令和 4 年 10 月 1 日

ひろしま保育・介護人財サポート事業の留意事項（注）下記５から９に、サポート企業への会員情報の提供やサポート事業に関する税などの取扱いを記載していますので、ご一読ください。
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法人単位で事業者が加入します。
「法人本部の職員」や「施設職員の子どものための認可外の託児所勤務者」（保育、介護サービスに直接関わりがない業務部門）は、原則として対象になりません。ただし、勤務（所属）している法人が専ら保育・介護サービスの提供を行う事業者である社会福祉法人のような場合は、全ての職員が対象となります。事前にご相談ください。

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会費等は、事業者が全額負担します。

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会費等の財源として、国等の処遇改善の補助金を充当することはできません。

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ひろしま保育・介護人財サポート企業の店舗で提供される買物割引等に関するサービスを確実に行うために、必要と認められる場合に限り会員の情報をサポート企業に提供することがあります。

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サポート事業に関する税の取扱いは、36 ページの①をご覧ください。なお、としポによるポイントは、会員の所得であり、課税対象となります。従いまして、会員が配偶者控除における控除対象配偶者に該当する場合、としポによるポイントは会員の年間合計所得金額に含まれます。

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サポート事業に関する健康保険・厚生年金保険の保険料の取扱いは、37 ページの②をご覧ください。

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サポート事業に関する健康保険傷病手当金・出産手当金の支給申請における取扱いは 37 ページの③をご覧ください。

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サポート事業に関する労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料等の取扱いは、38 ページの④をご覧ください。

① サポート事業に関する税の取扱いについて
令和 4 年 5 月 26 日
１ サポート事業のとしポによるポイントに関する税の取扱いについて、税務署に次のとおり確認しました。
◆ としポによるポイント（会員一人当たり年間１２,０００ポイント（12,000 円分）は、会員の所得であり、課税対象となります。
〇 事業者が行うこと → 源泉徴収
● としポによるポイントの年間１２,０００円分のうち、事業者が負担する会費相当額６,０００円は、実質的に会員（職員）に対する給与であり、源泉徴収の対象となります。会員にポイントを付与する月（4 月、7 月、10 月、1 月）に、給与月額に 3 か月分の会費 1,５００円を加えた金額で（※）
、源泉徴収の手続きを行ってください。

〇 会員が行うこと → 必要に応じて確定申告● としポによるポイントの年間１２,０００円分から上記会費相当額を除いた６,０００円は、会員にとって「雑所得」（雇い主以外からのその他の所得）になります。
● 雑所得については、給与所得・退職所得以外の所得（雑所得を含む）の合計額が年間２０万円を超える場合は、確定申告をしなければなりませんが、これを超えない場合は申告する義務はありません。
● 確定申告をする場合、確定申告書には、としポによるポイントに関する資料を添付する必要はありません。

（※）３か月毎に事業者が負担する 1,５００円の会費について、経理処理上、福利厚生費等の費目（勘定科目）が考えられますが、これについては、税理士や法人内の経理規程に照らして確認のうえ選定してください。ただし、費目に関係なく、源泉徴収の対象となります。

２ 事業者が負担したサポート事業の入会金等支出に関する税の取扱いについて、税務署に次のとおり確認しました。
◆ 法人の場合事業者が負担する入会金及び会費は、原則として、税法上損金として処理できます。ただし、役員に対する賞与と認定される場合等、例外的に損金として処理できない場合があります。
◆ 個人事業主の場合事業者が負担する入会金及び会費は、職員（事業専従者（※）を含む。
）については、税法上必要経費として処理できます。ただし、他に職員がいない場合の事業専従者の入会金、会費は必要経費として処理できません。

（※）事業専従者とは、納税者と生計を一にする事業に専従する配偶者又は親族をいいます。

② サポート事業に関する健康保険・厚生年金保険の保険料の取扱いについて
令和 4 年 5 月 18 日
サポート事業のとしポによるポイントに関する健康保険・厚生年金保険の保険料の取扱いについて、年金事務所に次のとおり確認しました。
◯ 事業者が行うこと → 被保険者報酬月額算定基礎届等の提出に当たり各月ごとに会費相当分の５００円を加算。
● としポによるポイント（会員一人当たり年間１２,０００円分（１か月当たり１,０００円分×１２月））のうち事業者が負担する会費相当額（１か月当たり５００円）は、健康保険・厚生年金保険の保険料を計算する場合、毎月の給与と同様に「報酬」として取り扱います。
● 事業者は、毎年７月に提出する「被保険者報酬月額算定基礎届」を作成する際、４～６月の「報酬月額」の「㋘通貨によるものの額」の欄に、各月ごとに会費相当分の５００円を加算した額を記載してください。
「被保険者報酬月額変更届」を作成する場合も同様です。
● 事務手続き等詳細については、最寄りの年金事務所にお問い合せください。
③サポート事業に関する健康保険傷病手当金・出産手当金の支給申請における取扱いについて
令和 4 年 5 月 18 日
サポート事業のとしポによるポイントに関する健康保険傷病手当金・出産手当金の支給を申請する場合の取扱いについて、全国健康保険協会広島支部に次のとおり確認しました。
〇 事業者は、健康保険傷病手当金・出産手当金の支給を申請する場合、会費相当分は賃金として、記入してください。
● としポによるポイント（会員一人当たり年間１２,０００円分（１か月当たり１,０００円分×１２月））のうち事業者が負担する会費相当額（１か月当たり５００円）は、健康保険傷病手当金支給申請書、健康保険出産手当金支給申請書に下記のように、賃金として加算して記入してください。
記[健康保険傷病手当金支給申請書の場合]① 事業主記入用のページを開き、② 「事業主が証明するところ」のとしポによるポイントを配付した「期間」の「現物給与」の部分に「５００円」と記入してください。
● 事務手続き等詳細については、全国健康保険協会広島支部にお問い合わせください。

④サポート事業に関する労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料等の取扱いについて
令和 4 年 5 月 18 日
サポート事業のとしポによるポイントに関する労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料等の取扱いについて、広島労働局に次のとおり確認しました。
〇 事業者が行うこと → 労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料等を計算する場合、会費相当分は当該保険料等を計算する場合の賃金に含めないでください。
● としポによるポイント（会員一人当たり年間１２,０００円分（１か月当たり１,０００円分×１２月））のうち事業者が負担する会費相当額（１か月当たり５００円）は、労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料を計算する場合、賃金とはなりませんので、当該保険料を計算する場合の賃金に含めないでください。
育児休業給付や介護休業給付を申請する場合の賃金の取扱いも同様です。
● としポによるポイント（会員一人当たり年間１２,０００円分（１か月当たり１,０００円分×１２月））のうち事業者が負担する会費相当額（１か月当たり５００円）は、労働基準法上の賃金とはなりませんので、割増賃金を計算する場合の賃金に含めないでください。
● 事務手続き等詳細については、広島労働局（割増賃金についてはお近くの労働基準監督署）にお問い合わせください。