三 経 連か ら の要 望

２０１８年１０月１７日

北海道経済連合会
一般
社団法人

東北経済連合会

北 陸 経 済 連 合 会

三経連による決議に関するお願い北海道経済連合会、(一社)東北経済連合会、北陸経済連合会は毎年、3 団体で構成する三経連経済懇談会において、地域経済が直面する課題などについて意見交換を実施しております。
本年は 9 月 6 日、北海道札幌市において「人口減少社会における地域経済の持続的な発展に向けた取組み」を基本テーマに第 23 回三経連経済懇談会を開催する予定でありましたが、同日発生した平成 30 年北海道胆振東部地震（以下、「北海道胆振東部地震」）の影響により、中止を余儀なくされました。
しかし、三経連により議論を重ねた結果、三経連経済懇談会の基本テーマに関する内容のほか、この度の北海道胆振東部地震の被災地域の復興に関する内容を織り込んだ全 6 項目についてとりまとめ、決議いたしました。
国や関係機関におかれましては、本決議の内容が三地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申しあげます。

２０１８年１０月１７日
北海道経済連合会
会長
一 般
社団法人

髙 橋 賢 友東北経済連合会会長

海 輪誠

北 陸 経 済 連 合 会会長

久 和進

三経連による決議

政府は、2020 年までに名目国内総生産（名目ＧＤＰ）を現在の 546.5 兆円（2017年）から 600 兆円に引き上げることを政府目標として掲げているなか、足元の日本経済は、企業収益が最高となり、個人消費や民間企業設備投資などの国内需要も持ち直しており、2012 年 11 月を底に緩やかな回復基調が続いている。
こうした状況において、北海道、東北、北陸の三地域では、人口減少・少子高齢化の進展や生産年齢人口の急速な減少が予測されるなど、将来に渡って、労働力不足がそれぞれの地域経済に深刻な影響をもたらすことは避けられない状況であり、早急な対応が求められている。
また、2018 年 9 月 6 日に北海道で発生した北海道胆振東部地震は、北海道経済に大きな被害をもたらし、まだまだ多数の被災者が避難所生活を送るなど、一刻も早い復旧・復興を目指す必要がある。
このため、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会は、三経連経済懇談会の基本テーマに関する内容のほか、この度の北海道胆振東部地震の被災地域の復興に関する内容を織り込んだ全 6 項目についてとりまとめ、今後ともそれぞれの地域の直面する課題や特性を踏まえながら、協力して国等への働きかけを行っていくことを確認した。

〈 決 議 項 目 〉

１．大規模自然災害からの復旧・復興と国土強靭化の推進

２．地域経済を支える社会資本の整備

３．安定的・経済的なエネルギー供給の確保

４．労働力不足解消に向けた取組み

５．新たな産業の創出および必要となる環境整備

６．「観光立国」実現に向けた交流人口増加への取組み１．大規模自然災害からの復旧・復興と国土強靭化の推進
東日本大震災の発生から８年目を迎え、社会インフラの復旧や新たなまちづくりの整備が進み、復興に向け着実に進捗している。しかし、福島では原子力災害などを背景に、今なお多くの住民が避難所生活を強いられており、全面的な復興が道半ばの状況である。
今年に入り、西日本豪雨では各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ大きな被害が発生した。また台風２１号では、関西国際空港が浸水し、タンカーが連絡橋に衝突するなどの事態に見舞われた。さらに北海道胆振東部地震では、地震による土砂崩れによる住居の倒壊や断水、液状化の発生のほか、北海道全域での停電などの被害が発生した。
昨今のこうした大規模自然災害による甚大な被害や今後発生が予想される南海トラフ地震や首都直下型地震などに対処するためには、災害発生時の早期復旧対応とともに、事前防災・減災による国土強靭化に向けた取組みが必要となる。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 大規模自然災害からの復旧・復興支援① 日本政策金融公庫法上の危機認定に基づく危機対応円滑化業務の発動や被災事業者の復旧に関わる金融支援② 1 次産業の被害および生産回復に対する支援③ 雇用の安定を図るための支援④ 正確な情報伝達による風評被害の未然防止・払拭や地域経済の復興に向けた被災地への支援⑤ 緊急時における外国人観光客への多言語情報発信など、安全・安心な観光地づくりに向けた支援【北海道】① 北海道観光の早期復興に向けた総合支援プログラムによる支援② 自家発導入補助金の創設や自家発の稼働増に対する燃料費への補助など、電力を安定的に確保するための支援③ 被災地域における社会基盤の早期復旧支援【東北】① 「復興・創生期間」における継続的な財源確保と諸施策の確実な履行② 「福島イノベーション・コースト構想」や企業立地支援策の強化など福島再生を促進するための諸施策の実施（２） 「国土強靭化」に向けた諸施策の推進① 自然災害に強い地域づくりに向けた、事前防災・減災への取組み強化② 民間施設等の防災・減災対策に向けた、設備投資を促進するための減税制度「国土強靭化税制」の整備・創設③ 物流・人流インフラ機能の維持に向けた、雪害対策の強化
1２．地域経済を支える社会資本の整備
物流・人流機能の強化・改善は、地域間の広域的な連携と交流を深化させ、地域の産業や観光の振興等、地域の自立的な発展を促す基盤として極めて重要である。
東日本大震災以降、災害時の社会資本の多重性（リダンダンシー）の確保やミッシングリンクの解消がいかに重要であるかを再認識できたが、西日本豪雨や台風、北海道胆振東部地震などの度重なる自然災害による被害の発生や南海トラフ地震や首都直下型地震などが遠くない将来発生する可能性が予測される中で、北海道、東北、北陸の三地域の社会資本整備を促進することは、わが国の国土強靭化にも大きく貢献するものである。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 新幹線等鉄道網の整備促進【北海道】① 北海道新幹線札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決③ 道内鉄道網の維持に向けた抜本的な支援【東北】① 奥羽・羽越新幹線の計画推進【北陸】① 金沢・敦賀間の 2022 年度末までの確実な開業実現とともに、敦賀までの更なる前倒し開業を含めた早期開業、敦賀駅における乗換利便性の確保② 敦賀・大阪間における整備促進に必要な駅・ルート公表に向けた詳細調査および環境アセスメントの早期完了、ならびに安定的財源確保による切れ目のない着工と2030 年頃までの 1 日も早い全線整備③ 在来線特急の運行本数の維持・拡大などによる、北陸新幹線の大阪全線開業時までの関西圏を含めた中京圏へのアクセス向上（２） 高規格幹線道路および地域高規格道路の整備促進【北海道】
 北海道横断自動車道（根室線・網走線）
 北海道縦貫自動車道
 帯広・広尾自動車道
 道央圏連絡道路
 函館新外環状道路

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【東北】
（高規格幹線道路関係）
 日本海沿岸東北自動車道
 東北横断自動車道（酒田線(月山～湯殿山)）
 東北中央自動車道
 東北縦貫自動車道（八戸線）
 津軽自動車道（復興道路・復興支援道路関係）
 三陸縦貫自動車道
 三陸北縦貫自動車道
 八戸・久慈自動車道
 宮古・盛岡横断道路
 東北横断自動車道（釜石秋田線）
 東北中央自動車道（相馬～福島間）
 みやぎ県北高速幹線道路【北陸】 東海北陸自動車道（全線 4 車線化）
 能越自動車道
 中部縦貫自動車道
 舞鶴若狭自動車道（全線 4 車線化）

（３） 港湾・空港の整備、機能強化に向けた支援① 大型クルーズ船の誘致に向けた受入環境の整備【北海道】① 新千歳空港国際線ターミナルの機能強化、新千歳空港の耐震対策事業の加速のほか、滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備促進【東北】① 東北港湾ビジョンの実現に向けた取組み促進② 仙台空港の東北の拠点空港としての整備・拡充③ 山形、庄内空港の滑走路延長に向けた支援【北陸】① 利用者の利便性向上に資する国内地方路線網の維持・拡充に向けた支援（インバウンドを含む国内乗継の利用促進、国内線着陸料の軽減措置の拡充）

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３．安定的・経済的なエネルギー供給の確保
地域経済の持続的な発展のためには、Ｓ（安全確保）＋３Ｅ（安定供給、経済性、環境保全）の観点を踏まえた、原子力・石炭等のベースロード電源や天然ガス、再生可能エネルギー等を組み合わせた最適なエネルギーミックスの確立が必要不可欠である。
しかしながら、長期間にわたる原子力発電所の停止により、周辺地域の経済疲弊がますます深刻化しており、また、原子力発電を火力で代替する状況の継続は、エネルギーコスト増による電気料金上昇や巨額の国富流出、ひいては国際競争力の低下を招いている。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 新規制基準適合性に係る審査手続きを可能な限り迅速に行うことと、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働（２） 産業分野をはじめ生活基盤全体にわたる低炭素化とエネルギーのベストミックスの推進による資源循環型社会の構築、ならびに安定的かつ低廉なエネルギー供給体制の確立

4４．労働力不足解消に向けた取組み
全国的な人口減少、少子高齢化の進展とともに、東京一極集中が続いている。特に地方は、東京圏への転出超過の影響などから、生産年齢人口の減少も大きく、労働力不足が深刻化している。
労働力不足を解消するためには、地方定着・地方回帰による定住人口増加に向けた取組みや、女性や高齢者などの就業機会の拡大および「働き方改革」による意欲・能力を存分に発揮できる環境作りとともに、ＡＩやロボットの活用など、先端情報技術の導入による労働生産性の向上が重要となる。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 地方定着・地方回帰による定住人口増加に向けた取組みへの支援① ＵＩＪターンに資する施策、地域産業を支える人材の誘致・確保に向けた施策への支援の拡充② 若者や地域で育成された高度人材の地方定着に資する制度、地元就業促進に向けた国の制度（奨学金返済額の免除・減免拡充など）の拡充（２） 働き方改革のさらなる推進への支援① 多様な働き方に資する、女性・高齢者などが働くことのできる環境整備や一定の職務能力を持った外国人材を受け入れる、新たな仕組みの創設への支援（３） 労働生産性の向上に向けた取組みへの支援① 中小企業の生産性向上に資する、設備投資、研究・技術開発など企業の新たな投資に対する支援（減税・補助金等）の拡充

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５．新たな産業の創出および必要となる環境整備
人口および生産年齢人口の減少は、労働力の減少だけではなく、消費の減少や市場の縮小により、地域の経済規模や社会生活の維持にも大きな影響を与える。
北海道、東北、北陸の各地域においては、それぞれの地域特性を活かしながら、産業の競争力強化や産学官金の連携によるイノベーションの創出などに取り組んでいる。こうした取り組みをなお一層促進し、持続的に発展する地域経済を創り上げていくためには、基幹産業の更なる成長のみならず、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなど第４次産業革命による先端産業や次世代産業の創出に積極的に取り組むと同時に、新たな産業を担う人材の育成などの環境整備が重要となる。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 先端産業、次世代産業創出に向けた取組みへの支援① 新たな産業の創出や製品・サービスの付加価値向上に資する設備投資・研究・技術開発等に対する減税や補助金など、企業の成長力・競争力強化に向けた支援の拡充② 地域イノベーション戦略推進地域などが広域的に連携する新たな仕組みづくり（広域ネットワーク型イノベーション・エコシステム）に対する支援【北海道】① スマート農業の推進に向けた通信環境整備や「コネクテッドカー（つながる車）」実現に向けた社会実装事業の北海道での実施など、ＩｏＴの実装促進に向けた支援② 冬道自動走行技術開発拠点化および航空宇宙産業の育成・集積といった、新たな産業振興への支援【東北】① 我が国の科学・産業両面において整備が急務とされる次世代放射光施設の官民地
域パートナーシップによる着実な推進に向けた設計費・建設費の計上② 国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の日本誘致に向けた、欧米諸国政府に対する今年中の意向表明と資金分担の可能性・研究参加に関する国際調整のすみやかな推進【北陸】① 北陸の「ライフサイエンス産業」および「高機能新素材産業」を支える事業の拡充（２） 新たな産業を担う人材育成など、環境整備への支援① 地域の将来を支える人材の育成および新たな産業の創出など、地域経済の活性化に貢献している地方大学への支援拡充② ベンチャー立ち上げ等の創業支援の拡充、人材育成の支援

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６．「観光立国」実現に向けた交流人口増加への取組み
労働力不足は将来に亘ってそれぞれの地域経済に深刻な影響をもたらすことが予測されるな
か、地域の活力を維持し、「地域の稼ぐ力」を高めるためには、経済波及効果の大きい観光産業は重要な産業である。
政府が掲げる「観光立国」への推進においては、2020 年に向けて訪日外国人旅行者数、年間 4,000万人の目標が掲げられているが、自然や伝統、文化、歴史遺産など数多くの観光資源が存在する北海道、東北、北陸は、こうした目標実現のため、また、国内外からの交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、地域の観光資源を活用し、観光産業の基盤整備等に継続して取り組んでいくことが必要である。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。

（１） 観光産業振興のための基盤整備に対する支援① 観光案内や通信インフラの整備、観光ビッグデータの活用による観光情報システムの構築など、魅力ある観光地域づくりに向けた観光インフラの充実および観光客増加に資する港湾や二次交通の充実に向けた支援② 外国人観光客の誘致に向けた、広域観光周遊ルートの開発などの取組みに対する支援強化および受入体制の整備（外国人の多様な決済手段への対応、Wi-Fi 環境や多言語音声翻訳システムなどの充実、ＣＩＱ体制の強化、駅のバリアフリー化など）③ 日本版ＤＭＯ形成・確立およびボランティアガイドや地域の語り部、通訳等、観光を担う人材育成に対する支援（２） 地域の観光資源を活用した観光産業推進への支援① 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦への支援② 寺社・仏閣や街並みなどの公共・文化財を中核とする観光拠点の整備への支援【北海道】① 民族共生象徴空間の開設気運の醸成に向けた施策への支援② 札幌市を中心とする北海道での冬季オリンピック・パラリンピック誘致への支援【東北】① 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催における「復興五輪」を具現化する情報発信拠点事業の実現【北陸】① 北陸新幹線活用等による新しい広域観光ルート（ゴールデンループや昇龍道等）開発に向けたビジットジャパン事業の拡充

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