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発行日

令和4（2022）年8月5日

令和４年度定時社員総会を開催
令和4年7月15日に令和4年度の定時社員総会を開催した。過去2年は、新型コロナウイルス感染症の影響により書面での審議を行ってきたが、今回は第一ホテル東京（東京都港区）において3年ぶりに集合しての開催となった。
審議の結果、提案事項である①令和3年度収支決算(案)に関する件、②役員の選任(案)に関する件について、いずれも原案どおり可決された。
また、審議終了後、①令和3年度事業報告、②令和4年度事業計画及び収支予算、③令和4年度会費の各事項の報告が行われた。

令和３年度事業報告（概要）
令和3年度においても当協議会は、一般消費者の視点に立ち、その自主的かつ合理的な選択に資するとともに、家電製品取引の公正化を通じ、国民生活の安定と家電業界の健全な発展に寄与することを期し、公益社団法人に相応しい協議会の運営を心掛け活動した。その観点から、公益性の高い諸施策を基本に置いた上で、製造業部会及び小売業部会の両部会が連携しながらも、所管する公正競争規約の運用を中心とした各部会固有の事業等を効果的・積極的に推進するよう努めた。
また、「景品表示法」などの法令、及び「公正競争規約」などの自主規制ルールを積極的に啓発し、会員におけるコンプライアンス関連人材の育成を支援することにより、家電業界全体がより高度な表示等のルールを遵守するよう、継続的な基盤の改善・変革に努めた。
特に新型コロナウイルス感染症の影響は、本年度においても引き続き大きいものがあり、従来のような現地・対面型の会議や活動は制限を余儀なくされたが、一方で、オンラインによる会議運営や、ｅラーニングによる研修・啓発のインフラ／コンテンツ開発にも取り組んだ。また、新型コロナ禍を契機として高まった、健康・衛生やデジタルネットワーク活用への意識、需要、新たなビジネスモデルに対しても先行して対応を図り、規約の見直しや実態の掌握・分析などにおいて一定の成果を上げることができた。

I 規約の厳正かつ適正な運用等
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製造業表示規約の周知徹底・普及促進、被疑事案の調査・是正指導
製品業景品規約の周知徹底・普及促進、被疑事案の調査・是正指導
小売業表示規約の周知徹底・普及促進、被疑事案の調査・是正指導
規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) 消費者の意識調査(2) メーカー希望小売価格撤廃情報の周知(3) 広報活動の推進(4) 部会間、本部・支部間における連携の強化(5) 関係行政機関、関係団体との連携の強化

Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法等に関連するセミナーの開催、具体的な調査・研究等を通じ、会員のコンプライアンスの向上及びコンプライアンス関連人材の育成を支援した。
(1) 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針Ｑ＆Ａ」に関するeラーニング用教材の作成に取り組んだ。
(2) メーカーのネット直販に関するＱ＆Ａ（公正競争規約関連、独占禁止法関連）の作成に取り組んだ。
(3) 「店頭説明員実態調査」の実施等

Ⅲ 家電業界の変化に対応した公益社団法人体制下における当協議会の適正な運営
会員企業・団体の拡大に向けた取組みを進めるとともに、業界の変化に対応した当協議会の事業内容、組織等の見直しと再構築に努めた。
(1) 支部による規約の普及啓発、広報の推進の具体的内容について検討を行うとともに、前線における行政官庁や消費者団体等との連携強化に向け、「製造業部会全国支部活動推進会議」（令和４年４月15日）において連携強化に向けた動機づけ、意見交換を行った。
(2) 会員専用サイトの積極的活用による会員間の情報共有の強化及び迅速化を継続推進した。

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家電公取協 野村 勝明 会長
本日は、３年ぶりに会員の皆様にお集まりいただいて定時社員総会を開催することができました。関係者のご努力に感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症や内外の経済情勢は、いずれも先行きが見通しづらい状況にあります。そのような状況の中、令和４年度においては、それらのさまざまな環境変化に伴って生じた新たな協議会運営上の諸課題につきましても、調査・研究・基準の精査などに早期に取り組むほか、ネットワークツール、ｅラーニングなどを活用して啓発・スキルアップを図ってまいります。会員の皆様におかれましては一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

家電公取協 峯田 季志 副会長
新型コロナウィルス感染症の影響下においても消費者の生活は止まるものではなく、その環境を守るという使命において私たちの活動の歩みも止める訳にはいきません。昨年は24の都府県において「正しい表示 店頭キャンペーン」を実施していただき、こうした環境の中でも、しっかりと工夫・努力をしていただいた各部会支部委員会の皆さまには厚く御礼を申し上げます。
私は、家電公取協はもっと外に向け、ただしちゃんマークも含めて製造業部会・小売業部会の活動をしっかり認知していただけるよう発信し、われわれインサイダーの努力が報われるような業界にしなければならないと思っています。そうした意味では、「下取り」や「更値引き」など様々な問題に対してもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っています。
価値ある商品を消費者の皆様にしっかりお伝えし、公平性のある適正価格で販売するという取組みに大いに期待するところですが、同時にこうした社会情勢の変化にしっかりと対応して行ってもらいたいと思っています。

◎家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算5年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして次の8氏が受賞した。なお、定時社員総会後の表彰式において、受賞者を代表して東京都支部の福田支部長に野村会長より表彰状と記念品が贈呈された（写真）。

支部役職

氏名

支部

役職

宮城県副支部長菅野

東京都重好

三重県副支部長

林

支部長

福田 勝則

長野県副支部長

武井 廣助

岐阜県副支部長渡辺和俊

広島県副支部長

山本順三

三重県支部長浅野文夫

福岡県副支部長

山浦徳雄

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氏名悦生

来賓ご挨拶
消費者庁 真渕 博 審議官
今日は最近の消費者庁のトピックス的な話題をご紹介いたします。
一つ目は、「景品表示法の施行60周年」ですが、この間の法運用の成果は、決して行政の力のみではありません。貴協議会をはじめとする各公正取引協議会、そして各協議会を束ねる連合会の皆様が、各業界の実情に応じて公正競争規約を設定し、迅速かつ適切に運用して来られた賜物です。
二つ目は「景品表示法検討会の開催」です。平成26年の改正以降、デジタル化の進展による景品表示法を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、今年3月から検討会を開催して検討しており、今年中を目標に報告書のとりまとめが行われています。
三点目は「景品表示法の運用に関するガイドラインなどの改正」です。近年、インターネット広告手法の多様化・高度化に伴い、いわゆるアフィリエイト広告が増えており、景品表示法違反として措置命令がなされている事例もあります。このことを踏まえ、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」等を改正し6月29日に公表しました。
貴協議会におかれましては、引き続き公正競争規約を的確かつ厳正に運用されることにより、一般消費者による自主的かつ合理的な選択と家電業界における公正な取引の確保にご尽力されることを期待してやまないところでございます。

公正取引委員会経済取引局 品川 武 取引部長
家電業界は次々に新商品が登場し、思いもつかなかった新しい機能もたくさん搭載されています。それらの新しい機能については、どのような機能であるのかや、その機能を使用する上でどのような制約があるのかをしっかりと把握してこそ適正な商品選択を行うことができます。これは市場メカニズムの基本であり、消費者にとっても利益となりますし、ひいては経済の発展にもつながります。その意味で皆様が果たしている役割は非常に大きいと考えています。引き続き家電業界における公正な競争を一層確保していただきますようお願い申し上げます。
現在、労務費、原材料費、エネルギーコスト等が高騰していますが、公正取引委員会は昨年12月に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を打ち出しました。価格転嫁は最終的には一般消費者向けの価格に反映されますので、皆様の経営に影響があるということは重々承知しておりますが、中小企業へのしわ寄せを防ぎ、政府全体で賃上げを実現して、我が国の経済をしっかり回していこうという取組みですので、是非ご理解いただければと思っています。

経済産業省情報産業課 村上 敦子 課長補佐
内閣府の６月の消費動向調査を見ますと、消費マインドの基調判断に下げ止まりの動きがあるものの、物価上昇への懸念から引き続き消費者の財布の紐が固いようです。こうした安定しない時期だからこそDXを活用した市場変革を仕掛けるチャンスであるとも言えるかもしれません。一方ご迷惑をおかけしております半導体不足ですが、経済産業省では国家事業として取り組むべく、昨年、半導体・デジタル産業戦略検討会議を立ち上げ、検討を進めているところです。まずは国内の半導体製造基盤の確保、強化、また足元で不足しておりますマ
イコンやアナログ半導体、パワー半導体の生産能力の増強を目指し、助成・支援を行っております。
DXの時代、家電をめぐる取引のありようも徐々に変わっていくことになるでしょう。こうした微妙な変化や新たに発生する課題、お困りごとなどを引き続き丁寧に拝聴し、経済産業省としても業界の発展に貢献できればと考えております。
今後も業界のますますの発展と公正な取引の普及進展を祈念いたします。

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公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会役

員名簿
令和４年７月１５日現在

役職会

氏 名会 社 名・団 体 名

会社・団体における役職名

長

野村 勝明

シャープマーケティングジャパン株式会社

取締役会長

副会長

峯田 季志

全国電機商業組合連合会

会長

〃

向田 茂樹

ソニーコンスーマーセールス株式会社

代表取締役社長

専務理事

東出 浩一

(公社)全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理

居石 勘資

シャープマーケティングジャパン株式会社

ホームソリューション社 副社長〃依田 優

ダイキン工業株式会社

専任役員

〃

千田 一臣

東芝コンシューママーケティング株式会社

代表取締役社長〃

宮地 晋治

パナソニック株式会社

執行役員

〃宮野 譲

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

取締役ＣＭＯ〃

平岡 利枝

三菱電機株式会社

執行役員

〃

伊藤 茂

愛知県電機商業組合

理事長〃本田 敬喜熊本県電機商工組合

理事長

〃

天野 一光

山梨県電機商業組合

理事長

〃

巽 幸雄

奈良県電器商業組合

理事長

〃

岡嶋 正幸

株式会社エディオン

執行役員

〃

大坂 尚登

株式会社ケーズホールディングス

取締役常務執行役員

〃

高橋 徹也

上新電機株式会社代表取締役専務執行役員

〃

川村 仁志

株式会社ビックカメラ

代表取締役副社長〃

藤沢 和則

株式会社ヨドバシカメラ

代表取締役社長〃

土井 教之

関西学院大学

名誉教授

事

監

事

小湏田 恒直 株式会社富士通ゼネラル

取締役経営執行役副社長〃福田 勝則東京都電機商業組合

理事長

〃

元森 俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

代表

任期は、令和５年度開催の定時社員総会（７月下旬頃）終結時まで。

4◎理事会及び部会役員会を開催
下記のとおり理事会及び両部会役員会が開催された。日程及び決議事項等については以下のとおりである。

会議名

開催日又は決議日

決議事項等

第１回理事会（書面）

令和4年6月24日(金)①令和3年度事業報告の承認②令和3年度収支決算の承認③令和4年度収支予算補訂の承認④会長に事故あるとき等に理事会の議長に当たる
副会長の順序の承認⑤令和4年度定時社員総会の開催の決議

第２回理事会（第一ホテル東京）

令和4年7月15日(金)報告1 令和4年度第1回理事会結果の報告
報告2 役員（理事）候補の報告
報告3 最近（5～7月）の事業活動報告

第３回理事会（第一ホテル東京）

令和4年7月15日(金)①副会長の選定（案）に関する件②会長に事故あるとき等に理事会の議長に当たる副会長の順序（案）に関する件
報告 令和4～5年度の主要会議の予定について

決議日

決議事項等

■製造業部会
会議名
第１回役員会（書面）

令和4年6月10日(金)①令和3年度製造業部会収支決算の承認②製造業部会役員選任の承認③製造業部会副部会長選定の承認
報告 令和3年度製造業部会事業報告■小売業部会

会議名

決議日

決議事項

第１回役員会（書面）

令和4年6月10日(金)①令和3年度小売業部会収支決算の承認

第２回役員会（書面）

令和4年7月8日(金)①小売業部会役員選任の承認

製造業部会の活動◎令和４年度専門委員会新委員長決まる
委員会

新委員長

会社名

広告委員会

川口 秀樹

日立グローバルライフソリューションズ(株)

表示委員会

近藤 仁嗣

ソニーマーケティング(株)

景品委員会

山下 也司

ソニーマーケティング(株)取引公正化推進委員会

秋月 美紀

シャープ(株)5

小売業部会の活動◎本部規約指導委員会を開催
令和４年６月17日（金）に、地域電器店、量販店双方の委員10名がほぼ2年ぶりに集合しての開催となった。会議では、6月下旬からの夏季商戦を対象とする本部チラシ調査の実施要項や、秋から本格化する店頭キャンペーン実施にあたっての留意事項などについて審議を行った。
また、メーカー直販サイトにおける表示について小売業側からの意見を聴いた。さらに、本年3月以降の被疑事案処理については、小売業表示規約、製品業景品規約とも違反がなかったことが報告され、了承された。

行政の動き◎消費者庁及び公正取引委員会新体制（令和４年７月１日現在）
人事異動により、公正競争規約と関連のある部署の体制は以下のとおりとなった（敬称略）。新しい消費者庁長官には新井ゆたか氏（前農林水産審議官）が就任した。
公正競争規約関係のみ掲載（敬称略）

消費者庁
長 官
審議官
表示対策課長課長補佐(規約担当)
規約第一係長
規約第二係長
規約第三係長

公正取引委員会（本局）新井 ゆたか（新任）
真渕 博
（新任）
南 雅晴
山﨑 俊範
鈴木 智子
宮田 雄一
清水 喬

取引部長
品川
取引企画課長堀内
課長補佐（規約担当）髙野
企画調査係長長田

武 （新任）
悟 （新任）
雄二
光広（新任）

公正取引委員会（地方事務所）

北海道事務所長
同 取引課長東北事務所長
同 取引課長中部事務所長
同 取引課長近畿中国四国事務所長
同 取引課長小笠原 義広今井 啓介
今野 敦志
大吉 規之（空席）
池内 裕司
原 一弘
（新任）
田部 孝俊

近畿中国四国事務所
中国支所長
同 取引課長
四国支所長
同 取引課長九州事務所長
同 取引課長
沖縄公正取引室長
同 室長補佐道下
山中福田岩本
垣内
鹿野
藤岡
宇座

正子
義道
秀一郎（新任）崇志
晋治 （新任）修弘 （新任）賢史
恵子＜編集後記＞
令和４年度の定時社員総会が滞りなく終了しました。総会は、過去一年間を振り返り、総括するとともに、新たな１年が実り多くあるようにと心に期する契機でもあります。今年度も、業界の健全な発展に貢献すべく、規約の厳正かつ適正な運用や公正な取引の推進に係る事業をしっかりと進めてまいりましょう。（M.Y）

6内田 浩