とやま健康企業宣言Ｓｔｅｐ2に係る取組項目に対する趣旨・解説及び評価方法・基準
できている ： ５（10）点

分野番号質問／【令和４年４月１日改正】
概ねできている ：３（５）点

備考（評価方法・基準）

趣旨・解説

／

できていない ： １点

（参考資料）

点数

やむを得ない理由がある者を除き、健診を確実に実施しているかどうか。

①

対象者への受診の確認を行っていますか

組織における従業員の健康課題を把握し、必要な対策を講じるための前提として、従業員の定期健康診断の受診が徹底できているか。

5（やむを得ない理由の例）
長期の病休者、1年を超える海外赴任、妊娠中、産休・育休中

・
3・

【配点】
受診率

９５％以上

５点

９４％～８０％

３点

８０％未満

１点

1

健診結果において「要精密検査」「要治療対象者」の判定がでた者の医療機関受診率で判定。

健診・重症化予防

②

10

【配点】

健診結果が「要精検」「要治療」など再度検査が必要な 健診結果を確認し、有所見者に対して人に受診させるなど、適切 医療機関やかかりつけ医等に受診できなフォローができてますか るように職場として配慮しているか。

実施率

・
９５％以上

１０点

９４％～８０％

５点

８０％未満

１点

5・

※対象者がいない場合は１０点とする。
なお、事前に健診結果を産業医に見せて再受診の必要はないと判断された者や、本人が既にかかりつけ医に相談等している者については受診者数に含むこととする。

1

特定保健指導の実施率に基づき判定（保険者または保険者が委託している健診機関等が実施するもの）③

労安法69条に定める健康教育や健康相談などの実施状況に対する評価。全
健診結果を踏まえた健康社的な取り組み以外の個々に対する具教育や健康相談などの保体的対応の実施が求められる。健康相
健指導を実施していますか
談は、単に窓口を設置するだけではなく、その旨を従業員へ周知すること。

5【配点】
実施率・７０％以上

５点

６９％～５０％

３点

５０％未満

１点

※対象者がいない場合は５点とする。
ただし、以下の場合は実施率が５０％未満であっても３点とする。
・ 特定保健指導の利用率向上のために全社的に勧奨を実施している場合
・ 健康教育としてセミナーの実施や、産業医が実施する保健指導を実施している場合

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【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】21-1-④

3
・
1

分野

番号

質問

備考（評価方法・基準）

趣旨・解説（参考資料）

点数

特定健康診査を受診した４０歳以上被扶養者の受診率健診・重症化予防④

被保険者の健診受診同様に、被扶養者の健診受診（健康管理）についても、家族（被扶養者）の特定健事業所として積極的に受診勧奨し受診診の受診勧奨をしています
率を向上させることが大切。被扶養者のか健康づくりが被保険者の健康づくりにも繋がる。

※40歳以上の被扶養者を対象とし、保険者が実施する特定健康診査を利用しない場合は、健診結果データを保険者へ提供することとし、提供されたデータは受診率にカウントする

5・

【配点】

3

受診率

５０％以上

５点

４９％～３０％

３点

３０％未満

１点

・
1

ただし、受診率３０％未満であっても、事業所として受診勧奨を独自に行っていると認められる場合は３点とする⑤

疾病（※メンタルヘルスを含む）を有す疾病を有する従業員が、適る従業員が、治療しながら仕事を続けら切に治療しながら仕事を続れるように社内の仕組みを構築し、対象けられるよう、職場での支従業員への支援を行っているかを評価
援体制が整っていますかする。

・ 病気休暇・休職等に伴う対応が整備されているか（就業規則など）
・ 相談窓口を設置している
・ 社内研修を実施している
・ 限度額認定証等の健康保険給付や厚生年金保険等の公的保険制度・支援制度に関する周知を行っている。
・ 診断書の提出等により治療が必要な従業員が、適切に治療を継続しているかどうかを確認し、治療を中断している場合は管理者等が声掛けを行うなど適切なフォローをしている。
・ 時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度などが、就業規則等に規定されている。
・ 職場の人事担当者、上司、産業保健スタッフ、本人など関係する者が連携し、個人個人に必要な配慮がとられている。
・ 職場復帰支援プログラム等が策定されている。

10【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】21-1-⑦【事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン】4

【配点】

健康管理・
安全衛生活動及び感染症予防対策の取組

・
5・
1

上記の５項目以上満たしている場合

１０点

３項目～４項目の場合

５点

３項目未満の場合

１点

ただし、趣旨に沿った他の取り組みが実施されている場合は1つの項目を満たしたものとする⑥

感染症対策の啓発や予防、感染拡大防感染症予防対策を行ってい止に向けた取組がなされているかを評ますか価する。

・ 感染症対策の啓発として掲示物の掲示、研修を行っているか。
・ 感染症予防の観点から勤務体制（受診時の時間年休・勤務認定、時差通勤・テレワークなど）の配慮を行っているか。
・ 予防接種の費用補助または接種場所の提供を行っているか。
・ 予防関連用具等（体温計・消毒液・マスクなど）の配備を行っているか。
【配点】
上記の３項目以上満たしている場合

５点

１項目でもある場合

３点

ただし、趣旨に沿った他の取り組みが実施されている場合は1つの項目を満たしたものとする

2 / 6 ページ

5
【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】21-1-⑦【事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン】4

・
3・
1

分野

番号

⑦

質問

備考（評価方法・基準）

趣旨・解説

従業員参加の下のメンタルヘルス対策に係る取組がPDCAサイクルとして行われているかどうか。ここではPDを確認。
メンタルヘルス対策に関す安全衛生計画の一部としての取組でもる計画を策定して実施し、よい。計画は具体的な実施内容と措置従業員と情報を共有してい内容が定められていること。さらに、このますか計画が、従業員と共有されていること。
共有とは、社内掲示板やメールを利用し従業員が容易に閲覧できるかどうか。

（参考資料）

・ 心の健康づくり計画等を策定（スケジュールや内容を網羅している）
・ 策定した内容や、策定に基づく措置を従業員と共有している（伝達手段が何か）【配点】
上記の項目すべてを満たしている場合

５点

１項目のみの場合

３点該当がない場合

１点点数

5【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】22-①②【労働者の心の健康の保持増進のための指針】4

・
3・
1

ただし、５０人未満の小規模事業所（産業医がいない等）については、・ 地域産業保健センターの相談窓口や外部機関（健診機関等）を利用している場合 → ３点・ さらに従業員へ情報共有している場合 → ５点・ ストレスチェックを実施し、集団分析による傾向の把握を行っている。

労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、その結果に基づき職場の集団分析と、必要な職場改善を実施しているかを評価する。

メンタルヘルス対策⑧ストレスチェックを実施し、結果に基づく自社の傾向の把握や職場改善を行ってい ※ 努力義務とされている50人未満の事業場においてもストレスチェックの実施自体を評価ますかするため、労安法に基づくストレスチェックの項目を満たさない場合でも地域産業保健センター等に相談するなどして実施することが望まし
い。

5【配点】
・ 必要な職場環境の改善を行っている場合。
・ または、衛生委員会等で職場の課題として問題提起または検討を行っている場合

５点

集団分析による傾向の把握を行っている３点

該当がない場合

１点【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】22-④【労働者の心の健康の保持増進のための指針】6【労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル】8・
3・
1

ただし、５０人未満の小規模事業所等においては、ストレスチェック制度に準ずるストレスチ ェック（注）を実施している場合は３点。
さらに、必要な職場環境の改善等を実施している場合は５点とする。
（注）厚生労働省「こころの耳」のストレスチェック（セルフチェック）など

・ メンタルヘルスの相談窓口を設置している（社内のみならず、社外の相談窓口についても従業員へ情報提供を実施していること）
・ 全従業員へメンタルヘルスに関する情報提供または研修等を行っている
従業員が利用可能なメンタルヘルスの （セルフケアの実施）
相談窓口が設けられているか、管理者 ・ 全管理者へメンタルヘルスの研修等を行っている（ラインケアの実施）及び従業員に対し、メンタルヘルスに関⑨

メンタルヘルスの相談がで する情報提供、教育研修が行われていきる仕組みや、情報提供、 ることを評価する。
研修会を行っていますか【配点】※ 50人未満の小規模事業所等については、地域産業保健センターの相談窓口の利用や、こころの耳（厚生労働省）を利用することが望ましい。

上記の３項目以上満たしている場合

５点

１項目以上満たしている場合

３点

該当がない場合

１点

ただし、趣旨に沿った他の取り組みが実施されている場合は1つの項目を満たしたものとする

3 / 6 ページ

5
【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】22-⑤⑥【労働者の心の健康の保持増進のための指針】
5、6・
3・1

分野

番号

質問

備考（評価方法・基準）

趣旨・解説（参考資料）

・ 過重労働防止対策計画等が策定されている従業員参加の下の過重労働防止対策 ・ 策定した内容や、策定に基づく措置を従業員と共有している（伝達手段が何か）に係る取組がPDCAサイクルとして行わ⑩れているかどうか。ここではPDを確認。
過重労働防止対策に関す 安全衛生計画の一部としての取組でもる計画を策定して実施し、 よい。時間外労働の削減目標の明示
従業員と情報を共有してい や、そのために必要な取組が行われてますかいること。さらに、この計画が、従業員と共有されていること。共有とは、社内掲示板やメールを利用し従業員が容易に閲覧できるかどうか。

過重労働防止⑪

従業員の時間外・休日労働 従業員の労働時間を客観的方法によ
時間の把握をしています
り把握し、所定労働時間を超えて労働さか。また、管理者がその情 せた時間について、管理者がその情報報を把握していますかを把握しているかを評価する。

【配点】
上記の項目すべてを満たしている場合

５点

１項目のみの場合

３点該当がない場合

１点

5【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】23-1①②【過重労働による健康障害防止のための総合対策について】【配点】
上記の３項目以上満たしている場合

５点

１項目以上満たしている場合

３点

該当がない場合

１点

・
3・
1

ただし、５０人未満の小規模事業所等については、過重労働防止対策計画等の策定にあたって、
・ 地域産業保健センターへの相談等をしている場合 →３点・ さらに従業員へ情報共有している場合 →５点・ タイムカード等により勤務時間を適正に把握している・ 把握した労働時間と実労働時間に著しいかい離がないか（サービス残業）、入退室時間やパソコンのログ記録等により実態調査または別の方法で把握している・ ３６協定にて延長できる時間を超過する恐れがある場合や、時間外労働が８０時間を超えた場合、直ちに把握できるようにしている

点数【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】23-1-④【過重労働による健康障害防止のための総合対策について】【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン】

5・
3・1

ただし、趣旨に沿った他の取り組みが実施されている場合は1つの項目を満たしたものとする※参考「働き方改革関連法案」における労働時間に関する制度の見直しについて：時間外労働の上限は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。

・ 時間外、休日労働が80時間を超える従業員については、申し出による面接指導等（100時間超又は2～6か月平均80時間超は医師による面接指導）が受けられることを周知している・ 面接指導等が受けられるための具体的な手順（手続き）が明確化されている
・ 面接指導等該当者が発生した場合は、発生から速やかに面接指導等の申出を行うよう直接勧奨している⑫

1か月あたりの時間外労働（休日労働1ヶ月あたりの時間外・休日も含む）が80時間を超える作業員に対労働が80時間を超える従し、医師による面接指導を受けやすいよ
業員に対し、医師による面う取組・工夫がされているかを評価す
接指導を受けやすいよう取る。社内での面接指導の基準として80時組・工夫がなされています
間未満の時間が設定されている場合はかより望ましい。

【配点】
上記の３項目以上満たしている場合

５点

１項目以上満たしている場合

３点

該当がない場合

１点

ただし、趣旨に沿った他の取り組みが実施されている場合は1つの項目を満たしたものとする。
※STEP2宣言以降８０時間超の時間外該当者が発生していない場合は３点、さらに面接指導等の周知も行っている場合は５点

4 / 6 ページ

5
【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】23-1-⑤【過重労働による健康障害防止のための総合対策について】

・
3・
1

分野

過重労働防止番号⑬

質問

備考（評価方法・基準）

趣旨・解説

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設け、実施していること。その実績として従業員に付与された年次有給休暇の取得率を評価す
年次有給休暇の取得促進 る。まず、取得状況を把握し、所得促進に向けた取組を全社で実施する。特定を行っていますかの部署や一過性の対応は望ましくない。

・ 有給休暇取得日数計 ／ 有給休暇付与日数 × １００ ＝ （％）

「年次有給休暇取得日数」は、当該年度に実際に取得した日数であり、繰り越し分を含む「年次有給休暇付与日数」は、当該年度に付与された日数であり、繰り越し分を含まない（参考資料）

点数【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】23-1-⑥、2-3-2-①【過重労働による健康障害防止のための総合対策について】

5

【配点】
取得率・
3

７０％以上

５点

６９～５０％

３点

５０％未満

１点

・
1

※有給休暇の計画的付与制度導入など、具体的な有給休暇促進に関する取組がある場合には、取得率５０％未満であっても３点10

企業のトップ自らのメッセージが行われていること（必須）⑭

企業のトップが従業員の健 企業のトップが定めた従業員の健康や康や安全の確保を重視す 安全の確保を重視する方針が明文化さる方針を明文化しています れており、全社的な情報共有がなされてかいるかを評価する。

【配点】
従業員の健康や安全確保に関して明文化されたものを、従業員へ情報の共有ができている

１０点

従業員の健康や安全確保に関して明文化している

５点【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】2－①②【中小規模事業場労働安
全衛生評価基準とその解説】1（1）・5・1

社内の健康課題を明確にし、従業員の健康の保持、増進、安全衛生活動に関する計画書を策定する【配点】

健康経営に関する取組⑮

健康課題を明確にして、経 健康課題を経営課題の一環としてとら営課題の一環として取組計 え、従業員の健康の保持増進に関する画を策定して実施、従業員 積極的な取組状況と従業員への情報のと情報を共有していますか 共有がされているかを評価する。

計画書を策定し、その内容や取組みが従業員と共有されている

５点

計画書を策定している

３点

該当がない場合

１点

5【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】21-1①②【JISHA方式適格OSHMS
基準の解説】1（5）【中小規模事業場労働安
全衛生評価基準とその解説】1（3）・3・1※Step1における取組でも活用した「事業所健康度診断」を利用して健康課題を見える化し、従業員へ情報提供すること。

5⑯

【配点】

策定した実施計画等に基づいた取組策定した実施計画等に基がなされているか、また、実施によってづいて、職場環境の改善を職場環境の改善等を確認しているかを図っていますか評価する。

・

計画書に沿った取組がなされ、職場環境の改善等を確認している

５点

計画書に沿った取組がされている３点

該当がない場合

１点【安全衛生優良企業公表
制度認定基準解説書】21-1③

3・
1※Step1での取り組みを見直す

5 / 6 ページ

分野番号質問備考（評価方法・基準）

趣旨・解説（参考資料）

点数

・ 実施状況を報告（取組の確認として、Step1の重要な取り組み（食・運動・禁煙）の実施に加え、Step1認定時のフィードバック事項の改善の取り組みも実施していることを確認する）

5

【配点】

健康経営に関する取組⑰

事業所の健康づくりの取り全社的な健康づくりの取り組みや健康組み及びStep1認定時の経営の取り組みを継続して実施している
フィードバック事項の改善をかどうかを評価する。
継続して実施していますか・

Step1の重要な取り組み（食・運動・禁煙）に加え、Step1認定時におけるフィードバック事項の改善の取り組みも実施している

５点

Step1の重要な取り組み（食・運動・禁煙）をすべて実施している

３点

Step1の重要な取り組み（食・運動・禁煙）の一部を実施している

―

3
・1

１点

※Step1での取り組みを見直し、健康づくりへの取り組みを継続する

認定基準 ： 合計点数80点以上

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合計点数点／100点