令和５年度「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業
地域日本語教育実践プログラム Q&A
質 問回 答応募について1

応募は都道府県、政令市だけではなく、区や市町村のレベルでも可能ですか。

都道府県、市区町村及び総務省認定国際化協会は他事業との関係から応募できません。

2

任意団体ですが、応募を検討しています。団体所在地は、規約に規 団体所在地が事業の実施予定地と同一でなくても問題はありません。本
定があり、事業実施予定地の隣町です。団体所在地と事業実施予定 事業は全国で同じ特定のニーズを抱える団体に対する普及も念頭におい地が異なっていても応募できますか。ていますので、他地域での実施、複数地域での実施は歓迎します。

3

応募を検討をしている団体です。現在、ＮＰＯ法人の認証を申請して法人格を有しない任意団体として申請してください。ＮＰＯ法人の認証がさいるところですが、ＮＰＯ法人の認証が間に合わない場合、事業の申れた場合は、団体の変更手続を行っていただくことになります。
請はどのようにしたらいいでしょうか。

4

募集案内の事業の目的に「日本国内に定住している外国人等を対象」とありますが、「定住」の期間に目安はありますか。
数十年の人はもちろん、ある一定期間、数年程度の日本に定住する方も含めてよいですか。

「定住している外国人等」であり、在留資格は問いません。いわゆる研修生や技能実習生で滞日予定の期間が限られていても構いません。
ただし、「生活者としての外国人」としての観点で行われる日本語教育事業が本事業の対象です。

5

採択の上限年数の設定等はありますか。

本事業は、特定のニーズに対する日本語教育の提案を目指すことから、採択年数の上限は３年とします。ただし、本事業は単年度での事業です。
毎年有識者による選考規定に基づく審査を行い、採択団体を決定しております。中長期的な計画や、特定のニーズに対する日本語教育の提案が複数年にわたる場合でも、本事業の採択は単年度ごとです。

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事業の実施体制については、昨年度と同様ですが、事業の内容につ複数年継続して応募していても、毎年度それぞれの企画内容で審査を行いては拡充した形で実施したいと考えています。事業の内容が昨年います。ただし、本事業は先進的取組を支援するものですので企画立案度と全く同じではありませんが、２年連続で似たような企画で応募すの際には御留意ください。
ると審査で不利になりますか。

7

事業を行おうと思っている地域で、他の団体も事業を計画していると 同じ地域において複数の団体から事業の申請がある場合はあります。そ聞きました。同じ地域で行う事業を応募することは可能でしょうか。
れぞれの企画内容について審査いたします。

8

再委託することはできます。ただし、運営委員会の開催等、再委託するこ応募する事業の取組のうち、いくつか（例えば、日本語教育の実施（３ とができないものもあります。企画書に委託して実施することがわかるよう０時間））を他の団体に再委託することはできますか。に記入いただき、再委託に係費用については、再委託費の内訳に計上してください。

9

運営等委員会の実施団体以外の構成員は、「過半数」を超える必要がありますので、半数では、この要件を満たしていません。例えば、１０名の運運営等委員会の構成員について、実施団体以外の構成員は半数い 営委員がいる場合には、実施団体以外の委員が６名いる必要がありまればよいでしょうか。
す。
なお、客観的な評価の観点等から、事業の中核メンバー等、事業に深く関わる方の所属が別の団体であっても、「外部の構成員」とは見なしません。

10

中核メンバーの略歴は、何名分提出すればいいですか。

人数の決まりはありません。中核メンバーとなる方のみ提出してください。
ただし、本事業の応募に際しては、中核メンバーとしてコーディネーターは必ず配置してください。

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本事業における「コーディネーター」は、主に次の役割を行う方とします。
①特定のニーズの把握や事業の企画で日本語教育プログラムの編成等に携わっている方、②日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係
当団体では、教室コーディネーターとは別に事業全体をマネジメント機関との調整に携わっている方。具体的には、日本語教育の体制整備をする立場の「事業統括者」が存在します。この場合、この事業統括者推進するための関係団体・地方公共団体等との連絡・調整や、プログラムの業務は、コーディネート業務として考えられるでしょうか。の企画・立案や外国人のニーズやレベルに応じたカリキュラムデザイン、指導者や外国人からの相談に対する助言等を業務の範囲としています。
こういった業務であれば、コーディネート業務として考えられます。

12

コーディネーターが、講師等を兼務することはできますか。

兼務することは可能です。コーディネート業務や研修等の講師としての業務の時間は明確に分けてください。同じ時間に両方の業務が重複することがないようにしてください。

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当団体が取り組む特定のニーズの対応として、複数の地域での日本 コーディネーターを複数名配置することは可能です。各コーディネーターの語教室の設置を計画しています。その場合、地域ごとにコーディネー 担当・役割分担が分かるように記入してください。ただし、１人のコーディターを配置したいのですが、コーディネーターは複数名いてもよいの ネーターが行った業務だとしても、経費は、業務内容ごと（日本語指導や作業等）に分けて計上してください。
でしょうか。

14

初めて応募を考えています。書類の作成方法がわからないので、過去の採択団体の書類を見せてもらうことはできますか。

お見せすることはできません。記入要領がありますので、参考に作成してください。記入方法で不明な点がありましたら、問合せ先までお知らせください。なお、実績報告書は文化庁ＨＰに公開していますので、参考にしてください。

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審査によりますので、お答えすることはできません。ただし、採択になった地方公共団体や教育委員会等行政の担当者に運営委員を依頼した
後に提出される書類の中で確認した際に、応募段階での運営委員会の構ところ、事業実施が確定していないと委員の依頼は難しいと言われま成と実施段階での運営委員会の構成が大きく異なってしまった結果、企画した。「交渉中」となってしまいますが、「交渉中」が多いと審査で不利内容に影響がある場合があり、変更の承認の手続等が必要になることがになりますか。
あります。

16

日本国籍であっても日本語学習が必要な者は特定のニーズの分析の対象や事業（日本語教育の実施）の対象になりますか。

本事業の対象者は「外国人等」としており、日本国籍であっても、日本語学習が必要な者は対象にしていただいてかまいません。

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応募書類を作成しましたが、内容に不備がないかどうか、相談期間内に事前に確認をしてもらうことはできますか。

事前確認は行いません。また、提出された書類は差替え等ができません
ので、自ら確認の上、提出してください。記入方法についてわからないことがありましたら、相談期間内に御相談ください。

18

特定のニーズが子育て中の外国人にあり、それに対応する日本語教育を事業応募のテーマとしたいと考えています。子育て世代を対象と 可能です。託児に必要な保育士の謝金や会場の経費を計上することがでした日本語教室や、人材育成講座、ネットワーク会議等を開催する場 きます。
合、受講生のために託児を付けることができますか。

19

委託期間３年の上限は、不採択あるいは応募しなかった期間がある
リセットはされません。累積年数で判断します。
場合、リセットされるのでしょうか。

20「日本語教室の実施」の取組について、地域の別の日本語教育団体に再委託することを考えています。再委託先は１箇所でなければなら 再委託先は複数でも構いません。
ないでしょうか。

21

今回、複数の団体が集まって実行委員会形式で事業を計画しています。実行委員会としては日本語教育の実績がないのですが、構成団 構成団体の実績を記入いただくことができますが、どの団体の実績なのか体には、日本語教育の実績があります。このような場合、団体の実績 明確に分かるように記入してください。
として考えて、応募書類に記入できますか。

22

こうした取組の一部を依頼する場合は、再委託ではありません。役務の提教材のデザインや動画教材作成等を業者に委託する予定です。この供ということで、見積、納品、請求に係る手続を行い、経費は雑役務費に場合、再委託になりますか。
計上してください。

23

可能です。ただし、同一の活動について同時に複数の委託等を受けること「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業等の他の文 はできませんので、他の事業に採択された場合は、文化庁国語課まで必化庁事業との併願は可能ですか。
ず御連絡ください。本事業の採択を取り消すなど、必要な措置を行います。

24

特定のニーズとは何ですか。

在住外国人等の出身国や地域ごとの背景、 「子育て・教育」「就労」等の特定のライフステージによる、特定の課題に対する学習ニーズを指します。「特定の」という表現は、その取組の成果が他団体や他地域で行われる日本語教育にも活用可能な先進的な取組である必要があるため、需要の中でも特に広域的なテーマを設定してください。

25

本事業は、企画競争のため、審査において優れた企画内容であると判断特定のニーズが他団体と重複した場合はどちらか一方しか採択されされた場合はどちらも採択となり得ます。ただし、予算の制約もありますこませんか。とは御承知おきください。

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当団体は、これまで難民に対し、日本語教育を行ってきました。その新たな避難民における学習ニーズも、特定のニーズとして認められることノウハウを生かし、最近の世界情勢を鑑みた新たな避難民向けの日は十分にあり得ます。これまで避難民に対する日本語教育で培ってきた知本語教育を実施したいと考えています。特定のニーズとして認められ見を生かし、広く社会にその教育方法を還元することが望まれます。
ますか。

対象外の取組について
質 問回 答1「対象外の取組」として「① 特定の職業に就業させることを目的とした 事業の内容が、特定の職業に就労することや特定の就業に必要な日本語取組」とありますが、地域によっては定住外国人が同じ職種に従事し の習得を目的としていない場合で、広く受講者を募集した結果、特定の職ている場合があります。事業の目的は、特定の職種を対象とはしてい 業の受講者になってしまったという場合は問題ありません。また、受講者なくても、受講生を募集して実施した結果、受講者が同じ職業の就業 が現在、複数の職業に就いていても、ある特定の職業への就労を目的と者となってしまっていたということもあるかもしれません。このような場 した内容となっている場合は、対象外の取組と考えます。なお、「職業安定合にも、実施報告の際の確認で、対象外の取組とみなされてしまいま 所で職業を探す」や「履歴書を書く」など特定職業に特化していない内容の場合には対象となります。
すか。

2「対象外の取組」として「① 特定の職業に就業させることを目的としたその通りです。ホームヘルパーをはじめとして、特定の職業に就業するこ取組」とありますが、ホームヘルパー向けの事業は対象外の取組となとを目的としたものは対象外の取組となります。
りますか。

3

日常生活に必要な日本語教室の実施を、企業と連携して行いたいと考え、市の広報で、日本語教室を実施する企業を広く募集しました。 事業の内容が、特定の職業への就業に必要な日本語の習得を目的としてその結果、企業１社だけの参加となった場合、「②特定の業種又は企 いない場合で、かつ、受講者を広く募集している場合には対象となります。
業等の就業者だけを対象とし、取組の成果が特定の業種又は企業 ただし、その場合も、連携する企業の従業員及びその家族以外の者も受等の利益に限定される取組」に該当するとみなされ、対象外の取組と 講できるように受講者を広く募集する必要があります。
なりますか。

4「対象外の取組」として「③資格取得、試験受験を目的とした取組」と 日本語能力試験等の受験は、事業の目的とはなじみませんが、本事業であります。日本語の学習の成果として、「日本語能力試験等を受けた 日本語教育を受けた人の日本語能力試験等の受験を否定するものではい」ということも出てきた場合、事業の目的としない自発的な試験の受 ありません。なお、日本語能力試験等の受験に係る経費は計上できませ験は可能でしょうか。
ん。

5「対象外の取組」として「④児童・生徒を対象とした学校生活への適応指導や教科教育を目的とした取組」とあります。子供に関する特定の 子供を対象としていても、学校生活への適応指導や教科教育を目的としてニーズに対応した事業提案を考えていますが、学校生活への適応指 いない事業提案であれば、応募可能です。日常生活や地域での暮らしに導や教科教育を目的としない取組であれば、子供を対象とした事業 必要な日本語の習得を目的としている場合は、事業の対象となります。
でも応募は可能でしょうか。

6

就学前の学校生活への適応教育、高校進学や大学受験など進学のため「対象外の取組」である「⑤学校への就学・進学を目的とした取組」との教育、進学や進級のための教科学習に特化した日本語の習得に関すは具体的にどのようなものですか。
る取組などです。

7

児童・生徒を持つ保護者が、学校からの通知や連絡事項などを理解し、対処することができるようにすることを目的とした事業提案を考え子供を育てるために必要な日本語も、生活に必要な日本語と考えられまています。対象外の取組として「④児童・生徒を対象とした学校生活すので、事業の対象となります。ただし、④に関しては、保護者が子供にへの適応指導や教科教育を目的とした取組」や「⑤学校への就学・進対する就学・進学の準備を行うための日本語教育は対象外となります。
学を目的とした取組」がありますが、学校に関連する保護者に係る特定のニーズに関する事業提案も対象外の取組となりますか。

8

生活上の行為の一部として就労に関することを取り上げ、どの職種にも共外国人学習者に調査をした結果、習得したい日本語の一つに「仕事」通する内容を日本語学習のトピックとして講座に組み入れることは、問題がありました。求人情報の見方や、履歴書の書き方、面接や電話アありません。なお、本事業の目的は、日常生活を営む上で必要となる日本ポイントの際のマナーや自己PRの方法等、一般的な仕事につながる語能力等を習得できることを目指す上での日本語教育の在り方の提案で日本語教育の提案に関するだ事業で応募は可能ですか。
すので、御注意ください。

プログラムの内容について
質 問

回 答

1

運営等委員会は「事業内容、実施方法の検討、実施状況の確認・改善、評価」を行うための会議であり、各取組の具体的な内容を検討するもので取組の一つに人材育成を企画しています。その内容については、地はありません。
域関係者及び専門家、コーディネーター等と協議を行い決定したいと各取組で必要に応じて会議を設置することができます。取組の中に、「人思っています。そのための話し合いなどは、運営等委員会に組み込材育成検討会議」「教材企画編集会議」のように会議名と出席者を明記しめばよいのでしょうか。てください。会議を設置する場合、応募時に会議開催数や会議出席者などある程度具体的に決めておく必要があります。

2

運営等委員会にオブザーバーを出席させることは可能ですか。

3

オブザーバーの出席は可能です。ただし、オブザーバーは運営委員ではないため、委員数の１０名には入りませんし、運営等委員会出席謝金の計上はできません。

「日本語教育の実施」には、「教室」形式での実施に限らず、通信教育やｅラーニング等による教育の実施も含みます。ただし、対象者や、その人
この事業では、「日本語教育の実施」は、対面式の場での「教室」に限 数、学習時間、効果をどのように把握し、事業を行うかという点は、「教室」らず、スカイプなどを活用した遠隔教育、通信教育、ｅラーニングによ 形式での実施と同様に記入してください。ＨＰに教材を掲載し学習者に適る日本語教育も含まれますか。また、その場合も、最低学習時間を 宜活用を促すといったことでは、この事業における日本語教育の実施とは考えません。また、時間数も、「教室」形式での実施と同様、３０時間以上「３０時間相当」と考えていいですか。
必要です。

4

特定のニーズを念頭に置いた人材養成研修を終了した受講生の中から希望者を募り、日本語教室の補助者として支援に加わってもらい日本語教育に関わる人材の養成・研修を修了した受講者が、日本語教室たいと考えています。教育実習のように養成と支援活動とを並行してに指導者や補助者として参加することに問題はありません。
進めるものではなく、研修が終わったあとに補助者として活動してもらうというような形での人材の活用は可能ですか。

5

指導者謝金を計上する講師は５名です。その他にボランティアの学習 経費の計上がない方については記入いただく必要はありません。ただし、サポーター３０名が事業に関わっています。この３０名については経 ボランティアも取組には重要な役割を果たしておられると思いますので、ボ費の計上はありませんが、応募書類に記入する必要がありますか。 ランティアが取組にどのように関わるか内容を記入してください。

6「日本語教育の参照枠」だけでなく、現在作成されているという「生活Can do」についても参考にしたいと考えています。いつ頃公表されますか。また、「日本語教育の参照枠を活用したモデル開発事業」の「生活」分野の成果についても参考にできればと考えています。

「生活Can do」は令和５年３月頃公表ですが、（案）が令和４年１１月公開「地域における日本語教育の在り方について」（報告）において示されています。「日本語教育の参照枠を活用したモデル開発事業」の成果については、令和５年３月頃にカリキュラムの骨子が共有できる見込みです。

謝金等経費について◎募集案内の１７ページにある「参考単価表」の金額を参考として、団体として適宜設定してください。なお、令和４年度までの本事業の「単価上限表」にあった「保育業務謝金」等の謝金単価については、今回廃止しております。ただし、こうした業務をはじめとする本事業の令和５年度参考単価表に無い業務や、参考単価表に記載されている金額については、団体の支給規定で定めているものがあれば適用できます。

質 問

回 答

1

団体からの給与との重複支給が疑われることから、原則として人件費とし当団体の役職員が、本事業に取り組んだ場合の謝金の計上は可能 て計上してください。本事業における業務と団体の通常の業務との勤務時ですか。
間が明確に分かれていることがわかるように業務日誌簿等を整理し、証明する必要があります。

2

電車やバス等の公共交通機関がなく、受講生が車で教室へ通わざる受講者が教室へ通うための経費は、受講者が負担すべき経費と考えていを得ない地域があります。受講生が教室へ通うための車のガソリン代ますので、計上することはできません。の計上は可能ですか。

3

会議費は、お茶代のみで、お弁当や茶菓子代の計上はできないとあります。シンポジウム等事業を終日に渡って開催する場合でも、講師 どのような場合でも、お弁当や茶菓子代の計上はできません。
へのお弁当等を計上することはできませんか。

4

印刷代・コピー代について、「団体が通常利用しているコピー機の経費を案分して計上することはできません」とあります。当団体では、募 団体で使用しているコピー機での印刷代は、使用枚数の内訳を明確に示集案内や資料を印刷するのは、団体が使用しているコピー機を使用 せない場合、計上することができません。
していますが、その経費を計上する方法はありますか。

5

保育園等さまざまな場所で外国人を受け入れるにあたり、どのような日本語教育が必要か支援に関わる関係者でヒアリングに行くことを計 可能です。（ヒアリング実施に対する謝金等）ヒアリングの結果をまとめる
画しています。そのヒアリングにかかる業務の経費は計上できますなど作業については、作業等労務謝金の計上などができます。
か。

6

教材作成や指導者研修を実施するに当たり、担当者間の協議を行う
会議にかかる経費の計上は可能です。なお、日本語指導等の前後の打合会議を予定しています。そのような会議に対する経費の計上をするこせ等の経費は計上できません。とはできますか。

7

問題ありません。原稿執筆者には原稿執筆謝金を計上することができま
教材作成に当たり、指導者と原稿執筆者１、２名で会議を行い、実践・検討を繰り返して教材を作成したいと考えています。会議出席謝 す。教材作成会議の出席者については、氏名等を記入し、会議出席謝金金の人数と原稿執筆謝金の人数が違っていても大丈夫ですか。
を計上することができます。

8

文部科学省の謝金単価では、会議出席謝金、指導・実技・実習等謝金、講義・講演謝金、助言謝金、司会・報告者謝金、及び業務内容がこれらに準ずると考えられる謝金については、２時間分の謝金を支払うことができま
謝金の計上について、実働時間が１．５時間の場合は、どのような単 す。（実働時間のとおり、１．５時間を支払っても構いません。）
ただし、作業補助等労務謝金、通訳謝金については実働時間分のみで算価設定をすればいいでしょうか。
出してください。切上計上は不可です。
各団体で謝金単価を設定する場合には、この考え方を踏まえ、運用方法を決定するようにしてください。

9

地域の行政機関と連携して消防署やゴミ焼却所等をめぐる体験学習 原則は、受講生にかかる経費は、受講生が負担するものと考えられますの取組を考えています。各所をめぐる際のバスの借り上げの経費を が、バスを利用しなければ実施できない明確な理由がある場合等、バスを借り上げる経費が認めらる場合がありますので、お問い合わせください。
計上することはできますか。

10

契約期間前に消耗品を購入して、日本語教室の準備を進めています。その経費を計上することはできますか。

11

昨今の情勢を踏まえ、日本語教室の一部をオンライン（Zoom等）で開 契約期間内のweb会議システムの使用料に限り計上することができます。
催する予定です。その経費は計上できますか。
インターネット接続料などは計上できませんのでご注意ください。

12

昨今の情勢を踏まえ、日本語教室を開催する際、講師や受講者が使 購入することができます。例示するとマスク、消毒液、フェイスシールド、ア用する消毒液などを購入することはできますか。
クリル板などです。いずれも消耗品として計上してください。

13

食材は購入可能ですか。

日本語指導の一環で食材を活用した教室活動を行う場合に限り、購入可能とします。

14

運営等委員会に出席した会議スタッフの茶代は計上できますか。

可能です。ただし、数が委員数よりも多いなど社会通念に照らして妥当でないと考えられる場合は認められないこともあります。

計上することはできません。購入日も使用日も契約期間内の経費のみ計上できます。その他請負業務、再委託等も同様です。