平成２３事業年度

事

業

報

自：平成２３年４月

告

書

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人総合研究大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
４
４
５
６
７
７
７
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
９
９

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２１
２１
２１

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２６

国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに

」

総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、大学共同利用機関が有する優れた研究環
境と人材を活用してトップクラスの研究者を養成するという、関係者のかねてからの強い希望を実現した新しい大学院システムである。
大学共同利用機関とは、国内外の大学研究者が共同で利用できる大型の研究施設・設備あるいは貴重な学術資料等を保有する我が国独自の方式による研究機関のことで、本学はこのような機関が設置する 18 研究所等を基盤とする大学院大学として、他大学にはない特色がある。
もっとも顕著な点は、大学院教育を研究の現場において直接実施していることで、大学共同利用機関では国際性豊かな専門的研究が行われているが、本学のミッションにはこのような研究現場で育成される高い専門性と国際的通用性が謳ってある。
また、専攻が学術的にも地理的にも分散している本学にとって、独自の伝統を醸成して国際的なアイデンティティを確立することは創設以来の課題である。したがって、これと関係した本学のもうひとつの重要なミッションが、教育の面では各専攻の専門分野を超えた広い視野を持つ人材を養成することであり、研究面では新しい研究分野を分野横断的に開拓することである。大学本部のある葉山キャンパスでは、このような「分散」の総合化を図る目的でさまざまな教育研究活動を展開してきた。その成果のひとつが、葉山と専攻の連係を基礎に設置した先導科学研究科である。今後はこのような葉山を介した連係に加え、専攻間の教育研究ネットワークを構築、強化することが望まれている。とりわけ、文理融合的な教育研究プロジェクトの推進は、本学らしい成果をもたらすものと期待される。
その一方で、大学を取り巻く状況は大きく変化し、国民の大学に対する期待もこれまで以上に高まっている。これには、科学・技術に基づく現代文明が大きな転換期にさしかかっている
なかで、社会に対する大学の果たすべき役割がますます重要になってきている。こうした時代にあって、本学はその建学の精神に則り優れた教育研究活動を展開し、それによってしっかり
社会に貢献していくものである。
「Ⅱ

基本情報

」

１．目標
本学は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、機構等法人(大学共同利用機関法人
及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育
開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程
教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

2

２．業務内容
本学は、大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）の優れた研究
機能を活用して、高度かつ国際的にも開かれた大学院の教育研究を行い、新しい学問分野を開拓するとともに、それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅
広い視野を持つ、創造性豊かな研究者を養成することを目的としている。
本学は、1988年に創設された新しい大学であるが、我が国で初めての大学院大学であり、それぞれ独自の研究活動を行っている基盤機関が密接な連係協力を保ちながらひとつの大学を構成するという、他大学とは異なる特色を持った大学である。
教育研究組織としては、先導科学研究科を除く５研究科では、各専攻が設置されている基盤機関において学問諸分野の高度で先端的な教育研究活動(分散型教育研究)が行われ、また、先導科学研究科において、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究(総合型教育
研究）が行われている。更に、総合型教育研究を支援するための全学共同教育研究組織として学融合推進センターが設置されている。
本学の特徴として、以下のものが挙げられる。
ア．基盤機関が持つ豊富で優秀な研究者と、世界的にも誇れる優れた設備・施設などの研究教育資源を活用した先端的教育の実施
イ．国際的な学問の動向に柔軟に対応できる機動性の教育への取入れ
ウ．国際的・社会的要請に応え総合的な立場からの新しい学問領域の開拓への取組み
エ．国際研究センターとしての特性を持つ基盤機関の環境を活用した、研究現場における教育による、国際的通用性を持つ研究者の養成

３．沿革
昭和５７年６月

国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の設置について」を要望
昭和６３年10月 総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科
生命科学研究科
統計科学専攻遺伝学専攻
加速器科学専攻
分子生物機構論専攻
放射光科学専攻
生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成元年４月 文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置
３研究科学生受入
平成３年４月 教育研究交流センター設置
平成４年４月 文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専攻
及び核融合科学専攻設置、学生受入
平成５年４月 数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入

3平成６年６月
平成７年２月
平成９年４月

教育研究情報資料センター設置
大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣功
先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）
平成１０年４月 先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更
平成１１年４月 文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入
平成１４年４月 数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入
平成１５年４月 文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻
設置、学生受入
10月 本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）」が施行（適用は平成１６年４月１日）
平成１６年４月 国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）、高エネルギ
ー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学
専攻）の３研究科に改組、数物科学研究科を廃止
生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに
改組、学生受入
平成１７年４月 生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更
平成１８年４月 物理化学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科を博士後期課程から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に改組
学生受入
平成１９年４月 先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程のみ）
を、生命共生体進化学専攻（博士後期課程を併設した５年一貫制博士後期課程）に改組、学生受入
平成２２年４月 葉山高等研究センターを学融合推進センターに名称変更
平成２３年１月 学融合推進センター棟竣功
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

4

６．組織図
研究科

専攻

教授会

地域文化学専攻

基盤機関

大学共同利用機関等法人

国立民族学博物館
比較文化学専攻
文化科学研究科

経営協議会

国際日本研究専攻

教授会

国際日本文 化研究センター

日本歴史研究専攻

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻

ICT活用・遠隔教育センター

日本文学研究専攻

国文学研究資料館

人間文化研究機構

放送大学学園構造分子科学専攻
分子科学研究所
機能分子科学専攻

教 育研究評議会

役員会

運営会議

物理科学研究科

天文科学専攻国立天文台

核融合科学専攻

核融合科学研究所

宇宙科学専攻宇宙科学研究所

教授会

加速器科学専攻

加速器研究施設・共通基盤研究施設

高エネルギー加速器
科学研究科

物質構造科学専攻

物質構造科学研究所

学長
理事
副学長

内部監査役
調査・監査主幹

監事（独）宇宙 航空研究開発機構（内部監査業務）（監事監査支援業務）

学長補佐

自然科学研究機構

素粒子原子核専攻

素粒子原子核研究所

教授会

統計科学専攻統計数理研究所

複合科学研究科

極域科学専攻

国立極地研究所

情報学専攻

国立情報学研究所

教授会

遺伝学専攻

国立遺伝学研究所

生命科学研究科

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

生理科学専攻

生理学研究所高エネルギー加速器研究機構

情報・システム研究機構

教授会
先導科学研究科

生命共生体進化学専攻

上記１８の大学共同利用機関等との緊密な連係・協力体
制により教育研究を実施
総務課

附属図書館

財務課

学融合推進センター

事務局

大学本部業務組織
葉山情報ネットワークセンター

5

学務課
調査・監査主幹

７．所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町

文化科学研究科
地域文化学専攻・比較文化学専攻（国立民族学博物館）：大阪府吹田市国際日本研究専攻（国際日本文化研究センター）：京都府京都市

日本歴史研究専攻(国立歴史民俗博物館）：千葉県佐倉市

メディア社会文化専攻（放送大学学園ICT活用・遠隔教育センター）：千葉県千葉市
日本文学研究専攻(国文学研究資料館）：東京都立川市

物理科学研究科
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子科学研究所） ：愛知県岡崎市
天文科学専攻（国立天文台）：東京都三鷹市

核融合科学専攻(核融合科学研究所）：岐阜県土岐市

宇宙科学専攻（宇宙科学研究所）：神奈川県相模原市

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻(加速器研究施設･共通基盤研究施設）：茨城県つくば市

物質構造科学専攻(物質構造科学研究所)：茨城県つくば市

素粒子原子核専攻(素粒子原子核研究所）：茨城県つくば市

複合科学研究科
統計科学専攻(統計数理研究所）：東京都立川市

極域科学専攻(国立極地研究所）：東京都立川市

情報学専攻（国立情報学研究所）：東京都千代田区

生命科学研究科
遺伝学専攻(国立遺伝学研究所）：静岡県三島市

基礎生物学専攻(基礎生物学研究所）：愛知県岡崎市

生理科学専攻（生理学研究所）：愛知県岡崎市

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻：神奈川県三浦郡葉山町

6８．資本金の状況
4,143,907,540円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数

535人

修士課程

98人

博士課程

437人

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長 1 人、理事 2 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定めるところによる。
役職
学長

氏
高畑

名

任期

尚之 平成23年4月1日

主な経歴
平成13年4月総合研究大学院大学副学長～平成26年3月31日 平成16年国立大学法人総合研究大学院大学理事
理事

池内

了

平成23年4月1日

平成17年4月早稲田大学特任教授～平成26年3月31日 平成18年4月国立大学法人総合研究大学院大学教授
理事

長野

泰彦 平成23年4月1日

平成7年7月国立民族学博物館教授～平成26年3月31日 平成17年4月人間文化研究機構理事
監事

渡邉興亞 平成22年4月1日(非常勤)

平成16年4月情報・システム研究機構理事兼国立極地研～平成24年3月31日 究所長
平成17年4月国立大学法人総合研究大学院大学監事

監事

奥津

(非常勤)

勉 平成22年4月1日

平成13年6月日本公認会計士協会神奈川県会会長～平成24年3月31日 平成16年4月国立大学法人総合研究大学院大学監事

１１．教職員の状況
教員
職員

1,202人（うち常勤15人、非常勤26人、兼務者1,161人）
67人（うち常勤40人、非常勤27人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で4人(△6.8％)減少しており、平均年齢は39.8歳(前年度40.7歳)となっている。このうち、国からの出向者は5人である。

7

「Ⅲ財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表(単位：千円）資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
4,248,147 固定負債
4,224,604 資産見返負債
2,130,000 センター債務負担金- 長期借入金等
2,225,143 引当金△ 772,563
退職給付引当金
242,582
その他の引当金△ 136,177 その他の固定負債
761,029 流動負債
△ 504,925 運営費交付金債務
279,514 その他の流動負債
23,543
負債合計
純資産の部
240,334
208,214 資本金
32,119 政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産
純資産合計
4,488,481 負債純資産合計

２．損益計算書

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益
目的積立金取崩額
当期総利益(単位：千円）
金額2,384,126
2,215,667
1,100,984
140,323
213,452
674,555
86,350168,221237
2,397,212
1,889,296
275,789
232,125
13,0868

金額735,525
730,373
5,152
247,941
247,941
983,466
4,143,907△ 684,760
45,8673,505,014
4,488,481

３．キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入預り科学研究費補助金等の増減額
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金にかかる換算差額（D)Ⅴ資金増加額(又は減少額)（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高（F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）(単位：千円）
金額54,160△ 1,339,981△ 776,077△ 162,261
1,926,368
246,729
3,602
155,780△ 105,447△ 7,302△ 58,590
266,804
208,214

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(単位：千円）
金額
2,007,665
2,387,622△ 379,957

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

93,212
0
△ 376
9,993
35,9312,146,425

５．財務情報(１)

財務諸表の概況①

主要なデータの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 23 年度末現在の資産合計は前年度比△137 百万円（△3.0％）減の 4,488 百万円となっている。
主な増加要因としては、図書が購入及び寄贈等により、6 百万円(2.3％)増の 279 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因は、現金及び預金の減により、△58 百万円（△22.0％）減の 208 百万円になったこと、工具器具備品が減価償却等により△27 百万円(△9.8％)減の 256 百万円になったことなどが挙げられる。
9

（負債合計）平成 23 年度末現在の負債合計は△68 百万円（△6.5％）減の 983 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期未払金がリース契約により 4 百万(588.1％)増の 5 百万円になったこと、資産見返寄附金が図書及び工具器具備品の寄贈により 1 百万円(5.7％)増の 33
百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、前受受託研究費等が△9 百万円(80.1％)減の 2 百万円になったこと、未払金が△39 百万円(△15.2％)減の 219 百万円になったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 23 年度末現在の純資産合計は△69 百万円（△1.9％）減の 3,505 百万円となっている。
主な増加要因としては、当期未処分利益(又は当期未処理損失)が 33 百万円(162.9％)増の
13 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、前中期目標期間繰越積立金が△20 百万円(38.9％)減の 32 百万円になったこと、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額等が増加したことにより、△82 百万円(△13.7％)減の△684 百万円になったことなどが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は△47 百万円（△2.0％）減の 2,384 百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が学内プロジェクトの増により 69 百万円(6.8％)増の
1,100 百万円となったこと、研究経費が公募研究事業経費等の増により 10 百万円(8.3％)増の 140 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、受託研究費及び受託事業費が獲得額の減により 15 百万円(15.3％)
減の 86 百万円になったこと、人件費が退職手当の減等により 80 百万円(10.7％)減の 674 百万円になったことなどが挙げられる。

（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 7 百万円（△0.3％）減の 2,397 百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金収益が獲得額の増により、2 百万円(79.5％)増の 4 百万円になったこと、雑益が間接経費収入の増等により 5 百万円(26.6％)増の 26 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、補助金収益が△10 百万円(△34.9％)減の 19 百万円となったこと、受託事業等収益が△12 百万円(35.3％)減の 22 百万円になったことが挙げられる。

10

（当期総損益）
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 3 百万円、臨時利益として資産見返寄附金戻入等 3 百万円を計上した結果、平成 23 年度の当期総損益は 33 百万円(162.9％)
増の 13 百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、159 百万円（151.5％）増の 54 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が△42 百万円(△
3.1％)減の△1,339 百万円になったこと、運営費交付金収入が 8 百万円(0.4％)増の 1,926
百万円となったこと、人件費支出が△3 百万円(△0.5％)減の△776 百万円となったこと、寄附金収入が 4 百万(1129.9％)増の 5 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、その他の業務支出が 53 百万円(49.9％)増の△162 百万円になったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 60 百万円（36.3％）増の△105 百万円となっている。
主な増加要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 260 百万円(69.1％)増の△116 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因は定期預金等への支出が 150 百万円(150.0％)増の△250 百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度と同額の△7 百万円となっている。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 23 年度の国立大学法人等業務実施コストは 14 百万円（0.7％）増の 2,146 百万円となっている。
主な増加要因は引当外退職給付増加見積額が 42 百万円(131.1％)増の 9 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、損益計算書上の費用が△44 百万円（△1.8％）減の 2,387 百万円となったこと、政府出資等の機会費用が△9 百万円(△23.3％)減の 32 百万円になったことなどが挙げられる。

11

（表）主要財務データの経年表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益(当期総損失)
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②(単位：百万円）
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
4,907
4,799
5,099
4,626
4,488
1,046
1,043
1,214
1,052
983
3,861
3,756
3,884
3,574
3,505
2,338
2,288
2,596
2,431
2,384
2,353
2,303
2,628
2,404
2,397
120
31
239
△ 20
13
194
83
374 △ 105
54
△ 88
△ 64 △ 400 △ 165
△ 105
△ 6
△ 7
△ 7
△ 7
△ 7
566
578
544
266
208
2,158
2,160
2,406
2,131
2,146
1,976
2,343
△ 366
125
△0
5
50
-

1,935
2,288
△ 353
124
5
1
40
52
-

2,225
2,596
△ 370
117
10
51
-

2,033
2,432
△ 398
88
△ 3
△ 32
45
-

2,007
2,387
△ 379
93
0
△0
9
35
-

セグメントの経年比較・分析
本学は単一セグメントのため記載していないが、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費（専攻運営費）の明細については、研究科別・法人別に財務諸表の附属明細書の「業務費及び一般管理費の明細」のうち、「※１

専攻運営費の明細」において開示しているものである。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 13,086,138 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、13,086,138 円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況(重要なもの)①

当事業年度中に完成した主要施設等事項なし②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
事項なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
事項なし
12

④

当事業年度において担保に供した施設等事項なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円）
区分

1 9年度

20年度

2 1年度

22年度

23年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,363

2,502

2,311

2,313

2,443

2,881

2,296

2,486

2,320

2,357

運営費交付金収入

差額理由

1,973

1,973

1,905

1,905

1,932

1,956

1,918

1,918

1,926

1,943

（注1）

補助金収入

18

59

50

42

38

480

44

60

24

48

（注2）

学生納付金収入

252

282

250

269

256

264

259

260

257

247

（注3）

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他収入

120

188

106

97

217

181

75

248

113

119

支出

2,363

2,325

2,311

2,277

2,443

2,853

2,296

2,492

2,320

2,350

教育研究経費

1,706

1,666

1,650

1,633

1,747

1,777

1,645

1,788

2,038

2,017

（注4）

（注5）

診療経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

618

558

563

542

588

501

539

509

152

165

（注6）

その他支出

38

101

98

102

108

575

112

195

130

168

（注7）

-

176

-

36

-

28

-

△ 6

-

7

収入－支出

（注 1）運営費交付金収入については前年度よりの繰越額が予算段階では確定していなかったため、予算金額に比して決算
金額が 17 百万円多額となっている。
（注 2）補助金収入については前年度よりの繰越額が予算段階では確定していなかったため、予算金額に比して決算金額が24 百万円多額となっている。
（注 3）学生納付金収入については予算段階で予定していたよりも入学者数及び在籍者等が減少したため、予算額に比して決算金額が 10 百万円少額となっている。
（注 4）その他収入については、産学連携等研究収入及び寄附金収入等が予算段階では確定していなかった国の各組織及び民間から受託研究の獲得に努めたため、予算金額に比して 7 百万円多額になったこと、財産貸付料収入が予算額に比して 1
百万円少額になったことにより、6 百万円多額となっている。
（注 5）教育研究経費については事業の見直し等を行った結果、予算金額に比して決算金額が 21 百万円少額となっている。
（注 6）一般管理費については業務内容見直し等を行った結果、予算金額に比して決算金額が 13 百万円多額となっている。
（注 7）（注 2）と同様の理由、及び（注 4）の産学連携等研究収入及び寄附金収入等について多額となったことなどにより、予算金額に比して 38 百万円多額となっている。

13

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は 2,397 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 1,889 百万円（対経常収益比 78.8％）、その他収益 508 百万円となっている。
（２）財務データ等と関連づけた事業説明
平成 23 年度においては年度計画において定めた教育研究活動【平成 23 年度計画一部抜粋(下記参照)】の実現のため、主要事項一覧①～⑥（下記参照）などの教育研究活動を行った。
【平成 23 年度 年度計画（一部抜粋）】○

研究者としての高度の専門性を養成するために、本学の専攻を別表に掲げる基盤機関に置き、教育を実施（別表は６．組織図参照）。

○

全学共同教育研究活動である学生セミナーや、研究科・専攻の枠を超えた研究科等の事業において、企画段階からの学生の参画を奨励するとともに、研究科・専攻の枠を超えた学生提案による学生間交流事業を支援する。
○ 広い視野を養成するために、研究科共通科目及び総合教育科目や全学共同教育研究活動などを通じ、専攻又は研究科横断型の教育研究活動を促進する。
○

専攻間を跨ぐ教育研究活動の一環として研究科内合同セミナーなどの共同教育研究活動を促進・支援する。

○

全学共同教育研究活動の企画・実施の中心である学融合推進センターにおいては、専攻間の連携を促進する観点からの運営を行うとともに、センター施設の拡充を行う。

○

学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓を進めるため、平成 23 年度は、学融合推進センターを中心に、学際的分野、専攻横断的分野など、学融合を目指した研究
プロジェクトを学内共同研究課題として実施する。

○

学融合推進センターによる、学生、研究生、女性研究者を対象とした支援事業を実施する。

○

ＪＳＰＳサマー・プログラムを独立行政法人日本学術振興会と共催するとともに、同プログラムの外国人参加者と本学学生との交流を推進する。

○

特に優れた学生を顕彰するため、学長賞・長倉研究奨励賞を創設・授与する。

【主要事項】① 各基盤機関における専攻の教育研究事業（専攻運営費）② 全学共同教育事業③ 分野横断的教育プログラム④ 学融合研究事業⑤ 受託研究・共同研究⑥ 学生に対する様々な支援方策

14以下、①～⑥の各々の事業説明①

各基盤機関における専攻の教育研究事業（専攻運営費）
本学の 6 研究科 21 専攻のうち、先導科学研究科を除く 5 研究科 20 専攻は基盤機関に設置されており、各専攻では基盤機関の持つ優れた人的環境及び各種の高度で大型の研究施設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用した博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた研究者の育成を図るための教育業務を実施した。本事業を実施するために、各専攻の教育にかかる経費・教員の手当などについて、学生現員数を基準に収容定員超過や大学改革促進係数を考慮に入れ、積算し、専攻運営費として配分した。
本事業の実施財源は学生納付金収益および運営費交付金収益（831 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。

②

全学共同教育事業○

学生セミナー
総研大の前学期・後学期入学後に実施される新入生向けの学術交流事業であり、本セミナーの目的は、新入生の総研大生としてのアイデンティティを育て、これから大学院で学ぶ上で必要な目標設定や学際的素養を育むことにある。平成 23 年度においては、
学生セミナー実行委員会(各専攻最低１名ずつ選出)が主体となり、プログラム毎の班会
議及び全体会議を経て、前学期学生セミナー及び後学期学生セミナーを実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（7 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○

総研大レクチャー本学学生に既存の学問にとらわれない自由な発想のディスカッションの場を提供するとともに、他の大学院学生等に広く開放し、全国の大学院学生間で学術交流に貢献することを目的としている。平成 23 年度については６プロジェクトを採択し、事業を実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（2 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○

海外総研大レクチャー
本学学生や教員が海外の大学や研究所とシンポジウムやセミナーを共同で開催する

ことにより、国外のオピニオンリーダーや若手研究者と知的・精神的連帯を深めるとともに、海外の大学院生等に広く開放して大学院学生間の学術交流に貢献することを目的としている。平成 23 年度については、１プロジェクトを採択し、事業を実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（1 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。

15

○

各専攻・各研究科の枠を超えて共同して行う事業
本学の教育研究理念に基づき、各専攻・各研究科の枠を超えて次世代の研究者を育てようとする教育プロジェクトを全学的に公募し助成するものである。平成 23 年度については、６プロジェクトを採択し、実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（36 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○

学生企画事業学生自身が主体となり企画した博士課程の研究に関連した専攻を超えた共同研究やワークショップ、シンポジウム等を公募し、支援するものである。平成 23 年度については、２プロジェクトを採択し、事業を実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（1 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○

海外学生派遣事業
最先端の研究現場に飛び込んで、世界の多くの優れた研究者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身につけ、広く世界で活躍できる研究者の育成を目指して、①国際会
議等において研究発表を行う機会を与え、世界に通用する理性・知性・感性を磨くこと、②学生自ら企画し、自由闊達に国際研究活動を行うことのできる研究者としての積極性を高めること等を目的として実施している。平成 23 年度においては 12 名の学生をアメ
リカ合衆国、ドイツ及びイタリア等の大学及び研究機関等へ派遣した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益(5 百万円)、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○

若手研究者海外派遣事業
本学の教育研究の中核を担う若手教員を海外の独創的・先進的な教育研究を行っている大学・研究機関等に派遣し、専攻する学問分野等の調査研究を通じて教育研究能力等の向上を図り、本学の国際通用性の向上に資すること及び、本学国際ネットワークを構築することを目的としている。平成 23 年度においては 15 名の若手研究者をアメリカ合衆国、ドイツ及びフランス等の大学及び研究機関等に派遣した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益(32 百万円)、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○

国際シンポジウム
本学教員が主体となり、先進的創出的な研究テーマについてディスカッションし、新しい学問分野を開拓するとともに、「修了生・在校生・本学教員を中心とする学術ネットワークの形成」「学生の国際的リーダーシップの能力向上の育成」を担う場とすることを目的としている。平成 23 年度においては 12 月 16 日～18 日において「総研大のリサーチリソース～博物館、加速器からバイオリソースプロジェクトまで～」と題して岡崎コンファレンスセンターにて実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益(3 百万円)、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
16

○ＪＳＰＳサマープログラム
本プログラムは、欧米主要国の博士号取得前後の研究者を夏期 2 ヶ月間、我が国に招致し、我が国の文化や研究システムに関するオリエンテーションと日本側受入研究者の下での研究機会を提供するものであり、独立行政法人日本学術振興会との共催により実施している。平成 23 年度においては 99 名のフェローを受入れ、基盤機関において研究機会を提供した。
本事業の実施財源はすべて受託事業等収益(24 百万円)、事業に要した経費はすべて受託事業費となっている。
③

分野横断的教育プログラム○

脳科学研究の社会的活用と人間倫理の双方を見据えることができる分野横断的な研究者の養成脳科学研究が社会に急接近する中で、具体的な問題を分野横断的に考察できる研究者を養成するため、「専攻間融合プログラム」を設置して脳科学を俯瞰した教育研究を推進することを目的としており、平成 22 年度からは特別経費(プロジェクト分)として採択されているものであり、各専攻を巡る集中講義・演習・実習カリキュラムの実施、脳科学研究の社会的活用と人間倫理に関わる分野横断的共同研究の推進、分野横断的教育
手法の開発を柱とし、事業を実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益(16 百万円)、事業に要した経費は教育
経費 12 百万円、人件費 4 百万円となっている。
○

統合生命科学を推進する先端的教育研究拠点の構築
学際的かつ統合的な視点を持った生命科学の研究者を養成するため、異なる研究科と専攻を横断する統合生命科学の先端的な教育研究拠点の構築を目的としており、平成
23 年度から特別経費(プロジェクト分)として採択されているものであり、各専攻のメンバーから構成される「統合生命科学教育プログラム特別委員会」を設置し、事業を開始している。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益(39 百万円)、事業に要した経費は教育
経費 35 百万円、人件費 4 百万円となっている。
○

研究力と適正を磨くコース別教育プログラム
物理科学研究科では、物理科学の学問分野において高度の専門的資質と共に幅広い視

野と国際的通用性を備えた、社会のニーズに応えることのできる研究者の育成を目指した教育が行われている。本プログラムでは、本研究科の教育の過程を更に実質化し、学生の研究力と適正を磨き、研究者として必要とされる総合力、専門力、企画力、開発力、国際性などを身につけさせる。そのため、博士課程前期における大学院基礎教育の充実とともに、博士課程後期におけるコース別教育プログラムを実施する。本研究科の大学
院教育が行われている各基盤研究機関では、国際的に最先端の研究プロジェクト、大規模研究プロジェクト、企業との開発研究プロジェクトなどが数多く推進されており、本プログラムは、このような優れた研究的環境を最大限に活かした教育の実質化を目指している。平成 23 年度についてはラボ・ローテーションならびにコース別教育プログラ
ムを実施した。また、昨年度同様に、共通専門基礎科目の e-ラーニング化に取り組み、
17学生セミナー、科学英語演習、英語プレゼンテーション授業、夏の体験入学、アジア冬の学校を実施した。
本事業の実施財源はすべて補助金収益(19 百万円)、事業に要した経費は教育経費 15
百万円、人件費 4 百万円となっている。
④

学融合研究事業○

戦略的研究プロジェクト
学融合による先導的で既存の学問領域の枠を越えた新しい学問分野の開拓を推進することを目的として、総研大を代表するような「研究テーマ」を全学から募り、学融合推進センターの重点研究テーマとして、複数年(準備年度＋最長 3 年間)に亘り研究プロ
ジェクトの総合的な支援を実施している。平成 23 年度においては２プロジェクトを採択して実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益(11 百万円)、事業に要した経費はすべて研究経費となっている。
○

公募型共同研究
学際的分野や専攻横断的分野に基づく研究テーマを学内公募し、１年～最長３年を限度に、研究費の支援を行っている。平成 23 年度については１６研究テーマを採択し、事業を実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益(49 百万円)、事業に要した経費はすべて研究経費となっている。
○

女性研究者支援事業
男女共同参画社会の観点から、女性研究者の教育研究活動や研究集会等の開催に係る経費の支援を行い、女性研究者の一層の活躍促進に資することを目的としている。また、女性研究者のキャリアプラン及び男女共同参画促進のための研究集会開催に係る支援や男女共同参画に関連する企画事業に対しての支援も行っている。平成 23 年度においては８研究テーマを採択し、事業を実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益(8 百万円)、事業に要した経費はすべて研究経費となっている。
○

若手研究者支援事業
若手研究者の育成を目指し、その自由な発想に基づく独創的・萌芽的な研究を支援し、研究活動の活性化と研究環境の充実を図ることを目的としている。その対象は若手研究者の自立に向けた研究スタートアップのための独創的・萌芽的研究であり、１年～最長２年を限度に支援を行っている。平成 23 年度においては、１４研究テーマを採択し、事業を実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益(15 百万円)、事業に要した経費はすべて研究経費となっている。

18

⑤

受託研究・共同研究
本学の教員が、国の機関や民間企業等からの委託を受けて、契約に基づき研究を行い、その成果を委託者に報告する制度であり、産学官連携をすることで委託側、受託側双方の研究能力、技術力等の向上を目的としている。平成 23 年度においては、独立行政法
人科学技術振興機構、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、ライス大学(米国)等と委託契約を締結し、当該事業を実施した。
本事業の実施財源はすべて受託研究等収益(61 百万円)、事業に要した経費はすべて
受託研究費となっている。

⑥

学生に対する様々な支援方策○

入学料・授業料免除
入学料及び授業料免除については、経済的理由により入学料及び授業料の納付が困難と認められる者について免除を実施している。平成 23 年度については、8 名の入学料(2 百万円分)、178 名の授業料(26 百万円分)の免除を実施した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(28 百万円)、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○

学生支援経費
本学は全国各地にある基盤機関との密接な連係及び協力の下行われており、各専攻で行われている講義も様々な基盤機関にて実施されている。当経費は本学学生の遠隔地における講義の移動経費を支援するものである。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(2 百万円)、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○

学長賞
平成 22 年度から学長のリーダーシップのもと、本学が目指す教育研究理念「高い専門性」を達成できると期待される者に対して研究奨励費(0.3 百万円)を措置し表彰している。平成 23 年度においては 10 名に授与した。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(3 百万円)、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
○

ＲＡ(リサーチ・アシスタント)経費
ＲＡ(リサーチ・アシスタント)経費とは、優れた大学院博士課程の学生を研究プロジ

ェクト等の研究補助者として参画させる制度である。研究活動の効果的促進と若手研究者としての研究遂行能力の育成を目的としている。平成 23 年度については、91 百万円を支給し、学生の経済的支援を行った。
本事業の実施財源は運営費交付金収益(87 百万円)、事業に要した経費は教育経費 79
百万円、人件費 8 百万円となっている。

19

（３）課題と対処方針
本学としては、大学改革促進係数等により運営費交付金が毎年減額される中、教育研究
環境の質の維持、充実・発展を図っていくために、さらなる経費の節減、補助金・受託研
究・寄附金などの外部資金の獲得等に大学全体として努めていく。
経費の節減対策としては、学内予算編成段階において、予算編成方針を策定し、学融合推進センターが実施する教育研究事業を重点配分項目として位置づけた。さらに無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現するため、予算委員会(平成24年1月に財務・マネジメント
委員会に名称変更)が全ての予算詳細について各予算管理部局からのヒアリングを実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、前年度同様に、予備費及び当
初予算収入の１％を学長裁量経費として確保した。また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状況調査及び学生納付金等の自己収入見込額の補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現した。
人件費削減方策については、前年度に引き続き役員会で検討を行い、常勤職員の後任補充の時期の調整を行いつつ、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費478,749千円に対し、平成23年度は405,979千円となっており、△15.2％の削減を達成した。さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則等の改正を行った。
自己収入については、研究助成データベースに公募情報の登録を積極的に行い、また、ホームページにおいても公募情報を案内するなど、多面的に外部資金獲得への取組を行った。
資金運用の取組は、平成21年度に会計規則の改正及び資金管理要綱、資金運用事務取扱要領を制定し、余裕資金の運用に関する規則等を整備した。平成23年度においても安全性・流動性・収益性を考慮し、金融機関等の各商品を比較・検討した結果、定期預金による余裕資金の運用を実施している。

20

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入の概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度
平成２２年度
平成２３年度
合 計

期首残高
17
17

当期振替額
交付金
運営費交付金 資産見返運 資本剰
当期交付額
収益
営費交付金 余金
17
1,926
1,872
54
1,926
1,889
54
-

21

小 計
17
1,926
1,943

期末残高
-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成 22 年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：国際的視野を持った研究者養成のための多面的国際交流事業の展開－留学生の日本理解の推進と総研大国際ネットワークの構築－、実践的な問題解決能力を持つ研究者養成のための全学連携活動の推進－新たなキャリアパスへの挑戦－、「科学知」の総合化を目指す大学院教育プログラムの推進②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：17（業務費：17）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：実践的な問題解決能力を持つ研究者養成のための全学連携活動の推進について
は十分業務を達成したと認められることから運営費交付金
債務8百万円を全額収益化。国際的視野を持った研究者養成のための多面的国際交流事業の展開については、十分業
17 務を達成したと認められることから運営費交付金債務7百万円を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業等に関しても十分な成果を上げたと認められることか
ら、運営費交付金債務を全額収益化。
17

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

該当なし

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準 運営費交付
第78第3項 金収益(臨
による振替
時）
額

該当なし
-

合計

17

22

②

平成 23 年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準 運営費交付
第78第3項 金収益(臨
による振替
時）
額
合計

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：国際的視野を持った研究者養成のための多面的国際交流事業の展開－留学生の日本理解の推進と総研大国際ネットワークの構築－、「科学5知」の総合化を目指す大学院教育プログラムの推進、実践的な問題解決能力を持つ研究者養成のための全学連携活動の推進－新たなキャリアパスへの挑戦－、脳科学研究の社会的活用と人間倫理の双方を見据えることができる分野横
断的な研究者の養成、統合生命科学を推進する先端的教育
研究拠点の構築
②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：158（業務費：158）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：5③運営費交付金の振替額の積算根拠：国際的視野を持った研究者養成のための多面的国際交流事業の展開について
163 は、十分業務を達成したと認められることから運営費交付金債務59百万円を全額収益化。統合生命科学を推進する先端的教育研究拠点の構築については十分業務を達成したと認められることから運営費交付金債務35百万円を全額収益化。実践的な問題解決能力を持つ研究者養成のための全学連携活動の推進については十分業務を達成したと認められることから運営費交付金債務24百万円を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業等に関しても十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
158①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等49ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,684（業務費：1,516、一般管理費：168）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：研究機器等 49③運営費交付金の振替額の積算根拠:学生収容定員が一定
1,733 数(90％)を満たしたため、期間進行業務に係る運営費交付
金債務を全額収益化。
1,684①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：30（業務費：30）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：業務進行に伴い支出30した運営費交付金債務30百万円を収益化。
該当なし
30

-

1,926

23

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高

交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

-

該当なし

-

該当なし

-

該当なし

平成22年度

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計-

24（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高

交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

-

該当なし

-

該当なし

-

該当なし

平成23年度

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分
計

-

25

■

財務諸表の科目

１． 貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって
使用する有形の固定資産。

減 損 損 失 累 計 額：

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等：

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産：

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産： 無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。

現 金 及 び 預 金 ：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預
金、当座預金及び一年以内に満期または償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産：

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等 から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

セン ター 債 務負 担金：

旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。

長

期

借

入

金

等：

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。

引

当

金

：

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務：

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金 ：

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金 ：

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）
等の相当額。

利益

剰余

金 ： 国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ： 国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

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２． 損益計算書
業
教

務
育

費
経

：

費 ：

国立大学法人等の業務に要した経費。
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研

究

経

費 ：

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診

療

経

費 ：

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費：

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

：

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一

般

管

理

費 ：

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経
費。

財

務

費

用 ：

支払利息等。

運営費交付金収益：

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益：

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄付金等収益、補助金等収益等。

臨

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

時

損

益 ：

目的積立金取崩額：

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入
等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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４． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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