令和元年度 兵庫県社会福祉法人経営者協議会 事業報告
「重点目標」に基づく全体総括
改正社会福祉法のフォローアップを継続しつつ、慢性的な福祉人材不足という課題に向け、働き方改革関連法に基づく適切な対応とあわせて、人材確保や定着、働きやすい環境づくりをテーマとした法人経営トップセミナーや、全国経営協と協働した都道府県経営協
セミナーを開催し、会員法人の経営力向上への支援を行いました。
また、県社協と協働で、地域における公益的な取組の普及をめざした社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会や地域公益活動セミナーの開催、取り組みの見える化を目的としたロゴマーク作成など、活動促進に向けた取り組みを行いました。
さらに、兵庫県、政令指定都市や中核市と共に社会福祉法人指導監査に関する意見交換を実施し、社会福祉法人の経営課題への対応策について協議するとともに、各種セミナー
において経営協への加入促進を行い、経営協の組織・経営基盤の強化を図りました。
以下に具体的な事業内容について報告します。
【重点目標】
Ａ 経営協の組織・経営基盤の強化を図る
Ｂ 会員法人の経営力向上への支援を行う
Ｃ 社会福祉法人の社会的評価・認知度を高める
１．研修（社会福祉法人の育成強化に関する活動）

Ａ

Ｂ

会員法人が、社会福祉法人経営のビジョン・ミッションを確認するとともに、経営者としてのマ
ネジメントのスキルを身につけるため各種研修を開催した。
特に、社会福祉法人の共通課題である人材確保・定着や働き方改革等をテーマに取り上げ、全国経営協との協働により開催した。

事業名

内容

時期等

① 総会・記念講演 ○ 第３９回総会・記念講演会
会の開催

総会
＜議事＞
[第１号議案]平成 30 年度事業報告（案）・決算（案）[監査報告][第２号議案]令和元年度事業計画（案）・予算（案）[第３号議案]役員の選任について＜その他＞
・青年協議会活動報告
・トヨタレンタリース兵庫寄贈車輌抽選会
記念講演会「社員も参画する中長期計画～社員と共に逆境を乗り越えて～」〔講師〕株式会社キャピタルコーポレーション
代表取締役 村井 由香 氏

② 法人経営トッ

働き方改革の実行計画のひとつである同一労働同一賃

プ セ ミ ナー の 開 金への対応を学び、経営者として適切な対応を行うこと
催を目的に、セミナーを開催した。

5 月 13 日
神戸メリケンパークオリエンタルホテル

出席者
表決書
委任状

78 法人
37 法人
126 法人計

241 法人

記念講演会出席者
120 名

講義「同一労働同一賃金への対応に向けて」〔講師〕法政大学 キャリアデザイン学部
教授 松浦

民恵

氏

パネルディスカッション「不合理な待遇差の判断基準とは～具体例を踏まえて～」〔パネリスト〕
法政大学 キャリアデザイン学部
教授 松浦

ホテル ザ マーカススクエア神戸

131 名
民恵

氏

兵庫県社会福祉法人経営者協議会
理事 柴田 健吾（
（福）祉友会 業務執行理事／施設長）

氏〔コーディネーター〕
関川社会保険労務士事務所
社会保険労務士・社会福祉士 関川

12 月 6 日

京子

氏③ 理事長のため
社会福祉法人の「経営組織のガバナンス強化」に向けの 経 営 講座 の 開 て、具体的な経営手法を学ぶために、日本公認会計士協
催会兵庫会と共催した。
講義①「社会福祉法人の会計監査に関するアンケート調査結果について」〔講師〕厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課
社会福祉法人経営指導専門官
公認会計士 横溝 知主 氏
講義②

1 月 20 日「行政報告～社会福祉法人制度改革後の指導監査の動向
ほか～」〔講師〕兵庫県 健康福祉部 社会福祉局 社会福祉課
法人指導室長 上西 真一

氏

講義③「『社会福祉法人の事業展開等に関する検討会』
における議論について」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員長 宮田

神戸国際会館
61 名
うち経営協 29 名

意見交換会
33 名
うち経営協 15 名

裕司 氏

パネルディスカッション「社会福祉法人に対する公認会計士の役割～会計監査、財務会計に関する内部統制・事務処理体制の向上に関する支援、社会福祉法人を中核とした非営利連携法人の設
置支援～」〔パネリスト〕
兵庫県 健康福祉部 社会福祉局 社会福祉課
法人指導室長 上西 真一
全国社会福祉法人経営者協議会

氏

地域共生社会推進委員長 宮田 裕司 氏

社会福祉法人こうほうえん
副理事長 廣江日本公認会計士協会 非営利法人委員会

晃 氏

社会福祉法人専門委員会 専門委員 山上 友一郎 氏〔コーディネーター〕
日本公認会計士協会兵庫会 副会長 坂井 浩史 氏
意見交換会（公認会計士との交流会）④ 全 国 経 営 協 ○ 前期
「 都 道 府県 経 営 行政報告
協セミナー」の開〔報告者〕兵庫県 健康福祉部 社会福祉局 社会福祉課
催

法人指導室長 上西 真一

氏

県経営協報告「平成３０年度社会福祉法人経営に関する意見交換会の報告」〔報告者〕兵庫県社会福祉法人経営者協議会
副会長 吉田 隆三 氏
講義①
「令和時代のビジョンを描く！２０４０年を展望した社
会福祉と社会福祉法人」

７月 25 日神戸メリケンパークオリエンタルホテル
126 名〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員会
専門委員 柏瀬 善彦 氏
講義②
・説明「ここが知りたい社会福祉法人経営Ⅰ」・説明「ここが知りたい社会福祉法人経営Ⅱ」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
事務局 福野 真美 氏
○ 後期
講義①
「経営者が主導する働き方の改革と人材確保‐社会福祉法人経営をめぐる動向も含めて-」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員会
副委員長 久木元

司 氏

講義②「明日の法人経営を考える～保育所経営法人を中心に～」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員会
副委員長 久木元

司 氏

ご案内「全国青年会 取組報告・入会 PR」〔報告者〕兵庫県社会福祉法人経営者協議会・青年協議会
代表 梅野

高明

氏

1 月 24 日
神戸メリケンパークオリエンタルホテル

81 名

説明
「お答えします！よくある『ちょっと教えて！経営協』」〔説明者〕全国社会福祉法人経営者協議会
事務局 土谷 一貴 氏

２．会員拡大Ａ

Ｃ

組織基盤の強化を図るため、入会案内の作成や例会等での加入勧奨を行うとともに、全国経営協と協働し新規入会キャンペーンを行い、３法人の新規入会があり、計３４９法人となった。

事業名

内容

時期等

① 新規会員の加
入会案内の作成や例会等での加入勧奨を行うととも入促進に、全国経営協と協働し新規入会キャンペーンを行った。

年間
3 法人入会② 青年協議会会
次代の経営者育成を行う青年協議会活動を支援すると員の加入促進ともに、総会等経営協事業を通じて加入促進を図った。

年間
11 名入会○ 社会福祉法人経営計画策定リーダー養成ゼミナール
社会福祉法人の経営計画の策定支援を行うリーダー養成を目的に開催した。
（全５回）〔講師〕兵庫県立大学 政策科学研究所
所長・経営学部教授 當間

8 月 29 日（第 1 回）
9 月 26 日（第 2 回）

10 月 25 日（第 3 回）
11 月 28 日（第 4 回）
克雄 氏 1 月 17 日（第 5 回）
県福祉センター
各 9 法人○ 定例研修会
人材の定着のためにどのように行動していけば良いのか等についてグローバルな視点で考えることを目的に開催した。

講義①「現代の若者の就職事情・進学事情」〔講師〕神戸医療福祉大学 社会福祉学部
キャリアサポートセンター長 坂本 ひとみ
講義②

氏「ひょうご外国人介護実習支援センターについて」〔講師〕兵庫県社会福祉協議会
ひょうご外国人介護実習支援センター
センター長 齊藤12 月 2 日
県福祉センター
48 名

和満 氏

講演
「超“幸”齢社会をデザインする～人材の確保・定着に向けた人づくり、組織づくりとは～」〔講師〕社会福祉法人さわらび会 統括本部長
学校法人さわらび学園 理事長
山本

左近

氏

○ 視察研修「地域共生社会」の実現に向けて、これからの社会福祉法人経営のあり方やそのための人材育成・定着に向けて学ぶことを目的に開催した。
〔１日目〕社会福祉法人福寿園（愛知県田原市）〔２日目〕社会福祉法人さわらび会（愛知県豊橋市）

2 月 4～5 日
16 名

３．調査研究（社会福祉法人の基盤確立のための調査、研究）

ＢＣ

県内の社会福祉法人が抱える課題等への対応として、県に対して政策提言活動、意見交換会等を実施した。

事業名

内容

時期等

① 兵庫県への政

県内の社会福祉法人に共通する経営課題への対応とし策提言活動て、兵庫県への政策提言内容を理事会にて協議し、県社協の「社会福祉政策委員会」と連携し、提言活動を行った。
年間
提言内容① 「福祉人材確保戦略会議」を中心にした施策の展開② 福祉のしごとのイメージアップに向けた広報・啓発② 社会福祉法人
県内の社会福祉法人の指導監査及び実地指導の状況に経営に関する意 ついて、兵庫県及び政令指定都市、中核市の行政担当課
見交換会の開催 と共有した上で意見交換を実施し、法人経営上の課題共有を図った。
※ 行政（兵庫県、神戸市、姫路市、明石市）10 名出席③ 地域公益活動の推進

2 月 13 日
県福祉センター
理事 11 名県社協と協働設置した「社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会」や地域公益活動推進セミナーを開催し、「社
会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）」の全県的な設置促進及び「地域における公益的な取組」の推進を支援した。
○ 社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会の開催
第１回「社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネッ
ト）の見える化について」
ほか
第２回「令和 2 年度県社協による社会福祉法人連絡協
議会事業の取り組みについて」ほか○ 社会福祉法人連絡協議会の設立支援〔今年度設置のあった連絡協議会等〕
・西宮市社会福祉法人連絡協議会(令和元年７月２４日 ２８法人参画)
・加古川市社会福祉法人連絡協議会(令和元年７月２４日 ４０法人参画)
・高砂市社会福祉法人連絡協議会(令和２年１月３１日 ２０法人参画)
・宍粟市社会福祉法人連絡協議会（令和２年３月２３日 １８法人参画）○ 地域公益活動推進セミナーの開催
基調講演「災害時の福祉支援体制とは～災害時にも地域包括ケアシステム・地域共生社会を持続させるための公民協働による災害時の福祉支援体制づくり～」〔講師〕株式会社富士通総研 コンサルティング本部

8 月 30 日
県私学会館
51 名
3月3日
県福祉センター（新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の状況を鑑み延期）年間

行政経営グループ
チーフシニアコンサルタント 名取
実践報告①

直美

氏

「平成３０年７月豪雨災害における避難～無駄足になってもいい～」〔報告者〕社会福祉法人幸風会（岡山県）
地域密着型特別養護老人ホーム
クレールエステート悠楽
施設長 岸本 祥一 氏

12 月 20 日
県福祉センター

実践報告②「災害時相互応援協定の取組と防災マニュアルの作成」〔報告者〕加西市社会福祉法人連絡協議会

82 名

代表 蓬莱 和裕 氏
（兵庫県社会福祉法人経営者協議会副会長）〔コメンテーター〕
株式会社富士通総研 コンサルティング本部
行政経営グループチーフシニアコンサルタント 名取 直美

氏〔コーディネーター〕
兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会
代表 澤村 安由里 氏

４．経営支援（会員に対する経営、財務、労務等諸問題に関する相談事業）

Ａ

Ｂ

会員が抱える経営課題等に対応するため、各種事業を実施した。
事業名

内容

時期等

① 社会福祉事業
多様な経営課題の解決に向け、県社協の社会福祉事業
経営相談事業へ 経営相談事業の運営に協力した。
の運営協力
・相談員 １名（週３回）（県社協との協働
事業）・公認会計士 前原 啓二 氏（月１回 専門相談）② 経営計画の策

平成２９年度に県社協と協働で作成した「社会福祉法

年間
320 件

定支援
人経営計画策定ワークブック」を活用し、経営計画策定（県社協との協働 セミナーを開催した。
事業）○ 社会福祉法人経営計画策定セミナー
講義「経営計画（中期計画）策定の意義と実行性を高めるた
めのポイントについて」〔講師〕兵庫県立大学 政策科学研究所
所長・経営学部教授 當間

克雄 氏

実践報告
「経営計画策定ワークブックを活用した計画策定経緯と実際の取組みについて」〔報告者〕社会福祉法人でんでん虫の会（加東市・障害）副理事長 井上 雄紀 氏

1 月 28 日
県福祉センター
36 名

社会福祉法人南但愛育会（朝来市・児童）理事長 太田 浩之 氏
社会福祉法人三田谷治療教育院（芦屋市・障害）障害者支援施設 芦屋翠ホーム
施設長 丸山 和幸 氏
〔解説・コーディネーター〕
兵庫県立大学 政策科学研究所
所長・経営学部教授 當間克雄 氏○ 経営計画指導者派遣事業
県社協の経営計画策定支援事業と連携し、会員法人の経営計画策定を支援する。

年間
0 法人

③ 公認会計士協
社会福祉法人の「経営組織のガバナンス強化」に向け会兵庫会との学 て、具体的な経営手法を学ぶために、日本公認会計士協
習会・セミナー 会兵庫会と共催した。
の開催
【再掲】
講義①
「社会福祉法人の会計監査に関するアンケート調査結果について」〔講師〕厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課
社会福祉法人経営指導専門官
公認会計士 横溝 知主 氏
講義②
「行政報告～社会福祉法人制度改革後の指導監査の動向
ほか～」〔講師〕兵庫県 健康福祉部 社会福祉局 社会福祉課
法人指導室長 上西 真一

氏

講義③「『社会福祉法人の事業展開等に関する検討会』
における議論について」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員長 宮田

裕司 氏

パネルディスカッション「社会福祉法人に対する公認会計士の役割～会計監査、財務会計に関する内部統制・事務処理体制の向上に関する支援、社会福祉法人を中核とした非営利連携法人の設
置支援～」〔パネリスト〕
兵庫県 健康福祉部 社会福祉局 社会福祉課
法人指導室長 上西 真一
全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員長 宮田 裕司
社会福祉法人こうほうえん氏
氏

副理事長 廣江 晃 氏

1 月 20 日
神戸国際会館
61 名
うち経営協 29 名

意見交換会
33 名
うち経営協 15 名

日本公認会計士協会 非営利法人委員会
社会福祉法人専門委員会 専門委員 山上 友一郎〔コーディネーター〕

氏

日本公認会計士協会兵庫会 副会長 坂井 浩史 氏
意見交換会（公認会計士との交流会）④ 福祉の就職総

福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェ合フェアの共催 アを県社協と共催した。
［第１回](1) 合同就職説明会(2) 福祉の就職ガイダンス[第 1 回]6 月 29 日
神戸国際展示場
参加者 283 名(3) 先輩職員との交流コーナー[第２回](1) 合同就職説明会

ほか[第 2 回]3 月 14 日

(2) 福祉の就職ガイダンス(3) 先輩職員との交流コーナー(4) 福祉機器・福祉ロボットの展示・体験コーナー

神戸国際展示場
出展予定法人 152 法人（新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の状況を鑑み中止）(5) 交流カフェ(6) 障害者アート・作品の展示⑤ 社会福祉研修

出展法人 154 法人

ほか

社会福祉研修所が主催する社会福祉研修委員会に参画

年間

委員会への参画 し、福祉人材の育成に協力した。

５．情報活動（会員相互の情報交換、研鑽、交流）Ａ

Ｂ

会員法人の経営基盤強化のため、社会福祉制度動向等をタイムリーに情報提供するとともに、本会の活動・事業について積極的に発信した。

事業名

内容

① 制度・情勢など ○ 月刊「経営協」の配布の情報発信
全国経営協発行の月刊「経営協」を会員に配布した。

時期等
年間（全国経営協より会員へ直送）○ 「経営協情報」のメール配信
全国経営協が随時作成する「経営協情報」を会員にメール配信した。
（全国経営協より会員へ直送）② ホームページ
ホームページを活用し、本会組織、事業に関する様々を 活 用 した 情 報 な情報を会員内外へ広く発信した。
発信

年間

年間

６．組織運営
県内の社会福祉法人の経営基盤を強化するため、会員拡大に努めるとともに、総会・理事会・例会等の開催を通じて、本会の円滑な運営を図った。

事業名① 総会の開催【再掲】

内容○ 第３９回総会・記念講演会
総会＜議事＞[第１号議案]平成 30 年度事業報告（案）・決算（案）

時期等[監査報告][第２号議案]令和元年度事業計画（案）・予算（案）[第３号議案]役員の選任について

5 月 13 日
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
出席者 78 法人＜その他＞
・青年協議会活動報告
・トヨタレンタリース兵庫寄贈車輛抽選会

表決書
委任状
計

37 法人
126 法人241 法人

記念講演会「社員も参画する中長期計画～社員と共に逆境を乗り越えて～」記念講演会出席者
120 名〔講師〕株式会社キャピタルコーポレーション
代表取締役 村井 由香 氏
② 理事会の開催

本会の事業執行にかかる事項等について審議・協議を行った。
○ 第２５１回理事会(1) 入退会について(2) 平成３０年度事業報告(案)・決算(案)について(3) 令和元年度事業計画(案)・予算(案)について(4) 次期役員改選について(5) 令和元年度総会の運営についてほか

4 月 25 日
15 名○ 第２５２回理事会(1) 顧問及び相談役の選任について(2) 退任役員への感謝状等贈呈について(3) 令和２年度兵庫県の社会福祉政策への提言について(4) １０月例会の実施について(5) 法人経営トップセミナーの実施について

7 月 25 日
12 名

ほか○ 第２５３回理事会(1) 入退会について(2) 法人経営トップセミナーついて(3) 社会福祉法人経営に関する意見交換会について

10 月 24 日
12 名(4) 次年度事業計画の策定に向けて(5) 令和３年度兵庫県の社会福祉政策への提言に向けてほか○ 第２５４回理事会(1) 令和２年度事業計画（素案）・予算(案)について(2) 令和３年度兵庫県の社会福祉政策への提言について

1 月 24 日
12 名

ほか③ 正副会長会議
本会の重点事業や会員拡大等、理事会で協議すべき事の開催項について協議を行った。
・第１回
・第２回
・第３回

4 月 11 日 4 名
7 月 11 日 4 名
10 月 10 日 5 名

・第４回

1 月 16 日 5 名

④ 例会の開催
例会として、会員団体への情報提供・情報交換と経営【第 1 回・再掲】 基盤強化を目的とした研修の場として開催した。
○ 第１回
行政報告
〔報告者〕兵庫県 健康福祉部 社会福祉局 社会福祉課
法人指導室長 上西 真一

氏

県経営協報告「平成３０年度社会福祉法人経営に関する意見交換会の報告」〔報告者〕兵庫県社会福祉法人経営者協議会
７月 25 日副会長 吉田 隆三 氏 神戸メリケンパークオリエンタルホテル
講義①「令和時代のビジョンを描く！２０４０年を展望した社
会福祉と社会福祉法人」

126 名〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員会
専門委員 柏瀬 善彦 氏
講義②
・説明「ここが知りたい社会福祉法人経営Ⅰ」・説明「ここが知りたい社会福祉法人経営Ⅱ」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
事務局 福野 真美 氏
○ 第２回
「職員のやりがいを置き去りにしない“働き方改革”」をテーマに、職員の「働きがい」を高める視点を学ぶとともに、求職者である若い世代が就職時に重視する点等を知り、働きがいのある職場づくりを目指して開催した。
報告①「第４期兵庫県地域福祉支援計画の概要」〔報告者〕
兵庫県 健康福祉部 社会福祉局 社会福祉課
福祉企画班 主幹 小島

10 月 24 日
兵庫県民会館正樹 氏

報告②「ひょうご外国人介護実習支援センターの事業進捗」〔報告者〕
兵庫県社会福祉協議会
ひょうご外国人介護実習支援センター
センター長 齊藤 和満氏

講義①「『働きやすさ』と『働きがい』を両立させる働き方改革」〔講師〕青山学院大学 経営学部
教授 山本

寛 氏

90 名

講義②
「福祉業界における求職者の傾向と人材確保のヒント」〔講師〕一般社団法人 FACE to FUKUSHI
共同代表 河内事務局長 岩本

崇典
恭典

氏
氏

⑤ 青年協議会活
次代の経営者育成を行う青年協議会活動を支援すると動への支援
ともに、総会等経営協事業を通じて加入促進を図った。
【再掲】

年間
11 名入会○ 社会福祉法人経営計画策定リーダー養成ゼミナール
8 月 29 日（第 1 回）
社会福祉法人の経営計画の策定支援を行うリーダー養 9 月 26 日（第 2 回）成のために開催した。
（全５回）
10 月 25 日（第 3 回）〔講師〕兵庫県立大学 政策科学研究所
所長・経営学部教授 當間

11 月 28 日（第 4 回）
克雄 氏 1 月 17 日（第 5 回）
県福祉センター○ 定例研修会
人材の定着のためにどのように行動していけば良いのか等についてグローバルな視点で考えることを目的に開各 9 法人催した。

講義①「現代の若者の就職事情・進学事情」

12 月 2 日〔講師〕神戸医療福祉大学 社会福祉学部
キャリアサポートセンター長 坂本 ひとみ 氏

県福祉センター48 名

講義②「ひょうご外国人介護実習支援センターについて」〔講師〕兵庫県社会福祉協議会
ひょうご外国人介護実習支援センター
センター長 齊藤 和満氏

講演「超“幸”齢社会をデザインする～人材の確保・定着に向けた人づくり、組織づくりとは～」〔講師〕社会福祉法人さわらび会 統括本部長
学校法人さわらび学園 理事長
山本 左近 氏○ 視察研修「地域共生社会」の実現に向けて、これからの社会福祉法人経営のあり方やそのための人材育成・定着に向けて学ぶことを目的に開催した。

2 月 4～5 日
16 名〔１日目〕社会福祉法人福寿園（愛知県田原市）〔２日目〕社会福祉法人さわらび会（愛知県豊橋市）⑥ 監事監査の実 平成３０年度事業報告・決算を監査するため実施した。
施⑦ 全国経営協との連携協力

4 月 22 日
2名

全国経営協主催のブロック会議（近畿）に参画し、会

7月1日

員法人の経営課題や本会の問題意識について意見交換を 新大阪江坂東急 REI ホテル行った。
役員 4 名⑧ 近畿経営協と ○ 役員会・協議員総会の連携協力
近畿社会福祉法人経営者協議会役員会・協議員総会等の会議に出席し、近畿社会福祉法人経営者協議会の運営に協力した。
役員会
第１回
第２回

4 月 17 日
6 月 19 日

第３回 7 月 24 日
第４回 10 月 16 日
第５回 11 月 12 日

年間

第６回 12 月 18 日
第７回 1 月 22 日
第８回 2 月 19 日
協議員総会

第１回
第２回

7 月 24 日
2 月 19 日○ 近畿ブロックセミナー
これからの社会福祉法人のあり方について研究協議を行うことを目的として、近畿各府県経営協と共催で近畿ブロックセミナーを開催した。
〔開催地〕和歌山県

2 月 19 日
ホテルグランヴィア和歌山
135 人
うち県内参加者 14 人

令和元年度兵庫県社会福祉法人経営者協議会 決算
収入
支出
収支

33,354,994 円
30,300,993 円
3,054,001 円（次年度繰越金）＜収入の部＞
科(単位：円）目

予算額（ａ）

比較増減（b)-(a）

決算額（ｂ）

備考348法人（うち県のみ8法人）
・一般（2～10億円）
70,000円 × 193法人
80,000 ・小規模(2億円未満） 35,000円 × 66法人
・大規模（10億円超） 110,000円 × 81法人
・県のみ
25,000円 ×
8法人

１

会費

(1) 会費24,850,000

24,930,000

２

交付金(1) 交付金

5,814,000

5,814,000

３

事業収入(1) 参加費収入

525,000

290,000 △ 235,000 例会、セミナー等非会員参加費

４

助成金収入

(1) 助成金収入

200,000

200,000

５

雑収入(1) 雑収入

3,000

51,683６繰越金(1) 前年度繰越金

2,069,000

2,069,311

計

33,461,000

33,354,994 △ 106,006

合全国経営協からの組織活動費

0 ＠17,000円×342法人（会費免除2法人含む）
都道府県セミナー会場代一部補助

0 （@100,000円×2回）
48,683 預金利息等
311＜支出の部＞
科
１(単位：円）目

予算額（ａ）

決算額（ｂ）

4,650,000

4,715,483

65,483450,000

579,340

129,340(2) 事務局運営費

4,100,000

4,100,000(3) 連絡調整費

100,000

36,143

運営費(1) 事務費２

比較増減（b)-(a）

備考 （当初予算との主な増減要因等）

事務局運営負担金

0 正規職員1/2＋嘱託職員1名分△ 63,857 慶弔費等

6,000,000

3,925,510 △ 2,074,490(1) 会議費

2,400,000

2,281,875 △ 118,125(2) 研修費1,600,000

887,673 △ 712,327

事業費

236,499 △

1,200,000(4) 法人活動支援費

500,000

219,463 △ 280,537(5) 青年協活動費

300,000

300,000

情報発信、ホームページの運用等※ 各種大会等への参加回数の減

340法人
・一般（2～10億円）
60,000円 × 193法人
80,000 ・小規模（2億円未満） 30,000円 × 66法人
・大規模（10億円超） 100,000円 × 81法人

分担金(1) 全国経営協分担金

21,580,000

４

予備費(1) 予備費

1,231,000

0 △ 1,231,000

33,461,000

30,300,993 △ 3,160,007

計

法人経営トップセミナー等の開催経費※ 理事長のための経営講座（1月開催）を公
認会計士協会と共催したことによる減0 青年協活動助成

３

合総会、理事会、正副会長会議、例会等の開催経費

意見交換会の開催経費、兵庫県地域福祉支援計画の印刷
963,501 ※ カバナンス強化に向けた専門家との意見交
換を研修事業として実施したことによる減(3) 調査研究費

21,660,000

パソコンリース代、郵便代、印刷機使用代等※ 役員改選に伴う諸費用の増令和元年度兵庫県社会福祉法人経営者協議会 決算
収入
支出
収支

33,354,994 円
30,300,993 円
3,054,001 円（次年度繰越金）＜収入の部＞
科(単位：円）目

予算額（ａ）

決算額（ｂ）

比較増減（b)-(a）

備

考

348法人（うち県のみ8法人）
・一般（2～10億円）
70,000円 × 193法人
35,000円 × 66法人
80,000 ・小規模(2億円未満）
・大規模（10億円超） 110,000円 × 81法人
・県のみ
25,000円 ×
8法人

１

会費

(1) 会費24,850,000

24,930,000

２

交付金(1) 交付金

5,814,000

5,814,000

３

事業収入(1) 参加費収入

525,000

290,000 △ 235,000 例会、セミナー等非会員参加費

４

助成金収入 (1) 助成金収入

200,000

200,000

５

雑収入(1) 雑収入

3,000

51,683６繰越金(1) 前年度繰越金

2,069,000

2,069,311

計

33,461,000

33,354,994 △ 106,006

合全国経営協からの組織活動費

0 ＠17,000円×342法人（会費免除2法人含む）
都道府県セミナー会場代一部補助

0 （@100,000円×2回）
48,683 預金利息等
311＜支出の部＞
科
１(単位：円）目

備考（当初予算との主な増減要因等）

4,650,000

4,715,483

65,483450,000

579,340

129,340(2) 事務局運営費

4,100,000

4,100,000(3) 連絡調整費

100,000

36,143

運営費(1) 事務費２

予算額（ａ） 決算額（ｂ）

比較増減（b)-(a）

事務局運営負担金

0 正規職員1/2＋嘱託職員1名分△ 63,857 慶弔費等

6,000,000

3,925,510 △ 2,074,490(1) 会議費

2,400,000

2,281,875 △ 118,125(2) 研修費1,600,000

887,673 △ 712,327

事業費

236,499 △

1,200,000(4) 法人活動支援費

500,000

219,463 △ 280,537(5) 青年協活動費

300,000

300,000

情報発信、ホームページの運用等※ 各種大会等への参加回数の減

340法人
・一般（2～10億円）
60,000円 × 193法人
80,000 ・小規模（2億円未満） 30,000円 × 66法人
・大規模（10億円超） 100,000円 × 81法人

分担金(1) 全国経営協分担金

21,580,000

４

予備費(1) 予備費

1,231,000

0 △ 1,231,000

33,461,000

30,300,993 △ 3,160,007

計

法人経営トップセミナー等の開催経費※ 理事長のための経営講座（1月開催）を公
認会計士協会と共催したことによる減0 青年協活動助成

３

合総会、理事会、正副会長会議、例会等の開催経費

意見交換会の開催経費、兵庫県地域福祉支援計画の印刷
963,501 ※ カバナンス強化に向けた専門家との意見交
換を研修事業として実施したことによる減(3) 調査研究費

21,660,000

パソコンリース代、郵便代、印刷機使用代等※ 役員改選に伴う諸費用の増