介護老人保健施設 『松浜さくら園』 運営規程
第１章 施設の目的及び運営方針（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人青松会が開設する介護老人保健施設松浜さくら園（以下「当施設」という。
）が実施する施設サービスの適切な運営を確保する為に、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（施設の目的）第２条 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）（以下「法」という）の主旨に従って、利用者が有する能力に応じ可能 な限り自立した日常生活を営む事 が出来 るよ うにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保険施設サービスを提供する事を目的とする。
（運営方針）
第３条 当施設は、前条の目的を達成するため、次の事を方針として運営されるものとする。
当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るよう、施設サービス計画書に基づいて、看護・医学的管理の下における介護及び機能訓練の他必要な医療並びに日常生活上の世話、栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態や口腔衛生の管理を行うことにより入所者が、居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。
２ 当施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。
３ 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を行うとともに従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ 当施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域との結びつきを重視した運営を行い市区町村、居宅介護支援事業者・居宅サービス事業者、他の介護保健施設、保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導または説明を行うと共に利用者の同意を得て実施するよう努める。
６ 入所者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又は、その代理人の了解を得る事とする。
７ 当施設は、介護保険施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の第 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うように努めるものとする。

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第２章 施設の名称と所在地、職員定数、職種及び職務内容（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
１ 施設名
介護老人保健施設 松浜さくら園
２ 開設年月日
平成 9 年 7 月
３ 所在地
新潟県新潟市北区太夫浜 1742 番地
４ 電話番号
TEL 025-258-3993
５ 管理社名施設長：佐藤 栄午
６ 介護保険指定番号 1550180127

FAX 025-258-3991（従業者の職種・員数）
第５条 当施設の従事者の職種・員数は次の通りであり、必置職については法令の定めるところによる。
（職員の定数）１ 施設長（理事長兼務）
２ 医師
３ 看護職員
４ 介護職員
５ 支援相談員
６ 作業療法士
７ 言語聴覚士
８ 理学療法士
９ 薬剤師
10 栄養士または管理栄養士
11 介護支援専門員
12 事務職員

１．２名
１．１名以上 （常勤医１名を含む）
１１．２名以上
３０．１名以上
１．１名以上１．１名以上１．１名以上１．１名以上０．３名以上１。１名以上１．３名以上１．４名以上（職務内容）
第６条 職員の職務内容は、次の通りとする。
１ 施設長（施設管理者）は、施設の業務を統括し執行する。
２ 医師は、施設長の命を受け利用者の健康管理及び医療の処置に適切なる処置を講ずる。
３ 看護職員は、施設長の命を受け利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。
４ 介護職員は、施設長の命を受け利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
５ 支援相談員は、施設長の命を受け利用者などに各種支援及び相談の業務を行う。
６ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、施設長の命を受け利用者に対する理学療法・作業療法・言語聴覚療法を行う。
７ 薬剤師は、施設長の命を受け利用者の薬剤指導及び管理を行う。
８ 管理栄養士・調理職員は、施設長の命を受け利用者の栄養の保持・増進に努め給食に従事し、栄養指導並びに調理の指導、食物の栄養管理・調理を行う。
９ 介護支援専門員は、施設長の命を受け、利用者の課題分析を行い、把握された利用者の心身の状況に基づき、適切なケアプランを作成し、その実施・指導に従事し、継続的な管理を行う。
10 事務職員は、施設長の命を受け事務の処理を行う。

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第３章 利用者の定員（定 員）
第７条 当施設の定員は、次の通りとする。
入所定員
90 名（短期入所療養介護含む）

第４章 入所者に対する施設医療、その他のサービスの内容（内容及び手続きの説明及び同意）
第８条 当施設は、介護保健施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込み者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得なければならない。
（勤務体制の確保）
第９条
当施設は、入所者などに対し、適切な施設医療その他のサービスを提供できるよう、職員の体制を定めておかなければならない。
２ 当施設は、当該施設の職員によって施設療養を提供しなければならない。
３ 当施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するよう努めなければならない。
（定員の順守）第１０条 当施設は、地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。
（入 所）
第１１条

入所療養者の申し込みがあった場合は、入所療養申込者が要介護認定の介護度１以上であり、又は、要介護認定前に緊急入所され、事後において要介護認定の介護度１以上の見込みの利用者に対し、入所させるものとする。
２ 当施設は、正当な理由なく介護保健施設サービスの提供を拒んではならない。
３ 当施設は、入所申込者の病状からみて、その病状が重篤なために介護老人保健施設での対応が困難であり、病院又は診療所での入院治療が必要であると認められる場合には、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な処置を速やかに講じなければならない。
４ 当施設は、入所申込者の入所に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めなければならない。
５ 当施設は、入所者に心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。
６ 前項の検討に当たっては、医師、薬剤師、看護・介護職員、相談指導員、介護支援専門員等の従業者間で協議しなければならない。
７ 介護老人保健施設の利用料及び食費、居住費において、国が定める負担限度額段階（第 1 段階から第 3 段階まで）の入所者の自己負担額については、別添重要事項説明書に定める。
８ 保険対象外費用については、利用金表により支払いを受ける。
９ 前 2 項に掲げる費用の支払いを受ける場合には、利用者又は家族に対して事前に文書を用いて説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押3/10

印）を受けることとする。
（退 所）
第１２条 当施設は、退所の判定に当たって医師、薬剤師、看護・介護職員、相談指導員、介護支援専門員等の従業者間で協議により対応するよう努めなければならない。
２ 次の場合には、退所の措置をする。
(１)利用者が要介護認定において自立又は、要支援と認定された場合(２)施設側が、退所して居宅において生活ができると判断された場合(３)入所者自らの自立した生活が家庭において可能と判断され、自ら希望された場合(４)入所者の病状、心理状態等が著しく悪化し、施設での適切な介護保健施設サービスの提供を超えると判断された場合(５)その他施設長がやむを得ない事由があると判断した場合
３ 当施設は、入所者の退所に際しては、その者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、退所後の主治医及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（その他）
第１３条
施設長は、入所者が定められた規律に従わなかったり、禁止行為を行ったりして共同生活の秩序を乱すことがあった場合には、適切な指示、指導を行い、さらにそれに従わないときには、医師、薬剤師、看護・介護職員、相談指導員、介護支援専門員等の協議を得て、さらに身元引受人の承認を得て、退所又は利用中止させることができる。
（受給資格の確認）
第１４条
当施設は、介護保健施設サービスの提供を求められた場合には、その者の示す被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
（健康手帳への記載）
第１５条
当施設は、提供した介護保険施設サービスに関し、入所者の健康手帳の医療に係るページに必要な事項を記載しなければならない。
（通 知）
第１６条
当施設は、介護保健施設サービスを受けている入所者がいずれかに該当する場
合は、遅滞なく意見を付して、その旨を市町村に通知しなければならない。
正当な理由なしに介護保健施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
２ 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（身体拘束等）第１７条
当施設は、原則として入所者に対し身体拘束を行わない。但し、緊急やむを得ない場合は、医師が判断し、身体拘束そのほか入所者の行動を制限する事がある。
この際医師が、入所者及び引受人に目的等を説明し、十分な理解を得るよう努める。その様態及び時間、その際の入所者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
２ 当施設は、身体拘束等の適正化を図る為、以下に掲げる事項を実施する。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を 3 月に１回以上開催すると共に、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
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（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待の防止等）
第１８条
当施設は、利用者の人権擁護、虐待の発生又はその再発を防止する為、以下に掲げる事項を実施する。
（１）虐待防止の為の対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止する為の定期的な研修を実施する。
（４）前 3 号に掲げる措置を適切に実施する為の担当者を設置する。
（褥瘡対策等）第１９条
当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みの一つとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めると共に、褥瘡対策指針（別紙）を定め、その発生を防止する為の体制を整備する。

（介護保健施設サービスの取扱方針）
第２０条
介護保健施設サービスは、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行わなければならない。
２ 介護保健施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漠然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３ 当施設の従業者は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
４ 当施設は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。
５ 当施設は、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（診療の方針）第２１条
医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
２ 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。
３ 常に入所者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行う。
４ 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして妥当適切に行う。
５ 特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生大臣が定めるもののほか行ってはならない。
６ 別に厚生大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施用し、又は処方してはならない。
（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）5/10

第２２条

当施設の医師は、入所者の病状からみて当該施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。
２ 当施設の医師は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。
３ 当施設の医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
４ 当施設の医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師、又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。

（機能訓練）
第２３条
当施設は、入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）第２４条
看護及び医学的管理の下における介護は、入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 当施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
３ 当施設は、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 当施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５ 当施設は、前各号に定めるほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
６ 当施設は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該施設の従業員以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

（施設サービス計画の作成）
第２５条
当施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 当施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した生活を営むことができるように支援する上で課題を把握しなければならない。
３ 計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、入所者について把握された解決すべき課題並びに医師の治療方針に基づき、当該入所者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
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４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得なければならない。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、介護保健施設サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
６ 第２項から第４項までの規程は、前項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
（食 事）
第２６条

（利用料）
第２７条

（掲示）
第２８条

入所者の食事は、栄養並びに入所者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行わなければならない。
２ 入所者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならない。

当施設は、入所者に対する利用料を別紙の通り定め、利用料の支払いを受けることができる。
２ 当施設は、入所者に利用開始に際し、利用料について具体的に明示しなければならない。
施設は、当該施設の見やすい場所に、管理規程の概要並びに職員の勤務体制、協力病院及び利用料に関する事項を掲示しなければならない。

第５章 入所者の守るべき規律
第２９条

入所者は、次の事項に留意しなければならない。
入所者などは、施設管理者、医師、相談指導員、看護職員、作業療法士、介護職員等の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。
２ 入所者が、外出又は外泊しようとするときは、所定の手続をとって外出・外泊先、用件、施設へ帰着する予定日時などを施設長に届け出なければならない。
３ 入所者は、外来者と面会しようとするときは、施設に届け出なければならない。
４ 入所者は、健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は特別の理由がない限り、努めて受診しなければならない。
５ 入所者は、施設の清潔、整頓、その他の環境衛生の保持のため施設に協力しなければならない。
６ 入所者は、身上に関する重要な事項が生じたときは、速やかに施設長又は支援相談員に届け出なければならない。
７ 入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。
（１）宗教や習慣の相違などで他人を排撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
（２）喧嘩若しくは口論をなし、泥酔し又は楽器などの音を大きく出して静穏を乱し、他の入所者に迷惑を及ぼすこと。
（３）指定した場所以外での喫煙又は火気を用いること。
（４）故意に施設若しくは物品に障害を与え、又はこれらを施設外に持ち出す
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こと。
(５)金銭又は物品によって賭事をすること。
(６)施設内の秩序、風紀を乱し又は安全衛生を害すること。
(７)無断で備品の位置、又は形状を変えること。
第６章 非常災害対策第３０条

施設長は、自然災害、火災、その他の防災対策について、計画的な防災訓練と設備改善を図り、入所者の安全に対して万全を期さなければならない。
２ 前項の実施について、少なくとも年２回以上の避難訓練を行うものとする。
３ 当施設は２に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られる様に連携に努める。

（業務継続計画の策定等）
弟３１条
当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保険施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当施設は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

第７章 その他施設の管理に関する重要事項
（研 修）
第３２条

当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条弟２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基本的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

（記録の設備）第３３条
当施設は、施設及び構造設備、職員、会計、入退所の判定並びに入所者などに対する介護保険施設サービスその他のサービスの提供に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 当施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に対する諸記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存しなければならない。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第３４条
職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、職員との雇用関係が終了した場合においても、当施設の責任において、当該職員の知り得た秘密の保持を行うこととする。
（苦情処理）
第３５条
当施設は、提供したサービスについて利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講ずることとする。
（衛生管理 感染症）
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第３６条

入所者等の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品及び医療器具の管理を適正に行わなければならない。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の予防の為の指針（別紙）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１）当施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止の為の対策を検討する委員会を概ね 3 月に 1 回以上開催すると共に、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）当施設における感染症の予防及びまん延の防止の為の指針を整備する。
（３）当施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止の為の訓練を定期的に実施する。
（４）「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
３ 栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に鼠族、昆虫の駆除を行う。

（市町村との連携）
第３７条
当施設は、その運営に当たっては、市町村との連携に努めなければならない。
（協力病院）
第３８条
当施設は、入所者などの病状の急変などに備えるため、あらかじめ協力病院を定めておかなければならない。
２ 当施設は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておかなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３９条
当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供する為に、事
故発 生の防 止 の為 の指針（別添）を定め、介護・ 医療 事故 を防 止する為 の体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 事故発生の防止のための委員会及び従事者に対する定期的な研修を実施する。
３ 前２項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（ハラスメント対策の強化）
第４０条
１ 当施設は、適切な介護保険施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害される事を防止するための方針を明確化等の必要な措置を講じるものとする。
２ この規定に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（その他）
第４１条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則
この運営規程は令和５年１１月１日より施行する。
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