⾷品中の放射性物質の新たな基準値について
厚⽣労働省医薬⾷品局
⾷品安全部基準審査課

Ministry of Health, Labour and Welfare

■⾷品の暫定規制値の考え⽅等について○⾷品衛⽣法に基づく放射性物質に関する現⾏の暫定規制値については、原⼦⼒安全委員会が、原⼦⼒発電所事故等を想定した「原⼦⼒施設等の防災対策について」の中で⽰している「飲⾷物摂取制限に関する指標」に沿って、以下の考え⽅により設定されている。
①⾷品からの被ばくに対する年間の許容線量を放射性セシウムについては、５mSvと設定し、⾷品カテゴリーごとに割当てを⾏う。
②汚染された⾷品を⾷べ続けた場合等の前提条件を置いた上で、設定した線量を超えないよう、⾷品カテゴリーごとの摂取量等をもとに、規制値（Bq/kg)を算出。
※成⼈、幼児、乳児それぞれの摂取量や感受性にも配慮し、年代別に得られた限度値の中で最も厳しい数値を全年齢に適⽤。

例）現⾏の暫定規制値における、放射性セシウムに係る規制値の設定⽅法
⾷品カテゴリー

許容線量５ミリシーベルト/年

各⾷品カテゴリーに１ミリシーベルトずつ割当て

年代別に摂取量と感受性を考慮し限度値(Bq/kg)を算出

規制値

成⼈

幼児

乳児

最⼩値

1mSv 飲料⽔

201

421

228

201

200Bq/kg

1mSv ⽜乳・乳製品

1660

843

270

270

200Bq/kg

1mSv 野菜類

554

1686

1540

554

500Bq/kg

1mSv 穀類

1110

3830

2940

1110

500Bq/kg

1mSv ⾁・卵・⿂・その他

664

4010

3234

664

500Bq/kg

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規制値の計算1

■⾷品の新たな基準値の設定について
１．見直しの考え方○ 現在の暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されているが、より一層、食品の安全と安心を確保する観点から、現在の暫定規制値で許容している年間線量５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げる。
○ 特別な配慮が必要と考えられる「飲料水」、「乳児用食品」、「牛乳」は区分を設け、それ以外の食品を「一般食品」とし、全体で４区分とする。
２．基準値の見直しの内容（新基準値は平成24年４月施行予定。一部品目については経過措置を適用。）○放射性セシウムの暫定規制値※１ ○放射性セシウムの新基準値※２
食品群
飲料水

規制値
２００

食品群
飲料水

基準値
１０

牛乳・乳製品

２００

牛乳

５０

野菜類
穀類
肉･卵･魚･その他

５００

一般食品

１００

※１ 放射性ストロンチウムを含めて規制値を設定

乳児用食品５０（単位：ベクレル/kg）※２ 放射性ストロンチウム、プルトニウム等を含めて基準値を設定

Ministry of Health, Labour and Welfare2■ ⾷品区分の範囲について
⾷品区分

設定理由

①すべての⼈が摂取し代替がきかず、摂取量が⼤きい
飲料⽔ ②WHOが飲料⽔中の放射性物質の指標値（10 Bq/kg）を提⽰③⽔道⽔中の放射性物質は厳格な管理が可能

含まれる⾷品の範囲○直接飲⽤する⽔、調理に使⽤する⽔及び⽔との代替関係が強い飲⽤茶○健康増進法（平成14年法律第103号）第26条第1項の規定に基づく特乳児⽤ ○⾷品安全委員会が、「⼩児の期間については、 別⽤途表⽰⾷品のうち「乳児⽤」に適する旨の表⽰許可を受けたもの
感受性が成⼈より⾼い可能性」を指摘
⾷品○乳児の飲⾷に供することを⽬的として販売するもの

⽜乳○乳及び乳製品の成分規格等に関す①⼦どもの摂取量が特に多い
る省令（昭和26年厚⽣省令第52②⾷品安全委員会が、「⼩児の期間については、 号）の乳（⽜乳、低脂肪乳、加⼯乳感受性が成⼈より⾼い可能性」を指摘など） 及び乳飲料

⼀般⾷品

以下の理由により、「⼀般⾷品」として⼀括して区分①個⼈の⾷習慣の違い（摂取する⾷品の偏り）の影響を最⼩限にすることが可能②国⺠にとって、分かりやすい規制③コーデックス委員会などの国際的な考え⽅と整合○上記以外の⾷品Ministry of Health, Labour and Welfare3

■ 規制対象とする放射性核種の考え⽅について①●規制の対象とする核種規制の対象は、福島原発事故により放出した放射性核種のうち、原⼦⼒安
全・保安院がその放出量の試算値リストに掲載した核種で、半減期１年以上の放射性核種全体（セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106 ）とする。
※半減期が短く、既に検出が認められない放射性ヨウ素や、原発敷地内においても天然の存在レベルと変化のないウランについては、基準値は設定しない。

規制対象核種
セシウム134
セシウム137
ストロンチウム90
プルトニウム
ルテニウム106（物理的）半減期
2.1年
30年
29年
14年～367日

Ministry of Health, Labour and Welfare4■ 規制対象とする放射性核種の考え⽅について②●規制値設定の考え⽅

放射性セシウム以外の核種（ストロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106）は、測定に時間がかかるため、移⾏経路ごとに各放射性核種の移⾏濃度を解析し、産物・年齢区分に応じた放射性セシウムの寄与率を算出し、合計して1mSvを超えないように放射性セシウムの基準値を設定する。
※放射性セシウム以外の核種の線量は、例えば19歳以上で約12％。

土壌農作物（飼料）淡水（河川・湖沼）

淡水産物

海水

海産物

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畜産物

経口摂取5

■ 「⼀般⾷品」の基準値の考え⽅
介⼊線量レベル

年齢区分別の摂取量と換算係数を考慮し限度値を算出

１mSv/年

年齢区分
1歳未満
1歳〜6歳

飲料⽔の線量を引く

⼀般⾷品に割り当てる
線量を決定

7歳〜12歳
13歳〜18歳
19歳以上
妊婦
最⼩値

摂取量限度値(Bq/kg)

男⼥平均

460

男

310

⼥

320

男

190

⼥

210

男

120

⼥

150

男

130

⼥

160

⼥

160

基準値

100 Bq/kg
全ての年齢区分の限度値のうち最も厳しい値から基準値を決定

120＜ ｢飲料⽔｣の線量＝飲料⽔の基準値(Bq/kg)×年齢区分別の飲料⽔の摂取量×年齢区分別の線量係数＞●飲料⽔については、WHOが⽰している基準に沿って、基準値を10 Bq/kgとする。
●⼀般⾷品に割り当てる線量は、介⼊線量レベル（１mSv/年）から、「飲料⽔」の線量（約0.1 mSv/年）を差し引いた約0.9 mSv/年となる。
●この線量を年齢区分別の年間摂取量と換算係数で割ることにより、限度値を算出する （この際、流通する⾷品の50%が汚染されているとする）。
●すべての年齢区分における限度値のうち、最も厳しい（⼩さい）値から全年齢の基準値を決定することでどの年齢の⽅にとっても考慮された基準値とする。
Ministry of Health, Labour and Welfare6■ 「乳児⽤⾷品」の範囲について
カテゴリー含まれる⾷品の範囲●健康増進法第26条第1項の規定に基づく
特別⽤途表⽰⾷品のうち「乳児⽤」に適する旨の表⽰許可を受けたもの■ 乳児⽤調製粉乳粉ミルク■ 乳幼児を対象とした調製粉乳●乳児の飲⾷に供することを⽬的として販売する
もの→消費者が表⽰内容等により乳児向けの⾷品であると認識する可能性が⾼いものを対象とする。

フォローアップミルク等の粉ミルクを含む

フォローアップミルク■ 乳幼児⽤⾷品 赤ちゃん用おやつ等■ 乳幼児向け飲料
飲⽤茶に該当する飲料は飲料⽔の基準を適⽤７ヶ月からたまごボーロ ソフトせんべい■ その他■ ベビーフード

服薬補助ゼリー、栄養⾷品等

ベビーフード

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おくすりゼリー

赤ちゃん用サプリメント

7■ 「⽜乳」の範囲及び「乳児⽤⾷品」「⽜乳」の基準値について＜「⽜乳」の区分に含める⾷品＞「⽜乳」に含める⾷品は、乳及び乳飲料とする。
乳飲料は、乳等を主原料とした飲料であり、消費者から⽜乳や加⼯乳等と同類の商品と認識されているものを含むため。
■「⽜乳」の区分に含める⾷品
⽜乳

低脂肪乳 加⼯乳等 乳飲料

乳等省令における「乳」■「⽜乳」の区分に含めない⾷品
乳酸菌飲料

発酵乳

チーズ

乳等省令における「乳製品」●「乳児⽤⾷品」及び「⽜乳」については、⼦どもへの配慮の観点で設ける⾷品区分であるため、万が⼀、流通する⾷品のすべてが汚染されていたとしても影響のない値を基準値とする。
→ 新たな基準値における⼀般⾷品の100 Bq/kgの半分である50 Bq/kgを基準値とする。
Ministry of Health, Labour and Welfare8■ 製造、加⼯⾷品の基準値適⽤の考え⽅●基本的な考え
製造⾷品、加⼯⾷品については、原材料だけでなく、製造、加⼯された状態でも⼀般⾷品の基準値を満たすことを原則とする。
ただし、以下の①、②の⾷品については、実際に⾷べる状態の安全を確保するため、実際に⾷べる状態を考慮して基準値を適⽤する。
① 乾燥きのこ類、乾燥海藻類、乾燥⿂介類、乾燥野菜など原材料を乾燥させ、⽔戻しを⾏い、⾷べる⾷品→⾷⽤の実態を踏まえ、原材料の状態と⾷べる状態（⽔戻しを⾏った状態）で⼀般⾷品の基準値を適⽤する。
注）のり、煮⼲し、するめ、⼲しぶどうなど原材料を乾燥させ、そのまま⾷べる
⾷品は、原材料の状態、製造、加⼯された状態（乾燥した状態）それぞれで⼀般⾷品の基準値を適⽤する。

② 茶、こめ油など原料から抽出して飲む、⼜は使⽤する⾷品→原材料の状態と飲⽤、使⽤する状態で⾷品形態が⼤きく異なることから、原材料の状態では基準値の適⽤対象としない。茶は、製造、加⼯後、飲む状態で飲料⽔の基準値を、⽶ぬかや菜種などを原料とする油は油で⼀般⾷品の基準値を適⽤する。
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9■ 経過措置の設定について● 新たな基準値への移⾏に際しては、市場（流通）に混乱が起きないよう、準備期間が必要な⾷品（⽶、⽜⾁、⼤⾖）については⼀定の範囲で経過措置期間を設定する。
４⽉

原料
製造・加⼯⾷品の経過措置

暫定規制値１０⽉１⽉

３⽉新基準値●3⽉31⽇までに製造、加⼯、輸⼊された⾷品

暫定規制値（賞味期限まで）●4⽉1⽇以降、製造、加⼯、輸⼊された⾷品

新基準値＜経過措置の対象とする⾷品＞

⽶・⽜⾁
⽶、⽜⾁を原料に製造・加⼯、輸⼊された⾷品の経過措置

暫定規制値（9⽉30⽇まで経過措置）

新基準値●9⽉30⽇までに製造、加⼯、輸⼊された⾷品

暫定規制値（賞味期限まで）●10⽉1⽇以降、製造、加⼯、輸⼊された⾷品

新基準値

暫定規制値（12⽉31⽇まで経過措置）

⼤⾖
⼤⾖を原料に製造・加⼯、輸⼊された⾷品の経過措置

新基準値●12⽉31⽇までに製造、加⼯、輸⼊された⾷品

暫定規制値（賞味期限まで）●1⽉1⽇以降、製造、加⼯、輸⼊された⾷品

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新基準値

10■ 基準値の⾷品を⼀定の割合で摂取した場合の被ばく線量
被ばく線量（mSv/年）
1.0
0.90.80.70.6

基準値の⾷品を⼀定の割合で摂取した場合でも、乳幼児の被ばく量は⼤⼈の半分程度であり、乳幼児に⼗分配慮した基準値となっている。

0.50.40.30.20.10.0●基準値上限の⾷品を摂取し続けることは想定し得ず、実際の被ばく線量はこれより相当程度⼩さい値になることが想定される。
※「飲料⽔」「乳児⽤⾷品」「⽜乳」は汚染割合100%として、「⼀般⾷品」は汚染割合50%として算出
Ministry of Health, Labour and Welfare11■ ⾷品からの放射性物質の摂取量推計○新しい基準値に基づく放射性セシウムからの被ばく線量の推計
1○平成23年８⽉１⽇から平成23年11⽉16⽇に厚⽣労働省から公表された⾷品中の放射性物質のモニタリン
グデータを⽤いた推計

0.90.8mSv/y

0.70.6
0.50.40.30.20.10.0430.0740中央値○新しい基準値の下での実際の被ばく線量は、中央値濃度もしくは、90パーセンタイル値濃度の⾷品を全年齢層における国⺠の平均摂取量で1年間摂取し続けたと仮定した場合、介⼊線量レベルの年間１ミリシーベルトに対し、⼩さな値になると推計される。

90パーセンタイル値※推計では、不検出（ND）のデータはCs-134, Cs-137とも検出限界として⽰されている値を集計に使⽤。
⽰されていない場合は、放射性セシウムとして20 Bq/kgを超えた検出限界となっているものは20 Bq/kgを使⽤。
また、WHOのGEMS/food の考え⽅を参考に、⾷品群のうち、NDが60%以上80%未満であった⾷品群ではNDの半分の値、NDが80%以上であった⾷品群ではNDの4分の１の値を集計に使⽤。
※推計値は放射性セシウムからの被ばく線量のみであり、実際の被ばく線量としては、この他に、放射性セシウム以外の核種からの被ばく線量が加わる。
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12■ ⾷品からの放射性物質の摂取量推計○⾃然放射性物質であるK-40の摂取量に関しては、東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所事故以前の試料から得られている結果と同程度○⾷品からの放射性物質の年間摂取量の推定について○⾷品からの天然放射性核種による年実効線量（平成２０年度）

10.9
0.8

K-40
Cs(134,137)

mSv/y

0.7

K-40

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.10
東京

宮城

福島

○平成23年９⽉及び11⽉に東京都、宮城県及び福島県で⾷品を購⼊。
なお、宮城県及び福島県のうち⽣鮮⾷品は可能な限り地元県産、あるいは近隣県産品を購⼊。
○購⼊した⾷品を平成19年度国⺠健康・栄養調査の⾷品別摂取量平均を踏まえて調製を⾏い、混合し均⼀化したもの及び飲料⽔を試料として、Ge半導体検出器を⽤いて放射性物質（I-131、Cs-134、Cs-137及びK-40）を分析し、平均的な⾷⽣活における放射性物質の⼀年あたりの摂取量（mSv/man/year）を計算。
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■⾷品中の放射性物質に関する規制値の⾒直しに係るスケジュール⾒込

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