ＥＶバス・ＥＶトラック導入促進事業助成金交付要綱（制定）令和５年４月 25 日付５都環公地温第 502 号（改正）令和５年８月１日付５都環公地温第 1674 号（改正）令和６年４月 16 日付６都環公地温第 600 号（目的）
第１条 この要綱は、ＥＶバス・ＥＶトラック導入促進事業実施要綱（令和５年３月 13 日付
４産労産新第 327 号。以下「実施要綱」という。）第５ ３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行するＥＶバス・ＥＶトラック導入促進事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるとおりとする。

（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ １に掲げるものであって、税金の滞納がないもの、刑事上の処分を受けていないもの及び公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体又は個人は、助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象車両）第４条 本助成金の交付対象となる車両（以下「助成対象車両」という。）は、実施要綱第４２及び別表第１に掲げる自動車検査証の記載事項の要件を満たすもの（中古のもの、都の他の同種の補助金又は助成金の交付を重複して受けるもの、助成対象者が車両販売業者であって当該車両販売業者が関係会社から調達したもの、助成対象者(助成対象車がリース事業者の場合は助成対象車両の借主)の自社製品及び助成対象者が役員として所属する民間事業者等の製品を除く。）とする。なお、実施要綱第４ ２及び別表第１の要件は、初度登録日から継続して満たすものであること。
２

前項の規定にかかわらず、東京都の実施する「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金交付要綱」に基づく補助金の交付は重複して受けることができる。

（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４３に定める経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。ただし、第８条第４項の規定による交付決定の通知の日よりも前に契約を締結したものの経費を除く。
２

前項の規定にかかわらず、公社が交付決定をする日よりも前に契約を締結したものであっても、実施要綱第４２（２）に定める助成対象車両のうち令和６年２月１日から同年４月 25 日までに契約したもので、同年６月 30 日までに第７条の規定により交付の申請を行ったものについては助成対象経費に含まれるものとする。
３

第１項の規定にかかわらず、過剰であるとみなされる経費は助成対象としない。

４

助成対象経費の中に助成対象者の自社製品の調達分又は助成対象者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。

（本助成金の額）
第６条

本助成金の交付額は、実施要綱第４４に定める金額とする。ただし、実施要綱第４ ４（４）ア（ア）に定める本助成金の交付にあっては、次に掲げる要件２～４を満たすものとし、同ア（イ）に定めるものにあっては、２及び３の要件を満たすものとし、同イに定めるものにあっては、５の要件を満たすものとする。
２

公社が実施する充放電設備設置を含む助成事業（以下「該当事業」という。）に令和６年４月１日以降に申請していること。

３

該当事業の申請者と、本助成事業の申請者が一致すること又は両申請者が同一の生計の関係等にあること。ただし該当事業がリース申請の場合は、使用者が一致すること。

４

充放電設備の設置場所にあっては、助成対象車両における自動車検査証上の使用の本拠の位置若しくは自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に設置されていること。

５

自動車検査証上の使用者がグリーン経営認証または ISO14001 認証を取得しており、認定書等に記載の住所が助成対象車両における自動車検査証上の使用の本拠の位置若しくは自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置と一致すること。

- 2 -（本助成金の交付申請）
第７条

本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出するものとする。ただし、経済産業省「グリーンイノベーション基金事業」（以下「GI 基金」という。）の助成金を併給する場合においては、実施
要綱第４ １（４）に掲げる者とリース契約を締結した事業者（「自動車検査証」上の使用者）からの申請を妨げないものとする。なお、「GI 基金」による助成金を間接的に受給する助成対象者については、「GI 基金」による助成金の交付決定を受けた事業者と共同申請の上で、本助成金の交付申請を行うものとする。
２

本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）の併用を前提とし、本助成金の交付申請を行うこと。国補助等の交付申請をすることができない場合は、国補助等未申請理由申告書（第３号様式）を提出すること。
３

実施要綱第４４（４）イに定める助成金の交付を受けようとする助成対象者は、自動車検査証上の使用者がグリーン経営認証または ISO14001 認証を取得していることを証明すること。ただし、第 15 条に定める実績報告までに認証取得が確認できれば、補助の対象とする。
４

第１項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。

５

第１項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。

（本助成金の交付決定）
第８条

公社は、前条第１項の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、前項の規定による本助成金の交付決定の審査に当たっては、助成対象者がリース事業者である場合は、リース料金に助成金相当額分の値下がりが反映されていることを確認するものとする。ただし、助成対象者が第７条第 1 項ただし書に規定するリース契約を締結した事業者に該当する場合は、リース料金に助成金相当額分の値下がりが反映されていないことを確認するものとする。
３

公社は、第１項の決定を行うに当たっては、必要に応じて都と協議し、都へ報告するも- 3 -のとする。
４

公社は、前条第１項の申請をした助成対象者に対し、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては実施要綱第４４のうち、（４）アを除いて算定される助成金については助成金交付決定通知書（第４号様式その１）により、実施要綱第４ ４（４）アに基づき算定される助成金は助成金交付決定通知書（第４号様式その２）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。

（交付の条件）
第９条

公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第４項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
一

本要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象経費に関し、前条第４項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該事業をいう。以下同じ。）により取得した財産（以下「取得財産」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二実施要綱第４４（４）アに定める助成額を申請する場合にあっては、令和６年４月１日以降に該当事業に申請を行い、該当事業において額確定通知書を受領した日から３０日以内に様式１その３及び別表２に定める書類を提出すること。
三公社が第１８条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
四公社が第１９条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第２０条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２１条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
五公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
２

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（申請の撤回）
第１０条

被交付者は、第８条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、同条第４項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から１４日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。

- 4 -

２

公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

（助成事業の計画変更に伴う申請）第１１条 被交付者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第７号様式）を提出しなければならない。ただし、事業の効果・目的に影響を与えない軽微な変更については、この限りではない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
２

公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。

３

公社は、前項の承認に当たっては、必要に応じて都と協議し、都へ報告するものとする。

４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該被交付者に通知するものとする。

５

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じて条件を付すことができるものとする。

（事業者情報の変更に伴う届出）
第１２条

被交付者は、個人の事業者にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第８号様式）を提出しなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第１３条

被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２

公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（助成事業の廃止）
第１４条

被交付者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第９号様式）を提出しなければならない。
２

公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、廃止を承認するものとする。

３

公社は、前項の承認に当たっては、必要に応じて都と協議し、都へ報告するものとする。

４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該被交付者に通知するものとする。

５

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じて条件を付すことができるものとする。

- 5 -（実績の報告）第１５条

被交付者は、助成事業完了後又は国が交付する補助金額の確定に係る通知を受けた日のうちいずれか遅い日から３０日以内に、実績報告書（第１０号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出しなければならない。ただし、第５条第２項の規定にもとづき、助成対象者が申請した場合については、第８条第 1 項に規定する交付決定の通知を受けた日又は国が交付する補助金額の確定に係る通知を受けた日のうちいずれか遅い日から３０日以内とする。

（助成金の額の確定）
第１６条

公社は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第８条第１項の交付決定の内容、これに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該被交付者に助成金確定通知書（第１１号様式）により通知するものとする。

（本助成金の交付）
第１７条

被交付者は、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第１２号様式）を提出しなければならない。
２

公社は、前項の助成金交付請求を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、本助成金を支払うものとする。

（交付決定の取消し）
第１８条

公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四

交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２

公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

第１項の規定は、第１６条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。

４

公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。

- 6 -

５

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項及び第４項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（不正手続き等に対する措置）
第１８条の２ 公社は、助成対象者又は手続代行者（以下本条において「助成対象者等」という。）が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該助成対象者等に対し、次の措置を講じることができる。
一 第８条の規定による本助成金の不交付の決定、前条の規定による交付決定の取消し、次条の規定による本助成金の返還及び第 20 条の規定による違約加算金の納付
二 公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三 氏名又は名称及び不正内容を公表すること。

（本助成金の返還）
第１９条

公社は、被交付者に対し、第１８条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。

３

被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第１３号様式）を提出しなければならない。

４

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第２１条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

５

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項から第３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（違約加算金）第２０条

公社は、第１８条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて得た違約加算金を請求するものとする。
２

被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

- 7 -

３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（延滞金）
第２１条

公社は、被交付者に対し、第１９条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定した期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて得た延滞金を請求するものとする。
２

被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（他の助成金等の一時停止等）
第２２条

公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（処分の制限）第２３条

被交付者は、取得財産（助成事業により取得し、又は効用を増加した財産。以下同じ。）を処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、廃棄又は担保に供すること、都外への住所変更及び自動車検査証上の使用の本拠の位置の都外への変更をいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、財産の取得から法定耐用年数を経過した場合は、この限りでない。
２

被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第１４号様式）を公社に提出しなればならない。

３

公社は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかに第１項の承認をすること又はしないことを決定するものとし、当該決定の内容を、第２項の規定による申請をした被交付者に対し、速やかに通知するものとする。

４

公社は、前項の決定において、第１項の承認を行う場合にあっては、前項の規定による通知を、取得財産等処分承認書（第１５号様式）により、行うものとする。

- 8 -

５

公社は、公社が必要と認める場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成２６年４月１日付２６都環公総地第６号）第３２に定める方法により算出した返還額（以下「返還金」という。）を請求するものとする。
６

被交付者は、前項の規定による返還金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

７

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前６項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（助成事業の経理）
第２４条

被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

被交付者は、前項の書類について、第８条の規定により公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から６年間保存しておかなければならない。

（調査等）
第２５条

公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。

３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（指導・助言）第２６条

公社は、本事業の適切な執行のため、被交付者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
２

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（個人情報等の取扱い）
第２７条

公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２

前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。

- 9 -（電子情報処理組織による申請等）
第２８条 次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一第７条第１項の規定に基づく本助成金の交付申請

二第１５条第１項の規定に基づく実績の報告

三第１７条第１項の規定に基づく本助成金の請求

四第２３条第２項の規定に基づく取得財産等処分の承認の申請（その他必要な事項）
第２９条

この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事

項は、公社が別に定める。

附 則（令和５年４月 25 日付５都環公地温第 502 号）
この要綱は、令和５年４月 25 日から施行する。
附 則（令和５年８月 1 日付５都環公地温第 1674 号）
この要綱は、令和５年８月１日から施行する。
附 則（令和６年４月 16 日付６都環公地温第 600 号）
この要綱は、令和６年４月 26 日から施行する。

- 10 -

別表第１（第４条関係）
自動車検査証の通常の購入の場合
記載事項

助成対象者がリース 割賦販売（※）で購入す事業者の場合る場合

所有者の氏名又 助 成 対 象 者 と 同 一 名
リース事業者
は名称
義自動車販売業者又はローン会社等使用者の氏名又 助 成 対 象 者 と 同 一 名
リース使用者
は名称
義

助成対象者と同一名義※割賦販売：売主が、買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の割賦の方法により分割して販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで所有権が売主に留保されることを条件に販売すること。

別表第２（第７条関係）
備考

必要書類
１２３４５６７８

助成金交付に係る申請書（第１号様式）※オンライン申請の場合は提出不要
誓約書（第２号様式）※リース事業者の場合、貸与先の誓約書も合わせて必要※オンライン申請の場合は利用規約への同意により代替
助成対象者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）
原本又は※リース事業者の場合、貸与先の登記事項証明書も合わせて必要※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
写し※地方公共団体の場合は不要
見積書※車名・グレード・型式等実施要綱第４ ２に定める車両であることが確認でき、車両本体価格、値引き額等の明細が明記されているもの
写し※後付けで給電機能を装備する場合、車両本体価格と給電機能の装備に要する金額等の内訳が明記されているもの
助成対象車両の性能が分かる仕様書、カタログ等写し※後付けで給電機能を装備する場合、当該給電機能の性能が分かる仕様書、カタログ等
申請者（リース事業者の場合は貸与先）の一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業の許可書※旅客自動車運送事業者として申請する場合
写し※申請者が地方公共団体かつ許可書を保有していない場合、一般乗合旅客自動車運送事業者との契約書等
リース見積書※リース事業者の場合のみ必要
写し※GI 基金による助成金を併給するリース契約の場合には、リース先（「自動車検査証」上の使用者）の提出が必要
貸与料金の算定根拠明細書※リース事業者の場合のみ必要
写し※国の助成金額が決定通知等で示されている場合には、それを反映させて作成すること。

- 11 -

９１０１１１２※GI 基金による助成金を併給するリース契約の場合には、リース先（「自動車検査証」上の使用者）の提出が必要
国補助等の「交付決定通知書」又は「交付決定通知書兼交付額確定通知書」※国補助等を併給する場合で、すでに通知されている場合に提出※GI 基金による助成金を併給する場合には、交付決定の通知を受けた事業者が提出すること※国補助を併用しない場合、国補助等未申請理由申告書(第３号様式)を提出することグリーン経営認証または ISO14001 認証を取得している又は、認証申請をしていることがわかる書類※実施要綱第４ ４（４）イに定める増額申請を行う場合のみ必要
共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類（申請時に提出不可の場合は、実績報告時に提出すること）※GI 基金による助成金を併給する場合に提出※共同申請者間における助成対象車両の導入経費の負担（助成金の受け渡し等）について証明するもの

写し

写し

写し

その他公社が必要と認める書類（充放電設備又は公共用充電設備の導入による助成額の申請）
１

助成金交付実績報告書（第１号様式その３）２

公社が実施する充電設備及び充放電設備導入に係る事業の額確定通知書（令和 6 年度に交付申請を行ったもの）

３

助成金交付額確定通知書（第 11 号様式）

４

その他公社が必要と認める書類

別表第３（第１５条関係）
必要書類
１２３

備考
実績報告書（第９号様式）
購入車両の代金に係る請求書※購入車両の登録番号又は車台番号及び車名・グレード・型式等実施要綱第４２に定める車両であることが確認できる内容が記載されていること※後付けで給電機能を装備する場合、車両本体価格と給電機能の装備に要する金額等の内訳が明記されているもの
購入車両の代金の支払いを証する書類（領収証等）※販売会社等の印があるものに限る。
※購入車両の登録番号又は車台番号及び車名・グレード・型式等実施要綱第４２に定める車両であることが確認できる内容が記載されていること

４

購入車両の自動車検査証

５

購入車両の写真※購入車両の登録番号（ナンバープレート）が写っている写真及び横からの写真

写し

写し

写し

- 12 -

６

７

８

９

購入車両に係るリース契約書※リース事業者の場合のみ必要（リース料金に助成金相当額分の値下がりが反映されているもの）※GI 基金による助成金を併給するリース契約の場合には、リース先（「自動車検査証」上の使用者）の提出が必要（リース料金に助成金相当額分の値下がりが反映されていないもの）
貸与料金の算定根拠明細書※リース事業者の場合のみ必要※GI 基金による助成金を併給するリース契約の場合には、リース先（「自動車検査証」上の使用者）の提出が必要
国補助等の「交付額確定通知書」又は「交付決定通知書兼交付額確定通知書」※国補助等を併給する場合のみ必要※「交付額確定通知書」が存在しない国補助(GI 基金を含む)の場合は、「交付決定通知書」またはそれに類する書類を提出すること※国補助を併用しない場合、または併用できなくなった場合は、国補助等未申請
理由申告書(第３号様式)
グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得していることがわかる認定書等※実施要綱第４ ４（４）イに定める増額申請を行う場合のみ必要※認定書等に記載の住所が、自動車検査証上の使用の本拠の位置若しくは自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置と一致すること※実績報告時点で有効期限内であること

１０

助成金請求書（第１２号様式）

１１

振込先口座が確認できる書類（通帳等）

１２

その他公社が必要と認める書類- 13 -

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