開議議
長

おはようございます。
本日の出席議員は、１５人につき定足数に達しております。
これから、本日の会議を開きます。
（９：３０）

日程第１
議
長

梅田議員

議
長
健康課長

議
長
梅田議員

議
町

長
長

日程第１ 一般質問を、昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、項次発言を許します。
梅田美代子議員
おはようございます。梅田でございます。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、項次質問をさせていただきます。
まずは、子育て支援から子どもの医療費無料化拡充についてでございます。
これまで子どもの医療費無料化、いわゆる乳幼児医療費無料化拡充について、たびたび質問をさせていただいております。
以前から比較いたしますと、非常に拡充していただいております。このご努力、敬意を表しますし、また、保護者の方からも本当にありがたいと思っていただいております。
そういった中で、安心・安全、また子育て支援の視点から、基本的には中学校３年生まで無料化ということで、私は考えておりますし、訴えさせていただいてきました。
昨年６月議会におきましても、拡充を訴えさせていただいた次第でございます。
現在の筑前町におきます子どもの医療費の無料化、どのようになっておりますのか、それと近隣自治体の無料化についての把握が、もしされておりましたら、それについてもお伺いしたいと思います。
健康課長
お答えします。
今の現状はというようなことでございますけれども、筑前町におきましては、就学前のお子さんの医療費の無料化を行っております。
これは、県の補助があるわけですけれども、県の基準によりますと、３歳以上就学前につきましては、一部負担金が必要なわけですけれども、そこの部分を県に上乗せして無料化しているというような状況でございます。
それと近隣の状況というようなことですけれども、朝倉市におきましては、本年７月から小学生の入院までの分について、県の基準通り一部負担金をいただきながら無料化と言いますか、補助をしているというような状況だそうです。
近隣、筑紫地区等につきましては、今現状としましては県並みというようなことで、一部負担金が発生をしているというような状況でございます。以上です。
梅田議員
周辺自治体、特に筑紫地区に関しては、もう尐し詳しくご説明があるのかなと思っておりましたけれども。
私が調べさせていただいたのは、春日市で今年１０月から小学校３年生まで、これは入院につきまして無料、そして筑紫野市におきましては、来年４月から同じく小学校３年生まで入院費無料拡充ということを聞いております。
このように近隣自治体が拡充されるわけでございます。筑前町がじゃあどうするのかということになりますと、これは、町長の政治的判断というのが大きいものがあると思いますけれども、この点についての町長のご見解をお尋ねいたします。
田頭町長
お答えいたします。
1

議
長
健康課長

議
長
梅田議員

まず、乳幼児医療に対する基本的な町の姿勢でございますけれども。
筑前町は近隣市町村に比較しまして、非常に積極的なる支援をしている、総合的にですね、しているという認識でございます。
具体的には、それぞれの施策の違いはございますけれども、総合的にはやはりかな
り進んでいるんではなかろうかと、そういった認識の下でございます。
具体的には、健康課長から説明いたします。
健康課長
医療費の無料化というような表現でございますけれども、実質無料化と一部負担金という問題がございます。
筑前町におきましては、就学前までを一部負担金なしの完全無料化というようなことでやっているわけですけれども、実績的には振り分けがききませんので、なかなか数字的に出てきませんけれども、予算上で考えるときに、これに５、６００万程度の予算を必要としております。
もし、仮に春日市並みの部分でやったとしても、３００万から４００万というような推計かなと思うんですけれども、もし一部負担金等を筑紫地区辺りみたいにとっていくというようなことになりますと、どちらがいいのかというような問題もあると思います。
ですから、そういう面で、先ほど町長も申し上げましたけれども、年齢だけの問題
ではなく中身の問題的なものもあるというふうに考えております。以上です。
梅田議員
今、課長から説明がありまして、就学前までは完全無料化でわが町はやっているということで、ただ、本当に努力してくださっているということは感じておりますが、そこのところというのが、周辺自治体から見たときには、やっぱり年齢を基準に見られるという場合が多々あると思います。
本当に教育行政におきましても、子育て支援におきましても、筑前町はしっかり力を注いでくださっているというのは、私もたいへん評価しているところでございます
が、町長も認識しておられると思いますが、やはり筑前町の人口は微減でございまして、なかなか３万人に到達していない状況であります。
最近と言いますか、やはり転入者の方たち、人口増を望むわけですが、やはりこの転入者の方と言いますのは、そういった自治体の住民サービスを調査した上で転入して来られる。そういった方々がおられます。
そういったことで、筑前町は完全無料化、就学前までしているんだということは、理解はできますけれども、町の活性化、元気なまちづくり、やはり若い方たちが転入していただくためにも、さらなる子育て支援というのは必要ではないかと思います。
さらなる答弁は求めませんが、ぜひともこの近隣自治体の状況というのを鑑み、よくご覧いただきまして、ぜひとも今後前向きな判断を町長として、していただきますことを強くお願いをさせていただきまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、防災対策について、でございます。
災害時ホームページ代理掲載について、でございます。
東日本大震災発生から９カ月を間もなく迎える中、放射能の問題そして冬の季節を迎え、被災地は今なお厳しい生活を強いられておられます。本当に個人として何をしてさし上げられるのか、具体的なことは私自身もできませんが、心だけはいつも被災者の皆様により添いたいという気持ちでおります。
この件も６月議会におきまして、多くの議員から災害時のさまざまな提言がなされたことでございまして、担当課におきましては、しっかりと今、自主防災組織等の結成に向けて取り組みをしていただいていることだと思います。
2議長
環境防災課長

議
長
梅田議員

議
長
環境防災課長
議
長
梅田議員

議
長
環境防災課長

合併前の旧夜須町におきましては、四国の旧夜須町、現在は香南市となっております。滋賀県の野洲町、現在野洲市ですが、と３ＹＡＳＵとして交流をしてまいった経緯がございます。
筑前町になりましては、それぞれの自治体と防災上の協定を結んでいると聞いておりますが、どのような協定内容であるのか、お尋ねをいたします。
環境防災課長お答えいたします。
議員おっしゃいましたように、防災応援協定ということで、滋賀県の野洲市それから高知県の香南市と平成２０年４月に締結をしております。
内容につきましては、お互い２市１町で、災害で相互応援の必要が生じた場合には、まずは食料、飲料水等の物資提供、それから２点目には被災者の救出等の物資提供、それから救援・救助に必要な車両等の提供、また職員の派遣等というふうな内容になっておるところでございます。
梅田議員
次に、質問いたします。
今、町ホームページ、開設されておりますが、この通常のアクセス件数というのはどのようになっておりますでしょうか。
環境防災課長
この１年間というふうなことで、平均で１日当たり約６００回というアクセスがあっております。
梅田議員
東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。
実は、甚大な被害を被りました岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイト
には、発災直後からサーバー、通信機器、また通信回線の損壊が発生し、アクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続いていたそうでございます。
こういった場合ですね、実は宮城県の大崎市では、発災直後にサーバーが故障したことを受け、それを復旧させる時間的な暇もないということで、姉妹都市提携を結びました北海道当別町との連携協力によりまして、震災当日から当別町のウェブサイト
に、この大崎の災害情報ページを開設してもらいまして、被害の状況、避難所の情報、
またライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができたということであります。
災害時と言いますのは、今、町へのアクセスを答えていただきました１日６００件ということですが、膨大な、１０倍以上のアクセス数が殺到いたしまして、なかなかアクセスできないという状況が発生するそうでございます。
こういった場合は近隣自治体でお互いに助け合うのは当然のことなんですが、災害が広範囲に及びますと、なかなかそういったところまでお互いに助け合える状況にないということで、このサーバーにおきましては、なるべく遠いところとの提携というのが必要ということを言われております。
そういったことで、今後、こういった香南市、野洲市とのサイトに対しての応援協
定ということも必要じゃないかと思いますが、この点につきまして、見解をお伺いいたします。
環境防災課長お答えいたします。
まず、被災の初期段階において想像をしてみるわけですけれども、問い合わせ諸々で、まず電話回線が集中してパァッと回線がふさがるということが想定されます。そ
3

議
長
梅田議員

議
町

長
長

議
長
梅田議員

れにも増して先進の事例ということで、先ほどおっしゃいましたようなことで、実際もう機能しておりますので、まずは具体的にどのようにされているかということを、もう尐し詳しく調査研究をさせていただきたいなと思っております。
そして、その次には、やはり本州それから四国、九州ということで、議員おっしゃ
いますように、有効な手段と考えております。
したがいまして、向こうの２市の意向がどのようであるかというふうなことにつきまして、まずは担当課レベルで意見交換というふうなところから始めたいと思っております。以上でございます。
梅田議員
課長が言われましたように、一方的なこちら側のラブコールだけではいかんともしがたいわけでございますが、現実に災害時の応援協定というのは結ばれているわけでございますので、ぜひそういったことを踏まえて、積極的な働きかけをしていただきたいと思いますし、察するに相手の自治体におきましても、十分その辺の理解も得られるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。努力していただきたいと思います。
それと旧夜須町のおりには３ＹＡＳＵということで、頻繁なる交流と言いますか、
人的な交流というのが行われてきたわけなんですが、やはり災害時のときにスムーズに事を運ぶ、応援体制がスムーズに実施されるためには、やはり日頃の人的交流と言いますか、そういったことも大事ではないかというふうに考えます。
そういったことで、予算の面もありまして、毎年というわけにはいかないかもしれませんが、何年に１回とかという形で、やっぱりそういった交流等も必要ではないかというふうに考えるわけですが、その点町長、ご見解をお伺いいたします。
田頭町長
お答えいたします。
滋賀県の野洲市と高知県の香南市、最初に呼びかけたのは本町でございます。ぜひとも最初は観光面で連携をやりたいと。
まちづくりの基本は３００ｋ圏を外れますと、大いに物まねをすべきだという説もございまして、大いに学ぼうということで呼びかけた次第でございます。
特に滋賀県の野洲市は環境面で優れております。高知県の香南市につきましては、
防災関係、観光で優れております。
そういったことで、お互いに学ぼうということで呼びかけた次第でございまして、大いに結構な話だと思っております。
特にこういったのは行政だけではなくて、一般住民の方々も大いに交流をしていた
だきたいと、同じ地名が向こうにあったり、さまざまな取り組みが必要なると。ぜひ議会も、執行部もですね、何か事あるごとに、ああいった方面に出かけた場合は立ち寄るというようなことに、心がけていかなければいけないと思っております。
また、こういった姉妹都市を結んでいるということをですね、町民の方々にも広報等でまたお知らせする必要があるのかなと思っている次第でございます。そのように努力したいと思います。
梅田議員
今後災害時の情報発信に関する応援協定等が結ばれた場合は、これはやっぱり住民に対しましての周知ということも大事になってまいりますので、その点も含めた上でよろしくお願いしたいと思います。
それと姉妹都市との交流でありますが、香南市におきましては、私たち議会も視察の途中で表敬訪問させていただいた経緯がございまして、本当に日頃のお付き合いというのが大事だと思いますので、尐々の予算も必要になるとは思いますが、この点も
4

議
長
企画課長

議
長
梅田議員

議
長
企画課長

議
長
梅田議員

議
長
企画課長

しっかりとお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。
官民連携よるまちづくりについて、でございます。
まず、ボランティア活動推進計画策定について、でございます。
この件も本年３月議会で質問させていただきまして、再度の質問となります。そのとき企画課長は、とにかく総合的なボランティア活動を支援する活動指針がないので、活動を計画的に支援していくためには活動推進計画の策定を進めなければならないという回答でございまして、今後取り組む考えは示していただきました。
そして、そういったことの表れだと思いますが、町の広報紙に、ボランティアグループ、団体を掲載したチラシが一度発行されたことは記憶にありますが、活動推進計
画に向けての取り組み、現況をお伺いしたいと思います。
企画課長
お答えいたします。
ボランティア活動推進計画の件でございますけれども、ボランティア活動支援の一環といたしまして、平成２４年度末を目途に策定をしたいと考えております。以上でございます。
梅田議員
平成２４年度末を目途にということで、明確に示していただきまして、非常にと言いますか、やっとと言いますか、尐々複雑な気持ちでありながら安心はしたところでございますが。
じゃあ、本当に町長もおっしゃっておりますように、この協働のまちづくりと言いますのは、まちづくりにとってボランティア、重要な町にとっての構成要因と言いま
すか、貴重な存在でありまして、しっかりと育てていただかないといけないわけなんですけれども。
どういった形で、この２４年度末に計画策定について進めて行かれるのか、検討委
員会と協議会とか、そういったものを立ち上げるということも当然考えられるわけですが、そういった点、どのようにお考えになるのか、お伺いします。
企画課長
お答えいたします。
策定にあたりましてはですね、町が計画を策定するにあたりましては、町長の諮問機関としていろんな審議会、委員会等を立ち上げて、そこから答申をいただいて策定するというような手法を取っておりますけれども。
このボランティア活動推進計画につきましては、現時点ではこのような諮問機関等
は設置しないで、随時ボランティアの方、あるいはその関係者の方から意見を聞きな
がらとりまとめをしていきたいと、そのように考えているところでございます。
梅田議員
そういった検討委員会的なものは立ち上げないということで、随時ということにな
りますと、ボランティアと言いますのは、福祉関係、教育関係、スポーツ関係、防災
関係、環境、もう幅広い多岐にわたるわけで、専門分野等もあるわけなんですが、じゃあどういった形で随時進めて行かれるのか、もうちょっと詳しくお尋ねしたいと思
います。
企画課長
お答えいたします。
まず、この推進計画の構成でありますけれども、いわゆる共通する部分がございます。それから具体的な各分野ごとのですね、施策的な分野がございます。
共通する部分は、いろんな福祉とか教育とか環境とか、そういったボランティア活
5

議
長
梅田議員

議
長
企画課長

動をするにあたっての基本的なものですね、ボランティア活動とは何なのかという、
それとか基本的な理念とか現状と課題とか、そういったことを整理しなくちゃいけない。それと併せまして、先ほど申し上げました各分野のボランティア活動に共通する
総合的な施策ですね。そういった分野、ともう１つは、先ほど申し上げましたように、各分野ごとに分かれる部分がございます。
ですから、共通する分野については、個々のボランティアの活動をなさってある方、
なかなかそこに求めるのはいかがなものかと思っておりますし、もう尐しですね、いわゆる有識者的な方の意見を聞きながら、そういった共通する分はとりまとめをしていかなくちゃいけないかなと思っておりますし、後段部分の各分野につきましては、
これはもう今日にいろいろ活動をなさってある各分野の活動家の方からですね、各分
野ごとの寄与をすると。
そういった手法でとりまとめをしていくのが適当かなと、現時点ではそのように考えているところでございます。
梅田議員
学識経験者と言われる方、町内、町外おられると思いますが、そういった方の、特に町外の方のご意見を聞くということは、とても大事なことじゃないかなと思います。
やはり内々と言いますか、内のことは分かっているようで分かってない部分というのもあると思いますので、ぜひ今、課長言われましたように、有識者と言いますか、
そういったところに学識経験者、外部の町外の方をぜひ入れていただきたいというふ
うにお願いしたいと思います。
それともう１つ、やはりコーディネーターという人が必要になると思いますが、この計画策定にあたってはですね、こういったコーディネーターに関することと言いま
すか、こういったこともぜひ入れ込んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
それと、計画の中にこういったものが入れられるかどうかというのは疑問でもある
んですが、ボランティアというのは時間があるから、ないから、また、生活にゆとりがあるから、ないからということで、されているわけではありませんし、活動をする
ことでやりがい、喜びを実感しながら、自分ができることを、尐し無理をしながらなさっている方々がほとんどでございまして、現在見てみますと、低償の報酬が出ているボランティア、そして全く無報酬でなさっているボランティア等もあるわけなんです。
もちろんボランティアをやってある方たちというのは、報酬を期待してやってある方はございませんが、そういったこともですね、計画の中で位置づけることができるのかなというふうなこと、十分にご検討いただけたらと思いますが、その点はいかがでしょうか。
企画課長
お答えいたします。
前段のコーディネーターの件につきましては、これは、いわゆるボランティアをなさる方と、それからボランティアを必要とされる方、その間に入れる方だと思いますから、そういった育成というのは今後、本当に重要なことでありますし、当然計画にはですね、そういったものを盛り込まなくちゃいけないと思います。コーディネータ
ーの育成とか設置の件につきましてはですね。
それから、後段の部分、有償なのか無償なのかという、ボランティアのいろいろ活用の仕方がありますよね、実態がございますからですね。
そういった分について、どういった形でそれを計画の中に乗せるのか、まだまだ現
6

議
長
梅田議員

議
長
建設課長

議
長
梅田議員

議

長

時点で描いていますのはですね、そこに行くまではまだ考えが至っておりませんか
ら、今後においてそういったこともですね、他の町村の状況も調査しながら、どうすべきか考えていきたいと思っておりますので、その節はよろしくお願いいたします。
以上でございます。
梅田議員
その点も含めましてよろしくお願いしたいと思います。
何か人の役に立つお手伝いをしたい、また、地域のために役立ちたいと思っておられる住民の方は、多くおられると思いますが、具体的に、じゃあその思いをどう伝え、どう行動に表したらいいかと、分からない方たちが、やはりある意味悶々とした部分もあるんじゃないかなと思いますので、しっかり企画課として、その計画の策定ももちろんですが、統一の窓口というのは企画課でございますので、そういった周知徹底も含めた中で取り組みをお願いしたいと思います。
まちづくりにとって、本当に重要なボランティアというふうに、私も認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に移らせていただきます。
ＰＦＩ活用について、でございます。
まず、前段で、老朽化が懸念される町内インフラの状況について、質問させていただきます。
わが国におきまして、高度経済成長期に集中投資した学校や公民館、また公共施設、道路、河川、橋梁、上下水道など社会インフラ、これが整備から４０年以上経過しているものが尐なくなく、全国的に見ますと、大量の社会インフラ更新時期を迎えているといわれております。
すべてが筑前町に当てはまるものではありませんが、アメリカでは突然老朽化した橋が落下したということも、以前テレビ報道されておりました。
東日本大震災を受けて安心・安全を確保する観点から、よりこういったものが注目されるようになったわけでございますが、昨日からいろいろ町民プール、農業者トレ
ーニングセンター、三輪中体育館の耐用年数等質問されておりましたわけですが、その他の公共施設、道路、橋梁、河川など、そういった懸念されるものがありましたら、その点について、ご回答をお願いいたします。
建設課長
お答えいたします。
まず、建設課のほうで、現在実施しております橋梁の点検等について、報告をいたします。
現在、町内３２７橋の橋梁点検を実施中であります。１５ｍ以上２５橋の点検結果
しか、現在出ておりませんが、点検結果の内容につきましては、防護柵の不良、破損、
舗装劣化、床板施工不良等損傷状況であり、その他荷重制限が必要である等の点検結果が出ておるところでございます。
また、今後につきましては、平成２５年度末の点検終了結果を受けて、平成２６年度以降、長寿命化修繕計画を策定するという流れになっておるところでございます。
以上です。
梅田議員
上下水道、農業集落排水事業とありますが、上下水道は間もなく工事完了、終了が迫っているわけですが。
こういった上下水道事業とか農業集落、この布設管等の耐用年数というのはどのようになっておりますでしょうか、何年になっていますか。
水道課長
7

水道課長

議
長
下水道課長

議
長
梅田議員

議
町

長
長

上水道施設について、私のほうからお答えいたします。
四三嶋にあります受水場が鉄筋コンクリート造りでありまして、５０年の耐用年数があります。それから、城山の配水場がプレストレストコンクリート構造物でありま
して、４０年の耐用年数です。以上です。
下水道課長
下水道施設について、お答えいたします。
下水処理場の管理と水処理などの鉄筋コンクリート構造物は５０年でございます。
機械、電気設備はその材質によって違いますけれども、短いもので７年、長いもので３０年でございます。下水道本管は５０年でございます。以上でございます。
梅田議員
２０１０年６月１８日に閣議決定されました政府の新成長戦略で、社会資本ストッ
クが今後急速に老朽化することを踏まえ、維持、修理、更新、投資等の戦略的な維持管理を進め、国民の安全・安心の確保の観点から、リスク管理を徹底することが必要、
また、厳しい財政事情の中で、維持管理のみならず新設も効果的、効率的に進めるた
めに、ＰＦＩとか積極的な活用を図ると記載されておりまして、政府としてもＰＦＩの活用を柱として位置付けておりますので、インフラ状況を尋ねたわけでございます。
さらに本年５月、国会で改正ＰＦＩ法が成立をしております。ＰＦＩの対象施設の拡大等も上げられております。また、民間事業者等による提案制度の導入、公共施設
等運営権利制度の導入等々、この改正ＰＦＩ法で成立をしておるわけですが、その前に、公共施設等運営権利制度の導入、これについて、ちょっと説明をさせていただきますと、国や自治体の公共主体が所有者を保持しながら、施設やインフラなどの運営権を民間事業者に付与し、収益性の高い事業を実施してもらうということで、民間事業者から言いますと、自由度の高い事業運営が可能となり、経営努力次第で施設利用者からの料金収入、物品販売などで利益を上げることができる。固定資産税など課税負担がない、また、運営権を財産権とすることで抵当権の設定等が可能となり、資金調達の円滑化に繋がるなどのメリットがある。また、新たなビジネスチャンスが拡大されるということ。
公共主体、自治体にとりましては、民間事業者が整備資金を調達するため、財政支出を伴わずインフラ整備を進めたり、運営権の売却益によって既存の債務を減らすことが可能となるなどのメリットがある。
所有権が残りますので、問題発生時には事業に関与することができるというふうになっております。
町長にお尋ねいたしますが、農業者トレーニングセンターとか多目的運動公園の維持管理、また、先ほどの上下水道は、今後工事が終了しまして、いわゆる維持管理等だけになると思います。上下水道の事業内容が今後どうなってくるのかですね、そういったことも含め。
こういったＰＦＩの活用と言いますか、どのように将来の展望としてお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
田頭町長
考え方を述べさせていただきたいと思います。
本町の一般会計財政をひっ迫させている大きな要因は、特別会計等への操出金が大きいことはご承知のとおりでございます。下水道会計、水道会計、国保事業会計等々
でございます。
したがいまして、そういった、今、一般会計以外の会計を、そういった民間等に委託できるならば、非常に効率、効果的ではなかろうかという期待は大いに持っている
8

議
長
梅田議員

議
町

長
長

議
長
梅田議員

ところでございます。
１つの将来のですね、財政負担軽減の一手法だと、そのような認識を持っているところでございまして、今回の法改正につきましては、関心を強く持っております。
ただ、まだ施行が１２月からとは聞いておりますけれども、具体的なものがまだ見えませんので、一部学者が、いろんな講演なんかは聞いたことがございますけれども、まだまだ具体的なものについて、実感がわかないというところでございますので、しっかり勉強していきたいと、そのように考えております。
梅田議員
総合支所について、でございますが、上下水道課が今入っているわけでして、その工事関係の事業がなくなったときに、上下水道課がいつまでもあそこに入所することにはならないのではないかなと思いますし、この総合支所の今後のあり方等を考えましたときに、これは、当然住民の方との十分な議論、意見も聞きながら、そして合意形成をしていく中で、どうするのかということは、今後の課題として議論されていくものと思いますし、行く行くめくばーるの中に、そういう総合支所の役割を持たせるのか、本庁で一本化するのか、それは本当に今後結論が出るものと思いますが、これもかなり老朽化しておりまして、今後使用のあり方としてですね、やはりこういった
民活ということで、何らかの方策と言いますか、やっぱり財政難の折、このような先ほど言いました公共施設等の運営権利等の導入を視野に入れて検討していかれないのかなというふうに考えておりますけれども、町長のご見解はいかがでございましょうか。
田頭町長
お答えいたします。
前回の定例会のおりにも、総合支所の利用については、ぜひ議論を立ち上げたいと、
そのように答弁いたしました。
そのような考え方を今後進めてまいりますけれども、そういった中で、先ほど出ましたボランティアの問題、あるいは今から出てきますコミュニティビジネスの問題、
それからさまざまな住民活動の問題等々も含めまして、そういった活動の拠点はどこになるのかと、そういった諸々の課題も発生してまいります。
そういった総合的な視点で、跡施設利用は考えていきたい。提案もしていきたいし、意見交換の場も設けていきたいと、そのように考えております。
今、議員が申されましたことも十分念頭に置きながらですね、議論を進めるべきだと考えます。以上でございます。
梅田議員
今後財政状況は厳しくなるということは、もう目に見えているわけでございまして、この社会資本ストック計画、維持、更新ということの推進にあたりまして、官民連携で民活の知恵、資金を活用した手法ということは、本当に必要だと思います。こういった考え方。
このたびＰＦＩの改正が行われましたので、この件をまだ早かったんですが取り上げさせていただきましたので、今後の十分な検討課題として受け止めていただきたいと思っております。
次に、学校教室への空調機整備についてでございます。
もう本当に毎年のこと記録的な猛暑が続いておりまして、学校での夏場の平均気温と申しますのは、凄まじいものがありまして、教室の室温が体温を上回るような場合もある等も聞いておりますが、猛暑による児童・生徒への体調管理と言いますか、健康管理、教育現場におきましては、十分配慮していただいていることと思っておりま
す。
9

議
長
教 育長

議
長
梅田議員

議
町

長
長

議
長
梅田議員

議

長

そういった中で、今年の夏の教室に対しての猛暑対策、どのように行われたのか、
そして、いわゆる緑のカーテン、育成状況はどうであったのか、お尋ねをいたします。
教育長
お答えいたします。
昨今の夏季における気温上昇傾向が顕著に見られ、現在、試行的にグリーンカーテ
ン等の自然空調で対応をさせていただいておりますけれども、自ずと限界が見られる
んじゃなかろうかと。
今年度の試行、もう尐しですね、グリーンカーテン、繁茂するのを期待しておりま
したけれども、現実は残念な結果になりました。
今後栽培等を含めて、しっかり検討してまいりたいと、そのように考えております。
梅田議員
今のお答えは緑のカーテンについてだけでございまして、その他の具体的な猛暑対策というのは、行われていなかったのかなというふうに推察をいたします。
子どもたちから町長への要望の声として、「町長、ぜひクーラーを付けてください」というようなことを言われたというふうなことも聞きましたが、町長の思いといたし
ましても、ぜひクーラーを設置してあげたいという気持ちは、十分お持ちであるということは推察しておりますが、今のお気持ちはいかがでございましょうか。
田頭町長
お答えいたします。
子どもたちにできる限りの環境で勉学に励んでいただきたいと、思いは強く有しております。変わっておりません。
ただただ節電の夏でもございました。エネルギーというものをしっかり考えるような時代がまた改めてやってまいりました。そのことも含めて、今後は取り組むべきだと思っております。
私もさまざまな会合に出まして、多くの市町村長と会う機会がございますけれど
も、それぞれにどういった対応を取られているのか、折々に尋ねております。
さまざまでございます。ただ、関心は、どこの首長も持っていると。しかしながら、財政負担が伴うからなということで、なかなか実施に踏み切れないというのが実情でございます。思いは変わっておりません。
梅田議員
使用電力と財源等問題があるということを、私も重々承知をしておりますが。
何とかしてあげられないのかなという気持ちで、この質問を取り上げさせていただ
いたわけなんですが。
京都市とか川崎市におきましては、このＰＦＩ手法を用いましてクーラーの整備をしているというふうな情報も得ているわけでございまして、じゃあ、京都市、川崎市がやっているから筑前町ができるのかということは、それはあると思いますけれども。やはりよその自治体でＰＦＩ手法によってやっている。そして京都市におきましては、２８％財政負担が削減できた。行政がやるのとＰＦＩ方式によるのと２８％削減できた。川崎市では１１．７６％で、選定事業者を選定いたしまして、そして空調設備の設計施工、工事監理業務、また市への所有権移転業務、維持管理業務と行われておりまして、川崎市の場合は平成２１年から平成３４年の間、１２年間約、維持管理業務をお願いしているということでありまして、このＰＦＩ方式によりますクーラ
ーの整備ということなんですが、提言という形で受け止めていただけたらいいと思いますが、この点一度研究と言いますか、していただきたいなと思いますが、何かご意見がございましたら、お伺いしたいと思います。
教育長
10

教 育長

議
長
梅田議員

議
休
議

長
憩
長

お答えいたします。
議員ご指摘のＰＦＩ、いわゆる民間の資金や技術力を活用したエアコンの整備につきましては、先ほどご質問の中にもございました、京都市等が平成１６年度から１８
年度までに、市内のすべての小中学校を対象にして行っているということにつきましては、承知をいたしております。
京都市は小学校１７３校、中学校７３校を有しており、民間サイドからも京都市の事業に参入するメリットはたいへん大きいのではないかと推察をしているところでございます。
議員ご承知のとおり、ＰＦＩを活用することにより、財政負担の軽減と良質な公共サービスの提供等の効果が期待されますが、比較的大型な案件に限定される可能性が指摘もされております。
したがいまして、小学校４校、中学校２校のエアコン設備の設置、運営のみに民間の参入が期待できるのか、また、参入する民間企業があった場合に、本町にとってどの程度の財政負担がかかるのか等について、今後研究してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
梅田議員
今、教育長がご回答いただきましたが、その件、私も十分把握した上でのことでございまして、やはり私の思いといたしまして、子どもたちに何とか良い環境の下で、学校生活を送ってほしいという、その思いで、こういった方策がもし筑前町において取り入れることができるのであればですね、ぜひ研究課題の１つとして十分研究・検討していただきたいという思いで、今回取り上げさせていただきました。
本当に未来を担う大切な、大切な子どもたちでございます。猛暑による過酷な子どもたちの環境改善、甘やかすということでは、もう現実的にはないと思います。
そういったことでですね、ぜひともまずは研究をしていただきたいということを申し述べまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。
これにて梅田美代子議員の一般質問を終了いたします。
ここで、休憩をいたします。
１０時３５分から再開いたします。
（１０：２２）

再
議

開
長

議
長
田中議員

休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１０：３５）
田中政浩議員
先月の１１月の２０日、ソフトバンクと中日が第７戦までもつれ込んだプロ野球の日本シリーズで、めでたくソフトバンクホークスが優勝をいたしました。今シーズンのソフトバンクは、まさに全員野球で日本一を勝ち取ったように思われます。
わが町、筑前町も心を一つにして、良いまちづくりをしてまいりたいと思っております。
さて、福岡県は、過去の優勝時の実績をもとに、クライマックスシリーズと日本シリーズを合わせた県内の経済波及効果を３８８億円と試算をしております。内百貨店などのセールの売上が約２３７億円、観客の交通費、飲食代が約９６億円と発表しておられます。筑前町も尐しは経済波及効果があったのではないかなと思っております。
それでは、本日の質問を通告書に従いまして、まちづくりについてと下水道についてを、質問をいたします。
11議長
都市計画課長

議
長
田中議員

議
長
都市計画課長最初に、まちづくりについての屋外広告物について、の質問でございます。
近年福岡県や福岡市等で問題化をしております、去る１０月１９日の新聞にも記事として記載をされておりました。
新聞によりますと、福岡市内の屋外広告物は約６５％が無許可だそうでございます。また、私の資料では、筑前町において、国道３８６号線、５００号線、２００号線の３つの国道が規制の対象になっております。
そもそもこの屋外広告物について、規制や概要及び町の係わりについて、どのようになっているのか、分かりやすく噛み砕いた説明を求めます。
都市計画課長お答えいたします。
屋外広告物に関する事務につきましては、屋外広告物法の規制により、県の事務とされておりまして、福岡県屋外広告物条例により、平成１０年度までは屋外広告物の掲示許可や違反に対する措置等を県の県土整備事務所で行っておりました。
平成１１年度からは、地域におけるきめ細やかな対応ができるよう、福岡県事務委
任規則により市町村に権限が移譲されております。
また、機関委任事務等の廃止等を内容とする。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、通称地方分権一括法ですけれども、これが平成１１年の７月に成立いたしました。
これにより、地方自治法の改正によって、県知事から市町村への事務の委任に関する規定が削除され、福岡県においては、新たに県知事の権限に属する事務の一部を県の条例の定めるところによりまして、市町村が処理することとする福岡県事務処理の特例に関する条例が定められ、平成１２年の４月から、この条例に基づきまして、屋
外広告物に関する事務処理の一部が市町村に権限移譲されております。
町に権限移譲された屋外広告物に係る事務の１つが、国道２００号線バイパスそれから国道３８６号線、国道５００号線沿線における広告物の表示又は掲示物件の設置の許可でありまして、町では、筑前町手数料条例に屋外広告物許可申請に係る手数料等を定めて、事務処理を行っているところでございます。
また、許可等の状況等を毎年１回県のほうに報告いたしまして、その報告に基づきまして、県からは屋外広告物提出許可除去等交付金を受けておるところでございます。以上です。
田中議員
制度や概要については把握いたしました。
次に、維持管理面について、町はどのような指導等をされておられるかを、お尋ねいたします。
都市計画課長お答えいたします。
屋外広告物の管理義務者につきましては、福岡県屋外広告物条例１３条ですけれど
も、１３条に設置者又は管理者は、広告及び掲出物を良好な状態に保つよう、補修その他必要な管理を行わなければならないと定められていることから、屋外広告物の管理義務者は屋外広告物の設置者又は管理者となります。
しかし、許可申請が必要でない地域や適用除外規模の自家用の広告物等も、設置する場合においては、県条例で定められた企画を項守する必要があります。
現状においては、これらの条例に適合しない違反広告物が見られる状況にありまして、このことが社会問題化しておるということで、関心を集めておるところでございます。
町の現状といたしましては、巡回パトロール等を行い、巡視による管理確認、平成
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議
長
田中議員
議
長
都市計画課長

議
長
田中議員

議
長
都市計画課長議長
田中議員

２２年度は５回ほど行っておりますけれども、その管理確認を行っております。
しかしながら、壁面の表示、文字とかデザインについて、県の統一見解が示されない部分があったり、表示壁面が１５㎡以下の自家用広告につきましては許可が必要でないために、無届の広告物があるかどうかを判断するためには、ここに実測をする必要があることなど等で、設置者への指導徹底までにはなかなか至らないという状況がございます。
田中議員
現在、申請が終わっている広告物、また広告等の個数並びに手数料について、どのような状況であるかを、質問いたします。
都市計画課長お答えいたします。
直近の３年ということで整理をさせていただきました。
平成２１年、広告物の場合が年度じゃなくて年で整理しておりますので、年ということでご理解をいただきたいと思います。
平成２１年が、許可件数が１２件で個数としては１８個、年末の管理数が２３件で５４個、年間の許可手数料が２４万円納付をいただいております。
２２年ですけれども、件数が９件、個数が１３個の許可件数です。それから、年末の管理状況は、件数で２５件、個数で５４個でございます。年間の許可手数料は８７千円。
それから２３年です。今現在までで、１１月まででございますけれども、許可件数が６件の個数が７個、最終は年末の予定ですけれども、２５件の５４個になる予定でございます。現在までの年間の許可手数料は６８千円でございます。
田中議員
今後、筑前町における広告物の実態調査が必要かなと思っております。
また、申請時の継続並びに無許可の広告物などの中にですね、台風等により被害をもたらす恐れがあるものがあるかと思っております。
どのような処理、また指導がなされる予定があるかを、質問いたします。
都市計画課長お答えいたします。
許可が必要なことを知らない業者の方がいらっしゃるということも考えらますし、周知徹底を今後も行っていきたいと思っております。
併せて、違反広告物の適正化に向けて、実態調査等についても近隣市町村の状況等も踏まえながら、調査研究を現在行っておるところでございます。
前にも触れさせていただきましたけれども、県条例により、屋外広告物の管理義務者は、屋外広告物の設置者又は管理者ということで定められておりまして、屋外広告物に起因するということで定められておりますけれども、屋外広告物に起因する事故を未然に防ぐためにも、巡視により適切な管理が行われていない広告物の把握や設置者への指導の徹底に、今後も努めていきたいということで考えております。
田中議員
町として、安全性の確保また申請時の規格で間違いがないかを把握して、指導監督をお願いしたいと思っております。
次の質問に移ります。
まちづくりについての、危険箇所の問題でございます。
本年度中牟田・昭和線道路改良工事が発注されておりますが、この道路は、東小田小学校の子どもたちが通学する道路でございます。
篠隈交差点から福島交差点に向かう道路で、手前に横断歩道があり、左カーブの見13議長
農林商工課長

議
長
田中議員
議
長
農林商工課長

議
長
田中議員

議
長
副 町長

議
長
田中議員

通しが悪い道路を横断する既設の拡張工事でございます。
この工事の発注に対しまして、安全性の確保に関する十分な検討はされてあるかを、お尋ね申し上げます。
農林商工課長お答えいたします。
この事業は、ふるさと農道緊急整備事業により、平成２１年度に調査設計を行いまして、２２年度用地買収、それから２３年度より４カ年をかけまして、全長６５０ｍの道路拡幅をする予定のものでございます。
ご質問のように、篠隈から福島へ行く町道が、篠隈から下ってまいりますと、急に左へ曲っておりまして、中牟田・昭和線の東側からこの交差点に向かいますと、右側に雑木林もあって、右側が見えにくい状況でございます。
今後４年をかけまして拡幅工事を行いますが、完成しました折には交通量も増え、子どもたちの登下校につきましても、危険性も多くなるものと考えております。
信号機の設置につきましても必要性を認識いたしているところでございます。以上
でございます。
田中議員
では、この工事は４年間の継続事業と聞きましたが、今後の安全性についてですね、
どのようにされる予定なのか、お尋ねしたいと思います。
農林商工課長お答えいたします。
平成２１年度に調査設計を行いました折に、道路開通後の交通安全面を含め、関係機関との調整が不十分であった面につきましては、たいへん申し訳なく思っております。
今日まで地元説明会を行う中での交通安全に対するご要望等もございましたことを含めまして、今、朝倉警察署とも協議をいたしておりまして、信号機の設置要望を上げていただくように、話を進めている次第でございます。
信号機設置ができるまでの期間につきましては、安全面を考慮いたしまして、東側からの交差点への進入について、道路路面に速度を遅くするような減速帯や移動式のガードレール等の設置も考えていきたいと考えております。
また、今後も住民の方の安全のためにも、関係課との相談をしながら、工事を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
田中議員
私といたしましては、新規の道路工事等を行うにあたりですね、安全性の確保は必ず認識すべきだと考えております。また、役場の各部署の壁を越えて協議するのはごく当たり前、自然なことだと思っております。
このことが、町民の皆様が安心して過ごせるまちづくりに繋がると考えています
が、町長のご意見、ご見解はいかがでしょうか。
副町長
道路等の関係でございますので、私のほうより回答させていただきますけれども。
現在、災害等の面も含めて、想定外のことばかり起こっております。
交通安全面もしかりでございますけれども、そういった中では事前に十分現地踏査、調査等をしながら、事故が起こってからでは遅いわけでございますので、事故が起こる前に措置をするなど、安全・安心なまちづくりに取り組んでいきたいと、かよ
うに考えておるところでございます。以上です。
田中議員
９月の一般質問でも申し上げましたが、行政評価制度の導入により、各事務事業を
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議
長
下水道課長

議
長
田中議員
議
長
下水道課長

議
長
田中議員

単に執行することだけでなくですね、各施策の成果の向上や課題解決に向けた現状の分析、また、費用対効果を含めた改革案などを常に念頭に持つ、質の高い職員の育成に努めていきたいと思っております。
では、次の質問に移らせていただきます。
下水道についての質問でございます。
平成２２年度の決算特別委員会において、将来の課題として一番気になった件について、質問をいたします。
農業集落排水事業の２カ所の浄化センターについてでございますが、この事業は、農林水産事業の一環と思っております。
効率的な経営のため、成果と課題の中に、宝満川上流流域下水道に接続とありました。国土交通省関連との切り替えが本当に可能なのかを質問いたします。
下水道課長
担当課のほうより、回答させていただきます。
全国的にはすでに実施した町もあるようでございますし、九州管内でも平成２１年
度と２２年度合せて３県の協議があっているもようでございます。
接続するためには、農林水産省との協議、承認にかなり期間を要するようでございます。
手続きといたしましては、町議会をはじめ関係地元などとの協議を行いながら、その後、農林水産省との事前協議、下水処理場の財産処分の承認を受けた後、国土交通省との協議、下水道事業の都市計画の変更、事業認可の変更を受けることになってい
くと思います。
その後、補助金交付申請を行って、接続工事を行うことになっていこうかと考えております。
協議開始から接続工事まで、他市町村の例を見ますと、４年から５年ほどかかっているようでございます。以上でございます。
田中議員
それでは、万一ですね、この接続を行った場合の費用対効果など、どのように積算されるかを、お尋ねいたします。
下水道課長
お答えいたします。
今年度にコンサルタントに委託をしまして、農業集落排水処理区、流域関連公共下
水道への編入検討業務を行っております。
現在の上高場及び栗田の２つの処理場の維持管理費と、施設が耐用年数に達した時
点で改築更新していく費用の総計、それと流域関連公共下水道に接続の建設費、県に支払います流域下水道維持管理負担金、及びポンプ場と圧送管の維持管理費の費用の総計を、１年当たりの総費用で比較検討を行っております。
結果としまして、流域関連公共下水道に接続したほうが、１年当たり約３千万円程
度経済的であるという結果が試算されております。
この内容につきましては、今年度内に全員協議会等にご説明をしたいと考えております。
田中議員
安くなるのはたいへんうれしく思っております。
この接続を行った場合ですね、工事費も発生すると考えますが、その工事費を含め、長期的な話になると思います。
起債償還及び交付税措置のピークと金額の見通しについて、どのように試算されていますかお願いいたします。
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議
長
下水道課長

議
長
田中議員
議
長
下水道課長

議
長
田中議員

議

長

山本議員

議
長
教育課長

下水道課長
お答えいたします。
流域関連公共下水道に接続した場合には、公共下水道事業のほうの起債の償還金額が増え、償還期間が延びていくものと考えております。
現時点では、接続時点を明らかにしておりませんので、ピーク時の時期と金額は試算ができておりません。
流域関連公共下水道への編入業務におきまして、接続する場合の建設費は約２６
７，０００千円、その起債の償還金は、ピークで６４０万円程度と試算をされております。以上でございます。
田中議員
この接続工事について、国、県の補助金、もしあれば交付金措置に関しては、どのようになるかお尋ねいたします。
下水道課長
お答えいたします。
接続工事は、下水道法の認可変更取得後に行うことになりますので、当然に補助対象となります。補助率は５０％でございます。
なお、残りの５０％のうち４５％が起債の対象になろうかと思います。
償還金の約５０％が交付税措置の対象となる予定でございます。以上でございます。
田中議員
いずれにいたしましても、下水道事業に係わらずですね、行政運営全般に関しては、最小の費用で最大の効果を上げることが大原則であることは、釈迦に説法であることは重々承知しています。
しかしながら、施設の統廃合や事務事業の見直しは遅々として進んでいないように感じられます。どうか町長のリーダーシップにより、孫子の代に大きなツケを残さないよう、行政運営を期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これにて田中政浩議員の一般質問を終了いたしました。
引き続き、一般質問を行います。
山本久矢議員
通告書に基づき、３点ほどの質問をさせていただきます。
その３点は、小中学校の交通教育についてということ、２番目に、小学生の保護者の小学生送迎についてということ、３つ目、第２野の花学園生の就労・労働条件についてと、この３点を質問させていただきます。
まず、中学生の通学時の自転車のルールについて、マナーについて、数多くの意見、声を聞くわけですけれども、なかなか避けないと、危ないということを多く、たびたび聞くことがあります。
私自身も何度も目撃し、後方から自動車が来た時なんかは、両サイドに自転車が分かれるわけですね。道路が狭い場合には通れない、また通りづらい、たいへん危険な場合がございます。
１２月の広報にもありましたが、届け出による約束を守るということで、条件で、通学で自転車を利用することを認めているということですけれども、ただし交通ルールを守る、ヘルメットを着用するということになっておりますが、約束を守らない場
合はどうなるのでしょうか。罰則等はあるんでしょうか、お尋ねいたします。
教育課長
お答えいたします。
16

議
長
山本議員

議
長
教育課長

議
長
山本議員

一応、学校等におきましては、罰則等は設けていないようでございます。
一応、指導という形で、そういう事態がある生徒については、指導を行うというよ
うなことでございます。以上です。
山本議員
罰則等はないということですけれども、もちろん罰則というのはいい手段とは思いませんが、必要な場合があると思います。
何度も注意を行って、指導を行って、同じ生徒、同じ子どもたち、同じグループ、いると思いますが、ぜひですね、罰則を設けてくださいとは言いませんが、それだけで十分なのかなと思います。
ちなみに指導者として、ちょっとこれは例なんですけれども、高校ではバイク通学をするのに、交通安全教室、場所は自動車学校等を通じて安全講習があっております。
それに参加しないと、通学許可を下ろさない、もしくは違反をした場合は、その交通教室を受けないと通学をもちろん許さない、絶対受けないと通学をさせないと、こう
いった規則等がはっきり明記されております。
その名前はサンデースクールといって、警察、二輪車安全運転指導員さん、自動車学校の連携で、合同で行われております。
こういった交通安全の教育に関して、学校として、中学校ばかりでなく小中としてですね、学校に指導者がおられるのか、また、もちろんそういった先生、担当の方はおられるかもしれませんが、年に１、２回程度、自転車安全教育指導者講習会というのが開催されております。
こういった講習会に、町内の小中学校の先生方々、また指導者が参加されているのかということと、それをご存じかということですね、それをお尋ねしたいと思います。
この講習会等は、もちろん小学校、中学校の先生方々ばかりでなく、各市町村の交通安全担当者、また子ども会の責任者、いろんな団体、老人会の責任者と自転車・バ
イク販売等の業者の方々も入っておりますが、そういった講習会に町内の先生、参加
してあるのでしょうか、お尋ねいたします。
教育課長
お答えいたします。
議員、ご質問の自転車安全教育指導者講習会の件でございますけれど、これにつきましては、交通事故をなくす福岡県民運動本部のほうから、教育委員会を通じまして、各学校に通知があっております。
その講習会の案内につきましては、教育委員会のほうから各学校に申達をしておりますけれど、なかなか学校のほうとしましても、実態としては、ここ近年こういった講習会には、参加は行っていないというような状況にあるようでございます。
学校側としましては、朝倉警察署を招へいしまして、学校の中で交通指導教室を実施しているということで、対応をしているようでございます。以上でございます。
山本議員
各学校に指導者とまた経験者、講習会にぜひ参加されてなかったら参加してほしいと思いますが、また、今、教育課長が言われましたのは、朝倉警察署、警察のほうから指導に来ていただいているということなんですけれども、それだけで十分なのでしょうかと思います。
また、この講習会等は毎年あっておりますので、ぜひ先生たちを各校２、３名程度、多ければいいと思いますが、警察の方々を呼ばなくてもできるような先生方々、それをぜひ作ってほしいというか、指導ができる先生を育ててほしいなと思います。
では、中学校、小学校でもですが、今言われましたが、安全教室は行っておるということですが、実際に子どもたちが乗って通学ですね、通学また遊び、小学生につい
17

議
長
教育課長

議
長
山本議員

ては通学はございませんが、そういった安全教室と小学校ですね、やられている、各区で自転車点検等、安全教室等をやられている区もあるようですけれども、中学校についてお尋ねいたします。
中学校、子どもたちの通学用の自転車、安全点検等は三輪中、夜須中、行われているんでしょうか、お尋ねいたします。
教育課長
お答えいたします。
まず、夜須中でございますが、夜須中につきましては、中学校に入って自転車通学をするということで、４月に１年生を対象に、朝倉警察署から来ていただいて、交通指導教室、１年生を対象に交通指導教室を行っており、そのときに自転車の整備の見る基準、そういったものを警察署のほうから指導いただきまして、先生たちがチェッ
クをしているということでございます。
また、今年につきましては、警察の許可をとりまして、公道を走らせて、交通安全教室の指導を行ったということでございます。
ただ、ハンドル、ブレーキ等の点検等について、専門家の方に来ていただいて、点検等は行っていないということでございます。
また、２年生、３年生につきましては、テスト期間中に下校指導を行いながら、自
転車等の乗り方、またハンドル、ブレーキ等の状況等をチェックしているということでございます。
また、三輪中につきましては、同じように交通安全教室、４月に１年から３年まで、全学年で、朝倉警察署に来ていただきまして実施を行っておりますが、自転車の整備状況というか、ハンドル、ブレーキ等の点検につきましては、ＰＴＡ活動のＰＴＡの委員会活動の一環として、町内の自転車屋さんに来ていただきまして、点検を実施をしているということでございます。今年は６月に全学年を実施したということでございます。以上です。
山本議員
今ので分かりましたが、三輪中がやって、夜須中がなぜなされないのかなと。
警察から来ていただいておるから、それでいいのかなとは若干思っておられるのかもしれませんが、実際に自転車を直接見て、点検やって、また、先生方、ＰＴＡの各委員会があると思いますけれども、その委員会の中で自転車、安全に乗れる、ブレー
キがちゃんと効く、大体でいいやろうというような見方の点検もあるかもしれません。きちっとした点検を行われてですね、子どもたちが安全に通学できるように努めていただきたいと思います。
自転車の、年に１回警察のほうでやっていると、三輪中は業者の方が来て、点検をやっていただいていると、ＰＴＡと一緒になってですね。やっているということなんですけれども、三輪中に関してですけれども、点検がある日にはちゃんとおとなしい
自転車になっているようですけれども、また、点検が終わるとハンドルが曲がったよ
うな自転車、ハンドルが胸より高い自転車等もあるようです。
子どもだけの自転車に限らず、自分の胸、ここら辺りから上にあるハンドルは不安定になるし、好ましくないというデータなり出ております。ぜひ、三輪中、夜須中に限らず、安全点検等を行ってほしいと思います。
また、通学路とかもございますけれども、それは、以前の一般質問で行いましたので、この中では控えさせていただきます。
では、次の小学生保護者が子どもたちを送ってくる、送迎についての問題でございます。
総合支所での乗降時の、子どもたちがまた待機している場合、朝の場合には、総合
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議
長
教育課長

議
長
山本議員

議
長
教育課長

支所に来られる方が、車等が尐ないので、そんなに危険性はないんですが、下校時の、保護者が自動車で迎えに来る場合に、たいへん総合支所の駐車場等で遊んでおります。また、車の陰から飛び出したり、たいへん乗降時が危険でありますが、学校として保護者に注意なり指導等は行ってあるんでしょうか、お尋ねいたします。
教育課長
お答えいたします。
登下校におきます保護者の送迎につきましては、各学校で児童、保護者に対しまして指導を行っているところでございます。
特に小学校の実態としまして、三輪小学校におきましては、約６０名程度の児童の送迎があっているということ、東小田小学校におきましては約２０名、中牟田小学校におきましては１０名弱ということ、三並小におきましては約３名というような実態があるようでございます。
また、送迎の主な理由としましては、子どもが寝坊したとかいうことで、登校が遅れてということ。それから、親の仕事の都合で送るとか、それから、雤天時に雤が降って危険だからということで送っているようでございます。
特に、議員ご指摘の総合支所の送迎につきましては、特に登校に遅れる、先ほど言いましたように、親の仕事の都合、雤が降っているなどの理由でですね、状況がなかなか改善しない状況にございます。
特に、三輪小学校につきましては、こういった状況を踏まえまして、学校長がＰＴ
Ａ総会、その他ＰＴＡの行事、また学校便り等で直接保護者に繰り返し指導を行い、児童に対しても各学級での指導とともに、集団時の登下校で、登下校の安全確保と併せまして、送迎等の事故防止の取り組みを行っているところでございます。
それこそ事故があってからでは遅ございますので、日々ですね、そういう送迎時の車の乗り降り等による交通事故の防止、それから規範意識の育成等を、趣旨を徹底浸透させまして、今後各学校におきます児童、保護者への指導を徹底してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
山本議員
安心・安全で通学、学べるといい、こういった状況をぜひ努力されてですね、１人でも尐なく、交通被害者なり事故が起きないように努めていただきたいと思います。
保護者の送迎を、全部が否定というか悪いとは思いませんが、また、たいへんいいことだと一部思うところもございます。
交通事故、不審者等の被害に対する防衛手段として有効であると思いますが、今、課長が言われましたとおり、雤降りとかいろんな状況が思われます。
三輪小については、ふれあい広場駐車場等があり、また、元町営住宅の駐車場等がありますので、ぜひそちらのほうで乗降を行うように、また徹底してご指導をお願いしたいと思います。
こういった送迎については、三輪小だけの問題ではなく、中学校もおられるかもしれませんし、また、三並小学校、中牟田小学校、東小田小学校もあると思いますので大事故が起きてからでは遅すぎますので、よろしく指導のほどをお願いしたいと思います。
ちょっと若干前後しますけれども、お尋ねですけれども、三輪中の生徒なり夜須中の生徒の自転車通学時、または遊びの途中での事故等が起きておるのはご存知でした
かね、お尋ねいたします。
教育課長
お答えいたします。
小学校からの事故報告は受けておりますが、中学校からは、そういった自転車等で
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議
長
山本議員

議
長
福祉課長

議

長

の事故報告は受けておりません。
山本議員
途中で若干戻りましたが、たいへん失礼いたしました。
実際に事故等が起こっております。私自身も校長のほうから直接聞いておりますので、どちらの中学校とは申し上げませんが、後のほうで調べていただいたら分かると思います。
では、本来のまた質問に戻らせていただきます。
今さっき言いましたように、駐車場等は元町営住宅の駐車場等をぜひ使うようにご指導をお願いしたいと思います。
では、次に３番目の質問に入らせていただきます。
第２野の花学園生の就労・労働条件についてということで、そこに記載しておりま
すが、野の花学園でありますが、正式名称は障害福祉サービス事業所ちくぜん野の花という事業所でございます。もちろん野の花学園も系列というか、係わりがございますが、その方たちの就労というか働く喜びなりを与えていただく、また、自分たちを必要とされているんだと、障害者の方たちが思っていただけるような、町としてお手伝いなり軽作業と言いますか、そういった仕事、就労ですね、ができないものか、町としてお手伝いができないのなのかという内容でございます。
筑前野の花という施設は、通所制ですね。そこで住むわけじゃなく、在宅でそこに通って、そこで訓練を受けて就職できるように、そこで訓練なりをして、就職活動を行うという、その支援を行う事業所でございます。
町としても障害者の方たちに、さっき申しましたように、軽作業なり、仕事が係わりというか、そういった仕事が与えられないものかなと思っております。
その点について、質問をいたします。よろしくお願いします。
福祉課長
お答えいたします。
昨年旧夜須町商工会に開設されました、ちくぜん野の花についてということでございます。
ここでは主に、先ほどから議員さんおっしゃられましたようなことではございます
けれども、サービス利用者、これは約１５名でございます。に対し、一般就労に結びつけるための訓練を行う就労移行支援サービスの提供が行われております。
基本的には、訓練や職場への実習などを通して、一般就労に必要な知識及び能力の向上を行うこととなっておりますけれども、サービス利用を開始されたばかりの方などを対象に、訓練、やる気を起こす動機付けのために、週２日程度、外部からの受託を受けてですね、ここでは箱折りとかクリップ留めとか、ボールペンの組み立てです
か、こういった作業が今のところ行われておるような状況でございます。
原則的には、就労に必要な訓練を行うために、仕事を通し生活スタイルを作ってい
く一環というふうなことで、軽作業に従事されておるところでございます。
それから、町の例えば公園等での、そういった軽作業が行われないかということでございますけれども、これにつきましては、町の公園清掃等につきましては、都市計
画課のほうでしておりますけれども、実際的にはシルバー人材センター中心というよ
うなことで委託が行われておりますけれども、先ほど議員がおっしゃられました、訓練等を行っていくというような意味合いからして、そういった軽作業ができるものであれば、施設のほうの意向なりを確認し、施設管理担当課、都市計画課でございます
けれども、そこと連携を取りながら、情報を共有したいと考えておるところでございます。以上でございます。
山本議員
20

山本議員

議
休
議

長
憩
長

ぜひ、福祉課また都市計画課等と十分に検討をなされてほしいと思います。
筑前町には第２野の花学園、菊池園、また療養訓練施設としてやすらぎ荘等がありますが、障害者にやさしい町として、今後とも支援をお願いして、私の全質問を終わらせていただきます。
これにて、山本久矢議員の一般質問を終了いたします。
ここで、休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
（１１：２８）再議開長休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１３：００）

議
長
河内議員

議
長
福祉課長

議
長
河内議員

議
長
福祉課長

議
長
河内議員
議
長
福祉課長

河内直子議員
通告に従い、項次質問をさせていただきます。
今回は、命と暮らしを守る取り組みについて、大きく６点ほどお尋ねをいたします。
まず、ひとり暮らし高齢者等見守りネットワークについてです。
この事業は、一人ぼっちの高齢者をなくすという上からも、ひと頃世間を騒がせた、
高齢者の孤独死を未然に防ぐという上からも、非常に大切な事業と考えます。
５１の行政区すべてに広げていくということでしたが、現在いくつの行政区で取り組みをされているのか、まず、お尋ねをいたします。
福祉課長
お答えいたします。
取り組み行政区数につきましては、５１行政区中３７でございます。以上でございます。
河内議員
２２年度末が３２行政区だったので、本年度に５行政区が新たに取り組みをされたということですが、まだ取り組みが進んでいない行政区が１４あるということです。
今後さらなる核家族化、高齢化が進む中、ひとり暮らしの高齢者の方は増えていくと思われます。
早急に全町にネットワーク網を敷く必要があるのではと考えますが、取り組みが進んでいない行政区では、何がネックとなっているのか、お尋ねをいたします。
福祉課長
お答えいたします。
この取り組みへの推進につきましては、区長会を通じ、区長会では４月それから９月と区長会を通じ、また、個別的にも区長さんへのお願いというような形で推進しておるところでございます。
ネックというようなことですけれども、まだ、なかなか区長さんの交代等もございまして、繋がらない部分があったのかなと、これは、うちのほうの反省でございます
けれども、そういった見方もしておりますが、引き続き粘り強くこの推進にあたって
いきたいと考えるところでございます。以上でございます。
河内議員
行政が努力しても取り組みがなされない行政区のひとり暮らし高齢者に対しては、どういう対応をされていくのか、お尋ねをします。
福祉課長
お答えいたします。
この見守りネットワーク取り組み以前につきましては、老人クラブそれから民生委
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議
長
河内議員

議
長
企画課長

議
長
河内議員
議
長
企画課長

議
長
河内議員
議
長
企画課長

議
長
河内議員

員、児童委員さん、社会福祉協議会と在宅介護支援センター等で、それぞれあと行政区の中の隣組等で、見守り自体は取り組まれておったというような状況がございます。
ですが、それぞれその組織ごとにされておりますので、そこで連携が取れてない部
分とか、そういった部分で連携を取っていくため、その地域で一元化と申しますか、
分かるような形にするために、各区で取り組むというようなことにしております。
したがいまして、今、行政区で取り組まれていない地域につきましては、先ほど申し上げました各区それぞれの組織ではやられておるというような状況でございます。
以上です。
河内議員
一部の地域だけ取り残されるひとり暮らし高齢者が出ないよう、きめ細かな対応をお願いし、次に進みます。
次に、福祉巡回バス運行事業について、お尋ねをいたします。
本年７月１日の施行運転開始から早５カ月が経過しましたが、利用者あるいは町民の方から問題点の指摘や要望は上がって来ているのか、お尋ねをいたします。
企画課長
お答えいたします。
いろいろ要望は上がって来ております。
例えば、コースを見直してもらいたいとかバス停の位置を変えてもらいたいとか、
その他さまざまなことが要望されております。以上です。
河内議員
その指摘や要望に対して、どのような対策を行ったのか、お尋ねをいたします。
企画課長
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおりさまざまな要望がございましたけれども、運行のコー
スそれから運行の時間、またはバス停を増設するなど、こういった基本的なものに係わらないものについてはですね、可能な限り改善をしてまいりました。以上でございます。
河内議員
試行運転期間だからこそ、それこそ試行錯誤しながら、不備な点はその都度変更しながら、より良い運行を目指すべきではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
企画課長
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、基本的なことに関します、そういったことにつきま
しては、これを変更するということになりますと混乱をいたしますから、これに関係しないものについては、可能な限り対応しているというような状況でございまして、
今後そういった要望がありましたならばですね、そういった基本的な事頄に係わらないものであれば、それはもう可能な限り早くですね、迅速に対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
河内議員
あと約７カ月試行期間があります。利用者にとって魅力ある福祉バスの運行となる
よう力を尽くしていただくことをお願いし、次に進みます。
次に、福祉サービス券交付事業について、お尋ねをいたします。
今、この事業を利用されている高齢者の方々からは、日々喜びの声が寄せられています。
この事業の対象者と利用者数は、どこまで伸びたのか、まずお尋ねをいたします。
22

議
長
福祉課長

議
長
河内議員
議
長
福祉課長

議
長
河内議員

議
長
福祉課長

議
長
河内議員
議
長
福祉課長

議
長
河内議員

議
長
福祉課長

議
長
河内議員

福祉課長
お答えいたします。
１１月末時点でございますけれども、今、４０６名の方がこの申請をされておるというような状況でございます。以上です。
河内議員
対象者数もお尋ねしたんですが、対象者数は分かりますか。
福祉課長
失礼いたしました。
本事業での対象者数ということでよろしゅうございますでしょうか。
７００名見込んでおるところでございます。以上です。
河内議員
町の老人クラブに加入されている方は、会合などで話がされているようですが、今、老人クラブに加入されている方が年々減尐傾向にあるとお聞きしています。
老人クラブ未加入者は町で把握してあるのか、お尋ねをいたします。
福祉課長
６５歳以上の人口が約６，７００程度でございます。筑前町全体の老人クラブ会員
数、若干減りつつあるんですけれども、約３，９００といったところでございます。
その差が、これにはですね、１つは、例えば介護福祉施設に入ってある方は３００
人からいらっしゃいますし、また、うちのほうでつかみきれない、いわゆる病院等に入院されてある方もございます。
そういったことでございますけれども、全体的には６，７００で３，９００人の方々
が、約でございますけれども、加入されておるというような状況です。
河内議員
一番最初の見守りネットワークで取り組みがされている３７の行政区で、この事業の対象者であって未利用者はいるのか、分かりましたら教えてください。
福祉課長
お答えいたします。
正確には調べておりませんけれども、いわゆる見守りネットワークにつきましては、要援護者というような形でございますけれども、その中ではですね、町で行っておりますもう１つの福祉の部分でのサービス、これはタクシー券の利用でございます
けれども、サービス事業もございます。
ちょっとタブって重複したというようなところもありますので、正確にはちょっと把握してない状況です。以上です。
河内議員
この福祉サービス券交付事業の要綱では、事業の対象者が毎年度末において、７５歳以上に達する独居高齢者及び７５歳以上の高齢者のみ世帯、ただし介護保険施設及び養護老人ホームに入所している者、筑前町福祉タクシー料金助成型移動支援事業により筑前町福祉タクシー利用券を交付されている者を除くとあります。
そこでお尋ねしますが、高齢者は６５歳以上と思いますけれども、高齢者は何歳以上を指すのか、お尋ねいたします。
福祉課長
お答えいたします。
今、全国的にもそうなんですけれども、いわゆる６５歳以上というようなことでございます。以上です。
河内議員
７５歳の高齢者のみの世帯というのは、例えば夫が７５歳以上、妻が６５歳以上の
23

議
長
福祉課長

議
長
河内議員

議
長
福祉課長

議
長
河内議員
議
長
福祉課長

議
長
河内議員

議
町

長
長

議
長
河内議員

２人暮らしの方も当てはまると考えます。
見解をお尋ねいたします。
福祉課長
お答えいたします。
確かに議員おっしゃいますように、いわゆる高齢者という捉え方ですれば、そうなるのかなと感じておりますけれども。
この事業はあくまで、その中でも特に７５歳以上、これにつきましては、いわゆる介護サービス等を受けてある方につきましても、大体８７、８％が７５歳以上というような考え方、そういったことで、今回と言いますか、この交付要綱に載せておりま
すのが、いわゆる７５歳以上からが外出なりが不自由になってくるんじゃなかろうかと、不自由にですね。
そういった観点で、高齢者としては確かに６５歳ではありますけれども、本要綱では７５歳以上の単独者、それから同居というような形でしておるところでございます。以上です。
河内議員
例えば２人暮らしの方で、申請したとしてもですよ、７５歳以上の方と６５歳以上の高齢者の世帯で。
交付の対象者は１人にしかすぎません。７５歳以上の夫だけ。６５歳以上の高齢者のみの世帯であっても、そのどちらかがこの事業の対象、７５歳以上になったときは交付すべきではと考えますが、再度見解をお尋ねいたします。
福祉課長
先ほど議員おっしゃられましたけれども、７５歳以上の夫婦２人以上の場合、いずれも７５歳というようなことが前提でございます。
したがいまして、要綱どおりというようなことでございます。
河内議員
要綱には、２人とも７５歳以上とは一言も書いておりません。
７５歳以上の高齢者のみ世帯としかありません。
福祉課長
ここに掲げておりますように、要綱ではですね、７５歳以上の高齢者のみ世帯に属する者というようなことですので、これからいきますと、当然、そういったことだと考えるところでございます。
河内議員
この件については、また、再度お尋ねをするということで。
前回も申し上げたんですが、これだけ評判のいい制度です。要綱では２年間のみの交付事業とありますけれども、継続をぜひお願いしたいと思うのですが、町長のご見解をお尋ねいたします。
田頭町長
お答えいたします。
この本事業の財源はご案内のとおり、そったく基金事業でございます。寄附金をいただいたお金をどう有効に使おうかということで、いろいろ議論し決定させていただ
いた事業でございます。
したがいまして、２年間まず実施をさせていただいて、十分なる検証を行いたいと思っております。その上で、継続等については協議いたします。以上でございます。
河内議員
前向きな検討を期待し、次に進みます。
次に、インフルエンザ予防接種助成事業について、お尋ねをいたします。
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議
長
健康課長

議
長
河内議員

議
長
健康課長

議
長
河内議員
議
長
健康課長
議
長
河内議員

議
長
健康課長

定期２類、いわゆる６５歳以上の方を対象としたワクチン接種ですが、平成２２年度対象者数と実績はどうだったのか、まずお尋ねをいたします。
健康課長
２２年度の定期分のインフルエンザの接種者数ですけれども、４，３４２名でございます。
対象者数につきましては、これは年齢でいきますのでちょっとずれが出てくるかと思いますけれども、４月１日現在で６，５８４名でございます。
河内議員
次に、若年インフルエンザ予防接種助成事業について、お尋ねをいたします。
対象者はどの程度いるのか、また、この２カ月間、１０月から始まって１０、１１の実績はどうだったのか、お尋ねをいたします。
健康課長
すみません。対象者数の計を出しておりませんけれども、就学前の子どもにつきま
しては、２２年度が１，４７０名、小学校が１，７００名、中学校が９３５名でございます。
接種者数は、これは、若年につきましては２回接種、小学生以下につきましては、
これも年齢でございますけれども、２回接種というようなことになっております。
述べの件数ですけれども、３，５４５回ということでございます。
それと１０月からの推移ですけれども、インフルエンザのワクチンが、１メーカーの分ですけれども、検査に合格しないというようなことで、一時流通が滞った部分があります。これは、一部のその関係の業者さんから仕入れてあるお医者さんのみではございましたけれども、滞ったというようなことで、去年と比べるのもどうかと思いますけれども、去年１０月が８０８件、本年の１０月が５４０件でございます。
ただ、これは請求に基づいて検査を上げておりますので、まだ１１月分の請求についてはほとんど来ておりませんので、そういうことでございます。
河内議員
この事業は、１２月いっぱいに接種しないと助成の対象から外れてしまいます。周知徹底はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
健康課長
１０月と１１月の広報、２回掲載をさせていただいております。
河内議員
インフルエンザの予防ワクチンもウイルスの型が合えば、それなりの効果が上がるといわれています。昨年もこの季節、多くのクラスが学級閉鎖という事態に追い込まれたことは、まだ記憶に新しいところです。
保育所、幼稚園、小中学校での集団接種の考えはあるのか、ないのか、お尋ねをい
たします。
健康課長
今現在、予防接種につきましては、乳幼児のいろんな予防接種も含めてでございますけれども、個別接種が主となっております。
なぜかと申しますと、集団の場合日にちを定めて、いついつ、どこどこの小学校でやるというような格好になると思いますけれども、その日に体調が悪いであるとか、いろんなことが出てきます。それと、集団ですと、先生が直接問診をするというようなことが難しくなってきます。
そういう面からいきますと、やはり個別接種のほうが医療事故、そういうものも含
めてなくなるというようなことで、今主流となっておりますので、この方向で続けていきたいというふうに考えております。
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議
長
河内議員

議
長
健康課長

議
長
河内議員

議
長
教育課長

河内議員
先日、町の後期基本計画案の説明を受けたわけですが、その中では、インフルエン
ザ予防接種率は、２２年度６１％の実績から、５年後の目標値が上がっていない、同
じ６１％となっていますが、このままの推移でよしとお考えなのか、どうか、見解をお尋ねします。
健康課長
まず、高齢者分につきましては、年々対象者数がかなり増加をしております。そういう意味からいきますと、維持するというようなことも１つの目標だというふうに考えております。以上です。
河内議員
予防接種を受けていない方が罹患し、重症化とならないようなお一層の受診率向上に向け努力をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、２３年度教育課の事業の進捗状況について、中でも東小田小学校、給食セン
ター、文化財の３つの事業について、お尋ねをいたします。
まず、東小田小トイレ・屋内運動場工事についてですが。
学校関係の工事については、子どもたちになるべく支障のないよう安全も考え、たいてい長期の休みになる夏休みを目安にされていると思うのですが、先般１０月３日に開催された文教厚生常任委員会で頂いた資料の中では、９月末現在、進捗率０％となっています。
東小田小のトイレ改修工事と屋内運動場の屋根工事ですが、遅れている理由をまずお尋ねいたします。
教育課長
お答えいたします。
まず、東小田小学校のトイレについて、でございますが。
東小田小学校のトイレにつきましては、国の補助事業であります大規模改修事業で内々定をいただいたということで、本年度の当初予算に計上し、今年の夏休みを利用いたしまして、改修を計画いたしておりましたが、国のほうからの決定通知があってないということで、今まで延び延びになっておる状況でございます。
この理由につきましては、本年３月に発生しました東日本大震災の影響で、学校補
助金のほとんどが震災復興事業に充当されているということから、現在、補助金がつ
くか、つかないかの状況は全く分からないということでございます。
しかし、県のほうには再三再四確認をしながら、一応、当初のほうでは内々定をいただいておったということでございますので、再三確認をしながらですね、国の動向を調査をしているところでございます。
なお、国の１次補正、２次補正の調査等も県のほうから言ってきておりますが、これもほとんど該当する主な事業としましては、耐震化などの補強対策でございまして、質的改善と言いますか、トイレの改造という部分につきましては、後回しになっているという状況でございます。
そういうことから、今後は国の動向を注視しながら、年内に決定があった場合にはですね、繰越をさせていただこうと思っておりますし、決定がない場合には、３月補
正で減額補正をさせていただこうというふうに考えております。また、２４年度以降
要望していきたいというふうに考えております。
それから、屋内運動場の防水工事でございますが、これにつきましては、９月の定
例議会におきまして補正をお願いしたという経過がございまして、発注が遅れたもの
でございます。
９月の議会承認後直ちに入札を行いまして、現在、業者が決定しております。
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議
長
河内議員

議
長
教育課長

議
長
河内議員

議
長
建設課長

議
長
河内議員
議
長
教育課長

工期につきましては、１０月３１日から１２月２７日までを予定しておりまして、
現在の進捗状況につきましては、仮設工事などの準備作業を行っているということです。
体育館の屋根の伏せる材料が受注生産ということで、約１カ月ぐらい要するというようなことでございます。製品が来ましたらすぐに施工できるということで、製品の施工自体は１０日から２週間程度で終わるというようなことで、議員、冒頭に言われました子どもたちの安全ということにつきましては、搬入等につきましては土日を利用し、工事につきましては屋根の上の工事ですので、そういったところに、子どもたちの安全に最大配慮しながら施工するということになっております。以上でございます。
河内議員
本年度の予算に、学校トイレですが、計上されたということは、本当に必要だということで思われて計上されたんだと思います。
国の予算が通る見込みがつきましたならばですね、早急な事業、子どもたちの安全第一を考え、事業に取り組んでいただくことをお願いし、給食センターについて、お尋ねをいたします。
給食センターは解体工事が先日から始まっているようですけれども、跡地利用の計画はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
教育課長
お答えいたします。
跡地の利用につきましては、学校のほうからいろいろと要望が上がって来てはおり
ますが、全体的な整備と合わせまして、平成２４年度に実施計画を立てたいというふ
うに考えております。以上です。
河内議員
今、農業者トレーニングセンターの横の道が整備され、ずいぶんと広くなっていま
すが、ちょうど夜須中の校庭から給食センターにかけて狭くなっています。
道路拡張の用地買収は莫大な資金がかかりますが、幸い町有地でもあるので、この際一緒に拡張したらと考えるのですが、見解をお尋ねいたします。
建設課長
お答えいたします。
夜須中学校南側の町道中学校南線につきましては、教育課と協議を行いながら、道路計画幅員分の用地確保を検討しているところでございます。
実施時期につきましては、給食センター解体工事の完了及びその後の利用計画、これが固まらないとできませんので、その後、総合計画の中で、道路拡幅改良計画を検討しているところでございます。以上です。
河内議員
建物の解体のときには騒音がひどいと思うんですけれども、その騒音は、子どもたちに影響を与えていないのか、お尋ねいたします。
教育課長
お答えいたします。
１０月３１日から工事に入っておりまして、現在の進捗状況としましては、もう本
体自体は解体しておりまして、今の基礎部分の掘り起こしということになって、約３割程度が終わっているというような状況でございますが、解体を行うことでの騒音対策につきましては、事前協議として、一応地元区長、それから近隣住民の方はもちろんですね、学校行事への配慮など打ち合わせを十分に行いまして、解体作業を行って
おります。
27

議
長
河内議員
議
長
教育課長

議
長
河内議員

議
長
農林商工課長今のところ学校のほうからですね、騒音についての報告は上がってきておりません。以上でございます。
河内議員
では、次に、文化財説明板取り換え工事について、お尋ねをいたします。
文化財説明板で取り換えが必要な箇所はどこがあるのか、お尋ねをいたします。
教育課長
お答えいたします。
文化財の説明板の取り換え工事につきましては、合併後、平成１９年度から９基、２０年度から１１基、２１年度１３基、２２年度１０基の、現在で４３基を整備をしてきております。
今後の計画としましては、今年から２５年度までですね、今年も含めまして３カ年間でございますが、毎年１０基の、あと３０基の設置を、計画をいたしております。
ただ、この中には、議員ご質問の取り換えという部分ではですね、今、把握しておりますのは数基でございますけれど、考え方としまして、必要な部分というか、取り換え以外の部分でも行っていくという計画のもとに考えております。
例えば、二の郡境石とか黒田長政の家臣の村田出羽守の墓など、そういったところも設置する予定にいたしております。以上です。
河内議員
案内板、説明板というのは、初めてそこを訪れる人にとっては、その文化財をより深く理解するために、必要不可欠のものです。
それが老朽化し、何が書かれているのかさっぱり分からないというのでは、説明板の用をなさないのではないでしょうか。
早急に項次の取り換え、新しく設置をされるということも言われましたが、それをお願い申し上げ、次の質問に移ります。
最後に、住宅リフォーム制度の創設をということで、お尋ねをいたします。
住宅リフォーム制度の創設については、前回も近隣あるいは先進的に取り組んでいる自治体の例も挙げながら、要望をしてきたところです。その後もさらに取り組みを始める自治体も増え続けています。
リフォーム工事をする住民も喜び、地元業者にも仕事が増え、経済効果も十分期待できるというたいへんすばらしい制度と考えています。ぜひ取り組みに着手していた
だきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。
農林商工課長お答えいたします。
国の調査、最新のデータ、８月３１日付でございましたけれども、４県で３９６自治体が実施をしてあるようでございます。
県内でも９つの自治体が実施をされているようでございますけれども、前回も申し上げましたけれども、筑前町といたしましては、商工会振興対策事業として２３年度
１１，２７５千円を補助いたしております。
また、プレミアム商品券発行に対する町からの助成も平成２１年度から行っておりまして、平成２３年度も３５０万円補助を行っております。
このプレミアム商品券も完売をいたしておりまして、商品券の活用におきまして
は、畳の表替えや障子の張り替え、またコンビニ、Ａコープ、自動車の車検代、飲食店などの支払いに幅広く利用していただいております。
また、上下水道の事業も行っておりまして、この事業に伴います宅内工事等も発生いたしておると思っております。相当の経済効果も発生しているのではないかと考えております。
28

議
長
河内議員

議
休
議

長
憩
長

地元中小企業の営業、暮らしを守るため、業者の方だけではなく利用者の方に対しての町の支援策につきましては、住宅リフォームの助成制度も選択肢の１つではある
ことも十分承知いたしておりますが、１つの業種に偏ることなく、多くの町内事業者に投資効果が及ぶような事業も、今後十分検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
河内議員
新潟県の人口４万５千人の阿賀野市というところでは、地域の地場産業の振興とセットで、住宅リフォーム支援事業の取り組みを進めています。この地では、江戸時代
から瓦の生産をしていて、３代もつといわれる安田瓦の生産地です。
今年から住宅リフォーム支援事業、補助率２０％、限度額３０万円を当初予算６千万円で開始しましたが、２カ月で予算不足となり、６月補正で４千万円を追加し、合計１億円にしましたが、これもまた８月で予算枠がいっぱいになり、補助対象工事費は８億１千万円、経済波及効果は８倍となったということです。
さらに阿賀野市の優れている点は、地場産業普及助成事業、予算５００万円、瓦価
格の１０％、補助限度額１０万円とセットで実施されているということです。
ほとんどの市民の方が重複して利用されており、合せて１０倍強の経済波及効果が上がっているといわれています。
こうした中で、市は、瓦工場のある安田地区を１，１００万円かけ整備し、約１万枚の安田瓦を使い、安田瓦ロード事業を展開し、地域全体を観光スポットとしているということです。視察、見学も増えているということです。
地場産業振興とリフォーム助成を結実させた例として紹介をし、再考をお願いし、私の質問を終わります。
これにて河内直子議員の一般質問を終了いたします。
ここで、休憩をいたします。
１時５０分から再開いたします。
（１３：４２）

再議開長休憩前に引き続き、一般質問を行います。
（１３：５０）議長
一木議員

一木哲美議員通告に基づきまして、３点、質問させていただきます。
皆様お手元へ写真プリントしたものを、参考資料ということで用意をさせていただ
いております。議長のご了解を受けているところでございます。
それでは、まず１点目でございます。
三並小学校グラウンド進入出入口改修について、ということで質問をさせていただ
きます。
筑紫野・三輪山麓線の三並郵便局前を三並小学校に向かいまして進んでまいりますと、道路左側にご承知のようにグラウンドがございます。手前を、左折をしますと、
グラウンドへの進入出入口ということになるわけでございます。
校舎内からですね、山麓線を陸橋で渡るグラウンドへの侵入道路と、それから外回りから進入できる道路がございまして、私のこの回の質問はですね、外のほうから進入する道路のことでございます。
この出入口は写真にございますように、急勾配でございまして、車を乗り入れる場
合は、車の底部の前後を路面にこするので、利用者は困っていました。
このたび、１０月２７日でございますけども、三並小学校地域公開授業が行われま
29

議
長
教育課長

した。この際、保護者の方々がグラウンドを駐車場として利用されるのに、対策といたしまして、急勾配の出入口に、仮の敷き鉄板をですね、鉄板を敷いたものを上下２段取り付けて、グラウンドへ進入する車が入れるようにということで、教育課のほうが担当いただいたと思いますけれども、御配慮いただいたと思いますけれども、そういうふうになさっていただいています。
このこととは別でございますけれども、甘木・朝倉消防署の西部分署の救急車が９
月の２０日、町のちょうど防災の講演会がございました。この開催をされた後の時間でございますけれども、三並交差点から南下をした、この道路上で交通事故が発生いたしまして、負傷者の方を搬送なされました。
ドクターヘリを要請されまして、三並小学校のグラウンドでドクターヘリが待っていたわけでございます。それで、救急車でけがをされた方を搬送されましたが、グラウンドの手前までしか救急車が上って行けずにですね、それからグラウンドまでは移動担架でヘリの所まで連れていっていただいたということでございます。
同じようなことがございまして、１０月２７日でございます。朝の８時過ぎに三並交差点から南下をいたしまして、株式会社ノリタケ付近の道路上で交通事故が発生をいたしまして、このときもですね、負傷者の方を三並小学校のグラウンドで待機しているドクターヘリへ移送を行いました。
同じく出入口付近には、先ほどのですね、三並小学校の地域公開授業の際に、仮の敷き鉄板を敷いていただいておりましたけれども、救急車が上に上れないということ
で、同じく負傷者の方を担架でヘリのほうまで連れて行っていただいたというふうなことでございます。
筑前町には、ドクターヘリの離着陸場が１３カ所あるというふうに聞いております。このような進入道路の不具合なところは、三並小学校グラウンドのみというふうに聞いております。
平成２１年にドクターヘリが筑前町内に１１件、１１回来ていただいたと。平成２２年には８件、２３年は、現在１１件を超えてドクターヘリの要請をいただきまして、本町にヘリが来るわけですけれども、一刻を急ぐ、救護を求める人を救助するために、飛来をしてきておりますこのドクターヘリでございますけれども、このようなヘリのそばまで救急車が行けないというようなことでですね、何とか町としても改善をしていく必要があるんじゃないかなと思います。
グラウンドを、保護者の方等の車の駐車場として利用される場合、また、このような救急車が救護される方をグラウンドまで連れて行かれる場合、こういったいろんなケースがございますけれども、この上り口付近の急勾配を何とか改修いたしまして、車がスムーズに上まで上がるようにというふうなことが求められるわけでございますけれども、その点に対しての見解をお願いしたいと思います。
教育課長
お答えいたします。
議員、ご質問の中で、経過を尐し述べていただきましたので、経過につきましては、
全くそのとおりでございますが。
学校としまして、今までも多尐の不具合はあったというようなことで、例えば、年４回のリサイクル活動とかでですね、運動場でリサイクル活動を行う中で、車高の低い車で来られたときにこすっていたというようなことぐらいで、あとはトラックとかで搬入する部分には支障がなかったというようなことでございまして、学校自体は内内のこととしておったということで、今回みたいなですね、議員からご指摘を受けるまでには至らなかった状況があったということでございますが、先ほど議員申されましたように、近年大事故等によりまして、ドクターヘリの発着が頻繁になりまして、
救急車の進入が困難であるということがたびたび起こっているということと、先日、
30

議
長
一木議員

学校のほうで研究発表会を行った際に、やはり駐車場が不足するということから、運動場を駐車場として開放するというときに、乗用車では腹をこするというようなこと
で、今年９月下旪頃に、学校側から初めて教育委員会のほうにご相談がありました。
それで、一応現場のほうに行きまして、学校側と協議を行いまして、議員が示されております写真のような緊急対策を施して、今現在行っている状況でございます。
予算的な部分がありまして、今年の予算に計上しておりませんので、その部分につきましては、なるだけ安上がりの方法でですね、支障のないような状況ということで、来年２４年度の当初予算に計上して、補修工事を実施したいと、そのように考えておるところでございます。以上です。
一木議員
教育課長のほうから説明をいただきました。
このような状況はですね、今をさかのぼりますと、平成２０年に、同じようにドクターヘリがグラウンドで待機をしてもらっている場所まで救急車が上れなかったということが、以前にもございました。
そういうことで、そのときのご答弁はですね、議会の中でもそういったことで、改修、改善をお願いいたしましたけれども、そのときの健康推進課長さんのご答弁によりますとですね、消防本部等から改善の申し出があれば対応いたしたいということであったと思います。
それで、私も消防署のほうにも、そういった状況でございますので、お尋ねをさせていただきました。
消防署の考えといたしましては、そういったドクターヘリが町のほうの学校施設とかに離着陸場を貸していただくということで、お願いさせていただいている立場であるから、いろいろ道路が、入口が上りにくいとかいうことはなかなかご相談申しにく
いというふうなことを申されてございました。
そういったこともございまして、ひとつ何とか改善、改修をというふうに願うわけ
でございますけれども。
もう尐し考え方を広めてまいりますと、今年の「３．１１」の、発生いたしました
東日本の大震災と。こういった教訓の中でもですね、地震や台風や大雤などということで、近年変化し続ける異常気象による、人の災害予防ですね、こういったことを防いでいくための、学校は避難場所ということでもございます。
そういった場合も、避難を住民の方たちに呼びかけをする場合に、グラウンドを利用してくださいといった場合には、一刻を争って学校のほうへ避難をされるといった場合等も、車がスムーズに上まで上がって来れないということになればですね、非常に避難がスムーズにできないということで、町も困りますし、住民の方たちはもっと困られるということで、混雑もしましょうしですね、そういったことを総合的に考えた場合ですね、やはり改善、改修をということが求められるというふうに考えられる
わけでございます。
そこで、私も現場を、車も上まで上らせてもらいました。ゆっくり、ゆっくりで進んで行かんと、乗用車であった場合は車の底をこするということで、今現在は鉄板の応急処置をしていただいていますから、上までゆっくり上ればこすらなくても上がりましょうけれども、急いで上がりますとこするということになっていくと思います。
それで、山麓線から左折をいたしまして、グラウンド横の細い道路がございますけ
れども、１つの考え方といたしましては、この道路を５０㎝ぐらいですね、１つの考え方としてはかさ上げをすることによって、勾配を柔らかくも取れるというふうな、
１つの考え方としてでございますけれども。
グラウンドのほうにはいろんな施設等もございますので、遊具の施設等もございます。相撲場もございますしですね。だから、今の出入口を変えるということはなかな
31

議
町

長
長

議
長
一木議員

議
長
都市計画課長か難しいかなと。
そうしますと、進入道路前のですね、町道でございますけれども、こちらのほうを尐し高く５０㎝ぐらい上げればですね、そうすれば今の勾配が柔らかくなりますので、そういったことも一応改修できる、１つの考え方としてはいかがかなというふうに思っているわけでございます。
教育課のほうは、先ほど課長さんのほうがですね、来年度あたりで改修に向けた予算等配置をいただきながら、一応前向きに改修に向けて取り組みますということでございますけど、町長、その辺りについて、ご見解いただけましたらお願いいたしたいと思います。
田頭町長
お答えいたします。
議員、ご質問の場所等については、私も十分承知しているところでございます。
確かに出入りがしにくいところでございますし、あの勾配については、私も幾度となく車等で通行させていただきました。改善が必要だと思います。
教育委員会と協議いたしましてですね、改善に向けて取り組みたいと思います。以上でございます。
一木議員
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問でございます。
四三嶋工業団地への企業誘致についてということで、質問をさせていただきます。
要旨２つということで質問いたしますけれども、まず、最初の質問でございます。
町は、平成１９年３月に策定した筑前町総合計画の政策目標の１つに「活力と交流に満ちた筑前」を掲げ、企業誘致活動を通じて、地域経済の活性化と雇用の場の取り組み、町が目指す将来像である「みんなで創るみどり輝く筑前町」の実験を目指しているところであります。
企業誘致施策の内容としては、主要地方道久留米・筑紫野線、通称産業道路沿線の四三嶋地区、約１１ｈａを企業誘致ゾーンに定め、この地区のもつ交通利便性を活かし、地域住民と一体となり企業誘致活動を積極的に推進するとされています。
そこで、まず、お尋ねいたします。
愛知県名古屋市のマルヤス工業株式会社グループ企業のマセックス第２工場が、平成２０年６月１３日、福岡県庁への立地協定締結式において、筑前町四三嶋の土地２ｈａに進出することが決定し、企業誘致ゾーン内の土地をマルヤス工業株式会社は取得をなされました。
町の投資額は、土地代、造成費用など１０３，４９６，８００円で、進出企業へ２
１８，４００千円で売却いたしましたが、現在、工場建設の動きがありません。
広告では、工場の投資額は約１０億円、従業員採用将来予定は１００人程度、製造品目は防振のゴム部品というふうに説明を受けているところでございます。
当初、操業開始時期が平成２１年の８月予定ということで聞いていたところでござ
いますけれども、社会、経済、環境等の変化を受けられまして、操業開始が遅れているわけでございます。
本町といたしましては、１日も早く工場建設に着手いただいて、操業開始をされることを待ち望んでいるわけでございますけれども、町のほうから、そのような要望をですね、どのように伝えられているものか、直近の働きかけ、先方の状況についてということで、お尋ねをさせていただきたいと思います。
都市計画課長お答えいたします。
32

議
長
一木議員

議
長
都市計画課長去る１０月６日でございます。マルヤス工業、愛知県の岡崎工場のほうに私と副町長と、それから同行いただいたのは、福岡県の名古屋事務所長、この３名でですね、
今、議員がご指摘がありましたような、企業の現状と、それから工場建設の見込み等を把握したいという目的で訪れております。
その中で、マルヤス工業の筑前町進出の担当専務のほうと面談をいたしまして、企業の現状と、それから四三嶋工業団地への工場進出の見通しについて、お話を伺ってきたところでございます。
結論から申し上げますと、非常に厳しい状況にあるということの回答を得ております。
その最も大きい理由といたしましては、リーマンショック以後のですね、現在まで続いている円高と、トヨタ宮田工場が大型高級車の製造工場でありまして、かつ輸入が主力であるということでございます。
そのトヨタへ部品を供給しているマセックスにおいては、増産が望めるような状況にはなくて、生産台数が増えなければ、工場の増設は無理であろうということの返事
でございました。
トヨタ宮田工場の年間生産能力は４４万台だそうでございます。現状といたしましては、平成１９年度は４１万台であった生産台数が、平成２２年度には２２万台にとどまっておるということでございます。
メーカーも下請けを維持していくだけの生産は行うが、それ以上に国内生産は、今
現在は非常に難しい状況にあることの、説明を受けてきたところでございます。
一木議員
課長のほうから、今、ご説明を受けました。
現実的にたいへん厳しいということは、承知をするところでございます。
副町長をはじめ、また担当の、所管の課長さんをはじめ町のほうも、そういった自ら足を運んでいただきながらご努力をいただいているということは、本当にご苦労さまですというふうに申し上げたいと思います。
しかしながら、また今後もですね、今後もひとつまた引き続きながら、相手がございますから、先方の状況が好転することを願いながらですね、今後もまた町としては受け入れをというふうな願いが、現実になるようにですね、また引き続きご努力をよろしくお願いいたしたいと思います。
第二段といたしまして、計画の四三嶋の工業団地は、町が土地購入費５９，１８０
千円、造成工事費が７７，４６０千円、諸費用が７３０千円ということで、合計で１
３７，３７０千円を投じて開発を行い、第二段は、進出企業は、株式会社岐阜の多田精機という会社でございます。
平成２３年の１月２７日に、土地売り渡しの契約を締結をなされて、平成２３年の２月２２日に所有権移転の登記と、併せて土地の引き渡しが完了されたということ
で、報告を受けています。ちなみに処分価格は、８４，７０４，６００円ということ
で、報告を受けております。
株式会社岐阜の多田精機は、平成２４年、来年の４月から５月を目途に、工場建設
第１期が計画されていると、報告を受けております。
このことが、もう来年の春でございますので、間違いなく実行をされるものであるかどうかということで、その辺りについての状況をお知らせいただければと思います。
都市計画課長お答えいたします。
今までも何度か、今、議員からお話があったような状況につきましては、ご説明申
33

議
長
一木議員

し上げたと思いますけれども、再度今回、ご質問いただきました件につきまして、確認をいたしております。
現在は、建築確認を申請中ということで、１２月の当初には建築確認が下りるということで、そこの確認まではちょっと取れていないんですけれども、そういうふうな
現状でございます。
それから、着工予定と竣工時期でございますけれども、平成２３年の１２月に工事着工を予定しておるということで、竣工は平成２４年の３月末を予定しておるということでございます。
操業開始予定は、平成２４年の４月ということで、これはあくまでも予定ですけれども、そういうことで連絡を受けております。以上でございます。
一木議員
ありがとうございます。
所管課、また、町のほうもご努力をいただきながら、第二段は間違いなくですね、
工業誘致が実現できるというふうなご報告でございます。私どももうれしく思うわけでございます。
平成２３年の、今年の１２月１日の西日本新聞の朝刊には、東芝の北九州工場が閉鎖をするということで、１０００人を超える配置転換ですね、生産の海外移転や国内工場の再編、閉鎖が相次いでいるというふうなことで、海外へ事業拠点を移転の動きは加速をしていると。
また、電機や自動車などに見られる競争力の強化の旗印の下、国内産業の空洞化に
なお一層拍車がかかると。今現在、１ドルが７７円台前後ということで、歴史的水準の円高の長期化を背景にですね、海外レートの価格競争が低下したためということであります。
国内の経済状況、環境は、依然として好転せず、製造業部門の多くは、厳しさと向き合い、経営努力をしているところであります。
先ほど２つの質問をさせていただきました企業誘致はですね、今後実現、第二段はできるということでございます。町としてもですね、今後ご努力をいただきながら、このことは町の雇用の機会、それから、ひいてはまた税収、財源のですね、尐しでもそういった企業誘致を通して、そういったことが大きな１つの町の気持ち、狙いでございます。考えでございますので、引き続きながらご努力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
３点目の質問は、町税・使用料等の滞納対策と徴収について、ということで質問をさせていただきます。
１１月発行の筑前町の広報の紙面にですね、収納状況ということで、こちらのほうに２２年度の主な滞納額ということで、こちらのほうの、ここに出していただいている内容は、現年分ということでございました。
今回、私が質問させていただきますのは、過年度分と現年分ということで含めさせていただきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
平成２２年度町税・使用料等（一般会計と特別会計）滞納についてということで、
２１年度と２２年度を比較ということでお尋ねをさせていただきます。
このことにつきましては、前もって平成２１年度と２２年度の収入未済、滞納額について、決算書並びに資料より引き出しました金額、一般会計頄目別、これには町民税、固定資産税、軽自動車税、分担金及び負担金と町営住宅使用料の各々ということの合計と、特別会計事業別ということで、国民健康保険、住宅新築資金等貸付事業、後期高齢者、農業集落排水、公共下水道、水道事業、６つの事業の各々の合計という34

議長
納税推進室長

議
長
一木議員

議
長
納税推進室長議
長
一木議員

ことと、一般会計と特別会計の総計をまとめた収入未済、滞納額の集計表を、納税推進室長へ前もって私のまとめさせていただいたのを、お渡しをさせていただいています。資料等について、間違っていないかどうかを、まずもってご確認をさせていただ
きたいと思います。
納税推進室長お答えいたします。
ただ今、議員のご質問の点でございますが、管轄する所管が複数課にまたがります
ので、ご質問の３番になりますが、②、③も総括的に納税推進室のほうでお答えするようになるかと思います。
ただ今、議員が申された数字は、以前にいただきまして、２１年度、２２年度決算書のとおりの正確な数字で作られていることをご報告いたします。
一木議員
それでは、質問に入らせていただきます。
２１年度と２２年度の一般会計の収入未済、滞納額合計は、平成２１年度、一般会計でございます。２９５，７９０千円、平成２２年度では３２２，６２０千円、対前
年度で２６，８３０千円増、９％の増というふうなことになります。
次に、特別会計６事業の平成２１年度収入未済、滞納額合計、４５４，０４０千円に対しまして、平成２２年度では４５９，２６０千円となり、５，２２０千円の増、１％増ということになっています。
さらに一般会計と特別会計を合わせると、平成２１年度は７４９，８３０千円の滞納、収入未済に対しまして、平成２２年度は７８１，８８０千円となり、差し引きは
３２，０５０千円の増、４．２％の増となっています。
この金額にはですね、申しましたように、滞納繰越分、現年分ということを合わせたものでございますけれども、増加をしているというふうなことでございます。
この原因はいろいろあるかと思われますけれども、納税推進室としては、この主たる原因はどのようにお考えでございますでしょうか。
納税推進室長お答えいたします。
これは、今、議員のお話は２１、２２年度の比較になるかと思います。
ご承知のように、２０年、２１年、２２年という形で、確実に滞納、いわゆる収入
未済額、滞納額というのはございます。
これが、先ほどからいろんな課のご質問にありますように、最近のような経済状況でございますので、本年度に限りましても、現年は昨年度を若干上回るような収納率
でいっております。２３年度に関してでございますが。
対しまして、２３年度の滞納分、今、議員がお示しになりました、２１、２２のように増加している滞納額ということになりますので、これが分母になりますので、２
３年度の過年度分というのは、２２年度、この金額が分母で大きくなるということでございますので、昨年度と同様に収納いたしましても、率的には下がってくるというような結果になっております。
原因的には、わが町だけではございません。全国的、国も含めてでございますが、昨今の経済状況が主であるというふうに解釈しております。以上です。
一木議員
なかなか国内の個々の家庭の状況等もですね、なかなかやはり好転できないというふうな実情の中で、本町においても、なかなか納めなければならないけれども、なかなか納めることが困難であると、いろんな状況もあることは承知するところでございますけれども、こういった税でもって町も、企業であれば経営が為し得ていくと、い35

議長
納税推進室長うことでありますので、努力が必要であるわけでございます。相互のですね。
そういった中で、２３年度の徴収ですね。本年も徴収をいただくわけでございます
けれども、収納状況についてということで、職員皆様方による対策本部の取り組みということで、平成２１年度は町税収納対策本部による夜間訪問徴収の結果ということ
で、報告をいただいています。
７班で４５名体制ということで、徴収実施が５月、８月、１１月と年間に３回行われまして、３回の合計、直接徴収額は７８５，１０２円。訪問効果額が１６，１９７，
７８０円ということで、合計１６，９８２，８８２円が職員の皆様方の対策本部としての取り組みのですね、そういった徴収をいただけたということでございます。
２２年度につきましても同じような体制で、年間３回、徴収を行われてございます。
合計の直接徴収額は２，１６７，４００円、訪問効果額が１５，６７９，５９４円、合計１７，８４６，９９４円と報告を受けております。
２１年度と２２年度を比較すれば、８６４，１１２円が徴収増ということで、このことは職員皆様方の努力と、また成果、効果ということは確かに上がっているわけでございますけれども、先ほどの質問に戻りますと、滞納額金額は増えているということでございます。
そこで、今年も同じように、職員皆様方の対策本部の取り組みによる収納がどのようにあるものか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
納税推進室長お答えいたします。
ただ今議員が申されたとおりで、２３年度５月、８月、１２月、１２月と言いますのは先週の週でございますから、１１月の末と１２月の徴収という形で、例年どおり
町税収納対策本部というのがございまして、それで夜間徴収を行っております。
現在は７班、４２名体制、人数が若干、職員の異動等もございますので、４２名体制で実施いたしました。
今年度の先週の分はまだ集計ができ上がっておりませんので、数字の比較はできま
せんが、２３年度、５月、８月の２回を報告したいと思います。
直接訪問した戸数は４７４戸でございます。２２年度は９５５戸訪問しております。約、訪問率といたしましては、６１％という数字になっております。
直接の徴収、いわゆる職員等７班が回りました直接の税収額でございますが、５月、８月の２回で３３１，１００円を徴収しております。ちなみに２２年度、５月、８月
では９４２千円の徴収でございます。
若干、このわずかでございますが、今、議員が申されましたように、１カ月後を効果という形で、そういう滞納世帯の１カ月後、いわゆる徴収に回った１カ月後に、どのような効果があるんだろうかということで、個別の一人ひとりを全部チェックしております。
それで言いますと、５月、８月の、いわゆる回りました１カ月後で、本年の場合が約１１，０９０千円ほど徴収ができております。ちなみに２２年度の５月、８月で１
１，０９９千円という効果があっております。
２回ともにですね、２２年度よりも戸別件数、回った件数は減っておりますけれど
も、これは、納税推進室の職員等が班長になりまして、回ってもなかなか効果がない
ようなところは極力控えて、別な方法で納税していただく方法に変えましたので、回る件数は減らしておりますが、先ほど申しましたように、効果額、いわゆる１カ月後の額とすれば、ほぼ金額的にはですね、９千円ぐらいの、今のところは違いでございますが、同額であるということでございまして、昨今の経済状況からすれば、それなりの効果があっているというふうに、納税推進室は考えております。以上です。
36

議
長
一木議員

議
長
納税推進室長

議
長
一木議員

一木議員
１回、２回ということで、５月、８月につきましては、今、室長のほうから、その成果、効果ということで、報告を受けたわけでございます。
あと１１月から１２月の頭にかけましての訪問等でですね、あとさらにこの徴収が加算をされるということで、昨年、またそれ以上のですね、努力結果に向かって、皆さん方が取り組みをなさっていただいているということで、たいへんご苦労をおかけしているというふうに考えるわけでございます。
ひとつまた３回の徴収等を含めて、そのあたりはまた機会いただきましたら、お知らせをいただければと思っております。
質問を先に進めさせていただきます。
今後のさらなる対策は、ということでございます。
職員の皆様方による対策本部の努力結果ということで、報告を受けておりますけれ
ども、そういった努力は大事なことでございます。
しかしながら、やはりもう尐し取り組み方も広く考えていく必要もあるのかなというふうにもですね、私もちょっといろいろと考えるところもございまして、例えば、
普通納付と口座振替納付ということがございますけれども、そういった口座振替納付、こちらのほうへですね、やはりできるだけ多くの住民の方たちが、手続き等をしていただくというふうな努力をしていただいているとは思いますけれども、この辺りについて、今の状況ですかね、割合がどういうふうになっているかということを、まずお尋ねをしたいと思います。
納税推進室長お答えいたします。
２２年度末と言いますか、と２３年の直近と言いまして、１０月か１１月というふうな形でお話をしたいと思います。これも利用も含みますので、総括的に私のほうで報告させていただきます。
一般会計でございます。先ほど議員が申されたような感じで、個人住民税と固定資
産税と軽自動車、それと町営住宅と保育料を含んだところで、２２年度のいわゆるパーセントでいきますが、４８．１２です。口座振替の率といたしましては。
この４８．１２で、実質口座振替はどれだけ収納が入っているかということは、９７％でございます。
ちなみに同じような一般会計で、２３年の直近という形でございます。一般会計で４６．７１％になっております。この４６．７１の中で、収納率は９４．３９でございます。
特別会計部門でございます。これは、国民健康保険税、住宅新築、公共下水道の負担金と使用料、水道の使用料という形で報告させていただきます。
今言いました特別会計の２２年度末の口座振替の率は、７２．８％でございます。
この７２．８３の収納率は９５．８２となっております。
直近の２３年度は、特別会計７４．７７％でございまして、収納率は９５．８９ということでございまして、一般、特別会計合わせますと、２２年度が５６．０３、２
３年度が５５．９２という口座振替のパーセントになっております。以上です。
一木議員
納税推進室長におかれましてはですね、一般会計の担当の範囲を広くですね、特別会計のほうまでいろいろとお手をわずらせていただきまして、本当にありがとうございます。
口座振替が一般会計の場合の、今の直近で４６．７、５０％をまだちょっと下回っているということでございます。
37

議
長
副 町長

この辺りが口座振替になりますと、先ほども４６．７％で収納率が９４．３９ということで、かなりやっぱりよろしいわけですね。
だから、口座振替に向かって取り組みをいただくことというのは、やはり収納、こういった滞納を尐しでも尐なくしていくためにはですね、ぜひとも大事な取り組みではないかなというふうに考えられるわけでございます。
特に、この一般会計の中では、固定資産税の２１年度と２２年度を比較した場合の、
この滞納、収入未済の増がですね、２４，２９０千円増えておりまして、固定資産税の滞納がこの中で大きなウエイトを占めていたということでございます。
特別会計につきましてはかなり、トータルしまして７４．７％ほどが口座振替ということですね。
非常にいい、そういったご努力をいただいているんじゃないかなというふうにです
ね、特別会計合わせて７４．７％ということでございました。
気になっていましたのはですね、公共下水道事業関係とか水道事業関係ですね、こちらが、特に水道事業関係は、まだまだ今現在工事も進んでいるわけでございまして、
ぜひともこういった特別会計におきましても、口座振替等をできるだけ１００％を目指していだたくことが重要じゃないかなというふうに考えるわけでございます。
今後、口座振替は、これは筑前町のみならず、全国でもそういった取り組みをなされているわけでございますけれども、町といたしましても、できるだけ住民の方たちのご理解をいただきながら、滞納、収入未済額を減らしていくためにも、この口座振替納付ということをですね、ご努力いただきたいと思います。
そういった取り組みについてのお考えについて、ご答弁をいただければと思います
けれども。
副町長
一般会計、特別会計含めて、全般的なことの視点で私のほうから回答いたしますけ
れども。
徴収対策につきましては、先ほどから大場室長が申しておりますように、収納率を０．１でも０．２ポイントでも、尐しでも上げるということで取り組みを強化しておるところでございます。
今年度後半の取り組みについて申し上げますけれども、議員ご存じのように、税関係、使用料の関係につきましては、公益上の債権、町が即、特に悪質な滞納者の方対象でございますけれども、強制執行ができる部分と司法上の債権ということで、裁判所による確定判決がなければ強制執行ができないという部分があります。
同じく使用料の関係がほぼ使用上の債権の中にあるわけですけれども、その中にあっても、裁判所による判決による強制執行の前に、うちの条例、本町の条例に基づき措置できる分があります。
それは住宅の使用料の関係でございますけれども、これは、強制執行という前に明け渡しと、また、水道については、滞納が多額になれば給水停止と、そのような措置をとることかできます。
このように、同じ使用料にとってもいろいろ公的に違うわけでございますけれど
も、この分については、徴収対策会議の中で十分横連携等も取りながら、また情報等の交換をしながら、やっていきたいと。
特に、先ほど大場室長も具体的に言いましたように、今日までの徴収のやり方、定期的な夜間訪問徴収、さらには県税事務所との連携、さらには先ほど議員が申された
口座振替の推進、そういったものは当然ながら継続して取り組んでやっていくわけでございますけれども、先ほど申しましたように、法律の範囲内で講じられる方策、それはあらゆる手段を講じて取り組んでいきたいと。
特に、昨年より県税事務所の指導等も仰ぎながら取り組んでおります。悪質滞納者
38

議
長
一木議員

に対する、普通は預貯金だけの差し押さえだけでございますけれども、動産を差し押さえて競売をするということもやっております。先月の１１月号の広報にもそのことを掲載しておりますけれども。
これは、ただ単に、滞納金を競売金によって充当するということではなくて、国民の三大義務というのがあります。教育、勤労、納税でございますけれども、そのうちの１つの納税に対する啓発、それと併せまして、今後滞納者を増やさないと。その抑止力の１つに、大きく効果があるんではないかと、判断をしておるところでございます。
そのようなことで、各税や使用料等の住民間における不公平感、そういったものをなくすことと併せまして、本町の主要な財源であります税等の収入、そういったものについての増収を図っていきたいと、かように考えておるところでございます。
以上、ちょっと長くなりましたけれども、回答といたします。
一木議員
本部長であられます副町長のほうからですね、今、具体的に法的な部分、そういったことを含めましてご説明を受けたわけでございます。
いろんな角度からですね、いろんな町が当然ながら努力を、やはりできる部分、範囲と、また、法的にもいろいろと難しいいろんな状況等もございますでしょうけれども。
目的はやはり税の滞納等が尐しでも尐なくなりですね、そのことがひいては町の財
源、またひいてはいろんな事業にも繋がっていくということでございますので、今現在、現年分と、それから滞納分を含めますと、もう８億近くのですね、こういった滞納があると。
今、３千万円のペースでこれが増えていくということになれば、もう８億を超えるということにもなっていくということをですね、何とか住民の方たちにも、それぞれ
厳しい経済、家庭の環境等があるかと思われますけれども、ご理解をいただきながら、
また、ご協力をいただかなければならないというふうに考えるわけでございます。
もう１点、お尋ねをさせていただきます。
ある自治体では、町のほうで、町がカレンダーを作って発行されてございます。シ
ンプルなカレンダーでございます。この中には、例えば、固定資産税、町県民税、国民健康保険税の第何期の納期限とかいうことが、このカレンダーの中に明記をされてございます。こういったこともできると。
以前、健康カレンダーということで、そういった健康カレンダーを、前は町が作って町民の方たちにお渡しをしていただいておったということがあったと思われます
けれども、町のいろんな、そういった税についてのご案内等も含めてですね、町民の方たちにも、身近なところで知っていただきながら、忘れ等がないようにということ
で、引き落としとか納期とかいうことが、こういったカレンダーの中にも明記されてありまして、いいんじゃいなかなというふうに感じたわけでございます。
健康推進課のほうの、健康診断あたりの日程等がなかなか動いたりするから、難しい部分もあるかも分かりませんけれども、こちらのほうは、どういった内容で作ってあるんですかということで尋ねましたら、これは、県の人権・同和の計画事業で、県のほうから４５％の補助を受けているということで、１個当たりが１８２円ですよというふうなことをお聞きしたわけでございます。
町のほうでですね、尐しでも住民の方たちへ、こういった納税意識を高める、また、忘れがないようにということあたりを考えた場合は、カレンダーも効果があるのかなというふうに感じたわけでございます。検討をしていただけばというふうに考えるわ
けでございます。
納税推進室長のほうには、前もってカレンダーを見ていただいたわけでございます39

議長
納税推進室長

議
長
一木議員

議
町

長
長

けれども、その点について、何かご答弁等がございましたら、いただければと思います。
納税推進室長お答えしますというよりも、ちょっと所管が違うんですけれども、今、議員がおっしゃったように、見せていただきましたので、お答えいたします。
同じような感じの冊子はてすね、朝倉市と朝倉郡、東峰と筑前町で、いわゆる人権啓発冊子カレンダーというのを作っております。
２１年度までは冊子だったと思います。昨年２２年度から、こういうカレンダー式の形でですね、下半分がカレンダーで、上半分が人権啓発というふうな形になっていると思います。
多分、今、議員がおっしゃった小竹町のも全く同様でございまして、ただ、これの倍ぐらいの大きさになっております。
どうする、どうしないは、私のほうからはちょっと答えは難しいので、わが朝倉地区での単価的な金額をおっしゃいましたので、それをご報告いたします。
発行部数、印刷部数は３０，７５０部でございまして、朝倉市、東峰、筑前町でございます。
金額の単価が９７．４４円になります。発行部数が多いからということになるかと思います。
筑前町は９７．４４円の９，９００世帯ということで、２４年度バージョンでござ
いますけれども、こうやってでき上がっております。約９７万円ぐらいの予算です。
これも人権啓発という形でございますから、小竹町が、議員がおっしゃった４５％ということで、県の補助率は同様の４５％でございます。
ただ、議員がおっしゃったように、税のを入れるというのはですね、朝倉市、筑前町と東峰ということで、納期が違う部分がございます。特に国保税とかですね、市町村がまたがりますと、非常にこれは、共同ではそういうのは作りにくいというふうに、
現在のところ考えておるところでございます。以上です。
一木議員
各自治体ではいろんな工夫、努力をなされるわけでございます。
参考にということで、他の自治体のカレンダーをお持ちをいたしまして、見ていた
だいて、今、ご答弁をいただいたわけでございます。
検討をいただきながらですね、税の意識を向上させていただく、または、納付の期限等がですね、忘れ等がないようにというふうな効果は出るんじゃないかなというふ
うにも考えるわけでございますけれども。
甘木・朝倉全体でですね、今、課長の説明のカレンダーは、製作等をいただいていますので、本町のみというわけにはいかないということでありますので、検討いただ
ければというふうに思います。
職員の皆さん方の班体制等でですね、班を講じていただきながら、ご努力をいただ
いていますことは十分承知するところでございます。今後もまた引き続きご努力をいただきながら、住民の方たちもご理解をいただきながら、そういった町の町税が、この筑前町のまちづくりに大きく繋がるということ等でですね、そういった意識を高めていただければと思います。
町長、最後に、お考え等をいただければと思いますけれども。
田頭町長
お答えいたします。
議員が申されたとおりでございまして、善良な町民の方々がですね、これだけ滞納せざるを得ないような経済環境であることに、私自身心を痛めるところでございま
40

議
長
一木議員

散
議

会
長

す。
したがいまして、どう経済を活性化させるかということは、国の責任のみならず自治体の責務でもございます。
そういった中で、私は、本町の下水道事業、平成２年からおこされました筑前町、三輪町、夜須町始まって以来の大事業でございます。これが平成２３年度でほぼ終了
いたします。
この経済効果たるや総事業費で３５０億ということでございまして、毎年かなりの経済効果をもたらした事業でもございます。
年平均いたしますと、１７億円ぐらいの事業を毎年おこしていたんだと。そして、
約その２分の１の補助金を国からうちの町に入って来ていたんだと。
そういった金がなくなるわけでございます。その経済効果たるものがですね、また、
こういった税に影響してくるのではなかろうかという懸念も持ち得るものでございます。
したがいまして、下水道が終わった後には上水道がございます。下水道事業にも多くの方が雇用として係わっておられます。そういった方もまた税にかかってまいります。
上水道が終われば、その次は何かという思いもございます。環境問題がクローズア
ップされておりますので、エネルギー的な創出が出てくるのではないかと、そういった期待もします。また、環境とかＴＰＰに伴う農業経済も縮小いたします。そういったことが、この税収等に大きく影響してくると、まさに世相の反映だとも捉えている
ところでございます。
したがいまして、まちづくりはやはり産業振興をしっかりしなくちゃいけないんだと、そういうことも改めて感じたところでございます。
そういった方面もしっかり、国の補助事業等を引き出しながら取り組んでいく所存でございます。そのように考えます。以上でございます。
一木議員
町長に、熱き筑前町を愛する、そしてですね、これから町が企業誘致も含めて、しっかりと住民の方たちと一体となって進んでいかなければならないという思いをいただいたところでございます。
私どもも全く同じ気持ちでございます。今後もですね、町発展のために、町民の方
たちのご理解をいただきながら、ご協力をいただかなければというところでございます。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
これにて一般質問を終結します。
本日の日程は、全部終了いたしました。
本日は、これにて散会します。どうもお疲れ様でございました。
（１４：５０）41