個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
８〜50年
構
築 物
７〜50年
機械及び装置
10年
車両運搬具
４〜５年
工具、器具及び備品
２〜８年
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

−1−

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。
これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。
５．収益及び費用の計上基準
工事契約の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．表示方法の変更
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「たな卸資産」として一括して掲記することとし、その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた各科目の金額は、「製品」85百万円、「仕掛品」171百万円、「原材料及び貯蔵品」249百万円であります。
前事業年度において、「有形固定資産」の減価償却累計額は、各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載しておりましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目に対する控除科目として貸借対照表に一括して掲記する方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた各科目の金額は、「建物（純額）」2,057百万円、「構築物（純額）」81百万円、「機械及び装置（純額）」1,230百万円、「車両運搬具（純額）」26百万円、「工具、器具及び備品（純額）」112百万円、及び「貸借対照表に関する注記」の「有形固定資産の減価償却累計額」に記載しておりました「減価償却累計額」7,073百万円であります。
退職給付関係「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更しております。
なお、表示方法の変更の内容は当該箇所に記載しております。

貸借対照表に関する注記
たな卸資産の内訳
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

80百万円
125百万円
288百万円

損益計算書に関する注記
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

前橋支店（群馬県前橋市）

事務所・倉庫

鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）

事務所

種類

金額（百万円）

土地

54

建物等

11

土地

１

建物等

11

当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、当事業年度において、事業所移転による資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（80百万円）として特別損失に計上しました。
なお、上記の資産グループの回収可能価額は、前橋支店については固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により、鹿児島営業所については売却予定価額により評価しております。

−2−

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式

当事業年度期首株式数（株）

普通株式

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

−

−

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

70

−

10, 903, 240

当事業年度末株式数（株）
10, 903, 240

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
自己株式

当事業年度期首株式数（株）

普通株式

805, 590（注）自己株式の増加数の内訳
単元未満株式の買取による増加

当事業年度末株式数（株）
805, 660

70株

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式302平成26年10月20日
取締役会

普通株式252

決議

計基準日

効力発生日

30. 00平成26年３月31日

平成26年６月26日

25. 00平成26年９月30日

平成26年11月27日

555⑵ 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
302

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

利益剰
余金

30. 00平成27年３月31日

平成27年６月26日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）
未払事
業賞
与
引
当
未 払 法 定 福 利
その繰延税金資産計

税
金費
他

51305
427407

繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減損
損
失会員権評価損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価性引当額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）
特 別 償 却 準 備 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産の純額

40162145923642△146496△15△118△40△175320−3−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35. 4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0. 6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0. 0％
住民税均等割等
1. 3％
試験研究費等の税額控除△3. 8％
評価性引当額の増減△1. 2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1. 8％
その他
△0. 1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34. 0％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円それぞれ増加しております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

−4−

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（※）

時価（※）⑴現金及び預金10, 536

10, 536−⑵受取手形

2, 9942, 994−⑶売掛金

7, 007

7, 007−942942−⑷電子記録債権差額⑸投資有価証券
その他有価証券

424424−（1, 553）

（1, 553）

−

⑺未払金

（991）

（991）

−

⑻未払法人税等

（644）

（644）

−

⑹買掛金

（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形、⑶売掛金、及び⑷電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。
⑹買掛金、⑺未払金、及び⑻未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分貸借対照表計上額

非上場株式

122

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について、５百万円の減損処理を行っております。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

現金及び預金10, 530

受取手形

2, 994

売掛金

7, 007

電子記録債権942

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
証券投資信託の受益証券
合計−5−−

10

21, 47410退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（積立型制度であります。
）及び複数事業主制度による厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）を設けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は平成27年１月１日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
２．確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
3, 641
221
36
△185
△130
3, 582

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
2, 094
1557256△130
2, 294

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
3, 582
年金資産△2, 294
未積立退職給付債務
1, 288未認識数理計算上の差異△38
退職給付引当金
1, 250⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
22136△15101△19323

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用−6−

⑸ 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
一般勘定
84
国内株式
5
外国株式
5
国内債券
4
その他
2
合計
100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
⑹ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）（単位：％）
割引率
1. 0
長期期待運用収益率
0. 75
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は163百万円であります。
⑴ 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）（単位：百万円）
年金資産の額28, 724
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）28, 347
差引額377（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
⑵ 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 平成26年４月１日（単位：％）
12. 2

至 平成27年３月31日）⑶ 補足説明
上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,669百万円及び別途積立金3,046百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の計算書類上、特別掛金を42百万円費用処理しております。
なお、上記⑵の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2, 863円20銭
247円22銭−7−