平成14年４月 1日から
平成15年３月31日まで

第69期

当社全景（左：本社及び立川工場、右：江ノ島工場）

新立川航空機株式会社

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当社立川工場全景

新立川航空機株式会社 立川工場
東京都立川市高松町１丁目100番地
電話 (042）529－1111（代)JR中央線「立川駅」徒歩約10分
多摩都市モノレール「高松駅」前○敷 地 面 積○建 物 面 積○主要テナント― (0) ―

142,000㎡(東京ドームの約３倍)
84,000㎡
日 本 通 運 株 式 会 社
株 式 会 社 ジ ャ ム コ
伊 藤 伊 株 式 会 社
多 摩 運 送 株 式 会 社
帝 三 製 薬 株 式 会 社

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第 69 期 事 業 報 告 書
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、平成14年４月１日から平成15年３月31日に至る当社第69期事業報告書をお届けし、ご報告申しあげます。

事 業 概 況当期における我が国経済は、デフレ現象が進行し、設備投資の抑制や、個人消費の低迷が続き、厳しい雇用情勢等にも改善がみられず、また、銀行をはじめとする金融機関の再生の遅れ等、景気の先行きへの不安が、株価の大幅下落となって表れており、依然として厳しい状況で推移いたしました。
この様な中で、当社をとりまく事業環境は、さらに厳しくなりましたので、経営体質の改善、人材の有効活用等をすすめ、業績の維持向上に努めました。
事業部門におきましては、主力の駐車装置関係は相変わらず厳しい価格体系となっておりますので、コスト削減を進めると同時に、事業部全体の収支の改善を図るため、採算性を重視した受注を強化いたしましたが、売上高は2,859百万円余となり、前期に比べ4.1％の減少となりました。
不動産部門におきましては、賃貸料の値上げが望めない中、顧客のニーズに積極的に対応し、解約物件の早期補充や施設の有効活用に努めましたが、賃貸物件の解約による空白期間、および、賃貸料の値下げが影響し賃貸料収入は、1,502百万円余と前期に比べ2.9％の減少となりました。
この結果、当期の営業成績は、売上総額は4,361百万円余となり、前期に比べ3.7％の減収となりましたが、人員の減少等による固定費の削減と営業外収益が寄与し、経常利益は770百万円余、前期に比べ18.2％の増、当期利益は393百万円余となり、66.5％の増益となりました。
― (1) ―

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今後も景気回復の見通しがつかず、当社をとりまく事業環境はますます厳しくなると思われます。
当社といたしましては、事業部門におきまして、駐車装置関係を初め不採算機種からの縮小・撤退をおこない、航空機部品等の新分野への進出について検討をおこなってまいります。
さらに、若手社員の積極的な起用による組織の活性化をおこない、体制を建て直すこと等により、収支の改善を図っていく所存であります。
不動産部門におきましては、将来を見据え、老朽化した建物の改築を計画的に進めていくとともに、解約物件の早期補充に努め、収益力の強化を図っていく所存であります。
また、｢立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」に関しましては、当社周辺の状況も固まりつつありますので、当社といたしましてはこの状況に対し適宜対処していく所存であります。
なにとぞ、株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 15 年 ６ 月
代表取締役社長

諏― (2) ―訪右00_0293001301506.doc
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庶
1.

株

主総務会

平成14年６月26日東京都立川市高松町１丁目100番地において、第68回定時株主総会を開催し、下記事項を付議しました。
報告事項

第68期（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)
営業報告書、貸借対照表及び損益計算書報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

第68期利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部の件以上は、それぞれ原案のとおり承認可決されました。
2.

株
12式

事

項（平成15年３月31日現在）

株式の総数、資本金発行する株式の総数

16,000,000株

発行済株式の総数

11,028,869株

資551,443,450円

本金

株式、株主の移動
当期中の名義書換件数

106件

当期中の名義書換株数

417,753株

当期末現在の株主総数

1,348名(前期末比17名減）― (3) ―

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貸 借 対 照 表
（平成15年３月31日現在）
資産の部

負

債の部

円

流

動

資

9,518,922,559

産

現 金 ・ 預 金
受
取手形
売掛
金
未 収 賃 貸 料
有価
証
券製品
原
材
料
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
収
益
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工具・器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権投資等
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産合計円

流動債

1,016,114,818

支払
手形
買掛
金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
前 受 賃 貸 料
預り
金
設備関係支払手形
定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職給与引当金
長期預り保証金
物件移転補償仮受金
負 債 合 計負418,713,652
67,928,865
3,285,832
170,269,646
190,742,800
29,933,140
381,150
121,377,876
2,428,717
11,053,140
910,564,057
100,000,000
390,621,018
141,702,000
159,050,839
119,190,200
1,926,678,875

7,439,547,419
42,360,255
1,251,736,817
12,313,478
268,293,920
17,309,000
23,208,146
369,124,651
10,975,263
81,381,717
976,779
23,9452,889,340△ 1,218,171
3,557,078,445
1,590,617,663
1,302,378,423
64,407,682
89,133,997
4,725,240
25,232,972
52,628,248
52,111,101
8,991,540
371,394
1,673,761
6,946,385
1,957,469,242
1,601,095,757
353,483,485
4,140,000△ 1,250,000

資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益(う ち 当 期 利 益)
株式等評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計551,443,450
68,035,418
68,035,418
10,517,732,786
137,860,863
8,670,000,000
1,709,871,923(393,614,545)
25,983,576△ 13,873,101
11,149,322,129

13,076,001,004

負債・資本合計

13,076,001,004

固資

本の部
円

― (4) ―

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損 益 計 算 書

( 平成14年４月１日から平成15年３月31日まで )円

営 業 損 益 の 部

経常損

製 品 売 上 収 入製品売上
高製 品 売 上 原 価
製 品 売 上 総 利 益
賃
貸収入
賃
貸料
収
入
賃 貸 資 産 管 理 費
賃 貸 収 入 総 利 益
総利益
合
計
販売費及び一般管理費

益

営

業

利

営業外損益の部の部

経

常2,859,309,479
2,845,272,453
14,037,026
1,502,054,151
535,416,013
966,638,138
980,675,164
375,244,887

益

営
業
外
収
益
受取
利
息
受
取
配
当金
物件移転賃貸料減収補償金
雑収
入
営
業
外費
用
支払
利
息
利

605,430,277
5,370,157
132,290,168
27,115,200
1,912,190
1,479,786

特別損益の部

税 引 前 当 期 利 益

166,687,715
1,479,786770,638,206

益

特別利
益
投資有価証券売却益
物 件 移 転 補 償 金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失退職給付会計基準変更時差異額固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損円

1,017
14,944,100
2,754,975

17,700,092

53,030,616
14,788,226
95,989,025

163,807,867
624,530,431

法人税、住民税及び事業税

314,005,266

法 人 税 等 調 整 額△ 83,089,380

当益

393,614,545

益

1,316,257,378

当 期 未 処 分 利 益

1,709,871,923

前期期

繰利
越利

― (5) ―

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重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法
1 関連会社株式評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によっております。
2 その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によっております。

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
1 製品及び仕掛品
評価基準は低価法、評価方法は先入先出法によっております。
2 原材
料
評価基準は低価法、評価方法は移動平均法によっております。

3.

固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～38年
機械装置
13年
2

4.

無形固定資産引当金の計上基準
1 貸 倒 引 当 金定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― (6) ―

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退職給付引当金3

役員退職給与引当金

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従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、５年による均等額を費用処理しております。
役員については退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― (7) ―

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注 記 事 項
(貸借対照表）1

有形固定資産の減価償却累計額2

担保に供されている資産

3,789,403,865円

3

役員退職給与引当金は、商法第287条ノ２に規定する引当金であります。

4

１株当たり当期利益5

有価証券の時価評価により、純資産額が25,983,576円増加しております｡

投資有価証券

28,831,000円
34円83銭なお、当該金額は商法第290条第１項第６号の規定により、配当に充当することが制限されております。
(退職給付関係）
退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度に加入しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△

年金資産残高651,535,560 円
154,853,310未積立退職給付債務△

会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金

496,682,250
106,061,232△

390,621,018(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用

92,571,993 円

会計基準変更時差異の費用処理額

53,030,616

退職給付費用合計

145,602,609― (8) ―

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2004/01/22 11:55印刷 10/14(税効果会計関係）
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
仕掛品低価評価損34,876,432 円

退職給付引当金

144,165,701

役員退職給与引当金

57,375,140

投資有価証券評価損

166,074,397

その他

50,053,672

繰延税金資産合計

452,545,342

繰延税金負債

2

株式等評価差額金△ 17,680,140

繰延税金負債合計△ 17,680,140

繰延税金資産の純額

434,865,202

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

30.4
△ 8.4

税率変更による影響額

2.3

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.0

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額｢地方税法等の一部を改正する法律」が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度から、法人事業税に外形標準課税制度を導入することになりました。
この税制改正において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は前期42.1％、当期40.5％（一時差異等のうち平成16年３月末までに解消予定のものは改正前の税率に基づく法定実効税率）であり、当期における税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,299,475円減少し、当期費用計上された法人税等の金額が同額増加しております。

― (9) ―

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利益処

分処分円

当期

未利

益

1,709,871,923

これを次のとおり処分いたしました。

株

主配

当金

82,601,318

金

10,000,000(1,000,000)

益1,617,270,605（１株につき７円50銭）

役

員

賞

与（うち監査役賞与金）

次期

繰越利

― (10) ―00_0293001301506.doc
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役

員(平成15年３月31日現在)

代表取締役会長

稲葉代表取締役社長

諏訪

代 表 取 締 役

髙橋勝寿取締役

金子

義光

取締役

山

本

重年取締役

石戸

敏雄

取締役

乙幡

平 之 助

取締役

大村

紘正

常 勤 監 査 役

山口正昭監

査役

乙幡

知成監

査役

川本

長功監

査役

清水

昶

博― (11) ―興

作
右00_0293001301506.doc
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株 主 メ モ決算
期
配当金受領株主確定日
定時株主総会
基準日

３月31日
３月31日
６月
毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主といたします。
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
株式上場取引所 株式会社東京証券取引所（第２部）
名義書換代理人 東京証券代行株式会社
本店 〒100－0005 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号（新丸ビル)
電話（03）3212―4611
大阪営業所 〒541－0041 大阪府大阪市中央区北浜三丁目５番29号（日生淀屋橋ビル)
電話（06）6231―1347
なお、取次は、東京証券代行株式会社各取次所のほか、同社と提携しております、みずほインベスターズ証券株
式会社の本店および全国各支店においてもお取り扱いしています。
株 券 喪 失 登 録 株券を紛失された方は、上記名義書換代理人において株券喪失登録の手続きをおこなうことができます。株券喪
失登録をおこないますと、株券喪失登録簿に喪失株券の記号番号等が登録されて閲覧に供され、１年間登録異議もしくは喪失登録の抹消がなければ、当該株券は失効し、新しい株券の交付を受けることができます。株券喪失登録に要する費用は、10,000円に加えて喪失登録株券１枚につき500円です。
〈諸届用紙のご請求〉
住所変更・改印等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書
および株式名義書換請求書等の諸届出に使用いたします用紙のご請求につきましては、上記へお問い合せいただくほか、次の方法もご利用になれます（24時間、土・日祝日もお受け致します)。
［電話を利用した自動音声応答による受付］
電話（03）3212―5805（06）6231―9090［インターネットによる用紙のご請求］
東京証券代行株式会社のホームページにおいて、用紙の印刷およびインターネットメールによる用紙のご請求がご利用になれます。
http://www.tosyodai.co.jp― (12) ―00_0293001301506.doc
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本社〒190 ─8688

東京都立川市高松町１丁目100番地
電話（042）529 ─ 1111（代表）