令 和 ５ 年 度 予 算 編 成 方 針

内閣府が公表した令和４年８月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに持ち直しているが、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある」とされている。また、去る６月７日には、「経済財政運営と改革の基本方針 2022

新しい資本主義へ ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵略、物価高騰や人口減少等の我が国を取り巻く環境変化に対して、課題解決に向けた取組自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置づけ、官と民が協力し計画的・重点的な投資と改革を行うことで、課題解決と経済成長を同時に実現させるとされている。
そうした中、国の令和５年度予算は、各省庁が８月末に行った概算要求では、総額が１１０兆円余りとなり、過去最大となった令和４年度に次ぐ巨額の規模となっており、今後、物価高騰対策など金額を示さない「事項要求」を加味すれば、最終的な予算額はさらに膨らむことが見込まれ、年末に決定される当初予算案は過去最大だった令和４年度を超える可能性もある。また、地方財政については、国の歳出改革の取組と歩調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和４年度の地方財政計画を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされており、今後の動向等を注視していく必要がある。
このように、国・県の予算編成等が明らかでない現段階において、本市の財政運営について、的確な見通しを立てることは極めて困難である。しかしながら、歳入面では、その基幹を占める地方交付税の増額は見込めず、さらに、市税等についても新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により大幅な増収は見込めないことから、今後の財源確保は非常に厳しいものと想定される。
一方、歳出面では、新型コロナウイルス感染症の影響や社会保障経費・公債費の増加等により、令和３年度の一般会計決算額は約２３８億円で、依然として、巨額の規模のまま推移しており、今後、予算規模の抑制を図っていくことが必要不可欠である。また、近年、将来負担の増加や基金残高の減少が顕著であり、国が示す財政健全化比率の一つである将来負担比率についても悪化の一途であり、平成２３年度以来のプラスの数値に転じてしまうなど、現実的な問題として財政悪化が大いに懸念される状況に陥ってきている。このまま推移すれば、近い将来、財政運営が行き詰まる危険性もあり、「持続可能な財政運営の確立」に向けて、行財政運営の抜本的な見直しが求められている。
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こうした厳しい環境の下にあっても、令和５年度は「井原市第７次総合計画後期基本計画」のスタートの年となることから、計画に掲げる各種施策を着実に推進するとともに、「ポストコロナ」社会における新たな課題解決・成長発展に向けた取組を展開するなど、目先だけでなく将来を見据え、「新たな視点・発想」や「多様な主体との協働」により、だれもが主役で活躍できる、しあわせが実感できる「元気なまちづくり」を進めていく必要がある。
以上を踏まえ、令和５年度の予算編成については、国の基本方針とも協調し、引き続き「令和新時代の財政改革」として、財政運営のスリム化を図るとともに、市民ニーズや市長公約にも配慮しつつ、職員一人ひとりが当事者意識や責任感を持ち、相互に連携を図りながら、効率的・効果的な予算編成に臨むものとする。
具体的な編成方針としては、国・県の予算の動向や社会・経済情勢の変化等に的確かつ機動的に対応しつつ、各部署間の連携や本来の目的・効果を再認識した市民目線での事業展開を徹底するとともに、実施時期・規模の見直しや優先順位の厳しい選択を行うなど、「将来にわたり持続可能な財政運営」の確立に向けて、予算規模の抑制と予算配分の重点化・効率化を図ることを基本とする。
なお、令和５年度の「基本方針」「重点事項」は、下記のとおりとする。

《令和５年度予算編成の「基本方針」と「重点事項」》
基本方針 ⇒「令和新時代の財政改革」の継続・深化 ～持続可能な財政運営の確立～●行財政のスリム化●ゼロベースでの事業見直し●職員の意識改革と連携

重点事項 ⇒「井原市第７次総合計画 後期基本計画」のスタートの年に当たり、だれもが主役で活躍できる「元気な井原」の実現を目指す。
★井原を支える人づくり★産業の活性化と基盤づくり★安心して暮らせるまちづくり★夢と誇りが持てる地域づくり★ＤＸの推進や最新技術の導入促進2

【予算要求に当たっての留意点】
１ 全般的事項（１）予算編成は、全ての行政運営の根幹となるものであることを改めて認識し、各部署において「自覚と責任感」を持った予算要求を行うこと。
（２）年間を通じた「総計予算」を編成するため、予想される全ての歳入歳出について確実に見積るとともに、限られた財源を有効に活用しながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、職員一丸となって工夫を図ること。
特に、厳しい収支見通し等を踏まえて、事務事業全般の見直しを徹底し、予算規模の抑制と予算配分の重点化・効率化を図ること。
（３）全ての施策・事業について、「事業評価結果」に従い、改善や工夫を行うとともに、有利な特定財源の確保に努め、一般財源の充当を抑制すること。
なお、新規・臨時事業を計上する際には、必ず既存事業も見直すこととし、見直しもなく特定財源も見込めないものは、原則、実施不可とする。
（４）市民等への説明責任の重要性、必要性に鑑み、その施策・事業の法的根拠や目的、市の上位計画との整合性等を再認識し、新たな視点での課題解決や職員の意識改革を積極的に推進するとともに、市民ニーズを十分に踏まえ、単に前例踏襲ではなく、「市民目線」での施策・事業展開を図ること。
（５）市内部はもとより、関係者等との合意・調整をはじめ、制度の設計協議等を十分に行った上で予算要求を行うこととし、調整中の段階での予算要求は決して行わないこと。なお、予算要求締切後の追加・変更等は認めない。
（６）新型コロナウイルス感染症や物価高騰対応等に係る国・県の動向等を的確に把握するとともに、積極的な財源確保に努めること。
また、コロナ禍において休止・縮小した事務事業等については、単に元に戻すことなく、この機に、そのあり方等について抜本的に見直すこと。

２ 歳入に関する事項（１）市税については、歳入の基幹をなすものであることを十分に認識し、今後の経済動向や国の税制改正等を勘案して確実な収入見込額を見積ること。
（２）国・県支出金については、常に高い意識を持ちながら積極的な情報収集に努め、新たな視点を持って、より一層の財源確保を図ること。
（３）分担金・負担金及び使用料・手数料については、事業の性格、受益の程度等を考慮し、負担の適正化を図ること。
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（４）市債については、後年度の市債償還が財政硬直化の大きな要因となることを十分認識し、安易に頼ることなく発行抑制に努めるとともに、地方交付税措置のある条件の良い市債の確保に努めること。
（５）その他、新たな財源としてクラウドファンディングや企業版ふるさと納税等の活用についても積極的に検討すること。また、特定目的基金については、基金残高も考慮しつつ、設置目的に沿った事業への効果的な活用を図ること。

３ 歳出に関する事項（１）全ての事務事業において、「ゼロベースでの見直し」を徹底し、歳出全体の整理合理化や歳出規模の抑制を図ること。
また、物価高騰や円安の進行、資材調達の遅延等の経済・社会情勢も鑑み、その実施時期や内容等について、今一度精査すること。
（２）公共施設の改修や修繕については、「公共施設等総合管理計画」の見直し方針や「用途別施設計画」の方針に従い、計画的・効率的に実施すること。
（３）物件費の一部（需用費）については、昨年度に引き続き部局単位に枠配分を行うので、部局内で十分な調整を図ること。
（４）補助金等については、官と民の役割分担や行財政のスリム化等を図る観点から、要綱改正を含めて常に見直しを行うとともに、新たに補助制度を創設する場合には、必ず交付要綱を策定し、その中で終期設定も行うこと。
（５）その他、歳出全般について、優先順位を明確にするとともに、直近の執行状況等を的確に把握し、必要最小限の要求とすること。

４ 特別会計、企業会計に関する事項
特別会計、企業会計についても、経営の基本原則である独立採算を念頭に、安易に一般会計の繰入に頼ることなく、受益者負担の適正化や一般会計と協調し歳出全体の徹底した見直しを行うなど、財政運営の合理化を図ること。
また、経営戦略等に基づく経営健全化に向けた取組を着実に推進すること。
さらには、財政健全化法に基づき、全会計を連結し自治体財政の状況を判断することから、各会計の経営悪化が市全体に及ぼす影響も十分に認識し、自立的な財政運営の確立や経営の見える化に向けた取組を強化すること。

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