２０１６年９月２０日

愛知中小企業家同友会

第５回理事会確認

入退会規定

愛知中小企業家同友会規約
（抜粋）
第３条
（目的）
この会は、中小企業家の自主的・民主的な組織として次のことを目的として活動をすすめます。
１．同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
２．同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に人格を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
３．同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本と地域経済の自主的、平和的な繁栄をめざします。
第５条
（会員）
１．資格
この会はこの会の主旨に賛同する中小企業家およびそれに準ずる人々を会員とします。会の発展に貢献した会員を名誉会員とすることができます。
２．入会
この会に入会しようとする人は、会員１名以上の推薦を持って申し込み、理事会の承認を得るものとします。
３．退会本人の都合により退会できます。なお、次の各項のいずれかに該当する場合、理事会の承認を得て除籍できます。
ａ．著しく会の事業を阻害もしくは名誉を傷つけた場合
ｂ．原則として１年以上会費を滞納した場合
第６条（入会金および会費）会に入会する場合、入会金２万円を納めます。会費は年間７万２千円とし、会費の納入は入会の翌月からとし、半期６ヵ月分を前納とします。
「同友会運動発展のために」より（抜粋）〜同友会３つの目的の具体的な意味●よい会社をめざす
第一の目的は、「よい会社をめざす」ということです。よい会社とは、企業の理念が明確であり、顧客や取引先、地域社会からの信頼も厚く、社員が生きがいや使命感、誇りを持って働き、どんな環境変化に直面しても雇用を守り、永続して利益を出し続ける企業といえるでしょう。
それは、同友会運動が生み出した「中小企業における労使関係の見解（労使見解）」にもとづき労使間の強い信頼関係で裏打ちされた人間尊重の経営をめざすことでもあります。
こうした「どのような環境変化にも負けない強靭な体質の企業づくり」をめざして、会員が相互に切磋琢磨して学びあうことを提起しています。
●よい経営者になろう
第二の目的は、「よい経営者になろう」ということです。会員一人ひとりが常に経営者として科学性、社会性、人間性にもとづく経営理念を確立し、その実践ができる経営者をめざし、自分自身に磨きをかけていく。そのために謙虚に学びあい、高まりあい、時代を切りひらく総合的な能力を身につけていこうと呼びかけています。
●よい経営環境をめざす
第三の目的は、「よい経営環境をめざす」ということです。私たちは、主として個々の経営努力によって企業の未来を切りひらいていきますが、経営努力だけでは解決できない、時代の流れ、産業構造の変化、政治・経済のしくみから生じる困難な課題がたくさんあります。
私たちは、日本経済の真の担い手としての誇りと自覚に立って、経営努力が公正にむくわれる経営環境を実現するために、会員が結束し、他の中小企業団体とも提携し、努力していくとしています。（はじめに）同友会は入退会や活動への参加等についても、主体性を大切にし、会員の選択権を保証している団体です。
会勢も３８００名をこえ、中小企業家の要望に応えた多面的な運動が広がり、また社会的認知度が高まるにつれ、様々な方々からの入会希望も出てくるようになりました。
今一度、自主・民主・連帯の精神に立ち返り、同じ中小企業家として共通の立場で学び合うことを大切にした活動を確立するために、従来の入会規定を見直し、以下のように新たな規定を定めます。
第１条（中小企業家の定義）
１．「中小企業家」（規約第５条１項）とは、「経営権を持って自主的・自立的に経営している人」を言います。具体的には、以下に掲げる方々を言います。
①株式会社・有限会社の場合は取締役以上②持分会社またはそれに準ずる法人の場合は約款に定められた業務執行社員以上③非法人の場合は代表者④団体の場合は専任の理事以上
２．「中小企業家に準ずる」（規約第５条１項）とは、以下に掲げる方々を言います。
①その企業の後継者として社の内外に周知されている方②経営権を後進に譲り経営の第一線から退かれた方③中小企業運動にとって不可欠な方
３．上記の１項・２項を満たしている場合でも、以下に掲げる方々は、会員となることはできません。
①公職が多忙となり、経営者としての活動実態がない方②公序良俗に反する恐れのある方③反社会的勢力と関係がある方④従業員を雇用することが認められていない方（ネットワークビジネスなど）
第２条（中小企業の定義）
１．本規定の定める「中小企業」とは、「自立的かつ組織的な経営をめざす企業」とし、団体や非法人企業も含みます。
ただし、規模的には上場の中堅中小企業も含みます。また資本構成や役員人事からみて大企業の子会社および支配下にない企業とします。
２．上記第１項を満たさない企業でも、同友会の理念や目的を達成するために必要と判断された企業の経営者を、理事会の承認を得て会員とすることができます。
３．上記第１項を満たす場合でも、下記の各項のいずれかに該当する企業の経営者は会員となることができません。
①銀行・信用金庫・信用組合の金融機関
②宗教団体
③保険会社
（保険会社の社員の籍を持たない代理業の方は資格を有します）④反社会的勢力と関係がある企業
第３条（会員の地区所属）
１．会員は、企業（支店・営業所・工場・出張所などの拠点を含む）ないし自宅がある行政区の地区に所属します。
２．前項を満たせない場合、企業ないし自宅がある支部内の地区に所属します。
ただし、当面、特例処置を以下のように行います。
①名古屋市内に企業ないし自宅がある場合、名古屋市内のいずれの地区にも所属できるものとします。
②青年同友会に入会する場合、卒業後に第１項を厳守することを前提として、県内の青年同友会に所属することも可とします。
３．企業ないし自宅が愛知県内にない場合は、愛知中小企業家同友会に入会することができません。
４．上記に該当しない場合の対応は、理事会（組織部門）で行います。

第４条（入会時の手続き）
１．入会を希望する者は、愛知中小企業家同友会の規約を承認し、以下に掲げる諸手続きを済ますものとします。
①入会申込書の提出②入会金の納入③半期分会費の納入④会費の預金口座振替依頼書の提出
２．本規定第４条１項について、下記のように定めます。
①入会申込書に記入された内容には記入者が責任を持つものとします②会費は、入会時に限り、入会の翌月から半期末までの月割計算とします③一旦会に収めた入会金・会費は、いかなる事情があっても返金されません
３．入会手続きは、原則、事務局員が行うものとします。
第５条（退会時の手続き）
１．退会を希望する者は、下記の各項に掲げる諸手続きをすべて済ますものとします。なお、退会は会員本人が申し出るものとします。
①退会届の提出②未納分会費の納入
２．本規定第５条１項について、下記のように定めます。
①退会届が事務局に到着した日を以って「退会申出日」とします②会費は、退会申出日の属する半期分までの会費をすべて収めるものとします。
ただし、４月１日〜１０日、または１０月１日〜１０日の期間に退会を申し出た場合は、退会申出日の属する半期分に限って会費を免除できます。
③事情により会員本人が退会を申し出ることができない場合、代理者からの申し出を認めます。
３．下記の各項に該当するとみなされた場合、退会を勧告することができます。
①在籍中に本規定第１条１項または２項のいずれをも満たさなくなった場合、または本規定第１条３項に該当するとみなされた場合②入会申込書に明らかに事実と異なる記載が認められた場合
第６条（再入会時の手続き）
１．再入会を希望する者は、本規定第４条の手続きを済ますものとします。
２．上記に関わらず、退会日から１年以内に再入会する場合は、本人から申請があれば入会金を免除します。
３．退会時に会費の未納があった者は、未納分の会費を完納することを条件とします。
４．原則として除籍となった者は再入会することはできません。
第７条（会員名義変更の手続き）
会員名義を変更する場合は、本規定第４条の手続きを済ますものとします。
第８条
（その他）
この規定にあてはまらない場合等は正副代表理事会で検討し、理事会で承認するものとします。
第９条（付則）
１．この規定は、２０１６年４月１日から実施します
２．この規定は、２０１６年４月１２日から一部を改定して実施します。
（第２条第３項②信用調査会社を削除）
３．この規定は、２０１６年１０月１日から一部を改定して実施します。
（第３条 第１項修正、第２項一部修正、第４項追加）