【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉 野

文 則

大 谷 英 也大 谷 英 也

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日 自至 平成23年６月30日 至回次
会計期間

第15期第１四半期
累計期間
平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第14期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

144,583

176,515

1,008,460

経常損失

(千円)

43,69932,084

51,696四半期(当期)純損失(千円)

44,24032,58970,971

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,854,247

1,854,247

1,854,247

発行済株式総数(株)

32,10832,10832,108

純資産額(千円)

793,344724,727

757,317

総資産額

(千円)

849,630

794,756

861,244(円)

1,378.24

1,015.29

2,211.03(円)―――

１株当たり配当額(円)―――

自己資本比率

(％)

93.4

91.2

87.9

１株当たり四半期(当期)純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は前事業年度において唯一の連結子会社１社の全株式を売却しております。よって、当第１四半期累計期間において連結財務諸表非作成会社となりましたため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第14期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、当第１四半期会計期間において34,144千円の四半期営業損失を計上し、過去５期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。な
お、当社は前年同四半期の四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較については記載しておりません。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（以下、当第１四半期）における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として、景気は緩やかな回復の兆しが見られるものの、消費税率の見直し、電力供給の制約、欧州債務危機、原油高等の懸念材料により、将来への不安が払拭されない状況にあります。こうした中、当社におきましては、社会インフラ企業が情報端末を通してクロスメディアするためのシステムを企画・開発・運用することを事業ドメインとしており、今期においては受注の積み上げと費用削減を行うとともに、通期での純利益確保に向けて取り組みを推進しております。
当第１四半期末においては、全体としてほぼ事業計画に沿った推移をいたしました。
クロスメディア事業分野におきましては、無線ＬＡＮ関連において、通信事業者からの積極的な設備投資意欲を受けて、当社の受注環境にも反映されておりますが、一部案件の延伸などにより、当初見込みの売上高・利益には至りませんでした。ＴＶメタデータ関連におきましては、引き続き利益率向上に取り組んでおります。ナビゲーション事業分野におきましては、交通系コンテンツが無償化される波に加え、スマートフォンの普及による事業環境の変化から、売上高・利益が低下しております。前期から無線ＬＡＮへのシフトを推進しており、道路関連につきましては重要な進捗はありません。また、モニタリング事業分野におきましては、大手飲食店チェーン向けは例年並に推移しており、さらなる実績作りに取り組んでおります。
これらの活動の結果、売上高は176,515千円となりました。利益面におきましては、営業損失は34,144千円、経常損失は32,084千円、四半期純損失は32,589千円となりました。

（２）財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産総額は、前事業年度末比66,488千円減少の794,756千円となりました。また負債総額は前事業年度末比33,898千円減少の70,028千円、純資産は前事業年度末比32,589千円減少の724,727千円となりました。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、当第１四半期会計期間において34,144千円の四半期営業損失を計上し、過去５期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、第15期（平成25年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】

種類

普通株式計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
JASDAQ
32,10832,108（グロース）
32,10832,108―

（注)１

内容

（注１）
―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 「提出日現在発行数」には、平成24年7月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

32,108―1,854,247―

1,480,389

平成24年４月１日～
平成24年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 ９普通株式
32,099単元未満株式―発行済株式総数

32,108

総株主の議決権(注)―

32,099

同上

―

―

―

―
32,099―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都文京区白山五丁目
１番３号

９―

９0.0―

９―

９0.0

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日

至平成23年６月30日）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
その他

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

536,038
173,262
31,758
10,622
12,837
764,519545,131
104,573
24,738
8,234
12,705695,384

11,6206,183
78,921
96,72414,147
7,202
78,022
99,372

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計861,244794,756

50,83518,362
6,140
19,59994,93829,386
15,9592,450
13,28961,085

8,177
811
8,988

8,199
743
8,942

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

103,92770,0281,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,577,956△2,575,336

2,020△2,610,546△2,607,926△1,982757,317△1,982
724,727

純資産合計

757,317724,727

負債純資産合計

861,244794,756

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険料
雑収入
営業外収益合計

176,515
119,574
56,94091,085△34,144
337
1,713
8
2,059

経常損失（△）△32,084

税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△32,084

法人税等合計四半期純損失（△）

572△67504△32,589

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、当第１四半期会計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）において34,144千円の四半期営業損失を計上し、過去５期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、第15期（平成25年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成25年３月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成24年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

偶発債務
当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して下記の通り債務保証を行っております。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし

偶発債務
同左

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)
減価償却費

3,085千円(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア
事業
事業

モニタリング
事業計

調整額（注1）

四半期損益計算書
計上額
(注2)

売上高

36,30095,70744,506
176,515―
176,515セグメント利益又△8,903
1,642
△960
△8,221△25,923△34,144は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(1) １株当たり四半期純損失金額

1,015円29銭(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)32,589―普通株式に係る四半期純損失金額(千円)32,589普通株式の期中平均株式数(株)32,099希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 岳司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木 康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去５期にわたり営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。