一般社団法人茨城県手をつなぐ育成会

１

令和６年度事業計画

基本方針

わが国では、「障害者の権利に関する条約（権利条約）」の批准を経て、平成 28 年 4 月には「障害者差別解消法」が施行され、「障害者総合支援法」や「障害福祉計画」が見直し又は策定されるなど、障がいのある人の福祉向上に関する法律や制度は着実に整備が進められてきました。本県においても、平成２７年４月に「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例（障害者権利条例）」が施行されています。
これらのわが国の法令や制度に対して、令和 4 年 8 月には権利条約に対する日本の取組への審査（対日審査）が初めて実施されました。
今後は、これらの法令や制度が、国連からの総括所見（勧告・要請）を受けて、様々な法制度が見直されていくことが期待されますが、私たち手をつなぐ育成会では、障がいのある人が自分の意思で地域社会の中で当たりまえに暮らせるためのサービスの利用や多様な学び方、合理的配慮と必要な支援が適切に運用されるよう活動していく必要があります。
また、私たち手をつなぐ育成会では、近年、親や障がいのある本人の高齢化が進み、「親なき後」の対応が喫緊の課題となっています。障がいのある本人が「親なき後」も安心して幸せに暮らすことができるよう地域生活支援拠点を中心に、自立促進や医療介護を含む総合的な支援体制を整備していくことが重要です。
一方で、地域育成会の会員減少や弱体化も大きな課題です。会員減少の主な原因は、福祉サービスが整備されてきたことや情報化社会の進展などにより、若い世代の方々が育成会の存在や活動に必要性や魅力を感じなくなっていることにあります。このため、若い世代の方々に育成会の活動や必要性を理解していただくとともに、若い世代のニーズを受け止め、育成会の在り方をもう一度見直し、時代に応じた育成会づくりが求められています。
このようなことから、茨城県手をつなぐ育成会は、地域育成会との連携と結束を深めながら、共生社会の実現とさらなる障害福祉の向上をめざして、次の事項を基本方針として活動を展開していきます。
(1) 行政への要望及び県民啓発活動の強化
共生社会を実現するため、会員や若い世代からのニーズや要望を受け止め、国・県・市町村行政に対し、積極的に要望活動や施策の提言を行います。とりわけ、福祉サービスの一元的な担い手である市町村に対しては、専門的な人材の配置や必要な財源確保等を強く求めていきます。また、県民の理解が深化するよう啓発活動を進めます。

(2) 権利擁護の推進
県から受託運営している「障害者権利擁護センター」及び「障害者差別相談室」と連携しながら、虐待防止や差別解消等の権利擁護活動を推進します。また、より利用しやすい成年後見制度が運用されるよう全国手をつなぐ育成会連合会（全育連）との連携に努めます。
(3) 地域育成会への充実した情報提供
育成会の事業内容や障害福祉に関する情報が、すべての会員に行き届くよう、会報誌「育成会だより」の発行とニーズに即した研修会の開催の他、ホームページを活用した情報提供の充実に努めます。
(4) インクルーシブ教育伸展の取組
特別支援教育は、ひとり一人の障害特性に応じた「多様な学びの場」であるとともに、共生社会の形成に向けて本人の意思が尊重されるインクルーシブ教育の伸展は不可欠であることから、特別支援学校長会や特別支援教育研究部等と連携し、児童生徒や保護者との交流など必要な活動や関係機関への働きかけを行ってまいります。
(5) 関係機関との連携強化
会員等が抱えている人権、生活、就労、在宅福祉サービスのあり方、生きがいづくりなど様々な問題を改善していくため、全国手をつなぐ育成会連合会（全育連）を始め、学校や関係団体との連携を更に強化してまいります。
(6) 会員拡大の取り組み
特別支援学校や特別支援学級に通学する児童生徒の保護者や障害児通所支援施設等に対し、研修事業や地域交流事業への参画を促し、育成会の活動や必要性を理解いただ
くとともに、若い世代のニーズを把握し、ニーズに即した事業展開を図ることによって、魅力ある育成会づくりを進め会員の加入促進に努めます。
(7) 組織の活性化と財源の確保
上記の活動を推進していくためには、組織の活性化と財源確保が必要です。このため、次世代の担い手の育成に取り組むとともに、新たな活動資金づくり及び賛助会員の加入促進に努めます。

（令和６年度重点テーマ）特に、今年度は、次のテーマについて重点的に取り組むこととします。
① ホームページ、会報誌等による情報発信と若い世代のニーズに即した事業の展開② 地域の学校児童生徒の保護者等との交流活動の推進③ 地域育成会への情報提供と県育成会との連携と結束の深化

２組織の強化(1) 総会
定款第１５条に規定する事項を決議するため、各会員（会長）による総会を開催する。
日 程議

題等

備

6/14

・令和 5 年度事業報告、決算報告

4F（金）・令和 6 年度事業計画（案）、収支予算（案）大研修室考・役員の改選(2) 理事会
総会で選出された理事からなる事業の執行機関として、総会に諮る事項の調整及び総会において決定された事項を執行する。
日 程議

題等

備考

５/１7（金） ・総会提出議案（R5 事業・決算報告、R6 事業計画案・ 中研修室（第１回）

予算案、役員の改選） 等

7月

・第 61 回手をつなぐ育成会茨城大会（第２回）

・関ブロ茨城大会実行委員会 等

10 月

・第 61 回手をつなぐ育成会茨城大会（運営の確認等） (中研修室)（第３回）

・令和 6 年度の委員会の活動状況 等(中研修室)

11/ 8（金） ・令和 7 年度に向けての課題確認・事業提案
（第４回）

中研修室

・地域交流事業、会員拡大の取組 等

３/１7（月） ・令和 6 年度事業報告・決算
（第５回）

中研修室

・令和 7 年度事業計画案・予算案 等(3) 関ブロ茨城大会実行委員会
令和 8 年(2026)度に開催する「第 60 回手をつなぐ育成会関東甲信越大会茨城大会」を計画的かつ円滑に実施するため、主に県育成会の会員で構成する「(仮)関ブロ茨城大会実行委員会」を設置する。
日程

7 月～3 月活動 内容 等委員会の開催（計 4 回程度）

備考

小研修室 A 等

・大会開催要綱の作成（日程、会場、大会内容、他）
9/28(土)・第５8 回関ブロ新潟大会視察

新潟市（新潟テルサ）(4) 委員会
令和 6 年度設置委員会
委 員 会 名令 和 6 年 度 付 議 事 項・総務及び財務に関する事項

総務委員会

・各委員会の企画案の審議・調整に関する事項

研修委員会

・研修に関する事項
・会報誌「育成会だより」の発行に関する事項

広報委員会

・ホームページの掲載内容の充実に関する事項

権利擁護委員会

・知的障害者の権利擁護（生活・就労支援を含む）に関する事項

地域交流委員会

・学校保護者及び地域の障害者家族等との交流等の推進に関する事項

本人活動委員会

・本人活動に関する事項（活動手順等）
・各委員会は、付議された事項を討議し、企画案を総務委員会に提出する。
・総務委員会は、育成会として真に取り組むべき課題に適切に対応できる委員会活動とするため、各委員会の企画について審議し、調整を図る。
〇総務委員会
日程議

題等

４/１6（火） ・令和 5 年度事業報告、決算

備考

小研修室 A

・令和 6 年度事業計画案・予算案 等
７/ 5（金）・理事会協議事項

小研修室 A

・各委員会の活動状況 等
９/ 4（金）・第 61 回茨城大会(表彰候補者の選定など)

小研修室 A

・各委員会の活動状況 等
２/26（水）・令和 7 年度事業計画案、予算案
・各委員会の活動

小研修室 A

等〇研修委員会日

程5～ 1 月活

動 内 容 等委員会の開催（計６回）

備

考

小研修室 A等

コミュニティホール

９/２５（水） 研修会の開催
委員研修会の開催（内部委員研修）

小研修室 A〇広報委員会日程活

動 内 容 等備考

４～ ３ 月委員会の開催（計１５回）

団体会議室 等

７月

育成会だより１５3 号発行(7/8 発送)12 月

育成会だより１５4 号発行(12/6 発送)３月

育成会だより１５5 号発行(3/4 発送)

〇権利擁護委員会
日

程７～ 2 月活動 内 容 等委員会の開催（計 4 回）

備考

団体会議室 等

障害基礎年金学習会 等
2 月頃

講習会の開催〇地域交流委員会
日程活 動 内 容 等

7 月～１月委員会の開催（計５回）

7/ 8（月）事業計画の策定 等

備考

団体会議室 等

「親の会」へのアンケート調査実施○本人活動委員会
日

程

7 月～１月

活 動 内 容 等委員会の開催（計４回）

備考

団体会議室 等

7/13（土） 事業計画の検討 等
本人交流会の企画・準備 等
本人交流会の開催(5) 地域育成会
地域に必要な育成会組織への再構築を目指して、県育成会と地域育成会との連携・結束を強化するとともに地域育成会同士の連携交流を促進する。
・単位育成会と県育成会役員とのブロック等懇談会を行う。
各ブロックで開催し、会員の掘り起こしや地域育成会の発足、高齢会員への対応を図り、地域にとっての魅力ある育成会活動を検討する。
・単位育成会の行事スケジュール等の情報交換を行い、地域間交流の促進を図る。
・若い世代の会員加入促進を図る。
（地域交流活動等を活用）
・全育連の情報・交流誌「手をつなぐ」の購読拡大を図る。

３

県等への要望活動
会員の意向や悩み、地域が抱える課題について、「県社会福祉予算対策委員会」を通して、県や関係機関に対して積極的な要望活動を行う。また、全育連を通して国等に対して福祉サービス制度拡充等の要望活動を行う。
さらに、会員からの地域の要望等に対しては、県育成会として独自に要望活動を行う。

４

財政基盤の確立(1) 賛助会員の加入促進
賛助会員の加入を促進するため、地域交流活動やホームページ等で育成会活動を周知し加入を呼びかけていく。

(2) 新たな財源確保対策の実施
育成会活動の新たな財源を確保するため、療育思想の社会啓発を兼ねた特定商品（会員向け麺類、県名産干し芋等）の販売を行うとともに、地域交流活動の中での販売や県外の育成会団体への販路拡大を検討する。

５

事業活動

(1) 研修事業
会員の資質向上を図るため、年々見直しが行われる障害福祉サービス制度や権利擁護などの理解を深めるとともに、研修テーマによっては学校保護者や障害福祉に関わる会員以外の方も含めた質の高い研修会を開催する。
〇研修委員会研修会
・令和 6 年 9 月 25 日（水）に研修会を開催予定
内容は、親なき後のために本人・家族が準備しておくべきことをテーマとした研修を予定
講師は、綿 祐二氏（日本福祉大学教授、睦月会理事長）を予定〇権利擁護委員会講習会
・令和 7 年 2 月頃開催予定
内容は、アンケート結果などによりテーマを設定予定〇本人活動委員会本人交流会
・令和 7 年 1 月頃開催予定
内容は、本人活動委員会で決定予定(2) 地域交流事業
県内各地域において、「手をつなぐ育成会」の活動や必要性を理解していただくとともに、新規会員の加入促進と育成会活動の活性化を図るため、単位育成会と連携して、特別支援学校、特別支援学級、障害児通所支援施設等の福祉施設の保護者、在宅障害者の家族等との地域交流事業（学習会・座談会を含む）を展開する。
なお、地域交流事業は、地域交流委員会のみならず、県育成会全体の活動として企画し実施していく。

６育成会茨城大会の開催及び全国、研修会等への参加
第 61 回手をつなぐ育成会茨城大会の開催をはじめ、全育連等が主催する各種大会・研修会に参加し、情報収集を行うとともに会員自らの研鑽に努める。

(1) 第 61 回手をつなぐ育成会茨城大会の開催
県内の知的障害者の家族及び関係者が一堂に会し、育成会活動の原点を再認識するとともに、今後の育成会活動について語り合い、知的障害者の福祉の向上・充実を図る大会として「手をつなぐ育成会茨城大会」を開催する。
日 程
11 月頃

内容等

第 61 回手をつなぐ育成会茨城大会

備 考
会場未定

表彰式典、基調講演等を予定(2) 全国育成会連合会（全育連）関係
日 程
6/21(金)

内容等

定時総会

備 考
東京都中央区・令和 5 年度事業報告及び決算報告（損保ジャパン日・理事、監事の選任

本橋ビル）

・令和 6 年度事業計画（案）及び予算（案） 他
9/ 3(火)啓発キャラバン隊研修会（東京都大田区）

10/12(土) 第９回全国手をつなぐ育成会連合会全国大会～13(日)

秋田大会・本人大会

ハイブリッド秋田県秋田市（あきた芸術劇

・秋田大会：4 分科会

場「ミルハス」他）

・本人大会：3 分科会
・シンポジウム 等
1月

第 15 回権利擁護セミナー（兵庫県尼崎市）

オンライン

３月

育成会フォーラム、行政説明会

YouTube 配信

３月

正会員代表者及び事務局長会議

オンライン(3) 関ブロ連絡協議会関係
日 程内

容等

5/ 9（木） 第 1 回関ブロ連絡協議会代表者会議
9/28(土)備 考オンライン

第５8 回手をつなぐ育成会関東甲信越大会 新潟大会・本人 新潟市
大会（併催：第 2 回関ブロ連絡協議会代表者会議）（新潟テルサ）＊大会テーマ：「みんなとつながりこの地域で安心して暮らすために」
3月

７

第 3 回関ブロ連絡協議会代表者会議

オンライン

本人活動への支援
障害者の福祉増進をはかり、生きがいづくりや自立及び社会参加等を促進する。

(1) ボランティア活動参加促進事業の実施
・在宅の知的障害者の自立と社会参加の促進を図るため実施する。
（参考：令和 5 年度 8 団体）(2) 本人交流会への支援
・本人活動委員会が実施する本人交流会を人的及び資金面から支援する。
(3) 障害児教育活動との連携
・茨城県教育研究会特別支援教育研究部や茨城県特別支援教育推進連盟と連携して、知的障害児の教育の振興と障害福祉に対する県民理解の促進に資する活動に参画する。

８

スポーツ、文化行事への参加
県障害者スポーツ・文化協会が実施する事業に参加し、障害者の自立と生きがいづくりを支援する。

(1) スポーツ関係
日 程大会

名

備 考

５/12(日)茨城県障害者スポーツ大会（フライングディスク）

笠松運動公園5/18(土)茨城県障害者スポーツ大会（卓球）

まるたか観光アリーナ

5/19(日)茨城県障害者スポーツ大会（ボウリング）

大学ボウル水戸

5/25(土)茨城県障害者スポーツ大会（水泳）

山新ｽｲﾐﾝｸﾞｱﾘ-ﾅ

５/26(日)茨城県障害者スポーツ大会（陸上競技）

水戸信用金庫スタジアム

9/ 7(土)茨城県障害者スポーツ大会（ソフトボール・フットソフトボール）

笠松運動公園9/ 8(日)茨城県障害者スポーツ大会（バレーボール）

まるたか観光アリーナ

9/14(土)茨城県障害者スポーツ大会（レクリエーション競技）

笠松運動公園9/21(土)茨城県障害者スポーツ大会（バスケットボール）

まるたか観光アリーナ

9/22(日)茨城県障害者スポーツ大会（サッカー）

笠松運動公園10/26(土) 全国障害者スポーツ大会

佐賀県佐賀市～28(月)SAGA スタジアム他(2)文化、催事関係
日 程
12/5(木)
～9(月)

事業

名

ナイスハートふれあいフェスティバル２０２4
発表会（１２/7）
美術展（１２/5～12/9）

備 考
ザ・ヒロサワ・シティ会館

９

社会啓発活動と情報提供
障害者についての社会啓発と育成会活動を促進するため、次の事業を行う。特に、全育連などからの資料をより迅速に提供し、会員への情報等の伝達の充実を図る。
(1) 会報誌「育成会だより」の発行

年 3 回（7，1２，３月）(2) ホームページによる会員への情報の提供及び県民等への啓発と地域交流の実施(3) 全育連、関係機関、団体等からの情報収集と提供

１０

茨城県障害者権利擁護対策推進事業<県からの受託事業>

茨城県からの委託を受け、①障害者が地域社会において自立し、安心した生活が送れるよう「障害者なんでも相談室」を設置するとともに、②虐待防止法に基づく、茨城県障害者権利擁護対策推進事業の業務（障害者権利擁護センター）を行うため、相談員を配置し、下記の事業を実施する。
特に、相談員と育成会との連携強化を図り、より事業が推進するよう取り組む。
・「障害者なんでも相談室」及び「茨城県障害者権利擁護センター」の運営
・専門相談（弁護士相談）（７月と１月に実施予定）

・障害者権利擁護センター関係機関連絡会 （２月 7 日(金)に開催予定）
・知的障害者相談員研修会（7 月と 11 月に開催予定）

１１ 茨城県障害者権利条例推進事業（特定相談）<県からの受託事業>
平成２７年４月より施行された「障害のある人もない人も共に幸せに暮らすための茨城県づくり条例（茨城県障害者権利条例）」に基づく「茨城県障害者権利条例推進事業（特定相談）」を茨城県から委託を受け、障害のある人に対する差別に関する相談に応じ、関係者間の調整や関係機関との連携を図りながら差別の解消に取り組む。
特に、相談員と育成会との連携強化を図り、より事業が推進するよう取り組む。
（茨城県障害者権利条例推進事業の概要）(1)「茨城県障害者差別相談室」の設置運営
・相談員３人を配置
・開設日は毎週月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）
・開設時間は午前９時～午後５時(2) 業務内容
・電話、来所等による差別相談への対応、必要な助言及び情報提供・関係者間の調整
・関係行政機関への通告、通報
・県民及び関係機関への条例等の普及啓発の実施 等