第 ５ ７ 期 報 告 書
２０２２（令和 ４）年 １月 １日から２０２２（令和 ４）年１２月３１日まで

事業

報

告貸借対照表損益計算書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記

表

監 査 役 監 査 報 告 書 謄 本大阪ハイドラント株式会社

１． 営業の概況(1) 営業の経過および成果
令和４年の我が国経済は、前年に引き続き年間を通じての新型コロナウィルスの蔓延により、人の移動に関わる業種全般や飲食業等のサービス産業全般に影響がみられる結果となりましたが、重症者の減少などから、年後半にかけ経済全般も回復基調となりました。
当社が関連する航空業界におきましても、大手２社は直近の中間決算では３年ぶりに黒字転換を果たしました。また、石油業界においても、ウクライナ危機による原油価格上昇や足元の円安による備蓄石油の在庫評価益の上昇により、各社の中間連結決算は増収増益となっています。

斯様な状況下、航空会社の減便・機材小型化や乗客減少に伴う搬出量減少はあったものの、当社の当期の航空機用燃料取扱数量は 114,388KL(30,218 千 AG)（前年比 43%増）とコロナ禍２年目の前年を上回り、営業収入は 475,332 千円（前年比 43%増）となりました。
平成２２年６月に完工した当社施設の改善改良工事に伴う多額の減価償却負担が同年度より発生していることに加え、過去３年間のコロナ禍の状況により営業収入が減少している中、当社におきましては一段の経費削減と業務効率化による継続的な経営合理化を実行しており、その結果と業況の回復により、本年度の経常利益は 7,246 千円（前年比 123,064 千円増）の計上となりました。
しかしながら今期は、投資有価証券売却損が発生したこと等により、税引前当期純利益は△16,615 千円（前年比 99,203 千円改善）の計上となっております。
上記のとおり、当期は業績面では前期比増収増益ではあるものの、今後も引き続き厳しい経営環境が予想されます。このような状況下におきましても、当社は大阪国際空港を利用する航空機すべてに対し、航空燃料を安定的に供給する責任を負う空港機能施設事業者として、設備の安定稼働および従業員の習熟度の引上げによる作業品質の向上を図ることにより、設備の安全性並びに航空機運航の定時性の確保を確かなものとしております。
当社は、航空燃料供給という空港の基本機能を担う企業として、社是である「安全絶対」を将来に亘り実現し、安全性と定時制の確保を通し、株主様やお取引先各位から、より一層のご信任を頂けるよう、今後も役職員一丸となって邁進してまいる所存です。
株主の皆様並びに関係各位におかれましては、従前同様、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

-1-

(2) 営業成績及び財産の状況の推移
第５４期

第５５期

第５６期

第５７期

2019 年度(令和元年度)

2020 年度(令和 2 年度)

2021 年度(令和 3 年度)

2022 年度(令和 4 年度)

収 入 手 数 料 （千円）

566,644

370,701

331,660

475,332

経益 （千円）

82,628△90,210△115,818

7,246

当 期 純 利 益 （千円）

82,003△87,790△116,443△17,240（円）136.67△146.31△194.07△28.73

期 別区 分常利

１株当たり当期純利益

総資産 （千円）

1,962,516

1,771,722

1,580,999

1,500,526

純資産 （千円）

1,110,456

1,022,666

906,222888,982

２．会社の概況(1) 主要な事業内容
当期中下記主要な事業内容に変更はありませんでした。
大阪国際空港において、ハイドラント式給油施設による航空燃料の貯蔵・保管等の事業を行う。

(2) 主要な営業所
当期中下記主要な営業所に変更はありませんでした。
名称所 在 地本社

東 京 都 港 区 元 赤 坂空港事業所

兵 庫 県 伊 丹 市 西 桑 津(3) 従業員の状況
当期中の従業員の状況は下記のとおりであります。
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

２３名－４５.４歳

１８．７年（注）従業員数には、嘱託１名を含んでおります。

(4) 株式の状況
当期中下記株式の状況に変更はありませんでした。
① 発行可能株式総数② 発行済株式総数

２，４００，０００株
６００，０００株③ 株主数

３名-2-④大株主の状況
当社への出資状況

株 主 名

持株数
マ イナミホ ー ルディ ング ス株式会社

444,600 株

ＡＮＡホールディングス株式会社

143,400 株(5) 主要な借入先
当期中主要な借入先は下記のとおりであります。
借入先

借入残高

マイナミホールディングス株式会社

416,250 千円

借入先が有する当社株式（持株比率）

444,600 株（74.1％）(6) 取締役および監査役
当期中の取締役及び監査役は下記のとおりであります。
地位氏 名代表取締役社長

南宏 和取 締 役 会 長

南友 和取締役

白 石 浩 二取締役

菅 野 泰 史監査役

目 羅 輝 和担当または他の法人等の代表状況

1. 監査役 武田歩己氏は、令和 4 年 3 月 23 日開催の第 56 回定時株主総会終結をもって任期満了により退任いたしました。
2. 監査役 目羅輝和氏は、令和 4 年 3 月 23 日開催の第 56 回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。

（本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。）-3-

貸借対照表2022（令和 4）年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）
資
Ⅰ.流科

目産の動

資金額部負278,719

産

科

目債の金額部
152,970

現 金 及 び 預 金

189,154

Ⅰ.流 動 負 債
長 期 借 入 金

売掛金

49,601

賞 与 引 当 金

3,816

貯蔵

品

3,088

その他の流動負債

56,652

その他の流動資産36,874(一年以内期日到来)

92,500産

1,221,806

1.有 形 固 定 資 産

737,216

長 期 借 入 金

323,750

建 物・構 築 物

482,262

退職給付引当金

134,762

そ の他の 有形固 定 資 産

113,688

その他の固定負債61

土141,265

Ⅱ.固定

資地

Ⅱ.固定

負2,5922.無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

2,592

負合計

純 資 産 の部

481,998Ⅰ.株

投 資 有 価 証 券

200,131

1.資敷 金 ・ 保 証 金
そ の 他 の 投 資

2.投資その他の資産

債

産合

計

611,543

本888,982

金100,000

98,076

2.資 本 剰 余 金

200,000

183,789

3.利 益 剰 余 金

588,982

主資本

計888,982

負債純資産合計

1,500,526

純 資 産 合資458,573

債

1,500,526（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-4-

損 益 計 算 書
2022（令和 4）年 1 月 1 日から 2022 (令和 4）年 12 月 31 日まで）
（単位：千円）
科
収

入目

手数

金額

料475,332

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

476,788

営 業 利 益（△ は 損 失）△1,455

営業外収益14,529

営業

外費用

5,817

経 常 利 益（△ は 損 失）

7,246

特別利益

17,886

特別損失

41,747

税引前当期純利益（△ は 損 失）
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 利 益（△ は 損 失）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-5-△16,615625△17,240

株主資本等変動計算書（ 2022 (令和 4）年 1 月 1 日から 2022 (令和 4）年 12 月 31 日まで）
（単位：千円）
株

主

その他資本
資本金

当期首残高

100,000

資本利益剰余金合計

剰余金

200,000

株主資本合計純資産合計

606,223

906,222906,222

当期純利益△17,240△17,240△17,240

当期変動額合計△17,240△17,240△17,240

588,983

888,982888,982

当期変動額

当期末残高

100,000

200,000-6-個別注記表
2022(令和 4)年 1 月 1 日から 2022(令和 4)年 12 月 31 日まで

Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ··········· 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
賞与引当金 ·············· 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金 ········退職給付引当金は、従業員に対する退職金支給に備えるため自己都合退職による期末要支給額を計上しております。また、役員分も含まれております。
5. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
6. リース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理を行っております。

Ⅱ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末における発行済株式数600,000 株

2. 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当なし
3. 当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当なし

-7-

監査役監査報告書謄本

監査報告書

私、監査役は、2022(令和 4)年 1 月 1 日から 2022(令和 4)年 12 月 31 日までの第５７期
事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私、監査役は、取締役、従業員、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況につき必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2023(令和 5)年 2 月 16 日
大阪ハイドラント株式会社
監 査 役-8-目羅輝和印

-9-