平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月11日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ニチイ学館
コード番号 9792
URL http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 森 信介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長代理（氏名） 椎谷 和也
定時株主総会開催予定日
平成30年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3291-2121
平成30年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

283,767
276,659

2.6
1.1

7,630
4,206

81.4

3,628
1,429

153.9
―

854
1,403

△39.1
―

（注）包括利益 30年3月期―

1,080百万円 （64.7％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

655百万円 （―％）

円銭

13.31
21.86
30年3月期 60百万円

13.27
21.84
29年3月期 55百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

2.3
3.8

1.9
0.8

2.7
1.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

190,243
191,708
30年3月期 36,363百万円

37,65637,924
29年3月期 36,592百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.1
19.1

566.48570.05(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15,802
9,379△1,897△3,567△11,792△4,246

18,267
16,1892. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

11.00
11.00
15.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

11.00
11.00
15.00

22.00
22.00
30.00

1,412
1,412

100.6
165.3
30.6

3.8
3.9

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

151,800
314,500

7.3
10.8

5,000
14,700

33.2
92.7

2,800
10,500

54.2
189.4

1,400
6,300

52.3
637.3

21.81
98.14

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

73,017,952 株 29年3月期
8,825,572 株 29年3月期
64,192,894 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期73,017,952 株
8,825,656 株
64,192,407 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

243,588239,776

1.6
0.4

6,241
3,542

76.2

4,939
2,639

87.1

3,300
3,044

8.4

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期

―

円銭

円銭

51.41
47.43

51.27
47.38

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

148,872
150,839
30年3月期 42,276百万円

百万円

42,83740,922
29年3月期 40,390百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.4
26.8

658.59629.21

2. 平成31年 3月期の個別業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

130,200
268,700

7.0
10.3

4,300
12,100

42.2
93.9

3,900
10,800

45.6
118.6

2,700
7,600

40.2
130.3

42.06
118.39※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

55（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6
9

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

1415（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1518（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

2123（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

25（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

25
25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

28
28（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

30
31（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

33
35（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

40
40

５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4141（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

4446（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

48
48

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

48
48

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当社では、ビジョンの実現と長期利益の安定成長を確実なものとするため、グループを挙げて事業収益構造の改良を推進し、堅固な事業推進体制の構築に努めてまいりました。
2017年12月１日より、森信介(旧役職：代表取締役副社長)が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制にて「ニチイビジョン」の実現に向けた各種施策を継続して実施することで、エリアマネジメントの強化及び生産性向上に注力いたしました。
当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
売上高283,767百万円 (前年同期276,659百万円)
営業利益7,630百万円 (前年同期4,206百万円)
売上高については、介護事業と保育事業の牽引により前年同期比2.6％の増収となりました。
介護事業については居住系介護サービスの利用者数が安定的に推移したこと、保育事業においては、政府が推進する待機児童解消を目的とした「企業主導型保育所」を中心とした保育園の新規開設が進んだことなどが売上に貢献、増収に寄与しております。
営業利益については、契約医療機関における契約の適正化および業務改善が奏功した医療関連事業、効率的な人員配置の見直しや運営の効率化を継続して実施した介護事業の牽引により前年同期比81.4％の増益となりました。
(セグメント別の概況)
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
売上高107,337百万円(前年同期108,322百万円)

営業利益8,876百万円(前年同期8,012百万円)

医療事務スタッフの処遇・労働環境の改善など人材基盤強化を推進すると同時に、業務の質的向上をはかり医療機関における契約適正化に注力してまいりました。また診療報酬改定を見据えた各種経営支援サービスをはじめとする多角的で付加価値の高いサービスやシステムの提案により、医療機関における業務の拡大・拡充を図ってまいりました。
診療所部門の契約数や医療事務講座の受講生数が弱含んで推移したことから、医療関連部門全体では減収、利益については、業務効率化や生産性の向上による労働時間の適正化が進んだこと、医療機関からの適正契約の獲得により増益となりました。
＜介護部門＞
売上高148,122百万円(前年同期144,346百万円)

営業利益14,516百万円(前年同期11,183百万円)

各エリアにおける適切かつ安定したサービス提供体制を構築するため、処遇改善や各種制度の拡充・周知など、介護サービス提供人材の確保・定着に努めてまいりました。
在宅系介護サービスについては利用者数が減少したものの、介護職員処遇改善加算の拡充効果や、中重度者への対応力強化などにより顧客単価が上昇いたしました。
居住系介護サービスについては、積極的な営業活動やキャンペーン等に注力した結果、利用者数が安定的に推移し、介護部門全体では増収となりました。利益については、居住系介護施設の稼働率の上昇や事業現場における業務効率の向上が寄与し増益となりました。
＜保育部門＞
売上高9,363百万円(前年同期5,940百万円)

営業損失564百万円(前年同期は営業損失781百万円)

地域における待機児童問題解消への寄与や、自社スタッフの確保や定着に貢献すべく、政府の待機児童解消加速化プランに基づいて制度化された「企業主導型保育所」の積極的な設置を進め、当期48ヵ所を開設いたしました。認可保育園などその他保育関連施設とあわせて当社の保育施設は全国202ヵ所での展開となっております。
売上高は、地域の需要に合わせた拠点の展開によって前期比57.6％と大幅に伸長し増収となりました。利益においては、新規保育園の開設に伴う先行費用によって営業損失となりましたが、企業主導型保育所における企業・法人との保育利用基本契約の増加や、稼動率の改善が進み、前年同期よりも損失額は縮小しております。
＜ヘルスケア部門＞
売上高3,053百万円 (前年同期2,910百万円)
営業利益69百万円 (前年同期615百万円)
女性の活躍推進による共働き世帯の増加や核家族化など、ライフスタイルの変化や価値観の転換により、国内における家事代行サービスの需要は高まり続けております。当社では、日本人スタッフが提供する家事代行サー- 2 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信

ビス「ニチイライフ」に加え、2018年２月より、国家戦略特区における家事支援外国人受入事業を活用した外国人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を開始いたしました。
売上高は、季節のニーズに合わせた「ニチイライフ」のキャンペーン実施等により利用者数が伸長したこと、また全国で介護サービスと連携して戦略的な販促活動を実施したプライベートブランド商品の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。利益については、「サニーメイドサービス」の展開準備にかかる費用により減益となりました。
＜教育部門＞
売上高13,069百万円(前年同期12,771百万円)

営業損失4,620百万円(前年同期は営業損失4,647百万円)

教育事業の構造改革(ＧＡＢＡ－ＣＯＣＯ塾の統合と並立)にともない、大人向けサービスは、ＣＯＣＯ塾から
ＧＡＢＡマンツーマン英会話への移行準備に注力するとともに、効率的なマーケティングおよびプロモーション活動を実施してまいりました。子ども向けサービスについては、地域密着型で子どもが通いやすいスクール「サテライト教室」を軸とした拠点拡大に努め、80校の設置を完了しております。
上記各施策によって大人向け・子ども向けともに受講生数が増加し、顧客単価がアップしたことから増収・増益(損失幅縮小)となりました。
＜セラピー部門＞（※当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、従来ヘルスケア部門に組み入れていたセラピー事業とグルーミング事業をセラピー部門としてセグメント表示しております。）
売上高241百万円(前年同期194百万円)
営業損失419百万円(前年同期は営業損失107百万円)「一緒にずっと、幸せを」をテーマに、ペットの健康をコンセプトとしたドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」の全国展開およびオーストラリアでの出店準備を進めてまいりました。日本国内のサロンについては、エリアマーケテ
ィングに基づいて当期19サロンをオープンしております。各店舗でのイベントやSNS等での販促などを積極的に実施し新規顧客およびリピーターの獲得を行った結果、増収となりました。利益については、新規店舗の開設費用など設備投資が先行して発生したことから減益となりました。
＜中国事業部門＞
売上高2,365百万円 (前年同期1,966百万円)
営業損失1,417百万円 (前年同期は営業損失1,416百万円)
当期におきましても経済産業省の「医療技術・サービス拠点化促進事業」を受託し、急速に進行する中国において、市政府への介護認知向上に向けた啓蒙活動や介護人材の養成に取り組んでまいりました。.
サービスにおいては、サニタリー商品の販売推進や地域の中核拠点となる介護施設の設置を進めており、2017
年12月には北京市に認知症特化型施設の第１号店となる「逸雲院 北京朝陽」をオープンしております。
各事業会社や学校法人における売上の拡大により、売上高は増収となりましたが、利益については、減益とな
りました。
＜その他＞
売上高213百万円(前年同期207百万円)

営業利益204百万円(前年同期285百万円)

グループ間における事業の連携強化を図るとともに、当社主力事業の推進及び強化、付加価値の向上を目指し
努めてまいりました。当連結会計年度における売上高は６百万円の増収、営業利益は81百万円の減益となりまし
た。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信②今後の見通しニチイでは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念に基づき、ニチイグループとしてあるべき姿を示す「戦略的トライアングル」を2016年４月に策定いたしました。
社会性を追求し貢献する「基幹事業」（医療関連・介護・保育）、経済性を追求する「ＢＳ（Balance
Supply）事業」（ヘルスケア・語学・セラピー）、未来志向で成長性を追求する「グローバル事業」（中国等の海外事業）の3つの事業がもつ特性をそれぞれ追求しながら相互に連携しあうことで、長期利益の安定成長を果た
す「ニチイのビジョン」の実現を目指しております。
またビジョン実現のロードマップとして、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ 2025」（2019年３月期から2025年３月
期まで）を策定しております。
中期経営計画に基づく業績目標は以下の通りです。
売上高
2025年

営業利益率

5,000億円以上

業績目標

10％以上

「長期利益の安定成長」のビジョン実現のためには、国や地域、世代や状況によって異なる社会ニーズ・課題に対応・貢献しうる事業基盤を構築し、付加価値の創造・競争力の強化により、選ばれ支持され続けることが不可欠となります。ニチイグループは、強いニチイ復活のため「短期事業計画」の100％必達に向けた組織改革・事業改革を断行し、「戦略実行力の強化」「企業存立基盤の確立」「収益力の強化」「サービス商品力の強化」「人材戦略の強化」「グローバル対応の強化」の重点戦略を確実に実行することで達成確度を高めてまいります。そして、地域社会への貢献とグローバリゼーションの進展に寄与し、サステナブルな世界的に存在感を示す「エクセレントカンパニー」へと進化してまいります。
2019年３月期においては、事業収益構造の改善を更に推し進めるべく、売上成長に伴う利益成長の実現に向けて、「トップラインの拡大」を最重要課題として取り組んでまいります。これまで進めてきた執行役員制度の更なる拡充によるエリアマネジメントの強化と、社内でのビジョン浸透により事業現場の自律的な行動から生まれる機動力の向上により、戦略実行力の強化を進めることで、サービス商品力・企業競争力を高めてまいります。
また、事業の枠組みを超えた機動性の高い営業推進体制の整備により、横断的な営業推進力の強化を図ること
で、収益力に繋げてまいります。
これらの重点戦略に基づく各種施策を確実に実行することにより、売上成長に伴う利益成長を目指すとともに、戦略的投資の回収が急務となる教育事業の黒字化、中国事業においても営業損失の縮小を果たしてまいります。
以上を踏まえ、次期の業績見通しについては、下記のとおり増収・増益を予測しております。
【2019年３月期の業績見通し】売（単位：百万円）
上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

2 0 1 9 年 ３ 月 期（ 予 想 ）

314,500

14,70010,5006,300

前283,767

7,630

3,628

854

期

実

績

※ 上記予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しております。従って実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります。

- 4 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18,267百万円となり、前年同期と比べ2,077百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、15,802百万円増加いたしました。
これは主に、減価償却費や支払利息などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、1,897百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、11,792百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出などによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第45期
平成29年３月期

第46期
平成30年３月期

自己資本比率（％）

19.1

19.1

時価ベースの自己資本比率（％）

28.3

40.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

10.3

5.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.3

3.4

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり11円を予定しております。
１株当たり配当金(円)
基準日

中間

期末

年間

当

期

11円（実績）11円（予想）22円（予想）次期

15円（予想）15円（予想）30円（予想）- 5 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
以下は、ニチイグループ各部門における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業
構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
下記内容は、当連結会計期末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
①事業に関するリスク≪医療関連部門について≫
ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務、医療事務講座をはじめとする医療関連講座などを提供しております。医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、社会保障改革の内容、診療報酬改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
医療関連講座につきましては、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪介護部門について≫
ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法
内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、介護保険外サービスやサービスラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場合、収益に大きな影響を及ぼすことがあります。
当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。
介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座は、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪教育部門について≫
ニチイグループの教育部門は「ＧＡＢＡ」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の各英会話スクールを中心にサービスを提供しております。これらの英会話スクールでは申込時に入金された受講料のうち、未受講レッスン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上されております。短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪保育部門について≫
ニチイグループの保育部門は、認可保育所、院内・企業内保育所、企業主導型保育所をはじめとした保育サー
ビス、保育系講座を提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、サービスの展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪ヘルスケア部門について≫
ニチイグループのヘルスケア部門は、日本人スタッフによる家事代行サービス「ニチイライフ」および外国人
スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を提供しております。
「サニーメイドサービス」につきましては、国が推進する国家戦略特区の政策のもと展開しているため、政策動向等により、サービスの展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成30年３月期

決算短信≪グローバル部門について≫
ニチイグループのグローバル部門は、中国における介護、家政サービス等に従事する人材の養成および各種サービスの提供、オーストラリアにおける語学学校運営・セラピー犬のブリーディング活動、カナダ・フィリピン
における語学学校の運営等を行っております。
海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集、リスク抑止策や適切な対処を行うべく努めておりますが、以下のような想定できない、または想定以上の変化があった場合、事業推進及び経営成績に影響を受ける場合があります。
・予期せぬ法令・規定の変更
・テロや紛争等の政治的・社会的混乱
・想定以上の市場や経済動向及び為替レートの変動
・労使関係、商習慣の相違②内部管理態勢に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理態勢及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、
ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪個人情報に関するリスク≫
ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、
個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連部門、介護部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、労働者派遣法および関係諸法令については、今後も雇用情勢等に応じて改正される可能性があり、改正の内容によっては、業績に影響を受ける可能性があります。
④雇用環境の変化に関するリスク
ニチイグループにおいては、「教育から就業まで」というビジネスモデルのもと、人材確保に向けて当社独自の人材獲得スキームを有しておりますが、労働人口の減少が見込まれる中、雇用環境の変化により人材に不足が生じた場合、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループでは、全国の契約医療機関、介護施設、教室等においてサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、当該エリアにおいて、ス
タッフ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供態勢の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした
危機管理態勢の強化を図ってまいります。

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平成30年３月期

決算短信⑥減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年1回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。
⑦繰延税金資産に関するリスク
ニチイグループでは、繰延税金資産について、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社71社、関連会社３社により構成されており、主に７つの部
門（医療関連部門、介護部門、保育部門、ヘルスケア部門、教育部門、セラピー部門、中国事業部門）を展開しております。
医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。
介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービ
ス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員
初任者研修をはじめとする介護関連講座、、介護職員の派遣サービス等を提供しております。
保育部門は、病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導型保育所の運営、保育系講座（ベビーシッター等）等を提供しております。
ヘルスケア部門は、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、日本人による家事代行サービス「ニチイライ
フ」、外国人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。
教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ
塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。
セラピー部門は、国内外における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。
中国事業部門は、中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、認知症特化型施設の運営、産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、保育人材の養成・保育サービスの提供等を提供しております。
その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。
部門

主要業務・製品

主要な会社

医療関連部門

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュータ
当社ー業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の㈱日本サポートサービス
販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座の提供等

介護部門

居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有 当社
料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グル ㈱ニチイケアネット
ープホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい ㈱ニチイケアパレス
福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護職員の派遣サービスの提供等

保育部門

病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導 当社型保育所の運営、ベビーシッター講座の提供等
さわやか保育㈱ヘルスケア部門

ヘルスケア商品の販売、日本人スタッフによる家事代行サー
当社
ビス「ニチイライフ」、外国人スタッフによる家事代行サー㈱ニチイケアネット
ビス「サニーメイドサービス」の提供等- 9 -株式会社ニチイ学館（9792）

部門

主要業務・製品

平成30年３月期

決算短信

主要な会社

教育部門

当社
㈱ＧＡＢＡ
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE
英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会 CANADA LTD.
員制スポーツクラブの運営等
SELC CAREER COLLEGE CANADALTD.
SELC-Global Center
Philippines Corporation㈱ジェイエスエス

セラピー部門当社㈱ニチイグリーンファーム
YORK ACADEMY AUSTRALIA PTY
LTD
セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・
NICHII INTERNATIONAL HOLDINGS
販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種
AUSTRALIA PTY.LTD
苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理等
NICHII LABRADOODLES AUSTRALIA
PTY.LTDSUNSET HILLS PTY LTD
CLOUD CATCHER PTY.LTD
中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービ
スの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販

中国事業部門その他

売、子供向けケア用品の販売、認知症特化型施設の運営、産 中国現地グループ会社
後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、保育人材の養成・保育サービスの提供等㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業㈱東京丸の内出版
等㈱日本信用リース- 10 -

株式会社ニチイ学館（9792）- 11 -

平成30年３月期

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信

（参考）
次期につきましては、以下のとおり、セグメントを変更いたします。
・ヘルスケア商品販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管。
・「グローバル部門」を新設し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管。
それぞれの事業内容と当該事業に係る位置づけは以下のとおりです。
部門

医療関連部門

主要業務・製品

主要な会社

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュータ
ー業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の当社
販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医㈱日本サポートサービス
療事務講座の提供等

介護部門

居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有当社
料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グル㈱ニチイケアネット
ープホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい㈱ニチイケアパレス
福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護職員の派遣サービス、ヘルスケア商品の販売の提供
等

保育部門

病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導 当社型保育所の運営、ベビーシッター講座の提供等
さわやか保育㈱ヘルスケア部門

日本人による家事代行サービス「ニチイライフ」、外国人ス
タッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」の 当社
提供等

教育部門

当社
英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会㈱ＧＡＢＡ
員制スポーツクラブの運営等㈱ジェイエスエス

セラピー部門

セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・
当社
販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種㈱ニチイグリーンファーム
苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理等
中国現地グループ会社
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
SELC ENGLISH LANGUAGE
CENTRE CANADA LTD.
SELC CAREER COLLEGE
CANADA LTD.
SELC-GLOBAL CENTERPHILIPPINES CORPORATIONYORK ACADEMY AUSTRALIA PTYLTD
NICHII INTERNATIONAL HOLDINGSAUSTRALIA PTY.LTDNICHII LABRADOODLES AUSTRALIA
PTY.LTDSUNSET HILLS PTY LTD
CLOUD CATCHER PTY.LTD

グローバル部門

中国における介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、認知症特化型施設の運営、産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、保育人材の養成・保育サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィ
リピンにおける語学学校の運営、オーストラアにおけるセラ
ピー犬のブリーディング活動等

その他㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業㈱東京丸の内出版
等㈱日本信用リース- 12 -

株式会社ニチイ学館（9792）- 13 -

平成30年３月期

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ニチイグループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため日本基準を適用し、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計

16,357,197
32,855,836
200,416
1,076,922
8,570
232,5882,314,021
11,687,703△9,80264,723,455- 15 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

18,447,925※３ 33,072,792

890,572
6,859
222,620
2,675,281
12,639,841△31,360
67,924,532※２ 52,811,993※２ 53,851,495△29,723,740
23,088,252
88,992△78,155
10,836※２ 4,633,559△3,829,133
804,426
8,444,356
54,742,692△7,839,548
46,903,144
1,354,524
80,605,541△31,591,157
22,260,337
91,125△81,429
9,695※２ 4,834,687△4,001,034
833,652
8,382,379
56,821,415△9,537,671
47,283,743
1,005,199
79,775,008

14,225,873
2,701,829
2,367,560
170,901
207,001
19,673,166

11,424,497
5,103,318
97,451
193,145
198,123
17,016,537

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 16 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※１ 1,567,930※１ 1,133,008

8,022,901
2,297,901
13,739,404
717,096※１ 739,777△379,098
26,705,912
126,984,620
191,708,076

7,644,360
2,345,634
12,952,786
843,822※１ 872,816△265,077
25,527,351
122,318,898
190,243,430

840,286
20,269,380
4,869,890
1,431,046
1,990,593
1,414,113
15,914,778
11,337,562
4,990,083
38,0005,435,045
68,530,780

1,170,987
5,336,220
6,072,913
1,454,649
2,563,388
1,791,918
17,836,819
11,412,048
5,611,659
38,0007,170,909
60,459,515

17,563,057
52,192,808
3,716,866
7,321
2,378,419
7,311,817
2,082,623
85,252,913
153,783,694

22,007,024
53,596,996
4,440,606
6,043
2,446,418
7,524,273
2,106,381
92,127,744
152,587,259

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

11,933,790
17,277,876
20,006,631△11,376,929
37,841,369

11,933,790
17,026,495
19,636,670△11,376,709
37,220,245

20,543△457,572△811,515△1,248,544
531,839799,71737,924,381
191,708,076

19,091△366,488△509,191△856,588
560,694
731,819
37,656,170
190,243,430

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
株式報酬費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入
補助金収入
為替差益
奨励金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
賃貸契約解約損戻入益
その他
特別利益合計- 18 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

276,659,882
224,459,969
52,199,913

283,767,746
228,946,036
54,821,710

4,432,329
184,847
17,956,358
1,119,010
38,000611,243
29,2753,280,131
1,522,707
3,426,398
3,988
1,593,053
2,144,110
11,651,837
47,993,291
4,206,621

3,424,476
203,591
18,088,773
1,258,397
38,000604,887
35,312
3,213,812
1,514,773
3,466,875
1,824
1,783,298
2,198,718
11,358,802
47,191,543
7,630,166

151,528
188,103
176,310401,60973,67055,250426,047
1,472,519

146,801
205,878
58,648
9,791
107,177
60,541
293,420882,259

4,103,515
36,745
109,805
4,250,066
1,429,074

4,654,848
35,828193,2124,883,888
3,628,537

8,158
50,6101,144
59,913

5,310
203
5,514

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 19 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１ 15,350※１ 83,687※２ 507※２ 10,308※３ 120,936※３ 692,989

2,221
139,016
1,349,971
1,502,718△1,417,447
85,271
1,264,700△138,527
1,403,227

1,650
788,635
2,845,416
2,509,386△360,589
2,148,797
696,618△157,815
854,434

決算短信株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 20 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,264,700

696,618

7,739△828,077
211,471※１ △608,866△1,47082,544
302,323※１ 383,397

655,833

1,080,016

831,721△175,888

1,228,910△148,894

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

19,635,508

自己株式△11,377,668

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

37,545,845

12,815

当期変動額
子会社等の持分変動による増減△76,337△76,337

剰余金の配当△1,412,233△1,412,233

1,403,227

1,403,227

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△425

連結範囲の変動

380,554

△740

△740

1,479

1,054
380,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,727
-

△76,337

371,123739

295,524

7,727

11,933,790

17,277,876

20,006,631△11,376,929

37,841,369

20,543

その他の包括利益累計額
新株予約権

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計333,133△1,022,986△677,038

511,733

非支配株主持分

721,337

純資産合計

38,101,877

当期変動額
子会社等の持分変動による増減△76,337

剰余金の配当△1,412,233

親会社株主に帰属する当期純利益

1,403,227

自己株式の取得△740

自己株式の処分1,054

連結範囲の変動

380,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△790,705

211,471△571,506

20,10678,380△473,020

当期変動額合計△790,705

211,471△571,506

20,10678,380△177,495

当期末残高△457,572△811,515△1,248,544

531,839799,71737,924,381- 21 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,277,876

20,006,631

自己株式△11,376,929

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

37,841,369

20,543

当期変動額
子会社等の持分変動による増減△250,734△250,734

剰余金の配当△1,412,238△1,412,238

854,434

854,434

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△647

連結範囲の変動△1,730△1,730

1,950

1,302

187,841

187,841

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,452-△251,381△369,961

220△621,123△1,452

11,933,790

17,026,495

19,636,670△11,376,709

37,220,245

19,091

その他の包括利益累計額
新株予約権

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△457,572△811,515△1,248,544

531,839

非支配株主持分

799,717

純資産合計

37,924,381

当期変動額
子会社等の持分変動による増減△250,734

剰余金の配当△1,412,238

親会社株主に帰属する当期純利益854,434

自己株式の取得△1,730

自己株式の処分1,302

連結範囲の変動

187,841

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

91,084

302,323

391,956

28,854△67,898

352,91291,084

302,323

391,956

28,854△67,898△268,210△366,488△509,191△856,588

560,694

731,819

37,656,170- 22 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
株式報酬費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,349,971
5,895,983
2,144,110
120,936
75,173△25,707509,527△153,256
4,103,515△55,250
15,350△1,14429,275
221,922△101,114△134,469
1,499
263,580△217,774△464,367△85,682541,233
580,549△295,988
14,317,873
42,933
8,750△4,101,253△889,256
9,379,047- 23 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
2,845,416
6,217,813
2,198,718
692,989
621,575△311,401
386,759△148,990
4,654,848△60,541
83,687
203
35,312△242,553
205,424△797,042
63,351
119,584
331,390
1,912,358
378,187
1,522,732
766,507456,992
21,933,326
30,02911,250△4,647,307△1,524,697
15,802,600

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
補助金収入
その他投資（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 24 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△311,274
311,274△502,798
2,319,644△2,186,276
7,161△1,953,717△19,059
500,000△324,326
311,326
700,001△2,502,696
72,990△1,260,906△22,698-※３ △470,421-※３ △499,278※３ △15,905-※４ △3,304△673,760
194,293△1,435,673
841,508
470,067△158,956△3,567,267△598,852
324,955△609,364
1,212,370
1,060,944△242,373△1,897,839△38,041
2,821,502△4,328,556
42△740△1,410,995△7,500△1,215,967△14,939,399
11,294,340△5,581,300
153△1,730△1,410,586△9,960△946,893△83,101△257,471

16,913△4,246,443△37
1,565,298
14,373,159
250,970※１ 16,189,428

60,112△11,792,734△14,632
2,097,394
16,189,428
71,667△91,387※１ 18,267,103

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 53社
主要な連結子会社の名称㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ＧＡＢＡ、SELC AUSTRALIA PTY LTD.、日醫香港有限公司、日医(北京)居家養老服務有限公司、日医（上海）商貿有限公司、日医（広州）商貿有限公司
NICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.は株式売却により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八尾医療ＰＦＩ㈱他17社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

1社㈱ジェイエスエス（2）非連結子会社である八尾医療ＰＦＩ㈱他17社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日日醫香港有限公司他40社
SELC AUSTRALIA PTY LTD.他1社

12月31日
６月30日

＊１
＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

（ロ）受講料金銭信託
時価法（ハ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②

教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
その他のたな卸資産③

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

８～50年
２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ニ）長期前払費用定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）909,176千円

965,549千円

投資その他の資産「その他」（出資金）

86,577318,204※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,437,753千円

3,436,756千円

83,697

145,6392,521,451

3,582,395※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形

当連結会計年度（平成30年３月31日）-千円

2,492千円

４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６
行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当座貸越極度額の総額

36,450,000千円

35,450,000千円

借入実行残高18,207,002

5,307,002

18,242,998

30,142,998

差引額（連結損益計算書関係）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品（自至10,460千円
4,890

その他
計

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
76,643千円
837

-

6,206

15,35083,687※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

工具、器具及び備品

507千円

土地
計

- 28 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）-千円-

10,308507

10,308

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
場所

用途

東京都立川市他１件㈱ＧＡＢＡ

ラーニングスタジオ

シドニー（オーストラリア）

SELC AUSTRALIA PTY LTD. 英会話学校

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
①ラーニングスタジオ㈱ＧＡＢＡのラーニングスタジオについて、移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（36,367千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築
物15,136千円及び工具、器具及び備品190千円、資産除去債務として計上した発生すると見込まれる原状回復費用
21,040千円であります。
②英会話学校SELC AUSTRALIA PTY LTD.の英会話学校について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているた
め、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（84,569千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物66,663千円、工具、器具及び備品10,416千円、ソフトウエア7,488千円であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

場所
中国
東京都渋谷区至

平成30年３月31日）
用途

瀋陽日医助尓家庭服務有限公司他12社

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、家事支援サービス等

工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフ
トウエア、のれん㈱ＧＡＢＡ

建物及び構築物

英語学習スポット

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
①中国
瀋陽日医助尓家庭服務有限公司他12社について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているた
め、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（684,746千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物18,178千円、機械装置及び運搬具871千円、工具、器具及び備品12,748千円、建設仮勘定10,892千円、ソフトウエア14,361千円、のれん627,694千円であります。
②英語学習スポット㈱ＧＡＢＡの英語学習スポット「and Gaba.」について、閉鎖の意思決定を行い除却する見込みとなったため、回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（5,319千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,319千円であります。

- 29 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

11,158千円△2,124千円－△0

税効果調整前11,158△2,124

税効果額△3,418654

7,739△1,470△828,077

82,544

当期発生額△94,143△122,045

組替調整額

312,594

296,349

税効果調整前218,451

174,303

税効果額△6,980128,020

211,471

302,323△608,866

383,397

組替調整額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 30 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

合計

73,017,952－－

73,017,952（注）

8,825,918

886

1,148

8,825,656

合計

8,825,918

886

1,148

8,825,656

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加886株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,148株は、ストック・オプションの行使による減少1,100株、単元未満株式の買増請求による減少48株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

531,839

－

－

－

－

－

531,839

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

706,11211

平成28年３月31日

平成28年６月29日

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

706,12111

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

706,115

利益剰余金

11- 31 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

合計

73,017,952－－

73,017,952（注）

8,825,656

1,429

1,513

8,825,572

合計

8,825,656

1,429

1,513

8,825,572

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,429株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,513株は、ストック・オプションの行使による減少1,375株、単元未満株式の買増請求による減少138株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権合計目的となる株 当連結会計
式の種類
年度期首

当連結会計

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

560,694

－

－

－

－

－

560,694

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会
平成29年11月８日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

706,11511

平成29年３月31日

平成29年６月28日

普通株式706,12211

平成29年９月30日

平成29年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

706,116

利益剰余金

11- 32 -

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月27日

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

16,357,197千円△167,769

18,447,925千円△180,822

現金及び現金同等物

16,189,428

18,267,103２

重要な非資金取引の内容（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及
び債務の額

（自
至

10,289,143千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
2,979,282千円（2）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

資産除去債務に係る債務の額
※３

（自
至

45,089千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
26,641千円

前連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱さわやか保育を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

77,669千円
253,348のれん
流動負債

213,046△38,756

固定負債△5,308

株式の取得原価

500,000

現金及び現金同等物△29,578

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

470,421

出資持分の取得により新たに西安海鑫家政清潔工程他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに出資持分の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

100,510千円
16,664

のれん
流動負債

527,527△96,402

固定負債
非支配株主持分△29,801△142,877

出資持分の取得原価

375,621

現金及び現金同等物△15,620

差引：取得のための支出（純額）

360,001

非支配株主からの払込による収入

139,277

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

499,278- 33 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信

当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに江門市中家家政服務有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに出資持分の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

9,188千円
1

のれん
流動負債

19,5978,945

非支配株主持分※４120

出資持分の取得原価

19,722

現金及び現金同等物△3,816

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

15,905

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりNICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。
流動資産29,821千円

固定資産
流動負債

6,058
△5,261

為替換算調整額
その他△11,7192,876

株式の売却損△21,774

株式の売却価額
現金及び現金同等物

0△3,304

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△3,304- 34 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業統轄本部を設置しており、統轄本部内に「医療関連事業本部」「介護事業本部」「保育事業本部」「ヘルスケア事業本部」「教育事業本部」を設置しております。各事業本部は、取り扱
うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部
門」、「介護部門」、「保育部門」、「ヘルスケア部門」、「教育部門」、「中国事業部門」の６つを報
告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。「介護部門」は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介
護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタ
ル、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス等を提供しております。「保育部門」は、病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導型保育所の運営、保育系講座（ベビーシッター等）等を提供しております。「ヘルスケア部門」は、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、日本人による家事代行サービス「ニチイライフ」、外国人スタッフ
による家事代行サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。「教育部門」は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾
ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。「中国事業部門」は、中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養
成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、認知症特化型施設の運営、産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、保育人材の養成・保育サービスの提供等を提供しております。
当連結会計年度より、セラピー事業、グルーミング事業を「ヘルスケア部門」から分離し、「セラピー部門」として独立してセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部
門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「中国事業部門」の６区分から「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「中国事業部門」の７区分に変更しております。
また、「ヘルスケア部門」に含めていた介護職員の派遣サービスを「介護部門」へ移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 35 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

介護部門

保育部門

ヘルスケア
部門

144,346,884

5,940,155

2,910,587

12,771,796

194,195

1,966,170

276,452,143

3,411

69,338

8,943

16,099-

182,861

41,009321,664

108,325,764

144,416,222

5,949,098

2,926,687

12,771,796

377,057

2,007,180

276,773,807

8,012,845

11,183,563△781,549

615,565△4,647,303△107,387△1,416,660

12,859,073

15,296,791

119,747,586

6,169,830

873,868

21,710,832

949,827

4,659,545

169,408,283

457,065

4,430,679

207,913

20,748287,416

6,788

69,5405,480,150-

932,093

17,753-

834,570-359,692

2,144,110

139,178

10,044,999

1,939,426

4,110

897,589

39,287695,142

13,759,733

医療関連部門

教育部門

セラピー部門 中国事業部門

計

売上高
外部顧客への売上高 108,322,352
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産207,739

276,659,882

1,095,760

1,417,425

1,303,500

278,077,307

285,278

13,144,351

3,502,712

172,910,996

15,433

5,495,583-

2,144,110

185

13,759,919

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

- 36 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

介護部門

保育部門

ヘルスケア
部門

教育部門

148,122,291

9,363,170

3,053,917

13,069,383

241,806

2,365,584

283,553,932

1,320

34,121

2,490

28,663

3,541

162,783

23,350256,270

107,339,098

148,156,413

9,365,660

3,082,581

13,072,924

404,589

2,388,934

283,810,202

8,876,682

14,516,051△564,753

69,432△4,620,911△419,332△1,417,695

16,439,474

14,745,973

118,705,468

7,281,324

701,409

21,547,897

1,400,588

3,795,451

168,178,113

378,480

4,484,521

289,519

20,336417,917

24,55375,901

5,691,230-

932,093

23,671-

834,570-

408,382

2,198,718

130,653

2,647,568

2,072,374

17,144

1,103,694

321,937

64,342

6,357,715

医療関連部門

セラピー部門 中国事業部門

計

売上高
外部顧客への売上高 107,337,778
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産213,814283,767,746

1,720,101

1,976,371

1,933,915

285,744,118

204,181

16,643,655

3,815,173

171,993,286

13,377

5,704,608-

2,198,718

877

6,358,592

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

- 37 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

276,773,807

283,810,202

1,303,500

1,933,915

セグメント間取引消去△1,417,425△1,976,371

連結財務諸表の売上高

276,659,882

283,767,746「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

12,859,073

16,439,474「その他」の区分の利益又は損失（△）

285,278

204,181

セグメント間取引消去

29,18549,374△8,997,475△9,091,368

30,55928,505

4,206,621

7,630,166

全社費用（注）
その他
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

169,408,283

168,178,113「その他」の区分の資産

3,502,712

3,815,173

債権の相殺消去△723,706△974,842

全社資産（注）

19,520,786

19,224,987

連結財務諸表の資産合計

191,708,076

190,243,430（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

（注）

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,480,150

5,691,230

15,433

13,377355,377

483,3105,850,961

6,187,918

のれんの償却額

2,144,110

2,198,718

－

－

－

－

2,144,110

2,198,718

13,759,733

6,357,715

185

877

429,311

265,763

14,189,230

6,624,356

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。

- 38 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１日 至 平成30年３月31日）

至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高当グループの本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）

減損損失

医療関連
部門

介護部門

-

-

当連結会計年度（自

保育部門

ヘルスケア
部門

-

-

平成29年４月１日

至

教育部門

セラピー
部門

中国事業
部門

120,936

-

-

その他

全社・消去
-

-

合計
120,936

平成30年３月31日）（単位：千円）

減損損失

医療関連
部門

介護部門

-

-

保育部門

ヘルスケア
部門

2,923

-

教育部門

セラピー
部門

中国事業
部門

5,319

-

681,273

その他

全社・消去
-

3,472

合計
692,989【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

当期末残高

医療関連
部門

介護部門

保育部門

ヘルスケア
部門

教育部門

セラピー
部門

中国事業
部門

-

7,990,466

195,293-

4,597,888-

1,442,225

その他

全社・消去
-

-

合計
14,225,873（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

当期末残高

医療関連
部門

介護部門

-

7,058,373

保育部門

ヘルスケア
部門

171,621

-

教育部門

セラピー
部門

中国事業
部門

3,763,317-

431,185

その他

全社・消去
-

-

合計
11,424,497（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１日 至 平成30年３月31日）

至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

- 39 -

平成29年４月

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

570円05銭566円48銭

１株当たり当期純利益金額

21円86銭13円31銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

21円84銭13円27銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,403,227

854,434－－

1,403,227

854,434

64,19264,192

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

70

179

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 40 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 41 -

当事業年度(平成30年３月31日)

4,159,338
30,161,375
338,196
7,753
207,129
1,427,699
2,098,530
327,526
15,0003,178,019
331,731△26,473
42,225,827

3,756,115
30,527,273
263,991
6,859
191,566
1,590,384
2,160,947
673,582
3,296,228
390,765△25,348
42,832,366

40,378,232△21,423,809
18,954,422
2,559,534△1,908,422
651,11161,660△59,8111,849
2,867,300△2,387,585
479,7147,640,948
33,761,153△6,352,072
27,409,081
1,344,220
56,481,348

41,430,174△22,869,414
18,560,759
2,580,309△1,992,439
587,869
61,660△60,427
1,233
3,026,368△2,502,291
524,077
7,640,948
33,962,939△7,237,620
26,725,318
999,367
55,039,574

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
会員権
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計- 42 -

当事業年度(平成30年３月31日)

2,485,160
1,398,026
82,66546,456
3,943,950
162,267
48,1708,166,698

2,398,297
85,692
82,66539,474
3,453,733
188,21249,247
6,297,324

146,028
16,870,610
14,3502,091,700
4,382,358
1,150
14,573,863
109,649
1,312,201
10,962
9,056,865
459,830
12,400△200,000△4,876,612
43,965,357
108,613,404
150,839,232

143,996
16,878,432
14,3502,874,512
4,185,320
920
14,204,483
49,3691,231,906
209,083
9,033,257
446,110
12,400△4,580,832
44,703,308
106,040,207
148,872,574

309,908
20,164,002
3,571,400
973,3342,001,736
14,717,909
1,801,059
1,398,178
1,594,145
1,415,396
4,499,535
38,00052,484,605

305,568
5,257,002
5,636,350
978,798
2,376,775
16,481,894
2,200,933
1,739,995
1,150,752
2,450,554
5,019,484
38,00043,636,107

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
長期前受金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 43 -

当事業年度(平成30年３月31日)

16,981,150
31,414,407
5,769,030
401,560
9,339
1,912,634
944,136
57,432,258
109,916,864

21,537,300
31,369,386
6,095,635
415,326
42,938
1,952,967
985,495
62,399,049
106,035,156

11,933,790

11,933,790

15,262,748
15,262,748

15,262,100
15,262,100

364,928

364,928

16,802,345
7,383,129
24,550,402△11,376,929
40,370,011

16,802,345
9,271,161
26,438,434△11,376,709
42,257,615

20,516
20,516
531,839
40,922,368
150,839,232

19,107
19,107560,694
42,837,417
148,872,574

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期（２）損益計算書(単位：千円)(自至売上高
医療関連売上高
介護売上高
保育売上高
ヘルスケア売上高
教育売上高
セラピー売上高
売上高合計
売上原価
医療関連売上原価
介護売上原価保育売上原価ヘルスケア売上原価
教育売上原価セラピー売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
印刷費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸収入
補助金収入
奨励金収入
雑収入
営業外収益合計- 44 -

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

108,028,518
121,635,591
5,423,984
2,800,441
1,887,841
398
239,776,775

107,082,659
122,850,018
8,688,239
2,965,355
1,964,699
37,562
243,588,534

88,793,290
100,458,524
4,769,289
1,739,100
3,037,278
10,157
198,807,640
40,969,135

87,248,713
100,117,139
7,516,817
1,826,650
3,223,059
230,175
200,162,556
43,425,9783,230,054
92,05014,951,391
993,541
38,00029,275
589,039
2,716,356
72,6591,294,283
3,727,351
2,466,643
20,115
169,5593,284,045
2,139
1,333,943
490,217
1,925,981
37,426,651
3,542,483

3,027,374
93,536
14,881,938
1,092,847
38,00035,312582,3112,635,551
64,862
1,298,082
3,737,026
2,504,399
151,225
3,254,814
1,724
1,412,469
490,217
1,882,734
37,184,430
6,241,548

206,282753,096288,711
147,71273,290740,566
2,209,659

182,992
634,966
312,586
58,811
106,657
312,467
1,608,482

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期(単位：千円)
(自
至
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 45 -

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,675,697
136,318
300,532
3,112,548
2,639,594

2,674,625
140,891
94,5462,910,063
4,939,966

8,158
8,158

5,310
5,310

1,845
2,221
4,067
2,643,685
920,441△1,321,573△401,131
3,044,816

3,531
1,650
5,181
4,940,095
1,899,741△259,915
1,639,826
3,300,269

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

11,933,790

利益剰余金

15,262,748-

15,262,748

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
364,928

24,802,345

繰越利益剰余金△2,249,028

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当△1,412,233

当期純利益

3,044,816

自己株式の取得
自己株式の処分△425

別途積立金の取崩△8,000,000

8,000,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△8,000,000

9,632,157

11,933,790

15,262,748-

15,262,748

364,928

16,802,345

7,383,129(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

38,737,114

12,815

12,815

利益剰余金合計
当期首残高

22,918,245△11,377,668

新株予約権

511,733

純資産合計

39,261,663

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当△1,412,233△1,412,233△1,412,233

当期純利益

3,044,816

3,044,816

3,044,816

△740

△740

△740

1,479

1,054

1,054

-

-

自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の取崩△425-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,701

7,701

20,10627,807

当期変動額合計

1,632,157

739

1,632,896

7,701

7,701

20,106

1,660,704

当期末残高

24,550,402△11,376,929

40,370,011

20,516

20,516

531,839

40,922,368- 46 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

11,933,790

利益剰余金

15,262,748-

15,262,748△15,262,748

15,262,748-

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
364,928

繰越利益剰余金

16,802,345

7,383,129

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当△1,412,238

当期純利益

3,300,269

自己株式の取得
自己株式の処分

△647

△647

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△15,262,748

15,262,100

△647

-

-

1,888,031

11,933,790-

15,262,100

15,262,100

364,928

16,802,345

9,271,161(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

40,370,011

20,516

20,516

利益剰余金合計
当期首残高

24,550,402△11,376,929

新株予約権

531,839

純資産合計

40,922,368

当期変動額
準備金から剰余金への
振替

-

-

剰余金の配当△1,412,238△1,412,238△1,412,238

当期純利益

3,300,269

3,300,269

3,300,269

自己株式の取得△1,730△1,730△1,730

自己株式の処分

1,950

1,302

1,302

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,409△1,40928,85427,445

当期変動額合計

1,888,031

220

1,887,604△1,409△1,40928,854

1,915,049

当期末残高

26,438,434△11,376,709

42,257,615

19,107

19,107560,694

42,837,417- 47 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成30年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他
販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額

前年同期比

金額

医療関連部門108,322,352

107,337,778

99.1％

介護部門

144,346,884

148,122,291

102.6％

保育部門

5,940,155

9,363,170

157.6％

ヘルスケア部門

2,910,587

3,053,917

104.9％

教育部門

12,771,796

13,069,383

102.3％

セラピー部門

194,195

241,806

124.5％

中国事業部門

1,966,170

2,365,584

120.3％

207,739

213,814102.9％

276,659,882

283,767,746

102.6％

その他
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度より、セラピー事業、グルーミング事業を「ヘルスケア部門」から分離し、「セラピー部門」として独立してセグメント表示しております。また、「ヘルスケア部門」に含めていた介護職員の派
遣サービスを「介護部門」へ移管しております。なお、前連結会計年度の販売の状況は、変更後の報告セ
グメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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