個人情報取扱特記事項（基本的事項）

個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（委託の禁止等）

第１ 事業実施者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この協定による事

第８ 事業実施者は、この協定による事務を処理するための個人情報を自務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、千葉市個人情報保ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、次に掲

護条例（平成１７年千葉市条例第５号。以下「条例」という。
）その他個げる事項を九都県市温対部会に対して報告の上、あらかじめ委託先にお人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することいて講じられる安全管理措置が九都県市温対部会と同等程度であると認のないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

められるものとして九都県市温対部会の書面による承諾を得た場合は、（秘密の保持）この限りでない。

第２ 事業実施者は、この協定による事務に関して知り得た個人情報をみ（１）委託が必要な理由だりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この協定が（２）委託先終了し、又は解除された後においても同様とする。

（３）委託の内容（適正な管理）（４）委託先が取り扱う情報

第３ 事業実施者は、この協定による事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（５）事業実施者の委託先に対する監督方法
２ 事業実施者は、前項ただし書の規定により個人情報を取り扱う事務を委託先に取り扱わせる場合には、この協定により事業実施者が負う義務

２ 事業実施者は、この協定による事務に係る個人情報を適正に管理させを、あらかじめ協定書等で市が指定する事務を除き、「九都県市温対部会」るために、個人情報管理責任者を設置し、その者をして、この協定によるを「事業実施者」に、「事業実施者」を「委託先」に読み替えて、再委託事務に係る個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令等に基先に対しても遵守・履行させるとともに、事業実施者と委託先との間で締づく罰則の内容及び民事上の責任その他事務の適切な履行のために必要結する契約書においてその旨を明記しなければならない。この場合におな事項に関する研修等を行わせることとするとともに、九都県市温対部

いて、事業実施者は、九都県市温対部会の貸与した個人情報並びに事業実会にその責任者及び研修等の実施計画を報告し、また、当該研修等の実施施者及び委託先がこの協定による事務を処理するために収集した個人情後、速やかにその旨を報告しなければならない。

報をさらに委託するなど、第三者に取り扱わせることを禁止しなければ３ 事業実施者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７ならない。

号）第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合には、同

３ 事業実施者は、委託先の当該業務に関する行為及びその結果について、法の規定を遵守するとともに、九都県市温対部会にその旨を報告しなけ

委託先との契約の内容にかかわらず、九都県市温対部会に対して責任をればならない。
（従事者への周知及び監督）負うものとする。
（作業場所の指定等）

第４ 事業実施者は、この協定による事務に従事する者（以下「従事者」と第９ 事業実施者は、この協定による事務の処理（個人情報を取り扱うものいう。
）を明確にし、その者の氏名を、個人情報管理責任者、個人情報作に限る。次項及び第３項において同じ。
）については、九都県市温対部会業責任者、個人情報作業従事者及び情報授受担当者などの役割並びに特の庁舎内において行うものとする。ただし、九都県市温対部会の庁舎外で定個人情報の取扱いの有無を明らかにして、九都県市温対部会の求めに事務を処理することにつき、当該事務を処理しようとする場所における応じてその内容を九都県市温対部会に通知しなければならない。

個人情報の適正管理の実施その他の措置について、あらかじめ九都県市

２ 事業実施者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの協定による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当温対部会に届け出て、九都県市温対部会の承諾を得た場合には、当該作業場所において事務を処理することができる。

な目的に利用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な２ 事業実施者は、九都県市温対部会の庁舎内においてこの協定による事事項を了知させるとともに、個人情報保護に関する誓約書を徴し、九都県務の処理を行うときは、九都県市温対部会の指定する時間に実施するも市温対部会の求めに応じて提出しなければならない。のとする。この場合において、事業実施者は、従事者に対して、その身分

３ 事業実施者は、前項の了知の際、従事者に対し、この協定による事務にを証明する書類を常時携帯させなければならない。

従事している者又は従事していた者が、個人情報の違法な利用及び提供

３ 事業実施者は、この協定による事務の処理をするために取り扱う個人に関して番号法及び条例で規定する罰則が適用される可能性があること情報を、九都県市温対部会の庁舎内又は第１項ただし書の規定により九を周知しなければならない。
４ 事業実施者は、従事者に対し、この協定による事務を処理するために取都県市温対部会の承諾を受けた場所から持ち出してはならない。
（資料等の運搬）り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行

第１０ 事業実施者は、従事者に対し、個人情報が記録された資料等の運搬わなければならない。この協定が終了し、又は解除された後においても同中に資料等から離れないこと、電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報様とする。の漏えい防止対策を十分に講じた上で運搬することその他安全確保のた（収集の制限）

めに必要な指示を行わなければならない。

第５ 事業実施者は、この協定による事務を処理するために個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正（資料等の返還等）
第１１ 事業実施者は、この協定による事務を処理するために九都県市温な手段により収集しなければならない。

対部会から貸与され、又は事業実施者が収集し、若しくは作成した個人情（目的外の利用又は第三者への提供の禁止）報が記録された資料等を、この協定の終了後直ちに九都県市温対部会に第６ 事業実施者は、九都県市温対部会の指示又は承諾があるときを除き、返還し、又は引き渡すものとし、九都県市温対部会の承諾を得て行なったこの協定による事務に係る個人情報を当該事務を処理する目的以外の目複写又は複製物については、復元できないように廃棄又は消去し、いずれ的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

においても九都県市温対部会にその旨の報告をしなければならない。た

（複写等の禁止）だし、九都県市温対部会が別に指示したときは、当該方法によるものとす

第７ 事業実施者は、九都県市温対部会の指示又は承諾があるときを除き、この協定による事務を処理するために九都県市温対部会から貸与されたる。
（情報の授受等）第１２ 第１１に定める資料等の返還及び成果物の授受（以下「授受等」との管理を行わせ、又は公営住宅法(昭和 26 年法律第 193 号)第 47 条第 1いう。
）は、第４の規定によりその役割を果たすべき者として九都県市温項の規定により千葉市住宅供給公社に本市の設置する公営住宅若しくは対部会に届け出られている者が行うものとする。

共同施設の管理を行わせることを含む。以下同じ。)をしようとするとき

２ 授受等が、協定書で九都県市温対部会が指定することにより、九都県市は、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

温対部会と事業実施者との直接のやり取りになっていない場合は、事業２ 前項の規定は、同項の委託を受けたものが、当該実施機関の承諾を得実施者は、その授受等の方法について、あらかじめ九都県市温対部会に承て、受託した業務を再委託する場合について準用する。

認を得なければならない。

第１２条の２ 第 11 条第 1 項の規定は、前条第 1 項の委託を受けたもの（事故発生時における報告）（そのものから再委託を受けたものを含む。第 58 条第 2 項において同第１３ 事業実施者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに九都県市温対部会に報告し、九都県市温対部会の指示に従うものとする。この協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。

じ。
）が受託した業務(以下｢受託業務｣という。)を行う場合について準用する。
２ 第 11 条第 2 項の規定は、受託業務に従事している者又は従事していた者について準用する。

２ 前項の規定による報告があった場合において、九都県市温対部会は、事第５７条 実施機関の職員若しくは職員であった者、派遣労働者若しくは業実施者の意図に関わらず、市民に対して適切な説明責任を果たすため、派遣労働者であったもの又は受託業務に従事している者若しくはしてい必要な範囲においてその内容を公表することができる。

た者が、正当な理由がないのに、公文書であって、個人の秘密に属する事（検査等の実施）項が記録された個人情報ファイルであるもの(これらの全部又は一部を

第１４ 九都県市温対部会は、事業実施者がこの協定による事務を処理するに当たっての個人情報の取扱状況及びこの協定に定める事項の遵守状況について、必要があると認めるときは、事業実施者に対し報告を求め、又は実地に検査することができる。
２ 事業実施者は、九都県市温対部会から前項の求めがあったときは、速やかにこれに従わなければならない。
（協定の解除及び損害賠償）
第１５ 九都県市温対部会は、次のいずれかに該当するときには、協定の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第５８条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
２ 前条及び前項の規定において、受託業務に従事している者が当該受託業務に関して作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該受託業務に従事している者が組織的に用いるものとして、第１２条（１）この協定による事務を処理するために事業実施者が取り扱う個人情

第 1 項の委託を受けたものが保有しているものは、公文書とみなす。

報について、事業実施者又は再委託先の責めに帰すべき事由により九都第５９条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外県市温対部会又は第三者に損害を与えたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、事業実施者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたとき。
（補則）
第１６ この個人情報取扱特記事項に規定する各種書類の提出期限は、九都県市温対部会が別に指定する。の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第６０条 前 3 条の規定は、千葉市外においてこれらの条の罪を犯した全ての者にも適用する。
第６１条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若し＜条例における罰則関係規定の抜粋＞

くは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し第１１条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を遂行するに当たっては、て第 57 条又は第 58 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、個人情報の保護に関し、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表（１）個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。

者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法（２）個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の人を被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

適切な管理のために必要な措置を講じること。
（３）個人情報の保護に関する責任体制を明確にすること。

第６２条 偽りその他の不正の手段により、開示決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、5 万円以下の過料に処する。

（４）保有する必要がなくなった個人情報については、歴史的資料として保存する必要があるものを除き、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去

暴力団等排除に係る協定解除と損害賠償に関する特約すること。

（総則）

２ 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
３ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する第１条 この特約は、この特約が添付される協定（以下「協定」という。
）と一体をなす。
（表明確約）

法律（昭和６０年法律第８８号）第２６条第１項に規定する労働者派遣協

第２条 協定の相手方（以下「事業実施者」という。
）は、次の各号のいず定に基づき実施機関に派遣された者（以下「派遣労働者」という。
）又はれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないこと

派遣労働者であった者は、当該労働者派遣協定に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

を確約する。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその代表者、非常勤を含む役員、第１２条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の委託(指定管理者(地方その支店若しくは営業所を代表する者、団体である場合は代表者、理事

自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴者をいう。
)に公の施設(同法第 244 条第 1 項に規定する公の施設をいう。
)

力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力

千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領の定めるところに団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であより、指名停止の措置を行う。事業実施者の下請業者が報告を怠る。

った場合も同様とする。

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
２ 事業実施者は、前項各号のいずれかに該当する者を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。
）、受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。
）及び下請負人若しくは受任者が当該協定に関して個別に協定する場合の当該協定の相手方をいう。
）としないことを確約する。
（暴力団等排除に係る解除）第３条 千葉市（以下「九都県市温対部会」という。
）は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、この協定を解除することができる。
（１）事業実施者が前条第１項各号に該当するとき。
（２）下請協定又は資材、原材料の購入協定その他の協定に当たり、その相手方が前条第１項各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と協定を締結したと認められるとき。
（３）事業実施者が、前条第１項各号のいずれかに該当する者を下請協定又は資材、原材料の購入協定その他の協定の相手方としていた場合に、九都県市温対部会が事業実施者に対して当該協定の解除を求め、事業実施者がこれに従わなかったとき。
２ 事業実施者が協同組合及び共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 事業実施者は、前２項の規定により協定が解除された場合は、違約金として、委託料の 10 分の１に相当する額を九都県市温対部会が指定する期限までに支払わなければならない。
４ 協定を解除した場合において、協定保証金が納付されているときは、九都県市温対部会は、当該協定保証金を違約金に充当することができる。
５ 九都県市温対部会は、本条第１項及び第２項の規定により協定を解除した場合は、これにより事業実施者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
６ 本条第１項及び第２項の規定により協定が解除された場合に伴う措置については、協定の定めるところによる。
（不当介入の排除）
第４条 事業実施者は、協定の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。
）を受けたときは、毅然として拒否し、その旨を速やかに九都県市温対部会に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（２）事業実施者の下請業者が、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたときは、毅然として拒否し、事業実施者に速やかに報告するよう当該下請業者を指導すること。また、下請業者から報告を受けた際は、速やかに九都県市温対部会に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（不当介入排除の遵守義務違反）
第５条 九都県市温対部会は、事業実施者が前条に違反した場合は、