令和２年度与那国町国境交流結節点化推進事業に係る業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１．委託業務の内容
本業務は、与那国町（以下、本町という。）が過去に実施した国境交流再開に向けた取り組み活動内
容や、平成３０年度及び令和元年度に実施された「与那国町国境交流結節点化推進事業」の報告書を基に「与那国町⇔台湾（花蓮市）高速船活用国境交流再開」に向け、国境に位置する離島の地理的優位性を発揮した、結節点としての「機能のあり方」及び結節点を活用した「経済発展のデザイン」を再構築するためのトライアル企画（社会実験）の準備事業として実施のため、委託する事業者を選定することを目的とする「公募型プロポーザル」を実施する。
２．委託業務の概要（1）委託業務名称：与那国町国境交流結節点化推進事業委託業務（2）委託業務内容：「令和２年度与那国町国境交流結節点化推進事業特記仕様書」を参照（3）委託業務期間：契約締結の日から令和３年３月１５日まで
３．参加資格
次に掲げる要件を原則としてすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(2) 与那国町建設工事請負契約に係る指名停止等の措置及び指名停止審査会に関する規程（平成３年１月 22 日訓令第３号）及び与那国町暴力団排除条例（平成 23 年９月 13 日条例第 14 号）の規定による指名停止措置の期間中（公募型プロポーザル方式にあってはプロポーザル参加申込書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、指名型プロポーザル方式にあっては指名通知の日から受託候補者の特定の日までとする。
）でない者であること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 過去５年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）、地方公共団体又は公共的団体と、地域活性化分野、地域計画分野・データ収集・分析に関する調査業務（以下、「類似業務」という。）を複数回受託した実績があること。
(6) 本業務を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、「令和２年度与那国町国境交流結節点化推進事業に係る業務委託企画提案書募集要領」に掲げる委託業務の内容を的確に実施できる能力を有すること。

(7) 今回の委託に際して、主として本委託業務に従事する正副２名以上の担当者を割り当て、本事業に係る統制及びその他事務について、十分な遂行体制がとれること。
(8) 委託業務の実施に当たって必要時に速やかに業務調整等を行える者であること(9) 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。その場合の要件は以下のとおりとする。
ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体を構成する全ての事業者は、参加資格(1)～(4)及び(6)の要件を満たす者であること。 ウ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、参加資格(5)、(7)及び(8)の要件を満たす者であること。
４．参加資格の喪失
参加資格を有する者が、次のいずれかに該当したときは、本プロポーザルに関する資格を失うことがある。なお、既に提出された提案書は、無効とする。
(1) 参加資格を有する者が上記「３．参加資格要件」を満たさないこととなったとき。
(2) 提案書の提出日、提出場所、提出方法等が本要領に適合しないとき。
(3) 提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていなかったとき。
(4) 提案書に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
(5) 提案者が受注候補者を選定するまでの間に公正な評価を妨げる行為が判明したとき。
５．応募方法等(1) 参加申込
ア 申込期限：令和２年８月１４日（金）17:00 まで
イ 提出書類：参加申込書【様式１】及び会社概要【様式８】【様式８－２】
ウ 提出方法：持参、郵送(到着確認が可能な手段で申込期限必着)、FAＸ又はメール(受信確認必要)※共同企業体での応募の場合は、代表事業者が申し込みを行うこと。
(2) 企画提案書
ア 提出期限：令和２年８月２１日（金）17:00 まで
イ 提出書類：企画提案応募申請書【様式４】 企画提案書(４．の(2)を参照)
ウ 提出方法：持参、郵送(到着確認が可能な手段で、提出期限必着）。
エ 提出部数：５部(3) 質問がある場合は、質問票【様式１０】を FAX 又はメールで提出すること。
質問への回答は与那国町役場ホームページに掲示する。
質問受付期限：令和２年８月１４日（金）17:00 まで
６．提出書類(1) 企画提案応募申請書【様式４】(2) 企画提案書（A4 版縦横自由、複数頁以上）
企画提案書の記載に当たっては、提案内容の理解を容易にするためにイラスト、イメージ図等を使用し、次の各項目の記述を必須とする。また「令和２年度

与那国町国境交流結節点化推進事業

特記仕様書」を参照すること。
ア 提案項目(ｱ) 本事業を推進する上での検討しなければならない項目の提案(ｲ) 本事業の事業効果を拡大させるための調査の提案(ｳ) 本事業を実施するための準備するべき項目の提案(ｴ) 本事業の今後のあり方に関する提案(ｵ) 検討委員会及び作業部会運営方法の提案
イ 業務の実施方法(ｱ) 本事業の推進上、必要となる項目の具体的精査方法とアウトプットについて。
(ｲ) 本事業の事業効果を拡大させるために実施する具体的調査内容とアウトプットについて。
(ｳ) 次年度に向け準備するべき具体的内容と実施方法。
(ｴ) 次年度に向けての事業計画書（案）の作成(ｵ) 実績報告書の作成
ウ 業務の実施体制
エ 業務スケジュール
オ 見積
提案にあたっては、総額４０，０４０千円（消費税及び地方消費税含む）の範囲内で見積もること。ただしこの金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額とは異なる場合がある。
積算の費目は次の内容で作成すること。
(ｱ) 直接人件費(ｲ) 直接経費・賃金（アンケート及びヒアリング調査員）
・旅費(アンケート及びヒアリング調査など)
・消耗品費
・印刷製本費（報告書２０部、個別報告書「マニュアル」各２０部等の制作費）※協議により部数変更の可能性有り(ｳ) 一般管理費（直接人件費(ｱ)及び直接経費(ｲ)の合計額の３５％以内）(ｴ) 消費税(ｵ) その他(上述の費目以外の必要な経費を随時追加)※各種費目の単価、内訳及び金額の根拠を記載すること。
カ 過去５年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）、地方公共団体 又は公共的団体と、類似業務に関する業務を行った実績がわかる資料(3) 共同企業体協定書（共同企業体による応募の場合のみ）【様式９】

７．提案資格者が多数の場合の措置(1) 提案資格者が多数あり、受託者の特定に著しい支障が生じると認められる場合は、審査委員会において特記仕様書に基づき提案書の事前評価を行い、仕様書の条件を満たした提案書についてのみ、ヒアリングを行うことができる。
(2) 新型コロナウイルス拡大防止の観点から web 等によるヒアリングを実施する。
８．企画提案審査会(1) 予 定 日：令和２年８月２５日（火）（予定）(2) 実施方法：web によるヒアリング審査（企画財政課及び関係課職員複数名での審査を予定）※状況によっては書類審査のみを実施する(3) 審査結果の通知：令和２年８月２８日（金） 応募者あて最上位者名を通知(4) 委託契約の締結時期：令和２年８月末日（予定）
９．その他(1) 企画提案に要する経費などについては、参加者の負担とする。
(2) 企画提案書など提出された書類は返却しない。
(3) 選定に関する審査内容及び経過などについては公表しない。
(4) １事業者（１共同企業体）当たり、提案は１件とする。
(5) 募集要領に適合しない応募は無効とする。
(6) 事務取扱については、沖縄県の休日を定める条例(平成３年沖縄県条例第 15 号)第１条第１項に規定する県の休日を除く、９時から 17 時までとする。
(7) 本実施要領に定めるもののほか、必要な事項は与那国町役場が定める
10．提出先与那国町役場

企画財政課（担当：小嶺長典）〒907-1801 沖縄県八重山郡与那国町字与那国 129 番地
TEL：0980-87-2241(代表),3577(直通)FAX：0980-87-2079
E-mail：komine-t@town.yonaguni.okinawa.jp