北海道における新型コロナウイルス感染拡大による外国人材への影響調査
報告書

2020 年 7 月
独立行政法人
国際協力機構（JICA）
北海道センター
委託先
公益社団法人
北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）

北セ
JR
20-002

目次
１． 調査概要
１． 調査の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２． 主な調査項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３． 調査手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
４． 調査対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
５． 調査期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２． 調査結果
１． 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２． 新型コロナウイルスをめぐる主な動向・・・・・・・・7
３． 技能実習制度に係る用語解説・・・・・・・・・・・・8
４． 日本に関係する入国制限（5 月末時点）
・・・・・・・・9
５． 1. 農業分野（耕種・畜産）・・・・・・・・・・・・・11
2. 農業分野（軽種馬）・・・・・・・・・・・・・・・19
６． 水産業分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
７． 建設業分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
８． 福祉・介護分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
９． 食品製造加工業・縫製業分野・・・・・・・・・・・・42
１０．

教育分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

１１．

行政・国際交流団体の取り組み・・・・・・・・・56

１２．

各種団体の取り組み・・・・・・・・・・・・・・68

１３．

道内における特定技能の概況・・・・・・・・・・74

１４．

新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び雇用者への支援策など・・・・・・・・・・・78

３． JICA による協力の可能性に関する考察・・・・・・・・・・85-1-1．調査概要
1．調査の背景と目的
新型コロナウイルス感染症の拡大が、北海道内にも様々な形で広範囲に影響を及ぼしている。
2 月以降の道内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に後退し、特に北海道経済を支えてきた観光関連産業は未曽有の事態に陥っている。6 月の日銀短観による業況判断指数 DI（全産業の景気判断指数）が 3 月調査から 19 低下しマイナス 26 となり、外国人材を多く雇い入れている各産業も大きく影響を受けている。日銀札幌支店は「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、景気は大幅に悪化している」とし、今後も下押し圧力がさらに強まると予想している。
JICA 北海道は 2019 年に「北海道における外国人材の現状・課題等に関する調査」(以下、「外国人材調査」という)を実施した。調査実施期間が 2020 年 3 月末までであり、報告書では 2020 年 2 月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症がもたらしている外国人材への影響について記載していない。北海道の各産業に従事している多くの外国人材が「安価な労働力」として活用され、道内経済を下支えしてきた面が否定できないことは、
外国人材調査での指摘の通りである。それゆえに景気悪化に起因する雇用調整圧力が働く
場合、事業縮小の調整弁として外国人材が雇止めなどの対象になりやすく、彼らは脆弱な立場に置かれていると言わざるを得ない。技能実習生受け入れ機関に着目すると、予定していた技能実習生が来日できなくったことで、繁忙期を迎える農業、水産業、建設業、食品加工業、介護事業などの多くの分野で人材不足が表面化しており、いずれにしても大きく負の影響を受けている。
本報告書は先の外国人材調査で対面調査、書面調査などを行った関連団体や行政機関、その他著しく影響を受けている任意に抽出した団体等に対し、緊急フォローアップ調査として「北海道における新型コロナウイルス感染症拡大による外国人材への影響」を調査し報告するものである。ただし、外国人材調査で調査対象とした他県の外国人材受入、送出国の調査、高度（外国）人材に関しては、今回の調査の対象とはしていない。調査期間が約１カ月と短期間であること、道内では第 2 次感染拡大期に移行し、回復期を待つ過渡期であったことから、新型コロナウイルス感染症の影響を長期間にわたり調査したものではないことも付記する。
調査の目的は新型コロナウイルス感染症の影響について、昨年度の外国人材調査に対し、調査対象であった各分野における外国人材への影響について補足的情報を収集し提示することである。先の調査の「具体的な対応策と JICA に期待される役割」の JICA が協力・支援を検討可能なメニューの実効性について分野ごとに検証し、さらには現時点でのコロナ禍の実態を踏まえた上で、JICA による協力の可能性についても記載した。故に、本報告-2-

書に目を通す前に、外国人材調査報告書1をご一読いただくことをお勧めする。
調査実施期間の大部分が政府の緊急事態宣言と重なり、札幌から地方都市への移動が大幅に制限され、当初想定していた対面調査の大部分が実施できなかった。よって、本調査は限定的に実施することが可能であった対面調査に加えて、書面調査、電話・メール調査、業界誌、新聞各紙などの分析結果であることを付記する。
新型コロナウイルス感染症が各分野に与えている影響について、部分的にかじりとる形の報告ではあるが、2020 年 6 月時点における、道内の外国人材を取り巻く状況と傾向を知る一助となれば幸いである。
2．主な調査項目

対象者

調査項目

監理団体
受入機関
・農業分野
・水産業分野・建設業分野・介護福祉分野
・食品製造加工業・縫製分
野▽技能実習生受け入れ概況▽コロナウイルス感染症拡大による技能実習生受け入れに係る影響・影響の種類・影響を受けた実習生の数・国籍▽コロナウイルス感染症拡大による事業実施・経営への影響▽コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みについて▽外国人労働者の確保が困難な場合、日本人就労の希望の有無▽出入国在留管理庁による「技能実習生に対する雇用維持支援」制度の活用について

自治体▽コロナウイルス感染症拡大による相談受付数・内容▽コロナウイルス感染症拡大による事業実施への影響▽コロナウイルス感染症拡大による道内在住外国人に及ぼす影響を勘案し、JICA が協力可能と考えられる分野に関して▽コロナウイルス感染症拡大に対する道内在住外国人に対する具体的な支援策等

国際交流団体等▽コロナウイルス感染症拡大による相談受付数・内容▽コロナウイルス感染症拡大による事業実施への影響▽コロナウイルス感染症拡大による道内在住外国人に及ぼす影響を勘案し、JICA が協力可能と考えられる分
野に関して

1

JICA 北海道のホームページからダウンロードが可能－（「北海道における外国人材の現状・課題等に関する調査」報告書 URL:https://www.jica.go.jp/sapporo/enterprise/survey/index.html）-3-

▽コロナウイルス感染症拡大に対する道内在住外国人に対する具体的な支援策等
教育関係▽外国人生徒の受け入れ概況及びコロナウイルス感染症拡大による受け入れの影響▽コロナウイルス感染症拡大による相談受付数・内容▽コロナウイルス感染症拡大による事業実施への影響▽コロナウイルス感染症拡大による道内在住外国人に及ぼす影響を勘案し、JICA が協力可能と考えられる分野に関して▽コロナウイルス感染症拡大に対する道内在住外国人に対する具体的な支援策等

その他の団体等（労働組合、 ▽コロナウイルス感染症拡大による影響から生じた事
宗教法人）案等▽コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する
場合の懸案事項等▽コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた外国人材に対する支援等について
３． 調査手法
1 書面アンケート調査
2 訪問対面接調査
４． 調査対象
1 書面アンケート調査
・ 外国人技能実習機構が所管する道内の 31 監理団体（一般監理事業）及び 58 監理団体（特定監理事業）（2020 年 2 月 21 日時点登録団体）のうち回答があった 41
団体。
・その他 JICA 北海道が外国人材調査を行った行政、国際交流団体、企業
2 訪問対面調査（含む、電話でのヒアリング）
・JICA 北海道が先の外国人材調査を行った行政、国際交流団体、企業、宗教法人等
５． 調査期間2020 年 4 月 27 日～2020 年 7 月 10 日（契約履行期間）

-4-

2

調査結果

2-1

概要

北海道では、生産年齢人口の減少を主たる理由に、各産業における人手不足が深刻化している。こうした現状への対応策の 1 つとして、1990 年代初頭から外国人労働力の活用が検討されはじめ、現在、実際に多くの技能実習生を含む外国人労働者が各産業を下支えしている状況にある。第一次産業の比重が大きい北海道では、他府県に比してその傾向が強いこと
は、先の外国人材調査の報告通りである。
そのような状況の中で今春、新型コロナウイルス感染症拡大が外国人材と彼らを受け入れている現場に、甚大な影響を及ぼしていることが明らかになっている。顕著なところでは入国制限が課せられ、外国人観光客がほぼ皆無となった現在、ホテルなど観光業・関連産業・飲食店が壊滅的な打撃を受けている。さらには技能実習生などの外国人労働者に依存している各産業において、労働力不足が発生し、大きな混乱をきたしている現場があることも調査を進めるうちに分かってきた。これらのことは、そもそも北海道経済が、内外の人の自由な移動を前提に支えられてきたこと、そしてその移動が制限されたときに引き起こされる脆弱性が、新型コロナ感染ウイルス拡大の影響によって図らずも露呈される形となったと言えるであろう。
影響は多岐にわたり、一概にはまとめられないが、本調査で顕著になった外国人材周辺の影響としては下記に大別されると思われる。
事象

影響影響を受ける分野

本道で就労・就学予定の外現場の担い手不足（事業縮

農林水産業、製造業、食品加

国人の来道不可小）、入学生徒数減少（補助

工業、縫製業、留学生・日本

金額に影響）、監理団体手数

語就学者を受け入れる学校

料収入減少
本道で就労・就学していた

該当する外国人の金銭負担

実習生監理団体、留学生・日外国人帰国不可増（困窮化）、受け入れてい本語就学者を受け入れる学る監理団体・企業等の負担

校増
外国人観光客入込数激減
輸出入の制限観光業に従事する外国人労ホテル、飲食業、空港、観光

働者の失業

バス、土産物屋

数の子など原料輸入制限に

ホタテ、カニなど高付加価値よる事業縮小、販売価格の産品生産者、数の子などを輸下落入する水産加工業者、流通業者

全体的な経済活動縮小、自就業外国人の解雇・収入減、 観光業、小売業、その他-5-

粛、休業、消費減該当する外国人の困窮化、
特に非正規雇用者への影響

コロナ感染症拡大による行政・国際交流団体への相

行政、国際交流団体、セーフ在住外国人の動揺・支援情談件数増加、情報多言語化

ティーネット役を務める各

報希求

対応増加

種団体

上記のように表面化している事案のほかにも、新型コロナウイルス感染症拡大はありとあらゆる分野に影響を及ぼし、中・長期化すればするほど事態の深刻化が進むと予想されている。そして中・長期化する可能性を否定することができない状況にあるところが、さらに事態を困難にさせていると推察される。
本調査が実施されたのは 5～6 月であり、本報告書を制作している現時点でも、新規感染者の確認が続いており、経済活動が大幅に縮小し、政府や自治体が矢継ぎ早に提案する新生活様式に適応すべく、すべての現場がもがいている状況にある。6 月中旬には道内における休業要請を全面解除したものの、状況の劇的な好転は見られない。今回の内容はあくまでも、
2020 年 5～6 月の限られた期間で行われた調査を踏まえたものであることを、改めて強調しておきたい。
下記の調査結果は各分野の対面調査、電話調査、メールによる内容を冒頭に示し、該当分
野の新型コロナウイルス感染症による特徴的な影響について記述した。後段で、各分野の書面調査の回答をまとめている。書面調査の回答は、回答者の生の声として、回答者が特定されないよう配慮をした上で記載しているが、これらの回答は該当する業界の当事者の生の声ではあるが、必ずしも業界全体を代弁するものではないことを付記する。
実習監理団体を主な対象とした書面調査回答には様々な業界用語が使用されているため、不明な用語に関しては冒頭の用語集を参考にしていただきたい。また、農業分野の軽種馬産
業、建設業については先の外国人材調査では調査対象外だったため、概況の記述を加え、5
月 27 日に出入国在留管理庁から発表された 2019 年度特定技能の動向についても項目を設
けた。

-6-

2-2 新型コロナウイルスをめぐる主な動向
年

月日

でき事

2019

12 月

2020

1 月 16 日 国内初の感染者を発表

中国湖北省・武漢市で原因不明の肺炎患者確認

1 月 28 日 道内初感染者確認：中国・武漢市出身の旅行者
2月5日「ダイヤモンド・プリンセス号」横浜沖で 14 日間洗浄隔離開始

2 月 13 日 国内初の死者確認、感染経路不明の事故相次ぐ
2 月 14 日 道内 2 人目の感染者確認
2 月 17 日 厚生労働省が受診の目安を発表
2 月 25 日 政府が対策基本方針を発表
2 月 26 日 北海道・鈴木知事による道内公立小中高学校に休校要請
2 月 28 日 北海道・鈴木知事による北海道版緊急事態宣言発令～3 月 19 日
3 月 12 日 WHO が世界の流行状況をパンデミックと認定
3 月 13 日 パンデミック対応で改正特措法が成立
3 月 24 日 東京五輪の 1 年程度の延期決定
3 月 25 日 東京都・小池知事が週末の外出自粛を要請/北海道の累計新規感
染者数が東京都に次いで 2 番目に多くなる
4月3日

世界の感染者 100 万人突破

4月7日

政府による緊急事態宣言 7 都府県対象：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県～5 月 6 日

4 月 16 日 政府が緊急事態宣言を全国に拡大：感染の拡大が特に深刻な 13
都道府県（北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）を
特定警戒都道府県に位置づけ
4 月 20 日 北海道・鈴木知事による休業要請
5月4日

政府の緊急事態宣言 5 月 31 日まで延長決定・政府が「新しい生活様式」発表5 月 16 日 北海道における休業要請一部緩和（石狩管内除く）
5 月 25 日 政府が特定警戒都道府県として緊急事態宣言を継続していた、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の緊急事態宣言を解除したことにより宣言が全面解除された
5 月 26 日 「新北海道スタイル」キックオフミーティング開催
6月1日

北海道における休業要請全面解除

-7-

2-3

技能実習制度に係る用語解説
用語解説

受入企業(受 技能実習生に実習を行ってもらう先の企業のこと。受入企業が監理団
入機関)体に加入することで受入機関となり、それによって技能実習生を雇用することが可能となる。組合への加入が要件となり、別名「組合員企
業」。
送出機関

実習生を現地から派遣する企業・団体のこと。実習生の母国で設立されており、外国への労働者派遣の許可を受けていることが条件。契約している日本の監理団体からの要請に応じ、実習生候補者を募集する。送出機関の業務は、実習生候補者の募集、選抜、健康診断、入国前講習、パスポートの発給など、監理団体・受入機関との各種調整、
日本滞在中の実習生へのケア・トラブル発生時の対応、実習生の帰国の迎えなど。

監理団体

実習生を受入れている受入機関の監理事業を行う団体。協同組合や商工会といった非営利団体などが、監理団体として活動することがある。受入機関が団体監理型の実習生を受入れるのに際し、送出機関との仲介を行う。

団体監理型

監理団体を通して、実習生を受入れる方式。実習生の 95%以上が団体監理型。他に受入機関が直接実習生を受入れる企業単独型がある。

一 般 監 理 事 監理団体が受ける許可の種類の一つ。監理する実習生の技能検定の合業
格率や失踪率などから、一定の要件を満たした監理団体が行える事業。もう一つの「特定監理事業」よりも要件が厳格。
外 国 人 技 能 外国人に技能実習を行わせるための審査書類「技能実習計画認定申請
実習機構書」の審査や、監理団体・受入機関への立入検査などを行う、技能実
習制度の監督機構（複数の省庁が関係する）。
技能実習 1 号 監理団体を通して受入れた実習生が最初に付与される在留資格の正式名称。実習生として 1 年目は「1 号」、2・3 年目は「2 号」、4・5
年目は「3 号」となる。
特定技能

特定技能は 2019 年 4 月に新設された在留資格。外国人労働者用の在留資格であり資格の取得には技能及び日本語能力の試験に合格する、又は技能実習で一定の条件を満たす必要がある。「特定技能 1 号」は通算で上限 5 年の在留期限、「特定技能 2 号」は在留期間 3 年又は 1
年で 6 か月ごとの更新※技能実習は技能の移転を目的にした資格であるので試験は無い（介護職種のみ入国時 N4 レベルの日本語能力要件あり）が、特定技能は労働力を目的にした資格なので相当の知識及び技能を測る試験がある。また従事する仕事のレベルも特定技能の方が高いものとなっている。技能実習は原則転職できないが特定技能は同一業務であれば転職-8-

することが可能。
特定活動▽他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、「法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格」のこと。代表的な活動例は「インターンシップ」や「ワーキングホリデー」。
▽2019 年から、これまで制限されていた外国人の販売・接客業務への就労が認可された。
▽2020 年 4 月新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、（1）技能実習生が本国への帰国が困難である場合、（2）技能検定等の受検が速やかにできない場合（3）「特定技能 1 号」への移行に時間を要する場合に特定活動の在留資格を申請できる時限措置を設けた。

2-4 日本に関係する出入国制限【出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(111 か国・地域)】
地域
アジア

国名
インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国 (香港及びマカオを含む)、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ

大洋州

オーストラリア、ニュージーランド

北米

カナダ、米国中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサル
バドル、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ国、ドミニカ
共和国、チリ、パナマ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ペルー、
ボリビア、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、
カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス＊、クロアチア、
コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニ
ア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチ
カン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギ
ー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モ
ルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセン
ブルク、ルーマニア、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、エジプト、オマーン、
カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン

アフリカ

カーボベルデ、ガーナ、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、南アフリカ、モーリシャス、モロッコ（最終更新 2020 年 5 月 27 日現在)
-9-

【技能実習制度対象国などアジア地域の主な入国規制状況一覧】

日本政府の外国籍の人に 海外政府が日本から入国する人に対しての措対する訪日時の措置
置（含む帰国者）
中国

4/3 から、この地域に過去 ▽滞在期間 15 日間までのビザを暫定的に停止
14 日以内に滞在歴のある ▽これまでに発行された有効なビザや居留許
外国人は入国拒否可証による外国人の入国を暫定的に停止

タイ

4/3 から、この地域に過去 非常事態宣言により、外国人の入国を原則禁14 日以内に滞在歴のある 止
外国人は入国拒否フィリピ 4/3 から、この地域に過去 3/22 から当面の間、すべての在外公館におけン
14 日以内に滞在歴のある る新規ビザ発給停止、ビザ免除対象国からの外国人は入国拒否
入国を停止
マレーシ 4/3 から、この地域に過去 3/18 から、すべての外国人の入国を禁止。たア
14 日以内に滞在歴のある だし 5/17 から MM2H（マレーシア・マイ・セ
外国人は入国拒否
カンド・ホーム）ビザ保有者の入国を許可する（その際、①出発前検査での陰性判定、②クアラルンプール国際空港での健康検査、③隔離施設での 14 日間の隔離、④条件付き活動制限
令全規定の遵守が入国の条件）
ミャンマ 4/3 から、この地域に過去 現時点では、中国、韓国、イタリア、イラン、ー
14 日以内に滞在歴のある フランス、スペイン、ドイツの 7 カ国からの外国人は入国拒否
入国を制限
カンボジ 4/3 から、この地域に過去 観光ビザ、E-VISA、アライバルビザ（到着時にア
14 日以内に滞在歴のある 空港で入手できるビザ）の発行が停止。カンボ
外国人は入国拒否
ジアへの渡航を希望する者は、海外のカンボ
ジア大使館・総領事館等で、事前にビザを取得
しなくてはならない。
ネパール

4/3 から、この地域に過去 6/14 までのロックダウンの延長及び 6/30 ま
14 日以内に滞在歴のある での全ての国際線及び国内線フライトの運航
外国人は入国拒否停止、6/14 までビザに関する全てのサービス
の停止

モンゴル

4/3 から、この地域に過去 ▽2/28 以降、過去 14 日以内に、韓国、日本、
14 日以内に滞在歴のある イタリアに滞在歴のある外国人及び無国籍者
外国人は入国拒否は、モンゴルへの入国が禁止され、査証申請・発給が停止。▽韓国・日本・イタリアへの通過（トランジット）歴のみを有する外国人及び無国籍者については、モンゴルへの入国を許可される。

- 10 -

ベトナム

4/3 から、この地域に過去 3/22 から、すべての国・地域からの外国人の14 日以内に滞在歴のある 入国を停止（ただし、専門家、企業管理者、高外国人は入国拒否
技能労働者等は例外）。ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入停止

インドネ 4/3 から、この地域に過去 すべての外国人の入国及びトランジットを原シア
14 日以内に滞在歴のある 則禁止
外国人は入国拒否
インド

4/3 から、この地域に過去 6/30 まで国際民間旅客航空便のインドへの着
14 日以内に滞在歴のある 陸を停止、すべての国境における人の入国を外国人は入国拒否禁止(最終更新 2020 年 5 月 27 日現在)

※6 月 5 日現在で、日本政府は実施中の出入国制限を巡り、ビジネス目的の往来の際に PCR
検査（遺伝子検査）の陰性証明書と行動計画書の提出を条件とし、審査に通れば入国時の長期間の待機を免除する緩和策を検討している。経済的な結びつきが強く、感染状況も落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの 4 カ国と交渉中で、合意に至れば今夏にも緩和する予定。

2-5-1 農業分野（耕種・畜産）【対面調査】
応対者

調査実施日

北海道農政部

5 月 20 日

北海学園大学経済学部 宮入隆 教授

5 月 21 日

JA 北海道中央会

5 月 22 日【外国人材調査後の農業分野概況】
農業分野の技能実習生は半数以上が酪農分野に従事しており、残りの半数が施設園芸、畑作・野菜などの耕種農業部門となっている。酪農分野の特徴として、通年雇用が可能である
ところ、耕種部門は冬場の農閑期の作業がなくなるため、短期受入が主となっており、その点で通年雇用を好みがちな技能実習生の確保が困難とされている。
【道内農業における在留資格別外国人材受け入れ状況】
北海道における全産業の外国人雇用者数
農業分野
3,087 人（全体の 12.7%）

2 万 4 千人技能実習 2,535 人（82.1%）
高度人材・特定技能など専門的・技術的分野 455 人（14.7%）
その他 97 人（3.2%）（厚生労働省北海道労働局「外国人雇用状況の届け出状況」2019 年 10 月現在）
- 11 -

【北海道における職種・作業種別技能実習生数（2018 年）
】
耕種農業
職種

施設園

畑作・野

芸

菜

畜産農業

果樹

計

酪農

肉用牛

養豚

養鶏

計

合計

人数

1,002

191

5

1,198

1,409

20

29

109

1,567

2,765

割合

36.2%

6.9%

0.2%

43.3%

51.0%

0.7%

1.0%

3.9%

56.7%

100%

（北海道庁農政部 2018 年資料をもとに作成）【農業分野の高度人材・特定技能の動向】
2020 年 3 月末時点の特定技能による在留外国人数が発表され、北海道内では全体に対して農業分野が先行し、全分野 142 人中、農業分野が 67 人であった。内訳は耕種が 24 人、畜産が 43 人であった。北海学園大学宮入教授によれば、「高度人材の受け入れは特に畜産分野で広がっており、メガファームのような技能実習生を含めて従業員が多数いるところでは、
作業リーダーとしての活躍も期待できる」とのことであった。
【北海道農業協同組合中央会の取り組み状況】
監理団体となっている道内 16 農協では、来日できない実習生が約 160 人いるなどの影響が出ている。5 月中旬～6 月中旬が春作業のピークであり、6 月入国できたとしても水際対策で来日後 2 週間隔離となり、その後入国後講習となると最農繁期には間に合わない。そのため、既に外国人材に頼ることをあきらめ、農繁期が迫る現場に対応するために日本人の確保を始めている。また、道農政部と協力し、援農を含めた人材マッチングに取り組んでいる。
外国人技能実習生が入ってこない最悪の事態に備え始め、単位当たりの収益率が低い反面、手がかからない品目に転換する農家、作付面積の縮小を含め省力化が可能となる栽培方法に変更する農家も出始めている。新型コロナ感染症の影響により、高級食材の消費が落ち込む中、品目の変更や作付面積の縮小は農家の経営に対する影響が大きい。このため、JA グ
ループ北海道では JA による人材確保や労働力確保に向けた取組に対して様々な支援を行っている。
酪農人材の受け入れは秋以降を予定しているが、実習生の選考プロセスを考慮すると現時点ですでに準備時間不足の状況である。秋以降の受入れができない場合は翌年の人繰りにも影響が出てくる。人材の選考がストップしているため、耕種に関しては来年の 2～3 月
入国させる実習生の予定が立てられていない。
欠員した技能実習生の代替として、日本人を雇用する可能性に関して、途中でやめていく
可能性が低くない日本人よりも、現場は計画を立てやすい実習生を好む傾向にあるという。
ただし、従来から有期的な労働力として学生や近隣住民、場合によっては道外から出稼ぎに来てもらうなどの慣行例もあり、一時帰国中の JICA 海外協力隊員に農作業に従事してもらえるのであれば、歓迎したいとのこと。
- 12 -

【新型コロナ感染症拡大の影響】
テレビ報道等でも頻繁に取り上げられている通り、農業分野における新型コロナウイル
スの、最大にして最も深刻な影響は技能実習生の入国制限による欠員の発生である。その影
響は全国に及び、外国人材に依存することによる農業分野のもろさを露呈した形となった。
このような日本の構造的問題を孕む農業のあり方を抜本的に議論すべきとの、有識者からの見解も報道されている。
先の外国人材調査に記載の通り、北海道における農業は家族経営を主体として行われており、法人化された農業経営体の割合は少ない。農水省によれば北海道の農業経営体のうち法人化している経営体は 9%で、残る 91%は家族労働を中心とする世帯単位で事業を行う経営体である（農林水産省北海道農政事務所・北海道農業の概要 2018 年）。家族経営の農家
は、労務管理等を含むもろもろの手続きを監理団体に委託できる技能実習制度に魅力を感じており、実習生の受け入れが叶わない場合の悪影響が大きい。耕種分野において、労働力に欠員が発生する場合は、収量の削減を覚悟し、作付面積を減らすか、手のかからない、多くの場合収益率の低い種類の作物に転作することを余儀なくされる。酪農に関しては、予定よりも少ない人数での運営を、既存の従事者による過重労働で補うこととなる。
▽名寄市で行われた実習生の欠員を補うための時限的特別支援策の一例と国の支援策
名寄市では今年 4 月から 27 戸の農家が、中国からの技能実習生 51 人を受け入れる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響でビザの発給が滞り断念。早いうちに受け入れを断念したのには、仮に入国が認められたとしても水際対策の感染予防が必要となり、実習生を 2 週間ホテルなどで隔離し、隔離期間終了後に首都圏あるいは関西から名寄まで付き
添い、移動させなければならないということからである。その際、多額の費用を受入機関である農家が負担するのか監理団体が負担するのかなど、短期間に整理すべき課題が多いことに加え、来日が遅れても 1 カ月の事前講習が義務付けられているため、主力産品アスパラ
ガスの収穫最盛期 5 月には間に合わないことなどが、早期に受け入れ中止の判断を促した（JA グループ北海道では、政府の水際対策の影響による技能実習生の入国遅延に係る監理団体 JA 等の経費増に対する支援を行っている）。
▽横断的に行われた緊急支援
そのような状況を受け、上川総合振興局と名寄市、道北なよろ農協は、人手不足に悩む同農協組合員の農家に対し、5 月 25 日から 6 月 12 日まで延べ約 240 人の職員を派遣して作業を手伝うことを決めた。農家の窮状を知った振興局が派遣を決め、市と農協も協力すること
で迅速な対応をとった。振興局と市は職員研修として、農協職員は業務として各延べ 80 人を派遣し、民間企業からも数人参加した。主にアスパラガスの収穫やカボチャ、スイートコーンの定植を行ったほか、農作業全般を支援し、あくまでも職員研修の位置付けとして、報酬の授受は発生しないと取り決めた。
また、新型コロナ感染症の影響で仕事を失った道内外からの外国人が援農作業員として
名寄市内の農家を有償で手伝う事例も見られた。首都圏や関西地域で飲食業に就いていた- 13 -

外国人や道内観光地でワーキングホリデーを利用して観光業に従事していた外国人が仕事を続けられなくなり、オンライン求人広告を見て応募し、採用された。応募した外国人は、
コロナ対応時限措置として政府が許可した「外国人本人が、会社の都合により就労ができず、生活の維持が難しいことを証する文書を提出すれば申請ができる週 28 時間までの資格外活
動＝特定活動」を利用している。5 月末時点で 9 人の外国人が、農家が用意した住居に住み込みながら、アスパラガスの収穫などの作業をしている。彼らの多くは帰国を希望するも、母国が入国を制限しているケースや、高止まり傾向にある航空運賃を工面できずにやむを得ず日本で期間限定の就労を選択した外国人だった。
▽国からの支援
こうした状況が全国規模で発生していることに鑑み、農水省は今年度補正予算案に「農業労働力確保緊急支援事業」として 46 億 4600 万円を計上し、予定していた技能実習生らが来日できなくなった農家や法人などを対象に、代替人材を雇い、労賃などが当初の予定を上回った場合、掛かり増し分を補助することを決めた。学生や農協職員が農家の援農に出向く
場合にかかる経費なども補助対象としている。労賃は、当初予定を上回った額に対して、1
時間 500 円を上限に補助する方針で、交通費や宿泊費、保険料も補助の対象とし、これらの支援は 4 月 1 日にさかのぼって支援申請が可能である。
人材募集にかかる経費も支援の対象とし、農家や JA などが人材マッチングサイトに情報を掲載したり、ちらしを作ったりする際の費用の 1/2 以内で補助することとした。技能実習生の代わりに、学生や JA 職員らが援農する際の費用の支援として、農業高校や農業大学校、JA などを対象とし、実習として作業を手伝ったり、業務として現場に出向いたりする場合の交通費や宿泊費、保険料の実費補助も含まれる。JA が職員に手当を支払った場合は、1 日
4,000 円程度を上限に支援することとした。

【書面調査】
回答者

回答者属性

所在地

北はるか農業協同組合

特定監理事業者

美深町

北海道ハイウェイサービス協同組合

一般監理事業者

札幌市

鵡川農業協同組合

特定監理事業者/特定技能鵡川町

登録支援機関
忠類農業協同組合

特定監理事業者

幕別町

札幌南国際事業協同組合

一般監理事業者

千歳市

小清水町農業協同組合

特定監理事業者

小清水町

J クラウド事業協同組合

特定監理事業者

音更町

北ひびき農業協同組合

特定監理業者

士別市

JA とうや湖

特定監理業者

洞爺湖町

北海道近代酪農協同組合

一般監理事業者/特定技能別海町- 14 -

登録支援機関東北海道経済交流中小企業協同組合

特定監理事業者

釧路市

オホーツク網走農業協同組合

特定監理事業者

網走市

釧路太田農業協同組合

特定監理事業者

厚岸町

鹿追町農業協同組合

特定監理事業者

鹿追町

協同組合アジアンネットワーク

一般監理事業者/特定技能札幌市

登録支援機関
道東酪農協同組合

特定監理事業者

浜中町

有限会社平間ファーム

実習生を雇用する酪農家

標茶町

千葉友行牧場

実習生を雇用する酪農家

標茶町

株式会社福仁畜産

実習生を雇用する酪農家

釧路市【書面回答による農業分野で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた技能実習生等の人
数・主な国籍】
影響の種類

人数

対象の国籍

受け入れ・雇用予定の外国人が来日（出国）できな

155

中国、モンゴル、ベトナム、

くなった。

フィリピン

受け入れている・雇用している外国人が帰国でき

54

ベトナム、フィリピン

なくなった。
事業所の業績悪化で受け入れている・雇用してい0る外国人を雇止めした。
受け入れる予定だった外国人労働者の呼び寄せを

6

ベトナム

中止した。
受け入れている・雇用している外国人の配置・業種0を変更した。
受け入れている・雇用している外国人の仕事がな

0

くなり自宅待機させた。
受け入れている・雇用している外国人が感染した。

0

受け入れている・雇用している外国人がコロナ感

0染症を恐れ、過剰に反応している。
【書面回答による農業分野で新型コロナウイルス感染症にかかる人材受け入れに関する影響についての自由記述】
記述内容

該当する国
籍

技能実習 2 号が技能実習を終了しコロナウイルスの影響で帰国できない
場合は、特例により 3 ヶ月以内の特定活動へ在留資格変更が許可されることになったが、許可申請して 2 週間以上たっても認定されない。許可- 15 -

タイ

されるまで、就労できず収入がないので、生活が困難となっている。折角特例が措置されても十分活かされていない。
受け入れ予定、帰国予定の計画見通しが立たない。

フィリピン・
ベトナム

3/28 から飛行機の欠航が続いているので、20 名が帰国困難に陥っていベトナムる。次回のフライト予定は 6/3 の予定なので在留カード延長の手続きが大変である。
感染防止のためのマスク等の支給や不要不急の外出自粛に努めるよう監ベトナム理している。
たとえ出国（帰国）できても実習生の再入国が許可される見込みがない

フィリピンのが問題。初めて受け入れる所でも可能になれば良いと思っている。
【事業実施・経営等への影響について】
影響の内容

回答数

事業実施・経営等に影響が生じている。

1

今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある。

18

影響はない。

0【事業実施・経営等に影響が生じている場合の内容についての自由記述】
記述内容▽外国人技能実習生が入国できない事情により、酪農家は牛の頭数を減らし、規模縮小
せざるを得ない状況。
▽新型コロナウイルスの影響により、発注作業は先が見えない窮地に陥り、新たな実習
生の受け入れができなくなっている。
▽特に耕作農業・施設園芸において、労働者が足りないため、春の栽培規模を縮小せざるを得ない状況。
【今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある場合の内容についての自
由記述】
記述内容
▽すでに技能実習計画認定を受けて在留資格認定証明書交付を申請中の技能実習計画について、予定されていた日程での入国ができない。
▽これから技能実習計画の認定を受ける実習計画について不安を感じて来日を取りやめることを検討したり、実際に取りやめたりしている。
労働力不足により、農作物の作付面積を減らす影響が出ており、減収が懸念される。
耕種農業において、受入機関は、実習生が収穫時期に実習を想定し種を蒔いているが、収穫時期に実習生が来なかった場合、でき上がった農作物に対して、収穫ができなくな
り、大量の赤字になる可能性があり、経営破綻に追い込まれる懸念がある。

- 16 -

雇用環境の見通しが立たなくなる可能性がある。
例年、11 月に帰国する技能実習生と新たに受け入れる技能実習生がいるので、それらの対応がどうなるのか不安に感じている。
3 年間の技能実習を終了した実習生は、帰国したい方が多いことから、仕事に集中してもらえるか、不安な部分がある。
令和 3 年度に向けての募集及び入国が可能かどうか、今年度終了する実習生が例年どおり帰国できるかどうか。
（不安）
畜産は和牛肉が国内消費のみとなり、販売減となり在庫過多で生産ストップになる。
緊急事態宣言が長期化する事で、国内消費が落ち、酪農等の第 1 次産業への影響が懸念される。また、経営主が感染してしまった場合の労働力確保が困難である。
▽感染防止対策にかかる資材の支給。
▽外出自粛におけるケア。
▽技能実習生において 11 月中旬帰国予定者（満期により）11 名予定だが、その入替として 3 月中旬面接（スカイプ）を行った 15 名について、まだ動向がない。
▽フィリピンのロックダウン（封鎖）により海外商用庁（POEA)、送出機関、日本語学校
等のクローズ。本来なら 9～10 月入国予定だが、現時点から考えると相当な遅延が予想される。帰国する者は帰国し、入国する者はまだまだ来ないという悪状況が見える。→
受入機関 15 機関が大きな影響を受ける。
受入れを予定していた技能実習生の入国が遅れると、労働力に不足が生じる。
出入国が予定できないので人員不足になるかもしれない。
今はまだ収穫が本格化していないが、このままだと労働力不足になり収穫物が廃棄になる可能性がある。
▽牛乳の生産が落ち込み、乳価が下がる可能性がある。
▽牛肉の在庫も増え、肉用牛も低価格の取り引き。
▽学乳が回復しないとパンクする。
▽牛が食べるコーンや配合等も海外の物も多く、それが手に入りづらくなる。（高価）
今後新たな実習生の受け入れに影響があるかもしれない。
繁忙時期に向けての準備。次の実習生の入れ替えの準備に対して影響が出る。
▽1 年未満での技能実習生を受け入れしているが、長期化すると実習終了後に帰国できなくなる可能性がある。
▽また、来年度受け入れすることができるのか不安である。
【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについて】
取り組み内容回答者（複数回答）

マスクや消毒液を常備・提供

12

新型コロナウイルスに関する口頭・書面での注意喚起

17

時差出勤やテレワークの実施

1- 17 -

ソーシャルディスタンシング（勤務場所で人との間隔を開ける）

1

新型コロナウイルスに関する情報を労働者の母国語で提供

8

罹患者の病院同行・通訳

1【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについての自由記述】
取り組み内容送出機関、受入機関、監理団体の 3 カ所から母国語での通知文書、メッセンジャー、LINE等で実習生へアプローチし、危険な事、注意事項を通知している。
日本人に対する対策や取組と同様の内容を行っている。
【外国人労働者の確保が困難な場合、近似した条件で日本人が就労を希望する場合、受け入れを希望の有無】
日本人受け入れ希望の有無

回答数

受け入れを希望したい

11

受け入れを希望しない

3

どちらともいえない6【「受け入れを希望しない」と回答した場合に該当する理由】
理由

回答数

外国人労働者の方がスキル（技術）が高いから。

0

外国人労働者の方が管理しやすいから。

0

外国人労働者が有するスキル以外の資質に魅力を感じているから。

1

外国人労働者が好きだから。

0

上記以外の理由3【上記以外の理由に関する自由記述】
日本人労働者の受け入れを希望しない理由に関する自由記述
入国を制限されている地域であるが、解除され次第、受入機関の元で実習したいとの強い要望があることから、他の方を容易に雇い入れすることができない。
（雇用できる人数が限られている。
）
日本人は状況に応じて簡単に離職する傾向にあり、事業計画（経営計画）に多大な影響を及ぼす懸念がある。
入国予定者に遅れが生じた間のみ日本人を就労させても（ファームステイ）結局予定者が入国すれば宿泊施設を出て行ってもらう事になる為。短期間希望の日本人就労者がいれば良いが…。＊遅延期間程度の…。
外国人、日本人共に今のところ不確定要素が多い。しかし希望者が出て来る事も予想している。
（むしろ）希望者が有ると思っている。初めて受入れることが可能になれば尚あ- 18 -りがたい。
【令和 2 年 4 月 17 日に出入国在留管理庁が「新型コロナウイルス感染症の影響により実習が困難となった技術実習生等に対する雇用維持支援」として、技能実習生に「特定活動」の在留資格を許可する制度が設けられた。本制度について活用の有無等について。】
制度活用について回答数

本制度を活用し、実習生に「特定活動」の在留資格を付与する検討をしている。

10

本制度を既に活用し、すでに「特定活動」の在留資格を付与したケースがある。

2◎上記回答者が「特定活動」の在留資格を付与した人数

6

本制度のことを知らなかった。

4

本制度の活用法が不明、活用する予定なし

2

2-5-2 農業（軽種馬）【対面調査】
応対者

調査実施日

浦河町

6 月 10 日

浦河町議会関係者
浦河日印友好協会
北海道軽種馬振興公社

2019 年 11 月（5 月 28 日電話調査）

B AND T TRADING CO. LTD.

2019 年 11 月（5 月 28 日電話調査）【日高地方における軽種馬産業と外国人材について】
北海道の日高地域は、軽種馬産業が基幹産業であり、生産頭数が全国の約 8 割を占める一大産地であるが、酪農や他畜産業と同じく、高齢化の進展や担い手不足等により軽種馬飼養
戸数は年々減少している一方、近年外国人労働者が増加傾向にある。2018 年の日高管内の住民基本台帳によると、日高管内には域内人口 67,971 人のうち 609 人の外国人が登録しており、その多くは農水産業に従事する技能実習生と軽種馬産業に従事する騎乗員2である。
日高の軽種馬牧場は、繁殖を目的とする牧場と競走馬の育成牧場に大別されるが、前者は外国人労働力に依存する状況にはない。一方、多頭飼育しながら競走馬のトレーニングを行う後者の育成牧場では、熟練した日本人の騎乗員が足りず、外国人騎乗員への依存度が高まっている傾向にある。

2

現在、日高の軽種馬産業に従事する外国人の在留資格は「技能（動物の調教）」が多数を占め、取得条
件が「動物の調教に係る技能について、10 年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む）を有する者で、その技能を要する業務に従事する者」とされている。文中
で「騎乗員」と記すものについては競走馬育成のための牧場騎手を指し、競走馬のトレーニングやそれに伴う厩舎作業を仕事としている。

- 19 -

一方で、競馬の国際化が進み、多くの軽種馬が海外に輸出され、海外の重賞レースで勝利するなど、日本の軽種馬飼養・育成技術の高さが証明されており、海外からの日本の優秀な技術に対する需要は高まっている。
上記のような状況下、日高町のホッカイドウ競馬・門別競馬場や浦河町の牧場、さらには帯広のばんえい競馬においても、日本人の担い手不足から、急速に外国人騎乗員の雇用が進んでいるのが現状である。
【浦河町におけるインド人騎乗員数の伸長】
外国人騎乗員が日高地方の牧場に従事するようになったのは 1994 年からで、当初はニュージーランド人、アイルランド人が多数を占めた。彼らは 3 年で在留資格を満了して帰国、再来日することはなかったという事情があり、入れ替わりにマレーシア人やフィリピン人などアジア系人材が増加傾向にあった。
ここ数年、日高管内で大きな人口伸長が確認されたのがインド人である。2019 年 4 月現
在の管内インド人登録者は 266 人で、そのほぼすべてが技能ビザを在留資格として軽種馬産業に従事している。浦河町を例にとると、2014 年には 0 人だったインド人の住民登録者
が 15 年に 13 人、16 年に 31 人、17 年に 100 人、18 年には 124 人に増加した。2018 年の総
外国人登録者数 211 人の約 6 割がインド人となったことになる。インド系の騎乗員は様似町在住のマレーシア人の人材派遣業者の仲介によるものが多い。
急増したインド人住民の対応の一環で、町は 2018 年に在日インド商工協会会長ジャグモ
ハン・スワミダス・チャンドラニ氏を招き、在住インド人の生活実態を視察してもらい、インド人雇用拡大などについての意見交換を行った。また、ロヒア日本支社（インド人技能実
習生送出機関）との連携を図り、安定的な人材供給体制の構築も図っている。
▽行政・地域の対応
軽種馬業界には、軽種馬農協はあるものの、農協や漁協のような業界全体の倫理規定を策定する等の機能が弱いこともあり、町では、軽種馬育成牧場に雇用されたインド人への行政や地域のサポートが必須と考えている。インド人居住者増加に伴う行政サービス手続き上のトラブル、ゴミ出し方法をめぐる住民との摩擦などが表面化してくることが予想されている。ヒンディー語での対応が課題であり、現在は役場の窓口でタブレット端末の通訳翻訳機能で相談に対応し、ヒンディー語版の特別定額給付金制度の説明資料を作成するなどの努力を行っているが、今後、日本の社会制度、文化・風習をヒンディー語で説明・対応可能な人材の常駐が期待されている。
日高地方の牧場は淘汰が進んでおり、経営規模の大型化に伴いインド人の従業員数が急増しているが、増加に対応した住居などのインフラ設備は不十分である。その為、町営住宅の活用を検討しているが、住民には外国人アレルギーを持つ者も少なからずいると思われ、課題も指摘されている。最近では、日本で子供が生まれた家族同伴のインド人騎乗員も出て- 20 -

きて、町では、少子高齢化が進む北海道、日高地方の状況に鑑みるに、インド人に限らず外国人が長期間滞在し生活基盤を置くことができるように、外国人も安心して通うことができる学校体制や保健医療体制など、共生の地域づくりが必要と考えている。
▽地域交流実施の検討
これらの事情などから、インド文化に対する町民の理解を深めるため、町では様々な交流機会の創出を検討している。インド人騎乗員のクリケット・レッスンやインド料理教室の開催など、地域住民とつなげるアイデアなども出ている。コロナ禍で中断したが、インドで行われる「水かけ祭り」の開催も検討していた。一部の牧場主の中には外国人騎乗員を「労働力」と見做す人もいて、彼らが地域の交流に参画することに対し消極的である事情もあるが、これらの取り組みの重要性は高まっていくだろうと思われる。
また、インドは映画産業が盛んなので、日高・浦河を舞台にした短編のインド映画を製作することも視野に入れて、PR などにつなげたいとの発想も出てきている。
（日・トルコ合作
映画「海難 1890」（2015 年）の監督である田中光敏氏は浦河町出身で、2025 年完成に向けて日高地方を舞台にした半ドキュメンタリー映画の製作構想が進んでいるとのことであった。映画の中でインド人調教師も登場させ、在京インド大使や在日インド商工会チャンドラ
ニ会長を通じてインドでの上映を企画してはどうかとのアイデアもある（JICA 北海道・斉藤顕生所長）。
▽JICA との連携可能性
住民側の異文化に対する理解を深めることが第一歩と考え、その点については JICA が様々なメニューを提供することの検討が可能である。例えば、浦河高校や町内の小中学校に、JICA 職員や海外協力隊経験者を派遣し、異文化理解の出前講座を実施して、地域の未来を担う世代から多文化共生に向けた地域作りを考えてもらうなどの啓発活動は、検討が可能と思われる。
【新型コロナウイルス感染症が与える日高管内軽種馬産業への影響】
門別競馬場ではインドからの入国制限により、新規で雇い入れる予定だった騎乗員が来日できなくなり、牧場では冬季に一時帰国中の騎乗員の再来日ができなくなるなど、競走馬の飼育・トレーニングに支障が出ている。事態が長期化すれば飼育頭数を減らさなければならない事態に発展する可能性もある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日高各地で競走馬のセリが中止・延期になるなどしており、今後、馬主が新たな競走馬の購入を控えるのではないかとの懸念が広がっている。北海道軽種馬振興公社では 5 月に予定していた 2020 北海道市場トレーニン
グセールの中止に伴い、少しでも売り上げが立てばということから、販売希望馬の特設 WEB
サイトを設置し、オンラインで馬の血統や写真・動画を見ることができる工夫をしている。

- 21 -

【コラム】日高町ホッカイドウ競馬門別競馬場のインド人騎乗員
門別競馬場の 2019 年度の総売り上げは約 330 億円に達し、前年比約 80 億円増を記録した。この状況を「出走頭数を確保し、レース自体が活性化したことで、競馬が面白くな
り、来場者もネットでの発売も増えた」と分析するのはホッカイドウ競馬の A 調教師だ。
肉体労働で休みが少ない騎乗員のなり手不足は全国的な傾向で、馬産地日高においては深刻な問題である。門別競馬場も例にもれず慢性的な騎乗員不足により、質的にも量的にも競走馬の調教が十分に行えず、出走頭数不足に悩まされた。そこに救世主として現れたのがインド人騎乗員である。
現在門別競馬場には 35 の厩舎に 40 人以上のインド人が働いている。きっかけとなったのは、A さんが、地元ネパール人と交わした世間話だ。わら清掃員としてたまたま雇ったネパール人女性の叔父 B さんから、即戦力となる騎乗員がインドで供給過多であることを聞き、興味を抱いた。B さんは苫小牧を本拠地にインド料理店などを営む事業家で、人材紹介も行っていた。独自のルートでインドの騎乗員にアプローチした B さんが A さんにインド人騎乗員を紹介。2018 年 5 月にアラブ首長国連邦などで 10 年以上の調教経験を持つインド北部ラジスタン出身の C さんを第一号として迎えた。
「彼の生真面目で礼節をわきまえる働きぶりには驚きました。10 年以上の経験は十分即戦力として通用し、言葉以外の問題は全くありません」と A さんの第一印象は良好で、C さんを皮切りに 1 年半
で 40 人のインド人を門別競馬場に招いた。
厩舎間で基本給に差が出ないように支給額を均一に設定し、所属する厩舎の馬がレースで良い成績を残した場合は、手当などがいつもよりも多く与えられ、通常より多くの仕送りを家族に送ることができる。
「故郷に家族がいるので、なるべく多くお金を送りたい。以前働いていたドバイよりも待遇がいいし、A 社長が生活環境を整えてくれ、楽しく暮らせている」と話していた。厩舎に隣接する騎乗員宿舎には現在 4 人のインド人が自炊しながら共同生活を送っている。
「エージェント（B さん）がインド食材を用意してく
れるし、ネットに繋げてインドのテレビは入るし環境は悪くないと思う。特別したことといえば、インド人はトイレで紙を使う習慣がないので、ウォシュレットを設置したくらい。他はまじめに働いてくれるし、手がかからない」と A さんは感心するばかりだ。
門別競馬場では主催者である北海道が管理を委託している一般社団法人北海道軽種馬振興公社もインド人の働き手をサポートしている。公社は厩舎の維持管理・整備や競馬場の運営を主務としており、厩舎の大家さん的な役割も併せ持つ。現在は会議室を開放
し、エージェント主催で月に一度インド人を対象に日本語教室や生活相談などに応じる
研修会をヒンディー語で開催している。また、日英に加えヒンディー語が併記された公正競馬ルールブックを制作し、騎乗員全員に配布した。馬場では外国人と日本人のヘルメットの色を分け、事故予防に努めている。緑色のヘルメットをかぶる外国人には、英語で注意喚起しているのだ。

- 22 -

ビザの縛りで最長 5 年、そのまま帰国する出稼ぎ組が多勢を占めるところ、公社としても人材の引き留めが目下の課題である。
「あれだけの技術・経験を持つ日本人を数十人単位で雇用するのは不可能。インド人騎乗員はなくてはならない存在。何とかつなぎ留め、
長く勤めて欲しい」と公社競走関連部の D さんは話す。公社としても今後、受入体制の充実を図っていく予定。

2-6 水産業分野【対面調査】
応対者

調査実施日

北海道漁業協同組合連合（北海道ぎょれん）

6 月 11 日【道内水産業に係る外国人材受け入れ概況】
先の外国人材調査の指摘の通り、道内水産業分野の担い手不足は深刻である。北海道の水産加工業者に限れば、外国人の受入れに対するスタンスが二極化しており、外国人労働力の確保に向けた取り組みを進める企業が見られる一方、受入れに消極的な地域では、後継者難を理由に将来の事業継続を諦めている企業も発生している。
道内の漁業関係における技能実習生は漁船漁業と養殖漁業を合わせ 241 人（2018 年）。特に、養殖漁業（主にホタテ養殖業）では過去 3 年で 5 倍以上に急増し、213 人と 88%を占めている。国籍別では 7 割を占めるベトナムに次いでインドネシア、中国の順に多く、全員がアジア地域出身である。
養殖漁業における外国人技能実習生の道内の分布をみると、渡島地区が 55% と最も多く、次いで日本海地区、胆振地区の順になっている。実習生の増加の背景には輸出増加を背景とするほたて増産による人材確保に対する需要の増大があり、特徴としては 20 歳代の若い実
習生の割合が多いことが挙げられる。
【新型コロナウイルス感染症の影響概況】
農水省が 3 月 31 日、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響について、農林漁業者からヒアリングを行った。今後の農林水産関係の対策の検討に資するよう現場の意見を聴取するためのもので、水産業関係者としてオンラインで参加した北海道漁連代表理事
会長・川崎一好氏が次のように指摘している。
「この 1、2 年の不漁に加えて、新型コロナウイルスの影響が何年続くのか分からないといった状況で、漁業に身が入らないという思いで過ごしている。ホタテ、ウニ、ナマコ等の単価の高い食材が売れず、単価も下がっている。特にホタテは中国向け輸出の停滞により170 億円の影響が出る可能性がある。秋サケ、サンマ、いか漁等が例年のように行えるのか- 23 -

も不安。あらゆる魚種の魚価流通対策として、冷凍冷蔵庫の入出庫料、保管料、横持ち運賃等の負担についての支援をお願いしたい。また、現在逆ザヤ（購入価格より売却価格が安くなっている状態）になっている原料を加工する際の加工料の助成や、漁業収入安定対策事業の拡充・強化、基金の積み増し、水産物の保管・供給の平準化機能の拡充、事業継続のための金融支援をお願いしたい」
川崎氏らの指摘を受け、江藤拓農水大臣は「商流がいつ回復するか分からない状況だが、皆様の心が折れないようにできるだけのことをやっていく。Ⅴ字回復もいずれしないとい
けないが、まずは、現状をいかに切り抜けるか、来年の事業をいかに担保するかが重要だと思っている」とコメントしている。
▽北海道ぎょれんの対応等
・全体的な影響について
飲食業・ホテルからの受注が減り、特に高級魚の魚価が約 3 割減となっている。漁獲量は例年並みで、知る限り水産業現場の人手不足は現在のところ顕在化していない。一方で流通・配送の人手不足により、生協などから共同購入の需要があるものの、生産制限をかけざるを得ない状況である。
輸出入の制限により、水産業の主力輸出品目であるホタテ、ナマコの輸出が低調で、国内供給過多の状態にある。魚価としては 3～4 割減であるが、内需拡大の好機と捉え、北海道
ぎょれんではホタテの消費促進 PR をしている。
水産加工の現場、特にカズノコ生産において現地（アラスカ）の工場が閉鎖状態にあるため従来通りに原料が入ってきていない。年末の高需要期に生産を間に合わせるため、従来方式の魚卵購入から、現在は抱卵原魚を購入することとし、日本で魚卵を採取してから加工する方式に変えている。
・北海道ぎょれんが関わる水産業関連の技能実習生について
現在、出入国の制限があり、入国予定の実習生の来日が滞る一方、実習を終えた帰国予定者が帰国できない状況にあるため、結果的には実習生の増減はさほどない。帰国予定者は 4月に出入国在留管理庁が措置した資格外活動を認める特定活動を利用して、現場に従事している。
・新型コロナウイルス感染症に対する対応について
北海道ぎょれんは北海道の漁業協同組合から構成される漁業協同組合の連合会で、経済事業や購買・販売事業、指導事業、広報活動を行っている。組合員の生活を守るため、その声を吸い上げ、国に様々な要望をあげているが、今春はコロナ禍の影響を受け、融資・貸付、流通対策に関する要望を出している。流通対策としては国産水産物需給変動調整事業としてホタテ、カレイなどを冷凍保存するための施設の設置を特に要望している。

- 24 -

・特定技能に関して
特定技能への移行に関しては想定していた人数よりも低調だったが、水産関係全体で 10～20 人。課題としては、現行の制度上、養殖と漁船漁業をまたいで活動できないこととなっており、本来の特定技能の利点を最大限生かせない状況にあるということが挙げられる。
両種就業可能となれば、運用上の利便性が向上し、特定技能の希望者、受入れ先が増えると思われる。
・JICA との連携の可能性について
JICA が水産分野で対処的に行うことができることは非常に限定的である。理由として、一時帰国中の JICA 海外協力隊による欠員補助を検討する場合、作業に危険が伴うこと、作業に熟練が必要なことが挙げられる。食品加工分野（鮭の解体作業など）であれば季節的に受入れの可能性がある。
【道内各地における新型コロナウイルス感染症の影響】▽日高管内における新型コロナウイルス感染症の影響の具体例
ウニ、つぶ貝といった高級水産品が大幅に値崩れしていることに加え、サバ、カレイといった大衆魚価格も下落している。サバに関して言うと、浜での卸値は底値の 40 円/kg まで下落し、漁師は出漁すると赤字になるので漁を控えざるを得ない状況が続いている。
▽苫小牧市のホッキ漁の具体例
苫小牧漁業協同組合のホッキ漁にも大きく影響があった。緊急事態宣言が出された 4 月 7日以降、首都圏を中心とした飲食店でホッキ需要が激減し、卸値は一時、1 キロ当たりの底値で 211 円まで急落。4 月 8 日以降、出漁する船を半減させ出荷量を抑制しているが、関係者は価格の本格的な回復を見通せず憂慮している。
▽稚内機船漁協の実習生欠員の事例
ホッケなどの加工を行う稚内機船漁協では 3 月から 3 人のベトナム人実習生を受け入れる予定だったが、入国制限により欠員となった。月末に技能実習を終え、帰国予定だった 3
人のベトナム人実習生の在留資格を特定活動に変更し、作業体制を保ち、生産ラインを維持した。同漁協によると市内だけで 5 事業所計 22 人が来日できていない状態で、このまま来日できなければ、影響は大きいとしている。
▽サロマ湖周辺の水産加工会社など約 10 社でつくるサロマ水産加工協同組合の実習生欠員の事例
サロマ水産加工協同組合は、近隣地域のホタテ加工会社へ実習生を仲介している。4 月下旬から 6 月にかけて中国から地域全体で技能実習生約 110 人を迎えることにしていたが、入国制限による大規模な欠員が出た。組合を通して 4 月下旬に実習生約 20 人を迎える予定だった常呂漁協は、来日後 1 カ月間研修し、ホタテ加工が本格化する 6 月に備える計画だ
ったが、実習計画の見直しを余儀なくされた。在籍する従業員が残業等で作業をカバーすることになり、事態長期化に対して危機感を募らせている。
- 25 -

▽渡島国際交流事業協同組合の実習生欠員の事例
渡島国際交流事業協同組合によると、ホタテ養殖業の現場で例年受け入れている実習生のうち、2 月以降、約 20 人が入国できておらず、入国再開のめどが立っていない。実習を終え、帰国できずに滞在を延長している実習生が約 10 人いる。仮に入国しても感染防止のため 2 週間隔離されるが、経費負担など整理すべき課題が多い。ホタテは数年かけて育てる
ため、生産量を減らすことで数年後に影響が出てくる。消費の減少、価格低下も追い打ちをかけ、町内の養殖業者の中には今春、養殖事業を廃止したところもある。
▽新型コロナウイルス感染症による影響で原料不足となる事例
北海道水産物加工協同組合連合会によると、カズノコ加工に使用するニシンの輸入元である米国アラスカの冷凍加工業者が操業を停止したため、加工原料不足でカズノコ生産量日本一の留萌をはじめとする道内加工業者への影響が出ている。9 割をアラスカからの原料に頼っているため、生産量の落ち込みが懸念され、このままだと年末の需要期に大きく支障が出てくる。加工されたニシンではなく、原魚の輸入に切り替えたり、豊漁だった道内のニシンを代替使用するなど検討している。
技能実習生を雇用しているカズノコ加工場も多く、原料不足で仕事がなくなる可能性があるなど、雇用調整面でも影響が懸念されている。

【書面調査】
回答者

回答者属性

所在地

日高中央漁業協同組合

特定監理事業団体

浦河町

函館市漁業協同組合

特定監理事業団体

函館市

猿払村漁業協同組合

特定監理事業団体

猿払村

東しゃこたん漁業協同組合

特定監理事業団体

古平町

北るもい漁業協同組合

特定監理事業団体/特定技

羽幌町

能登録支援機関
増毛漁業協同組合

特定監理事業団体

増毛町

余市郡漁業協同組合

特定監理事業団体

余市町

上湧別水産加工協同組合

一般監理事業団体

上湧別町

オホーツク国際事業協同組合

一般監理事業団体

紋別市

オホーツク国際人材交流協同組合

一般監理事業団体

雄武町

三印 三浦水産株式会社

技能実習生を雇用している

函館市

企業
渡島国際交流事業共同体

一般監理事業団体/特定技能登録支援機関- 26 -森町

【書面回答による水産業分野で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた技能実習生等の人数・主な国籍】
影響の種類

人数

対象の国籍

受け入れ・雇用予定の外国人が来日（出国）できな

85

インドネシア、ベトナム、タ

くなった。

イ、中国

受け入れている・雇用している外国人が帰国でき

13

ベトナム、タイ、中国

なくなった。
事業所の業績悪化で受け入れている・雇用してい0る外国人を雇止めした。
受け入れる予定だった外国人労働者の呼び寄せを

0

中止した。
受け入れている・雇用している外国人の配置・業種0を変更した。
受け入れている・雇用している外国人の仕事がな

0

くなり自宅待機させた。
受け入れている・雇用している外国人が感染した。

0

受け入れている・雇用している外国人がコロナ感

0染症を恐れ、過剰に反応している。
【書面回答による水産業分野で新型コロナウイルス感染症にかかる人材受け入れに関する影響についての自由記述】
記述内容

該当する国籍

4 月 2 日に羽田空港にベトナムから入国できたが、14 日間の隔離、食事

ベトナム、中国

代、コロナ影響によるフライトスケジュール変更に伴い飛行機のチケッ
トの取り直しなどで費用がかかった。
今のところは現在の乗組員でやりくりしているが、今後この状態が続く

インドネシアのであれば厳しい。
技能試験がスケジュール通りできなくなった。

インドネシア【事業実施・経営等への影響について】
影響の内容

回答数

事業実施・経営等に影響が生じている。

1

今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある。

10

影響はない。

2【事業実施・経営等に影響が生じている場合の内容についての自由記述】
記述内容
水産加工業にとっては、時期的に加工原魚の漁期となり、事業の最盛期に人手不足とな- 27 -

り、事業経営に影響している。
【今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある場合の内容についての自
由記述】
記述内容
帰国はできるが入国ができない場合は、人材が不足するので人手不足に陥る。
技能実習生が入国できないと賦課金が徴収できないため、本年度予定している賦課金収入が減少して監理団体の決算でマイナス計上になる可能性がある。
販売価格に影響が出る。
水産加工の実習先は輸出入の制限問題から原料事情、販売事業が落ち込み、実習生の勤
務時間の短縮や賃金減少などが見込まれる。
入国の遅れにより、雇用人数に影響し、経営困難になる可能性が出てくる。
▽技能実習終了後に帰国困難となること。
▽新規受入予定の実習生の入国が延期になること。
この状態で長期化すると、今後の外国人実習生が受入不可能になることで乗組員が不足し、操業に影響を及ぼし休業になる恐れがある。それに伴い経営が悪化する。
【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについて】
取り組み内容回答者（複数回
答）

マスクや消毒液を常備・提供

7

新型コロナウイルスに関する口頭・書面での注意喚起

12

時差出勤やテレワークの実施

0

ソーシャルディスタンシング（勤務場所で人との間隔を開ける）

0

新型コロナウイルスに関する情報を労働者の母国語で提供

7

罹患者の病院同行・通訳

3【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについての自由記述】
取り組み内容送出機関、受入機関、監理団体の 3 カ所から母国語での通知文書、メッセンジャー、LINE等で実習生へアプローチし、危険な事、注意事項を通知している。
【外国人労働者の確保が困難な場合、近似した条件で日本人が就労を希望する場合、受け入れを希望の有無】
日本人受け入れ希望の有無

回答数

受け入れを希望したい

10

受け入れを希望しない1- 28 -

どちらともいえない

2【「受け入れを希望しない」と回答した場合に該当する理由】
理由

回答数

外国人労働者の方がスキル（技術）が高いから。

0

外国人労働者の方が管理しやすいから。

0

外国人労働者が有するスキル以外の資質に魅力を感じているから。

0

外国人労働者が好きだから。

0

上記以外の理由2【上記以外の理由に関する自由記述】
日本人労働者の受け入れを希望しない理由に関する自由記述
定員数いるため。
日本人労働者とはいえ、スキルや資質により善し悪しがあるため。
【令和 2 年 4 月 17 日に出入国在留管理庁が「新型コロナウイルス感染症の影響により実習が困難となった技術実習生等に対する雇用維持支援」として、技能実習生に「特定活動」の在留資格を許可する制度が設けられた。本制度について活用の有無等について。】
制度活用について回答数

本制度を活用し、実習生に「特定活動」の在留資格を付与する検討をしている。

4

本制度を既に活用し、すでに「特定活動」の在留資格を付与したケースがある。

3◎上記回答者が「特定活動」の在留資格を付与した人数

12

本制度のことを知らなかった。

32-7 建設業分野【対面調査】
応対者

調査実施日

株式会社山田組（札幌市）

5 月 25 日

北有建設株式会社（美唄市）

5 月 26 日

建設業 E 社（上川管内）

2019 年 11 月(参考)【建設分野における外国人労働力の概況（全国）】
先の外国人材調査の対象としなかった建設分野に関して概況を記す。
全国的な建設産業の担い手不足は、▽近年の建設投資の減少により、建設企業が倒産するなど、技能労働者の離職が進んだこと、▽技能労働者の高齢化が進み、高齢者が仕事を辞め- 29 -

ていっていること、▽建設産業の処遇改善が進んでいないことなどから若者が集まらないこと、などが理由とされている。（国土交通省資料）
政府は、2014 年の産業競争力会議「成長戦略進化のための今後の検討方針」で、「持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用の在り方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的議論を進める」と外国人材の受け入れについて前広に検討を始めた。翌 2015 年には「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目して、中長期的な外国人材活用の在り方について、移民政策と誤解されないように配慮し、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的かつ具体的な検討を進める。
」として、議論を前進させた。
その一方、2020 オリンピック・パラリンピック大会の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置（2020 年度新規受入を終了）として、技能実習修了者を対象とした即戦力となり得る外国人材の活用促進を図る「外国人建設就
労者受入事業」が 2015 年 4 月より開始され、事業開始以降、技能実習生の受け入れの急激な増加現象も見られ、建設分野の外国人材全体の外国人材数の押し上げに繋がっている。
聞き取り調査によると、民間建設会社では当該時限措置を活用し、2015 年以降に受け入れた技能実習生を将来的に特定技能などに移行させ、労働力として定着させたいという意
図がうかがえた。
【建設分野における外国人数（全国）】
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

増加率

全産業

682,450

717,504

787,627

907,896

1,083,769

1,278,670

1,460,463

112.8%

建設業

13,102

15,647

20,56029,157

41,10455,16868,604434.7%

技能

7,054

8,577

12,04918,88327,541

36,58945,990577.2%

0

0

0

401

1,480

2,983

4,333

―

1.9%

2.2%

2.6%

3.2%

3.8%

4.3%

4.7%

―

実習
その
他
建設業
の比率
※外国人建設就労者は年度末時点（2018 年は 12 月末時点）、その他は 10 月末点の人数。
出典：外国人建設就労者は国交省調べ、その他は外国人雇用届出状況（厚生労働省）【建設分野における国籍別外国人の状況】
国名

ベトナ

中国

ム

人数

2,148

1,068

フィリ

インド

ミャン

モンゴ

ピン

ネシア

マー

ル

598

496

66

55

タイ

30

カンボ

ネパー

スリラ

ジア

ル

ンカ

19

11

10

ラオス

4

（全国・2019 年 1 月末時点：国土交通省データ）- 30 -

【建設分野における外国人職種別の状況】
職種

人数

鉄筋施工

850

とび

786

型枠施工

554

溶接

458

建築大工

391

建設機械施工

307

左官

272

内装仕上げ施工

151

塗装

141

鉄工

140

防水施工

92

配管

281
（全国・2019 年 1 月末時点：国土交通省データ）【最近の動向】直近の動向として、昨年、国土交通省は、建設企業が技能実習生を受け入れる際に、受け入れ人数の設定と、建設キャリアアップシステム（CCUS）3への登録を義務化した。技能実習生を対象とし、CCUS を活用することで、客観的基準に基づく技能と経験に応じた賃金支払の実現や、工事現場ごとの当該外国人の在留資格・安全資格・社会保険加入状況の確認、不法就労の防止等の効果が得られるとしている。
技能実習生を対象とした背景には、建設分野の技能実習生の失踪者数が、他のカテゴリーと比較して多い傾向にあり、実効性ある対策が急務とされたことがある。失踪につながる要因として、受注量の季節変動が激しいために起こる安定しない賃金、工事ごとに働く現場が変わるため就労管理が難しい、といった 2 つの問題が根底にあると指摘されている。
【建設分野における外国人労働者の概況（道内）】
北海道労働局の発表によると道内建設業外国人労働者は 2,155 人（2019 年 10 月現在）
で、前年比 50%以上と飛躍的に増加した。国籍の内訳はベトナム人が 1,574 人と突出しており、中国人 125 人、フィリピン人 106 人、インドネシア人 60 人と続く。ベトナム人に関しては前年の 1,025 人から 549 人増加し、建設業界の 7 割以上を占めている。技能実習生が3

建設キャリアアップシステム（CONSTRUCTION CAREER UP SYSTEM、 略称 CCUS）とは、建設業に関わる技
能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを登録・蓄積し、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立てるための仕組みのことで、国土交通省が推進している- 31 -

多数を占める中、少数ではあるが技術・人文知識・国際業務4や技能5の在留資格を持つ高度人材や 3 年間の技能実習を終了した特定技能資格者も含まれている。
【建設分野における外国人労働者の国籍】
ベトナム

中国

フィリピン

インドネシアその他

2018 年

1,025

122

77

19

161

2019 年

1,574

125

106

60

290

増加（人）

549

3

29

41

129

（外国人雇用状況の届出状況各年 10 月末現在：厚生労働省北海道労働局）【建設分野における外国人労働者の在留資格
技能実習

高度人材

特定活動

配偶者等身分に基づく在留資格

2018 年

1,170

81

40

105

2019 年

1,834

146

59

109

増加（人）

664

65

19

4

（外国人雇用状況の届出状況各年 10 月末現在：厚生労働省北海道労働局）
道内の傾向として、建設業に従事する外国人労働者数は食料品製造業や農業を大きく上回る増加率を示し、2013 年比で 10 倍以上に増えた。
道内の建設分野では札幌市における大型再開発やホテル建設ラッシュなど、民間建築工事の盛況を受けて、石狩管内が最も外国人労働者の多い地域となり、総数の半数近くを占めている。建設ラッシュに伴い、型枠やとび、鉄筋など建築系の技能者不足が深刻化し、それを補うための技能実習生のニーズが高まっていることが理由だと思われる。
【道内建設会社外国人雇用状況の事例】
外国人従業員を雇用している道内建設会社について、対面調査を基に参考事例を紹介する。2 社とも、日本人の人材不足を補うために外国人材を雇用しているが、A 社は当初より長期的に外国人材を受け入れ、育成することを目的に、B 社は作業員不足を補うために技能実習生を受け入れた。B 社は好人材に恵まれたため、実習生 2 人を特定技能 1 号に移行させて、将来的に会社に定着してもらいたいという意図がある。

4

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務。建設分野では建設技術の基
礎及び応用研究、国内外の建設事情調査等の業務に従事するものが該当する。
5
外国に特有の建築又は土木に係る技能について 10 年 (当該技能を要する業務に 10 年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、5 年) 以上の実務経験 (外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。) を有する者で、当該技能を要する業務に従事するものが該当する。

- 32 -

A社
雇用している外国人数

3人

6人

ベトナム人 2 人

フィリピン人 2 人

スリランカ人 1 人

インドネシア人 4 人

外国人従業員の国籍
外国人従業員の在留資格

B社

全員技術ビザフィリピン人 2 人は技能実※ベトナム人 2 人は現地大

習 3 年終了後、
特定技能 1 号

卒、スリランカ人は北海道のに移行する期間。現在特定大学院修士課程修了

活動の在留資格で勤務。
インドネシア人 4 人は技能実習

外国人従業員の主な業務

橋梁等現場管理、事務

道路工事の転圧ローラー作※3 人とも 1 級土木施工管理業、道路工事一般作業

技術検定試験の国家資格取得のため、勉強中
外国人従業員の給与体系

全員日本人と同等

特定活動のフィリピン人 2
名は日本人と同等。インド
ネシア人の技能実習生は会
社規定による実習生用給与。

外国人従業員の日本語運用

ベトナム人 2 人は N4 程度。

フィリピン人 2 人は N4 程度

能力

ただし、工事現場の難しい技

で日常会話は問題ない。イ

術用語には対応可。スリラン

ンドネシア人は昨年来日

カ人は北海道の大学修士課

し、日本語習得中。

程を経ているため N2 程度以上。
外国人従業員の住居

社宅・寮

社宅・寮

※外国人従業員雇用後、Wi-※インドネシア人に対しFi 設置て、台所をフィリピン人と分けるなどハラール対応あり新型コロナウイルス感染症▽注意事項日英併記▽注意事項日英併記

に関する外国人従業員向け▽在宅勤務※現時点で受注している現の対策▽テレワークの実施場作業があり、全員現場に従事

新型コロナウイルス感染症

3 人とも春に一時帰国を予フィリピン人 2 人を特定技に関する外国人従業員への定していたが、入国制限等に

能 1 号に移行する予定だっ影響

より帰国不可。うち一人が現たが、感染症の影響で手続

地で結婚予定も延期。

きが滞っている。その間特定活動ビザで雇用。

- 33 -

外国人従業員に対する雇用▽言葉が違うだけで、エンジ▽日本人現場作業員の平均者の評価ニアとしては同等のパフォ

年齢は 60 歳以上。その中で、ーマンス。

若い人材は非常に貴重、現▽現場に技能実習生が配置

場の主力となっている。

されている際には、実習生を▽フィリピン人 2 名は働き束ねる役割を任せられる。

ぶりもまじめで、長く勤め▽会社が環境を整えるので、 てほしいと思い、本人たちできるだけ長く勤めてほしも思いが同じだったため、い。

特定技能 1 号への移行を決▽早く 1 級土木施工管理技

断。

術検定試験に受かってほし▽インドネシア人 4 人は 20

いが、受験言語が日本語のた

歳前半と若く、ホームシッ

め苦労していると思う。現地

クにかかるなどケアが必語での SNS を我慢すれば日要。

本語の上達も早まると思うのだが・・・・【コラム】

道北の建設業 E 社の技能実習生支援の取り組み

道北に拠点を置く E グループは、建設業を軸に食肉加工、レストラン経営を展開する
多角経営企業である。2015 年から技能実習生の受け入れを開始し、現在 18 人のベトナム人が在籍している。最初に農業分野の技能実習生として受け入れたベトナム人女性 4 人
が昨年末、道内初となる特定技能 1 号へ移行し、さらに異業種の資格も取得。従来の農作業や食肉加工などに加え、冬場の農閑期にレストランや宿泊業務に就くことができるようになった。
「特定技能だと、複数の職種に就くことができ、多角経営の現場では特に資格を取る意味が大きい。彼らはまじめに働くし、会社が活性化するなど、重要な戦力」と話すのはグループの会長で、技能実習生受け入れを進めてきた D さんだ。
D さんは彼らが中間搾取され多額の借金を抱えて来日していることを当初は知らなかった。実情を知り、実習生全員と「借金完済作戦」を立て、1 年以内に 80～100 万円の借金を返済させた。なるべくお金を使わなくていいように、寮費を下げ、手元に残るお金が多く残るように腐心した。時にはスカイプを使い実習生の親とも連絡を取り「作戦」のことを伝え安心させた。完済後、生活費を除く給料を本国に送金し、兄弟の学費に充てるな
ど家族思いの実習生の姿に心を打たれた。2 年目以降は農家出身の実習生の親から「牛を買いました」「家を建てました」などうれしい報告が届いた。
違法行為を行う監理団体や悪徳ブローカーが実習生を食い物にしている実情があることに、義憤にかられた D さんは、昨年 F 事業協同組合を自ら立ち上げた。組合が入る建物には「実習生は貴重な戦力・悪質業者の徹底排除・地域社会による外国人労働者への支援強化」と書かれた看板が掛けられている。
「送出機関は『日本では月 30 万稼げるから- 34 -

100 万の借金はすぐ返せる』と甘言を弄し実習生に多額の借金を負わせる。その金で日本側から監理団体を呼び寄せ、時には現金を渡すなど過度に接待する。私はその体質が許せないので実習生本位の監理団体を立ちあげた。実習生を食い物にすることは断じて許さない」と D さんは話す。設立したばかりだが、うわさを聞き付けた道南の水産業者と実習生から「お宅に監理団体を鞍替えしたい」と打診を受けている。
来たばかりの実習生に自ら日本語を教えていたが、我流の教え方では限界があると奮起し、札幌の日本語教師養成講座に 13 カ月間毎週末通い、日本語教師の資格を取った。
実習生の中から日本語検定 4 級（N4）をはじめ N2 に合格する実習生も現れ始め、資格取得者には報奨を給与に加算することとした。例えば N4 合格者は月額 3 千円、N2 だと月額1 万円加給金として給料に上乗せし、実習生の学習意欲を喚起した。さらには自動車免許
やフォークリフトなどの重機免許を取得すれば、免許 1 種類ごとに月額 5 千円が加算される。
「実習生の日本語能力が上がれば、会社への貢献度も高まります。うちの実習生には現場でユンボを使うのもいます」と D さんは得意気だ。
仕事以外のサポートも大切と考えている。職場、寮には Wi-Fi を完備させている。所有するレストランでは月に数回「カラオケ付きの飲み会」を開く。料理が得意な実習生がベ
トナム料理を作り、ネットを利用した越語のカラオケで歌いまくり、ガス抜きをさせる。
夏場の休みには男の実習生はサッカーに明け暮れ、地元の市役所や消防署のチームと対外試合をしている。去年は実習生から「札幌に試合に行きたい」とせがまれ、D さんが根負けし、自らマイクロバスのハンドルを握り札幌まで走った。帰路、バスの中でビールを飲んで盛り上がる実習生を見て「なんで俺が運転しなければ」と思いながらも、実習生の生き生きとした姿を見ると嬉しくなったという。
そんな D さんにも悩みがある。グループで働く実習生カップルの結婚だ。結婚に反対しているのではない。カップルが多く、その都度結婚式の招待を受け訪越しなければならないことが悩みだ。今年は 3 組が式を挙げる予定。「3 回も行くのは大変。式の日取りを近くしてもらい、1 回の訪越で済むようにお願いしているところです」と笑う。昨年は一組が結婚し、招かれた D 夫妻が出席した。
「田舎の両親に家を建ててあげることができました。それも日本の両親、D 夫妻のお陰です」との実習生の挨拶を聞き、涙がこぼれた。
特定技能へ移行後は結婚し、市内にアパートを借り、日本人と変わらぬ生活が始まる。
「近隣には多くの外国人実習生が住んでいます。行政には情報交換の場としての交流プ
ラザの開設や子供が生まれることを想定し、公立学校での受け入れ態勢の強化について提案をしています。まずは、自社内に託児所を準備しなくては」と話す。
【書面調査】
回答者
イエローウィング協同組合

回答者属性
特定監理事業団体- 35 -

所在地
苫小牧市

有限会社 エス・ビー・エイチ山田

技能実習生を雇用する企業

帯広市

アシストワンパートナーズ協同組合

一般監理事業団体

音更町

帯広建設株式会社

技能実習生を雇用する企業

帯広市

国際技能交流協会組合

特定監理事業団体

札幌市【書面回答による建設業分野で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた技能実習生等の人数・主な国籍】
影響の種類

人数

対象の国籍

受け入れ・雇用予定の外国人が来日（出国）できな

38

ベトナム

7

インドネシアくなった。
受け入れている・雇用している外国人が帰国できなくなった。
事業所の業績悪化で受け入れている・雇用してい0る外国人を雇止めした。
受け入れる予定だった外国人労働者の呼び寄せを

3

中国

中止した。
受け入れている・雇用している外国人の配置・業種0を変更した。
受け入れている・雇用している外国人の仕事がな

1

無回答

くなり自宅待機させた。
受け入れている・雇用している外国人が感染した。

0

受け入れている・雇用している外国人がコロナ感

1

無回答

染症を恐れ、過剰に反応している。
【書面回答による建設業分野で新型コロナウイルス感染症にかかる人材受け入れに関する影響についての自由記述】
記述内容

該当する国
籍

入国が停止することにより、組合講師等の業務停止、新規社員の雇用停

ベトナム

止、雇用予定であった企業の閉社等が発生している。

【事業実施・経営等への影響について】
影響の内容

回答数

事業実施・経営等に影響が生じている。

2

今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある。

3

影響はない。

0- 36 -

【事業実施・経営等に影響が生じている場合の内容についての自由記述】
記述内容
現場が中止になるなど予定がキャンセルになった。
入国が停止することにより、組合講師等の業務停止、新規社員の雇用停止、雇用予定であった企業の閉社等が発生している。(再掲)【今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある場合の内容についての自
由記述】
記述内容
新型コロナウイルスの影響で景気が低迷すると、鉄筋コンクリート造の建物が減り、仕事量が減少する懸念あり。
現在 2 名が送出機関において教育を受けているが、入国制限が長期化すると日本への入国が遅れる可能性がある。
在留資格など手続き等ができず、入国もできなくなるのでは?
【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについて】
取り組み内容回答者（複数回
答）

マスクや消毒液を常備・提供

3

新型コロナウイルスに関する口頭・書面での注意喚起

2

時差出勤やテレワークの実施

0

ソーシャルディスタンシング（勤務場所で人との間隔を開ける）

0

新型コロナウイルスに関する情報を労働者の母国語で提供

1

罹患者の病院同行・通訳

0【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについての自由記述】
取り組み内容送出機関、受入機関、監理団体の 3 カ所から母国語での通知文書、メッセンジャー、LINE等で実習生へアプローチし、危険な事、注意事項を通知している。
現在は実習生がいないので特に何もしていない。
【外国人労働者の確保が困難な場合、近似した条件で日本人が就労を希望する場合、受け入れを希望の有無】
日本人受け入れ希望の有無

回答数

受け入れを希望したい

1

受け入れを希望しない

2

どちらともいえない1- 37 -

【「受け入れを希望しない」と回答した場合に該当する理由】
理由

回答数

外国人労働者の方がスキル（技術）が高いから。

1

外国人労働者の方が管理しやすいから。

0

外国人労働者が有するスキル以外の資質に魅力を感じているから。

0

外国人労働者が好きだから。

1

上記以外の理由2【上記以外の理由に関する自由記述】
日本人労働者の受け入れを希望しない理由に関する自由記述
当方は（技能実習生のみ対象とする）事業組合なので労働者は雇用しない。
今後、仕事がどうなるかわからないから。
【令和 2 年 4 月 17 日に出入国在留管理庁が「新型コロナウイルス感染症の影響により実習が困難となった技術実習生等に対する雇用維持支援」として、技能実習生に「特定活動」の在留資格を許可する制度が設けられた。本制度について活用の有無等について。】
制度活用について回答数

本制度を活用し、実習生に「特定活動」の在留資格を付与する検討をしている。

2

本制度を既に活用し、すでに「特定活動」の在留資格を付与したケースがある。

0◎上記回答者が「特定活動」の在留資格を付与した人数

0

本制度のことを知らなかった。

2

2-8 福祉・介護分野【対面調査】
応対者

調査実施日

書面調査のみ先の外国人材調査報告の通り、福祉・介護分野の外国人労働者の受入れに関しては EPA 人
材（高度人材）が先行し、2018 年に就業可能職種として追加登録された介護分野技能実習の道内事業所による受け入れも、拡大傾向にある。
2020 年度に受入れ予定の EPA 看護師・介護福祉士候補者は、5 月から 6 月にかけて来日する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、6 月初頭現在でも候補者来日の目処が立っていない状況である。
【EPA 看護・介護受入事業を推進する公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）による2020 年度受入れの EPA 看護師・介護福祉士候補者の各国来日予定情報：5 月 7 日時点】

- 38 -

候補者の来日スケジュールについては、今後、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、日本政府と送り出し国政府の間で見直しを行う予定。今後のスケジュール等については、日本政府より連絡があり次第、改めて周知をする予定。以下は対象国の現況。
▽インドネシア
候補者は 2019 年 11 月 19 日から 2020 年 5 月 15 日まで訪日前日本語研修を受講予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、3 月 16 日以降、研修が中断。現在、候補者は全員自宅等で自己学習を行い待機中。
▽フィリピン
候補者は 2019 年 11 月 7 日から 2020 年 5 月 19 日まで訪日前日本語研修を受講予定だったが、マニラでロックダウン＝自宅待機指示が発出されたことから、3 月 13 日以降、研修が中断。現在、候補者は全員自宅または訪日前日本語研修施設の寮において、自己学習を行いながら待機中。
▽ベトナム
候補者は 2019 年 12 月に 12 ヶ月間の訪日前日本語研修を修了し、自宅学習を継続しつつ，待機中。
業界としては新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に受けている分野でもあり、業界全体で慢性的な人材不足が指摘されていることから、予定していた外国人材に欠員が出ると非常に切迫した状況に置かれると考えられる。
【書面調査】
回答者

回答者属性

所在地

北海道福祉介護事業協同組合

特定監理事業団体

札幌市

医療法人アンリー・デュナン会

技能実習生等を雇用してい

深川市

る企業
国際研修事業協同組合

特定監理事業団体

札幌市

札幌介護事業協同組合

特定監理事業団体/特定技

札幌市

能支援登録機関
社会福祉法人真宗協会

技能実習生等を雇用してい

帯広市

る企業
【書面回答による福祉・介護分野で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた技能実習生
等の人数・主な国籍】
影響の種類

人数

対象の国籍

受け入れ・雇用予定の外国人が来日（出国）できな

102

ミャンマー、ベトナム、タ- 39 -

くなった。

イ、カンボジア、スリランカ

受け入れている・雇用している外国人が帰国でき

3

フィリピン

なくなった。
事業所の業績悪化で受け入れている・雇用してい0る外国人を雇止めした。
受け入れる予定だった外国人労働者の呼び寄せを

0

中止した。
受け入れている・雇用している外国人の配置・業種0を変更した。
受け入れている・雇用している外国人の仕事がな

0

くなり自宅待機させた。
受け入れている・雇用している外国人が感染した。

0

受け入れている・雇用している外国人がコロナ感

0染症を恐れ、過剰に反応している。
【書面回答による福祉・介護分野で新型コロナウイルス感染症にかかる人材受け入れに関する影響についての自由記述】
記述内容

該当する国
籍

▽特定技能で 3 月に受け入れ予定のフィリピン人が大使館閉鎖の為、手フィリピン

続きが途中で STOP しており、入国の目途が立たない。
▽EPA(特定活動）で現在働いている者の在留期間が切れる者が居る。
▽技能実習で入国予定の者の入国の目途が立たない。
【事業実施・経営等への影響について】
影響の内容

回答数

事業実施・経営等に影響が生じている。

1

今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある。

2

影響はない。

1【事業実施・経営等に影響が生じている場合の内容についての自由記述】
記述内容
外国人が入国できない状態が続き、監理団体としての事業継続が困難になりつつある。
実習生の監理費が入ってこないので監理団体の経営に支障をきたす。

- 40 -

【今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある場合の内容についての自
由記述】
記述内容
主たる事業が技能実習事業のため、技能実習生の受け入れが困難になった場合、事業継続が困難となる懸念がある。
職員が不足し事業に支障をきたす。
【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについて】
取り組み内容回答者（複数回
答）

マスクや消毒液を常備・提供

3

新型コロナウイルスに関する口頭・書面での注意喚起

3

時差出勤やテレワークの実施

0

ソーシャルディスタンシング（勤務場所で人との間隔を開ける）

1

新型コロナウイルスに関する情報を労働者の母国語で提供

1

罹患者の病院同行・通訳

0【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについての自由記述】
取り組み内容日本人と同様の対応をしている。
【外国人労働者の確保が困難な場合、近似した条件で日本人が就労を希望する場合、受け入れを希望の有無】
日本人受け入れ希望の有無

回答数

受け入れを希望したい

2

受け入れを希望しない

1

どちらともいえない1【「受け入れを希望しない」と回答した場合に該当する理由】
理由

回答数

外国人労働者の方がスキル（技術）が高いから。

0

外国人労働者の方が管理しやすいから。

0

外国人労働者が有するスキル以外の資質に魅力を感じているから。

0

外国人労働者が好きだから。

0

上記以外の理由1- 41 -

【上記以外の理由に関する自由記述】
日本人労働者の受け入れを希望しない理由に関する自由記述
日本人の受け入れは事業内容に当てはまらないため、当組合としては受け入れを行うことができないため。
【令和 2 年 4 月 17 日に出入国在留管理庁が「新型コロナウイルス感染症の影響により実習が困難となった技術実習生等に対する雇用維持支援」として、技能実習生に「特定活動」の在留資格を許可する制度が設けられた。本制度について活用の有無等について。】
制度活用について回答数

本制度を活用し、実習生に「特定活動」の在留資格を付与する検討をしている。

2

本制度を既に活用し、すでに「特定活動」の在留資格を付与したケースがある。

0◎上記回答者が「特定活動」の在留資格を付与した人数

0

本制度のことを知らなかった。

0

該当なし

1

2-9 食品製造加工業分野・縫製分野・その他【対面調査】
応対者

調査実施日

書面調査のみ【飲食料品製造業における全国の外国人労働者の概況】
外国人技能実習生の受け入れ可能職種として 2015 年、従来の缶詰巻締、食鳥処理加工業などに加えて、惣菜製造業が追加認定された。受け入れが始まってまだ数年という分野だが、受け入れ人数に大きな伸長が見られる。理由としては、優れた衛生管理体制を維持しながら、大量調理可能な生産技術が技能実習生の母国にとって必要とされていること。社会の高齢化に伴い、即食可能な惣菜へのニーズが益々高まっていくことが挙げられている。コンビニ
エンスストアのプライベートブランド（PB）製品の加工場などでも、多くの実習生が雇用されている。
【飲食料品製造業における全国の外国人労働者の状況】
在留資格就業者数（人）割合

技能実習

45,73938%

専門的・技術的分野の在留資格及び特定活動

3,646

3%

永住権等の身分に基づく在留資格

41,55935%

資格外活動(留学生及び家族滞在)

28,412

24%

4

0%

不明
総 数

119,360※厚生労働省からの聞き取りを基に農林水産省で作成した資料（全国：2018 年 10 月末）- 42 -

農水省食料産業局では近年、飲食料品製造業分野における外国人材受入れ拡大を積極的に行うべきとし、その理由として▽飲食料品製造業は、事業所数及び従業者数が製造業の中では最大であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業者数比率に大きな偏りがなく、地域経済の観点からも雇用と生産を支える産業として重要な役割であること、▽ 飲
食料品製造業分野における労働力需給の現在の状況は、他の製造業と比べ雇用人員不足感が高い状況、を挙げている。
【食品製造加工分野における道内の外国人労働者の状況】
北海道でもここ数年食品製造・加工業に関わる技能実習生の数が増加傾向にある。14 の振興局のうち、9 振興局で食品加工に携わる技能実習生の数が最大となり、檜山を除く全地
域で 3 位以内に食品加工が入っている。農水産業が盛んな周辺地域の食品加工工場での雇用が多いことに加え、飲食料品製造業が集積する札幌市でも最多となっている。
【2019 年の振興局別の実習者受入数上位産業】

地域

全産業

1位

2位

3位

空知

455

農業

122

建設関
連

85

食料品

78

石狩

2,237

食料品

1,069

建設関
連

581

農業

155

後志

609

食料品

291

農業

247

漁業

31

胆振

630

食料品

319

農業

126

機械・金

68

属

日高

244

農業

173

食料品

41

漁業

22

渡島

1,104

食料品

857

建設関
連

63

農業

46

檜山

55

農業

22

衣服

14

漁業

7

上川

768

農業

464

食料品

135

建設関
連

103

留萌

195

食料品

103

漁業

48

建設関
連

34

宗谷

442

食料品

372

農業

56

建設関
連

14

1,845

食料品

1,290

農業

431

建設関
連

94

十勝

908

農業

662

建設関
連

94

食料品

81

釧路

952

食料品

512

農業

294

建設関
連

102

オホーツク

- 43 -

根室

774

食料品

447

農業

273

建設関
連

38

（道経済部産業人材課・外国人技能実習制度に係る受入状況調査）【書面調査】
回答者
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練

回答者属性

所在地

一般監理事業団体

札幌市

ふれあい事業協同組合

一般監理事業団体

札幌市

フェリー・ロード協同組合

特定監理事業団体

札幌市

株式会社サンクレエ

高度人材を雇用している企

札幌市

協会

業
明亜協同組合一般監理事業団体

紋別市

NEC ソリューションイノベータ株式会

高度人材を雇用している企

札幌市

社

業

根室商工会議所

一般監理事業団体

根室市

SOC 株式会社

高度人材を雇用している企

札幌市

業
北海道技術支援協同組合

一般監理事業団体

南幌町

北海道アパレル産業協同組合

一般監理事業団体

函館市

共通産業協同組合

登録支援機関札幌市【書面回答による食品製造加工業分野・縫製分野で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた技能実習生等の人数・主な国籍】
影響の種類

人数

対象の国籍

受け入れ・雇用予定の外国人が来日（出国）できな

154

タイ、ベトナム、マレーシ

くなった。

ア、中国、

受け入れている・雇用している外国人が帰国でき9なくなった。
事業所の業績悪化で受け入れている・雇用してい0る外国人を雇止めした。
受け入れる予定だった外国人労働者の呼び寄せを

0

中止した。
受け入れている・雇用している外国人の配置・業種0を変更した。
受け入れている・雇用している外国人の仕事がな

0

くなり自宅待機させた。
受け入れている・雇用している外国人が感染した。
- 44 -

0

タイ、ミャンマー、中国

受け入れている・雇用している外国人がコロナ感

0染症を恐れ、過剰に反応している。
【書面回答による食品製造加工業分野・縫製分野で新型コロナウイルス感染症にかかる人
材受け入れに関する影響についての自由記述】
記述内容

該当する国
籍

▽技能実習第 3 号にて来日予定者であったものが入国できない。

ベトナム▽5 月 1 日以降の仕事がゼロの受入機関が 3 社あり、廃業又は休業の予定。→仕事のめどがたたない。
受入企業の変動影響は微変。

―【事業実施・経営等への影響について】
影響の内容

回答数

事業実施・経営等に影響が生じている。

4

今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある。

3

影響はない。

2【事業実施・経営等に影響が生じている場合の内容についての自由記述】
記述内容
中国人の技能実習生を受け入れている。婦人子供服製造工場では仕事がなくなり、6 月末に閉鎖することになった。まだ、実習期間の残っている実習生については、同じ職種の別企業で受け入れてもらうことで同意している。
技能実習生監理費（受入機関からの）が減少し、固定費の支払いに影響する可能性がある。
外国人技能実習生の入国ができないため、収益がかなり減少している。
6 社で外国人技能実習生を受け入れているが、すでに 3 社は 5 月 1 日以降の仕事なく休
業(日本人）。この状態が 5 月末まで続くと技能実習どころではなく、会社自体がなくなるのが目の前にきている。すでに今年の入国（受入）はなし、ベトナム本国より日本には技能実習生を送らないと連絡あり。→組合としても経営が困難になる。
【今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある場合の内容についての自
由記述】
記述内容
訪問による営業活動が制限され、開催予定の展示会がほぼ全て中止となったために新規の受注が獲得できないため、徐々に仕事が減少する可能性がある。
在留資格など手続き他できず、入国もできなくなるのでは?
監理団体としての受注量減少。
- 45 -

長期化することにより、事業実施企業の売上げが減少し、経営を縮小する事態が考えられる。
（技能実習生が飽和状態となる。）【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについて】
取り組み内容回答者（複数回
答）

マスクや消毒液を常備・提供

5

新型コロナウイルスに関する口頭・書面での注意喚起

6

時差出勤やテレワークの実施

3

ソーシャルディスタンシング（勤務場所で人との間隔を開ける）

2

新型コロナウイルスに関する情報を労働者の母国語で提供

3

罹患者の病院同行・通訳

1【新型コロナウイルス感染症に関する、外国人労働者に対する対策や取り組みについての自由記述】
取り組み内容婦人子供服製造の実習先では、各自治体や地域の方々の要望に応え、布マスクの製造を許可してもらう為に外国人技能実習機構へ技能実習計画軽微変更届書を提出し、関連業
務へ布マスク製造を加え、主な業務に支障のない程度で取り組んでいる。
▽消毒液、マスクを提供したいがどこにも売っていない。
▽婦人子供服製造の技能実習生が帰国できないから何でもしていいと言っている。
【外国人労働者の確保が困難な場合、近似した条件で日本人が就労を希望する場合、受け入れを希望の有無】
日本人受け入れ希望の有無

回答数

受け入れを希望したい

1

受け入れを希望しない

1

どちらともいえない6【「受け入れを希望しない」と回答した場合に該当する理由】
理由

回答数

外国人労働者の方がスキル（技術）が高いから。

0

外国人労働者の方が管理しやすいから。

0

外国人労働者が有するスキル以外の資質に魅力を感じているから。

0

外国人労働者が好きだから。

0

上記以外の理由1- 46 -

【上記以外の理由に関する自由記述】
日本人労働者の受け入れを希望しない理由に関する自由記述組合としては外国人技能実習生受け入れ事業は行っているが、日本人労働者の受け入れ事業は行っていない。
外国人技能実習制度の運用実施が遅れているため。
受け入れ先の企業が最終的に判断することであって監理団体としてはどちらともいえな
い。現時点では新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業の先が見通せず判断できない。
コロナの影響が無くなった時点で雇用予定者の雇用を開始する予定のため。
外国人特有の技能が必要。受入企業においては、業務維持の為日本人を雇用する予定。
【令和 2 年 4 月 17 日に出入国在留管理庁が「新型コロナウイルス感染症の影響により実習が困難となった技術実習生等に対する雇用維持支援」として、技能実習生に「特定活動」の在留資格を許可する制度が設けられた。本制度について活用の有無等について。】
制度活用について回答数

本制度を活用し、実習生に「特定活動」の在留資格を付与する検討をしている。

3

本制度を既に活用し、すでに「特定活動」の在留資格を付与したケースがある。

1◎上記回答者が「特定活動」の在留資格を付与した人数

4

本制度のことを知らなかった。

2

2-10 教育分野【対面調査】
応対者

調査実施日

札幌ランゲージセンター

4 月 27 日【道内留学生の概況】
全体的には、2018 年時点で北海道の大学・専門学校では約 4,000 人の留学生が学んでおり、その数は増加傾向にある。それに伴い、道内外の企業に就職する留学生数も増加傾向にあり、「留学生の日本企業等への就職状況について（出入国管理局 2017 年）」によれば、国内企業への就職を目的とした在留資格変更許可は 2012 年＝104 人から 2017 年＝282 人と2.7 倍に増加している。高度人材として採用されるケースがほとんどで、背景には企業側に優秀な日本人卒業生が集まりにくくなっていることがある。
道内の日本語教育機関に在籍する留学生数は 2018 年時点で 309 人、前年の 299 人から微増した。
【道内各大学の状況】
北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）は北海道からの委託事業として「外国人
留学生国際交流支援事業」を実施しており、毎年約 50 人の外国人私費留学生に対して月
額 1 万 5千円の就学助成金を支給している。事業内容を道内の大学に周知し、大学で留学生を募集し対象の学生を選考後、大学の依頼に基づいて就学助成金を学生の個人口座に振- 47 -

り込む仕組みをとっている。今年度は特例的に「新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮する学生」を従来の支給者要件に加え、最大 180 人の私費留学生に対して一律 5 万円を支給することとした。
2019 年度の対象校に対して、新型コロナウイルス感染症による留学生への影響に関して書面調査を行ったところ、一部の大学から以下の回答があった。

大学名

影響の内容

留学生在籍状況の変化

北海道大学▽新規渡日留学生の多くが入国制限により渡日▽当初の入学予定者をできていない。プログラムによっては、4 月入学

含めた在籍状況は、前を秋にスライドさせる希望者を募り、留学生の年度よりも多い予定だ

入学辞退や外国人研究者の渡日キャンセルもあったが、入学辞退者やった。

秋入学へのスライドに▽新規渡日のうち入国制限のないモンゴルなど

より、新規入学する留の国からは、来日している留学生もいる。

学生数は当初の予定よ▽日本国内の他大学・他教育機関からの転学者・ りも減少した。
入学者は、ほぼ予定通り来札し、入学している。 ▽在学生に関しては各
ただし授業は大型連休明けからオンラインによ

部局で管理しているたる授業を開始するよう 4 月から準備しており、

め詳細不明。
（日本に滞現時点でも教室での授業は原則として行なって在しているか、一時帰いない。

国中かも含め）▽在学生のうち春休み中に一時帰国していた者
は、入国制限により再入国ができなくなっている。
（日本の入国制限だけでなく、自国の空港封鎖などもある）▽卒業生についても飛行機のスケジュールが変わったり、キャンセルとなって帰国できなくなった者もおり、経済的に困窮し大学への支援の問い合わせも数件あった。
▽アルバイトがなくなったことにより家賃を支払えないとの問い合わせもあった。
室蘭工業大学

入国制限により、再入国できない学生が多数い大きな変化はないる。
北海商科大学▽中国からの留学生がほとんどのため、入国制

中国からの募集を中止

限があり 4 月に入国できないので、募集を停止 したので、札幌在住のした。

留学生 1 名のみ入学し▽10 月に入学を希望する留学生から問い合わせ た。
があるが、募集を行うかどうか検討中（未定）。

- 48 -

酪農学園大学▽春季休業中に帰国し、再入国できなくなった

大きな変化はない

学生がいる。
（学部生と研究生）▽アルバイト収入が減り、困っているとの相談あり。
入国制限により一時帰国し再入国できない留学生が多数存在することや、アルバイト収入の減少による困窮の相談が寄せられていることがわかる。来日後に入学したが、大学がオンライン授業となり、友人ができないまま、不安な毎日を送っている留学生もいる。日本人
学生と留学生がインターネットを介して会話するオンライン交流会を企画している札幌大学の例などもあるが、留学予定期間が半年や 1 年と短い学生にとっては、せっかく入学したのに大学に通えず、大学の閉鎖が長引くと、教授や学友との交流機会がないまま帰国してしまう留学生も出てくるという懸念がある。
【大学生・院生に対する国・各大学の支援策等】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顧慮し、政府は 5 月、困窮学生に対して最大 20万円の「学生支援緊急給付金」を創設した。ただし、留学生は下記の条件を満たす者が対象となる。

▽学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が、2.30 以上であること▽1 か月の出席率が 8 割以上であること▽仕送りが平均月額 90,000 円以下であること（入学料・授業料等は含まない。）▽在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること
文科省は留学生に対する成績基準による受給制限に関して「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明している。一方でアルバイト収入が激減する留学生が困窮に陥るケースの増加が想定されることから、有識者から「差別」との声も上がっており、5 月 25 日には特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が「学生支援緊急給付金」に関しすべての困窮学生への給付を求める声明を出した。
国と並行し、道内大学でも留学生を含む学生に対して経済支援の独自措置を講じている。
大学名
北海道大学

支援策名称

支援内容

令和 2 年度北海道大

困窮度に応じて 1 人当たり 5 万円又は 10 万学円、国費外国人留学生、外国人政府派遣留学生

緊急修学支援金

を除く
小樽商科大学新型コロナウイルス

3 万円、授業料免除（高等教育修学支援新制度

対策緊急給付型奨学または本学の基準によるもののいずれでも

金可）または授業料の徴収猶予を申請している
こと

北見工業大学

学生生活支援金

困窮度に応じて 1 人当たり 3 万円～10 万円、- 49 -

国費外国人留学生を除く
北海道教育大学

緊急学生支援金

総額 5 千万円程度、詳細不明

室蘭工業大学

室蘭工業大学学生支

住民税非課税世帯の学生 20 万円、それ以外

援緊急給付金制度の学生 10 万円

オンライン授業のた

全学生一律 5 万円

北海学園大学

めの環境整備支援金
札幌大学

アルバイト収入急減

低収入で家計急変等の影響を受け、かつアル等支援金の給付

バイト収入が急減している（新入生は別基準）
自宅外学生を対象に、月 2 万円の生活支援金を最大 6 か月給付し、当面の生活を下支え

アルバイトとしての学内の遠隔授業のサポート要員等として臨時

雇用

雇用（当面、秋学期開始まで）し、当面の生活を下支え

札幌学院大学

遠隔授業の実施に伴学習環境を整えるなどの修学支援金として全う修学支援（臨時奨学学生対象に一律 5 万円支給

金の給付）
北星学園大学
酪農学園大学

通信環境整備等支援

学習環境を整えるなどの修学支援金として全金

学生対象に一律 5 万円支給

オンライン環境整備

学習環境を整えるなどの修学支援金として全の支援費

学生対象に一律 5 万円支給

上記は一部の大学が講じている支援策だが、記載のない多くの大学でも同様の措置を講じている。従来通り奨学金などの安定した収入源がある国費留学生などを除き、留学生だからという理由で対象外とするケースはないと思われる。金銭的な支援のほか、各大学はメンタル・カウンセラーやキャリア・カウンセラーを置き、留学生を含む学生の精神面をサポートする機能があり、新型コロナウイルス感染症の影響で心理的に不安になる学生の相談受付なども随時行っている。
【日本語教育機関に通う留学生について】
一方で日本語教育機関には生活相談窓口がない場合が多く、独自の金銭支援策も乏しいのが実情である。生徒の多くは法律で許される上限の週 28 時間アルバイトをしながら、生活費、場合によっては学費を工面している実態がある。親からの仕送りを受けず、自己資金も少ない生徒の中には、時給が高い深夜のアルバイトを選択し、学業と両立しながらぎりぎりの生活を送っている生徒も多い。今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最も強く受けている層の一つが、日本語学校に在籍している留学生であることが明らかになった。
道内の日本語教育機関留学生の国籍は中国、ベトナム、ネパール、ミャンマーなどアジア地域出身者が多く、観光業・飲食業に従事している学生の割合が高い。外国人観光客の減少
により、留学生のアルバイト先であるホテル、レストラン、土産物店が時短営業などを始め- 50 -

たため収入が激減、場合によっては解雇されるケースも発生している。コンビニエンススト
アなどでは雇用契約を交わしていない場合もあり、休業補償の対象となりにくい現状もある。
カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会での対面調査では、4 月 27 日直前に、留学ビザが切れて短期滞在に切り替えざるを得なくなり、定額給付金支給対象から外れるなど、困り果てて相談に来る日本語学校の留学生の存在も確認した。彼らは、食料の確保もままならないような状態で、母国の入国制限が解除されるまでは帰国難民とならざるを得ない状
況にある。
【新聞記事タイトルから見る留学生の窮状】
以下は 5 月中に新聞各社、ウェブ媒体等が扱った新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた留学生に関する一部の記事タイトルと、内容の抜粋である。留学生の窮状を知るう
えで有用と考えられるため、掲載している。本州の状況を報じたものが多いが、北海道が例
外的とは考えにくい。
媒体名
NHK

日付

記事タイトル・内容抜粋

1日「10 万円一律給付 対象外の人は生活に困窮も 新型コロナ」：住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金 10 万円の給付対象ではありません
が、ことし 3 月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮していま
す。

AUONE

1日

「コロナで『内定』取り消し、留学生の悩みを解説」：今年 3 月に学校を卒業して、4 月から働く予定だった人や、来年 3 月に卒業する予定の人から、相談がたくさんきています。「コロナウイルスで仕事がなくなったので、働く予定だった会社から、内定を取り消された」という相談です。「内定の取り消し」
は、働いている人に「あなたはクビ（解雇）です」と言うのと同じことです。

WEDGE

12 日

INFINITY「コロナ禍でも大忙し、留学生のアルバイト登竜門」：留学生のアルバイトといえば、コンビニや飲食チェーンなどの店頭で働く外国人をイメージしがちだ。しかし、顧客と接する現場で働ける留学生は「エリート層」である。それよりずっと多くが、弁当工場のような私たちが普通に生活していれば目に触れない場所で働いている。日本語が不自由でもこなせる仕事だからだ。弁当工場
や宅配便の仕分けは、とりわけ留学生のアルバイト頼みが著しい。特に日本人が嫌がる夜勤はそうだ。

WEDGE
INFINITY

13 日「コロナ禍『困窮留学生』を憐れむ大手新聞社の欺瞞」：留学生の数は 2012 年
末から約 16.5 万人増え、2019 年末時点で 34 万 5791 人を数えている。同政権
が「留学生 30 万人計画」を成長戦略の掲げ、留学生を受け入れてきた結果だ。
こうして急増した留学生には、アジア新興国から出稼ぎ目的で、ビザ取得に必要な書類を捏造して来日する“偽装留学生”が数多く含まれる。彼らは 100 万- 51 -

円以上に上る留学費用を借金に頼っている。
WEDGE

13 日

INFINITY「コロナではなく日本語学校が奪った留学生の未来」：クオン君は給付金の支給基準日である 4 月 27 日の数日前にカードを失った。24 日に留学ビザが失効する前に、在留資格が「短期滞在」へと変わったからだ。「あと 1 週間、留学ビザが残っていたら 10 万円をもらえました。とても残念です……」「短期滞在」という資格では、アルバイトも認められない。クオン君の生活は苦しくなっていく一方だ。

JIJI.COM

14 日「新型コロナ感染拡大、将来の夢に影 外国人留学生にも影響」:「仕方ないとはとても思えない」。中国から留学し、東京工芸大学でグラフイックを学んでいた徐国棟さん（24）は途方に暮れた様子で話した。卒業し 4 月から中国のデザイン会社の日本法人で働く予定だったが、コロナの影響で会社が日本進出を急きょ中止し、就職先がなくなった。同月 10 日、採用取り消しを告げるメー
ルが来た。

FNN

16 日

「余った機内サービス品 外国人留学生に提供 全日空」：大量に余った機内サ
ービス品が、外国人留学生などに向けて寄贈された。搭乗者数が激減する中、全日空は、大量に余った機内サービス品をベトナム人留学生などの生活支援に取り組む NPO(民間非営利団体)法人に提供した。今後、カップラーメンやジュース、チョコレートなど、およそ 4 万 5,000 個が留学生などに届けられる。

朝日新聞

18 日

「
『暮らしていけるか…』収入減、翻弄される留学生」：新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響は、国籍を問わない。アルバイトに頼ってきた外国人留学生は収入が減って生活に困窮。日本語学校や専門学校に通う留学生が多い前
橋市で、翻弄される彼ら彼女らの実情を追った。

FORESIGHT

19 日「コロナの陰で『日本語学校』悪質極まる人権侵害（上）」：日本語学校の留学
生は専門学校や大学に進学する際、「卒業見込み証明書」や「成績証明書」「出席証明書」などを進学先へ提出する必要がある。就職を希望する留学生であれ
ば、留学ビザを就労ビザへ変更するため、証明書を法務省入管当局に提出しなければならない。その証明書の発行をセントメリーは拒み、系列の専門学校への進学を強要しているというのだ。

F0RESIGHT

20 日「コロナの陰で『日本語学校』悪質極まる人権侵害（中）」：セントメリーが、
翌年 3 月に卒業を控える留学生に対し、突然「卒業試験」なるものを実施した。
日本語学校を修了しても学位は得られず、試験など必要ないというのにだ。そして試験の成績がセントメリーの定める点数に達しなかった者に、証明書の発行を拒んだ。その結果、留学生は卒業後、SIS へ内部進学するか、さもなくば母国へ帰国するしかない状況に追い込まれた。

F0RESIGHT

21 日「コロナの陰で『日本語学校』悪質極まる『人権侵害』（下）」：日本語教育機
関が証明書類の発行を拒否した場合について、それが進学や就職のために必要な書類を発行しないなど生徒の進路選択を妨害する行為に該当する場合には、
留学告示別表第 1 からの抹消基準に抵触する可能性があります。

河北新報

22 日

「休職強いられ収入激減 外国人留学生に募る不安」：新型コロナウイルスの感- 52 -

染拡大に伴い、宮城県内で暮らす一部の外国人留学生が生活困窮に陥っている。経営が悪化したアルバイト先から十分な説明を受けないまま休職を強いられ、収入が激減。世界的な不況で母国からの援助も望めない。
沖縄タイム

24 日

ス

「バイト先が休業『貯金崩し生活』困窮留学生 250 人」：沖縄セルラーは 22 日、
新型コロナウイルスの影響でアルバイト先が休業し、生活が困窮している留学生を支援しようと、約 250 人の留学生が在籍する琉球大学に、最大で 2500 万円を寄付すると発表した。希望者には、1 人当たり 10 万円の支援金を給付す
る。

毎日新聞

24 日

「新型コロナ 留学生に食料支援 給付金 10 万円活用」：新型コロナウイルスの影響で不安を抱える高知大の留学生を支援しようと、食料品の配布会が 23 日、高知市内で開かれた。政府が一律支給する「特別定額給付金」（10 万円）を活用した試みで、生鮮食品などを詰め合わせた約 40 袋が無料で配られた。

【外国人を受け入れる予定だった日本語教育機関や各種学校等への影響】
外国人留学生が大きな影響を受けている一方で、入国制限により留学生が来日できない事態が続き、打撃を受けている日本語学校、各種学校も多い。日本語教育振興協会などの調査結果によると、回答を得た全国 208 校のうち、4 月に受け入れ予定だった留学生の約 1 割が入学を辞退し、約 8 割にあたる 1 万 1,600 人が入国待ちという。国内外で行われている 6月に行われる予定だった第一回日本留学試験（EJU）、7 月の日本語能力試験が中止となり、留学生のさらなる減少が懸念されている。
書面調査に回答した専門学校の自由記述のとおり、予定していた生徒が来日できないことは、学校法人にとって収入減に直結する。道内の日本語学校の中には経営が立ち行かなくなる学校も出てくるのではないかと危惧する声も上がっている。
東川町立の東川日本語専門学校は 4 月に 56 人が入学を予定していたが、来日できた 7 人を除く 49 人は自国待機状態にある。オンライン授業を開始し、生徒をつなぎ留めようと努力するが、生徒同士の交流ができない状況はかなり厳しい。
対面調査で訪問した日本語教育機関である札幌ランゲージセンターも例外ではなく、予定していた多数の留学生の来日が入国制限により宙吊り状態で、入学者数の見込みを立てられない状況にある。
同センターの親会社であるキャリアバンク株式会社は、昨年 4 月に新設された在留資格「特定技能」の登録支援機関を運営しており、現場に外国人材を提供していることもあることから、オンライン授業を行うシステムを急遽構築し、国内の潜在的な学習者にもリーチできるように舵を切った。日本語学習意欲の高い留学生、技能実習生、様々な在留資格で中長期的に日本に暮らす外国人をターゲットとして、全国にオンライン講座を提供し、外国人の日本語教育のサポートを目指している。

- 53 -

同社のように多角経営事業体の傘下にあり既存の外国人材のネットワークを活用が可能
で、資金力があるところはオンライン化に踏み切ることができるかもしれないが、小規模の事業体などは留学生不在の中、経営が苦しくなり、それどころではないという学校も多数出てくるとの指摘もある。
【書面調査】
回答者

回答者属性

所在地

北海道大学

国立大学

札幌市

室蘭工業大学国立大学

室蘭市

北海商科大学私立大学

札幌市

酪農学園大学

私立大学

江別市

非公表

日本語学科、介護福祉学科

上川管内を含む専門学校【コロナウイルス感染症拡大により、外国人から受けた相談等について。
】
影響の種類

人数

コロナウイルス感染症に関する情報を求められ

2

対象の国籍
韓国、台湾

た。
コロナウイルス感染症に関する情報の翻訳を求め0られた。
コロナウイルス感染症に関する経済支援策につい5て情報を求められた。

中国、インドネシア、モンゴ
ル

コロナウイルス感染症に由来する雇用・雇止め等

0に関する相談を受けた。
コロナウイルス感染症に由来する家族の悩み（子0

育て、子供の学校、DV）について相談を受けた。
実際に感染した外国人から救援措置を求められ0た。
帰国予定の外国人が帰国できず、相談を受けた。

0

来日予定の外国人が来日できず、相談を受けた。

8

中国、インドネシア、タイ、
ベトナム、モンゴル【コロナウイルス感染症拡大により、外国人から受けた具体的な相談等：書面回答】
記述内容▽日本語学科に入学予定の生徒 35 人中 33 人が入国できなかった▽日本の感染拡大が不安だ、入学を次年度に考えたい▽4 月入学を 10 月入学に変更したい▽入学を辞退したい- 54 -

【事業実施・経営等への影響について】
影響の内容

回答数

事業実施・経営等に影響が生じている。

1

今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある。

0

影響はない。

0【事業実施・経営等に影響が生じている場合の内容についての自由記述】
記述内容▽多くの入学予定者が入国できずに本国で待機している中で、先行きの不安や感染の不安から入学を辞退したいとの声が多く出てきている。
▽10 月入学及び来年度の入学の留学生募集において、応募人数が大きく減少することが見込まれる。
▽私立の専修学校としては、学生が入学しないと学費等の収入が無いため、運営資金の調達等経営が厳しい状態になっている。
▽入国できない入学予定者等の登校できない学生に対して行う、オンライン授業の設備整備等に予算以外の費用が掛かる。
▽実習や演習等オンライン授業では授業できない科目が進まず、資格取得に向け学生に不安が出てきている。
▽休業要請が長引く中で各種学事行事予定が執行できず、今後の学事変更により学生及び教職員への負担が大きくなる。
【コロナ感染症が道内在住外国人に及ぼす影響を勘案する際に、JICA が協力可能と思える
分野】
取り組み内容回答者（複数回
答）

多言語に対応した通訳・翻訳を提供すること。

0

日本語教育の支援。

0

多文化共生の観点で、各国の文化・宗教・政治等に関する啓発セミ

0ナーの実施。
外国人労働力が調達できない現場に、一時帰国中の海外協力隊を派

0

遣（雇用）すること。
在住外国人に対する雇用機会創出・企業マッチングの実施。

0【JICA が協力可能と思える分野についての自由記述】
記述内容
来日予定だったが来日できない外国人の現地の情報を提供していただくなどの、情報提供協力等を期待します。

- 55 -

2-11 行政・国際交流団体の取り組み【対面調査】
応対者

調査実施日

北海道国際交流・協力総合センター（HIECC） 随時
北海道経済部産業人材課

5 月 20 日

北海道総合政策部国際局

5 月 20 日

札幌市総務局国際部

5 月 20 日

恵庭市企画振興部

5 月 24 日

厚労省北海道労働局職業安定部

6月4日

紋別市国際交流推進室

6 月 11 日（電話）札幌ベトナム交流協会

6 月 17 日（電話）十勝インターナショナル協会

6 月 19 日 (電話)

【厚労省北海道労働局による新型コロナウイルス感染症による雇用等影響について】▽道内企業の全般的な影響について
現段階で宿泊業、観光業、飲食業への影響が目立って大きいが、今後全業種に悪影響が出ると予想している。これから離職者の急激な増加が予想され、実習生の欠員が出ている農業に労働力を融通させるなどの雇用対策が必要になってくる。企業は今夏の東京オリンピッ
ク・パラリンピックによる様々な高需要を前提とした準備を進めていたためで、それがなくなった影響に加え、休業要請が加わり多重的にショックを受けている。求人倍率が下降し、来春の新卒者の就職はさらに悪化する見込みである。
▽雇用調整助成金(休業手当)申請状況について
失業者を出さない、雇用の維持を優先した政策で、当初制度に課題があると批判を受けたが、徐々に改善している。6 月 2 日現在の申請数は 4,400 件で、申請件数は急増中。制度拡充により緊急雇用安定助成金では、雇用保険に加入していないアルバイトも対象になった。
道内申請に関して、半数は支払い済。労働局をあげて対応しているが処理しきれていない状況である。
▽外国人材への影響
労働局で受け付けた相談として多いのは、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の高度外国人材や実習を終えた技能実習生が本国に帰れなくなった場合、雇用保険(失業保険)の対象になるか否かについてである (当初、就労不可の延長ビザでは対象にならなかったが、制度変更により現在は対象)。新型コロナ感染症の影響による外国人材への雇用影響に関する問題は、現時点では対処できている印象だが、長期化すれば、時限措置で延長された特定活動資格が切れて働けなくなるなど、問題は大きくなると思われる。元々週に上限 28
時間しか働くことができない留学生に関しては、アルバイト先が休業や時短営業しているケースもあり、深刻な状況。
- 56 -

▽地方の状況北海道労働局としては外国人材集住地域であるニセコ地区の状況を特に懸念している。
在留資格に関わらず、一時的な転職が一部で可能となった。そのため、例えば観光業は求人減だが農業は人手不足等、業種ごとに異なる求人状況に対応すべく、5 月下旬にハローワー
ク倶知安に英語通訳を新たに配置して対応している。労働現場では外国人が最初に解雇される確率が高く、その意味で外国人労働者を弱者ととらえている。
実習生の欠員などで影響を受けているオホーツク地域の漁業・水産物加工に携わっている外国人材も懸念しているが、北海道労働局として、今のところ新たな対処的な取り組みの予定はない。
【各自治体の取り組み事例】
調査のサンプル数が限られており、全体的な傾向として判断することはできないが、自治体のヒアリングや書面調査から、定額給付金やその他の経済支援に関するものを除いて、直接的に窓口となって新型コロナウイルス感染症に関する相談を受けたケースは少ない、あるいは把握しきれていない傾向が見られた。
行政が技能実習生の受け入れ機関などに北海道外国人相談センターを紹介するケースもあり、ある程度外国人からの相談が外国人相談センターに集約されている傾向も明らかになった。NHK や北海道新聞でコロナ禍における外国人相談窓口として、センターの連絡先が道内に広く紹介されたことも、相談件数の増加に影響していると思われる。
他方で、外国人季節労働者が多い後志管内では、新型コロナウイルス感染症による入国制
限により、帰国できない外国人などが多数発生し、近隣自治体が連携して対策を取る事例も見られた。
▽ニセコ観光圏協議会による外国人スタッフ相談窓口設置
倶知安町、ニセコ町、蘭越町の 3 町で構成するニセコ観光圏協議会（事務局：ニセコ町役
場商工観光課、設置場所：倶知安町ひらふ地区）では 5 月 11 日～29 日の時限措置として、新型コロナウイルス感染症の影響により仕事面や生活面で不安を抱えている外国人に向けて、多言語（英語・中国語）での電話相談窓口を開設した。羊蹄山ろく町村では、多くの観
光系季節労働者、会社経営者等の定住外国人労働者に加え、帰国難民と化したインバウンド
客が在住している。それら外国人の仕事に関する相談（解雇・求職）、生活相談（給付金の申請、在留資格）などについてニセコ町の 3 人の国際交流員（英語 2 人、中国語 1 人）が相談員となって電話対応するというもの。電話を受け、必要な場合は各窓口を紹介し、やり取りの通訳を務める。設置期間中に受け付けた相談内容としては、▽特別定額給付金の申請方
法、▽外国人経営者による帰国した従業員の年金の支払い、▽技能実習生が来日できず、求人したい、など多岐にわたった。
後志地域では、後志総合振興局、管内のリゾート企業、農業協同組合、市町村、後志教育局がタイアップして協定を結び、しりべし「まち・ひと・しごと」マッチングプラン」を地- 57 -

域一帯となって推進しており、無料職業紹介業務を通じ外国人の就業をサポートしている。
7 月 1 日時点で 103 件（外国人 79 人、日本人 24 人）の求職件数があり、26 人（外国人
21 人、日本人 5 人）のマッチングが成立している。また、同エリアに在住する外国人が独自に調査したアンケートによると、5 月時点で約 140 人の離職した外国人がいるとのことで、そのうちの 50 人は金銭的な余裕がないまま、求職を続けていたり、帰国難民と化しているとのことである。
ニセコエリアの観光業は多国籍の観光客・労働者が支えている状態で、このまま新型コロ
ナウイルスによる出入国制限が続くと、今冬のハイシーズンは様々な問題に直面するという強い危機感を持っている。インバウンド観光客の不在により、富裕層向けの宿泊施設が多い倶知安町ひらふエリアなどが影響を受ける。また、冬季間に人口の約 1 割を占める約 2,000
人のスキーリゾートエリアで働く外国人住民の不在は、地域経済にも大きな影響が出てくる。
▽釧路市の取り組み2020 年 1 月末時点における釧路市の外国人住民登録数は 1,066 人（34 カ国・地域）と、これまでで最も多い数字となっていたが、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化するとともに徐々に減少し、同 5 月末時点では 958 人（33 カ国・地域）となっている。
※国・地域別でみると、ベトナムが約 5 割を占め、次いで中国（2 割弱）、フィリピン（約1 割）、韓国、ネパールの順。
※このうち、約 6 割は水産加工や酪農に従事する技能実習生が占めている状況である。
釧路市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市ホームページ内の多言語版ページにて、新型コロナウイルス感染症に関する有益情報を各言語及び「やさしい日本語」にて掲載するとともに、北海道の外国人用ホームページへのリンクを貼るなどしている。
特別定額給付金支給手続きでは、外国人世帯主宛に「やさしい日本語版」での通知文を送り、やさしい日本語で書いた通知文データ及び記載方法データを、同多言語ページに掲載し、技能実習制度の監理団体や留学生等への周知を行った。
新型コロナウイルス感染症の在住外国人への影響としては、市内在住外国人の約 6 割を占める技能実習生で、入国制限・航空便の欠航により、帰国難民化したケースなどが挙げられる。入国制限・航空便の欠航等により、実習期間を終了したが帰国できない、また、既に来日が決定しているものの入国できない技能実習生が多数おり（なかには 100 人弱が帰国できず、100 人以上が入国できずにいる監理団体もある）、受入企業の業務に大きな支障が生じている。
釧路市では、日頃より、市内に事務所を有する技能実習制度の監理団体や、留学生及び外国人教員が在籍する高等教育機関、市内国際交流団体、庁内の関係部署などとのコミュニケーションの促進及び信頼関係の構築、情報共有に努めており、在住外国人の状況把握を積極- 58 -

的に行っている。
日々培ってきた信頼関係により、関係団体や関係部署、在住外国人本人から、この度の新型コロナウイルス感染症の影響による様々な相談が寄せられた。
これまで市が対応した主な相談事例は次のとおりである。
【事例１】 母国へ一時帰国中に、入国制限・航空便の欠航により日本への再入国ができな
くなり、市税の納付、子の保育料支払免除等の手続きに関する海外からの相談【事例２】 ワーキングホリデー制度で来日するも失職した外国人からの、釧路市内の滞在施設と就労に関する相談【事例３】 実習期間を終了したものの帰国困難となり、滞在を余儀なくされている実習生に、特別定額給付金の申請書が未配達となっている事案に関する相談【事例４】 生活福祉資金の相談で来所した外国人との意思疎通に関する、市社会福祉協議
会からの相談【事例５】 期間雇用契約が 2020 年 2 月で終了した外国人が、本国への入国制限・航空便の欠航により、帰国困難となった上、在留期間の特例延長措置後、就労できない「短期滞在」
資格となり、滞在費だけが嵩み、生活困窮する事態となっている事案に関する相談
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くようであれば、様々な支援を必要とする外国人が増えてくることが想定される。今後も、寄せられる相談に対し、庁内関係部署や関係機
関との連携により、可能な限り、在住外国人に寄り添った対応を行っていくこととしている。
▽紋別市の取り組み
紋別市では観光推進室の下に国際交流推進室を置き、外国人観光客や技能実習生への対応を行っている。水産加工場に合わせて約 400 人の技能実習生が従事していることから、市の嘱託職員として中国語、タイ語、ベトナム語に対応できる人材を常駐させ、外国人に係る諸般に対応している。
また、国際交流室は市の施設であるまちなか芸術館内に国際交流サロンを設置、そこに多文化共生推進員を置き、外国人同士、または市民と外国人とが支えあうことができる共生社
会の確立を目指している。サロンでは実習生を含む在住外国人に対し、華道教室や料理教室を開催し、地域住民と触れ合う機会を創出している。昨年は実習生 229 名、関係者 90 名、市民ボランティア 33 名が集まり、外国人技能実習生夏の交流会＝運動会を企画・実施し、借り人競争、玉入れ、YOSAKOI ソーランなどで親睦を深めた。技能実習生を対象に日本語能力試験に向けて N1～N5 の難易度別に日本語勉強会も実施している。市では、これらの取り組みが中・長期的に実習生を始めとした外国人材の定住化を促すものとして、期待し、取り組みを進めている。
5 月末時点で紋別市では新型コロナウイルスの感染者を一人も発生させていない。国際交流推進室では新型コロナウイルスに関する外国人居住者からの相談は、今のところ受けていないとのことで、理由としては監理団体や受入機関が予防対策をしっかり行い、実習生に- 59 -

十分な情報が行き渡っているからと考えている。また、技能実習生も感染症を恐れ、極力外出を避けている様子も見られたとのことで、市としては今後も監理団体や受入機関と連携し、外国人の感染予防対策に取り組むこととしている。
▽恵庭市の取り組み
恵庭市では新型コロナウイルス感染症に関する外国人から受けた個別の相談は 5 月末時
点で多くない。市内には食品加工、農業の技能実習生が多いが、受入企業や監理団体が個別に対応していると思われる。実習生の受入企業には、新型コロナウイルス感染症の多言語情報に関し北海道外国人相談センターのサイトを案内している。役所の窓口には、英語対応可
能の職員が数名在籍している他、ポケトークを活用し多言語対応している。定額給付金はまずオンライン申請を先行的に受け付けていて、今のところ外国人が申請に困ったということは聞いていない。市内にはレストランを経営しているなどの外国人が在住していて、融資や恵庭市の支援制度、国の各種制度についての相談を受けた。担当者が個人的に受けた相談としては、外国人指導助手（ALT）から新型コロナウイルス感染症の影響で学校に行かない
場合の休業補償等の件があった。
市内の大学高等教育機関では 4 月受け入れ予定だった留学生の来日が保留状態となっている。また、留学生が多数アルバイトをしている市内飲食店は時短営業をしているが、完全に営業停止しているところは少ない。今のところアルバイト収入が減じて困ったという留学生からの相談はない。市では市内高等機関への支援策として、各機関に在籍する学生を対象に、家賃補助等の独自支援策を検討している。
恵庭市は在住外国人数の増加を踏まえ「恵庭市多文化共生のまちづくり連絡協議会」を設置している。メンバーは外国人材を受け入れている機関、学校法人、在住外国人が多い町内会、在住外国人と交流しているボランティア団体、恵庭市などで、情報共有の場としても機能している。これまでに道警や北海道からのコーディネーターを講師に勉強会を実施してきた。今後、受け入れ人数の多い国に関する啓発講座などを実施する際 JICA 職員や JICA 海
外協力隊経験者を講師として招きたいとしている。
【道内国際交流団体への影響】▽国際交流団体の概況
道内には広義においての国際交流団体が多数存在する。中には自治体の補助を受け通年で活動する団体もあるが、任意団体や特定非営利活動法人（NPO）が多数を占め、常勤職員を置かず事務所を構えていない団体も多い。そのような団体の中には外国人を交えたイベントなどを開催する時だけ活動しているものも存在する。札幌国際プラザが所管する団体
検索サイト「めいかん」では、札幌を拠点に活動している国際交流・協力団体として 146 団体が登録しており、道内全域を含むと 500 以上の団体が存在している。
総務省から道内の地域国際化協会として認定を受けている団体としては、広域自治体では公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）、指定都市では公益財団法人札- 60 -

幌国際プラザが存在する。これらは総務省の指針に基づき自治体が作成した「地域国際交流推進大綱」に位置づけられ、地域の国際交流を推進するにふさわしい中核的民間国際交流組
織として認定され、多文化共生等の各種支援措置・活動などを行っている。
▽新型コロナウイルス感染症による国際交流団体への影響など
新型コロナウイルス感染症の影響で、これら国際交流団体がこれまで主体的に行ってきた国を往来する交流事業がほぼすべて中断しており、現場から落胆の声が聞こえている。例
えば、国際交流団体で従来行われてきた姉妹都市関係の周年行事、海外派遣事業、外国人を受け入れる形の交流事業は、各国が広範に入国・出国制限をかけているため延期もしくは中止されたものが多い。
今年は特に東京オリンピック・パラリンピックに向けて、札幌（ウクライナ）、函館市（カナダ）、釧路市（ベトナム）、網走市（オーストリア・韓国）、士別市（台湾）、名寄市（台湾）、
根室市（ロシア）、滝川市（アルゼンチン）、登別市（デンマーク）、東川町（ラトビア）な
ど 10 自治体が、地域の国際交流団体と協力しながら、ホストタウンとしての受け入れ準備を進めてきたが、東京オリンピック・パラリンピックが延期となったことから受け入れも延期となった。
有望な若手音楽家を世界中から招聘する、国際教育音楽祭「パシフィック・ミュージック・
フェスティバル（PMF）」も 4 月早々に中止を発表した。日本ヒト脳機能マッピング学会など数件の大規模な国際学会も延期あるいは中止あるいはオンライン開催になり、MICE6関連の団体にも大きな影響が出ている。
国際交流団体が行うセミナーやシンポジウム、地域交流事業の開催に関しても、密を避ける観点から参集型イベントを開催することが困難で、事業計画を立てたものの実施できな
い活動が多い。道内複数の団体がそのような参集型イベントの代わりに Zoom や YouTube などを活用し、オンラインで実施する方法を模索している状況にある。オンラインであれば国外の講師をつなぐことも可能で、参集型イベントでは実施困難だったことを、新しい形で取り組む動きも見られる。
また、札幌国際プラザが 6 月に始めた道内在住外国人を対象に食糧支援プロジェクトやフードバンク札幌運営委員会（NPO 法人札幌市福祉生活支援センター）の食糧支援の活動なども在住外国人の困窮支援として、広がりを見せている。札幌国際プラザが市内外在住の外国人のべ 300 人以上に食料を支給したほか、札幌ベトナム交流協会では 40 人分のベトナム
食材をフードバンク札幌運営委員会と連携し、市内在住のベトナム人に支給した。同協会はマスク入手が困難な時期に、道内在住のベトナム人約 30 人にマスク 12 枚ずつを送付した。

MICE とは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称。
6- 61 -

▽十勝インターナショナル協会（帯広市）の対応状況
十勝インターナショナル協会は、十勝地域の国際化を標榜し、国際交流・国際協力の推進を目的に十勝管内市町村、民間の国際交流団体等により設立された任意団体で、事務局がJICA 北海道（帯広）に隣接している。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めた時期に、外国人からの相談が増加すると想定したが、6 月中旬現在で対面、電話、メールの相談はない。協会を置く帯広市内には帯広畜産大学に在籍する留学生が多数いるが、留学生からの相談がないのは学校内でのサポート体制が充実しているから、と協会では推察している。特別定額給付金の多言語情報などは Facebook を通じて発信しており、対面、電話を通じて数カ国語で手続き方法を教示する用意はあるが、現時点で照会はないとのことである。
事業への影響については、協会の事務局が置かれている帯広市観光交流課の事業として予定していた姉妹都市への相互派遣事業（米国・中国）を中止したほか、6 月中は日本語教室や外国人を交えた各種イベントの開催を見送ったが、7 月以降は参加人数を制限した上で、感染予防に配慮した形で再開することとしている。
また、同協会の収益事業の柱である JICA 北海道（帯広）から年間 8 件前後受託している
研修員受入れ事業に関しては、新型コロナウイルス感染症による影響で実施見込みが立てられない状況で、このまま実施されないことになれば、協会の財政状況の影響は避けられないとしている。
▽道内ワンストップ相談センターの状況
公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター(HIECC)と公益財団法人札幌国際プラザ
は、昨年からそれぞれ北海道、札幌市からの委託事業として、ワンストップで外国人からの相談全般を受け付ける、外国人相談センターを運営している。
相談センターは対面、電話、メールでの主に外国人からの個別の相談を受け付け、相談員
が都度個別に対応している。北海道外国人相談センターの場合は、常勤の相談員 2 名（日本
人と米国人）に加え、曜日ごとに中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語の相談員を配置
し対面相談が可能な状況になっている。また、11 言語以上に対応した電話通訳システムを導入しており、相談者と相談員に加え、関係機関等を交えたグループ通話による相談対応も可能となっている。さらに、月に数回、より専門性の高い相談について、行政書士が対応する機会も設けている。
相談の内容に応じて、市町村や関係機関と連携を取りながら、対応にあたっている。また、外国人からの相談に加えて外国人を雇用する日本人からの相談もある。
2 月後半以降、新型コロナ感染症に関する相談が急増し、相談員は多忙を極めている状況にある。緊急事態宣言期間中は対面による窓口対応は見合わせていたものの、メールや電話などを通じて多くの相談が寄せられた。6 月末以降は飛沫感染防止のためのアクリル板を設置し対面相談を再開。また道内各地で行う出張相談も再開する。相談業務以外に主にホームページを活用し、外国人に裨益する様々な情報を発信しており、今回の新型コロナウイルス- 62 -

感染症に関しては、注意喚起をはじめ感染者数の情報、国・自治体の支援策、対策についての知事からのメッセージなどを、英語をはじめ需要が多い数カ国語に翻訳し、ホームページに掲載してきている。
▽新型コロナウイルスに関連した北海道外国人相談センターへの相談状況
相談状況から、2 月の新型コロナウイルス感染症の発生初期段階、3 月の道独自の緊急事
態宣言発令直後、4 月の第二次感染拡大期、5 月以降の相談内容に下記の傾向があった。
時期

相談内容の傾向

2月▽自身が罹患の可能性がある場合の対応▽感染症の情報▽病院情報▽保健所の対応（PCR 検査）3月

上記内容に加え▽帰国難民化に伴う在留資格変更▽解雇問題▽事業の経営悪化に係る支援▽母国の入国制限にかかる情報

4月

上記内容に加え▽帰国難民化に伴う困窮化▽特別定額給付金の対象範囲▽公的経済支援支援全般

5月

上記内容に加え▽帰国難民化に伴う切迫した相談▽在住外国人の困窮化▽困窮化した外国人を雇用したい、支援したいとの申し出

以下は、新型コロナウイルスに関連した北海道外国人相談センターへの相談に係る 2 月～5 月の個別対応の一部（道相談センター設置者の北海道総合政策部国際局より聴取）
相談事項
新型コロナウイルスに関する情報や検査をしてくれる医療機関に関する照会〔病状〕先週から発熱（37.5 度）及び咳と鼻水。▽
一度、病院を受診し投薬。再度、受診しコロナ検査を希望したが検査不可と伝えられたため、検査に関する照会
母国の空港が閉鎖状態及び短期滞在のビザの更新、最寄の出入国管理局の所在地、在留期間の更新について照会。
新型コロナウイルスの影響での解雇についての照会。

スキーインストラクターの仕事をするために来日していたが、新型コロナの影響により飛行機がキャンセルになった。今の在留資格でできる仕事を教えてほしい。また、資格外活動許可は出した方がいいのか

経営していた会社を休業せざるをえなくなったので、雇用調整助成金の申請方法を教えてほしい
生活に困窮している外国人の支援を行っている NPO 法人に所属している。先日、情報として「特別定額給付金」と「子育て世帯への臨時給付金」について案内した。すると、他に援助がないかという反応があった。
文科省のホームページに「日本に留学中の外国人学生の皆さんへ（外国人留学生向けの利用可能な制度一覧）」の日本語が掲載してあるのだが、センターには英語訳したものや、類似のものはあるだろうか

対応等▽地域の保健所の相談窓口等について教示▽センターHP やFacebook で情報を確認するよう教示▽近隣保健所、通訳会社との四者通話にて現状を確認。▽検査
対象とならず、既に受診された病院の指示に従うよう教示。

▽ビザ期限前に出入国在留管理局に相談すること及び短期滞
在ビザの必要書類、滞在延長申請等、必要書類の準備を教示。
▽雇用契約書を確認するよう伝えるとともに、ハローワークの失業手当の申請及び外国人労働者向け相談ホットラインを紹介。
▽技能の在留資格では認可されている仕事以外できないが、グラススキーのインストラクターか他のスポーツインストラク
ターとして従事することは可能である旨教示。▽資格外活動許可はあくまでも認可活動範囲の活動が行えている状態に付随して、活動を行う時に申請するものである旨教示。▽補足として、緊急小口資金の支援策について情報提供。
▽厚生労働省更新「雇用調整助成金ガイドブック」（一部抜粋）
共有▽厚生労働省作成「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆様へ」の英訳共有。
▽センターのホームページに各種支援策等の情報を多言語で掲載していることを共有。また、Facebook も随時更新していることも共有。

- 63 -

▽北海道外国人相談センター及びさっぽろ外国人相談窓口における 4－5 月期相談受付概況
傾向としては、道センターの対応地域が全道であることから、メールや電話での相談件数が非常に多く、内容は入管手続きに関するものが多い。これらは、ニセコエリアの外国人季節労働者からの相談が一定割合を占めているため。他方、市窓口では特別定額給付金に関する相談の割合が高い。
・北海道外国人相談センターにおける相談受付状況（2020 年 4 月 1 日 ～ 5 月 31 日）■ 総受付人数

222 人（来訪 6■ 相談者居住地

札幌市内 36 人■主な相談者の国籍

国

電話 72

メール等 144）

札幌市外 147 人

籍不明 38 人

人数

国

籍

人数

中国

18

ペルー

0

台湾

5

タイ

2

韓国

3

ベトナム

22

フィリピン

6

アフリカ諸国4

インドネシア0

欧米諸国（アメリカ、カナダ等）

69

ネパール

2

オセアニア（オーストラリア）

7

スリランカ

0

日本

15

トルコ

0

その他（マレーシア、インド等）

30

ブラジル

0

不明

39

相談者が国籍を開示しない場合は、不明で計上■ 主な相談内容

分

野

件数

分

野

件数

入管手続（更新、切替等）

69

日本語学習

2

雇用・労働

35

防災・災害

0

社会保険・年金

7

住宅

6

税金

7

身分関係（結婚／DV 等）

2

医療

13

交通・運転免許

14

出産・子育て

0

通訳・翻訳

6

教育（学校▽大学等）

0

その他

72

合

233

計

※ 相談内容が複数にわたる場合、それぞれを 1 件と計上（全 233 件）※ 4 月 1 日以降、新型コロナウイルス感染症に関連する相談は、感染症の症状や検診に関することから、帰国困難によるビザの変更・更新、給付金、公共料金の支払、雇用など生活に関する相談が増加。
○ 新型コロナウイルス感染症に起因する相談件数（～ 5 月 31 日）
・・・69 件／121 件（2 月 2 日～）

64・さっぽろ外国人相談窓口相談受付状況（2020 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 5 月 31 日）■ 総受付人数

83 人（来訪 10■ 主な相談者の
国籍

国

電話 50

籍

メール等 23）
人数

中国

15

フランス

6

韓国

5

インド

4

モンゴル

3

バングラデシュ

3

アメリカ

3

メキシコ

3

非公表

16

不明

25

※ 相談者が国籍を開示しない場合は、不明で計上、2 人以下は非公表■ 主な相談内容

分

野

件数

分

野

件数

入管手続（更新、切替等）

4

日本語学習

4

雇用・労働

5

防災・災害

0

社会保険・年金

4

住宅

1

税金

2

身分関係（結婚／DV等）

1

医療

3

交通・運転免許

0

出産・子育て

5

通訳・翻訳

2

教育（学校・大学等）

1

その他

55
合

計

87

※ 相談内容が複数にわたる場合、それぞれを 1 件と計上（全 87 件）〇 新型コロナウイルス感染症に起因する相談件数（3/4～5/31） -------------------------- 65 件・特別定額給付金に関するもの（該当有無、申請手続等） ------------------------------- 39 件
・その他の経済支援に関するもの（緊急小口資金、住宅確保給付金等） ------------------- 11 件
・健康保険、保険料支払い等に関するもの ---------------------------------------------- 4 件
・短期滞在中の支援に関するもの ------------------------------------------------------ 3 件
・在留資格、在留期間に関するもの ---------------------------------------------------- 3 件
・再入国に関するもの ---------------------------------------------------------------- 2 件・その他 ---------------------------------------------------------------------------- 3 件65

【書面調査】
回答者

回答者属性

所在地

釧路市水産港湾空港部

自治体

釧路市

釧路市総合政策部

自治体

釧路市

旭川市スポーツ交流部

自治体

旭川市

滝川市産業振興部

自治体

滝川市

公益財団法人札幌国際プラザ

国際交流団体札幌市

北海道国際交流センター

国際交流団体函館市【コロナウイルス感染症拡大により、外国人から受けた相談等について】
影響の種類

人数

対象の国籍

コロナウイルス感染症に関する情報を求められ

24

中国、フィリピン

10

中国、モンゴル、自治体

5

メキシコ

13

中国、ベトナム、フランス

6

中国、フランス

5

非公表

7

フィリピン、カナダ、ベトナ

た。
コロナウイルス感染症に関する情報の翻訳を求められた。
コロナウイルス感染症に関する経済支援策について情報を求められた。
コロナウイルス感染症に由来する雇用・雇止め等に関する相談を受けた。
コロナウイルス感染症に由来する家族の悩み（子育て、子供の学校、DV）について相談を受けた。
実際に感染した外国人から救援措置を求められた。
帰国予定の外国人が帰国できず、相談を受けた。

ム
来日予定の外国人が来日できず、相談を受けた。

10

中国、ベトナム【コロナウイルス感染症拡大により、外国人から受けた具体的な相談等：書面回答】
記述内容▽入国制限による航空便欠航などの事由により帰国できず、日本での在留期間の延長。
▽便の欠航や入国許可の不交付により日本への入国ができず、いつになったら日本に来ることができるか不明。
▽上記により人手が足りなくて困っているとの相談。
▽市内監理団体より一部の技能実習生に特別定額給付金申請書未配達となっていることについての相談。
66

・未配達の実習生はいずれも実習期間終了したが、帰国困難となった者
・帰国困難となった実習生は在留資格を「特定活動」へ変更し、承認を受け、特別定額給付金担当課に当該案件について相談。給付金対象者となることを確認し、申請が可能となる。
▽本国へ一時帰国中に日本への再入国ができなくなり、市税の納付、子の保育料支払免除について相談。市税については、就労先が立替納付、保育料については、入園取り下げ申請を行うこととした。
▽市内在住外国人から、ワーキングホリデービザで来日し、観光宿泊施設で就労していたが、失職した知人の釧路市の安価で滞在可能な施設及び就労期間の情報提供の相談。
市内在住のカナダ人家族により、コロナウイルスの影響で帰国できなくなり、雇用の相談を受けた。
▽特別定額給付金について（対象になるか、申請期間、申請方法など）▽コロナウイルス感染症拡大の影響で収入減や、解雇された場合の経済的支援の有無について▽退職・減収に伴う健康保険の取り扱い。また、保険料などの支払いについて。
▽短期滞在で来日し、帰国できない場合の経済的支援などについて。
▽在留期間の延長など、在留資格について。
▽一時帰国し、再入国できない場合の対応について▽休校に関すること、休校に伴う授業料の返金に関すること【事業実施・経営等への影響について】
影響の内容

回答数

事業実施・経営等に影響が生じている。

5

今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある。

0

影響はない。

1【事業実施・経営等に影響が生じている場合の内容についての自由記述】
記述内容
海外姉妹友好都市との交流事業を実施しているが、現状では渡航自体に制約がある。仮に渡航が可能となったとしても安全が確保されるまでは予定していたとおりの事業実施は困難である。
▽菜の花まつり等、インバウンドを対象とした各種イベントの中止▽海外研修員の受け入れ事業、市民を対象とした海外派遣事業の中止▽人が集う交流会の開催を当面見合わせ▽これまで当日受付、対面で行っていた無料専門家相談会について、予約制への変更や、

67

オンライン、電話による相談の実施など開催方法の変更▽これまで以上に溢れる情報を取捨選択しながら、多言語での発信を充実化。また、今後長期化した場合には、以下の影響も想定される▽見合わせ中の事業再開時の実施方法の変更▽活動者の安全を確保した上での市民ボランティア事業の実施
予定していた事業の中止。

【コロナ感染症が道内在住外国人に及ぼす影響を勘案する際に、JICA が協力可能と思える
分野】
取り組み内容回答者（複数回
答）

多言語に対応した通訳・翻訳を提供すること。

2

日本語教育の支援。

2

多文化共生の観点で、各国の文化・宗教・政治等に関する啓発セミ

2

ナーの実施。
外国人労働力が調達できない現場に、一時帰国中の海外協力隊を派

2

遣（雇用）すること。
在住外国人に対する雇用機会創出・企業マッチングの実施。

3

2-12 各種団体の取り組み【対面調査】
応対者

調査実施日

札幌地域労組5 月 19 日

カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会

5 月 21 日

北海道イスラミック・ソサエティ

6月2日

新型コロナウイルス感染症の拡大は非正規雇用や個人事業主、アルバイト代を生活費や学費に充てている留学生などの非永住者以外の外国人にも影を落としている一方で、彼らは生活保護の対象にはされず、困窮した場合の行政サポートが届きにくい実態にある。
今回の調査では行政の公的なセーフティーネットの網にかからないそれらの外国人を任意でサポートしている 3 団体の調査を行った。

68

【団体の概要】
カトリック札幌司教区

北海道イスラミック・

難民移住移動者委員会

ソサエティ

札幌地域労組

属性

宗教法人

宗教法人

労働組合

通常の活動

外国人の人権と尊厳に関

礼拝・慈善活動など

労働相談、団体

わる活動

交渉など

コロ ナ禍の▽炊き出し▽困窮している同胞への寄▽外国人の不対応▽困窮している人々への

付金再配分

当解雇への対

寄付金再配分▽困窮している同胞にモス

応▽困窮している人々へ食

クの台所・食材提供▽受入機関と料配布▽公的支援手続きのサポーの団体交渉▽公的支援手続きのサポトート▽コロナ対応の宗教的心構▽情報提供

え（リーフレット）作成

対象 となるフィリピン、ベトナムなインドネシア、マレーシア、 ベトナム

主な国籍

ど

パキスタン、中東、アフリカ
諸国など【カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会の取り組みについて】▽支援の取り組みなど
主に公的機関のセーフティーネットの対象外の外国人の支援を行っている。カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会は信者に限らず支援を必要とするすべての人を対象に行っており、外国人ではフィリピン人やベトナム人の割合が多い。活動の一部として、諸所から食材の提供を受け、従来行ってきていた炊き出しができない状況下、必要とする外国人に余剰のコメを配布するなどの支援をしている。
当初は躊躇していたが外国人の「食料が買えない、光熱費が払えない」などの声を聞き、現金支給（2 万円）を開始した。特に日本語学校の留学生も含めて、奨学金をもらっていな
い私費留学の留学生はアルバイトで学費、生活費を工面しているが、こうした留学生はアル
バイトが無くなり、困窮に陥りやすい。教会内の機能の一部で社会福祉全般に関する相談支援を行っているカリタス家庭支援センターを通して寄付を募ったところ、数十万円の寄付金が集まった。中には特別給付金 10 万円をそのまま寄付する方もいた。その寄付金を活用し、5 月末時点で 10 名の留学生に対し現金支給を行った（内訳：北大 2 名、私大 2 名、専門学校 1 名、日本語学校 5 名。国籍はベトナム人が 8 名、モンゴル人 1 名、フィリピン人 1
名。
）

69

生活に困窮する留学生の中には、自分よりも大変な人がいると考え、特別給付金の 10 万円が支給されるから、寄付を受けることを我慢するという話も聞いている。そのような声を上げることに躊躇している留学生には、委員会から Facebook などの SNS を活用し、直接アプローチしている。
▽JICA との協力の可能性について
公的支援申請手続き等、煩雑な行政の手続きに対する言語支援・同行などについての要望が多い。日本の行政手続きは必要な添付書類が多く、行政用語がわかりにくいので、同行者は行政手続きに慣れている人材が好ましい。具体的には今後も公的支援申請手続きの相談が出てくると想定しているので、その際、JICA から同行などの人的支援があると助かる。
そのような個別の相談があった場合、JICA に相談者との相談内容に関する情報提供すること、書類作業場所としてカトリック札幌司教区難民移住移動者委員会の会議室の使用が可能。
住居を追われる留学生等が出てくることを想定し、一時的な宿泊避難場所として JICA 北
海道センターを活用する提案に対しては、「家がなくて困っている人は把握していない」とのことだった。理由としては、一時退避後再び住居を確保する際の保証人や敷金、礼金など整理しなくてはならない課題が多く、よほどの緊急性が認められない場合は選択肢として検討しにくいことが挙げられる。
困窮する留学生には、家賃の滞納が続く前に手を打つ必要があり、委員会では札幌市の「住宅確保給付金」（家賃支払い困難者に対し、札幌市が 3 カ月分の家賃を大家に直接支払う制度）の手続き支援を行っている。ベトナム人留学生が申請手続きを行う際にボランティ
アの協力を得て、「住宅確保給付金」の申請を行ったところ、手続きが非常に煩雑で戸惑った。複数のアルバイトをかけ持つ外国人留学生が、申請に必要な、それぞれの雇用契約書を授受していない場合や、アルバイト収入の減少を証明するための給与明細過去数カ月分を保管していないような事態が起こりがちで、手続きに必要な添付書類について細かに教示してくれる人材のサポートがあると助かる。
【北海道イスラミック・ソサエティの取り組みについて】▽組織の概要と取り組み
北海道イスラミック・ソサエティは札幌市北区にあるモスク（札幌マスジド）を拠点とする宗教団体で、モスレム（イスラム教徒）同胞によるコミュニティとして、礼拝・教育活動・
社会活動などを行っている。
現在札幌市に在住しているモスレムのうち約 30 か国から約 350 人が定期的、あるいは不70

定期にモスクで行われる礼拝や活動に参画している。国籍は、パキスタン(ビジネスマンが多い)、バングラデシュ(留学生が多い)、インドネシア(ビジネスマン、留学生共に多い)が多い。うち約 200 人を北海道大学の留学生が占め、彼らの家族などを含めると約 450 人になる。就労者はエンジニアが多く、主な学生のアルバイト先としてはレストラン、ホテルの清掃（ベッドメイキング）、弁当製造、コンビニエンスストアなどがある。6 月一杯で雇用契約を満了する 20～30 人のエンジニアがおり、中には帰国するにもできずその後の生計維持に不安を抱える者もいる。小樽市にもモスクがあり、パキスタン人を中心に活動している。
組織運営の財源は会員による任意の寄付（強制的ではない）で、社会人は月額 2,000 円、会員の 8 割以上を占める学生は 1,000 円を納め、モスクの維持費や活動費に充てている。
毎週金曜日が集団礼拝日で、最近は 200 人近くが礼拝に集まることから、現在のモスクが手狭になり、隣接地に土地を購入し広いモスクの建設準備を進めている。
現在、北海道大学歯学部研究員のバングラデシュ人、モハッマド・トウフィック・アラム
氏が同団体の会長を務めている。
（トウフィック氏は JICA がバングラデシュで支援している草の根技術協力の実施団体である特定非営利活動法人ジョロナ滝波修一代表理事とも関係が深い。
）▽新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナ感染症拡大はモスレム・コミュニティにとっても甚大な影響を与えており、集団礼拝を重んじるモスレムにとっては緊急的な対応を多く迫られた。3 月以降、約 200 人の同胞が一堂に会していた毎週金曜日の集団礼拝を原則禁止。また、同団体で子供 20～25 人を対象に行ってきた塾（コーラン、アラビア語などの勉強会）も北海道の休校要請に合わせて、活動を停止し、代替え措置として現在は、毎週土曜日にオンラインによる授業を行っている。
モスレムにとっての最大の年中行事である断食（ラマダーン）は今年 4 月 23 日～5 月 23
日と、新型コロナウイルスの影響が拡大する時期に重なったため、例年、断食入りする早朝
夜明け前、断食明けの日没時に約 150 人がモスクに集っていたが、参集を中止した。断食最終日の 5 月 23 日はイード・アル＝フィトルと呼ばれるラマダーンの終了を祝う大祭で、昨年は 350 人が近隣の屋外公園に集まったが、今年は中止となり、同胞から落胆の声が上がっていた。
現在、日に 5 回の礼拝に関しては、赤外線検温を行ったうえで入場させ、原則少人数でのモスク利用に限り許可し、礼拝者が一定の距離を置くように絨毯にしるしをつけるなど、密を回避する工夫をしている。もともと礼拝前に手を含む肢体を水で清める習慣があったが、71

玄関に消毒液を設置しマスク着用を義務化した。それらの判断は札幌市保健所と相談した
うえで決定し、常に日本の法律、条令、北海道知事や札幌市長からの要請を遵守するよう心掛けている。知事による休業要請が緩和されつつあるので、徐々に再開していくことを考えている。
▽同胞困窮者等への対応
イスラミック・ソサエティの同胞の中に新型コロナウイルス拡大の影響を受け、困窮状態に陥る学生などの存在を確認し、寄付からなる運営資金から、金額は少ないが再配分を行った。マレーシア、インドネシア、パキスタンなど同胞内に国籍別のグループがあり、同胞の困窮状況は各グループで把握しており、事務局内で情報共有し再配分の対象者を決めた。
北海道大学の卒業式後、帰国手段がなくなり、すでに引き払う予定だったアパートや公共サービスの手続きをソサエティで対応した事例もあった。経済的に困窮している場合は同胞同士で金銭を貸し借りして、糊口をしのいでいるケースが多い。広く周知はしていないが、生活困窮者のためにモスクの冷蔵庫に食料を保管し、食料を必要とするものがモスク内で調理し食べることができるようにしている。これらの行いはイスラム教の 5 行の一つで困窮者を助けるための義務的な喜捨＝ザカートの行いと符合し、従来から行われていることとして、自然発生した自発的行為である。
卒業した留学生に関して最近表面化した問題としては、臨時的に発売される航空券価格が高騰したため購入できず、帰国難民化したケースが数件確認された。大学は留学生に対する支援を行っているが、5 月中は大学自体が休校し窓口が閉鎖されていたので、大学からのアドバイスや支援を受けることが困難な状況にあった。
集団礼拝を中止している現在、会費徴収が滞り、運営費が激減したため限定的にしか救済措置を講じることができない状況にある。金銭以外の支援として行ったことは、特別定額給付金や住居確保給付金の申請に際し、来日間もなく日本語運用能力が低い同胞に行政の窓口まで付き添い、申請手続きの言語補助等を行うこともあった。
新型コロナウイルスが「宇宙の神たる創造主からの人類に対する『警告』」として、世俗的な対応を徹底するほか、信仰を深めて克服しようとの考えを共有し、コミュニティ内で不安を払しょくしようと絆を深めている。
▽JICA との協力の可能性について
JICA との連携に関して、現在のところ金銭的な支援は必要としていないが、人的サポー
トは歓迎したい。例えば、特別定額給付金申請手続きを始めとする行政への申請手続きの補
助や、困窮に陥って不安を抱える同胞の相談相手などは、現時点でも必要とされている状況
72

にある。また、緊急的な対応に迫られる場合に、JICA 北海道センターを一時的な宿泊施設として、同胞らに提供してくれる提案はありがたい。
他方で、イスラミック・ソサエティとしては、一方的に支援を受けるのではなく、様々な形で JICA 事業への協力・参画が可能と考えている。例えば、我々モスレムの生活ぶりを地域住民に紹介する機会があれば、講師を派遣することができる。国際理解教育の一環で、モスクで行われる礼拝を視察しに、例えば小中高生を連れて来てくれるのであれば大いに歓迎したい。いずれにしても、そのような提案があれば相談してほしい。
【札幌地域労組の取り組みについて】▽地域労組の概要
札幌地域労組は労働者のセーフティーネットとして 1972 年に設立された労働組合で、札幌市内外に 80 支部を置き、約 2,100 人の組合員を擁している。傘下に札幌管理職ユニオン（50 人）など個人加盟できるユニオンを抱えている。
ここ数年、外国人技能実習生の不当解雇に関する労働相談が増加し、一定数の外国人組合員が所属している。
▽新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外国人不当解雇事案の対応
今年 3 月以降、派遣切りの相談が増加してきたところ、技能実習生の不当解雇事案が発生した。3 月にキノコ工場（栗山町）で働いていた 20～30 代のベトナム人技能実習生 17 人が実習期間を満了していない時点で事実上予告なく解雇され、札幌地域労組が「この解雇は、整理解雇を回避する努力や実習生との協議を怠り、解雇権乱用に該当し無効」として雇用主と親会社の運送会社に団体交渉を求めた末、北海道労働委員会で係争した結果、不当解雇に対する一定の補償を主旨とする和解が成立した（詳細は非公開）。
本事案は請負先である「北海道きのこ生産総合研究所」が自己破産し、同社の工場で働く実習生を雇用していた農業関連会社 2 社が 3 月 11 日、従業員に同日付で事業を停止し破産手続きに入ると通知。実習生らには、翌 12 日に同日付の解雇を言い渡す「解雇予告通知書」が出された。札幌地域労組は受け入れ企業に課せられる期間満了(2020 年 12 月 25 日までの雇用契約)までの実習実施義務に反していると主張、さらには残業代未払いの事案もあると指摘し、期間満了の 12 月末までの賃金補償を求め交渉を続けた。対面調査時には 3 回の団体交渉を終了しており、会社側の不誠実な対応(団交拒否。労働組合法違反にあたる)を理由として、北海道労働委員会に救済申立書を提出したところだった。

73▽札幌地域労組が介入することで、外国人不当解雇問題に関し迅速な解決に至った事案
札幌地域労組は 2019 年にも技能実習生の不当解雇の事案に対応している。2018 年末に東川町の青果会社が雇う 10 人以上の技能実習生が突然解雇された。近隣の技能実習生雇用主が本事案が不当解雇であることに気が付き、ベトナム人通訳をボランティアベースで派遣
し、札幌地域労組と連携して団体交渉に至ったというケースである。
特筆すべきは、本事案は NHK を含む道内主要メディアが注目し、大きく報道されたため、愛知県の親会社がコンプライアンス違反のそしりを免れるため速やかに対応し、組合側の要求をほぼ全面的に受け入れたことである。実習の継続を希望した実習生は別の実習先を紹介され、帰国を希望した実習生は実習期間が満了するまでの賃金補償を得て、帰国することができた。団体交渉ベースで速やかに解決できたことは、裁判で争うよりもはるかに良かったと当初相談に乗った弁護士が評価している。
最近は状況に変化が見られるものの、「技能実習生が労働組合を結成したり、加入・相談した場合は解雇する」という条項を雇用契約書に盛り込む事案が横行していた。技能実習生
は労働基準法上の労働者として、各種の労働者保護法制の適用対象であり、組合とのかかわりを理由に解雇等の不利益な取り扱いを受ける場合は不当労働行為に該当する。ただし、実態としては技能実習期間内に労働組合を結成、加入、相談するケースは稀であり、不当解雇などに巻き込まれた時点で組合に加入し、雇用者と係争するケースが多数を占めている。
新型コロナウイルス感染症による影響で、技能実習生や外国人労働者の不当解雇が増加する可能性が否定できない中、今後さらに労働組合がセーフティーネットとして機能することもあると考えられる。
▽JICA との協力の可能性について
札幌地域労組は外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表、日弁連人権擁護委員会技能実習問題 PT 嘱託委員、カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会、技能実習生の実態に詳しい北海学園大学宮入教授などと、おおむね月 1 回のベースで不定期に勉強会を行っている。技能実習生の雇用問題やそのほかの外国人労働者の諸事情に関する情報交換の場になっていることから、JICA 職員の勉強会への参画は検討可能。

2-13 道内における特定技能の概況
先の外国人材調査報告時には特定技能の制度施行初年度の概況データが発表されていな
かったが、2020 年 5 月末に発表された。道内の傾向を把握するため、また新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けたこともあり、政府が想定していたほど数が伸びなかったことか
ら、概況について記載する。
74

【全国の概況】
出入国在留管理庁は今年 5 月末に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて昨年 3 月に創設された「特定技能」の在留資格で就労する外国人の本年 3 月末時点での概況を発表した。
特定技能は人手不足が深刻な 14 業種が対象で、政府は初年度は最大 4 万 7,550 人、5 年間
で最大 34 万 5,150 人の受け入れを見込んだが、最大想定の 1 割に満たない 3,987 人となった。資格は業種ごとの技能試験と日本語試験に合格すれば取得できるほか、3 年間の技能実習を修了すれば無試験で移行できる。3,987 人のうち、技能実習からの移行が 9 割以上を占めた。
低迷した理由としては、送出し国との協力覚書の締結が制度開始後にずれ込み、業種ごとの試験実施も大きく出遅れたほか、国内の受け入れ企業にも手続きの周知が進まなかった
ことが要因と見られる。その後、送出し国の制度整備や海外での試験実施が進み、20 年 2 月
末に 2,994 人、3 月末に 3,987 人に達したが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、対象国で技能試験や日本語試験が実施できずにいる状態が続いている。
業種別では、飲食料品製造業が 1,042 人と最も多く、農業 686 人、▽素形材産業 437 人、▽産業機械製造業 428 人、▽建設業 267 人など。国籍は、ベトナムが半数超の 2,316 人に上り、インドネシア 456 人、中国 331 人と続いた。就労地域は 47 都道府県にわたり、愛知県
が 337 人で最多。千葉、東京、埼玉、福岡、茨城の 5 都県が 200 人を超え、北海道では 142
人だった。
▽新型コロナウイルス感染症の影響
3 月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け特定技能 1 号への移行を希望している 2 号技能実習を修了した技能実習生が、特定技能 1 号への移行の準備に時間を要するケースが出てきている。その場合「特定活動（就労可）」への在留資格変更許可を認め（従前の在留資格で在留中の活動内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事する必要がある）、多くの場合従前の職場で特定活動資格で就労を続ける場合が多い。対面調査でも、移行手続きが滞り、特定活動へ暫定的に在留資格を切り替え、就労している特定技能移行予定者が各分野に複数いることを確認した。
また、3 月から 4 月にかけて行われる予定だったベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルなどでの国外試験（日本語、業種別試験）も多くが延期され、実施されていない状況である。
【道内概況】
北海道の特定技能 1 号在留外国人数は 142 人。分野別では農業が最多で 67 人、飲食料品
製造 45 人、漁業 17 人と続く。市町村別では、北広島市が最多 15 人（飲食料品製造 14 人、75

産業機械製造 1 人）で、別海町が 10 人（農業 7 人、建設業 3 人）
、旭川市 9 人（飲食料品製造業 7 人、建設業 2 人）
、八雲町 9 人（漁業 6 人、飲食料品製造業 3 人）である。
【北海道における特定技能分野別人数および分野別全国比】
北海道

全国

全国に対する北海道の割合

介護分野

0人

56 人

0.0%

ビルクリーニング分野

0人

27 人

0.0%

素形材産業分野

0人

437 人

0.0%

産業機械製造業分野

1人

428 人

0.2%

電気・電子情報関連

0人

184 人

0.0%

建設分野

6人

276 人

2.1%

造船・舶用工業分野

0人

156 人

0.0%

自動車整備分野

1人

37 人

2.7%

航空分野

0人

0人

0.0%

宿泊分野

1人

19 人

5.3%

農業分野

67 人

686 人

9.8%

漁業分野

17 人

42 人

40.5%

飲食料品製造業分野

45 人

1,042 人

4.3%

外食業分野

4人

245 人

1.6%

142 人

3,987 人

3.6%

産業分野

合計

（2020 年 3 月末現在）【北海道における特定技能の市町村別人数・分野道内上位 4 市町村】
順位
1
2
3

市町村名/合計数
北広島市（15 人）
別海町（10 人）
旭川市（9 人）

八雲町（9 人）

種別

人数

飲食料品製造14 人

産業機械製造

1人

農業

7人

建設業

3人

飲食料品製造業

7人

建設業

2人

漁業

6人

飲食料品製造業

3人（2020 年 3 月末現在）

76▽今後の展望佐々木聖子・出入国在留管理庁長官は「特定技能の外国人が利用しづらいため、技能実習の受け入れがむしろ増えたとの指摘がある。費用や手続きなど、使い勝手の面はきちんと検証したい。ただ、3 年間の技能実習で人材を育て、その後、特定技能に移行して 5 年間活躍してもらいたいとの声も聞く。企業に選択肢が増えたことは間違いないと思う」（毎日新聞
2020 年 5 月 29 日）とコメントしている。
また、農業分野の技能実習制度に詳しい宮入隆教授（北海学園大学）は「技能実習生を経て、特定技能となるケースが多く想定されることから、技能実習制度は外国人労働者の『人材プール』としての役割を持つようになるだろう。技能実習生から、特定技能に移行する人を選抜する。また、職業訓練としての役割も発揮できる。特定技能として受け入れる前にまずは 3 年間、技能実習生として、実習計画に基づいて技能を学んでもらう仕組みだ。技能実
習生や特定技能、技術ビザと、どの在留資格で受け入れるのかを考え選択する時代となった」（日本農業新聞・2020 年 3 月 31 日）と指摘している。
受入機関に尋ねたところ、実習生を特定技能に移行させる意思の有無等に関して以下の回答を得た。特定技能を活用したいという思いがある一方、従来型の技能実習制度に、利便性を感じている受け入れ側の事情を垣間見ることができる。
企業等

特定技能採用の意思の有無等

対象国籍

札幌市建設業 A 社

3 年間実習を終える技能実習生が仕事を続けたいといベトナムう意思を持ち、会社としても戦力として雇用継続してほしいので、特定技能への移行手続きを検討したが煩雑な手続きが壁となり、移行を中断している。
上川管内農業 B 社

過去に雇い入れ、3 年間の技能実習を修了した実習生がベトナム

再び日本で働きたいと言っているので、特定技能の資格で呼び寄せたい。
オホ ーツク漁業 C

特定技能の採用を検討したが、費用負担を考慮し、技能社

実習生を継続して雇うことにした。技能実習生は 3 年間
安定的な労働力として見込めるが、特定技能は転職が認められているため、より待遇が良い職場へ移ってしまう
リスクを懸念しての判断。また、養殖と漁船漁業を特定技能の枠で兼務できない（別々に資格を取らなければならない）ので、不便。

77

不明

2-14 新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び雇用者への支援策など【国・自治体の支援策等】
各省庁、自治体は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在留外国人及び日本国民に対する様々な恒久的・時限的支援策を講じている。経済的支援策のほとんどが住民票、あるいは 3 か月以上の滞在を認める在留カード保持者が対象となり、短期滞在の外国人は対象とならない。特別給付金は 4 月 27 日時点で上記のどちらかを保有していることが受給条件
だが、3 月末で卒業、あるいはワーキングホリデーや技能実習を終了したのちに母国の入国制限がかかり、短期滞在ビザに切り替えた帰国難民者に対し、特定活動（6 か月）の資格を与える措置を講じ受給を可能とした。ただし、短期滞在者 、特定活動（3 か月）、仮放免の
在留外国人が対象にならないなど、問題が指摘されている。
下記は 5 月末時点で確認された国が行う▽生活維持にかかる支援▽事業者が事業継続できるようにサポートする支援▽在留資格に関する時限的特別措置、に加えて自治体や関係団体が行っている新型コロナウイルス感染症の影響で失職した人と人手不足に陥っている
事業所をつなげようとする、いわゆるマッチングサイト・機能の一部を紹介している。
支援策が乱立し、しかも特別定額給付金以外の情報は各国語に翻訳された資料が限られているため、外国人にとってすべての情報を拾い集めるのは忍耐を要する作業で、支援を受けるには日本人のサポートが必須となる状況である。
【生活維持に係る支援】
支援策名称

概要

特別定額給付金▽簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計に対する支援を実

管轄官庁
総務省

施。給付対象者 1 人につき 10 万円を支給▽対象者：4 月 27 日時点で住民基本台帳に記録されている者（中長期在留者等の外国人を含む。
）
子育て世帯への▽児童手当（本則給付）を受給する世帯に対する支援。児臨時特別給付金童 1 人につき 1 万円を支給

内閣府▽対象者：児童手当（本則給付）の令和 2 年 4 月分の対象となる児童（3 月分の対象となる児童を含む。）（中長期在留者等の外国人を含む。
）
高等教育修学支▽家計が急変した学生等に対する授業料減免や給付型・

文部科学

援

貸与型奨学金を通じた支援

省▽対象者：授業料等の支払いが困難である学生（外国人78のうち、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のうち永住する意思がある者
国民健康保険・▽感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る厚生労働後期高齢者医国民健康保険料（税）等の減免を行った市町村等への支

省等

療・介護保険の援

保険料減免措置▽対象者：国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の被保険者（中長期在留者等の外国人を含む。）

国民年金保険料▽感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る

厚生労働

の免除

国民年金保険料の免除

省▽対象者：国民年金の被保険者（中長期在留者等の外国人を含む。
）
電気・ガス・電▽感染症の影響により、電気・ガス・電話・水道料金、NHK

経済産業

話・水道料金、受信料の支払いに困難な事情がある契約者につき、その省、総務省

NHK 受信料の支置かれた状況に配慮し、料金の支払いの猶予等について、 等

払い猶予等の要

柔軟な対応を行うことを事業者に要請

請▽NHK 受信料について、相談窓口を設置するとともに、負担軽減措置を実施。
▽対象者：電気・ガス・電話・水道・NHK 受信契約の契約者（中長期在留者等の外国人を含む。）

緊急小口資金等【緊急小口資金】

厚生労働

の特例貸付

▽緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の小省口の貸付（貸付上限額：20 万円以内）▽対象：休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯（中長期在留者等の外国人の世帯員がいる世帯を含む。
）【総合支援資金】▽生活の立て直しが必要な場合に継続して支援 （2 人以
上世帯 20 万円以内。原則 3 か月以内）▽対象：低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯（中長期在留者等の外国人の世帯員がいる世帯を含む。
）
住居確保給付金▽離職等や自己の責に帰さない理由等による就業機会の厚生労働の支給の対象範減少により経済的に困窮し、住居を失った者又はそのお省

囲拡大

それがある者に対し、所要の求職活動等を条件に住居確保給付金を支給79▽対象者：離職・廃業後 2 年以内又は休業等により、収入が減少し、離職等と同程度の状況にある者で、給付要件を満たす者（中長期在留者等の外国人を含む。
）
公営住宅等の入▽公営住宅について、事業主体に対し、既入居者に対す都市再生

居者等への柔軟る家賃支払いの猶予、家賃減免等の負担軽減措置や、入

機構など

な対応

居希望者に対する保証人の免除など、入居要件の弾力的取扱いなどの柔軟な対応を要請▽UR 賃貸住宅について、生活困窮者に対する行政窓口の紹介や、滞納家賃の分割支払いの協議など、柔軟な対応を実施▽対象者：公営住宅・UR 賃貸住宅の入居者・入居希望者（中長期在留者等の外国人を含む。
）【事業継続に係る支援】
支援策名称

概要

管轄官庁

雇用調整助成金▽アルバイト等、雇用保険被保険者でない労働者の休業

厚生労働省の特例措置の拡への助成金支給対象の拡大

大▽休業手当（6 割以上）に対する助成率の引上げ（最大 10割）（要請を受けた中小企業に限る。
）▽対象：感染症の影響を受ける事業主（中長期在留者等の外国人、外国人を雇用する者を含む。
）

実習が継続困難▽解雇等された外国人の情報を職業紹介機関に提供するとなった技能実ことによる迅速かつ効率的なマッチング

習生、特定技能▽在留資格「特定活動（就労可）」の付与、ニーズが高い

外国人等に対す

他分野や特定技能への円滑な移行支援

る就労の維持⇒出入国在留管理庁において，新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技
能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持する
ため、関係省庁と連携し、特定産業分野（特定技能制度の14 分野）における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下，在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行う。

80

法務省

【在留関係諸申請に係る取扱い】
支援策名称

概要

管轄官庁

申請受付期間・【申請受付期間の延長】

出入国在審査結果受領期▽在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請等の受

留管理庁

間等の延長

付を在留期限から 3 か月後まで延長▽対象者：令和 2 年 3 月、4 月、5 月、6 月又は 7 月中に在留期限を迎える在留外国人等【審査結果受領期間の延長】▽在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の審査結果の受領（在留カードの交付等）期間を通常在留期限の 2 か月から 3 か月間延長▽対象者：在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可
申請を既に行っている中長期在留者【在留資格認定証明書の有効期間の延長】▽在留資格認定証明書の有効期間を 6 か月間に延長

帰国困難者に対① 「短期滞在」で在留中の外国人

出入国在する在留諸申請⇒ 「短期滞在（90 日）」の在留期間更新を許可する。

留管理庁

の取扱い

② 「技能実習」又は「特定活動（外国人建設就労者(32号)、外国人造船就労者(35 号)）」で在留中の方が、従前と同一の業務で就労を希望する場合⇒ 「特定活動（6 か月・就労可）」 への在留資格変更を許可する。
③令和 2 年 1 月 1 日以降に教育機関を卒業し「留学」の在留資格で在留している外国人で、就労を希望する場合⇒ 「特定活動（6 か月・週 28 時間以内のアルバイト可）」への在留資格変更を許可する。
④ その他、「短期滞在」や「特定活動（6 か月・就労不可）」
が許可された方を含む在留資格で在留中の外国人（上記②、③の者であって、就労を希望しない場合を含む。）⇒ 「特定活動（6 か月・就労不可）」への在留資格変更を許可する。
※ 上記①～④について、帰国できない事情が継続している場合には、更新を受けることが可能。

在留資格認定証① 在留資格認定証明書の有効期間に関する措置

明書交付申請の⇒ 通常は「3 か月間」有効な在留資格認定証明書を、当 留管理庁

取扱い

面の間、
「6 か月間」有効なものとして取り扱う。
81

出入国在

② 申請中の案件について、活動開始時期の変更希望が示された場合⇒ 受入機関作成の理由書のみをもって審査する。
③ 再入国出国中に在留期限を経過した外国人など、改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合⇒ 申請書及び受入機関作成の理由書のみをもって審査する。
※ 上記①～③について、新型コロナウイルス感染症の影響により予定に変更があった方を広く対象とする。
在留申請中に再再入国許可（みなし再入国許可を含む。
）により出国中で出入国在入国許可によりある方が出国前に在留資格変更許可申請、在留期間更新

留管理庁

出国中の者への許可申請又は永住許可申請を行っている場合であって、取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できない
ときは、本邦にある親族又は受入機関の職員等による当該申請の許可に係る在留カードの代理受領を認めることとし、出国中の方が再入国許可による上陸申請を行うことを可能とする。

【道内外で行われているマッチング事業の一部（外国人利用可）】
支援策名称

概要

北海道短期おし人材を必要としている企業等の求人情報を提供し、一時ごと情報サイト

帰休などの状況にあって短期的に働きたい希望を持つ（ホームペー

方々やアルバイト先が無くなり困っている学生の方など

ジ）を繋げることにより、生産維持・事業継続をサポート

ジョブボード北

企業の事業内容や募集職種、雇用形態、勤務地、PR 文な

札幌商工

海道（ホームペどが掲載されており、サイトを見て、気になった企業が

会議所

ージ）

あれば、直接連絡できる仕組み

新型コロナウイ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動

経済産業

ルス感染症拡大が縮小し従業員の雇用維持に苦慮している産業と、同影省北海道の影響を受けて

響による入国制限のため外国人労働者が減少するなど深

経済産業

いる産業間の人

刻な人手不足が続く産業との間で人材マッチング。5 月

局（受託材マッチング事

中旬：企業のニーズ、情報収集：北洋銀行、日本政策金融

者：キャリ

業

公庫協力→・6 月上旬：マッチングの実施→・契約締結後： ア バ ン ク

つながるネット実施者
北海道

労働力融通開始㈱）

北海道内 10 都市（札幌市・旭川市・小樽市・函館市・苫

一般財団

小牧市・室蘭市・江別市・帯広市・釧路市・北見市）の、 法 人 さ っ82

1 次産業者・2 次産業者・3 次産業者の情報を、地域・業

ぽろ産業

種別に検索できるデータベース。各事業者に、業務連携

振興財団の問い合わせをすることができる。
しりべし「まち・ 通年通して後志で働けるよう無料職業紹介サービスを行

後志総合

ひと・しごと」い、移住者へのしごと・住まい等に関する総合的な支援

振興局

マッチングプラ体制を整備することにより、「通年雇用化」による「定住」

ンを促進する、後志振興局の取り組み。

南富良野町ひNPO 法人南富良野まちづくり観光協会が主体となり、町、 NPO 法人南と・しごとマッ

商工会と連携し、人材を必要としている事業者等の求人

富良野ま

チング支援事業

情報を集約、提供し、働きたい希望を持つ方々やアルバ

ちづくり

イト先が無くなり困っている方々をつなげる取り組み

観光協会「しごとコンビ

短期間手伝って欲しい人や企業と短期間働きたい人をつ

東川振興

ニ」

なぐ業務委託型の短時間ワークシェアリング事業

公社

有限会社 フォ

技能実習生の欠員を補う形で、新型コロナの影響でホテ

シイタケ

ーレ白老・技能

ル清掃の仕事がなくなった登別市の就労支援施設から知生産会社

実習生の欠員を的障害者を受け入れる事業。白老町のシイタケ生産会社

「フォー

補う事業

「フォーレ白老」と登別市の就労支援施設「月とライオ

レ白老」ン」が連携。
農業生産法人に新型コロナウイルスの影響により、一時的に仕事ができ

農業生産

よる援農者マッ

なくなっている求職者対象に短期間での農作業全般（主

法人 株式

チング

に野菜の収穫や選別）求人。江別市の農業生産法人 株式会社輝楽会社輝楽里（きらり）が窓口となり、求人者と各農家とマ

里

ッチング。
ダイブ×シェア

観光地での求人サイト「はたらくどっとこむ」を運営す

株式会社

グリ

るダイブ（東京都）と、農業人材のシェアリングを推進す

シェアグ

るシェアグリ（東京都）が、新型コロナウイルス感染症拡リ

大の影響により、技能実習生の来日が困難となった農業生産者の人手不足と、観光業で働く若者の雇用機会を確保するためのマッチング事業。農業体験に興味を持つユーザーと、農家の短期雇用をマッチングする農業人材サービスを行うシェアグリが提携することで、ダイブに登録している派遣スタッフをシェアグリが持つ、農業の就業先に紹介する。（一時停止中）
1 日農業バイト

農家と求職者を 1 日単位で結びつけるスマホアプリ。農一般財団

daywork

繁期だけ手伝いに来てくれる援農者を見付けることは非法人北海常に困難。生産者が「daywork」のシステムに求人内容を

道農業近

83

登録すると、その地域に住む求職者とのマッチングが行代化技術われる。本業を持っている人であっても副業として農業研究センを手伝うことが可能。2019 年、北海道の十勝地方でサーター

ビスを開始しのべ 4000 人以上のマッチングに成功。利用料無料。生産者、求職者、JA などが使用可能。

84

3 JICA による協力の可能性に関する考察【外国人材調査で論じられた課題と、提案された「課題解決のための対応策・JICA に期待される役割について」に関するコロナ禍における実効性について】
先の外国人材調査では調査した各分野における恒常的に見られる課題について、JICA が単体あるいは他の機関と連携し、解決に向けて取り組むことが可能な策を論じている。同報
告書 1 章～6 章で▽介護分野、▽農業分野、▽漁業・水産加工業分野、▽他県の外国人材受
け入れと多文化共生に係る事例調査、▽送出国（バングラデシュ）調査結果について論じ、7 で▽調査の結果得られた課題への対応策、▽具体的な対応策と JICA に期待される役割について記述している。
以下は調査結果 1 章～6 章によって、明らかにされた課題と、7 章で検討した対応策・JICAに期待される役割である。
1．介護分野課題

対応策・JICA に期待される役割

能力の高い外国人介護人材の確▽送出国の現地看護大学などの教育機関との提携と保が難しい

送出国の多様化▽現地人材の資格・能力と日本の介護人材としての資格要件のマッチング支援▽留学生の受入を促進する事業所側の外国人介護人材在活▽介護施設運営法人を対象に、外国人介護人材に係る用に関する理解が不足している

制度の理解を促進する機会を提供する▽受入体制の向上▽外国人材受入に関する事業促進

技術的指導と日本語学習への支▽外国人介護人材の日本語学習支援▽外国人介護人

援がなく、受入事業所の負担にな材の技術力向上の支援▽介護福祉士を目指す留学生

っている

の学習支援

外国人材が帰国後日本での経験▽日本式の介護事業の海外展開支援▽現地介護事業を活かすことできないため、送出への人材還流▽現地政府への技術協力による介護施

国側にとってのメリットが少な策・制度の構築い
気候や地方部での生活の不便さ

北海道の魅力の PRから、北海道に来ることに魅力を
感じない

85

2．ICT 分野
課題

対応策・JICA に期待される役割

外国人 ICT 人材の受入のターゲ▽外国人 ICT 人材受入関心企業リストの策定▽道内ット層の選定と受入計画策定

外国人 ICT 人材受入計画の策定

外国人材受入に関する IT 企業▽IT 企業トップ・責任者による送出国への視察▽IT

トップの意識改革

企業トップ・責任者同士の交流会の企画と実施

道内 IT 企業同士のつながりを▽道内 IT 企業間の交流会・定期的な意見交換会▽外

強化し、外国人材確保のためのチ

国人 ICT 人材確保・活用事例の整備と広報（SNS、マャネルを増やすスメディアも活用）▽外国人 ICT 人材・留学生などの交流促進事業

研究・開発型の専門性の高い ICT▽道内産業への AI 技術適用のための研究会立上・運技術を生み出す

営▽道内産業への ICT 技術適用可能性検討会・セミ
ナー企画・実施・運営

外国人材の定着を目指した、住▽医療、教育、食、文化、観光に関する通訳の導入（発居、食事、教育、文化・宗教に関掘・育成）▽地域住民との交流会の開催（食、教育、するサポートの充実

子育て、社会文化など）

3．農業分野課題

対応策・JICA に期待される役割

市町村ごとに外国人材の在り方▽専門家と市町村による地域の農業の現状分析、地域を含めた地域農業の中長期にわ

農業の将来像についての合意形成▽外国人材の雇用たる振興計画を作る必要性に関する情報共有▽外国人材を含めた地域農業の振興計画作り

北海道の事情に合わせた適切な▽北海道の実情に合わせた受入方式の導入

外国人材の受入スキームの選択と柔軟な運用周辺地域に存立する農業・畜産分▽外国人材の日常生活における移動手段確保▽通訳

野の外国人材の確保難に対するの導入▽地域住民との交流会の開催

対策
北海道における農業が技能実習▽外国人材が安心して働ける・暮らせる環境整備▽送生から選ばれるための労働環境

出国への広報活動の強化

の整備

86

4．漁業・水産加工業分野
課題

対応策・JICA に期待される役割

漁業・水産加工業における外国人▽送出国と自治体との情報共有

材への依存と確保難に関する自治体間での問題意識の共有
周縁地域に存立する水産加工業▽通訳の導入の外国人材確保難に関する不利性の緩和

5．外国人材受入と多文化共生
課題
具体的な施策を決めるために必対応策・JICA に期待される役割▽他の自治体の取組や好例を知る機会を作る

要な情報が不足している「厳しい冬、低い給与水準」のハ▽外国人材の支援ニーズを把握し、施策や活動に反映

ンデを跳ね返すための工夫が足する▽帰国留学生等のネットワークを構築し活用す

りないる▽北海道在住留学生や技能実習生から本国に向けて情報発信する仕組を作る▽各自治体の人材ニーズに合致する新規送出国を開拓する

日本語教育、日本語指導が必要な▽外国籍住民に一番近い町内会の巻き込みを強化す

児童の支援や防災対策支援など、 る
外国人材受入の基盤となる多文▽自治体のパートナーとなる NPO など市民団体やボ化共生に係る経験値が不足してランティアを育成する▽外国籍住民にとり重要な日いる（特に地方の市町村）

本語教育と防災対策、子どもの日本語指導を充実する

外国籍住民が「地域活性化や経済▽教育機関と連携して留学生の地域貢献を促進するの担い手」として位置づけられて▽外国籍住民と日本人の協働を促進する▽災害時にいない

行政と外国人コミュニティとの接点となる人材を育成する▽留学生の地域への定着を促進する

6．送出国（バングラデシュ高度人材調査の結果に基づく）
課題

対応策・JICA に期待される役割

バングラデシュのように北海道▽日本・北海道の認知度を高める▽就業機会を具体的への人材送出が進んでいない国に提示するにおいては、日本・北海道で働くことの「情報」と「機会」がなく、87

選択肢として認知されていない企業で求められる日本語能力が▽求人募集段階で求める日本語能力を緩和する▽大

高く、言語習得にかかる機会費用

学と連携し、就職活動までに時間のある学年次に日本との検討で選ばれにくい語教育を開始する▽外国人材と日本人の同僚やクライアントとの意思疎通を助ける「コミュニケーター」
を活用する

高額な手数料を課す仲介役や民▽受入企業が労働者の送出にかかる費用を負担する間の送出機関が暗躍し、安全な海▽民間の送出機関を通さず、政府同士が受入を行う▽

外労働が約束されていない

安全な海外労働に寄与するための啓発活動▽人身取
引被害を減らす取組

人材流出をもたらすことにより▽送出国側の人材育成▽現地教育機関の能力強化▽

送出国側の経済・社会発展が阻害

送出国への事業展開やオフショアの活用▽帰国技能

されている実習生が母国で活躍できる機会の創出

先の外国人材調査は、「受け入れ側の現場が慢性的に人手不足」、「外国人材の確保が困難」など恒常的かつ構造的な課題に対し、中・長期的な視点で対峙し、解決策を導くというアプ
ローチが取られている。それらについての有効性や実効性は時間をかけて照査されるべきであるが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を減じるために、可及的速やかに実行に移すべきものもあると考える。
例えば、7.2.5 で論じられている「外国人材受け入れと多文化共生」において、課題として「外国籍住民が『地域活性化や経済の担い手』として位置づけられていない」と指摘し、対応策 4.2 では「外国籍住民と日本人の協同を促進する」と提案されている。その中では「（報告書本文）自治体等の支援や助成を受ける際には、申請書類の作成などで日本人の支援や参加も必要になる。日本人の団体と比べ、外国人籍住民の団体の育成には手間がかかるということを念頭に置き、神奈川県や別府市の例で述べたように、行政や交流協会が、申請から実施を通じて団体に対する一貫した支援、日本人のパートナー探し、支援終了後も関係の維持などを行う必要がある」と指摘している。今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で外国人籍の困窮者や帰国難民者が発生している現在、まさに上記のような対応や支援が求められており、実際に各種団体がボランティアベースで書類申請手続きのサポートをしている実態も今回の調査で分かってきた。
そこにどのようにして JICA が関わるべきか、ということについて、横たわる課題を分野ごとに類型化し、JICA 北海道が有するリソースと照らし合わせて、短期的な対応と中・長期的な対応に分け、協力の可能性を論じてみる。

88

JICA が協力可能な短期的・対処的な支援について【農業系分野における課題と対処的支援策】
影響を受ける団体・

課題の種類

課題が継続する期間

人
耕種農家・JA・監理団

技能実習等生欠員による人手不足

農繁期（4 月―11 月）

既存の技能実習生

人手不足による過重労働

農繁期（4 月―11 月）

既存の技能実習生・監

帰国予定者が帰国できない

対象国の入国制限解

体など

理団体

除まで

農家・JA・監理団体な次年度以降の実習生受け入れ見込みが立対象国の入国制限解どたない。
（現地面接などができない）

除まで

酪農家など

消費の落ち込みによる乳価、牛肉の価格

学乳需要が復活する

下落まで、外食産業が通常化するまで▽JICA が提供しうるリソースとして、一時帰国中の海外協力隊員等の援農
多くの農業の現場では、すでに農繁期入りし、手作業が必要となる苗植えや収穫には多くの人手を要する。現在道内には新型コロナウイルス感染症の影響で一時帰国している海外協力隊員が約 80 人おり、隊員の活用は現場で歓迎される可能性が高い。
6 月初旬の段階で、すでに北海道農政部が JICA 北海道に一時帰国中の海外協力隊員の援農派遣について打診をしているところである。道農政部が事務局となって立ち上げた援農
マッチングスキームがすでにあることから、実現の可能性が高いと思われる。ただし、新型
コロナウイルス感染症の拡大が収束傾向に転じた場合、農繁期中に再び任国に派遣される可能性もあるため、留意が必要である。

89

【水産・建設・医療福祉分野の課題と対処的支援策について】影響を受ける団体・

課題の種類

課題が継続する期間

人
水産系の受け入れ企

技能実習等生欠員による人手不足

特にホタテ、鮭漁期

技能実習等生欠員による人手不足

降雪時期以外外国人高度人材欠員による人手不足

通年業等
建設系の受け入れ企
業等
医療福祉系の受け入れ企業等
各分野既存の技能実

人手不足による過重労働

習生・高度人材
既存の技能実習生・監

帰国予定者が帰国できない

理団体
水産・建設・医療福祉

対象国の入国制限解
除まで

次年度以降の実習生・高度人材の受け入

系外国人材受入団体・ れ見込みが立たない。
（現地面接などがで監理団体などきない）

漁業経営者など

消費の落ち込みによる水産物の価格下落

対象国の入国制限解除まで輸出入が復活するまで、外食産業が通常化するまで▽水産・建設・医療福祉分野で JICA が短期的スパンで提供し得るリソースは限定的技能実習生を含む外国人材の欠員による人手不足が主たる共通課題となっていることから、3 分野をまとめた。
農業分野のような複数の業界を動員する横断的なマッチングの取り組みが見られないのは、各業界が要する人材に一定の経験・技術・技能が必要になるため、マッチングが複雑化
し、短期的援農のような措置がとりにくいことが理由だと思われる。対面調査で訪問した建設会社の社長に対し、土木現場未経験の日本人の短期雇用の可能性について質問してみた
ところ、「一定の経験があった方が望ましい。重機の洗車などにしか使えないかもしれない」と話していた。一方で、書面調査によれば 3 分野とも、外国人の代わりとなる、察するに長期的に携わることができる日本人の雇用については否定的でないことも明らかにされている。再赴任の時期が不透明な一時帰国中の海外協力隊員を、長期的に携わることができる人
材の対象とすることは難しいかもしれない。
同時に、先の外国人材調査で報告された中・長期的なアプローチ、すなわち各分野における「送り出し国と自治体の情報共有」、外国人材受け入れ態勢強化に資する「JICA 多文化共90

生ネット（仮称）」などの取り組みは、継続的に必要とされるものと思われ、それらが定着することで、横串を指す形で情報交換が可能となり、人材の融通など地域や受け入れ分野でのセーフティーネットとして機能する可能性も出てくると思われる。
【教育分野の課題と対処的支援策】
影響を受ける団体・

課題の種類

課題が継続する期間人
留学生を受け入れる

留学生が来日できない

各大学・日本語教育機

対象国の入国制限解
除まで

関
留学生
留学生
留学生

アルバイト減少・解雇による収入減

新型コロナ感染症収※特に日本語教育機関留学生

束するまで支援申請のための日本語運用能力欠如・

新型コロナ感染症収

不足

束するまで

休校・オンライン授業による孤立化

新型コロナ感染症収
束するまで

留学生

卒業後、母国の入国制限で帰国不可

対象国の入国制限解
除まで▽JICA が提供し得る協力は多岐にわたる調査を進める中で、新型コロナウイルス感染症の拡大でもっとも大きな影響を受けている外国人が留学生という一面が見えてきた。国費留学生など定期的に奨学金を得る手段がある場合は別として、アルバイトで学費・生計を立てている私費留学生、日本語教育機関留学生が困窮する可能性は極めて高い。法律が定める上限の週 28 時間（1 日平均 4 時間）と休み中週 40 時間のアルバイトで得られる収入を逆算し、それらを学費、生活費、場合によっては母国への仕送りや借金の返済に充てるべく、資金計画を立てて留学してきている留学生も多く存在するため、アルバイトができないことで学費が払えず、生活費に困るという事態に陥る。そのような状況を踏まえ、JICA が支援可能な分野について考えてみる。
・JICA 海外協力隊員を活用したヘルプデスクの設置
教育分野においても一時帰国中の JICA 海外協力隊員の活用の可能性を検討したい。一つは日本人ですら記入、書類準備が複雑で苦労する書類記入・申請随行を補助するヘルプデスクを設置する時限措置である。政府が学生対象に準備している支援策の申請のほか、在留資格の変更手続きなどを扱う。
設置場所は札幌、帯広の JICA センターのほか、需要があれば自治体に隊員を派遣し、役91

場の一部にヘルプデスクを設置する。海外協力隊員は外国語を用いたコミュニケーションに慣れているので外国人の対応全般を手伝い、手狭な役場の窓口業務を補助する。
・困窮する留学生に有償インターンシップの機会提供
二つ目は、困窮する留学生へ有償インターンシップの機会を提供する時限措置である。そのメンターとして海外協力隊員を活用することの検討も可能と思われる。いずれ母国に戻る留学生に JICA の取り組みを認知してもらうことを JICA にとっての好機としてとらえ、軽微な業務補助をしてもらう傍ら本邦の国際協力についても知ってもらう。対象となる留学生が、将来的に国際協力に携わる人材として還流する可能性もある。
・JICA 海外協力隊員による日本の習慣・マナー講座の実施
三つ目は、一時帰国中の海外協力隊員を講師として、留学生に日本の習慣・マナーを教え、就学中の留学生が日本に定着しやすい人材に育成することである。キャリアセンターを設置する大学などでは、一部留学生にそのような支援をしているところもあるが、日本語教育機関においては稀である。日本に興味を持ち、日本語を学ぶ留学生に日本社会における社会人マナーや習慣を知ってもらい、競争力の高い人材に育成することが目的である。また、社会人生活を経験している海外協力隊員も、有する日本の習慣・マナーに関して教えることにより、いったん自分の知識を客体化することで、任国に復帰した際にその知見の有効活用も期待できる。
・留学生ホームレス化を防ぐための JICA センター一時活用
四つ目は JICA センターの施設の活用である。極度の困窮により、住む家を失う留学生に対し、人道的支援の観点で一時的シェルターとして JICA センター（札幌市、帯広市）を活用する時限措置である。新型コロナウイルスの影響で 12 月まで海外技術研修員を招く技術
研修員受入事業がストップしているため、札幌市にある JICA センター約 100 室、帯広市にある JICA センター約 50 室のうちの相当数が空室状態となっている。その場合、対象となる留学生の情報収集、手続きの一部を一時帰国中の海外協力隊員を活用することも検討が可能かと思われる。施設提供に関しては 12 月以降に利用者を退所させなければならないな
ど、検討すべき課題が多いが、リーマンショック時に関東地域で工場を解雇された外国人のホームレスが多数出現し自治体が対応に苦慮したことなどを顧みると、時限措置として有効であると思われる。
・JICA センターレストランを活用した困窮者食事支援
五つ目は JICA センターにあるレストランを活用した食事支援である。カトリック札幌司
教区難民移住移動者委員会、北海道イスラミック・ソサエティ、札幌ベトナム交流協会、札幌国際プラザでの調査では、すでに困窮者向けに食材の供給や食事支援（炊き出し含む）を92

実施しているとのことだった。減免価格でカトリック札幌司教区難民移住移動者委員会、北海道イスラミック・ソサエティを含む希望者に特別食事券に類するものを購入してもらい、団体等を通じて、食事券を困窮者に配布する時限措置として実施。JICA センターのレスト
ランは通常 JICA 研修員を主たる顧客として朝食と夕食を提供するが、昼食、夕食の一部売
り上げは外部利用者による。現在、JICA による研修員受入事業が中断している状況である
ため、主たる顧客の JICA 研修員の利用がないことから、それを補う効果も期待できる。
カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会では、寄付を募り生活困窮者のための基金を設立し支援しており、北海道イスラミック・ソサエティ―でも同様の取り組みが行われている。基金の一部で食事券を購入してもらい、減免分を人道的支援を理由として JICA 北海道が負担（補填）することとする。
【書面調査の調査項目「コロナ感染症が道内在住外国人に及ぼす影響を勘案する際に、JICAが協力可能と思える分野」の考察】
自治体、国際交流団体を対象とした書面調査の調査項目「コロナ感染症が道内在住外国人に及ぼす影響を勘案する際に、JICA が協力可能と思える分野」の設問項目にはいずれも複数が必要と答えた。対面調査でヒアリングした内容を加味して、JICA が提供しうるリソー
スについて分析する。
書面調査対象者
回答者

回答者属性

所在地

釧路市水産港湾空港部

自治体

釧路市

旭川市スポーツ交流部

自治体

旭川市

滝川市産業振興部

自治体

滝川市

公益財団法人札幌国際プラザ

国際交流団体札幌市

北海道国際交流センター

国際交流団体函館市【JICA が協力可能と思える分野に関する検討可能な内容】
回答者が必要とした

検討可能な内容

協力の項目
多言語に対応した通実態として、ベトナム語に対する需要が多かった印象である。

訳・翻訳を提供する

札幌に関しては、北海道外国人相談センターとさっぽろ相談窓口こと。

が、ベトナム語を含む多言語に対応しているが、地方では多言語対応が困難なところが多いようである。札幌市以外の中核都市にJICA 海外協力隊員とベトナム語通訳（JICA 研修監理員）が出張デスクを設置するなど、対応検討の余地があるだろう。技能実習生
93

が多い渡島、上川、オホーツク地域の中核都市の担当課等と連携し、実施日を事前周知し、事前にメール・電話等で対応希望内容を取り付ける手法を用い、1～2 日各地で実施する。
日本語教育の支援。

先の外国人材報告書でも詳細に述べられていたが、道内の傾向
として、日本語学校を擁する中核都市を除いて、日本語教育の支
援は交流協会（に属するもの）やボランティアグループが担い手となっている場合が多い。恵庭市のように「文化庁「令和 2 年度
『生活者としての外国人』のための日本語教室空白地域解消推進
事業 地域日本語教育スタートアッププログラム」に申請し、採択される自治体がある一方で、在住外国人の日本語教育に未着手である地域・自治体が多数を占めている。中には、文化庁が実施を検討している ICT を活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習コンテンツの開発・提供の運用開始に期待している、
特に技能実習生受け入れが定着している市町村等も存在するようだ。
短期的、あるいは対処的に JICA が活用可能なリソースは限定的であるものの、中・長期的には既存の北海道日本語教育ネット
ワークや日本語教材開発や教育支援に注力している一般社団法人
日本国際協力センター（JICE）と連携し、地方で人材育成プログ
ラムを展開するなど、支援策の構築が可能と考えられる。

多文化共生の観点

本設問に対しても広く需要があることが確認された。すでにで、各国の文化・宗JICA 北海道の事業として、JICA 海外協力隊員を小中高の学校に教・政治等に関する

送り込み、任国のことについてなどボランティアの体験を伝える

啓発セミナーの実取り組みを行っている。その対象を広げ、自治体や道内各地の各施。

種交流団体が主催する勉強会などで、出張型啓発セミナーを開催することは可能であろう。技能実習生が急激に増加し、外国人アレルギーの住民を擁する自治体・地域も確認されていることから、
JICA 海外協力隊員、あるいは在外経験を有する JICA 職員による情報提供の機会は重要であると考えられる。

外国人労働力が調達

前述の通り、主に農繁期における援農策がもっとも現実的であできない現場に、一る。繰り返しになるが、JICA 海外協力隊員はいずれ任国に戻るこ

時帰国中の海外協力とが前提であるため、仮に農家と雇用契約を結んだとしても、ボ隊員を派遣（雇用）すランティア事業を優先させることになり、農繁期中に離脱するこること。

との可能性について留意が必要だと思われる。

在住外国人に対する設問を検討している段階（4 月）では実施されている事例がほ

雇用機会創出・企業

とんどなかったが、すでに雨後の筍のごとく出現し、逆に交通整
94マッチングの実施。

理が必要な状態になっているとの指摘もある。人材提供の視点からは「外国人労働力が調達できない現場に、一時帰国中の海外協
力隊員を派遣（雇用）すること。」の項に同じである。

JICA が協力可能な中・長期的な支援について
先の外国人材調査の指摘の通り、北海道の各産業の現場における慢性的な労働力不足を技能実習制度で補う構図は、蓋然的に必要かつ正しい方法として受け止められてきたが、今回の新型コロナウイルス拡大による影響により、技能実習生の欠員が経済的実害を及ぼすことが決定的となり、疑問視せざるを得なくなってきた。
構造的な問題を正面から受け止め、施策を打つことは国がすべきことで、JICA が直接的に関わるべきことではない。一方で、技能実習制度が存続する以上、取り組むべき課題は存在し、それらと向き合いながら外国人材の活用を検討していくことに関しては、JICA の参画が期待される部分も大きいと考える。
以下で新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化した、主に技能実習に係る課題について、JICA が中・長期的視点に立ち、与することが可能と思われる協力の可能性について述べる。
【JICA 研修員受入事業と技能実習制度の内容比較】
実施主体

国際協力機構（JICA）

外国人技能実習機構（OTIT）

監督官庁

外務省

厚生労働省

外国人受け入「研修員受入事業」「外国人技能実習制度」

れの枠組み
内容

国づくりの担い手となる開発

我が国が先進国としての役割を

途上国の行政官を「研修員」とし果たしつつ国際社会との調和あるて受け入れ、技術や知識の習得、 発展を図っていくため、技能、技術制度構築等について、日本が有す又は知識の開発途上国等への移転

る知見を研修を通じて学んでもを図り、開発途上国等の経済発展をらう人材育成事業が「研修員受入

担う「人づくり」に協力することを事業」。

目的とする。

【JICA が有する技能実習制度に関する調査報告の共有】
JICA は昨年フィリピンなど東南アジア諸国連合（ASEAN）6 カ国の農業分野の技能実習生を中心に現地調査を行い、中間報告を発表した。各国とも技能実習生を含む海外への人材派
95

遣に積極的だが、日本語の学習体制が弱く、帰国後の就農率が低いなどの課題を明らかにしている。
JICA が行った調査内容
1. 技能実習を主とする外国人材の現状と課題の把握
日本の技能実習生等受入に関する現状調査：東南アジアを中心とした外国人材の海外派遣等に関する現状調査により現状と課題を明らかにする
2. 外国人材受入と ODA の効果的な連携に関する基礎情報収集
3. 農業分野において、日本・途上国双方の地域活性化に資する人材還流のモデル検討のためのパイロット事業の実施・今後の技能実習の効果的な実施のための提言をまとめる。特に ODA によって実施可能な支援の在り方について提案する。

上記委託調査は先の外国人材調査を受託・実施したアイ・シー・ネット株式会社が行い、2020 年 1 月 16 日には「『技能実習生等を送り出す途上国』と『技能実習生等を受け入れる日本』がともに繁栄する道筋を－外国人材の各国制度をとりまく状況と課題」と題したフォーラムを東京都で開催している。そこでは、監理団体や受入機関がともに利する、貴重な情報提供がなされている。例えば次に挙げる「各国政府の技能実習に対する見解」などは、第三者的な立場の JICA が概括した客観的な情報として大変貴重である。
提供された情報では、各国が海外人材派遣を管轄する省庁と農業分野の省庁との連携が十分でない実態などが明らかにされている。
【各国政府の技能実習に対する見解】
国名

内容

フィリピ

海外労働者派遣は、その仕送りが貴重な外貨獲得手段となることからフィリン

ピンでは、国家政策として重要視されてきた。技能実習に関しては、2010 年まで労働雇用省技術教育技能開発庁（TESDA）が管轄省庁であったが、その後
海外雇用局（POEA）の管轄となった。在京フィリピン大使館内にある海外労働事務所（POLO）が実習生のモニタリング・保護を行っている。事前研修等の費
用は受入れ側が負担。

ラオス

ラオスの技能実習管轄省庁は、労働社会福祉省雇用促進局。かつては、本局が送出機関として技能実習生を派遣していたが、2013 年からは民間送出機関を認定している。政府としては技能実習生の派遣を増やしたい意向だが、日本でのラオスの認知度が低いため、送り出しが増えないことに課題意識を持っている。帰国した技能実習生等の再就職を進める意向。

インドネ

インドネシアの技能実習管轄省庁は、労働省研修・生産性向上総局。他国と異96シア

なり、技能実習制度の本文に則り、労働ではなく人材育成と捉えているのが特徴。インドネシア政府は、政策として人材育成を優先事項に挙げており、技能実習制度も含まれる。労働省、農業省も公的送出機関として実習生を派遣
している。

ミャンマ

ミャンマーの技能実習管轄省庁は、労働・移住・人口省労働局。技能実習よりー

特定技能での送出しを希望。日本の技能実習に関する評価は習得する技能のレベルや賃金の低さから韓国などに比べてそれほど高くない。

カンボジ

カンボジアの技能実習管轄省庁は、労働・職業訓練省雇用・労働局。カンボジ

ア

ア政府として、今後も海外労働者派遣に力を入れて行く意向。また、日本を含む帰国したカンボジア人材に対する支援も計画中。日本の技能実習に関する評価は、韓国などに比べてそれほど高くない。帰国した労働者の技能アセス
メントを計画中。

ベトナム

ベトナムの技能実習管轄省庁は、労働・傷病兵・社会問題省海外労働局。2020年 1 月 12 日自民党二階幹事⻑とフック⾸相の会談で、ベトナム人の日本での就労拡大に向けた協力を確認。少数民族、貧困家庭、傷病兵家族の海外労働支
援、悪質な送出機関やブローカー排除のためのホットラインの開設、海外在住ベトナム人材のデータベース構築。

JICA が知見として蓄積している上記のような情報は、受入機関が技能実習生の送り出し国を選定する際の重要な情報になりうると同時に、他国の類似した制度との比較も踏まえた分析は、自国の技能実習制度を受入機関が再検証し、自己改善に取り組む契機にもなりうると考える。
JICA 北海道が中・長期的に取り組むべきことは、同じ国際協力の枠組みに位置づけられる技能実習制度に関して、外部（JICA）の目によって見出される課題等の情報を提供し、受入機関や監理団体による自主的な改善努力を促すことであると思われる。送り出し国のほとんどが ODA 対象国であることから、JICA は現地政府の労働政策、海外労働者派遣の考え方などの情報を入手しやすく、それら情報の共有は有益かつ簡便で、道内の多くの技能実習関係者に裨益するものと考えられる。
情報共有、あるいは発信の方法としては、道内事業者を交えた形式でのセミナー、シンポ
ジウム、パネルディスカッションが考えられる。道内事業者として、例えば、上川地方に本社を置く A 社を推薦したい。A 社はベトナムから技能実習生を雇い入れ、自らも特定監理団
体・登録支援機関を立ち上げた。技能実習生の立場に立ち、寄り添いながら実習実施を行うことを目的として、公正さの追求が監理団体設立の目的という。団体代表は、技能実習制度を活用し、制度が取り巻く状況に義憤を覚えながらも、実態としてはほかに労働力不足を補97

うことができない現実とのジレンマに陥る中で、技能実習生を最大限大切にすることで、解決の糸口を見つけた。JICA が有する情報を提供するとともに、団体代表のような人材を登用し、他の受入機関とディスカッションなどを行うことは、潜在的な外国人材に北海道を選んでもらうための方策を探るための、重要なヒントを示唆してくれるものと考える。
ディスカッションには韓国の雇用許可制に詳しい識者も参加してもらう形で、日本の技能実習制度との比較も試みることも検討されたい。
【既存の枠組みを活用した協力の可能性】
JICA の研修員受入事業の取り組みは、親日的な ODA 対象国の外国人の増加に大きく寄与している。他方で、同じ ODA 対象国の技能実習生が技能実習を経験し、親日的にならないという事態は国策として矛盾を孕むこととなる。技能実習制度に係る構造的な問題を抱えながら、それを国際協力の既存の枠組みを使って緩和・解決するという点において JICA に求められる役割は大きい。
▽技能実習関係者を動員した草の根技術揚力事業の実施
北海道の特に一次産業が外国人労働力に依存している実態に鑑み、JICA 北海道が、例えば JA 北海道中央会などと連携し、草の根技術協力事業の枠組みを利用して、帰国後の実習
生のフォローアップ事業をパイロット的に行うことも有効かと思われる。帰国後の技能実習生が北海道で学んだ知見を、自らがリーダーシップを取り、フルに活用できるように、JAが現地指導を行うなどの様々なメニューの検討が可能であると思われる。一過性の労働力としてしか見られていない技能実習を、本来の国際協力目的に引き戻すという点においては重要な視点だと思われる。
▽送り出し国の政府担当者を対象とした国別技術研修の実施
同様に、技術研修、とりわけ国別研修のスキームを活用し、対象となる相手国の送出機関
監督官庁職員を技術研修員として招聘し、本邦研修を行う。技術研修員は研修で体系的に日本の技能実習制度を理解するとともに、技能実習の実習地としての北海道の魅力を発見す
る機会とする。厳冬期の事情や、最低賃金が首都圏に比して低いなど不利な条件に関する情報ばかりが、対象国の送出機関で独り歩きしている状況を、生活費が比較的安いことや暖房を完備し、夏は本州の現場よりも過ごしやすい等、他県に負けない魅力があることを発信する。
加えて、軽種馬育成産業に関して、インド国別研修を立案し、日本の農水省に相当する監督官庁の担当職員に対して、人材育成型の技術研修を行い、人的交流の基盤を造成することは有益だと考える。
98