新型コロナウイルス感染症対策
調 査 特 別 委 員 会
第２回活動報告書（令和２年６月 16 日～令和５年３月 17 日）

令和５年３月 22 日
新型コロナウイルス感染症対策
調査

特別委員会

目

次

第 １ 報 告に当 たって ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・

１

第 ２ 調 査活動 経過と その概 要・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・

１

１. 第９回 委員会 （令和 ２年６ 月16日開催）・・・ ・・

１

２. 第10回 委員会 （令和 ２年９ 月９ 日開催）・・・ ・・

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３. 第11回 委員会 （令和 ３年１ 月19日開催）・・・ ・・

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４. 第12回 委員会 （令和 ３年１ 月27日開催）・・・ ・・

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５. 第13回 委員会 （令和 ３年２ 月１ 日開催）・・・ ・・

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６. 第14回 委員会 （令和 ３年２ 月16日開催）・・・ ・・

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７. 第15回 委員会 （令和 ３年８ 月24日開催）・・・ ・・

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８. 第16回 委員会 （令和 ４年１ 月28日開催）・・・ ・・

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９. 第17回 委員会 （令和 ４年４ 月６ 日開催）・・・ ・・

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10. 第18回 委員会 （令和 ４年９ 月16日開催）・・・ ・・

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11. 第19回 委員会 （令和 ５年２ 月21日開催）・・・ ・・

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12. 第20回 委員会 （令和 ５年３ 月17日開催）・・・ ・・

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第 ３ お わりに ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・

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資 料編
・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 調 査 特 別 委 員 会 の 活 動 状 況 ・ ・ ・ 16・ 高 知 県 の 新 型 コ ロ ナ 新 規 感 染 者 数 ・ ス テ ー ジ 判 断 等 (令 和 ２ 年 ～18・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 調 査 特 別 委 員 会 委 員 名 簿 ・ ・ ・ ・ 22
５ 年 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・第１ 報告に当たって令和２年２月に本県最初の新型コロナウイルス感染者が確認された。その後、新型コロナウイルスは感染拡大と収束の波を繰り返しながら、今なお県民の生命や健康を脅かし、日常生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしている。
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会は、県民の健康、生活を守ることを第一に考え、併せて県経済への影響を最小限に食い止めるため、新型コロナウイルス感染症対策及びそれに関連する事項について部局横断的な調査、検討を行うことを目的として、令和２年３月 23 日に設置された。同年５月 20 日までに８回の委員会を開催し、この間、４月 24 日には知事に対して要請活動を行い、これらの活動の経過については同年５月 22 日の本会議で中間報告を行った。
以降、これまでに第９回から第 20 回まで計 12 回の委員会を開催し、感染予防対策や保健医療提供体制などを調査するとともに、県民、事業者等の声を踏まえた意見・要望を執行部に伝えてきた。今回、その概要を活動報告書として取りまとめた。

第２ 調査活動経過とその概要
１．第９回委員会（令和２年６月 16 日開催）
調査事項 ○国の第２次補正予算における新型コロナウイルス感染症対策について○感染防止対策・経済影響対策の検討状況について休業中の従業員に対する人件費助成の引上げや、医療従事者と介護施設で働く方々に対し最大 20 万円の慰労金を支給するなどの対策を盛り込んだ国の第２次補正予算が令和２年６月 12 日に成立した。また、県においては食や観光の地産地消を喚起するため既計上予算及び予備費を活用した「食べて！遊んで！高知家応援プロジェクト」を同年６月 15 日に開始するとともに、６月補正予算により必要な対策を検討している状況の中で、これらの概要について執行部から説明を受け、意見・要望を伝えた。
【執行部からの聴取事項】○国の第２次補正予算におけるコロナ対策関連経費の概要○県の令和２年度６月補正予算で検討されている感染予防・感染拡大防止対策と経済影
響対策○「食べて！遊んで！高知家応援プロジェクト」の概要
1

【委員の意見・執行部への要望等】〈感染者への配慮〉
・妊婦が感染した場合は、胎児への影響など不安も大きいため、メンタル面を含めた特段の配慮をしてもらいたい。
〈事業者支援〉
・「高知県休業等要請協力金」は１事業者当たり 30 万円の支給額だったが、多店舗展開している事業者からは「厳しい」との声がある。計画されている地産地消キャンペーン
では飲食店等のグループによる取組を支援することとされているが、多店舗で事業を展開する事業者も自らのグループだけで助成が受けられる制度にしてほしい。
〈観光振興〉
・「食べて！遊んで！高知家応援プロジェクト」では、ＳＮＳの投稿を要件に県産品や宿泊ギフト券等をプレゼントするなどのキャンペーンが始まっている。しかし、そうした投稿などができない方も多いと考えられるので、高齢者など幅広い年齢層の方にメリットが及ぶ施策を検討してもらいたい。
・高知県では３密を回避した自然体験型観光が存分に楽しめることを前面に打ち出して観光誘客を図る必要がある。
・県内観光地を訪れて「♯高知が好きやき」のキーワードで投稿した方にプレゼントを行うキャンペーンを実施しているが、高知の魅力をうまく伝えている投稿写真を評価するなど、「コト消費」によってストレスを解消する仕掛けを検討してもらいたい。

２．第 10 回委員会（令和２年９月９日開催）
調査事項 ○県内の感染状況等について○当委員会からの要請に係る対応の状況について県内における直近の感染状況などの聴取を行うとともに、令和２年４月 24 日に高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長（知事）に提出した「令和２年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」に係る執行部の対応状況等について調査を行った。
執行部においては 55 項目の要請事項を具体的な取組の別により 107 項目に再整理がされ、総括的に見ると「対応済みまたは対応中のもの」が 81 項目、「検討中のもの」が３項目、「国へ要望を行ったもの」が 23 項目という状況であった。
「検討中のもの」とされた３

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項目は、①学校教育におけるタブレット端末を活用した学習支援、②事業者の生産・加工・流通の場における感染防止対策の設備投資支援、③観光リカバリーキャンペーンの拡充の取組であったが、そのいずれもが令和２年度９月補正予算による対応を検討中との説明であった。
【執行部からの聴取事項】○県内の感染状況と検査体制、医療提供体制、経済活動等の状況○当委員会が令和２年４月 24 日に知事に要請した事項に係る対応状況○国における対応方針や支援施策の動向○県内社会福祉施設で発生したクラスターへの対応の経過と今後の類似事案発生に備えた対策○感染症対策の県単独融資制度を利用した事業者における全国統一融資制度への借換
え等の状況【委員の意見・執行部への要望等】〈医療提供体制の確保〉
・病床の確保について、冬場の感染再拡大を想定して備えておくことが必要。
・今後の季節性インフルエンザの流行も見据え、オンラインや電話による診療体制について検討し、周知することが重要。
・クラスターの発生を防止するため、社会福祉施設と協力医療機関や嘱託医の間でさらなる連携強化を図る必要性がある。
・「新型コロナウイルス感染症社会福祉施設相互支援ネットワーク」による相互支援の仕組みがうまく機能するよう、いわゆる潜在的介護福祉士など、業務に従事していない有資格者等に効果的なアプローチを行う必要がある。また、医療関係機関等がこのネットワークに参画することについても検討してほしい。
〈事業者支援〉
・小売店や飲食店などが行う地産地消キャンペーンの経費に対する補助制度について、具体の要件が分かりにくいとの声がある。地域商業再起支援事業費補助金を含め、実際の活用例を示すなど分かりやすい説明に努めてほしい。
・価格が低迷する作物の次期作に前向きな生産者を支援する国の高収益作物次期作支援
交付金について、対象品目の追加決定を見据え、生産者の申請支援などが迅速に行えるよう事前の準備をしてもらいたい。また、経営継続補助金については制度の周知を図るとともに、早期に補助金が交付されるよう国に求めていく必要がある。
3・公共交通機関の事業者が感染予防にしっかり取り組んでいることをより広く周知する必要がある。
〈その他〉
・介護施設及び障害者施設の職員を対象として始まった慰労金の給付について、制度の周知に努めてもらいたい。
・就職活動で県外企業を訪問する際など、事前にＰＣＲ検査を求められる場合があることから、検査料の自己負担額の軽減策も検討願いたい。
・学校では感染者等に関する人権教育の充実に取り組んでいるが、保護者に正しく理解してもらうという観点も重要である。
・ワーケーション促進の取組が全国各地で行われている中で、本県が埋没することのないよう施策を打つ必要がある。

３．第 11 回委員会（令和３年１月 19 日開催）
調査事項 ○医療提供体制の確保について
参考人：高知医療センター病院長 島田安博氏○県内の感染状況と対応、地方創生臨時交付金の活用状況と今後の見込み、国の第３次補正予算の概要について○新型コロナウイルス感染症対策に係る県条例制定の必要性について
令和２年 12 月に入って県内での感染が急拡大し、同月下旬に行われた県医師会及び知事の記者会見では「医療崩壊に至るかどうかの瀬戸際である」との見解が示されるような大変厳しい状況であった。県内全域の飲食店に対し営業時間短縮の協力要請が行われ、年明け以降には次第に感染者数が減少したが、24 日連続で２桁の新規感染者が確認されるとともに、複数の医療機関でクラスターが発生した。
この流行「第３波」の感染拡大期における医療現場の対応とそれを踏まえた提言を伺うため、地域の中核病院として高齢者や中等症以上のコロナ患者の医療を担う高知医療セン
ターの島田病院長を参考人として招致した。
また、執行部からは、大きな打撃を受けた飲食事業者等に対する支援の検討状況や、国会で審議中の第３次補正予算におけるコロナ対策の概要などについて説明を受け、意見・要望を伝えた。
さらに、コロナ対策に係る県条例を制定する必要性について委員間で議論を行い、次回開催の委員会において執行部の認識を聴取した上で検討を進めることとした。
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（１）島田参考人からの状況等聴取【医療センターでの対応状況】
・第１波、第２波での経験を踏まえて備えていたが、今回の第３波は想定を大きく上回る規模で、何とか医療崩壊は回避できたものの非常に厳しい状況だった。
・滞在施設「やまもも」と民間ホテルを活用した宿泊療養の運用開始により、軽症の入院患者はそれらの施設に移ってもらい、さらに 40 床の病棟を閉鎖して、従事していた看護師を感染症病棟に配置転換したが、重症患者が増えたことで、なおもコロナ対応のスタッフが不足する状況が続いた。
・現在も救急ＩＣＵ病棟をコロナ重症患者向けに転用して使用しており、救急患者の受入れを制限せざるを得ない状況。
【今後に向けた提言】
・必ずやってくる第４波に向け、医療センターが救急医療の機能を維持しつつ、さらにコロナ重症患者が増えた場合に対処できるのか、大きな懸念がある。セーフティーネットとしてもう一つ医療機関等の準備を考えてもらいたい。
・この１か月、重篤な合併症を持つ患者等の病状がコロナで悪化し、助けられなかった事例が多く発生している。早い段階で適切にトリアージして、即時の重症対応を要する方と宿泊療養等で経過観察する方を振り分けていく機能が必要。
・高知県全体でコロナに対して最善の対策を取るということに関して議論を願う。コロ
ナ対応以外の医療を途絶えることなく維持していくために、病床、人員など県内の医療資源をどのように分配するか。やはり県がリードして議論しなければならないと思う。
・国あるいは県として、こういった感染症に対して、どういう人材が、どれくらい必要かカウントして、現場での体験も含め、計画的に育成していくことが必要。
・医療センターでもコロナの対応を検討し、１年たって現場からいいアイデア、積極的なアクションがたくさん出てきている。次に備えた具体的なアクションをどんどんつくり、関係者で議論・評価をしていくことが必要。
（２）執行部からの状況聴取及び委員からの要望等【執行部からの聴取事項】○県内の感染状況と医療提供体制、自宅療養者への対応、保健所による対応等の状況○県内事業者への影響と経済活動等の状況○地方創生臨時交付金の活用状況と今後の見込み

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○国の第３次補正予算におけるコロナ対策関連経費の概要【委員の意見・執行部への要望等】〈事業者支援〉
・売上げが減少した中小事業者に対する国の一時金支給の制度について、緊急事態宣言が発令されなかった本県も支給対象となるよう国への要請に努めてもらいたい。本県独自の制度として措置する場合は、迅速な対応を第一としつつ、事業効果の高い支援の在り方をしっかり検討して制度設計する必要がある。
・雇用の維持に関わる長期的な戦略の中で、県内における厳しい産業分野とその雇用の受皿となり得る成長分野を分析し、異業種への転換や参入を考えている事業者に情報提供していくことを検討してもらいたい。
〈その他〉
・文化、スポーツ部門の振興に寄与する団体や経済的な影響を受けた学生は厳しい状況が続いており、継続した支援が必要。

４．第 12 回委員会（令和３年１月 27 日開催）
調査事項 ○新型コロナウイルス感染症対策関連条例の制定に係る執行部の見解について○条例制定に向けた検討について新型コロナウイルス感染症対策に関する県条例を制定する必要性について、執行部の見解を聴取した。
【執行部の見解】
・本県においては、これまで感染拡大防止のための自粛をお願いした際に県民及び事業者の皆さんの協力が得られているため、条例がなければ何かが進まないという状況ではないと認識している。
・一方、まだ感染の大きな波が到来する可能性があり、議員提案により、県民及び事業者が一丸となってコロナに立ち向かい、打ち勝っていこうということを訴え、示していただくことは非常に意義のあることと考えている。
執行部のこうした認識を踏まえ、当委員会において条例制定に向けた検討を進めていくかどうかを協議したが、結論は次回開催の委員会に持ち越した。

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５．第 13 回委員会（令和３年２月１日開催）
議

題 ○新型コロナウイルス感染症対策関連条例の制定に向けた当委員会での検討について

第 12 回委員会での調査及び議論を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に関する県条例の制定に向けた検討を進めていくのか、引き続き委員間で協議を行った。その結果、条例制定の必要性について認識は一致したものの、県民の責務などの内容を盛り込むかどうかといったことに関して委員の合意は得られず、当委員会においては条例制定に向けた検討は行わないこととした。
なお、その後、議員提案により「高知県新型コロナウイルス感染症に関する条例」が令和３年７月 16 日に制定された。

６．第 14 回委員会（令和３年２月 16 日開催）
調査事項 ○令和３年度当初予算案等における新型コロナウイルス感染症対策の概要
について
令和２年度２月補正予算案、令和３年度当初予算案におけるコロナ対策の概要を聴取するとともに、令和３年１月下旬の専決処分補正予算で措置された「営業時間短縮要請対応臨時給付金」の活用状況等について執行部から説明を受け、意見・要望を伝えた。
【執行部からの聴取事項】○県内事業者への影響と事業者支援制度の活用実績等の状況○令和３年度当初予算案等におけるコロナ対策の概要○地方創生臨時交付金の活用状況と今後の見込み○感染症対策の県単独融資制度を利用した事業者における借換えの状況と後年度県費負担の見込み【委員の意見・執行部への要望等】〈医療人材の確保〉
・感染症に対応できる医師や看護師の人材の養成について、高知大学医学部なども含めた協力体制を整備してほしい。
・県内での雇用維持と人材の流動化に向け、例えば「介護の現場ではセンサーの導入などによりスタッフの負荷は軽減され、より働きやすくなっている」といったことのＰＲが必要。
7

・保健所の感染症対応要員を確保するために検討されている応援体制の構築に向けては、派遣依頼に応じてもらえる保健師ＯＢ等の人数把握が必要。
〈ワクチン接種〉・ワクチン接種体制の構築について、市町村が迅速に準備できるよう丁寧に情報提供を行うこと。

７．第 15 回委員会（令和３年８月 24 日開催）
調査事項 ○県内の感染状況について○県の対応方針について
令和３年８月中旬以降、感染力の強いデルタ株の影響などにより新規感染者は連日過去最多を更新した。同月 19 日には県の警戒ステージが最も高い非常事態に引き上げられるとともに、高知市、南国市、香南市を対象として不要不急の外出自粛、飲食店の営業時間短縮の協力要請などが行われた。また、感染者の急増により宿泊療養施設の収容能力が逼迫し、無症状の方などは自宅療養とする方針に切り替えられた。
こうした状況を受け、直近の感染状況と講じられた措置、検討されている対策について執行部から説明を受け、意見・要望を伝えた。
【執行部からの聴取事項】○県内の感染拡大の状況と患者における症状の程度･感染経路･年齢･ワクチン接種歴等を基に分析した感染の傾向○医療機関・宿泊療養施設の確保病床と病床占有率○自宅で療養してもらう方の判断基準と自宅療養中の支援体制○ワクチン接種の状況と推進の取組、副反応の発生割合○補正予算（R3.8.20 付専決処分）により措置した事業者向けの協力金・給付金の概要○学校における行事・活動の制限、高知家あんしん会食推進の店の認証制度等【委員の意見・執行部への要望等】〈自宅療養・自宅待機患者への対応〉
・自宅療養中に容体が急変した際の対応を心配する声が多く聞かれるため、夜間、休日の相談及び救急対応の体制を至急整備するとともに、そうした場合の対処法を詳細かつ分かりやすい資料で提供するなど、少しでも不安を取り除く方策を講じてほしい。
・家庭内感染を防ぐための注意事項の周知と保健所による目配りが必要。自宅で療養し8てもらう方の判断に際しては居住環境のチェックも必要。
・感染した子供のおむつなどの適切な処理法、注意点の情報提供が必要。
・生活物資の配送、見守り、買い物やごみ出しなどのサポートについては、県と市町村で連携を図り、役割を整理してほしい。
・自宅療養は宿泊療養施設の収容能力の逼迫を受けての措置であり、医療スタッフが不足していることで新たな宿泊療養施設の開設が難しい状況は理解できるが、人材確保になお一層努めてほしい。
〈ワクチン接種〉・接種した方はその後の感染出現率が極めて低いこと、あるいは感染しても重症化リスクの低減効果が認められること、さらにはほとんどの方がワクチンの大きな副反応はなかったという今回の分析結果を含め、県民にワクチンの有効性と正しい情報を周知してほしい。
・若者のワクチン接種が進んでいないことが課題であり、若者が集う場所に接種会場を構えるなどの方策も検討してほしい。
・「ワクチンを打ったから大丈夫」といった誤った認識を持たれないようにしてもらいたい。
・ワクチンの必要量の早期配分について、知事会等を通じて国に要請してもらいたい。
〈事業者支援〉
・営業時間短縮要請協力金、営業時間短縮要請対応臨時給付金、雇用維持臨時支援給付金について、支給対象に当たらない事業者などから不満の声があることから、なお実態調査なども行い、事業者に寄り添った支援に努めてもらいたい。
・特に飲食業関係は大きな打撃を受けており、店舗家賃に対する補助など、もう一段の支援が必要と思う。
・「高知家あんしん会食推進の店」の認証基準について、店舗の形態によっては実態にそぐわず厳しすぎるという声も多い。店舗の実態に即した助言を行うような工夫が必要。
〈情報発信〉
・コロナ下での生活が長期に及んで国民、県民に危機意識の緩みが生じ、行動の抑制やワクチン接種のお願いをしても期待どおりの対応を取ってくれなくなっている面がある。
知事コメント等においても、具体的な数値や根拠も示して危険性が身近に迫っていることを分かりやすく伝えることが必要。県民一人一人の心に響き、行動が変わるよう、メッセージ力を高めてもらいたい。

9〈その他〉
・10 歳未満の感染者も増えており、幼稚園及び保育所における感染防止の注意喚起が必要。
・医療提供体制の確保や、県民及び事業者への経済的な支援措置など、幅広い分野で財政負担を要する状況となっており、自治体への財政的支援を強化するよう国に要請してもらいたい。

８．第 16 回委員会（令和４年１月 28 日開催）
調査事項 ○県内の感染状況について○県の対応方針について
令和４年１月には、オミクロン株による感染拡大の「第６波」が本県にも及んだ。この新たな変異株は感染力が非常に強く、家庭内感染のほか、医療機関、高齢者施設、学校、保育所などでクラスターが発生した。また、ワクチン２回接種済みの方への「ブレイクスルー感染」も多く確認され、感染が急拡大した。
この急激な感染拡大に伴って、年明けから飲食店や宿泊施設でのキャンセル等が相次ぎ、取引先や関連事業者の売上げも減少するなど、県経済への影響が広がりつつあった。
全国的には 34 都道府県において「まん延防止等重点措置」が適用されている状況（R4.1.28 時点）であり、こうしたことも踏まえ、執行部から直近の感染状況とさらなる対策の状況について説明を受け、意見・要望を伝えた。なお、このような局面においては、県の対応方針が県民に向けて適宜発信されるべきであるにもかかわらず、知事の考えが伝わっていないことから、至急に知事からメッセージを出すよう求めた。
【執行部からの聴取事項】○県内の感染拡大の状況、患者における症状の程度･感染経路･クラスター事例等を基に分析した感染の傾向○医療提供体制と確保病床の逼迫状況○夜間の相談・受診調整体制やパルスオキシメーターの確保など自宅療養者への対応○まん延防止等重点措置の適用についての見解○事業者への影響の把握と国の対策を踏まえた県独自の支援策の検討状況○無料検査、３回目ワクチン接種、誹謗中傷等の事案、学校教育・子供たちの成長における影響など
10【委員の意見・執行部への要望等】〈情報発信〉
・感染が急拡大して１日に 200 人近くの感染者が出る状況の中、「なぜまん延防止等重点措置を要請しないのか」「外食控えで経営状況が急激に悪化している」など悲痛な声が多くなっている。
・この１週間で状況は大きく変わっているのに、知事の会見は行われていない。県の考え方が見えないため県民に不安が広がっている。どういう戦略を考えているのか、一刻も早く知事自身の言葉で県民に丁寧に説明する必要がある。また、どういった検討状況にあるのかについても情報発信を望む。
・自宅療養は症状や重症化リスク等を踏まえて判断されることや自宅療養の支援体制などについて、マスコミやＳＮＳなども活用して丁寧に情報発信することが重要。また、今後も自宅療養者が増える可能性があるが、マンパワー不足で支援の質が低下することのないよう体制を整備してもらいたい。
〈事業者支援〉
・営業時間短縮要請に関しては、事業者においても「避けてほしい」「むしろ協力金を望む」と考えが分かれているようだが、双方の実態に即し、それぞれがしっかり経営を続けられる手立てを講じてほしい。
〈その他〉
・感染した方やその家族などが誹謗中傷を受ける事案、あるいは解雇につながるケースも耳にしている。県への相談件数は少ないかもしれないが、こういったことで悩んでいる方がいることを改めてしっかり認識して対応してもらいたい。
・ワクチン未接種の方から「いまから初回の接種を受けるにはどうすればよいか」との相談を受ける。このような方も結構いると思われるので、市町村とも連携して情報が行き届くようお願いする。
・濃厚接触者となった場合に、待機期間の扱いが異なるエッセンシャルワーカーについて、国・県ともに明確な定義を示していないため、事業者等に戸惑いが生じている。国とも協議し、該当する具体的な職種等を明確に示しておくべき。
・仕事や観光で本県に来訪している方が発症した場合、いろいろと不安なことが多いと思われるので、丁寧な対応を望む。

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９．第 17 回委員会（令和４年４月６日開催）
議

題 ○副委員長の辞任及び互選について

明神副委員長の副委員長辞任に伴い、新たに土森副委員長を選任した。

10．第 18 回委員会（令和４年９月 16 日開催）
調査事項 ○県内の感染状況と対応方針について○影響を受けている県内事業者の状況について
令和４年７月から県内では感染が再拡大し、ピークだった８月下旬には１日当たりの新規感染が 2,000 人を超えた。オミクロン株の派生型「BA.5」を主とするこの流行「第７波」
では、抗原検査キットの配布、BA.5 対策強化宣言の発出、オンラインによる確定診断などの措置が取られたが、医療機関、社会福祉施設をはじめ、学校・幼稚園・保育所、職場などで多くのクラスターが発生し、医療提供体制は非常に逼迫して救急搬送困難事案や受診希望者が発熱外来で診てもらえない事案などが発生した。
９月に入って感染者の療養期間の短縮が始まるとともに、感染者の全数届出の見直しや、オミクロン株に対応した新しいワクチンの接種も近く開始されるという状況の中、第７波を踏まえた課題とその後の体制整備の状況について執行部から説明を受け、意見・要望を伝えた。
【執行部からの聴取事項】○県内の感染状況、医療提供体制の逼迫の状況、オミクロン株 BA.5 の特性○陽性者フォローアップセンターや感染規模の把握など全数届出の見直しに伴う体制整備の状況○社会福祉施設等における感染管理のレベルアップなど、第７波を踏まえた県の重点対応方針○ワクチン接種の状況とオミクロン株に対応したワクチン接種の推進体制○各産業分野の状況と経済影響対策○陽性者診断センターによるオンライン確定診断及び救急医療電話「♯7119」の活用状
況、県立学校の部活動の制限など

12【委員の意見・執行部への要望等】〈情報提供〉
・発熱外来にかかれなかった事例、高齢者施設でのクラスターの発生、医療提供体制の逼迫など、第７波での課題をしっかり検証しながら次に備えることが必要。それらの総括を県民に明らかにした上で、新たにお願いする内容を示すようにしてほしい。
・感染者の全数把握が見直されることに伴い、発生届の対象外となる陽性者の対応が変更される。陽性者フォローアップセンターへの連絡、登録と相談等の体制をしっかり整備するとともに、漏れのないよう県民に周知を図ってもらいたい。また、センターへの登録方法については、分かりやすい簡便なものにしてもらいたい。
・自宅療養期間が短縮されたが、療養解除後数日は感染リスクが残存することを県民の皆さんがしっかり理解しているのか懸念がある。気を緩めることなく感染予防の対策が必要であることをしっかりと周知するべき。
〈事業者支援〉
・医療や介護施設等の現場は相当にしんどい思いをしている。そうした非常に大きな負担の上で感染の波がピークアウトできたことを改めて認識すべき。マンパワーの確保、サポート体制、感染管理のレベルアップなどの課題に対し、支援策をしっかりと現場に周知する努力は徹底してもらいたい。
・特に規模の小さな飲食業者は経営が厳しいと聞く。影響の把握に努め、しっかり対応するよう要請する。また、事業継続と雇用の維持に向け、伴走支援型特別保証融資制度は継続してもらいたい。
〈ワクチン接種〉・市町村とも連携してオミクロン株対応ワクチンの接種が広がるように取り組んでもらいたい。また、子供が感染して家庭内で広がるケースが多く見られており、子供たちのワクチン接種の推進も重要である。
〈その他〉
・自宅で使用した検査キットの処分方法を自治体が指導ができるよう対応してもらいたい。

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11．第 19 回委員会（令和５年２月 21 日開催）
議

題 ○活動報告書について

令和２年５月臨時会で中間報告を行って以降の当委員会の活動について、本会議での報告に向けた協議を行った。

12．第 20 回委員会（令和５年３月 17 日開催）
議

題 ○活動報告書について○委員長報告について

第 19 回委員会に引き続き、中間報告以降の活動報告について協議を行い、第２回活動報告書と委員長報告を取りまとめた。

14

第３ おわりに
本年１月 27 日、政府は新型コロナウイルス感染症について、同年５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることを決定した。また、同年３月 10 日には、この変更に伴う医療提供体制及び公費負担の見直し等についての方針が示された。
この５類感染症への移行により、医療費の自己負担分に対する公費支援や、診療を受けることができる医療機関の拡大のほか、社会活動に関する制限措置など、各種の政策・措置についても見直されることとなる。
もとより、新型コロナウイルスは当初に比べて重症化リスクが低下したとはいえ、他の呼吸器疾患と比べても亡くなる方が多く、依然として危険な感染症であることに変わりはない。従来の感染症対策が大きく転換するに当たり、県民や保健・医療の現場に混乱を生じさせず、円滑な移行を実現するため、当委員会は感染と対策についての調査を議員任期満了まで引き続き行っていく。

15

資 料 編

■新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の活動状況◎設置期間：令和２年３月 23 日～
回数等

開催日

調査・検討事項等

第１回

2. 4. 6

○正副委員長の互選

第２回2. 4. 8○新型コロナウイルス感染症の影響について・参考人招致による各種団体からの意見聴取
高知県信用保証協会、高知市商店街振興組合連合会、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合、(一社)高知県医師会、(一社)高知県バス協会

第３回

2. 4.10○新型コロナウイルス感染症の影響について・参考人招致による各種団体からの意見聴取
高知県農業協同組合中央会、(公社)高知県宅地建物取引業協会、(福)高知県社会福祉協議会、高知県社会福祉法人経営者協議会、飲食業関係、高知県社会保険労務士会

第４回

2. 4.16○新型コロナウイルス感染症対策について・各種団体からの要望に対する県の方向性、現状と課題、取組状況について説明危機管理部、健康政策部、地域福祉部、文化生活スポーツ部、公営企業局、産業振興推進部、中山間振興・交通部、観光振興部

第５回

2. 4.17○新型コロナウイルス感染症対策について
・各種団体からの要望に対する県の方向性、現状と課題、取組状況について説明教育委員会、県警本部、商工労働部、農業振興部、林業振興・環境部、水産振興部

第６回

2. 4.24○要請書について協議

要請活動

2. 4.24○高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長(知事)に対して要請活動

第７回

2. 5.14○報告書について協議

第８回

2. 5.20○委員長報告について協議

令和２年
５月臨時会

2. 5.22○委員長報告（中間報告）

16

回数等

開催日

調査・検討事項等

第９回

2. 6.16○国の第２次補正予算における新型コロナウイルス感染症対策について○感染防止対策・経済影響対策の検討状況について

第 10 回2. 9. 9

○県内の感染状況等について○当委員会からの要請に係る対応の状況について

第 11 回3. 1.19○医療提供体制の確保について・参考人招致による意見聴取
高知医療センター○県内の感染状況と対応、地方創生臨時交付金の活用状況と今後の見込み、国の第３次補正予算の概要について○新型コロナウイルス感染症対策に係る県条例制定の必要性について
第 12 回3. 1.27○新型コロナウイルス感染症対策関連条例の制定に係る執行部の見解について○条例制定に向けた検討について

第 13 回3. 2. 1

○新型コロナウイルス感染症対策関連条例の制定に向けた当委員会での検討について

第 14 回3. 2.16○令和３年度当初予算案等における新型コロナウイルス感染症対策の概要について

第 15 回3. 8.24○県内の感染状況について○県の対応方針について

第 16 回4. 1.28○県内の感染状況について○県の対応方針について

第 17 回4. 4. 6

○副委員長の辞任及び互選について

第 18 回4. 9.16○県内の感染状況と対応方針について○影響を受けている県内事業者の状況について

第 19 回5. 2.21○活動報告書について協議

第 20 回5. 3.17○活動報告書について協議○委員長報告について協議

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18

19

20

21

■新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会 委員名簿
職名

委員名

所属会派

委員長

桑名 龍吾

自由民主党

副委員長

土森 正一

自由民主党

委員

田中徹

自由民主党

委員

土居央

自由民主党

委員野町 雅樹

自由民主党

委

員

明神 健夫

自由民主党

委員

西森 雅和

公委

員

大石宗

一燈立志の会

委

員

坂本 茂雄

県 民 の 会

委

員

岡田 芳秀

日本共産党

明

※設置期間中の副委員長及び委員の交替
副委員長在任期間○明神 健夫 ：令和２年４月６日～令和４年４月６日○土森 正一 ：令和４年４月６日～
委員在任期間○依光晃一郎○梶原 大介○野町 雅樹○田中徹：令和２年３月23日～令和３年12月23日：令和２年３月23日～令和４年２月22日：令和３年12月23日～：令和４年２月22日～

22党