令和６年６月

北九州市営住宅 申込資格
【先着順募集・常時募集】※

先着順募集及び常時募集に限り、市外居住者や満６０歳未満の単身者も申し込みができます。

≪ 先着順募集 ≫◆ 定期募集で応募のなかった住宅の中から（４・６月募集分は７月、 ８・１０月募集分は１１月、１２・２月募集分は３月）、年３回に分けて実施します。
◆ 申し込みは、実施月の募集開始日から、先着順で窓口受付を行います。
◆ 申込受付をされた方は、他の募集（定期募集・常時募集）に申し込みできません。
≪先着順募集・常時募集≫◆ 入居希望の住宅が所在する区役所市営住宅相談コーナーの窓口で受付します。
お申し込みは、１世帯１戸の住宅のみです。
（郵送・インターネットでの受付は行っていません。）◆ 住宅のあっせんは1回です。あっせんされた住宅の変更はできません。
辞退した場合は、失格になります。
◆ 書類審査に合格された方は、入居予定の住宅の下見があります。
日程については、後日送付される通知で確認してください。
◆ 定められた期日までに、所定の手続きを行ってください。
守れない場合は、失格になります。

入居要件は1ページ以降の申込資格【先着順募集・常時募集】を、失格事項、書類審査に必要な書類等は、別冊の「北九州市営住宅申込資格案内書」の９ページ以降をご確認ください。

北九州市住宅供給公社 管理第二課
北九州市都市整備局 住宅管理課

申 込

資格

【先着順募集・常時募集】

先着順募集又は、常時募集で、市営住宅に申し込むには、申込時点で次の１～９のすべてに該当していることが必要です。
１．申込者本人は成年者であること
申込者本人は、原則として成年（満１８歳未満の既婚者を含む）の方。また、満１８歳未満の婚姻予定者については、法定代理人の同意があれば申し込みできます。

２．住民票を提出できること
申込者本人が住民票を提出できる方（北九州市内在住か、市外に在住かは問わない）。
なお、外国人については、住民票に記載されている在留期間が３ヶ月を超える方。この場合、在留の資格は問いません。

３．暴力団員でないこと
暴力団員とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に規定する暴力団の構成員をいいます。市から警察へ照会したうえで、入居の決定を行います。

４．世帯又は単身者で次の要件を満たすこと
申し込み区分により次の要件があります。

一般世帯
原則として夫婦（下記の内縁関係、婚姻予定の場合及び、パートナーシップ宣誓書受領証の受領者も可）または親子を主体とした世帯構成であって、現に同居しているか、または同居しようとする親族がある方。
夫婦の別居、父母の別居等、不自然に世帯を分離した申し込みや、特に同居する理由のない親族との申し込みはできません。ただし、配偶者等からの暴力被害者で、３ページの要件に該当する方は、例外として、戸籍上の配偶者の有無は問いません。
内縁関係 双方に戸籍上の配偶者がなく、かつ住民票に「妻（未届）」または「夫（未届）」とある方。
婚姻予定 申込日から６ヶ月以内に入籍し、その証明となる書類を後日速やかに提出できる方。
パートナーシップ宣誓書受領証の受領者※「北九州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」の規定に基づき「パートナーシップ宣誓書受領証」の交付を受けた者。（申込日から６ヶ月以内に同受領証の交付を受け、その受領証の写しを後日速やかに提出できる者を含む。）※当市が「パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用に関する協定書」を締結している自治体からの転入者で、同自治体に継続使用申請書等を提出した者。

単 身 者
戸籍上単身の方。戸籍上配偶者のある方や同居親族がありながら不自然に親族と別居しての申し込みはできません。
-1-ただし、配偶者等からの暴力被害者で、３ページの要件に該当する方は、例外として、戸籍上の配偶者の有無は問いません。
また、身体上または精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とする方で、在宅介護を受けることができない方は申し込みできません。
（自立の程度について申し立てていただくとともに、関係機関が記載した書面等の提出をお願いし、心身の状況をお聞きする場合があります。
）

５．収入要件を満たすこと一定の収入を超える世帯は入居ができません。収入の上限額は公営住宅および改良住宅の各々に定められています。また、障害者世帯などは裁量階層として、条件の緩和がはかられています。
くわしくは下記のとおりです。
公営住宅
一般世帯
（原則階層）
障害者・高齢者世帯など（裁量階層 ※２）

改良住宅

認定月額 ※１

認定月額

１５８，０００円以下

１１４，０００円以下

認定月額

認定月額

２１４，０００円以下

１３９，０００円以下※１ 認定月額とは、「北九州市営住宅申込資格案内書」の１５～２１ページの収入計算の方法により算出した額のことで、実際の月収額をそのまま当てはめることはできません。
※２ 裁量階層とは、申込者または同居親族が、次のいずれかに該当する世帯です。

①

満６０歳以上の方。ただし、同居しようとする親族があるときは、同居者のいずれもが満６０歳以上の方または、満１８歳未満の方②

身体障害者手帳の１～４級の方③

療育手帳のＡ１～Ａ３、Ｂ１の方④

精神障害者保健福祉手帳の１・２級（または、医師がそれに相当する程度と証明）の方⑤

戦傷病者手帳の交付を受けており、その障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで、または同法別表第１号表ノ３の第１款症の方⑥

ハンセン病療養所入所者等がいる方⑦

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条第１項の規定の厚生労働大臣認定を受けた方⑧

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していない方⑨

同居者に小学校就学前の子どもがいる方

６．住宅に困っていること
現在住宅に困っていることが明らかな方。次のいずれかに該当することが必要です。
現在市営住宅に居住している方も、このいずれかに該当する場合は申し込むことができます。
ただし、住宅使用料等の未納がないこと、また、あらたな市営住宅に入居する時点で、従前の住宅の明け渡しと住宅使用料および退去跡修繕費の完納が条件となります。

-2-

〇家族と別居している〇通勤に不便〇住宅が狭い〇収入にくらべ家賃が高い〇立退きを求められている（※１）

〇婚約中で住宅がない〇住宅以外の建物に住んでいる〇配偶者等からの暴力被害（※２）

〇他の世帯と同居している〇その他、現に住宅に困っていることが明らかな場合※ 申し込み開始時、市営住宅に当選している方は、他の募集に申し込みできません。
※ 先着順募集に申し込んでいる方は、他の募集に申し込みできません。
※ 上記については、当選を辞退しての申し込みはできません。

※１ 立退きを求められている場合立退きを求められている場合とは、次のいずれかに該当する場合です。
□ 持ち家の競売が開始され、落札者が決定しており、その公的証明書類が提出できる持ち家の競売で落札者が決定し、所有権が落札者に移転したことを証明できる公的書類（所有権移転後の登記簿謄本、裁判所の引渡命令書など）を提出できることを要件とします。

家主（親子関係は除く）の都合で立退く必要があり、その証明書類を提出できる（支払延□滞、契約期間終了等自己の責任、都合によるものは除く）
賃貸物件の老朽化による除却（取り壊し）、家主の廃業など、家主の一方的な理由により立退きを求められ、そのことについて家主の証明書類を提出できることを要件とします。
したがって、家賃滞納や騒音、近隣との関係等の理由で家主が立退きを求めている場合や、賃貸借契約の終了等により立退かなければならない場合は、これに該当しません。
□ 公共事業で立退く必要があり、その公的証明書類を提出できる
都市計画事業や区画整理事業、その他の公共事業により今住んでいる住宅が収用される予定であり、そのことを事業主体である機関が証明する書類を提出できることを要件とします。
□ 裁判所の判決、調停、和解の結果、立退く必要があり、その公的証明書類を提出できる裁判所における判決、調停または和解が既に成立し、その結果として立退きをしなければならない状況が発生していること、またそのことを記載した公的書類を提出できることを要件とします。単に、競売開始の決定のみでは、これに該当しません。

※２

配偶者等からの暴力被害

下記のいずれかの項目に該当し、関係機関からの証明書等が発行される方。なお、戸籍上配偶者がいる場合は、離婚の意思がある旨の申立てが必要です。
①

女性相談支援センターにおいて配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ法」という。
）第３条第３項第３号の規定による一時保護、または女性自立支援施設において同法第５条の規定による保護を受けている方もしくは保護が終了した日から起算して５年を経過していない方（一時保護委託を含む。
）。
（ＤＶ法第２８条の２において準用する場合を含む。
）-3-

② ＤＶ法第１０条第１項または第１０条の２の規定により裁判所がした命令の申立てを行った方で、当該命令の効力を生じた日から起算して５年を経過していない方（ＤＶ法第２８条の２において準用する場合を含む。
）。
③ 配偶者等※１からの暴力を理由として母子生活支援施設※２に入所している方、または退所した日から起算して５年を経過していない方。
④ 女性相談支援センター等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている方。
⑤ 女性相談支援センター以外の配偶者暴力対応機関（配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署）、行政機関又は関係機関と連携してＤＶ被害者支援を行っている民間支援団体（女性支援事業委託団体、地域ＤＶ協議会参加団体及び補助金等交付団体）において、公営住宅への入居等に関する配偶者暴力被害申出受理確認書が発行されている方。
※１…配偶者等とは、配偶者（事実婚の相手方を含む）、離婚した元の配偶者（事実婚の元相手方を含む）、生活の本拠を共にする交際相手（同居中・同居していた交際相手を含む）です。
※２…母子生活支援施設の入所者及び退所者については、単身者を除きます。

７．持ち家がないこと
申込者及び同居親族が持ち家を所有、共有する場合は、市営住宅に申し込むことはできません。
ただし、持ち家の競売開始決定後、売買契約成立後、建物解体契約成立後または公共事業により立退きが必要になった場合であれば、申し込むことができます。また、住宅ローン支払不能のため持ち家を手放すこととなった場合についても、申し込むことができます。
いずれの場合も、所定の入居手続き日までに、持ち家の所有権移転登記または建物滅失登記ができない場合は失格となります（ただし、公共事業に係る場合は除きます。
）

８．保証金を支払えること
入居手続き時に保証金として、入居時の住宅使用料の３ヶ月分を納入していただきます。

９．円満な社会共同生活ができること
市営住宅内で円満な社会共同生活ができること。団地自治会等のいろいろな「きまり」は守ってください。犬猫等のペットを飼育することはできません。

※緊急連絡先（身元引受人）について緊急連絡先（身元引受人）を届出ていただきます。
緊急連絡先（身元引受人）は、同居しようとする親族を除く成年者です。
緊急連絡先（身元引受人）は以下のことをお願いするものです。
① 入居後の生活面のサポート② 入居後の安否確認が必要になった場合の協力③ 相続人不在又は相続放棄時における明け渡し手続き及び家財等残存物の処分の協力※金銭的な負担をお願いするものではありません。
緊急連絡先（身元引受人）の方の了承を得てください。

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失格事項、申し込み時に必要な書類などは、「北九州市営住宅申込資格案内書」の９ページ以降に記載していますので、ご確認ください。

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