2024/05/27 15:19:32 / 23072700_株式会社クイック_招集通知

第44回定時株主総会資料（ 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく）書面交付請求による交付書面に記載しない事項●事業報告・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況●連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表●計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社クイック

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主のみなさまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/27 15:19:32 / 23072700_株式会社クイック_招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ 当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
ハ 監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監
査等委員を除く。）の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
ニ コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
ホ 内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
ヘ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企業行動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業
務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・当社の国内子会社については、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の取締役を兼務し、取締役会への出席等を通じて職務の執行状況の監督に努めるとともに、一部の子会社については業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 15:19:32 / 23072700_株式会社クイック_招集通知については、当社のグループCEOおよび海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役（監査等委員を除く。）より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会
議において報告を行います。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うこと
により、リスク管理体制を構築します。なお、これらグループ会社のリスク情報について
は、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・当社の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、当社グループ会社に対し内部統制システムを用いた監査および往査を実施します。
・当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および当社の監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の他の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査等委員は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとします。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得る
こととします。
(7) 当社および子会社の監査等委員会への報告に関する体制

イ 当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行
為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査等委員会に報告します。
ロ 当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 15:19:32 / 23072700_株式会社クイック_招集通知(8) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。
(9) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社は、監査等委員の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
ロ 当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(10)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査等委員は、
取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査等委員会の監査の実効性を確保します。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社グループの企業行動憲章および企業行動基準については、定期的に実施している社内研修等
で周知徹底を図り、引き続きその浸透に努めております。
②当社および当社グループ会社において、分析、評価している経営リスクについて、定期的な見直しを行い、経営リスクを再評価することによりリスク管理体制を構築しております。
③当社の取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディ
ーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。また、業務執行については、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催し、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っております。
④当社の子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役
より、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行い、情報の共有を図っております。
⑤監査等委員は、監査等委員会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社調査を実施しております。
会計監査人との関係においては、定期的にミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査等委員は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査等委員会に報告し、協議を行っております。
また、監査等委員は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換な
らびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株
資

本

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自351,317

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

主433,071

12,503,271

己株

式 株主資本合計△343,650

12,944,008

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△1,496,576△1,496,576

親会社株主に帰属する当期純利益

3,505,919

3,505,919

剰

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

△133

得

連 結 子 会 社 の 増 資に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )△3,240△133△3,240

当連結会計年度変動額合計－△3,2402,009,343△133

2,005,969

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

351,317429,830

14,512,614△343,784

14,949,977

そ

の

他

の

包

その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高723,782

括
替
整

利
換
勘

益

累

計

額

算 その他の包括利益
定 累 計 額 合 計

55,750779,532

非支配株主持分 純 資 産 合 計

1,229

13,724,770

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△1,496,576

親会社株主に帰属する当期純利益

3,505,919

剰

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

△133

得

連 結 子 会 社 の 増 資に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )△3,240648,394

38,958687,353

2,348

689,701

当連結会計年度変動額合計

648,394

38,958687,353

2,348

2,695,670

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,372,176

94,7081,466,885

3,578

16,420,441（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 4 －連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数
15社② 連結子会社の名称
株式会社ＨＲビジョン
株式会社カラフルカンパニー
株式会社ワークプロジェクト
ジャンプ株式会社
株式会社クイックケアジョブズ
株式会社キャリアシステムQUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments Ltd
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
上海クイック人材サービス有限公司
QHR Holdings Co.,Ltd.
QHR Recruitment Co.,Ltd.
Centre People Appointments B.V.
③ 連結範囲の変更
上記のうち、Centre People Appointments B.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、
Centre People Appointments Ltd、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、上海クイック人材サービス有限公司、QHR
Holdings Co.,Ltd.、QHR Recruitment Co.,Ltd.及びCentre People Appointments B.V.の決算日は12月末日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～65年
車両運搬具
４年～５年
工具、器具及び備品
４年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
②

－ 5 －

連結注記表

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ハ．役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
⑤ 収益及び費用の計上基準約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
イ．人材紹介（人材サービス事業）
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
ロ．人材派遣（人材サービス事業）
顧客との契約内容により期間の経過に基づき労働の提供の履行義務が充足されるため、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
ハ．求人広告の広告代理（リクルーティング事業）
インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等の求人メディアを発行・運営する企業（出版元）に求人広告を取次いでおり、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供
における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ニ．地域情報誌の出版（情報出版事業）
顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することで広告収入を得ており、顧客企業の求人広告等が地域情報誌に掲載開始された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
ホ．人事・労務に関する情報ポータルサイトの企画・運営（HRプラットフォーム事業）
研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を当社グループが運営するインターネットサイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等の集客を行い、その対価として顧客企業より広告収入を得ており、情報の掲載により履行義務が充足されるため、掲載期間に応じて収益を認識しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②

115,501千円
130,169千円
245,670千円

担保に係る債務

短 期 借 入 金
105,002千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります｡(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,169,972千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数
19,098千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
－

千株

－

千株

19,098千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数
391千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
0千株

－

千株

391千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/27 15:19:32 / 23072700_株式会社クイック_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年６月23日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

普通株式

823,117千円

44.00円

2023年３月31日

2023年６月26日

普通株式673,458千円

36.00円

2023年９月30日

2023年12月１日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議予定
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日
効力発生日
配 当 額
2024年６月21日
普通株式
利益剰余金 1,085,015千円
58.00円 2024年３月31日 2024年６月24日
定時株主総会
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等について
は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め、回収懸念の早期発見及び把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 7 －

連結注記表

2024/05/27 15:19:32 / 23072700_株式会社クイック_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額計
上額(1) 受取手形及び売掛金
2,981,865
2,981,865－(2) 投資有価証券（＊）
2,123,718
2,123,718－(3) 敷金823,431
813,244△10,187
資産計5,929,016
5,918,828△10,187(1) 買掛金
789,990789,990－(2) 短期借入金
121,502
121,502－(3) 未払金
1,461,580
1,461,580－(4) 未払法人税等
530,145
530,145－
負債計2,903,218
2,903,218－（＊）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,200千円）は、市場価格がないため、「(2)投資有価証券」には含
めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

②

時価
レベル１

レベル２

2,123,718
2,123,718

レベル３

－
－

合計

－
－

2,123,718
2,123,718

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
受取手形及び売掛金－
2,981,865－
2,981,865
敷金－813,244－813,244
資産計－3,795,109－
3,795,109
買掛金－
789,990－789,990
短期借入金－
121,502－
121,502
未払金－
1,461,580－
1,461,580
未払法人税等－
530,145－
530,145
負債計－2,903,218－
2,903,218（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 8 －

連結注記表

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敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
５．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
人材サービス事業

リクルーティング事業

20,631,273

3,242,138

報告セグメント
情報出版事業 HRプラットフォーム事業

海 外 事 業計

1,801,687

29,487,181

売上高
顧客との契約から生じる収益2,491,027

1,321,055(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基盤となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項 ⑤
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
227,744千円
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

877円57銭187円41銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資
準

351,317

本

備

本
金

主
剰

そ
資
剰

271,628

の
余

資

余
他
本
金

資
剰
合

196,194

余

金

利

本
金
計

利
準

467,823

本
益

備

益
金

16,643剰そ の 他 利 益 剰 余 金
別
積

期

純

利

利
剰
合

益
金
計

余

繰 越 利 益剰余
金7,350,000

3,061,759

10,428,402△1,496,576△1,496,576

立

800,000

別途積立金の積立金

途金

剰 余 金 の 配 当

当

余

益

△800,000－

2,977,448

2,977,448

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

800,000

680,872

1,480,872

351,317271,628

196,194

467,823

16,6438,150,000

3,742,631

11,909,274

・

換

算
評
差

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株

自

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

己

資

本

株 主 資 本 合 計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金△343,650

10,903,891

723,782

純利益

自 己 株 式 の 取 得

期

末

残

高

換
合

算
計

723,782

△133

純

資

産

合

計

11,627,674△1,496,576－
2,977,448

△133

△133
648,394

648,394

648,394△133

1,480,738

648,394

648,394

2,129,132△343,784

12,384,630

1,372,176

1,372,176

13,756,807（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書

・
等

等

－

当期変動額(純額)

当

価
額

額

2,977,448

株主資本以外の項目の

当 期 変 動 額 合 計

差△1,496,576

別途積立金の積立
期

価

式

株

剰 余 金 の 配 当

当

評2024/05/27 15:19:32 / 23072700_株式会社クイック_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～22年
構築物
15年
工具、器具及び備品
５年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
① 人材紹介（人材サービス事業）
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
② 求人広告の広告代理（リクルーティング事業）
インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等の求人メディアを発行・運営する企業（出版元）に求人広告を取次いでおり、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社カラフルカンパニー(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務－ 11 －

個別注記表

421,627千円

105,002千円
579,441千円
40,163千円
6,187千円

2024/05/27 15:19:32 / 23072700_株式会社クイック_招集通知

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
受取配当金
受取指導料等

13,687千円
66,555千円
20,993千円
415,888千円
195,742千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

普 通 株 式

391千株

0千株

当事業年度減少株式数－千株

当事業年度末の株式数

391千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
返金負債
貸倒引当金
減価償却費超過額
関係会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

141,596千円
21,206千円
29,417千円
9,693千円
1,266千円
148,759千円
99,188千円
67,511千円
63,879千円
582,520千円△604,460千円△52,483千円△306千円△657,250千円△74,730千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引はありません。なお、貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外
ファイナンス・リース契約（3,000千円未満のものがあります）により使用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

－ 12 －

個別注記表

614,597千円
1,502,754千円
2,117,352千円

2024/05/27 15:19:32 / 23072700_株式会社クイック_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

会

社

等

の

名

称

議決権等の所有( 被 所 有 )割
合取

経営指導料の受取(注)２､４39,600千円

未

収

入

金

3,630千円

経営指導料の受取(注)２､４41,000千円

未

収

入

金

3,740千円

債務保証(注)３

105,002千円－

600,000千円
4,031千円
30,000千円

短 期 貸 付 金－
未 収 入 金300,000千円－千円
2,750千円

43,400千円

未子会社

株式会社ＨＲビジョン

所有
直接100.0％

子会社

株式会社カラフルカンパニー

所有
直接100.0％

引

内

子会社

株式会社ワークプロジェクト

所有
直接100.0％

資金の貸付(注)１
利息の受取(注)１
経営指導料の受取(注)２､４

子会社

株式会社クイックケアジョブズ

所有直接100.0％

経営指導料の受取(注)２､４

容

取

引

金

額

科

目

収

期

末

残

高

－千円

入

金

3,960千円（注）１．子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．経営指導の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準としております。
３．株式会社カラフルカンパニーの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
８．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表る注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

735円38銭
159円16銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表

６．収益認識に関す