特集

組織犯罪対策の歩みと展望
特集に当たって本年の警察白書の特集テーマは、「組織犯罪対策の歩みと展望」です。
我が国の刑法犯認知件数は、平成８年から14年にかけて増加し続け、同年には戦後最多の約285万件を記録しました。
このような当時の治安情勢の悪化の背景の一つには、来日外国人グループによる犯罪、薬物・銃器の密輸・密売事犯、暴力団犯罪等の組織を背景とした犯罪の深刻化が挙げられます。
警察では、組織犯罪に的確に対応するため、16年４月、警察庁に組織犯罪対策部を新設するなど、組織犯罪対策を強化し、○ 組織犯罪に係る情報の収集、集約及び分析に基づく戦略的な取締り○ 暴力団排除活動の推進や犯罪組織の資金源対策○ 国内外の関係機関と連携した水際対策
等の様々な取組を行ってきました。
近年の組織犯罪情勢をみると、大規模な暴力団の末端組織や中小規模の暴力団を中心に、組織を支える資金や人材が不足している状況がみられるほか、来日外国人犯罪が検挙件数・人員ともに減少傾向にあるなど、これまでの取組による一定の成果がみられます。
他方で、犯罪組織は、警察による取締りを逃れつつ、より巧妙かつ効率的に経済的利益を得るために、その活動を変化させており、依然として社会に対する大きな脅威となっています。特に、暴力団は、主要団体の中枢組織を中心に、暴力団関係企業や共生者を利用することなどにより、その活動実態を不透明化させるとともに、経済・社会の発展等に対応して、資金獲得活動を多様化させており、強固な人的・経済的基盤を維持しているとみられます。また、覚醒剤を中心とした根
強い薬物需要と安定的な薬物供給が依然として存在しているほか、最近では、危険ドラッグの影響によるとみられる事件・事故の発生や、巧妙に組織化されたグループにより敢行される特殊詐欺といった新たな問題も浮上しており、これらへの対応が喫緊の課題となっています。
犯罪組織を弱体化・壊滅し、組織犯罪を撲滅するためには、末端の構成員を検挙するだけでなく、首領その他の主要幹部を検挙するとともに、徹底した犯罪収益の剝奪と資金源の遮断により、犯罪組織の中枢を切り崩すことが重要です。警察では、組織犯罪情勢の変化を的確に捉えた実効ある対策を推進するため、情報収集・分析能力の強化と戦略的な組織犯罪対策の推進に取り組むとともに、組織犯罪の取締りに有効な捜査手法の積極的活用や、関係部門・関係機関等との連携の強化を推進していくこととしています。
この特集では、まず第１節で近年の組織犯罪情勢の推移や犯罪組織の特徴的な動向を概観し、第２節で組織犯罪に対する警察の取組を紹介します。最後に、第３節では、今後の組織犯罪対策の展望について記述します。
犯罪組織は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使しながら様々な経済・社会活動に寄生して組織の維持・拡大を図っており、その弱体化・壊滅は、社会全体で取り組むべき課題でもあります。この特集が、国民の皆様の警察の取組に対する理解を深めるとともに、今後の組織犯罪対策について考えていただく一助となれば幸いです。
1

織犯罪情勢の推移
特組集
FEATURE

第1節

1

暴力団情勢

（１） 暴力団の勢力と動向

暴力団は、一般に、その起源である博徒（注１）や的屋（注２）の習慣であった

さかずきごと盃 事 といわれる儀式を通じ、構成員同士で擬制的血縁関係を結び、首領を親分、配下を子分、先輩を兄貴分などと位置付けるとともに、このような封建的な身分律に支配された関係や行動を、仁義、義理人情等と称する彼らの独特の虚飾の論理によって正当化しようとしている。
しかしながら、実際には、暴力団は、その威力を背景として経済的利益を追求するなど、一般の法秩序を逸脱した行動原理にのっとって、様々な不法・不当な活動を行っている。また、暴力団の意に沿わない事業者を対象とした報復・見せしめ目的とみられる襲撃事件を敢行したり、組織の継承等をめぐって銃器を用いた対立抗争事件を引き起こしたりするなど、自己の目的を遂げるためには手段を選ばない凶悪性もみられる。
❶ 暴力団構成員及び準構成員等の推移

暴力団構成員及び準構成員等（注３）の推移は、図表－１のとおりである。

その総数は、平成８年から16年にかけて緩やかに増加してきたが、17年から減少し、26年末現在で約５万3,500人と、４年の暴力団対策法（注４）施行
後で最少を記録した。その背景としては、近年の暴力団排除活動の進展や暴力団犯罪の取締りに伴う資金獲得活動の困難化等により、暴力団からの構成員の離脱が進んだことなどが考えられる。
他方、山口組、住吉会及び稲川会の３団体の暴力団構成員及び準構成員等の数は、18年から減少しているものの、総数に占める割合は７割以上に及んでおり、依然としてこれら３団体による寡占状態が続いている。中でも、山口組の暴力団構成員及び準構成員等の数は、総数の43.7％を占めている。
図表－１

暴力団構成員及び準構成員等の推移（平成17〜26年）（人）

構成員（人）

準構成員等（人）総数（人）３団体の占める割合（％）

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

年次
17
区分
総数（人）
86,300
構成員
43,300
準構成員等
43,000
３団体総数（人）63,000
３団体の占める割合（％）
73.0

（％）
74
72
70
68
66
64
62
60

18

19

20

21

22

23

24

25

26

84,70041,50043,20061,60072.7

84,20040,90043,30061,10072.6

82,60040,40042,20060,00072.6

80,90038,60042,30058,60072.4

78,60036,00042,60056,60072.070,30032,70037,60050,90072.4

63,20028,80034,40045,80072.5

58,60025,60033,00042,30072.2

53,50022,30031,20038,50072.0

注：暴力団構成員及び準構成員等の数は、概数である。
注：３団体の占める割合＝３団体総数÷総数×100

注１：縄張内で非合法な賭博場を開き、そこから利益（寺銭）を上げることを稼業としている者の集団
２：縁日、祭礼等に際し、境内や街頭で営業を行う露天商や大道芸人等の集団のうち、縄張を有しているもので、暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれのあるもの
３：暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの
４：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

第１節：組織犯罪情勢の推移❷ 暴力団の解散・壊滅等の状況
26年中に解散・壊滅した暴力団の数は152組織
であり、これらに所属していた暴力団構成員の数は710人である。このうち山口組、住吉会及び稲川会の３団体の傘下組織の数は125組織（82.2％）
であり、これらに所属していた暴力団構成員の数は618人（87.0％）である。解散・壊滅の理由としては、事件検挙によるもの、首領の死亡、引退、絶縁等によるものなどがみられる。
また、近年の暴力団構成員及び準構成員等の年齢構成をみると、40歳未満の層の減少が顕著であり、暴力団の高齢化が進んでいる。
暴力団の資金獲得活動の困難化等により、暴力団の組織を支える資金が不足するだけでなく、新たに暴力団に加入する者が減少し、運営が困難になっている組織もあるものとみられる。

平成 18 年末

平成 22 年末

平成 26 年末

（％）
35

特集

33.2

28.9

30

23.0

25

21.6

21.2

20

18.5
13.1

10.7

10

15.8

6.2

5.1

5

0.1

2.6

0.0

70

歳

歳以 上

69

〜

〜

60

59

歳

〜

50

49

歳

40

39

歳

30

29

歳

20

〜

20

〜

0

組織犯罪対策の歩みと展望

15

歳未 満

コ ラ ム

図表－２ 暴力団構成員及び準構成員等の年齢構成（平成18年、22年、26年）

暴力団構成員の意識

捜査等の過程で、暴力団構成員が次のように話している例があり、暴力団構成員が将来について不安を抱いている状況がうかがわれる。
・ このままでは、構成員数が減ることはあっても増えることはなく、組織の発展もない。
・ いい思いができると思ってヤクザになったが、現実は違った。
・ 暴力団の世界では、金を持っている人間しか生き残れない。
・ 生活は非常に厳しい。ヤクザをやっていても未来が見えない。

❸ 暴力団の指定状況
27年６月１日現在、暴力団対策法の規定に基づき、21団体が指定暴力団として指定されている。
図表－３

26年中は、浪川睦会が３回目の指定を受けたほか、５団体（注）が８回目の指定を受けた。

指定暴力団（21団体）【凡例】①主たる事務所の所在地②代表する者③勢力範囲

七代目合田一家（約 90人）
①山口県下関市竹崎町 3-13-6
②金 教煥
③３県

五代目浅野組（約 100人）①岡山県笠岡市笠岡 615-11
②中岡 豊
③２県

五代目共政会（約 190人）①広島県広島市南区南大河町 18-10
②守屋 輯
③県内

①大阪府大阪市西成区太子 1-3-17②吉村 三男③府内①広島県尾道市山波町 3025-1②渡邊③５県

二代目東組（約 150人）①大阪府大阪市西成区山王 1-11-8②滝本 博司③府内五代目工藤會（約 520人）①福岡県北九州市小倉北区神岳 1-1-12
②野村 悟
③３県

新潟

三代目福博会（約 180人）

大分

愛媛

岡山

兵庫

香川
高知

徳島

石川 富山
福井
滋賀

岐阜
愛知

三重

長野

群馬

福島
栃木

埼玉
茨城
東京
神奈川
千葉

山梨
静岡

鹿児島 宮崎①福岡県福岡市博多区千代 5-18-15
②金 寅純
③４県

六代目会津小鉄会（約 160人）
二代目親和会（約 50人）

浪川睦会（約 250人）①沖縄県沖縄市上地 2-14-17
②富永 清
③県内

熊本

広島

奈良
大阪
和歌山

佐賀
長崎

福岡

山口

鳥取

京都

島根

太州会（約 140人）

旭琉會（約 470人）

秋田

山形①福岡県久留米市京町 247-6②小林 哲治③４県①福岡県大牟田市上官町 2-4-2
②朴 政浩
③１都５県

青森

岩手

道仁会（約 570人）①福岡県田川市大字弓削田 1314-1
②日高 博
③県内

北海道

九代目酒梅組（約 40人）

三代目俠道会（約 120人）

沖縄①香川県高松市塩上町 2-14-4② 良 博文
③県内①京都府京都市下京区東高瀬
川筋上ノ口上る岩滝町 176-1②馬場 美次③１道１府

六代目山口組（約 10,300人）
四代目小桜一家（約 70人） ①兵庫県神戸市灘区篠原本町 4-3-1①鹿児島県鹿児島市甲突町 9-1②平岡 喜榮
③県内②篠田 建市③１都１道２府 40 県

宮城

稲川会（約 2,900人）①東京都港区六本木 7-8-4②辛 炳圭③１都１道 17 県

住吉会（約 3,400人）①東京都港区赤坂 6-4-21②西口 茂男③１都１道１府 15 県

極東会（約 800人）①東京都豊島区西池袋 1-29-5②曺 圭化③１都１道 13 県

松葉会（約 820人）①東京都台東区西浅草 2-9-8②荻野 義朗③１都１道８県

双愛会（約 190人）①千葉県市原市潤井戸 1343-8②塩島 正則③２県

注１：括弧内の人数は、各指定暴力団の構成員数を表す。
２：本図表に示す指定暴力団の名称、構成員数、主たる事務所の所在地、代表する者、勢力範囲は、いずれも平成 26 年末のものを示している。
ただし、五代目浅野組の名称及び代表する者については、名称等変更
公示日（27 年 6 月 8 日）のものを示している。
３：平成 26 年末における全暴力団構成員数（約 22,300 人）に占める指定暴力団構成員数（約 21,500 人）の比率は、96.4％である。

注：三代目俠道会、太州会、九代目酒梅組、極東会及び二代目東組

3❹ 暴力団の犯罪性の高さの悪質性は高い。また、警察による取締りを警戒し、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者（以取調べにおいて供述を拒否するよう組織的に指示下「暴力団構成員等」という。
）の検挙状況は、図の徹底を図るなど、構成員等に対する統制を強化

表－４のとおり近年減少傾向にある。
しかしながら、している状況もみられる。

罪種別の検挙人員に占める暴力団構成員等の割合

暴力団は、このように組織防衛を徹底する一方で、をみると、殺人等の凶悪犯罪や、恐喝、覚せい剤

その意に沿わない事業者を対象とした報復・見せ取締法違反等の犯罪において高い水準にあり、暴しめ目的とみられる襲撃事件や、組織の内紛等に力団が治安に対する大きな脅威となっている。

起因する対立抗争事件を引き起こしている。近年

図表－４ 暴力団構成員等の検挙人員の推移（平成17〜26年）の暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件（注１）

合計（人）
35,000

構成員

準構成員その他の周辺者

及び対立抗争事件の発生状況は、図表－６のとおりである。

30,000

図表－６25,00020,00015,00010,000

区分

5,000
0
年次
区分

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

29,626 28,417 27,169 26,064 26,503 25,686 26,269 24,139 22,861 22,495
8,725 8,471 7,766 7,197 6,776 6,216 5,982 5,510 5,333 4,734
準構成員その他の周辺者 20,901 19,946 19,403 18,867 19,727 19,470 20,287 18,629 17,528 17,761
合計
構成員

図表－５ 罪種別検挙人員に占める暴力団構成員等の割合（平成26年）
暴力団構成員等
0
全罪種
殺人
強盗
傷害

10

20

30

70

80

90 100
（%）

11.7
23.0

発生件数（件）うち銃器使用暴力団等によると
うち手りゅう弾
みられる事業者
使用襲撃等事件
死者数（人）
負傷者数（人）発生事件数（事件）発生回数（回）対立抗争事件（注）うち銃器使用
死者数（人）
負傷者数（人）

22

23

15
3

24

29
11

25

21
2

26

23
3

6
2

2

2

1

0

0

1
3
0
0
0
0
0

1
6
0
13
9
5
3

0
11
1
14
7
1
6

1
4
0
27
20
0
3

0
4
0
18
9
0
3

事例

44.1
22.3
14.8
55.3

覚取法違反

年次

注：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」１事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。

18.3

詐欺

証人威迫

60

14.5

恐喝

犯人蔵匿

その他
50

7.1

脅迫

自動車盗

40

 力団等によるとみられる事業者襲撃等事
暴件の発生件数等の推移（平成22〜26年）

22.6
80.0

暴力団犯罪の具体的な態様をみても、暴力団は、首謀者による指示の下、犯罪を実行する者、見張りをする者、現場の下見をする者、逃走用車両を運転する者等に役割を分担したり、フルフェイスのヘルメット等の着用により顔を隠すとともに、共政会傘下組織組長（45）らは、風俗店経
営者からみかじめ料を徴収しようと企て、24
年12月から25年７月までの間、同組長の指示の下、同店に電話をかけて脅迫するとともに、みかじめ料の支払いを拒まれたことから、同店従業員が使用する車両への追尾、襲撃等を行った。26年３月までに、同組長ら９人を恐喝未遂罪で逮捕（同月、組織的犯罪処罰法（注２）違反（組織的恐喝未遂）で起訴）した（広島）。

髪の毛等の物的証拠が残らないようにしたりするなど、組織的・計画的に犯罪を敢行しており、そ
注１：暴力団構成員、暴力団準構成員、総会屋、政治活動標ぼうゴロ、社会運動標ぼうゴロ、会社ゴロ、新聞ゴロ等が、その意に沿わない活動を行う企業（株式会社等の会社、信用組合、医療法人、学校法人、宗教法人その他の法人をいう。）その他の事業者に対して威嚇、報復等を行う目的で、当該事業者又はその役員、経営者、従業員その他の構成員若しくはこれらの者の家族を対象として敢行したと認められる事件のうち、次のいずれかに該当するもの
１ 殺人、殺人未遂、傷害、傷害致死、逮捕及び監禁、逮捕及び監禁致死傷又は暴行
２ 上記１に該当しない次の事件（１）銃器の使用（２）実包（薬きょうを含む。）の送付 （３）爆発物の使用（未遂を含む。）（４）放火（未遂を含む。）（５）火炎瓶の使用（未遂を含む。）（６）上記（１）から（５）までに掲げるもののほか、車両の突入によるなど人の生命又は身体に重大な危害を加えるおそれがある建造物損壊、器物損壊又は威力業務妨害
２：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律4

第１節：組織犯罪情勢の推移❺ 銃器情勢と暴力団

26年 中 に 発 生 し た

図表－７

銃器使用事件（注１）は、件（14.8%）増加した。
このうち、銃器発砲事
他の銃器使用事件（過失による発砲に係るもの及び発砲を伴わないもの）は115件であった。
近年の銃器発砲事件の発生状況は、図表－７のとおりである。銃器発砲事件による死傷

暴力団等（件）

負傷者数（人）
（人）
30

80

20

40

10

0

0

年次
17
18
19
20
21
22
23
24
区分
銃器発砲事件数（件）
76
53
65
42
34
35
45
28
暴力団等
51
36
41
32
22
17
33
25
対立抗争
11
8
12
3
1
0
9
7
その他・不明
25
17
24
10
12
18
12
3
死傷者数（人）22（13） 19（11） 39（23） 19（7） 20（11） 17（11） 18（11） 16（6）10（ 4）2（1） 21（10） 10（2）7（3） 11（8）
8（6）
4（1）
死者数
12
（ 9） 17（10） 18（13）9（5） 13（8）6（3） 10（5） 12（5）
負傷者数

25
26
40
32
35
19
20
9
5
13
8（5） 10（7）
6（5）
6（6）
2（0）
4（1）

注１：「暴力団等」の欄は、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数を示し、暴力団構成員等による銃器発砲事件数及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。
２：「対立抗争」の欄は、対立抗争事件に起因するとみられる銃器発砲事件数を示す。
３：「その他・不明」の欄は、暴力団等によるとみられるもの以外の銃器発砲事件数を示す。
４：括弧内は、暴力団構成員等以外の者の死者数・負傷者数を内数で示す。

者数は近年減少傾向にあるものの、暴力団等によるとみられるものが図表－８

拳銃押収丁数の推移（平成17〜26年）

多数を占める傾向が続いており、また繁華街や住宅街における拳銃を使用した凶悪な犯罪も後を絶たないことから、引き続き警戒が必要である。
近年、拳銃の全押収丁数に占める暴力団からの押収丁数（注３）の割合は、減少傾向にある。その背景には、暴力団の組織防衛の強化による情報収集の困難化や、拳銃の隠匿方法の巧妙化等があるものと考えられる。

コ ラ ム

死者数（人）

その他・不明（件）

暴力団からの押収（丁）
暴力団からの押収の構成比（％）

その他・不明
（丁）

（丁）
600

（％）
60

500

50

400

246

300
200
100

254

40

317
326 259

243 204 231
166 148

0
平成 17

18

19

20

21

299

303

397

302

30
20

278

98

123

95

74

22

23

24

25

104

10

0
26（年）

準暴力団の動向

近年、繁華街・歓楽街等において、暴走族の元構成員等を中心とする集団に属する者が、集団的又は常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を行っている例がみられる。こうした集団は、暴力団と同程度の明確な組織性は有しないものの、様々な資金獲得犯罪や各種の事業活動を行っており、中には、暴力団等の犯罪組織との密接な関係がうかがわれるものも存在している。警察では、
こうした集団を準暴力団と定義し、実態解明の徹底及び違法行為の取締りの強化等に努めている。

事例

準暴力団チャイニーズドラゴンのリーダー格の男（44）らは、25年９月から26年10月までの間、都内に所在する飲食店経営者に対し、「これから俺たちが仕切る」などと申し向け、みかじめ料名目で合計70万円を喝取した。同年11月、同男ら４人を恐喝罪で逮捕した（警視庁）。

注１：銃砲及び銃砲様の物を使用した事件。「銃砲」とは、「けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃」（銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）第２条第１項）をいう。「銃砲様の物」とは、銃砲らしい物を突き付け、見せるなどして犯行に及んだ事件において、被害者、参考人等の供述等により、銃砲と推定されるものをいう。
２：銃砲を使用して金属製弾丸を発射することにより、人の死傷、物の損壊等の損害が発生したもの及びそのおそれがあったものをいう（過失及び自殺を除く。）。
３：暴力団が管理している拳銃と認められるものの押収丁数

5

組織犯罪対策の歩みと展望

件（ 注 ２）は32件、そ の

（件）
120

特集

147件と、前年より19

銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成17〜26年）

（２） 暴力団による資金獲得活動の実態金源となっている。

つつ、より巧妙かつ効率的に経済的利益を得るため、過程で、暴力団は、摘発のリスクを逃れつつ、よ

他方、暴力団に対する取締りが強化されていく暴力団は、暴力と組織の威力を最大限に利用しり安定的に資金を獲得するため、明らかに違法な経済・社会の発展等に対応して、その資金獲得活

資金獲得活動から、暴力団の威力を示すことによ動を変化させ続けている。

❶ 暴力団による資金獲得活動の変遷

る不当な金銭等の要求行為へと重点を移行するよ

後の混乱期に闇市の支配権を確立するとともに、た民事介入暴力や企業対象暴力、バブル期におけうになった。40年代から50年代にかけて増加し博徒や的屋、愚連隊を起源とする暴力団は、戦る不動産取引等への介入、バブル崩壊後における賭場を開き、又は組織力をいかして覚醒剤を密売

金融機関の不良債権処理への介入等は、その典型

するなどして、その勢力を拡大した。また、昭和である。

20年代から30年代にかけて、経済復興に伴う闇さらに、近年、暴力団は、その実態を隠蔽しな市の消滅、公営競技の再開等がみられると、組織

がら各種の事業活動へ進出するなどし、一般社会の維持・拡大を図るため、恐喝、公営競技のノミでの不透明な資金獲得活動を活発化させているほ行為等へと、資金獲得活動を多様化させていった。

か、各種公的給付制度等を悪用した詐欺、振り込

覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為

め詐欺を始めとする特殊詐欺等への関与を深める

等の４種類の犯罪は、暴力団による伝統的資金獲など、その活動分野を更に拡大している状況がう

得犯罪である。
暴力団構成員等の総検挙人員のうち、かがわれる。

伝統的資金獲得犯罪に係る検挙人員の占める割合
は３割程度で推移しており、依然として有力な資
図表－９

伝統的資金獲得犯罪の検挙人員の推移（平成17〜26年）
年次

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

10,467

9,412

9,275

8,517

8,921

8,742

8,680

8,209

7,478

7,479

覚せい剤取締法違反

6,810

6,043

6,319

5,735

6,153

6,283

6,513

6,285

6,045

5,966

恐喝

2,619

2,523

2,175

2,013

1,800

1,684

1,559

1,334

1,084

1,084

賭博

845

685

648

639

789

652

405

511

294

366

ノミ行為等（注）

193

161

133

130

179

123

203

79

55

63

35.3

33.1

34.1

32.7

33.7

34.0

33.0

34.0

32.7

33.2

区分
伝統的資金獲得犯罪検挙人員（人）暴力団構成員等の総検挙人員に占める伝統的資金獲得犯罪の構成比（%）

注：公営競技をめぐって施行者以外の第三者が行う勝馬投票等類似行為等の競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法違反

図表－10
昭和 30 年代

昭和 40
～ 50 年代

バブル期
バブル崩壊

暴力団の資金獲得活動の変遷【伝統的資金獲得犯罪】
覚醒剤の密売、恐喝、賭博、ノミ行為等
民事介入暴力
企業対象暴力不動産取引への介入、大量の株取引
金融機関等の不良債権処理
各種事業活動への進出

現在

行政対象暴力各種詐欺事犯
資金獲得活動の多様化❷ 威力を示さない資金獲得活動の増加

近年の暴力団構成員等の罪種別検挙状況をみると、恐喝、傷害等の暴力団の威力をあからさまに示す形態の犯罪の割合が減少傾向又は横ばいで推移する一方で、必ずしも暴力団の威力を示す必要のない詐欺の割合が増加している。また、暴力団が、インターネットを利用して偽ブランド品を販売し、資金を獲得している例もみられる。
この背景としては、数次にわたる暴力団対策法の改正による規制の強化、社会における暴力団排除活動の進展等により、暴力団の威力をあからさまに示して行う資金獲得活動が困難化したことなどが考えられる。

6

第１節：組織犯罪情勢の推移

図表－11

暴力団構成員等の罪種別検挙人員の状況（平成17年、26年）

覚せい剤取締法違反
0

10

恐喝

賭博

20

30

平成 17 年

23.0

詐欺

暴行

強盗

60

70

80

90

2.3
13.4

4.8
1.6

窃盗

0.7

8.8

26.5

傷害
50

10.8

12.0

5.8

10.2

10.4

0.3

脅迫

1.8

その他

100（%）
総検挙人員

4.4

26.1

29,626 人

5.0

24.6

22,495 人

1.7

2.8

事例

山口組傘下組織構成員（39）は、生活保護費をだまし取ろうと企て、暴力団構成員であることを隠して生活保護の適用要件を満たしているかのように装い、平成25年３月から同年12月にかけて生活保護費合計
約140万円をだまし取った。26年４月、同構成員を詐欺罪で逮捕した（岩手）。

❸ 資金獲得活動の不透明化・多様化

在がうかがわれる。暴力団関係企業や共生者は、

近年、暴力団に対する取締りの強化等に伴い、暴力団の威力等を背景として、経済取引や法制度

暴力団と強い結び付きがありながら、正式に組織を悪用し、自らの利益を拡大しているだけでなく、に所属しない者が増加しているとみられるほか、暴力団との関係を隠しつつ、暴力団が違法又は不暴力団の周囲にある者の活動実態や暴力団との関当に獲得した資金を合法的な事業に投資したり、係性も多様化している状況にある。

威力等を利用する対価として暴力団に資金を提供

例えば、暴力団は、従来から、準構成員や元暴したりするなど、暴力団の資金獲得活動を不透明

力団構成員が実質的に経営する暴力団関係企業を化させている。

利用した資金獲得活動を活発化させてきたが、近また、暴力団が、より安定的に資金を獲得する

年では、暴力団関係企業以外にも、暴力団の資金ため、みかじめ料の徴収方法を巧妙化させるなど、獲得活動に協力し、又は関与する共生者

新たな態様により資金を獲得している例もみられる。

図表－12

（注）

の存

不透明化する暴力団の資金獲得活動

暴力団

◆○○組◆

暴力団関係企業

指示・命令
威力等利用容認

事業活動

事業遂行

建設業
労働者派遣事業

資金提供

元構成員等

風俗営業

共生者

金融業

利益

産業廃棄物
処理業
…

注：暴力団に利益を供与することにより、暴力団の威力、情報力、資金力等を利用し自らの利益拡大を図る者

7

組織犯罪対策の歩みと展望

平成 26 年

40

特集

2.9

ノミ行為等

ア

繁華街・歓楽街における資金獲得活動

イ

飲食店・風俗店等が集中し、多額の消費活動が建設分野における資金獲得活動

建設業界においては、１件の工事に複数の事業行われる繁華街・歓楽街は、伝統的に暴力団によ者が関与する場合が多く、施主との建設請負、建る資金獲得活動の場となってきたが、近年では、設資材の購買、建設機材のリース、労働者派遣等、暴力団が警察による取締りを逃れるため、共生者

関連する事業の内容も多岐にわたる。また、規模等を利用しつつ、資金獲得活動を更に巧妙化させが大きな工事ほど下請業者等に対する再委託契約ている状況がみられる。

が数多く連鎖することが多い。このような取引構

具体的には、暴力団は、正規に営業する飲食店

造から、暴力団関係企業等が下請に参入したり、を仮装した違法カジノ店や違法風俗店の経営を行

コンサルタントと称して取引に介入したりする危っており、摘発された場合であっても実質的に経険性が高く、従来から暴力団による公共事業等へ営をしている首謀者等が検挙されることがないよの参入がみられた。特に、近年では、暴力団が、う、名義だけの店長や経営者を置くなどして、組

元暴力団構成員等が経営する暴力団関係企業のほ織の関与を隠蔽している。また、飲食店や風俗店

か、一見して暴力団との関係が判明しない共生者の店長等から、家賃や広告料、おしぼり代等の名を介して、公共事業等に参入したり、東日本大震

目でみかじめ料を徴収するなど、民事取引を仮装

災の復旧・復興事業に労働者を違法に派遣したりした不当要求行為を行っている例も多い。

する例がみられる。これらの中には、共生者にお事例

いても、自らが実質的に経営に関与しているにもかかわらず、名義だけの経営者を置くなどして暴山口組傘下組織構成員（39）は、自らが実質的に経営する飲食店において、神奈川県公安委員会の許可を受けずに、ホステスに飲食客を接待させていた。24年５月、同構成員及び同店店長（43）を風営適正化法（注）違反（無許可営業）で逮捕した（神奈川）。

力団と企業との関係を更に巧妙に隠蔽していた例もあり、資金獲得活動の実態が一層不透明化している。
今後、2020年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会の関連施設整備等による建設需要の増大が見込まれるところであり、暴力団が、暴力
団関係企業や共生者を利用して、これらの事業への参入を図ることも強く懸念される。

図表－13

建設業界における資金獲得活動の例
談合グループ
建設工事の入札

密接な関係
暴力団

実質的経営者

Ａ社

談合を指揮

Ｂ社

事例

Ｃ社

Ｄ社

国・地方公共団体
暴力団の威力を示し、入札辞退
を強要
入札辞退

Ｅ社

26年３月、住吉会傘下組織幹部（51）を暴力行為等処罰二関スル法律違反で検挙したところ、その捜査の過程で、建設会社役員が、同幹部と社会的に非難される密接な関係を有していることが判明した。同年６月、東京都、墨田区等合計36地方公共団体に通報し、同社を公共工事から排除した（警視庁）。

注：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

8

第１節：組織犯罪情勢の推移

売春等への関与による資金獲得活動

用して資金を獲得している例もある。暴力団が、暴力団は、従来から売春等に関与して資金を獲

生活困窮者等を対象とした公的給付制度に目をつ

ウ

け、これを悪用しているものと考えられる。

出会い系サイト等を利用して組織的に児童買春の事例周旋を行う事犯がみられるなど、悪質かつ巧妙な売春関係事犯を敢行し、資金を獲得している状況

事例

山口組傘下組織幹部（42）らは、無職の少女（16）らを雇い入れ、「援助交際」を装い、出会い系サイトを利用して、組織的に児童買春等の周旋を行っていた。25年１月までに、同幹部ら16人を児童福祉法違反（児童に淫行をさせる行為）等で逮捕した（福岡、大分）。

オ

不良グループを利用した資金獲得活動

近年、暴力団が、暴走族その他の不良グループによる犯罪活動への投資等を行ったり、各種トラ
ブルを解決したりすることの対価として、これら

公的給付制度を悪用した資金獲得活動の集団から金銭の提供を受けている状況がうかが

近年、暴力団が、生活困窮者に違法な高金利でわれる。暴力団排除活動の進展により一般社会で金銭を貸し付けたり、ホームレスを施設に入居さの資金獲得活動が困難となった暴力団が、構成員せたりした上で生活保護を申請させ、返済金や家の人的供給源としてだけではなく、安定的に資金賃等の名目で不当に生活保護費を搾取する「貧困を獲得できる対象として、これらの不良グループ

ビジネス」に関与する例がみられる。また、東日を利用しているものと考えられる。

エ

本大震災による被災者を対象とした貸付制度を悪

コ ラ ム

資金獲得活動の具体的態様

捜査等の過程で、暴力団構成員らが次のように話している例があり、暴力団が共生者を活用するなどして資金獲得活動を巧妙化させている状況がうかがわれる。
○

今の時代、暴力団構成員自らがシノギ（資金獲得活動）を行うことは難しいので、不良グループや破門者（元暴力団構成員）を利用し、堅気の者を会社の代表者にして経営させている（暴力団構成員）。
○

性風俗営業では、女性従業員の引き抜き等に伴うトラブルが多く、その大半には暴力団が介入することから、暴力団が経営に関与しない店舗であっても、定期的に金銭を暴力団に支払っているのではないか（無店
舗型性風俗特殊営業経営者）。
○ A 組を後ろ盾として、土木建設の談合を取りまとめている。 A 組組長には、資金の提供を行っているほか、ゴルフを一緒に行うなどしている（建設会社経営者）。
○

月約 13 万円の生活保護費は、住居費と食費が除かれた後、小遣いとして１万 5,000 円が与えられたものの、残金は貰えなかった。施設経営者の B は、暴力団関係者であると噂されていた（無料低額宿泊所入居者）。
○

Cさん（暴力団関係者）には、他のグループとトラブルになった場合の仲裁等をお願いし、ひったくり等で手（注２）に入れたお金を渡していた（「旧車會」
メンバ−）。

注１：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
２：163頁参照

9

組織犯罪対策の歩みと展望がうかがわれる。

山 口 組 傘 下 組 織 組 長（60）ら は、22年12月から25年５月にかけて、生活保護受給者の男性２人に対して、計約200万円を貸し付け、法定利息を上回る約50万円の利息を受け取っていた。25年６月、同組長ら２人を出資法（注１）違反（高金利の受領）で逮捕した（警視庁）。

特集

得してきたが、近年では、店舗を設けることなく、

（３） 第一線から見た暴力団の動向

警察庁では、近年における暴力団の活動実態の図表－14

近年の暴力団の勢力の変化

1.5%

変化の状況等を的確に把握し、今後の対策に役立

0.7%
全体的に弱体化てるため、平成26年12月から27年１月にかけて、警視庁及び道府県警察本部の情報官（注１）等を対象28.1%としたアンケート（注２）を実施した。また、27年

多くは弱体化、一部は勢力を維持・拡大

23.0%

一部は弱体化、多くは勢力を維持・拡大
全般的に勢力を維持・拡大

２月には、より詳細に実態を把握するため、暴力団が関与する事件の捜査指揮に当たった警察官等

わからない

46.7%

による意見交換会（以下「意見交換会」という。）（注３）を行った。以下のアンケート結果の評価・分析に当たっては、
意見交換会における議論を参考とした。
❶ 暴力団情勢の変化

76.3％に上ることから、第一線においては、暴力「暴力団対策部門等に対するアンケート」
において、団の弱体化が進む中で、勢力を維持又は拡大する

近年の暴力団の勢力の変化について質問したとこ

組織が一定数存在しているとの見方がされている

ろ、「全体的に弱体化している」と「多くの暴力ものと考えられる。さらに、暴力団が勢力を維持

団は弱体化しているが、一部の暴力団は勢力を維又は拡大する要因について質問した（注４）ところ、持又は拡大している」との回答が合計で69.7％に

図表－15のとおり、共生者等が暴力団の活動を助上った。他方で、少なくとも一部の暴力団は勢力長し、又は容易にしているとの回答を選択した者を維持又は拡大していると考えている者も合計でが最も多かった。

図表－15

暴力団が勢力を維持・拡大している要因（複数回答・３つまで選択可）

暴力団の活動を助長し、又は容易にしている共生者や他の犯罪組織・不良集団が存在する
暴力団の威力を恐れて、関係を遮断できない市民が多い
暴力団の資金を剝奪するための捜査手法が十分でない組織を支える中枢幹部を的確に検挙するための捜査手法が十分でない暴力団が新たな分野における資金獲得活動を拡大している
暴力団排除が徹底されていない業界がある
暴力団の活動を容易にする犯罪インフラが存在する
暴力団に加入を希望する者が多い
その他

0.7
0

図表－16

10年後の暴力団勢力は、現在と比べてどのように変化していると思うか（複数回答）

資金獲得活動の態様がより巧妙化する

79.3

主要３団体の寡占化がより進展する
新たな分野における資金獲得活動が進む
暴力団が弱体化し、新たな犯罪組織が台頭する
現状と大きな変化はない

59.3

15.6

5.2
10

20

30

40

50

60

70（%）

また、10年後の暴力団勢力はどのように変化していると思うか質問したところ、「資金獲得活動の態様がより巧妙化する」との回答が最も多かった（図表－16）。これに次いで、「主要３団体の寡占化がより進展する」との回答と、「新たな分野

48.9における資金獲得活動が進む」との回答を選択し14.8た者が多かった。

8.9

その他

9.6

63.0

26.7
25.9
23.7
21.5

8.1
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90（％）

注１：警視庁及び道府県警察本部の組織犯罪対策部門においては、関係する様々な部門が保有する組織犯罪に関する情報を一元的に集約・分析するとともに、関係部門間における情報の共有化等を図ることにより、より戦略的な組織犯罪対策を講ずるため、総括情報官、情報官等を設置する「情報官制度」を導入している。
２：暴力団対策部門の情報官等を対象としたアンケート（以下「暴力団対策部門等に対するアンケート」という。135人が回答した。）並びに薬物対策部門、銃器対策部門、国際組織犯罪対策部門、犯罪収益対策部門、強行犯捜査部門、知能犯捜査部門、盗犯捜査部門、少年事犯対策部門、風俗関係事犯対策部門、サイバー犯罪対策部門、生活経済事犯対策部門及び暴走族対策部門の警察官を対象としたアンケート（以下「関係部門に対するアンケート」という。522人が回答した。）を実施した。
３：窃盗犯、知能犯、薬物事犯、犯罪インフラ事犯等を含む、暴力団が関与していた重要な事件であって最近検挙されたものにおいて捜査指揮に当たった警察官８人と警察庁職員が参加した。
４：
「全体的に弱体化している」又は「わからない」と回答した者以外に対して質問した。

10

第１節：組織犯罪情勢の推移❷ 近年の暴力団活動の変化の具体的内容「暴力団対策部門等に対するアンケート」においては、近年暴力団が勢力を維持又は拡大している
回答を求めた（自由記載）。また、「関係部門に対するアンケート」においては、暴力団が関与し、験を通じ、それぞれの担当分野において近年感じている変化等について回答を求めた（自由記載）。
ア

資金獲得活動の巧妙化

これらのアンケートへの回答では、共生者等の利用や警察対策の徹底等により、暴力団の資金獲得活動が巧妙化していることを指摘する意見が多くみられた。
資金獲得活動の巧妙化
・ 暴力団構成員が共生者に不動産を取得させ、後で自分に所有権を移転させるなど、共生者の存在が暴力団の資産を形成する上での人的インフラとなっている。
・ 暴力団の関与がうかがわれる風俗店では、近年、前科前歴のない者を名義人にしたり、複数の者を介在させたりしており、暴力団の存在が見えにくくなっている。
・ 実際には、暴力団構成員として活動している
実態がある者が、警察に離脱相談をするなどして暴力団を離脱したことを装って資金獲得活動を行っている。
・ 最近は、暴力団に所属せず、暴力団に犯罪収益が流れていることも自覚していない若者が、実行犯として利用されるケースがある。

暴力団構成員が、取調べに対して完全に黙秘したり、資金の流れを徹底して隠蔽したりする傾向も強まっているため、暴力団構成員かどうかの判
断や資金源の解明が一層難しくなり、暴力団が潜在化していくことが危惧される。
イ

新たな分野への進出

特殊詐欺等の新たな分野への暴力団の進出を指摘する意見も多くみられた。

ら得られる利益が枯渇しているため、暴力団が一度に多額の利益を得られる特殊詐欺に進出してきていると思われる。
・ 暴力団がIT企業からノウハウの提供を受けてフィッシング（注）を行っていた。今後ますます暴力団によるサイバー犯罪が増加すると思う。
・ サイバー犯罪は、以前は小規模、自己完結型の犯罪が多かったが、近年は、暴力団や外国人が関係するケースや、組織的に敢行されるケースが増加してきていると感じる。
・ 国内での資金獲得に危機感を有する暴力団幹部は、国外に資金源を求め始めている。

暴力団は、常に、検挙されるリスクが低く、労せずして経済的利益を得られる分野を求めていることから、暴力団の資金獲得活動の実態とその変化を注視していく必要がある。
ウ

暴力団の二極化

資金獲得が困難となっていることから、検挙されるリスクを冒して自ら犯罪に関与する者や、生き残りのために有力組織の傘下に入る暴力団の存在を指摘する意見もみられた。
暴力団の二極化・ 捕まるヤクザは、金を持っていない者が多い。
暴力団の中で格差が広がっており、金のないヤ
クザが危険を冒しているように感じられる。
・ 暴力団幹部が、組の運営資金を稼ぐために、自ら窃盗を敢行していた事件があった。
・ 山口組弘道会の存在が大きいため、弘道会の傘下に入ることで弱体化を防いでいる暴力団もあるとみられる。

共生者を利用するなどした資金獲得活動により、潤沢な資金を有する組織がある一方で、暴力団排除活動の進展等の情勢の変化により、資金が不足する組織も少なくない。暴力団に新たに加入する
若者が減少し、構成員の高齢化が進んでいることも、
特に規模の小さい組織における人材不足に拍車をかけ、いわば暴力団の二極化が進んでいると考えられる。

注：アクセス管理者になりすまし、当該アクセス制御機能にかかる識別符号の入力を求める行為をいう。いわゆるフィッシングサイトを公衆が閲覧できる状態に置く行為等

11

組織犯罪対策の歩みと展望

又は関与がうかがわれる事案の捜査等における経・ 警察の取締りによって恐喝やみかじめ料等か特集状況を示す具体的な理由やエピソードについても新たな分野への進出

2

薬物情勢

薬物は、乱用者の精神や身体をむしばむばかり
でなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放図表－17

薬物事犯の検挙人員（平成26年）

（内訳）

麻薬及び
向精神薬事犯
378 人

あへん事犯
24 人

MDMA 等合成麻薬事犯 62 人
コカイン事犯61 人
ヘロイン事犯
5人
その他麻薬事犯
212 人
向精神薬事犯
38 人

火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあるほか、薬物の密売が暴力団等の犯罪

大麻事犯
1,761 人組織の資金源となることから、その乱用は、社会の安全を脅かす重大な問題である。

全薬物事犯
13,121 人

薬物事犯の検挙人員は、近年、減少傾向にある
ものの、平成26年中は１万3,121人と、依然とし覚醒剤事犯て高水準で推移している。また、船舶を利用した

10,958 人

覚醒剤の大量密輸入事犯が25年、26年に相次いで検挙されるなど、依然として規制薬物（注１）の国内への流入がうかがわれる。これに加えて、最近（１） 薬物事犯の検挙状況と乱用薬物の流通の実態

では、危険ドラッグ（注２）の影響によるとみられる事件・事故が発生するなど、新たな課題も浮上し❶ 各種薬物事犯の状況ている。

近年の各種薬物事犯の検挙状況は、図表－18のとおりである。
図表－18

各種薬物事犯の検挙状況の推移（平成17〜26年）

区分
覚醒剤事犯

大麻事犯

年次

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

検挙人員（人）13,346

11,606

12,00911,025

11,655

11,993

11,852

11,577

10,90910,958押収量

粉末（kg）

118.9

126.8

339.3

397.5

356.3

305.5

338.8

348.5

831.9

487.5

錠剤（錠）

26,402

56,886

4,914

22,371

12,799

8

39

223

178

51

1,941

2,288

2,271

2,758

2,920

2,216

1,648

1,603

1,555

1,761

押収量（kg） 乾燥大麻

643.1

225.8

437.8

375.1

195.1

144.9

134.2

301.8

161.5

165.0

大麻樹脂

230.5

96.7

20.1

33.1

17.2

8.8

28.0

41.7

1.1

36.7

検挙人員（人）

麻薬及び MDMA等
向精神薬 合成麻薬
事犯
コカイン

ヘロイン

向精神薬

検挙人員（人）押収量（錠）

370

296

281

107

61

77

81

105

62

186,226

1,233,883

217,172

85,68817,326

26,288

3,674

2,135

479

検挙人員（人）

36

72

99

98

116

105

82

61

46

61

押収量（kg）

2.9

9.8

18.5

5.5

11.3

6.9

28.7

6.6

119.6

2.2

検挙人員（人）

21

22

13

13

15

17

18

30

20

5

押収量（kg）

0.1

2.3

1.8

1.0

1.2

0.3

3.5

0.1

3.8

0.0

検挙人員（人）

15

21

19

30

17

23

31

28

33

38

押収量（錠）
あへん事犯

403
571,522

19,287

17,311

13,07248,031

2,918

17,524

11,039263

11,3963,840

検挙人員（人）

12

27

41

14

28

21

12

6

9

24

押収量（kg）

1.0

17.2

19.4

6.6

3.2

3.7

7.6

0.2

0.2

0.2

注１：覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがら
２：規制薬物又は指定薬物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧・薬事法。以下「医薬品医療機器法」という。）
第２条第15項に規定する指定薬物をいう。）に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標ぼうしながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。これらの薬物は、これまで「脱法ドラッグ」と呼ばれていたが、「脱法」という呼称が国民に誤解を与えるおそれもあることから、警察庁・厚生労働省では、26年７月、これに代わる新たな呼称を国民から広く募集し、規制の有無を問わず使用することが危ない物質であることを明確に示す呼称として、「危険ドラッグ」を選
定した。

12

第１節：組織犯罪情勢の推移

ア

始されてしまうと継続的な乱用に陥る傾向がうか

覚醒剤事犯

覚醒剤事犯の検挙人員

（注）

がわれる。

は、近年減少傾向にイあるものの、平成26年中は１万958人と、前年よ

大麻事犯のの、26年中は1,761人と、前年より206人（13.2の83.5％ を 占 め て い る。ま た、粉 末 押 収 量 は％）増加した。全薬物事犯の検挙人員の13.4％を487.5キログラムと、前年より344.4キログラムに多い押収量となった。
覚醒剤事犯の特徴としては、検挙人員のうち再犯者の占める割合が他の薬物とで推移している。大麻事犯の特徴としては、覚醒剤事犯とは異なり、検挙人員のうち初犯者や20歳代以下の若年層の占める割合が高いことが挙げら比べて高く、増加傾向にあることや、検挙人員のれる。他方、近年では、検挙人員のうち30歳代以

うち30歳代以上の年齢層の占める割合が高く、特上の年齢層の占める割合が増加傾向にあり、乱用に40歳代以上の年齢層の占める割合が増加していることが挙げられる。新たな乱用者が減る一方で、者層の拡大が懸念される。

覚醒剤が強い依存性を有しており、一旦乱用が開図表－19

覚醒剤事犯の再犯者率及び検挙人員の年齢別構成比の推移（平成17〜26年）
20 歳未満40～49 歳（%）
70

20～29 歳
50 歳以上30～39 歳
再犯者
64.5

60
50
40

33.7

30

30.1
22.7

20

12.6

10
0

図表－20

0.8
平成 17

18

19

20

21

22

23

24

25

26 （年）

大麻事犯の初犯者率及び検挙人員の年齢別構成比の推移（平成17〜26年）
20 歳未満40～49 歳（%）
100

20～29 歳
50 歳以上30～39 歳
初犯者

90

78.6

80
70
60
50

38.5

40
30

37.4

20

14.6

10
0

5.0
4.5
平成 17

18

19

20

21

22

23

24

25

26 （年）

注：国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反の検挙人員のうち、覚醒剤事犯に係るものを含む。

13

組織犯罪対策の歩みと展望占めており、依然として覚醒剤事犯に次ぐ高水準（41.4％）減少したものの、過去10年間で２番目

特集

大麻事犯の検挙人員は、近年減少傾向にあるもり49人（0.4％）増加し、全薬物事犯の検挙人員

❷ 危険ドラッグをめぐる状況
ア

図表－21 危険ドラッグに係る適用法令別検挙人員の推移（平成22〜26年）

検挙状況

近年、ハーブやバスソルト、アロマ等と称して販売される新たな乱用薬物が次々と出現しており、乱用者本人の健康被害を引き起こすだけでなく、

その他法令違反840

交通関係法令違反90

麻薬及び向精神薬取締法違反
指定薬物に係る医薬品医療機器法違反

160

その影響とみられる事件・事故が相次いで発生し98ている。警察では、これらの薬物を危険ドラッグ

492として位置付け、各種法令を駆使した検挙に努めている。危険ドラッグに係る適用法令別検挙人員の推移は、図表－21のとおりであり、26年中の検挙人員は840人と、前年より664人（377.3％）
増加した。

10

6

19
1 麻向法）（（
9 指定薬物） 6（ 指定薬物）
平成22

176
10
40

112
10

23

89

26
57

37
25

24

26 （年）

危険ドラッグ事犯の特徴としては、26年中に検挙された乱用者のうち薬物犯罪の初犯者が約８割を占めているほか、30歳代以下の年齢層が約７割を占めていることが挙げられる。危険ドラッグは、合法であることを標ぼうして販売されていることに加え、他の規制薬物と比べて比較的安価であり、また、これまで繁華街等で簡単に入手できたことから、初犯者や若年層に乱用が拡大したものと考えられる。26年中の検挙事件における乱用者の危危険ドラッグインターネットを利用して販売される危険ドラッグ

険ドラッグの入手先の割合をみても、街頭店舗がるもの（5.7％）もみられる。警察や関係機関に多く（58.0％）を占めている。

よる取締りの強化を受けて、危険ドラッグの販売・一方で、インターネットを利用して入手したとするもの（19.7％）や、密売人から入手したとす

コ ラ ム

流通ルートの更なる潜在化が懸念されることから、
今後、販売実態の把握を徹底する必要がある。

危険ドラッグが乱用される背景

警察庁では、平成 26 年 12 月から27 年１月にかけて、警視庁及び道府県警察本部の薬物対策部門の情報官等を対象としたアンケート（注２）を実施し、危険ドラッグが乱用される背景についてどのように思うか質問した。

（注１）

その結果、図表−22 のとおりの回答が得られた。27 年４月末現在、危険ドラッグの販売店舗数は急減している状
況にある（注３）ものの、危険ドラッグの危険性が十分に認識

図表－22 危険ドラッグが乱用される背景についてどのように思うか（複数回答）

されていないことを指摘する

インターネットや繁華街等で簡単に入手できる回答も多く（39.7 ％）
、販売・法の規制にかからない薬物が多く、取締りから逃れやすい

流通ルートの潜在化への対策のほか、乱用の拡大防止に向けた広報啓発活動を強化する必要がある。

55.0
48.1

危険性が十分に認識されておらず、興味本位で使用する者が多い

39.7

覚醒剤・大麻等の規制薬物に比べて価格が安い

34.4

依存性が強く、繰り返し乱用する者が多い

11.5

わからない

1.5

その他

3.8
0

10

注１：10頁参照
２：総括情報官及びその補助官並びに薬物対策部門の情報官を対象としたアンケート。129人が回答した。
３：35頁参照14

20 30 40 50 60（%）

第１節：組織犯罪情勢の推移

イ

輸入・製造の実態

加工していた国内の拠点を摘発した。暴力団構成員等が危険ドラッグの販売に関与していた例もあ物質が海外から輸入されているとみられ、26年中

り、今後、暴力団等の犯罪組織の関与の実態につには、これらの原料を基に危険ドラッグを製造・いても注視していく必要がある。

特集

危険ドラッグは、多くの場合、その原料となる

工藤會傘下組織構成員（48）らは、危険ドラッグの販売店舗を経営し、26年７月、業として指定薬物を含有する植物片を販売した。同年９月、同構成員ら２人を薬事法違反（業としての指定薬物の販売）で逮捕した（山口）。

事例

自営業の男（45）らは、中国から原料を輸入した上で危険ドラッグを製造し、宅配便等を利用して都内の販売店舗に卸すなどしていた。26年12月までに、同男ら14人を薬事法違反（指定薬物の授与）等で逮捕するとともに、埼玉県及び都内の製造拠点を摘発した（埼玉）。

摘発した都内の製造拠点

コ ラ ム

製造されていた危険ドラッグ

危険ドラッグの危険性

危険ドラッグは、その薬理作用により幻覚や妄想等の症状を生じさせ、乱用者が事件や事故を引き起こすことがあるほか、場合によっては、死に至ることもある。危険ドラッグの乱用者の取扱事例としては、次のようなものがある。
・ 会社員の男（48）
は、「部屋に蛇と竜がいる、殺される」と言い、自宅のアパートの一室で毛布に火をつけた。
同棲中の女性は、「男は３年くらい前から危険ドラッグを使用していた。最近は危険ドラッグを使用して幻聴を聞いたり、幻覚を見たりしている様子だった」と話し、同室からは危険ドラッグが発見された（静岡）。
・ 無職の外国人の男（58）
は、棒を持って騒いでいたところ、通報を受けて臨場した警察官ともみ合いになり、同警察官の拳銃を奪取し、同警察官に向けて発砲して重傷を負わせた。男の自宅からは危険ドラッグが発見され、男は「危険ドラッグを使用した」旨供述した（愛知）。
・ 駐車中の車両内で、無職の男（39）が死亡していた。一緒にいた女性は、「男と一緒にパイプに葉片を詰めて吸った」と話し、同車両内からは危険ドラッグが発見された（神奈川）。

15

組織犯罪対策の歩みと展望

事例（２） 犯罪組織による薬物の密輸入と不正取引の実態

手荷物への隠匿、船舶コンテナ貨物の利用等の巧妙な手口により密輸入されている。特に、最近では、❶ 覚醒剤密輸入事犯の状況
ア

いわゆる運び屋（注）が携帯する手荷物に覚醒剤を隠匿して密輸入する事例が多くみられ、これらの覚醒剤密輸入事犯の検挙状況

覚醒剤密輸入事犯の検挙状況の推移は、図表－

運び屋が、インターネットを利用して知り合った23のとおりである。平成21年頃に急増した検挙者からの依頼を受け、報酬を得て、覚醒剤の密輸件数は、23年をピークに減少したものの、26年入を行っている実態も明らかとなっている。こう

中の検挙件数は150件、検挙人員は176人と、依した事案の背後では、複数の人物が巧妙に連携し然として高い水準にある。

て覚醒剤の受渡し場所を指示するなどしており、我が国に流入する覚醒剤は、航空機の利用者の図表－23

国際的な薬物犯罪組織の関与がうかがわれる。

覚醒剤密輸入事犯の検挙状況の推移（平成17〜26年）
年次

区分
検挙件数（件）
うち航空機利用によるもの
構成比（％）
検挙人員（人）

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

63

65

77

164

132

185

120

119

17

40

46

49

127

112

151

81

96

150
121

63.0

63.5

70.8

63.6

77.4

84.8

81.6

67.5

80.7

80.7
176

40

77

90

97

219

158

216

170

160

うち暴力団構成員等

11

24

16

18

62

31

39

20

30

25

うち来日外国人

15

43

39

42

97

90

139

106

113

127

事例

タイ人の女（20）は、26年３月、香港から関西国際空港に到着した際、細工したリュックサックの背当て部分に覚醒剤約1.4キログラムを隠匿していたことから、同女を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕した。同女は、「知人の女から成功報酬５万バーツで覚醒剤の密輸を請け負った。リュックサックは中国国内でアフリカ系の男性から受け取った」などと供述した（大阪）。

覚醒剤の隠匿状況

隠匿されていた覚醒剤事例

イギリス人の男（33）は、26年10月、ドイツから成田国際空港に到着した際、二重底に細工したスーツケースの内部に覚醒剤約5.8キログラムを隠匿していたことから、同男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕した（千葉）。

覚醒剤の隠匿状況

注：航空機等を利用して薬物を密輸する役割を担う者をいい、薬物犯罪組織とつながりの薄い者がこれに当たることが多い。

16

第１節：組織犯罪情勢の推移

イ

事犯が45件と最も多く、全体の約30.0％を占めた

覚醒剤密輸入事犯における仕出地の変化

近年、覚醒剤の密輸入事犯における仕出地に多様化の傾向がみられる。過去10年間の覚醒剤の仕であった仕出地が、23年には38か国（地域）まで急増し、その後減少に転じたものの、26年にお従来は中国、マレーシア、フィリピン等のアジ
アを仕出地とするものが大半を占めていたが、近年、中南米やアフリカ、中近東を仕出地とするものが増加している。特に、最近では、メキシコを仕出おり、依然としてアジアが主要な仕出地となっている。アジアを仕出地とする密輸入事犯は、いわ
ゆる運び屋によるものが多くみられる。
このように、我が国を覚醒剤の主要なマーケッ
トと位置付け、その取引により莫大な収益の獲得を目論む薬物犯罪組織が、様々なルートで密輸出を試みている実態がうかがわれることから、各国の捜査機関等と連携した取組が重要となっている。

地とし、船舶貨物を利用して、一度に大量の覚醒剤を密輸入しようとする例がみられる。

図表－24 覚醒剤密輸入事犯の仕出地数と地域別検挙件数の推移（平成17〜26年）

25年及び26年には、同国を仕出地とし、押収量が100キ
ログラムを超える覚醒剤の大量密輸入事犯が相次いで検挙されており、同国の薬物犯罪組織が覚醒剤の密輸に深く関与していることがうかがわれ
る。

ヨーロッパ
アジア

アフリカ
アメリカ

中近東

（件）
300

注：仕出地が不明のものは除く（国（地域））
40

38

250

33

31

32
28

200

25

100
50

湾、香港及びマカオを除く。）

0

10

12

13

63

65

18

19

150

132

15

30

185

164
150

他方、26年中は、中国（台を仕出地とする覚醒剤密輸入

オセアニア

仕出地

120

118

75

20

10

27
平成17

20

21

22

23

24

25

0
26
（年）

事例

メキシコ人の男（39）らは、25年12月から26年１月にかけて、模造石の内部に覚醒剤を隠匿し、メキシコから船舶コンテナで密輸入した。同年３月、同メキシコ人の男、日本人２人及びペルー人２人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕し、覚醒剤約145キログラムを押収した（神奈川、福岡、宮崎、鹿
児島）。

模造石の内部に隠匿された覚醒剤

事例

中国人の男（20）らは、26年６月、電気調理機器及び空気清浄機の内部に覚醒剤を隠匿し、中国から国際スピード郵便で密輸入した。同年７月までに、同男ら３人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕し、覚醒剤約400グラムを押収した（警視庁）。
17

組織犯罪対策の歩みと展望

いても28か国（地域）に上っている。

を仕出地とする覚醒剤密輸入事犯が多数に上って特集

出地数の推移をみると、17年には10か国（地域）ほか、香港（27件、18.0％）、タイ（19件、12.7％）

❷ 犯罪組織の資金源としての薬物犯罪
薬物は隠匿・運搬が容易であり、仕入価格と末端価格との差が大きく、大きな収益を上げられるほか、その依存性から安定した需要が生じることから、資金の獲得を目的として暴力団等の犯罪組
織が取引に関与している。

コ ラ ム

薬物の取引価格は、取引量、取引する薬物の種類・質等により異なるものの、これまでの検挙事例からは、国内に流入した薬物が、数段階の流通過程を経て、仕入価格の数倍の値段で末端乱用者に密売されている状況がうかがわれる。

覚醒剤の取引価格

捜査等の過程で、覚醒剤の密売に関与した被疑者が次のように話している例があり、薬物犯罪組織が覚醒剤の密売によって大きな利益を得ていることがうかがわれる。
・ 仕入先から覚醒剤 20グラム（約 670 回分の使用量に相当（注１））を24 万円で購入している。インターネッ
トを利用して客を募り、0.2グラム（約 7 回分の使用量に相当）当たり１万円から１万 5,000 円で取引している（密売人 A）。
・ 小分けされた覚醒剤１袋（0.2グラム）を仕入先から4,000 円で購入し、客に１万円で販売する（密売人 B）。

❸ 薬物犯罪への暴力団の関与
26年中の暴力団構成員等による覚醒剤事犯の検挙 人 員 は6,024人 と、前 年 よ り72人（1.2％）減
少したものの、覚醒剤事犯の検挙人員の55.0％を占めている。暴力団構成員等による覚醒剤事犯の検挙人員の団体別構成比は図表－25のとおりであり、山口組、稲川会及び住吉会の３団体を始め、暴力団が広く覚醒剤事犯に関わっている。
暴力団構成員等の団体別の検挙人員に占める覚醒剤事犯の割合は図表－26のとおりである。中小図表－25

暴 力団構成員等による覚醒剤事犯の検挙人員の団体別構成比（平成26年）

道仁会
150 人
2.5%

極東会
129 人
2.1%

太州会
78 人
1.3%

規模の暴力団の中には、特定の地域において覚醒剤の密売を独占的に行うなど、覚醒剤の密売を主
要な資金獲得手段としているとみられるものがある。また、大規模な暴力団の傘下組織においても、過去の検挙事例において首領や幹部が営利犯（注２）として検挙されている状況等から、覚醒剤の密売に組織的に関わっていることがうかがわれるものがあり、覚醒剤が暴力団の主要な資金源になっているとみられる。
図表－26

その他
の団体
417 人
6.9%

工藤會
180 人
3.0%
東組
182 人
3.0%
松葉会
234 人
3.9％

暴力団構成員等の検挙人員に占める覚醒剤事犯（平成26年）
覚醒剤事犯
0

山口組
稲川会
住吉会

10

20

30

山口組
2,723 人
45.2%
稲川会
994 人
16.5%

60

80

90

100（%）

32.3
63.4
34.0

工藤會

41.3

道仁会
極東会

70

27.7

東組

24.0
53.1

太州会
その他の団体

事例

50

24.8

松葉会
住吉会
937 人
15.6%

40

25.1

24.8

稲川会傘下組織組長（64）らは、携帯電話で注文を受け付けるなどして、組織的に覚醒剤を密売していた。
26年２月までに、同組長ら11人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）等で逮捕するとともに、同年６月までに、同組長らから覚醒剤を購入した客50人を検挙した（群馬）。

注１：覚醒剤乱用者の1回当たりの使用量は、通常約0.03グラムである。
２：営利目的所持、営利目的譲渡し及び営利目的譲受け

18

第１節：組織犯罪情勢の推移❹ 薬物犯罪への国際犯罪組織の関与による覚醒剤の密輸入事犯についてみると、ナイ

は427人 と、前 年 よ り16人（3.9％）増 加 し た。

われるものが多い。

ジェリア等のアフリカ系犯罪組織の関与がうかが26年中の来日外国人による薬物事犯の検挙人員

他方、26年中の来日外国人による覚醒剤事犯の営利犯の検挙人員を国籍・地域別でみると、イラ

74.0％を占めている。また、26年中の来日外国ン人が52.9％と最も高くなっている。我が国では、人による薬物事犯の検挙人員を国籍・地域別でみ３か国で全体の34.4％を占めている。
薬物の製造が厳しく規制されている我が国では、国内で乱用されている薬物の大半が海外から密輸

バブル崩壊後、来日イラン人労働者の就労機会が減少し、その一部が不良化したことなどを背景として、イラン人薬物密売組織による覚醒剤の密売が横行した。近年、イラン人による覚醒剤事犯の検挙人員は減少傾向にあるものの、イラン人によ

入されており、暴力団や来日外国人犯罪組織による覚醒剤の密売ルートが根強く存在していることって密売されている状況がみられる。国内外の薬がうかがわれる。

物犯罪組織による国際的なネットワークが構築されているものとみられ、特に、最近の来日外国人
図表－27

来日外国人による覚醒剤事犯（営利犯）の検挙人員に占めるイラン人の推移（平成17〜26年）

区分

年次

検挙人員（人）
うちイラン人
割合

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

61

41

65

88

97

52

44

26

21

46

29

41

65

66

34

31

12

14

17
9

75.4%

70.7%

63.1%

73.9%

68.0%

65.4%

70.5%

46.2%

66.7%

52.9%

事例

イラン人の男（28）を中心とする密売グループは、関東を中心に広域的に覚醒剤を密売していた。26年５月までに、同グループの密売人９人を麻薬特例法違反（覚醒剤としての譲渡）等で逮捕するとともに、同グループから覚醒剤を購入するなどした客20人を覚せい剤取締法違反（所持）等で逮捕し、同グループの密売ルートを壊滅した（千葉）。

❺ 薬物犯罪組織の特徴

薬物犯罪組織は、警察による組織の実態や供給ルートの解明を困難にするため、薬物の運搬・保管等の犯行の分業化、指示系統の複雑化、摘発時における供述内容についての組織的な指示等により組織防衛を図っている。
また、暴力団構成員が密輸入した覚醒剤を外国人密売グループに渡していた事例や、暴力団関係者が海外に渡航し、覚醒剤を隠匿した貨物を海外から日本国内に送付した事例もみられ、依然として暴力団と外国人犯罪組織が連携して薬物の密輸・密売を敢行している状況がうかがわれる。

事例

住吉会傘下組織幹部（49）らは、26年10月、中古自動車の運転席及び助手席の床下に覚醒剤を隠匿して密輸入した。また、ナイジェリ
ア人の男（55）らは、同年11月、隠匿された覚醒剤を取り出すため、神奈川県内のヤード
（注）に運搬された同車両を解体した。同年12月までに、同幹部ら４人及びナイジェリア人の男ら３人を覚せい剤 取 締 法 違 反（ 営利 目 的 輸 入 ）等 で逮捕した（神奈川）。

中古自動車内に隠匿された覚醒剤

注：75頁参照

19

組織犯罪対策の歩みと展望

ると、フィリピン、ブラジル及びタイの比率が高く、特集

このうち、覚醒剤事犯の検挙人員が全薬物事犯の

3

不法残留、来日外国人犯罪の増加等につながることがないよう、引き続き、関係機関と連携した対策を講ずる必要がある。

国際組織犯罪情勢

来日外国人犯罪の総検挙件数・人員は、平成の初期から増加傾向となり、検挙件数は平成17年に、検挙人員は16年に、それぞれピークに達したが、警察を含む関係機関による総合的な施策により、不法残留者数が減少したことに伴い、近年減少傾向にある。
しかしながら、経済・金融のグローバル化の進展や情報通信技術の発達を背景に、犯罪組織の構
成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった状況がみられるほか、犯罪インフラ事犯の新たな手口もみられるところである。また、現在、査証緩和を始めとする観光立国の実現に向けた取組や、外国人材の更なる活用に向けた取組が政府一体となって進められており、今後、来日外国人の一層の増加が見込まれる中で、これらが、不法就労や
図表－28（１） 来日外国人による犯罪の検挙状況❶ 全般的傾向
来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表－28の と お り で あ る。平 成17年 か ら26年 に か け て、
刑法犯の検挙件数は２万3,373件（70.7％）減少
しており、包括罪種別にみると、図表－30のとおり、侵入窃盗を始めとする窃盗犯の検挙件数が２ 万8,525件 か ら6,716件 へ と 最 も 大 き く 減 少（76.5％）している。また、17年から26年にかけて、特別法犯の検挙件数は9,277件（62.6％）減少しており、適用法令別にみると、図表－30のとおり、
不法残留、不法在留を始めとする入管法（注）違反の件数が１万2,199件から3,855件へと最も大きく減少（68.4％）している。

来日外国人犯罪検挙状況の推移（平成元年〜26年）
刑法犯検挙件数（件）（件・人）
50,000

特別法犯検挙件数（件）総検挙人員（人）40,00030,00020,00010,000
0

図表－29

平元 2

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26（年）

来日外国人犯罪検挙状況の推移（平成17年〜26年）
年次

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

件数（件）

47,86540,12835,782

31,252

27,83619,80917,272

15,36815,41915,215

人員（人）21,17818,872

15,914

13,885

13,257

11,85810,048

9,149

9,884

10,689件数（件）33,03727,45325,73023,202

20,561

14,025

12,582

11,142

10,674

9,664

人員（人）

8,505

8,148

7,528

7,148

7,190

6,710

5,889

5,423

5,620

5,787

件数（件）

14,82812,675

10,052

8,050

7,275

5,784

4,690

4,226

4,745

5,551

人員（人）

12,673

10,724

8,386

6,737

6,067

5,148

4,159

3,726

4,264

4,902

区分
総検挙
刑法犯
特別法犯

図表－30

3

来日外国人犯罪の包括罪種別刑法犯・適用法令別特別法犯検挙件数の状況（平成17年、26年）

窃盗犯

凶悪犯

粗暴犯

知能犯

風俗犯

その他

入管法

（刑法犯）

（特別法犯）

平成17年

平成17年

風営法

売春防止法

その他

平成26年

平成26年

（件）

（件）
0

5,000

10,000

注：出入国管理及び難民認定法

20

薬物事犯

15,00020,00025,00030,00035,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000 12,000 14,000 16,000

第１節：組織犯罪情勢の推移

事例❷ 不法滞在者による犯罪

来日外国人の正規滞在・不法滞在別の検挙人員

26年 に か け て、不 法 滞 在 者（ 注 ）の 検 挙 人 員 は、
１万1,839人から1,882人へと大きく減少（84.1％）
している。
関係機関が緊密に連携し、入管法に基づく入国警
備官への被疑者の引渡しのほか、入国管理局との合同摘発を積極的に行うなどの対策を講じたこと❸ 国籍・地域別検挙状況により、不法滞在者数が減少したことによるものと考えられる。

近年の来日外国人犯罪の刑法犯検挙人員を国籍・

しかしながら、近年、来日外国人の数が増加す

地域別にみると、過去10年間、中国（台湾及び香る中、来日した外国人が不法に就労する事例も少港等を除く。）が継続して最も高い割合を占めてなくなく、さらに、不法に就労するよりも効率的いる。一方、最近では、ベトナム人の検挙人員のに金銭を得ることができるとして、犯罪に手を染割合が高くなっており、26年中は、その検挙人員めるようになる者も依然としてみられる。

の68.8％（782人）が万引きにより検挙されている。

図表－31

過去10年間の来日外国人犯罪の刑法犯検挙件数

来日外国人の正規滞在・不法滞在別による検挙人員の状況（平成17年、26年）
正規滞在

を罪種別にみると、窃盗犯が継続して最も高い割合を占めている。さらに、26年中の窃盗犯を主た

不法滞在る被疑者の国籍・手口別にみると、侵入窃盗は、中国が32.4％と最も高い割合を占め、コロンビア

平成17年

が24.7％、韓国が13.5％と続いている。自動車盗

平成26年

は、ブラジルが37.9％と最も高い割合を占め、ベ

（人）
0

5,000

10,00015,00020,000

トナムが27.3％、スリランカが18.1％と続いてい

25,000る。万引きは、ベトナムが51.7％と最も高い割合を占め、中国が23.2％、韓国が4.3％と続いている。
このように、罪種等によって被疑者の国籍・地域に大きな差異がみられる。
図表－32

来日外国人犯罪の国籍・地域別刑法犯検挙人員の状況（平成17年、26年）
中国

ブラジル

ベトナム

韓国

フィリピン

ペルー

ロシア

その他

平成17年

平成26年
（人）
0

1,000

区分
平成17年

平成26年

2,000

国籍・地域別

3,000

4,000

5,000

6,000

中国 ブラジル ベトナム 韓国

7,000

8,000

9,000

フィリピン ペルー ロシア その他

総数

検挙人員（人） 3,739

1,064

592

536

386

369

213

1,606

8,505

構成率（％）

44.0

12.5

7.0

6.3

4.5

4.3

2.5

18.9

100.0

検挙人員（人） 1,904

356

1,136

391

410

179

80

1,331

5,787

構成率（％）

6.2

19.6

6.8

7.1

3.1

1.4

23.0

100.0

32.9

注：入管法第３条違反の不法入国者、入国審査官から上陸の許可を受けないで本邦に上陸した不法上陸者及び適法に入国した後在留期間を経過して残留している者等の不法残留者

21

組織犯罪対策の歩みと展望

不法滞在者の検挙人員の大幅な減少は、警察と特集

人材派遣会社代表取締役の日本人の男（51）は、25年８月から26年６月までの間、技能実習の在留資格で入国したまま在留期間が経過していた複数のベトナム人を作業所で働かせていた。26年７月までに、同会社代表取締役
を入管法違反（不法就労助長）で、ベトナム
人４人を入管法違反（不法残留）でそれぞれ逮捕した（兵庫）。

の状況をみると、図表－31のとおり、17年から

（２） 国際犯罪組織の実態ているものがあるほか、暴力団と連携する例もみ❶ 来日外国人犯罪の組織化の状況られる。

平成26年中の来日外国人による刑法犯の検挙件

これらの犯罪組織の中には、短期滞在の在留資数に占める共犯事件の割合は35.1％と、日本人格等により来日し、犯行後は本国に逃げ帰るいわ（12.7％）の約2.8倍に上り（注１）、来日外国人が組

ゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪を敢行す

織的に犯罪を敢行している状況がうかがわれる。

るものもある。

罪種別にみると、住宅を対象とした侵入窃盗の共犯罪行為や被害の発生場所等の犯行関連場所に犯事件の割合が過去10年間継続して高く、26年

ついても、日本国内にとどまらず２、３か国に及中は72.7％となっている。

んだり、被疑者や被害者との関係を有しない地域❷ 日本で活動する国際犯罪組織の特徴
国際犯罪組織（注２）のうち、来日外国人で構成される犯罪組織についてみると、出身国や地域別に組織化されているものがある一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行するため、様々な国籍の構成員が役割を分担するなど、構成員が多国籍化し
図表－33であったりするものがある。特に近年は、インターネットバンキングのID、パスワード等を不正に入手し、これを用いて他人の口座へ不正送金を行う事犯が急増しており、これらの資金が外国人名義の口座に送金されたり、資金移動業者を介して国外送金されるなど、世界的な展開がみられる。

来日外国人と日本人の刑法犯における共犯率の違い（平成26年）
来日外国人

日本人
３人組 2.8%

４人組以上
6.9%

４人組以上 1.8%

２人組 8.1%

３人組
10.6%
２人組
17.6%

単独犯 64.9%
単独犯 87.3%

事例

パキスタン人の男（52）らは、24年11月から25年11月までの間、海外から入手したカードデータを基に、クレジットカードを偽造した上で、当該カードを高速道路料金所、商業施設等において使用していた。

また、ロシアに不正に輸出する目的で広域的に自動車を窃取していた。26年１月までに、同男らパキスタ
ン人６人、日本人５人、インド人１人及びロシア人５人を不正作出支払用カード電磁的記録供用罪、電子計。
算機使用詐欺罪、窃盗罪等で逮捕した（埼玉、富山、奈良）事例

ナイジェリア人の男（32）らは、日本国内において多数の銀行口座を開設の上、これらをシンガポール
及び米国で敢行された詐欺事件による詐取金（総額約３億円）の入金先口座として利用し、詐取金入金後にこれを日本国内で引き出し、海外に送金するなどしていた。26年10月までに、同男らナイジェリア人２人、日本人１人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）、詐欺罪等で逮捕した（新潟、埼玉）。

注１：来日外国人と日本人の共犯事件については、主たる被疑者の国籍・地域により、来日外国人による共犯事件であるか、日本人による共犯事件であるかを分類して計上している。
２：外国に本拠を置く犯罪組織、来日外国人犯罪グループその他犯罪を目的とした多人数の集合体で国際的に活動するもの

22

第１節：組織犯罪情勢の推移（３） 国際犯罪組織に利用される犯罪イン
フラの実態

手口が巧妙化している。
旅券・在留カード等偽造は、

国際犯罪組織は、犯罪インフラを利用して各種織が違法に資金を得るために偽造に関与し、不法犯罪を効率的に敢行しており、国際犯罪組織が関滞在者等に偽造品を販売することもある。
偽装結婚、与する犯罪インフラ事犯には、地下銀行（注１）によ偽装認知、不法就労助長は、不法滞在者等に在留る不正な送金、偽装結婚、旅券・資格を不正取得させたり、就労の機会を提供する等がある。

ことで不法滞在等の犯罪を助長しており、これを地下銀行は、不法滞在者等が犯罪収益等を海外仲介して利益を得るブローカーや、暴力団が関与に送金するために利用されており、近年は、送金するものがみられる。また近年では、在留資格の、不法就労助長

（注４）

（注５）

依頼を受けた資金で中古重機や農機具等を購入し、不正取得や不法就労を目的とした難民認定制度の正規の貿易を装って輸出して現地で換金するなど悪用が疑われる例も発生している。

事例

タイ人の女（44）らは、平成14年６月から25年５月にかけて、依頼人から集めた現金を中古バイクに換
えてタイに輸出し、同国内で換金するなどの手口で地下銀行を営み、合計約131億円を不正送金していた。
25年８月までに、同女らタイ人９人及び日本人１人を銀行法違反（無免許営業）等で逮捕した（埼玉、栃木、三重）。

事例

行政書士の日本人の男（35）らは、中国人の男らに「投資・経営」等の在留資格を得させるため、24年３月から26年４月にかけて、同中国人の男らを取締役とする虚偽の会社設立登記申請書を作成し、同申請書を法務局に提出するなどした。26年10月までに、日本人４人及び中国人12人を、電磁的公正証書原本不実記録罪、司法書士法違反（無資格での業務）等で検挙した（千葉）。

コ ラ ム

日本で犯罪を行った理由

捜査等の過程で、検挙された来日外国人等が、次のように話している例があり、日本の経済的豊かさ等を理由として日本で犯罪を行っている状況がうかがわれる。
（窃盗）・ 本国で勤めていた自動車販売会社の社長から、「日本製自動車や部品を売れば儲かる」と聞いていたので、金儲けのために日本で自動車を盗むことを決意した（ロシア人）。
・ 知人から、「日本で窃盗をすれば大金が手に入る」、「仲間がいるので紹介する」と誘いを受け、偽造旅券で日本に入国した（コロンビア人）。
（偽装結婚）
・ 本国にいるとき、ブローカーから、「日本人の配偶者となれば、長い期間日本に滞在できて、お金を稼げる」と誘われ、日本で偽装結婚をした（フィリピン人）。
・ 日本人の配偶者という資格であれば、警察や入国管理局の摘発を免れることができ、ホステス側も働いて金を返せるし、給料から天引きすることにより店側も仲介料等を確実に回収できるというメリットがある（日本人ブローカー）。

注１：銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなど「日本人の配偶者等」等の在留資格を得る目的で、日本人等との間で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届等を提出すること
２：
３：不法滞在等の外国人女性が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させるとともに、自らも長期の在留資格を取得する目的で、市区町村に日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を提出すること
４：外国人が正規の出入国者、滞在者、運転免許保有者、就労資格保持者等を装う目的で、旅券、在留カード、運転免許証その他の身分証明書等を偽造し、又は行使すること
５：就労資格のない来日外国人を不法に就労させ、又は不法就労をあっせんすること23

組織犯罪対策の歩みと展望

在留カード等偽造

（注３）

特集

、偽装認知

（注２）

身分偽装手段として利用されるほか、国際犯罪組

4（１） マネー・ローンダリング事犯の検挙
状況

犯罪組織によるマネー・
ローンダリング❶ 全般的検挙状況

マネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、

図表－34のとおり、近年増加傾向にある。

マネー・ローンダリングとは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分か我が国においては、とりわけ暴力団が巧妙にマらないようにして、捜査機関による収益の発見やネー・ローンダリングを行っており、脅威となっ検挙を逃れようとする行為である。暴力団を始めている。平成26年中のマネー・ローンダリング事とする犯罪組織は、個別の資金獲得活動とそれに犯のうち、暴力団構成員等によるものは60件であより得られた資金の間の関係や、当該資金の帰属った。

先等を隠蔽することにより、獲得した資金が没収、また、経済・金融サービスのグローバル化が進課税等されたり、資金の流れが追跡されて首謀者んでいる現代社会においては、瞬時に国境を越え等が検挙される事態を回避することを目的として、て資金を移動させることが可能であり、犯罪組織

マネー・ローンダリングを行っている。

等が、国境を越えてマネー・ローンダリングを敢

我が国では、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法

行することも少なくない。特に、来日外国人によにおいてマネー・ローンダリングが罪として規定

るマネー・ローンダリングは、日本国内で得た犯されている。

罪収益を外国に為替送金していたもの、現金を母国に密輸していたものなど、法制度や取引システ
ムの異なる他国への資金移動が多く認められ、資金の追跡が国内取引と比べて困難な場合が多い。
26年中のマネー・ローンダリング事犯のうち、来日外国人によるものは36件であった。

図表－34

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成17〜26年）
組織的犯罪処罰法違反（件）

（件）
350

麻薬特例法違反（件）

300
250
200
150
100
50
0

区分

年次

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

組織的犯罪処罰法違反（件） 107（48） 134（53） 177（60） 173（63） 226（90） 205（90） 243（81） 238（55） 272（75） 293（55）
法人等経営支配（第９条）

0（ 0）

1（ 0）

0（ 0）

1（ 1）

0（ 0）

1（ 0）

1（ 0）

0（ 0）

2（ 0）

1（ 1）

犯罪収益等隠匿（第10条） 65（21） 91（18） 137（35） 134（41） 172（49） 139（46） 150（43） 158（27） 171（35） 180（26）
犯罪収益等収受（第11条） 42（27） 42（35） 40（25） 38（21） 54（41） 65（44） 92（38） 80（28） 99（40） 112（28）
麻薬特例法違反（件）

5（ 4） 10（ 5）

7（ 5） 12（ 5） 10（ 4）9（ 5）8（ 3） 11（ 4） 10（10）7（ 5）

薬物犯罪収益等隠匿（第６条）

3（ 2）

5（ 3）

5（ 4） 10（ 4）

5（ 1）

8（ 4）

8（ 3）

8（ 2）

6（ 6）

5（ 3）

薬物犯罪収益等収受（第７条）

2（ 2）

5（ 2）

2（ 1）

5（ 3）

1（ 1）

0（ 0）

3（ 2）

4（ 4）

2（ 2）

2（ 1）

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

事例

山口組傘下組織組長（45）は、25年５月から同年６月までの間、労働者派遣禁止業務である建設業務に労働者を派遣し、同年７月、その派遣料等約120万円を同組長が管理する他人名義の口座に入金させた。
26年２月、同組長を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した（大阪）。

24第１節：組織犯罪情勢の推移❷ 前提犯罪別検挙状況
24年から26年までの間におけるマネー・ローン
ダリング事犯の前提犯罪（注）別検挙状況は図表－35のとおりである。このうち、暴力団構成員等によるマネー・ローンダリング事犯の前提犯罪についてみると、
暴力団構成員等以外の者によるマネー・
ローンダリング事犯の前提犯罪と比較して、売春防止法違反や覚せい剤取締法違反等の割合が高い。
また、24年から26年までの間における暴力団構成員等によるマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが48件、売春防止法違反に係るものが34件、窃盗に係るものが24件、ヤミ金融事犯に係るものが21件、覚せい剤取締法違反に係るものが19件（２） マネー・ローンダリングに悪用される各種取引

マネー・ローンダリング事犯の前提犯罪別検挙状況（平成24〜26年）
窃盗
詐欺
出資法・貸金業法違反
電子計算機使用詐欺
覚せい剤取締法違反
銀行法違反
常習賭博及び賭博場開張等図利
0

10

20

30

40

売春防止法違反
風営適正化法違反
その他

50

60

70

わいせつ物頒布等
商標法違反
80

90

100（%）

2.0

全マネー・ローンダリング事犯
暴力団構成員等

27.6

24.9

11.7

23.4

8.8

10.2

5.7

16.6

5.5

3.2 3.2 3.0 2.7 2.6

9.3

2.9

暴力団構成員等以外

32.8

25.4

8.3

2.2

4.9

6.3

1.5

10.7

12.2

1.0
3.8
3.3 3.5
1.3 1.9
1.1

6.3

10.2

電子計算機
使用詐欺

覚せい剤
取締法違反

違反

商標法違反

銀行法違反

博場開張等図利

その他

合計

48

46

27

27

25

23

22

17

90

840

21

34

6

3

19

13

2

0

10

25

205

常習賭博及び賭

わいせつ物
頒布等

74

48

風営適正化法

売春防止法
違反

209

24

出資法違反・

詐欺

232

うち暴力団構成員等によるもの

区分

貸金業法違反窃盗

全マネー・ローンダリング事犯（件）前提犯罪

注１：覚せい剤取締法違反には、麻薬特例法違反に係るマネー・ローンダリング事犯のうち、覚醒剤事犯に係るものを含む。
２：複数の前提犯罪にまたがるマネー・ローンダリング事犯については、その全てを計上した。

内国為替

現金取引

預金取引

（外国為替等）
外国との取引

投資

手形・小切手

不動産

法人格

郵便物
受取サービス

宝石・貴金属

法律・会計
専門家

保険

資金移動
サービス

外貨両替

貸金庫

電子マネー

物品譲受

物理的隠匿

合計

マネー・ローンダリングに悪用された取引等（平成24〜26年）

利用された
取引等

図表－36

件数

412

289

54

32

13

6

4

5

6

4

2

3

2

1

1

1

48

41

924

注：マネー・ローンダリング事犯の検挙事例（平成24年から26年までの３年間）を分析し、捜査の過程において判明した範囲内で、犯罪収益等の隠匿・収受のための手段として悪用されたもののほか、犯罪収益がその形態を変えたものをマネー・ローンダリングに悪用された取引等として集計した。

コ ラ ム

新たなサービスとマネー・ローンダリング

通信、金融等の様々な分野における各種サービスが高度化し、国民生活や経済活動の利便性に大きく寄与している一方で、
こうしたサービスの中には、マネー・ローンダリングの新たな脅威となり得るものも存在する。
例えば、
ビットコインについては、強制通用力を有さず、通貨には該当しないとされる一方で、その移転が迅速かつ容易である上、利用者の匿名性が高いことから、世界的にマネー・ローンダリング等に悪用されるリスクが指摘されており、関係省庁において情報収集が行われている。
注：不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリングの対象となるもの

25

組織犯罪対策の歩みと展望

暴力団等の犯罪組織は、様々な取引や商品・サービスを利用して巧妙にマネー・ローンダリングを行っている。平成24年から26年までの間におけるマネー・ローンダリングに悪用された取引等の状況は図表－36のとおりであり、内国為替や現金取引を悪用したマネー・ローンダリングが多く
みられる。

特集

図表－35

となっているほか、風営適正化法違反や賭博に係るものなどがあり、暴力団が様々な犯罪により資金を獲得し、マネー・ローンダリングを行っている実態がみられる。

特集 経緯と現状
FEATURE

第2節

1

暴力団対策

組織犯罪対策の警察では、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団対策法の効果的な運用、戦略的な取締り及び総合的な暴力団排除活動を推進している。また、
銃器、特に拳銃は、暴力団にとってその力を象徴する強力な武器であり、銃器を使用した凶悪な暴力団犯罪も発生していることから、併せて総合的な銃器対策を推進している。

（１） 暴力団対策法の改正経緯及び同法の効果的な運用❶ 暴力団対策法の改正経緯
民事介入暴力を始めとする暴力団の不当な資金獲得活動や対立抗争事件
その他暴力団員の不当な行為への効果的な対策が強く求められた社会情勢を背景に、平成３年、暴力団対策法が制定され、４年３月から施行された。
これにより、同法に基づき指定された暴力団（指定暴力団）の暴力団員が行う暴力的要求行為（注）の規制のほか、対立抗争事件に伴う暴力団事務所の使用の制限、少年に対する加入強要の禁止等、暴力団の活動を多面的に抑止することが可能となり、我が国の暴力団対策は大きく前進した。
暴力団対策法は、その後の暴力団情勢の変化等を踏まえ、これまでに、５年、９年、16年、20年及び24年の５回にわたって改正された。中でも、20年改正、24年改正等で行われた暴力的要求行為として規制する行為の追加は、暴力団の威力を示した資金獲得活動の防止に一定の効果を上げ、16
年改正及び20年改正において整備された指定暴力団の代表者等の損害賠償責任に関する規定は、指定暴力団の組長等に対する損害賠償責任の追及を容易にした。また、24年改正で導入された特定抗争指定暴力団等の指定及び特定危険指定暴力団等の指定の制度は、対立抗争事件及び事業者襲撃等事件の抑止に寄与した。
図表－37

暴力団対策法の概要

暴力団の指定暴力団のうち、・資金獲得のために威力を利用することを構成員に容認
・犯罪経歴保有者が一定の割合以上存在・代表者等の統制の下に階層的に構成全ての要件を満たせば

違反すれば

行政命令

禁止

・指定暴力団の威力を示して行う、みかじめ料要求等の暴力的要求行為（※）※ 一定の周辺者が行う行為についても規制・指定暴力団への加入の強要
・指詰めの強要・指定暴力団員に対して訴訟を提起する者へのつきまとい等の請求妨害行為
・対立抗争等に係る暴力行為の賞揚等

違反すれば

違反すれば

指定暴力団の対立抗争が発生した場合に、事務所の使用を制限する行政命令

処罰（３年以下の懲役等）

指定暴力団員に対する規制

指定

市民に対する危害の防止
警戒区域内での・事務所の新設及び既存の事務所への立入り
・対立相手の組員の居宅付近のうろつき等

禁止

違反すれば

禁止

違反すれば

○特定危険指定暴力団等としての指定警戒区域内での・みかじめ料要求等の暴力的要求行為
・損害賠償等の請求妨害行為

暴力行為のための謀議に使用されるおそれがある場合等に、事務所の使用を制限する行政命令

違反すれば指定暴力団の代表者等の損害賠償責任に関する規定
指定暴力団の組長等に対する損害賠償請求について、被害者側の立証負担を軽減

民間における暴力団排除活動の促進○都道府県公安委員会が暴追センター（注）を指定し、暴力団排除活動を支援○国家公安委員会から認定を受けた適格暴追センターが、事務所の付近住民等の委託を受けて、原告としてその使用の差止めを請求

注：都道府県暴力追放運動推進センター

注：指定暴力団の暴力団員が指定暴力団の威力を示して行う不当な金品等の要求行為

処罰（３年以下の懲役等）○特定抗争指定暴力団等としての指定

第２節：組織犯罪対策の経緯と現状

事例❷ 暴力団対策法の効果的な運用

指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示

都道府県公安委員会は、暴力団対策法に基づき、中止命令等を発出することができる。
中止命令等の発出件数は図表－38のとおり近年に示して行う資金獲得活動が困難化し、その活動を変化させていることがうかがわれる。
図表－38

暴力団対策法に基づく中止命令等の発出件数の推移（平成22〜26年）


区分

年次
合

計（件）

23

24

25

26

2,064（139）

1,823（112）

1,747（ 78）

1,687（ 52）734（ 27）723（ 27）623（ 17）583（ 17）503（ 12）２号

不当贈与要求行為３号

不当下請等要求行為

４号

みかじめ料要求行為

159（ 14）169（ 12）152（ 11）168（ 19）

277（

6）

５号

用心棒料等要求行為

379（ 15）355（ 24）387（ 31）

285（

9）

318（

9）

６号

高利債権取立等行為

46（

36（

8）

44（

6）

18（

3）

24（

1）

７号

不当債権取立行為

11

24（

2）

5（

1）

7

不当債務免除要求行為

82

68（

2）

71（

1）

47（

1）

28

不当貸付等要求行為

19

11

19

9（

2）

13

14号

競売等妨害行為

0

0

0

0

19号

不当示談介入行為

0

1

1

0

1

20号

因縁をつけての金品等要求行為

28

11

20

15

11

９条
８号
（暴力的
要求行為） ９号

8（

1）

4）

7

その他
暴力的要求行為の合計
形

10条

22
2,130（101）１項

暴力的要求行為の要求

２項

暴力的要求行為の現場立会援助行為

7

0）

247

1,418（ 75）
		（

4

3

15

1,473（ 61）
		（

5

0）

9（

1,332（ 67）
		（

315

2）

244

4

5

0

1）

1,145（ 52）
		（

0）

279

8
1,192（ 28）
		（

0）

201

態
別

12条の２

指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為

		（

0）

		（

0）

		（

0）

		（

2）

		（

2）

12条の３

準暴力的要求行為の要求等

		（

3）

		（

4）

		（

1）

		（

2）

		（

3）

12条の５

準暴力的要求行為

14（

2）

		（

0）

4（

1）

63（

2）

29（

1）

15条

暴力団事務所の使用制限命令

		（

0）

		
（ 27）

		
（ 17）

		（

0）

		（

0）

3）

18（

1）
4）

16条

１項

少年に対する加入強要・脱退妨害

43（

２項

威迫による加入強要・脱退妨害

３項

密接関係者に対する加入強要・脱退妨害

1）

24（

3）

30

308（ 16）262（ 13）

194（

7）

198（

2）

209（

29

37

12

15（

1）

13

		（

0）

		（

0）

21（

		（

0）

		（

0）

		（

17条

加入の強要の命令等

20条

指詰めの強要等

10

8

3

7

8

24条

少年に対する入れ墨の強要等

0

1

4

1

7

29条

事務所等における禁止行為

6

2

6

7

30条の２

損害賠償請求等の妨害の禁止

		（

8）

		（

30条の５

暴力行為の賞揚等の規制

		（

8）

		（

5）

		（

3）

		
（ 14）

		
（ 12）

		（

2）

		（

2）

0

2（ 10）

3（

4）

		（

0）

用心棒の役務提供等

―

―

２項

用心棒行為等の要求等

―

―

30条の９

特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止行為――

30条の11

特定危険指定暴力団等の事務所の使用制限

―

―

		（

7

2）

１項

30条の６

5）

0）

		（

0）

0
		（

		（

0）

0
0）

		（

0
0）

		（

4）

団体別

山口組

831（ 43）795（ 53）677（ 45）658（ 44）687（ 23）

稲川会

313（ 29）327（ 17）289（ 17）219（ 17）

228（

7）

住吉会

369（ 12）316（ 10）341（ 12）

323（

315（

7）

その他の団体363（ 15）320（ 59）

275（ 35）

216（ 10）5）252（ 14）

注：数字は、中止命令の件数であり、括弧内は、その他の命令（事務所使用制限命令、防止命令、禁止命令又は再発防止命令）の件数（合計欄及び団体別欄の括弧内の数字は、中止命令以外の命令の合計件数）である。

コ ラ ム

特定抗争指定暴力団等の指定の活用による対立抗争の抑止

平成 18 年、組長の継承をめぐる争いから道仁会と九州誠道会（現・浪川睦会）との対立抗争が発生し、この対立抗争に起因する拳銃発砲等の不法行為が相次いで発生したが、福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県の各公安委員会が、24 年 12 月、道仁会及び九州誠道会を特定抗争指定暴力団等として指定（３か月ごとの延長により26 年
６月まで継続）して以降、九州北部における対立抗争事件は発生していない。

27

組織犯罪対策の歩みと展望

減少傾向にあり、暴力団がその威力をあからさま

特集

山口組傘下組織幹部（46）らは、縄張内に所在する飲食店の経営者から、客の飲食代等の取立てを依頼され、同客に対し、「支払うもんは支払っとけ」などと告げて飲食代等を支払わせ、用心棒の役務を提供した。26年５月、福井県公安委員会は、同幹部らに対し、同経営者等のために用心棒の役務を提供することなどをしてはならない旨を命じた。

して暴力的要求行為等を行った場合等において、

（２） 戦略的な取締り

警察では、暴力団の壊滅に向け、その組織基盤
及び資金獲得活動に対して打撃を与えるための戦略的な取締りを推進している。特に、凶暴性・悪質性の高い暴力団や、勢力の大きい暴力団に対して、組織を挙げた強力な取締りを徹底している。
❶ 工藤會対策工藤會は、福岡県北九州市に主たる事務所を置
く指定暴力団で、過去に凶器等を用いた事業者襲撃等事件を多数敢行している団体であり、事業者
はもとより、市民生活に対しても大きな脅威となっている。警察では、・ 各部門から動員した捜査員等の北九州地区への集中的な投入
・ 全国警察からの機動隊及び捜査員の派遣
・ 暴力団捜査等を行う警察官の増員
・ 監視カメラ等の装備資機材の充実強化
等の対策を行い、集中的な取締りの徹底及び警戒活動の強化を図るとともに、平成24年12月には、福岡県及び山口県の各公安委員会が、工藤會を特定危険指定暴力団等として指定するなど、暴力団対策法の規定も効果的に活用しながら、工藤會対策を推進してきた。
26年 ９ 月 及び 同 年10月 には、工藤會総裁、同会長等の幹部を逮捕し、同年
11月 か ら27年
２ 月 に か け て、
福岡県公安委員
工藤會による拳銃を使用した事業者襲撃等事件の現場会が工藤會の合コ ラ ム

計５か所の事務所に対し、特定危険指定暴力団等の事務所使用制限命令を発出した。また、同年３月には工藤會幹部ら２名に対し、賞揚等禁止命令を発出したところであり、今後も、取締りの徹底、
暴力団対策法の活用等を通じて、工藤會の危険な活動の抑止を図っていくこととしている。

事例

工藤會総裁（67）及び同会長（58）は、配下の組員らと共謀して、10年２月、元団体役員を殺害した。26年９月、同総裁及び同会長を殺人罪等で逮捕した（福岡）。

事例

工藤會総裁（67）及び同会長（58）らは、25年１月、組織の活動として、殺意をもって、看護師の女性を刃物で数回突き刺すなどし、顔面、右腕等に傷害を負わせた。26年９月から
同年10月までに、同総裁及び同会長ら16人を
組織的犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）で逮捕した（福岡）。

工藤會事務所に対する捜索時の状況

暴力団対策への思い

福岡県公安委員会委員長

藤本昭

昨年、福岡県警察は、特定危険指定暴力団の幹部等を検挙するなど、見事な成果を収めることができましたが、暴力団対策については、私たち公安委員会も相当の注意を払っておりました。特定抗争指定暴力団については、
むしろ指定を解除するに当たり、いかにして抗争地域の住民の方々の不安感を取り除き、納得してもらえるかに
心を砕きました。また、特定危険指定暴力団については、指定後も、市民の命を守るためにほかにどのようなことができるのか各委員と考えをめぐらせていました。そうした中で、警察の尽力により、最高幹部等を検挙し起訴に至らしめ、さらに事務所使用制限命令を行うなど、特定危険指定の規定を活用した対策を進めることができました。今年は暴力団対策の正念場だと考えます。県民の警察に対する真の信頼を得るためにも、福岡県警察には、
地に足の着いた活動を行って欲しいと思います。私たち公安委員会も課せられた役割を果たし、併せて、福岡県警察の不退転の決意で臨む姿を県民の方々にお知らせし、警察活動を行いやすい環境づくりに努めてまいります。

28

第２節：組織犯罪対策の経緯と現状❷ 山口組・弘道会対策体化が急務であり、そのためには、山口組の強大

ア 山口組・弘道会の概要

化を支える弘道会の弱体化を図ることが不可欠でその傘下組織及び関係企業・共生者に対する取締の暴力団と友誼関係等を構築することにより、り等を推進しており、平成26年中は、山口組直系

大半の暴力団に影響を及ぼし得る地位を獲得して組長14人、弘道会直系組長等11人、弘道会直系いる。

組織幹部30人を検挙した。また、22年に恐喝罪（注１）

山口組の傘下組織の一つである弘道会は、現在で逮捕した山口組若頭（当時山口組弘道会会長）の山口組組長が昭和59年に立ち上げた組織で、主について、懲役６年の刑が確定し、長期的に社会たる事務所は愛知県名古屋市にある。現在の山口から隔離されることとなるなど、一定の成果がみ組は、組長が弘道会の初代会長、若頭られる。しかしながら、山口組・弘道会は、依然

（注２）

が弘道

会の二代目会長となっており、弘道会が山口組の主要な地位を押さえている状況にある（注３）。
イ 山口組・弘道会集中取締り等対策の推進として大きな勢力を有し、活発に活動を続けていることから、今後もあらゆる法令を駆使し、集中した取締りを継続していく。

暴力団対策上、一極集中状態にある山口組の弱山口組事務所に対する捜索時の状況

山口組による放火事件の現場事例

山口組弘道会会長（63）らは、17年７月から18年12月までの間、建設業の男性に因縁を付け、同人に対して「面倒を見るお代としてみかじめを持ってきてほしい」などと申し向け、現金合計4,000万円を喝取した。21年12月から22年11月までに、同会長ら４人を恐喝罪で逮捕した（京都）。

事例

風俗店経営企業の実質的経営者（55）らは、22年７月から同年８月までの間、弘道会捜査を担当する警察官に対して「まだ○○の捜査はやっているんでしょ」、「かわいい××ちゃん（同警察官の娘）がどうなっても知らないよ」などと電話をかけ、脅迫した。25年１月、同経営者ら３人を脅迫罪で逮捕した（愛知）。

注１：他団体との間で、首領、幹部同士が擬制的血縁関係を結び、義兄弟になるなどして作り上げられる関係
２：一般に、組長等の代表者以外で組織の運営を支配する地位にある者の筆頭者
３：暴力団においては、傘下組織の組長等が同時に上位組織の幹部となっている状況がみられる。

29

組織犯罪対策の歩みと展望ある。警察では、組織を挙げて山口組・弘道会、

特集

山口組は、日本最大の暴力団で、その暴力団構成員及び準構成員等の数が多いことに加え、多く

（３） 総合的な暴力団排除活動

暴力団の弱体化・壊滅は、警察による努力のみでは成し遂げられず、社会における暴力団排除活動が不可欠であることから、警察では、関係機関・団体等と緊密に連携しながら、総合的な暴力団排除活動を推進している。
特に、過去10年間においては、平成19年６月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以事例

長野県からの照会に基づき、産業廃棄物処
分業許可の申請業者を調査したところ、山口組傘下組織構成員が実質的に事業活動を支配していることが判明した。25年５月、警察からの回答を受け、同県は同業者の申請を不許可とするとともに、同業者が既に取得していた産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した（長野）。

下「企業指針」という。
）（注１）が決定されたほか、23年10月までに全都道府県で暴力団排除に関する条例が施行されるなど、社会における暴力団排除活動が大きく進展し、暴力団排除の気運はかつてないほど高まっている。

イ 各種取引における暴力団排除
近年、暴力団の資金獲得活動が巧妙化・不透明化していることから、企業が、取引先が暴力団関❶ 国及び地方公共団体における暴力団排除活動

係企業等であると気付かずに経済取引を行ってし閣僚会議の下に設置された暴力団取締り等総合対

ワーキングチームにおける申合せに基づき、警察

国及び地方公共団体は、21年12月、犯罪対策

策ワーキングチーム（以下「ワーキングチーム」という。
）における申合せ等に基づき、警察と連携して、受注業者の指名基準や契約書に暴力団排除条項（下請契約、再委託契約等に係るもの

（注２）

を含む。
）を盛り込むほか、受注業者に対して、暴力団員等に不当に介入された場合の警察への通報等を義務付けるなどの取組を推進している。
また、民間工事等に関係する業界及び独立行政法人に対しても同様の取組が推進されるよう所要の指導・要請を行っている。

❷ 各種事業・取引等からの暴力団排除
ア 各種事業における暴力団排除

近年、各種事業から暴力団関係企業等を排除するため、法令等において暴力団排除条項の整備が進んでおり、警察では、暴力団の資金源を遮断するため、関係機関・団体と連携して、貸金業、建設業等の各種事業からの暴力団排除を推進している。

まうことを防ぐため、企業指針及び22年12月のでは関係機関・団体と連携を強化し、各種取引における暴力団排除を推進している。
証券業界においては、25年１月に警察庁の暴力団情報データベースと日本証券業協会の反社会的勢力データベースを接続し、顧客が暴力団員等に該当するかについて、同協会の会員となっている
証券会社からの照会に応じるシステムの運用を開始するなど、証券取引からの暴力団等反社会的勢
力の排除を推進している。

❸ 地域住民等による暴力団排除活動

警察では、暴追センター及び弁護士会と緊密に連携し、事務所撤去訴訟に対する支援を実施するなどして、地域住民等による暴力団排除活動を支援している。

また、24年に改正された暴力団対策法により、国家公安委員会から適格暴追センターとして認定を受けた暴追センターが、暴力団事務所の付近住民から委託を受けて、自己の名をもって事務所使用差止請求を行うことができることとなった。26

年７月までに、全ての都道府県の暴追センターが適格暴追センターとしての認定を受けた。

注１：企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について取りまとめたもの
２：法令、規約及び契約書等に設けられている条項であって、許可を取得する者、事務の委託の相手方、契約等の取引の相手方等から暴力団員等の暴力団関係者又は暴力団関係企業を排除する旨を規定する条項30

第２節：組織犯罪対策の経緯と現状

さらに、警察では、暴追センター及び弁護士会と緊密に連携し、暴力団対策法における指定暴力

図表－39

団の代表者等の損害賠償責任に関する規定も効果

適格暴追センター制度の概要

都道府県警察の不当要求による被害の防止、暴力団からの被害支援

求訴訟に対する支援を実施するなどして、暴力団センターの指定
活動の支援

適格認定

組織犯罪対策の歩みと展望の救済等に努めている。

国家公安委員会

特集的に活用しながら、暴力団犯罪に係る損害賠償請

暴追センター

付近住民
委託

使用差止請求暴力団事務所

暴力団追放パレード

事例

25年10月に適格暴追センターとして認定を受けた公益財団法人暴力追放広島県民会議が、26年２月、共政会傘下組織組長に対し、全国で初めて、自己の名をもって事務所使用差止請求訴訟を提起した。27年１月、今後同所を暴力団事務所として使用しない旨の和解が成立した（広島）。

コ ラ ム

暴力団排除活動関係者の意識

警察と連携して暴力団排除活動に関わる人達からは、近年における暴力団排除活動の進展について、次のような声が聞かれた。
・ 暴力団排除活動が進展し、暴力団が活動しにくい世の中になってきていると思う。
という構図が浸透してきたと思う。
・ 「社会対暴力団」
・ 市民の間にも、暴力団排除活動を進めやすい環境が広がってきたと思う。

コ ラ ム

社会情勢に応じた暴力団排除活動

警察では、その時々の社会情勢に応じ、暴力団の介入のおそれがある事業において、関係機関・団体との連携を強化し、暴力団の介入を阻止するための取組を推進している。
近年では、東日本大震災の復旧・復興事業に関し、暴力団が介入し、資金獲得活動を展開するおそれがあることから、関係県警察等が参加する暴力団排除対策推進会議を開催するとともに、関係機関・団体に対し、暴力団排除連絡協議会の設置を通じた警察との情報共有等を要請するなどの取組を通じ、暴力団排除を推進している。
また、今後、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設整備等の本格的な開始が見込まれることから、警察では、社会情勢の変化を見極めつつ、関係機関・団体と緊密に連携して、各種事業からの暴力団排除を推進することとしている。

31❹ 地方公共団体における暴力団排除に関する条例の制定・施行係者等の安全を確保するため、新たに「保護対策実施要綱」を制定した。

地方公共団体、住民、事業者等が連携・協力しこのように、警察では、暴力団との関係遮断をて暴力団排除に取り組む旨を定め、暴力団排除に図ろうとする者に対し、必要な情報の提供を行う

関する基本的な施策、青少年に対する暴力団からのみならず、そうした者の安全を確保するため、の悪影響排除のための措置、暴力団の利益になる

同 要 綱 に 基 づ い て 身 辺 警 戒 員（ 略 称「PO」

ような行為の禁止等を主な内容とする暴力団排除（Protection Officer））をあらかじめ指定して警に関する条例が、23年10月までに全都道府県で戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した

施行された。

保護対策に取り組んでいる。

条例には、各都道府県の暴力団情勢等に応じて、・ 事業者による暴力団員等に対する利益供与の禁止❻ 暴力団構成員の社会復帰対策の推進

暴力団を壊滅させるためには、構成員を一人でも多く暴力団から離脱させ、その社会復帰を促す

・ 暴力団事務所に使用しないことの確認や契ことが重要であることから、警察では、暴追セン

約書への暴力団排除条項の導入等不動産の譲

ター、関係機関・団体等と連携して、全国に社会渡等をしようとする者の講ずべき措置

復帰対策協議会を設立するとともに、暴力団から・ 学校等の周辺200メートルの区域における暴力団事務所の新規開設・運営の禁止

離脱しようとする者に対して個別に指導・助言を行うなどしている。

等の規定が盛り込まれている。
各都道府県では、条例に基づき、暴力団の威力を利用する目的で財産上の利益の供与をしてはならない旨の勧告等を実施しており、26年中における実施件数は、勧告が51件、中止命令が７件、検挙が５件となっている。

事例

露天商を営む事業者（43）は、暴力団の威力を利用する目的で、山口組傘下組織組長（43）らに現金を供与していた。26年３月、愛知県公安委員会は、愛知県暴力団排除条例の規定（利益の供与等の禁止）に違反したとして、同事業者に対し、利益の供与をしてはならない旨の勧告をするとともに、同組長らに対し、利益の供与を受けてはならない旨の勧告を行った（愛知）。

❺ 保護対策等の強化

暴力団排除等のための情報提供と保護対策の徹

底は、暴力団排除活動の基盤となるものである。
警察では、23年12月、事業者等からの情報提供の要請に的確に対応し、暴力団情報を積極的かつ適切に提供していくため、暴力団情報の部外への提供の在り方を見直すとともに、暴力団等による犯罪の被害者、暴力団排除活動関係者、暴力団との取引、交際その他の関係の遮断を図る企業の関32

保護対策訓練の状況

第２節：組織犯罪対策の経緯と現状（４） 総合的な銃器対策

イ 国民の理解と協力の確保
警察では、広く国民からの拳銃に係る情報提供

銃器発砲事件は、暴力団等によるとみられるもを促すことを目的として、全国統一のフリーダイのが多数を占めていることなどから、警察では、付け、提供された情報の内容や捜査への協力の度りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。

合いに応じて報奨金を支払う「拳銃110番報奨制度」

会委員長を議長とする銃器対策推進会議の下、関通報を端緒とする拳銃の押収丁数は17丁、報奨金を導入している。
26年中の架電数は3,811件であり、厳しい銃器情勢に対処するため、国家公安委員

額は75万円であった。このほか、「薬物銃器根絶

係機関が連携して対策を推進している。平成26年の集い」を始めとする関係機関・団体と連携した

５月には、国内に潜在する銃器の摘発、国民の理活動を推進し、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除

解と協力の確保等を内容とする「平成26年度銃器を広く国民に呼び掛けている。

対策推進計画」が策定された。
❷ 警察の取組

ア 銃器の摘発
警察では、拳銃に係る情報の収集を強化するとともに、様々な捜査手法を駆使して、犯罪組織の武器庫の摘発や、拳銃の密輸・密売事件の摘発に重点を置いた取締りを行っている。また、水際での取締りを強化するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化している。

事例

道仁会傘下組織構成員（34）らは、福岡県内のアパートの一室において、拳銃10丁、拳銃実包129個等を所持していた。26年11月までに、同構成員ら７人を銃刀法違反（拳銃加重所持）等で逮捕した（福岡）。

拳銃110番報奨制度のポスター押収された拳銃

図表－40

拳銃110番報奨制度による拳銃の押収状況等の推移（平成20〜26年）

区分

年次

架電数（件）

20

21
695

22

1,315

23

1,646

24

1,145

25

26

1,981

2,662

3,811

通報を端緒とする拳銃押収丁数（丁）

1

2

1

8

1

1

17

報奨金額（万円）

0

25

46

123

26

0

75

注：20年は、運用を開始した５月以降の数値

33

組織犯罪対策の歩みと展望❶ 政府を挙げた諸対策の推進

特集

ヤル番号を設定し、各都道府県警察で通報を受け暴力団が管理する拳銃の摘発に重点を置いた取締

2

薬物対策

査協力を推進している。平成27年２月には、警察庁のODA事業として、32の国・地域及び２国際機関の参加を得て、第20回アジア・太平洋薬物取警察では、薬物事犯の取締り、薬物の危険性・有害性に関する広報啓発活動等により、薬物の供給の遮断と需要の根絶を図るなど、総合的な薬物対策を推進している。

（１） 薬物の供給の遮断

締会議を東京都で開催し、薬物情勢、捜査手法及び国際協力に関する討議を行った。

❸ インターネットを利用した薬物密売事犯対策（注）インターネットの利用により、不特定多数の者に対する薬物の密売が容易となっていることから、警察では、サイバーパトロールやインターネット・❶ 薬物犯罪組織の壊滅に向けた取締り

ホットラインセンター（IHC）からの通報等によ薬物犯罪の捜査においては、薬物の供給ルート

りインターネット上の薬物密売情報を収集し、そを解明し、薬物乱用者の背後にある薬物犯罪組織の取締りを徹底している。また、ウェブサイトやを壊滅することが重要である。警察では、通信傍

電子掲示板に薬物密売関連情報を掲載した者等に受等の組織犯罪の取締りに有効な捜査手法の積極

対して薬物の密売や広告、これらの幇助に関する的な活用を推進しているほか、密売人等について罪を適用するなど、インターネット上で薬物密売・より重い処罰がなされるよう、麻薬特例法の規定乱用を助長する行為に対しても、厳正に対処してに基づき、業として行う密輸・密売等の検挙を推いる。さらに、薬物関連の違法・有害情報につい進している。また、薬物犯罪組織に資金面から打てIHC等を通じた削除要請を行っており、特に、撃を与えるため、麻薬特例法を活用し、マネー・

インターネットを利用した薬物密売事犯を検挙しローンダリング事犯の検挙及び薬物犯罪収益の没た場合には、サイト管理者等に対して警告及び再収・追徴を徹底している。

発防止指導等を行っている。

❷ 国境を越えて行われる薬物の不正取引への対策

我が国で乱用されている薬物の大半が海外から流入していることなどから、薬物対策を推進するに当たっては、国内外の関係機関と連携した取組が重要である。警察では、乱用薬物の流入を水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化しているほか、捜査員の派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等による国際捜

ほう じょ（２） 薬物の需要の根絶

薬物の需要の根絶を図るためには、社会全体に、薬物を拒絶する規範意識が堅持されていることが重要である。警察では、薬物乱用者を厳しく取り締まるとともに、広報啓発活動を行い、社会全体
から薬物乱用を排除する気運の醸成を図っている。
特に、若年層における薬物乱用を防止するため、薬物乱用の弊害等について記載したパンフレットを作成し、全国の学校等に配布しているほか、文部科学省と連携し、全国の中学校・高等学校において開催されている薬物乱用防止教室に講師を派遣するなどしている。また、薬物事犯で検挙された者やその家族等の希望に応じて、薬物乱用防止のための相談先等を記載した資料を配付するなど、薬物再乱用防止に向けた相談活動の充実を図っている。

第20回アジア・太平洋薬物取締会議

注：134頁参照

34

第２節：組織犯罪対策の経緯と現状（３） 危険ドラッグ対策

危険ドラッグの危険性についてのビデオ教材（大阪府警）❸ 関係機関との緊密な連携
我が国では、麻薬や指定薬物に化学構造が類似する特定の物質群を医薬品医療機器法における指定薬物として包括的に指定することなどにより、
危険ドラッグを法の規制の対象としている。また、26年12月には、同法が改正され、危険ドラッグの販売店舗等に対する厚生労働大臣等による検査
命令・販売等停止命令の対象物品の拡大、危険ドラッグの広告規制の拡充等が行われた。警察では、
指定薬物等の化学構造をわずかに変えることにより、規制が及ばない新たな危険ドラッグが次々と出現している状況や、インターネット上に危険ドラッグの広告が氾濫している状況を踏まえ、関係機関において適切な対応がなされるよう、捜査等を通じて把握した危険ドラッグの情報を関係機関と共有している。

注１：26年７月に策定された「「脱法ドラッグ」の乱用の根絶のための緊急対策」が同年８月に一部改正されたもの。「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」となった。
２：厚生労働省の調査による。
３：国連麻薬委員会アジア・太平洋地域の地域別会合であり、地域内諸国・地域の薬物取締機関の代表が参加するもの
４：134頁参照。なお、IHCの運用ガイドラインは、26年12月の医薬品医療機器法の一部改正を受けて、27年４月に再度改訂され、違法情報・有害情報に当たる危険ドラッグの広告の対象が拡大された。

35

組織犯罪対策の歩みと展望❷ 危 険ドラッグの乱用者の徹底的な取締りと広報
啓発活動の強化危険ドラッグについては、薬事法（現・医薬品
医療機器法）が改正され、26年４月から、指定薬物の単純所持、使用等が禁止された。警察では、
危険ドラッグの需要を根絶するため、同法を始めとする各種法令を駆使して危険ドラッグの乱用者の取締りを徹底するとともに、危険ドラッグの影
響によるとみられる異常な運転行為やこれに伴う事故については、厳正な取締り・交通事故事件捜査を推進している。また、危険ドラッグは、合法
ハーブ等と称して販売されている一方で、乱用すれば死に至ることもあるなど、非常に危険な薬物であることから、警察では、危険ドラッグの危険性についての少年向けの教材を作成し、薬物乱用防止教室等で活用しているほか、各種交通安全活動においても、乱用の拡大防止に向けた広報啓発活動を強化している。

特集

危険ドラッグの乱用者による重大な交通死亡事
故が発生するなど、危険ドラッグが深刻な社会問題となっていることを受け、平成26年７月、関係閣僚らが出席する薬物乱用対策推進会議において、
危険ドラッグの実態把握の徹底とその危険性についての啓発強化等を内容とする「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策（注１）」が策定された。
これを受けて、警察では、関係機関と緊密な連携を図りながら、政府一体となって各種対策を推進している。
❶ 危 険ドラッグの販売・流通ルートの壊滅に向けた取組
危険ドラッグは、繁華街等で販売され、簡単に入手できる状態にあったことから、警察では、厚生労働省等と連携した一斉合同立入等による危険
ドラッグの販売店舗の実態把握や指導・警告を実施するとともに、危険ドラッグの販売店舗や製造拠点に対する突き上げ捜査を徹底してきた。その結果、26年３月末現在215店舗であった危険ドラッグの販売店舗が、27年４月末現在では２店舗にまで減少する（注２）など、対策の成果がみられつつある。
また、警察では、危険ドラッグの原料となる物
質の国内への流入を阻止するため、関係機関との連携を強化するとともに、外国の取締機関との情報交換を実施し、水際対策の強化を図っている。
26年10月には、第38回アジア・太平洋薬物取締機関長会議（注３）に参加し、危険ドラッグ対策の国
際的な取組の必要性等について議論した。
さらに、危険ドラッグがインターネットを利用して販売されており、その供給ルートの潜在化が懸念される状況にあることから、警察では、IHCの運用ガイドラインの見直しを関係者に対して要請し、必要な情報提供を行った。その結果、26年10月、同ガイドラインが改訂され、インターネッ
ト上の危険ドラッグに関する広告が違法情報・有害情報に追加された（注４）。

国際組織犯罪対策等を活用して関係機関と連携した水際対策を行っ（１） 国際犯罪組織のネットワークの分析と戦略的な取締りの推進

滞在者等に対する合同摘発等の連携を図っている。

そのネットワークを拡大・複雑化させていること❷ 外 国人集住コミュニティにおける各種警察活動

3ている。法務省入国管理局との間では、被疑者が国際犯罪組織は、構成員を多国籍化させるなど、から、警察庁では、都道府県警察が把握した国際

国外に逃亡するおそれのある場合の手配や、偽装
また、財務省との間では、不正輸出入を防止するための合同摘発等の連携を図っている。
の推進

犯罪組織に関する情報を一元的に集約し、分析を外国人が多く集住する地域においては、言語や行っている。また、複数の国・地域において活動

生活習慣の相違等により、その地域に住む外国人

している国際犯罪組織については、ICPOと日本人との間で日常生活上のトラブルが発生し

を

（注１）

通じた国際協力及び外国捜査機関との捜査協力を活用するなどして、外国捜査機関等からの情報収集・分析を行っている。
さらに、国際犯罪組織が利用する犯罪インフラに対処するため、都道府県警察が犯罪捜査等の機会を通じて収集・分析した情報について、警察庁
を通じて全国的に活用し、犯罪インフラ事犯の検挙の強化に努めている。

（２） 国内関係機関と連携した取組❶ 関係機関と連携した水際対策等

警察では、事前旅客情報システム（APIS）（注２）

やすくなるとともに、外国人が地域の安全に関する情報を入手し難いという状況がみられる。そのような状況下では、外国人が日本社会になじむことができず、犯罪や事故に巻き込まれるおそれがあるとともに、国際犯罪組織等が外国人集住コミ
ュニティに浸透し、外国人が犯罪に手を染めるおそれもあり、実際に、外国人集住コミュニティにおいて、薬物の密売が行われたり、生活保護費の不正受給が行われたりしていた例もある。
警察では、外国人集住地域の住民や、関係機関・団体等と連携を図りながら、防犯教室、交通安全教室等の各種警察活動を積極的に推進している。

事例

茨城県警察では、22年６月から、外国人が多く集住する地域を管轄する常総警察署において、外国人少年の健全育成等を目的として、フットサル大会等を開催するとともに、これらの機会に、外国語での防犯教育等を行うなどの取組を行っている。

外国人集住地域におけるフットサル大会

事例

滋賀県警察では、22年９月から、地元FMラジオ局の番組に警察官が出演し、日本語のほか、集住地域に居住する外国人住民の母国語であるポルトガル語でも防犯、防災、交通事故防止等に関する情報を発信している。また、26年４月からは、地元テレビ局の外国人住民向け生活情報番組に警察官が出演し、ポルトガ
ル語で広報啓発活動を行っている。

注１：International Criminal Police Organization（国際刑事警察機構）の略
２：Advance Passenger Information Systemの略。航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と要注意人物等に係る情報を入国前に照合す
るシステム

36

第２節：組織犯罪対策の経緯と現状（３） 国外関係機関と連携した取組

ICPO総会における警察庁長官によるスピーチ

コ ラ ム ICPOシンガポール総局の開所
フランス・リヨンに置かれているICPO 事務総局を補完する組織として、シンガポール総局（注１）が平成 27 年４月に開所した。シンガポール総局では、サイバー犯罪対策、サイバーセキュリティ対策、加盟国の警察官や ICPO
職員の訓練等を行うこととされており、その初代総局長に警察庁職員が就任している。

❸ 国外逃亡被疑者等の追跡
日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者
及びそのおそれのある者（以下「国外逃亡被疑者等」という。
）の数は、図表－41のとおり、依然として高い水準で推移している。警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、法務省入国管理局に手配するなどして、出国前の検挙に努めている。また、被疑者が国外に逃亡した場合には、関係国の捜査機関との捜査協力を通じ、被疑者の所在確認等を行っており、所在が確認された場合には、犯罪人引渡条約等に基づき被疑者の引渡し
図表－41を受けるなどして、確実な検挙に努めている。
このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促している。
このような取組の結果、26年中は、出国直前の外国人被疑者２人を含む国外逃亡被疑者等89人（うち外国人36人）を検挙した。また、日本国内で行った犯罪に関し、逃亡先国において国外犯処罰規定が適用されたのは8人であった。

国外逃亡被疑者等の推移（平成17〜26年）

区分

年次

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

国外逃亡被疑者等数（人）

819

833

817

775

845

879

847

818

798

745

うち外国人（人）

651

656

665

633

683

705

677

654

650

624

事例

米国人の男（31）らは、16年７月、MDMA等を含有する錠剤約５万錠等をカナダから輸入した。同年８月、米国人２人を麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕した。その後の捜査により、共犯者の米国人の男が米国に逃亡している事実が判明したことから、同国当局に対し、同国との犯罪人引渡条約に基づく身柄の引渡しを請求したところ、22年11月、同国当局が同国内で同男の身柄を拘束した。25年７月、同条約に基づき、同男の身柄の引渡しを受け、麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕した（神奈川）。

注１：INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）
２：捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期するとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、条約が指定する中央当局間で直接行うことにより、手続の効率化・迅速化を図るもの

37

組織犯罪対策の歩みと展望

ICPOの活動に貢献している。
❷ 外国捜査機関との捜査協力
警察庁では、ICPOルートのほか、外交ルート、
刑事共助条約（協定）（注２）を活用して、外国捜査機関に対して捜査協力を要請するなどしている。
また、外国捜査機関との間で開催される二国間協議等に積極的に参加し、連携の強化を図っている。

特集

複数の国・地域において犯罪を敢行する国際犯罪組織に対処するためには、関係国の捜査機関等との情報交換、捜査協力等が不可欠であり、警察では次のような取組を進めている。
❶ ICPOを通じた国際協力
ICPOは、各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、平成26年末現在で190の国・地域が加盟している。ICPOでは、国際犯罪に関する情報の収集と交換、犯罪対策のための国際会議の開催や国際手配書の発行等が行われている。
警察庁は、捜査協力の実施のほか、ICPOが開催する国際組
織犯罪対策に関連する様々な会合への参加、事務総 局 へ の 職 員 の 派 遣、分 担 金 の 拠 出 等 に よ り、

4

備されるとともに、対象事業者の範囲が金融機関

犯罪収益対策以外の事業者に拡大されたほか、疑わしい取引の届出に関する情報を集約し、整理・分析するFIU

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追いの機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移込むためには、犯罪による収益の移転を防止する

管された。

とともに、
これを確実に剝奪することが重要である。

また、23年４月には、第３次FATF対日相互審

警察では、犯罪収益移転防止法（注１）、組織的犯罪査（注５）での指摘事項や国内での振り込め詐欺等の処罰法及び麻薬特例法を活用し、関係機関、事業者、
外国のFIU（注２）

被害状況等を踏まえ、特定事業者（注６）の取引時の等と協力しながら、総合的な犯罪確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定収益対策を推進している。

事業者への追加、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする犯罪収益移転防止法（１） 犯罪収益移転防止法の制定及び改正と同法の効果的な運用の改正が行われ、25年４月に全面施行された。

❶ 犯罪収益移転防止法の制定及び改正

金融機関以外の事業者がマネー・ローン

図表－42

ダリング行為に利用されるなど、マネー・

犯罪収益移転防止法の概要

外国FIU

ローンダリング行為の手口が複雑かつ巧妙

日本国 FIU

緊密な連携
情報交換

化している状況や、平成15年にFATF勧告が改訂され、本人確認等の措置を講ず（注３）

国家公安委員会・警察庁

捜査機関等【届出情報の整理・分析】

疑わしい取引に関する事項の通知べき事業者の範囲が金融機関以外に拡大さ

分析結果
の提供

組織犯罪の摘発
犯罪収益の剝奪
所管行政庁

れたこと等を踏まえ、19年３月、犯罪収益

犯罪組織
特定事業者

移転防止法が制定され、20年３月から全面施行された。
同法において、本人確認法（注４）と組織的犯罪処罰法に規定されていた本人確認や疑わしい取引の届出制度についての規定が整

コ ラ ム

疑わしい取引の届出（弁護士、公認会計士等を除く）
取引時の確認※、確認記録・取引記録等の作成・保存
取引時の確認等を的確に行うための措置（情報更新等）※

本人特定事項、取引目的、職業／事業内容、実質的支配者、資産・収入（ハイリスク取引の場合）

顧客管理措置の充実のための犯罪収益移転防止法改正

平成 23 年の改正後も、FATF 勧告で求められている顧客管理に関する事項が法令に明記されていないなどの指摘をFATF から受け、26 年６月には、マネー・ローンダリング対策等の不備に我が国が迅速に対応することを促す声明が FATF から公表された。
これを受けて、顧客管理に関するFATF 勧告の水準を満たすための制度改正についての警察庁における議論等を踏まえ、疑わしい取引の届出に関する判断の方法、外国所在為替取引業者との契約締結の際の厳格な確認義務、特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充について定めることなどを内容とする犯罪収益移転防止法の一部を改正する法律が、同年 11 月、第 187 回国会において成立した。

注１：犯罪による収益の移転防止に関する法律
２：Financial Intelligence Unit（資金情報機関）の略。疑わしい取引に関する情報を集約・分析して捜査機関等に提供する機関として各国が設置している。我が国のFIUは、国家公安委員会・警察庁が担当している。
３：41頁参照
４：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律
５：41頁参照
６：犯罪収益移転防止法第２条第２項で規定されている事業者であり、金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、公認会計士等の士業者
を指す。

38

第２節：組織犯罪対策の経緯と現状❷ 犯罪収益移転防止法の適切な履行を確保するた修会等を利用して犯罪収益移転防止法に対する理解と協力の促進に努めている。また、国家公安委めの措置

法に定める義務に違反していると認めた場合、当項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務

該特定事業者に対して報告を求めるなどの必要なが特定事業者により適切に履行されることが重要調査を行うとともに、当該特定事業者を所管するである。このため、国家公安委員会・警察庁は、行政庁に対して、是正命令等を行うべき旨の意見関係機関と連携して、特定事業者を対象とした研陳述を行っている。

図表－43

国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施件数の推移（平成20〜26年）
年次

区分

20

21

22

23

24

25

26

特定事業者に対する報告徴収の実施件数（件）

11

16

7

5

9

11

都道府県警察に対する調査の指示件数（件）

1

2

10

3

3

1

5

所管行政庁に対する意見陳述の実施件数（件）

4

9

13

10

10

10

11

❸ 疑わしい取引の届出と疑わしい取引に関する情察庁を始めとする捜査機関等に提供され、各捜査機関等において、マネー・ローンダリング事犯の報の積極的な活用

捜査等に活用されている。

犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届
出制度

疑わしい取引の届出の年間受理件数は、図表－により事業者がそれぞれの所管行政庁（注）

44の と お り で あ り、26年 中 は37万7,513件 と、に届け出た情報は、国家公安委員会・警察庁が集17年と比べて27万8,578件（281.6％）増加した。

約して整理・分析を行った後、都道府県警察、検
図表－44

10

疑わしい取引の届出状況の推移（平成17〜26年）
年間受理件数（件）
400,000

年間提供件数

300,000
200,000
100,000
0

年次

17
区分
年間受理件数（件） 98,935

18

19

20

21

22

23

24

25

26

113,860

158,041

235,260

272,325

294,305

337,341

364,366

349,361

377,513

年間提供件数（件） 66,812

71,241

98,629146,330

189,749

208,650

234,836

281,475

296,501

348,778

注 1：年間受理件数とは、19 年３月までは金融庁が、19 年４月からは国家公安委員会・警察庁が届出を受理した件数であり、19 年の届出受理件数は、金融庁の届出受理件数と国家公安委員会・警察庁の届出受理件数の合計である。
2：年間提供件数とは、19 年３月までは金融庁が警察庁へ、19 年４月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19 年の提供件数は、金融庁の提供件数と、国家公安委員会・警察庁の提供件数の合計である。

都道府県警察が、疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数は、
図表－45のとおりであり、17年中は18件であったが、犯罪収益移転防止法が制定された19年以降大幅に増加し、26年
中は1,001件となっている。

図表－45

 わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数
疑の推移（平成17〜26年）

（件）
1,200
1,000

886

962

1,001

25

26（年）

800
570

600
400
200
0

18

50

99

平成 17

18

19

337

390

21

22

175
20

23

24

注：特定事業者のうち金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物
受取サービス業者、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者は、業務で収受した財産が犯罪収益である疑いがあると判断した場合等に、所管行政庁へその旨を届け出ることが義務付けられている。

39

組織犯罪対策の歩みと展望

員会・警察庁は、特定事業者が犯罪収益移転防止

特集

犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事

❹ 犯罪による収益の移転の危険性の程度に関するでは、没収（注２）・追徴（注３）の判決が裁判所により評価言い渡される前に犯罪収益が隠匿されたり、費消

犯罪収益対策を効果的かつ効率的に行うためにされたりすることなどのないよう、裁判官に対して、は、事業者が取り扱う各種取引や商品・サービス

組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前

がマネー・ローンダリング等に悪用される危険性の没収保全命令の請求を積極的に行い、没収・追の程度を評価し、その程度に応じた措置を講ずる

徴の実効性を確保している。

ことが重要である。警察庁では、25年６月に合意

近年の起訴前の没収保全命令の発出状況は、図された「法人及び法的取極めの悪用を防止するた

表－46のとおりであり、平成19年以降、組織的（注１）

めのG8行動計画原則」

も踏まえ、26年12月、

犯罪処罰法に基づく命令の件数が大幅に増加して金融庁等の関係省庁と協力して、「犯罪による収いる。その背景としては、組織的犯罪処罰法の改益の移転の危険性の程度に関する評価書」を取り正により、18年12月、これまで没収・追徴がでまとめて公表した。同評価書では、マネー・ロー

きなかった犯罪被害財産の没収・追徴が可能となンダリング等の危険性に関わる要因を、取引形態

ったことや、23年７月、無許可の風俗営業や無免や商品・サービス等の類型ごとに分析し、危険性許の銀行営業等の罪が新たに前提犯罪に追加され、の程度を示している。

没収対象財産の範囲が更に拡大されたことなどが挙げられる。

（２） 犯罪収益の剝奪

また、第一審裁判所において行われる通常の公判手続における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法

犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯の没収・追徴規定の適用状況は、図表－47のとお罪活動への投資等に利用されることを防止するたりである。

めには、これを剝奪することが重要である。警察
図表－46

起訴前の没収保全命令の発出状況の推移（平成17〜26年）
年次

区分

17

18

組織的犯罪処罰法（件）8（ 0）9（ 3） 21（ 7） 44（21） 54（23） 70（36） 101（30） 148（39） 160（54） 193（45）1920

麻薬特例法（件）

8（ 5）

3（ 2）

4（ 3）

21

7（ 5）

22

23

24

25

8（ 5） 13（ 7） 14（ 4） 16（ 8）26

4（ 4） 16（ 9）

注：括弧内は、暴力団構成員等に係るものを示す。

図表－47

組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況の推移（平成21〜25年）
年次

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

没

収

追

徴

総

数

人員（人）

金額（千円）

人員（人）金額（千円）

人員（人）金額（千円）

21

98

105,774129

3,414,672

227

3,520,446

22

5481,136101

1,445,143

155

1,526,280

23

93

60,89993

819,683186

880,58224

88

115,756

56

924,627144

1,040,384

25

119

701,48947

16,431,835

166

17,133,324

21

68

34,087350

1,428,732

418

1,462,820

22

46

27,660328

1,260,916

374

1,288,576

23

69

21,277273

850,882342

872,160

24

63

20,852

241

361,862304

382,71425

61

16,407

214506,150275

522,558

注１：法務省資料による。
２：金額は、千円未満切り捨てである。
３：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。
４：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算した。
注１：G8ロック・アーン・サミットで合意された原則。各国が自国のマネー・ローンダリング対策等を取り巻くリスクを評価し、そのリスクに見合った措置を講じることなどが盛り込まれた。
２：物の所有権及び金銭債権を剝奪して国庫に帰属させる処分を内容とする財産刑
３：没収することができる物又は金銭債権の全部又は一部を没収することができない場合に、その価額の納付を強制する処分

40

第２節：組織犯罪対策の経緯と現状（３） 国際的な連携の推進

ダリングの手口・傾向等についての議論に参画しグやテロ資金供与を防止するためには、各国が連❸エ グモント・グループの活動と警察庁の参画状ている。

国境を越えて敢行されるマネー・ローンダリン

国際社会においては、FATF

、APG

（注１）

エグモント・グループは、各国のFIU間の情報

、エ

（注２）

交換、研修、専門知識に関する協力等を目的としグモント・グループ等の枠組みの下、マネー・ロ

含む147の国・地域のFIUが参加している。我が基準の策定、普及等が行われており、警察庁もこ国は、エグモント・グループからの要請を受け、れらの活動に積極的に参画している。
❶ FATFの活動と警察庁の参画状況

ミャンマー及びパキスタンの加盟手続を支援してロ資金供与対策に関する国際協力を推進するため❹ 外国のFIUとの情報交換いる。

FATFは、マネー・ローンダリング対策及びテ

国境を越えて行われるマネー・ローンダリング

設置されている政府間会合であり、平成26年末現やテロ資金供与を発見するためには、各国のFIU

在、我が国を含む34の国・地域及び２国際機関がが保有する情報の積極的な交換が必要であること

参加している。FATFは、マネー・ローンダリン

から、国家公安委員会・警察庁は、外国のFIUとグ対策及びテロ資金供与対策として、各国が法執行、の連携を強化し、活発な情報交換を実施している。

刑事司法及び金融規制の各分野において講ずるべ

また、26年末現在、合計78の国・地域のFIUとき措置を、「FATF勧告」として示している。また、の間で情報交換のための枠組みを設定している。

FATFは、加盟国における勧告の遵守の徹底のため、順次、各加盟国に審査団を派遣して相互審査を実施しており、我が国に対しても20年に３回目の審査が実施された。以後、我が国は、全体会合において、同審査で指摘された各勧告の不備事項の改善状況を報告しており、27年２月の全体会合においては、26年11月の犯罪収益移転防止法の改正、国際テロリスト財産凍結法の成立（注４）等に（注３）

ついて報告した。

❷ APGの活動と警察庁の参画状況

APGは、アジア・太平洋地域のFATF非参加国

におけるマネー・ローンダリング対策等を強化・促進するために設置された機関であり、マネー・ローンダリング対策等に取り組む国・地域に対する支援等を行っている。26年末現在、我が国を含む41の国・地域が参加している。警察庁では、年次会合等に職員を派遣し、最新のマネー・ローン
図表－48

モナコのFIUとの情報交換枠組みの設定

国家公安委員会・警察庁と外国のFIUとの情報交換件数の推移（平成19〜26年）

区分

年次

情報交換件数（件）

19

20
55

21
124

22
120

23
152

24
226

25
174

26
262

255

注：19年は、４月１日以降の情報交換件数

注１：The Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略
２：The Asia/Pacific Group on Money Laundering（アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）の略
３：38頁参照
４：173頁参照

41

組織犯罪対策の歩みと展望て設置された機関であり、26年末現在、我が国をーンダリング対策及びテロ資金供与対策の国際的特集

況

携して対策を講ずることが不可欠である。
このため、

5

（１） 組織的に敢行される特殊詐欺への対策

新たな脅威となっている
組織犯罪への対策❶ 特殊詐欺の犯行グループ

特殊詐欺（注）の犯行グループは、リーダーや中核メンバーを中心として、電話を繰り返しかけて組織犯罪は、警察による取締りを逃れつつ、よ

被害者をだます「架け子」、自宅等に現金等を受り巧妙かつ効率的に経済的利益を得るため、社会・

け取りに行く「受け子」等が役割を分担し、組織経済の発展等に応じて常に変化している。その撲的に犯罪を敢行している。

滅を図るためには、犯罪組織の組織実態・活動実

また、特殊詐欺の犯行グループの周辺には、犯態や組織犯罪の態様についての情報収集・分析を行に悪用されることを承知しながら、犯行拠点を行い、その変化を的確に捉えて効果的な対策を講

あっせんしたり、他人名義の預貯金口座を供給しずることが重要である。

たりする者が存在し、犯行グループの活動を助長している。

警察では、従来から、暴力団犯罪、薬物・銃器
犯罪、来日外国人犯罪グループによる犯罪等に重さらに、平成26年中における特殊詐欺で検挙さ点を置いて組織犯罪対策を進める一方で、新たなれた暴力団構成員等は698人と、特殊詐欺の検挙脅威として出現する組織犯罪に対し、関係部門が人員全体の35.2％を占めており、特殊詐欺が暴力

緊密に連携して、警察の総合力を発揮した戦略的団の資金源となっている状況もうかがわれる。

な対策を実施している。
特に、近年被害が急増している特殊詐欺については、巧妙に組織化されたグループにより敢行されている状況がみられることなどから、警察

図表－49

犯行グループの構造
レンタル
携帯電話
事業者

不動産業者

電話転送
事業者

犯行グループる組織犯罪と位置付け、警察組織全「代行屋」

体で情報収集を行い実態を解明する（犯行拠点のあっせん）に向けた取締りを推進している。

携帯電話
事業者

周辺者

では、これを新たな脅威となっていなど、犯行グループそのものの壊滅

金融機関

「道具屋」

リーダー

中核メンバー（雇用・指示）
「架け子」
（騙し役）

中核メンバー「名簿屋」

中核メンバー

闇サイト業者（雇用・指示）悪質印刷業者（雇用・指示）その他の悪質事業者

「受け子」
「出し子」
（詐取金引出役）（現金・キャッシュ（架電）
カード等詐取役）
（欺罔）
（現金）
被害者

コ ラ ム

（現金・キャッシュカード）特殊詐欺への暴力団の関与

暴力団は、自らは前面に出ることなく、「受け子」を勧誘したり、実態のない会社に登記名義人を置くなどし、
これらの者に特殊詐欺を敢行させている状況がうかがわれ、検挙された「受け子」や「架け子」等が次のように話している例がみられる。
・ 暴力団関係者から恐喝され、金を稼ぐために「受け子」をやるよう指示された。
・ 生活に困っていたところ、知り合いのヤクザから「会社を起業して金を稼げ」と言われ、詐欺の被害者の名簿を渡された。
・ 特殊詐欺のアジトには「架け子」の仕事を監督するヤクザがおり、犯行グループを厳しく統制していた。

注：72頁参照42

第２節：組織犯罪対策の経緯と現状❷ 組織犯罪対策の手法を活用した特殊詐欺対策

特殊詐欺の被害の増加を食い止め、抜本的な解決を図るためには、「受け子」等の現場実行犯をグループを壊滅に追い込むことが必要である。警察では、詐欺事件の捜査を担当する知能犯捜査部部門の連携を強化することなどにより、「受け子」
等から得られた供述等を端緒とする上位者への突き上げ捜査に加え、犯行グループの組織実態や犯罪収益の移転ルート等に関する徹底した情報の収集・集約・分析により、犯行グループの中枢の摘発を図るなど、組織犯罪対策の手法を活用した取締りを推進している。
27年４月には、特殊詐欺の犯行グループに関する情報収集等を強化するため、特殊詐欺対策のための地方警察官約230人の増員が行われた。

事例

山口組傘下組織幹部（33）らは、証券会社の社員等になりすまして高齢者に電話をかけ、「会社から社債の申込みに関するパンフレットが届く。社債を購入したら、1.3倍の値段で買い取る」などと虚偽の事実を申し向け、5,200万円をだまし取るなどしていた。27年１月までに、同幹部ら14人を詐欺罪等で検挙した（静岡）。

（２） 地域の犯罪情勢に即した組織犯罪対策

犯罪組織を弱体化・壊滅し、組織犯罪を撲滅するためには、特殊詐欺に限らず、それぞれの地域
で治安対策上の問題となっている組織犯罪を的確に捉え、重点的に取り組むことが重要である。警察では、地域の犯罪情勢に即して組織犯罪対策部
門と関係部門が緊密に連携し、犯行グループの壊
部門横断的な特殊詐欺専従捜査班の編成（神奈川・特殊詐欺緊急検挙対策プロジェクト）

コ ラ ム

滅に向けた対策を行っている。

愛知県警察における組織窃盗グループ壊滅プロジェクト

愛知県内においては、侵入盗及び自動車盗の認知件数が他の都道府県と比較して多い状況にあるところ、
これらの犯罪が多発する背景には、元暴力団幹部等を中心とした組織窃盗グループの存在があるとみられる。愛知県
警察においては、平成 26 年６月までに、県内の男性宅から現金 2,400 万円や外国紙幣（約 130 万円相当）等を窃取した元暴力団幹部の男（44）
ら６人を窃盗罪で逮捕したところ、その後の捜査により、同元幹部が、暴走族の元メンバーらからなる実行部隊を編成し、自らは直接犯行に加わることなく、
この実行部隊に窃盗を行わせていたことを突き止めた。また、犯行に当たっては、見張り役を配置するほか、防犯カメラに映っても個人が特定されない
ように服装を統一するなど、警察対策を徹底していたことも明らかになった。
同県警察では、
このような事例等を受けて、27 年１月、盗犯捜査部門や組織犯罪対策部門を始めとする関係部
門から成る「組織窃盗グループ壊滅プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトでは、組織窃盗グループの実態解明や捜査員の集中的な運用を行うなど、組織窃盗グループ及びその背後にある組織の壊滅に向けた取組を推進している。

43

組織犯罪対策の歩みと展望

門と暴力団犯罪等の捜査を担当する組織犯罪対策

準暴力団チャイニーズドラゴンの関係者の男（21）らは、過去に詐欺の被害に遭った女性に対し、「詐欺被害に遭われた方に被害回復給付金が出る。受け取るには会社の経営権を購入していただく必要がある」などと虚偽の事実を告げ、3,500万円をだまし取るなどしていた。26年７月までに、同男ら12人を詐欺罪等で逮捕した（警視庁）。

特集

検挙するだけでなく、犯行グループの中枢を摘発し、事例

特集 今後の展望
FEATURE

第３節

1

組織犯罪対策の現状と課題

警察においては、これまで、暴力団対策、薬物銃器対策、国際組織犯罪対策及び犯罪収益対策を一元的に所掌する体制を整備し、総合的な組織犯罪対策を推進してきた。暴力団対策については、暴力団対策法の効果的な運用や戦略的な取締りによって、山口組・工藤會の中枢幹部を多数検挙するなどの成果を上げているほか、暴力団排除活動も大きく進展している。
また、薬物の密輸・密売事犯や、不法滞在者等による組織的な犯罪、悪質な犯罪インフラ事犯に対しては、国内外の関係機関と連携した取締りを進めてきた。加えて、犯罪収益移転防止法が制定され、疑わしい取引に関する情報が捜査等に効果的に活用されるようになるなど、犯罪収益対策の取組も進展している。
他方で、犯罪組織は、警察による取締りを逃れつつ、より巧妙かつ効率的に経済的利益を得るためにその活動を変化させており、依然として社会に対する大きな脅威となっている。特に、暴力団は、経済・社会の発展等に対応して資金獲得活動を多様化させてきており、近年は、暴力団の威力を示す必要のない方法により資金を獲得する傾向等がみられることに加え、暴力団関係企業や共生者を利用するなどして資金獲得活動を不透明化・巧妙化させている。また、暴力団排除活動の進展等の情勢の変化に対応できない大規模な暴力団の末端組織や中小規模の暴力団は、組織を支える資金や人材が不足する状況に追い込まれている一方で、山口組を始めとする主要団体の中枢組織は、依然として強固な人的・経済的基盤を維持しており、暴力団の二極化が進んでいると考えられる。
薬物情勢については、依然として覚醒剤事犯の検挙人員が高水準にあり、その密売が暴力団等の重要な資金源となっているとみられるほか、危険ドラッグの撲滅が政府を挙げて取り組むべき重要な課題となっている。また、犯罪インフラが国内に根強く存在し、国際犯罪組織の暗躍を容易にしていることが懸念される。
さらに、特殊詐欺については、巧妙に組織化されたグループにより敢行されていることなどから、組織犯罪対策の手法を活用して犯行グループそのものを壊滅し、その撲滅を図ることが喫緊の課題となっている。

2

今後の組織犯罪対策の取組

このような現状と課題を踏まえ、犯罪組織の中枢を支える人的・経済的基盤の切り崩しを図り、その弱体化・壊滅を進めるため、以下の取組を一層強化していく。

（１） 情報収集・分析能力の強化と戦略的な組織犯罪対策の推進

組織犯罪は、実行犯が検挙されても、首謀者が検挙されなければ組織としての活動が継続可能であるほか、その収益が組織の維持・拡大や将来の犯罪に再投資されるおそれが大きい点で他の犯罪とは性質を異にする。犯
罪組織を弱体化・壊滅し、組織犯罪を撲滅するためには、末端の構成員を検挙するだけでなく、首領その他の主要幹部を検挙するとともに、徹底した犯罪収益の剝奪と資金源の遮断により、犯罪組織の中枢を切り崩さなけ
ればならない。
そのためには、組織犯罪の実態に関する情報を的確に収集するとともに、それを全国的に集約・分析して犯罪組織の構成員、指揮命令系統、資金獲得活動等の実態を解明した上で、戦略的な対策を講ずる必要がある。こうした一連のプロセスを真に実効あるものとするためには、情報の収集・集約・分析、実態解明、戦略策定、それに基づく取締り等の諸活動を有機的に連関させ、好循環を生み出すことが重要である（図表－50参照）。

第３節：今後の展望

近年、暴力団の資金獲得活動が不透明化・多様新制度も見据え、組織犯罪の取締りに有効な捜査化しているほか、薬物犯罪組織や国際犯罪組織の手法の活用の在り方について、検討を進めていく。

限られた捜査資源を有効に活用して最大の成果を全の確保に万全を期す必要がある。法制審議会の上げるには、有用性の高い情報を組織的に収集し答申において今後の課題とされた会話傍受（注２）やた上で、深度ある分析を加え、実効ある戦略を策

証人保護の在り方等についても、引き続き検討を定することが、一層重要になると考えられる。

進めていく。

また、犯罪組織は、常に法の規制が及ばない分
野や、規制が緩い分野を求めて活動範囲を拡大していることから、犯罪組織の活動を助長している要因を的確に分析し、更なる規制の強化についても検討していく。
図表－50（3） 関係部門・関係機関等との連携の強化

暴力団は、暴力的な犯罪のみならず、窃盗や詐欺、

薬物事犯、犯罪インフラ事犯、風俗関係事犯等の様々な犯罪に関与し、直ちには暴力団の関係者と組織犯罪対策の在り方

犯罪組織の壊滅に向けた戦略の策定

分からない共生者等を利用していることも少なくない。また、特殊詐欺のように、巧妙に組織化されたグループにより敢行され、組織犯罪対策上の新たな脅威となっているものが現れているほか、
今後、暴力団を始めとする犯罪組織が、サイバー空間における資金獲得活動を拡大していくことも情報の集約・分析
による実態解明

情報の収集と事件化・取締り関係部門・関係機関との連携懸念される。このように活動分野を拡大する犯罪組織に対抗するため、部門の枠組みにとらわれず、
組織犯罪に関する情報を集約・分析し、その共有を図るとともに、合同捜査・共同捜査を積極的に展開するなど、警察組織の総合力を発揮し、犯罪（２） 組織犯罪の取締りに有効な捜査手法の積極的活用
平成26年９月、法制審議会において、通信傍受の合理化・効率化、訴追に関する合意制度の新設等を内容とする制度案が答申され、現在、これらの制度を導入するための法整備が進められている組織の弱体化・壊滅に向けて真に実効ある取締りを行っていく。また、薬物の密輸入その他の国際的に行われる組織犯罪等に対しては、国内の関係機関と連携した水際対策や、外国捜査機関との捜査協力等を強化していく。
さらに、犯罪組織は、経済的利益を得るため、社会のあらゆる側面に寄生しようとすることから、（注１）

警察の努力のみによってその弱体化・壊滅を図る

織的に行われる詐欺等が対象犯罪に追加され、特ことは困難である。引き続き、関係機関・団体等。新制度においては、通信傍受について、組殊詐欺事件等の捜査における活用が可能となるほか、その実施手続の合理化・効率化も図られることから、従来から通信傍受を活用してきた薬物事
犯等の捜査においても一層の活用が期待される。

と連携し、総合的な暴力団排除活動に取り組むほか、犯罪組織が悪用する制度について情報共有を図る
ことなどにより、社会を挙げた組織犯罪対策の推進に努めていく。

また、訴追に関する合意制度については、犯罪組
織の中枢幹部による犯行への関与等を明らかにするために活用するなど、組織犯罪の捜査において新たな武器となり得ると考えられる。警察では、
注１：97頁参照
２：令状を得るなどした上で、捜査対象者が管理する住居等に傍受装置を設置して、捜査対象者の言動を傍受・記録して証拠化する捜査手法。欧米等の各国において導入されている。

45

組織犯罪対策の歩みと展望

加えて、組織犯罪の立証を的確に行うには、証拠収集能力を一層強化するとともに、証人等の安特集活動やネットワークが国境を越えて広がるなど、
組織犯罪の捜査はますます複雑・困難になっている。

警察活動の最前線
リュウピー君リュウミー
ちゃん

暴力団組織の弱体化・壊滅に向けて注：掲載されているキャラクターは、
都道府県警察のマスコットキャラクターです。

力を得ることができました。
被害者の信頼を勝ち得たこと で、事 件 を 検 挙 す る とと も に、当 該 暴 力 団 の 資
金供給ルートの全容を解

私は現在、組織犯罪対策部門の一員として、暴力団

明し、資金源の封圧に成犯罪捜査の指導や、暴力団対策法の運用に関する業務功しました。その際、本を担当しています。

件捜査により得た情報を私が分析した結果を基に、暴県内の暴力団は、取締りの強化や暴力団排除の気運

力団員による用心棒の役務の提供行為を認定し、全国の高まりを受け、活動実態等をますます不透明化させで２例目となる中止命令を発出することができました。

る一方で、依然としてみかじめ料や用心棒代の徴収、これからも、事件の検挙・暴力団対策法の運用・暴恐喝によって得た金を主な資金源として活動している

力団排除活動とを効果的に連動させた取組を推進し、状況にあります。

暴力団組織の弱体化・壊滅に向けて、日々業務に邁進

そのような厳しい情勢の中、平成26年、飲食店経営者が、未払いの飲食代金等の取立てを暴力団幹部に依頼したことを発端とする、飲食店の利用客に対する恐喝事件が発覚しました。被害者は当初、報復を恐れて被害の申告に消極的でしたが、保護対策の徹底によるする決意です。

from
福井県警察本部刑事部組織犯罪対策課
みつ や

安全の確保を約束するなどして、被害者を説得し、協「被害者なき犯罪」に
立ち向かう
ナポくん

あきひろ

三屋 昭洋 警部補

粘り強く関係者からの聴取等の捜査を続けた結果、ついに奈良県において過去最大の押収量となる覚醒剤
1.3㎏を押収するとともに、密輸入に関与した外国人を逮捕することができました。
現在、日本国内において出回っている覚醒剤のほぼ

昨今、危険ドラッグに起因する重大な交通事故や事全てが輸入品であると言われており、大量に密輸入さ件が多発し、社会問題となっています。私自身は、警れた覚醒剤の国内への拡散を阻止できた経験は、私の察官になるまで、薬物犯罪はどこか別世界の話である

大きな財産となりました。

ように感じていましたが、薬物事犯の捜査に従事して、

薬物犯罪そのものには被害者が存在しません。
しかし、世の中には驚くほど薬物がまん延していることを痛感

何の罪もないのに、薬物を乱用した者が引き起こす重しています。

大な事件や事故に巻き込まれ、被害に遭われる方はた

平成26年、空港も港も持たない奈良県において、海くさんいます。そのような事件や事故を発生させない

外旅行者を運び屋に仕立てた覚ために、私は、これからも薬物犯罪に立ち向かってい醒剤密輸入事件が発覚しました。

きたいと思います。

事件の全容を解明するため、コントロールド・デリバリー等の手法を用いて捜査を実施したものの、当初は思うように成果が 出 ま せ ん で し た。し か し、

46

from
奈良県警察本部刑事部組織犯罪対策第一課（現・奈良県吉野警察署地域課）
おお や

み

ち

大家 美知 警部補