（２）評価基準について
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

注意事項
本資料は評価基準の概要及びよくある質問等を説明したものです。
本資料はあくまで概要を示したものですので、リフォーム計画を立てる前には、「令和５年度長期優良住宅リフォーム推進事業 住宅性能に係る評価基準※」を必ずご確認ください。
※評価室のホームページに公開しています。https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

認定長期優良住宅型については、長期優良住宅（増改築）認定基準※（以下、「増改築認定基準」という）が適用されます。当該基準については、以下ホームページをご参照ください。
①長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html②長期優良住宅について（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/※長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）の第３に定める増改築基準

本資料および評価基準の不明点については、評価室事務局にご相談ください。

評価室事務局

メールアドレス
ＦＡＸ番号
電話番号

技術的相談 soudan@choki-reform.com
03-5805-0533
03-5805-0522 平日10:00～16:00*（年末年始、及び12:00～13:00を除く）*評価室事務局の業務時間、曜日は、新型コロナウイルスの感染状況により変更することがあります。

※ ページ番号にがついているページは、昨年度から追加又は変更のあるものです。

91

昨年度からの主な変更
劣化対策
・維持保全の強化を行う際の点検間隔の例を他資料と統一⇒P96
・サンプル調査の対象階と箇所数、判断方法の例示を明確化⇒P103
・対象の抽出方法を加筆、調査対象とできる鉄筋を明確化⇒P105
省エネルギー対策
・タイプB、タイプCの開口部の断熱化を行う対象居室等を拡充⇒P111、112
・基準告示の改正に伴い、RC造共同住宅の熱抵抗値、具体例の数値を修正⇒P115
・基準告示の改正に伴い、 一戸建て住宅、共同住宅等の開口部の基準を記載⇒P116
・補助対象とできる条件を明確化⇒P119
・改修タイプBの改定に伴い、改修を行う範囲を示した例を改定⇒P121
・レジリエンス性の補助額上限設定に伴いエネファーム等の補助要件を明確化⇒P122
・LED照明を高効率化等設備とする際の要件を明確化⇒P123
維持管理・更新の容易性
・共同住宅で評価基準適合判断の要件を明確化⇒P127
住戸面積の確保
・１の階の床面積の要件について、階段室下部分の取り扱いを改定⇒P128、P129
子育て世帯向け改修工事
・補助率方式の補助対象工事を列挙したものに限定するように改定⇒P130
レジリエンス性向上改修工事
・防災性・レジリエンス性向上改修工事全体の補助対象工事費の上限を450千円/戸に設定⇒P144
インスペクション・維持保全計画
・既存住宅状況調査報告書等を現況調査CSに代える場合の補足説明を追加⇒P149
・維持保全計画の規定をリフォーム工事終了時点とする旨、明確化⇒P160

92

評価基準の概要【基本的な考え方】
基本的な考え方

評価基準は長期優良住宅化リフォーム推進事業の適用を受けるために、満たすべき性能の水準を示すもの
本事業で用いる評価基準・増改築認定基準は、いずれも住宅性能表示制度の評価方法
基準を引用して規定（一部独自の基準有）評価基準・増改築認定基準は、多様な水準にある既存住宅のリフォームに適用できるように複ｚ数の水準を設け、個々の住宅の条件に適した性ｚ
能向上リフォームを支援することを目的としてｚ
設定
増改築認定基準
評価基準
リフォームによる性能向上

ｚ
ｚ
ｚ
ｚ
ｚ

様々な既存住宅の性能
全体設計承認を受けた事業の場合、2年目の終了
時に評価基準・認定基準に適合することを確認できる必要があります。確認できなければ、1年目に交付された補助金の返却が求められます。

＜評価基準に定められた項目＞
1. 構造躯体等の劣化対策●
2. 耐震性●3. 省エネルギー対策●
4. 維持管理・更新の容易性○
5. 高齢者等対策○
6. 可変性○7. 住戸面積の確保●
8. 居住環境●
9. 維持保全計画の策定●●1，2，3，7，8，9は必須○戸建住宅：4、共同住宅等：4～6は任意。
93

評価基準適合の範囲等の考え方
補助事業の対象となる住宅の種類によって、評価基準適合の範囲等が異なります。

共同住宅は、要件適合の範囲により、2種類に分かれます。

・戸建住宅：住宅全体で評価基準に適合

・共同住宅の特定の住戸（「住戸申請」という）：共同住宅等の特定住戸のみ評価基準に適合(劣化対策・
耐震性は住棟全体で適合が必要)
・共同住宅・長屋の建物全体（「一棟申請」という）：基本的に共同住宅等の建物全体を評価基準に適合
さらに一棟申請は、補助対象工事の範囲が、共用部分、専有部分を含むかどうかにより、下表のの通り3パターンあります。

共同住宅における補助事業の対象と評価基準適合の範囲
特定住戸を評価基準に適合させる場合
申請の方法

住棟全体を
評価基準に適合させる場合

住戸申請

一棟申請

申請戸数

1戸

工事後に評価基準に適合する住戸数（住棟全体の過半であること）

補助対象 共用部分
工事
専用部分

なし

有

有

なし

有

有

なし

有（複数戸）

劣化対策●
耐震性●
省エネ ●
共用配管
維持
専用配管
評価基準 管理への適合 高齢者等対策（●:必須） 可変性
住戸面積●
居住環境●
維持保全計画●
補助限度額

住棟全体
住棟全体
住棟全体
住棟全体
当該住戸
過半の住戸
住棟全体
住棟全体
当該住戸
過半の住戸
当該住戸から建物出入口までの共用部分
住棟全体
当該住戸
過半の住戸
当該住戸
過半の住戸
住棟全体
住棟全体
【必須】リフォームを行った部分、インスペクションで劣化事象が判明した部分【任意】申請する住戸又は住棟全体
戸あたりの限度額
戸あたりの限度額を適用
×評価基準に適合する住戸数

94

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

次に掲げる基準に全て適合すること。

a 外壁の軸組等

h ⼩屋裏

b ⼟台

g ⼩屋裏

c 浴室及び脱⾐室

h 床下

d 地盤

f 床下

通気構造化、防腐防蟻措置等

点検措置

防腐・防蟻措置

換気措置

防⽔措置

点検⼝設置＋床下⾼さ確保

防湿・防蟻措置e 基礎

⾼さ確保、⾬はね防⽌措置

防湿措置＋換気措置

i 構造部材等

建築基準法の耐久性等関係規定の内、劣化対策に関する部分への適合

j

顕在化している劣化事象

ないこと

95

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

a.外壁の軸組等 外壁の軸組等のうち地⾯からの⾼さ１ｍ以内の部分が次の(1)〜(6)のいずれかに適合（北海道、⻘森県では防蟻処理を要しない）(1)外壁が通気構造等(2)軸組等が製材⼜は集成材等であって、かつ外壁下地材が製材、集成材等⼜は構造⽤合板等、であるととともに軸組等・外壁下地材が防腐・防蟻処理されている
茶⾊で表⽰した選択
肢は、リフォーム⼯(3)軸組等が製材⼜は集成材等でその⼩径が12.0cm以上(4)軸組等が耐久性区分D1の樹種に区分される製材⼜はこれにより構成される集成材等 事で適⽤しやすいよ
うに検討したもの。
(5)(1)〜(4)と同等の劣化の軽減に有効な措置(6) (1)〜(5)のいずれにも該当しない場合、⼟台、床・床組、軸組の維持保全の強化★を実施する場合
は、以下の範囲で防腐・防蟻処理実施
・床下空間に露出している部分︓⼟台､柱・筋かい下端､⼤引､根太､合板等､ 基礎⽴上り､ 束⽯・束等
・増築⼜は改築の⼯事に露出する部分（地⾯から1m以内）○床下空間に露出している部分【注】・柱、間柱、筋かい等、部材ごとに(1)〜(6)の基準を適⽤・耐久性区分D1:スギ、ベイマツ、カラマツ等

土台、柱・筋かい下端、大引、根太、合板等、基礎の立上り、束石・束、根がらみ等を指す。

b.⼟台

⼟台が次の(1)、(2)のいずれかに適合(1)次の①〜③のいずれか、かつ⼟台に接する外壁の下端に⽔切り設置①K3相当以上の防腐・防蟻処理（北海道、⻘森県ではK2以上の防腐処理）②耐久性区分D1の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、タイワンヒノキ、ウェスタンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性を有するものに区分される製材
⼜はこれらにより構成される集成材等③①〜②と同等の劣化の軽減に有効な措置(2)以下の範囲で防腐・防蟻処理（北海道、⻘森県では防蟻処理を要しない）＋⼟台、床・床組の維持保全の強化★
○床下空間に露出している部分
・床下空間に露出している部分、および増築⼜は改築の⼯事に
土台、柱・筋かい下端、大引、根太、合板等、基礎の立上り、束石・束、根がらみ等を指す。
露出する部分

★維持保全の強化︓ 「維持保全の強化」を含む基準に適合する場合は、１年ごとの点検を維持保全計画に位置づけること。(以下、同様）
点検間隔の例 1,2年⽬点検を⾏い、健全であれば、5年⽬、更に健全であれば10年⽬、以降5年間隔とする(最⻑10年間隔))等）

96

評価基準の概要【劣化対策・木造】

木造（戸建て住宅）の基準

c.浴室および脱衣室

防水上有効な仕上げであること（コンクリートブロック等の部分は除く）
・浴室の壁の軸組等、床組並びに天井が、(2)、(3)、(4)のいずれか
・脱衣室の壁の軸組等、床組が、 (1)、(3)、(4)いずれか(1) 壁：ビニルクロス、床：塩ビシート等防水上有効な仕上(2) 浴室：JIS A4416に規定する浴室ユニット(3)(1),(2)と同等の防水上有効な措置（例 脱衣室：耐水石膏ボード、耐水合板下地など）(4)各部位がa.外壁の軸組等における(1)～(5)のいずれか(通気構造等は外壁に面する部分のみ適用可）

d.地盤

次の(1)、(2)のいずれかに適合（北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、又は福井県の区域に存する住宅は除く）(1)基礎の内周部及びつか石周囲の地盤の防蟻措置が次の①～③のいずれか。
①地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で又は布基礎と鉄筋により一体となって基礎の内周部の地
盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもの②有効な土壌処理
③その他同等の措置：防蟻シート敷設など(2)地盤を基礎とその内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもので、当該コンクリー
トにひび割れ等による隙間が生じていないこと＋基礎、土台、床・床組、軸組の維持保全の強化★

e.基礎

次の(1)、(2)のいずれか。
(1)地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが400mm以上(2)地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが300mm以上かつ基礎廻りの雨はね防止措
置＋土台、床・床組の維持保全の強化★

雨はね防止措置：軒・庇の出900mm以上、基礎外周における人工芝、芝、砂利の敷設、雨樋の設置等、軒先から流下する水のはね返りが土台、外壁下端等の木部に当たることを防止する措置。

97

評価基準の概要【劣化対策・木造】

木造（戸建て住宅）
の基準

f.床下

床下が次の(1)かつ(2)に適合。
(1)次の①又は②のいずれかに適合。
①厚さ60mm以上のコンクリート、又は厚さ0.1mm以上の防湿フィルムのいずれか、
又はその他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われていること。
※ 木部が湿潤状態にないことの確認：触診によることと②床下木部が湿潤状態にない＋土台、床・床組の維持保全の強化★
し、含水率計等を用いるこ(2)次の①又は②のいずれかに適合。
とを必ずしも要しない①次のⅰ～ⅳのいずれかに適合
ⅰ 外壁の床下部分に壁の長さ4m以下ごとに有効面積300cm2以上の換気口
ⅱ 外壁の床下部分に壁の長さ5m以下ごとに有効面積300cm2以上の換気口＋土台、床・床組の維持保全の強化★
ⅲ 壁の全周にわたって壁の長さ1m当たり有効面積75cm2以上の換気口
ⅳ ⅰ～ⅲと同等の換気性能
地域区分
断熱材の熱抵抗の基準値②基礎断熱工法を用いた場合で、床下が厚さ100mm以上のコンク
1,2地域
1.2㎡・K／W
リート、厚さ0.1mm以上の防湿フィルムで覆われ、かつ、基礎の 3～7地域
0.6㎡・K／W
8地域－
断熱材の熱抵抗が右表の数値以上である。

g.小屋裏

小屋裏が次の(1)～(3)のいずれかに適合(1)小屋裏を有する場合は次の①～④のいずれかに適合①小屋裏の屋外に面する壁の換気上有効な位置に2以上の換気口設置：有効面積が天井面積の1/300以上②軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気口設置：有効面積が天井面積の1/250以上③軒裏又は小屋裏の屋外に面する壁に給気口設置、小屋裏の屋外に面する壁の換気上有効な位置に排気口設置、給気口と排気口の垂直距離90cm以上、かつ、給・排気口の有効面積がそれぞれ天井面積の1/900以上④軒裏又は小屋裏の屋外に面する壁に給気口設置、小屋裏の頂部に排気口設置、給・排気口の有効面積がそれぞれ天井面積の1/900以上及び1/1600以上(2)軒裏又は小屋裏の屋外に面する壁に換気上有効な位置に２以上の換気口設置＋野地板等の小屋裏木部が湿潤状態にない＋小屋組の維持保全の強化★
(3)屋根断熱工法等により、小屋裏が室内と同等の温熱環境
98

評価基準の概要【劣化対策・木造】

木造（戸建て住宅）の基準

h.床下・小屋裏の点検

次の(1)かつ(2)、又は、(1)かつ(3)のいずれかに適合(1)区分された床下空間・小屋裏空間（人通孔等により接続されている場合は、接続されている床下空間・小屋裏空間を１の部分とみなす。）ごとに点検口設置。
(2)床下空間の有効高さ330mm以上
ただし、浴室の床下等当該床下空間の有効高さを330mm未満とすることがやむを得ないと認められる部分で、当該部分の点検を行うことができ、当該部分以外の床下空間の点検に支障をきたさない場
合を除く。
(3)各点検口からの目視等により床下空間の各部を点検できる

ｉ.構造部材等

建築基準法施行令第37条【構造部材の耐久】、第41条【木材】 、第49条【外壁内部等の防腐措置 等】、第80条の2 【構造方法に関する補則】のうち、構造躯体等の劣化軽減に関係するものに適合。

ｊ.顕在化している劣化事象

目視又は計測により確認された建築物の現況について、腐朽及び蟻害による木材の劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

99

よくある質問と回答■劣化対策 共通①「ｉ.構造部材等」と「ｊ.顕在化している劣化事象」の違いは何ですか？それぞれ
どうやって確認しますか
・ｉ.構造部材等：新築時に用いられた材料・構法の適切性→新築時の確認済証・検査済証や、建築士による現地・書類調査により、建築基準法の仕様規定に適合していることを確認：適法に建設されていれば適合していると判断
・ｊ.顕在化している劣化事象：現在、構造耐力上主要な部分に生じている劣化事象→インスペクションにより生じていないことを確認：劣化事象を把握したら、補修が必要

100

よくある質問と回答■劣化対策 木造
②劣化対策として外壁を通気構造化する場合、特定性能向上工事とその他性能向上工事のどちらに分類されるか。

・住宅の外壁が、現状で通気構造ではなく、下地工事を含む外壁の通気構造化工事により、住宅の外壁の少なくとも地面から1m以内の範囲を通気構造とする工事である場合、特定性能向上工事として扱います。
・現状で通気構造ではなく、壁体内結露が生じていないことを確認でき、カバー工法により既存外壁の外側に、通気層を設置するリフォームも特定性能向上工事になります。

③雨樋は、雨はね防止対策として認められるか。

・雨樋は、雨はね防止に有効な位置に設置される場合、雨はね防止対策として認められます。
・現状、雨樋が設置されていない状態から新設する場合、特定性能向上工事として補助対象になります。
・既設の雨樋が劣化していて、現況検査チェックシートで指摘されていれば、雨樋の交換等の工事は、その他性能向上工事として補助対象になります。

101

評価基準の概要【劣化対策・RC造】

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（共同住宅等）の基準

次に掲げる基準に全て適合すること。

ａ.建築基準法施行令第79条に

部位

かぶり厚さ

適合すること耐力壁ではない壁、床2cm

鉄筋のかぶり厚さが、部位に応じて右表を満たすこと⇒確認済証等があって、S34.12.23
以降着工であることを確認

耐力壁、柱、はり3cm

直接土に接する壁、柱、床、はり、布基礎の立上り部分

4cm

基礎（布基礎の立上り部分を除く）

6cm

ｂ. 水セメント比・中性化深さ(1),(2)のいずれかに適合(1)新築時の設計図書等により、劣化対策等級２に適合するかぶり厚さと水セメント比であることを確認できる。⇒中性化深さの確認は原則不要。
(2)検査済証等により昭和34年12月23日以降に建築確認を受けたことを確認でき、かつサンプル調査Ｂによる中性化深さが、築年数に応じて所定の値以下

c.塩化物イオン量
コンクリート中の塩化物イオン量が0.6kg/m3以下 又は検査済証があり、目視調査により鉄筋腐食を伴うひび割れやさび汁等がないことを確認。

d.顕在化している劣化事象
目視又は計測により確認された建築物の現況について、コンクリートの中性化による鉄筋の発錆及び凍結融解作用によるコンクリートの劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象が認められないこと。（インスペクションにより、劣化事象が確認されないこと。）

102

評価基準の概要【劣化対策・RC造】

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（共同住宅等）の基準

サンプル調査Bとは

1/2

設計図書等により新築時の中性化対策の内容（水セメント比、増し打ち厚さ等）を詳細に把握できない場合に用いる中性化深さの調査方法を指します。
・サンプルは、住宅の階数に応じた階において、各３箇所以上採取する。
調査対象階*は、 地上１～３階建ての場合はいずれか１つの階、
地上４～６階建ての場合は最上階と最下階（地上）の２つの階、地上７階建て以上の場合は最上階・中間階・最下階（地上）を含む３以上の階。
・サンプル調査を適切に実施するため下のJIS等に定めた方法によること。
なお、ドリル削孔法による場合、1箇所につき3孔以上を測定し、箇所ごとの平均値をその箇所の中性化深さとする。
また、測定結果のうち、最も中性化が進行している箇所の中性化深さについて評価する。
・原則として、共用部分で仕上げ材のない箇所からの採取とする。
やむを得ず仕上げ材の施されている箇所でサンプル調査を実施した場合は、維持保全計画により継続的に中性化を測定する。また、ドリル削孔法による場合、中性化深さが明確に判定できる場合に限り仕上のある部分で調査を行うことができる。
・以下の条件の下、直近の大規模修繕時の調査結果を用いることは可能
NDIS3419の記載を反映○調査の方法、サンプル数が、上記に適合していること。
○中性化深さの判定は、調査時点の経過年数で行うこと。
○申請時点と大規模修繕等の時点が次頁別表の(い)築年数の区分が同じである場合
サンプル調査の具体的手順，仕様はJIS等によってください。

調査対象階と箇所数、判断方法

コア採取の方法

調査対象階：JIS A1107

例 4階建の場合

中性化深さの測定方法 ：JIS A1152
ドリル削孔法：NDIS3419

調査規格に適合しない場合その結果を採用できません。

調査対象階

各階3箇所で調査
各箇所でコア1本、又はドリル3孔この場合、6箇所の内、最も中性化が進んだ箇
所 で判断*高基礎とすることが認められる特別豪雪地帯で、高基礎部分
を床面積に算入しない基準を満たしていることを、確認済証等
により確認でき、基準通りに利用されている場合、当該高基礎部分は、RC造の劣化対策を適用する必要はありません。

103

評価基準の概要【劣化対策・RC造】

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（共同住宅等）の基準

サンプル調査Bとは

2/2

・サンプル調査によって得られた中性化深さが、品質管理の程度に応じて、別表６または８を満たすこと。
別表６（評価基準／一定の品質管理※がなされている）(い)

別表８（評価基準／一定の品質管理※がなされていない）

(ろ)

(い)

(ろ)

築年数

最小かぶり厚さ：20mm以上30mm未満最小かぶり厚さ：30mm以上40mm未満最小かぶり厚さ：40mm以上築年数

最小かぶり厚さ：30mm以上40mm未満最小かぶり厚さ：40mm以上

10年未満

4mm

8mm

11mm

10年未満

6mm

10mm

10年以上20年未満

5mm

11mm

16mm

10年以上20年未満

8mm

14mm

20年以上30年未満

7mm

14mm

20mm

20年以上30年未満

10mm

17mm

30年以上40年未満

8mm

16mm

23mm

30年以上40年未満

12mm

20mm

40年以上50年未満

9mm

18mm

26mm

40年以上50年未満

13mm

22mm

50年以上60年未満

10mm

19mm

29mm

50年以上60年未満

15mm

25mm

60年以上70年未満

10mm

21mm

31mm

60年以上70年未満

16mm

27mm

70年以上80年未満

11mm

23mm

33mm

70年以上80年未満

17mm

28mm

80年以上90年未満

12mm

24mm

35mm

80年以上90年未満

18mm

30mm

90年以上100年未満

13mm

25mm

37mm

90年以上100年未満

19mm

32mm

※一定の品質管理がなされている：ＪＡＳＳ５等の仕様に準じて施工管理が行われていることを確認できる場合

104

よくある質問と回答■劣化対策 鉄筋コンクリート造④鉄筋のかぶり厚さについて、新築時の図書等がない場合、実測することは可能か？
• 原則として鉄筋のかぶり厚さを判断するのは、新築時の施工管理記録等の図書等によることとしていますが、以下の方法による実測によることを可能とします。
＜かぶり厚さの調査・判定方法＞
対象の抽出：原則として外壁で調査することとする。
外壁の面の10％以上を抽出し、その外側・内側両方を対象とする。
各面で10本以上の鉄筋を対象にかぶり厚さを調査する。
各面で最も浅い位置にある縦筋のみ､又は横筋のみを対象､混在は不可。
調査方法 ：電磁誘導法によるコンクリート中の鉄筋位置の測定方法(日本建築学
会建築工事標準仕様書JASS5T-608)又は同等の精度、範囲で検査を行える方法。
判定：以下の3つ全てを満たすことが必要。証明しようとするかぶり厚さをCｄとして、・測定によるかぶり厚さの最小値 ＞ Cd－10mm
・Cdを下回る測定結果が、測定箇所全体の15%以下
・Cd≦測定によるかぶり厚さの平均値 ≦Cd＋20mm
判定の結果を整理して、Cdの数値を決め、評価室事務局の確認を受けてください。
【参考】 はつり調査、ドリル調査は不可。最も浅い位置にある鉄筋を調査できるか不明なため

105

評価基準の概要【耐震性・全構造】(1)～(3)のいずれかに適合(1)次の①～③のいずれかに適合、かつ④に適合① 現行新耐震基準に適合。
② 耐震診断基準に適合。

木造：Iw≧1.0
RC造：Is≧0.6かつq≧1.0③ 評価方法基準第5の１の1-1(3)新築住宅における評価基準に適合（耐震等級(倒壊等防止)等級１以上）④ 構造に応じて、次のいずれか
ⅰ木造 ：部材若しくは接合部の腐朽若しくは蟻害による断面欠損又は折損、壁、柱、床等の著しい傾斜等が認められない。
ⅱ鉄骨造 ：部材又は接合部の腐食による著しい断面欠損又は著しい座屈、壁、 柱、床等の著しい傾斜等が認められない。
ⅲ鉄筋コンクリート造 ：部材又は接合部の著しいひび割れ、
火災の跡、壁、柱、 床等の著しい傾斜等が認められない。
(2)免震建築物であって、次を満たすこと。
・免震材料等が劣化していないこと。
・免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものがないこと。
・(1)④に適合(3)昭和56年6月1日以降着工、当時の耐震性が保持されていることを確認できる。
(耐震性に影響のあるリフォームがなく、かつ(1)④に適合）

106

よくある質問と回答■耐震性 全構造⑤増築部分の工事は補助対象にならないか。
•【例】
原則として増築部分については、住宅全体の性能に係る工事であっても補助対象になりません。
ただし、「仮に増築しなかったとしても実施していたであろう工事分」に限り増築部分の工事を補助対象とします。

増築しない仮定で耐震診断を行った結果、耐震性の基準を満たすために必要な補強工事分については、補助対象とします。例えば、増築しない状態で耐震補強の内容を検討し、筋かい3本を追加する必要があるとすれば、増築部分を含めて筋かい3本分まで補助対象とします。
• ただし、増築をしない仮定で行う耐震補強の水準（Iw値等）は、実際に計画をする住宅全体の耐震性の水準と同水準とします。
※補助率方式で算出する場合、補助対象工事費が適切に計上されていることを確認できるように、
耐震補強工事費を補強箇所単位で計上することが必要です。
•

耐力壁の位置を増築後の住宅全体の中で最適な位置としてください。

107

よくある質問と回答■耐震性 木造⑥耐震性に影響のあるリフォームとはどういうものか。
•

以下のいずれかに該当する場合、耐震性に影響があるリフォームとします。
a 筋かい等耐力要素の増減を伴うリフォームがある
b 増減築等により住宅全体の荷重の増減がある
c 柱、梁等の移動を伴うリフォームがある
これらのいずれもないことを確認できる状態を、耐震性に影響のあるリフォームがない状態とします。

•

筋かい等の増設を行い、部分的に耐力が増えるリフォームであっても、住宅全体のバランスが崩れて、耐震性がむしろ下がってしまうことがあり得ます。意図しないで耐震性が損なわれることを避けるために、耐震性に影響のあるリフォームがある場合、耐震性が確保されていることを確認する必要があります。減築で荷重が減る場合も同じです。

•

なお、柱の移動のみの場合、耐震診断の計算上は影響がないかもしれませんが、上階の荷重を支える柱を移動すると、梁のたわみ、強度不足などが生じる可能性があるので、影響のあるリフォームに含めています(⇒ｃ)。柱の移動等がある場合には、上階の荷重を問題なく、基礎へ伝えることができることを確認してください。

108よくある質問と回答■耐震性 木造⑦日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法（一般診断法）」の中で用いる劣化低減係数は1.0として良いか。
一般診断法における劣化低減係数は、必ずしも全ての柱、はり、土台等の確認を行って算定されるものでは無いため、慎重に判断する必要があります。同協会による解説書に記載のあるとおり、劣化診断において劣化が認められ、補修がなされた場合、原則として補強後の劣化低減係数は0.9が上限とする必要があります。
• ただし、補強前後の診断状況により以下の運用とすることができます。
(１)補強前の診断で0.9～1.0⇒補強後の劣化低減係数はそのまま0.9～1.0(２)-1補強前の診断で0.9未満⇒補強時に外観の補修は行ったが軸組の補修は実施しない場合、劣化低減係数は補強前と同じ(２)-2補強前の診断で0.9未満⇒補強時に軸組の調査を行って軸組の補修を実施した場合、劣化低減係数は0.9を上限に改善(２)-3補強前の診断で0.9未満⇒補強時に精密診断と同水準の診断を行い、全ての軸組の健全性を確認又は補修を行った場合、劣化低減係数は0.9を超えて改善可••

耐震診断の結果については、評価基準等への適合性を確認する建築士において当然確認するべき内容であるため、劣化低減係数についても当該建築士の責任のもとで設定してください。
109

よくある質問と回答■耐震性 木造⑧新耐震基準への適合の確認方法は、耐震診断以外にないか？
••

平成18年国土交通省告示第184号(耐震診断・耐震改修に関する指針）と同等に、建築物が耐震性を有することを確認できる方法について、技術的助言「建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について」がでています。
この技術的助言には、いわゆる耐震診断法の他に「建築物の構造耐力上主要な部分が昭和56 年6月1日以降におけるある時点の建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを確認する方法」があります。
⇒確認済証・検査済証とその添付書類等により着工日が昭和56年6月1日以降であり、新築当時から耐震性に影響のあるリフォームや劣化事象がないことを確認できれば、耐震性があると判断できます。
⇒評価基準（3）「昭和56年6月1日以降着工、当時の耐震性が保持されていることを確認できる。」に該当します。

⑨耐震補強を補助対象とするには、Iw値が上昇しないといけないか？
••

耐震補強を補助対象とする場合、リフォーム前後で耐震補強を行って耐震性が向上していることを確認できることが必要です。
木造のIw値、RC造等のIｓ値またはq値は、最も弱い階、方向の耐震性を示す数値ですので、有効な耐震補強を行うには、この数値を上げることが必要です。
なお、Iw値等が向上しない耐震補強は補助対象になりません。
110

評価基準の概要【省エネ】(1)断熱等性能等級などによる場合 (①～④共通:開口部の一定の断熱措置※1）次のいずれかに適合。
①断熱等性能等級３以上②一次エネルギー消費量等級４＋壁・床：省エネ等級２※2､※3＋屋根・天井：省エネ等級３※2 ､※3③一次エネルギー消費量等級４＋（省エネ等級２※２、断熱等性能等級２※２ ）のいずれか（太陽光発電は評価対象外）④省エネルギー対策等級３以上※1 開口部の一定の断熱措置：後述の「③開口部について」に記載する内容の断熱・日射遮蔽措置※2 省エネルギー対策等級への適合は、既存の状態で性能評価書等により確認できる場合のみ有効、今回のリフォームで基準適合する場合は、断熱等性能等級を用いてください。
※3 熱貫流率による基準に限る(2)改修タイプによる場合

次のタイプＡ～Dのいずれかに適合。（断熱化の対象は、外皮にあるもの）
床、外壁、屋根（天井）の全居室全開口部の断熱化等①タイプＡ
いずれか１種類の断熱化②タイプＢ

主たる居室（LDK）とその他１居室
全開口部以上*1の断熱化等

暖房、給湯、換気、照明、その他のいずれか１種類が一定の高効率化等設備③タイプＣ

その他居室２室、又はその他１居室と非居室１*2の全開口部以上の断熱化等

暖房、給湯、換気、照明、その他のいずれか２種類が一定の高効率化等設備④タイプD

居室１室以上全開口部･天井･壁･床の断熱化＊1 タイプBの開口部の範囲は、住宅全体の開口部面積の50％以上(主たる居室全開口部を含み、対象開口部は室単位で選択)とすることができる＊2 非居室は、玄関ドアが面する玄関ホールなどを含む1室以上

111

評価基準の概要【省エネ】
改修タイプの具体的な基準

1/2

・改修タイプには下の４タイプあります。
タイプ
名

断熱仕様（外皮に接する部分）

高効率化等設備

開口部

床

屋根
(天井)

暖房

給湯

換気

タイプ
Ａ

全居室
全開口部

住宅全体
（いずれか１種類）

―

―

―

タイプB

主たる居室(LDK)+その他
居室１
全開口部以上1*2―――

いずれかの高効率化等設備
１種類以上

その他居室２室、又はタイプC その他居室１と非居室1*3
全開口部以上―――いずれかの高効率化等設備
２種類以上

タイプ
Ｄ

その居室の全て

居室１室以上
全開口部

外壁

―

―

―

照明
*1

その
他
―

―

改修タイプに適合するためのリフォームと同時に、表中の「－」部分についても、評価基準に適合する性能向上リフォームを行う場合、特定性能向上工事として補助対象になります。
＊1 照明設備は、高効率化等設備としては認めますが、改修タイプでは補助対象にはなりません。
＊2 タイプBの開口部の範囲は、住宅全体の開口部面積の50％以上(主たる居室全開口部を含み、対象開
口部は室単位で選択)とすることができる。
*3 非居室は、『玄関ドアが面する非居室（玄関ホールなど）』を含む１室以上で、間仕切壁、建具等により仕切られる範囲にある開口部全てを対象。例えば玄関ホールにある階段の２階部分に窓がある場合、この窓も対象になります。

112

評価基準の概要【省エネ】
改修タイプの具体的な基準※断熱仕様：平成28年1月29日国土交通省告示第266号:基準告示
最終改正令和4年11月7日国土交通省告示第1105号
・改修メニューは下表の通りです。 ：断熱等性能等級４の仕様基準が定められた告示

項目

断熱仕様
暖房

高効率化等設備 *給湯2/2

仕様・メニュー例

原則として、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネル
ギー消費量に関する基準」（平成28年1月29日国土交通省告示第266号※）
１外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準に掲げる基準に適合するもの
高効率熱源機（効率が10％以上向上する集中ボイラ、組込型エアコン等）
・潜熱回収型給湯器
エコジョーズ JIS S2109:2011 家庭用ガス温水機器に規定する給湯部熱効率が94％以上
エコフィール JIS S3031 石油燃焼機器の試験方法通則に規定する連続給湯効率が94％以上
高効率 ・ヒートポンプ給湯器 JIS C9220に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上
給湯器（ただし寒冷地仕様は2.7以上）
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器 熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気ヒートポン
プの効率が中間期（電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期）のCOPが4.7以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が94％以上
太陽熱 強制循環式のもので、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有するこ
給湯器と（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有すること）

換気

熱交換型換気設備（ダクト式第１種換気設備の場合に限る）

照明

主たる居室、その他居室及び非居室の全て(住宅外部の照明を含む)についてLED照明とすること(台所のﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞ、外構を除く。器具の交換を含まず電球の交換のみで可)その他 家庭用コージェネレーション設備(エネファーム、エコウイルなど）
エコキュートのタンク容量150㍑以上等、別途要件が定められている設備があります。
(単価積上・補助率方式共通)

113

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告示第266号に基づく「仕様基準」とは（1/3）①構造躯体 (木造充填断熱工法）

・これらの部位の他、天井の代わりに用いる屋根の基準があります。
・8地域は、天井・屋根以外、規定されていません。
・断熱材厚さｄ(mm)＝Rc×λ×1000
表中の数字は、5mm単位で切上げした数値を示します。

天井で必要な断熱材厚さ
地域区分

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅用GW 16K（λ=0.045）の場合）

1、2地域

5.7㎡・K/W

260mm

3～7地域

4.0㎡・K/W

180mm

8地域

0.78㎡・K/W

40mm

壁で必要な断熱材厚さ（8地域は規定なし）
地域区分

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅用GW 16K（λ=0.045）の場合）

1、2地域

3.3㎡・K/W

150mm

3～7地域

2.2㎡・K/W

100mm

土間床等の外周部分で必要な断熱材厚さ

床で必要な断熱材厚さ(外気に接する部分（8地域は規定なし）（8地域は規定なし）（外気に接する部分/その他の部分）/その他の部分)

地域区分

熱抵抗値
（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

地域区分

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅用GW 16K（λ=0.045）の場合）

1～3地域

3.5/1.2㎡・K/W

85/30mm

1～3地域

5.2/3.3㎡・K/W

235/150mm

4～7地域

1.7/0.5㎡・K/W

45/15mm

4～7地域

3.3/2.2㎡・K/W

150/100mm

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板：A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板2種1号（λ=0.024）

114

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告⽰第266号に基づく「仕様基準」とは（2/3）

屋根⼜は天井熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

2.5㎡・K/W

60mm

3地域

1.6㎡・K/W

40mm

4地域

1.2㎡・K/W

30mm

5〜7地域

0.9㎡・K/W

25mm

8地域

0.7㎡・K/W

20mm

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1、2地域

1.9㎡・K/W

50mm

3地域

1.2㎡・K/W

30mm

4〜7地域

0.8㎡・K/W

20mm

地域区分

②構造躯体 (RC造共同住宅・内断熱⼯法） 1、2地域

壁（8地域は規定なし）

⼟間床等の外周部分（8地域は規定なし）

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1〜2地域

1.7/0.5㎡・K/W

45/15mm

1〜2地域

2.0/1.2㎡・K/W

50/30mm

3〜7地域

0.6/0.1㎡・K/W

15/5mm3地域

1.4/0.8㎡・K/W

35/20mm4地域

1.0/0.5㎡・K/W

25/15mm

5〜7地域

0.8/0.4㎡・K/W

20/10mm（外気に接する部分/その他の部分）

床(外気に接する部分/その他の部分)（8地域は規定なし）

115

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告⽰
第266号に基づく「仕様基準」とは（3/3）③開⼝部について⼀⼾建の住宅・共同住宅等⼜は複合建築物の住宅部分
地域
区分

熱貫流率
(U)

⽇射熱取得率(η)

具体例

1〜3
地域

2.3
W/㎡･K

基準なし

⽊製⼜は樹脂製サッシ+Low-E複層ガラス A14以
上

4地域

3.5
W/㎡･K

基準なし

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス A7以上

⼀⼾建の
住宅

次のいずれか・開⼝部全体0.59以下
・ガラスのみ0.73以下
・付属部材
・庇･軒等

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス(⽇射取
得型)

その他*

基準なし

⾦属製サッシ+複層ガラス

⼀⼾建の
住宅

次のいずれか・開⼝部全体0.53以下
・ガラスのみ0.66以下
・付属部材
・庇･軒等

⾦属製サッシ+付属部材⼜は庇・軒その他*

北±22.5°の⽅位を除く
開⼝部に、次のいずれか
・開⼝部全体0.52以下
・ガラスのみ0.65以下
・付属部材
・庇･軒等

北⾯︓⾦属製サッシ
北⾯以外︓⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス(⽇射取得型)

開⼝部は寒冷地と蒸暑地を除き、熱貫流率と⽇射遮蔽措置の両⽅の基準を満たす必要があります。 5〜7
地域

Z
y1
y2

4.7
W/㎡･K

＊庇・軒等は、以下を満たす必要があるZ÷(y1+y2)≧0.3＊付属部材︓外付ブラインド⼜は和障⼦＊熱貫流率︓開⼝部全体(枠＋ガラス) で決まる数値＊⽇射熱取得率︓開⼝部全体(枠＋ガラス)、
⼜はガラスのみで決まる数値＊A10等︓空気層10mm以上の複層ガラス

8地域

基準
なし

＊G12等︓ガス封⼊した層12mm以上の複その他*︓共同住宅等⼜は複合建築物の住宅部分
層ガラス・基準告⽰から開⼝部⽐率の考え⽅がなくなったので、R5年度から開⼝部⽐率を⽤いることはありません。
・三世代同居対応、⼦育て世帯向け改修⼯事、防災性･レジリエンス性の向上⼯事等、省エネルギー対策を⽬的としないリフォー
116
ムにおいても、開⼝部のリフォームを⾏う場合、上の「開⼝部の⼀定の断熱措置」を満たす開⼝部としてください。

評価基準の概要【省エネ】
R2年度末、原則として開⼝部の熱貫流率は仕様に応じて計算することとなり、従前使⽤されていた建具とガラスの組み合わせ表が廃⽌されました。
断熱建材協議会が開⼝部の熱貫流率を建具やガラスの仕様ごとに⽰した表を公表しています
ので、本事業では、移⾏措置としてこの表を⽤いることを可能とします。
この表が、R２年度に仕様を細分化する形で⾒直されました。R3年度は従前の表を⽤いることができましたが、R４年度以降はR3年度版を⽤います。
R2年度版 窓等の⼤部分がガラスで構成される R3年度版 窓等の⼤部分がガラスで構成される
開⼝部の熱貫流率(⽊製・樹脂製建具を抜粋）
開⼝部の熱貫流率(⽊製・樹脂製建具を抜粋）

⼀般社団法⼈ ⽊を活かす建築推進協議会発⾏
各年度「住宅省エネルギー技術講習テキスト基準・評価⽅法編」より⼀番上の⾏にある仕様など、同じ熱貫流率のままのものもありますが、細分化されていて、熱貫流率が下がる仕様もあります。
117

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑩開⼝部の断熱性能等について、ガラスのみの数値と窓枠を考慮した数値のどちらで満たす必要がありますか。

・基準告⽰に定める仕様基準を⽤いて開⼝部の性能を確認する場合は、以下の通りです。
R4年11⽉の告⽰改正により、⽇射遮蔽性能をガラスのみと枠を考慮した数値から選択できる様になりました。
開⼝部の熱貫流率︓枠込み
⽇射遮蔽措置︓枠+ガラス、⼜はガラスのみ(枠なし)⇒改修タイプ、断熱等性能等級４(仕様による場合)の基準適合
・「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出⽅法等に係る事項」（平成28年1⽉29⽇国交省告⽰第265号）に基づいて算出する場合は、熱貫流率、⽇射熱取
得率、共に窓枠を考慮した数値を⽤います。
⇒断熱等性能等級(計算による場合)、⼀次エネ消費量等の基準適合
・いずれの場合も⽇射遮蔽措置に、和障⼦、外付けブラインドを含めることが可能(レースのカーテン、内付けブラインドは対象外)⑪併⽤住宅で、仕様基準を適⽤する際、⽇射遮蔽措置について「⼀⼾建以外の住宅
及び複合建築物」を適⽤して良いか︖

・H28年国交省告⽰第266号では、開⼝部の⽇射遮蔽措置について、｢⼀⼾建の住宅｣と｢⼀⼾建以外の住宅及び複合建築物｣に分かれて規定されていて､｢⼀⼾建以外の住宅及び複合建築物｣では1〜7地域で⽇射遮蔽措置の基準が定められていません。
・本事業上は、併⽤住宅等であっても住宅の形状が⼀⼾建住宅に近いものであれば、「⼀⼾建住宅」の基準を適⽤することとしてください。
118

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑫開口部の断熱性、日射遮蔽措置の基準について、緩和はありますか。

・以下の通り、基準適合の方法や、補助金の算定方法により緩和の有無、基準適合の必要な範囲、補助対象の範囲が異なります。
補助金算定方法
基準へ適合させる基準への適合方法
範囲
単価積上
補助率
計算によ 全ての開口を対象
0.2㎡未満も補助対象
0.2㎡未満も補助対象
る場合 に計算（小サイズの単価を適用）
床面積の一定範囲
仕様基準
0.2㎡未満であってもまでは適用免除可
による場
0.2㎡未満は補助対象外 基準へ適合させた場合は
熱貫流率：2％
合補助対象※
日射熱取得率：4%0.2㎡未満であっても0.2㎡未満は適用免改修タイプの場合
0.2㎡未満は補助対象外 基準へ適合させた場合は
除
補助対象※
断熱等性
能等級、
又は一次
エネ消費
量等級の
適合確認

※ ここで「補助対象」とあるのは、当該開口部を仕様基準に適合させれば特定性能向上工事として補助対象であることを示す。当該開口部が仕様基準に適合しない場合でも今回リフォームにより性能向上する
ことを確認できれば、その他性能向上工事として補助対象になる。

⑬欄間、袖窓付きの開口部の断熱性はどう判断するか？

開口部に欄間、袖窓がある場合、各部位で熱貫流率を確認又は計算して，各部位の面積を考慮した面積加重平均を、開口部全体の熱貫流率とします。

119

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑭増築部分の断熱化工事は補助対象になりますか。

増築部分は原則として補助対象になりません。ただし、外壁の断熱改修を行う場合、既築部と増築部の境界部分にあり、増築により外壁でなくなる部分等、仮に増築しなかった場合に断熱改修していたであろう部分については、その面積分に限り増築部分を補助対象とします。
• 例えば、増築によって外壁でなくなる壁が20㎡あり（）、当該外壁が断熱性の基準を満たしておらず、増築部分の外壁を評価基準に適合するまで断熱化を図る場合、増築部分であっても20㎡分を上限に断熱化の費用を補助対象とします。
⇒増築部分の床・屋根は、補助対象外です。
補助率方式の場合も同様ですが、上の計算を確認できるように、断熱工事の数量・工事費を、補助対象部分と対象外部分を分けて積算しておくことが必要です。
•• 増築部分の外皮のうち元の外壁面積まで外壁断熱化の補助対象として計上可能• 開口部については、例えばリフォーム前に「中」が2箇所設置されていた壁を壊して増築する部分に「大」を１箇所と「小」を２箇所設置した場合、・単価積上方式の場合、「中」1箇所、「小」１箇所
・補助率方式の場合、 「大」1箇所、「小」１箇所
迄補助対象になります。

この部分は単純増なので、補助対象外【例】増築部分でも省エネルギー対策の補助対象となる部分

120

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑮改修タイプBを適⽤する場合、主寝室と⽞関ホールについても断熱化を図りたい。
開⼝部、壁、床、天井も補助対象になりますか。
・改修タイプBで主たる居室ともう⼀居室の開⼝部が断熱化された他、以下に該当する断熱化⼯ 追加して開口事は特定性能向上⼯事として補助対象になりま 部を断熱化す
す。
る範囲の例○その他の居室や⾮居室について開⼝部（複数ある場合は全部）の断熱化を図る場合○居室や⾮居室について、外⽪に接する天井、壁、床のうちいずれか1種以上について、対象室全体で評価基準に適合するまで断熱化を図る場合
その他の場合はその他性能向上⼯事になります。
・壁、床、天井のいずれかについて住宅全体で評価基準に適合する場合も補助対象になります。
改修タイプBの断熱化対象居室
LDK＋1居室
この例では和室

改修タイプBにおける断熱化の必要な開口部

121

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑯給湯器をエネファーム、エコキュートにする⼯事は、省エネ対策として補助対象になりますか。

・既存の住宅の状況が評価基準を満たしておらず、リフォームにより評価基準を満たすようになれば、エネファーム等もこれまで通り特定性能向上⼯事として補助対象になります。

【例1】既存の住宅が省エネルギー対策等級３に満たない状態から、躯体・開⼝部を断熱化、エネファーム、エコキュートの⾼効率な給湯器を導⼊、 省エネルギー対策の評価基準（１）の①〜③のいずれかを満たすようになる場合【例2】既存の住宅が断熱等性能等級４に満たない状態から、躯体・開⼝部を断熱化、エネ
ファーム、エコキュートの⾼効率な給湯器を導⼊、 省エネルギー対策の認定基準（１）、（２）のいずれかを満たすようになる場合【例3】改修タイプA〜Dは、以下の状態から評価基準を満たすリフォームを⾏う場合・対象とする居室の開⼝部･躯体の断熱性等が評価基準に満たない状態 かつ・給湯器がエネファーム等ではない状態
・エネファーム、エコキュートを補助対象とする場合、既存状態が性能に満たないことを確認できる資料を提出していただきます。具体的な提出資料の内容等は、今後Q&A等でお知らせする予定です。
・上記の確認ができない場合、エネファーム等については、省エネルギー対策であっても防災･レジリエンス性向上⼯事と同様に、補助対象⼯事費は45万円が上限になり、その他性能向上⼯事になります。
・防災･レジリエンス性向上⼯事に補助対象額の上限が設けられたため、省エネルギー対策でもエネ
ファーム等について、補助対象とする場合の条件を設けます。

122

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑰改修タイプで高効率化等設備にある照明設備については、どのような要件を満たす必要があるのか。
・改修タイプの高効率化等設備を照明設備とする場合、次の要件を満たしてください。
・対象住宅の全ての照明設備（玄関等屋外も含む）をLED化してください(台所のレンジ
フード、外構を除き、屋外であっても外壁に設置されているものは含みます）。
電球の交換のみで支障ありません。
・電球のみの交換はもちろん、設備の交換､配線工事のある場合も、改修タイプでは照明設備を補助対象とすることはできません。
・照明設備工事を補助対象とすることができるのは､一次エネルギー消費量計算を行い､性能が向上､一次エネルギー消費量等級４以上､かつ評価基準又は認定基準を満たす場合です｡
この場合、電球の交換や、引掛シーリングに設置するペンダントライトやシーリングライ
ト等の照明器具など、工事を伴わない設備の交換は補助対象外で、ダウンライト等配線工
事が必要な器具の設置に限って補助対象になります。

123

評価基準の概要【維持管理・戸建】
専用配管の構造

一戸建て住宅(1)～(3)を全て満たすこと(1)コンクリート内埋め込み配管がない
原則として専用配管が、壁、柱、床、はり、及び基礎の立上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新するこ(2)地中埋設管上でのコンクリート打設がない ととし、その内容
を維持保全計画に記載する場合は当床下から屋外へ接続する部分で基礎下に該基準は適用しな配管されている部分を除き、原則として、
い。

地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

(3)専用排水管の内面が平滑である
専用排水管のうち、改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が、清掃に支障のないように平滑で、かつ、清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されていること。

124

評価基準の概要【維持管理・共同】
専用配管の構造(1)～(4)を全て満たすこと(1)コンクリート内埋め込み配管がない
専用配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合、及びPSから住戸内への引き込み部分
がシンダーコンクリート等へ埋め込まれている場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。
(2)地中埋設管上でのコンクリート打設がない
地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

共同住宅等の基準

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを、維持保全計
画に記載することも可。

(3)専用配管が他住戸専用部に設置されていない
専用配管が他住戸等の専用部分に設置されていないこと。他住戸等の専用部分を貫通している場合は以下の対応が図られていること。
• 当該部分の点検、清掃を床面から行うことができること。（便器を取り外して点検・清掃できれば可）また、管理者の住戸内への立入が可能であること。
• 将来の共用部分の排水立管の改修に合わせて、専用配管を更新することとし、その内容を維持保全計画に記載すること。
• 浴室排水管が階下の他住戸等に設置されている場合、浴室の床スラブ防水改修など
適切な措置が長期修繕計画、リフォーム細則等に位置付けられていること。

(4)専用排水管の内面が平滑である
専用排水管のうち、改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が、清掃に支障ないように平滑であり、かつ、清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されていること。

125

評価基準の概要【維持管理・共同】
共用配管の構造(1)コンクリート内埋め込み配管がない
原則として、共用配管が壁、柱、床、はり及び(1)～(7)を全て満たすこと
基礎の立上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。
(2)地中埋設管上でのコンクリート打設がない
地中埋設された共用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

共同住宅等の基準
ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを、維持保全計
画に記載することも可。

(3)共用排水管における掃除口がある 共用排水管には、共用立管にあっては最上階又は屋上、最下階及び３階以内おきの中間階又は15m以内ごとに、横主管にあっては15m以内ごとであって、管の曲がりが連続すること、管が合流すること等により管の清掃に支障が生じやすい部分がある場
合にあっては、支障なく清掃が行える位置に掃除口が設けられていること。
(4)主要接合部等又は排水管の掃除口がある 専用配管と共用配管の接合部
及び共用配管のバルブ又は排水管の掃除口における点検又は清掃可能な開口が設置されていること。
(5)共用排水管の内面が平滑である 共用排水管のうち、改修を行う部分の内面が、清掃に支障ないように平滑であり、かつ、清掃に支障を及ぼすよ
うなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されていること。
(6)将来対応時の共用排水立管の措置がある 将来的に、他住戸等の専用部分に設置されている専用配管の更新を行う場合は、共用排水立管についての必要な措置を講じていること、又はその計画が立案されていること。
(7)共用排水管の掃除のための開口がある 共用の排水管に設けられた掃除口、主要接合部等を点検するために必要な開口及び掃除口による清掃を行うために必要な開口が使用できるものであること。

126よくある質問と回答■維持管理･更新の容易性⑱共同住宅等の建物全体を補助対象とする(一棟申請)場合、要件適合はどのように確認するのか。専用部分だけの補助申請の際、共用配管は基準を満たす必要があるか。
• 性能項目のうち、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性の共用配管に係る基準、高齢者等対策については、建物全体で評価基準を満たす必要があります。
• 性能項目のうち、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性の専用配管に係る基準、可変性、住戸面積については、過半の住戸において評価基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。
• 省エネルギー対策、住戸面積基準は必須なので、過半の住戸が満たしていなければ全体が補助対象外になります。
• 専用部分のみの申請であっても、共用配管と専用配管の両方が、基準を満たす必要がありますので、共用配管が住棟全体で評価基準を満たさないと、補助申請はできません。

⑲共同住宅等の建物全体を補助対象とする(一棟申請)場合の補助額はどうやって算定するのか。
• 共同住宅（併用住宅及び長屋建て住宅を除く）の共用部分を含む場合は、共用部分、専用
部分とも補助率方式で算定します。
• 基準を満たしていない住戸は全体の半数未満であれば支障ありませんが、共用部分に係る補助額は、（基準を満たしている住戸数÷全住戸数）を乗じた額となります。
• なお、併用住宅及び長屋建て住宅は、戸建て住宅と同様に、単価積上方式又は補助率方式のいずれかにより、補助額を算定します。

127

評価基準の概要

高齢者等、可変性、住戸面積、居住環境

高齢者等（共同住宅等の場合）a、ｂ、c全て満たすこと

共同住宅等の基準

可変性（共同住宅及び長屋の場合）(1)～(2)のいずれかに適合

共同住宅の基準

a. 次の(1),及び(2)に適合(1)共用廊下の幅員が、中廊下：1.6m以上、片廊下：1.2m以上(2)屋上広場、2階以上にあるバルコニー等の周囲に、高さ1.1ｍ以上の手すり壁、さく、金網を設置
b.共用階段 踏面240mm以上、蹴上寸法×２＋踏面寸法が550～650mm、蹴込み寸法≦30mm、階段幅員900mm以上、危険な形状の禁止、建築基準法適合
c.エレベーター、手すり、その他の部分が使用上支障がないこと アンダーライン部分はエレベーターがある場合、不問(1)現状よりも天井高さを低くしないこと。
(2)次のいずれかに該当①躯体天井高さ≧2,650mm②居室天井高さ≧2,400mm

住戸面積の確保次の(1)、(2)の全てに適合(1)少なくとも１の階の床面積（階段部分を除く）が店舗､車庫等を除いて40㎡以上
ただし、階段部分の下部を居住スペースとして利用できる部分は、床面積に算入可
居住スペース：階段の下部を便所や収納等や自由に行き来できる空間等として利用でき、天井高1.4m以上(2)床面積の合計が下記に適合すること。
〔戸建て住宅〕 55㎡以上（１人世帯の一般型誘導居住面積水準）〔共同住宅等〕 40㎡以上（１人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）

居住環境
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

128

よくある質問と回答■高齢者等対策⑳戸建住宅で、ホームエレベーターの新設は補助対象になるか。

・戸建住宅でホームエレベーターの新設は、その他性能向上工事として補助対象になります。
・ただし、ホームエレベーターの新設に伴って必要となる耐力壁設置等躯体工事は対象
外です。

■住戸面積

㉑1の階の床面積を算出する際、階段室の面積は、階段室の下を便所、物入れ等で使用している範囲は全て床面積に算入できるか。
・1の階の床面積を算出する際、階段室の面積は原則全て除いてください。
ただし、居住スペースとして、便所、物入れ、廊下等として使用できる範囲、かつ天
井高さ1.4m以上の範囲については床面積に算入することができます。

㉒車庫や店舗の面積を床面積に算入できるか。
・車庫や店舗の面積は床面積に含めることはできません（1の階の床面積だけでなく、全体の床面積にも含めることができません）。

129【子育て世帯向け改修工事】の内容■子育て世帯向け改修工事の要件

・右に示すような分野に該当する工事を対象とする。これらの工事に必要な範囲に限って増築工事(躯体、外壁、内装）も補助対象にできる。
・戸建、共同住宅の住戸内のみを対象、共用部
分は対象外
・必要に応じて､工事内容が要件を満たすか、カ
タログ等により確認するため交付申請書にカタ
ログ等のコピーを添付■補助額の算定方法に応じた対象工事・補助率方式は、ア～ケに該当する工事として列挙した工事を補助対象とすることができる。
・単価積上方式は、予め設定された単価のある工事のみ補助対象とすることができる。

記号

分野

ア

住宅内の事故防止イ

子どもの様子の見守り

ウ

不審者の侵入防止エ

災害への備えオ

親子がふれあえる空間づくりカ

子どもの成長を支える空間づくりキ

生活騒音への配慮

ク

子育てに必要な収納の確保

ケ

家事負担の軽減■住宅に固定されないものは対象外

・工事を伴わず、住宅に固定されないで、設置される置き家具の類は対象外。
例１ 置くだけ、又は壁に突っ張り棒などで一時的に固定されるだけの遊具、チャイル
ドフェンス等例２ 電気配線工事を伴わずに設置されるインターホン、防犯カメラなど。
⇔いずれも壁や床などにねじ留めされている場合は対象になる。

130

【子育て世帯向け改修工事】の内容■具体的な工事内容
記号

1/2

分野

具体的な工事内容

・柱･壁等の出隅等の衝突防止のために行う角を丸める工事
ア

住宅内の事故防止・床仕上を衝撃吸収性のあるクッションフロアに変更する工事
・転倒防止の為に行う人感センサー付き照明器具の設置
・転落防止手すりの設置、シャッター付きコンセントへの交換
・対面式キッチンとするためのキッチンの移設･交換、間仕切等工事

イ

子どもの様子の見守り

ウ

不審者の侵入防止

・家事をしながら子どもの見守りができる家事スペースの設置
・防犯性強化のために行うガラス、サッシ、玄関扉の強化（リフォームする部位は原則CPマーク取得したもの）、後付けクレセント等、ツーロック化

災害への備え・防犯カメラ設置、カメラ付きインターホン設置等
・家具固定用の長押、壁下地補強（構造用合板下地などを対象、家具固定自体は対象外)エ親子がふれあえる空間づくり

オ・避難導線の確保のために行う玄関扉の耐震ドア化
・親子でふれあえるスペースを作るために行うキッチン、浴室の拡張工事
・キッチンの作業スペースを拡大するための調理台設置

131【子育て世帯向け改修工事】の内容■具体的な工事内容
記号

カ

キ
ク
ケ

2/2

分野

具体的な工事内容

子どもの成長を支える空間づくり

生活騒音への配慮

・親子で入ってトイレのトレーニングができる広さを確保するための工事･キッズスペースを設置するために行う床・壁仕上の張替え工事
・子どもが使いやすく安全な水栓、電気スイッチ等への交換
・外壁開口部の遮音性を向上させるための内窓設置、サッシ交
換（JISに基づく遮音性能T１以上）

子育てに必要な収納の確保 ・収納の広さ確保のための間仕切り、内部造作等
家事負担の軽減

・掃除がしやすい床、壁、天井の仕上貼り替え工事

サッシの交換で採用するガラス交換、カバー工法、既存サッシ交換にあたっては、省エネルギー対策の評価基
準にある「開口部の一定の断熱措置」に定める熱貫流率、日射熱取得率のものとすること。

■補助率方式の補助対象工事費の上限
記
号

分野

イ

子どもの様子の見守り

キッチンの移設・交換工事

1,500,000円/箇所

オ

親子がふれあえる空
間づくり・ユニットバスの大型化(給湯設備含む)

1,406,000円/箇所

カ

子どもの成長を支える
空間づくり

具体的な工事内容

補助対象工事費上限・ユニットバスの大型化(給湯設備含まない)

837,800円/箇所

・トイレの拡張工事

532,100円/箇所132【子育て世帯向け改修工事】の内容■単価積上方式

・単価積上方式では、既にある単価を参考に設定
記号

分野

具体的な工事内容

ア

住宅内の事故防止・床仕上を衝撃吸収性のあるクッションフロアに変更する工事

5,700円/㎡

イ

子どもの様子の見守り・対面式キッチンとするためのキッチンの交換、間仕切等工事

690,000円/箇所

ウ

不審者の侵入防止・防犯性強化のために行うガラス、サッシ、玄関扉の強化（CPマーク）

エ

災害への備え・避難導線の確保のために行う玄関扉の耐震ドア化

オ

親子がふれあえる空間づくり・親子でふれあえるスペースを作るために行うキッチンの拡張工事

690,000円/箇所

・親子で入ってトイレのトレーニングができる広さを確保するための工事

300,000円/箇所

カキ

子どもの成長を支える空間づくり
生活騒音への配慮

対象工事費単価

90,000円/箇所（カバー工法、大サイズ）
99,900円/箇所（小サイズ）

5,700円/㎡
108,000円/箇所･キッズスペースを設置するために行う床仕上の張替工事
・外壁開口部の遮音性を向上させるための内窓設置、サッシ
交換（JISに基づく遮音性能T１以上）（枠ごと交換、中サイズ）

開口部は、大きさ、工法を性能向上リフォーム工事に準じて設定している。
詳細は評価室ＨＰから「子育て世帯向け改修工事の内容」を参照のこと。
https://r05.choki-reform.com/doc/child_r05.pdf

133

よくある質問と回答■衝撃吸収性のある床材とはどのようなものか？

・クッションフロア等の床材で、JIS A6519(体育館用鋼製床下地構成材）に定められた方法により、G値が１００G以下の衝撃吸収性能を有するものを想定しています。
交付申請時に添付する書類として、メーカーカタログ等で性能の表示されている資料を添付していただきます。
⇒他にもJIS等に基づいて性能確認を必要とする改修内容がありますので、評価室ＨＰから、「子育て世帯向け改修工事の内容」を必ず確認してください。
https://r05.choki-reform.com/doc/child_r05.pdf
・木造の床(土台＋根太＋木質下地・仕上）も衝撃吸収性のある床材と認められますが、補助対象にはなりません。

■インターホンの補助要件はどのようなものか？
・インターホンは、住宅に固定される工事を伴うカメラ付きのものであれば、補助対象になります。配線工事がない無線式等のものでも、住宅に固定されるものであれば、補助対象にすることができます。

134よくある質問と回答■イ 子どもの様子の見守りで認められる「対面式キッチン」の要件はどのようなものか・調理台、コンロ台、流し台のうち、２つ以上から居間(キッズスペースを含む)、食事室の少なくとも片方の過半を正面に見守ることができることとします。
・調理台等の一部に間仕切り壁等がある場合、その過半から居間等を正面に見ることができれば、見守ることができると判断します。⇒下図参照
・この項目はキッチンの対面化を補助対象とするもので、LD部分の仕上げ工事は計上することができません。これは、キッチンの拡大でも同様です。仕上げ工事は、キッチン相
当の面積（下図で網掛けした範囲）分、按分して計上してください。
この図の場合、・流し台：ダイニング等を正面に見ること
ダイニング等ができます。
・調理台：一部に間仕切り壁があるので、間仕切壁等
A
以下による。
A 調理台からダイニング等を正面に見ることができる長さ、B 調理台の長さ
として、
B
A＞B/2
キッチン
であれば、調理台からダイニング等を見守ることができると判断します。
・建具等によりキッチンとダイニング等が仕切ることができる場合、キッチンからダイニ
ング等を見守ることができないと判断します。

135

よくある質問と回答■オ 親子がふれあえる空間づくりで認められる「キッチンの拡大」の要
件はどのようなものか・キッチンの作業スペースが拡大することを補助対象としますので、リフォームの前後でキッチンが独立タイプ、又は対面式等でキッチンの範囲が明確であることが必要です。
いわゆるDKタイプでは、キッチンの範囲を確定できない場合、補助対象とすることができません。キッチンセットのサイズが拡大する等、明確にキッチンが拡大することを確認できる場合、補助対象になります。下図を参照してください。

・DKタイプの場合でも、作業スペースを拡大するための作業台設置は補助対象になります。

136

よくある質問と回答■キッチンの補助対象工事費上限に含まれる設備等はなにか？

補助率の場合、キッチンの対面化、拡大の補助対象工事費上限には以下を含みます。
・台所流しの設置工事（間仕切り、袖壁、垂れ壁、キッチンカウンター設置工事を含む）
・ガスこんろ若しくはＩＨクッキングヒーター又はこんろ台の設置工事
・給排水設備工事 、ガス・電気工事、換気設備工事、照明設備工事、給湯器設置又は取替工事
・内装・下地工事、その他工事■子ども室のリフォームを補助対象とする要件はどのようなものか？

・子ども室として使用できる室の数又は面積が増えるものを対象とします。
・元々子ども室が2室、合わせて20㎡あるとすると、3室以上とするか、20㎡超の面積とする
リフォームが、補助対象になります。
・今ある和室等を子ども室とするために内装材張り替えを計上する場合、次のいずれかで補助対象にできます。
・和室から洋室への変更するために行う内装仕上の変更、収納、建具工事。
・防汚性のある内装材を用いて行う内装仕上の変更工事

137

よくある質問と回答■増築を補助対象とできるのは、どのようなときか？

・子育て世帯向け改修を行うために増築することが必要で補助率方式を用いる場合。
例１ キッズスペース、キッチンの対面化等、「子育て世帯向け改修工事の内容」に増築を含む旨、明示のある改修を行う場合。
例２ キッチンの拡大を行うために隣接する脱衣室等を増築部分に移設する場合。
・単に趣味の室を作るためなど子育て世帯向け改修の中に該当しないリフォームのための増築は補助対象外です。
・補助対象となる増築部分に開口部がある場合、「開口部の一定の断熱措置」の基準を満たすものとしてください。
注）単価積上方式の場合、キッチンの対面化・拡張工事、ユニットバスの大型化、トイレの拡張工事については、単価に変更はありませんが、増築部でも補助対象になります。

■給湯器の大型化の際、給湯器の種類・熱源を変更して良いか？

・燃焼式の給湯器から電気ヒートポンプ式給湯器などへ給湯器の種類を変更すると、大型化する変更かどうかの判断がつかないため、給湯器の種類を変更することはできません。
・給湯器の種類はそのままで、石油からガスなど熱源の変更は、給湯器の容量を確認することができますので、可能です。
・従来型の燃焼式給湯器から、潜熱回収型給湯器への変更も、同様に可能です。

■サッシの交換等を行う場合の一定の断熱措置とはどのようなものか？

・省エネルギー対策で、断熱等性能等級４等の基準に適合させる際に追加で求められる水準の断熱化を行ってください。具体的には、P116の内容のものです。
138

【防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事】の内容■防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事の要件

・各々、右に示すような分野に該当する工事を対象とする。対象となる工事に付属する場合に防災性の限り、増築工事も補助対象とする。
向上
例 浸水リスクの低い場所へ電気設備を設置するため電気室を増築部分に移設する場合。

■補助額の算定方法に応じた対象工事・補助率方式は、趣旨に適合し、ａ～ｇに該当する工事は補助対象とすることができる。
・単価積上方式は、予め設定された単価のある工事のみ補助対象とすることができる。

レジリエ
ンス性の
向上

記号

分野

ａ

地震災害への備えｂ

台風（風災害）への備え

ｃ

水害への備えｄ

火災への備え

ｅ

電力の確保

ｆ

水の確保

ｇ

防災備蓄のためのスペースの確保■住宅に固定されないものは対象外

・工事を伴わず、住宅に固定されないで、設置される置き家具の類は対象外。
例 水の確保のために貯水タンクを置く場合、固定されないタンクは補助対象外。
壁や床などに固定されていて、配管が接続されているタンクは補助対象。

■重複して補助対象とすることは不可

・一つの工事で複数の補助費目で補助対象として計上することはできません。
例 一カ所の開口部を、防災性の他に省エネルギー対策等で重複して申請することはで
きません。
139

【防災性の向上改修工事】の内容■具体的な工事内容
記号

分野

1/2
具体的な工事内容

補助の要件

制振装置の設置工事、内装・下地
建 物 の 揺 れ や 損 補強工事
・耐震性が向上し、改修後に基準を満たす
傷を軽減するため
こと（外壁側から施工、
室内側から施の工事工）
瓦の交換工事ａ
地震災
避難動線確保工
害への事
備え
家具の転倒防止（下地処理）工事

瓦等の交換工事、下地補強工事

・瓦等の取り付け方法がガイドライン工法
によること

玄関ドアの耐震ドア交換工事

・地震により変形しにくい耐震ドア（ドア枠の変形1/120までドアの開閉が可能なもの）家具の転倒防止措置を講じることができる、
家具固定用の長押設置、構造用合 付け長押等を補助対象とする板等の下地補強工事（家具固定用金物等は補助対象外）

地震による設備配管 の 損 傷 を 軽 減 給水給湯・排水・ガス管の交換工事 ・フレキシブル配管を用いることするための工事・瓦等の取り付け方法がガイドライン工法
瓦の交換工事
瓦等の交換工事、下地補強工事
によることｂ
雨戸・シャッター等の設置・交換工 ・一定以上（ＪＩＳ A4706に定める S-2以上）
台風
事の耐風圧性能を有すること（風災
害 ） へ 開口部（窓）の強開口部（ガラス又はサッシ）の交換 ・開口部のガラスが、合わせガラス（中間膜の備え 風対策工事
工事
30mil以上）であること140

【防災性の向上改修工事】の内容■具体的な工事内容
記号

分野

2/2
具体的な工事内容

補助の要件

宅地内への下水の逆流低減用設備 逆流防止弁等を宅地内の汚水枡に設置するの設置工事
等、下水の逆流を低減するための設備
・高排水性能を有した雨樋に交換する工事･共同住宅の場合、一棟申請に限る
床下換気口への止水板等の設置工 ・床下浸水を防止する工事。住宅に固定され事ず容易に取り外すことができるものは対象外ｃ
大雨による浸水
玄関ドア：JIS A4706 W-2以上の水密性能
水害へ 対策工事
玄関ドア、サッシの交換工事
サッシ：JIS A4706 W-4以上の水密性能の備え建築物への浸水防止用設備（止水 JIS A4716 Ws-3と同等以上の浸水防止性能板等）の設置工事
浸水リスクの低い場所への電気室の移設、電気室出入り口への止水板･防水扉などの電気設備の浸水対策工事設置。止水板、防水扉はJIS A4716 Ws-3と同等以上の浸水防止性能
・既存サッシを防火設備に交換する工事
外壁開口部の
防 火 性 能 向 上 サッシの交換工事
・防火地域、準防火地域にある建築物は補
工事
助対象外
ｄ
火災へ
感震ブレーカー付き分電盤の設置 感震機能、避難安全性等確保機能が搭載された分電盤に交換する工事の備え
火災対策工事
トラッキング検出機能が搭載されたコンセント
トラッキングコンセントの設置に交換する工事
雨樋の交換工事・開口部の工事を行う場合は、省エネルギー対策における「開口部の一定の断熱措置」以上の断熱化を図ること

141【レジリエンス性の向上改修工事】の内容■具体的な工事内容
記号

分野

具体的な工事内容

補助の要件･停電時に宅内給電が可能であること
蓄電池設置工事
・住戸全体で電気を使用することが可能であること
V2H（電気自動車からの給電）、・パワーコンディショナの設置工事
ｅ
災害時の電力パワーコンディショナの設置工事
・住戸全体で電気を使用することが可能であること
電 力 の 確 確保の為の工事
自家発電設備設置工事
自家発電設備設置に伴う配線工事も補助対象
保家庭用コージェネレーション設備 停電時発電継続機能が搭載されていること*の設置工事
災害時の飲料水、生活水確保 貯水タンクの設置工事
の為の工事
ｆ
水の確保

固定式の貯水タンクで、タンク内の水が、飲料水として使用可能であること・JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上（電気ヒートポンプ式給湯器の貯湯タンクを有する給湯器の設 場合）
・タンク容量が150リットル以上
災 害 時 の 生 活 置工事
水確保の為の・非常用水として貯水タンク内の水を取り出すことが工事
できること
・固定式雨水利用タンクで容量100リットル以上（ワ
雨水利用タンクの設置工事
イヤーでの固定は不可）・雨水タンクの設置に必要な雨樋の交換工事も対象

ｇ
防災用品置場
防災備蓄
防災用品置場スペースの設置工 ・改修前に防災倉庫等がないことのためのス ス ペ ー ス 確 保 事・合計0.1㎡/戸以上の有効面積があること
ペース確保 のための工事*但し、リフォーム前の同設備に発電継続機能が搭載されている場合、同設備自体は補助対象外
停電時に用いる自立切替装置を外付可だが設置されていない場合、自立切替装置及び切替に伴う配線工事は対象、家庭用コージェネレーション設備自体は対象外
なお、家庭用コージェネレーション設備を補助対象とする場合、リフォーム前後の現地写真で同設備の型番、カタログ
で機能を確認できることが必要です。
142【防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事】の内容■防災性の向上改修工事の補助工事単価
記号･分野

工事内容

単価

玄関ドアの
玄関ドアの交換ａ
耐震化
地震災害
屋根の張り替えへの備え瓦の交換（下地含む）
屋根の張り替えｂ（下地含まず）
台風（風災
害）への備
ガラス交換
え

ｃ
水害への
備え

サッシの破
損防止又は カバー工法
水密化
既存サッシ交換（枠ごと）
玄関ドアの
玄関ドアの交換
水密性向上

単位

備考

・地震により変形しにくい耐震ドア（ドア枠の変形
大150,000
円/箇所
1/120までドアの開閉が可能なもの）
小99,900

10,500円/㎡・瓦の取り付け方法がガイドライン工法によること

7,200
大60,900
中36,000
小24,000
・開口部のガラスが、合わせガラス（中間膜30mil以
大90,000上）であること
中72,000
・サッシ：JIS A4706 W-4以上の水密性能
小63,000 円/箇所
大150,000
中108,000
小99,900
大150,000
・玄関ドア：JIS A4706 W-2以上の水密性能
小99,900■レジリエンス性の向上改修工事の補助工事単価
記号･分野

工事内容
雨樋交換

ｆ
水の確保

貯湯タンクを有す
る給湯器の設置工事

単価

単位1,800 円/ｍ

390,000 円

備考
雨水タンク設置に伴う雨樋の交換工事（雨水タンクは補助対象外）
・JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効
率が3.0以上（電気ヒートポンプ式給湯器の場合）・タンク容量が150リットル以上
・非常用水として貯水タンク内の水を取り出すことができる
こと

143【防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事】の内容■レジリエンス性の向上改修工事の補助対象工事費の上限
記号･分野
ｅ電力の確保

工事内容
蓄電池設置工事

補助対象工事費の上限①1kwhあたり

60,000単位円

備考
・①、②の内、いずれか小さい方を上限とする
・蓄電池設置に係る附帯設備、配線等の工事費を含む■防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事の補助対象工事費は、全体で450千円/戸を上限とします(補助額上限は150千円/戸）■防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事については、詳しい補助要件等について、「【防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事】の内容」を評価室事務局HPからダウンロードして確認してください。
https://r05.choki-reform.com/doc/bosai_r05.pdf

144

【テレワーク環境整備改修工事】の内容■テレワーク関連:全てその他性能向上工事

単価積上方式において、遮音性を向上させるための外壁開口部工事を補助対象に追加
工事の内容

具体的な工事内容

補助の要件等

単価積上方式

補助率方式

他の室内空間と間仕切壁や建テレワークスペースを確保する為に、間取り変更（間仕切
具等で仕切られるテレワークス
壁・建具の移設、設置）する場合を補助の対象とする
ペースを新たに設置する工事

補助対象外

補助対象

工事を伴わない可搬のデスク・本棚等の設置は補助対象
室内空間の一角にテレワーク
外を行う為のデスク・本棚等を新造り付けであれば折り畳めるものは補助対象
たに設置する工事
スペースを仕切るために設置する袖壁等は補助対象

補助対象外

補助対象

テレワークスペースに面する外壁開口部の既存のサッシ
遮音性能を向上させる為の工 に内窓を設置して二重窓とすること、又はJIS A 4706
事（サッシ）に規定する遮音性能がT1以上であるサッシに交（外壁開口部）
換（*1）すること(カタログの確認)

補助対象

補助対象

テレワーク環境整備の 遮音性能を向上させる為の工 遮音性能を有する材料への交換工事が補助対象
事（カタログの確認）為の工事（間仕切壁・建具・床等の内装 ※オーディオルーム等別用途を目的とする場合は補助対
仕上げ）
象外

補助対象外

補助対象

テレワーク環境整備の為の、配線（コンセント、照明プラ
グ、LANケーブル用端子等）工事が補助対象

補助対象外

補助対象

テレワークスペース確
保の為の工事

電気配線工事等附帯工事*1 省エネルギー対策にの評価基準にある「開口部の一定の断熱措置」に定める熱貫流率、日射遮蔽措置のものとすること。
平成28年国土交通省告示第266号「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」に定める開口部比率（ろ）の時に満たすべき開口部の断熱性、及び日射遮蔽措置⇒テレワーク関連は、「その他性能向上工事」であるので、単独で補助対象にはならない。

145【バリアフリー改修･高齢期に備えた住まいへの改修工事】の内容■バリアフリー改修工事･高齢期に備えた住まいへの改修工事
これまでのバリアフリー改修工事に追加（抜粋）
工事の内容
玄関スペースの拡大

単価積上方式

補助率方式

補助対象外

補助対象

浴室の改良
：洗浄を容易にする水栓器具の設置
補助対象
蛇口の移設、レバー式蛇口、ワンプッシュ式シャワー、湯温調整や操作性の優れているものへの取り替え等
浴室の改良：浴室、脱衣室への暖冷房設備の設置
補助対象外
住宅に組み込まれない設備・機器等の導入・設置は対象外
便所の改良：便所への暖冷房設備の設置
補助対象外
住宅に組み込まれない設備・機器等の導入・設置は対象外
補助対象
便所・洗面・浴室の床面積増加、間取り変更
バリアフリーに寄与する間取り変更部分のみ明確に区分で 浴室・便所の床面積をきる場合は補助対象増加させる場合のみ
いすや車いすに座って使用できる調理台・洗面台の設置
補助対象
バリアフリーに寄与する間取り変更部分のみ明確に区分で調理台の交換のみ
きる場合は補助対象

補助対象

補助対象

補助対象

補助対象

補助対象

⇒バリアフリー改修工事・高齢期に備えた住まいへの改修工事は、「その他性能向上工事」であるので、単独で補助対象にはならない。
146インスペクションについて
現況検査チェックシートについて●インスペクションの結果は、原則として本事業所定の現況検査チェックシート(以下、現況検査CS）を用いて実施、その写しを交付申請書に添付します。
●現況検査CSは、R3年度から項目等を変更しています。
●R4年度以降は、新しい現況検査CSをを用いて下さい。

＜RC造住宅用＞

・共用部分の必須項目に以下の項目を追加→床、内壁、天井及び軒裏、階段
・「その他の仕上げの場合」欄を以下の項目に追加→：共用部分の外壁（構造）、専用部分の内壁（構造）、天井（構造）・：「バルコニーに面する建具等」の記載を
バルコニー（雨水）の項目に追加＜木造・鉄骨造住宅用＞

・オプションの検査項目内容について、『非防水型の軽微なバルコニー（柱建て式、屋根置式、持し出し式）等」について追加＜共通＞・登録インスペクターの欄等をなくし、インスペク
ションは、既存住宅状況調査技術者が実施するもののみに変更
147

インスペクションについて●補助対象とする住宅の種別により、インスペクションの範囲と現況検査CSのまとめ方は以下の通り
・戸建住宅は住宅全体をインスペクションして、全体を現況検査CSにとりまとめる
・共同住宅等は、住戸申請、一棟申請の別により下表の通り※一棟申請の場合、概ね10％以上の住戸数について専有部分を調査し、対象住戸（号室等）を明記してください。

住棟全体を補助対象とする場合、住戸部分の調査結果は必要戸数(総戸数の1割以上)の住戸の調査結果を、以下の要領で一冊の現況検査CSにとりまとめる(特に必要な場合を除き、劣化事象のあった住戸番号の記載不要)
・ひび割れ幅等、部位によって異なる場合は最大の幅を記載
・部位・方位については劣化事象のあった部位・方位を全て記載

148

よくある質問と回答■インスペクション㉓現況検査CSと、既存住宅状況調査の報告書等とフォーマットが異なるが、既存住宅状況調査報告書では足りない調査項目がある場合、どうすれば良いか。
• 本事業の要件としては、以下のインスペクション結果を用いることができますので、項目が異なっていても、交付申請書の添付図書としては問題ありません。
＜工事着手１年前の日以降に実施された以下の調査結果＞
・既存住宅の建設住宅性能評価に係る現況検査
・既存住宅状況調査技術者による既存住宅状況調査
・安心Ｒ住宅に係る既存住宅売買瑕疵保険に加入するための検査
これらの検査結果を用いる場合であっても、調査者は既存住宅状況調査技術者に限ります。
• ただし、劣化事象があってその補修工事を補助対象とする場合、当該部位のインスペク
ション結果を提出していただく必要があります。報告のない部位の劣化事象について補助対象とすることはできません。
この場合、該当する部分だけでよいので、現況検査CSのフォーマットを用いて、劣化の状況を報告してください。

149

よくある質問と回答■インスペクション㉔大壁の住宅で柱・梁などがほとんど見えない部位がある場合にどうすれば良いか。
・インスペクションでは、部位ごとに概ね1割以上を対象に検査することが必要です。
・ただし、インスペクションは、非破壊で外観・内観からの調査が原則ですから、住宅の壁など、壊さないと検査できない部分を検査する必要はありません。
【6】内壁・柱（構造）

部位等

確認欄※

□
□
□
□

対応

検査項目

（１） 【構造】下地材まで到達するひび
割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥
落

①
②
③

○

④

確認内容

□

ア 下地材に至るひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は□イ 下地材に至るひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落が確認されない剥落が確認される（下表に記入）

内壁

ａ． 下地材に至るひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落が確認された場所（

現況検査できな
かった箇所
（
）

●

（２） 【構造】柱・壁における6/1,000以上の傾斜（凹凸の少ない仕上げ
による壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２ｍ程
度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）

□
□

（

）

ｂ． 当該部分の傾斜（（（3） 【構造】柱の著しいひび割れ、劣
化又は欠損
劣
化
状
況

イ 柱・壁の著しい傾斜が確認される（下表に記入）
ａ． 柱・壁の最も傾きがある場所

内壁又は柱

理由

）

ア 柱・壁の著しい傾斜が確認されない

Ｂ
内
部

●
）

柱

／

1000

）

□

ア 柱の著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認されない□イ 柱の著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認される（下表に記入）
ａ． 著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（

・例えば、大壁のように柱がほとんど見えない場合、目視可能な「内壁」を検査することにより、「【６】内壁・柱」の単位でどの程度検査できたかを判断することができます。
・やむを得ずインスペクション時に検査できない部位がある場合には、リフォーム工事の際に検査し、完了実績報告時に報告することが可能です。

）

ｂ． 最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
（

）㎜

150

維持保全計画の作成について●維持保全計画(計画期間:リフォーム後30年以上)には以下を記載する必要があります。
(1) 以下のうち、リフォーム工事を行った部分の点検の時期・内容。
①構造耐力上主要な部分②雨水浸入を防止する部分③給水・排水の設備(2) (1)の点検は少なくとも 10 年ごとに実施すること。
(3) インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合、劣化の状況に応じた当該部分の調査、修繕及び改良の時期・内容。 ⇒次ページ(4) 点検の結果を踏まえ、必要に応じ調査、修繕又は改良を行うこと。
(5) 地震時及び台風時に臨時点検を実施すること。
(6) 劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこと。
(7) 計画の変更があった場合に、必要に応じて維持保全の方法を変更すること。
(8) 各性能項目において維持保全の強化や将来的な更新等を評価基準適合の条件としている場合は、その具体的な内容。

●評価基準への適合について、維持保全の強化を前提にした場合、維持保全計
画書にその内容を記載する必要があります。
右表に該当する木造の劣化対策の各項
目に応じて、基礎や土台などの部位について、点検間隔を原則1年以内とする必要があります。
●共同住宅共用部分を含む申請に添付す
る維持保全計画書は、棟単位で作成することができます。

151

維持保全計画の作成について
インスペクションにおいて指摘された劣化事象についての考え方
インスペクションに基づく劣化部位の確認、必要な補修と確認方法の整理補助額の算定方法により、補助対象が異なります。

【単価積上方式の場合】※現況検査チェックシートの特定の欄(次々ページ参照）に劣化事象ありと指摘があった場合、将来対応とすることはできず、今回のリフォーム工事の中で補修する必要が
あります。

インスペ
クション

インスペクションの内容に即し
て区分する
今回補修

劣化事象
あり
将来対応
劣化事象
無し

単価設定
あり
単価設定
なし

建築士は、以下の資料を総括し
て確認
様式８
添付図面
維持保全計画補助事業中止原則として、劣化部位の補修は補助対象になるが、その他性能向上工事として計上できる
補修工事は、単価設定のあるもののみ・インスペクションで指摘された劣化事象は、様式８、添付図面、維持保全計画の中で、今回補修するもの、維持保全計画に記載して将来対応とするものに区別して記載
・構造耐力上主要な部分の重大な劣化事象、雨水の浸入を防止する部分についての劣化事
象は、原則として今回補修の中に含める必要あり。
152

維持保全計画の作成について
インスペクションにおいて指摘された劣化事象についての考え方【補助率方式の場合】

インスペクションの内容に即して区分する

建築士は以下の資料を総括して確認
様式８の３
様式５

今回補修

添付図面

劣化事象
あり

将来対応

インスペク
ション

維持保全計画補助事業中止劣化事象
なし
・補助率方式の場合、予め単価の設定がないので、現況検査の対象となる構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の劣化事象があった場合、その補修工事は基本的にその他性能向上工事として計上可能です。
153

維持保全計画の作成について
インスペクションで指摘された劣化事象の内、即時補修が求められる事象
木造住宅･鉄骨造住宅の現況検査チェックシートの部位･検査項目

1/2

今回のリフォーム工事により補修すべき劣化事象●
同上（雨漏りの跡が確認された場合に、その対応する箇所）■
維持保全計画に将来対応の記載が認められる劣化事象〇

雨漏り跡が指摘された場合、その補修は必須です。原因の除去と雨漏り跡の補修を、両方行ってください。
ある雨漏り跡に対して、どの部分の補修を必要とするかは、現地調査の上、インスペク
ター又は事業者に判断して頂くことになります。雨漏り原因の特定が困難である場合、複数の原因が考えられる場合は、可能性のある部位の劣化事象を全て補修してください。
また、雨漏りの跡が確認された場合に、その対応する箇所に該当する劣化事象が確認されたが、雨漏り跡がない場合であっても、今回のリフォーム工事の中で補修を行う工事
は、補助対象になります。
（現況検査チェックシート上、対応欄に●、■が記載されています。）※RC造住宅の場合も共通です。

154

維持保全計画の作成について
木造住宅･鉄骨造住宅の現況検査チェックシートの部位･検査項目

2/2：令和3年度追加加筆した部分＜留意事項＞
・リフォーム工事中に雨漏り跡を確認した場合であっても、その原因特定と対応を行う必要があります。その他性能向上工事を増額する余地があれば、変更交付申請を行うことが可能ですので、発注者と相談の上リフォーム計画の再検討を行ってください。
※RC造住宅の場合も共通です。

＜令和3年度より追加した部分について＞・非防水型の軽微なバルコニー（柱建て式、屋根置式、持し出し式）等がある場
合は、外壁、屋根等との接続部についても検査する必要があるため、項目に追加
した。

155

維持保全計画の作成について
RC造住宅の現況検査チェックシートの部位･検査項目
今回のリフォーム工事により補修すべき劣化事象●
同上（雨漏りの跡が確認された場合に、その対応する箇所）■
維持保全計画に将来対応の記載が認められる劣化事象〇：令和3年度追加加筆した部分

1/2＜令和3年度より追加した部分について＞
・共用部分の劣化事象等を確認する部位を明確にするため、床（構造）、内壁（構造・雨水）、
天井及び軒裏（構造・雨水）、階段（構造）の項目を追加した。
・特定の仕上げ以外の劣化事象等を確認するため、共用部分の外壁（構造）、専用部分の内壁（構造）及び天井（構造）の項目に「その他の仕上げの場合」の欄を追加した。
・バルコニーにおける外壁・サッシの劣化事象等を確認するため検査項目を追加した。

156

維持保全計画の作成について
RC住宅の現況検査チェックシートの部位･検査項目

2/2＜留意事項＞
・区分所有である共同住宅等にける住戸単位申請の場合、確認された劣化事象によっては、補修部位
が共用部分にあり、住戸専用部分のリフォームでは対応できないことも想定されます。その場合、管理組合において、劣化事象の補修を行うか、長期修繕計画への補修工事を位置付けるかが必要となります（長期修繕計画への記載が確認されれば、補修工事の実施時期は問いません)。

：令和3年度追加加筆部分

157

既築部分の仕様の確認方法
既築部分の仕様について、新築時などの図書を活用し確認する場合は、新築時などの図書の分類により確認方法が異なります。どの書類で確認したか等を様式８､8の3の「○適合性確認に要した資料等」にチェックしてください。（新築時などの図書がない場合は、性能項目ごと、かつ、部位・仕様ごとに一箇所以上抽出し、現地において目視・計測により確認を行う。）
ア）新築時などに第三者の設計検査及び現場検査を受けている図書
以下に掲げる図書を活用し仕様を確定する場合は、建築士が現地において著しい変更のないことを確認することで当該図書に記載されている情報とすることができる。（当時取得した各性能項目を活用する場合にあっては、次ページ別表を参照、以下同じ。）
・建設住宅性能評価書の添付図書・公庫融資現場判定通知書の添付図書
・フラット３５Ｓ適合証明書の添付図書 ・検査済証の添付図書
イ）新築時などに第三者の設計検査を受けている図書
以下に掲げる図書を活用し仕様を確定する場合は、建築士が当該図書に記載の内容と当該仕様について性能項目ごとに住宅全体で一箇所以上抽出し、現地での目視・計測や施工記録書等の内容と相違がないことを確認する。その結果、図書どおりであることが確認できた場合は、当該図書に記載されている情報とすることができる。なお、確認方法について設計内容説明書に記載することとする。審査において内容に疑義が生じた場合等、詳細な確認が必要と判断した場合は、評価機関等より当該確認資料の提出を求められるため留意されたい。
・設計住宅性能評価書の添付図書・確認済証の添付図書
・フラット３５Ｓ設計検査通知書の添付図書
・型式住宅認定、工業化住宅認定に用いられた図書（当該認定書通りに施工されたことが確認でき仕様が特定できる場合）
・低炭素住宅認定申請に用いられた添付図書
・長期優良住宅認定申請に用いられた添付図書（新築時に長期認定を受けている物件は原則として「変更認定申請」を行うこととなっている。）（例）断熱材の仕様について、ある一面の壁が図書どおりであることを確認できれば、その他の天井、床などの部位についても新築時等の図書どおりとすること。
ウ）上記図書がない場合（確認済証などがない図書等の場合）建築士が当該図書に記載の内容と当該仕様について性能項目ごと、かつ、部位・仕様ごとに一箇所以上抽出し、現地において目視・計測や施工記録書等の内容と相違がないことを確認する。その結果、図書どおりであることが確認できた場合は、当該図書に記載されている情報とすることができる。確認方法について設計内容説明書に記載することとする。審査において内容に疑義が生じた場合等、詳細な確認が必要と判断した場合は、評価機関等より当該確認資料の根拠を求められるため留意されたい。
（例）断熱材の仕様について、壁、床、天井など部位ごとに断熱仕様の異なる全ての箇所について図書どおりであることを確認できれば、新築時等の図書どおりとすることができる。

158

既築部分の仕様の確認方法
別表

新築時の図書等を活用し性能を確認する場合（参考）

各種制度

住宅性能評価
フラット３５S
公庫融資（割増・基準金利）
建築基準法
認定低炭素住宅
認定長期優良住宅
省エネ住宅ポイント
住まい給付金
贈与税の非課税措置

設
計
検
査
あ
り

現
場
検
査
あ
り

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

長期優良住宅認定基準
構造

劣化

維持管理

温熱
５－１

温熱
５－２

高齢者等
（共用部）

等級３

等級２

等級１

等級３

等級３

等級４

等級３

等級５

等級４

等級３

○
○

○
○

○
○

○
○
○

○

○
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○

○
○
○

備考

○
○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

※第三者の現場検査を受けた図書がある場合において、図書と現地を照合し、著しい変更がなければ、当時取得した上記性能項目を活用することができる。
※第三者の設計検査を受けた図書がある場合においては、現地にて性能項目ごとに住宅全体の一箇所を抽出検査し、図書と同様の仕様であることが確認できた場合は、当時取得した上記性能項目を活用することができる。
※無印部分についての性能が確認できる情報が図書に記載されている場合で、性能項目ごとの部位・仕様ごとに一箇所以上抽出検査し、図書と同様の仕様であることが確認できた場合は、新築時の図書の情報を活用することができる。
※省エネルギー対策等級等、過去の等級で同等性が認められるものは活用可能である。

159

よくある質問と回答■維持保全計画㉕維持保全計画の強化★を適用して評価基準に適合させた項目がある場合、点検間
隔はどのように設定すれば良いか。
・劣化対策、維持管理更新容易性の評価基準には、維持保全計画の強化★を行うことにより評価基準適合を行える選択肢が用意されたものがあります。
この場合、点検間隔は原則1年以内ですが、点検の対象となる部位が健全であることを2年目も確認できれば徐々に点検間隔を延長することができると評価基準で定めています。
・点検の時期は、リフォーム終了時を起点に1年目、2年目等と設定してください。
維持保全の強化を適用する点検間隔設定の例
点検間隔の設定例

適不適の判断

適不適の理由①

1年目、2年目※、5年目※、10年目※、20年目※、30年目

適切⇒2年目、5年目等点検間隔を延長する際に、延長して良いか、確認して点検することとしている。
⇒5年目に点検を行って､リフォームから5年間健全であることを判断してから点検間隔の延長を10年目以降行っている。

②

1年目、2年目※、10年目※、20年目※、30年目

不適切⇒2年目の判断から10年目まで延長していて、徐々に延長、とは言えない。

③

1年目※、5年目※、10年目※、20年目※、30年目

不適切⇒2年目の点検を予定しておらず、評価基準の内容を遵守できていない。

※：維持保全の強化を行う際に点検対象となった部位が健全かどうかを確認して、点検間隔を延ばすかどうか、判断を行う。間隔を延長することが不適切と判断されれば、維持保全計画を見直す。

160

よくある質問と回答■その他㉖インスペクションの結果、マンションの屋上の防水層が破れていて、雨漏りが確認されました。専用部分のリフォームについて補助を受けることが可能ですか。
・共用部分の劣化事象が確認された場合、以下のいずれかに該当すれば補助を受けることができます。
・専用部分のリフォームについての完了実績報告までに、共用部分の補修が終了したことを確認できること。
・共用部分で必要な補修工事が、マンション全体の長期修繕計画に組み込まれたことを、完了実績報告までに確認できること。
いずれの場合も管理組合名義の工事として、改めて交付申請されない限り、共用部分の補修工事は補助対象にはなりません。

㉗仮設工事費は、特定性能向上工事に計上しても良いか。
・外壁足場、屋根足場を計上する場合、その足場を用いる工事が特定かその他かによって、
外壁/屋根の別に判断してください。
例えば、その他性能向上工事の外壁塗装に足場を用いる場合、外壁足場もその他性能向上
工事です。
・足場を特定にもその他にも用いる場合は、特定性能向上工事として計上できます。
161

よくある質問と回答■その他㉘木造住宅のインスペクションで不同沈下と床下の蟻害が確認されました。補助単価がありませんが、補助対象になりませんか。
・床の不同沈下、腐朽・蟻害が確認された場合、単価積上方式であっても、実工事費を補助
対象工事費に加算して、その他性能向上工事費として、計上することができます(補助額は対象工事費の1/3、かつその他全体で特定以下）。
・劣化状況、補修工事の内容がわかるような資料（図面、写真、内訳書等）を揃えて、交付申請に先立って、評価室にご相談ください。
⇒技術的相談窓口 メールアドレス：soudan@choki-reform.com
・ただし、新築引渡から不同沈下等の不具合が確認されるまで、10年以内の住宅は補助対象外です。

㉙新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅で、今回のリフォームで補助を受けることが可能ですか。
・性能向上工事については、当事業の補助対象とすることはできません。
・新築当初の認定を継続させ、特定行政庁に長期優良住宅建築等計画の変更申請を行った上で、三世代同居対応改修工事又は子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上工事と、それらに伴い必要なインスペクション、リフォーム住宅履歴情報の蓄積については、補助対象とすることができます。
162

よくある質問と回答■その他㉚現状で建築基準法への適合状況を確認できない住宅は、補助対象にできますか。
・本事業では、違反建築物は補助対象外、既存不適格建築物は補助対象としています。
×違反建築物：新築時に法適合しない状態で建築されたものや、新築時は適法であったが、建築確認・審査の必要な増築等を、必要な手続きを経ずに行ったもの○既存不適格建築物：新築時に法適合が確認されていて、その後の法改正等により、法適合しない部分が生じた建築物
・違反建築物である場合には、特定行政庁に相談の上適法状態とし、本事業を利用していただくことが必要です。
・既存不適格建築物である場合には、原則として法適合確認は改めて必要ありません。ただし、耐震性に影響のあるリフォームを行う、あるいは過去に行われた場合には、耐震性の確認を行う必要がある等、新築後の状況によっては確認が必要な場合があります。
なお、建築確認・審査の必要な増改築等を行う場合には、原則として当該増改築と同時に、法適合するように改善する必要があります。

163

ＭＥＭＯ

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