教育費税額控除制度の創設

教育費税額控除制度の創設
─奨学金に関する議論を兼ねて─
蟹江茂（太成学院大学事務職員）

目

次

はじめに
１．先行研究２．教育資金に関する税額控除の優遇措置
１）教育費税額控除制度の創設検討
２）現 在の米国教育機会税額控除及び生涯学習税額控除について①米国教育機会税額控除（American Opportunity Credit）②生涯学習税額控除（Lifetime Learning Credit）
３．日本版給付付き教育費税額控除の創設検討
１）給付付き税額控除制度の考え方
２）日本版給付付き教育費税額控除の具体案（１）税額控除の再評価（２）税額控除のよい点（３）執行上の問題
３）税額控除のモデル案
─奨学金等の借入金額に関する所得税の教育費税額控除「教育資金借入額特別税額控除」（仮称）について─
（Ａ）前提条件（Ｂ）奨学金受給者世帯の還付・給付額算定①教育費税額控除の対象となる世帯数について②対象となる奨学金受給者数について③教育費税額控除の対象について

179

180

④課税所得税対象世帯の内、納税額概算について⑤教育費負担軽減額（税負担軽減額）について
まとめ
むすび
参考文献

教育費税額控除制度の創設

181

はじめに
日本の高等教育政策は、従来より教育費は自己投資＝受益者負担であるとの考えに基づいているため、公的負担が少なく私的負担が多い。その結果、日本の高等教育にかかる私的な費用負担は、国際比較において、第１位の高さになっている １。その結果、日本学生支援機構（以下「支援機構」という）の学生生活調査によると、大学（昼間部）学部生では奨学金を利用していた学生は、1992年22.4％であったのが、2014年度には51.3％に達している（表１）。教育費は、奨学金で賄われていると言っても過言ではない。

（表１） 奨学金受給状況（受給者率）（単位：％）

1992年

1998年

2002年

2006年

2010年

2014年

22.4

23.9

31.2

40.9

50.7

51.3

出所：日本学生支援機構，2014。

そのため、大学４年間奨学金の支給を受けると卒業時には平均して380万円の借入金の返還を背負うこととなる。このことから、奨学金は「人生で２番目に高い買い物 ２」（小林 2008 15-16、35頁）と言われ、卒業生たちは重い教育ローンを背負っての社会人としての船出となる。これに加え、今日、奨学金の返還の見通しがつかない卒業生が増えている。従来のように、終身雇用・年功序列によって安定した収入が得られる雇用環境は崩れつつあり、一部の卒業生においては無理なく教育資金を返還することが困難となっている。
このように、日本における低所得世帯の増加と安定した雇用の減少のなかで、奨学金の返還ができない者が増えており、大きな社会問題となって182いる。では、この状況を解決するにはどのような制度が必要だろうか。これを明らかにするのが、本稿の検討課題である。
なお、この検討にあたっては、大きく二つの視点があるだろう。一つは、教育費は自己投資＝受益者負担であるとする政策の在り方を問うものである。もう一つは、この政策を前提としたうえで、高い授業料などの負担や奨学金に対応する公的支援策の在り方について検討するものである。
本稿では、後者に視点を絞り、奨学金利用者の教育費負担を軽減するための新たな制度を検討する。具体的には、米国の私的教育費に対する税制優遇制度を参考にした日本独自の制度を策定し、奨学金制度を利用しやすいものへと改革することを検討する。
以下では、まず、奨学金の在り方についての先行研究を分析し、この課題の重要性を確認するとともに、日本の奨学金についての議論の在り方を整理する。次いで、奨学金負担の軽減措置として米国で実施されている税額控除という優遇措置を詳しく検討する。最後に、これをもとに、日本における給付付き教育費税額控除の創設の可能性について検討し、問題提起をしていきたい。

１．先行研究奨学金制度を利用しやすいものへと改革することについて、日本ではこれまでどのような研究がなされてきたのであろうか。ここでは、この課題についての先行研究の議論を整理し、論点を明らかにしていく。以下は、貸与奨学金における税額控除との組み合わせの可能性についての議論であり、教育における租税減免の導入について、先行研究を整理していく。貸与奨学金を前提としたうえで、低所得者の負担軽減の方策としてどのようなものがあり得るのかを検討する中で登場してきた議論である。一般には、租税減免として注目されているものであるが、研究者たちは、異なっ教育費税額控除制度の創設

183た視点からこれを論じている。

（教育に対する税の考え方）
小林（2008，2010）には、進学者と非進学者の税負担、つまり教育費を公的に負担すれば、非進学者も税という形で教育費用を負担することになり、非進学者の税負担が問題となる。一般に大学進学者は卒業後の所得が高いことから、税負担も多くなるので、非進学者の教育費負担は進学者と比べ、それほど大きな格差はないとの考えがある。
小塩（2010）は、贅沢品的な色彩が最も強い教育には、他の支出項目より高めの税率を掛けるべきだという。経済的に支援が必要な世帯への支援を最優先にすべきである。高所得者層に対する支援の優先順位は低い。高所得者層の教育支出には、むしろ増税すべきだという主張も成り立つという。

（教育費税額控除について言及）
市川（2000）の重要な論点は、租税減免についてである。家計補助の一つとして租税減免があり、それは税額控除と所得控除の２種類に分けられる。まず税額控除だが、各家計の課税額よりもこの控除額が小さければその差額を納税するが、大きければ逆に国庫から支払いを受ける、いわゆる還付金である。家計は、この控除額を再度教育費として支出することとなる。この控除をせず従来の課税をしていれば、教育以外の公共サービスとしての財源に充てられ、教育資金とはならない。
森信（2008）、鎌倉（2010）らは、子育て世帯の経済支援であり、所得格差是正にも役立つとしている。その特徴は、扶養控除・配偶者控除を縮小し、課税所得200万円以下の世帯に、子供一人当たり５万円の税額控除を導入する点である。しかし教育の側面では触れていない。
同じく伊藤（2015）も高等教育を促進する税制について、米国の制度を

184

検討しながら、日本における高等教育の関する租税制度構築を示唆している。1990年代以降の米国における学資負担を税制上で優遇する特別措置の創設が参考になり、日本も教育費用に対する税額控除の検討をしていくべきであると説く。しかし、踏み込んだ検証はない。
以上のように、論点をあげたが、現在でも教育費に対する減税措置については充分議論されていない。貸与時から返還が終わるまでの入り口から
出口すべての期間において、奨学金も利用を自己投資ととらえることは、理論上、自己負担・自己責任につながってきた ３。人が能力に応じて教育を受けることは「権利」であり、奨学金は、その権利を実現するための一つの手段のはずである。そこで具体的な提案を米国の税制上の高等教育支援措置を参考に、現状の奨学金制度に関する在り方を「教育費税額控除制度の創設」という面から以下で論じる。

２．教育資金に関する税額控除の優遇措置
１）教育費税額控除制度の創設検討
給与所得者の平均年収（表２）は年々減少しており、2007年を境に急激な悪化を見せている。収入は減少しているが、授業料等は上昇し、今後も厳しい家計の状況が続き、「無理する家計」が強いられると考えられる。
現行の奨学金は、一時的には経済的な援助となるが、卒業後に借金を抱えその分を返還しなければならない。つまり奨学金によって何百万円という巨額な借金を背負って社会に出て行くことになる。労働環境の変化で所得格差が広がり、奨学金を返還できない人が増えている（表３）。また奨学金を借りて高等教育を受けることができれば、将来高収入を得られる可能性は高まるが、確実に返還できる状況になるかわからないという「不確実性」もある。このまま家計を取り巻く状況が悪化し続ければ、教育の機会均等すらあり得なくなる。そこで、今後コツコツと返還していかなければ

教育費税額控除制度の創設

185

ならない家計に対して、１年分の借入金額に対して税額控除制度を採り入れることで、継続的な返還へのインセンティブにつながり、低中所得者層の教育費負担の軽減にもなる。日本の奨学金制度は、一般的には「貸与型」であることから、次の教育費税額控除を検討する。いずれも確定申告によりメリットを享受できるようにする。

（表２）平均年収の推移（単位：万円）

1995年

1997年

2001年

2005年

2007年

2009年

2011年

2013年

457

467

454

436

437

405

409

414

出所：国税庁，2013。

（表３）延滞額・延滞率・延滞人数

2005年（単位：延滞額 億円，延滞率 ％，延滞人数 千人）

2007年

2009年

2011年

2013年

延滞額

562

660

797

876

957

延滞率

21.8

20.8

20.0

18.5

17.2

延滞人数

262

297

336

331

334

出所：日本学生支援機構，2014。

「奨学金等の借入金額に対する所得税の教育費税額控除」についての税額控除を検討するにあたり、給付付き税額控除制度が導入できるかどうかを検証する。森信（2008）は、子育て世帯の経済支援であり所得格差是正にも役立つとしている。その特徴は、扶養控除・配偶者控除を縮小し、課税所得200万円以下の世帯に子供一人当たり５万円の税額控除を導入する点である。また田近・八塩（2006）は、格差是正を目的とし給付付き税額控除の活用を提案している。基礎・配偶者・扶養控除を廃止し、国民一人当たり一律の税額控除を導入するとしている（表４）。こういった子育て
世帯の経済支援と格差是正の考え方を参考に、教育費用を必要とする低中所得者層の負担軽減を目的とし、現在米国で取り入れている教育税制優遇186

措置の日本版を提案する。

（表４）日本の主な給付付き税額控除の先行研究（提案）

税額控除
森信
勤労税額控除（2008、2012）

目的

主だった内容扶養・配偶者控除縮小、課勤労意欲を引き 税所得200万円以下の世帯、出す効果を期待 子供一人当たり５万円の税
額控除

田近・八塩
（2006）

給付付き税額控除 格差是正

出所：森信（20082012）、田近・八塩（2006）の提案。

基礎・配偶者・扶養控除廃止、国民一人当たり一律の税額控除

２）現在の米国教育機会税額控除及び生涯学習税額控除について
日本の人的投資控除としては、勤労学生控除・特定扶養控除といった所
得控除があるのみである。それに比べ米国では、教育税制優遇制度には（表５）のように３種類ある。ここではそのうち税額控除について確認する。

（表５）３種類に大別した主な米国教育税制優遇制度

種類

個人が受ける税制優遇制度

税額控除①米国教育機会税額控除②生涯学習税額控除（クレジット）（ホープ税額控除４の拡充版）

所得控除③教育ローン利息の所得控除

貯蓄奨励④カバーデル教育貯蓄口座（注）等
※本論文では、①②についてふれる。

注：米国には、公的な積立制度がある。日本の学資保険とは異なり、毎月積み立て、月々の利回りに課税されることはなく、教育費の目的であれば、その引き出し金にも課税されないという特徴を持った教育貯蓄制度である。
出所：東京大学（2009）。

教育費税額控除制度の創設

187

個人が支出した私的教育費に対する米国教育税制優遇制度 ５ について、内容を簡単にまとめる。教育費税額控除（Tax Credit）６ は一定の適用条
件の下、税額から直接控除されるもので、納税額を引下げる効果がある。
適用できるのは、次の①②の制度のうちどちらか一方である。

①

米国教育機会税額控除（American Opportunity Tax Credit）７
米 国教育機会税額控除については、本論文で検討する上でベースになる
考 え 方 で あ る た め、Hoxby, C（1998）、Dynarski,Susan and Judith
Scott-Clayton（2015）、Margot L. Crandall-Hollick（2016） の 文 献 及び米国内国歳入庁の資料より概要をまとめた。

（ⅰ）概要
米国教育機会税額控除は、ホープ税額控除（Hope Tax credit）を2009
年から2017年まで実施年とし拡充した制度である。一世帯で複数の対象資格者分が認められる。適格学生 ８ は、高額所得者ではない納税者、その配偶者及び納税申告で扶養控除を申告する扶養者（以下「納税者等」という）を対象としている。
学生一人につき学位取得目的のための高等教育機関の授業料等の支出を最長４年間、１年あたり最大2,500ドルまで税額控除することができる制度である。以前のホープ税額控除との違いとして、ア．税額控除できる金額が増額されていること、イ．利用できる期間が２年間から４年間に延長されていること、ウ．対象となる支出が授業料に加えて教材費を含めることができるようになったことが挙げられる。
（ⅱ）還付可能金額
さらに、米国教育機会税額控除の大きな特長として、税額が０になった
場合には、その40％部分が還付されるため、仮に所得がない場合であっても米国教育機会税額控除の利用により最大1,000ドル（2,500ドル ×40％）

188の還付額を得られることとなった点である。（図１）つまり、所得がない場合であっても給付として、その一部（40％相当部分）の利用可能な税額控除であり、低所得者層を配慮した制度となっている。
（ⅲ）高額所得者の利用制限
その一方で、米国教育機会税額控除の利用には、納税者等の修正後調整
総所得が８万ドルを超える ９ ときには、その超過部分が１万ドルに占める割合だけ税額控除額は逓減し、納税者の修正後総調整所得が９万ドルを超える 10と税額控除は利用できなくなる。つまり、所得制限が設けられているため、高額所得者層は利用できない制度となっている。
たとえば、ある納税者等の修正後調整所得が8.5万ドルであり、授業料を大学に納付したとする。まず所得制限を無視して米国教育機会税額控除の利用可能額を計算すると2,500ドルとなる。しかし、この納税者等の修正後調整所得8.5万ドルは８万ドルを5,000ドルだけ超過しているので、この超過額5,000ドルが１万ドルに占める割合の50％だけ税額控除額は減額されることとなる。そこで、この修正後調整所得が8.5万ドルの納税者の米国教育機会税額控除の利用可能金額は1,250ドルとなる。
現行法上、米国教育機会税額控除は2017年で終了することとなっているが、これを恒久法化するとともに、低所得者層に対する給付可能な部分を現行の最大1,000ドルから最大1,500ドルへ引き上げることが考えられており、一層の拡充の方向で進めている。

（図１）米国教育機会税額控除のイメージ(図 1)米国教育機会税額控除のイメージ

2,500 ドル(最大税額控除額)
1,000 ドル(還付額)(2,500×40％)0

出所：図は筆者作成。

8 万ドル

9 万ドル(調整総所得金額)

出所：図は筆者作成。

② 生涯学習税額控除(Lifetime Learning Credit)11
世帯で一人までしか認められず2,000ドルが最高限度額である。大学等の授業料について、
年間2,000ドル分が税額控除できる。生涯学習税額控除は学位取得目的だけでなく、職業技能向上のために必要な単位のみでもよく、何年でも適用できる。納税者等が対象で、世帯主の場合には調整総所得が5万4,000ドル以下12で2,000ドルが控除となる。世帯主で5万(図 1)米国教育機会税額控除のイメージ

教育費税額控除制度の創設

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2,500 ドル(最大税額控除額)
1,000 ドル(還付額)② 生涯学習税額控除（Lifetime Learning Credit）11(2,500×40％)

世帯で一人までしか認められず2,000ドルが最高限度額である。大学等
0

8 万ドル

9 万ドル(調整総所得金額)

出所：図は筆者作成。
の授業料について、年間2,000ドル分が税額控除できる。生涯学習税額控

除は学位取得目的だけでなく、職業技能向上のために必要な単位のみでも② 生涯学習税額控除(Lifetime
Learning Credit)11
世帯で一人までしか認められず2,000ドルが最高限度額である。大学等の授業料について、
よく、何年でも適用できる。納税者等が対象で、世帯主の場合には調整総
年間2,000ドル分が税額控除できる。生涯学習税額控除は学位取得目的だけでなく、職業技12

所得が５万4,000ドル以下 で2,000ドルが控除となる。世帯主で５万4,000能向上のために必要な単位のみでもよく、何年でも適用できる。納税者等が対象で、世帯

ドル超６万4,000ドル以下 13だと総所得が増えるにつれて段階的に減額した主の場合には調整総所得が5万4,000ドル以下12で2,000ドルが控除となる。世帯主で5万1413を超える高額所得者は本税額控除が受けられ控除となる。６万4,000ドル
4,000ドル超6万4,000ドル以下
だと総所得が増えるにつれて段階的に減額した控除となる。
14
6万4,000ドルを超える高額所得者は本税額控除が受けられない。また米国教育機会税額控ない。また米国教育機会税額控除制度のような還付方式ではない（図２）。

除制度のような還付方式ではない(図2)。
（図２）生涯学習税額控除のイメージ(図2)生涯学習税額控除のイメージ
2,000ドル(最高税額控除)
控除税額逓減0

5 万 4,000 ドル

6 万 4,000 ドル(調整総所得金額)

出所：図は筆者作成。

出所：図は筆者作成。

３．日本版給付付き教育費税額控除の創設検討
１)給付付き税額控除制度の考え方
３．日本版給付付き教育費税額控除の創設検討
給付付き税額控除は、負の所得税の考えを基本とし、「一定以上の勤労所得のある個人
あるいは世帯に対して、勤労を条件に一定額の税額控除(減税) を与え、所得が低く控除し１）給付付き税額控除制度の考え方きれない場合には給付する。税額控除額は、所得の増加とともに増加するが一定の所得で給付付き税額控除は、負の所得税の考えを基本とし、「一定以上の勤労
頭打ちになり、それを超えると逓減し最終的には消失する」という制度で、欧米主要諸国で導入されているものである(森信2008 18 頁、同 2009a 77 頁、鎌倉 2010 2 頁)。この制所得のある個人あるいは世帯に対して、勤労を条件に一定額の税額控除度を実現するために、所得と税額控除額との関係は、(図 3)のような台形の形で表される(森（減税）を与え、所得が低く控除しきれない場合には給付する。税額控除

信 2009a、同 2009b 18-19 頁)。

額は、所得の増加とともに増加するが一定の所得で頭打ちになり、それを超えると逓減し最終的には消失する」という制度で、欧米主要諸国で導入

11されているものである（森信2008 18頁、同2009a 77頁、鎌倉2010 ２頁）。

米国内国歳入庁 Internal Revenue Service(IRS) http://www.irs.gov/publications/p970/ch03.html
12世帯の夫婦合算申告の場合には10 万 8,000 ドル以下
この制度を実現するために、所得と税額控除額との関係は、（図３）のよ13
世帯の夫婦合算で 10 万 8,000 ドル超 12 万 8,000 ドル以下
14
世帯の夫婦合算で12 万 8,000 ドル
うな台形の形で表される（森信2009a、同2009b
18-19頁）。

6

190（図３）勤労税額控除・給付額（米国を例としたメカニズム）(図 3)勤労税額控除・給付額(米国を例としたメカニズム)
給付額一定

D 勤労税額控除・給付額 イ
給付額増加
ア
0

給付額減額
税

額

控

除

A

ウ

額
B

C 勤労所得

出所：森信(2009a
2009b 、森信編著（2008）
18-19 頁)、森信編著(2008)、鎌倉(20102。
頁)。
出所：森信（2009a
2009b 18-19頁）、鎌倉（2010 ２頁）

ア.は勤労所得が増加するにつれて税額控除額(＝給付額)15も増加する。つまり勤労所得
15も増加すが、0ア．は勤労所得が増加するにつれて税額控除額（＝給付額）
から A へと増加していく過程(納税額も増加すると仮定)で、給付額は一定のため、納税額から控除できる税額控除額(＝給付額)については、納税額に応じた税額控除額となり、る。つまり勤労所得が、０から A へと増加していく過程（納税額も増加す
納税額が控除額を上回る場合は税還付となる。控除しきれない部分を給付額として支給すると仮定）で、給付額は一定のため、納税額から控除できる税額控除額る。イ.は A から B の過程で、勤労所得が増加しても税額控除額(＝給付額)が一定(最高限（＝給付額）については、納税額に応じた税額控除額となり、納税額が控度)である。ウ.はB から C の過程で、勤労所得の増加に伴い税額控除額(＝給付額)が減額される。要するに、当該税額控除による税額軽減効果を十分に享受できない低所得者層に除額を上回る場合は税還付となる。控除しきれない部分を給付額として支対しては税額控除できない分を給付するという制度である(政府税制答申 2007 15 頁)。勤給する。イ．は A から B の過程で、勤労所得が増加しても税額控除額（＝労所得を有することが要件であることから、控除を受け取るためには就労することが必要給付額）が一定（最高限度）である。ウ．は B から C の過程で、勤労所得という点、就労し所得があれば税額控除・給付が加算され家計負担の軽減になる、つまりの増加に伴い税額控除額（＝給付額）が減額される。要するに、当該税額
勤労の意欲を高めるという仕組みとなっている(森信2009a 24 頁)。導入を強く主張している森信は、この制度の中には、次の要素があるとしている。第１に、「税額控除」という控除による税額軽減効果を十分に享受できない低所得者層に対しては税額制度である。一般的に税負担を軽減する場合には、所得控除が用いられることが多いが、控除できない分を給付するという制度である（政府税制答申 2007 15頁）。

この制度は税額控除という手法を活用している。第 2 に、納税額が少ない (ない) 低所得

勤労所得を有することが要件であることから、控除を受け取るためには就者層には、「控除できない部分の給付をする」という制度であり、勤労意欲を引き出す効果が期待できる。
労することが必要という点、就労し所得があれば税額控除・給付が加算さ
米国教育機会税額控除を参考に、給付付き税額控除制度の考え方を採り入れた制度を、れ家計負担の軽減になる、つまり勤労の意欲を高めるという仕組みとなっ日本においても採用できないか検討する。米国教育機会税額控除の特徴である「納税額 0ている（森信2009a 24頁）。導入を強く主張している森信は、この制度の円の場合も、その年に税額を控除する金額のうち、40％まで給付の対象,最大 1,000 ドル」

中には、次の要素があるとしている。第１に、「税額控除」という制度でを取り入れることで、課税最低限未満の所得者層への税効果が期待できる。このように、教育費税額控除の内容は、勤労によって一定額以上の所得を得ると一定割合の減税(税額控ある。一般的に税負担を軽減する場合には、所得控除が用いられることが除)が受けられるとすることにより、勤労所得に対する減税という対価を高め、奨学金の返多いが、この制度は税額控除という手法を活用している。第２に、納税額還意欲を高めようというものである。

が少ない（ない）低所得者層には、「控除できない部分の給付をする」と

２)日本版給付付き教育費税額控除の具体案いう制度であり、勤労意欲を引き出す効果が期待できる。
(１)税額控除の再評価
米国教育機会税額控除を参考に、給付付き税額控除制度の考え方を採り
15

出所論文では、「税額控除額＝給付額」としているため、そのまま使用するが、本来納税額に対して「還付」、納税額以外に対して「給付」と区分した方が実情に沿っていると考える。

7

教育費税額控除制度の創設

191

入れた制度を、日本においても採用できないか検討する。米国教育機会税額控除の特徴である「納税額０円の場合も、その年に税額を控除する金額のうち、40％まで給付の対象 , 最大1,000ドル」を取り入れることで、課税最低限未満の所得者層への税効果が期待できる。このように、教育費税額控除の内容は、勤労によって一定額以上の所得を得ると一定割合の減税（税額控除）が受けられるとすることにより、勤労所得に対する減税という対価を高め、奨学金の返還意欲を高めようというものである。

２）日本版給付付き教育費税額控除の具体案（１）税額控除の再評価
課税最低限未満の所得者層はそもそも所得税の納税義務を負わないため、所得税法における様々な減税措置の効果はない。これについて森信（2008 15頁）は、税額控除の再評価という面で、次のように言っている。
担税力が低下するような場合は、所得税の負担を軽減する。この方法として、課税所得から一定額を控除する所得控除制度、つまり課税所得を直接減額する制度（減税額は所得控除額 × 税率）と、納税者の税額そのものを差し引く税額控除制度の２つがある。所得控除制度は、累進税率のもとで、高所得者層の税負担をより多く軽減するという逆進的な効果を持つ。
そのため高所得者層に対し減税効果が拡大し、財源上の非効率が生じてしまう。そこで税額控除制度が見直され再評価されている。税額控除は、一定の所得以下の納税者を対象とすることが可能である。
阿部は、税額控除は納付税額自体を減額する制度であるので、所得の多寡に関係なく減税額は一定であるとし、さらにこれを給付つきの税額控除とすることによって、課税最低限未満の所得者に対しても、減税を付与することができる（阿部2008 59頁）としている。そこで所得控除・税額控
除でどのくらいの減税額の違いがあるのか検証する。

192（２）税額控除のよい点
阿部（2008 61-62頁）が検証した内容を参考に検討する。現行所得税においては、各々の扶養する家族の状況等に応じたさまざまな所得控除枠が設けられ、収入から所得控除額を差し引いた後の課税所得に累進的な税率（表６）を掛けることにより、異なる担税力を配慮した税負担額が算出される。たとえば、扶養控除を例にとれば、税率10％の課税所得枠の個人が得られる減税は3.8万円であるが、税率33％の個人が得られる減税は12.54万円である（表７）。一方税額控除とは、算定される税額より一定額を控除する制度を指し、どの所得者層に対しても同じ減税をもたらす。また税額控除額が税額を上回る時は、その差額を還付として納税者に返戻することによって、課税所得が課税最低限未満に対しても同額の減税をもたらすことができる。たとえば税額控除額５万円の場合、課税所得に関係なく５万円が減税され、課税所得が課税最低限未満の場合でも同額の減税をもたらす（表８）。よって経済的な支援を必要とする低所得者層に対する具体的な還付・給付の面から、税額控除を検討する16。

（表６）所得税の速算表

課税所得金額（万円）

195以下

税率（%） 控除額（円）50課税所得金額（万円）

900以下

税率（%） 控除額（円）23636,000

330以下

10

97,5001,800以下

33

1,536,000

695以下

20

427,500

1,800超40

2,796,000＊所得税額＝課税所得金額×税率−控除額
出所：国税庁。

教育費税額控除制度の創設

193（表７）税率ごとの減税額

税率（%）

扶養控除による減税額

1038万円×10％＝3.8万円

3338万円×33％＝12.54万円

出所：阿部（2008）。

（表８）税率ごとの税額（税額控除額５万円の場合）

税率（%）

納付税額

実際の納付税額

10

15万円の場合

15−５＝10万円

33

200万円の場合

200−５＝195万円

課税最低限未満

０万円の場合０−５＝▲５万円

出所：阿部（2008）。

（３）執行上の問題
中里は、執行上の問題を定額給付金の導入を例に次のように言う。課税
当局が国民全員の所得に関する情報を入手できず、一定の要件に該当する者に対してだけ給付金を支給することが困難であり全員に配付することになった（中里2009 46頁）。またどんな給付付き税額控除をするにせよ、その対象となる者のすべてが、確定申告や年末調整を通じて課税庁とのつながりを持つのではないため、たとえば医療費控除の場合等における還付申
告のように、特別な簡易の申告手続を用意することになろう。しかしこの医療費控除と違い、所得税を納税していない者も対象となるため、そういった者が確実に申告をするような運用が必要である、と述べている（中里2009 49頁）。これらの問題については、2016年、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されたことで解決できるものと考える。

中里は、執行上の問題を定額給付金の導入を例に次のように言う。課税当局が国民全員の所得に関する情報を入手できず、一定の要件に該当する者に対してだけ給付金を支給することが困難であり全員に配付することになった(中里 2009 46 頁)。またどんな給付付き税額控除をするにせよ、その対象となる者のすべてが、確定申告や年末調整を通じて課税194

庁とのつながりを持つのではないため、たとえば医療費控除の場合等における還付申告のように、特別な簡易の申告手続を用意することになろう。しかしこの医療費控除と違い、
３）
税額控除のモデル案
所得税を納税していない者も対象となるため、そういった者が確実に申告をするような運─奨学金等の借入金額に関する所得税の教育費税額控除

用が必要である、と述べている(中里 2009 49 頁)。これらの問題については、2016 年、社「教育資金借入額特別税額控除」（仮称）について─
会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されたことで解決できるものと考える。
米国教育機会税額控除制度と給付付き税額控除制度を併用させ、モデル

３)税額控除のモデル案。還付ケースから一人あたりの還付・給付税額を試算、検証する（表８）―奨学金等の借入金額に関する所得税の教育費税額控除「教育資金借入額特別税額控除」(仮称)について―額・給付額のイメージは（図４）のようである。
米国教育機会税額控除制度と給付付き税額控除制度を併用させ、モデルケースから一人

今後検証していくために本論文で使用する「還付額」「給付額」用語の定あたりの還付・給付税額を試算、検証する(表 8)。還付額・給付額のイメージは(図 4)のよ

義にふれる。
「還付額」とは、課税所得金額が１万円以上699万円以下で、うである。
今後検証していくために本論文で使用する「還付額」「給付額」用語の定義にふれる。
納税した金額より一定額を返戻することをいう。
「給付額」とは、課税所得「還付額」とは、課税所得金額が 1 万円以上 699 万円以下で、納税した金額より一定額を金額が０円で、納税額がない者に対して国が補てんする金額のことをいう。
返戻することをいう。「給付額」とは、課税所得金額が 0 円で、納税額がない者に対して国が補てんする金額のことをいう。

（図４）還付額・給付額のイメージ(図 4)還付額・給付額のイメージ
還付

給付

還付
最大 25 万円

給付

最大 10 万円

控除(還付)税額逓減
0 万円

300 万円

699 万円

課税所得金額

出所：筆者作成。

出所：筆者作成。

（A）前提条件ａ）申告対象者は、親（保護者）か本人とする。
9ｂ）課税される所得金額①ごとに②を算出する。
ｃ）還 付・給付対象期間は４年、奨学金等を借入した年度ごとで確定申告にて控除する。
ｄ）対 象控除税額（④④’）の算定は、このモデルケースでは、仮に年間借入金額③ ×30％・10％とする。
ｅ）年 間借入金額は、支援機構の奨学金の平均借入金額70・180万円で試算する。
ｆ）還 付額（⑤⑤’）は、納税者一人につき最大25万円（仮）17 とする。な教育費税額控除制度の創設

195

お還付額は所得税額②を上限とし、対象控除税額が所得税額を上回るとき、給付額（最大10万円）とする。ただし課税所得金額299万円以
下をその対象とする。
ｇ）課税される所得金額300～699万円については段階的に減額した還付額になる。700万円以上で控除する還付額はない（表９）。
ｈ）課税所得が課税最低限未満つまり課税所得（納税）額０円の場合は、給18付額（⑥⑥’）として対象控除税額の40％（仮）（最大10万円）とする。

（表８）教育資金借入額特別税額控除（モデルケース）①課税される所得金額

190②上記に対する所得税額23（単位：万円）

20

150

０

21

35022

7.5

27.25

③年間借入金額

70

180

70

180

70

180

④対象控除税額＝③×30％

21

54

21

54

21

54

21

23.5

⑤還付額（所得税額が上限、最大25万円）

0

0

7.5

7.5

⑥給付額（④×40％ 最大10万円）

8.4

10

8.4

10

④’対象控除税額＝③×10％

7

18

7

18

7

18

⑤’還付額（所得税額が上限、最大25万円）

0

0

7

7.5

7

18

⑥’給付額（④’×40％ 最大10万円）

2.8

7.2

2.8

7.2

45024

55025

65026

75027

47.25

67.25

87.25

108.9

70

180

70

180

70

180

70

180

21

54

21

54

21

54

0

0

16.8

16.8

10

10

3

3

0

0

7

18

7

18

7

18

0

0

7

16.8

7

10

3

3

0

0

注１：⑥⑥’ 給付額（最大10万円）の算定方法：④×40％、④’ ×40％。
注２：所得金額１万円～699万円の場合の控除可能額は（表９）のようになる。
注３：課税される所得金額が０円の場合、「還付額」はなく、「給付額」とする。
出所：筆者作成

196（表９）所得金額１万円〜699万円の控除可能額（概算）１～299（単位：万円）

300～399

400～499500～599

23.5

16.8

10

25.0

600～6993

出所：筆者作成。

（B）奨学金受給者世帯の還付・給付額算定（表10）高等教育を受ける（18歳位）であろう年齢の子どものいる世代（40〜69歳）の世帯数と所得別納税額

所得金額（万円）（単位：人，%，百万円）

0

1~99

100~199200~299300~399

世帯数（40～69歳）

50,700428,500

939,100

1,637,200

2,298,500

総世帯数

507,000

4,012,100

5,483,100

6,175,500

6,192,600

世帯数/総世帯数×100

10.00

10.68

17.13

26.51

37.12

納税額（40～69歳）＊

0

552

8,485

22,97536,088（参考）全納税額

0

5,167

49,53386,664

97,220400～499500～599600～6990～699合計

700～合計

全体

2,695,700

2,666,800

2,466,700

13,183,200

9,970,700

23,153.900

5,276,000

4,384,100

3,636,200

35,666,600

14,445,400

50,112,000

51.09

60.83

67.84

36.96

69.02

46.20

55,88775,70890,969226,537

3,268,683

3,495,220

109,389

124,459

134,093

606,525

4,735,849

5,342,375＊：納税額（40～69歳）=各所得金額ごとの全納税額×【世帯数（40～69歳）/総世帯数×100】
注：高等教育を受ける（18歳位）であろう年齢の子どものいる世代（40～69歳）をピックアップした。
出所：１．国税庁（2014）、総務省統計局・統計センター第178表

一般・単身世帯、世帯の家族類

型、世帯主の年齢世帯所得別世帯数
２．厚生労働大臣官房統計情報部

グラフでみる世帯の状況（2014）Ⅰ世帯の構造と類型

以上を参考にして筆者が作成する。

①

教育費税額控除の対象となる世帯数について
課税所得金額が699万円以下で、かつ高等教育を受ける（18歳位）であろう年齢の子どものいる世代（40～69歳）の世帯数は、13,183,200人（表教育費税額控除制度の創設19710）で、総世帯数の36.96％となる。

②

対象となる奨学金受給者数について
大学生（昼間部）の奨学金受給者数（2014年度） 1,339,301人（表11）（表11）奨学金受給大学生（昼間部のみ）の割合

奨学金受給率（昼間部のみ）

51.3％

受給者数（貸与人員）

1,339,301

注：貸与型奨学金は、学生支援機構がほぼ大半を占めているため、この奨学金の受給者数を基本数値として扱う。
出所：学生支援機構学生生活調査2014年度。

③

教育費税額控除の対象について
上記①②より所得税課税・非課税対象世帯（40～69歳）の10.2％ 28 が教育費税額控除の対象となる。

④

課税所得税対象世帯の内、納税額概算について課税される所得金額699万円以下で、かつ高等教育を受ける（18歳位）

であろう年齢の子どものいる世代（40～69歳）の世帯納税額（表13）は、仮説ではあるが226,537百万円となる。

⑤

教育費負担軽減額（税負担軽減額）について
では、④で算出した納税額概算数値は、どの程度軽減されるのか、次のモデルケース（表12）で確認する。

198（表12）高等教育を受ける（18歳位）であろう年齢の子どものいる世代（40〜69歳）の還付・給付額29

１．年間借入金額180万円、控除税額30％の場合
所得金額（万円）

0（単位：百万円）

１～99

100～199200～299300～399

還付額

0

3,278

7,185

12,52555,095

給付額

507

4,371

9,579

16,7000

所得金額（万円） 400～499

0～699合計

500～599600～699

還付額

46,194

27,201

7,548

給付額

0

0

0

0

0

190,1850（単位：百万円）

２．年間借入金額70万円、控除税額10％の場合
所得金額（万円）

700～

１～99

100～199200～299300～399

還付額

0

3,060

6,706

11,69016,412

給付額

145

1,224

2,682

4,676

0

所得金額（万円） 400～499

500～599600～6990～699合計還付額

19,24819,041

7,549

給付額

0

0

0

82,433

700～
0
0

注１：
（表８）の課税される所得金額を中心値として所得税額を算定した。
出所：筆者作成。

以上より、控除税額を年間借入金額180万円に対し控除税額30％とした
場合、奨学金等の借入金額に関する所得税の教育費税額控除は、奨学金受給対象者数1,339,301人に対し還付・給付額合計は190,185百万円（最大値）となり、一人あたり約14万円（最大値）の還付・給付額となる。また、年間借入金額70万円に対し控除税額10％とした場合、同様に還付・給付額合計は92,433百万円（最大値）となり、一人あたり約７万円（最大値）となる。

教育費税額控除制度の創設

199

まとめ
米国での租税優遇措置である「ホープ税額控除」からスタートし、さらに拡充した制度として利用されてきた「米国教育機会税額控除」をベースに、日本でも過去取り上げられてきた「給付付き税額控除」制度の考え方をミックスさせ、日本の実情に即した税制優遇措置を、経済的な支援を必要とする低所得者層に対する具体的な還付・給付の面から、税額控除を色々なパターンで検討してきた。それは「教育資金の借入金額」と課税所
得金額より算出した「税額（納税額０を含む）」との兼ね合いから「還付金額」「給付金額」を算出することでの検証となった。

むすび
教育と社会保障について、観点を税金問題にしぼって比較した場合、どちらが納税者本人に対し利益をもたらしてくれるのか。社会保障について言えば、医療問題・年金問題など日本国民すべてが関心を持ち、避けて通れない。つまり社会保障に関しては、使い方の問題はあるにせよ税金を使っても理解は得られるであろう。しかし教育に関しては、全国民が生きていく間ずっと必要と思い続けるとは言えない。特に子どものいない家庭にとっては教育に税金を使うことに関しての議論は身近な話題とは思えないかもしれない。子どものいる家庭でさえ、教育費について問題とするのはある一時期の出来事である。だから教育は個人レベルで考え、高等教育を受けたいのであれば個人コストとしてペイすればよく、自己責任であるとの考えになるのだろう。つまり教育は公的というよりは私的であり個人の努力で高等教育を受け、享受した利益は個人に帰属するものとの考えが根強い（小林2008 23頁、矢野2013a、2013b、中澤2014 153-154頁，363頁）。

200

このようなことが、教育に関する公的負担を少なくし、「無理する家計」を生んだ最大の問題であると思う。
本論文では教育費の中で、オーソドックスな資金調達という面での奨学金の在り方にスポットをあてた。検討した借入時及び返還時に対する「教育費税額控除」制度の必要性を今一度真剣に考える時期に来ていると思う。財源の問題等課題は多いが、仮に消費税の増税分２％の内一部の予算をとって、この控除に充当する方法が考えられる。「教育資金借入額特別税額控除」で検証した控除額190,185百万円から92,433百万円の幅で予算を考える。消費税の引き上げ分は、全額社会保障の充実と安定化に使うというのなら、その一部でも教育費税額控除費に目を向けてほしい。仮に消費税１％が２兆円とした場合、財源は確保できるであろう。

【脚
１

注】

経済協力開発機構（2015）によると、第１位
第３位

２
３

日本（65.7%）、第２位

米国（62.2%）、

イギリス（43.1%）、OECD平均で31.7%である。

「１番目に高い買い物」は一般的に住宅購入といわれている。
日本は、高等教育機関への公財政支出の対 GDP 比は0.5％で、OECD 平均の1.1％を大きく下回り、教育支出に占める私費負担の割合が高い。特に高等教育機関への教育支出の「公私負担」割合は、公財政支出34.3％（OECD平均69.7％）に対し、私費負担65.7％（同31.7％）である。私費負担のうち、家計負担は教育支出全体の51.6％と極めて高い。
OECD「図表で見る教育 2015年版」より。

４。
「Hope Tax Credit」を修学希望実現に関する税額控除と訳す（筆者）５

詳細については、WIP（2015 48-51頁）を参照、他に宮本（2010）を参照。

６

米国の教育税制では、他に「教育税額控除」の訳があるが、ここでは「教育費税額控除」に統一し、また本論文で提案する税額控除についても、この用語を使用する。

７ 米国内国歳入庁Internal Revenue Service（IRS）http://www.irs.gov/Individuals/AOTC
８

租税優遇措置の要件を満たすものを「適格○○」と呼ぶことが多い。

９

世帯の夫婦合算申告の場合は16万ドル超。

10世帯の夫婦合算申告の場合は18万ドル超。

11

米 国 内 国 歳 入 庁 Internal Revenue Service（IRS）http://www.irs.gov/publications/教育費税額控除制度の創設

201

p970/ch03.html
12世帯の夫婦合算申告の場合には10万8,000ドル以下

13

世帯の夫婦合算で10万8,000ドル超12万8,000ドル以下

14

世帯の夫婦合算で12万8,000ドル

15

出所論文では、「税額控除額＝給付額」としているため、そのまま使用するが、本来納税額に対して「還付」、納税額以外に対して「給付」と区分した方が実情に沿っていると
考える。

16

このことは、政府税制調査会が所得税改革の一環として、減税方式の中心を現在の「所得控除」から「税額控除」に移すことを議論しはじめた（読売新聞28年９月16日朝刊より）。なお欧米では減税方式の中心は税額控除に移っている。低所得者の税負担を軽くして、格差の増大に歯止めを掛ける狙いである。

17

米国教育機会税額控除の最高税額控除額2,500ドルを参考とする。

18

米国教育機会税額控除の納税額０の場合における40%・最大1,000ドルまで還付対象を参
考とする。

19

基礎・配偶者・扶養等、控除後の所得金額。

20

年間借入金額70万円、180万円のケースで検証する。
●課税される所得金額０円、対象控除税額＝年間借入金額 ×30％
１． 年間借入金額を70万円。対象控除税額は70万円 ×30％＝21万円、所得税額は０円のため、還付額は０円。給付額は21万円 ×40％＝8.4万円。最大10万円であるため、全額8.4万円給付。
２． 年間借入金額を180万円。対象控除税額は180万円 ×30％＝54万円、所得税額は０円のため、還付額は０円、給付額について、54万円 ×40％＝21.6万円であるが最大10万円のため10万円給付。
●課税される所得金額０円、対象控除税額＝年間借入金額 ×10％
１．年間借入金額を70万円。対象控除税額は70万円 ×10％＝７万円、所得税額は０円のため、還付額は０円。給付額は７万円 ×40％＝2.8万円。最大10万円であるため、全額2.8万円給付。
２． 年間借入金額を180万円。対象控除税額は180万円 ×10％＝18万円、所得税額は０円のため、還付額は０円、給付額について、18万円 ×40％＝7.2万円であるが最大10万円のため7.2万円給付。

21●課税される所得金額150万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×30％
１．年間借入金額を70万円。対象控除税額は70万円 ×30％＝21万円、所得税額は7.5万円であるため還付額は所得税額7.5万円全額となる。給付額について、21万円 ×40％＝8.4
万円を給付とする。最大10万円であるため、全額8.4万円の給付。

２．年間借入金額を180万円。対象控除税額は180万円 ×30％＝54万円、所得税額は7.5万円のため、還付額は7.5万円全額となる。給付額について、54万円 ×40％＝21.6万円であるが最大10万円のため10万円給付。
●課税される所得金額150万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×10％

202

１．年間借入金額を70万円。対象控除税額は70万円 ×10％＝７万円、所得税額は7.5万円
だが、還付額は７万円、給付額について、７万円 ×40％＝2.8万円を給付とする。最大10万円であるため、全額2.8万円給付。
２．年間借入金額を180万円。対象控除税額は180万円 ×10％＝18万円、所得税額は7.5万円のため、還付額は7.5万円全額となる。給付額について、最大10万円であるが18万円
×40％＝7.2万円の給付。
22●課税される所得金額350万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×30％
１．年間借入金額を70万円。所得税額は27.25万円、控除可能額が上限23.5万円である。対
象控除税額は70万円×30％＝21万円が還付額。

２．年間借入金額を180万円。所得税額は27.25万円、控除可能額が上限23.5万円である。
対象控除税額は180万円×30％＝54万円だが上限の23.5万円が還付額。
●課税される所得金額350万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×10％
１．年間借入金額を70万円。所得税額は27.25万円、控除可能額が上限23.5万円である。対
象控除税額は70万円×10％＝７万円が還付額。
２．年間借入金額を180万円。所得税額は27.25万円、控除可能額が上限23.5万円である。
対象控除税額は180万円×10％＝18万円のため、18万円が還付額。
23「３．２）（２）」（表６）の所得税の速算表参照。

24●課税される所得金額450万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×30％

１．年間借入金額を70万円。所得税額は47.25万円、対象控除税額は70万円 ×30％＝21万円となるが、還付額は控除可能額上限の16.8万円。
２．年間借入金額を180万円。所得税額は47.25万円、対象控除税額は180万円 ×30％＝54万円となるが、還付額は控除可能額上限の16.8万円。
●課税される所得金額450万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×10％
１．年間借入金額を70万円。所得税額は47.25万円、控除可能額が上限16.8万円であるが、対象控除税額の70万円×10％＝７万円が還付額。
２．年間借入金額を180万円。所得税額は47.25万円、対象控除税額は180万円 ×10％＝18万円となるが、還付額は控除可能額上限の16.8万円。
25●課税される所得金額550万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×30％

１．年間借入金額を70万円。所得税額は67.25万円、対象控除税額は70万円 ×30％＝21万円となるが、還付額は控除可能額上限の10万円。
２．年間借入金額を180万円。所得税額は67.25万円、対象控除税額は180万円 ×30％＝54万円となるが、還付額は控除可能額上限の10万円。
●課税される所得金額550万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×10％
１．年間借入金額を70万円。所得税額は67.25万円、控除可能額が上限10万円であるが、対象控除税額の70万円×10％＝７万円が還付額。
２．年間借入金額を180万円。所得税額は67.25万円、対象控除税額は180万円 ×10％＝18万円となるが、還付額は控除可能額上限の10万円。
26●課税される所得金額650万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×30％

教育費税額控除制度の創設

203

１．年間借入金額を70万円。所得税額は87.25万円、対象控除税額は70万円 ×30％＝21万円となるが、還付額は控除可能額上限の３万円。
２．年間借入金額を180万円。所得税額は87.25万円、対象控除税額は180万円 ×30％＝54万円となるが、還付額は控除可能額上限の３万円。
●課税される所得金額650万円、対象控除税額＝年間借入金額 ×10％
１．年間借入金額を70万円。所得税額は87.25万円、対象控除税額は70万円 ×10％＝７万円だが還付額は控除可能額の３万円。
２．年間借入金額を180万円。所得税額は87.25万円、対象控除税額は180万円 ×10％＝18万円となるが、還付額は控除可能額上限の３万円。
27●課税される所得金額が700万円以上の場合

28【（受給者数）1,339,301人】/【総世帯数（40～69歳）13,132,500人】×100＝ 10.2％

控除可能額は０円のため、還付額は０円。

29

還付・給付額の算出●年間借入金額180万円、控除税額30％の場合
１．各所得金額ごとの還付額・給付額は次式で算出する。
各所得金額ごとの世帯数×10.2％×還付額・給付額（百万円未満切り上げ）
２．還付額について
所得金額に対応した金額が控除可能額（概算）となり、納税額が上限となる。
対象控除税額 ≦ 所得税額 ≦ 控除可能額 ≦ 最大値25万円

つまり

となる。

 たとえば、所得税額＝7.5万円であっても、対象控除税額＝７万円であれば、還付額＝７万円となる。
３．給付額について
 所得金額300万円未満の場合、還付額以外に給付額（最大10万円）の対象となる。給付額＝控除税額×40％
４．教育費税額控除対象者

10.2％

総世帯数に占める奨学金受給者数であり、教育費税額控除対象者である。
1,339,301人（受給者数）÷13,132,500人（総世帯数 ,40～69歳）×100＝10.2％
・所得金額０円

50,700×10.2％×10万円＝507百万円（給付額）

・１～99万円

428,500×10.2％×7.5万円＝3,278百万円（還付額）
428,500×10.2％×10万円＝4,371百万円（給付額）（注）所得金額300万円未満の場合は、最大給付額10万円とするが、対象となる所得金額０円の世帯数の把握が困難なため、すべて還付額で算出する。
・100万円～199万円

939,100×10.2％×7.5万円＝7,185百万円（還付額）

・200万円～299万円

1,637,200×10.2％×7.5万円＝12,525百万円（還付額）

939,100×10.2％×10万円＝9,579百万円（給付額）
1,637,200×10.2％×10万円＝16,700百万円（給付額）
・300万円～399万円

2,298,500×10.2％×23.5万円＝55,095百万円（還付額）

・400万円～499万円

2,695,700×10.2％×16.8万円＝46,194百万円（還付額）

204・500万円～599万円

2,666,800×10.2％×10万円＝27,202百万円（還付額）

・600万円～699万円

2,466,700×10.2％×３万円＝7,549百万円（還付額）

・700万円～

控除可能額０円のため・合計

190,185百万円

０円（還付額）●年間借入金額70万円、控除税額10％の場合
・所得金額０円

50,700×10.2％×2.8万円＝145百万円（給付額）

・１～99万円

428,500×10.2％×７万円＝3,060百万円
428,500×10.2％×2.8万円＝1,224百万円

・100万円～199万円

939,100×10.2％×７万円＝6,706百万円（還付額）

・200万円～299万円

1,637,200×10.2％×７万円＝11,690百万円（還付額）

・300万円～399万円

2,298,500×10.2％×７万円＝16,412百万円（還付額）

・400万円～499万円

2,695,700×10.2％×７万円＝19,248百万円（還付額）

・500万円～599万円

2,666,800×10.2％×７万円＝19,041百万円（還付額）

939,100×10.2％×2.8万円＝2,682百万円（給付額）
1,637,200×10.2％×2.8万円＝4,676百万円（給付額）

・600万円～699万円

2,466,700×10.2％×３万円＝7,549百万円（還付額）

・700万円～

控除可能額０円のため・合計

82,433百万円

０円（還付額）【参考文献】
阿部彩（2008）「給付つき税額控除の具体的設計」、森信茂樹編著『給付つき税額控除 日

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教育費税額控除制度の創設

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