平成18年３月期 第１四半期財務・業績の概況（非連結）
上 場 会 社 名 株式会社ビーマップ（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
問合せ先代表者 代表取締役社長
杉野 文則
責任者 常務取締役社長室長 上野 圭一

平成１７年８月８日（コード番号：４３１６ 大証ヘラクレス市場）（ＴＥＬ (03) 5842−5033 ）１. 四半期業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無：無② 最近会計年度からの会計処理の方法の有無：無
従来、事業分野については、「交通関連分野」「位置情報インフラ提供分野」「生活情報分野」「次世代インフラ分野」「その他分野」の５区分によっておりましたが、当会計年度より「モバイル分野」（主に移動体向けのインフラ提供事業）「ソリューション分野」（企業向けの企画・開発・販売事業）の２区分に変更いたしました。これは、従来の事業分野の区分と組織体制や実務上の予実管理との間でずれが生じていることから事業分野の見直しを行ったためであります。
なお、新旧事業分野の対応は以下のとおりであります。
（旧）事業分野（新）事業分野
交通関連分野モバイル分野位置情報インフラ分野
生活情報分野次世代インフラ分野
その他分野

ソリューション分野
無線ＬＡＮ事業
モニタリング事業
映像配信事業
通勤ＴＶ事業
その他事業

モバイル分野ソリューション分野
モバイル分野ソリューション分野

２．平成18年３月期第１四半期の業績概況（平成17年４月１日〜平成17年６月30日）(1) 経営成績（単体）の進捗状況
売上高

営業利益

18年３月期第１四半期
17年３月期第１四半期（参考）17年３月期

千円
200,354
132,487
894,025％
51.2△3.0

18年３月期第１四半期
17年３月期第１四半期（参考）17年３月期

１株当たり当期純利益円△1,231△1,006
△15銭
73
3503

千円
△25,124△27,117△1,924

経常利益％
7.3
△85.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

千円△30,362△23,447△5,196％△29.4△96.1（千円未満切捨）
当期（第１四半期）
純 利 益千円％△33,700△29.7△25,979△116.0△388銭−−−(注) 売上高，営業利益等におけるパーセント表示は，対前年同四半期比増減率を示しております。
［経営成績（単体）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期の売上高は前年同四半期と比較して51.2％増加し、200,354千円となりました。これは、無線LANなどのモバイル分野が74,870千円（前年同四半期比37.6%増）、モニタリング倶楽部などのソリューション分野が125,484千円（前年同四半期比60.7％増）と、いずれも伸びたためであります。
1売上原価に関しては、前年同四半期と比較して、44.9％増加し、158,581千円となりました。これは、売上高の増加に伴うものであります。この結果、売上総利益は、41,773千円と前年同四半期と比較して、18,654千円（80.6％）
増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、事業所移転等により66,897千円と前年同四半期と比較して、16,661千円増加しており、営業損失25,124千円、経常損失30,362千円、第１四半期純損失33,700千円を計上する結果となりました。

2（２）財政状態（単体）の変動状況
総資産18年３月期第１四半期
17年３月期第１四半期（参考）17年３月期

株主資本

千円
1,805,604
1,234,110
1,373,617

千円
1,571,473
1,027,748
1,090,320（千円未満切捨）
株主資本比率
１株当たり株主資本％円 銭
87.0
54,814 39
83.3
39,810 53
79.4
41,790 76【キャッシュ･フローの状況】（千円未満切捨）営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高千円
千円
千円
千円
18年３月期第１四半期
126,277△6,639513,345
1,354,096
17年３月期第１四半期△63,770△15,735―
774,513（参考）17年３月期△140,289△24,916
32,300721,113［財政状態（単体）の変動状況に関する定性的情報等］①財政状態の変動状況
総資産は571,494千円増加いたしました。これは、主として平成17年5月16日に実施した第三者割当増資に伴う現預金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、126,277千円の増加となりました。主な内訳としま
しては、売上債権の減少182,509千円、税引前第１四半期純損失の計上33,128千円、仕入債務の減少50,779千円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,639千円の減少となりました。これは、有形・無形固定資産等の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、513,345千円の増加となりました。これは、新株予約権・引受権の行使ならびに平成17年5月16日に実施した第三者割当増資に伴う株式発行によるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の増加額は632,982千円となりました。

3

〔参考〕
平成18年３月期の個別業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
予想売上高
中間期
通 期百万円
350
1,100

予想経常利益百万円△1643

予想当期純利益百万円△2532［業績予想に関する定性的情報等］
個別業績予想に関しましては、平成17年５月12日に公表した『平成17年３月期 決算短信（非連結）』における「平成18年３月期の業績予想」から変更はありません。なお、連結業績予想については、現在策定中であり、確定次第公表いたします。

○ 添付資料・ 第１四半期（要約）貸借対照表
・ 第１四半期（要約）損益計算書
・ 第１四半期キャッシュ・フロー計算書
・ 生産、受注及び販売の状況
・ その他

4

第１四半期（要約）貸借対照表
期
科間目
区分

当第１四半期会計期間末

前第１四半期会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成16年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成17年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1.現金及び預金

1,354,096

774,513721,113

2.売掛金

164,392

133,883

346,902

3.たな卸資産21,24258,15036,788

4.その他

12,492

21,756

流動資産合計Ⅱ

1,552,223

86.0

988,303

16,94180.1

1,121,745

81.7

固定資産
1.有形固定資産
(1)建物

6,376

減価償却累計額(2)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

Ⅲ2,770

3,907
3,606

2,261

63,64042,064

3,907
1,646

2,639

62,162
21,57640,442

1,268

72,13521,71949,356

22,77925,182

1.4

23,365

1.9

24,047

1.7

2.無形固定資産75,892

4.2

63,0395.1

73,6145.4

3.投資その他の資産

144,697

8.0

141,650

11.5

144,06510.5

固定資産合計245,772

13.6

228,05518.5

241,727

17.6

7,608

0.4

17,752

1.4

10,1440.7

1,805,604

100.0

1,234,110

100.0

1,373,617

100.0

繰延資産
資産

合計

5

期

間

当第１四半期会計期間末

前第１四半期会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年６月30日）構成比
金額（千円）（％）（平成16年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成17年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1.買掛金

52,58028,527103,359

2.未払法人税等

1,869

1,680

5,953

3.賞与引当金

2,250

2,250

6,000

146,365

146,816

146,365

科目
区分（負債の部）
Ⅰ

流動負債

4.子会社整理損失引当金
5.その他
流動負債合計Ⅱ

24,874
227,939

22,26012.6

201,534

15,773
16.3

277,45220.2

固定負債
1.長期預り金

4,827

4,827

2.繰延税金負債

1,362−

固定負債合計

6,190

0.4

4,827

0.4

5,844

0.4

234,130

13.0

206,36216.7

283,296

20.6

84.5

負債合計

4,827
1,017

（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,418,356

78.5

1,144,481

92.8

1,161,181Ⅱ

資本剰余金956,17253.0

683,39755.4

698,997

50.9

Ⅲ

利益剰余金

△802,937△44.5△794,827△64.4△769,236△56.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,985

0.1

△3,198

△0.3

1,481

0.1

Ⅴ

自己株式

△2,103△0.1△2,103△0.2△2,103△0.1

資本合計

1,571,473

87.0

1,027,748

83.3

1,090,320

79.4

負債資本合計

1,805,604

100.0

1,234,110

100.0

1,373,617

100.0

6

第１四半期（要約）損益計算書
期
科間目
区分

当第１四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日）
百分比金額（千円）（％）

前第１四半期会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日）
百分比金額（千円）（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

132,487

894,025Ⅰ

売上高

200,354Ⅱ

売上原価

158,581

売上総利益

41,773

20.9

23,11917.4

193,149

販売費及び一般管理費

66,89733.4

50,23637.9

195,073

21.8

営業損失

25,124△12.5

27,117

△20.5

1,924

△0.2

Ⅲ

100.0

100.0

109,367

700,876

Ⅳ

営業外収益

75

6,205

6,872

Ⅴ

営業外費用

5,313

2,536

10,144

経常損失30,362

ⅥⅦ

特別利益

△15.2

23,447‑特別損失2,766

税引前第１四半期（当期）純利益又は純損失(△)△17.7

5,196−

7,915

38234

△33,128△16.5

5720.3

第１四半期（当期）純損失

33,700△16.8

前期繰越損失771,856

771,468

771,468

第１四半期（当期）未処理損失

805,557

797,448

771,856

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額572−△23,486

△17.7

2,493

1.925,979

△19.6

2,493

7−

100.0

2,48421.6

△0.6

0.3

2,872−

2,8720.3

388

△0.0

第１四半期キャッシュ・フロー計算書
期
科Ⅰ

間

目

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書

当第１四半期会計期間

前第１四半期会計期間（自平成17年４月１日（自平成16年４月１日（自平成16年４月１日

至平成17年６月30日）

至平成16年６月30日）

至平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△33,128△23,486

2,484

3,954
2,536
2,777
△3,750−△0−
1,194−
182,509
15,546
4,399△50,779
5,404
217
130,883
50△4,655
126,277

3,051
2,536−△750△3,001△0−1226
16,819△19,758△9,447△37,736
8,081
2,936△60,71650△3,103△63,770

16,941
10,144−3,000−△108△7,764208−△196,198
1,602△4,58237,094
1,594△5,604△141,188
108
791△140,289△2,709△3,929−−−−−△6,639△570△8,95923−△6,229−−△15,735△11,345△23,527−△3,301△23,893
36,873278△24,916

513,345
513,345
632,982
721,113
1,354,096−−△79,505
854,018
774,51332,30032,300△132,905
854,018
721,113

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第１四半期(当期)純利益又は純損失（△）

減価償却費
社債発行費償却
新株発行費
賞与引当金の増減額（減少：△）
子会社整理損失引当金の減少額
受取利息及び受取配当金保険解約益
有形固定資産除却損
固定資産売却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
その他流動資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
その他流動負債の増加額
その他小計受取利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入子会社精算による支出
敷金・保証金の差入による支出
保険解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

8生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当第１四半期会計期間における生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円、％）
当四半期
前年同四半期（平成 18 年 3 月期
（平成 17 年 3 月期
比較増減
事業分野第１四半期）
第１四半期）
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
モ バ イ ル 分 野

98,22043.8

62,43037.6

35,78957.3

ソ リュ ーショ ン分 野

125,91956.2

103,809

62.4

22,10921.3

合224,139100.0

166,240

100.0

57,89934.8

計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況を事業分野別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
事

業

分野

当四半期
（平成 18 年 3 月期第１四半期）
受注高
受注残高

前年同四半期（平成 17 年 3 月期第１四半期）
受注高
受注残高

比較増減
受注高

受注残高

モ バ イ ル 分 野

69,042

208,559

46,450134,941

22,592

73,617

ソ リュ ーショ ン分 野

111,942

38,379113,622

90,325△1,680△51,946

160,073

225,267

20,911

21,670合計
180,985
246,938（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円、％）
当四半期
前年同四半期（平成 18 年 3 月期
（平成 17 年 3 月期
比較増減
事業分野第１四半期）
第１四半期）
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
モ バ イ ル 分 野

74,87037.4

54,421

41.1

20,44837.6

ソ リュ ーショ ン分 野

125,484

62.6

78,06558.9

47,41860.7

132,487

100.0

67,86751.2

合計200,354100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

9その他
前期決算短信の開示（平成17年5月12日）後に発生した重要な事項について記載しております。
（第三者割当増資の実施）
当社は、平成17年4月27日開催の当社取締役会において第三者割当による新株式発行を決議いたしましたが、平成17年5月16日に申込並びに払込が完了しております。
１．新株式発行要領（1）発行新株式数（2）発行価額（3）発行価額の総額（4）資本組入額（5）申込期間（6）払込期日（7）配当起算日（8）割当先及び株式数

普通株式
一株につき2,500株
金201,000円
502,500,000円
一株につき金100,500円
平成17年5月16日（月）平成17年5月16日（月）平成17年4月１日（金）オックス情報株式会社
500株
株式会社ピノイージー
500株
株式会社フレイトラスト 500株
高島勇二
500株
細野昭雄
250株
Tran Thi Anh Thu
250株

２．今回の増資による発行済株式総数及び資本金の推移
増資前発行済株式総数
26,126.55株（増資前資本金増資による増加株式数
2,500 株
（増加資本金増資後発行済株式総数
28,626.55株（増資後資本金1,163,206千円）
251,250千円）
1,414,456千円）

３．資金の使途発行価額の総額502百万円から発行諸費用の概算額10百万円を差し引いた492百万円について、平成17年4月27日開催の取締役会にて決議いたしました株式会社フレームワークスタジオの株式の取得（子会社化）を始めとするＭ＆Ａと、実証実験中の「通勤テレビ」の有料サービス化に向けての開発と設備投資を始めとする事業資金に充当いたします。
なお、本件は、取締役会決議については平成17年４月28日に、申込・払込完了については平成17年５月17日に開示しております。

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成17年５月23日開催の取締役会及び平成17年６月23日開催の第７期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下記のとおり、ストックオプションの実施を目的として、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権の発行する旨の決議を行いました。
１．特に有利な条件をもって新株予約権の発行をする理由当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、３．の要領に記載のとおり、当社の取締役、監査役、従業員ならびに顧問に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権割当の対象者
当社の取締役、監査役及び従業員ならびに顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問（以下「対象者」と総称する。）に割当てるものといたします。

10３．新株予約権発行の要領(1)新株予約権の目的たる株式の種類および数
普通株式 1,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1端株（1株の100分の1。ただし、会社が定款をもって端株原簿に記載すべき端数の1株に対する割合につき、1株の100分の1とは異なる割合を定めている場合は、その割合。）未満の端数を生じるときは、これを切り捨てる。ただし、会社が定款をもって1株に満たない端数を端株として端株原簿に記載しない旨を定めている場合、または、単元株制度を採用する場合には、1株未満の端数を切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
(2)発行する新株予約権の総数1,000個を上限とする（新株予約権1個につき普通株式1株。ただし、(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）。
なお、各対象者に対して発行する新株予約権の配分に関しては当社取締役会にご一任いただきたく存じます。
(3)新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(4)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当りの払込金額は、次により決定される1株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に(2)に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値（終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値。）を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権、平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
1株当り×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
調整後
調整前
分割･新規発行前の株価
＝×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(5)新株予約権の行使することができる期間
平成19年7月1日から平成27年5月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
(6)新株予約権の行使の条件
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
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① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない。）。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(7)新株予約権の消却事由および条件新株予約権者が権利行使をする前に３.(6)に定める規定により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
(8)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
(9)株式交換、株式移転による新株予約権の完全親会社への承継① 当社が完全子会社となる株式交換、株式移転を行う場合は、新株予約権を完全親会社に承継させることができる。
② 新株予約権の目的となる株式の種類および数完全親会社となる普通株式とし、３.(1)に記載の株数に、当社株式1株に対する完全親会社株式の割当比率を乗じて決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
③ 承継後の新株予約権の権利行使時に払込みをすべき金額次の算式により決定し、1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げる。
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承継後の払込価額＝承継前の払込価額×
当社普通株式に対する完全親会社株式の割当比率④ 承継後の新株予約権の権利行使期間
上記３.(5)に定める期間とし、承継時に権利行使期間が到来している場合には、株式交換または株式移転の効力発生日より３.(5)に定める期間の満了日までとする。
⑤ 承継後の新株予約権についての権利行使の条件並びに消却事由および条件
３.(6)及び３.(7)に定めるところと同様とする。
⑥ 承継後の新株予約権の譲渡制限
承継後の新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。
なお、本件は、平成17年５月23日に開示しております。

（役員の異動）平成17年６月23日開催の定時株主総会ならびに取締役会において、以下の通り決定いたしました。
代表取締役社長
杉野文則
常務取締役
上野圭一
取 締 役
板橋哲也
取 締 役
麻生裕之
取 締 役
朝雄博
取 締 役
加幡正雄
取 締 役
久保田克昭
取 締 役
篠原猛
取 締 役
山田光二
取 締 役
坂本博史
12※ 朝雄博、加幡正雄、久保田克昭、篠原猛、山田光二、坂本博史は商法第188条第2項第７号ノ２に規定する社外取締役の要件を充足する取締役です。
※ 常務取締役であった田中知明は、定時株主総会終了時をもちまして退任いたしました。
なお、本件は、平成17年５月26日に開示しております。

（子会社の異動）当社は，平成17年４月27日開催の取締役会において，株式会社フレームワークスタジオの株式を取得し，子会社化することを決議し、７月１日に子会社化いたしました。
１．株式の取得の理由
当社が持つ顧客基盤に対し、株式会社フレームワークスタジオよりインターフェースデザイン技術を提供することにより、両者の顧客基盤を相互に拡大し、併せて各々のサービス内容を拡充することを目的とするものであります。
２．異動する子会社（株式会社フレームワークスタジオ）の概要(１) 商号株式会社フレームワークスタジオ(２) 代表者
代表取締役 榎本理恵
(３) 所在地
東京都中野区弥生町２−２９−８ クレイン飯田ビル(４) 設立年月日
平成１４年１月８日(５) 主な事業の内容
WEBサイト/Mobileコンテンツ/デジタルコンテンツの企画制作開発等(６) 決算期
６月 ※(７) 従業員数
１０名(８) 主な事業所
東京都中野区弥生町(９) 資本の額
１０００万円(10) 発行済株式総数
１０００株(11) 大株主構成及び所有割合
大株主名
所有比率
同社との関係榎本理恵
50％代表取締役
瀬沼高康
50％
取締役
(12) 最近事業年度における業績の動向
平成16年６月期
平成15年６月期
売上高６１百万円
２６百万円
営業
利
益
７百万円
０百万円
経常利
益
４百万円
０百万円
当期 純 利
益
１百万円
０百万円
総資
産
２４百万円
６百万円
株
主資
本
１０百万円
３百万円
１ 株 当 た り 配 当 金０円０円※ 平成17年７月28日開催の同社臨時株主総会において、当会計年度より決算期は３月31日とすることが決定いたしました。
３．株式の取得先
前項（11）に記載する両大株主より保有する全株式を取得するものであります。
４．取得株式数，取得金額及び取得前後の所有株式数の状況(1) 異動前の所有株式数０株（所有割合０％）(2) 取得株式数
１０００株(3) 取得金額
５０００万円(4) 異動後の所有株式数
１０００株（所有割合１００％）
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５．日程の概要（1）取締役会決議日（2）契約締結日（3）株券引渡期日

平成17年４月27日
平成17年６月24日
平成17年７月１日

なお、本件は、平成17年4月28日および平成17年６月28日に開示しております。

（本店移転）
平成17年６月23日開催の定時株主総会ならびに取締役会において、以下の通り本店の移転を決定いたしました。
・本店住所：東京都文京区白山五丁目1番３号
・移 転 日：平成17年7月1日

以14上