令和２年度

与那国町国境交流結節点化推進事業
特記仕様書（案）１．委託業務名
令和２年度 与那国町国境交流結節点化推進事業
２．委託業務期間
契約締結の日から令和３年３月３１日まで
３．委託業務目的
本業務は、本町が過去に行った国境交流再開に向けた取り組み活動内容や、平成３０年度及び令和元年度に実施された「与那国町国境交流結節点化推進事業」の報告書を基に、「与那国町↔台湾（花蓮市）高速船活用国境交流再開」に向け、国境に位置する離島の地理的優位性を発揮した、結節点としての「機能のあり方」及び結節点を活用した「経済発展のデザイン」を再構築するためのトライアル企画（社会実験）の準備事業として実施する。
４．委託業務内容
委託業務内容は以下の通りとする。
４ １．企画を担保する法的根拠、諸条件及び事務手続きの整理（１）資料収集および個別マニュアルの作成
過年度業務で整理された情報を基に、当該社会実験を実施する上で必要となる手続等について精査、確認を行い、個別マニュアルを作成する。
（国土交通省所管）
・当該社会実験における活用船舶（往来船、特殊船、貨物船、日本国籍船舶または外国籍船舶等）に求められる手続要件を確認する。
・人の運送をする外航不定期航路事業（海上運送法第２０条第２項）または旅客不定期航路事業（海上運送法第２１条）について精査・確認し当該社会実験に適応する航路事業を確定し、その手続内容、申請提出書類及び申請時期・期間、申請者等を確認し申請手続マニュアルを作成する。
（マニュアル作成については、日本国籍船舶活用の場合と外国籍船舶活用の場合の２種類を作成する。
）
・沿海区域から近海区域への船舶指定要件変更の可能性を精査・確認する。また、指定変更に向け有効な可能性が導かれた場合は、アクションプランを提案するとともに、手続内容、申請提出書類及び申請時期・期間、申請者等を確認し申請手続マニュアルを作成する。
（マニュアル作成については、日本国籍船舶活用の場合と外国籍船舶活用の場合の２種類を作成する。
）（厚生労働省所管）
・非検疫港における特例措置（検疫法第２１条）についての詳細を確認するとともに、手続内容、申請提出書類及び申請時期・期間、申請者等を確認し申請手続マニュアルを作成する。
（マニュアル作成については、日本国籍船舶活用の場合と外国籍船舶活用の場合の２種類を作成する。
）
・非検疫港において、人の検疫をする無線検疫港の指定状況を確認するとともに、指定を受けるための条件を精査・確認する。また、指定に向け有効な可能性が導かれた場合は、アクションプランを提案する。
・非検疫港にける検疫出張所設置に向けた規制緩和について全国事例を整理するとともに、本町における検疫出張所設置に向けた可能性を検討し、有効な可能性が導かれた場合は、アクションプランを提案する。
（法務省所管）・入国管理局石垣事務所に対し、入国管理行政対応の手続内容、出張要請、非出入国港における臨時出入国港指定願書の手続内容、申請書類及び申請時期・期間、申請者等を確認し申請手続マニュアルを作成する。
（マニュアル作成については、日本国籍船舶活用の場合と外国籍船舶活用の場合の２種類を作成する。
）
・外航不定期航路事業を活用し場合の、出入国管理行政の対応内容について確認する。
（関税法：財務省）
・当該船舶が不開港へ入港する際の手続内容、申請提出書類及び申請時期・期間、申請者等を確認し申請手続マニュアルを作成する。（マニュアル作成については、日本国籍船舶活用の場合と外国籍船舶活用の場合の２種類を作成する。尚、往来船の場合は、関税法第２０条第１項「不開港出入の許可の申請等」に定める不開港場寄港申請手続きが必要となる）（２）海域コンディションの分析・評価
・与那国周辺海域並びに台湾（花蓮市）周辺海域における過去１０年間の気象データ、海象データを入手解析する。
・気象データは、降雨量、風向風速、日の出日の入り、台風情報を基に年間を通して比較的安定した時期を抽出する。
・海象データは、波高、波向、周期、潮位、風向風速（海面上１０ｍ付近値）を基に年間を通して比較的安定した時期を抽出する。
・気象、海象データ分析結果を基に、当該海域おける船舶航行時の海域安定時期を抽出し、年間カレンダーとして提示する。
（３）国内法、国際条約規定の整理確認とマニュアル化（ソーラス条約、船舶安全法以外）
・国内法規定の整理は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」「海上衝突予防法」「船舶船員及び小型船舶操縦者法」「船員法」「船舶のトン数の測度に関する法律」「船舶法」「船舶油濁損害賠償保障法」「水先法」「その他関係する国内法」とし、内容の確認と当該社会実験を実施する上で必要となる手続内容・申請書類及び申請時期・期間、申請者等を確認し申請手続マニュアルを作成する。（マニュアル作成については、日本国籍船舶活用の場合と外国籍船舶活用の場合の２種類を作成する。
）
・国際条約規定は、「満載喫水線に関する国際条約（ＬＬ条約）」「船舶による汚濁の防止のための国際条約（ＭＡＲＰＯＬ条約）」「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（ＳＴＣＷ条約）」「海上の労働に関する条約（ＭＬ条約）」「海上における衝突の予防のため国際規則に関する条約（ＣＯＬＲＥＧ条約）」「その他関係する国際条約」とし、内容の確認と当該社会実験を実施する上で必要となる手続内容・申請書類及び申請時期・期間、申請者等を確認し申請手続マニュアルを作成する。
（マニュアル作成については、日本国籍船舶活用の場合と外国籍船舶活用の場合の２種類を作成する。）（４）高速船タイプ毎の波浪適応条件の整理・評価
・高速船（タイプ）毎の機能諸元について、船体構造（水密隔壁・船体厚等）、耐波浪諸元、波浪圧、航行諸元について整理し、船舶機能要件を評価する。

（５）最適国際航行運航日の検討・設定および国際航海就航船舶に求められる仕様条件の設定
・与那国２港（祖納港、久部良港）及び台湾（花蓮港）の港湾コンディション評価、内航船舶の就航状況、港湾イベント、漁船出業状況を確認・整理する。
・先に評価した海域コンディションと合わせて、年間最適就航カレンダーを作成する。
・与那国２港（祖納港、久部良港）及び台湾（花蓮港）の港湾条件を確認し（水深、港湾航路、旋回幅、発着岸壁等）使用船舶に求められる機能条件を設定する。
・上記を踏まえ、当該海域を航行する日本国籍船舶または外国籍船舶が備えるべき船体機能条件を設計・評価する。
４ ２．関係機関への事務手続・申請・要請事項の確認整理
・使用船舶の機能諸条件に基づき、当該社会実験実施海域における使用船舶を検討・選定する。使用船舶は、日本国籍船舶を基本とするが国内に適応船舶が存在しない場合は、外国籍船舶（アジア圏域）を対象に選定する。
・傭船契約は、日本国籍船舶については「連続航海傭船契約」を基本とするが、外国籍船舶の場合は、当該国の要綱確認の上、契約条件を整理する。また契約内容の確認と当該社会実験を実施する上で必要となる契約内容・契約手続及び契約時期・期間、契約締結者等を確認し契約手続マニュアルを作成する。（マニュアル作成については、日本国籍船舶活用の場合と外国籍船舶活用の場合の２種類を作成する。
）
４ ３．需要創出調査（１）結節点を構成する機能の整理
・既存資料を収集し、結節点に求められる機能を整理し、本町の今後の結節点機能の方向性について提案する。
（２）結節点機能の先進事例調査および機能の分析・整理
・国内における地域間結節点機能を活用して地域活性化を実践する地域について事例調査を行い、保有機能について分析、整理する。
・国内と海外を結ぶ地域間結節点機能を活用して地域活性化を実践する地域について事例調査を行い、保有機能について分析、整理する。
（３）本町における入域観光客の受け入れ処理能力量の検討・整理・結節点機能を設計するに当たって、本町の入域観光客の受け入れ処理能力を整理する必要がある。
このため、町内産業構成や物産・観光企業群、交通機関や通訳（ガイド）人材数等の企業資源、人的資源、インフラ資源についてヒアリング調査を実施し、各資源のアッパーリミット（受入処理上限値）を設定するとともに、不足資源の抽出と整備課題について提案する。
（４）現状分析から求められる結節点機能の整理
・上記（１）～（３）までの事例、現状整理を踏まえ本町として整備する結節点機能を整理する。

（５）花蓮市圏域、台湾圏域の市場動向把握
・交流事業を進めるにあたり対象地域となる「花蓮市圏域」「台湾圏域」の市場動向を把握する。動向把握に関しては観光・貿易等の専門機関情報やヒアリング調査を実施する。
（６）需要創出調査
・整理された情報を基に、民間企業群、公的機関、研究機関など、本町に対する需要を創出するための「アンケート調査内容」を設計する。
・国内調査対象は、観光関連企業、交通関係企業、公的機関、大学、民間研究機関、先端技術中小企業、日本文化技術の輸出企業、その他
・海外（台湾）調査対象は、観光関連企業、交通関係企業、公的機関、大学、民間研究機関、先端技術中小企業、台湾文化技術の輸出企業、その他（７）需要創出調査結果の整理（アンケート調査結果）
・国内調査対象が、本町に求める結節点機能を整理するとともに「与那国町第４次総合計画等」に掲げた将来構想に沿った結節点機能を抽出する。
・海外（台湾）調査対象が、本町に求める結節点機能を整理するとともに「与那国町第４次総合計画等」に掲げた将来構想に沿った結節点機能を抽出する。
（８）備えるべき結節点機能の整理
・町内の現状と、需要創出調査結果を踏まえ「備えるべき結節点機能」を抽出し、「結節点機能」が域内産業に与える影響、国内産業に与える影響について考察する。また、抽出された結節点機能を効果的に可動させるため、整備するべき「ソフト事業」「ハード事業」を提案する。
４ ４．国境交流結節点を活用した高速船旅行 社会実験企画の準備（１）国境交流結節点の活用ニーズ調査および結果の整理
・高速船旅行商品を設計するに当たって、現在の沖縄発または台湾発旅行商品を分析する。
・需要創出調査で得られた旅行社ニーズを分析し、本町に求められる「結節点機能（観光編）」について、インバウンド/アウトバウンド機能に分類し、旅行商品立案に向けてのデータとして活用する。
・社会実験実施企画に関する個人旅行者のアンケート調査実施（空港等で実施）
・与那国町民に対する社会実験実施に向けたアンケート調査実施（２）国境交流結節点を活用した旅行商品（案）の検討
・前項のデータを基に、現在、本町において準備可能なインバウンド機能及びアウトバウンド機能についての検討を行う。
・また、旅行商品の付加価値化を高めるため、２次交通アクセスについて国内航空会社及び内航船舶会社との連携の在り方について提案する。
（３）高速船を使用した「ボーダーツーリズム」の商品化、販売プランの検討会議支援
・旅行専門企業、広告宣伝企業を交えた商品、販売、宣伝戦略等の検討会議の開催支援を行う。
・収集データを取りまとめ、検討会議資料として提示するとともに、会議議事録を作成する。

・国境を越える新たな旅行商品「ボーダーツーリズム」とし、他の地域との差別化商品として「日本の最西端から始まる」企画内容とし、本町発のオリジナル旅行商品を検討する。
・クリエイティブ戦略を実施するため、本企画を通して本町が社会に対し「何を伝えるべきか」について協議・検討し、周知・宣伝に用いる広告制作物（創造デザイン、新たなコンテンツ等）を検討する。
・メディア戦略を実施するため、テレビやラジオ、新聞・雑誌、インターネット、町ＨＰ、ＳＮＳ等の宣伝媒体を活用し、本社会実験の最適広報宣伝活動について検討する。
４ ５．令和３年度社会実験実施計画書の作成
・本年度（令和２年度）業務内容を踏まえ、次年度（令和３年度）社会実験実施に向けた実施計画書を作成する。尚、作成に当たっては担当課と十分に協議の上、実施計画内容、実施時期、実施費用、マニュアルを活用した手続等の内容を盛り込む。
４ ６．町内検討委員会並びに課内作業部会の運営支援（１）町内検討委員会の運営支援（２回開催）
・町内検討委員会運営支援として、委員会資料作成、委員会内容の調整、議事録作成、委員会時の事務局支援を行う。
（２）課内作業部会の運営支援（２回開催）
・課内作業部会運営支援として、作業部会資料作成、作業部会内容の調整、議事録作成、作業部会時の事務局支援を行う。
４ ７．取りまとめ報告書作成
上記の結果を図、表、画像等を用いて簡潔明瞭に取りまとめ「令和２年度 与那国町国境交流結節点化推進事業」報告書を作成する。
５．成果品
本業務の成果品は下記の通りとする。
（１）令和２年度 与那国町国境交流結節点化推進事業報告書（全体版） ・・・・・・ ２０部（２）個別報告書「マニュアル」の作成
・人の運送をする外航不定期航路事業または旅客不定期航路事業手続申請マニュアル ・・ ２０部
・沿海区域から近海区域への船舶指定要件変更手続申請マニュアル（変更可の場合） ・・ ２０部
・非検疫港の特例措置に関する手続申請マニュアル ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０部
・臨時出入国港指定願書の手続申請マニュアル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０部
・往来船活用時の不開港場寄港申請に係る手続申請マニュアル ・・・・・・・・・・・・ ２０部
・国内法の中で必要となる事項の手続申請マニュアル ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０部
・国際条約の中で必要となる事項の手続申請マニュアル ・・・・・・・・・・・・・・・ ２０部
・傭船契約手続マニュアル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０部（３）電子成果品（報告書全体版及び個別マニュルを含：ＣＤ Ｒ） ・・・・・・・・・・・ 一式（４）その他、関係資料及び担当職員の指示した資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式
６．打ち合わせ等
本業に関する打ち合わせは、業務開始時（１回）、中間時（５回）、業務終了時（１回）の最低７回行うこととするが、必要に応じ業務進捗状況や、その他調整に関する打ち合わせを実施する。
７．協議について
本業務の実施に際し、担当職員と連絡を密にすること。また、本仕様書に記載されてない事項が発生した場合、あるいは本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、速やかに担当職員と協議を行い解決する。