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インターネットガバナンス

インターネットガバナンスの動向

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前村 昌紀

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●一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）インターネット推進部 部長

インターネット資源管理体制の変更を経てガバナンスでは、サイバーセキュリティ対策が課題の中心。グローバル化で幅広い関係者間による熟議がいっそう肝要となる。

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員として本白書の制作に関与するようになって■インターネット資源管理の「移管後体制」

以来、4 年間一貫してインターネットガバナン

IANA 監督権限移管に関する詳細についてはスの部を執筆してきた。政府間組織では、2012『インターネット白書 2017』の拙稿などをご参照

年の国際電気通信規則（ITR）改定の議論からいただきたい。移管後の体制は、サービスレベル

2015 年の世界情報社会サミット 10 周年レビューの評価機構、IANA 部局を別会社として分離した（WSIS+10）に至る流れがあった。民間を中心

PTI 社、ICANN 自身の説明責任機構の 3 つによっとしたコミュニティでは、スノーデン事件に端て構成される。

筆者は、インターネット白書編集委員会の一56を発した NETmundial 会合と NETmundial イニ

サービスレベルの評価に関して、3 つの資源、シアティブ（NMI）、IANA（Internet Assigned

すなわちドメイン名、IP アドレス、プロトコルパ

Numbers Authority）監督権限移管に至る流れがラメータの方針策定と利用に関わるコミュニティあり、2016年までに節目がつき、新たなフェーズ（ICANN、RIRs、IETF）は、IANAによる資源管理の入り口に立っている感がある。『インターネッ

サービスを受けるにあたり ICANN と交わす契約ト白書』では、その年ごとの出来事を追っていの中でサービスレベルを定め、その履行をコミュるが、JPNIC ウェブの「インターネットガバナンニティに設置される評価委員会が評価する、といスの変遷」では、もう少し大きな流れを記述してう形を採用している。

いる。節目を迎えたということで、2013 年から評価委員会は、ドメイン名に関しては ICANN2016 年までの流れを踏まえて、こちらのページの顧客常設委員会（CSC） 、IP アドレスでは 5 つ12を改訂・更新した。ぜひご参照いただきたい 。の RIR（地域インターネットレジストリ）合同の

本稿では、この節目を意識して、IANA 監督権限

IANA 番号資源サービスレビュー委員会（IANA

移管によってスタートした機構の新たな滑り出しRC） として、2016 年 10 月 1 日の移管に先立っを検証し、現在の課題を明確化するとともに、今て設置された。

後の見通しを論じていく。

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プロトコルパラメータに関してはIAB（InternetArchitecture Board）がその任を担い、IANA プ
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ログラム として実施されている。

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移 管 後 体 制 提 案 の 検 討 の 時 点 で は Post

意思決定を要するアクションがあったが、どれもTransition IANA（移管後の IANA）の略称とし問題なく処理されている。各支持組織や諮問委員て PTI と呼ばれていた IANA 機能を担う新会社会では、EC での決定事項に関する自組織の意思は 、略 称 の PTI を 引 き 継 い で Pubic Technical

決定要領を拡充補強し、これらのケースに適用すIdentifiers と命名された。PTI は、ICANN を唯一るとともに必要な微調整を実施している。の会員とする非営利法人として登記され、ICANN以上、主だったところを紹介した。米国政府の事務局の幹部と ICANN 指名委員会から指名され監督を離れ、いわば「独り立ち」したインターネッ

たコミュニティメンバーが理事会を構成していトの資源管理機構は、順調に滑り出した。機構設

る。PTI の法人としての公式文書はウェブサイト

計においてその有効性を証明したコミュニティプ

5に集積されている 。

ロセスが、今後その機構の運営でも実績を積み、PTI は、IP アドレスとプロトコルパラメータに関して、ICANN が RIRs と IETF に提供している

自信を深めていくことを願いながら、その一員と1

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4して関与・貢献していきたい。

IANA サービスを下請けとして担当する。また、
ICANN にドメイン名に関する IANA 機能を提供

5■政府とインターネットの関係する。PTI は 3 資源に関する IANA 業務レポート

インターネットガバナンス議論の柱の 1 つは、を月次で発行し、3 資源のコミュニティに送付す政府とインターネットとの関係だろう。政府が6るとともに、公開している 。
CSC、IANA RC、IAB はこのレポートを参照して評価を実施している。移管によってこの体制がどのようにインターネットを規制するかは、インターネットを使う経済活動や市民生活に大きな影響を及ぼす。

始まってすでに 1 年以上が経過しているが、執筆

2017 年、これに関して印象的だったものに、時点までにサービスレベルを「下回る」とする評

アフリカ地域の地域インターネットレジストリ、価はない。

AFRINIC に提案された「アンチシャットダウン
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世界中の誰でも、IANA 機能に関する説明責任ポリシー」がある 。このシャットダウンとは、政機構や業務遂行状況をきわめてトランスペアレン府が国レベルでインターネットを遮断することをトに参照することができるようになっている。い指す。アンチシャットダウンポリシーの要旨は、ずれも移管後体制の一環として設計されたことでそういったことをする国の政府機関などに対してあり、この移管による公益的な利便性向上の最た割り当てられた IP アドレスを回収する、というるものだと考える。

ものであった。これは、インターネットの資源管ICANNの説明責任機構に関する主な変更点は、理ポリシーを政府による規制に対する制裁に利用支持組織や諮問委員会の代表からなるコミュニするという過去に例を見ない過激な提案である。

ティ代表体であるEmpowered Community（EC）

人権擁護の観点でインターネット遮断に反対するに対して、理事の任免や重要事項の承認権、理事立場からは、制裁を是としてこの提案に賛成する会決定の拒否権といった ICANN 理事会に優越す立場もあったとはいえ、インターネットの資源管る権利を付託したことである。

理ポリシーは政治的に中立であるべきとの立場が移管から執筆時点までに、理事の指名、付属定優り、コンセンサスには至らなかった。この提案

款の重要条項の変更、予算の承認といった EC のの否決は、IP アドレスポリシーに関するコミュニ

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ティプロセスが政治的中立性を選択したという 1

帯一路」構想などで、同地域の国々からの期待もつの実績を作ったものの、そのプロセスを運営す並々ならぬものがある。

る RIR が政府から警戒されかねない事例とも考え

2345られる。

タル経済、開放性と協調といったキーワードが前2017年9月には、スペインのカタルーニャ地方面に押し出され、これまでよりも中国国外からのにおいて独立運動が勃発した。カタルーニャは言参加者に受け入れやすい内容になっていたと感じ

語・文化面でスペイン内の独特な存在として知らた。グーグル、アップル、シスコのCEOが集結しれる。独自の文化を推進する動きとして、2003たことが話題を呼んだが、これは中国のインター年から 2004 年の新 gTLD 追加によって追加されネットや ICT 技術がさらに力強くなり、より注目た.cat という TLD がある。今回の独立運動においを集めていることの表れである。中国のインターては、スペイン政府が運動の制圧のため、.cat ドネットからも、この烏鎮サミットからも、中国関メインへのアクセス遮断を求め、レジストリへの係のネットをめぐる動きからは、今後いっそう目

強制捜査や関係者の逮捕などに至る事件が発生しが離せない。

た。これはドメイン名によるアクセスに対する遮断だったが、インターネットも現実世界とは無縁ではいられず、政治状況の影響を多分に受け得る

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第 4 回では、政策プロパガンダ色よりも、デジ■インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）

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結果を示した 。

インターネットガバナンスフォーラム（IGF）

中国政府が開催する世界インターネット大会・
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は、新たな 10 年の活動年限の 2 年目となり、烏鎮サミット（以下烏鎮サミット） は、政府とイ

2017 年 12 月 18〜21 日、国連の本拠地の 1 つでンターネットの関係を考える上で興味深いイベンある国連ジュネーブ事務局（スイス）で開催されトである。2017 年に第 4 回を迎えた烏鎮サミッ

た。主催者発表 では、142か国から2000人以上

トは、12 月 3 日から 5 日までの 3 日間、中国浙江が現地で参加、1600 人を超える遠隔参加登録が省嘉興市の烏鎮で開催された。

あったとのことで、拘束力のある成果文書を生み

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烏鎮サミットは第 1 回から全世界の関係者や出さないものの、インターネットに関してさまざメディアから注目されている。中国のインター

まなステークホルダーが対話する場として定着しネット政策は、金盾（あるいはグレートファイアた感がある。今回もインターネットに関する多くウォール）のような情報規制、グーグルやフェイの課題が、自由に、さまざまな角度から話し合わスブックのようなグローバルプレイヤーの市場参れた。

入が難しいといった閉鎖性で知られている。烏鎮

今回の IGF の基調を示す形となった、第 1 日のサミットはこのような中国のインターネット政策

ハイレベルパネルセッション では、AI や IoT なのプロパガンダの場と捉えられているからだ。

ど新たな技術のうねりと、フェイクニュースに代12

近年の中国の経済発展は目覚しく、特に ICT の表されるインターネット上の言論に対する疑義、領域では、電子決済の仕組みやネットワーク機器質・量ともに深刻さを増すサイバー脅威など、シなどについてはすでに世界のトップランナーでビアな問題によって大きな転換点に立つインターあると言っても過言ではない。アジアからアフリネットについて、決して楽観的ではない見方が示カにかけての国々での社会基盤整備を進める「一された。「インターネットは現実社会の合わせ鏡

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インターネット基盤と通信動向だ」として、インターネットを自分の問題として計したものである。サイバーセキュリティをテー一歩一歩、着実に対策を検討していくことの重要マに取り上げるセッションが多かったことは、そ性が指摘されたのが印象的だった。の重要性を示している。特に、サイバー脅威に対資料 3-5-1 と 3-5-2 は、これらのセッションを、タイトルに並ぶキーワードに基づいて分野別に集資料 3-5-1するグローバルな対処体制の構築に注目が集まっていた。

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IGF のセッションテーマ（数）3456

出典：筆者作成

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資料 3-5-2

IGF のセッションテーマ分類（割合）

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3456

出典：筆者作成

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もう 1 つの特徴として、国および地域レベルのて*on*は、権利保護や競争政策など、インターIGF活動を認知するNRI（National Regional IGF

ネット基盤上とはいえ現実社会と同様に市民生活Initiatives）が多くのセッションを開催していたや経済活動に関する「インターネット上のガバナことが挙げられる。メインセッションでは、各ンス」なので、しばしば国家による法制・規制がNRI の代表者が勢揃いしてデジタル社会におけ必要である。

る権利を議論するセッションが開催されたほか、*of*のガバナンスは、IANA 監督権限移管の完「NRI 協同セッション」として、複数の NRI が協了によって資源管理の局面では大きな節目を迎え同で企画したセッションが 8 つほど開催された。

た。前項で論じたように、グローバルな拡がりの日本では、JPNIC が事務局を務める日本イン中で、あらゆるステークホルダーが関与し、自律13

ターネットガバナンス会議（IGCJ） と、日本イ的にルールを作り運用する枠組みが整った。一方

ンターネットプロバイダー協会（JAIPA）を中心で、インターネット基盤の運用に関しては、一国14に運営される IGF Japan が合同で Japan IGF との中で電気通信事業としての公共性を担保するたして NRI の認知を受けており、NRI メインセッめの規制はあるものの、今のところ、グローバルションへの参加、協同セッションとしてIPv6に関なルールや規範は特にない。
2017年8月には、グーグルの経路広告の誤りがたばかりだが、今後 NRI との協同で IGF がどのよ国内事業者における通信障害を引き起こしたことうに発展していくか、楽しみである。

は、無数の事業者が基盤を運営するインターネッ
トにおいて、そういったルールや規範あるいは一今後の行方を論じる前に、インターネットガ段踏み込んだコーディネーションの必要性を考え15る機会となった 。

バナンスという言葉の意味合いを整理しておき

また、前項で述べたように、セキュリティ脅威たい。JPNIC では「インターネットガバナンス」

は年々深刻さを増し、かつグローバルな拡がりを「インターネットを健全に運営する上で必要なを見せている。こちらは協調の規模が全世界にルール作りや仕組み、それらを検討して実施する及ぶだけでなく、民間に限らず各国政府も国家安体制など」として扱っている（脚注 1 参照）。

全保障の観点から関心を寄せており、サイバー規インターネットガバナンスの諸問題を整理す範（Cyber Norms）といった、ソフトロー的なアる方法として近年一般的になってきたのは、イプローチを含め、やはり一段踏み込んだコーディ

ンターネットガバナンスの課題を「インターネネーションの必要性が叫ばれている。

ット自身のガバナンス （Governance *of* the*on*のガバナンスに関しては、AI、IoT、ビッグInternet）」と「インターネット上のガバナンスデータ、データプライバシー、ブロックチェーン（Governance *on* the Internet）」の 2 つに大別といったキーワードが踊る中、ICT 全体に問題がすることだ。

拡がっており、どこからどこまでがインターネッ*of*は、資源管理や技術標準化など、インタート関連のものかといった線引き自体が難しくなっネットの基盤を維持運営していくための「インてきている。個別の問題は本書のほかの原稿で論ターネット自身のガバナンス 」を指し、しばしじられており、詳細はそちらに譲るが、共通してばグローバルな調整が必要である。これに対しいるのは、問題解決に向けた検討には、その問題

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するセッションを企画した。連携・協同は始まっ■今後のインターネットガバナンス

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2に関連する多種多様な関係者の関与が必要である

速な検討の鍵を握る。インターネットはまさに、ということだ。

このように幅広い関係者で議論を共有するためまた、インターネットはグローバルに拡がっのツールでもあり、それを役立てることも含めているため、同じような問題はほかの国や地域でて、議論の場を発達させることが重要だと考えても議論されている可能性が高く、議論の共有が迅いる。

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1.https://www.nic.ad.jp/ja/governance/about.html
2.https://www.icann.org/csc
3.https://www.nro.net/iana-numbering-services-review-committee/

44.https://www.iab.org/activities/programs/iana-program/
5.https://pti.icann.org/
6.https://www.iana.org/performance

なお、報告は図柄を交えるなどの工夫が加えられている。
https://sle-dashboard.iana.org/

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7.https://blog.nic.ad.jp/blog/afrinic26shutdown/
8.https://blog.nic.ad.jp/blog/catalunya̲domain̲blocking/https://blog.nic.ad.jp/blog/catalunya̲domain̲blocking̲2/9.http://www.wicwuzhen.cn/
https://blog.nic.ad.jp/blog/wuzhen-summit-2017/6

10.https://www.intgovforum.org/
11.https://www.intgovforum.org/multilingual/content/igf-2017-att
endance-programme-statistics
12.https://igf2017.sched.com/event/CSCf/high-level-thematic-s
ession-shaping-our-future-digital-global-governance13.https://igcj.jp/
14.https://www.jaipa.or.jp/topics/igf-japan/
15.https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1077431.html

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2018 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
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