コロナ禍の世界

イラン

制裁とモスク再開に逡巡続く

朝日新聞前テヘラン支局長

杉崎慎弥にまで感染が広がったイスラム教シーア派を国教とする体

中東ではトルコに次いで高い水準だ。副大統領ら政権幹部

現在、感染者数は一一万人を超え、死者は六〇〇〇人超。

人口八〇〇〇万超を誇る中東の大国イラン。五月一五日なったモスクや学校などでは、多くの人が密接した空間には四年に一度の国会議員選挙の投票が行われた。投票所と土で多くの市民が広場や大通りに集った。また、二一日にスラム革命の四一周年の記念式典があり、テヘランなど全まずは、同一一日には親米の王制を打倒したイラン・イシーア派聖地がクラスター化か。ラマダン後に聖地の聖廟再開に踏み切るか苦悩するローハニ政権。
米経済制裁が膠着し医薬品の調達にも悩む中、中国の存在感が大きくなってきている。

制で何が起きていたのか。四月中旬から経済活動再開に舵集まった。こういった大勢の人が集結する行事で、感染がすぎざき しんや 二〇二〇年三月までの三年間イランで取材にあたり、女性のサッカースタジアムへの入場禁止問題や、女性が公共の場で着用が義務づけられる髪の毛を隠す「ヘジャブ」と呼ばれる布への反対運動などを追いかけた。現在は国際報道部に所属。

を切ったが、経済と新型ウイルスとの間で綱渡りの政策運徐々に広がっていったとの見方もある。また、両行事に配また、感染拡大の中心となったコムがシーア派の聖地シーア派の聖地から全土、中東へしたのではないかとの疑いもネット上では根強い。

慮して、すでに感染者がいたにもかかわらず、政府が隠蔽営を強いられている。

国を挙げてのイベントが感染拡大の要因か？
イランで感染者・死者が初めて確認されたのは二月一九日。二人の感染者の死亡が発表された。イランでは折しも国を挙げての大イベントが行われていた。

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新型コロナと闘うだったことも影響したとされる。コムから全土に感染が広がったとの見方が強まった二月下旬には、コムを封鎖して被害拡大の理由は米制裁か脱したトランプ米政権による厳しい経済制裁の影響があっ初期に顕著だったのが死者数の多さで、二月下旬以降はたとみられる。制裁の影響で、外国からの医薬品の輸入が拡大を防ぐべきだとの声もあった。だが、コムはシーア派

当時、コムや北東部マシュハドといったシーア派の聖地死者数が中国に次ぐという水準がしばらく続いた。背景にには、感染が確認された後にも多くの人が国内外から詰め難しくなり、外国製の医薬品は以前の一〇倍以上、国内製全体の聖地であり、国内外からの巡礼者への配慮もあってかけていた。コムなどのモスクや聖廟も三月中旬まで閉鎖も二倍以上に価格が跳ね上がった。死者の増加は、生活がは、二〇一五年にイランが米欧などと結んだ核合意から離できず、巡礼者の多くは密閉された聖廟で、ひつぎが置か苦しくなる市民が多く、感染して重症化しても医薬品が手か、出入りの自粛要請にとどまった。

れた場所を取り囲む柵に触ったり、口づけしたりするため、に入らず、良質の医療を受けられない例が多くなったため一方で、イラン政府はあの手この手で感染拡大の封じ込

濃厚接触の要素がそろっていた。また感染拡大後も、イラかわっているとされるマハーン航空が中国や中東各地へのめを実施した。外出制限に加えて、都市間の移動を事実上とみられている。

航空便の運航を続け、周辺国などでイラン帰りの感染者が禁止。バザールや小売店、ショッピングモール、学校や映ンの精鋭部隊・革命防衛隊の近隣国への軍事支援などにか多く報告された。

した財政構造の脱却を目指していた。このため、中国人のを緩和するなど、観光を成長の柱に設定。原油収入に依存イラン政府は二〇一九年七月から、中国人観光客へのビザ行も一時停止した。コムやマシュハドの聖廟などの閉鎖もは新聞を買いに求める人の外出を防ぐために、日刊紙の発め、政治犯など受刑者計一〇万人を一時的に釈放。四月にいわゆる「三密」の顕著な刑務所での感染拡大を防ぐた画館、公園などの人が密集する施設を閉鎖した。

入国を制限するのに二の足を踏んだとの見方もある。実際断行。毎週金曜日の金曜礼拝を含めて、すべての集団礼拝

また、中国との結びつきの強さを指摘する見方も強い。に中国人の入国を禁止したのは二月二八日だった。

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保健省次官、そしてローハニ大統領に近いエブテカール副とされる。三月には感染拡大防止の陣頭指揮をとっていたター（小規模な患者の集団）が存在するとの恐れがあった

こういった政策の背景には、イランの政権中枢にクラス心が緩めば、ウイルスは再びピークに達する。そうすれば、えている」と警告。ローハニ師も「人々の警戒や用心する（の混雑具合）は、ソーシャル・ディスタンスの限度を超

州知事は四月二五日、「地下鉄やバスなどの公共交通機関集まり、通勤ラッシュも始まった。首都を抱えるテヘランと認めた企業や店舗が再開。バザール（市場）などに人が大統領（家族・女性担当）らの感染が確認されるなどした。

規制を復活させなくてはいけない」と神経をとがらせていが中止された。

だが、三月下旬になっても感染増加は鈍化せず、一日当たる。

格な社会を目指す保守強硬派が、対外融和路線で保守穏健浮き彫りにした。反米を基調としてイスラム教の教えに厳新型コロナウイルスは、イラン国内の政治勢力の対立もりの死者数が二週間以上も一〇〇人超を記録。
五月も一時、増加傾向に転じるなど、今も予断を許さない状況は続く。

「命とパン」で板挟みのローハニ政権ている。イラン人記者は「もし経済もうまくいかず感染拡活動を再開しつつ、感染を抑えるという綱渡りを強いられ二一日、「断食月（ラマダン）に向けてモスクを再開すべが強く、保守強硬派の牙城である司法府の報道官は四月国政の最終決定権を握る最高指導者ハメネイ師の影響力派のローハニ師を糾弾するという構図だ。

大が続けば、反政府・反体制デモが起きる可能性が高い」

きだ」とマシュハドなど聖地を含めたモスクの再開を求め、そんな中、ローハニ政権は、外資に頼らずに国内の経済と指摘する。外出制限などが続けば、首都テヘランで約半二月の国会議員選挙では保守強硬派が七割ほどの議席を早期再開に消極的な政府を暗に批判した。

ローハニ師は五月二日、「命とパン（経済）の双方を救獲得したとされ、勢いを増しており、ローハニ政権への風数の市民の生活に困難が生じるとの調査結果もある。
わなくてはならない」と述べた。しかし、感染拡大の「第当たりが強くなっている。ローハニ政権は、感染拡大の第二波を防ぐために、ラマダン終了後の五月二三日以降に再二波」が起きることへの懸念と批判はつきまとう。
四月一八日にはテヘランで、政府が「感染リスクが低い」

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開を認めたい考えだ。特に聖地のモスクや聖廟を再開すれ官は「イランの安全保障を脅かすことがあれば、米軍艦をそんな中、存在感を増しているのが中国だ。二月末まで破壊する」と述べるなど、緊張関係が続く。

ハニ政権は保守強硬派に配慮した形で、五月中旬には、少には既に二万組の検査用機材を提供したほか、これまでにば、人の移動が活発化し、感染の懸念が高まる。だが、ロー
人数での礼拝などを条件に、一部のモスクについて再開を一〇〇〇万枚以上のマスクなど、物資を送付し続けている。

このため、イランが中国の顔色をうかがうような場面もなど、イラン寄りの姿勢を鮮明にしている。

国連でも、イランなどへの制裁を解除すべきだと要求する認めた。

一方で、変化がないのが、今年一月に革命防衛隊のソレあった。四月上旬には、イラン保健省の報道官が「中国の外務省は発言の火消しに追われ、駐イラン中国大使からのイマニ司令官が殺害され、大規模な軍事衝突寸前にまで緊ハメネイ師は三月二二日、「米国がこのウイルスを作っ抗議もあってか、保健省報道官はその後、「中国のこの困統計は苦々しいジョークに見える」と批判。だが、イランたと非難もされている」と述べ、変わらぬ反米姿勢を強調

難な時期におけるイランへの支援は忘れることができな張が高まったトランプ米政権との敵対関係だ。

した。ローハニ師も「われわれはコロナウイルスと、それい」と批判を引っ込める一幕もあった。

日本政府は三月に、国際機関を通じてイランへの二五億よりも悪いウイルスである制裁との戦いにも臨んでいる」と米国を批判。反米を打ち出すことで国民からの経済低迷本企業と違って、中国企業は今もイランでの活動を続行し円の医療支援を決定。伝統的友好国であるイランへの支援

四月下旬には、ペルシャ湾で米国の艦船と革命防衛隊のている。米国との摩擦を恐れずに、イラン経済の屋台骨でや感染拡大への批判をかわす狙いがあるとみられ、コロナ船舶が異常接近したとされたことをめぐって舌戦が繰り広ある原油を購入し続けている中国の存在感は強まるばかりを続ける。だが、ほとんどの関係者が一時的に退避した日げられた。トランプ氏が「イランの小型艦が米艦船に嫌がだ。●

禍でも対話の兆しは見出せない。

らせすれば撃沈する」と発言。革命防衛隊のサラミ総司令

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変わらぬ米国との対立と中国の存在感

新型コロナと闘う