損保ジャパンの現状

2024

はじめ に
このたび、ディスクロージャー誌「損保ジャパンの現状2024」を作成しました。
2023 年度の成果や経営戦略、事業内容、決算内容、今後の方針などをわかりやすく説明しています。
本誌が、当社をご理解いただくうえで皆さまのお役に立てば幸いに存じます。

会 社 概 要（2024年3月31日現在）

損害保険ジャパン株式会社

創業 ： 1888 年（明治 21 年）10 月

資本

金 ： 700 億円

総資

産 ： 7 兆6,643 億円

正 味 収 入 保 険 料 ： 2 兆1,779 億円（2023 年度）
取 締 役 社 長 ： 石川
社
代

員
理

耕治

数 ： 20,767 人
店

数 ： 43,905 店

本 社 所 在 地 ：〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
国 内 拠 点 数 ※ ： 支店・営業部123、営業課・支社・営業所488、保険金サービス拠点263
海 外 拠 点 数 ： 28 か国・地域※ 2024 年 4 月1 日現在

損害保険用語の解説につ いては、損保ジャパン 公式ウェブサイトhttps://www.sompo-japan.co.jp/ をご覧ください 。

目次
はじめに

商品・サービス体制について91

トップメッセージ

2

保険の仕組み92

損保ジャパンに対する行政処分

4

保険金のお支払いとサービス体制

94

SOMPOグループの概要

12

代理店の業務・活動

96

国内損害保険事業の新中期経営計画（2024〜2026年度）14

個人向け商品ラインアップ

98

能登半島地震に関する取組み

16

企業向け商品ラインアップ

99

トピックス

17

個人のお客さま向けサービス

100

企業のお客さま向けサービス

102

グループ会社が提供するサービス

104

金融機関との提携

106

地方自治体などとの連携

107

商品の開発状況

108

業績データ

109

経営について

27

事業の概況

28

代表的な経営指標

33

役員の状況

37

コーポレート・ガバナンスの状況

49

内部統制基本方針と運用状況の概要

55

戦略的リスク経営（ERM）

59

事業の概況

110

資産運用方針／第三分野保険の責任準備金の積立水準 62

経理の概況

125

お客さま本位の業務運営方針

63

事業の概況（連結）153

コンプライアンス

65

経理の概況（連結）164

お客さま情報の保護68

利益相反取引管理基本方針

75

コーポレート・データ

197

反社会的勢力への対応

76

歴史・沿革

198

「お客さまの声」
を起点とした品質向上の取組み

77

事業の内容／株式・株主の状況

200

お客さまへのご案内

79

当社の組織

202

情報開示

80

国内ネットワーク204

海外ネットワーク205

SDGsの達成に向けて

81

従業員の状況

206

気候変動対応82

人事戦略と人材育成の取組み

208

安心・安全

83

DEI（ Diversity, Equity & Inclusion）
の取組み

210

健康・福祉

84

健康経営の取組み

211

次世代育成

85

設備の状況

212

地域活性化

86

主要グループ事業の状況

213

ステークホルダーとの協働

87

損害保険業界としての主な取組み

88

本誌は、保険業法第 111 条 、同施行規則第 59 条の 2 および同規則第 59 条の 3 に基づ いて作成したディスクロージャー資料です。
本誌にお ける各計数の表示は原則次のとおりとしています。
保険料等の金額は記載単位未満を切り捨てて表示し、損害率等の比率は小数第 2 位を四捨五入しています。

損保ジャパンの現状 2024

1

トッ プ メッ セ ー ジ

すべてをお客さまの立場で考える会社 へ
1月1日に発生した令和６年能登半島地震により、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
当社は、被害を受けられたお客さまに1日でも早く安心をお届けするために、迅速な保険金のお支払いを最優先課題として、全社を挙げて取り組んでまいりました。今後も被災地の状況を鑑みながら、SOMPOグループ一丸となって必要な支援に努め、被災地の復興と皆さまの安心な暮らしの回復に寄与してまいります。
また、この度の保険料調整行為、ならびに自動車保険金の不正請求における当社の不適切な対応につきまして、お客さま、代理店の皆さま、そして関係者の皆さまに、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
一連の問題を厳粛に受け止め、全社を挙げて業務改善計画の着実な実行に取り組み、
お客さまの生活や事業活動を支える社会的使命を担う損害保険会社として、すべてのス
テークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
近年、当社を取り巻く環境は 、国際的な地政学リスクの高まり、本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来、気候変動による自然災害の頻発化・激甚化、デジタル技術の進展に伴う産業構造の急速な変化や人々の価値観の多様化、マイナス金利政策の解除をはじめとする金融政策の転換など、大きな変化の渦中にあります。そうした変化に密接に関わる損害保険事業の社会的意義はより一層大きなものとなっており、お客さまの期待に応え、最適なソリューションを提供し続けるためには、私たちも絶えず変わり続ける必要があると考えています。
当社は、5月28日に公表した新たな中期経営計画において、「新しい損保ジャパン」を目指すプロジェクトである「 SJ-R」をスタートさせました。プロジェクトスローガンは「お客さまに、社会に、まっすぐ。」です。お客さまや社会からの信頼回復を最優先として、一連の問題の原因となった事業基盤の変革と、収益性・レジリエンス向上のための収益基盤の変革を両輪に、今後も変動するリスクに対応した商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
136 年前に日本初の火災保険会社として創業して以来、当社は「お客さまのために、人のために」という強い想いを持って事業に取り組んでまいりました。今年は、損害保険
ジャパン日本興亜株式会社※が誕生して10 周年という節目の年になります。一連の問題を深く反省し、改めて、原点に立ち返り、全社一丸となって、「すべてをお客さまの立場で考える会社」を目指してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2024 年 7 月※旧社名。2020 年4月1日に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更。

2

損保ジャパンの現状 2024

損害保険ジャパン株式会社
代表取締役社長

損保ジャパンの現状 20243

損 保ジャ パ ン に対 する行 政 処 分
自動車保険金不正請求や保険料調整行為等により、お客さまおよび関係者の方々 に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
当社は、金融庁より、昨年12月26日付の保険料調整行為等への対応に係る業務改善命令、および、本年１月25日付の自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令を受けました。
今後、二度とこのような事態を起こさぬよう、業務改善計画を策定いたしました。一連の問題を厳粛に受け止め、全社を挙げて業務改善計画の着実な実行に取り組み 、お客さまの生活や事業活動を支える社会的使命を担う損害保険会社として、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

ビッグモーター社にお ける不正行為に基づく不適切な保険金請求に係る行政処分
行政処分の内容（要旨）2024年1月25日付で、当社は、金融庁から保険業法第132条第１項の規定に基づき、ビッグモーター社における不正行為に基づく不適切な保険金請求に係る業務改善命令（以下「行政処分」）
を受けました。
（1）業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること①今回の処分を踏まえた経営責任の明確化② 適切な保険金等支払管理態勢の確立
・不正請求を防止するための態勢整備（適正な損害調査を実施するための方策、顧客本位の視点から修理業者の紹介サービス等を実施するための方策、不正請求に係る予兆情報を一元的に管理し必要な対応を図るための態勢整備の検討・実施を含む）
・公正かつ的確な審査体制・手続きの確立（詳細な調査が未実施であることにより不適切な不払いとなっている可能性のある事案の検証、検証結果に基づく顧客対応を含む）③ 実効性のある代理店管理（保険募集管理）態勢の確立（代理店の特性に応じた適正な保険募集を確保するための方策、代理店に対する適切な出向管理の検討・実施を含む）④コンプライアンス・顧客保護を徹底するための態勢の確立（不芳情報を適時に把握するとともに、社長を含む経営陣等に適切に報告されるための方策、当局への適正な報告を確保するための方策を含む）⑤営業優先ではなく、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（顧客の利益よりも自社の利益を優先する企業文化の是正策を含む）⑥上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化(2) 上記（1）に係る業務の改善計画を、2024 年３月15日までに提出し、ただちに実行すること(3) 上記（2）の改善計画について、３か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を2024
年５月末とする）
以下リンク
https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20240125/20240125.html

業務改善計画の内容（要旨）■ 業務改善計画を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化(1) 社外取締役の設置・会社法で定められる会社形態のうち「監査等委員会設置会社」へと移行し、社外取締役の設置によって取締役会における公正性を高めるとともに 、社外取締役が過半を占め 、意思決定の妥当性まで踏み込んで監査する監査等委
員会を設置して監督機能を強化。
(2) 持株会社による損害保険個社の経営管理態勢
・取締役会の構成について、持株会社兼任取締役と当社の業務執行取締役を、同数程度とすることで、持株会社による監督を強化。
(3) 第2 線・第3 線担当役員の機能強化
・モニタリングや研修・教育等や内部通報制度運営などを通じ 、適切な法令・コンプライアンス遵守体制を構築し 、

4

損保ジャパンの現状 2024

コンプライアンスリスクを最小化することを目的に 、CCoO（Chief Compliance Officer ／ コンプライアンス領域担当役員）を新設。
・品質管理を通じ 、お客さま視点での業務改善を推進する体制を構築し 、お客さま評価の向上を実現することを目的に、CQO（Chief Quality Officer ／品質管理担当役員）を新設。
・内部監査部門の社長直轄組織化。
(4) 委員会の新設
・経営会議の諮問機関として 、従来設置している内部管理委員会に加え 、お客さま本位の業務運営状況やコンダク
トリスク等の管理状況などに関し、社外のメンバーも加えた透明性・専門性の高い議論を推進するための「品質管理委員会」を新設。
(5) 監査等委員会監査の実施
・取締役、執行役員、本社部門、営業部支店・保険金サービス部店等へのヒアリング、重要会議への出席等、監査等委
員会監査を通じ、内部統制システムの整備、運用状況を検証。
・監査等委員会と第2 線、第3 線等とのミー ティ ング等を通じ連携を強化。
(6) 付議基準・稟議規程等の見直し
・ビジネスモデル・経営戦略の検討において 、コンプライアンスリスクを含むリスクについて前広に考慮・検討のうえ、適切な意思決定を行うことができるよう、取締役会や経営会議の付議基準、分掌規程・稟議規程等の社内規程を見直し。
(7) 経営会議付議事項の管理態勢の強化
・保険金支払管理態勢の方針変更等の重要事項を経営会議で協議する際の管理態勢を強化する 。
(8) 関連役員会議の規程化
・機動的かつ健全な意思決定が図れるよう、経営会議の下部組織としての正式会議体「関連役員会」を新設。
(9) 自社の過去事例や他社事例を参考とした学び
・外部講師を招き、当社における過去の事例や、同業または他業界の他社の事例から経営陣が学ぶ機会を設定。
(10) 社外（海外を含む）の視点の取入れ・今後は、グルー プ海外事業からの視点を取り入れるため、SOMPOグルー プCEOの諮問機関であるグルー プ執行会議等を活用。

■ コンプライアンス・顧客保護を徹底するための態勢の確立(1)3 線管理態勢の抜本的な見直し①第1 線・第2 線の役割分担の明確化等、第2 線の取組強化
ア. 第1線（営業部店、営業支援部、保険金サービス部、保険金サービス支援部等）
および第2線（コンプライアンス部・
リスク管理部等）の役割分担の明確化
イ. 第2 線（コンプライアンス部・リスク管理部）におけるリスク管理態勢・内部統制の強化
a. 第２線に求められる期待・役割の明確化および人材強化
b.コンプライアンス・プログラムの高度化
c. コンプライアンス部門の強化「法務・コンプライアンス部」を2024 年度より「法務部」と「コンプライアンス部」に再編し、コンプライアンス部門の権限・役割を見直し、専門性向上・機能強化を実施
d.コンプライアンス部によるモニタリング・けん制の強化
e. 内部通報制度「 SJほっ とライン」の周知徹底および効果検証
f.リスク管理態勢（リスクアセスメント）の強化②第3 線における対応
ア. 第3 線（内部監査部）における内部統制の強化
イ. 監査のDX 化
ウ. 顧客保護の観点からの施策に対する有効性検証
エ. 再発防止策、改善計画を検証テー マとしたテー マ型拠点監査の実施による業務プロセス検証
オ. 保険金不正請求疑義事案のモニタリングの実施③第1 線と第2 線・第3 線のコミュ ニケー ショ ン
ア. 分掌規程の見直し（第1 線・第2 線・第3 線の役割分担の明確化等）
イ. 第1 線に所属するコンプライアンススタッ フ（営業部店・保険金サー ビス部所属）と第2 線との連携強化

損保ジャパンの現状 20245

損 保ジャ パ ン に対 する行 政 処 分(2) 不芳情報を適時に把握するとともに、社長を含む経営陣等に適切に報告されるための方策
ア. 保険金支払管理規程の改定
保険金支払管理態勢に影響のある重要な保険金サ ー ビス部門の方針や施策を実施する際には 、十分なリスク分析と評価を実施したうえで、経営会議に付議することを規定。
イ. 保険金サー ビスマニュ アル等の改定「整備工場による修理費不正請求疑義対応要領」を策定し、情報の一元化を図るとともに継続的に定着状況のモニタリングを実施。不正請求事案について内部管理委員会等へも報告し、リスクの分析・対応状況の評価を定期的に実施。
(3) 当局への適正な報告を確保するための方策
不芳事案に関する当局への任意報告ルー ルを策定。

■ 営業優先ではなく、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（顧客の利益よりも自社の利益を優先する企業文化の是正策を含む）(1) 営業推進態勢・営業目標の設定の見直し(2) 人事評価およびその運用の見直し(3) 経営レベルのコンプライアンス意識の醸成(4) 行動規範等の見直し(5) 顧客保護とコンプライアンスを重視したカルチャー の醸成、役職員の浸透に向けた取組み
・経営トップ等が、コンプライアンス・法令遵守に関するコミットメントを表明し、経営陣によるタウンホールミー
ティ ング等により、繰り返し直接職員に伝達。
・今回の問題を風化させることがないよう、報道内容やお客さまからのご指摘、業務改善命令の内容を社内で公開
保存し、年に一度振り返る機会を設定。
(6)カルチャー変革担当役員・カルチャー変革推進部の設置
各種評価制度の変更やサステナブル経営の推進、パ ー パスの浸透、インナ ー ブランデ ィ ングの実行、エンゲ ー ジ
メントの向上などを通じ、顧客視点の欠如や目先の利益を優先する価値基準、上意下達の企業文化から脱却し、お客さま視点の徹底、風通しの良い企業風土への変革を実現することを目的に 、CCuO（Chief Culture Officer ／ カル
チャー変革担当役員）を新設するとともに、その実行組織として専門部「カルチャー変革推進部」を新設。
(7) 品質管理担当役員・品質管理部の設置
お客さま視点によるモニタリングとけん制を通じて、商品・サー ビス提供に係るコンダクトリスク抑制とお客さまが当たり前に期待する品質の維持および改善を図るため、品質管理を通じ、お客さま視点での業務改善を推進する体制を構築し、お客さま評価の向上を実現することを目的に、CQO（Chief Quality Officer ／品質管理担当役員）を新設するとともに、その実行組織として専門部である「品質管理部」を新設。

■ 適切な保険金等支払管理態勢の確立(1) 不正請求を防止するための態勢整備①適正な損害調査を実施するための方策および顧客本位の視点から修理業者の紹介サービス等を実施するための方策
ア. 簡易調査の廃止
イ. 技術アジャ スター の損害調査業務への関与
ウ. 技術アジャ スター の増員および損害調査業務へのシフト
エ. 修理工場との修理費協定ルー ルの明確化
オ. 保険金サー ビス部および保険金サー ビス支援部による損害調査に関する事後検証の実施
カ. デジタル技術活用による生産性向上手法の検討
キ.お客さまから紹介依頼がある場合に修理業者を紹介する際の対応方針の策定②不正請求に係る予兆情報を一元的に管理し必要な対応を図るための態勢整備
ア. 情報の迅速な共有と一元管理および不正予兆の把握・修理工場が関与する不正請求疑義事案が発生した場合の報
告ルー ルを策定
イ. 不正請求を防止し追及するための態勢を整備
a. 修理工場の不正請求疑義事案を調査・追求する不正請求専門対策部署を設置
b. 保険金サー ビス支援部による技術アジャ スター等に対する教育・研修等を実施
ウ. 出向者からの予兆情報の収集

6

損保ジャパンの現状 2024

(2) 公正かつ的確な審査体制・手続きの確立（詳細な調査が未実施であることにより不適切な不払いとなっ ている可能性のある事案の検証、検証結果に基づく顧客対応を含む）①保険金サー ビス部門の体制強化
ア. 保険金サー ビス部門担当役員の増員
イ. 保険金サー ビス部門の人員確保
ウ. 保険金サー ビス支援部内の人材育成専門組織の新設②大口代理店・契約者に対する保険金支払いの適切性確保を含む、保険金サー ビス部門におけるルー ル整備とモニタ
リング強化
ア. 業務品質の定義
イ. 支払承認ルー ルの再徹底とモニタリング強化
ウ. 保険金支払管理規程およびマニュ アルの改定
エ. 保険金サー ビス部門の独立性の確保（営業部門による不適切な介入の排除）③保険金支払事案等の事後検証体制の構築
ア. 不正請求に基づく支払い、不適切な支払い等、事後検証の点検項目の追加
イ. 事後検証制度における実効性・適切性向上に資する取組みの実施■ 実効性のある代理店管理（保険募集管理）態勢の確立(1) 代理店の特性に応じた適正な保険募集を確保するための方策①品質改善事案（最低水準の品質に満たない不適切な保険募集等の行為）に係る対応強化
ア. 品質改善事案のデー タ分析およびモニタリング実施
イ. 品質改善事案の内部管理委員会への報告②苦情管理態勢に係る対応強化
ア.カスタマー コミュ ニケー ショ ン部における苦情分析の深化
イ.コンプライアンス部における個別代理店への対応強化③保険募集に課題を有する大規模代理店に対する適切な対応
ア.お客さま保護体制確立に向けた毅然とした指導
イ.コンプライアンス部門によるモニタリングの強化④契約者宛アンケー トによる不適切募集の調査
ア.お客さまアンケー ト内容等の見直し
イ.お客さまアンケー トの適正運営のモニタリングの実施⑤不適切募集（早期消滅契約等）に関するモニタリング
ア. 代理店に対する監督・指導体制の構築
イ.モニタリング結果に基づく代理店への改善勧告等の実施⑥損害率の高い代理店などのデー タ分析による予兆把握等の実施
ア.「 担保種目別の損害率」「 苦情件数」等の多角的なデー タ分析の実施
イ. 対象代理店のモニタリング強化のための体制構築(2) 代理店手数料ポイントにおける品質によるポイント反映ウェ イトの拡大(3) 代理店不祥事件への対応①コンプライアンス部による代理店不祥事件への対応強化②代理店不祥事件のモニタリング(4) 代理店に対する適切な出向管理の実施①出向先選定ルー ルの策定
②出向者の管理ルー ルの策定

■ 経営責任の明確化
今回のビッグモーター社における不正行為に基づく不適切な保険金請求に係る行政処分（2024年３月15日に業務改善計画を金融庁に提出）に関し、関係する役員の責任を重く受け止め、経営責任を明確化。

損保ジャパンの現状 20247

損 保ジャ パ ン に対 する行 政 処 分

保険料調整行為等に係る行政処分
行政処分の内容（要旨）2023年12月26日付で、当社は、金融庁から保険業法第132条第１項の規定に基づく保険料調整行為等に係る業務改善命令（以下「行政処分」）
を受けました。
（1）業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること。
①今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。）に抵触すると考えられる事案、同法の趣旨に照らして不適切な行為があった事案について、更なる事案の特定、調査等③共同保険を含む企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施④適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立（独占禁止法等の法令の趣旨に照らし、不適切な行為のインセンティ
ブとならない営業目標の策定やリスクに応じ適正な保険料を提示できる営業活動を実現するための方策の策定を含む）⑤独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立（営業担当者をはじめとする社内関係者及び代理店に対する十分な教育や適切な監督態勢の構築を含む）⑥コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（独占禁止法等の重要な法令遵守よりも自社の都合を優先する企業文化の是正策を含む）⑦上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化(2) 上記（1）（ ②を除く）に係る業務の改善計画を、それぞれの事項について具体的な方策を立て、可能なものには数値目標を設定した上で、2024年２月29日までに提出し、ただちに実行すること。当該計画の実施完了までの間、３か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を2024 年５月末とする）。
(3) 上記（1）②の調査結果等について、2024 年２月29日までに報告すること。

業務改善計画の内容（要旨）■ 業務改善計画を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化(1) 社外取締役の設置・会社法で定められる会社形態のうち「監査等委員会設置会社」へと移行し、社外取締役の設置によって取締役会における公正性を高めるとともに 、社外取締役が過半を占め 、意思決定の妥当性まで踏み込んで監査する監査等委
員会を設置して監督機能を強化。
(2) 持株会社による損害保険個社の経営管理態勢
・取締役会の構成について、持株会社兼任取締役と当社の業務執行取締役を、同数程度とすることで、持株会社による監督を強化。
(3) 第2 線・第3 線担当役員の機能強化
・モニタリングや研修・教育等や内部通報制度運営などを通じ 、適切な法令・コンプライアンス遵守体制を構築し 、
コンプライアンスリスクを最小化することを目的に、CCoO（Chief Compliance Officer）を新設。
・品質管理を通じ 、お客さま視点での業務改善を推進する体制を構築し 、お客さま評価の向上を実現することを目的に、CQO（Chief Quality Officer）を新設。
・内部監査部門の社長直轄組織化。
(4) 委員会の新設
・経営会議の諮問機関として 、従来設置している内部管理委員会に加え 、お客さま本位の業務運営状況やコンダク
トリスク等の管理状況などに関し、社外のメンバーも加えた透明性・専門性の高い議論を推進するための「品質管理委員会」を新設。
・ポ ー トフ ォ リオ、リスクアペタイト、収支状況、商品開発・商品改定・料率改定、アンダ ー ライテ ィ ング方針に係る事項、新サー ビス開発に係る事項を議論する「収支UW・商品委員会」を新設。

8

損保ジャパンの現状 2024

(5) 監査等委員会監査の実施
・取締役、執行役員、本社部門、営業部支店・保険金サービス部店等へのヒアリング、重要会議への出席等、監査等委
員会監査を通じ、独占禁止法遵守態勢を含む内部統制システムの整備、運用状況を検証。
・監査等委員会と第２線、第３線等とのミー ティ ング等を通じ連携を強化。
(6) 付議基準・稟議規程等の見直し
・ビジネスモデル・経営戦略の検討において、コンプライアンスリスクを含むリスクについて前広に考慮・検討のうえ、
適切な意思決定を行うことができるよう、取締役会や経営会議の付議基準、分掌規程・稟議規程等の社内規程を見直し。
(7) 自社の過去事例や他社事例を参考とした学び
・外部講師を招き、当社における過去の事例や、同業または他業界の他社の事例から経営陣が学ぶ機会を設定。
(8) 社外（海外を含む）の視点の取入れ
・業務改善計画の策定にあたり、当社が設置した、社外弁護士から構成される調査委員会に、米国司法省が公表している「企業コンプライアンスプログラムの評価」および公正取引委員会が公表している「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」に沿った業務改善計画の十分性についての確認依頼を実施。
・今後は、グルー プ海外保険事業からの視点を取り入れるため、グルー プ執行会議等を活用。

■ 独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立（営業部門の職員をはじめとする
社内関係者および代理店に対する十分な教育や適切な監督態勢の構築を含む）(1) 独占禁止法等に関する全役職員を対象とした教育・理解促進・知識研修の実施
・独占禁止法の周知の継続
・人事評価の観点や懲戒制度における独占禁止法の位置づけの明確化
・独占禁止法に関する各種ルー ルの遵守徹底(2) 第1 線における役割・権限の明確化(3) 第2 線（コンプライアンス部・リスク管理部）におけるリスク管理態勢・内部統制の強化
ア. 第２線に求められる期待・役割の明確化および人材強化
イ.コンプライアンスプログラムの高度化
ウ. 専門組織の設置等コンプライアンス部門の強化
・「法務・コンプライアンス部」を2024年度より「法務部」と「コンプライアンス部」に再編し、コンプライアンス部門の権限・役割を見直し、専門性向上・機能強化を実施。
・コンプライアンス部に独占禁止法遵守（不当な取引制限の抑止）のための専門組織「公正取引推進室」を設け 、各種
ルー ルの整備・周知徹底および研修ならびに社内に対する必要な指示等を実施。
エ.コンプライアンス部によるモニタリング・けん制態勢の強化
オ. 内部通報制度「 SJほっ とライン」の周知徹底および効果検証
カ.リスク管理態勢（リスクアセスメント）の強化(4) 第3 線（内部監査部）における内部統制の強化(5) 営業現場と第2 線・第3 線のコミュ ニケー ショ ン
ア. 分掌規程の見直し
イ.コンプライアンススタッ フと第２線との連携強化
ウ.デジタル技術を活用したモニタリング
エ. 内部監査部によるモニタリング強化(6) 代理店における適切な保険引受プロセスの構築■ コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（独占禁止法等の重要な法令遵守
よりも自社の都合を優先する企業文化の是正策を含む）(1) 経営レベルのコンプライアンス意識の醸成(2) 行動規範等の見直し(3) 顧客保護とコンプライアンスを重視したカルチャー の醸成、役職員の浸透に向けた取組み
・経営トップ等、経営陣が独占禁止法を遵守する旨のコミットメントを表明し、経営陣によるタウンホールミーティ
ング等により、繰り返し直接職員に伝達。
・今回の問題を風化させることがないよう、報道内容やお客さまからのご指摘、業務改善命令の内容を社内で公開
保存し、年に一度振り返る機会を設定。

損保ジャパンの現状 20249

損 保ジャ パ ン に対 する行 政 処 分(4)カルチャー変革担当役員・カルチャー変革推進部の設置
・各種評価制度の変更やサステナブル経営の推進、パーパスの浸透、インナーブランディングの実行、エンゲージメ
ントの向上などを通じ、顧客視点の欠如や目先の利益を優先する価値基準、上意下達の企業文化から脱却し、お客さま視点の徹底、風通しの良い企業風土への変革を実現することを目的に 、CCuO（Chief Culture Officer ／ カ
ルチャー変革担当役員）を新設するとともに、その実行組織として専門部「カルチャー変革推進部」を新設。
(5) 品質管理担当役員・品質管理部の設置
お客さま視点によるモニタリングとけん制を通じて、商品・サー ビス提供に係るコンダクトリスク抑制とお客さまが当たり前に期待する品質の維持および改善を図るため 、品質管理を通じ 、お客さま視点での業務改善を推進する体制を構築し、お客さま評価の向上を実現することを目的に、CQO（Chief Quality Officer ／品質管理担当役員）を新設するとともに、その実行組織として専門部である「品質管理部」を新設。

■ 共同保険を含む企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施(1) 共同保険・団体扱契約等に関わる保険引受についてのルー ル整備等
ア. 他の損害保険会社等との接触禁止ルー ルの整備
イ. 共同保険・団体扱契約等に関わる保険引受ルー ルの整備
(2) 政策株式・本業支援等
・政策株式の保有が保険料調整行為の要因の一つとなっ たことを踏まえ 、適正な競争環境の整備に向け 、売却ペ ースの加速をするとともに、2030 年度末までに政策株式の保有残高を修正連結純資産比20% 以下とする現在の中期計画の見直し（2030 年度末までに保有残高ゼロを目指す）。
・保険契約および取引シェ ア獲得のためにこれまで行っ てきた本業支援のあり方の見直し 。
リスク分析を行い 、リスク起点で価値ある提案を継続して行うなど 、保険契約者が提案の質により当社を選択していただける態勢の整備。

■ 適正な営業推進態勢および保険引受管理態勢の確立（独占禁止法等の法令の趣旨に照らし、不適切な行為のインセンティブとならない営業目標の策定やリスクに応じ適正な保険料を提示できる営業活動を実現するための方策の策定を含む）(1) 営業推進態勢・営業目標の設定の見直し(2) 人事評価およびその運用の見直し(3) 保険引受管理態勢、契約ごとの採算管理、リスクに応じた適正な保険料を提示できる営業活動の実現
ア. 企業保険のあるべき姿を踏まえた各部門の役割の明確化
イ. 種目および契約ごとの採算管理の徹底
ウ. 保険引受に係る本社照会案件の対応方法の見直し
エ. 料率改定に関する情報発信、営業部門の説明力の強化に向けた取組み■ 経営責任の所在の明確化
今回の保険料調整行為等に係る行政処分（2024 年2 月29 日に業務改善計画を金融庁に提出）に関し 、関係する役員の責任を重く受け止め、経営責任を明確化。

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損保ジャパンの現状 2024

＜参考＞再発防止に向けた取組み

ガバナンス態勢の主な強化ポイント（2024 年4月1日実施）
社外目線の強化、取締役会の監督強化に向けた態勢構築

役員のミッション（期待役割）と責任・権限の明確化● 監査等委員会設置会社へ移行、社外取締役の選任、取締役● CQO（Chiefの構成見直しQuality Officer）等を新設、責任・権限を規程化

取締役会等付議基準の明確化、各種委員会の整備

重要領域における持株会社兼任態勢構築● 不芳情報を適時に把握し、必要なメンバーで必要な議論が● 取締役6名（うち3名は議長を含む非業務執行）、CxO・執行

行われる仕組み

役員4 名

業務改善計画（自動車保険金不正請求）で実行していく主な内容

業務改善計画（保険料調整）で実行していく主な内容

お客さま視点向上のための経営陣意識変革と人材育成

企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備● CCuO（Chief Culture Officer）とカルチャー変革推進部● 2030年度末に政策株式の保有ゼロを目指すことを決定を新設● 過度な本業支援廃止に向けた具体的な禁止事項を決定

業務品質を重視した態勢再構築と評価体系の総点検・改善適正な営業推進態勢および保険引受管理態勢の確立● 品質管理部を新設し、業務品質の向上を推進● 収益・品質重視の営業評価体系に変更● 代理店手数料ポイント制度を品質重視へ変更

保険金サービス部門の総点検・再構築

独占禁止法等をはじめとする法令遵守態勢の確立● 顧客満足、支払適正性、効率性、従業員満足を満たすプロ● コンプライアンス部を法務・コンプライアンス部から分離・

セス変革を実現

独立し機能強化

損保ジャパンの現状 2024

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SOMPOグル ープの概要

SOMPO の目指す姿とパー パス
国内外の経済動向 、グロー バルな保険市場の動向は引き続き不確実性を増しています。また、人口減少による国内保険市場の縮小 、気候変動による自然災害の増加等により、事業環境が大きく変化するとともに 、デジタル技術の進展、消費者行動の変化等により、ビジネスモデルの転換が必要となる可能性も考えられます。こうした環境下にお いて、SOMPOグル ープは 、130 年を超える歴史で培った国内損害保険事業の顧客基盤や お客さまからの信頼を修復し、この 10 年で得た海外コマ ーシャル分野での専門性や 、保険と介護両事業の大手プレ ー ヤ ー であるという強みを最大限に活かした戦略を遂行していきます。
これらの環境変化と当社の強みを踏まえ、国内外の損害保険事業のさらなる進化を実現しつつ 、国内生命保険事業を通じた健康応援の取組み 、介護事業や各種ヘルスケアを併せ持つグループとしての特性を活かしてウェルビーイン
グ事業を立ち上げ、日本が直面する社会課題の解決を目指すことで、持続的な企業価値向上を追求していきます。
＜SOMPOグループが目指す姿＞①損害保険事業は、国内・海外を問わず、お客さまに安心・安全を届け続けるために、レジリエンスを高めることを最重要と位置付けます。国内損害保険事業と海外保険事業が最適な融合を果たして、市場規模やお客さま・リスクの変化に対して柔軟に対応できる姿を目指します。
②ウェルビーイング事業は、保険や介護などグループの各事業をつなぎ、健康・介護・老後資金に関わる社会課題への様々なソリュー
ションがつながっているプラットフォームを構築することにより、お客さまにシームレスにサービスを提供できる姿を目指します。

上記の「 SOMPOグル ープが目指す姿」の実現に向けて、当社グル ープの パー パス（存在意義）を、その本質は変えずに、社内外のあらゆるステークホルダー の皆さまにとってわ かりや すく簡潔な表現となるよう、再言語化しました 。

安心・安全・健康 であふれる未来へ

SOMPOのパーパス

新中期経営計画（2024 年度〜 2026 年度）
SOMPOグル ープは 、2024 年度を開始初年度とする３か年の新中期経営計画（2024 年度〜 2026 年度）を策定しました 。新中期経営計画においては、「 SOMPOグル ープが目指す姿」に向け、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つ な がる」をゴー ルと位置づ けています。
信頼回復とレジリエンス向上に取り組む国内損害保険事業 、グル ープの規模の拡大と成長を牽引する海外保険事業 、中長期の成長の牽引役を担うウェルビ ー イング事業という3 つ の事業領域を中心に 、修正連結 ROE13 〜 15% 、
修正 EPS 成長率 12% 超の実現を目指します。
また、グループ共通戦略として、「 人材戦略」「 財務戦略」「データ・デジタル戦略」にも取り組むとともに、健全な成長の土台となるガバナンス変革に改めて真摯に向き合い、ガバナンスの透明性と実効性を向上していきます。

3つの事業領域
ゴール
国内損保事業

海外保険事業

ウェルビーイング

信頼回復とレジリエンス向上

グループの規模と成長

中長期の成長の牽引役

人材戦略

財務戦略

データ・デジタル戦略

ガバナンスの強化
SOMPOグループの信頼回復に向け改めて「お客さま」「社会」「従業員」「株主」の各ステークホルダーに向き合い価値提供していくことを全役職員で再確認し、それを支える強固なガバナンスを構築する

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損保ジャパンの現状 2024

レジリエンスのさらなる向上つなぐ・つながる

経営数値目標※修正連結ROE
13〜15%
修正EPS成長率
12％超※IFRSベース、ROEは除くOCI

■ 各事業領域の成長戦略

国内損害保険事業
業務改善計画を着実に遂行することで信頼回復に努めつつ、「収益基盤」と「事業基盤」の再構築に注力します。業務品質を高めながら、ポートフォリオ変革や、保険金サービス部門と営業部門の変革等に取り組むプロジェクト「 SJ-R」を基軸として、態勢整備を進めていきます。
損害保険ジャパン

SOMPOリスクマネジメント

セゾン自動車火災※

Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ

損保ジャパンＤＣ証券

プライムアシスタンス

損保ジャパンパートナーズ

SOMPOワランティ※セゾン自動車火災保険株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2024年10月1日に社名を「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」に変更する予定です。

海外保険事業
規律ある保険引受と専門人材の獲得により、地域・事業領域の拡大を図り、資産運用収益も高めながら、安定した利益成長を目指します。また、非連続な成長に向けたM&Aの案件発掘も引き続き規律を持って進めていきます。
Sompo International
Holdings Ltd.

Sompo Sigorta Anonim
Sirketi

Sompo Holdings（Asia）
Pte. Ltd.

Sompo Seguros S.A.

ウェルビーイング事業
国内生命保険事業においては、保険と健康サービスの2軸で「ひまわりファン」を拡大し、介護事業においては、オペレー
ター事業のさらなる品質と効率性向上、そして「egaku」
を含むプラットフォームの展開を引き続き進めていきます。さらに、健康寿命の延伸に向け、お客さまの 一人あたりLTV（Life Time Value）
を高めるさまざまなソリューションを提供します。
SOMPOひまわり生命

SOMPOケア

NDソフトウェア

SOMPOヘルスサポート■ グループ共通戦略
1 人材戦略
各事業の戦略実行には人材ポートフォリオの質と量の確保が不可欠であり、自律的なキャリア形成を促し、成長志向にあふれるプロフェッショナル集団を目指していきます。そのために、人事施策・人材投資、コーポレートカルチャーの変革を通じて、会社と社員がともに成長できるよう、人材基盤を強化していきます。
2 財務戦略
各事業の戦略実行および経営数値目標達成を財務面で支えるべく、高資本効率分野への資本配賦、低資本効率分野のリスク削減、魅力ある株主還元方針の検討、ESRターゲットレンジ見直し、レミッタンス強化（持株会社への資本集約）など、資本循
環経営をさらに進化させていきます。
3 データ・デジタル戦略
デジタル化によるグループ各社の品質と生産性向上およびデータを活用したオペレーション、経営への進化に向け、グルー
プ内のリソースをより効率的かつ柔軟に活用し、環境変化への即応性が高く、また機動的な判断ができるデータ・デジタル推進体制を構築していきます。

損保ジャパンの現状 202413

国 内 損 害 保 険 事 業 の 新 中 期 経 営 計 画（ 2 0 2 4 〜 2 0 2 6 年 度 ）新中期経営計画の概要
SOMPOホールディングスは、パーパスとして掲げる「 安心・安全・健康 であふれる未来」の実現に向けて、2024年5月28日に新たな中期経営計画を発表しました。
当該計画において、国内損害保険事業は「新しい損保ジャパン」をテーマに掲げ、信頼回復とレジリエン
ス向上を果たし、SOMPOグループの目指す姿とパーパスの実現に向けて取り組んでまいります。

■ 国内損害保険事業の成長戦略
国内損害保険事業は 、業務改善計画を着実に遂行することで信頼回復に努めつつ 、「収益基盤」と「事業基盤」の再構築に注力します。業務品質を高めながら、ポートフォリオ変革 ※や、保険金サービス部門と営業部門の変革等に取り組むプロ
ジェクト「 SJ-R」を基軸として、態勢整備を進めてまいります。

※ポートフォリオ変革の概要
収益性・機動性・安定性の3つの観点でポートフォリオの改善を目指します。セグメント別収益管理をベースに、プライシ
ング、アンダーライティング、リソース配賦、営業評価等によりポートフォリオをコントロールします。

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損保ジャパンの現状 2024

新中期経営計画の目標■ 経営目標数値
国内損害保険事業は、SJ-Rによる利益回復でROEの分子を改善しつつ、政策株削減で分母となるリスク量（配賦資本）の圧縮を図り、2026 年度を目処に事業別ROE8%を達成することを目指します。

計画値

指標

実績
（2023年度）

2024年度

2026年度

事業別ROE ※1

4.5%

1.5%

8%以上

事業別修正利益

723億円

150億円

̶

E/Iコンバインド・レシオ※2

99.3%

100.6%

95.0%未満政策株式削減額※3

751億円

2,000億円以上(累積)最低6,000億円※1 分母は、国内損害保険事業への配賦資本※2 損保ジャパン単体。除く自賠責・家計分野地震保険※3 売却時価ベース。退職給付信託における売却額を含む（参考）前中期経営計画総括

火災保険の保険引受利益については2023 年度に黒字転換を達成しましたが、自然災害の増加や自動車保険の修理費単価上昇などを主因として、修正利益の当初計画は未達となりました。なお、政策株式削減額に関しては当初計画を達成しています。

損保ジャパンの現状 202415

能 登 半 島 地 震に関する取 組 み

能登半島地震により被害を受けられました皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。
2024年1月1日16時10分、石川県能登地方で、最大震度７の「能登半島地震」が発生しました。能登半島地震に関する地震保険の受付件数は、損害保険業界全体で150,000件を超え、保険金支払総額は、909億円を超える大災害となりました（2024年5月31日時点 一般社団法人日本損害保険協会発表）。
損保ジャパンでは、お客さまにご安心いただくため、主に次の２点を掲げ、総力を挙げて取り組んできました。
■お客さまに、一日も早く保険金をお届けしてご安心いただくことが当社の最大の使命である■ご契約手続き等、お客さまにサービスを途切れなくご提供するために、当社代理店とともに、現地営業体制を確実に維持する

新潟
長岡
上越

石川

富山

災害対策本部
災害対策室

福井

震災後の損保ジャパンの取組み
当社は、能登半島地震が発生した1月1日の地震発生直後に、新宿本社に社長を本部長とする「危機対策本部」を設置しました。1月4日には、石川・新潟・富山・福井に「災害対策本部」を立ち上げ、新潟には、本部がある新潟市
以外にも、長岡市と上越市に「災害対策室」を設置しました。お客さまからの事故連絡を受け付けるコールセンターも増強するなど、全国から被災地区へ700名を超える社員を派遣し、当社代理店と連携し、全社一丸となってお客さま対応をしてきました。
また、迅速かつ確実に保険金をお支払いするために、地震保険にご加入で、事故のご連絡をいただいていないお客さまへ、「建物や家財に損害が発生していないか」を確認し、保険金ご請求のご案内をしています。
当社は、一日も早いお客さまへの保険金お支払いと被災地の復興支援のために、引き続き当社代理店とともに全力で対応を進めていきます。

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損保ジャパンの現状 2024

トピッ クス

顧客価値創造に向けた商品・サービス■「次世代ロードサービスシステム」の提供開始
当社と株式会社プライムアシスタンスは、2021 年10月から実証実験を行ってきた、手配後のレッカー車の位置情報と到着時間を可視化できる「次世代ロードサービスシステム」について2023 年4月から本格的に展開しました。手配後のレッカー車の位置情報と到着時間を可視化し、お客さまにタイムリー にお知らせするサービスは国内大手損害保険会社で初めての導入となります。
本システムは 、スマートフォンの操作のみ（事前のアプリインストール不要）
で、口頭で説明することなくレッカー車
手配の受付を可能にし、手配したレッカー車の位置情報と到着予定時間をリアルタイムに把握することを実現しました。
お客さまがお電話をされた際、フリーダイヤルで流す自動音声上で、本システムによるレッカー車手配の受付をご案内します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20230413̲3.pdf■ スマホでも使える『かんたん家財評価ツー ル』の提供開始
当社は、お客さまの『災害への備え』をサポートするために、スマートフォンでも閲覧できる『かんたん家財評価ツール』
を2023年4月に提供を開始しました。これによりお客さまはご自宅の家財総額を簡単に算出し、適正な家財評価額を設定することで、万が一の被災時にも十分な保険金をお受け取りいただけます。
本ツールは、「お客さまの所有する家財」の金額を可視化するオンラインツールであり、火災保険をご契約いただく際に、お客さまにとって納得感のある家財保険金額を設定することができます。スマートフォンやパソコンで簡単に家財の評価額をシミュレーションし、「災害への備え」を後押しします。
『かんたん家財評価ツール』を活用することにより、お客さまが当初想像していなかったリスクを認識していただくことが可能となります。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20230621̲1.pdf

損保ジャパンの現状 2024

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トピッ クス■ THE カラダの保険で「弁護士費用特約」の販売を開始
近年、学校におけるいじめのほか、SNSの普及によりパソコンやスマートフォンでの誹謗中傷といったSNS 上のい
じめも深刻な社会課題となっていることを踏まえ、個人用傷害所得総合保険「 THE カラダの保険」において、「弁護士費用特約」の販売を開始しました。
「弁護士費用特約」最大の特長は、「人格権侵害」が補償の対象となることで、これにより深刻化するいじめ問題の解決を後押しする商品となっています。また、いじめやSNS 上でのトラブル遭遇時などに無料で専門コンサルタントに電話で相談できる「被害事故・嫌がらせ相談窓口」を利用することができます。なお、以前より企業や学校などの団体向けに提供している、社会課題解決型商品「弁護のちから」（弁護士費用総合補償特約）の付帯サービス「被害事故・嫌がらせ相談窓口」は特に学校団体で多く活用いただいています。THE カラダの保険の「弁護士費用特約」にも「被害事故・嫌がらせ相談窓口」を付帯することで、万一被害に遭った際に相談できる安心を個人のお客さまにもお届けしています。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20230614̲1.pdf■「愛車PROTECT トヨタのミニ車両保険」の全国展開
少額短期保険業を営むＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社とトヨタファイナンス株式会社は 、新車購入者と販売店の相互扶助による新保険制度「愛車 PROTECT トヨタのミニ車両保険」を開発しました 。
本保険は 、Peer to Peer（ピア・ツー・ピア）という仕組みを活用し、新車購入者の集団（以下「 Pool」）を形成して、保険事故が発生した場合はこのPool から保険金をお支払いします。保険料は、前月の保険金支払総額と加入契約数によって合理的に算出し、毎月変動します。また 、「お客さまと販売店」の新たなコミュニティを創造するため 、販売店（保険契約者）が保険料の一部を負担することができる、これまでにない新しい仕組みを構築しました 。
お客さまはこすり傷や凹み傷等の小損害事故時も、「自動車保険の等級を維持し、愛車にキレイに乗り続けられる」、販売店は「お客さまとの接点強化、事故車の入庫につな がる」ほ か 、保険料の一部を販売店（保険契約者）が負担することで 、買い手と売り手の相互扶助を実現することができます。

＜ニュースリリース＞
https://www.mysurance.co.jp/news/2024-04-23

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損保ジャパンの現状 2024

■ 中小企業向け新商品の販売開始〜ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）の新補償〜
ビジネスマスター・プラスは、中小企業が抱えるさまざまなリスク（物損害・休業損失・賠償責任・労働災害など）を包括的に補償するパッケージ型商品です。必要な補償を自由に選択することができ、補償の対象となる物件などの明細を不要とするなど、加入手続きを簡素化していることが特長です。
当社は、中小企業向けの主力商品であるビジネスマスター・プラスについて、業界初を含む3つの新商品（「つづける事業・マスター 」、「賠責PRO 特約」、「弁護士費用等補償特約」）
を、2024 年6月1日始期契約から販売開始しました。
保険本来の機能である「事故時の経済的損失の補償」にとどまらず、変わりゆく時代の中で安心して事業を営んでいただくことができる環境づくりに貢献します。

「つづ ける事業・マスター 」● 自然災害や取引先の事故によってお客さまの事業が中断または阻害された場合に、事業が再度軌道に戻るまでの間の営業利益や必要な固定費（人件費、地代・家賃、光熱費、通信費など）を補償します。
●「取引先を失ってしまったときの利益減少」を心配するお客さまの声が多かったことから、従来の不測かつ突発的な事故による休業補償などに加えて、「主要な取引先の破産」による休業リスクも補償します。
（業界初）「賠責 PRO 特約」● 業務過誤リスクによる損害に対して支払限度額1,000 万円まで補償し、建設業のお客さまは 、工事の結果に対する修理費用を含む修補等措置費用も補償します。
● 売上高と業種のみの申告でご加入いただけます。また、告知書などの提出は不要です。

「弁護士費用等補償特約」● 消費者のクレーム行為や従業員のバイトテロ行為などに起因する信用毀損行為の解決に要する法律相談費用だけでなく、役員・従業員の皆さまのお身体が業務中に被害事故にあわれたり、事業者の業務のための資産に被害が及んだ場合の弁護士費用や、詐欺被害や知的財産が侵害された場合の法律相談費用まで、幅広く補償します。
● クレーム対応などに関する専用相談窓口【クレームコンシェル】を無料でご利用いただ けます。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20240313̲2.pdf

損保ジャパンの現状 2024

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トピッ クス■ 国内初・物流の2024年問題に対応した新補償の開発
当社は、物流の2024年問題に対応する物流事業者向けの新たな補償の提供を2024年3月から開始しました。複数のトラック事業者が中継輸送を行う場合や、下請運送事業者が倒産した場合のリスクに対応する補償の提供は国内初となります。
2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間となることで、輸送力の減少による物流の混乱が危惧されています。解決策の一つとして、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する「中継輸送」が推進されており、従来の輸送方法からの変革が行われようとしています。また、「人手不足」関連の倒産がさらに深刻化すると見込まれています。
このような2024年問題により増加する物流業界を取り巻くリスクに対して、以下のとおり新たな補償の提供を開始しました。
● 他のトラック事業者と共同で中継輸送を行う際に、他のトラック事業者の輸送用具の事故を起因として輸送が継続できなくなった場合に追加で支出する輸送費用● 下請物流事業者が倒産した場合に輸送を継続するための費用や弁護士費用＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20240328̲1.pdf■ 防災・減災プラットフォーム「SORAレジリエンス」の開発
当社およびSOMPOリスクマネジメント株式会社は、株式会社ウェザーニューズと防災・減災のプラットフォーム「SORA
レジリエンス」を開発し、2023年4月から販売を開始しました。
「SORAレジリエンス」は、当社とSOMPOリスクマネジメント株式会社の保険およびリスクに関するノウハウと株式会社ウェ
ザーニューズの気象に関する豊富なデータ・知見を組み合わせた協業サービスです。
自社やサプライチェーンの拠点などを登録することで、現在起きているリスク情報や今後起きるリスク影響予測を把握できます。また、拠点に影響する自然災害リスクについてアラートメールが発信され、マップ画面で視覚的に確認ができ、最大72時間先まで「いつ」「どの拠点に」リスクが迫りつつあるのかなどが把握できます。また、2024年4月、海外コンテンツの第一弾として「グローバルアラート」の機能を追加し、国内リスクに加え、海外における各種リスクも把握できるようになりました。今後も海外コンテンツのさらなる充実化を図っていきます。
防災・減災の取組み、サプライチェーンの安定化などの社会課題の解決のため、お客さまの声に向き合い、サービス領域の拡大を検討していきます。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20230405̲1.pdf

20

損保ジャパンの現状 2024

新たなニーズ・リスクに備えた取組み■「移動支援サービス専用自動車保険（地域の移動を支える保険）」の対象事業者の拡大
有志のドライバーなどが自らの所有する自家用車を持ち込んで移動支援サービスを提供している場合、万が一事故が発生した際には、登録ドライバー自身が契約する自動車保険を使用することとなり、ドライバー確保の課題の一つとなっていました。
当社は、2019年7月から市町村やNPO法人など向けに「移動支援サービス専用自動車保険（地域の移動を支える保険）」の提供を開始し、登録ドライバーが移動支援サービスを提供している間に事故が発生した際には、登録ドライバーご自身がご契約する自動車保険ではなく、移動支援サービス専用自動車保険で対応することを可能としています。
このたび、地域交通の「担い手」や「移動の足」不足といった社会問題に対して政府が打ち出した「ライドシェア事業の一部解禁」の方針に対応するため、「移動支援サービス専用自動車保険（地域の移動を支える保険）」の商品改定を2024年3月から実施し、ご契約が可能な事業者の範囲を拡大しました。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20240319̲1.pdf■ 生成AIを活用した業務システムのリスク評価の取組み
当社は、Robust Intelligence Inc.と業務提携を行い、2023年8月から生成AIを活用した業務システムのリスク評価テストを開始しました。
現在、当社で開発中の大規模言語モデルを組み込んだ社内照会システムの性能向上のため、同システムの生成AIモデルに対してRobust Intelligence Inc.が提供するプラットフォームを活用し、品質・倫理・セキュリティなどの観点から設計された多数のテストによるリスク評価を行いました。
評価結果とRobust Intelligence Inc.による分析を通して、生成AIモデルの出力結果の正確性を向上する具体的な対策の検討や、同システムの挙動の特性を踏まえた適切な利用ルールの策定における観点の整理を迅速に行うことができました。
今回のリスク評価の結果は同システムの改善に活かされるだけでなく、SOMPOグループ全社への展開を見据えたAIガイドライン策定にも活用されます。実際に活用しているAIモデルのテスト結果をAIガイドラインに反映させること
で、より実効性のあるガイドラインの策定・改定につながり、アジャイルなAIガバナンスの構築の実現を目指します。

※画面は開発中のものです＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20231025̲1.pdf

損保ジャパンの現状 2024

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トピッ クス■「宇宙ビジネス支援サービス」の提供開始
当社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は、2023年11月22日に「宇宙ビジネス支援サービス」の提供を開始しました。小型人工衛星開発時の技術的な相談に対応するとともに、お客さまのプロジェクトを成功に導くという視点からリスクを抽出し、そのリスクの解決に向けた取組みを総合的に支援します。

当社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は、衛星開発における宇宙関連サービスの展開を通して、衛星スタートアップを中心とした宇宙活動ミッションの成功を後押しするとともに、伴走型のサービス提供を通して軌道上のリスク実態の把握に努め、各プロジェクトの軌道上保険の開発・提供にも活かしていきます。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20231122̲1.pdf■ 自動運転サービスの社会実装に向けたソリューションの提供開始
当社は、SOMPOリスクマネジメント株式会社、SOMPOビジネスソリューションズ株式会社、株式会社プライムアシスタン
スとともに、安心・安全な自動運転の社会実装に向けて、2024年4月に自治体や交通事業者をサポートするためのパッケー
ジソリューションの提供を開始しました。
これまでに120回以上の実証実験に参画し、「自動運転リスクアセスメント」「コネクテッドサポートセンター」「自動運転専用保険（実証実験向け）」
をパッケージ化したインシュアテックソリューション
「Level Ⅳ Discovery」の提供を通じ自動運転の安心・安全な導入を支援してきました。
しかし、自動運転サービスの実装には、事故トラブルが発生した際に誰がどのように対応するか、自動運転車両を整備できる工場をどのように確保するかなど、解決すべき課題が残っています。このような課題に対して当社はグループ会社と連携し、自動運転走行開始前の計画段階から自動走行開始後のアフターサービスまで、総合的なサポートを提供することで、安心・安全な自動運転サービスの実装を支援します。そして、持続可能なモビリティの実現に向けて取り組み、自動運転社
会の発展に貢献します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20240322̲1.pdf

22

損保ジャパンの現状 2024

SDGs・DEI に関する取組み■ SOMPO流「逃げ地図」づくりワークショップの本格展開
近年、気候変動により自然災害が激甚化・頻発化・集中化しており、海や河川とともに暮らしてきた日本の地域社会における最大の社会課題となっています。一方で、内閣府の調査では自然災害のリスクを認識しているものの、災害に備える行動に一歩踏み出せないという課題があり、今後さらに防災意識を高め、地域でのつながりを活性化させることが求められています。
当社が本格展開を開始したSOMPO流「逃げ地図」づくりワークショップは、こうしたニーズに応えるもので、全国各地で開催することにより、地域で
助け合う
「共助」
と防災や避難を自分ごと化して守る「自助」の形成に貢献します。加えて、当社がこれまで培ってきた事故対応におけるリスクの知見や防災
ソリューションなどの提供により、災害に強い地域
社会づくりに取り組みます。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20231215̲1.pdf■ 新小学一年生へ「黄色い「ピカチュウ」
ワッペン」の贈呈
当社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険相互会社、第一生命保険株式会社の4社は、全国の新小学一年生に対する交通安全事業として「黄色いワッペン」の贈呈を行っています。2024年度は取組開始から60年目の節目にあたり、記念事業として株式会社ポケモンのご協力のもと「黄色い「ピカチュウ」
ワッペン」を配布しました。
「黄色いワッペン」には1968年より交通事故傷害保険がつけられており、このワッペンの交付を受けた新小学一年生が登下校の際に万一交通事故に遭い、死亡または後遺障害が残った場合、保険金が支払われます。
「黄色いワッペン」を身につけることで、学校に通う子どもたちに交通安全を呼びかけ、保護者やドライバーの方々の注意を喚起し、少しでも子どもたちの交通事故防止にお役立ていただきたいと願っています。

©2024 Pokémon. ©1995-2024 Nintendo/Creatures Inc. /GAME FREAK inc.
ポケットモンスター・ポケモン・Pokémonは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの登録商標です。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2023/20240327̲1.pdf

損保ジャパンの現状 2024

23

トピッ クス■ SDGs 推進ツー ル「 The Action！〜SDGsカードゲーム〜 」の提供
当社は、SDGsが目指す世界への道のりや、SDGsに関するさまざまな取組みをゲーム形式で体感することで、SDGsの理解を深め、17の目標達成に向けた行動につなげるための当社オリジナルのワークショップを開発しました。このワー
クショップでは、チームのゴール達成を目指し、与えられたお金と時間を使ってプロジェクト活動を実行していくことで、現在から2030年までの道のりを体験します。当社社員が「The Action！〜SDGsカードゲーム〜」のファシリテーターとなり、多様なステークホルダーに提供していくことで、SDGsの本
質の理解促進およびパートナーシップ構築を図り、地域課題の解決を目指します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210903̲1.pdf■ 東京レインボープライド・名古屋レインボープライド協賛
当社はDEI ※1 の推進に向けた取組みの一環として、さまざまなLGBTQ+施策を行っています。2016年度にグループ
人間尊重ポリシーに「性的指向・性自認・性表現による差別の禁止」を盛り込み、以降、人事・福利厚生制度の整備、毎年の全社向け研修、ALLY ※2 宣言ツールの展開、社内外研修への社員講師の派遣など、誰もが安心していきいきと働ける環境づくりを目指しています。
2020年度からは任意団体の一員として東京レインボープライドに協賛していましたが、2024年度はSOMPOホールディングスと損保ジャパンが協働して、初めて東京レインボープライドに単独協賛し、ブースを出展しました。
また、2022年度からはERG（Employee Resource Group）のテーマの一つである「LGBTQ+」の企画で名古屋レインボープライ
ドに協賛しています。
※1

D：ダイバーシティ（Diversity・多様性）、I：インクルージョン（Inclusion・
包摂性）にE：エクイティ（Equity・公平性）
を加えた表現。エクイティとは、一人ひとりの状況に応じて最適な環境や機会などを提供し、可能性を最大限に発揮できるよう公平な土台を整えることを言います。

※2

LGBTQ+を理解・支援する意志のある方のことを言います。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2024/20240423̲1.pdf

24

損保ジャパンの現状 2024

保険金支払い サービスの品質向上に向けた取組み■ 火災保険における請求手続きの大幅な簡素化を実現
当社は、Tractable Ltd.と協業し、台風などの自然災害による建物損害において、お客さまや保険代理店が建物の損害箇所をスマートフォンで撮影するだけでAIが損害額を自動で算定する「SOMPOたてものスマート見積」によるサービスを2023年8月から開始しました。
台風などで被害に遭われたお客さまが建物の損害箇所をスマートフォンで撮影し「SOMPOたてものスマート見積」にアッをプロードするとAIが被害箇所を認識し損害額を自動で算定します※。これまでのように請求書類（被害写真や修理見積）手配し郵送する必要がなくなりお客さまの請求手続きが大幅に簡略化されます。
従来は、事故の受付からお受け取りいただく保険金が確定するまでに数週間を要していたところ、最短で事故の受付当日に確定します。スマー
トフォン一台で、24時間・365日手続きが可能であり、また修理見積りを依頼する前に保険金がわかるため、修理業者との打ち合わせをスムー
ズに進めることができます。

※ AIが算定した修理見積額が100万円を超える場合には、現地調査が必要となる場合があります。
※ 被害の状況によってサービスの対象外となる場合があります。

■ 悪質な修理業者に対応「住宅修理トラブル相談窓口」の設置
火災保険にご加入のお客様に対し、「保険を使って自己負担0円で住宅修理ができる」、「専門知識に基づ いた保険金請求サポートが必要」と勧誘する住宅修理サービス業者とのトラブルに対して、消費者庁長官や日本損害保険協会などが注意喚起しています。特に「自己負担0円と言っていたにもかかわらず、支払われた保険金の数十％を業者の手数料として請求され、残金だけでは修理ができなくなった」などといったトラブルが増加しています。
当社は、これらのトラブルから火災保険にご加入のお客さまをお守りするため、専用の相談窓口を37都道府県（2024年4月現在）に設置しました。
悪質な業者は、雪が多い地域、過去に台風があった地域など、地域特性に応じて勧誘活動を行っています。地域のお客さまと密着していることにより、今後は悪質な業者がある地域に集中して勧誘活動を行った場合に、お知らせすることを実現します。また、地域の優良な修理業者をご紹介するなど、お客さまに寄り添ったサービスを提供します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20220414̲2.pdf

損保ジャパンの現状 2024

25

26

損保ジャパンの現状 2024

経営について事業の概況……………………………………………………… 28
代表的な経営指標……………………………………………… 33
役員の状況……………………………………………………… 37
コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………… 49
内部統制基本方針と運用状況の概要 ………………………… 55
戦略的リスク経営（ERM）……………………………………… 59
資産運用方針／第三分野保険の責任準備金の積立水準 …… 62
お客さま本位の業務運営方針 ………………………………… 63
コンプライアンス ……………………………………………… 65
お客さま情報の保護 …………………………………………… 68
利益相反取引管理基本方針…………………………………… 75
反社会的勢力への対応 ……………………………………… 76「お客さまの声」
を起点とした品質向上の取組み …………… 77
お客さまへのご案内 …………………………………………… 79
情報開示………………………………………………………… 80

損保ジャパンの現状 202427

経営について

事業の概況■ 2023年度の事業概況
経済動向および当社グループを取り巻く環境
当期の世界経済は、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まり等を受けて、前期に比べ月には主力の自動車保険向けの基幹システムを刷新し、お客さまサービス品質と生産性の向上を両立する新たな保険募集プロセスを開始しました。

成長は鈍化したものの、良好な雇用環境を背景に個人消費

また、2024年1月に発生した能登半島地震では、デジが堅調に推移した米国経済が牽引し、底堅く推移しました。

タルツールを活用し、事故受付後の初動チェックや立会調

日本経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し

査手配などの業務を大幅に効率化することによって、保険圧力を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善

金支払いのさらなる早期化の実現に取り組んでおります。

に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行

一方で、2023年度に、不適切な保険料調整行為等およ

動制限の緩和等を受けたペントアップ需要の顕在化も加わびビッグモーター社による自動車保険金不正請求等の問り、緩やかに回復しました。ただし、物価上昇や金融資本

題において金融庁からの行政処分を受けました。この事

市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要

態を重く受け止め、お客さまの生活や事業を支える社会的があります。

使命を担う損害保険会社として、全社を挙げて業務改善計

上記に加え、国内人口の減少や高齢化による保険マー
ケットの規模縮小と介護現場の労働需給ギャップの拡大、画の着実な実行・再発防止に取り組み、お客さまおよび社
会からの信頼回復に努めてまいります。

気候変動等による自然災害の激甚化・頻発化、生成AIを

セゾン自動車火災保険株式会社は、通販型損害保険事

はじめとするテクノロジーや研究開発の進化、お客さまの業のさらなる拡大・成長を図り、多様なお客さまニーズに

消費性向の多様化等、SOMPOグループの経営に影響を対応してまいります。

及ぼす可能性のある環境変化は今後も加速し、複雑化するものと考えています。

※セゾン自動車火災保険株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2024年10月1日に社名を「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」に変更する予定であります。

当社および当社グループの取組み
当社は、SOMPOホールディングス株式会社を親会社と業績の概況

するSOMPOグループの一員です。SOMPOグループは、

保険引受面では、火災保険を中心に減収し、自動車保険

前述した事業環境下でも自らの存在意義を見失うことのなで保険金支払いが増加したことなどにより、収支残高は減

いよう、事業活動を通じて実現を目指していく「SOMPOの少しました。一方で、支払備金および責任準備金の積み増

パーパス」
をグループ経営の基本に位置づけており、中長し負担が減少したことなどにより、保険引受利益は増益と期の目線も取り込みながら各事業のさらなる成長に取り組なりました。そのほか、資産運用面では、利息及び配当金

んでまいります。

収入や有価証券売却益の増加などがあり、当期の業績は以

当社は、SOMPOグループの一員として、お客さまに的

下のとおりとなりました。

確な解を提供するための保険・防災・減災等に関する専門

経常収益は、前期に比べて1,138億円増加して2兆性を高めながら、さまざまなデータを戦略的に収集・分析・

7,371億円になりました。一方、経常費用は、前期に比べ活用して、リスクやマーケットの伸縮に合わせた選択と集て127億円減少して2兆4,856億円になり、経常利益は、中を可能とする事業基盤を強化してまいります。

前期に比べて1,265億円増加して2,515億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計を加減

国内損害保険事業
当社は、お客さまの安心・安全・健康に資するサービス

した当期純利益は、前期に比べて999億円増加して2,079億円となりました。

を提供することで、すべてのお客さまのより良い生活と、
持続可能な社会の実現を目指しております。
2021 〜2023 年度の中期経営計画では、「成長戦略の28

保険引受の概況
保険引受収益のうち正味収入保険料は、前期に比べて加速」「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」
を基本戦略

2.1%減収して、2兆1,779億円になりました。また、保険として事業を進めてまいりました。

引受費用のうち正味支払保険金は、前期に比べて314億

2023年度におきましては、AI活用によるアンダーライ

円増加して、1兆3,426億円になりました。その結果、正ティングの高度化・高速化に取り組んだほか、2024年1

味損害率は、前期に比べて2.8ポイント上昇して66.9%に損保ジャパンの現状 2024

円減少して、4,280億円になり、正味事業費率は、前期に比べて0.2ポイント上昇して33.8%になりました。
以上の結果、正味収入保険料から正味支払保険金、損害調査費、諸手数料及び集金費ならびに保険引受に係る営

傷害保険

経 営についてなりました。諸手数料及び集金費は、前期に比べて111億

正 味 収 入 保 険 料 は、前 期 に比 べて0.2%減 収して、1,534億円になりました。一方で、新型コロナウイルス関連の支払いの反動などにより、正味損害率は、前期に比べて6.9ポイント低下して54.4%になりました。

業費及び一般管理費を控除した収支残高は、前期に比べて680億円減少して147億円の損失となりました。これに収自動車保険

入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金

正味収入保険料は、前期に比べて0.1%減収して、1兆戻入額などを加減した保険引受利益は、前期に比べて726

824億円になりました。また、国内自然災害に係る支払い億円増加して528億円となりました。

や経済活動の回復に伴い事故件数が増加したことなどにより、正味損害率は、前期に比べて5.0ポイント上昇して

保険種類別の概況

65.2%になりました。

火災保険
2022年10月の商品改定の駆け込み影響の反動などに

自動車損害賠償責任保険

より、正味収入保険料は、前期に比べて11.1%減収して、2023年4月の料率改定の影響などにより、正味収入保3,421億円になりました。国内自然災害に係る支払いの険料は、前期に比べて7.3%減収して、1,953億円になり減少などにより正味支払保険金は減少したものの、減収にました。また、受再保険金が増加したことなどにより、正味よる影響が大きく、正味損害率は、前期に比べて2.3ポイ

損害率は、前期に比べて7.9ポイント上昇して83.9%になント上昇して79.0%になりました。

りました。

海上保険

その他の保険船舶保険、貨物保険ともに減収したことにより、正味収入

動産総合保険の増収などにより、正味収入保険料は、前保険料は、前期に比べて2.3%減収して、536億円になりま期に比べて3.9%増収して、3,508億円になりました。動

した。また、船舶保険、貨物保険ともに大口支払いが増加し

産総合保険での保険料の増収に伴い支払いが増加したこ

たことなどにより正味損害率は、前期に比べて12.1ポインとなどにより正味支払保険金は増加したものの、増収によト上昇して56.3%になりました。

る影響が大きく、正味損害率は、前期に比べて1.2ポイン
ト低下して58.1%になりました。

正味収入保険料の内訳

総資産の内訳2023年度

2023年度

有形固定資産2,367億円

その他
5,758億円

3.1%

海上保険
536億円

その他
3,508億円

2.5%

16.1%

3.2%
総計

自動車損害
賠償責任保険1,953億円

9.0%

傷害保険
1,534億円

7.5%

無形固定資産2,423億円

21,779億円

火災保険
3,421億円

自動車保険
10,824億円

49.7%

現金及び
預貯金
3,996億円

5.2%

総計

76,643億円

有価証券

58,010億円
75.7%

貸付金
4,087億円

5.3%

15.7%

7.0%

損保ジャパンの現状 202429

経営について資産運用の概況

優先的に対処すべき課題

当期末の総資産は、前期末に比べて3,976億円増加し損害保険マーケットを取り巻く環境については、地球温て7兆6,643億円になりました。このうち、有価証券、貸暖化等を要因とする気候変動によって常態化しつつある自付金などの運用資産は、前期末に比べて4,277億円増加

然災害の激甚化・頻発化、現役世代を中心とした国内人口

して6兆8,506億円になりました。

の急速な減少や高齢化、インフレの継続、金利や為替の急

当期末の有価証券の評価差額（含み益）は、前期末に比激な変動等による金融市場の不確実性、消費性向の多様

べて5,552億円増加して1兆5,967億円になり、法人税化など変化の速度はますます加速しており、対処すべき社等相当額を控除したその他有価証券評価差額金（純資産

会課題は複雑化しています。また、国際的な地政学リスクの部）
は、前期末に比べて4,003億円増加して1兆1,580の高まりや政治情勢の変化による影響も引き続き注視する億円になりました。

必要があります。

当期は、利息及び配当金収入が前期に比べて499億円

当社は、こうした環境下においても、SOMPOグループ

増加して2,162億円、有価証券売却益が前期に比べて79の一員として持続的な成長を図り、お客さまにとって価値億円増加して617億円、これに為替差益などを加減したある商品・サービスを創造することで、社会に貢献してま

資産運用収益は、前期に比べて636億円増加して2,737

いります。また、2024年度からスタートした新中期経営計億円となりました。

画では、2023年度における一連の問題を踏まえ、全社の一方、有価証券売却損は前期に比べて58億円減少して変革プロジェクトであるSJ-Rを中核に据え、ガバナンスの170億円、金融派生商品費用は48億円増加して182億円

強化や品質改善などに取り組む「事業基盤の変革」と、セグとなりました。これに有価証券評価損などを加えた資産運

メント別収益管理の高度化などに取り組む「収益基盤の変用費用は、前期に比べて86億円増加して601億円となり革」を着実に実行し、すべてのステークホルダーの信頼回ました。

復にも努めてまいります。

決算の仕組み（2023年度）（単位：億円）

資産運用収益2,737

21,779
625
303
1,757
24

利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替
その他

2,162
617
△303
260

その他経常収益144

保険引受費用

20,861

資産運用費用601

正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
支払備金繰入額
その他

13,426
1,150
4,280
1,677
0
316
10

有価証券売却損
有価証券評価損
その他

170
25
405

27,371

経常収益−

24,490

正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
責任準備金戻入額
その他−

保険引受収益24,856（

うち保険引受に係る営業費及び一般管理費

その他経常費用＝＋

営業費及び一般管理費

3,282） （3,070）

保険引受利益30

損保ジャパンの現状 2024

△45

特別損益

110

464

法人税等調整額

△75

△29

当期純利益

＝

法人税及び住民税
3,070

＝

その他収支

2,515

経常利益

＋

保険引受に係る営業費及び一般管理費

）

−

−

経常費用

2,079

（注）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しています。

528

SOMPOホールディングスおよび当社における自動車保険金不正請求等への対応に係る問題ならびに当社における保険料調整行為等に係る問題(1) カルチャー変革担当役員・カルチャー変革推進部の設置

当社は、自動車保険金不正請求等への対応に係る問題「カルチャー変革推進部」を新設し、お客さま視点の徹底、風および保険料調整行為等に係る問題について受けた業務通しの良い企業風土への変革の実現を目指してまいります。

改善命令を踏まえ、業務改善計画において掲げた以下の(2) お客さま保護とコンプライアンスを重視したカルチャー

1. 経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
業務改善計画を着実に実行し、定着を図るため、以下の革担当役員）を新設するとともに、実行組織としての専門部の醸成、役員・社員の浸透に向けた取組み
経営トップ等が、コンプライアンス・法令遵守に関するコ
ミットメントを表明し、経営陣によるタウンホールミーティ

施策等に取り組みます。

ング等を通じ、直接・繰り返し社員に伝達してまいります。

(1) 社外取締役の設置および持株会社による経営管理態

また、お客さまからのご指摘や業務改善命令の内容を年に勢の強化

経 営について再発防止策（概要）を着実に実行してまいります。

CCuO（チーフ・カルチャー・オフィサー／カルチャー変

一度振り返る機会を会社として設けることで、今回の問題

2024年4月1日付で監査等委員会設置会社へと移行し、を風化させることのないようにしてまいります。営業部門

社外取締役を設置しました。これにより、取締役会におけにおいても、品質やお客さまの視点を重視するよう営業推る公正性を高めるとともに、執行部門に対する取締役会の進態勢や営業目標の設定を見直すことで、コンプライアン

監督機能を強化してまいります。また、取締役会の構成にス・お客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成してまついて、持株会社兼任取締役と当社の業務執行取締役を同いります。

数程度とすることで、持株会社による監督機能を強化してまいります。これらを通じて、監督と執行の分離を図り、取＜自動車保険金不正請求等への対応に係る問題固有＞

締役会の監督機能を強化してまいります。

1. 適切な保険金等支払管理態勢の確立(2) 第2線・第3線担当役員の機能強化
適切な法令・コンプライアンス遵守態勢を構築し、コンプライアンスリスクを最小化することをミッションとするCCoO

不正請求を防止し、適切な保険金支払いを実施するため、以下の施策等に取り組みます。
(1) 不正請求を防止するための態勢整備（チーフ・コンプライアンス・オフィサー／コンプライアンス

簡易調査を廃止するとともに、技術アジャスターを増強

領域担当役員）およびお客さま視点での業務改善を推進す

し損害調査業務への関与を強めてまいります。また、保険る態勢を構築し、お客さま評価の向上を実現することをミッ

金支払完了後の事後検証などのモニタリング機能を強化し、ションとするCQO（チーフ・クオリティ・オフィサー／品質

適正な損害調査の推進態勢を整備してまいります。技術ア管理担当役員）を新設しました。また、内部監査部門を社

ジャスター等に対する教育・研修体系を強化するとともに、長直轄としました。これらを通じて、第2線（コンプライアン

不正請求疑義事案を専門的に調査する対策部署を設置す

ス部門・リスク管理部門等）
・第3線（内部監査部門）によるることで、不正請求に係る予兆を早期に把握する態勢を整

けん制機能を強化してまいります。

備してまいります。
(2) 公正かつ的確な審査態勢・手続きの確立

2. コンプライアンス・お客さま保護を徹底するための態勢

保険金サービス部門の担当役員および人員を増員するの確立とともに、保険金サービス部門の人材育成専門組織を新設

第1線(営業部門・保険金サービス部門等)・第2線の役することで、態勢を強化し、営業部門からの独立性を確保

割分担の明確化を図るとともに、第2線への人材投入・専してまいります。また、公正かつ的確な保険金の審査態勢

門性向上などによるリスク管理態勢・内部統制の強化を実の確立のため、保険金支払いのルールを整備するとともに施することで、けん制機能を強化し、コンプライアンス・お

モニタリング・事後検証を強化してまいります。

客さま保護の徹底に努めてまいります。また、内部監査部
門と監査等委員会との連携を強化するとともに、監査のDX

2. 実効性のある代理店管理（保険募集管理）態勢の確立化などによる内部監査部門の態勢強化を図ってまいります。

適正な保険募集態勢を確保するため、代理店手数料体
系においてお客さま視点での「品質」を重視するとともに、

3. コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業苦情分析や品質改善事案への対応強化などモニタリング態

風土の醸成

勢を整備し、実効性のある代理店管理態勢および保険募集

コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な組織

管理態勢の確立に取り組んでまいります。

風土を醸成するために、以下の施策等に取り組みます。

損保ジャパンの現状 202431

経営について＜保険料調整行為等に係る問題固有＞
1. 適正な競争実施のための環境整備
他の損害保険会社等との接触禁止ルールの整備や共同保険に関わる保険引受ルールの整備などに取り組むとともに、政策株式の削減ペースを加速し、2030年度末までに政策株式保有残高ゼロを目指してまいります。これにより、適正な競争実施のための環境を整備するとともに、当社が提案する商品の品質等によってお客さまから選んでいただ
ける態勢を構築してまいります。また、保険契約および取引シェア獲得のためにこれまで行ってきた本業支援のあり方の見直しにも取り組んでまいります。

32

損保ジャパンの現状 2024

代表的な経営指標
年度

区分

2021年度

2022年度

2023年度

2兆1,587億円
59.8%
33.7%
630億円
2,108億円
1,662億円
697.5%
7兆3,666億円
1兆4,787億円
8,059億円
0億円

2兆2,255億円
64.1%
33.5%
△198億円
1,249億円
1,080億円
623.3%
7兆2,666億円
1兆4,086億円
7,577億円
0億円

2兆1,779億円
66.9%
33.8%
528億円
2,515億円
2,079億円
680.2%
7兆6,643億円
1兆8,951億円
11,580億円
0億円

経 営について正味収入保険料
正味損害率
正味事業費率
保険引受利益又は保険引受損失（△）
経常利益
当期純利益
単体ソルベンシー・マージン比率
総資産
純資産
その他有価証券評価差額金
不良債権の状況❶ 正味収入保険料（単位：億円）

23,0002兆1,779億円

22,00021,00020,00019,00002021 年度

2022 年度

2023 年度

正味収入保険料 ≫ 元受正味保険料に受再正味保険料を加え、出再正味保険料および収入積立保険料を控除したものをいいます。
元受保険料 ≫ 元受保険契約によって、保険会社が収入する保険料をいいます。積立型保険（貯蓄型保険）については積立保険料（満期時に契約者にお支払いする満期返戻金の原資となる保険料をいいます。）を含みます。
元受正味保険料 ≫ 収入した元受保険料（グロス）から諸返戻金を控除したものです。積立型保険（貯蓄型保険）については収入積立保険料（積立保
険料から積立保険料に係る諸返戻金を控除したものをいいます。）を含みます。
受再正味保険料 ≫ 収入した受再保険料（グロス）から諸返戻金を控除したものです。
出再正味保険料 ≫ 支払った再保険料（グロス）から諸返戻金収入を控除したものです。

正味収入保険料 ＝ 元受正味保険料（除く収入積立保険料）＋
受再正味保険料 − 出再正味保険料
正味収入保険料は、元受保険による収入保険料（元受正味保険料）に受再保険による収入保険料（受再正味保険料）
を加え、出再保険による支払保険料（出再正味保険料）と積立型保険の満期返戻金の原資となる収入積立保険料を控除したもので、損害保険会社の最終的な売上を示すものとして、一般的に使用されています。
なお、元受保険とは、保険会社が個々の契約者と契約する保険のことをいい、再保険とは、保険会社が危険の分散を図るため、引き受けた保険契約上の責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁す
る保険のことをいいます。また、再保険は、他の保険会社から保険契
約上の責任を引き受ける受再保険と他の保険会社に対して自らの保険契約上の責任を転嫁する出再保険とに分かれています。

❷ 正味損害率（単位：％）

66.9%

80

70

64.1
59.8

60

50

2021 年度

2022 年度

2023 年度

正味支払保険金 ＝
元受正味保険金 ＋ 受再正味保険金 − 出再正味保険金
正味損害率＝（正味支払保険金 ＋ 損害調査費）÷ 正味収入保険料
損害率とは収入した保険料に対して支払った保険金の割合をいいます。この損害率は、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられています。
通常は、支払った保険金（正味支払保険金）に損害調査費（保険会社の損害調査関係の業務に要した経費）を加えて保険料（正味収入保険料）で除した割合（正味損害率）
を指しています。
台風などの自然災害による支払保険金の多寡が損害率の大きな変動要因となっています。

損保ジャパンの現状 2024

33

経営について❸ 正味事業費率（単位：%）

正味事業費率 ＝（諸手数料及び集金費 ＋ 保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷ 正味収入保険料

40
33.7

33.5

35

33.8%

30

25

2021 年度

2022 年度

2023 年度

正味事業費率とは正味収入保険料に対する事業費の割合をいいます。この正味事業費率は、保険会社の経営の効率性を示す代表的な指標であり、保険料率の算出にも用いられています。
事業費としては、諸手数料及び集金費（元受保険に係る代理店手数料や集金費等と再保険契約に係る再保険手数料からなります。）と営業費及び一般管理費（保険会社の経費のうち、保険の募集・販売を行う営業部門や一般管理部門などの損害調査関係以外の業務に要する経費）のうち資産運用などに要する経費を除いた保険引受に係るものを使用します。

❹ 保険引受利益又は保険引受損失（△）（単位：億円）

800

528億円

630
600
400
200

備金）
や支払備金（すでに発生した事故に対する保険金の支払いに備
えて積み立てる未払債務）の繰入れや戻入れという保険会社特有の勘定処理をして算出します。

△198

0
△200

2021 年度

2022 年度

保険会社の本来業務である保険の引き受けによる利益を表す指標です。
保険会社の場合、一般の事業会社の売上原価に対応する支払保険金などが売上（＝保険契約の引き受け）時には確定しておらず、保険料という収入を保険契約の引き受け時に前受けする形になっている
ため、保険引受利益は、責任準備金（保険契約に基づく将来の保険金や満期返戻金等の支払いなど保険責任の履行に備えて積み立てる準2023 年度❺ 経常利益（単位：億円）

2,515億円
2,500

2,108

2,000
1,249

1,500
1,000
500
0

34

2021 年度

2022 年度

損保ジャパンの現状 2024

2023 年度

保険会社の本来業務である保険の引き受けによる利益のほか、資産運用など保険の引き受け以外の利益を含めた保険会社全体の経常的な取引による利益を表す指標です。

❻ 当期純利益（単位：億円）2,000

経 営について経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税ならびに税

2,079億円

効果会計による法人税等調整額を加減して算出した最終の税引後利益です。
特別損益には、不動産動産関係の処分損益や臨時的な損益のほか、保有資産の価格変動リスクに備えて保険業法により積立てが義務づけられている価格変動準備金の繰入れや戻入れがあります。

1,662

1,500
1,080
1,000
500
0

2021 年度

2022 年度

2023 年度❼ 単体ソルベンシー・マージン比率（単位：%）

800

巨大災害の発生や保有する資産の大幅な価格下落といった「通常の予測を超える危険」に対して、保険金支払いや積立型保険の満期返戻金支払いなどに備えて「損害保険会社が保有している資本・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法などに基づき計算されたものが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
なお、単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が経営の健
全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

680.2%

750
697.5
700
650

623.3

600

2021 年度

2022 年度

2023 年度❽ 総資産（単位：億円）

80,00073,666

72,66670,000

総資産

7兆6,643

60,000億円

50,00040,00030,000

損害保険会社が保有している資産は、その大半がお客さまからお預りしている保険料で構成されています。
これらの資産は、将来お支払いする保険金、満期返戻金などの原資にあたるため、安全・確実に運用するとともに、自然災害などによる多額の保険金支払いに備えて、一定程度は流動性の高い資産で保有しておく必要があります。

（うち）長期性資産※

20,00010,00010,4769,528

02021 年度

2022 年度

8,613

億円※将来満期返戻金等をお支払いする積立型保険にかかる資産

2023 年度

損保ジャパンの現状 202435

経営について❾ 純資産／その他有価証券評価差額金（単位：億円）

純資産
損害保険会社は、保険金支払能力を維持するた
めに、十分な純資産を保持しておく必要があります。
純資産は、株主からの払込資本をベースに、毎年の事業活動により積み上げられた内部留保であり、会社が不測の事態により多額の損失を被った場合において、事業を継続していくためのバッファー（余力）となります。
純資産のうち、その他有価証券評価差額金を除いた部分については、増資などで外部から新たに資金調達しなければ、各期の利益によって積み上げていくことになります。
その他有価証券評価差額金金融商品に関する会計基準を適用し、保有する有価証券を「売買目的有価証券」「満期保有目的の債券」「子会社・関連会社株式」「その他有価証券」の4つに分類し、その大部分を占める時価のある「その他有価証券」について時価法を適用しています。
「その他有価証券評価差額金」とは、この「その他有価証券」の時価と取得原価（含む償却原価）との差額のことをいいます。また、この評価差額から税効果相当額を控除した金額が「純資産の部」に「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

20,00014,787

16,00014,086

純資産

1兆8,951

12,000

億円

8,000

8,059

（うち）その他
有価証券評価差額金

7,577

1兆1,580

4,000

億円

0

2021 年度

2022 年度

2023 年度

不良債権の状況（単位：億円）貸付金などの保険業法に基づく債権について、債務者の財政状態および経営成績に応じて区分し、特に問題がない「正常債権」以外の債権を「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」「貸付条件緩和債権」として管理しています。
これらの債権について、担保などにより回収が見込まれる部分を除いた必要額について貸倒引当金を引き当てています。

15

10

5

0

0

0

2021 年度

2022 年度

0億円

保険業法に基づく債権の状況、自己査定の結果等について、詳しくはP141〜143をご参照ください。

2023 年度

格付け
格付会社による格付けは、会社がその債務（保険会社の場合は保険金の支払いなど）を履行する能力を示したものであり、財務健全性を表す指標のひとつといえます。
損保ジャパンは、2024年4月1日現在、高い格付けを付与されており、優れた健全性を示しています。

格付け取得状況（2024年4月1日現在）
格付会社

36

対象

損保ジャパン

S＆P

保険財務力格付けA+

Moody s

保険財務格付け

A1

格付投資情報センター（R&I）

発行体格付けAA

日本格付研究所（JCR）

長期発行体格付けAA+

A.M.Best

財務格付け

A+

損保ジャパンの現状 2024

役員の状況

（2024 年7月1日現在）■ 取締役
役名および職名

代表取締役社長
社長執行役員
いしかわ

こう じ

石川

耕治

（1968年12月22日）

略 歴
1991年
2019年
2019年
2021年
2022年
2023年

業務担当
4月
1月
6月
4月
4月
9月

安田火災海上保険株式会社入社
SOMPOホールディングス株式会社執行役員秘書部長
同社執行役
同社執行役員秘書部長
同社グループCERO執行役常務
当社代表取締役副社長執行役員
SOMPOホールディングス株式会社執行役
当社代表取締役社長社長執行役員（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
国内損害保険事業オーナー執行役
SOMPOホールディングス株式会社
国内損害保険事業CEO執行役（現職）

総括、内部監査部

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員名古屋支店長
同社常務執行役員神奈川本部長兼静岡本部長
当社常務執行役員神奈川本部長兼埼玉本部長兼千葉本部長
兼静岡本部長
当社常務執行役員【関西営業担当・四国営業担当】
当社代表取締役専務執行役員【関西営業担当・四国営業担当】
当社代表取締役専務執行役員（現職）

業務改革推進部、営業支援部

1991年 4月
2021年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員企画開発部長
当社代表取締役常務執行役員［CQO・CCoO］（現職）
SOMPOホールディングス株式会社執行役員常務（現職）

品質管理部、法務部、コンプライアンス部、カス
タマーコミュニケーショ
ン部[CQO・CCoO]

1990年
2016年
2020年
2022年
2023年
2024年

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほフィナンシャルグループIR部長
SOMPOホールディングス株式会社入社
同社執行役員グループDeputy CFO財務企画部長
SOMPOケア株式会社取締役
当社取締役執行役員［CFO］（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
執行役員グループDeputy CFO（現職）

経理部、会計統括部、運用企画部、投融資部[CFO]

2024年 2月

2024年 4月

代表取締役
専務執行役員
やまぐち

かずひさ

山口

和寿

1988年
2017年
2019年
2020年

4月
4月
4月
4月

（1966年2月1日）

2021年 4月
2024年 3月
2024年 4月
代表取締役
常務執行役員
ほり え

ひろ し

堀江

裕志

（1967年9月8日）

取締役
執行役員
やまぐち

つとむ

山口

力

（1966年10月6日）

4月
4月
4月
4月
4月
4月

損保ジャパンの現状 2024

経 営について

氏名（生年月日）37

経営について■ 取締役 つづき役名および職名
氏名（生年月日）
取締役
おくむら

みき お

奥村

幹夫

（1965年11月23日）

取締役
はま だ

まさひろ

濵田

昌宏

（1964年12月18日）

略 歴

業務担当

1989年 4月 安田火災海上保険株式会社入社
2006年 4月 フィンテックグローバル株式会社入社
2007年 12月 同社取締役投資銀行本部長
2015年 4月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2016年 4月 同社執行役員
2016年 6月 同社取締役執行役員
2016年 7月 SOMPOケア株式会社代表取締役社長
2017年 4月 SOMPOホールディングス株式会社
介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執行役員
2017年 7月 SOMPOケアメッセージ株式会社代表取締役会長会長執行役員
SOMPOケアネクスト株式会社代表取締役会長会長執行役員
2019年 3月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役
2019年 4月 SOMPOホールディングス株式会社グループCSO取締役常務執行役員
2019年 6月 同社グループCSO執行役常務
2020年 1月 同社グループCSO（共同）
執行役常務
Sompo International Holdings Ltd. 取締役（Chief Executive Ofﬁcer）
2021年 4月 SOMPOホールディングス株式会社グループCSO（共同）
執行役専務
2021年 9月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役（現職）
2022年 4月 SOMPOホールディングス株式会社グループCOO代表執行役社長
2022年 6月 同社グループCOO取締役代表執行役社長
2024年 4月 当社取締役（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
グループCEO取締役代表執行役社長（現職）

総覧

1988年 4月
2016年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
SOMPOホールディングス株式会社
グループCSO兼グループCIO常務執行役員
同社グループCSO兼グループCIO取締役常務執行役員
同社グループCFO兼グループCIO取締役常務執行役員
SOMPOケア株式会社取締役
SOMPOホールディングス株式会社
グループCFO兼グループCIO執行役常務
同社グループCFO兼グループCSO（共同）兼グループCIO執行役常務
同社グループCFO兼グループCSO（共同）
執行役常務
同社グループCFO兼グループCSO（共同）
執行役専務
SOMPO Light Vortex株式会社取締役（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
グループCFO兼グループCSO執行役専務
SOMPOひまわり生命保険株式会社取締役（現職）
当社取締役（現職）
SOMPOホールディングス株式会社グループCFO執行役専務
SOMPOホールディングス株式会社
グループCFO取締役代表執行役専務（現職）

総覧

安田火災海上保険株式会社入社
SOMPOホールディングス株式会社リスク管理部特命部長
同社グループCRO執行役
SOMPO Light Vortex株式会社監査役
SOMPOケア株式会社取締役
SOMPOホールディングス株式会社
グループCRO兼グループCIO執行役常務
SOMPO Light Vortex株式会社取締役（現職）
当社取締役（現職）
SOMPOホールディングス株式会社グループCRO執行役常務（現職）

総覧

2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2019年 6月
2020年
2020年
2021年
2021年
2022年

1月
4月
4月
7月
4月

2024年 4月
2024年 6月

取締役
うおたに

よしひろ

魚谷

宜弘

（1965年10月8日）

1988年
2018年
2021年
2021年
2022年
2023年

4月
4月
4月
7月
4月
4月

2024年 4月

38

損保ジャパンの現状 2024

■ 執行役員
役名および職名

代表取締役社長
社長執行役員
いしかわ

こう じ

石川

耕治

略 歴

業務担当

取締役の欄をご参照ください。

取締役の欄をご参照く
ださい。

1989年 4月

安田火災海上保険株式会社入社

2017年
2019年
2021年
2022年
2023年

損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員中部本部長
当社取締役専務執行役員
当社副社長執行役員
当社副社長執行役員【中部企業営業担当・中部自動車営業担当（三重を除く）
・静岡企業営業担当・静岡自動車営業担当】
当社副社長執行役員【中部企業営業担当】（現職）

自動車営業支援部、企業営業支援部、航空宇宙保険部、ブローカー
営業室、自動車開発第一部、自動車開発第二部、自 動 車 開 発 第 三部、名古屋自動車開発部、名古屋企業営業部

経 営について

氏名（生年月日）（1968年12月22日）

副社長執行役員
さいとう

しげ お

齋藤

滋夫

（1965年 5月19日）

4月
4月
4月
4月
4月

2024年 4月

代表取締役
専務執行役員
やまぐち

かずひさ

山口

和寿

取締役の欄をご参照ください。

取締役の欄をご参照く
ださい。

1987年 4月
2016年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員広報部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員広報部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員広報部長兼CSR室長
SOMPOホールディングス株式会社執行役員広報部長兼CSR室長
SOMPOホールディングス株式会社
グループCBO執行役員広報部長兼CSR室長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員広報部長
SOMPOホールディングス株式会社グループCBO執行役員広報部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
当社専務執行役員（現職）

金融法人第一部、金融法人第二部、企業営業
第三部、企業営業第六部、企業営業第八部

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
コマーシャルビジネス業務部特命部長兼海外事業企画部特命部長
SOMPOホールディングス株式会社執行役員
Sompo International Holdings Ltd. Executive Director
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
執行役員海外事業企画部特命部長
SOMPOホールディングス株式会社執行役
Sompo International Holdings Ltd.
Executive Director, CEO SI Retail
SOMPOホールディングス株式会社執行役員常務
同社執行役員常務海外戦略室長
同社執行役員常務経営企画部長兼海外戦略室長
当社専務執行役員［CXO］（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
執行役員専務経営企画部長兼海外戦略室長（現職）[CXO]（1966年2月1日）

専務執行役員
あお き

きよし

青木

潔

（1964年 2月 2日）

2017年 4月
2018年 4月
2018年 10月
2019年 4月
2022年 4月

専務執行役員
た じり

かつゆき

田尻

克至

1990年 4月
2018年 4月

（1967年10月8日）

2019年 1月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 8月
2021年 4月
2022年 10月
2023年 8月
2023年 12月
2024年 4月

代表取締役
常務執行役員
ほり え

ひろ し

堀江

裕志

取締役の欄をご参照ください。

取締役の欄をご参照く
ださい。

（1967年9月8日）

損保ジャパンの現状 202439

経営について■ 執行役員 つづき役名および職名
氏名（生年月日）常務執行役員（海外事業企画部
特命部長）
かわうち

ゆう じ

川内

雄次

常務執行役員
えいいち

荒井

英一

（1967年 1月11日）

常務執行役員
なか お

まさちか

中尾

公哉

業務担当

1988年 4月
2017年 4月

海外現地法人（一部地域）

2022年 10月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部特命部長
SOMPOホールディングス株式会社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員海外事業企画部長
SOMPOホールディングス株式会社常務執行役員海外事業企画部長
SOMPOホールディングス株式会社執行役常務海外事業企画部長
同社執行役員常務海外事業企画部長
同社執行役員常務グローバル経営推進部長
当社常務執行役員海外事業企画部特命部長（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
執行役員常務グローバル経営推進部特命部長
SOMPOホールディングス株式会社執行役員常務（現職）

1989年
2018年
2020年
2021年
2024年

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員東北本部長
当社常務執行役員関東本部長兼甲信越本部長兼北陸本部長
当社常務執行役員【関東営業担当・甲信越営業担当・北陸営業担当】
当社常務執行役員【関西営業担当・北陸営業担当】（現職）

大阪北支店、大阪南支
店、神戸支店、兵庫支
店、京都支店、滋賀支
店、奈良支店、和歌山支店、金沢支店、富山支店、福井支店

1990年 4月
2019年 4月
2021年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員企画開発部長
当社常務執行役員（現職）

官公庁・広域マーケット開発支援部、医療・福祉開発部、企業営業
第一部、企業営業第二部、情報通信産業部、営業開発部、団体・公務開発部、公務文教営
業部

1992年
2019年
2020年
2022年
2023年
2024年

4月
4月
4月
4月
4月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員内部監査部長
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員［CHRO・CSuO］
損保ジャパンＤＣ証券株式会社取締役社長
当社常務執行役員［CHRO・CCuO］（現職）

カル チャー 変 革 推 進部、人事部、秘書部、
関西総務部[CHRO・CCuO］

1991年
2020年
2022年
2023年
2024年

4月
4月
4月
4月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員ビジネスプロセス革新部長
当社取締役常務執行役員［CSO・CFO］
当社取締役常務執行役員［CSO・CFO・CHRO］
当社常務執行役員［CSO］（現職）

経営企画部、調査部[CSO]

2019年 4月

（1965年12月24日）

あら い

略 歴

2019年
2021年
2022年
2022年

6月
4月
4月
7月

4月
4月
4月
4月
4月

（1967年 6月12日）

常務執行役員
さか い

か

酒井

香世子

よ

こ

（1970年2月18日）

常務執行役員
やまもと

けんすけ

山本

謙介

（1969年1月24日）

常務執行役員
1999年 11月 ナショナル・ユニオン・ファイヤー・インシュアランス・カンパニー・オブ・ 海外事業企画部、海外ピッツバーグ（AIGメンバーカンパニー）
入社（海外事業企画部長）
現地法人全般2013年 6月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社専務執行役員
ケネス・ライリー 2014年 6月 AIU損害保険株式会社取締役
富士火災海上保険株式会社取締役（Kenneth Reilly）（1973年8月29日）
2016年 12月 AIU損害保険株式会社代表取締役社長兼CEO
2018年 1月 AIG損害保険株式会社代表取締役社長兼CEO
2019年 6月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役
2022年 7月 当社常務執行役員海外事業企画部長（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
執行役員常務グローバル経営推進部長（現職）
Sompo International Holdings Ltd. Executive Vice President（現職）
2024年 4月 Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd. CEO（現職）40

損保ジャパンの現状 2024

■ 執行役員 つづき役名および職名

常務執行役員
なかじま

やすまさ

中島

康将

（1965年10月 5日）

常務執行役員
なかにし

たか し

中西

貴志

（1967年11月26日）

常務執行役員
や さき

みきひと

矢﨑

幹人

略 歴

業務担当

1988年
2019年
2020年
2023年

4月
4月
4月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長
当社執行役員南東京支店長
当社常務執行役員【首都圏自動車営業担当】（現職）

横浜ベイサイド支店、本店自動車営業第一部、本店自動車営業第二部、本店自動車営業
第三部、横浜自動車営
業部、神奈川自動車営
業部、埼玉自動車営業
第一部、埼玉自動車営
業第二部、千葉自動車
営業部

1990年
2019年
2021年
2023年

4月
4月
4月
4月

2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員名古屋支店長
当社執行役員【中部営業担当・静岡営業担当】
当社常務執行役員【中部営業担当・中部自動車営業担当（三重）
・静岡
営業担当】
当社常務執行役員【九州営業担当】（現職）

九州自動車営業部、福岡 支 店、福 岡 中 央 支店、北九州支店、久留米支店、佐賀支店、長崎支店、熊本支店、大分支店、宮崎支店、鹿児島支店、沖縄支店

1990年 4月
2021年 4月
2023年 4月

日本火災海上保険株式会社入社
当社執行役員企業営業第四部長
当社常務執行役員（現職）

物流開発部、企業営業
第四部、企業営業第五部、企業営業第七部、船舶営業部、西日本船
舶営業部

1991年
2021年
2023年
2024年

4月
4月
4月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員千葉自動車営業部長
当社執行役員【東北営業担当】
当社常務執行役員【首都圏営業担当】（現職）

モーターチャネル営業部、東京法人営業部、
東東京支店、北東京支
店、南東京支店、西東
京支店、横浜支店、横浜中央支店、神奈川支店、埼玉中央支店、埼玉支店、千葉支店、千
葉西支店

1990年
2021年
2022年
2023年
2024年

4月
4月
4月
4月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社プライムアシスタンス代表取締役社長執行役員
当社執行役員
当社執行役員保険金サービス企画部長
当社常務執行役員［CCO］（現職）

保険金サービス支援部、
お客さま事故サポート部、本店自動車専門保険金サービス部、海上保険金サービス部、本店火災新種専門保険金
サービス部
［CCO］

1991年 4月
2022年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員企業営業第一部長
当社常務執行役員【関西企業営業担当・関西自動車営業担当】（現職）

大阪自動車営業第一部、大阪自動車営業第二部、
神戸自動車営業部、大阪
企業営業第一部、大阪企業営業第二部、大阪企業
営業第三部、大阪金融公務部、関西企業営業部、京滋自動車営業部

1989年 4月
2013年 7月
2017年 3月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社入社
SOMPOシステムイノベーションズ株式会社取締役副社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
SOMPOシステムイノベーションズ株式会社
代表取締役社長社長執行役員（現職）
当社執行役員［CIO］
（現職）

IT企画部
［CIO］

（1967年3月26日）

常務執行役員
しのはら

かつあき

篠原

勝章

（1968年6月14日）

常務執行役員
おお き

まさ と

大木

雅人

（1967年8月11日）

常務執行役員
おか だ

ひであき

岡田

英明

（1968年2月16日）

執行役員
うちやま

しゅういち

内山

修一

（1966年12月12日）

2018年 4月

2022年 11月

損保ジャパンの現状 2024

経 営について

氏名（生年月日）

41

経営について■ 執行役員 つづき役名および職名
氏名（生年月日）
執行役員（大阪北支店長）
やました

あつ し

山下

敦志

略 歴

業務担当

1989年 4月
2020年 4月
2023年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員札幌支店長
当社執行役員大阪北支店長（現職）

1990年 4月
2020年 4月
2022年 4月

日本火災海上保険株式会社入社
当社執行役員千葉支店長
当社執行役員神戸支店長（現職）

1992年 4月
2020年 4月
2022年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員ビジネスプロセス革新部長（現職）

1992年 4月
2021年 4月
2023年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員名古屋支店長
当社執行役員
損保ジャパンパートナーズ株式会社代表取締役社長
当社執行役員【中部営業担当・中部自動車営業担当・静岡営業担当・
静岡企業営業担当・静岡自動車営業担当】（現職）（1965年11月19日）

執行役員（神戸支店長）みずこし

しんいちろう水越真一郎（1968年3月5日）

執行役員（ビジネスプロセス
革新部長）
あんどう

これやす

安藤

維康

（1969年11月30日）

執行役員
さかもと

とし き

坂本

俊樹

（1968年8月31日）

2024年 4月

執行役員

1990年 4月
2021年 4月
2022年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
SOMPOシステムズ株式会社代表取締役社長社長執行役員（現職）
当社執行役員（現職）（1974年11月23日）

1997年
2022年
2023年
2024年

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員コマーシャルビジネス業務部長
当社取締役執行役員
当社執行役員［CPO］
（現職）

執行役員
（経営企画部長）

1997年 4月
2022年 4月

みやざき

よしひさ

宮嵜

義久

静岡自動車営業部、静岡法人営業部、静岡支
店、浜松支店、愛知自動車営業部、名古屋自動車営業部、名古屋支店、愛知東支店、岐阜支店、岐阜中央支店、三重支店（1966年7月27日）

執行役員
て ぜん

けん た

手銭

建太

かわかみ

ふみ と

川上

史人

（1974年12月23日）

42

損保ジャパンの現状 2024

4月
4月
4月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員経営企画部長（現職）マーケティング 部、リテール商品業務部、火災保険業務部、コマー
シャル ビ ジ ネ ス 業 務部、海上保険部、特約火災保険部、ビジネス
プロセス革新部［CPO］

■ 執行役員 つづき役名および職名

執行役員（データドリブン
経営推進部長）
むらかみ

あき こ

村上

明子

略 歴
1999年 4月
2022年 4月
2024年 4月

業務担当
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
当社執行役員DX推進部長［CDO］
当社執行役員データドリブン経営推進部長［CDaO］（現職）

経 営について

氏名（生年月日）

データドリブン経営推進部[CDaO]（1973年8月19日）

執行役員
1993年 4月
（企業営業第四部長） 2023年 4月
き

はるひこ

壹岐

い

晴彦

日本火災海上保険株式会社入社
当社執行役員企業営業第四部長（現職）（1969年2月1日）

執行役員
ふじなか

ま

り

こ

藤中

麻里子

1993年 4月
2023年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員［CSuO・CCO］
当社執行役員【中国営業担当・四国営業担当】（現職）

1995年 4月
2023年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員法務・コンプライアンス部長
当社執行役員内部監査部長（現職）

1995年 4月
2023年 4月

（1970年8月2日）

執行役員（内部監査部長）
よし だ

あきら

吉田

彰

広島自動車営業部、広島支店、山陰支店、山口支店、岡山支店、高松支店、徳島支店、愛媛支店、高知支店（1972年7月9日）

執行役員（1973年3月19日）

2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）
セゾン自動車火災保険株式会社取締役副社長執行役員
セゾン自動車火災保険株式会社代表取締役社長（現職）

執行役員（IT企画部長）

1996年 4月
2023年 4月

日産火災海上保険株式会社入社
当社執行役員IT企画部長（現職）

1999年 4月
2023年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員営業企画部長
当社執行役員営業支援部長（現職）

なかがわ

かつひと

中川

勝史

さ さ き

かずあき

佐々木

一光

（1973年10月1日）

執行役員（営業支援部長）
やました

よしゆき

山下

佳之

（1976年4月15日）

損保ジャパンの現状 202443

経営について■ 執行役員 つづき役名および職名
氏名（生年月日）
執行役員
かた だ

ま

り

片田

真理

略 歴

業務担当

1992年 4月
2023年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員【北海道営業担当】（現職）

札幌自動車営業部、札幌 支 店、北 北 海 道 支店、東北海道支店、南
北海道支店

1992年
2021年
2021年
2024年

安田火災海上保険株式会社入社
SOMPOホールディングス株式会社執行役員広報部長
同社グループCPRO執行役広報部長
当社執行役員［CPRO］（現職）
SOMPOホールディングス株式会社グループCPRO執行役（現職）

広報部[CPRO]（1969年10月25日）

執行役員
しんじん

ひろふみ

新甚

博史

（1969年1月25日）

取締役
執行役員
やまぐち

つとむ

山口

力

4月
4月
8月
4月

取締役の欄をご参照ください。

取締役の欄をご参照く
ださい。

1989年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員DX推進部長［CDO］
（現職）

DX推進部
[CDO]

1990年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員【東日本保険金サービス担当】（現職）

本店企業保険金サービ
ス部、本店自動車保険金サービス部、首都圏
保険金サービス部、首都圏火災新種保険金
サービス部、東京保険
金サービス部、神奈川
保険金サービス部、埼玉保険金サービス部、
千 葉 保 険 金 サービス部、北海道保険金サー
ビス部、北東北保険金サービス部、南東北保険金サービス部、茨城保険金サービス部、関東保険金サービス部、
新潟保険金サービス部、
甲信保険金サービス部（1966年10月6日）

執行役員（DX推進部長）
なかじま

まさとも

中島

正朝

（1966年5月20日）

執行役員
いたくら

よしひと

板倉

吉仁

（1967年5月1日）

44

損保ジャパンの現状 2024

■ 執行役員 つづき役名および職名

執行役員
いけ だ

あきひろ

池田

明浩

略 歴

業務担当

1991年 4月
2024年 4月

日本火災海上保険株式会社入社
当社執行役員【西日本保険金サービス担当】（現職）

北 陸 保 険 金 サービス部、静岡保険金サービ
ス部、中部保険金サー
ビス第一部、中部保険
金サービス第二部、関西火災新種保険金サー
ビス部、大阪自動車保
険金サービス部、兵庫
保険金サービス部、関西保険金サービス部、
中国保険金サービス第一部、中国保険金サー
ビス第二部、四国保険
金サービス部、九州保
険金サービス第一部、
九州保険金サービス第二部、九州保険金サー
ビス第三部、九州保険
金サービス第四部

1991年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員［CRO］（現職）

リスク管理部、再保険部[CRO]

1991年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員【関東営業担当・甲信越営業担当】（現職）

茨城自動車法人営業部、茨城支店、茨城南支店、栃木自動車営業部、栃木支店、群馬自動車営業部、群馬支店、
新潟自動車営業部、新潟支店、長野自動車営
業部、長野支店、山梨支店

1993年 4月
2024年 4月

日本火災海上保険株式会社入社
当社執行役員【東北営業担当】（現職）

仙台自動車営業部、福島自動車営業部、青森支店、岩手支店、秋田
支店、仙台支店、山形支店、福島支店

1993年 4月
2024年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員保険金サービス支援部長（現職）（1967年5月2日）

執行役員
たかはし

こう じ

高橋

幸嗣

経 営について

氏名（生年月日）（1968年11月28日）

執行役員
たにぐち

とおる

谷口

徹

（1968年12月7日）

執行役員
きく た

まさひろ

菊田

政寛

（1970年6月9日）

執行役員（保険金サービス
支援部長）
すぎはら

ひでゆき

杉原

英之

（1970年8月4日）

損保ジャパンの現状 202445

経営について■ 執行役員 つづき役名および職名
氏名（生年月日）
執行役員
こ さか

か

よ

こ

小坂

佳世子

略 歴
1993年 4月
2023年 4月
2024年 4月

業務担当
安田火災海上保険株式会社入社
損保ジャパンキャリアビューロー株式会社代表取締役社長（現職）
当社執行役員（現職）（1971年3月18日）

執行役員
1994年 4月
（火災保険業務部長） 2024年 4月
ひら の

たかゆき

平野

貴之

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員火災保険業務部長（現職）（1971年12月8日）

執行役員
1995年 4月
（コンプライアンス部長） 2024年 4月
いくしま

たく や

生島

拓也

（1973年3月15日）

46

損保ジャパンの現状 2024

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員コンプライアンス部長（現職）■ 取締役（監査等委員）
役名および職名

取締役（監査等委員）略 歴

業務担当（1959年8月10日）

2014年
2016年
2019年
2020年
2021年
2021年
2024年

9月
4月
4月
4月
4月
6月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員リスク管理部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員リスク管理部長
NKSJホールディングス株式会社執行役員リスク管理部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員リスク管理部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社顧問
当社監査役
当社取締役（監査等委員）
（現職）

取締役
（監査等委員）

1981年
2006年
2013年
2015年
2015年
2018年
2022年
2024年

3月
4月
4月
4月
6月
6月
6月
4月

株式会社タカキベーカリー入社
株式会社アンデルセン代表取締役社長
株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所代表取締役社長
同社コーポレートアドバイザー
株式会社広島銀行監査役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役
当社監査役
当社取締役（監査等委員）
（現職）

1976年
2004年
2004年
2006年
2006年
2010年
2012年
2012年
2014年
2014年

4月
5月
6月
1月
5月
5月
5月
6月
5月
6月

株式会社三和銀行入行
株式会社UFJ銀行取締役執行役員
同行執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員審査部長
同行常務執行役員
同行専務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取
同行取締役副会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役会長
三菱UFJニコス株式会社取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長
株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副会長執行役員
南海電気鉄道株式会社取締役
株式会社三菱UFJ銀行取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務
同社常務執行役員
三菱自動車工業株式会社取締役
株式会社三菱UFJ銀行特別顧問（現職）讀賣テレビ放送株式会社取締役（現職）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現職）
日東電工株式会社監査役（現職）
関西電力株式会社取締役（現職）

ほそ い

ひさ と

細井

壽人

よし だ

まさ こ

吉田

正子

（1954年8月3日）

取締役（監査等委員）
その

きよし

園

潔

（1953年 4月18日）

1983年 4月
2014年 4月

経 営について

氏名（生年月日）2015年 6月
2017年 6月
2019年 4月
2019年 6月

2021年
2021年
2022年
2024年
2024年
2024年

4月
6月
6月
4月
6月
6月

損保ジャパンの現状 202447

経営について■ 取締役（監査等委員）つづき
役名および職名
氏名（生年月日）
取締役（監査等委員）
おか べ

としつぐ

岡部

俊胤

（1956年 5月 2日）

略 歴
1980年
2008年
2009年
2012年
2013年

業務担当
4月
4月
4月
4月
4月

2013年 6月
2013年 11月
2014年 6月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2024年 4月

取締役
（監査等委員）
ぎ

てつ や

曽木

そ

徹也

（1960年1月5日）

1986年
2011年
2012年
2014年
2015年
2016年
2018年
2019年
2020年
2021年
2023年

4月
4月
8月
1月
7月
9月
7月
9月
6月
7月
4月

2023年 6月
2024年 4月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長
株式会社みずほ銀行常務執行役員
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員
株式会社みずほ銀行取締役副頭取
株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
みずほ信託銀行株式会社常務執行役員
みずほ証券株式会社常務執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役副社長
同社副会長執行役員
株式会社みずほ銀行監査等委員会付理事
株式会社みずほ銀行取締役（監査等委員）
株式会社オリエントコーポレーション取締役
みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社取締役
安田不動産株式会社取締役（現職）
株式会社みずほ銀行取締役
日証金信託銀行株式会社監査役（現職）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）
（現職）

検事任官
大阪地方検察庁特別捜査部長
東京高等検察庁刑事部長
甲府地方検察庁検事正
最高検察庁検事
東京高等検察庁次席検事
最高検察庁公安部長
東京地方検察庁検事正
高松高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所顧問（現職）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現職）（注) 当社は、2024年4月1日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
なお、吉田正子氏、園潔氏、岡部俊胤氏および曽木徹也氏は、社外取締役であります。

48

損保ジャパンの現状 2024

コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、SOMPOグループのコーポレート・ガバナンス方針をふまえ、透明性の高い会社運営を行います。

■ SOMPOグループのコーポレート・ガバナンス方針
経 営についてこの方針は、SOMPOグループ（以下、「当社グループ」と言います。）
におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を定めるものです。

1．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グル ープは 、「 安心・安全・健康 であふれる未来へ」というパーパスに基づき、多様なステークホルダーに向き合い 、各事業を通じて様々 な社会課題解決に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。
当社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホ
ルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において本方針を定め、統治組織の全体像および統治の仕組の構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・
ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

2．統治組織の全体像
当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲による業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の3委員会設置によって、より高い透明性と公正性の向上を実現していく統治体制を構築
しています。
取締役会はグループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針の決定、執行役および執行役員の選任、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。さらに、業務執行の決定について法律で認められる限りにおいて原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能の一段の強化と執行のさらなるスピードアップを共に図ります。
また、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な職務執行により、取締役、執行役および執行役員の選任、職務の監査、処遇の透明性の確保等を図り、よりコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持します。
業務執行体制では、グループCEOおよびグループCOOの全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担うとともに、事業区分制、グ
ループ・チーフオフィサー（以下、「グループCxO」と言います。）制を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図ります。
また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針
等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議するために、グループCEOの諮問機関であるグループ執行会議を設置しています。

3．取締役会および委員会（1）取締役および取締役会①取締役および取締役会の役割
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮します。

取締役会の議長は、定款の定めに従い取締役会で選定された取締役がこれを務めています。
取締役会の開催にあたっては 、その都度、社外取締役
向けに事前説明会を開催して議案の説明を行います。事
前説明会で出された社外取締役の意見・質疑内容等は取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営します。また、必要に応じて執行部
門や取締役会事務局から情報提供を行います。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図ります。なお、社外取締役相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締役とグループCEOの会合等を開催します。
②取締役の員数、構成および任期
取締役の員数は、適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、定款で定める15名以内とします。社外取締役は、役員選任方針に従い、会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知見を有する者等とし、コーポレ ート・ガバナンス、
消費者対応、海外事業展開などの観点に社外の目を導入します。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後1 年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
（2）指名委員会①委員会の役割
指名委員会は 、取締役、執行役、執行役員および特別顧問の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の選任についても関与します。
また、指名委員会は、グループCEOの個人業績評価に基づく選解任審議を行うことで、透明性を高め、ガバナンスの向上を図っています。
②委員会の構成
委員会は 、取締役の中から選定した3 名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定します。また、委員
長は社外取締役である委員の中から選定します。
（3）監査委員会①委員会の役割
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告の作成を行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使します。
監査委員会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策定
し、組織的に監査を実施します。

損保ジャパンの現状 202449

経営について②委員会の構成
委員会は、執行役を兼務しない取締役の中から選定した3 名以上の委員で構成し、委員の過半数は社外取締役から選定します。
また、委員長は原則社外取締役である委員の中から選定し、当社グル ープの業務に精通した常勤監査委員および財務・会計にかかわる専門的知見を有する監査委員を
原則1 名以上配置します。
③委員会の実効性の確保
監査委員会の職務を補助する専担の組織を設置します。
また、監査委員会と内部監査部門は相互の連携を図り、適切な情報共有等を行うとともに、監査委員会は内部監
査計画および内部監査部門長の人事について同意を行います。
（4）報酬委員会①委員会の役割
報酬委員会は、取締役、執行役および執行役員の評価ならびに取締役、執行役、執行役員および特別顧問の報
酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の報酬等についても関与します。
また、報酬委員会は、グループCEOの個人業績評価を行うことにより、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図っています。
②委員会の構成
委員会は 、取締役の中から選定した3 名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定します。また、委員
長は社外取締役である委員の中から選定します。

4．業務執行体制・執行役
当社は 、グル ープCEOおよびグル ープCOOによる全体
統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担います。また、事業区分制およびグループCxO制を採用し、敏捷かつ柔軟にグループベ
ストの意思決定および業務遂行を行い、グループ全体の企
業価値の向上を図ります。
（1）執行役・執行役員
執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担い、法令または定款、社内規程等に沿った職務範囲において、当社グループの経営戦略に基づく業務執行を行います。執行役員は、執行役から業務執行権限の一部委譲を受けて、業務の執行を担当します。
（2）
グループCEO
グループCEOは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、グループCOO 、各事業部門の最高責任者である事業CEOおよびグル ープ全体の各機
能領域の最高責任者であるグループCxOを戦略的に置き、グループの経営全般を統括します。
（3）
グループCOO
グループCOOは、グループの最高執行責任者として、グループ経営全般の統括において、グループCEOを支援するとともに、グル ープCEOとの役割分担に基づき意思決定および業務の統括等を行います。
（4）事業CEO事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業CEO 、
海外保険事業CEO 、国内生命保険事業CEOおよび介護事50

損保ジャパンの現状 2024

業CEOを置き、事業CEOに事業戦略立案、投資判断および人材配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思決定および業務遂行を行います。
（5）
グループCxO
グループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループCFO（ファイナンス領域）、グループCSO（戦略領域）、
グループCDO（デジタル 領 域）
、グループCHRO（人 事 領域）、グループCXO（事業変革領域）、グループCERO（情報、社外ネットワーク領域）、グループCRO（リスク管理領域）、グ
ループCIO（IT領 域）、グループCVCO（バリューコミュニ
ケーション領域）、グループCSuO（サステナビリティ領域）
およびグループCPRO（パブリックリレーション領域）を置き、各機能領域におけるグループ全体の統括を担い、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断での業務遂行を行います。
（6）
グループ執行会議
グル ープ執行会議はグル ープCEOの諮問機関かつ執行部門の会議体として、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議します。
グル ープ執行会議は 、グル ープCEOを議長とし、グル ープCOO 、事業CEO 、グル ープ・チーフオフィサー、領域担
当役員等で構成されます。

5．役員選任方針
当社の役員の選任にあたっては、次の役員選任方針に則り、取締役については指名委員会が選定した候補者を株主総会にお いて決定し、執行役および執行役員につ いては
指名委員会が選定した候補者を取締役会にお いて決定します。
（1）取締役の選任方針
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグル ープ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担います。
この観点から、取締役会は 、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的
として、ジェンダーや国際性など多様性を考慮して社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成します。
また、取締役選任にあたっては 、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、社外取締役については、①「能力要件」、②「社外取締役の独立性に関する基準」および③「在任年数の要件」に
もとづ いて選任を行います。
なお、実質的な論議を行うことを目的として、定款の定めにより取締役は15 名以内とします。
※この方針にお いて、ジェンダ ーとは 、性別役割分業・LGBTQの存在など、性に関する事象・知識・価値観すべてをい います。

①能力要件
当社は、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知見を有する者等を社外取締役として選任します。
また、選任にあたっては、取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を、その業務に振り向けられる状況にあることを要件とします。
②社外取締役の独立性に関する基準
当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。

（エ）現在または過去3 年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）
している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員もしくはその親族または使用人（オ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）
または監査法人（もしくは税理士
法人）の社員・パートナー・従業員および過去3 年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当（補助的関与は除く）
していた者（現在退職・退所している者を含む）（カ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）
または監査法人（もしくは税理士
法人）の社員・パートナーの親族（キ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）
または監査法人（もしくは税理士
法人）の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）
を現在実際に担当している者、および過去3 年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）
または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）
を実際に担当していた者の親族（ク）上記（オ）以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記（オ）以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・
ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファーム
であって、過去3事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の2％以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイ
ト・従業員である者・あった者またはその親族
エ ．重要な利害関係
ア〜ウ以外で重要な利害関係があると認められる者

経 営についてア．人的関係：当社グル ープの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況
イ．資本的関係：当社株式の保有、当社グル ープによる株式保有の状況
ウ．取引関係：当社グループとの取引・寄付の状況
エ．上記以外の重要な利害関係
社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。
ア．人的関係（ア）現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10 年間）において、当社または子会社の業務執行取締役※1・執行役・執行役員・使用人である者・あった者（イ）現在または過去5 年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※2 である者・あった者の親族 ※３（ウ）当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員
イ．資本的関係（ア）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人（イ）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族（ウ）現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※4の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者）（エ）現 在または 過 去5年 間 において、当 社 の 議 決 権
10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参
与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族）
ウ．取引関係（ア）現在または過去3 事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の2％以上の支払を受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）（イ）現在または過去3 事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の2％以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）（ウ）過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）
・その他の業務執行者またはその親族※1 「業務執行取締役」とは 、会社法第363 条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。
（ 以下同じ）※2「重要な使用人 」とは 、会社法第 362 条第 4 項第 3 号所定の「重要な使用人 」に該当する者をいう。
（以下同じ）※3「 親族 」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。
（以
下同じ）※4「重要な子会社 」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120 条第1項
第7号）
等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。
（以下同じ）※5 上記イ
（ウ）
・
（エ）
、ウ
（ア）
・
（イ）
・
（ク）
に規定する
「あった者」とは、
過去 5 年以内に該当する場合をいう。

③在任年数の要件
当社の社外取締役および社外監査役としての通算在任年数が8 年を超える者については 、再任する積極的な理由の有無を慎重に検討し、理由がある場合は再任を妨げないこととします。
（2）執行役・執行役員ポートフォリオ構築方針と選任基準①執行役・執行役員ポートフォリオの構築方針
当社は、サクセッション・プランにもとづ いた計画的な経営人材の育成を行い、執行役および執行役員全体の構成については、ジェンダー、年齢、経験、国際性などポー
トフォリオの多様性や経営チームとしてのバランスを重視します。

損保ジャパンの現状 2024

51

経営について②執行役・執行役員選任基準
当社は 、執行役および執行役員の選任にあたり、次の基準に照らし合わせて選任を行います。
・SOMPOのパーパスに基づき変革を実現できること。
・変革をけん引する次世代のリーダーを育成できること。
・社員が自信と誇りを持ち、高い志で果敢にチャレンジす
る風土を醸成できること。
・自らのミッションに突き動かされ 、行動できること。
・担うミッション、役割に関する高い専門性、見識を有すること。
・担うミッション、役割に関する経験と実績を有すること。
・多様性の価値を理解し、価値創造につなげることができること。
・公平、公正な判断力、目標達成力を有していること。
・人格において公正で誠実であること。

6．役員に対するトレーニング方針
当社は新任の社外取締役に対して、当社を取り巻く環境をより深く理解するために、当社および損害保険業界の現状、リスク管理、海外事業、生保事業、介護事業等に関わる研修を行うとともに、社外取締役は執行部門とアクセスするさま
ざまな機会を通じて、継続的かつ実践的に事業の理解を深めます。
また、執行役および執行役員に対する役員勉強会を定期的に開催し、担当分野以外の知識を習得する場を設けるほか、各種協会や諸団体等が実施する各種セミナーやエグゼ
クティブ研修に派遣する等のトレーニングを行います。
上記トレーニングのほかに、次世代の経営層育成を目的
として、外部の専門企業とも提携した教育プログラムを実施
し、経営マインドやリーダーシップの醸成を図ります。

7．役員報酬決定方針
当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定方針を定めます。
（1）役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）①優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること②役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グル ープの成長に向けた役員の業績向上の意識を高めること③単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること④報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること。なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある⑤当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステー
クホルダー への説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること（2）当社の役員報酬制度
当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある場合は、報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、決定します。
①取締役の報酬構成および決定方法
取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬により構成します。月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬は 、社外・社内の別、常勤・非常勤

52

損保ジャパンの現状 2024の別に応じて、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および株価連動型報酬については、それぞれ基準額・基準ユニット数（1ユニット＝当社普通株式1 株相当の金銭）を決定します。
ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および株価連動型報酬の支給は行いません。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支給します。
業績連動報酬および株価連動型報酬の概要は、以下③④記載の通りです。
②執行役および執行役員の報酬構成および決定方法
執行役および執行役員の報酬は、月例報酬・業績連動
報酬および株価連動型報酬により構成します。執行役および執行役員の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、ミッションの大きさ等を反映して決定するものとします。
なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報
酬および株価連動型報酬については、それぞれ基準額・基準ユニット数（1ユニット＝当社普通株式1 株相当の金銭）を決定します。
業績連動報酬および株価連動型報酬の概要は、以下③④記載の通りです。
③業績連動報酬制度
当社は 、役員報酬制度と事業戦略を整合させ 、グル ープの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定します。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報
酬により構成され 、それぞれの基準額の配分割合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ROE等とし、指標の目標額（事業計画値）に対す
る実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループCEOまたは事業CEO等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
④株価連動型報酬制度
当社は、役員に当社の企業価値の持続的な向上の動機づけを図るとともに、役員と株主との価値共有を進めるた
めに、現物株式と同じ経済的価値を提供する株価連動型
報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・株価連動型報酬は、付与されたユニット数に、当社株価
および配当金に相当する金額を反映します。
・ユニット数は 、ミッションの大きさ等に応じて決定される株価連動型報酬基準額に戦略目標の達成度を反映して決定します。
・付与されたユニットは 、付与日から3 年後の事業年度末に権利確定し、権利確定したユニットはPS ①および
PS ②に区分されます。
・役員は、PS①については任意の時期に、またPS②については退任時のみに権利行使を行うことができ、権利行使されたユニット数に権利行使時の当社株価を乗じ、また権利行使時までに累積された配当金に相当する金額を加算して支給金額を算出します。

当社は、財務情報に加えて、経営戦略・経営課題、リスク、ガバナンスなどに関する非財務情報を、適時・適切・公平かつ正確に提供し、ステークホルダー に対する説明責任を果たします。また、必要な情報を正確・迅速に提供するために
社内規程などの開示体制を整備します。

経 営について8．情報開示図ります。そのために、当社は、社内規程の制定などの体制を整備して、グループ会社の経営管理を適切に行います。
当社は、SOMPOのパーパスおよびグループ基本方針を策定しグループ会社に周知するほか、モニタリング等を通じて適切な経営管理を実施します。
また、リスク管理態勢、法令等遵守態勢、利益相反管理態
勢、顧客情報管理態勢、内部監査態勢などを適切に整備し、グループ会社の内部統制の実効性を確保します。
グループ会社は、グループ基本方針を遵守するとともに、
SOMPOのパーパスに基づいた経営計画を策定するものとします。

9．グループ会社管理方針
当 社は 、事 業 区 分 制およびグル ープCxO 制のもと、グループ全体の事業を統括し、グループの企業価値の向上を■ 社内外の監査・検査
1．社内の監査態勢（内部監査）
当社は、業務執行を担う各部門から独立した組織である
内部監査部を設置しています。
内部監査部では 、「 SOMPOグル ープ 内部監査基本方
針」をふまえ、経営に係る施策実施状況を検証し、経営目標の達成に資する実効性ある内部監査を実施することを基本に据え、内部監査態勢を構築し、継続的に強化を図っています。
（1）内部監査の目的
内部監査部は、当社の経営諸活動に関する内部管理態勢の適切性・有効性・効率性を検証しています。また、内部監査で把握した問題点やその改善状況を定期的に経営陣に報告するとともに、改善に向けた継続的なフォローアップおよび本社所管部室に対する改善提言などを通じ、内部管理態
勢の高度化に寄与することにより、経営目標の達成に資す
ることを目的としています。
内部監査部では 、内部監査活動を通じて、お客さまや市場からの信任を高めるとともに、経営の健全性を確保し、当社の企業価値を高めていきたいと考えています。
（2）内部監査の概要
内部監査部は、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社の営業部門、保険金サービス部門、本社各部門、当社が経営管理を行う子会社等を対象に内部監査を実施しています。

内部監査の結果は 、社長報告のうえ監査対象部門に対してフィードバックするとともに、定期的に取締役会および経営会議に報告しています。
内部監査で発見した問題点は 、改善に向けたフォロー
アップを行います。問題点のうち全社的な課題は 、本社所
管部室に対する改善提言を行うとともに、重要な課題は経営会議の諮問機関である内部管理委員会で対応を審議しています。
また、内部監査部は 、三様監査の実効性を高めるため監査等委員会および会計監査人と緊密に情報交換を行っています。
内部監査部では、上記活動の全般について、内部品質評
価の枠組みを整備し、定期的に振返りを行っています。さらに定期的に外部の独立した第三者機関によって外部評価を受けることで、内部監査態勢の継続的な高度化に役立てています。

2．社外の監査・検査態勢
当社は 、監査法人（EY 新日本有限責任監査法人）による会社法・金融商品取引法に基づく会計監査を受けています。
また、保険業法に基づく金融庁の検査等を受けることになっています。

損保ジャパンの現状 202453

経営についてSOMPOホールディングス／損保ジャパンのコーポレート・ガバナンス体制
2024年4月1日現在

SOMPOホールディングス株式会社
株主総会
選任解任

選任解任
監督

会計監査人

監査

取締役会

連携・報告
監査
監査

選任解任・監督
権限委譲

監査委員会

指名委員会

報酬委員会

執行

グループCEO（代表執行役）

グループ執行会議

会計監査

任意委員会

事業CEO

グループCRO
グループCIO

介護事業CEO

グループCDO
グループCXO

国内生保事業CEO

グループCHRO

海外保険事業CEO

国内損保事業CEO

グループ・チーフオフィサー

グループCFO

グループCSuO
グループCPRO

内部監査

内部監査部門

各企画・管理部門

損保ジャパン
株主総会
選任
解任

選任
解任
連携・報告

監査

会計監査人

監査等委員会

会計監査

内部監査部門内部監査※グループ CEOをはじめとする各役職は以下の英語表記を略したものです。
グループ CEO：Group Chief Executive Ofﬁcer
グループ CFO：Group Chief Financial Ofﬁcer
グループ CHRO：Group Chief Human Resource Ofﬁcer
グループ CDO：Group Chief Digital Ofﬁcer
グループ CXO：Group Chief Transformation Ofﬁcer
グループ CRO：Group Chief Risk Ofﬁcer
グループ CIO：Group Chief Information Ofﬁcer
グループ CSuO：Group Chief Sustainability Ofﬁcer
グループ CPRO：Group Chief Public Relations Ofﬁcer

54

損保ジャパンの現状 2024

選任
解任

取締役（取締役会）

経営会議

社長
担当役員
本社部門

課題別委員会
営業部門・保険金サービス部門

管理・指導
支援

取扱代理店
損保ジャパンの子会社等

管理・指導
承認・報告

内部統制基本方針と運用状況の概要
当社は、「内部統制基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に努めています。

■ 内部統制基本方針
経 営について当社は、当社およびグループ会社における業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令等を踏まえ、この基本方針を取締役会において決議します。
なお、当社はこの基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、以下に定める体制を整備し、その充実に努めます。

1．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社ならびにその親会社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を
次のとおり整備します。
（1）
SOMPOのパ ー パス、人材コア・バリュー、グループサ
ステナビリティビジョンを当社およびグループ会社に示します。
（2）当社の親会社であるSOMPOホールディングス株式会社との間で締結する経営管理契約に従い、同社に対して適切に承認を求めるとともに、報告を行います。
（3）「SOMPOグループ グループ会社経営管理基本方針」に従い、グループ会社の経営管理を適切に行うため、グルー
プ会社の運営・管理に関する規程を定め、グループ会社の業務運営の管理およびその育成等を所管する部門を明確にして適切に経営管理を行うとともに、適切に株主権を行
使します。
（4）
グループ会社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認・報告制度を整備します。
（5）
SOMPOホールディングス株式会社または当社が定める各種グループ基本方針をグループ会社に周知するとともに、遵守を求めます。また、グループ会社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、体制を整備させます。
（6）経営判断に必要な情報収集・調査･検討等を行う体制を整備するとともに、取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図ります。また、グループ会社の経営管理などに関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。
（7）「SOMPOグループ グループ内取引管理基本方針」に従い、グループ内における取引等を適切に把握および審査し、当該取引等の健全性および適切性を確保します。

2．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（1）当社およびグループ会社において、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。
（2）「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」に従い、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、役職員が「SOMPOグループ コンプライアンス行動規範」
を遵守して行動するよう当社およびグループ会社の役職員の行動基準となるコンプライアンスに関するマニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
（3）
コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライ
アンス上の課題への対応計画等を定めるコンプライアン
ス・プログラムの進捗を管理します。
（4）当社およびグループ会社において、不祥事件等に係る社
内報告、調査、内部通報等の各種制度を整備し、不祥事件等の是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
（5）「SOMPOグループ お客さまの声対応基本方針」に従い、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
（6）「SOMPOグループ お客さまサービス適正管理基本方針」
に従い、お客さまに提供する商品サービスの品質・維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
（7）「SOMPOグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行います。
（8）「SOMPOグループ セキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
（9）「SOMPOグループ 利益相反取引管理基本方針」に従い、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。
（10）「SOMPOグループ 反社会的勢力対応基本方針」に従い、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係遮断に向けて、外部の専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。

3．戦略的リスク経営に関する体制
当社は、「SOMPOグループ ERM基本方針」に従い、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリス
クコントロールのもと収益を向上させ、当社およびグループ
会社の企業価値の最大化を図ることを目的としたERM「戦略的リスク経営」
を実践します。
（1）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイク計
画およびリスク許容度を設定するなどの体制を整備します。また、当社およびグループ会社が抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
（2）
グループ会社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
（3）
ERMの基礎となる「SOMPOグループ 保険数理機能基本方針」に従い、保険負債の適切な評価および財務の健全性を確保するための管理体制を整備します。

4．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行います。
（1）
SOMPOホールディングス株式会社が定めるグループの経営計画に基づき自社の経営計画を策定するとともに、これらを当社およびグループ会社で共有します。

損保ジャパンの現状 202455

経営について（2）当社およびグループ会社の重要な業務執行に関する事項
について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。
（3）当社およびグループ会社において、取締役会の決議事項
および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。
（4）当社およびグループ会社において、規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組
織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
（5）「SOMPOグループ IT戦略基本方針」に従い、IT戦略を策定し、ITガバナンスを整備するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
（6）「SOMPOグループ 外部委託管理基本方針」に従い、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、当社およびグループ会社における外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（7）「SOMPOグループ 資産運用基本方針」に従い、当社およびグループ会社の運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した
資産運用を行います。
（8）「SOMPOグループ 業務継続体制構築基本方針」に従い、大規模自然災害等の危機発生時における当社およびグループ会社の主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。
（9）課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うために経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置します。

5．情報開示の適切性を確保するための体制（1）当社は、「SOMPOグループ ディスクロージャー基本方針」に従い、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
（2）当社は、「SOMPOグループ 財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、当社グループの連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価に関する枠組みを定め、必要な体制を整備します。

6．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、当社およびグループ会社において、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。

7．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の内部監査の実効性を確保するため、「SOMPOグループ 内部監査基本方針」に従い、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。

56

損保ジャパンの現状 2024

8．監査等委員会の監査に関する体制
当社は、監査等委員会の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
8−1．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会に直属する組織として監査等委員会室を設け、必要な知識・経験を有する専属の者を監査等委員会ス
タッフ（監査等委員会の職務を補助すべき使用人）として配置します。また、「監査等委員会スタッフに関する規程」
を定め、次のとおり監査等委員会スタッフの執行からの独立性および監査等委員会の監査等委員会スタッフに対する指示の実効性を確保します。
（1）監査等委員会スタッフの選任、解任、処遇および人事上の評価等の決定にあたっては監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得ることとします。
（2）監査等委員会スタッフは、その職務に関して監査等委員会
または監査等委員からの指揮命令のみに服し、それ以外からの指揮命令を受けないこととします。
（3）監査等委員会スタッフは、監査等委員会の命を受けた業
務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
8−2．監査等委員会への報告に関する体制（1）監査等委員会の同意のもと、役職員が監査等委員会に報告
すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含みます。）
および時期等を「監査等委員会への報告に関する規程」
において定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査等委員
会の要請する報告を確実に行います。
（2）役職員が監査等委員会に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。なお、グループ各社の役職員についても同様とします。
（3）監査等委員会が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状
況を監査等委員会に報告します。
8−3．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
（2）監査等委員または監査等委員会が、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門およびその他監査等委員会の職
務を適切に遂行するうえで必要な者との意見交換を行う
場合、十分な協力を行います。グループ各社の役職員からの情報収集や意見交換等を行う場合も同様とします。
（3）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、監査等委員会の求めに応じて対応します。
（4）内部監査部門長の選任、解任等の重要な人事については、
監査等委員会の同意を得ることとします。
（5）内部監査部門は、内部監査計画について監査等委員会と協議・合意を行うこととします。また、内部監査部門は、監査等委員会に対し監査結果等所定の事項について報告を行う他、必要に応じて監査等委員会からの指示を受けるものとします。
（6）監査等委員および監査等委員会スタッフが、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、その求めに応じて適切に処理します。
（7）
その他、役職員は監査等委員会が定める規程および監査の基準にある事項を尊重します。

■ 運用状況の概要
は、当該事象が発生した会社において適切に対応するとともに、当社は必要に応じて支援・指導を行っています。
・当社は、「内部管理委員会」を定期的に開催し、コンプラ
イアンス課題への対応状況等、コンプライアンスの推進状況について審議を行い、その取組みの妥当性の検証を行っています。
（4）戦略的リスク経営（ERM）
に関する体制・当社は、SOMPOホールディングス株式会社が定めるグループ経営戦略やグループERM基本方針をふまえて、「リスク管理規程」を整備するとともに、ERMの進化や文化浸透に取り組むなど、戦略的リスク経営に関する体制を整備しています。
・当社は、「SOMPOグループ リスクアペタイトステートメ
ント」をふまえて事業計画を策定するとともに、SOMPO
ホールディングス株式会社から配賦された資本に基づいてリスク許容度を踏まえた事業運営を行い 、事業計
画における利益目標の達成を目指しています。
また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画の見直しを行うPDCAサ
イクルに基づ いて戦略的リスク経営を実践しています。
・当社は、リスクアセスメントを起点として、あらゆる源泉
から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、コント
ロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営しています。
経営に重大な影響を与えるリスクのうち、管理態勢やリスク対応策が不十分なリスクについては、重大なリスクの領域を管掌する役員等が対策を策定・実施し、その実効性の向上を図っています。
・当社は、リスク管理に関する重要な事項の審議を目的として「ERM委員会」を設置しており、リスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行っています。
（5）取締役職務執行体制
・ 当社は、取締役会の決議事項および報告事項を整備して取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、業務執行状況に対する取締役による監督機能の発揮を担保するための体制を整備しています。
・当社は、SOMPOホールディングス株式会社が定めるグループの中期経営計画および年度計画を当社およびグループ会社で共有し、当社およびグループ各社においてグループベースの計画と整合する中期経営計画および年度計画を策定することを通して、グループとしての一体性を確保しています。
・中期経営計画や、M&A方針の決定等、グループの経営に重大な影響を与える事項については、課題別委員会、経営会議で十分に協議し、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っています。
（6）監査等委員会の監査体制
・当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、取締役等の指揮命令から独立した監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置しています。
・当社は、監査等委員会への報告に関する規程を策定し、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を行っているほか、監査等委員会から要請を受けた事項について、随時速やかに報告を行っています。
・当社は、監査等委員が経営会議その他自らが必要と認めた
重要会議に出席して意見陳述を行う機会を確保しています。
・当社は、重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、監査等委員会の損保ジャパンの現状 2024

経 営について2023年12月26日に当社は、不適切な保険料調整行為等に関し、金融庁より業務改善命令を受けました。また、2024年1月25日に当社は、ビッグモーター社による自動車
保険金不正請求等への対応に関し、金融庁より業務改善命
令を受けました。
当社は、本件を厳粛に受け止め、行政処分や社外調査委
員会による原因分析・再発防止策の提言を踏まえ、2024年
2月29日および2024年3月15日に業務改善計画を金融庁に提出いたしました。
一連の問題を踏まえ、業務の適正を確保するための体制のさらなる強化のため、コンプライアンス、戦略的リスク経営などの各機能の態勢強化を実施してまいります。
（1）内部統制システム全般
・当社は、内部統制システムの整備・運用状況を点検し、改善を図るために、取締役会において定期的に議論をしています。取締役会は、内部統制の有効性を問われる可能性のあるグループ内外の事象に基づいてグループの内部
統制システムの機能発揮状況を点検するとともに、内部統制システムの充実・強化に向けた取組みの状況を管理し、必要に応じてその改善を指示する活動を行っています。
・なお、当社は、2024年4月1日付けで監査等委員会設置会社へと移行し、社外取締役を設置しました。これにより、取締役会における公正性を高めるとともに、執行部門に対する取締役会の監督機能を強化しています。
また、取締役会の構成について、持株会社兼任取締役と当社の業務執行取締役を同数程度とすることで、持株会社による監督機能を強化しています。
（2）グループ会社管理体制
・当社は、グループ会社の経営計画等の重要事項を承認するとともに、計画の進捗状況やリスク事象の発生等の報告をグループ会社から受け、適宜対策を講じるなど、グループ全体の企業価値の向上を図るべく、グループ
会社の経営管理を行っています。また、SOMPOホー
ルディングス株式会社と締結した経営管理契約に基づ
き、定められた事項について同社へ適切に承認申請・報告するための体制整備を行っています。
・当社は、グループの各種基本方針に基づくグループ各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じてグループ各社を指導するなど、グループ会社の業務の適正の確保に努めています。
（3）
コンプライアンス体制
・当社およびグループ各社は、コンプライアンス方針やコ
ンプライアンス・プログラムを策定し、計画的にコンプラ
イアンスの推進に取り組んでいます。また、より実効性の高いコンプライアンス推進に向けて、現場第1線の自律的な内部管理態勢の構築、本社第1線が自ら策定した施策や営業現場に対する主体的モニタリング、外国法の域外適用のリスクに対する態勢整備等、リスクの予兆把握と未然防止にも取り組んでいます。
・当社およびグループ各社は、内部通報・内部監査等の制度を整備して法令違反その他の不適切事象の早期発見に取り組んでいます。
・内部通報においては、グループ全体の内部通報窓口として「社外相談窓口」を第三者機関に設けており、社内の内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知し、その実効性の向上を図っています。
・当社およびグループ各社は、不適切事象を把握したとき

57

経営について求めに応じて対応しています。
・当社は、監査等委員または監査等委員会が会計監査人
および内部監査部門と監査結果等の情報交換を行う機会を確保しています。
・当社は、監査等委員と代表取締役との定期的な会合を設けており、両者は、グループの課題認識等について意見交換を実施しています。また、監査等委員は国内グルー
プ会社に対する往査等を実施し、当該会社の代表者等および監査役と情報交換を行っています。
・なお、当社は、2024年4月1日付けで監査等委員会設
置会社へ移行しており、監査体制の強化を図っています。

58

損保ジャパンの現状 2024

戦略的リスク経営（ERM）
SOMPOグ ループ の「戦 略 的リスク経 営（ERM：Enterprise
Risk Management）」は、不測の損失を極小化するとともに、資
財務健全性
（ESR）
の確保

経 営について本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、グループの企業価値の最大化を図ることを目的としています。
当社は、グループの中核事業会社として、グループの利益目標

資本

資本効率
（ROE）
の向上

戦略的
リスク経営

の達成を牽引すべく、戦略的リスク経営を推進しています。
リスク

リターン
リスク対比のリターン
（ROR）
の向上

■ 戦略的リスク経営（ERM）
に関する体制SOMPOホールディングスは、グループベースの戦略的リスク経営に関する「SOMPOグループ ERM基本方針」
をており、再保険戦略、政策株式の売却銘柄選定や保険商品の料率設定などの個別施策においても、リスク対比のリ
ターン（ROR）向上を重要な判断材料として、経営の意思決定に活用しています。

定めるとともに、リスクテイクの側面では、当社グループとして「取るリスク」、「回避するリスク」
を「SOMPOグループ

2．リスクコントロールシステム

リスクアペタイトステートメント」
として明文化しています。

SOMPOホールディングスは、リスクアセスメントを起点として、グループを取り巻くリスクを網羅的に特定、分析・評価し、経営基盤の安定に資する強固なリスクコントロー
ルシステムを構築しています。

当社は、「SOMPOグループ ERM基本方針」に基づき、戦略的リスク経営の枠組みや体制などを整備するとともに、必要な組織体制、業務遂行に関する重要な事項について、「リスク管理規程」などで定めています。
取 締 役 会 は、
「リスク管 理 規 程」を 制 定 するほか、「SOMPOグループ リスクアペタイトステートメント」と整合的な事業計画およびリスクテイク計画を策定します。
社長は、経営会議の協議を経て、リスク許容度に関する対応方針・対応策を決定します。また、経営会議の諮問機関として、ERM委員会を設置し、経営陣が当社およびグループ会社のリスク状況を把握したうえで、適切な意思決定を行います。
リスク管理部は、リスク管理態勢を整備・推進する役割を担います。さらに、各リスク所管部門は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールしています。

■ 戦略的リスク経営（ERM）の運営
1．戦略的リスク経営のPDCAサイクル
SOMPOホールディングスは、グループ全体最適の観点に基づいてグループ経営計画を策定し、各事業に資本配賦を行っています。
当社は、「SOMPOグループ リスクアペタイトステートメ
ント」と整合的な事業計画を策定し（Plan）、配賦された資本の範囲内でリスクテイクを行い（Do）、定期的に計画の進捗状況を確認のうえ（Check）、必要に応じて事業計画の見直しなどを行う（Action）
PDCAサイクルで戦略的リスク経営を行うことで、利益目標の達成を目指しています。
戦略的リスク経営では、グループ全体最適の観点から、
資本・リスク・リターンのバランスを適切にコントロールし（1）重大リスク管理「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」
を
「重大
リスク」
と定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しています。各重大リスクの管理態勢の十分性を確認し、リ
スクを定性・定量の両面から評価し、管理状況をモニタリングします。管理が不足していると判断した場合には、責任者を定めて対応策を実施します。
また、「現時点では重大リスクではないが、環境変化など
により新たに発現または変化し、今後、グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク」
を「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆をとらえて適切に管理します。エマージングリスクは、損失軽減の観点だけでなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からも重要であり、グループ横断でモニタリングし、調査研究を進めています。
（2）
自己資本管理
当社は保有する保険引受リスク、資産運用リスクおよびオペレーショナル・リスクを統一的な尺度（VaR：Value at
Risk）で定量化し、リスクと資本の状況を定期的にモニタリ
ングし、リスク許容度に抵触する恐れが生じた場合に、リスク削減または資本増強などの対応策を策定･実施する態勢を整備しています。

損保ジャパンの現状 202459

経営について保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクをいいます。
当社では、商品管理担当部が、所管する保険種目のリスク分析に基づいて引受基準を策定するとともに、収支分析を継続的に実施し、必要に応じて商品内容の改定や引受条件の見直しを行ってい
保険引受リスクます。また、商品管理担当部から独立した組織であるリスク管理部が、保険引受リスク量の計測を行うとともに、商品管理担当部が適切なリスク管理を行っているかをモニタリングしています。
また、保険種目ごとに保有限度額を設けるとともに、再保険を活用して、過度なリスクの集中を回避しています。
資産運用リスクとは、保有する資産・負債（オフ・バランスを含みます。）の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社は、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資
資産運用リスク リスクに加えて、積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理しています。市場の変化に対し適時に対応できるよう、日次で資産情報を把握し、資産運用リスク量をモニタリングしています。
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役員・社員もしくは保険募集人の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
オペレーショナル・ 当社は、オペレーショナル・リスクをさらに事務リ
スク、システムリスク、有形資産リスク、労務リスク
リスク
および風評リスクに分類し、コンプライアンスリス
クおよびコンダクトリスクの観点を含めて、それ
ぞれリスク管理部門を定めたうえで、リスク発現の防止および損失の最小化に努めています。

（3）
ストレステスト
当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、シナリオ・ストレステスト、リバース・

60

損保ジャパンの現状 2024

ストレステストおよび感応度分析を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施しています。
大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減
シナリオ・策の有効性検証などに活用することを目的としてストレステスト
実施しています。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しています。
リバース・
ストレステスト

リスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス事象を想定した対策を検討することを目的として実施しています。

感応度分析

主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影
響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しています。

（4）リミット管理
当社は与信リスク、出再リスクについてSOMPOホール
ディングスが定めるリミットの範囲内で、リスク許容度と整合的に設定したリミットを、自然災害リスクについては、
SOMPOホールディングスが定めるリミットをそれぞれ超過しないように管理しています。
（5）流動性リスク管理
当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生などの流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しています。

再保険を考慮して最適な再保険手配を行い、リスクと収益の適切な均衡を図っています。また、毎年の保有・出再方針については経営陣が協議して決定しています。
自然災害リスクについては、リスク評価モデルなどにより巨大災害発生時の予想最大損害額を定量的に把握し、保険引受利益への影響、リスクと資本の状況などを考慮した保有水準としています。
出再先の選定にあたっては、再保険会社の倒産により再保険金が回収不能とならないよう、外部格付機関による格付なども参考に社内格付を定め、出再先の信用力を審査しています。さらに社内格付に応じて、出再先ごとの出再上限ラインを設定することで再保険金の回収不能リ
スクを低減し、特定の再保険会社に出再が過度に集中することのないように出再先の選定を行っています。

出再の方針について
当社は、リスクを十分に分析し、保険引受利益への影
響、リスクと資本の状況、世界の再保険市場の動向など

受再の方針について受再にあたってはグループ内で一元化された事業戦略のもと、限定的な引受けを行っています。

経 営について再保険について再保険は、保険金支払責任の一部を他の保険会社に転嫁する仕組みで、地震・台風などの自然災害や大規模工場・航空機の事故などによる巨額保険金支払リスクを分散することを目的としています。再保険は、保険会社間で行う保険取引であり、他の保険会社にリスクを転嫁
することを
「出再」
、逆に他の保険会社からリスクを引き受けることを「受再」といい、引き受けた保険契約の保険責任のうち再保険に付した後の最終的に自己が負う保険責任を「保有」といいます。再保険ではその取引額が巨大になる場合もあり、的確なリスク管理が求められます。
当社では、保有および再保険に関する内部管理態勢を構築するため、「保有および再保険基本方針」
を定め、次のとおり保有・出再および受再を行っています。

危機管理体制
当社は、「グループ業務継続体制構築基本方針」に基づき、大規模な自然災害などの危機発生時においても重要業務を継続するための危機管理体制を構築しています。
平時から、危機管理対応の推進組織として、危機管理推進本部を組成し、危機対応要領や業務継続計画等の具体的対応を実施する体制を構築しています。
危機発生時には、危機管理推進本部が自動的に危機対策本部に移行し、社長を本部長として、被害の極小化、早期復旧および業務継続確保のため、迅速かつ的確な対応を行う体制を構築しています。

損保ジャパンの現状 2024

61

経営について資産運用方針■ 基本方針■ 資産・負債の総合管理

当社は、「純資産価値の拡大を図るために、適切なリス積立保険のような長期の保険負債に関わる資産運用をク管理を講じながら、資産運用を行う」
ことを基本方針とし適切に行うため、資産・負債の総合管理（ALM：Assetて、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動Liability Management）に基づく運用手法により、将来性・収益性を総合的に検討しながらリスク管理に十分留意の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保をした資産運用をしています。

図っています。

■ リスクの分散と運用手法の多様化■ 体制整備株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加健全な資産内容を維持しつつ、金融・経済情勢に即応しえ、インフラ投資やオルタナティブ投資など、国内外でリスた機動的・効率的な資産運用をするため、資産運用業務

クの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益の体制強化と管理手法の高度化に努めています。

確保を目指しています。

第三分野保険の責任準備金の積立水準
長期（保険期間1年超）の第三分野保険における責任準
備金の適切な積み立てを確保するために、保険計理人は故発生率などは、過去の実績データに基づき、合理性のある手法で妥当な水準に設定しています。

責任準備金（保険料積立金、未経過保険料）の算出方法や2023年度におけるストレステストの結果、予定事故発

ストレステストの実施方法などの策定に関与し、また、それ生率が十分なリスクをカバーしていることを確認できたたらの計算結果を保険業法第121条第1項に基づき確認しめ、ストレステストに基づく危険準備金の積み立ては行っています。

ていません。また、同様の理由から負債十分性テストにつストレステストおよび負債十分性テストにおける保険事

いては実施していません。

〈用語の解説〉
1. 第三分野保険
一般に、医療保険、がん保険、介護保険などの疾病や傷害を事由とした保険金や治療のための給付金が支払われる保険を指します。
2. ストレステスト
保険期間が1年を超える第三分野保険について、平成10年大蔵省告示第231号第2条の2に基づき、テス
ト実施期間（将来10年間）のリスクの99％をカバーする保険事故発生率に基づく保険金［A］を予測し、その金額が当初想定していた予定保険金［P］
を上回る場合には、その責任準備金が不十分であると判断します。
この場合、テスト実施期間のリスクの97.7％をカバーする保険金［B］も予測したうえで、
（A−P）
と
（A−
B）
とを計算して、いずれか少ない金額を危険準備金として積み立てます。

62

損保ジャパンの現状 2024

3. 負債十分性テスト
ストレステストで、テスト実施期間のリスクの97.7％をカバーする保険金［B］が予定保険金［P］
を上回った
場合は、平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号第3条に基づき、負債十分性テストを実施することとしています。
負債十分性テストでは、テスト実施期間について、保険金・事業費などの支払いや保険料・運用利息などの収入に基づく資産の変動を予測したうえで、資産の金額が必要な責任準備金の金額を下回る場合には、責任準備金の積立水準が不足しているとし、不足分を追加
責任準備金として積み立てます。

お客さま本位の業務運営方針
当社は、保険契約の保険料調整行為、および自動車保険金の不正請求における当社の不適切な対応につきまして、2023年度に金融庁から業務改善命令を受けました。お客さま、代理店の皆さま、そして関係者の皆さま
経 営についてに、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
業務改善命令では、当社の経営管理（ガバナンス）態勢、企業文化などが指摘されました。これまでもお客さ
ま本位の業務運営に取り組んでまいりましたが、お客さま視点の取組みが十分ではなかったことがこの度の問題の発生を招いたと考え、改めて本方針を見直すとともに全役員・全社員が徹底してお客さまの立場で考えることで、再発防止・信頼回復に取り組んでまいります。
※本方針は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」
および消費者庁等で構成する消費者志向経営推進組織が実施する「消費者志向自主宣言」に対応したものです。

■ お客さま本位の業務運営方針
SOMPOグループは、「“安心・安全・健康 であふれる未来へ」というパーパスに基づき、多様なステークホルダーに向き合い、各事業を通じて様々な社会課題解決に取り組むことで、企業価値の向上に努めています。
当社は、上記パーパスに基づき、損害保険業務のあらゆるお客さま接点において、徹底したお客さま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現するとともに、すべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を果たすべく、本方針を定めます。

方針1. お客さま視点での業務遂行
お客さまの声を真摯に受け止め、その声を経営に活かすことにより、すべてをお客さまの立場で考える会社として、
お客さまの最善の利益を勘案し、お客さまに対する誠実かつ公正な対応を追求してまいります。

方針2. お客さまのニーズに基づく商品・サービス等の開発
多様化するお客さまのニーズや社会・経済等の環境変化に対応する商品やサービス、事故・災害による被害を防止・軽減するソリューションを開発し、それらがお客さまのニーズ・リスクにどのように対応しているかをわかりやすくご案
内するよう努めてまいります。

方針3. お客さまに最適な保険商品の提案
お客さま視点で品質を重視し、社会インフラとしての自覚を持って、お客さまのリスクに対応する最適な商品・サービ
スをわかりやすくご提案してまいります。また、お客さまの知識、経験、財産の状況、ご加入目的などを総合的に勘案し、商品内容やリスク内容などの重要な情報について、お客さまにご理解いただけるよう適切にかつわかりやすく説明を行ってまいります。

方針4. 適切かつ丁寧な保険金のお支払い
公正で適切な保険金のお支払いと丁寧でわかりやすい対応や説明を通じて、お客さまの視点に立ったサービス提供を行ってまいります。

方針5. お客さま本位の業務運営方針の定着
すべての社員および保険代理店等に対する継続的な教育・指導を通じて、本方針の定着に取り組んでまいります。

方針6. 利益相反の適切な管理
お客さまの利益が不当に害されることのないよう、お客さまとの利益相反のおそれのある取引について適切に管理してまいります。

方針7. 企業としての社会的責任を果たす取組み
地域や社会の課題解決に向けた取組みを実践することで企業としての社会的責任を果たしてまいります。
※以下の内容につきましては、当社公式ウェブサイトをご確認ください。
・本方針に基づく2023年度の具体的な取組状況
・お客さま本位の業務運営の定着状況を評価する指標（KPI）
・金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
・消費者庁「消費者志向経営」との対応関係表
https://www.sompo-japan.co.jp/company/corporatepolicy/fiduciaryduty/

損保ジャパンの現状 2024

63

経営について■「お客さま信頼品質基準」の策定と浸透・定着に向けた取組み
当社は、今般の一連の問題や行政処分などを受け、改めてお客さま視点の取組みが重要であるとの認識のもと、「お客さ
ま信頼品質基準」
を定義し、浸透・定着に向けて取り組んでまいります。

「お客さま信頼品質基準」とは「お客さま信頼品質基準」
は、お客さまが当たり前に期待するボーダーライン※（これを下回ると信頼を失う基準）
と位置づけ
ています。
※「お客さま信頼品質基準」のボーダーラインはお客さまによって異なります。

お客さまの期待を上回る水準
不満
コンプライアンス

お客さまが当たり前に期待する
ボーダーラインコンダクトリスク
必ず守らなければ
ならないことお客さまに約束
していることお客さま信頼品質基準

コンダクトリスクとは
近年、法令違反のみならず社会規範に反する行為や「会社の常識」と「世間の常識」の乖離を幅広くリスクとしてとらえる動きが広まっており、このようなリスクを「コンダクトリスク」といいます。

「お客さま信頼品質基準」の浸透・定着に向けてお客さまの当社への期待について、当社に寄せられたお客さまの声に基づき対応策を徹底的に考え、実践・検証を繰り返すことで、「お客さま信頼品質基準」の浸透・定着を図り、お客さま本位の業務運営を実現してまいります。

施策の策定

検証結果に基づく改善策の検討お客さま
信頼品質基準の
浸透・定着

実践状況の検証64

損保ジャパンの現状 2024

施策の実践

コンプライアンス■ コンプライアンス（法令等遵守）■ コンプライアンス基本方針
当社およびグループ会社は、「SOMPOグループ コン

いう重要な役割を担っています。また、損害保険会社には

プライアンス基本方針」に基づき、各事業の高い公共的高い公共性が求められ、公正・公平・透明性ある事業活動

使命および社会的責任を常に認識し、法令等のルールやを通じて社会の期待と信頼に応えていく必要があります。

社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を通当社は、コンプライアンスをすべての事業展開の大前提とじて、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社

とらえ、これまでの取組みに改善を重ね、お客さまや地域会から信頼される企業グループを目指します。

経 営について企業は社会的存在として社会・公共の利益に貢献すると社会をはじめとしたステークホルダーの皆さまに信頼される企業になることを目指して、社会規範および企業倫理に則った行動を心がけています。

SOMPOグループ コンプライアンス基本方針
法令等遵守を確保するための体制
SOMPOホールディングスは、この基本方針のほか次のとおり法令等遵守に係る方針を定め、当社グループが法令等遵守を確保するために必要な体制を整備します。
(1) 顧客情報管理に関する基本方針を定め、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行う体制を整備します。また、顧客情報の共同利用を行う場合は、法令等を遵守した適正な利用を確保すべく、所用事項の特定等必要な措置を講じます。
(2) 利益相反取引管理に関する基本方針を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。
(3) 反社会的勢力対応に関する基本方針を定め、反社会的勢
力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応します。ま2. 業務内容および執行体制(1) 役職員のコンプライアンス意識の高揚
当社グループの役職員がコンプライアンスの重要性を理解し、それを重視した行動をとることを促進するため、次の措置を講じます。
① 当社グループの役職員は、「SOMPOグループ コンプライ
アンス行動規範」に則り、当該規範を遵守します。
② 当社グループは、経営陣がコンプライアンスを重視する姿
勢を表明する機会を設けるように努めます。
③ 当社グループは、役職員に対するコンプライアンスに係る教育・研修を体系的に実施します。
(2) コンプライアンスを確保する業務管理
当社グループは、その業務の遂行に際して法令等違反の発生を防止するためのルールや手順を設定するなど、各業務に係る規程・マニュアル類を整備します。
(3) コンプライアンスに関するモニタリング
当社グループは、その本社機構および営業拠点の法令等遵た、規程・マニュアルの整備等を所管する部署を設置する守の状況を継続的に監視する措置を講じます。

等、反社会的勢力への対応体制を整備します。

(4) 発生したコンプライアンス問題への対応
当社グループは、コンプライアンスに関する問題事象が発

1. 業務方針

生した場合に速やかに対応すべく次の措置を講じます。

当社グループは、次の方針に基づいて法令等を遵守し、社会① 問題事象の早期把握のために社内報告制度、内部通報制

規範および企業倫理に則った企業活動を実現します。

(1) コンプライアンスを事業運営の大前提とします
コンプライアンスを軽視して得た利益に持続可能性がないことを深く認識し、コンプライアンスを事業運営の大前提とします。

(2) 役職員のコンプライアンス意識を醸成・高揚します
役職員が法令等を遵守し、社会規範および企業倫理に則った行動をとるよう、コンプライアンスを重視する意識を醸成・高揚します。

(3) コンプライアンスの徹底に向けて計画的に取り組みます
コンプライアンスの徹底には継続的で不断の努力が必要であることを深く認識し、その実現に向けて計画的に取り組みます。

(4) 問題を早期に把握し、迅速に対応します
事業運営に伴うコンプライアンス上の問題の発生に備えて、早期に把握する体制を整備し、問題が発生したときは迅速かつ適切に対応します。

度などの情報収集制度を整備します。
② 把握した問題事象に適切に対応するために事実関係の調査、問題の解決、再発防止措置の実行に関する事項を定めた規程・マニュアル類を整備します。
③ 経営に重大な影響を及ぼす問題事象が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。

(5) コンプライアンスに係る計画的な取組み
当社グループは、事業年度毎に、コンプライアンスに係る取組みを計画的に実施するため、次の措置を講じます。
① SOMPOホールディングスは、グループ各社による計画的な取組みを推進するために「年度グループ コンプライアンス推進方針」
を事業年度毎に策定します。
② 当社グループは、「年度グループ コンプライアンス推進方針」の定めるところにより、コンプライアンス上の課題を設定し、その課題を解決・実現するための施策を列挙した行

損保ジャパンの現状 2024

65

経営について動計画（コンプライアンス・プログラム）
を事業年度毎に策のコンプライアンス関連情報の一元的な収集・分析、行動定し、実施します。

計画の策定・実行、法令等遵守に係るモニタリングの実③ SOMPOホールディングスは、グループ各社による行動計
画の策定および進捗を管理し、必要に応じて支援・指導・指示を行います。

(6) コンプライアンス推進組織
当社グループは、コンプライアンスを推進するため、次の体制を整備します。

行、発生した問題事象への対応などを所管します。
③ 業務部門および営業拠点等にコンプライアンス担当者を配置し、当該部署におけるコンプライアンス関連情報の収集と統括部門への報告を行います。

(7) コンプライアンス基本方針実務要領
SOMPOホールディングスは、この基本方針に沿って、事業① 役員クラスをメンバーとする会議体において、計画の承認・特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記

進捗管理、法令等遵守に係るモニタリング制度の管理、発載した「コンプライアンス基本方針実務要領」
を必要に応じて生した問題事象への対応状況の管理などを審議します。

策定し、グループ各社はこれを遵守します。

② コンプライアンス統括部門を設置し、問題事象の発生など■ コンプライアンス態勢
当社は、コンプライアンス部担当役員を委員長とする「内■ SJほっとライン（内部通報・相談制度）
役職員からのコンプライアンス違反やハラスメント、職部管理委員会」（事務局：コンプライアンス部）
を設置して場環境改善などに関する情報について内容別に次の3ついます。

の窓口を設置し、電話・メール・Web等での相談を受け

本委員会は、経営会議の諮問機関であり、本社部門を担付け、問題解決に取り組んでいます。

当する取締役を中心に構成し、モニタリング・内部監査等① 社員相談窓口

で確認した全社的課題、重大な不祥事件、個別事案等から③ 社外相談窓口② コンプライアンス相談窓口

確認された課題、監査等委員会から得られた示唆に基づく2022 年 6 月に施行された改正公益通報者保護法に事項のうち、全社的な「体制」「仕組み」「プロセス」に関す基づき、通報・相談者保護の徹底、受付窓口の人員増る重要な事項を審議しています。

強など、体制を強化しています。これに加え、内部通報

また、各部店に「部店内部管理・コンプライアンス会議」

制度に対する継続した効果検証によりさらなる改善をを設置することにより、部店・課支社の課題をふまえた対進め、業務改善に役立つ社員の声をより多く収集してい策を速やかに実行することで、自律的なコンプライアンス

きます。

態勢構築と事案発生の削減・極小化につなげています。

〈SJほっとライン相談分類別受付件数〉

各地域に常駐する「コンプライアンスオフィサー」、「コン

不適正行為疑義

人権侵害

その他相談

合計

プライアンス部地域常駐メンバー」、営業部店に配置した

2022年度

36

124

199

359

「コンプライアンススタッフ」、保険金サービス部店に配置し2023年度

41

104

211

356

た
「業務統括スタッフ」、本社各部および全部店に配置した

増減

5

△20

12

△3

「コンプライアンス推進担当者」のネットワークや内部監査部門などからの情報も活用しながら、部店・課支社の取組■ お客さま情報を適正に取り扱う態勢の整備

みをけん制・指導するとともに、課題の早期発見・解決を

当社は、お客さまの情報を適正に取り扱うことが社会的図っています。

■ コンプライアンス推進

題であると認識して、「SOMPOグループ顧客情報管理基本方針」に従い、その重要性をふまえた厳格な情報管理を

当社は、全役職員の守るべき「SOMPOグループ コンプ

行っています。また、個人情報保護に関する当社の基本的

ライアンス行動規範」のほか、コンプライアンスの推進態勢な考え方を「個人情報保護宣言」
として制定し、公式ウェブや不祥事件等の対応態勢など、コンプライアンスに関するサイトで公表しています。

基本的な枠組みを定めた「コンプライアンス規程」や、日常

お客さま情報の保護に関する全社的な取組みを統括さ業務のなかで参照すべき事項をまとめた「コンプライアンせるため、顧客情報管理の統括部署をコンプライアンス部

ス・マニュアル」などを社内ネットワークで提供しています。

とし、コンプライアンス部担当役員を「顧客情報統括管理

当社におけるコンプライアンスの推進は、取締役会が決責任者」
としています。また、お客さま情報を取り扱う各部

定するコンプライアンス方針と、年度ごとに策定するコンプ

署では、課支社長など組織の長を「顧客情報管理者」とし

ライアンス・プログラムに基づいて進めています。

て設置しています。

それらを受けて、各部門はそれぞれの経営計画（コンプラ

お客さま情報全般の取扱い・管理に関わる規程やルーイアンス）を策定し、課題の解決に取り組んでいます。コンプ

ルも整備し、研修や点検の実施などを通してお客さま情報

ライアンス方針およびコンプライアンス・プログラムの取組の適正な取扱いを徹底しています。

状況については、経営会議等に報告することにより、全体の推進状況を把握できるようにしています。

66

責務であり、安定した企業活動を遂行するための重要な課

損保ジャパンの現状 2024

コンプライアンス推進態勢

監査・監督

管理・モニタリング

経 営についてSOMPOホールディングス
（株主）
報告

経営・本社
監査

本社各部

報告

監査

報告

取締役会

内部管理小委員会

報告
報告

報告

社長
内部管理委員会

経営会議

部店

※

コンプライアンス部

連携

コンプライアンス推進室

PDCA
サイクル

本社常駐
実態把握

部店長
監査

内部監査部

指示

監査等委員会

担当役員
支援
実態把握

報告

実態報告
改善指示

部店内部管理・コン
プライアンス会議

けん制・支援
実態把握

連携

報告

実態把握
問題点・課題の抽出

実態把握

課支社長

地域常駐
課支社内部管理・コ
ンプライアンス会議

けん制・支援
実態把握

報告・相談・通報（内部通報・相談制度等）※監査等委員会は社外取締役で構成され、監査等委員以外の取締役の監査を行うほか、各委員は、取締役として監督を行う

損保ジャパンの現状 202467

経営についてお客さま情報の保護
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護の方針として「個人情報保護宣言」を策定し、これにしたがって、お客さまに関する情報を適正に取り扱うための取組みをしています。
「個人情報保護宣言」は公式ウェブサイトで公表しています。

■ 個人情報保護宣言
基本的な考え方損害保険ジャパン株式会社
損害保険ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）は、住所および代表者の氏名については、以下の会社概要をごSOMPOグループの一員として、「SOMPOグループ プライバ

覧ください。

シー・ポリシー」のもと、個人情報を適正に取り扱うことが社会的

https://www.sompo-japan.co.jp/company/outline/

責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
その他の関係法令、「個人情報の保護に関する法
律についてのガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「特定個人情報の適正な取扱いに関す※なお、個人情報の利用目的などの詳細については、「個人情報の取扱い」
をご覧ください。
※個人番号および特定個人情報の取扱いについては「特定個人情報の取扱い」
をご覧ください。
※開示等の手続きについては、「開示等請求の手続き」
をご覧ください。

お問い合わせ窓口

るガイドライン」その他のガイドラインおよび一般社団法人日本

損害保険ジャパン株式会社

損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」等（以〒160-8338

上を以下「関連法令等」と総称します。）
を遵守して、お客さまの電話番号 0120-888-089（カスタマーセンター）

個人情報の保護に努めてまいります。この保護宣言における「個

受付時間 平日：午前9時〜午後8時 土日・祝日：午前9時〜午後5時

人情報」等の概念は、別段の定めがある場合を除き、関連法令等
が定めるものをいいます。
1．当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によ

東京都新宿区西新宿1-26-1（12月31日〜1月3日は休業）
URL

https://www.sompo-japan.co.jp/

個人情報の取扱い

りお客さまの個人情報を取得します。また、法令で例外とされる場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で取り扱います。
2．当社は、法令で例外とされる場合を除き、お客さまご本人の同当社における個人情報の取扱いは、以下のとおりです。
※本取扱いにおける「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。個人番号および特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報の取扱い」が適用されます。

意なくお客さまのセンシティブ情報（労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報をいいます1. 個人情報の適正な取得

が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情

当社は、法令で例外とされる場合を除き、業務上必要な範囲

報保護法第57条第1項各号もしくは施行規則第６条各号に掲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もし得します。当社では、例えば、以下のような方法で個人情報を取くは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除得することがあります。

きます。）
および要配慮個人情報）を取得すること、個人データ（取得方法の例）（個人番号および特定個人情報を除きます。）
を第三者に提供す・保険契約の申込書、保険金請求書などお客さまにご記入・ることはありません。なお、個人番号および特定個人情報につご提出いただく書類やお客さまにWeb等の画面へご入力いいては、法令に定める場合を除き、収集、保管、提供することはありません。
3．当社は、SOMPOグループの経営管理およびお客さまへの商品・サービスの案内・提供等のため、グループ内でお客さまの個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。）
をただくことなどにより取得する場合
・各店舗やコールセンターにいただくお問い合わせへ対応するためにお電話の内容を記録または録音する場合 など
当社は取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。

共同利用することがあります。
4．当社は、お客さまの個人データについて、漏えい、滅失また

2. 個人情報・保有個人データの利用目的

はき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。

当社は、取得した個人情報を以下（1）から（9）および6.に掲

また、お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委げる目的（保有個人データの利用目的も同様です。）に必要な範託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

囲で適法かつ公正に利用し、法令で例外とされる場合を除き、目

5．当社は、お客さまの個人データの取扱いが適正に行われるよう

的外には利用しません。

に従業者への教育・指導を徹底します。また、個人情報保護のまた、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具ための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。

体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定す

6．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切か
つ迅速に対応します。また、個人情報の保護に関する法律にるよう努めます。
変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範基づく保有個人データの開示、訂正等のお客さまからの請求

囲で利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知すに適切に対応します。

るか、当社公式ウェブサイト等により公表します。

（1）損害保険業
・損害保険契約の引受の審査、引受、履行、管理68

損保ジャパンの現状 2024

・保険金請求に関する保険事故の調査（関係先への照会等を含みます。）
・保険金等の支払いの判断・手続

3. 第三者への提供および第三者からの取得（1）当社は、以下の場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
・法令で例外とされる場合

・再保険契約の締結や再保険金、共同保険金等の受領、およ・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託

びそれらのために引受保険会社等に個人情報の提供を行
うこと（引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。）（2）生命保険代理業
・生命保険契約の代理または媒介およびそれに付帯するサービスの提供（3）融資事業・融資の審査、融資契約の締結、実行、管理（4）投資信託等の金融商品の販売業先に提供する場合
・SOMPOグループ各社・提携先企業との間で共同利用を行う場合
・損害保険会社（外国損害保険会社および損害保険契約者保護機構を含みます。）
および共済事業を営む協同組合・連合会（以下「損害保険会社等」といいます。）の間で共同利用を行う場合
・国土交通省との間で共同利用を行う場合（2）当社は、法令で例外とされる場合を除き、個人データを第三・天候・地震デリバティブ等のデリバティブ取引の実行、管理者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのよ・投資信託等の取扱口座の開設、各種取引の実行、残高の管

うな提供先に、どのような個人データを提供したか等）につ理・報告
・投資信託等の買付け（分配金等）、売付けの媒介、取次ぎ等（5）確定拠出年金事業

経 営について・各種付帯サービスの案内または提供いて記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのよう・確定拠出年金運営管理業務の遂行な個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当・確定拠出年金制度に関するコンサルティング

該データを取得したか等）について確認・記録します。

（6）各事業共通
・当社が取り扱う商品（損害保険、生命保険、投資信託、確定拠出年金等）
および各種サービスの案内または提供、代理、媒介、取次、管理・SOMPOグループ各社、提携先企業等が取り扱う商品・サービス等の案内、提供、管理

4. 個人関連情報の第三者への提供
当社は、法令で例外とされる場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。
以下同じ。）
を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該・各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供

情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確・アンケートの実施や市場調査、データ分析の実施等なら認することをしないで、当該情報を提供しません。

びにそれらによる商品・サービスの開発・研究

当社は、法令で例外とされる場合を除き、前項の確認に基づ

・ご本人かどうかの確認

き個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関す・お問い合わせ、ご意見等への対応

る事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を・当社が有する債権の回収提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）につ・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業

いて確認・記録します。

務委託先等への提供
・当社職員の採用、上記商品・サービスに関する販売基盤の新設、維持管理

5. 個人データの取扱いの委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個・他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一人データの取扱いを国内外の他の事業者に委託することがあり部について委託された場合等において、委託された当該ます。お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託業務の適切な遂行先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認（7）サステナビリティの取組みするなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

・サステナビリティレポート、講座・セミナー等の案内の発

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱

送、各種情報の提供いを委託しています。

（8）電話応対 ― 通話録音

（委託する業務の例）

・お問い合わせ、ご相談内容、ご契約内容等の事実確認

・保険契約の募集に関わる業務

・ご案内、資料発送等のサービス提供を正確に行うための・損害調査に関する業務

ご連絡先の確認
・電話応対を含む業務品質向上にむけた研修やデータ分

・情報システムの開発・運用に関わる業務
・保険証券の作成・発送に関わる業務 など

析の実施等への活用
なお、以上の録音データは、投資信託のコールセンターにお6. 個人データの共同利用

けるものを除き、原則、録音から６か月を超えて保有しません。

（1）情報交換制度等① 損保協会および損害保険会社等
損害保険契約の締結または損害保険金の請求に際して行われ得る不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で個人デー
タを共同利用する制度を実施しています。

（9）その他
・その他、上記（1）から（8）に付随する業務ならびにお客さ
まとの取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

損保ジャパンの現状 202469

経営について詳細につきましては損保協会のホームページをご覧ください。

SOMPOホールディングス、その子会社および関連会社※

https://www.sonpo.or.jp/※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される子会社及び同条・第5項に定義される関連会社をいいます。

② 損害保険料率算出機構
自賠責保険に関する適正な支払等のために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。
詳細につきましては損害保険料率算出機構のホームページ
をご覧ください。
損害保険料率算出機構
https://www.giroj.or.jp/③ 原付・軽二輪に係る無保険車防止のための国土交通省へのデータ提供該当するグループ会社の範囲はSOMPOホールディング
スのホームページをご覧ください。
C．個人データ管理責任者
当該個人データを取り扱う各共同利用者
当社の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.sompo-japan.co.jp/company/information/outline/
SOMPOグループ各社の住所・代表者名については、該

当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の当する会社のホームページ等をご参照ください。

無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約② SOMPOグループでは、当社またはグループ各社が取り扱う商期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約

品・サービス等の企画、開発、調査および分析ならびにお客さの締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契

まへのご案内・ご提供およびその判断のために、グループ会

約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者

社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがとして同省との間で共同利用します。

あります。

共同利用する個人情報の項目は以下のとおりです。
・契約者の氏名、住所・証明書番号、保険期間

A．個人データの項目
SOMPOグループ各社が保有する個人データ：
・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月

・自動車の種別

日、お問合せ内容、アプリ等サービスの利用内容、位置情・車台番号、標識番号または車両番号

報、名刺情報（会社名、部署名、肩書き等を含む名刺から

詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

読み取れる情報）、その他契約申込書等に記載された契約

国土交通省

内容および保険事故に関する内容など、SOMPOグループ

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/about/punish/index.html

各社とのお取引に関する情報④ 代理店等情報の確認業務
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用しています。また、損害保険代理店への委託等のために、損保協会が実施する損害保険代
理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用しています。
詳細につきましては、損保協会のホームページをご覧ください。
一般社団法人 日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/（2）グループ会社との間の共同利用① SOMPOグループでは、SOMPOホールディングス株式会社（以 下「SOMPOホールディングス」といいます。）によるグループとしての経営管理業務および共通・重複業務の遂行のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同利用することがあります。
A．個人データの項目
・SOMPOグループ各社が保有する株主の皆さまの個人
データ：氏名、住所、株式数等に関する情報・SOMPOグループ各社が保有する個人データ：氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、SOMPOグループ各社とのお取引に関する情報
・お取引にかかわらず、氏名、住所、電話番号、電子メール
アドレス、性別、生年月日、お問合せ内容など、お客さまがHPでの見積り試算や、コールセンターへのお問合せな
ど対面・電話・WEB・電子メール・アプリ、第三者提供等の手段を含みSOMPOグループ各社が取得した情報

70

B．共同利用するグループ会社の範囲

一般社団法人 日本損害保険協会

損保ジャパンの現状 2024

・お取引にかかわらず、氏名、住所、電話番号、電子メール
アドレス、性別、生年月日、お問合せ内容など、お客さまがＨＰでの見積り試算や、コールセンター へのお問合せな
ど対面・電話・WEB・電子メール・アプリ、第三者提供等の手段を含みSOMPOグループ各社が取得した情報
B．共同利用するグループ会社の範囲
SOMPOホールディングス、その子会社および関連会社※※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される子会社及び同条・第5項に定義される関連会社をいいます。

該当するグループ会社の範囲はSOMPOホールディング
スのホームページをご覧ください。
C．個人データ管理責任者
当該個人データを取り扱う各共同利用者
当社の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.sompo-japan.co.jp/company/information/outline/
SOMPOグループ各社の住所・代表者名については、該当する会社のホームページ等をご参照ください。
③ SOMPOグループでは、代理店（研修生を含みます。）
およびその従業者の監督、管理、指導、教育のために、SOMPO
ホールディングスおよびSOMPOグループ各国内保険会社との間で、以下のとおり、代理店の店主・募集人・研修生等に関する個人データを共同して利用することがあります。
A．個人データの項目
SOMPOグループ各国内保険会社が保有する氏名、住所、
生年月日、登録申請および届出に関する事項、その他代理店またはその従業者の管理のための情報
B．共同利用するグループ会社の範囲
SOMPOホールディングスおよびSOMPOグループの国

内保険会社
該当するグループ国内保険会社はSOMPOホールディン
グスのホームページをご覧ください。

当社は、センシティブ情報について、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同当該個人データを取り扱う各共同利用者

意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取

当社の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照

得、利用または第三者提供する場合ください。

・相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限り

https://www.sompo-japan.co.jp/company/information/outline/において、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供

SOMPOグループ各社の住所・代表者名については、該する場合当する会社のホームページ等をご参照ください。

・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗（3）SOMPOホールディングスおよびSOMPOグループ各社がJVにて設立した関連会社との共同利用

る従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者① SOMPOホールディングスと株式会社ディーエヌエーとで設教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関す提供する場合立した合弁会社との共同利用

・法令に基づく場合

当社は、当社または以下に掲げる会社が取り扱う商品・サー・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

ビス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のために、

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特以下に掲げる会社との間で、以下のとおり、個人データを共同しに必要がある場合て利用することがあります。

・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者

Ａ．個人データの項目

が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お取引に関する情報
Ｂ．共同利用する会社の範囲
当 社、株 式 会 社DeNA SOMPO Mobility、株 式 会 社
DeNA SOMPO Carlife
Ｃ．個人データ管理責任者

経 営についてC．個人データ管理責任者

7. センシティブ情報の取扱いがある場合
・学術研究目的の場合（個人情報保護法第20条第２項第６号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報保護法第18条第３項第６号に掲げる場合にセンシティ
ブ情報を利用する場合、または個人情報保護法第27条第１項第７号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合）

損害保険ジャパン株式会社
当社の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.sompo-japan.co.jp/company/outline/② akippa株式会社との共同利用

8. 信用情報の取扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、個人信用情報機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集および保険会社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）
か

当社は、当社または以下に掲げる会社が取り扱う商品・サーら提供を受けた情報であって、個人である資金需要者の借入金

ビス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のために、返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査のため

以下に掲げる会社との間で、以下のとおり、個人データを共同しのみに利用します。

て利用することがあります。

また、当社は、資金需要者に同意を得たうえで、資金需要者のＡ．個人データの項目

ご契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月

加盟する個人信用情報機関に登録します。当社、当社が加盟す

日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保る個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機

険事故に関する内容など、お取引に関する情報

関の加盟会員は、当該個人情報の提供を受け、資金需要者の返Ｂ．共同利用する会社の範囲

済能力に関する調査のためのみに利用します。

当社、akippa株式会社
Ｃ．個人データ管理責任者
損害保険ジャパン株式会社
当社の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.sompo-japan.co.jp/company/outline/（4）提携先企業との間の共同利用
当社または当社の提携先企業の取り扱う商品等をお客さまへご案内・ご提供するために、当社と提携先企業との間で個人データを共同して利用することがあります。
○提携先企業について
現時点において、当社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。

9. 仮名加工情報の取扱い（1）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること（2）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更
後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

損保ジャパンの現状 202471

経営について10. 匿名加工情報の取扱い①移転先の第三者による相当措置の実施状況（1）匿名加工情報の作成②移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施

当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人に影響を及ぼすおそれのある制度の有無を識別することができないように個人情報を加工して得られる個（2）相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、

いようにしたもの）
を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと

当該個人データの提供を停止します。
（3）委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱

・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法にう旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じ対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場ること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
（4）海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関する
ご質問については、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供し14. 安全管理の取組みようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と当社は、個人データ（当社が取得し、または取得しようとして提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対している個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

定されているものを含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程および安全11. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供記録の開示管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

お客さまは、ご自身の保有個人データの開示、訂正、消去、利個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具用停止等および第三者提供記録の開示を当社に求めることがで体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。

きます。個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項

安全管理措置に関するご質問については、お問い合わせ窓口の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、までお問い合わせください。

「開示等請求の手続き」に記載のお問い合わせ先までお問い合

えで手続きを行い、後日、原則として当社が定める方法のうちご（1）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイド
ライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、お問い合わせお
よび苦情処理の窓口等について策定し、必要に応じて見直しています。

本人が請求した方法により回答します。開示請求については、回（2）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

わせください。
当社は、ご請求者がご本人または代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたう

答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更します。
※開示、訂正等の手続きの詳細については、「開示等請求の手続き」
をご覧ください。

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

（3）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置

12. 再保険契約のための外国にある再保険会社等への提供
当社は、お客さまに対する保険サービスの高品質かつ安定的な提供を継続的に確保するために、外国にある再保険会社等と再保険契約を行うことがあります。再保険契約に伴って、外国にある再保険会社等に提供する場合があります。

・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
・漏えい事案等に対応する体制の整備（4）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結

13. 業務委託に伴う外国における情報の取扱い
当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する
場合等個人情報保護法第28条第1項において「個人情報保護・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認いいます）を義務付ける契約を提供先との間で締結するなどし（5）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理・機器および電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄ています。

（6）技術的安全管理措置

委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」へ、
個人データを提供するにあたっては、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、提供先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置と（1）以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。

72

・従業者の役割・責任等の明確化

損保ジャパンの現状 2024

・個人データの利用者の識別および認証
・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御

・個人データへのアクセス権限の管理

損害保険ジャパン株式会社

・個人データの漏えい・毀損等防止策〒160-8338

・個人データへのアクセスの記録および分析

電話番号

・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録およ

受付時間 平日：午前9時〜午後8時
土日・祝日：午前9時〜午後5時

・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査（7）委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

経 営についてび分析

東京都新宿区西新宿1-26-1

0120-888-089（カスタマーセンター）（12月31日〜1月3日は休業）
URL

https://www.sompo-japan.co.jp/

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

（8）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）

15. 日本以外の在住者の個人情報の取り扱い
損害保険等当社の取り扱う商品・各種サービスのご提供に際し、お客さまの個人情報をご提供いただく必要があります。ご提
供いただけない場合、商品・各種サービスのご提供ができない場合があります。

〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階
電話

03-3255-1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く。）
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/

また、法令で定める範囲においてお客さまが個人データの取扱
いに関する同意を取り消される場合、契約管理その他当社の業務上必要な場合を除き、お客さまの個人情報の取扱いを停止いたします。詳細については、「開示等請求の手続き」
をご覧ください。
EEA（欧州経済領域）在住者の個人情報については、欧州の関連法令に従って取り扱います。
EEA在住者の個人情報について、EEA圏内からEEA圏外への個人情報の移転にあたっては、SOMPOグループとして厳重な情報管理を行い、十分な保護措置を講じています。また、当社
から第三者提供先、委託先、共同利用先へ転送され 、日本国またはEEA諸国外のサーバーに保存される場合があります。なお、
これらの国は欧州委員会によるデータ保護の十分性の決定を受けていない可能性がありますが、当社は提供された個人データ
を十分な安全管理の下で適切に管理します。

16. 顧客情報統括管理責任者
当社における顧客情報（個人情報を含む）の統括管理責任者
は以下のとおりです。
損害保険ジャパン株式会社 コンプライアンス部担当役員

17. お問い合わせ窓口
ご加入いただいた保険契約の内容や事故に関するご質問、ご照会等は、取扱代理店または最寄りの営業店にお問い合わせください。
その他の当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。
なお、EEA（欧州経済領域）在住者の場合は、個人情報の取扱いに関する苦情の申し立てをEEA加盟国の監督機関へ行うことも可能です。
また、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレ
クトメールの送付やお電話等でのご案内を希望されない場合
は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

損保ジャパンの現状 202473

経営について■ 特定個人情報の取扱い
当社における個人番号および特定個人情報の取扱いは、以下のとおりです。

1.個人番号および特定個人情報の適正な取得
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの個人番号およ4.個人番号および特定個人情報取扱いの委託
当社は、個人番号関係事務の一部を他の事業者に委託することがあります。個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報

び特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督除き、個人番号および特定個人情報の提供を求めることはありを行います。

ません。

※個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「開示等請求の手続き」
をご覧ください。

（取得の方法の例）
・書面にご記入いただく方法または個人番号もしくは特定個人情報が記載された書面をご提出いただく方法 など

5.お問い合わせ窓口
当社の個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質

2. 個人番号および特定個人情報の取扱い、利用・第三者

問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。

提供の範囲

損害保険ジャパン株式会社

当社では、取得した個人番号および特定個人情報を法令で限〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1

定された範囲内でのみ取り扱います。当社における利用、第三

電話番号

者提供の範囲は以下のとおりであり、その範囲外で、利用または受付時間 平日：午前9時〜午後8時

0120-888-089（カスタマーセンター）

第三者提供を行うことはありません。

土日・祝日：午前9時〜午後5時（1）法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場合（12月31日〜1月3日は休業）①保険取引等に関する支払調書等の作成事務

URL

https://www.sompo-japan.co.jp/②報酬・料金、契約金および賞金の支払調書の作成事務③不動産等取引に関する支払調書の作成事務

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害④持株会事務局業務における個人番号関係事務

保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情⑤その他法令に定められた個人番号関係事務（2）法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
①激甚災害時等に保険金等の支払いを行う場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場

報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
〈お問い合わせ先〉
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター

合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得る（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）

ことが困難である場合〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階

3.安全管理措置に関する事項
当社は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失または

03-3255-1470（受付時間：午前9時〜午後5時

土日祝祭日および年末年始

き損の防止その他、個人番号および特定個人情報の安全管理のを除く。）

ため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/

十分なセキュリティ対策を講じます。

74

電話

損保ジャパンの現状 2024

利益相反取引管理基本方針
当社は、「 SOMPOグループ 利益相反取引管理基本方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理する態勢を構築します。
経 営について■ 利益相反取引管理基本方針
SOMPOホールディングスは、当社グループ金融機関が行う利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令等に従い適切に管理する態勢を構築するため、「SOMPOグループ コンプライアンス
基本方針」に基づき、この基本方針を定めます。

1. 業務方針
当社グループは、お客さまの利益を不当に害することのないよう、当社グループ金融機関の取引等に起因する利益相反を適切に管理します。

2. 業務内容および執行体制（1）管理対象取引の特定①当社グループ金融機関の行う次に掲げるような類型の取引・行為によりお客さまの利益が不当に害されるおそれが認められる場合、管理対象会社（SOMPOホー
ルディングスおよび「別表」に掲げる当社グループ金融機関をいいます。本基本方針においては、以下同様とします）は、当該取引・行為を管理対象取引として指定します。
・お客さまの利益と当社グループ金融機関の利益が相反する取引・行為
・お客さまの利益と当社グループ金融機関の他のお客さまの利益が相反する取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グループ金融機関が利益を得る取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グループ金融機関の他のお客さまが利益を得る取引・行為②管理対象取引は、管理対象取引の性質・構造、関連取引の状況、管理対象取引に利用する情報の保有状況、
管理対象取引と関連取引を合算して得られる当社グ
ループおよびお客さまの利益の状況その他の事由を勘案して個別に指定します。
（2）管理対象取引の管理①管理対象会社は、管理対象取引に係る関連取引の状
況その他の事由を勘案して必要に応じ次に掲げる措置その他の必要な措置を講じ、お客さまの利益を確保します。
ア 管理対象取引と関連取引の実行部門を分離し、両取引に係る情報を遮断します。
イ 管理対象取引、関連取引のいずれかまたは両方について、取引の内容、条件、方法その他を変更します。
ウ 管理対象取引、関連取引のいずれかを中止します。
エ 管理対象取引に伴い発生する利益相反の内容
その他の必要な情報をお客さまに開示し、その同意を取り付けます。

②管理対象会社は、管理対象取引と関連取引の内容、講じた措置の実施状況その他の必要な事項を記録し、管理対象取引の実行日から5年間、これを保存します。
（3）管理体制
管理対象会社は、法令等に従い、次の体制を整備します。
①管理対象取引を管理する部署（管理部署）
および管理統括者を設置します。
②管理対象取引とその関連取引が同一の金融機関の中で実行される場合にあっては当該金融機関の管理部
署が 、異なる金融機関が実行する場合にあっては
SOMPOホールディングスの管理部署が、上記に定める措置の要否、内容その他の必要な事項を立案します。
③上記に定める措置を講じる場合にあっては、管理統括者は、上記区分にそって講じるべき措置の内容を決定します。
④利益相反管理方針の概要を公表します。
⑤役職員等に対する利益相反管理に関する教育・研修を実施します。
⑥利益相反管理態勢を定期的に検証し、その改善を図ります。
（4）取締役会等への報告
SOMPOホールディングスおよび当社グループ金融機関
は、経営に重大な影響を及ぼす利益相反取引に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。また、当社グループ金融機関
は、当該事案が経営に重大な影響を及ぼすおそれ、またはお客さまの利益を著しく阻害するおそれを認識した時点で、速やかにSOMPOホールディングスに報告します。
（5）利益相反取引管理基本方針実務要領
SOMPOホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「利益相反取引管理基本方針実務要領」
を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。
〈別表〉当社グループ金融機関①損害保険ジャパン株式会社②SOMPOひまわり生命保険株式会社③セゾン自動車火災保険株式会社④キャピタル損害保険株式会社⑤損保ジャパンＤＣ証券株式会社（2024年3月31日現在）

損保ジャパンの現状 202475

経営について反社会的勢力への対応
当社は 、「 SOMPOグル ープ 反社会的勢力対応基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に努め 、
公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現します。

■ 反社会的勢力対応基本方針
SOMPOホールディングスは、当社グループ（SOMPOホールディングスおよび国内グループ会社をいいます。本基本方針
においては以下同様とします。）
が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」に基づき、この基本方針を定めます。

1. 業務方針（1）反社会的勢力との関係の遮断
当社グループは、反社会的勢力との取引を行わず、取引開始後に反社会的勢力であると判明したときも関係の遮断に向けて可能な限りの措置を講じます。
（2）不当要求などへの組織的な対応
当社グループは、反社会的勢力から不当要求を受けた
ときは、組織として毅然と対応し、要求を拒絶します。
（3）裏取引・利益供与の禁止
当社グループは、不祥事などを理由とする不当要求を受けたときも、裏取引を行うことなく要求を拒絶します。
また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与を行いません。

2. 業務内容および執行体制
当社グループは、法令・規制、事業・サービスの特性上適当でない場合を除き、反社会的勢力に適切に対応するため、次の取組みを行います。
（1）反社会的勢力との取引等の特定①当社グループは、その事業活動に際して国内で利用する約款・契約書等に暴力団排除条項を導入します。また、外部委託・業務提携を行う際には委託先・提携先における当該条項の導入状況を管理します。
②当社グループは、反社会的勢力に関するデータベースを整備し、事前審査・事後検証を通じた反社会的勢力との取引等の防止・排除に利用します。
③事前審査とは、取引開始前に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを確認するために実施するものをいい、事後検証とは、取引開始後定期的に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを検証するために実施するものをいいます。
④ SOMPOホールディングスは、当社グループが行う事
前審査・事後検証の実施状況を管理します。
⑤当社グループは、各種サービスの提供、株主管理業
務において不当要求の排除、利益供与の防止などのために反社会的勢力に関する管理を行います。
（2）反社会的勢力との関係の遮断①当社グループは、取引相手が反社会的勢力であると認めるときは、取引開始前にあっては取引謝絶など、取引開始後にあっては契約解除などの措置を講じて、反社会的勢力との関係を遮断します。
②当社グループは、反社会的勢力から不当な要求などを受けたときは、毅然と対応し、要求を拒絶します。

76

損保ジャパンの現状 2024

③当社グループは、関係の遮断、不当要求の拒絶に際しては、経営陣の関与のもと組織的に対応し、警察その他の外部専門機関と連携する一方で、反社会的勢力と対峙する役職員の安全を確保します。
（3）反社会的勢力対応態勢の整備①当社グループは、次の業務を所管する部署を設置します。
ア 反社会的勢力に関するデータベースの整備・活用
イ 反社会的勢力への対応に関する規程・マニュアルの整備（他部門のマニュアルへの反映を含みます）
ウ 警察その他の外部専門機関との連携態勢の整備
エ 暴力団排除条項の導入状況の管理
オ 事前審査・事後検証の実施状況の管理
カ 反社会的勢力への対応に関する役職員向け教
育・研修の企画・実施
キ 反社会的勢力との取引の発生、反社会的勢力からの不当要求等の発生に係る情報集約②上記の部署は、関係の遮断に伴い反社会的勢力の行動が予想されるとき、または反社会的勢力が不当な要求を行ったときは、次の業務を行います。
ア 経営報告の実施および対応方針の立案
イ 対応部署に対する支援（外部専門機関との連携の支援を含みます。）
ウ 関係する役職員に対する安全確保措置の実施・
手配③ SOMPOホールディングスは、上記の場合であって、複数のグループ会社が整合的な対応を行う必要があるときは、グループ会社間の連絡・調整を行います。
（4）取締役会等への報告
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす反社会的勢力対応に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。また、当社グループは、当該事案が経営に重大な影響を及ぼすおそれ、またはお客さまの利益を著しく阻害するおそれを認識した時点で、速やかにSOMPOホールディングスに報告します。
（5）反社会的勢力対応基本方針実務要領
SOMPOホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事
項等を記載した「反社会的勢力対応基本方針実務要領」
を
必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

「お客さまの声」を起点とした品質向上の取組み
当社は、すべての活動の原点をお客さまにおき、「お客さまの声」
を真摯に受け止め、お客さまの期待にお応えできるように取り組んでいます。
経 営について■「お客さまの声」への対応
基本理念
お客さまの声を真摯に受け止め、迅速・適切に対応するとともに、お客さま第一をあらゆる業務の基点とし、積極的に企業活動に活かします。

対応方針
1.お客さまの声を感謝と誠意をもって積極的に受け止め、全ての部門において最優先の課題と認識して、公平・公正・
迅速・適切かつ誠実にお客さまの声に対応します。
2.お客さまにとって負担のかからない、利用しやすいお客さまの声受付窓口を設置し、窓口の連絡先、ご利用方法などを広く周知し、お客さまの声の受付および対応の充実に努めます。
3.お客さまの声を通じて得られた個人情報、機密情報等の情報の機密保持を徹底します。
4.お客さまの声に関する情報を適宜、適切に集計・分析し、広く開示し、透明性のあるお客さまの声対応を実施します。
5.お客さまの声を商品・サービス・業務運営の向上へ積極的に活かし、お客さまの声対応管理態勢を継続的に向上します。

■「お客さまの声」を活かす取組み
当社は、お客さまから寄せられる「お客さまの声」
を経営に活かすため、「お客さまの声」の傾向や内容を分析し、分析結果を本社部門で共有して、業務改善・品質向上に役立てています。

お客さま
お客さまの声

受け止め
保険代理店

分析・提言

取締役会

報告

集約・分析

営業店

経営会議

品質管理部

指示
答申

保険金サービス拠点
お客さま相談室

諮問

お客さまの声をお客さまの声を
活かした
活かした
業務改善
業務改善・品質向上
品質向上

品質管理委員会

本社部門
各担当部署

再発防止の
指示・提言

保険代理店

ウェブサイト

改善・再発防止対応

営業店

アンケート

本社部門各担当部署

保険金サービス拠点

コールセンター（カスタマーセンター等）

改善報告■ ISO10002への適合宣言
当社は2017年3月28日付で、苦情対応の国際規格である「ISO10002（品質マネジメント― 顧客満足 ― 組織における苦情対応のための指針）」に適合することを宣言しました。
引き続き、お客さまの声に対する対応管理態勢を強化し、お客さまの声に基づ いた業務運営の向上に努めます。
詳しくは、当社公式ウェブサイト
「ISO10002への適合宣言」をご覧ください。
https://www.sompo-japan.co.jp/company/initiatives/reconf/voice/iso10002/

損保ジャパンの現状 2024

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経営について■「お客さまの声」を受け止める取組み
カスタマーセンターの機能強化

お客さまアンケートの実施

当社は、代理店を通じ、常にお客さまの立場に立った対応に努めているほか、お客さまから直接ご意見、ご要望、ご質問などさまざまなご相談を承る窓口としてカスタマー
センターを設置しています。
カスタマーセンターでは、お客さまの声をしっかり受け止め、高品質かつ親切・丁寧な対応をしていくこと、受け止めた声を経営に活かすことを目的に、土日祝日も含めお客さま対応をしています。

「お客さまの声・期待」を把握し、品質向上につなげる一つの方法として、代理店の契約手続きや、事故対応サービ
スに関する「お客さまアンケート」を実施しています。

苦情・ご不満を承る窓口
当社への苦情・ご不満を承る専用窓口を設置しています。

保険金のお支払いに関するご相談窓口
保険金のお支払いに関するお客さまからのご相談・ご不満を承る専用窓口を設置しています。

お客さまの声（苦情）の受付状況
2023年度にお客さまから寄せられた苦情の受付状況
は、以下のとおりです。
お客さまの声（苦情）の区分
件数
契約・募集行為
6,565
契約管理
9,674
保険金支払い15,868
顧客情報
76
その他
6,969
合計
39,152■ 社外の声を活かす取組み〜社外モニター制度〜
お客さまに提供しているサービスや帳票等について、消費生活相談員等の社外有識者からお客さま視点に基づくさまざまなご意見をいただいています。
2023年度は9回の打ち合わせを開催し、15件の議題についてご意見をいた
だき、業務改善・品質向上へとつなげています。

モニター会議の風景■「お客さまの声」を起点とした改善事例
お客さまの声地震保険継続証の記載内容が見づらく、わかりに
くい。

改善内容
同様の声は複数寄せられており、これらのお客さまの声を収集・分析し、文字を大きくするなど、お客さ
まにとってわかりやすい地震保険継続証にリニューア
ルしました。

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損保ジャパンの現状 2024

お客さまへのご案内■ 中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業界関連の紛争解決機関
一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」
経 営について

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場
合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」の連絡先は以下のとおりです。

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808※電話リレーサービス、IP電話からは、以下の直通電話へおかけください。
名称

直通電話

そんぽADRセンター東京

03-4332-5241

そんぽADRセンター近畿

06-7634-2321

受付：月〜金曜日（祝日・休日および12/30〜1/4を除く。）午前9時15分〜午後5時

詳しくは、同協会のホームページをご参照ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

そんぽADRセンター以外の損害保険業界関連の紛争解決機関「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」
自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構の取扱いは、自賠責保険（自賠責共済）
の保険金
（共済金）
の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページをご参照ください。
（https://www.jibai-adr.or.jp）「公益財団法人交通事故紛争処理センター」
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。全国11か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
詳しくは、同センターのホームページをご参照ください。
（https://www.jcstad.or.jp）

損保ジャパンの現状 2024

79

経営について

情報開示
お客さま、株主、地域社会をはじめとする幅広いステークホルダー の皆さまに当社およびグループ会社をご理解いただくため、公式ウェブサイト、ディスクロージャー誌、公式SNSアカウント、お客さまの声白書などを通じて情報の開示に努めています。

■ 公式ウェブサイト
https://www.sompo-japan.co.jp/「お客さまの疑問・悩みやニーズに対応できる解決ツール、窓口のひとつであること」
をコンセプトに、商品・サービス、各種お手続き方法、会社情報などのさまざまな情報を掲載しています。パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット
でも読みやすく、使いやすいサイトを提供し、「お客さまの利便性」と「わかりやすさ」の向上に努めています。

パソコン・タブレット版

スマートフォン版■ ディスクロージャー誌
経営戦略や事業内容、決算内容、今後の方針など事業活動についてわかりやすく説明するため、ディスクロージャー
誌「損保ジャパンの現状」（本誌）を作成しています。

■ SOMPOグループの情報開示
SOMPOグループの取組みは、SOMPOホールディン
グ ス が 発 行 する
「統 合 報 告 書」や 公 式 ウェブ サ イト

アクセス二次元コード■ 公式SNS
当社を幅広い世代の方に身近に感じていただけるよう、
Facebook、X、Instagram、YouTubeで公式アカウントを運営し、お役立ち情報や、当社のさまざまな活動に関する情報を発信しています。

＜Facebook URL＞
https://www.facebook.com/sompojapan/（https://www.sompo-hd.com/）
で開示しています。

＜X URL＞
https://x.com/sompo̲jp■ お客さまの声白書＜Instagram URL＞
https://www.instagram.com/sompo̲japan̲official/「お客さま本位の業務運営方針」に基づく主な取組みを紹介する「お客さまの声白書」を発行しています。

＜YouTube URL＞
https://www.youtube.com/@sompojp

公式Facebook

公式Instagram

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損保ジャパンの現状 2024

公式X

公式YouTubeSDGsの達成に向けて
気候変動対応 ………………………………………………… 82
安心・安全 ……………………………………………………… 83
健康・福祉 ……………………………………………………… 84
次世代育成 …………………………………………………… 85
地域活性化 …………………………………………………… 86
ステークホルダーとの協働 …………………………………… 87
損害保険業界としての主な取組み …………………………… 88

損保ジャパンの現状 2024

81

SDGsの達成に向けて

気候変動対応気候変動を重要な社会課題に位置づけ、「SOMPO気候アクション」
として、気候変動への「適応」「 緩和」そして「社会のトランスフォーメーションへの貢献」を掲げ、取組みを進めています。

■ 2050年ネットゼロの達成に向けた取組み
SOMPOグループは、投融資を含めた温室効果ガス（GHG）■ 気候変動物理的リスク・地震リスクを可視化する
Webサービスの提供

排出量の2050年ネットゼロを目指しています。自社のGHG

当社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は、他の金融

排出量削減については2030年までに60%削減（2017年比）

機関等の連携パートナーと協働して、企業の気候変動対応の目標を掲げ、使用する電力の再生可能エネルギーへの切り等の課題解決を支援する『SOMPO SUSTAINA』
を提供し替えなどの対策を進めています。

ています。

■ レジリエントなカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みの強化させ、私たちの生活や自然の生態系にさまざまな影響を与え

当社では、脱炭素社会に向けた取組みが加速する状況をふまえ、商品やサービスを通じて、自然災害へのレジリ
エンス向上やグリーン社会の実現に取り組む企業のイノ
ベーションを積極的にサポートしています。
また、サステナビリティを長期的価値創造の原動力ととらえ、保険引受・投融資および事業活動の意思決定を行っています。
（「サステナビリティビジョンとポリシー・方針」：
https://www.sompo-hd.com/csr/system/vision/）
特にグリーン社会への移行に欠かせないエネルギー転換への貢献については、以下の保険引受・投融資への取組み
を通じてSOMPO気候アクションを実践しています。
＜方針をふまえた保険引受・投融資への取組み＞●

石炭火力発電所および炭鉱開発（一般炭）については、新設・既設にかかわらず、新規の保険引受・投融資を停止●

オイルサンドと北極圏監視評価プログラム（AMAP：Arctic※
Monitoring and Assessment Programme）
でのエネル

ギー採掘活動への新規の保険引受・投融資を停止●

2025年1月までにGHG削減計画の策定がなく、収入の20%以上を石炭に依存するまたは20%以上のエネルギーを石炭で発電している企業や、北極野生生物国家保護区（ANWR）のエネルギー採掘活動に関わる企業の保険引受・投融資を停止気候変動は、海面の上昇や自然災害の増加・激甚化を進行ており、カーボンニュートラルの実現・取組みは世界中で共通する喫緊の課題となっています。
本サービスでは、企業の物件情報から複数の気候変動シナリオに応じた評価を行い、顧客企業へ ①気候変動物理的リス
クの可視化 ②地震リスク可視化 ③気候変動対応・災害レジリ
エンス向上レポート作成 を提供します。TCFD開示のための基礎情報としての活用も想定しています。
本取組みを通し、企業が持続的に成長していくためのさまざ
まな課題解決およびより良い社会の実現に貢献します。

■ 次世代エネルギーのサプライチェーン構築を支援するリスクソリューションシリーズ『SOMPO※ZELO』を始動
当社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は、アンモニア
燃料船などの周辺技術を含め、水素・アンモニアをはじめとす
る次世代エネルギーのサプライチェーン構築を支援し、「保険」と「リスクマネジメントコンサルティング」の開発・提供を進め、次世代エネルギーのサプライチェーンの実装と安定的な運用※ノルウェー域内は除くに貢献しています。

■ 洋上風力発電事業者向け損害保険の提供

本シリーズのもと、2022年4月から国内初となる「アンモニ

当社は、国内の洋上風力発電事業者を対象に、発電設備

ア輸送専用保険」、同年7月には「水素輸送専用保険」
を開発の建設・工事期間中だけでなく、操業開始後の自然災害なし、安定的な次世代エネルギーの供給に寄与しています。

どのリスクも一括して補償する、洋上風力発電事業者向け

また、2024年6月にGHG排出量（メタン）を衛星画像で『ONE SOMPO WINDサービス』を提供しています。また、解析する技術活用について、環境省および国立環境研究

洋上風力発電設備を取り巻く台風などの自然災害、電気的所の協力のもと、実証実験を開始しました。本実証結果を

機械的事故のリスクを確率的に評価した「リスク評価モデ

踏まえてGHG検知と連動する補償や排出検知サービスをル」
を東京大学と共同で開発しました。2024年、「ケーブ提供していきます。

ル事故モデル」と「傭船コストモデル」
を進化させ、より適切なリスク評価を可能としています。洋上風力発電事業者のリスクマネジメントに貢献し、安定的な経営を支援することで、気候変動の緩和に貢献していきます。 洋上風力発電施設の建設風景
出典：株式会社グローカル

82

損保ジャパンの現状 2024※『SOMPO-ZERO』の「ZELO」は「Zero carbon × Logistics」の略称です。「ネットゼロ（カーボンニュートラル）」「リスクゼロ」
を目指し、「ゼロから設計した（＝既成概念にとらわれず設計した）専用のリスクソリューション」
を提供することで、次世代エネルギーのサプライチェーン構築および社会実装を支援したいという想いが込められています。

安心・安全あらゆる人々のニーズやリスクに対応する保険を提供し、安心・安全に暮らせる社会の実現に貢献します。

■ モビリティサービスの利便性向上

動を支える保険）』にご加入いただける事業者の範囲を、道

当社は、駐車場シェアリングサービスのakippa株式会社

路運送法第78条第3号に定める許可を受けて自家用車をを2019年10月に関連会社化し、駐車場シェアリング事業

用いた有償運送を運営する事業者まで拡大しています。

の推進に積極的に取り組んでいます。また、当社とakippa
株式会社は、駐車場シェアリングにおけるオーナーとユー■ サイクル安心保険

ザーのニーズをつなぐサービスにおいて、双方がより安心

当社は、一般財団法人全日本交通安全協会が2017年3

して利用できるよう共同で新たな保険の検討を進め、『駐車月に創設した団体自転車保険制度である『サイクル安心保場シェア専用保険』
を独自に開発しました。akippa株式会

険』の幹事保険会社に選定されています。自転車利用者が社が提供する駐車場シェアリングサービスは、オーナーと加害者となる事故の増加、高額な賠償判例の続出が社会

ユーザー間での万が一の事故を想定し、利用規約におい問題となっているなか、当該制度は、①加入年齢の制限がてユーザーに自動車保険の加入を義務づけています。本

ない、②団体割引30%を適用した廉価な保険料、③被害者救済のために十分な賠償資力、という特徴を兼ね備えた制度として創設されました。自転車保険加入義務化条例がザーの事故に起因するオーナー自身の物損害と傷害補償施行された地域を中心に、全国で累計約23万人（2023年

およびオーナーの賠償責任を補償するもので、2020年6

度末）の皆さまからご加入いただいている制度となってい月1日からakippa株式会社のサービスを利用しているオーます。当社は、今後も皆さまが安全で快適に自転車を利用

ナー所有のすべての駐車場に適用されています。

できるよう、自転車保険の普及に取り組んでいきます。

■ 地域の移動を支える保険の提供■ 黄色いワッペン贈呈事業

高齢者の移動支援を担うボランティアドライバーを対象

交通安全を願って、毎年、全国の新小学一年生に、交通に、2019年6月から『移動支援サービス専用自動車保険

事故傷害保険付き「黄色いワッペン」を贈呈しています。こ（別名：地域の移動を支える保険）』を提供しています。公共の事業は、みずほフィナンシャルグループ・明治安田生命

交通が十分でない地域では、運転免許返納後の高齢者を保険相互会社・第一生命保険株式会社とともに行っておはじめ、日常の移動に不自由を感じている方々への対応

り、2024年で60回目となりました。

の達成に向けて保険の補償は、ユーザーの保険が有効に適用できないケースが発生した場合などに、駐車場貸出中に生じたユー

S
D
G
s

が、大きな社会課題となっています。ボランティアドライ
バーの方が自家用車で移動支援サービスを提供している
場合、万が一事故が発生した際には、ボランティアドライ
バー自身が契約する自動車保険を使用することとなり、ドライバー確保の課題の一つとなっていました。本商品は、登録ドライバーが自家用車を移動支援サービスに使用している間の事故について、移動支援サービスを提供する団体などが契約者となる同保険から優先して保険金をお支払いします。これにより、同保険の補償する範囲においては、登録ドライバー自身が契約している自動車保険を使用する必©2024 Pokémon. ©1995-2024 Nintendo/Creatures Inc. /GAME FREAK inc.
ポケットモンスター・ポケモン・Pokémonは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの登録商標です。

要がなくなり、地域交通のサステナビリティに貢献します。
また、2023年12月20日開催の第３回デジタル行財政改革会議で決定された「デジタル行財政改革中間とりまとめ」
では、タクシー・バス等のドライバー不足の深刻化に対して「地域の限られたリソースを活用し、支え合って移動の足を確保する仕組みが不十分」「運転者の確保が困難」等が課題として挙げられました。中間とりまとめでは、前記課題解消に向けた政府の取組みとして、タクシー事業者の管理下、地域・時期・時間帯を限定して、地域の自家用車と運転手を活用したライドシェア事業を一部解禁する方針が打ち出されました（道路運送法第78条第3号に基づく制度の創設）。ライドシェア事業の一部解禁に対応するため、2024
年3月から、『移動支援サービス専用自動車保険（地域の移損保ジャパンの現状 2024

83

SDGsの達成に向けて

健康・福祉
ダイバーシティの推進に資する取組みや社会福祉の実践などを通じて、多様な人々が共生し、健康でより良く生活できる社会の実現を目指します。

■ 食品ロス削減に寄与する費用保険■ 社会福祉の実践と研究を支援

当社は、日本初のフードバンクであるセカンドハーベス

公益財団法人SOMPO福祉財団は、国内外で活躍する社

ト・ジャパンと連携し、まだ食べられるにもかかわらず、さ会福祉分野のNPO／NGOへの助成や、社会福祉、社会保

まざまな理由で市場価値を失った食品をフードバンクに障、保険、ジェロントロジー（老年学）
に関する研究会の開寄贈することにより、食品ロスの削減に寄与する新たな仕催や研究助成、社会福祉分野における優れた学術文献の組みを構築し、寄贈にかかる費用を補償する保険の販売表彰などの事業を通じて、社会福祉の発展と向上を目指しを開始しました。食品輸送中の事故により、食品そのものています。また、超高齢社会、複雑化する社会的課題を見は全く被害を被っていないにもかかわらず、さまざまな理

据え、認知症などの高齢者を在宅で介護する家族への支援

由で市場価値がないと判断された食品が多く存在していや、介護福祉士を目指す学生等への奨学金給付事業などをます。一方で、食品ロス削減は、SDGsの持続可能な開発

通じ、さまざまな生活困難の支援に資する活動を推進して目標の一つとして、食品業界が抱える大きな課題となっています。
「社会福祉の活動」と「社会福祉の学術研究」の両面います。この状況をふまえ、当社は食品輸送中の事故によから、時代のニーズに合わせた事業を展開しています。

り市場価値がなくなったと判断された食品をセカンドハー
ベスト・ジャパンへ寄贈し、寄贈にかかる費用を保険金で補償する商品を開発し、食品事業者を対象に2019年11月から販売しています。なお、セカンドハーベスト・ジャ
パンに寄贈した食品は、生活困窮家庭などに提供することで、生活支援に役立てています。

■ 認知症サポーターの養成
SOMPOグループは、認知症を正しく理解することによる認知症への誤解・偏見を無くし、「認知症にならない・
なってもその人らしく生きられる社会」の実現を目指し、「SOMPO認知症サポートプログラム」
を立ち上げ、認知症
サポーターの養成を進めています。認知症サポーターを養成する講師役となるキャラバン・メイトのもと、各職場で認知症サポーター養成を行い、日常生活の中で認知症の■ 介護離職防止を目指した商品『親子のちから』人と出会った時に、自分のできる範囲で適切な対応をする

親の介護をしながら働くお客さま（子）の「仕事と介護のことで、その人の尊厳を損なうことなく、認知症の人とその両立」
を支援する団体保険『親子のちから』を2018年10月

ご家族を見守り、応援者となることが期待されています。

から販売しています。補償の対象者である親が所定の要介※ SOMPOグループの役員・社員および当社の保険代理店役員・社員の認知護状態と認定された場合に、その介護のためにお症サポーターおよびキャラバン・メイトの合計人数は、2024年3月末時点
で25,459人です。
（グループ内役員・社員18,807人、代理店従業者数
6,652人）客さまが負担した介護費用（実費）をお支払いします。また、介護に関する情報提供、介護サービ
スのご紹介、認知症のセルフチェックなどの付帯サービスもご利用いただ
くことで経済面、精神面
でお客さまの負担軽減につなげます。

認知症サポーター養成講座

84

損保ジャパンの現状 2024

次世代育成当社が長年にわたり培ってきたNPO／NGO、教育機関など多様性ある人材やネットワークを活用したさまざまな取組みにより、未来社会を変える力を育みます。

■ 情報モラルリーフレット教材の無償配布■ 防災ジャパンダプロジェクト

当社の子会社で、デジタル保険商品を中心に事業展開

災害から身を守るための知識や安全な行動を理解してしている少額短期保険会社のＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、いただくことを目的に、将来を担う子どもたちとその保護お子さまのスマートフォン所有率の増加に伴い、SNSで者を対象に「体験型防災ワークショップ」および「防災人形の誹謗中傷などのトラブルも増えている社会課題をふま劇」
を実施しています。2023年12月からは新たに、SOMPO

え、情報モラル教育の分野で多数実績のある静岡大学と流「逃げ地図」づくりワークショップを本格展開し、避難想共同研究を実施し、お子さまと保護者が一緒に学ぶこと

定時の参加者間のコミュニケーション形成、地域の助け合ができる情報モラルリーフレット教材「親子で話そう ス

いである「共助」の普及に取り組んでいます。これらの活動

マホとの上手なつきあい方」を開発しました。
2020年12月には、当社、Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社、静岡

において、累計約96,000人の方にご参加いただきました（2024年3月末）。

大学と、本取組みに協賛するスルガ銀行とともに、静岡市内の

S
D
G
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の達成に向けて

小・中 学 校（55 校）へ 教 材 の 無 償 配 布を行 いました。
2021 年4月には、沼津市と三島市の小中学校（全校）に対しても、同様の取組みを実施しています。
今後も、情報モラル教育に取り組む自治体や協賛企
業、SOMPOグル ープ各社と連携し、全国で教材の配布
や 、情報モラル啓蒙活動を通じて、お子さまの安心・安全なスマホ利用の実現に貢献していきます。

逃げ地図づくりワークショップの様子

体験型防災ワークショップの様子■ SOMPOスマイルキッズ江戸川橋保育園
2011年設立の一般財団法人SOMPOスマイルキッズ
は、東京都文京区にて認可保育園「SOMPOスマイルキッ■ SOMPOダンスプロジェクト

ズ江戸川橋保育園」を運営しています。一人ひとりの存在を

当社は、2019年3月から、小学校の体育授業で必修のダ大切に受け止めることを通じて、生活の場であり教育の場

ンスを通じて、子どもたちの健やかな成長や運動離れの解消でもある保育園において、個が輝き、集団としても充実したを支援するため、日本ストリートダンススタジオ協会と日々を送り、保護者や地域の皆さまに喜ばれる保育園を目「SOMPOダンスプロジェクト」
を開始しました。足が速くなる

指しています。また、ワークライフバランスの実現に向け優トレーニング要素を振付けに含んだ「足が速くなるダンス」
をれた取組みを実践する事業者として、「東京ライフ・ワーク・教材として提供し、全国各地で教員向け研修会や、小学校にバランス認定企業・知事特別賞」を受賞（2017年度）
するな

プロの講師を派遣する特別ダンス授業を開催しています。

ど、保育者の就業環境の維持、向上にも注力しています。

出張ダンス授業の様子

損保ジャパンの現状 2024

85

SDGsの達成に向けて

地域活性化
社会貢献活動や地域の文化振興、地域活性化に資する活動などを通じ、地域社会への貢献につなげています。

■ SOMPOちきゅう倶楽部■ NPOとのパートナーシップ締結

SOMPOグループの役員・社員で構成するボランティア

当社は、全国各地の地方自治体とのSDGsに関する連携組織です。1993年の発足以降、全国各地で代理店などとや、NPOとの協働に取り組んでいます。2022年3月には、協働し、地域のニーズや特性に合った活動を行っています。

岡山NPOセンターなどが提供する、西日本豪雨の経験か

また、役員・社員の有志が任意の金額を給与から寄付すら生まれた被災地に必要な物資調整Webサービス「できるる「SOMPOちきゅう倶楽部社会貢献ファンド」
も1996年にかもリスト」※の普及促進に向け、パートナーシップを締結

スタートし、現在も同組織の活動や広域災害支援、子ども食するとともに、当社も本リストの第一号として登録しました。

堂への支援、メンバーが応援するNPOなどへの寄付に活用

また、本リストをもとに、2022年10月には地域の交通事されています。

業者と新たな支援物資の運搬スキームを構築するなど、支援の輪が拡大し、災害に強い地域社会づくりへとつながっています。
※企業が災害発生時に支援できるかもしれない物品などをあらかじめリス
ト化されたカタログから選択し、登録するという新たな仕組み。

■ 防災展示「ジャパンダの防災博物館」の開館
近年は異常気象により、100年に一度と言われる災害が毎年のように発生しています。
「どうすれば、災害に強い地
域社会を構築し、災害で悲しむ人をゼロにすることができるだろうか」防災博物館は、このような課題に向き合いたい社員が全国から有志で集結して立ち上がったプロジェク
トで考案された空間です。防災に関する基本的な知識を学
び、災害発生時に命を守ることができるように備えてもらいたいとの■ SOMPO美術館願いから、2023年9月

1976年に社会貢献の一環で開館し、アジアで唯一ゴッ

1日に損保ジャパン日

ホの≪ひまわり≫を鑑賞できる美術館として、これまで600

本橋ビル1階に設立し万人を超えるお客さまにご来館いただいています。2020ています。

年7月に、損保ジャパン本社ビル敷地内に建築された地上■ 沖縄こどもみらい仕事体験イベント
当社の沖縄支店が主催する、小学生とその保護者を対象とした職業体験ワークショップです。沖縄特有の課題である子どもの貧困問題に焦点を当て、子どもたちに将来の選択肢を知ってもらい、高い志を育んでもらうことを目的としています。ワークショップの最後にはお給料を渡し、買い

6階建ての美術館に移転し、「SOMPO美術館」
として生ま
れ変わりました。一つひとつの作品とじっくり向き合える展
示空間のほか、買い物を楽しめるミュージアムショップや休憩スペースを併設し、国内外から幅広い世代が訪れる美術館づくりに取り組んで、さらなる文化・芸術の振興を通じて社会に貢献していきます。

物体験までを行うことで、副次的にお金の勉強もできる構成となっています。2023年8月に開催した第2回イベント
では、30社の多様な企業・団体による特別協賛（出展）のもと、子どもたちの可能性を広げる取組みとなりました。

フィンセント・ファン・ゴッホ《ひまわり》1888年

86

損保ジャパンの現状 2024

SOMPO美術館外観

ステークホルダーとの協働
価値創造に向けて、さまざまなステークホルダーとのパートナーシップを通じ、実践・発信など一人ひとりのアクションによって社会的課題の解決に取り組むことで、サステナブルな社会の実現を目指します。

■ 地球環境問題へのリーダーシップ■ 環境人材育成の取組み
公益財団法人SOMPO環境財団では、「木を植える人を育

経団連企業行動・SDGs委員長である顧問の西澤は、※2016年5月に内閣に設置されたSDGs推進本部の下で開ラーニング制度」を実施しています。本制度は大学生・大学

催されるSDGs推 進 円 卓 会 議 の 構 成 員を務め、政 府、てる」という理念のもと、環境人材育成を目的とした「CSO院生を対象に、環境分野のCSOでの8か月間のインターン

NGO、有識者など広範な関係者とともにSDGs達成に向けシップを通じて、持続可能な社会づくりに貢献する人材育成

た取組みに係る意見交換を行っています。
経団連自然保護協議会会長としての活動では、2022年を目指しています。
2000年の制度開始以来1,332名が修了し（2024年3月

12月にモントリオールで開催された国連生物多様性条約

現在）、行政をはじめ企業、NPOなどで活躍をする環境人材のCOP15に、18社35名からなる経済界のミッション団長

を社会に送り出してきました。さらに 2019年には、インドネとして参加しました。経団連の、サステナブルな資本主義の実現に向けて、気候変動、循環経済、生物多様性の3分野

時点で100名を超える学生が修了するなど、国際的な人材を一体的に取り組む方針について表明するとともに、国際育成にも取り組んでいます。

機関トップ等の要人と意見交換を行いました。

また、SOMPOグループでは、参加者に支給する奨学金

COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性の一部をSOMPOグループ役員・社員の寄付金である枠組（GBF）」を受けて2023年3月に閣議決定された「生物「SOMPOちきゅう倶楽部社会貢献ファンド」から拠出し、多様性国家戦略2023-2030」には、小委員会のメンバー

活動を支援しています。

として協議に参加し、経済界の声を反映しました。2023年

これまでの取組みが評価され、2023年度に公益社団法人

6月には、これら国際目標や国家戦略を踏まえて作成した

環境生活文化機構主催の「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」「持続可能な社会づくりを発表し、ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた経活動表彰ESD活動賞」

団連生物多様性宣言・行動指針の改定などの環境整備をを受賞しました。

行ってきました。
2023年度CSOラーニング制度修了式※ CSO：Civil Society Organizationの略。市民社会組織、NPO・NGOを包含する概念。

■ 市民のための環境公開講座

また、COP15のほか、自然保護に関する世界最大のネットワークである国際自然保護連合（IUCN）
が2022年10月
済州島で開催した第1回リーダーズフォーラムや、世界最古の環境NGOの一つであるバードライフインターナショナ

当社グループは、公益財団法人SOMPO環境財団および

ルがロンドンで開催した100周年会合にも参加し、GBFに公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）と共催で、貢献する経済界の取組みを、世界に向けて発信しました。

1993年から30年以上継続して 市民のための環境公開講■ SAVE JAPANプロジェクト座を開講しています。一般市民が環境問題を正しく理解・認
識し、それぞれの立場で具体的な活動を実践できるよう、セ
ミナー形式や対談形式などの通常講座（年9回）
や特別講座を開催しています。2022年度からオンライン開催へ移行し、世代や時間を問わず学べる機会を提供することで、国内外からこれまでに延べ44,300人の方々にご参加いただいています（2024年3月末現在）。このような取組みが評価され、
SOMPO環境財団が2023年度環境省主催の「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。

■ つながる防災プロジェクト
2022年10月から日本NPOセン

S
D
G
s

の達成に向けて

シア・ジャカルタで同様のプログラムを開始し、2023年度末

当社は、2011年から地域の環境団体やNPO支援セン
ター、日本NPOセンターと協働し、毎年全国で市民参加型の
生物多様性保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェクト」
を展開しています。12年間で携わった希少種は300種を超え、延べ1,088回のイベントを開催し、66,000人以上の方にご参加いただきました（2024年3月末）。2023年からは
Eco-DRR（生態系を活用した
防災・減災）やOECM（保護区以外の生物多様性に資する
地域）を普及する観点を取り入れた活動も開始しています。

ターや児童健全育成推進財団と協働し、「つながる防災プロジェクト」■ 人形劇場「ひまわりホール」の運営
1989年に開設した名古屋ビルの人形劇場「ひまわりホーを展開しています。
※

児童館で行う要配慮者 との防ル」
を、NPO法人愛知人形劇センターと共同で運営していま

災マップ作りや訓練、講演会などを支援し、地域防災に対すす。人形劇の上演、ワークショップの開催、SDGs人形劇映る意識の向上や、人と人とがつながる持続可能な地域づく像の製作、P新人賞NEXT（人形劇の明日を担う若手アーりに貢献しています。2024年3月までに126回のイベント

ティストの発掘事業）実施など、全国的にも注目される多彩を開催し、延べ13,000人以上の方に参加いただきました。

な舞台芸術活動の支援を行っています。

※高齢者・乳幼児・障害者・外国人等、災害対策基本法で規定される方々
損保ジャパンの現状 2024

87

SDGsの達成に向けて損害保険業界としての主な取組み
業界の損害保険の普及啓発・理解促進活動
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでおり、
2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。
主な取組みは以下のとおりです。

■ 普及啓発・理解促進■ 地震保険の普及・啓発

国民一人ひとりがより自立的で、安心かつ豊かな生活を

地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害実現するためには、損害保険に関する金融リテラシー（「損を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で運害保険リテラシー」）
は欠かせない生活スキルの一つです。

営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活消費者のリスク認識の一層の高揚を図り、損害保険の仕組の安定に寄与する役割を担っています。

みや役割を理解したうえで、適切かつ有効に活用いただけ

2022年度に火災保険を契約された方のうち、約7割のるよう、「損害保険リテラシー」の向上に取り組んでいます。

方が地震保険に加入しています。

＜「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」＞

うことは損害保険業界の社会的使命となっています。

地震リスクへの理解を促し、地震保険の普及・啓発を行金融経済教育研究会（事務局：金融庁）
は、保険商品に損害保険業界では、地震保険を募集する損害保険代理

関する「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテ店の支援、テレビ・新聞・インターネット・ポスターなどのラシー」
として以下を掲げています。

広告を用いた地震リスクと地震保険の必要性を啓発する取①自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火組みなどを通じて、地震保険の理解促進および加入促進を災等）
が何かの理解図っています。

②カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解
消費者の皆さまに損害保険を理解いただくための取組みとして、損保協会ホームページや講師派遣活動などを通じて、損害保険に関する各種情報を発信しています。
＜損害保険の普及啓発・理解促進＞①そんぽ学習ナビ
損保協会ホームページ内で教員支援サイト
「そんぽ学
習ナビ」
を開設しています。本サイトでは、損保協会の教育支援ツール（教材）などを年齢別にまとめています。
②講師派遣活動
損害保険の仕組みや役割を理解していただくために、
次のような各種講演会を全国で開催しています。
・一般消費者を対象とした各種講演会■ 自賠責保険の普及・啓発
自賠責保険制度の理解促進お・消費生活相談員の方を対象とした各種勉強会

よび保険加入漏れ防止のため、新・高校生を対象とした講演会

聞・インターネット・ポスターな・大学生・短期大学生を対象とした講演会

どの広告を通じた「自賠責保険広③各種教育副教材の提供
高校生を主な対象に、日常生活のリスクと、そのリス

報活動」を1966年から実施しています。

クに備えるための損害保険について学習するための教材「明るい未来へTRY！〜リスクと備え〜」を提供しています。本教材は公益財団法人消費者教育支援センターが実施している「消費者教育教材資料表彰2023」において、動画教材が優秀賞を受賞するなど、各方面から評価を得ています。

■ 消費者行政機関等との対話・交流
各地域の消費者行政機関や消費者団体との対話・交流を通じた意見・情報交換を実施しています。また、各地域の消費生活相談員の方向けに、一般消費者から損害保険に関する相談を受けた際の参考となるよう、勉強会を実施
しています。

88

損保ジャパンの現状 2024

業界の社会公共活動
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、事故、災害および犯罪の防止・軽減に向けて、さまざまな社会貢献活動にも取り組んでいます。
主な取組みは以下のとおりです。

■ 交通安全対策＜交通事故防止・被害者への支援＞
自賠責保険の運用益を以下のような自動車事故防止対＜自転車事故防止活動＞
自転車事故の実態やルール・マナー の解説とともに、

策・自動車事故被害者支援などに活用しています。

自転車事故による高額賠償事例や自転車事故に備える保・自動車事故防止対策：高齢者の交通事故防止施策研究

険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チラシを作成し、支援、自転車シミュレータの寄贈、飲酒運転防止事業支講演会や交通安全教室・イベントなどを通じて自転車事援など故の防止を呼びかけています。

・自動車事故被害者支援：高次脳機能障害者支援、脊髄S
D
Gsの達成に向けて損傷者支援、交通遺児支援、グリーフケア事業・研究への支援など
・救急医療体制の整備：高規格救急自動車の寄贈、救急
外傷診療研修補助など
・自動車事故の医療に関する研究支援
・適正な医療費支払いのための医療研修など

リハビリテーション講習会■ 防災・自然災害対策＜幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及＞
幼児向けに、安全・安心の「最初の第一歩」を学んでもらうため、遊びな
がら災害から身を守るポーズが学べる防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」を作成しています。毎年、全国各地での防災イベントや幼稚園、保育所、小学校低学年の行事や授業などで活用されています。
＜ハザードマップなどを活用した自然災害リスクの啓発＞
自治体などが作成しているハザードマップの活用にあたり、自然災害に対する日頃からの備えや対策を多くの方に促すことを目的として、副読書「ハザードマップと一緒に読む本」やeラーニングコンテンツ「動画で学ぼう！ハザードマップ」のほか、チラシ「水災害への備え、本当に大丈夫ですか？」等を損保協会ホームページ上に公開し、啓発活動を進めています。
＜「そんぽ防災Web」
での情報・ツール提供＞「そんぽ防災Web」を通じて、防災に役立つ情報やツールを提供しています。本サイトでは、「災害時の損害保険などの手続き・減免措置」や「被災したときに受けられる保険金以外のお金に関連する制度」を紹介しています。このほか 、当協会の防災コンテンツ（動画やリーフレットなど）をカテゴリ別にわかりやすく一覧にまとめています。

損保ジャパンの現状 2024

89

SDGsの達成に向けて■ 犯罪防止対策■ 保険金不正請求防止に向けた取組み＜住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起＞＜保険金不正請求ホットラインの運営＞

住宅修理（リフォーム）
に関し、「保険が使える」などと勧2013年1月 から「保 険 金 不誘する業者と保険契約者とのトラブルが急増しています。

正請求ホットライン」を開設しこのようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかて、損害保険の保険金不正請求けるため、消費者庁・金融庁・警察庁・独立行政法人国民に関する情報を収集し、損害保生活センターおよび一般社団法人日本損害保険代理業協

険各社における対策に役立てて会の協力を得て、注意喚起チラシを作成しています。

います。

また、より広く消費者の皆さまにこのようなトラブルを認知していただくための動画も作成し、損保協会ホームページで公開しているほか、Webバナーに広告を出稿し、消費者の皆さまへ住宅修理サービストラブルへの注意を呼びかけています。

＜保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開＞

さらに、業者とのトラブルなどでお困りの方からのご相保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただく談を受け付ける「保険金に関する災害便乗商法 相談ダイとともに、保険金不正請求ホットラインを周知し情報を寄ヤル」を設置し、被害防止に取り組んでいます。

せていただくことを目的に、啓発動画を作成し損保協会
ホームページやYouTubeに公開しています。

■ 環境問題への取組み＜気候変動対応の推進＞
気候変動は生命や生活基盤、経済システムを広く脅かす
重大なリスクであり、グローバルな対応が求められています。これらに関する損害保険業界への期待に応え、サステ
ナブルな社会への円滑な移行に貢献すべく、2021年7月に「気候変動対応方針」を策定しています。また、「気候変動ガ＜ロードサービス業者に関するトラブルへの注意喚起＞
自動車の故障時に、インターネット広告に表示された
ロードサービス業者に対処を依頼したところ、事前に説明

イドブック」
および「気候変動特設ページ」を公開するとともに、業界内の知見を深めるためのニュースレター配信や勉強会を実施し、脱炭素社会の実現を推進しています。

のなかった高額な費用を請求されるといった消費者トラ
ブルが急増しています。このようなトラブルに巻き込まれ＜環境取組みに関する行動計画＞

ないために、事故だけでなく自動車の故障の場合でも、自「気候変動対応方針」の策定に伴い、「損害保険業界の動車保険を契約している損害保険会社または保険代理店

環境保全に関する行動計画」の内容を見直すとともに、「経に連絡いただくよう、消費者へ注意を呼びかけています。

団連 カーボンニュートラル行動計画」および「経団連 循
環型社会形成自主行動計画」の目標などを含めた内容を、新たな計画（「環境取組みに関する行動計画」）
として、2022年2月に制定し、環境問題に取り組んでいます。

【環境取組みに関する行動計画の主な項目】
1. 損害保険業を通じた取組み
2. 社外への情報発信
3. 地球温暖化対策
4. 循環型経済社会の構築
5. 社内教育・啓発
6. 環境マネジメントシステムの構築と環境監査
7. 他の企業や組織等との協働
8. 環境関連法規等の遵守

90

損保ジャパンの現状 2024

商品・サービス体制について保険の仕組み…………………………………………………… 92
保険金のお支払いとサービス体制 …………………………… 94
代理店の業務・活動 …………………………………………… 96
個人向け商品ラインアップ …………………………………… 98
企業向け商品ラインアップ …………………………………… 99
個人のお客さま向けサービス ……………………………… 100
企業のお客さま向けサービス ……………………………… 102
グループ会社が提供するサービス ………………………… 104
金融機関との提携 …………………………………………… 106
地方自治体などとの連携 …………………………………… 107
商品の開発状況……………………………………………… 108

損保ジャパンの現状 2024

91

商品・サービス体制について保険の仕組み■ 保険の仕組み
保険制度は、多くの人々が、「大数の法則」に代表される統計的手法に基づいて算出された保険料をあらかじめ拠出することによって、偶然な事故により損失を受けた際に経済的補償を受けられるようにしたものです。保険には、多数の保険契約者の間で相互にリスクを分散することにより、個人生活と企業経営の安定を支える社会的機能があります。

保険契約の性質

保険料の仕組み保険契約は、所定の事故による損害について保険金を支払うことを保険会社が約し、その対価として保険料を支払うことを保険契約者が約する契約です。双務かつ有償の契約であり、当事者の合意のみで成立する諾成契約の性質を持っていますが、多数の契約を迅速・正確にお引き受けするため、実務上は所定の申込書を作成し、ご契約の証として保険証券を発行しています。

保険料算出のもととなる「保険料率」
は、事故の頻度や損害額などの予想に基づいて厳正に算出され、金融庁の認可または届出後、使用されています。ただし、特に公共性の高い地
震保険および自動車損害賠償責任保険については、損害保険料率算出機構が算出した保険料率が使用されています。
一般的な保険契約の保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費に充てられる部分）から成り立っています。

再保険の活用損害保険事業では、その事業の性質上、予期し得ない
大規模な事故や自然災害などによる収支の変動は避けられませんが、リスクの一部を他の保険会社に転嫁あるいは受け入れること（これを再保険といいます。）
によって、単年度収支の大幅な変動を緩和することができます。

保険約款の内容
ご契約の内容や保険契約者・保険会社双方の権利・義務などは、すべて普通保険約款およびその特約によって定められています。保険契約者と保険会社は、ともに保険約款に拘束され、保険金お支払いの可否なども約款に基づいて決定されます。

当社の勧誘方針
法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
・金融商品の販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法
律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
・ お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
・保険金の不正取得を防止する観点から、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。
・お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内管理体制を整備するとともに、研修体制を充実させ関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。
お客さまの意向と実情に応じた販売等に努めます。
・保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
・ お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の購入目的等を総合的に勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
・変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
・お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。
お客さま本位の販売・勧誘に努めます。
・販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や場所および方法について十分に配慮してまいります。
・ お客さまと直接対面しない販売等（例えば通信販売等）を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努力してまいります。
お客さまの満足度を高めるよう努めます。
・保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努力してまいります。
・お客さまの様々なご意見等の収集に努めるとともに、お寄せいただいたご意見を真摯に受け止め、商品・サー
ビス・業務運営の向上に積極的に活かしてまいります。

92

損保ジャパンの現状 2024

高齢者に対する保険募集
高齢者に対する保険募集は、適切かつ十分な説明を行うことが重要であることから、社内規則等に高齢者の定義を規定するとともに、高齢者や商品の特性等を勘案したうえで、きめ細やかな取組みやトラブルの未然防止・早期発見に資する取組みを含めた保険募集方法を具体的に定め、対応しています。

障害者に対する保険募集
障害者に対する保険募集は、障害者への不当な差別的取扱いを行わず、障害の状態や性別、年齢に応じた必要かつ合理的な配慮に努めています。

■ ご契約までの流れ
ご契約のお申込みは、代理店または当社で承っています。ご契約までの流れは以下のとおりですが、自動車保険など一部の商品は代理店が開設するホームページ上でお申込みいただくこともできますので、あわせてご利用ください。

お客さまのご意向の把握・ご契約内容の説明
ご契約の内容について、代理店または当社社員から説明をお受けください。
代理店または当社社員は、お客さまの主なご意向や情報を把握したうえで、それに基づいたプランを提案し、お客さまのご意向にどのように対応しているかをご説明します。
ご契約の内容を十分にご理解いただくことが大切であり、当社は、保険商品ごとに「パンフレット」や特に重要な事項を記載した「重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）」などをご用意していますので、ご説明とあわせてこれらの資料をご参照いただき、特に補償の対象となる事故、保険金のお支払い方法、保険金をお支払いできない場合、告知・通知義務、失効・解約などにつきご確認ください。
なお、主な商品のパンフレットは公式ウェブサイトでもご覧いただくことができます。

申込書の作成・契約内容のご確認
商 品・サービス体 制について所定の申込書に必要事項をご記入ください。
ご契約の内容について、お客さまのご意向に沿った内容となっていることを代理店または当社社員とご確認ください。
ご契約は、保険会社所定の申込書へのご記入をもって行います。申込書に記載された事項は、保険契約者と保険会社双方を拘束するものとなります。契約申込書の「契約内容ご確認欄」
やご契約内容確認シートに沿って、「ご契約内容がお客さまのご希望に沿う内容となっていること」
および「保険料算出に関わる事項が正しいこと」
につきご確認ください。万が一、申込書の記
載内容が事実と異なっていると、保険金をお支払いできない場合がありますので、十分にご注意ください。

保険料のお支払い
保険料をお支払いください。
保険料はお支払いごとに決められた期日までにお支払いください。保険の種類により、口座振替やクレジットカードなどによるお支払いを選択することができます。万が一、定められた期日までに保険料のお支払いがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

保険証券、約款のご送付
保険証券と約款が送付されます。
ご契約時に申込書等の「保険証券（または保険契約継続証）」と「約款冊子（ご契約のしおり）」の送付要否欄で「 Web 証券・
Web 約款 ※ 」を選択した場合は 、「保険証券（または保険契約継続証）」と「約款冊子（ご契約のしおり）」の送付を省略させていただきます。
※個人用自動車保険、一般自動車保険、個人用傷害所得総合保険ではWeb証券およびWeb約款が、個人用火災総合保険ではWeb約款がご利用いただけます（一部対象外のご契約があります）。

ご契約後のご注意

クーリングオフについて

火災保険の対象となっている住居からの転居、自動車保険の対象となっている自動車の買い替えなどにより、保険期間中に保険証券記載の事実に変更が生じた
場合は、すぐに代理店または当社までお知らせください。
危険の増加や減少がある場合には、保険料の追加請求
または一部返還をさせていただくことがあります。
なお、ご通知が遅れますと保険金をお支払いできな
い場合がありますので、十分にご注意ください。

保険期間が1年を超えるご契約については、お申込
みいただいた日またはクーリングオフ説明書を受領された日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、お申込みの撤回またはご契約の解除を行うことができます。ただし、財形保険契約および自動車損害賠
償責任保険など一部商品はクーリングオフできない契約もあります。
詳しくは代理店または当社社員までお尋ねください。

損保ジャパンの現状 2024

93

商品・サービス体制について

保険金のお支払いとサービス体制■ 保険金お支払いまでの流れ
事故の発生

事故のご連絡

初動対応

緊急措置のお願い

損保ジャパンまたは代理店へ、次の事項をご連絡ください。

対象となるかどうかを判断したうえ■ 負傷者の救護、損害の拡大防止、警察への届け出■ お名前、
証券番号、保険の種類■ 相手方の住所、氏名、連絡先等の■ 事故の日時、場所、状況確認■ 相手方の住所、氏名、連絡先等

事故内容から保険金のお支払いで、事故の詳しい状況や今後の進め方についてお客さまと打ち合わせをし、事故関係者へ連絡します。また、お客さまにお支払い対象となる保険■ 目撃者の確認

金等をご案内します。
事故サポートセンターでは、事故の受付のほか、全国の■ 保険金サービス体制
日本全国で速やかに事故対応できるよう、全国263か所※1 の保険金サービスネットワークを展開し、約8,600人※1 の経験豊かな保険金サービススタッフが、的確かつき
め細やかな対応で、事故に遭われたお客さまを全力でサポートしています。また、事故対応については21か国語※2による通訳サービスや、LINEを活用した対応、手話通訳も保険金サービス課が営業時間外となる夜間や休日に自動車事故に遭われたお客さまに対して、レッカーや代車の手配、整備工場や病院への各種対応など迅速な初動対応と親身なアドバイスにより、事故直後のお客さまの不安を解消し、安心をお届けしています。

■ 休日相談窓口の開設
当社で対応中の自動車保険事故について、お客さまから実施しています。
また、弁護士、顧問医など、専門家の協力により、近年のご照会に対応する休日相談窓口（土曜・日曜、祝日、年末

高度化・複雑化するさまざまな事故に対応できる体制を

年始の9時〜17時）
を開設しています。休日相談窓口では整備しています。

事故の相手方への連絡や代車などの各種手配、その他一

※1 2024年4月1日現在※2 対応言語：英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・韓国語・タイ語・インドネ
シア語・ベトナム語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・ロシア語・タガログ語・
ネパール語・マレー語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・シンハラ語・
ヒンディー語・ベンガル語■ 24時間事故受付サービス

般的なご相談への対応をしており、平日のご連絡が難しい
お客さまのご不便を解消し、安心をお届けしています。

■ 社員の教育体制
保険金サービス部門では、事故対応における行動基準

もしもの事故に備え、24時間365日体制で、お客さまか『SCクレド』の「マインド」を備えた高品質な事故対応サービ

らの事故のご連絡を受け付ける「事故サポートセンター」
をスをお客さまに提供できる自律した社員の育成に取り組ん

設置し、お客さまを全力でサポートします。21か国語対応でいます。計画的な育成を進めるため、人材育成の基本プに加え、耳や言葉の不自由なお客さまに手話通訳会社を介ラン「人材育成基本方針（能力開発体系）」を策定し、教育をしての事故受付も実施しています。また、「LINEによる事

実施しています。

※

故連絡サービス 」
ではお客さまご自身のスマートフォン上各種本社主催の研修のほか、各地区の保険金サービス

でいつでも事故の連絡を行うことができます。自動車保険部主催の研修、保険金サービス課での定期的な職場勉強の一部種目および傷害保険では自動応答による請求手続会、eラーニングの受講、オンライン動画学習などの取組み

きのサービスも実施しています。

を通じて、社員の対応品質、専門性を強化することにより、※ 対象種目は自動車保険・火災保険・傷害保険・海外旅行保険です。

事故対応サービスの向上に取り組んでいます。

■ 24時間初動対応サービス※
お客さまへの初動対応サービス
保険対応の可否判断
代車の手配

病院への連絡
事故解決のアドバイス

整備工場への連絡■ お客さま満足度調査（CSI：Customer Satisfaction Index）
保険金をお支払い後、お客さまへアンケート※を送付し、事故対応サービスへの満足度を確認しています。

相手方への初動対応サービス

今後も、アンケートにご回

代車の手配

答いただいたお客さまのご意

病院への連絡整備工場への連絡※ 24時間初動対応サービスは、お客さまのご要望に基づき実施します。また、ご契約
内容や事故状況により、対応させていただく内容が異なります。

見やご要望を把握し、事故対応サービスの改善や新商品開発などにつなげていきます。
※アンケート対象種目は自動車保険と火災
新種種目の保険です。

94

損保ジャパンの現状 2024

事故状況・損害内容確認

相手方との示談交渉

経過連絡

保険金のお支払い

事故現場の調査や、書自動車事故などの損害調査結果や示談交渉のお客さまから保険金の請面調査などにより、事故の賠償事故の場合には、お客進捗状況などについて、お求漏れや追加のご請求が客さまにご連絡します。

ないかを確認のうえ、お支状況や損害の内容を確認

さまと打ち合わせのうえ、します。事故の相手方、修相手方との解決に向けた交払いする保険金の額を決定

理業者、病院など関係先へ渉を進めます。

し、銀行などへの口座振込の連絡や、お客さまとの打みにより保険金をお支払い

ち合わせをします。

します。

■ 保険金支払管理態勢の強化
保険金支払管理基本方針
真にお客さまの視点に立った、適時・適切な保険金をお支払いすることを目的として、「保険金支払管理基本方針」
を定めています。
この方針は、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」に沿ったものであり、保険金支払業務への経営陣の関与の明確化、保険金支払部門への資源配分の方向性、保険金サービス課とその管理部門の整備の進め方、実践的です。この方針にのっとり、真にお客さま志向の保険金支払管理態勢を構築するための具体的な取組みを進めてい保険金サービス部門では、事故対応における行動基準『 SCクレド』に基づき、お客さまのニーズ・場面・状況に応じた適時・適切な対応とプラスαの対応を追求し、お客さまにご満足いただける対応を目指しています。
また、お客さまのニーズや状況に応じた連絡、LINEやメールなどのデジタルツールを利用した連絡手段で、お客さまにより安心していただけるよう取り組んでいます。
『SCクレド』を実践し、一人ひとりのお客さまに応じた対商 品・サービス体 制についてな人材育成、適時・適切なお客さま対応などを定めたもの■ すべてのお客さまに「まごころ」を込めたサービスの提供応を実施することで、お客さまによりご満足いただける
サービスを提供していきます。

ます。

保険金審査会の設置・開催
保険金支払いの公正性・適切性を確保するために、弁護士・医師・学識経験者・消費者団体の代表者などの社外委員で構成する保険金審査会を設置しています。保険金審査会では、高度な法的・医学的判断、約款（保険契約の内容をあらかじめ定めたもの）解釈を要する保険金支払事案の審査を実施しています。また、より多くの事案について保険金支払審査を実施するため、弁護士などで構成する保険金審査会部会を別途開催し、公正・適切な保険金支払いに努めています。

■ 本業を通じたSDGsへの取組み■ 海外における事故対応サービス
海外における貨物保険・輸出PL保険・工事保険などの事故に対応するために、Sompo International（ニューヨーク、
ロサンゼルス）、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.

使用済みの自動車から取り外した再使用可能な部品（シンガポール）をはじめとした事故対応子会社の海外ネッ（リサイクル部品）の利用を推進するため、自動車修理時

トワークのほか、損害鑑定人・国際事故対応会社・海外弁に、事故対応をする保険金サービス課や代理店が、お客護士事務所などとの提携ネットワークの構築により、グロー

さまと整備工場へ十分な説明を積極的に行い、環境問題

バルに高品質な事故対応・事故防止軽減サービスを提供しにも取り組んでいます。

ています。
（2024年4月1日現在）

また、自然災害等で被災した太陽光パネルをリユース
し、廃棄物を減らす取組みを実施しており、本業を通じたSDGs達成に向けて貢献しています。

損保ジャパンの現状 2024

95

商品・サービス体制について

代理店の業務・活動■ 損害保険代理店の役割

代理店制度● 保険会社・代理店が遵守すべき法令

代理店は、損害保険会社との間で締結した代理店委託
契約に基づき、保険会社に代わってお客さまと保険契約を結び、保険料を領収することを基本的な業務としています。
さらに、お客さまのご意向に沿って、充実したサ−ビス
を提供するため、お客さまに適切な商品・補償内容を選択していただけるよう情報提供やアドバイスを実施するとともに、事故が発生したときには保険金の請求に必要な書類の取り揃え方や書き方を助言するなど、お客さまに寄り添ったきめ細かいサービスを提供しています。

代理店の業務保険会社や代理店が守らなければならない法令はたくさんありますが、そのなかでも特に重要なものが保険業法です。
保険業法は、保険契約者の利益を保護し、国民生活の安定および国民経済の健全な発展に資することを目的としており、保険契約の募集に際しての禁止行為や登録制度に関する事項などが定められています。
保険会社は、保険業法およびその他の法令や、監督官
庁としての金融庁・管轄財務局の監督に基づき、代理店に適正な保険契約の募集および業務遂行を指導することが求められています。

当社は代理店に以下のような業務を委託しています。
● 代理店の登録● 保険契約の相談（コンサルティング）
・締結

代理店として保険契約を募集するためには、保険会社

当社の代理店は、お客さまのご意向、ライフステ−ジ、と代理店委託契約を締結するだけではなく、保険業法のご予算など、一人ひとりの条件に合った最適な保険提案を定めるところにより、財務局等へ登録しなければなりま

しています。

せん 。

代理店はご契約締結の際、お客さまがどのような補償内

また、代理店に所属して保険募集を行う人（募集従事者）

容を望まれているのかなど、お客さまのご意向を把握し、も財務局等に届出を行います。損害保険業界の自主ルー

重要事項等を説明します。そして、お客さまのご意向に合ルとして、損害保険募集人一般試験（基礎単位）の合格を致した内容であることを確認したうえで、ご契約締結の手登録・届出の要件としています。

続きをします。
また、ご契約締結後も、契約条件変更の受付などアフ
ターフォローをし、お客さまの安心を第一に日々活動しています。

● 代理店の業務品質向上
当社では、お客さまの期待にお応えする高品質なサービスを提供するため 、お客さま対応プロセスごとに、品質の確認項目・基準を設定し、代理店業務品質向上の取組みを強化しています。
また、これまでに寄せられたお客さまの声およびお客さ
ま満足度調査の分析結果をもとに、お客さまの視点から期待される募集従事者の行動基準を定め、将来にわたり選ばれ続ける代理店・募集従事者となるよう教育・指導を進めています。

● お客さまからの事故の受付、請求手続き支援
事故に遭われたお客さまの多くは不安な気持ちを感じています。そのため代理店は迅速に事故連絡の受付をし、お客さまからのご相談に応じます。
また、お客さまが保険金請求手続きを円滑に行えるよう支援したり、事故の進捗状況をお客さまに連絡するなど、保険会社とお客さまとの橋渡しの役割も果たしています。

96

損保ジャパンの現状 2024

● 代理店の業態と店数
代理店には、保険代理業を専門に営む専業代理店と、代理店研修生制度（トータルライフアドバイザー制度）

自動車販売会社・整備工場・ガソリンスタンドや一般企業

多様化する社会のニーズに的確に対応できる保険のプなどの各業種の一部門として行われる兼業代理店とがあ

ロフェッショナルの養成を目的として、代理店研修生制度

ります。

を運営しています。

市場が成熟する一方で、個人の価値観の多様化、超高

この制度は、有能な人材を代理店研修生（トータルライ

齢社会の到来に伴い、保険に対するお客さまのニーズはフアドバイザー）として採用し、各種教育を行い、代理店の多様化しています。当社では、多様なお客さまニーズに対募集従事者として活躍することを支援する制度です。

応し、お客さまサービスの一層の向上を目指し、代理店の経営基盤整備、組織体制の充実を進めています。
また、当社は、後記の代理店研修生制度により、プロ意
識と高い業務品質を備えた専業代理店の輩出に努めてい損保ジャパンパートナーズ株式会社による本社研修および実務を中心とした基礎教育、育成担当者によるOJT
教育などにより、保険のプロフェッショナルを輩出しています。

ます。
代理店数（2024年3月31日現在）

43,905店

代理店研修生として入社「保険のプロフェッショナル」（トータルライフアドバイザー）

代理店従業員

研修受講● 代理店教育・研修

商品知識
セールスノウハウ
周辺知識

本社研修（基礎知識の習得）
実務を中心とした基礎教育（代理店実務の習得）
OJT教育（マーケット開拓手法の習得）

当社は、お客さまの立場に立ち、適切な保険情報と充実
資格取得

損保

損保一般（基礎・商品）
・損保大学（法律・税務）や各地の研修所、全国の支店・営業店で研修や個別指導

損保資格
生保資格

生保

一般課程・専門課程・応用課程

商 品・サービス体 制についてしたサービスを提供できる代理店を育成するために、本社を実施しています。
2007年4月には、当社は代理店教育・研修の充実を図る目的で、現在のSOMPOビジネスソリューションズ株式営業活動

会社を設立し、代理店の視点に立った高品質な研修・教マーケット開拓
営業基盤確立セールス
トレーニング

マーケット
開拓

チェック&
フィードバック

育・コンサルティングのラインアップを豊富にそろえ、代理店のニーズに応えています。
また、当社は損害保険大学課程の積極的な活用を推奨しています。損害保険大学課程は、代理店の募集人が、損害保険募集に関連するより深い専門知識や実践的な知識・業務スキルを身に付け、お客さまにさらに満足いただける

損 保ジャパ ン プ ロフェッショナル エ ージェント（PA）制度お客さまに永続的かつ高品質なサービスを提供できる、サービスの提供が行えるよう、ステップアップを図ることを地域のモデルとなるプロ代理店の取組みを支援していく目的とした制度です。専門コースとコンサルティングコー

ことを目的として、「損保ジャパンプロフェッショナルエー

スで構成されており、専門コースは損害保険プランナー、

ジェント（PA）制度」を運営しています。

コンサルティングコースは損害保険トータルプランナーの認定を損保協会から受けることができます。

多岐にわたる審査基準をクリアし、高品質なサービスを提供している代理店を損保ジャパンプロフェッショナル
エージェントとして認定しています。
さらに経営品質・販売力強化に向けた支援策メニューを提供することで、認定された代理店の一層の成長を支援しています。

損保ジャパンの現状 2024

97

商品・サービス体制について

個人向け商品ラインアップ
お客さまの生活により添い、くらしの「安心・安全・健康」
を提供できる商品を豊富にそろえています。
自動車

生命保険

自動車の保険病気・入院の保険●〈SOMPOひまわり生命〉

個人用自動車保険

SOMPOひまわり生命登録代理店を通じて販売します。

『THE クルマの保険』●

一般自動車保険『SGP』●

ドライバー保険●

自動車損害賠償責任保険

●

医療保険

『健康をサポートする医療保険 健康の●

移動の保険『UGOKU』●

時間単位型自動車保険『乗るピタ！』

お守り』
●

など

がん保険

『健康をサポートするがん保険 勇気のお守り』●

くらし・日常生活●

すまいの保険●女性のための医療保険『フェミニーヌ』
限定告知医療保険『新・健康のお守り ハート』

個人用火災総合保険●『THE すまいの保険』

認知症保険『笑顔をまもる認知症保険』など『THE 家財の保険』●

マンション総合保険●

地震保険

いのちの保険など※地震保険だけではご契約いただけません。

〈SOMPOひまわり生命〉
SOMPOひまわり生命登録代理店を通じて販売します。

個人用火災総合保険などの火災保険と●セットでのご契約となります。

収入保障保険『じぶんと家族のお守り』●からだの保険●個人用傷害所得総合保険●『THE カラダの保険』●●

新・海外旅行保険【off!（オフ）】●

国内旅行総合保険●

個人用傷害所得総合保険など
イデコ

個人型確定拠出年金（iDeCo）〈損保ジャパンＤＣ証券〉

98

ハッピーエイジング401kプラン

損保ジャパンの現状 2024

●

定期保険

●

こども保険

など

〈第一生命〉
第一生命登録代理店を通じて販売します。

『THE カラダの保険』●

将来のお守り』など

レジャーの保険（ゴルファープラン）

変額保険『健康をサポートする変額保険

健康生活サポート保険『入院パスポート』

終身保険『一生のお守り』●『ジャスト』

企業向け商品ラインアップ
多様化・高度化する企業リスクに対応できる商品を豊富にそろえています。
自動車リスクに対して売上・収益減少リスクに対して● 一般自動車保険『SGP』● 企業総合補償保険● BCP地震補償保険● 生産物回収費用保険● 興行中止保険（イベント中止保険）● レジャー・サービス施設費用保険● 取引信用保険● 輸出取引信用保険など● 自動車損害賠償責任保険など

財産リスクに対して工事に関するリスクに対して● 企業総合補償保険● 動産総合保険● ヨット・モーターボート総合保険● 機械保険● ボイラ保険● 貨物海上保険● 船舶保険● 物流総合保険● コーポレートマネーガード保険 など● 建設工事保険・土木工事保険・組立保険● 履行保証保険・入札保証保険・履行ボンドなど

中小企業向けパッケージ商品● 事業活動総合保険『ビジネスマスター・プラス』など

保険デリバティブ● 天候・地震・噴火デリバティブなど

役員・従業員のリスクに対して商 品・サービス体 制について●【off!(オフ)】企業パッケージ（海外旅行保険）● 個人用傷害所得総合保険『THE カラダの保険』（役員プラン）● 傷害総合保険● 新・団体医療保険● 団体長期障害所得補償保険● 労働災害総合保険など〈SOMPOひまわり生命〉
SOMPOひまわり生命登録代理店を通じて販売します。

● 総合福祉団体定期保険● 無配当無解約返戻金型収入保障保険

賠償リスクに対して債務返済保障プラン● 無配当無解約返戻金型総合生活障害保● 一般賠償責任保険（施設所有管理者・昇降機・請負業者・生産物（PL）
・受託者・自動車管理者）● 企業総合賠償責任保険『和文CGL』● サイバー保険● 海外PL・英文CGL・アンブレラ● 会社役員賠償責任保険『D&O保険』● 環境汚染賠償責任保険● 運送業者貨物賠償保険● 物流業者包括賠償責任保険『L-Pack』

障保険『ナインガード』● 医療保険『健康をサポートする医療保険
健康のお守り 経営者プラン』など〈第一生命〉
第一生命登録代理店を通じて販売します。

● 長期定期保険『サクセス』● 逓増定期保険『マジェスティ』などなど

損保ジャパンの現状 2024

99

商品・サービス体制について

個人のお客さま向けサービス■ ドライブレコーダーを活用した安全運転
支援サービス■ 充実したサポート体制『Driving! 〜いつでもつながる、あなたの側に〜』

カスタマーセンター『Driving! 〜 いつでもつながる、あなたの側に〜』は、

お客さまからの各種保険に関するご相談・お問い合わ

運転歴の浅い方や運転に不安を感じる方、高齢者やそのせに迅速に対応できるよう、自動音声案内の導入など、おご家族に安心を提供する、ドライブレコーダーを活用した待たせすることなく電話がつながる体制の構築に向けて

個人向け安全運転支援サービスです。当社が貸与する通取り組んでいます。

信機能付き専用ドライブレコーダーは、録画するだけでな

また、応対品質の向上を目的に、人工知能（AI）
や音声

く、運転力をデータで見える化する「安全運転診断」や、前認識技術を活用した「アドバイザー自動知識支援システム」

方衝突警告などの「サポート機能」により、事故の未然防止や「音声認識自動受付システム」等を導入しています。

をサポートします。
また、万が一の事故の際も、ALSOKと連携した「かけつ
け安心サービス」や、事故の衝撃検知による「自動通報」により素早く安心をご提供し、安心・安全なカーライフをトー
タルでサポートします。
当社では2018年に個人向け安全運転支援サービス『Driving! ※』をリリースして以来、サービス付帯前後の比較で約20%の事故削減効果が出ています。また、ドライブレコーダーの映像活用により、事故時のお客さまの不安解消および迅速かつ納得感のある保険金支払いの実現につながっています。
2021 年 1 月 には『 Driving!』による 運 転 診 断 の 結
果、安全運転と判定したお客さまを対象に、翌年度の自動車保険料を5% 割り引く
「走行特性割引」を新設しました。
『Driving!』のサービスによって蓄積された数百万件

Webサービス● お客さま向けインターネットサービス マイページ
会員登録（無料）
で、ご契約内容（Web証券）の照会や住所変更の手続き、事故の受付状況照会など、幅広いサービスをいつでもご利用いただけます。
● SOMPO Park
「自分らしく、毎日を豊かに、幸せに」をコンセプトとして、日々の生活に役立つコンテンツを提供する無料のウェブサ
イトです。2024年4月時点で600万人を超えるお客さまにご利用いただいております。マイページ会員のお客さまは、同じIDでSOMPO Park会員向けのサービスもご利用
いただけます。

のビッグデータを機械学習で分析し、お客さまの安全運転技術を判定する運転診断モデルを高度化することで、お客さまの運転技術のスコアに応じた割引を実現しました。
2021年9月、機器のリニューアルを実施し、機器の高性能化および通信機能を活用した"つながる"ことによる事故時のサービスの高度化によって、さらなるお客さまへの安心・安全を提供します。
※『Driving!』
は「ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約」をセットされた方に提供されるサービスです。

● AIチャットボット（自動応答）■ スマートフォン向けアプリの提供

公式ウェブサイトに「AIチャットボット（自動応答）」
を掲

個人向けスマートフォン用無料運転診断アプリ『SOMPO Drive』

るサービスを提供しています。お客さまのお問い合わせ結

ドライバーの方の安心・安全な運転を支援するため、
どなたでも無料でご利用いただ ける個人向けスマートフォン用無料運転診断アプリを2023 年 4 月17日にリリースしました。
損保ジャパンが有効と判断した走行時間が通算10 時間以上かつ走行日数が5日以上の条件を満たすと、アプ
リ内に安全運転スコアが表示されます。初めて自動車保険に加入するお客さまが、損保ジャパンの自動車保険をご契約いただく場合、安全運転スコアに応じて最大20%の「安全運転割引」の適用を受けることができ、お客さまにとってより納得感のある保険料を実現しています。

100

損保ジャパンの現状 2024

載し、時間・場所を問わず、気軽にお問い合わせいただけ
果をもとに人工知能（AI）の精度向上を図り、24時間365日お客さまに安心をお届けできるサービスへの進化を目指しています。

自動車保険の付帯サービス● ロードアシスタンス
ご契約の自動車が事故、故障またはトラブルにより走行● シニア層向け商品付帯サービス
シニア層向けの傷害保険には、法律・健康・医療などに関してご相談いただけるサービスを提供しています。

不能となった場合に、ロードアシスタンス業者を手配し、レッカーけん引、応急処置、燃料切れ時の給油サービスな
どの高品質なサービスを提供しています。

医療保険の付帯サービス
健康生活サポート保険『入院パスポート』にご加入なさっているお客さまを対象に、以下のサービスを提供して● コールレス手配

います。

お客さまがオペレーターを介さずスマートフォンの操作のみでロードアシスタンスを要請いただけるサービスです。
お客さまが見知らぬ場所でトラブルにあった場合でも、GPSによりお客さまの位置を素早く特定できる機能や、● 健康相談サービス
医療・健康上の不安や悩みをチャットまたはTV電話でご相談いただけるサービスを提供しています。

ロードアシスタンス業者の位置と到着予想時間を通知する機能により、お客さまにより安心してロードアシスタンス
サービスをご利用いただけます。
● まかせて安心入院時アシスタンス『THE クルマの保険』にご加入のお客さま、または人身傷害入院時諸費用特約をセットした『SGP』にご加入のお客さまを対象に提供する安心･便利なサービスです。
介護業界大手の株式会社ニチイ学館との提携による「入院● 入院時連帯保証人代行サービス
病院に入院する際の事前手続きには、連帯保証人が必要になることがあります。本サービスは、当社の提携事業者が連帯保証人を代行するサービスです。
（相談無料 ・利用料金は有料）
連帯保証人を身近に依頼できる方がいなくてお困りの方は、本サービスをご利用いただくことで、連帯保証人の準備が不要となります。

家事や介護のヘルパーサービス※2」、大手百貨店の伊勢丹、
髙島屋、三越との提携による「退院後の快気祝いギフトをお届けするサービス※3」をキャッシュレスでご利用いただけます。

商 品・サービス体 制について

中の病室でのヘルパーサービス※1」、「入院中のご自宅での● 高額療養費制度に関するご相談
高額療養費制度についての無料相談窓口です。一般的な制度内容などをご案内いたします。

※1『THE クルマの保険』のすべてのご契約が対象※2・3 人身傷害入院時諸費用特約がセットされたご契約が対象

火災保険の付帯サービス● すまいとくらしのアシスタントダイヤル『THE すまいの保険』、『THE 家財の保険』にご加入のお客さまには、日常生活やお住まいのトラブル（水まわり、かぎ）などでお困りの際に、専門業者を手配して応急処置をしたり、電話で各種ご相談に対応するサービスを提供しています。

ジャパンダ・ネットマイカーローン
定職・定収入のあるお客さまを対象に、インターネット
で24時間365日いつでも時間を気にせず簡単に申込みが可能なマイカーローンを提供しています。お客さまに店舗へご来店いただく必要はありません。
新車はもちろん中古車やバイクの購入資金、カーナビやオ
プション費用も含めて申込みが可能で、審査結果は迅速にご案内し、お客さまのマイカー購入をサポートします。

傷害保険の付帯サービス● 海外医療・緊急手配サービス
海外旅行保険にご加入のお客さまを対象に、海外での病
気やケガ、アクシデントに備えたサービスを提供しています。お客さまが治療費を負担することなくキャッシュレスで治療を受けられるサービスや、病院の紹介・予約、病気やケガの場合に医療最適地へ移送手配を行うサービスを、世界各地に設置している「海外メディカルヘルプライン」
で対応しています。
また「海外ホットライン」
で、海外での盗難・破損事故や保険金請求に関するご相談受付サービスを提供しています。

損保ジャパンの現状 2024

101

商品・サービス体制について

企業のお客さま向けサービス■ 企業サポートサービス
法人・個人事業主さま向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』『スマイリングロード』
は、法人・個人事業主向けに通信機能付ドライブレコーダーを貸与し、そこから得られる走行データを分析する先進技術を活用した安全運転支援
サービスです。具体的には、
「みえる」
「わかる」
「ほめる」
3つの機能で安全運転管理者のパソコンやドライバーのスマートフォンに安全運転診断や危険運転などの情報をフィードバックし、ドライバーの安全運転への意識向上や安全運転管理者の効率的な指導を支援します。
また、万が一の事故時には、ドライブレコーダーの通信機能により衝撃の検知や車の位置情報などを管理者へ通知。事故状況を即座に把握でき、当社への迅速な事
故連絡や早期の事故解決が可能になります。
2015年3月から発売を開始し、2022年7月に端末・サービスのリニューアルを実施しました。
「運転免許証によるドライバー認証」や「インカメラ・リアカメラの提供（オプション）」などのサービスリニューアルを行い、2024年2月時点で延べ約6,200社、約23.8万台のお客さまにご導入いただいております。今後も管理者による効果的な指導を支援することで、さらなる自動車事故の削減につなげていきます。

被災設備修復サービス※
リカバリープロ株式会社（BELFOR Asiaグループ）と連携し、火災や水災などで発生した機械設備／建物の煙・すすなどによる汚染を調査し、汚染除去を行います。

SOMPOサイバーリスクソリューション
プラットフォーム
企業が抱えるサイバーリスクを極小化するため、予防（リスクの回避）
および事故発生時の初動対応など（リスクの低今まで新品に交換する以外に方法がなかった機械設備

減・転嫁）、サイバーリスクに関する商品・サービスをワンス

を被災前の機能・状態に修復し、事業の早期再開を支援しトップで提供するためのプラットフォームを開設しました。

ます。
※本サービスは、当社のすべての企業分野火災保険、すべての工事保険、すべての船舶保険およびビジネスマスター・プラス（物損害ユニット付帯契約）にご加入のお客さまに原則無料で提供します（提供するサービスにより有料となる場合があ
ります）
。

102

『スマイリングロード』の「うっかり運転検知機能」
は、「2020年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

損保ジャパンの現状 2024

サイバー保険だけではなく、予防、原因分析、Web監視対応などに強みを持つ企業をパートナーとし、高品質のサービスを提供します。

サクセスネット（ URL https://sj-successnet.kalep.net/ ）企業経営者の皆さまのお役に立つ情報を提供する「会員制サイト」（入会金・年会費無料、要会員登録）
を、第一生命保険株式会社と共同運営しています。
さまざまなコンテンツを用意し、経営戦略・人材育成・労務管理・福利厚生など、多方面から企業経営をバックアップします。
ビジネスリポート

就業規則などすぐに使える会社規定集、業界動向、経営者へ向けたマネジメント情報など、1,000本以上のリポートをご用意しています。

助成金受給可能性
診断サービス

お役立ちサービス 企業リスク対策支援

簡単な設問にお答えいただくだけで、受給できる可能性のある公的助成金の種類を「診断結果レポート」
でお届けし
ます。
各種リスクに対するコンサルティング・
サービスの提供、調査レポートの作成、セミナーの開催など、多様化する企業のリスクマネジメント活動を全般的にご支援します。

社内文書、各種契約書、公的機関への届出書式など、約2,000種類のビジネ
ビジネス文書・法令文書
ス文書・法令文書のひな型や記載例などをご用意しています。

商 品・サービス体 制について

その他、以下のメニューをご用意しています。
・労務リスク診断サービス・書籍ダイジェスト・福利厚生サービス など

SOMPO笑顔倶楽部
団体向けに販売している『親子のちから』、新・団体医療保険の『親孝行一時金支払特約』、『介護一時金支払特約』、『軽度認知障害等一時金支払特約』、『認知症限定特約（軽度認知障害等一時金用）』
または団体長期障害所得補償保険（GLTD）の『介護休業および復職支援特約』の加入者向けに、軽度認知障害（MCI）の早期発見や認知機能の低下予防、認知症になった場合の適切なケアなどを支援するための情報提供や各種サービスの紹介などを行うサービスです。SOMPO
笑顔倶楽部は、会員向けのサービスのほか、会員以外の方も利用できるサービスを用意しています。

【主なサービス内容】（サービス運営会社）
株式会社プライムアシスタンス① 情報提供機能〜認知症を知る〜② 認知機能チェック〜チェックする〜③ 認知機能低下の予防サービス〜予防する〜④ 認知症介護関連サービス〜ケアを行う〜⑤ 相談サービス〜ご家族も含めて支える〜

MCIや認知症の早期発見に向けた行動につながる認知症の仕組みなどの基礎知識、認知症の最新情報、専門家のコラムなどをご提供します。
認知機能チェックツールにより、認知機能低下・MCIの予兆把握、早期発見にご活用いただけます。
認知機能低下の予防に資する運動動画などをご提供するとともに、サービスパートナーとの提携により、ニーズに合わせた幅広いサービスを選んでご利用いただけます。
認知症を発症した後も継続してご利用いただける介護の専門家による相談サービスや介護サービスなどをご紹介します。
認知機能低下や医師からMCIの診断を受けた際の、ご本人およびそのご家族などの心の悩みや疑問などを解決する、健康相談や心理的な負担を和らげるためのカウンセリングのサービスをご紹介します。

損保ジャパンの現状 2024

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商品・サービス体制について

グループ会社が提供するサービス「経営コンサルティング事業」「リスクエンジニアリン
グ事業」「データドリブン推進事業」「サイバーセキュリ
ティ事業」を展開し、多様なサービスにより、お客さまの「安心・安全・健康」への取組みを支援しています。

ESGコンサルティングサービス
新たな企業価値評価の基準として投資家などが関心を高めているESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）、TNFD（自然関連財務情報開示タスク
フォース）における事業影響分析など、サステナビリティへの取組みの推進を総合的に支援しています。
人的資本経営「人的資本経営」は人材を資源ではなく「資本」ととら
え、企業の持続的な成長と価値向上を実現するための新しい経営手法であり、昨今は上場企業に対する開示の義務化も加速しています。SOMPOリスクマネジメン
ト株式会社では各社の現状分析、施策の検討・実施、情報開示など国際規格に則して総合的に支援します。
再生可能エネルギーリスク評価サービス
再生可能エネルギー発電事業へ参入予定の企業や融資を検討している金融機関などに対し、火災や自然災
害のみならず事業リスク全般を総合的に評価し、レポー
トにとりまとめて提供します。
＜主なサービス対象施設＞
・ 太陽光、風力(洋上・陸上)、バイオマスなど

SOMPO SUSTAINA
気候変動により激甚化する台風や洪水、地震などの自然災害への対応は国際的な課題として取組みが求められています。SOMPOリスクマネジメント株式会社では損害保険事業等を通じて培った自然災害リスク評価のノウハウを、多くのお客さまに活用していただくために、気候変動物理リスクや地震リスクによる財物や企業活動への影響をWeb上で気軽に可視化することができるプラットフォーム『SOMPO SUSTAINA』
を提供して
います。
サイバーセキュリティサービス
現代のビジネスではデジタル活用は不可欠となっていますが、同時にサイバー攻撃などのリスクも増しています。サイバーリスクを可視化するソリューションを中
心に、多様なサービスをSOMPO CYBER SECURITYのブランドで提供しています。
＜サービスメニュー＞①インシデント対応②調査・診断（セキュリティ診断）③調査・診断（リスクモニタリング）④コンサルティング⑤研修・演習
費用低減

正しい対策
適正コスト

●
●

抽象的な脅威を
可視化
被害軽減

早期発見
早期対処

●
●

特定保健指導・メンタルヘルス対策などのサービスを通じて、「安心・安全・健康」への取組みを支援しています。
医療保険者の皆さまに生活習慣病予防事業、企業の皆さまにメンタルヘルス事業のサービスを提供しています。

生活習慣病予防事業（医療保険者向け）
医療保険者の幅広い保健事業・健康増進に対するニーズにお応えします。全国を網羅する専門職ネット
ワークと最新のデジタ
ル技術を活用した支援ツールを融合し、健康情報の提供から特定保健指導・重症化予防に至るまでアウトカムを重視したサービスを提供
しています。

104

損保ジャパンの現状 2024

産業保健・健康経営支援事業（企業向け）
心理専門職によるメンタルヘルス支援をはじめ、産業
医・保健師のネットワークを通じて、企業の産業保健体制を総合的に支援します。また、ストレスチェックや生産性、エンゲージメント測定などのツール提供のほか、健康データ分析により健康課題を把握し、健康経営およびコラボ
ヘルスの推進支援サー
ビスも提供しています。

訪日外国人向けサービス
訪日外国人旅行者を対象とした医療機関サポートや、民泊向け駆け付けサービスなどを提供します。
お客さまの安心・安全・健康な生活を「最上級のサービス」
で24時間365日サポートします。

ロードアシスタンス
故障や事故など自動車のトラブルに遭われたお客さ
まに対し、緊急駆け付け、修理、レッカー搬送を行う専門スタッフを手配するサービスを提供します。
ホームアシスタンス
水廻りや鍵など住まいのトラブルに遭われたお客さまに対し、緊急駆け付け、応急対応を行える専門スタッフを手配するサービスを提供します。
ビジネスプロセスアウトソーシング
業務の一部を受託し、コア業務に注力できるようサ
ポートします。

認知症サポートSOMPO笑顔倶楽部「認知症に備える・なってもその人ら
しく生きられる社会」の実現に向け、認知 症 の 共 生と予 防 のためのプラットフォームを提供します。

視覚情報サポート アイコサポート
視覚障害者のQOL向上のため、お客さまのスマート
フォンのカメラ映像や位置情報をもとにコミュニケー
ターが音声で視覚情報を提供します。

商 品・サービス体 制について

EVユーザーサポート・プラットフォームEV-One
EV向けのユーザーサポート・プラットフォーム『EVOne』を提供し、提携パートナーとともにお客さまの「安心・安全」「 便利・快適」なEVライフをサポートします。

海外メディカルケアプログラム
海外駐在員の病気やケガ等のトラブルに対し医療機
関の紹介等を行います。

リビングアシスタンス
全国で生活支援サービスを展開している（株）
ベンリー
コーポレーションのフランチャイズ店として、ハウスク
リーニングや家具の移動・運搬、害虫駆除や庭のお手入れにより「快適な生活をアシスト」
します。

延長保証サービス
延長保証は、メーカー保証終了後の一定期間、保証規程に基づき、その期間に発生した製品の故障・不具合に対し修理役務を提供するサービスです。
家庭用の電化製品や住宅設備機器、太陽光発電システム、
スマートフォンなどの延長保証サービスを商品として提供しています。
また、GIGAスクール構想（文部科学省が推進する教育現場でのICT端末の活用）
におけるPC・タブレットの修理や、賃貸管理会社向けに賃貸住宅設備における原状回復保証制
度などのアドミニストレーション業務も行っています。
取引先企業数は3,000社、保有保証契約件数は1,000万件を超えており、今後も「モノを長く、大切に使う」
ことを基軸とし、安心・安全に資するイノベーティブで最高品質の延長
保証サービスを提供していきます。

損保ジャパンの現状 2024

105

商品・サービス体制について

金融機関との提携■ 全国の金融機関における保険窓口販売など
当社は、2001年4月の金融機関における保険窓口販売の一次解禁時から今日まで、全国の銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などを通じて、各種保険商品を販売しています。
現在、当社委託先の金融機関窓口で販売されている個人用火災総合保険『THE すまいの保険』や、SOMPOひまわり
生命保険株式会社の 保障 に 健康をサポートする機能 を組み合わせたInsurhealth® 商品『健康をサポートするがん
保険 勇気のお守り』、『健康をサポートする医療保険 健康のお守り』、『収入保障保険 じぶんと家族のお守り』は、多くのお客さまのご支持をいただいています。
また、当社では、住宅ローンをお借入れになっているお客さまがケガや疾病で働けなくなった場合に、住宅ローンの月々の返済をサポートする債務返済支援保険、さらにがんなどの8大疾病をより手厚く補償する8大疾病補償付債務返済支援
保険といった金融機関のローン商品と親和性の高い商品の開発にも注力し、多くの金融機関に提供しています。
今後も各金融機関との連携を深めていくとともに、お客さまの幅広いニーズにお応えできるよう、保険にとどまらないグ
ループ各社のサービスの提供や、より良い商品の開発に努めていきます。

■ 金融機関と連携した地域課題解決への商品・サービスの提供
金融機関が取り組む地域課題解決への支援策として、SDGsの取組みをはじめ、当社は生損保商品を核としてグループ会社や提携先企業と連携した商品・サービスを提供しています。

各種サポートメニューの一例
防災・減災への取組み

BCP策定支援／BCP地震補償保険／BCM現状診断ツール／SORAレジリエンス（防災・
減災プラットフォーム）／防災・減災費用保険／自然災害対応型住宅ローンバックアップ補償の提供／防災ジャパンダプロジェクト

地域環境問題への対応

SOMPO SUSTAINA（気候変動物理リスク可視化サービス、地震リスク可視化サービス）／
バリューチェーン温室効果ガス排出量算定支援／SDGs対応度簡易診断／計画段階における風力発電事業リスク評価サービス／土壌汚染コンサルティングサービス など

地域企業への課題解決支援

サイバーセキュリティ／表明保証保険／集合債権ファイナンスサービス／ABL総合補償プ
ラン など

グローバル・パートナー
シップの活性化支援

海外リスクマネジメント体制構築支援サービス／海外危機管理情報の提供／海外土壌汚染
コンサルティングサービス など

健康・福祉への取組み

介護事業者向けビジネスプロセスサポート／LLax forest（健康経営に関するエンゲージ
メントサーベイ）／確定拠出年金／SOMPO認知症サポートプログラム など■ 第一生命との包括業務提携「最強・最優の生損総合保険グループ」の形成を目指し、

当社は、2001年に太陽生命保険株式会社と業務提携

当社と第一生命保険株式会社が包括業務提携契約を締結

契約を締結し、同社の営業職員を通じて、当社の主力商品

して24年目を迎えます。

である個人用自動車保険『THE クルマの保険』や、個人用損害保険分野では第一生命の約32,000人の営業職員（生涯設計デザイナー）を中心に、当社の主力商品である個
人用自動車保険『THE クルマの保険』
等を販売しています。
また、生命保険分野では第一生命から『ジャスト』をはじめとした多様な商品供給を受けています。当社はこれらの商品について取扱代理店を通じて、お客さまのニーズに合致した最適な設計を行い、第一生命ならではのサービス機能とともに販売しています。

106■ 太陽生命との業務提携

損保ジャパンの現状 2024

火災総合保険『THE すまいの保険』、個人用傷害所得総合
保険『THE カラダの保険』等を販売しています。
今後も太陽生命との連携を一層深め、お客さま満足度の向上に努めていきます。

地方自治体などとの連携
当社は全国に拠点を有する損害保険会社として、社会的責任を果たし、保険会社の持つノウハウを活かして地方創生に貢献するため、地方自治体などとの連携に積極的に取り組んでいます。
これまでに当社が地方自治体などと締結した協定は、累計で322件（2024年3月末時点）となりました。今後も地域で信頼される会社であるために、各地域で地方自治体などとの連携をさらに強化していきます。

1.地方自治体との連携協定の締結実績
締結した地方自治体

包括協定

【北海道】
北海道、函館市、苫小牧市、札幌市（SOMPOひまわり生命（株）との3者間協定）、さっぽろ連携中枢都市圏（SOMPOひまわり生命（株）との3者間協定）、新得町 【青森県】
青森県 【岩手県】
岩手県 【秋田県】
秋田県 【宮城県】
宮城県、石巻市、白石市 【山形県】
山形市 【福島県】
福島県、いわき市、福島市、郡山市 【茨城県】
大子町、常陸大宮市、高萩市、土浦市 【栃木県】
栃木県、矢板市、足利市（SOMPOひまわり生命（株）、足利小山信用金庫、ファイナンシャル・ソリューションズ（株）との5者間協定）、下野市（SOMPOひまわり生命（株）、足利小山信用金庫、ファイ
ナンシャル・ソリューションズ（株）との5者間協定）、小山市（足利小山信用金庫、ファイナンシャル・ソリューションズ（株）との4者間協定）【群馬県】
群馬県 【埼玉県】
埼玉県、さいたま市、熊谷市、狭山市、深谷市、入間市（SOMPO
ひまわり生命（株）との3者間協定）、越谷市、川越市（SOMPOひまわり生命（株）との3者間協定）、八潮市 【千葉県】
君津市、野田市、松戸市、袖ヶ浦市、鎌ケ谷市 【東京都】
東京都、西東京市（SOMPOビジネスサービス（株）、SOMPO
チャレンジド（株）との4者間協定）【神奈川県】
横浜市、三浦市、相模原市 【新潟県】
新潟市、糸魚川市、上越市、村
上市、新発田市、胎内市、阿賀野市、五泉市、三条市、燕市、加茂市、阿賀町、佐渡市 【富山県】
富山県、魚津市、富山市（第一生命保険（株）との3者間協定）【石川県】
羽咋市、小松市 【福井県】
大野市、南越前町（（株）
福井銀行との3者間協定）【山梨県】
山梨県、富士吉田市、山梨県内14町村（山梨県町村会との3者間協定 ※14町村＝市川
三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村）【長野県】
長野県、茅野市、中野市（SOMPOひまわり生命（株）との3者間協定）、諏訪市、小海町（小海町上田信用金庫、SOMPOひまわり生命（株）との4者間協定）【静岡県】
静岡県、静岡市、浜松市（SOMPOひまわり生命（株）との3者間協定）【愛知県】
愛知県、津島市、豊川市、碧南市、岡崎市 【三重県】
三重県（（公財）
三重県産業支援センターとの3者間協定）【滋賀県】
滋賀県 【京都府】
京都府、亀岡市 【大阪府】
大阪府、貝塚市、池田市、大阪市、岸和田市 【兵庫県】
兵庫県、丹波篠山市、神戸市 【奈良県】
奈良県、下市町 【和歌山県】
和歌山県、和歌山市（第一生命保険（株）との3者間協定）【鳥取県】
鳥取県、米子市 【島根県】
島根県 【岡山県】
岡山県、岡山市、真庭市、津山市、倉敷市、高梁市 【山口県】
周南市、下関市、宇部市 【徳島県】
徳島県、徳島市 【香川県】
香川県
【愛媛県】
愛媛県 【高知県】
高知県 【福岡県】
福岡県 【長崎県】
五島市 【熊本県】
熊本県、阿蘇市（熊本トヨタ自動車（株）との3者間協定）【宮崎県】
宮崎県（SOMPOひまわり生命（株）との3者間協定）、都城市 【鹿児島県】
鹿児島県、
姶良市、出水市 【沖縄県】
沖縄県

産業振興に関するもの【秋田県】秋田県（秋田県商工3団体との5者間協定）【埼玉県】川口市 【千葉県】船橋市（船橋商工会議所との3者間協定）【神奈川県】神奈川県、横須賀市 【静岡県】浜松市 【山口県】山口県 【佐賀県】佐賀県（佐賀県
商工3団体との5者間協定）

観光振興に関するもの【岐阜県】高山市（高山赤十字病院、久美愛厚生病院、日本エマージェンシーアシスタンス㈱との5者間協定）【福井県】福井県 【大阪府】大阪府 【宮崎県】
日向市（（一社）
日向市観光協会との3者間協定）、日南市（（一社）
日南市観光協会、油津港振興協会との4者間協定）

DEIに関するもの【北海道】帯広市 【青森県】弘前市 【神奈川県】横須賀市 【岐阜県】岐阜県 【長崎県】島原市

商 品・サービス体 制について

協定の種類

【北海道】
留萌市、三笠市、旭川市、砂川市 【岩手県】
盛岡市、大船渡市（トヨタL&F岩手（株）との3者間協定）、矢巾町（トヨタL&F岩手（株）との3者間協定）、釜石市（トヨタL&F岩手（株）との3者間協定）【宮城県】
宮城県
（カメイ
（株）
との
3者間協定）【山形県】
山形県 【茨城県】
茨城県、守谷市、鹿嶋市 【栃木県】
栃木市、佐野市、足利市、壬生町、野木町、鹿沼市、那須町 【埼玉県】
川口市 【千葉県】
千葉県、市川市 【神奈川県】
神奈川県、平塚市、横須賀市 【新潟県】
新潟県、長岡市、南魚沼市、十日町市、柏崎市、津南町、魚沼市、湯沢町、見附市、刈羽村、小千谷市、出雲崎町、関川村、粟島浦村、弥彦村、田上町、聖篭町 【富山県】
南砺市、砺波市、小矢部市、立山町、氷見市、舟橋村、黒部市、滑防災・減災に関するもの 川市 【石川県】白山市、野々市市、かほく市 【山梨県】韮崎市、甲府市 【長野県】安曇野市、塩尻市、麻績村、池田町、松川村、筑北村、白馬村、南箕輪村 【岐阜県】
高山市（高山赤十字病院、久美愛厚生病院、日本エマージェンシー
アシスタンス（株）との5者間協定）【兵庫県】
豊岡市 【鳥取県】
鳥取県（（株）
鳥取銀行との3者間協定）【香川県】
善通寺市 【岡山県】
井原市 【広島県】
広島県、尾道市 【長崎県】
長崎県 【熊本県】
熊本県（（一社）
夢ネットはちどり、
熊本県賃貸住宅経営者協会、（一社）
熊本県宅地建物取引業協会、（公社）
全日本不動産協会熊本県本部との6者間協
定）、熊本市、八代市（損保ジャパンパートナーズ（株）との3者間協定）【大分県】
大分県 【鹿児島県】
鹿児島市

交通安全に関するもの【千葉県】千葉県、印西市 【東京都】
目黒区 【神奈川県】
神奈川県（全日本交通安全協会との3者間協定）、相模原市（全日本交通安全協会との3者間協定）、大和市 【石川県】金沢市 【京都府】京都市 【大阪府】大阪府（（株）
大和との3者間協定）

地域交通に関するもの

【埼玉県】
深谷市
（埼玉工業大学、A-Drive（株）、アイサンテクノロジー
（株）
、KDDI
（株）
、
（株）
ティアフォー、深谷観光バス（株）との8者間協定）【石川県】
小松市（BOLDLY（株）、（株）
ティアフォー、アイサンテクノロジー（株）との5者間協定）
、金沢市
【長野県】
塩尻市
（アルピコホールディングス
（株）
、
（一財）
塩尻市振興公社、アイサンテクノロジー
（株）
、
（株）
ティアフォー、KDDI（株）との7者間協定）【静岡県】
浜松市（タイムズ24（株）との3者間協定）【愛知県】
飛島村（名古屋大学、（株）ティ
アフォー、アイサンテクノロジー（株）との5者間協定）【兵庫県】
兵庫県・たつの市・上郡町・佐用町（アイサンテクノロジー
（株）
、
（株）
ティアフォー、KDDI（株）、ダイナミックマップ基盤
（株）
、神姫バス
（株）
、
（株）
ウエスト神姫との11者間協定）【北海道】
北見市、釧路市、中標津町 【宮城県】
仙台市 【茨城県】
茨城県 【千葉県】
千葉県、千葉市、船橋市 【東京都】
立川市 【神奈川県】
神奈川県（SOMPOひまわり生命（株）との3者間協定）、平塚市 【新潟県】
新潟県、妙高シニア・介護・ヘルスケア市、見附市、津南市 【三重県】
松阪市 【大阪府】
大阪府（SOMPOひまわり生命（株）との3者間協定）【愛媛県】
に関するもの西条市（（株）
伊予銀行、（株）
愛媛銀行、愛媛県立西条高校、第一生命（株）、住友生命保険相互会社、東京海上日動火災保険（株）、（株）
村上保険サービスとの9者間協定）

環境に関するもの【福岡県】北九州市

2.都道府県警察との連携協定の締結実績
協定の種類

締結した都道府県警察

安全・安心に関するもの

北海道、山形県、岩手県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県、岐阜県、長野
県、新潟県、富山県、石川県、福井県、大阪府、京都府、岡山県、広島県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県

損保ジャパンの現状 2024

107

商品・サービス体制について

商品の開発状況（2019 年1月〜2024 年7月）

新商品の開発2019年

6月

移動支援サービス専用自動車保険『地域の移動を支える保険』

7月 『【事 業 者 向 けドラレコ】ス マイリング ロード』のリ
ニューアル

10月

新・団体医療保険『介護・認知症サポートプラン』（軽度認知障害等一時金支払特約）

10月

個人用火災総合保険『建てかえ費用特約』

10月

団体長期障害所得補償保険『介護休業および復職支
援特約』

1月

ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）『あんしん取引・マスター』『 子育て介護応援特約』『シェアエコ
特約』

10月

マンション総合保険『管理組合役員対応費用補償特約』

10月

貨物・運送保険『食品ロス対策費用保険』

2020年

8月

家賃プロテクション保険

2021年

2月 『リペア＋』

7月

2023年

人権被害者救済対応費用保険の新設

4月

知財賠償責任保険

5月 『 Sompo Drive』のリリース

5月

風評被害対応費用保険

10月

6月

ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）『メディカル・マスター』

11月 『 D&O̲ 企業マネジメントPLUS』
2024年

個人用傷害所得総合保険『弁護士費用特約』

3月

物流の2024年問題対応特約

6月

ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）『つづける事業・マスター』『 賠責PRO特約』『 弁護士費用等補償特約』

自動車保険の改定（代車等諸費用特約、故障運搬時車両損害特約、時間単位型自動車保険『乗るピタ！』
の新設）

4月

外航貨物海上保険・運送保険の改定

4月

船舶保険の改定

個人用火災総合保険・マンション総合保険等の改定

4月

医師賠償責任保険の商品改定

地震保険の改定

7月

企業分野新種物保険の改定

医師賠償責任保険の改定

10月

企業分野火災保険の改定

所得補償保険の改定

10月

賠償責任保険の改定

7月 『UGOKU（移動の保険）』
7月

個人用傷害所得総合保険『THE カラダの保険』

7月

医療保険『スマホでピタッと充実保険 入院パスポート』

９月 『Driving!』
2022年

2月 『自動運転システム提供者専用保険』

約款および料率の改定
2019年

1月
1月
1月
4月
5月

2020年

8月

物流総合保険の改定

8月

サイバー保険の改定

108

11月

競争馬保険の改定

1月

自動車保険の改定

9月

外航貨物海上保険の改定

2月

ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）
の改定

10月

傷害保険等の改定

2月

医師賠償責任保険の改定

10月

個人用火災総合保険・マンション総合保険等の改定

10月

個人用火災総合保険・マンション総合保険等の改定

10月

企業分野商品（火災・新種）
の改定

10月

傷害保険等の改定

1月

自動車保険の改定

10月

企業分野火災保険の改定

2月

企業分野火災保険の改定（地震危険補償特約の改定）

1月

自動車保険の改定

2月

英文賠償責任保険（海外PL・英文CGL）の改定

1月

企業分野新種物保険・工事保険の改定

2月

雇用慣行賠償責任保険の改定

2月

医師賠償責任保険の改定

4月

海外旅行保険の改定

2月

医療機関用サイバー保険の改定

4月

新・団体医療保険等の改定

4月

物流総合保険の改定

4月

医師賠償責任保険の改定

4月

船舶保険の改定

4月

企業分野火災保険の改定

5月

自動車保険の改定

4月

感染症を補償する保険の改定（新型コロナウイルス感染症の補償対象化）

7月

賠償責任保険・ビジネスマスター・プラス（事業活動総
合保険）
の改定

7月

傷害総合保険の改定（安心更新サポート特約（自動継続
型）
の新設）

10月

個人用火災総合保険・マンション総合保険の改定

10月

企業分野火災保険の改定

ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）
の改定

10月

傷害保険等の改定

7月

医師賠償責任保険の改定

10月

工事保険の改定

7月
2021年

2022年

2023年

1月

自動車保険の改定

2月

サイバー保険の改定

1月

個人用火災総合保険・マンション総合保険等の改定

2月

看護職賠償責任保険・医療従事者賠償責任保険の改定

1月

地震保険の改定

4月

労働災害総合保険の改定

1月

シルバー人材センター団体傷害保険の改定

5月

自動車保険の改定

1月

個人向け賠償責任保険、傷害保険等の個人賠償責任補
償特約等の改定

6月

ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）の改定

1月

物流総合保険の改定

1月

企業分野火災保険の改定

損保ジャパンの現状 2024

2024年

業績データ2. 資産・負債の明細

事業の概況
1. 最近5事業年度に係る主要な財務指標
110
2. 保険の引受
1

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

2

受再正味保険料

3

出再正味保険料

4

正味収入保険料

5

元受正味保険金6

受再正味保険金

7

出再正味保険金

8

正味支払保険金

9

正味事業費率

10 正味損害率、正味事業費率
およびその合算率

111

112

113

114

115

14 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合

資産運用の概況

2

利息及び配当金収入と運用
資産利回り（インカム利回り）

117

5

業種別保有株式の額

6

貸付金の業種別残高7

貸付金の使途別残高

8

貸付金の担保別残高

9

貸付金の企業規模別残高153

2. 最近5連結会計年度に係る主要な財務指標155

137

3. 損害保険事業の概況

156

138

［国内損害保険事業］

156

1. 保険引受業務

156

2. 資産運用業務

157

139

［海外保険事業］

10 貸付金（企業向け融資）の
地域別残高
11 貸付金の残存期間別残高

140

12 住宅関連融資

141

13 保険業法に基づく債権

159

4. 連結ソルベンシー・マージン
比率1605. 保険子会社等および少額短期保険業者の単体ソルベンシー・マージン比率162

15 自己査定の状況（2023年度末）

142

16 自己査定、保険業法に基づく債権額の関係1431

セゾン自動車火災保険
株式会社

2キャピタル損害保険
株式会社

144

3

Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社

162

163

経理の概況（連結）

20 保険契約準備金
145

22 長期性資産
146

1. 連結財務諸表等

3. 損益の明細
118

119
119

資産運用利回り（実現利回り）

120

海外投融資

121

5

各種ローン金利122

4. 特別勘定の状況

123
123

5. 単体ソルベンシー・マージン
123
比率

1

有価証券売却損益

2

有価証券評価損3

売買目的有価証券運用損益

4

貸付金償却額5

固定資産処分損益6

事業費（含む損害調査費、保険引受以外）の内訳

7

減価償却費明細表

4. 有価証券等の情報

147
147

148

164

1

連結貸借対照表

1642

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

165

3

連結株主資本等変動計算書

166

4

連結キャッシュ・フロー計算書

1675

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

168

6

重要な会計上の見積り

1717

会計方針の変更

1728

連結貸借対照表関係

9

連結損益計算書関係

24 資本金等明細表

4174

10 連結包括利益計算書関係
11 連結株主資本等変動計算書
関係

175

149

12 連結キャッシュ・フロー計算書
関係

176

1

有価証券の情報149

13 リース取引関係

2

金銭の信託の情報150

14 退職給付関係

3

デリバティブ取引情報

15 税効果会計関係

179

16 セグメント情報等

180

17 関連当事者情報

184

18 1株当たり情報
19 重要な後発事象

185

20 会計監査

経理の概況
1. 計算書類等

保有有価証券の種類別
残存期間別残高23 引当金明細表

3

特別勘定資産・同残高・同運
用収支

421 責任準備金積立水準

20 期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・
リザルト）

1

保有有価証券の種類別残高

1. 2023年度の事業概況

19 支払承諾見返の担保別内訳
116

19 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動

3. 資産運用の状況

318 支払承諾の残高内訳

17 保険引受利益

21 事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移

商品有価証券・同平均残高・同売買高事業の概況（連結）136

17 有形固定資産

15 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位5社の割合

18 積立型保険の契約者配当金

2136

14 元本補てん契約のある信託に係る貸出金

12 解約返戻金

16 出再保険料の格付ごとの割合

現金及び預貯金111

11 出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
13 未収再保険金

1

21 保険業法に基づく債権

125

1

貸借対照表

125

2

損益計算書

130

3

貸借対照表主要項目の推移

132

4

損益計算書主要項目の推移

133

5

株主資本等変動計算書

134

6

リース取引関係

135

7

会計監査

8

1株当たり配当等

2. 有価証券等の情報

186

1

金融商品関係1862

有価証券関係192

3

金銭の信託関係1944

デリバティブ取引関係

損保ジャパンの現状 2024

109

業績データ
事業の概況

1. 最近 5 事業年度に係る主要な財務指標（単位：百万円）

区

分

年

度

経常収益

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度2,579,158

2,486,893

2,490,458

2,623,349

2,737,163(△3.7%)（対前年度増減率）

2,184,750

正味収入保険料（△3.6%）
2,141,433

2,158,791（5.3％）
2,225,531

保険引受利益又は保険引受損失（△）

43,11366,36863,053△19,833（対前年度増減率）（2.7%）（53.9%）（△5.0％）(△131.5％)

182,387

197,432

210,810

124,926

251,517（8.2%）（6.8％）(△40.7％)（101.3%）

130,579

146,994

166,207108,041

207,984（△25.7%）（12.6%）（13.1％）(△35.0％)（92.5%）

64.9%

60.8%

59.8％

64.1％

66.9％

（△15.4%）

当期純利益（対前年度増減率）
正味損害率（3.1％）

2,177,954（1.7%）

経常利益（0.8％）（4.3％）（対前年度増減率）（対前年度増減率）（△2.0%）（0.1％）(△2.1％)
52,840
（―）

32.4%

33.6%

33.7％

33.5％

33.8％

利息及び配当金収入

137,164

126,178

147,980

166,250

216,205（対前年度増減率）（1.9%）（△8.0%）（17.3％）（12.3％）（30.0%）

運用資産利回り（インカム利回り）

2.50%

2.35%

2.75％

3.09％

4.07％

資産運用利回り（実現利回り）

3.39%

3.30%

3.60％

3.50％

4.60％

70,00070,00070,00070,00070,000

正味事業費率

資本金（発行済株式総数）(984,055千株) （984,055千株） (984,055千株) (984,055千株) （984,055千株）

純資産額

1,301,959

1,474,602

1,478,770

1,408,675

1,895,114

総資産額

7,166,057

7,389,677

7,366,684

7,266,668

7,664,357

積立勘定資産額

626,410

525,961444,043

363,037

292,368

責任準備金残高

3,718,600

3,685,362

3,657,309

3,587,152

3,411,427

貸付金残高

673,292

636,618

519,703563,994

408,708

有価証券残高4,724,237

5,127,170

5,259,488

5,085,990

5,801,000

単体ソルベンシー・マージン比率717.3%

703.5%

697.5％

623.3％

680.2％

自己資本比率

18.2%

20.0%

20.1％

19.4％

24.7％

配当性向

71.4%

142.9%

83.7％

119.4％

58.2％

従業員数

24,689人

23,447人

22,537人

21,705人

20,767人（注）1. 正味損害率=(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
2. 正味事業費率=(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3. 単体ソルベンシー・マージン比率については、「事業の概況

5.単体ソルベンシー・マージン比率」の(注)をご参照ください。

4. 運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入(金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中に含まれる利息及び配当金収入相当額を含む)÷平均運用額
5. 資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益(資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用)÷平均運用額

110

損保ジャパンの現状 2024

事業の概況

2. 保険の引受
1 元受正味保険料（含む収入積立保険料）（単位：百万円、%）年
種

2021年度度 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

目

金

構成比

増減率

499,389

20.0

2.3

海上

49,0652.0

傷害234,260

9.4

自動車1,092,765

43.7

△0.3

火災

額

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

金

構成比

増減率

552,230

額

21.4

10.6

10.5

59,1172.3△4.3

232,098

9.0

1,088,008

42.2

△0.4

金

構成比

増減率

518,435

額

20.6

△6.1

20.5

57,889

2.3

△2.1

△0.9

222,606

8.8△4.1

1,086,904

43.2

△0.1

自動車損害賠償責任

220,6178.8△7.6

225,4898.7

2.2

195,079

7.7

△13.5

その他

406,02216.2

3.7

420,96416.3

3.7

437,832

17.4

4.0（うち賠償責任）(183,680)

(7.3)

(1.7)

(189,894)

(7.4)

(3.4)

(195,743)

(7.8)

(3.1)

合計

2,502,121

100.0

△0.0

2,577,907

100.0

3.0

2,518,747

100.0

△2.3

4.0

118

7.0

121

従業員1人当たり
元受正味保険料（含む収入積立保険料）

111

2.1

（注）1. 元受正味保険料＝元受保険料−（元受解約返戻金＋元受その他返戻金）
2. 従業員1人当たり元受正味保険料（含む収入積立保険料）＝元受正味保険料（含む収入積立保険料）÷従業員数

2 受再正味保険料（単位：百万円、%）

年
種

度

目

2021年度

2022年度

2023年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

構成比

増減率

構成比

増減率

火災

金

34,89817.2

11.6

45,51721.6

30.4

44,251

海上

13,2136.5

11.6

15,161

7.2

14.7

15,787

8.0

4.1

傷害

1,121

0.6

0.7

1,129

0.5

0.7

1,297

0.7

14.9

自動車

122

0.1

51.3

56

0.0

△53.7

54

0.0

△5.0

自動車損害賠償責任

138,814

68.3

△12.6

131,252

62.3

△5.4

117,002

59.2

△10.9

その他

14,962

7.4

7.2

17,6328.4

17.8

19,2439.7

9.1(9,140)(4.5)(15.8)(11,423)(5.4)(25.0)(12,625)(6.4)(10.5)

203,132

100.0

△6.4

210,749

100.0

3.7

197,636

100.0

△6.2

（うち賠償責任）
合計

額

金

額

金

額

構成比

増減率

22.4

△2.8

業 績 データ（注）受再正味保険料＝受再保険料−（受再解約返戻金＋受再その他返戻金）

3 出再正味保険料（単位：百万円、%）

年
種

目

度

2021年度

2022年度

2023年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

構成比

増減率

火災

金

202,788

額

43.6

△1.7

金

213,792額

海上15,437

3.3△1.5

19,331

傷害

6,567

1.4

△8.5

7,627

構成比

増減率

43.4

5.4

金

219,587

額

構成比

増減率

46.1

2.7

3.9

25.2

20,014

4.2

3.5

1.5

16.1

8,906

1.9

16.8

5,138

1.1

△13.6

4,829

1.0

△6.0

4,549

1.0

△5.8

142,598

30.6

△10.9

146,036

29.7

2.4

116,688

24.5

△20.1

その他

92,92320.0

2.9

100,734

20.5

8.4

106,151

22.3

5.4（うち賠償責任）(33,487)(7.2)(13.0)(38,822)(7.9)(15.9)(45,949)(9.7)(18.4)

合計

465,453

100.0

△4.1

492,352

100.0

5.8

475,899

100.0

△3.3

自動車
自動車損害賠償責任（注）出再正味保険料＝再保険料−（再保険返戻金＋再保険その他返戻金）

損保ジャパンの現状 2024

111

業績データ

4 正味収入保険料（単位：百万円、%）

年
種

度

目

2021年度

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

金

構成比

増減率

327,642

15.2

6.9

海上

46,841

2.2

傷害151,689

7.0

自動車

火災

2023年度

額

金

構成比

増減率

385,029

額

17.3

17.5

15.4

54,9472.5△0.3

153,793

6.9

金

構成比

増減率

342,122

額

15.7

△11.1

17.3

53,663

2.5

△2.3

1.4

153,479

7.0△0.2

1,087,749

50.4

△0.2

1,083,235

48.7

△0.4

1,082,408

49.7

△0.1

自動車損害賠償責任

216,834

10.0

△8.8

210,705

9.5△2.8

195,393

9.0

△7.3

その他

328,033

15.2

4.2

337,82115.2

3.0

350,886

16.1

3.9（うち賠償責任）(159,333)

(7.4)

(0.3)

(162,496)

(7.3)

(2.0)

(162,419)(7.5)(△0.0)

合計

2,158,791

100.0

0.8

2,225,531

100.0

3.1

2,177,954

100.0

△2.1

（注）正味収入保険料＝元受正味保険料＋受再正味保険料−出再正味保険料

5 元受正味保険金（単位：百万円、%）

年
種

度

目

2021年度

2022年度

2023年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

金

額

構成比

増減率

金

額

構成比

増減率

金

額

構成比

増減率

△23.0

火災

293,747

22.7

△14.1

368,723

25.8

25.5

283,99220.2

海上22,6861.8

0.9

22,5161.6△0.7

28,015

2.0

24.4

傷害

71,0745.5△1.9

90,4606.3

27.3

79,741

5.7

△11.8

自動車

537,506

41.6

△0.4

581,51840.7

8.2

633,26545.1

8.9

自動車損害賠償責任

168,675

13.0

△8.1

154,993

10.8

△8.1

158,085

11.3

2.0

その他

199,222

15.4

△1.0

211,03914.8

5.9

220,826

15.7

4.6（うち賠償責任）(95,515)(7.4)(△1.5)(94,657)(6.6)(△0.9)(102,200)

(7.3)

(8.0)

1,292,911

100.0

△5.0

1,429,251

100.0

10.5

1,403,926

100.0

△1.8

合計

（注）元受正味保険金＝元受保険金−元受保険金戻入

6 受再正味保険金（単位：百万円、%）

年
種

目

度

2021年度

2023年度

構成比

増減率

構成比

増減率

構成比

増減率

火災

13,8017.4

1.6

18,811

10.5

36.3

31,481

15.9

67.3

海上

6,072

3.3

△21.6

5,746

3.2

△5.4

9,870

5.0

71.8

傷害

582

0.3

△14.6

906

0.5

55.6

736

0.4

△18.8

自動車

248

0.1

△77.2

43

0.0

△82.4

186

0.1

324.9

158,732

85.2

△9.4

144,538

80.7

△8.9

147,734

74.7

2.2

6,964

3.7

△19.7

8,978

5.0

28.9

7,845

4.0

△12.6

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計金額

損保ジャパンの現状 2024

金

額

金

額

(3,992)(2.1)(△3.7)(6,201)(3.5)(55.3)(4,654)

186,401

100.0

△10.0

179,026

100.0

△4.0

197,853（注）受再正味保険金＝受再保険金−受再保険金戻入

112

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）(2.4) (△25.0)
100.0

10.5

7 出再正味保険金（単位：百万円、%）

年
種

度

目

2021年度

2022年度

2023年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

構成比

増減率

金

構成比

増減率

構成比

増減率

火災

金

91,423

額

30.0

△35.2

100,989

額

34.0

10.5

金

52,188

額

20.1

△48.3

海上

5,745

1.9

8.6

5,293

1.8

△7.9

8,946

3.5

69.0

傷害

2,049

0.7

△1.1

4,604

1.6

124.7

3,901

1.5

△15.3
△64.4

1,440

0.5

△82.8

498

0.2

△65.4

177

0.1

自動車損害賠償責任

168,675

55.4

△8.1

154,993

52.2

△8.1

158,085

61.0

2.0

その他

34,95411.5△7.7

30,672

10.3

△12.3

35,852

13.8

16.9

自動車

（うち賠償責任）(17,892)(5.9)(16.5)(13,457)

合計

304,288

100.0

△19.6

297,051(4.5) (△24.8)
100.0

△2.4

(18,246)(7.0)(35.6)

259,151

100.0

△12.8

（注）出再正味保険金＝回収再保険金−再保険金割戻

8 正味支払保険金（単位：百万円、%）年
種

目

2021年度度 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）
金

額

構成比

正 味
損害率

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

金

額

正 味
損害率

構成比

金

額

正 味
損害率

構成比

火災

216,125

18.4

68.6

286,546

21.9

76.7

263,284

19.6

79.0

海上

23,0132.0

51.7

22,9701.8

44.2

28,939

2.2

56.3

傷害

69,6085.9

50.1

86,762

6.6

61.3

76,575

5.7

54.4

自動車

536,313

45.6

56.0

581,063

44.3

60.2

633,274

47.2

65.2

自動車損害賠償責任

158,732

13.5

80.2

144,538

11.0

76.0

147,734

11.0

83.9

その他

171,232

14.6

55.5

189,345

14.4

59.3

192,819

14.4

58.1

（うち賠償責任）(81,616)(6.9)(54.9)(87,401)(6.7)(57.2)(88,608)(6.6)(57.9)

1,175,024

100.0

59.8

1,311,226

100.0

64.1

1,342,628

100.0

66.9

合計

（注）1. 正味支払保険金＝元受正味保険金＋受再正味保険金−出再正味保険金
2. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

9 正味事業費率

区分

度

2021年度

2022年度

2023年度( 2022年3月31日まで ）2021年4月 1 日から( 2023年3月31日まで ）2022年4月 1 日から( 2024年3月31日まで ）2023年4月 1 日から

728,559

745,649

735,113

保険引受に係る営業費及び一般管理費

305,552

306,424

307,083

諸手数料及び集金費

423,007439,225

428,029

33.7%

33.5%

33.8%

保険引受に係る事業費

正味事業費率業 績 データ（単位：百万円）

年（注）正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

損保ジャパンの現状 2024

113

業績データ

10 正味損害率、正味事業費率およびその合算率（単位：%）

年

度

2022年度

2021年度

2023年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

正味損害率

正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

火災

68.6

41.2

109.7

76.7

38.1

114.8

79.0

36.9

115.9

海上

51.7

25.6

77.3

44.2

22.2

66.4

56.3

23.7

79.9

傷害

50.1

41.5

91.6

61.3

39.7

101.0

54.4

39.4

93.9

自動車

56.0

33.1

89.1

60.2

33.4

93.6

65.2

34.0

99.2

自動車損害賠償責任

80.2

27.1

107.3

76.0

29.7

105.7

83.9

32.6

116.5

種

目

その他

55.5

30.5

86.0

59.3

30.1

89.4

58.1

29.7

87.8

（うち賠償責任）(54.9)(30.3)(85.2)(57.2)(29.4)(86.6)(57.9)(29.3)(87.2)

合計

59.8

33.7

93.5

64.1

33.5

97.6

66.9

33.8

100.7

（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

11 出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率（単位：%）

年

度

2021年度

2022年度

2023年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

火災

57.9

32.8

90.7

72.4

33.1

105.5

54.6

26.6

81.2

海上

54.7

21.9

76.6

44.7

19.5

64.2

58.9

19.8

78.7

傷害

51.2

40.9

92.1

65.6

39.2

104.7

53.0

38.7

91.7

（医療）

(63.2)(92.6)(54.0)（がん）(60.2)(56.6)(61.9)（その他の傷害）(47.5)(57.2)(52.7)
101.1

種

目

自動車

55.5

32.8

88.4

61.9

33.2

95.1

67.2

33.8

その他

55.1

26.6

81.7

58.8

26.1

84.9

60.2

25.8

86.0

（うち賠償責任）(59.9)(27.6)(87.5)(65.3)(26.5)(91.8)(58.7)(25.8)(84.5)

合計

55.6

31.9

87.5

63.3

31.8

95.1

61.7

30.5

92.2

（注）1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2. 発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
3. 事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
4. 合算率＝発生損害率＋事業費率
5. 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6. 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料−出再控除前の未経過保険料積増額
7. 介護費用保険（含む介護補償保険）については、販売量が極めて少ないため、区分表示を行わず、「その他」に含めて記載しています。

12 解約返戻金（単位：百万円）

種

目

年

度

2022年度

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

火災

13,585

26,165

12,955

海上

777

935

1,109

傷害

47,776

39,07547,972

自動車

15,637

15,443

15,926

自動車損害賠償責任

9,388

7,849

8,575

その他

3,830

3,620

3,268

（うち賠償責任）(1,098)(1,251)(773)

合計

90,99593,09089,808（注）解約返戻金は、元受解約返戻金、受再解約返戻金および積立解約返戻金の合計額です。

114

2023年度

損保ジャパンの現状 2024

13 未収再保険金（単位：百万円）

区

年分

年度開始時の未収再保険金

A

当該年度に回収できる事由が
発生した額

B

当該年度回収等C

年度末の未収再保険金

度

2021年度

2022年度

52,32633,097（―）

30,575（―）

98,758（―）

76,009（―）

79,940（―）

117,987（―）

78,530（―）

80,726（―）

33,097

D＝A＋B−C

2023年度（―）

30,575（―）

29,789（―）（―）（注）1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2.（）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）

14 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合（単位：%）

区年

分

度

2022年度

2021年度

2023年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで） （2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

国内契約

97.6

97.1

96.8

海外契約

2.4

2.9

3.2

（注）収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）
について国内契約および海外契約の割合を記載しています。

15 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位5社の割合
年度

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合（ ％）2022年度

2023年度

107

106

（―）

（―）

53.8

51.8

（―）

（―）

（注）1. 出再先保険会社の数は、特約再保険を1,000万円以上出再している保険会社（プール出再を含む）
を対象にしています。
2.（ ）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）
業 績 データ

損保ジャパンの現状 2024

115

業績データ

16 出再保険料の格付ごとの割合（単位：%）

年度

格付区分

2022年度

2023年度A以上
BBB格
その他（格付なし・不明・BB以下）

94.9

97.9

（―）

（―）

5.1

2.1

（―）

（―）

0.0

0.0

（―）

（―）

100.0

合計

100.0

（―）

（―）

（注）1. 特約再保険を1,000万円以上出再している再保険会社を対象としています。ただし、再保険プールを含んでいません。
2. 格付区分は、以下の方法により区分しています。
①S&P社とMoody sの格付を使用し、両社の格付が異なる場合は、低い格付を使用しています。
②これら2社の格付がない場合はA.M.Bestの格付を使用しています。
格付機関別のA格、BBB格、BB格の定義は以下のとおりです。
A以上
A−以上
A3以上
A−以上

S&P
Moody sA.M.Best

BBB格
BBB−以上Baa3以上
B＋以上

BB以下
BB＋以下
Ba1以下
B以下

③各年度末時点の格付情報を使用しています。
3.（）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。

（ただし、保険業法施行規則第71 条に基づ いて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）

17 保険引受利益（単位：百万円）

種

目

年

度

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

火災△64,349△105,199

海上

5,431

4,508

5,742

傷害

4,549

963

1,868

自動車

87,76456,68647,077

―

―

―

その他

29,657

23,20828,385（うち賠償責任）(19,557)(9,895)(25,327)

合計

63,053△19,833

52,840

自動車損害賠償責任△30,233（単位：百万円）

区

分

年

度

2021年度

2022年度

2023年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

保険引受収益2,300,385

2,399,389

2,449,052

保険引受費用

1,933,287

2,109,098

2,086,146

305,552

306,424

307,083

その他収支

1,508

△3,700△2,981

保険引受利益63,053△19,833

52,840

営業費及び一般管理費（注）1. 営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額を表示しています。
2. その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

116

損保ジャパンの現状 2024

18 積立型保険の契約者配当金積立型保険では、保険期間が満了し満期を迎えた契約のご契約者に対し、契約時に定めた満期返戻金をお支払いするとともに、保険期間中の積立保険料の運用利回りが予定利回りを上回った場合には 、毎月の満期契約ごとに契約者配当金を計算してお支払いしています。
（運用利回りが予定利回りを下回った場合には契約者配当金は0となります。）
契約者配当金は毎月変動し、2023 年6月および2024 年6月に満期を迎えた契約のご契約者にお支払いした契約者配当金は以下のとおりです。
（旧損害保険ジャパン契約の例）
積立普通傷害保険（一時払）の例（満期返戻金100 万円の場合）

払込方法

満期月

保険期間

予定利率

2023年6月

10年

0.85%

0円

2024年6月

10年

0.85%

0円

一時払

19 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に正味発生損害率が1% 上昇すると仮定します。
○正味発生損害額の増加額＝正味既経過保険料×1%○正味発生損害額の増加額のうち、正味支払保険金および普通支払備金積増額の内訳については 、

計算方法

当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しています。
○異常危険準備金取崩額の増加額＝正味支払保険金の増加額を考慮した取崩額−決算時取崩額○経常利益の減少額＝正味発生損害額の増加額−異常危険準備金取崩額の増加額

経常利益の減少額

13,817 百万円（注）異常危険準備金取崩額の増加額6,475 百万円

20 期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：百万円）

区

分

年

度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度期首支払備金864,321882,779

852,800

857,904

888,551

前期以前発生事故に係る当期支払保険金

509,314495,787

453,976

458,460

461,353

406,413438,775

434,058

423,372

452,757

当期把握見積り差額△51,406△51,783△35,233△23,927△25,559

業 績 データ

前期以前発生事故に係る当期末支払備金（注）1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3. 当期把握見積り差額＝期首支払備金−（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

損保ジャパンの現状 2024

117

業績データ21 事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移◆自動車（単位：百万円）

事故発生年度

2019年度
金額

比率

2020年度
変動

金額

比率

2021年度
変動

金額

比率

2022年度
変動

金額

2023年度

比率

変動

0.99

△3,418金額

比率

変動

累計保険金＋支払備金
事故発生年度末

601,318

1年後

598,691

1.00

524,591

2年後

597,823

3年後

596,3704年後

596,732

1.00

538,569

608,606△2,626 519,356

0.99△5,235 535,890

1.00△2,678 605,188

1.00△868 517,896

1.00△1,459 534,973

1.00

△917

1.00

△1,452 516,887

1.00△1,009662,222361

最終損害見積り額

596,732

516,887

534,973605,188662,222

累計保険金

579,092

492,833

493,762

531,798

450,225

支払備金

17,63924,053

41,21073,389211,997

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度◆傷害（単位：百万円）

事故発生年度
金額

比率

変動

金額

比率

変動

金額

比率

変動

金額

89,833

比率

変動

0.97

△2,316金額

比率

変動

累計保険金＋支払備金
事故発生年度末

82,184

1年後

81,8571.00△326

66,484

1.03

2,208

74,022

1.05

3,657

2年後

82,3771.01

520

66,9371.01

452

74,399

1.01

376

3年後

82,5131.00

135

67,113

1.00

176

4年後

82,7891.00

275

64,27570,365

92,15079,183

最終損害見積り額

82,78967,11374,39989,83379,183

累計保険金

81,74065,86471,51582,04642,427

支払備金

1,048

1,248

2,883

7,787

36,7562019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度◆賠償責任（単位：百万円）

事故発生年度
金額

比率

変動

金額

比率

変動

金額

比率

変動

金額

比率

変動

0.99

△514

金額

比率

累計保険金＋支払備金
事故発生年度末

88,911

1年後

92,953

1.05

4,042

89,584
92,837

1.04

3,253

91,064
92,141

1.01

1,076

98,948

2年後

93,5901.01

636

92,6151.00△221

94,852

1.03

2,710

3年後

96,378

1.03

2,787

94,658

1.02

2,042

4年後

101,656

1.05

5,278

98,43392,888

最終損害見積り額

101,656

94,65894,852

98,43392,888

累計保険金

85,70879,84973,68364,37440,189

支払備金

15,947

14,80821,16934,05852,699（注）1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。
3.「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。

118

損保ジャパンの現状 2024

変動

事業の概況

3. 資産運用の状況
1 資産運用の概況（単位：百万円、%）年
区

2021年度

度

分

2022年度（2022年3月31日）

金

額

2023年度（2023年3月31日）

構成比

金

額

（2024年3月31日）

構成比

金

額

構成比

477,9096.5

474,280

6.5

399,658

―

―

―

―

―

―

買現先勘定

73,9991.0

69,9991.0

14,9990.2

買入金銭債権20,1040.3

20,3660.3

18,9270.2

金銭の信託

20,6830.3

21,105

0.3

4,712

0.1

有価証券

5,259,488

71.4

5,085,990

70.0

5,801,000

75.7

貸付金

519,703

7.1

563,9947.8

408,708

5.3

預貯金
コールローン

5.2

土地・建物

189,741

2.6

187,193

2.6

202,651

2.6

運用資産計

6,561,631

89.1

6,422,929

88.4

6,850,658

89.4

805,052

10.9

843,738

11.6

813,69910.6

総資産7,366,684

100.0

7,266,668

100.0

7,664,357100.0（対前年増加額）（△22,993）

その他（△100,016）

397,689

2 利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）（単位：百万円、%）

年
区

分

度

2021年度

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

金

額

利回り

預貯金

13

コールローン
買現先勘定

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

金

額

利回り

0.00

19

―

―

2

0.00

買入金銭債権

156

金銭の信託

592

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

金

額

利回り

0.00

23

0.01

―

―

―

―

3

0.00

2

0.00

0.74

151

0.74

154

0.76

3.66

602

3.73

405

4.03

138,766

3.43

157,315

3.82

206,871

5.03

公社債

14,562

1.16

13,4401.18

11,9001.17

株式32,2787.51

40,2059.75

42,260

10.99

外国証券

87,024

3.95

97,1294.11

145,7015.87

その他の証券

4,900

3.05

6,539

3.18

7,009

3.04

貸付金

4,881

0.88

4,402

0.88

4,322

0.96

土地・建物

3,928

1.91

3,988

2.10

3,949

2.04

148,341

2.75

166,482

3.09

215,729

4.07

小計
その他
合計

231

370

881

148,573

166,853

216,610業 績 データ

有価証券（注）1. 上表の「金銭の信託」には、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金相当額を表示しています。
2.「運用資産利回り（インカム利回り）」の利回りの計算方法は、次ページに記載のとおりです。
3. 公社債は国債、地方債および社債の合計を記載しています。

損保ジャパンの現状 2024

119

業績データ3 資産運用利回り（実現利回り）◆資産運用利回り（実現利回り）の開示
時価会計導入を機に、当期の資産運用に係る成果を期間損益への寄与の観点から示す指標として、従来の簿価（取得原価または償却原価）
を分母とする「資産運用利回り（実現利回り）」を開示するとともに、時価ベースでの運用効率の開示の要請に応える
ため、「時価総合利回り」をあわせて参考開示しています。
なお、時価ベースでの運用効率を示す観点からは、「時価総合利回り」が適切と考えられますが、現状の資産構成においては、
マーケット（特に株式相場）の変動による影響が大きいため、時価評価差額の影響を排除した「資産運用利回り（実現利回り）」を基本指標として採用しました。
各利回りの計算方法は以下のとおりです。
1. 運用資産利回り（インカム利回り）
資産運用に係る成果を、インカム収入（利息及び配当金収入）の観点から示す指標
分子に運用資産に係る利息及び配当金収入をとり、分母を取得原価ベースとした利回り
・分子＝利息及び配当金収入（金銭の信託運用益（損）中の利息及び配当金収入に相当する額を含む。）
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高
2. 資産運用利回り（実現利回り）
資産運用に係る成果を、当期の期間損益（損益計算書）への寄与の観点から示す指標
分子には実現損益をとり、分母を取得原価ベースとした利回り
・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高
3. 時価総合利回り
時価ベースでの運用効率を示す指標
分子には実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母を時価ベースとした利回り
・分子＝（資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用）＋（当期末評価差額 ※−前期末評価差額 ※ ）＋繰延ヘッジ
損益増減
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高＋前期末評価差額 ※＋売買目的有価証券・運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益※評価差額はその他有価証券、買入金銭債権および運用目的・満期保有目的以外の金銭の信託に係るもので、税効果控除前の金額によります。

1. 資産運用利回り（実現利回り）（単位：百万円、%）年
区分

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資産運用損益 平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

資産運用損益 平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

利回り

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

資産運用損益 平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

利回り

利回り

4,018

485,033

0.83

3,628

472,141

0.77

5,650

453,190

1.25

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買現先勘定

2

63,1010.00

371,6530.00

257,3400.00

買入金銭債権156

21,2220.74

151

20,3890.74

154

20,376

0.76

1,307

3,103

5,787

10,04257.63

預貯金
コールローン

16,223

8.06

16,172

19.19

有価証券

180,091 4,051,492

4.45

185,083 4,118,099

4.49

239,462 4,115,828

5.82

公社債

12,031 1,258,930

0.96

8,736 1,137,173

0.77

3,278 1,018,434

0.32

株式

69,460429,812

16.16

81,887412,373

19.86

98,581

384,409

25.65

外国証券

91,931 2,202,246

4.17

84,893 2,363,221

3.59

131,535 2,482,243

5.30

その他の証券

金銭の信託

6,668

160,503

4.15

9,565

205,330

4.66

6,067

230,740

2.63

貸付金

5,653

552,113

1.02

5,194

500,934

1.04

4,022

448,524

0.90

土地・建物

3,928

205,444

1.91

3,988

190,237

2.10

3,949

193,643

2.04

金融派生商品△2,476――△13,362――△18,204

―

―

1,513

―

―

826

―

―

3,051

―

―

194,196 5,394,631

3.60

188,616 5,389,627

3.50

243,875 5,298,947

4.60

その他
合計

120

度

2021年度

損保ジャパンの現状 2024

2.（参考）時価総合利回り（単位：百万円、%）年
区

度

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資産運用損益等 平均運用額（時価ベース）（時価ベース）

分

4,018

預貯金

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

資産運用損益等 平均運用額（時価ベース）（時価ベース）

利回り

485,033

2023年度

0.83

3,628

利回り

472,141（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

資産運用損益等 平均運用額（時価ベース）（時価ベース）

0.77

5,650

利回り

453,190

1.25

コールローン

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買現先勘定

2

63,1010.00

371,6530.00

257,3400.00

買入金銭債権△139

21,536△0.65

120,4060.01△924

20,244

△4.57

金銭の信託

3,113

18,717

16.64

1,269

20,439

6.21

2,303

12,482

18.45

有価証券

148,939 5,186,156

2.87

119,650 5,221,610

2.29

799,312 5,153,905

15.51

公社債

△14,531 1,340,814△1.08△29,790 1,192,494△2.50△21,004 1,035,229

△2.03

株式

41,677 1,342,511

3.10

111,112 1,297,290

8.56

540,845 1,298,551

41.65

外国証券

112,150 2,325,300

1.61

その他の証券

4.82

40,250 2,506,493

247,029 2,580,872

9.57

9,642

177,529

5.43△1,922

225,330△0.85

32,441

239,252

13.56

貸付金

5,653

552,113

1.02

5,194

500,934

1.04

4,022

448,524

0.90

土地・建物

3,928

205,444

1.91

3,988

190,237

2.10

3,949

193,643

2.04

金融派生商品△3,832――△14,771――△19,198

―

―

1,513

―

―

826

―

―

3,051

―

―

163,199 6,532,102

2.50

119,789 6,497,423

1.84

798,169 6,339,332

12.59

その他
合計

4 海外投融資（単位：百万円、%）

年
区

分

計
合計
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
資産運用利回り（実現利回り）（参考）
時価総合利回り度（2022年3月31日）

金

額

2023年度（2023年3月31日）

構成比

金

額

（2024年3月31日）

構成比

金

額

構成比

523,802
1,015,508
706,634
2,245,946

20.87
40.46
28.16
89.49

343,103
1,253,747
802,392
2,399,243

13.04
47.66
30.50
91.20

399,116
1,267,824
1,047,199
2,714,140

13.87
44.07
36.40
94.34

20,091
243,735

0.80
9.71

22,695
208,871

0.86
7.94

23,800139,090

0.83
4.83

263,826

10.51

231,567

8.80

162,891

5.66

2,509,772

100.002,630,810

100.002,877,032

100.00

3.89

4.01

5.68

4.15

3.62

5.26

4.89

1.42

9.70

業 績 データ

外貨建
外国公社債
外国株式
その他
計
円貨建
外国公社債
その他

2022年度

2021年度（注）1. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しています。
2.「海外投融資利回り」の各利回りの計算方法は、P.120に記載のとおりです。
3. 2021年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券632,141百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券179,386百万円です。
2022年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券725,974百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券153,053百万円です。
2023年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券963,327百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券121,042百万円です。

損保ジャパンの現状 2024

121

業績データ5 各種ローン金利
2021 年度（単位：%）

利
貸出の種類

率

2021年
4月1日

2022年
2月10日

2022年
3月1日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.00

1.10

1.10

住宅ローン

1.00

1.00

1.10

2022 年度（単位：%）

利
貸出の種類

率

2022年
4月1日

2022年
6月10日

2022年
7月1日

2022年
9月9日

2022年
10月1日

2023年
1月11日

2023年
2月1日

2023年
2月10日

2023年
3月1日

2023年
3月10日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.10

1.20

1.20

1.25

1.25

1.40

1.40

1.50

1.50

1.45

住宅ローン

1.10

1.10

1.20

1.20

1.25

1.25

1.40

1.40

1.50

1.50

2023 年度（単位：%）

利
貸出の種類

2023年
4月1日

2023年
4月11日

2023年
5月1日

2023年
6月9日

2023年
7月1日

2023年
8月10日

2023年
9月1日

2023年
9月8日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.45

1.40

1.40

1.30

1.30

1.40

1.40

1.45

1.45

1.50

住宅ローン

1.45

1.45

1.40

1.40

1.30

1.30

1.40

1.40

1.45

1.45

2023年
2023年
2023年
11月1日 11月10日 12月1日

2023年
12月8日

2024年
1月1日

2024年
1月10日

2024年
2月1日

2024年
2月9日

2024年
3月1日

2024年
3月8日

2023年
2023年
10月1日 10月11日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.50

1.60

1.60

1.50

1.50

1.40

1.40

1.50

1.50

1.60

住宅ローン

1.50

1.50

1.60

1.60

1.50

1.50

1.40

1.40

1.50

1.50

注）住宅ローンは変動金利型ローンについて記載しています。

122

率

損保ジャパンの現状 2024

事業の概況

4. 特別勘定の状況
特別勘定資産・同残高・同運用収支
該当事項はありません。

5. 単体ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）

区

年

分

度

2022年度（2023年3月31日）

2023年度（2024年3月31日）

2,952,779（A）単体ソルベンシー・マージン総額

3,568,741

資本金又は基金等

648,480735,325

価格変動準備金

99,792

104,368

危険準備金
異常危険準備金

3,624

5,587

541,683

521,08617292

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）935,188

1,437,042

土地の含み損益

129,929

134,953

一般貸倒引当金

払戻積立金超過額――

427,000

427,000

―

―

控除項目

36,21332,677

その他

203,119

235,963

947,373

1,049,207

202,217

205,429

負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額（B）単体リスクの合計額√（R1 ＋R2）2 ＋（R3 ＋R4）2 ＋R5 ＋R6（R1）

第三分野保険の保険リスク

（R2）

―

―

予定利率リスク（R3）

12,362

11,101

資産運用リスク（R4）

692,323

792,254

経営管理リスク（R5）

21,98324,093

巨大災害リスク（R6）

192,263

195,907623.3%

680.2%（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100

業 績 データ

一般保険リスク（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づ いて算出しています。

◆単体ソルベンシー・マージン比率• 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが 、
巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能カを保持しておく必要があります。
•こうした「通常の予測を超える危険」（ 表の「（B）単体リスクの合計額」）
に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「（A）単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「（C）単体ソルベンシー・マージン比率」です。
• 単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用す
る客観的な指標のひとつですが 、その数値が200% 以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」
とされて
います。
•「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ 単体ソルベンシー・マージン総額）
は、次に示す項目の総額です。

①資本金又は基金等②価格変動準備金③危険準備金
④異常危険準備金⑤一般貸倒引当金：貸借対照表の純資産の部の合計額から、「株主配当等の剰余金の処分として社外へ支出する予定の金額」、「繰延資産」および「評価・換算差額等」を控除した金額：貸借対照表の「価格変動準備金」：貸借対照表の責任準備金の一部である「危険準備金」：貸借対照表の責任準備金の一部である「異常危険準備金」および「家計地震保険に係る危険準備金」の金額を合計したもの：貸借対照表の貸倒引当金の一部である「一般貸倒引当金」

損保ジャパンの現状 2024

123

業績データで保有している時価の⑥その他有価証券評価差額金・ ：その他目的（売買目的、満期保有目的、関係会社株式に該当しない）
繰延ヘッジ損益ある有価証券等（貸借対照表の買入金銭債権および金銭の信託が含まれます）に係る評価差額金に当該評価差額金に対応する「繰延ヘッジ損益」の金額を合計したもの。貸借対照表の純資産の部にあるその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益は 、法人税等相当額を控除した金額ですが 、ここでは控除前の金額に90％を乗じた金額を表示しています。

⑦土地の含み損益（評価差額がマイナスの会社は100％の金額を表示することとなっています。）：土地および無形固定資産に含まれる借地権等の諸権利金の時価とそれらの簿価（貸借対照⑧払戻積立金超過額100%を算入します。）：貸借対照表の責任準備金の一部である「払戻積立金」のうち、算出方法書に記載された方法

表計上額）の差額に85%を乗じた金額を表示しています。
（含み損益がマイナスの場合は（保険契約の締結時の費用を保険料払込期間にわたり償却する方法である場合に限る）に従って計算する額を超過する金額。

⑨負債性資本調達手段等

当社には該当事項はありません。
：劣後ローンの借入や劣後債券の発行等により社外から調達した金額のうち一定条件を満たすものです。
⑩払戻積立金超過額及び負債性 ：上記⑧、⑨の合計額が法令等に定める方法により計算された基準額を超過する場合、その資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額⑪控除項目

超過した額をマージンから控除することとなっています。
：保有している他の保険会社または子会社等の株式その他の資本調達手段が 、保険会社向けの総合的な監督指針に規定されている「意図的な保有」に該当する場合、マージンから控⑫その他除することとなっています。
：｢配当準備金未割当部分」、「純資産の部のその他利益剰余金に係る税効果相当額」、「外国保険会社等の持込資本金及び剰余金など」の金額です。
当社の場合、契約者配当準備金未割当部分と税効果相当額の合計金額を表示しています。

•「通常の予測を超える危険」は、次に示す各種の危険の総額です。

①保険引受上の危険（一般保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）（第三分野保険の保険リスク）：実際の運用利回りが責任準備金算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険②予定利率上の危険（予定利率リスク）③資産運用上の危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危（資産運用リスク）④経営管理上の危険険等：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③および⑤以外のもの（経営管理リスク）⑤巨大災害に係る危険：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険（巨大災害リスク）124

損保ジャパンの現状 2024

経理の概況

1. 計算書類等
1 貸借対照表（単位：百万円）

年

科

目

度

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

金

額

構成比

474,287

6.53

増減額

構成比

%

（資産の部）
現金及び預貯金額%
399,666

5.21△74,62177

預貯金

474,280

399,658

買現先勘定

69,9990.96

14,9990.20△55,000

買入金銭債権

20,3660.28

18,9270.25△1,438

現金

21,105

0.29

4,712

0.06

△16,393

有価証券

5,085,990

69.99

5,801,000

75.69

715,010

国債

512,262

530,397

地方債

5,545

5,418

5.33

△155,285

3.09

4,714

3.16

6,852

7.10

12,926

金銭の信託

社債

490,450

472,769

株式

1,312,035

1,730,279

外国証券

2,539,168

2,770,845

その他の証券
貸付金
保険約款貸付226,528
563,994291,289
7.76

2,897

一般貸付

561,096有形固定資産232,078408,708
2,104
406,603

3.19

236,792

土地

82,69082,230

建物

104,503

120,421

リース資産

5,526

7,406

建設仮勘定

14,711

2,267

その他の有形固定資産

24,646

無形固定資産235,489

ソフトウェア

83,412

その他の無形固定資産
その他資産

24,466
3.24

186,579

152,076
531,253

242,341
55,761

7.31

544,179

3,053

1,838

代理店貸

189,583

179,881

外国代理店貸14,041

15,461

共同保険貸10,351

17,376

再保険貸68,73879,674

外国再保険貸38,48236,328

62

71

未収金

104,377

86,682

未収収益

6,192

7,327

預託金

13,86019,204

代理業務貸地震保険預託金

1,432

1,269

仮払金

67,55079,105

先物取引差入証拠金

7,985

8,536

金融派生商品

4,767

2,702

764

8,711

7

7

金融商品等差入担保金
その他の資産業 績 データ

未収保険料

繰延税金資産40,0350.55――△40,035

貸倒引当金△2,751△0.04△2,598△0.03

153

投資損失引当金△5,180△0.07△4,372△0.06

808

資産の部合計7,266,668

100.007,664,357

100.00397,689

損保ジャパンの現状 2024

125

業績データ（単位：百万円）

年

科

目

度

2022年度（2023年3月31日）

2023年度（2024年3月31日）

金

金

額

構成比

（負債の部）
保険契約準備金額%
4,547,526

62.58

増減額

構成比

%
4,403,431

支払備金

960,373

992,003

責任準備金

3,587,152

3,411,427

57.45△144,095

社債

527,000

7.25

527,000

6.88

―

その他負債

589,4648.11

542,958

7.08△46,506

共同保険借

6,256

5,869

再保険借

72,05865,195

外国再保険借26,14825,586

債券貸借取引受入担保金

177,859

155,078

借入金

77

59

未払法人税等

5,679

41,360

預り金

2,787

3,591

前受収益

316

388

未払金

186,409141,860

仮受金

85,66280,877

金融派生商品

7,878

12,372

金融商品等受入担保金

9,976

419

リース債務

6,142

8,038

資産除去債務

2,211

2,257

退職給付引当金

78,8791.09

69,8950.91△8,983

賞与引当金

15,2400.21

14,3890.19△851

役員賞与引当金

87

0.00

52

0.00

△34

特別法上の準備金

99,792

1.37

104,368

1.36

4,575

価格変動準備金

99,792

104,368繰延税金負債――

107,147

1.40

107,147

負債の部合計5,857,992

80.61

5,769,243

75.27△88,749

70,0000.96

70,000

0.91

―

0.91

―

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

70,000

資本剰余金合計

70,00070,0000.96

70,000

利益剰余金
その他利益剰余金

508,480

595,325

圧縮記帳積立金

11,867

11,460270

270

オープンイノベーション促進積立金
別途積立金

83,30083,300

繰越利益剰余金

413,043

500,294

利益剰余金合計
株主資本合計508,480

7.00

595,325

7.77

86,844648,480

8.92

735,325

9.59

86,844

15.13

399,594

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

126

757,782

1,158,092

2,412
760,194

1,696
10.46

1,159,789

純資産の部合計

1,408,675

19.39

1,895,114

24.73

486,438

負債及び純資産の部合計

7,266,668

100.007,664,357

100.00397,689

損保ジャパンの現状 2024

貸借対照表（2023 年度）の注記
1． 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2. 金銭の信託の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
(1) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
(2) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠しております。
6. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づ いて上記の引当を行っております。
業 績 データ

7. 投資損失引当金は、有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、期末における損失見込額を計上しております。
8. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため 、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 〜11 年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
9. 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
10. 役員賞与引当金は、役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
11. 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115 条の規定に基づき計上しております。
12. 長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、「保険業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26 号）に基づく繰
延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する

損保ジャパンの現状 2024

127

業績データ目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなものについて
は、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
13. 保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
14. 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
15. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却しております。
16. 支払備金は以下のとおり計上しております。
(1) 当年度の計算書類に計上した金額
支払備金

992,003 百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年大蔵省告示第234号に基づき、支払備
金を積み立てております。
①算出方法
普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払備金（以下「 IBNR
備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR 備金を見積もっております。
②翌年度の計算書類に与える影響
法令等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由の発生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。
17．有価証券には消費貸借契約により貸し付けているものが312,230 百万円含まれております。
18. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和
債権の額ならびにこれらの合計額は以下のとおりであります。
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は17 百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
(2）危険債権額は15 百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
(3）三月以上延滞債権額は26 百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
(4）貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸付条件緩和債権額の合計額は59 百万円であります。
19. 有形固定資産の減価償却累計額は328,738 百万円、圧縮記帳額は11,909 百万円であります。
20. 関係会社に対する金銭債権総額は66,949 百万円、金銭債務総額は87,806 百万円であります。
21. 繰延税金資産の総額は337,033 百万円、繰延税金負債の総額は444,180 百万円であります。

128

損保ジャパンの現状 2024

なお、繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産責任準備金

203,052百万円

財産評価損

44,756百万円

税務上無形固定資産

35,174百万円

価格変動準備金

29,118百万円

支払備金

28,776百万円

その他

41,604百万円

繰延税金資産小計

382,483百万円

評価性引当額△45,450百万円

繰延税金資産合計

337,033百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△438,621百万円△5,559百万円

繰延税金負債合計△444,180百万円

繰延税金資産の純額△107,147百万円

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会
計処理ならびに開示を行っております。
22. 関係会社株式の額は1,256,068 百万円、関係会社出資金の額は17,299 百万円であります。
23. 担保に供している資産は、有価証券189,904百万円および有形固定資産887百万円であります。また、担保付き債務は、債券貸借取引受入担保金155,078 百万円および借入金59 百万円であります。なお 、有価証券には 、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券150,740 百万円が含まれております
24. 支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）

1,051,695百万円

同上に係る出再支払備金

118,357百万円

差引（イ）933,337百万円

地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ）

58,666百万円

計（イ＋ロ）

992,003百万円

25. 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金(出再責任準備金控除前)同上に係る出再責任準備金

1,688,252百万円
107,934百万円
1,580,318百万円

その他の責任準備金（ロ）

1,831,109百万円

計（イ＋ロ）

3,411,427百万円

業 績 データ

差引（イ）26. 1 株当たりの純資産額は1,925 円82 銭であります｡
算定上の基礎である純資産の部の合計額は1,895,114百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末株式数は984,055 千株であります。
27. 子会社、関連会社および関係会社の定義は、「会社計算規則」（平成18 年法務省令第13 号）第2 条に基づ いております。
28. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

損保ジャパンの現状 2024

129

業績データ

2 損益計算書（単位：百万円）

年

度

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から

2023年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで ） （ 2024年3月31日まで ）
科

目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
責任準備金戻入額
為替差益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
支払備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

130

損保ジャパンの現状 2024

金額

2,623,349
2,399,389
2,225,531
70,77330,10270,1562,218
606
210,057
166,250
3,105
53,8782,389
13,3691,166△30,102
13,902
2,498,423
2,109,098
1,311,226
115,369
439,225
181,722
7
60,251
1,295
51,543
2
22,936
1,954―
13,362
13,286
325,566
12,215
7,587
48
31
4,548
124,926
5,854
5,854
6,206
1,596
148
4,461
4,461
124,573
14,435
2,096
16,531
108,041金

増減額

額

2,737,163
2,449,052
2,177,954
62,53030,366
175,7252,347
127
273,704
216,205
5,787
61,7992,101
17,925
251△30,366
14,406
2,485,646
2,086,146
1,342,628
115,004
428,029
167,755
931,6291,089
60,195―17,0902,525
118,204
22,373
328,206
11,098
6,513
―
38
4,546
251,517
969
969
5,522
947
―
4,575
4,575
246,964
46,496△7,51638,979207,984

113,81349,66363,646503△12,777△22,951

8,652

2,639
△1,117

126,590△4,884△683

122,390

22,447
99,942

損益計算書（2023 年度）の注記
1. 関係会社との取引による収益総額は159,752 百万円、費用総額は152,954 百万円であります。
2. (1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料−）支払再保険料
正味収入保険料

2,653,853百万円
475,899百万円
2,177,954百万円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金

1,601,779百万円−）回収再保険金

259,151百万円

正味支払保険金1,342,628百万円（3）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費

471,331百万円−）出再保険手数料
諸手数料及び集金費

43,301百万円
428,029百万円（4）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）

44,322百万円

同上に係る出再支払備金繰入額

10,168百万円

差引（イ）34,154百万円

地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ）△2,524百万円

計（イ＋ロ）

31,629百万円（5）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額△37,796百万円
10,345百万円

差引（イ）△48,142百万円

その他の責任準備金繰入額（ロ）△127,582百万円

計（イ＋ロ）△175,725百万円（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息

23 百万円

買現先勘定利息

2 百万円

買入金銭債権利息
有価証券利息・配当金

154 百万円
206,871 百万円
4,322 百万円

不動産賃貸料3,949 百万円

その他利息・配当金881 百万円

利息及び配当金収入

216,205 百万円

業 績 データ

貸付金利息

3. 金銭の信託運用益中の評価損益の合計額は13百万円の益であります。
また、金融派生商品に係る評価損益は金融派生商品費用中4,617百万円の損であります。
4． 1 株当たりの当期純利益は211 円35 銭であります｡
算定上の基礎である当期純利益は207,984百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は984,055 千株であります。
なお、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

損保ジャパンの現状 2024

131

業績データ

3 貸借対照表主要項目の推移（単位：百万円、%）

年
科

度

目

（資産の部）
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産無形固定資産そ の他 資産
前 払年金費用
繰延税金資産貸 倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
社債
その他負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（繰越利益剰余金）
株主資本合計その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

132

損保ジャパンの現状 2024

2022年度

2021年度（2022年3月31日）

金

額

2023年度（2023年3月31日）

構成比

増減率

477,918
73,99920,104
20,683
5,259,488
519,703227,274
209,721543,748―
22,481△2,751△5,6897,366,684

6.5
1.0
0.3
0.3
71.4
7.1
3.1
2.8
7.4
―
0.3
△0.0
△0.1
100.0

△8.9
23.3
△7.4
△25.0
2.6
△18.4
△4.9
11.2
△5.2
△100.0―――△0.3

4,557,431
433,560
700,176
85,576
15,719117
95,331
95,331―
5,887,913

61.9
5.9
9.5
1.2
0.2
0.0
1.3
1.3
―
79.9

70,00070,000529,398(435,508)
669,398

金額（2024年3月31日）

構成比

増減率

474,287
69,99920,366
21,1055,085,990
563,994
232,078
235,489
531,253―
40,035△2,751△5,1807,266,668

6.5
1.0
0.3
0.3
70.0
7.8
3.2
3.2
7.3
―
0.6
△0.0
△0.1
100.0

△0.8
△5.4
1.3
2.0
△3.3
8.5
2.1
12.3
△2.3
―
78.1
―
―
△1.4

△0.0
―
△2.1
△4.5
△3.6
1.2
4.6
4.6
△100.0△0.5

4,547,526
527,000
589,464
78,87915,24087
99,792
99,792―
5,857,992

62.6
7.3
8.1
1.1
0.2
0.0
1.4
1.4
―
80.6

1.0
1.0
7.2
(5.9)
9.1

―
―
5.4
(6.7)
4.2

70,00070,000508,480(413,043)
648,480

805,943

10.9

△2.7

3,429
809,372
1,478,770
7,366,684

0.0
11.0
20.1
100.0

△22.2
△2.8
0.3
△0.3

金

額

構成比

増減率

399,666
14,99918,9274,712
5,801,000
408,708
236,792
242,341
544,179――△2,598△4,372
7,664,357

5.2
0.2
0.2
0.1
75.7
5.3
3.1
3.2
7.1
―
―
△0.0
△0.1
100.0

△15.7
△78.6
△7.1
△77.7
14.1
△27.5
2.0
2.9
2.4
―
△100.0
―
―
5.5

△0.2
21.6
△15.8
△7.8
△3.0
△25.6
4.7
4.7
―
△0.5

4,403,431
527,000
542,958
69,895
14,38952
104,368
104,368
107,147
5,769,243

57.5
6.9
7.1
0.9
0.2
0.0
1.4
1.4
1.4
75.3

△3.2
―
△7.9
△11.4
△5.6
△39.5
4.6
4.6
―
△1.5

1.0
1.0
7.0
(5.7)
8.9

―
―
△4.0
(△5.2)△3.1

70,00070,000595,325(500,294)
735,325

0.9
0.9
7.8
(6.5)
9.6

―
―
17.1
(21.1)
13.4

757,782

10.4

△6.0

1,158,092

15.1

52.8

2,412
760,194
1,408,675
7,266,668

0.0
10.5
19.4
100.0

△29.6
△6.1
△4.7
△1.4

1,696
1,159,789
1,895,114
7,664,357

0.0
15.1
24.7
100.0

△29.7
52.6
34.5
5.5

4 損益計算書主要項目の推移（単位：百万円）

科

目

年

経常収益

度

2022年度

2021年度

2023年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで） (2022年4月1日から2023年3月31日まで） (2023年4月1日から2024年3月31日まで）

2,490,458

2,623,349

2,737,163

2,300,385

2,399,389

2,449,052

正味収入保険料

2,158,791

2,225,531

2,177,954

収入積立保険料

81,00970,77362,530

積立保険料等運用益

30,89530,10230,366

責任準備金戻入額

28,05370,156

175,725

その他

1,635

2,824

2,475

資産運用収益175,824

210,057

273,704

147,980

166,250

216,205

保険引受収益

利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替
その他
その他経常収益42,55453,87861,799△30,895△30,102△30,366

16,18520,03026,066

14,24813,902

14,4062,279,648

2,498,423

2,485,646

1,933,287

2,109,098

2,086,146

1,175,024

1,311,226

1,342,628

損害調査費

115,456

115,369

115,004

諸手数料及び集金費

423,007439,225

428,029

満期返戻金

190,527

181,722

167,755

経常費用
保険引受費用
正味支払保険金

契約者配当金
支払備金繰入額

287927,65760,251

31,629

1,585

1,295

1,089

12,52351,54360,195

有価証券売却損

4,390

22,936

17,090

有価証券評価損

1,805

1,954

2,525

その他

6,328

26,651

40,579323,947

325,566

328,206

9,889

12,215

11,098

経常利益

210,810

124,926

251,517

特別利益

16,336

5,854

969

特別損失

14,906

6,206

5,522

特別法上の準備金繰入額

4,233

4,461

4,575

価格変動準備金繰入額

4,233

4,461

4,575

営業費及び一般管理費
その他経常費用

その他

10,672

1,745

947

212,239

124,573

246,964

法人税及び住民税

71,88914,43546,496

法人税等調整額△25,857

2,096△7,516

法人税等合計46,031

16,531

38,979当期純利益

166,207108,041

207,984

税引前当期純利益

損保ジャパンの現状 2024

業 績 データ

その他
資産運用費用133

業績データ5 株主資本等変動計算書
2022 年度（2022 年 4月1日から2023 年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資 本
剰余金
資本金

当期首残高

70,000

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

70,000

オープン
圧縮記帳
別 途
イノベーション
積 立 金
積立金
促進積立金

10,590―83,300

そ の 他
株主資本 有価証券
合
計 評
価
繰越利益
差 額 金
剰 余 金

435,508

669,398

805,943

繰 延
ヘッジ
損 益

3,429

評 価・
換 算
差額等
合 計

純資産
合 計

809,372 1,478,770

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立

1,644△1,644――

圧縮記帳積立金の取崩

△368

368

―

―

△270

―

―

剰余金の配当△128,960 △128,960△128,960

当期純利益

108,041

108,041

オープンイノベーション
促進積立金の積立

270

108,041

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48,160△1,016△49,177△49,177△70,095

―

―

1,276

270

―

△22,465△20,918△48,160△1,016△49,177

70,00070,00011,867

270

83,300413,043

648,480

757,7822,412

760,194 1,408,675（注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2023 年度（2023 年 4月1日から2024 年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資 本
剰余金
資本金

当期首残高

70,000

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

70,000

オープン
圧縮記帳
別 途
イノベーション
積 立 金
積立金
促進積立金

11,867

270

83,300

そ の 他
株主資本 有価証券
合
計 評
価
繰越利益
差 額 金
剰 余 金

413,043

648,480

757,782

繰 延
ヘッジ
損 益

2,412

評 価・
換 算
差額等
合 計

純資産
合 計

760,194 1,408,675

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立

1,644△1,644――

圧縮記帳積立金の取崩△2,051

2,051

―

―

剰余金の配当△121,140 △121,140△121,140

当期純利益

207,984

207,984

207,984

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

損保ジャパンの現状 2024

△716

399,594

399,594

400,310△716

399,594

486,438

―

―

△406

―

―

87,251

86,84470,00070,00011,460270

83,300500,294735,325 1,158,092（注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

134

400,310

1,696 1,159,789 1,895,114

6 リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）

区

分

年

度

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

未経過リース料
借主側
1年内

1,049

59

73

1年超

87

51

40

1,136

111

114

合計
貸主側
1年内

200

198

179

1年超

936

738

569

合計

1,137

936

749

7 会計監査1.

当社は 、会社法第436 条第2 項第1 号の規定に基づき、2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）および2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針およびその他の注記ならびにその附属明細書について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

2.

当社は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）
および2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記および附属明細表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

8 1株当たり配当等
区

分

年

度

2021年度

2022年度

2023年度

141.35円

131.04円

123.10円

1株当たり当期純利益

168.90円

109.79円

211.35円

83.7%

119.4%

58.2%

配当性向
1株当たり純資産額

1,502.73円

1,431.50円

1,925.82円

従業員1人当たり総資産

326,870千円

334,792千円

369,064千円

損保ジャパンの現状 2024

業 績 データ

1株当たり配当額135

業績データ
経理の概況

2. 資産・負債の明細
1 現金及び預貯金（単位：百万円、%）年
区

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

金

金

度

分

額

構成比

構成比

額

構成比

9

0.0

7

0.0

7

0.0

477,909100.0

474,280

100.0

399,658

100.0

現金
預貯金

額

4,207

0.9

7,436

1.6

8,842

2.2

当座預金

482

0.1

718

0.2

714

0.2

普通預金

409,34085.7

400,99484.5

333,267

83.4

通知預金

41,775

8.7

43,145

9.1

39,3459.8

定期預金

22,102

4.6

21,985

4.6

17,4904.4

郵便振替・郵便貯金

―

―

―

―

―

―

477,918100.0

474,287

100.0

399,666

100.0

譲渡性預金
合計

2 商品有価証券・同平均残高・同売買高商品有価証券勘定で処理すべき有価証券の保有および売買実績はありません 。

3 保有有価証券の種類別残高（単位：百万円、%）年
区

2022年度

2021年度

度

分

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

金

金

国債

額

構成比

678,580

12.9

額

構成比

512,262

10.1

額

構成比

530,397

9.1

地方債

5,720

0.1

5,545

0.1

5,418

0.1

社債

625,13911.9

490,4509.6

472,7698.1

株式1,308,357

24.9

1,312,035

25.8

1,730,279

29.8

外国証券

2,426,435

46.1

2,539,168

49.9

2,770,845

47.8

その他の証券合計

215,255

4.1

226,5284.5

291,289

5.0

5,259,488

100.0

5,085,990

100.0

5,801,000

100.0

4 保有有価証券の種類別残存期間別残高
2022 年度（2023 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

国債

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の定めのない（ ものを含む ）合計35,59345,646

63,98836,57469,096

261,361

512,262

―

105

―

―

5,115

324

5,545

社債

24,05353,551

43,60818,55916,814

333,862

490,450

株式

―

―

―

―

―

1,312,035

1,312,035
2,539,168

地方債

外国証券

35,55050,10789,893

125,420

163,767

2,074,429

外国債券

32,11040,474

83,405

107,132

98,1381,869

363,131

外国株式等

3,439

9,632

6,487

18,28765,6292,072,560

2,176,036

その他の証券
合計

136

1年以下

10年超

損保ジャパンの現状 2024

247

4,852

14,73422,362

3,053

201,644

246,894

95,444

154,263

212,225

202,916

257,849

4,183,658

5,106,356

2023 年度（2024 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年超
3年以下

1年以下

国債

7年超
10年以下

10年超

（

期間の定めのない
ものを含む

合

）

計

56,04861,12652,78873,856

268,041

―

102

―

5,019

―

295

5,418

29,127

52,12953,091

17,187

9,234

311,997472,769

株式
外国証券

5年超
7年以下

18,536

地方債
社債

3年超
5年以下

530,397

―

―

―

―

―

1,730,279

1,730,279

19,39360,294

98,41587,192

268,2222,237,326

2,770,845

外国債券

16,231

46,84392,55870,475

191,8392,090

420,038

外国株式等

3,162

13,4505,857

16,71776,3822,235,236

2,350,807

その他の証券
合計

367

3,262

38,983

12,267

11,863

243,472

310,217

67,425

171,837

251,618

174,456

363,178

4,791,412

5,819,928（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理している住宅ローン債権信託受益権などを「その他の証券」に含めて記載しています。

5 業種別保有株式の額（単位：百万株、百万円、%）

年
区

分

度
株

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

貸借対照表計上額

数

金

額

構成比

株

数

貸借対照表計上額
金

額

構成比

株

数

貸借対照表計上額
金

額

構成比

82

198,994

15.2

78

195,37814.9

131319,15318.4

47207,65915.9

65206,70815.8

62266,147

15.4

商業

102

189,83414.5

98

204,06215.6

98261,898

15.1

金融保険業

170

161,51112.3

158

151,938

11.6

153

195,982

11.3

電気機器

47

115,9808.9

45113,2808.6

48136,848

7.9

陸運業

36

111,958

8.6

34

105,6118.0

38

105,841

6.1

不動産業

58

64,955

5.0

57

63,116

4.8

57

89,597

5.2

食料品

21

56,3174.3

2164,8364.9

2176,355

4.4

機械

19

31,1532.4

18

32,1542.5

1842,659

2.5

海運業

7

17,073

1.3

10

16,7161.3

1930,808

1.8

その他

106

152,91811.7

99

158,23212.1

116

204,98611.8

合計

701 1,308,357

100.0

690 1,312,035

100.0

766 1,730,279

100.0

業 績 データ

輸送用機器
化学（注）1. 業種区分は、証券取引所の業種分類に準じています。
2. 化学は医薬品を、陸運業は空運業を含めています。また、卸売業および小売業は商業として、銀行業、保険業およびその他金融業は金融保険業として記載しています。

損保ジャパンの現状 2024

137

業績データ

6 貸付金の業種別残高（単位：百万円、%）

年
区

度

分

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

額

農林・水産業

構成比

1

金

額

0.0

構成比

0

金

額

0.0

構成比

―

―

―

―

―

―

―

―

建設業

1,995

0.4

1,607

0.3

1,371

0.3

製造業

7,306

1.4

5,697

1.0

5,417

1.3

卸売業・小売業

10,9002.1

10,900

1.9

8,700

2.1

金融業・保険業

52,996

10.2

149,792

26.6

27,145

6.6

不動産業・物品賃貸業

23.5

鉱業・採石業・砂利採取業

117,433

22.6

105,860

18.8

96,225

情報通信業

1,024

0.2

―

―

―

―

運輸業・郵便業

3,781

0.7

3,215

0.6

3,292

0.8

電気・ガス・熱供給・水道業

6,298

1.2

7,166

1.3

7,050

1.7

サービス業等

4,105

0.8

3,426

0.6

2,662

0.7

その他

301,04357.9

271,89448.2

253,060

61.9（うち個人住宅・消費者ローン）(267,484)(51.5)(242,586)(43.0)(228,563)(55.9)

計506,88897.5

559,561

99.2

404,925

99.1

―

―

―

―

―

―

8,836

1.7

1,535

0.3

1,678

0.4

公共団体
公社・公団
約款貸付
合計

3,978

0.8

2,897

0.5

2,104

0.5

519,703

100.0

563,994

100.0

408,708

100.0（注）業種区分は、日本標準産業分類の大分類に準じています。

7 貸付金の使途別残高（単位：百万円、%）

年
区

138

分

度

2022年度

2021年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

構成比

運転資金

479,261

92.2

529,76993.9

380,164

93.0

設備資金

40,441

7.8

34,224

6.1

28,5447.0

合計519,703

100.0

563,994

100.0

408,708

100.0

損保ジャパンの現状 2024

8 貸付金の担保別残高（単位：百万円）

区

分

年

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

度

保険約款による貸付

3,978

2,897

2,104

有価証券担保貸付

350

234

100

不動産抵当貸付

1,748

1,224

899

財団抵当貸付

779

687

587

動産担保貸付

3,650

3,042

2,389

指名債権担保貸付

60

40

20

銀行保証貸付

13

8

―

―

―

―

企業保証貸付

236,293

212,949

193,735

その他保証貸付27,432

26,645

27,100

信用貸付

200,731

283,064

148,372―――

信用保証協会保証貸付

公共団体貸付
公社公団貸付

8,836

1,535

1,678

その他貸付

35,82831,66431,721

合計

519,703563,994

408,708(9,000)(10,000)(2,000)（うち劣後特約付貸付）

9 貸付金の企業規模別残高（単位：百万円、%）

年
区

度

分

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

金

金

大企業

額

構成比

182,594

35.4

中堅企業

5,085

中小企業

18,164

その他
一般貸付計

額

構成比

269,382

48.0

1.0

3,195

3.5

15,089309,880

60.1

515,724

100.0

額

構成比

137,743

33.9

0.6

1,647

0.4

2.7

12,474

3.1

273,42948.7

254,73862.7

561,096100.0

406,603

100.0（注）1. 大企業とは、資本金10億円以上の企業をいいます。
2. 中堅企業とは、1の「大企業」および3の「中小企業」以外の企業をいいます。
業 績 データ

3. 中小企業とは、資本金3億円以下の企業をいいます。
（ただし、卸売業は資本金1億円以下、サービス業は資本金5千万円以下の企業をいいます。）
4. その他とは、非居住者貸付、公共団体、個人ローン等をいいます。

10 貸付金（企業向け融資）の地域別残高（単位：百万円、%）

年
区

分

度

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

構成比

首都圏

195,56391.1

271,126

93.7

137,391

89.5

近畿圏

1,254

0.6

1,258

0.4

1,414

0.9

その他

17,862

8.3

16,817

5.8

14,7389.6

合計214,680100.0

289,202

100.0

153,543

100.0（注）地域の区分は、取扱部店所在地によります。

損保ジャパンの現状 2024

139

業績データ

11 貸付金の残存期間別残高
1. 全貸付金2022 年度（2023 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超
期間の定めのない（ ものを含む ）

合

計

変動金利

9,325

4,554

5,770

1,559

1,384

27,72850,323

固定金利

177,344

115,583

77,12545,41443,80354,397

513,670

合計

186,670

120,137

82,896

46,97445,18882,125563,9942023 年度（2024 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超
期間の定めのない（ ものを含む ）

合

計

変動金利

2,777

2,991

4,268

861

628

23,20834,735

固定金利

47,11994,01692,55444,78755,20640,288373,973

合計

49,89697,00896,82245,64855,834

63,497408,708

2. 国内企業向け
2022 年度（2023 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（

期間の定めのない
ものを含む

）

合

計

変動金利

9,280

4,322

5,215

1,360

1,000

―

21,180固定金利

167,208

73,17020,791

3,883

1,045

1,923

268,022

国内企業向け貸付計

176,489

77,49326,006

5,243

2,045

1,923

289,2022023 年度（2024 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超
期間の定めのない（ ものを含む ）

合

計

変動金利

2,743

2,702

3,986

613

308

―

10,354固定金利

38,362

56,63838,411

7,521

487

1,767

143,189

国内企業向け貸付計

41,10659,34042,397

8,135

795

1,767

153,543

3. 海外企業向け
2022 年度（2023 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（ 期間の定めのないものを含む ）

合

計

変動金利

―

―

―

―

―

―

―

固定金利

―

―

―

―

―

―

―

海外企業向け貸付計

―

―

―

―

―

―

―

2023 年度（2024 年3月31日）（単位：百万円）

区

140

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（ 期間の定めのないものを含む ）

合

計

変動金利

―

―

―

―

―

―

―

固定金利

―

―

―

―

―

―

―

海外企業向け貸付計

―

―

―

―

―

―

―

損保ジャパンの現状 2024

12 住宅関連融資（単位：百万円、%）年
区

2021年度

度

分

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

構成比

個人向ローン

95

100.0

56

100.0

23

100.0

地方住宅供給公社貸付

―

―

―

―

―

―

95

100.0

56

100.0

23

100.0

合計

(0.0)

総貸付残高
（注）合計欄の（(0.0)

519,703(0.0)

563,994

408,708）内は、総貸付残高に対する比率です。

13 保険業法に基づく債権（単位：百万円）

区

年

分

度

2022年度

2021年度（2022年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

31

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

30

17

危険債権

28

18

15

三月以上延滞債権

35

34

26

―

―

―

正常債権

742,384

715,314570,474合計

742,480

715,396

570,533

貸付条件緩和債権（注）各債権の意義は次のとおりです。
（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（2）危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権です。
（3）三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」および「危険債権」に該当しない債権です。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」および「三月以上延滞債権」に該当しない債権です。
（5）正常債権業 績 データ

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「三月以上延滞債権」、「貸付条件緩和債権」以外のものに区分される債権です。

14 元本補てん契約のある信託に係る貸出金該当事項はありません 。

損保ジャパンの現状 2024

141

業績データ15 自己査定の状況（2023年度末）
2023 年度（2024 年3月31日）（単位：百万円）

資産項目

非分類資産

査定対象

正常先

分類資産

Ⅰ分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

407,689

407,689

要注意先

985

478

507

Ⅳ分類

合

計

507

（うち要管理先）

(26)

(―)

(26)

破綻懸念先

15

―

15

実質破綻先

15

―

15

―

―

15

破綻先

2

―

―

―

2

2

(26)
―

15

貸付金計

408,708

408,168

538

―

2

540

有価証券

5,801,975

5,792,864

3,764

4,372

974

9,110

その他計

1,461,666

1,440,796

18,318

1,022

1,528

20,869

総計

7,672,350

7,641,829

22,620

5,394

2,505

30,521（注）自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いにしたがって区分することです。
（1） 債務者の区分
正常先：

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

要注意先：

貸付条件に問題のある債務者、返済の履行状況に問題のある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
なお、要管理先は、要注意先のうち、債権を「三月以上延滞債権」
または「貸付条件緩和債権」とした債務者

破綻懸念先： 現状、経営破綻の状況にはないが 、経営難の状態にあり、経営改善計画の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先： 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻先：

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（2）分類の定義
Ⅰ 分類資産：Ⅱ分類、Ⅲ分類およびⅣ分類としない資産であり、回収の危険性または価値の毀損の可能性について、問題のない資産
Ⅱ 分類資産：債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる資産
Ⅲ 分類資産：最終の回収または価値について重大な懸念が存し、したがって、損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産
Ⅳ 分類資産：回収不可能または無価値と判定される資産。ただし、絶対的に回収不可能または無価値とするものではなく、また、将来において部分的な回収があり得るとしても、基本的に、自己査定の基準日において回収不可能または無価値と判定できる資産（3）残高の表示方法
各欄の金額は期末における自己査定による償却前の残高を表示しています。ただし、有価証券については時価評価後減損処理前の、有形固定資産のうち償却資産については減価償却実施後の、外貨建資産については外貨建取引等会計処理基準に基づき円換算した後の価額を表示しています。
（4）その他計に含まれる資産とは、現金及び預貯金、有形固定資産などです。なお、繰延税金資産は、査定対象外です。

142

損保ジャパンの現状 2024

16 自己査定、保険業法に基づく債権額の関係（単位：億円）
自己査定
（貸付金）
分類資産

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

―

―

―

0

優良担保・保証によりカバー

不動産等
一般担保・保証に
よりカバー

引当率
―

引当率
100％

―

0

―

―

優良担保・保証によりカバー

不動産等
一般担保・保証に
よりカバー

引当率
―

引当率
―

債務者区分
破綻先
0

実質破綻先
0

―

0

―

優良担保・保証によりカバー

不動産等
一般担保・保証に
よりカバー

引当率
―

要管理先
0

―

0

その他の
要注意先
9

4

4

破綻懸念先
0

要注意先
9

保険業法に基づく債権額

Ⅰ分類

（貸付金）

（その他）

破産更生債権及びこれらに準じる債権
0

―
合計 0

危険債権
0

―
合計 0

三月以上延滞債権0

貸付条件緩和債権 ―

正常債権
4,086
正常先
4,076

4,076

合計

Ⅰ分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

4,087

4,081

5

―

0

1,618

合計 5,704

合計 1,618

合計 4,087
5,705

分類債権 5

合計（除く正常債権）
0

合計（除く正常債権）―

0（注）1.「保険業法に基づく債権額」には、貸付金および消費貸借契約により貸し付けている有価証券（現金担保付債券貸借取引等は除く）、ならびにそれらに係る未収利
息、支払承諾見返などの額（上表の「（その他）」）を含めています。
2. 破綻先、実質破綻先については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額（上表の「Ⅲ分類・Ⅳ分類」）
全額を引き当て、破綻懸念先については、その残額（上表の「Ⅲ分類」）のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
要注意先、正常先については、過去の一定期間における貸倒実績等に基づき算出した予想損失率を、貸付種類別（「信販等提携ローン」、「保険約款貸付」、「その他の貸付」の別）の債権額全体に乗じることにより、今後の一定期間における損失見込額を算出し、当該損失見込額を引き当てております。

業 績 データ

17 有形固定資産（単位：百万円）

区

分

年

度

土地
営業用
賃貸用

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

84,917

82,69082,23070,15467,73967,21014,762

14,95015,019104,824

104,503

120,421

営業用

85,45879,691

95,531

賃貸用

19,366

24,812

24,890

建設仮勘定

9,675

14,711

2,267

営業用

9,052

14,205

1,913

建物

賃貸用

622

506

354

199,417

201,905

204,918

営業用

164,665

161,636

164,654

賃貸用

34,751

40,26940,264

リース資産

2,371

5,526

7,406

小計

その他の有形固定資産

25,486

24,646

24,466

合計

227,274

232,078

236,792

損保ジャパンの現状 2024

143

業績データ18 支払承諾の残高内訳
該当事項はありません 。

19 支払承諾見返の担保別内訳
該当事項はありません 。

20 保険契約準備金
1. 支払備金の種目別推移（単位：百万円）

種

目年

2022年度

2021年度

度（2022年3月31日）

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

火災

154,899

175,642

168,464

海上23,11024,481

29,305

傷害47,035

48,76650,188

自動車

369,276

390,071415,030

自動車損害賠償責任

62,241

61,191

58,666

その他

243,558

260,221

270,348（うち賠償責任）(153,517)(169,869)(172,078)

合計

900,122960,373

992,003

2. 責任準備金の種目別推移（単位：百万円）

種

目

年

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

度

火災

972,628

972,919935,338

海上

67,78380,55681,004

傷害

1,153,787

1,096,637

1,037,654

自動車

423,699415,814352,335

自動車損害賠償責任

459,522458,159

441,119

その他

579,888

563,065

563,975（うち賠償責任）(207,327)(204,373)(197,946)

合計

3,657,309

3,587,152

3,411,427

3. 責任準備金の内訳（単位：百万円）

年

度

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

普通責任
準備金

異常危険
準備金

危険
準備金

払戻
積立金

契約者配当
準備金

810,174

115,687

1,143

45,458海上

31,733

48,822――

傷害

126,739

75,451

2,004

886,675

自動車

317,437

98,377――

自動車損害賠償責任

458,159――

その他

343,939

201,780

476

種

目

火災

（うち賠償責任）(110,182)(94,177)（―）

合計

2,088,184

540,119

3,624

合計

普通責任
準備金

異常危険
準備金

危険
準備金

払戻
積立金

契約者配当
準備金

455

972,919759,584

150,099

1,751

23,652

250

935,338―

80,55628,93352,070―――81,004

5,765 1,096,637

127,942

79,698

3,070

821,679

35,346―――415,814

316,989――

458,159

441,119――

16,702

166

563,065

348,204

202,534766

損保ジャパンの現状 2024

5,263 1,037,654―

352,335――

441,119

12,346

124563,975(14)（―） (204,373) (108,042)(89,888)

(―)

(15)

(―) (197,946)

948,836

6,387 3,587,152 2,022,774

519,749

5,587

857,677

5,638 3,411,427（注）地震保険と自動車損害賠償責任保険の責任準備金については、普通責任準備金欄に記載しています。

144

合計

21 責任準備金積立水準
区分

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

積立方式
標準責任準備金対象契約

標準責任準備金同左

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式又は全期チルメル式

同左

100.0%

同左

積立率（注）1. 積立方式および積立率は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約および保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2. 保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3. 積立率＝（実際に積み立てている普通責任準備金＋払戻積立金）÷（下記（1）〜（3）の合計額）（1）標準責任準備金対象契約に係る平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金および払戻積立金（保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る平準純保険料式により計算した2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行
規則第68条第2項に定める保険契約以外の保険契約で2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金ならびに2001年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金および払戻積立金（3）2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

22 長期性資産（単位：百万円）

区

分

年

長期性資産
総資産に対する割合度

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

1,047,665

952,873

861,365

14.2%

13.1%

11.2%

（注）長期性資産の金額は、責任準備金の内訳である払戻積立金と契約者配当準備金として積み立てられている積立型保険の収入積立保険料等とその運用益の累積残高です。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2024

145

業績データ

23 引当金明細表
2022 年度（単位：百万円）

区

分

2021年度末
残高

2022年度減少額

2022年度
増加額

目的使用

172

―

その他

2022年度末
残高

摘

要

貸倒引当金
一般貸倒引当金

132

132※

172

※洗替による取崩額

個別貸倒引当金

2,619

88

計

2,751

260

48

80※

2,579

※回収等による取崩額

48

212

2,751

投資損失引当金

5,689

―

―

509※

5,180

賞与引当金

15,71915,24015,719―15,240

役員賞与引当金

117

87

117

―

87

価格変動準備金

95,331

4,461

―

―

99,792

2022年度末
残高

2023年度増加額※要引当額の減少による取崩額

2023 年度（単位：百万円）

区

分

2023年度減少額
目的使用

その他

2023年度末
残高

摘

要

貸倒引当金
一般貸倒引当金

172

92

―

172※

92

個別貸倒引当金

2,579

77

31

119※

2,505

計

2,751

169

31

291

2,598

投資損失引当金

5,180

―

―

808※

4,372

賞与引当金

15,24014,38915,240―14,389

役員賞与引当金

87

52

87

―

52

価格変動準備金

99,792

4,575

―

―

104,368

24 資本金等明細表
資本金等の明細につきましては、P.134の株主資本等変動計算書をご参照ください。

146

損保ジャパンの現状 2024

※洗替による取崩額※回収等による取崩額※要引当額の減少による取崩額

経理の概況

3. 損益の明細
1 有価証券売却損益（単位：百万円）

年
区

度

2022年度

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで）

分

売却益

売却損

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで）

売却益

売却損

(2023年4月1日から2024年3月31日まで）

売却益

売却損

国債等

3,482

3,044

8,943

10,144

2,700

9,117

株式

38,987302

44,086674

58,793

69

83

1,042

848

12,117304

7,903

42,5544,390

53,87822,936

61,79917,090

外国証券
合計

2 有価証券評価損（単位：百万円）

区

分

年

度

2021年度

2022年度

2023年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで）(2022年4月1日から2023年3月31日まで）(2023年4月1日から2024年3月31日まで）

国債等
株式
外国証券
合計

0

0

0

1,503

1,732

2,403

301

222

121

1,805

1,954

2,525

3 売買目的有価証券運用損益
該当事項はありません 。

4 貸付金償却額
該当事項はありません 。

5 固定資産処分損益（単位：百万円）

年
区

度

分

2021年度

2022年度

2023年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで）(2022年4月1日から2023年3月31日まで）(2023年4月1日から2024年3月31日まで）

処分損

処分益

処分損

処分益

処分損

6,097

5,854

1,360

969

791

土地

15,086

552

5,627

16

935

―

建物

1,197

4,604

162

780

0

195

リース資産

―

1

―

4

―

4

その他の有形固定資産

44

939

64

558

34

591

8

―

―

236

―

156

無形固定資産その他の無形固定資産
合計

8

―

―

236

―

156

16,336

6,097

5,854

1,596

969

947

損保ジャパンの現状 2024

業 績 データ

処分益

16,327有形固定資産147

業績データ

6 事業費（含む損害調査費、保険引受以外）の内訳（単位：百万円）

区

年

分

度

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで）

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで）(2023年4月1日から2024年3月31日まで）

人件費

209,019

204,974

199,935

物件費

210,314215,743

222,016

税金

20,057

20,203

21,244

拠出金

13

14

14

負担金

―

―

―

諸手数料及び集金費

423,007439,225

428,029

合計

862,411880,160

871,239（注）1. 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。
2. 拠出金とは、火災予防拠出金および交通事故予防拠出金の合計額です。
3. 負担金とは、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。

7 減価償却費明細表
2022 年度（単位：百万円、%）

資産の種類

取得原価

2022年度償却額

償却累計額

2022年度末残高

償却累計率

有形固定資産376,448

建物

7,023

271,944

104,503

72.2

営業用

298,441

5,552

218,750

79,69173.3

賃貸用

78,006

1,471

53,194

24,812

68.2

リース資産

8,074

1,471

2,548

5,526

31.6

その他の有形固定資産

70,4463,079

45,80024,64665.0

106,946

11,56023,533

83,41222.0
30.9

無形固定資産ソフトウェア
販売権
合計

21,183

1,135

6,549

14,633583,099

24,269350,376

232,7222023 年度（単位：百万円、%）

資産の種類

取得原価

2023年度償却額

償却累計額

2023年度末残高

償却累計率

有形固定資産399,348

7,625

278,927

120,42169.8

営業用

319,816

6,092

224,284

95,531

70.1

建物
賃貸用

79,532

1,533

54,642

24,890

68.7

リース資産

10,962

2,146

3,555

7,406

32.4

その他の有形固定資産

70,722

2,872

46,25524,46665.4

ソフトウェア

224,321

14,20937,741

186,579

16.8

販売権

21,183

1,135

7,685

13,49836.3

726,538

27,988374,165

352,373

無形固定資産合計148

損保ジャパンの現状 2024

経理の概況

4. 有価証券等の情報
1 有価証券の情報
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません 。
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません 。
3. 子会社株式および関連会社株式2022 年度（2023 年3月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません 。なお、上記以外の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式等1,265,168 百万円、関連会社株式等9,613 百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としていません 。
2023 年度（2024 年3月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません 。なお、上記以外の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式等1,263,754 百万円、関連会社株式等9,613 百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としていません 。
4. その他有価証券（単位：百万円）

2022年度区

分

種類（2023年3月31日）

貸借対照表
計上額

取得原価

550,790
1,218,824
654,211
179,936
2,603,763
457,466
11,871
593,670
51,776
1,114,785
3,718,548

506,639
302,778
529,099
167,034
1,505,553
484,823
13,775647,500
56,671
1,202,771
2,708,325（2024年3月31日）

差額

44,151
916,046
125,111
12,901
1,098,210△27,356△1,904△53,830△4,895△87,986
1,010,223

貸借対照表
計上額

取得原価

435,353
1,648,697
1,180,371
250,800
3,515,223
573,2312,274
291,408
36,291
903,206
4,418,429

405,025
291,969
975,969
214,049
1,887,013
611,048
2,597
311,041
39,784964,471
2,851,485

差額30,3281,356,728
204,401
36,7501,628,209△37,816△322△19,633△3.492△61,265
1,566,944

業 績 データ

公社債
株式貸借対照表計上額が外国証券取得原価を超えるもの
その他
小計
公社債
株式
貸借対照表計上額が外国証券取得原価を超えないもの
その他
小計
合計

2023年度（注）1. 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表に含めていません。
2. 貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しています。

5. 期中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

2023年度

2022年度
種

類（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

売却額

公社債
株式
外国証券
その他
合計

168,095
69,817
244,5440482,457

売却益の
合計額

5,427
44,086848
3,516
53,878

売却損の合計額

10,132674
12,117
1122,936（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

売却額

43,25180,40089,861
2,376
215,889

売却益の
合計額

494
58,793304
2,206
61,799

売却損の
合計額

9,116
69
7,903
0
17,090

損保ジャパンの現状 2024

149

業績データ

6. 期中に減損処理を行った有価証券
前期において、その他有価証券について1,954 百万円（うち、株式1,732 百万円、外国証券222 百万円）減損処理を行っています。
当期において、その他有価証券について1,392 百万円（うち、株式1,270 百万円、外国証券121 百万円）
、子会社株式および関連会社株式について1,132 百万円減損処理を行っています。
なお、当社は、有価証券の減損にあたっては、原則として期末日の時価が取得原価に比べて30% 以上下落したものを対象としています。

2 金銭の信託の情報
1. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2023年度（2024年3月31日）

2022年度（2023年3月31日）
種

類

貸借対照表
計上額

取得原価

400

1,442

金銭の信託

差

額

貸借対照表
計上額

取得原価

413

1,441

△1,042

差額△1,0282. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託（単位：百万円）

2023年度（2024年3月31日）

2022年度（2023年3月31日）
種

類

金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

20,705

17,222

差

額

貸借対照表
計上額

取得原価

4,299

4,300

3,482

差

額

△１

3 デリバティブ取引情報
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連（単位：百万円）

2023年度（2024年3月31日）

2022年度（2023年3月31日）
区

分

取引の種類

為替予約取引
売建
米ドル

契約額等

54,253

契約額等の
うち
1年超

時

価

評価損益 契約額等― △1,178 △1,178

58,366

契約額等の
うち
1年超

時

価

評価損益

― △1,959 △1,959

買建
市場取引
以外の取引

米ドル
通貨オプション取引
買建
プット
米ドル

合計

43

―

0

0

122

―

10,000
(21)

―
(―)

6

△15

―
(―)

―
(―)

△1,170 △1,192（注）1. 上記記載以外の通貨関連のデリバティブについては、該当がないため記載を省略しています。
2. 時価の算定方法（1）為替予約取引
先物相場を使用しています。
（2）通貨オプション取引
情報ベンダーが提供する価格によっています。
3. 通貨オプション取引の「契約額等」および「契約額等のうち1年超」欄の（ ）書きは、オプション料の金額です。

150

損保ジャパンの現状 2024

0

0

―

―

△1,959 △1,959

（2）株式関連（単位：百万円）

2023年度

2022年度（2023年3月31日）

区

分

市場取引
市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等の
契約額等
うち
1年超

時

価

（2024年3月31日）

契約額等の評価損益 契約額等
うち
1年超

時

価

評価損益

株価指数先物取引
売建

3,504

―

△1

△1

―

―

―

―

―

―

―

―

4,449

―

△440

△440

△1

△1

△440

△440

個別株式オプション取引
売建

合計（注）1. 上記記載以外の株式関連のデリバティブについては、該当がないため記載を省略しています。
2. 時価の算定方法（1）株価指数先物取引
主たる証券取引所における最終の価格によっています。
（2）個別株式オプション取引
原資産である個別株式の主たる取引所における最終の価格を基礎として算定しています。

（3）その他（単位：百万円）

区

分

取引の種類
契約額等

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

契約額等の
うち
1年超

時

価

評価損益 契約額等

契約額等の
うち
1年超

時

価

評価損益

△66

45

12

△10

△771

616

241

△212

△584

439

天候デリバティブ取引

4,664

―

(112)

(―)

1,080

―

(21)

(―)

売建

98,150―(1,559)(―)

買建

43,810

―

(542)

(―)

売建
買建
市場取引
以外の取引

△66
11

45
△10

4,680

―

(112)

(―)

1,110

―

(22)

(―)

86,115―

地震デリバティブ取引

690

290

△251

△632

474

(1,388)(―)

34,927

―

(453)

(―)

業 績 データ

合計△869（注）1. 上記記載以外のその他のデリバティブについては、該当がないため記載を省略しています。
2. 時価の算定方法（1）天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しています。
（2）地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しています。
3.「 契約額等」および「契約額等のうち１年超」欄の（）書きは、オプション料の金額です。

損保ジャパンの現状 2024151

業績データ

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

価

契約額等

契約額等の
うち1年超

260,114―△805

283,080―△6,975

115,071―△3,54088,250―△1,272

24,156

―

△332

2,684

―

△28

―

―

―

30,296―△581

100,627―

187,878

―

(125)

(―)

(154)

(―)

時

時

価

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

その他
有価証券

スウェーデンクローナ
豪ドル
通貨オプション取引
売建

時価ヘッジ

コール
米ドル
買建

その他
有価証券

△18

△212

プット
米ドル

81,050

―

(125)

(―)

44

163,100

―

(154)

(―)

31

△4,652

合計△9,038（注）1. 時価の算定方法（1）為替予約取引
先物相場を使用しています。
（2）通貨オプション取引
情報ベンダーが提供する価格によっています。
2. 通貨オプション取引の「契約額等」および「契約額等のうち1年超」欄の（）書きは、オプション料の金額です。

（2）金利関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

繰延ヘッジ

取引の種類

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主な
ヘッジ対象

保険負債

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

44,50037,000

合計（注）時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて時価を算出しています。

152

損保ジャパンの現状 2024

価

契約額等

契約額等の
うち1年超

3,346

37,00030,500

時

3,346

時

価

2,352
2,352

事業の概況（連結）1.2023 年度の事業概況（1）業績
当連結会計年度の世界経済は、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まり等を受けて、前期に比べ成長は鈍化したものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、底堅く推移しました。わ
が国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限の緩和等を受けたペントアップ需要の顕在化も加わり、緩やかに回復しました。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3 兆8,663 億円、資産運用収益が4,066 億円、その他経常収益が390 億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,522億円増加して4兆3,119億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3兆2,927億円、資産運用費用が564 億円、営業費及び一般管理費が5,408 億円、その他経常費用が325 億円となった結果、前連結会
計年度に比べて275 億円増加して3 兆9,225 億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて3,246 億円増加
して、3,893 億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,098 億円増加して3,516 億円の純利益となりました。
（2）財政状態の状況① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,797 億円増加し、9 兆9,540 億円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,359 億円増加し、7 兆7,952 億円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7,437
億円増加し、2 兆1,588 億円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
業 績 データ

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー は、法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べて184 億円増加し、2,903 億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,418 億円減少し、△3,343 億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー は、社債の償還による支出が減少した一方で、当連結会計年度は社債の発行による収入がなかったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,160 億円減少し、△2,048 億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて2,098 億円減少し、8,594 億円となりました。

損保ジャパンの現状 2024

153

業績データ（4）報告セグメントごとの経営成績の状況① 国内損害保険事業
正味収入保険料は 、火災保険の減収などにより、前連結会計年度に比べて426 億円減少し、2 兆2,479 億円となりました。火災保険の減収は、前年度に発生した商品改定前の駆け込み需要からの反動が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益が増益となったことなどにより、前連結会計年度に比べて551 億円
増加し、1,131 億円の純利益となりました。保険引受利益の増益は 、自動車保険の発生保険金が増加した一方で火災保険の収益が改善したこと、また、自然災害や大口事故の減少、新型コロナウイルス感染症による保険金等の支払影響の剥落が主な要因であると認識しております。
② 海外保険事業
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて623 億円
増加し、1 兆4,424 億円となりました。作物価格の下落と地理的集積リスクの抑制を目的としたポートフォリオの見直しによる農業保険の減収があったものの、コマーシャル分野の北米、グローバルマーケットおよび再保険の各事業セグメントの成長に加え、コンシューマー分野におけるブラジルの事業売却による減収をトルコでの成長が概ね相殺したことが主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結会計年度に比べて2,544 億円増加し、2,376 億円の純利益となりました。これらは 、規律あるアンダーライティングの実践に伴う当年度引受契約の損害率改善、大規模自然災害による損害の減少および金利上昇と資産ポートフォリオの拡大による資産運用収益の増加が主な要因であると認識しております。
（5）報告セグメントごとの財政状態の状況① 国内損害保険事業
当連結会計年度末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,031 億円増加し、6 兆4,319 億円となりました。
② 海外保険事業
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,753 億円増加し、3 兆5,143 億円となりました。

154

損保ジャパンの現状 2024

事業の概況（連結）2. 最近 5 連結会計年度に係る主要な財務指標（単位：百万円）

連結会計年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

3,222,880

3,307,376

3,578,973

3,959,774

4,311,986

正味収入保険料

2,825,482

2,923,547

3,215,713

3,670,717

3,690,419

187,124

198,594

246,342

64,751

389,391

親会社株主に帰属する当期純利益

127,399

134,316

179,91341,829351,662

包括利益△64,195

337,107

208,392

117,364

860,136

純資産額

1,247,862

1,372,294

1,440,572

1,415,031

2,158,828

総資産額

8,542,050

9,073,486

9,640,953

8,974,306

9,954,033

連結ソルベンシー・マージン比率748.2%

729.6%

652.1%

513.1%

606.0%

自己資本比率

14.4%

15.0%

14.8%

15.6%

21.5%

自己資本利益率（ROE）

9.7%

10.4%

12.9%

3.0%

19.9%

1株当たり純資産額

1,252.86円

1,382.04円

1,451.55円

1,422.15円

2,177.72円

1株当たり当期純利益

129.46円

136.49円

182.82円

42.50円

357.36円

―

―

―

―

―

区

分

経常利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注）1. 自己資本利益率（ROE）
については、当期純利益／純資産額（期首期末平均）により算出しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 国際財務報告基準（IFRS）
を適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、2022年度については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、2021年度以前に係る累積的影響額については、2022年度の期首の純資産額に反映させております。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2024

155

業績データ事業の概況（連結）

3. 損害保険事業の概況［国内損害保険事業］
1. 保険引受業務（1）元受正味保険料（含む収入積立保険料）（単位：百万円、%）連結会計年度種

目

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

金

額

構成比

553,594

火災

20.93

増減率

10.56

金

額

構成比

増減率

519,814

20.06

△6.10

海上

59,117

2.24

20.49

57,889

2.23

△2.08

傷害

234,121

8.85

△0.99

224,519

8.67

△4.10

自動車

1,149,439

43.46

0.17

1,153,538

44.52

0.36

自動車損害賠償責任

225,489

8.53

2.21

195,079

7.53△13.49

その他

422,948

15.99

3.79

440,047

16.98

4.04

合計

2,644,710

100.003.23

2,590,889

100.00△2.04(70,773)(2.68)(△12.64)(62,530)(2.41)(△11.65)（うち収入積立保険料）（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。
（積立型保険の積立保険料を含みます。）（2）正味収入保険料（単位：百万円、%）連結会計年度

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

種

目

金

額

構成比

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

増減率

金

額

構成比

増減率

火災

385,476

16.83

17.51

342,580

15.24△11.13海上

54,947

2.40

17.30

53,663

2.39

△2.34

傷害

155,352

6.78

1.21

154,992

6.89

△0.23

自動車

1,143,902

49.94

0.17

1,147,958

51.07

0.35

211,113

9.22

△2.83

195,761

8.71

△7.27

自動車損害賠償責任
その他

339,804

14.83

3.12

352,970

15.70

3.87

合計

2,290,596

100.003.31

2,247,927

100.00△1.86（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（3）正味支払保険金（単位：百万円、%）連結会計年度

2023年度

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

種

目

金

額

構成比

金

額

構成比

増減率

火災

286,787

21.25

32.49

263,538

18.99

△8.11

海上

22,956

1.70

△0.19

28,924

2.08

26.00

傷害

87,443

6.48

24.25

77,331

5.57△11.56

自動車

617,608

45.77

8.84

676,736

48.76

9.57

自動車損害賠償責任

144,986

10.74

△8.94

148,191

10.68

2.21

その他

189,706

14.06

10.65

193,283

13.93

1.89

合計

1,349,489

100.0011.72

1,388,006

100.002.85（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

156（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

増減率

損保ジャパンの現状 2024

2. 資産運用業務（1）運用資産（単位：百万円、%）2022年度

連結会計年度

2023年度（2023年3月31日）

区

金

分

額

（2024年3月31日）

構成比

金

額

構成比

預貯金

495,820

8.22

429,271

6.67

買現先勘定

69,9991.16

14,9990.23

買入金銭債権

20,3660.34

18,9270.29

21,105

0.35

4,712

0.07

有価証券

3,869,975

64.19

4,575,097

71.13

貸付金

563,9949.36

408,708

6.35

金銭の信託

土地・建物

187,478

3.11

202,881

3.15

運用資産計

5,228,739

86.73

5,654,598

87.91

総資産

6,028,789

100.006,431,981

100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（2）有価証券（単位：百万円、%）2023年度

2022年度

連結会計年度（2023年3月31日）

区

金

分

額

（2024年3月31日）

構成比

金

額

構成比

国債

512,26213.24

530,397

11.59

地方債

12,701

0.33

12,5240.27

社債

514,55013.30

495,208

10.82

株式1,271,651

32.86

1,690,303

36.95

外国証券

1,319,952

34.11

1,546,794

33.81

238,856

6.17

299,867

6.55

3,869,975

100.004,575,097

100.00

その他の証券合計（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2. 2022年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券222,247百万円であります。
2023年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券275,345百万円であります。

（3）利回り①運用資産利回り（インカム利回り）
連結会計年度区

分

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

収入金額

平均運用額

年利回り

19

493,775

0.00

買現先勘定

3

71,653

買入金銭債権151

20,389

預貯金

収入金額

平均運用額

年利回り

23

475,971

0.00

0.00

2

57,340

0.00

0.74

154

20,3760.76

602

16,172

3.73

405

10,0424.03

有価証券

108,756

3,027,559

3.59

113,968

2,900,760

3.93

貸付金

4,402

500,934

0.88

4,322

448,524

0.96

土地・建物

3,772

190,514

1.98

3,772

193,915

1.95

117,707

4,320,999

2.72

122,648

4,106,931

2.99

金銭の信託

小計
その他
合計

363

873

118,071

123,521業 績 データ（単位：百万円、%）（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3. 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づ いて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づ いて算出しております。
4. 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

損保ジャパンの現状 2024

157

業績データ②資産運用利回り（実現利回り）（単位：百万円、%）連結会計年度

2023年度

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

区分

資産運用損益平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

資産運用損益平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

年利回り

年利回り

3,628

493,775

0.73

5,650

475,971

1.19

3

71,6530.00

257,3400.00

買入金銭債権151

20,3890.74

154

20,376

0.76

金銭の信託

3,103

16,172

19.19

5,787

10,042

57.63

有価証券

136,527

3,027,559

4.51

146,280

2,900,760

5.04

貸付金

5,194

500,934

1.04

4,022

448,524

0.90

土地・建物

3,772

190,514

1.98

3,772

193,915

1.95△13,362――△18,204

―

―

818

―

―

3,043

―

―

139,836

4,320,999

3.24

150,508

4,106,931

3.66

預貯金
買現先勘定

金融派生商品
その他
合計（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 資産運用損益（実現ベース）
は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3. 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
4. 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

（4）海外投融資（単位：百万円、%）2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

連結会計年度
区

分

金

額

構成比

金

額

構成比

外貨建
外国公社債

343,103

24.23

399,116

24.15

外国株式

45,404

3.21

54,971

3.33

790,698

55.84

1,034,040

62.56

1,179,206

83.27

1,488,127

90.03

その他
計
円貨建
外国公社債

22,794

1.61

23,9001.45

その他

214,10315.12

140,952

8.53

計236,898

16.73

164,853

9.97

合計

1,416,104

100.001,652,981

100.00

海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）

3.65

3.93

資産運用利回り（実現利回り）

2.91

3.10

（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「 海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回り①運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
4.「 海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回り②資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
5. 2022年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券727,439百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券158,285百万円であります。
2023年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券963,327百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券122,904百万円であ
ります。

158

損保ジャパンの現状 2024

［海外保険事業］（単位：百万円、%）2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から（ 2024年3月31日まで ）連結会計年度

2023年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで ）区分

金

正味収入保険料額

1,380,120

増減率

38.21

金

額

増減率

1,442,491

4.52（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2024

159

業績データ事業の概況（連結）

4. 連結ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）

区

分

年

度

2022年度（2023年3月31日）

2023年度（2024年3月31日）

2,729,225

3,589,804

資本金又は基金等の額

496,623

683,760

価格変動準備金

99,900104,378

危険準備金

3,636

5,599

異常危険準備金

545,598

525,110

一般貸倒引当金

8,109

93

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）808,317

1,436,673

土地の含み損益

129,929

134,953

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）28,25655,820（A）連結ソルベンシー・マージン総額

保険料積立金等余剰部分
負債性資本調達手段等
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

427,000

427,000――

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金――

少額短期保険業者に係るマージン総額

25

47

控除項目

21,292

19,597

その他

203,119

235,963

1,063,707

1,184,573（B）連結リスクの合計額√（√R12 ＋R22 ＋R3 ＋R4）2 ＋（R5 ＋R6 ＋R7）2 ＋R8 ＋R9
損害保険契約の一般保険リスク（R1）

413,736

427,963

生命保険契約の保険リスク

（R2）

887

421

第三分野保険の保険リスク

（R3）

―

―

少額短期保険業者の保険リスク

（R4）

97

112

予定利率リスク（R5）

12,375

11,114

生命保険契約の最低保証リスク

（R6）

―

―

資産運用リスク（R7）

591,845713,856

経営管理リスク（R8）

27,042

29,911

損害保険契約の巨大災害リスク（R9）304,310

312,740

513.1%

606.0%（C）連結ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

160

損保ジャパンの現状 2024◆連結ソルベンシー・マージン比率• 損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
（ 表の「（B）連結リスクの合計額」）
に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・•こうした「通常の予測を超える危険」
準備金等の支払余力」（表の「（A）連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「（C）連結ソルベンシー・マージン比率」です。
• 連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50% 超の子会社）については、原則として計算対象に含めています。
•ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
「損害保険会社グル ープが保有している資本金・準備金等の支払余力」（連結ソルベンシー・マージン総額）は 、当社およびそ•の子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み損益の一部等の総額です。
「通常の予測を超える危険」は、次に示す各種の危険の総額です。
•：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係① 保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク）

る危険を除く。）（生命保険契約の保険リスク）（第三分野保険の保険リスク）（少額短期保険業者の保険リスク）② 予定利率上の危険（予定利率リスク）③ 最低保証上の危険：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る
危険：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険（生命保険契約の最低保証リスク）④ 資産運用上の危険（資産運用リスク）⑤ 経営管理上の危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜④および⑥以外のもの（経営管理リスク）⑥ 巨大災害に係る危険（損害保険契約の巨大災害リスク）：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害）により発生し得る危険業 績 データ

損保ジャパンの現状 2024

161

業績データ事業の概況（連結）

5. 保険子会社等および少額短期保険業者の単体ソルベンシー・マージン比率
1 セゾン自動車火災保険株式会社（単位：百万円）

年
区

度

分

（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（B）単体リスクの合計額√（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100

2022年度（2023年3月31日）

2023年度（2024年3月31日）

19,323
16,709
107
11
3,915
0
△1,421―――

19,00915,593
9
11
4,024
1
△631
―
―
―

―

―

―
―
9,442
7,612
―
13
1,747
320
1,309
409.2%――
11,011
8,730
―
12
1,391
358
1,810
345.2%（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

2 キャピタル損害保険株式会社（単位：百万円）

年
区

度

分

（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（B）単体リスクの合計額√（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100

2022年度（2023年3月31日）

2023年度（2024年3月31日）

10,424
7,714
9
0
2,807
0
△107
―
―
―

10,921
7,963
12
0
3,036
―
△154
―
―
―

―

―

―
―
926
732
―
0
439
36
35
2,250.9%

―
63
1,025
843
―
0
438
26
48
2,129.0%（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

162

損保ジャパンの現状 2024

3 Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社（単位：百万円）

年
区分（A）単体ソルベンシー・マージン総額
純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）
将来利益
税効果相当額
負債性資本調達手段等
控除項目（B）単体リスクの合計額√（R12 ＋R22）＋R3 ＋R4
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額（R1）
巨大災害リスク相当額（R4）
資産運用リスク相当額（R2）
経営管理リスク相当額（R3）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100

度

2022年度（2023年3月31日）

2023年度（2024年3月31日）

1,094
1,068
―
25
―
―
―
―
―
―
―
―

848
801
―
47
―
―
―
―
―
―
―
―

104
100
97
2
8
3
2,098.9%

118
114
112
2
8
3
1,432.3%（注）少額短期保険業者
上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2024

163

業績データ
経理の概況（連結）

1. 連結財務諸表等
1 連結貸借対照表（単位：百万円）

連結会計年度科目

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金

金

額

（資産の部）
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計

1,044,759
69,99921,915
21,2355,918,870
563,994
269,758
83,769116,167
27,025
14,97527,820423,982
96,458
118,746
208,777
568,553
29
74,012△2,804
8,974,306

構成比

％
11.64
0.78
0.24
0.24
65.95
6.28
3.01

4.72

6.34
0.00
0.82
△0.03
100.00額

891,048
14,99921,686
4,842
7,275,789
408,708
276,066
83,220132,605
30,0662,720
27,452
407,637
203,244
100,212104,180
572,232
14
83,663△ 2,655
9,954,033

比較増減

構成比

％
8.95
0.15
0.22
0.05
73.09
4.11
2.77

△ 153,711△ 55,000△ 229△ 16,393
1,356,919△ 155,285
6,308

4.10

△ 16,344

5.75
0.00
0.84
△ 0.03100.00

3,678
△ 15
9,651
149
979,72762.83

202,672

6.15
6.41
0.14
0.00
0.52
0.00
1.05

3,297
△ 71,913△ 38,083△0
15,253
△ 35
4,477

1.21
78.31

120,261
235,931（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金等
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計6,051,901
2,292,144
3,759,756
609,051
710,006
52,11416
36,170113
99,90099,900─
7,559,274

67.44

─
84.23

6,254,574
2,683,340
3,571,233
612,349
638,093
14,031
16
51,42378
104,378
104,378
120,261
7,795,205

6.30

70,00042,917690,048
802,966

8.07

237,310

9.29
0.17
15.77
100.001,157,627
1,696
140,330
40,382
1,340,035
15,825
2,158,828
9,954,033

13.46
0.16
21.69
100.00506,208
277
743,796979,727

6.79
7.91
0.58
0.00
0.40
0.00
1.11

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計70,00042,923452,731565,655

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

164

損保ジャパンの現状 2024

756,125
2,412
54,992
20,297
833,827
15,5481,415,031
8,974,306

2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）

連結会計年度科目

2023年度（ 2023年3月31日まで ）2022年4月 1 日から（ 2024年3月31日まで ）

金

金

額

3,959,774
3,778,176
3,670,717
70,77330,1595,918
─
607
162,041
118,1093,105
─
54,2182,389
14,377△ 30,159
19,556
─
990
18,565
3,895,023
3,210,017
1,947,811
135,876
664,752
181,7227
2,235
247,565
21,3708,675
155,234
2
93,31823,273
1,956
─
23,24913,434
492,530
37,24013,6984,819
77
18,64564,751
8,954
8,954
6,841
2,211
148
4,480
4,480
66,86432,227△ 8,931
23,29543,568
1,739
41,829百分比％100.00
95.41

4.09

0.49

98.36
81.07

3.92

12.44
0.94

1.64
0.23
0.17

1.69

0.59
1.10
0.04
1.06

2023年4月 1 日から

額

4,311,986
3,866,342
3,690,419
62,53030,4342,811
77,516
2,630
406,604
123,863
5,787
224,358
62,591
2,101
18,337△ 30,434
39,039137
1,194
37,706
3,922,595
3,292,704
2,020,257
140,475
715,160
167,755
9
1,366
246,581─
1,096
56,473──
17,7942,230
112,79923,646
540,886
32,531
11,365
─
70
21,095389,391
969
969
6,571
996
1,096
4,477
4,477
383,789
78,511△ 48,370
30,141
353,648
1,986
351,662

比較増減

百分比

％
100.0089.66

352,211
88,165

9.43

244,562

0.91

19,483

90.97
76.36

27,572
82,6871.31△ 98,761

12.54
0.75

48,355△ 4,709

9.03
0.02

324,639△ 7,984

0.15

△ 269

8.90

316,924

0.70
8.20
0.05
8.16

6,845
310,079246
309,832

業 績 データ

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料
責任準備金等戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年度

損保ジャパンの現状 2024

165

業績データ

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科

2023年度

2022年度

連結会計年度

2022年4月 1 日から
2023年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで） （ 2024年3月31日まで
）

金

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

額

金

比較増減

額

43,568353,648

310,079△49,935△1,016
121,108
3,687△47
73,795
117,364

401,468△716
84,67920,058997
506,487
860,136

451,404300△36,428
16,3701,045
432,692
742,771

116,814550

857,8702,265

741,056
1,715

3 連結株主資本等変動計算書
2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

そ の 他
株主資本 有価証券
合
計 評
価
差 額 金

70,00042,923552,731665,655

813,682

3,429 △70,973△9,191△9,191△7,5783,190△4,225539,314△4,225652,238

806,104

3,429 △67,782

会計方針の変更による累積的影響額超インフレによる影響額
当期首残高（調整後）当期変動額剰余金の配当70,00042,923

16,61916,61912,159 1,440,572△4,387

1,168 △12,409

758,370△4,225
13,328 1,423,937△128,960

41,82941,82941,829

547

547

547

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

─
70,000

純資産
合 計

762,757△128,960 △128,960

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主
繰 延
為替換算 に 係 る 包括利益 持分
ヘッジ
調整勘定 調整 累 計 額
損 益
累 計 額 合計

△49,979△1,016

122,775

3,678

75,4572,220

77,677

─ △86,583 △86,583 △49,979
42,923 452,731 565,655 756,125△1,016
2,412

122,775
54,992

3,678
20,29775,457
833,827

2,220 △8,905
15,548 1,415,031

2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
超インフレによる影響額
当期首残高（調整後）当期変動額剰余金の配当

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

そ の 他
株主資本 有価証券
合
計 評
価
差 額 金

70,00042,92370,00042,923452,7314,059
456,791

565,655
4,059
569,715

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

損保ジャパンの現状 2024

2,412

54,992

20,297

833,827

756,125

2,412

54,992

20,297

833,827

15,548 1,415,031
4,059
15,548 1,419,091△6
42,917△121,140

351,662351,662

2,734

2,734

2,734

△6

△6

△6

─
70,000

純資産
合 計

351,662

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

166

756,125△121,140 △121,140

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主
繰 延
為替換算 に 係 る 包括利益 持分
ヘッジ
調整勘定 調整 累 計 額
損 益
累 計 額 合計

233,257
690,048

401,501△716

85,33820,084506,208

233,250 401,501
802,966 1,157,627

△716
1,696

85,338140,330

20,084 506,208
40,382 1,340,035

277

506,485277 739,736
15,825 2,158,828

4 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

連結会計年度

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から

2023年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで ） （ 2024年3月31日まで ）
科

目

金

額

金

額

66,86444,934148
25,003244,943△562,985
1,588△6,573
6△4,166△26
4,480△118,109△31,374
13,698△13,162△6,742△990
1,087,305△593,481
119,692
271,053
107,694△14,103△92,811
271,832

383,789
48,8391,096
26,726314,338△191,026△151△9,050△0
14,029△35
4,477△123,863△44,665
11,365△16,264△128△1,194△19,779
1,080△202,349
197,232
119,776△12,071△14,612290,325

316,924
3,905
948
1,723
69,395371,958△1,740△2,476△6
18,195△8△3△5,754△13,290△2,332△3,1026,613△204△1,107,085
594,561△322,042△73,820
12,082
2,032
78,19918,493△9,116△2,187
1,776△3,0003,634△1,447,132
1,526,522△240,706
195,609△46,822△21,423
250,409△20,191
13,323
3,329△19,538△48,023△92,522△2,798△1,5331,613
─
18,520△2,066,744
1,538,212△122,172
276,267
56,971△301,664△11,338△21,3632,307
30,217
─△43,851△334,354

6,317
654
△163
3,000
14,885△619,611
11,689118,534
80,657103,794△280,241△261,747△1,171△11,016
26,887
19,5384,171△241,832△15,280
227,000△173,370
21,353△139,100△1,081△8,307△88,786
30,734
121,258
947,031
1,075
1,069,366△18
─
△1,662△22,780△170,460△1,935△7,986△204,843
38,984△209,888
1,069,366
─
859,477

15,262△227,000
171,707△44,134△31,360△854
320△116,057
8,249△331,146
122,334△1,075△209,888

損保ジャパンの現状 2024

業 績 データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

比較増減

167

業績データ

5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数

53社

主要な会社名セゾン自動車火災保険株式会社
損保ジャパンパートナーズ株式会社
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
Sompo International Holdings Ltd.
Endurance Specialty Insurance Ltd.
Endurance Assurance Corporation
Endurance Worldwide Insurance Limited
SI Insurance (Europe), SA
Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
Sompo Sigorta Anonim Sirketi
Berjaya Sompo Insurance Berhad
Sompo Seguros S.A.
損保ジャパンＤＣ証券株式会社（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

6社

主要な会社名キャピタル損害保険株式会社
Universal Sompo General Insurance Company Limited（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（SOMPOシステムズ株式会社他）
は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が3 か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

168

損保ジャパンの現状 2024

⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
（2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については 、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づ いて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
業 績 データ④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため 、保険業法第115 条の規定に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10〜11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、「保険業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく繰
延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。

損保ジャパンの現状 2024

169

業績データ

為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および
通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
（7）保険契約に関する会計処理
当社および国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理について
は、保険業法等の法令等の定めによっております。
（8）のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10 〜20 年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
（10）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。

170

損保ジャパンの現状 2024

6 重要な会計上の見積り
1. のれんの減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

118,746

のれん

100,212（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間（20 年以内）にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については 、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めており、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化（例えば、買収時の事業計画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など）した場合などにおいて、減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから生じる
割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた使用価値などの回収可能価額を算出し、これが帳簿価額を下回る金額を減損損失として計上することとしております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が発生し、将来の事業計画を作成するうえで、著しく下方修正する必要のある事象（海外保険事業における正味収入保険料や損害率等の見積りの仮定に与える重要な事象など）が生じた結果、割引前将来キャッシュ・フロー
が大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2. 支払備金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）

支払備金（2024年3月31日）

2,292,144

2,683,340（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社および国内保険連結子会社は、保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年大業 績 データ

蔵省告示第234 号に基づき、支払備金を積み立てております。海外保険連結子会社は、所在地国の法規制等に基づき、支払備金を積み立てております。
① 算出方法普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内
容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払備金（以下「 IBNR
備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的手法を用いて見積もっております。な
お、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR 備金を見積もっております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等および海外の法規制等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお 、IBNR 備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが 、支払事由の発生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。

損保ジャパンの現状 2024

171

業績データ7 会計方針の変更
国際財務報告基準（IFRS）第17 号「保険契約」
国際財務報告基準（IFRS）
を適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS 第17 号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及
適用前と比較して、前連結会計年度の経常費用が81,743 百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ
81,743 百万円増加しております。また、前連結会計年度のその他資産が1,109,401 百万円、その他負債が515,938 百万円、保険契約準備金が643,254 百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は16,769 百万円減少しております。
国際財務報告基準（IFRS）第9 号「金融商品」
国際財務報告基準（IFRS）
を適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及
適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益が81,265 百万円減少、経常費用が73,503 百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ154,768百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は7,578 百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578 百万円
減少しております。

8 連結貸借対照表関係
1. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

350,120

369,548

2. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

11,913

11,9093. 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）

172

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

有価証券（株式）

21,20423,232

有価証券（出資金）

4,476

4,140

損保ジャパンの現状 2024

4. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和
債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

30

17

危険債権額

18

15

三月以上延滞債権額

3426

貸付条件緩和債権額

―

―

合計

82

59

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができな
い可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産（単位：百万円）

2023年度

2022年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

預貯金

30,40532,631

有価証券

441,295

532,626

有形固定資産
合計

928

887

472,630

566,144（注）上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

担保付債務（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

その他負債（債券貸借取引受入担保金）

177,859

その他負債（借入金）7759

177,937

155,138

業 績 データ

合計

155,078

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおり
であります。
（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

171,582

150,740

6. 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

322,662

323,162

損保ジャパンの現状 2024

173

業績データ

9 連結損益計算書関係
事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度（

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

代理店手数料等
給与

2023年度）（

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

593,741
225,208）606,709236,632（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

10 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（単位：百万円）（

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

）

（

）

その他有価証券評価差額金
当期発生額△34,379

607,876

組替調整額△34,960△51,513

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△69,339556,362

19,403△154,893△49,935

401,468

繰延ヘッジ損益
当期発生額

3,662

△107

組替調整額

△1,060△886

資産の取得原価調整額△4,012―△1,409

△993

393

277

△1,016△716

121,108

84,679

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

5,905

29,372

組替調整額

△826

△1,788

5,079

27,583△1,392△7,525

3,687

20,058

当期発生額

△6

1,167

組替調整額

△41

△170

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

174

損保ジャパンの現状 2024

△47

997

73,795

506,487

11 連結株主資本等変動計算書関係
2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
2022年度期首
株式数（千株）

2022年度
増加株式数（千株）

2022年度
減少株式数（千株）

2022年度末
株式数（千株）

984,055̶̶

984,055

984,055̶̶

984,055

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）

2023年3月24日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

普通株式

1株当たり配当額（円）128,960

基準日

効力発生日

―

2023年3月31日

131.04（2）基準日が2022年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年度となるもの
該当事項はありません。
2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
2023年度期首
株式数（千株）

2023年度
増加株式数（千株）

2023年度
減少株式数（千株）

2023年度末
株式数（千株）

984,055̶̶

984,055

984,055̶̶

984,055

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

41,50042.17―

2023年11月17日

2024年3月26日
取締役会

普通株式

79,64080.93―

2024年3月31日

業 績 データ

2023年11月17日
取締役会（2）基準日が2023年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2024年度となるもの
該当事項はありません。

損保ジャパンの現状 2024

175

業績データ

12 連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

2022年度（

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年度）（

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

1,044,759
69,99921,9155,918,870△75,655△20,366△5,890,157
1,069,366

現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
有価証券
預入期間が3か月を超える預貯金
現金同等物以外の買入金銭債権
現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物）

891,048
14,99921,686
7,275,789△82,049△19,207△7,242,788
859,477

2. 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
3. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

13 リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）

連結会計年度区分

2021年度

2022年度

2023年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2024年3月31日）

未経過リース料
借主側

1,374

648

1,052

1年超

465

1,909

2,764

合計

1,839

2,557

3,816

1年内

324

278

261

1年超

1,497

1,129

906

合計

1,821

1,407

1,168

1年内

貸主側

14 退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

176

損保ジャパンの現状 2024

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

2022年度
項目（

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで）（

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで）

164,355

152,840

勤務費用

8,858

7,989

利息費用

1,126

1,852

数理計算上の差異の発生額△5,095△4,135

退職給付の支払額△16,828△17,566423

185

152,840

141,166

退職給付債務の期首残高

その他
退職給付債務の期末残高（注）簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

2022年度
項目（

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

年金資産の期首残高））

101,256

314

398

1,083

26,802285

660△1,622△1,693392

360

101,256

127,785

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
その他
年金資産の期末残高

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

100,803

期待運用収益

退職給付の支払額（（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

項

目

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

138,836△127,785

49,153

11,050

2,430

2,330

501

636

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,08514,017

退職給付に係る負債

52,114

14,031

退職給付に係る資産

△29

△14

52,08514,017

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

業 績 データ

150,410△101,256

積立型制度の退職給付債務（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額（単位：百万円）

項

目（

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

）

（

）

勤務費用

8,858

利息費用

1,126

1,852

期待運用収益△314△398

数理計算上の差異の費用処理額△824△1,744△4△0

過去勤務費用の費用処理額

7,989

その他

△13

―

確定給付制度に係る退職給付費用

8,829

7,698

（注）簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。

損保ジャパンの現状 2024

177

業績データ（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度
項目（

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで）（

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで）

数理計算上の差異△5,079△27,583

合計△5,079△27,583（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

項

目

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

未認識数理計算上の差異△28,188△55,754

合計△28,188△55,754（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）

項目

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

債券

24

22

株式

71

72

共同運用資産1

1

生命保険一般勘定2

1

現金および預金

0

2

その他

2

2

合計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）

項

割引率
長期期待運用収益率

目（

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

）

（

）

1.1

1.3

在外連結子会社

2.9〜8.9

3.0〜8.9

当社

0.0〜1.5

0.0〜1.5

8.9

8.9

当社

在外連結子会社

3. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2022年度10,217百万円、2023年度11,750百万円であります。

178

損保ジャパンの現状 2024

15 税効果会計関係
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

連結会計年度区

分

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

繰延税金資産責任準備金等

207,936

221,530

税務上無形固定資産

34,28791,884

支払備金

32,53345,615

税務上の繰越欠損金（注2）18,54529,858

価格変動準備金

27,872

29,121

その他

106,146

79,973427,322497,983

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）△15,247△24,913

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,839△26,742

評価性引当額小計（注1）△43,087△51,655

繰延税金資産合計

384,235

446,328

その他有価証券評価差額金△283,685△438,658

その他△26,537△44,267△310,222△482,925

74,012△36,597繰延税金資産小計繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額(注) 1. 評価性引当額が8,568百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社Sompo International Holdings Ltd. およびその傘下のEndurance Specialty
Insurance Ltd. にて、バミューダ法人税法導入に伴い税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産11,350百万円を新たに認識し、その全額を評価性引当額としたことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022 年度（2023 年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

税務上の繰越欠損金（＊1）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

1,948

1,476

1,653

1,458

―

12,007

18,545

評価性引当額△1,794△1,476△1,653△1,458―△8,864△15,247

繰延税金資産

154

―

―

―

―

3,143 （＊2）3,297
業 績 データ（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊2）税務上の繰越欠損金18,545百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,297百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2023 年度（2024 年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

税務上の繰越欠損金（＊3）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

1,475

1,629

1,446

―

3,298

22,00929,858

評価性引当額△1,475△1,629△1,446―△1,293△19,069△24,913繰延税金資産

―

―

―

―

2,005

2,939 （*4）4,944（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*4）税務上の繰越欠損金29,858百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,944百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

損保ジャパンの現状 2024

179

業績データ2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳（単位：%）

連結会計年度区

分

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

国内の法定実効税率

27.9

27.9

―

△17.7

4.7

△4.7

△3.7

2.7

（調整）
バミューダ法人税法導入
子会社税率差

評価性引当額の増減
のれん償却額

10.4

1.9

受取配当金等の益金不算入額

△8.1

△1.9

3.6

△0.4

34.8

7.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4. 「7 会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）
を適用している海外連結子会社は、IFRS 第17 号「保険契約」およびIFRS 第9 号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、
遡及適用後の数値を記載しております。

16 セグメント情報等
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が 、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の経営方針のもと、それぞれの事
業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない
確定拠出年金事業等は「その他」の区分としております。
｢国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をべースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づ いております。
｢7 会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）
を適用している海外連結子会社は 、IFRS 第17 号「保険契約」およびIFRS 第9 号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され 、前連結会計年度のセグメント
情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前連結会計年度の「海外保険事業」におけるセグメント利益は64,743 百万円減少しております。

180

損保ジャパンの現状 2024

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注3）

連結財務
諸表計上額
（注4）

3,679,569

280,204

3,959,774

553

553

△553

―

3,486

3,680,122

279,651

3,959,774

その他
（注2）

合

国内損害
保険事業

海外
保険事業

計

2,290,596

1,386,039

3,676,636

2,933

―

―

―

2,290,596

1,386,039

3,676,636

計

売上高（注1）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産58,001△16,71141,289539

41,829―41,8296,028,789

2,938,963

8,967,753

6,553

8,974,306―

8,974,306

その他の項目
減価償却費

26,411

18,14344,555379

44,934―44,934―25,00325,003―25,003―25,003

117,480640

118,1210

118,121△11

118,109

7,592

6,112

13,705―

13,705△7

13,698のれんの償却額
利息及び配当金収入
支払利息
持分法投資利益

83

877

960

29

990

―

990

特別利益（注5）

5,854

3,099

8,954

―

8,954

―

8,954

特別損失（注6）

6,228

610

6,839

1

6,841

―

6,841

（減損損失）

(148)

(―)

(148)

(―)

(148)

(―)

(148)

税金費用

16,852

6,219

23,071

224

23,295―23,295

持分法適用会社への投資額

1,564

16,59818,163734

18,897―

18,897有形固定資産および無形固定資産の増加額

67,0097,443

74,452459

74,911―

74,911（注）1. 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業等であります。
3. 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経常収益280,204百万円、セグメント間取引消去△
553百万円であります。
4. セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5. 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益5,854百万円であります。また、海外保険事業における特別利益は、固定資産処分益3,099百万円であります。
6. 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,480百万円であります。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2024

181

業績データ2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注3）

連結財務
諸表計上額
（注4）

3,696,614

615,371

4,311,986

560

560

△560

―

その他
（注2）

合

国内損害
保険事業

海外
保険事業

計

2,247,927

1,445,302

3,693,230

3,384

―

―

―

計

売上高（注1）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高2,247,927

1,445,302

3,693,230

3,944

3,697,175

614,811

4,311,986

セグメント利益

113,110

237,699

350,809852

351,662―351,662

セグメント資産6,431,981

3,514,316

9,946,297

7,736

9,954,033―

9,954,033

30,668

17,83748,506

333

48,839―48,839―26,726

26,726―

26,726―

26,726

123,127

746

123,874

0123,874△11

123,863

6,519

4,853

11,373―

11,373△8

11,365

104

1,045

1,150

44

1,194

―

1,194

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
利息及び配当金収入
支払利息
持分法投資利益
特別利益

1,066

―

1,066

―

1,066

△97

969

特別損失（注5）

5,561

1,106

6,667

0

6,668

△97

6,571

(―)

(1,096)(1,096)(―)(1,096)(―)(1,096)

税金費用

38,442△8,63529,806334

30,141―30,141

持分法適用会社への投資額

1,673

19,17920,853853

21,706―

21,706有形固定資産および無形固定資産の増加額

60,08010,98971,06997872,047―72,047（減損損失）（注）1. 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業等であります。
3. 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経常収益615,371百万円、セグメント間取引消去△
560百万円であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5. 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,575百万円であります。

（関連情報）
2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：百万円）

火

正味収入保険料災

627,013海上117,017

害

自動車

自動車損害
賠償責任

その他

159,745

1,263,943

211,113

1,291,883

傷

2. 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）

日本

米国

2,230,182

827,396

その他

619,057

合計

3,676,636（注）1. 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2. 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

海外

232,840

36,917

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

182

損保ジャパンの現状 2024

合計

269,758

合計3,670,717

2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：百万円）

火

正味収入保険料災

海639,487

上

害

自動車

自動車損害
賠償責任

159,216

1,281,294

195,761

傷

132,078

その他

1,282,580

合計3,690,419

2. 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）

日本

米国

2,189,515

836,164

その他

合計

667,550

3,693,230（注）1. 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2. 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

海外

237,428

合計

38,638276,066

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
国内損害
保険事業

減損損失

海外
保険事業

148

その他

計

―

148

全社・消去

―

合

―

計

148

2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント

―

減損損失

海外
保険事業

1,096

計

その他

1,096

全社・消去

―

合

―

計
業 績 データ

国内損害
保険事業

1,096

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
国内損害
保険事業

海外
保険事業

計

その他

全社・消去

合

計

当期償却額

―

25,00325,003――25,003

当期末残高―

118,746

118,746――

118,7462023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
国内損害
保険事業

海外
保険事業

計

その他

全社・消去

合

計

当期償却額

―

26,726

26,726――

26,726

当期末残高―100,212100,212――100,212（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
損保ジャパンの現状 2024

183

業績データ17 関連当事者情報
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
議決権等の
または 事業の内容
関連当事者
所有（被所有）
出資金 または職業
との関係
割合（％）
（百万円）

SOMPO
東京都
親会社 ホールディングス
100,045
新宿区
株式会社

保険持株
会社

（被所有）
直接 100.0

取引の内容

経営管理
資金の貸付
金銭貸借関係
利息の受取
役員の兼任

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

122,000 貸付金
1 その他資産122,000
1（注）取引条件および取引条件の決定方針等
主として期限一括返済方式によるものであり、利率は市場金利に基づき一般の取引条件と同様に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）
記載すべき重要なものはありません。
2． 親会社または重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

18 1株当たり情報（
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

）

（

）

1,422円15銭

2,177円72銭

42円50銭357円36銭（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

）

（

）

41,829351,662――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

41,829351,662

普通株式の期中平均株式数（千株）

984,055

984,055

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

1,415,031

2,158,828

15,54815,825(15,548)(15,825)

1,399,483

2,143,002

984,055

984,055

4. ｢7 会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）
を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」
を適用しております。この結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額が49円68銭増加し、1株当たり当期純利益が65円79銭減少しております。

184

損保ジャパンの現状 2024

19 重要な後発事象
該当事項はありません。

20 会計監査1. 当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
および2023年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結
注記表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
および2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記および連結附属明細表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

21 保険業法に基づく債権（単位：百万円）

年度
区分

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

30

17

危険債権

18

15

三月以上延滞債権

34

26

―

―

正常債権

715,314

581,406

合計

715,396

581,465

貸付条件緩和債権（注）各債権の意義は次のとおりです。
（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債
権およびこれらに準ずる債権です。
（2）危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができな
い可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
（3）三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しない債権です。
業 績 データ（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しない債権です。
（5）正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債
権以外のものに区分される債権です。

損保ジャパンの現状 2024

185

業績データ
経理の概況（連結）2. 有価証券等の情報
1 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」
ことを基本方針として、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理に十分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタナティブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指しております。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全性を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債（ハイブ
リッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
当社は 、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しておりますが 、株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては 、売却損・評価損計上による利益減少や 、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産価値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響を及ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性があり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされております。また、一部の連結子会社では株式や外貨建債券等を保有しており、今後の株価の下落や為替レ ートの変動によっては 、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動リスクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用しており、また、
ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連：為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連：金利スワップ取引、金利先物取引、金利オプション取引・株式関連：株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引等
・債券関連：債券先物取引、債券先物オプション取引、債券先渡取引
・そ の 他 ：クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引、パンデミックデリバティブ取引、
ロス・ディベロップメント・カバー取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価格の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リスクを効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「1. 連結財務諸表等 ５ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引（レバレッジ取引）を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引相手先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を有しております。ただし、大半の取引先を信用度の高い金融機関に限定するとともに、CSA契約に基づく担保を取得する等の方法により、契約不履行に係るリスクの減殺に努めております。

186

損保ジャパンの現状 2024

（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は 、グル ープの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ERM）の観点から、リスクを適切に把握、評価、
コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
親会社であるSOMPOホールディングス株式会社が定める「 SOMPOグループERM 基本方針」をふまえた規程を制定しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、ERM 委員会等を設置しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量の両面から評価し、適切にコントロー
ルするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し、資産情報を日次で把握し、資産運用
リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト率などを想定し、その影響度を測定するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、個別取引ごとに厳正な与信審査を実施するとともに、特定与信先へのリスク集積回避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払などの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「4 デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額
または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
2. 金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません（（注）3参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

業 績 データ「1. 連結財務諸表等 ７ 会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）
を適用している海外連結子会社は、
IFRS 第17 号「保険契約」およびIFRS 第9 号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。

損保ジャパンの現状 2024

187

業績データ（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
2022 年度（2023 年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

―21,915―

21,915

金銭の信託―

21,235―

21,235400,399

1,442,405

82,792

1,925,597

公社債

512,262

527,252―

1,039,514

株式

1,230,733――

1,230,733

外国証券

569,569

98,731

592,368

1,260,668

その他

66,482

1,780

155,411

223,674

2,779,445

2,113,321

830,5725,723,339―△5,564―△5,564

金利関連

―

3,261

―

3,261

株式関連

△1

―

―

△1

債券関連

―

7,694

―

7,694

その他

△1

△27

△265

△295

△3

5,363

△265

5,095

有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券

資産計
デリバティブ取引（※1）
（ ※2）
通貨関連

デリバティブ取引計（※1）
その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（※2）
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△1,306百万円であります。

2023 年度（2024 年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

―21,686―

21,686

金銭の信託

―

4,842

―

4,842

138,2032,316,202

112,674

2,567,080

公社債

530,397507,733―

1,038,130

株式

1,651,011――

1,651,011

外国証券

708,083

99,045673,043

1,480,173

その他

55,515

1,498

219,728

276,7423,083,211

2,951,008

1,005,446

7,039,666

通貨関連―△10,604―△10,604

金利関連

―

2,352

―

2,352

株式関連

―

△440

―

△440

その他

―

△28

△584

△613

―

△8,720△584△9,305

有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券

資産計
デリバティブ取引（※1）（ ※2）

デリバティブ取引計（※1）
その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（※2）
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△6,685百万円であります。

188

損保ジャパンの現状 2024

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は 、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022 年度（2023 年３月31日）（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借対
照表計上額

差額

貸付金（※）――

571,917571,917563,962

7,954

資産計

―

―

571,917571,917563,962

7,954

社債

―

605,519―605,519

609,051△3,532

負債計―605,519―605,519

609,051△3,532（※）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金31百万円を控除しております。

2023 年度（2024 年３月31日）（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借対
照表計上額

差額

貸付金（※）――

414,868

414,868

408,690

6,177

資産計

―

―

414,868

414,868

408,690

6,177

社債

―

613,365―

613,365

612,349

1,016

負債計

―

613,365―

613,365

612,349

1,016（※）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金17百万円を控除しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表
された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価業 績 データに分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場
合については、レベル３の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミア
ムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル１の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。

損保ジャパンの現状 2024

189

業績データ2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
2022 年度（2023 年３月31日）（単位：百万円）

有価証券
売買目的有価証券

期首残高

デリバティブ取引
その他有価証券17,882

その他

707,225264△1,321

14,992990

2,748△12,420

135

63,48337,982△1,656

期末残高

82,792

747,780△265

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益（※1）△1,321

15,353372

当期の損益またはその他の包括利益損益に計上（※1）
その他の包括利益に計上（※2）
購入、売却、発行および決済（※1）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
2023 年度（2024 年３月31日）（単位：百万円）

有価証券
売買目的有価証券

期首残高

デリバティブ取引
その他有価証券

その他

82,792

747,780

△265

2,286

12,4851,072

当期の損益またはその他の包括利益損益に計上（※1）
その他の包括利益に計上（※2）
購入、売却、発行および決済
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益（※1）

5,696

69,28925

21,89963,217△1,417

112,674

892,771

△584

1,545

13,267439（※1）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
（2）時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された
結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3. 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

市場価格のない株式等（※1）

59,69660,988

組合出資金等（※2）

178,984

201,662（※1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

190

損保ジャパンの現状 2024

4.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2022 年度（2023 年3月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預貯金

967,756

8,820

―

―

買現先勘定

69,999

―

―

―

―

380

―

20,11735,216

103,859

93,925244,180

―

5,300

6,500

400

社債

24,924

113,70937,647282,218

外国証券

35,691

141,561

312,400

462,019247

19,20625,416

1,170

250,710

227,149

58,494

27,631

1,384,545

619,987534,383

1,037,736

買入金銭債権
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債

その他の証券貸付金（※）
合計（※）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6百万円は含めておりません。
2023 年度（2024 年３月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預貯金

801,269

8,540

―

―

買現先勘定

14,999

―

―

―

―

―

―

20,13918,244

113,545

116,635

266,810

―

6,700

5,100

400

社債

32,051

123,887

26,783

265,641

外国証券

19,637

162,795

383,817566,241367

42,24624,131299

貸付金（※）

108,228

218,697

60,072

21,702

合計

994,799

676,412616,540

1,141,234

買入金銭債権
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債

その他の証券（※）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない4百万円は含めておりません。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2024

191

業績データ

5. 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
2022 年度（2023 年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

―

―

―

―

85,829社債

5年超
516,222

長期借入金

10

10

9

9

9

26

リース債務

6,755

4,904

4,245

3,395

2,991

9,946

債券貸借取引受入担保金

177,859

―

―

―

―

―

合計

184,626

4,915

4,255

3,404

88,830526,195

2023 年度（2024 年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

―

―

―

88,294―

社債

5年超
518,921

長期借入金

10

8

8

8

7

14

リース債務

7,723

6,234

5,336

4,826

3,702

8,503

債券貸借取引受入担保金

155,078

―

―

―

―

―

合計

162,812

6,243

5,344

93,1293,710

527,439

2 有価証券関係「1. 連結財務諸表等 7 会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）
を適用している海外連結子会社は、IFRS 第17 号「保険契約」およびIFRS 第9 号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額△152,502（2024年3月31日）

80,769（注）連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理しているコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。

2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。

192

損保ジャパンの現状 2024

3. その他有価証券

2022 年度（2023 年3月31日）（単位：百万円）

種

連結貸借対照表
計上額

類

取得原価

差

額

公社債

556,937

512,773

44,163

株式

1,218,861

302,791

916,069

658,134

532,671

125,463

その他

180,885

167,719

13,166

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 外国証券
小計

2,614,818

1,515,955

1,098,862

公社債

482,577

510,507△27,930

株式11,871

13,775△1,904

602,534

657,454△54,920

63,15568,468△5,313

1,160,138

1,250,206△90,068

3,774,956

2,766,162

1,008,794

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 外国証券
その他
小計
合計
（注）1. 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

2. 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

2023 年度（2024 年3月31日）（単位：百万円）

種

連結貸借対照表
計上額

類

取得原価

差

額

公社債

436,555

406,225

30,330株式

1,648,737

291,982

1,356,754

1,184,831

980,254

204,577

その他

250,800

214,049

36,750小計

3,520,924

1,892,511

1,628,412

公社債

601,575

639,608△38,033

株式

2,274

2,597

△322

295,341

315,352△20,01144,86948,458△3,589944,061

1,006,017△61,955

4,464,985

2,898,528

1,566,457

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 外国証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 外国証券
その他
小計
合計
（注）1. 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

業 績 データ

2. 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

4. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

2022 年度（2022 年4月1日から2023 年3月31日まで）（単位：百万円）

種

類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

168,095

5,427

10,132

株式

69,81744,086674

外国証券

247,268943

12,453

404

3,761

11

485,586

54,21823,273

その他
合計

2023 年度（2023 年4月1日から2024 年3月31日まで）（単位：百万円）

種

類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

46,412

494

9,694

株式

80,40058,79369

外国証券

91,548

788

7,903

その他

4,483

2,514

127

合計

222,843

62,591

17,794

損保ジャパンの現状 2024

193

業績データ

5. 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
2022年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）
について726百万円（うち、株式699百万円、外国証券27百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について1,229百万円（うち、株式1,034百万円、外国証券195百万円）減損処理を行っております。
2023年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）
について640百万円（うち、株式519百万円、外国証券121百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について751百万円（すべて株式）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

3 金銭の信託関係
1. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

613

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託（単位：百万円）

2022年度
種

類

2023年度（2023年3月31日）

連結貸借対照表
計上額

20,835

金銭の信託（2024年3月31日）

取得原価

差

17,352

連結貸借対照表
計上額

額

4,429

3,482

取得原価

差

4,430

額

△1

4. 減損処理を行った金銭の信託
2022 年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（市場
価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について89 百万円減損処理を行っております。
2023 年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30% 以上下落したものを対象としております。

4 デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連（単位：百万円）

2022年度
区

分

種

194

（2023年3月31日）

類

為替予約取引売建市場取引
買建以外の取引 通貨オプション取引
買建
通貨スワップ取引
合計

損保ジャパンの現状 2024

2023年度

契約額等

契約額等の
うち1年超

70,685
14,42410,0001,992（2024年3月31日）

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

―
―

△1,203241△1,203241

70,164
12,277

―
―

6
42
△912

△15
42
△934

―
―

時

時

価

評価損益

─
─

△1,959393△1,959
393

―
―

―
―
△1,566――△1,566

（2）金利関連（単位：百万円）

区

分

種

類

金利先物取引売建
買建
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動
合計
市場取引

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

5,507
743

―
―

△2
△0

△2
△0

―
―

3,280

―

△82
△84

△82
△84

―

時

時

価

評価損益

―
―

―
―

―
―

―

―
―

―
―

（3）株式関連（単位：百万円）

2022年度区

分

種（2023年3月31日）

類

株価指数先物取引
売建
個別株式オプション取引
市場取引
以外の取引
売建
合計
市場取引

2023年度（2024年3月31日）

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

―

△1

△1

―

―

―
△1

―
△1

4,449

契約額等

契約額等の
うち1年超

3,504
―

時

時

価

評価損益

―

―

―

―

△440
△440

△440
△440

（4）債券関連（単位：百万円）

2022年度
区

分

市場取引
以外の取引

種

（2023年3月31日）

類

債券先渡取引売建
買建

2023年度

契約額等

契約額等の
うち1年超

11,783
20,449――合計（2024年3月31日）

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

△10,598
18,292
7,694

149
△149
△0

―
―

―
―

時

時

価

評価損益

―
―
―

―
―
―

（5）その他（単位：百万円）

区

分

種

クレジットデリバティブ取引
売建
天候デリバティブ取引
売建
買建
地震デリバティブ取引
市場取引
売建
以外の取引
買建
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建
合計
市場取引

2023年度（2023年3月31日）

類
契約額等

契約額等の
うち1年超

1,355

（2024年3月31日）

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

691

18

18

―

4,664
1,080

―
―

△75
386

45
△10

98,15043,810

―
―

△869
290

3,363

3,363

△45
△295

時

業 績 データ

2022年度

時

価

評価損益

―

―

―

4,680
1,110

―
―

△66
12

45
△10

690
△251

86,11534,927

―
―

△771
241

616
△212

△45
446

3,585

3,585

△28
△613

△28
411

損保ジャパンの現状 2024

195

業績データ

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

種

類

為替予約取引売建

主なヘッジ対象

その他有価証券2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

価

契約額等

契約額等の
うち1年超

399,342―△4,678404,310―△8,857

100,627―△18

187,878―△212

81,050―44

163,100

―

時

時

価

時価ヘッジ 通貨オプション取引
売建

その他有価証券買建

31△4,652

合計△9,038（2）金利関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

繰延ヘッジ

種

類

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

合計

196

損保ジャパンの現状 2024

主なヘッジ対象

保険負債

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

44,50037,000

価

契約額等

契約額等の
うち1年超

3,346

37,00030,500

時

3,346

時

価

2,352
2,352

コーポレート・データ
歴史・沿革 …………………………………………………… 198
事業の内容／株式・株主の状況 …………………………… 200
当社の組織…………………………………………………… 202
国内ネットワーク …………………………………………… 204
海外ネットワーク …………………………………………… 205
従業員の状況………………………………………………… 206
人事戦略と人材育成の取組み ……………………………… 208
DEI（ Diversity, Equity & Inclusion）の取組み ………… 210
健康経営の取組み…………………………………………… 211
設備の状況…………………………………………………… 212
主要グループ事業の状況 …………………………………… 213

損保ジャパンの現状 2024

197

コーポレート・データ

歴史・沿革■ 年表［損害保険ジャパン］
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

198

9月

（株）損害保険ジャパンと日本興亜損害保険（株）が合併し、損害保険ジャパン日本興亜（株）となる

9月

NKSJホールディングス（株）を損保ジャパン日本興亜ホールディングス
（株）
に商号変更

3月

大手介護事業者（株）
メッセージに出資

10月（株）
日立製作所との共同出資によりシステム開発会社SOMPOシステムイノベーションズ
（株）
を設立

5月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス（株）の新中期経営計画を発表

10月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス（株）をSOMPOホールディングス
（株）
に商号変更

3月

エンデュランス社（Endurance Specialty Holdings Ltd.（現SOMPOインターナショナル））を連結子会社化

10月

公益社団法人日本ホッケー協会のトップパートナーに決定

1月

SOMPOリスクマネジメント（株）がサイバーセキュリティ事業に新規参入

3月

慶應義塾大学先端生命科学研究所と包括連携協定を締結

2月

自動運転サービス実証向けインシュアテックソリューション
「Level IV Discovery」の開発に向け、（株）
ティアフォーおよびアイサンテクノロジー（株）
と業務提携

3月

（株）
ディー・エヌ・エーと、個人間カーシェア事業の合弁会社「（株）DeNA SOMPO Mobility」とマイカーリース事業の合弁会社「（株）DeNA SOMPO Carlife」設立

3月

少額短期保険会社「Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ
（株）
」営業開始

7月

セゾン自動車火災保険（株）とそんぽ２４損害保険（株）が合併、セゾン自動車火災保険（株）となる

7月

会員制ウェブサイト「SOMPO Park」
サービス開始7月（株）
ティアフォーと資本提携契約を締結

4月

損害保険ジャパン
（株）
に商号変更

6月

Palantir Technologies Inc.へ出資

7月

SOMPO美術館の開館

8月（株）
ティアフォーの関連会社化と自動運転事業への参入（追加出資はSOMPOホールディングス（株）経由）

10月

新人事制度の運用開始

10月

オンライン企業内大学「損保ジャパン大学」の設立

11月「J.D.パワー2020年自動車保険事故対応満足度調査 SM」総合満足度ランキングで第1位を受賞

3月

基幹システムを刷新し、新システム「SOMPO-MIRAI」の稼働開始

5月

SOMPOホールディングス（株）の新中期経営計画を発表

6月

基幹システム刷新（第１期）完了

8月

カスタマーセンターにおけるAIを活用した音声認識自動受付システムの導入

10月

社内副業制度「SOMPOクエスト」とジョブ・チャレンジ制度「リモートチャレンジコース」の新設

1月

医療保険『入院パスポート』「2021年日経優秀商品・サービス賞」最優秀賞受賞

3月

ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に則した商品開発

3月「損保ジャパン版ジョブ型制度」の導入

3月（株）
Synspectiveと衛星データを活用した保険金支払サービスの向上などを目的に資本業務提携

5月

ANA NEO（株）とメタバースにおけるWeb3.0型の実証実験で提携

7月「人的資本経営」の実現に向けた人材育成体系の抜本的な見直し

9月

空飛ぶクルマの成長に向けて(株)SkyDriveとの資本業務提携

11月

パナソニックIPマネジメント(株)、SOMPOリスクマネジメント（株）と知的財産権に関するリスクへの新サービス開発に向けて業務提携

1月

カスタマーセンターにNTTコミュニケーションズ(株)の対話型AI を導入し世界最大級の受電体制を実現

3月(株)ワープスペースと宇宙産業拡大への貢献および宇宙テクノロジーを活用したサービス向上に向けて資本業務提携

4月

ロジスティード（株）、SOMPOリスクマネジメント（株）と物流業界2024年問題の解決に向けて提携

11月「宇宙ビジネス支援サービス」の提供開始

5月

SOMPOホールディングス（株）の新中期経営計画を発表

損保ジャパンの現状 2024

■ 年表［旧損害保険ジャパン］■ 年表［旧日本興亜損害保険］

1888年 10月 東京火災の創業
1893年 9月 帝国海上の設立
1908年 8月 第一機関汽罐の設立
1944年 2月 東京火災、帝国海上、第一機関汽罐が合併し、安田火災海上保険（株）となる
1976年 4月 安田火災海上本社ビルの竣工
6月 （財）安田火災美術財団を設立
1988年 9月 山梨総合研修センターの竣工
1993年 7月 アイ・エヌ・エイ生命保険（株）（現 SOMPOひまわ
り生命保険（株））に出資
1997年 11月 安田リスクエンジニアリング（株）を設立
2000年 8月 第一生命保険との包括業務提携締結
2001年 1月 アイ・エヌ・エイひまわり生命保険（株）の過半数株
式 取 得、安 田 火 災 ひまわり生 命 保 険（株）
（現
SOMPOひまわり生命保険（株））へ社名変更
12月 安田火災ひまわり生命保険（株）
を100％子会社化
2002年 4月 第一ライフ損害保険（株）と合併
7月 安田火災海上保険（株）と日産火災海上保険
（株）
が合
併し、
（株）
損害保険ジャパンとなる
12月 大成火災海上保険（株）と合併
2007年 4月 （株）
損保ジャパン・ヘルスケアサービス設立
2009年 7月 セゾン自動車火災保険（株）の株式追加取得による連結子会社化2010年 4月 日本興亜損害保険（株）と経営統合し、共同持株会社
NKSJホールディングス（株）を設立
2014年 9月 日本興亜損害保険
（株）
と合併

1892年
1896年
1944年

5月 日本火災の創業
3月 日本海上の設立
3月 尼崎海上、辰馬海上、大北火災、神国海上の4社が合併し、興亜海上火災運送保険（株）となる
10月 日本火災、日本海上が合併し、日本火災海上保険（株）となる
1954年 4月 社名を興亜海上火災運送保険（株）
から興亜火災海上保険(株)に改称
1978年 11月 日本火災海上保険（株）、日本橋に新本社ビル竣工
1996年 8月 日本火災パートナー生命保険（株）（現 SOMPOひまわり生命保険（株））を設立
興亜火災まごころ生命保険（株）（現 SOMPOひま
わり生命保険（株））を設立
2001年 4月 日本火災海上保険（株）と興亜火災海上保険（株）
が合併し、日本興亜損害保険（株）となる
2002年 4月 太陽火災海上保険（株）と合併
2009年 9月 日本興亜日本橋ビル完成
2010年 4月 （株）損害保険ジャパンと経営統合し、共同持株会社
NKSJホールディングス（株）を設立
2014年 9月 （株）損害保険ジャパンと合併

沿革
東京火災

大成火災海上1888年10月

1920年4月

帝国海上

安田火災海上1893年9月

1944年2月

損保ジャパン日本興亜
ホールディングス

第一ライフ損害損保ジャパン

1908年8月

1996年8月

2002年7月

1937年6月

日本火災
1892年5月

日本火災海上1944年10月

日本海上

日本興亜損保

1896年3月

中外海上

尼崎海上火災1918年4月

1931年12月

辰馬海上火災

興亜海上火災運送
1944年3月

2001年4月

ホールディングス

1911年5月

N
K
S
J

2010年4月

日産火災海上2016年10月

2014年9月

第一機関汽罐
日本傷害

SOMPO
ホールディングス

損保ジャパン日本興亜

損保ジャパン

2014年9月

2020年4月

興亜火災海上1954年4月

1919年6月

太陽火災海上大北火災

1951年2月

1920年5月

神国海上火災1921年8月

コーポレート・データ

損保ジャパンの現状 2024

199

コーポレート・データ

事業の内容
会社の目的
当社は、次の事業を行うことを目的としています。
1.損害保険業
2. 他の保険会社（外国保険業者を含む。）の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の損害保険業の業務に付随する業務
3.国債、地方債、政府保証債に係る引き受け、募集または売出しの取り扱い、売買その他の業務
4.前記1.から3.までのほか保険業法その他の法律により損害保険会社が行うことができる業務
5.その他前記1.から4.までの業務に付帯または関連する事項

事業の内容
当社が行っている主な業務は次のとおりです。
1.損害保険事業＜保険の引き受け＞
当社は、次の各種保険の引き受けを行っています。
（1）火災保険（2）海上保険（3）傷害保険
（4）
自動車保険
（5）
自動車損害賠償責任保険（6）
その他の保険（7）各種保険の再保険＜資産の運用＞
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

2. 他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行
当社は、SOMPOひまわり生命保険株式会社および第一生命保険株式会社の生命保険業に係る業務の代理・事務の代行等、他の保険会社などの業務の代理
または事務の代行を行っています。
3.債務の保証
当社は、社債等に係る保証、融資に係る保証および資産の流動化等に係る保証を行っています。
4.確定拠出年金事業
当社は、確定拠出年金の運営管理機関業務を行っています。
5.自動車損害賠償保障事業委託業務
当社は、自動車損害賠償保障法第四章に定める政府の自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の支払請求の受理、てん補すべき損害額に関する調査、損害のてん補額の支払い等、損害のてん補額の決定以外の業務の委託を受けています。

株式・株主の状況■ 基本事項
事業年度
定時株主総会
株主名簿管理人
公告方法

毎年4月1日から翌年3月31日まで
4月1日から4か月以内に開催します。
なし
電子公告により行います。
（ https://www.sompo-japan.
co.jp/）
ただし、事故その他や むを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
上場証券取引所 なし

取締役（監査等委員である取締役を除く）
7名選任の件第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
第5号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定の件
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第7号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
に対する株式報酬の額決定の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

臨時株主総会（決議日：2023年9月8日）
決議事項
第1号議案 取締役 1名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

第81回定時株主総会（決議日：2024年6月19日）
報告事項
1．2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
計算書類報告の件
上記について報告いたしました。

臨時株主総会（決議日：2024年2月29日）
決議事項
第1号議案 取締役 1名選任の件
第2号議案 定款一部変更の件

決議事項
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
7名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

■ 株主総会議案等

200

第3号議案

損保ジャパンの現状 2024

■ 株式の状況（2024年3月31日現在）
1 株式の総数種類

発行可能株式総数

普通株式

発行済株式総数

2,000,000,000株

984,055,299株

2 株主
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株主名

住所

所有株式数

SOMPOホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

984,055千株

100.00■ 資本金の推移（単位：千円）

年月日

増資額

増資後資本金摘 要

2002年4月1日

3,000,000

61,421,068

第一ライフ損害保険株式会社との合併

2002年7月1日

8,578,931

70,000,000

日産火災海上保険株式会社との合併■ 最近の新株発行
種 類

発行年月日

発行総額

普通株式

2002年4月1日

1,275百万円

普通株式

2002年7月1日

634百万円

発行株式数

摘 要

第一ライフ損害保険株式会社との合併
8,000千株（合併比率1：0.16に伴う同社株主への割当）
91,509千株

日産火災海上保険株式会社との合併（合併比率1：0.36に伴う同社株主への割当）（注）転換社債の転換、新株引受権付社債の新株引受権の行使によるものを除きます。

■ 最近の社債発行
発行総額

100,000百万円

損害保険ジャパン日本興亜株式会社第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（2016年8月8日）

100,000百万円

損害保険ジャパン日本興亜株式会社第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（2017年4月26日）

100,000百万円

損害保険ジャパン株式会社第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（2022年10月14日）

50,000百万円

損害保険ジャパン株式会社第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（2022年10月14日）

50,000百万円

損害保険ジャパン株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（2023年2月13日）

127,000百万円

損保ジャパンの現状 2024

コーポレート・データ

銘 柄（発行年月日）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（2016年8月8日）

201

コーポレート・データ

当社の組織（2024 年4月1日現在）

株主総会

取締役会

社 長
経営会議
担当役員

202

品質管理部

お客さま事故サポート部

東京保険金サービス部

コンプライアンス部

本店自動車専門保険金サービス部

本店自動車営業第一部

カルチャー変革推進部

本店企業保険金サービス部

本店自動車営業第二部

マーケティング部

海上保険金サービス部

本店自動車営業第三部

DX推進部

本店自動車保険金サービス部

モーターチャネル営業部

データドリブン経営推進部

本店火災新種専門保険金サービス部

東京法人営業部

リテール商品業務部

首都圏保険金サービス部

東東京支店

火災保険業務部

首都圏火災新種保険金サービス部

北東京支店

コマーシャルビジネス業務部

物流開発部

南東京支店

海上保険部

航空宇宙保険部

西東京支店

特約火災保険部

ブローカー営業室

神奈川保険金サービス部

業務改革推進部

医療・福祉開発部

横浜自動車営業部

営業支援部

自動車開発第一部

神奈川自動車営業部

保険金サービス支援部

自動車開発第二部

横浜支店

自動車営業支援部

自動車開発第三部

横浜中央支店

企業営業支援部

名古屋自動車開発部

神奈川支店

官公庁・広域マーケット開発支援部

金融法人第一部

埼玉保険金サービス部

カスタマーコミュニケーション部

金融法人第二部

埼玉自動車営業第一部

IT企画部

企業営業第一部

埼玉自動車営業第二部

ビジネスプロセス革新部

企業営業第二部

埼玉中央支店

経営企画部

企業営業第三部

埼玉支店

人事部

企業営業第四部

千葉保険金サービス部

秘書部

企業営業第五部

千葉自動車営業部

広報部

企業営業第六部

千葉支店

経理部

企業営業第七部

千葉西支店

会計統括部

企業営業第八部

再保険部

船舶営業部

調査部

西日本船舶営業部

海外事業企画部

情報通信産業部

運用企画部

営業開発部

投融資部

団体・公務開発部

法務部

公務文教営業部

リスク管理部

横浜ベイサイド支店

損保ジャパンの現状 2024

監査等委員会

監査等委員会室

保険計理人

内部監査部

北海道保険金サービス部

新潟保険金サービス部

関西総務部

中国保険金サービス第一部

札幌自動車営業部

甲信保険金サービス部

関西火災新種保険金サービス部

中国保険金サービス第二部

札幌支店

新潟自動車営業部

大阪自動車保険金サービス部

広島自動車営業部

北北海道支店

新潟支店

兵庫保険金サービス部

広島支店

東北海道支店

長野自動車営業部

大阪自動車営業第一部

山陰支店

南北海道支店

長野支店

大阪自動車営業第二部

山口支店

北東北保険金サービス部

山梨支店

神戸自動車営業部

岡山支店

南東北保険金サービス部

北陸保険金サービス部

大阪企業営業第一部

四国保険金サービス部

仙台自動車営業部

金沢支店

大阪企業営業第二部

高松支店

福島自動車営業部

富山支店

大阪企業営業第三部

徳島支店

青森支店

福井支店

大阪金融公務部

愛媛支店

岩手支店

静岡保険金サービス部

関西企業営業部

高知支店

秋田支店

静岡自動車営業部

大阪北支店

九州保険金サービス第一部

仙台支店

静岡法人営業部

大阪南支店

九州保険金サービス第二部

山形支店

静岡支店

神戸支店

九州保険金サービス第三部

福島支店

浜松支店

兵庫支店

九州保険金サービス第四部

茨城保険金サービス部

中部保険金サービス第一部

関西保険金サービス部

九州自動車営業部

関東保険金サービス部

中部保険金サービス第二部

京滋自動車営業部

福岡支店

茨城自動車法人営業部

愛知自動車営業部

京都支店

福岡中央支店

茨城支店

名古屋自動車営業部

滋賀支店

北九州支店

茨城南支店

名古屋企業営業部

奈良支店

久留米支店

栃木自動車営業部

名古屋支店

和歌山支店

佐賀支店

栃木支店

愛知東支店

長崎支店

群馬自動車営業部

岐阜支店

熊本支店

群馬支店

岐阜中央支店

大分支店

三重支店

宮崎支店
鹿児島支店
コーポレート・データ

沖縄支店

損保ジャパンの現状 2024

203

コーポレート・データ

国内ネットワーク（2024 年4月1日現在）

当社は、国内に123の支店・営業部、34の保険金サービス部を設置しています。各支店・営業部・保険金サービス部の傘下には、488の営業課・支社・営業所、263の保険金サービス課・保険金サービスセンターを配し、迅速かつ的確なサービス提供に向けて万全の体制を整えています。

国内店舗
北海道
支店・営業部
5
営業課・支社・
21
営業所
保険金サービス部 1
保険金サービス課・保険金サービス
13
センター

合

東北
支店・営業部
8
営業課・支社・34
営業所
保険金サービス部 2
保険金サービス課・保険金サービス
17
センター

計支店・営業部
営業課・支社・営業所
保険金サービス部
保険金サービス課・保険金サービスセンター

九州
支店・営業部
12
営業課・支社・50
営業所
保険金サービス部 4
保険金サービス課・保険金サービス
32
センター

123
488
34
263

中国
支店・営業部
5
営業課・支社・31
営業所
保険金サービス部
2
保険金サービス課・保険金サービス
16
センター

北陸
3
支店・営業部
営業課・支社・
15
営業所
1
保険金サービス部
保険金サービス課・
7
保険金サービス
センター

四国
4
支店
営業課・支社・
18
営業所
1
保険金サービス部
保険金サービス課・
8
保険金サービスセンター

204

損保ジャパンの現状 2024

甲信越
5
支店・営業部
営業課・支社・
23
営業所
2
保険金サービス部
保険金サービス課・
14
保険金サービスセンター

近畿支店・営業部
17
営業課・支社・
63
営業所
保険金サービス部 4
保険金サービス課・保険金サービス
37
センター

関東
7
支店・営業部25
営業課・支社
2
保険金サービス部
保険金サービス課・
18
保険金サービスセンター

東海
支店・営業部
12
営業課・支社・
54
営業所
保険金サービス部
3
保険金サービス課・保険金サービス
28
センター

首都圏
支店・営業部45
営業課・支社
154
保険金サービス部 12
保険金サービス課・保険金サービス73
センター

海外ネットワーク（2024 年3月31日現在）

当社およびSOMPOグループは、北米、欧州、中東、アフリカ、アジア、中南米、オセアニアの28か国・地域に拠点（現地法人、支店、駐在員事務所）を有し、保険引受業務、事故対応、リスクエンジニアリングなどのサービスを提供しています。
所在地

社名

アメリカ合衆国
北米

カナダ

Sompo International ※1
カナダ支店

バミューダ
イギリス
イタリア
スイス
欧州

スペイン

Sompo International ※1

ドイツ
フランス
ルクセンブルク
中東
アフリカ

アラブ首長国連邦

ドバイ駐在員事務所

トルコ

Sompo International ※1

南アフリカ

ヨハネスブルグ駐在員事務所

インド
インドネシアカンボジア
シンガポール
タイ
アジア

フィリピン
ベトナム
マレーシア
ミャンマー
中国

Sompo International ※1
Sompo Insurance China Co., Ltd
United Insurance Company of Vietnam
Universal Sompo General Insurance Company Limited
AYA SOMPO Insurance Limited
ヤンゴン駐在員事務所
ハノイ駐在員事務所
ホーチミン駐在員事務所
プノンペン駐在員事務所

台湾
中南米
オセアニア

ブラジル
メキシコ
オーストラリア

Sompo International ※1
オーストラリア支店※1 Sompo InternationalはSompo International Holdings Ltd.およびその傘下会社を総称しています。

コーポレート・データ

損保ジャパンの現状 2024

205

コーポレート・データ

従業員の状況
■ 雇用の状況
在籍数（従業員数）

各種制度利用者（2023年4月〜2024年3月）（2024年3月31日現在）

従業員数

男性

女性

合計（人）

7,693

13,074

20,767

産前・産後休暇取得者

618人

育児休業取得者625人

平均勤続年数 （2024年3月31日現在）（内訳）
職員
総合系［限定なし］職員
総合系［ブロック限定］職員
総合系［地域限定］職員
専門系職員
技術調査系職員
ジョブ型職員エキスパート社員
アソシエイト
研修生等

男性

女性

合計（人）

5,892
3,818
67
172
507
1,279
49
1,267
120
383

8,601
201
176
8,186
4
28
6
582
3,752
136

14,493
4,019
243
8,358
511
1,307
55
1,849
3,872
519

全従業員平均16.0年

平均年齢（2024年3月31日現在）
全従業員平均45.0歳

平均年間給与 （2024年3月31日現在）
全従業員平均（注）１．従業員数は、取締役を兼務しない執行役員、エキスパート社員、
アソシエイト、研修生等を含んでいます。
２．従業員数の内訳は、取締役を兼務しない執行役員を除いています。

6,468,505円（注）1．全従業員平均とは、エキスパート社員、アソシエイト、研修生等を含んでいます。
2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

■ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および男女の賃金の差異

会社名

男性労働者の管理職に占める
育児休業等取得率
女性労働者の割合（2024年4月1日現在）（2023年4月〜2024年3月）※注２※注１

労働者の男女の賃金の差異（2023年4月〜2024年3月）※注１
補足説明
全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

損害保険ジャパン
株式会社

10.8%

98%

46.7%

46.6%

59.4%

注３

セゾン自動車火災保険
株式会社

28.8%

66%

71.9%

71.3%

61.5%

注３

損保ジャパンパートナーズ
株式会社

ー

20%

57.2%

66.0%

47.2%

注３

損保ジャパンＤＣ証券
株式会社

24.5%

ー

ー

ー

ー

（注）1．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、同法に基づき当年度に公表を行う会社のみ数
値を記載しています。
2．
「 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出し、同法に基づき当年度に公表を行う会社のみ数値を記載しています。
3．損害保険ジャパン株式会社では、継続的な女性活躍の取組みにより、当事業年度まで管理職と定義していた「評価業務を受任したチームリーダー以上」の女性比率は、目標値としていた30％を概ね達成しました。今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、その女性比率を目標に定め、取組みを加速させていきます。
損害保険ジャパン株式会社における労働者の男女の賃金の差異は、正規雇用労働者においては、男性の管理職比率が高く、平均勤続年数も長いため職階差が生じていることに加えて、男性の大半が処遇の高い全国転勤型であるのに対して、女性は勤務地が限定された地域限定型が多いことを主要因として生じています。パート・有期労働者においては、非正規労働者の大半は女性の事務系従業員であり、男性に多い「損害調査専門職」と比べ相対的に処遇水準が低いことが主要因となっています。
セゾン自動車火災保険株式会社および損保ジャパンパートナーズ株式会社における労働者の男女の賃金の差異は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数の差異等によって生じています。
いずれの会社においても、従業員区分、職種、職務および役職等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっています。
過去から継続して女性管理職の育成支援に取り組むなどジェンダーギャップ解消に努めており、賃金格差は今後縮小していく見通しです。

206

損保ジャパンの現状 2024

■ 新卒採用
採用方針
当社は、営業部門や保険金サービス部門をはじめとしたあらゆる部門において幅広くかつ専門的に業務に従事する総合
系職員の採用を行っています。
総合系職員においては、総合系[限定なし]・総合系[ブロック限定]・総合系[地域限定]という転勤範囲が異なる3つの区分を募集しており、個人のライフプランやキャリアプランに合わせた働き方を実現することができます。入社後は自由闊達
な企業文化のなかで、社員一人ひとりが強みや個性を活かしながら成長できる環境が整っています。
また、専門性の領域に合わせた6つのジョブ型コース（「アクチュアリー人材コース 」「データサイエンス人材コース」「 IT・
システム人材コース 」「資産運用人材コース 」「法務人材コース 」「経理・財務人材コース 」)を設け、高度専門人材の採用・育成を実現します。
その他、自動車保険事故における各種調査および交渉などの対応業務に従事する、技術調査系職員（技術アジャスター）の採用を行っています。

職員区分

新卒採用者と中途採用者の採用比率推移（各年度とも3月31日現在）

総合系［限定なし］：海外・国内全地域に転勤あり

正社員採用数総合コースに加えて専門性を高める6つのジョブ型コースがあります。

総合系［ブロック限定］：一定の範囲内で転居を伴う転勤あり
総合系［地域限定］：原則として転居を伴う転勤なし
技術調査系［限定なし］：海外・国内全地域の保険金サー
ビス拠点に転勤あり
技術調査系［ブロック限定］：一定の範囲内で転居を伴う転勤あり
技術調査系［地域限定］：原則として転居を伴う転勤なし

新卒採用

中途採用

229
（229）
182
（182）
164
（164）

2023年度
2022年度
2021年度

中途採用比率

432
(49)
436
(30)
377
(47)

65％
(18%)
71％
(14%)
70％
(22%)

（注）１．中途採用者は、無期転換者を含んでいます。
２．
（ ）内は正社員の内、当社従業員区分における職員の人数・比率です。

■ 働き方改革
限られた時間のなかで最大限の成果を発揮するため、時間や場所にとらわれない働き方の環境づくりに取り組んでいます。

各制度利用者数の推移

テレワーク

25,000

全社員を対象に、セキュリティ確保を前提として、自宅や外出先などで業務ができる制度を導入しています。

20,000

シフト勤務

15,000

お客さま対応や、育児や介護など家庭の状況に応じて、始業パターンを12パターンから選択することができるシ
フト勤務制度を導入しています。

テレワーク

20,22017,921
16,223

10,0005,000

0■ 福利厚生制度

シフト勤務

（人）

4,864

2021年度

4,114

3,914

2022年度

2023年度

コーポレート・データ

法律で定められている社会保険などの福利厚生制度のほか、社員の意欲をさらに向上させるため、以下の諸制度を実施し、充実させています。
■ 企業型確定拠出年金■ 慶弔金、災害見舞金等の支給制度■ 従業員持株会■ 社内融資制度■ 財形貯蓄制度■ 育児・介護に関する各種両立支援制度■ 社宅、独身寮■ 提携保養施設・スポーツ施設など

損保ジャパンの現状 2024

207

コーポレート・データ

人事戦略と人材育成の取組み
当社は、社員の幸せや働きがいをベースとして、人事制度や運用により保険事業とその先の安心・安全・健康の領域でお客さまにとって価値のある商品・サービスの創造を後押ししていきます。

■ 人事戦略
当社の人事制度は性別、国籍、年齢等に一切とらわれず実力主義を徹底し、社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し活躍できる制度です。
「採用」からはじまり、「成長支援」「評価」「異動・登用」の連動および「セカンドキャリア」を通じた「キャリア形成」、ならびにこれらのベースとなる「 DEI」「働き方改革」「健康増進」に関して一貫性を持った「人材育成」に取り組んでいきます。
また、対話を通じて社員一人ひとりの多様な頑張りを認め合う「承認のカルチャー」を定着させ、変化の激しい世の中に対応するため、自身の強みを伸ばし、専門性を高めるための「学びのカルチャー」の実現に取り組むことで、モチベーショ
ン高く活躍でき、より働きがいを感じる会社を目指していきます。

人を大切にし、育てる
人材育成

キャリア形成・ＭＹパーパス
成長支援

評価

「成長支援」「評価」「異動・登用」の連動タレントマネジメント

採用

セカンド
キャリア

異動・登用

DEI

働き方

安全・健康・福利厚生＜各人事領域の目指す姿＞①採用⑤セカンドキャリア

当社の未来を創る多様な人材との接点強化に全社一丸となって取り組み、継続的・計画的な採用を実現している

若手・シニアに関わらず培ってきた経験・能力を発揮して社内外で活躍し、当社人材が高い評価を受けている

②成長支援

⑥DEI

自律的な学びで市場価値・専門性の高い人材が育ち、組織が自走することで成長への原動力を生み出している

多様な人材がそれぞれ異なる強みや個性、能力を発揮し活かしあうことで、新たな価値創造や変革を実現している

③評価

⑦働き方

納得感の高い評価運用により、強みの発揮や課題の克服などの自律的な成長に向けた取組みにつなげている

一人ひとりが MYパーパスをもとに働きがいを感じ、高い生産性と価値創造業務を実践している④異動・登用⑧安全・健康・福利厚生

年齢・性別等を問わない適所適材により、社員・組織の強み・専門性が進化している

安心・安全を感じながら、心身ともにいきいきと最高のパフォーマンスを発揮している

求める人材像■お客さまの声、社会の変化を真摯に受けとめ、常に誠実さを心がけ、最高品質の安心とサービスをスピード感をもって提供できる社員■自ら考え、
自律的に行動し、学び続け、失敗を恐れず常に高い目標に向かってチャレンジし続ける社員■常に未来志向で変化に強く、革新的な行動と強いリーダーシップでチームのパワーの最大化を図れる社員■国内外を問わず、
ボーダーレスな発想と行動力で、地域・社会に貢献できる社員

208

損保ジャパンの現状 2024

■ 人材と組織を育てる
人材育成の目指す姿
人が育ち、組織が自走することで成長への原動力を生み出すことを、人材育成の目指す姿と定めています。
目指す姿の実現に向け、これからの時代に求められる保険商品やサービスを生み出し提供するために必要なコンピテン
シーを「7つのチカラ※」と定義し、社内外問わず、ビジネスパーソンとして真に実力が高い人材の育成に向けた各種施策・支援策を展開しています。
※７つのチカラ：情報探索力、問題発見力、課題設定力、企画創造力、業務遂行力、組織開発力、人材育成力

人が育ち、組織が自走することで成長への原動力を生み出す

人材力
マインド

７つの
チカラ

組織力
心理的
安全性

専門性

目指す人材とは

自走する
組織

ポジティブ

目指す組織とは

●
「しよう」
「したい」
「なりたい」に突き動かされ、人のために行動できる人材●７つのチカラを備え、社内外で強みを発揮できる市場価値の高い人材●損害保険のプロ・専門領域のプロとしての専門性と誇りを持ち、お客さまや地域・社会の困りごとに向き合い解決できる人材●職場の仲間との対話や関係性を大切にしている組織●社員の幸せを探求し、多様なメンバーが自走して協働する「自走する組織」●ポジティブなエネルギーが生まれ、メンバーの力を最大化できる組織■ 目指す姿に向けた施策・支援策
７つのチカラ向上
変化に対応し、自ら考え、行動することのできる
市場価値の高い人材の育成

損害保険のプロ・
専門性
保険の知識、部門固有の高度な知識やスキル、社会に通用する専門性を持った人材の育成

自律的キャリア支援
マネジメント変革
「しよう」
「したい」
「なりたい」に突き動かされ、主体的に学び、自ら行動する自律的な人材の育成

社員一人ひとりがMYパーパスに基づき、自律的かつ継続的に自己研鑽に取り組める環境を提供しており、全社員向けの自律的な学びの支援策として、企業内大学「損保ジャパン大学」
を展開しています。さらに今年度より、オンライン学習サービスの導入により広く学べる環境を整備していきます。その他、若手社員向けの人材育成プログラム「InnovationZ」や、シニア層向けに今後のキャリアでの活躍を後押しする「シニアリスキリングプログラム」等、階層別・世代別にデザインした研修プログラムを展開しています。

変化の激しい世の中に柔軟に対応していくために、社員一人ひとりが自身の強みを伸ばし、専門性を高めていくことを目指しています。損保ジャパン大学のゼミナールでは、損害保険のプロとしての専門性や各専門領域における専門性の強化を目的とし、基礎的な学びから専門性を高める学びまで幅広いテーマが学べる仕組みとなっています。
育成コンテンツの提供だけではなく、OJTや異動・登用による経験など、すべての機会を成長の機会ととらえ、高い専門性を持った人材の育成を強化していきます。

社員の自律的な成長を支援し、メンバーの力を最大化できる組織を目指し、マネジメントスタイルの変革に取り組んでいます。今の時代に学ぶべき最新の組織論・マネジメントを体系的に学び「自走する組織」の実現に向けた実践を行う「SJ New Leadership Discovery」
を層別に展開しています。また、社員一人ひとりの自律的キャリア形成を後押しするため、対話手法を学ぶ「対話のレッスン」や、「キャリアビジョン研修」などを実施しています。
コーポレート・データ

自律的なキャリア形成の支援制度
学びをキャリアに活かす

自身のキャリアを明確に描く

自律的にキャリアを実現する

損保ジャパン大学 ゼミナール（Advancedコース）

社内副業制度（SOMPO クエスト）

ジョブ・チャレンジ制度

少人数制かつインタラクティブな講義スタ
イルを基本に、専門的な知識・スキルを学
び、特定の分野・専門性の素養を身につけることのできる育成プログラムです。
修了認定をレコード化し、異動登用等の参考情報として活用します。

現所属部署の業務を行いながら、数日
間〜数か月単位で他部署業務にも携わることができる社内副業制度です。
興味・関心のある業務を経験すること
で、自律的にキャリアを描くきっかけとなり、能力開発に取り組めます。

希望の部署に応募できる社内公募制度です。リモートチャレンジコースやイン
ターンコースなど全5つのコースがあり、思い描く未来に向かって、より積極的なキャリア形成・能力開発・専門性強化に取り組めます。

損保ジャパンの現状 2024

209

コーポレート・データ

DEI（ Diversity, Equity & Inclusion）の取組み
現在、当社が直面しているさまざまな課題を乗り越えるためには、損害保険業界の慣習や企業文化を大きく変革しなけ
ればいけません。変革を実現するために、「Diversity & Inclusion（D&I）
」に「Equity」※を加えた「DEI」
を根付かせ、多様な視点や価値観から「すべてをお客さまの立場で考える会社」を目指してまいります。
※「 Equity」：一人ひとりの状況に応じて最適な環境や機会などを提供し、可能性を最大限に発揮できるよう公平な土台を整えること■ ジェンダーギャップの解消
働き方や仕事のやり方を進化させ、性別に関わらず、だれもがワークとライフの両立ができる環境の整備や成長を後押しするプログ
ラムを提供するなど、ジェンダーギャップを解消し、社員一人ひとりの幸せや働きがいの向上につなげる施策を展開しています。

主な取組み

ジェンダーギャップに関する指標● SJ版メンター制度

女性社員の経験値の向上を目的として、スポンサー
シップの要素を取り入れた
「成長」
に向けた
「経験」
を後
押しするオリジナルのメンター制度を導入しています。

2022年4月

2023年4月

2024年4月

意思決定層における
女性比率

9.0%

9.3%

10.8%

（139名）（140名）（166名）

チームリーダー以上の
女性比率

26.9%

28.1%

29.3%

（648名）（696名）（737名）● Lead the Future Program

マネジメントスキル・知識の習得やグループワークを中心に、性別に関わらずともに切磋琢磨することで、将来の経営者を目指せる人材を育成するプログラムです。
● 男性育休の推進

男性育休取得率

固定的な性別役割分担意識の解消を目指し、男性
社員の育休取得および育児参画を推進しています。

95%

90%

98%

（234名）（184名）（151名）■ 中高年活躍推進
中高年社員の強みを活かして活躍できる環境を整えています。各研修を通じて、働き方・生き方を見つめ直す気づきの場
や、リスキリングの機会を提供しています。また、中高年社員の経験・スキル・人脈などを活用するために、自己選択型公募制
度や社外転籍制度など、社内外での活躍もサポートしています。

■ 障害者活躍推進
障害者が活躍できる職場づくりに力を入れています。管理職向けマニュアルの提供や全社員向けに障害を理解するための動画の配信を通じ、障害に対する知識・理解を深め、働きやすさ、働きがいの向上を図っています。また全国に障害者職業生
活相談員を配置し、障害のある社員だけでなく、職場メンバー や上司の相談対応を行い、働きやすい職場づくりのためのサポートなどを行う体制を整えています。
※「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しています。

■ LGBTQ＋活躍支援
LGBTQ＋の社員が安心感を持って働ける、働きがいのある職場・風土づくりに取り組んでいます。人事・福利厚生制度においては、同性パートナーを配偶者と同等とみなして、利用しやすい各種制度を整えています。また、性別や性自認に関係なく使える「だれでも更衣室」の設置や「オールジェンダートイレ」の増設など職場環境の整備に加えて、LGBTQ＋への理解促進に向けて全社員向けにSOGIEに関する研修を開催し、ERG活動※の一環で名古屋レインボープライドに協賛しています。
こうした取組みを経てLGBTQ＋を理解・支援する意志のあるALLY（アライ）として行動する社員には、当社オリジナルALLY
ステッカーを配布し、ALLYを可視化することで、職場の心理的安全性の向上につなげています。

■ 多様な人材が活躍できる環境づくり
多様な人材を活かし、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、両立支援制度の拡充や育児・介護セミナー の実施、マニュアルなどを整備し、働きがいのある風土・環境づくりに取り組んでいます。また、ERG活動※では、異なる知識、経験、価値観をもつ社員同士がともに考え、アクションを起こすことにより、イノベーションを創出しています。
※ ERG活動（ERG：Employee Resource Groupの略）
2018年度から開始しており、多様な視点を持った社員が集まり、新たな価値創造に向けて主体的に考え行動する活動

外部からの評価■2014年 3月 経済産業省「ダイバーシティ 経営企業100選」受賞■2016年 12月 内閣府「女性が輝く先進企業表彰」 内閣総理大臣表彰 受賞■2016年 12月 東京都「東京都女性活躍推進大賞」 大賞 受賞■2017年 1月 一般社団法人日本テレワーク協会「第17回テレワーク推進賞」 優秀賞 受賞（テレワーク実践部門）■2018年 4月 公益財団法人日本生産性本部「第3回女性活躍パワーアップ大賞」 大賞 受賞■2018年 11月 東京都「時差Biz推進賞（ワークスタイル部門）」受賞（2017年度から連続）■2021年 3月 経済産業省・東京証券取引所「令和2年度なでしこ銘柄」選定（2017年度から連続）■2023年 11月 任意団体work with Pride「PRIDE指標」 ゴールド 受賞（2019年度から5年連続）

210

損保ジャパンの現状 2024

健康経営の取組み
SOMPOのパーパスを実現するためには、その原動力である社員と家族の心と体の「健康」が大切です。当社はその考えに基づき、社員の健康維持・増進を経営の重要なテーマと位置づけ、健康経営に取り組んでいます。

■ 損保ジャパンの健康宣言
当社は、社員一人ひとりが心身ともにより良い健康状態でパフォーマンスを高め、働きがいを実感できる環境づくりを目指して「健康宣言」
を行い、健康を大切にする風土の醸成に努めています。
心と身体と組織の健康
当社は、すべての社員が精神的にも肉体的にも、そして社会的にも満たされ、自らと周囲の人々の健康を重視し、病気や障害の有無に関わらず、働き続けられる健康な組織の構築に取り組みます。

■ 主な取組み内容
ヘルスリテラシーの向上
働き方をはじめとした環境の変化に伴う新たな健康課題が明らかになるなか、「こころとからだ」
をより良い状態に保ち、生産性を向上させ、組織の活性化を図るためには、社員の健康に対する意識を高めることが重要です。
自身や家族、一緒に働く仲間など周囲の人を含めて「健康」
に対する基本的な理解を深めるため、健康情報を一元化した社
内サイト「へるすあっぷなび」の掲載、損保ジャパン大学におけるオンライン健康講座「保健室にいってみよう！」
を定期開講
しています。また、一人ひとりの健康に対する意識を高め、健康づくりを推進するために健康ウィークおよび健康月間を開催するなど、社員の健康維持・増進につながる支援を行っています。

生活習慣病発症・重症化予防
生活習慣と業務の生産性には一定の相関がみられるため、生産性向上の観点で生活習慣の改善に取り組んでいます。健康診断の100%受診および精密検査の徹底により、病気の早期発見や治療継続による疾病の悪化防止に取り組むとともに、健康情報の定期発信やセミナーの開催、健康ポータルサイトを活用したウォーキングや生活改善のイベントを実施しています。

メンタルヘルス対策
社員本人および管理職が、ストレスや心の健康に関する正しい理解に基づき、適切な対処方法を身につけられるように、eラーニングの実施やセルフケア・ラインケアセミナーを開催しています。また、専門的なアドバイスが受けられる各
種相談窓口（電話、Web 、対面）を設置し、利用を促しています。
ストレスチェックの実施においては、ストレスチェック後の医師面接指導に加え、管理職向けに集団分析結果の解説や個別のコンサルテーションを行うことで、社員の心の健康および健康な組織づくりを支援しています。

女性の健康課題に対する支援
女性本人のみならず、管理職や同僚、職場のメンバーが女性特有の健康課題について理解を深めるための健康情報の定期発信、セミナー やピンクリボンイベントを開催しています。また、婦人科系がん検診の受診推奨、24 時間利用可
能な相談窓口を案内しています。

■ 外部からの評価
これらを含めた取組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が共同で行う「健康経営優良法人2024 大規模法人部門（ホワイト500）」に8年連続で認定されました。

コーポレート・データ

損保ジャパンの現状 2024

211

コーポレート・データ

設備の状況■ 主要な設備の状況
当社における主要な設備は、以下のとおりです。

（2024年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

セグメントの名称

店 名（所在地）

土 地（面積m2）［面積m2］

建 物

動 産

リース資産 建設仮勘定

従業員数
（人）

年 間
賃借料
（百万円）

本店
(東京都新宿区)他1支店

国内損害保険事業

31,549(133,518.48)[13,267.84]

58,572

18,924

1,900

1,528

6,123

4,083

首都圏
東東京支店
(東京都中央区)他10支店

国内損害保険事業

4,085(7,447.74)[226.77]

5,246

900

553

13

2,696

1,385

北海道
札幌支店
(札幌市中央区)他3支店

国内損害保険事業

362(3,698.82)

797

308

196

12

711

72

東北
仙台支店
(仙台市宮城野区)他5支店

国内損害保険事業

2,006(7,362.93)

1,777

575

205

35

1,082

459

関東
茨城支店
(茨城県水戸市)他3支店

国内損害保険事業

1,864(5,323.87)

1,939

323

222

11

980

340

東海
名古屋支店
(名古屋市中区)他6支店

国内損害保険事業

3,073(5,922.65)[197.33]

1,424

724

400

5

2,024

661

甲信越
新潟支店
(新潟市中央区)他2支店

国内損害保険事業

1,877(6,420.02)[322.94]

2,176

318

142

5

704

262

北陸
金沢支店
(石川県金沢市)他2支店

国内損害保険事業

1,212(2,754.62)

1,276

214

118

27

481

59

近畿
大阪北支店
(大阪市中央区)他7支店

国内損害保険事業

13,153(23,905.28)

9,889

797

2,931

160

2,536

1,458

中国
広島支店
(広島市中区)他3支店

国内損害保険事業

2,306(5,642.07)

5,629

408

214

37

970

175

四国
高松支店
(香川県高松市)他3支店

国内損害保険事業

1,860(4,675.68)

1,657

214

117

19

581

181

九州
福岡支店
(福岡市博多区)他10支店

国内損害保険事業

2,455(8,832.40)

3,279

669

403

8

1,879

537

（注）1. 上記はすべて営業用設備です。
2. 現在休止中の主要な設備はありません。
3. 海外駐在員事務所の各数値は、本店に含めて記載しています。
4. 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しています。
5. 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しています。
6. 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しています。
7. 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
設備名

帳簿価額（百万円）
土地（面積m2）

建物（面積m2）

本社ビル(東京都新宿区)

360(1,130.66)

7,401

肥後橋ビル(大阪市西区)962(1,143.65)

1,047(15,988.86)(9,752.88)

千里ビル(大阪府豊中市)351(1,645.44)

773(6,339.70)

札幌ビル(札幌市中央区)

383(799.96)753(5,011.55)

神田淡路町ビル(東京都千代田区)

186(574.66)577(4,983.22)

8. 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
設備名

建物（面積m2）

浦和白幡寮(さいたま市南区)389(1,503.47)

154(4,890.06)

武蔵境寮(東京都西東京市)541(6,043.30)

600(4,358.04)

小石川寮(東京都文京区)
与野ビル(さいたま市中央区)

212

帳簿価額（百万円）
土地（面積m2）

損保ジャパンの現状 2024

1(2,287.02)

348(3,176.52)

211(1,358.18)

201(2,355.07)

主要グループ事業の状況
当社およびグル ープ会社は 、当社、その子会社66 社および関連会社10 社で、損害保険事業等を営んでいます。主なグループ会社は以下のとおりです。

事業系統図（2024年3月31日現在）

国内損害保険事業◎ セゾン自動車火災保険株式会社

損 害 保 険 ジャ パ ン 株 式 会 社

ホールディングス株式会社︵親会社︶

S
O
M
P
O

◎ 損保ジャパンパートナーズ株式会社◎ Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社★ キャピタル損害保険株式会社

海外保険事業
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
★

Sompo International Holdings Ltd. ＜英国領バミューダ＞
Endurance Specialty Insurance Ltd. ＜英国領バミューダ＞
Endurance Assurance Corporation ＜アメリカ＞
Endurance Worldwide Insurance Limited ＜イギリス＞
SI Insurance (Europe), SA ＜ルクセンブルク＞
Sompo Sigorta Anonim Sirketi ＜トルコ＞
Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd. ＜シンガポール＞
Berjaya Sompo Insurance Berhad ＜マレーシア＞
Sompo Seguros S.A. ＜ブラジル＞
Universal Sompo General Insurance Company Limited ＜インド＞

そ の他◎ 損保ジャパンＤＣ証券株式会社（確定拠出年金事業）
注１ 各記号の意味は次のとおりです。 ◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
注２ 上記は、重要な連結子会社および持分法適用関連会社について記載しています。

【連結子会社】

会社名（2024 年3月31日現在）

設立年月日

資本金

1982年
9月22日

32,260
国内損害保険事業
百万円

1989年
2月28日
2018年
東京都新宿区
7月17日
2017年
ペンブローク（英国領バミューダ） 3月24日

100
国内損害保険事業
百万円
2,075
国内損害保険事業
百万円
0
海外保険事業千米ドル

Endurance Specialty Insurance Ltd.

ペンブローク
2001年（英国領バミューダ） 11月30日

Endurance Assurance Corporation

ニューヨーク（アメリカ）

Endurance Worldwide Insurance
Limitedセゾン自動車火災保険株式会社

本社所在地

東京都豊島区

主要な事業の内容

当社
当社が子会社等が所
所有する議
有する
決権の割合
議決権の
（%）
割合（%）

̶

100.0

̶

100.0

̶

100.0

̶

12,000
海外保険事業
千米ドル

̶

100.0

2002年
9月5日

5,000
海外保険事業
千米ドル

̶

100.0

ロンドン
（イギリス）

2002年
4月10日

̶

100.0

SI Insurance (Europe), SA

ルクセンブルク（ルクセンブルク）

2018年
1月12日

215,967
海外保険事業
千英ポンド
30
海外保険事業
千ユーロ

̶

100.0

Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.

シンガポール（シンガポール）

2008年
8月1日

790,761
海外保険事業
千シンガポールドル

̶

100.0

Sompo Sigorta Anonim Sirketi

イスタンブール
（トルコ）

2001年
3月30日

195,498
海外保険事業千トルコリラ̶

100.0

クアラルンプール（マレーシア）サンパウロ（ブラジル）

1980年
9月22日

118,000
海外保険事業千リンギット

̶

70.0

1943年
10月8日

1,872,552
海外保険事業
千レアル

̶

99.9

100.0

̶

損保ジャパンパートナーズ株式会社
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
Sompo International Holdings Ltd.

Berjaya Sompo Insurance Berhad
Sompo Seguros S.A.
損保ジャパンＤＣ証券株式会社

東京都新宿区

東京都新宿区

1999年
5月10日

3,000
確定拠出年金事業
百万円

コーポレート・データ

100.0

その他 海外40社

損保ジャパンの現状 2024

213

コーポレート・データ【持分法適用関連会社】

会社名

本社所在地

設立年月日

キャピタル損害保険株式会社

東京都千代田区

1994年
6月21日

Universal Sompo General Insurance
Company Limited

ムンバイ
（インド）

2007年
1月5日

資本金

主要な事業の内容

6,200
国内損害保険事業
百万円
3,681,818
海外保険事業千ルピー

当社
当社が子会社等が所
所有する議
有する
決権の割合
議決権の
（%）
割合（%）

20.6

̶

34.6

̶

その他 海外4社【その他の子会社・関連会社】

会社名

SOMPOコミュニケーションズ株式会社

本社所在地

東京都豊島区

SOMPO企業保険金サポート株式会社

東京都千代田区

損保ジャパンパートナーズネクスト株式会社

愛媛県今治市株式会社サーティス

東京都品川区

Hitz保険サービス株式会社

大阪府大阪市

SOMPOビジネスサービス株式会社
SOMPOシステムズ株式会社

東京都西東京市
東京都立川市

SOMPOシステムイノベーションズ株式会社 東京都立川市
SOMPOビジネスソリューションズ株式会社 東京都新宿区
SOMPOクレジット株式会社
損保ジャパンキャリアビューロー株式会社

東京都新宿区

United Insurance Company of Vietnam

ハノイ（ベトナム）

その他 海外5社

214

東京都新宿区

損保ジャパンの現状 2024

設立年月日

資本金

主要な事業の内容

当社
当社が子会社等が所
所有する議
有する
決権の割合
議決権の
（%）
割合（%）

1991年
4月12日
1980年
12月1日

30
コンタクトセンター事業
百万円

100.0

̶

20
保険事故に関する調査業務
百万円

100.0

̶

2020年
1月6日
2012年
8月1日
1953年
1月10日

50 損害保険代理業、生命保険の募集
百万円 に関する業務

̶

99.0

20 損害保険代理業、生命保険の募集
百万円 に関する業務

̶

100.0

50 損害保険代理業、生命保険の募集
百万円 に関する業務

50.0

̶

1968年
8月15日

100 保険契約関係書類の作成、保管、百万円 受発信などの業務の委託

100.0

̶

1984年
4月27日
2015年
10月1日
1990年
2月6日
1985年
6月14日
1985年
7月１日

70 ソフトウェアの開発・百万円 保守業務

100.0

̶

100 ソフトウェアの開発・百万円 保守業務

51.0

̶

50 代理店コンサルティング、研修等
百万円 の業務

100.0

̶

100
消費者ローン業務、信用保証業務
百万円

100.0

̶

10
人材派遣
百万円

39.5

̶

1997年
11月1日

300,000,000
海外保険事業
千ドン

48.4

̶

事故のご連絡■自動車保険の事故
インターネットでのご連絡

URL

https://entry.sompo-japan.dga.jp/automobile-enq/

お電話でのご連絡（事故サポートセンター） 0120-256-110 24時間365日受付・通話料無料
LINEでのご連絡

LINE友だち登録はこちらから■火災保険、傷害保険などの事故
インターネットでのご連絡

火災保険

URL

https://entry.sompo-japan.dga.jp/kasai-enq/

傷害保険

URL

https://entry.sompo-japan.dga.jp/syougai-enq/

海外旅行保険URL

https://jiko.sompo-japan.co.jp/off̲accident

お電話でのご連絡（事故サポートセンター） 0120-727-110 24時間365日受付・通話料無料
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土日祝日 午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）

損保ジャパンの現状 2024215

24.07 501290 -1100