Ⅱ．事業の概要

1Ⅰ．法人の概要

目 次
理事長メッセージ ....................................................................................................................................... 4
Ⅰ．法人の概要 ...................................................................................................................................... 5
１．名称・所在地 ................................................................................................................................... 5
２．法人組織 ........................................................................................................................................... 5
３．建学の精神 ...................................................................................................................................... 6
４．教育の根本理念 ............................................................................................................................ 6
５．沿 革 ................................................................................................................................................. 7
６．設置学校・学部・学科等.............................................................................................................. 8
７．設置学校・学部・学科等の学生数の状況......................................................................... 10
８．理事・監事の概要 ....................................................................................................................... 11９．評議員の概要 .............................................................................................................................. 13
10．教職員の概要 ............................................................................................................................. 15
Ⅱ．事業の概要 ....................................................................................................................................16
１．第４次中期計画 ........................................................................................................................... 16⑴ 帝塚山学園のあるべき姿 ............................................................................................... 16⑵ 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱 ......................................... 16
２．帝塚山学園の教職員像........................................................................................................... 18
３．帝塚山学園の主な教育・研究の概要 ................................................................................ 19⑴ 帝塚山大学 ........................................................................................................................... 19⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校.................................................................................. 20⑶ 帝塚山小学校 ...................................................................................................................... 20⑷ 帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）.................................................... 21
４．各学校園・法人本部の行動計画／令和２年度事業報告........................................... 22⑴ 帝塚山大学 ........................................................................................................................... 22⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校.................................................................................. 28⑶ 帝塚山小学校 ...................................................................................................................... 31⑷ 帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）.................................................... 35⑸ 法人本部 ................................................................................................................................ 38
Ⅲ．財務の概要 ....................................................................................................................................41
１．令和２年度決算の概要 ............................................................................................................ 41⑴ 資金収支計算書関係 ....................................................................................................... 41⑵ 事業活動収支計算書関係 .............................................................................................. 50⑶ 貸借対照表関係 ................................................................................................................. 57⑷ 財産目録 ................................................................................................................................ 64⑸ 経営状況の分析等 ............................................................................................................ 652

Ⅰ．法人の概要
２．その他 ............................................................................................................................................. 69⑴ 監査報告書 ........................................................................................................................... 69⑵ 借入金の状況 ...................................................................................................................... 70⑶ 学校債の状況 ...................................................................................................................... 70⑷ 寄付金の状況 ...................................................................................................................... 70⑸ 補助金の状況 ...................................................................................................................... 70⑹ 収益事業の状況 ................................................................................................................. 72

3

Ⅰ．法人の概要

理事長メッセージ

大きく変化する時代だからこそ、選ばれ続ける帝塚山学園の実現を目指します
学校法人帝塚山学園
理事長

吉 川

勝 久

平成 28 年度を初年次とする第４次中期計画及び財政健全化計画は早くも５年が経過し、最終年次である令和３年度を迎えています。この５年間におきまして、大学の学部、学科の再編、入学定員の見直し・充足、偏差値の向上、中学校高等学校及び小学校の授業料改定、各学校園教職員数の適正化等様々な施策を進めた結果、事業活動収支の教育活動収支差額で平成 27 年度の1,349 百万円の支出超過が、令和２年度には 406 百万円の支出超過に、経常収支差額が、1,269 百万円の支出超過が 320 百万円の支出超過に縮減するなど、相当の改善を見るに至りましたが、な
お支出超過基調であることは心苦しい思いであります。
一方、社会、そして教育の在り方は大きく変化を求められた年でありました。そのような中においても園児、児童、生徒、学生の安全を第一に、各学校園で様々な工夫を凝らし、帝塚山教育を継続できたことは教職員の教育への使命感と行動力、そして保護者の方々及び関係者各位のご協力の賜物と感謝を申し上げます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われた１年でありましたが、学園創立
80 周年記念事業である学園講堂設備の整備・防災機能の強化の完了をはじめ、安心・安全と快適・
エコキャンパスへの転換を図る諸工事を進めることができました。また、大学におけるハイブリ
ッド授業、高等学校以下のＧＩＧＡスクール構想など新型コロナウイルス感染症により早まる
ＩＣＴ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）対応も順調に進捗させています。
これからは、修繕・更新サイクルを迎える施設・設備への投資のほか、私学行政による補助金の抑制・圧縮、そして低金利による厳しい資金運用等、学内外の環境の変化にスピーディかつ適切な対応をしていかなければなりません。次の第５次中期計画は、それらの変化の動向を見据えながら新型コロナ禍で進捗が遅延せざるを得なかった財政健全化を初めとする諸課題に積極的に取り組むべく、目下現状分析と計画策定を進めているところであります。
次の学園創立 90 周年、100 周年に向けてのスタートとして、第５次中期計画は、少子化、働き方改革、教育制度、教育内容の変化など、社会の変化変容のスピードが加速することを想定し、「大きく変化する時代だからこそ、選ばれ続ける帝塚山学園の実現を目指して」、これらに対応
するのみならず先取りする内容にしたいと考えております。
今年度も役員、教職員一丸となって頑張りますので、皆様方には、ご指導ご鞭撻のほどよろし
くお願い申し上げます。

4Ⅰ．法人の概要

Ⅰ．法人の概要
１．名称・所在地
名

称

学校法人帝塚山学園

設立

昭和１６年２月 28 日

理 事 長

吉川 勝久

所 在 地

主たる事務所：奈良市学園南三丁目１番３号
TEL 0742-43-4433

FAX 0742-48-9811

https://www.tezukayamagakuen.jp/
学園前キャンパス：奈良市学園南三丁目１番３号
法人本部
帝塚山大学（心理科学研究科/心理学部・現代生活学部・教育学部）
帝塚山高等学校/帝塚山中学校/帝塚山小学校/帝塚山幼稚園/帝塚山幼稚園２歳児教育【設置場

東生駒キャンパス：奈良市帝塚山七丁目１番１号
帝塚山大学（人文科学研究科/経済学部・経営学部・経済経営学部・文学部・法学部）

２．法人組織法人

本部

帝 塚 山 大 学
監 事
帝 塚 山 高等学校
理 事 会
帝 塚 山 中 学 校
評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）

5

Ⅰ．法人の概要

３．建学の精神『社会に有為な人材を育成する』
学校法人帝塚山学園（以下「帝塚山学園」といいます。）は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。

４．教育の根本理念『子供や若い人達は学園の宝』
教育の根本理念
・ 人 間 性 を養 う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品 性 を培 う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、それぞれの発達段階に即して「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。
「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くす
べきである。よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略） 」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）

帝塚山教育
帝塚山学園では、次の 7 項目からなる教育方針を「帝塚山教育」として掲げています。
① 心も身体も伸び伸びと伸ばす教育⑤ 世のために尽くそうとする精神の涵養② 個性が尊重され、いかされる教育⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成③ 情緒ゆたかで情操を高める教育⑦ 国際的な広い視野を育む教育④ 実践力のある人間をつくる教育

6

Ⅰ．法人の概要
５．沿

革

年
昭和１６年

昭和２２年
昭和２３年
昭和２６年
昭和２７年
昭和３６年
昭和３９年
昭和４６年
昭和５０年
昭和５７年

昭和５９年
昭和６２年
平成元年
平成３年
平成４年

平成５年

平成８年
平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年

平成１７年

平成１８年

事 項
財団法人帝塚山学園創立
帝塚山中学校開校
初代理事長 山本 藤助
学制改革により新制中学校設置
新制高等学校設置
私立学校法制定により財団法人から学校法人として
寄附行為変更認可
帝塚山幼稚園開園
帝塚山小学校開校
帝塚山短期大学（文芸科・家庭生活科）開学
帝塚山大学（教養学部教養学科）開学
第２代理事長 森 礒吉
帝塚山短期大学文芸科を文芸学科に名称変更
第３代理事長 佐伯 勇
帝塚山短期大学家庭生活科を家庭生活学科に名称変更
帝塚山考古学研究所設置
帝塚山短期大学専攻科開設
帝塚山大学男女共学化
帝塚山大学経済学部経済学科開設
第４代理事長 金森 茂一郎
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻修士
課程開設
帝塚山学園芸術文化研究所設置
帝塚山学園人間環境科学研究所設置
帝塚山大学経済経営研究所設置
帝塚山大学経済学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程開設帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻修士課程開設
帝塚山大学法政策学部法政策学科開設
帝塚山大学経済学部経営情報学科を改組転換、
経営情報学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻博士後期課程開設
帝塚山大学教養学部を改組転換、人文科学部日本文化学科・英語文化学科・人間文化学科開設
帝塚山短期大学を帝塚山大学短期大学部に名称変更
第５代理事長 山本 順英
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻修士課程開設
帝塚山大学短期大学部文芸学科を文化環境学科、家庭生活学科を人間環境学科に名称変更
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻博士後期課程開設
帝塚山大学人文科学部人間文化学科を改組転換、心理福祉学部心理学科・地域福祉学科開設
帝塚山大学短期大学部を改組転換、
帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科・居住空間
デザイン学科開設
帝塚山大学附属博物館開設
帝塚山大学心のケアセンター設置
帝塚山大学短期大学部廃止
帝塚山大学教養学部教養学科廃止
帝塚山中学校女子総合コースに特進クラス・文理クラス設置
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程開設
帝塚山大学法政策学部法政策学科を改組、ビジネス法学科・公共政策学科開設

年
平成１８年

平成１９年
平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２９年

平成３０年

令和元年
令和２年

7

事 項
帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科
管理栄養士養成課程開設
帝塚山幼稚園２歳児教育開設
帝塚山大学芸術文化研究所を奈良学総合文化研究所に名称変更
帝塚山中学校男子英数コースにスーパー理系選抜
クラス設置
帝塚山中学校･高等学校女子総合コース（特進クラス・文理クラス）を再編し、女子特進コース、女子文理コースを開設帝塚山大学現代生活学部こども学科開設
帝塚山大学人文科学部を人文学部に、同学部英語文化学科を英語コミュニケーション学科に名称変更
帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科を改組転換、帝塚山大学法学部法学科開設
帝塚山中学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山大学人文学部人間文化学科廃止
帝塚山大学心理福祉学部地域福祉学科を募集停止
帝塚山大学心理福祉学部を心理学部に名称変更
第６代理事長 有山 雄基
帝塚山大学経営情報学部を経営学部に名称変更
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程を改組転換、帝塚山大学大学院
心理科学研究科心理科学専攻博士前期課程・博士後期課程開設帝塚山高等学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山中学校女子コース（特進Ⅱコース、特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
帝塚山中学校女子英数コースにスーパー選抜クラスを設置
帝塚山大学心理学部地域福祉学科廃止
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程廃止
帝塚山大学人文学部英語コミュニケーション学科を募集停止
帝塚山大学人文学部を文学部に名称変更、文化創造学科開設帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科廃止
帝塚山高等学校女子コース（女子特進Ⅱコース・女子特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
第７代理事長 吉川 勝久
帝塚山大学文学部英語コミュニケーション学科廃止
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専
攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止及び廃止
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止
帝塚山大学文学部文化創造学科を募集停止
帝塚山大学経済学部経済学科及び経営学部経営学科を改組転換、経済経営学部経済経営学科開設
帝塚山大学現代生活学部こども学科を改組転換、
帝塚山大学教育学部こども教育学科開設
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を廃止

Ⅰ．法人の概要
６．設置学校・学部・学科等 （令和２年５月１日現在）
学校名称
帝塚山大学大学院

帝塚山大学

帝塚山高等学校

学部・学科等名称

開設年度

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 博士前期課程

平成８年度

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 博士後期課程

平成 10 年度

心理科学研究科

心理科学専攻 博士前期課程

平成 24 年度

心理科学研究科

心理科学専攻 博士後期課程

平成 24 年度

経済学部

経済学科

昭和 62 年度

平成 30 年度より募集停止

経営学部

経営学科

平成 10 年度

平成 30 年度より募集停止

経済経営学部

経済経営学科

平成 30 年度

文学部

日本文化学科

平成 11 年度

文学部

文化創造学科

平成 26 年度

法学部

法学科

平成 22 年度

心理学部

心理学科

平成 16 年度

現代生活学部

食物栄養学科

平成 16 年度

現代生活学部

居住空間デザイン学科

平成 16 年度

現代生活学部

こども学科

平成 21 年度

教育学部

こども教育学科

令和元年度

全日制課程

普通科

昭和 23 年度

帝塚山中学校

昭和 16 年度

帝塚山小学校

昭和 27 年度

帝塚山幼稚園

昭和 27 年度

8

備考

平成 30 年度より募集停止

令和元年度より募集停止

Ⅰ．法人の概要

帝 塚 山 大 学 大 学 院

人 文 科 学 研

日 本 伝 統 文 化 専 攻博士前期課程日 本 伝 統 文 化 専 攻博士後期課程

心

理

科

学

専

攻

博士前期課程

心

理

科

学

専

攻

博士後期課程究 科

心 理 科 学 研

究 科

経

済

学

部

経

済

学

科

経

営

学

部

経

営

学

科

部

経

済

経

営

学

科

部

日

本

文

化

学

科

文

化

創

造

学

科

経

済

経

文

学

学

法

学

心
現

営

理
代

生

学
活

学

部

法

部

心

部

食

学

科

理
物

学

栄

養

科
学

科

居住空間デザイン学科
こ

帝

塚

山

大

ど

も

学

科

学
教

経

育

済

経

学

営

研

部

究

こ

所

山

中

学

校

帝

塚

山

小

学

校

帝

塚

山

幼

稚

園

古

学

教

育

研

学

科

究

所

人 間 環 境 科 学 研 究 所

帝塚山大学附 属博 物館

心 の ケ ア セ ン タ ー

帝 塚 山 高 等 学 校
塚も奈良学総合文 化研 究所
子 育 て 支 援 セ ン タ ー

帝

考

ど

帝 塚 山 幼稚 園２ 歳児 教育

9

Ⅰ．法人の概要

７．設置学校・学部・学科等の学生数の状況⑴ 入学定員・入学者数・収容定員・現員数 （令和２年５月１日現在）（単位 人）
学部・学科等名称

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 博士前期課程

8

5

16

12

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 博士後期課程

2

0

6

3

心理科学研究科 心理科学専攻 博士前期課程

20

8

40

18

心理科学研究科 心理科学専攻 博士後期課程

3

0

9

2

33

13

74

35

大学院計
経済学部 経済学科

―

―

95

126

経営学部 経営学科

―

―

120

113

経済経営学部 経済経営学科

210

223

630

720

文学部 日本文化学科

110

129

440

466

80

27

文学部 文化創造学科――

法学部 法学科

95

101

380

459

心理学部 心理学科

100

118

400

499

現代生活学部 食物栄養学科

120

112

480

466

現代生活学部 居住空間デザイン学科

70

87

280

344

200

211

現代生活学部 こども学科――

教育学部 こども教育学科

100

102

200

220

805

872

3,305

3,651

帝塚山高等学校

450

376

1,350

1,036

帝塚山中学校

320

330

960

985

帝塚山小学校

80

70

480

452

帝塚山幼稚園

60

45

180

127

大学計

(注) 高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の募集定員及び収容定員は次の通りである
募集定員 高等学校 340、中学校 300、小学校 70、幼稚園 50収容定員 高等学校 1,020、中学校 900、小学校（H27 480、H28 470、H29 460、H30 450、R1 440）、幼稚園（H27 170、H28 160、H29 以降 150）⑵ 収容定員充足率 （各年度５月１日現在）
学校名称（単位 倍）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

帝塚山大学大学院

0.39

0.30

0.40

0.44

0.47

帝塚山大学

0.85

0.84

1.00

1.06

1.10

帝塚山高等学校

0.83

0.80

0.73

0.75

0.76

帝塚山中学校

1.01

1.05

1.05

1.04

1.02

帝塚山小学校

0.98

0.98

0.97

0.98

0.94

帝塚山幼稚園

0.65

0.70

0.75

0.72

0.70

(注) 小数点以下第３位切り捨て

10

Ⅰ．法人の概要

８．理事・監事の概要 （令和２年５月１日現在）
区 分

定 数

実 数

理 事

14 人以上 18 人以内

14 人

監 事

２人以上 ３人以内

３人（選任条項別五十音順）

区 分

理事の
選任区分

氏 名

就任年月日

常 勤・
非常勤の別

理事長

―

吉川 勝久

Ｈ27．４．１

常 勤

（再掲）

理 事

学 園 長

冨岡 將人

Ｈ26．４．１

常 勤

学校法人帝塚山学園学園長

大 学 長

蓮花 一己

Ｈ29．４．１

常 勤

帝塚山大学学長

校 長 等

池辺 政人

Ｈ29．４．１

常 勤

帝塚山中学校校長・帝塚山高等学校校長

野村 至弘

Ｈ31．４．１

常 勤

帝塚山小学校校長

本部事務局長増井 敏伯

Ｈ30．４．１

常 勤

学校法人帝塚山学園本部事務局長

評 議 員

小川 育子

R２．４．１

非常勤

帝塚山大学同窓会副会長

松岡 正格

Ｈ29．４．１

常 勤

学校法人帝塚山学園常務理事

山本 順英

Ｈ11．４．１

非常勤

学校法人帝塚山学園名誉理事長

綿谷基

R２．４．１

非常勤

帝塚山学園同窓会会長

有山 雄基

Ｈ９．４．１

非常勤(元職）学校法人帝塚山学園理事長

大林 剛郎

Ｈ８．４．１

非常勤(株)大林組代表取締役会長(学)慶応義塾評議員

辻󠄀井 昭雄Ｈ30．３．29

非常勤

近鉄グループホールディングス(株)相談役

西口 廣宗

Ｈ17．４．１

非常勤(学)東大寺学園理事・評議員

吉川 勝久

Ｈ27．３．30

常 勤

学校法人帝塚山学園理事長

佐藤 公一

R２．４．１

非常勤佐藤公一法律事務所

松谷 幸和

R２．４．１

非常勤

奈良県信用保証協会会長

安本 幸泰

Ｈ26．４．１

非常勤

近鉄グループホールディングス(株)取締役専務執行
役員

学識経験者

監 事

主 な 現 職 等

（注） 就任年月日は当初就任日⑴ 責任限定契約
私立学校法に伴い、令和２年４月１日より責任限定契約を締結した。
① 対象役員
非業務執行理事（小川 育子、山本 順英、綿谷 基、有山 雄基、大林 剛郎、辻󠄀井 昭雄、西口 廣宗）
監事（佐藤 公一、松谷 幸和、安本 幸泰）
11

Ⅰ．法人の概要② 契約内容の概要
非業務執行理事がその職務を行う当たり、善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円と、役員報酬の２年分との、いずれかの高い額を責任限度額とする。
監事がその職務を行う当たり、善意でかつ重大な過失がないときは、金 180 万円と、役員報酬の２年分との、いずれかの高い額を責任限度額とする。
③ 契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

⑵ 役員賠償責任保険制度への加入
理事会報告の上、令和２年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
また、私立学校法に従い、理事会決議により令和３年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入している。
① 団体契約者
日本私立大学協会② 被保険者
記名法人 学校法人帝塚山学園
個人被保険者

理事、監事、評議員③ 補償内容ｱ．役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
ｲ．記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④ 支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等⑤ 保険期間中総支払限度額
３億円

12Ⅰ．法人の概要

９．評議員の概要 （令和２年５月１日現在）
区 分

定 数

実 数

評議員

40 人以上 55 人以内

41 人（選任条項別五十音順）

区 分

評議員の
選任区分

氏 名

就任年月
日

理事兼務者

池辺 政人

H29．４．１

兼理事

大西 智之

H29．４．１

帝塚山大学学長補佐・大学全学教育開発センター長

勝美 芳雄

H26．４．１

帝塚山大学教育学部長

熊谷 礼子

H26．４．１

帝塚山大学経済経営学部長・経済学部長

清水 昭博

R２．４．１

帝塚山大学文学部長

武田 雅彦

H22．４．１

帝塚山中学校副校長・帝塚山高等学校副校長

塚本 真紀

H16．４．１

帝塚山幼稚園園長

飛世 昭裕

H29．４．１

帝塚山大学副学長・法学部長

野村 至弘

H31．４．１

兼理事

帝塚山小学校校長

増井 敏伯

H29．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園本部事務局長

向井 篤弘

H24．５．29

帝塚山大学副学長

保田 理恵

R２．４．１

帝塚山高等学校教頭

湯谷 明雄

H16．４．29

学校法人帝塚山学園理事長室長

蓮花 一己

H25．４．１

青沼 経一

H26．４．１―

上田 明美

R２．４．１―

小川 育子

H29．４．１

谷口 裕子

R１．５．28―

玉井 政弘

R２．４．１―

西尾 和美

R２．４．１―

森本 喜久

R２．４．１―

吉田 佳容子R２．４．１―

綿谷

H29．４．１

主 な 現 職 等
帝塚山中学校校長・帝塚山高等学校校長

法人職員

評議員

卒 業 者

基

兼理事

兼理事

兼理事

（注） 就任年月日は当初就任日

13

帝塚山大学学長

帝塚山大学同窓会会長

帝塚山学園同窓会会長

Ⅰ．法人の概要

区 分

評議員の
選任区分

氏 名

就任年月日

理事兼務者

理 事 長

吉川 勝久

H27．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園理事長

学 園 長

冨岡 將人

H26．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園学園長

植田 良壽

R２．４．１

大林 剛郎

H26．４．１

白川 正彰

H29．４．１

竹原

優

H23．４．１

帝塚山大学同窓会書記

辰巳 友昭

H23．４．１(学)辰巳学園理事長

辻󠄀井 昭雄H30．３．29

兼理事

近鉄グループホールディングス(株)相談役

西口 廣宗

H17．４．１

兼理事(学)東大寺学園理事・評議員

錦織 方人

H20．４．１

医療法人一路会 錦織病院理事長

前田 憲一郎H17．４．１

帝塚山学園同窓会副会長
帝塚山ビジネスサポート(株)常務取締役

松岡 正格

H29．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園常務理事

山本 順英

Ｓ59．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園名誉理事長

玉井 起代

Ｓ30．5．25

帝塚山大学後援会会長

福村 浩之

R１．５．28

帝塚山中学校高等学校育友会会長

小林 伸嘉

R１．５．28

帝塚山中学校高等学校体育・文化後援会会長

木積 康弘

H28．５．24

帝塚山小学校育友会会長

芳野 文則

R１．５．28

帝塚山幼稚園育友会会長

主 な 現 職 等

奈良交通(株)代表取締役会長
兼理事(株)大林組代表取締役会長(学)慶応義塾評議員
近鉄グループホールディングス(株)取締役専務
執行役員

評議員
学識経験者

（注） 就任年月日は当初就任日

14

Ⅰ．法人の概要

10．教職員の概要 （令和２年５月１日現在）
⑴ 教員数
教員

本務

兼務

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

66

77

13

0

156

女

41

39

11

9

100

計

107

116

24

9

256

男

169

17

3

1

190

女

137

31

8

1

177

計

306

48

11

2

367

413

164

35

11

623

法人本部

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

15

56

3

0

0

74

女

5

36

3

2

2

48

計

20

92

6

2

2

122

男

0

2

0

1

0

3

女

6

80

6

2

3

97

計

6

82

6

3

3

100

26

174

12

5

5

222

法人本部

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

―

51.1

44.6

40.2

―

47.0

女

―

51.1

43.5

36.5

36.0

45.2

計

―

51.1

44.2

38.5

36.0

46.3

男

50.8

49.2

53.0

―

―

49.6

女

41.8

42.2

43.3

52.0

52.5

43.1

計

48.6

46.4

48.2

52.0

52.5

47.1

合計

(注) 兼務者数は学内兼担者を除く⑵ 事務職員数
事務職員

本務

兼務

合計

⑶ 平均年齢
教職員

本務
教員

本務
事務職員

15

Ⅱ．事業の概要

Ⅱ．事業の概要
１．第４次中期計画⑴ 帝塚山学園のあるべき姿
帝塚山学園は、創立以来、建学の精神に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、それぞれの発達段階に即し、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
更なる少子化の進行により、各学校園の就学適齢人口が減少し、いわゆる全入時代は今後も続きますが、「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。

⑵ 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の向上
保護者の期待や社会の要請に応え、帝塚山学園の学生・生徒・児童・幼児の主体的な学びを引き出し、その成果を存分に発揮できるよう、教育課程や教育方法の改善、学習・学修内容等の質の向上を図り、より高いレベルの帝塚
山教育を実践します。
② 組織力の強化
帝塚山教育を展開していく上で、その担い手である教員の教育力、事務職員の職務遂行力を高め、また各学校園と法人が目標・課題等を共有し、一体となって推進・実行する組織力を強化します。
③ 財政の健全化
目下学園財政にとって影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題と捉え、別途策定の『財政健全化計画（大学編）』に沿って諸施策を進めています。また、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園についても財政健全化計画を策定し、それらを実行しています。

16

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な
人材を育成する教育の根本理念『子 供 や
若い人達は
学 園 の 宝』人間性を養うよい人間をつくる
よい人柄をつくる
よい品性を培う

帝

①
②
③
④

塚

山

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育
個性が尊重され、いかされる教育
情緒ゆたかで情操を高める教育
実践力のある人間をつくる教育教

育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成⑦ 国際的な広い視野を育む教育となるために

帝塚山学園のあるべき姿『帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目ざす。

実現に向けて

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱⑴ 教育内容の質の向上⑵ 組織力の強化⑶ 財政の健全化達成に向けて帝 塚 山 大 学

帝塚山高等学校
帝塚山中学校帝 塚 山 小 学 校

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

法 人 本 部

教育連携の強化重点
目標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の
推進

行
動
計
画

行動計画のページ（P．22）に掲載

行動計画のページ（P．28）に掲載

計
画
期
間

人間力の基礎づくりと生きる力の基盤と21世紀型スキルの育成 学びの基礎の育成

行動計画のページ（P．31）に掲載

行動計画のページ（P．35）に掲載

平成２８年度～令和３年度（学園創立８０周年）

17

基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

行動計画のページ（P．38）に掲載

Ⅱ．事業の概要
２．帝塚山学園の教職員像
帝塚山学園では、建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に基づき、学園の教育職員像及び事務職員像を策定
しました。

教育職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する教員
２ 『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命
感・情熱を持つ教員
３ 自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員
４ 社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員
５ 幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員
６ 「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動できる教員

事務職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する職員
２ 学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員
３ 教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステークホルダーから信頼される職員
４ 「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する職員
５ 「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所属部署における課題解決に努める職員
６ 常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、自ら創造的に提案をし、責任を持って実行する職員

18

Ⅱ．事業の概要
３．帝塚山学園の主な教育・研究の概要⑴ 帝塚山大学① ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
帝塚山大学（以下「本学」）は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成する」という本学の教育理念にもとづき、本学の各学位プログラムの課程を修め、所定の単位の修得と必修等の条件を充たすとともに、以下の知識・能力・資質等を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与します。そのために、アセスメント・ポリシー（アセスメントプラン）を策定します。
1) ＜専門的知識と技能＞ 各分野の専門的知識と技能を修得している。
2) ＜知識や技能の活用＞ 変化する社会状況に応じて、専門的知識や技能を活用することができる。
3) ＜主体的な意識と態度＞ 自らの目標をもち、その実現のために主体的に学ぶことができる。
4) ＜多様なコミュニケーション＞ 文化・社会的背景の異なる多様な人々について理解し、 協働することができる。
5) ＜社会人としての自立＞ 社会人としての責任感をもち、社会の一員として適切な行動ができる。
② カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げる知識・能力・資質等を身につけさせるため、以下のような教育内容と教育方法にもとづき、共通教育科目、専門教育科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を実施します。 そのために、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、
ナンバリングなどを活用し、カリキュラムの体系化を図ります。
1) 教育内容(ｱ) 高校から大学への学生の円滑な移行をめざし、初年次教育を行うとともに、卒業後の進路や生き方について考えさせるためのキャリア教育を行う。また、健康で充実した学生生活を送れるよう、スポーツ関連科目も設ける。
(ｲ) 専門教育の基礎となる数理・データサイエンス（「統計・情報」）「科学」「歴史・人文」「社会・文化」および外国語を中心とする「言語リテラシー」の各分野の知識と技能を学ぶようにする。
(ｳ) 専門教育については、専門分野の体系性にもとづき、必修科目や選択科目を学年・学期別に配置する。
2) 教育方法(ｱ) 各学年・学期に少人数による演習科目を配置し、その担当教員がアドバイザーとして、学生の学修や生活に対する助言を行う。
(ｲ) 主体的な学びを促進するために、アクティブ・ラーニングを広く推進するとともに、地域と連携したプロジェクト型学習を推進する。
3) 学修成果の評価(ｱ) 学修成果については、アセスメント・ポリシー（アセスメントプラン）にもとづき評価する。
③ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
本学は、教育理念に掲げた人材を育成するために、以下のことを入学者に求めます。
1) 求める学生像(ｱ) 他者との対面状況で自分の意志を伝えることができること。
(ｲ) 学びたい学部・学科、研究科等の知識や技能を地域や社会で生かしたいという意欲があること。
(ｳ) 学びたい学部・学科、研究科等が掲げる人材養成目的を理解していること。
2) 入学までに修得すべき内容・水準(ｱ) 高等学校の教育課程を幅広く修得していること。
(ｲ) 高等学校までの学びや活動などを通じて「思考力」「判断力」「表現力」を身につけていること。

19

Ⅱ．事業の概要(ｳ) 高等学校までの学びや活動などに主体性や積極性をもち、多様な人々と協働して取り組んだ経験を有していること。
このような入学者の選抜は、学力検査のほか、小論文、面接、集団討論、調査書などを活用し、志願者の能力や資質を多面的・総合的に評価して実施します。

詳しくは httpｓ://www.tezukayama-u.ac.jp/ をご覧ください。

⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校
教育の特色

個性を伸ばし、人間力を育てる。

① バランスのとれた人間を育てる「力の教育」② 目標達成を確実にサポートする「コース制」③ 別学と共学の良さを取り入れた「男女併学」④ 中学生から磨く「グローバルキャリア」⑤ 活発なクラブ活動と特色ある学校生活⑥ 自然と立地に恵まれた理想の教育環境

詳しくは https://www.tezukayama-h.ed.jp/ をご覧ください。

⑶ 帝塚山小学校教育の特色「品性豊かな、考える子ども」を目標に教育します。

① ３つの柱1) 「考える子ども」を育てる
2) 心を磨き「共感力」を高める
3) 本物にふれ「可能性」を広げる② ６年間の成長③ 豊かな学力
1) 基礎学力2) 英語・国際理解教育
3) ＩＣＴ教育
4) 自然・環境教育
5) 体験学習
6) 情操教育

詳しくは https://www.tezukayama-e.ed.jp/ をご覧ください。

20

Ⅱ．事業の概要⑷ 帝塚山幼稚園
教育の特色

集団の中での様々な体験を通じて、時代を生き抜くための根っこを育てます。

① さまざまな自然体験を通じて、豊かな人間性をはぐくむ② チャレンジプログラムや親子教室など、五感教育で感性と知性を養う③ 専門教師の体育指導により、健全な心と元気な身体をつくる④ 友だちと協力し、行動する事で、礼節や思いやりを身につける⑤ 国際感覚の育成⑥ コンピュータ教育の実施

詳しくは https://www.tezukayama-k.jp/ をご覧ください。

⑸ 帝塚山幼稚園２歳児教育
教育の特色

２歳からの早期教育（未就園児クラス）で、しっかりした根っこを育てます。

幼稚園との連携も図りながら教育します① あいさつと返事がしっかりできる子ども② 自分のことは自分でやろうとする子ども③ どんなことにも興味や関心を持てる子ども

詳しくは https://www.tezukayama-k.jp/ をご覧ください。

21

Ⅱ．事業の概要
４．各学校園・法人本部の行動計画／令和２年度事業報告⑴

帝 塚 山 大 学
重

点

目 標

１．実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成
２．教育連携の強化※進捗状況

第４次中期計画/行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和２年度実績報告①-1 学生への「学生手帳」の配付、教職員の名札着用を継続実施した。ポスターの掲
出、「FACTBOOK2020」の配付により理念・沿革を周知した。東生駒キャンパスに設置している「帝塚山大学歴史館」も常時開館した。

①-2 令和２年度新入生に配付した自校教育用テキストを見直し、令和３年度入学生用に改訂した。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から各学部における自校（自学部）教育を促すことは十分にはできなかった。
１. 理念・目的の構成員やステークホルダーへの浸透

2①-3 全学生に配付する「履修要項」に人材養成目的を記載し、履修ガイダンスで周知したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、アンケートを可能な限り実施した。
全学生対象のアンケートで状況を把握し、認知度が増加傾向にあることを構成員にフィードバックした。

①-4 新型コロナウイルス感染症対応として、キャンパスに登校できない在校生や新入生の不安解消や支援を目的とした特設ページ「オンライン広場T-gate」を新たに開設した。また、通常ページでは、トップページ・各ページを見直し、順次改修を行った。

２. 教育研究組織の再構築③ 研究所、センター等の諸活動について、紀要、館報、活動報告書、大学ホームページ

3 等にまとめるとともに、運営委員会等で活動状況の点検・評価を行った。

① 大学として求める教員像は教員人事委員会にて、学部・学科等、研究科のものは教授会、研究科委員会等にて見直しを行い、SDGsに関する事項を盛り込むなど新たな教員像を策定し、大学協議会を通じて構成員に周知した。
３. 教員組織の充実

3② 大学の教育理念の達成に向け、教授会や研究科委員会等にて見直しを行い、新たな編制方針を策定した。また、大学全体の教員組織の編制方針は教員人事委員会にて、学部・学科等、研究科の教員組織の編制方針は教授会、大学協議会を通じて構成員に周知した。

① ３つのポリシーについて、大学全体、学部・研究科等において、継続的に検証・見直しを行い、内容を改定し、教学マネジメント委員会及び大学協議会を通じで構成員に周知した。

４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

各学部にてアクティブ・ラーニング型授業、各種プロジェクトを行い冊子にまとめた。
2 ②-1
卒業時のアンケートでは、アクティブ・ラーニングの有効性を検証した。

②-2 各学部等において、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、継続的な見直しを行った。

22

Ⅱ．事業の概要②-3 ほぼ全ての学部等においてナンバリングの導入に至った。実際の運用についても順次検討に着手した。

②-4 新型コロナウイルス感染症の影響で、遠隔での授業を余儀なくされた中、授業の設計や実践事例をテーマとしたＦＤフォーラム、各学部での独自のＦＤを実施し、年間のFD活動をまとめた『ＦＤ報告集』を刊行した。ＦＤ組織として「FD推進委員会」を新設し、担当組織の明確化を実現した。

②-5 各期の履修登録時に実態調査を実施し、学生の学習時間の状況を把握し、学習時間が増加傾向にあることを教学マネジメント委員会等に報告した。各学部においても学習時間の確保についての対策を検討し、段階的に実施した。

②-6 受け入れについて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつ募集活動を行い、留学生を確保できたが、送り出しについては渡航規制の影響を大きく受け、学生ニーズ調査の実施も見送った。英語に関する特別クラスの充実を図る一方イングリッシュ・ラウンジ
は実施をとりやめた。

②-7 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、全ての授業でeラーニング機能搭
載の教育支援システム「TALES」を使用した。課題の提示やレポートの提出など授業時間
以外でもTALESが活用され、運用状況は飛躍的に伸びた。
４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

2③ 卒業研究等により学修成果の測定に努めるとともに、より多面的な評価方法・指標の開発について検討した。全学的に「PROG」を導入し、教育課程・方法の改善や学生指導への活用を進めた。また、アセスメントプランを見直した。

④ 人文科学研究科について、完成年度を迎えた博士前期課程の新カリキュラムに基づ
き教育、研究指導を行った。心理科学研究科について、カリキュラムの適切な履行に努
め、研究指導にあたった。

⑤ 教職課程については、再課程認定の趣旨を踏まえて適切に履行した。また、教育職員免許法施行規則改正、教職課程認定基準改正の動向を把握した。教育学部では「次世代学校教育プログラム」を開始した。

⑥ 多摩大学が開催する「多摩大学アクティブ・ラーニング発表祭」に本学から２チームが遠隔で参加した。また、本学で開催する「「実学の帝塚山大学」実践学生発表祭」について
は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規大学の参加は断念したが、開催した。

⑦ ３つのポリシーを踏まえた教育の実施と成果について評価を行うにあたり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を考慮し、可能な範囲で外部機関・団体にアンケートを実施し意見を求めた。

① アドミッションポリシーについて、大学全体、学部・研究科等において、継続的に検証・見直しを行った。

② 大学入試における主体性の評価として、高等学校長からの推薦書様式の中に新たに

５. 学生の安定的な確保

2 学力の３要素の確認や特記事項を記載する項目を追加した。英語４技能についての外部試験の活用においては、一般選抜A日程で追加し対象入試を拡大した。

③ 電車ドア横広告や主要駅でのデジタルサイネージの出稿等、計画的に実施した。またWEBオープンキャンパスを通年で実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも情報発信を切らすことなく入試説明、体験授業、キャンパス見学等の動画コンテンツを用意し、それらの告知のため、SNSやDM等を活用した。

23

Ⅱ．事業の概要④ 新入試制度移行については早期に告知した。主体性の評価として、高等学校長からの推薦書様式の中に新たに学力の３要素の確認や特記事項を記載する項目を追加した。
英語４技能についての外部試験の活用においては、一般選抜A日程で追加し対象入試を拡大した。

⑤ 高校訪問数については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、予定どおり実施することができず訪問数を大きく減らす結果となった。それを補う施策としてWEBオープンキャ
ンパスやZoom個別相談会、SNSによる情報発信に努めた。
５. 学生の安定的な確保

2⑥ 「実学の帝塚山大学」の具体を掲載したパンフレットとして、「実学NEWS」を定期的に発行し、DM発送するとともに、オープンキャンパスや高校訪問等にて配布し、広く情報発信を行った。

⑦ 資格取得制度について交通広告、オープンキャンパスでの全体説明、各種パンフレッ
ト・チラシ（実学NEWS）等で数多く紹介し、高校訪問で実績報告を行った。

① 授業における出欠管理、学生カルテ等の整備を工夫して行った。また、把握した情報を検証するとともに教職員間で情報共有し、個別面談や保護者面談等、早期の学生指導や支援につなげた。

② 新型コロナウイルス感染症に配慮し、個人面談等、要支援学生に対する適切な支援体制を構築した。障がいのある学生支援のためのハンドブックも配付した。経済的支援として、高等教育の修学支援新制度、本学独自の優秀学生授業料減免制度等の運用を開始した。

③ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、関係部署・教職員間で情報共有を行うなど問題を抱える学生の状況を把握し、個人に応じた指導・支援を行うことで、退学・除籍率の低下に努めた。数値としては3.6%と昨年度と比較して改善した。

④-1 後期履修登録時に学生生活意識調査を実施した。実施後は学生からの「声」をまとめ、大学として可能な限り対応に努めた。自由記述の意見については、学生生活委員会を中心に、早期解決すべき案件について対応を進めた。
６. 修学支援・生活支援の推進

2④-2 後援会の協力も得てキャンパス内「まほろば」の椅子を更新し、快適性の向上に努めた。また、新型コロナウイルス感染症対応として、図書館による郵送貸出やデータベースの学外利用環境整備のほか、e-ラーニングシステムを活用した。また、オンライン授業
推進のサポートを行い、学生の利便性向上を図った。

④-3 「品格のあるキャンパス」を念頭にキャンパス内施設の美装を行うなど、施設・設備の美化に取り組んだ。

④-4 平成30年度から本格稼働を開始した教育研究ネットワークシステムは、特に大きな問題はなく、稼働している。

⑤ 学生の経済的支援及び学生生活の活性化のためのワークスタディについて、具体的な実施案は検討されたが、新型コロナウイルス感染症の影響があり、実現には至っていない。

24

Ⅱ．事業の概要① 新型コロナウイルス感染症の影響のため、急遽、就職活動支援行事をオンライン化した。キャリアセンター職員の学科担当制は継続し、データ提供、情報共有等による連携を強化した。学部学科からの要請を受け、早期段階からの支援を開始した。

② 「TF（Tezukayama Family）講座」のほか、各学部等とキャリアセンターが連携しキャリア形成支援に関する授業や就職支援行事を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響のため企業での研修を必要とする「インターンシップⅡ」などは不開講となった。

③ 特別資格サポート制度「B制度」の申込方法を抽選として学生の不満を解消した。新型

７. 就職内定率の向上と支援体制の構築

2 コロナウイルス感染症のためオンラインでの講座開講となった。検定合格率は前年度より向上しなかった。

④ 新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底し、10月の保護者教育懇談会時に保護者対象就職説明会を実施した。

⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響のため、昨年度に比して会社訪問数は減少した
が、本学への求人数及び学部学科への授業協力、業界研究セミナー、学内合同会社企業説明会等への参加企業は昨年度とほぼ同数を維持した。

① 一部の学部や研究所等において奈良学にちなんだ研究調査を予定するなど、「私立大学研究ブランディング事業」の後継となる取組を進めたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全学的な「奈良学」研究に関する催しを行う機会をもつには至らなかった。

② 科学研究費の研究計画調書の作成にあたり、説明会の実施や採択された調書の閲覧の機会を設け支援を行った。また、外部の申請支援システムを実験的に導入した結果、採択率は対前年比で若干アップしたが、申請件数（15件）、採択件数（5件）ともに減少した。

③-1 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、奨学寄附金１件、受託研究１件、共同研
究１件となった。

８. 全学的な研究の推進

科学研究費の間接経費の一部を配分するにとどまり、インセンティブを高める諸策
2 ③-2の検討に取り組めなかった。

④-1 新型コロナウイルス感染症の影響の中、教員の指導のもと、人文科学研究科は専
門分野の特性に応じた研究を、心理科学研究科は学会発表や論文掲載を推進した。

④-2 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、各種公開講座を遠隔によるなど工夫して開催したほか、大学ホームページや紀要等により、学内外へ積極的に情報発信した。附属博物館においても特別展示、企画展示を実施した。

⑤ 教員の共同研究については、少数ではあるが企業との共同研究の実施により一定の成果を挙げた。

25

Ⅱ．事業の概要① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、自治体や地域団体との協定等に基づき、地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開した。協定締結先であるＵＲ都市機構とは高経年団地におけるコミュニティスペースの活用に関する事業を行った。

② ６月から織物講座（第四期生）を10名の定員で開講する予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により、今年度は開講を見送った。科目等履修生や聴講生についても受入を見送った。
９. 社会連携・社会貢献の実現

2③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、開催延期・中止となった講座もあったが、一部オンラインで開催するなど工夫をして実施した。

④ 連携協定を締結している多摩大学との教育連携プログラム「多摩大学アクティブ・ラー
ニング発表祭」に、現代生活学部こども学科と文学部文化創造学科から２グループが参加した。本学で開催する「「実学の帝塚山大学」実践学生発表祭」については、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け、新規大学の参加は断念した。

① 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、後期のみ授業改善アンケートを実施した。
年度末に『FD報告集』を刊行し、授業改善アンケートの実施内容、並びにアンケート結果を受けての各学部の対応を掲載した。

② 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした令和元年度実績に関する教員自己評価について、設計は行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、実施を見合わせた。
１０. 教育業績評価の促進2③ 令和２年度実績にかかる教職員教育功績表彰を行うため、候補者の推薦を募り、対象者を表彰した。

④ 昨年度に引き続き、ティーチングポートフォリオの活用に努めた。最新の内容への更新等に関して、後期の授業改善アンケートの結果の追加を依頼するなど、文書による啓発活動も行った。

① 「学長補佐」職に数理・データサイエンス教育担当を新たに置くとともに、年度当初に方針や目標を明確にしたビジョンを構成員に周知した。また、教職員に必要な知識の向上を目的として10月にSD研修を新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、遠隔で実施した。

② 年度当初に大学の方針や目標を明確にしたビジョンをまとめ、構成員に周知した。入試、教育、就職等にかかる指標及び目標数値の策定について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本年度は退学・除籍率のみを設定した。
１１. 学長のリーダーシップの確立

2③ 入学者アンケート、非入学者アンケート、前期・後期履修登録時学習行動調査、卒業
時アンケート、卒業生アンケート等を行い、結果を大学ガバナンスの推進や戦略策定に活用した。また、学内外の各種情報を継続的に収集、整理した。

④ 予算編成方針に沿って、予算を各部署・学部に配賦するとともに一部を重点的な予算と位置づけ、各学部等へのヒアリングを行い、予算配賦に反映させた。学長教育研究支援費について、支出目的に合致する教育研究活動に活用した。

26

Ⅱ．事業の概要① 内部質保証システムの機能化、実質化に向け、当該委員会で検討、方針や体制を明示した。

１２. 内部質保証システムの機能化

2② 入学者アンケート、非入学者アンケート、前期・後期履修登録時学習行動調査等を行
い、学生の現況を把握し、３つのポリシーの見直しや新型コロナウイルス感染症の影響化における教育内容・支援体制の改善に資するた。今後も卒業生アンケート等を継続して実施する。その他学内外の各種情報を継続的に収集、整理した。

③ 令和３年度に受審する第３期認証評価に関する情報を学外から継続的に収集し、必要な施策を講じるとともに、申請用自己点検・評価報告書を作成した。

① 大学ホームページについて、CMSに関してはシステムの変更を行った。各学部・各部
署の活動報告やニュースを入試広報課に集約するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い入構制限等の措置をとったことを受けて、学生支援等の情報を集約した「Tgate」を大学ホームぺージ上に開設し、活発な情報発信を目指した。

②-1 「大学ポートレート」の運用マニュアルについて適宜見直しを行い、データ更新を行った。
１３. ステークホルダーに対する説明責任の遂行

2②-2 「キャンパスガイド」「FACTBOOK」について、担当部署が入試広報課となり、学生募集の観点から内容を充実させた。後者は例年より早く制作し、学生募集イベントに利用できた。学部独自の媒体として早い段階から保護者に向けた「NEWS LETTER」等も発行した。

③ 保護者向けホームページや生涯学習者向けホームページ等を通して継続的に情報の収集に努めた。

27

Ⅱ．事業の概要⑵

帝塚山中学校・帝塚山高等学校
重

点

目 標

１．人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進
２．教育連携の強化※進捗状況

第４次中期計画/行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和２年度実績報告①-1 新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、保護者会を縮小して行い、保護者アン
ケートの実施ができなかった。

①-2 クラブ活動実績、特色教育、コロナ禍でのメッセージなどをホームページで紹介し

１. 建学の理念に基づく教育目標の共有化

2 た。（平成30年度：216,968件（１月まで）、令和元年度：214,263（１月まで）、令和２年度：
229,275件（１月まで））①-3 教務部道徳係を中心に、中３各担任がＳＤＧｓをテーマに探究活動を行った。

① ＩＣＴ委員会で各教科別にコロナ禍に対応する中で、教育の情報化が一気に進み、Chromebookの来年度導入に向けた研修・理解が進んだ。

２. 教科指導の充実強化

3 ② 授業、ホームルーム、個人面談、保護者会でのICT活用が当たり前になりつつある。
③ 教務部道徳係を中心に、各ホームルーム担任が時間をかけて準備し、様々な切り口
で道徳教育を実践した。

① コロナ禍のため令和２年度の海外研修は実施できなかった。オンラインでの研修や、国内でのプログラムを検討し、代替案として生徒へ提示した。

３. 特別活動・道徳教育の充実強化

教務部道徳係を中心に、各ホームルーム担任が時間をかけて準備し、様々な切り
2 ②-1
口で道徳教育を実践した。

②−2 エンパワーメントプログラムについてはコロナ禍のため夏期に実施できなかったので、代替としてオンライン形式で冬期の１２月１４日～２０日に実施（参加者１４名）した。ボ
ストン研修はコロナ禍のため実施できなかった。

28

Ⅱ．事業の概要①-1 大学合格先と在校時の模擬試験の成績を系統的に紐づけ、計画的な進路指導を行った。

①-2 令和２年度分は、令和３年４月までにまとめた。
４. 進路指導の充実強化

2①-3-1 コロナ禍の影響を受け、各種入試分析会の多くが中止となった。しかし、オンラインで開催されたものについては積極的に参加を促した。また、進路指導研修会では、昨年
度に引き続き進路指導部長が講師を務め、進路指導に関する情報や校内の問題点を共有した。

①-3-2 コロナ禍の影響を受け、夏期セミナーは中止となった。冬期・春期セミナーは、その影響を受けて各教科で内容を精査し効果的な講座を設定した。

3 ① 帝塚山大学との連携を密に行い、高校２年生に適した講座を実施した。
② 令和２年度は内部進学推薦制度実施５年目となるが、昨年度より、女子の出願が減り、総出願率が３ポイント下回った。総出願率51％（男子41％、女子55％）

５. 各学校との連携強化

2③ コロナ禍でキャンパスツアーが中止されたため実施できなかった。

①-1 今年は特に臨時休校中に各教科ごとに、ICT機器活用に精通した教員を中心に、動画教材作成やデジタル機器利用の方法とその準備、配信を行った。グーグルを使ったアン
ケートなどを行った。

2①-2 授業アンケートの実施状況にばらつきがみられる。「自己評価」だけでなく、「評価」の仕組みに対して、全教員からの理解が得られている状況にない。方法において、さらなる工夫を要する。

６. 学校評価の実質化

3② 新型コロナウイルス感染症感染予防のため、例年のように校内で集まっていただくことができず、文面での評価をいただいた。評価結果を踏まえ可能な内容について対応した。

①-1 新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、保護者アンケートの実施を見送った。

①-2 授業アンケートの実施状況にばらつきがみられる。「自己評価」だけでなく、「評価」

７. 教員評価の実施推進

2 の仕組みに対して、全教員からの理解が得られている状況にない。方法において、さらなる工夫を要する。
①-3 授業アンケート、今年度教育内容について自己分析をした。それを参考に令和３年度の人事配置をした。

29

Ⅱ．事業の概要①-1 予定通りカリキュラムを編成した。
８. 組織運営の充実強化

3①-2 コロナ禍に対応する中で、令和３年度に予定されているChromebookの導入に向けた研修・理解が進んだ。

①-1 問題点等を整理して、募集要項の内容を精査して外部受験者の出願をスムーズにした結果、写真取り込み時の顔の変形、区分間違い等の問題は減少した。

①-2 新型コロナウィルス感染症対策を取りながら､校外での説明会・各ブース等で本校
教育内容の理解を深めてもらい、出願者を例年並みに集めることができた。

2②-1 ホームページ、学校案内パンフレットの内容を見直し改善した。（平成30年度：
216,968件（１月まで）、令和元年度：214,263（１月まで）、令和２年度：229,275件（１月まで））
９. 募集活動･広報活動の強化②-2 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にしたが、コロナ禍により遠方からの受験を控えるところがあり、中学校は77名減となった。一方、高校は23名増となった。

昨年度同様にWeb出願、デジタル採点により、入試業務（出願、合格、入学処理、採3 ③点、集計）の簡素化を図り、作業時間が削減できた。

新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため、保護者の集会はできなかった。放2 ④送機器を使って、本学の教育内容、コロナ対策などの説明を行った。

①-1 AEDを使用しての救命救急講習会を実施し、救命救急医の指導のもと、すべての教員がAEDを扱えるように研修を行った。また、全教員での消火訓練をグランドで実施した。
１０. 学校リスクの対策強化

3①-2 全校舎内の避難誘導経路をすべての廊下および教室に掲示し、教室以外の場所
からも、安全にかつそれぞれが自己判断のもとに避難できる経路を確実にした。
新型コロナウイルス感染症対策を十分に考えたうえでの避難訓練を実施した。

① 保護者会、行事等の連絡プリントを全てさくら連絡網（旧スクールⅰネット）で実施し印刷費の節減に努めた。また、教員の生徒へ配布する作業の軽減が図られた。

② 中学校は募集定員を越えているが、なんとか各学年共９クラスに収めた。

１１. 財政健全化策の強化

令和３年度の教育課程の作成を行い、現状から時間数を増やすことなく適正な授業時
3 ③間数とした。

④ 平成29年度入学者から適用する学費改定を行ったが、募集定員は充足した。

⑤ 検収をマニュアルどおりに実施した。令和２年度は新型コロナウィルス感染症禍のもと、拡大防止対応による経費支出は増大したが、行事の中止及び縮小により、経費は昨年比約11％削減することができた。

30

Ⅱ．事業の概要⑶

帝塚山小学校重点

目標

１．人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成
２．教育連携の強化※進捗状況

第４次中期計画/行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和２年度実績報告①-1・2 新指導要領に基づくカリキュラム実施に伴い、新しい校務分掌とその役割について、部長会で意識共有を図った。各学期ごとにPDCAサイクルを実施した。

１. 学校教育目標の共有化

学期末、学期初めでの部会、委員会で目標の達成度や修正案について協議し、
3 ①－2
職員会議での審議、報告を行った。また、経営戦略会議で意見調整を行った。

② ６月の臨時休業明けとともに学校教育方針を文書で保護者に伝えた。また、毎月の学校だより、校長室だより、学級担任からの随時の学級通信にて繰り返し具体的な教育内
容を保護者に伝えた。臨時休業の不安を解消し、保護者の信頼回復に努めた。

3① 毎朝の英語モジュール、音読、読書タイムでの読み聞かせ絵本の提示、各授業での実物投影機の映像、資料提示など、授業の中で電子黒板機能を積極的に活用し、効果をあげた。

② ボーカロイドを使用したタブレット端末による作曲活動を５・６年生で展開した。財務省
出張授業がコロナ禍で中止になったため、その他の活用はできなかった。一人一台のタブ
レット導入にむけ、準備を進めた。

③-1 情報科カリキュラムを検討し、業者に頼らない独自の教材作りとその活用を進めた。

２. ＩＣＴ教育の推進

2③-2 ４年生を対象とした本校独自のプログラミング学習のあり方を検討した結果、ＣＡテッ
クキッズによる「出張プログラミング講座」に頼らず、最適なプログラミング学習を情報科との連携のもと推進し、実施案を作成したが、コロナ禍の影響により、実施までには至らなかった。

③-3 今年度はコロナ禍による授業時数の不足により、夏休みの自主練習はできなかった。

④-1 コロナ禍で「プログラボ」によるロボット体験を２学期に実施することができなかった。
２年間の段階的学習プランを次年度に引き継ぐこととした。

④-2 ５・６年生について、ロボット教室が活動目標の一つにしている８月の「ＷＲＯ」奈良
県大会は中止となったが、その代わりに２学期にオンラインで大会が開催され参加した。また、低学年を対象とするロボット教室も開催した。

31

Ⅱ．事業の概要

朝の会の時間に取り組む英語モジュール学習に映像を取り入れ、充実させた。６月の2 ①英語発表会はコロナ禍のため中止になり、各教室での発表活動を充実させた。

②-1 国内留学プログラムがコロナ禍のため中止となり、その代わりに１２月、オンライン
ホームステイ体験を実施した。日本初の取り組みとして大きな効果を上げ、マスコミにも取り上げられた。

３. 国際理解教育の充実

3②-2 ３年間のプログラムは作成したが、今年度はコロナ禍の影響により、実施できなかった。その代替のオンラインホームステイの体験直後に、児童にアンケートを実施。また、この学習の感想や考察を各自でまとめさせた。

① 帝塚山大学との連携はコロナ禍により、研究授業参観、指導助言、食育授業はできな

3 かったが、従来の学生見学会を実施できたほか、新たに学生による授業サポーターを導入し、11月～12月を中心に授業に入って、指導補助がなされた。

② 内部進学推薦制度改正２年目。コロナ禍による学習進度の変更に対応する最適な学
力診断テストのありかたを検討した。11月に内部中学見学会を実施し、体験授業と保護者
見学会、説明会を実施したが、進学希望の多様化により、内部進学率は減少した。

③-1 小学校教員による英語や算数の指導を定期的に実施した。国際交流部児童による読み聞かせは、コロナ禍のためできなかった。
４. 学園各学校園の連携強化

2③-2 幼稚園との交流会はコロナ禍のため開催できなかった。内部進学を勧めるための体験授業について、従来の形ではできなかったが、形を変え、小学校教員が幼稚園に出向き、授業を行った。
④-1 コロナ禍による学習進度の変更に伴い、適正な学力診断テストのあり方を中学管理職とともに検討した。新制度のもと、進学指導を行い、一定の成果はあったものと思われる。一方、内部進学を希望しても、叶わなかったり、希望したコースに行くことができない
ケースがあり、保護者との共通認識を深める必要がある。
④-2 児童にとって最適な進路を指導するために、外部中学希望者に正確な情報提供が必要である。そのため、外部中学へ積極的に訪問し、または、訪問を受け、外部中学との情報交換を行なった。

①-1 コロナ禍により、見学や実習を十分実施することができなかったが、対策を十分講じた上で、低学年は大淵池・学園前周辺・民族博物館の見学、高学年は農作業体験・自動車工業出張授業・租税教室などを積極的に実施し大きな効果を得た。

3 ①-2 ４、５、６年生による大和文華館鑑賞を１月に実施。学芸員のレクチャーを受け作品
５. 体験教育の充実

鑑賞を行った。また、琵琶湖博物館ではクラスごとの実習授業を実施するなど多面的な環
境学習を実施した。また、奈良市防災センター、西消防署等地域の活動拠点についての学習の検討には至らなかった。

コロナ禍で、３年生はりそな銀行による金融教育、６年生は財務局による授業を中止
2 ②せざるを得なかった。５年生の租税教室は対策を十分に講じた上で実施した。

①-1 ２月に保護者アンケートを実施した。また、その結果を受けて、次年度へ向けての改善点、課題について職員会議で検討した。

６. 学校評価の実質化

3 ①-2 自己評価結果をホームページを通じて公表した。
③ 学校関係者評価委員会は対面では開催できず、文書を郵送する形で実施した。その評価結果を踏まえ、学校運営の改善を図った。

32

Ⅱ．事業の概要① 各教員が今年度重点目標を設定し、校内研究会で到達度を検証するとともに、年末面

７. 教員評価の実施推進

3 接を実施して次年度への改善点を明らかにした。また、中間期面談については実施できなかった。
① 入学説明会を３回、体験入学を３回予定していたが、説明会のうち２回はオンライン開催、１回はオンラインと来場を融合する形式で実施した。体験入学は内部のみ開催できた。入試について、今年度限定で２回の入試を実施、出願者60名の外部専願志願者を得ることができ、昨年より多い78名の入学者を確保した。

②-1 ホームページは基本毎日新しい内容を掲載するようにした。４～５月の休業期間も3 学習内容の配信や伝達に活用し、再開以降は積極的に情報を提供した。

②-2 国内留学に代わるオンラインホームステイ体験が関西テレビ・奈良テレビに取り上げられ、大変好評であった。

８. 募集活動･広報活動の強化③-1 コロナ禍で外部説明会の中止が相次いだが、幼児教室での説明会は実施した。

2 ③-2 東高殿幼稚園、天王寺幼稚園での説明会は開催することができたが、コロナ禍の影響により新らたな開催園を開拓することができなかった。また、幼稚園・幼児教室の教育講演会は、コロナ禍の影響により、実施回数を増やすことができなかった。（前年度18
回：今年度15回）①-1 月１回の防災訓練を計画実施した。毎回課題を設定し、マンネリ化しないよう、現実的な訓練を心がけた。また、校内安全点検を定期的に実施、問題点は早急に解決する手配をした。救助訓練・保護者引き取り訓練については、２学期に各１回ずつ実施した。
①-2-1 個人情報、守秘義務の徹底、保護者に対する情報セキュリティーやマナーなどの啓発活動は行っていない。「ストップイット」システムの今年度の報告件数は１件となり、滞りなく対応した。また、休業明け以降、カウンセリングの希望が多かったが、スクールカウ
ンセラーとともに速やかに対応した。
①-2-2 毎日の学級報告日誌を継続した。これにより、保護者対応が効果的に行えるようになった。また、「あゆみ」については、新しい校務システムを導入し、作業の効率化を図る
ことができた。情報は厳重に管理している。
９. 学校リスクの対策強化

3①-2-3 子どもたちにとって安心安全な学校であるために、人権委員会とも連携し、道徳教育の充実と啓発活動の積極的な展開を図った。
①-2-4 コロナ禍の影響により、人権集会は実施できなかった。その代替としてクラス単位で人権教育を開催し、セクシュアリティ教育を人権教育と位置づけ、安心安全な学校環
境作りの一環として、体操服に着替える際の更衣室を男女とも確保した。教室の安全点検を定期的に実施し、安全確保に努めた。運動会では団長の男女役割分担など、男女区別なく担当させることができた。
② 保健だよりを通じて病気やケガの予防についての啓発活動を行った。新型コロナウイ
ルス感染症について、クレンゼの効能が実証されたので、抗菌剤として利用することを進めた。従来のクレンゼハンカチとともに感染予防に努めた。

33

Ⅱ．事業の概要① 新指導要領にもとづいた「アクティブ・ラーニング」を念頭においた新カリキュラムの運用にあたり、授業研究部主導による「カリキュラム検討会」を開催。新カリキュラムの内容を吟味した。新学習指導要領の内容を理解し、教員の知識理解向上を図った。

② 新しい教育内容について、学校行事を活用して、課題解決学習・ESD教育・情報教育を進めるとともに、日頃の授業でも、課題解決学習・ESD教育・情報教育を意識づける努力をした。
１０. 研究・研修の推進

3 ③-1 コロナ禍の影響により、帝塚山大学教育学部と連携した研究公開授業はできなかった。その代替として３回の研究授業を開催したほか、定期的な公開授業と勉強会により、小学校教員の指導力向上に努めた。ほかに、学生サポーターの活用や授業見学の機会に、帝塚山大学教育学部との連携を図ることができた。
③-2 授業研究部主導による「カリキュラム検討会」を年間を通じて開催、合わせて指導計画を検証することで、新学習指導要領の内容を理解し、反省点を来年度の指導計画を反映させることができた。

費用対効果を十分に考慮した広報活動、教科予算の必要物申告制、学校予算の精3 ①査などの節減対策を推進した。特に印刷費用節約に努めた。

② 病気欠勤者が続き、その欠員補充にどうしても時間を要してしまったが、授業には影2 響が出なかった。
１１. 財政健全化策の強化③ 学費は、平成29年度改定済、現状維持。

3④ 予算執行物品について、検収業務を徹底した。特に、個人研究費による全ての図書購入について、検収・登録を行った。

34

Ⅱ．事業の概要⑷

帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）
重

点

目

標

１．生きる力の基盤と学びの基礎の育成
２．教育連携の強化※進捗状況

第４次中期計画/行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和２年度実績報告① 年度初めの職員会議において教育目標を教員間で実践していくことを確認し、教育カ
リキュラムについても内容を共有した。コロナ禍で当初の計画通りに進めにくい場合は柔軟に対応していくことで共通理解し、実践した。

１. 幼稚園教育活動の共有化

3② 園の教育内容とそのねらい等を全２回の保護者会で説明したうえで、子どもたちの園
生活の様子は、園便り、てづキッズ便りや、それぞれのクラスのクラス便りを通じて定期的に保護者に知らせた。

① 環境部を中心に、年度当初の計画通り教員が協力して教育活動に即した園内の自然環境を整備し、自然教育を実践する環境を充実させた。
２. 自然教育の推進と質の向上

3② 安全に十分配慮しながら、稲刈り体験や秋の紅葉を楽しむ木の実、木の葉拾いなどの園外保育を通して、充実した体験型保育を実践した。

① 全教員がそれぞれオンラインによる外部研修に積極的に参加し、その学びを教員間で共有し、また、園生活での子どもたちへの指導についてPDCAによる評価を実施し、研修した。

② 障がい者施設の方との交流を行事を通して行い、幼児なりの「心のバリアフリー」を学ぶ機会を持つことを計画したが、コロナ禍により実施できなかった。次年度に向けて継続的に実施できるよう計画した。
３. 道徳性の芽生えと豊かな情操を培う活動の推進

3③ 年長児を対象に、帝塚山大学客員教授による解説付きの奈良の歴史文化遺産の見学を計画したが、コロナ禍により実施できなかった。

④ コロナ禍で限られた期間での実施となったが、食育活動を計画通り実施し、保護者への活動内容の報告など家庭との連携を図った。

４. 小学校教育との円滑な接続強化

3①②-1 幼稚園から小学校への円滑な教育連携ができるように、小学校教諭による
English Timeを年間計画通り実施した。小学校教員との相互交流はコロナ禍により実施できなかったが、年中児対象の小学校教員による出張体験授業は、広報的な意味合い以
外にも教育連携として今後に繋がるものになった。

①②-2 小学生との交流は、コロナ禍により実施できなかった。

35

Ⅱ．事業の概要① 全教員が研究課題達成に向けて研鑽を積み、その内容をふまえて公開保育研究会の実施を目指したが、コロナ禍により計画、実施できなかった。

５ .研究・研修の推進と充実

コロナ禍により公開研究会の実施は厳しい状況であったため、園内研究会を積極的に
3 ②実施し、園全体の研究課題と各個人の研究課題達成に向けて全教員が取り組んだ。

③ 園内での研修機会を定期的に実施し、教育実践における自己評価を行い、全教員が内容や学びを共有した。

① 自己評価を実施し、評価結果を園運営や教育内容の改善、発展に役立てた。
６. 学校評価の実質化

3② 学校関係者評価は予定通り公表し、PDCAを効果的に行い、評価結果を園運営や教育内容の見直しに役立てた。

①-1 職員会議において、教員の自己評価の実施意義について説明した。
７. 教員評価の実施推進

3①-2 前期・後期の２回、教員自己評価を実施した。また、管理職による全教員の個別面
談を各学期末に実施し、それぞれの具体的な課題について話し合った。

① コロナ禍で、２歳児教育、幼稚園ともに、体験保育は中止し、説明会はオンラインでの実施のみになったことにより、教育内容や園内環境について外部者に理解して頂くことが十分にできなかった。
８. 園児募集･広報活動の強化

2② 入園説明会や体験保育はコロナ禍により十分に実施できなかったが、幼稚園ホーム
ページのニュース＆トピックスを毎日更新することで、幼稚園の特色ある教育について最新の情報を発信した。

① 令和２年度学校保健計画(幼稚園)を作成し、計画通り実施した。また、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のための新たな策を講じると共に、都度臨機応変に対応した。
９. 幼稚園リスクの対策強化

3② ２歳児教育も含めた幼稚園単独の避難訓練及び学園前キャンパス全体での防災訓練を実施し、防災意識を向上させた。

① 長期休業中も預かり保育を実施し、保護者の就労支援につなげた。

１０. 子育て支援事業の充実強化② ２歳児教育園児の保護者からの発達相談に対して、保護者の気持ちに寄り添いなが3 らきめ細やかな支援を行った。

③ 地域の自然環境を生かした園外保育を計画、実施した。コロナ禍により障がい者施設での交流や花火大会に地域住民を招待して幼稚園の活動を理解して頂く機会は持てな
かった。

36

Ⅱ．事業の概要① 事務費を前年度から約８パーセント削減することを目標においたが、コロナ禍により園児の衛生管理においてやむを得ない支出があり、目標達成には至らなかった。

１１. 財政健全化策の強化

3 ② 教員基準に基づき人員配置した。
③ 物品等の検収業務徹底した。

37

Ⅱ．事業の概要
⑸

法 人

本

部
重

点

目

標

１．基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡
２．教育連携の強化※進捗状況

第４次中期計画/行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和２年度実績報告①-1-1 第４次中期計画過年度４ヵ年（平成28～令和元年度）の実績を踏まえ、ＰＤＣＡを機能させて令和２年度事業計画を作成した。

①-1-2 概算予算額の配賦方法を継続し、各学校の事業計画に基づく予算編成の確認を実施した。また、期中の各部門単位の予算執行状況の管理についても継続実施した。

①-2 各学校とのコミュニケーションを重視し、コロナ禍における財政の悪化を最低限で留められるよう、予算の後期執行について通知を発出するなど経費の抑制周知に努めた。

①-3 令和２年度事業実施報告（実績）を踏まえ、ローリング方式やＰＤＣＡの手法をもって、修正、補正し、令和３年度事業計画を策定した。

② 事務職員退職者の専任不補充の方針に基づき、効率的な事務運営を行なうため、大学事務局において、事務組織の一部改編を行なった。

③-1 文学部文化創造学科の廃止に伴い、寄附行為を一部変更した。また、大学の入試

１. 経営ガバナンスの強化

2 名称の変更に伴い、学費規定を改正したほか、組織変更に伴い、組織規定等関連規則等を改正した。
③-2 所轄官公署からの求めに応じ、設置計画履行状況等を遺漏なく報告した。

④-1・2 学園危機管理規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、計12回の会議の開催を通じて、感染症対策に万全を期しながら、適切な学校運営を図った。

④-3 緊急地震速報（訓練用）を活用した学園一斉避難訓練を継続実施した。また、防災備蓄品の再点検を行い、動作不良品を入れ替えた。

④-4 設備・機器の修繕・更新を実施した。また、東生駒・学園前両キャンパスの漏水箇所を調査し、機能向上を図りながら漏水対応工事を実施したほか、学園前キャンパスを対象とした特定建築物検査を実施した。

④-5 学園前キャンパス1号館学園講堂天井の防災機能強化工事を令和２年12月末に竣
工した。

38

Ⅱ．事業の概要④-6 システム課が管理するコンピュータ（サーバ、パソコン）全てにアンチウイルスソフト
をインストールした。また、コンピュータのWindowsOSのセキュリティ対策プログラムの継続的更新を実施した。
１. 経営ガバナンスの強化

2⑤ 監査計画に従い、公金外（簿外）現金の保管管理等について、業務リスクの観点等か
ら中学校・高等学校、小学校及び幼稚園に係る監査を行うとともに、所属別業務監査を、８所属に対して実施した。

①-1 新型コロナウイルス感染症の影響で集合研修の実施が困難な状況であったことから、主に自己啓発研修に係る費用補助を実施した。

①-2 同一部署における長期滞留者の解消と若年層のジョブローテーションに配慮しながら職員配置を行った。

② 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、細心の注意・対策をとりながら、６月に定期健康診断とストレスチェックを実施した。また、衛生委員会で、職場における新型コロ
ナウイルス感染症対策を中心とした各種の注意喚起や啓発活動を行った。

③-1 大学教員については『財政健全化計画（大学編）』に、高等学校、中学校、小学校
及び幼稚園の教員については各学校園の教員基準数に基づく教員配置を徹底した。

２. 人事制度の活性化

2 ③-2 専任事務職員退職者の後任不補充を続行した。
③-3 働き方改革関連法の改正に伴い同一労働・同一賃金が求められるなど、業務委託に係る費用が上昇傾向にある中、委託契約の内容及び仕様を見直すことで費用増を極力抑えた。

④-1 大学を除く、中学校・高等学校、小学校、幼稚園の教員評価について、具体策な進捗はなかったが、各学校園において自己評価等を実施した。

④-2 事務職員の人事考課は計画どおり実施したが、人事考課表を改訂するための問題
点の洗い出しには至らなかった。

⑤ 専任教員の基準数厳守、専任事務職員の退職者不補充の徹底により、人件費比率（人件費÷経常収入）は、昨年度に比べ、64.4％から62.4％に２ポイント改善した。

① 令和３年度に予定している高等学校、中学校、小学校、幼稚園のネットワークシステ
ムの更新計画案を作成した。

② 学園の中核施設である学園前キャンパス１号館 学園講堂の天井防災機能強化、音響・映像デジタル化、照明のLED化を行った。また、中学校・高等学校は、７号館体育館の空調設備の新設、小学校は、15号館２階トイレの新装を行った。
３. 施設設備の整備充実

2③ 令和２年11月５日に「令和２年度防災避難訓練」を実施した。本年度は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に配慮し、緊急地震速報訓練放送を合図にシェイクアウト訓練、自衛消防訓練及び図上訓練を実施した。

④ 新型コロナウイルス感染症拡大により施設貸与を見合わせたため、昨年度に比べて貸与件数は大幅に減少した。

39

Ⅱ．事業の概要① 新型コロナウイルス感染症の影響による財政の悪化を最低限に留められるよう、経費の抑制周知を図る一方、外部資金（補助金、協力金）の獲得に努めた。

② 令和３年度予算を財政健全化計画の収支バランスに基づいて策定した。

2③ 学園ホームページや学園広報誌『T-time』、学園CM、学園前駅でのポスター掲示等の広報支援を行った。また、各学校の授業料軽減公的制度への対応に努めるとともに、幼稚園の保育料徴収方法について調査し、資料を取りまとめた。

４. 基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の改善④ 引き続き、競争的な調達を徹底し、消耗品費及び委託業務費の節減を行った。

⑤ TBSの活用方法について検討した結果、直ちに委託することが望ましい業務はないと

1 判断した。

① 新型コロナウイルス感染症の影響により各学校園の行事が減少したことを受け、学園広報誌『T-time』の発行は２回となったが、学園ホームページでの情報発信及びテレビ
CM、ポスターボードでの露出は継続的に行った。幼稚園、小学校のブランドイメージの統一については、進展がなかった。

② 新型コロナウイルス感染症の影響により、育友会、後援会、同窓会が主催する行事が縮小実施または中止となり、予定していた連携強化策が実施できなかった。

③-1 各学校園に跨る教育連携を推進する教育連携提案事業１件について助成した。特別研究費補助については、令和２年度は申請が６件あり、内２件は、幼稚園、小学校、中学校、高校の連携プログラムへの助成となった。
５. 帝塚山学園らしさの追求

2③-2 学園広報誌『T-time』の企画及び学園ホームページを通じて、学園校種間連携の取組を積極的にアピールした。

④ 各学校の内部進学率は、２歳児教育から幼稚園は95％、幼稚園から小学校が77％と昨年度を上回ったが、小学校から中学校への内部進学率は48.7％と昨年度を下回り、高校から大学への内部進学率は0％となった。なお、令和３年までを試行期間としている小学校から中学校への内部進学推薦制度の改善事項の検討はできていない。
⑤ 80周年記念行事については、新型コロナウイルス感染症による社会情勢を考慮して、物故者慰霊祭のみを開催することにした。80周年記念事業募金については、１月下旬に第２回の趣意書発送を行い、寄付金の募集に努めた。また、受配者指定寄付金の受付を開始した。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、企画内容を見直して規模を縮小し、選考展のみを開催した。感染症対策としてWEBコンテンツの充実を図る等柔軟に対応した結果、2019年度の選考展来場者416名を上回る606名の来場者があった。

６. 地域・産業界との連携推進② 新型コロナウイルス感染症の影響で連携・協定事業の実施規模が縮小し、支援する2 に至らなかった。

③ 新型コロナウイルス感染症の影響で開催数は減少したが、大学が地域社会と連携して開催する公開講座について、自治会への案内、ポスター掲示等広報支援を行った。

40

Ⅲ．財務の概要

Ⅲ．財務の概要
１．令和２年度決算の概要(1) 資金収支計算書関係① 資金収支計算書

41

Ⅲ．財務の概要

42

Ⅲ．財務の概要

43

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

44

Ⅲ．財務の概要② 資金収支経年比較（単位 円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

5,467,497,188

5,508,600,878

5,786,482,151

6,006,879,833

6,031,017,550

手数料収入

113,483,836

119,265,490

154,366,300

148,773,738

122,244,292

寄付金収入

114,658,612

79,090,000

78,890,000

108,722,850

107,682,550

補助金収入

1,045,663,098

1,015,668,907

922,940,012

950,050,741

1,223,700,958

資産売却収入45,025,600

33,769,200

150,734,920

33,769,200

185,868,573

付随事業・収益事業収入

52,642,713

58,819,134

57,030,670

55,530,652

46,565,909

受取利息・配当金収入

111,523,308

107,069,171

95,317,205

114,846,170

132,944,027

雑収入

194,573,035

285,480,251

352,158,281

291,028,434

315,858,935

0

0

0

0

0

前受金収入

757,972,380

833,628,880

803,882,380

721,687,550

696,198,650

その他の収入6,590,883,271

4,433,169,128

5,436,712,780

6,071,081,369

2,632,838,187

資金収入調整勘定△ 881,343,020△ 968,984,976△ 976,850,170△1,004,138,142△ 930,913,571

前年度繰越支払資金

3,072,185,775

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

収入の部合計

16,684,765,796

14,447,439,292

15,296,171,421

15,677,402,769

12,430,680,168

支出の部

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

借入金等収入人件費支出

5,045,436,024

5,133,868,816

5,122,218,341

4,935,068,961

5,025,140,975

教育研究経費支出

1,455,726,596

1,523,202,370

1,464,057,519

1,436,196,913

1,660,773,850

管理経費支出528,454,266

544,812,351

540,036,288

533,293,332

462,715,866

借入金等利息支出

66,448,654

58,016,106

53,499,033

58,984,057

50,413,285

借入金等返済支出

299,630,000

288,970,000

297,630,000

306,690,000

297,630,000

施設関係支出152,822,399

291,282,754

316,126,277

183,420,100

340,668,776

設備関係支出91,519,626

101,940,949

130,175,581

505,071,201

160,962,379

資産運用支出

6,028,335,868

4,405,214,460

5,237,504,500

5,705,495,593

2,339,480,924

その他の支出160,156,910

98,655,706

513,551,747

567,188,628

224,446,515

資金支出調整勘定△ 85,627,776△ 433,031,112△ 557,798,239△420,680,124△ 125,266,832

翌年度繰越支払資金

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

支出の部合計

16,684,765,796

14,447,439,292

15,296,171,421

15,677,402,769

12,430,680,168

45

Ⅲ．財務の概要③ 活動区分資金収支計算書

46

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

47

Ⅲ．財務の概要④ 活動区分資金収支経年比較（単位 円）
科目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

教育活動資金収入計

6,938,059,176

7,061,600,610

教育活動資金支出計

7,029,379,703

7,201,733,537

7,339,088,685

7,543,957,147

7,821,905,128

7,125,534,494

6,901,184,786

7,145,153,563

差引△ 91,320,527△ 140,132,927

213,554,191

642,772,361

676,751,565

調整勘定等

354,159,905

300,086,429

152,908,454△590,817,957△ 9,245,505

教育活動資金収支差額

262,839,378

159,953,502

366,462,645

51,954,404

685,997,070

施設整備等活動資金収入計

47,797,000

3,015,000

123,261,720

14,134,000

179,150,573

施設整備等活動資金支出計

244,342,025

393,223,703

446,301,858

688,491,301

501,631,155

差引△ 196,545,025△ 390,208,703△ 323,040,138△674,357,301△ 322,480,582

調整勘定等△ 23,735,458

15,564,436△ 6,051,163

309,525,055△ 105,516,230

施設整備等活動資金収支差額△ 220,280,483△ 374,644,267△ 329,091,301△ 364,832,246△ 427,996,812

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

42,558,895△ 214,690,765

37,371,344△312,877,842

258,000,258

6,228,594,458

4,468,578,473

5,362,844,818

6,079,673,251

2,601,192,718

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

6,401,551,705

4,761,244,045

5,655,552,680

6,079,291,675

2,732,152,654△ 172,957,247△ 292,665,572△ 292,707,862

381,576△ 130,959,936

75,8060000

その他の活動資金収支差額△ 172,881,441△ 292,665,572△ 292,707,862

381,576△ 130,959,936

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 130,322,546△ 507,356,337△ 255,336,518△312,496,266

127,040,322

前年度繰越支払資金

3,072,185,775

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

翌年度繰越支払資金

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

差引
調整勘定等

48

Ⅲ．財務の概要⑤ 活動区分資金収支財務比率の経年比較（単位 ％）
比率算式

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

3.7

2.2

4.9

0.6

8.7

教育活動資金収支差額

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収入計(注) 小数点以下第２位切り捨て
教育活動資金収支差額比率
10.0

8.7

8.0
6.0
4.0

4.9
3.7

2.2

2.0

0.6

0.0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

49

令和元年度

令和2年度

Ⅲ．財務の概要(2) 事業活動収支計算書関係① 事業活動収支計算書

50

Ⅲ．財務の概要

51

Ⅲ．財務の概要

52

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

53

Ⅲ．財務の概要② 事業活動収支経年比較（単位 円）
科目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

5,467,497,188

5,508,600,878

5,786,482,151

6,006,879,833

6,031,017,550

手数料

113,483,836

119,265,490

154,366,300

148,773,738

122,244,292

寄付金

84,658,612

79,090,000

78,890,000

108,722,850

107,682,550

経常費等補助金

1,027,866,098

1,012,653,907

916,644,012

935,916,741

1,202,277,958

付随事業収入51,481,040

57,608,590

55,891,406

53,933,051

45,210,960

雑収入

193,072,426

284,381,745

347,564,816

289,930,934

313,571,818

6,938,059,200

7,061,600,610

7,339,838,685

7,544,157,147

7,822,005,128

人件費

5,129,550,404

5,177,325,092

5,052,175,773

4,939,083,578

4,968,858,579

教育研究経費2,610,888,829

2,647,614,864

2,558,040,075

2,535,764,348

2,731,871,110

595,090,821

610,976,576

604,460,253

593,441,481

523,667,419

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

3,352,500

969,000

696,600

3,571,501

4,167,195

8,338,882,554

8,436,885,532

8,215,372,701

8,071,860,908

8,228,564,303△ 1,400,823,354△ 1,375,284,922△ 875,534,016△ 527,703,761△ 406,559,175

111,523,308

107,069,171

95,317,205

114,846,170

132,944,027

1,161,673

2,020,544

5,889,264

1,597,601

3,234,999

112,684,981

109,089,715

101,206,469

116,443,771

136,179,026

66,448,654

58,016,106

53,499,033

58,984,057

50,413,285

0

0

0

2,160,000

066,448,654

58,016,106

53,499,033

61,144,057

50,413,285

46,236,327

51,073,609

47,707,436

55,299,714

85,765,741△ 1,354,587,027△ 1,324,211,313△ 827,826,580△ 472,404,047△ 320,793,434

70,499,852

教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額155,289,000

083,483,657

40,700,000

その他の特別収入

62,048,550

12,975,910

18,630,795

28,139,350

33,037,853

特別収入計

217,337,550

12,975,910

102,114,452

68,839,350

103,537,705

39,583,459

29,549,573

69,718,218

25,114,872

9,778,731

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

434,852

177,000

782,154

1,214,420

3,477,128

40,018,311

29,726,573

70,500,372

26,329,292

13,255,859

177,319,239△ 16,750,663

31,614,080

42,510,058

90,281,846△ 1,177,267,788△ 1,340,961,976△ 796,212,500△ 429,893,989△ 230,511,588

基本金組入額合計△ 525,426,711△ 576,767,279△ 589,247,408△ 402,923,940△ 642,124,970

当年度収支差額△ 1,702,694,499△ 1,917,729,255△ 1,385,459,908△ 832,817,929△ 872,636,558

前年度繰越収支差額△ 5,042,486,482△ 6,618,532,939△ 8,536,105,791△ 9,724,852,003△10,557,669,932

126,648,042

156,403

196,713,696

0758,233△ 6,618,532,939△ 8,536,105,791△ 9,724,852,003△10,557,669,932△11,429,548,257

事業活動収入計

7,268,081,731

7,183,666,235

7,543,159,606

7,729,440,268

8,061,721,859

事業活動支出計

8,445,349,519

8,524,628,211

8,339,372,106

8,159,334,257

8,292,233,447

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）54

Ⅲ．財務の概要③ 事業活動収支財務比率経年比較（単位 ％）
比率算式

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

72.7

72.2

67.8

64.4

62.4

93.8

93.9

87.3

82.2

82.3

37.0

36.9

34.3

33.1

34.3

8.4

8.5

8.1

7.7

6.5

△16.1

△18.6

△10.5

△5.5

△2.8

77.5

76.8

77.7

78.4

75.7

△19.2

△18.4

△11.1

△6.1

△4.0

人件費

人件費比率

経常収入
人件費

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入

事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額

経常収支差額比率

経常収入(注 1) 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計(注 2) 小数点以下第２位切り捨て

人件費比率
75.0

72.7
70.0

72.2

67.8

65.0

64.4

62.4
60.0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

82.2

82.3

令和元年度

令和2年度

人件費依存率
95.0
90.0

93.8

93.9
87.3

85.0
80.0
75.0
平成28年度

平成29年度

平成30年度教育研究経費比率
38.0
36.0

37.0

36.9
34.3

34.3

34.0

33.1
32.0
30.0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

55

令和元年度

令和2年度

Ⅲ．財務の概要

管理経費比率
10.0
8.0

8.4

8.5

8.1

7.7
6.5

6.0
4.0

2.0
0.0

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

事業活動収支差額比率
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

0.0
△ 2.8

△ 5.0

△ 5.5

△ 10.0△ 15.0△ 10.5△ 16.1△ 18.6△ 20.0

学生生徒等納付金比率
79.0
78.0

78.4

77.5

77.0

77.7
76.8

76.0

75.7

75.0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

経常収支差額比率
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

0.0
△ 5.0

△ 6.1

△ 10.0△ 15.0△ 20.0△ 11.1△ 19.2△ 18.4△ 25.056△ 4.0

Ⅲ．財務の概要(3) 貸借対照表関係① 貸借対照表57

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

58

Ⅲ．財務の概要

59

Ⅲ．財務の概要

60

Ⅲ．財務の概要

61

Ⅲ．財務の概要② 貸借対照表経年比較（単位 円）
科目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

46,161,405,491

45,404,786,466

44,584,215,627

43,965,451,384

43,114,987,072

有形固定資産30,163,436,140

29,357,239,389

28,574,886,268

28,098,009,753

27,370,105,537

特定資産

14,237,676,736

14,321,969,512

14,319,941,844

14,216,297,561

14,123,408,065

有価証券

1,728,562,445

1,694,793,245

1,661,024,045

1,627,254,845

1,599,113,845

固定資産

その他の固定資産

31,730,170

30,784,320

28,363,470

23,889,225

22,359,625

流動資産

3,087,115,486

2,677,541,162

2,377,711,148

2,106,949,524

2,253,981,731

預金

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

有価証券

0

0

0

0

0

145,252,257

243,034,270

198,540,774

240,275,416

260,267,301

資産の部合計49,248,520,977

48,082,327,628

46,961,926,775

46,072,400,908

45,368,968,803

固定負債

その他の流動資産

4,597,924,862

4,359,850,668

3,922,501,015

3,901,703,042

3,430,194,287

退職給与引当金

1,916,151,238

1,959,607,514

1,889,564,946

1,893,579,563

1,837,297,167

その他の固定負債

2,681,773,624

2,400,243,154

2,032,936,069

2,008,123,479

1,592,897,120

流動負債

1,203,110,659

1,615,953,480

1,729,114,780

1,290,280,875

1,288,869,113

前受金

757,972,380

833,628,880

803,882,380

721,687,550

696,198,650

その他の流動負債

445,138,279

782,324,600

925,232,400

568,593,325

592,670,463

負債の部合計5,801,035,521

5,975,804,148

5,651,615,795

5,191,983,917

4,719,063,400

基本金

50,066,018,395

50,642,629,271

51,035,162,983

51,438,086,923

52,079,453,660

第１号基本金47,173,718,395

47,750,329,271

48,142,862,983

48,545,786,923

49,187,153,660

第３号基本金2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

第４号基本金

589,000,000

589,000,000

589,000,000

589,000,000

589,000,000

繰越収支差額△ 6,618,532,939△ 8,536,105,791△ 9,724,852,003△10,557,669,932△11,429,548,257

純資産の部合計

43,447,485,456

42,106,523,480

41,310,310,980

40,880,416,991

40,649,905,403

負債及び純資産の部合計

49,248,520,977

48,082,327,628

46,961,926,775

46,072,400,908

45,368,968,803③ 貸借対照表財務比率経年比較（単位 ％）
比率
運用資産余裕比率

算式

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

187.7

179.7

183.8

186.0

187.5

256.5

165.6

137.5

163.2

174.8

11.7

12.4

12.0

11.2

10.4

388.1

292.0

271.0

258.6

286.3

94.7

95.3

95.9

95.9

96.6

78.8

73.4

70.0

66.0

63.8

経常支出
流動資産

流動比率

流動負債
総負債

総負債比率

総資産
現金預金

前受金保有率
基本金比率

平成 28 年度

運用資産－外部負債

前受金
基本金
基本金要組入額

積立率

運用資産
要積立額

(注 1) 運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券(注 2) 外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋預り金(注 3) 経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計(注 4) 要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金(注 5) 小数点以下第２位切り捨て

62

Ⅲ．財務の概要

運用資産余裕比率
190.0

187.7

187.5

185.0

186.0

183.8
180.0

179.7

175.0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

流動比率
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

256.5
174.8

平成28年度

165.6

137.5

平成29年度

平成30年度

163.2

令和元年度

令和2年度

総負債比率
13.0
12.0

12.4

11.7

12.0
11.2

11.0

10.4

10.0
9.0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

前受金保有率
500.0
400.0

300.0

388.1

292.0

271.0

258.6

286.3

200.0
100.0
0.0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

基本金比率
97.0
96.5
96.0
95.5
95.0
94.5
94.0
93.5

96.6
95.9

95.9

平成30年度

令和元年度

95.3
94.7

平成28年度

平成29年度

令和2年度

積立率
100.0

80.0
60.0

78.8

73.4

70.0

66.0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

63.8

40.0
20.0
0.0

63

令和2年度

Ⅲ．財務の概要(4) 財産目録

64

Ⅲ．財務の概要(5) 経営状況の分析等① 現状分析・成果・課題

65

Ⅲ．財務の概要
令和２年度決算について、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表
及び財産目録を別掲していますが、決算の概要を事業活動収支計算書にもとづき、以下の通り前年度対比でご説明します。

(1) 教育活動収支について①

学生生徒等納付金

6,031,018 千円

学生数の増及び学費改定の年次進行により対前年度 24,138 千円の増額となりました。
②

手数料

122,244 千円

主なものは入学検定料です。対前年度 26,529 千円の減額となりました。
③

寄付金

107,683 千円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて新入生に対する寄付の募集を見合わせましたが、大学同窓会からの学生緊急支援寄付金の受入等により差引の結果、対前年度 1,040 千円の減額となりました。
④

経常費等補助金

1,202,278 千円

経常費等補助金は大学に係る国庫補助金と、高等学校以下の各学校に係る地方公共団体補助金に分けられます。
大学の授業料等減免交付金の計上により対前年度 266,361 千円の増額となりました。
⑤

付随事業収入45,211 千円

小学校給食費に係る補助活動収入と受託事業収入及び２歳児教育に係る収入です。
⑥

雑収入

313,572 千円

主なものは私立大学退職金財団交付金、奈良県私学退職金資金社団給付金です。退職者数が増加
したため対前年度 23,641 千円の増額となりました。
⑦

人件費

4,968,859 千円

退職者数の増加により退職金が増額となりました。退職給与引当金計算による繰入額が減少しましたが差引の結果、対前年度 29,775 千円の増額となりました。
⑧

教育研究経費2,731,871 千円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により消耗品費、光熱水費及び旅費交通費等の経費が減少しましたが、大学の授業料等減免費交付金及び大学自宅学修支援金等の奨学金支出が増加したため差引の結果、対前年度 196,107 千円の増額となりました。
⑨

管理経費

523,667 千円

主として消耗品費及び委託業務費の削減により対前年度 69,774 千円の減額となりました。
⑩

徴収不能額等

4,167 千円

退学者学納金等過年度未収入金の徴収不能に備えるための引当金を計上しています。

(2) 教育活動外収支について①

受取利息・配当金132,944 千円

有利な有価証券の購入により対前年度 18,098 千円の増額となりました。
②

その他の教育活動外収入

3,235 千円

香芝市臨床心理カウンセリング業務に係る収益事業収入及び為替差益です。
③

借入金等利息50,413 千円

66

Ⅲ．財務の概要
主なものは、日本私立学校振興・共済事業団及び南都銀行からの借入金に対する利息支出及び大学教育研究支援システムのリース利息です。

(3) 経常収支差額△320,793 千円

学生生徒等納付金、経常費等補助金、雑収入、受取利息・配当金等の収入科目での増額と、人件費及び教育研究経費の増額、管理経費の減少により差引の結果、対前年度 151,611 千円の支出超過改善となりました。

(4) 特別収支について①

資産売却差額70,500 千円

奈良市奥柳登美ヶ丘線道路拡幅事業に伴う学園用地の一部売却による土地、構築物の差額です。
②

その他の特別収入

33,038 千円

図書等の現物寄付金、学園講堂天井防災機能強化工事に対する施設整備費補助金及び過年度修正に係る収入です。
③

資産処分差額9,779 千円

主なものは不要となった機器備品、図書等の廃棄損です。
④

その他の特別支出

3,477 千円

過年度修正に係る支出です。

(5) 基本金組入前当年度収支差額△230,511 千円

前年度と比較して、経常収支差額では 151,611 千円の支出超過改善となり、特別収支で 47,772 千円の収支差額増となりましたので差引の結果、対前年度 199,383 千円の支出超過改善となりました。

(6) 基本金組入額合計△642,125 千円

令和２年度の組入額は施設設備の取得に要した経費、いわゆる第１号基本金のみです。第１号基本金の主たるものは、学園前キャンパス 1 号館学園講堂天井防災・美装機能強化工事（創立 80 周年記念事
業）、中学校・高等学校 1 号館・11 号館教室空調設備更新工事等よる組入です。また、奈良市奥柳登美ヶ丘線拡幅事業に伴う学園用地の一部売却により土地・構築物の基本金が取崩されました。
差引の結果、対前年度 239,201 千円の組入増となりました。

以上により、当年度収支差額は、872,636 千円の支出超過となりました。前年度繰越収支差額△10,557,670
千円との差引の結果、翌年度繰越収支差額は 11,429,548 千円の支出超過となりました。
令和元年度と比較してみると、収入面では手数料及び寄付金が減額となりましたが、学生生徒等納付金、経常費等補助金、雑収入、受取利息・配当金及び資産売却差額等が増額となったため差引の結果 332,282 千円の収入増となりました。支出面では、新型コロナウイル感染症の感染拡大の影響により諸経費は減少しま
したが、人件費及び大学の奨学費の増額により差引の結果 132,899 千円の増額となりました。
基本金組入前当年度収支差額は 199,383 千円の支出超過改善となりましたが、基本金組入額が 239,201 千円の増額となったため、当年度収支差額は対前年度 39,818 千円の支出超過の増加となりました。

67

Ⅲ．財務の概要② 今後の方針・対応

平成 28 年度を初年次とし令和３年度を目標年次とする第４次中期計画は、役員・教職員が一丸となって個々の施策実施に取り組んだ効果が現れ、中期計画の柱の一つである財政健全化についても、概ね目標数
値から乖離することなく実績を上げています。
最終年度となる令和３年度においても、これまでの５年間同様、第４次中期計画の実現に向けて、事業計画に従い策定した学校園毎の施策を確実に進めていくことを決定し、現在実施しているところです。
特に、財政健全化にあっては、財政健全化計画を十分踏まえて、収入面については、入学者募集計画の達成の他、学生生徒等納付金の確保、寄附金等外部資金の受入れ拡大、施設の外部貸出し等多様化な増収策による収入拡大に努力します。支出については、教職員数の定員管理の確実な実行による人件費の適正化及び諸経費の一層の縮減を図るという基本的方針に基づき、限られた財源を的確に配分しています。
ただし、今般の新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な危機や緊急の事態に直面した場合は、学生、生徒、児童及び幼児の安全と安心の確保を最優先に考え、教職員、保護者、地域社会等の方々からお力添えを頂きながら、一方で所轄庁との連絡を密にして、その対応策を着実かつ迅速に実施することと
します。

68

Ⅲ．財務の概要
２．その他(1) 監査報告書 （令和２年度）
監

査 報

告 書
令和３年５月２７日

学校法人 帝 塚 山 学 園
理

事

長 吉

川

勝

久

殿

評議員会議長 錦

織

方

人

殿

学校法人

帝 塚 山 学 園

監

事

佐

藤

公

一

㊞

監

事

松

谷

幸

和

㊞

監

事

安

本

幸

泰

㊞

私たち学校法人帝塚山学園の監事は、私立学校法第３７条第３項及び寄附行為第１１条第３項の定めに基づき、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況を監査いたしました。その結果につき下記の通り報告いたします。

記

１．監査の方法の概要
監事は、理事会その他重要な会議に出席するほか、定期的に理事長等から学校法人の業務の状況等の説明及び監査室から内部監査による学校法人の業務の報告を聴取した上、理事会及び評議員会議事録、常任理事会議事録その他重要な文書並びに重要な決裁書類等を閲覧し、事業所においても業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類につき検討を加えました。

２．監査の結果（１）会計帳簿は、記載すべき事項が正しく記載されており、財産目録、資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表及び活動区分資金収支計算書を含む。）、事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む。）及び貸借対照表（固定資産明細表・借入金明細表、基本金明細表を含む。
）の記載と合致していることを認めます。
（２）財産目録、資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表及び活動区分資金収支計算書を含む。
）、事業活動
収支計算書（事業活動収支内訳表を含む。
）及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表を含む。
）
は、学校法人の財産及び経営の状況を、事業報告書は学校法人の状況を、法令及び寄附行為に従い正しく示している
ものと認めます。
（３）学校法人の業務及び理事の業務執行に関しては、不正の行為がなく、かつ、法令及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められません。

69

Ⅲ．財務の概要(2) 借入金の状況 （令和２年度末）（単位 円）
借入先

期末残高

借入件数

利率

返済期限

資金使途

日本私立学校振興・共済事業団

605,990,000

4件

1.30%～2.20%

令和 4～8 年度

校舎建築資金市中金融機関990,580,000

2件

2.30%～2.40%

令和 8～9 年度

校舎建築等資金

合計

6件(3) 学校債の状況 （令和２年度末）（単位 円）
発行年度

期末残高

昭和 46 年度～平成１１年度

17,780,000

利率

返済期限

資金使途

無利息

学園離籍時

教育施設充実整備資金(4) 寄付金の状況 （令和２年度）（単位 円）
種類

特
別
寄
付
金

受入件数

受入金額

特別寄付金

7件

75,127,000

受配者指定寄付金

2件

9,160,000

602 件

22,850,000

2件

545,550

613 件

107,682,550

0件

0

613 件

107,682,550

創立 80 周年記念募金
奨学寄附金
計

一般寄付金
合計

(5) 補助金の状況 （令和２年度）① 経常費補助金の交付状況（単位 円）
区

金

国
庫
補
助

奈
良
県

私立大学等
経常費補助金

分

学校

一般補助

補助金額
279,204,000

大学
特別補助

17,233,000

計

296,437,000
高等学校

306,334,000

中学校

226,111,000

小学校

107,733,000

幼稚園

25,640,000

私立学校教育経常費補助金計
奈良市 私立幼稚園運営費補助金

665,818,000
幼稚園

合計

1,370,000
963,625,00070

Ⅲ．財務の概要② その他の国庫等補助金の交付状況（単位 円）
補助項目

補助金額

授業料等減免費交付金

222,519,600

私立学校施設整備費等補助金
21,423,000（私立高等学校等施設高機能化整備費）
学校保健特別対策事業費補助金
419,000（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）

国
庫
補
助
金

学校保健特別対策事業費補助金（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）
学校保健特別対策事業費補助金
280,000（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）
両立支援等助成金

2,706,347

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

413,790

私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）

93,000

奈良県私立学校教育改革推進特別経費補助金

693,000

奈良県幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業補助金

地
方
補
助
金

5,330,000

1,000,000

奈良市結核予防事業補助金

723,946

育児休業取得促進事業補助金

897,275

奈良県私立小学校・中学校等就学支援事業補助金

500,000

私立高等学校授業料軽減補助金 （奈良県・兵庫県）

3,077,000

合計

260,075,95871

Ⅲ．財務の概要(6) 収益事業の状況 （令和２年度）（香芝市臨床心理カウンセリング業務の請負業）

72

Ⅲ．財務の概要

73