２０２４年度

法科大学院

第１期入学試験問題
4 時限
民事訴訟法・刑事訴訟法(短答式・論述式)
試験時間合計 40 分
注意事項
1.試験開始の合図があるまで、この問題冊子の中を見てはいけません。
2.この問題冊子の１ページから問題が掲載されています。
3.試験時間中に問題冊子の印刷不鮮明、ページの落丁・乱丁及び解答用紙の汚れ等に気付いた場合は手を挙げて監督に知らせてください。
4.解答用紙は 2 種類あり、それぞれ受験番号および氏名の記入欄がありますので、監督の指示に従って正しく記入してください。
5.必ず［民事訴訟法］の解答は［民事訴訟法］の解答用紙に、［刑事訴訟法］の解答は［刑事訴訟法］の解答用紙に、記入してください。また、必ず解答用紙の解答欄に一つずつ記入してください。解答欄以外に記入された解答はすべて無効とします。
6.解答用紙は各１枚しか配布しません。複数枚請求されてもお渡ししません。
7.六法等の参照は一切できません。
8.試験問題の内容等について質問することはできません。
9.問題冊子の余白等は適宜使用してかまいません。
10.試験終了後、問題冊子は持ち帰ってください。

[民事訴訟法]問１ 民事訴訟における当事者の地位に関するつぎの記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。
１．原告によって被告とされた者は、被告となることを拒むことができる。
２．被告が口頭弁論又は弁論準備手続の期日に欠席した場合、被告は刑事罰や過料の制裁を受ける。
３．被告が口頭弁論又は弁論準備手続の期日に欠席した場合、原告の主張を自白したものとみなされる。
４．原告が口頭弁論又は弁論準備手続の期日に欠席した場合、原告がそれまでにした主張はすべて排斥される。
問２ 管轄の合意に関するつぎの記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。
１．訴訟の目的の価額が１４０万円を超えない請求であっても、両当事者の合意により地方裁判所を管轄裁判所とすることができる。
２．管轄の合意は、口頭でした場合には、効力が認められない。
３．訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合には、当事者は、合意によって、他の裁判所を管轄裁判所とすることはできない。
４．特定の裁判所のみを管轄裁判所と定める合意がある場合には、その裁判所は、他の裁判所に事件を移送することができない。
問３ 給付訴訟の訴訟物を 1 回の給付を求める法的地位（受給権）ととらえ、同一の給付を目的とする数個の実体法上の請求権が認められても、実体法秩序が 1 回の給付しか是認しない場合には、1 つの訴訟物しかないとする見解に対する批判としてもっとも適切でないものを、以下の記述のうちから一つ選びなさい。
１．当事者が主張していない実体法上の請求権について審判を受ける機会が、既判力によって遮断されることがある。
２．裁判官が当事者に対して釈明する負担が増大するおそれがある。
３．訴訟物の異同を判断するために、実体法上の請求権の異同、個数を判断する必要があるが、この判断の基準が必ずしも明らかではない。
４．給付判決の既判力によって、訴訟物が複数の実体法上の請求権のどの性質を有するのかという点が確定されないので、紛争の一回的解決をはかることができるとは限らない。

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問４ 貸金返還請求訴訟における被告の主張に関するつぎの記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。
１．貸金を弁済したとの被告の陳述は抗弁である。
２．受け取った金銭は贈与だったとの被告の陳述は抗弁である。
３．貸金債権に対して、原告に対する売掛債権で相殺したとの被告の陳述は抗弁である。
４．貸金債権は消滅時効により消滅したとの被告の陳述は抗弁である。
問５ 証拠保全に関するつぎの記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。
１．民事訴訟法第１３２条の４第１項に基づく訴えの提起前における証拠収集の処分は、証拠保全の一である。
２．証拠保全は、訴えの提起前と提起後のいずれにおいてもすることができる。
３．証拠保全手続で尋問をした証人について、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は必ずその尋問をしなければならない。
４．証拠保全の申立てを却下する決定に対しては抗告ができるが、証拠保全を認める決定に対する抗告は許されない。
問６ 訴えの取下げに関するつぎの記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。
１．訴えは、その一部を取り下げることができず、訴えを取り下げるときは、その全部を取り下げなければならない。
２．訴訟外で訴えを取り下げる旨の合意が成立し、被告がその合意の存在を主張立証したときは、裁判所は、請求棄却の判決をしなければならない。
３．詐欺脅迫等明らかに刑事上罰すべき他人の行為によって訴えの取下げがなされたとしても、当該訴えの取下げは有効である。
４．訴えの取下げは、上告審においてすることができる。
問７ 独立当事者参加に関するつぎの記述のうち、もっとも適切なものを一つ選びなさい。
１．独立当事者参加の申出は、原告と被告の双方を相手方としてしなければならず、当事者の一方のみを相手方とすることはできない。
２．独立当事者参加の申出は、書面でしなければならず、申出書は当事者双方に送達される。
３．独立当事者参加がなされた場合、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、裁判所は、その一部について終局判決をすることができる。
４．独立当事者参加がされた訴訟において原告が脱退した場合、被告と参加人との間でされた判決によって生じた判決効が脱退した原告に及ぶことはない。

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問８ 簡易裁判所の手続に関するつぎの記述のうち、もっとも適切でないものを一つ選びなさい。
１．訴えは、口頭で提起することができる。
２．訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。
３．簡易裁判所に係属する訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。
４．裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができる。
問９ 弁論主義の第１テーゼ（主張責任）の内容及びその根拠を説明した上で、間接事実がその適用の対象となるかを論じなさい。（全部で７行以内）

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［刑事訴訟法］

問１ 告訴、告発及び自首に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア 犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。被害者のほかに、法定代理人など被害者と特定の関係にある者も、告訴をすることができる。
イ 親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない罪のことである。刑法典では、被害者の名誉等の保全という観点から「親書開封罪、秘密漏示罪、名誉毀損罪」、家族関係の尊重という観点から「親族間の犯罪に関する特例」、犯罪の軽微性という観点から「過失傷害罪、器物損壊罪」などが親告罪とされている。
ウ 親告罪については、告訴がなければ起訴することができないので、捜査機関は、将来告訴が得られる見込みがある場合でも、捜査を開始してはならない。
エ 告発とは、第三者（被害者その他の告訴権者、犯人及び捜査機関以外の者）が、捜査機関に対して、犯罪事実を申告し、犯人の訴追・処罰を求める意思表示である。公務員がその職務を行うことにより犯罪を発見したときは、告発義務がある。
オ 自首とは、犯人が、自ら罪を犯したことを捜査機関に申し出ることをいい、捜査機関に犯罪が発覚し犯人がだれであるかが判明した後でも成立する。
１ ア、イ

２ ア、エ

３ イ、ウ

4４

ウ、オ

５ エ、オ

問２ 捜索に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。但し、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 捜索差押許可状には、犯罪事実の要旨を記載しなければならない。
イ 捜索差押許可状が発付されているものの、捜査官がこれを所持していないため示すことができない場合において、急速を要するときは、処分を受ける者に対して、被疑事実の要旨と捜索差押許可状が発せられている旨を告げて、捜索差押をすることができる。
ウ 捜査機関は、人の住居に対する捜索差押許可状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができるから、居住者であっても許可を得ないで住居に立ち入ろうとした場合は、これを制止することができる。
エ 捜査機関が、被疑者に対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき、捜索場所を被疑者方居室等、差し押さえるべき物を覚せい剤等とする捜索差押許可状に基づき、被疑者立会いの下で同居室の捜索を実施していた。その際、宅配便の配達員によって被疑者宛てに配達され、被疑者が受領した荷物についても捜索することができる。
オ 捜査機関が、捜索差押許可状により被疑者の住居を捜索するときは、被疑者の同居人である妻が立ち会う場合には、被疑者を立ち会わせる必要はない。
１ ア、イ

２ ア、オ

３ イ、ウ

5４ ウ、エ

５ エ、オ

問３ 逮捕・勾留に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。但し、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 裁判官は、逮捕の理由があれば、明らかに逮捕の必要がない場合を除き、逮捕状を発付しなければならない。捜査機関は、逮捕状を請求する際には、逮捕の理由及び逮捕の必要性を示す資料を提供しなければならない。
イ 捜査機関は、逮捕状を所持していないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、被疑事実の要旨と逮捕状が発せられている旨を告げて、被疑者を逮捕することができる。ただし、逮捕状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。
ウ 犯行現場から継続した追跡があっても、途中で追跡者が変わった場合には、被追跡者
は「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者」には当たらない。
エ 被疑者の勾留に関して、裁判官は、被疑者の勾留を延長する旨の裁判をする際、被疑者に対し被疑事実を告げてこれに関する陳述を聴く手続を行なわなければならない。
オ 被疑者の勾留に関して、裁判官は、検察官から勾留期間を１０日間延長する請求があった場合でも、その延長期間を５日間とする裁判をすることができる。
１ ア、イ２ ア、オ

３ イ、ウ

6４ ウ、エ５ エ、オ問４ 接見交通権に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。但し、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 弁護人は接見交通権を有しているので、被疑者とは立会人なくして接見することができる。しかし、書類や物の授受は、被疑者が弁護人と相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保することとは無関係なので、弁護人は被疑者と書類や物の授受をすることはできない。
イ 捜査機関は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、弁護人との接見に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。しかし、捜査機関のする接見の日時等の指定は、被疑者が防御する権利を不当に制限することは許されない。
ウ 起訴後勾留中の被告人が、同時に余罪である被疑事実についても逮捕・勾留されている際に、捜査機関は、被告事件について防御権の不当な制限にわたらない場合でも、被疑事件について接見指定をすることはできない。
エ 捜査機関において接見の指定ができるのは、弁護人から接見の申出を受けた時に現に被疑者を取調べ中である場合などのように、接見を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる。
オ 捜査機関は、接見指定の要件を具備する場合には、弁護人と協議してできる限り速やかな接見のための日時を指定し被疑者が弁護人と防御の準備をすることができるような措置をとらなくてもよい。
１

ア、ウ

２ ア、オ

３ イ、エ

7

４ ウ、エ５ ウ、オ問５ 公訴の提起等に関する最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア 検察官の公訴に関して、検察官は、立証の難易等諸般の事情を考慮し、一罪を構成する行為の一部を起訴することができる。
イ 覚せい剤使用の日時を「令和５年５月２６日ころから同年６月３日までの間」、その場所を「東京都新宿区新宿５丁目及びその周辺」、その使用量、使用方法を「若干量を自己の身体に注射又は服用して施用し」との程度に表示してある公訴事実でも、覚せい剤使用罪の訴因の特定に欠けるところはない。
ウ 公訴事実中の被告人の前科の記載は、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある事項に該当するので、前科を誇示してした恐喝などのように前科が犯罪の実行行為の一部となっている場合であっても、公訴事実中に前科を記載することは許されない。
エ 逮捕当初から他人の氏名を冒用していた者が起訴され、現実に公判審理の過程においても被告人として行動し、取り扱われ、その後執行猶予の判決を受けた場合、その判決の効力は冒用者に及ぶ。
オ 起訴状に、裁判官の予断を与えるような余事記載がなされ違法となる場合であっても、検察官が当該余事記載を後に削除することにより、瑕疵は治癒される。
１ア、エ２ ア、オ３ イ、ウ

8４ イ、エ５ ウ、オ

問６ 裁判員裁判に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものの組み合わせは、後記１から５までのうちどれか。
ア 裁判員裁判の対象事件について、第１回公判期日前に、公判前整理手続に付さなければならない。
イ 公判前整理手続期日には、被告人は、裁判所の許可がなければ出頭することができない。
ウ 裁判員裁判により言い渡された判決に対して、検察官あるいは弁護人は、控訴の申立てをすることができる。
エ 裁判員裁判において、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、検察官の冒頭陳述に引き続き、冒頭陳述によりその主張を明らかにしなければならない。
オ 裁判員裁判の対象事件であっても、被告人の明示の意思に反するときは、裁判員の参加する合議体により審理・裁判することはできない。
１ ア、イ２ ア、オ３ イ、オ

9４ウ、エ５ エ、オ問７ 証拠調べ手続に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記１から５までのうちどれか。但し、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 裁判所が被告人質問を実施するためには、弁護人からの証拠調べの請求や決定を必要としない。
イ 被告人の自白を内容とした書面について、検察官は、犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後でなくても、随時、取調べ請求をすることができる。
ウ 裁判所は、必要と認めるときは、職権で証拠調べをすることができるので、被告人のアリバイの存在を立証趣旨として弁護人から証拠調べ請求された供述書につき、検察官の意見を聴かずに、証拠調べの決定をすることができる。
エ 被告人質問については、証拠調べの最終の段階で行うこととされており、検察官の立証が終了する前に被告人質問を実施することは許されない。
オ 弁護人は、証拠調べが終わった後の意見陳述において、被告人の量刑について、具体的な刑の内容に関する意見を陳述することができる。
１ ア、ウ２ ア、オ

３ イ、ウ

10４ イ、エ５ ウ、オ

問８ 伝聞証拠に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記１から５までのうちどれか。但し、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 「被告人Ｘが、『Ｖはもう殺してもいいやつだな』と言っていました」という公判廷における証人Ｗの供述は、被告人Ｘがそのような発言をしたこと自体を要証事実とする場合、伝聞証拠に該当する。
イ 「被害者であるＶは、『Ｘは好かんわ、いやらしいことばかりする』と言っていました」という公判廷における証人Ｗの供述は、被告人ＸがＶに対して強姦行為に及ぶ動機を要証事実とする場合、伝聞証拠に該当する。
ウ 共謀に加わった者の自宅から押収した謀議に関するメモについて、意思連絡ないし謀議の内容を記載したメモの存在自体を要証事実とする場合、そのメモは伝聞証拠に該当しない。
エ刑事訴訟法３２１条１項１号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」
は、当該事件に関して作成されたものに限られるから、他の事件の公判廷における証人の供述を録取したものは含まれない。

オ

刑事訴訟法３２１条１項２号但書の「前の供述を信用すべき特別の情況」は、供述がなされた際の外部的な事情のみを判断資料とすべきであり、この「特別の情況」を推知させる事由として、その供述内容を考慮することはできない。

１ ア、ウ

２ ア、オ

３ イ、ウ

４ イ、エ５ ウ、オ

問９ 起訴状に記載された公訴事実に関する証明責任及びその証明の水準について述べなさい。なお、１２０字から１５０字程度にまとめて記載すること。

以11上