1-3E コマースとファイナンス

1決済プラットフォームの動向

2多田羅 政和●電子決済研究所 代表取締役社長／電子決済マガジン編集長

QRコード決済に次々と新規サービスが参入、「PayPay祭り」は社会現象にもなった。対面／非対面取引の境界も曖昧になりつつある。国を挙げてキャッシュレスが進む中、確たるシステムの構築に期待が高まる。

34■日本国内でも「QRコード決済・戦国時代」へ突入

し、「QR コード決済」あるいは「スマホ決済（店日本国内における決済プラットフォームの動向て支払う決済方式の総称）」の存在感を世の中にを考えるうえで、2018 年に勃発した「QR コード舗店頭でカードではなくスマートフォンを提示し知らしめた。

決済」をめぐる新規サービス参入争いを避けてはそもそも QR コード決済は、2010 年代以降に通れない（本稿では、バーコードおよび QR コー

中国で爆発的な普及を見せた Alipay（アリペイ）、ドを用いる決済の両方を指して「QR コード決済」

WeChat Pay（ウィーチャットペイ）の 2 大中国と呼称する。資料 1-3-5）。誰もがよく知る大手系サービスが端緒となり、世界中に拡散したもの

だけでも、2018 年以前よりすでにサービスを始である。誰もが無償で利用できる QR コードを採めていた LINE（LINE Pay）、Origami（Origami用することで、ユーザー側も加盟店側も導入コスPay）、楽天（楽天Pay）、銀行Pay（横浜銀行ほか）

トを抑えられる点が最大の特長である。この威力に加えて、NTTドコモ（d払い）、pring（みずほ銀が最も発揮されるのは、電子決済のために必要な行ほか）、アマゾン（Amazon Pay）、丸井グルー

店舗の設備などが未整備であるような開発途上国

プ（EPOS Pay）と、続々、新しいサービスが名であり、欧米諸国と同様にクレジットカードなど乗りを上げた（資料 1-3-6）。の国際決済カードや非接触 IC 電子マネーの利用

とりわけ、2018 年 10 月に始まったヤフーとソ可能店舗がある程度充実している日本では、QR

フトバンクグループが共同で推進する「PayPay

コード決済の広がる余地は小さいと見る業界関係（ペイペイ）」は、導入プロモーションの一環と者が多かった。

して、12 月 4 日から「100 億円」を還元する一大

この仮説の真偽は現時点ではまだわからないキャンペーンを展開した。PayPay で支払った金が、日本の QR コード決済は 2018 年を境に次の額の 20 ％相当をユーザーに還元、もしくは抽選フェーズに入ったことは間違いない。それを如実により全額還元（上限 10 万円）する施策である。に表すのが大手コンビニチェーンの対応だ。QR

この「PayPay 祭り」は、相対的に還元金額が大コード決済への対応ではこれまでローソンが先行きくなる家電量販店などで PayPay を利用したいしており、Alipay、楽天 Pay、LINE Pay、d 払い、ユーザーが行列を作るなど社会現象を巻き起こOrigami Pay に全店で対応済みとなっている。続インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
第 1 部 ビジネス動向

655

1

資料 1-3-5

QR コード決済アプリの画面例

2345
出典：筆者撮影資料 1-3-6

国内事業者による QR コード決済サービス一覧（2018 年 12 月 10 日現在）

出典：各社の公表資料をもとに筆者作成

いてファミリーマートが2018年12月4日から、dいる。

払い、LINE Pay、PayPay、楽天ペイの導入を全店さきほど紹介した「PayPay 祭り」は早々に還で開始した。さらにミニストップでは、PayPay、元額が 100 億円に達して終了したが、その直後にLINE Pay、楽天ペイに同 12 月 17 日から対応開始

は今度は LINE Pay が 2018 年内中は利用金額のすると発表している（いずれも2018年12月10日

20 ％相当の残高を還元（上限 5000 円）するキャ現在の情報）。

ンペーンの実施に踏み切った。その余波は 2019

全国チェーンの業種では、ほかにもドラッグ年も続き、当然、他の決済サービス事業者からもストアなどで導入が進んでおり、明らかに QRさまざまなプロモーション展開が予想される。

コード決済が消費者の目に触れる機会が増大して他方で、発表済みのところだけでも、メルカインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D

66

第 1 部 ビジネス動向

リ（メルペイ）、KDDI（au Pay）、セブン＆アイ

点で店舗側の導入ハードルが低いといわれる QRグループ（セブンペイ）とビッグネームの参入がコード決済だが、非接触 IC や NFC（Near Field

2019 年中は続く。引き続き、普及・定着に向けCommunication）が採用する IC チップ技術と比た各社の熾烈な生存競争が繰り広げられそうだ。

較すると、セキュリティ機能が相対的に弱い。そのため導入に際しては、誰でも容易に複製可能な■QRコード決済には「CPM」と「MPM」が混在
ここで、QR コード決済の利用方法について触1

2

QR コードの欠点を補うため、QR コードを一定時間内で無効化するなどの対策も併せて使われている。

3

それでも QR コード決済がここまで注目されるれておこう。
ひ と く ち に「QR コ ー ド 決 済 」と い っ て も 、最大の理由は、実は、「スマートフォンの機種依

そ の 利 用 方 法 は 2 つ に 大 別 さ れ る 。1 つ は存性が著しく低いこと」だろうと筆者は考えてい「CPM（Consumer Presented Mode）」、もう 1 つる。たとえば iOS と Android といった端末の OSは「MPM（Merchant Presented Mode）」で、現ごとに、それぞれ「Apple Pay」だ「Google Pay」

場の店舗では両方が混在している。

だと分かれてしまっている非接触 IC/NFC 対応の

これらは決済処理に使用する QR コード（バー「スマホ決済」は、利用者のスマートフォンを選別コードを含む）を利用者が提示するか、店舗が提してしまう。普通に販売されている現行のスマー示（表示）するかの違いであり、それぞれ利用時トフォンであっても、どちらにも対応していないの手順がちょうど正反対になる（資料 1-3-7）。

機種が当たり前に存在する。最近でこそ、非接触

このうち MPM は、さらに「動的（デバイス表IC/NFC に対応できる「格安スマホ」も登場して示型）」と「静的（紙型）」とに分かれる。QRコー

きているが、対応できない機種のほうがいまだ主ド決済のうち、最も安価に店舗が導入可能なのが流であろう。

MPM の静的（紙型）だ。店舗は QR コードを印刷

QR コード決済は、それが iOS であれ Androidした紙を貼り出しておくだけで済み、特別な端末であれ、アプリをダウンロードして会員登録する設置が不要である。決済事業者のほうでもこの特だけで、どのスマートフォンのどの機種であって性を生かして、小規模店や個人店、個人事業などもほぼ利用できる。高いセキュリティと引き換えへの導入に力を入れている。に柔軟性や利便性を失ってしまったことこそが、実際に世界で一番早く QR コード決済が普及し「Apple Pay」、「Google Pay」、「おサイフケータた中国でも、露店や新聞スタンド、路上販売のよイ」といった非接触 IC/NFC 対応の電子決済サー

うな販売形態では MPM の静的（紙型）が非常にビスが万人に行き渡っていない最大の理由ではな多く利用されており、これなしに現在の Alipay、いか。

WeChat Pay の普及はなかったといっても過言で当然、このような課題はプラスチックカードには存在しない。Suicaや楽天Edy、nanaco、WAONはない。

といった国産の非接触 IC プリペイド電子マネー■なぜいま QR コード決済なのか？ 非接触 IC は負けるのか？

をはじめ、iD、QUICPay/QUICPay+ の非接触 IC

先述のように、対応する決済端末の価格などのた EMV コンタクトレス（Visa のタッチ決済など）

ポストペイサービス、そして国際標準に準拠しインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
第 1 部 ビジネス動向

67

45

1

資料 1-3-7

QR コード決済の種類（CPM と MPM）

2345
出典：各社の公表資料をもとに筆者作成

といったサービスは、プラスチックカードでは引利用ができるサービスを始めた。Apple Pay にク

き続き便利に使われていくと思われる。ただ、そレジットカードやプリペイドカード、Suica などれらのサービスをあえてスマートフォンにインスを登録しておけば、iPhone や Apple Watch を一トールして使用するユーザーが果たしてどこまで度かざすだけで、支払いと Ponta ポイントの付与増え続けるかどうか。スマートフォンしか利用しが同時に行われる（資料 1-3-8）。

ない QR コード決済が、この観点では強力なライ

他 方 、Google Pay で は こ れ ま で 楽 天 Edy とnanaco の登録に対応していたが、2018 年にはバルになり得るだろう。
普及の差はさておき、非接触 IC/NFC に対応す

新たに Suica、WAON、QUICPay/QUICPay+ にる電子決済プラットフォームでも、「Apple Pay」、対応した。日本で 2004 年から提供されている「Google Pay」ともにサービスの進化が続いて「おサイフケータイ」プラットフォームでは、本稿いる。

でこれまでに挙げてきた日本の非接触 IC/NFC 対Apple Pay では、アップルが「付加価値サービ

応の電子決済サービスはいずれの銘柄も利用可能

ス（value added service：VAS）と呼ぶ機能の活になっているが、2018 年は Apple Pay、Google用が進んでいる。Apple Pay の「入れ物」ともいPay への融合がいっそう進み、アップル、グーグ

える Wallet アプリにおいて、Apple Pay の決済とルのグローバル企業 2 社からのサービス PR が盛連動してポイントサービスなどを提供することがんに行われた。

できる。この機能を活用し、2018 年 11 月からロ

カードを Wallet アプリに追加すれば、ローソン店■対面取引と非対面取引の決済プラットフォームが融合

舗で Apple Pay を使って Ponta ポイントの付与とQR コードと非接触 IC など、対面取引での決済

イヤリティ マーケティングとローソンが、Ponta

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D

68

第 1 部 ビジネス動向資料 1-3-8

Apple Pay にカードを登録して Ponta ポイントを得る

12345
出典：筆者撮影に使用される技術や決済プラットフォームばかり

カード番号や有効期限といったカード決済情報をが話題に上ることが多いが、消費者と店舗が顔を拠り所として行われているのが実態だ。SRCはこ合わせずに行われる、非対面取引における決済プれを、スマートフォン、タブレット、PC、その他ラットフォームにも変化の兆しが見られる。そのの IoT デバイスなどの種類に関わらず、一貫したキーワードの 1 つが「SRC」である。

処理が可能な仕組みへ移行することを目的としてVisa、Mastercard、AmericanExpress、Discover（Diners Club を 運 営 ）、JCB、銀 聯いる。先述の 3D セキュアやトークン決済とも互換性を持った仕様になるという。

（UnionPay）の国際 6 ブランドが共同で設立してSRC は、暫定版の公開により、決済業界におけいる「EMVCo」という国際機関では、決済カードる多くの関係者（加盟店、カード発行会社、決済でのICチップ取引や、セキュリティ、QRコード決ネットワークなど）からのパブリックコメントを済などにまつわる各種の仕様を取り決め、運営管2018年の12月初旬まで受け付けた後、2019年中理を行っている。IC カードの EMV 仕様（EMV コにバージョン 1.0 として最終確定する予定になっンタクトレスを含む）や3Dセキュア仕様、トークている。

ナイゼーション（トークン決済）などの規格が有EMVCo がこのような仕様の策定を急ぐ背景と名だが、この EMVCo が 2018 年 10 月に暫定版として、近年は対面取引と非対面取引の境目がますして世界に公開したのが、「EMV Secure Remoteます曖昧になってきており、双方に使用される決Commerce Specification（SRC）」仕様だ。

済プラットフォームが融合に向かいつつあること

この数年、決済のデジタル化は対面と非対面のの影響も挙げられるだろう。

別を問わず、あらゆる局面で進んでいるといえる

その好例として、オーダー型の事前決済サーが、ネット通販などの非対面取引は、相変わらずビスが挙げられる。Uber や JapanTaxi Wallet とインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
第 1 部 ビジネス動向69

1

2

いったスマホアプリをフル活用したサービスでは、タクシーの配車と併せて、目的地到着時点でこのように、決済プラットフォームの観点からの自動決済を可能にしている。これは、あらかじは、見た目だけでは対面か非対面か判断できないめアプリに登録しておいたカード決済情報を利用ケースが今後は増えてくるだろう。

して行われる。

はタクシーの手配から、病院や飲食店など予約を■日本政府の強力バックアップで、進むキャッシュレス化必要とするさまざまなサービスへと裾野が広がり政府は、現在、日本国内のキャッシュレス比率つつある。ソフトバンク系の EPARK（イーパーを現状の 20 ％から、2025〜2027 年までに 40 ％ク）が草分け的存在で、ほかに Showcase Gig のまで向上させる目標を立て、電子決済の普及を推O:der（オーダー）、TableCheck の TableCheck進している。また、2019 年に控えた消費増税のPay、ボクシーズの Putmenu などがある。

負担軽減策として「キャッシュレス決済に 5 ％のこのオーダー型の事前決済サービスは、最近で34それぞれサービスの特長は異なるが、共通す5にしたといえる。

るのは、店舗を訪問する前にスマホアプリのメポイント還元措置」を検討するなど、その掛け声は勢いを増すばかりだ。

ニュー画面を通じて予約や注文を済ませておく

こうした国を挙げてのキャッシュレス推進が成と、店舗に情報が伝わり、商品の用意から決済ま功する前提として、安心・安全な電子決済プラッでがユーザーのアクション不要で完了するところトフォームが求められている。サービス設計で何だ。まさに「対面取引」を、「非対面取引」の決済より優先されるべきは「便利」であることは当然プラットフォームを使って完了させてしまう発想だが、それをしっかりと下支えできるシステムやであり、スマートフォンの登場がこれを実現可能プラットフォームの構築と維持に期待したい。

資料 1-3-9

店舗店頭に居ながらスマホアプリを介して注文と非対面決済を実行するサービスが広がりつつある

出典：筆者撮影

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D

70

第 1 部 ビジネス動向

［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2019 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
●記載されている内容（技術解説、データ、URL、名称など）は発行当時のものです。
●収録されている内容は著作権法上の保護を受けています｡ 著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真・図の作成者､ 編集部など）が保持しています。
●著作者から許諾が得られなかった著作物は掲載されていない場合があります。
●このファイルの内容を改変したり、商用目的として再利用したりすることはできません。あくま
で個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
●収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用される際は、出典として媒体名および年号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレスR&D）などの情報をご明記ください。
●オリジナルの発行時点では、株式会社インプレスR&D（初期は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが､ すべての情報が完全に正確であることは保証できません｡このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

お問い合わせ先│株式会社インプレス R&D│

U iwp-info@impress.co.jp│©1996-2019 Impress R&D