開議議
長

皆様おはようございます。
本日の出席議員は、１５人につき定足数に達しております。
これから、本日の会議を開きます。
（９：３０）

日程第１
議
長

石丸議員

日程第１ 一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
石丸時次郎議員
おはようございます。
質問の前に、一言述べさせていただきます。
この１年を顧みますと、「３．１１」の大震災をはじめＴＰＰ問題等々、国の政治
経済はもちろんのこと、あらゆる分野において課題は山積であります。先の見えない混迷の中にあると言っても、過言ではないと思います。
その一方で、この１年ほど、人と人との営み、あるいは生活のあり様、それらを含めた価値観が問われた年でもなかったのではないか、そのように思っているところであります。
ところで、震災によってがれきの町と化した宮城県石巻市に冬の訪れを告げる使者、白鳥が飛来してきたそうです。が、震災の影響でしょう、その数は例年の１割程度とのことです。
いよいよ東北地方は長く厳しい冬を迎えることとなりますが、とりわけ「３．１１」
で被災され、今日もなお仮設住宅での生活を余儀なくされている多くの被災者にとっては、さらなる辛い過酷な日々を迎えることとなります。
私たちは、そのような被災者の方々の厳しい現状に思いを寄せ、「３．１１」を決して忘れてはならない大切な日として、いつまでも心に刻み続けていく、そのことも私たちにできる１つではないかと思っているところです。
改めて震災の犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆さんには心からのお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問をします。
まず、最初は、安心・安全なまちづくりについてです。
当然のことながら、町が第一にやるべきことは、住民が安心して安全に生活できる
まちづくりをいかにして推進していくかであろうと思います。
そのためさまざまな施策が今日まで取り組まれてきたわけですが、何しろ止めたくても止められないという原子力の恐ろしさを思い知らされた「３．１１」、福島第一原発事故以降、この安心・安全なまちづくりを進めていく上で、原発問題は避けて通ることのできない重要な課題となりました。
私たちのふるさと筑前町も決して対岸の火事ではありません。すぐ近くには玄海原発が存在し、７０ｋｍ圏内に位置する本町は、福島の事故を見れば明らかなように、放射能の影響を受けることは容易に想像できます。しかも玄海原発の３号機は、今最も恐れられているプルトニウムをまき散らすプルサーマル発電であり、１号機も非常に劣化が進んでいる危険な原発とも言われています。
さらに付け加えるならば、私は、このことが一番問題であると思っていますが、それは九州電力の企業姿勢です。
「やらせメール問題」をはじめ、先月にはトラブルで自動停止した原発４号機を、玄海町の住民以外には説明もなく再稼働するなど、企業モラルが厳しく問われている
ところであります。
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石丸議員

このような企業体質をもつ九州電力が、本町の７０ｋｍ圏内に原発を有することは、住民にとって不安この上ないことではないでしょうか。
さて、この件につきましては、６月議会において河内議員からも質問がなされました。したがって、再度の質問となりますが、その理由の１つは、６月議会での町長答
弁、一言で言えば、原発に対する見解が明確ではなかったという点です。
２つ目は、あれからさらに６カ月が経過した今日、私たち国民は、原発に対する数々の新事実を知らされることとなりました。その内容たるや、既にテレビ・新聞等の報道で周知のとおりであり、今や脱原発の声は、世論の圧倒的支持を得ることとなりました。
このような状況の中、原発行政に対する町長の見解を再度お尋ねします。
田頭町長
おはようございます。お答えいたします。
福島の原子力発電事故につきましては、発生から９カ月になろうかとしております
けれども、未だ終息に至らず見通しも立っておりません。今朝の新聞にも粉ミルクからセシウム検出の報道がなされており、放射能汚染の影響は計り知れないものがあると、そのように認識しております。
なお、原子力を完全制御できる技術は未だなく、事故発生時のリスクはあまりにも大きすぎると、これが９カ月経っての私の思いでございます。
議員が申されましたように、筑前町は、玄海原子力発電所から直線距離で７０ｋｍであります。状況によっては直接被害を受ける危険性もないとは言えません。
福島原発から約６０ｋｍの福島市さらには伊達市などでは、米に基準値以上の放射能セシウムが検出されており、出荷できず、他の農産物等々にもさまざまな規制が講じられているというふうに、インターネットで確認をいたしました。
町民を放射能汚染の危険性から守る立場からも、段階的な脱原発の方向性は妥当だと考えます。しかしながら、代替エネルギーの確保なくして段階的な脱原発を実行す
れば、社会混乱を招き得ることも予測されます。
国の政策と電力会社の安全対策に万全を期し、段階的に原子力発電の依存度を下げていくことが現実的対応だと思います。
筑前町もリスクを負いながらも自然エネルギー等への取り組みを推進すべきだと考えます。以上でございます。
石丸議員「破壊は前触れもなくやって来た。この国の戦後ずっと支えてきた何かが音を立てて崩れ落ちた。
」これは、政府の東日本大震災復興構想会議が、当時の菅直人首相に答申した復興への提言の前文です。
顧みますと、私たちはこれまで、際限ない物の豊かさや利便性、快適さといった物
質文明を追い求めてきました。それが大切なものとの引き換えであることも知らされることなく、今日に至ったわけでありますが、「３．１１」がもたらした凄まじい爪痕は、見渡す限りの瓦礫と化した町、家も家族も地域も根こそぎ奪われた人々、巨大なコンクリート壁が吹き飛び、曲った鉄骨をさらす発電所、さらに原発の被害に至っては、あらゆる分野に影響を及ぼし、その解決には３０年、４０年を要するとも言われています。私たちは今、失った物の大きさに気付かされたのです。
原発は地球上の生きとし生ける物すべての命を脅かすものであり、安心・安全なま
ちづくりとは到底相容れないものであることを申し添えて、次へ進みます。
今、「３．１１」を起点として、これまでの価値観の大転換が起こっています。高知県石坂町や岩手県葛巻町では、町おこしとして電力自給率を高めようと自然エネル
ギー開発を進めています。
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町

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石丸議員

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都市計画課長また、東北電力の原発計画がある福島県の浪江町と单相馬市は、今年度の交付金を辞退すると表明しました。さらに、原発発祥の地、茨城県東海村の村長は、東海第二原発の廃炉を政府に提案をしました。
そして、つい１週間前、福島県の佐藤知事は、年内にまとめる県の復興計画に、国と東電に対して、県内の原発１０機、すべての廃炉を求めることを明記すると発表しました。
佐藤知事は会見で、国、事業者が主張してきた安全神話が根底から覆されたと指摘。
さらに原発を立地して、財政的恩恵を受けてきた以上に、原発事故は自然や社会に大きな影響を及ぼしている。これからは原子力に依存しない「新生福島」を創造するとの決意が語られました。
立地自治体が自ら廃炉を求めるのは初めてであり、将来的な交付金の減額を想定した対策を考え始めた自治体も出てきています。
そこで、本町のエネルギー対策と安心・安全なまちづくりについて、町長のお考えをお聞きします。
田頭町長
お答えいたします。
私は、まちづくりは地域主権の考え方に立つべきだ、という考え方でございます。
エネルギーを地域から創出することは、地域振興にも寄与すると考えます。いわゆ
る地産地消の理念でございます。
今では農産物が地産地消の代名詞になっていますが、エネルギーもある一定量は地域で生産することにより、地域の産業興し、活性化になり得ると考えます。
しかしながら、その力は過度な期待を持つべきではありませんけれども、日本の技術力をもってすれば、太陽や風力以外にも水、山林、農産物、廃棄物もエネルギーに実用化できる可能性があると考えます。
今、筑前町で一番の自家発電力の施設は火力発電ではございますけれども、サン・ポートでございます。
平成２２年度で試算いたしますと、約１億９千万円相当の発電を行っています。もちろんサン・ポート自体で２億４千万円の電気料は必要といたしますので、差し引き５千万円ほどの電気料支払いとはなっております。
したがいまして、来年７月に国の電気料買い上げの方針が決定されますけれども、その対象事業になるように期待し、高い関心を持っているところでもございます。
筑前町といたしましても、昨年度は全小中学校に太陽光と風力発電施設を設置いたしました。本年度も前定例会におきまして、本庁舎や屋上等に太陽光発電施設を整備する予算を可決していただきまして、今準備を進めているところでございます。
こういった自然エネルギーにも取り組むという姿勢を、庁舎に設置することによって住民の皆様にも示していきたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
石丸議員
エネルギー政策は産業のためだけではなく、住民の健康と安全に係わる問題であります。
原発に頼らない、自然エネルギー開発を本格的に進めて行かれることを要望しまして、次の質問事項へ入ります。
２点目は、町営住宅家賃設定についてです。
まず、町営住宅家賃の設定基準をお尋ねします。
都市計画課長お答えいたします。
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石丸議員

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都市計画課長

町営住宅の家賃でございますけれども、町営住宅の家賃につきましては、入居者からの収入の申告に基づきまして、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数等、その他の事項に応じまして、かつ近傍同種の住宅の家
賃以下で事業主体が決定するということになっております。
具体的には、入居者の所得月額に応じまして、公営住宅法施行令に所得段階区分ごとに定められました家賃算定基礎額に市町村の立地係数、規模係数、経過年数及び利便係数を、いわゆる応益係数でございますけれども、これを乗じて求めることになっております。このため住宅の家賃につきましては、各団地の広さや建設後の経過年数、立地条件によっても変わってまいります。
また、収入申告により提出されました、世帯の月額所得によっても変わってくるということでございます。
石丸議員
そこで町営住宅入居者で特に低額所得者、具体的には月額６万から７万円程度の入居者数はどれくらいいるのか、また、その人たちの家賃設定はどのようになっているのか。
例えば、減免措置などの条例等があるのかどうなのかを、お尋ねします。
都市計画課長お答えの３点でございます。１つずつ答えさせていただきたいと思います。
入居者数でございますけれども、現在、町営住宅に入居されている世帯は３８５世
帯でございます。
ご質問がありました、収入が年金収入のみで、月６万から７万ということでございますので、年間の年金額にしますと８４万円以下の世帯数ということで算定をいたしましたが、４２世帯でございます。全入居者の約１１％を占めております。
家賃でございます。
所得が年金収入のみで、額で８４万円と想定いたしました場合、入居者の所得月額に応じた公営住宅法施行令に示す所得階層区分では、一番下のランクになるということでございます。
また、入居者の家賃は、各団地の広さや建設後の経過年数等により決定されるために、一番安いところで福島団地、昭和４４年に建てた分でございますけれども、これが２，６００円、月額です。それから一番高いもので、平成１７年に建てました新町
団地で２４，２００円ということでございます。
なお、建替え後に５年経過していない新町団地、１８年度建築の３０戸と井出団地、
１９年、２０年に建てました４８戸につきましては、従前に入居していただいており
ました団地家賃との建て替え後の家賃との差額を補正するために、現在傾斜家賃を採用しているところでございます。
それから、減免措置でございますけれども、家賃の減免につきましては、従前から町営住宅管理条例第１６条に規定がございました。しかし、減免率や期間などの詳細な基準が明確ではなかったために、十分な対応ができていなかったところでございます。
このため県営住宅とか近隣市町の状況を参考にしながら基準を定めまして、平成２
３年度から減免について運用を開始したところでございます。平成２３年度には申請に基づきまして、９名の方が減免を受けておられるところでございます。
収入申告時に減免規定の周知は行っておりますけれども、２３年度から運用を開始したばかりでございまして、よく制度を理解していない方がいらっしゃったりとか、
現在減免の適用を受けている方の他にも、減免基準に該当するような方がいると思いますので、きめ細やかな対応を取っていきたいということで考えておるところでござ
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石丸議員
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都市計画課長
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石丸議員

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都市計画課長

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石丸議員

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福本議員

います。
石丸議員
先ほどの説明ですと、月額６万から７万の人ですね、その人が２４，０００円ということですか。
都市計画課長
最低の所得ランクにある方につきましては、一番高いところで２４，２００円ということで設定をいたしております。
石丸議員
そうしますと、卖純に引き算をしていただければ分かると思うんですが、月額６万から７万の人が毎月２万なんぼ払っていくということになりますと、いわゆる憲法で認められています、健康で文化的な最低限の生活が保障されていると、そのようには
私は思えないんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
都市計画課長健康で文化的な最低限度の生活が保障されているか、ということでございますが。
公営住宅法では日本国憲法第２５条に規定いたします「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念を引用いたしまして、第１条に、この法律の目的に、「公営住宅法は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家
賃で賃貸し又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定しておりまして、この法の趣旨に基づきまして、町では町営住宅を建設し供給しているところでございます。
しかし、町営住宅入居者の条件である低額所得者を判定する入居者の所得状況につきましては、町営住宅家賃を決定するために必要な税務申告上の課税所得だけが求められておりまして、収入が著しく低額な入居者の実情までには、的確に把握するまでには至っておりません。
課税上は年金収入だけであっても預貯金があったりとか、あるいは仕送りを受けている場合もありますし、また、逆の場合といたしまして、家賃の滞納が数カ月続いた
場合には、家賃の分納手続きをお願いするなかで、負債があったりとか通院費がかかっておったりとか、具体的な生活困窮の状況が判明する場合も、当然あるわけでございます。
現に方法を必要とする状況にある場合とか、あるいは減免基準に該当する以上に生活に困窮されていることが明らかな事例等につきましては、家賃の収入だけに限定することなく、入居者の生活の安定など、福祉部門との連携が重要であるとの認識をもっておるところでございます。
石丸議員
いろいろ大変難しい問題も含んでいるようですが、町に頼らず頑張っている人たちに対しても、もう尐しの、もう尐しの支援を再考していただくよう要望しまして、私の質問を終わります。
これにて石丸時次郎議員の一般質問を終わります。
引き続き、一般質問を行います。
福本秀昭議員
通告に従いまして、３点ほど質問をさせていただきます。
まず、まちづくりについて、並びに教育問題、さらに福祉問題と、この３点から随時質問をさせていただきます。
まず、町長の施策と整合性はということで、お尋ねをいたします。
東の目配山から連なる夜須高原と緑で覆われ治山治水の役割を果たし、さらに食と
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町

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福本議員

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町

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農を育んでいる田園地帯と大きく二分される中で、それぞれの機能を果たしてくれていると思うわけです。
町長は、わがふるさとである筑前町に住んで良かったと喜べるまちづくりを基本に考えておられるようでございますし、このたびの総合計画作成にあたっては、まさにまちづくりの羅針盤であるとも捉えてあるわけですし、総合計画の作成の上で、行政の使命であるナショナルミニマムを最低果たさなければならない中でのコンサルタ
ント会社から幅広い情報を、協力をいただきながら、併せて地域の個性である町民の声を十分に反映した内容で取りまとめられておるというふうに思うわけです。
今後新町建設計画も考えながら、９月の議会においてもこういう内容で考えを述べておられました。
そういったことで、重複するかと思いますけれども、町長ご自身の考えなり政策と総合計画との関係について、まずお答えいただきたいと思います。
田頭町長
お答えいたします。
今、策定中の総合計画の後期基本計画と私のマニフェストとの整合性の考え方ということでよろしゅうございますでしょうか。
はい。
基本計画、町の総合計画とマニフェストは整合性は取るべきだと、基本的に考えます。しかしながら、策定時期等はずれがございます。
その折には、やはりマニフェストをもって町長等が就任したならば、マニフェストに沿った形に総合計画も変更すべきだと、基本的に考えます。
私は総合計画を以前に担当もしておりましたので、それに沿った形でマニフェストも策定させていただきました。したがいまして、その整合性は十分に取れていると、いうふうに考えているところでございます。以上でございます。
福本議員
今、町長が申されましたように、併せて９月の議会でも、８月の１日に地方自治法の一部改正に伴いまして、総合計画の位置付けというものが緩和された扱いになっておるというのは事実でございます。
そういった中で、やはり町長の政策と総合計画が相まった形で進められていくと。
そしてなおかつ、新町建設計画もあと３年は残っておるというふうに思われますし、そういうのを十分考慮の中で、今後まちづくりの事業に進めていただきたいというふ
うに思うわけですし、町長の考えが今後は、私は尐し重視されていくべきではないか
なという思いも持っておるわけでございますし、もちろん役場職員等のやはりいろん
な貴重なる意見、そういったものを十分考慮しながらということになろうかと思いま
すけれども、最初に申し上げましたように、やはり総合計画は町の羅針盤ということには間違いないというふうに思うわけでございます。
そういったなかで、その計画と財政、これはまさに車の両輪だというふうに言われておると思います。
そういうことで、後期の５年間に値する財政の裏付け、そういったものについては
どういうふうに考えてあるのか、お答えいただきたいと思います。
田頭町長
お答えいたします。
基本計画は、やはり財政の裏付けがあって基本計画だろうと思われます。基本構想
は、財政の裏付けはなくしても一つの方向性を示すものだと、私はそのように理解しております。
しかしながら、基本計画はボトムアップのみではございません。トップダウンから
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福本議員

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町

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組み合わせ、融合されて１つの計画が策定されると、そのように理解しておりまして、
各課、計画書をもっておりますけれども、それには大まかな財源をですね、裏付けをもちながら計画書には提示をしているところでございます。
これは、財源というのは大きく変動する可能性がございます。昨今の地方交付税の交付状況を見ますと、新町建設計画時とですね、現在は大幅な差が生じております。
かなり増額しております。しかしながら、地方税が減になるとか、さまざまな変更が予想されます。と同時に、国の施策によってですね、補助事業対象が大きく動きます。
例えば環境問題、ＴＰＰ問題等が今大きな社会問題となっておりますけれども、この問題については国も大きく力を入れて、補助金等を増額する予定だと私は考えます。
そういったことで、かなり変動はありますけれども、内部資料としてですね、財政計画は持ち得るべきだと、その中で基本計画を公開すべきだと、そのように考えます。
福本議員
確かに変動はつきものだということは承知しておるところです。
しかしながら、合併前の旧夜須・三輪におきましては、夜須が大体予算が７０億ぐ
らいで経過して来たと、合併前ですね。それから、三輪地区においては５０何億の予算で運営されてきたと。合わせますとやっぱり１２０億の総額が、そのくらいに相当するわけです。しかしながら、７年経っても未だに同じ予算額で措置がなされてきておるわけです。
そういったことで、将来、後期５年の中で、やはり財政的な数値が尐しずつ下がっていくべきであろうと、町民の皆さんもそういうふうに期待してあると、財政面の数値に対しては、そういうふうに削減が念頭にあってしかるべきだというふうな捉え方をされておると思うわけです。
そういった意味からですね、やはり財政あって計画、計画と財政というものはなか
なか組み合わない点もあるかもしれませんけれども、何を申し上げましても、やはり財政というものをどうしても不安の上で、やはりまちづくりについて関心を持っておられるというふうに思います。
そういうことで、総合計画については立派な案で、私たちの手元に届かせていただ
いております。その作業も大変だっただろうというふうにお察ししております。
最後に提案でございますけれども、今、森山に、シーズンではございますけれども、竹の子のシーズンに呼びかけがなされております。そういうことで、これも１つの筑前町に町外から「竹の子掘りに来てください」という呼びかけの１つの方法だろうと思います。併せてですね、私は夜須高原にも町有地の山林ですたいね、山林の杉、ヒノキ等が植栽されてないところもあろうかと思いますし、そういうところに、私は栗の木を植えたらどうかなと、そしてやはり町外に呼びかけをして、筑前町を知っていただくとか、筑前町に足を運んで、栗拾いに、実りの秋に来ていただくとか、そういった考えも、私は持ってしかるべきかな、というふうに思いますが。
これは、ちょっと通告もしておりませんでしたけれども、もし町長、ちょっと考えがございましたなら、お答え願いたいと思います。
田頭町長
お答えいたします。
総合計画的にこの問題を捉えるとすれば、１つの観光振興によって地域をおこそうではないか、ということではなかろうかと思っております。
今後５年間の基本計画の中で、大きく社会条件が変わる要素が２つあります。
１つは山麓線沿線でございます。道路の、うまく順調に行けばですね、５カ年の間に開通する可能性もあると。ということになれば状況が変わります。
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福本議員

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財政課長

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長

同時に、今、町費でやっております单北線、状況にグラウンド等が整備されれば大きく環境が変わります。
こういったところにですね、どういった地域振興策を打ち込むかというのは非常に重要でございまして、後期基本計画の中でも調査的なことは進めなければならないと、そのように考えます。
そういった中で議員が申されますように、本町は本当に都会に近い田舎でございます。自然がたくさんございます。そういった資源を活かした観光産業おこしというのは、まさに雇用を創出することであり、あるいはエネルギーを創出することにもなり得るかもしれないと思います。
非常に貴重な意見だと思いますので、そういったことも十分念頭に置きながら、今後の計画を策定するべきだと思います。
後期基本計画の中で、さらに詳細な計画は策定していくと、そのような考えでございます。以上でございます。
福本議員計画されるか、されないかは、執行部の判断にまた今後期待するわけでございます
し、特にやっぱりファーマーズに客を呼び込むという観点から、何かそういう１つの手段を幅広く考えていくということで、お願いしたいなというふうに思っております。
次に、質問を移りたいと思います。
情報通信整備事業の推進にあたってということで、お尋ねいたしたいと思います。
情報通信技術は急速に発展し情報化は進み、インターネットの普及により大量の情報が瞬時に入手できる環境が整備され、携帯電話は勿論のこと、今や生活に欠かせない通信手段となるなど、情報化は産業社会のみならず家庭や個人のニーズを含め、ライフスタイルの大きな変化をもたらせています。しかし一歩間違えれば、危険性を伴うことも十分理解しておくべきだと思います。
そういった中で、基本的な確認でございますけれども、財政課長にお尋ねしたいんですが。
現在、通信整備がなされておりますけれども、この容量は１０８ｋｍの施設でしょうか。また、ＩＲＵ方式の（株）メックとの１０年契約がなされておるのではないかという、説明は聞いておりましたけれども。
それと、やはり地デジの難視地区対策ということで、それの解消に努められておると思いますが。そういう内容で、情報通信の現状ということで捉えてよございますか、
お答えいただきたいと思います。
財政課長
お答えいたします。
ブロードバンド整備事業の工事の概要が、まず、確認ということでしょうか。
はい、おっしゃるとおり、１０８㎞の総延長を、布設をいたしております。そして１０年間のＩＲＵ契約を（株）メックさんと結んでおるということでございます。
さらに、その当時難視地区がございました。地デジの難視地区については、そのときに解消をしております。６４戸ぐらいだったと思いますけれども、解消をしておる
ところでございます。
なお、この１０８㎞につきまして、新たに例えば団地形成があった場合とかですね、
それはやはり条件を等しくするためには、そこにはやっぱり光ファイバー網を整備する必要が発生をするんではないかなというふうには考えております。以上でございま
す。
福本議員
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福本議員

議
長
財政課長

議
長
福本議員

議
長
企画課長

議
長
福本議員

実は９月の末にですね、センターに配電室ですかね、そこを見せていただいたわけですが、その中を見せてもらった中で、まだ配線は完備しておるのかなというふうな、
ちょっと思いがいたしましたが。
今のところあれは完成して、十分稼働しておるというふうに判断していいものでし
ょうか。
財政課長
お答えいたします。
すべて末端まで線は接続されておりまして、すべて試験結果もですね、例えば三箇山の上とか一番外れたところの試験もやっておりますので、すべて通信可能ということになっております。以上でございます。
福本議員
そこで町長にお尋ねいたしますけれども。
そういった敷設が完備したという中で、これの運用という中で、今、難視対策については７０％以上を超える形で利用されておるという、資料ではそういうふうに報告がなされておりますが。
いわゆる今、生活、インフラ関係も含めての使用料とか、各家庭でですね、負担金がやはりかなり上下水道から含めてですよ、いろんな負担金が高まりつつある中で、私は情報通信、せっかくこの施設が町の事業として取り組まれておりますし、これをやはり最大に有効活用するために、町長は、最終的には防災の機能が活用できたらという期待も持っておられるようでございますし、東峰村の場合も有線のケーブルテレ
ビの活用がなされ、月に５００円の使用料だと、受信料というのが５００円だそうです。
そういったことで、私は、今後この通信の利用を高めるためには、地デジの契約のみならず、やはり他の分野にも広めていくためにも、やはり町がもう尐し、私は支援すべきではないかなというふうな思いを持っておりますが、これを検討していただけ
るかどうか、町長にお答えいただきたいと思います。
企画課長
代わりまして、お答えをさせていただきます。
いわゆるブロードバンドの利用料金について、一部の助成を町ができないかというような、そういったご提案と思いますけれども。
これにつきましては、ブロードバンドの施設に、夜須、三輪、大きな格差があるという、この現状がございます。
仮に、財政的に必ずありましてもですね、こういった状況の中では助成はできないと、そのように判断をいたしております。
もうご案内のように、今回町が施設を布設しましたブロードバンドは、夜須地区のみ施設を布設したものでございまして、三輪地区は全く町が布設したものではございません。インターネットはＮＴＴがサービス提供しておりますし、ケーブルテレビにつきましては、株式会社メックが一部の地区において布設をしている状況でございま
して、そういった環境下にあります。
いわゆる同じ環境下ではございません。したがいまして三輪地区におきましてです
ね、ケーブルテレビ会社である（株）メックがですね、経営努力によってもう尐しですね、全域に布設をすると。そういった条件が夜須地区と同じになったときに、初めてこういった件については検討すべきではないかと、そのように考えているところでございます。以上です。
福本議員
確かに、事業そのものが全町に及ぶ現在の実態ではない、というのは十分わかって
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議
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建設課長

議
長
福本議員

議
長
水道課長

おるつもりでございますけれども。やはり町の、行政の情報を家庭に、筑前町にやはり的確に情報伝達、伝えるという観点から、今、中途半端な形で終わってももったい
ないなというふうな、ちょっと思いがしますし、せっかくこういった議会の関係の情報も、有線テレビで全町に放映していただくということも、今後十分検討していただ
いて、努力をお願いしたいなと。いろいろ障害は、確かに課題はあろうかと思います
けれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、質問を移らせていただきます。
工事等での官民境界の手続きはということで、合併前に売却されました町民グラウ
ンド、いわゆる防衛庁に売却された町民グラウンドです。
その町民グラウンドの夜間照明の支柱が５本建っておりました。その１本が民地のほうに建っておったということで、その布設の移転が当時１５０万以上の経費がかかっておるわけです。
そういうことでですね、やはり官民境界の大事さと申しますか、担当の方のやはり机上論だけではなく、やはり現地でしっかり確認されて、今後、今上下水道、水道のほうが、今工事が西のほうにもずっと計画通り進められておりますし、その点建設課長に、いわゆる境界の確認について、どういった手順で行われておるのか、まずお答
えいただきたいと思います。
建設課長
お答えいたします。
現在、道路拡幅等の道路計画に伴う官民境界の確認につきましては、事前に測量設計の中で用地測量を行い、現地に境界点を復元し、その後地権者、コンサルタント、
それから町において、現地で立会を行って確認書を作成しております。
また、工事施工時点においても、その測量成果を基に境界点を復元し、関係地権者と工事前に再度現地立会を行い施工しているところでございます。以上です。
福本議員
今、建設課長からご説明がございましたように、やはり官民境界についての打ち合
わせ、そういったものの最終的な詰めとして、現地で関係者をしっかり、現地での確認を徹底してやっていただきたいなということを、お願いしたいなと思います。
それと関連してですけれども、現在、水道課のほうの上水道の工事があっておるわけですが。今、開削工事が道路を横断したとかいうことで舗装がなされております。
特に３８６国道の舗装については片側舗装、若しくは全面舗装、一部ではございます
けれども、舗装がなされております。
そういうことで、この対応について、費用の面も含めてですが、これはおそらく国
道は県の土木事務所の担当だろうと、管理だろうと思いますけれども、その辺の関係について、町としてどういうふうな対応をしてあるのか、お答えいただきたいと思います。
水道課長
お答えいたします。
国道の舗装の復旧の費用ということで、質問がありましたけれども。
今年度も長者町それから朝日、二地区等を水道工事を行っておるわけですけれど
も、横断、縦断の管の埋設があります。
当然、施工前には、県の県土整備事務所と占用協議を行っておりまして、水道管を埋設するにあたりましては、占用者が責任をもって維持管理をするというようなことになっております。
舗装復旧につきましても、県が示しております条件に基づいて復旧を行っておりまして、当然、費用負担につきましては占用者、町が負担するということになっており
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議
長
福本議員

議
長
水道課長

議
長
福本議員

議
長
建設課長

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長
福本議員

ます。以上です。
福本議員
今、水道課長からご説明いただいてほぼ分かったんですが、その点のいわゆる取り
決め、県との取り決めの中では、これは義務化されておるものか、契約書の中できちっとそういった文言が入っての、町としての舗装修復というものが、これは契約かな
んか事前にきちっと取り交わしがなされておるものかどうか、確認したいと思います。
水道課長
お答えいたします。
占用協議書というものがありますので、その中にきちんと条件等が示されておりま
すので、それに基づいて舗装復旧等を行っております。
福本議員
さらにですね、道路にはいろんな上下水道の埋設から用排水管とか都市ガス、二のほうは都市ガスが通っておりますけれども。その他にいろんな電線、その他の器物等が埋設されておると思いますが、その図面は、平面図面になろうかと思いますけれど
も、それは建設課で保管されておるものか、お答えいただきたいと思います。
建設課長
お答えいたします。
まず、道路占用というのが、先ほど水道課長もお答えしましたように、水管とか下水道管とか埋める場合には、事前に占用協議がございます。
それには事前に図面がついております。その分の占用等の図面等は建設課のほうで保管をしております。
ただ、字図ができる以前から、もう古い、以前から農業用の管が入っていたとか、そういったものにつきましては把握してない場合がございます。
したがいまして工事をする場合に、事前に工事をする箇所についてはそういうものがないかどうかを、地元のほう、水利委員とか地元の役員さんとかに確認をした上で、工事に入っていくという流れになっておる現状でございます。以上です。
福本議員
確かに今、上水道の工事があっておる中で、やはり開削工事をやっておられますけ
れども、ちょくちょく区長さんのところに工事の監督の方がお尋ねに来られておるわ
けです。
それはやはり、どうしても旧の埋設された道路の地下に埋設物があるということで、相談に見えられるわけですが。
そういうことを考えたときに、やはり平面図面なりそういうものがあればですね、
やはりそういった障害が一目に分かるだろうと思いますし、そういうことであれば、工事にやはり、できるだけ支障のない形で工事を進めてもらいたいというふうに思う
わけですし、この点のまず確認ができましたけれども、今後とも、なお道路上にはいろんな埋設物が増えていくということだろうと思いますけれども、この点担当の方はよろしくお願い申し上げたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
教育問題について。
非常に今、教育に対する期待が大きいわけでございますし、学力の上下には一喜一
憂して、非常に振り回されるまではないんですけれども、やはり先日も人権フェスタにおいて、田頭町長がごあいさつの中で、学力が向上したという報告をされておりました。非常に親子で参加されておられる中でのお話でございましたので、私は非常に効果があったというふうに思いました。
11

議
長
教 育長

議
長
福本議員

議
長
教育課長

議
長
福本議員

そういうことで、教育に対する関心が非常に地域を挙げて高いということで、その努力も各々先生たち、学校が、全校６校がいろんな公開授業なり実践発表会をされた
り、それぞれ学校が努力をされておるということを、私たちも参加しながら実感させていただきました。
そういった中で、本町が提示された教育施策の位置付けということで、９月議会にもこの点は質問させていただきましたけれども、重複するかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
併せて各学校の研究発表を行われている中で、教育施策との関係はどうなっておるのかなと、そういったことでお尋ねしたいんですけれども。
一応年度当初、今年度は４月１８日に説明会がございました。そういった中で、やはり前年度のですね、いわゆる反省、検証された分を前段に持って来られて、その後段に、やはりその年に目指すこと、目標を取り組まれたらもっと良いと言いますか、
向上に繋がるのではないかなというふうな思いがいたしまたが、まず、その点についてお答えいただきたいと思います。
教育長
お答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、前年度の教育施策をしっかり検証いたしまして、次年度に活かすような方向で施策を策定してまいりたいと、そのように思います。
福本議員
これは私１人の考えだったかもしれませんけれども、どこの研究会等でもそういった内容で取り組まれておるようでございますので、この点はぜひ要望して、検討していただいたらなと思っております。
私は研究会に参加しましてですね、先生たちの出席が、あれだけ時間をかけ努力、
夜遅くまで資料準備とか、いろんな意味で先生たちも頑張ってあったわけですし、そういった研究の発表の段階でですね、各学校に動員はどういった呼びかけがなされておるものか、課長、よろしくご答弁いただきたいと思います。
教育課長
お答えいたします。
各学校が行っております研究事業についての発表関係につきましては、例えば朝倉郡の地協委連絡協議会が指定をしております研究につきましては、その指定校の研究発表につきましては、朝倉郡内の小中学校がですね、その日は午後から学校を休みにして全教員が参加をするということで、そういう取り決めを行っております。
他に、地域に対する公開授業、各学校が取り組んでおります地域公開授業につきましては、１１月あたりになりますとほとんどの学校が行ってます関係で、かと言いまして、各学校をすべてまた休みにするというわけにもいきませんので、各学校に研究委主任等を人選して配置しておりますので、そういった研究主任等を中心にですね、
その地域公開授業等には参加をしているという状況でございます。
福本議員
ある先生にお尋ねいたしたわけです。
こういった先生たちの総決算と申しますか、そういった貴重な大会に、先生たちは各授業を担任の先生は持ってあるということで、ちょうど並行してその時間帯がなされておるというようなことで、参加したくても参加されにくいというのが実態ですよというお話でした。
あれだけ内容ある授業参観も含めてですね、高い内容で取り組まれておりますので、できたなら先生たち、主任の立場の方だけにとどまらず、できたら多くの先生に
やはり参加されたらいいのではないかなというふうに感じたわけでございます。
12

議
長
教育課長

議
長
福本議員

議
長
福祉課長

それともう１つはですね、教育の中で中牟田小学校が文部科学大臣賞を受賞されております。それはいわゆるクロダマルを活用されたと、学校給食に活用されたということで、それなりに評価をされたということです。
ということは、私はやはり町が今特産品として取り組んでおります、ファーマーズ
マーケットを中心にしていろんな商品開発をされておりますし、できるならもう尐し黒豆なり、子どもたちがすぐ、今町で特産品は黒豆よとか、手軽に出てくるようなですね、やっぱり子どもたちに知っていただいたらなというふうに期待しておるわけですし、それと併せて、大刀洗平和記念館に対する学校がどういうふうな捉え方をされておるのかなという、ちょっとまだ私たちにあまり伝わってこない部分があるわけです。
それはなぜかと申しますと、８月に平和教育をするわけです。平和教育はもちろん
長崎の被ばく地を行かれたりですね、被ばくを受けた木を中牟田小学校も植樹しておるという、子どもたちにそういう話をされたりするわけです。
やはり平和授業に関することは、やはり地元に大刀洗平和記念館がございますし、そういったものもですね、やっぱり子どもたちに二度と戦争はあってはならないとか、そういったことでの平和授業活動をですね、やはり身近な状況にありますし、そ
ういうことを先生も含めて知っていただいたらなというふうに思いますし、この点お答えいただきたいと思います。
教育課長
お答えいたします。
町の特産物等につきましては、例えば毎月１９日を大豆の日ということで、給食等に大豆等を使った給食を提供していると。その中にクロダマル等も含まれるというよ
うなことで、また、小学校の４年生からですね、５年生は田植えをしたりとかしておりますけど、４年生ぐらいから地域の産物等について、近くの農家の方にインタビュ
ーに行くとかですね、そういった活動を行っております。
また、平和記念館の活用につきましては、以前大刀洗飛行場物語というビデオを三輪小学校で作りまして、三輪小学校の教材として活用しておりますし、現在ではすべての小学校の６年生が大刀洗平和記念館に１年に１回行っておりますし、中学生も３年間のうちに１回は大刀洗平和記念館で学習を行うということで、中学生は自転車に乗って行っておりますし、小学生につきましては町のマイクロバス等を活用しながら行っている状況でございます。
福本議員
町の一つのＰＲのためにもですね、こういった学校とタイアップした形で、よろし
く今後も活用していただきたいというふうに期待をいたすところでございます。
では、最後の福祉について、質問をさせていただきます。
３月１１日の大震災を教訓に、近年局地的な想定外の豪雤災害を考えたときに、災害時に一般の人々と同じような危険回避行動や避難行動、周辺の方による援護を必要とする要援護者は、やはり多様なハンデを抱えているだけではなく、災害の局面や時期によって求められる援護が異なるために、きめ細かな対策が求められています。
そういうことで、高齢者福祉及び障害者福祉の担当課から、毎月それぞれの情報を
データを持ってあるだろうと思いますし、この点、確実な台帳かなんかは持ってあるのかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
福祉課長
お答えいたします。
実態把握のためのデータはどうしておるのか、というようなことでございますけれ
ども。
13

議
長
福本議員

議
長
福祉課長

議
長
福本議員

議
長
福祉課長

議
長
福本議員

議
長
福祉課長

本町では要援護者の実態把握のため、これは、平成１９年度から災害時要援護者台帳の整備を行っておるところでございます。
この中で、その台帳の中で緊急時の連絡先、それからかかりつけ医等の情報を記載
した福祉防災カードを、要援護者本人また関係者に配布しておるところでございます。以上でございます。
福本議員
そのデータは町だけのものですか、それとも例えば消防署とか警察とか、そういった情報とタイアップされたりする関係はあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
福祉課長
お答えいたします。
今のところこのデータにつきましては、環境防災課と共有しておるというようなことでございます。
内容につきまして、どうしても個人情報等の関係がございますので、そこら辺り、
そういった連携がどこまでできるのか、これはまた検討していかなければならない部
分だと思っておるところでございます。以上でございます。
福本議員
実は消防署にはいわゆるＧＩＳという、いわゆる地図で落とし込める情報を持っておる自治体があるわけです。
そういうことで、私はそういった消防署の力を借りるということもですね、この要援護者に対する対策としては必要ではないかなというふうに思いますが、再度ご答弁いただきたいと思います。
福祉課長
今、地図の件で質問があったわけなんですけど、これにつきましては、筑前町でも地図上に落としておるというふうな、そういった情報もご本人等にはやっておるというような、関係機関にもですね、やっておるというようなところでございます。
それから、先ほどそういったデータベースでの情報なんですが、これは、あくまでご本人の承諾を得ないと、やはり提供がちょっと難しいと考えるところでございます。以上です。
福本議員
確かにいろんな問題点はあろうかと思います。しかし、やはり助けると、弱者を助けるという観点で、やはりいろんな手段とか、そういうものをやっぱり講じるべきではないかなというふうに思います。
確かに個人情報の保護は、守秘義務とかそういったものはあるかもしれませんけれ
ども、やはり災害時にあたっては、これはもうそういった縛りというのは論外じゃな
いかなというふうに思うわけです。それで、この点の改善については、担当課のほうはご検討いただきたいと思います。
ＧＩＳは、他の町村でやっておるところはあるんですよ、実際。それで、何か１つでも許されるところだけでも、そういった広域な対応の構図を作っていただきたいなと、考えていただきたいなと思います。
福祉課長
先ほどから申し上げておりますように、町のほうでというようなことでございます
けれども、これは、個人情報保護条例の関係、これは、うちの場合は条例なんですが、国におけるそういった部分がございますので、そういったことでの対応はちょっと難しいかなと考えておるところでございます。
ただ、いろんな連携の取り方等につきましては、うちのほうも今年８月に要援護者
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議
長
福本議員

議
休
議

長
憩
長

ネットワーク協議会というのを立ち上げております。
ですので、その中でですね、連携の取り方の検討を今行っておる、これから行っていくところでございます。以上でございます。
福本議員
たいへん押し付けな形でお願いいたしましたけれども、やはり他の自治体も取り組
まれておるということでございますので、頑張って努力を期待申し上げたいと思います。
以上で、質問を終わります。どうもありがとうございました。
これにて、福本秀昭議員の一般質問を終了いたします。
ここで、休憩をいたします。
１１時から再開をいたします。
（１０：４８）再議開長休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１１：００）

議
長
久保議員

議
長
企画課長

議
長
久保議員

久保大六議員限られた時間でございますので、執行部におかれましては簡潔な答弁をいただきま
すようお願いをいたしまして、通告に基づき順次質問をさせていただきます。
まず、初めに、住民の活性と健康について、２点質問いたします。
まず、要旨１のど～んとかがし祭りについて、でございますが。
先月の１１月５日と６日に安の里公園におきましてど～んとかがし祭りが企画されました。５日の前夜祭ではあいにくの大雤との気象情報のため中止となり、また６日の当日におきましては、朝からの雤降りのスタートとなったものの後半では雤も上がり、皆様の協力のおかげで盛会に開催をすることができました。
このような悪天候情報の中で、前夜祭中止の決定における担当課の苦渋の判断、決断はいかばかりであったろうとお察しを申し上げるところでございます。
今回、この質問といたしましては、中止決定について、反論を申し上げるものではございません。
そこで、まず担当課長にお聞きします。
ど～んとかがし祭りを企画するにあたり、事前の協議の中で実行委員会、企画委員会が組織されておりました。今回の中止決定の判断時に、この委員会に対し相談をされたのか、お聞きをいたします。
企画課長
お答えいたします。
まず、このど～んとかがし祭りの主催者はど～んとかがし祭り実行委員会でございます。したがいまして、最高の意思決定機関は役員会でございます。今申されました
企画委員会はですね、最高の意思決定機関ではございません。先ほど申し上げました
最高の意思決定機関は役員会でございます。
そういったことで、今回の中止の決定は、役員会で一任された正副会長が判断されたものでございます。以上でございます。
久保議員
このような中にですね、今回も前夜祭の盛り上げに協力するため、バザー出店を計
画されていた各種団体やグループの人たち、これは例年度の売上を見込んでの仕入
れ、仕込み、この中での中止決定となったわけでございます。結果的には、営業許可
証代や準備した材料費は自己負担となったわけであります。
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議
長
企画課長

議
長
久保議員

議
長
都市計画課長議長
久保議員

また、中止決定の放送等を聞いていない住民、また県外の方たちは前夜祭があっているものと思い、会場までみえてありました。
このような人たちとバザー出店者の不満、これを解消するためにですね、１つの方法として、各種イベントが中止されてもですね、バザーだけでも自己責任で開催を認める。このようなことができないものか、担当課長の見解をお願いします。
企画課長
お答えいたします。
今回の中止にあたりましては、事務局としましては、行事を中止するのにバザーのみを開催するのは適当でないと、そういったことで判断されたということでございます。
したがいまして、前夜祭で出店を予定された方につきましてはたいへんご迷惑をかけたと、そのように思っておるところでございます。
したがいまして、今ご指摘のことにつきましては、今後の研究課題として検討させていただきたいと思います。以上でございます。
久保議員
バザー出店の方は収益のみならずですね、やはりこのイベントの盛り上げ、さらには仲間同士のいろんな交流ということで参加をされております。ぜひ、今後のバザー
出店者に対する意欲が減退しないように、させているんじゃなくて、協力してもらっているという気持ちをしっかり受け止めていただいて、考えていただきたいと思います。
次に、要旨２の夜須校区での公園整備について、質問いたします。
先日の新聞に載っておりました。福津市では来年から国保税を全体で１５．９％引き上げると、この条例改正を提案すると記載がされておりました。
そのとき、筑前町としてもですね、毎年２億円以上にも及ぶ赤字国保運営、これではよそ事ではないなと思いながら記事を読んだわけでございます。
国保運営の赤字を解消するためには、国負担の引き上げ、個人負担の引き上げ、さらには定期健診等による病気の早期発見や生活習慣病の改善、これが求められるわけでございます。
今回の質問は、健全なる国保運営にも繋がる健康な住民、高齢者づくりの観点からお聞きをいたします。
近年ゲートボールに代わり高齢者の間でグラウンドゴルフが盛んに行われております。家の中に閉じこもらず健全な体力づくりと交流の場としてたいへんいいことであり、さらなる普及を望むものであります。
そこで担当課長にお聞きします。
三輪地区、夜須地区における、グラウンドゴルフのできるような公園の数が分かればお聞かせください。
都市計画課長お答えいたします。
具体的には安の里公園、それから緑とスポーツのふれあい広場等で行われておることは把握しておりますが、できる広さまでということでは、今資料を持ち合わせてお
りません。
久保議員
突然の広さの質問で申し訳ありませんでした。
筑前町には大小合わせて７６の公園があります。大きいのは安の里公園やら仙道古墳、いろいろありますが、そういう中でもグラウンドゴルフのできるような公園、これが夜須地区にたいへん尐のうございます。
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議長
都市計画課長議長
久保議員

また、三輪地区には本格的なパークゴルフ場、これが仙道古墳跡地にありまして、大勢の高齢者の方々が楽しんであるわけでございます。これが夜須地区には特にない
んですね、そういうのがね。
また、夜須地区には住宅地、近場にミニ公園が尐ない、これは、三輪・夜須という言葉はなるだけ使いたくないんでございますが、現実的に合併後、合併前の問題でありますけど、夜須地区には尐ない。
高齢者の方、また乳幼児をお持ちの保護者の方々、この方たちが総合運動公園広場のような大きいものじゃなく、近場のミニ公園を望んであるわけでございます。
町長にお聞き申し上げます。
遊具など要りません。いかに安くできるかというイメージのですね、ただ平地の、今流行りのグラウンドゴルフができるような、そういう地区住民の憩の場としてのミニ公園、近場ミニ公園ができないのか、ぜひ整備を考えていただきたいと思いますけ
ど、見解をお願い申し上げます。
都市計画課長
町長ご指名でございますが、私のほうからお答えさせていただきたいと思っております。
旧夜須地区、旧三輪地区ということであっておりましたけれども、旧三輪地区と夜須地区との町が設置いたしました公園の状況でございますけれども、旧夜須地区が５か所で４．８ｈａ、総面積ですけれども。それから旧三輪地区が１６カ所で７．６ヘ
クタールということでございまして、議員ご指摘のように、旧夜須地区と旧三輪地区との箇所数で比較いたしましても３０％、面積では６３％となっておりまして、従前のまちづくりの在り方について差異があったのかなという気はいたしております。
それで合併後でございますけれども、町では緑の整備と保全、それから都市緑化の推進を図ることを目的といたしまして、平成２１年度に筑前町緑の基本計画を策定いたしまして、都市公園の目標面積といたしまして、町民１人当たり都市公園面積を計
画策定時１７年でございますが、４．６㎡、１人当たり４．６㎡から、目標年次、先でございますが、平成３８年には１４．９㎡に拡大する方針を定めております。
この実現のために近隣公園では先ほど申し上げました安の里公園それから緑とス
ポーツのふれあい広場に、その他に目標年次の３８年度までに、朝日、石櫃の市街地に新たに近隣公園を１カ所ずつ配置する方針を定めておりまして、運動公園といたしましては、下高場地区にスポーツ施設を中心としたレクレーション機能と防災機能をもつ、町の中核となる公園を配置するという方針を定めております。
具体的には平成２２年度には二地区の公園整備の在り方について、地域住民の皆様と共同して研究を行っておりますし、平成２２年度から２３年度には朝日地区に朝日公園０．４ｈａを整備いたしました。
現在、下高場、小隈地区で多目的運動公園９．６ｈａの整備事業に着手をいたした
ところでございます。
このような形での取り組みを行っておるわけでございますけれども、整備方針を具体化するためにはですね、いずれの事業におきましても多額の財源と一定規模の用地が必要であるということ、今後の町の財政状況や町の全体計画における都市公園整備事業の位置付けとか優先順位等を考慮しながら、目標年次である平成３８年に向けての、公園整備計画の推進を図る必要があるというふうに考えておるところでございます。
久保議員
合併後もう６年が来ておりますけど、私の記憶の中では、夜須地区のほうでできたのは朝日の公園ぐらいかなと思っております。
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議
長
教育課長

今、町事業はハードからソフトへの転換期、これが来ているということをよく耳にします。私もそう思います。
財政として余裕がなくなってきている今ですね、やはり町長としてしっかり住民の声を聞かれて、夜須校区における公園整備、これを進めていただきたい。これは、本当に住民の切なる願い、思い、伝わってきております。私はここで代弁をしておりますけど。
ぜひ、町長と語ろう会などを各自治区で開かれて、住民の声を大いに吸い上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の食育についてに質問を変えます。２点、質問いたします。
初めに、三輪中学校の給食施設について、質問をいたします。
先日、議会報告会が３日間、６カ所の町施設をお借りし、議会活性化の１つとして、初めて開催をされました。
今回の議会報告会では、会場とした各学校の給食施設や尐年大使館の皆様方には、たいへんなるお世話をいただいたわけでございます。心より感謝とお礼を申し上げます。そのような中で、気になったことで質問をいたします。
報告会は夜間であったために照明が必要になりました。施設は明るい照明や放送施設等が充実されておりました中で、スムーズに進行することができたわけでございます。しかし、そのときに三輪中での開催が気になりました。
今、全国的に子どもたちの健全育成のため食育に力を入れてあります。給食施設の改善もその１つだと捉えております。
食育では施設、食材のみならず雰囲気、味、香り、盛り付けなどいろいろな要素があり、また、室内の明るさも大事な要素であると捉えております。
極論といたしまして、今回の議会報告会での三輪中の給食施設、この照明がたいへん暗かった。どんなにおいしい料理でも、あの薄暗い中ではですね、食欲が出ないん
じゃないかなと思うぐらい暗ございました。夜じゃありません。準備をするために伺ったときのお昼間の明るさでございます。
担当課長にお聞きいたします。
三輪中の給食施設の照明、どのように捉えてあるのか、お聞かせください。
教育課長
お答えいたします。
施設の照明等の基準というのが定められております。
学校につきましては、学校環境衛生基準というのが設けられておりまして、その基準によりますと、教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は３００ルクスということになっております。
例えば読書とか勉強につきましては、５５０ルクスから１０００ルクスの間ということで、食事につきましては３００ルクスから５５０ルクスの間というような基準になっております。
議員お尋ねの三輪中学校のグローバルホール、ランチルームでございますが、手元にあるデータとしまして、晴天時のデータしか取っておりませんけれど、お昼の１２時ぐらいの時点でのデータでございますが、照明をつけなくても外からの採光で、４００から１３００ルクスの照度があるというような結果が出ております。
よって雤降りなどの曇天のときには、照明をつければ４００ルクス以上は確保でき
るというふうに考えておるところでございます。
ということで、議員は、お昼に準備に行ったとき暗かったということを言われておりますが、一応ランチルームとしては、問題はないというふうに捉えておるところでございます。
ただ、多目的に利用した場合の夜間につきましては、議員言われましたように、照
18

議
長
久保議員

議
長
教育課長

明を点灯してもですね、これは調査結果でございますが、夜の照明を点灯したときのランチルームのルクスで、明るいところで２００ルクス、奥のほうの、先のほうになりますと５０ルクスというようなことで、やはり照度が非常に不足するという状況はあります。
これにつきましては、建設のときにですね、多目的利用を予定していなかったというか、ランチルームとして、学校の給食提供のみに限定した設計だったのではないか
なというふうに考えております。
しかし、合併後すべての学校にランチルームが建設されまして、他の学校におきま
しては、多目的にも利用されているということから、議員ご指摘のとおり、学校側も多目的に利用するには尐し照度が不足するというような要望も上がってきておりますので、現在三輪中学校の調理場が、保健所等の指摘からですね、ウエット方式からドライ方式に変更しなさいというようなことから、現在改修計画を予定しております。そういうことから、その中で照明の問題も検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。以上です。
久保議員
今、照明の具合がルクスで言われまして、数字的には足りておるということでございます。
しかし、他の学校の施設がすばらしいから、逆にそう見えるのかもしれませんけど、思えるのかもしれませんけど、三輪中の給食施設は建設が早かったということで、老朽化も進んでおります。また、天井の高さもかなり高い。照明が下りてくる、手元ではかなり照度が落ちております。これは現実でございます。
ぜひ関係者のご意見をしっかり聞かれて、早急に対応していただきますようにお願い申し上げます。
それでは、２番目の地産地消について、質問をいたします。
３月１１日発生いたしました東日本大震災から早９カ月が過ぎようとしている中、現場では未だ住民の方々のご苦労が続いておるわけでございます。
また、福島県では安全といわれまして耕作をした米から、基準値を超えるセシウムが検出され、突然、福島１０地区、伊達市２地区の米に出荷停止の指示が出されております。耕作された農家の方々は悲惨な思いだろう、そうお察しを申し上げるところ
でございます。
また、そのような中で、私としましては、被災地での野菜や海産物等に対しても風評被害があってはならない、これをたいへん危惧をしておるところでございます。
しかし、学校給食の安全食材に対しては、今、保護者の方々がたいへん心配をされております。これは、全国でもしかりでございます。
担当課長にお聞きします。
筑前町の学校給食の食材、安全でしょうか。お聞かせください。
教育課長
お答えいたします。
本町の学校給食におきます放射能汚染食材の防止については、次のような対応を行っておるところでございます。
まず、学校給食会から納入されます食材につきましては、放射性ヨウ素、放射性セシウムの検査結果が給食会のほうで行われておりまして、現在まで問題となる食品は報告をされておりません。
また、地元業者から納入されます食材、例えば食肉関係とかでございますけれど、
例えば牛肉とかにつきましては、屠畜検査それから海綿状脳症ですかね、ＢＳＥ検査
それから放射性物質検査、そういったものをですね、個体識別番号にも記載されてお
19

議
長
久保議員

議
町

長
長

議
長
久保議員

ります関係で、これにつきまして、生育履歴の点検とかそういう安全確認の義務付けを行っております。
それから、野菜につきましては産地名の記載を義務付けておりまして、産地によって放射能検査を通過したもののみを購入しているということでございます。
保護者の方に対しましても、そういった状況等を報告しながら、学校給食の安全・安心の確保に向けてですね、県学校給食会また関係業者への連携、指導、管理を徹底していきたいというふうに考えております。
久保議員
先ほどですね、突然なるお米のセシウム汚染、これに引き続きですね、今後野菜等も新しい被害届とか汚染届が発生していく可能性があります。また、国民の方は食に対する不安、風評被害、こういうのが発生していくことと思います。
私は今回、地産地消の質問を出しました意図としましては、日本全国で放射能汚染問題が取り沙汰されている今こそですね、安全・安心な筑前町の農産物、この地産地消率を上げるときではなかろうか、上げるときだと思っております。
町長にお聞きをいたします。
筑前町では以前からあります採りたて市場としてのとまと、いちご、さらには新しいみなみの里での農家等の販売売上所得、これが大いに上がっております。地域活性の一躍を担うなど、耕作意欲も確実に盛り上がってきております。
そういう中で、今、食材に対しいろんな問題が発生しているときだからこそですね、
学校給食に対して地産地消１００％を目指すときではなかろうかと思いますけど、町長の見解をお聞かせください。
田頭町長
お答えいたします。
教育委員会が所管すべき事柄でもございましょうけれども、町、町長といたしまして、住民を代表いたしまして、やはり積極的に地産地消は進めるべきだと。
私はいつも申しておりますけれども、地方分権、地域主権はですね、やはりまず補完性の原理があると、自分のところで採れた物はまず自分のところで消費するんだと、余った分をよそに売り出すんだということこそ、私は地域活性化の手法であると、そのように考えております。
したがいまして、積極的に活用していただくように、教育委員会のほうにも連携をとりながら進めていきたいと、そのように考えます。
久保議員
計画はあっても、地域の理解とかいろんなものがない場合にはできないこともあります。
今がですね、いろんな、福島原発の事故以来ですね、放射能汚染による食べ物の問
題、大いにみんな危惧しておりますから、今がチャンスでございます。ぜひですね、
前向きに確実に進めていただきたい。
物流には需要と供給のバランスが最も大事でございます。農家や高齢者の生きがいとしてですね、まず、需要の発信を出していただきたい。学校給食１００％の地産地消をやるぞと。そうすれば必ず後から地元供給が追いついて行きます。
ぜひ食の安全と安心の確立のためにですね、学校給食の地産地消１００％、これはお肉関係もありますから、１００％というのは大げさかもしれませんけれども、１００％に近づくような努力をしていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問を変えて、最後の質問、町施設と町有地について、４点質問いたします。
初めに老朽化した施設、町民プールとトレーニングセンターについて、お聞きをい20

議長
生涯学習課長

議
長
久保議員

議
長
生涯学習課長たします。
この２つの施設は、以前より老朽化が激しく修繕費に多額の財源が投入されてきました。
担当課長にお聞きします。
近年での主な改修工事と、かかった費用を簡卖にお聞かせください。
生涯学習課長お答えいたします。
町民プールにつきましては、平成元年に設置され約２０年が経過しております。それから農業者トレーニングセンターにつきましては、昭和５８年の建設で３０年を迎えようとしております。
近年の修繕費が当然かかっているわけですけれども、町民プールのほうにつきましては、近年では平成１９年にプールサイドの表面の張り替え等を行いまして、１７，
５００千円ほどかかっております。
それから、２１年度にスライダープール、円形プールの底面の張り替えをいたしま
して１，７００千円ほど、それから平成２２年に円形プールの水漏れの修理に約３００千円、事務所のエアコンの取り換えに約２５０千円、それから平成２３年、今年度ですけれども、大プールの底面の補修に２５０千円ということで、近年はそういった修繕を行ってきております。
それから、農業者トレーニングセンターでございますが、こちらにつきましては、
平成１６年に約４０，０００千円をかけまして、屋根の大規模改修工事を行っております。その後、平成２１年に照明灯の配電のリレー板の修理で約７００千円、それから、平成２２年に照明用の安定器の取り換えが約１，２００千円、それから上水道の切り替え工事を行っておりまして、それに約３，０００千円、そして本年度は水銀灯の取り換え工事ということで８７０千円ほどを支出させていただいておるところでございます。以上です。
久保議員
プールが２０年、トレーニングセンターが３６年ですかね、かなり老朽化をしております。今の改修工事の数字でもですね、かなりの多額のお金が導入されておるわけ
でございます。まだまだこれから先使っていこうという場合がですね、またさらなる改修工事とか、いろんなものが発生していくんじゃなかろうかと思いますけど。
課長、お聞きします。
これから、今後またさらなる改修されるような箇所、またそういうような場所が想定されているのか、分かる範囲で結構でございます。お聞かせください。
生涯学習課長お答えいたします。
まず、町民プールのほうにつきましては、現在、一定の安全性は、基準は達成されているところですけれども、今後修繕が必要になるという部分につきましては、プール内の水を循環するポンプの老朽化がだいぶ進んできております。それの修繕が１つ課題であります。
それから、あと大プールの底面ですけれども、これについては、本年度多尐修繕しましたので、概ね良好な状態となっていますけれども、これについてもですね、大規
模な、将来的には全面的な底面の張り替え工事というか、そういうことが予想をされます。
次に、農業者トレーニングセンターですけれども、こちらにつきましては、屋根の補修を平成１６年度に行いまして、大体屋根の補修というのが１５年から２０年ぐらいを目途に補修をしていかなくてはなりません。
21

議
長
久保議員

議
町

長
長

議
長
久保議員

このトレーニングセンター自体の耐用年数としては、ＲＣ造りということで、大体４７年の耐用年数があるわけですけれども、屋根の部分につきましては、先ほど申しましたように、１５年から２５年が耐用年数ということで、そちらのほうが定期的に補修があります。
あとは床とか、あるいはドアとか雤どいとか、そういった小規模の補修は当然必要であろうかというふうに考えておるところでございます。
久保議員
この前新町計画の会議の中で、町長からお話がありました東小田小学校の子どもた
ちが、大きな体育館が欲しいと。トレーニングセンターは、私はある程度大きな体育館と思っているんですけど、子どもたちはそれ以上大きな体育館を望んでいるんだなと思いながらですね。
今、新町１０カ年計画が折り返し地点に来ております。特例債事業、この資金ももう底を尽きかけておるわけでございます。住民の多くの方が利用を望まれるような、
このような町民プールやトレーニングセンターみたいな大型体育館ですね、これはしっかりと守っていかなければならない。そうなれば、もうこれだけ老朽化したらです
ね、また台風が来たら大きな修理代が発生するとか、また、水漏れが発生して大きな跳ね返りが発生するとか、いろんな事情が考えられるわけでございます。
もう徹底、本格的な改修、長期的な展望の下にですね、本格的な改修か若しくは建替えの計画、これも考えていかなければならないのかと思いますが、町長、その辺の考えがあったらお聞かせください。
田頭町長
お答えいたします。
まずは、今の施設を精いっぱい活用するというのが基本的な方針でございます。
将来的にはですね、多目的グラウンドも今整備されようとしております。優先順位
からいたしましても、多目的グラウンドを整備するということによって、屋外の広場をつくるということが先行でございます。
トレーニングセンター、プールにつきましても、十分手当をすればまだまだ利用できる施設だと、そのように考えておりますので、また、多くの住民の方が利用されている施設でもございます。
それともう１つは、総合的な体育館等々がですね、３万の規模で果たして必要なのかと、もっと広域的に考えるべきではないかと、そういった観点からも施設は検討すべきだろうと、そのように考えます。以上でございます。
久保議員
トレーニングセンターは夜須中学校と隣接をしております関係上、たいへん子どもたちの利用も多くて利便性も良く、また、夜はいろんな卓球やバスケット、バレー、
ほんと利用されて、これは絶対残さないかんなと思うわけでございます。
しかしながら老朽化があるから、今後考えられる大型台風とか大きな災害に対して耐えきるのかという心配もあります。しっかり管理のほうでは守っていただいて、住民の健全育成のために残していただきたい、整備等もしていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
次に、２番目の町駐車場について、質問いたします。
要旨には、福銀裏と夜須の里公園の駐車場と書いておりますが、他にも百万池公園
やその他公園もありますので、全体を含めた質問とさせていただきます。
先ほど質問いたしました中で、高齢者のグラウンドゴルフがとても盛んであるということを申し上げました。
しかしながら、このグラウンドゴルフをされてある老人クラブの方々からのいろん
22議長
都市計画課長議
長
財政課長

な意見を聞いたわけでございます。そういう方々の声として、今回お聞きを申し上げます。
日曜、祭日など安の里公園、仙道古墳の跡地のパークゴルフ場、これも然りと思いますけど、たいへん利用者が多く大会等が開かれて盛り上がっておるわけでございます。
しかしながら、いざ当日行かれました老人の方々、車で行かれる方々ですね、駐車場がない。なんでこんな広い駐車場があって止めるところがないかと言われます。
これは、私的な駐車が多いわけでございます。前日から止めてあります。特に日曜、祭日あたりはサラリーマンの方がお休みという関係があって、１日中止めてあることも多々あるようでございます。やはり利用者が利用できるような管理をしておかなけ
ればならないと思います。百万池も公園の利用者は全くみえてないのに駐車場は満タ
ンだと、こういう状況が今現在発生しております。
また、福銀の裏ではですね、利用者が止めるところがない、どこに止めるかと言ったら、銀行が閉まりかけとかですね、いろいろある関係かどうか知らんけど、歩道に乗り上げてあります。これはたいへん危険でございます。裏が空いておけばですね、
そこに止めてパッと銀行でも買い物でもされると思うんですけど、駐車場がない。これもやっぱり通勤だと思いますけど、長期的な駐車が多いというわけでございます。
課長にお聞き申し上げます。
町の駐車場ですね、利用されることは大いに結構なんですけど、そういう本当にその駐車場を利用して、公園とかでいろんなことをされる場合の困ってある状況、把握してあると思いますけど、それに対する対応、対策をどのようにされてあるのか、お聞かせください。
都市計画課長公園についての分で、お答えをさせていただきたいと思います。
安の里公園に限らずですね、町が管理する公園に長期放置されている車両等を確認した場合はですね、陸運局、自動車検査登録所でございますけれども、そちらのほうに放置自動車の調査照会を行っております。
併せて、所有者住所地の市町村役場に住民票登録の状況をそれぞれ確認をいたしまして、その調査に基づきまして、放置自動車の撤去要請書を発出しておるところでございます。年間に全体で２、３台ぐらいを、この方法で撤去をお願いしておるというようなことでございます。
議員ご指摘の安の里公園においてはですね、これまでも定期的に長期無断駐車車両の調査を、質問いただいたわけではございませんけれども、継続的に行っておりまして、現在、４台の長期無断車両があるということを確認いたしております。
確認した長期の無断駐車車両につきましては、公園管理上にたいへん支障を来たしておるという旨の記載をしたお願い文を、車両ワイパーに挟んで注意を促しているところでございます。
いったんは撤去されますけれども、また元の状態に戻るということが、現状と言えば現状でございますが、今後もですね、放置自動車の確認と注意喚起を粘り強く行っていきたいと考えておりますし、明らかに車庫代わりに使用していると判断できるよ
うな車両を発見した場合には、個別に対応していきたいというふうに考えておるとこ
ろでございます。
財政課長
それでは、私のほうから福銀裏の駐車場と、その横にございます旧議場跡の駐車場のことについて、申し上げたいと思います。
福銀裏の駐車場、尐し調査をしてみましたけれども、長期駐車と申しますか、通勤
23

議
長
久保議員

議
長
財政課長

利用と思われるのかなというのはですね、多くても２、３台かなというぐらいに思っております。
というのが、朝止まっておっても、昼は動いておる状況が相当ございますし、それと両方とも職員の駐車場として指定をしております。特に福銀の裏については１０数
台が職員が止めておりますし、旧議場跡については、ほぼ１００％がですね、職員が止めておりますので、そちらにはお客様は止められないという状況でございます。
ただ、旧議場跡には不法投棄と思われる駐車がございますので、１台以前解消しま
したけれども、もう１台がございますので、今、再度住所地等を確認をしながらです
ね、撤去の要請をしておるところでございます。以上でございます。
久保議員
ぜひ、公園を利用する利用者が利用できないような駐車場にならないように、看板とかをしっかり立てていただいて、管理をしていただきたい。
個人的な駐車場であればですね、無断駐車は１万円の罰金をいただきます。これは行政では使えない禁句かと思いますけど、やはりそれなりの厳しい文言を入れて管理していただきたい。よろしくお願いしておきます。
次に、３番目のグリーンパル横の駐車場について、質問いたします。
私、２点もっておるんですけど、時間の都合上１点に絞ります。
２点と申しますのは、元郵便局のあった跡地の駐車場ですね、町有地。今現在は駐車場と駐輪場になっております。
１つは、そこが一番利便性がいい場所だということで、有料駐車場にできないもの
かと。有料にすれば税収が上がってくるぞということで、質問しようと思っておりました。次回に持ち越します。
じゃあ、もう１つのほうで質問させていただきます。
今、町としては各バス停における駐輪場、これの整備に力を入れてございます。結果的にある程度環境整備、なされてきました。
しかし、現在、今、百万池公園の駐輪場、やっぱり設置台数が尐なかった関係です
かね、はみ出し駐輪が多くて環境破壊が起きております。
そういう中で、このグリーンパル横の駐車場、もうこれも常駐的な駐車場になっています。通勤者がほとんどだと思いますけど、７、８台がいつも止まっております。
そういう中で、その駐車場を全面的に駐輪場にすると、そうすることによって、町長よく言われております温暖化防止に対する公共交通の利用、これに繋がるんじゃな
かろうかと思いますけど、あそこの駐車場を全部駐輪場に変える考えはできないもの
か、見解を。
財政課長
お答えいたします。
この用地については経緯がございましてですね、旧郵便局後でございますので、旧
夜須町が非常に安い価格で売買をしたということで、条件がついておりました。１０
年間は転売をしてはいけませんよとか、公共的なものに使ってくださいと、いろいろ条件がついておりましたけれども、１０年も経過をしておるわけでございます。
その当時はですね、旧夜須町中央公民館、ここが駐車場がなかったために、旧夜須町中央公民館の駐車場として利用しておりますが。現在では１棟が壊されて駐車場も確保できておりますので、今申されるように、調査をしましたところ、どうも朝から５台程度は尐し長期駐車かなと思っております。
これも尐し見てみますとですね、昼間に動いた形跡がありますので、どうも逆に、こちらから福岡方面にお勤めじゃなくて、こちらのほうに来られている方が止められているんじゃないかなというところがあるようでございます。中の乗っておる物とか
24

議
長
久保議員

議
長
都市計画課長議長
久保議員

見ると、近隣の事業所の方が置いてあるようなところもございます。
今、駐輪場というご提案でございますけれども、今の駐輪場が約４２台程度止められるようでございます。一番最大時で、大体半分ぐらいしかまだ止まっておりません
ので、まだまだ余裕があるようでございますので、全部整備するのは、ちょっと今のところはどうかなというふうに、先ほど議員も申されました。次に、ここは有料駐車場の話もあるようでございますから。と、考えますと、まだ現状でも十分使えるんじ
ゃないかなということを考えております。
今思っておりますのは、先ほど申し上げましたように、郵政省との条件も終わっておりますし、あの駐車場は、中央公民館も今駐車場も、公民館支館として駐車も整備されております。
また、本庁、コスモスプラザには尐し遠いというところもございますので、きちっと看板も立っておりませんので、町の駐車場でございますと。長期駐車はご遠慮願いますということで、一旦はそれで当面運用をしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
久保議員
今、グリーンパル横の駐車場は、駐輪場は半分ぐらいしか利用されてないということで、まだ余裕がある。
余裕がある大きな１つの要因にはですね、あそこは駐輪場もだけど、駐車場にもなっておりまして、整備もあんまりよろしくない。きれいにすれば百万池公園であふれた自転車、Ａコープ前の新しく作られました篠隈バス停横の駐輪場のあふれているもの、これが必然的にこちらに集まってくると。たいへん環境整備に繋がるんじゃないかなと。整備がきれいにすればですね、駐輪が増えていくんじゃなかろうかと、私は思っております。よろしくお願いしておきます。
最後になります。
町営住宅の跡地利用について、質問いたします。
今回の夜須地区におきます町営住宅建て替え計画、これによって既存の福島住宅と松延住宅の跡地利用が大きな課題となってきます。
担当課長にお聞き申し上げます。
この２カ所の跡地利用、今現在どのように考えてあるのか、お聞かせをお願いします。
都市計画課長お答えいたします。
松延団地の跡地が５，７７４㎡、それから福島団地が４，８８０㎡ございます。用
途地域内にまとまったこれだけの土地を確保するのは非常に大変だと思っておるわ
けですけれども。
この両団地につきましても、筑前町の町営住宅の建て替え調査時の整備方針に基づきまして、入居者の本移転後に用途廃止をするということまでを決定しておるところ
でございます。
久保議員
もう松延が５，７００、福島が４，８００、今こういう住宅地、更地が発生することはもう二度とないんじゃないかなと。しっかり考えていかなければならないと思う
わけでございます。
まして土地の活用、町有地の活用というのは、利便性のいいところは、やはり今後は経営として考えていかなければならない、その町有地を活用して、さらに税収アップに捉えていくと。そういうことで考えればですね、福島住宅あたりは、もちろん一番大事なのは住民の声を聞くことでございます。
25

議
町

長
長

議
長
久保議員

議
休
議

長
憩
長

しかしながら、ああいう利便性のいいところは、私が言ったらいかんな。やはり町
営、民間住宅あたりに渡して、そこに民間住宅ができて人口が増えて、さらに固定資産税が発生して、これがたいへん財政的には潤う施策ではなかろうかと思うわけでございます。
また、松延におきましては、先ほどから申し上げておりますように、公園が尐ないということで、公園としての方向もしっかり捉えていただきたいなと思うわけでございます。
町長、その辺町長としての考えがあったら、お聞かせをお願いします。
田頭町長
お答えいたします。
まさに申されますように一等地でございます。活用の手法がさまざまにあろうかと思います。
選択肢をですね、売却あるいは活用、貸し借り、公園等々の選択肢を持ちながら検討したいと思っております。
まずは住宅建設のほうを先行させまして、併せて計画を策定していきたいと、そのように考えます。
久保議員
しっかりですね、これからの行政運営でなく経営、行政経営ということで頑張っていただきたい。
今後ですね、町長、あんまりお金がない、財政も厳しくなる。そういうことによると、町の、町有地の活用とかが大きなネックになってきます。ぜひその辺の判断、田頭町政として前向きな判断をされて、より良い筑前町になりますようにお願い申し上
げまして、私の質問をこれで終わります。
これにて久保大六議員の一般質問を終了いたします。
ここで、休憩をいたします。
午後１時より再開をいたします。
（１１：５２）

再議開長休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１３：００）

議
長
矢野議員

矢野勉議員
食事の後でたいへん眠いと思いますけれども、一生懸命質問をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
今年も早いもので師走になりました。今年を振り返ってみますと、何と言っても３
月１１日におきた東日本大震災であります。マグニチュード９．０の大地震そして大津波、さらには原子力発電所の爆発による放射能漏れ、未曾有の大災害となりました。
亡くなられた方、１２月２日現在で１５，８４０人、行方不明の方３，５４６人、そしてまた避難所で過ごされる方もおられる状況であります。
私たちはこのことをいつまでも忘れることなく、完全に復興するまでみんなで支援
していかなければいけないというふうに思っております。
６００年に一度といわれておりますこういう大地震でありますけれども、このことを教訓として防災体制の確立を図り、日頃から災害に対する備えをしっかりしておかなければいけないと思っております。
以上のことを冒頭に申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。
まず、最初、甘木・朝倉消防署西部分署改修事業計画について、でありますけれど
26

議
長
企画課長

議
長
矢野議員

も、これにつきましては、一部事務組合の関係がございまして、なかなか筑前町独自で判断して決めるということは、なかなか難しい話であると思いますけれども、こういうことがあるということを、住民の方も当然知っていただくことも必要であるし、筑前町の対応としても、やはり３つの市町村で成り立っています広域での事業でありますので、当然不利益があるようなものについては筑前町で十分協議しながら、これについては対応していかなければ、なかなか広域での中の議会等での発言も力がない
し、改革にもならないんではないかというふうに思っておりますので、まずは町の責任、権限について、この甘木・朝倉消防西部分署改修計画についての責任、権限について、お尋ねしたいと思います。
企画課長
私からお答えをさせていただきます。
基本的にこの事業は広域圏の事業で施工するものでございます。関係予算も広域圏にて予算措置がされるということになります。
したがいまして、この事業における責任や権限はですね、広域圏に帰属するものと考えております。以上でございます。
矢野議員
この計画の内容を私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
この西部分署が下高場にありますかね、ここにありますけれども、たいへん古くなっております。狭い。現在隊員が１７名おられます。
この計画は広域消防組織の機構改革として、現在、杷木に東部分署があります。朝倉に出張所があります。わが町に西部分署があるわけです。
現在配置されているのが、杷木と朝倉に２５人の隊員がおられます。筑前町の西部
分署には１７名の隊員がおられる。
この機構改革によって、筑前町に約３万人の人口がおります。向こうには１万７千人ぐらいの人口がおられます。改革によって職員を削減する方向でどんどん、どんど
ん進んでいきまして、向こうが２５人おるということが、やはりバランスがよくないということで、東部分署と出張所を合併をさせて一体としてやろうと。そして西部分署に職員を配置しようと、４名配置しようということで、広域でこれは決まっておったわけですね。
それがなかなか実行されないということで、今年の３月の広域の定例会のときに、宮原議長が副議長でありますけれども、質問をされました。
というのは、東部のほうの分署の合体について、いつになるのか、早急にする必要があるんじゃないかというふうなことで、今の進捗状況について聞かれました。
そのときの回答は、全く進んでないという回答でございました。
そういうことを受けて、私が９月の広域の定例会がありましたので、その節にまた聞きました。
それから半年経っていますので、どうなっているのかという話をしてみたんですけ
れども、全く進んでないという状況です。
これは本当におかしいんじゃないかということで、また質問をしたんですけれども、それ以上のことはなかなか言われなかったんで、また質問はしたんですけど。
要はここの、筑前町の西部分署を早く改修をして、今１７名の隊員を２１名にする計画がはっきりしているわけですね。
向こうと同じように、向こうを４人減らしてこっちにもって来るという計画で進んでおったのが、されてないんで、こちらが建てられない。これを早くしないと、要は
筑前町の３万の人口に対する負担金をうちは払っているわけですね。
そういう不利益を被っているんで、筑前町として何かせないかんのやないかという
27

議
長
企画課長

議
長
矢野議員

ふうに思いがあります。
そういうことで、その権限について聞いたわけなんですけど、公益においては、もう筑前町がされれば、どうぞやってくれと。そうすると、それだけ配置するということを言ってあるわけですね。
そういうことで、私はこの質問をしたんですけど、全く委託をされているだけで、権限は全くないということなんでしょうか。もう一度お願いします。
企画課長
私からお答えをさせてもらいます。
先ほどのお答えと重複するかと思いますけれども、とにかく広域圏の事業で施工するものですから、権限や責任は向こうに帰属をいたします。
今、議員ご指摘のように、町としては、広域圏から業務委託を受けてですね、そして実施をするということになります。
したがいまして、先例を言いますと、建設委員会なんかも広域圏で設けられているところもございますので、そういった中で具体的な事業の計画あたりが決まっていくものだと思っております。以上でございます。
矢野議員
先ほども言ったんですけど、あそこの広域圏の議会のほうで、はっきり聞いたんですね。町長も理事でおられますので、聞かれたと思います。
その後も私、町長とお話をさせていただいたんですけど、要は、筑前町でされればやってくれと、これは理事長が言ってあるわけですね。
そのときは「配置されますか」と言ったら、「配置する」ということを言っている
わけですね。
ということは、もう委託されたと同じようなことでしょう。早よ、せろと。筑前町がやれば４名配置しますよと。
そしたらわが町も４名配置していただければ、救急業務等もどんどん増えて来ているわけです。それに対する対応もできる。そしてなおかつ、要は、一番最初も言った
ように、負担金の問題があるんですね。
負担金の問題は交付税の基準財政需要額で、消防に関する費用についての率が決まっていますので、各市町村負担金はみんな同じように出しているわけですね、国が決まった負担を。それだけの人口規模で出しているわけです。
それでなおかつ、あんまり言うと極端に言いすぎるかも分かりませんけれども、１万７千人しかいないところと３万人おるところの今の差は、向うは２５人いて、こちらは１７名しかいない。救急車も尐ない。しかし、ここはそれだけの業務が多い、そこになぜ早くこれを対応しないのか。これは早くしてもらわないと。
私思うんですけど、広域の話ばかりすると、ここで話すことじゃないと思いますけ
れども。
要は、広域の議会で話しても、定数がですね、議員定数が１４名なんですね。議員
が筑前町は４人、東峰村は２人、６人なんです。議長がおられて、あと７名は朝倉市の議員ですね。いくらあそこで言っても話が進まないんですよ、全然。
要は、私が一番何を言いたいかというと、最終的にそこまで委託されて、どうしても町が動かないということであれば、もう尐し、例えば広域の課長会なり幹事会、そして理事会がある。その中で決まるわけですね。決めたものを議会に出す。
しかし、そこでいくら筑前町の議員が話をしても進まない。とすると、その前の段
階で十分議論を進めていただかないと変わらないんですよ、広域そのものが。
今後の問題も私はいろいろ聞きましたけれども、それは、ここではまだ言われませんけど。この問題は、我々筑前町が何か行動を起こさないと変わらないというふうに、
28

議
町

長
長

議
長
矢野議員

つくづく思いました。
ここで、ぜひ、町長にお尋ねしたいですけど、そこら辺のところをですね、町長も十分踏まえてあると思いますので、その辺の回答をよろしくお願いしたいと思います。
町長
お答えいたします。
広域圏の行政改革に対する認識は全く同じ意見でございます。
平成１７年度合併以降ですね、絶えず筑前町は甘木・朝倉地域に対して、この問題を主張してきたところでございます。
いかんせんまだまだ解決ができてない。特に合併後のいろいろな選挙もございまし
たので、その折に朝倉市のほうもかなり進展するだろうと、そういう期待感を持ちな
がら、今年４月以降を迎えたわけでございますけれども、なおかつまだまだ朝倉市のほうがですね、朝倉と杷木の統合の話がなかなか前向きに進まない、ということを再三伺っているところでございます。
これは、理事会、幹事会の中でもですね、そういった要望は十分しておりますけれ
ども、いかんせん三者の話し合いでございまして、１人だけでも反対されればなかな
かスムーズに進まないと。あまり進めるべきではなかろうという認識は持っているところでございます。
と同時に、今言われましたように、私どもも交付税によります基準財政需要額における負担金の割合、これについては、そういったことが長く続くことであれば不合理を感じるということで、ぜひとも尐なくとも負担金においては見直しをお願いしたいというふうな主張はしております。
ぜひとも２４年度の予算には反映をさせたいということで、幹事会のほうにも私は指示をしておりますし、理事会の中でもその主張はしていきたいと。
ただ、いかんせん相手があることでございまして、この場でそのように決定しましたということまでは言えないということで、主張はしていきたいと、そのように考えているところでございます。
特に２４年度以降、本年度からもでございますけれども、国勢調査人口が算定基礎数値になります。そういったこともありまして、本町も人口減ではございますけれど
も、割合的にはうちのほうが額が大きくなると、そういったことも十分踏まえながらやっていきたいと思っております。
議員申されますように、一部事務組合の、私は、欠点は、住民に遠いところだと思います。こういった議会で議論できればですね、もっとオープンに情報を流すことができるんですけれども、いかんせん一部事務組合という特別地方公共団体であるということで、そういった問題が起きていると、そのように考えております。
十分その思いを認識しながら、共有しながら、お互いに議会として、執行部として進んでいきたいと、そのように考えます。以上でございます。
矢野議員
町長の言われることは分かりますけれども、なかなかこの負担金の問題はですね、
なかなか私は難しいと思っているんですよ。
これを変えることは、基本的なことですからね。広域を構えている負担金の問題を、
これをどうのこうのするんじゃなくて、やはりそれよりもこの施設を早くつくったほうが、私はいいんじゃないか。
というのは、はっきり理事長がですよ、理事長が、町長も聞かれたとおり、あそこで「する」と、「いいですよ」と、あなたのところがやれば、やったら配置しますよという言い方をされたんですね。そういう言い方をされると、そんならつくりましょ
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議
町

長
長

議
長
矢野議員

うということしかないと思うんですね。
話を聞くと、救急通信を全部組合のほうに統一してシステムを作り替えると、それが２８年度からスタートするということですから、基本的には２８年度にこちらもできる方向で進んでいけば、職員も４名配置ができるという考え方があるようです。広域の中ではですね。しかしながら、２８年スタートですから、今からまだ４年あるわけですね。
それよりも早く、そんなに言われるんやったら、早くうちでさせてくれと。うちでつくりますと。当然金はうちが出さないかんという、条文がありますのでですね。そしたら４名配置していただければ、そしたら向こうも慌ててですね、当然それを配置せないかんわけですから。
私は、基本的な広域の成り立ちがずっとある負担金の問題は、なかなか私は難しいと思うんですよ。
それよりも我々が望んでいる救急業務を早く、本来の充実に戻す。今度の総合計画の中にもですね、はっきり救急医療体制の充実という話もちゃんと書いてあるわけですね。それに基づいて、ぜひわが町もその部分の主張を、十分やるべきだというふうに思っておりますので。
この点については一部事務組合の問題ですから、あんまり町長が答えられる問題ではないと思いますので、十分この辺の問題については踏まえていただいて、本当によろしくお願いしたいと思います。
責任の問題についてはそうですけど、２番と３番に書いておりますように、建設の具体的な計画それと事業費、財源の問題ありますので、そういうところをちょっと、どういう考えがあるのかお尋ねしたいと思います。
田頭町長
お答えいたします。
１つは広域圏の問題でですね、私も副理事長という立場ではございますけれども、この場でお答えすることもできないこともございます。
ただ１つだけ認識の若干の違いを感じますのは、理事長が申し上げました、筑前町
は先行して建設していいよという話はですね、職員の配置まで含まれていたのかどうかの認識が、なかなか共有されていないと、私は認識しております。建物は建てていいと、しかしながら人員配置は別問題なんだよと。
実際問題、私も消防署のほうに尋ねますと、現施設の段階で、統合しなくて、人員配置を４名こちらのほうにもって来るというのは困難であるというふうな、専門職としての消防署の意見を聞いているところでございます。
そういったところもございますので、その話も煮詰めていきたいと、そのように考えます。
それともう１点の、財源の問題でございます。
建設することは計画しておりますし、この財源といたしましては、ふるさと基金がございました。ふるさと市町村計画に基づきます広域圏で積立金でございます。その分を配分いたしましたので、その分の財源が約２億円以上の、基金として積み立ててございます。
その分を財源として、建設する場合は充当していきたいと、そのように考えております。以上でございます。
矢野議員
私としてははっきり聞いたところだったんですけど。
要は、私が聞いたのは、一番最初に聞いたのは、なら筑前町で建てていいんですかと言ったら、建てていいと。
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議
町

長
長

議
長
矢野議員

議
長
企画課長

それは、その後私、３回ぐらい質問したと思いますけど、人員配置されるんですかと言ったら、配置するという言い方をされたと、私自身は思っていたんですけど。そこの食い違いがあるのかなと思いますけど。
そのことについては広域で再度、１２月２２日に臨時議会がありますので、そのときに十分聞きたいというふうに思っております。
今、ふるさと基金を２億円使うということで、本当にそれがあって良かったなというふうに思っております。
今の計画ではどの程度の事業費を考えてあるのか、その辺を。それと用地が今どのくらいあって、どのくらいの用地を拡張して、そしてどうされるのか、そういう具体的なものがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
田頭町長
お答えいたします。
以前から消防署等がいろいろな青写真を私どものほうに持参して、説明をされておりました。それはさまざまでございまして、１億円から３億円までのさまざまなプランが示されたところでございます。
しかしながら、財源等も十分調整をしながら建設はしていかなければなりませんので、できますればうちの財源に見合った規模等で充足できるような設計にしたいと。
全く具体的なものは、今の段階ではございません。
しかしながら、財政等の調整で、そういった規模が適当ではないかと、そのように考えております。以上でございます。
矢野議員
分かりました。ありがとうございました。
この広域の問題については、広域の議会に出ておりますので、十分議長と話しながら、４人の議員が出ておりますので、筑前町の不利益にならないように進めていきた
いと思っておりますし、先ほども言ったように、当然事務段階での協議、幹事会、理事会がありますので、理事会まで上がっては最終的に決定ですから、副町長もおられますので、幹事会の中で十分議論をして、筑前町の不利益にならないように、ぜひお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については、これで終わりたいと思います。
続きまして、コミュニティ推進計画について、お尋ねをします。
これにつきましては、町長はマニフェストの中に「おかげさまで」のまちづくりのための項目で、筑前町に根付いてきた先人の知恵に学んで、「おかげさまでの精神で助け合い、励まし合う地域コミュニティの活性化に努めます。
」また、併せて、「現代の社会状況に応じたテーマ型コミュニティの育成にも努めます。
」というふうにされております。
具体的施策として、コミュニティ係の設置とコミュニティモデル地区の設定等を公約されて、そのとおり実行されて、協働のまちづくりが推進されていることに対して敬意を表したいと思います。
そこで、平成１９年３月に策定されたコミュニティ推進計画に基づき、現在单部地
区におけるコミュニティ活動が行われておりますが、計画通り実行されているのか、
現在の状況についての説明をお願いしたいと思います。
企画課長
お答えいたします。
当協議会は今年で設立３年目でございます。現在は文化祭やクリスマスコンサートなどのイベント、それから地域課題であります防災とか健康に関しましても取り組まれておりまして、課題解決に向けた活動が行われているところでございます。
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議
長
矢野議員

議

長

そういったことで、私どもとしましては、良好に活動がされていると、そのように評価をいたしております。以上でございます。
矢野議員
このコミュニティ問題については、１９年の３月に策定されて、单部地区をモデル地区にされて、今進めてあります。
２年経ったんですかね。その中で、これをどの辺までで全体的に広げていくか。
今度の基本計画の中に、読んでみますと、２８年度で２地区ぐらいしたいということで書いてありますけど。
１９年度に策定したコミュニティ推進計画に基づけば、当然、できるだけ早くです
ね、このコミュニティ協議会を各地域で、早く設立する必要があるんじゃないかと。
そうするためには、やはりモデル地区である单部のコミュニティ協議会、これをさらに、もう尐し一歩進めていきながら、５区が一体となって協働のまちづくりというコミュニティですね、これを進めていきながら、ここに対しては今現在５００万程度の助成をされているようですけど、もっと具体的に進めていかないと、そこがモデル
地区ですから、モデル地区としての確立を早く図って、それに見合ったように、その協議会の設立をしないと、いつまで経っても協議会が進んでいかないわけですね。
私は、朝倉市がたいへん見本になるということで、朝倉市のほうに話を聞きに行きましたけど、あそこの場合もあまり変わらなくて、１８年に合併して１９年度から進めていきながら、２２年度はほとんど全部立ちあがっている。
しかし、あそこは元々からあったわけですね。元々から校区卖位での活動がなされていたということで、しやすかったんでしょうし、なおかつ三奈木の新しい団地がありますけど、あそこが２２年度から立ち上がっているというような状況でもあります
し、全体の流れとしてはやりやすかったんでしょうけれども、やはりあそこは合併して、３つの町が合併してなっておりますので、それで軌道に乗りつつあるということですので、筑前町においても１９年度に策定された計画が、基本的にはまだモデル地
区も、具体的にまだ進んでないというような状況ですので、もう尐し早めないといけないんではないかと。
町長が言われたように「地域主権」、これがやっぱり一番大事な、住民の皆さんと町と一体となってやっていかないと、もう町だけで全体の筑前町のほうを、子どもの問題、それから高齢者の問題、環境問題含めて、防災も一緒ですけど、町だけでできないわけですね。
みんなそれぞれの地域の特色があるものでコミュニティを推進していかないと、な
かなか難しくなっている。それに対しては補助金をやって、最終的には交付金という流れになっていって、そこの住民の皆さん方で、基本的なことは町でやりますけれど
も、そういう地域でできることは、補助金とか交付金をやって、やっていくということをしないと、もうできる状況じゃないんじゃないかと。
今、特に私思うんですけど、夜須地域は校区が３校区あって、本当に充実しているんですね。そして特色があります。
学校の後援会が中心となって動かれているから、特にそういうのが見えてくるのではないかなと思っておりますけど、そういうことで、ぜひ筑前町も早く軌道にですね、
コミュニティ協議会の設立を各地域でやっていただきたい。
推進計画ではっきり謳ってあるように、夜須地域が３、三輪地域が２つということでなっていますので、そういうことを早く進めていただかないと、町長の言われる地
域主権というものがですね、生きないんじゃないかというふうに思いますので、その点再度よろしくお願いしたいと思います。回答をお願いしたいと思います。
田頭町長
32

町

長

議
長
矢野議員

お答えいたします。
申されるとおりでございまして、なかなかコミュニティ、新しい組織作りは困難な事業でもございます。
そういった中で、まず箱物からできたという現実がございました。中が十分な議論が不十分な中で建物ができましたので、まずはその建物を活かした形でコミュニティ作りをやっていこうと、そこをモデル地区にしたいという思いでございまして、今、单部地区についてはそのような取り組みをさせていただいておると、ぜひこれを軌道に乗せていきたいと。
そういった中で、町のほうで今、コミュニティという事業をですね、いろんな意味で使っております。
例えば防災コミュニティ、これは、行政区卖位で、隣組を活用しながら防災組織を作っていこうというような取り組みでございます。ですから、あのときから若干の状
況は変わって来たんだなと、ある面では思っております。
それと新たに、その後以降に生まれたコミュニティとしまして学校がございます。
コミュニティスクールということで、やはり学校を卖位にして、学校を、テーマを１つの柱にして、そしてコミュニティを作っていこうということで、今、それぞれの学校が取り組むような計画がなされております。まさに私は、これが１つは核になっていくんではなかろうかと思っております。
子どもに対する、教育に対する地域の思いは、それぞれ個性がございますし、地域性がございますし、愛郷心がございます。
そういったものを活用しながら、学校では学校のコミュニティスクールを核としながら広げていくと。まず、大きなる１つの柱のテーマを持つということだと思います。
そういったことで、单部というのが、やはり何を柱にするのかというのがまだまだ模索中であると、そういったことでございまして、やはり小学校とか中学校卖位というのは、非常にまとまりを持ち得る組織体、地域、圏域であるなと、つくづく思うわ
けでございます。
そういった地域において、旧三輪地域が広いので、あえて２つに分けておるところですね。もっともっとさかのぼれば、村までさかのぼればですね、その圏域も、分割も可能なんでしょうけれども。現実的に、今の方々は学校で１つのまとまりを持っているというところも、十分考えなければいけないんじゃなかろうかと思うところでございます。
それで、今言われましたように、まずは单部地域をもっともっと育てていくということで、もっと柱を見出すと。これは、我々から仕掛けるんじゃなくて、地域の人で考え出していただくと。
その流れとしては、１つは健康とかですね、健康づくりですね、それとか防災とか、そういったテーマは規模がある程度広いほうがやれる分野もあると。そういったテーマを明確にしながら、施設活用型でやっていく必要があると思っております。
以上のようなことで、なかなか手探りの状況でもございますけれども、やはりテーマを１つ１つ鮮明にしていくことが、本当に下から生まれてくるコミュニティになる
んではなかろうかと、そのような認識でございます。以上でございます。
矢野議員
協議会を、私は早く作ってもらいたいと思っているんですけど、今、町長が言われたことはよく分かります。コミュニティスクールという。
私も校区卖位でするということであれば、以前も教育長にもお話をさせていただいたんですけど、学校給食棟がですね、あれだけの施設を持っています。あの施設を活かしたコミュニティ協議会を作ったほうが、私は一番いいというふうに思ってます。
あれは、本当にそのためにも、当初つくる計画の中でも入っておりましたので、あ
33

議
議

長
長

内堀議員

そこが核になってやれば、あれだけの施設をですね、昼間しか使ってない、給食しか使ってないという。それはいろんな、今は現在いろいろと使っていると、１回言われたことがあったんですけど。
あそこをコミュニティの核という施設としてうまく活用されたら、子どもたちにも見えるし、子どもたちに対していろんな方があそこに来て、地域の方が来られて、いろんな交流もできるということも相まっていいんじゃないかなというふうに、特に思っています。
いろいろ考え方があると思いますけど、コミュニティ協議会でどういうものをする
かということを、いろいろあると思いますけれども。
やはり町長が言われました健康の問題、特に一人暮らしの人、それから一番私も心配するのは、民生委員ですね、民生委員がおられない行政区もあるということもあります。
民生委員が例えば行政区卖位でやって、１人とかおられなくて、民生委員会が何回か集まって話はあっているんでしょうけど、その月、そのとき行動についてもいろい
ろ協議したいというのがあれば、ある程度の協議会ができて、ある程度の広いエリアの中での協議がですね、いろんなことができると思うんですよね。
１人で考えるんじゃなくて、それは、福祉課に行って、いろいろ話は当然あるでしょうけど、民生委員の複数でいろんな交流もできるし、その中での協議もできるという、いろんなメリットもあるんじゃないかというふうに思っています。
尐年補導員とか消防団とかＰＴＡとかボランティアの会とか交通指導員とか、いろ
いろおられますし、そういう全体の中の協議会でやって、コミュニティの協議会、校区卖位での動きをさらに深めて行っていただいたがいいんではないかなというように思っています。
町だけで、職員だけでなかなかできない部分を、当然地域でやるということが、地域主権の大きな目的であるというふうに思いますので、ぜひその点については、できるだけ早くですね、２８年に２つというようなことじゃなくて、もっと早く進めていただいたほうが、より良い筑前町ができるんではないかというふうに思っております
ので、その点町長、ぜひできるだけ前倒しででも実施されて、なかなかこの協議会が進むのは、なかなか難しいと思うんですけど、モデル地区をさらに発破かけられて、それは地域で考えることは当然でありますけれども、具体的な大きなベースというものはですね、提案をぜひやっていただいて、推進をよろしくお願いをしたいと思います。
回答は要りませんので、そういうことで、ぜひ今後進めていただきたいとお願いを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
これにて矢野勉議員の一般質問を終了いたします。
引き続き、一般質問を行います。
内堀靖子議員通告に基づきまして、今回、２件の質問をさせていただきます。
１つは、行政改革について、という項目を上げておりましたけれども、若干機構改
革の面が大きくなりましたので、その辺のご了解をいただきたいと思います。
２つ目は、教育施策でございます。
まず、行財政改革について、２項目。
午前中の議員の中でも発言がありましたけれども、先日の人権フェスタの中で、町長がうれしいお知らせが２つあるということで、福岡県内での女性登用率が３９％ということで、県内１位になったこと。そして、学力テストの結果が上昇してきたということでございます。これは、執行部並びに所管課、そして地域の方々の、常日頃か
34

議
長
総務課長

議
長
内堀議員

らの努力が徐々に実って来た、という形ではないかというふうに思っております。
男女共同参画の登用率にしろ、学力テストにしろ、競争ではございませんけれども、やはり地域での習熟度が徐々に上がってきているということは、たいへん喜ばしいことではないかというふうに思っております。
そういった中で、まず、男女共同参画政策を総務課所管へということですけれども。
本町は、条例において、どちらかの性が４０％を切らないようにということで、すべての政策を進めていくという目標を上げております。今回の３９％は、それにもう尐しで手が届くという数字でございます。
まず、今日までの男女共同参画の政策について、旧夜須町そして三輪町から、どういう所管課で推移をしてきたのかを、質問させていただきます。
総務課長
お答えいたします。
まず、合併前ですけど、三輪町におきましては、企画課、まちづくり係というふうになっております。夜須町においては、企画財政課、まちづくり係で一応担当をしておりました。
合併後、平成１７年３月２２日以降でございますが、当時人権同和・男女共同参画
課、男女共同参画係で担当をいたしておりました。
それから、１８年の４月１日からまちづくり課ができまして、そちらの男女共同参
画係で担当しておりました。
平成２２年４月１日以降現在に至るまで、企画課のコミュニティ男女共同参画係で担当いたしております。以上です。
内堀議員
男女共同参画施策を巡ってはこういったように、それ以前、三輪町では教育課とかですね、そういったところで担当していた、総務課とか、そういうところで扱っていた部分もあったんじゃないかというふうに、私の記憶の中であったんですけれども。
一番、合併前の報告をいただいたというふうに思っております。
しかしながら、こういうふうに見るとですね、男女共同政策が町の中でどういうふ
うに位置づけられたかというふうなことを考えると、何か至るところで、じゃあどこで扱おうかというふうな、悪い言葉で言えばたらい回し、いい言葉で言えば適切な分
野で政策を進めていただいたというふうな形になっているのではないかというふうに思っております。
先日の、先ほどのお話に戻りますけれども、町長は人権フェスタのあいさつの中で、
男女共同参画は、女性のすべての施策の中のエンジンとなる部分で、町の政策を引っ張っていく大きな部分というふうなことを、町民の皆様の中でご挨拶をされたというふうに、私は思っております。
そういった場合ですね、今までの所管していた担当課に問題があったということではなくてですね、やはり私は町の基本政策として男女共同参画政策がある以上、また、
それをベースにしている以上ですね、それは総務課が所管して、すべての課にいろん
な政策が分かれているわけですから、それを総括していくのは、町の顔として当然総務課が引っ張っていくべきではないかというふうに考えております。
これは、町長がなる前のときも、前にあった担当の課長ともお話をさせていただいたわけですけれども。業務の量とかいろんな関係の中で、総務課が所管をすることはできないというふうな考え方をいただいていたところでございますけれども。
私は、町長がですね、はっきりそういう考え方をもっていて、町政のベースをそこに、それがあくまでベースになって進めていくというのであればですね、当然総務課が今後担うべき仕事ではないかというふうに思っておりますけれども、町長の見解を
35

議
町

長
長

議
長
内堀議員

お伺いいたします。
田頭町長
お答えいたします。
男女共同参画あるいは住民協働、普及すれば必要ないと思っております。当然のこととしてですね、どこの課でも男女共同の仕事をやるし、住民協働の仕事をやるわけですが。ただ、その軌道に乗せるまでは、その係なり課が必要であろうと、私はそういう考え方をもっております。
したがいまして、企画も総合的なポジションでございます。総合計画をまとめるというですね、政策的な部門においてはまさに中枢でございます。そういった中枢の部門において、今、男女共同参画係を配置しております。
だから、よく係の業務等も見える分野でございますので、政策的にも打ち込みやすいポジションでございますので、私は企画であっても十分適当だろうと思っております。
もちろん総務であっても結構です。
ただ、今言われますように、教育課でもない、まちづくり課でもない、総合的なポジションに今あるということだけは認識していただければ、どちらであっても私はか
まわないと思っております。
したがいまして、今、企画のほうでしっかりやっておりますので、企画で十分今後もやっていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
内堀議員
男女共同参画がですね、地域に本当に根付いてくれば、それは必要ないというふうな町長のお言葉ですけれども。私は、啓発をやめた途端に、そういった政策的な部分はですね、すぐ落ちていくのではないかと思います。
筑前町も４０％という、きちんとした数値を目標に条例を上げているからこそですね、男女共同参画を進めていけている状態であるということをきちんと持って、今後の政策でも活かしていただきたいというふうに思っております。
私も企画課が、今の仕事を受けきれてないというふうな感覚は全く持っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、やはり町の顔としてですね、ぜひそういったことがあるべきではないかというふうな考えを持っているところです。
町長、今後ともしっかりと取り組まれると思いますけれども、この基本的な考え方はですね、どちらかの性が４０％を切ることがないようにということです。
委員会とかいろんな組織の中では、逆に女性ばかりが多くなるような分野も出て来ているようなところがあると思います。これは、やはり男性、女性、いろんな性別、
年代、いろんな方たちがいて組織構成をすることによってですね、地域のいろんな意
見を吸収することができる、そういったものだというふうに考えておりますので、その辺は女性登用に限らず、やはりどちらかの性が４０％を切らないということを、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
今回のたいへん優秀な結果に甘んじることなく、今後ともこの政策をしっかり町のベースとして、あらゆる政策に反映されるような形で進めて行っていただきたいとい
うふうに思っております。
続きまして、教育課でございます。
教育課は、今、こども未来センターの中に設置されておるわけでございますけれど
も、本庁一本化の問題がなかなか見通しがつかないということでございますけれど
も、そういった状況の中で、現時点の対応として、教育と福祉の拠点としてめくばー
るを位置付けている以上、教育課はめくばーる学習館内に入るべきだというふうに考えておりますけれども、町長の見解をお伺いいたします。
36

議
町

長
長

議
長
教育課長

議

長

教育課長

議
長
内堀議員

議
長
教 育長

議
長
内堀議員

田頭町長
まず、今までの流れ等を教育課のほうから説明いたしまして、その後、またお答えしたいと思います。
教育課長
現在に至るまでの経過について、教育課のほうから回答させていただきます。
平成１７年の３月２２日の合併による筑前町発足以降ですね、行財政改革の一環としまして組織機構の見直しが、平成１８年、１９年、２０年と２２年まで毎年行われてきております。
教育課の現在の配置につきましては、平成１９年３月１２日にコスモスプラザ生涯学習館から、当時こども未来課が配置されておりましたこども未来館に移転をいたしております。
このときの経緯としましては、議員仰せのとおり、三輪地区を教育と福祉の拠点とすることで、教育課をコスモスプラザ生涯学習館から移しておりますけれど、その際にですね、めくばーるの学習館の事務室にはスペースの関係で入れなかったということから、こども未来館にありましたこども未来課をめくばーる福祉館に移転させて、そこに教育課を配置したということでございます。
スペースの関係で現在のところに配置をされておりますが、当時は三輪中の事案の関係もありまして、子ども未来会議が当時発足をしまして、行動指針の推進ということで、今の施設にいたことがですね、たまたまそのときは好都合であったということも事実でございます。
経過としては、そういう流れの中で現在のところに配置をされております。
（「経緯と見解を」の声あり）
教育課長
一応、教育委員会の見解と申しますか、考えについて、述べさせていただきます。
議員ご指摘のですね、教育課がめくばーるということでございますけれど、機能性とか効率性の観点からは、生涯学習課と一体配置が望ましいと、そのように考えてお
ります。
内堀議員
教育長にお尋ねしたいと思います。
教育課と生涯学習課ということで、教育のトップでいらっしゃるんですけれども、現状をどういったふうに思っていらっしゃるでしょうか。
教育長
お答えいたします。
教育委員会事務局を指揮監督をし、教育行政を執行していく立場の教育長といたしまして、今、課長が申し上げましたように、機能性とか効率性の観点からは一体配置が極めて望ましいと、そのように考えております。
現状ですね、例えば別に配置されておりますけれども、生涯学習課とは常に情報交換等を含めて、連携を密に取り合っておりますので、現状では業務執行に特段の支障はないような状況でございます。以上でございます。
内堀議員
教育長が本当に一生懸命努力をしていただいて、両課の中をしっかりと取り持ちながら、教育分野での統括をしていただいているというふうなことだというふうに思っております。
しかしながら、やはり効率的に運営していく中ではですね、さっき担当課の課長が言われたように、早期のうちに学習館のほうに移設をして、本当にロスがないように業務を行っていただくという形が妥当なことではないかというふうに思っておりま
37

議
長
教育課長

議
長
内堀議員

す。
教育課と生涯学習課との連携のところで質問をしようと思ったんですけれども、そういった部分ではきちんと対応が取れているということですので、その辺は安心をいたしているところでございます。
そしてまた、教育長に関しましては、町内だけの業務ではなく対外的な仕事とかそういった分で、町外の方と会われる、またいろいろ複雑な内容の話をされるということでも、そういったスペースが今後ですね、今後というか、今の状態でもそうですけ
れども、必要ではないかというふうに思っております。
スペース的なものは、今、ペーパーレスとかも進んでおりますしですね、日常の業
務で頻繁に使うものでなければですね、そういうものをきちんと片づけていただいた
りして、やはり町民にとっても生涯学習課と学校教育なり教育課が１つの拠点となっていることは、たいへんいいことだというふうに思っております。ぜひ、早期の時点
で進めて行っていただきたいというふうに思っております。
機構改革はですね、合併後本当に町民にとって、また職員にとって何が一番いいかということで、本当にどんどん毎年のように進められてきて、ちょっと戸惑うところもあるんでしょうけれども、もう６年が経って７年目になるということで、ある程度先を見据えた形で、きちっとした対応をこの辺で取っていただけるように、お願いをしたいというふうに思っております。
続きまして、教育施策について、質問をさせていただきます。
まず、１点目は、三輪中学校外部トイレ改修、体育館建て替えでございます。
三輪中学校の外部トイレ改修については、テニスコート新設時に計画があったものの、防犯上また管理運営上ということで設置されなかったという経緯があったというふうに思っております。
しかしながら、保護者の方たちといろいろなお話をさせていただく中で、やはり屋
外での運動部にとっては、外部のトイレをきちんと整備していただきたい。そして対外試合のときに他校から見えてですね、やはり今どこのトイレもきちんと整備をされているということで、ちょっと気が引けるところがあるということで、保護者の方からの要望も上がっておりました。
体育会の際に、担当課長にはその現場を見ていただきまして、状況なりを確認していただいたところですけれども、現況についてどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
教育課長
お答えいたします。
ここ数年、東小田小学校、三輪小学校と、学校の外トイレの整備を行っております
けれど、これは元々なかったところに設置した。あるいは今度三並小学校の外トイレの改修を行いますけれども、非水洗のトイレを水洗化に合わせて改修するということ
で、既設の水洗トイレにつきましては、現時点におきましては、教育施設の整備予算の優先順位度から、当分の間は改修は困難と、そのように考えております。
内堀議員
トイレに関しては、この頃しょっちゅういろんな所のトイレを扱ってくださいというふうな要望をしてて、女性センターなりこども未来課ということで対応していただ
いて、本当に助かっております。町民の方も本当に便利になったというふうに、思っていらっしゃるんじゃないかというふうに思っております。
しかし、今、東小田とか三並小のことも言われましたけれども、実際はトイレ整備が追いついてなかったという現状なんですね。それを今まで先延ばしにして来て、やってなかったのを必要に迫られながら改修を、この辺に集中してやっているというこ
38

議
長
教育課長

議

長

となのでですね、保護者からも要望が出ておりますので、あそこは下水管の布設もできておりますし、水洗化はできておりますので、何らかの形で、中に入ってとても暗いしですね、衛生的にもちょっと問題があるかなというふうなことも思いましたので、できれば早い時点での計画の中に入れていただきますように、お願いをしたいというふうに思っております。
続きまして、体育館の建て替えについてでございます。
久保議員のほうから老朽化した施設ということで、先ほど町民プール、農トレです
かね、その２つの分が出ていましたけれども、三輪中学校の体育館はそれよりもっと古いということで、９月の特別委員会の中で質問をいたしまして、耐用年数なり建設
年数なりを聞いたところでございます。
これにつきましては、２０年度に耐震工事がなされているということで、平成２５年からは改修工事をまた行いたいというふうな計画があるようでございます。
国としては、学校を今後防災の避難所の拠点として置きたいということですけれども、それに対して三輪中学校の体育館が対応できるかということを考えると、若干心配な点があるというふうに思いますけれども、耐用年数も過ぎている、今後もまた改修で何千万になるかは分かりませんけれども、そういった投資計画があるという中で、建て替えをしてはどうかというふうに思いますけれども、教育課としてどういうふうなお考えをお持ちか質問をいたします。
教育課長
お答えいたします。
三輪中の体育館は昭和４７年に建築をされまして、築４０年を経過いたしております。
平成１９年に耐震診断を行いまして、一部耐震性能が不足するという結果になりま
して、議員仰せのとおり、平成２０年度に１５，２２５千円をかけまして、補強工事を行っております。
一般的に耐震補強工事につきましては建物の耐用年数とは関係なく、地震のときに建物が倒壊することなく、内部の利用者の人命を損なうことを防ぐために実施するということで、耐震改修工事をしましても耐用年数を伸ばすことにはならないということになっておるそうです。耐震対策と老朽化対策は別項目ということだそうでございます。
そういうことでございますが、税制上の耐用年数としましては４７年ということでございますが、別に建築学会という建物関係のですね、建築学会の耐久設計基準強度からの目標耐久年度といわれるものとかですね、財団法人の建築保全センターの建築
物のライフサイクルコストということではですね、三輪中学校の体育館の耐久度につきましては、約６５年ということを言われております。その辺が一応の目安になるんじゃないかなというふうに思っております。
しかし、耐用年度に絶対のものはないということで、建築当時の設計とか施工の良
し悪し、またその後の維持管理の状況によって変わってくるということでございます
が、三輪中体育館につきましては、１９年に耐震診断を行ったときにですね、劣化状
況につきましても調査を行っておりまして、一般の通常通りの劣化であるという診断がされております。
そういうことでですね、過去、築２０年経過の平成３年の台風後に壁の補修とか床の張り替えを行っておりまして、一般的な建物については、２０年サイクルぐらいで大規模改修と申しますか、維持上の補修を行うということで、建て替えではなく２０年サイクルでの改修が必要でないかと、いうふうに考えておるところでございます。
内堀議員
39

内堀議員

議
長
教育課長

議
長
内堀議員

議
長
教育課長

議
長
内堀議員

議
長
教育課長

ということはですね、今度２５年からの、この老朽化対策をすると、また、その後２０年間は現状のままでもたせるという考え方でしょうか。
それともう１つ、先ほど耐用年数ではなくて耐久度というふうなお答えがあったと思いますけれども、これはですね、他の公共施設についても、そういった考えを持っていていいんでしょうか。
今後の優先順位を考えるときに、そういうことを念頭に置いて考えるべきなのかというふうに、今の回答で思ったんですけれども。
教育課長
お答えいたします。
一定の考え方ということで、すべてがそれに当てはまるというものではないと考えております。
その建物自体のですね、やはり維持管理とかそういった部分が大きく左右してくるというふうに考えておりますので、やはりきちんとメンテナンスというか、２０年ごとぐらいのですね、メンテナンスをやっておけば、大体今申しましたように、鉄骨造りの建物についてはですね、６０年ぐらいはもてるという考え方でございます。
内堀議員
じゃあ先ほどの、農トレの耐用年数が４７年というふうにおっしゃったと思います
けれども、そういうふうに考えると、かなり２、３０年、あの農トレも今後維持していくというふうな考え方に基づいていいんでしょうか。三輪中の体育館と同じ考え方
として、三輪中の体育館建設にあたり。
教育課長
先ほども申しましたように、一応の目安ということでございますので、その状態によってですね、必要か必要じゃないかというのは当然出て来ると思いますし、やはり三輪中の体育館につきましては、平成２０年に耐震補強を行ったという状況等もございまして、今後１０年以内に建て替えとか、そういったことは考えないという考え方
でございます。
内堀議員
ちょっと質問の方向を変えさせていただきたいと思いますけれども。
町内には２校の中学校がございますけれども、その屋内運動場の規模並びにクラブ
活動の運動数を教えてください。
教育課長
お答えいたします。
まず、三輪中学校の体育館でございますが、アリーナ部分の面積が８０６㎡でございます。それから、２階部分にあります卓球場の面積、これが２２０．８㎡でございます。それで体育館全体のステージ等も合わせました延べ面積としましては、１，２３５㎡でございます。
三輪中学校の体育館に隣接しております柔剣道場、柔剣道場の武道場の面積が４５０㎡で、部室等含めました延べ面積としましては５２９㎡でございます。
そういうことで、体育館と武道場を合わせました延べ面積として１，７６４㎡でございます。
一方の夜須中学校でございますが、夜須中学校につきましては、１階部分の延べ面積としまして１，４１５㎡、それから２階部分が１，４１４㎡、３階部分、ギャラリ
ー等がございますが、と部室等がございますが、３８７㎡ということで、延べ床面積
としましては３，２１６㎡でございます。
柔剣道場の部分でございますが、１階のアリーナというか１階の部分に、４分割をしましてですね、４分の１が柔道畳、４分の１が県道のフロア、４分の２が卓球のフ
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議
長
内堀議員

議
長
教育課長

議
長
内堀議員

議
長
教 育長

議
長
内堀議員

ロアということで、武道場と申しますところにつきましては５４０㎡でございます。
それで、クラブ数でございますが、三輪中学校につきましては、体育館のほうはバレー部の男女、バスケットの女子、卓球部の男女ということで、男子チーム、女子チームということで分けますと、大体５チームというか、５つのクラブでございます。
武道場につきましては、柔道部、剣道部でございます。
それから、夜須中学校の体育館でございますが、バスケット部の男女、卓球部の男
女ということで、クラブ数として男子、女子分けましたら４チームになります。
武道場は柔道部、剣道部でございます。以上です。
内堀議員
卖純に比較しますと、なかなかスポーツに関して、両校が公平な恩恵を受けているとはちょっと考え難いかなというふうなところでございます。
建設の時期によってですね、やはり体育館の規格なりスペースの取り方にいろいろな考え方があったというふうに思います。
４０年経過しているということは、ちょうど私どもが中学校を卒業した後ぐらいに、現在の三輪中学校が建っているわけです。
ちょっと質問の中で、もう１つあれなんですけど、夜須中学校はバレー部はないということですか。４つという回答だったので。
教育課長
お答えいたします。
バレー部につきましては、男子チーム、女子チームございますが、現在使っておりますのは、隣接しております農業者トレーニングセンターを使用しておるということでございます。
内堀議員
先ほどの質問に続けたいと思います。
やはりですね、久保議員が先ほど農トレと中学校の学校教育の中で、中学校の体育館と農トレを使っているということで、スペース的にも十分なものが確保されているという現状ではないかというふうに思っております。
私は結構、いつも学力のことばかり言いますけれども、スポーツ振興はですね、今後の子どもたちにとって重要なものではないかというふうに思っております。
１０年以内には建て替えの計画はないというふうにおっしゃいましたけれども、こういった現状なり、そして今後の改修計画でどれぐらいの費用がかかるかということをですね、十分考えていただきながら、そういう現状を踏まえた部分でも、今後ご検討をいただきたいというふうに思っております。
教育長、いかがでしょうか。ちょっとだけ回答を。
教育長
お答えいたします。
現状の施設をですね、十二分に活用すべきところは活用しながら、ただですね、改築等の必要性が出てきた施設等については、町の財政事情等も十分勘案しながら、検討させていただきたいと、そのように思います。
内堀議員
町長にお伺いいたします。
もう１つ、国は、学校をですね、先ほど申し上げましたように、防災の避難拠点として今後位置づけをしたいというふうにしているところです。
筑前町は災害の尐ないところでですね、なかなかそこまで大量の住民が１カ所の避難所に避難をするということは、現状ではあまり考えられないというふうに思っておりますけれども、三輪中の体育館についてはトイレもないし、夜間利用もなかなかさ
41

議
町

長
長

議
長
内堀議員

議
長
教 育長

議
長
内堀議員

議

長

れていない、小さな個室とかいったものもないということで、そういった部分でも対応できないというふうに思っております。
教育課からはそういうふうな回答をいただきましたけれども、そういった面でも町長、今後考慮する部分があるのではないかというふうに思っていますけれども、町長のほうからの回答をお願いいたします。
田頭町長
お答えいたします。
まさに避難所として指定もしておりますし、重要な拠点である、コミュニティの拠点であると、間違いございません。
したがいまして、もし国の政策等で防災事業とか、そういった補助事業が起こりました場合にはですね、うまく活用をしていきたいと、そのように考えます。
町の財政は一般財源を使わなくて、できるだけやれることはやっていきたいと、そのように考えますので、十分にアンテナを張って、国の施策等を見守っていきたいと思います。以上でございます。
内堀議員
十分な検討をしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、教育委員会の人事権について、質問をいたします。
教育委員会の人事権につきましては、この権限が都道府県並びに政令指定都市に現在限られているというふうになっておりますけれども、教育長は県のほうにもいらっ
しゃったということで、今回は、この筑前町の一自治体の教育長ということで、その人事権についてどういうふうにお考えなのか。
今、人事権を各市町村に移行してはという話も、尐し出て来ているというふうなお
話も聞いておりますけれども、教育長の見解をお伺いいたします。
教育長
お答えいたします。
県費負担教職員の人事権は、今、議員ご指摘のとおり、県の教育委員会にございます。服務監督権限は市町村教育委員会にございます。
将来的な人事権を、市町村教育委員会へ移譲と、これは、そういうような考え方もございますけれども、この考え方にはですね、いろんなご意見がございます。異論もございます。
私自身といたしましては、今のあり方が、内申権は市町村教育委員会に、全体を見通しての広域の人事等を含めて、人事権は県教委にあったほうがベターだと、私は現時点ではそのように考えております。以上でございます。
内堀議員
私もですね、そういった形で、現時点では進めていただいているのがベターな状況ではないか。そして、公平性が保たれるのではないかというふうに思っておりますけ
れども。
合併後ですね、先生方の異動が、違う部分もあると思いますけれども、基本的に市内とか郡内とかいうふうな形で、従来から異動することが多かったというふうに感じております。
合併して朝倉市が１つとなって、そこに朝倉町、杷木町が入った。ということは、
旧来朝倉郡でもっている容量がちっちゃくなったというわけなんですよね。
そうすると、現在では東峰村と筑前町だけが朝倉郡ということで、先生方の異動がなかなかバランスとかが難しいというふうになってきているのではないかというふうに思いますけれども、教育長はどういうふうに感じておられるでしょうか。
教育長
42

教 育長

議
長
内堀議員

議
長
教育課長

お答えいたします。
教職員の人事異動について、でございますけれども、他郡市への異動につきまして
は、市町村教育委員会の内申を待って、同一市町村内の異動につきましては、市町村教育委員会の内申に基づき、県の教育委員会が行うものと、そのようにされております。
したがいまして、筑前町教育委員会といたしましては、教職員の個別事情を熟知しております校長の意見を尊重しながら、県教育委員会への内申を行っているところでございます。
しかしながら、今、議員ご指摘のように、人事の停滞の現状も見られますので、教育長会等を通じまして、私自身県教育委員会に、県教育委員会が示しております人事
異動の基本方針の中にですね、広域人事というのが定められておりますので、その広域人事の推進、あるいはその実現を強く求め、また、要請をいたしているところでございます。以上でございます。
内堀議員
先生方の異動のスムーズにいかないというか滞留しているというか、そういった現状もあるということで、教育長としては、権限がある県に、そういった広域での要望
を、今要望しているということですけれども。
この先生方の異動はですね、先生方の資質の向上、また、学校教育なりの活性化な
り、ひいてはそれがですね、子どもたちにいい影響を及ぼすんじゃないかというふうに、私は考えております。
私どももそうですけれども、やはり限られた地域の中だけの活動ですと、なかなか外部が見えなかったりとかいろんな刺激が尐なかったりということで、やっぱり外を見たり、異動交流があるということで、いい方向へ向かうのではないかというふうに思っております。
合併後そういった問題が出て来ているということであればですね、やはり最終的に教育はどこを見るかということで、子どもたちを見て教育に当たるということであれ
ば、そういった教育の異動についても、今後スムーズな形で対応ができるようにということを、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
そして、ますます筑前町の教育環境が良くなるような状況を作っていただきたいというふうに思っております。
最後の質問になります。
尐人数学級の推進についてでございます。
筑前町では、町長のマニフェスト並びに教育長の熱心な対応にあたりまして、国の施策を前倒しして尐人数学級を１年生、２年生と進めていただいているわけでございます。その結果が、やはり教育の充実に結び付いているのではないかというふうに思っております。
まず、教育課長に質問をいたしますけれども、特に、私は小学校のほうについて、質問をいたしておりますけど。
現在、１、２年生だけをしていただいているわけなんですけれども、今後１０年間ぐらいの中でですね、子どもたちの推移、状況、そのときによって生まれる数が多かったり尐なかったりというのは、今後考えられるでしょうけれども、現時点で分かるだけで、今後の小学校のクラス編成がどのように推移をしていくのかを、教えていた
だきたいというふうに思います。
教育課長
お答えいたします。
将来の推移ということでございますが。
43

議
長
内堀議員

議
長
教育課長

教育課長

議

長

現時点で０歳児と申しますか、今、出生している子どもたちの動向というか、そういう部分で推計をした部分ということで、手元には平成２４年から２９年までの推計を出しておるところでございます。
それによりますと、例えば三輪小学校でございますが、現在、三輪小学校は４クラスでありますけれど、来年はですね、これはまだ３５人学級に２年生までがなったという想定の下に出した数字でございますけれど、２４年につきましては、１年生は３クラス、２年生が４クラス、３年生３クラス、あと４年生から６年までは４クラスでございます。
これが２９年度になりますと、すべてがですね、人数的にもずっと減ってきておりまして、すべて３クラスということでございます。
ただ、１クラスの人数としましてはですね、１、２年生は３５人学級でございますので、２７人で推移しますけれど、他のクラスにつきましては、３５人程度というよ
うな状況でございます。
他の学校につきましては、東小田小学校のほうも子どもが減っておりまして、現在３クラスの学年が４学年ございますが、これが２９年にはすべて２クラスというような状況になります。
中牟田小学校、三並小学校につきましては、現在２クラスでございますけれど、これが２９年度もずっとそのまま２クラスということで、児童数の推移としましては、若干減尐するということでございます。
特に三並小学校につきましては、現在の推計の中では、現状のまま推移をするというようなことで、大体１学年１５人ぐらいのですね、平成２９年度はほとんどの学年
で大体１５人ぐらいということで、１クラスでございます。以上です。
内堀議員
三並小学校については、１クラスが１５人ということで回答をいただきましたけれ
ども、他の３校について、クラスは教えていただきましたので、１クラスがどれぐらいになるかを教えてください。
教育課長
お答えいたします。
三輪小学校でございます。２９年度の予測の人数でよろしいでしょうか。
（「はい。
」の声あり）
１年生が１０５人ということで、３クラスでございます。ぎりぎりの３５人、３５人学級の３５人ということでございます。
それから、２年生が１１１人ということで、これは、４クラスになりまして、１クラス２７名ということです。
あと３年生１０５名、４年生１０５名、５年生１０６名、６年生１０５名ということで、すべて３５人の学級ということで３クラスでございます。
それから、東小田小学校でございますが、１年生が７２名ということで、これは３クラスの１クラス２４名でございます。
それから、２年生が７６名ということで、これも３クラスの１クラス２５名でございます。
あと３年生から１クラス３６名、３５名、３５名、３６名ということで、３５人学級のギリギリのところでございます。
それから、中牟田小学校につきましては、大体すべての学年ですね、４６人から５０人ぐらいの間で推移しておりますので、１クラス２５人前後というようなことでご
ざいます。
内堀議員
44

内堀議員

議
長
教 育長

議
長
内堀議員

議
町

長
長

議
長
内堀議員

２年生までということで、今ご説明をいただいたわけですけれども、やはり国のほうがなかなか尐人数学級を年次計画で進めていくと言いながら、なかなか対応が難し
いようなところがあると思いますけれども。
私は、ぜひ小学校だけは尐人数学級で対応を、全学年ですね、していただきたいなというふうに思っております。
筑前町はですね、合併の時点で、地域の特色を生かした学校づくりをするということで、統廃合もすることなく学校教育施設の整備を進めてきたところだというふうに思っております。
今のクラス編成の推移を見てみますと、やはり１５人から多いところは３５人で、どうしようかなという状況の中である中で、やはり子どもたちに同じような義務教育の公平性を保つにはですね、小学校の段階では、ぜひ、大規模校については、特に３５人、または３０人以下、同じぐらいのレベルで教育が受けられるような対応を、措
置だけは作っていただいておくと、尐ない学校が簡卖に充実しているというふうには、人数の問題でですね、充実しているというふうな比較にはならないと思いますけ
れども、こういった数字を見ますと、やはり尐人数で、それに対して１人の先生が就く、大人数で１人の先生が就くという状況であれば、これは明らかに公平性に欠けるのかなというふうに思っております。
そういった状況を踏まえて、ぜひ対応ができるような措置をお願いしたいと思いますけれども、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
教育長
今、議員ご指摘のように、小学校の低学年、また小学校の段階ぐらいまではですね、
尐人数での姿情が好ましいと、私自身そのように思っております。
ただですね、何回も言いますけど、財政的ないろんな問題もございますからですね。
それで、可能であればですね、可能であれば小学校の低学年は、議員ご指摘のようにですね、３０人未満のクラス編成が望ましいんではなかろうか、そのようには考えておるところです。
内堀議員
町長にお伺いをしたいと思います。
教育施策は町長のマニフェストの大きな柱でもございます。こういった状況で、学校を１校維持するということを考えると、そこに教員配置を、ないこともあるからですね、若干は教員を、配置を拡大するという考え方もありではないかというふうに思
いますけれども、町長の財政のことが常に出ておりますので、町長の考え方をお伺いしたいと思います。
田頭町長
お答えいたします。
うちの尐人数学級の町としての取り組みは、国よりも１年先取りでやってきたという経緯がございまして、２４年度においては、ほぼ国の施策として取り上げられるということが確定したということでございます。
したがいまして、今、教育長が発言されましたことを十分尊重して、協議をしていきたいと思っております。
内堀議員
今回、ちょっと自分のプログラムが多かったので、早口になりましたけれども、全体的に町政に対するベースでのところの施策関係、または教育に対するところのお話をさせていただいたというふうに思っております。
今後ともなお一層のご尽力をいただきたいというふうに思って、私の一般質問を終わらせていただきます。
45

散
議

会
長

これにて１２番議員までの一般質問を終結します。
明日は、本日に引き続き、１０番議員から一般質問を行います。
本日は、これにて散会します。お疲れ様でした。
（１４：３１）46