③
基安吉十発 1031第 l考
基安安発 1031第 1号
基労保発 1031第 2芳平 成 23年 10月 31日

登録性能検査機関の長殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部言十衛課長
安全衛生部安全課長
労災補償部労災保険業務課長

特定機械等に係る電子媒体による性能検査結果報告の運用について
労働基準行政システムの第 E期開発に伴う特定樹戒等管理システムの初期データベ}ヌ構築に堅持して、貴機関所有の特定機械等のデータをいただき、先般、当該システムへのデータ移行が終了したところです。
さて、特定機械等のうち移動式クレーン及びゴンドラの 2機種(以下「先行2機 種J という。)に加えて、今般、ボイラー、第一穏圧力容器、クレーン、デリック及びエレベーター(以下 f
新規 5機 種J という。)についても、新たに特定機械等管理システム上で、性能検査結果等のデータ管理及び運用を行うことといたしました。
つきましては、新規 5機種に係る電子媒体による性能検査結果報告を下記により遼用しますので、御協力お願いします。
なお、先行 2機種の運用については、従来のとおり変更がないことを申し添えます。
コ﹂
一吾一石一一ロ

1 君恵子媒体による性能検査結果報告の遼用開始日
新 規 5機種に係る電子媒体による性能検査結果報告の運用開始日は、平成 24年 4月 1.
13とする。

2 電子媒体による性能検査結果報告の対象
平成 22年 12月 1日以降に登録性能検査機関から提出される性能検査結果報告とする。
3 電子媒体による性能検査結果報告のフォーマット
別添 1 f
特定機械等管理システムに係る性能検査結果報告電子申請フォ‑ト規程(平成 23年改訂版)Jのとおりとする。
なお、先行 2機種の運用については、従来のとおりである。

v'}!

4 電子媒体による性能検査結果報告の提出等要領
別添 2 f
性能検査結果の電子媒体による報告に係る事務処理要領(平成23年改訂版)
J のとおりとする。
ただし、この電子媒体による性能検査結果報告の運用開始は、平成 24年4Jl1日であるが、報告するデータについては、「平成 22年 12月分Jは平成 2 3年 12月末日までに、また、 f
平成 23年 1月分から平成 24年 2月分」は平成 24年 3月末日までに、それ以降については、(句E
別リ添 2) r
性能検ヨ査差結果の電子媒f体本糾』にこよる報告に係る妻事存務処理要領(平成 23年改言訂丁妓)JJの記の f2 援出期 F綬艮j に基づき援出するこ主
なお、当該報告期限に間に合わない場合等については、受付窓口あて連絡すること。

5 性能検査結果報告の取扱い
主主録性能検査機関は、電子媒体による性能検査結果報告の遼用開始日以降に電子媒体による性能検査結果報告を本省に一括提出している場合は、 f労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和4 7年労働省令第 4 4号)Jの様式第 T号による所轄労働基準監督署長あての性能検査結果報告の提出を省略することとする。

(別添1)

特定機械等管理システムに係る性能検査結果報告

電子申請フォーマット規程(平成 2 3年改訂版)

厚生労働省労働基準局

特定機械等管理システムに係る性能検査結果報告
電子申請フォーマット規程(平成 23年改訂版)
特定機械等管理システム(以下「特定機械システム J という。)に係る性能検査結果報告について、下記のとおり電子申請フォーマット(形式)を定める。
記

1 電子申請データについて(1)電子申請対象
登録性能検査機関からの特定機械システムへの電子申請の業務は、のみとする。

「性能検査結果報告書」(2) 申請媒体
特定機械システムで受理可能な申請媒体は、表 1‑1 fFD規格J[こ示す F D (フロッピーディスク)又は、表 1ー 2 fCD規格Jに示す C D (コンパクトディスク)となる。
3. 5インチ 2HD、 1.44MBのフォーマット」、また、 C D
一般的に、 F Dは f
は fCD‑R、CD‑RWJ と呼ばれるもので、 Windowsで認識できるフォーマットである。

表 1‑1 F D規格表 1‑2 C D規格

3. 5インチ 2HD￨

CD‑R 、 CD‑RW

J1S X0605

オレンジブ、ックパート E準拠

J1S X6223ev
e12
1S0 9660 L

J1S X6225

ev
e13
1S0 9660 L

1. 44恥1B

650MB、 700MB

又は(3) 文字コード
特定機械システムの電子申請で使用する文字コードについては、表 1‑3 r
文字コードj に示す文字コードとする。

表 1‑3 文字コード]lSX0201‑1976

1 シングルコーテーション(つについては、半角、全角ともに使用不可とする。
注 2:機能キャラクタ (TAB等の書式制御符号)は使用不可とする。ただし、改行については、レコード区切りのためにのみ使用可能とする。

(4)外字及び J 1S規定外の拡張文字
外字は、作成された環境(アプリケーション等)に依存するため、異なる環境においては、一意に文字を特定することが不可能である。
ま、禁止する。
よって、外字及び JIS規定外の拡張文字の使用 I
なお、特定機械システムでは、外字及び J 1S規定外の拡張文字をすべて一律の文字(口， [02区02点】)として認識し、同システム内では置換して管理する。
また、半角文字の前に不正なコードが存在している場合等にも同様の扱いをする。

(5) ファイル名称付与基準
性能検査結果報告の電子申請のファイル名の付与基準を次に示す「ファイル名称付与基準」のとおりとする。

XXxYYMMNN.
csv

以YYMMNN.
csv①xx

登録性能検査機関を示すコード(検査報告者コード)を 2桁で表す。
検査報告者コードは、 f3 コード一覧」の「表 3‑2 検査報告者コード」を参照のこと。
02 社団法人日本ボイラ協会
0
3:公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会
04:社団法人日本クレーン協会
05:シマブンエンジニアリング株式会社
06:セイフティエンジニアリング株式会社
7:株式会社損害保険ジャパン。

② x ボイラ一系かクレーン系かを 1桁で表す。
ただし、移動式クレーン及びゴンドラにはこの x(1桁)は使用していない。
1:ボイラ一系(ボイラ一、第一種圧力容器)
2:クレーン系(クレーン、デリック、エレベーター)③ YYMM:西暦の下 2桁と月を 2桁で表す。
④ NN

その月でのファイル数の連番 (01~99) を一意に付与し、ファイル名の重複が発生しないようにするためのファイルの数字を表す。

⑤ .csv データをカンマ(， )で区切って並べたファイル形式のことで、 CSV (シーエスブイ)ファイルといい、その拡張子を表す。

[
例04030518.
csv】(社)日本クレーン協会の作成による 2003(平成 15)年 5月提出分の 18番のファイル。

[
例021110518.
csv】

I(社)日本ボイラ協会の作成によるボイラー系のI
2011(平成23)年 5月提出分の 18番のファイル。

(6)ファイルの格納(保存)先性能検査結果報告の電子申請のファイルの格納先は、申請媒体のルートディレクトリ直下のみとする。
なお、月ごとのフォルダを作成し、ヲァイノレを格納すること。

2

(7)ファイル形式
性能検査結果報告の電子申請のファイル形式を次に示すとおりとする。
①本ファイルは、テキストファイル(文字コードによって表されるデータだけが含まれるファイル)とする。
② 後述する管理項目を全て、データの有無に関わらず、半角カンマ(，)をデリミタ(区切り文字)として列挙する。
③ 各レコード(データ構造)の終わりでは、レコード区切りを表すため、改行する。
最終行についても改行する。
④ 各フィールド(領域)のデータ型は、文字列型と数値型のいずれかとする。
⑤ 各フィールドを列挙する順番は、予め定められたレコード定援に従ラロ⑤ 最後のデータフィールドの後ろには、デリミタは不要である。
[例

レコード定義及び値が次の表 1‑4の場合 I
表 1‑4 レコード定義及び値の例

I2A

数値型

3.
5B

文字列型

nullクレーンC￨文字列型

ボイラーnullD￨数値型

nullnullE￨数値型null(ヌル) .一切の値(空白文字(スペース)とは別)が存在しないことを不す。
表 1‑4 rレコード、定義及び値の例」の値の例 1、値の例 2を性能検査結果報告の電子化フォーマットにすると、次の「電子フォーマット例Jのとおりになる。
電子化フォーマット例

3.
5，，ボイラーハ 23困

困2，クレーン… 54.
25(8) 管理項目及び抽出条件
性能検査結果報告の管理項目及び抽出条件等について、対象機械が「移動式クレーン、ゴン
ドラ j は表 1‑5に、 「ボイラ一、第一種圧力容器」は表 1‑6に、 「クレーン、デリック、エレベーター」は表 1‑7にそれぞれ示すとおりとする。
なお、各表の管理項目の順番に従い、管理項目を列挙してレコードを構成する。
また、次の点について注意すること。
‑必須項目欄に rOJ が付いている項目は、必ず設定する項目を示す。
・必須項目欄に「ム」が付いている項目は、必要に応じて設定する項目を示す。

311f

半角数字
半角数字

半角数字￨

210

日付
L1グ
リ

全角半角数字
有効期間開始年月日

日付
日付

特定機械等種類コード￨半角数字
数字
日付ーr‑PX;<J"'T"

30

検査官名
登録性能検査機関
210②「検査報告者コード j を設定する。
検査証有効期間の開始及び終了年月日。
81 ム￨検査結果コードが「合格Jr条件付合格」の場合のみ入力可であり、必須項目とす
81 ム￨る。 形式:yyyy
剛 D
D0110901][ 例 平 成23年9月 1日 → 2主将

4r

つり(最大値は9999.
9999)
検査の報告年月日 形式:yyyy
肌DD[ 例 平 成23年 9月 1日 → 20110901]

4半角数字￨21010半角数字

13半角数字￨λ己 H
J~!::i。

一rr
弓苦弘寸→

刻印番号
局署(=検査証番号を付与した局署)①「局コードJを設定する。
検査証交付局署(=検査証番号を付与し1201

21O12官)長会支怠""

日付

半角数字
日付

81，6.

日付

81ム

機械の種類及び型式⑥「特定機械等種類コード」を設定する。
最大使用圧力(単位:MPa)→最大値のみ
9
1 ~ 1 (最大値は9999.9999)(4+"."+4) )目但し、工学単位系を使用している場合は、のまま

610

特定機械等種類コード数字

特定機械等伝熱面積￨数字

特定機械等内容積

￨数字
日付

5

「対象機械:クレーン、デリック、エレベーター J

局・コード J (設置事業場の管轄局署)を設定する。
「
第J r号」は含まない。半角ハイルは設定可能。半角数字・半角川7ン以外は不可。

半角数字
半角数字を付与し

半角数字

210

半角数字

210

日付

20110901

半角数字
日付
有効期間終了年月日

81ム

￨日付

特定機械等種類コード￨半角数字
特定機械等能力値￨数字6

(9)コード変換
電子申請の中で設定されるコードの値は、特定機械システムにおけるコードの値となる。
また、コード値が異なる場合は、コード変換を行う必要がある。
各コードは、次に示す 6種類に別けられ、その詳細は、 r3 コード一覧表』を参照のこと。
①「局コード・署コード」
局コード・署コードは、半角 2桁数字の局コードと半角 2桁数字の署コードで構成される。
②「検査報告者コードJ
検査報告者コードは、半角 2桁数字のコードで構成され、性能検査結果を報告する登録性能検査機関名を示す。
登録性能検査機関ごとに固定で設定する。
02:社団法人日本ボイラ協会
03:公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会
04:社団法人日本クレーン協会
05:シマプンエンジニアリング株式会社
06:セイフティエンジニアリング株式会社
7:株式会社損害保険ジャパン。

③「検査結果コード」
検査結果コードは、半角 2桁数字のコ←ドで構成され、次の性能検査の検査結果を示す。
01 合格
02:条件付合格
03:不合格④「検査条件内容コード」
検査条件内容コードは、半角 5桁数字のコードで構成され、条件付合格の条件内容を表します。
・ボイラー用は、 f
Xl有効期間の短縮j 、 f
X
2 附属品等の取扱又は修繕、構造部分のX
3 作業主任者の選任、機械部分の改善」、 f
X
4 コーキン、漏止め溶液等改善J、 f
X
5最高使用圧力の変更、つり上げ荷重・積載荷重のの補修、電気部分の改善」、 f
X
6れんが積み等の補修、配管の補修」、 fX
7 ボイラ一室等の改修J、 f
X
16低減」、 f
その他の措置」
X
1 有効期間の短縮」、 f
X
2 附属品等の取扱又は修繕、構造‑第一種圧力容器用は、 f
X
3 作業主任者の選任、機械部分の改善J、 f
X
4 コーキン、漏止め部分の改善」、 f
X
5最高使用圧力の変更、つり上げ荷重・積載荷溶液等の補修、電気部分の改善J、 f
X
6 れんが積み等の補修、配管の補イ彦」、 f
X
16 その他の措置j
重の低減」、 f‑クレーン系用は、 f
Xl有効期間の短縮j 、 f
X
2 附属品等の取扱又は修繕、構造部分
X
3 作業主任者の選任、機械部分の改善」、 f
X
4 コーキン、漏止め溶液の改善』、 f
X
5最高使用圧力の変更、つり上げ荷重・積載荷重等の補修、電気部分の改善」、 ffの低減」、 fX
l6その他の措置Jの分類に対応して、検査条件内容コードが設定される。
⑤「特定機械等コードJ
特定機械等コードは、半角 2桁数字のコードで構成され、特定機械等を表す。
特定機械等ごとに固定で設定する。
01 :;ボイラー02:第一種圧力容器
03:クレーン
04:移動式クレーン
05:デリック
06:エレベータ‑
08:ゴンドラ7

⑥「特定機械等種類コード」
特定機械等種類コードは、半角 6桁数字のコードで構成され、特定機械等の種類を表す。
(10) エラーデータの条件
電子申請の中で設定される各管理項目のうち、次に示す情報については、特定機械システム側で登録処理を行う際に、エラーとして扱う J
項目数は、表 1ー 5の「移動式クレーン、ゴンドラ Jについては 22項目、表 1‑6の「ボイラー、第一種圧力容器」については 25項目、表 1‑7の「クレーン、デリック、エレベーター」については 2 3項目以外の情報が記入されている② 数値の桁数が誤っている③ 入力されたデータの属性(全角/半角など)が誤っている④ 形式(年月日の形式など)が誤っている⑤ 必須項目が未入力である情報⑥ フ ァ イ ル 名 頭 2桁の登録性能検査機関を示すコードとレコードの検査報告者コードが不一致である情報⑦「合格」又は「条件付合格Jであるにも関わらず、有効期間に入力がない③ 「 不 合 格J であるにも関わらず、有効期間に入力がある⑨「条件付合格」であるにも関わらず、条件内容に入力がない⑬ 「 合 格J又は「不合格Jであるにも関わらず、条件内容に入力がある⑪報告年月日が検査年月日より前の日付である情報、若しくは、検査年月日又は報告年月日;が性能検査結果情報(電子ファイル)を特定機械システムへ登録した日付より後の日付
である⑫ 更新後の有効期間終了年月日が、更新後の有効期間開始年月日より前の日付である①※電子媒体を使用した場合の媒体自体の破損によるデータ読込み不可、フォーマットエラーによるデータ読込み不可についてもエラーとなる。

8

2 電子申請データ作成例
サンプルケース対応表」に示す。
電子申請データの作成例を表 2‑ 1 r

カブシキガイシヤロワドウ

ロウドウコウサン

1‑10 I
東京都豊島区池袋 1‑100‑200

ど1【例 1のサンプルデータに基づく csv
ファイル作成データ見本1
13，09，12
3
45，，13，09，20
1 831，労働太郎， 02，200909
10，20100909，02，32770，圧力計の異常，東京都豊島区池袋 1‑100‑200，株式会社労働興産，ロウドウコウサン，東京都豊

∞

01，01
101，1.96，72.50.
.20100913，
島区池袋 1‑100‑200，団※ 最後のデータフィールド(項番25番・備考)の後ろには、デリミタは不要。
※ 改行文字はレコードの区切りを表す。
※ 特定機械等伝熱面積(項番22番)及び特定機械等内容積(項番23番)は、該当する場合に入力し、該当しない場合は[なし]として表す。

9

例2[
表 2‑2 サンプルケース対応表]‑99

設置事業場所在地名‑99

カブシキガイシヤロウドウ
ロウドウケンセツ
ケンセツ
東京都千代田区丸の内 88 東京都千代田区丸の内 88

88

ど工
1 {9~ 2のサンプルデータに基づく

csvファイル作成データ見本]13，01，34567，，13，01，20
100904，労働太郎， 04，
2008913，20100912，02，32784，その他の安全装置等の異常，東京都千代田区大手町 99‑99，株式会社労働建設，ロウドウケンセツ，東京都干代田区丸の内 88‑88，
03，013
111，51.1，
20100914，困※ 最後のデータフィールド(項番23番:備考)の後ろには、デリミタは不要。
※ 改行文字はレコードの区切りを表す。

3 コード一覧表
コード一覧表を以下に示す。

10表
覧hp

コ〈目次〉

表 3‑ 1 r
局コード・署コードJ.1
2

表 3ー 2 r
検査報告者コード」•20

表 3‑ 3 r
検査結果コード」•21

表 3‑4 r
検査条件内容コード」.22

表 3‑ 5 r
特定機械等コードJ.28

表 3‑ 6 r
特定機械等種類コード」.2911

(Jljl
添 2)

性能検査結果報告の電子媒体による報告に係る事務処理要領(平成 23年改訂版)
特定機械等管理システム(以下「特定機械システム」という。)に係る性能検査
結呆の電子媒体による報告について、登録性能検査機関(以下「検査機関』といヨ)及び厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険業務課(以下「労災保険業務課Jという。)との聞で下記のとおり提出処理要領を定める。

n

なお、【 】内の表記は、
別添1)特定機械等管理システムに係る性能検査結果報告電子申請フォーマット規程』の r
1 電子申請データについてJの r(8)
管理項目及び抽出条件Jの「表 1‑5J、『表 1‑6J 及び「表 1ー 7J の項目名に対応する。
記

1 報告の対象機種
対象機種は、「ボイラーJ、「第一種圧力容器」、『クレーン」、「移動式クレーン」、「デリッタ」、「エレベーターJ及び「ゴンドラ」とする。
2 提出期限検査機関は、性能検査を行ったときは、その結果について、当該性能検査を行った月の翌月末日までに「特定機械等管理システムに係る性能検査結果報告
電子申請フォーマット規程j に定めるフオ}マットで作成した電子媒体により、労災保険業務課を受付窓口とし、当該性能検査を行った性能検査対象機械等の設置の場所を管轄する労働基準監替署長に提出する。
なお、月の末日が行政機関の休日に当たる場合は、翌開庁日を提出期限とする。
民付窓口]

〒177・
0044
東京都練馬区上石神井 4‑8‑4

厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険業務課情報システム運用係(Ta:03‑3920‑3311 内線 3
12・313)

3 情報の登録検査機関から提出された電子媒体による報告に係る情報については、労災保険業務課において、電子媒体受付後、速やかに特定機械システムに登録する。

1

4 エラー情報の通知
労災保険業務課は、電子媒体による報告に係る情報の登録を行った翌関庁日に登録状況を確認し、エラーがあった場合には、エラー出力を行い、遅滞なく検査機関に電子メーノレ、 FAX等により通知する。
なお、エラー情報については、次の事項について表計算出カを行う。

①行番号
②

エラ一項目

③

エラー理由(rエラー理由一覧表」は下表のとおり)④

受付不可のデータ内容「エラー理由一覧表Jコ)ド

エラー理由

51
5
2桁数不E

53

必須項目未入力

5455

形式不正

56

有効期間入力不可

57

条件内容未入力58

条件内容入力不可

59

前後関係不正[報告年月日]く[検査年月日]、もしくは【検査年月日 l文は【報告年月日 J>特定機械システム登録実施日)

61

前後関係不正(更新後[有効期間終了年月日]く更新後[有効期間属性不正(半角、全角の入力誤り)

有効期間未入カ開始年月日】)

62

項目数不主※1※2
63
検査機関不一致※ 1 ボイラー及び第一種圧力容器は 25項目以外である情報によるエラー、クレーン、デリッタ及びエレベーターは 23項目以外である情報によるエラー、移動式クレーン、ゴンド
ラは 22項目以外であるエラー※ 2 ファイノレ名の冒頭 2桁の検査機関を示すコードと各レコ}ドにおける[報告者コード1が不一致であることによるエラー

5 エラーとなった結果に係る報告の再提出
上記 4により、検査機関に通知されたエラー情報については、検査機関において、速やかにエラー原因の解消を図り、エラーとなった情報(レコード)のみを再提出する。

2

6 電子媒体の返還

労災保険業務課は、特定機械システムへ情報登録を行った後、検査機関から提出された電子媒体については、速やかに検査機関に返還する。

7 その他の留意事項(1)特定機械種類コードの取扱いについて
対象機種のうち、今般、追加された fボイラー」、「第一種庄カ容器」、「クレーン」、「デロック J及び「エレベーター」について、検査機関における特定機械の種類と特定機械システムにおける「特定機械等種類コードJの取扱
いは、別紙「特定機械種類コード変換表(検査機関名 )J のとおりとする。
(2)検査結果が「条件付合格」の取扱いについて「条件付合格」の場合は、事案に応じて以下のとおり取り扱うこととする。
性能検査を行った特定機械等に対し、是正指示を行い、是正が確認されるまで検査証有効期間の更新を行わない場合は、是正が確認され、検査証有効期間が更新された時点で検査終了とみなし、当該是正完了確認年月日が属する月の翌月末日を性能検査結呆報告の提出期限とする。
この場合、【検査年月日]は、実際に検査を行った日とする。
なお、是正指示を行ったにもかかわらず、是正期日までに是正されない場
合は、性能検査結果報告を要しない(報告の対象止しない)こととする。
(3) 検査結果が「不合格Jの取扱いについて「不合格Jの場合は、[条件内容コード】への入力は、要しない。
なお、『不合格」の理由を登記する場合は、[指導事項内容】又は[備考 1を使用すること。
(4) 一台において複数の明細書情報を持つ特定機械等について① 一方の仕様で性能検査を実施し合格した場合、検査結果を「条件付合格Jとし、検査証有効期間の更新を行う。通常どおりの提出期限で報告を行うこととする。
(1回目性能検査結果報告のみ)② 当該更新した有効期間中にもう一方の仕様で検査を実施し(便宜上、当該検査を「仕様替え確認検査」と称する。)条件付合格又は合格した場合は、電子媒体による性能検査結果報告を要しないこととする。
なお、との場合、紙媒体による性能検査結果報告を所轄の労働基準監督署長に提出すること。
(2回目以降の性能検査結果報告:検査結呆「条件付合格J又は『合格j の場合)
3

③

「仕様替え確認検査Jが不合格の場合は、紙媒体による性能検査結果報告を所轄の労働基準監督署長に提出すること。
(2回目以降の性能検査結果報告:検査結果「不合格」の場合)(5)定格荷重以下の荷重で 性能検査を実施し、条件付合格として、あらためて再荷重試験を実施するケースの特定機械等について① 1回目の性能検査において、定格荷重以下の荷重で荷重試験を実施し条件付合格した場合、検査結果を「条件付合格J とし、検査証有効期間の更新を行う。通常どおりの提出期限で報告を行うこととする。
(1回目性能検査結果報告のみ)② 当該更新した有効期間中に再荷重試験を実施し、条件付合格文は合格した場合は、電子媒体による性能検査結果報告を要しないとととする。
なお、この場合、紙媒体による性能検査結果報告を所轄の労働基準監管署長に提出すること。
(2回目以降の性能検査結果報告:検査結果「条件付合格J又は「合格Jの場合)③「再荷量試験」が不合格の場合は、紙媒体による性能検査結果報告を所轄の労働基準監督署長に提出すること。
(2回目以降の性能検査結果報告:検査結果「不合絡j の場合)

(6) 行政機関の休日に関する法律第 2条に該当する性能検査結果報告について
上記については、[指導事項内容】又は【備考Iに「行政機関の休日に係る期限の特例」と登記すること。

(7)労働基準監督署(以下『署」という。)の組織再編(統廃合・名称変更等)が行われた場合について暑の組織再編が行われた後に実施した性能検査に係る報告については、[報告受付局コード]及び【報告受付署コード].に車邸議再編後の管轄局署名を入力すること。
(8) 本事務処理要領の変更について

本事務処理要領の変更については、検査機関及び労災保険業務課との聞で協議の上、決定することとする。
以上

4