平成 31 年 2 月定例会

代表質問（概要）
平成 31 年 2 月 26 日（火）質問者：横山 英幸 議員(横山議員)
大阪維新の会 大阪府議会議員団の 横山 英幸 でございます。
我が会派を代表しまして、順次質問して参ります。

1 松井府政 8 年間の改革の軌跡と今後の大阪の展望
橋下府政、松井府政と続く中で大阪はいま、長い停滞を抜け、大きな飛躍のチャンスを迎えています。
松井府政となって 7 年あまり、府と市の協調により徹底した改革を行った結果、府市がバラバラだった 2008 年以前と比べ、大阪は確実に成長しています。
パネルは昨年 12 月に開催された第 16 回副首都推進本部会議で示された資料の一部です。

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まずパネル 1 は府の財政です。実質収支は 10 年連続黒字を続け、地方債を確実に減少させています。また将来負担比率も好転しています。

パネル 2 は経済指標。景気動向指数や中小企業景況調査、有効求人倍率や完全失業率も軒並み好転しており、大阪経済のゆるやかな拡大を確実に示しています。

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パネル 3 は市場の動向を示す各指数ですが、開業率や本社転入出、オフィス空室率、ホテル客室稼働率についても東京との差を縮め、あるいは東京を逆転している指標もあります。

パネル 4 はインバウンドに関して、インバウンドの増加傾向とそれにともなう各指標の推移です。こちらも大阪経済への好材料を示しています。
いまお示しした指標も報告書の一部であり、この 10 年間で大阪は経済・まちづくりなど多様な面において成長の指標を示しています。
制度変更により研究開発費が含まれるようになったため数値に変動があったＧＤＰランキング3

を過度に取り上げて大阪経済の縮小を訴える主張もありますが、実態経済の動向を示す各種指標
は軒並み好転していることが分かります。
これらの成果の大きな要因は知事と市長の良好な人間関係に依存するもので、そこが崩れれば、「府市合わせ」と揶揄された時代に逆戻りする危険性をはらんでいます。知事におかれては、そうした危機感から、大阪の成長を制度として担保するための新たな大都市制度の実現に尽力されているところです。
知事におかれましては、今任期最後の当初予算編成となりましたが、改めて任期を振り返り、大阪の成長をどのように成し遂げていく思いでいらっしゃるのか、伺います。

（知事答弁）
知事就任以降、府市一体となって成長戦略を一本化し、インフラ整備や都市魅力の向上などに全力で取り組んできました。大阪経済は、インバウンドの大幅な増加や全国を上回る景気動向指数の伸びなど、緩やかに拡大していると認識しています。
さらに、府市一体で取り組んだことが G20 大阪サミットや万博に結実するとともに、ＩＲ誘致に向けた取り組みも大きく進展しました。広く世界に大阪の存在感を示し、大阪経済を大きく飛躍させていく絶好のチャンスであり、成長に向けた取組みを加速させなければなりません。
そのためにも、「新たな大都市制度」を実現することで、将来の発展を担保できる行政体制を整備し、成長の流れを確固たるものにしていきたいと考えています。

2 「成長を続けるグローバル都市・大阪」の実現（1）Ｇ20 大阪サミットの成功に向けて①Ｇ20 サミットに向けた大阪の魅力発信（横山議員）
Ｇ20 の開催で「大阪サミット」の名が世界に発信され、2025 年の大阪・関西万博へも大きな弾みとなることが期待できます。
しかし、成果はすぐに目に見えるものではなく、府民の皆様には、サミット開催のメリットがわかりづらいというのも事実です。
そこで、例えば、サミット夕食会において、自分のまちで採れた食材や、近くの酒造会社でつくられたお酒が提供された、あるいは、地元の景勝地が外国メディアの取材を受けた。そういったことが明らかになれば、府民、事業者の皆様にも、よりサミットを身近に感じていただけるのではないでしょうか。
大阪府域全体で機運を高めるためにも、地元産品、観光地など大阪の魅力について、サミット
を通じ世界に発信していただけるよう工夫を行うべきと考えますが、知事の所見を伺います。
（知事答弁）
大阪の持つ歴史、文化、産業・技術、食など多様な魅力を、Ｇ20 大阪サミットを通じて世界に発信することで、大阪のプレゼンス向上につながると認識しています。
このため、市町村等の協力も得て、地元産品等のリストを国に提案しました。加えて、地元主催の歓迎レセプションを実施し、その場で大阪産（もん）などを活用した「おもてなし」を行うとともに、プレスツアーなど外国メディアが府内各地の魅力に直接触れる機会をつくっていきた
いと考えております。

4今後とも、サミット開催に伴う様々な機会をとらえ、協議会会長である私が先頭に立って大阪の魅力発信に取り組んでまいります。

②Ｇ20 サミットに向けた機運醸成（横山議員）
Ｇ20 大阪サミットの成功は、2025 年の大阪・関西万博に向けての絶対条件です。しかし、先月発表された府警アンケートの調査結果では、サミットの大阪開催を知っている人が半数にも満たない状況です。サミット開催には、多くの府民・事業者の協力が不可欠です。
万博誘致の際は積極的にシティドレッシングが展開され、まちの至る所でロゴマークを目にしたましが、サミットについては、まだ不十分と考えます。
今後、国や市町村等とも連携しながら、6 月に向け重点的に広報活動を進めるべきと考えます
が知事の所見を伺います。
（知事答弁）
サミット成功のためには、広く府民や事業者の皆様に、規制等に積極的に協力いただくことが不可欠であり、サミットに関する認知度が低い現状には危機感を持っています。
今後、サミットの認知度を高め、開催機運を盛り上げていくため、国や警察等とも連携し、テレビ・新聞等も活用するなど、様々な手段を用いながら、戦略的・集中的な取り組みを加速してまいります。
③Ｇ20 サミットにおける 50％交通総量抑制（横山議員）
Ｇ20 大阪サミットは、観光地で開催された洞爺湖や伊勢志摩サミットとは違い、大阪の中心部
で経済活動を行いながらの開催であり、その規模も過去最大のものとなります。
サミットの成功は、府民の理解と協力を得た上で「大阪市内の交通総量をいかに減らすか」が重要な鍵になると認識しておりますが、先に申し上げたとおり、府警のアンケート調査では、府民への周知不足が明らかになりました。
このような状況のなかにおいて、交通総量を 50 パーセント削減するという目標の達成は容易ではないと思います。
交通総量の削減目標を達成するためには、例えば、先日発表された府立高校への休校要請のよ
うに、実効性の高い具体的な手法で、府民の理解と協力を求めていくべきであると考えます。
そこで、交通総量抑制の実効性を高めるために、どのように呼びかけていくのか、その具体的な対策について大阪府警察の所見をお伺いします。
（警察本部長答弁）
交通総量抑制の実効性を高めるための具体的な対策について、お答えいたします。
Ｇ20 大阪サミットの交通対策は、各国首脳の車列等の安全かつ円滑な通行の確保を図るとともに、可能な限り一般交通に与える影響を最小限にとどめることを基本方針とし、諸対策を進めております。
交通総量抑制対策については、交通総量 50 パーセント削減という目標の達成に向け、マイカーの利用については、自粛し、公共交通機関を利用していただくこと、また業務用車両については、

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運行日程を、開催日を含めた前後 4 日以外や、それが困難な場合は、深夜早朝にシフトしていた
だくこと、などを基本とし、府民や府内の事業者等に対し、協力をお願いしているところです。
特に業務用車両については、運行日や運行時間のシフトに加え、運行調整をより実効性の高いものにするために、奇数日には、車両ナンバーの末尾が奇数の車両、偶数日には、車両ナンバーの末尾が偶数の車両以外の運行抑制を呼びかけるなど、具体的な方法を示し協力依頼を実施していきたいと考えております。
今後とも、交通総量抑制の徹底を図るため「2019 年Ｇ20 大阪サミット関西推進協力協議会」
や経済界等と協働し、オール大阪、オール関西、そしてオールジャパンの取組として、府民の理解と協力を得るための諸対策を推進していく所存であります。

（2）「2025 年大阪・関西万博」及びＩＲを通じた大阪の成長①2025 年大阪・関西万博の開催に向けた取り組み（横山議員）
先月、官民一体のオールジャパン体制で万博の開催に向けて準備を進めていく「2025 日本国際博覧会協会」が設立されました。また、国においては、関連予算はじめ、いわゆる「万博特別措置法」が国会に提出されるなど、万博開催に向けて、既に動きが出てきております。
今後、博覧会協会を中心に登録申請書の策定作業が進められるなど、開催する万博の具体的な計画が形になっていくと思われます。
知事は、「世界中があっと驚くような万博にしたい」、「人類 80 億人の未来を示す、圧倒的な万博にする」とおっしゃられていますが、今後どのように取り組まれていかれるのか、知事に伺います。
（知事答弁）
大阪・関西万博は、これまでの常識を打ち破る、世界の課題解決に貢献する万博にしたいと考えています。その実現に向け、研究者や企業、若い人の斬新な発想をはじめ、世界の叡智を結集するとともに、未来社会に向けた実験が可能となる規制緩和などの環境整備が必要です。
先月設立された博覧会協会をはじめ、国や経済界と連携を図るなど、オールジャパン体制で、万博の成功に向けて取り組んでまいります。

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②万博・ＩＲを見据えた夢洲の交通対策（横山議員）
次に、夢洲の交通対策について伺います。
2025 年の大阪・関西万博の会場になることが決定し、また、ＩＲ誘致が計画されている夢洲を
国際観光拠点として活性化を図るためには、交通インフラの整備が必須です。
現在、鉄道整備や道路拡幅などが計画されていると聞きますが、2024 年のＩＲ開業が実現すれふくそう

ば、万博開催期間中、ＩＲ利用者と万博来場者が混在することになり、輻輳することが懸念されます。
そこで、万博やＩＲを見据え、夢洲への海上アクセスも含めた交通対策について、今後、どのように取り組むのか、知事の所見をお伺いします。

（知事答弁）
万博開催期間中の夢洲へのアクセスについては、万博とＩＲの最大来場者数を見込み、鉄道やシャトルバスなどで、十分輸送できる計画としていますが、利便性や安全性からさらに具体化を図る必要があります。
その中で、夢洲への海上アクセスについては、集客・送客機能及び魅力向上への寄与という観点から重要であり、今春をめどに行う予定のＩＲのコンセプト募集における、海上輸送に対する事業者の意向も踏まえつつ、具体的に検討してまいります。
今後、万博やＩＲへの来場者の円滑な輸送に向けて、協会をはじめ、国や大阪市など関係機関と十分調整し、しっかり取り組んでまいります。

③万博・ＩＲを通じた大阪の成長（横山議員）
万博・ＩＲはいずれも、広く世界に大阪の存在感を示し、大阪が大きく飛躍するきっかけとなる大事業です。この機会をとらえ、成長を確固たるものにしなければなりません。

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先ごろお亡くなりになられた堺屋太一先生は、1970 年万博の開催に大きな役割を果たされ、2025 年万博の誘致でも多くのご支援をいただきましたが、常から「万博は人々の意識をかえ、社会のありようを変える大きなインパクトを持っている」と仰っておられました。
万博開催まであと 6 年あまり。府市がバラバラで低迷した時代から脱しつつある今、大阪を成長軌道に乗せる最大のチャンスです。開催地元として万博を成功させることはもちろん、先人の知恵にならい、世界の中に大阪・関西を位置づけ、「世界に貢献する」「世界で存在感を発揮する」
大阪・関西を実現させなければなりません。
知事は、万博・ＩＲを通じ今後の大阪・関西の成長・発展に向けてどのようなビジョンを描き、実現されようとしているのか、お伺いします。
（知事答弁）
万博、ＩＲは、今後の大阪の成長に向けて大きなインパクトとなるものです。これを最大限に活用し、大阪の成長をさらに飛躍させていかなければなりません。
そのため、万博が開催される 2025 年、そして、その先の未来の大阪を見据え、大阪の都市としての力を高め、成長・発展させていくための取組みを具体的な行程として明らかにしていく必要があります。
具体的には、「10 歳若返り」など、健康関連施策を加速させ、さらには、ライフサイエンス・
健康産業の集積促進を図るとともに、世界規模のイノベーションを促進してまいります。
あわせて、世界最高水準の成長型ＩＲを核とした国際観光拠点を形成し、滞在型観光や MICE
誘致を推進するとともに、交通ネットワークの強化など都市インフラの充実を図ります。
こうした取り組みにより、世界に存在感を発揮し貢献する、新たな国際都市として、大阪の成長をめざします。

④万博・ＩＲ整備に向けた外国人材の活躍と共生（横山議員）
一昨年には 1,110 万人を超えたインバウンドが加速することにくわえ、万博やＩＲを契機として大阪で働く外国人が増えることも予想されます。
昨年 12 月、入国管理法の改正により新たな在留資格として「特定技能」が創設され、4 月から
新たな外国人材の受入れがスタートします。万博やＩＲを見すえ需要が見込まれる、建設・宿泊分野をはじめ、人手不足状況が深刻な介護分野等での活躍が期待されています。
一方で、雇用への影響や、治安・文化的摩擦に対する周辺住民の不安といった課題も多く指摘されているところです。
「新たに日本で働く外国人材」「雇用する企業」「周辺で生活する住民の方々」いずれもが、安心して働き暮らせる仕組みを作ることが、多様性のある共生社会を実現することにつながり、ひいては万博の理念でもあるＳＤＧｓにも寄与することになると考えますが、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
万博やＧ20、ＩＲを契機に、大阪・関西が国際都市として成長・発展するためには、建設や介護を担う外国人材や高い技術・専門性を持つ人材、留学生等、世界中の外国人の方々が大阪を拠点に活躍していただくことが大切です。

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国や大阪市をはじめとする市町村、経済界等とも連携し、雇用、生活面等の課題解決にしっか
りと取り組みながら、誰もが安心して働き暮らせる環境を整備してまいります。そのことが、大阪・関西の成長を確かなものにするとともに、共生社会を実現し、ＳＤＧｓにも貢献するものと考えています。

⑤成長型大阪ＩＲの実現（横山議員）
昨年 7 月に、いわゆるＩＲ整備法が成立し、ＩＲ誘致を契機とした大阪の将来像についての関心も高まっており、例えば大阪青年会議所では、ＩＲの区域となる夢洲を含むベイエリアのまちづくりについてプレゼンテーションを行いたいとの意向を示しています。
先月、わが会派が 1,500 人を対象に実施したｗｅｂ世論調査の結果によると、ＩＲ誘致に賛成する割合は 47.6％と、反対の 43.1％は上回っているものの、まだまだ反対の割合は高い結果になっています。府民の意見を幅広く聞きながら、大阪の成長につながるようなＩＲの誘致を検討していくべきと考えますが所見を伺います。

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また、知事は、かねてよりＩＲを「万博開催の前に開業することを目指す」との考えを表明されており、「今夏には事業者を決定したい」との意向を明らかにされました。
ところが国の基本方針策定は、本年夏以降になるとの報道もあり、事業者の選定手続きを想定どおり進めることができるのか、懸念があります。
こういった点を踏まえて、ＩＲ事業者の選定に向けた公募手続きを、今後どのように進めてい
くのか、ＩＲ推進局長の所見を伺います。

（ＩＲ推進局長答弁）
ＩＲ誘致にあたっては、地域の合意形成が重要であることから、大学での出前授業や、商工会
議所や青年会議所等地域の経済団体に案内し講演を行うなど、対象の興味関心に応じた情報発信に取り組んでいます。今後も、時期に応じてテーマを設定した府民セミナーの開催や多様な手法
による積極的な情報発信を行い、府民の理解がより一層深まるよう取り組んでまいります。
ＩＲ事業者の公募手続きについては、国のスケジュールが未確定なため変動する可能性があるが、府市としては、国の基本方針が固まれば、速やかに事業者の公募・選定を行えるよう、可能な準備を進めてまいります。
具体的には、先般、大阪ＩＲのめざす姿や、懸念事項等への取組みなどを「大阪ＩＲ基本構想（案）」としてとりまとめましたが、本構想案や国の政令等を踏まえ、春頃に事業者からのコンセ
プト募集の実施を検討しています。コンセプト募集では、府市が想定する事業条件を示すことで、事業者の検討が進み、府市にとっても、事業性の確認を深めることができるものと考えています。
こうした準備を入念に進めながら、大阪ＩＲの早期実現に向けて取り組んでまいります。

⑥全国をリードするギャンブル等依存症対策（横山議員）
ＩＲ誘致の取り組みを進める一方で、ギャンブル依存症に対する根強い不安があります。今年度設置された「ギャンブル等依存症対策研究会」では、ＩＲ推進を契機にギャンブル等依存症対10

策のトップランナーをめざし、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取り組み（大阪モデル）を構築するための調査研究をしているとお聞きしています。そこで、その研究成果を踏まえ、どのように依存症対策に取り組んでいくのか伺います。
また、現在、ギャンブル等依存症の専門医療機関は 4 か所しかなく、治療体制は十分ではない
ことから、その充実が必要です。
例えば、シンガポールでは、2008 年には国民の 2.9％がギャンブル依存症でしたが、ＩＲが開業した後、2014 年には、0.7％と大きく減少しています。背景には、ギャンブルを含む、アルコール、ドラッグなど依存症全般の治療対策を実施する依存症専門病院の開設があるといわれています。
現在もギャンブル等依存症に困っている方や、これから治療を受けられる方々に対する医療体制の充実に向けて、大阪でも総合的な依存症専門病院の設立を促進するとともに、これらの治療が診療報酬体系に位置付けられるよう国に働きかけることが必要と考えますが、ご所見を伺います。
（ＩＲ推進局長答弁）
ＩＲにおいては、世界最高水準のカジノ規制が導入されますが、府としては、研究会での調査研究も踏まえ、本人申告による賭け金額や滞在時間の上限設定など、法に加えて独自の依存防止対策をＩＲ事業者に求めていきます。
また、依存症対策として、「大阪ＩＲ基本構想（案）」で示した、予防のための教育啓発活動の拡充や総合的な相談支援機能の強化に加え、ＩＣＴ・ＡＩ技術を活用した先進的な依存症対策研究の推進など、海外の先進事例を進化させた大阪独自の取組みを推進していきます。
ＩＲ誘致をめざす自治体として、全国をリードする依存症対策のトップランナーをめざし、これらの取組みを着実に実行できるよう取り組んでまいります。
（健康医療部長答弁）
府では、ギャンブル等依存症の治療などに対応するため、依存症治療拠点機関として大阪精神医療センターを指定しています。同センターでは、研究プログラムへの参加などにより、国の治療拠点機関との連携を図るとともに、府内医療機関向けの専門研修や依存症治療専門プログラム（ＧＡＭＰ）の普及などを通じて、専門医療機関の増加、治療内容の充実に努めています。
また、府としても、医療機関がギャンブル等依存症の治療に積極的に取り組めるよう、専門治療プログラムの実施に対する診療報酬加算を国に要望しているところです。
今後とも、ギャンブル等依存症に悩む方々が安心できるよう、大阪精神医療センターとの連携による専門医療機関の増加に努め、医療提供体制のさらなる充実に取り組むとともに、来年度策定するギャンブル等依存症対策推進計画を通じて相談、治療、回復までの切れ目のない支援体制について検討を深めてまいります。

（3）百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて（横山議員）
世界文化遺産登録を目指し、イコモスの現地調査を終えた百舌鳥古市古墳群は、登録されれば、大阪で初の世界文化遺産となります。
今後、登録に向けた最終ステージを迎えますが、それまでに地元の気運醸成など、府としてど11

のような取り組みができるのか伺います。
また、登録の可否にかかわらず、百舌鳥古市古墳群は、観光資源として十分なポテンシャルを有しています。
来年度の予算案では、大阪周遊促進事業として百舌鳥・古市の両エリアをつなぐ広域交通手段等の整備に向けたモデル事業の実施に要する経費が計上されています。今後、地元自治体と共同して更なる観光客の集客に向けて積極的に打ち出していくべきと考えますが、府民文化部長の所見を伺います。
（府民文化部長答弁）
百舌鳥・古市古墳群については、いよいよ本年7月に世界文化遺産登録の可否が決定されることから、イコモスの審査に対応するとともに、世界に誇る歴史遺産としての価値や魅力について府民の方々に理解を深めていただくよう、地元3市とともに取り組んでいるところです。
本年1月には、ＪＲ大阪駅で、パネルや映像等も活用しＰＲを行ったところですが、登録に向けた最終段階にあたり、3月には、登録応援組織である経済界や文化人からなる府民会議と共催で、大阪市内でシンポジウムを開催するとともに、民間企業と連携した、百舌鳥古墳群エリアを巡る
ウォーキングイベントを実施します。こうした様々な機会を通じて、百舌鳥・古市古墳群の価値や魅力を伝え、さらに機運を盛り上げ、登録につなげてまいります。
また、世界遺産に登録された場合には、国内外からの多くの来訪者が予想されることから、「大阪周遊促進事業」として、新たに、百舌鳥・古市の両エリアをバス等で結ぶことができるよう広域交通の整備モデル事業の準備を進めています。併せて、地域の歴史や文化等も楽しみながら古墳群を巡っていただける周遊プランをつくり、インバウンドをはじめ多くの観光客に継続して訪れていただけるようＰＲするなど地元自治体と連携して、さらなる観光集客につなげていきます。
地元市とともに、機運の醸成にしっかりと取り組み、登録を実現させるとともに、百舌鳥・古市古墳群周辺の魅力の向上を図り、より一層、集客を図ってまいります。

（4）関西三空港の運営戦略及び災害対応力の強化（横山議員）
昨年 9 月の台風 21 号による関空被災の際には、伊丹・神戸空港において関空便の一部を受け入れるなど、改めて、緊急時における空港連携の重要性を認識するとともに、関空の抜本的な防災対策の必要性が指摘されました。また今後、大阪にはさらなる訪日外国人の増加が見込まれます。
こうした環境変化を背景に、昨年 12 月、8 年ぶりに関西三空港懇談会が開催されました。その席上、運営主体である関西エアポート社から今後の基本的な考え方が表明されたと聞きます。報道等によりますと、
・関西空港を基幹空港として三空港が連携し、災害に強い空港をめざす。あわせて、ターミナル
ビルの大規模改修を進め、将来の需要拡大に対応する
・伊丹空港は、環境改善への努力の下、都市型空港として利便性向上を図る
・神戸空港は、関空・伊丹の補完空港として、ニーズを踏まえた発着枠の拡大を図るなどとともに、プライベートジェットの受け入れを進める・伊丹・神戸の国際化については、将来的な環境変化と需要変動を踏まえ中長期的に検討するというものであり、こうした関空を中核とした関西の空港戦略を評価するものです。

12しかし、懇談会出席者の一部から、伊丹空港の国際チャーター便の開放や、神戸空港の発着枠のさらなる拡大と国際化を求める声があった一方、地元住民の理解を得る取り組みや、まずは関空の最大活用を求める意見も出される等、賛否両論があったと聞いています。
次回の懇談会は、今年の春ごろに開催予定とのことですが、知事は、今後どのような方向性で議論を進めようとされておられるのか、お考えを伺います。

（知事答弁）
昨年、関西エアポート社から示された今後の関西三空港の基本的な考え方については、経営的観点だけでなく、災害に強い空港づくりや、環境対策への不断の努力等、地域との共存共栄に留意し、かつ、圧倒的ポテンシャルを持つ関空を中核として、三空港が各々の役割と持ち味を十分発揮することで、関西全体の航空需要の拡大に寄与するものと認識しています。
また、伊丹空港及び神戸空港の国際化については、懇談会の場で様々な意見があったところです。府としては、関西エアポート社の考え方を最大限尊重しつつ、「環境への十分な配慮」、「地元理解」を前提に、三空港が各地域の発展を支える重要なインフラという認識を共有し、ＩＲの実
現や大阪・関西万博も見据え、関西全体の成長につなげていくことができるよう、議論を進めていきます。

3 「災害に強い大都市・大阪」の実現（1）大阪の災害対応力の強化（一連の災害の対応を踏まえた災害対応力の強化）（横山議員）
昨年 6 月の大阪府北部の地震に始まり、7 月豪雨、台風第 21 号など度重なる災害に見舞われ、13これまでのインフラ整備などによる効果があったものの、一方で、公助には限界があることや、
自助・共助の推進の必要性など、課題が見えてきたのではないでしょうか。
昨年の災害の教訓や検討委員会からの提言を受け、さらなる災害対応力の強化に向け、全庁挙げて取組みを進めていると聞いていますが、2025 年の万博などを見据え、一層、大阪府の災害対応力を持続的に向上させていくことが必要です。
今後、どのような考え方でさらなる災害対応力強化を図っていくのか、危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）
昨年の度重なる災害による教訓をしっかりと受け止め、災害対応力の強化にスピード感をもって、取り組まなければならないと存じております。
このため、府においては、危機管理室はもちろん、全庁挙げて災害対応にあたれるよう、参集や現場対応などの訓練を積み重ねるなど、府職員一人ひとりの防災意識を高めていくほか、全庁統一した要員確保・安否確認のシステムを導入するなど、初動体制の強化を図っていきます。
併せて、最前線で災害対応にあたる市町村の災害対応力強化を図るため、府として市町村支援をより一層強化する必要があり、災害時の人的支援のルール化、装備の強化を行うとともに、市
町村職員の研修にも力を入れていきます。
また、防災関係機関と、顔の見える関係をしっかりと維持・継続していくとともに、ＮＰＯ、
ボランティア団体など、民間の多様な支援の担い手と連絡会を定期的に開催するなど、平時から情報共有、連携強化を図り、被災者支援のネットワークを構築していきます。
加えて、府民・企業にも、平時から災害に備えていただくよう、また、自主防災の取組を強化
いただくよう、様々な媒体を通じて働きかけるとともに、災害時には自ら適切な行動を取っていただくことができるよう、ＳＮＳによる情報発信を強化していきます。
訪日外国人への適切な情報提供は益々重要であるため、危機管理室、観光・国際部局、宿泊事業者をはじめとする官民連携体制を構築し、一体的・効果的な支援策を実施できるよう進めます。
こうした様々な取組みを積み重ねていくことで、2025 年万博を見据え、オール大阪の災害対応力のレベルアップを着実に推進していきます。
（一連の災害からの早期復旧と大規模災害に備えた事前防災の推進）（横山議員）
昨年は、度重なる多様な災害が発生しました。これらの災害に対して、府では被災した道路・河川、府営住宅、学校等の府有施設の復旧やブロック塀の安全対策、被災した農業施設の復旧などの対策として約 137 憶円の補正予算を編成し対応にあたっているところです。しかし依然として土石流や倒木がそのまま放置されている箇所もあります。
二次災害の危険があるなど優先度の高い箇所からできるだけ早期に復旧事業に着手する必要があると考えますが、復旧の見通しについて伺います。
また、今回の災害で生じた様々な被害の状況を取りまとめているとのことですが、そこから得られた防災上の課題について、今後の対策に活用すべきと考えます。
更に、今後想定される南海トラフ地震や大規模な水害等に備え、防潮堤の液状化対策、三大水門の老朽化対策、地下河川の整備の推進など事前の防災対策としてのインフラ整備を進めることが必要であると考えます。

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これらの災害対応の推進に当たって、環境農林水産部長と都市整備部長に、予算確保の取り組
みについて伺います。
（環境農林水産部長答弁）
昨年の 7 月豪雨による土石流などの山地災害の復旧は、土砂流出による二次災害の恐れのある
緊急性の高い 19 箇所について、国の補助事業や府単独事業により、復旧を進めているところです。
きび たに

具体的には、今年度は能勢町山辺ほか 9 箇所、来年度には貝塚市秬谷地区ほか 10 箇所において着手する。これらのうち 13 箇所について、来年度中の完成を見込んでおり、残りの 6 箇所についても、早期に復旧できるよう計画的に取り組んでまいります。
次に台風 21 号による 700ha を超える広範囲な風倒木被害については、放置すると流木被害が発生する恐れのある緊急性の高いところから国の補助事業や府単独事業により、順次復旧を行う
こととしており、今後とも市町村や森林組合とも連携しながら、できるだけ早期に風倒木被害の復旧に努めてまいります。

（都市整備部長答弁）
防災・減災対策については、府の最重点要望事項の一つとして、かねてより国へ予算確保を求めています。
個別事業では、例えば、南海トラフ巨大地震の防潮堤の液状化対策について、平成 26 年度から 10
年間で対策を完了する計画としており、財源確保に向け、東海から九州に至る沿岸の自治体や経済団体と連携して要望活動を行ってきました。こうした財源を活用し、特に優先的に対策が必要な地震直後に満潮位で浸水する箇所は平成 28 年度末に完了、水門の外側で津波を直接防御する第一線防潮堤等は今年度末に完了予定です。
また、今年度、国に要望した、緊急的かつ重点的に推進する必要のある大規模治水施設などへの集中的な支援措置については、府議会による意見書の提出もあり、新たに個別補助制度が創設されることとなりました。
引き続き、関係自治体等と連携し、防災・減災対策予算の確保に努めてまいります。

（2）「大阪消防庁」の創設による消防力の強化

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（横山議員）
わが会派の調査によりますと、大阪消防庁創設については府民の実に 8 割の方が、創設に賛意を示されています。
人口減少などの多様な課題を抱えるいま、あらためて行政機関の在り方について府民の皆様から効率化を求める声が強まっていると感じます。
現在、府では勉強会を通して、今後の消防力の維持・強化を図るため、広域化によるスケール
メリットを活かし広域化を三段階で進めることが示されており、年度内に消防広域化計画を再策定することになっていますが、その進捗状況を伺います。
また、9 月後半議会の鈴木議員の一般質問において、南河内ブロックをモデル地域として、重点的に広域化に取り組んでいくべきとの発言がありましたが、その後の府内各ブロックでの議論の進捗状況について伺います。
更に、大阪消防庁の実現にあたっては、政令市が核となり組織体制の基盤を作ることが不可欠だと考えます。副首都推進本部会議などの場で、大阪市長に消防行政の一元化推進への協力を働
きかけるべきと考えますが、所見を伺います。

（危機管理監答弁）
大阪府消防広域化推進計画については、1 月 23 日に大阪府消防広域化推進審議会から答申を受け、現在、大阪府消防広域化推進計画（案）のパブリックコメントを実施しております。計画(案)
としましては、将来像を 1 ブロックとして掲げるとともに、各自治体の合意を得ながら段階的に進めるという内容でございます。今後、3 月末までに計画を成案化する予定です。
併せて、小規模消防本部を中心に、広域化のメリットについて、ご説明をしており、それぞれどういう選択肢があるか検討いただいております。
なお、南河内ブロックにおいては、府も調整役となり、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林
市、河内長野市、河南町、太子町、千早赤阪村の 8 団体で消防広域化の検討に向け、準備を進めていただいております。
（知事答弁）
消防の広域化は、1 ブロックにすることが、その効果を最大限に発揮できるものと考えます。
消防行政の一元化については、大阪市長も私とまったく同じ思いで取り組んでいます。
しかし、大阪市が核となるにしても、各市町村からの委託が前提となることから、現状では調整が進まないと考えます。
だからこそ、私は特別区を設置し、大阪消防庁を創設することで、府知事が特別区の消防管理者となり、この府議会が府内全体の事を考え意思決定する仕組みを作り、そして他の市町村の消防事務を受託するという手法が最善と考えます。

（3）災害時の避難所の公衆衛生（横山議員）
大規模災害の発生時、府の保健所では、保健所保健医療調整本部を設置し、市町村や医療関係者とともに、避難所の保健衛生の確保にも関与することとしています。
また、「災害時健康危機管理支援チーム」（ＤＨＥＡＴ（ディーヒート））が全国的に組織されており、個別の避難所等での対応として「公衆衛生チーム」が組織され、主な避難所における保健16

衛生の確保を目指しています。
しかし、「ＤＨＥＡＴ」や「公衆衛生チーム」が実際に他の都道府県から被災地へ派遣されるまでには一定の時間を要するものと考えられるため、府内のマンパワーだけでも迅速に避難所の生活衛生対策に取り組むことが重要であり、そのためには、既存の組織や職種を跨いだ連携を目指
して頂くとともに衛生系職員の災害時対応能力を向上させる必要があると考えますが、健康医療部長の見解を伺います。
（健康医療部長答弁）
災害時に設置される府の保健所保健医療調整本部には、医師や保健師に加え、生活衛生担当職員等も配置し、被災地の医療や公衆衛生の確保に取り組むこととしています。
その際、慣れない生活環境で長期にわたる避難生活を余儀なくされる場合もあるため、被災者の健康管理だけでなく、避難所の衛生環境の確保も重要となります。
このため、環境衛生監視員をはじめとする衛生職員に対し、災害支援の基本、避難所における衛生課題、被災者の心理等を学ぶための「災害時生活衛生対策研修」をこの 3 月から半年にわたって実施し、より的確に市町村を通じた避難所支援活動ができる人材を育成していきます。
（要望）（横山議員）
組織を跨いだ連携、その他、府市を跨いだ連携や、相互応援のような体制づくりにも取り組ん
でいただくようお願いいたします。

（4）病院の災害対応力の強化（横山議員）
平成 30 年 9 月定例会の一般質問で、わが会派の徳村議員も取り上げましたが、災害時においては、大規模な病院や災害時における地域の基幹的な役割を担う災害拠点病院はもとより、中小規
模の病院においても、被災者への診療が継続できるよう安全対策の重要性が問われています。
平成 29 年度の調査では、府内 523 病院のうち、全ての建物に耐震性がある病院は約 62％であり、非常用電源については、約 86％の病院が設置しています。
また、災害拠点病院 19 病院のうち、現時点において 15 病院が耐震化を終えており、残りの 4
病院においても、耐震化のメドが立っています。
府では、今後全ての病院で耐震化が進むよう、国に対して国庫補助の拡充を要望するとともに、病院に対しては、府が行う立入検査や災害医療にかかる説明会などの機会を活用し、補助制度の活用や計画的な耐震化に向けた相談対応、非常用電源の重要性についての啓発など、安全対策の取り組みを支援していくとのことですが、いつまでにどのような目標を立てて実施していくのか、
健康医療部長のご所見を伺います。
（健康医療部長答弁）
府内の病院における耐震化については、第 7 次医療計画の最終年度である 2023 年度までに全国平均以上とすることを目標に進めています。なお、耐震化できていない 4 つの災害拠点病院については、2024 年度までに耐震化を終える予定となっています。
また、非常用電源については、府内全ての病院に設備が設置されるよう、病院規模に応じた設

17

備の確保、設置病院の増加を目指すこととしています。
引き続き、耐震化や非常用電源の整備が計画的に進むよう、ＰＤＣＡによる進捗管理を徹底するとともに、現在、国が実施している、より詳細な各病院の実態調査結果を踏まえ、病院に対する相談対応や啓発などを通じて耐震化等が促進されるよう支援してまいります。

（5）山地災害対策（横山議員）
山地災害対策については、これまでも部局を横断し様々な視点での取組みが進められてきたと認識しています。
とりわけ、森林環境税を活用した危険渓流の流木対策については、平成 32 年度末には完了することになります。
しかし、山へ入ると至るところに倒木が見られる状況であり、仮に、昨年発生した豪雨や台風
21 号の様な災害が発生すればそういった倒木がさらに増え、土砂の崩壊に伴い、発生源が山の深いところであったとしても土石流とともに流れてくるのではないかと懸念するところです。
府民の生命と財産を守るという観点から、新たな知見も踏まえ、そういった懸念に対応できる
計画的かつ総合的な山地災害対策の取り組みが必要であると考えますが、ご所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）
山地災害対策については、国庫補助を活用した治山事業を実施するとともに、国庫補助の対象とならない箇所については、平成 28 年度より土石流発生の危険度の高い 30 箇所について、森林環境税を活用して緊急かつ集中的に取り組んでいます。
そうした中、平成 29 年 7 月の九州北部豪雨や昨年の 7 月豪雨の発生を受け、国から示された
新たな災害発生メカニズム等を踏まえ、府域全域を対象に流木や土石流が発生する危険個所の調査を進めているところです。現在、地形等のデータを用いて地図上での解析を行うとともに現地調査を実施しており、年度内を目途に対策箇所の取りまとめを行う予定です。
その上で、必要となる新たな防災・減災の対策の検討を進め、引き続き、山地災害対策にしっ
かりと取り組んでまいります。

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4「日本の成長エンジン都市・大阪」の実現（1）新大阪駅周辺地域のまちづくり（横山議員）
パネルは新大阪駅を中心とした交通インフラの計画・整備状況になります。
府と大阪市、経済界は、リニア中央新幹線の全線開業までに、北陸新幹線の新大阪駅までの開業の実現を目指して、国への働きかけなどを強めるため、官民一体の協議会を新たに発足させる
方針を固めたとのことです。
そこで、北陸新幹線の早期開業に向けた取り組みについて、現状と今後の取り組みの方向性を
政策企画部長に伺います。
加えて、新大阪駅周辺地域については、今後、都市再生緊急整備地域の指定をめざし、新大阪駅を中心とし、阪急十三駅付近から、柴島浄水場も含む、淡路駅付近までの広い範囲を対象に、府市が中心となって、経済団体・民間事業者などで構成する検討協議会を立ち上げられ、いよいよ具体的なまちづくり方針の検討が始まります。

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パネルはＪＲ新大阪駅の東口付近の土地状況図ですが、たとえば、新大阪駅東口の周辺地域においては、行政が所有する土地が多く、大胆で柔軟な区画整理と最適なゾーニングにより、そのポテンシャルを最大限に引き出すべきです。
北陸新幹線、リニア中央新幹線などのポテンシャルを最大限活かし、西日本の中枢拠点、首都機能のバックアップなど、東西二極の一極を担う副首都・大阪の核となるエリアとなるよう、内外の民間投資を呼び込み、抜本的に生まれ変わらせるようなまちづくりに取り組むべきと考えま
すが、住宅まちづくり部長のご所見を伺います。

（政策企画部長答弁）
北陸新幹線の新大阪までの全線開業の実現に向けては、これまで沿線自治体と連携して要望活動に取り組んでいるが、国土交通省によると、敦賀・新大阪間の着工は、今から 12 年後、開業が2045 年頃となっています。
本府としては、今年から始まる環境アセスメント手続き完了後に間断なく着工し、遅くともリ
ニア開業までに、新大阪駅まで一気に整備することが、リニア開業効果を最大化させ、大阪・関西、ひいては日本の経済の成長・発展にとって、是非とも必要と認識しています。
このため、大阪市、経済界とともに官民一体となり、オール大阪で協議会を設立し、機運醸成
や国への働きかけを強化するとともに、国が来年度から実施する新大阪駅の機能強化に向けた調査事業とも連携し、早期着工・開業への取り組みをさらに加速させてまいります。

（住宅まちづくり部長答弁）
新大阪駅周辺地域は、スーパー・メガリージョンの西の拠点として、世界、アジア、西日本を視野に入れた広域的な役割を念頭に、日本の改造につながるような、スケールの大きいまちづく
りをめざすことが必要と考えています。
内外からの民間投資を喚起し都市再生の質の向上が図られるよう、この 1 月に、国、大阪府、

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大阪市、経済団体、民間事業者、学識経験者で構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地
域検討協議会」を設置したところであり、第 1 回会議においても、「新大阪はアジア・世界とつながるグローバル都市であり、海外も含めた投資を呼び込むため、情報発信を強化すべき。
」等のご意見をいただいています。
今後、民間都市開発プロジェクトの検討に向けた取組みを進めるとともに、検討協議会において来年度中に、新大阪駅周辺地域の担うべき役割や導入すべき都市機能などを取りまとめた「まちづくり方針の骨格」を作成し、新大阪駅周辺地域のまちづくりに取り組んでまいります。

（2）大阪・関西の「道路ネットワーク」の充実（横山議員）
昨年 9 月定例会でのわが会派の代表質問において申し上げたとおり、府域全体で高速道路ネッ
トワークの充実・強化を図ることは、関西の経済成長に大きく貢献するものであり、そのためには、シームレスで利用しやすい料金体系の導入を着実にすすめていく必要があります。
その一環として、箕面グリーンロードのネクスコ西日本への移管を、一日でも早く、実現するべきとの質問に対して、新名神高速道路開通後の連続利用の実態や、中国道において事故渋滞が発生した際の迂回状況の分析、災害や事故発生時における迂回誘導や効率的な一体管理・交通管制のあり方についても検討を行い、国と協議を進めているとの答弁をいただいていますが、移管に向けた協議の状況と移管の目途について、都市整備部長に伺います。
加えて、新名神高速道路や淀川左岸線延伸部等、東西方向の高速道路ネットワークの整備が着々と進んでいる中、南北軸である新御堂筋については、慢性的な渋滞が発生しており、今後、さらに、新大阪駅のハブステーション化が進む中で、交通量が飛躍的に増大することが見込まれます。
建設後 50 年が経過した橋梁等の老朽化対策としても、国の直轄事業やネクスコ西日本・阪神高速事業の導入など、思い切った事業手法も視野にいれながら、新御堂筋の拡幅や新たな道路の整備など、抜本的な機能強化が必要であると考えますが、都市整備部長のご所見を併せて伺います。

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（都市整備部長答弁）
箕面グリーンロードのネクスコ西日本への移管については、交通動向の分析を行い、国と協議してきましたが、箕面グリーンロードと新名神高速道路との連続利用が想定ほど伸びず、密接関連性が低いことから、ネクスコ西日本が一体的に管理し、シームレスな料金とすることの必要性
やメリットが十分とは言えない状況であり、現時点において、国との合意に至っていません。
一方、新御堂筋は、お示しのとおり、慢性的な渋滞の発生に加え、今後、新大阪駅周辺地域へのアクセスの需要が高まるとともに、沿道で大型物流拠点が進出している新名神高速道路や、淀川左岸線延伸部等の高速道路をつなぐ南北軸の強化の観点から、抜本的機能強化が必要であると、国との協議の中で共通認識を得たところです。
府としては、新御堂筋の機能強化について、精力的に関係者と検討を進めたうえで、新名神高速道路のアクセスとなる箕面グリーンロードの移管についても国と協議してまいります。

（要望）（横山議員）
新御堂筋の抜本的機能強化、しっかりと取り組んで頂きますとともに、万博会場である夢洲へのアクセスとして重要な役割を果たす淀川左岸線 2 期区間について、大阪市長は万博アクセスルートとして活用することを目指す、と発言されています。是非とも力強く進めて頂くことを求めて頂きますよう、併せて要望いたします。

（3）大阪南部のまちづくりにともなう道路インフラ整備の推進（横山議員）
府では、「グランドデザイン・大阪都市圏」を策定しているところですが、現状、大阪南部における取り組みが弱いように感じます。
成長産業を大阪南部に集積し、大阪経済をけん引する産業拠点するなど先進的な取り組みを進めていく必要があると考えます。
また、道路インフラの整備も不可欠です。
現在でも、大阪南部は、世界遺産登録を目指す百舌鳥・古市古墳群を初めとした文化遺産や大阪の食を支える農産物の産地など自然や歴史・文化などの地域資源が極めて豊富な地域です。さきの 9 月議会において我が会派の鈴木府議の一般質問でも取り上げましたが、富田林土木事務所
では、管内の市町村が参画する「地域連携懇話会」が設置されており、このような場において、市町村と意見交換を行いながら、地域資源を最大限活かせる広域的な道路インフラ整備を進めるべきと考えます。
け い な わ

市町村との意見交換の結果を踏まえ、地域特性に応じて阪和道や京奈和自動車道などの高速道路アクセスや、関西国際空港への接続性を向上させる道路整備を進めることが、大阪南部地域のみならず、府域全体にもよい効果をもたらすと考えますが、大阪南部の道路インフラ整備の方向性について見解を伺います。
（都市整備部長答弁）
大阪南部地域においては、高速道路へのアクセス性を強化することが重要であると考えており、
京奈和自動車道へのアクセスを強化する国道 480 号及び国道 371 号の整備や、これらの道路をネ

22

ットワークする、国道 170 号の機能強化を進めています。
今後とも、地元市町村の意向を踏まえつつ、高速道路ＩＣへのアクセス性を向上させることにより、広域的な道路ネットワークの充実・強化を図るなど、波及効果の高い道路整備に取り組ん
でまいります。

（4）府営公園の活性化（横山議員）
大阪府では、府内の 19 箇所の府営公園のうち 18 箇所に指定管理者制度を導入し、より効率的な公園の管理運営と府民サービスの向上への取り組みを進めてきました。
しかし、大規模な投資による公園の活性化といった視点は少なく、今一つ賑わいづくりに向けた意欲が伝わってこないように感じます。
わが会派の調査によりますと、府営公園について、利用者は全体の 3 割程度に留まり、活性化を通じた利用促進の必要性が高いことが分かります。
近年は、府民のライフスタイルの多様化など、府営公園を取り巻く環境が変化している中で、より質の高いサービスの提供が求められています。
一方、府営公園の現状をみると、① どの公園も核となる収入源がない。
② 収入の約 1／4 を駐車場の使用料収入に依存③ 公募条件検討のためサウンディング型市場調査を実施しても、提案がある公園が限定的。
④ 指定管理者の応募者が少ない。
といった課題があります。
これらの「府民ニーズ」や「課題」を踏まえて、民間事業者の投資を呼び込むため、指定期間の延長や利用者の評価を指定管理業務の委託料に反映する仕組みを設けるなどのインセンティブ

23を与え、民間事業者が参入しやすい環境を整え、競争性を確保することが必要と考えます。
平成 34 年度から開始予定の次期指定管理業務に係る指定管理者の公募にあたり、今後どのような取り組みを進めることとしているのでしょうか、所見を伺います。

（都市整備部長答弁）
次期指定管理者の公募の際の新たな制度の創設に向け、今年度、全公園を対象に、民間事業者
から幅広く、自由な提案を募集するサウンディング型市場調査を行いました。
民間事業者からは、・現在の一律 5 年ではなく、投資回収期間やイベントの規模・継続性を考慮した管理期間の設定
・人員体制及び資格要件の緩和や土地使用料の減免
・収支状況に連動した収益還元などの提案や要望が寄せられました。
また、周辺人口が多くアクセス性の高い公園に提案が集まる一方、提案が全くない公園もあり、公園により参入希望に偏りがあることがわかりました。
この結果やご提案の内容を踏まえ、公園の特性に応じた指定期間や規制緩和の内容などについて、法的な整理や実現可能性を精査したうえで、来年度、事前公募を実施した後、公募条件を確定し、次期指定管理者の公募につなげてまいります。

5「子どもが輝く都市・大阪」の実現（1）大阪における児童虐待根絶の取り組み（児童虐待根絶に向けた大阪府、大阪府警及び関係者の連携による取り組み）（横山議員）
千葉県野田市において、児童虐待によって幼いこどもの命が奪われた事件が連日報道されています。社会として二度とこのようなことが起きないよう徹底した再発防止が求められるところです。
虐待対応については、①関係機関の連携強化、②自治体を跨いだ情報連携システムの確立、③ケースワーカーの増員、④警察機関との積極的連携と介入、などが対応策として考えられます。
児童福祉法改正にともなうケースワーカーの増員については、大阪は多くの職員を要すると試算されていますが、なかなか追いついていない状況にあります。
平成 28 年 9 月定例会では、わが会派からも代表質問でケースワーカーの増員について要望し、厳しい財政事情のなか対応いただいていることも承知していますが、現実はまだまだ人手不足でじゅうとく じ あ ん

す。現場負担を軽減し、重 篤 事案に集中できるよう、市町村との連携、ICT 化や「ＡＩ」を活用するなど含めてケースワーカーの負担軽減策も必要だと考えます。
このような中、今回の千葉県野田市の事件を踏まえ、府として今後どのように虐待対応に取り組んでいくのか、福祉部長のご所見を伺います。
また、大阪府警察においては、平成 29 年 4 月、全国に先駆け、児童虐待対策の専門部署として「児童虐待対策室」を設置され、児童虐待事案への対処態勢や児童相談所との情報共有等の連携を強化した上で、大阪府警察が独自に始めた家庭訪問活動等、積極的な取り組みを推進されていることは承知しています。

24

児童虐待事案への対応は、児童の健やかな成長、発達や自立のための、児童相談所による家庭への支援等、児童福祉上の対応が重要でありますが、危険性が高い事案等、事案の内容によっては、児童相談所と連携の上、警察が介入することによる効果が期待できるものもあると考えています。
そこで、大阪府警察における児童虐待事案への積極的対応について、所見をお伺いします。
（福祉部長答弁）
今回のような痛ましい事件を決して起こしてはならないものと認識しています。
府としては、ケースワーカーが重篤事案により注力できるよう、安全確認業務の一部委託やタブレットの活用などの取組を進めてきたところであり、今後、「ＡＩ」の活用についても、国等の動向を注視しつつ、ＩＣＴ化に取り組む中で議論してまいります。
また、今回の千葉県の事件を受け、関係機関との連携強化や役割分担、見守りの徹底について、各子ども家庭センターに対し、改めて周知・徹底を行ったところです。
さらに、国の関係閣僚会議による緊急安全確認、一時保護や立入調査等の的確な対応の実施に加え、府の独自の取組として、①「原則一時保護」のルール化、②「一時保護解除検討会議」の設置、③「府内市町村との更なる連携の仕組みづくり」などにより、子どもの安全を最優先に対応することとしたところです。
今後とも、子ども家庭センターの体制強化や市町村・警察など関係機関との、より一層の連携を進めながら、児童虐待の防止に向けてあらゆる取組を進めてまいります。
（警察本部長答弁）
大阪府警察における児童虐待事案への対応について、お答えいたします。
大阪府警察では、児童虐待の早期発見と被害の未然防止を図るため、平成 29 年 2 月、大阪府、大阪市及び堺市とそれぞれ情報共有に係る協定を締結し、児童の安全確保のために必要な情報を共有するなどの連携を強化するとともに、昨年 8 月からは、大阪府との間で、全ての児童虐待の通告情報を共有しています。
その中で、特に重篤な被害が発生しているものや、その危険性が高いものについては、児童相
談所と連携の上、積極的に事件化を図っているほか、児童相談所長からの援助要請に対する警察官の派遣、警察による家庭訪問等、児童の安全確保を第一とした取り扱いを推進しております。
引き続き、児童虐待の早期発見と児童の安全確保を図るため、児童相談所等関係機関と連携し、適切な役割分担の下、積極的に対応してまいります。
（2）「子ども輝く未来基金」の活用（横山議員）
わが会派の提案により、昨年 3 月に創設された『子ども輝く未来基金』には、府民の方々や企業・団体の皆さんから、現時点で約 5 千万円ものご寄付が集まっているとお聞きしています。
提出された 31 年度予算案では、本基金を活用し、子ども食堂を行う団体等に対しての「学習教材や知育玩具の支給」、ひとり親家庭への「自転車の購入費用の補助」、児童養護施設等で暮らす
子どもへの「プリペイドカードの支給」などの実施案が示されています。
これらの施策案により、貧困家庭の子どもたちが一人でも多く救われ、助けを必要とする家庭がしっかりと行政の支援窓口へと繋がる仕掛けができれば、さらに効果的な施策となると考えま

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す。
例えば、
「自転車の購入費用の補助」については、5 千円～1 万円の補助制度を作り、その申請のために保護者が市町村等へコンタクトを取るような仕掛けにより、子どもの相対的貧困世帯と行政機関とを繋いでいくというような仕掛けです。
子ども輝く未来基金を活用し、子どもの貧困対策をどのように進めていくのか、福祉部長の所
見を伺います。
（福祉部長答弁）
府民の方々に多額のご寄附をいただいた「子ども輝く未来基金」の活用にあたっては、支援を必要とする家庭をしっかりと担当の窓口につなげていく仕掛けづくりとして、基金の申請を市町村の窓口経由で受け付けることも有効と認識しています。
そのため、ひとり親家庭の子どもを対象とする「自転車購入費用の補助」については、今後、その申請窓口について、母子・父子福祉団体に加えて、市町村を通じたスキームについても検討します。
今後とも、府民の方々に本基金にご理解をいただきながら、子どもたちに直接届けることができるものを中心に継続的な支援を実施していくほか、様々な取り組みを行い、より重層的な子どもの貧困対策をすすめてまいります。

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（3）公民連携による各基金への継続的な寄附金確保（横山議員）
大阪府では、各部局が所管する基金を活用し、実施されている施策がいくつかありますが、多くの基金において、創設当初と比べ、寄附金の募集に苦慮しているのが現実ではないでしょうか。
これらの課題に対して、公民連携により、基金のＰＲをしつつ、継続的なご寄附をいただける
仕掛けができるのではないかと考えます。
たとえば、ローソン店舗において期間限定で販売されていた『大阪産(もん)みかんサンミー』は、
株式会社ローソンさんのご厚意により、1 個につき 3 円が『子ども輝く未来基金』へ寄附されるという公民連携の取り組みがありました。
このような公民連携による寄附金確保の取組みが継続的に進むよう努めていただきたいと考えますが、財務部長のご所見を伺います。
（財務部長答弁）
各基金の寄附金の確保については、所管部局においてＰＲに努めながら取り組んでいるところです。
公民戦略連携デスクでは、企業や大学に対して、単なる協賛金や寄附金のお願いをしないこととし、また、企業・大学からも単なる営業の依頼はしないということを前提に、お互いに Win-Winとなる信頼関係を築きながら公民連携の推進に取り組んでいます。
お示しのように株式会社ローソンによる「大阪産（もん）」を使った商品の販売と併せた、「子ども輝く未来基金」への寄附の取り組みは、大変ありがたいことです。
公民戦略連携デスクとしても、企業・大学による府政への協力と併せて、基金への寄附が促進されるような働きかけについて、所管部局と協力しながら取り組んでまいります。

（4）幼児教育・保育に関する多様なニーズへの対応（横山議員）
本年 10 月から国が実施を予定している「幼児教育の無償化」によって、子育て世帯にとっては、
今までとは少し違った環境となり幼児教育・保育に対するニーズの変化や多様化が予想されます。
これまで、待機児童対策として、認可保育施設を積極的に増やすことや、幼稚園から認定こども園への移行を積極的に促進してきましたが、「幼児教育の無償化」により、3 歳から 5 歳の全ての子どもを対象に、保育所や認定こども園だけではなく、幼稚園の保育料や預かり保育料、認可外保育施設やベビーシッターの利用料も、上限額はあるものの、無償化の対象となり、子育て世
帯がそれぞれのライフスタイルや価値観で選択できる自由度が広がります。
このように、保護者ニーズの変化が予想されることを十分に踏まえ、今後、子育て支援や幼児教育の分野で、大阪府が展開していくべき方向性を導き出す為にも、乳幼児を育てる世帯のニー
ズをしっかりと調査し、大阪府子ども施策審議会で議論を深めていただき、子育て世帯の保育・幼児教育の多様なニーズに応えるスマートでフレキシブルな環境を構築していただきたいと考えます。福祉部長の所見を伺います。

（福祉部長答弁）
幼児教育の無償化により、経済的負担の軽減とともに、新たな需要喚起の可能性も想定されることから、府民ニーズを把握することが必要であると考えています。

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府としては、本年 10 月からの円滑な実施に全力を挙げるとともに、2020 年度からの子ども・子育て支援事業支援計画の策定に合わせ、市町村を通じた教育・保育のニーズ調査を実施する予定です。
この調査結果を踏まえ、子ども施策審議会での議論を経て、サービスの提供主体である市町村に対して必要な助言等を行い、府民の多様なニーズに対応できるよう努めてまいります。

（5）大阪の子どもの学力・体力等の向上（横山議員）
9 月定例会（前半）代表質問及び委員会質問で、小・中学校の全 9 学年を対象として「学力・体力・生活状況総合調査」の実施とアンケート調査の実施について提案したところ、「対象とすべき学年、教科、調査問題のスキーム、アンケートの方向性、分析すべきことなど調査の内容に関わること、加えて適切な実施時期、必要な経費等について調査し、その調査結果をもとに、大阪府としての学力調査の実施を実現させたい。
」との答弁をいただきました。
小・中学校の全学年の児童・生徒を対象に学力・体力・生活の状況を把握・分析することで、小・中学校の 9 年間を通して、子どもの経年変化をしっかりと捉え、小・中学校が連携し、学びの連続性と指導の継続性を確保し、教育の充実を図ることができると考えます。
小・中学校の全学年を対象とした「学力・体力・生活状況総合調査」の実施について見解を伺います。

（教育長答弁）学力・体力・生活状況等を総合的に把握・分析を行い、その結果を学校はもちろん、児童生徒や保護者が共有し、その改善に向けた取組みを行うことは、子どもの学びと育ちを支えるために、意義のあるものと認識しています。
お示しの調査の実施にあたっては、現行のチャレンジテストが担っている、公立高等学校入学者選抜における調査書の評定の公平性の担保の方策について検討が必要です。
併せて、小中学校全学年を対象とした調査を府全体で実施するには相当の経費を要すること、
また、既に学力調査等を独自の行っている市町村との調整も必要であることから、次年度の前半を目途にそのあり方について議論を重ねてまいります。
今後、福祉部をはじめとする関係部局とも連携し、子どもの学びと育ちを支える取り組みを進めてまいります。

（6）府立高校における通級指導教室の拡大（横山議員）
今年度から、柴島高校と松原高校の府立 2 校において、発達障がいの特性のある在校生が、大部分の授業は通常の学級で受けながら、一部の授業について、学校内に設置された通級指導教室
で発達障がいの個々の特性に応じた特別の指導を受けることのできる仕組みがスタートしました。
このことは、生徒の特性や個性を活かし伸ばすことが期待されるだけではなく、子どもたちの多様な進路選択の拡大にも繋がるものであり、大いに評価しています。
発達障がいの特性のある生徒は、様々な学校に在籍しており、現在の 2 校での状況等を分析しつつ、他の学校へも展開し、実施校を増やしていただくことを望みます。

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また、国公立大学等に多くの進学者を送り出す高校においても、発達障がいの特性のある生徒に対するサポートは、極めて重要だと考えます。このような高校においても、通級指導が受けられる環境が必要だと考えます。これらの点について教育長の所見を伺います。
（教育長答弁）発達障がいの特性のある生徒は、ほとんどの高校に在籍しており、特に高校段階では、卒業後の進路を見据え、個々の状況や教育的ニーズに応じた適切な指導が重要と考えています。
今年度、通級指導教室を設置した 2 校の成果をふまえ、平成 31 年度には、新たに府立大手前高
校と府立岬高校に通級指導教室を設置し、府立高校 4 校で実施することとしました。
今後は、特色の異なる 4 校での実践により、指導内容を研究、蓄積し、生徒個々の状況や教育的ニーズに応じた指導の充実を図ってまいります。

（7）府立学校施設の老朽化問題（横山議員）
平成 30 年 4 月 1 日現在、避難所の指定を受けている府立学校数は、高等学校 136 校のうち 120
校、支援学校 41 校のうち 20 校です。
昨年は多くの災害に見舞われました。程度の差はあるものの、ほとんどすべての府立学校が被害を受けています。これらの中には避難所に指定されている学校もあります。
先月、我が会派が実施した世論調査によると、老朽化した府立学校施設の対応について、「現在の学校数を維持したまま、維持補修による長寿命化を進めるべき」とする意見が、32%であったのに対し、「学校の統廃合・集約化で跡地の活用を図り、1 校でも多くの建替えを迅速に行うべき」とする意見が 66％と多数をしめる結果となりました。
このことは、昨年の災害によるダメージから、教育施設としても避難所施設としても、現在の府立学校施設を不安視する府民の声が正直に反映されたものであり、謙虚に受けとめなければな29

らないと考えます。
こういった点を踏まえて、府立学校施設の災害対応や建替えの促進について、どのように取り組むのでしょうか、所見を伺います。
（教育長答弁）府立学校については、これまでのルールに基づく府立高校再編整備を計画的に進めるとともに、施設の老朽化対策を進めることとしており、来年度、劣化度調査に基づく長寿命化方針を策定します。
その中で、耐震・防災機能の強化やライフサイクルコストの縮減・平準化などを図るとともに、敷地の高度利用としての高層化など資産マネジメント導入による有効活用の可能性について検討します。
こうした老朽化対策の実施にあたっては、再編整備の動きに合わせて、整備規模や時期を見極めてまいります。
（横山議員）
府立学校の防災力、災害対応力を高めることは、極めて重要かつ緊急的に対応すべき施策です。
昨日、知事は、府立学校の熱中症対策として、来年度から 5 年かけて、全府立学校の体育館に空調設備を整備すると述べられました。子どもたちの教育環境の改善に対する知事の英断に深く感謝を申し上げます。
わが会派では、これまで、箕面市における、緊急防災・減災事業債を活用した学校体育館の空調整備について研究し、府教育庁に対して提案を行ってまいりました。この事例は、府立学校においても大いに参考にすべきものです。
現在、府立学校の多くが避難所の指定を受けており、今回設置する空調設備の財源として、「避難者の生活の向上に資する」事業で活用できる「緊急防災・減災事業債」を活用すべきと考えま
すが、教育長の所見を伺います。
（教育長答弁）府立学校の体育館への空調設備の整備につきましては、緊急防災・減災事業債を含め、より有利な財源対策について、国と協議しながら、活用可能なものについて、検討してまいります。
（要望）（横山議員）
厳しい財政状況の中ではありますが、子どもたちの安全のためにも力強く進めて頂きますようお願いいたします。
また教育長へ、一言申し述べます。本年に入り、府立支援学校の校長が違法行為により逮捕されるという事案が発生しました。全教職員に対し、職務・職責の重さを自覚いただき、綱紀の粛正を図って頂くことを強く求めておきます。

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6 「いのち輝く都市・大阪」の実現（1）大阪に相応しい受動喫煙防止対策の推進（国際都市として大阪に相応しい受動喫煙防止対策）（横山議員）
2020 年 4 月には、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止する、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されます。この法律をうけて、大阪府では、府民の健康の保持増進に向けて一層の受動喫煙防止対策に取り組むため、「大阪府受動喫煙防止条例案」が、今定例会に上程されています。
平成 31 年 1 月に府が示した「望まない受動喫煙防止に向けた基本的考え方」においては、「受
動喫煙防止に向けた社会全体の気運の浸透と環境整備に十分な準備期間を経て、大阪府に相応しい受動喫煙防止対策を実施する」とされていました。
そこで、本議会に提案されている条例案においては、国際都市としての大阪に相応しい受動喫
煙防止対策という点で、どのような特徴が盛り込まれているのか、知事の所見を伺います。
（知事答弁）
このたび、何よりも府民の健康を守るため、そして、大阪を訪れる観光客などが受動喫煙にさらされる機会をできるだけ少なくするため、法よりも一歩踏み込んだ、大阪府受動喫煙防止条例案を提案しました。
条例案には、これまでの取組みの成果を踏まえ、学校や病院、行政機関等の第 1 種施設における敷地内全面禁煙の努力義務や府内飲食店の実態も踏まえた府独自の規制などを盛り込みました。
また、府独自の規制の対象となる飲食店への支援策も併せて行うこととしています。
私としては、本条例案により、2025 年の万博開催も見据えた、国際都市大阪に相応しい、全国

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トップクラスの受動喫煙防止対策が実現できるものと考えています。

（飲食店への支援策等）（横山議員）
第 2 種施設においては、改正法では客席面積 100 ㎡以下の飲食店は経過措置の対象であり喫煙か禁煙かを選択できますが、条例案では受動喫煙防止対策がより一層進むよう、府独自の取り組みを進めることとしています。
我が会派としては、府が法に上乗せをして規制を行う場合は、同時に府としての支援策が必要であると要望してきたところですが、条例の制定にあわせ、個別飲食店に対しては、どのような支援を行っていくのでしょうか、健康医療部長に伺います。

（健康医療部長答弁）
受動喫煙にさらされる機会は「飲食店」が最も多いとされており、その対策が重要となるが、改正法の経過措置では府内飲食店の 6 割以上が規制対象外となることから、法を上回る規制を行うこととしました。
府独自の規制の対象となる飲食店に対しては、既存の国庫補助制度も活用しつつ、府独自の支援策として 300 万円を補助基準額の上限として、その 4 分の 3 にあたる額を補助する制度を設けることとしています。
本府としては、新たな補助制度も有効に活用いただきながら、飲食店における受動喫煙防止対策の取組みをより一層加速させていきます。
（横山議員）
ただいま部長から国の補助制度を活用しながら府独自の支援を行うという答弁をいただきまし
たが、改正法は 2020 年 4 月に施行されることから、国の補助制度がその後も続くとは限りません。
今回の支援策については、仮に、国の補助制度がなくなったとしても、飲食店に対する公平性の観点から、支援スキームを維持し、府として国庫補助相当額も含めて責任をもって支援を行っていくということでよろしいでしょうか。知事にお尋ねします。
（知事答弁）国に対しては、府内の飲食店等における受動喫煙防止対策がより一層進むよう、補助制度の継続と十分な予算の確保を要望していきます。
仮に、国の補助制度の廃止等があった場合でも、支援の対象となる飲食店の自己負担額が増加することのないよう、府として、国庫補助相当額も含めて支援を行っていきたいと考えています。
（屋内外における実効性の高い受動喫煙防止対策の実現）
一方で、屋内での規制が進むことによって、路上等での喫煙が増え屋外の受動喫煙が生じる恐れが増すことになります。
屋内原則禁煙にあわせて屋外受動喫煙防止対策についてもしっかりと検討し、共同での喫煙専用室の設置や屋外喫煙場所の整備についても、条例制定後速やかに十分な助成制度を設けるべき
です。
じ

ぎ

さらに、受動喫煙防止対策を進めるにあたっては、時宜を失うことなく、今回の条例案で敷地32

内全面禁煙を義務ではなく努力義務としている学校や病院、行政機関の庁舎などの第 1 種施設における敷地内全面禁煙の実施状況や府内の飲食店における受動喫煙防止対策の取組状況など、府内の実態を十分把握し検証しながら、取り組んでいくべきと考えますが、健康医療部長の所見を伺います。

（健康医療部長答弁）
ご指摘のように、屋内での禁煙が進むと、路上や屋外での受動喫煙が生じる懸念もあることか
ら、今後、屋外等での取り組みも重要となってきます。
そのため、来年度は、公衆喫煙所やビル内の公共喫煙場所の設置について、市町村や事業者などで構成する検討会を設置し、屋外を含めた受動喫煙防止の環境整備に向け、具体的な検討を進めていきます。
また、条例に基づく受動喫煙防止対策が、実態に即したものとなるよう、公布後 3 年を目途として、府内の受動喫煙防止に関する取組状況等の把握を行い、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。

（2）はしか対策（横山議員）
ま

大阪府では今年に入り、麻しんの患者報告数が急増しています。すでに昨年 1 年間の報告数の約 5 倍になっているとのことですが、一刻も早く終息させる必要があります。今回の流行を受け
どのような対策を講じたのでしょうか、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）
麻しんについては、管轄の保健所が医療機関からの発生届を受け、直ちに患者や家族等への接触者調査や健康観察を実施し、感染の実態を把握したうえで、感染拡大防止に努めています。その際には、国立感染症研究所疫学調査チーム（ＦＥＴＰ）とも連携し、実態把握や効果的な感染拡大防止策について助言を得ながら対応しています。
また、感染拡大の防止には、予防接種と適切な受診行動が不可欠であるため、多くの府民が利用する空港や鉄道等の公共交通機関などと協力し、注意喚起を行っています。
引き続き、様々な広報媒体を活用し、府民に対して迅速な情報提供による注意喚起や予防接種の勧奨を行うとともに、施設や医療機関における感染対策の徹底等に取り組んでまいります。

（3）稲スポーツセンターの活性化（横山議員）
大阪府立稲スポーツセンターは平成 8 年 4 月に開設されましたが、府と市町村の役割分担の観点等から平成 23 年 9 月定例会に施設を廃止するための条例が提案されることになりました。その後、箕面、豊中両市議会からの施設存続の意見書の他、施設利用者等からの署名や要望があり、これを受け廃止方針が撤回されました。
また、平成 25 年度には、指定管理者の選定にあたって指定管理優先候補者が付帯決議の条件を満たせず、次点の候補者を指定管理者とする事態となりました。
こういった経過を踏まえ、大阪府では「府域における均衡ある障がい者スポーツ支援体制等のあり方検討部会」において議論がなされ、平成 30 年 12 月に最終報告を取りまとめられました。

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この最終報告をもとに、稲スポーツセンターの利用料金制の導入と、社会福祉施設としての位置付けの明確化について、この度、条例案が提出されていますが、これによって、今後の稲スポーツセンターの活性化にどのようにつなげていくのでしょうか、福祉部長の所見を伺います。

（福祉部長答弁）
利用料金制の導入によって、料金設定や一定以上の収入の使途など、指定管理者の創意工夫がより一層、活かされた施設運営が可能となります。
また、社会福祉施設として、運営に係る法令上の根拠をより明確にすることで、すでに行っている無料・低額での障がい者利用を引続き確保するなど、施設運営を安定的なものとすることができます。
これらにより、稲スポーツセンターをより良い施設としてまいります。

（4）ＨＩＶ検査の普及（横山議員）
全国平均に比べＨＩＶの新たな感染者の多い大阪府としては、より多くの府民に検査の普及を図る取り組みを進める必要があります。
現在、保健所などでＨＩＶ感染について検査を受ける場合には無料で行われていますが、保健所では、平日の開庁時間内に限定とされているなど不便さもあります。
とりわけ、期間限定で府内の医療機関の協力を得て実施されている男性間の性交渉、いわゆるＭＳＭを対象とした検査キャンペーンについては、検査を受ける際には、一定の費用が必要となります。こうした検査を無料で受診できるようにするなどＨＩＶ検査を受けやすい体制を作る方策について検討を進めるべきと考えますが、健康医療部長に所見を伺います。
（健康医療部長答弁）
性感染症の感染拡大防止のためには、早期発見・早期治療が重要であることから、ＨＩＶやエイズに関する正しい知識の啓発を積極的に行うとともに、感染の早期発見のため府保健所や、ちょっとキャストでの無料の検査を受けていただける体制を整えています。
お示しの、府内医療機関の協力のもと、3 か月程度の期間限定で行っている検査キャンペーン
については、これまで 500 円のワンコインで実施してきたが、来年度以降、無料で実施していきます。今後ともＨＩＶをはじめとする性感染症の対策にしっかり取り組んでまいります。
（5）ウイルス性肝炎の重症化防止対策の充実（横山議員）
ウイルス性肝炎は、肝炎ウイルスへの感染によって引き起こされますが、中でもＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスによって生じた肝炎は、放置すると慢性化し、肝硬変から肝臓がんに至ることもある
非常に深刻な感染症です。
府では、肝炎ウイルスの陽性者を早期に発見し、治療につなげることを目的として府内医療機
関において無料の肝炎検査を実施するとともに、今年度からは、肝炎ウイルス検査の結果が陽性の方が、肝炎専門医療機関を受診した際の初回の精密検査に係る費用の助成を始めたところです。
しかし、感染後の重症化を防止するためには、経過観察に必要となる定期的な検査を受診することが必要であり、他府県においては、その費用を助成する制度を設けていますが、大阪府は助34

成を行っていません。
府としては今年度に開始した、初回精密検査助成制度の効果を見極めて判断するとのことですが、肝炎ウイルス感染者の重症化の防止に向けた取り組みを促進する観点からは、まずは、精密検査の受診促進のため今年度から開始された助成制度の周知徹底を図るとともに、定期検査費用の助成制度を実施するべきと考えます。
初回検査助成制度のなお一層の周知徹底に向けた取り組みと定期検査費用の助成に向けた検討
状況を伺います。
（健康医療部長答弁）
本府では、肝炎ウイルス陽性者を早期に発見し、治療につなげることが重症化を予防する上で重要であるとの認識のもと、本年度より初回精密検査費用助成を開始したところです。
この助成制度については、精密検査対象者に直接周知できるよう、検査を実施する医療機関等から対象者本人に案内チラシや申請書を配付いただくよう依頼するとともに、「府政だより」やホームページにより広く周知をしてきました。引き続き、様々な機会をとらえ、医療機関等に周知を徹底いただくよう働きかけてまいります。
また、お示しの定期検査の費用助成制度につきましては、初回精密検査費用助成の事業効果を十分に検証するとともに、他府県における助成状況等を参考に、引き続き、検討してまいります。

（6）地域生活支援事業補助金の必要な国費措置（横山議員）
障害者総合支援法に基づき市町村が実施する「地域生活支援事業」に対しては、同法で国はその事業費の 1／2 以内、都道府県が事業費の 1／4 以内を補助することができるとされています。
しかしながら、現実には、国の補助金の割合は事業費のおおむね 3 割程度、府の補助金は 1 割
5 分程度となっており、市町村の超過負担が生じています。
このような状況にあっては、市町村から財源の確保を求める声が上がっているのではないでしょうか。
地域の実情や利用者のニーズに応じた事業が円滑に実施できるよう、1／2 の国庫補助率を確保すること、府・市町村の負担部分に対し、十分な交付税措置を求めるべきと考えますが、府としてどのような認識でいるのか、所見を伺います。
（福祉部長答弁）
平成 29 年度における地域生活支援事業の国庫補助率が 3 分の 1 程度となっていることなどから、府内市町村の財政負担は約 72 億円となっております。
本事業は、移動支援など障がい者の自立支援に不可欠なサービスが多く含まれており、市町村
から、義務的経費として財源措置を求める声があがっています。
事業費が年々増加している中、府としても、国庫補助率が 2 分の 1 を大幅に下回っている現状は問題であると考えており、自立支援給付費と同様、2 分の 1 の国庫補助の確保及び地方負担分にかかる十分な交付税措置について国に対し、要望してきたところです。
今後とも、必要な財源措置が講じられるよう、国に対して強く要望してまいります。

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7「産業と自然が豊かな都市・大阪」の実現（1）ＳＤＧｓの視点をふまえた大阪の林業（横山議員）「持続可能な森林経営」は、ＳＤＧｓの 15 番目のゴールである「陸の豊かさも守ろう」の中に位置づけられており、森林の多面的な機能を将来にわたり発揮させることは、多くの分野のＳＤ
Ｇｓの達成に重要な役割を担っています。
府は、森林の大切さや木材に対する理解を深める「木育」につなげる取り組みとして、子育て施設の内装木質化促進などを行っているところですが、さらに林業への理解を深めていくには、
機能更新時などの機会を通じ教育施設全般に対象を広げていくなど行政全体での木材利用に取り組むことが重要であると考えます。環境農林水産部長の所見は如何でしょうか。
同時に、多くの「木材ファン」を増やしていくことが重要であると考えます。
まず府民に対して、木に親しむ機会を増やし、その良さを実感してもらうなどの取組みが必要だと考えますが、併せて環境農林水産部長の所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）
森林の保全は、気候変動への対策や水資源対策として SDGs の達成に寄与するものであることから、持続可能な森林経営に資する、木材利用を進めていくことが必要であると考えています。
このため、本府では、府内産材の利用促進を盛り込んだ「大阪府木材利用基本方針」を策定し、府有施設をはじめとする公共建築物等における木材の利用促進に取り組むと共に、木材利用基本方針未策定の市町村に対して、その策定を強く働きかけているところです。
本年 4 月からは、国から市町村に対して「森林環境譲与税」が配分されることから、子育て施
設のみならず、小中学校などの教育施設での木材利用の促進を市町村に働きかけるとともに、その取組みが円滑かつ確実に実施できるよう、相談窓口の開設などにより、必要な情報提供、助言などの支援を行っていきます。
府民に木の良さを実感していただく取り組みについては、子どもの頃から木材に親しむ「木育」を促進するため、内装木質化した子育て施設において、木や森の絵本の読みきかせや端材を使った工作の取り組みを実施するとともに、木質化を行った施設の施工前後の写真や利用者からの声などを掲載した事例集を作成し、広く配布しているところです。加えて、毎年 10 月には、府民にも り

森林や林業への理解を深めていただくことを目的とした「森林の市」を開催するなど、様々な森
林・林業体験イベントを、関係団体と連携して実施しているところであり、引き続き、企業、団体など多様な主体の協力も得ながら、木の良さを身近に体感できる場づくりに努めてまいります。

（2）大阪漁業のさらなる活性化（横山議員）
漁業法改正により漁業権制度が見直されることとなりました。施行時期は未定であるものの、法公布後 2 年以内に施行を予定しているとのことであり、また、新たに漁業権を設定する場合には、海区漁場計画を策定していく必要があります。計画策定にあたっての指針は国の方で示されるとのことですが、計画策定のプロセスとしては透明化を図っていくこととされており、漁業者

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や漁業を営もうとする者等の意見を聞いて検討し、その結果を公表することとなっています。
つきましては、大阪の海面が最大限に活用され、大阪漁業が活性化するよう、新規に参入しやすい体制の構築を、指針の公表を待つことなく、出来ることについては早い段階から対応すべきと考えますが、所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）
今回の法改正により、養殖を行う際に必要となる区画漁業権については、漁業協同組合に与えられている法定の優先順位が廃止され、都道府県は既存の区画漁業権がない水域において、地域の水産業の発展に最も寄与すると判断した新規参入者等に対して免許することとされました。
今後、民間事業者から新たな提案があった場合に備え、他の水域に比べ水温変化が大きいことや漁船を含めた船舶の航行が多いなどという特性を有することも踏まえ、漁場環境や養殖技術などの専門家の意見を事前に聞くとともに、他府県の民間参入の事例の調査を行うなど、大阪漁業の活性化に向け、着実に取り組んでまいります。

（3）未来に向けた中央卸売市場のあり方（横山議員）
昨年 6 月に卸売市場法等が改正され、民間がより参入しやすい制度改正等がなされました。それをうけて本府の市場においても市場関係者の意見を聴取するなど、取引ルールについての検討を大阪市中央卸売市場と協議しながら行っていると聞いていますが、行政として、また市場開設者として法改正の趣旨を踏まえ、府民に対し安心できる食品をどう安定して流通させていくのかという視点で、今後の中央卸売市場や地方卸売市場の在り方について検討し、流通の合理化を図るとともに公正な取引環境を確保していくべきと考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）
中央卸売市場は、公正な取引環境の下、府内各地に安定的に生鮮食料品を流通させる要として

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の機能を有する重要な施設と認識しています。
昨年 6 月には、流通の多様化や人口減少などが進む中、生産者の所得向上と消費者ニーズに対応するため、流通の合理化と取引の適正化を図ることを目的として卸売市場法が改正されるなど、大きな変革期を迎えています。
そのため、法改正に基づく新たな取引ルールに加え、市場の特性を踏まえた中央卸売市場の将
来のあり方についても、場内事業者や学識経験者などの意見を聞きながら検討しているところです。また、地方卸売市場に対しても日本政策金融公庫等の支援機関と連携したサポートに取り組んでいます。
引き続き、ＩＴ技術の発達や物流の変化、他の卸売市場との連携なども視野に、将来にわたり
中央卸売市場の機能をさらに発揮できるよう、取り組んでまいります。
か（4）「大阪鶴見花き地方卸売市場」の今後のあり方（横山議員）
大阪鶴見花き地方卸売市場は、花卉市場における西日本の要として、輸出拡大にも独自に取り組んでおられ、日本から北米に輸出している花きの約 8 割は、この市場が担っており、さらなる輸出拡大をめざしています。
そうした中、市場施設の狭隘化により、花きの集荷・荷捌きスペースが不足し、市場外に場所を借り上げて対応されている状態です。また施設の老朽化や、商業施設との合築、さらには敷地が借地であることなどから、市場関係者においては、先行きに不安を感じておられる方もいらっしゃいます。こうした不安を取り除き、輸出拡大などの前向きな取り組みを進めていただくためにも、抜本的な対応が必要と考えます。
しかし、本市場の建設時や輸出拡大のための施設整備には、国等の多額の補助金を導入していることから、財産処分の制限がかかるため、市場施設の移転などは、今すぐに対応することは難しいと聞いています。
こうしたことを踏まえ、本市場の課題を認識した上で、市場の成長に向け、将来を見据えた市
しじょう

場のあり方について検討を始める必要があると考えます。本市場設立の経緯を踏まえつつ、これまで以上に、株主である府・市が議論し、サポートしていく必要があると考えますが、知事のお考えをお伺いします。
（知事答弁）
大阪鶴見花き地方卸売市場は、優良な花きを安定的に流通させる重要な役割を担っており、これまで府としても、開設者である「大阪鶴見フラワーセンター」の株主の立場から、市場運営に参画してきたところです。
引き続き、施設の老朽化や狭隘化などの課題を踏まえ、府市で議論を進め、市場機能が向上されるよう支援していきます。
（5）動物愛護行政の充実（横山議員）
昨年度は動物愛護基金の設立など新たな一手を打ち出した本府の動物愛護行政ですが、同時に販売業者や繁殖業者にも高い意識をもってもらう必要があります。

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全国的に劣悪な環境で繁殖を行う業者の存在など、大阪においてこういった事案を絶対に発生させないためにも、また誇り高き副首都を目指すためにも全国に先駆けた取り組みが求められます。
そこで第一種動物取扱業者への指導の徹底と、意識の高い動物取扱業者を増やす環境づくりに取り組むことで、命と共存する誇り高き副首都大阪のメッセージを打ち出していくべきと考えますが、この機会に議論を始めてはどうでしょうか。環境農林水産部長の見解を伺います。
（環境農林水産部長答弁）
府においては、劣悪な環境で動物の繁殖を行うような事案が発生しないよう、多頭飼養など、動物の健康や安全の保持ができていない恐れのある事業者や、苦情が寄せられている事業者等に対し、重点的に立入検査を実施し、適切な飼養及び繁殖の管理などの指導を徹底しています。
そのような中、迷子動物を減らすためのマイクロチップの普及や終生飼養の推進などに取り組む事業者も増えつつあり、さらなる動物取扱業の適正化を図るため、動物愛護の推進に積極的に協力いただける事業者を登録する新たな制度を創設します。
また、国においては、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に向け、動物取扱業に求められる役割と今後のあり方などについての検討が行われており、引き続き、国の動向を注視しつつ、人と動物が共生できる大阪の実現に向け、様々な取組みを進めてまいります。

（6）大阪の成長に必要な中小企業団体の設立（横山議員）
大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターの統合による新法人の設立について、9 月
定例会の代表質問において、都市間競争に打ち勝ち、大阪産業の持続的発展をめざして積極的に進めるとともに、商工会議所など他の支援機関との役割分担や相互連携の強化に取り組むべきであると指摘しました。
2025 年国際博覧会の大阪開催が決定し、世界の注目が大阪に集まる今こそ、グローバル化する経済に立ち向かう、大阪の中小企業をしっかりと支え、大阪の経済成長を促すことができる、強力な中小企業支援機関が必要ではないかと考えます。
平成 31 年 4 月の新法人設立をめざすという旨の答弁でしたが、改めて、これまでの経過と新法人が果たすべき役割について、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長答弁）
両法人の統合については、副首都推進本部会議の下、府、大阪市、両法人の 4 者でタスクフォースを設置して平成 28 年後半から検討を開始し、昨年 6 月の副首都推進本部会議において、4 者
により、統合が合意されました。
その後、両法人を中心に、統合に向けた具体的な検討を重ね、昨年 12 月 20 日に、新法人「大阪産業局」の将来ビジョンが副首都推進本部会議で承認されました。両法人は、新法人を設立し合併することを決議し、このたび、平成 31 年 4 月 1 日に大阪産業局を設立する認可を得たところです。
大阪産業局が果たすべき役割としては、両法人が培ってきた支援の強みを融合するとともに、府と大阪市の資源を集中し、中小企業に対する施策・事業執行を担うオール大阪の支援機関として、時代や企業ニーズに応じて、中小企業をしっかりとサポートしていくことであると認識して

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います。
商工労働部としては、関係部局と協議しながら、大阪産業局に対して、所要の事業予算の計上や職員派遣などの措置を段階的に進めてまいります。
（要望）（横山議員）
2 つの中小企業支援団体が統合されることで、これまで以上に効果的な支援を実施できるようになり、非常に心強く大いに期待する次第です。
2025 年大阪・関西万博のインパクトを、大阪の中小企業が成長する機会として活用できるよう、
大阪産業局を活用して、力強く取り組んでいくことを要望いたします。

8「課題解消型・持続可能な都市・大阪」の実現（1）信頼できる統計調査（横山議員）
現在、国会では、厚生労働省が行った統計の不正調査問題をめぐって審議が続いていますが、大阪府が行う統計調査でも不適切な事案が発生しました。
今回の大阪府の事案は、法定受託事務である小売物価統計調査において、一部の統計調査員が、国が指定した調査方法に従わず不適切な報告をしていたものです。
本来であれば、統計調査員が毎月、小売店舗などを訪問して商品の価格を確認し、報告すべきと
ころ個人の判断で不適切な事務処理を行ったものです。組織的関与が疑われる厚労省の事案とは40本質的に異なるものの、統計調査員を指導監督する立場にある大阪府として、今回の不適切な事
務処理を未然に防止することはできなかったのでしょうか。この機会に、府が実施する他の統計調査にも不適切な事務処理はなかったのか究明し、今後このような事案が二度と生じないような措置を講じていく必要がありますが、いかがでしょうか。
また、統計調査は、行政、社会活動の基となる最も基本的な指標を提供するものですが、今回の事案により公表済の消費者物価指数に影響はなかったのでしょうか。
これらの点について、総務部長の所見を伺います。
（総務部長答弁）
このたび、「小売物価統計調査」において、大阪府が任命する統計調査員が、毎月行うべき訪問調査を行うことなく価格を報告していたという不適切事案が判明しました。このような事態を招きましたことを深くお詫びいたします。
現在、「小売物価統計調査」を含む府が行う全ての調査員調査について、不適切な取り扱いがな
かったかどうかを調査中です。今回の調査結果を踏まえ、原因を究明するとともに、これまでの性善説にたった指導体制から点検体制を強化するなど必要な対策を講じてまいります。
なお、大阪府が担当している「小売物価統計調査」は、全国及び大阪市の消費者物価指数の算出に用いられておりますが、これらの指数を作成する総務省統計局から、公表済みの指数に影響はないことを確認しております。
（要望）（横山議員）
当調査は国の法定受託事務であり、府が独自の判断で調査方法を変更することができないとは思いますが、統計作成機関である総務省統計局に対し、事業所から直接オンライン回答をいただ
くなど調査方法の見直しについて、要望されるよう求めておきます。

（2）ＥＢＰＭの推進（横山議員）
ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）とは、「証拠に基づく政策立案」を指し、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づき政策立案を行うことであり、昨年より国においても取り組みが推奨されています。
政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、府民の府政に対する信頼を高くするものです。
本府においては 10 年前から、当時の橋下知事の指示のもと、既にこの動きがあったと伺っていますが、現状を伺います。また、今後どのようにＥＢＰＭを推進していくのでしょうか、政策企
画部長のご所見を伺います。

（政策企画部長答弁）
大阪府では、政策の意思決定にあたり、平成 20 年から民間のマーケティング・リサーチ手法を参考にし、府民ニーズなど客観的データの収集や施策の効果検証を行うとともに、こうした手法
や統計データの利活用に関する研修などを行うことにより、職員の意識醸成に取り組んでいると
ころです。

41

また、成長戦略やまち・ひと・しごと創生総合戦略などの策定の際には、様々な統計データや有識者の意見等を収集・分析し、それらに基づいて計画の中で施策の方向性や推進方法等を示しています。
加えて、毎年部局運営方針の作成や各事業の実施にあたり、成果指標等を設定し、客観的デー
タ等による評価を行い、ＰＤＣＡによる進捗管理を行っています。
今後は、さらに様々な知見等を集めて、データ収集や分析の手法などを充実させていくことで、より質の高い政策立案ができるよう努めてまいります。
（要望）（横山議員）
現在の取り組みの充実に努めて頂くとともに、庁内データの組織間共有など、さらなる活用も含めしっかり検討し、ＥＢＰＭをさらに推進していただくことを要望いたします。

（3）旧府立成人病センター跡地の有効活用（横山議員）
旧府立成人病センターの跡地の利用については、昨年 7 月に府がマーケット・リサーチを実施
げんじょうゆう ししたものの、現 状 有姿での取得を希望する事業者がいなかったと聞いています。
5 年前には我が会派のプロジェクトチームから成人病センターの跡地活用に関する提言をいた
しておりますが、いまだ活用方策が決まっていないのは、資産の有効活用の観点から問題があると考えます。
跡地の立地からは、例えば、府立大学と市立大学の統合後のキャンパスや商業用地としての活用が考えられますが、今後、跡地の有効活用に向けてどのように処分を進めるのでしょうか、健康医療部長に見解を伺います。

（健康医療部長答弁）
旧府立成人病センター跡地については、平成 29 年 10 月に大阪府立病院機構から土地建物の管理を引き継いで以降、アスベスト含有調査や土壌汚染調査など跡地処分に向け着実に準備を進めるとともに、昨年 7 月には、民間事業者のニーズや事業アイデアを把握するため、マーケット・
リサーチを実施したところです。今回のマーケット・リサーチの結果を踏まえ、来年度は、旧成人病センターの建物撤去に係る設計を行い、撤去費用などを精査した上で、府自ら建物撤去に着手するかを判断したいと考えています。
引き続き、「府立成人病センター跡地等のまちづくり方針」に沿った跡地利用ができるよう、住宅まちづくり部を始めとする関係部局と連携しつつ取り組んでまいります。

（4）特殊詐欺の被害状況と対策（横山議員）
近年、街頭犯罪が減少している一方で、大きな社会問題となっているのが特殊詐欺です。手口も巧妙化・多様化し、昨年も大阪では高水準で推移したと聞いています。そこで、特殊詐欺の現状と検挙・抑止対策について、警察本部長にお伺いします。

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（警察本部長答弁）
特殊詐欺の現状と検挙・抑止対策について、お答えいたします。
平成 30 年の大阪府内における特殊詐欺の被害は、暫定値ではありますが、認知件数が 1,624
件と、一昨年より 28 件（2％）増加し、被害金額は若干減少しましたが、約 35 億 8 千万円と、極めて深刻な状況であります。
手口別の認知件数をみると、還付金詐欺は 80 件と、一昨年より 8 割以上減少したのに対し、オ
レオレ詐欺は 1,013 件で、一昨年より倍増しました。
また、特殊詐欺ではありませんが、警察官等を装って電話をかけ、被害者にキャッシュカードを準備させた上で、被害者宅を訪問し、隙を見て別のカードにすり替えるなどの手口による窃盗の被害が多発し、認知件数は 149 件、被害金額は約 1 億 7 千万円に上りました。
検挙件数としましては、いわゆる「だまされた振り作戦」を推進するとともに、犯行グループ
からの電話が多発する地域における警戒態勢を強化し、積極的な職務質問を行って、現金やキャッシュカードを直接取りに来る「受け子」等の検挙を徹底しております。
また、「受け子」等から得られた供述等を端緒とする上位者への突き上げ捜査を行い、犯行グループを一網打尽にするアジトの摘発に努めております。
こうした取り締まりの結果、昨年は 370 件、220 人を検挙し、7 か所のアジトを摘発するなど、一昨年を大きく上回る成果を上げたところであります。
次に、主な抑止対策としましては、被害者となりやすい高齢者が多く集まる老人会や町内会の会合等において、寸劇等を交えた分かりやすい防犯教室を開催するとともに、高齢者の子や孫の世代に対して高齢者を守るための予防策を講じるよう働き掛けるなどの被害防止対策を行っております。
さらに、留守番電話機能の活用や防犯機能付電話機等の普及を促進し、犯人グループから押収した名簿に連絡先等が記載されていた高齢者については、今後も電話がかかってくる可能性が高いことから「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」を通じた注意喚起や被害防止啓発ハガキの送付による注意喚起を実施しております。
また、安まちメールやツイッター、スマートフォンのアプリケーションソフトである「Yahoo!
防災速報」を活用して発生状況や具体的な被害防止対策の情報を提供するとともに、金融機関等と連携し、高齢者に対する積極的な声掛け、警察への通報依頼等の水際防止対策を推進しております。
大阪府警察といたしましては、今後も関係機関等と連携しながら、特殊詐欺の撲滅に向けた検挙・抑止対策を推進してまいります。

9 大阪のあるべき都市像（1）府内市町村の合併促進（横山議員）
府内市町村の合併や広域化の促進については、府が様々な研究会を立ち上げ、将来の自治体のあり方について議論を深めるなど、市町村行政の広域化に向けた取り組みを進めています。
とりわけ、消防、水道、下水道、ごみ処理の分野では、本来市町村が検討する分野ではありま43

すが、都市の生活インフラについて持続可能性を持って維持・発展させるため、府が府域全体を見据えて一元化・最適化の検討を進めています。
例えば、先日開催された大阪府消防広域化推進審議会では、府内消防組織について一元化を将来像とすることが答申され、それに向けての推進計画を年度末までに策定することとしています。
ところで、市町村合併については、かつて、埼玉県が、県内市町村の合併パターンをいくつか示すなど、県がリードして協議を進めた結果、県内の 3 割の市町村において合併が行われ、県が市町村合併の推進に大きな役割を果たしましたが、大阪府内では、平成以降、市町村合併が実現したのは堺市と美原町の 1 件のみです。府内市町村行政の広域化の推進に当たっては、各自治体の自主的な取り組みを促すだけでなく、各自治体及び住民が必要性を認識することが重要である
ことから、機運を高めていくために、住民サービス、生活への影響を具体的に示し、消防や水道の一元化に向けた検討と同様に府がリーダーシップを発揮して、市町村合併などの広域化を進めるべきと考えますが、総務部長の所見を伺います。

（総務部長答弁)
市町村合併は、市町村が自らの判断で行うものであることから、市町村が住民と危機意識を共有し、自ら団体の将来のあるべき姿について議論を行っていく必要があると考えています。
府としては、こうした取り組みが進むよう、市町村に対して、将来予測や今後のあり方の検討に関する取組みなどへの働きかけや支援を行っていきます。また、住民に対しても、あるべき姿についての議論につながるよう、財政の状況を分かりやすく発信する「財政の見える化」の取組
みの充実を図るなど、市町村の行財政運営に関する情報を発信してまいります。
今後、具体的な合併の動きが出てきた場合には、財政支援や職員派遣など、積極的に支援してまいります。

（2）大都市制度について（横山議員）
現在、知事・市長の話し合いで、大阪の成長に向けた取組みが進んでいますが、成長を確固たるものにするためには、大都市制度改革が必要です。一方、先日の法定協議会では、委員間協議に進んだところです。
そこで、協定書の作成、都構想の実現に向けてどのように臨まれるのか、知事の意気込みをお伺いします。
（知事答弁）
大阪の二重行政を解消する仕組みとしての大阪都構想は、最終的には大阪市民の皆さんが住民
投票によって判断をされるものです。
2015 年のダブル選挙において、私と吉村市長はこの住民投票を実施するまでの道筋をつけさせていただきたいということを公約に掲げて府民の皆さん、市民の皆さんから負託を受けました。
住民投票を実施するには、法定協議会での協定書が必要であり、協定書を取りまとめるためにあらゆる手段を尽くし、全力で取り組んでまいります。

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10 結び大江危機管理監、竹芝環境農林水産部長、井出都市整備部長、山下住宅まちづくり部長、田中
会計管理者、辻本議会事務局長、ほかにも、本年ご退職されるすべての府庁職員の皆様には、府政のまい進に多大なるご尽力賜りましたこと、この場をお借りいたしまして、御礼申し上げます。
また、引き続き、多方面からお力添え賜りますようお願いいたします。
17 年前、私は府庁行政職を受験するため公務員の予備校に通っていました。当時、府庁を受験するという私に、先輩受験生が「大阪市の方が良い」とアドバイスをしてきたことがあります。
理由はいろいろありましたが、広域自治体を希望していた純粋で無垢な私は、発言の意味が分かりませんでした。以来 17 年、府職員、そして府議の経験を通して、その複雑な背景を、体感することになりました。
政令市と都道府県間の感情については、おそらく大阪に限ったことではないと思います。
しかし、こと大阪が特異なのは、大阪は首都機能を担うべき都市であるという点です。地理的要因、歴史、文化からも、また当然、経済規模からも、首都機能を担い、日本の成長をけん引するべき都市です。望む望まないに寄らず、それが大阪の宿命だと思います。
松井知事・吉村市長の体制のもと、広域の意思決定をなんとか一元化している今、大阪の本来持ちうるポテンシャルが活かされ始めています。首都機能を担うにふさわしい都市として世界に向けて走り出しています。
この成長を止めないためにも大都市制度改革を実現し、未来にわたり成長を届けていく。

住

民投票の実現、都構想の実現に向けまい進していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
長時間にわたりご清聴ありがとうございました。

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