「ふくしの杜ほんじょうプラン２１」（案）に対する意見と社協（及び市）の考え方「ふくしの杜ほんじょうプラン２１」（案）に対するパブリックコメントを実施したところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
提出された意見と社協（及び市）の考え方を以下のとおり公表します。
１．意見等の募集期間： 平成３１年２月１日（金）～３月４日（月）２．意見等の受付人数： ８人 ２６件（提出方法：電子メール３名）＊うち、社協受付分は ２人・２件
３．提出された意見等及び社協（及び市）の考え方（社協の受付分は、２５、２６です。
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No.

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3

項目

計画全般

提出された意見提出された意見に対する考え方

今後、本案が関係者の座右の書或はバイブルとして利用する
計画期間である、2019 年～2023 年を通じ、ご意見の通り市及び社ことをＰＲして下さい。
協職員を含め、関係者に本計画の内容及び重要性の周知等に努めていきます。
本計画は、本市の最上位計画である本庄市総合振興計画に基づく『福祉分野の上位計画』と表記してあります。このことを市民はもちろんのこと、市職員に対しても、「本計画の位置づけ」「本計画の目指すもの」を示唆徹底していただきたい。
地域の福祉課題は、市民が単に行政サービスの提供を受けるということではなく一人ひとりの地域への願いや思いを実現するためのもので、そのためには地域の総力で解決して行くものであると考えます。
第 2 期地域福祉計画（以下本計画）は、本庄市のまちづくりの基本理念である『協働』に則り、市・社会福祉協議会（以下社協）市民のそれぞれの果たす役割が示されており、また目指す「福祉」の理念と長期展望も示された、膨大な計画になっています。
本計画に盛り込まれた施策の実現には、費用、人材等の制約の中で相当な困難が伴う点も憂慮されるところはありますが、それぞれの立場での知恵を出し合い、論議し、優先順位を付けた着実な実行していくことが必要であると思います。
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来年度予定をしております、計画進行管理組織（本庄市地域福祉審議会（仮称））等において、いただきましたご意見を踏まえ、市・社協のみならず、市民はもとより関係事業者を含め、計画の実行に向け具体的な議論を進めてまいります。併せて、地域福祉の周知啓発や、地域住民の皆様が地域福祉に参画する場としての、地域福祉懇談会等を実施してまいります。

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挨拶文関連

目次前の代表者の挨拶文について、本庄市長と社会福祉協議本庄市社会福祉協議会会長は、平成３０年度現在、本庄市長が兼務会副会長となっております。
しております。本計画は、行政計画である本庄市地域福祉計画と、民何故社協が副会長なのでしょうか。
間計画である本庄市地域福祉活動計画の一体的な計画として策定を進めておりますが、挨拶文につきましては、市及び社協双方の立場より独自性を確保しながら掲載すべきと考えております。
従いまして、同一人である市長と社会福祉協議会長がそれぞれに挨拶は行わず、地域福祉計画については本庄市長が、また、地域福祉活動計画については社会福祉協議会副会長が、それぞれの組織を代表して挨拶文を掲載いたします。

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第１章
地域福祉とは

P3～6 について、文体が「問いかけ」表現の箇所については、 本計画においては、読者の関心を惹起するため、表題に疑問符を使文末は句点ではなく疑問符が妥当と考えます。これは、本計画 用しております。そのため、計画書本文においては、疑問符や感嘆符の読者（市民・職員等）の関心を誘発する表現となるはずです。 等は使用しておりません。

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P3 について、「買い物やあいさつといった毎日の日常的な地ご指摘の通りです。そのため、第 4 章において、「災害時の相談支域での暮らしを含む、地域社会の様々な社会資源による支援の 援体制の構築」を施策として位置づけております。
ネットワーク（輪）をつないでいくことで、暮らしの安心や幸せを創り出して行く役割を果たします。」ことにあると思います。
福祉の概念は広く、この中には「災害」に対しても配慮していることを本案に記載することを提案いたします。

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P6～7 について、簡易地図イメージ図中でライン意味の説明
県・広域については、対象範囲が児玉郡市・埼玉県・一部群馬県等の中で「県・広域」がありますが、「簡易地図イメージ」中の区 多様となることから、簡易地図イメージ中にはラインを表記しており域区分ラインが未表記です。
ません。

8第2章
P36～43 について、「日常生活圏域ごとの状況」の各地域の地本市が指定する避難場所は 77 件あり、日常生活圏域ごとの地図上
日 常 生 活 圏 域 理的状況に避難場所を追加して掲載する、あるいは資料編に地 に表記をした場合、その他の社会資源の可読性が低下することから、ごとの状況域の全体図を追加し、避難場所を掲載してはどうでしょうか。 記載しておりません。また、ご指摘の通り、災害時の安全確保は福祉「災害」時の安全確保は福祉の課題と捉える心がけは必要です。 の課題として認識しておりますが、避難場所については、本庄市地域防災計画及び本市が発行している各ハザードマップにも掲載されていることから、省略しております。

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P39 の「西地域の統計情報」の数字について、西全体、西小
このたびの計画素案 P39 では、本庄西小学校区の欄に、本庄東小学区、旭小区の関連が解りませんでした。
校区の数値が誤記載されておりました。謹んでお詫び申し上げます。
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計画書発行の際にはこのような誤りが無いよう一層注意いたします。
なお、西地域及び東地域については、各小学校区の数値の合計が、各地域全体の数値となっておりませんので、併せてご了承ください。
これは、上仁手地区が、小学校区としては仁手小学校区（東地域）に区分されているものの、中学校区としては、西中学校区（西地域）に区分されていることによります。その旨につきましては、備考として、当該ページに記載いたします。
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第2章
P44～45、第１期計画の評価について、市独自の分析結果とし当該評価は、市担当課を対象とした調査・評価として行ったもので前 期 計 画 の 点 て、インフォ―マルの「資源活用」また「認識」が低いとされ、 す。その結果として、市担当課におけるインフォーマルな資源の活用
検評価
そのことが本庄市の“弱み”とされていますが、これは、市の が不十分である可能性が浮き彫りとなったことから、本計画において業務遂行にあたって、インフォーマル団体（個人も含め）の協 は、インフォーマルな資源の活用を推進するための施策として、P72
力を求めないのか、あるいはインフォーマル団体に“協働”の 「機能集約センターの設置」及び P131「地域福祉ネットワーク会議意識がないのか、という問題でしょうか？（どちらに“弱み” （仮）の設置」を重点的に推進してまいります。
を克服する努力が必要でしょうか？）11

第4章
P69 及び P72 について、本計画は、第 1 期地域福祉計画を経貴重なご意見として承りますが、第 1 期計画及び本計画の策定に当
包 括 的 な 相 談 て策定された計画であり、また、第 2 章で本庄市の現状として、 たっての基礎調査等においては、「庁内総合相談政策管理機能部署」
支 援 体 制 の 構 １．市全体の状況。２．圏域毎の状況。３．前期計画の点検・ 及び「機能集約センター」は、その必要性が明らかとなった段階にあ築評価が詳しく述べられていることから、既に、様々な分析が詳 ります。そのため、当該部署・センターにおける、詳細な人員配置を細に行われていますので、調査検討期間は十分です。
はじめ、当該部署等が相談支援を適切に実施し、かつ効果的に運用さよって P69「庁内総合相談・政策管理機能部署の設置」及び れるための技術的諸課題については、今後、具体的な検討を必要としP72「機能集約センターの設置」の予定スケジュールを繰り上げ、 ます。加えて、市内の社会福祉法人や医療法人等、様々な社会資源と2020 年に「設置」、2021 年に「機能検証」とすべきではないで の密接な連携が必要不可欠となることから、当該施策は慎重かつ丁寧しょうか？に推進する必要があり、計画に掲載している期間が必要であると認識しております。

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P75 について、「①新たな機能の設置に係るプロジェクトチーム等の設置」、「②連携のための相談支援マニュアルの作成」、「③相談支援に係る共通的なアセスメントシート・相談記録等様式の作成」に、若年性認知症の方や高次脳機能障害の方も対象にしてください。

P67 に掲載をいたしました個人の自立を阻害する要因として、紙面の都合上省略いたしましたが、若年性認知症及び高次脳機能障害を「医療福祉」の要因として分類しております。従いまして、ご意見をいただきました施策につきましては、若年性認知症や高次脳機能障害もその対象として認識しております。

第4章
P80 及び P83 について、いずれも個人情報の提供の問題で、ご指摘の通り、個人情報保護法及び本庄市個人情報保護条例の趣旨
福 祉 窓 口 の 多 個人情報保護法との関係に係っており、市・社協が持つ個人情 は、あくまでも「個人情報の適切な取扱いを図ることで、個人の権利
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チャンネル化

14報を“見守り”等のボランティアに提供できるか、常に問題に 利益を保護すること」であり、単に「個人情報の秘匿」を目的とするなります。‟全ての情報提供はダメだ“ではなく、法の趣旨を見 ものではありません。そのため、本計画の重点的取組として、P133極めた「情報提供マニュアル」を作成し、徹底すべきです。
「②個人情報の取り扱いに関する指針の作成」をはじめ、適切な情報共有手法を検討してまいります。

第4章
P94 について、「①成年後見制度利用促進のための拠点の設置
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）
権 利 擁 護 の 推 と支援」について、『法律（H28 年法律第 29 号）に伴う市町村 における市町村の講ずる措置としては、市町村計画の策定、及び条例進の講ずる措置』について触れるべきではないでしょうか？
による審議会等の合議制の機関の設置が努力義務とされているところです。本市においては、成年後見制度の利用促進にあたり、中核的拠点の設置を優先的に実施し、その後、中核的拠点における協議等を経て、ご指摘の措置について講じていくことを想定しております。そのため、「①成年後見制度利用促進のための拠点の設置と支援」の、取組内容について、より適切な表現として次のように改めます。
「成年後見制度を推進するための中核的拠点を設置し、制度の適切な利用を促進するための計画の策定を図ります。計画策定を通じ、成年後見制度を取り巻く社会資源とのネットワークの形成や、低所得等により制度を利用することが難しい人への支援の充実を図ります。
」

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P96 について、「②法人成年後見事業の実施」に「司法分野等と連携、協力することにより、積極的に法人後見活動を行います。
」とありますが、「司法分野等と連携、協力」とは、具体的に、何の事務行為を示唆し、何を意味するのか解りかねます。
ここで、表記されている司法分野等の定義は何ですか？
また、これに伴う連携とは、何の事務行為を意味するのでしょうか？

ここで言う司法分野等とは、弁護士や司法書士等の司法分野における専門家等を想定しています。社協では、法人成年後見の受任等を審査する法人成年後見事業運営委員会に弁護士会、司法書士会から委員を選出していただき、事業の運営に協力していただいています。また、裁判所書記官から必要な助言、指導を受けながら事業を実施しています。今後も司法分野における専門家等に協力いただきながら、事業を推進してまいります。

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第4章
P130 について、本案のコラムの記述の中で、自治会活動の記関係機関・団体 述は本案の趣旨や目的との関係が触れられていない。
等との連携強この内容では、本案をまとめた趣旨からも不十分である。現化
況説明しているが２８頁の数値を参考にすれば正しく説明していない。文中に「総意でつくられ・・・」とあるが自治会活動には差があり「総意」とは言い切れない。書き過ぎである。総意どころ住民の意見集約や住民の意思を拾う努力や総会さえ存在しないところもある。この記述は不適切であり市民の誤解をご意見を踏まえ、本計画や地域福祉との関連性について次のようなコラムに修正いたします。

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自治会は、町内等の同一地域に住む人たちが、安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりを目指して、協力して地域の問題解決に取り組んでいる自主的に組織された団体であり、地域福祉の発展に欠かせない地域団体の一つです。地域に住む人たちが、自分たちの地域のことを考え、積極的にその活動に参加することで、地域社会のために有招く。
以下に地域福祉計画にも触れた自治会コラムを提案する。
自治会は地域の人たちが任意で参加して活動する組織です。
運営は地域（町内）の人たちによって自主運営されます。市内には８５自治会があり地域特有の課題や住民相互の親睦の向上、防犯、防災、交通安全などに取り組んでいます。
一方、地域福祉とは安全、安心に暮らすことができる環境つくりや生活で困ったことを解決する為の導きも紹介しています。地域福祉計画には沢山の目的がありますが自治会活動の目的と一致することも多いです。

意義な自治会活動が展開されることが期待されています。
市内には、８５の自治会が組織されており、地域特有の課題の解決や住民相互の親睦のほか、環境美化や防災・防犯・交通安全に係る活動、また、祭り等の文化的活動等、まちづくりに寄与するさまざまな活動を、市・社協と協働しながら行っています。

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P133 について、「④多職種連携事例集の作成検討」に、若年P67 に掲載をいたしました個人の自立を阻害する要因として、紙面性認知症の方や高次脳機能障害の方も対象にしてください。の都合上省略いたしましたが、若年性認知症及び高次脳機能障害を「医療福祉」の要因として分類しております。従いまして、ご意見をいただきました施策につきましては、若年性認知症や高次脳機能障害もその対象として認識しております。

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第4章
P147 について。
「現状と課題」において、介護人材の不足を現状と課題に挙げた通り、サービス供給量が需要を下回ることが予
専門職・支援関 例に挙げ、今後、サービス提供者とサービス受給者の需給ギャ 測されており、それは本市においても例外ではない、と認識しており係 者 の 育 成 と ップの拡大について言及されていますが、P148 の市の重点的取 ます。また、ご指摘の通り、本市の個別福祉計画の上位計画として本支援組みを見ると、連携のための取り組みや情報支援等が記載され 計画は策定されておりますので、ご意見を踏まえ、市の主な取り組みるのみとなっており、サービス供給量確保への施策については の説明文を次のように改めます。
言及されていません。具体的な量については、介護保険事業計
市は、専門職や支援関係者が円滑、かつ適切な支援を行っていくた
画等の個別計画で計画化されるものですが、本計画が福祉行政 めの資質向上を目指し、次の取り組みを重点的に進めると共に、高齢計画の上位計画として策定されるものである以上、サービス供 者・障害者・児童分野の個別事業計画において、適切なサービス提供給量の方向性についても明示する必要があるのではないでしょ 基盤の構築を図ります。
うか。

19第4章
P151～152 について、「地域福祉審議会（仮称）」の守備範囲
当該箇所における「本庄市地域福祉計画」は「ふくしの杜ほんじょ
計 画 推 進 体 制 は上記にあるように「①本庄市地域福祉計画の進行管理・点検 うプラン２１」を指します。そのため、より分かりやすい表現とするの発展・強化評価に関すること。②本庄市地域福祉計画の変更及び策定に関 ため、当該ページの「本庄市地域福祉計画」を「本計画」に改めます。
すること。
」とありますが、社協の「本庄市地域福祉活動計画」の進行管理・点検評価や変更及び策定に関することは何処の組織機関がするのでしょうか。
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P151～155 について、本計画を実現するためには、社協の活ご指摘の通り、本計画及びその目指す姿を実現し、コミュニティソ動計画を着実に実行することが前提となります。そのためには、 ーシャルワーク機能が全市的に発展していくためには、社協が最も重社協の組織を抜本的に造り直す必要があると感じています。現 要なステークホルダーとなると認識しております。そのため、本計画在の陣容を少なくとも 2～3 倍にして、ひとり立ちできる体制が においては、社協の機能強化のための施策を盛り込んでおり、中でも、必要です。社協は福祉の専門家としてコミニュティーソーシャ P155「①業務・財務分析や事務局の体制強化」として、社協事業の抜ルワーカーの機能を発揮し、市と市民の「協働」の仕掛け人で 本的な見直しや、組織改革を行っていくための「発展強化計画」の策あるからです。
定等を位置づけております。施策の推進にあたっては、ご意見を踏ま
市は、国・県からの要請事項が多くなっているため業務が増 え、市と社協の適切な協働関係を構築してまいります。
大し、やむをえず社協に業務委託していると思われますが、市と社協の責任所在が不明確になってしまう懸念もあり、本来の「協働」関係を築き上げていく必要があります。

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P153 について、「⑤新たな課題への実態調査の実施」に、若実態調査につきましては、計画に掲載している通り、子どもや若者年性認知症の方や高次脳機能障害の方も対象にしてください。 が専門的ケアを担わざるを得ない「ヤングケアラー」の問題について、優先的に調査を進めることが予定されておりますが、若年性認知症及び高次脳機能障害についても、重要な課題と認識しておりますので、関係課と調整の上検討してまいります。

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P157 について、「④基金の活用」とありますが、どのような社協では、本庄市社会福祉協議会基金及び積立金規程に基づいて、基金があるのでしょうか？
次の種類の基金を設置しています。
①福祉事業基金②高齢者福祉事業基金③地域福祉活動基金④介護事業運営安定化積立金⑤寄附者指定基金（有岡基金）⑥法人成年後見基金
今後も基金の趣旨に従い、適切に活用するように努めます。

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P157 について、「⑤共同募金運動の推進」表記中の「赤い羽社協では、赤い羽根共同募金運動に取り組むにあたり、市職員にも根共同募金運動」とありますが、社協は埼玉県共同募金会本庄 職域募金というかたちで多くの職員に協力いただいており、今後も引支会事務局という立場として、「本庄市と直結した赤い羽根共同 き続き協力依頼を行っていく予定です。また、市内公共施設等に「赤募金システム」の活用もあるのではないでしょうか？
い羽根自動販売機」の設置を呼びかけ、そのほか他市の例も参考にしながら、取り組みを検討してまいります。

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その他

今日的課題として、学校でのいじめ、子供の虐待、DV 等 は、
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本計画では、P3 で述べる「地域社会の一員として自分らしく『自「福祉」の問題として捉えられますか、捉えるとしたらどんな 立』し、幸せに満ちた生活を送ること」を地域福祉の目的と捉えてい施策で取り扱うのでしょうか？
ます。従って、「自立」を阻害する要因は、すべて福祉的課題として捉えており、本市においては、P67 に図示したような自立阻害要因が存在すると認識しております。
ご指摘いただいた、「虐待、DV」は、まさに個人の自立阻害要因の一角をなすものと認識しており、P92「権利擁護の推進」において施策化を行っているほか、高齢者・障害者・児童の各個別事業計画上も具体的な取り組みが計画化されております。
また、「いじめ」につきましても、本計画では福祉的課題として捉えることができると認識しております。なお、本庄市総合振興計画において、「生命の尊さを自覚し、他者の痛みがわかる児童生徒の育成」や「学校教育相談体制の充実」等において施策化されております。
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修正する箇所はないと思われますので、賛同いたします。
貴重なご意見として承りますが、計画第 1 章でご説明しております
目次第 1 章～第 5 章に記載が少ない、障害のある方に対する とおり、本計画は、高齢者や障害者、児童等に関する個別の事業計画施策について、社協では幅広く取り組んでいると思いますので、 の上位計画として策定されるものであり、本市に暮らすすべての方を「第 1 章 計画の策定にあたって」に取り入れていただきたく 対象とする計画となっております。ご意見にございます、障害のある提言します。
方への施策については、第 3 次本庄市障害者計画等に詳細に計画化されておりますのでご了承賜りたいと存じます。

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意見・提言というほどではないかもしれませんが、目を通し過去 5 年間で、本市のサロン数は 2 倍以上に増加しており、小地域ていて友人との会話を思い出しました。
内における交流活動は活発化しております。身近な地域での交流が活
友人は、自宅近くの空き地で毎朝ラジオ体操をしており、60 発になることは、ご指摘いただきましたように災害時の備えや日常的歳を過ぎた頃から、用のない日に顔を出すようにしていたら、 な安否確認等にもつながるものと認識しております。
休みが続くと「心配した」「どうかした？」の声をかけられるよ
ご意見を踏まえ、計画を推進してまいります。
うになり、道で出会っても自然と会話や挨拶をするようになったといいます。
こういった活動を、例えばサロン活動をしている方たちに働きかけられれば、自宅の近くの公園、空き地が安否確認や情報交換の場になり、万一の災害時に役立つのではと思います。
※寄せられた意見は、一部要約等を行っております。

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