化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年十月十六日法律第百十七号）
最終改正：平成一五年五月三〇日法律第五五号（最終改正までの未施行法令）
平成十四年七月三十一日法律第九十六号 （未施行）
平成十五年五月二十八日法律第四十九号 （未施行）
平成十五年五月三十日法律第五十五号 （未施行）

第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 新規化学物質に関する審査及び規制（第三条―第五条の二）第三章 第一種特定化学物質に関する規制（第六条―第二十二条）
第四章 第二種特定化学物質に関する規制等
第一節 指定化学物質に関する措置（第二十三条―第二十五条）
第二節 第二種特定化学物質に関する規制（第二十六条―第二十八条）
第五章 雑則（第二十九条―第四十一条）
第六章 罰則（第四十二条―第四十七条）
附則
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、難分解性の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的
とする。
（定義等）
第二条

この法律において「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物（放射性物質及び次に掲げる物を除く。
）をいう。
一

毒物及び劇物取締法 （昭和二十五年法律第三百三号）第二条第三項 に規定する特定毒物
二覚せい剤取締法 （昭和二十六年法律第二百五十二号）第二条第一項 に規定する覚

せい剤及び同条第五項 に規定する覚せい剤原料
三

麻薬及び向精神薬取締法 （昭和二十八年法律第十四号）第二条第一号 に規定する

麻薬２

この法律において「第一種特定化学物質」とは、次の各号の一に該当する化学物質で政令で定めるものをいう。
一

イ及びロに該当するものであること。

イ

自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいものであること。
ロ

継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであること。

二

当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）が前号イ及びロに該当するものであること。
３

この法律において「第二種特定化学物質」とは、次の各号の一に該当し、かつ、その製造、輸入、使用等の状況からみて相当広範な地域の環境において当該化学物質が相当程度残留しているか、又は近くその状況に至ることが確実であると見込まれることにより、人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認められる化学物質で政令で定めるものをいう。
一

自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、継続的に摂取される

場合には人の健康を損なうおそれがある化学物質（前項第一号に該当するものを除く。
）
であること。
二

当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）が前号に該当するものであること。
４

この法律において「指定化学物質」とは、前項各号の一に該当する疑いのある化学物

質（同項各号の一に該当する化学物質で第二種特定化学物質として指定されていないものを含む。
）で厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定するものをいう。
５

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第四条第五項に規定する試験の試験成績に基づいて前項の指定を行うものとする。
６

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第四項の規定により一の化学物質を指

定化学物質として指定したときは、遅滞なく、その名称を公示しなければならない。
第二章 新規化学物質に関する審査及び規制（製造等の届出）
第三条

次に掲げる化学物質以外の化学物質（以下「新規化学物質」という。
）を製造し、又は輸入しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省
令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
ただし、第五条の二第一項の届出をし、同条第二項において準用する次条第一項又は第二項の規定によりその届出に係る新規化学物質が同条第一項第三号に該当するものである
旨の通知を受けた者からその通知に係る新規化学物質を輸入しようとするとき、試験研究のため新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするとき、試薬（化学的方法による物質の検出若しくは定量、物質の合成の実験又は物質の物理的特性の測定のために使用される化学物質をいう。以下同じ。）として新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするとき
その他政令で定める場合は、この限りでない。
一次条第三項（第五条の二第二項において準用する場合を含む。
）の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示した化学物質
二

第一種特定化学物質

三

第二種特定化学物質

四指定化学物質（第二十五条の規定により指定を取り消されたものを含む。
）

五

附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存

化学物質名簿に記載されている化学物質
（審査）
第四条

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前条の届出があつたときは、その届出を受理した日から三月以内に、その届出に係る新規化学物質について既に得られているその組成、性状等に関する知見に基づいて、その新規化学物質が次の各号のいずれに該当するかを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。
一

第二条第二項各号の一に該当するもの

二第二条第三項各号の一に該当する疑いのあるもの（同項各号の一に該当するものを含む。第四項において同じ。
）
三

第二条第二項各号に該当せず、かつ、同条第三項各号に該当する疑いのないもの

四第一号又は第二号に該当するかどうか明らかでないもの

２

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前条の届出に係る新規化学物質が前項第四号に該当すると判定したときは、速やかに、その新規化学物質について実施される試験の試験成績に基づいて、その新規化学物質が同項第一号から第三号までのいずれに該当するかを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。
３

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前二項の規定により前条の届出に係る新規化学物質が第一項第三号に該当するものである旨の通知をしたときは、遅滞なく、その新規化学物質の名称を公示しなければならない。
４

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第一項及び第二項の規定により前条の届出に係る新規化学物質が第二条第三項各号の一に該当する疑いのあるものである旨の

通知をしたときは、遅滞なく、当該化学物質につき同条第四項の規定による指定をするものとする。
５

第一項及び第二項の判定を行うために必要な試験の項目その他の技術的な事項は、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める。
６

前項の命令を定めるに当たつては、化学物質の安全性の評価に関する試験の項目の設定についての国際的動向その他化学物質の安全性の評価についての技術上の基準に関する動向に十分配慮するよう努めなければならない。
（製造等の制限）第五条

第三条の届出をした者は、前条第一項又は第二項の規定によりその届出に係る新規化学物質について同条第三項又は第四項に規定する通知を受けた後でなければ、その新規化学物質を製造し、又は輸入してはならない。ただし、第三条ただし書に規定する場合
は、この限りでない。
（外国における製造者等に係る新規化学物質の審査等）
第五条の二

外国において本邦に輸出される新規化学物質を製造しようとする者又は新規化学物質を本邦に輸出しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届け出ることができる。
２

第四条の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第一項中「三月以内」とあるのは、「四月以内」と読み替えるものとする。
第三章 第一種特定化学物質に関する規制（製造の許可）第六条

第一種特定化学物質の製造の事業を営もうとする者は、第一種特定化学物質及び事業所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二事業所の所在地

三

第一種特定化学物質の名称

四

製造設備の構造及び能力

３

経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に通知す

るものとする。

第七条

前条第一項の許可を受けた者でなければ、第一種特定化学物質を製造してはならない。ただし、試験研究のため第一種特定化学物質を製造するときは、この限りでない。
（欠格条項）
第八条
一

次の各号のいずれかに該当する者には、第六条第一項の許可を与えない。
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第二十一条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三

成年被後見人四

法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者がある

もの（許可の基準）第九条

経済産業大臣は、第六条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認める

ときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一

その許可をすることによつて当該第一種特定化学物質の製造の能力が当該第一種特定化学物質の需要に照らして過大とならないこと。
二

製造設備が厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
三

その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。

（変更の許可等）
第十条

第六条第一項の許可を受けた者（以下「許可製造業者」という。
）は、同条第二項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２

許可製造業者は、第六条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３

前条の規定は、第一項の許可に準用する。

４

第六条第三項の規定は、第一項の許可及び第二項の届出に準用する。

（輸入の許可）第十一条

第一種特定化学物質を輸入しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなけ

ればならない。ただし、試験研究のため第一種特定化学物質を輸入しようとするときは、
この限りでない。
２

前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二第一種特定化学物質の名称

三

輸入数量

３

第六条第三項の規定は、第一項の許可に準用する。

（許可の基準等）
第十二条

経済産業大臣は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請に係る第一種特定化学物質の輸入が当該第一種特定化学物質の需要を満たすため必要であると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
２

第八条の規定は、前条第一項の許可に準用する。

（製品の輸入の制限）
第十三条

何人も、政令で定める製品で第一種特定化学物質が使用されているものを輸入してはならない。
２

前項の政令は、第一種特定化学物質ごとに、海外における当該第一種特定化学物質の使用の事情等を考慮して定めるものとする。
（使用の制限）第十四条

何人も、次に掲げる要件に適合するものとして第一種特定化学物質ごとに政令で定める用途以外の用途に第一種特定化学物質を使用してはならない。ただし、試験研究のため第一種特定化学物質を使用するときは、この限りでない。
一

当該用途について他の物による代替が困難であること。

二

当該用途が主として一般消費者の生活の用に供される製品の製造又は加工に関するものでないことその他当該用途に当該第一種特定化学物質が使用されることにより当該第一種特定化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないこと。
（使用の届出）第十五条

第一種特定化学物質を業として使用しようとする者は、事業所ごとに、あらか

じめ、次の事項を主務大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究のため第一種特定化学物質を業として使用しようとするときは、この限りでない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二事業所の所在地

三２

第一種特定化学物質の名称及びその用途
前項の届出をした者（以下「届出使用者」という。）は、同項各号の事項に変更があ

つたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３

第六条第三項の規定は、前二項の届出について準用する。

（承継）
第十六条

許可製造業者、第十一条第一項の許可を受けた者（以下「許可輸入者」という。）

又は届出使用者について相続又は合併があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）
又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可製造業者、許可輸入者
又は届出使用者の地位を承継する。
２

前項の規定により許可製造業者、許可輸入者又は届出使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を、許可製造業者又は許可輸入者の地位を承継した者にあつては経済産業大臣に、届出使用者の地位を承継した者にあつては主務大臣に届け出なければならない。
３

第六条第三項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第三項中「経済産業大臣」とあるのは、「経済産業大臣又は主務大臣」と読み替えるものとする。
（基準適合義務）第十七条

許可製造業者は、その製造設備を第九条第二号の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２

届出使用者は、第一種特定化学物質を使用する場合においては、主務省令で定める技

術上の基準に従つてしなければならない。
（改善命令）
第十八条

経済産業大臣は、許可製造業者の製造設備が第九条第二号の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該許可製造業者に対し、製造設備についてその修理又は改造その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２

主務大臣は、届出使用者が前条第二項の主務省令で定める技術上の基準に従つて第一種特定化学物質を使用していないと認めるときは、当該届出使用者に対し、第一種特定化
学物質の使用の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（帳簿）
第十九条

許可製造業者は、帳簿を備え、第一種特定化学物質の製造について経済産業省

令で定める事項を記載しなければならない。
２

前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

３

前二項の規定は、届出使用者に準用する。この場合において、これらの規定中「経済産業省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとする。
（廃止の届出）第二十条

許可製造業者又は届出使用者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を、許可製造業者にあつては経済産業大臣に、届出使用者にあつては主務大臣に届け出なければならない。
２

許可製造業者がその事業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。

３

第六条第三項の規定は、第一項の届出について準用する。この場合において、同条第三項中「経済産業大臣」とあるのは、「経済産業大臣又は主務大臣」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等）
第二十一条

経済産業大臣は、許可製造業者が次の各号の一に該当するときは、許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一

第八条第一号、第三号又は第四号に該当するに至つたとき。

二

第十条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないで変更したとき。
三第十八条第一項の規定による命令に違反したとき。

四第三十一条第一項の条件に違反したとき。

２

経済産業大臣は、許可輸入者が第十二条第二項において準用する第八条第一号、第三号又は第四号に該当するに至つたときは、許可に係る第一種特定化学物質が輸入されるまでの間に限り、許可を取り消すことができる。
３

第六条第三項の規定は、前二項の規定による許可の取消し、又は第一項の規定による事業の停止の命令について準用する。
（第一種特定化学物質の指定に伴う措置命令）
第二十二条

主務大臣は、一の化学物質が第一種特定化学物質として指定された場合において、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、その指定の際当該化学物質又は当該化学物質が使用されている製品の製造又は輸入の事業を営んでいた者に対し、その製造又は輸入に係る当該化学物質又は当該製品の回収を図ることその他当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第四章 第二種特定化学物質に関する規制等
第一節 指定化学物質に関する措置（製造数量等の届出）
第二十三条

指定化学物質を製造し、又は輸入した者は、経済産業省令で定めるところにより、指定化学物質ごとに、毎年度、前年度の製造数量又は輸入数量その他経済産業省令
で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究のため指定化
学物質を製造し、又は輸入したときは、この限りでない。
２

経済産業大臣は、指定化学物質ごとに、毎年度、前項の届出に係る前年度の製造数量

及び輸入数量を合計した数量を公表しなければならない。ただし、一の指定化学物質につきその製造数量及び輸入数量を合計した数量が経済産業省令で定める数量に満たないときは、この限りでない。
（有害性の調査）第二十四条

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、一の指定化学物質につき、第二条第五項の試験成績その他当該指定化学物質に関して得られている知見及びその製造、輸入、使用等の状況からみて、当該指定化学物質が同条第三項各号の一に該当するものであるとすれば、当該指定化
学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると見込まれるため、当該指定化学物質について同項各号の一に該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該指定化学物質の製造又は輸入の事業を営む者（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。）に対し、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める有害性の調査（当該化学物質が継続的に摂取される場合
における人の健康に及ぼす影響についての調査をいう。第三項において同じ。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。
２

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項の報告があつたときは、その報告に係る指定化学物質が第二条第三項各号の一に該当するかどうかを判定し、その結果をその報告をした者に通知しなければならない。
３

経済産業大臣は、第一項の規定による指示に係る有害性の調査に必要な費用の関係する事業者間における負担の公平に資するため、特に必要があると認めるときは、当該有害性の調査に要する費用の負担の方法及び割合に関する基準を定めることができる。
（指定化学物質の指定の取消し）
第二十五条

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、指定化学物質が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

一

第二種特定化学物質に指定されたとき。

二

前条第一項の報告その他により得られた知見に基づき、第二条第三項各号に該当しないと認めるに至つたとき。
第二節 第二種特定化学物質に関する規制（製造予定数量の届出等）
第二十六条

第二種特定化学物質を製造し、若しくは輸入する者又は政令で定める製品で第二種特定化学物質が使用されているもの（以下この条及び第四十二条において「第二種特定化学物質使用製品」という。
）を輸入する者は、経済産業省令で定めるところにより、第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品ごとに、毎年度、当該第二種特定化
学物質の製造予定数量若しくは輸入予定数量又は当該第二種特定化学物質使用製品の輸入予定数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
ただし、試験研究のため、第二種特定化学物質を製造し、若しくは輸入するとき、又は第二種特定化学物質使用製品を輸入するときは、この限りでない。
２

前項の規定による届出をした者は、同項の届出に係る事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３

第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る製造予定数量又は輸入予定数量（前項の規定による変更の届出があつたときは、変更後のもの）を超えて製造し、又は輸入してはならない。
４

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第二種特定化学物質及び第二種特定化

学物質使用製品の製造、輸入及び使用の状況、第二種特定化学物質に対する次条及び第二十八条の規定による措置の実施の効果等に照らし、当該第二種特定化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害が生じることを防止するためには、当該第二種特定化学物質の製造若しくは輸入又は第二種特定化学物質使用製品の輸入を制限することが必要である事態が生じたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨の認定をするものとする。
５

経済産業大臣は、前項の認定があつたときは、第一項の規定による届出をした者に対し、その届出に係る製造予定数量又は輸入予定数量（第二項の規定による変更の届出があつたときは、変更後のもの）を変更すべきことを命ずることができる。この場合においては、第三項の規定を準用する。
６

第一項の規定による届出をした者は、経済産業省令で定めるところにより、第二種特定化学物質又は第二種特定化学物質使用製品ごとに、毎年度、前年度の製造数量又は輸入数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
７

第十三条第二項の規定は、第一項の政令について準用する。

（技術上の指針の公表等）
第二十七条

主務大臣は、第二種特定化学物質ごとに、第二種特定化学物質の製造の事業を営む者、業として第二種特定化学物質を使用する者その他の業として第二種特定化学物
質を取り扱う者（以下この節において「取扱事業者」という。）がその取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を公表するものとする。
２

主務大臣は、前項の規定により技術上の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、当該第二種特定化学物質に係る取扱事業者に対し、その技術上の指針を勘案して、当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置について
必要な勧告をすることができる。
（表示等）
第二十八条

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第二種特定化学物質ごとに、第二種特定化学物質又は政令で定める製品で第二種特定化学物質が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を定め、これを告示するものとする。
２

取扱事業者は、第二種特定化学物質又は前項の政令で定める製品で第二種特定化学物

質が使用されているものを譲渡し、又は提供するときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、同項の規定により告示されたところに従つて表示をしなければならない。
３

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項の規定に違反する取扱事業者があるときは、当該取扱事業者に対し、第一項の規定により告示されたところに従つて表示すべきことを勧告することができる。
第五章 雑則（勧告）
第二十九条

主務大臣は、第一種特定化学物質以外の化学物質について第二条第二項各号の一に該当すると疑うに足りる理由があると認めるときは、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため必要な限度において、当該化学物質の製造若しくは輸入の事業を営む者又は業として当該化学物質を使用する者に対し、当該化学物質の製造若しくは輸入又は使用の制限に関し必要な勧告をすることができる。
２

主務大臣は、第二種特定化学物質以外の化学物質について第二条第三項の要件に該当すると疑うに足りる理由があると認めるときは、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため必要な限度において、当該化学物質の製造若しくは輸入の事業を営む者又は業として当該化学物質を使用する者に対し、当該化学物質の製造若しくは輸入の制限又は使用方法の改善に関し必要な勧告をすることができる。
（指導及び助言）
第三十条

主務大臣は、指定化学物質又は第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するため特に必要があると認めるときは、当該指定化学物質又は第二種特定化学物質の製造の事業を営む者、業として当該指定化学物質又は第二種特定化学物質を使用する者その他の業として当該指定化学物質又は第二種特定化学物質を取り扱う者に対し、その取扱いの方法に関し必要な指導及び助言を行うことができる。
（許可の条件）
第三十一条
２

許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
（報告の徴収）
第三十二条

経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、許可製造業者若しくは許可輸入者、届出使用者又は第二十六条第一項の規定による届出をした者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第二十二条又は第二十九条に規定する者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
（立入検査等）第三十三条

経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者若しくは許可輸入者、届出使用者又は第二十六条第一項の規定による届出をした者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。
２

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第二十二条に規定する者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。
３

前二項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４

第一項又は第二項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（要請）
第三十四条

環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をとるべきことを、それぞれ当該各号に掲げる大臣に対して要請することができる。
一第十八条第一項に規定する命令 経済産業大臣

二第十八条第二項に規定する命令 主務大臣

（手数料）
第三十五条

第六条第一項、第十条第一項又は第十一条第一項の許可を受けようとする者

は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
（聴聞の特例）
第三十六条

経済産業大臣は、第二十一条第一項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２

第二十一条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなけ

ればならない。
３

前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項 の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（異議申立ての手続における意見の聴取）
第三十七条

この法律の規定による処分についての異議申立てに対する決定（却下の決定を除く。
）は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２

前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３

第一項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（経過措置）
第三十八条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
（主務大臣等）第三十九条

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

一

第十五条、第十六条第二項若しくは第二十条第一項の規定による届出又は第十八条

第二項の規定による命令、第三十二条第一項の規定による報告の徴収若しくは第三十三条第一項の規定による検査、質問若しくは収去に関しては、これらの届出をする者又はこれらの命令、報告の徴収若しくは検査、質問若しくは収去の対象となる者の行う事業を所管する大臣
二第二十二条の規定による命令、第二十七条第一項の規定による技術上の指針の公表、同条第二項若しくは第二十九条の規定による勧告、第三十条の規定による指導及び助言、第三十二条第二項の規定による報告の徴収又は第三十三条第二項の規定による検査、質問若しくは収去に関しては、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣及びこれらの命令、技術上の指針の公表、勧告、指導、助言、報告の徴収又は検査、質問若しくは収去の対象となる者の行う事業を所管する大臣
２

この法律における主務省令は、次のとおりとする。

一第十九条第三項において準用する同条第一項及び第二項の規定による帳簿の備付け、記載及び保存に関しては、第一種特定化学物質を使用する者の行う事業を所管する大臣の発する命令二第十七条第二項の技術上の基準に関しては、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣及び第一種特定化学物質を使用する者の行う事業を所管する大臣の発する命令（他の法令との関係）
第四十条

次の各号に掲げる物である化学物質については第三条、第五条の二第一項、第六条第一項、第七条、第十一条第一項、第十四条、第十五条第一項、第二十二条、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十条の規定を、第一種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第十三条第一項及び第二十二条の規定を、第二種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第二十六条第一項及び第二十八条第一項の規定を、次の各号に掲げる物の原材料としての化学物質の使用については第十四条、第十五条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十条の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。
一

食品衛生法 （昭和二十二年法律第二百三十三号）第二条第一項 に規定する食品、同条第二項 に規定する添加物、同条第五項 に規定する容器包装、同法第二十九条第一項 に規定するおもちや及び同条第二項 に規定する洗浄剤
二

農薬取締法 （昭和二十三年法律第八十二号）第一条の二第一項 に規定する農薬

三

肥料取締法 （昭和二十五年法律第百二十七号）第二条第二項 に規定する普通肥料

四

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 （昭和二十八年法律第三十五号）

第二条第二項 に規定する飼料及び同条第三項 に規定する飼料添加物
五

薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項 に規定する医薬品、同条

第二項 に規定する医薬部外品、同条第三項 に規定する化粧品及び同条第四項 に規定する医療用具（審議会の意見の聴取）
第四十一条

厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第四条第一項若しくは第二項の判定、第二十四条第一項の指示、同条第二項の判定又は第二十六条第四項の認定をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。
）で政令で定めるものの意見を聴くものとする。
第六章 罰則
第四十二条

次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第六条第一項の許可を受けないで第一種特定化学物質の製造の事業を営んだ者

二

第七条、第十三条第一項又は第十四条の規定に違反した者

三第十一条第一項の規定に違反して第一種特定化学物質を輸入した者

四第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令に違反した者

第四十三条

次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第三条の規定に違反して新規化学物質を製造し、又は輸入した者

二第五条の規定に違反した者

三第二十四条第一項の規定による指示に違反した者

四第二十六条第一項又は第三項（同条第五項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して第二種特定化学物質を製造し、若しくは輸入した者又は第二種特定化学物質使用製品を輸入した者
第四十四条

次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第十条第一項の規定に違反して製造設備の構造又は能力を変更した者

二第十五条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三第十八条又は第二十二条の規定による命令に違反した者

第四十五条
一

次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

第十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
二第二十三条第一項又は第二十六条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三第三十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

四第三十三条第一項若しくは第二項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁
をした者
第四十六条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第四十七条

第十条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項、第二十条第一項又は第二十六条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に
処する。
附 則 抄
（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（既存化学物質名簿）
第二条

通商産業大臣は、この法律の公布の際現に業として製造され、又は輸入されている化学物質（試験研究のために製造され、又は輸入されているもの及び試薬として製造され、又は輸入されているものを除く。）の名称を記載した表（以下「既存化学物質名簿」という。
）を作成し、これをこの法律の公布の日から三月以内に公示しなければならない。
２

何人も、前項の規定により公示された既存化学物質名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、通商産業省令で定めるところにより、その公示の日から一月以内に限り、その旨を通商産業大臣に申し出ることができる。
３

通商産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認める

ときは、その申出に係る化学物質の名称を既存化学物質名簿に追加し、又は既存化学物質
名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。
４

通商産業大臣は、前項の規定による追加又は消除を行なつた既存化学物質名簿をこの法律の施行の日の一月前までに公示しなければならない。

（経過措置）第三条

この法律の施行の際現に、前条第四項の規定により公示された既存化学物質名簿に記載されている化学物質以外の化学物質の製造又は輸入の事業を営んでいる者については、その者を第三条第一項に規定する者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から一月以内に」とする。
第四条

附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した既存化学物質名簿に記載されている化学物質（この法律の施行後新たに製造又は輸入が行われることとなつた化
学物質で第三条第二号から第四号までに掲げる化学物質以外のものを含む。）のうち、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が特に第四条第五項に規定する試験を行う必要があると認めるものにつき、当該試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合を含む。
）には、第二条第五項の規定の適用については、当該試験の試験成績（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合における当該知見を含む。）は、第四条第五項の試験の試験成績とみなす。
附 則 （昭和五〇年七月二五日法律第六八号） 抄
１

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和五八年五月二五日法律第五七号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第八条の規定は、肥料取締法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第四十号）附則第一条の政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和六一年五月七日法律第四四号）（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成二年六月一九日法律第三三号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）第十五条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第四条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則 （平成一四年七月三一日法律第九六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条及び第三十条から第三十二条までの規定 公布の日（処分等の効力）
第三十条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三十一条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第三十二条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一五年五月二八日法律第四九号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（確認に関する経過措置）
第二条

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条ただし書の政令で定める場合に該当することにより同条の届出をしないで新規化学物質を製造し、又は輸入している者のうち政令で定める者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から六月を経過する日までの間は、この法律による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「新法」という。）第三条第一項の規定にかかわらず、同項の届出をしないで、引き続き当該新規化学物質を製造し、又は輸入することができる。

（準備行為）
第三条

新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする者は、施行日前においても、新法第三条第一項第五号の規定の例により、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の確認を受けることができる。この場合において、当該確認を受けた者は、施行日において同号の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の確認を受けたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第五条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）第六条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一五年五月三〇日法律第五五号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三

第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第六条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第八条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条並びに附則第二条から第五条まで、第八条、第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十六条まで、第三十一条、第三十三条及び第三十五条の規定て政令で定める日

公布の日から起算して九月を超えない範囲内におい