三井物産環境基金 2007 年度助成研究

持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究第三次報告書

2009 年 1 月
ＮＰＯ法人

環境文明２１1

目次
１．日本人の持続性の知恵が現在に活きる実践事例集

1

１－１．激動の時代を生き抜く知恵1

１－２．事例調査の概要

3

１－３．日本の持続性の知恵が活きる 13 の事例

6（１）伝統文化を再生させ、未来を担う人を育てる6―長野県伊那市長谷地区における中尾歌舞伎復活の取組み―（２）「自産自消」のすすめ―百菜劇場の挑戦―

10（３）コウノトリと共にはばたく豊岡市民

13（４）佐渡の伝統的放牧に見る将来への可能性

18（５）利益より持続性を求める企業経営

22

向山塗料株式会社（６）環境配慮型農業と不便性の追求‐有限会社森ファームサービス‐

25（７）「もったいない」精神と技術の結合－川崎エコタウンの取り組み－29（８）地域材が生み出す新しい循環－オフィス『・』Pod からエコ村へ－

33（９）徳川家康公に学ぶコンパクトなまちづくり

36（１０）エコジレッジ運動の実践－小舟木エコ村プロジェクト－

41（１１）カラクリ技術を現在に活かす－NEC アクセスクリニカ株式会社－

45（１２）技能五輪国際大会に挑み、最高峰の技能を継承する

49―株式会社日立プラントテクノロジー―（１３）子どもたちの心に「地域への誇り」を耕す

53―長野県伊那市長谷学校給食共同調理場における地場産物の活用―

１－４．事例から見えるもの

57

１－５．動きを加速するために

63

２．日本の持続性の知恵を 21 世紀に活かすための課題と今後の展望

266

１．日本人の持続性の知恵が現在に活きる実践事例集
１－１．激動の時代を生き抜く知恵
当会が日本の持続性の知恵に着目し、その今日的意味合いを見いだそうとしている背景には、「現在」に大きな限界があるという認識がある。それは、経済面、環境面、人間・社
会面のあらゆる面で噴出してきており、まさに激動の時代に突入しつつあるという、いわば危機感にも似た認識である。
経済面に目を向けると、メディアは、アメリカ発の住宅サブプライムローン問題に端を発 し た 金 融 界 の 大 激 震 と そ の あ お り を 受 け て 大 揺 れ し て い る 産 業 界 、 そ し て そ こ に 働く
人々の苦境を連日報じている。グローバル経済の時代ゆえに、その影響は震源地であるアメリカにとどまらず、日本、ヨーロッパなどの先進国はもとより、中国、インド、南米、
アフリカ諸国などにも及び、人々の暮らしも社会も激しく揺れ動いている。それは、形の上では株価や通貨レートの大変動であるが、その変動の中で、消費が急減し、会社が倒産に追い込まれ、失業により巷に放り出される人々の困惑や悲しみを浮き出している。かつては日本ではいったん就職すれば悪いことでもしない限り定年まで勤められた職場が多かったが、昨今は大企業ですらいつ潰れるかわからず、仮に会社が存続し得たとしても、わが身はいつリストラされるかわからないといった不安定な状況が頻出している。金融大国
アメリカでは、百数十年続いたリーマン・ブラザーズがほとんど突然に破綻し、ＧＭ、フォードなどつい先ごろまでは揺るぎない大企業と思われていた企業すらが、先の見えない
苦境にあえいでいる。
環境面では、温暖化による気候変動のインパクトという形で、生物界を巻き込み、世界
中に取り返しがつかないような傷跡を残しつつある。雨の降り方にも変化が生じ、台風やハリケーンなどの熱帯低気圧はますます強力になり、乾燥により世界各地で山火事が頻発し、北極海の氷や各大陸に残る氷河の異様な溶解なども伝えられている。日本での環境問題、特に温暖化についても、雨の降り方の変化、熱波による死亡や感染症のリスクの増加、桜に代表される春季現象の早期化、日本近海の海水温の上昇に伴う海産物の分布の変化や沖縄の珊瑚の白化現象ないし死滅などが、頻々に報じられている。さらに、水が豊富だと思われていた日本においても、水資源の不安化や、国内の食糧生産の基盤に対する不安定さも生じてきた。
人間・社会面においては、世界も日本もワーキングプアといわれる人たちの数が異常に増大しており、経済格差がこれほど社会を揺るがすレベルにまで達してきたのは、第二次世界大戦後では、おそらく初めてのことであろう。いつの時代でも貧富の差はあったが、新自由主義経済のもとで構造化され、多数の人が極めて困難な境遇に陥らされた貧困の時
代は、これまでにはなかったと思われる。この貧困、格差の問題も、時限爆弾のように時代を底辺において揺れ動かしている。
こうした社会の激変により、人々の価値観や将来への見通しが大きく揺らいでいることは確かである。そして、その根底には、市場原理主義などに代表される西洋の論理にもとづく価値観が横たわっていると考えられるが、これをそのままにしていては、この激動を乗り越えることはできないと思われる。ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学教3

授のジョセフ・スティグリッツ氏は次のように発言している。
「この危機をきっかけに、新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想であることを、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示されたことになる。
（朝日新聞紙上の「経済危機の行方」を問うシリーズ 08 年 11 月 3
日付）」
私たちはこの三年間、限られた空間・資源の中で培われてきた、日本の伝統的な持続性の知恵を 8 つの知恵として取りまとめ、その普及の手立てを考えてきた。そしてこれらの知恵が日本のみならず世界にも存在することを知った。そしてこれらの知恵が、現在の困難から抜け出すための知恵、すなわち真の意味での社会の持続的発展を導きだす重要な知的財産になり得るのではないかと考えてきた。
その理由は、日本の持続性の知恵は、長い時間の流れの中で試され、磨かれ、そしてより堅固なものになり、そこに人々の深い信頼が寄せられているからである。それはあたか
も数百年続いた黒光りのするゆるぎない木造寺院の中で、深い安らぎを感じ、そこを訪れた幾多の人々が触れたであろう木の柱に手を添えると心地よい安堵を感じることに似ている。
しかし、より積極的な理由がある。それは、前に述べたように、これらの知恵の多くが形成された江戸時代は半閉鎖的な世界であり、現在の地球環境に通じるからである。当時の日本は単に鎖国政策ということだけでなく、地理的にも日本はアジア大陸から隔てられ、あるいは護られ、そこに独自の世界を築いてきた。もちろん大陸と交信が全くなかったわ
けではないが、現在から見ればはるかに半閉鎖的な環境の中で、日本人は持続的に生きてきた。一方、世界は今、半閉鎖的な状況に近づきつつある。20 世紀の初めに 16 億人程度であった世界人口は、現在では 67 億人を超え、2025 年前後にはおそらく 80 億人まで延びると予測されている。しかもその一人ひとりは、大量のエネルギーと物資を消費しより豊かな生活を求めて狂奔している。森は切られ、海や湖沼は埋め立てられ、都市は広がり、農地は狭まり、発展と言う名の「開発」が進行している。そしてその果てに辿りついたのは、フロンティアがほぼ消滅しつつある世界である。こうしたフロンティアなき半閉鎖系の世界において、日本で培われた知恵が活きる可能性は高いと考えたのである。
ただし、日本の持続性の知恵を単に伝統への回帰と考えれば、過去の賛美で終わってしまう。重要なのは、こうした知恵の中から、現代社会での積極的な意味合いを導き出し、現下の危機を克服しながら持続可能な環境文明社会を築く羅針盤として、日本が数世紀にわたって培ってきた知恵を世界に広め活かすことである。そのためにやるべきことは多い
が、その第一歩として、現代社会の中で日本の持続性の知恵が活きる事例を収集し発信することの意義は大きいと考えている。

4

１－２．事例調査の概要（１）

調査のねらい

本調査では、１－１．で記した問題意識に立ち、実際に日本の持続性の知恵を実践・活用している活動、まちづくり、ものづくり、経営等の事例を収集し分析することを通じて、日本の持続性の知恵が現代社会でどのように活かされているのか、新しい世代に何を伝えようとしているのかを明らかにすることを目的として実施した。
現代の日本を思い起こしてみると、日本の持続性の知恵は、日常的には失われてしまったかのように思える。しかし、よく見回してみると、人々が「自然保護による地域活性化」、「技能の伝承」、「環境技術開発」などといった現代的課題に立ち向かう中で、結果的に伝統的な知恵を活かしている事例が少なくないことに気づく。私たちは、そうした事例を見つけ出し、考察を加えることで、伝統的な知恵に今日的な意味合いを持たせることができると考えている。そして、事例調査を通じて、日本が持っていた伝統的知恵の価値を再認
識し、混乱が予想される 21 世紀の社会において、それを活用することで、日本再生の道を拓くだけでなく、世界にも貢献できる可能性があると確信している。

（２）

調査対象の選定

調査対象の選定に当たって特に留意してことは、次の 2 点である。
・ 昔に戻るのではなく、世界に、新しい世代に希望を持たせるような未来志向の事例
・ 日本の持続性の知恵が、持続可能な社会づくりに通じていることを浮き彫りにする
ような事例
具体的には、次の 13 事例を調査対象とした。
①伝統文化を再生させ、未来を担う人を育てる―長野県伊那市長谷地区における中尾歌舞伎復活の取組み―②「自産自消」のすすめ―百菜劇場の挑戦―③コウノトリと共にはばたく豊岡市民④佐渡の伝統的放牧に見る将来への可能性⑤利益より持続性を求める企業経営

向山塗料株式会社⑥環境配慮型農業と不便性の追求‐㈲森ファームサービス‐⑦「もったいない」精神と技術の結合－川崎エコタウンの取り組み－⑧地域材が生み出す新しい循環－オフィス『・』Pod からエコ村へ－⑨徳川家康公に学ぶコンパクトなまちづくり⑩エコジレッジ運動の実践―小舟木エコ村プロジェクト―⑪カラクリ技術を現在に活かす－NEC アクセステクニカ－⑫技能五輪国際大会に挑み、最高峰の技能を継承する―株式会社日立プラントテクノロジー―⑬子どもたちの心に「地域への誇り」を耕す―長野県伊那市長谷学校給食共同調理場における地場産物の活用―
なお、事例と日本の持続性の知恵との関係は表 1 に示すとおりである。

5

（３）

調査方法

事例調査は、2008 年 7 月～10 月にかけて、NPO 法人環境文明 21 の会員（伊藤寿子氏、
十文字修氏、成田研一氏、松尾和光氏）および事務局が主体となり進めた。調査では、特に、文献調査およびヒアリング調査を行った。

6

【表 1：事例と 8 つの知恵の関係】①モノへ② 自 然 と

③足るを

④循環思

⑤調和の

⑥精神の

⑦先人へ

⑧教育の

の執着よ

の同化、共

知る

想

尊重と集

自由

の敬意

再生と

りも心の

生

団の存続

拡充

平安
(1)長谷地区中村歌舞伎◎(2)百菜劇場◎○○○(3)コウノトリの里

◎

○

○

(4)佐渡の伝統的放牧

◎

○

○

(5)向山塗料株式会社○◎(6)有限会社森ファーム

○

◎

○
◎

○

(8)『・』Pod◎○(10)小舟木エコ村

○

◎

○

○

(11)NEC アクセスクリニカ○(12)技能五輪国際大会○○(7)川崎エコタウン(9)静岡市コンパクトシティ

○

○

◎
◎

○
◎

(13) 長 谷 学 校 給 食 共 同 調 理○

場◎・・・特に関係が深いもの、○・・・関係が深いもの

7○◎

１－３．日本の持続性の知恵が活きる 13 の事例（１）伝統文化を再生させ、未来を担う人を育てる―長野県伊那市長谷地区における中尾歌舞伎復活の取組み―①古いものに目を向ける
昭和 61 年（1986 年）1 月 26 日、地元紙に「中尾歌舞伎復活へ、若者の手で春祭りに上演、村活性化の一助に」と、お年寄りから若者たちが手ほどきを受ける様子を伝える記事が掲載された。
「すべてがここから始まった。この場を持てたことが大きい」と、中尾歌舞伎保存会事務局の中村徳彦氏は当時をふりかえる。また、従来「旧劇」と呼ばれていた中尾集落の歌舞伎であるが、この記事で初めて、地元紙記者のアイディアで「中尾歌舞伎」という名称が用いられた。これ以降、伊那谷の人々に中尾は歌舞伎と結びつけられ、固有の地域資源をもつ集落として印象づけられることになる。
中尾歌舞伎復活の動機を、新聞は「村づくりを進める中で古いものにも目を向け、貴重な伝統を残す必要があると、青年会の話し合いで持ち上がったため」と伝える。青年会のメンバーは 15 人、19～30 歳までの若者で、ほとんどが歌舞伎を知らない。古いものの価値を理解していても、仕事を持ちながらの週数回の練習、上演前の毎晩の特訓に、音を上げたり、身が入らなかったこともあった。しかし、春祭り 1 回限りの復活公演のつもりが、地元住民の復活を喜ぶ声や反響の大きさに、引くに引けなくなる。毎年、定期公演を重ね、4 年目の平成元年（1989 年）には「中尾歌舞伎保存会」が発足され、さらに平成 9 年（1997年）には、世帯数が 50 戸足らずの中尾に、回り舞台と花道を備えた「中尾座」が建設された。こうした中で青年会のメンバーたちも歌舞伎の面白さに少しずつ引きこまれていった。
ただ、中村氏によると、「歌舞伎の価値や、それを受け止める日本人の感性が理解できて、歌舞伎に対する向き合い方が変わったのは、復活後 20 年近く経ってから」だそうだ。いったん途絶えた伝統文化を、ふたたび継承者の心の奥にまで押し込ませるにはそれだけの時間がかかり、その道のりは相当厳しかったことがうかがえる。

【写真 1】2008 年春季公演では新演目に挑戦、子別れ悲話を熱演した

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②農村歌舞伎の歴史
農村歌舞伎は、村芝居、地芝居とも呼ばれ、その発祥は江戸時代である。もっとも古い
げ

ろ

し

く

づ

記録は、岐阜県下呂市 久津 八幡宮における 1706～1715 年の祭礼日記で、祭礼行事として盛大に地芝居が演じられたことが記述されている 1）。
江戸時代、幕府は、農村歌舞伎を「五人組御仕置帳」で禁止し、再三取り締まっているが、それにもかかわらず全国各地で盛んに農村歌舞伎は演じられ、絶えることがなかった。
農村歌舞伎は、日々の生産労働の生活と表裏をなす数少ないハレである。村中が一体となって楽しむことができる村落共同体の年中行事として、表向きには娯楽ではなく、祈願や奉納の名目をつけ、祭礼などにかこつけて行われた。したがって、舞台も神社の境内に建てられることが多く、中尾の歌舞伎も、村人たちが信仰する「山の神」の祭りに合わせて、無病息災を祈って神社の舞台で演じられてきた。
農村歌舞伎に向かう人々の情熱は圧倒的なもので、そこに民衆エネルギーの発現をみた
支配層は取締りに腐心したが、必ずしも取締りをきびしくするのではなく、名目をつけて許可するなど、緩急両面の措置をとっていたらしい 2) 。対応にはかなりの地域差があり、天領と藩領の違い、村の経済状態などと複雑に絡み合っていた 2) 。
全国各地の農村歌舞伎は明治期や大正期の取締り強化を越えながら、昭和初期まで盛行されたが、戦争を経て、高度経済成長期には急速に衰退していった 1) 。その後、1970 年代半ば以降、復興の動きが起こり、2008 年現在 187 箇所の地域で歌舞伎が行われている 3) 。
③農村舞台からみえる近世の村
農村舞台は、村芝居を上演するための営利を目的としない舞台である。昭和 45 年（1970年）までに確認された全国の農村舞台の数は、現存・廃絶を合わせて 1777 棟あり 2) 、別の調査によれば、伊那谷では約 150 棟が報告されている 4) 。伊那市長谷地区にも熱田神社に現存する。因みに、文部科学省による「平成 17 年度（2005 年度）社会教育調査」によれば、座席数 300 席以上のホールをもつ文化会館（劇場、市民会館、文化センター等）は、
全国で 1885 施設ある 5) 。人口当たりにすれば、江戸時代のほうが多い。しかも、村人たち
自らが資金を出し合い、労力を出し合い、建設したものである。
注目すべきは農村舞台の分布が、中部地方を中心に国土の中央部に多く、また平野部とくに主要な都市周辺ではなく、山間部や山麓地帯、主要街道から分岐した道筋に多いことである 2) 。伊那谷は全国的にみても濃密に分布している。
農村舞台は一定の農民的商品経済の発展に支えられ、商品経済が発展しすぎても、発展が遅くても舞台の分布は希薄になるとされている 6 ) 。江戸時代後期、商品経済の過度の発展は在郷商人を生み、貧富の差を拡大させ、村落共同体の衰退を招いたが、適度な発展は、農民層を分断させずに、共同体の自立や自治として現れた。
伊那市長谷地区は、秋葉街道の街道筋に位置する。秋葉街道は、静岡県浜松市の秋葉神社まで続く火伏せ信仰の道で、生活物資や生産物の輸送路としても古くから重要だった。
この街道による商品経済の適度な発展や文化の流入が、長谷地区などの街道筋にもたらされ、この地域における農村歌舞伎の隆盛につながったとみることはできないだろうか。長谷地区と隣接する下伊那郡大鹿村にも 7 箇所の農村舞台が残り、歌舞伎が継承されている。

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④「より豊かな生活」から「よりよく生きる」へ
中尾歌舞伎を復活させたことが地域の紐帯を強めたことは確かだろう。中尾歌舞伎保存会の初代会長で、師匠である西村清典氏は、「歌舞伎をとおして若者たちは、歌舞伎以外でも力を合わせる連携の絆が強まったことが何よりうれしい」と言う。
農村歌舞伎は、演ずる人だけでなく、黒子や拍子木、化粧や着付けなどの裏方を務める
人、三味線や浄瑠璃方、家族や見物人、すべてが一体となってはじめて公演が成立する。
保存会現会長である西村篝氏は、ある研究会の会報によせて、「歌舞伎が終わっての打ち上げには、それぞれの評価と、そこに集う人々が同じ目的に向かって一体化した、一種の満足感、達成感が満ち溢れています。一日の仕事を終え、夕食もそこそこに公演に向けて練習してきた苦しさが、公演終了ととともに報われる。役者もそこに携わる人々も、公演を重ねるたびに役者として、また黒子として、さらには人間として大きく成長していく姿がありありと実感できます」と、歌舞伎をとおした内面的な豊かさや充実感を語っている。
今日の世界は、豊かさを求める経済のグローバリズムの波にさらわれている。土地にねざす「日本の知恵」の最も重要な点は、その地域に生きる人々の世界―環境、労働、文化、芸術、歴史、人との関係―が分断されずに、それらが互いに影響しつつ「よりよく生きる」
人々の暮らしの基盤となっていることではないだろうか。そこにグローバリズムに対置する知恵があるように思う。
⑤中尾歌舞伎を地域づくりの核に2008 年、中尾歌舞伎は新しい段階を迎えた。伊那市、中尾歌舞伎保存会、中尾集落、地元企業などの 6 団体が、中尾歌舞伎を核とした活力ある地域づくりを進めるために、「中尾
歌舞伎ふるさとおこし協議会」を設立した。
農林水産省の事業「農山漁村地域力発掘支援モデル事業」に採択され、5 ヵ年事業で、中尾歌舞伎のブランド化や特産品の開発、中尾座への博物館整備、オーストラリア・チロ
ル地方オーバンベルク村での公演と交流などを構想している。協議会の設立は、中尾を代表する重要な資源として歌舞伎を位置づけ、歌舞伎に関係していない地域の人々も巻き込【写真 2】中尾の集落につながる橋の渡り初め。弁慶が参加者を出迎えた

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み、中尾集落全体の活力を生み出そうというものである。
オーバンベルク村は、伊那市長谷地区とほぼ同様な人口規模をもつ小さな村だという。
過疎という概念はなく、美しい自然を守り、地域の文化を誇りにしているその村の人口は100 年前と変わらない。なぜ村人は都会へ出ないのか、なぜ統一がとれた美しい景色を人々はつくりだせるのか、なぜ持続的な生活が成り立っているのか、オーバンベルク村の人々との交流を、中尾歌舞伎保存会では大いに楽しみにしている。

（参考文献）
1)福田アジオ他編
2)角田一郎編

2000 年『日本民族大辞典』（吉川弘文館）

1994 年『農村舞台探訪』（和泉書院）

3)渡辺国茂「ホームページ：歌舞伎・農村歌舞伎リンク集」
http://www.asahi-net.or.jp/~TQ7K-WTNB/link01.htm
4)松崎茂

1967 年「日本農村舞台の研究」（松崎茂工学博士論文刊行会）

5)文部科学省「平成 17 年度社会教育調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/004/h17.htm
6)角田一郎編

1971 年『農村舞台の総合的研究―歌舞伎・人形芝居を中心に』（桜楓社）

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（2）「自産自消」のすすめ ―百菜劇場の挑戦―①百菜劇場の誕生と「自産自消」
百菜劇場は、小舟木エコ村（(10)参照）の食と農を支える仕組みづくりを目的に、有志による任意団体として 2004 年にスタートした。その後、2006 年 8 月には、NPO 化し、ぐ
うたら農法で有名な京都大学フィールド科学教育研究センターの講師（当時）である西村和雄氏などの専門家を役員に迎えるなど組織を固めた。百菜劇場という名前には、「たくさんのいきものが暮らし、お互いに反応しあいながら、様々なものが生み出される創造的な舞台。畑で出来た農産物は、いきものたちのコラボレーションの成果」という意味が込められている。その達成目標は、エコ村の美味しいご飯を支える仕組みをつくること。そのために、「おいしいごはん」を支える生産者を応援する、自分の手で野菜作りを始めたい人を応援する、「本当においしいごはん」を手に入れられるネットワークをつくることを目指している。
このプロジェクトを立ち上げたのは、㈱地球の芽の元スタッフの本郷智子氏だ。もともと大学では立体造形学を学んでいたが、エコ村のコンセプトに共感し、㈱秋村組に入社、食と農に興味を持つようになった。
「食料やエネルギーの問題は、国などに任せるのではな
く、一人ひとりの力で解決できることがある」との信念のもと、一から土いじり、野菜作
りを学び、現在の百菜劇場の基礎を作った。2007 年からは、本郷氏に代わり、㈱地球の芽のスタッフの道前理緒氏、根津暁子氏が事務局になったが、百菜劇場の信念は脈々と引き継がれている。道前氏の理想とする食と農のあり方は「自産自消」であり、少しでもよいから、自分で食べるものは、自分で作ることが日本中に広まることだ。
「 食を作ることには、多くのメリットがある。まず、自分で作ったものはどんなものでも美味しく感じる。そして、作りすぎても捨てられないので、人におすそ分けしたり、料理を振舞ったりと、無駄もなくせ、人とのつながりも作れる。関心は広がり、スーパーに行っても、この野菜はどうやって出来ているのか、などを考えるようになるなど、食と農に関する関心が、普段の生活の中に入り込むようになる。また、作ることを体験することで、農家の人の大変さや美味しい野菜を作れることのすごさがわかり、尊敬の念を持つことができる。そうしたことの積み重ねが、消費のあり方をも変えていくのではないか。」と道前氏は考えている。百菜劇場は、「自産自消」の機会を提供する役割を担っている。
②拡がりを見せる百菜劇場の活動
百菜劇場では、現在、うちの菜園（貸し菜園）、農の連続講座、サンデーマーケットの 3
つの事業を中心に活動を展開している。
うちの菜園では、1 区画 20 ㎡の農地で農業体験を仲介して、耕作してもらっている。2008
年度は 37 区画 25 組（1 区画 8000 円／年）が貸し出されているが、増設するとすぐに埋まる勢いだ。借り手は、主に団塊世代が多いが、若い夫婦の参加も見られる。ほぼ毎日訪れる老夫婦は、週末には孫を連れて畑仕事に勤しむ。彼らが参加を決めた理由は様々だが、ある参加者は、「都会に住み、外の季節も感じられない生活を送る中で、野菜作りに憧れをもちはじめた」とそのきっかけを話す。百菜劇場のホームページを見て、場所は貸してもらえるし、講座もあるようだし、周りにたくさん参加者がいるので始めてみようかと考え12たようだ。参加してみると、自分の畑を耕す喜びを得られるだけでなく、周りの人と自然と交流が生まれ、お互いに教えあったり、種や出来た野菜を交換したりする楽しさも生まれてくる。人とのつながりを持てるのがこの菜園の魅力の一つでもある。
農の連続講座は、西村氏が中心となり「土から口まで」をテーマとした講座を定期的に開催している。年 4 回の連続講座と毎年の収穫祭を開催している。2007 年度は延べ９５名が参加した。内容は、土作りや野菜作りはもちろんのこと、食べることまで教える。実践を交えながらの講習なので初心者でも分かりやすいのが特徴だ。農法はもちろん化学肥料や農薬を使わない有機農法。農地の草も完全に刈り取るのではなく、一部残したままにしておく。害虫を食べるクモなどの生息地を確保するためだ。うちの菜園で単に貸し出すだ
けでなく、こうした講座を展開することで、参加者にとっての魅力が高まっている。
サンデーマーケットは、2006 年 4 月から実験的に菜園の耕作日とあわせて開催している。
百菜劇場の取れたて野菜を販売しており、菜園の参加者や連続講座の参加者が購入する。
事務局としては、今後は、地元農家を巻き込み、住民にも気軽に来てもらえる市場に発展させていきたいと考えているようだ。百菜劇場は、以前、東京の丸の内で、「秋の収穫祭＊
近江八幡直送百菜市場」と名づけたカフェを実施したこともある。西村氏による「おいしい野菜の見分け方」や日本で第 1 号のオーガニックコンシェルジュ岡村貴子氏による「健康で美しい体をつくる『オーガニック・ライフスタイル』の提案」などとあわせ、盛況を博した。これらの経験を活かし魅力的なマーケット事業を展開していくことであろう。
3 つの事業に加え、まだまだ回数は少ないが、市内の小学校の課外プログラムにも参加した経験もある。いわゆる食育の実践である。道前氏は、「美味しい野菜を食べさせれば、自然に興味を持つ。まずは食べさせてから教える。」というスタンスをとっている。ある男の子は、トマトを 7 個も丸かじりして周囲を驚かせた。その子に、「 こうやって作るんだよ。
こういう人が作っているんだよ。」と教えてあげる。すると素直に関心をもつようになる。
大人も同様で、イベントで試食会を行うと、野菜の美味しさにまず感動し、その後、関心が自然と広がっていくそうだ。百菜劇場は、まず美味しい野菜を出来るだけ多くの人に提供し食と農に関心をもってもらうことで、賢い消費者を増やしていこうと考えている。
また、うちの菜園の参加者から自発的に「手作り食品の友の会」を立ち上げる動きも出【写真 3】八幡山の麓にある百菜劇場

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てきた。野菜はどうしても同じ時期に大量に取れるため、それを無駄なく使うには一工夫が必要だ。そこで、余った野菜を利用して、豆腐や味噌を作る、保存食を作るといった流れが自然と出来てきた。これまで、百菜劇場が「貸す」と「教える」を通して、サービスを提供してきたが、今度は、参加者側から率先して活動を始めるようになった。自律的な組織を目指す百菜劇場にとっては、非常にうれしい動きといえる。
さらに、小舟木エコ村とのつながりも重視している。小舟木エコ村では、すべての庭に
10 坪の菜園が用意されている。中には、どうしていいか分からない人もたくさんいるだろう。そうしたとき、「百菜劇場がひとつの入り口になればよい」と道前氏は考えている。百菜劇場に行けば、誰かが野菜作りを教えてくれる、たくさん取れすぎてしまったときは、「手作り食品の友の会」の知恵を拝借できるといったことが自発的に行われることを期待している。
③「自産自消」の時代へ
百菜劇場の進める「自産自消」は緒についたばかりであるが、賛同者は確実に拡がりつつある。食への安心・安全を求める動きや食材の高騰など現実的な関心から出発している人も多いだろうが、より本能的に“自産自消”を求める人も多い。そもそも“自産自消”は新しい考え方ではない。かつて日本では、あまりにも当たり前に行ってきたことである。
それは生きるために必要なことであったわけだが、現代的な価値として「精神的な豊かさ」をもたらしてくれる娯楽でもある。百菜劇場の参加者は、野菜を作る時間、料理を作る時間をゆったりと楽しみ、加えて日本の食や農のことを考えたりもする。特に、都会からの参加者は、スローで豊かな時間を享受できることに最高の贅沢を覚えるだろう。一時的に「モノへの執着」に走っていた日本人が、ふと「癒し」や「安らぎ」を求めて「自産自消」に目を向ける。そんな時代に差し掛かっているのではないだろうか。

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（３）コウノトリと共にはばたく豊岡市民①豊岡市における「コウノトリのまちづくり」への取り組み概要
２００７年７月３１日、兵庫県北部・豊岡市の空に４６年ぶりに巣立ったコウノトリのニュースは、日本国中を駆け巡った。コウノトリの野生復帰のため長年取り組んできた成果が実った瞬間、地元関係者ばかりか、それを知る多くの国民が喜びに包まれた。
かつて、日本各地の水田や湿地、里山地帯でその姿が見られたコウノトリは、１９７１
年、ここ豊岡での最後の１羽の死によって野生の姿を消してしまった。
野生のコウノトリが絶滅したのは、農薬・化学肥料などによる水質・土壌汚染、農作業の機械化に伴う川や水路の分断・コンクリート化や乾田化、里山の伐採・荒廃によるマツなど営巣木の消滅等の諸要因が複合した結果、その生息環境が悪化したためである。コウ
ノトリは、主として湿田、水辺に生息する小魚やカエル、ヘビ、クモ、昆虫などの小動物を餌とする食物連鎖の頂点に立つ大型の肉食の鳥である。これが野生で生きていくためには、その餌となる生物を育むことのできる豊かな「自然環境」が必要とされている。
コウノトリを絶滅から救うための保護増殖活動は、地元豊岡市と兵庫県が協力のもと、
過去４６年間にわたって根気強く続けられ、１９８５年、当時のソ連（現ロシア）からの幼鳥６羽の移入をきっかけとして、次第に個体数を増やしてきたという長い歴史がある。
豊岡市では、これまでの社会の仕組みや農業技術が人間の利便性と引き替えにもたらした「野生のコウノトリ絶滅」という結果を、人間の持続可能で健康的な暮らしに対する自然界からの警告として受け止め、「コウノトリを育む農法」、つまり人と自然とが共生する
ことのできる農業へ切り替えるための取り組みが継続されている。
「無農薬」農法は、厳密に見ればまだ道半ばといわれているが、「減農薬」の技術はほぼ確立されたという。また、
カエル、ドジョウなど生物の生息環境維持のため、田んぼの「中干し延期」や冬場に水を張る「冬期湛水」も次第に面積が拡大されつつある。
このように営農、農業技術など農政を中心に始まったコウノトリの野生復帰への取り組
みを、豊岡市では一歩進めて行政各般に広げ、2005 年には「環境と経済が共鳴するまちを目指して」をキャッチフレーズに掲げた「環境経済戦略」を策定した。その柱として「持続可能性」、「自立」、「誇り」が謳われている。

【写真 4】日常に溶け込むコウノトリ

15さらに 2006 年度に策定された「豊岡市基本構想」の中に、豊岡にある資源を生かしながら、様々な分野の取り組みを有機的に連携させ、その連携を拡大させながらまちづくりを進めるプログラム「豊岡モデル」が組み込まれている。コウノトリというシンボルが存在することによって、行政各分野や市民活動がそれぞれ独立した動きではあっても、一つの目的意識を持って横の連携が可能となっている。
②事例調査
今回の事例調査では、先ずこのプロジェクト全体の中心である豊岡市役所を訪問した。
行政組織として「コウノトリ共生部」が置かれている。特徴的なのは、この部長の管轄下に「コウノトリ共生課」と並んで「農林水産課」が置かれていることである。つまりこのプロジェクト推進に当たって、コウノトリ共生のための諸施策と農林水産行政の施策が一人の部長の指揮の下に連携、調整が行われやすい体制がとられているのである。また、コ
ウノトリ共生課の下に付属機関として「市立コウノトリ文化館」がある。
上田篤コウノトリ共生課長と三笠孔子環境政策係長から、市として取り組んでいるプロ
ジェクト全般について、また、コウノトリ文化館の松島興治郎館長からはコウノトリ人工飼育の歴史や苦労話などについて伺った。そのうえで、環境文明２１の研究成果としてまとめられた「日本の伝統的な持続性の知恵」がどのように生かされているかについて、具体的なお話を伺えるキーマンの紹介を依頼した。
多くの方のお名前が挙がった中で、今回は教育（環境教育）、商業・観光（街の活性化）、
農業（コウノトリ農法）の各分野でこのプロジェクトに関わっておられるお三方にお話を伺うこととした。
◆豊岡市立新田小学校長（山本進氏）

2007 年 7 月、コウノトリが 46 年ぶりに自然界へ巣立った人工巣塔から南 1 キロメート
ルのところに学校があり、休み時間には、校舎の窓から双眼鏡で巣塔上のコウノトリの雛を観察できる立地である。この年、2 年目の放鳥を機会に、3~6 年生のうちから希望者で「コウノトリ観察隊」を結成し、今もほぼ毎日観察を続けている。
この学校が、コウノトリプロジェクトに深くかかわるきっかけには、一つのエピソードがある。2004 年 8 月、18 号台風で校庭のシンボルだった大きなポプラの木が倒れ、その大きな根っこは造園業者に引き取られたが、10 月の 23 号台風では円山川の堤防が決壊して大水害となり、その根っこが田んぼの真ん中まで流された。春になってその根株から何本もの新しい芽が吹き出した。生徒たちはそれを見てポプラの生命力に心を打たれ、何とかこの命を後世に繋げたいとその枝を挿し木して苗を育て、災害の時援助の手を差し伸べてくれた人たちに感謝の気持ちを込めて配りたいと考えた。このポプラの話は子供たちの手で「プラポン」という絵本や紙芝居にもなった。そのような中で、子供たちはコウノトリを野生に返すこととポプラの根っこの話は、「生きものの命をつないでいくことの大切さ」という意味で同じなのだということに気付いてくれた。2006 年には子供たちを中心に地区を挙げて、コウノトリと共生する地域の自然環境を考える「新田環境会議」を開催し、翌年には「新田環境宣言」を採択した。本当に偶然とは言え、台風の被害やポプラの木が生きた環境教育になったのである。
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学校の近くの田んぼで生徒たちは「コウノトリを育む農法」による稲を育てている。そして自分たちの育てたこのお米を、少し高くても学校の給食に使ってほしいと市長に直訴し、それを実現させた。また、彼らは無農薬米を公設市場に売りに行き、この米の良い点を説明すると瞬く間に売ってしまった。
「生徒たちのためにいい社会勉強になった。生きた
教材が目の前にあるので有り難い。」と教育熱心な山本校長は目を細めながら話された。
◆宵田商店街（カバンストリート）振興組合理事長（兼先正雄氏）

カバンが豊岡の地場産業となったのは、昔このあたりには湿地帯が多く、柳の一種、コリヤナギの木がたくさん生育していたため、「柳行李（やなぎごうり）」の生産が盛んに行われていた。ところが近年、次第に河川改修や乾田化が進むなど、柳の生育に適さなくなったり、「行李」が現代の生活様式に合わなくなるなど次第に廃れていった。その代りに、物を入れて運ぶ道具としてのカバンの生産が盛んに行われるようになった経緯がある。その意味で、歴史的にはカバンとこの地方の自然環境とが全く関係がないわけではない。その名残として、近くに柳神社がある。
ここ宵田商店街は旧円山川に近く、昔の舟運とともに豊岡でも中心的な商店街として発展してきた。現在、カバン屋が特に集中しているわけではないが、カバンが豊岡の伝統的産業であることから、「カバンストリート」と名前を付けて、商店街挙げて活性化に取り組んでいる。この構想は、コウノトリが野生に放鳥される以前から動き出したものだが、一躍全国的に有名になった今、自然のシンボルであるコウノトリの追い風に、地場産業のシンボルとしてのカバンがうまく乗ってくれることを願っている。
全国公募したカバンのデザインにコウノトリをあしらうなど、コウノトリを見に豊岡を訪れる観光客に喜ばれるように努力している。また、カバンの自動販売（自動販売機の環境上の問題は別として）という全国的にもユニークな取り組みも行い、観光客からは好評を得ている。さらに、この商店街には他では見られないカバンのクリーニング店や修理専
門の工房があって独自性を発揮している。
古くなったカバンも捨ててしまうのではなく、できるだけ末永く大切に使ってもらうという意味では環境にやさしい取り組みと言える。なお、柳行李を作ってきた伝統的な技術は、現在「伝統工芸士」の有資格者が受け継いでいるのみである。

【写真 5】新田小学校々庭にあるプラポン（ポプラの根っこ）

17また、市内の 17 の企業が共同で設立したコンソーシアム「コウノトリ羽ばたく会」が市と協力して、2008 年春、コウノトリの郷公園の入り口近くに「コウノトリ本舗」という地
場産品やコウノトリグッズ販売の店を出した。そこでは「コウノトリの郷米」などの農産品や商品の普及、販売に努め、人気を集めている。
ただ兼先さんは「あまりストレートにコウノトリを『だし』にして商売をしているという印象だけは避けたいですね・・・」と、あくまでも控えめだった。
◆コウノトリの郷営農組合長（稲葉哲郎氏）

コウノトリの郷公園にある「コウノトリ文化館」の前面に広々とした水田地帯が広がっている。田んぼの向こうの山裾に農村集落が見える。この公園から徒歩でも行ける距離にあるこの集落が「コウノトリを育む農法」の発祥の地・祥雲寺地区（戸数 23 戸）である。
稲場組合長によれば、この地にコウノトリの野生復帰の拠点施設を作りたいと県と市から初めて話があったのは 1992 年のことであった。その当時はまだ農薬、化学肥料全盛時代で、いわゆる薬漬けの従来型農業が続けられており、また農業機械についても一軒で耕運
機も田植え機も持っているという非常に過剰投資の状態であった。皆がいつかこの状態から脱却しなければならないと考えていたときだったので、1996 年、「祥雲寺を考える会」を結成し、真剣な議論やアンケート調査などを経て、コウノトリの郷づくりに向けて取り組むことにした。そのためには農業の形態を根本から変えていかなければならない。
1999 年に県の研究施設が、そして翌年に市の文化館がオープンした。同年、「郷づくり報告書」がまとまり、2002 年には「コウノトリ営農組合」が設立され、地区の全戸が加入した。2003 年には祥雲寺地区の取組みが評価され、第第 1 回田園自然再生活動コンクール
で農林大臣賞を受賞した。その後もビオトープ水田や魚道の設置など水路の改良、早期湛
水・冬期湛水の実施、無農薬・減農薬栽培に意欲的に取り組み、ついに 2004 年、ひょうご
安心ブランド認定「コウノトリの郷米」が店頭に並ぶこととなった。
かつて祥雲寺地区 23 戸（6 反）から始まった「コウノトリを育む農法」に取り組む田ん
ぼは、今豊岡市内で 183ha、但馬地区全体で 250ha にまで拡大された。
人と自然との共生を図ろうとすれば、これからも農業が中心とならざるを得ない。数年前に行った田んぼの生物調査の結果、いろいろな農法の田んぼを比較してみると、やはり【写真 6】カバンストリート（宵田商店街）入口

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コウノトリを育む農法による田んぼの生物が最も種類が豊富で、生態系のバランスが取れていることがわかった。
「無農薬」というのはまだまだ難しい点が多く、今はまだ通過点であると思っており、これからさらに研究を積み重ねていくことが必要だ、と稲葉さんが謙虚に話されたのが印象に残った。
③調査のまとめ
事例調査のため現地を訪れ、関係者のヒアリングを通じて見てきたように、「コウノトリと共生するまちづくり」をテーマに掲げた豊岡市の取り組みは、コウノトリという誰にも親しみやすく分かりやすい生きたシンボルを得て、順調にスタートしたように見える。それは、市民各層が自分たちの暮らしの「持続性」を目指して、それぞれに「自立」した考えを持ち、コウノトリが舞う我が町に「誇り」を感じながら、この自然との共生プロジェク
トに積極的に参加し、関与し、少なくとも関心を持って温かく見守っていこうとする姿勢が見て取れるからである。
そこで、あらためてこの調査のポイントである「何が彼らを突き動かしているのか？」、「何を残そうとしているのか？後世に何を伝えようとしているのか？」、「現在社会にどのように活かされるのか？」の答えについて考えてみる。それは、４０年も前に「あの貴重な鳥を救え」で始まった運動が、長い歳月を経て、それが自分たちの地域の将来にかかわる問題であるとの市民意識が醸成されてきた過程に見出されると思う。
・自分たちの住む美しい郷土への誇り
・ひとを含む生きものの命とそのつながりを大切にする心
・先人の知恵を活かした伝統と持続性のある産業技術の現代への応用
・親しみのもてる生きた郷土のシンボルを活かす事業経営
そして、「日本の多くの地域がそれぞれの固有の自然、固有の歴史、固有の伝統、固有の文化に根ざしたまちづくりを進めていけば、その総和として日本全体が世界の中でさらに輝くに違いない」と述べられている中貝宗治豊岡市長の言葉（「環境研究」№ 148）が、まさにこのプロジェクトが目指す長期的視点を示していると思う。 “

tomorrowmen！”

いまこの言葉が聞こえてくるようだ。

【写真 7】コウノトリ農法の田んぼと祥雲寺集落

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Today

birds,

（４）佐渡の伝統的放牧に見る将来への可能性①はじめに佐渡の生きもののシンボルといえば朱鷺（トキ）だが、この島における人間と他の生物との協働関係としては、牛の存在がながく重きを成すものだった。黒毛和牛と呼ばれるわが国在来の牛の飼養スタイルとして、佐渡では古来からの放牧が現在にいたるまで継続している。これは、春から秋にかけ牛を山野に放ち、それ以外の時期は里におろし牛舎で飼うというやり方で、国内において一般には「夏山冬里」（なつやまふゆさと）と呼ばれる方式である。
※佐渡では「夏山冬里」という言葉は通常使われない。代わりに「林間放牧」と呼ばれることがあるが、これは厳密には「夏山冬里」と同義ではない。
農業全般がそうであるように、伝統的な夏山冬里もまた近代化の流れの中で旧時代の非合理的習慣と見なされ、衰退の一途をたどってきた。しかし佐渡においては原初的形式が細々ながら存続しており、全国的にも稀なケースとして注目を集めつつある。これは単に稀少ということにとどまらず、この伝統的方式への再評価の機運が醸成されつつあるからだ。本稿ではそのことについて述べる。
なお筆者は佐渡において夏山冬里放牧の復興を目指す実践の当事者である。畜産を本業とする者ではないが、畜産農家との付き合いや各種の資料による調査から、今後の畜産、ひいては人と自然の協働関係における、夏山冬里の可能性の豊かさを確信している。
②佐渡における牛飼養の歴史
かつて島内では文政 3（1820）年の約 8000 頭をピークに、ながく多数の牛が人の暮らしとともにあった。夏山冬里が行われるに至った背景としての、この島における牛の歴史をまず記させていただきたい。
内陸部にある新穂ダムの近く、新穂瓜生屋にある大日靈（おおひるめ）神社（旧称：大日堂）※「ひるめ」は雨カンムリに口を三つよこに並べ、一番下に女）は、島じゅうの牛信仰の中心である。拝殿には牛を描いた絵馬が多く掲げられている。「大同 2（807）年、両尾浜に来た牛が背負っていた神様をここに祀った」との伝承がある。これを史実ととらえれば、佐渡での牛の歴史は 1200 年ということになる。
佐渡の牛が飛躍的に増えたのは、相川金銀山の発展による。鉱山労働者やその生活を支える様々な職業の人々が全国から集まった。人口が増えればそれを養うために水田が増える。耕すための牛が増え、稲わらは飼料や敷材に、糞尿は肥料となって田に施された。金銀山での物資運搬にも牛は用いられた。
一方、坑道の留め木（支柱）や木炭をはじめ、木材需要の増大で山の木が伐採されるとその跡に牛が放された。現在でも大佐渡山脈一帯にはシバ草原が点在しているが、それらはそのようにして出来たのである。山上の草原景観や佐渡の牛文化そのものが、金銀山から派生する文化遺産の一端であるということができる。
しかし昭和 30 年代からの農業の近代化は、佐渡の牛にも及ぶこととなった。機械化により役牛が要らなくなり、化学肥料の普及により家畜の糞尿も不要となった。そこで全国の趨勢と同じく佐渡の牛も肉牛としての活路を求められ、品種改良が進められた。
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肉牛として改良される以前のかつての佐渡の牛は、今よりずっと小柄だった。金井歴史民俗資料館（金井地区泉）には夥しい数の牛耕具が展示されているが、その傍らに、昔の牛小屋が再現されている。そこには牛の模型がたたずんでいるが、現在の牛に比べるとふたまわりは小さい。明治 39 年佐渡を訪れた長塚節は、佐渡の牛を「孤島相応の躰格」「狗
ころでもあるかと思う程小さなものばかり」と評している（「佐渡ヶ島」））。同じ黒毛和牛
でも本土のものに比べ、佐渡、隠岐、壱岐など日本海の島々の牛は小柄だった。
③佐渡の牛と伝統的放牧の現状
昭和 37 年時点で約 6000 頭いた島内の牛は、現在肉牛、乳牛あわせて約 1200 頭となっている。佐渡の牛飼育衰退の理由は、ひとことで言えば経営の困難化であり、詳細に説明すると次の通りである。
牛肉輸入自由化による価格競争の激化を背景に、10 年前の島内屠蓄場の閉鎖も追い打ちとなり、肥育牛（肉となる牛）はごくわずかしかいなくなった。現在、島内の肉牛の大部分は繁殖牛であり、子牛の生産を業として行うものである。したがってほぼ全て雌牛だ。
農家は保有する母牛が産んだ子牛を、島内で年 3 回開催される牛市で売却することで収入を得る。買い手は大半が島外から大型輸送車で乗りつける。買い取られた子牛はそれぞれの地域に連れて行かれ肥育され、その地のブランドの付いた牛肉となる。
畜産家にとっての現時点での新たな逆風が、飼料価格の高騰である。バイオマス燃料ブームによる輸入トウモロコシ価格の上昇が、子牛生産コストを押し上げている。一方肥育
コストもやはり上昇しているため、子牛の買い手としては購入コストをできるだけ抑えたい。子牛を育てるのに高くつき、しかしそれに見合った価格で売れない。島内の繁殖農家の経営は厳しさを増している。
さて、上述のような牛の絶対数の減少に加え、伝統的放牧もまた減少の一途を辿ってきた。昭和 30 年代初頭まで、島内の主な放牧エリアである大佐度山脈を囲む 60 村を越える
集落が、こぞって春から秋にかけ山中に牛を放した。大佐渡山脈一帯の夏山冬山方式での放牧は 1600 頭だった。それが現在では計約 20 頭に減っている。

【写真 8】大佐渡山脈ドンデン山の放牧（牛たちは柵のない山の上で、６～１０月頃を自由に過ごす）

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伝統的放牧が減った原因は牛の役割の変化である。かつて役牛の時代は、主に荷役や耕作用に使われたが、春の耕起が済むと秋の収穫シーズンまでは用がなくなる。そこでその間の手間やコスト削減のため、農家は牛を山野に放したのである。
しかし現代の肥育牛や繁殖牛は、高度の管理型飼養が行われるのが一般的だ。肥育牛であれば高カロリーの配合飼料を与え、市場価値の高いサシの入った肉を効率よく作ることが求められる。また繁殖牛であればできるだけ子宮を空にすることなく、種付け→妊娠→
分娩→種付けの回転を効率よく行うことが求められる。いずれも身近な牛舎に牛をとどめ
日常的な管理下に置くことが必要となる。こうして伝統的な夏山冬里式放牧を行う農家は今や例外的な 1～2 軒のみとなっている。
④伝統的放牧継続の動機
筆者が親しくお付き合いいただいている畜産家Ｉ氏は、実質的には島内唯一といっていい伝統的放牧の実践者である。約 50 頭の繁殖牛のうち約 20 頭を、毎年 5 月末に大佐渡山
脈山中に放す。以降牛たちは稜線上のシバ草原を中心に、柵もない広大な山の上を秋まで自由に往来し、暮らす。ふたたび里の牛舎に連れ戻されるのは 10 月末である。山中の牛たちには野生動物の風格さえあるように見える。ちなみに放される牛はすべてお腹に子がいる状態で、山中にて自力で分娩を迎える牛もいる。
現代の畜産における前述した問題点にも拘らず、Ｉ氏が夏山冬里の放牧をつづける理由
は大別すれば「経営上の利点」と「経営以外の思い」の２点があると筆者は考える。
まず経営上の利点としては、放牧によるコスト削減効果がある。放牧期間を六ヶ月とす
ると、筆者の試算では 1 頭あたり飼料代だけで 8 万円程度の節減となる。20 頭なら 160 万円である。これに人件費を加えればさらに節減効果は大きくなる。またＩ氏は水田耕作も大規模に行っており、牛糞堆肥を施すことで資源の循環もなされる。肥料代の節減、米収
穫の量、質への効果は少なくない。このような農業経営全般への波及がある。
募金で購入した子牛の様子も、リアルタイムで見ることができる。（http://slowmoo.com/）

一方、経営以外の思いとしては「地域の担い手としての当事者意識」といったものがあ【写真 9】佐渡は子牛の生産地で、年三回催される牛市には新潟県内外各地から肥育業者が買い付けに来る22

る。たとえば放牧の理由として「大佐渡の山々の草原が荒れている。これを蘇らせたい」とＩ氏は言う。畜産家にかぎらず佐渡島民にとって山上に点在する草原景観は、幼い頃から親しんできた原風景である。放牧によって培われてきたこの景観を次代に伝えたいという思いがある。また「牛と水田」という農のスタイルは、特にＩ氏の暮らす地域では色濃く続いてきた伝統であり、それを守り伝えたいという思いもある。こうした「思い」とは、現代風にいえば「ミッション」だろうか。
これら経営内外に及ぶ動機の底には、日本人一般が有していた「循環思想」「自然との共生」「家や地域などの集団の存続」といった持続性の知恵に通底する感覚が生きていると筆者には見受けられる。ちなみに筆者は非農家ながら、佐渡における伝統的放牧の復興を目指す活動に取り組んでいる。具体的には荒廃した放牧草原の草刈り作業、放牧用牛の購入やそのコーディネートなどである。この活動の動機はさきほど紹介したＩ氏の放牧の動機に重なるといってよい。
⑤おわりに
今日において、環境や家畜の福祉に配慮した農業のあり方を求める流れが強まりつつある。例えば全国農協中央会では、農業を「生きものを育てる産業」と位置づけ、「家畜の健康と福祉の原則の実現」「自給飼料増産と放牧方式導入等による持続的畜産への転換振興」
をうたっている。
（全農 SR 推進事務局ホームページより）。国内外では、牛の生理を無視した飼育による BSE（牛海綿状脳症）の発生がつづく。また海外からの輸入飼料は、エタノールブームのあおりで価格が高騰している。世界の人口は 70 億に迫りつつある。地球温暖化による気候の不安定化とあいまって、安価な食糧の輸入に頼れる時代はそれほど長くは続かないだろう。そんな逼迫した状況に今から備える必要がある。
国内にある広大な林野を放牧で利用することは、決して過去にあった懐かしい習慣ではなく、これから再び始まるべき新しい取り組みであると考える。

【写真 10】大佐渡放牧トラストのホームページ

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（５）利益より持続性を求める企業経営 ―向山塗料株式会社―①概要
山梨県甲府市にある向山塗料株式会社は、昭和 23 年創業、三代続いた個人商店である。
08 年現在の資本金は 3,100 万円、従業員数は 17 名の、どこにでもありそうな個人商店が、一躍有名になったのは、基本理念として「私たちの仕事は地球を美しくすることです」を掲げ、「利益だけを目標としない企業、儲かる会社ではなく潰れにくい会社づくり」「マイナス成長」を求める企業経営に転換したことによる。
その取り組みは、1998 年に ISO14001 を山梨県内で最初に取得したことにはじまる。当時、経営転換の必要性を感じていた向山邦史社長（現相談役）は、ある環境に関する講演会に参加したことをきっかけに、地球環境問題の重要性に気付き、これまでとは異なる事
業経営の必要性を感じたという。
「いくら儲けても地球を住めない星にしてしまったら、なにも意味がない」と気づいた向山氏は、当時環境問題への関心の高まりとともに全国的なブームになっていた ISO14000 に注目し、この導入により環境と経営の両立を図ろうとした。ISO の取得にはかなり高額の費用が必要となり、中小企業にとっては大きな負担となる。しかし向山氏はこの導入により新しい環境経営が可能になると確信し、全社あげて取得に取り組むことを決意した。
いかにしてごみ減量を達成するか、省資源・省エネを達成するか、社長並びに環境委員会を中心に全従業員が真剣に取り組むこととなったが、取り組みを進めるうちに、地球環
境にいいこととは、結局は資源の無駄遣いをしない、余分なものは買わない、徹底的に修理や分別をすることだということに全員が気付いた。その結果、環境面の改善だけでなく、一千万円以上の経費節約につながったという。その後も ISO の監査役として市民にオンブ
ズマンを依頼したり、2004 年には自己適合宣言をするなどして、継続に必要な経費の削減を図りつつ ISO の定着を図っている。無理をして利益を上げるより、無駄を省いて経費を削減することで利益を上げることの方が環境にも経営にも役立つことを、社長はじめ従業員全員が体験的に認識した、まさに環境経営の好事例である。
こうした取り組みのほかに、会社付近に農地を確保し、社員の自給自足を目指している。
また企業活動としても塗料だけでなく、BDF 燃料の利用などをコープ山梨と共同実施するなど環境ビジネスにもチャレンジしている。さらに、地域社会に貢献することが企業目的であるとして、事業活動の中での連携だけでなく、割り箸回収、空き缶回収、フリーマー
ケットでの収益を寄付するなど地域と連携した活動を展開したり、従業員研修の一環として、途上国への植林ボランティアへの参加なども行なっている。
ちなみに、ゼロエミション、省エネ、廃天ぷら油の BDF 燃料の使用に加えて、SVO（ストレート・ベジタブル・オイル）燃料の使用、太陽光発電の増設により、5 年後の二酸化炭素 50%削減を宣言し新たな取り組みに着手している。
②経営計画書
こうした活動の具体的な行動規範になっているのが、基本理念のもとに書かれた経営計画書である。具体的には１．
「お客様の御用達に徹します」として、価格競争はせず正しい
サービスで正しい利益を頂くこと、丁寧に売ること、自己研鑽の大切さ、信用・信頼関係
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の構築など。２．
「GESM 経営（Gaia Environmental Satisfaction Management：母なる地球環境に満足してもらえる考え方、行動）」として、小さくても周囲の環境に適合できる組織だけが生き残れることを自覚して常に適正規模の会社を目指すこと、社員満足度が会
社 運 営 の 基 本 で あ る こ と 、 必 要 最 小 限 費 用 で 会 社 運 営 す る こ と 、 8R（ Refuse, Reduce,
Reuse, Recycle, Return, Reform, Regeneration, Repair）の実行、食の自給自足のすすめ、
もったいないの実践など。３．
「見えないものを大きくします」として、効率ではなくお金だけが幸せではないという考え方を具体的に会社ぐるみで求めていくこと、知足の経営、
この世の秩序を正常に戻すには世俗に汚れてない零細企業の社員が笑顔・笑い声・掃除・
よき日本人・親孝行などを実行していく以外にないことなど。まさに足るを知る経済、三方好しの経済の実践事項が明記されている。
③成功の要因と日本の知恵
向山塗料株式会社では、GESM 経営を徹底するため、ISO の仕組みをうまく活用して効果を挙げ、日本環境経営大賞・環境経営部門で優秀賞を受賞している。日本の多くの企業に
おいて ISO への取り組みが形骸化する中、向山塗料は ISO を環境経営の基盤とし、絶好の環境教育の機会ともとらえて全社あげて取り組み、大きな成果を上げている。
この成功の主な要因としては、従業員が少なかったこともあるが、何より強力なリーダ
ーシップが挙げられる。経営者が確固とした環境経営理念を経営計画書として示す一方、従業員はそれにしたがって具体的な実現方法を考え工夫する。こうした双方向の取り組み
が、環境教育から環境経営へという理想の道筋を描いたと考えられる。
しかしこの取り組みの裏には、向山氏自身の悩みぬいた末の決断がある。以前の向山氏
は他の経営者同様、いかにして売り上げを上げるかに明け暮れる日々だったという。また
株式の上場を勧められたこともその行動を加速させた。しかし彼はただ売り上げを上げることに奔走する日々に心身ともに疲れ果てていた。そうしたどん底の時期に、環境問題の現状を知り、生きることの意味や会社のあるべき姿を見直す機会に遭遇した。
「いくら儲けても地球を住めない星にしてしまったら、何の意味もない。」そうした思いの中で出会ったのが ISO の取り組みだったという。人間も会社も環境資源があってこそ存続できること、【写真 11】向山塗料株式会社の環境方針

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その環境を壊してまで会社の規模を大きくする必要はなく会社は存続してこそ意味がある
ことに気づいたわけである。そして無理・無駄をして売り上げを上げるのではなく、無理・無駄を省くことで売り上げは下がっても利益を上げる経営に徹した。
そこには、経営者自身の、企業にとって重要なことは規模の拡大ではなく存続であるとする信念がある。それは、「商人の取得する利益は、当人とその家族の再生産を可能にする
最小限なものにすること。儲け過ぎず、足るを知ることが商売の長続きの秘訣である」とする石門心学の真髄「足るを知る経済」そのものである。加えて向山氏は精神論に陥ることなく、自社の適正規模を常に意識している点は特筆に値する。企業の成長とは規模の拡大であり、それがなければ企業間競争から脱落するといったことが常識になっているグロ
ーバル経済社会にあって、適正規模であれば従業員との意思疎通ができるといった組織運営上のメリットや、買収や妬みなどの外的リスクを回避できるといったリスク管理を常に考え、「大きくしすぎない勇気」を持っている。その上で、しっかり利益をあげている。
また従業員の満足度こそが会社にとって最重要であるという姿勢は、調和を大切にし、集団の存続を重視した考え方であり、これも持続性に知恵に通じるものである。
さらに、企業家個人としては規模の拡大を望みがちだが、向山氏はそれによって得られるものはないこと、そして心の安定や平安こそが幸福の原点であることを体験している。
そしてそれを会社経営の中でも実現しようとしている。ただ実際の経営の中ではその実
現はなかなか困難だったようで、相談役に退いた現在、「五風十雨農場」を立ち上げ、人も地球も穏やかに、をキャッチフレーズに、社員のみならず広く一般にも門戸を広げて、有機農業、牧畜、バイオマスエネルギーに取り組んでいる。

【写真 12】事業所のいたるところに環境標識が張られている

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（６）環境配慮型農業と不便性の追求 ―有限会社森ファームサービスー①有限会社森ファームサービスの概要
有限会社森ファームサービスは耕作面積 100ha（所有地 3ha、耕作放棄地の借地 97ha）という広大な農地で、米とそばを中心に麦、大豆、ジャガイモなどの生産を行っている。
販売先は一般消費者会員の約 3,000 人、ホテル、レストラン、ソバ屋などで、すべて市場を通さない直接販売である。食品残渣のリサイクルやアイガモによる無農薬栽培に取り組
み、2001 年度の全国環境保全型農業推進大会で、農林水産大臣賞を受賞した。田んぼでア
イガモのひな 200 羽を飼う、『皆様のふる里になりたい！』の会社理念を掲げて、レンゲ祭
りやそば祭りなどの消費者交流会を積極的に行って、市況に左右されない安定した経営を実現して、売り上げを伸ばし続けている。
②有限会社森ファームサービスの歩み
ここまでの道のりには紆余曲折があった。有限会社森ファームサービスの森雅美社長は、高校卒業後、1 年半働いた内装会社（タイル職人）を辞め、実家の農業を手伝うようになった。
その後、1986 年に独立。森氏は、当時のことを「農業のみでは食べていけない時代だったので、何とか高く売ることを考えていた。」と振り返る。そこで思いついたのが、東京の高級住宅街へのチラシ配りなどの飛込営業であった。この直売方式は、軌道に乗るまで大変であったが、1993 年の米不足の年に他の大多数の農家が価格を上げていく中、例年並みの価格を維持したことで、信頼が高まり口コミで情報が伝わり、顧客がつくようになった。
何よりも「消費者の声が直接聞けることで、作る喜びや生きがいが出来た」という。
そのように消費者と直接接するようになったことで、当時の農法に疑問を感じるようになり、減薬農法などに取り組むようになった。
一方で、生産の観点からは、当時 4.5ha 程度であった農地を、大規模農業への挑戦心と国策としての農地拡大のニーズの高まりから、徐々に拡大を始めた。数年前に規模を 130haまで拡大したが、生産性主義や極端な利益追求型に陥ってしまったという反省から、大規
模農業とはいえ適正規模（人間的に出来る範囲）があることが分ったそうだ。その反省か【写真 13】若い社員がいきいきと働いている27

ら、農業は“生命産業”であり、これ以上拡大せずに、手間もかけた“こだわり農業”を楽しくやっていきたいとの信念が生まれるようになった。
もう一つ大きな転機は、法人の設立であった。1998 年に家族経営から有限会社に転換し、「収入が安定しない、若くないという従来の農業のイメージを打破する」農業経営を目指してきた。社員の勤務時間は午前 8 時から午後 5 時まで、残業手当・ボーナス・退職金制
度があり、日曜祭日は休み、二日連休も取れる。正社員 17 名の大半が 20～30 歳と若く、半数以上が非農家出身者。農業への思いが強く意気込みがあり、心強い社員たちだ。
このように、消費、生産、流通の各観点から経営を見直してきた森氏だが、現在は、環境保全型農業への取り組み、不便性を追求したサービスの提供に力を入れている。
③環境保全型農業への取り組み
有限会社森ファームサービスは、「ECA 循環型リサイクル農業」と銘打ち、環境保全型農業を推進している。ECA とは、Eat（消費者）、Compost（堆肥）、Agriculture（農業）の略称で、毎日の食生活の中で生まれる生ゴミを堆肥化し、それを農業用堆肥として再利用し、そこから生まれた農作物を再び食生活の場に戻す、リサイクル型農業を意味する（図1）。具体的な取り組みとしては、1998 年から、東京・パレスホテルと提携して循環型リサ
イクル農業を行っている。これはパレスホテルが自社から出た生ごみを自前の処理機でコンポスト化し、それを有限会社森ファームサービスが購入して有機肥料として使い、できたコメをホテルが購入するという循環システムであり、関係者から高い評価を受けている。
こうした循環は、信頼関係が非常に重要であり、継続していくことに意味があるので、他への展開は考えていないそうだ。現在は、さらに有機栽培・無農薬栽培による自然食を拡大していっている。
④不便性の追求
環境配慮型農業と並んで、森氏が力を入れているのが、不便性を追求したサービスの提供である。世の中があまりに便利さに走りすぎていることに対する森氏いわく「へそ曲がり」な対抗策である。「苦労して達成する喜びを味わってもらいたい」という思いのもと、
テント張りから農作物の収穫、ソバ打ちなど手間隙をかける活動をすべて消費者に経験してもらう。消費者の反応から、やはり、「不便なほうが喜びは間違いなく大きい」という確信を得た。不便性を追求したサービスの提供は、「来る人に楽しんで、帰る人に喜びを」というもう一つのテーマにつながっている。

【図 1】ECA 循環型リサイクル農業の概念図

28

取り組みの一つに森の整備事業がある。1.4ha の森を拠点に散策できるコースを整備する。実際に消費者が森に入ることで、維持管理を行い、森を元気にしようという試みだ。
事業の原点には、これまで行政が行ってきた風景を作り出す役割を、民間が担い、風景を綺麗にしながら、お金を儲けるようになるべきだという森氏の考えがある。もちろん、不便性を提供することで参加者を楽しませることが第一だが、それによって地域は綺麗になり、利益が出る。良いことだらけの事業だと森氏はいう。もちろん、森氏の考えがすべての消費者に受け入れられるわけではない。実際、参加者を増やすことには苦労をしている。
しかし、「ここでの活動は小さな点でしかないが、誰かが１点の光を投じない限り何も変わらない。自分の活動が周りを感化できるエネルギーがあるかどうかが問題だが、間違いなく近隣の人たちも喜んでくれている。荒れた土地を綺麗にしている自分たちを見て『本当は自分たちがやらなくてはいけない』と言ってくれた。同じ町内ではあるが、ここに移転してきたこと自体が発信源だと思う。それを徐々に広げる。」と森氏がいうように、まずは行動を起こすことが重要だ。
⑤まとめ「環境文明 21 が提示した 8 つの日本の持続性の知恵のすべてに自分は当てはまる」と森氏はいう。実際、有限会社森ファームサービスの経営にはあらゆる場面で日本の持続性の知恵がいかされている。例えば、「ECA 循環型リサイクル農業」は、「循環思想」の体現の好例であろう。食べ残しをきちんと自然に帰し、農産物に変えていくという、これまでの日本では当たり前に行われてきた仕組みが、BtoB（事業者間）で実現されている。
森氏は、「実際の作業もコンポストの発酵具合の調整や土壌との適合性を見ながらで手間がかかり、簡便な化学肥料に比較すると苦労が多い」としながらも、「最も自然に近い産業である我々がよりよい努力をし農業復興することで、工業社会で失った“心の豊かさ”を取り戻すことができたら」という思想を掲げて「循環」事業を実践している 7 ) 。 また、不便性を追求は、「モノへの執着よりも心の平安」、「足るを知る」といった知恵と深くかかわっている。人は本来的に手間隙と時間をかけ何かを達成したときに本当の喜びを感じる。
効率性や生産性を高めることに目を向けることから、物語性のある体験を提供することに転じた森氏の先見性は注目に値する。

【写真 14】森の散策道の一角

29

今後、株式会社の農業参入が本格化する見込みだが、森ファームサービスのような大地に足をつけた人間性豊かな農業経営体が増えていって欲しい。

（参考文献）
7) Eco-webnet.com 共 同 循 環 型 リ サ イ ク ル 農 業 に 取 り 組 む 森 フ ァ ー ム よ り(http://www.eco-webnet.com/err404.html)

30

（７）「もったいない」精神と技術の結合 ―川崎エコタウンの取り組みー①川崎エコタウンの概要
かつて工業都市として、日本の高度経済成長を牽引する一方で、悪名高い公害のまちとしてその名を轟かせていた川崎は、現在、環境産業の一大先進地域になりつつある。特に、工場集積が進む臨海部（2800ha）は、1997 年に政府によりエコタウンに指定され、リサイ
クル産業の集積が進んでいる。川崎市の描くエコタウン構想は、資源循環型社会の形成と川崎臨海部の再生を目指すもので、資源リサイクル施設の建設を促し、近接する工場群の連携による地域内でのゼロ・エミッションの実現を図るものである（図 2 参照）。つまり、これまで廃棄物として捨てられていたもの、あるいは、公害の発生の原因になったものを、エネルギー源や原材料として利用し、徹底的に循環させていこうというものである。
川崎エコタウンの特徴は、単にリサイクル施設が集積しているだけではなく、JFE グループ（鉄鋼）、昭和電工グループ（化学）といった日本を代表する重化学工業や、日本冶金
株式会社（非鉄金属）、株式会社デイ･シイ（セメント）、コアレックスグループ（製紙）といった中堅の製造業がエコタウン内にあり、その敷地内にリサイクル施設が立地している点にある。つまり、リサイクルされた製品が、遠くに運ばれるのではなく、その近傍で原料として使用されるわけである。製造工程でリサイクル製品が使用されると、普通のリサ
イクルによる効果、つまり、廃棄物を処理することで排出される環境負荷の削減だけでな
く、今まで使用した新規原料を使用しないで済んだ分の環境負荷も削減できる。そのため、川崎エコタウンでは、物質の循環だけでなく CO 2 の削減にも寄与することが分かってきた。
この特徴は、国際連合環境計画（UNEP）からも高い評価を受け、「川崎モデル」としてア
ジアの新興国などに展開されることが期待されている。

31

【図 2】川崎エコタウン構想イメージ図 ８ )②川崎エコタウンでの地域循環
具体的には、どのような循環が進んでいるのかを図 3 に示す。まず、同一企業グループ
内の副産物のやり取りとして、JFE グループでは、家電リサイクル施設で分離、処理された廃プラスチックは、一般廃棄物の容器包装プラスチックを合わせて、廃プラスチック高炉還元施設で前処理、高炉原料化される．廃プラスチック高炉還元施設で精製した高炉原料は、同一企業グループ内の製鉄施設の高炉コークス、燃料の代替原料として利用されている。高炉原料化施設に投入された廃プラスチックの一部は、同一企業グループの敷地内に立地する廃プラスチック製コンクリート型枠用パネル製造施設に投入される。
また、企業間での副産物のやり取りでは、JFE グループの製鉄工程から排出される高炉
スラグは，株式会社デイ･シイのセメント製造施設においてセメント原料として用いられる。
同様に、難再生古紙リサイクル施設で排出されるペーパースラッジの焼却灰は、セメント製造施設においてセメント原料として用いられる。昭和電工グループでは、一般廃棄物の容器包装プラスチックを、廃プラスチックアンモニア原料化施設に投入し、アンモニアの製造工程で生まれる窒素を周辺企業に提供している。さらに、コアレックスグループの
難再生古紙リサイクル施設から排出される金属類は，製鉄施設において利用される。
また、下水処理施設で高度処理された水は難再生古紙リサイクル施設において、下水処理施設で排出される下水汚泥の焼却灰はセメント製造施設において利用される。

一般廃棄物
川崎市
人口：133万人
排出量：532,000t/y(2005年)

川崎エコタウン
循環ステンレス
製造施設

Cプレス

空カン
廃自動車

自動車
スクラップ業者

廃家電

家電リサイクル
施設

Aプレス

川崎市内企業
金属屑

多量排出事業者：134社
排出量：4,634,000t/y(2005年)

循環鉄鋼
製造施設

金属屑
プラ

余剰電力

廃プラ

廃プラ

金属屑
廃プラアンモニア
原料化施設

廃PET

産業廃棄物

汚泥

循環セメント製造施設

煤塵

ペットボトル
リサイクル施設

鉱宰

ペーパー
スラッジ
難再生古紙
リサイクル施設

雑紙

燃殻

焼却灰

：一般廃棄物

下水汚泥

川崎市
下水処理場

その他

普通ごみ

：産業廃棄物

中間処理
業者

高度処理水

川崎市
焼却施設

：中間処理業者

32

川崎市
最終処分場

：循環拠点施設

川崎市外
最終処分場

：対象廃棄物：対象施設

【図 3】川崎エコタウンでの地域循環 ９ ）③地域循環の推進要因と日本の知恵
こうした地域内循環システムの形成には、大きく 4 つの要因があったと考えられる。
第一に、政府による政策的なバックアップが大きかった。廃棄物処理法一つ見ても、91
年の大改正以来、08 年までの間に、都合 7 回改正している。その中身は、例えば、不法投棄に関する規制については、97 年以来の改正によって、未然防止の規定や不法投棄につながる排出事業者にも厳しい罰則が掛けられるようになった。その際の、法人に対する経済
罰は 1 億円におよぶこともある。さらに、2000 年には循環型社会推進基本法を作り、その前後に、包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法などの法律を作ってリサイクルを強力に推進した。また、1997 年には、環境省と経済産業省がエコタウン事業を開始し、リサイクル施設の先進性等が承認されると最大で建設費の 50％を補助する仕組みを作った。このように、政府が規制と経済的イン
センティブをうまく使い分け、制度設計を行ったことが地域内での循環システムの形成に大きく役に立ったと考えられる。
第二に、リサイクルが、ビジネスチャンスと捉えられるようになった上、企業の社会的責任（CSR）の流布も手伝って、企業が本気で取り組みようになった点が挙げられる。先ほどの国による制度設計が進んだことでリサイクル業者が活性化したことは言うまでもないが、排出事業者にとっても、リサイクルを進めることで経済的にメリットを得るようにもなってきた。これまで廃棄物をたくさん出すと、例えば 1t あたり 3 万円から 5 万円の処理費用がかかる。それを、廃棄物を徹底的に分別することによって、利用できるものは資源として有効に使ってもらう、すなわち、買い取ってもらうことになれば、廃棄物処理量の節約に加え資源として売れるので経済的に価値がある。それに加え、廃棄物をリサイクルに回していることになれば、絶好の企業アピールになることから、企業の社会的責任（CSR）の一環として取り組む企業も増えている。こうしたビジネス環境が企業間での産業廃棄物の有効利用につながっている。
第三に、企業間が連携する場を形成してきたことも重要な要因の一つである。具体的には、2001 年から設置された「川崎臨海部再生リエゾンセンター」が川崎エコタウンにおけるパートナーシップの基盤となっている。このセンターは、地元産業界、行政関係者、学識経験者で構成され、川崎臨海部地域がこれまで培った「ものづくり機能」の実績とインフラの集積を活かし、21 世紀型の新たな産業集積の促進と新たな街づくりを推進し、川崎臨海部地域の活性化に資することを目的とするものであった。2004 年、協議会の活動の中で特に「環境」をキーワードに産業の活性化を目指す企業団体が、「NPO 法人産業・環境創造リエゾンセンター」を立ち上げた。その設立趣旨は、経済と環境の調和のとれた持続可能な社会の形成に向けて、産官学、市民の連携のプラットフォーム機能を発揮し、産業の活性化や環境・エネルギー問題の解決に貢献する活動を推進することにある。その中で、川崎臨海部の資源循環モデルの確立をテーマに掲げたワーキンググループが立ち上がった。
こうした一連の動きが地域内での信頼関係を生み、循環が促進されたと考えられる。
最後に、「もったいない」精神に代表される日本の伝統的な知恵が働いた点がある。一
般廃棄物に関して言えば、新聞紙、ペットボトル、廃プラスチックをそのまま捨ててしま
うのは「もったいない」という感覚は、日本人の心にしみこんだ感覚である。企業に関し
33

ては、排出企業がすべての廃棄物をリサイクルすることに成功するのは、経済的な理由だ
けでなく、根本に「もったいない」、「循環」や徹底した「ムダの排除」といった考えがあると考えられる。リサイクル事業者に関しても、例えば、株式会社デイ･シイでは、代表取締役会長濱崎泰行が、その環境理念を、「当社が事業活動を展開する上での環境についての基本的な考え方と行動は『共存共栄』に置いている。即ち、『地球環境との調和』『資源循環型社会の構築』を目的とした地球環境との、或いは地域社会との共存共栄を目指している。10) 」と語るなど、「調和」を基調とした「循環」社会を目指していることが分かる。伝
統的な知恵がどのように資源循環に役立っているかを明らかにすることは難しいが、あらゆる場面で人々の意思決定にかかわっているのは確かである。

（参考文献）
8)川崎市環境調和型まちづくり基本構想(http://www.city.kawasaki.jp/28/28sangyo/home/ecotown/eco.htm)
9)藤田壮，長澤恵美里，大西悟，杉野章太，2007 年「川崎エコタウンでの都市・産業共生の展開に向けての技術・政策評価シス
テム，環境システム研究論文集」Vol. 35 pp89-100
10) 株式会社デイ・シイホームページ（http://dccorp.jp/corporate/history.html）

34

（８）地域材が生み出す新しい循環 ―オフィス『・』Pod からエコ村へー①はじめの一歩‐『・』Pod（テンポッド）の建設小舟木エコ村プロジェクト（(10)参照）を推進する株式会社地球の芽のスタッフの高階智里氏は、「日本は世界に誇れる木の文化を持っている。しかし、それが失われつつある。
日本を木の文化の先進国にしたい。湖・人・山が連環し、自然とのつながりを感じられる暮らしを提供していきたい。」と語る。高階氏は学生時代、群馬の林業従事者が何気なく言った「グローバル時代だからこそローカルが重要になってくる。ローカルがしっかりあるからこそ、グローバルにネットワークすることに意味がある。」という言葉に衝撃を受けた。
学者が言えばありきたりだが、実際に自然と付き合っている人から聞く言葉にはインパクトがあった。それからというもの様々な現場に顔を出し、勉強していった。地域の方々とも顔見知りになり、ネットワークも出来た。株式会社地球の芽に入り、思考錯誤の上にまず始めたのが地域材を地域内で循環利用するプロジェクトであった。
高階氏が最初に取り掛かったのが、自らの職場の建設にあたって地域材を使用する試み、
すなわち『・』Pod（テンポッド）の建設である。『・』Pod は、現在の地球の芽オフィスの通称であり、木造新工法「j.Pod 建築システム」を利用した地域の間伐材を使用した地産地消型のオフィス建築である。（「j.Pod 建築システム」についてはこちらのウェブサイ
トを参照（http://www.saci.kyoto-u.ac.jp/jPodHP/）(株)地球の芽は、耐震性の確保、スギ間伐材の有効利用という側面を持つ j.Pod 建築シ
ステムに共感し、滋賀県のスギ間伐材の有効利用へのアプローチとして、プロジェクトチームを組み取り組んだ。
『・』Pod の建設にあたっては、㈱地球の芽が資金調達とコーディネート役をつとめ、甲賀市信楽森林組合が地域材の調達、構造体の製作・運搬・組立を行い、開発関係者が性能評価試験の実施や技術指導をするという役割分担で建設されていった。
作業は、スギ材の伐採・搬送、性能評価試験、部材の製作、構造体の組み立ての順で進められた。伐採したスギ材は、信楽地方（滋賀県南部）の 30～50 年生のものである。信【写真 15】『・』Pod の内部
アドレスフリーを採用した自由なオフィス空間を実現している

35

楽町の人工林率は約 45％で、35～50 年生の森林蓄積量が多く、その有効な利用先が求められていた。伐採されたスギ材は、甲賀市信楽森林組合に搬送され、性能評価試験が行われ、その結果「剛性が高いとはいえないものの耐力が高く、粘りがある」という評価であった。
これにより、スギ材の建築用構造材としての利用範囲を広げ、このシステムで有効活用できることが分かった。部材製作のための材料の調達もなるべく近いところを選んだ。唯一、仕口接合プレートだけは大阪の業者から調達したが、そのほかの材料は県内でまかなった。
構造体の組み立てに関しては、部材を事前に森林組合の工場にて製作していることもあり、高い施工性が期待された。実際、足場の設置などの組み立て準備に一日、実際の組み立てに一日と計 680 分で施工が終った。
2007 年 8 月に事業計画を策定してから、2008 年 4 月に完成するまで、約 8 ヶ月間でプ
ロジェクトは完了した。関係者は、このプロジェクトを地域材の利用の観点から次のように評価している。まず、間伐材の有効利用の点では、使用した 30～50 年生のスギ材は、全
国的にも間伐が必要な齢級でもありその有用性が確認された。また、木材の歩留まりという点ではおよそ 50％となった。最後に、地域材利用の環境面からの評価として、ウッドマ
イレージ CO2（木材の体積×輸送距離×二酸化炭素排出量原単位）を試算した。北米材を使用した場合が約 730kg-CO2 であるのに対し、今回のリブフレームでは、約 50kg-CO2 であると試算された。
出来上がった空間はかなり開放的で快適だ。構造的には、上部の梁が 3.6m もの長さを柱なしでわたっている。空間がすべて筒抜けになっており、オフィスとしての一体性も生まれる。木のぬくもりをじかに感じられる空間に㈱地球の芽のスタッフの評判も上々だ。
②小舟木エコ村での展望オフィスでの試みは、小舟木エコ村でも引き継がれている。エコ村の住宅建設に伴う木材のうち、1000 本分くらいは地域材を利用したいと目標を立てている。㈱地球の芽が買い手に地域材を選んでもらうための課題は大きく 3 つある。
まずは、品質・価格の透明化だ。買い手に選択肢として地域材を提示するにも外来材と比較してどの程度のコストになるのか、品質的には劣りはしないのか、その点を明確にする必要がある。そのために、乾燥機の使用の有無の明示、強度試験の実施、上棟式見学会の実施などを行っていく予定である。
第二には、流通ルートの構築がある。地域材の利用に際しては、山側では使ってくれな
いと備蓄が出来ないと言うし、利用業者側では備蓄がないと使えないと言う悪循環が起こりがちだが、納期の透明化、事前の把握体制をしっかりと確立することで流通ルートの確保を目指している。
最後に、地域材を利用することにストーリー性を持たせることも重要だ。琵琶湖の環境と山の環境とのつながりが見えてくると、山を守ることが琵琶湖を守ることにつながると説明が出来る。その第一歩として、エコ村での地域材住宅の買い手を山に実際に案内し植林をしたり、エコ村の住民を近くの里山へ連れて行き山と触れる機会を増やすイベントを企画している。現在のところ、地域材を選ぶ買い手は少ないが、3 つの戦略を一つずつ堅実にしていくことで目標を達成しようとしている。
しかし、そうはいっても、「地域材を利用するメリットは何か」、住宅の買い手が発する36この疑問に対して、明確な回答を出すのは難しい。現在のところ、地域の林業を活性化し、山を守る点、木を使って植えることで循環が生まれ地域の山が元気になる点、生産する場所から使用する場所への輸送の距離が短くて済むため、輸入材と比べて二酸化炭素排出量を減らせる点を強調している。だが、結局、このような「環境」面からのアピールだけではなかなか人は動かない。そこで、地域材を使った住宅建設を促す一つのインセンティブになっているのが、滋賀県が行っている「木の香る淡海の家推進事業」である。この事業
では、県産木材活用推進協議会が、滋賀県内で木造住宅を新築する人に、県産のスギ・ヒノキ柱材を無償で最大 100 本提供してくれる。これは、地域材を用いる「経済」面からのアピールになっている。実際、この事業を通じて、地域材を利用した住宅が小舟木エコ村に建つ。地域材を利用することによる経済的な側面をどう乗り越えるかが大きな課題となっている。
③地域材の循環利用に向けて
株式会社地球の芽が中心に進めてきた地域での循環を大切にした森づくり、まちづくり、
人づくりは、一歩一歩であるが、着実に進みつつある。
しかし、日本における地域材の循環利用の現状を見ると、環境面あるいは人間・社会面
では非常に有用であるにもかかわらず、経済面での課題がある典型的な事例であるためその普及が進んでいない。短期的な経済性に縛られない賢い生活者が増えることでその普及が進むことも期待できるが、現実的な解決策として、経済的インセンティブや規制的手法などを用いた仕組みづくりを行い、生活者が地域材を選択しやすいように変えていくことが求められる。
だが、それを実現するためには、関係者が地域材利用の重要性を腑に落ちるまで理解することが欠かせない。そのために環境影響を定量的に分析し、経済的価値を算出ことも必要だろう。地域の山や自然とのつながりを実感させるプログラムを作ることも重要である。
そうした努力が、日本人のもつ「輪廻、循環思想」に響いたときに、人々は地域材を選択する道を選ぶのではないかと思う。

37

（９）徳川家康公に学ぶコンパクトなまちづくり①はじめに
わが国の都市は、高度成長期以降も拡大を続け、郊外の住宅地開発が進められてきた。
しかし 1990 年代より中心市街地の空洞化現象が各地で見られるようになり、資源環境問題の観点からの持続可能性、交通弱者にとっての不便さ、インフラストラクチャ維持のための財政コストなどの問題が明らかとなった 11) 。こうした課題に対して、持続可能な都市の空間形態のモデルとして注目されているのが、「コンパクトシティ（Compact City）」の概念である 11)12）。
筆者が現在居住する静岡市は、職住近接型で公共交通や自転車の利用が便利であるなど
コンパクトシティの特徴を有している。これは、地形的理由に加えて、徳川家康公が築いた城郭都市という歴史遺産によるところが大きいと考えられる。
ここでは、持続可能な社会の形成に役立つ日本の伝統的知恵を探る観点から、静岡市のまちづくりと歴史遺産のかかわりについて考察する。
②静岡市の概要
静岡県の東西のほぼ中央、東京都区部と名古屋市のほぼ中間の太平洋ベルト地帯上に位置し、範囲は駿河湾から赤石山脈（南アルプス）まで南北に広がる。2003 年 4 月に旧静岡市と旧清水市が合併し、現在では全国で 5 番目に面積が広い市となった。県庁所在地であり、最も人口が少ない政令指定都市である。市域面積の 10％未満しかない平野部に人口の約 98％が集中しており、残り市域の大半は非可住の山林である 13）。
・面積：1,388.78ｋｍ 2
・年間平均気温

16.7℃（最高 35.9℃、最低－3.4℃）

・年間平均湿度71％・年間降水量2,087.0mm

・年間日照時間・住民基本台帳人口

1,847.4 時間
総数：710,854 人
男：347,544 人、女：364,645 人
世帯数：282,355 世帯〔平成 20 年 3 月 31 日現在 13〕〕

③コンパクトシティの要件
コンパクトシティとは、主にヨーロッパで発生した都市設計の動きやその背景にある思想である。具体的には、都市の郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうというものである。
コンパクトシティの概念の特質には、次のようなものが挙げられる 12）。
・都市形態のコンパクトさ
・用途混合と適切な街路の計画
・ 強力な交通ネットワーク
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・ 環境のコントロール
・ 水準の高い都市経営
なお、コンパクトシティと同様の概念で、主に北米で発生した都市計画の動きとして「ニューアーバニズム（New urbanism）」がある。ニューアーバニズムの中心論者の一人であるピーター・カルソープは、持続可能なコミュニティのモデルとして「公共交通志向型開発（TOD；Transportation-Oriented Development）」を提案している。それは、具体的に言えば、公共交通の駅とそれを取り囲む商業施設を中心として、「快適に歩ける距離」＝半
径 2,000 フィート（＝約 600m）の円内にオフィスや公共施設、広場、さまざまな住宅を配置する、というものである 15）。
静岡市には、JR 静岡駅を中心に線路の北側半径約 600m の円内に市役所や商店街、バス
ターミナル、新静岡駅（静岡鉄道）があり、さらに、新静岡駅とこれに隣接する新静岡バ
スターミナルから半径約 600m の円内には、市役所や商店街に加え、県庁、病院、警察署、駿府公園、市民会館などが含まれている。TOD の概念モデルと照らし合わせても、静岡市が住みやすい街であることが分かる。
④徳川家康によるまちづくり
静岡市は、南は駿河湾、北は赤石山脈（南アルプス）、東は有度山、西は安倍川によって囲まれている。もともと地形的に都市を広げることができない点では、「天然のコンパクト
シティ」であると言える。
江戸幕府の始祖・徳川家康公は、こうした自然条件も活かしながらうまく人の手を加えて今日の静岡市に続く都市基盤を築いた。慶長 12 年（1607 年）7 月、将軍職を秀忠に譲った家康公は自らは大御所として駿府城に入城し、66 歳から晩年の 10 年間を駿府で過ごした。入城に際し、家康公は彦坂九兵衛光正（ひこさかくへいみつまさ）、友野宗善（ともの【図 4】静岡市中心街の地図 14）39そうぜん）、畔柳寿学（くろやなぎじゅがく）に命じて、今川氏真が武田信玄に敗北した後の荒廃した駿府城と城下町を整備させた 16） ～ 19）。
駿府城下町の整備に関して特に重要な三つの事業を見てみると、その中にコンパクトシ
ティの特質が含まれていることが分かる。
◆氾濫を繰り返していた安倍川の流路を変更するよう、河川工事を行って「薩摩土手」を築かせた。（環境のコントロール）◆薩摩土手から取水した安倍川の清浄な水を城下の隅々に行き渡らせるよう、「駿府用水」を整備した。駿府用水は、飲料水ではなく町の浄化や防火、悪水（中水）の処理に使われた。（水準の高い都市経営）◆東海道を今川時代からの本通りから新通りに移し、城を中心として武家屋敷、町人町、職人町、寺社など士工商の区分による町割を行った。
（強力な交通ネットワーク，適切な街路の計画，都市形態のコンパクトさ）これらの政策によって、整然と区画されたコンパクトで美しく賑わいのある街がつくられた。徳川幕府から明治政府に代わった後も県庁は静岡市に置かれ、県政の中心となり町の賑わいを維持した。
なお、慶長 19 年（1614 年）のころに完成した駿府九十六ヵ町は、明治末年まで街路も
町名もほとんど同じままであった 18）。

職業による居住地区のゾーニングの様子は、今も「馬場町」「車町」「茶町」「金座町」「研屋町」「大工町」「両替町」などの町名から窺い知ることができる。
⑤「及ばざるは過ぎたるよりもまされり」の思想を受け継ぐまち「人の一生は重荷を負いて遠き道をゆくが如し、いそぐべからず」で始まり、「及ばざるは過ぎたるよりもまされり」で終わる有名な家康公の遺訓は、実は後世に旧幕臣が創作したものであることが明らかになっている 16）。 しかし、家康公が天下人となった後も奢ることなく倹約に努めたことと、意外に保守的で慎重であったことは間違いない。そして、そんな家康公の思想は今も静岡市民の気質に受け継がれているように思われる。
静岡市の街の賑わいについて、筆者が注目したことの一つは、商店街の建物の低さである。静岡大火（昭和 15 年 1 月）などの大災害を経験したことから、防災の観点での都市【写真 16】駿府公園の家康像

40

計画が進められ、昭和 30 年代には防災街区整備事業によって街が整備されたことも理由にある。しかしその後、今日まで条例による規制などをしてこなかったにもかかわらず、商店街の多くの建築物が 2 階建てから 4 階建ての中低層に維持されているのは、商店街の店
主たちによる自主的な判断によるものである 20）。 容積率を大きくしてもそれほど入居者が増えず、むしろ賑わいがなくなることを見通しているように思える。
もう一つ、まちづくりに関して興味深い静岡市民の気質について紹介したい。主にアメリカからの圧力により、流通の国際化という名の下 2000 年「大規模小売店舗立地法」が立法され、大型商業施設の郊外への出店が容易になった。これにより、都市のスプロールが進行し既存の商店街が大きな打撃を受け、シャッター街となるケースが多く発生した。結局は、2006 年にいわゆる「まちづくり 3 法」の見直しが行なわれ、大規模商業施設の郊外への出店は大幅に規制されることになった。
しかし、静岡市の商店街組織ではこうした問題が起こるはるか以前、1970 年代後半から大型店の出店に反対して独自の運動が展開された。その中心的メンバーの何名かはいわゆ
る老舗の店主たちである。反対運動の結果、大型店は出店にあたり規模を縮小することとなり、また、コンビニエンスストアの出店も全国で最も遅い都市となった。
高層化による賑わいの喪失も、大型店による都市のスプロールも、地元商店街の判断や運動で抑えられてきたことは非常に興味深い。これも、家康公による町割以来のコミュニ
ティの連携や「足るを知る」にも似た「及ばざるは過ぎたるよりもまされり」の思想が背景にあると思われる。
⑥課題と展望～持続可能なまちを実現するために～ヨーロッパでは、コンパクトシティを創っていく上で歴史遺産を見直し活用していこうという動きが盛んである 11）。 静岡市では、先述した静岡大火のほか、大水害（大正 3 年）や大空襲（昭和 20 年）とその後の都市整備で失われてしまった歴史遺産が多くある。これを復元して取り戻すことも、持続可能な都市づくりに有効であろう。
例えば、駿府用水は現在多くが暗渠となり、その上を道路が走っている。もちろんすべ【写真 17】呉服町商店街（中央の道路は片側通行。歩道は幅が広く、道路と歩道の間には街路樹が植えられている）

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てとは言わないが、暗渠となった用水の一部を復活できれば都市の防火対策やヒートアイ
ランド対策として有効であろう。市内で古書店を営む鈴木大治氏は「流れが見えることの心理的効果は計り知れない」と指摘する。モノだけでなく、私たち自身についての由来や将来、つまり社会の持続性にまで思いを馳せることにつながるからである 21）。
本稿では、持続可能な社会の形成に役立つ日本の伝統的知恵を探る観点から、静岡市のまちづくりと歴史遺産のかかわりについて考察した。これにより、現在の静岡市がコンパ
クトシティとして備えている要素が、家康公による城郭都市の形成という歴史遺産から受け継がれているものであることが理解できた。また、街の賑わいを維持し、大型店による都市のスプロールを抑えた商店街の運動についても、町割によるコミュニティや家康公の慎重で保守的な気質が背景にあると推察された。
日本全国の城下町には、静岡市と同様あるいはそれ以上に歴史遺産を保持しているところが多数ある。城下町の持つコンパクトな町の構成やコミュニティの連携は、現代にも通じる省エネ・省資源の技術であり、日本の伝統的知恵である。これを活かしたまちづくりを行うことは、持続可能な社会の形成に大いに役立つと考えられる。

（参考文献）
11）フリー百科辞典『Wikipedia（ウィキペディア）』「コンパクトシティ」の項
12）松永安光著

2005 年『まちづくりの新潮流

コンパクトシティ／ニューアーバニズム／アーバンビレッジ』彰国社
13）フリー百科辞典『Wikipedia（ウィキペディア）』「静岡市」の項
14）静岡市ホームページ
15）西村弘著

http://www.city.shizuoka.jp/

1998 年『クルマ社会アメリカの模索』白桃書房

16）小和田哲男著
17）湯之上隆著
18) 飯塚傳太郎著

2007 年『駿府の大御所

徳川家康』静岡新聞社

2000 年『三つの東海道』静岡新聞社
1981 年『静岡市の史話と伝説』松尾書店

19) 大御所四百年祭記念

家康公を学ぶホームページ

http://www.shizuoka-cvb.or.jp/oogosho400/index.htm
20）静岡市都市局都市計画部都市計画課・久野井篤氏へのヒアリング調査による
21）あべの古書店・鈴木大治氏へのヒアリング調査による

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こ ぶ な き（10）エコジレッジ運動の実践 ―小舟木 エコ村プロジェクトー①エコビレッジ運動と伝統的知恵
持続可能なライフスタイルを実践する「エコビレッジ運動」が欧州を中心に活発化しつつある。多くのエコビレッジ関係者のための交流とネットワークの場であるグローバル・
エコビレッジ・ネットワーク（GEN）は、「エコビレッジとは、都会でもあるいは田舎でも、お互いが支え合う社会づくりと環境に負荷の少ない暮らし方を追い求める人々が作る
コミュニティ」であると定義している 22）。エコビレッジはすでに世界で 15,000 ヶ所もあるといわれ、パーマカルチャーや環境にやさしい建築、植物の栽培や代替エネルギー、コミュニティ形成の訓練等を実践している。
エコビレッジを成功させる秘訣の一つは、先人の知恵を生かすことにある。自然や生命の営みは、人の想像をはるかに超える奥深さがある。そのため、世代から世代へと命をつなぐ中で伝統的知恵として集約されてきたノウハウを有効に生かすことが重要であり、伝統工法をとりいれた建物や伝統的な農法を応用したパーマカルチャーなどの農業は、その目に見える実践例である。ただし、それは、昔の暮らしに戻ることではない。現代の技術や価値観を大いに利用することも重要だ。歴史の中で取捨選択されてきた地域の風土にあった暮らしの実践に、心の豊かさ、楽しみ、公平さなど現代的価値を付加したものが、エ
コビレッジの本質といえよう。
ここでは、日本でのエコビレッジ運動の先駆け的な実践事例の「小舟木エコ村」を紹介する。
こ ぶ な き②日本におけるエコビレッジ運動の先駆け「小舟木 エコ村」プロジェクト
近江商人と水郷の街・滋賀県近江八幡市にエコビレッジ「小舟木エコ村」の開発が進みつつある。約 15ha の土地に、環境共生戸建住宅 368 戸、研究者向け住宅 3 戸、農産物販
売所や小舟木エコ村センター（集会所）、住民参加型の公園が建設され、約 1,000 人が暮らすことになる。特徴的なのは、市の主産業である農業を背景に「農」を切り口に計画が進められている点だ。街全体を「食べられる景観＝エディブル・ランドスケープ」にする取り組みが進められ、平均約 244 ㎡（74 坪）と周辺地域の分譲地より 1.5 倍ほど広い敷地には、10 坪の菜園を整備することがルールとなっている。散水用の雨水タンクや堆肥用のコンポストも各戸に設置、農作業に役立てる。農の取組みを支援し、働きながら無理をせずに農的暮らしを実践できることが魅力の一つだ。2008 年 5 月現在、30 歳代の若いファミリー層や団塊世代を中心に入居者が確定しつつある。
（ 2008 年 11 月末日現在、29 世帯が入居）。
入居者には、近江八幡市の風景づくり条例に基づき認定を受けた小舟木エコ村風景づくり協定に定められている「小舟木で暮らす風景づくりの手帖」で提案されている暮らしの工夫を実践することが求められる。例えば、みんなで大切にすること（必ず守ること）として、「道からの眺めを工夫するために、前庭や植栽のスペースを十分にとること」、「五感の庭づくりをするために、木立、草地、水辺のような、多様な生きものが生息できる環境づくりを行うこと」、「地域の自然条件に合わせ、建物の省エネルギー性能を高めるように設計すること」などである。また、積極的にやってみることでは、「窓辺に花を飾るように、出窓や開かれた美しい窓を設けること」、「なるべく地域の素材や地場産のものをつかうこ
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と」、「住宅を長持ちさせ、環境負荷を軽減すること」などが提案されている。さらに、将来的にチャレンジする工夫として、カーシェアリングや敷地の共同利用などを掲げている。
これらを実践することで、住む人たちの日々の暮らしが、エコ村というまち全体の風景を作り出すことを住民全体が目指している。
さらに、小舟木エコ村では、開発地の中で完結することを良しとせず、地域との調和を大切にしている。2003 年 3 月に市や県、NPO、自治会やその他地元団体によって組織された小舟木エコ村推進協議会が主体となり、その第一歩として、2004 年度に、地域の風土に根ざした暮らしと文化や知恵を調査する事業を展開した。そこで得られた知見は、自然が豊かな生活環境、身近なものを使う暮らしの知恵、地域に密着した食生活、コミュニティの絆を強めるお祭り、にまとめられる。生活環境に自然が同化している例として、庭に果
樹や薬用の木が多く植えられ、それらが連続してひとつの街並みを形成していることがあげられる。街路樹を植えなくても、自然豊かな景観を作ることができるという昔ながらの知恵が活かされている。身近なものの利用法として、夏はかぼちゃの蔓を用いた日よけ、
冬は稲わらを積んだ風よけなどを行っている。それらが各戸で行われると景観としても美しいそうだ。地域に密着した食物として、特に山菜は季節のサイクルを感じさせてくれる。
祭りが守られているということは、その地域のコミュニティが持続的に機能していることを意味する。小舟木エコ村は、このような調査を通じて周辺地域をしっかりと理解し、単に昔に戻るということではなく、現代の生活に即したかたちで上述した小舟木エコ村風景づくり協定に盛り込むことにより、その知恵を仕立て直し、新しいまちづくりでありながら景観と生活文化の両面で徐々に周辺との調和を図ろうとしている。
③「小舟木エコ村」プロジェクトの理想と現実
エコ村構想は、滋賀県の経済界の有志による研究会を母体とし、2000 年 11 月に NPO化したエコ村ネットワーキングが中心となって発展していった。このプロジェクトの立ち上げ人である滋賀県立大学の仁連孝昭教授を中心に精力的なセミナー活動やワークショッ
プ活動を重ね、2002 年にはエコ村の生活の道しるべとなる「エコ村憲章」を制定した。憲章には、「生命あるものに感動し、愛情を持つ生命倫理を育む」など、次世代に対して出来るだけ今の環境を傷つけずに残していこうという意図がある。また、憲章発表とあわせて第一号のエコ村として近江八幡市小船木町が対象地に選定された。2003 年 3 月には、事業会社として㈱地球の芽が誕生した。それに伴い、滋賀県、地元団体が協働する小舟木エコ村推進協議会を設立した。この時点で、エコ村の理念構築はエコ村ネットワーキングが、事業実施は㈱地球の芽が、小舟木エコ村推進協議会を通じて協働するという役割分担が明確になった。2003 年 6 月、内閣官房の環境共生まちづくりに選定され国のお墨付きを得た。
2003 年 9 月から環境共生まちづくり小舟木エコ村プロジェクト計画調査が行われ、連続ワ
ークショップを経て、エコ村にふさわしい課題、プロジェクトを整理してきた。
「次世代エネルギー」、「代替的汚水処理」、「地域農業連携型産業」、「参加型コミュニティ」など「環境の世紀」を乗り切るために欠かせない 23 のテーマが掲げられている。それ以降、基本計画の策定や行政協議に移り、2007 年 11 月には起工式を終え、2008 年秋には街開きが行われる予定だ。「23 のテーマのすべてを最初から取り入れたエコ村づくりは難しいことを実感 し た。」 と 株 式 会 社 地 球 の 芽 取 締役 の 飯 田 航 氏 は 話 す 。構 想 づ く り が 始 ま っ た当 初 は 、
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「SOHO や地場のお菓子工場、工房や店舗を誘致した職住近接型の複合型開発」、「車を排除
し、電線を地中化した歩きやすい街」、「ソーラー、風力、チップボイラーを利用したエネ
ルギー自給型のまち」、「戸別汚水処理システムを導入し、脱下水道のまち」など色々な企画があり、検討を重ねたマスタープラン図は数十枚にも及ぶ。
しかし、計画実現に向けた行政協議の始まりと共に、多くの規制・費用負担・行政手続上の壁にぶつかる。まず、小舟木エコ村の対象地が、「開発を抑制する」とされる市街化調
整区域内の優良農地であることがネックとなった。結局、県の都市計画サイドの判断で、住宅か工場かのいずれかの単一用途しか認められなかった。そのため、すべてを住宅とせざるをえなくなった状況の中で、10 坪菜園付の宅地や、農業物販売所の設置、研究者によるモデル活動の実践を軸とした現在の計画が構想されることになった。また、電線の地中化では費用負担が大きく響いた。当時の国の施策では、行政団体を対象とした既存の電柱埋設を助成する事業はあったが、開発事業者を対象とした新規の開発における電柱埋設を助成する制度は無く、電力会社が対象となる国の助成をフルに活用しても事業者の初期費用が 4 億円をこえた。ソーラー発電の設置に関しては、住まい手の選択に委ねることとした。住宅を建設する際にかけられる予算は限られている。本来、小舟木エコ村では住まい
手の問題意識に基づき、県産材の活用や規模な雨水タンクの設置などの選択肢があってしかるべきだが、ソーラーパネル設置によって選択肢を狭めてしまっては本末転倒との結論に至った。国の助成がなくなったことも決定的な要因となった。さらに、戸別汚水処理シ
ステムでは、計画地が既に県及び市の下水道計画地として指定されていたことが最大の障害となった。環境基準を超えないことを、約 370 世帯もの個人が担保できる仕組みづくりについての協議がそれ以上前進することは無かった。何度も交渉を重ねたが、既存の法制【図 5】小舟木エコ村のマスタープラン

45

度や計画、現行の仕組みの前に、基盤整備の面で実現できたことは少なかった。このような経過からたどり着いた現状の小舟木エコ村をみて、「コンセプトはすばらしいが、出来たものは今までの宅地開発と変わらないのではないか？」という問いが生まれるのは自然なことかもしれない。
しかしながら、小舟木エコ村の関係者は行く末を悲観せず、希望を持ってまちづくりに取り組んでいる。なぜなら、小舟木エコ村は静的な計画でなく、動的なプロセスであると捉えているからだ。環境に配慮した技術の実践という側面で、ハードとして実現したもの
はこれまでと変わらないものであっても、住まい手が地球環境を自分の生活と結び付けて考え、楽しみながら実践し、生活者として成長する場になることが何より大切ということだ。10 坪菜園は既に 3 世代の交流の場になっている。また、このプロジェクトから、農の地産地消を応援する新たな NPO が生まれ、地域を越えてその活動が支持され始めている。
今、地域にある資源をこれからの社会にふさわしい形に再構築していく過程の中で、小舟
木エコ村の入居者を含めたあらゆる関係者が成長していく姿を思い浮かべている。
④小舟木エコ村に活かされる伝統的知恵
小舟木エコ村で目指す暮らしは、「知恵が生活につながっている暮らし」だという。知っている、あるいはいいな、と思うけどできていないことを、実際にやるところから始めている。例えば、暮らしに農を取り込む、庭には果樹などを植えて街並みを形成させる、
環境配慮型の建物にするといった取り組みは、日本人の持つ「自然との同化・共生」、「循
環・輪廻思想」といった知恵とつながっている。さらに、小舟木エコ村では、環境配慮型
住宅地の完成を最終的な目的にしているのではなく、人と人、人と地域とのつながりや人の成長を大切にすることを重視している。その考え方は、日本の持続性の知恵でいう「調和を大切にすること」や「次世代を愛し育てること」につながる。まだ、人が住み始めて間もないが、今後、小舟木エコ村から新しいライフスタイルが生み出されることに期待したい。

（参考文献）
22）Global Ecovillage Network ホームページより（http://www.ecovillage-japan.net/gen/index.html）

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（1１）カラクリ技術を現在に活かす ―ＮＥＣアクセステクニカ株式会社―①モノづくりの知恵
日本の製造業の繁栄は、日本の伝統文化、固有文化に源を発するという史観がある。工業化の始まりは 18 世紀のイギリスであるが、工業化が始まっていない国が多かった 19 世紀において、日本は 19 世紀半ばの西洋の科学技術を吸収する能力を持っていたとされる。
江戸時代、鎖国による閉鎖系社会の中で、人々は様々な機械やメカニズムへの興味、動くものへの興味を持っていたという。また、そこには抑圧された創造的エネルギーがあり、そこから生まれてきたのが、「カラクリ」（＝自動機械）の技術とも言われる。カラクリの本体をなす歯車やゼンマイは西洋渡来の技術とされているが、それを単に変形しただけではなく、そこに日本独自のメカニズム的発案を加え、人々を楽しませる独創的なものを作り上げていった。このような江戸時代に培われたカラクリ技術は、限られた資源や条件の中で、職人たちが生みだした知恵であり、今日の機械産業の中にも、その精神が生き続けていると考えられる。
その一つの事例が NEC アクセステクニカ株式会社の取組である。NEC アクセステクニ
カ株式会社は、創設 1969 年、資本金 40 億円、従業員 1443 名の大企業で、主力製品はブ
ロードバンドのルーター、ＡＤＳＬのモデム、パーソナルファクシミリ、ネットワーク複合機、堅牢ノートＰＣ、などである。静岡県掛川市を本拠地とし、大崎地区、我孫子地区にも事業所を有している。環境分野における取組は早く、1992 年にフロン全廃、1996 年には ISO14001 を取得し、2007 年には第 6 回「日本環境経営大賞」環境経営優秀賞、第 1回静岡県地球温暖化防止活動知事表彰温室効果ガス排出削減対策部門（大企業の部）を受賞している。そして、調達革新、生産革新、開発革新の 3 つの視点で経営革新活動を展開
し、徹底した「ムダ“排除”」に取り組んでいる。
②具体的な知恵１）環境経営の一つに掲げる「ムダ”廃除”」の思想とはNEC アクセステクニカ株式会社における「ムダ廃除」の思想とは、自律的に循環する持続可能システムの拡充として、製品の開発、製造、販売、回収・３Ｒまでの循環プロセス
において、省資源、省エネ、化学物質防止等の環境汚染削減活動を徹底することである。
具体的には、全員参加の省エネ暖房の実施、製造工程では生産革新による効率的エネルギ
ー利用や廃棄物排出のムダ削減、フロアースペースのムダ、在庫のムダ、生産効率（人間の移動のムダ、荷物の移動のムダ）を改善していく生産改善プログラムをさす。
担当者である執行役員兼資材部長柴田明雄氏は「我々は徹底的な無駄取りから行った。
ムダには電気、人の動きのムダなどいろいろな無駄がある。そういった無駄を取り除いていこうとする動きの中で知恵が生まれてきた。製造ラインの隋所にそういうことが埋め込まれている。」という。つまり、ムダ排除の背景には限られた場所・人材・資金・資源の中で、いかにして環境効率を上げ付加価値の高い製品を作っていくかという精神がある。
２）作業現場に見られる無駄排除の事例◆スペースのムダ排除
徹底的にフロアの棚の配列をつめて、まずは空間を作る。違うところで生産していたも47

のをそこに持ってくる、その徹底によって、隣の部屋が一つ空く、隣の建物が空くというような形で、内部倉庫を減らす。それにより電気代が減り効率が上がり、他の建物で使用するエネルギーも減少する。スペースのムダ排除が波及的に他の効果ももたらしている。
◆流れ棚
流れ棚は非常にシンプルなもので、コンビニのドリンクコーナーなど一般的に見られるものだが、棚の底の部分にローラーを設置し、手前のかごを引き抜くと後ろから別のかごが自動的に降りてくるという、重力を利用してモノを移動する構造になっている。以前は自動倉庫を使い、部品や製品はすべてコンピュータで管理され、モーターで運ぶなど完全自動化されていた。そのため、部品によっては一週間程度の管理を要し、大きな倉庫の縦と横を使って管理していたという。担当者の環境推進センター主管富田幸利氏は「今考えると、非常に無駄なことを行ってきた。現在の考えは、基本的には必要なものが必要な時にあればいい。在庫を少なく減らすことで自動倉庫が不要になり、簡単な棚で基本的には済むようになった。そしてエネルギー使用量を減らすことができた。」という。

【写真 18】スペースのムダ排除の状況【写真 19】流れ棚48

◆圧縮ポンプ（シリンダーの活用）
モノづくりの工程に圧縮ポンプを使っている。下の写真は、インライン自動ネジ袋詰め加工装置である。筒状のビニールに、ねじを落としこみ、前後をカットし、同時に封をするという、人間がものを袋詰めする一連の機能を全て備えた機械である。下部に隠れた筒状のビニールに、手前の空間でネジを落とし込み、それを備え付けの市販カッターでカットし、両サイドを機械で封をするという。作業の動力には数か所のシリンダーを使用し、エネルギーを使う個所は 1 箇所。また、筒状のビニールの静電気防止のためにゴルフボー
ルを使い空間を確保するなどの工夫がみられる。一連の動きは、それぞれの部品が無駄な
く相互に連携し動き、躍動感にあふれ、それはまるで生き物のようであった。
富田氏の説明によると、エアーシリンダ利用の狙いは、環境配慮が目的ではなく、専門の技術者でなくても、簡単な自動化が実現できることなど、生産の改善を加速する目的が主であった。結果的に、利用方法によっては省エネが可能になったそうだ。そのため、現場ではスキルを身につけた従業員がシリンダーを組み立てられるよう教育を行ったという。
このように、現場では、限られた予算と場所、資源、人の中で生み出される数々の独創的な発想が随所に見られた。
③まとめ
柴田氏は「発生した廃棄物は廃棄するのでなく部品として活かす、それを循環のサイクルで回していきたい。」という。まさに 8 つの知恵の一つ「循環思想」である。また、全てではないが、「このような知恵が生み出されるのは現場の知恵だ」という。グループのビジョンは「ものづくり」が中心にあり、現場に活きる発想やアイデアは現場の人間から生み出されている。社員のこうした意識は、良い所や悪い所を改善テーマごとに発表・報告
しあう勉強会を NEC グループ全体で行い、座学ではなく実践的な意見交換を通じて、互いを高めあう取組を行っていることによるという。まさに「自由な精神」のもとに自由闊達な議論が行われていることの成果である。
機械化・大型化が進む現在のものづくりの現場でも、「循環思想」や「もったない」精神を活かし、自由闊達な意見交換などを通じて独創的なアイデアや発想を生み出し、人間【写真 20】 圧縮ポンプ（シリンダーの活用）49

の手による効率化が進められている。日本の伝統的なモノづくりの中にあった知恵が、現在でも日々の生産活動に中で、課題や困難、そして制約を乗り越え前進するためのヒント
として活かされ、困難に立ち向かうための意欲や行動を生み出す原動力になっているようだ。
（参考ぶんけん）立川昭二著

1969 年『ものと人間の文化史

からくり』法政大学出版局

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（12）技能五輪国際大会に挑み、最高峰の技能を継承する―株式会社日立プラントテクノロジーー① 技術や技能の継承と技能五輪
私たち日本人は、先人たちが長年培ってきた技術や技能を継承し、社会を発展的に持続させてきた。宮大工の世界に代表されるように、技術や技能は伝統的に「徒弟制度」の中で世代から世代へと引き継がれてきた。徒弟制度では、師匠が弟子にああしろ、こうしろと教えるのではなく、弟子は師匠の動きを見聞きする中で技術や技能を自分のものにする
必要があった。
「師匠の教えようとしないものを奪い取ろうと心がけた門人は、いつのまにか、自分で新しい知識、情報を習得する力をもつ」23） にいたる。そのようにして技術や技能は継承されてきた。
しかし、現在は、あらゆる意味で技術や技能の継承が危機に立たされている。まず、企業が「即戦力」を重視し始めているために生じる弊害がある。企業の大部分は、世界的な競争にさらされる中で、新人に徒弟的な見習いをさせる余裕などないのが実情である。また、グローバリゼーションの進展の中で、製造業の拠点が中国をはじめとしたアジア諸国に移転しつつある点も影響している。さらに、高度経済成長期を支えてきた団塊世代の多くの技術者、技能者が第一線から退く時期にさしかかっている問題も解決できていない。
そうした中で、技術や技能を継承する一つの手段として技能五輪が注目を集めている。
技能五輪で活躍するためには、人材育成と世代を超えたチームワークが必要不可欠であり、その中で、技術や技能は継承されていく。技能五輪には日本からも多くの企業が参加し成果を上げているが、ここでは、特に技能五輪に力を入れている。株式会社日立プラントテ
クノロジーの事例を紹介する。
②世界の若者が技能を競い合う技能五輪国際大会
技能五輪国際大会 (World Skills Competition) は、1950 年にスペインの職業青年団が提唱して隣国ポルトガルとの間でわずか 12 人の選手が技能を競ったことにその源を発するといわれる大会である。2 年ごとに数百人の 22 歳以下の若い技能者が一堂に会し、様々な競技種目でその優秀さを競う。大会の目的は、職業訓練の振興と青年技能者の国際交流と親善を図ることにある。開催は 39 回を数え、若い技能労働者の祭典と呼ばれるにふさわ
しい行事に発展している。競技種目は、移動式ロボットや IT／PC ネットワークサポート
といったデジタル・ハイテクなものから、造園、洋菓子製造といったアナログ・ローテクなものまで幅広く、いずれも国の産業を支える重要な分野である。
2007 年の第 39 回技能五輪国際大会は、日本の静岡県で開催された。46 カ国、47 競技種
目、800 人を超える選手、同時開催のアビリンピック（国際障害者技能競技大会）を加え
ると 30 万人近い見学者を集めた史上最大の大会であった。日本からは 46 の競技種目に 51
名の選手が参加し、世界の頂点を目指して自らが培った技能を存分に発揮した。その結果、金メダル１６個を獲得し、世界第１位に輝くとともに、金銀銅のメダル数も 24 個（世界第２位）を獲得するなど、大きな成果を上げた。2001 年から 2007 年まで技能五輪国際大会
日本国技術代表を務めた西澤紘一氏は、著書の中で日本が「ものつくり大国への復活を果たしたと言ってよい」と高い評価をしている 24）。
51

③CNC マシニング部門金メダリスト赤塚孝幸氏の挑戦
株式会社日立プラントテクノロジーの赤塚孝幸氏は、2005 年 5 月にフィンランドのヘル
シンキで開催された第 38 回技能五輪国際大会の「CNC マシニング」部門で、見事ライバ
ル韓国を破り、金メダルを獲得した。「CNC マシニング」部門とは、回転する軸に材料を固定し、側面から切削刃物により、与えられた図面をもとに回転対称部品を正確に加工する技能を競う「CNC 旋盤」と、定位置で回転する切削刃物に、材料を動かして三次元立体
形状をコンピュータプログラミングにより加工する技能を競う「CNC フライス盤」の統合競技である。第 38 回は、これまで別々の部門であった 2 つが統合された最初で最後の大会であった。競技では、計 10 時間のうちに、未公開の課題を計 4 つ仕上げる。図面どおりに仕上げるのはもちろんのこと、見た目や精度が審査対象となり、上位クラスになると寸法の公差が 100 分の 1～2 ミリメートルを競うといわれている。課題を読み取り、時間内に仕上げる判断力、コンピュータのプログラミング能力、手作業で誤差を修正する器用さなど
総合的な技能が求められる。
「国際大会への参加は、大きな挑戦だった」と指導員を務めた松森義智氏（株式会社日立プラントテクノロジー）は振り返る。もともと職場でも手先の器用さと頭のキレに評判のあった赤塚氏であったが、初めて触る機械やプログラムソフトを使いこなすのに多くの時間を費やした。機械の細かな操作は五感で感じながら覚えていった。ソフトの操作では、マニュアルには載っていない部分がものをいった。また、2 競技が統合された初めての大会だったこともあり、データ収集を一から行う必要があった。そうした条件の中で世界一を目指すために、選手と指導員の二人三脚での厳しい訓練が行われた。赤塚氏の一日を振り返ると、まず午前 7 時に訓練場に集まり体力トレーニングを開始する。訓練開始は午前
8 時 45 分。夕方までひたすら与えられた課題をこなす。課題につまずくと、なぜ出来ないかをとことん考え修正をしていく。訓練は基本的に午後 7 時半に終了するが、その後も任意で練習することもある。大会までの準備期間の 2 年の間に、こなした課題は 150。こうした徹底した基礎訓練が赤塚氏の自信につながり、本番でその力がいかんなく発揮された。

【写真 21】金メダルを獲得した赤塚孝幸氏（右）と指導員の松森義智氏（左）52

④技能五輪がもたらすもの
企業がなぜ技能五輪に力を入れるのかは、経営層の考え方が色濃く反映されている。
同副事業部長兼土浦事業所長の今久保寿博氏は、技術や技能について「優れた技能者は、ものを見る力がちょっと違う。人は、鍛えられていくと一般の人には見えないものが見えるようになるようだ。基礎を徹底的にやって熟練した人は、脳が情報を補正し、普通では気づかないものを見抜いてしまう。」と語る。そして、その域に達するには、三現主義（現場で、現物を見て、現実を見る）を徹底する必要があるという。そして、技術や技能を継承するとは、そうした人材を育て上げることだと考えている。技能五輪での訓練はそのための第一歩であり、赤塚氏、松森氏など五輪経験者には、金メダルをとった後も継続的な努力を続け、周りを引っ張りながら現場のリーダーとして活躍することが期待されている。
また、今久保氏は、「技能五輪への投資は、技能の継承を大事にしているという経営層
から従業員への強いメッセージにもなっている」とも話す。経営層が、技能の重要性を認識しているからこそ、現場レベルでも技能を大切にする文化が根付くようになる。同土浦事業所の主力製品は、大型ポンプや原子力発電設備など現品生産のものであるため、現場の人の能力、誠実さ、まじめさが製品に反映される。技能への投資は、顧客への安心感にもつながると考えられる。技能五輪への参加は、一部の人材の技能を高いレベルに引き上げる人材育成の面だけでなく、経営戦略としても価値があるといえそうだ。
⑤まとめ
高い次元での技能は、マニュアルなどで継承することはきわめて難しい。技能五輪の訓
練では、基礎的なことを徹底的に毎日のように叩き込まれる。そうしているうちに、指導員や先輩に教えられながらであるが、「自分で考える」ことを身につける。一度、「自分で考える」ことを身につけると、どんどん先輩の技能を盗むことができるようになる。その意味で、技能五輪の訓練は、現代版の「徒弟制度」といえよう。
技能五輪は、一つの象徴的なイベントではあるが、日本がこれまで培ってきた技術や技能を後世へとつないでいく役割を担っている。そして、それは確実に「人を育てる、次世代を育てる」ことへとつながっている。技能五輪に挑むことは、単に技能だけでなく、日日本の伝統的な知恵の継承にも一役買っているともいえよう。

【写真 22】訓練場

53

モノづくり塾

（参考文献）23）外山滋比古

1986 年『思考の整理学』筑摩書房

24）西澤紘一

2008 年『年技能五輪メダリストの群像

ちの挑戦』株式会社オプトロニクス社

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ものつくり日本を支える若者た（13）子どもたちの心に「地域への誇り」を耕す―長野県伊那市長谷学校給食共同調理場における地場産物の活用―①第 1 回全国学校給食甲子園で優勝
全国学校給食甲子園は、特定非営利活動法人 21 世紀構想研究会が、食育推進の柱となる学校給食を支えるため毎年開催しているコンテストで、「地場産物を活かした自慢料理」をテーマに、全国の小中学校で提供されている学校給食のナンバーワンが競われる。
2006 年に開催された第 1 回目の本大会では、全国 1514 校が参加したが、書類選考と調理審査を勝ち抜いて、伊那市長谷学校給食共同調理場がみごとに参加校の頂点に立った。
このときの献立は、黒米や栗などを炊き込んだ五穀ごはん、地元で養殖しているニジマ
そまびと

スの香味ソース、地元で山仕事をしていた人たちに伝わる杣人 汁、ふんだんな地元産野菜のエゴマ味噌マヨネーズ和え、すりおろしりんごゼリーである。これは、 毎月、長谷学校
共同調理場が行っている「長野県の農産物の旬を味わう 100％地元食材の日」のメニューから選んだもので、地域に守られていることを子どもたちが誇りに思える献立を考えたという。審査にあたっては、地場産物の旬の味を存分に使ったことのほか、地元との連携も高く評価された。
この当時、長谷学校給食共同調理場の管理栄養士であった埋橋恵美氏は、全国学校甲子園の応募用紙に、地元産物を使った学校給食の意味を次のようにまとめている。
「地場産物満載の献立を給食で実施することにより、自然な形で地域との関わりが深まり、地元を愛する心がもてたらよいと考えます。子どもの嗜好は食べていくものによって変化していきます。学校給食でより継続的な指導を行うことによって、生徒の心に郷土の食文化を残すことができると確信しています。」②人間形成の場としての学校給食
わが国の学校給食は、明治 22 年（1889 年）に山形県鶴岡町の私立忠愛小学校において、貧しい子どもたちに、無償でおにぎりとおかずを提供したのが始まりといわれている。
戦後になって、昭和 29 年（1954 年）に制定された学校給食法等によって、学校給食は教育活動の一環として位置づけられ、学習指導要領のなかでは特別活動に含まれる。

【写真 23】全国給食甲子園優勝メニュー

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その後、平成 17 年（2005 年）には食育基本法が成立、さらに本年（2008 年）2 月には
学校給食法が改正された。この改正では、学校給食は「食育」へ転換され、この観点から
学校給食の目標を、食に関する適切な判断力、伝統的な食文化の理解、食を通じた生命や自然を尊重する態度、勤労を重んずる態度を涵養する場と位置づけている。また、地元の食材を給食に活用することなどを通じて、地域の食に関わる産業や自然環境の恵みへの理
解を育むことを明記している。人間教育の場としての位置づけが強化されたといえる。
長谷中学校は、伊那市長谷地区（旧上伊那郡長谷村）にある唯一の中学校で、生徒数 55
名の小規模校である。同校は、昭和 38 年（1963 年）に校舎を新築する際に、中学校としては日本ではじめて学校給食のために独立したランチルームを設置した。長谷学校給食共
同調理場も長谷中学校に併設されている。当時、ランチルームは全国でも小学校に一例しかなく、また費用も要したが、学校給食を人間形成、人間教育の場として位置づける当時の学校長の強い要望を受けて、村行政や住民の支援によって実現にこぎつけたという。
学校であれ、家庭であれ、どのような社会においても、共に食事をとることは、人々の心を一つに結びつけ、その社会の一員であることの意識を高める。1963 年以降、長谷中学校では、教職員を含めて全員がランチルームで給食を共にしてきた。
③「麦わら帽子の会」による地元野菜の提供「麦わら帽子の会」は、長谷地区農家の女性グループの名称である。長谷学校給食共同
調理場では、可能な限り「麦わら帽子の会」の野菜を使用することを原則としている。2005年度には、36 品目の農産物がこの会から納入され、地元の農産物利用日数は給食実施日の94％だった。
調理場と「麦わら帽子の会」とのつながりは、1989 年に遡る。PTA の会合で、栄養職員とある農家が出会ったことから始まった。栄養職員は、輸入作物や市場野菜ではなく、できれば無農薬や低農薬の野菜を学校給食に使いたいと考えていた。農家では、市場に出す
野菜は規格が厳しく決められており、規格外の野菜は見た目だけでただ同然の値段になってしまうことを嘆いていた。この出会いをきっかけに、農家の呼びかけで、学校給食へ地
元野菜を納入する会「麦わら帽子の会」が生まれた。
会では、できるだけ農薬を使わずに野菜をつくっている。当然、虫がついていたり形が不ぞろいだったりする。そのため、調理に多少時間がかかるようであるが、調理師も、新鮮で安全で味が濃い地元の野菜を給食に使うことの意義を理解して、この手間を受け入れている。
生徒にとって、「麦わら帽子の会」のメンバーは自分の祖母であったり友だちの祖母であったり、近所のおばあさんであったりする。全国の学校給食をめぐっては、経費削減を目的に学校給食の外部委託を行う自治体が増えているが、長谷地区では、子どもたちと地域との顔のみえる関係のなかで、学校給食が提供されている。
④生産者と生徒の交流
長谷中学校では、「麦わら帽子の会」と生徒が直接交流する場も設けている。会のメンバーをランチルームへ招待し、交流給食会を実施しているほか、文化祭では講師に招き、蕎麦うち、おやき、五平餅づくりなどを行う。交流昼食会では、会への日頃の感謝の気持
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ちを込めた手紙を生徒が読み、給食を共にする。
伝統的な社会では、高齢者は尊敬され文化の継承に大きな役割を果たしてきた。20 年近
くにわたる交流は、「麦わら帽子の会」と生徒の間に親密な関係を築き、生徒たちの心の中にも会の存在が大きく根づいてきた。野菜嫌いの生徒も減り、給食の食べ残しはほとんどないという。高齢者が中心の「麦わら帽子の会」のメンバーにとっても、子どもたちとふ
れあい、子どもたちに安全な食材を提供したいという社会的な使命をもつことが、地域でいきいきと心豊かに生きていく糧になっているようだ。
ただ、交流は年数回だけのため、子どもたちと会との間に立つ栄養職員の役割は大きい。
長野県教職員組合栄養職員部がまとめた本の中で、長谷学校給食共同調理場の元栄養職員、
原悦子氏は「丹精込めてつくられた野菜が、畑から採られて数時間後に自分たちの口に入ることを、子どもたちがあたりまえのことだと、ただ通りすぎていくことのないよう」、子どもたちへの毎日の働きかけが大切であることを記している。
⑤子どもは宝食育基本法では、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていく
ためには、何よりも『食』が重要である」としている。
このような中、長谷地区の学校給食の取組みは、ひとつのモデル事例として注目されよう。しかし、給食を支えてきた「麦わら帽子の会」のメンバー数はかつて 65 名を数えたが、現在は 8 名となり、高齢化と後継者不足が課題となっている。また、長谷中学校の生徒数
も、ランチルームが新設された当時は 328 名、地元野菜の活用が始まった時点では 99 名、
現在 55 名と、減少は止まらない。
明治初期のお雇い外国人の一人である動物学者エドワース・モースは、その著書『日本その日その日』で、「日本ほど子どもが親切に取り扱われ、子どものために深い注意が払われる国はない」「ニコニコしているところから判断すると朝から晩まで幸福らしい」と書き残している。道で出会う長谷地区の子どもたちは、地区の知人に対しても、旅行者に対しても、誰彼の区別なく明るい挨拶を投げかけてくる。
モースが見たような子どもを慈しんで育てる良き日本の地域のありようが、長谷地区で【写真 24】埋橋栄養士（左）と松本調理士

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は今日も変わらずある。過疎化が進む小さな村で、「子どもは宝」として、未来を担う子どもたちを見守り、育ててきた地域の愛情は、いつかどこかで大きな果実をもたらすことだろう。

（参考文献）
長谷村誌刊行委員会『長谷村誌第二巻自然編／現代社会編』（ぎょうせい）
長野県教職員組合栄養職員部編著『学校給食の未来へ』（青木書店）
長野県伊那教育事務所「食育（学校・センターでの取組み）」
http://www.pref.nagano.jp/xkyouiku/inakyou/soumu/kyuusyoku.torikumi.htm
農林水産省「平成 20 年度第 1 回地産地消活動勉強会」
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gijutu/tisan_tisyo/t_benkyo/h20_1/index.html【事例調査及び執筆者】（１）伝統文化を再生させ、未来を担う人を育てる（NPO 法人環境文明 21 会員 伊藤寿子）（２）「自産自消」のすすめ

（事務局

大西悟）

（３）コウノトリと共にはばたく豊岡市民（NPO 法人環境文明 21 関西グループ（４）佐渡の伝統的放牧に見る将来への可能性（大佐渡放牧トラスト

十文字修）（５）利益より持続性を求める企業経営（事務局藤村コノヱ）（６）環境配慮型農業と不便性の追求

加藤三郎、大西悟）（事務局（７）「もったいない」精神と技術の結合（事務局（８）地域材が生み出す新しい循環

（事務局

大西悟）

大西悟）

（９）徳川家康公に学ぶコンパクトなまちづくり（NPO 法人環境文明 21 会員（10）エコジレッジ運動の実践（事務局（11）カラクリ技術を現在に活かす

成田研一）

松尾和光）

大西悟）

（事務局

図師田聡子）（12）技能五輪国際大会に挑み、最高峰の技能を継承する（事務局大西悟）（13）子どもたちの心に「地域への誇り」を耕す（NPO 法人環境文明 21 会員 伊藤寿子）
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１－４．事例から見えるもの
事例に登場する当事者たちは、当初から積極的に伝統的な知恵を活かそうと考えて取組みを進めたわけではない。彼らは様々な現場の「課題」に直面し、それに対して強い「危機感」や「不安」を覚え、解決のために何とかしなければという「使命感」にも似た気持
ちから試行錯誤で「取組み」を進め、一定の「成果」を得るに至っている。そしてその取組みを進める過程では、各々が「大切にしたもの」があるように見受けられ、それらを整理してみると、「日本の持続性の知恵」に通じるものがあるように思われる（図 6、表 2）。
取り上げた事例の「危機感」「不安」は、多岐にわたる。
例えば、環境という視点からみると、コウノトリの事例は身近な地域環境の悪化への懸念がきっかけであり、小舟木エコ村は地球温暖化問題といったグローバルな問題への危機感がきっかけとなっている。また、地域の取組みの多くが過疎の進行とそれに伴う地域存続の危機であり、企業の取組みは経済的な存続の危機や生き残りがそのきっかけとなっている。さらに人間・社会という視点からは、人とのつながりが途絶え地域の存続や地域文化の継承、技術の継承・伝承が危ぶまれていくことへの危機感や、あまりに利便性を追求している時代に対する反動などが取組みのきっかけとなっているようである。
そして、いずれの事例も、1－1 で述べた「現在」のひずみを是正する「課題」設定をしており、その解決に向けては、過去に戻ろうとするのではなく、あくまで未来志向の「取組み」が進展している点では共通している。
具体的には、長野県伊那市長谷地区の事例では、過疎の進行よる地域の一体感の喪失という現実的な課題に対して、田舎歌舞伎の復活や地消地産の学校給食への取組みにより答えを出そうとしている。百菜劇場では、食料の問題を地に足が着いた身近な問題にするという課題に対して、自産自消型の農業支援を通して人々を巻き込んでいる。豊岡市は、コ
ウノトリを絶滅から救うために進めた取組みが、結果的に地域の活性化にもつながっている。佐渡では、外にエネルギーや食料を頼っている現状を克服するために、伝統的放牧にその可能性を見出そうとしている。向山塗料株式会社や有限会社森ファームサービスは、
適切な利益を上げながら従業員を含めた関係者の満足を高めるために行き着いたのが、
「足
過去

現在

未来
持続可能な社会へ

取組み
成果
日本の
持続性の知恵

新たな
課題

大切に
したもの
課題

危機感・不安・使命感【図 6：事例と日本の持続性の知恵の関係】
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るを知る」経営の実践であった。川崎エコタウンでは、循環型社会という旗印と地域経済の建て直しという課題に対して、産官学の連携により地域循環システムが形成されていった。株式会社地球の芽の取組みは、木材自給率の回復への第一歩を目指したものであり、
てん

ぽっど『・ 』 P o d や小舟木エコ村での地域材の循環利用を実現させた。静岡市の事例では、徳川家康によるまちづくりの思想を今流のコンセプトであるコンパクトシティに読み替えながら、まちづくりを進展されている。小舟木エコ村では、理想的な持続可能なまちづくりを掲げ、地方に根付いた住宅開発と新しいライフスタイルを生み出そうとしている。株式会社日立プラントテクノロジーは、技能の伝承の手段の一つとして技能五輪を利用し、技能を次世代につなぐことに成功している。
こうした取組みの根底にある「大切にしたもの」や考え方をみてみると、おおよそ次のような共通項が浮かび上がってくる。
① つながり現代は、携帯やパソコンの中のバーチャルな世界が広がり、人と人、人と自然との直接的なつながりが薄れた社会になりつつある。しかし、そうした状況に不安を感じ、逆にリ
アルなつながりを求める動きも活発化してきている。調査した事例も、その多くが、自然、
人、地域の風土・文化とのつながりを強く意識したものであった。
人は、様々な場面で自然からの恩恵を受けている。科学の世界では、その恩恵を生態系
サービスと呼び、①【供給】食品や水といったものの生産・提供 、②【調整】気候などの制御・調節、③【文化】レクリエーションなど精神的・文化的利益 、④【基盤】栄養循環や光合成による酸素の供給 、⑤【保全】多様性を維持し、不慮の出来事から環境を保全することの 5 つに分類する。
取り上げた事例では、自然とのつながりをもつことで、特に精神的・文化的利益を享受しようとするものが多かった。例えば、百菜劇場では、農場をいきものたちの創造的な舞台ととらえ、自産自消による農作業と通じて生物とのつながりを体感できる仕組みづくりに注力している。兵庫県豊岡市では、ポプラの生命力の物語とコウノトリの復活の取組み
をうまくつなげて、子供たちに生きものの命とのつながりを持つことの大切さを学ぶ機会を提供したり、コウノトリ農法によって地域の生態系のバランスを回復させるなど、自然
てん

ぽっどと人とのつながりを意識できる地域づくりを進めてきた。また、『・ 』 P o d が提供する地
域材の利用では、単に地域木材を使用することで木のぬくもりを感じられるだけでなく、体験型のイベントなどにより地域の山林や琵琶湖とのつながりを見出す機会を提供している。もちろん、これらの取組みは、精神的・文化的な豊かさの享受だけでなく、他の生態系サービスを体感する上でも有益なものとなっている。
一方、中尾歌舞伎では、世代から世代へと伝統文化を継承する中で、年齢を超えた人とのつながりが強化され、それが地域ぐるみの取組みへと発展し、人々が横糸と縦糸でつながる関係を取り戻そうとしている。また川崎エコタウンでの地域循環の進展過程では、「顔の見える」人付き合いを基本とし、きっかけはウェブ上であっても必ず相対で信頼関係を築くことが重要視されている。さらに、株式会社日立プラントテクノロジーの事例では、技能五輪などの仕組みを活用しながら先輩から後輩へと技能・技術を伝えていくことで、ゆるぎない技術力を堅持するとともに、結果的に人と人との信頼関係を築きあげている。
60

そして、長野県伊那市長谷地区の学校給食の事例では、食文化の継承が、おばあちゃん世
代から親世代、そして子ども世代へと世代を超えた取組みに進展している。これらは、人と人とのつながりを取り戻し、再生させようとするものである。
また、兵庫県豊岡市の事例は、カバンストリートにおいて伝統産業である鞄産業とコウ
ノトリのイメージという地域資源を活かした商店街経営を展開するなど郷土のシンボルを核とした地域づくりに成功している。また小舟木エコ村の開発では、新しいライフスタイルを標榜しながらも、地域の風土、既存の街との融合・つながりを図る試みでもある。
“Think globally, act locally”といわれて久しいが、グローバルゼーションの波が強まる
につれて、自然、人とのつながりや地域の風土・文化の見直し、それを活かす動きが活発化しており、グローバル化が進む現代だからこそ、そうした「つながり」に立脚した取組
みがますます大切になってくる。
そしてこれらは、まさに「日本の持続性の知恵」の自然との共生、調和と集団の存続、先人を大切にすることの現代版といえよう。
②

ことわり

理 に沿う
1997 年ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・センは、経済学者が想定する経済合理性に依拠する人間を「合理的な愚か者」と称した。
「利己的な行動では社会の善は達成できない」ということだ。持続可能な社会が、経済だけでなく、環境、人間・社会のバランスがとれた社会だとすると、人間は、経済合理性を超えた行動原則が必要である。事例で「大切にしていたこと」の中には、そうした経済合理性にとらわれず、真の合理性、すな
ことわり

わち自然の 理 に沿う考え方や行動を重視したものもみられた。
日本には、四季の移ろいがもたらす豊穣な自然、そして暴風、火山、地震などの厳しい
ことわり

自然が共存する。かつての人々にとってこうした自然のサイクルに合わせることが 理 に沿う生き方であった。ところが、近代の科学技術の進歩によって自然のサイクルを無視した人間活動が可能になったため、スーパーには旬はずれの食材が並び、かつての水害危険区域でも住宅開発は進められている。それらを可能にしているのは、ボイラーを多用したハウス栽培であり、長距離輸送システムであり、大型のダムである。しかし、便利な生活を享受できることと引き換えに、私たちは大量の資源とエネルギーを利用し続け、結果として、地球温暖化や資源枯渇といった切実な問題に直面している。そうした中で、ある程度の便利さを担保しながらも、かつての自然のサイクルに沿った生業を模索する試みが増えてきている。
てん

具体的には、有限会社森ファームサービスの環境保全型農業、佐渡での伝統的放牧、
『・ 』
ぽっど

P o d による地域材循環などは、いずれも自然のサイクルを活かした実践事例である。もと

もと農林水産業は自然を相手にする生業であり、自然のサイクルを最大限に活かしていく
ことが、収穫の面でもリスク管理の面でも基本的かつ有効である。これらの事例はその「原点」に、人間・社会の経験の知恵を加味して将来の活路を見出そうとしている。また、ここでの事例は、第一次産業におけるものが主だが、その他にも、旬で地域性のある食材を生産する動きや定年後の「田舎住まい」など、私たちのライフスタイルの中にも四季を大切にするスローライフ的な暮らしや日本人の持っていた感性や自然の理に沿った生き方を大切にしようとする動きも出てきている。
61

一方、産業界にも、ムダを廃除し少ない資源でより高い価値を生み出すといった「経済合理性」の考えからスタートしたものの、結果的に資源効率性の急速な向上につながる動きも出てきている。自然界の生きものが限られた環境の中で可能な限り効率的に資源・エ
ことわり

ネルギーを用いて生命をつないでいるように、産業活動が自然界の 理 に近づきつつあるといえる。例えば、川崎エコタウンでは、当初お金を出して処理業者に出すのが経済的に合理的であったのが、廃棄物処理法の改定やリサイクル法の整備等の制度改革により、地域で再資源化する方が経済的になり、それをきっかけに改めて地域を見直したことで地域循環システムが形成された。また、経営者の強い信念のもと経費削減に取り組んだ向山塗料の事例や企業の競争力強化の一環としてムダの廃除が行われている NEC アクセステクニ
カのような事例もある。さらに、近年では、生物模倣（バイオミミクリ）つまり産業活動において自然のメカニズムを模倣する動きも活発化しているようだ。
「自然資本の経済」では、「企業は生物と生態系のプロセスを模倣し、化学製品、素材、化合物、いずれはマイク
ロプロセッサーですら自然に即した生産・加工方法で製造される方向へと向かうだろう」と予見している。
さらに、事業規模や活動の規模をほどほどの適正規模に抑えることも、有限な地球環境
ことわりの中では 理 に沿った原則といえる。企業はとかく効率的な事業拡大、利益拡大を至上命
題にすることが多い中で、向山塗料株式会社や有限会社森ファームサービスは、有限な地球環境や資源に配慮し、持続的に利益を上げ企業を存続させながら、従業員・顧客の満足度も高めようと、適正規模を見極め「大きくしすぎない勇気」をもった環境経営に挑戦している。
これまでの量的拡大を基盤とした「経済成長」路線の延長線上では、先進国も途上国も社会の持続性を確保し得ないと多くの識者が主張し始めている昨今、経済の「成長」の概念とその中身を転換しようとするこうした事例は、将来の新しい経営の方向性を示すのみ
ならず、地球環境の「有限性」といった環境の理と、企業の「存続」といった企業の理を両立させるものである。そしてこれらは、「自然との共生」「足るを知る」「輪廻・循環」といった日本の知恵に通じるものである。
③ 心の豊かさ
心の豊かさを非常に大切にしていた点も特徴的である。その中でも特に重要視されていたのが、人としての成長や喜びであった。
1923 年にノーベル文学賞を受賞したアイルランドの作家ウィリアム・バトラー・イェイ
ツは、「私達は成長している時こそ、幸福なのである」という至言を残した。現代でも、「仕事の報酬は、給料や収入ではなく成長だ」と主張する識者も多く、人々の共感を得ている。
そしてこれらの認識は、事例でも人々の根底に存在していたようである。
例えば、中尾歌舞伎保存会会長の西村氏は「公演を重ねるたびに役者として、黒子として、さらには人間として大きく成長していく姿がありありと実感できます」と語るように、歌舞伎の伝承という地域の課題に必死に取り組むことが、結果的に参加する若者やそれを支える地域の人々の格好の成長の場となっていた。技術五輪国際大会のメダリストは、単に個人の技能の優秀さだけでなく、次世代に技能を伝承するリーダーとしての成長が期待されており、実際彼等も訓練を受ける中で人間的にも成長の跡がうかがえるという。長野62

県伊那市長谷地区の学校給食は、食を通じた人間性の向上の実践事例であり、地域の様々な人に支えられたこの活動により、地域の一員としての意識も芽生えつつあるという。
また、人は手間隙をかけて物事に取り組み、それを達成した時に、喜びの感情が芽生える。百菜劇場が提供する自産自消の実践では、ゆっくりと手間隙かけて育てた農作物を、
ゆっくりと手間隙かけて料理することで、豊かな時間を享受することができる。有限会社
森ファームサービスによる不便さを体験するイベントでは、利便性の追求といった日常とは異なる活動がかえって参加者の評判になっているという。これも手間隙かけることにより得られる心の豊かさを参加者が実感しているためであろう。さらに小舟木エコ村でも同様のことが言える。
「利便性」「スピード」「効率」といったものがもたらす物質的で人工的な豊かさよりも、
時間と手間をかけても、一人ひとりが自ら関わり、そのプロセスを楽しむことによって得られる豊かさに魅力を感じ、そこに真の喜びを見出そうとする様々な活動が生まれている。
そしてそれに共感を覚える人たちが出てきていることは、「精神的な豊かさ」「精神の自由」「教育の価値」といった日本の持続性の知恵が再生する可能性が見えてきたように思われる。

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【表２：事例と日本の持続性の知恵の関係】
危機感・責任感・不安

現実の課題(1)長谷 地区中 尾歌・伝統が途絶えること、・地域・住・伝統文化を核とした地域づくり舞伎

民一体感が薄れること、・地域存続・文化の伝承取組み
・田舎歌舞伎の復活の危機
ひゃくさ い(2) 百 菜 劇場

・食へのかかわりの希薄さ

・食料問題を身近な問題にするこ・将来への不安と・農業支援大切にしたもの

日本の持続性の知恵との関連

現時点での成果

・年齢をこえた人々の連携、・人間・モノへの執着よりも心の平安・中尾歌舞伎の実演、・中尾歌舞伎としての成長、・地域ぐるみの取組

・調和の尊重と集団の存続

ふるさとおこし協議会の設置

み・精神の自由、・先人への敬意

・自産自消・モノへの執着よりも心の平安

・食とのつながり

・自然との同化、共生、・循環思想

・農業経験者の増加、・食育の実践

・手間隙をかける(3)コウノトリの里・コウノトリを絶滅危機に追いや・コウノトリの野生復帰

・コウノトリを育む農法

・郷土への誇り、・命とのつながり

・自然との同化、共生、・循環思想

・環境教育、・地域商店街の活性化

った生息環境の悪化、・地域力の低・地域経済の活性化

・環境経済戦略

・伝統の応用、・郷土のシンボル、・調和の尊重と集団の存続

・ブランド農作物、・環境と経済の下(4)佐渡 の伝統 的放・草原の荒廃、・食料・エネルギー

牧を外部依存していることへの不資源を活かした経営・伝統的放牧による経営

・林間放牧

・地域の担い手としての当事者意

・自然との同化、共生、・循環思想

・牛と水田という農スタイル

識 、・ 草 原 景 観 の 継 承 、・ 合 理 的 農・調和の尊重と集団の存続

安、伝統的放牧の復活
むこうやま(5) 向 山 塗 料 株 式
会社

・メリットのある農業経営

業経営

・会社発展に邁進することへの疲

・真の環境経営の徹底（潰れにく・ISO14000 シリーズの活 用、・環・三方よしの精神、・母なる地球環

・モノへの執着よりも心の平安

・経費削減、・従業員の満足度アッ

労感、・地球環境問題の重要性へのい会社づくり、マイナス成長等）

境ビジネス

境に満足してもらえる考え方、行・足るを知るプ、持続的経営の基盤整備

・モノへの執着よりも心の平安

・売り上げ増加、・若い雇用の確保

・ 足 る を 知 る 、・ 循 環 思 想 、・ 精 神

・食品廃棄物の循環、・適正規模の自由

・地域社会とのきずな強化

気づき

動、・適正規模(6)有限 会社森 ファ

・不安定な収入、若くない農業ス

・消費者・従業員を大切にする農ームサービス

タイルへの不満、・社会が利便性ば

業経営

・環境保全型農業、・不便性の追求

・消費者志向、・喜びの提供

かり追求していることへの懸念(7)川崎エコタウン

両立

・地域経済の落ち込み、・リサイク

・循環型社会構築、・地域産業の活

ルの必要性

性化

・リサイクル事業の推進

・CSR（コンプライアンス を含む） ・循環思想

・地域循環システムの構築、環境・地域内での信頼関係、・ムダの排・調和の尊重と集団の存続

技術の発展、・国際社会への発信

・自然とのつながるを感じられる・循環思想

・『・』Pod の建設

暮らし、・木材の地産地消・調和の尊重と集団の存続・地域材利用住宅の建設

・城下町の特性を活かしたコンパ・自然条件を活かす

・足るを知る・職住近接型、・環境配慮型交通

クトシティづくり・地域の連携・調和の尊重と集団の存続

・環境配慮型住宅地の開発、・環境

・地域の風土への適応、・心の豊か・自然との同化、共生に優しいライフスタイルの実践支さ、楽しみ、公平さ、・生活者の成

・循環思想

援

長

・調和の尊重と集団の存続
・精神の自由

除
て

ん

ぽっど

(8)『・』 Pod

・日本の木の文化の衰退(9)静岡 市コン パク

・大型商業施設・コンビニ出店へ

トシティ

の反対

こ ぶ な き(10)小舟木 エコ村

・地球環境・エネルギー問題、・人・木材の地域循環・地産地消

・中心市街地の空洞化

・地球一つ分の暮らし

間社会の劣化・地域木材による建物の建設

・小舟木エコ村の開発(11)NEC アクセステ・地球環境・エネルギー問題、・省

・環境と経済の統合、・従業員の理・徹底的な“ムダ”の排除、・独創・「からくり」的発想（独創的なア

クニカ株式会社

資源、・企業の社会的責任（CSR）

解、・資源の制約

的なアイデアの創出

イデアによる徹底的な省エネルギ

量等環境負荷の削減、・社員の環境ー、省資源）

意識の向上

・二酸化炭素排出量・廃棄物発生・現場の意見(12) 株 式 会 社 日 立 プ

・技術力の低下、・技術伝承への不ラントテクノロジー

安(13) 長 谷 学 校 給 食・食文化・食の安全への危機感

・技能の伝承・郷土の食文化の伝承、・食育・技能五輪を通じた技術教育

・地場産物を活かした給食づくり

共同調理場

・三現主義の徹底、・自ら考え学び・先人への敬意取ること、・先輩を大切にすること

・教育の再生と拡充

・地域文化の継承、・世代間の交流

・循環思想

・食を通じた人間性の成長、・こど・教育の再生と拡充

もは宝

64

・技能五輪国際大会での優勝

・全国学校給食甲子園で優勝

１－５．動きを加速するために紹介した 13 の事例は、それぞれ個別の取組みではあるが、私たちから見ると日本の持続性の知恵を活かし、持続可能な環境文明社会（注）の構築という共通のベクトルに向かっているように思える。そして、ここでは取り上げられなかったが、他にも NPO や社会起業家の活躍、ロハスのようなスローライフの広がり、実質的な CSR 活動の実践など各地各分野で同様の試みが進行中であり、「エコ」という言葉のブームとは違う次元での地殻変動が起きつつあるとも感じている。
しかしながら、こうした動きは、まだ緒についたばかりであり、孤軍奮闘の様相を呈している。
動きを加速させ、ひとつのムーブメントへと発展させるためには、明確な社会像を示し、あらゆる方策を尽くす必要があるが、その第一歩として、（１）ベストプラクティスの収集と発信やネットワークの構築など情報面でのサポート、（２）家庭、学校、職場などあらゆる場面での教育への反映、（３）活動を後押しする制度的バックアップが必要である。
（１） 情報前述したように事例の当事者たちは、日本の持続性の知恵を意識したり、持続可能な環境文明
社会をつくるために行動を起こしたわけではなく、それぞれが抱える課題に真剣に取り組んだものである。社会の革命は、当時の人々が革命を意識していたわけではなく、多くの人々があるベ
クトルに向かって努力した結果、後世から見ると革命であったと評価される場合が多い。現在を
環境革命の過渡期と評する有識者は多いが、革命の主役は、家庭や職場、地域社会において課題と格闘する NPO など市井の人々である。そうした人々の活動を掘り起こし、ベクトルの向きを鮮明にしていくために、情報面でのサポートが欠かせない。
そのためには、今回の事例調査のようにベストプラクティスを収集、分析し、発信していくことが重要であり、それを、書籍、雑誌、インターネットなどあらゆるメディアを活用して広げていく必要がある。ロハスが広まる過程で雑誌「ソトコト」の影響が大きかったように、日本の持続性の知恵を広めるためには、何らしかのメディアが役立つであろう。
また、表彰制度を利用することも一つの力強い手段である。これは、表彰事例が後から行動する人の見本となるだけでなく、取り上げられた人たちの励みにもなり、活動が活性化する可能性が大きい。例えば、環境文明 21 では、こうした認識に立ち、「経営者『環境力』大賞」を 2008 年度から開始し、環境と経済の統合のために「日本の持続性の知恵」を活用した経営に挑戦する経営者を応援する活動を展開している。こうしたメディアや表彰を通じて優れた活動を発掘、紹介
することは、同じ方向性に向け努力する人々のネットワーク形成にも役立つ。

【21 世紀の社会をリードする経営者の資格】
１．情報を公開し、公正な競争に立ち向かう勇気
２．100 年先を見通した企業価値を設定し、その価値を浸透させる情熱と達成する戦略性
３．国内外の時代の潮流を洞察し、先取りする力
４．他社とも協働して、社会的課題に対する責任を果たそうとする意志
５．働くことの価値を認め、自社で働く全ての人々の働く意欲を高める力
６．地域社会やとの交流を大切にし、その伝統や文化を尊重する意思65

７．経済と環境を一体化しようとする意志
８．事業を大きくしすぎない勇気
９．科学を理解し、経営に活かす力
10．技術動向を常に把握し、経営の発展に繋げる力
11．人知の及ばない大いなるものへの畏敬の念
12．NPO を含む全てのステークホルダーとコミュニケーションをとる力
また、ＮＰＯは国際的なネットワークを有している場合も多く、これらを活用して日本のこれらの事例や取組を海外に紹介していくことも「外圧に弱い」日本人にとっては有効な方法であろう。
（２） 教育これまでの研究から、持続性の知恵を育み広めるために最も重要なことは、人々の価値観を改めて問い直す教育ではないかと思われる。幸い、既にある年齢に達した人々にとっては、「足るを知る」「もったいない」などの伝統的知恵は古い価値･知恵であっても、子どもたちや若者にとっては、これまで出会ったことのない新しい知恵であり、伝え方によっては共感を呼ぶ可能性も高いと考えられる。
しかし、現在の教育は、基本的には戦後の高度経済成長を目指した社会に適応するための教育であり、21 世紀の新しい時代に適応するような体系なり方法にはなっていないことから、「人格の完成」といった教育の不変的目的とあわせて、新たな時代に適応する教育として再生していく必要がある。
言うまでもなく、教育の再生には社会挙げての取組みが不可欠である。制度やシステムの変革も必要であろう。社会そして人々「教育に対する価値」を見直すことも重要である。しかし我々
NPO としては、江戸時代に寺子屋や私塾などが民間の力で作られ民間の手で運営されていたこと、その教育は今日のような画一的教育ではなく一人一人の生徒が必要とする知識･技能を授ける個別の授業であったこと、さらに教師となる人も、現在のように画一的な教員免許で教師となるのではなく、子供を教える意欲と徳のある人たちが情熱を込めて対応する私的な教育制度であったことなどを参考にしながら、正規の学校教育に加えて、民間の力、特に地域の力でインフォーマ
ルな教育を様々な形で実現していくことも考えられる。
また、終身雇用制がなくなったことにより、職場での教育・研修が蔑ろにされる傾向が強まっているが、職場での教育は学校教育とは異なる重要な役割を持つ。経済危機とそれに伴う雇用不安が社会に大きな影響を及ぼしている今だからこそ、「人の輪」を大切にし「次世代を育てる」といった日本の持続性の知恵が企業の持続的経営にも役立つこと、そしてそれが企業の CSR の原点であることを様々な機会を通じて企業に向けて発信していくことが NPO の役割であろう。さらに、そうしたことを重視した環境経営を行っている企業を紹介し広めていくことも、NPO にできる、職場での教育支援になるのではなかろうか。
（３） 制度日本の持続性の知恵を保存し、後世に継承していくためには、当事者の並々ならぬ努力と共に、それを支える制度・仕組みが必要であり、効果的である。
66例えば、川崎市のエコタウン内に立地している企業は、廃棄物や副産物などを使いながら資源循環を行っているが、これを可能にしたのは容器包装リサイクル法などの個別リサイクル法や 97
年に導入されたエコタウン政策によるリサイクル施設の建設に対する補助制度などであり、さらにこれら制度と合わせて、京都議定書による二酸化炭素削減の圧力が企業による物質循環努力を誘発し加速したと考えられる。
伊那市長谷の中尾地区での農村歌舞伎の継承の場合も、鄙びた農村集落の中に立派な歌舞伎小屋が建っているが、これも国（農林水産省）からの補助事業があったからこそできたものであり、この施設ができたことにより関係者も勇気づけられ、村人の支援も高まったと考えられる。
豊岡市のコウノトリ保護の場合も、兵庫県や国からの補助制度を利用し、それが市民の保護活動を容易にし、勇気づけたことは間違いない。
このように、市民や企業の中にある良き知恵や活動意欲を引き出し、勇気づけ、支援するために、制度や仕組み（法令、補助制度、顕彰制度など）の存在は有効であり、不可欠である。こうした制度は日本にはまだまだ少ないが、NPO として目には見えない日本の知恵や精神的文化を保護する制度や仕組み作りも働きかけていく必要があろう。

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２．日本の持続性の知恵を 21 世紀に活かすための課題と今後の展望
このプロジェクトは、我々が予想した以上の深みと広がりを持って、多くの人の関心を呼ぼうとしている。しかしながら、これを世界が直面する深刻な状況を打破するための精神的基盤として活用するには、いくつかの課題を有していることも確かである。
第一に、江戸時代に培われた知恵に今日的位置づけを与えるために、日本の持続性の知
恵に歴史的・科学的考察を加え、21 世紀にふさわしい新しい価値観へと進化させる必要がある。
日本の持続性の知恵としてまとめた 8 つの項目は、主として江戸時代に国民の間で培われ、共有されたものである。その時期に形成され、国民の間で共有され維持された知恵は、
まさに当時の政治、社会、経済の条件に適合したものであり、且つ人々にとって必要とされた知恵であった。その反面、例えば、近代的な意味での科学の探求、民主主義の基本精神である自由・平等などの概念、民主政府の下で必要とされる透明性や公開性等のガバナンスの原則など、現代社会において必要とされることは、当時の社会・政治・経済条件には不適合かつ不必要なものであったため、当時の知恵としては存在しなかった。
国立環境研究所の橋本禅氏が言うように「日本の伝統的知恵が広く社会に受け入れられ、また永きにわたり維持されてきたのは、それらが「当為」とされてきたからではなく、そのような知恵に依拠して生きることが、当時の自然や社会の制約の中で生活していくうえ
で、ある種の合理性を獲得していたからと考えている。すなわち、資源や物資が乏しい世の中であったから精神的な豊かさを重視し、足るを知るという規範が形成されたのであり、また当時の技術水準では自然の力に抗うことが出来なかったからこそ、自然に適応した技
術や知恵が生まれ育まれてきたと考えるのである。社会において和を求める傾向もまたしかりである。例えば、伝統的な稲作社会においては、田植えや稲刈り、屋根替えなどの膨大な労働力を必要とする作業は、「結い」と呼ばれる村人の互助にもとづく共同作業により行われてきた。このような、互助や共同の上に成り立つ営みが多かったからこそ、社会における和が重んじられ、それが永く社会規範として保持されてきたと見ることもできる。」ということになる。
こうした事実を真摯に受け止め、日本の伝統的知恵を 21 世紀のグローバル化した経済社会にふさわしい、合理性のある知恵とするには、この知恵の言葉自体を、いわば現代語に翻訳する必要がある。
第二に、これらの知恵を世界の持続性の知恵へと発展させることも大きな課題のひとつである。そのために、日本の持続性の知恵を発信するとともに、世界の知恵の収集・抽出・凝縮するための国際的なコミュニケーション手法を開発することが有用であると考える。
我々がまとめた日本の持続性の知恵は、日本だけに存在する特別な知恵ではなく、多くの民族や国民にも共有されていたとも言える。国連大学と地球環境戦略機関（IGES）の協力を得て開催したミーティングでは、フランス、インド、中国、マレーシア、スリランカ、
イギリスなどの出身の参加者が、自国との対比において、日本の知恵を批判的に見る一方、各々の国にもかつて同様の智恵が存在していたことを、共感をこめて述べている。これは、江戸時代に形成された知恵が、日本の特殊状況下でのみ培われたものではなく、広く、世界の多くの人々に共有され、共感される可能性があることを示唆するものと言える。
68日本の知恵が我が国特有のものではないことが示唆されたことから、この日本の伝統的知恵の「日本」を外し、20 世紀前半まで、多くの民族、多くの国民が生きていく過程で獲得した知恵として、組み替えていくことも可能である。
第三に、日本の持続性の知恵を人々に理解してもらい、行動の指針としてもらうために、
有効な情報発信ツールを開発することも求められる。
我々の考える知恵は、環境に関心があり、善人の心があれば誰でも表面的には同意するものであるが、その知恵を実際の行動に活かすにはいたらないのが実情である。大事だと分かっていても、なかなか行動に移せないというジレンマを解消することが出来るかどうかが持続性の知恵を社会に浸透させるポイントとなる。理解を阻んでいる要素、行動を阻害している要因を分析し、より効果的な情報発信ツールを開発していく必要がある。
こうした認識に立ち、環境文明 21 では、今年から早稲田大学と連携して、新たなコミュニケーション手法として日本および世界の知恵を情報発信・収集するための自己増殖型のフォーラムを開設し、運用することで、世界の各地域に存在する知恵をも統合して、持続性の知恵の言語や慣習を超えたグローバルな普及を進めるためのプロジェクトを立ち上げた。具体的には、我々の取りまとめた知恵をもとに、そのエッセンスを抽出・凝縮したコンテンツを CG アニメーション、漫画、電子紙芝居などの分かりやすい形の加工、発信し、それに対するレスポンスとしてコンテンツの理解度や行動への反映度・行動阻害要因などを測る質問への回答を収集するとともに、世界の各地域からの持続性の知恵を収集す
るフォーラムを展開する。そして、フォーラムで収集したデータを社会・文化・風習・因習（社会科学）、歴史的、技術（自然）的、環境行動心理学的な視点に着目し、今日的感覚を加味して検討したうえで、世界に浸透する持続性の知恵として確立する。さらに、持続性の知恵を基に、新しいコミュニケーション手法の開発、学校、企業、家庭などあらゆるセクターを対象とした教材やテキストなどの環境教育ツールの開発を進め、人々の行動を喚起することを目指している。
もちろんこうした調査・研究は、NPO だけで行うことは困難なことから、国連大学、IGESなどの研究機関が実施している世界の伝統的知恵に関連する実例調査の成果をシェアし、可能であれば、共同でプロジェクトを実施しながら、フォーラムを充実させることも考えられる。そして、コンテンツの作成、フォーラムの運用、コミュニケーション手法の開発などでは、大学などの研究機関や他の NPO と連携をとりながら進めていき、将来的には、世界に継承されている伝統的な知恵を現代の暮らしや経済活動の中で活かしている事例を集め、分析し、発信する「国際的センター」的な役割を担っていきたいと考えている。

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