２０２３年３月３１日
各位

医療法人忠知会とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。）は、医療法人忠知会（理事長 西野 正路）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１３０百万円

資金使途

運転・設備資金期

１０年間

２．企業概要所在地

岐阜県可児郡御嵩町中２１６３番地

事業内容

医療・介護サービス設立

２００２年１１月

資本金２０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境に配慮した・ ２０３０年における紙使用量を２０２１年度

事業活動
地域に貢献する
介護サービスの提供

関連ＳＤＧｓ比１０％削減する。

・ 連携している医療機関からの患者受け入れ件数９件／月以上を維持する。
・ ２０２３年度中に御嵩町民のうち同会のサービスを利用した人数の比率の数値目標を定め、２０２４年度以降に数値目標を維持する。
・ 全体研修を年２回以上開催する。

働きがいのある労働環境の整備

・ ２０２５年までパートから正社員への移行人数を毎年３人以上とする。
・ 後述の通り、職種別で直近３カ月平均における月間残業時間を維持する（看護職：３時間、コメディカル：４時間、介護：１時間、その他：９時間）
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上医療法人忠知会
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 3 月 31 日

十六総合研究所は、十六銀行が医療法人忠知会（以下、「忠知会」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同会の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．法人概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴忠知会の概要ならびに経営理念 ..................................................................................... - 3 ⑵忠知会のサステナビリティ .................................................................................................. - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 10 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 13 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 15 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 16 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 19 ⑴忠知会におけるインパクトの管理体制と開示方法 ............................................................ - 19 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 19 --2-１．法人概要と理念、サステナビリティ⑴忠知会の概要ならびに経営理念【法人概要】
法人名

医療法人忠知会

病院名

桃井病院

代表者

理事長 西野 正路
病院長 服部 光爾

所在地

岐阜県可児郡御嵩町中 2163

事業内容

＜病院／診療科目＞
内科、消化器内科、循環器内科、呼吸器内科、糖尿病脂質代謝内科
外科、整形外科、皮膚科、リハビリテーション科＜その他＞
訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、デイケア、居宅介護事業＜病床数＞
75 床（一般 27 床、療養 48 床）

資本金20 百万円

創業

1946 年 11 月

従業員数

147 名（2022 年 3 月末時点）

売上高

968 百万円（2022 年 3 月期）【法人沿革】
1946 年 11 月

創業者である桃井忠之氏が現所在地に「桃井医院」を開業

1987 年 12 月

前理事長・桃井知良氏が代表者に就任

2002 年 11 月

「医療法人忠知会」を設立

2018 年 1 月

西野理事長、服部病院長が就任-3-忠知会は岐阜県可児郡御嵩町において、桃井病院の医療サービスを中心に訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、デイケアセンターなどを運営。地域の高齢者の自立した生活を支援する医療・介護サービスを総合的に提供している。創業以来、７０年以上にわたって地域の人々の健康と暮らしを支えている。
医療サービスについては、桃井病院として内科、外科、循環器内科に加えて呼吸器内科、消化器内科および糖尿病内科を標榜し、急性期疾患、慢性期の維持的治療を要する疾患、在宅での療養が難しい医療依存度の高い患者の入院受け入れのため、一般病床 27 床、療養病床 48 床を整えている。
介護サービスについては、退院して在宅療養する患者を訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの在宅サービスにより 24 時間体制で見守っている。デイケアセンターでは、理学療法士や作業療法士によるリハビリテーション、医師、看護師、介護福祉士による全身管理を徹底して、患者の寝たきり防止対策を講じている。また、患者への介護保険等公的サービスの導入検討や行政への書類申請支援などは、居宅介護支援事業所が担当している。
同会は『地域に愛される病院として患者様中心の医療の実践』を掲げており、患者が同会を受診・入院するきっかけが、仮に「御嵩町唯一の病院（Only One）だから利用する」のであれば、受診後や退院の際には「御嵩町で一番良い病院（No.1）だから利用する」に変化し、さらにはその後のフォロー等を通じて「最善・最高の病院（Best 1）」との評価や感想を抱いてもらえるよう、従業員一丸となってこれに取り組んでいる。
なお、同会のシンボルマークである三つのハートマークはそれぞれ「患者様」「ご家族様」「医療従事者」を現しており、中央の十字マークは、同会がこれらの「ひと」を繋げる架け橋でありたいとの願いが込められている。
〇同会のシンボルマーク

出所：同会 HP より引用

-4-

⑵忠知会のサステナビリティ
同会は、病床数こそ都心の大病院に及ばない一方で、内科や外科をはじめ、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、糖尿病内科が整えられており、患者の受入体制と診療の充実度については大病院のそれと遜色ない体制が整えられている。
具体的には、一人の患者が一つの病気のみを抱えているとは限らず、各診療科を跨いだ横断的な治療が必要となるケースが多いことを踏まえ、各診療科が常時連携し相互にサポートしながら治療に当たっている。
また、診療科のみならず外来や病棟、検査、リハビリテーション、在宅、事務に至るまで職員がそれぞれの部署の垣根を越えて常に情報を共有しており、機動力を生かした対応を行っている。
このように、御嵩町内含め近隣においても医療・介護の両方を高い水準で提供できる施設が限られる中、同会は今後も一貫したサービスを提供することで地域医療を支えていく方針である。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価日本は、諸外国に類を見ないスピードで高齢化が進行しており、「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２５年以降は、医療や介護需要のさらなる増加が見込まれている。とりわけ、地域医療はその影響を強く受けるとされており、厚生労働省は同年を目途に「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。
地域包括ケアシステムとは、２０１４年に成立した「地域における医療および介護の総合的な確保の促進に関する法律」において、「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその保有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいおよび自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と定義されている。
また、地域包括ケアシステムは、概ね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域をその単位として想定しているが、地域によって高齢化の状況や医療や介護の資源などの状況が異なることから、保険者である市町村が地域の特性に応じてこれを整備していくこととされている。
これに対し同会は、「地域の患者に寄り添うホスピタリティを重視した方針」のもと、地域包括ケアシステムが提唱・構築される以前から、地域のニーズに応える形で医療・介護の一貫したサービスを提供し続けている。その豊富な実績と知見は地域からの高い信頼に繋がっており、高齢化の進行とともに医療機関が不足する御嵩町内において、同会は地域包括ケアシステムの構築をけん引しこれを実現している存在と言える。
⑵バリューチェーン分析
後記の図は、同会のバリューチェーンを可視化したものである。
医療サービスを担う桃井病院においては、内科や外科をはじめ、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、糖尿病内科を擁し、各診療科で連携して患者の治療にあたっている。入院サービスは一般病床27 床、療養病床 48 床を整え、急性期疾患、慢性期の維持的治療を要する疾患、在宅での療養が難しい医療依存度の高い身体状態など、様々なニーズの顧客を受け入れている。
退院後の介護サービスについては、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの在宅サービスによって、対象患者を 24 時間体制で見守っている。さらに、デイケアセンターにおいて、寝たきり防止を目標に理学療法士や作業療法士によるリハビリテーション、医師、看護師、介護福祉士による全身管理を行っている。
また、患者に対する介護保険等公的サービスの導入検討から各書類申請などは、居宅介護支援事
業所が担当している。

-6-

以 下 を基 に 、同会 の 事業が 「 社 会 」 「環 境 」 「経 済 」に与 えるイ ンパ ク トについ て分 析 を行 う。

-7-⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同会の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。同会の事業について、「病院事業（ISIC:8610）」「高齢者・障害者用居住ケアサービス業（同 8730）」「宿泊施設のない高齢者・障害者向け社会事業（同 8810）」を適用し、発生するインパクトの検証を行った。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同会の事業
国際産業標準分類【8730】
高齢者・障害者用居住ケアサービス業【8610】
病院事業【8810】
宿泊施設のない高齢者・障害者向け社会事業

インパクトカテゴリPINIPI

NI

PI〇〇〇

◎〇

◎

〇〇〇NI

水食料
住居
健康・衛生〇◎

教育雇用◎〇

〇

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候

〇

廃棄物

〇

包括的で健全な経済〇

経済収束-8-〇〇

「住宅」のカテゴリにおいては、デイケアにより高齢者の住環境の確保に寄与するという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1: 住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、医療・介護サービスや住環境により利用者の健康や福祉が支えられるという PI と、介護サービスによっては利用者の健康や福祉が害されるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「3.8:質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する」「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:技術的・職業的スキルなど、仕事に必要な技能を備えた若者と成人を増加させる」
・「5.5: 女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「人格と人の安全保障」のカテゴリにおいては、介護施設利用により入居者の生活に寄与するという PIと、介護施設の人数超過などによってサービスの質が下がり、入居者の QOL が低下するリスクが発生するという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1: 経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいては、①施設から排出される温室効果ガスの影響②事業形態によっては廃棄物が増加するという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5: 廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」「包括的で健全な経済」については、同会の活動と関連性が低いため、本評価書での評価を省略。

-9-

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同会のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同会のインパクトを下記のように特定した。


環境に配慮した事業活動



地域に貢献するサービスの提供



働きがいのある労働環境の整備- 10 -



環境に配慮した事業活動
同会は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。
具体的には、電子カルテの利用や従業員日報のペーパーレス化を進めるほか、従業員のコロナ感染状況の把握や伝達などはビジネスチャットを利用するなど、デジタル化の推進により、環境負荷の低減と業務効率化に取り組んでいる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」



地域に貢献するサービスの提供
同会は地域に貢献する医療サービス等の提供により、社会的側面において正の影響を与えている。
具体的には、前述の通り、専門医が中心となって各診療科が相互に連携して患者の治療に当たっており、また退院後も、在宅介護サービスなどを通してそれぞれのニーズに合わせたフォローを行っている。今後は、他の医療機関との連携を強化し、手術後患者を受け入れるための機能や体制を整備する方針である。
また、地域医療への貢献度を可視化するため、岐阜県御嵩町の人口のうち同会のサービスを利用した人（外来患者＋入院患者＋訪問、通所介護利用者）が占める割合を指標として定め、今後その比率向上と維持を目指す方針である。
以上の通り、地域を代表する医療機関としての責務を果たすため、同会は引き続き地域と密着したサービスを展開していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「健康・衛生」「人格と人の安全保障」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「3.8:質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する」
・「9.1: 経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」- 11 -

働きがいのある労働環境の整備
同会は、従業員が働きがいのある環境整備に取り組んでおり、社会的側面において正の影響の拡大および負の影響を低減している。
具体的には、60 歳から 65 歳への定年の延長や、個々人の働き方に合わせた残業時間や勤務体系の整備、従業員のスキルや意向に合わせた配属など、従業員一人一人の特性やライフスタイルに適した働き方が実現できるような選択肢を設けている。
また昨今、医療や介護施設において患者への虐待が頻発している事案について、その対策と発生防止のため、定期的に人権に関する研修を開催し「人権擁護委員会」を立ち上げるなど、虐待防止などに関するマニュアルの整備や利用者からの意見を反映させるシステム作りに取り組んでいる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大するとともに NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」〇同会の一般病棟（北病棟）〇同会の診療病棟（療養病棟）（出所：同会 HP より画像引用）- 12 -

⑸ インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ
同会の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同会のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「3:健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・「4:包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」に関しては「課題が残る」とされており、同会の環境に配慮した事業活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】- 13 -

②岐阜県におけるインパクトニーズの確認
また、同会の売上高の多くが、岐阜内のものであることから「岐阜県 SDGs 未来都市計画」を参照
し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、特定したインパクトに対する SDGs のゴール「3」「4」「8」「9」「12」は、岐阜県の SDGs
課題達成に向けて、重要度が高いものであると判断できる。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
１．環境：豊かな自然との共生による地域づくり○地球温暖化対策や気候変動適応対策の推進○プラスチックごみ対策の推進や食品廃棄物対策の推進○豊かな自然環境の保全と利用○「長良川システム」の持続的な発展に向けた取組み○「常態化する想定外」の災害への備えの推進
２．経済：県民所得の向上と技術革新への対応○各政策分野における IoT やビッグデータ、AI の活用など、Society5.0 の実現による新たな付加価値の創出と県民所得の向上○本県出身の外交官「杉原千畝」氏をテーマとした人道観光や中部山岳国立公園の魅力増進など、歴史・文化、自然、産業といったテーマ性を持った旅行商品の造成とその魅力の国内外への発信、競争力の高い観光地域づくり等による観光の基幹産業化
３．社会：人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保○性差、障がいの有無、国籍、年齢等に関わらず誰もが活躍できる社会の確立○小・中学校に加え、全ての高等学校における教育段階に応じたふるさと教育の展開- 14 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「地域に貢献するサービスの提供」「働きがいのある労働環境の整備」である。
「地域に貢献するサービスの提供」については、各診療科を跨いだ横断的な診療体制や医療と介護の一貫したサービスを提供することによって、地域社会の持続的な発展に貢献していく。
また、「働きがいのある労働環境の整備」については、従業員一人一人の特性やライフスタイルに応じた働き方の提供により、従業員の働きがい創出に向けた取組みを進めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「地域に貢献するサービスの提供」については「地域社会の持続的発展」と、「働きがいのある労働環境の整備」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 15 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・ペーパーレスを推進し、環境負荷低減に取り組む。

KPI

・2030 年における紙使用量を 2021 年度比 10％削減する。

- 16 -



地域に貢献する介護サービスの提供
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「健康・衛生」「人格と人の安全保障」

関連する SDGs

内容・対応方針

・連携している医療機関との結びつきを維持していく。
・地域に根差した医療および介護サービスを提供する。
・全体集会の開催により、同会の方針を伝え、よりよいサービスの提供に努める。

KPI

・連携している医療機関からの患者受け入れ件数 9 件/月以上を維持する。
・2023 年度中に御嵩町民のうち同会のサービスを利用した人数の比率の数値目標を定め、2024 年度以降に数値目標を維持する。
・全体研修を年 2 回以上開催する。

- 17 -

働きがいのある労働環境の整備項目インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「教育」「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員のライフスタイルに適した働き方ができる体制を整備する。
・残業時間の削減により、働きがい創出に向けて取り組む。

KPI

・2025 年までパートから正社員への移行人数を毎年 3 人以上とする。
・後述の通り、職種別で直近 3 カ月平均における月間残業時間を維持する（看護職：3 時間、コメディカル1：4 時間、介護：1 時間、その他：9 時間）

1

コメディカル（co-medical）：医師や歯科医師以外の医療関係者の中で、医師の指示の下で医療業務を行う人の総称。

- 18 -

４．モニタリング⑴忠知会におけるインパクトの管理体制と開示方法
同会では、大塚事務長を中心に業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、同氏を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

事務長 大塚 幸成⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同会と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 19 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、忠知会から提供された情報や同会へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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