名称（国）CO2税（フィンランド）

CO2税（ノルウェー）

CO2税（スウェーデン）

導入年

主な特徴

1990

導入当初は一律の低率税制（1.44ECU＊/ton）だったが、1994年、1997年の改定で目的・用途別、利用者別に税率を差異化（産業部門の負担軽減）。

1991

石油採掘事業とガソリン消費を中心に高率税を導入。1999
年改定により対象部門を拡大し、部門ごとに税率を差異化した環境税体系を導入。製造工程での原材料は非課税。

1991

導入当初は33ECU/tonの税率、ただしエネルギー集約産業には免税措置。1993年改定で家庭部門の税率引き上げられ、製造業・園芸部門は軽減。

19921993（デンマーク）

家庭部門は13ECU/ton、産業部門は6.5ECU/ton。1996
年のGreen Energy Packageで用途別税率区分を設定し、自主協定と組み合わせた税率軽減措置を導入。

CO2税（産業部門導入は１年遅れ）

エネルギー規制税（オランダ）

エネルギーの年間使用量に応じ、小規模エネルギー消費者に重い税率設定。最も消費量の多いグループはEU最低税率を適用。

1996

欧州5カ国で導入された環境税
１ECU＝１Euro。ECUは1999年にEuroが導入される前の仮想上の通貨＊

環境税は温暖化防止につながるか？
―― 欧州５カ国での事例報告をレビュー ――■ 期待される効果と欧州での事例■ どの程度の効果があったのか■ 安定した財源としての役割強く● ひとこと 社会経済研究所 エネルギー技術政策領域 主任研究員 若林 雅代

期待される効果と欧州での事例
地球温暖化の原因とされるCO2のように、環境に負荷をあたえる物質がわたしたちの生活や経済活動を通じて出されています。その排出を抑制するための税金を環境税といいます。一般に、「環境税は温暖化防止の効果が高い」と考えられていますが、それは経済学の考え方に基づく理論的な考察や試算によるもので、本当に効果的かは現実の事例を評価しなければわかりません。
電力中央研究所では、1990年代初頭から環境税を導入した北欧諸国の事例研究のレビューを通じて、環境税の有効性を検証しました。

■ 経済学にもとづく6効果
経済学の考え方にもとづくと、環境税がもたらすと期待される効果は６つあります。

■ CO2排出やエネルギー利用に課税
フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、オランダの５カ国は、ほかの欧州

A：社会的費用を最小化できる
税率よりもコストの低い対策はすべて実施され、結果的に効率的な排出量の削減につながる。
B：燃料価格があがることによる効果
環境税が燃料価格に反映されるため、排出量の多い燃料が値上がり、代替燃料や省エネルギ

諸国に先駆け1990年代初頭から、CO2の排出やエネルギー利用に対する環境税を導入しました。
特徴は、一般家庭（家計部門）への課税が中心で、産業部門に対してはさまざまな減免措置が適用されたことです。図１にみるように、部門ごとの税率も細かく分かれています。

ー技術が選ばれるようになる。
C：技術開発が促進される
部門別環境税の実効税率（1999年）

すすむ。

50

D：アナウンスメントによる効果

4540

高まり、省エネルギー投資やライフスタイルの35見直しにつながる。

30

接交渉をもたなくても済む。

フィンランド

建設

鉱業

製造業

家計部門

電力・ガス・水道定の技術に関する専門知識や対象事業者との直農業・漁業行政は適切な税率を設定するだけでよく、特0

卸・小売

F：行政コストが削減される

5
運輸・通信促進、景気の牽引につながる。

10

建設

支出に活用でき、社会保障負担の軽減や雇用の15

電力・ガス・水道

新たな財源として減税や様々な目的での政府

20

鉱業（＝二重の配当）25

製造業

E：新財源になり副次的効果をもたらす

ECU/ton

国民の税負担への意識や環境問題への関心が

家計部門

図1

農業・漁業

排出の削減を継続していくため、技術開発がスウェーデン

■ まちまちな税率があだに■ 後押しする存在あっての効果

理論上の効果が本当にもたらされているのか、欧州諸国の実例からひとつひとつ検証しました。

「C：技術開発が促進される」効果については、成功とされる事例もみられました。

「A：社会的費用を最小化できる」には、前提

ひとつはスウェーデンでのバイオマスの利用に一律の税率設定があります。ところが実際導拡大です。豊富な森林資源をもつ同国はもとも入された環境税では、産業部門の価格競争力維とバイオマス燃料が安く、熱電供給施設の整備

持に配慮した軽減措置がとられ、部門によっても進んでいました。バイオマス燃料が化石燃料２〜８倍もの開きがありました。この状況下でと経済的に競合できたため、比較的低い税率では社会全体での費用も最小にはならず、効率的も一定の効果をあげました。
ノルウェーでは、石油会社によるCCS（CO2回な排出削減にはつながりません。
CO2排出をおさえる代替燃料や省エネルギー技

収貯留技術）の開発が進みました。国営企業であ術の選択につながるとされた「B：燃料価格がある主要石油会社に対し高い税率が設定できたこがることによる効果」も、エネルギー価格にもと、政府の技術開発イニシアティブが働き支援施

っとも敏感な製造業や電力・ガスなどエネルギ策がとられたことが理由として挙げられます。

ー多消費産業の税負担が抑えられたため、省エ

しかし、いずれの場合も環境税が単独で効果ネや燃料転換を進める動機として不十分でした。

を発揮したのでなく、自然環境や政治的側面なノルウェーの実証分析事例などでは、このようどに支えられた結果といえます。一般に環境税な効果は当初の期待よりはるかに小さかったとによって促進された技術開発は、既存技術の効報告されています。

率をあげるなどの取り組みが短期的になされたばかりで、革新的なCCSのような開発は例外的な存在だったと報告されています（Christiansen（2001））。
税率次第という意見もあり、たしかに実施された環境税よりも高い税率を導入したならば長期的で革新的な技術開発が起きたかもしれない

産業平均と、言うことはできます。しかし、あまりにも高い税率は著しいエネルギー価格の高騰を招き企業や家庭の負担を増大させてしまうため、政

運輸・通信

建設

ノルウェー

卸・小売

電力・ガス・水道

鉱業

製造業

農業・漁業

家計部門

運輸・通信

建設

デンマーク

卸・小売

電力・ガス・水道

鉱業

製造業

家計部門

農業・漁業

治的抵抗から実現しないでしょう。
運輸・通信

卸・小売

どの程度の効果があったのか

安定した財源としての役割強く■ 分析されていない効果も■ 本来の趣旨から外れて欧州で環境税の導入が進んだ最大の要因は、環境税に期待される効果は、実際の政治過程や社会保障負担の軽減策となると期待されたため経済のしくみを前提とせず語られてきました。環です。環境税は確かに安定的な税収源となりま境税の理論が想定するシンプルな税制度は成立しした。しかし、税収が有効に活用され、結果とていないため、効果の多くが事後評価では確認でして国全体の福祉が向上するといった「E：二重きていません。現実に得られる効果は期待に反しの配当」と呼べる副次的な利益が得られたかとて限定的で、環境税単独では、温暖化防止に対すいう分析は行われておらず、効果については明る主要な政策手段とはなり得ないでしょう。

らかではありません。
政策一般にみとめられる、対策の前倒しを促す「D：アナウンスメントによる効果」は英国気欧州での環境税は、社会保障費の負担を軽減する間接税としての意義がく、税収を確保する有効な手段との認識が強くなっていました。

候変動税などで確認されていました。日本では日本でも少子高齢化の進展による勤労所得の人々の行動スタイルを変化させる心理的な効果低下や社会保障費負担の増加が予想され、間接もあると考えられていますが、欧州ではほとん税の選択肢のひとつとして環境税を導入する可ど検証されていません。

能性はあります。その際にも欧州の事例や、日政府とエネルギー効率改善の自主協定を締結

本の過去の税の導入・実施に関する事後分析をした企業に大幅な減税措置を設けたデンマーク

整理し、深く検討することが先決といえます。

では、行政側に十分な専門知識が無ければ適切● ひとことな協定を結ぶことはできないと報告されています。自主協定や税の軽減措置、投資補助金など、さまざまな施策を機能させるには、直接規制と何ら変わらない煩雑な交渉手続きや専門知識が必要です。政府がすべきは適切な税率設定だけであり、技術的な専門知識や非課税者間の調整などしなくても削減が達成されていくと期待された「F：行政コストを節減できる」効果も、現実にはもたらされていないといえます。

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No.441 DNA鑑定を利用した野生動物調査法を開発
No.440 地震に対する建物の安全性を簡便に予測

社会経済研究所
エネルギー技術政策領域主任研究員

若林雅代

市場メカニズムの活用により多くの利点があるとされる環境税ですが、それらの多くは机上の空論にすぎません。現実に導入される制度が、どのように設計され、その結果どのような効果をもたらしているのかを事例分析により明らかにしていくと、温暖化対策に決して万能な政策は存在しないのだということがわかります。

No.439 エネルギーの「質」から、将来の石油代替エネルギーを考える
No.438 電力系統の安定性をリアルタイムで判定

2007年８月31日発行〒100-8126（財）電力中央研究所 広報グループ
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