令和2年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）

令和2年5⽉⽬次
 ⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援（実質無利⼦・無担保・既往債務借換）

2 ⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援（保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証）

3

 中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業4

 危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援

5

 持続化給付⾦6 家賃⽀援給付⾦7 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援

8

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業

9 感染症対策関連物資⽣産設備補助事業

101中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876
中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
03-3501-2036

⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援(実質無利⼦・無担保・既往債務借換)
令和2年度第2次補正予算案額 5兆5,683億円＜うち財務省計上2兆6,335億円＞
事業イメージ事業の内容
事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等の資⾦繰り⽀援を継続実施するため、出資⾦により⽇本政策⾦融公庫等の財務基盤を強化します。
①⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等による特別貸付等
 ⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を実施します。

 今回、特別貸付の貸付限度額及び当初３年間0.9％の⾦利引下げ限度額を拡充し、中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（事業性のあるフリーランスをふくむ）の資⾦繰り⽀援に万全を期します。
②利⼦補給による実質無利⼦化 ⼀定の要件を満たした事業者に対して、既往債務の借換部分を含め、借⼊後３年間の利⼦補給を実施することで、実質無利⼦化します。
成果⽬標
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等の資⾦繰り円滑化。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国出資⾦
財政融資
等

⽇本政策
⾦融公庫

補助⾦
(定額)

中⼩機構

補給⾦等

委託（商⼯中⾦等）

⺠間委託先等

低利融資・既往債務借換

利⼦補給(無利⼦化)

融資対象︓新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヵ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年⽐５％以上減少した⽅※業歴3ヵ⽉以上1年1ヶ⽉未満の場合等は、最近1ヵ⽉の売上⾼が過去3ヵ⽉（最近1ヵ⽉を含む。）の売上⾼の平均額に⽐し5％以上減少していること等。
（※）個⼈事業主（事業性のあるフリーランス含み、⼩規模に限る）は、影響に関する定性的な説明でも可とするよう柔軟に運⽤※商⼯組合中央⾦庫は別途、危機対応業務として中堅向け貸付等も実施

貸付限度︓中⼩事業６億円（別枠）、国⺠事業８千万円（別枠）
商⼯中⾦等（以下、危機対応）６億円
貸付利率︓当初３年間 基準利率▲0.9％、４年⽬以降基準利率
中⼩事業・危機対応1.11％→0.21％、国⺠事業︓1.36％→0.46％

利下げ限度額︓中⼩事業・危機対応２億円、国⺠事業４千万円※貸付限度額・利下げ限度額は新規融資と既往債務借換の合計額

貸付期間︓設備資⾦20年以内、運転資⾦15年以内据置期間︓５年以内
担保︓無担保基準利率︓中⼩事業・危機対応1.11%、国⺠事業1.36%※令和２年5⽉１⽇時点、貸付期間５年、信⽤⼒や担保の有無に関わらず⼀律②利⼦補給による実質無利⼦化
適⽤対象︓⽇本政策⾦融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付等により借⼊を⾏った事業者のうち、以下の要件を満たす⽅

低利融資・既往債務借換

指定⾦融機関①⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等による特別貸付

中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主等

個⼈
法⼈

⼩規模事業者
要件なし
売上⾼▲15％以上

中⼩企業者
売上⾼▲20％以上

補給上限︓中⼩事業・危機対応２億円、国⺠事業４千万円、当初３年間※利⼦補給上限は、新規融資と既往債務借換との合計⾦額

⼩規模要件︓製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
卸売業、⼩売業、サービス業は従業員5名以下

2

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876

⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証)
令和2年度第2次補正予算案額 3兆2,375億円＜うち財務省計上1兆4,125億円＞
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症により売上⾼が減少した中⼩・⼩規模事業者等に対して、制度融資を活⽤して保証料補助や実質無利⼦化を⾏うことで、信⽤保証を伴う⺠間⾦融機関を活⽤した資⾦繰
り⽀援を令和２年5⽉1⽇より制度開始。

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障を⽣じて

 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の資⾦繰りを緩和するため、信⽤保証付融資の既往債務の借換により、返済負担を軽減し、⼀定の要件を満たした場合には借換についても保証料補助や実質無利⼦化の対象とします。

 今回、融資上限額を拡充し、資⾦繰り⽀援に万全を期します。

成果⽬標
 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障を⽣じている中⼩・⼩規模事業者・個⼈事業主の資⾦繰りを円滑化
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（1.8兆円）【経産省計上】

国

補助⾦
（定額）

損失補償

全国信⽤保証協会
連合会

信⽤保証協会

いる中⼩・⼩規模事業者・個⼈事業者に対し、都道府県が実施する制度融資を活⽤し、保証料ゼロや実質無利⼦化を実現。

対象要件︓新型コロナウイルス感染症の影響により売上⾼が減少した事業者（セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象）
個⼈事業主(事業性のあるﾌﾘｰﾗﾝｽを含み、⼩規模に限る)▲5% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年）
中⼩・⼩規模事業者 ▲5% 保証料1/2
中⼩・⼩規模事業者 ▲15% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年）

融資上限額︓4,000万円

中⼩・⼩規模事業者
個⼈事業者
保証申込

補助⾦
（定額）

中⼩機構

補助⾦
（定額）

出資（1.4兆円）【財務省計上】

国

出資⾦

⽇本政策⾦融公庫（無利⼦）

都道府県制度融資（利⼦補給）（保証料ゼロ）

⾦融機関都道
府県融資

⺠間
⾦融機関

信⽤保証保証料補助

国

融資申込

全国の信⽤保証協会（51協会）

事業者
利⼦補給等
(無利⼦化)

保証料補助

損失補償

全国信⽤保証協会連合会

保険⾦

⽇本政策⾦融公庫
3

（１）（３）中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876（２）中⼩企業庁 財務課
03-3501-5803

中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業
令和2年度第2次補正予算案額 1兆2,442億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成⻑下⽀
えや事業の「再⽣」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。

 具体的には、⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業等に対して、⽇本政策⾦融公庫等及び商⼯組合中央⾦庫が、⺠間⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期間元本返済のない資本性劣後ローンを供給します。

 また、中⼩機構が出資する官⺠連携の中⼩企業経営⼒強化⽀援ファン

ド、中⼩企業再⽣ファンドを全地域で組成し、ファンドを通じた出資や債権買取等を⾏い、経営改善まで幅広い⽀援を実施します。

成果⽬標
 資本性ローンの実施により、⺠間⾦融機関からの更なる⾦融⽀援を促し、中⼩企業の資⾦繰りの円滑化を図ります。

 中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンドにより、地域の核となる事業者の再⽣と成⻑、第三者承継を後押しし、地域経済の維持を図ります。

 中⼩企業再⽣ファンドを活⽤した、再⽣計画の策定を⽀援することで、ハンズオンで経営改善までサポートを⾏います。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
出資⾦
財政融資等

国
出資⾦

補給⾦等

⺠間⾦融機関
中⼩機構

資本性劣後ローン
指定⾦融機関(商⼯中⾦等)
協調融資
出資等

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不⾜するスタートアップ企業や⼀時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業に対して、⺠間⾦融機関が資本とみなすことができる期限⼀括償還の資本性劣後ローンを供給することで、⺠間⾦融機関や投資家からの円滑な⾦融⽀援を促しつつ事業の成⻑・継続を⽀援します。
【主な貸付条件】• 融資対象︓新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、①スター
トアップ企業、②企業再建に取り組む企業、等• 貸付限度︓最⼤7.2億円（別枠）• 貸付期間︓5年1ヶ⽉、10年、20年（期限⼀括償還）（２）中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンド• 地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官⺠連携のファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再⽣とその後の企業価値の向上をサポートするなど、成⻑を全⾯的に後押しします。

• また、全国47都道府県の「事業引継ぎ⽀援センター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていきます。
（３）中⼩企業再⽣ファンド

資本性劣後ローン

⽇本政策⾦融公庫（１）資本性ローン• 過⼤な債務を抱えた中⼩企業の再⽣を図るために、官⺠連携のファ中⼩企業・⼩規模事業者ンドを通じて、債権買取りや出資等を⾏い、経営改善までのハンズオン⽀援を実施します。

• また、全国47都道府県の「中⼩企業再⽣⽀援協議会」とも連携し、再⽣計画の策定と事業再⽣を促進します。

4

経済産業政策局 産業資⾦課
03-3501-1676

危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援
令和2年度第2次補正予算案額 8,905億円＜うち財務省計上7,607億円、農林⽔産省計上55億円＞
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者の事（１）危機対応融資

業継続のため、⽇本政策⾦融公庫の危機対応業務による資⾦繰り⽀援を⾏います。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近１ヶ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年の同期に⽐し5％以上減少している者等

 ⽇本政策⾦融公庫の貸付け等により、指定⾦融機関で資⾦使途運転資⾦・設備資⾦

適⽤⾦利

通常⾦利（中堅企業は当初3年間▲0.5％の利下げ）

貸出期間

設備資⾦︓20年
運転資⾦︓15年

貸出限度

上限なし

ある商⼯組合中央⾦庫等が、業況が悪化している事業者の資⾦繰りを⽀援するため、⻑期の融資を⾏います。また、財務基盤が悪化している事業者に対して、資本性劣後ローンを提供します。これらの制度の実施にあたり、⽇本政策⾦融公庫が指定⾦融機関に利⼦補給を⾏うことで、中堅企業については▲0.5%の利下げを⾏います。

成果⽬標

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障が⽣じている事業者の資⾦繰りを円滑化します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

融資
資本性劣後ローン

中堅・⼤企業等

損害担保
利⼦補給
貸付

指定⾦融機関︵商⼯中⾦等︶

⽇本政策⾦融公庫

国出資⾦
財政融資
等

（２）資本性劣後ローン
今後の更なる状況の悪化に備え、将来成⻑の可能性が⼗分にある地域経済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供することで、⺠間⾦融機関からの⾦融⽀援を促し、事業継続を⽀援します。
※中堅企業は当初3年間原則▲0.5%の利下げ※「中堅企業」︓資本⾦10億円未満であって中⼩企業者以外の法⼈※商⼯組合中央⾦庫は危機対応業務の枠組みにおいて、中⼩企業・⼩規模事業者の⽀援も実施。詳細は「⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援」PR資料を参照

5

（１）○○局○○課 総務課
中⼩企業庁
03-3501-○○○○
03-3501-8433（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

持続化給付⾦

令和2年度第2次補正予算案額 1兆9,400億円
事業の内容

事業イメージ 売上が⼤きく減少した事業者に対し、法⼈200万円、個⼈事業

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴うインバウンドの急減や⾃粛等の影響などにより、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等の業況に⼤きな影響が出ています。
 このため、感染症拡⼤により、特に⼤きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を⽀え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給します。

者100万円を上限に、現⾦を給付いたします。

給付対象者︓
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者

成果⽬標

 新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響が⼤きい者の事
業の継続を⽬指します。

給付額︓
法⼈は２００万円、個⼈事業者は１００万円※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）■売上減少分の計算⽅法
国

⺠間団体等
委託等

給付(上限100万円／200万円)

中⼩事業者等

前年の総売上(事業収⼊)̶ (前年同⽉⽐▲50％⽉の売上×12ヶ⽉)
6中⼩企業庁 総務課
03-3501-1768

家賃⽀援給付⾦

令和2年度第2次補正予算案額 2兆242億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給します。

 給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等とします。

5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給。
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少②連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づき算出される給付額（⽉額）の6倍（6カ⽉分）。給付率・給付上限額は下図の通り。
給付額（⽉額）＜法⼈の場合︓1カ⽉あたり＞

（上限）
100万円

給付率1/350万円

成果⽬標
 新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響が⼤きい事業者の事業継続を⽬指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

委託等

⺠間団体等

給付（上限100万円/⽉、50万円/⽉）

給付率2/3

0
給付額
（⽉額）
（上限）
50万円

中⼩事業者等

75万円

25万円

225万円

＜個⼈事業者の場合︓1カ⽉あたり＞

給付率1/3
給付率2/3

0

⽀払家賃
（⽉額）

37.5万円

112.5万円

⽀払家賃
（⽉額）

7

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課 03-3501-1816
中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課 03-3501-2036
商務・サービスG サービス政策課 03-3580-3922

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援
令和2年度第２次補正予算案額 1,000億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要【各補助事業の拡充内容（事業再開⽀援パッケージ）】 中⼩企業の⽣産性向上を継続的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業」について、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けたところです。

 今般、緊急事態宣⾔の解除等を踏まえ、中⼩企業の事業再開を強⼒に後押しするため、業種別ガイドライン等に基づいて⾏う取組への⽀援を拡充します。

成果⽬標
 ⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後２年で、販路開拓で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。
 ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上
 サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均３％以上向上を⽬指します。
※ ３事業とも、補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めないこととします。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業基盤整備機構

定額補助

⺠間
団体等補助

中⼩企業等

特別枠（類型Ｂ・Ｃ）の補助率を引き上げるとともに、新たに定額補助・補助上限５０万円の別枠（事業再開枠）を上乗せします。
補助上限・補助率
持続化補助⾦(販路開拓等)

通常枠

特別枠
（類型A）

特別枠
（類型Ｂ・Ｃ）

50万円・
2/3

100万円・
2/3100万円・
2/3 → 3/4

【事業再開枠】 50万円・定額(10/10) ※ものづくり補助⾦（設備導⼊）

1,000万円・
1/2

IT導⼊補助⾦（IT導⼊）

450万円・
1/2(⼩規模 2/3)

1,000万円・
2/3

1,000万円・
2/3 → 3/4

【事業再開枠】 50万円・定額(10/10)
450万円・
2/3450万円・
2/3 → 3/4

※事業再開枠の補助額は、総補助額の２分の１以下であること。
※クラスター対策が必要と考えられる業種（ナイトクラブ、ライブハウス等）はさらに上限を50万円上乗せ。

【事業再開枠の対象】 ※業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防⽌対策費
消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策（アクリル板・透明ビニールシート等）、換気設備、その他衛⽣管理（クリーニング、使い捨てアメニティ⽤品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）、掲
⽰・アナウンス（従業員⼜は顧客に感染防⽌を呼びかけるもの）【特別枠の申請要件】 ※経費の1/6以上が、以下のいずれかに合致
類型Ａ︓サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を⾏うこと（例︓部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停⽌に伴う新規顧客開拓）
類型Ｂ︓⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換
⾮対⾯・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を⾏うこと（例︓⾃動精算機、キャッシュレス決済端末の導⼊、店舗販売からＥＣ販売へのシフト）
類型Ｃ︓テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例︓ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導⼊）8

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け
経営相談体制強化事業 令和2年度第2次補正予算案額 94.0億円
事業の内容

１，２．中⼩企業庁経営⽀援課
１．中⼩企業庁経営⽀援課
03-3501-1763
03-3501-1763
３．中⼩企業庁⼩規模企業振興課
中⼩企業庁総務課
03-3501-2036
03-3501-1768
２．中⼩企業庁⼩規模企業振興課
03-3501-2036

事業イメージ

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣⾔が出され、インバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内の客⾜減少、サプライチェーンの毀損等により、多くの中⼩・⼩規模事業者において売上げが減少している事業者が多く発⽣しています。

 こうした状況の中で、様々な⽀援が相次ぎ実施されているところであり、よろず⽀援拠点、商⼯会・商⼯会議所等の経営⽀援機関に寄せられる相談も急増している状況にあります。

１．よろず⽀援拠点等の体制強化• 全国のよろず⽀援拠点から、各市町村に専⾨家を派遣し、より幅広い中⼩・⼩規模事業者からの経営相談（特に、資⾦繰り等）や新型コロナウイルス感染症対策に向けての⽀援策の活⽤等に係る相談への対応体制等を整備します。

 必要な⽀援を中⼩・⼩規模事業者に届け、雇⽤の維持と事業の継続が可能な環境を整備するため、経営⽀援機関の体制を強化し、きめ細かな相談対応を⾏っていく必要があります。

 これらを実現するめに、よろず⽀援拠点や都道府県連合会・商⼯会・商⼯会議所等の体制強化を図ります。

２．都道府県連合会・商⼯会・商⼯会議所の体制強化• 全国商⼯会連合会及び⽇本商⼯会議所が、新型コロ条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
１

国

２

国

委託

⽀援機関等補助（定額）⽀援全国商⼯会連合会、
⽇本商⼯会議所

中⼩企業・⼩規模事業者
⽀援

ナウイルス感染症による影響を受ける中⼩・⼩規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を⾏うため、商⼯会・商⼯会議所等に相談員を配置し、⽀援体制を抜本的に強化する取組にかかる経費を国が補助します。

中⼩企業・
⼩規模事業者

9

１．商務・サービスG ⽣物化学産業課
03-3501-8625

感染症対策関連物資⽣産設備補助事業
令和2年度第2次補正予算案額 22.1億円

２．商務・サービスG 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

事業の内容

事業イメージ
事業概要

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス対応が⻑期化する中、医療現場において簡易・迅速な診断に必要な物資（抗原検査機器）や、多数の患者に対応するために必要な物資（N95マスク）等のニーズが⾼まっています。

 抗原検査機器、N95マスク等の⽣産に関わる事業者が、国 これらの物資の⽣産能⼒には限界がある中、早急な増• 補助対象者︓国からの増産要請を受けて、抗原検査機器、 N95マスク等の⽣産に関わる設備の導⼊等を実施した事業者

産には後押しが必要な状況です。新型コロナウイルス対応が継続する懸念が残る中において、物資の供給能⼒を向上させるために必要な⽣産能⼒の拡充を⽀援します。

成果⽬標

 抗原検査機器、N95マスク等の⽣産に関わる医療機器メーカー及び部材メーカーの⽣産設備の整備・増強を⽀援することで、国内における必要物資の供給の拡⼤を⽬指します。

からの増産要請等に応じて⽣産設備を整備・増強しようとする場合、その費⽤の⼀部を補助します。

• 補 助 率︓
抗原検査機器︓9/10
N95マスク等︓3/4（中⼩企業）、 2/3（⼤企業）※交付決定前に実施した事業についても遡及適⽤が認められる場合があります。

 抗原検査機器

 N95マスク条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補 助（9/10,3/4,2/3）

国補助補助事業者

国
(定額)

⺠間事業者

補 助
（3/4, 2/3）

⺠間事業者10