九州大学経済学部・経済学研究院

５．経済学部・経済学研究院（１）経済学部・経済学研究院の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析

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５-２

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５-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・

５-８【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

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５-９九州大学経済学部・経済学研究院（１）経済学部・経済学研究院の研究目的と特徴
１．研究目的本研究院は、「人類と社会に真に貢献し得る研究活動を促進」（九州大学学術憲章）するために、「世界的研究・教育拠点にふさわしい世界最高水準の卓越した学術研究を行う」ことを掲げた「第３期中期目標」を踏まえ、経済学・経営学分野における世界的水準での創造的・国際的・個性的な研究を推進することを中期目標に設定している。研究成果を通して、環境・エネルギー・健康問題等人類が抱える諸課題を総合的に解決するための理論・実証研究を推進し、国際社会・国・地域の持続可能な発展に貢献することを目的とする。
２．研究成果に関する方針（OP:アウトカム・ポリシー）１で示した目標を、社会科学分野における学術的な側面と社会的な側面において達成するため、以下の成果方針を追求している。学術的インパクトとしては、①定評のある国際学術誌への掲載、国際学会での報告、国際学会の開催などグローバルレベルでの影響力の拡大、②国内の経済・経営系、より広く社会科学系、さらには数学･情報学など自然科学系の主要学会における共通論題報告や学会誌への投稿、学会執行部としての学界の発展の追求など主導的役割、③そうした成果の学術書としての刊行、などの方針を掲げ、追求している。社会的関連性としては、各種企業・自治体等と連携しながら、共同研究やシンポジウムを開催するだけでなく、研究成果を活用した政策･戦略に関する知見の各種の審議会、実業界、一般向けセミナーなどを通じた提供など、多様で重層的な成果を追求している。
３．研究組織運営に関する方針（MP:マネジメント・ポリシー）２で示した目標を達成するために、研究組織として、経済学研究院は、４部門・10 講座から編成されている。また教育・研究の成果向上の観点から、「５年目評価、10 年以内組織見直し」制度、「九州大学改革活性化」制度（毎年度、全教員ポストの１％を教員配置の原資として確保し、大学や部局の将来構想に基づく組織改革や、教育研究活動を維持・活性化させる取組の実現に必要な教員ポストを審査・措置する制度）を視野に入れながら、これまで組織の見直しについて検討を行ってきた。また、基幹大学にふさわしい研究成果を追求するため、サバティカル制度の積極的運用や国際学会での報告支援等の国際的研究活動支援などを行っている。研究成果については、「九州大学研究者情報」を通じて広く内外に公開するとともに、３年に一度全学同時に実施される教員活動評価を通じて、自己点検・評価を実施してきた。さらに人事（昇任）基準が明確化されている。産業マネジメ
ント部門は毎年４月に外部評価を通じて部門教員の社会連携などに関する点検・評価を実施するとともに、「年報」や「ニューズレター」を通じて対外発信を行っている。
４．研究基盤整備に関する方針（IP:インフラストラクチャー・ポリシー）
２の「研究成果」に関する方針を実現するための基盤として、①研究施設・設備に関しては各種の研究予算を通じて現キャンパスの研究環境の整備に努めつつ、新キャンパス整備計画への積極的関与を行ってきた。②研究資金調達に関しては、科学研究費助成事業（以下「科研」という）をはじめとする外部資金への申請を義務付け、その獲得を支援するために「戦略的研究経費」活用の仕組みを整備している。

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九州大学経済学部・経済学研究院

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 7305-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7305-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-i1-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度本学大学活性化プログラムに、経済学府グローバル・ビジネス・サイエンス・プログラム（GBSP）が採択され、内田交謹氏（同研究院・教授）を中心したファイナンス分野の研究拠点が形成された。本プログラムによって措置されたポイントを利用して、「企業経済分析」を専門とする葉聰明氏が教授として 2017年 4 月 1 日に新規採用された。同氏が研究分担者である研究課題「コーポレートガバナンスと経験：新しいデータ構築と実証的解明への挑戦（2019 年度～2022年度）」が新規の科研プロジェクト・基盤研究(B)として採択され、研究代表者である内田交謹氏を含む科研メンバーとのコーポレートガバナンスに関する共同研究が活性化している。また、International Conference of Taiwan Finance
Association にて最優秀論文賞の受賞、ファイナンス分野のトップジャーナルである Journal of Corporate Finance 誌（2018 Impact Factor:2.349）への論文の掲載など、本研究拠点がファイナンス分野の実証研究の世界的な拠点となっている。[1.1]○2017 年度大学活性化制度によって措置されたポイント（採択プログラム名：文系４学部副専攻プログラム）を利用して、「日本経済論」を専門とする藤井秀道氏が准教授として 2018 年４月１日に新規採用された。着任以来、環境・エネル
ギーの研究領域で組織内の共同研究（加河茂美氏（同研究院・教授）等との共同研究）が活性化し、共同研究の成果はこれまでエネルギー分野のトップジャーナ
ルである Applied Energy 誌（2018 Impact Factor:8.426）、Energies 誌(2018 ImpactFactor:2.707) や 環 境 経 営 分 野 の ト ッ プ ジ ャ ー ナ ル で あ る Journal ofEnvironmental Management 誌（2018 Impact Factor:4.865）などに掲載されている。Applied Energy 誌へ掲載された研究成果は日本経済新聞で紹介され、政策決定者や研究者を含めた多くの方々に都市の経済発展と CO2 排出量の関係性の「予測」に関する有用な情報を提供した。（別添資料 7305-i1-3）[1.1]- 5-3 -九州大学経済学部・経済学研究院＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7305-i2-1）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 7305-i2-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7305-i2-3）※法人独自資料添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当経済学部・経済学研究院では、これまで学部・学府一貫プログラム制度などを利用して、学部から学府（修士課程・博士課程）への内部進学率を向上させると同時に日本学術振興会・特別研究員（DC１・DC２）の育成に尽力してきた。日
本学術振興会・特別研究員の応募時期が近くなると、現役の特別研究員による応募書類の書き方等のレクチャーが開催され、特別研究員の採用数の向上を図ってきた。その結果、2016 年度から 2019 年度の間の内定者数７名、採用者数７名であり、年平均２名程度が特別研究員としてコンスタントに採用されている点は特筆すべき点である。（別添資料 7305-i2-4）[2.2]○学位論文指導委員会による厳正な審査を経て、2016 年度から 2019 年度の間に合計で課程博士の 38 名が博士（経済学）を取得しており、その約７割の 27 名が日本のみならず世界各国で大学教員（教授・准教授・講師・助教）として就職をし、現在、研究教育に従事しており、本学府が若手研究者育成の拠点として機能している点も特筆すべき点である。（別添資料 7305-i2-5）[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 7305-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年～2018 年の３年間に専任教員によって発表された学術論文の総数は 222本、うち約半数の 113 本が査読付論文となっており、この３年間に専任教員一人- 5-4 -九州大学経済学部・経済学研究院

研究活動の状況

あたり約２本の査読付論文を掲載している。（（再掲）別添資料 7305-i3-1）年平均で 70 本近い研究論文が学術雑誌に掲載されており、活発な状況が維持されている。（（再掲）別添資料 7305-i3-1）○

この３年間で査読付き国際学術誌への論文掲載数も 27 本（2016 年度）、22 本（2017 年度）、28 本（2018 年度）と毎年 20 本以上であり（（再掲）別添資料7305-i3-1）、その掲載論文の中には被引用回数が 20 回（SciVal データ利用）を超えている論文もあり、研究成果の国際的な影響力も年々増してきている。

（別添資料 7305-i3-2）○

また特筆すべき点は、一般的に論文掲載の採択率が非常に低い、インパクトファクターの値が高い国際学術誌への掲載が広範な研究分野で活発になっている点である。例えば、持続可能性分野の Nature Sustainability 誌、環境・エネル
ギー分野の Applied Energy 誌や Environment International 誌、エネルギー経済分野の Energy Economics 誌、応用経済分野の Applied Economics 誌、ファイナンス分野の Journal of Corporate Finance 誌、経営分野の Business Strategyand the Environment 誌や Asia Pacific Journal of Management 誌、会計分野のAustralian Accounting Review 誌、統計解析分野の Journal of StatisticalComputation and Simulation 誌、数理計画分野の Mathematical Programming 誌など、広範な研究領域におけるトップジャーナルに論文を掲載してきた。

（別添資料 7305-i3-3）○

著書等の公表状況に関しては、日本語の著書のみならず国際的に著名な出版社からの英文著書の刊行も行われている。（別添資料 7305-i3-4）○

これまで掲載された論文のいくつかは九州大学のプレスリリースとして発信され、日本経済新聞などのマスメディアに取り上げられた。
（別添資料 7305-i3-5）＜必須記載項目４研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～28（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-i4-3）

・

指標番号 29～30（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-i4-4）

・

指標番号 31～34（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-i4-5）

・

指標番号 35～38（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-i4-6）

・

指標番号 39～40（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-i4-7）

・

指標番号 43～44（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-i4-8）

・

指標番号 45～46（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-i4-9）- 5-5 -九州大学経済学部・経済学研究院

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

また科研の採択率向上を図るためファカルティ・デベロップメントを通じた申請書の作成に関するレクチャーや、前年度の科研募集に応募したが不採択となった研究プロジェクトに対して、厳正に書類審査を行った上で特別研究費プロジェクトを選定し、部局の予算を用いて研究助成するという部局独自の支援システムの展開を行っており、この支援制度によって翌年科研に採択されるケースなども出てきており、科研の採択率の向上に大きく貢献している。
（別添資料 7305-i4-1）（別添資料 7305-i4-2）＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2006 年より教員による研究発表を通じて大学間国際研究交流を深めることを目的として、当研究院では中国人民大学・南京大学との間で３大学ジョイント･コンファレンスを実施しており、2019 年度は中国人民大学で開催された。（別添資料 7305-iB-1）単にジョイント･コンファレンスが開催されているだけではな
く、中国の環境問題をテーマにして、中国人民大学・応用経済学院の教員との共同研究も進展しており、例えば、共同研究の成果（China's Emission Structurefor 1957–2017 through Transitions in Economic and Environmental Policies）
は Journal of Cleaner Production 誌（Elsevier）（2018 Impact Factor: 6.395）に 2020 年 5 月に掲載されており、国際共同研究の活性化につながっている。
[B.1][B.2]- 5-6 -九州大学経済学部・経済学研究院＜選択記載項目Ｃ

研究活動の状況

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

これまで蓄積をしてきた研究成果を生かして、環境･エネルギー、情報･通信、経済成長、世界・地域経済と経済統合、人口減少、格差と貧困等、直近の重要な政策課題に関するコメント記事も多数マスメディアで情報発信しており、社会に影響を与えている。（別添資料 7305-iC-1）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国内外の学会での活発な活動が認められ、多くの教員が関係学会の理事長、会長、副会長、理事の役職に就任しており、また就任先学会の専門分野も経済学･経営学の各分野から数理情報や歴史・産業・地域研究など多岐にわたっている。
（別添資料 7305-iD-1）[D.0]○

また、Journal of Environmental Management 誌（2018 Impact Factor:4.865）の Associate Editor など、国際学術雑誌の編集に従事している教員もおり、国際的な影響力を増してきている。（別添資料 7305-iD-2）[D.0]○

経済学･経営学・会計学の各分野から数理情報や歴史・産業・地域研究など多岐な研究分野の国内学術雑誌の編集に従事している教員が多く、国内の学会活動の活性化に大きく寄与している。（別添資料 7305-iD-3）[D.0]- 5-7 -九州大学経済学部・経済学研究院
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究院は、「人類と社会に真に貢献し得る研究活動を促進」（九州大学学術憲章）するために、「世界的研究・教育拠点として次の 100 年に向けて知の新世紀を拓く」ことを掲げた「九州大学中期目標」を踏まえ、経済学・経営学分野における高い水準の創造的・国際的・個性的な研究を推進することを中期目標に設定している。この目標を、社会科学分野における学術的な側面おいて達成するため、次の成果方針を追求している。①国際学術誌への投稿、国際学会での報告、国際学会の開催などグローバルなレベルでの影響力の拡大、②国内の経済・経営系、より広く社会科学系、さらには数学･情報学など自然科学系の主要学会における共通論題報告や学会誌への投稿、学界の発展の追求など主導的役割、③研究成果の学術書・一般書としての刊行、研究成果で得られた知見の社会への還元などの方針を掲げ、追求している。この３軸を基本として研究業績の選定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○受賞の状況については、これまでの研究業績が高く評価され、会計学、応用経済学、ファイナンスなどの多岐の分野で学会賞（日本応用経済学会賞（業績番号１）、会計理論学会賞（業績番号８）、太田・黒澤賞等）や国際学会（Asian FinanceAssociation、Taiwan Finance Association）で Best Paper Award（業績番号２）を受賞している。（別添資料 7305-ii1-1）○

経済・経営学分野での研究成果だけでなく、環境・エネルギーの研究領域へも大きく展開しており、Nature Sustainability 誌、Applied Energy 誌、Journal ofEnvironmental Management 誌等の環境・エネルギー分野の Q1 ジャーナル（当該分野の中でインパクトファクターが全体の上位 25％以内に入るジャーナル）へ論文が掲載されている点も特筆すべき点である（業績番号４）。

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九州大学経済学部・経済学研究院【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標番号２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

データ・指標- 5-9 -

指標の計算式