第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標１

地域社会の多様な主体をつなげる
当該年度（令和3年度）

施策の方向（１）地域力の向上推進する取組

資料2
次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)１．多様な助け合い活動の推進 ①自治会や民生委員等へのアンケート実施に 住民が行っている新たな助け合いの活動状況 地域で支え合い活動を実施している任意団体 今年度調査を行えなかった地区の調査を改めよる各地区の助け合い活動の調査について、高坂と丘陵地区へ聞き取り調査を （グループ）の把握に努め、それぞれの活動 て行うとともに、民生委員や社協支部を通して行った。しかし、聞き取り調査が行えていない地 状況の確認を行った。また、第2層協議体で インフォーマルな地域の社会資源の確認調査
区についてのアンケートは実施できなかった。
は、各地区の状況の応じた生活支援の取組を を行うとともに、新たな連携を築いていく。また、推進することができた。講座の開催やボランティ 新たなSNSツールを活用し、ボランティア活動や②第１層協議体や第２層協議体での具体 第1層協議体では、メンバーが所属する各団 ア活動の案内を行った結果、新たな活動者の 研修会に関する情報発信を行っていく。
的な取組の検討
体や市内障害福祉サービス事業所の協力可 獲得につながった。
能な地域活動の確認を行った。また、令和4年度の第2層協議体報告会の実施について検討を進めた。第2層協議体では、メンバーのみならず、自治会や民生委員、地域住民、企業等の協力を得ながら取組を進めた。

２．地域力の支援体制の強化③広報紙やホームページ、SNS等を活用した
定期的な情報発信

広報紙やホームページ、ケーブルテレビにて、ボランティアに関する情報発信を行った。ぞうきん1000枚プロジェクトでは、市内中学校の協力を得ることができた。

④各種会議でのチラシ配布などによる講座開
催等の情報発信

KiZuNa通信やボランティアセンターだよりを発行し、地域における活動状況や講座の開催、コロナ禍でもできるボランティア活動の案内を行った結果、新たな活動者の獲得につながった。

①地域福祉コーディネーターが各種会議に参加したり、訪問等により情報収集

民児協定例会や社協支部役員会、自治会 地域福祉コーディネーターが、地域の会議への 地域力の支援体制の強化に向けて、地域福会議、第2層協議体、ハッピー体操サポーター 参加やサロン等訪問、各地区第2層協議体の 祉コーディネーター会議や研修会等を行い、研修会等へ参加し、地域での情報収集を行っ 活動に参加することで地域課題を知る機会と コーディネーターの資質向上に努める。
た。また、依頼に応じ担当者会議等へ参加し なり、地域住民との関係性を高め、相談等でた。
は関係機関に繋げるなど、コーディネーターの存②情報共有と課題解決に向けた意見交換の 毎月開催。市高齢介護課や社会福祉課、総 在を周知することができた。また、月１回のコーための地域福祉コーディネータ―会議の開催 合相談課各事業担当者に参加いただき、情 ディネーター会議を開催することで課題の解決方法の検討や、情報共有を図った。
（年１２回）
報共有や課題検討、研修会を行った。
③各地区第2層協議体の取組支援（各地区年６回）

各地区第2層協議体へ参加した。（延べ49回）1

第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標１

地域社会の多様な主体をつなげる
当該年度（令和3年度）

施策の方向

推進する取組

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)（２）自治会や民生委①社協支部や第２層協議体での情報共有と 地域福祉コーディネーターが社協支部役員会
員・児童委員、ボランティ １．地域福祉活動の関係者の連 取組支援や第2層協議体へ参加し、地域における情報アなど地域の関係者との 携・協働の共有や社協事業の情報提供、取組支援を連携・協働行った。また、各地区の状況について、地域福祉コーディネーター会議を通じ、課内全体での共有を図った。
②地域支援者との地域ケア会議の開催・参加 関係機関からの依頼による地域ケア会議への参加の他、地域からの相談に対し、民生委員や関係機関等との情報共有及び支援の検討等を行った。
２．地域づくりに携わる協力者・団体との連携

次年度（令和4年度）

地域福祉コーディネーターが社協支部の役員 地域福祉活動の関係者の連携・協働に向け会や第２層協議体の会議に参加することで、 て、取り組む。
情報共有と取り組みの支援を行うことができた。また、地域ケア会議へ参加することで地域課題の把握や地域の居場所等の情報提供を行うことができた。

①第１層協議体の運営。（年３回）

第１層協議体の会議を開催し、第2層協議 第１層協議体では、第2層協議体での進捗 地域づくりに携わる協力者・団体との連携に向体の進捗状況や地域課題等の情報共有、第 状況の確認や情報共有を図った。地域では解 け、第2層協議体の報告会を開催するともに、2層協議体報告会の開催について検討を行っ 決困難な課題について、障害福祉サービス事 第1層協議体及び第2層協議体の運営にあたた。また、地域では解決困難な課題に対し、メ 業所との連携を提案するなど、新たな関係を築 り、地域住民や団体等の協力依頼を行う。
ンバー所属団体や市内障害事業所の協力可 くことができた。第2層協議体では、それぞれの能な取組内容について調査し、情報共有を地域課題やその取組について周知活動を行図った。
い、地域住民の協力を得ることができた。

②第２層協議体の取組の協力依頼や周知方法（説明会等）の検討

市報7月号にて特集記事が掲載された。また、
KiZuNa通信発行の他、第2層協議体による周知用チラシの作成と配付、サロン代表者会議・自治会や商工会への説明を行った。

③自治会や民生委員等への社協事業の周知 社協支部役員会や民児協定例会、自治会と取組への協力依頼
役員会等の会議や研修会のほか、ボランティア活動や共同募金、福祉教育等を通じて市内教育機関へ社協事業の説明やチラシの配布、事業への協力依頼を行った。

2

第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標１

地域社会の多様な主体をつなげる
当該年度（令和3年度）

施策の方向

推進する取組

次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)（３）地域福祉に携わ １．地域の社会福祉法人との連 ①彩の国あんしんセーフティーネット事業に加入 緊急事態宣言の発令等により、社会福祉法る社会福祉法人との連 携強化する社会福祉法人等との連絡会議の開催
人との連絡会議は中止となった。
携・協働
（年１回）

コロナ禍で彩の国あんしんセーフティネット事業 コロナ禍でも実施できる社協支部事業を推進連絡会や社協各支部の事業等が中止となっ し、また、オンラインによる会議を開催するなど、たため、大きく社会福祉法人との連携強化は 社会福祉法人間の関係性の再構築を図る。
②第１層協議体へ問題提起し、社会福祉法 第1層協議体では、メンバーが所属する各団 図れなかったが、障害福祉サービス事業所へ地人との連携方法について検討
体や市内障害福祉サービス事業所の協力可 域活動に関するニーズ調査を行い、新たな関係性を構築できた。
能な地域活動の確認を行った。
③社会福祉法人に訪問等による社協支部事 緊急事態宣言の発令等により、社協支部事
業の周知と協力依頼の実施
業（イベント関連）が中止となっており、社会福祉法人等に事業周知は行えていない。

（４）市との連携体制 １．市との連携体制の強化の強化①地域福祉計画と地域福祉活動計画推進のための合同会議開催（年１回）

地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定
委員会合同会議を開催し、令和2年度の進捗報告を行った。会議の開催に向けて、市担当課（社会福祉課）と連携を図った。

②各事業において、包括的支援の実施に向け 効果的に事業を推進するため、それぞれの事て、市担当課と連携強化のための会議等を開 業における市担当課（者）と会議等を行い、催連携を図った。また、社会福祉課と高齢介護課とは、毎月の地域福祉コーディネーター会議に参加いただくなど密に連携しながら、包括的支援体制の構築に向けて取組んだ。

3

地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定 共通の評価方法も含め、地域福祉計画及び委員会を合同開催するようになり、市との連携 地域福祉活動計画策定委員会の合同開催強化が図れたが、それぞれの計画の評価方法 に向けて市担当課との会議を開催する。また、が異なっていたことが課題として残った。
各事業においても、包括的支援の実施に向けて、市担当課と連携強化のための会議等を継続して開催する。

第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標２

多様性を尊重しながら支え合う
当該年度（令和3年度）

施策の方向

推進する取組

次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)（１）地域活動等への １．地域活動への住民参加の促 ①自治会や民生委員・児童委員等の会議に 唐子地区区長会、第2層協議体（大岡・唐 自治会や民生委員の会議等での支え合いサ 地域の中で行われている各種会議において支住民参加の促進
進おける、各地区支え合いサポート事業の支援 子・高坂丘陵）、第１層協議体の会議にお ポート事業のチラシの配布及び養成講座並び え合いサポート事業の支援状況等に関する情状況等の情報発信
いて、支え合いサポート事業の支援状況等を に支え合いサポート事業懇談会の開催により、 報発信を行い、新たなサポーターの獲得を目報告した。また、ハッピー体操サポーター地区別 新たなサポーターを獲得することができた。
指す。また、養成講座については、内容の見直班会議において、支え合いサポート事業の説しを行った上で開催する。
明や各地区の支援状況、サポーター募集等の情報発信を行った。
②サポーター獲得に向け、各地区支援状況の 支え合いサポート事業懇談会の開催にあたり、周知及び懇談会の開催各地区の特性を掲載したチラシを配布した結果、サポーターのみならず、事業に関心がある地域住民の参加があり、4名のサポーター登録につながった。
きらめき市民大学で開催されたボランティア活動の紹介講座で支え合いサポート事業について説明を行い、2名のサポーター登録につながった。
③生活支援サポーター養成講座や支え合いサ 8/30、9/6にデジタルサポートボランティア養成
ポート事業研修会の開催講座を開催。13名（実人数）の参加があり、ボランティアセンターの登録へつながった。また、掃除講座、庭の手入れ講座を開催。41名の参加があり、うち3名が新たに支え合いサポーターの登録につながった。
（２）支え合い・見守り １．地域住民による自治会や地 ①各地区における地区別プランの取組支援
活動の充実
域コミュニティ活動の振興

社協支部を中心に、計画に基づき地区別プランの取組を推進しするとともに、進捗状況についての評価を行った。また、地域福祉連絡会
議にて各地区の共有を図った。

地域福祉活動計画の地区別プランを推進す 地域住民による自治会や地域コミュニティ活動ることで、支え合いサポート事業の充実や挨拶 の振興に向け、地区別プランの取組を支援して運動の浸透など、各地区における共助の取組 いく。
が推進できた。

２．サロン活動など集いの場の充 ①集いの場に対する助成金や研修会開催等 前年度活動のあった62サロンに対し助成をサロン懇談会を開催することで、サロン同士の実による運営及び活動の支援行った。また、毎月開催状況等の確認を行い、 横の繋がりが生まれ、コロナ禍においての開催必要に応じ情報提供や運営支援を行った。ま 方法の工夫や苦労などを共有することができた、6地区でサロン懇談会を開催し、コロナ禍で た。の活動状況について情報共有や意見交換を行い、サロンで活用いただけるよう、脳トレプリントを配布した。

4

サロン活動など集いの場の充実を目的に、各地区において、サロン懇談会を開催し、意見やニーズの把握を行うとともに、集いの場に対する助成金や研修会開催等による運営及び活動支援を行っていく。

た。

②自治会や民生委員・児童委員への地域に 自治会単位での地域の居場所について、総合おける集いの場に関するニーズ調査（アンケー 相談課及び地域福祉課の情報を取りまとめト）の実施
た。アンケートについては実施できなかったものの、第2層協議体の支援により新たな地域でサロンが開催され、地域の課題に対応した支援が行えた。

5

助成金や研修会開催等による運営及び活動支援を行っていく。

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基本目標２

多様性を尊重しながら支え合う
当該年度（令和3年度）

施策の方向推進する取組（３）小地域福祉活 １．介護予防や健康づくりなどを動の推進
通じた顔の見える関係づくり

次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)①サロンへの介護予防や健康づくりの取組に関 サロンを対象に、現在の取組内容、今後取り サロンを対象としたアンケートをとりコロナ禍での サロンからの意見集約をして、サロン活動が活する今後の意向調査（アンケート）の実施
組みたいこと、希望する支援等についてアンケー 各サロンの取り組みや希望する支援等について 性化するための介護予防や健康づくりに関するトを実施した。の情報収集を行うことができた。
情報提供や活動支援を行っていく。
②介護予防や健康づくりに関する講座やプログ 各サロンの実施計画作成にあたり、ボランティアラムについて、情報提供や活動支援の実施や介護予防教室、出前講座等プログラムの情報提供を行った。また、介護予防部門と連携し、これまでに介護予防教室を行っていなかった8サロンに対し個別で情報提供を行い、1サロンの実施につながった。
サロン実施計画作成の参考としていただくよう、助成金申請書類と併せて介護予防教室や出前講座、ボランティア、福祉教育プログラム等の情報提供を行った。また、研修会が実施できなかったことから、免疫力強化に関するリーフレットを配布した。

２．身近な地域での活躍の場の充実

３．社協支部活動の充実①広報紙や各種会議におけるシニアボランティ 広報紙、ケーブルテレビ、ホームページにて事業 シニアボランティアポイント制度について、事業 身近な地域での活躍の場の充実に向けて、広ア制度及び活動場所の周知の周知を行った。また、活動場所の発掘を目 所向けのチラシを作成し配布したところ、事業 報紙や各種会議において活動場所の周知等的に事業所を対象としたチラシを配布し、新た 所登録に繋がった。また、障害のある方のサロン を行っていく。また、障害のある方のボランティアに１事業所の登録につながった。
運営に向けたニーズ調査を行ったところ、支え 活動の場の支援については、関係機関の意向合いサポート事業への関心が高かったため、障 を踏まえ推進していく。
害福祉サービス事業所等も取り組めるよう要②障害のある方のサロン運営に向けた支援の 障害者事業所における地域活動への参加につ 綱を変更した。
検討

いてアンケートを実施し、活動可能な内容について確認を行った。その結果を踏まえ、支え合いサポート事業実施要綱の一部改正を行った。

①なるほどミニ辞典を活用し、支部活動の周知自治会会議等において、なるほどミニ辞典を活 地域福祉コーディネーターを中心に支部役員 支部活動の活性化に向け、ｗｉｔｈコロナを用しながら社協支部活動の説明を行ったほ会等に参加したが、積極的な支援が行えずコ 視野に入れた新たな地域活動を地域住民ととか、支部で発行する広報紙にて支部活動の紹 ロナ禍における支部の活動は停滞気味となって もに検討し、実施できるように支援していく。
介を行った。
しまった。

②各社協支部の運営支援

地域福祉コーディネーターを中心に、社協支部の役員会運営、コロナ禍での活動検討や事業推進にあたっての支援を行った。

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第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標２

多様性を尊重しながら支え合う
当該年度（令和3年度）

施策の方向推進する取組（４）災害に備えた地 1．防災活動の充実
域の基盤づくり

次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)①関係機関や関係団体との災害ボランティアセンター情報交換会の開催（年２回）

東日本台風時に災害ボランティアとして協力い 関係機関や関係団体との災害ボランティアセン 関係機関との情報交換等を行い、災害ボランただいた2団体及び市危機管理防災課と情報 ターに関する情報交換を行い、ボランティアマ
ティアセンター運営時における連携体制の構築交換会を開催した。（６月）
ニュアル等の改善に向けた検討が行えた。まに向けて取り組む。。
市社会福祉課、危機管理課、社協総務課、 た、避難行動要支援者個別支援計画策定 避難行動要支援者個別支援計画策定支援
地域福祉課で情報交換会を開催し、災害時 支援については、作成支援についての課題が については、作成支援についての課題があるたにおけるタイムラインや災害ボランティアセンター 残った。
め、市担当課と協議や協働した支援を進めマニュアルの確認を行った。（11月）る。
災害ボランティア研修の開催にあたり、災害ボラ
ンティアセンター登録者及び団体、協定締結団体に対し、個別で案内を行った。（2月）②市担当課及び比企青年会議所との災害ボ 危機管理防災課と定期的に連携会議を開催
ランティアセンター運営支援に関する協議し、情報共有や依頼のあった被災者への生活再建支援を行った。また、比企JCと災害時の協定締結に向け協議を進め、9/5に協定を締結した。
③市担当課との避難行動要支援者個別支
援計画策定支援についての検討

社会福祉課と避難行動要支援者個別支援
計画策定支援について、社協が支援する内容や進め方、実施時期等の検討を進め、市社会福祉課とともに計画策定支援のため訪問を行った。

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第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標３

地域福祉活動の担い手を育てる
当該年度（令和3年度）

施策の方向（１）互いに尊重し、支え合う意識の醸成推進する取組

１．福祉に関する情報発信

２．福祉教育の推進

次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)①広報紙やホームページ、各種会議でのチラシ チラシや社協だより等を活用し、手話奉仕員 当協議会の事業や講座を周知するため、社協 福祉に関する情報の周知を図るとともに新たな配布等による講座開催等の情報発信養成講座、精神障害者ボランティア養成講
だよりやホームページ、チラシなどを活用したほ 周知方法を検討し、実施する。
座、デジタルサポートボランティア、生活支援サ か、民生委員等関係団体の会合やきらめき市ポーター養成講座の周知を図った。また、きらめ 民大学にて周知したことにより、支え合いサポー
き市民大学のボランティア講座で事業説明を ト事業等では、新たな活動者の獲得にも繋行ったほか、社協だよりやチラシ、ケーブルテレビ がった。
にて各種事業の情報を発信した。
②SNS等を活用した定期的な情報発信

社協ホームページやフェイスブックにて、各種事業の情報発信を行った。また、新たなSNSの活用について検討を行った。

①ふくふく木曜会や比企地区社会福祉協議会と共働した小中学校への福祉教育の協力（実施校１２校）

ふくふく木曜会はZOOMで毎月開催している。 コロナ禍ではあったが、リモートでの福祉教育を 福祉教育プログラムの周知を図るとともに、講小中学校への福祉教育は、緊急事態宣言に 実施するなど工夫をし、学校や福祉教育推進 座資料の見直しや新たな項目について検討をより中止となったプログラムがあるものの、ふくふく 員、近隣社協との連携は図れた。また、新たに 行う。
木曜会や近隣社協と協働し、リモートで実施 福祉教育プログラムを作成し活用できた。
するなど11校（のべ１４校）で実施した。

②社会福祉協議会の各事業の紹介ができる 「福祉」「高齢」「視覚障害」「身体障害」「発福祉教育や出前講座に活用できる新たなツー 達障害」など福祉教育プログラム（冊子）をル（福祉教育資料）の開発作成し、教育機関等に配付した。また、各部署の事業説明資料の確認を行った。

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第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標３

地域福祉活動の担い手を育てる
当該年度（令和3年度）

施策の方向

推進する取組（２）地域福祉を支え 1．地域の福祉の担い手の確保る人材の確保と育成

次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)①サロン運営者等に対する研修会と懇談会の サロン懇談会を、6地区でサロン懇談会を開催 各地区のサロン懇談会を開催することで、サロ サロン同士のつながりができるよう懇談会や研開催（各地区年１回）
し、コロナ禍での活動状況について情報共有や ンの運営者同士がコロナ禍での活動を共有修会を開催し活動を支援していく。また、地域意見交換を行った。
し、今後の活動に生かせる情報交換を行うこと でのボランティア活動者を増やす取組として講ができた。また、第２層協議体の活動について 習会等を開催するとともに、地縁団体等へのチラシを作成し、自治会等に周知や、興味関 周知活動を継続していく。
②地域福祉活動におけるリーダーの負担軽減 第2層協議体の活動について、KiZuNa通信 心あるテーマで講座を開催し、地域の協力者のための環境整備や各地区で作成したチラシを活用し、取組の を増やすことができた。
周知や協力者募集の案内を行ったほか、自治会会議や民児協定例会等で事業の説明および協力依頼を行った。
③生活支援サポーター養成講座の開催（年 デジタルサポートボランティア養成講座（参加３回）編）、掃除講座、庭の手入れ講座を開催。
53名の参加があり、うち3名が新たに支え合いサポーターの登録につながった。
④ボランティア活動支援講座の開催（年２回）

デジタルサポートボランティア養成講座（主催編）おうちボランティア粘土で作る干支飾り講座を開催。25名の参加があり、22名がボランティアセンターの登録につながった。

（３）地域福祉を推進 １．福祉サービスの担い手の確保 ①広報紙・SNS等を活用した情報発信の検する人材の確保と育成
討

社協広報紙やフェイスブック・YouTubeなどを活用し、情報発信を行った。

介護の仕事（魅力）に関する情報を幅広く 広報紙・SNS等を活用し、法人全体で介護の発信することは十分でなかった。また、映像授 仕事（魅力）に関する情報発信を行う。ま業及び複数回開催の調査・検討は実施でき た、資格を取得する機会の提供及び介護等をていない。介護職員初任者研修・介護職員 支える新たな人材の養成・確保として各介護②介護員養成研修の開催 （介護職員初任 介護職員初任者研修・介護福祉士実務者等による喀痰吸引等の実施のための研修（追 員養成研修を開催する。各介護員養成研修
者研修・介護職員等による喀痰吸引等の実 研修・介護職員等による喀痰吸引等の実施加研修）・介護福祉士実務者研修について 等については開催内容など受講者が安心でき施のための研修・介護福祉士実務者研修・訪 のための研修（追加研修）・訪問支援員養は、感染症対策として定員を減員し安全に実 る受講環境整備等を踏まえ検討する。
問支援員養成研修）
成研修について感染症予防対策等を徹底し、施できた。
開催した。介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修（基本研修）は感染症拡大により中止とした。また、各養成研修等について開催内容や教育訓練給付金制度の活用等を振り返り、次年度に向け確認した。

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第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標４

安心して自分らしく暮らせる社会を築く
当該年度（令和3年度）

施策の方向

推進する取組（１）福祉サービスを必 １．福祉サービスを必要とする人要とする人の支援体制の への支援充実

次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)①市民への福祉サービス利用促進に向けた情 高齢者・障害者福祉サービス事業の把握と情 市民への情報提供を行うため、各事業で把握 福祉サービスや福祉サービス利用援助事業の報提供）
報整理、地域支援者の把握と訪問を行った。 し管理している福祉サービス事業等の一覧表 利用促進に向けて、把握した情報の整理と活資料を活用した相談支援の実施と市民・地域 データを一元化して、高齢、障害分野を問わず 用に取り組む。
支援者・関係機関等への情報提供を行った。 情報を活用できるように整理した。
法人内福祉サービス部門との連携・協働し、福祉サービス利用援助事業については、地域 積極的なアウトリーチ活動の実施や把握した②市民やサービス事業所への福祉サービス利 地域ケア会議や相談支援において、福祉サー ケア会議や相談支援において、利用が適切と ニーズの共有や検討により、福祉サービス向上
用援助事業の周知
ビス利用援助事業の紹介や利用方法を説明 思われる利用者や関係者等に案内し、利用に へ取組む。
した。
つながった。
地域ケア会議を開催し、地域課題（居場所・③法人内福祉サービス部門との連携による福 法人内福祉サービス部門との連携会議を開催 法人内福祉サービス部門との会議にて、各事 見守り・交流）について検討する。
祉サービス向上への取組
し、既存の福祉サービスの見直しや新たな福祉 業において日常的にニーズ把握を行っているこ 複数の福祉サービス事業所と事例検討会を実とが確認された。
施し、ネットワーク構築に取り組む。
サービスにつて検討した。
個別課題に対する地域支援者との地域ケア④地域支援者との協働
地域支援者との個別支援や、支援に関する地 会議は、各事業・業務において実施したが、個別課題から地域課題として把握した居場所・域ケア会議を行った。
見守り・交流について、地域支援者との検討に⑤福祉サービス事業所間のネットワーク構築 福祉サービス複数事業所との事例検討会及 は至らなかった。
び研修会（中止）⑥積極的なアウトリーチ活動の実施

法人内福祉サービス部門と連携したアウトリー
チ活動及び集約方法を検討した。

（２）生活困窮者等へ １．緊急小口資金貸付による支 ①特例貸付総合支援資金の貸付を行った世 特例貸付の延長に対応し支援を行った。
特例貸付総合支援資金等の貸付を行った世 償還免除等の対応に対して、県社協と連携しの包括的な支援体制の 援
帯の今後の支援方法の検討
9月より特例貸付等の相談者に対して、コロナ 帯に対して、食料配布事業を実施したことで、 た支援を行うとともに、世帯の状況に応じた支充実基金を活用したマスクの配付や共同募金を財 世帯の経済的支援だけでなく、相談しやすい 援を継続して実施していく。
源とした食料配付を実施し、貸付後の状況確 関係作りを築くことができた。
認を行った。
②個別ケースにおいて、関係機関や関係団体 1,713件の相談に、特例貸付の申請受付、と連携して、包括的な支援を実施食料支援、他制度の紹介等を行った。また、関係機関からの招集によりケース会議に参加し、連携しながら、世帯状況を踏まえた支援を行った。
２．子どもへの支援①子ども食堂や学習支援を行う運営者や関係機関、関係団体との情報交換会の開催（年１回）

12月に子ども食堂運営者やNPO法人と情報 子ども食堂や学習支援を行う運営者や関係 地域住民に対する子どもの居場所を周知する交換会を開催した。ヤングケアラーについての啓 機関、関係団体との情報交換会や食料配布 ための取組が不十分であったことから、関係団発を行った。
を実施することで、団体間の横のつながりが構 体と連携しながらチラシを作成し、配布するなど築できた。また、新たな社会問題であるヤングケ の周知活動を行う。
②子どもの居場所等の運営を支援するための 社協ホームページに子ども食堂やフードバンク アラーについての啓発を行うことができた。一
チラシの作成と配布等を運営する団体の紹介ページを作成した。 方、地域住民に対する子どもの居場所を周知するための取組が不十分であった。

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第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標４

安心して自分らしく暮らせる社会を築く
当該年度（令和3年度）

施策の方向

推進する取組（３） 多様な参加・協 １．地域福祉コーディネーターの働による包括的な相談 強化
支援体制の整備次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)①関係機関や関係団体の会議での活動内容 地域福祉コーディネーターが各地区の民児協 地域福祉コーディネーターの関係機関・団体と 地域福祉コーディネーターの資質向上や関係の周知と支援における協力依頼の実施
定例会に毎月参加し、情報提供等の周知を の連携強化や地域住民への周知は進んでい 機関・団体との連携を強化するための取組を行った。また、依頼に応じて自治会等の会議に る。
進める。
参加し、事業説明等を実施した。
福祉コーディネーターの資質向上に向けた取組 総合相談課と地域福祉課との連携会議を開を検討することで、総合相談課と地域福祉課 催する。
②地域住民への地域福祉コーディネーターの 社協だより「なるほどミニ辞典」を3月に発行し、との連携強化が図れた。
周知（なるほどミニ辞典を活用）
市内に全戸配布し周知を図った。
③総合相談課と地域福祉課との連携会議の 4月、11月、3月に地域福祉課総合相談課
開催（年３回）連携会議を実施。市の出前講座を利用して地域包括ケアシステムや地域福祉計画等の確認を行った。
④総合相談課の協力による研修会等の開催 地域福祉コーディネーター会議において、総合（年５回）
相談課より、各部署の事業や制度について説明を受け、職員の資質向上に努めた。

（４）情報アクセスやコ １．情報提供にあたる支援者のミュニケーション支援の充 養成
実①手話奉仕員養成講習会の開催（令和3
年度は入門）

32名の受講申込があり、抽選により22名が受 精神保健福祉ボランティア養成講座の受講講決定となった。緊急事態宣言の発令に伴い 後、当事者団体への活動に参加する受講生
延期となったが、10/7より講習会が開催され、 など、一定の役割を果たせている。
20名が修了した。

②精神保健福祉ボランティア養成講座の開催 「発達障害」をテーマに、10月より4回の講座（年5回）の開催と、リーフレットの配付を行った。講座の受講をきっかけに、2名の受講生が当事者団体への活動参加につながった。
③同行援護従事者養成研修（次年度以降 訪問介護事業を所管する在宅福祉課においの開催に向け、方法や対象者等について検て、令和４年度の開催に向けた方法や対象討）者等の検討を行った。
④講座修了者等への講座等の開催情報、地 手話奉仕員養成講習会及び精神保健福祉域における活動の場等の情報提供
ボランティア養成講座修了者に対し、講座等の開催案内やリーフレット配付等、郵送にて情報提供を行った。また、11/5に手話学習会参加者に対し、支え合いサポート事業やボランティアセンター等、地域活動に関する情報提供を行った。

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関係機関・団体と連携・協働しながら、手話奉仕員養成講習会や精神保健福祉ボランティア養成講座を開催し、支援者の育成に向けて取り組んでいく。また、講座修了者や地域活動者へ障害理解など新たな講座を検討し、地域活動の場の情報提供を各課と連携を図りながら継続して実施していく。
同行援護従事者養成研修については、令和4年度の開催に向け、所管する在宅福祉課を中心に開催方法や対象者を検討し、広く周知するなど地域の支援者を増やす取り組みを行う。

第二次東松山市地域福祉活動計画（東松山市社会福祉協議会）
基本目標４

安心して自分らしく暮らせる社会を築く
当該年度（令和3年度）

施策の方向

推進する取組（５）地域での暮らしを １．成年後見制度の普及啓発
支える権利擁護体制の充実

次年度（令和4年度）

単年度事業実施計画

実施内容

評価

今後の取組

（Plan）（Do）(Check)(Action)①成年後見センターの運営について、市担当課と定期的な会議を開催（年2回）

社会福祉課担当職員と会議を開催（11月、 成年後見センターの運営について、制度の普 中核機関も含めた成年後見センターのあり方3月）。研修会の内容や成年後見センターの 及啓発や相談支援は一定の成果が出ている について、市社会福祉課と検討するための定運営等について検討を行った。
が、中核機関の設置についての課題が残ってい 期的な会議を開催する。また、福祉サービス利る。
用援助事業や成年後見制度等の事業につい②親族後見を考えている市民や関係団体に ９月に総合福祉エリア地域包括支援センターて関係機関・団体の会議で周知する。
対して、成年後見制度に関する研修会を開催 に対して研修会を実施し、意見交換を行った。
（年１回）
また、2月に市民に対して親族後見及び親族申立てをテーマとした研修会を開催した。（参加者12名）③法人後見を受任して、支援を実施（２件）

6月より法人後見1件を受任し、支援を行っている。福祉サービス利用援助事業利用者で、法人後見による支援対象者になるケースについては、市担当者に情報提供を行った。

感染症予防のため、会議等での周知は実施④福祉サービス利用援助事業について関係機 できなかったが、個別のケース会議に積極的に関や関係団体の会議での周知を実施
参加しての事業説明や社協だよりにて福祉サービス利用援助事業の周知を行った。また、福祉サービス利用援助事業が記載された成年後見センターのパンフレットを市内関係機関（福祉・医療・金融機関）に配付し、周知を図った。福祉サービス利用援助事業利用者10名が新規に利用することとなった。

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