議事の経

過【開催日時】
令和４年１月３１日（書類発送）から令和４年２月１６日（質問書提出締切）【開催概要】
書面開催による
【出席者】
委員１５名
【議事】
（１）坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業計画（第８期）進捗状況について（２）地域密着型サービス整備について（３）成年後見に係る事業の進捗及び計画について（４）指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託について（５）令和３年度坂戸市地域包括支援センター運営評価結果について（６）令和４年度坂戸市地域包括支援センター運営基本指針（案）について（７）令和４年度坂戸市地域包括支援センター事業計画について（８）坂戸市西部地域包括支援センター西坂戸支所設置に係る周知等について（９）坂戸市高齢者虐待防止及び虐待対応のための体制整備指針（案）【配付資料】
資料１ …坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業計画（第８期）進捗状況について
資料２-①、②…地域密着型サービス整備について
資料３及びＡ３版チェックリスト…成年後見に係る事業の進捗及び計画について
資料４ …指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託について
資料５ …令和３年度坂戸市地域包括支援センター運営評価結果について
資料６ …令和４年度坂戸市地域包括支援センター運営基本指針（案）について
資料７-１～５…令和４年度坂戸市地域包括支援センター事業計画について
資料８ …坂戸市西部地域包括支援センター西坂戸支所設置に係る周知等について
資料９ …坂戸市高齢者虐待防止及び虐待対応のための体制整備指針（案）
資料 10…諸連絡議
質委

員

問事の内

容

議 題 ・ 質 問 内 容 ・ 決 定 事 項

者

資料番号１
坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業計画（第８期）進捗状況について●基本施策１

地域包括支援センターの認知度について

地域包括支援センターが開設されて２０年以上経過しましたが、認知度の実積値が９．７％と一割に満たないのは残念に思います。
ＰＲはしても必要に迫られていない人は目が向かないということもありますが、年金搾取やモラハラなどは家庭内で虐待と認識されていな-1-

いことも多いと考えるので、真に相談や支援が必要な方に情報が伝わるよう継続的な周知が必要です。今後の取組についてお聞きします。
事務局

坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第８期）において指標としている「地域包括支援センターの認知度」は、令和５年度の目標値を１２％としています。近年は、コロナ禍であってもオンライン相談やカフェ・サロンなどの機会を活用し、地域包括支援センターの機能について周知してまいりました。また、各地域包括支援センターが圏域内の民生委員定例会へ参加し、地域の課題検討及び情報共有に取り組み、地域ネットワークの構築を図っているところです。
地域包括支援センターは、「高齢者の身近な相談窓口」であるという認識が定着するよう、関係者との顔がみえる関係づくりに取り組み、連携を図りながら、地域に密着した活動を継続してまいります。また、地域包括支援センターの役割や事業においては、市ホームページや広報等を活用し、積極的な情報発信に努めてまいります。

委員

資料番号２－①②
地域密着型サービス整備について●令和３年度地域密着型サービス整備事業者の公募結果「社会福祉法人
プラモウト・サークルクラブ」が事業所として採択されましたが、この事業について、令和５年度の整備分として、公募要領が示されていますが、来年度も施設が整備されるのですか。

事務局

令和３年度地域密着型サービス整備事業者の公募において採択されました「社会福祉法人プラモウト・サークルクラブ」につきましては、令和４年度に地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所を整備する予定でおります。
なお、今回提案いたしました令和４年度地域密着型サービス整備事業者公募要項（令和５年度整備分）（案）」につきましては、坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第８期）に基づき、看護小規模多機能居宅介護事業所を令和５年度中に整備するため、令和４年度に当該事業所の公募を実施するための要項となっております。

-2-委員

資料番号７-２
令和４年度坂戸市地域包括支援センター事業計画について●西部地域包括支援センター西坂戸支所について
本年４月１日から、西部地域包括支援センター西坂戸支所が開設され、１名職員の増員計画がありますが、西坂戸支所は何人体制で発足する予定ですか。また、平日は常時職員が常駐するのですか。

事務局

西坂戸支所につきましては、西坂戸周辺地域への移動時間の改善を図り、地域に密着した、きめ細やかな高齢者支援を強化するため、開設するものでございます。
西坂戸支所における職員体制ですが、常勤職員２名体制とし、月曜日から土曜日で開所する予定でございます。

委員

資料番号３
成年後見に係る事業の進捗及び計画について●現在の市民後見人は２８人となっているが、年齢別の人数はどうなっていますか。
養成講座の受講者は高齢者が多いと聞いているが、もっと若い世代の参加を募っては。
高齢者の後見人は在任期間が短く、本人自身の判断能力が鈍くなることが予想されます。今後若い人が参加するよう、企画・対策を考えたらどうですか。

事務局

２８人の内訳につきましては、４０代が２人、５０代が２人、６０代が８人、７０代以上が１６人となっております。７０代以上が多いですが、令和３年度に新規で登録されました３期生につきましては、４０代や５０代の方の登録も増えており、研修等を土曜日に実施するなど会社員など働かれている方も参加できるような研修計画で実施しました。
令和４年度は新規の募集の予定はございませんが、若い世代にも関心を持っていただけるよう、成年後見制度の周知啓発に努め、新規で募集する際には若い世代が参加できるよう努めてまいりたいと考えていま
す。

委員

資料番号６
令和４年度坂戸市地域包括支援センター運営基本指針（案）について●今後、各地区の高齢化が年々増加し、地域包括支援センターの役割は増加、重要化してくる。
今後、地域包括支援センターの人員（保健師、社会福祉士、ケアマネジャー、介護福祉士）について、増加、配置等の具体策があるなら教-3-

えてください。
事務局

本市の高齢者数は、２０４０年まで横ばいが続くと推計されています。地域包括支援センターが担当する１圏域あたりの高齢者人口は、おおむね６，０００人未満と示されていますが、本市では基準である６，０００人を超える圏域もございます。
現在、地域包括支援センターに配置すべき職員数は、法定３職種（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）各１名を含む常勤専任５名以上と定めています。第８期計画における職員数は、地域包括支援センター５か所において２８名の職員数を見込んでおりますが、今後、高齢者人口の状況に注視しながら、職員数の増員についても検討し、高齢者の相談支援体制を充実させてまいります。

委員

資料番号２－①②
地域密着型サービス整備について●看護小規模多機能の応募が少ない理由としては、看護師の雇用の確保が難しいことが考えられます。数が少ない事業のため運営のノウハウもないことも要因かと考えます。
看護師の配置が少なくても運営でき、比較的数多く運営されている小規模多機能の公募をすることも検討してよいのではないでしょうか。
坂戸市内の小規模多機能は１箇所で西部よりなので東部方面にも整備できるとよいのではと考えています。

事務局

令和４年度に公募を予定しております看護小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、市内事業所のケアマネジャーより、要介護者への医療面での支援が可能な事業所の整備を求める声が多く、市内に整備されていない事業所であったことから、坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第８期）に位置づけました。
整備に関する問合せもございますが、ご意見のとおり、看護師等専門職の確保が難しいサービスでもあることから、今後の公募状況により、次期計画である坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第９期）における事業所の整備について検討してまいりたいと考えます。

-4-委

員

資料番号６
地域ケア推進会議（４）成年後見センター協議会の役割について●上記協議会を設定したとのことであり、後見制度の「中核機関」や「構成員」、「運営」などについて簡単にお願いします。

事務局

本市では、成年後見制度の利用を促進するため、令和３年４月１日に、坂戸市成年後見センターを開設しました。市は、地域との連携強化を図る「中核機関」として、「地域ケア推進会議」を「協議会」として位置づけ、地域連携ネットワークの構築を推進しております。
構成員は、庁内･庁外福祉部門や地域包括支援センター等の権利擁護支援における関係機関であり、地域で抽出された課題について検討する会議を年数回実施しております。

委員

資料番号４
指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託について●地域包括支援センターが表の通りに委託しているとのことですが、居宅介護支援事業所の中に地域包括支援センターも所在しているとこ
ろとそうでないところがあると思います。三職種協働して支援していく中において、要支援から要介護になった方、又その逆になった場合等、委託内容・方法はどのようなものなのか。その携わり方、定期的に検討・連携していることは。
●コロナ禍においてオンライン方法を奨励していると思いますが、委託による達成はどのようなものでしょうか。

事務局

同じ法人内に地域包括支援センターと居宅介護支援事業所がない所であっても、地域包括支援センターの役割である包括的・継続的ケアマネジメントに基づき、ケアマネ支援を行っています。介護予防支援事業
業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託の内容といたしまして
は、利用者がサービスを使う際に必要となるケアプランの作成を居宅介護支援事業所に委託するというもので、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所と利用者を繋ぐ役割を担っています。
オンライン相談につきましては、令和３年１月から開始しており、令和２年度の延べ相談件数は１０件、令和３年１２月末時点の延べ相談件数は１５件となっています。オンライン相談の体制を整えたことで、より一層相談がしやすい環境づくりができていると考えます。

-5-委員資料番号１
坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業計画（第８期）進捗状況について●お達者体操グループのコロナ禍での活動状況はどのようになっていますか。また、グループを増やすための方法はありますか。

事務局

埼玉県が、まん延防止等重点措置適用地域に追加されたことを受け、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、令和４年１月２４日から３月３１日まで市内公共施設を閉館とさせていただくことになったため、お達者体操自主グループ活動も同期間中は活動の自粛をお願いしているところです。
グループを増やすための方策としましては、老人クラブ活動の一部にお達者体操を取り入れていただき、体操に関わる団体を増やすことを目的に、老人クラブ会長会議や各団体の活動場所を訪ね、お達者体操の周知や団体立上げの支援を進めてまいります。

委員●コロナ禍での認知症サポーター養成講座の実施状況及び今後の取組方法についてお聞きします。

事務局

令和３年度の受講者数は令和４年１月末時点の延べ８０名となっています。そのうち、市職員の受講者は２２名、一般市民は４３名、認知症サポーター養成講座受講済の方向けのステップアップ講座は１５名となっています。また、今年度はオンラインによる開催を試験的に実施しましたので、今後はオンラインでの実施も取り入れながら受講者の増加に努めてまいりたいと考えています。

委員

資料番号１
坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業計画（第８期）進捗状況について●コロナの影響もあるのか、事業の認知度、参加者の数値が意外と少ない。来るのを待つだけでなく、アピールをして、関心をもってもらうことで、いざという時に困らないようにと思います。

-6-

事務局

令和３年１２月末時点の実績の現状値においては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止という観点から各事業の実施を控えた面もあり、老人福祉センターについても、度重なる休館措置や団体利用の禁止などにより利用者数が低い数字で推移したところでした。
認知症サポーター養成講座についても、職員向けの講座は一部行ったものの、包括支援センターでの研修は人数制限を実施し、中学校などの依頼に応じた講座も実施がなかったなど、目標を下回った結果となりました。今後、コロナ後を見据えて、積極的に情報発信などをして普及啓発に努めていきたいと考えます。

委 員

資料番号１
坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業計画（第８期）進捗状況について●この計画年度中は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し、感染拡大防止が優先され、特に高齢者では自粛生活が長引きました。
活動量の低下や人と人との交流が減るなどフレイルも増悪しているように思われます。社会的側面、そして精神、心理的側面にも配慮した現状把握と目標設定が必要だと思います。

事務局

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う自粛生活の長期化によって、生活不活発、食生活の乱れ、人とのつながりの断絶など、フレイルを悪化させる要因の累積が懸念されます。中でも人とのつながりを持つことは、身体及び精神・心理面にも好循環をもたらすといわれ、フレイル予防にとっても大変重要であると考えます。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、「地域活動の参加」に関する項目も掲げていることから、来年度実施する同調査結果に着目し、社会的フレイルに関する指標についても検討してまいります。

-7-

委 員

資料番号２－①
令和３年度地域密着型サービス整備事業者の公募結果について●「１．概要」で、整備の目的がより伝わるよう、「住み慣れた地域で暮らしを継続できるように」等の追加をお願いします。
〈例〉
坂戸市では、「坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業計画（第８期）」に基づき、住み慣れた地域で暮らしを継続できるよう、地域密着型サービスの整備を…

事務局

ご意見いただき、ありがとうございます。ご意見のとおり、資料２－①を以下のとおり、修正させていただきます。
１ 概要
坂戸市では、「坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第８期）」に基づき、住み慣れた地域で暮らしを継続できるよう、地域密着型サービスの整備を進めている。令和４年度に整備を予定している地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護事業所について、より良いサービス提供が見込まれる事業者を適正に選定するため、公募を実施した。

委 員

資料番号５
令和３年度坂戸市地域包括支援センター運営評価結果について●どのセンターも、課題がありながらも地域包括支援のために尽力されていることに敬意を表します。
その中に、「人員の増加・職員の負担」の標記もあり、文脈からも地域包括支援センターの多忙さが見て取れます。地域包括ケアを推進する
地域包括支援センターがより機能するよう、人材の補強や働きやすい環境が望まれます。

事務局

本市では、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯、また認知症高齢者の増加など、支援を必要とする高齢者が増加し、地域包括支援センターの相談支援体制のさらなる充実が課題となっています。
地域包括支援センター職員の増員及び定着を図るため、市ではホームページに職員の募集要項を掲載し、また、定例的に包括職員及び法人代表者と情報交換を行い、職員体制や勤務体制について見直すなど、働きやすい職場環境の整備に努めております。

委 員-8-

資料番号５

委員

令和３年度坂戸市地域包括支援センター運営評価結果について●５ページ「考察」欄「ケアラー（介護者）の視点に立った支援や…」があるように、家族介護者や周囲の支える人たちへの対応の重度化はますます重要だと思います。埼玉県でケアラー支援の条例ができたことやヤングケアラーに関心を持つことも重要と思います。高齢者施策と結びつけるのは、難しいかもしれませんが、縦割りにならずに関係機関につなぐなど包括的に取り組まれることを望みます。

事務局

本市におけるケアラー支援の取組としては、地域包括支援センターを核とした相談支援、認知症ケア相談室の設置、家族介護教室の開催、介護者サロンの立ち上げ支援等を実施しております。
さらに、ヤングケアラーの啓発活動として、県が作成した地域包括ケアシステム普及のための啓発マンガを市内の小学６年生と高校３年生に、またヤングケアラーハンドブックを小学４～６年生と中学１～３年生に配布しました。併せて、市ホームページに学生向けの分かりやすい解説と相談窓口を掲載し、周知啓発を図っております。
ヤングケアラーについては、子どもたちのサインを見逃さないことが重要であり、子どもたちの心情に寄り添い慎重に手を差し伸べる必要があります。学校や教育センター等の教育部門とも連携を図り、家庭と関係機関をつなぐなど、相談支援体制の連携強化に取り組んでまいります。

委 員

資料番号５
坂戸市地域包括支援センター運営評価結果について●７ページ「私の意思表示ノート」「エンディングノート」の記述があるが、これは市内全域で進めていただきたい。
その際に、ACP の視点に立つこと、記述の仕方ではなく身近な人と話したり聴いたりして伝え合うそのプロセス（課程）が大事ということが伝わるよう進めていただきたいと思います。

-9-事務局

現在、坂戸市鶴ヶ島市地域包括システム協議会では、「住まい」について検討するワーキンググループにおいて、坂戸市・鶴ヶ島市の両市で作成しているエンディングノートの見直しを行っております。エンディ
ングノートと聞くと、死に向かって家族にメッセージを残すという暗いイメージがあるため、自分自身と家族や大切な人のそれぞれの未来を結ぶものであることをまず伝えたいと考え、「結び帳～元気なうちの終活～」というタイトルへ変更する予定です。
また、ご意見にあるように「書くことではなく大切な人と気持ちを伝えあう、考えるプロセスが大事である」ということについて、配布時や出前講座等を通して伝え、ノートの普及啓発に取り組んでまいります。

委 員

資料番号５
坂戸市地域包括支援センター運営評価結果について●１２ページ、１３ページに「セルフマネジメント、セルフケア」の記述が数カ所あり、とても大切なことだと強く思いました。
「利用者のセルフマネジメントを推進」（１２ページの表）、「高齢者のセルフマネジメント能力の向上」（１３ページの表・中央第二）、「利用者自身がセルフマネジメントを行えるような関り」（１３ページの表・中央第三）では、包括支援センターがこれらに取り組んでいることを心強く感じました。
間近になった２０２５年問題や、８０５０問題など、重い課題がたくさんありますが、まずは、住民ひとり一人が自分のこれからの暮らしをきちんと考え、自分のことを自分で決定できるように、また、専門職の方には伴走者として、最後まで主体的に生きようとする利用者を支援してほしいと願っています。

事務局

地域支援事業の目的である「地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援すること」を果たすために、高齢者自身が自己決定する機会を作ることは大変重要なことであると考えます。
セルフマネジメントを行うことで、高齢者が抱える課題の他、高齢者自身の力を存分に発揮できるものが見えてくる等、たくさんの気づきがあります。ご指摘いただいたように、利用者自身が最後まで主体的に生きることができるよう、引き続き支援を行ってまいります。

- 10 -

委員

資料番号５
令和３年度坂戸市地域包括支援センター運営評価結果について●各支援センターの評価で、支援センターの認知度についてが課題にあがっています。市民にどういった支援をしているのかを知ってもらう機
会がコロナ禍もあり減っていると思われるので、病院や薬局などコロナ禍でも高齢の方が利用する場所へチラシ等を配置してもらうことはできないのだろうか。

事務局

地域包括支援センターの役割や実施事業においては、市ホームページや広報誌、県の介護サービス情報公開システム等を活用し、積極的な情報発信に努めております。
また、市内公共施設及び連携協定を締結しているウエルシア薬局等において、地域包括支援センターのパンフレットを配布し、周知啓発に努めております。医療機関においてもパンフレット配布及びポスター掲示を依頼し、御協力いただいているところです。コロナ禍であっても、病院や薬局といった高齢者の生活に密着した場所で周知することは認知度の向上につながると考えますので、効果的な周知方法について今後も検討してまいります。

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