基安化発 0213第 1号
平 成 24年 2月 13日

都道府県労働局労働基準部長殿労働基準局安全衛生部化学物質対策謀長

建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について

石綿障害予防規則J (平成 17年厚生労働省令第 21号。以下「石綿 fll
J とbづ 。)第 3条では、事業者は、建築物、工作物文は船舶の解体、破砕等の作業(改修の作業を含む)を行
うときは、あらかじめ、石綿及び石綿を 0.
1'%を超えて含有するもの(以下 「石綿等」とい書等により訓査し、その結果を記録しておく こと、及びう。)の使用の有無を目視、設計ばl
当該制査結果の概嬰等を掲示することを定めている 。
しかしながら、事前調査を行わなかったり 一部分のみを調査して網縦的な訓査を怠 ったりしたために、必嬰な届出を行わずに解体が行われた事例が発生しており、解体等の作業において、石綿ぱく髭防止対策が適切に講じられていないおそれがある。 (別紙 1参照)
事前調査の適正な実施は、作業における適正な石綿粉じんぱく露防止対策の実施に直結するものであることから、こうした事例 の再発を防ぐため、解体等の作業を行う事業者及び発注者に対して下記の事項について指導されたし、。
なお、 別 添のとおり関係事業者団体に対しでも嬰訪を行っていることを申し添える 。

言
己

1 石綿等の使用状況の通知の促進
事前調査においては、設計図書や過去の改修の記録等、石綿等の使用状況等に係る情報は、石綿等の見落とし防止に有用である 。石綿則第 8条では、仕事の発注者は、請負人に対し、石綿等の使用状況等を通知するよ う努めること とされ ていることを踏 まえ 、あらゆる機会 をと らえ、その履行の徹底を指導す ること。

2 ~J~前調査と結果の記録、掲示の徹底(1) 事前調査は、的確かっ網羅的に行うことができるよう、定の知識及び技能を有した者が行うことが望ましいこと 。 また、必要な調査箇所の見落としを防止する観点から、写真や図面により調査した箇所を調査結果に記録することが望ましいこと 。

また、調査終了年月日、調査方法及び結果の概要については、作業場に掲示する必要があること。(別紙 2参照)
(2) 目視及じ設計図書等による調査により、石綿等￠使用がないことが明らかになった

場合でも、その旨に加え調査方法や調査場所等を記録し、かっ掲示するよう徹底するこ占。
(3) 内壁、天井、床、屋根、煙突等に使用されている成形板その他の建材等について、石綿の使用の有無を確認するには、国土交通省・経済産業省の石綿含有建材データ
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、社団法人日本石綿協会、建材メーカーのホームベージを活用する方法があること。

3 分析による調室(1) 建材等が吹き付けられている場合には、石綿則第 3条第 2項に基づき、石綿等￠吏用がないことが明らかである場合を除き、分析による調主主を行うこと。
(2) 石綿等の使用の有無の分析による調資に当たって、試料の採取が不適切であると、含有する石綿が適正に計測されないおそれがある。特に、建築物等に後年の補修又は増改築がなされている場合や、吹付けの色が一部異なるなど複数回の吹付けが疑われる場合には、吹き付けされた場所、時期ごとに試料を採取してそれぞれ石綿の有無を判断するよう留意すること。ただし、複数の区画又は階にわたり吹付けがなされた建築物等であっても、設計図書等により閃かっ均ーの施工であることが確認された場合にあっては、各区画又は階における試料の採取は必要ないこと。

(3) 建材等の採取及び分析に当たっては、必要に応じて、次のア、イ又はウを参照すること。
ア「石綿含有建材の石綿含有率測定に係る講習会テキスト J (厚生労働省)

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イ「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルJ (環境省)

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ウ「新版建築物等の解体等工事における石綿粉じんへのぱく露防止マニュアノレj(建設業労働災害防止協会)(4) 石綿等の使用の有無の分析を分析機関等に行わせる場合には、社団法人日本作業環
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定協会が行う石綿分析技術の評価事業において、 A ランク又は B ランク認定分
析技術者の資格を有する者に分析を行わせることが望ましいこと。(ホームページbttp:;
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4 呼吸用保護具の使用(1) 建築物等の解体等の作業においては、作業に伴って粉じんが発生するおそれがあることから、事前調査の結果として石綿等の使用がないことが確認された場合で、あっても、防じんマスク等の呼吸用保護具を使用すること。
(2) 石綿員JI
第 14 条に基づき隔離等を行った作業場所において、吹き{づけられた石綿等を除去する作業に労働者を従事させるときは、電動ファン付き ~F 吸用保護具、送気マスク等を使用させなければならないこと。

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事前調査の不徹底による不適切な建築物解体事例(厚生労働省化学物質対策課にて把握したもの)
発生時期

作業の穣類事例の概要

原因対策

平成 23年

石綿含有保温材が石綿含有の認識がないまま保温材の除去不十分な事前調査の‑事前調査を適切に実施し、結果

11月使われた建築物の作業を実施。同じ時期に河じ施工者により結果に基づいて工事改修工事建てられた同型の建物からは、作業を行っここと。
を行っ Tた箇所と同ーの箇所(部材)に石綿が使わを記録すること。
‑発注者は、石綿等の使用状況等を適切に伝達すること。

れていることが判明した。
平成 24年

吹付け石綿が使わ3階建ての建物の解体工事で、 1階部分の不十分な試料採取に‑設計図書や改修記録から、同1月れた建築物の解体吹付け材を分析したのみで建物全体に石基づく分析。

施工の範囲をあらかじめ確認す

工事

綿無しと判断したが、廃材から石綿が克つることかり、他の階では石綿が使われていたこと

O‑必要な数の試料採取を行うこと。

がわかった。
上…

E回
事前調査の結果の掲示(例)[
木造建築物の解体等 I

事業場の名宥

0 0建設株式会社 O作業所
代表取締役......

建築物等の種別

一般住宅

調査方法

設計図書の確認及び現場における目視

cl階、 2階、天井裏、屋被)発注者からの通知有り(胞工記録)

調査結果

石綿の含有なし

調査者

0 0 0 0 (石綿作業主任者)

調査年月日，

平 成 年 月日

[RC建築物の解体等]
事業場の名称0 0建設株式会社 O作業所
代表取締役 A A

建築物等の種別

ピノレ

調査方法

設計図書の確認、現場における目視及び石綿含有率の分析(1階から 5階まで)
発注者からの通知

調査結果有り(設計図書と改修記録)(1階)アモサイト%、クロシドライト(2階)アモサイト%(3階)アモサイト%(4階)アモサイト%(5階)アモサイト%%

詳細は、分析結果報告書による。

調査者

0 0分析化学(株) (00 (Aランク認定分析技術者)

調王託年月日;平 成 年 月日

基安化発 0213第 2号
平 成 24年 2月 13日

別記団体の 長 殿

労働基準局安全衛生部化学物質対策課長

建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等につ いて

石綿際害予防規則(平成 17年厚生労働省令第 21号。以下「石綿員IJJ とUづ。)第 3条では、事業者は、建築物、 工作物又は船舶の解体、破砕等 の作業(改修の作業を含む)を行.
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%を超えて含有するもの(以下「石綿等J とい
うとき は、あ らかじめ、石綿及び石綿を 0う。)の使用の有無を目視、設計図書等により制査し、その結果を記録しておくこと、及び当該調査結果の概嬰等を帰示することを定めています。
しかしながら、事前制査を行わなかったり 一部分のみを調査して網縦的な調査を怠ったりしたために、必要な届出を行わずに解体が行われた事例が発生しており、解体等の作業において、石綿ぱく w~防止対策が適切に講じられていないおそれがあります。(日IJ 紙 1 参照 )事前調査の適正な実施は、作業における適正な石綿粉じんぱく跨防止対策の実施に直結するものであることから、こうした事例の再発を防ぐため、下記について、食会会員等に周知いただくようお願い申し上げます。

記

1 石綿等の使用状況の通知の促進
事前調査においては、設計図書や過去の改修の記録等、石綿等の使用状況等に係る情報は、石綿等の見落 とし防止に有用 である。石綿則第 8条の規定に基づき、 仕 事の発注者は、請負人に対し、石綿等の使用状況等を通知するよう努めること 。また、請負人も、発注者に通知 を求めること 。

2 事前調査と結果の記録、掲示の徹底(1) 事前調査は、的健かつ網疑的に行うこ とができるよう、 一定の知識及び技能を有した者が行うことが望ましいこと 。 また、必要な調査箇所の見落としを防止する観点から、写真や図面により調査した箇所を調査結果に記録することが望ましいこと 。
また、調査終了年月日、調査方法及び結果の概要については、作業場に掲示する必要があること o (別紙 2参照)

(2) 呂祝及び設計図書等による調査により、石綿等の使用がないことが明らかlこなった
場合でも、その旨に加え調査方法や調査場所等を記録し、かっ抱示するよう徹底すること。
(3) 内壁、天井、床、屋根、煙突等に使用されている成形板その他の建材等について、石綿の使用の有無を確認するには、国土交通省・経済産業省の石綿含有建材データ
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in/、 社団法人日本石綿協会、建材メーカーのホームベージを活用する方法があること。

3 分析による調査(1) 建材等が吹き付けられている場合には、石綿則第 3条第 2項に基づき、石綿等の使用がないことが明らかである場合を除き、分析による調査を行うこと。

(2) 石綿等の使用の有無の分析による調査に当たって、試料の採取が不適切であると、含有する石綿が適正に計測されないおそれがある。特に、建築物等に後年の補修又は噌改築がなされている場合や、吹付けの色が一部異なるなど複数回の吹付けが疑われる場合には、吹き付けされた場所、時期ごとに試料を採取してそれぞれ石綿の有無を判断するよう留意すること。ただし、複数の区画又は階にわたり吹付けがなされた建築物等であっても、設計図書等により向かっ均の施工であることが確認された場合にあっては、各区画又は階における試料の採取は必要ないこと o(3) 建材等の採取及び分析に当たっては、必要に応じて、次のア、イ又はワを参照すること。
ア「石綿含有建材の石綿含有率測定に係る講習会テキスト J (厚生労働省)

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「新版建築物等の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアノレj(建設業労働災害防止協会)(4) 石綿等の使用の有無の分析を分析機関等に行わせる場合には、社団法人日本作業環境測定協会が行う石綿分析技術の評価事業において、 A ランク又は B ランク認定分
析技術者の資格を有する者に分析を行わせることが望ましいこと。(ホームベージ
工皮iRliigYQ1Ahttü_(t~(_!:lt.ê..hj~Y，;JtHiH_m~ 虫色アに掲載。)

4 呼吸用保護具の使用(1) 建築物等の解体等の作業においては、作業に伴って粉じんが発生するおそれがあることから、事前調査の結果として石綿等の使用がないことが確認された場合であっても、防じんマスク等の呼吸用保護具を使用すること。

hを除去する 作業に労働者 を従事 させるときは、電動 ファン付き呼吸用保護具、送気マスク等を使用 させなければならないこと。

'rr(2) 石綿則第 14 条に基づき隔雌等を行った作業場所において、吹き付けられた石綿等

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事前調査の不徹底による不適切な建築物解体事例(厚生労働省化学物質対策課にて把握したもの)

発生時期

作業の種類

事例の概要

原因

対策

平成 23年

石綿含有保温材が石綿含有の認識がないまま保温材の除去

不十分な事前調査の‑事前調査を適切に実施し、結果11月使われた建築物の作業を実施。同じ時期に同じ施王者により結果に基づいて工事改修工事建てられた向型の建物からは、作業を行っをヰ子ったこと。

を記録すること。
‑発注者は、石綿等の使用状況等を適切に伝達すること。

た箇所と同ーの箇所(部材)に石綿が使われていることが判明した。

平成 24年

吹付け石綿が使わ3階建ての建物の解体工事で、 1階部分の 不 十 分 な 試 料 採 取 に‑設計図書や改修記録から、間一1月れた建築物の解体

吹付け材を分析したのみで建物全体に石施工の範屈をあらかじめ確認す

工事

綿無しと判断したが、廃材から石綿が見つかり、他の階では石綿が使われていたことがわかった。

基づく分析。

ること。
‑必要な数の試料採取を行うこと。

臣回
事前調査の結果の掲示(伊IJ)[木造建築物の解体等}

事業場の名称、0 0建設株式会社 。作業所
代表取締役..

建築物等の種別。

調査方法

般住宅

設計I"!]舎の確認及び現場における目視(]
I稿、 2階、天井襲、屋根).~It者からの通知1有り(脳 1:記録)

調室E
結果今石綿の含有なし

調査者

0 0 0 0 (i‑i綿作業主任者)調査年丹羽，平 成 年 月日[RC建築物の解体等]
事業場の名称00建設株式会社 O作業所
代表取締役..

建築物等の種別。

ヒワ
レ

調査方法

設計図書の確認、現場における目視及び石綿含有率の分析(1階から 5階まで)

発注者からの通知有り(設計図書と改修記録)

調査結果(1階)アモサイト%、クロシドライト(2階)アモサイト%(3階)アモサイト%(4階)アモサイト%(5階)アモサイト%%

詳細は、分析結果報告書による。

調査者

00分析化学(株) (00 (Aランク認定分析技術者)

調査年月日，

平 成 年 月E

園調
中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
社団法人

日本作業環境測定協会

社団法人

日本建設業連合会

社団法人

全国建設業協会

社団法人

全国解体工事業団体連合会

社団法人

建設産業専門団体連合会

社団法人

日本石綿協会

一般社団法人

日本化学工業協会

社団法人

日本プラントメンテナンス協会

社団法人

日本ヒソレヂング 協会連合会

財団法人日本船舶技術研究協会

社団法人

日本造船工業会

社団法人

日本中小型造船工業会

社団法人

日本造船協力事業者団体連合会

社団法人

日本舶用工業会

社団法人

日本舶用機関整備協会

社団法人

日本船舶電装協会