坂戸市立片柳小学校 いじめ防止基本方針
坂戸市立片柳小学校
はじめに
平成２９年３月に国が「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、埼玉県においても国の改定を踏まえて「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」が示された。
この国及び埼玉県の基本方針を踏まえて改定された「坂戸市いじめ防止基本方針」を受け、全ての児童が安心して学校生活を送り様々な教育活度に取り組むことができる学校づくりのため、家庭、学校、地域住民その他関係諸機関と連携し、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処などを総合的かつ効果的に推進するために「坂戸市立片柳小学校 いじめ防止基本方針」を改定した。
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いじめ防止基本方針の策定(1) いじめの定義
平成２５年公布の「いじめ防止対策推進法」では、「いじめ」とは「児童生徒に対して当該児童生徒が在籍している学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」と定義され、なお、起こった場所は学校の内外を問わないとされた。また、「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要であると示された。
≪ いじめの態様の例 ≫・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ 金品をたかられる。
・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等(2）いじめに対する本校の基本認識
この定義のもと、本校では全ての教職員が「いじめは、どの児童にも、どの学校・学級を問わず起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係でいられる児童はいない。いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。」という基本認識に立ち、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解消のため、本校職員、保護者及び関係諸機関の力を結集してその取組にあたり、全校児童が安心して安全に勉強や学校行事に取り組むなど明るく楽しい学校生活を送ることができる学校づくりを推進する。
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いじめ防止のための基本姿勢並びに取組を示す。
① 学校・学級に「いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくり」を醸成する。
② 児童一人ひとりの自己有用感・肯定感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
③ いじめの早期発見のために、日常的な状況把握はもとよりあらゆる手法を講じる。
④ いじめの早期解決のために、当該児童の安全の保障を第一義とし、学校内だけでなく関係機関や専門家との協力により解決にあたる。
⑤ いじめ問題の事後指導においては、学校と家庭が連携・協力して、具体的な再発防止策を講じる。
２ いじめの未然防止のための取組
学校は児童にとって、「居がい、学びがい、やりがいのある場」でなければならない。
そのためには一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気を醸成できるよう学校全体で取り組む必要がある。また、教職員はもとより、児童が「いじめを許さない、見過ごさない」という認識をもたせることが重要である。そのために次の７つの具体的な取組を実践していく。
(1) 教師一人ひとりが授業力を高める
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を常に心がけ、児童に学力の定着を図り、学習に対する達成感・成就感を育てるとともに、自己有用感を味わわせ自尊感情を育むことができるように努める。
(2) 道徳教育の充実
道徳科においては、発達段階に即して「命の大切さ」について系統的な指導ができるようにする。また，児童に「いじめは人権侵害であり、絶対に許されない。」という認識を持たせることが重要であり、教育活動全体を通して指導する。さらに、いじめについて「見て見ぬふりをすること。知らん顔をすること。」などの 傍観者的な対応は、いじめに加担していることと同じであることをしっかりと捉えさせる。
(3) 情報モラル教育の充実
児童に一人一台のタブレット端末が貸与されたことに伴い、インターネットや携帯電話等を利用したネット上のいじめを防止するための教育として、発達段階に応じた情報モラルや情報リテラシーに関するルールを指導する。
(4) 特別活動の充実
児童一人ひとりが自分事としていじめの問題を捉え、主体的にその問題に取り組むために特別活動の充実を図る。特に次の四つを重点的な取組とする。
① いじめゼロを目指した児童会活動を推進する。
② 異年齢集団活動での異学年交流を充実する。
③ 児童の自発的な活動を支える委員会活動を充実する。
④ 相手を思いやるなど、いじめを防止するための学校行事を実践する。
(5) 健康づくり・体力づくり
健康な心や体つくりなどの基本的な生活習慣の定着は、学習を支える生活基盤となるものであることから、児童の健康や体づくりに係る具体的な取組を充実する。
２(6) 体験的な活動の充実
友達と分かり合える楽しさやうれしさを実感できる確かな力の育成と、相互交流の工夫を行うことでコミュニケーション力を育成する。また、学校行事や児童会活動、総合的な学習の時間や生活科における道徳性育成に資する体験活動の推進を行う。
(7) 人権教育週間・人権朝会における取組(１１～１２月)
人権教育週間の取組を充実させるとともに、「いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない」ことを重点的に指導し、人権意識の高揚を図る。
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いじめの早期発見・早期解決に向けての取組
いじめの早期発見・早期解決のためには、全教職員はもとより、家庭や地域、関係機関等が一致団結してあらゆる手段を講じなければならない。本校では次の具体的な手段を講じる。
(1) 早期発見のために① 「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち、全ての教員が児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていく。また、保護者面談や個人面談の機会を生かして、児童本人以外からの情報収集を行う。
②
けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、適切に判断する。
③
様子がおかしいと感じた児童がいる場合には学年教師集団や生徒指導委員会等の場において気付いたことを共有し、より大勢の目で当該児童を見守る。
④
様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い児童に安心感をもたせるとともに問題の有無を確かめ、解決すべき問題がある場合には、「さわやか相談室」や「教育相談活動」で当該児童から悩み等を聞き、事実関係を明確にする。
⑤ 「学校生活アンケート やなぎっこアンケート」を年５回（５月、７月、１０月、１２月、２月）行い、児童の悩みや人間関係を把握し、教職員間で共有する。
(2) 早期解決のために①
いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、学校長以下全ての教員が対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
②
情報収集を綿密に行い、事実確認をした上でいじめられている児童の身の安全を最優先に考え、いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
③
傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
④
学校内だけでなく関係機関や専門家と協力をして解決にあたる。
⑤
いじめの被害児童の心の傷を癒すために、さわやか相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等専門家と連携を取りながら指導を行っていく。
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いじめの加害児童による被害児童に対する謝罪のみでいじめが解消されるのではない。被害児童と加害児童をはじめとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団生活を取り戻し、新たな活動に踏む出すことをもって判断されるべきものである。解決後も、いじめの被害児童及び加害児童について日常的に注意深く観察していく。
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(3) 家庭や地域、関係機関等と連携した取組①
いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、解決に向けた学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
②「子育ての目安『３つのめばえ』」や、各幼稚園・保育園、小学校で策定している接続期プログラムを活用し、幼・保・小の連携を密にしながら、いじめへの具体的な取組を推進する。
③
学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、「坂戸市立教育センター いじめ電話相談」等の相談窓口の利用を促す。
④
携帯電話やインターネットを利用したネット上のいじめに対しては、警察など関係機関と連携して実態把握に努めるとともに、インターネットを通じて行われるいじめの防止と効果的な対応ができるよう、発達段階に応じた情報モラル教育を実施する。
⑤ いじめ防止対策推進法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置を坂戸市教育委員会へ速やかに報告する。
（対応の流れ）４

いじめ問題に取り組むための校内組織の編成と対応
いじめ問題に適切に取り組むために、校内組織や外部と連携した組織等を日頃より整備し、問題に対して迅速に動けるようにしておかなければならない。具体的には次の組織を整備・活用していく。
(1) 学校内の組織① 「生徒指導部会」
週１回、全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報の交換、及び共通行動についての話し合いを行う。
② 「いじめ防止対策委員会」
いじめ防止に関する措置、及びいじめが発生した場合の対応について、実効的に行うため、管理職、生徒指導主任・担当、教育相談主任、養護教諭、その他さわやか相談員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど必要と認められる者によるいじめ防止対策委員会を設置する。学期に１回開催し、必要に応じて開催する。
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【活動内容】
・いじめ防止等の取組内容の検討、基本方針、年間計画作成（実行・検証・修正）・いじめに関する相談・通報への対応
・いじめの判断と情報収集
・いじめ事案への対応検討・決定・報告等(2) 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、速やかに坂戸市教育委員会（市長）に報告するとともに、指示に基づいた調査、対処を確実に行う。また、当該児童及び保護者に対し、適時・適切な方法で調査結果を提供する。
【重大事態】○ 児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な障害を負った場合
・ 金品等重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合○ 相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い
・ 相当期間（不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされた場合・ 児童が一定期間連続して欠席しているような場合であって、学校又は坂戸市教育委員会に置いて迅速に調査する必要があると判断した場合○ 児童や当該保護者からいじめられて重大事態に至ったという相談があった場合※ 児童や当該保護者からいじめられて重大事態に至ったという相談があったときは、その時点で学校が「いじめの疑いがない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えた場合であっても、重大事態が発生したものとして調査、報告・対処にあたる。
５ 年間指導計画
月活動

内容担

当

４ ・学級、学校の決まり、学校生活における社会的な役割と責任

特活部・道徳部

・いじめ防止対策委員会
・第１回いじめ調査並びに集計、いじめの実態把握と対処
・いじめ防止対策委員会
・人権作文の取組
・相手の立場に立った思いやりの心を育てる指導（道徳）・〃（運動会）
・人権標語の取組
・第２回いじめ調査並びに集計、いじめの実態把握と対処
・長期休業中の過ごし方、より良い人間関係を築くための指導
・いじめ防止対策委員会
・（校内研修）いじめ防止対策の実際
・いじめ防止対策委員会
・第３回いじめ調査並びに集計、いじめの実態把握と対処
・人権感覚育成プログラム
・相手の立場に立った思いやりの心を育てる指導（音楽会等）

対策委員会
生徒指導部
人権教育部
道徳部
体育部
人権教育部
生徒指導部
生徒指導部
対策委員会
教務部
対策委員会
生徒指導部
人権教育部
音楽部 等

５６７８９
１０５

・いじめ防止対策委員会

対策委員会

１１ ・生活目標に対する重点的な取組

・いじめ防止対策委員会
１２ ・人権週間における取組（道徳・学級活動）
・いじめ防止対策委員会
・第４回いじめ調査並びに集計、いじめの実態把握と対処
１ ・いじめ防止対策委員会
２ ・第５回いじめ調査並びに集計、いじめの実態把握と対処

・学校評価・保護者アンケートによる評価の反省及び検討
・いじめ防止対策委員会
３ ・次年度に向けて、いじめ状況の確認と対処の見直し
・いじめ防止対策委員会

６

生徒指導部
対策委員会
人権教育部
特活部
生徒指導部
対策委員会
生徒指導部
教務部
対策委員会
対策委員会
〃