2019.9.17

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大野もとひろ知事誕生！

立憲民主党埼玉県第１区総支部長

たけまさ 公一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

来年の通常国会には、70歳定年延長義務化法案が政府により提出されます。定年を75歳に延長し、年金支給開始年齢を75歳に繰り下げることも念頭にあります。しかし、これ以外に年金制度の持続性を保つ方法はないのか、議論は十分行われていません。

1980年代、「日本人は働きすぎ」との欧米から指摘さ8月25日投開票の埼玉県知事選挙には、前参議院議員のれ、週40時間労働を求められた政府が、今度は国民が大野もとひろさんが選ばれました。「上田県政の継承と発「死ぬまで働く」ことを求めるのは矛盾していないでしょ展」「即戦力突破力実行中」を掲げた大野もとひろ知事による「上田県政のバージョンアップ」を大いに期待します。 うか。
特に、大野新知事が埼玉高速鉄道の延伸など「公共交通の充実」を掲げたことに注目し、その実現を共に進めてゆきたいと思います。

年金の議論も、民主党が政権時に提起した「最低保障年金プラス所得比例年金」や「イノベーション（技術開発）や外国人との共生から年金収入増」等、まだ不十分です。
立憲民主党をはじめ野党は、政府与党の年金制度と働き方見直し案の対案を用意しなければなりません。

韓国を優遇国除外政令施行8月28日午前0時に、政令が施行され、韓国は日本からの輸出対象として優遇されるいわゆるホワイト国でなくなりました。既に、日本の発表を受けて、韓国は対抗措置として8月22日に日韓GSOMIA（防衛軍事情報包括協定）の破棄を表明しました。

年金の財政検証発表

日本によるホワイト国解除の理由は、日本から韓国への輸出品が第三国に流れていることで安全保障上の懸念が生じているためとしています。しかし、その詳細は、安全保障上の理由から明らかにされていません。

8月27日厚生労働省から、5年ごとの年金財政検証が発表されました。高い経済成長を見込んでも年金水準は30
日韓GSOMIAは、日米、米韓に次いで2016年に結ばれ、年後に現在より約2割低くなる見通しが示されました。低これにより対北朝鮮核ミサイルなどに日米韓で対応するこい経済成長では所得代替率（現役世代の平均月収と比べたとが可能となったものです。民主党政権時の2012年に締年金支給額割合）が5割を切ることも明らかになりました。
結の寸前まで進めただけに、韓国からの破棄表明は遺憾で特に、国民年金だけの落ち込みは厚生年金よりも大きいあり、残念です。 北朝鮮から相次ぐ飛翔体の発射は、米こととなり、低い経済成長の場合、国民年金の積み立て部北朝鮮首脳会談開催があっても北東アジアの安全保障状況分がゼロになってしまうことも発表されました。基礎年金は依然緊迫しているからです。
である国民年金の充実が欠かせません。
直接的にホワイト国解除の理由としてはいない「徴用工」
所得代替率を上げる案として示されたのが、定年延長をめぐる対応について日韓請求権協定での解決を図り、一（70歳、あるいは75歳）、支給開始年齢繰り下げ（70歳、 方、ホワイト国解除の理由も明らかにし、日韓GSOMIAのあるいは75歳）、非正規雇用者の厚生年金加入等でした。 継続を図ることが必要と考えます。
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Takemasa Report No.226

201 9.9.1 7

巨大ITに規制指針案

8月29日、公正取引委員会は巨大IT企業（GAFA…グー
グル、アップル、フェイスブック、アマゾン）による個人データの不適切な利用を規制するための指針案を公表しました。
検索エンジンや通販サイトなどの利用が代替が聞かない「優越的地位」にある場合、独占禁止法違反事例を明記したものです。
例えば、「利用目的を知らせない」「適切な安全管理をしない」「同意を得ずに第3者に提供する」などです。

立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

教育教育教育米中貿易対立、英国のEU離脱、景気循環などから経済が先行き不透明な中、日本のあるべき姿として、学生から社会人に至るまで教育の実を上げる取り組み、特に職業教育、再教育の仕組み、また、それを評価する仕組み、加えて就職氷河期世代への支援などが欠かせません。
主権者教育の充実、学校教育への職業教育専門家（ガイダンスカウンセラー）の派遣など、引き続きその実現を目指し取り組んでゆきます。

8月26日には、株式会社リクルートキャリアに対して個
人情報保護委員会は「安全管理措置を講じず」「同意を得ずに第3者への情報提供」を理由に、初めて勧告と指導が行われました。
具体的には、就活サイト「リクナビ」を利用する就職活動学生の7983人の個人データ（内定辞退率等）が同意なしにリクルートキャリアの顧客企業に提供されたものです。
EUでは、GDPR（一般データ保護規則）が昨年5月から適用が始まっています。その特徴は「IPアドレスやクッキー（検索履歴等）のようなオンライン識別子も個人情報とみなされる」「企業は個人情報を取得する場合、自らの身元や連絡先、処理の目的、第三者提供の有無、保管期間などについてユーザーに明記し、同意を得なければならない」
として、制裁金が課せられた事例も起きています。対象には、EUとやりとりのある日本企業も含まれます。
今回公表された公正取引委員会の指針案はGDPRには及びませんが、日本も個人情報を適切に保護する取り組みが必要で、「ビッグデータ」のもと個人の権利が侵害される事態は避けなければならないと考えます。

武正公一 1961年生まれの現在58歳。いわゆる普通のサラリーマン家庭育ち。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが「国民主権」の理想を掲げ捲土重来を期す。写真は県知事選で応援のマイクを握る武正。全国トップクラスの高齢化のスピードがみこまれる埼玉県には、政府や国会に先んじて実践し、国に提案する「政策力」が必要であると訴えました。

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立憲民主党と国民民主党
は、8月20日枝野、玉木両代表が統一会派結成に向けて合意をしました。野田佳彦代表の「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通しです。臨時国会に向けて、統一会派結成により、充実した国会審議を求め、所得再配分の在り方と共に年金と働き方など社会保障の在るべき姿について対案作りが求められます。

■全てのお問い合わせ先立憲民主党埼玉県第1区総支部（たけまさ公一事務所）〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和3-6-11 松本ビル2F
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■立憲民主党埼玉県第1区イベント情報

第194回 たけまさ公一と語る会
10月6日（日）午後2時～

会場 市民会館うらわ 403和室
参加費 無料 どなたでもご参加頂けます。

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