 平成24年４月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成27年６月
昭和57年４月
平成15年４月
あ

※６

り

氏
名
(生年月日)べ

つ と む

平成21年７月
阿 部
勉(昭和33年９月24日生) 平成23年４月
平成23年６月
平成27年４月
昭和50年４月
い と う
け い こ
昭和53年４月
伊 藤 惠 子
(昭和25年４月９日生) 昭和61年１月
平成27年６月

住建道路株式会社入社
当社企画・管理本部経営企画部副部長
当社関東支店事務部長
当社九州支店事務部長
当社企画・管理本部経営企画部長
当社執行役員、企画・管理本部副本部長
当社常務執行役員、企画・管理本部長（現任）
当社取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
三井道路株式会社入社
当社関東支店工事部長
当社関東支店副支店長
当社中部支店副支店長
当社中部支店長
当社執行役員
当社関東支店長
当社常務執行役員（現任）
当社営業本部長（現任）
当社取締役（現任）三井建設株式会社入社
三井住友建設株式会社管理本部財務部財務管理課長
同社横浜支店管理部長
同社関連事業部長
当社監査役（現任）三井住友建設株式会社関連事業部部長（現任）
東京都目黒区役所入所
弁護士登録（東京弁護士会）
東京四谷法律事務所入所（現任）
当社取締役（現任）所有する当社の株式の数

6,000株12,000株―株―株― 38 ―

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候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和49年４月
平成８年５月
平成10年４月
ふ じ い
は る お
平成14年６月
藤 井 春 雄平成15年４月(昭和24年５月12日生)
平成17年６月
平成19年６月
平成25年６月
昭和51年４月
平成15年４月

全国信用金庫連合会入会
同会松江支店長
同会事業法人部長
信金中央金庫理事、事業法人部長※８―株
同庫理事、大阪支店長
同庫理事、信用金庫部長
株式会社しんきん信託銀行取締役社長
同行取締役社長退任
住友建設株式会社入社
三井住友建設株式会社大阪支店土木
営業総括部ＰＣ営業部長
平成17年６月 同社大阪支店土木営業部ＰＣ営業グ
ループ長
平成18年６月 同社大阪支店土木営業部長
む ら か みて つ ろ う村 上 哲 朗
平成21年７月 同社大阪支店副支店長
９―株(昭和28年７月13日生) 平成22年４月 同社四国支店長
平成25年４月 同 社 執 行 役 員、 土 木 本 部 副 本 部 長（現任）
平成26年４月 同社常務執行役員（現任）
平成27年４月 同社土木本部営業部門統括（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）（注）１． ※印は、新任の取締役候補者であります。
２． 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３． 伊藤惠子（戸籍上の氏名は小出惠子）及び藤井春雄の両氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。また、両氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の候補者であります。
４． 社外取締役候補者の選任理由等及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由等
伊藤惠子氏につきましては、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただいており、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
藤井春雄氏につきましては、長年にわたり金融業及び経営の経験を重ねてきており、財務、会計及び経営に関する豊富な知識、経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は伊藤惠子氏との間で当社定款第27条の規定に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当社は同氏との間に上記契約を継続する予定であります。
藤井春雄氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
５． 当社の社外取締役に就任してからの年数は以下のとおりであります。
伊藤惠子氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって１年となります。

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第２号議案 監査役４名選任の件
現在の監査役は、本総会終結の時をもって全員（４名）任期満了となりますので、新たに監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成９年12月
平成15年４月

１

い の う えた つ お
平成18年４月
井 上 達 夫
平成18年６月(昭和24年７月23日生)

平成21年６月
平成22年４月
平成24年４月
平成24年６月
昭和52年４月
平成18年４月※２

３※４

か わ し まじ ゅ ん
平成19年４月
川 島淳
平成21年４月(昭和28年８月２日生)
平成22年４月
平成25年４月

平成25年６月
昭和56年４月
昭和58年４月
ふせのりこ
平成10年４月
布 施 憲 子
(昭和27年５月３日生) 平成17年１月
平成20年４月
平成22年６月
昭和58年９月
昭和62年３月
平成９年７月わかまつしょうじ
平成15年７月
若 松 昭 司(昭和28年10月５日生) 平成18年５月
平成20年８月
平成22年８月
平成28年６月

三井建設株式会社入社
同社財務部長三井住友建設株式会社財務統括部財務部長
当社顧問
当社執行役員、企画・管理本部副本部長、財務担当当社常務執行役員
当社専務執行役員、企画・管理本部長
当社企画・管理本部付
当社常勤監査役（現任）
三井建設株式会社入社
三井住友建設株式会社首都圏住宅建設事業部総務部長
同社東京建築支店営業管理部長
同社建築営業本部建築営業管理部長
当社企画・管理本部総務部長（現任）
当社執行役員（現任）、企画・管理本部副本部長（現任）
当社取締役（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
布施法律事務所入所（現任）
東京簡易裁判所民事調停委員
東京紛争調整委員会委員（東京労働局）
田園調布学園大学人間福祉学部教授
当社監査役（現任）
監査法人太田哲三事務所入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人社員
新日本監査法人代表社員
同法人理事
新日本有限責任監査法人経営専務理事
同法人シニアパートナー（現任）
同法人退職予定

所有する当社の株式の数

5,000株5,000株― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 19時33分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）―株―株

（注）１．
２．
３．

※印は、新任の監査役候補者であります。
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
布施憲子及び若松昭司の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に規定する社外監
査役候補者であります。また、両氏は株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の候補者であります。
４． 社外監査役候補者の選任理由等及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由等
布施憲子氏につきましては、これまで当社の社外監査役として客観的な立場による経営監視等の役割を担ってきており、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待し、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。
若松昭司氏につきましては、長年にわたり公認会計士として企業会計に携わっており、財務、会計における専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は布施憲子氏との間で当社定款第35条の規定に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当社は同氏との間に上記契約を継続する予定であります。
若松昭司氏が監査役に選任され、社外監査役に就任したときは、当社は同氏との間で、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
５． 当社の社外監査役に就任してからの年数は以下のとおりであります。
布施憲子氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって６年となります。

第３号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成15年６月27日開催の第56期定時株主総会において月額12百万円以内に、また、監査役の報酬額は、平成７年６月30日開催の第48期定時株主総会において年額24百万円以内にそれぞれご承認をいただき現在に至っております。
この間の経済情勢の変化や今後のコーポレートガバナンス強化のための人材確保の必要性等を勘案し、取締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分
は年額20百万円以内）、監査役の報酬額を年額40百万円以内に改定いたしたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まないものといたします。
また、第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は４名となります。
以 上― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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〈メ

モ

欄〉

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定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区箪笥町15番地
牛込箪笥区民ホール

至・早稲田
神楽坂

たんす

牛込箪笥区民ホール

至・新宿

高速８号池袋線

東京メトロ有楽町線

厚生年金病院
神楽坂通り

牛込中央通り

京
メ
ト
ロ
牛込神楽坂
東
西
線
都営
大江
戸線
大久
保通
り

目白通り

至・大久保

東

外堀通り

JR総武線

飯田橋

至・秋葉原

〔交通機関〕
都営地下鉄大江戸線 牛込神楽坂駅A１出口徒歩０分
東京メトロ東西線 神楽坂駅２番出口徒歩約10分（お願い）駐車場の用意がありませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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