平成28(2016)年度

事

業

計

画

書

「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人 享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成28（2016）年度

Ⅰ 中期事業計画概要（平成28（2016）年度～平成32（2020）年度）

Ⅱ 予算編成方針

・・・・・・・

１

・・・・・・・

２

Ⅲ 事業計画書
１.

法人

・・・・・・・

３

２.

鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部

・・・・・・・

４

Ⅳ 収支予算の概要
１.

主な新規事業計画

・・・・・・・

９２.

収支予算の要旨

・・・・・・・

10

‐1‐

Ⅰ

中期事業計画概要（平成28（2016）年度～平成32（2020）年度）

１．中期計画の策定にあたって
高等教育機関をめぐる環境は、近年の少子化に伴う就学人口の急激な減少や大学・学部の新増設等による大学間の競争激化などにより、大きな変化と厳しい状況を迎えています。
こうした環境の中で、享栄学園においても、小規模な法人としての特性を活かし、本学園の強み弱みをより深く分析し、経営および教学の課題を掘り下げ、迅速な対応により改革を推進する
ことが急務となります。
学校法人は、その責務として永続的な学校運営と社会に有意な人材の育成が求められており、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立って取り組んでいかなければならず、また、本学園を選ぶ学生に対し、十分満足のいく教育内容、教育環境を提供していかなければなりません。
これからは、教職員一人ひとりが現状に甘んじることなく、常に改革の意識を持ち、理事会を含め学園一体となって改革に取り組み実現していくことが重要となります。
ついては、さらなる発展を遂げるために、「学校法人享栄学園

中期計画（平成28（2016）年

度～平成32（2020）年度）」を策定し、これを着実に実行していくことで、社会から必要とされる教育機関としての地位を確固たるものとし、地域社会に一層の貢献を果たしていきます。

２．ミッション
「オール鈴鹿大学」として、鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部ともに、全学一体となって教学改革、経営改革に取り組み、学生一人ひとりが夢をかなえることができるよう支援し、自己実現度100％以上の達成を可能とする大学を目指す。
建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、出会いと学びを与え、学びの達成
感を通して社会に貢献し続けることのできる「知（地）の拠点」を目指す。

３．教育目標教育基本法及び学校教育法の精神に則り、建学の精神に基づき、広く知識を授け、専門の深い学芸を教授研究し、豊かな人間性を涵養することで、高度で専門的な職
業的教育を目的とし、国際社会及び地域社会の発展と向上に寄与し得る人材育成を使命とする。

４．中期方針（H28～H32）[１] 経営力・財政基盤の確立と財務体質の強化・ガバナンス及び内部統制の強化・施設設備の充実[２] 募集力[３] 教育力[４] 就職力・社会的責務としての定員充足達成とその継続
・県内高校生（若年層）への広報強化
・年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行
・自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集・三重県国体に向けた運動クラブの募集
強化

・他校にない特色（魅力品質）づくり
・在学生の満足度向上・高大接続による単位認定制度の確立
・研究に裏付けられた専門教育の提供
・職場で役立つ資格
取得の支援
・社会の変化に対応した学部・学科改組

・就職率100％の達成とその継続・人口減少対策としての県内での就職強化
・１年生から全員参加するインターン
シップや実習の実施
・地元企業や商工会議所との密接な連携
・起業家を育てる
キャリア教育の充実‐2‐

Ⅱ

予算編成方針平成26（2014）年度に法人を分離し、平成27（2015）年度は法人規模の縮小化に伴い、大学及び短期大学部それぞれの名称を変更し、一つの学校法人としてより一層の一体化に向け、教学改革に取り組んでまいりました。今後はさらに経営・教学ともに強固なものにしていくため、中期事業計画（平成28（2016）年度～平成32（2020）年度）の策定を行い、『学生の自己実現度100％以上達成を支援』、『社会に貢献し続けることのできる「知（地）」の拠点』をミッションとして掲げ、５年後の達成を目指し取り組
むことといたしました。
ついては、ミッションを具体化するための施策として掲げた、経営力、募集力、教育力、就職力の４つの項目を確実に実行していくため、平成28（2016）年度はその第一歩
を、教職員一丸となって取り組んでいきます。

記
１．重点課題入学定員を割る状況が続く中、定員確保は言うまでもありませんが、それ以外での収入確保が必須となります。
そのためには、改革総合支援事業及び経営強化集中支援事業等補助金を採択するための体制を強化し、確実に補助金を獲得するための取り組みを実行します。
２．経営数値目標
実態に則し、実効性の高いものとして次のとおり経営数値目標を設定し、予算編成の基礎とします。
28年度
目標値

27年度
目標値

26年度
実績値

※参考
大学法人
全国平均

評価

①

事業活動収支差額比率

0％以上

0％以上

△10.1%

7.2%

△

②

人件費比率

58％未満

58％未満

60.3%

50.9%

▼

③

教育研究経費比率

30％以上

30％以上

38.3%

31.2%

△

④

管理経費比率

5％未満

5％未満

8.7%

9.0%

▼

⑤

人件費依存率

78％未満

78％未満

81.0%

73.3%

▼

100％未満100％未満110.4%

107.5%▼⑥ 基本金組入後収支差額比率※参考「今日の私学財政」平成27年度版より抜粋

以

‐3‐

上

Ⅲ

事業計画書

１．法人
[１]

経営力

（1） 財政基盤の確立と財務体質の強化
入学定員を確保するため、魅力ある大学創りと地域社会との連携を強化し、また生涯学習など地域コミュニティの中核的存在としての機能を果たす。
入学定員の確保のほかに、経常費補助金を最大限獲得するための方策を検討す
るほか、改革総合支援補助金のタイプ１～タイプ４の内、２件の獲得を目指す。
またその体制を整えることにより、継続的に獲得するとともに、採択件数を増やす。経営強化集中支援事業補助金についても、採択に向けた対策を実施していく。
教職員の人数および配置について適正化を図り、併せて、業務の効率化を推進する。
より一層安定した経営基盤を確保するため、財務指標の目標値を明確に定め、内部留保金の比率を高めるとともに、財務基盤の安定化に努める。
（2） ガバナンス及び内部統制の強化
外部資金及び補助金を確実に獲得するための組織体制を強化するため、平成28（2016）年度は、各委員会を廃止し、各部長のもと部員を配置した部局制とする。
各部局の機能分担と連携協力の関係を明確化する。
部局体制のもと、継続的に自己点検評価を実施し、改革総合支援事業補助金及び経営強化集中支援事業補助金の採択項目等と連動させることで、より確実に補助金を獲得し、併せて体制も強化していく。
（3） 施設設備の充実
施設・設備関係費用については、費用対効果の検証など十分に行い、適切な配分に努める。
平成28（2016）年度は、平成29（2017）年度の新学部の設置に伴う施設設備の整備計画として、建物を一棟（実習室２室、講義室１室）新築を予定しており、備品についても現施設で対応部分については、設備にて充実させる。
施設の老朽化に伴う改修工事については、全体的な改修箇所の洗い出しを行い、優先順位を決めて計画的に実行する。
平成28（2016）年度は、図書館照明機器のＬＥＤ化及び入口ゲートの取替、エレベータ修理、渡り廊下防水シート張替等を実施する。

‐4‐

１．鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部
[２]

募集力

（1） 社会的責務としての定員充足達成とその継続＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
平成28（2016）年度の募集目標を以下のとおりとする。
H28目標

H28.3/4現在

最終予定

国際人間科学部

120名

119名

124名

こども教育学部

80名

－

－

短期大学部

108名

140名

140名

大学院

10名

8名

9名

専攻科

10名

7名

7名

（2） 県内高校生（若年層）への広報強化＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞
三重県内の高校生が本学に進学する割合を高くするための広報強化として、平
成28（2016）年度は、受験生サイトの大学、短期大学部の統一化を図り、より迅
速に情報を発信出来るようリニューアルを行う。リニューアル後は、内容により、情報発信担当者を決め、定期的に情報を更新していく。また、高校生が最も多く利用しているLINEを使用した広報も新規で計画をしている。
（3） 年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞
高校生人口が減少していく一方であることから、シニア世代や留学生の募集を強化していくため、高校生の募集が出来なくなる時期からではなく、年度当初か
ら全ての入試区分の学生に対する募集を開始する。
シニア世代には、学びの選択が出来るようなわかりやすい紙媒体を作成する。
また、授業公開や公開講座を効果的に広報し、学びの入口としての機能を持たせる。
（4） 自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞
大学入試改革では、自ら課題を見つけて解決を探り、多様な人々と協働する力が問われているため、平成28（2016）年度は、ニュースリリースによる大学、短期大学部の教育方針を発信していく。
平成27（2015）年度は、31本のニュースリリースを行ったため、平成28（2016）
年度は、35本のニュースリリースを目指す。

‐5‐

2015.10.28（水）2015年度ニュースリリース一覧表
入試広報キャリア部長

1
2

ﾘﾘｰｽ日
内容
5月1日 ５月より子育て支援「すずたん広場」を開設
5月15日 平成27年度公開講座「モータースポーツ講座」

3

5月22日 「鈴鹿学」～避難所運営ゲーム（HUG）の実施

4
5
6
7

5月29日
5月29日
6月3日
6月3日

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
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23
24
25
26
27
28
29
30
31

仲

取材結果
Suzuka Voice FM、中日新聞
三重テレビ「レッツ防災」
ケーブルネット鈴鹿
三重県ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ放送局、朝日新聞

初年次セミナーⅠ「命の大切さを学ぶ教室」の開催
ヴィアティン三重代表取締役社長による講演会
伊勢新聞
公開講座「楽しい手作りパン教室」
ワンコイン教室「親子でリトミック」
三重テレビ「ニュースウィズ」
桜島小学校の外国につながる子どもたちが大学を訪
6月5日
NHK「ほっとイブニング三重」
問
中日新聞、伊勢新聞
6月19日 第２回モータースポーツ講座開催のお知らせ
シニア学生の紹介
7月3日
中日新聞～「音楽療法概論」受講生から～8月26日 放課後児童支援員研修事業開催
ケーブルネット鈴鹿（四日市）
9月4日 第18回外国人スピーチコンテストを開催
ケーブルネット鈴鹿、朝日新聞
9月10日 第３回モータースポーツ講座開催のお知らせ
9月10日 第５回ライフセミナー「地方創生」開催のお知らせ
9月17日 外国につながる人の母語・継承語スピーチ発表会
10月7日 第22回「鈴大祭」を開催
ケーブルネット鈴鹿
10月14日 わいわいワッショイフェスタin鈴大祭
中日新聞、伊勢新聞
10月22日 鈴鹿市まちづくり意見交換会
三重テレビ、ケーブルネット鈴鹿「特別支援」が求められる時代における保育者の専
11月5日
門性とはPart3
音 楽 療 法 を 学 ぶ シ ニ ア 学 生 ～長 期履 修制 度利 用と11月12日NPO法人設立
放課後児童支援員県認定資格研修事業
11月18日
～最終回に新資格が認定される～「 音 で 楽 し む物 語コ ンサ ート ＆す ずた んワ ーク
11月20日ショップ」
11月25日 三重県内観光事業者による「講義内講演会」開催
コトバ・わたし・未来Draw My Lifeワークショップ
12月3日
開催
第１回地域防災セミナー～地域住民の手による災害 ケーブルネット鈴鹿、伊勢新聞、1月8日時に連携できるまちづくり～
三重タイムズ
鈴鹿大学公開講座・地域・学生協働によるﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝ
1月17日 ｸﾞ「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化 ・人 口減 少時 代に 地域 はど うあ るべきか」
鈴鹿大学１年生全員がインターンシップに参加
1月21日
伊勢新聞
～今年度から初の試み～
子育て支援員研修事業～初めての取り組み：四日市
1月21日
で３回開催～
眼を鍛えるスポーツビジョントレーニング＆鈴鹿１
2月10日
dayソフトボールクリニック
2月17日 ビジネスイノベーション設立記念シンポジウム開催 中日新聞
短期大学部が教育訓練給付専門実践教育訓練指定講
2月29日 座に指定されました！～こども学専攻（保育士）、
食物栄養学専攻（栄養士）～
総括として、12/20『地域に役立つ大学へ』（伊勢新聞）（5） 三重県国体に向けた運動クラブの募集強化＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞
平成33（2021）年（６年後）に三重県で実施される国民体育大会に出場出来る選手を輩出するために、平成28（2016）年度は、強化クラブへの支援として、新入部員１人当たりの補助額を定め支援をする。また、練習が最低限行える環境の整備を実施し、運動クラブの学生に活躍してもらう。

‐6‐

[３]

教育力

（1） 他校にない特色（魅力品質）づくり＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
生涯学習を活かした授業公開や公開講座、履修証明プログラムを行っている。
これはシニアへの学び直しの意欲となるため、そこから入学につなげる体制を検討していく。
短期大学部においては、音楽療法を全専攻で資格取得が可能となっており、また学童の民間ではあるが資格の取得も可能となっている。
これらについて、本学の他校にない特色（魅力）として、全学で共有し、さらに品質づくりを行い、募集へも繋げて行く。
（2） 在学生の満足度向上＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
アカデミック・リテラシー・ルーブリック（学習到達評価尺度）を以下のとおり作成し、大学及び短期大学部ともに統一した基準とした。これにより、同じ基準で成績評価を実施する。

授業（講義および実習科目）を対象とした大学統一基準のルーブリック（学習到達評価尺度）＊出席は除くS (100～90点)

A (89～80点)

B (79～70点)

C （69～60点）

D （59～0点）

Ｅ (失格)

授業の参加意欲・根拠を示して積極的・授業に参加はしてい・授業への参加、発・積極的に狙い通りの ・おおむね狙い通りの・授業への参加、発に狙い通りの意見を述るが、課題に即した発言、意欲はみられず、意見を述べ、意欲も 発言が行える。意欲も言、意欲はほとんどみ
べたり、新たな論点を言はあまりみられず、注意を促しても改善の十分にある。
ある。
られない。
導き出せる。
意欲もほとんどない。
余地がない。

レポート課題・自ら仮説を設定し、・仮説の設定の仕方が・興味深い仮説を設定それにしたがった文章
・レポートの書き方、文・自ら仮説を設定し、適切ではない。結論
・定められたレポートし、それにしたがってにはなっているが、適章の書き方、研究方それにしたがって適切は導き出されている課題の条件に合致し十分な根拠と独自性
切な研究方法によっ
法、結論のすべてにな研究方法によって、が、研究方法についておらず、評価するこのある考察に基づき、て導き出された結論
おいて適切に行って結論を導いている。
ては十分な手続きをとができない。
結論を導いている。
になっているとはいえいるとはいえない。
行っていない。
ない。

プレゼンテーション（授業での発表）

・相手にわかりやすい ・相手にわかりやすい ・所々、聞き取りづらい ・課題に即したテーマ ・課題に即したテーマ ・発表の準備を行ってように抑揚に気をつけ ように抑揚に気をつけ 点はあるが、ひと通り で 発 表 を行 って いる で発表 を行 って いな おらず、評価することて行っている。
て行っている。
発 表 す る こ と が で き が、聞き取りにく い点 い。準備も不足してい ができない。
・ 十分 な情 報量 に基 ・情報量に乏しいとこ た。
が多々ある。
る。
づいて聞き手に 興味 ろはあるが、与えられ ・情報量に乏しく内容 ・情報量において不十 ・情報量も不十分であが持てるような工夫が た課題は達成で きて についても少しわかり 分な点がある。
る。
されている。
いる。
づらい点がある。

学期末試験

・試験の到達目標を十・試験の到達目標の分に達成し、極めて優 ・試験の到達目標を十 ・試験の到達目標を達 ・試験の到達目標を最すべて、またはほとん ・未受験
秀な成果を収めてい 分に達成している。 成している。
低限達成している。
ど達成していない。
る。

実習（インターンシップ）

・高度な職業能力を習 ・高度な職業能力を習 ・ひと通りの実習を終・意欲、態度に問題が・必ずしも十分な職業得し、実習先からの評 得し、実習先からの評 え、実習先からの評価あり、実習先からも指能力を習得したとはい・実習で定められた要価も極めて高い。
価も高かった。
も良好だった。
摘された。
えないが、ひと通りの件を満たしておらず、・社会人として今後の ・実習で習得した能力 ・一定程度の職業能・本人の意欲も低く、実習を終えることがで評価できない。
応用可能性が期待さ を社会人として生かす 力が習得できたと評価
改善の余地がみられきた。
れる。
ことが期待される。
できる。
ない。

公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価およびそれに伴う自己点検報告書の作成において、「単位認定等成績評価の公平性のための工夫」（基準2.学修と教授、2-4.単位認定、卒業・修了認定等）をおこなうことが課題となっており、本学では「ルーブリック（学習到達評価尺度）」を設定することで対応しています。

‐7‐

シラバスについては、作成する体制を系領域、専攻単位とし、より学生に分かりやすくしっかり記載していける体制を強化していく。また、アクティブラーニ
ングが実施出来る授業を組み込むこととし、より学生の学習意欲の向上を目指す。
また、平成28（2016）年度は、履修登録取消期間を新たに設け、成績疑義申立
期間と合わせて学年歴へ記載を行うことしたが、さらにより学生が分かりやすく
理解しやすい周知等の仕方や方法について、見直しを行っていく。
（3） 高大接続による単位認定制度の確立＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
鈴鹿高校を始めとする近隣の高校と協議をし、実施に向けて検討をしていく。
（4） 研究に裏付けられた専門教育の提供＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
平成28（2016）年度は、三重県でＧ７の伊勢志摩サミットが開かれ、国際的な共通認識を市民と共有することが大事で、それが今だとの判断から、伊賀市では４月から同性パートナー制度の導入を進めている。
本学においても、平成27（2015）年度に公募し採択された、学びのイノベーシ
ョンの一つとして、「保育・教育現場におけるジェンダーと性別違和の緊張調査」を行うことから、授業化に向けて検討を進めて行く。
（5） 職場で役立つ資格取得の支援＜鈴鹿大学短期大学部＞
平成28（2016）年度は、以下の資格取得者数を目指す。
・養護教諭資格取得者

8名／ 16名（２年生16名）

・幼稚園免許取得者

60名／ 81名（２年生81名）

・保育士資格取得者

60名／ 81名（２年生81名）

・栄養士資格取得者30名／ 35名（２年生35名）

・栄養教諭資格取得者

5名／ 35名（２年生35名）（6） 社会の変化に対応した学部・学科改組＜鈴鹿大学＞
国際人間科学部については、平成30（2018）年度に完成年度を向かえることから、平成31（2019）年度の改組が実施できるよう、検討を開始する。
＜鈴鹿大学短期大学部＞
平成29（2017）年度の２専攻化に向けた体制及び名称変更等、検討を行う。

‐8‐

[４]

就職力

（1） 就職率100％の達成とその継続＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞①個人面談に重点をおいたきめ細かな個別指導の取り組みで、学生の希望が実現出来るよう努める。
②キャリア関係授業の内容を更に充実し、社会で働く意義や、就業力の養成を行い社会人基礎力養成にも努める。
③ゼミ担当教員と情報を共有し、指導の連携を強化する。
（2） 人口減少対策としての県内での就職強化＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞①三重県内で就職し活躍している企業経営者や、本学卒業生による講話を通して地元で働く意義や楽しみを伝えもらい、県内に就職するきっかけ作りとする。
②地元企業による学内企業説明会を開催し、企業と学生との接点作りをする。
③関係機関との連携を深め、情報共有を行い学生への支援強化につなげる。
（3） １年生から全員参加するインターンシップや実習の実施＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞①平成27（2015）年度から、１年生全員がインターンシップに参加をする取り組みを始めたが課題も浮き彫りになりなった。結果の検証を行い更に充実した取り組みとする。
②インターンシップ受け入れ先により、学生に対する要望事項が異なっていたこともあり、受け入れ先との情報共有を行い学生指導につなげる。
③早い時期から就業感の醸成を行っていく。
（4） 地元企業や商工会議所との密接な連携＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞①産学官の取り組みに対し、積極的に参加を行い、本学の存在感を拡大する。
②地元企業へのインターンシップや就職を推進する事で、関係強化につなげる。
③SUZUKA産学官交流会を軸として、鈴鹿商工会議所の連携強化を行う。
（5） 起業家を育てるキャリア教育の充実＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞①キャリアに関する授業を通して、起業マインドの醸成を行う。
②起業経験のある起業家をゲストスピーカーとして招聘し講話の依頼を行う。
講話を通して、起業の喜びや意義を聞くことで、学生の企業マインドを向上させる。
③ビジネス・イノベーションセンターと連携をとり、起業を考えている学生への支援の輪を拡げる。
以

‐9‐

上

Ⅳ

収支予算の概要

１．主な新規事業計画
■共通
・事業名

新学部設置に係る施設設備計画

・目的

新学部設置のための施設及び設備の設置

・予算

総額:

・事業名

受験生サイトリニューアル・目的

大学、短大統合化および広報活動の強化

・予算

総額:

・事業名

学びのイノベーション

・目的

教育取組に係る経費支援

・予算

総額:

・事業名

学長裁量予算（学内の教育改革に取り組む教員を財政的に支援）・目的

公募による自由競争によって配分（教育改革に特化限定）

・予算

総額:

221,000,000円

4,000,000円

2,000,000円

200,000円（法人）（大学、短大折半）（大学、短大折半）（大学、短大

折半）

■鈴鹿大学
・事業名

図書館整備事業・目的

図書館入口ゲート（管理警報機）設置

・予算

総額:

・事業名

図書館利用環境改善事業

・目的

図書館照明機器の劣化による取替（LED化）

・予算

総額:

・事業名

強化クラブ生補助事業

・目的

強化クラブの充実（新入部員43名×50,000円）

・予算

総額:

1,326,000円

3,000,000円

2,150,000円■短期大学部・事業名

50周年記念事業

・目的

50周年記念事業に係る経費

・予算

総額:

・事業名

入試広報データ管理事業

・目的システム導入による作業の簡素化及びデータ管理

・予算

総額:

4,312,000円

1,400,000円‐10‐２．収支予算の要旨
１．平成28（2016）年度当初予算の概要（１）事業活動収支予算書（旧：消費収支予算書）
事業活動収支計算書とは・・・「事業活動収支計算書」は、現行の「消費収支計算書」にはない「区分経理」が導入されました。
私立学校を取り巻く経営環境の変化等により、近年「臨時的」「事業外」の収支が増加傾向にありますが、現行の「消費収支計算書」では「経常的収支」「臨時的収支」の区別がないため、全体の収支把握はできてもそれぞれの収支状況を適切に把握できないという難点がありましたが、これらを区分し、さらに経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に細区分することにより、それぞれの収支状況を把握できるようにすることで、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。

教育活動収支差額は、△21,265千円、教育活動外収支差額は、3,346千円、両方を合わせた経常収支差額は、△17,919千円となり、特別収支差額は、0円となる。
この結果、前年度繰越収支差額△24億46,905千円に、当年度収支差額△2億59,443千円を合わせた翌年度繰越収支差額が△27億6,348千円となる見込みである。

■事業活動収支予算書（平成27（2015）年度第２回補正予算対比）（単位

科 目
A：教育活動収支差額千円）

27補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

本業である教育活動の収支バランスを判断する指標△ 66,162△ 21,265

44,897

B：教育活動外収支差額

3,307

3,346

39

C：経常収支差額（A＋B）△ 62,855△ 17,919

44,936

D：特別収支差額

35,9610△ 35,961

E：予備費10,00010,000△ 36,894△ 27,919

G：基本金組入額合計△ 7,056△ 231,524△ 224,468 単年度における事業

H：当年度収支差額（F－G）△ 43,950△ 259,443△ 215,493

F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）

I：前年度繰越収支差額△ 2,402,955 △ 2,446,905

J：基本金取崩額

0

一時的に発生する臨時的

0 収支差額8,975【旧：帰属収支差額】
活動全体の収支差額△ 43,950 【旧：消費収支差額】

0

0

K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J） △ 2,446,905 △ 2,706,348△ 259,443‐11‐

経常的な事業活動が安定的かを判断する
指標

（２）資金収支予算書
資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書に加え、資金収支計算書を組み替えた「活動区分資金収支計算書」の作成が新たに義務付けられました。
現行の資金収支計算書には、別途分析を行わないと資金の動きが見えないという欠点があります。そこで、収支をそれぞれ「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３ つに分けて、区分ごとに学校法人の資金の流れを把握できるよう組み替えたのが「活動区分資金収支計算書」です。中でも教育活動資金収支差額からは、学校法人の基礎的資金獲得能力を知ることができ、学校が長期経営計画を策定する上で有用な情報となると思われます。

資金収入は、前年度繰越支払資金の4億41,736千円と当年度の資金収入11億63,630千
円により、16億5,366千円となる見込みである。
資金支出は、当年度資金支出10億64,851千円と翌年度繰越支払資金5億40,515千円により、16億5,366千円となる見込みである。

■資金収支予算書（平成27（2015）年度第２回補正予算対比）
（単位

科 目

千円）

27補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

前年度繰越支払資金

365,543441,736

76,193

当年度資金収入942,799

1,163,630

220,831

1,308,342

1,605,366

297,024

当年度資金支出

866,606

1,064,851

198,245

翌年度繰越支払資金

441,736

540,515

98,779

資金支出の部 合計

1,308,342

1,605,366

297,024

資金収入の部 合計‐12‐

２．事業活動収支予算書
（単位

科 目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

636,484

650,260

13,776 学生数の増数

手数料11,335

11,085△ 250

寄付金41,412986△ 40,426

経常費等補助金

140,331180,33140,000

付随事業収入

6,712

5,820

△ 892

改革総合支援事業
補助金獲得予定

雑収入

9,454

27,731

18,277

退職財団交付金845,728

876,21330,485

教育活動収入 計 ①
科 目

27補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

事 人件費
支
業
出
教育研究経費活の動 管理経費部

504,562

527,786

23,224330,015

301,627△ 28,388

77,31368,065△ 9,248

徴収不能額等000911,890

897,478△ 14,412△ 66,162△ 21,265

44,897

教育活動収支差額③（①－②）
科 目
事
収
業
入
活 受取利息・配当金の動 その他の活動外収入
部
教育活動外収入 計 ④

27補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

3,865

3,865

0

0

0

0

3,865

3,865

0

27補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
科 目
事
支
業
出
558
519
△ 39
活 借入金等利息の動 その他の教育活動外支出
000部

教育活動外支出 計 ⑤
教育活動外収支差額⑥（④－⑤）

経常収支差額 ⑦（③＋⑥）
科 目
事
収
業
入
活 資産売却差額の動 その他の特別収入
部
特
別
収
支

27補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金

教育活動支出 計 ②

教
育
活
動
外
収
支

千円）

特別収入 計 ⑧
科 目
事
支
業
出
活 資産処分差額の動 その他の特別支出
部

558

519

△ 39

3,307

3,346

39

△ 62,855△ 17,919

44,93627補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

35,9610△ 35,961

00035,9610△ 35,961

27補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

35,9610△ 35,961

特別支出 計 ⑨
特別収支差額⑩（⑧－⑨）‐13‐100周年記念事業の寄付金の減額

大学減給回復教員2％・職員5％※主なものを以下に記載

科 目

27補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

予備費10,00010,0000

基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩）△ 36,894△ 27,919

8,975

基本金組入額合計 ⑫△ 7,056△ 231,524△ 224,468

当年度収支差額 ⑬（⑪－⑫）△ 43,950△ 259,443△ 215,493△ 2,402,955 △ 2,446,905△ 43,950

前年度繰越収支差額 ⑭

0

0

0

翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮） △ 2,446,905 △ 2,706,348△ 259,443

基本金取崩額 ⑮（参考）
事業活動収入の部 合計

885,554880,078△ 5,476

事業活動支出の部 合計

922,448907,997△ 14,451＜主な科目の概要＞■事業活動収入の部【教育活動収入】①

学生生徒等納付金の主な内容としては、授業料、入学金、教育充実費、実験実習料となる。
大学については、前年度の卒業生が117名であったが、入学予定者が学部119名、大学院８名、計127名となり、5,807千円の増額となる見込みである。
短期大学部については、前年度の卒業生が学科127名と少数であったこともあり、
7,969千円の増額となる見込みである。

◇予算人員

（単位

H27補正②
計
鈴
鹿
大
学

短
期
大
学
部

H28当初

学部 学院

計

学部 学院

人）

差異

１年

88

77

11

127

119

8

39

２年

86

79

7

81

71

10

△ 5

３年

76

76

0

88

88

0

12

４年

117

117

0

75

75

0

△ 42

計

367

349

18

371

353

18

4

計

学科 専攻科

計学科 専攻科

１年

163

158

5

146

139

7

△ 17

２年

130

127

3

151

147

4

21

計

293

285

8

297

286

11

4

‐14‐

◇学生生徒納付金
所 属

27補正②

鈴 鹿 大 学350,798

356,605

5,807

短 期 大 学 部

285,686

293,655

7,969

合 計

636,484

650,260

13,776

②

（単位

28当初

千円）

差異

手数料の主な内容は、入学検定料、試験料、証明手数料、取扱手数料、大学入試
センター試験実施手数料となり、△250千円の減額となる見込みである。

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となる。
前年度は100周年事業寄付金があったため、△40,426千円の減額となる。

④

経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金となる。
今年度は、補助金獲得を重点課題と位置付けているため、改革総合支援事業補助
金分を、大学及び短期大学部それぞれに20,000千円を増額している。

◇補助金収入
所 属
27補正②

（単位

28当初

差 異

25実績

26実績

千円）

27実績

鈴鹿大学

65,21085,21020,00068,273

61,662

59,792

短期大学部

75,121

95,121

20,000120,164

83,131

79,244

合 計

140,331180,33140,000188,437

144,793

139,036⑤

付随事業収入の主な内容は、補助活動収入、公開講座収入となる。
△892千円の減額となる見込みである。

⑥

雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職金財団等交付金、その他雑収入となる。退職予定者がいることから、18,277千円の増額となる見込みである。

【教育活動外収入】⑦

受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金となる。

【特別収入】⑧

資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額となる。

よって、平成28（2016）年度当初予算の事業活動収入合計は、8億80,078千円となり、平成27（2015）年度第２回補正予算に対して、△5,476千円の減額となる見込みである。
⑨

基本金組入額は、資産となる施設及び設備等を新規に設置した場合に計上するものである。
今年度は新学部設置計画があるため、△2億31,524千円となる。

‐15‐

■事業活動支出の部【教育活動支出】①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金
繰入額、退職金となる。
大学のについては、教員の減給措置を２％回復、職員の減給措置を５％回復とす
るなどにより、16,348千円の増額となる見込みである。

（単位

所 属

27 補正②28 当初

専教 非講 専職 非職

計

専教 非講 専職 非職

人）

差異

計

鈴 鹿 大 学

26

15

13

6

60

25

11

16

4

56

△4

短 期 大 学 部

29

21

12

7

69

28

23

12

6

69

0

法 人 部 門

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合 計

55

36

25

13

129

53

34

28

10

125

△4

（単位 千円）

所 属

27補正②

28当初

差 異

鈴 鹿 大 学255,762

272,110

16,348短 期 大 学 部

223,413229,9316,518

法 人 部 門25,38725,745358

合 計504,562

527,786

23,224②

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、会費、奨学費などの支出となる。
主なものとして、三重県魅力向上支援補助金（△7,494千円）、教務システム（△5,040千円）などが減額となり、新規事業として、第三者評価料（4,300千円）、短期大学部50周年記念事業（4,312千円）などが増額となる見込みである。
大学については、奨学費が△12,201千円の減額となる見込みである。
（単位

所 属

27補正②

28当初

千円）

差 異

＜内、 奨学費 ＞
27補正②
28当初

比率 ※

鈴 鹿 大 学203,390

181,433△ 21,957

84,00071,799 40%

短 期 大 学 部

126,625

120,194△ 6,431

14,334

10,538合 計

330,015

301,627△ 28,388

98,334

82,337 27%

9%※比率：教育研究経費に占める奨学費の割合

‐16‐

③

管理経費支出は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、広報費、印刷製本費、などの支出となる。
主なものとして、派遣スタッフ経費（△4,551千円）、学生ニーズ調査（△3,000千円）などが減額となり、受験生サイト（4,000千円）などが増額となる見込み
である。
（単位

所 属

27補正②

28当初

千円）

差 異

鈴 鹿 大 学28,332

22,238△ 6,094

短 期 大 学 部

30,39327,721△ 2,672

法 人 部 門

18,588

18,106△ 482

合 計77,31368,065△ 9,248【教育活動外支出】④

借入金等利息が主な内容となる。短期大学部のみ借入を行っている。

【特別支出】⑤

資産処分差額が主な内容となる。

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である事業活動支出の合計は、9億7,997千円となり、△14,451千円減額となる見込みである。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は△27,919千円となり、基本金組入額△2億31,524千円を加算した△2億59,443千円が当年度収支差額となる見込みである。

‐17‐

３．資金収支予算書
（単位

科 目

収
入

27補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金収入

636,484

650,260

13,776

手数料収入

11,335

11,085

△ 250

寄付金収入

40,932596△ 40,336

補助金収入

140,331180,33140,000

資産売却収入52,0160△ 52,016

付随事業・収益事業収入

6,712

5,820

受取利息・配当金収入

3,865

3,865

雑収入

9,454

27,731

18,2770

100,000

100,000

前受金収入

235,900

235,9000

その他の収入68,65049,339△ 19,311

資金収入調整勘定△ 262,880△ 101,296

161,584（当年度資金収入 合計）( 942,799 ) ( 1,163,631 )( 220,832 )

借入金等収入前年度繰越支払資金
資金収入の部 合計
科 目

支
出

千円）

△ 892 旧：事業収入
0 旧：資産運用収入

365,543441,736

76,193

1,308,342

1,605,367

297,02527補正②（Ⓑ） 28当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

人件費支出

489,035

536,442

47,407

教育研究経費支出

249,238

223,627△ 25,611

管理経費支出

67,46258,365△ 9,097

借入金等利息支出

558

519

△ 39

借入金等返済支出

2,286

2,286

0

施設関係支出390

114,200

113,810

設備関係支出4,380

115,038

110,658

資産運用支出

36,0550△ 36,055

その他の支出65,12462,296△ 2,828

予備費

10,00010,0000

資金支出調整勘定△ 57,922△ 57,922

0（当年度資金支出 合計）( 866,606 ) ( 1,064,851 )( 198,245 )

翌年度繰越支払資金
資金支出の部 合計

441,736

540,515

98,7791,308,342

1,605,366

297,024‐18‐

＜主な科目の概要＞
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とする。
■資金収入の部①

前受金収入の主な内容として、学生が入学前に納める納付金等収入となる。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する退職財団からの交付金など）である。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に資金は受け入れたが、翌年度の収入となる前期末前受金である。

よって、資金収入の合計は、16億5,366千円となり、平成27（2015）年度第２回補正予算に対して、2億97,025千円の増額となる見込みである。
■資金支出の部①

事業活動支出の教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科
目のほか、減価償却額が含まれている。
事業活動支出の教育研究経費に78,000千円、管理経費に9,700千円の減価償却額が含まれており、資金支出は減価償却額を除いた金額となる。

②

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、どちらも短期大学部となり、旧鈴鹿短期大学正門整備工事の借入金となる。

③

施設関係支出の主な内容は、建物支出、構築物支出などとなる。
今年度は、新学部の設置計画に伴う新校舎建設などにより、1億13,810千円の増額となる見込みである。

④

設備関係支出の主な内容は、教育研究用機器備品支出、管理用機器備品支出、図書支出などとなる。
今年度は、新学部の設置計画に伴う新校舎建設などにより、1億10,658千円の増額となる見込みである。

よって、資金支出の合計は、16億5,366千円となり、平成27（2015）年度第２回補正予算に対して、2億97,025千円の増額となる見込みである。
その結果、翌年度に繰り越すことになる翌年度繰越支払資金は、5億40,515千円とな
り、平成27（2015）年度第２回補正に対し98,780千円の増額となる見込みである。
以

‐19‐

上

.

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