平成 22 年 8 月 13 日
各位
会 社 名
代表者名
コード番号
問合せ先
電話番号

株式会社 音通代表取締役社長 岡村 邦彦
7647（大証第二部）
代表取締役副社長 仲川 進
06-6368-9100

新株予約権の発行に関するお知らせ
当社は、平成 22 年 6 月 25 日開催の当社第 30 期定時株主総会において承認可決されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成 22 年 8 月 13 日開催の取締役会において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しましたのでお知らせ
いたします。なお、割当対象者に業務委託取引先会社の役員を含むため、本日、近畿財務局に有価証券届出書を提出しております。
記
１. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
２. 新株予約権の名称
株式会社音通第 6 回新株予約権
３. 新株予約権の払込金額金銭の払込みを要しないものとする。
４. 新株予約権の割当日
平成 22 年 9 月 1 日
５. 新株予約権の割当対象者
当社取締役
８名
当社監査役
３名
当社従業員
196 名
子会社役員
３名
業務委託取引先会社の役員 10 名
６. 新株予約権の内容（１）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 5,000,000 とする。
なお、新株予約権を発行する日（以下、「割当日」という。
）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。
）を次の算式により調整し（1 株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。
（２）新株予約権の総数5,000 個とする。なお、この内、当社取締役に付与する新株予約権は 1,877 個、当社監査役（社外監査役も含む）に付与する新株予約権は 200 個とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000 株とする。ただし、上記（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
）（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき 1 株当たりの金額（以下「行使価額」という。
）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。
）における大阪証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。
）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
１調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。
）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝行使価額
行使価額

新規発行株式数×1 株当たり払込価額
既発行株式数＋×
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
（４）新株予約権を行使することができる期間
平成 25 年 9 月 2 日から平成 30 年９月 1 日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17条第 1 項に従い、算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（６）新株予約権の行使の条件① 権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。
）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の 1 単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
④ 新株予約権の割当時において当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了によりまたは法令変更にともない退任した場合または当社もしくは当社の関係会社の従業員または嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場

合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権の割当時において当社業務委託取引先会社の役員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当該会社の役員であることを要する。ただし、新株予約権者が新株予約権の行使時において、当該会社の役員でない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りでない。
⑥ その他新株予約権の行使の条件は、平成 22 年 9 月 1 日に当社と割当者との間で締結予定の「新株予約権割当契約書」に定める。
（７）新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（６）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（９）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。
）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会
社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（ご参考）
定時株主総会付議のための取締役会
定時株主総会の決議日

平成 22 年 5 月 13 日
平成 22 年 6 月 25 日
以 上