平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月13日

NCホールディングス株式会社
上場取引所（日本コンベヤ株式会社分）
コ ー ド 番 号
6236
URL http://www.nc-hd.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉川 勝博
問合せ先責任者(役職名)管理本部 部長(氏名)岡田 邦壯(TEL)03-6859-4611
有価証券報告書提出予定日
平成―年―月―日
配当支払開始予定日
平成28年６月13日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名

東

(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

10,18519.8
132 △55.6
8,501 △23.5
297 △62.7
28年３月期△186 百万円 (-％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益％

156 △55.6
353 △59.5
27年３月期

自己資本
当期純利益率百万円％

51 △75.6
209 △68.9
365 百万円 (△50.1％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

円

銭

％

％

％

0.79
3.23

28年３月期

0.7
2.8
- 百万円

1.3
2.7
27年３月期

1.3
3.5
- 百万円

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

11,83812,8287,344
7,714
7,116 百万円

28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

60.1
58.6
27年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

110.92116.21
7,515 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

430
△1,457

△824
165

△456
△512

3,789
4,647

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

0.00
0.00
-

0.00
0.00
-

0.00
0.00
-

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

1.00
1.00
-

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

1.00
1.00
-

65
64

31.0
126.6
-

0.87
0.86

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
社 (社名)、除外
社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期

64,160,462 株

27年３月期28年３月期

0株

27年３月期

894,461 株

28年３月期

64,395,507 株

27年３月期65,068,764 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
28年３月期27年３月期65,561,955 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,136
4,107

25.0
△36.8

△197
15

△97.7

△75
167

△79.3

△83
162

△75.8

１株当たり当期純利益円

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

△1.30
2.48

銭

-

（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,219
10,2706,679
7,202
6,679 百万円

28年３月期

１株当たり純資産
％

72.4
70.1
27年３月期円

銭

104.10110.827,202 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
日本コンベヤ株式会社は、平成28年４月１日に単独株式移転により持株会社であるＮＣホールディングス株式会社を設立しております。
ＮＣホールディングス株式会社の連結業績予想と配当予想につきましては、平成28年５月13日公表の「平成29年３月期の連結業績予想、配当予想および経営方針に関するお知らせ」をご覧ください。

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え ……………………………………………………………

５

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１２（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１４（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１４（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１４（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１４（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１７
５．その他 …………………………………………………………………………………………………１８（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………１８― 1 ―ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調であり、設備投資も底堅さを維持したものの、実質所得の伸び悩みにより個人消費は力強さを欠き、中国をはじめとするアジアの新興国の成長減速や原油価格の下落、年度後半の円高などで景気は足踏み状態となりました。
こうした状況下、当社グループでは、受注高はコンベヤの土木関連設備、火力発電所向け設備、立体駐車装置の大型商業施設向け、大規模集合住宅向け案件及び太陽光発電システム機器の受注により、119億44百万円（前年同期比21.9％増）となりました。売上高はコンベヤ設備の納入は減少しましたが、立体駐車装置の新設納入、太陽光発電システム機器の販売が増加したことにより、101億85百万円（前年同期比19.8％増）となりました。損益面につきましても、更なるコスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、新設案件の採算が厳しく、営業利益は1億32百万円（前年同期比55.6％減）、経常利益は1億56百万円（前年同期比55.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51百万円（前年同期比75.6％減）となりました。
セグメント別の状況
セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、受注高は土木関連設備や火力発電所向け設備の受注により36億59百万円(前年同期比3.4％増）となりました。売上高は、海外のダム向け、国内の製鉄所関連の納入があったものの、国内の土木関連案件で客先都合により翌期に延びた案件があり、売上高は、29億31百万円(前年同期比12.5％減)、セグメント利益は1億82百万円(前年同期比46.5％減）となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設案件の受注が堅調であったことにより受注高は64億89百万円(前年同期比11.8％増)となりました。大型商業施設向けなど新設案件の納入、安定的なメンテナンスは堅調に推移したことにより、売上高は56億85百万円(前年同期比21.1％増)、セグメント利益は3億56百万円(前年同期比22.1％増）となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、受注高、売上高ともに3億90百万円(前年同期比14.8％減)、セグメント利益は11百万円(前年同
期比48.3％減)であります。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、受注高14億4百万円、売上高は11億78百万円、セグメント損失は2百万円であります。

― 2 ―ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9億90百万円減少し、118億38百万円となりました。これは主に、投資有価証券がが3億45百万円増加しましたが、現金及び預金が5億25百万円、受取手形及び売掛金が3億18百万円、有価証券が2億99百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少し、44億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億13百万円、前受金が1億44百万円、長期借入金が1億86百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ3億70百万円減少し、73億44百万円となりました。これは、有価証券評価差額金が2億72百万円、自己株式の消却、配当金の支払い等により連結剰余金が2億13百万円減少した
ことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当期において、現金及び現金同等物は、前期末に比べ8億57百万円減少し、37億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4億30百万円(前年同期14億57百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少、未払消費税等の増減、税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8億24百万円(前年同期1億65百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入れによる支出、払出しによる収入、投資有価証券の取得による支出、売却による収入などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4億56百万円(前年同期比11.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

48.6％

54.9％

54.5％

58.6％

60.1%

時価ベースの自己資本比率

38.1％

42.7％

68.3％

105.4％

80.8%

1.1年

2.2年

0.6年

―

0.6年

50.7

15.9

46.9

―

22.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）上記各指標の算式は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

― 3 ―ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への安定的な配当を最も重要な政策と位置付けて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。
当期は、このような方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当期の配当につきましては１株当たり１円といたします。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、大型コンベヤなどの運搬機械トップメーカーとして培った永年の技術ノウハウを活かし、客先のニーズに応じた商品・サービスを開発・提案・提供することで、社会に貢献するとともに、安定した収益体質を確立して、企業価値を高め、株主、顧客、従業員の期待に応えていくことを経営の基本方針としています。
物流設備産業で最も得意とするコンベヤ・立駐分野を中心に技術的、応用的な事業展開して「信頼されるメーカー」として、時代の市場ニーズや技術革新動向を把握・分析して、製品を進化させ、新たなビジネススキームやサービス体制も構築し、「顧客に選んでもらえるメーカー」を目指します。同時に、事業構造転換による新規展開での成長策についての活動を実施します。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、基本方針に基づく経営において、売上高と営業利益と経常利益を経営目標としております。
メーカーとして製造、販売を主体とする事業展開をしている当社グループにおいて、企業価値の向上のため、売上高の確保と営業利益の計上により事業の発展と財務体質の強化を図ります。これらを主たる経営目標とし、経営状態を的確に把握して、改善策を講じて、収益力の向上、企業の持続的発展に努めます。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営計画を策定し、安定収益基盤と財務健全性を確立のための「事業構造改革」と市場環境の変化に順応した「事業構造転換」を基本方針として掲げ、大きく変動する環境において、企業として維持、発展させます。
「信頼されるメーカー」として、コンベヤ・立駐分野を中心に事業展開すると同時に、資本業務提携を活用した新規展開での成長策についての活動を実施します。
重点方針と施策は次の通りです。
① 収益体制の維持・発展
既存事業の強化、ストックビジネスの拡大と品質向上により、グループとしての安定的収益力を確保し、財務体
質強化を図る。
② 将来に向けた事業基盤構築
成長軌道のため技術力・開発力強化し、グローバル化やＭ＆Ａにより将来成長に向けた事業基盤を構築する。
③ 人材の育成と企業風土改革
業務能力向上、技術継承による人材育成と意識改革を推進する。
平成27年８月に発表いたしました単独株式移転による持株会社設立については、平成27年12月18日開催の臨時株
主総会において株式移転計画書が承認され、平成28年４月１日に「ＮＣホールディングス株式会社」が設立、東京証券取引所市場第一部に上場の運びとなり、当社は平成28年３月29日に上場廃止となりました。当社は持株会社の完全子会社となり、今後、グループ戦略の下で、企業を維持、発展させてまいります。

― 4 ―ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、為替相場や原油価格の急激な変動により景気減速の懸念が根強く、建設業における労働者不足の問題等があり、海外市場動向も考慮しますと、不安定要素が残ります。
そうした中で、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいります。主力事業の技術開発とコスト見直しを進め、製品面、価格面で競争力を強化させます。コンベヤ事業では、昨年鹿島建設株式会社と共同で、都市部における地下トンネルにおいて掘削土
砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」を開発、本年度はトンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる、建設業界向けへの販売を目的とした土木・トンネル工事用「延伸コンベヤ」を開発、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。今後も特殊コンベヤや立体駐車装置等の開発をしてまいります。
ストックビジネス拡大による経営基盤強化にも努めてまいります。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
コンベヤ事業ではインフラ投資や電力状況の変化による土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長が期待される東南アジアの現地営業拠点で、地元と密着した販売強化策を実施します。既納入設備の部品販売やソリューション活動にも努めます。
立体駐車装置事業では専業メーカーの連結子会社「エヌエイチパーキングシステムズ株式会社」で安定的なメンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に、製品充実により再開発物
件や新設案件の受注獲得と採算性向上を図ります。法令改正に伴う新認定基準への対応を進めてまいります。付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。
また、本年1月に明治機械株式会社の第三者割当増資を引受、同社の栃木県足利市の工場を立体駐車装置事業の関
東首都圏の生産拠点として活用します。
新規事業として本年度より、太陽光発電システム機器の販売に本格的に取り組んでおり、ＴＣＳホールディング
スグループ各社との連携をとりながら新規販売先を開拓してまいります。
人材派遣事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のＴＣＳホールディングス株式会
社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレー
トガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。
内部統制については、過去に不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった当社の制度上の要因を分析し、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策により再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
企業を継続、発展させていくため、次世代を支える人材の積極的採用と育成をすると共に、企業体質と意識改革
により、スピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

― 5 ―

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,316,846
3,557,477
375,371663,722406,569
229,129404,534△17,421
9,936,230

3,791,666
3,238,890
76,283624,978
397,652
211,384
271,665△14,854
8,597,667

186,31337,921
676,748306,747
8,335
1,216,066

171,935
52,205
676,748
297,920
6,423
1,205,233

58,69033,64459,750152,085

22,66145,87468,536

1,074,761
126,819
9,407
9,285
67,485
287,433△50,684
1,524,507
2,892,659
12,828,889

1,420,150
126,819
9,407
7,642
157,899
297,854△52,366
1,967,405
3,241,175
11,838,843

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,824,353
315,920
45,59237,816
431,504
100,463
68,856513,300
299,877
3,637,682

1,710,372
266,320
44,67097,189287,281
80,59985,146473,100
317,3423,362,022

186,320
325,194
171,798
72,007
688,080
33,093
1,476,494
5,114,177

309,866
63,984
68,178676,533
14,227
1,132,790
4,494,813

3,851,032
1,289,109
2,069,972△143,247
7,066,867

3,851,032
1,229,691
1,856,227
6,936,950

366,689
81,507448,197
199,647
7,714,712
12,828,889

94,41285,337
179,749
227,329
7,344,029
11,838,843

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,501,223
6,587,011
1,914,212
1,616,739
297,472(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,185,774
8,390,430
1,795,344
1,663,328
132,015

2,365
27,24937,081
5,527
22,182
5,366
99,773

1,853
23,98438,6882,948
5,611
73,08625,541
8,617
4,931
4,984
44,075353,170

18,815
7,087
15,228
7,124
172
48,427
156,674122
122
353,047
125,522△209
125,313
227,733
17,842
209,890

182
182
156,491
116,241△44,679
71,562
84,92933,78851,140― 8 ―ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
227,733(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
84,929130,474
7,347
137,822
365,556△274,884
3,829△271,054△186,125

347,476
18,080△217,306
31,181― 9 ―ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,851,032

利益剰余金

1,289,109

1,925,192

自己株式△44,396

株主資本合計7,020,938

当期変動額
剰余金の配当△65,110△65,110

親会社株主に帰属す
る当期純利益209,890

209,890

自己株式の取得△98,851△98,851

自己株式の処分―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

144,780△98,851

45,9283,851,032

1,289,109

2,069,972△143,247

7,066,867

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

236,215

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

74,159310,374

非支配株主持分
185,304

純資産合計
7,516,618

当期変動額
剰余金の配当△65,110

親会社株主に帰属す
る当期純利益209,890

自己株式の取得△98,851

自己株式の処分―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

130,474

7,347

137,822

14,342

152,165

当期変動額合計

130,474

7,347

137,822

14,342

198,094

当期末残高

366,689

81,507448,197

199,647

7,714,712― 10 ―

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,851,032

利益剰余金

1,289,109

2,069,972

自己株式

株主資本合計△143,247

7,066,867

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△64,667△64,667

51,14051,140

自己株式の取得△129,734△129,734

自己株式の処分△12,40225,746

13,344

自己株式の消却△47,015△200,219

247,235--△59,418△213,745

143,247△129,916

3,851,032

1,229,691

1,856,227-

6,936,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

366,689

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

81,507448,197

非支配株主持分
199,647

純資産合計
7,714,712

当期変動額
剰余金の配当△64,667

親会社株主に帰属す
る当期純利益51,140

自己株式の取得△129,734

自己株式の処分

13,344

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△272,277

3,829△268,447△272,277

3,829

94,41285,337― 11 ―

27,681△240,766△268,447

27,681△370,682

179,749

227,329

7,344,029

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

353,047
97,592
58,690△7△96,281△53,991△88,500△2,223△32,149△29,614
25,541△9,783122△556,346△476,047△125,939
322,463△149,946△165,281△928,654
29,614△25,568△532,399△1,457,007

156,491
98,17458,690△884
16,290△19,863△40,200△11,546△23,459△25,837
18,815
7,091
182
320,161
47,660△113,981△144,222
112,224△34,793
420,992
25,837△19,0282,800
430,602△47,032
162,060△649,135
711,923△9,371△4,1602,545△11,847
146
10,407
165,536△39,0126,000△1,677,968
926,353△27,236△5,115△950
2,593△11,584
6,722△4,285△824,483

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,740,000△3,820,000△220,920△98,851△64,371△3,500△45,010△512,653
9,744△1,794,379
6,441,552
4,647,172― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,060,000△2,100,000△195,920
25,746△129,734△63,954△3,500△48,986△456,348△7,049△857,279
4,647,172
3,789,892

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はコンベヤ事業及び太陽光発電システム事業、主要な子会社エヌエイチパーキングシステムズ株式会社が立体駐車装置を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「人材派遣関連」及び「太陽光発電システム関連」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売・保守・点検をしております。
「人材派遣関連」は、人材派遣業務をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電システムの販売・据付をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より「太陽光発電システム関連」の重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成すること及び当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 14 ―

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント合計

コンベヤ関連立体駐車装置関連

人材派遣関連外部顧客への売上高

3,348,888

4,693,821

458,5148,501,223

8,501,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

639,887―

77,998717,886

717,886

計3,988,775

4,693,821

536,513

9,219,109

9,219,109

セグメント利益

340,983

291,610

23,099655,693655,693

セグメント資産3,845,541

3,845,055

440,581

8,131,178

8,131,178

14,146

19,05890

33,29533,295―

14,170―14,17014,170計

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ関連立体駐車装置太陽光発電シ
人材派遣関連
関連
ステム関連

合計
計

売上高
外部顧客への売上高

2,931,184

5,685,047

390,814

1,178,729

10,185,774

10,185,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,174,416―

113,663―

1,288,079

1,288,079

計

4,105,600

5,685,047

504,477

1,178,729

11,473,854

11,473,854

セグメント利益

182,444356,110

11,951△2,180548,326

548,326

セグメント資産3,397,758

4,254,243

368,237

153,606

8,173,846

8,173,846

減価償却費

12,56918,475572―

31,61731,617有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,204

22,174

2,849―

30,22730,227

その他の項目― 15 ―

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,219,109

11,473,854

セグメント間取引消去△717,886△1,288,079

連結財務諸表の売上高

8,501,223

10,185,774(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

655,693548,326

全社費用等(注)△358,221△416,310

297,472132,015連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,131,178

8,173,846

全社資産(注)5,052,871

4,263,664

その他の調整額△355,160△598,667

連結財務諸表の資産合計

12,828,889

11,838,843(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
33,295

当連結
会計年度
31,617

調整額
前連結
会計年度
64,297連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
66,557前連結
会計年度
97,592

当連結
会計年度
98,174

有形固定資産及び14,17030,2277,860
32,43622,03062,664
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に前連結会計年度、当連結会計年度共には有形固定資産のリース資産への投資額であります。

― 16 ―

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

116円21銭

110円92銭

１株当たり当期純利益

3円23銭

79銭

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

209,890

51,140――209,890

51,14065,068,764

64,395,507

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
平成27年12月18日開催の臨時株主総会において、単独株式移転により持株会社「ＮＣホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成28年４月１日に同社が設立されました。

― 17 ―

ＮＣホールディングス株式会社(日本コンベヤ株式会社分)(6236) 平成28年３月期 決算短信

５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連2,967,660△11.0

立体駐車装置関連

5,081,373

7.1

その他

1,267,706―

合計

9,316,740

15.3(注) １．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連3,659,599

3.4

4,983,851

16.5

立体駐車装置関連

6,489,737

11.8

7,242,211

12.5

390,814

△14.8

―

―

その他

1,404,445―

247,118―

合計

11,944,597

21.9

12,473,181

16.4

人材派遣関連(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連2,931,184△12.5

立体駐車装置関連

5,685,047

21.1

390,814

△14.8

その他

1,178,729―

合計

10,185,774

19.8

人材派遣関連(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 18 ―