第１号議案

令和３年度事業報告書（案）及び決算書（案）の承認に関する件
Ⅰ事

業報

告書

令和３年度は、連合会本部重点事業に基づく事業活動を展開した。
特に、都道府県協会との連携 ・ 協力を高めることにより、中小企業診断士の資質の向上、社会的評価の向上、更には活動分野の拡大に努めるため、以下の事業を効率的に実施した。
また、中小企業診断士試験、理論政策更新研修等登録機関事業については、中小企業庁の指導の下、運営体制の強化に取り組み、公平かつ確実に実施した。
１．会議 ・ 表彰に関する事業⑴

定時総会の開催
令和３年６月15日（火）に、東京都中央区の銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館）において、第66回定時総会を開催した。
なお、定時総会においては、都道府県協会を対象に実施した「県協会活動調査」の取りまとめ結果の報告もあわせて行った。

⑵

ブロック会議の開催
令和３年度における連合会本部 ・ 都道府県協会の事業の進捗状況報告、及び各ブロック内の都道府県協会間における県協会活動の情報交換を目的に、次の日程で開催した。
令和３年９月27日（月） 南関東ブロック（埼玉県）
令和３年10月８日（金） 北関東 ・ 信越ブロック（茨城県）
令和３年10月９日（土） 九州 ・ 沖縄ブロック（沖縄県）
令和３年10月22日（金） 中国ブロック（島根県）
令和３年10月29日（金） 四国ブロック（香川県）
令和３年11月12日（金） 近畿ブロック（和歌山県）
令和３年11月19日（金） 北海道 ・ 東北ブロック（福島県）
令和３年11月26日（金） 中部ブロック（石川県）⑶

理事会、委員会の開催
会務運営の活性化、効率化及び都道府県協会の会務運営体制の強化等活性化策を検討するため、理事会、委員会を開催した。

―1―

①理事会
令和３年５月19日（水）令和３年９月24日（金）
令和３年12月21日（火）
令和４年３月17日（木）②監事会
令和３年５月11日（火） 令和２年度監事会
令和３年11月16日（火） 中間監事会③委員会
令和３年８月26日（木） 広報委員会
令和３年９月３日（金） 業務委員会 ・ 国際委員会合同会議
令和３年９月８日（水） 登録機関委員会
令和３年12月９日（木） 業務委員会
令和４年２月８日（火） 登録機関委員会
令和４年２月16日（水） 広報委員会
令和４年３月10日（木） 業務委員会 ・ 国際委員会合同会議⑷

会員中小企業診断士の表彰
永年在籍会員中小企業診断士並びに会務運営や中小企業診断制度の発展及び診断業務の改善進歩に功績のあった会員中小企業診断士237名に対して、都道府県協会が開催する定時総会においてそれぞれ表彰を行うとともに、記念品を贈呈した。

２．会員中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底会員中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底の必要性が高まっていることから、令和３年度においても引き続き、次のことを確認 ・ 決定し、徹底した。
⑴

コンプライアンス ・ マニュアル及び関係規程の整備⑵

会員中小企業診断士に対するコンプライアンスの周知 ・ 徹底

⑶ 都道府県協会の受託業務は、コンプライアンス研修を受講した者に限ること（令和３年度中をめどに、各都道府県協会において取り組んだ）
更に、連合会本部においては、次の事項を検討 ・ 決定した。
①ｅラーニングにて使用する新たな教材の開発を行い、令和４年４月より公開する。
②会員向けコンプライアンス ・ マニュアルの整備を行い、令和４年４月より公開する。
③研修受講結果（受講済み）について、会員専用マイページ及び各県協会の事務局管理画面での確認を、令和４年４月より可能とする。
なお、令和２年４月より会員専用マイページにて、コンプライアンス研修のｅラーニングの公開を開始し、その受講状況を、１ヶ月に１回、都道府県協会に報告しており、これまでに46県協会3,739名が受講した（令―2―和４年３月31日現在）。
３．中小企業関係機関等との連携 ・ 協力等事業⑴

中小企業関係機関等への協力事業①中小企業庁との中小企業の事業承継 ・ 引継ぎに対する支援を目的とした連携に関する共同宣言の締結
令和４年３月17日付にて、中小企業庁と中小M & AにおけるPMI（M & A実施後の統合作業）を中心に、中小企業の事業承継 ・ 引継ぎに対する支援について連携し、以下のとおりの内容について対応を進める。
１）中小M & A及び中小PMIの推進の重要性
２）官民による取組の重要性
３）中小M & A及び中小PMIにおける中小企業診断士関与の重要性及び課題
４）中小企業庁と中小企業診断協会の連携②中小企業支援の在り方に関する諮問会議への参画
中小企業 ・ 小規模事業者 ・ ベンチャー企業に対する支援の在り方等について、助言 ・ 提言を行うことを目的に、（独）中小企業基盤整備機構理事長の諮問機関として設置された「中小企業支援の在り方に関する諮問会議」が、令和３年７月20日（火）及び令和４年３月１日（火）に開催され、米田会長が委員として参画した。
③ローカルベンチマーク活用戦略会議への参画
令和３年５月27日（木）に経済産業省が主催する「ローカルベンチマーク活用戦略会議」が開催され、野口専務理事が委員として出席し、ローカルベンチマークが企業の経営者等と金融機関、支援機関の対話を深めるツールとして活用されることを念頭に置き、それぞれの利用者にわかりやすく活用しやすいツールになるよう、検討が行われた。
④防災経済コンソーシアムへの参画
令和３年６月２日（水）及び令和３年10月13日（水）、更には令和４年３月９日（水）に内閣府が主催する「防災経済コンソーシアム」が開催され、野口専務理事が委員として出席して、事業者による災害への備えを促進することを目的に、金融機関 ・ 中小企業診断士 ・ 税理士 ・ 経済団体等の事業者の事業運営に関係する者が、共通の理念の下に、面的かつ継続的に災害に対する備えを行うよう働きかけることを念頭に、関係機関相互の協力 ・ 連携を確認した。
また、令和３年10月13日（水）の同コンソーシアムでは、藤田千晴 ・（一社）東京都中小企業診断士協会特命委員が「復興支援の事例から考える、中小企業の減災対策について」をテーマに、中小企業診断士による防災支援の現状に関する取り組み等について、発表を行った。
なお、連合会本部においては、令和３年度の同コンソーシアムの幹事社を務めた。
⑤全国中小企業強靱化支援協議会における活動
令和２年１月に、（独）中小企業基盤整備機構 ・ 日本政策金融公庫 ・ 商工組合中央金庫と設立した全国中小企業強靱化支援協議会において、当協会が求められる次の活動に取り組んだ。

―3―

１）令和３年10月27日（水）に開催された中小企業「強靱化」シンポジウムの共催
２）令和３年９月８日（水）に開催された中小企業「強靱化」シンポジウムキックオフイベントの共催
３）BCP推進の機運醸成を踏まえた事業者のBCP作成等を支援するコンサルティングニーズの発掘と支援
令和２年度にとりまとめた、中小企業のBCP（事業継続計画）策定支援業務と知識体系を、引き続き当協会ホームページにて公開した。
４）BCPに係る中小企業診断士の育成、資質の向上と支援機関への情報提供
令和３年度の理論政策更新研修のテーマとして、「中小企業のBCP策定支援」を取り上げ、全国で計22回実施した。
⑥サプライチェーン ・ サイバーセキュリティ ・ コンソーシアム（SC３）への参画
令和２年11月１日付で、中小企業を含むサプライチェーン全体でサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めていくことを目的に設立された「サプライチェーン ・ サイバーセキュリティ ・ コンソーシ
アム（SC３）」（SC３事務局：（独）情報処理推進機構（IPA））へ、当協会も会員として参画するとともに、中小企業を含めた日本の産業サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の促進に必要な取組の検討 ・ 推進、情報の収集 ・ 発信、普及 ・ 啓発を行う中小企業対策強化ワーキンググルー
プが令和３年４月28日（水）及び令和３年10月19日（火）、更には令和４年３月１日（火）にそれぞれ開催され、野口専務理事が委員として出席した。
⑦ビジネス支援図書館との連携
ビジネス支援のための経営相談等を行う、全国約20のビジネス支援図書館との連携を図った。
⑧日本経営診断学会との連携
日本経営診断学会との連携事業では、日本経営診断学会の理事会に参画するとともに、令和３年度「中小企業経営診断シンポジウム」第１分科会での中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表における審査委員長、審査委員をそれぞれ委嘱した。
⑨日本弁理士会との連携
令和２年度より日本弁理士会が主催している「技術 ・ ブランド ・ 知的財産ビジネスプランコンテス
ト」について、次の協力を行った。
１）同コンテストへの後援
２）同コンテストにおける中小企業診断協会会長賞の創設
３）同コンテストが設置する審査委員会に対し、審査委員を務める会員中小企業診断士の派遣
４）同コンテストの受賞企業へのフォローアップ支援に対する会員中小企業診断士の派遣
また、日本弁理士会の地域会と各都道府県協会との連携が強化され、情報共有等に取り組んだ。
⑩企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業の実施
2019年４月より、働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が順次施行され、個人の実情に応じた多様で柔軟な働き方の実現が目指されている。これを受け、企―4―

業内診断士が今後、コンサルティング業務を行いやすくするための土壌づくりの一環として、企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業を、７県協会（千葉県 ・ 静岡県 ・ 愛知県 ・富山県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 愛媛県）計９件（静岡県 ・ 大阪府はそれぞれ２件）において実施した。
なお本事業の実施は、都道府県協会に所属する企業内診断士のコンサルティング活動の機会拡大、及び資質の向上を通じて、中小企業診断士の社会的認知度の向上、更には公的機関 ・ 金融機関の組織力の強化や、中小企業 ・ 小規模事業者等の経営力向上に寄与することを目的としている。
⑪明治大学大学院経営学研究科への中小企業診断士の推薦
明治大学大学院経営学研究科のマネジメントコース（令和４（2022）年度募集分）に対して、都道府県協会に所属する会員中小企業診断士のうち、同コースへの入学を希望し、自身が所属する都道府県協会の会長推薦を受けた者を対象に推薦を実施するため、「企業診断ニュース」、メールマガジン、ホームページを通じて案内を行い、会員中小企業診断士を推薦した結果、明治大学大学院経営学研究科に５名が合格した。
⑵

金融機関（日本政策金融公庫、信用保証協会、地域金融機関等）との連携①リレバンによる情報提供、中小企業診断士紹介業務に取り組んだ。
②金融機関との連携により経営改善や事業再生の業務に取り組んだ。
③地域金融機関、信用保証協会との連携による経営改善計画の策定支援を実施することにより、中小企業 ・ 小規模事業者の経営力向上に努めた。

⑶

J - Net 21への協力（独）
中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net21のコンテンツ「施策活用コンテンツ」の作成に協力するとともに、「企業診断ニュース」において同サイトのコンテンツの利用促進にかかるPR等にも協力した。

⑷

都道府県協会への支援事業
都道府県協会の会員組織率の向上及び組織の活性化等を支援するため、都道府県協会との情報交換を図りつつ、都道府県協会に対する支援事業のあり方について、業務委員会等で検討を進めるとともに、適宜支援を行った。

４．情報化推進事業⑴

ビジネスクリニックシステムの運用
メールマガジン等の媒体を通じて、都道府県協会所属の会員中小企業診断士を対象に、キャリア登録者の増加に努めるとともに（令和４年３月31日現在：2,029名）、中小企業支援機関及び中小企業者に対して本システムを用いた会員中小企業診断士の活用に関するPRを行った。

⑵

会員情報システムの運用
会員管理、会費管理等について、都道府県協会との効果的、効率的な一元的会員情報システムの活用に取り組んだ。
また、「会員専用マイページ」については、会員中小企業診断士に対し、引き続きメールアドレスの登―5―録の促進を図るとともに、より一層の利用促進のためのPRを行った。
⑶

Ｅ－メールによる情報提供
連合会本部及び都道府県協会の各種情報のほか、中小企業支援機関等からの依頼による中小企業施策やイベント等の情報を盛り込んだメールマガジンを毎月２回（10日、25日）、都道府県協会所属の会員中小企業診断士等を対象に約13,000先へ配信した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。

５．広報事業
中小企業診断士の認知度向上を図るとともに、中小企業診断制度の意義と役割を広く外部に情報発信する
ため、広報委員会を中心に以下の事業を実施した。
⑴

会員中小企業診断士バッジの着用推進「会員中小企業診断士バッジ取扱い規則」にしたがい、都道府県協会所属の会員中小企業診断士は、連合会本部及び都道府県協会が実施する事業、並びに受託業務等協会としての事業に取り組む際に、会員中小企業診断士バッジを着用するよう推進した。
なお、都道府県協会においては、会員中小企業診断士バッジを累計約9,500個購入済みである。

⑵

中小企業診断制度のPR11月４日を「中小企業診断士の日」として制定したことを受け、連合会本部及び都道府県協会では、その前後一週間程度の期間において、シンポジウムや講演会、更には無料経営相談会等の催しを通じて、中小企業関係機関や中小企業者等に対し、中小企業診断制度のPR活動を展開した。
また、中小企業診断士の役割及びその専門性等を広く社会にアピールすることを目的に募集し、選定された「中小企業診断士の仕事」PR動画の最優秀賞及び優秀賞作品等については、引き続き連合会本部並びに都道府県協会のイベント開催時での活用や、YouTube上の中小企業診断士チャンネルで公開した。
なお、本年度のPR活動の実施についても、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑みて、各都道府県協会の判断に委ねた。

⑶

機関誌「企業診断ニュース」の編集、発行
中小企業診断制度及び中小企業診断士の活動状況等を行政機関、中小企業支援機関、中小企業 ・ 小規
模事業者等に広く啓発 ・ 普及するため、機関誌「企業診断ニュース」を毎月約11,000部発行した。
また、中小企業診断士実務補習受講者をはじめ、中小企業関係機関や地域金融機関、更には大学や連携する他士業団体等に対し、都道府県協会の活動内容をPRすることを目的として、令和３年８月に「企業診断ニュース」別冊Vol . 13を発行した（発行部数は2,700部）。更に、令和４年２月には、「企業診断ニュース」別冊Vol . 14を発行した（発行部数は2,900部）。

⑷

ホームページの充実、メールマガジンの発行
ホームページでは、会務運営の状況等を広く外部に情報発信するため、コンテンツの充実に取り組んだほか、毎月２回（10日、25日）、都道府県協会所属の会員中小企業診断士等約13,000先にメールマガジ―6―ンを配信して、協会内外のイベントや中小企業施策等の情報を提供した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。
⑸

J - Net 21への協力（独）
中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net21のコンテンツ「施策活用コンテンツ」の作成に協力するとともに、「企業診断ニュース」において同サイトのコンテンツの利用促進にかかるPR等にも協力した。

⑹

中小企業経営診断シンポジウムの開催
令和３年11月４日（木）に、東京都文京区の東京ガーデンパレスにおいて、「変化する時代を乗り越える経営革新～ビジネス変革を支援する中小企業診断士～」を統一テーマとして開催した（参加者：478名（基調講演のライブ配信視聴者を含む））。
なお、シンポジウムの内容は、次のとおり。
【第１部】
基調講演

VUCA時代を生き抜く

ワークマン式「しない経営」

（株）ワークマン

専務取締役

土屋哲雄

氏

【第２部】
第１分科会……中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表〈中小企業庁長官賞〉
営業力の可視化を端緒に業務改善と新規顧客開拓による営業革新

渡邉卓（東京都中小企業診断士協会）

秋田舞美（東京都中小企業診断士協会）〈中小企業基盤整備機構理事長賞〉「目的」を基軸とした新事業設計－SDGsを切り口として〈日刊工業新聞社賞〉
飲食 ・ 食品事業者の「存在価値（意義）」の見える化支援と実践～環境変化に順応する「事業価値」を再構築し躍動する小規模事業者～


久保正英（神奈川県中小企業診断協会）

山岸一（東京都中小企業診断士協会）

木下綾子（東京都中小企業診断士協会）〈日本経営診断学会会長賞〉
コロナ禍で次のステージを目指す飲食業の経営革新〈中小企業診断協会会長賞〉
再生型スモールM & Aと中小企業診断士の新たな活躍の場～ネイルサロン買収による実践と考察

第２分科会……会員グループによる調査 ・ 研究発表／地域支援の具体的なノウハウとその活用事例発表
第３分科会……東京都中小企業診断士協会による研究会成果発表―7―その他イベント……東京都中小企業診断士協会「中小企業診断士の日」イベント
無料経営相談会（相談は、資金調達などをテーマに３件）
また、第１分科会「中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表」における発表者５名の発表の模様を撮影 ・ 編集し、令和３年11月下旬より「会員専用マイページ」内において公開を開始した。
⑺

全国中小企業強靱化支援協議会における活動
令和２年１月に、（独）中小企業基盤整備機構 ・ 日本政策金融公庫 ・ 商工組合中央金庫と設立した全国中小企業強靱化支援協議会において、次の活動を実施した。
①令和３年10月27日（水）に開催された中小企業「強靱化」シンポジウムの共催②令和３年９月８日（水）に開催された中小企業「強靱化」シンポジウムキックオフイベントの共催③BCP推進の機運醸成を踏まえた事業者のBCP作成等を支援するコンサルティングニーズの発掘と支援
令和２年度にとりまとめた、中小企業のBCP（事業継続計画）策定支援業務と知識体系を、引き続き当協会ホームページにて公開した。
④BCPに係る中小企業診断士の育成、資質の向上と支援機関への情報提供
令和３年度の理論政策更新研修のテーマとして、「中小企業のBCP策定支援」を取り上げ、全国で計22回実施した。

⑻

日本弁理士会との連携
令和２年度より日本弁理士会が主催している「技術 ・ ブランド ・ 知的財産ビジネスプランコンテスト」について、次の協力を行った。
①同コンテストへの後援②同コンテストにおける中小企業診断協会会長賞の創設③同コンテストが設置する審査委員会に対し、審査委員を務める会員中小企業診断士の派遣④同コンテストの受賞企業へのフォローアップ支援に対する会員中小企業診断士の派遣
また、日本弁理士会の地域会と各都道府県協会との連携が強化され、情報共有等に取り組んだ。

⑼ 「おしごと年鑑2021」への中小企業診断士の仕事の掲載
小 ・ 中学生を中心とする学生を対象に、文部科学省が推進するキャリア教育支援事業の一環として毎年発行されている「おしごと年鑑」2021年版に中小企業診断士の仕事を掲載した（発行：2021年６月、発行部数70,000部）。
なお、来年度以降の取り扱いについては、掲載内容の見直しを図りつつ、継続していくこととしている。
⑽

登録更新手続き支援サービスの実施①取得ポイントの通知
理論政策更新研修等での更新要件のポイント取得に関する状況を、令和３年度更新登録予定者（約1,600名）を対象に通知するとともに、都道府県協会所属の会員中小企業診断士が「会員専用マイページ」を活用して取得ポイントを確認できる体制づくりに努めた。

―8―

②登録更新手続き支援サービスの実施
令和３年度更新登録予定者を対象に、更新手続き案内等のサービスを実施し、更新登録予定者が、登録更新手続きを確実に実行するよう働きかけた。
③診断実務や相談窓口の機会提供
都道府県協会に対して、中小企業診断士登録者を対象とした、診断実務や窓口相談の機会創出を働きかけた。
⑾

業務案内パンフレット等の作成
連合会本部及び中小企業診断士の活動内容等を紹介するパンフレット（和文、英文）、並びに中小企業診断士の仕事の内容を平易に表すリーフレット（２種類）の作成を行い、中小企業経営診断シンポジウ
ム等の機会を利用して、中小企業支援機関や中小企業経営者等に配付した。
なお、パンフレット（和文、英文）については、PDFファイル化して、連合会本部のホームページ上においても閲覧を可能にした。

⑿

診断士手帳の作成 ・ 頒布
46の都道府県協会より、約3,400冊の購入申し込みを受け付けて、診断士手帳を作成し、令和３年11月より頒布した。

６．調査 ・ 研究等事業
中小企業診断士の人材育成の強化に取り組むとともに、中小企業診断士の持つ実践的な専門知識を外部に情報発信するため、以下の事業を実施した。
⑴

人材育成事業への助成
中小企業診断士の診断支援スキルの開発及び専門分野の知識習得等人材育成の体系化を図るため、「スキルアップ研修」の開催費用の一部（参加会員中小企業診断士１人当たり10,000円）を助成した。
なお、「スキルアップ研修」の開催日 ・ 開催地は次のとおり。
令和３年10月９日（土）～10日（日） 南関東ブロック（神奈川県、リモート開催）
令和３年11月13日（土）～14日（日） 四国ブロック（香川県）
令和３年11月20日（土）～21日（日） 中部ブロック（愛知県、リモート開催）
令和４年３月12日（土）～13日（日） 近畿ブロック（京都府、ハイブリッド開催）⑵

中小企業診断士の育成 ・ 活用
①企業内診断士の活用促進
国が推進する働き方改革への対応として中小企業庁では、企業内診断士をターゲットとした「副業 ・兼業」の普及促進を検討していることから、当協会としては引き続き中小企業庁に協力して、企業内診断士を雇用している企業への「副業 ・ 兼業」の普及促進を目的とした環境整備をはじめ、今年度も企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業を、７県協会（千葉県 ・ 静岡県 ・ 愛
知県 ・ 富山県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 愛媛県）計９件（静岡県 ・ 大阪府はそれぞれ２件）実施した。
なお本事業の実施は、都道府県協会に所属する企業内診断士のコンサルティング活動の機会拡大、―9―

及び資質の向上を通じて、中小企業診断士の社会的知名度の向上、更には公的機関 ・ 金融機関の組織力の強化や、中小企業 ・ 小規模事業者等の経営力向上に寄与することを目的とした。
②人材育成を目的としたメンター及びインストラクター制度の導入の検討
独立を目指す中小企業診断士、経験の浅い中小企業診断士、特定の専門分野に特化した取組みを進めたい中小企業診断士等では、中小企業の支援に取り組むという姿勢は同じであるものの、その目指す方向、モデルとなる中小企業診断士像が異なってくる。
そこで、中小企業診断士全体の品質 ・ 信頼性の向上を図るとともに、企業内診断士に対する研鑽の機会の提供を通じて独立への支援や副業 ・ 兼業での活躍等を図るため、経験豊富で、かつ、活動実績について評価を得ている中小企業診断士が育成支援を行うメンター及びインストラクター制度についての検討を引き続き行った。
⑶

会員中小企業診断士グループ等による調査 ・ 研究事業への助成
都道府県協会またはその枠を超えた会員中小企業診断士グループ等による実践的診断 ・ 支援技法のテーマを全国から公募して、選定された以下のテーマの調査 ・ 研究事業に対し、費用を助成した（１テーマ当たりの助成限度額は80万円）。
【実践的診断 ・ 支援マニュアルの研究開発】……５編
離島 ・ 中山間地域における起業 ・ 継業支援マニュアルの研究開発
久保英士（島根県中小企業診断協会）

生産性向上を目的とした営業活動、生産活動標準化の手引の作成


長屋勝彦（東京都中小企業診断士協会）

高田真里（東京都中小企業診断士協会）

眞鍋伸次（埼玉県中小企業診断協会）

未来洞察を応用した外部環境分析の手法の研究 ・ 開発
埼玉県における「道の駅」のあり方に関する調査 ・ 研究
地域イノベーションエリアマネジメント調査研究
持続的成長を促す地域連携ビジネスモデルの導入事例


堀内仁（東京都中小企業診断士協会）

また、令和２年度に実施した会員中小企業診断士グループ等による調査 ・ 研究報告書７編を、令和３年４月に、連合会本部ホームページ上に公開した。
⑷

連合会本部における独自の調査 ・ 研究事業
中小企業診断士及び学識経験者を中心としたグループにおいて、令和２年度に引き続き「事業承継」をテーマとして、業務知識の体系化等に関する調査 ・ 研究事業を実施した。

⑸

会員アンケート調査の結果報告令和２年度に、47都道府県協会に所属する会員中小企業診断士に対し、活動状況や収入、コンサルティングニーズの変化等を把握することを目的に実施したアンケート調査の結果を、「企業診断ニュース」令和３年５月号及び令和３年５月より当協会ホームページにおいて報告した。

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⑹

中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進
平成29年６月より、都道府県協会所属の会員中小企業診断士向けの有料サービスとして、（一社）CRD協会の100％子会社CRDビジネスサポート（株）が提供する中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進に努めた。
なお、登録利用者はこれまでに41県協会333名（令和４年３月31日現在）となっている。

７．国際交流 ・ 国際協力事業 ・ 国際展開支援事業
これまでの国際交流 ・ 国際協力事業を引き続き推進するとともに、中小企業の国際展開に対する中小企業診断士の支援の強化を図るため、人材育成、情報収集 ・ 発信、企業支援を３つの柱に据え、国際委員会を中心に業務委員会とともに以下の海外展開支援事業に取り組んだ。
⑴

人材情報の登録促進
ビジネスクリニックシステムを活用して、国際化支援活動に参加できる人材情報をデータベース化できるよう、人材情報の登録を働きかけた。

⑵ （公財）
日台交流協会との意見交換（公財）
日台交流協会より、台湾企業と日本の中小企業との取引に関し、その実態がどのような状況となっているのかなど、台湾へ進出した中小企業等の海外展開支援に実績を持つ、会員中小企業診断士と意見交換を行いたいとの依頼があり、令和３年５月24日（月）に永吉和雄国際委員並びに野口専務理事が対応した。
８．中小企業診断士試験
令和３年度は、平成29年度の一般競争入札により決定した北海道 ・ 宮城県 ・ 愛知県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 福
岡県 ・ 沖縄県（第１次試験のみ）の７地区の道府県協会及び東京地区の外部機関を試験事業受託者として、業務請負契約を締結し、実施した。
⑴

第１次試験
日時：令和３年８月21日（土）・22日（日）の２日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡 ・ 那覇の８地区
人数：申込者数

24,495名

試験合格者数⑵

5,839名第２次試験
日時：筆記試験

令和３年11月７日（日）

口述試験

令和４年１月23日（日）場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：申込者数

9,190名合格者数

1,600名― 11 ―

９．中小企業診断士実務補習
令和３年度は、北海道 ・ 宮城県 ・ 東京都 ・ 愛知県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 福岡県の７地区の都道府県協会を実務補習実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

夏期コース（５日間コースのみ）
日時：令和３年７月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：296名

日時：令和３年８月の５日間
場所：東京 ・ 名古屋 ・ 大阪の３地区
人数：276名

日時：令和３年９月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：230名⑵

冬期コース（５日間コース）
日時：令和４年２月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：475名

日時：令和４年３月の５日間
場所：名古屋 ・ 大阪の２地区
人数：76名⑶

冬期コース（15日間コース）
日時：令和４年２月～３月の15日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：248名

10．中小企業診断士理論政策更新研修
令和３年度は、各都道府県協会を中小企業診断士理論政策更新研修実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

実施地区及び時期
全国47地区で、令和３年６月から令和４年２月にかけて実施した。

― 12 ―

⑵

実施人数及び回数
研修の受講者人数については16,111名、実施回数は149回であった。

11. 中小企業診断士論文審査
論文審査は２回実施する。論文のテーマは理論政策更新研修に準じるものとし、論文審査委員会で合否の判定を行った。
⑴

第１回
受付期間：令和３年７月26日（月）～令和３年８月16日（月）人⑵

数：申込者14名

合格者12名

第２回
受付期間：令和４年１月５日（水）～令和４年１月25日（火）人⑶

数：申込者12名

合格者12名論文審査の論題
論文審査の論題は次の理論政策更新研修の科目に基づき、論文審査委員会で決定した。
①

必修テーマ「新しい中小企業政策の動向」②

選択テーマ「最近の診断に関する理論及びその応用」
テーマ１「中小企業のBCP策定支援」
テーマ２「中小企業の知財戦略支援」― 13 ―