国土建第３５７号
平成 28 年１２月１９日
地方整備局等建設業担当部長
都 道 府 県 主 管 部 局 長

あてあて

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）

建設工事の適正な施工の確保のため、主任技術者及び監理技術者については、それぞれが属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされているところであり、このうち監理技術者については、監理技術者資格者証によって雇用関係の確認を行い、これに疑義がある場合には、健康保険被保険者証等により確認を行ってきたところである。
一方、昨今の建設投資の低迷による経営環境の悪化等に対応するため、建設業者が持株会社化により企業集団を形成し、これと一体となって経営を行うことによって、経営基盤の強化や経営の合理化を図っている例がある。
このような企業集団については、「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成 14 年 4 月16 日付け国総建第 97 号）により、企業集団に属する建設業者に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い及びその確認方法について定め、運用を行ってきたところである。
今般、当該通知について、下記のとおり改めたので通知する。

記

平成２０年国土交通省告示第１４６１号（以下単に「告示」という。）附則六の規定により国土交通大臣の認定を受けた企業集団に属する親会社からその子会社（当該企業集団に属するものに限る。）である建設業者への出向社員を当該建設業者が工事現場に主任技術者又は監理技術者として置く場合は、当該出向社員と当該建設業者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。ただし、当該建設業者が当該出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事について、当該企業集団に属する親会社又はその子会社（当該建設業者を除く。）がその下請負人（当該建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合の各下請負人をいう。以下同じ。）となる場合は、この限りでない。
この取扱いに当たっては、当該出向社員の雇用関係を健康保険被保険者証等により確認するほか、当該出向社員の出向元である親会社と出向先であるその子会社との関係を告示附則六の規定による認定を受けたことを証する書面により確認するとともに、当該出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事の下請負人を施工体制台帳等により確認することとする。

（参考）○持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の雇用関係の取扱いに関する
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の雇用関係の取扱いのポイントについて教えてください。

Ａ１

国土交通大臣の認定を受けた企業集団において、親会社（純粋持株会社）から その子 会社（ 100%子会社 である 建設業者） への出向社 員が当該子会 社の請け負った建設工事の主任技術者又は監理技術者となることを認めるものです。
なお、国土交通大臣の認定を受けた企業集団とは、「建設業法第 27 条の 23
第 3 項の規定による経営事項審査の項目及び基準（平成 20 年 1 月 31 日国土交通省告示第 911 号。」附則 6 の規定により認定を受けた企業集団です。
この企業集団は、おおむね次のようになります。

【企業集団】(1)(ｲ)のいずれにも該当する親会社及び(ﾛ)のいずれにも該当する子会社から構成されること(2)建設業者である子会社が全て含まれること(3)親会社、子会社が他の企業集団に属していないこと(4)企業結合により経営基盤の強化を行おうとする建設業者がある場合であること(ｲ)親会社

企業集団の例①親会社が子会社の発行済株式の総数を有する者であること

親会社②金融商品取引法第 24 条の規定によ（純粋持株会社）

り有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない者であるこ
と
子会社Ａ

子会社Ｂ

子会社Ｃ

(建設業者)(建設業者)(建設業者)③経営事項審査を受けていない者であること④主として企業集団全体の経営管理を行うものであること(ﾛ)子会社
建設業者であること

Ｑ２

子会社は同じ企業集団に属する他の子会社からの出向社員を主任技術者又は監理技術者として工事現場に置くことはできないのですか。
Ａ２

子会社が主任技術者又は監理技術者として工事現場に置くことができるのは親会社からの出向社員であり、他の子会社からの出向社員を監理技術者等として置くことはできません。

Ｑ３

出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事の下請負人に係る条件について教えてください。

Ａ３

子会社がその請け負った建設工事において親会社からの出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く場合には、当該建設工事の各下請負人に当該子会社の親会社又は当該子会社と同じ企業集団（国土交通大臣の認定を受けた企業集団）に属する他の子会社が含まれることは認められません。
なお、下請負人がこの条件を満たしているか否かについては、当該建設工事に係る施工体制台帳等により確認することとなります。

Ｑ４

親会社からの出向社員を子会社が監理技術者として置く場合に、監理技術者資格者証の記載内容の変更は必要ですか。

Ａ４

親会社から子会社への出向社員については、当該出向社員が交付を受けている監理技術者資格者証に記載されている所属建設業者の変更を行う必要はありません。
なお、この場合に発注者支援のためのデータベース等によって当該技術者の雇用関係を確認すると、当該技術者は所属建設業者に関し疑義のある者として取り扱われることとなります。そこで、このような監理技術者については、親会社（出向元の会社）又は子会社（出向先の会社）が有する国土交通大臣の認定を受けた企業集団であることを証する書面及び健康保険被保険者証等により、子会社が監理技術者として工事現場に置くことができる社員であるか否かを確認することとなります。

改正案

現行

建設工事の適正な施工の確保のため、主任技術者及び監理技術者については、それぞれが属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされているところであり、このうち監理技術者については、監理技術者資格者証によって雇用関係の確認を

建設工事の適正な施工の確保のため、主任技術者及び監理技術者については、それぞれが属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされているところであり、このうち監理技術者については、監理技術者資格者証によって雇用関係の確認を行い、これに疑義がある場合には、健康保険被保険者証等により確認を行ってきたところである。
一方、昨今の建設投資の低迷による経営環境の悪化等に対応するため、建設業者が持株会社化により企業集団を形成し、これと一体となって経営を行うことによって、経営基盤の強化や経営の合理化を図っている

行い、これに疑義がある場合には、健康保険被保険者証等により確認を行ってきたところである。
一方、昨今の建設投資の低迷による経営環境の悪化等に対応するため、建設業者が持株会社化により企業集団を形成し、これと一体となって経営を行うことによって、経営基盤の強化や経営の合理化を図っている例がある。
今般、このような企業集団については、「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成 14 年 4 月 16 日付け国総建第 97 号）により、企業集団に属する建設業者に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い及びその確認例がある。
今般、このような企業集団に属する建設業者に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い及びその確認方法について下記のとおり定めたので、通知する。

備考

方法について定め、運用を行ってきたところである。
下記のとおり定めたので、通知する。
今般、当該通知について、下記のとおり改めたので通知する。
記

記（ 1 ／ 5 ）

平成２０６年国土交通建設省告示第１４６１８５号（以下単に「告示」という。）附則六の規定により国土交通大臣の認定を受けた企業集団に属する親会社からその子会社（当該企業集団に属するものに限る。）である建設業者への出向社員を当該建設業者が工事現場に主任技術者又は監理技術者として置く場合は、当該出向社員と当該建設業者の間に直接的かつ恒常的な平成６年建設省告示第８５号（以下単に「告示」という。）附則六の規定により国土交通大臣の認定を受けた企業集団に属する親会社からその子会社（当該企業集団に属するものに限る。）である建設業者への出向社員を当該建設業者が工事現場に主任技術者又は監理技術者として置く場合は、当該出向社員と当該建設業者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものと雇用関係があるものとして取り扱うこととする。ただし、当該建設業者が当該出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事について、当該企業集団に属する親会社又はその子会社（当該建設業者を除く。）がその下請負人（当該建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合の各下請負人して取り扱うこととする。ただし、当該建設業者が当該出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事について、当該企業集団に属する親会社又はその子会社（当該建設業者を除く。）がその下請負人（当該建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合の各下請負人をいう。以下同じ。）となをいう。以下同じ。）となる場合は、この限りでない。
この取扱いに当たっては、当該出向社員の雇用関係を健康保険被保険者証等により確認するほか、当該出向社員の出向元である親会社と出向先であるその子会社との関係を告示附則六の規定による認定を受けたことを証する書面により確認するとともに、当該出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事のる場合は、この限りでない。
この取扱いに当たっては、当該出向社員の雇用関係を健康保険被保険者証等により確認するほか、当該出向社員の出向元である親会社と出向先であるその子会社との関係を告示附則六の規定による認定を受けたことを証する書面により確認するとともに、当該出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事の下請負人を施工体制台帳等により確認することとする。

下請負人を施工体制台帳等により確認することとす
る。

以上

以上

（参考）

「建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準」の施行に伴う修正(H20.1.31）（参考）（ 2 ／ 5 ）

○持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の雇用関係の取扱いに関する Ｑ＆Ａ○持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の雇用関係の取扱いに関する Ｑ＆Ａ

Ｑ１

Ｑ１

持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の雇用関係の取扱いのポイントについて教えて術者の雇用関係の取扱いのポイントについて教えてください。
Ａ１ 国土交通大臣の認定を受けた企業集団においください。
Ａ１ 国土交通大臣の認定を受けた企業集団において、親会社（純粋持株会社）からその子会社（100%子会社である建設業者）への出向社員が当該子会社の請け負った建設工事の主任技術者又は監理技術者となることを認めるものです。
なお、国土交通大臣の認定を受けた企業集団とは、「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の規定による経営事て、親会社（純粋持株会社）からその子会社（100%子会社である建設業者）への出向社員が当該子会社の請け負った建設工事の主任技術者又は監理技術者となることを認めるものです。
なお、国土交通大臣の認定を受けた企業集団とは、「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項 「建設業法第二十七項審査の項目及び基準を定める件（平成 206 年 16 月318 日国土交通建設省告示第 9111461 号。最終改正 平成 15 年 10 月 6 日国土交通省告示第 1343 号）」附則
6 の規定により認定を受けた企業集団です。
この企業集団は、おおむね次のようになります。

目及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日建設省告
示第 1461 号。最終改正 平成 15 年 10 月 6 日国土交通省告示第 1343 号）」附則 6 の規定により認定を受けた企業集団です。
この企業集団は、おおむね次のようになります。

【企業集団】(1)(ｲ)のいずれにも該当する親会社及び(ﾛ)のいずれにも該当する子会社から構成されること(2)建設業者である子会社が全て含まれること(3)親会社、子会社が他の企業集団に属していないこと(4)企業結合により経営基盤の強化を行おうとする建設業者がある場合であること(ｲ)親会社【企業集団】(1)(ｲ)のいずれにも該当する親会社及び(ﾛ)のいずれにも該当する子会社から構成されること(2)建設業者である子会社が全て含まれること(3)親会社、子会社が他の企業集団に属していないこと(4)企業結合により経営基盤の強化を行おうとする建設業者がある場合であること(ｲ)親会社条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準」の施工に伴う修正(H20.1.31）（ 3 ／ 5 ）

①親会社が子会社の発行済株式の総数を有する者であること②金融商品証券取引法第 24 条の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない者であること③経営事項審査を受けていない者であること④主として企業集団全体の経営管理を行うもの①親会社が子会社の発行済株式の総数を有する者であること②証券取引法第 24 条の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない者である
こと③経営事項審査を受けていない者であること④主として企業集団全体の経営管理を行うものであであること(ﾛ)子会社建設業者であること

ること(ﾛ)子会社建設業者であること

Ｑ２ 子会社は同じ企業集団に属する他の子会社からの出向社員を主任技術者又は監理技術者として工事

Ｑ２ 子会社は同じ企業集団に属する他の子会社からの出向社員を主任技術者又は監理技術者として工事現場に置くことはできないのですか。
Ａ２ 子会社が主任技術者又は監理技術者として工事現場に置くことができるのは親会社からの出向社員であり、他の子会社からの出向社員を監理技術者等として置くことはできません。

現場に置くことはできないのですか。
Ａ２ 子会社が主任技術者又は監理技術者として工事現場に置くことができるのは親会社からの出向社員であり、他の子会社からの出向社員を監理技術者等として置くことはできません。

Ｑ３

Ｑ３

出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事の下請負人に係る条件について教えてください。
Ａ３ 子会社がその請け負った建設工事において親会社からの出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く場合には、当該建設工事の各下請負人に当該子会社の親会社又は当該子会社と同じ企業集団（国法律名変更に伴う修正出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く建設工事の下請負人に係る条件について教えてください。
Ａ３ 子会社がその請け負った建設工事において親会社からの出向社員を主任技術者又は監理技術者として置く場合には、当該建設工事の各下請負人に当該子会社の親会社又は当該子会社と同じ企業集団（国（ 4 ／ 5 ）土交通大臣の認定を受けた企業集団）に属する他の子会社が含まれることは認められません。
なお、下請負人がこの条件を満たしているか否かについては、当該建設工事に係る施工体制台帳等により確認することとなります。
Ｑ４

親会社からの出向社員を子会社が監理技術者と土交通大臣の認定を受けた企業集団）に属する他の子会社が含まれることは認められません。
なお、下請負人がこの条件を満たしているか否かについては、当該建設工事に係る施工体制台帳等により確認することとなります。
Ｑ４

親会社からの出向社員を子会社が監理技術者として置く場合に、監理技術者資格者証の記載内容の変更は必要ですか。
Ａ４ 親会社から子会社への出向社員については、当該出向社員が交付を受けている監理技術者資格者証に記載されている所属建設業者の変更を行う必要はありません。して置く場合に、監理技術者資格者証の記載内容の変更は必要ですか。
Ａ４ 親会社から子会社への出向社員については、当該出向社員が交付を受けている監理技術者資格者証に記載されている所属建設業者の変更を行う必要はありません。

なお、この場合に発注者支援のためのデータベース等によって当該技術者の雇用関係を確認すると、当該技術者は所属建設業者に関し疑義のある者として取り扱われることとなります。そこで、このような監理技術者については、親会社（出向元の会社）又は子会社（出向先の会社）が有する国土交通大臣の認定を受けた企業集団であることを証する書面及び健康保険

なお、この場合に発注者支援のためのデータベース等によって当該技術者の雇用関係を確認すると、当該技術者は所属建設業者に関し疑義のある者として取り扱われることとなります。そこで、このような監理技術者については、親会社（出向元の会社）又は子会社（出向先の会社）が有する国土交通大臣の認定を受けた企業集団であることを証する書面及被保険者証等により、子会社が監理技術者として工事現場に置くことができる社員であるか否かを確認することとなります。

び健康保険被保険者証等により、子会社が監理技術者として工事現場に置くことができる社員であるか否かを確認することとなります。

（ 5 ／ 5 ）