本庄市地域福祉活動計画

平成 26 年３月
本庄市社会福祉協議会

本庄市地域福祉活動計画の策定にあたって
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災で多くの命が失われ、生活基盤に甚大な被害を受けながら、世界中からの支援やボランティアなど多くの人の助け合い、支え合いによって必死に再生しようとする姿が３年を経てなお報道機関などを通じてリアルタイムで報じられ、人と人、地域と人の「絆」の重要性が伝えられています。
また近年、関東でも大型台風の襲来や記録的な大雪など観測史上を上回る地球規模の自然災害により市民生活が脅かされ、地域での助け合いや支え合いの重要性が求められています。
しかし現代は、国際化、情報化が進むグローバルな社会の形成によって、個人の尊厳や個性の尊重を重視し、多様なライフスタイルの選択や心の豊かさが享受される一方、核家族化や社会的孤立など、人と人のつながりの希薄化や地域の連帯感、家族の結びつきの弱まりが懸念されています。さらに少子化ならびに超高齢化社会の到来によって、地域、世代間に新たな社会問題が増加し、地域を支える力が失われつつあります。
本庄市では、平成２０年３月から｢本庄市総合振興計画｣において、まちづくりの将来像「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち

本庄～世のため、後のため～」の実現に向けて、「地域福祉の推進」を重点的な施策として取り組んできました。
地域福祉は、子どもから高齢者、障害の有無、国籍等に関わらず地域に暮らす市民一人ひとりが、お互いの存在を尊重し、ともに助け合い、支え合うことによって、誰でも安心して自立した生活を送ることができる社会づくりを目指すものです。
この地域福祉の実現のため、市民相互の助け合い、支え合いによる「共助」を中心として、自治会、民生委員・児童委員をはじめ、地域のために活動する民間の各種団体、社会福祉法
人、ボランティア、そして本庄市社会福祉協議会が、それぞれの役割の中で互いが最大限の効果を発揮して、福祉の向上に取り組むための民間による行動計画として策定したのが本庄
市地域福祉活動計画です。計画策定においては、事業の実現性を高めるため、本庄市と共同での計画づくりに取り組み、市が策定した本庄市地域福祉計画と共通の基本理念を「みんなで支えあう思いやりのあるまち 本庄」といたしました。
今後さらに市との連携を高めながら、市民ならびに地域の関係する福祉団体や民間機関、
ボランティアの皆様と共に計画実現に向けて事業に取り組んでまいりますので、より一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
本計画の策定にあたり、市民アンケート、懇談会等にご協力をいただいた市民の皆様をはじめ、慎重かつ貴重なご意見、ご提言をいただきました本庄市地域福祉活動計画策定委員会の委員の皆様、また策定にご尽力いただきました関係各位に心から感謝申し上げます。

平成２６年３月
社会福祉法人会

本庄市社会福祉協議会長

目次
第１章 計画の策定にあたって...............................................................................................................1
第１節 地域福祉とは ............................................................................................................................................. 1
第２節 社会福祉協議会 ....................................................................................................................................... 6
第３節 計画策定の背景........................................................................................................................................ 7
第４節 計画の位置づけ ........................................................................................................................................ 9
第５節 計画の期間 .............................................................................................................................................. 10
第６節 策定体制................................................................................................................................................... 11
第７節 各種調査の実施について ..................................................................................................................... 12

第２章 本計画の目指す方向性と展望 ............................................................................................. 15
第１節 基本理念................................................................................................................................................... 15
第２節 基本目標................................................................................................................................................... 15
第３節 基本目標の実現に向けた主要な取り組み ........................................................................................ 17
第４節 施策の体系 .............................................................................................................................................. 23

第３章 具体的な取り組み .................................................................................................................... 24
基本目標１

地域福祉を支える担い手づくり ................................................................................................ 24

基本目標２

みんなで助け合い、支え合うしくみづくり................................................................................ 36

基本目標３

地域の生活を支えるしくみづくり .............................................................................................. 46

第４章 基盤づくりと計画の推進に向けて ........................................................................................ 58
第１節 地域福祉を推進するための基盤づくり............................................................................................... 58
第２節 計画の推進 .............................................................................................................................................. 58
第３節 計画の点検評価...................................................................................................................................... 58

資料編 ........................................................................................................................................................ 59
第１節 統計データ ............................................................................................................................................... 59
第２節 住民アンケート結果から ........................................................................................................................ 65
第３節 住民懇談会から....................................................................................................................................... 71
第４節 団体アンケート結果から ........................................................................................................................ 76
第５節 団体ヒアリング結果から ........................................................................................................................ 82
第６節 社会福祉協議会の予算と事業の状況 ............................................................................................... 84
第７節 用語集 ....................................................................................................................................................... 88
第８節 地域福祉活動計画策定委員会設置要綱.......................................................................................... 92
第９節 地域福祉活動計画策定委員会委員名簿.......................................................................................... 94
第 10 節 策定経過 .............................................................................................................................................. 95

第１章 計画の策定にあたって
第１節 地域福祉とは
１．地域福祉の考え方について「福祉」といえば、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などといった対象者ごとにわかれた「行政などによるサービスの提供」という「福祉」を思いつくのではないでしょうか？
しかし、本来の「福祉」という言葉には、「幸福」と「豊かさ」という意味があります。
私たちが住んでいる地域を見渡すと、子育てに悩む親、一人暮らしの高齢者、障害のある人など、日常生活で何らかの支援を必要としている人やその家族などがおり、誰もが地域で幸せで豊かになりたいと願っています。
そうした「幸せで豊かな地域」をみんなで築いていくためには、市や関係機関・団体によるサービスの提供だけではなく、地域の人たちがお互いに助け合い、支え合うことが大切です。
このように、地域福祉とは、子どもから高齢者、障害の有無、国籍に関わらず地域に暮らす誰もが安心して自立した生活を送ることができるよう、ともに支え合う社会づくりを目指す考え方です。
■地域で支え合う社会のイメージ
し見
た守
助り
けや
がち
必ょ
要っ
なと
人

市や関係機関・団体によるサービスだけでは手の届きにくい部分（見守りやち
ょっとした助け）を、地域の人たちが 互いに助け合
い、支え合う。

市 や 関 係 機
関・団体などによるサービス

市
住民による支え合い

民間
事業者

地域のみなさんが福祉の受け手であると同時に、担い手としても活躍！

この地域福祉の考え方を踏まえ、本庄市社会福祉協議会では、地域住民や行政、民間事業者、社会福祉施設などと力を合わせて、住み慣れた地域の中でお互いに支え合いながら、安心して暮らせる社会の実現を目指します。

1

２．地域福祉をめぐる現状と課題
平成 24 年度に本庄市が行った地域福祉に対する住民・団体へのアンケートや住民懇談会、団体ヒアリングを通じて、年代、性別、環境等が異なる幅広い市民から日常生活の中で感じている地域福祉の現状に対する意見やさまざまな課題が示されました。これらの課題は、身近な市民生活から福祉行政を中心とした市全般に係るものまで、本庄市がこれから取り組む
福祉施策の方向性を定めていくための大切な指針であり地域福祉活動計画の基礎となるものです。
この中で、社会福祉協議会に対しても多くの市民からさまざまな意見が寄せられています。
事業に対しての要望や地域に不足していると感じられていること、組織・事業・活動への期
待など、これから本庄市社会福祉協議会が主体的に取り組む課題や市と力を合わせて推進すべき課題等多くの意見が寄せられました。
これらの市民の貴重な意見から浮き彫りとなった地域福祉をめぐる現状や課題を整理する
ことによって、社会福祉協議会の取り組むべき方向性を明確にし、市民、行政、福祉施設など民間機関・団体とともに本庄市の地域福祉の向上を目指していかなければなりません。
本庄市社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画も、市民の意見を反映しながら基本目
標や重点的な施策を体系的にまとめ、住み慣れた地域で住民相互に支え合いながら安心して暮らすことができる地域づくりを目指します。
このため、まずアンケートや懇談会でいただいた市民の意見から地域の現状を把握するため、本庄市の地域福祉計画の基本目標に合わせて整理し、その区分ごとに生じている課題を明確にしました。

（１）地域福祉を支える担い手づくり
現状

課題＜住民アンケート＞■地域活動やボランティア活動、地域や住民に対する各種の・地域活動等への参加の促進

支援活動等の取り組みは？
「取り組んだことはない」が 44.5％と最も高い。
＜団体アンケート＞□地域活動※を行ううえで、困っていることは？

・団体活動、運営の硬直化の解消「メンバーの高齢化」が 34.2％で割合が最も高い。

・新しい人材の確保や育成□活動を行う地域の中で感じる問題点や不足していること

・ノーマライゼーション ※理念の普

は？

及・啓発

「障害者に対する理解が不足している」が 29.1％で割合が最も高い。
□地域活動を活性化させるために必要な取り組みは？
「活動の担い手となる人材の育成」が 69.6％で割合が最も高い。

2

・地域福祉の担い手となる市民の育成□社会福祉協議会に期待する取り組みは？

・ボランティア活動への支援「ボランティア活動の充実」が 35.4％で割合が最も高い。
＜団体ヒアリング＞◆仲間や相手を思いやる気持ちを育むためには、子どもの頃

・福祉教育・体験学習の充実

からの体験を通した福祉教育が重要。
◆小さい頃から、障害とは何かを学ぶのは大変大事である。
障害について学ぶ機会を増やしてもらわないと、活動もしづらい。
◆定年退職した人材の活用（特に市の職員）が重要である。 ・定年退職者など地域に眠れる人材
きちんと説明をし、ボランティア等に参加してもらいた

資源の活用

い。
◆ボランティアが足りない。

・市民ボランティアの安定的な確保

ボランティアをしていた人が辞めてしまうと、その後を引き継いでもらう人材の確保が難しい。
◆早稲田大学のインキュベーションセンターを活用し、ボラ
ンティア活動の拠点にできないか。

・地域資源(施設・企業・大学等)を活用したボランティアの活性化＜住民懇談会＞◇個性豊かな人々が多い（出身：会社員、公務員、自営業な ・地域の多様なニーズに対応できる
ど、経験も豊富）。

人材の発掘◇多才で知恵をたくさん持っている高齢者の方が多い。
◇福祉ボランティアが少ない。

（２）みんなで助け合い、支え合うしくみづくり
現状

課題＜住民アンケート＞■社会福祉協議会に期待することについては？
「近隣同士の見守り活動などの推進」が 28.7％と割合が高い。

・近隣同士の見守り活動など、小地域ネットワーク活動の促進
・地域安全活動の推進■今後してみたい支援活動等について？

・小地域での交流支援「地域を元気にする活動（町会・自治会での交流活動など）」 ・交流機会の充実
が 32.1％と割合が最も高く、次いで「高齢者を支援する活動（家事援助、話し相手、見守り・声かけ、外出付き添いなど）」が 27.6％、「地域の安全を守る活動（防犯パト
ロール、子どもの見守りなど）」が 26.5％となっている。
＜団体アンケート＞□地域活動※を行ううえで困っていることは？
「支援を必要とする人の情報が得にくい」が 27.8％、「活動

3

・団体等や関係機関との連携による要援護者情報の共有

資金が足りない」が 26.6％となっている。

・財団や企業等の助成情報の提供□活動を行う地域の中で感じる問題点や不足していること
は？

・世代間交流の場づくり
・ふれあいいきいきサロンなどの交「世代間の交流が少ない」が 46.8％と割合が最も高く、次流の場づくりいで「隣近所との交流が少ない」が 30.4％、「地域の中で気軽に集まれる場が少ない」が 29.1％となっている。

□身近な地域での情報共有は？

・地域の情報の共有・発信「あまりできていない」が 43.0％で、「できていない」の15.2％と合わせると約６割となっている。
＜団体ヒアリング＞◆市内で活動している団体やその活動内容がわからない。団
体名と活動内容を具体的にＰＲする必要がある。

・地域活動※団体の活動に関する情報の周知ＰＲ＜住民懇談会＞◇地域の中にボランティア・コーディネーター※のような機 ・地域福祉活動を支援する専門のコ能があれば良い。

ーディネーターの配置◇災害時など、他の人にどこまで手を差しのべて良いかわか ・災害時における支援体制づくりの
らない。

推進

◇一人暮らし高齢者が増え、災害時の救出が心配。

（３）地域の生活を支えるしくみづくり
現状

課題＜住民アンケート＞■社会福祉協議会に期待することについては？
「住民への福祉情報の提供」が 42.2％と割合が最も高く、次いで「相談窓口の充実」が 30.8％となっている。

・身近な福祉に関する情報提供の充実・気軽に相談できる相談窓口としての機能充実■身近な地域で、地域住民が取り組むべき課題や問題につい ・ふれあいいきいきサロン活動などては？

生きがいづくりの支援・促進「高齢者世帯の生活支援」が 39.1％、「高齢者の社会参加や生きがいづくり」が 37.6％となっている。
＜団体ヒアリング＞◆本庄市や社会福祉協議会と窓口が複数あり、どちらに相談に行けばいいかわからないこともある。福祉に関する相談窓口の一本化を行い、弱者をできるだけスムーズに助けら4

・相談内容に応じ、わかりやすく利
用しやすい窓口の充実（窓口のワンストップサービス化）

れる簡素化した組織をつくって欲しい。
＜住民懇談会＞◇高齢者の買物難民が多くなっており、困っている。

・新たな福祉ニーズへの柔軟な対応◇住民の生活モラルが低下している。

・介護保険外サービスの充実◇ゴミの不法投棄が多い。

・マナー向上に向けた啓発活動◇地域の社会的資源（公的制度・ふれあいサロン）に関する

・市民への情報提供の充実

情報が少なく、知らない。

5

第２節 社会福祉協議会
１．社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、昭和 26 年（1951 年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、都道府県、市区町村単位に１つずつ設置されています。
社会福祉協議会の活動は、地域に暮らす住民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指しています。
また、以下の活動原則に基づき、地域の特性を活かした活動を展開しています。
■社会福祉協議会の活動原則（新社会福祉協議会基本要項より抜粋）①住民ニーズ基本の原則
地域住民の要望、福祉課題の把握に努め、住民ニーズに基づく活動を進める。
②住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、自主的な取り組みを基礎とした活動を進める。
③民間性の原則
民間組織らしく、開拓性、即応性、柔軟性を活かした活動を進める。
④公私協働の原則
行政機関や民間団体等の連携を図り、行政と住民組織との協働による活動を進める。
⑤専門性の原則
住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動の計画づくり等、福祉の専門性を活かした活動を進める。

２．本庄市社会福祉協議会について
本庄市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、地域住民、福祉団体・施設、企業などを会員とする組織で、その代表者等により構成される「理事会・評議員会」を意思決定機関とし、社会福祉士※並びに社会福祉主事※など、知識や技能等において福祉分野に精通した職員を配置して各種事業の運営にあたっています。なお、現在の社協は、平成 18 年３月に旧本庄市と児玉郡児玉町の２つの社会福祉協議会が合併してできた組織です。
社協では、『福祉』とは一部の人のためだけにあるのではなく、私たち自身がよりよく生きるために必要となるものと考え、地域住民の参加による、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指しています。
事業については、ボランティアセンター※の運営や災害ボランティア※の体制整備などのボ
ランティア活動の推進、小・中・高校における福祉教育の推進や広報活動による市民福祉の理解の促進、訪問介護事業（ヘルパーステーション）や居宅介護支援事業（ケアプランセンター）による在宅福祉サービスの充実など幅広く取り組んでいます。

6

第３節 計画策定の背景
近年、少子高齢化や核家族化などの進行による社会構造の変化に伴い、単身世帯の増加や貧困層の拡大、生活スタイルや価値観等が多様化することで、現代社会の問題は複雑化しています。
そうした中、地域社会においては人間関係や地縁的なつながりが希薄化する傾向にあり、地域コミュニティ※など、地域が本来持っている相互扶助機能が低下することで、児童・高齢者・障害のある人への虐待や一人暮らし高齢者の孤独死、ＤＶ※、青少年の非行犯罪など、新たな社会問題が生じ、深刻化しています。
その中で、国や地方自治体によって、介護保険制度の創設や障害者福祉の充実、子ども・子育て施策の充実などを図ることで、福祉サービスの種類及び量的拡大が進められてきまし
たが、こうした公的サービスだけでは、地域における生活課題を解決することが困難な状況となっています。
そのため、多様化する福祉課題に対し、地域の多様な主体が行う自主的な福祉活動と行政が提供する公的な福祉サービスとの連携によって、課題の解決を図る協働のしくみづくりが必要となってきています。
また、社会福祉法人全国社会福祉協議会では、「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」（平成 24 年 10 月）において、「社会的孤立※や経済的困窮の深刻化により生活困窮の不安が広がる中、社会福祉法人には、社会保障や福祉の制度の狭間のニーズに対応する先駆的で柔軟な取り組みが今まで以上に求められている」とし、制度外の福祉サービス・活動への取り組みの強化を提案しています。
さらに、東日本大震災を機に、身近な地域での支え合い・助け合いの大切さが再認識され、日頃から助け合えるしくみづくりの必要性が明らかになりました。
このような流れを踏まえ、住み慣れた地域の中でお互いに支え合いながら、安心して暮らせる社会の実現を目指し、地域福祉を推進するための活動の指針となる地域福祉活動計画（以下「本計画」という。
）を策定しました。

7

社会福祉法（抄）第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加
し、かつ、指定都市にあっては（中略）が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護※事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４ 前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（以下２項から６項省略）

� � �
� � �
地域福祉活動計画策定指針（平成 15 年）
� � 全国社会福祉協議会�� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
地域福祉活動計画とは、� � � � � � � � � � � � � 「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が� �
相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画である。
� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � （以下略）8

第４節 計画の位置づけ
本計画は、市民やボランティア、ＮＰＯ※、福祉団体、関係機関等の様々な地域主体と協働しながら、地域福祉を推進する行動計画となります。
また、本計画の推進にあたっては、本庄市地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）
で示す地域福祉の「理念」と「しくみ」を共有し、一体的に地域福祉を進めます。
■地域福祉計画との位置づけ

本庄市総合振興計画
具体的な
取り組み

本
庄
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

理念と仕組み

本
庄
市
地
域
福
祉
計
画

連携

次
世
代
育
成
支
援
行
動
計
画

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

障
害
福
祉
計
画

障
害
者
計
画

他
の
関
連
計
画

整合・連携

■地域福祉計画との関係
地域における生活・福祉課題、社会資源
地域福祉推進の理念・方向性共有【連携】
地域福祉計画

住民参加の取り組み

地域福祉活動計画（行政計画）

民間活動の基盤整備（民間の行動計画）

9第５節 計画の期間
本計画の期間は、平成 26 年度から平成 30 年度までの５年間とします。
なお、社会情勢や制度改正等に応じ、必要な見直しを行うものとします。
■計画期間

計画名

年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

本庄市地域福祉計画

計画期間：Ｈ26～30 年度

本庄市地域福祉活動計画

計画期間：Ｈ26～30 年度

10

平成 30 年度

第６節 策定体制
本計画の策定にあたっては、地域における福祉活動の円滑な推進のため、本庄市との連携と協働を視野に入れた計画づくりを進めます。
このため、本庄市で計画策定のために集められた市議会、自治会等地域団体、福祉・保健
医療・行政分野関係者並びに有識者、住民代表の公募委員等で構成された本庄市地域福祉計画策定委員の皆様に、併せて本庄市地域福祉活動計画策定委員（以下「策定委員」という。
）
として社会福祉協議会が委嘱して計画づくりに参加いただきました。
本計画は、豊かな福祉社会の実現のために、市の地域福祉計画と連携と協働を進めること
で互いの事業が効果的かつ円滑に推進されるものと期待して、広く見識を有する策定委員に審議を求め、民間による実効性の高い行動計画となるよう努めます。
また、市が実施した住民アンケートや小学校区単位で行った住民懇談会、各種団体へのアンケートやヒアリングを実施して得られた結果は、原因分析を行い、市民からの貴重な意見として事業への反映に取り組みます。
■策定体制図・住民アンケート調査

・団体アンケート調査

・住民懇談会

・団体ヒアリング調査

・ 統計資料分析
・ 既存計画等文献調査 など

現状・課題の抽出

本庄市地域福祉計画・本庄市地域福祉活動計画策定委員会

計画縦覧（パブリックコメント※）社協会長へ答申
理事会・評議員会への報告

本庄市地域福祉活動計画の策定※

は、市民参加による策定プロセスを示す

11

第７節 各種調査の実施について
本計画の策定にあたり、市民をはじめ関係機関・団体等から幅広く意見をうかがうことを目的に、各種アンケート調査やヒアリングを実施しました。また、広く市民から課題や意見を収集して、その意見等を計画に反映させるとともに、地域福祉への意識の醸成を促すために平成 25 年１月から２月にかけて、住民懇談会を開催しました。この住民懇談会では、地域にある資源や課題を洗い出し、地域の状況を再確認するとともに、今後さらに住み良い地域にしていくためにはどのようなことが必要になるのかといった地域の将来像についてワークショップ形式※による話し合いを行いました。なお、主な調査結果内容については、資料編に掲載しています。

１．住民アンケート実施概要
■調査概要
調査対象者

市内在住の 20 歳以上の男女調査対象者数2,000 人

抽出方法

住民基本台帳より無作為抽出

調査方法

郵送配布・郵送回収調査方法

調査実施期間

平成 24 年 10 月 24 日～11 月８日

回収結果

回収数：917 件、回収率：45.9％■回答者の属性
性別
年代

居住地区

居住期間

職業

家族構成

同居者の状況

「男性」が 44.4％、「女性」が 54.3％「70 歳以上」が 25.6％と最も高く、次いで「60 歳代」が 21.9％、「50 歳代」
が 18.3％「本庄東小学校区」が 17.1％と最も高く、次いで「中央小学校区」が12.1％、「本庄南小学校区」が 10.9％「50 年以上住んでいる」が 21.7％と最も高く、次いで「30～39 年住んでいる」が 17.8％、「20～29 年住んでいる」が 17.2％「無職（年金生活者など）」が 31.3％と最も高く、次いで「会社員」が20.1％、「家事専業」が 13.5％「親と子の２世代世帯」が 44.2％と最も高く、次いで「夫婦のみの世帯」が24.1％、「親と子と孫の３世代世帯」が 15.7％「65 歳以上の人」が 38.7％と最も高く、次いで「いずれもいない」が31.3％、「中学生・高校生」が 11.7％

12

２．住民懇談会実施概要■開催概要（12 小学校区、213 人）
地区名
本庄東小学校
本庄西小学校
旭小学校

開催日時

北泉小学校
本庄南小学校
中央小学校

４グループ

23 人

４グループ

旭公民館

18 人

３グループ

藤田公民館

26 人

４グループ

13 人

３グループ

15 人

３グループ

12 人

３グループ

13 人

３グループ

23 人

３グループ

19 人

３グループ

28 人

４グループ

１月 26 日（土）（職員厚生室）13：30～15：30
１月 27 日（日）10：00～12：00
13：30～15：30

共和小学校

23 人

本庄市役所

仁手小学校

秋平小学校

グループ数

10：00～12：00

１月 27 日（日）

金屋小学校

参加人数

１月 26 日（土）

藤田小学校

児玉小学校

開催場所

２月２日（土）
10：00～12：00
２月２日（土）
13：30～15：30

セルディ

２月３日（日）（２階中会議室）

10：00～12：00
２月３日（日）13：30～15：30
２月 16 日（土）10：00～12：00
２月 16 日（土）中央公民館

13：30～15：30（会議室）

２月 17 日（日）10：00～12：00

13

３．団体アンケート実施概要
調査対象

市内で活動する住民団体、福祉・関係団体、ボランティアグループ等、ＮＰ
Ｏ法人※、関係機関、福祉サービス事業者の全 88 団体

調査期間

平成 24 年 12 月８日～12 月 25 日

調査方法

直接配布・回収及び郵送での配布・回収

回収結果

回収団体数：79 団体、回収率：89.8％

４．団体ヒアリング実施概要
調査対象
調査日

団体アンケートの実施対象団体でかつ調査票を回収した団体より、16 団
体
平成 25 年２月 26 日

14

第２章 本計画の目指す方向性と展望
第１節 基本理念
本計画の基本理念は、下記の地域福祉計画の基本理念を共有します。

みんなで支えあう
思いやりのあるまち

本庄

第２節 基本目標
地域福祉計画の基本理念を共有し、市と協働して地域福祉を推進するため、地域福祉計画に定められている３つの基本目標を共有します。
また、地域の福祉課題の解決に向け、多様な主体との連携を強化し、地域福祉の向上を図るため、地域福祉活動の取り組みの中心を担う民間の福祉団体として、さらなる組織活動の基盤整備に努めます。

１．地域福祉を支える担い手づくり
地域福祉に対する意識を高め、地域福祉の担い手となるよう、あらゆる世代の市民の福祉への理解を深めるための啓発活動を行うとともに、小地域ごとに活動する人材の発掘・育成に努めます。
また、ボランティア活動への支援や地域活動※がしやすい環境の整備を推進します。

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２．みんなで助け合い、支え合うしくみづくり
高齢者世帯、障害者に加えて若者や社会を支えている一般的な社会人の中にも、ニート※
やひきこもりなど様々な問題を抱える人々が増えている現代社会において、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、すべての市民が社会の構成員として包み、支え合う社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）※という考え方に立って、地域住民が多様な生き方を受け入れ、あらゆる市民が社会参加できるような福祉社会の形成を目指します。
このため、ふれあいいきいきサロンなどの地域内での交流づくりを支援し、また世代間の交流活動を促進するとともに、地域コミュニティ※による見守り活動や地域情報を共有するためのネットワークの充実を推進します。
また、地域における災害に備えて、災害ボランティア※の育成や本庄市地域防災計画に合わせた行政や民間団体等との連携など、防災・災害支援活動を支える体制づくりを推進します。
さらに、このような地域活動※を支え、主体となる市民活動を活発にする環境づくりに向けて、自治会やボランティア活動団体※、社会福祉法人、ＮＰＯ法人※、企業など民間の福祉活動の実態を調査し、市民活動が、主体的・組織的・計画的に充実・強化されるための財源確保を促進します。

３．地域の生活を支えるしくみづくり
誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進するため、福祉サービスに関する情報提供・相談体制の充実を図るとともに、利用者の立場に立った福祉サービスの充実に努めます。
また、ノーマライゼーション※実現のため、バリアフリー化※、ユニバーサルデザイン※の普及・啓発、障害者や高齢者の移動手段の確保、マナー意識の向上に向けた啓発活動などの快適な環境づくりを推進します。さらに、福祉サロン活動を通じた生きがいづくり活動の支援を行います。

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第３節 基本目標の実現に向けた主要な取り組み
本計画における基本理念・基本目標の実現に向けて、次の第４節で基本的な施策を体系的に表していますが、さらに平成 26 年度からの計画期間において、新規または重点目標として社協が積極的に取り組むべき活動は次のとおりとなります。
１．小地域における市民活動の促進「共助」は、市民が主体となる活動です。しかし、地域の課題には、単純なものから複雑な人間関係や権利関係などが交わって、市民だけで解決することが難しい問題も多く含まれています。このため行政や社協は、より安全、安心かつ活発に市民活動に取り組めるよう支援していかなければなりません。その方策の一つとして、新たな高齢者見守りシステムである「福祉委員制度」の導入を重点施策として取り組みます。
社協が進める福祉委員制度は、独居や高齢者のみで生活する孤立しやすい世帯に対して、地域の人（福祉委員）が、日常的な関わりを積極的につなぐ働きをすることで、住民同士が弾力的に過不足なく支え合う地域を支えるシステムの一つとして提案するものです。自治会
役員や民生委員・児童委員の協力を得ながら、この小さな支え合いを習慣づけることで、特殊なネットワークや設備投資を要しない、地域の潜在能力を有効に活用した省資源型の制度として導入を図ります。
また、すでに地域を支えている自治会役員や民生委員・児童委員、市民ボランティアが、それぞれの役割を果たすため、さまざまな課題に向き合い、あるいは自ら解決に向けて活動しています。しかし、市民だけで改善、解決まで結びつけることが困難な福祉・社会問題も増加しており、住民相互の信頼、協力関係の構築とともに、行政や地域包括支援センター※、警察、消防、その他福祉施設、民間企業などと連携した何層にも亘る地域ネットワークの形成が必要であり、社協もそのネットワークの機能の一つとなるよう事業を推進します。
近年このような地域課題の解決に向けた取り組みは、自治会や小学校区域などの日常生活を共有する区域を 1 つの単位（＝小地域）と位置付けて、市民と社協、行政、民間がともに考え、地域に即した福祉活動を推進する事業が全国各地で進められています。さらに、この取り組みに並行するように先進的な社協では、各地で住民とともに考え、地域と行政や民間組織をつなぐ役割を担うものとしてコミュニティソーシャルワーカー※の設置、育成を進めています。
本庄市においても、社協が積極的に地域活動※に関わり、コミュニティ機能の強化などを促進するため、地域への普及活動や情報収集、事例の研究、職員の確保と資質向上に努めます。
<主な取り組み>・高齢者見守り活動の促進と福祉委員制度の導入
・高齢者、障害者、子育てなど、市の施策並びに各種事業との連携
・コミュニティソーシャルワーカーの設置、育成とアウトリーチ※の実践

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県・広域
広域連携エリア＝定住自立圏構想(郡内)
下水道事業(県)
消防、清掃センター、斎場、し尿処理等
第6層 市町村全域(児玉郡市広域市町村圏組合）
市行政エリア
警察機関（本庄警察署、児玉警察署）
・総合的な市の施策・事業の範囲
児童相談所、福祉事務所、保健所、・福祉事務所、障害者生活支援センター、社会福祉協議会
教育事務所等県出先機関
児玉郡市手話通訳派遣事務所(社協内)等
第5層 本庄・児玉地域
合併前の市町エリア（本庄・児玉地域）

平成の合併以前の生活、文化の中心的な施設や主要な行政施設、社会福祉協議会の本所・支所等が配置されている地域
本庄市内の地域包括支援センターが活動している範囲
第４層 中学校区域
日常生活圏域。教育環境の共通性があり、また、地域包括支援センターの活動の基本とされている範囲
第３層 小学校区域
公民館や学校など児童生徒から高齢者までの住民の拠点的な施設が配置されている地域や、市街地や周辺部など立地
条件や歴史、文化、生活環境が比較的似ている地域
第２層 自治会
防犯や防災、民生委員児童委員、高齢者サロンなど
日常的交流が豊かな地域活動の基礎的な区域
第１層 支会・班「小地域」
生活様式や環境条件が近く、地域活動等が共有しやすいと考えられる区域

社会的な支援を必要とする住民の発見や見守り、災害時支援の基礎的な範囲

参考：重層的な圏域設定イメージ
これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書（厚労省）から抜粋
したイメージに本庄市の状況をあてはめたもの

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２．社会的弱者を支える社会的包摂※や権利擁護※等の事業の推進
高齢者世帯、障害者に加えて若者や社会を支える一般的な社会人においても核家族化やニート※、ひきこもりなど社会的孤立※が増大しています。合わせて詐欺被害やＤＶ※、孤立死※などの社会問題や犯罪被害が多発するなど、地域で抱える問題が増加して顕在化しつつあります。
特に、高齢者や障害者、就職難による生活困窮者※等は、その日常そのものに問題を抱えている場合が多く、社会保障だけでは支えられないケースも増大しています。
現在、国においても、社会的に立場の弱い人や生活困窮者の生活再建や自立支援に向けた
総合的な支援策が整備されようとしています。このため、社協としても社会福祉事業を担うものとして、これまで以上に権利擁護事業を推進するとともに、子ども、高齢者などの年齢や性別、制度別といった縦割り的な支援から脱却し、領域を横断する包括的・予防的支援や潜伏する声なき困窮者を支援する社会的包摂(ソーシャルインクルージョン) ※活動を進める
ため、地域へのアウトリーチ※を進めます。
<主な取り組み>・心配ごと相談事業
・日常生活自立支援事業
・生活福祉資金貸付事業
・法人成年後見事業
・生活困窮者自立支援事業（平成 27 年度から福祉事務所を設置する市町村で実施）

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３．ボランティア活動の支援強化
安全で安定した地域を目指して、生活基盤の整備を進めていくうえで、いまやボランティ
アの存在は欠くことのできないものとなっています。
地域福祉や防災、児童育成、安全対策など地域社会を支える存在として市民ボランティアの役割は大きく、災害時のみならず、日常の地域を支える市民相互の援助活動が増進されることによって、子どもから高齢者まで、あらゆる市民が参加する心豊かな地域福祉社会の構
築につながるものと考え、より一層のボランティアの育成と活動の活性化支援を進めます。
社協では、｢本庄市ボランティアセンター※｣の運営をさらに推進するため、運営委員会の充実やボランティアグループ相互の交流並びに情報共有などの促進に取り組みます。
また新たなボランティアへの参加を促進する講座やさらに専門性を高める講座の開催、生涯学習活動やＮＰＯ※、その他団体等との協働によって地域を支えるボランティア及びネット
ワークの充実、拡大を目指します。
<主な取り組み>・本庄市ボランティアセンター運営事業
・本庄市ボランティア活動促進事業（事業・団体活動への助成）
・ボランティアイベント等の開催（活動発表の場づくり）

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４．組織体制と財政基盤の強化
社協は、地域福祉推進の中心的組織として、住民、福祉団体、福祉施設等と連携して地域における福祉ニーズの把握に努めるとともに、具体的な方策を提案し、実施に向けての関係
づくりや事業の維持継続を図るための支援体制を整えていく必要があります。この地域福祉を支える役割を十分に果たすため、社会福祉及び地域福祉に専門的に関わる職員を適正に配置していかなければなりません。厚労省が定めた「社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員及び福祉活動専門員設置要綱（平成 11 年４月８日付厚労省社会・援護局長社援第 984 号）」
において、市町村社協には、福祉活動専門員として「人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に理解と熱意を有し、社会的信望があるもので、社会福祉士※又は社会福祉主事※の任用資格を有する者を任用しなければならない」とされていることから、今後拡大が見込まれる地域福祉活動の需要に合わせて、社会福祉士、精神保健福祉士※等の専門職の任用やコミュニティソーシャルワーカー※の設置、育成など適正に人材を確保しながら、地域福祉活動計
画の実現を目指します。
また、事業の安定を図るためには、財源の確保及び財政基盤の整備は、市町村社協の大きな課題となっており、持続的な資金の調達のための取り組みと併せて市民や地域の民間企業、福祉施設、団体等の協力や市民の寄付への深い理解と参加・協力が不可欠となります。
厳しい社会経済状況においても、地域社会そのものの健全な発展を図るため、会費や寄付の水準の向上または維持継続に努めながら、社協で預かる福祉活動のための基金等を適正に運用し、ボランティア支援や社会福祉活動を積極的に進め、地域福祉の増進と市民生活の安定を図り、地域社会への還元と相互支援の循環を進めていくことが必要です。
このため、社協活動の主要な財源のひとつである共同募金配分金の基となっている「赤い羽根共同募金運動」の強化や、福祉教育等での寄付文化の再構築や醸成、民間企業・団体の福祉活動への参加促進等を進めていかなければなりません。
民間財源として、現在も本庄市自治会連合会及び各自治会を中心に市民からの協力を得な
がら財源確保に取り組んでいるところでありますが、引き続き個人や民間企業・団体などへの新たな参加促進を図ります。これらと合わせて、社会福祉事業の適正な運営と強化を図る
ために、県・市からの補助金や受託など公的財源の確保を積極的に進め、社協活動の安定に努めます。
<主な取り組み>・社協組織の強化、適正人員の配置・安定した社協財源の確保
・公的な事業や介護事業などの積極的な受託

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５．地域福祉の基盤づくりの財源確保
古来、日本文化には祭事や普請、冠婚葬祭など隣近所で困りごとがあれば、人が集まり、力を合わせ、足らなければ食料や物を提供しあうといった地域で日常生活を助け合い、分かち合う相互扶助の精神が根づいていました。
地域福祉活動とは、まさにその延長線上にあって、当たり前のようにあらゆる人が参加して、平穏で安心した日常生活を送るために、共に支えあうことができる社会の形成を目指す
ものです。
地域福祉活動には、地域の創意工夫で財源を必要としない活動も多数存在していますが、活動を主体的・組織的・計画的にすすめるには財源が必要となります。社協、自治会、ボラ
ンティア活動団体※、社会福祉法人、ＮＰＯ法人※、企業などの単独または協働による活動を充実・強化するための財源を確保していくことが重要です。これからの民間の福祉活動においても財源確保は、あくまで受け身の活動ではなく、団体等が主体的に活動できる基盤を作ることにあります。
また地域福祉の財源には、公的財源と民間財源があります。なかでも公的もしくは法的性格が強く、継続性、依存性、安定性を必要とする活動や人的配置が必要な事業は、行政からの補助や委託など、活動の財源的な裏付けと、合わせて市民の理解も必要です。
また、住民同士の助け合いや民間の自主活動では、民間財源の活用が求められます。共同
募金配分金や市民からの浄財としての寄付金、民間企業・社会貢献活動を行っている財団や団体等からの助成金など、民間活動の目的や内容にあった財源の確保を促進します。
<主な取り組み>・赤い羽根共同募金運動
・福祉の心を育む交流事業

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第４節 施策の体系
基本目標

施策

１．福祉教育・啓発活動の充実

２．地域に必要な福祉人材の確保
１ 地域福祉を支える担い手づくり
３．地域をつなぎ、支える担い手との連携強化

４．ボランティアの育成・支援

１．小地域福祉活動の推進

２．交流の場や機会づくり
２ みんなで助け合い、支え合うしくみづくり
３．防災・災害支援活動の充実

４．寄付の文化の醸成と活動資金の確保

１．相談・情報提供体制の充実

２．地域での自立生活支援

３ 地域の生活を支えるしくみづくり

３．福祉サービスの充実

４．生活環境の充実

５．生きがい・健康づくりの推進

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第３章 具体的な取り組み

基本目標１

地域福祉を支える担い手づくり

施策１－１．福祉教育・啓発活動の充実<本庄市の課題と目標>
地域福祉の推進に向けて、学校、公民館、社会福祉協議会ほか関係機関と地域、そして市が連携して、子どもから大人まで生涯にわたり各世代の教育現場を通じて福祉の心を育み、福祉活動に対する理解の増進と行動への結びつけを推進していくことが重要です。
今後の方向性として、福祉教育の推進、ノーマライゼーション※社会の充実、また、生涯学
習における障害者など社会的弱者との交流や福祉関連の講座を通じた地域福祉増進を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
学校の福祉教育への取り組みとして行っている「総合学習」においては、福祉機材の貸し出しや福祉教育ボランティアの派遣、関係機関・団体への参加要請などをコーディネートしながら、学校が主体となって取り組む福祉活動を積極的に支援します。
また、夏休みなどを利用して校外活動の中で児童・生徒が福祉活動に触れる機会を提供する事業や社会体験の学習先として生徒の受入れ、福祉施設と児童・生徒との福祉の心を育む
交流事業など、様々な可能性を持つ子どもたちが福祉活動へ参加、体験する機会を創出し、理解を深める事業を推進します。
このほか、障害者と健常者が共に学習できる環境づくりを支えるための市民ボランティアの養成事業や、社会人を対象としたボランティア講座や講演会の開催、関係機関との連携・共催による事業やふれ愛祭の開催など福祉事業に接する事業などを通じて、「いま」できる地
域福祉を推進していきます。
＜対象者＞
市内小・中・高等学校、特別支援学校の児童・生徒
ボランティアに関心を寄せる市民＜連携機関＞
本庄市教育委員会
市内小・中・高等学校、特別支援学校
各学校の保護者（ＰＴＡ）
各種障害児・者及びその活動を支援する団体など
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<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
小・中学校における福祉教育の増進に向けた総合学習の支援
や、学校と地域の協働による福祉活動、校外での福祉体験など
児童・生徒が福祉活動に接する機会の創出や体験事業を支援す

福祉教育推進事業るため、福祉機器貸し出し、福祉教育ボランティア等人材の派（総合学習支援）

遣や養成、学習メニューの企画提案、連絡調整等を行います。
また福祉活動増進のため、総合学習以外の学校ごとに取り組
む福祉活動への支援を行います。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続目標指標
総合学習支援件数

現状

目標（平成 30 年度）

19 件（平成 24 年度）

（事業名）

25 件

（事業内容）
市内の小・中学生にボランティア体験の機会を提供し、ボランティアへの興味を促進します。また異なる年代や学校の児童・生徒同士が交流しながら様々な課題を共に考え、協力する

小・中学生ボランティア
スクール

活動を体験することによって広い見識と福祉の心を育てます。
また、ボランティアの継続性や活動の持続を目指して、大学生や高校生となった経験者たちを「カウンセラー」という協力者として、活動の企画・運営への参加を求め、主体性を育みな
がら、次世代を担う幅広い年代の交流を促進します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標
参加者数
（カウンセラー等含む）

現状

目標（平成 30 年度）

166 人（平成 24 年度）

25

170 人

<関連事業>・福祉教育ボランティア養成講座（1-2、1-4 再掲）
・夏のボランティア体験プログラム事業（1-4 再掲）
・共学支援プログラム事業（1-2 再掲）
・福祉の心を育む交流事業（2-2、2-4 再掲）

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施策１－２．地域に必要な福祉人材の確保<本庄市の課題と目標>
市では、地域福祉を推進するためには、地域福祉の担い手となる人材の確保・育成が重要であり、また支援が必要な方への効果的な支援を行うためには、専門的な知識に加え、構成員の役割分担や関係機関・団体とのネットワークづくりなど組織的な活動が図られ、自主性の高い活動が市民によって進められることが大切であると示しています。
今後の方向性として、交流できる場・人・物を繋ぐコーディネート機能の整備、地域住民・関係機関・団体の相互協力・連携の強化、地域福祉活動の担い手となる人材の確保と育成、さらには専門職やリーダー、コーディネーター※など質の高い機能を備えた人材の育成を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
ノーマライゼーション※の推進事業の一つとして、健常な市民の日常生活と同じように円滑なコミュニケーションが図られるよう『意思疎通支援事業』に取り組んでいます。現在は、児玉郡市の共同事業として手話通訳者派遣事業を受託して社協内で運営を行っています。今後も聴覚障害者の意思疎通支援のために、手話通訳者を派遣して日常の生活支援を進めると共に、あわせて手話を理解できる市民の育成や手話通訳者の養成講座等の開催などを進めます。
また、特別支援学校と児玉郡・大里郡内の社会福祉協議会と連携し、障害のある児童・生
徒が健常者との隔たりなく共に学習する環境づくりに向けて一定の支援ができる知識を身に付けた市民ボランティアの養成などの共学支援プログラム事業にも取り組んでいきます。
さらに、福祉教育ボランティア養成講座や子育て講座など市民生活の支援に係る講座の開
催、ノーマライゼーション支援の福祉団体の育成、既存団体等への支援やそれら団体等との協働などを通じて、地域に必要な福祉活動を支える人材の確保と活用を目指します。
また、新たなボランティアの確保・育成については、後に説明する「本庄市ボランティア
センター※」が中心となって、初歩的なボランティア機会の提供や自立した市民活動へのステップアップ、組織化された団体活動の形成まで講師の派遣や講座の開催など、人材の発掘から育成、活動支援まで総合的に支援します。
＜対象者＞
聴覚、視覚等コミュニケーションに障害のある人
特別支援学校の児童・生徒及びその家族
ボランティア活動への理解や意欲の高い市民、企業や団体
障害者雇用を積極的に推進する企業等
障害者への情報提供を必要とする行政機関等（警察、消防、医療機関など）

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＜連携機関＞児玉郡市（本庄市、美里町、神川町、上里町）
児玉郡市内・大里郡市内社協（深谷市社協・寄居町社協）
本庄市児玉郡広域聴覚障害者福祉協会
点訳、音訳、手話通訳など意思疎通支援を進める組織、団体
埼玉聴覚障害者情報センター
児玉郡市広域消防本部指令課<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
児玉郡市手話通訳者派遣事業の受託運営によって、地域在住

意思疎通支援事業への取の聴覚障害者の意思疎通支援を推進し、あわせて手話通訳者及り組み

び手話奉仕員の養成に努めています。さらに視覚、聴覚、その（3-2 関連）他の障害にあわせた意思疎通支援を目的として、点字・音訳等の講座を開催し、ボランティアの確保・育成を促進します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

目標（平成 30 年度）

児玉郡市手話通訳者数

17 人（平成 24 年度）

20 人

手話通訳派遣件数

635 件（平成 24 年度）

850 件

（事業名）

（事業内容）
地域と学校が連携し、障害のある児童・生徒への理解を深め

共学支援プログラム事業（1-1 再掲）

るための啓発事業を通じて、将来障害者等を地域で支えるボラ
ンティアとして活躍する人材の育成などに資することにより、ノーマライゼーション※の理念に基づく教育の推進を支援します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続目標指標
ボランティア登録者数

現状

目標（平成 30 年度）

42 名

60 名

28

<関連事業>・福祉教育ボランティア養成講座（1-1、1-4 再掲）
・子育て講座・福祉団体育成事業

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施策１－３．地域をつなぎ、支える担い手との連携強化<本庄市の課題と目標>
地域では、さまざまな地域福祉の担い手が活動していますが、団体アンケートでは、多くの団体が「支援を必要とする人の情報が得にくい」と回答しており、支援者と被支援者間の繋がりが十分であるとは言えない状況です。適切に支援を行うためには、地域福祉に携わる関係機関・団体が連携を強化し、情報の共有化と福祉ニーズとサービスの連結が必要で、地域での支援体制づくりが重要な課題となっています。
今後の方向性として、行政・関係機関・団体が連携した「地域ネットワークづくり」を行うことにより、支援を必要とする人への漏れの無い支援体制の構築を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
民生委員・児童委員やボランティア等と連携して、社会的に孤立しやすい市民を見守る社
会支援の地域ネットワークの整備を進めます。
現在の高齢者の見守りを目的とする配食サービスや高齢者世帯等安否確認事業など積極的に進めながら、地域内での幾重にも連なる人的な見守りのネットワークづくりを推進します。
また、並行して新たに福祉委員制度の導入を図ります。自治会や民生委員など地域の住民と共に地域に出向き、一層きめ細やかな見守り体制の整備を促進します。またアウトリーチ※に欠かすことのできないコミュニティソーシャルワーク※の研究と実践に取り組みながら、職員のコミュニティソーシャルワーカー※としての人材育成と新たな人材の確保に努めます。
このほか社会貢献に意欲的または既に参加を進める民間企業の持つノウハウやネットワー
クは、地域福祉の大きな資源として今後活用が期待されるものであり、積極的に協力、連携を図りながら重層的な地域ネットワークの一員として参加を促進することが大切です。
＜対象者＞
高齢者世帯（66 歳以上の単身者、70 歳以上の夫婦世帯）
障害児・者とその家族、ひとり親世帯、就業可能な世代でひきこもり等問題を抱える市民、
生活に困窮している低所得世帯など＜連携機関＞
本庄市（社会福祉課、障害福祉課、子育て支援課、健康推進課、介護いきがい課、商工課など）
警察、消防等公的機関
本庄市自治会連合会及び各自治会
本庄市民生委員・児童委員協議会
本庄市食生活改善推進員協議会
地域包括支援センター※
その他民間の福祉施設、社会福祉法人等

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<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
民生委員・児童委員やボランティア等の協力を得て、世帯の安全確認及び見守りを目的として、ひとり暮らしの高齢者に配食サービスを行います。

配食サービス事業

現在本庄地域は、ボランティアが調理し、民生委員・児童委（2-1 再掲）

員が居宅へ月１回昼食時に配食します（７月～９月除く）。児
玉地域は、障害者施設が調理し、ボランティアが居宅へ月２回
昼食時に配食します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

目標（平成 30 年度）

配食世帯数

486 世帯（平成 24 年度）

570 世帯配食数4,873 食（平成 24 年度）

5,500 食（事業名）

（事業内容）

高齢者世帯等安否確認事業（2-1、2-3 再掲）
平成 26 年度

民生委員・児童委員の協力を得て、日常的に見守りが必要な世帯を対象に、生活物品等を月１回直接手渡しで配付しながら、孤立防止と安否確認を行います。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標
対象世帯数

現状

目標（平成 30 年度）

1,391 世帯（平成 24 年度）

31

1,600 世帯

（事業名）（事業内容）
自治会や民生委員・児童委員、地域住民と連携しながら、地

【新規】
【重点】

域の単身高齢者や高齢者世帯等の安否確認を行う「福祉委員制

福祉委員制度導入促進

度」の導入を促進します。
市内すべての自治会区域を対象として、アウトリーチ※を徹事業（2-1 再掲）

底し、各地区での状況に応じた柔軟な支援体制の構築を目指します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

新規

平成 30 年度

継続目標指標
設置自治会数

平成 29 年度

現状

目標（平成 30 年度）

２自治会

25 自治会（平成 25 年度）

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施策１－４．ボランティアの育成・支援<本庄市の課題と目標>
地域福祉の推進には、ボランティア・市民活動が活発に行われることが不可欠であり、さらにボランティアのニーズや支援を求める市民の要請に十分に対応できる活動を促進することが求められます。
このため、十分な情報提供や活動場所の確保、関係機関・団体からの情報発信などが必要とされており、本庄市でもボランティアの育成や活性化、ボランティア活動への支援や支援を受ける市民、団体への理解と協力を広げていくこととしています。
また団体アンケート等で、多くの関係機関・団体から「社会福祉協議会からの情報提供」が必要であるとの意見や地域活動※をさらに活発化させるためには、「活動に関する情報の提供」と「地域活動拠点の提供」が必要であると指摘されています。
これらを踏まえ、今後の方向性として、市として生涯学習や学校教育を通じたボランティ
アへの関心を高める取り組みや講座等の開催、情報の提供、活動場所の支援など地域福祉を担うボランティアの育成と活動を推進する環境づくり・支援を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
社協では、ボランティア活動の拠点として「本庄市ボランティアセンター※」を設置し、専任職員（ボランティアコーディネーター※）がボランティアに関わる様々な業務を担当しています。
小・中学校の児童・生徒からボランティア活動に触れる機会としてボランティアスクールの開催や高校生以上を対象とした夏のボランティア体験プログラム事業の実施、未経験者や向学意欲の高い市民向けボランティア講座などの充実を図り、人材の育成に取り組みます。
また情報の発信として、ボランティア情報紙の発行や登録団体の活動の報告、団体活動の活性化や相互交流を深める交流会の開催などを行います。そのほか、シニア世代を中心に趣味や特技を生かした広い視点でのボランティアの登録を募り、各団体や福祉施設などでの福祉活動につなげる人材の確保や活用を図ります。
このほか、思いやりや助け合いの心を持てる児童・生徒を育てるため、学校等での福祉教
育を含めた総合学習を支援する人材として「福祉教育ボランティア」の養成と育成に努めています。そのため、平成 25 年度から児玉郡内の社協が協力して養成講座を実施し、学校や地域での福祉教育の拡充を支援するために必要な知識を習得した人材の確保を図ります。
さらにボランティアセンターの適正な運営については、外部の有識者や福祉施設の役員等による運営委員会において定期的に評価と検証をいただきながら適正な運営に努め、市民ボ
ランティアの育成と支援を図ります。

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＜対象者＞
小・中学生、高校生、大学生、専門学生
ボランティアへの関心や福祉活動への意欲のある人
家族や近隣との交流を希望する人
定年後のセカンドライフ※への新たな取り組みを考えているシニア世代の人＜連携機関＞
埼玉県、埼玉県社会福祉協議会
本庄市（市民活動推進課、生涯学習課、学校教育課など）
高齢者・障害者・児童などの福祉施設<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
ボランティアセンターを組織して、市民ボランティアの育成と支援を図り、地域福祉の増進に努めます。

【重点】
本庄市ボランティアセン
ター※の運営（相談支援等事業含む）

登録ボランティア活動団体※については、自主自立を目指した活動支援を進めるとともに、市民ニーズへの繋ぎなどコーデ
ィネートを進めます。
センターの運営と進行管理については、年３回開催する外部委員による運営委員会で検討し、適正管理に努めます。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続目標指標
ボランティア登録数（個人）
ボランティア登録数（団体）

現状

目標（平成 30 年度）

103 人（平成 24 年度）

150 人

64 団体（平成 24 年度）

70 団体

34

（事業名）（事業内容）
ボランティアセンター※に登録する、多様なボランティア活【重点】

動団体※等による活動紹介や情報交換等を通じて、新たな協力

ボランティア交流会

やネットワークの構築を図り、市内のボランティア相互の交流と活性化を促進します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

目標（平成 30 年度）

参加者数

41 人（平成 25 年度）

70 人

参加団体数

20 団体（平成 25 年度）

35 団体

（事業名）

（事業内容）
個人や団体の趣味や特技などの技能を生かして地域に役立てるため、技ありボランティア「本庄お役立ち隊」として登録していただき、福祉施設など各団体や市民活動等のイベントに技ありボランティア「本庄お役立ち隊」

役立ててもらうことで、利用者と支援者相互交流と市民活動の活性化に繋げています。
登録された情報は、冊子にまとめ、定期的に市内の主要な福祉施設等に提供していきます。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標
登録数

現状

目標（平成 30 年度）

20 件（平成 25 年９月末現在） 40 件

<関連事業>
・市民向け各種ボランティア講座の開催
・ボランティア情報紙の発行（3-1 再掲）
・夏のボランティア体験プログラム事業（1-1 再掲）
・福祉教育ボランティア養成講座（1-1、1-2 再掲）
35

基本目標２

みんなで助け合い、支え合うしくみづくり

施策２－１．小地域福祉活動の推進<本庄市の課題と目標>
本庄市でも、孤立死※や虐待、生活困窮問題等、地域の中で表面化しにくい地域課題が生じ、その背景には日常的に支援を受けにくい人々の社会的な孤立があると考えられます。住み慣れた地域で安全・安心に暮らすために、一人暮らしの高齢者や障害者世帯、ひとり親世帯などが社会的に孤立しないような地域コミュニティ※を形成するなど、地域での様々な支え合いが必要です。
今後の方向性として、行政、関係機関・団体、地域住民など地域全体で連携し、地域ぐるみで支え合う体制の再構築を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
これからのきめ細かい地域福祉を進めるためには、自治会や民生委員・児童委員との連携を中心に市民と一緒になって地域における課題を見つけ、ともに考えて解決に導くため、現場に出向く（アウトリーチ※）活動を進めます。
市民生活内では様々な課題が潜み、複雑に交錯しているため、行政のみや社協単独での課題解決できる事例はほんの一例にすぎず、特に社会的な孤立が心配される市民の中には、制度上では認定されないような障害や就業、教育などの複数の問題を抱えてしまうケースが多く存在しています。
このため、「１－３．地域をつなぎ、支える担い手との連携強化」でも紹介したコミュニティソーシャルワーカー※の設置を進めます。
コミュニティソーシャルワーカーは、援護を必要とする高齢者や障害者、子育て中の親などさまざまな課題を抱える市民に適切な支援が受けられるよう、関係機関や団体と連携しながら見守りや課題の発見、相談援助など、要援護者の課題を解決するための支援を行います。
また、地域の福祉力を高めたり、セーフティネット※の体制づくりをはじめ、地域福祉の計画的な推進を図るために地域の住民や関係機関・団体などに働きかける役割を担う者として、これからの地域福祉を支える人材として設置を目指します。
そのほか、高齢者については、民生委員・児童委員による「高齢者世帯等安否確認事業」を展開するとともに、市の災害時要援護者支援事業などと連携しながら、対象者世帯の早期把握や定期的な見守り活動による孤立防止を目的とした福祉委員制度の導入を進めます。
＜対象者＞
生活への不安や日常に問題を抱えて孤立しがちな市民
高齢者とその家族
障害児・者とその家族

36

子育て世帯やひとり親世帯
その他、法や制度の対象とはならないが支援を必要としている人又は世帯＜連携機関＞
本庄市（社会福祉課、介護いきがい課、障害福祉課、子育て支援課など）
警察、消防等の公的機関
本庄市児玉郡医師会
本庄市自治会連合会及び各自治会
本庄市民生委員・児童委員協議会
本庄市食生活改善推進員協議会<主な取り組み>（事業名）（事業内容）【新規】【重点】

地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個

コミュニティソーシャル

別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織

ワーカー※の設置

化等の地域支援を、チームアプローチによって統合的に展開し（3-1 再掲）ます。

平成 26 年度

平成 27 年度

新規

平成 29 年度

平成 30 年度

継続目標指標
専門職員の配置

平成 28 年度

現状

目標（平成 30 年度）

未設置

平成 27 年度以降、地域ニーズに（研修・先進事例の研究等、 合わせた適正配置に努める。
育成への取り組みを開始）（当初２名程度を想定）<関連事業>
・配食サービス事業（1-3 再掲）
・高齢者世帯等安否確認事業（1-3、2-3 再掲）
・【新規】【重点】福祉委員制度導入促進事業（1-3 再掲）

37

施策２－２．交流の場や機会づくり<本庄市の課題と目標>
地域では、孤立感や不安を抱えた高齢者、子育てへの困りごとや家族あるいは自らの障害に対する悩みなど、さまざまな悩みを抱えた人々が増加する一方で、世代間や隣近所同士の交流の機会は減少傾向にあり、高齢者や障害者が気軽に集まることができる場が不足しています。
小地域の中で、近所の人々や悩みを持った人々が集まり、悩みやストレスが大きくなる前に軽減または解消のできる「集いの場づくり」がとても大切です。
今後の方向性として、身近なところで隣近所の人たちが集まることのできる場や、同じ悩みを持った人々が悩みを共有する場、生きがいづくりや仲間づくりができる場であるサロン等を充実させることにより、地域における孤立感や不安の解消と交流の促進を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
自治会や民生委員・児童委員協議会、婦人会等の地域を支える団体などと連携して、「地域会食会」、「ふれあいいきいきサロン」や「福祉サロン」といった市民同士が支え合い、見守
り合う、自立した地域の活動を支援し、高齢者や障害児・者及びその家族等の目的などを共有、補完し合うことのできる交流の場や機会の創出に努めながら、地域参加を促進します。
また、サロン活動の活性化のために、助成制度による持続的な支援体制を整備し、サロン同士の情報交換や交流活動などに取り組みます。
また、「ふれ愛祭」への共催者として参加と支援を通じて、福祉施設や福祉団体、並びにボ
ランティアが共に交流し、協力し合うイベントへの支援や、「福祉の心を育む交流事業」による小・中学校と福祉施設との交流の機会創出など、さまざまな交流の機会づくりに努めます。
＜対象者＞
近隣とのふれあいや家族との交流が少ない孤立しやすい市民
高齢者世帯
障害児・者とその家族
子育て世帯やひとり親世帯
その他支援を必要とする市民やその家族
市内小学校・中学校の児童・生徒＜連携機関＞
本庄市（社会福祉課、介護いきがい課、障害福祉課、子育て支援課、学校教育課など）
本庄市自治会連合会及び各自治会
本庄市民生委員・児童委員協議会
本庄市老人クラブ連合会
本庄市婦人会38

在宅福祉勉強会
市内福祉施設並びに福祉活動を行う団体<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
おたのしみ食事会は、自治会や民生委員・児童委員、ボラン

地域会食事業

ティア活動団体※等と連携し、閉じこもり※防止やふれあいの・おたのしみ食事会

増進、いきがいづくりなどを目的に、高齢者等を対象とした地(本庄地区)

域会食会です。

・地域会食種まき事業(児玉地区)

地域会食種まき事業は、自治会と民生委員が中心となって孤立しがちな高齢者にサロン活動などへの誘導を図るため、食生活改善推進員の協力を得て行う、安心で健康的な会食会です。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

目標（平成 30 年度）

実施地域数

12 会場（平成 24 年度）

14 会場

参加者数

335 人（平成 24 年度）

400 人

39

（事業名）（事業内容）
自治会地域において、その地域に暮らす高齢者や親子、ボラ
ンティアなどが集まり、生きがいや仲間づくり、介護予防※などのために行う社交活動を支援します。自治会役員、民生委員・児童委員など地域の方々の協力を得て、高齢者が自発的に集い、生きがいづくりや健康づくりなどへの取り組みを支援して

ふれあいいきいきサロン

いきます。将来的には、85 自治会に平均１か所の設置を目指

支援事業

します。
地域住民の福祉増進を目的に、地域と協力して運営する「ふれあいいきいきサロン」に対して、社協への登録によって活動の支援と持続を促進するため、一定期間補助します。
また、併せて「ふれあいいきいきサロン」の活動への理解を拡げるため、広報等での周知を図ります。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続目標指標

活動サロン数

現状

目標（平成 30 年度）

19 サロン

40 サロン（１自治会あたり１か所） （平成 25 年 10 月現在）

40

（事業名）（事業内容）
自治会地域に限らず、障害を持っている方や育児、就学など
同じ悩みを抱える方、その家族や支援者などが気軽に集まれる場所を設置し、同じ不安や悩みを持つ者同士が、当事者ならびに協力者と協働して生きがいや仲間づくりを進める社交活動

福祉サロン支援事業

を支援します。

（3-2 再掲）

共通の目的を持った参加者によって企画、運営する「福祉サロン」として社協に登録し、自主的な運営を図ることで地域福祉に貢献する活動に対して支援、助成を行います。
また、併せて「福祉サロン」の活動への理解を広げていくた
め、広報等での周知を図ります。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

目標（平成 30 年度）

5 サロン

活動サロン数（平成 25 年 10 月現在）

（事業名）

10 サロン（事業内容）
市内や近隣市町村の高齢者、障害者施設、福祉団体やボラン
ティアグループなどおよそ 50 数団体が参加する「ふれ愛祭」

ふれ愛祭への支援と参加を進めます。

（団体参加及び支援）

地域の福祉団体が一堂に介する数少ないイベントのため、団体同士の交流促進やボランティア活動の普及啓発、福祉意識の向上などの活動を支援します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続目標指標
ふれ愛祭サポーター人数（個人ボランティア）

現状

目標（平成 30 年度）

10 人（平成 24 年度）<関連事業>
・福祉の心を育む交流事業（1-1、2-4 再掲）
・みんなであそぼう（障害児との交流）
41

15 人

施策２－３．防災・災害支援活動の充実<本庄市の課題と目標>
地域の防犯、防災については、普段から地域全体で継続的な備えや対策を進める必要があ
り、市民の防犯・防災意識は高まりつつあるものの、高齢化の進行等により犯罪被害に遭う
恐れのある人や、災害時に援護を必要とする人は増加しています。
今後の方向性として、市民や行政、関係機関・団体の連携と協働により、犯罪の未然並びに再犯防止の体制づくりを推進し、災害時に支援が必要な人を見逃さない体制と、災害発生後にも継続的に支援を行うことができる体制の構築を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
地域で発生もしくは発生する恐れのある災害等に日ごろから注意を図っている自治会や民生委員・児童委員、地域のボランティアからの情報に、常に的確に対応できる支援体制の整備に努め、行政や警察、消防等の専門機関と連携を図ることによって、高齢者や障害者、児童等の支えが必要な人の保護や支援に努めます。また日ごろからの防犯、防災に向けた見守り強化や啓発など地域の活動を支援します。
さらに、市内または近隣市町村において発生が想定される多様な災害に備え、日常的に住民相互に支えあう地域づくりを支援するとともに、本庄市地域防災計画と連携しながら、災害時に円滑な支援が推進できるよう災害ボランティアセンター※の運営訓練や市民を中心とした災害ボランティア※への参加促進と人材の確保に取り組みます。
＜対象者＞
高齢者世帯（66 歳以上単身者、70 歳以上の夫婦世帯）
障害児・者およびその家族
その他災害時などに支援や見守りを必要とする市民
児童・生徒＜連携機関＞
埼玉県、埼玉県社会福祉協議会、日本赤十字社埼玉県支部
本庄市（危機管理課、社会福祉課、障害福祉課、子育て支援課、介護いきがい課など）
警察、消防等公的機関
本庄市児玉郡医師会、本庄市児玉郡歯科医師会
本庄市自治会連合会及び各自治会
本庄市民生委員・児童委員協議会

42

<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
市内や近隣市町村で、規模に係らず市民生活に被害をもたら

災害ボランティア ※ 登録制度

す自然災害が発生した場合に備え、災害支援に積極的な参加意
欲の高い市民ボランティアの登録を進め、非常時の地域において有益な活動に結びつくよう、人材の確保と育成を進め、災害への地域の対応力の強化を図ります。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標
登録者数

現状

目標（平成 30 年度）

20 人（平成 24 年度）<関連事業>
・高齢者世帯等安否確認事業（1-3、2-1 再掲）
・災害ボランティアセンター※の運営
・災害義援金活動43

40 人

施策２－４．寄付の文化の醸成と活動資金の確保<本庄市の課題と目標>
人と人の絆を大切にし、温かい心で共に助け合い、支え合う地域づくりを目指し、福祉コ
ミュニティや住民同士の交流などの市民活動を支援します。
市民活動のひとつであるボランティア活動団体※やＮＰＯ法人※の数が、平成 21 年度から増加していましたが、平成 24 年度以降になって鈍化しています。また活動を支えるリーダーとなる人材の不足や団体の役員の高齢化や固定化が進み、団体活動の弱体化や空洞化なども懸念されています。市内には、ボランティア活動への意欲が高い人材や専門的な知識や技能を有しながら活動の場を求めて眠っている有能な福祉人材が多数存在していることから、団体の育成や支援を通じて市民活動を活発にして、地域活動※が安定して行われるための環境整備を支援します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
市民活動を活発にするための環境の整備に向けて、その活動の主体である自治会やボラン
ティア活動団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、企業など民間の福祉活動の実態を調査し、単独または協働による市民活動が、主体的・組織的・計画的に進み、充実・強化するための財源を確保していくことが大切です。
まず地域福祉の推進のため、社会福祉法で定められた寄付金の募集を行う都道府県ごとに設置された社会福祉法人埼玉県共同募金会の本庄市支会として、「赤い羽根共同募金運動」への市民参加と募金の協力活動の強化に努めます。また今後、市の協力を得ながら共同募金活動の推進と事業計画、配分への市民の参加を進め、事業の透明化や公開化を高めます。
これと並行しながら、児童・生徒への福祉教育の場においても、寄付意識の向上や助け合
い、支え合い理解を高めるなど、市民相互の協力・支援の循環のしくみに対する理解と協力を促進します。さらに、市民が主体となった市民ファンド※の創設や運営に関する普及啓発、
１％クラブ※やマッチングギフト※といった企業の社会貢献活動としての寄付活動の促進、民間助成団体への斡旋を促進します。
＜対象者＞
福祉教育を受ける児童・生徒
福祉活動への理解がありながら行動できないでいる市民
自治会、ボランティア活動団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、企業＜連携機関＞
埼玉県共同募金会
本庄市
社会貢献活動を実施している民間企業、財団等

44

<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
社会福祉法に定められ、都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内にすべての者を対象に行う寄付金の募集事業です。

赤い羽根共同募金運動

区域内の地域福祉の推進を図るため、その寄付金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業※その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とするものです。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

目標（平成 30 年度）

募金目標額

8,323,000 円(平成 24 年度)

9,000,000 円<関連事業>
・福祉の心を育む事業（1-1、2-2 再掲）

45

基本目標３

地域の生活を支えるしくみづくり

施策３－１．相談・情報提供体制の充実<本庄市の課題と目標>
市内では、さまざまな福祉分野の相談を実施しているにも関わらず、市民の情報充足率は十分とは言えず、関係機関同士の連携不足がその要因の一つと考えられます。様々な福祉ニーズを抱えた方や、制度の狭間となっている人たちへの相談や適切な支援を行うために、行政・関係機関・団体等の横断的なつながりを強化し、相談体制ネットワークを構築する必要があります。
今後の方向性として、行政や関係機関、団体等の連携を強化し、情報の共有化に努めるとともに、多様なニーズに対応できる相談体制を検討します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
全国的に見ても現代市民生活の特徴として、核家族化や地縁関係の希薄化などライフスタ
イルの多様化が進んだことが認められています。これによって相談する相手を見出すことができず、日常に係る様々な不安や悩みごとも増大し、単純な悩みよりも就業や人間関係、家
庭環境など複雑な背景が絡み合い、問題の解決へ向けて、一元的な対応では困難となってきています。
社協では、市から受託している「心配ごと相談事業」のほか、「結婚相談」、「介護の悩み相談」など個別課題に対応した相談窓口の設置を進めて市民生活の福祉の向上に努めます。合わせて研修による相談員の養成や確保、関係機関との連携を図ります。
さらに、平成 27 年度から市町村で実施が予定されている「生活困窮者※自立支援事業」の生活困窮者への相談等の総合的な体制づくりにおいても地域の支えや関係機関・団体との連携の必要性がより強く求められている中で、社協が従来から行ってきた生活福祉資金等貸付や日常生活自立支援事業などの社会福祉事業の実績を生かしながら、コミュニティソーシャ
ルワーク※機能の整備を進め、積極的に事業への参加に努めます。
情報提供にあたっては、市広報紙や社協だより、ボランティア情報紙の発行のほか、他の機関誌などの各種媒体へ市民に有用な情報の掲載等のアプローチにも取り組みながら、市民の目に触れる機会の拡大に努めます。
また社協の認知度向上に向けて、ホームページやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）※、マスメディア※（本庄ケーブルテレビや新聞社等）など多様な手段を活用し、社会福祉事業等に関する情報発信を推進します。

46

＜対象者＞
現に悩みを抱えている者や相談相手を求めている者とその家族
日常生活に不安を抱える市民
市民活動の情報を求めている市民＜連携機関＞
埼玉県、埼玉県社会福祉協議会、県内他市町村社会福祉協議会
本庄市（社会福祉課、介護いきがい課、障害福祉課、秘書広報課など）
本庄市自治会連合会及び各自治会
本庄市民生委員・児童委員協議会
地域包括支援センター※
障害者生活支援センター※
本庄ケーブルテレビ、各新聞社等<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
生活上の様々な相談に応じるため、経験豊かな民生委員の中

各種相談事業・【重点】心配ごと相談

から相談員を配置した「心配ごと相談事業（市委託事業）」を
本庄・児玉地域で週１回開催して適切な助言・援助を行います。

事業

さらに、結婚や介護、権利擁護※等に関する特定分野の相談

・結婚相談事業
・介護の悩み相談事業
平成 26 年度

窓口を開設して市民福祉の増進を図ります。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続目標指標
心配ごと相談結婚相談
介護の悩み相談現状

目標（平成 30 年度）

民生委員・児童委員が相談員

相談員と関係機関の情報・連絡として対応など連携強化

民生委員・児童委員が相談員

近隣市町村社協との連携によるとして対応

ネットワーク拡大

介護サポーターズクラブ本

相談員と地域包括支援センター

庄メンバーが対応※

等関係機関との連携強化

47

（事業名）（事業内容）
社協への理解を深めてもらうため、広報紙を年４回発行し、社協だよりの発行
平成 26 年度

市民の社協への理解と事業の周知を図ります。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

目標（平成 30 年度）

発行回数

年 4 回（平成 24 年度）

年4回

発行部数（1 回につき）32,000 部

32,000 部<関連事業>
・【新規】【重点】コミュニティソーシャルワーカー※の設置（2-1 再掲）
・ボランティア情報紙の発行（1-4 再掲）
・ホームページやＳＮＳ※を活用した情報発信48

施策３－２．地域での自立生活支援<本庄市の課題と目標>
認知症※高齢者の増加、知的障害者や精神障害者の地域での共存のための生活基盤づくりなどに向けて、判断能力が十分でない人の日常生活支援の充実が求められています。家族間に加え、隣近所等地域のつながりの希薄化が進む中、親族等の支援が受けられず、また判断能力が十分でないために、必要なサービスを受けにくい方や適切な金銭管理ができない方への対応が急がれており、既存の制度やサービスの普及啓発とともに、実行性のある対応システ
ムが必要となっています。
今後の方向性として、判断能力が十分にない人へ適切な支援を行うため、関係機関・団体と連携し、権利擁護※体制の充実を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
すべての市民が誰でも住みなれた地域で安心して暮らしていくことができる地域づくりのため、軽度の障害や高齢等から生じる判断能力の低下などの理由により、金銭管理や防犯、
健康管理などに支障が見られるが、家族や地域、市民ボランティアが少し支援していくことによって、これまでどおりの日常生活を営むことができる人を支える制度として、「日常生活自立支援事業」や「法人成年後見事業」などを進めます。
さらに低所得世帯の自立に向けた生活福祉資金等の貸付や火災等によって被災された市民への救援物資、見舞金の供給などを行います。
また今後施行される生活困窮者※自立支援事業では、福祉事務所を設置する市町村において、
様々な理由を持つ生活困窮者の自立の促進を図るため、総合相談や就労準備・支援など包括的な支援体制の整備が求められることから、社協も積極的に事業への参加を進め、他の関係機関と協力して地域社会の安定に努めます。
このほか、傷病等による一時的に日常生活に支障を生じた市民への有償の家事援助サービスや共働き世帯やひとり親家庭等での育児支援のためファミリー・サポート・センター※事業、障害者等への意思疎通支援（手話通訳者派遣）や福祉サロン支援事業など多様なニーズに対応して、様々な課題を抱えた市民が相互に支え合い地域社会の一員として安心して自立した生活を送るための支援に努めます。
＜対象者＞
判断能力に不安を持っている高齢者、障害者とその家族
低所得世帯
聴覚、視覚など意思疎通に支援が必要な障害者と関係する市民、団体等
障害児・者とその家族

49

＜連携機関＞裁判所
ハローワーク
埼玉県社会福祉協議会
本庄市（社会福祉課、障害福祉課、介護いきがい課など）
地域包括支援センター※
障害者生活支援センター※
本庄市児玉郡広域聴覚障害者福祉協会、本庄市児玉郡広域手話通訳問題研究会
その他民間の福祉施設、社会福祉法人等<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
軽度の認知や障害によって、日常の契約や金銭管理など判断【重点】
日常生活自立支援事業
平成 26 年度

能力に不安のある人を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理等を行います。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標
利用者数

現状

目標（平成 30 年度）

６人（平成 24 年度）<関連事業>
・【重点】生活福祉資金等貸付事業
・【重点】法人成年後見事業
・【新規】【重点】生活困窮者※自立支援事業
・児玉郡市手話通訳者派遣事業（1-2 関連）
・福祉サロン支援事業（2-2 再掲）

50

12 人

施策３－３．福祉サービスの充実<本庄市の課題と目標>
福祉サービスが充実する一方で、制度の複雑化といった状況も見られ、支援を必要とする
人と適切な支援を結びつけることの重要性が増しています。
適切な支援を行う体制整備のため、支援を必要としている住民情報の把握に加え、地域住民に福祉の情報が十分に伝わることが重要です。
今後の方向性として、地域住民・関係機関・団体と連携し、地域全体で福祉情報を共有し、支援を必要とする人へ適切なサービスが提供される体制づくりを目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
傷病等による一時的に日常生活に支障を生じた市民への「有償家事援助サービス事業」や共働き世帯やひとり親家庭等での育児支援のため「ファミリー・サポート・センター※事業」など、有償ボランティアや地域の支え合いによる福祉サービスの充実を図ります。
また介護保険事業として居宅介護支援事業の「本庄市社会福祉協議会ケアプランセンター」を運営し、要介護者※などがその能力に応じて自立した生活を営むことができるよう市町村や地域の保健・医療・福祉サービスと連携して居宅介護の充実を支援します。
あわせて「本庄市社会福祉協議会ヘルパーステーション」では、要介護者などの心身の特性を踏まえて、その能力に応じて自宅等において自立した生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介助その他の生活全般にわたる支援などを行います。さらに障害児・者への生活支援として、障害児・者の心身の特性を踏まえた生活支援としての「障害者ヘルパー事業」、視覚障害児・者への情報提供と移動援護を目的とした「同行援護事業」、全身性障害児・者の外出支援などを行う「移動支援事業」を実施します。
このような個別な生活課題を抱えた人々や家族を支援するために、コミュニティソーシャ
ルワーカー※の専門性を活かして多職種との連携を推進するとともに、地域団体やサービス事
業者、商工業、公共機関などさまざまな団体や組織とのネットワークを構築します。
＜対象者＞
介護保険サービスの利用または日常生活に支援を必要としている高齢者世帯
日常生活に支援を必要としている障害者世帯
子育て支援を必要とする世帯
医療関係者（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、理学療法士※、作業療法士※、言語聴覚士※、メディカルソーシャルワーカー）
保健機関職員（保健師）
司法機関・更生保護※施設職員（弁護士、司法書士※、調査官※、ソーシャルワーカー）
就労支援機関（ハローワーク・障害者就労支援センター※等職員、相談員）
教育機関（教職員）
介護・福祉サービス専門職

51

＜連携機関＞本庄市（社会福祉課、障害福祉課、子育て支援課、介護いきがい課など）
埼玉県社会福祉協議会
地域包括支援センター※
障害者生活支援センター※
本庄市児玉郡医師会、本庄市児玉郡歯科医師会
保健機関
司法機関
就労支援機関（ハローワーク、障害者就労支援センター※）
児童相談所
更生保護※施設
教育機関（幼稚園、小・中学校、高等学校）
介護・福祉サービス専門職
保育所、学童保育所など<主な取り組み>（事業名）（事業内容）

有償家事援助サービス事業

介護保険の利用以外で、食事の世話、洗濯や衣類の補修、日常的な住居等の掃除や整理、生活必需品の買い出し、外出の介助等の有償の協力員によるサービスを提供します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続目標指標
協力員の確保現状

目標（平成 30 年度）

34 人

70 人

52

（事業名）（事業内容）
育児援助のための会員組織を設立して、乳幼児や児童の一時

ファミリー・サポート・

預かりや送迎等を行い、会員間の援助活動を支援します。

センター※事業

また会員養成講座や研修、交流会等を開催して、組織の充実を図ります。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

協力員の確保健康児のみの対応（事業名）（事業内容）【新規】

目標（平成 30 年度）
病後児の受け入れ対応

誰もが安心して生活できる地域づくりのために、専門職が連

医療・福祉・保健・司法等携して生活を支える必要があり、多職種がお互いの業務を理解

地域連携セミナーの開催し連携する方法を考えることを目的とします。基調講演、事例報告、グループワークなどを行います。

平成 26 年度

平成 27 年度

新規

平成 28 年度

地域連携セミナーの開催

平成 30 年度

継続目標指標
医療・福祉・保健・司法等

平成 29 年度

現状

目標（平成 30 年度）

未開催

年２回開催

<関連事業>
・ケアプランセンター（居宅介護支援）・ヘルパーステーション（訪問介護）・障害者ヘルパー事業
・同行援護事業（視覚障害）
・移動支援事業（全身性障害）53

施策３－４．生活環境の充実<本庄市の課題と目標>
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすためには、生活をとりまく総合的な環境の整備が不可欠です。子どもから高齢者、障害者等誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすためには、
福祉サービスとともに、道路、公共施設、住環境等のユニバーサルデザイン※化が求められています。
今後の方向性として、全ての市民が安心して地域で暮らし続けていけるよう、多くの人が利用する公共施設や道路・歩道等のユニバーサルデザイン化を検討し、誰もが安全に地域活動※に参加できるような環境づくりの推進を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>障害や負傷などで自力での移動もしくは歩行が困難な人が、気軽に外出できるよう「車いす」や「車いす乗降機能の付いた車両」の貸出しを行って、日常生活の支援を図ります。
また小・中学校の児童・生徒へ、視覚障害者向けの歩道点字ブロックや音声案内装置などのバリアフリー設備に対する理解や障害者体験キットなどを使用した福祉への理解を高める
総合学習支援を通じて、日常生活にある福祉施設への理解を深める活動を進めます。
さらに公共的な施設の新設や改修時などに障害者の目線に立った意見やアドバイスが反映されるよう、管理する公共機関や団体の要請に合わせて障害者や福祉団体へ繋いで、誰もが住みよいまちづくりに協力します。
＜対象者＞
車いす利用などを必要とする高齢者・障害者及びその家族
公共施設や集客施設の管理者等＜連携機関＞
関東運輸局埼玉運輸支局
児玉郡市福祉有償運送運営協議会
本庄市（社会福祉課、障害福祉課、介護いきがい課、建設課、環境推進課など）
地域包括支援センター※
障害者生活支援センター※54

<主な取り組み>（事業名）（事業内容）
車いすや点字板など障害や疾病に対する生活支援や児童・生

福祉機材等貸出事業

徒の福祉教育のため、福祉機器を市民や団体等に貸し出し、福祉に対する理解と協力を増進します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

目標（平成 30 年度）

車いす貸出件数

117 件（平成 24 年度）（事業名）（事業内容）

150 件

一般の市民で、車いすを使用している人、または歩行が著し
車いす乗降機能車両の貸出事業（赤い羽根号）

く困難な人が病院、施設、公共機関等に出かける際、車いすでの移動が必要となった時に、社協が所有する乗降機能付きの車両（赤い羽根号）を貸し出し、社会生活の利便性向上並びに生活圏の拡大を図り、福祉の増進に努めます。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標
貸出件数

現状

目標（平成 30 年度）

74 件（平成 24 年度）

55

100 件

施策３－５．生きがい・健康づくりの推進<本庄市の課題と目標>
生きがい・健康づくりは、市民の大きな関心事であり、高齢化が進む中、高齢者の健康問
題は本人や家族にとって、ますます大きな課題となることが予測されます。さらに、在宅医療※や在宅介護※の検討が必要となります。
今後の方向性として、老人クラブ活動や、市民総合大学※をはじめとする各種生涯学習プロ
グラム※等を通じて、市民の生きがいづくり活動の充実を図るとともに、生活習慣の改善、介護予防※に向けた各種健康づくり活動など、さまざまな機会に気軽に健康づくりに取り組める
よう支援の充実を目指します。
<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>
2025 年（平成 37 年）には、いわゆる団塊の世代やシニア世代の方が、75 歳に到達して超高齢化社会を迎えることとなります。さらに社会状況も定年が 65 歳まで進む傾向にあり、地域における市民活動の中心に健康的なシニア世代の参加が不可欠となっていくものと考えられます。
このため地域福祉への理解を深め、市民のボランティア活動等への参加を促進するため、
市民総合大学などの生涯学習活動との連携に取り組み、市民の福祉意識向上に努めます。
さらに、障害児・者などが持っている豊かな知性や創造力を表現した作品や就業を目指した製作品への理解とやりがいの創出を目的として「障がい者作品展」を開催し、あわせて障害に対する市民の理解を促進します。
このほか重度の在宅介護を支えている家族に、日頃の介護に対する目に見えない心の疲れを癒すため、「介護者リフレッシュ事業」を実施します。
＜対象者＞
ボランティア活動への興味、市民活動への参加意欲の高い団塊の世代やシニアの市民
障害児・者とその家族
在宅で高齢者の介護を行っている家族＜連携機関＞
本庄市（障害福祉課、介護いきがい課など）
児玉郡市内の障害者施設・団体
高齢者施設、地域包括支援センター※
高齢者、障害児・者の支援を行っている福祉団体

56

<主な取り組み>（事業名）（事業内容）「12 月９日の障害者の日」にあわせて、心身にハンディキ

障がい者作品展

ャップを持っている方たちの創作品の展示、制作者の講話などを行います。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標

現状

目標（平成 30 年度）

参加施設・団体数

15 団体（平成 24 年度）（事業名）（事業内容）

20 団体

在宅で介護を行っている要介護者※・高齢者介護手当受給者
介護者リフレッシュ事業の介護者（家族）を対象に、年１回、日ごろの介護による心身の疲労を癒し、被介護者とその家族が、安らいだ生活を継続できるよう支援するイベントとして開催します。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

継続
目標指標
参加者数

現状

目標（平成 30 年度）

24 人（平成 24 年度）

57

30 人

第４章 基盤づくりと計画の推進に向けて

第１節 地域福祉を推進するための基盤づくり●組織体制の整備・強化
理事会・評議員会・監事会等を通じて、社協の適正な組織体制の整備・強化と運営の改善に努めます。
また、県社協や県ボランティアコーディネーター※連絡会、日本赤十字社や共同募金会等と連携し、地域福祉の中核的組織として連絡・調整機能の強化を図ります。

第２節 計画の推進●計画の周知地域福祉を推進する上で、すべての市民が本計画のめざす地域福祉の方向性や取り組みについて広く理解を得ることが重要です。そこで、市社協や市の広報紙、ホームページなどを広く活用して本計画の周知を図ります。

●計画の推進本計画の推進にあたっては、市民、地域活動※団体、ボランティア、福祉サービス事業者、行政など、市のさまざまな主体と連携し、取り組みます。

●個人情報の適正な管理
地域福祉の推進にあたっては、支援を必要とする市民の個人情報を正確に把握するとともに、関係機関等で連携を図りながら、必要に応じて共有できる体制の整備が重要です。そのため、本計画に基づき集められる個人情報は、支援を必要とする人またはその家族の同意に基づき、個人情報保護に係る法令に則って適正な運用を図り、関係機関が共に有効かつ合理的な情報の管理を進めます。

第３節 計画の点検評価●計画の点検評価
本計画の進行管理並びに事業達成状況等については、理事会及び評議員会に毎年報告し、定期的に点検評価を行います。
あわせて市の地域福祉計画の基本理念の実現に向けて、市が行う進行管理、事業点検等（ＰＤＣＡサイクル※）と連携し、次代へ向けた取り組みを継続して、合理的で効果的な事業推進を図ります。

58

資料編
第１節 統計データ
１．人口や世帯等の状況
着目点 ・65 歳以上の高齢者人口が増加。
・平成 25 年現在、全市民のおよそ４人に１人が 65 歳以上の高齢者となっている。

総人口と年齢３区分別人口をみると総人口は年々減少しており、平成 25 年度で 80,099 人となっています。また、年齢３区分別人口では、65 歳以上の人口比が上昇しています。
■総人口と年齢３区分別人口の推移（人）
100,000
82,326

81,83581,30780,67680,09917,133

17,556

17,614

18,037

18,741

53,97053,352

52,931

52,172

51,14911,223

10,927

10,762

10,467

10,209平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

80,00060,00040,00020,0000

０～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：市民課（各年４月１日現在）■年齢３区分別人口比の推移
（％）
100.0
20.8

21.5

21.7

22.4

23.4

65.6

65.2

65.1

64.7

63.9

13.6

13.4

13.2

13.0

12.7

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

０～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：市民課（各年４月１日現在）

59

着目点 ・一世帯あたり人員は減少、世帯の少人数化が進んでいる。
・高齢者単身世帯は 10 年間で約 2 倍に世帯数及び一世帯当たり人員をみると、平成 21 年度から平成 25 年度にかけて、世帯数はほぼ横ばいですが、一世帯当たり人員は減少傾向にあります。
また、高齢者世帯の推移をみると、平成 12 年から平成 22 年にかけて高齢者単身世帯と高齢夫妻世帯共に増加傾向にあります。

■世帯数及び一世帯当たり人員の推移（世帯）
50,000

2.54

（人）
3.0

2.51

2.49

2.47

2.47

2.5

40,0002.0

30,0001.5
20,00032,44632,67632,632

32,57632,39410,000

1.0
0.5

0

0.0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

世帯数

一世帯当たり人員
資料：市民課（各年４月１日現在）■高齢者世帯の推移
（世帯）
6,000
2,763

4,000
2,383
1,950
2,000

3,008
1,515

1,961

平成12年

平成17年

0

高齢単身者世帯平成22年
高齢夫婦世帯資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

60

２．子どもの状況
着目点 ・０～14 歳人口は減少しつつも、保育所園児数、幼稚園児数はほぼ横ばい。

保育所・幼稚園の園児数をみると、平成 21 年から平成 25 年にかけて、保育所園児数はほぼ横ばい、幼稚園園児数は減少傾向となっています。

■保育所・幼稚園の園児数の推移
（人）
3,500
2,986

2,962

2,931

2,949

2,940

844

804

780

815

800

2,142

2,158

2,151

2,134

2,140

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
保育所

幼稚園
資料：保育所は子育て支援課（各年３月１日現在）
幼稚園は学校基本調査（各年５月１日現在）

61

３．高齢者の状況
着目点 ・高齢者数、高齢化率の増加と並んで要介護認定者数も増加傾向。

高齢者人口と高齢化率をみると、ともに年々増加しており、平成 25 年度で高齢者人口が18,741 人、高齢化率が 23.4％となっています。
要介護認定者をみると、年々増加しており、平成 24 年で 2,894 人となっています。
■高齢者人口及び高齢化率の推移
（人）

（％）
30.0

30,00025,000

20.8

23.4

22.4

21.7

21.5

20,00020.0

15,00010,00017,13318,037

17,614

17,556

18,741

10.0

5,000
0

0.0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

高齢者人口

高齢化率
資料：市民課（各年４月１日現在）■要介護認定者数の推移
（人）
3,500

3,000
2,500

2,272

248
2,000
1,500
1,000
500
0

299

2,590

2,424

334

285

354

318

2,754
330
445

2,894
353
451
454

429

453

375

392

426

431

481

543

486

517

502

521

572

220
218

239
242

278
212

306
156

355
137

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

要支援１

要支援２

要介護１

要介護３

要介護４

要介護５

572

要介護２

資料：介護保険事業報告書（各年 10 月末現在）

62

４．障害者の状況
着目点 ・対象者数が緩やかな増加傾向、特に知的障害（療育手帳※所持者）が増加。
■各障害者手帳所持者数の推移
（人）
5,000
4,000

3,516

3,585

3,615

3,610

3,646

3,000

277
460

292
469

299
485

297
507

295
542

2,779

2,824

2,831

2,806

2,809

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

2,000
1,000
0

身体障害者手帳所持者
精神障害者保健福祉手帳所持者

療育手帳所持者

資料：障害福祉課（各年４月１日現在）

５．外国籍市民の状況
着目点 ・外国籍市民の数は近年減少しているものの、一定割合の居住がみられる。
外国籍市民をみると、年々減少傾向あり、平成 25 年で外国籍市民数が 2,013 人、人口に占める
外国籍市民数の割合は 2.51％となっています。
■外国籍市民数及び人口に占める外国籍市民数の割合の推移
（人）
5,000

3.37

（％）
4.0
3.20

4,000

3.03

2.79
2.51

3.0

3,000
2.0
2,000
2,777
1,000

2,618

2,463

2,254

2,013

0

1.0

0.0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

外国籍市民数

人口に占める外国籍市民数の割合

資料：市民課（各年４月１日現在）

63

６．地域の状況
着目点 ・ボランティアグループ・NPO 法人※数ともに増加傾向にあるが、近年は鈍化。

ボランティアグループ数とＮＰＯ法人数をみると、平成 21 年度から平成 24 年度にかけて増加傾向にありますが、平成 24 年度以降はほぼ横ばいで、平成 25 年度で 107 団体となっています。
■ボランティアグループ数とＮＰＯ法人数の推移
（団体）
120

90

107

42

43

97

91

86

106

36

30

33

56

58

61

64

64

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

60

30

0
ボランティアグループ数

ＮＰＯ法人数

資料：本庄市社会福祉協議会（各年４月１日現在）
埼玉県共助社会づくり課■高齢者「見守り活動」対象者数の推移
平成 21 年度
対象者数

1,551

平成 22 年度

平成 23 年度

1,506

1,510

64

平成 24 年度
1,391

平成 25 年度
1,279

第２節 住民アンケート結果から（１）社会福祉協議会について
社会福祉協議会の認知状況については、「名前を聞いたことはあるが、活動の内容は知らない」が 55.8％と最も高く、次いで「名前も活動の内容も知らない」が 22.9％、「名前も活動の内容もよく知っている」が 16.6％となっています。特に、20 歳代で「名前も活動の内容も知らない」が５割と高くなっています。
■社会福祉協議会の認知状況（単数回答）n＝917
問32(単数回答) n=917

不明・無回答4.7%

名前も活動の内容もよく知っている16.6%

名前も活動の内容も
知らない
22.9%

名前を聞いたことはあるが、活動の内容
は知らない
55.8%

【年代別】

単位：％

も名
よ前
く も
知活
っ 動
ての
い内
る容

内は名
容 あ前
はるを
知が聞
ら、 い
な活た
い動 こ
の と

も名
知前
ら も
な活
い動
の
内
容

不
明
・
無
回
答

20歳代（n=60）
30歳代（n=110）
40歳代（n=132）
50歳代（n=168）
60歳代（n=201）

5.0
8.2
15.2
16.1
18.9

45.0
47.3
56.8
66.1
59.2

50.0
42.7
27.3
14.3
16.4

1.8
0.8
3.6
5.5

70歳以上（n=235）

22.1

52.8

16.2

8.9

65

（２）地域で取り組むべき課題や問題について身近な地域で、地域住民が取り組むべき課題や問題については、「防犯や防災など地域の安全を守ること」が 51.3％と最も高く、次いで「高齢者世帯の生活支援」が 39.1％、「高齢者の社会参加や生きがいづくり」が 37.6％となっています。
■身近な地域で、地域が取り組むべき課題や問題（複数回答）n＝917

青少年の健全育成

23.3

母子家庭や父子家庭の子育て支援

11.3

共働き家庭の子育て支援

16.2

乳幼児期の子育て支援

11.7

高齢者の社会参加や生きがいづくり

37.6

障害のある人の社会参加や生きがいづくり

16.1

高齢者世帯の生活支援

39.1

障害のある人への生活支援

19.3

子どもや高齢者、障害のある人などへの虐待対策

9.6

生活習慣病予防など健康づくりへの取り組み

18.6

防犯や防災など地域の安全を守ること
その他

51.3
3.5

特にない
不明・無回答

8.6
5.8

0.0

20.0

66

40.0

60.0 ％

（３）助け合い、支え合い活動を活発にするために重要なことについて助け合い、支え合い活動を活発にするために重要なことについては、「地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする」が 32.9％と最も高く、次いで「困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする」が 31.5％、「地域でボランティアなどの活動の拠点となる場を整備する」が 27.2％となっています。特に、20 歳代で「地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする」、30 歳代、50 歳代で「困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする」、40 歳代で「地域でボランティアなどの活動の拠点となる場を整備する」がそれぞれの年代で最も多くなっています。
■助け合い、支え合い活動を活発にするために重要なこと（複数回答）n＝917
地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする

32.9

地域でボランティアなどの活動の拠点となる場を整備する

27.2

地域における福祉活動の活動費・運営費などの資金的な援助を行う

13.2

ボランティアリーダーや福祉活動に関わる人を育成する

20.0

福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る

21.5

困っている人と、支援できる人との調整を図る人材を育成する

20.7

困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする

31.5

介護やボランティア活動の方法などに関する研修を行う

10.3

学校教育や社会教育での福祉教育を充実する

19.5

その他

1.6

特にない

6.5

不明・無回答

11.5

0.0

10.0

20.0

40.0 ％

30.0

【年代別】

単位：％

る義地
と域
重に
要お
性け
をる
も福
っ 祉
と活
Ｐ動
Ｒの
す意

す活地
る動域
ので
拠ボ
点ラ
と ン
なテ
るィ
場ア
をな
整ど
備の

な動地
援費域
助 ・ に
を運お
行営 け
う費る
な福
ど祉
の活
資動
金の
的活

る祉ボ
活ラ
動ン
にテ
関ィ
わア
る リ
人ー
をダ
育ー
成や
す福

る当福
す祉
る活
専動
門の
職相
員談
の ・
充指
実導
をを
図担

育る困
成人っ
す とて
るのい
調る
整人
を と
図、
る支
人援
材で
をき

をの困
得場っ
やや て
す組い
く 織る
す に人
る つや
い、
て助
のけ
情合
報い

う 方介
法護
なや
どボ
にラ
関ン
すテ
るィ
研ア
修活
を動
行の

20歳代（n=60）

50.0

23.3

15.0

15.0

16.7

16.7

41.7

15.0

33.3

3.3

6.7

3.3

30歳代（n=110）

25.5

29.1

12.7

14.5

19.1

24.5

36.4

5.5

28.2

0.9

5.5

9.1

40歳代（n=132）

29.5

41.7

18.2

18.2

26.5

25.8

31.8

12.1

22.7

2.3

5.3

3.0

50歳代（n=168）

33.3

31.5

13.7

23.2

23.2

22.6

36.3

11.9

20.2

3.0

7.1

7.7

60歳代（n=201）

36.3

26.4

11.9

23.9

18.9

22.9

28.9

10.0

14.9

-

4.0

13.9

70歳以上（n=235）

31.1

17.4

11.5

18.7

23.0

14.5

25.5

8.1

14.0

1.7

9.8

18.7

67

祉学
教校
育教
を育
充や
実社
す会
る教
育
で
の
福

そ
の
他

特
に
な
い

不
明
・
無
回
答

（４）地域活動※やボランティア活動、各種の支援活動等への取り組み意向について
今後の地域活動やボランティア活動、地域や住民に対する各種の支援活動等の取り組み意向については、「機会があれば、取り組んでもよい」が 47.4％と最も高く、次いで「取り組むことができない」が 16.1％、「できるだけ取り組んでいきたい」が 13.5％となっています。
「積極的に取り組んでいきたい」「できるだけ取り組んでいきたい」「機会があれば、取り組んでもよい」を合わせた『取り組む意向あり』では、６割強となっています。

■地域活動やボランティア活動、各種の支援活動等への取り組み意向（単数回答）n＝917
問26-１(単数回答) n=917
積極的に、取り組んでいきたい

3.1

できるだけ取り組んでいきたい

13.5

機会があれば、取り組んでもよい47.4

あまり取り組みたくない

10.5

取り組むことができない

不明・無回答
0.0

16.1

9.4
10.0

68

20.0

30.0

40.0

50.0 ％

（５）今後してみたい支援活動等について
今後してみたい支援活動等について、「地域を元気にする活動（町会・自治会での交流活動など）」が 32.1％と最も高く、次いで「高齢者を支援する活動（家事援助、話し相手、見守り・声かけ、外出付き添いなど）」が 27.6％、「地域の安全を守る活動（防犯パトロール、子どもの見守りなど）」が 26.5％となっています。特に、20 歳代で「特技や趣味を活かした交流活動」、30 歳代で「子育てを支援する活動」、40 歳代で「災害時の支援などの活動」がそれ
ぞれ最も高くなっています。
■今後してみたい支援活動（複数回答）n＝917

地域を元気にする活動（町会・自治会での交流活動など）

32.1

子育てを支援する活動（子育て交流会、児童の一時預かりなど）

13.1

高齢者を支援する活動（家事援助、話し相手、見守り・声かけ、外出付き添いなど）

27.6

障害のある人を支援する活動（手話、点字、要約筆記、軽介助、外出付き添いなど）

9.6

児童の健全育成の活動（スポーツの指導、子ども会の活動など）

10.1

特技や趣味を活かした交流活動（手芸、調理、農作業、スポーツ、外国語、パソコンなど）

22.4

周辺環境を整備する活動（道路・公園の清掃、リサイクルなど）

21.0

地域の安全を守る活動（防犯パトロール、子どもの見守りなど）

26.5

災害時の支援などの活動（物資の寄付、復興支援、災害時要援護者の見守りなど）
その他

20.0
3.1

特にない

14.9

不明・無回答

6.2

0.0

10.0

20.0

守援（ 災
り 、 物害
な災資時
ど害のの
） 時寄支
要付援
援、 な
護復 ど
者興の
の支活
見 動

そ
の
他

30.0

40.0 ％

【年代別】

単位：％

活（ 地
動町域
な会を
ど ・ 元
） 自気
治に
会す
でる
の活
交動
流

一（ 子
時子育
預育 て
かてを
り 交支
な流援
ど会す
） 、 る
児活
童動
の

き見（ 高
添守家齢
い り 事者な ・ 援をど声助支） か、 援
け話す
、 しる
外相活
出手動
付、

添筆活障
い記動害
な、 （ のど軽手 あ） 介話 る
助、 人
、 点を
外字支
出、 援
付要す
き約る

も（ 児
会ス童
の ポの
活ー健
動ツ全
なの育
ど指成
） 導の
、 活
子動
ど

語作流特
、 業活技
パ、 動や
ソ ス（ 趣コ ポ手味
ン ー芸 をなツ、 活
ど、 調か） 外理 し
国、 た
農交

サ（ 周
イ 道辺
ク 路環
ル ・ 境
な公を
ど園整
） の備
清す
掃る
、 活
リ動

も（ 地
の防域
見犯の
守パ安
り ト全
なロを
ど ー守
） ルる
、 活
子動
ど

特
に
な
い

不
明
・
無
回
答

20歳代（n=60）

25.0

26.7

18.3

11.7

21.7

38.3

23.3

23.3

20.0

1.7

13.3

-

30歳代（n=110）

23.6

33.6

13.6

13.6

20.0

23.6

23.6

30.0

16.4

-

12.7

1.8

40歳代（n=132）

22.7

14.4

25.8

13.6

12.9

25.0

15.2

27.3

28.8

1.5

15.2

2.3

50歳代（n=168）

35.7

14.9

29.8

8.9

10.1

32.1

23.8

29.2

23.2

1.2

10.1

2.4

60歳代（n=201）

38.8

5.5

30.8

9.5

4.5

20.9

25.9

25.9

19.4

3.5

17.4

4.0

70歳以上（n=235）

34.9

5.1

31.9

5.5

5.5

10.6

16.6

23.4

15.3

6.8

17.9

16.2

69

（６）社会福祉協議会に期待することについて
社会福祉協議会に期待することについては、「住民への福祉情報の提供」が 42.2％と最も高く、次いで「相談窓口の充実」が 30.8％、「近隣同士の見守り活動などの推進」が 28.7％となっています。
■社会福祉協議会に期待すること（複数回答）n＝917
問33(複数回答) n=917

近隣同士の見守り活動などの推進

28.7

ボランティア活動や市民活動への支援

21.7

相談窓口の充実30.8

住民への福祉情報の提供

42.2

在宅福祉サービスの充実

21.6

高齢者などのサロン活動の支援

11.7

福祉講座や研修会の実施

5.7

福祉団体への支援や育成

7.1

地域福祉活動を推進する人材の育成

16.9

ホームヘルプサービスなどの介護サービスの充実

23.9

その他

2.0

特にない

9.4

不明・無回答

6.2

0.0

70

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

％

第３節 住民懇談会から■主な意見（１）交流・まとまりについて＜良いところ＞●住民の方との普段からのお付き合い、お話等、連携が取れていると思う。【本庄東】●昔ながらの住民が多く、近所付き合いが和やかである。【中央】●いきいきサロンの活動が活発である。【秋平】●住民のスポーツクラブが多く、知り合う機会も多い。【共和】＜困っているところ＞●古くから住んでいる人達と、新しく入居した人達のコミュニケーションがない。
【本庄西】●地域全体が一つになっての交流が少なくなっている。【藤田・仁手】●新たに引っ越して来た方が自治会に加入せず、近隣にあいさつもしないため、不明な方
がいる。
【本庄西】
●世代間のふれあいの場が少ない。
【藤田・仁手】●町内の行事に無関心。
【本庄西】●地域への愛着、住民意識、活動参加等が減退してきている。【本庄西】＜解決策＞●ふだんから挨拶・交流や声掛け、誘い合いをする。【本庄西】●高齢者と子供達がふれあう場を作る。【本庄西】●地域全体で話し合いの場を作る。
【旭】●子供会（ＰＴＡ）、自治会、老人会、婦人グループなど、年に１度は全体会を聞く。
【旭】（２）道路・交通・移動について＜良いところ＞●道路が整備され、通行の便が良い。【藤田・仁手】【北泉】＜困っているところ＞●町内の道路状況が悪い。
【本庄東】【本庄西】●細い道でも交通量が多くて危ない。【旭】●バス路線の廃止・お店の閉店によって、高齢者が買い物や通院に不自由を感じている。
【本
庄西】●市運営循環バスが利用しにくい。
【本庄西】●車がないと生活しにくい。
【藤田・仁手】●自転車の交通マナーが良くない。
【中央】【本庄東】＜解決策＞●近所の人とタクシーを乗り合わせて、買い物に行く。【本庄西】●自分が買い物に行く時、ついでに必要なものを買って来てあげる。【本庄西】●今の循環バスのコースを見直す。
【本庄西】●児童や高齢者の交通安全ルールの普及。
【秋平】
71

（３）高齢者について＜良いところ＞●多才で知恵をたくさん持っている高齢者の方が多い。【中央】●高齢者が子どもの見守りに数多く参加してくれる。【旭】●老人会活動で、筋力（転倒予防）体操、神社・公会堂の清掃、懇親のための食事会をし
ている。
【共和】
●自治会が主役で福祉部が平成 24 年から始まり、見守りに大変役立っている。【北泉】＜困っているところ＞●一人暮らし高齢者がどこに住んでいるか把握できていない。【児玉】●福祉部を作って高齢者の見守りをしているが、見守りする人が高齢化している。【北泉】●近隣との関わりがなく、状況が悪化してから発見される高齢者の家庭が多い。【本庄東】＜解決策＞●子ども会※、老人会、自治会、民生委員との懇談会を開催する。団体同士との連携も図る。
【旭】●地域で子ども・高齢者を見守る。
【旭】●健康年齢を高める努力（筋力アップ）。
【秋平】●一人暮らし高齢者が増える傾向にあるため、ゴミの収集など近所の人に運んでもらうよ
う、リボンなどの目印を決めて、自宅の前に出すなど対応し合う。
【共和】（４）防犯・防災について＜良いところ＞●災害・事件等なく、住みよい地域である。【中央】●通学路にたくさんの防犯ボランティア※がいる。
【中央】【本庄南】●防犯活動が活発である。
【本庄西】【本庄南】＜困っているところ＞●災害時など、他の人にどこまで手を差しのべて良いかわからない。【共和】●防災行政無線の放送が聞きづらい。【旭】【児玉】●外灯が少ないので、夕方になると危ない。【金屋】【児玉】【旭】●河川の近くの住宅の災害の時の対応の手段があまりわからない。
【本庄西】●一人暮らし高齢者が増え、災害時の救出が心配。【本庄西】●下校時、保護者でのパトロールをしているが不審者情報があり、不安である。【金屋】＜解決策＞●地域の危険箇所や照明が切れている等、時々パトロールする。【藤田・仁手】●警察等による巡回パトロールの強化。【藤田・仁手】【本庄東】【本庄西】【旭】【児玉】●地域における危険箇所をチェック（夜暗い所）。
【児玉】●自治会を始めとしたボランティア活動団体※と連携をとり危機管理を行う。【児玉】●自治会として災害時の訓練。
【共和】【北泉】72

（５）地域活動・ボランティアについて＜良いところ＞●地域の行事やお祭りなどへの参加活動が活発である。【旭】●地域の行事の際、皆が参加する。
【本庄東】●地域の祭り、運動会等あり、子ども、若い人、高齢者も参加している。
【本庄南】＜困っているところ＞●地域の中にボランティア・コーディネーター※のような機能があれば良いと思う。
【中央】●ボランティア活動団体※が活動する中核となるセンターが欲しい。【本庄東】●自治会役員になる人がいない。
【本庄東】●福祉ボランティアが少ない。
【藤田・仁手】●各種団体等の役職になる人がいない。【藤田・仁手】●民生委員を受けてくれる人が見つからない。【児玉】＜解決策＞●自治会・老人会等への積極的参加。【本庄西】●リーダーの育成。
【金屋】●ボランティアになるべく参加する。【共和】●色々な特技を持っている人がいるので、同じ地域で役立てるべく連絡・調整機関を設けても良い。シルバー人材センターと違ったボランティアの方法もあるのでは。【共和】（６）生活環境、マナー・モラルについて＜良いところ＞●あいさつがよくされている。
【本庄東】【旭】【藤田・仁手】【金屋】【共和】【北泉】●運動施設が多くあり、スポーツを楽しむことができる。【本庄西】●インフラ※が一通り整備されている。【本庄西】●静かで落ち着いた住居環境。
【旭】●地域の一斉掃除や学校の資源回収など、住民協力がたくさんある。【金屋】●個性豊かな人々が多い（出身：会社員、公務員、自営業など、経験も豊富）。【北泉】＜困っているところ＞●外灯が少ない【金屋】【旭】【中央】●小売店の閉店が増えて買物が不便になって来ている。【本庄西】【旭】【藤田・仁手】●町内の道路状況が悪いと思う。
【本庄東】●空家、空地が増え、ぶっそうになった。
【本庄西】●住民の生活モラルが低下している。【本庄西】●ゴミの不法投棄が多い。
【児玉】●地域内の交通量が多くなり、交通事故が心配。
【北泉】●子どもが安心して遊べる場所（公園等）が少ない。【金屋】＜解決策＞●地域で把握した困りごとの対応策を皆で考えて対策する。
【旭】●自分でできることは積極的に行う。【秋平】73

（７）子ども・若者について＜良いところ＞●児童の下校時刻に合わせて見守り活動が行われている。【本庄西】●自然が豊かで各家庭の状況が把握でき、見守りがしやすい。【中央】＜困っているところ＞●下校時、保護者でのパトロールをしているが不審者情報があり、不安である。【金屋】●子供の数が少なく、遊び相手がいない。
【藤田・仁手】●子どもたちが野外で遊べるような場所が少ない。【北泉】●自治会で若い人のふれあいの場がない。
【北泉】●若者が都会に出てしまう。
【秋平】●核家族化や共働きが増えるため、しっかりと子供を見てもらえる体制や育児相談などのサポート体制の充実が必要。
【本庄南】
＜解決策＞
●地域ごとに公園等（運動的な）を作る。
【藤田・仁手】●地域で子ども・高齢者を見守る。
【旭】●子ども会※、老人会、自治会、民生委員との懇談会を開催する。団体同士との連携も図る。
【旭】●子育てや介護等で悩んでいる家庭が気兼ねなく相談できる行政を作る。
【旭】（８）施設について＜良いところ＞●地区内に介護施設があるので、サービスが利用しやすい。
【北泉】●運動施設が多くあり、スポーツを楽しむことができる。【本庄西】＜困っているところ＞●近くに公園がない。
【児玉】
【金屋】
●地域には福祉施設が少ない。
【藤田・仁手】●総合的な医療（病院）が欲しい。
【本庄東】●頼りになる医療機関が少ない。
【北泉】
【本庄南】
＜解決策＞
●サロンなど、高齢者のコミュニケーションを図れる場所の提供。
【藤田・仁手】●地域ごとに公園等（運動的な）を作る。
【藤田・仁手】●年齢に関わらず、みんなが集まれる場を増やす。【金屋】●老後の医療介護体制と救命救急センター医療機関の体制の充実。
【北泉】

74

（９）情報・相談について＜良いところ＞●昔から住んでいる人が多いため相談しやすい。
【本庄西】＜困っているところ＞●個人情報という事で情報が入らない。【本庄東】●お互いの家庭で福祉に関する情報が少ない。【本庄南】●民生委員の範囲が広く、誰が担当かわかりにくい。【本庄東】●地域の社会的資源（公的制度・ふれあいサロン）に関する情報が少なく、知らない。
【旭】●地域放送が聞きとりづらい。
【児玉】
＜解決策＞
●回覧・公報等、要領よく簡単に見やすいように。【本庄西】●広報など読まない人が多いので、その他の方法で何か伝える方法を検討する。【旭】●一人暮らしや高齢者世帯、障害のある人等を地域で把握しておく。【藤田・仁手】●地域福祉の啓発活動の充実（地域の人の意識はそれほど高くないので）。
【秋平】●困っている人の相談相手になる。
【秋平】●相談窓口などもっと広報紙だけでなくアピールする。【本庄東】●自治会と行政の連携。
【中央】

75

第４節 団体アンケート結果から（１）地域活動※を行ううえで困っていることについて
地域活動を行ううえで困っていることは、「メンバーの高齢化」が 34.2％と最も多く、次いで「支援を必要とする人の情報が得にくい」が 27.8％、「活動資金が足りない」が 26.6％となっています。
■地域活動を行ううえで困っていること（複数回答）n＝79
問10(複数回答) n=79
活動のマンネリ化

25.3

人々のニーズに合った活動ができていない

13.9

支援を必要とする人の情報が得にくい

27.8

市民に情報発信する場や機会が乏しい

21.5

メンバーの高齢化

34.2

メンバーの性別に偏りがある

10.1

様々な人が興味を持ち、参加しやすい活動ができていない

13.9

地域コミュニティの希薄化

17.7

それぞれ仕事があり活動できにくい

22.8

リーダー（後継者）が育たない

20.3

他の団体と交流する機会が乏しい

17.7

活動の場所（拠点）の確保が難しい

24.1

活動資金が足りない

26.6

活動に必要な情報や専門知識が不足している…

8.9

その他

12.7

特に困ったことはない

7.6

不明・無回答

5.1

0.0

10.0

76

20.0

30.0

40.0 ％

（２）活動を行う地域の中で感じる問題点や不足していることについて活動を行う地域の中で感じる問題点や不足していることは、「世代間の交流が少ない」が46.8％と最も多く、次いで「隣近所との交流が少ない」が 30.4％、「地域の中で気軽に集まれる場が少ない」と「障害者に対する理解が不足している」が 29.1％となっています。
■活動を行う地域の中で感じる問題点や不足していること（複数回答）n＝79

あいさつをしない人が多い

5.1

緊急時の対応体制がわからない

19.0

犯罪の増加

6.3

交通マナーの乱れ

16.5

道ばたのごみが増えた

7.6

地域での子どもの見守りがなされていない

6.3

子どもや高齢者、障害者に対する虐待を見たり聞いたりする

10.1

隣近所との交流が少ない

30.4

世代間の交流が少ない

46.8

地域の活動が不活発である

21.5

地域の中で気軽に集まれる場が少ない

29.1

障害者に対する理解が不足している

29.1

健康に対する意識が低い

その他

7.6

3.8

不明・無回答

22.8

0.0

20.0

77

40.0

60.0 ％

（３）身近な地域での情報共有について
身近な地域での情報共有は、「あまりできていない」が 43.0％で「できていない」と合わせると約６割となっています。一方、「ややできている」が 22.8％で、「できている」と合わ
せると３割台半ばとなっています。
■身近な地域での情報共有（単数回答）n＝79
問12(単数回答) n=79
不明・無回答
6.3%

できている
12.7%

できていない15.2%

ややできている
22.8%

あまりできていない
43.0%

78

（４）地域活動※を活性化させるために必要な取り組みについて
地域活動を活性化させるために必要な取り組みは、「活動の担い手となる人材の育成」が69.6％と最も多く、「活動に関する情報提供」が 51.9％、「地域活動（交流）拠点の提供」が40.5％となっています。
■地域活動を活性化させるために必要な取り組み（複数回答）n＝79

活動に関する情報提供

51.9

活動の担い手となる人材の育成

69.6

活動資金確保に向けた支援の充実

39.2

活動に関する相談窓口の充実

19.0

人材登録制度の充実

19.0

個人で気軽に参加できるしくみづくり

35.4

地域活動（交流）拠点の提供

40.5

団体間の交流の場の確保

25.3

活動に対するニーズの把握

27.8

講演会などのイベント開催

26.6

その他

3.8

特にない

3.8

不明・無回答

5.1

0.0

20.0

79

40.0

60.0

80.0

％

（５）社会福祉協議会が行う事業の周知状況について
社会福祉協議会が行う事業の周知状況は、「福祉車両、福祉機材（車いす、点字板など）の貸出」が 82.3％と最も多く、「相談事業（心配ごと相談、結婚相談、介護の悩み相談）」が 78.5％、「ボランティアセンター※事業（ボランティア活動に関する相談、各種講座の開催など）」が75.9％となっています。
■社会福祉協議会が行う事業の周知状況（複数回答）n＝79
問16(複数回答) n=79
見守り活動推進事業（乳酸菌飲料配布サービス、在宅老人配食サービス）

67.1

友愛通信事業（郵便による愛の訪問）

35.4

ふれあいいきいきサロン事業（高齢者や障害者などの憩いの場所づくり）

62.0

障害者ガイドヘルプサービス（在宅障害者の外出援助）

49.4「障がい者作品展」の開催（障害のある人々の創作活動を支援し発表の場を広げる）

62.0

すべての子どもが共に地域で学ぶための支援プログラム事業

24.1

ファミリー・サポート・センター事業（一時的な育児の援助活動）

63.3

有償家事援助サービス（低額料金で家事を援助する事業）

62.0

福祉車両、福祉機材（車いす、点字板など）の貸出

82.3

成年後見事業、福祉サービス利用援助事業（利用申込みの代行や日常的金銭管理など）

58.2

福祉教育推進事業（学校などへの出前講座や福祉教育の普及、啓発）

39.2

相談事業
（心配ごと相談、結婚相談、介護の悩み相談）

78.5

ボランティアセンター事業（ボランティア活動に関する相談、各種講座の開催など）

75.9

介護保険事業（ヘルパーステーション、ケアプランセンターの運営）

67.1

その他

2.5

不明・無回答

3.8

0.0

20.0

80

40.0

60.0

80.0

100.0 ％

（６）社会福祉協議会に期待する取り組みについて
社会福祉協議会に期待する取り組みは、「情報の提供」が 38.0％と最も多く、「ボランティ
ア活動の充実」が 35.4％、「福祉関係団体の活動支援」が 29.1％となっています。
■社会福祉協議会に期待する取り組み（複数回答）n＝79
問15(複数回答) n=79

在宅福祉サービスの充実

25.3

子育て支援の充実

24.1

ボランティア活動の充実

35.4

各種福祉講座・教室・研修会の開催

17.7

身近な相談の場としての機能強化

24.1

住民懇談会等の小地域活動の促進

12.7

ボランティア団体やＮＰＯ法人への支援

24.1

福祉関係団体の活動支援

29.1

情報の提供

38.0

地域福祉を推進する人材の育成

24.1

介護サービスの充実

7.6

その他
特にない
不明・無回答

0.0

6.3
1.3
5.1

10.0

81

20.0

30.0

40.0

50.0 ％

第５節 団体ヒアリング結果から（１）主な意見について＜福祉教育＞●仲間や相手を思いやる気持ちを育むためには、子どもの頃からの体験を通した福祉教育が重要。
●小さい頃から、障害とは何かを学ぶのは大変大事である。障害について学ぶ機会を増やしてもらわないと、活動もしづらい。
●精神障害に対する世間の偏見が大きい。中等度障害ですし、親御さんも大変。障害はなってみないとわからない。だから、できる限り精神障害の人とのふれあいを通じ理解してもらうことが一番大事。
●常日頃から当事者意識をできる限り持つように心がけてもらうことも大切だと思う。

＜交流活動＞●隣近所の交流を図るには、何よりもお互いの理解が必要である。
●元々いる住民同士は仲がよいが、マンション暮らしの人は我関せずという風潮がある。

＜担い手の確保＞●定年退職した人材の活用（特に市の職員）が重要である。きちんと説明をし、ボランテ
ィア等に参加してもらいたい。
●団体の人材が乏しくなっている。講習会自体への参加者が少ない。やりたいという人の裾野を広げていきたい。
●ボランティアが足りない。ボランティアをしていた人が辞めてしまうと、その後を引き継いでもらう人材の確保が難しい。
●民生委員の担い手がいない。民生委員になってもらう重要性を理解してもらわないとい
けないし、民生委員の仕事量を減らすなど、民生委員になってもらう環境づくりが課題である。

＜ボランティア・地域活動※＞●早稲田大学のインキュベーションセンターを活用し、ボランティア活動の拠点にできないか。
●市内で活動している団体やその活動内容がわからない。団体名と活動内容を具体的にＰＲする必要がある。
●共助のモデルケースとして「秩父市の「みやのかわ商店街」」がある。県が予算をつけて行った取り組み（ボランティアバンク制度※）。この上田知事が考える共助の考えを踏ま82

え、本庄市ならではの有償ボランティア制度のシステムづくりが必要である。
●活動の場所の確保が難しい（なかなか場所がない）。以前使えた場所も使えなくなるなど、地域福祉を進めるうえでは課題ではないだろうか。無料で使える施設が欲しい。
●ボランティアには個人情報の関係で情報が全然入ってこない。その辺りを対応できるよ
う、地域のことをよく知っている福祉委員のような人を地域に置いて欲しい。

＜見守り＞●認知症サポーター※養成講座などを通じ、認知症をもっと一般の人に知ってもらい、見守りの体制を強化していくべきではないか。
●地域包括支援センター※では、ケアマネにより一人暮らし高齢者に対する情報を把握しているが、それぞれの団体がそれぞれで動いているので、情報が共有できていない。こうした情報を市で把握しているのなら、関係団体と連携し、提供を受けた情報に応じ、どこにつなげるべきかの流れや一本化したものが必要である。

＜防災・防犯＞●救急医療情報キット※があることを示すシールがあるが、これを玄関に貼ることで、この家は単身世帯であることを不特定多数の人に知らせてしまうデメリットがあり、何らかの対策が必要である。

＜相談・情報＞●情報（個人情報の関係で入ってこない）を、横の連携で提供して欲しい。
●働いているお母さん達は、交流の機会がなかなか持てないし、そうした情報も限られているのでは。学童保育所をうまく活用していく方向性も考えられる⇒拠点を活用した情報の発信。
●本当に困っている人はサロンにも出て来れない。そうした人の相談に少しでものれれば、救い上げられるのかもしれない。
●本庄市や社会福祉協議会と窓口が複数あり、どちらに相談に行けばいいかわからないこともある。福祉に関する相談窓口の一本化を行い、弱者をできるだけスムーズに助けられる簡素化した組織をつくって欲しい。

83

第６節 社会福祉協議会の予算と事業の状況
平成 25 年度を参考とした社会福祉協議会の予算と事業の状況は、次のとおりとなっています。

（１）社会福祉協議会の予算と事業■収入（170,057 千円）
繰越金 会費収入
3.3%
7.3%
寄附金収入
1.3%

その他の収入
1.5%
経理区分間
繰入金収入
3.3%

補助金収入
35.3%

介護保険事業収入
32.4%

共同募金分配金収入
5.5%

受託金収入
7.2%
貸付事業収入
0.8%

事業収入
2.1%

収入の部 （単位：千円）
会費収入

5,663 千円

寄附金収入

2,200 千円

補助金等収入60,086 千円

受託金収入

12,276 千円

事業収入

3,539 千円貸付事業収入

1,274 千円

共同募金配分金収入

9,435 千円

介護保険事業収入

55,028 千円

経理区分間繰入金収入

5,601 千円

その他の収入2,491 千円

繰越金12,464 千円

合計

170,057 千円

84

■支出（170,057 千円）
ファミリー・サポート・センター事業0.8%

日赤本庄市地区
日赤本庄市地区
事業費
事務費
0.3%
0.3%
ケアプランセンター
事業
15.3%

法人成年後見事業
0.3%

法人運営事業41.9%

ヘルパーステーション
事業
21.4%
有償家事援助サービ
ス事業
1.4%
共同募金配分金事業
6.0%
地域福祉活動事業
3.5%

福祉資金貸付事業
1.0%
心配ごと相談事業
0.1%
児玉郡市手話通訳者
派遣事業
5.5%

福祉サービス利用援助事業
0.3%

ボランティア
活動事業
1.3%

支出の部（単位：千円）
法人運営事業

71,239 千円

共同募金配分金事業

10,140 千円

地域福祉活動事業

5,955 千円

障害者ガイドヘルパー派遣事業

1,096 千円

ボランティア活動事業

2,143 千円

福祉サービス利用援助事業

591 千円

児玉郡市手話通訳者派遣事業

9,421 千円

心配ごと相談事業

248 千円

福祉資金貸付事業

1,650 千円

有償家事援助サービス事業

2,307 千円

ヘルパーステーション事業

36,374 千円

ケアプランセンター事業

26,057 千円

日赤本庄市地区事務費

576 千円

日赤本庄市地区事業費

427 千円ファミリー・サポート・センター事業

1,331 千円

法人成年後見事業

502 千円
170,057 千円

合計

85

障害者ガイドヘル
パー派遣事業0.6%

■平成 25 年度事業計画一覧○ 会務の運営
・理事会・評議員会・監事会の開催○ 生活福祉事業
・生活福祉資金等の貸付○ 社協の強化発展計画の推進 ・会員加入の促進と会員体制の強化
・寄附金募集による自主財源の強化○ 成年後見事業
・成年後見制度の周知と啓発
・法人成年後見事業○ 地域福祉活動計画の策定○ 介護保険事業
・ヘルパーステーション事業
・ケアプランセンター事業○ 障害者自立支援事業
・身体障害者、知的障害者、精神障害者への訪問介護、同行援護
移動支援事業○ 高齢者福祉事業
・地域住民による見守り活動の推進
・乳酸菌飲料配布サービスの実施
・配食サービスの実施
・友愛通信の実施
・ふれあい食事会及び地域会食種まき事業の推進
・ふれあいいきいきサロン活動の推進
・地域包括支援センター運営協議会への参加○ 有償家事援助サービス事業 ・日常生活における家事援助の実施
・協力員の派遣、育成と研修・協力員定例会の実施○ 障害児（者）福祉事業
・障害児（者）対策への助成
・車いす仕様車の貸出
・福祉機器の貸出○ 受託事業
・高齢者生活支援ホームヘルパー派遣事業
・ファミリー・サポート・センター事業
・障害者ガイドヘルパー派遣事業
・児玉郡市手話通訳者派遣事業
・介護者リフレッシュ事業
・日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
・心配ごと相談事業（再掲）○ 児童・母子寡婦福祉事業
・ふれあい里親事業の実施
・子育て支援活動の推進○ ボランティア活動事業
・ボランティアセンターの運営
・ボランティア相談受付
・ボランティア保険の手続き・研修及び講座の開催
・ボランティア体験プログラムの実施
・ふれ愛祭への参加
・ボランティア活動に関する情報収集及び提供
・福祉教育推進校の指定・福祉教育、ボランティア学習推進事業及び養成事業の実施
・体験機材の貸出
・ボランティアグループ連絡会への支援
・シニア世代がボランティア活動に取り組むための支援と展開
・地域の災害への対応力強化の取り組み○ 学生受け入れ事業
・中学生チャレンジ体験学習
・高校生校外福祉学習・福祉系大学生実習受け入れ○ 共同募金事業・赤い羽根共同募金運動の推進
・歳末たすけあい運動の推進○ 日本赤十字社事業・日本赤十字社社資募集活動 ・被災世帯への救援物資の提供
・総合防災体制確立への取り組み
・救急法講習会の開催
・赤十字奉仕団活動の推進
・国内災害義援金、海外救援金の募集○ 相談事業・心配ごと相談所の運営（受託事業）
・結婚相談所の運営
・介護の悩み相談の運営○ 広報活動・社協広報紙「ハート＆ハート」の発行（年４回）
・ボランティア啓発紙・情報紙等の発行
・インターネットや各種メディアを活用した広報活動○ リサイクル関連事業
・不要入れ歯等貴金属リサイクル事業
・資源回収協力事業（ペットボトルキャップのワクチン還元）・使用済み切手収集支援86

（２）共同募金の配分状況（平成２４年度共同募金運動に基づく配分状況）

事

業

名

配分金額（円）地域歳末援護事業

４，８７６，０００

高齢者見守り活動事業（世帯等安否確認、乳酸菌飲料配布事業）

１，９１５，０００

社協広報・共同募金啓発事業

１，１０２，０００

ふれあいいきいきサロン・福祉サロン事業

１，０９２，０００

高齢者・障害者・母子寡婦福祉団体への助成（4 団体）

２００，０００

単身高齢者への友愛通信事業

１３０，０００

障がい者作品展開催事業

５５，０００

障害者用ボランティア資材の助成

５０，０００

ふれ愛里親運動事業

１５，０００合計

９，４３５，０００87

第７節 用語集
用語あアウトリーチ

インフラ

ＳＮＳ

ＮＰＯ

内容
（Outreach）語源は、手を伸ばすこと。住民との新たな接点を求めて、自発的に出向いて活動すること。
インフラストラクチャーの略。社会生活を支えるために整備された公共的な仕組み、基盤。
（ソーシャル・ネットワーキング・サービス= Social Networking
Service）社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス。
民間非営利団体（Non-Profit Organization）の略。営利を目的とせずに、さまざまな社会的・公益的な活動を行う団体。
特定非営利活動法人のこと。特定非営利活動促進法に基づき都道府県か

ＮＰＯ法人

ら認証を受けたＮＰＯ団体をいう。特定非営利活動とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動のこと。

か

介護保険の要介護認定で要支援・要介護と認定された人が適切なサービ
介護支援専門員スを受け、自立した日常生活を送れるように、ケアプランを作成したり、自治体・各種サービス事業者・介護保険施設との間で連絡調整を行う。

介護福祉士
介護予防
救急医療情報キット

高齢者・障害者の入浴・排泄・食事など直接的な介護と、高齢者・障害者本人及び家族などの介護者を対象とした介護指導を行う国家資格。
要介護の状態になるのを防いだり、悪化の防止を図ること。
かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を入れた容器で、冷蔵庫に保管することで、もしもの時の迅速な救急対応を目指し、普及を図っている。
医師の指示のもとに、音声・言語・聴覚・嚥下えんげ機能に障害のある

言語聴覚士

人に対して、検査・訓練などを行う「言語聴覚士法」で定められた国家
資格。

権利擁護

更生保護

認知症、障害などにより、自己の権利を表明することが困難な人の権利やニーズを代弁し守ること。
犯罪を犯した者や非行のある少年が、実社会の中で健全に更生できるよう支援し、再犯予防を図るための活動。

コーディネーター

ものごとを調整する役割を担う人。

子ども会

保護者や育成者を中心とした、子供の健全育成を目的とした団体。

コミュニティソーシ
ャルワーカー

地域において、支援を必要とする人々に対して、地域とのつながりや人間関係など、本人を取り巻く環境を重視した援助を地域の中でコーディ
ネートしながら行う専門的知識を有する人材。

コミュニティソーシ

地域において、支援を必要とする人々に対して、地域とのつながりや人ャルワーク間関係など、本人を取り巻く環境を重視しながら行う援助活動。

88

用語
か

さ

孤立死
災害ボランティア

内容
地域社会との繋がりを持たない状態で死に、長期間気づかれずにいた状態。
災害時に被災地域や被災者の支援を行うボランティア活動のこと。

災害ボランティアセ 災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織。市民向ンター

けの防災教育訓練や防災啓蒙活動等を行うボランティア拠点。

在宅医療

住み慣れた家で暮らすことを目的とした、在宅で行う医療のこと。

在宅介護

作業療法士

司法書士

要支援または要介護者が、自宅で生活しながら各種介護サービスを受けること。
厚生労働大臣から免許を受けて病院などリハビリテーションを行う 施
設で「作業療法」を行う仕事であり国家資格。（略称：OT）
国民の権利の保護のため、登記や供託、訴訟などの手続きや代理、成年後見事業など法的手続を行うことが法務大臣に認められた国家資格。
本市の将来像「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本

市民総合大学

庄 ～世のため、後のため～ 」の実現に向けた人材の育成と、市民一人ひとりが自己を高め、人格を磨き、幸せで豊かな人生を送ることを目的として編成された、成人・高齢者向けの生涯学習コース。

市民ファンド地域の住民や企業の出資を得て設立される基金。

社会的孤立

社会的なつながりを持たず、孤立している状態。

社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)（social inclusion）雇用や地域のつながりから脱落することなく、社会からの孤立した人がもう一度社会参加できるよう制度や環境を整える取り組み。
医療・高齢者・児童（母子）・障害者・行政・司法の福祉全分野を担う

社会福祉士

ジェネリックソーシャルワーカーであり、介護福祉士、精神保健福祉士と並ぶ福祉の国家資格（通称：三福祉士）のひとつである。

社会福祉主事生涯学習プログラム
障害者就労支援セン
ター

社会福祉各法（生活保護、児童福祉、母子及び寡婦福祉、老人福祉、障害者福祉）に定める援護、育成又は更生の措置に係る専門職員。
生きがいづくり、健康づくり、まちづくり、社会参画など、様々な目的をもって提供される多様な学習プログラム。
障害のある人に対して、就業のための援助指導を行う機関。

障害者生活支援セン

障害のある人が自立した生活を送ることができるよう、必要な支援を行ター

うことを目的とした施設。

89

用語
さ

生活困窮者

精神保健福祉士

セカンドライフ

内容
経済的な困窮、地域からの孤立、複合的な問題を抱えるなど、様々な理
由から生活上の困難を抱える人。
相談援助を行う福祉専門職で、そのうち精神障害者の保健・福祉の分野に特化した国家資格。
（Second Life）第二の人生 - 定年後の生活を表す和製英語。“シニアライフ”とも呼ばれる。
(Safety Net) 「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ること

セーフティネット
た

地域活動

で、全体に対して安全や安心を提供するための仕組み。社会保障の一種。
自治会、子ども会活動をはじめとする、地域コミュニティの維持・活性化などのために、地域住民の手で行う諸活動。
地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産，労働、教育、衛生・

地域コミュニティ

医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団。

地域包括支援センタ 地域で暮らす高齢者を、介護や健康のことなどの様々な面から総合的にー
調査官

ＤＶ（ドメスティッ
ク・バイオレンス）

閉じこもり
な

ニート

認知症

認知症サポーター

支援する機関。
裁判所に置かれ、裁判官の名を受けて、事件の審理及び裁判に関して必要な調査を行う。
（Domestic

Violence）同居する配偶者や内縁関係現在もしくは過去に親密な関係にあった者の間で起きる身体的、精神的、経済的等様々な形で行われる暴力行為。
自宅や自室に閉じこもり、社会活動に参加しない状態が長期間続くこと。
就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない状態。日本では、15〜34
歳までの若年無業者を指す。
後天的な脳の器質的障害により、一旦正常に発達した認知機能が低下した状態。
認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者。

ノーマライゼーショ すべての人が、性別、年齢、障害の有無、国籍などに左右されず、共にン
はパブリックコメント

生きられる社会を目指すこと。
公的機関が規則などを定める際に、広く市民意見を募集し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指す手続き。
生活や諸活動を行う上での障壁（バリア）を取り除くこと。段差の解消

バリアフリー化など物理的な障害だけでなく、高齢者や障害のある人の社会参加を妨げる社会的、制度的、心理的な障害の除去も含まれる。

90

用語
は

ＰＤＣＡサイクル

内容
Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、継続的な業務改善を図る手法。

ファミリー・サポー 育児や介護の援助を受けたい人、援助したい人が会員となり、互いに助ト・センター

け合う会員組織。

防犯ボランティア

地域で防犯を目的とするパトロール活動を行うボランティア。

ボランティア活動団
体

自主的に、無報酬で、公共性の高い奉仕活動を行う団体。

ボランティアコーデ

ボランティアをしたい人（社会資源）、ボランティアを必要とする人（ニィネーターーズ）の間に立って、お互いをつなぐ役目を担う人。

ボランティアセンタ

地区、職場、学校等においてボランティアに関する事務を行い、ボランー

ティアの活性化を図る組織。

ボランティアバンク

特技や資格を持った人に登録してもらい、支援や指導が必要な人と結び制度つける仕組み。

ま（Mass Media）新聞社・出版社・放送局など特定の発信者から、不特定マスメディア

多数の受け手へ向けての情報伝達手段となる新聞・雑誌・ラジオ放送・
テレビ放送・インターネット・ブログなどの媒体。
企業や団体などが社会貢献を目的として寄附や義援金を募る際、寄せらマッチングギフト

れた金額に対して企業側が一定比率の額を上乗せし、寄附金額を増やした上で寄附する上乗せ贈与制度のこと。

やユニバーサルデザイ 性別、年齢、障害の有無、言語などに関わらず、すべての人に使いやすン

いよう考えられた製品、環境、情報等のデザイン。

要介護者

寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態となった人。

ら

医療従事者の一員で、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、視能訓練士
理学療法士(ORT)と共に、リハビリテーション専門職と称されるうちの一つの国家
資格。

療育手帳
わ

ワークショップ形式

１％クラブ（ﾜﾝﾊﾟｰｾﾝﾄｸﾗﾌﾞ）

知的障害のある児童や知的障害のある人に対して給付される手帳。
問題解決や学習、創造的活動を行う上での一手法。参加者が自発的に自由な発言を行えるような環境の中で、進行役を置いて運営される。
経団連、団体や企業が独自に設立し、会員が経常利益や可処分所得１％相当額（団体で規定）を自主的に、「環境」「国際交流」「地域の文化・社会振興」など様々な社会貢献活動のために努める活動。

91

第８節 地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人本庄市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が地域福祉推進を目的に「本庄市地域福祉活動計画」を策定するため、本庄市地域福祉活動計画策
定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２

社協会長は、期間を同じくして本庄市（以下「市」という。）が社会福祉法第１０７条に規定する「本庄市地域福祉計画（以下「福祉計画」という。）」を策定するときは、市の福祉計画と本庄市地域福祉活動計画は、共同して策定するよう努めるものとする。

（委員会の構成及び任期）第２条 委員会は委員２０名以内で組織し、次に掲げるもののうちから社協会長が委嘱する。
ただし、第１条第２項に掲げる計画を共同で策定するため、市福祉計画策定委員会を設置した場合は、市福祉計画策定委員会委員に委嘱することができるものとする。
（１）地域福祉に識見を有する者（２）社会福祉関係団体の代表者（３）市民活動を行う団体の代表又は関係者（４）保健、医療、介護保険関係団体の代表者（５）市議会議員（６）行政機関の職員（７）その他会長が必要と認める者
２

委員の任期は、本庄市地域福祉活動計画策定事業の完了日までとする。ただし、事情により委員に変更が生じた場合は、前任者の残任期間とする。

（委員会の任務）
第３条

委員会は、社協会長の諮問を受けて、「地域福祉活動計画」について、審議を行い、その結果を答申するものとする。
（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き、委員の互選によって選出する。ただし、第２条第１項の規定により委員を市の地域福祉計画策定委員をもって委員会委員としたときは、市福祉計画策定委員会の委員長及び副委員長をもってこれにあてる。
２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集し会議の議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数となったときは、議長が決する。
92

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、福祉計画策定委員会の事務局である市福祉部社会福祉課に置き、業務は市と社協が協議して処理する。
（報酬及び費用弁償）
第７条 委員の報酬は、第５条第 1 項で招集された委員会に出席することにより支給し、支給額は別表の選出区分ごとに定めた額とする。また委員が職務遂行のため要した費用は、その相当額を弁償することができるものとする。
（その他）
第８条
この要綱に定めるもののほか必要な事項は、社協会長が定める。
附則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
別表（選出区分及び報酬）
No.
１

２

区分

所属

対象者

地 域 福 祉 に 識 見 福祉関係の教育・研究機関の専門職員等（大学教
を有する者

授等）

社 会 福 祉 関 係 団 地域包括支援センター
体

社会福祉施設（高齢者・障害者）
自治会連合会
婦人会
民生委員・児童委員

３

市民活動団体老人クラブ
若干名

ＰＴＡ連合会
障害者団体（身体・精神）ボランティア団体等
４

保健医療関係

医師、看護師・保健師等

５

市議会

本庄市市議会議員

６７

その他会長が認めた者
行政・社会福祉協
議会の職員

市地域福祉計画策定委員に公募で選ばれた者

本庄市、埼玉県、本庄市社会福祉協議会

93（20 名以内）

第９節 地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
(敬称略)
区分

所属団体・機関氏

名

地域福祉に識見を有する者

高崎健康福祉大学

金井 敏

社会福祉関係団体

本庄市地域包括支援センター安誠園

福島 潤

本庄市自治会連合会

入

本庄市婦人会

吉田 久江

本庄市民生委員・児童委員協議会（平成25年11月まで）

清水 正一

本庄市民生委員・児童委員協議会（平成25年12月から）

樋口 芳江

本庄市老人クラブ連合会

亀田 本二

本庄市ＰTA連合会

山田 康博

本庄市身体障害者福祉会

種村 朋文

介護サポーターズクラブ本庄

宮里 充子

保健医療関係本庄市児玉郡医師会

富沢 峰雄

市議会

本庄市議会

冨田 雅寿

本庄市地域福祉計画策定委員小林隆

本庄市地域福祉計画策定委員

栗原隆

本庄市地域福祉計画策定委員

尹

文九

埼玉県本庄保健所

大塚 一郎

本庄市役所

駒沢 三郎

本庄市社会福祉協議会

木村 悟

備考
副委員長

利雄

市民活動団体その他会長が認めた者（本庄市地域福祉計画策定委員会委員に公募された市民）

行政・社会福祉協議会の職員

94

委員長

第 10 節 策定経過
日程

事項

主な内容

平成 24 年 住民アンケート調査の実施

・市内在住の 20 歳以上の男女 2,000 人を

10 月 24 日

対象に、アンケート調査を実施～11 月８日
平成 25 年

本庄市地域福祉計画・地域福祉活 ・市内５か所にて、12 小学校区ごとに計

１月～２月

動計画策定に係る住民懇談会

平成 25 年

団体ヒアリング調査の実施

11 回実施・16 団体を対象に、グループヒアリング

２月 26 日を実施

平成 25 年

第１回本庄市地域福祉計画・本庄 ・地域福祉計画・地域福祉活動計画の概要

７月 11 日市地域福祉活動計画策定委員会

について・アンケート結果等について

平成 25 年

第２回本庄市地域福祉計画・本庄 ・地域福祉計画（骨子案）について

８月 23 日市地域福祉活動計画策定委員会

平成 25 年

第３回本庄市地域福祉計画・本庄 ・本庄市地域福祉計画（素案）について

10 月 25 日

市地域福祉活動計画策定委員会

平成 25 年

第４回本庄市地域福祉計画・本庄 ・地域福祉計画（素案）について

11 月 25 日

市地域福祉活動計画策定委員会

平成 25 年

第５回本庄市地域福祉計画・本庄 ・地域福祉計画（素案）について

12 月 25 日

市地域福祉活動計画策定委員会

・地域福祉活動計画（素案）について

平成 26 年

パブリックコメントの実施

・地域福祉活動計画（案）に対する市民意

２月６日～

・地域福祉活動計画（骨子案）について

・地域福祉活動計画（素案）について

見の公募を実施

３月７日
平成 26 年

第６回本庄市地域福祉計画・本庄 ・パブリックコメントへの回答について

３月 14 日市地域福祉活動計画策定委員会

95

・概要版について

本庄市地域福祉活動計画
発行年月
発
行

平成26年３月
本庄市社会福祉協議会〒367-0005 埼玉県本庄市久々字318-1
T e l 0495-24-2755
Fax 0495-21-5516

96