2022 年度事業報告書
⾃2022 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄2023 年 3 ⽉ 31 ⽇

2023 年 6 ⽉ 14 ⽇(⽔)⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構

⽬次

１ 経営企画部 ........................................................................................................................................... 1
１-１ 経営企画室 .................................................................................................................................. 1
１-２ 経理室 ......................................................................................................................................... 4
１-３ 会員事業室
１-４ 広報室（2022 年度新設） ................................................................................................. 5（2022 年度新設） ........................................................................................................ 6

１-５ 情報システム室 ........................................................................................................................... 7
２ コンサルティング事業部 ..................................................................................................................... 8
２-１ 企画開発室 .................................................................................................................................. 8
２-２ 地域⽀援室 .................................................................................................................................. 9
２-３ 名古屋オフィス ......................................................................................................................... 10
３ カーボンニュートラル事業部 ............................................................................................................. 11
３-１ カーボンニュートラル事業室 ..................................................................................................... 11
３-２ 環境ラベル事業室...................................................................................................................... 12
４ ＬＣＡエキスパートセンター ............................................................................................................ 13
４-１ 統括室 ....................................................................................................................................... 13

⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構
2022 年度 組織図会員数

会員総数

正会員

賛助会員

2023 年 3 ⽉末

66 社・団体

46 社

20 団体

2022 年 3 ⽉末

60 社・団体

44 社

16 団体

2021 年 3 ⽉末

52 社・団体

38 社

14 団体

2022 年度

基本⽅針

第１期中期経営計画の最終年度 〜⾃⾛型組織への転換〜
１．サステナブルリカバリーへの移⾏“カーボンニュートラル⾏動本格化元年”⇒ カーボン価値（経済的価値）の創出⇒ イニシアティブの実践（⼀⻫⾏動、CNI／JAPAN 等）
２．カーボンニュートラル時代を牽引する“カーボンフットプリント”は、カーボンニュートラル時代の共通⾔語⇒ LCA エキスパートセンターの社会的役割の顕在化⇒ 第三者認証機能の強化、環境ラベルの国際展開
３．CN は最終⽬標、CE は変⾰の第⼀歩“地下資源から⾃然資源へ”⇒ 地域のポテンシャル、リソースを活かしたゼロカー
ボンの推進⇒ ⼤規模ＣＥファクトリーの提案

１

経営企画部

経営企画部は、⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構 2022 年度の事業運営計画に基づき、以下の通り、事業を実施した。

１-１

経営企画室

（１）会務
１）総会
１）−①

2022 年度

定時総会

開催⽇時：2022 年 6 ⽉ 8 ⽇(⽊) 14:30〜15:30
開催場所：三井住友銀⾏神⽥駅前ビル（オンライン配信あり）
出 席 者：社員総数 名のうち社員数 名（出席者数 名、表決委任者数 名）、監事 1 名決議事項：第１号議案

2021 年度事業報告書（案）及び 2021 年度収⽀決算書（案）について

第２号議案

2022 年度事業計画書（案）及び 2022 年度収⽀予算書（案）について

報告事項：報告事項１

SuMPO カーボンニュートラルイニシアティブ進捗報告について

２）理事会
２）−①

2022 年度 第１回理事会

開催⽇時：2022 年 6 ⽉ 8 ⽇(⽊) 13:00〜14:00
開催⽅法：三井住友銀⾏神⽥駅前ビルおよびオンライン
出 席 者：理事 7 名、監事 1 名
概要：第１号議案

2021 年度事業報告書（案）及び 2021 年度収⽀決算書（案）について

第２号議案

2022 年度事業計画書（案）及び 2022 年度収⽀予算書（案）について

第３号議案

規約類の改定（案）について

報告事項：報告事項１ SuMPO カーボンニュートラルイニシアティブ進捗報告について
２）−②

2022 年度 第２回理事会

開催⽇時：2023 年 3 ⽉ 16 ⽇(⽊) 16:00〜18:00
場

所：⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構・会議室

出 席 者：理事 7 名
議

事：

第１号議案

2023 年度事業計画（案）及び 2023 年度収⽀予算（案）について

第２号議案 組織規約類の改定について（組織規程、職員給与規程、受託単価規程）第３号議案 ⼀時⾦の⽀給について
報告事項：報告事項１ 役員報酬の改定について

（２）人事関連業務
１）⼈材採⽤
第１期中期経営計画（2020 年〜2022 年）の最終年度にあたり、現下及び中⻑期的に⾒込まれるサステナブル経営⽀援の需要増に対応できる組織体制を固めるとともに、⻑時間労働の発⽣抑制や様々な状況に柔軟に対応できる⼈事配置を実現するため、新たな⼈材の確保を進めた。
■2022 年度「新規」採⽤者：正規職員 8 名 契約職員１名 出向職員１名（契約満了等を含めた退職・退任者：4 名）
２）評価制度
組織の持続可能な経営を⽬指し、所内において創設初年度から実施しているリーダー養成型の対話型評価制度を引き続き継続した。22 年度までの 3 カ年の成果を評価し、23 年度以降の制度改善を図った（23 年度以降、業績評価を部分導⼊予定）。
３）俸給
創⽴以来、継続できた良好な業績を評価するとともに、スタッフの社会的責任意識や、社会的地位の向上を図り、勤労意欲と経営管理への参加意欲を⾼めるため、基本給（本給及び仕事給）の平均5％のベースアップを実現した。また、役職者の重責を加味して役職⼿当の引き上げを⾏った。
４）⼈材育成社会⼈としての⾏動研修（主に新⼊職員）の他、コンサルティング実務のために必要な知識・マネジメント能⼒等の習得を図ることを⽬的に⼈材育成・研修の強化を⾏った。
特に新⼊職員向けに、SuMPO の経営理念や戦略を理解し⼈間性を養うことを⽬的とした「基本研修」、現場業務における必要な共通知識やスキルの習得を⽬的とした「現場研修」を⾏った。
また、「メンター制度」を継続して導⼊し、新⼈と経験豊かな先輩社員との対話を通じて、職員の仕事にまつわる悩みを解消して⾃発的な成⻑を促す取組みを⾏った。
■コンサルティング業務研修の実施（7 ⽉〜３⽉：全 10 回）（３）労務管理１）規程類の見直しと再整備
所内に設置されている就業規則をはじめ、各種の規程類を各種法令や社会環境変化に準拠した⾒直しを進めた。
また、規程順守を⽬指し、外部社会保険労務⼠等の専⾨⼈材を登⽤して、労務管理に関して継続的指導を受ける体制を構築した。
■就業規則の改定、組織規程、給与規定、受託単価規程の改定を実施■情報セキュリティ関連規程、IT 運⽤関係規程、事務専決規程の⾒直しを実施

２）働き⽅改⾰：「SuMPO ワークライフバランス（WLB）アクションプラン」の推進
2020 年に策定した「SuMPO ワークライフバランス（WLB）アクションプラン」の具体的取組みとして、積極的な⼈材採⽤、テレワーク環境の整備の継続、職場環境の改善（オフィス移転に伴う職場環境の再構築）を⾏った。
SuMPO ワークライフバランス（WLB）アクションプラン（概要）⽬標
⽬標①：時間外労働の撲滅

対策
・組織体制の⾒直しと⼈材補強、外部組織との連携強化
・業務・⼯数管理の徹底

⽬標②：ワークライフバランスの維持・向上に資する就業環境の改善
⽬標③：互いに苦楽を共有し、理解しあえる職場⾵⼟を醸成する・フレックスタイム制度の実施
・テレワーク（在宅、その他）の実施
・社内レビューの活性化
・プロジェクト型事業実⾏体制の実施（３）福利厚⽣・安全衛⽣業務
１）福利厚⽣法定外福利厚⽣として、健康診断、予防接種の徹底をはじめ、その他の健康増進、⾃⼰啓発（資格取得）、社内コミュケーション強化活動への⽀援などを⾏った。
また、特別休暇として、GW リフレッシュ休暇を実⾏した。
２）安全衛⽣
引き続き、新型コロナウィルスの基本的な感染対策を実施し、感染防⽌に注⼒した。
また、過剰な労働やメンタルヘルスへの対応も安全衛⽣管理上重要な問題であることから、労働安全衛⽣にかかわる相談先を確保し、安全衛⽣管理体制の確⽴に向けた対応を進めた。
■社会保険労務⼠の「顧問」採⽤（４）内部環境改善業務（マネジメントシステムの導⼊）
えるぼし認定の維持、ＣＲＭの活⽤、その他組織業務全体のＤＸ化の検討を進め、職場環境の改善を進めた。また、環境マネジメントシステムの導⼊に向けた体制構築と取得準備を始めた。
（５）地域オフィスの整備
21 年度の名古屋オフィスの開設に続き、「岡⼭オフィス（中国・四国地域）」（仮称）の開設に向けて、⼈材の採⽤、事務所の構築の準備、事業計画の検討を⾏った。

地域オフィス（カーボンニュートラルサポート・オフィス）は、社会課題の解決に繋がる新たなビジネスモデルの企画、実⾏、評価、改善等の⽀援を通じて企業の持続可能な事業経営の実現を⽬指し、以下の事業を実施した。
○LCA 推進⼈材の育成（LCA の普及）
○LCA 算定・評価⽀援○脱炭素化に向けた対応課題の抽出と対応策のコンサルティング、サーキュラーエコノミービジネ
スモデルの構築⽀援○地域全体でのカーボンニュートラル実現プロジェクトの企画・マネジメント○カーボンニュートラル、サステナブル経営に向けたトップセミナー（名古屋／⾦⼭塾等）■⾦⼭塾（第１回）
製造業や⾦融業、窯業、廃棄物処理業、コンサルタント業、LCA 専⾨家等、多種多様な業界から 27 名の⽅が参加。
開催⽇時：2022 年 11 ⽉ 24 ⽇ 16:00〜19:00
主催：カーボンニュートラルサポート・Nagoya オフィス・講演：カーボンニュートラル時代の共通⾔語 ̶ カーボンフットプリント ̶
⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構 専務理事 壁⾕ 武久・交流会（６）SuMPO オフィス移転
職員間のコミュニケーションを活性化させ、新しい事業を創造できる職場環境づくりとともに、「共創ビジネス」が産まれ、育つオフィスを⽬指し、SuMPO 新オフィスの整備（移転）を実⾏した。
■新オフィス （建物名称）『 KANDA SQUARE GATE 』
住所：東京都千代田区内神田１－１４－８
・検討開始

2022 年 4 月

・物件調査（仲介業者比較選定）
・オフィス移転

2022 年 4 月～8 月＝最終選考

2022 年 8 月

2022 年 12 月

・新オフィス開所式

１-２

KANDA SQUARE GATE ４階2023 年 1 月 6 日（金）経理室

電子帳簿保存法、インボイス制度等への対応のため、新システムの導入等を検討しつつ、業務の効率化を図ると共に、収支予算、決算及び経理に関する業務を滞りなく実施した。

１-３会員事業室（2022 年度新設）（１）カーボンニュートラル宣⾔⼀⻫⾏動「SuMPO／カーボンニュートラル・イニシアティブ」のアクションプランに基づく会員⾃らの「カーボンニュートラル」宣⾔⼀⻫⾏動の具体⾏動を「カーボンニュートラル宣⾔⼀⻫⾏動検討会」を設置して、３回の検討会とともに会員向けの研修会を 3 回実施し、「SuMPO／カーボンニュートラル宣⾔⼀
⻫⾏動指針」を取りまとめた。また、2022 年 9 ⽉ 1 ⽇に会員企業 31 社からの賛同を得て、2050 年カーボンニュートラル達成を⽬指すことを宣⾔し、2022 年 11 ⽉ 21 ⽇に個社ごとのスローガン等を取り纏め公表した。
■4 ⽉ 27 ⽇（⽔）会員向けキックオフミーティング■検討会／研修会（第１回：5/27、第 2 回 6/16、第 3 回 7/28）■⼀⻫⾏動宣⾔①：賛同企業の公表（会員 31 社）■⼀⻫⾏動宣⾔②：賛同企業別の中間⽬標の公表（エコプロ 2022 においてパネル展⽰）■⾏動計画の策定（賛同企業各社）：2023 年 1 ⽉〜

（２）⼼豊かな未来ビジネスシンポ（年 1 回）
「サステナブル経営」について思考し、計画し、実⾏するための会員同⼠の⾃由な語り合いの場として、SuMPO のアイデンティティを社会に発信するため、2022 年度も「⼼豊かな未来ビジネスシンポ」を開催した。
⽇時：2022 年 9 ⽉ 15 ⽇（⽊）15:00〜17:30

開催形態：ハイブリッド開催
会

場：神⼾酒⼼館ホール（兵庫県神⼾市東灘区御影塚町 1 丁⽬ 8−17）
オンライン

参加⼈数：160 名【プログラム】
基調講演 「サステナブル資本論のかたちと⾷」
⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構 理事⻑ ⽯⽥ 秀輝
招待講演「⾷と農のサステナビリティトランディション」
秋⽥県⽴⼤学地域連携・研究推進センター 教授 ⾕⼝ 吉光⽒
パネルディスカッション 「『⾷』と『農』の未来と今」（パネリスト）
秋⽥県⽴⼤学地域連携・研究推進センター 教授 ⾕⼝ 吉光⽒
⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構 理事⻑ ⽯⽥ 秀輝
株式会社神⼾酒⼼館（会員） 代表取締役社⻑ 安福 武之助⽒
リファインホールディングス株式会社（会員） 代表取締役社⻑ 川瀬 泰⼈⽒（ファシリテータ）株式会社 SEE THE SUN（会員）代表取締役 CEO ⾦丸 美樹⽒

（３）神⽥塾（年２回）
持続可能なビジネスや社会づくりを⽬指して、会員企業の主に経営者層を対象とした学び、交流の場として “神⽥塾”を定期開催した。今後 10 年、100 年先の未来社会を⾒据えて機智に富んだゲストを招き、話題提供及びゲストも交えた参加者相互の交流を⾏った。
■第 17 回 神⽥塾
開催⽇時：2022 年 8 ⽉ 3 ⽇（⽔）17:00〜20:00
内

容：第 1 部 ゲストスピーカーによる講演「今まさに環境マーケティング時代の到来」
筑波⼤学ビジネスサイエンス系 教授 ⻄尾 チヅル ⽒
第２部 意⾒交換会■第 18 回 神⽥塾（SuMPO 開所 3 周年記念式典）
開催⽇時：2022 年 10 ⽉ 7 ⽇（⾦）
内

容：第 1 部 記念講演
「デジタルが拓くサステナブルな未来社会」
デジタル庁審議官 戦略・組織グループ次⻑（国際担当） 平塚敦之⽒
第２部 意⾒交換会（４）国内合宿（沖永良部合宿）
同じ志を持つ仲間と強いネットワークを形成し、新たな価値を創造できる共創ビジネスの創出を⽬
指し、地域と触れ合い、会員・スタッフ相互の信頼関係を形成するため、本年度も沖永良部合宿を実施した。
■SuMPO・沖永良部会員合宿
実施⽇：2022 年 7 ⽉ 8 ⽇（⾦）〜7 ⽉ 10 ⽇（⽇）
実施場所：沖永良部島（おきのえらぶ島観光協会 研修施設エラブココ他）

１-４

広報室

（2022 年度新設）（１）広報業務
SuMPO の事業内容や活動状況をさまざまなステークホルダーに広く発信し、SuMPO の社会におけるブランド⼒（中⽴かつ公正・公平な機関）の向上と確⽴を⽬指して、ホームページのコンテンツの充実、SNS の活⽤、メール配信による情報発信等を積極的に⾏った。
■広報実績
メディア向け広報媒体「PRTimes」を活⽤したリリース件数 20 件
SuMPO ホームページ「新着情報」における掲載配信

161 件

Facebook における掲載配信

131 件

YouTube「SuMPO チャンネル」 23 本

（２）展⽰会、イベント等企画・運営業務
⽇本経済新聞社との共催で第 24 回「エコプロ 2022」（2022 年 12 ⽉ 7 ⽇〜9 ⽇、東京ビッグサイト）を主催した。展⽰会全体の運営管理を⾏う主催業務に加えて、国等からの受託事業に係わる展⽰ブースの企画運営を⾏い、サステナブル経営推進⽀援に係わる情報発信を⾏った。
また、⾃主事業としてサステナブル経営推進に資する表彰制度「エコプロアワード 2022」を企画し実施した。
■エコプロアワード表彰（実績）〇⼤⾂賞４件 〇優秀賞６件 〇奨励賞６件

１-５情報システム室（１）ワークライフバランス⽀援業務情報発信、セキュリティ機能の⼀層の強化を図るとともに、「SuMPO／WLB アクションプラン」の推進に向けて、ワークライフバランスの維持・向上に資する就業環境の改善のため、テレワークでの就業環境の整備を引き続き⾏った。

（２）業務管理システム構築業務（DX 導⼊業務）
業務管理の改⾰、業務改善、新業務フローの構築に資する SuMPO 業務管理システムの整備・強化を⾏った。

（３）情報化、業務システム全般の運⽤・メンテナンスに係る業務⽇々の業務にかかる情報システム、業務システムの運⽤を⽀援した。
情報セキュリティ基本⽅針及び情報セキュリティ管理規程の構成
情報セキュリティ基本⽅針

情報セキュリティ管理規程

１．情報セキュリティ管理への取り組み

・情報セキュリティ基本⽅針の公開

２．情報資産の保護

・情報セキュリティに関する統管理体制の構築

３．法令等の遵守・教育の実施

４．教育・訓練

・情報セキュリティ監査

５．事故防⽌と対応

２

コンサルティング事業部

コンサルティング事業部は、環境・エネルギーを軸とした持続型の地域経済社会づくり及びその経済活動の中⼼となる企業等へのコンサルティング事業や国等のプロジェクト型事業のマネジメント業務、地域⽀援事業などを通じて、⻑期的思考でカーボンニュートラル社会の実現を⽬指した共創事業の創出を図った。
【実績】国・⾃治体等の事業受託実績（間接受託を含む） 計１１案件
環境省関係：３件 経済産業省関係：１件 農林⽔産省関係（林野庁含む）：４件 ⾃治体関係：４件（国等の事業関係のうち、⺠間企業からの受託実績は「４ ＬＣＡエキスパートセンター」の項に記載）

２-１ 企画開発室
カーボンニュートラルに貢献する事業の社会実装等の国家プロジェクトに関する政策マネジメント
及び、CO2 情報を活⽤した消費者⾏動変容、⾰新技術領域における LCA を⽤いた CO2 削減効果等にかかる調査分析評価事業を⾏った。また、サステナブル経営を⽬指そうとする企業、団体に向けた共創事業創出のためのハンズオン⽀援の実施、世界潮流や社会のニーズ等に迅速に対応するための、国内外の経営環境情報調査等の計画・執⾏を⾏った。（新規事業開発、国等からの受託事業執⾏・管理、⾃主事業開発、海外調査計画・執⾏）【実績】①セルロースナノファイバー（CNF）活⽤製品の普及拡⼤⽀援等：環境省委託業務京都⼤学を事業代表機関、SuMPO 及び京都市産業技術研究所が共同事業実施者となり、「令和4 年度脱炭素⾰新素材セルロースナノファイバー普及のための課題解決⽀援事業委託業務（NCP事業）」を受託。SuMPO は、CNF 活⽤製品の試作品に対する課題解決の取組結果と LCCO2 削減効果の検証・とりまとめおよび成果物展⽰を含む情報交換会の企画・各種調整を実施した。
②グリーンライフポイント、ナッジに関する調査・検討等：環境省委託業務
楽天グループ株式会社を事業代表機関、SuMPO 及び株式会社三菱総合研究所が共同実施事業者となり、「令和４年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業（国内最⼤級の消費者プラットフォームを活⽤した脱炭素型ライフスタイル転換促進事業）委託業務」を受託。SuMPO は、LCA 及び CFP 算定分析を実施した。
また、楽天グループ株式会社が実施した環境省補助事業「⾷とくらしの「グリーンライフポイント」推進事業」において、SuMPO は、LCA 及び CFP 算定分析を実施した。
③⾃動⾞⽤蓄電池に係る CFP 第三者スキームに関する調査・検討等：経済産業省委託業務みずほリサーチ＆テクノロジー株式会社と共同提案・受託した「令和 4 年度無⼈⾃動運転等のCASE 対応に向けた実証・⽀援事業（次世代⾃動⾞の普及拡⼤に向けた蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査・分析）」のうち、SuMPO は、次世代⾃動⾞の普及拡⼤に向けた蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査分析のうち第三者スキームに関する調査・検討を実施した。

④農林⽔産分野における脱炭素化推進⽀援等：農林⽔産省委託業務
農林⽔産省から、「令和 4 年度フードサプライチェーンの⾒える化推進事業」及び「令和 4 年度フードサプライチェーンの⾒える化実証・実証⽀援委託事業（共同実施者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）」を受託。フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化のあり⽅等を検討するための有識者による公開型検討会の設置・運営、⾒える化⼿引書作成、及び簡易算定シートの作成を実施した。
また、農林⽔産省農林⽔産政策研究所から、「ブドウ農家・ワイナリーの脱炭素⾏動に関する政策研究における温室効果ガス LCA 算定等」を受託。国内⼩規模ワイナリーにおける⽣産段階での CFP についての試算を実施し、農林⽔産政策研究所主催のオンラインセミナーを⽀援、結果の公表及び意⾒聴取等を実施した。
⑤⽊材建築資材 ESG 投資の拡⼤⽀援等：農林⽔産省林野庁委託業務
林野庁から「令和 4 年度 CLT・LVL 等の建築物への利⽤環境整備事業のうち CLT・LVL 等の利⽤拡⼤のための環境整備（⽊質建築資材の利⽤拡⼤の環境整備）」を受託。有識者で構成する委
員会設置・運営と、建築分野における国際的な枠組みや国内外動向等の調査分析、⾮住宅における⽊材利⽤建築物の CFP 算定、地域循環資源としての⽊材利⽤に関する評価の仕組みのあり⽅・評価すべき項⽬及び指標についての検討を実施した。

２-２

地域⽀援室

地域循環経済社会づくりを理念として、地域の個別企業の経営課題を⾒出し、地域産業振興に資するコンサルティング事業、および、地⽅公共団体等における循環経済社会構築のための企画提案・推進⽀援を⾏った。また、企画開発室、LCA エキスパートセンター、カーボンニュートラル事業部と連携して、信頼あるカーボン情報の流通にむけた基盤づくりを⾏いカーボンニュートラル社会への移⾏の実現を図った。（循環経済ビジネスモデル／サーキュラーエコノミーの推進、地域企業・⾃治体関連事業⽀援、国等からの受託事業執⾏・管理）【実績】①サーキュラーエコノミーの推進（循環経済ビジネスモデルの創造）
１）⼼臓産業プロジェクト（会員事業）の推進⽀援
プロジェクトメンバー：株式会社タイボー、⽯塚化学産業株式会社、株式会社近江物産、いその株式会社、⽇本プラスチック⼯業連盟、（＝会員）、SuMPO
事業内容：
・再⽣プラスチックの⾼付加価値の顕在化
・再⽣プラスチックの流通拡⼤に向けたビジネスモデルの検討（実証）・再⽣プラスチックの価値の⾒える化や流通拡⼤に資する認証制度等の検討
２）中部地域”CN×CE×GX”価値創造経営戦略セミナー〜「成⻑志向型の資源⾃律経済」実現に向けて 〜 の開催（実施）※経済産業省中部経済産業局主催事業（共催）【開催概要】⽇時： 2022 年 11 ⽉ 15 ⽇（⽕）14:00〜17:00

場

所：ミッドランドホール（名古屋市中村区名駅 ミッドランドスクエア）

開催形式：ハイブリッド開催（会場参加：60 名、オンライン視聴：290 名）
主催：経済産業省 中部経済産業局
SuMPO カーボンニュートラルサポート・Nagoya オフィス【プログラム】
開会挨拶

経済産業省 中部経済産業局 資源エネルギー環境部⻑ 彦坂 謙⼆ ⽒

基調講演

「GX 時代におけるサーキュラーエコノミー（循環経済）について」
経済産業省 資源循環経済課 課⻑補佐（総括） 吉川 泰弘 ⽒

事例講演 (1)「トヨタにおけるサーキュラーエコノミーについて」
トヨタ⾃動⾞株式会社 先進技術開発カンパニー プロジェクト領域
ADPT AD-Ⅶ(サーキュラーエコノミー推進プロジェクト）プロジェクト⻑
永井 隆之 ⽒(2)「2030 年 再⽣プラスチック資源活⽤倍増に向けて」
株式会社タイボー（会員） 代表取締役 平野 ⼆⼗四 ⽒
将来提⾔「中部地域発・サーキュラーエコノミーファクトリー構想」
⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構 経営企画部 ⼩林

意⾒交換 （永井⽒、平野⽒、進⾏：⼩林）②地域産業振興⽀援等：神奈川県川崎市委託業務
川崎市・低 CO2 川崎ブランド等推進協議会が運営する「「低 CO2 川崎ブランド」及び「川崎メカニズム認証制度」の事業者⽀援及びデータ検証業務」を受託・実施した。
③脱炭素先⾏地域⽀援等：⿅児島県知名町・和泊町委託業務
脱炭素先⾏地域である知名町（会員）・和泊町（会員）から「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」実現に向けた委託業務を受託・実施した。

２-３ 名古屋オフィス
2021 年 8 ⽉に開設した「カーボンニュートラルサポート Nagoya オフィス」の活動を中⼼に連携先である株式会社フルハシ環境総合研究所と共に、地域産業活性化に資する業務、個別企業向けのコンサルティング業務等を実⾏した。

３

カーボンニュートラル事業部「2050 年カーボンニュートラル」は、⻑期的には新たな事業機会の創出にも繋がることから、⼤きな社会的インパクトをもたらしている。その中、製品性能情報（品質、機能、コスト）に加えて、LCA を⽤いた「カーボンフットプリント」が炭素性能の情報開⽰として重要な役割を果たすことが予想される。また、ESG 投資の拡⼤普及と共に、LCA 算定や「エコリーフ」、「カーボンフットプリント」のニーズが⼀気に⾼まり、国内有数の企業等から共通プラットフォームの協働についての申し⼊れなどが相次いでいる。
こうした背景をもとに 2021 年 6 ⽉に策定・公開した「SuMPO／カーボンニュートラルイニシアティブ」の具体的アクションプランを推進した。
【SuMPO／カーボンニュートラルイニシアティブ】（事業カテゴリー）（１）信頼あるカーボン（ライフサイクルＣＯ２）指標の提供（２）グローバル市場における⽇本の脱炭素技術・サービス⼒のアピール（３）供給者×需要者間でのコミュニケーション促進（４）ＳｕＭＰＯ⾃らの率先⾏動

３-１

カーボンニュートラル事業室「SuMPO／カーボンニュートラルイニシアティブ」のフォローアップを⾏い、計画的にアクションプランを推進した。
中でもカーボンニュートラルに向けた経営⽅針の展開に資するため、カーボンフットプリントを指標として算定・活⽤推進する社内システムを構築し、このシステムを認証する「カーボンフットプリント包括算定制度」の運⽤を開始した。
【実績】①SuMPO／第三者認証型 CFP 包括算定制度の採⽤実績
・認証済み企業数：3 社（⼤⽇本印刷株式会社、住友ベークライト株式会社、⼩林製薬株式会社）
・受託済みで審査中の企業数：1 社②カーボンニュートラルイニシアティブの進⾏状況
グロ−バル市場における⽇本の脱炭素技術・サービス⼒の向上を⽬指し、「SuMPO/カーボンニュートラルイニシアティブ」のアクションプランの⼀つである「脱炭素プラットフォームの構築」として、三井物産と共同開発した「LCA Plus」が 2022 年 8 ⽉からサービスを開始した。
また、「

３-２

環境ラベル事業室

カーボンニュートラルの実現に向けて、マルチステークホルダーとのコミュニケーションが重要視される中、製品ライフサイクル CO2（カーボンフットプリント）を可視化し、製品情報の⼀つとして情報開⽰する動きが急速に⾼まっている。
SuMPO では設⽴来「エコリーフ環境ラベルプログラム」の名称で環境ラベル事業の運⽤を⾏ってきたが、本プログラムが⻑期的かつ持続可能なサステナブル経営の推進に寄与するツールであることを分かりやすく発信するため SuMPO（サステナブル経営推進機構）の名称を活⽤し、2022 年 4 ⽉より「SuMPO 環境ラベルプログラム」を新名称として事業の拡⼤を図った。SuMPO 環境ラベルプログ
ラムは、SuMPO の提供する第三者認証の最上位スキームとして、カーボンニュートラル⽬標の達成に向けてライフサイクル全体を通して排出されるカーボンの“⾒える化”による「カーボンマネジメント」を推進するための共通⾔語としての役割を⽬指している。
2021 年度に作成した「SuMPO 環境ラベルプログラム・中期ビジョン 2021-2025」の達成に向けて、①ブランド⼒強化、②国際競争⼒強化、③社会定着化、④取得の容易化を重点事項として、事業を推進した。特に、国内唯⼀の ISO 準拠の環境ラベルプログラムホルダーとして、⽇本企業の海外市場対応を⽀援し、国際競争⼒向上に資するプログラムとしての機能の充実を⽬指して業務を⾏った。
【登録公開の実績】○エコリーフＰＣＲ認定数 統合 50 件、従来 86 件
宣⾔登録累計数 2,748 件 現在公開数 1,501 件
公開企業累計数 112 社○カーボンフットプリント（CFP）
PCR 認定数 統合 50 件、従来 107 件
宣⾔登録累計数 2,020 件 現在公開数 891 件
公開企業累計数 223 社※新規登録公開企業：積⽔化学⼯業（会員）ほか※新規登録公開企業のうち 3 社はエコリーフ/CFP 同時公開）

４ ＬＣＡエキスパートセンター
カーボンニュートラル対応等としての LCA のニーズ（ライフサイクル CO2 の算定・評価、情報開⽰、削減戦略の構築等）が世界潮流として急増する中、そのニーズの受け⽫となり得る LCA エキスパー
トの市場開発のため、強固な事業主体・組織を整備し、SuMPO 新 LCA コンサルティングサービスを展開した。

４-１

統括室

LCA エキスパートセンターを統括し、LCA 需要に適切かつ効率的に対応できる事業や、市場の創出のための事業企画を⾏った。また、今後の LCA エキスパートを擁した社会課題解決のための戦略（ビジョン）をとりまとめ、国内外に向けて積極的な発信を⾏うことで LCA エキスパートのプラットフォームの形成を図った。
上記の事業体制を整備し、コンサルティング事業部、カーボンニュートラル事業部事業における LCA⼈材としての⽀援体制を充⾜させるとともに、LCA エキスパート養成塾や LCA 包括⽀援サービス等を含む「新 LCA コンサルティングサービス」事業を本格的に運営することで現下の LCA 需要に対応した。また、データベース IDEA、ソフトウェア MiLCA の開発・販売を⾏った。
【SuMPO 新 LCA コンサルティングサービス】
経営者・経営幹部向けライフサイクル思考セミナー
オンライン LCA 講座
LCA エキスパート養成塾
LCA 包括⽀援サービス
LCA 算定⽀援
SCOPE3 算定⽀援サービス
LCA 検証・評価【実績】（１）新 LCA コンサルティングサービス■LCA エキスパート養成塾
・今年度、LCA の実務・研究で第⼀線に⽴つ講師陣を擁する体制を構築し、養成塾を運営開始した。第 1 期〜第 5 期の受講⽣計 58 名が受講開始し、第 3 期（23 年 3 ⽉最終回）まで計 34 名が修了した（第 4 期、第 5 期は、23 年 7 ⽉までに修了予定）。修了⽣は各社内で LCA 関連業務の中核⼈材として活躍すると同時に、修了後の関係者間協業を開始するなど関係者間のネットワーク化が進んだ。

■LCA 包括⽀援サービス
・⼤型受注を含め、23 年度の拡⼤につなげる⾒込みを得るなどの成果を上げた。
■LCA 算定⽀援
・外部⼈材を活⽤した業務遂⾏に⽅針を改め、SuMPO 内部スタッフは案件管理に努めた結果、多数案件に対応できる体制の構築が進んだ。
■国等からの委託事業、再委託事業等・林野庁、環境省、経済産業省からの直接委託事業や再委託事業を受注し外部組織と連携しながら適切に遂⾏した。
（２）LCA 算定ツール（MiLCA)および LCI データベース（IDEA）の提供販売
・新バージョンの LCA 算定ソフトウェア「MiLCAv3.1」を 7 ⽉にリリースし、LCI データベース I
DEA と合わせて売上拡⼤を達成した。
■ MiLCA（LCA 算定ソフトウェア）■ IDEA（LCI データベース）【参考】販売実績：115 件※（2021 年度：65 件）【参考】販売実績：136 件※（2021 年度：110 件）※2022 年度分は、ver,2 および ver.3 の合計（件数＝販売・課⾦の⽅法が変更になったため参考値）

2022 年度 事業報告書
⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥ 1-14-8
KANDA SQUARE GATE 4 階