改正後

現別添５
地域の生産体制強化事業

行

別添５地域の生産体制強化事業

第１事業実施主体
第１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業
この事業の事業実施主体は、令和５年度畜産業振興事業に係 る 公募 要 領（ 令和 ６ 年１ 月 １５ 日 付 け５ 農 畜機 第に係 る 公募 要 領（ 令和 ５ 年１ 月 １３ 日 付 け４ 農 畜機 第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公５５１０号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）のうち、第２の１及び２の事業に係る募団体」という。）のうち、第２の１及び２の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｅ」という。）、第２の３の（１）公募団体（以下「公募団体Ｅ」という。）、第２の３の（１）の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｆ」という。）、の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｆ」という。）、第２の３の（２）の事業に係る公募団体（以下「公募団体第２の３の（２）の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｇ」という。）、第２の３の（３）の事業に係る公募団体
Ｇ」という。）、第２の３の（３）の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｈ」）とする。
（以下「公募団体Ｈ」）とする。

第２〔略〕

第２〔略〕

第３ 事業の要件
第３ 事業の要件
１〔略〕
１〔略〕
２（１）～（５）〔略〕
２（１）～（５）〔略〕（６）乳用後継牛の補助要件（６）乳用後継牛の補助要件
以下のいずれかを満たす牛であること。ただし、令以下のいずれかを満たす牛であること。ただし、令和４年度までの本事業において既に預託開始時の牛
和４年度までの本事業において既に預託開始時の牛の移動に対する奨励金の交付を受けた牛についてはの移動に対する奨励金の交付を受けた牛については1

改正後

現 行
この限りではない。
ア 事業に参加する酪農経営体の農場又は預託農家での種付けにより生産された牛
イ 牛の預託開始年度から返還までの間に新たに牛群検定を開始した酪農経営体からの預託牛
ウ 後代検定娘牛の生産に協力している酪農経営体
からの預託牛エ 国内でゲノミック評価が行われた牛オ 事業に参加する酪農経営体の牛群検定参加率が全都道府県の平均参加率を超えている農業協同組合に所属する酪農経営体からの預託牛

この限りでない。
ア 事業に参加する酪農経営体の農場又は預託農家
での種付けにより生産された乳用後継牛
イ 預託開始年度から返還までの間に新たに牛群検定を開始した酪農経営体からの乳用後継牛
ウ 後代検定娘牛の生産に協力している酪農経営体
からの乳用後継牛エ 国内でゲノミック評価が行われた乳用後継牛
オ 事業に参加する酪農経営体が所属する農業協同組合の牛群検定参加率（当該農業協同組合における本事業に参加する酪農経営体のうち牛群検定参加者数を当該農業協同組合における本事業に参加する酪農経営体数で除した率をいう。以下、「農協
牛群検定参加率」という。）が全都道府県の平均参加率を超えている酪農経営体からの乳用後継牛
カ 前年度の農協牛群検定参加率が、前々年度の農協牛群検定参加率より上昇した酪農経営体からの乳用後継牛
３・４〔略〕

カ 事業に参加する酪農経営体の前年度の牛群検定参加率が前々年度の牛群検定参加率より上昇した
農業協同組合に所属する酪農経営体からの預託牛
３・４〔略〕

第４ 事業の実施
１～４〔略〕
５ 事業の実施期間

第４ 事業の実施
１～４〔略〕
５ 事業の実施期間2

改正後
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

現 行
この事業の実施期間は、令和５年度とする。

第５ 事業の推進指導
第５ 事業の推進指導
１～５〔略〕
１～５〔略〕
６ 第２の１及び２の事業に参加する生産者集団等は、「補 〔新設〕助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、事業申請時に「環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」の当該チェックシートを公募団体Ｅに提出するものとする。
７ 公募団体Ｅは、全ての生産者集団等から提出された６の 〔新設〕
チェックシートを収集し、その一覧を機構へ提出するものとする。
８ 公募団体Ｆ及び公募団体Ｇは、継続的な効果の発現及び６ 公募団体Ｆ及び公募団体Ｇは、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、第２の３の事業に参加しよう経営の安定を図る観点から、第２の３の事業に参加しようとする酪農家へ、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）とする酪農家へ、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。
〔削る。〕
７ 公募団体Ｆは、第２の３の（１）の事業の実施に当たっては、「畜産における「みどりのチェックシート」及び解3

改正後現 行説書について」（令和４年１０月３１日付け４畜産第１６６０号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、原則として、事業実施期間中に１回以上、乳用後継牛預託推進協
議会から、第２の３の（１）の事業に参加しようとする酪農経営体及び預託農家にチェックシートの作成を指導させること等により、持続的な畜産物生産に向けた取組が行われるよう努めるものとする。
〔削る。〕
８ 公募団体Ｇは、第２の３の（２）の事業の実施に当たっては、「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年１０月３１日付け４畜産第１６６０号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、原則として、事業実施期間中に１回以上、第２の３の（２）の事業に参加しようとする酪農経営体及び預託農家にチェックシートの作成を指導すること等により、持続的な畜産物生産に向けた取組が行われるよう努めるものとする。
９ 第２の３の（１）の事業に参加する酪農経営体及び預託 〔新設〕
農家は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月１９日付け５畜産第２２５８号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、事業申請時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェック4

改正後シートを乳用後継牛預託推進協議会に提出するものとする。
１０ 乳用後継牛預託推進協議会は、全ての酪農経営体及び 〔新設〕預託農家から提出された当該チェックシートを収集し、当該酪農経営体及び預託農家が各取組を実施する旨を酪農経営体及び預託農家の一覧に記載して、当該一覧を公募団体Ｆに提出するものとする。
１１ 乳用後継牛預託推進協議会は、「補助事業及び物品・ 〔新設〕役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」に基づき、第４の２の（１）の乳用後継牛預託推進計画時に「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを公募団体Ｆに提出するものとする。
１２ 公募団体Ｆは、全ての乳用後継牛預託推進協議会か 〔新設〕ら提出された１０のチェックシートの一覧及び１１のチェックシートを収集し、その一覧を機構に提出するものとする。
１３ 第２の３の（２）の事業に参加する預託農家は、「畜 〔新設〕産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」に基づき、事業申請
5

現行

改正後
現 行
時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを公募団体Ｇに提出するものとする。
１４ 公募団体Ｇは、全ての預託農家から提出された当該 〔新設〕チェックシートを収集し、当該預託農家が各取組を実施する旨を預託農家の一覧に記載して、当該一覧を機構に提出するものとする。
１５ 公募団体Ｅ及び公募団体Ｇ並びに公募団体Ｈは、「補 〔新設〕助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」に基づき、第７の１の交付申請時に「環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを機構に提出するものとする。
１６ 公募団体Ｆ及び公募団体Ｇは、配合飼料価格安定制 ９ 公募団体Ｆ及び公募団体Ｇは、配合飼料価格安定制度の度の安定的な運営を確保するため、この事業に参加しよ安定的な運営を確保するため、この事業に参加しようとうとする酪農経営体及び預託農家が、次に掲げる要件のする酪農経営体及び預託農家が、次に掲げる要件のいずいずれかを満たしている者であることを確認するものとれかを満たし て い る 者 で あ る こ と を 確 認 す る も の と すする。
る。
（１）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価（１）令和５年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和５０年２月１格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和５０年２月１6改正後
３日付け５０畜Ｂ第３０３号農林事務次官依命通知）
第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）
が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この１６において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（２）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
第６～第１０〔略〕

現 行
３日付け５０畜Ｂ第３０３号農林事務次官依命通知）
第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）
が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この項において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（２）令和４年度及び令和５年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和４年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和５年度に契約を締結していない者であること。
第６～第１０〔略〕

第１１ 帳簿等の整備保管等
第１１ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿の整備保管
１ 帳簿の整備保管
公募団体は、この事業に係る経理を適正に行うととも
公募団体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備してに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業によりの翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を経過し取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を経過していない場合においては、事業の完了した年度の翌年度かていない場合においては、財産管理台帳その他関係書類をら起算して５年間を経過した後も財産管理台帳その他関整備保管するものとする。
7

改正後係書類を整備保管するものとする。
２ 電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 〔略〕

現行

２

電磁的記録による整備保管
前項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 〔略〕

第１２ 電子情報処理組織による申請等
第１２ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体は、第４の１の規定による実施要領の承認申１ 公募団体は、第４の１の規定による実施要領の承認申請、第７の１の規定による交付申請、第７の２の規定によ請、第７の１の規定による交付申請、第７の２の規定による変更承認申請、第７の３の規定による概算払請求、第７る変更承認申請、第７の３の規定による概算払請求、第７の４の規定による実績報告、第８の規定による運営状況報の４の規定による実績報告、第８の規定による運営状況報
告及び第１０の３の規定による仕入れに係る消費税等相告及び第１０の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービ
該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法ス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要用する方法により交付申請等を行う場合において、本実施綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出す書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出ることを妨げない。
することを妨げない。
２ 公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、 ２ 公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスに本実施要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービス
8

改正後より提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 〔略〕

現 行により提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示及び命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 〔略〕

別表１・２〔略〕

別表１・２〔略〕別紙様式第１号〔略〕

別紙様式第１号〔略〕

様式１－１（公募団体Ｅが実施する事業）
様式１－１（公募団体Ｅが実施する事業）
１～４〔略〕
１～４〔略〕
５ 添付書類５ 添付書類（１）・（２）〔略〕（１）・（２）〔略〕（３）環境負荷低減のチェックシート（生産者集団等）の 〔新設〕一覧（４）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｅ）（注）〔略〕（注）〔略〕
様式１－１の別紙〔略〕

様式１－１の別紙〔略〕

9

改正後
現 行
様式１－２（公募団体Ｆが実施する事業）
様式１－２（公募団体Ｆが実施する事業）
１～４〔略〕
１～４〔略〕
５ 添付書類５ 添付書類（１）・（２）〔略〕（１）・（２）〔略〕（３）みどりのチェックシートを実施する酪農経営体及 〔新設〕
び預託農家の一覧（４）環境負荷低減のチェックシート（乳用後継牛預託推進協議会）の一覧（５）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｆ）（注）〔略〕（注）〔略〕
様式１－２の別紙１〔略〕

様式１－２の別紙１〔略〕

様式１－２の別紙２

様式１－２の別紙２

酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）
乳用後継牛預託推進計画

酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）
乳用後継牛預託推進計画〔中略〕
１～４〔略〕
５ 添付書類（１）～（４）〔略〕（５）みどりのチェックシートを実施する酪農経営体及び預〔中略〕１～４〔略〕
５ 添付書類（１）～（４）〔略〕
〔新設〕
10

改正後

現行

託農家の一覧
（６）環境負荷低減のチェックシート（乳用後継牛預託推進協議会）（注）〔略〕（注）〔略〕
様式１－３（公募団体Ｇが実施する事業）
様式１－３（公募団体Ｇが実施する事業）
１～４〔略〕
１～４〔略〕
５ 添付書類〔新設〕（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）みどりのチェックシートを実施する預託農家の一覧（４）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｇ）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載する
ことにより当該資料の添付を省略することができる。
様式１－３の別紙〔略〕

様式１－３の別紙〔略〕

様式１－４（公募団体Ｈが実施する事業）
１～４〔略〕
５ 添付書類（１）・（２）〔略〕（３）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｈ）

様式１－４（公募団体Ｈが実施する事業）
１～４〔略〕
５ 添付書類（１）・（２）〔略〕
〔新設〕
11

改正後

現行

（注）〔略〕（注）〔略〕

様式１－４の別紙〔略〕

様式１－４の別紙〔略〕

別紙様式第２号～第５号〔略〕

別紙様式第２号～第５号〔略〕

別紙様式第６号

別紙様式第６号

令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）運営状況報告書１

令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）運営状況報告書

〔中略〕

〔中略〕記

記

事業名：令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業：広域的な乳用牛預託推進
対策うち預託牛輸送のモーダルシフト実証試験）
２〔略〕

１

事業名：令和年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業：広域的な乳用牛預託推進
対策うち預託育成体制の整備）

別紙様式第７号

別紙様式第７号

２〔略〕

12

改正後
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書

現 行
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（地域の生産体制強化事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書

〔中略〕

〔中略〕

１～３〔略〕
４ 補助金返還相当額（３－２）

金

１～３〔略〕
円 ４ 補助金返還相当額（３－２）

金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。

（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。

なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、すての構成員分を添付すること。

べての構成員分を添付すること。

・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるも・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）の）・付表２「課税売上割・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

５

・付表２「課税売上割・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合

・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出するこは、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）と）・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等で・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らか ５13

きる資料
当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らか改正後にならない場合、その状況

現 行にならない場合、その状況を記載（注）〔略〕（注）〔略〕
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場 ６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場
合、その理由合、その理由を記載（注）〔略〕（注）〔略〕

14