家庭のゼロエミッション行動推進事業実施要綱（制定）平成31年３月７日付30環地地第479号決定（改正）平成31年４月12日付31環地地第18号決定（改正）令和２年10月28日付２環地地第278号決定（改正）令和３年２月15日付２環地地第452号決定（改正）令和４年２月15日付３環地地第453号決定（改正）令和４年６月３日付４環地地第101号決定（改正）令和４年９月20日付４環気家第86号決定（改正）令和４年11月30日付４環気家第162号決定（改正）令和５年３月13日付４環気家第279号決定（改正）令和６年３月13日付５環気家第429号決定

第１要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、東京都内（以下「都内」という。）の家庭のエネルギー消費のうち、特に消費量が大きい家電等の使用に伴うCO2 排出量を削減するために行う「家庭のゼロエミッション行動推進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２

本事業の概要設置済みの冷蔵庫、エアコン、給湯器又はＬＥＤ照明器具以外の照明器具を、対象家電等に買い換えた都民に対し、東京ゼロエミポイント（以下「ポイント」という。）を付与し、及びポイント数に応じた金券類を交付するとともに省エネアドバイスを実施する。

第３

用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。

１

運営事務局

公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）により第４１に定める方法で選定され、本事業の事務運営を行う事業者
２

都民

都内に住所を有する個人であって、その住所を別に定める公的な書類等で証明できる者
３

対象家電等

省エネルギー性能の高い冷蔵庫、エアコン、給湯器又はＬＥＤ照明器具

４

対象家電等購入者住宅に設置済みの冷蔵庫、エアコン、給湯器又はＬＥＤ照明器具以外の照明器具を別に定める期間内に対象家電等に買い換え、都内の住宅に設置する都民
５

東京ゼロエミポイント

運営事務局に申請を行った対象家電等購入者に対して付与するポイント
６

ＬＥＤ割引券使用可能店舗

都内で個人の顧客に対してＬＥＤ照明の小売販売を 行 っ ており、本事業の参加者として運営事務局が登録した事業者

７ＬＥＤ割引券

ＬＥＤ割引券使用可能店舗において、ＬＥＤ照明の購入時に使用可能な割引券として、対象家電等購入者（ＬＥＤ照明器具購入者を除く。）に対して交付するもの
８

ＬＥＤ照明

９ＬＥＤ照明器具

第４発光ダイオードを使用する照明器具又はランプ発光ダイオードを使用する照明器具

本事業の具体的な内容

１

運営事務局の選定
公社は、運営事務局を公募により選定する。ただし、都が実施期間を延長する場合であって、事業内容に大幅な影響がないときは、公社と運営事務局の協議による。

２

助成対象者
公社は、運営事務局に対し、ポイント原資及び事務費に係る助成金を交付する。

３

ポイント付与（１）ポイント付与の概要
ポイントの付与を受けようとする対象家電等購入者は、令和６年９月30日までに購入した対象家電等について、別に定める期間内に運営事務局に対しポイントの付与を申請する。
当該申請を受けた運営事務局は、当該申請の内容が別に定める要件に適合するか等を審査し、審査の結果適正と認められた場合に当該対象家電等購入者にポイントを付与し、及びポイント数に応じた金券類を交付する。
（２）ポイント付与対象製品
ポイント付与の対象となる対象家電等は、次に掲げるとおりとする。
一冷蔵庫

新品であり、JIS C9901に基づく省エネルギー基準達成率（目標年度2021年度）が100％以上であって、本事業の対象家電等として登録されたもの
二エアコン
ア

新品であり、次のア又はイのいずれかに該当するもの

令和４年９月30日までに本事業の対象家電等として登録されたものであって、JISC9901に基づく省エネルギー基準達成率（目標年度2010年度）が100％以上のもの
イ

令和４年10月１日以降に本事業の対象家電等として登録されたものであって、小売事業者表示制度に基づく多段階評価点が1.0以上のもの
三

給湯器

新品であり、次の各号に掲げる給湯器の種類に応じ、当該各号に定める要件を満たすものであって、本事業の対象家電等として登録されたもの
ア

ヒートポンプ給湯器

JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上（寒冷地仕様にあっては2.7以上）であること。
イ

潜熱回収型ガス給湯器

次のいずれかに該当するものであること。

（ア）給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94％以上であること。
（イ）給湯単能器及びふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。
ウ

潜熱回収型石油給湯器

次のいずれかに該当するものであること。

（ア）油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94％以上であること。
（イ）石油給湯機の直圧式にあっては、モード熱効率が81.3％以上であること。

（ウ）石油給湯機の貯湯式にあっては、モード熱効率が74.6％以上であること。
エ電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ア)

次の全ての要件を満たすこと。

熱源設備として電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムであること。

(イ)

貯湯タンクを持つものであること。

(ウ)

年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。

四ＬＥＤ照明器具

次の全ての要件を満たすものであること。

ア

新品であること。

イ

屋内に固定して使用するもの（シーリングライト等をいい、容易に持ち運ぶことができる一般的なコンセント型のものを除く。）であること。

ウ

本事業において対象家電等として登録されたものであること。

（３）ポイント数
付与するポイント数は次のとおりとする。ただし、対象家電等の購入費用について国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、ポイント数と当該補助金の額の合計が助成対象となる対象家電等の購入費用を超えない範囲において、ポイントを付与する。
ア

冷蔵庫、３（２）二アに該当するエアコン又は給湯器の買換えの場合ポイント付与対象者に付与するポイント数は、次表第１欄に掲げる対象家電等の種類及び同表第２欄に掲げる対象家電等の冷房能力又は定格内容積に応じ、同表第３欄及び第４欄に掲げるポイント数とする。
付与するポイントのうち、1,000ポイント分は1,000円分のＬＥＤ割引券として交付し、残りのポイント分は別に定める金券類として交付する。
対象家電等の種類

冷蔵庫

対象家電等のポイント数

ポイント数

冷房能力又は定格内容積（令和５年３月以前（令和５年４月以降

※１）

※２）

250ℓ以下11,000ポイント

14,000ポイント

251ℓ以上500ℓ以下

13,000ポイント

16,000ポイント

501ℓ以上21,000ポイント

26,000ポイント

省エネルギー基準

2.2kW以下

12,000ポイント

15,000ポイント

達成率114％以上の2.4kW以上2.8kW以下

15,000ポイント

18,000ポイント

エアコン

3.6kW以上

19,000ポイント

23,000ポイント

省エネルギー基準

2.2kW以下

7,000ポイント

9,000ポイント

達成率100％以上

2.4kW以上2.8kW以下

8,000ポイント

10,000ポイント

114％未満のエアコ

3.6kW以上

9,000ポイント

11,000ポイント―

10,000ポイント

12,000ポイント

ン
給湯器※１…領収書又はその購入の事実を証する書類に記載された領収日が令和５年（2023年）３月31日以前のもの※２…領収書又はその購入の事実を証する書類に記載された領収日が令和５年（2023年）４月１日以降のもの

イ３（２）二イに該当するエアコンの買換えの場合ポイント付与対象者に付与するポイント数は、次表第１欄に掲げる冷房能力及び同表第２欄に掲げる対象家電の多段階評価点に応じ、同表第３欄及び第４欄に掲げるポイント数とする。付与するポイントのうち、1,000ポイント分は1,000円分のＬＥＤ割引券として交付し、残りのポイント分は別に定める金券類として交付する。
冷房能力2.2kW以下

2.4kW以上2.8kW以下

3.6kW以上対象家電の多段階評

ポイント数

ポイント数

価点

（令和５年３月以前（令和５年４月以降

※３）

※４）

2.0以上2.9以下

7,000ポイント

9,000ポイント

3.0以上

12,000ポイント

15,000ポイント

2.0以上2.9以下

8,000ポイント

10,000ポイント

3.0以上

15,000ポイント

18,000ポイント

1.0以上1.4以下

9,000ポイント

11,000ポイント

1.5以上

19,000ポイント

23,000ポイント※３…領収書又はその購入の事実を証する書類に記載された領収日が令和５年（2023年）３月31日以前のもの※４…領収書又はその購入の事実を証する書類に記載された領収日が令和５年（2023年）４月１日以降のもの

ウ

ＬＥＤ照明器具への買換えの場合ポイント付与対象者に付与するポイント数は、次表第１欄に掲げる対象家電等の種類及び同表第２欄に掲げるポイント付与対象事由に応じ、同表第３欄及び第４欄に掲げるポイント数とする。
付与するポイントは、全て金券類として交付する。
対象家電等の種類

ＬＥＤ照明器具

ポイント付与対象事由

ポイント数

ポイント数

（令和５年３月以前（令和５年４月以降

※５）

※６）

ＬＥＤ照明器具購入

3,000ポイント

4,000ポイント

ＬＥＤ照明器具購入に5,000ポイント

6,000ポイント

加え取換え作業費が発生する場合

※５…領収書又はその購入の事実を証する書類に記載された領収日が令和５年（2023年）３月31日以前のもの※６…領収書又はその購入の事実を証する書類に記載された領収日が令和５年（2023年）４月１日以降のもの（４）併給の禁止
対象家電等の購入費用について、都及び公社の他の同種の助成金等の交付を受けている場合は、ポイント付与の対象としない。

（５）その他
ア

運営事務局が実施するポイント付与等の事務の詳細及びポイント申請に係る必要書類、申請期間等については、それぞれ別に定めるものとする。
イ

対象家電等の買換えの際の購入時期については、領収書又はその購入の事実を証する書類に記載された領収日を基準とする。

第５

本事業の実施体制
本事業の実施体制は次のとおりとする。

１

都は、公社に対し、第４３の規定によるポイント原資及び運営事務局の事務費として出えんを行うものとする。
２

公社は、前項の規定による出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。

３

公社は、運営事務局に対し、ポイント原資及び事務費に係る助成金を交付し、都と連携の上、運営事務局の指導監督を行う。

４

運営事務局は、本事業の事務運営を行う。

５

都は、１の規定による出えん金のほか、公社に対し、本事業の実施に要する費用について、都の予算の範囲内において、事務費補助金として公社に支払うものとする。

第６

本事業の実施期間
本事業の実施期間は、次の各号のとおりとする。

１

対象家電等購入者によるポイント付与申請の募集は、平成31年度から令和６年10月まで行う。

２

ポイントの付与、ＬＥＤ割引券の交付及び使用、運営事務局への支払業務等、本事業に関連する事務については、平成31年度から令和６年度まで行う。

第７その他必要な事項

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則（平成31年３月７日付30環地地第479号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。

附 則（平成31年４月12日付31環地地第18号）
この要綱は、平成31年４月16日から施行する。

附 則（令和２年10月28日付２環地地第278号）
この要綱は、令和２年11月２日から施行する。

附 則（令和３年２月15日付２環地地第452号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（令和４年２月15日付３環地地第453号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和４年６月３日付４環地地第101号）
この要綱は、令和４年６月15日から施行する。

附 則（令和４年９月20日付４環気家第86号）
この要綱は、令和４年10月１日から施行する。

附 則（令和４年11月30日付４環気家第162号）
この要綱は、令和４年12月15日から施行する。

附 則（令和５年３月13日付４環気家第279号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附 則（令和６年３月13日付５環気家第429号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。