（説明なし）（説明なし）

昨年以来、感染防止と雇用、生産の維持を第一義に、GLOCAL に足元固めをする方針の下、諸活動に取り組んでまいりました。
第１Q ではこれまでの原価改善の取り組みと、顧客生産が堅調であったこともあり、業績は好調に推移しました。
9 月にはアジアでのコロナ拡大による部品供給の影響に伴う顧客の大幅減産など、経営環境が変化する中、休業措置、原価低減、固定費削減など、収益改善活動を徹底しました。
今後もコロナ影響の長期化や、中国での電力不足の影響もありますが、挽回生産に向けて、グローカルにサプライチェーンの体制を整備してまいります。

今期の 2Q は、1Q に引き続き、顧客の自動車生産がグローバルで好調でした。8 月中旬以降、東南アジアでのコロナ拡大で部品が不足し、9 月は大幅な減産となりましたが、6 カ月を通じて見れば生産は好調でした。
当社グループの売上高は、前年同期比 21%増の 784 億円となりましたが、9 月の減産が響き、予測には届きませんでした。なお収益認識基準の適用により、従来基準から 13 億円のマイナス影響が含まれています。
利益については、好調な生産・販売と収益改善、固定費削減活動を継続的に推進したことにより、営業利益が50 億円、経常利益が 57 億円、四半期純利益は 43 億円と、2Q 累計としては、いずれも過去最高の利益となりました。なお収益認識基準の適用による利益への影響は、軽微です。

営業利益は、主に販売物量の回復と原価改善により、前期 2Q 累計の 8 億円から大幅な増益となり、50 億円となりました。

プレス・樹脂事業の売上高は、前年同期比 75 億円増の 532 億円、営業利益は前年の赤字から 19 億円増の 16 億円となりました。なお収益認識基準の適用による影響で、売上高は 14 億円、従来基準よりも減少しています。これは、金型費用回収の一括計上による影響で 7 億円増加したことと、客先受給品の売上高と原価の相殺表示による影響で 21 億円減少したことによるものです。
バルブ事業の売上高は 60 億円増の 250 億円、営業利益は 22 億円増の 33 億円となりました。バルブ事業においては、収益認識基準の適用による影響は軽微です。

日本、欧米、アジアの全地域で販売物量増加が回復し、増収増益となっています。
日本の売上高は前年同期比 27 億円増の 334 億円、営業利益は 25 億円増の 31 億円。欧米での売上高は 72 億円増の 297 億円、営業利益は 8 億円増の 5 億円。アジアの売上高は 35 億円増の 151 億円、営業利益は 8 億円増の 13 億円となりました。

2Q 累計の実績に、足元の生産と最新の顧客生産計画等を下期予想に織り込み、通期の業績予想を見直しました。
通期の売上高は、前期比 135 億円増収の 1,640 億円を見込んでいます。前回予測からは変わっていません
が、上期の売上高減少 45 億円を、下期で同額増収すると予想しています。
その理由は、為替の前提を 1 ドル 105 円から 110 円に置き直したことによる為替換算と、材料市況高騰に伴う取引価格の中の材料建値分の変更です。この増収分を除くと、減産により販売物量は前回予想よりも減少すると見込んでおります。
営業利益は、前年比 15 億円増益の 105 億円を見込んでいます。前回予想からは、顧客の減産影響等により20 億円の減益を見込みます。
想定為替レートは、3Q・4Q が 110 円です。為替感応度は、1 円につき、年間１億円となっています。

通期の営業利益は前期より 15 億円増え、105 億円を予想しています。
顧客の一時的な減産の中でも生産体制を柔軟に変更し、余分な労務費、経費が発生しないように努めています。今後は挽回生産が期待されます。サプライチェーンを維持し、増産効果を出せるよう、引き続き収益改善に注力していきます。

プレス・樹脂事業の売上高は、前期比 90 億円増の 1,136 億円。営業利益は 2 億円増の 42 億円を予想しています。
なお、収益認識基準の適用による影響で、売上高は 42 億円の減少を見込んでいます。その内訳は、金型費用回収の一括計上による影響での 7 億円の増加と、客先受給品の相殺表示による影響で、49 億円の減少となります。
バルブ事業の売上高は、前期比 43 億円増の 501 億円、営業利益は 13 億円増の 63 億円と予想しています。バルブ事業においては、収益認識基準の適用による影響は軽微です。

日本の売上高は前期比 15 億円増の 718 億円、営業利益は 11 億円増の 63 億円。
欧米の売上高は 71 億円増の 595 億円、営業利益は 1 億円増の 17 億円。
アジアの売上高は 49 億円増の 327 億円、営業利益は 5 億円増の 24 億円と予想しています。

株主還元については、中間配当はこれまでの予想通り、16 円とします。期末配当は 17 円、年間で 33 円を予想しています。

前期の 1Q はコロナ影響により大幅な減収となり、赤字となりましたが、2Q 以降、生産回復と当社の体質改善により、四半期ごとの売上高や営業利益も増加し、過去最高を更新してきました。
当 2Q は顧客の部品不足による大幅減産により、減収減益となりました。足元の 10 月も減産が続いていますが、11 月の減産は弱まるとの情報もあり、その後は挽回生産に転じることも期待できます。
引き続き、生産変動に柔軟に対処できる体制を整え、増産時に利益を出せるよう、収益改善に取り組みます。

昨年度に引き続き、今年度の設備投資も、効果のある必要な投資を見きわめて実施しており、設備投資は 180億円、減価償却費は前期比 17 億円増加の 163 億円を予定しています。
コロナ禍にあっても将来の成長のための投資は継続しており、新製品立上げに伴う生産準備のほか、日本、北米、中国の主要 3 拠点で工場拡張、大型プレス機の追加、TPMS の新ラインなどに投資をしています。
生産能力増強に加え、生産設備・ラインの再配置を行うなど、より効率的な生産体制の構築を進め、お客様のニーズに応えていきます。

自動車産業は 100 年に一度の大変革期にあり、CASE に代表される自動車の構造転換や、省エネ、軽量化、AI、IoT の進展などに加え、カーボンニュートラルへの対策が急務です。
社会課題に向けて、ビジネスの機会とリスクを踏まえ、当社の強みに経営資源を集中し、持続的に企業価値を向上していくための「価値創造モデル」をまとめました。
従来のプレス・樹脂事業とバルブ事業に新規事業を加え、グループ一体となって「思いをこめてあしたをつくる」、サステナビリティ経営を推進しています。

中期的な外部環境変化も踏まえ、中期経営計画「OCEAN-22」では新技術、新材料、新工法開発を加速し、拠点整備を進めてまいりました。
またカーボンニュートラル、SDGs など社会的要求に対処するとともに、コロナ禍によって進展したデジタルトランスフォーメーションを利用したものづくり、仕事の仕組みづくりでスピードを上げて取り組み、サステナビリティ経営を進めています。

部品を開発、生産する当社としては、サプライチェーンの中、LCA を踏まえ、社内での開発、生産技術、生産工程に加え、仕入先様と連携して Scope1 に取り組み、再エネなどの活用を通じて Scope2 を進めます。

これを進めるにあたり、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」の下、中期経営計画「OCEAN-22」である「プレス・樹脂、バルブ・TPMS、新規事業」の拡充を縦糸に、「SDGs の 4 テーマ」を横糸に織りなし、次世代モビリティ社会で、豊かな生活と持続可能な暮らしに「ものづくり」で貢献していきます。

サステナビリティ経営を進めるにあたり、「PACIFIC GLOCAL VISION」に関連する重要な 4 つのテーマと、15 のマテリアリティを特定しました。
「製品を通じた社会・顧客課題の解決」では、環境配慮製品の開発を進め、気候変動に対処した持続可能な資源の使い方により、「環境負荷の極小化」に取り組んでいきます。
健康経営に努め、人間性尊重、ダイバーシティ、インクルージョンなど、人権を重視した環境整備を行い、社員の新しい発想や挑戦を大切にして、「人財の尊重と活躍」を進めています。
また気候変動に関する調査機関、地域、お取引先様等と情報を共有し、「ステークホルダーとの信頼醸成」に取り組み、持続的成長を目指していきます。

「環境負荷の極小化」に取り組むため、「PACIFIC 環境チャレンジ 2050」を策定しました。
2050 年目標を CO2 排出量「ネットゼロ」、廃棄物の排出量「極小化」、水使用量「極小化」とし、2030 年の中期目標を「CO2 排出量 50%削減」としました。
2019 年を基準に、将来の成り行きでの増加を加味した上、日常改善、革新技術に加え、再エネ利用と排出係数改善で進めていきます。

この取り組みとして日常改善活動では、ものづくりの原点に立ち返り、エア漏れなどわずかなエネルギーの無駄を見つけ、安全、品質、生産性の維持向上と併せ、CO2 改善に取り組んでいます。
設備更新時の高効率設備の導入、LED 化、重油の都市ガス化など、社内インフラの改善、革新を行います。
再生可能エネルギーの活用では、グローバルで太陽光発電システムの導入を進めていきます。
スピード感を持って実行していくため、ICP（インターナル・カーボンプライシング）を導入し、当社判断における一つの基準として運用することで、CO2 排出削減を推進します。

当社は製造業として、「ものづくりは人づくり」を基本に取り組んできました。「人財の尊重と活躍」についても、ぶれずに進めています。
人権については今年 2 月に「人権方針」を策定し、「行動ガイドライン」、「仕入先 CSR ガイドライン」に組み込み、国内外の社員、サプライヤーへ展開しています。
また、社員が健康に働けることが重要な経営資源と捉え、2005 年よりワークライフバランスの取り組みを開始しています。2006 年には岐阜労働局が推進する、「はつらつ職場づくり宣言」に事業場として初登録し、継続的に社員の心と体の健康増進を推進しています。
2021 年 9 月には「太平洋工業グループ健康宣言」を改めて明文化するとともに、より一層の施策を充実し、全ての社員がいきいきと働けるよう、健康で安全な職場づくりに取り組んでいます。

「ステークホルダーとの信頼醸成」については、社員、仕入先、顧客、株主、地域社会をはじめとしたステークホルダーに信頼され、共存共栄できる企業を目指して、取り組みを進めています。
サステナビリティ経営の取り組みや、マテリアリティに関する KPI などについても整理し、全ての活動の基盤となる方針体系の整備と教育・浸透を行い、従業員だけでなく、仕入先様にもガイドラインを周知するなど、サプライチェーン全体で取り組みを進めています。
これらの取り組みにつきましては、当社ホームページやサステナビリティレポートでの情報開示を積極的に進めており、CDP など外部評価機関からも高い評価をいただいています。
また 5 月には気候変動に関する情報開示の国際枠組みである TCFD に賛同しました。今後、当提言の枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会を踏まえ、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と、目標についての開示を進めていきます。
昨年、当社は創業 90 年の節目ということで、岐阜県への PCR 検査カーの寄贈や、タイ地元病院への救急車寄贈を行いました。またマスク生産ラインを新設し、社員、仕入先、地域への配布、寄贈を継続的に行っています。
今後もステークホルダーの皆様との信頼関係を大切にして、地域や社会の発展に貢献していきます。

ここからは「製品を通じた社会・顧客課題の解決」について、サステナビリティ経営の縦糸である、中期経営計画「OCEAN-22」のプレス・樹脂製品事業、バルブ製品事業、新製品事業の取り組みと併せて説明します。

プレス・樹脂事業は当社の売上の 70％を占めています。
プレスでは自動車の骨格を形成するボデー骨格部品、トランクヒンジやバッテリーケースなどの機能部品を手掛けており、主なお客様としてトヨタグループへ納入しています。
樹脂ではホイールキャップ、センターオーナメント、エンジンカバー、アクセルペダルなどの内外装品を手掛けています。
トヨタグループを中心にホンダ、スズキ、ダイハツ、SUBARU など、多くの日系メーカーに供給し、高いシェアを確保しています。

電動化を踏まえ、車両の軽量化と衝突安全性、燃費の向上は車体骨格設計上の大きな課題であり、部品生産時の CO2 排出を抑えつつ、車体を軽量化する要求が高まっています。
当社はこれを成長機会と捉え、関連製品の開発を加速しています。
LCA（ライフサイクルアセスメント）、カーボンニュートラルの観点から、部品生産時のエネルギー使用量が少ない冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めてきました。加工領域を拡大することで、ホットスタンプから冷間に置き換える提案を積極的に進めています。
1470MPa の超ハイテン加工技術を手の内化し、構造解析技術、評価技術を深化させ、サブ ASSY としての構造提案を積極的に進め、環境負荷の低い冷間プレス工法へのシフトを進めるとともに、衝突安全性も含めた最適なボデー設計、コスト低減提案などを行い、事業領域の拡大を目指しています。

樹脂事業では NV 性能を向上させた発泡ウレタン材の開発で、オールウレタンのエンジンカバー製品のラインアップを拡充し、軽量化、低コスト化と機能性向上により、競争力を強化しています。
また電動化に伴い、モーター音など新しい異音・騒音に対する防音・防振ニーズはさらに高まります。防音・防振の機能分析による発泡ウレタンなどの新素材開発と工法、製品設計を進め、新たなニーズに応えていきます。
当社が開発し、自動車外装部品としては初めて採用されたフィルム加飾技術は、めっきレスで 100%マテリアルサイクル可能な、環境に優しい製品となっています。
またホイールキャップは意匠性のみならず、アルミホイールの軽量化も寄与し、空力特性を向上させる設計開発を進めています。
海外拠点を活用し、多くの日系メーカーに採用されています。また海外自動車メーカーへのアプローチも進めており、事業拡大を目指しています。

こうした取り組みの成果として、超ハイテンプレスは 1470MPa 材の冷間プレス部品が、トヨタ車のルーフセンターリインフォースメントで初めて採用され、この秋に発売される車両向けに量産を開始する予定です。
また樹脂事業では強度と軽量化に優れた GFRP、ガラス繊維プラスチックを使用したエンジンアンダーカバーを開発し、新型ランドクルーザーに採用いただきました。SUV 系車両では世界で初めての採用となり、オフロードでのボデー下部の保護と優れた走破性を確保しながら、従来比 76%減という大幅な軽量化を達成し、トヨタ自動車様からプロジェクト表彰を受賞しました。

バルブ製品事業では、創業の製品であるバルブコア、タイヤバルブをはじめ、カーエアコン用バルブ、産業用バルブ、TPMS など、流体シール技術を活用した製品を提供しています。
タイヤバルブのシェアは国内 100%、海外で 50%を確保しています。カーエアコン用のチャージバルブのグローバルシェアは 50%、リリーフバルブでは 80%となっており、ニッチな製品ではありますが、高いシェアを確保しています。
また 2018 年に Schrader のバルブ事業を取得したことにより、産業用や航空機用バルブなどを製品ラインアップに加えています。
日本、アジア市場で強みを持つ PACIFIC ブランドに、米国、欧州市場に強い Schrader ブランドを加え、世界4 極のお客様を持ち、開発、生産、販売ができる体制を構築しています。

バルブ事業の領域においては、カーボンニュートラル、電動化を成長機会と捉え、新製品開発を進めています。
特に電動化に伴うパワートレインの変化により、エンジンの排熱が利用できなくなり、暖房用の熱源が不足するため、カーエアコンはヒートポンプシステムへ移行していきます。
家電のヒートポンプシステムの技術を活用し、多機能な電動膨張弁、新しい制御弁の開発を進めています。
Schrader のフランス・米国拠点との連携による開発で、スピードアップ、効率化を図っており、グローバルで開発・拡販を推進していきます。

TPMS は走行中のタイヤ空気圧、温度、加速度をモニタリングし、無線発信することで、空気圧低下を運転席に知らせ、走行の安全性を守るとともに、燃費の悪化を防止しています。
近年、状態モニタリング需要が高まっており、当社では TPMS のコア技術をベースに、製品に応じた AI を実装したIoT の関連製品の開発を進めています。
食品においてはサプライチェーン輸送過程の製品管理に対して、HACCP による規制の強化、医薬品では流通過程の品質保証を目的とした GDP ガイドラインが導入されるなど、物流面でのニーズがあります。
また畜産業界では、生産性向上に向けた個体管理ニーズなど、様々なモニタリング需要が高まっています。
今後もハード開発のみならず、AI、IoT、ICT を利用したソリューション開発を進めていきます。

TPMS のコア技術を利用し、輸送過程での状態監視ができるマルチセンシングロガー、「e-WAVES」を 4 月に販売開始しました。
輸送時のリアルタイムな状況把握が可能となり、食料品や医薬品、また低温での輸送・保管が必要なワクチンの品質管理などにも活用されています。
ワクチン接種が全国で進む中、岐阜県、愛知県などの複数の自治体で採用いただいています。今後の物流ソリューションに新たな価値を提供する製品として、開発、提供、展開を進めていきます。

大垣市内に位置する現・東大垣工場隣接地に、プレス・溶接の新工場を建設します。用地は取得済みであり、本年 11 月に着工し、23 年年央の稼働を目指します。延床面積は 43,000 ㎡、投資額は約 130 億円です。
当社はこれまで超ハイテン加工の需要拡大に伴い、海外拠点の拡充を先行してきました。さらに需要拡大が見込まれる電動車両向けや、軽量化ニーズの拡大に伴う超ハイテンプレス加工を中心とした製品の、生産増加に対策を図ります。
またグローバルなマザー工場として、ものづくりの効率を追求し、カーボンニュートラルの実現に向けた工夫を織り込み、従業員がいきいきと働くことのできる職場環境を整えた工場づくりを目指します。
2030 年度目標である、CO2 排出量 50%削減の達成に向け、工場、建物の仕様の高度化、工場原動力のエネルギー転換、高効率な生産設備の導入により、CO2 の削減を図り、さらに太陽光発電等を導入することで、従来工場比で 50%削減を目指します。
なお、新工場建設に関して、今期の業績に対する影響はありません。
そのほかに、サステナビリティレポート 2021 を発行し、ホームページで開示をしています。
また 2022 年 4 月に予定されている、東京証券取引所の新市場区分への移行において、プライム市場を選択し、東京証券取引所に申請することを決議しました。
こうした施策を戦略的に実施しながら、100 年企業を目指し、思いをこめて、明日をつくってまいります。
以上