労働時間アナライザの使い方マニュアル
１．労働時間アナライザについて（１） 労働時間アナライザとは労働時間アナライザ（以下「アナライザ」という。）は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」の第４の２（４）による時間外労働時間数の評価を行う際の補助となる「長時間労働（出来事）確認表」及び「恒常的長時間労働確認表」を作成し、また、「精神障害の労災認定実務要領」のⅢの様式１及び２に共通する「労働時間集計表」を作成するためのものです。
「長時間労働（出来事）確認表」では、極度の長時間労働の有無を含め、「出来事」としての長時間労働の評価を行うことができます。また、「恒常的長時間労働確認表」
では、出来事前又は出来事後の恒常的長時間労働の評価を行うことができます。
なお、労働時間の評価にあたって、アナライザを必ず用いなければならないというものではありません。
（２） アナライザの構成① 労働時間入力表② 長時間労働（出来事）確認表③ 恒常的長時間労働確認表④ 労働時間集計表の４つのシートが含まれています。
（３） アナライザの機能「労働時間入力表」で所要の項目を入力することにより、「長時間労働（出来事）確認表」、「恒常的長時間労働確認表」及び「労働時間集計表」が自動的に作成されます。
（３） 本マニュアルの構成
実際に行っていただく作業の順で下記のように構成されています。
①「労働時間入力表」の入力（２頁～）②「長時間労働（出来事）確認表」での労働時間の評価（５頁～）③「恒常的長時間労働確認表」での労働時間の評価（10 頁～）④「労働時間集計表」の作成（13 頁～）

1２． 時間外労働時間の確認（１） 「労働時間入力表」の入力
はじめに「①労働時間入力表」のシートの発病年月日（ベージュ色の部分）を入力します。
発病年月日の日付まで特定できなかった場合は、「日」の欄に・全く特定できない…「不明」
・１日～10 日の間… 「上旬」
・11 日～20 日の間… 「中旬」
・21 日～月の末日の間…「下旬」のいずれかを入力します。

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すると、入力した発病日から遡って 180 日（６か月）＋５日（179,180 日目を含む１週間の就労状況を見るために必要）の計 185 日分の日付が表に自動的に表示されます。
なお、発病年月日の「日」まで特定できなかった場合は、「不明」の場合は、発病月に含まれる月の末日から１日までと、１日から遡った
185 日分「上旬」の場合は、発病月上旬に含まれる 10 日から１日までと、１日から遡った
185 日分
「中旬」の場合は、発病月中旬に含まれる 20 日から 11 日までと、11 日から遡った 185 日分「下旬」の場合は、発病月下旬に含まれる月の末日から 21 日までと、21 日から遡った 185 日分が表示されます。
例えば、平成 23 年 12 月まで特定できたが、日は「不明」の場合は、12 月 31 日から 12 月１日までと、そこから 185 日遡った５月 31 日までが表示されます。
※

図では画面がスクロールして 12 月 31 日から６月 12 日までは見えなくなっています。

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次に、表示された日付の右側にある始業時刻、終業時刻、休憩時間（ベージュ色のセル）に認定した労働時間を入力します。
なお、就労のなかった日はゼロとは入力せず、空白にしておいてください。
入力するときは、例えば 21 時であれば、「21：00」もしくは「21:」と入力してください。
単に「21」と入力すると、時刻であることが認識できず、正しく入力できません。
なお、大文字、小文字は問いません。

青枠の項目は、労働時間と休憩時間から自動的に計算されて入力されます。

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（２） 「長時間労働（出来事）確認表」の確認と評価（「出来事」としての長時間労働の評価）
ア 「長時間労働（出来事）確認表」の確認「②長時間労働（出来事）確認表」のシートを選択します。

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「長時間労働（出来事）確認表」では、「労働時間入力表」で入力した「発病年月日」を起算日とした発病前６か月の時間外労働時間数が表となっています。
（月の時
間外労働時間数は「労働時間集計表」と同じ方法で算出されています。）
発病日が「月」としか特定できない場合はその月の全ての日を発病日とみなし、発病日が特定できる場合はその発病日について、下記イの評価を行います。
発病日が具体的な日付まで特定できなかった場合には、「労働時間入力表」で入力した「発病年月日」に従って、「不明」…月の末日～１日「上旬」…10 日～１日
「中旬」…20 日～11 日「下旬」…月の末日～21 日をそれぞれ発病日とした表が表示されます。
図は「発病年月日」を平成 23 年12 月「上旬」と入力した場合です。

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イ「長時間労働（出来事）確認表」の評価（ア） 「発病前１か月」において時間外労働時間数がおおむね 160 時間を超えていないか。
（極度の長時間労働の確認）※表の数字は表示がわかりやすくなるよう便宜的に入力したものです（以降の図も同様です）

例えば発病日を平成 23 年 12 月上旬と認定した場合、平成 23 年 12 月上旬に含まれるすべての日について「発病前１か月」の欄と「発病前３週間」の欄を確認します。
時間外労働時間数が 160 時間以上の場合、欄は赤くなります。120 時間以上の場合、欄はオレンジ色になります。
図では、発病日が H23.12.10 の「発病前１か月」に 160 時間以上となっており、極度の長時間労働に該当します。
また、発病日が H23.12.6～12.10 の「発病前３週間」にも 120 時間以上となっており、このことからも、極度の長時間労働に該当します。

なお、ファイル上で欄の色が変わるのは 160 時間（赤）、120 時間（オレンジ）、100 時間（黄色）以上の場合です。

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（イ） 「発病前１か月」～「発病前５か月」のなかで、前月から時間外労働時間数が倍以上に増加し、１か月あたりおおむね 100 時間を超えているものがな
いか。
（「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった（項目15）」の「強」になる例に該当するか否かの確認）

例えば発病日を平成 23 年 12 月上旬と認定した場合、平成 23 年 12 月上旬に含まれるすべての日について「発病前１か月」～「発病前５か月」の欄を確認します。
時間外労働時間が 100 時間を超えている
場合、欄は黄色くなります。
図では、発病日が H23.12.2～12.10 の「発病前１か月」が各々100 時間を超えていますが、「発病前２か月」にも各々86 時間 40 分～93 時間 40 分の時間外労働がありますので、どの発病日についても倍以上に増加しておらず、この月だけを見ると項目 15 で「強」となる例には該当しません。（※別途、恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価（P10～）では「強」となりうるものです。）

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（ウ） 「発病前１か月」「発病前２か月」の両方ともが１月当たり 120 時間を超えていないか。
又は、「発病前１か月」「発病前２か月」「発病前３か月」の３つすべてが 100時間を超えていないか。
（「１か月に 80 時間以上の時間外労働を行った」（項目 16）の「強」になる例に該当するか否かの確認）
例えば発病日を平成 23 年 12 月上旬と認定した場合、平成 23 年 12月上旬に含まれるすべての日について「発病前１か月」～「発病前３か月」の欄を確認します。
時間外労働時間が 100 時間を超えている場合、欄は黄色くなります。
図では、発病日が H23.12.4～12.10 の「発病前１～３か月」に各々100 時間を超えており、「強」となる例に該当します。
また、発病日が H23.12.8 の「発病前１～２か月」に各々120 時間となっていることからも、「強」となる例に該当します。

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（３） 「恒常的長時間労働確認表」の確認と評価（出来事前又は出来事後の恒常的長時間労働の評価）
ア 「恒常的長時間労働確認表」の確認「③恒常的長時間労働確認表」のシートを選択します。

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「恒常的長時間労働確認表」では、発病日から一日づつずらしていった任意の日を起算日とした、連続した 30 日に係る時間外労働時間数が表となっています。

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イ「恒常的長時間労働確認表」の評価（ア） 出来事前の期間において月 100 時間程度の時間外労働がないか又は、出来事後の期間において月 100 時間程度の時間外労働がないか。

例えば出来事発生日を平成 23 年 11 月５日と認定した場合、図では、12/5～11/6 の30 日間が 100 時間となっており、これは出来事後に 100 時間程度の時間外労働があると評価します。
11/12～10/14 の 30 日間も 100 時間を超えていますが、これは 11 月５日をその中間に含んでおり、出来事前とも出来事後とも評価できないので、これについては評価しません。
11/4～10/6 の 30 日間も 100 時間を超えており、これは出来事前に 100 時間程度の時間外労働があると評価します。
※出来事発生日の取扱い
通常、出来事は当日の就業時間中に生じると考えられることから、出来事前の期間は、発病日の６か月前から出来事の発生日の前日まで、出来事後の期間は、出来事の発生日から発病日までですが、就労後に出来事が生じた場合（帰宅直前に暴行を受けた等）には、当日の労働時間は「出来事前」として評価することになります。

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３． 労働時間集計表（１） 「労働時間集計表」の作成
ア 「労働時間集計表」の表示「④労働時間集計表」のシートを選択します。

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つぎに集計表起算日（ベージュ色のセル）を入力します。
すると「労働時間入力表」で入力した内容に基づき、集計表起算日を起算として「労働時間集計表」が自動的に作成されます。

集計表起算日の「年号」、「年」、「月」
はここでは修正しないでください。

集計表起算日は、「発病年月日」が日付まで特定できている場合は、それと同じ日付を入力します。
特定できなかった場合は、前記１、２により労働時間を評価し、以下の条件に上から順に当てはめて、一番はじめに該当した日を入力します。
なお集計表起算日は、「労働時間入力表」で入力した「発病年月日」が「不明」の場合… １日～月の末日「上旬」の場合… １日～10 日「中旬」の場合… 11 日～20 日「下旬」の場合… 21 日～月の末日の間で入力する必要があります。
（条件）
１．極度の長時間労働が認められる発病日（複数ある場合は時間数が最も多い発病日、時間数が最も多い日が複数ある場合はその中で最も遅い発病日）
２．
「出来事」としての長時間労働が認められる発病日（複数ある場合は合計した時間数が最も多い発病日、合計した時間数が最も多い日が複数ある場合はその中で最も遅い発病日）
３．
「発病年月日」の中で最も遅い日
集計表起算日を入力したら、「労働時間集計表」（６か月分）を印刷します。
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出来事前又は出来事後の恒常的長時間労働が認められた場合には、上記とは別に、次の処理を行います。
図の例で説明すると、出来事発生日を平成 23 年 11 月５日と認定した場合、連番27 と 58 の○で囲んだ日付を集計表起算日に入力することになります。
出来事後（連番 27）と出来事前（連番 58）の両方に 100 時間を超える時間外労働があります※

100 時間を超える時間外労働が認められる期間が複数ある場合
は、時間数が最も多い期間、時間数が最も多い期間が複数ある場合は、その中で最も遅い期間のものを選びます

まず、出来事後（連番 27）の 12/５を入力します。
すると、12 月５日を起算日とした労働時間集計表が表示されます。

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次に枠の部分をクリックして、表示されたメニューから「（出来事後 １か月）」を選択します。
（出来事前を印刷する際には、「（出来事前 １か月）」を選択します。

以上を入力したら、「労働時間集計表」の１枚目のみを印刷します。
出来事前も同様の手順で処理を行い、「労働時間集計表」の１枚目のみを印刷します。

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