国立国際医療研究センター国際医療協力局

明日の国際保健医療協力 magazine

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特集

日本の中のグローバルヘルス

vol.152021

world

the

in

保健人材

〜世界では何が起こっているんだろう？〜

開発低・中所得国の人材が育つために国つくりは、人つくり〜

www.ticadyokohama.jp特集

横浜アフリカ月間2013

http://www.mofa.go.jp

V」「TICAD

外務省

開催日：2013年6月1日（土）〜3日（月）場所：パシフィコ横浜情報サイト：

NCGM 国際医療協力局

3

NCGM 国際医療協力局

4

日本の中のグローバルヘルス

5

NEW TOPICS

国際保健基礎講座 2021 オンラインコース 受講者募集

日本の中のグローバルヘルスって何だろう

療協力に関心がある方を対象にした研修

なたでも参加いただけます。すでに第 5 回

基礎講座は、Moodle による講義の視聴とMicrosoft Teams によるライブ・ディスカッ
ションを組み合わせた全 9 回の Web セミナーです。国際保健の基礎や、女性とこどもの健康改善、疾病対策、災害と公衆衛生

日本の中の国際保健医療協力活動

外国人を保健医療につなげる道筋づくり
新型コロナウイルス感染症と保健医療アクセスの課題
課題解決のための 4 つのアクション
グローバルヘルスのためにできること

今回の特集はグローバルヘルスのルールづくりに貢献する

プログラム

日本の中の
グローバルヘルスがテーマ。
意外に思われるかも知れませんが日本の中にも国際保健医療協力活動の経験が活きる
取り組みがあるんです。

第6回

女性とこどもの健康改善

第7回

疾病対策概論

第8回

もう迷わない ! 情報検索 虎の巻

第9回

災害と公衆衛生危機

参加登録期間10 月 4 日 ( 月 ) 〜
10 月 10 日 ( 日 )11 月 1 日 ( 月 ) 〜
11 月 7 日 ( 日 )11 月 29 日 ( 月 ) 〜
12 月 5 日 ( 日 )
1月4日(火)〜
1月9日(日)ハチ P が" ゆる〜くて分かりやすい”Special Interview

をモットーにご案内しま〜す。

岡山県の新型コロナウイルス感染対策の仕組みづくり
市村康典＊日程、講師は変更になる場合があります。
最新情報は HP にてご確認ください。
＊対象者：国際保健医療協力に興味・関心がある方（定員に達した際は早めに締め切らせていただく場合があります）

ラジオ「グローバルヘルス・カフェ」

NEWSLETTER vol.15 2021以降の受講者募集が順次始まります。

開催の詳細は、順次ホームページで公開します。ご興味のある方はぜひチェックしてください。
振込締切
10 月 15 日 ( 金 )11 月 12 日 ( 金 )12 月 10 日 ( 金 )1 月 14 日 ( 金 )ライブ
ディスカッション
10 月 19 日 ( 火 ) 〜 10 月 30 日 ( 土 )10 月 31 日 ( 日 )13:00-14:00
11 月 16 日 ( 火 ) 〜 11 月 23 日 ( 祝 )11 月 28 日 ( 日 )13:00-14:00
12 月 14 日 ( 火 ) 〜 12 月 25 日 ( 土 )12 月 26 日 ( 日 )13:00-14:00
1 月 18 日 ( 火 ) 〜
1 月 29 日 ( 土 )1 月 30 日 ( 日 )13:00-14:00
公開期間

第1回

国際保健の基礎のキソ !

第2回

国際保健の潮流とこれから

第3回

UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）

第4回

国際保健を支える保健人材

詳細は… NCGM 国際医療協力局 HP
国際保健を知る・学ぶ・体験する（研修事業のご案内）
http://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/internal/
event/030/index.html
事務局：＊参加費：各回 1,000 円 / 学生 500 円

NCGM 国際医療協力局 研修課窓口＊受講するためには参加事前登録が必要です。

Email: kensyuka@it.ncgm.go.jp＊年間 80% 以上を受講された方には、修了証書を授与します。 TEL:03-3202-7181（代表）内線：2738
表紙：グラフは在留外国人の年次推移を図案化（P.6 参照）

2

くの方が参加しました。10 月からは第 6 回

第 5 回 低中所得国における医療の質改善＊募集人数：各回 50 名

24の開催が終了し、各回とも日本各地から多終了したプログラム

グローバルヘルス案内人、世界で学び、日本で活かす

ルスや国際保健医療協力に関心がある方どそんな活動をわたくし、「規範セッター」

NCGM 国際医療協力局 / 医師

（学生半額）

危機など、幅広く学べます。グローバルヘ

コースを企画・運営しています。国際保健

世界が目指す「すべての人に健康と福祉を」

17

参加費

1000 円

国 際 医 療 協 力 局 は、 グ ロ ー バ ル ヘ ル ス

や 公 衆 衛 生 を 学 ん で い る 方、 国 際 保 健 医

日本の中の健康格差

16

1 回だけの参加も OK !

現場で活躍する国際協力の専門家と一緒に低中所得国の健康問題を学ぶ

すぐそばにある世界の健康課題

日本の中の外国人
外国人の健康とグローバルヘルス

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NEW TOPICS

NEWSLETTER vol.15 2021

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国際社会は、持続可能な開発目標（SDGs）の 1 つとしてすべての人に健康と福祉が提供されることを目指しています。その達成には、取り残されがちな外国人の健康リスクに目を向け、保健医療サービスにたどり着ける

仕組みをつくることも大切な取り組みとされています。日本においても国際保健医療協

すぐそばにある世界の健康課題

日本の中のグローバルヘルスって何だろう力の知見を活かした仕組みづくりが始まっています。日本の中のグローバルヘルス活動をご紹介します。

グローバル化とともに日本で暮らす外国人が増えてきました。出入国在留管理庁のデータによると 2019 年末時点の在留外国人数は 293 万人を超え、2013 年

以降毎年、過去最高値を記録しています。在留外国人とは、観光客など 3 カ月（90日）以下の短期滞在者を含まず、永住者や中長期在留者、技能実習生、留学生などを指します。仕事や研究、勉学などをしながら日本に在住している人たちです。
2020 年初めから始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響で、2020 年末には約 289 万人と 8 年ぶりに減少に転じましたが、それでも日本の人
口の約 2.5% にあたる数の外国人が日本で暮らしています。

日本にいる外国人の数

約万人

このような外国人の中には、病気や怪我をした時に病院にかかるために支援が必要な人たちがいます。背景には、日本の病院の手続きが分からなかったり、言葉の問題があったり、経済的に困難だったりと、それぞれの事情で基礎的な保健医療へのアクセスができていないという問題があります。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染予防に関する適切な情報を一人ひとりに届ける工夫や、感染した場合に保健医療サービスにつなげていくことの重要性が高まっています。
世界全体で見ても、出身国以外で暮らしている人々の数は、2 億 7,200 万人（2019日本の中のグローバルヘルス

年、国連調べ）に上り、世界人口の 3.5% を占めています。2000 年の 2.8% に比較すると大きく増加していることが分かります。このような人々の中には、貧困、病気、障害など社会的にさまざまな困難を抱え、保健医療へのアクセスが脆弱な状態にある人々が含まれています。なかなか保健医療サービスを受けられない立場の外国人の健康をどのように守っていくのかという課題は、世界の健康課題の1 つであり、日本の中にもある身近なグローバルヘルスです。

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NEWSLETTER vol.15 2021

NEWSLETTER vol.15 2021

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日本の中の外国人
いろいろな在留資格
日本には、2020 年末時点で人口の約 2.5% にあたる約 289 万人の外国人が暮らしています。観光客など 3 カ月（90 日）以下の短期滞在者を含まない、永住者や中長期在留者、技能実習生、留学生などの在留外国人です。それぞれが該当する在留資格で日本に来ています。2020 年は新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けて減少しましたが、全体として年々増加傾向にあります。

外国人の出身国は 194 カ国で、人数での上位 10 位は、上から中国 27%、ベトナム 15.5%、韓国 14.8%、フィリピン 9.7%、ブラジル 7.2%、ネパール 3.3%、インドネシア 2.3%、台湾 1.9%、米国 1.9%、タイ 1.8% の順で、アジア地域の国々が大多数を占めています。

外国人の在留資格には、右の一覧のようにさまざまな種類があります。日本での居住期間や就労可能かどうかも在留資格によって異なります。永住許可を受けた人が 38.5%（特別永住者含む）で一番多く、次に技能実習生 13.1%、技能・人
文知識・国際業務に関わる人たち 9.8% が続きます。

就労が認められる在留資格（活動制限あり）

外交
外国政府の大使や公使などとその家族
公用
外国政府等の公務に従事する者とその家族
教授
大学教授など芸術
作曲家、画家、作家など
宗教
外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道
外国の報道機関の記者、カメラマンなど
高度専門職
ポイント制による高度人材＊ 1
経営・管理
企業等の経営者、管理者など
法律・会計業務 弁護士、公認会計士など
医療
医師、歯科医師、看護師など
研究
政府関係機関や企業等の研究者など
教育
高等学校、中学校等の語学教師など
技術・人文知識・ 機械工学等の技術者、通訳、国際業務
デザイナー、語学講師など
企業内転勤
外国の事務所からの転勤者
介護
介護福祉士
興行
俳優、歌手、プロスポーツ選手など
技能
外国料理の調理師、スポーツ指導者など
特定技能
特定産業分野の知識や熟練した技能の従事者
技能実習
技能実習生

文化活動
短期滞在
留学
研修
家族滞在

就労が認められない在留資格＊ 2

日本文化の研究者など
観光客、会議参加者など
大学、専門学校、日本語学校等の学生
研修生
就労資格等で在留する外国人の配偶者、子

身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）

永住者

永住許可を受けた者

日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等
定住者

永住者・特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している実子
日系３世、外国人配偶者の連れ子など

就労の可否は指定される活動によるもの
外交官等の家事使用人、ワーキングホリデーなど

特定活動＊ 1：高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対してポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を 講ずる制度。
＊ 2：資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められる。

出典：出入国在留管理庁 資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」在留資格一覧表

在留外国人数の推移

万人

310
300
290
280
270
260
250
240
230
220
210
200
190
180
170
160
150

東日本
大震災発生

2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 2,887,116人

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

NEWSLETTER vol.15 2021

在留資格別の構成比
永住者の配偶者等

たくさんの
外国人が
日本で
暮らして
いるんだね

出典：出入国在留管理庁

6

国籍別の構成比

新型コロナ
ウイルス
感染拡大

令和２年末現在における在留外国人数

タイ
53,379 人（1.8%）
米国
55,761人 (1.9%)
台湾
55,872人 (1.9%）
インドネシア
66,832 人（2.3%）

42,905 人（1.5%）
特定活動
103,422 人（3.6％）
その他

その他
418,019人
14.5%

ネパール
ブラジル
95,982 人（3.3%）
208,538人
7.2%
フィリピン
279,660人
9.7%

中国
778,112人
27.0%

韓国
426,908人
14.8%

ベトナム
448,053人
15.5%

日本人の配偶者等
142,735人 (4.9%)

145,675人
5.0%

永住者
807,517人
家族滞在(28.0%）
196,622人(6.8%)
定住者
201,329人(7.0%)
技能実習
留学
378,200人
280,901人(13.1%)(9.7%)
技術・
特別永住者
人文知識・
304,430人
国際業務(10.5%)
283,380人
9.8%
出典：出入国在留管理庁

令和２年末現在における在留外国人数

NEWSLETTER vol.15 2021

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外国人の健康とグローバルヘルス

外国に住んでいても、病気や怪我の際にスムーズに保健医療サービスを受けられることは、安心・安全につながる重要な要素です。外国人の中には、長年日本に住んでいて日本語での生活に不自由なく、分からないことがあれば自分で助けを求めて解決できる人もいますが、そうではない人も数多くいます。そのような外国人にとっては、言葉が通じない、問診票など必要書類の記入の仕方が分からない、受診の流れを知らない、どこで情報を得れば良いか分からないなど、医師の診察を受けられるようになるまでにさまざまなハードルがあります。
多くの人は、地域の自治体や所属している企業などのサポート、近所の人の支援、同じ出身国の人たちのネットワークによる情報提供など、ハードルを解消する何らかの方法

で保健医療サービスを受けますが、すべての人に情報やサービスが行き届いてい世界が目指す「すべての人に健康と福祉を」すべての国のすべての人が将来にわたってより良い社会を生きるために、国際るわけではありません。貧困、病気、障害など社会的にさまざまな困難を抱えている人たちは、保健医療へのアクセスが脆弱な状態にある場合が多く見られます。

社会は 17 の目標「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向かって、世界規模の課題を解決しようとしています。その理念は「No one will be left behind ＝ 誰
ひとり取り残さない」というものです。

SDGs には「目標３：すべての人に健康と福祉を」という保健医療分野の目標

日本の中の健康格差があります。各目標には、より具体的な達成点を示した 5 〜 10 項目のターゲッ
トが設定されています。目標 3 では「2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を

厚生労働省が 2014 年に公表した資料によれば、日本にいる外国人は日本人より出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する」「2020 年までに、世界の道路交通事故も死亡率が高いというデータが出ています。人口 10 万に対し、何人死亡しているによる死傷者を半減させる」など、13 項目について具体的な指標が示されていかを算出した「年齢調整死亡率」では、日本人男性 554.3/ 外国人男性 674.4、日ます。この 1 つには、すべての人が負担可能な費用で基礎的な保健サービスを利

本人女性 274.9/ 外国人女性 349.6 となっています。死因は、男女ともに 1 位が悪用できる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の達成が盛り込まれて性新生物（がんなど）、2 位が心疾患、3 位が脳血管疾患、4 位が肺炎、5 位が不います。UHC の達成によって、誰ひとり取り残されることなく、必要な時に医療慮の事故で、救急医療を必要とする緊急性の高い要因が多くなっています。

を受けられ、予防可能な病気や感染症の対策ができ、健康に生きられるようになる社会を目指しています。

日本人と外国人の年齢調整死亡率の比較

日本人

人口 10 万対

800

男性

外国人

600

674.4

400

544.3

出典：厚生労働省

8

NEWSLETTER vol.15 2021

200

0

0

総数

200

274.9
349.6

400

600

800

女性

平成 26 年度人口動態統計特殊報告 ｢日本における人口動態－外国人を含む人口動態統計－｣ の概況

どの国に住んでいても健康に生きられる権利をどのように守るのか、そのために何が必要なのか、グローバルヘルスにおいて重要なテーマの 1 つなのです。日本だ

けでなく、欧米諸国など日本よりも多くの外国人を受け入れている国もまた、同じように政府や自治体、保健医療機関、NPO、大学、企業などが協力して、病院で外国人患者さんを受け入れる体制づくりや医療につながる支援に取り組んでいます。

NEWSLETTER vol.15 2021

9

日本の中の国際保健医療協力活動

外国人を保健医療につなげる道筋づくり◀︎みんなの外国人ネットワーク（MINNA）のウェブサイト日本の医療機関での外国人患者さんの受け入れ体制の整備が進む一方で、適切

https://sdg-mig.org

なタイミングで保健医療サービスを受けることが難しい外国人がいます。言葉だけ

新型コロナワクチンをはじめ、症状があった時の対応や予防対策などの情報を提供しでなく、健康保険や在留資格の問題、職場環境、地域の医療環境、情報不足、経ている。全国各地の外国人の保健医療に関する事例記事へのリンクも豊富

済的事情など、さまざまなハードルによって医療アクセスが阻害されている「取り残されがちな人たち」です。このような人たちは、予防や早期治療できるはずの病気であっても医療にたどり着いた時には重症化してしまっていたり、感染症に対して高い感染リスクにさらされていたりと、日本人との健康格差に直面しています。
低中所得国の保健医療の改善や感染症対策などに取り組んでいる国際医療協力局
は、その知見を活かして、日本における外国人の中の取り残された人たちの実態を把握し、行政・NPO・企業・大学などと協力しながら保健医療アクセスの改善に取り組んでいます。

健康保険
言葉

在留資格
の問題

職場環境

地域の

情報不足

医療環境

要因は
ひとつじゃなくていくつも重なっていることも多いんだって ...

経済的な
事情

感染対策と保健医療アクセスの課題

ルス感染症の蔓延は､ 多数の外国人が健康危機に対して脆弱な状況にあることを露呈させました。国際外国人の保健医療アクセスが阻害される要因の問題

日本においても新型コロナウイ
1.

新型コロナで生活困窮や密集生活を余儀なくされている。

医療協力局の専門家チームは、参2.

必要な情報が届かず、相談機関にたどり着けない。

画する「みんなの外国人ネットワー

3.

相談機関から保健所・医療機関へつながらない。

4.

医療機関につながっても受診できないことがある。

ク（Migrants' Neighbor Network &Action（MINNA）」の活動の一環で、みんなの SDGs - 外国人タスクフォース、シェア＝国際保健協力市民の会、アジア経済研究所の 3 つの団体と協働で、外国人コミュニティに情報を届ける仕組みづくり

や、検査・診療にたどり着くまでの道筋を整えることに取り組んでいます。
外国人を保健医療につなげる道筋をつくるプロジェクトチームは、日本にいるベ

新型コロナウイルス感染症と保健医療アクセスの課題
2020 年初めから新型コロナウイルス感染症が広がり、世界中が健康危機に直面する中、あらゆる立場の人たちの保健医療に関する情報とサービスへのアクセスの改善は、グローバルヘルスにおいても喫緊の課題となっていました。
「No one issafe until everyone is safe（すべての人が安全になるまでは誰も安全ではない）」と言われるように、取り残されがちな人たちへの対応は極めて重要です。

10

NEWSLETTER vol.15 2021

トナム、ミャンマー、ネパールの人たちのコミュニティや、外国人の支援活動を行う団体関係者に話を聞き、感染対策や保健医療アクセスに関してどのような課題があるかを調査しました。その結果、コロナ禍で職や収入を失ったり、感染対策がしにくい環境にあること、必要な情報が届いていないこと、相談機関と医療の連携が十分でないこと、医療機関につながっても受診できない場合があることなどの課題が浮かび上がってきました。新型コロナの感染を広げるリスクを抑えるには、適切な情報を⼊⼿し､ 安心して相談や検査・医療などのサービスが利用できる体制が必要ということが見えてきました。
NEWSLETTER vol.15 202111

課題解決のための 4 つのアクション

こうした課題を解決するためにプロジェクトチームは、外国人が保健医療サービ
スにたどり着くまでの道筋がどのような流れになっているのか、どのような関係者が連携すれば流れがよりスムーズになるのかを可視化し、次の 4 つのアクションを進めました。

Action

健康を守るために必要な情報を外国人に届ける

日本で暮らす外国人のコミュニティは、国籍ごとに 1 つの大きなまとまりがあるわけではなく、さまざまなサブコミュニティによって構成されています。情報が母国語であってもなかなかスムーズに流れないのが現状です。新型コロナの感染対策の方法や、症状が出た場合の対処法などの情報が日本人と同じようには伝外国人の保健医療アクセスと 4 つのアクション

わっていませんでした。帰国を促されることを恐れて、どこにも相談できず、保健医療サービスが受けられていない人もいました。

1

健康を守るために必要な情報を外国人に届ける3

外国人の健康に影響を与える
社会・経済・文化的な改善を模索する

2

困難な状況にある外国人が保健医療にたどり着く道筋を整える

4

外国人と他の取り残されがちな人々を支える
国内外の取組みと連携する

プロジェクトチームは、いくつもの方法でサブコミュニティに情報を届けよ

うと試みましたが最初はあまりうまくいきませんでした。しかし、ベトナム人
留学生との出会いをきっかけに、約 80 万人のベトナム人フォロワーを有する

Facebook ページ「TAIHEN（タイヘン）」に定期的に記事を掲載することになり、感染症の正しい知識や予防策、相談先などの情報を発信しました。記事の閲覧数
は 30 万ビューを超え、情報が広く届いたことが確認できました。

3
言葉の壁
外国人コミュニティ
サブコミュニティ

外国人

SNS（facebook など）

言葉の壁
在留資格
健康保険
健康不安

周囲の人
日本語が話せる知人
職場、日本語学校

1)「クラスターを予防し､外国⼈相談に辿り着く」ための情報の流れ改善
1)「クラスターを予防し､外国⼈相談に辿り着く」ための情報の流れ改善
1)「クラスターを予防し､外国⼈相談に辿り着く」ための情報の流れ改善

医療通訳
NPO

外国人相談
センター

保健所

2

支援団体・個人など

多言語で感染対策や症状が出た時の対処法を解説した動画を配信

地域組織、日本語ボランティア、企業、自治体、大学

4

12

NEWSLETTER vol.15 2021

1

Facebook で展開している日本在住のベトナム人コミュニティ向けページ「TAIHEN」

NEWSLETTER vol.15 2021

13

Action

困難な状況にある外国人が保健医療にたどり着く道筋を整える

Action

外国人の健康に影響を与える
社会・経済・文化的側面の改善を模索する相談窓口で新型コロナ感染が疑われる外国人から連絡を受けても､ その先の保それぞれの外国人の置かれた状況や社会・経済・文化的なバックグラウンドの健所や医療機関につながれずに終わる事例があり、関係機関、団体や医療機関の違いによって、情報や保健医療サービスへのアクセスのしやすさは大きく異なり間の連携強化が求められていました。プロジェクトチームは、セミナーや事例検討ます。プロジェクトチームは、外国人コミュニティや外国人に関わる様々な機関・会の開催を通して、相団体と連携・協力しながら、周囲の日本人の役割や保健医療専門職の教育・研修

談者がタイムリーに保の在り方について模索しています。

健医療につながるためのネットワークづくりを行ってきました。また、外国人向けにやさしい日本語と多言語で「コロナ陽性になった時の流れ」というフローチ ャ ー ト 資 料 を 作 り、
広報するとともに、関係者間でも流れを共有
し まし た。さらに、 外国人のワクチン接種向上のための支援体制づ
くりにも取り組んでいます。

Action

外国人と他の取り残されがちな人々を支える
国内外の取り組みと連携する

プロジェクトチームは、国内における取り残されがちな外国人が保健医療の情報やサービスにアクセスしやすくなるようにする活動を、海外における同様の取り組みと連動させようとしています。また、外国人が直面している課題から見えてくる、様々な脆弱性（非正規雇用、虐待、貧困、性的マイノリティなど）への取り組みとの連携も模索しています。

グローバルヘルスのためにできること
国際保健医療協力活動を行う専門家たちによる、取り残されがちな外国人の健
康を守る活動には、見えない障壁を見つけ、色々な関係者と連携して解決に結びつけるという、海外で培ったグローバルヘルスの視点が活かされています。そし◀︎外国人向けのフローチャート資料「コロナ陽性になった時の流れ」
https://sdg-mig.org/flowchart/

作成協力：
みんなの外国⼈ネットワーク
マテリアルアドバイスグループ（熊本県⼈吉保健所/ 全国医療通訳者協会 (NAMI)/ 帝京⼤学 / 東京都北区
保健所）、NPO 法⼈国際活動市⺠中⼼（CINGA）

14

NEWSLETTER vol.15 2021て国際医療協力局は、現場で外国人に直接接している方々や機関・団体をサポートする中間組織としての機能や、現場で見えてきた必要な制度や仕組みを政策提言につなげるシンクタンクとしての機能の強化を図っています。こうした日本国
内での経験は、活動を通じて再び国際保健医療協力の現場に活かされていきます。
NEWSLETTER vol.15 2021

15

in Japan

Special Interview

グローバルヘルスのルールづくりに貢献する

世界で学び、日本で活かす「規範セッター」

岡山県の新型コロナウイルス感染対策の仕組みづくり

国際保健人材の中には「規範セッター *」として世界で活躍する専門家がいます。

規範セッターは、WHO をはじめ国際機関が設置する各種委員会で、保健医療に関ICHIMURA
市村 YASUNORI康典です。国際医療協力局には 7 名（2021 年 7 月時点）の規範セッターが在籍し、こ国際保健医療協力の専門家が日本の地方行政で活動する──。一見、意外に感じますが、日本

国際医療協力局 / 医師する国際的な基準や共通ルールを策定するために選出・任命された専門家メンバー

うした国際規範をつくる場で国際保健医療協力活動を通じて得られたさまざまな知にもグローバルヘルスの視点が必要とされる現場があるのです。2020 年 4 月から１年間、岡山
県保健福祉部で新型コロナウイルスの感染対策の仕組みづくりに取り組んだ国際医療協力局の見を発信しています。また、規範セッターとして日本人をおくり、グローバルレベ

市村康典医師に、国際保健医療協力活動との共通点や現地での学びについてお話を聞きました。

ルで日本や低中所得国の知見を提供したり、最新の知見を得たりすることは、国際（2021 年 8 月 19 日インタビュー )的影響力の維持・拡大につながり、保健医療外交上においても重要なことです。
局員

委員会・委員名称
WHO 西太平洋地域事務局 新生児プログラム
独立レビューグループ委員

小原 ひろみ
医師

永井 真理
医師

野崎 威功真
医師

蜂矢 正彦
医師

馬場 俊明
医師

藤田 則子
医師

宮野 真輔
医師

（五十音順）

16

NEWSLETTER vol.15 2021

WHO 本部：「妊娠出産と周産期の優先 WHO 推奨改訂」に関するガイドライン策定委員

就任時期

任期

2015 年 11 月

定めなし2018 年 5 月

複数推奨
策定完了
まで

WHO 本部：「安全な流産：保健システムに対する
ガイドライン
技術政策ガイダンス」スコーピング委員、推奨と 2019 年 4 月
策定完了
エビデンスレビュー委員、ガイドライン策定委員まで
WHO 本部：「母と新生児情報の成果と結果トラッキング」技術諮問委員会委員

2 年 2 カ月2020 年 12 月 （2023 年 2 月まで）

グローバルファンド技術評価委員

2018 年 7 月
2021 年 7 月

3年
3年

グローバルファンド技術審査委員（HIV）

2020 年 8 月

4年

WHO、GAVI、CEPI：COVAX 独立分配検証グループ
委員

2021 年 2 月

1年WHO 本部：ガイドライン評価委員会 外部委員

2018 年 1 月

6年（3 年× 2 回）

WHO 本部：子宮頸がん排除にむけての技術諮問委員会

2019 年 8 月

2年

WHO 西太平洋地域事務局：HIV 梅毒母子感染排除に関するアジア太平洋地域 専門家パネル委員

2018 年 5 月

定めなし

グローバルファンド技術審査委員（結核）
結核専門家チームリード

2020 年 4 月
2021 年 4 月

4年
3年＊「高度な専門性を持ち国際的組織技術諮問委員などに参加し、国際的規範・基準づくりに携わる委員」（厚生労働省 国際保健に関する懇談会 国際保健政策人材養成ワーキンググループ報告書より）グローバルヘルスの視点で日本の地域の健康課題を見る

はその 3 人目ということで 2020 年 4 月から
2021 年 3 月まで岡山県保健福祉部に出向しました。ちょうど新型コロナウイルス感染症の第１波の時期からだったので、任期中は−日本の地方行政ではどのような活動をされずっと岡山県の新型コロナ対応の体制づくりていたのでしょうか。

に取り組んできました。

市村−国際保健医療協力の専門家はグローバルに

毎年、国際医療協力局から 1 名の専門家が 1 年間の任期で岡山県に派遣され、行政の仕組みの中でさまざまな調整や課題解決のための業務に取り組んでいるのですが、私活動するイメージがあるので日本国内での活動というと意外な印象です。
市村

低中所得国の保健医療分野の支援が主

市村康典（いちむら やすのり）
国際医療協力局 医師

NCGM センター病院 呼吸器内科でのレジデント時代に国際医療協力局の研修に参加し、WHO 本部と WHO 東地中海事
務局 (EMRO) で結核制圧について学ぶ。千葉大学医学部附属病院の呼吸器内科や感染症内科の臨床での経験を経て、再びグローバルヘルスの道へ。WHO コンサルタントとしてアジアやアフリカで調査の技術支援に従事した後、厚生労働省による 2 年間の感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラムに参加。2019 年に国際医療協力局に入職。2020 年 4 月より
岡山県保健福祉部に出向し、新型コロナウイルス感染対策の体制づくりに取り組む。2021 年 4 月より国際医療協力局で医療技術等国際展開推進事業を担当し、低中所得国に向けた感染対策の技術支援を推進中。

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in Japan

Special Interview

レジデント研修時代、エジプトでの結核のワークショップに参加（前列右が市村医師）

WHO の専門家としてモンゴル保健省で結核の調査について報告（左から 4 番目が市村医師）

な活動の 1 つなので、なかなかイメージさから感染者が増えてきて、NCGM も新型コロれにくいですよね。でも実は日本の地方は人ナの治療や研究の最前線で情報収集や対応に

口規模や医療資源の状況など、相手国に似て追われている状況でした。岡山県で新型コロいるところがたくさんありますし、相手国に行っても現地の行政関係者と一緒に活動します。だから相手国と日本の地方での活動には共通点も多く、それらを経験することが双方に役立つと考えています。

新型コロナウイルスの感染拡大に備えるために−当初、新型コロナの感染状況は首都圏と岡山県では差があったと思いますが、どのようなことから取り組んだのでしょうか。
市村

着任直前の 2020 年 3 月下旬に岡山県で初めての症例が出ました。東京ではその前

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コンゴ民主共和国で国際緊急援助隊
感染症対策チームのメンバーとして活動

NEWSLETTER vol.15 2021

ナ対応に取り組む可能性があるなら、東京の状況をなるべく見ておいた方が良いだろうということで、2 月に発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での新型コロナ患者対応や、厚生労働省のクラスター対策班への参加など、短期間で積極的に携わりました。
岡山県では新型コロナ対応の体制を整えつつあるタイミングだったので、課題を共有したり、人材・物資・病院などの医療資源の状況を把握したりするところから始めました。クラスターはまだ起きていませんでしたが、近隣の県では亡くなる方も出ていたので、早々にクラスター対応ができる仕組みが−先手を打って体制づくりが始まり、現地の状況を見てどんなことを感じましたか。
市村

新型コロナ対応が始まってみると感染対策や公衆衛生を担当する医師が足りないことや、病院単位で動いていて県内の医療全体として動けるような連携があまり取られていないことが分かりました。今は入院調整も県の調整本部が対応する仕組みがありますが、当時は患者さんが少なかったので、県の担当者が個別に医療機関に受け入れを依頼して対応できていました。ただ、健康危機に効率的に対応するためには、そうした「個人に依存する仕組み」ではなく、多数の関係者が 1 つ

ラスター対策の体制を早急に作ろうと、県庁を中心に検討し、その中で県内の専門家と私が相談して岡山県クラスター対策班を立ち上げることになりました。

点在する機能とリソースで新たな仕組みをつくる−岡山県クラスター対策班とはどのようなも
のですか。
市村

岡山県クラスター対策班は①感染症対策の専門家（医師、看護師）②発生要因を分のチームとして連携できる仕組みが重要に析する疫学③現場でトリアージや無症状者・

なってきます。属人的な対応が続くと何が起軽症者への診療を担当する現地医療提供④患

こっているのかを可視化できず、迅速な対応

者さんやスタッフの精神的サポートを行う精必要だと岡山県や保健所の方々と話し合いまが難しくなるからです。そこで、行政や医療

神科医療の 4 つのチームで構成されます。主した。

機関が横断的に連携できるネットワークとクな活動は 2 つあり、1 つはクラスター発生時
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in Japan

Special Interview

市村の対応、もう 1 つは感染予防に向けた取り組みです。
クラスター発生時は、その情報を入手した保健所が県に連絡し、県とクラスター対感染対策の専門家チームと現地医療い土地で未知の感染症を制御するための新岡山県でも県内の専門家を中心に県内で起提供チームが現場に行き、安全に対応するたしい仕組みを検討するので毎日とても忙しきた事例に対応します。１年間という限らめの感染管理や、入院が必要な患者さんと、かったです。最初は感染管理の専門家 3 名れた期間で、それを実現するためにどういう

健康観察を継続する患者さんを見分けるトリ

策班の事務局である岡山大学（疫学・衛生

アージを行います。その後の健康観察も大事

学分野）が発生状況に応じて各チームの出なので、3 〜 4 週間は現場での対応が続きま動や具体的な対応を決定するといった流れす。飲食店、学校、企業などはどう再開するになっています。

かがポイントになりますが、介護施設や寮な予防活動では、県内の企業や施設などでど、患者さんと健康な方が一緒に生活を続け感染を予防するための技術的な講習を行っる場所では、これ以上感染を広げずにどう封たり、医療機関に対して感染者の入院受けじ込めるかが重要になります。収束に向けて、入れの際の対応についてアドバイスを提供

感染リスクを下げるゾーニングをしたり、施したりします。また、感染症への誤解や感設内の消毒について指導したりします。

染者差別が広がらないように、正しい情報−新しい場所ですぐに新しいものを立ち上げ

や、「戦う相手はウイルス」というメッセー
ジを広く発信しています。

るというのはとてもエネルギーのいることだと思いますが、いかがでしたか。

−実際にクラスターが発生した現場に足を運ぶのでしょうか。

市村

そうですね。知り合いが 1 人もいなと疫学の専門家が一緒に連携するところから始まって、情報交換会の開催や、病院や医師会、看護協会の協力などを通じて徐々に裾野を広げていき、岡山県としての新型
コロナ対応の体制が構築されました。
以前、WHO の専門家としてモンゴルで結核の全国調査をする活動に 5 年間従事したのですが、その時も最初は知り合いがいない中で現地に行くところからのスタートでした。なんとなくその感覚に近かったですね。あくまでも外からやってきた者として、現地で仲間を増やして、その国の人たち自身の手で運営して彼らが持っている力を最貢献ができるのか、どう動けば推進できるのかを考えるのが自分の役割だと思っていました。外から入ってきた立場だからこそ見えるものもありますし、提案できることがあると思っています。時には自ら率先していかなけ
ればならない時もありますが、周囲の人たちを巻き込んで協力し合いながら進めるという国際協力で培った経験は日本での活動でも活きたと感じます。
−その場所の人たちの力を最大限に有効活用しながら、どのようなことを行ったのでしょうか。

大限に発揮できるように支援して進めてい

市村

きました。

がありますが、一部地域では医療スタッフの岡山県には急性期医療に対応する病院

岡山県クラスター対策班

クラスター発生時や研修のリクエスト
連絡
依頼

保健所

（各自治体との連携）

岡山県

依頼

クラスター対策班
事務局（岡山大学 疫学・衛生学）
協議・調整
派遣依頼

感染症対策の専門家（医師・看護師）

チーム» 施設の感染対策» 現地医療提供時の感染対策» 研修の実施

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NEWSLETTER vol.15 2021

疫学チーム

現地医療提供
チーム

精神科医療
チーム

» 県庁・保健所支援» データの解析・解釈» 研修の実施» 現地でのトリアージ» 医療提供» 患者さんや保健医療スタッフへの精神的クラスターが発生した施設、保健所、クラスター対策班で協議

回診に向かう現地医療提供チーム医師

施設を消毒するスタッフや関係者支援

写真：岡山県「倉敷市内の高齢者施設における岡山県クラスター対策班 (OCIT) 活動報告」

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in Japan

Special Interview

不足によって使用できていない病棟が出てしですが、県庁で課題を共有し、対応を検討し特性という意味でも、今回は新型コロナ対応

まうという問題を抱えています。すでにギリていただけそうな県内の会社と相談することになりました。結果的に、医療用ガウンの製に関わったので、結核病棟での臨床経験や、ギリの人員で運営している状況なのです。それでは新型コロナ対応を強化する仕組みがで造を手掛けていなかった会社が県からの要請

きても、医療現場に余剰人材はなく、単純なを受けて取り組むことになり、早速試作品を配置替えでは仕組みを機能させられません。
それで県看護協会などの各機関と相談して、どこにどんな人材がいるのか、どのような人なら手伝っていただけるのかを検討しました。医療人材は、長い年月をかけて増やしていくことも大事ですが、健康危機においては今いる人数でできることを探すことが大事だからです。例えば、宿泊療養対応では、県看護協会やナースセンターから県内の看護師の方々に働きかけていただいて必要な人材を確保することができました。集まった看護師には、感染対策や防護具の着脱技術などの講習会を開いてスムーズに看護業務の対応にあたってもらえるよう支援しました。

国際保健医療協力の知見と日本の地域の現場力製造しました。それを皆で「この部分は長い方がいい」「こうなっていると着心地が楽だ」と形状を確認し、3 〜 4 回ほど試作品が改良されて、実際に製品ができ上がりました。
消毒用アルコールも、日本酒が名産の岡山
県では蒸留ができる酒造メーカーがあるので、各社が製造・販売していました。地場産
業だからこそできたことですし、自分たちで問題を解決する機動力は純粋にすごいなと感

現場力もまた国際保健医療協力活動との共通
項ですね。
市村

物資の不足への対応でも岡山県独自の現場力を感じることがありました。第１波、第 2 波の頃は消毒用アルコールやマスク、ガウンなど感染防護の物資不足が問題だったの

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NEWSLETTER vol.15 2021を周知徹底してきた経験、国際保健医療協力活動の経験などが非常に役に立ったと思います。NCGM に所属があることも、新型コロナ
対応の知見をタイムリーに岡山県で共有できたので大きな支えになりましたし、県行政の仕事をする上では、厚生労働省の感染症危機
管理専門家を要請する研修プログラムに 2 年間参加し、感染症に関わる法律や行政の動き方を広く学んだ経験が理解のしやすさにつながったと思います。

じました。

新たな学びと経験を−地域のパワーですね。

国際保健医療協力に活かす

市村

そういうもともと持っている実力を発揮できるようなきっかけづくりは大切だと思っています。まったく新しい何かを始めたのではなくて、岡山県にもともといる人たちが一緒に働く「座」を試行錯誤しながら整えたという感じです。急に実力を増やすことは困難でも、一緒に取り組む「座」がきっかけ−今あるリソースでできることを探すという大学の感染制御部で院内感染対策や感染管理となって今ある実力を最大限に活かすことができるようになるのだと思います。
−多くの人の特性が集約されて新しい仕組みを生み出すことができるのですね。きっとご

自身の経験も特性として相乗効果につながっているのではないでしょうか。
市村

そうかも知れないですね。自分自身の−任期を終えた今、クラスター対策班はどうなっていますか。
市村

本来は予防活動がメインとなる状況であってほしいのですが、今は岡山県でも感染者が増加しているので、感染対策の重要な機能としてクラスター発生時の対応にあたっています。保健所との連携もさらに強化されていると聞いています。
−最後に、岡山県での活動を振り返って感じていることなどをお聞かせください。
市村

周りの人に力を借りて一緒にチームを作り上げていく日々は、とても有意義で充実していました。岡山県で出会った方々のバッ
クアップがあったからこそ、重要な会合に参加したり、現場に足を運んだりと、短い期間ではありましたが幅広く活動できたと感謝しています。クラスターが発生した施設に出動した際は、施設のスタッフの方々があと一歩というところまで気持ちが追い込まれた大変な状況で踏ん張って仕事をしている姿を見て、本当に学ぶところが多かったです。
国際医療協力局に戻ってからは、日本の医療技術を海外に展開する部門で低中所得国に感染対策の技術を提供する仕事に取り組んでいます。なかなか渡航できない状況ですが、早く相手国の支援のために何が必要かを自分の目と肌で感じたいですね。横断的な仕組みを整備してチームの可能性を引き出すという
岡山県での経験を、今度は低中所得国でのプ
ロジェクト活動に活かしていきたいと考えています。
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『グローバルヘルス・カフェ』

オンデマンド配信中
グローバルヘルス・カフェ

ラジオ NIKKEI 第一
企画 : NCGM 国際医療協力局
出演 : 明石秀親（医師・NCGM 国際医療協力局）
藤沢久美（ソフィアバンク代表）
http://www.radionikkei.jp/globalhealth-cafe/

国立研究開発法人

HP/Twitter/
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NCGM 国際医療協力局では、保健医療分野の国際協力活動の充実等を目的とする寄附のご協力を皆さまに広くお願いしております。ご寄附のお申し込みは、下記の連
絡先より国際医療協力局 寄附担当までご連絡ください。

国立国際医療研究センター＜ご寄附のお願い＞国際医療協力局

NEWSLETTER vol. 15 2021
2021 年 9 月 30 日発行
国立国際医療研究センター 国際医療協力局
National Center for Global Health and Medicine
Bureau of International Health Cooperation〒 162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
tel: (03)3202-7181 fax: (03)3205-7860
dghp@it.ncgm.go.jp
http://kyokuhp.ncgm.go.jp

2021 年 9 月発行 ISSN 2186-9650とあるカフェを舞台に世界の健康問題について国際協力に詳しいマスターとお客様が語り合う「グローバル
ヘルス・カフェ」。明石マスターとシンクタンク・ソフィ
アバンク代表の藤沢久美さんが保健医療領域だけではなく、国際協力に携わる様々な領域の専門家をゲストに迎え、国際協力への思いや、国際協力の現場でのエピソードなどを交えながら、楽しいおしゃべりを繰り広げます。毎月第 3 火曜日 17 時より好評放送中。番組公
式 HP では、第 1 回からの放送をオンデマンドでいつでもお聴きいただけます。

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ラジオ番組

イラスト ( ハチ P） 井上きみどり©National Center for Global Health and Medicine ALL RIGHTS RESERVED.