四半

期

第 93 期報

告第 3 四 半 期

自 平成 23 年 10月 1日
至 平成 23 年 12月 31日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

日本写真印刷株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

第 1 【企業の概況】

第2

第3

第4

第二部

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

1【事業等のリスク】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

42【経営上の重要な契約等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･･････････････････････････････････････････････

4【事業の状況】【提出会社の状況】･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

8

1【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

2【役員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

9【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10

1【四半期連結財務諸表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 112【その他】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

22

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年2月14日【四半期会計期間】

第93期第3四半期(自【会社名】

日本写真印刷株式会社【英訳名】

NISSHA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番7号徳栄ビル本館【電話番号】(03)6414-7300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

日本写真印刷株式会社

兼平成23年10月1日

最高経営責任者

最高財務責任者

東京支社長

成

西

田

健

至

平成23年12月31日)

鈴

木

原

勇

順

人

介

東京支社

(東京都港区芝五丁目33番7号徳栄ビル本館)
日本写真印刷株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町一丁目7番3号日土地堺筋ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)-1-也

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
第92期第3四半期
連結累計期間回次

第93期第3四半期
連結累計期間

第92期

自 平成22年4月1日
自 平成23年4月1日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日

会計期間

自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日

売上高

(百万円)

87,21063,415

114,054

経常損失(△)(百万円)△3,361△6,861△5,396四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,525△22,176△2,464

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△4,348△24,673△5,748

純資産額

(百万円)

81,79854,75680,396

総資産額

(百万円)

150,262

110,566

142,942(円)△35.42△516.74△57.25

(円)

―

―

―

(％)

54.4

49.5

56.2

(百万円)

△3,885

7,308

△722

(百万円)

△5,570△2,941△6,672(百万円)

241△1,736

△378

(百万円)

15,71519,19017,107

1株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第92期
第93期
第3四半期
第3四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成22年10月1日 自 平成23年10月1日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日

回次
会計期間
1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△9.84

△59.95(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．第92期第3四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。

-2-

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(産業資材)
清算結了:ニッシャコリア精密射出㈱この結果、平成23年12月31日現在では、当社グループは、当社及び関係会社22社により構成されることとなりました。

-3-

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、欧米など先進国を中心とした景気減速に加え、中国の成長率鈍化による下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。また日本経済
は、東日本大震災からの復興に伴う緩やかな回復が見られたものの、歴史的な円高の継続やタイの大規模洪水の影響によって、依然として厳しい状況で推移しました。
当社が主力市場としているパソコンや携帯電話などのコンシューマー・エレクトロニクス分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が進行しており、これらの要因が生産効率の悪化と価格引下げ圧力となって、売上高と利益の両面で重大な影響を及ぼしました。
このような事業環境のなかで、当社は「今すぐとるべき対策」と名づけた緊急対策を実行し人件費・全社部門経費の圧縮等による固定費の削減や、あらゆる変動費の削減に注力してきました。しかしながら市場環境がさらに厳しいことから、低成長下でも利益を創出できるコスト体質に変革し、次の成長へ向けて強固な事業基盤を構築するため、平成23年9月より更なる構造改革強化策に着手しております。骨子は以下のとおりであります。
① 損益分岐点売上高の引き下げ
イ 固定費の削減
・生産工場・設備の閉鎖・除却などによる減価償却費の削減
・役員報酬・管理職給与の追加削減、正社員の希望退職者募集などによる人件費の削減
・その他の経費削減
ロ 変動費の削減② 生産拠点の統廃合
イ 産業資材事業、ディバイス事業の国内生産工場の一部を閉鎖
ロ 情報コミュニケーション事業の一部設備を除却③ 円高対応力の強化
イ 原材料の海外調達を促進-4-これらの構造改革強化策の実施に伴い、当第3四半期連結累計期間において事業構造改善費用を96億78百万円計上しました。その内訳は固定資産の減損損失が65億28百万円、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用等が31億50百万円であります。
なお、上記の施策のうち、人員の削減については正社員を対象とする希望退職者(退職日：平成23
年12月31日)の募集について490名の応募者がありました。
また、当期および今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は634億15百万円(前年同四半期比27.3%減)、利益面では営業損失は66億65百万円(前年同四半期は32億1百万円の営業損失)、経常損失は68億61百万円(前年同四半期は33億61百万円の経常損失)、四半期純損失は221億76百万円(前年同四半期は15億25百万円の四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
産業資材
産業資材は、プラスチック製品などの表面を加飾する技術を柱とし、今後は機能性フィルム等に展開していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行う「Nissha IMD」は、グローバル市場でノートパソコン、携帯電話、自動車(内装)、家電製品などに広く採用されております。
当第3四半期連結累計期間においては、主力である個人用ノートパソコン向けと携帯電話向けの需要が低迷したことなどにより、売上高は293億34百万円(前年同四半期比15.1%減)となり、セグメント
損失(営業損失)は1億11百万円(前年同四半期は25億21百万円のセグメント利益(営業利益))となりま
した。

ディバイス
ディバイスは、タッチ入力ディバイス「Nissha FineTouch」を中心とし、精密で機能性を追求した
ディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場で、スマートフォン、携帯ゲーム機などに採用されております。
当第3四半期連結累計期間においては、スマートフォン向け静電容量方式タッチパネルの急激な需要変動と競争激化が続き、また、抵抗膜方式タッチパネルの需要が低調であったことにより、売上高は205億7百万円(前年同四半期比46.1%減)となり、セグメント損失(営業損失)は27億1百万円(前年同
四半期は12億1百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関するコミュニケーション活動
全般をサポートするセールスプロモーションや商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカ
イブ製作も手がけております。
当第3四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で国内景気の低迷に伴う企業の広告費の削減、インターネットメディア等への移行による印刷物の減少などの影響によって受注競争は激し
いものとなり、売上高は134億1百万円(前年同四半期比6.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は67百万円(前年同四半期は2億26百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

-5-

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,105億66百万円となり前連結会計年度末(平成23年3月期末)に比べ323億75百万円減少しました。
流動資産は527億86百万円となり前連結会計年度末に比べ140億40百万円減少しました。主な要因
は、受取手形及び売掛金が65億52百万円、商品及び製品等のたな卸資産が53億36百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は577億80百万円となり前連結会計年度末に比べ183億34百万円減少しました。主な要因
は、事業構造改善費用として減損損失を計上したこと等により有形固定資産が88億87百万円、その他に含まれる繰延税金資産が回収可能性の見直し等により46億41百万円、時価の変動により投資有価証
券が38億74百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は558億9百万円となり前連結会計年度末に比べ67億36百万円減少しました。
流動負債は459億43百万円となり前連結会計年度末に比べ38億31百万円減少しました。主な要因
は、その他に含まれる未払金が40億88百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が77億10百万円減少
したこと等によるものであります。
固定負債は98億66百万円となり前連結会計年度末に比べ29億4百万円減少しました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が投資有価証券の時価の変動等により14億2百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は547億56百万円となり前連結会計年度末に比べ256億39百万円減少しました。主な要因は、当第3四半期連結累計期間における四半期純損失を221億76百万円計上したため利益剰余金が減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金が21億82百万円減少
したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、
前連結会計年度末に比べ、20億83百万円増加し、191億90百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は73億8百万円(前年同四半期は38億85百万円の使用)となりました。
減少の要因としては、当第3四半期連結累計期間に税金等調整前四半期純損失を175億39百万円計上したこと、仕入債務が74億59百万円減少したこと等がありました。一方増加の要因としては、事業構造改善費用を96億78百万円、減価償却費を64億7百万円、法人税等の還付額を26億36百万円計上したことに加え、売上債権が63億16百万円、たな卸資産が52億67百万円減少したこと等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29億41百万円(前年同四半期比47.2%減)となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間に有形及び無形固定資産の取得として45億91百万円を支出した一方、定期預金の払戻しによる収入を15億78百万円計上したこと等によるものであります。

-6-

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億36百万円(前年同四半期は2億41百万円の獲得)となりました。
これは配当金の支払いにより9億63百万円、リース債務の返済により4億80百万円を支出したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が主力市場としているパソコンや携帯電話などのコンシューマー・エレクトロニクス分野では、製品需要の急激な変動や、製品・サービスの低価格化が進行しております。これらの要因により受注状況は著しく悪化し、売上高と利益の両面に重大な影響を及ぼしており、今後も非常に厳しい経
営環境が続くものと予想されます。
このような厳しい環境下においても利益を創出できるコスト体質に変革し、次の成長へ向けて強固な事業基盤を構築するため、一層踏み込んだ構造改革が不可欠と判断し、90億円規模のコスト削減を掲げた構造改革強化策を実施しております。

(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億67百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当社が主力市場としているパソコンや携帯電話などのコンシューマー・エレクトロニクス分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が進行しております。これらの要因により、
当第3四半期連結累計期間において、産業資材及びディバイスの販売の実績が著しく減少しております。両セグメントの販売実績は、前年同四半期と比べて産業資材が52億22百万円減少(15.1%減)、ディバイスが175億56百万円減少(46.1%減)しております。

(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
① 減損
構造改革強化策の実施に伴い、減損損失を計上したことにより固定資産が65億28百万円減少しました。
主要な事業所別の内訳は、ナイテック工業㈱の亀岡工場が32億81百万円、甲賀工場が3億47百万円、ナイテック・プレシジョン㈱の加賀工場が13億17百万円であります。

-7-

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成24年2月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

45,029,493

45,029,493

計

45,029,493

45,029,493㈱東京証券取引所(市場第一部)㈱大阪証券取引所(市場第一部)内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月1日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

45,029

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,115

5,684

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-8-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,113,500
普通株式
42,857,800
普通株式
58,193

発行済株式総数

45,029,493

総株主の議決権―

428,578

同上―

1単元(100株)未満の株式――
428,578―(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
2. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本写真印刷株式会社
計

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区壬生花井町
3番地

2,113,500―

2,113,500

4.69―

2,113,500―

2,113,500

4.69

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員

(注)

役名

職名

取締役名誉会長―

氏名
鈴木

取締役名誉会長鈴木正三は、逝去に伴い退任しております。

-9-

正三

退任年月日
平成23年11月12日

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成23年10月1日から平成23年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

-10-

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当第3四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

18,10925,348
6,684
5,338
3,208
2,280
6,078
△220
66,826

資産合計

-11-

※2

19,431
18,796
4,221
3,902
1,770
2,195
2,643
△175
52,78622,35916,626
1,501
7,834
3,549
1,579
53,45018,774
10,303
1,435
6,458
3,106
4,485
44,563

116
4,212
1,105
130
5,565

73
2,971
2,075
118
5,239

9,678
8,241
△820
17,09976,115
142,942

5,803
2,602
△428
7,977
57,780110,566（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-12-

当第3四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

21,894
20,380
191
1,601
53
－
1,864
3,789
49,775

14,18420,094
171
592
13
59
694
10,13445,943

6,267
30
6,472
12,77062,546

5,801
30
4,034
9,866
55,8095,684
7,355
67,679△2,92577,794

5,684
7,355
44,537△2,92554,652

4,409△1,8072,601
80,396
142,9422,227△2,122104
54,756
110,566

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
関係会社清算損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)
87,21079,505
7,704
10,905△3,201

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)
63,41561,575
1,840
8,506△6,665

44
344
522
199
1,111

45
141
－
248
435

112
186
889
82
1,271
△3,361

95
19
480
34
630
△6,861

27
1,302
31
169
1,530

10
－
－
159
170

74
159
－
80
－
314
△2,145△607△1,537△11△1,525

804
156
209
－
※1 9,678
10,849△17,539
4,636△22,176－△22,176-13-

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)△1,537

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)△22,176△2,339△470△2,810△4,348△2,182△314△2,497△24,673△4,336△11△24,673－-14-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)△2,145
7,627
40
△832
△19
49
186
△14
△388
112
131
47
△1,302－－△4,446△4,1492,930△859△3,032389△121△1,121－△3,885△17,5396,407
43△1,007
△40
△466
19
△434
△187
95
189
793
－
209
9,678
6,316
5,267
△7,459
3,009
4,896
187
△95
△316
2,636
7,308

200
－
△8,268
82
△24
2,395
32
△2
△2
14
△5,5701,578△240△4,591
305
△9
0
1
－
△41
56
△2,941(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10,233－△41△7,000△414△609△1,926241△543△9,75825,473※1 15,715-16-

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)
△242
75
△125
－
△480
△0
△963
△1,736△547
2,083
17,107※1 19,190

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第3四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)

1. 連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であったニッシャコリア精密射出㈱は、平成23年2月18日付で清算手続を結了したため、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第3四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)

1．税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。

【追加情報】
当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号-17-

平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
1 受取手形割引高※2

当第3四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
670百万円1※2―――――――――

受取手形割引高100百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
187百万円(四半期連結損益計算書関係)(自※1

前第3四半期連結累計期間
平成22年4月1日 至 平成22年12月31日)(自当第3四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)※1 事業構造改善費用―――――――――

構造改革強化策の実施に伴う固定資産の減損損
失(6,528百万円)及び希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用等(3,150百万円)
であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自※1

前第3四半期連結累計期間
平成22年4月1日 至 平成22年12月31日)(自現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定
16,725百万円
預入期間が3か月超の△1,009百万円
定期預金
現金及び現金同等物
15,715百万円

※1

-18-

当第3四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年12月31日現在)
現金及び預金勘定
19,431百万円
預入期間が3か月超の△240百万円
定期預金
現金及び現金同等物
19,190百万円

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年12月31日)

1．配当金支払額
決議
平成22年6月25日
定時株主総会
平成22年11月5日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

972

普通株式

利益剰余金

965

基準日

効力発生日

22.50

平成22年3月31日

平成22年6月28日

22.50

平成22年9月30日

平成22年12月3日

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第3四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年12月31日)

1．配当金支払額
決議
平成23年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

965

22.50

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月27日

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

-19-

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

産業資材

電子

情報コミュ
ニケーショ
ン

その他
(注)1

34,55638,063

14,338251

87,210―87,210

265

―

―

1,307

1,573

(1,573)―

計

34,82238,063

14,3381,559

88,783(1,573)87,210セグメント利益又は損失(△)

2,521△1,201

△226

177

1,271

(4,472)△3,201

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1. 「その他」は不動産事業、人材派遣事業等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,472百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コミュ
産業資材 ディバイス ニケーショ
ン

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

29,33420,507

13,401

171

63,415―63,415

19

―

―

785

804

(804)

―

計

29,35420,507

13,401

956

64,220(804)

63,415セグメント利益又は損失(△)△111△2,701△67

203△2,677(3,988)△6,665セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1. 「その他」は不動産事業、人材派遣事業等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,988百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」、「ディバイス」及び「情報コミュニケーション」のセグメントにおいて、構造改革強化策の実施に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。なお、当該減損損失の計上額は「産業資材」が4,848百万円、「ディバイス」が1,626百万円、「情報コミュニケーション」が53百万円であります。

-20-

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年12月31日)△35円42銭△516円74銭△1,525△22,176――

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△1,525△22,176

普通株式の期中平均株式数(千株)43,07642,916

項目(1) 1株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2 【その他】
該当事項はありません。

-21-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-22-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年2月7日
日本写真印刷株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

弘

浦

一

郎

印

宏

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
写真印刷株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成23年10月1日から平成23年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。