ISSN 0916‒9237

2023 年 11 月 30 日

No.213

November 2023

「ドリーマー」たちの現在
佐藤
最近読んだ本の中で，特に印象深かったもののひとつにカーラ・コルネホ・ヴィラヴィセンシオの『わたしは，不法移民―ヒスパニックのアメリカ―』（池田年穂訳，
慶應義塾大学出版会，2023 年）がある。ニューヨーク，
マイアミ，フリント，クリーヴランド，ニューヘイヴン
で暮らす非合法移民の生活や労働の実態を取り上げた
ノンフィクションであり，人種主義的・反移民的な社会で静かに抵抗を続ける人々の生きざまを鮮やかに描いている。本書は，2020 年の全米図書賞ノンフィクション
部門にノミネートされた話題の書であるが，その内容もさることながら，私が興味を惹かれたのは著者の経歴である。ヴィラヴィセンシオは，1989 年にエクアドルで生まれ，両親とともに 4 歳の時に渡米した非合法移民であり，2011 年にハーヴァード大学を卒業し，オバマ政
権時に DACA（若年不法入国者に対する送還猶予措置）
によって在留資格を得た，いわゆる「ドリーマー」のひとりである。
2012 年にオバマ大統領によって導入された DACA は，
16 歳になる前にアメリカに入国し，31 歳以下であることに加えて，大学等に在学しているか，高校卒業資格を取得している，もしくは軍隊から名誉除隊しているなどのいくつかの条件を満たす若い非合法移民に対し，強制送還を猶予する措置をとった。その後，DACA は 2017 年にトランプ大統領によって撤廃されたが，2020 年になって最高裁がその決定を覆した。バイデン政権下では，
アメリカン・ドリーム & ホープ法の制定に向けた法案が連邦議会へ提出されているが成立していない。
2012 年に DACA によって在留資格を得た者の数は，
約 58 万人と推計されており，その多くが現在，30 歳前
後になっている。9 割近くが就労し，約 3 割が結婚して子どもがいるが，依然として在留資格を 2 年ごとに更新する必要がある。実態としては「普通のアメリカ人」として自分の生活を築いていながら，法的地位は，暫定的で不安定なままこの 11 年間，放置されている。
現在でも，DACA 取得者に永住権を付与し，市民権千登勢の取得を可能にする連邦法の制定を求める活動は綿々と続けられているが，近年では，人道的な観点から合法化を求める動きに加えて，自分の専門的な知識や社会への「貢献」をアピールすることによって，その存在の有為性を示そうという活動が出てきている。
その一例としてあげられるのが，医療従事者である
DACA 取得者によって設立されたプレヘルス・ドリー
マーズという団体である。代表のひとりであるデニス・
ロハス・マルケスは，幼い頃に親に連れられてメキシコから不法入国し，カリフォルニア州フレモントで育った。
DACA によって在留資格を得た後，マウント・サイナイ
医科大学で学び，ボストン・メディカル・センターで救急医療の研修医をしている。マルケスは，医療保険がなく，医療へアクセスできないために，本来ならば治療が可能な病で命を落とす移民を数えきれないほど見てきた。マルケス自身も，アメリカで育ちながら，プライマリーケア制度というものがあることを，医大に入るまで知らなかったという。
現在，プレヘルス・ドリーマーズは，1,000 人以上の医師，看護師，歯科医師を目指す非合法移民の若者のキャリア形成を支援するとともに，貧困地区での医療サービスの提供を進めている。DACA によって在留資格を得た医療従事者は，3 万人弱いると見られており，コロナ
禍によって一層，顕在化した医療格差の是正に，自分の資格や専門的な知見を役立てようとする人が増えている。DACA 取得者の法的地位が 10 年以上据え置かれ，
近年では共和党と民主党の政争の具にされつつあることに対する怒りが，彼らの背中を押しているように思われる。以前よりも寛容性を失いつつある社会で，人道主義を掲げるだけでは問題の解決に至らない現状に憤りながら，アメリカ社会に「貢献」できる人材であることを身をもって示し前進しようとする「ドリーマー」たちの強い意思がそこに見られる。
（筑波大学）―1―

2023 年度アメリカ学会年次大会分科会報告

オンライン開催

アメリカ政治分科会 6 月 2 日
第 57 回年次大会・アメリカ政治分科会では，2 名の会員が報告を行った。まず，松井孝太会員（杏林大学）は，
トランプ前大統領の保護主義が「ビジネスの政党」としてグローバル化の推進役となってきた共和党の性格に様々な変化をもたらす一方で，「労働者の政党」というアイデンティティを失いつつある民主党も，労働組合を超えた幅広い労働者層の支持を取り戻せるのかという課題を抱えている現状を受けて，労働者票をめぐる最近の二大政党の動向と展望について考察した。次に，石神圭子会員（福岡女子大学）は，アメリカにおけるコミュニティ・オーガナイジングという地域組織化運動に焦点を当て，実質的に組織化を牽引するオーガナイザーと組織のメンバーとして参加する市民の「非対称性」を基礎とした動員のメカニズムを考察し，その民主的意味を検討した。いずれの報告も，変化の激しい
現在のアメリカ政治を考える上で，極めて専門的で有益な視点を提供するものであった。参加者からも数多くの質問が寄せられ，閉会時刻まで活発な議論が展開された。
（宮田智之）
アメリカ国際関係史研究分科会 6 月 2 日
佐藤真千子会員（静岡県立大学）によれば，2018 年にトランプ政権により国際的信教の自由閣僚級会合が開始され，2019 年，2020 年と継続されてきた。背景には，人権外交から遠のいたオバマ政権への反動があった。このトランプ政権のイニシアティブは，バイデン政権が誕生すると民間による国際的信教の自由サミットへ引き継がれた。こうした人権外交の推進には，円卓会議のロビイング活動が無視できない。歴史的背景としては，ジャクソン＝ヴァニク修正条項（1975年）やヘルシンキ委員会（1976 年），国際的信教の自由法（1998 年），同修正法（通称，フランク・ウルフ法，2016 年）があったという。特に国際的信教の自由法をめぐる立法過程が詳述された。
大津留（北川）智恵子会員（関西大学）からは，信教の自由や人権外交，「リベラル民主主義」には普遍的価値と個別的利害の重複が見られること，信教の自由の促進と宗教の迫害の追及との相克が指摘され，「誰が」「何のために」信教の自由にコミットを続けるのかについて問題提起があった。
参加者からは，なぜリベラルでなかったトランプ政権で国際的信教の自由に関するイニシアティブが開始されたのか，
またジャクソン＝バニック修正条項が中国に適用されなくなった後の展開などについて質問があった。
（島村直幸）
日米関係分科会 6 月 4 日
2023 年度の「日米関係」分科会報告では，髙𣘺敏哉会員（松蔭大学）による「国家安全保障思考の源泉としての米国と日米関係」と題する報告をいただいた。
報告では，まず，国家安全保障論の系譜を，A・ウォルファース，H・ラスウェル，M・ラスキン，R・バーネット，
D・ヤーギン並びに L・ウェイスの議論を検討し，「国家安全保障」が概念それ自体の曖昧さ，規範的絶対性，政治性を帯び，アメリカの歴史，文化，社会的文脈で構築されたことを指摘した。さらに，近年の日本における「経済安全保障論」がアメリカのそれから影響を受けつつある中で，アメリカ的思考を反映する国家安全保障の限界を認識し，規範性，政治性を帯びる国家安全保障政策に対して，意思決定の客観性，産業政策との区別などを担保する必要を論じた。
報告後，参加者からは，「アメリカ型国家安全保障」導入による，日本の「国家安全保障」への影響，安全保障に世論の関心の高さが見られる近年の日本で，国家安全保障への疑念や批判が見られない背景，対中政策について，中国と日米との間に想定されるバッファー・ゾーン，第二次世界大戦前夜の N・チェンバレンによる「対独融和策」との類似性など，多くの質問がなされた。
（末次俊之）
経済・経済史分科会 6 月 2 日
河﨑信樹会員（関西大学）による「J・カーター政権の対日自動車政策―輸入規制をめぐる問題を中心に―」と題す
る報告がおこなわれた。本報告は，1979 年以降，日本車輸入が急増したにも関わらず，なぜカーター政権が輸入規制を実施しなかったのか，という点の検討を課題としている。カーター政権は，対日自動車政策を再検討し，輸入規制の導入を試みたが，それは消極的なものに留まった。当時，UAW からの提訴を受け，アメリカ国際貿易委員会（USITC）
は日本車輸入が自動車業界に与えた「損害」について検討していた。「損害」が認定された場合，カーター政権は輸入規制を実施する法的な権限を獲得できる。ゆえに USITC に審査の促進を要求し，「損害」が認定された後，輸入規制を実施しようと考えた。しかし USITC に拒否され，輸入規制を実施できなかった。カーター政権は法的な権限の獲得を重視するとともに，日本による輸出自主規制は反トラスト法違反になる可能性があると考え，対日直接交渉による積極的な輸入規制に踏み込まなかった。以上が報告の内容である。
討論では，カーター政権による自動車産業振興政策とサプライサイド政策の関連，カーター政権とレーガン政権の連続性，アメリカの自動車メーカーによる日本からの対米投資の要求，カーター政権と連邦議会の関係，日本の自動車メーカーの対米投資と為替レートの問題，といった点をめぐって，活発な討論が行われた。
（名和洋人）―2―アジア系アメリカ研究分科会 6 月 2 日
2020 年，拡大するブラック・ライブズ・マター運動に連帯の意思を表することを希望したロサンゼルスの日本総領
事館が日系コミュニティのリーダーに，その方法について相談した。その際に，報告者の Curtiss Takada Rooks（Loyola
Marymount University）も関わって日系教会などを通じて黒人コミュニティとの繋がりを形成したのが Japan BlackLA Initiative である。報告では，この組織が日本や日系の企業からの協力を募って行なった黒人やその他の有色人種の若者の就業支援や日本文化理解の促進プログラムが紹介された。拡大しつつある黒人ミドルクラスや黒人の購買力を活かし，日本や日系文化との結びつきを強めるために，「おにぎりワークショップ」「相互のコミュニティ訪問」「博物館訪問」「日系と黒人ミュージシャンの合同ジャズコンサート」が企画された他，黒人の若者の日本訪問支援も行なわれた。両者の距離を縮めるために，黒人と日系のキリスト教会が重要な役割を果たした。質疑応答では，黒人に対する国家による人種暴力という社会正義の問題と，たまたま黒人に共感的な日本国総領事が築き上げた黒人と日系コミュニ
ティのつながりをどのように理論的に整理して理解するのかといった質問が出され，活発な議論が行われた。参加者は16 名であった。
（和泉真澄）
アメリカ女性史・ジェンダー研究分科会 6 月 3 日
佐久間亜紀会員（慶應義塾大学）による「ジェンダー視角からのアメリカ教職史再考：歴史・教育・ジェンダー研究の更なる架橋にむけて」と題する報告がおこなわれた。アメリカの教職史を検討してきた佐久間氏のこれまでの研究について，著書『アメリカ教師教育史−教職の女性化と専門職化の相克』（東京大学出版会，2017 年）を中心に紹介された。
19 世紀アメリカの教師教育の歴史における「教職の女性化」と「教職の専門職化」がどう相関しながら展開したかに注目するという佐久間氏のアプローチを通して，教育学・教育史研究におけるジェンダーの視角の受容の可能性について論じられただけでなく，現代におけるアメリカと日本の教育の現状や諸問題についても言及された。本分科会はオンライン形式で実施され，合計 34 名が参加した。参加者からは学校内での教育者と学生の間の教育観のギャップについて，
教育学と歴史学の重なるところについて，「隠れたカリキュラム」への着目のしかたについてなど様々な質問やコメントが寄せられ，活発な議論が交わされた。また，分科会の後半には 2024 年 8 月 7‒10 日に東京で開催される International
Federation for Research in Womenʼs History の大会においてパネルを組むことを目標とした情報交換もおこなった。
（鈴木周太郎）アメリカ先住民研究分科会 6 月 2 日
今年度の分科会では，森丈夫会員（福岡大学）による「植民地時代における先住民̶イギリス植民地間条約の再検討̶
1699 年ワベナキ−マサチューセッツ条約の形成過程と外交」と題した報告が行われ，22 名の参加者があった。報告では，
1688 年以降戦争状態にあったアメリカ先住民ワベナキとマサチューセッツ植民地が 1699 年に講和条約を締結するにいたるまで展開した外交について，史料をもとに緻密な考察が行われた。森氏も報告で紹介した通り，近年のアメリカ先住民史研究ではこのような先住民−植民地間の外交において，アクターとしての先住民側の主体性を植民地側の史料からどこまで明らかにできるのかという点が議論となっている。森氏の実証的な報告は，それを考えるうえで重要な視座と材料を提供するものであった。森氏の議論に触発された参加者たちからは，この事例に関する研究にミドルグランド
論をどこまで援用することが可能かといった理論的な質問をはじめ，史料的制約を前提にした場合に，史料に出てくる用語をどのように解釈することが妥当か，あるいは史料から集団としてのワベナキのみならずワベナキ個人の動静をど
こまで明らかにできるかなどテクニカルな質問も多く出された。
（佐藤円）
初期アメリカ分科会 6 月 10 日
本年度の初期アメリカ分科会では，松原宏之会員（立教大学）と佐藤清子会員（東京大学）によるアメリカ史の「長い 19 世紀」についての報告および討論を行った。松原会員は，20 世紀転換期の革新主義運動に見られる社会改革をめ
ぐる主体や言説が，時代を遡って 18 世紀末の共和国初期以降，19 世紀を通じて継続的に見られることに着目する。従来の南北戦争を頂点とする断絶を強調する政治史とは異なり，女性史や宗教史の観点から 19 世紀史を捉え直すことで，共和国初期から革新主義期までの一貫した政治文化・社会文化のあり方を提示する可能性を示した。松原会員の問題提起を受け，佐藤会員は鈴木大拙の妻ベアトリスの母エマ・アースキン・ハーン（1846‒1927）の生涯を「長い 19 世紀」の実例として紹介した。エマは高等教育を受けた後，コネティカットでユートピア主義農業共同体に参加し，後に神智学にも関心を示した。そのキャリアは，まさに 19 世紀前半の社会改革運動と 20 世紀初頭の「新しい女性」による社会改革運動を媒介し，その連続性を体現するものであった。様々な時代を専門とする参加者が発言し，まさに初期から現代アメリカの橋渡しとなる会となった。
（鰐淵秀一）

本年度休会。

文化・芸術史分科会―3―

アメリカ社会と人種分科会 5 月 29 日
2023 年大会では，竹野貴子会員（椙山女学園大学非常勤講師，国立国会図書館非常勤調査員）が，「南アフリカのアパルトヘイト政策と米国の国内政治の相互関係：州・地方政府に着目して」と題した報告をおこなった。まず竹野
会員は，1980 年代に南アフリカ共和国（以下，南ア）のアパルトヘイト政策に対する国際的な批判および米国内での反対運動が強まる一方，レーガン政権は同政策の廃止を南アに促すことには消極的であったと指摘した。続いて，米国の州議会・政府ならびに地方議会・政府（以下，州・地方政府）が投資引き揚げを通じた南アへの独自の経済制裁をおこなった事例について論じられた。本報告では，南アで起きた人種問題が，本来は外交政策を策定・実施する権限を持たない
州・地方政府を外交問題に関与させ，連邦政府との衝突を引き起こしながら，外交政策の領域において確かな存在感を示す契機となったと結論付けられた。
報告後の質疑応答では，南ア政府と米国の各州政府および企業の結びつきや，アパルトヘイト政策への対応と政党政治の関係など，多岐にわたる論点をめぐって活発な議論が展開された。
（戸田山祐）•••••••••••••••••••••••••OAH 年次大会（2024）への参加費用補助のご案内
2024 年 4 月 11 日から 4 月 14 日まで，ニューオリンズ（New Orleans Marriott）において Organization of American
Historians の年次大会が開催されます。アメリカ留学中の大学院生会員の皆様には，この学会の旅費および宿泊費が補助される制度があります。本制度による給付を希望される方は積極的にご応募ください。
1. 応募資格：①アメリカ学会の会員であること。
＊応募時にアメリカ学会への入会手続中である場合はその旨明示すること。
②日本国籍または日本での永住権を持っていること，あるいは日本との強い結びつきがあると認められること。
③アメリカ合衆国内の大学院に正式に所属していること。
④応募時にアメリカ国内に在住していること。
2. 審査基準受給経験者の再応募も可とするが，応募者が多数の場合は，受給経験のない方を優先するものとする。
3. 応募方法，提出書類①参加希望者は，2023 年 12 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの期間に応募すること。
応募方法は，アメリカ学会 HP（https://www.jaas.gr.jp）右上に表示されている「お問い合わせ・応募」ボタン
から，宛先として「国際委員会（学会参加旅費補助・プロセミナー報告応募など）」を選ぶこと。
「お問い合わせ内容」には「OAH 参加費用補助応募（2024）」と明記すること。また，Word に次の事項を記載し，添付ファイ
ルとして送付すること。
・氏名
・所属大学院
・留学期間
・専攻領域
・日本の出身校名
・過去のこのプログラムあるいは American Studies Association の同様のプログラムへの参加経験（ASA とOAH それぞれの参加年度と，その時に発表を行ったか否か等）
・2024 年度 OAH での発表予定の有無②参加者には全日程への参加と，大会終了後 2 週間以内に英文での参加報告書の提出が求められる。
この年次大会の情報は，https://www.oah.org/conferences/oah24/を参照してください。

国際委員会•••••••••••••••••••••••••
アメリカ学会海外渡航奨励金―国外の学会やシンポジウムで発表する方を対象とする助成制度のご案内―
このたびアメリカ学会では，国外での学会やシンポジウムにて発表する方を対象に，以下の要領で渡航奨励金を支給することになりました。本制度による給付を希望する方は積極的にご応募ください。なお，今回（後期）の応募対象は，2024 年 3 月〜7 月に開催される学会です。2024 年 8 月〜2025 年 2 月開催の学会については，前期（6 月募集）の対象となります。
1. 応募資格：① アメリカ学会の会員であること。年会費の滞納がないこと。
―4―

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4.

＊応募時にアメリカ学会への入会手続中である場合はその旨明示すること。
② 国際学会やシンポジウムでの発表時に，日本に在住し，日本からの旅費を要すること。
③ 発表内容がアメリカ研究に関するものであること。
④ 大学院生等の若手研究者を優先的に検討し，そのほか，助成の必要性，発表の内容を総合的に判断する。
審査基準：①大学院生等の若手研究者を優先する。大学院生については発表をしない場合も応募可能。
② American Studies Association, American Studies Association of Korea, Organization of American Historians のいずれかの年次大会で発表する方を優先するが，これら以外の国際学会やシンポジウムで発表する場合も応募できる。
③他組織からの援助のないものを原則として優先する。
④そのほか，助成の必要性，発表の内容を総合的に判断する。
応募方法，結果発表，発表後の提出書類①次の書類を 12 月 1 日から 15 日の期間に，5 つ以内の添付ファイルにまとめて，学会 HP（https://www.jaas.
gr.jp）右上に表示されている「お問い合わせ・応募」ボタンから国際委員会宛に送ること。「お問い合わせ内容」には「JAAS 海外渡航奨励金応募」と明記すること。
（1）履歴書（2）業績書（3）発表が受け入られたことを証明する文書（電子メール可）（4）発表のタイトルと要旨（英語で 250−300 語程度とする）（5）（ASA, ASAK, OAH 以外での発表の場合のみ）当該国際学会やシンポジウムに関する情報（目的，歴史，
規模等，字数は指定しないが，簡潔で正確であること）（6）理由書（奨励金を必要とする理由。字数は指定しないが，簡潔であること。他組織からの援助のないものを原則として優先するので，申請時にほかの組織による援助を申請中か，あるいは援助を受けることが決定した者は，その旨明記すること。ほかの組織による援助のなかには，所属機関の研究費を充当する予定も含む。なお，旅費・宿泊費（実費）の不足部分に限り，他の補助金との併用が認められる。）（7）旅程表（書式自由。日本出国から帰国まで順を追って記載すること。旅程が応募時に確定していない場合
は，仮日程で構わない。応募後に旅程変更を行う場合は速やかに報告すること。）②審査結果は，1 月中に応募者に通知し，学会ウェブサイトで公表する。
③発表終了後，2 週間以内に報告書（邦語 1200 字程度あるいは英語 500 語程度とする）および領収書の原本（旅費・宿泊費）を提出すること。報告書は，学会ウェブサイトに 1 年間掲載する。
支給額
アジア圏の場合は一人 5 万円，アジア圏外の場合は一人 15 万円を原則とする。
国際委員会•••••••••••••••••••••••••『英文ジャーナル』第 36 号原稿募集のお知らせ̶Call for Papers
JAAS members are invited to submit proposals for papers to be included in the 36th issue（June 2025）of. For the coming issue, we would welcome submissions related to New
Approaches in American Studies, the issueʼs special topic. Any paper which addresses this special topic is
welcome. We would also accept submission of proposals that deal with any other topic that sheds light on aspects ofAmerican ways of life, society, history, literature, politics, economy, law, art and architecture, etc.
Proposals, consisting of a title and abstract（approximately 200 words）, should be sent to the JJAS Editorial
Committee by January 7, 2024 via email at ［engjournal@jaas.gr.jp］ as attached electronic files. Completed
manuscripts will be due May 12, 2024（maximum 8000 words, including notes）and should also be sent to the above
email address. Papers must be written in English, based on original research, and previously unpublished. Authors
may submit only one proposal per issue.
Takakazu Yamagishi, Editor,•••••••••••••••••••••••••『アメリカ研究』第 59 号「自由投稿論文」募集のお知らせ
学会機関誌『アメリカ研究』（年報）は 2025 年 3 月に第 59 号を刊行する予定です。会員諸氏の積極的な投稿をお待
ちしています。
1. 内
容 アメリカ研究に関する未発表論文。前年度『アメリカ研究』もしくは『英文ジャーナル』に論文
―5―

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4.

が掲載された方は，本年度の投稿をご遠慮ください。また，同じ年度に，あるいは年度をまたいで『アメリカ研究』と『英文ジャーナル』の双方に投稿することはできません。これはなるべく多くの会員に発表の機会を提供するためです。
枚
数 論文は 33 字×34 行のレイアウトで 19 ページ以内（註を含む）。
執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。
https://www.jaas.gr.jp/the-american-review/writing-guidelines.html
原稿締め切り 2024 年 8 月 31 日（土）提出 投稿希望者は 2024 年 6 月末日までに，学会ホームページの「お問い合わせ・応募」フォームより年
報編集委員会宛に「論文題目」をお送りください。論文原稿は電子ファイルによる提出となります。
上記フォームより年報編集委員会宛にお送りください。
年報編集委員会•••••••••••••••••••••••••『アメリカ研究』第 59 号「特集論文」募集のお知らせ『アメリカ研究』第 59 号の特集テーマは，「アメリカとアジア 2.0」です。趣旨文は次号（4 月号）に掲載予定です。「特集論文」に応募希望の会員は，2024 年 6 月末日までに，氏名・所属・論文題目および構想・資料などの説明（400 字程度）を学会ホームページの「お問い合わせ・応募」フォームより年報編集委員会宛にお申し込み下さい。その際のタイトルは「『アメリカ研究』特集応募」と明記してください。
執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。
https://www.jaas.gr.jp/the-american-review/writing-guidelines.html
原稿締め切りは 2024 年 8 月 31 日（土）。
年報編集委員会•••••••••••••••••••••••••
アメリカ学会清水博賞第 29 回公募のお知らせ
アメリカ学会では，1996 年度から故清水博会員および同夫人からの寄付金を基金として，「アメリカ学会 清水博賞」を設けています。この賞は，主として若手研究者が最初に発表した研究成果の中から，特に優れた作品を毎年数点程度
選び，賞状と賞金 5 万円を贈るものです。
第 29 回清水博賞選考委員会は，2023 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに出版される作品について，会員諸氏からの積極的な推薦（自薦・他薦）をお願いいたします。推薦作品の書誌情報を学会ホームページの「お問い合わせ・応募フォーム」
よりお送り下さい（宛先のプルダウンリストより，「清水博賞委員会」をお選び下さい）。締切は 2024 年 1 月 8 日（月）です。皆様からのご応募をお待ちしております。
清水博賞選考委員会•••••••••••••••••••••••••
アメリカ学会中原伸之賞第 5 回公募のお知らせ
第 5 回中原伸之賞選考委員会は，2023 年 1 月 1 日〜12 月 31 日に出版される作品について，会員のみなさんからの積極的な推薦（自薦・他薦）を受け付けます。推薦をいただく場合には，2024 年 1 月 9 日（火）までに，400 字程度の推薦理由（書式自由）を添えて学会ホームページの「お問い合わせ・応募」フォームよりご応募ください。自薦の場合は 3 冊のご献本を学会事務局に郵送でお願い申し上げます（他薦の場合にも可能ならご献本をお願い申し上げます）。学会事務局は次の通りです。
〒550‒0001
大阪市西区土佐堀 1 丁目 4‒8 日栄ビル 703A あゆみコーポレーション内
アメリカ学会「中原賞選考委員会」
アメリカ学会では，故・中原伸之氏（公益財団法人アメリカ研究振興会理事長などを歴任）からの個人寄付金を基金とし，2019 年度から「アメリカ学会 中原伸之賞」を設けています。この賞は，本学会員の第 2 作以降の単著（年齢制限なし）ないしは本学会員の最初の単著（この場合のみ出版時 50 歳以上であること）のなかから，日本，アメリカ，
あるいは世界のアメリカ研究の水準を高めることに貢献できる，深い知見と新しい視座を提供する特に優れた研究書に，賞状と賞金 5 万円を贈るものです。
中原伸之賞選考委員会―6―•••••••
新刊

紹

加藤美穂子 著
『アメリカの連邦補助金――医療・教育・道路』

介•••••••（東京大学出版会，2021 年，6,050 円）

川本徹 著『フロンティアをこえて――ニュー・ウェスタン映画論』（森話社，2023 年，3,520 円）

本書『フロンティアをこえて』の核をなす映画『ミークス・カットオフ』は，ひたすら水を求めて荒野をさまよう者たちの姿を描いた「反ウェスタン」とでも呼ぶべき作品だ。同作を「21 世紀でもっとも重要な西部劇」と評す著者の川本は，「見えることよりも，見えないこと，
見えにくいことを主題」とするケリー・ライカート監督の批評的態度を理想としながら，新世代のウェスタン表
象を縦横無尽に論じていく。
前著『荒野のオデュッセイア――西部劇映画論』において川本は，旧来の西部劇が積極的に視覚化しながらもその意味を「見えにくい」ままにしていた細部を，豊富な実例を示しながら丁寧に論じてみせた。たとえば
それは，劇中でカウボーイの入浴シーンが必要とされる
潜在的な理由の解明であったりしたのだが，本書が扱う
1980 年代以降の「ニュー・ウェスタン映画」において，そうした西部の男たちに対する批評的視点はすでに制作側にも共有されていることが少なくない。つまり，放っておけばすぐにその「反ウェスタン性」が鼻につくような仕上がりになってしまう昨今の西部劇は，とかくその良し悪し（あるいは真贋）を査定することが難しいのであり，だからこそ川本は，自身の「西部劇映画論」の更新――すなわち，「ニュー・ウェスタン映画論」の構築に着手したのである。
かくして，2021 年公開のジェイン・カンピオン監督作
品『パワー・オブ・ザ・ドッグ』における入浴シーンの描写（主人公は石鹸でなく泥を使って体を洗うのだが，それはなぜか？）にはじまり，
クエンテイン・タランティーノ監督作品『ジャンゴ 繋がれざる者』における「ドイツ人と黒人のコンビ」の映像文化史的意義や，ピクサー
作品『トイ・ストーリー 4』の主人公ウッディの体にまとわりついた「綿ぼこり」の意味に至るまで，本書の大胆かつ細やかな分析は，ニュー・ウェスタン映画が切り拓いていく映画的フロンティアの可能性を明らかにしな
がら，
その先に待ち受ける「アメリカとは何か」といった，前著以来の大きな問いへと私たちを導いていく。
ただし，その問いについて本書は，あえて明確な答えを示すことをしない。さながら「旅の途中からはじまり，
旅の途中で終わる」ことが重要であった『ミークス・カットオフ』のように，本書が提示しようとするのは，ニュー・ウェスタン映画が浮き彫りにする「アメリカ」の「両義的な現在」なのだ。かの国の行く末が「見える」かのよ
うに錯覚させるのではなく，なにがその未来を「見えにくくさせている」のかを言語化すること。西部劇という神話が解体される瞬間をリポートするばかりでなく，その困難な再建にも立ち会おうとする本書には，ライカー
トら現代の映像作家たちが育んできた新世代のフロン
ティア・スピリットが，確かに息づいているのである。
波戸岡景太（明治大学）―7―

本書は，連邦政府から州・地方政府に対する連邦補助金について，道路，教育，メディケイドなどの医療，という代表事例に焦点を当て，連邦と州・地方間の財政関係を分析し，特殊アメリカ的な分権的政府間財政関係の今日的特徴を明らかにした好著である。著者は，前著『ア
メリカの分権的財政システム』（2013 年，
日本経済評論社）
において，連邦補助金の量的拡大傾向という集権化が進行する一方で，それが単なる連邦政府への依存の進展ではなく，州・地方政府の独立した運営の下で活用され，逆に州・地方政府での先進的なとりくみが連邦の諸制度に反映されていくというアメリカ的特殊性を指摘した。
本書は，前著での観点を継承し，その実態をより具体的な対象において分析し，今日においてもアメリカ固有の分権メカニズムが貫かれていることを主張する。
第 1 章で前述のようなアメリカの分権的な政府間財政関係を概括した上で，第 2 章以降において各論が展開される。
第 2 章では，「1991 年総合陸上輸送効率化法（Intermodal Surface Transportation Eﬃciency Act）」を軸点として，それ以降の道路連邦補助金のあり方が分析される。グローバル化に伴う輸送効率の実現という政策課題
が，各州の独自の主体的なとりくみの下で実践されてきたことが明らかにされる。
第 3 章では，2001 年 G.W. ブッシュ政権主導で制定された「どの児童も置き去りにしない法（No Child Left
Behind Act）」に対する州・地方（学校区）の対応が分析される。とりわけ，2001 年法による集権的で画一的な教育改革に対して州政府が反発する中で，各学校区で営まれる独自のとりくみが詳細に紹介され，各地域での多様な仕組みと実践の重要性が強調される。
第 4 章では，2010 年のいわゆるオバマ政権の医療改革法の柱の一つとなったメディケイド（対貧困者向け医療扶助）の拡大適用が検討の俎上に載せられる。そこでは，オバマ医療改革法に至る前史として，ウェイバー条項を活用した各州政府での多様な実践が果たした役割が強調されるとともに，2010 年法によるメディケイド拡
大適用に対して，州政府自体がそれを能動的に活用する姿が，カリフォルニア州の事例を中心に描かれる。
分権的財政システムに依拠した州・地方政府の能動性という著者の立脚点は前著から一貫している。拡大を続ける連邦補助金に対して，連邦に依存することなく，あるときは連邦に対立し，またあるときには連邦補助金を活用してより精緻な政策と制度を作りあげていくという，州・地方政府の能動的で多様な幾多の政策実践の有り様をリアルかつ具体的に抽出している点に本書の意義と特徴がある。今日のアメリカ経済社会における地域的分断という負の側面をも視野に入れてもらえればという要望は残るものの，本書で著者が見出した州・地方政府の具体的実践から学ぶべき点は多い。
河音琢郎（立命館大学）

徳永悠

著

（University of California Press, 2022 年，$29.95）

佐久間みかよ・橋川健竜・増井志津代・小倉いずみ編著『改革が作ったアメリカ――初期アメリカ研究の展開』

本書は，1920 年代中葉から 1940 年代初頭までのロサンジェルス郡農村部で，日系・メキシコ系・白人の三者が織りなした重層的な階層構造（triracial hierarchy）
について論じたものである。カリフォルニアの農村社会の人種・エスニシティの多様性は，さまざまな先行研究
がつとに指摘していることだが，本書はとくに農地の所
有と利用に焦点を当て，白人土地所有者・日系借地農・メキシコ人農業労働者の三者間の関係を，階級と人種・
エスニシティの両側面に十分目配りしつつ，立体的に描き出している。
以下では各章の概要を示す。第 1 章では，1924 年移民法が米墨国境付近の地域にもたらした影響について論じられている。本法によって日本から米国への長期滞在・就労を目的とした渡航が困難になったため，日本
人移民のあいだではメキシコへの関心が高まり，カリ
フォルニアに隣接するバハ・カリフォルニアでの日系コミュニティの成長と，米墨国境を越えた日系人の結びつきの強化をもたらしたという。第 2 章では，1920 年
代後半のロサンジェルス郡での白人・日系・メキシコ系の相互関係が分析されている。第 3 章と第 4 章では，
メキシコ系を中心とした農業労働運動について論じられている。とりわけ，米国内での日系農家とメキシコ系労働者の関係に対し，メキシコ北部の日系人が多大な関心を払っていたことを明らかにした第 3 章の議論は，本書の白眉と言えよう。第 5 章では，第二次世界大戦中の日系人の強制収容が南カリフォルニアの農業生産にもたらした影響について論じられる。同地の農業労働力が強制収容によって著しく不足したことが，1942 年から開始されたメキシコ人農業労働者の導入（ブラセロ・プログラム）の背景にあったとの指摘は興味深い。第6 章では，農地の借地権が日系からメキシコ系に移転した事例について実証的に分析されている。
本書は人種・エスニック関係史において画期的な硏究であると同時に，労働史および農村社会史の研究成果としても重要なものである。また，著者はメキシコ系労働者の労働運動への日墨両国の外交関係者の対応に注目
し，日系およびメキシコ系コミュニティと日墨両国政府とのあいだの結びつきを活写しているが，これは人種・
エスニック関係史および労働史と外交史とを架橋する試みとして，意義深いものといえよう。
最後に，本書は，米国・メキシコ・日本での調査を通じて収集された，きわめて多様な史資料を活用して書かれていることを強調しておきたい。今日でも，英語・スペイン語・日本語の 3 言語で書かれた史料を駆使した歴史研究はいまだ少なく，この点でも本書は貴重なものだと評価できる。議論の枠組みと研究手法の両面において，真に「越境的（transborder）」な歴史叙述を可能とした本書は，ぜひ多くの読者に手に取っていただきたい
好著である。日本語版の刊行にも期待したい。
戸田山祐（大妻女子大学）―8―（小鳥遊書房，2023 年，3,740 円）

本書の冒頭で述べられるとおり，これまで初期アメリカ
研究は日本において十分な学術的関心を得られてこなかった。その理由の一つは，当時のアメリカ文化や思想が，往々にして無機質な知識として扱われること，すな
わち我々の感性を特別に刺激するものではないと見做されがちであることだろう。本書はそういった従来の観念を覆し，初期アメリカと我々とを情動的に接続する。
文学，宗教，歴史，文化を専門とする 23 名の研究者による論文とエッセイで構成される本書は，その学際性
豊かなアプローチで初期アメリカを再考する。ロジャー・ウィリアムズの寛容論とその背景を紐解く第一章は，不寛容への寛容の是非など，現在にも通ずるパラドック
スを考察する。第二章は，友好／対立／支配といった単一概念で捉えられがちな先住民とイギリス人植民者との関係性を，多様で変動的なものとして再定義する。
ベン・ジョンソンの宮廷仮面劇を分析する第三章が着目するのは，いかに芸術的想像力やユーモアが社会不安に表現を与えるかだ。第四章は，独立前のアメリカを生きたサミュエル・シューワルの視点に寄り添い，彼の地政学的世界観へと我々を誘う。第五章は，19 世紀の読者たちを涙させた「病床の信心深い少女」の原型を，ジョナ
サン・エドワーズの信仰復興記録に見出す。ジョン・バー
トラムとルイス・エヴァンズの内陸探検を追う第六章では，彼らの帝国主義的欲望や苦難をとおして，北米独自の豊かな自然環境が生き生きと現前する。
第七章は，独立戦争期に書かれた二人の船乗りの自伝や日記を読み解き，愛国派にも忠誠派にも完全には同化しえない個々の心情を浮き彫りにする。第八章が紹介する新資料は，「市井の個人」ジョン・モールトン船長の大西洋貿易や家庭生活を届け，初期アメリカ史に血を通わせる。第九章は，マディソン政権による唐突な西フロリダ併合というミステリーに挑む，スリリングな歴史考察である。第十章は，18 世紀末のアメリカでときに危惧された，感受性豊かな女性読者に対する感傷小説の影響力について論じる。第十一章は，複数の歴史研究や文学作品を手掛かりに，直接的な記録の乏しい黒人奴隷
ガブリエルの叛乱計画のあらましを明らかにする。ラル
フ・ウォルド・エマソンが急進的な奴隷解放主義に身を投じていく軌跡を辿る第十二章では，文学とアクティ
ヴィズムとの連続性が照射される。第十三章は，地方主義文学の源泉およびリアリズム文学の支流として，ハリエット・ビーチャー・ストウの歴史意識，とりわけ「鉄道以前の時代」への眼差しに迫る。
これらの章に加え 9 つものキーワード・エッセイにより，広く植民地時代から 19 世紀までを射程に収める
本書の学際的探究は支えられている。初期アメリカ学会の手による本論集は，「討論が気やすくできる」（295）
開放感を重んじる当該学会ならではの達成であり，さらなる研究者の参入を招くものであるといえるだろう。
雨宮迪子（駒澤大学）

関口洋平 著『「イクメン」を疑え！』

篠原健一

著

（集英社，2023 年，990 円）

アメリカ文化における家族表象，わけても「育児をする父親像」を研究してきた関口洋平氏が，2018 年にハワイ大学に提出した博士論文を基に上梓したのが本書である。題名が示すように，「イクメン」── 2010 年の新語・流行語大賞の受賞語であり，育児をする父親を格好良いと称賛しつつ，育児をライフスタイルの選択の問題に還元してしまう傾向をもつ言葉──への違和感が本書の出発点にある。日米における「イクメン」の文化イ
メージの系譜を 1970 年代末以降の新自由主義の席巻という文脈の中で探りつつ，本書は，人的資本への投資・
個人の選択・ビジネススキル等の点から育児を意味づける「イクメン」言説が，自己責任論・起業家的主体観・能力主義といった新自由主義的競争原理の諸要素と密接に結びついている様子を論証している。そして，育児は
本来的にケアのネットワークの中でなされる点に注意を向けながら，育児と父親と他者の関係をより大きな社会的文脈の中で再考することを提起している。
第一章では，父親向け雑誌『FQ』の日本版と英国版を比較し，「ジェンダー先進国の英米 VS 後進国の日本」という図式を問い直している。日本社会にジェンダーの問題が山積していることは確かだが，英国版『FQ』の楽天的でときにセクシスト的なトーンからは，英米の「イクメン」像もまた批判的検証を必要とすることが看取できるという。
第二章と第三章は，それぞれ米国と日本における 20
世紀後半以降の保育制度の変遷を整理し，後に考察される日米の「イクメン」文化を理解するための社会的背景を提示している。小さな政府を標榜する新自由主義が福祉支出の削減や民営化を推し進める中で，保育の市場化が急速に進み，保育士の労働環境が悪化していった様子が詳述される。
本書の白眉となるのが，米国映画『クレイマー，クレ
イマー』，『ミセス・ダウト』，『幸せのちから』を取り上げ，20 世紀末以降の育児する男性表象を読み解く第四章・第五章・第六章であろう。リンダ・ウィリアムズのメロドラマ論を踏まえた精緻な作品分析を通じて，育児する父親像の「イノセントで孤立した被害者」という美化が，「悪い母親」のスティグマ化，および社会構造や制度の捨象と連動している様子が浮き彫りになる。映画研究に依拠したカメラワークや照明の分析も説得力があり，分析手法の面でも勉強になる。
第七章で育児をビジネススキルとして称賛する日本の「イクメン」言説を批判的に検証したのち，第八章ではケアの倫理学を参照しながら，レイモンド・カーヴァーの短編小説「熱」と堀江敏幸の長編小説『なずな』を論じている。子育てをする男性，ひいては周囲の人々の「脆さ」を描き出す両作は，現代社会が依拠する「自立した個人」像への根源的な問い直しになっている，と。男性性研究，ケア論，現代文学・文化研究など，多方面で示
唆的な本書が広く読まれることを期待したい。
木原健次（白百合女子大学）―9―（Routledge, 2022, £44.99）
本書は欧米の研究者を読者に想定した学問対話の作品である。著者の篠原健一はアメリカ自動車産業における労使関係史研究で知られ，これまでに『転換期のアメ
リカ労使関係』（2003），『GM の経験』（石田光男との共著，2010），『アメリカ自動車産業』（2014）を公表している。このたびの作品の新しいところは，2016 年夏の実地調査に基づいて最新の動向を盛り込んでいることと，そしてなによりも，欧米の研究者にみられる日本の生産システムに関する誤解を正すとともに，アメリカ・
メーカーに関する分析の甘さを実証することによって，学問対話の土台を築くことをめざしている点にある。
物語の背景はこうだ。1970 年代，アメリカ市場には小型で高性能な日本車があふれた。ビッグ・スリーは手強い国際競争に直面し，1980 年代以降，挙って日本の生産システム，とくにトヨタ生産システムに学ぶ方向で種々の改革に着手した。しかし，競争力の根幹にかかわる労働者の働き方のしくみを作り替えること（作業組織改革）
は，種々の制約から巧くいかなかった。本書はこのような改革への取り組みと幾多の試行錯誤を，主としてジェ
ネラル・モーターズ社に即して丹念に再現している。
篠原作品の最大の魅力は方法意識の高さにある。集団としての労働者ならびに個人としての労働者は，現場においてどのような役割が与えられ，どのように動機づけられ，処遇されているのか，そしてこれらがいかなる仕組みを通じて生産性ならびに品質の向上に結びついているのか。仕事管理（performance management）の組みたてを正確に記述しないことには，競争力の真の源泉は明らかにならない，という。
本書は日米比較文化史の作品でもある。作業組織改革
は，最終的には，労働者の心の問題に突き当たる。現在の作業組織は，ほぼ 20 世紀の全体を通じて個々人の内面に深く織り込まれた社会的な価値観や公平観と深くかかわっている。わが国では，がんばった人が報われる能力主義的な賃金や競争的な昇進制度が，公平な処遇だと受けとめられている。これに対して，アメリカのブルー
カラー職場では，厳格な職務給と先任権ルールにより労働者間の競争が排除されており，これが公平な処遇だと考えられている。両国の公平観は対極的な位置にある。
本書の主張を私なりに言い換えるならば次のようになろうか。労務管理は人の心を作り替えるとりくみなのであり，したがって，日米企業の労務改革の軌跡を振り返るならば，日本人とアメリカ人の心のありようを浮き彫りにすることとなる。心のありようは一定の人間関係（労使関係）の中で育まれる歴史的な構築物であり，変化のスピードは総じて緩やかなもので，人や組織がとりうる
選択肢の範囲におおきな影響を及ぼしつづける。このような経路依存性を視野に入れて，仕事管理の微細な変化を読み解いていく必要がある，と。
上野継義（京都産業大学）

山口航 著『冷戦終焉期の日米関係――分化する総合安全保障』（吉川弘文館，2023 年，9,900 円）

本書は，1970 年代以降の日本で広く語られるようになった「総合安全保障」という概念が，日本の対外政策の指針としてどのような意味を持ったのかを，対米関係との交錯を軸に考察する歴史研究である。対象とする
時期は，大平正芳政権発足から中曽根康弘政権の末期まで，すなわち 1970 年代末から 1987 年頃までである。
これまで「総合安全保障」は，狭義の軍事安全保障にとどまらない経済・食糧・エネルギーなどの多様な領域における安全保障の追求という意味で，対象や手段の「多様性」の観点から理解されることが多かった。これを筆者は「『要素還元主義』的な総合安全保障論」（5 頁）と呼ぶ。一方で，著者はより重要な視点として「多層性」を提起する。それは自助レベル，日米同盟のレベル，西側諸国を中心とした国際環境のレベルというそれぞれにおける安全保障の努力のバランスを重視する観点である。そして「多様性」と「多層性」の双方を包含する見方を「『ホロニック（holonic）」な』
総合安全保障論」（同頁）と位置付ける。
著者によれば，大平政権はホロニックな総合安全保障論を理念型として採用し，それによって「自国のみの安全保障から西側諸国を中心とした国際的な安全保障へと，その地平が広がった」（34 頁）。日本は，1970 年代
末のイラン問題やソ連のアフガニスタン侵攻により，安全保障の「多様性」と「多層性」の相克，および「多層」の各レベル間の調整に苦慮することとなった一方で，自助レベルを超えた西側を中心とする国際安全保障に寄与するものとして自国の防衛力整備を位置づけ，また「安 全保障の目的を帯びた経済援助，いわゆる戦略援助」（117 頁）も重視するようになった。それらは対米協調の一環として行われ，米側もこれを後押しした。
ホロニックな総合安全保障論は，続く鈴木善幸政権と中曽根政権においても，時として「要素還元主義」的なそれに傾きつつも継続した。とりわけそれは，防衛費の増額やシーレーン防衛への取り組み，および米ソ INF
交渉への関与などにおいて，日本が西側全体の安全保障への積極姿勢を示したことに現れ，また戦略援助も引き続き重視された。しかしイラン・イラク戦争に端を発したペルシャ湾の安全航行という国際安全保障への貢献を求められた日本は，総合安全保障の観点から掃海艇の派
遣による人的貢献を模索するも頓挫した。「多層性および多様性においてバランスをとる制度的な枠組みの弱さ」（340 頁）が露呈したのであった。
ホロニックな総合安全保障論の意義は「今なお色褪せ
ていない」（362 頁）と著者は言う。たしかに，米国の影響力の低下や米中対立の激化，さらにはロシアのウク
ライナ侵攻を受けて，防衛力強化や「経済安全保障」を求める声がにわかに高まり，「同志国」や「グローバル
サウス」との関わりを含めた新たな対外戦略が求められている今日，本書が提供する歴史的知見は少なからぬ示
唆を読者に与えるであろう。
長史隆（広島市立大学）•••••••••••••••••••••••••

新入会員（2023 年 7 月 23 日現在）

鈴木一生
九州工業大学
文 化
雨宮迪子
駒澤大学
文 史 思
（* 入会申し込み順。専門領域の略記については，PDF 版会員名簿作成用アンケートおよび学会ホームページに記載されている新表記法による）訃報•••••••••••••••••••••••••

亀井俊介先生（東京大学名誉教授）が 2023 年 8 月 18 日にご逝去されました。亀井先生は米文学・比較文学を軸にした大衆文化研究分野の草分けとして多くの業績を残されました。常務理事として学会運営でも主導的なお立場でご貢献
いただきました。謹んでご冥福をお祈りいたします。
2023 年 11 月 30 日

編集後記
バリー・レヴィンソン監督の映画『アウシュヴィッツ
の生還者』を観た。ナチスにユダヤ人同士を戦わせる賭
け試合をさせられ，親友をも殴り殺さざるを得なかった，
後のプロボクサー，ハリー・ハフトの壮絶な人生。ホロ
コーストを生き延びた人に初めて接した際の記憶が改めて蘇ってきた。フロリダホロコースト記念館で展示を見ていた時だ。スタッフの老婦人に「その写真の女の子，
私なのよ」と声をかけられた。深い悲しみとともに必死に生きる人の姿と向き合う体験は，世界の見方を変える。
こうした営みの一翼を研究者も担っていたいものだ。
（鈴木透）― 10 ―

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