第69巻

136

原

日本公衛誌

第2号

2022年 2 月15日

著

「通いの場」への参加は要支援・要介護リスクの悪化を抑制するか
JAGES20132016 縦断研究
タ ヂカ

アツ コ

田近

敦子 井手一茂2,3 飯塚

玄明,2,4 ヨコヤマ メ

イ

トシユキ

コンドウ

カツノリ

俊之6

近藤

,7
克則2


コ

イ

デ

オ ジマ

横山芽衣子2 尾島

カズシゲ

イイヅカ

ゲンメイ

ツジ

タイ シ

大士2,5

目的 厚生労働省は2014年の介護保険法改正を通じて，本人を取り巻く環境へのアプローチも含めた取組も進めるとし，通いの場づくりを中心とした一般介護予防事業を設けた。しかし，通いの場への参加による介護予防の効果を複数の市町を対象に検証した報告は少ない。本研究の目
的は通いの場参加による要支援・要介護リスクの抑制効果を10道県24市町のデータを用い検証することである。
方法 日本老年学的評価研究（JAGES）が10道県24市町在住の要介護認定を受けていない65歳以上を対象に実施した，2013・2016年度の 2 時点の自記式郵送調査データを用いた。目的変数は
要支援・要介護リスク評価尺度（Tsuji, et al., 2018）の合計点数（以下，要介護リスク点数）5点以上の悪化とし，説明変数は通いの場参加の有無とした。調整変数は2013年度の教育歴，等
価所得，うつ，喫煙，飲酒，手段的日常生活動作，2013年度の要介護リスク点数（性・年齢を含む），さらに独居と就業状況を加えた 9 変数とした。統計学的分析は全対象者，および前期・後期高齢者で層別化したポアソン回帰分析（有意水準 5）を行った。感度分析として，
要介護リスク点数を 3 点，7 点以上の悪化とする分析も行った。
結果 対象者3,760名のうち参加者は全体で472人（前期高齢者316人，後期高齢者156人），12.6
（11.8，14.5）であった。参加なしに対して参加あり群における要介護リスク点数 5 点以上の悪化の発生率比は全対象者で0.88（95信頼区間0.651.18），前期高齢者で1.13（0.80
1.60），後期高齢者で0.54（0.300.96）となり，後期高齢者で有意であった。また，要介護リ
スク点数 3 点や 7 点以上の悪化を目的変数とした感度分析でも同様の結果であった。
結論 非参加者と比較し，通いの場参加者において，要介護リスク点数 5 点以上の悪化は，後期高齢者で46抑制されていた。とくに後期高齢者が多い地域に対して通いの場づくりを進め参加者を増やすことが，介護予防を推進する上で有効である可能性が示唆された。
Key words介護予防，社会参加，要支援・要介護リスク評価尺度，後期高齢者，通いの場
日本公衆衛生雑誌 2022; 69(2): 136
145.



緒

doi:10.11236/jph.21
011

言

厚生労働省は， 2014 年の介護保険法改正を通じ千葉大学大学院医学薬学府
千葉大学予防医学センター3
長谷川病院地域包括支援課4
亀田ファミリークリニック館山家庭医診療科
5筑波大学体育系
6
浜松医科大学健康社会医学講座
7国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター
責任著者連絡先〒 4313192 浜松市東区半田山 1
211
浜松医科大学健康社会医学講座 田近敦子
2

2022 Japanese Society of Public Healthて，機能回復訓練に偏りがちな高齢者本人へのアプ
ローチだけではなく，本人を取り巻く環境への介入による参加の促進も含めたアプローチへと介護予防事業を見直した1)。その中で，住民運営の「通いの場」を充実させ，人と人とのつながりを通じて通いの場参加者が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとした。さらに，健康寿命延伸プラン2) ，認知症施策推進大綱3) においても，通いの場の更なる拡充を図ると掲げた。
このように重視されている通いの場の効果に関する先行研究は，愛知県東海市4～6) や北海道網走市7)など一市町をフィールドとしたものが多い。これま2022年 2 月15日

第69巻

日本公衛誌

で最も多くの知見が報告されているのは，愛知県武豊町の住民主体の「憩いのサロン」事業である。まず，「憩いのサロン」が健康関連情報授受の場とな

支援・要介護認定リスクが半減し11)，7 年間の認知症発症リスクが約 3 割減少していた12)。
一方，複数の市町を対象にした報告はなく，研究者が濃厚に関与した一市町で効果があった知見を一般化できるのかは不明である。林ら13)は，7 市町における通いの場への参加者の 6 割以上で通いの場参加をきっかけにそれ以外への社会参加が増加したという波及効果に加え，心理的効果として，社会参加が増えた者の 9 割以上で主観的健康感，健康意識な
どの健康に対する心理的に望ましい変化が報告されたとしている。また， Sato ら14) は，延べ 81 市町村
において，通いの場やボランティア活動などの地域
介護予防活動支援事業の実施回数が多い市町村ほど
フレイルリスクがある者の割合は低いと報告している。しかし，林ら13)の報告は，7 市町の通いの場参加者のみを対象とし， Sato ら14) の報告は市町村を分析単位とした横断分析である。したがって，通いの場参加者と非参加者を追跡し，要支援・要介護リ
スク出現率を比較することで通いの場参加の効果を検証した多市町村における縦断研究は我々が検索した限り見当たらない。
介護予防の効果検証においては，要支援・要介護認定率の抑制をアウトカムとした多市町村の高齢者のデータを用いた分析が望まれる。しかし，多市町村において通いの場の参加の有無と，参加前の健康状態に関するデータ，参加後の要支援・要介護認定
を長期間追跡し結合した縦断データの構築は容易でない。そのため，期待されながら研究が進んでこなかった。そこで，本研究では，要支援・要介護認定に近い代理のアウトカムとして， Tsuji ら15) が開発した全国版「要支援・要介護リスク評価尺度」における合計点数（以下，要介護リスク点数）を用いた。
要介護リスク点数は，高齢者の手段的日常生活動作（Instrumental Activities of Daily Living: IADL），運動機能，栄養状態，外出頻度など10項目の質問で構成され，約 3 年以内の要支援・要介護認定リスクの予測妥当性が検証された尺度である15)。本研究の目的は，10道県24市町における約 3 年の間をおいた 2
回の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査16)（以下，ニーズ調査）データを用いて，通いの場参加者にお137いて，要介護リスク点数で評価した要支援・要介護
リスクの悪化が抑制されたかを明らかにすることとした。

り8)，さらに，参加により，社会的サポートの受領と提供，人の役に立っていると回答する者，おしゃべり相手や何かに一緒に取り組む相手などが増加
し9)，主観的健康感が改善した10)。そして，最終的に，サロン参加者は非参加者と比較し，5 年間の要

第2号


.

研究方法

研究デザインと対象

本研究は，要支援・要介護認定を受けていない高齢者を対象とした日本老年学的評価研究（ Japan
Gerontological Evaluation StudyJAGES)17,18)における 2 時点の調査データを用いた縦断研究である。
対象の24市町は，高齢化率が25.1～33.3で，2019
年度高齢化率全国平均28.4の前後の割合を示し，
人口規模約 1 千人～ 3,800 千人の幅を持つ政令指定
都市 2 県 2 市から市部 6 県12市，郡部 5 道県10町までの多様な都市度を含む10道県24市町の要支援・要介護認定を受けていない高齢者である。2016年度の自記式郵送調査（回収率70.1）において通いの場
関連項目を含む調査票に回答し，かつ2013年度調査と結合可能であった 7,579 人（ 2013 年調査対象者における結合率 59.1 ）を対象とした。そのうち，
 年齢・性の欠損（248人）
 日常生活，◯2013年度の◯ 目的変数（ 1,221
動作が欠損・非自立（ 356 人），◯人）
，調整変数における「等価所得（695人）」など，その他の分析に用いる変数が欠損していた計 3,215
人を除いた3,760 人（平均年齢72.1 ±5.3 歳，後期高齢者28.6，女性49.8）を分析対象とした（図 1）。
. 目的変数
目的変数は，2013年度から2016年度の約 3 年間における Tsuji ら15)の要介護リスク点数 5 点以上の悪化とした。要介護リスク点数は，ニーズ調査16)に含まれる IADL，運動機能，栄養状態，外出頻度などの 10 項目と，性（ 0 ～ 1 点），年齢（ 0 ～ 24 点）で構成され，個々の該当状況ごとに点数を算出し，それらを合計した点数（0～48点）により，市町の人口密度（都市度）を問わず，約 3 年以内に要支援・要介護認定を受ける確率を予測可能な尺度である15)。
質問10項目（配点）は，「1. バスや電車を使って1 人で外出できますか（ 2 点）」，「 2. 日用品の買い
物ができますか（ 3 点）」，「 3. 銀行預金・郵便貯金の 出 し 入 れ が 自 分 で で き ま す か （ 2 点 ）」 な ど
IADL ，「 4. 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか（ 3 点）」，「 5. 椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか（ 2 点）」，
「6. 15分位続けて歩いていますか（1 点）」，「7. この
1 年間に転んだことがありますか（ 2 点）」，「 8. 転倒に対する不安は大きいですか（ 2 点）」など運動機能，「 9. BMI （ Body Mass Index ）が 18.5 未満（ 3点）」の栄養状態，「10. 昨年と比べて外出の回数が

第69巻

138

図

表

日本公衛誌

り加算される点数に 0 点から 5 点までの幅が生じ
回答

点数

いいえ

2

1.

バスや電車を使って 1 人で外出で
きますか

2.

日用品の買い物ができますか

いいえ

3

3.

銀行預金・郵便貯金の出し入れが自分でできますか

いいえ

2

4.

階段を手すりや壁をつたわらずに
昇っていますか

いいえ

3

5.

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

いいえ

2

6.

15分位続けて歩いていますか
この 1 年間に転んだことがありま
すか

いいえ

1

7.

はい

2

8.

転倒に対する不安は大きいですかはい2

9. “体重（kg)÷身長（m)÷身長（m)”が18.5未満

はい3

昨年と比べて外出の回数が減って
いますか

はい

3

10.

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分析対象選定までのフローチャート

要介護リスク点数表

質問項目

第2号

（注 1) 年齢0 点（65歳)～24点（90歳以上），性1 点（男性）を加えた48点満点で評価15))
減っていますか（3 点）」の外出頻度である15（表。
1）
性別の点数は，男性は 1 点，女性は 0 点である。年
齢の点数については，2013・2016年度のいずれについてもベースラインの2013年度の年齢に対応した点数を用いることとした。今回使用する要介護リスク
点数では，対象者それぞれの年齢に対応する点数の増加幅が異なり，年齢が一律 3 歳高くなることによる。よって，本研究では同一対象者を追跡したことを考慮して，2 時点ともベースラインの年齢の点数を用いた。これらの処理により 2 時点の要介護リス
ク点数を求めたうえで，2016年度から2013年度の点数を引いた値を求めた。
なお厚生労働省が示すニーズ調査16)のひな形の変更に伴い， JAGES の 2013 年度と 2016 年度の調査票の語尾表現・選択肢に相違があったため，以下の通り一部操作的に定義した。問 1 ～3 の質問の語尾はTsuji ら15) の原版と 2013 年度調査票は，老研式活動能力指標19) と同じ，「～できますか」の質問に対し「はい」，「いいえ」の二択であった。しかし，2016年度調査票では「～していますか」に変更され，回答選択肢は 3 択となった。そのため，「できるし，している」，「できるけど，していない」は「はい」，「できない」は「いいえ」とみなした。2016年度の問 4～6 の質問については，Tsuji らの原版は「～していますか」の語尾であるため，「できるし，している」は要介護リスク点数では「はい」，また，「できるけど，していない」，「できない」は「いいえ」とみなした。問 7 も2013年度は「転んだことがありますか」に対し「はい」，「いいえ」の二択であったが，2016年度は「転んだ経験がありますか」となり，回答については三択になったため，「何度もある」，「一度ある」を「はい」，「ない」を「いいえ」とみなした。選択肢が二択から四択になった2016年度の

2022年 2 月15日

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139

問 8 の転倒不安への回答については，「とても不安

標は，公共の交通機関を使用した外出や日用品の買である」，「やや不安である」を「はい」，「あまり不安でない」，「不安でない」を「いいえ」とみなした。

い物などの能力を示す「手段的自立」，新聞や雑誌の購読や，健康についての記事や番組への関心を示

同様に2016年度の問10の「昨年と比べて外出の回数は減っていますか」への回答については，「とても減っている」，「減っている」を「はい」，「あまり減っす「知的能動性」，友人宅の訪問や病人の見舞い，
若い人に自分から話しかける能力を示す「社会的役ていない」，「減っていない」を「いいえ」とみなした。

割」など 3 つの下位概念の13項目で構成される。合，その他を「非自立」
計が13点満点の場合に「自立」とする 2 群とした。就業状況は，「就労している」

こうして算出した要介護リスク点数は高くなるほど 3 年以内に要支援・要介護を受ける確率も高くなる。この尺度による 5 点以上の悪化は，約 3 年以内と回答した者を「している」，「退職して現在就労していない」，「職に就いたことがない」と回答した者を「していない」とする 2 群とした。独居は，「一の認定確率を，前期高齢者ではおよそ 1～10ポイ人暮らし」と回答した者を「独居」，「家族などと同居（二世帯住宅を含む）」と回答した者を「同居あント，後期高齢者ではおよそ 5～15ポイント上昇
させ， 3 ～ 8 歳の加齢に相当する15) 。なお，感度分
析として，要介護リスク点数 3 点，7 点以上の悪化をアウトカムとした分析も実施した。
. 説明変数2016年度に「自治体や社会福祉協議会などのサロン活動への参加」について，その参加期間をたずねた。それに対し，「参加 1 年～2 年未満」，「2 年～3年未満」，「3 年～ 4 年未満」，「 4 年以上」の各選択肢に回答した者を，1 年以上の参加者として一括し「参加あり」とした。「1 年未満」，「参加したことがない」と回答した者は「参加なし」，「参加していたが止めた」，「参加しているが期間不明」と回答した
者は「期間不明」とした。
. 調整変数
調整変数は， Hikichi ら11) の先行研究を参考に，2013 年度の 1 )教育歴， 2 )等価所得， 3 )うつ， 4 )喫煙，5)飲酒，6) IADL，7)2013年度の要介護リスク
点数（性・年齢を含む），さらに 8)独居と 9)就業状
況を加えた 9 変数とし，モデルに同時投入した。独居者は貧弱な健康状態や身体活動の低下に陥りやすい20)との報告がある。就業状況に関しては，有給労働者は退職者や主婦と比較して，身体活動レベルが高く要介護リスクが低いとの報告21)があるので調整変数として加えた。教育歴は「9 年以下」，「10年以り」とし，「その他（施設入所など）」を除外した 2群とした。2013年度の要介護リスク点数は連続変数として投入した。
. 統計解析
目的変数である要介護リスク点数 5 点以上の悪化該当者が 1 割を超えたことから，多変量解析には相対リスクの過大推計を避けるためにポアソン回帰分析を用いた23) 。その際，発生率比（ incidence rate
ratioIRR）と95信頼区間（conˆdence interval
CI ）を算出した。感度分析として，要介護リスク

点数を 3 点，7 点以上の悪化とする分析も行った。
いずれの統計学的分析においても有意水準は 5
と し ， 統 計 ソ フ ト は Stata SE / 15.0 （ Stata Corp,
College Station, TX, USA）を用いた。
本研究は，日本福祉大学（申請番号1314，承認
年月日 2013 年 8 月 6 日），千葉大学（受付番号2493 ，承認年月日 2019 年 9 月30 日），および国立長寿医療研究センター（受付番号 No. 992 4 ，承認年月日2020年 3 月 2 日）の倫理審査委員会で承認を受けた。また，暗号化された被保険者番号を用いてデータを結合した後，その番号も削除したデータを分析者は用いるなど，各自治体との間で定めた個人情報取り扱い事項を遵守した。



研究結果

上」の 2 群とし，回答項目「その他」については除外した。等価所得は「200万円未満」，「200万円以上」
通いの場参加ありの該当者は全体で 472人（前期の 2 群とした。老年期うつ病評価尺度（ Geriatric
高齢者316人，後期高齢者156人），12.6（11.8，)
14.5 ）であった（表 2 ）。通いの場参加者のうちDepression ScaleGDS）15項目版22 を用い，0～4
点を「うつなし」， 5 ～ 9 点を「うつ傾向」， 10 ～ 15
後期高齢者が占める割合は33.1であった。参加な点を「うつ状態」の 3 群とした。喫煙は，ほぼ毎日
しは 81.1 （ 83.2 ， 75.7 ），期間不明は 6.4 
吸っている，時々吸っていると回答した者を「あ （5.0，9.8）であった。
り」，それ以外の回答を「なし」とする 2 群とした。
2013 ・ 2016 年度の全体・前期・後期高齢者とも飲酒は現在飲んでいる者を「あり」，それ以外の回に，参加群と非参加群の要介護リスク点数の平均値
答を「なし」とする 2 群とした。IADL は，老研式に大きな差は見られなかったが，参加群・非参加群
活動能力指標19)の尺度を用いた。老研式活動能力指ともに前期高齢者より後期高齢者で要介護リスク点

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140

日本公衛誌

数が大きかった（表 3）。

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た。感度分析の結果は表で示していないが，以下に記載する結果であった。要介護リスク点数 3 点以上

要介護リスク点数 5 点以上の悪化は，対象者全体，で12.1（前期高齢者11.2，後期高齢者14.4）
該当者数は455人（300人，155人）にみられた。
要介護リスク点数 5 点以上悪化を目的変数としたの 悪 化 は ， 対 象 者 全 体 で 25.0  （ 前 期 高 齢 者
23.2 ，後期高齢者 29.5 ），該当者数はそれぞれ939 人 （ 622 人 ， 317 人 ）， 7 点 以 上 の 悪 化 は 4.9 

ポアソン回帰分析の結果を表 4 に示した（表 4 ）。
全対象者では，参加なしに対して参加ありの IRR
は 0.88 （ 95  CI  0.65 1.18 ），前期高齢者で 1.13

（4.1，7.0），186人（111人，75人）であった。
要介護リスク点数 3 点以上におけるポアソン回帰分
析の結果，参加なしに対する参加ありの IRR は，（0.80
，後期高齢者で0.54（0.300.96）であっ
1.60）

全体で0.88（0.721.08），前期高齢者で1.11（0.87

表
変数

1.41 ），後期高齢者で 0.58 （ 0.39 0.86 ）であった。
要介護リスク点数 7 点以上では有意ではなくなるも分析対象の記述統計

カテゴリー

全体
n＝3,760n
通いの場 あり
参加なしのの点推定値は0.93（0.591.46），1.28（0.752.20），

前期高齢者
n＝2,685

n



後期高齢者
n＝1,075n0.56（0.241.31）と，5 点以上の悪化と同様に後期高齢者で抑制されていた。モデルに同時投入した調

整変数については，高齢者全体と前期高齢者で，教472 12.6

316 11.8

156 14.5

3,048 81.1

2,234 83.2

814 75.7

240

期間不明

6.4

135

5.0

105

男性

1,889 50.2

1,307 48.7

582 54.1

女性

1,871 49.8

1,378 51.3

493 45.9

9 年以下

1,159 30.8

755 28.1

404 37.6

10年以上

2,601 69.2

1,930 71.9

671 62.4

等価所得 200万円未満 1,559 41.5
200万円以上 2,201 58.5

1,094 40.7

465 43.3

1,591 59.3

610 56.7

うつなし

2,982 79.3

2,152 80.1

830 77.2

うつ傾向

606 16.1

410 15.3

196 18.2

うつ状態

172

4.6

123

4.6

49

4.6

あり

372

9.9

311 11.6

61

5.7

なし

3,388 90.1

2,374 88.4

1,014 94.3あり

1,500 39.9

1,120 41.7

380 35.3

なし

2,260 60.1

1,565 58.3

695 64.7

自立1,755 46.7

1,287 47.9

468 43.5

非自立2,005 53.3

1,398 52.1

607 56.5

性

教育歴

うつ

喫煙

飲酒

IADL

独居

420 11.2

独居

263

9.8

157 14.6

2,422 90.2

918 85.4

同居あり

3,340 88.8

就業状況 している

1,001 26.6

880 32.8

121 11.3

2,759 73.4

1,805 67.2

954 88.7

していない

育歴10年以上の者と飲酒をしている者で要介護リス。
ク点数低下との有意な関連が見られた（表 4）

9.8



全体
年度

n
参加 2013あり 2016472を用いて分析した結果，非参加者と比較して，通いの場参加者では，要介護リスク点数 5 点以上の悪化
が後期高齢者で 46 （ IRR 0.54 ）と有意に抑制されていた。また，要介護リスク点数 3 点や 7 点以上の悪化を目的変数とした感度分析を実施した場合も概ね同様の結果であった。
. 通いの場は後期高齢者の要介護リスク軽減に有効
通いの場への参加による要介護リスク点数悪化の抑制効果は前期高齢者よりも後期高齢者で高かった。後期高齢者は，前期高齢者と比較して加齢に伴い虚弱な状態であるフレイルの進行リスクが高く，複数の慢性疾患を保有し，老年症候群の症状が混在24) するケースが多い。その結果，その生活機能は，前期高齢者に比べ急速に低下し要支援・要介護通いの場への参加・非参加群の要介護リスク点数

n＝3,760

前期高齢者

平均
標準 最小 最大値 差 偏差 値
値
11.6
12.1

0.5

7.2

0

33

7.4

0

38

10.4
参加 2013なし 2016 3,048 11.0 0.6

7.6

0

43

8.0

0

44

期間 2013
不明 2016

8.5

0

38

8.8

0

40

240

13.7
14.2

0.5

察

24市町の要支援・要介護認定を受けていない高齢者を対象とする2013と2016年度ニーズ調査16)データ（注 1) IADL: Instrumental Activity of Daily Living

表

考

n
316

2,234

135

n＝2,685

後期高齢者

平均
標準 最小 最大値 差 偏差 値
値
7.7
8.2
6.9
7.4
7.8
8.1

0.5

0.5

0.3

4.5

0

19

4.8

0

22

4.6

0

27

4.9

0

29

4.5

0

18

4.5

0

21

n
156

814

105

n＝1,075

平均
標準 最小 最大値 差 偏差 値
値
19.4
19.9
19.9
21.0
21.3
22.0

0.5

1.1

0.7

5.0

12

33

5.2

12

38

5.5

12

43

6.2

12

44

6.1

12

38

6.3

12

40

2022年 2 月15日

第69巻
表

数

n＝3,760

カテゴリー

教育歴

等価所得

うつ

喫煙

飲酒

IRR ［95Cl]

参加なし

Ref

Ref

参加あり

0.88 0.65 1.18 0.385

期間不明
9 年以下
10年以上

独居

就業状況

2013年度
要介護リスク点数

n＝2,685

後期高齢者

n＝1,075

P値

IRR ［95Cl]

1.13 0.80 1.60

0.485

0.54 0.30 0.96 0.037

0.81 0.53 1.22 0.308

0.93 0.53 1.63

0.802

0.66 0.35 1.23 0.189

Ref

Ref

0.80 0.65 0.97 0.027 0.77 0.60 0.99

200万未満Ref

Ref

200万以上1.05 0.86 1.27 0.639

1.11 0.87 1.42

P値

Ref

Ref
0.041

0.83 0.59 1.15 0.266

0.392

0.90 0.65 1.25 0.531

Ref

うつなし

Ref

Ref

うつ傾向

1.12 0.87 1.43 0.379

1.28 0.94 1.74

0.111

0.97 0.63 1.48 0.884

うつ状態

1.13 0.74 1.72 0.574

1.35 0.80 2.27

0.261

1.02 0.49 2.11 0.963

吸わない

Ref

Ref

吸う

0.94 0.68 1.30 0.702

1.03 0.71 1.48

飲まない

Ref
Ref
0.81 0.66 0.98 0.032 0.78 0.61 0.99

飲む
IADL

前期高齢者

P値

IRR ［95Cl]

通いの場参加141第2号

要介護リスク点数 5 点以上悪化における調整変数の IRR，95信頼区間
全体

変

日本公衛誌

自立

Ref

Ref

非自立

1.10 0.90 1.33 0.349

1.14 0.90 1.45

独居

Ref

Ref

同居

1.22 0.89 1.68 0.208

1.39 0.90 2.15

Ref

Ref
0.885

0.78 0.37 1.68 0.533

0.043

0.88 0.62 1.24 0.461

0.271

1.07 0.76 1.51 0.683

0.142

1.01 0.64 1.59 0.973

0.059

1.06 0.64 1.74 0.833

Ref

Ref

Ref

していない

Ref

Ref

している

0.82 0.66 1.03 0.094

0.78 0.61 1.01

1.00 0.98 1.01 0.548

0.94 0.91 0.97 ＜0.001

（注 1) IRR: incidence rate ratio，（注 2) 95Cl: 95 conˆdence interval

Ref

1.00 0.98 1.04 0.751

P＜0.05

認定率は高い25)。通いの場への参加は，生活機能を高めるというよりも維持する運動強度と考えられるため，前期高齢者よりも，非参加群で生活機能が低
下しやすい後期高齢者において，介護予防効果が顕著にあらわれたと考えられる。
. 知見の再現性と多市町での研究による新規性
本研究の結果は，これまで報告されてきた通いの場の効果に関する以下の先行研究の知見を再現するものであった。
愛知県武豊町における地域介入研究では，5 年間

デル事業で効果が認められたからといって，事業内容を含む条件の異なる市町にも結果が当てはまるか
どうかは不明であった。本研究は，政令指定都市から郡部の町までの多様な都市度を含み，研究者が関わっていない市町を含む24市町において，約 3 年間の追跡データで通いの場への参加者と非参加者を比較し，要支援・要介護リスクの抑制効果を検証した
初めての縦断研究である。
. 参加群でリスクが抑制されるメカニズム
本研究は，説明変数である通いの場への参加をのサロン参加による要支援・要介護認定を受けるリ
スクが半減したこと11)が報告されている。その他，
住民によって運営されている通いの場への参加群と非参加群を比較した東海市4～6) ，網走市7) でも通いの場への参加によるリスク抑制が報告されている。
都市部に比べ郡部の高齢者の方で等価所得が低く，教育歴が短く，外出頻度が少ないという報告26)があるなど，市町によって高齢者像などの条件は異なる。したがって，研究者が関わる一つの市町でのモ

2016年に聴取するという特殊なパネルデータを用いたことや未調整の観察・収集していない変数において，要介護リスクの高い者が通いの場に参加していない逆の因果の可能性が考えられる。しかし，本研究で得られた結果は，社会参加による要支援・要介
護 認 定 リ ス ク 抑 制 効 果 を 検 証 し た Ide ら26) ，
Kanamori ら27) ， Okura ら28) の報告，さらには未観
察 の変 数の 違 いも 考 慮し た操 作 変数 法を 用 いた
Ichida10) Hikichi11)らとの報告とも整合性があった。

142

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日本公衛誌

第2号

2022年 2 月15日

また，林ら13)によれば，通いの場参加者の 6 割が，回答した地域在住高齢者に限定したことによるセレ

参加後に，スポーツや趣味の会など他の会に新たに参加し，竹田ら9)によると，健康保護効果がある29)

クションバイアスがある。データ欠損者に，IADL
非自立者，非就業者，うつや独居割合が高いなどの社会的サポートの授受も増えたと報告されている。
スポーツ組織への週 1 回以上の参加者で転倒リスク

特徴がみられた。従って，本研究の対象者は，比較的健康度が高く，通いの場への参加率も高い集団で者割合が少なく30) ，男性の趣味活動，女性では趣ある。よって，非回答者のデータも収集できた場
合，通いの場に非参加で，5 点以上悪化する者がよ

味，地域のイベントや老人クラブ・ボランティア活動に参加することで IADL 低下予防効果がみられたとの報告31)もある。また，友人訪問などに伴う外出やグループ活動への参加が ADL ，移動能力，
IADL 低下を予防する32)など，社会参加や交流が，今回用いた要介護リスク点数の構成項目においてリスク抑制の方向に働くことが多くのコホート研究で示されている。通いの場参加によって，他の社会参加や交流が増えたことで，転倒や IADL，ADL，移動能力の低下リスクが抑制された結果，リスク点数の悪化の抑制がもたらされたと考えられる。
. 介護予防事業の簡易な効果評価法としての可能性
厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」では，介護予防事業の効果評価が今後必要になるものの，名簿の作成が現場の負担になるなど，評価する上での課題が指摘されている33)。
本研究で用いた方法は，以下の点で，この課題克服に有用かつ簡易な効果評価法となりうると期待される。第 1 に，参加者名簿なしでも，高齢者に事後的に尋ねることで参加状況を把握できる。第 2 に，参加群と非参加群では，元々の健康状態の違いなど
が，その後の要支援・要介護リスクに影響するが，3 年前のニーズ調査16) データと結合すれば， 3 年前の健康状態などを調整した上で，参加群と非参加群を比較できる。第 3 に，要介護リスク点数は，ニーズ調査16)に含まれている項目のみで算出可能である
ため，厚生労働省のニーズ調査実施要項に従い，個人を追跡できる形で実施している市町村であればデータ入手可能である。また，第 4 に，今回，先行研究とも整合性のある結果が得られた。
ただし，今回と同じ程度の差が参加・非参加群の間にあったとしても，全年齢の高齢者の場合は参加群が約500人と非参加群・期間不明を含む全サンプ
ル数が約4,000 人以上，後期高齢者に限定した場合
は参加群が約150人と全サンプル数が約1,000人なけ
れば，統計学的に有意な差にはならないと推定される。
. 本研究の限界
本研究の限界と今後の研究課題について以下に述べる。1 点目として，2013・2016年度に要介護認定を受けておらず，2 時点の両方の調査に欠損値なくり多く含まれたために，本研究で観察された関連性
よりも，さらに強い関連が確認された可能性が高いと考える。2 点目は，通いの場に関する情報が，調査票で尋ねた参加の有無や期間に限定されており，
実際に行われているプログラム内容や参加頻度などの詳細な活動状況を把握できていない点である。今後，効果的なプログラムの内容や頻度についての検討が望まれる。3 点目に，今回は 2 時点の要介護リ
スク点数の悪化をアウトカムとしたが，年齢について原典15)と異なる処理を行ったことが挙げられる。
要介護リスク点数は，その後の約 3 年間に要支援・要介護認定確率を推定できる，いわば先行指標としての妥当性が検証されている15)。本研究では，対象者それぞれの年齢に対応する点数の増加幅が異なる
ため，同一対象者を追跡したことを考慮し，年齢はともにベースラインのものを用いた。今後，この処理方法の妥当性の検証を含め，長期に追跡し，要支
援・要介護認定や介護費用の抑制効果などの検証も行う必要がある。 4 点目に， 2013 年のうつ， IADL
や就労といった背景要因は調整しているものの，未測定の交絡要因の影響については考慮できていないことから，観察していない交絡要因や，さらに，説明変数である通いの場への参加を2016年に聴取するなど特殊なパネルデータを用いたことによる逆因果（要介護リスクが高い者が通いの場に参加していない）の可能性が残っている。今後2016年を起点とした追跡データによる検証が必要である。



結

語

政令指定都市から郡部までの多様な都市度の24市
町の高齢者を対象に，通いの場への参加群と非参加群とで比較した。その結果，通いの場に 1 年間以上継続して参加した後期高齢者では，非参加群に比べ，3 年間の要支援・要介護リスクの悪化が有意に少なかった（ IRR0.54 ）。本研究の方法は，比較的簡便な効果評価方法として利用できる可能性が期待される。また，この結果は，高齢者の通いの場への参加
による介護予防効果の一般化可能性を示唆すると考える。
本研究は，下記の研究助成を受けて実施しました。記2022年 2 月15日

第69巻

日本公衛誌

して感謝いたします。厚生労働科学研究費補助金（ H30―循環器等―一般― 004 ， 21GA0101 ， 19FA1012 ），厚生
労働行政推進調査事業費補助金（ 19FA2001 ），科学研究費補助金基盤研究 A （ 20H00557 ），研究活動スタート支援（ 18H05712 ）， 科学技術振興機構 産学共創プラッ ト
フ ォ ー ム 共 同 研 究 推 進 プ ロ グ ラ ム （ OPERA JPMJOP1831），日本医療研究開発機構の長寿科学研究開発事業（JP19dk0110034, JP20dk0110034, JP20lk0310073,
JP21lk0310073 ），国立長寿医療研究センター長寿医療研究開発費（2019，2120）。本稿は，著者らの見解を論じたものであり，資金等提供機関の公式見解ではない。著者らに開示すべきCOI状態はない。



受付
採用
J-STAGE早期公開

文

2021. 2.17
2021. 9. 7
2021.11.10

献1 ) 厚生労働省．これからの介護予防． 2015 ． https: //www.mhlw.go.jp / file / 06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku / 0000075982.pdf （ 2021 年 8 月 14 日アクセス可能）．
2 ) 厚生労働省．健康寿命延伸プラン． 2019 ． https: //www.mhlw.go.jp / content / 12601000 / 000514142.pdf（2021年 8 月14日アクセス可能）．
3) 厚生労働省認知症施策推進関係閣僚会議．認知症施策推進大綱． 2019 ． https: // www.mhlw.go.jp / content/
000522832.pdf（2021年 8 月14日アクセス可能）．
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分析 網走市における高齢者サロンを事例として．日
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第2号

143

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https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000350583.

144

第69巻

日本公衛誌

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26)

30)

第2号

2022年 2 月15日

Hayashi T, Kondo K, Kanamori S, et al. DiŠerencesin falls between older adult participants in group exercise
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data. Int J Environ Res Public Health 2018; 15: 1413.
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https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000576580.
pdf（2021年 8 月14日アクセス可能）．

2022年 2 月15日

第69巻

日本公衛誌

第2号

145

Does participation in community gatherings suppress aggravation of functional
decline risk among older people? A study based on 20132016 data from the Japan
Gerontological Evaluation Study,3 , Gemmei IIZUKA ,2 ,4 , Taishi TSUJI2 ,5 ,Atsuko TAJIKA
, Kazushige IDE2



,7
, Toshiyuki OJIMA6and Katsunori KONDO2
Meiko YOKOYAMA2


Key wordslong-term care prevention, social participation, risk assessment scale, incident functional
disability, young older people, old older people, community gathering places

Objective Through the amendment of the Long-Term Care Insurance Law in 2014, Japan's Ministry of
Health, Labour and Welfare established a general long-term care and prevention project centeredon ``Kayoinoba'' to promote participation in social and physical activities for older people, which included environmental approaches for individual health and well-being through community-building. However, reports show that the eŠectiveness of long-term care and prevention in Kayoinoba acrossmultiple municipalities is limited. The purpose of this study was to verify the eŠect of participationin Kayoinoba in reducing the risk of functional decline among older people, using data from 24
municipalities of 10 prefectures nationwide.
Methods This study examined self-administered mail survey data from the Japan Gerontological Evaluation Study. The participants were older people aged 65 years who lived in 24 municipalities of 10
prefectures, in 2013 and 2016. The dependent variable was an increase in total score of 5 points
on a risk assessment scale predicting incident functional disability (``incident functional disability
risk score'')(Tsuji et al., 2018), and the explanatory variable was existence of participation in a
Kayoinoba program. Nine variables were used as the covariates: educational attainment, equivalent
income, depression, smoking, drinking, instrumental activities of daily living, incident functional
disability risk score in 2013 (including sex and age), living status (whether the person lived alone),and employment status in 2013. We conducted Poisson regression analysis with stratiˆcation of theparticipants into two groups according to age: young older people and old older people. Sensitivity
analysis of the possible increase of 3 or 7 points in the incident functional disability risk score wasalso conducted.
Results
Of the 3,760 participants in the study, 472 (316 young older people and 156 old older people)[12.6 (11.8, 14.5)] participated in Kayoinoba. Compared with those who did not participate
in Kayoinoba, the incidence rate ratio (IRR) of increase in risk assessment score was 0.88 (95 con1.18) for all who did participate, 1.13 (0.80
1.60) in the young older peopleˆdence interval: 0.65
0.96) in the old older people, and was signiˆcant in the latter. In addition, similar
and 0.54 (0.30
results were obtained in the sensitivity analysis with the dependent variable as an increase in total
score of 3 or 7 points on the risk assessment scale predicting incident functional disability.
Conclusions Compared with those who did not participate in Kayoinoba, functional decline risk was suppressed in those who did participate. The IRR was suppressed 46 in old older people. Promoting
participation in Kayoinoba may eŠectively prevent the need for long-term care in old older people.

Graduate School of Medical and Pharmaceutical Sciences, Chiba University
Center for Preventive Medical sciences, Chiba University3Department of Community General Support, Hasegawa Hospital4
Department of Family Medicine, Kameda Family Clinic Tateyama
5Faculty of Health and Sport Sciences, University of Tsukuba
6
Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu University Schoolof Medicine
7Center for Gerontology and Social Science, National Center for Geriatrics and Gerontology
2