「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見(案)」に対する意見及び回答

平成２４年９月１９日
郵政民営化委員会

（目次）１． 団体からの意見・回答・・・P1～P87○全国郵便局長会･･･P1○一般社団法人第二地方銀行協会･･･P43～P46○日本郵政グループ労働組合･･･P2～P8○在日米国大使館･･･P47～P50○全国生命保険労働組合連合会･･･P9～P12○一般社団法人全国信用金庫協会･･･P51～P55○駐日欧州連合代表部･･･P13～P15○欧州ビジネス協会･･･P56～P58○全国地域婦人団体連絡協議会･･･P16～P18○在日米国商工会議所･･･P59～P64○一般社団法人全国地方銀行協会･･･P19～P24○全国共済農業協同組合連合会･･･P65～P68○東京都町村会･･･P25～P26○公益社団法人全国消費生活相談員協会 ･･･P69～P71○公益社団法人経済同友会･･･P27～P30○社団法人生命保険協会･･･P72～P84○一般社団法人全国銀行協会･･･P31～P38○一般社団法人全国信用組合中央協会･･･P85～P87○農林中央金庫･･･P39～P42

２．個人からの意見・回答・・・P88 ～ P110

ご意見の概要（全国郵便局長会）
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ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」として公表す ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況をること及び所見内容に賛同する。

郵政民営化により、郵政事業は平成１９年１０月、５社体制 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用に分割された。それがこのたび改正郵政民営化法の成立により、 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主４社体制となり、郵政三事業を一体的に運営すること及び金融 務大臣は認可しなければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、ユニバーサルサービスが義務付けされることとなった。

しかし、この間、金融に関する新規業務は何ひとつ認められ 適切に検討してまいります。
ず、かつゆうちょ・かんぽの限度額の制限など極めて制約された条件で他の金融機関と競争しなければならなかった上、販売
商品に新しいものもなく、苦戦を強いられてきた。この結果、ゆうちょの貯金保有残高及びかんぽ生命の保険保有契約は激減する一方である。
郵政事業は、全国あまねく公平に郵政サービスを提供するものであり、採算が合わない離島や山間僻地にも同様のサービスを提供していく必要があるが、かつ健全な経営を確保していくためには、速やかに新規業務に対する認可が不可欠であり、標記所見はそのことが推進される所見であることから賛同するも
のである。

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ご意見の概要（日本郵政グループ労働組合）

ご意見に対する当委員会の考え方

Ⅰ．
「改正民営化法」の意義と「所見(案)」の基本的受けとめ○当委員会では、郵政民営化法の改正により、郵政民営化は株式会社「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（以下、「改正 の形態によって「的確に郵政事業の経営を行わせるための改革」を目
民営化法」という。
）の成立は、まず第１に、縦割りサービスの 的とするものであることが明記されるとともに、郵便のみならず貯弊害の要因となっていた「郵便局会社」と「郵便事業会社」を 金・保険を含む三事業一体によるユニバーサルサービスを全国あまね統合させることで、利用者利便の向上をはかるとともに、間接 く公平に提供することを確保することが、日本郵政株式会社の責務と部門の無駄をなくす等「経営の効率化」を促進すること。第２ して課せられることとなったこと、及び郵政株式凍結法（日本郵政株に、金融のユニバーサルサービスの提供を、持株会社である「日 式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関す
本郵政株式会社」と統合後の「日本郵便株式会社」に法律で義 る法律）が廃止されるに至ったことなどを考慮し、金融二社の民営化
務付けたことにより、郵便・貯金・保険といった、国民生活に を推進することの意義と新規業務の位置付けに関する認識、移行期間
必要不可欠な基礎的サービスが将来にわたって提供されること における新規業務に関する調査審議の考え方等を再点検し、民営化後が保証されたこと。第３に、銀行法、保険業法が全面的に適用 の取組状況や郵政民営化法改正法の成立等の状況の変化を踏まえ、そ「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」としてされる、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命のいわゆる金融二社に対 の内容を見直し、する「上乗せ規制」について、政府の間接関与の度合いに応じ 公表したものです。
て規制を緩和する内容となったこと等が、主要な改正ポイント
であると理解しています。
この度、その改正内容に沿って、これまでの「郵便貯金銀行
及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」（以下、「旧所見」という。)を見直し、新たに「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見(案)」（以下、「所見(案)」という。
）として公表されたことを高く評価します。
2

その上で、民間企業として当たり前の経営の自由度の確保が、 ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すこと
民営化を成功させるためには不可欠だということを強く主張し が必要です。
ます。ご承知のとおり、金融二社の提供する事業については、 ○また、一般社会及び投資家の信認を得るためには、経営の効率化を
すでに政府保証はなく、他の民間金融機関等と同様に税金や預 進めるとともに、投資の対象として評価されるためには日本郵政グル
金保険料等を支払うなど、競争条件として有利性はない中で、 ープとしての成長可能性を示すことが不可欠と考えます。
1

2

ご意見の概要（日本郵政グループ労働組合）

ご意見に対する当委員会の考え方

限度額や新規業務の規制など、他の民間金融機関にない「上乗 ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融せ規制」により、経営の自由度が制約されているのが実情です。 機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を
経営の自由度なくして、日々変化していくお客様のニーズに 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用的確に対応し、事業を発展させていくことはできません。事業 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主展開が滞れば、お客様ニーズに対応できないだけでなく、経営 務大臣は認可しなければならないとされています。
基盤も弱体化し、将来的に郵便局ネットワークを維持していく ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

こともままならなくなります。
是非とも、お客様の利便を向上させるため、そして事業を発展させ、政府が保有する持株会社の株式をできるだけ高く売却
し、復興債の償還財源の確保につなげるためにも、企業価値を高め、市場の評価を得られるよう郵政民営化委員会における調査審議がおこなわれますことを強く要請するものです。
3○ご意見として承ります。

Ⅱ．
「所見(案)」各項に対する意見
１．郵政民営化と所見の意義「事前に当委員会の方針を示すことによって、予見可能性を
与え透明性を高めることが必要」とされた考え方を評価します。

4○ご意見として承ります。

２．郵政民営化と新規業務①

民営化の意義と金融二社のビジネスモデル「旧所見」では「肥大化したバランスシートの規模を縮小する」とされていた考え方を、「所見(案)」では、「民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果としてバランスシートの規模についても自ずから決まる」と見直されたことを評価します。

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ご意見の概要（日本郵政グループ労働組合）

ご意見に対する当委員会の考え方

これまでの郵政民営化に至る論議においては、郵政事業の発 ○金融二社が民間金融機関としてふさわしいビジネスモデルへの革新

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展ではなく、日本郵政グループの規制強化ばかりが論点になっ を図る上では、そのミッションを明らかにしていくことが期待されまてきたとの感が拭いきれません。他の事業者との公正な競争条 すが、その際、日本郵政グループ全体に求められる社会的責任を今後件を確保するため、一定の配慮が必要であるということは十分 どのように果たしていくべきか、という観点からの取組みも課題とな理解しつつ、ユニバーサルサービスを担う企業として、どう持 ると考えます。
続・発展させていくのか、そして日本経済全体の活性化、国民の暮らしの安心・安定にどうつなげていくのか、という視点での調査審議を要請いたします。
6②○ご意見として承ります。

金融二社の経営の現状
金融二社の構造的縮小リスクを抱えている経営現状を分析し、「このような傾向が今後とも続けば、全国の郵便局を通じて
リテール・サービスを提供するという金融二社の製・販分離のビジネスモデルを維持することが困難となるばかりか、ひいては日本郵便株式会社のユニバーサルサービス責務の履行にも支障が出ることが懸念される」とした現状認識を共有します。
ゆえに、日本郵政グループ全体が成長でき得るビジネスモデ
ルの構築が求められていると考えます。
7③○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源

株式上場・処分の意義

日本郵政の株式処分が震災復興財源として位置づけられたこ の確保に関する特別措置法において、日本郵政の株式について、できとを踏まえ、「日本郵政の株式の早期上場に向けた準備を進める る限り早期に処分するものとすると規定されたところです。このため、とともに、金融二社の株式処分に係る方針の明確化に向けて日 日本郵政の株式の早期上場に向けた準備を進めるとともに、金融二社
本郵政が一定の説明責任を果たすこと」との認識が示されてい の株式処分に係る方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任をますが、第一の目標は、日本郵政グループの公益性を含めた企 果たすことが期待されます。
業価値の最大化による日本郵政の評価であり、ひいては震災復興に向けた「税外財源」として日本郵政の株式評価の最大化が
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ご意見の概要（日本郵政グループ労働組合）

ご意見に対する当委員会の考え方求められていることを認識しなければなりません。その上で、金融二社の株式処分についての考え方が導き出されるものであり、早急な金融二社の株式処分に係る方針の明確化は求めるべきではないと考えます。
8④○政府保証に対する誤解の払拭については、関係各方面において、引政府保証の廃止及びそれに伴って必要となる措置「旧所見」においても、「民営化の実施後も『暗黙の政府保証』 き続き積極的に努力すべきと考えます。
が残存するというパーセプションは、預金者・加入者等の誤解に基づくもの」との認識が示されていましたが、「所見(案)」においても、同様の認識を踏襲し、「政府保障に対する誤解は払拭されつつあるが、関係各方面において、引き続き積極的に努力すべき」との認識が示されていることを共有しつつ、「払拭する努力」を打ち消す「吹聴」を厳しく指摘するべきです。
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内部監査・コンプライアンス態勢等の整備○ご意見として承ります。

「所見(案)」と同様の認識を共有します。
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利用者保護及び検査監督体制○ご意見として承ります。

「所見(案)」と同様の認識を共有します。
11○ご意見として承ります。

３．新規業務に関する調査審議の方針（１）基本的な考え方①

共通的な視点ア

利用者利便の向上「旧所見」には、最も重要な視点として、「金融二社と関係業界の利害の調整ではなく、･･････利用者にもたらされる利便性の向上である」との認識が示されていましたが、「所見(案)」

では、関係業界との利害の調整よりも利用者利便の向上が優先4

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ご意見の概要（日本郵政グループ労働組合）

ご意見に対する当委員会の考え方される表現が見て取れません。あらためてそのことの明記をおこなった方が、より考え方が明確になると考えます。
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イ○ご意見として承ります。

適正な競争関係の確保
適正な競争関係の確保については、「事前の競争制限ではな

く、事後の適正な競争関係の確保を図るものとすべき」との考え方を評価します。言うまでもなく、義務づけられた金融サー
ビスを含むユニバーサルサービスを提供するためのコストは、
郵政事業全体の財務の中から調達することとなっており、そのコスト負担も含めた適正な競争関係の確保が必要です。
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ウ

金融二社の経営状況○ご意見として承ります。

「所見(案)」と同様の認識を共有します。
14②○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融業務の特性に応じた調査審議の準則

業務の特性に応じた調査審議の準則として、「定型的業務か、 機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を
非定型的業務か」、「市場価格の存在する業務か、相対で価格形 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用成をおこなう業務か」、「資産負債総合管理（ＡＬＭ）からみて 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主緊急性の高い業務か、低い業務か」、「コア・コンピタンスとの 務大臣は認可しなければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、関係が強い業務か、弱い業務か」等の準則が示されました。

いずれにせよ、郵便・貯金・保険の各事業については、市場 適切に検討してまいります。
構造の変化やその他の社会的要因などにより、郵便物数、貯金残高、保険契約件数のいずれにおいても右肩下がりになっているという事実は現状認識のとおりであり、日本郵政グループはこうした構造上の課題を抱えつつ、さらに一定の制約条件の下で事業を運営していかなければならないことから、これらをどのように解消しながら「経営の安定化」をはかっていくのかが5

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ご意見の概要（日本郵政グループ労働組合）

ご意見に対する当委員会の考え方

今後の大きな課題であると考えています。
そうした中で「新規事業」への進出は、日本郵政グループの「持続可能な経営」を実現するためには避けて通れず、一日も早い新商品・新サービスの開発と事業開始が必要です。
15（２）当面の対応○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融①

機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を

新規業務開始のタイミングについての考え方「既存の業務の見直しであるもの、他金融機関との提携によ 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用る業務の取扱実績があるもの等については、調査審議を開始す 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主ることに支障はない」との考え方を評価します。また、「その他 務大臣は認可しなければならないとされています。
の新規業務については、上場に向けて市場の評価を高めること ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、が期待できる適切なタイミングでの実施が課題」とありますが、 適切に検討してまいります。
金融二社の厳しい経営状況や、日本郵政の株式上場を考えれば、金融二社におけるその他の新規業務についても、早期に実施可能とする必要があるものと考えます。
16②○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融

個別業務の調査審議についての考え方「具体的な要件と条件の設定については、個別業務ごとに異な 機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況をる。これらについては、当委員会の委員が実態を更に調査した 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用上で、要件や条件について審議を行っていく」との考え方を理 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主解しつつ、個別調査審議の過程においては、日本郵政グループ 務大臣は認可しなければならないとされています。
全体の社会的使命と経営状況を十分に勘案されることを要請い ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、

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たします。

適切に検討してまいります。

Ⅲ．その他、意見○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間の（１）金融二社における「限度額の撤廃」もしくは「引き上げ」 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされ

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ご意見の概要（日本郵政グループ労働組合）

ご意見に対する当委員会の考え方「旧所見」においては、いわゆる「限度額の撤廃」について ている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべきもふれられていましたが、「所見(案)」においては「限度額の撤 事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」との廃」もしくは「引き上げ」について考え方が示されていません。 附帯決議がなされたことを踏まえ、所見案に限度額についての記述は国会審議において「当面は引き上げないことが適当」とされて ありませんが、ご意見として承ります。
いますが、本来金融二社は民営化された銀行と生命保険会社であり、加えて、厳しい経営状況を勘案すれば、できるだけ早期に限度額規制を緩和することが必要です。限度額政令を改正するときは「郵政民営化委員会の意見を聴かなければならない」とされていることから、この点についても検討いただくよう要請いたします。
18○ご意見として承ります。

（２）小規模郵便局における業務運営に対する配慮
小規模郵便局における金融検査・監督については、国会での議論や郵政事業に係る役割の確保に関する規定が設けられたという趣旨に鑑み、できる限り業務の円滑な遂行に支障が生じないように配慮いただくよう要請いたします。

19○ご意見として承ります。

（３）金融二社からの委託手数料に係る消費税免除
郵便・貯金・保険におけるユニバーサルサービスを提供する
ためのコストは、郵政事業全体の財務の中から調達することとなっていることは理解しつつも、「受益者負担」でもなく「政府補助」も一切行われない中での自助努力には限界があります。
成立した「消費税引き上げ法案」への対応も含め、金融二社からの委託手数料に係る消費税の免除について検討いただくことを要請いたします。

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ご意見の概要（全国生命保険労働組合連合会）
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ご意見に対する当委員会の考え方

生保労連では、これまで郵政民営化にあたっては民間会社と ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間のの公平・公正な競争条件を確保することが大前提であるとの主 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二張を繰り返し行ってきた。これが実現しなければ、新規業務規 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適制の緩和を含む、業務範囲の拡大は認められるべきではないと 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。

考えている。

今回示されている「所見」の内容についても、以下の意見を ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、

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踏まえ、見直しを行うよう要望する。

適切に検討してまいります。

２．郵政民営化と新規業務○金融二社には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法によ①民営化の意義と金融二社のビジネスモデル

る業務制限等が課されていますが、これらは、郵政民営化の移行期間

改正郵政民営化法において、郵政民営化について「金融二社 において郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされていまの株式完全処分を目指す」こととされたが、努力義務に留まっ す。
ており、不十分である。新規業務への参入を目指すのであれば、 ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、
まずは、民間会社との公平・公正な競争条件の確保が大前提で それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー

あり、政府出資の解消をはかることが先決である。

サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限の明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解しています。
3○民営化前の簡保は政府保証の下で法定の業務を実施してきたこと、②金融二社の経営の状況「所見」において、「郵便保険会社では商品が養老保険に偏る 更に民営化後も業務制限に服してきたことの結果、郵便保険会社ではことなど顧客ニーズに十分対応できないことに伴う構造的縮小 商品が養老保険に偏ることなど顧客ニーズに十分に対応できないこと
リスクを抱える」との指摘があるが、生保労連加盟生保におい に伴う構造的縮小リスクを抱えています。
1

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ご意見の概要（全国生命保険労働組合連合会）

ご意見に対する当委員会の考え方ても、ここ数年来、長引く景気低迷、少子高齢化等の社会構造 ○金融二社には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法によの変化により新契約高と保有契約高が減少しており、構造的縮 る業務制限等が課されていますが、これらは、郵政民営化の移行期間
小リスクはかんぽ生命固有のものではなく、民間生保も含めた において郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされていま
生保業界全体に共通する課題であることを踏まえるべきであ す。
る。
4○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すこと③株式上場・処分の意義

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要 が必要です。また、一般社会及び投資家の信認を得るためには、経営な財源確保の観点から、上場に向けての審査にあたっては、一 の効率化を進めるとともに、投資の対象として評価されるためには日定の経営実績を示すことが必要であることは理解できるが、そ 本郵政グループとしての成長可能性を示すことが不可欠と考えられまのためには新規業務の拡大ではなく、「所見」に記載の通り、ま す。
ずは、かんぽ生命の株式情報・処分にあたり、「グループ全体と ○金融二社の株式は、その親会社である日本郵政の株式と同様、歴史
して、経営コストの抜本的見直し等により、経営の効率化を進 的に蓄積されてきた国民共有の財産としての性格を有し、金融二社のめ、株式会社としての経済合理性と株主の信認を確保すること」 株式に対する市場の評価は、それが資産の大宗を占める日本郵政の株5が重要である。

式価値、評価へも多大な影響を及ぼす点に留意することが必要です。

④政府保証の廃止及びそれに伴って必要となる措置○郵便保険会社が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の「所見」には、「民営化実施後も『暗黙の政府保証』が存在す 政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面にるという認識は、預金者・加入者の誤解に基づくものである」 おいて積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのようなと記載されているが、生保労連が実施した２０１０年１０月の 誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送り
アンケート調査結果（インターネット調査会社によるアンケー させるということは適当ではないと考えております。
ト調査で、２０歳以上の一般個人、１,０４６名を対象に実施） ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、によると、かんぽ生命に加入している若しくは加入を検討して それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定
いる方の約８割が、「政府出資があり、政府の関与が期待できそ めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
う」「信頼感・安心感がある」と回答しており、政府出資が残る サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期にことにより、依然として国民が「政府の保証」を期待している 処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、
2

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ご意見の概要（全国生命保険労働組合連合会）

ご意見に対する当委員会の考え方
金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定ことが伺える。

「政府保証に対する誤解は払拭されつつある」とのことであ の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限のるが、前述のアンケート結果からも、決して「払拭されつつあ 明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解している」状況にはないと考えられ、まずは、かんぽ生命のすべての ます。
株式の処分を法的に義務付ける等、政府出資の解消をはかることが重要である。
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３．新規業務に関する調査審議の方針○郵政民営化法の改正により、郵政民営化は株式会社の形態によって(1)基本的な考え方「的確に郵政事業の経営を行わせるための改革」を目的とするもので①共通的な視点あることが明記されるとともに、郵便のみならず貯金・保険を含む三「所見」に記載の通り、「利用者利便性の向上」と「適正な競 事業一体によるユニバーサルサービスを全国あまねく公平に提供することを確保することが、日本郵政株式会社の責務として課せられるこ

争条件の確保」の視点は重要であると考えている。

しかし、「利用者利便性」については、生保労連２５万組合員 ととなったものです。
が、全国でお客様に対面できめ細かい対応を行っており、生命保険の各種対応についてあえて郵便局ネットワークを通じて行
う必要はないものと考える。
7

むしろ、繰り返し述べてきた通り、政府出資の解消がはから ○金融二社には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法によれていない中、新規業務の拡大がはかられることとなると、民 る業務制限等が課されていますが、これらは、郵政民営化の移行期間
業圧迫となることは明白である。まずは、政府出資の解消をは において郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされていまかることが先決であり、「所見」に記載されている新規業務の検 す。
討にあたって検討すべき「適正な競争条件の確保」のための各
視点については、その後に検討すべきである。

8○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、(2)当面の対応①新規業務開始のタイミングについての考え方、②個別業務調 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点から検討すべきであると考えます。

査審議についての考え方
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ご意見の概要（全国生命保険労働組合連合会）

ご意見に対する当委員会の考え方

繰り返しとなるが、政府出資の解消がはかられていない中、 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適「適正な競争条件の確保」がされているとは言い難く、たとえ 切に検討してまいります。
既存の業務であっても業務範囲の拡大に繋がる商品等の見直しは認められるべきではないと考える。

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ご意見の概要（駐日欧州連合代表部）
1

ご意見に対する当委員会の考え方

欧州連合は、主として郵便貯金銀行および郵便保険会社によ ○ご意見として承ります。
る新規業務の認可申請を評価する際の郵政民営化委員会の姿勢を明確にした「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」に対する意見募集の公告により、意見を述べる機会が提供されたことを歓迎する。

2

保険、銀行、国際スピード郵便の部門において日本郵政が享 ○ご意見として承ります。
受している既存の競争優位は、長期にわたり欧州連合にとっての懸念材料であり、日本の当局に対してもたびたび指摘している。とりわけ、日本郵政傘下企業が保険業法および銀行法の一定の規定の適用を除外されていることにより民間企業が取り組
むことができない業務に取り組めることや、優遇的な規制監督、
一部の傘下企業の事業範囲の拡大に対する懸念、他の金融業者が利用できる、郵便局網への同様なアクセスの不足、国際特急
便事業者が直面している不当な競争および待遇など、複数の問
題点をこれまで強調してきた。

3

こうした観点から、郵政民営化委員会の新しい所見は、「暗黙 ○金融二社には、他の民間金融機関と同等の銀行法・保険業法の規制の政府保証」の撤廃および監督当局による日本郵政傘下企業に に加え、郵政民営化法による業務規制等が課されていますが、これら対するより平等な監督に関して歓迎すべきメッセージを発して は、郵政民営化の移行期間において郵政民営化に関する状況に応じているものの、傘下企業による新しい保険商品の開発等の新規業 緩和することとされています。
務への進出が積極的に奨励され、これらの企業が既存の競争優 ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融位を新分野にまで拡大できるようになるのではないかという一 機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を層懸念すべき状況を示唆している。実際、日本郵政傘下企業の 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用
新規業務の認可申請プロセスが簡易化されることは明らかであ 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主り、これらの企業が既に享受している保険業法および銀行法の 務大臣は認可しなければならないとされています。
1

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ご意見の概要（駐日欧州連合代表部）

ご意見に対する当委員会の考え方

事業範囲の制限に関する規定の適用除外と合わせると、これに ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、より不平等な競争条件がこれまで以上に日本郵政にとって有利 適切に検討してまいります。
なものとなり、より小規模で全国の郵便局網への優遇的なアクセスが不足している民間の金融業者にとって不利となる可能性が高い。
4

特に、日本郵政が新規商品およびサービスの赤字を既存の非 ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措
競争的サービスの収益で埋め合わせるのを防止するためにいか 置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置がなる策が講じられるのか、また、日本郵政傘下企業が享受して 設けられています。
いる優位性を考慮して、新規事業分野における公平性をいかに ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二して確保するのか、明確ではない。

社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○なお、金融二社はそれぞれ独立した企業として経営が行われており、また、郵便事業は郵便法により適正な原価を償う料金によって事業が行われることとされ、他の事業からの補てんを受けることのない経営が求められています。さらに、改正後の日本郵便株式会社法において、日本郵便株式会社に郵便の業務、貯金窓口業務及び保険窓口業務それぞれの業務区分ごとの収支の状況を公表させ、適切な損益管理の確保を図ることとしています。
5

従って、欧州連合は、郵政民営化委員会に対し、日本郵政傘 ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措下企業が現在および将来的に取り組むことができるすべての事 置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置が
2

14

ご意見の概要（駐日欧州連合代表部）

ご意見に対する当委員会の考え方

業分野において公平な競争の場を確保する必要性についての正 設けられています。
当な懸念に対応するまでは、新規もしくは改訂された保険商品 ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間のの提供を含む、これら傘下企業による事業範囲の拡大を許容し 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適ないよう要請したい。

切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
6

欧州連合は、郵政民営化委員会に対し、上記意見を十分に考 ○当委員会は、国民の皆様等からご意見を頂く機会を設けるか否かに慮するよう敬意を持って要請するとともに、今後も懸念を明確 ついては、各事案の性質を踏まえつつ、適切に検討してまいります。
に伝え、日本郵政の再編に関するプロセスについて意見を述べる機会が提供されることを期待している。

3

15

ご意見の概要（全国地域婦人団体連絡協議会）
1

ご意見に対する当委員会の考え方■ 利用者の利便性の確保と健全財政に努めて欲しい。
（新潟県） ○郵政民営化の目的の一つは競争の促進による経済の活性化であり、新規業務を考える際の重要な視点は、金融機関全体のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上であると考えます。利用者利便の向上に当たっては、地域住民の利便の増進に資するため、郵便局ネットワークの強みを発揮した取組みを行うことも、重要なポイントであると考えます。
○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化を推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するものでなければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果としてバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられます。

2■ 山間地等での生活が不便にならないよう配慮がほしい。今回 ○郵政民営化の目的の一つは競争の促進による経済の活性化であり、の改正が、利用者もしくは地方、とりわけ僻地に住む人たちに 新規業務を考える際の重要な視点は、金融機関全体のサービスが向上
どのような影響が出てくるのかが問題だと思います。その点を することにより利用者にもたらされる利便性の向上であると考えま考慮した郵政民営化であって欲しい。地域コミュニティーを支 す。利用者利便の向上に当たっては、地域住民の利便の増進に資するため、郵便局ネットワークの強みを発揮した取組みを行うことも、重える役割を郵便局に期待する。

・少子高齢社会の中、地方では高齢者の独り暮らしや、高齢者 要なポイントであると考えます。
世帯が増えています。
郵便の配達員の方が、これらの方々の安否確認に大きな役目を果たしています。また、車で何時間もかけないと、銀行も ATMもないのが現実です。
・ポストの数を減らさず、回収回数も減らさない、細やかな郵便業務を期待します。

（富山県南砺市）（新潟県）（静岡県）
1

16

ご意見の概要（全国地域婦人団体連絡協議会）
3

ご意見に対する当委員会の考え方■ 今回の改正で、５社から４社体制に変更する点は良いと思い ○ご意見として承ります。
ます。より迅速に、より適正に業務が遂行されることを期待する。国民にわかりやすくリスクを含め実際に利用していく上でどのように変わるのか情報提供を望む。
・未確認情報ですが、３種郵便を引き受けた宅急便業者は、山間地など不便なところは郵便局に投函して発送しているらし
く、そのため大変遅れたり、届かなかったりと客から不満が出ています。そのために従前の郵便局扱いへの変更にする事例も出ています。

4（富山県富山市）
（東京都）
（静岡県）

■ ユニバーサルサービス業務の義務付けは結構なことである ○ご意見として承ります。
が、その負担を利用者に転嫁するのではなく、企業の責任として遂行して欲しい。
また、郵貯銀行間の振込料金は無料であるが、他金融機関の振込料金は高過ぎます。

5

（千葉県）
（静岡県）

■ 株式売却利益を東日本大震災の復興財源に充てることが決 ○ご意見として承ります。
まっているが、その有効な使途を国民に明確に報告すること。
着実に株式売却に向かう努力を期待する。

6

（新潟県）

■ 企業としてのガバナンス、とりわけ内部監査・コンプライア ○民間金融機関においては、市場規律に従ったガバナンスの確立のたンス体制の整備を一層強くすることを期待する。さらには、金 めに、内部監査・コンプライアンス態勢が整備されていることが不可
融業務も含めた郵政事業は利用者本来の立場から行わるべきも 欠となっています。金融二社がこうした民間金融機関と同等の態勢をのであり、生活を支える郵便局の存在も含めて国民の便益を損 備えるべきことは当然です。
ねることのないよう、強く望む。

（全国地域婦人団体連絡協

また、金融二社及びこれらの代理業務を営む日本郵便株式会社においては、監督上の措置を受けて犯罪防止態勢の整備を進めてきていま議会）

すが、この態勢をより充実させるべく、金融二社及び日本郵便株式会

217ご意見の概要（全国地域婦人団体連絡協議会）

ご意見に対する当委員会の考え方
社が連携して対応していくよう強く促していく必要があると考えます。
○金融行政は、本来、利用者保護の立場から行われるものです。したがって、民営化後の金融二社に対しても、その立場から、他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督を実施することが必要であると考えま
す。

3

18

ご意見の概要（一般社団法人全国地方銀行協会）
1

ご意見に対する当委員会の考え方○ご意見として承ります。

１．所見（案）に対する基本認識
郵政民営化法では、「民間に委ねることが可能なものはできる
限りこれに委ねる」（第１条）、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」（第２条）とされている。
この趣旨を踏まえて郵政民営化を進めるには、「民間にできる
ものは民間に」という行政改革の根本原則に則り、①経営規模の縮小、②公正な競争条件の確保、③地域との共存、という３つの視点が重要である。
こうした観点から、標記所見（案）に関する意見は次の通りである。

2○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、(1) 経営規模について

従来の所見では、金融２社の経営規模について「肥大化した 金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化を
バランスシートの規模を縮小する」ことが必要とされていた。 推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するもので今回の所見（案）ではこの記述がなくなり、代わって「民間秩 なければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適序に適合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であ 合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果とり、その結果としてバランスシートの規模についても自ずから してバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられます。

決まる」と述べられている。

しかし、ゆうちょ銀行の経営規模は、我が国金融市場や地域 ○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、金融市場において、メガバンクを凌ぎ地域金融機関と比較にな 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点からないほど巨大であり、大きな影響力を持っている。このよう ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、な規模の問題を棚上げにしたまま「民間秩序に適合したビジネ 価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金
スモデルへの革新を図る」ことは、金融市場および地域金融市 融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利
1

19

ご意見の概要（一般社団法人全国地方銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方場に与える影響という点で、民間金融機関との適正な競争関係 用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。

が担保される保証がないと言わざるを得ない。

また、株式上場に向けて「投資の対象として評価されるため ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことには日本郵政グループとしての成長可能性を示すことが不可 が必要です。また、一般社会及び投資家の信認を得るためには、経営欠」との考え方は、企業価値向上の名の下に安易な規模拡大に の効率化を進めるとともに、投資の対象として評価されるためには日
本郵政グループとしての成長可能性を示すことが不可欠と考えられま

つながる惧れがある。

さらに、経営規模の巨大性は、ゆうちょ銀行自体のリスク管 す。
○金融二社の株式は、その親会社である日本郵政の株式と同様、歴史

理上も引き続き大きな問題である。

的に蓄積されてきた国民共有の財産としての性格を有し、金融二社の株式に対する市場の評価は、それが資産の大宗を占める日本郵政の株式価値、評価へも多大な影響を及ぼす点に留意することが必要です。
○郵便貯金銀行には、業務の健全・適切な運営を確保する観点から、自社の資産・負債特性に応じたリスク管理を行うことが求められます。
その際、統合的なリスク管理の実施という課題にも一層積極的に取り組む必要があると考えます。
3○郵便貯金銀行が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の(2) 公正な競争条件の確保について

今回の所見（案）では、「暗黙の政府保証」の問題について「誤 政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面に解に基づくもの」とし、周知活動等により「誤解は払拭されつ おいて積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのようなつある」としている。しかし、依然として巨大な経営規模を持 誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りっているゆうちょ銀行は、政治的・経済的・社会的に、金融機 させるということは適当ではないと考えております。この点は、これ関として経営破綻をさせることが困難とみられる存在であり、 までの当委員会の見解から変更はありません。
広く国民がゆうちょ銀行に「暗黙の政府保証」があると認識す ○新規業務の認可の枠組みについては、今回、法改正はなく、法律上るのは当然のことである。さらに今回の郵政民営化法の改正に の要件については、従来と変更はありません。新規業務の実施につい
おいて、ゆうちょ銀行など金融２社の株式処分の期限が撤廃さ ては、郵政民営化法に定める枠組みの下、引き続き適切に検討してま220ご意見の概要（一般社団法人全国地方銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方れたことにより、このような「暗黙の政府保証」が長期的に残 いります。
○郵便貯金銀行には、業務の健全・適切な運営を確保する観点から、存する可能性が高まったと言わざるを得ない。

こうした状況では、民間金融機関との公正な競争条件が確保 自社の資産・負債特性に応じたリスク管理を行うことが求められます。
されているとは言えず、ゆうちょ銀行の新規業務を安易に認め その際、統合的なリスク管理の実施という課題にも一層積極的に取りるべきではない。この点については、上記のような巨大な経営 組む必要があると考えます。
規模も勘案の上、金融市場や地域金融機関への影響に配慮した
慎重な調査審議が必要である。
4

住宅ローンや中小企業・個人事業主向け貸付をはじめとする ○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、地域のリテール金融分野において民間金融機関が激しく競争す 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か
る中、ゆうちょ銀行が公正な競争条件が確保されないまま本分 ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、野に参入してくれば、民業圧迫の深刻化によって地域金融機関 価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金の経営基盤が弱体化して円滑な資金供給に支障をきたし、ひい 融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必ては地域経済に重大な影響を及ぼしかねない。

要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。
○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
5

なお、所見（案）では、公正な競争条件の確保の観点につい ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融ては、郵政民営化法で例示されている「日本郵政のゆうちょ銀 機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を行に対する議決権比率等」のみならず、「株式市場における企業 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用価値向上への期待の形成の必要性」を考慮するとされている。 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主
しかし、「企業価値向上への期待の形成の必要性」を考慮するこ 務大臣は認可しなければならないとされています。
○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適とで、公正な競争条件の確保が阻害されてはならない。

切に検討してまいります。

321

ご意見の概要（一般社団法人全国地方銀行協会）
6

ご意見に対する当委員会の考え方○金融二社においては、地域金融・経済への貢献に向けて、他の金融(3) 地域との共存について

現行の所見にある「地域金融機関との協業を行うことが重要で 機関等との適正な競争関係を確保し、また、他の金融機関等との協業ある」、「中小企業との長年の積み重ねに基づくリレーションシ についても利用者利便の向上につながるよう、具体的な取組みの検討
ップバンキングへの影響に留意すべきである」といった「地域 を進めることが望まれます。金融二社の新規業務の調査審議に当たっ
金融・経済の発展への貢献のあり方」に関する記述が、今回の ては、地域金融の安定や地域金融・経済に与える影響について配慮が必要であるというご指摘があった点も含め、その旨、所見に記載する所見（案）から削除されていることは遺憾である。

ことといたします。
7

２．新規業務の調査審議における留意点
以上の３つの視点に加え、新規業務の調査審議において特に留 意すべき問題として、以下の４点を指摘したい。

8○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源(1) 株式上場と新規業務について

今回、法律により、日本郵政の株式を復興債（借換えも含め の確保に関する特別措置法において、日本郵政の株式について、でき償還年数 25 年）の償還財源に充てることが示されたが、株式の る限り早期に処分するものとすると規定されたところです。このため、売却資金を震災復興財源に充てることとされたことと、ゆうち 日本郵政の株式の早期上場に向けた準備を進めるとともに、金融二社
ょ銀行等の新規業務の調査審議とは関連付けて議論されるべき の株式処分に係る方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任を果たすことが期待されます。

ではない。

また、復興債の償還財源として日本郵政株についてＪＴ株等 ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すこととともに売却資金を 10 年間で２兆円確保することとされてい が必要です。また、一般社会及び投資家の信認を得るためには、経営ることを考慮すれば、必ずしも早期に新規業務を認めなければ の効率化を進めるとともに、投資の対象として評価されるためには日
本郵政グループとしての成長可能性を示すことが不可欠と考えます。

ならない、ということにはならない。

○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
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新規業務の調査審議にあたっては、郵政民営化法に規定され ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融ている「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響への配慮」 機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を
4

22

ご意見の概要（一般社団法人全国地方銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方とのバランスについて十分考慮する必要がある。この点に関連 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用し、現行の所見において「個人向けローンでは、リスクとリタ 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主ーンが適正であること、管理や回収等の面で適正な業務遂行能 務大臣は認可しなければならないとされています。
力が確保されていること等について留意することが考えられ ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、る」とされていたのに対し、今回の所見（案）は、他金融機関 適切に検討してまいります。
との提携による業務の取扱実績がある業務については調査審議を開始することに支障はないとしている。しかし、金融機関との提携の実績があることをもって、ゆうちょ銀行本体でその業務を実施する態勢が十分に整っているとまでは言えない。調査
審議においては、銀行本体で当該業務を取り扱い得る十分な態勢となっているか等について、改めて慎重な検証が求められる。
10○業務委託手数料の水準については、一義的には経営コストやアーム(2) 金融２社の健全性確保のための措置について

所見（案）では、ゆうちょ銀行からの資金流出が続けば、ユ ズ・レングス・ルール等を踏まえ当事者間の契約において設定される
ニバーサルサービス責務の履行に支障が出る懸念があるとされ ものと考えます。また、その内容については、政府による検査監督等
る等、金融事業の収益を、郵便事業を含む郵政事業全体のユニ を通じて検証されるものと理解しています。
バーサルサービス提供のコストに充てることを想定した記載が ○なお、金融二社はそれぞれ独立した企業として経営が行われており、また、郵便事業は郵便法により適正な原価を償う料金によって事業が見受けられる。

しかし、このようなことが行われると、郵便貯金事業に他の 行われることとされ、他の事業からの補てんを受けることのない経営
事業のリスクが波及し、貯金者の利益が侵害されることが懸念 が求められています。さらに、改正後の日本郵便株式会社法において、され、わが国の金融システムの健全性に影響を及ぼしかねない。 日本郵便株式会社に郵便の業務、貯金窓口業務及び保険窓口業務それ
このため、例えば日本郵便株式会社と金融２社との間の業務委 ぞれの業務区分ごとの収支の状況を公表させ、適切な損益管理の確保
託手数料の算出根拠の開示や、郵政民営化委員会による検証等 を図ることとしています。
を通じて、郵政三事業間の内部補助の可能性を排除し、ユニバーサルサービスに係るコストが金融２社の経営の健全性に悪影
523

ご意見の概要（一般社団法人全国地方銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

響を与えないための措置を講じる必要がある。
11○新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧(3) 内部管理態勢について

所見（案）において、内部監査・コンプライアンス態勢や金 客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要があると考えます。
融２社に対する検査監督について、民間金融機関と同等のもの ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適を求めていることは当然である。新規業務の調査審議にあたっ 切に検討してまいります。
ては、この点について十分に検証していただきたい。
12○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、(4) 金融２社の株式処分について

金融２社の株式処分の期限が撤廃された点について、所見 それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定（案）において、「株式処分に係る方針の明確化に向けて日本郵 めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
政が一定の説明責任を果たす」ように求めている。改正郵政民 サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に営化法の参議院附帯決議においても、日本郵政が株式の処分に 処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、向けた具体的な説明責任を果たすように努めることが求められ 金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定ており、株式の全部処分に向けた方針が早期に示されることを の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限の明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解してい期待する。

そのうえで、郵政民営化委員会における新規業務に関する調 ます。
査審議は、この方針が明確化された後に、これを踏まえて行う ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

べきである。

624

ご意見の概要（東京都町村会）
1

１

ご意見に対する当委員会の考え方○郵政民営化の目的の一つは競争の促進による経済の活性化であり、金融二社のビジネスモデルについて

今般の郵政民営化法の改正により、「郵便のみならず貯金・保 新規業務を考える際の重要な視点は、金融機関全体のサービスが向上
険を含む三事業一体によるユニバーサルサービスが全国あまね することにより利用者にもたらされる利便性の向上であると考えまく公平に提供することが確保することが、日本郵政株式会社（以 す。利用者利便の向上に当たっては、地域住民の利便の増進に資する
下「日本郵政」という。
）の責務に課せられることとなった。
」 ため、郵便局ネットワークの強みを発揮した取組みを行うことも、重要なポイントであると考えます。

ことから、「株式の完全処分に関しては、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとされた。
」ところである。
少子・高齢化が顕著である山間地域や島しょ地域においては、
これまで郵便のみならず貯金・保険を含む三事業一体によるユニバーサルサービスの提供によって、地域社会が営まれてきたと言っても過言ではない。
今後もこうした地域社会を維持してくためには、三事業によるユニバーサルサービスの提供が不可欠であり、こうした公共的な役割を認識し、日本郵政の経営状況の安定化に向けて、今後、早期に金融二社のビジネスモデルを明確にするとともに、新規商品の開発を含め、新規業務を早急に実施すべきと考える。
2

２○郵政民営化の目的の一つは競争の促進による経済の活性化であり、郵便局ネットワークの強みの発揮

郵政民営化委員会では、「利用者利便の向上にあたっては、地 新規業務を考える際の重要な視点は、金融機関全体のサービスが向上
域住民の利便の増進に資するため、郵便局ネットワークの強み することにより利用者にもたらされる利便性の向上であると考えまを発揮した取り組みを行うことが、重要なポイントである。」と す。利用者利便の向上に当たっては、地域住民の利便の増進に資するため、郵便局ネットワークの強みを発揮した取組みを行うことも、重指摘している。
1

25

ご意見の概要（東京都町村会）

ご意見に対する当委員会の考え方

山間地域や島しょ地域においては、高齢化率が高く、民営化 要なポイントであると考えます。
以前の郵便局ネットワークは、住民の利便性向上や高齢者の安 ○郵政民営化法の改正により、郵政民営化は株式会社の形態によって否確認など、こうした地域の命の絆を守るという大きな役割を 「的確に郵政事業の経営を行わせるための改革」を目的とするものであることが明記されるとともに、郵便のみならず貯金・保険を含む三担ってきた。

こうした郵便局ネットワークの強みの発揮について明記され 事業一体によるユニバーサルサービスを全国あまねく公平に提供するたことは、評価するものである。しかし、こうした郵便局ネッ ことを確保することが、日本郵政株式会社の責務として課せられるこ
トワークについては、不採算の事業であることから、民営化後 ととなったものです。
は切り捨てられてきたところである。
また、山間地域や島しょ地域においては、都市地域と異なり金融機関間の適正な競争は、存在しないことは言うまでもなく、民間金融機関は、経営効率化を目的に、こうした地域から撤退しているのが、現状である。
こうした中で、日本郵政が経営の安定化のため、支店統合ということなれば、私たちの町村から地域金融機関を失うことに繋がる。
利用者利便の向上という点からは、都市地域の支店統合を優先させるべきで、過疎地域からの撤退は、あってはならないことであると考えている。

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ご意見の概要（公益社団法人経済同友会）
1

ご意見に対する当委員会の考え方○ご意見として承ります。

I. 基本認識
郵政民営化の根幹は、当会が予てより主張してきているように、資金の官から民への還流による国民経済の活性化であると考える。
郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）（以下、「所見案」）の内容は、ユニバーサルサービスの責務を果たしながら、
日本郵政株式を売却し、東日本第大震災の復興財源としてできるだけ多くの売却収入を得るという目的のために作成されたものであると思料する。しかし、そこには、官業による民業圧迫を容認し、郵政民営化の意義を後退させかねない内容が含まれる。
言うまでも無く、日本郵政グループの在り方は、我が国経済・社会の将来に大きな影響を及ぼす。貴委員会が郵政民営化の本
来の目的を踏まえた上で判断されることを、切に望む。

2

II. 所見案についての意見○郵政民営化については、全体として、国民の便益の改善、民間秩序(1). 「2．郵政民営化と新規業務」についてとの整合性の確保及び移行期間内における金融二社の株式完全処分を・ 金融二社は、それぞれ独立して民間秩序と融合すべきであ 目指すこととされています。ただし、今般の改正により、従来、郵政る。

事業のそれぞれの分野が独立して民間秩序との整合性を確保すること・ バランスシートの縮小という方向性は維持すべきである。

が目指されていたのに対し、改正法の下、郵政事業については、郵便・ 株式上場に向けてまず必要なのは効率性の向上である。

局を基盤に、一体として的確に経営するための体制を整えながら民間金融機関としてふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが求め

日本郵政及び日本郵便にユニバーサルサービス責務が課され られるに至りました。また、株式の完全処分に関しては、それを目指たことを受けて、所見案は、郵政事業が一体として的確に経営 すとの方向性に変わりはありませんが、その期限の明確な定めがなくするための体制を整える必要があることを強調している。しか なり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバーサルサー
し、期限の規定は削除されたものの、金融二社の完全民営化（日 ビス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分する

1

27

ご意見の概要（公益社団法人経済同友会）

ご意見に対する当委員会の考え方

本郵政が全株式を売却することをいう）の方向には変更が無い ことが義務付けられることとされました。これらの改正の趣旨を踏まのであるから、郵便貯金銀行（以下、「郵貯」）及び郵便保険会 えて、郵政民営化を着実に推進しなければならないと考えます。
社（以下、「簡保」）は、独立して民間秩序との整合性を確保す ○業務委託手数料の水準については、一義的には経営コストやアームることを引き続き目指すべきである。その際、郵貯・簡保が日 ズ・レングス・ルール等を踏まえ当事者間の契約において設定される
本郵便に支払う業務委託手数料は合理的な独立企業間価格でな ものと考えます。また、その内容については、政府による検査監督等
を通じて検証されるものと理解しています。

ければならない。
3

また、郵貯・簡保の巨大な資産規模、及び低い自己資本比率 ○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、
からは、金融資本市場の変動が経営状態に大きな変動が及ぼす 金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化をことが想定され、それらの我が国経済に与える影響を考えると、 推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するものでリスクを縮小することは急務である。しかし、リスクの縮小の なければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適ためにまず考えるべきは、業務範囲や運用対象の拡大ではなく、 合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果とリスク管理の強化・資産規模の適正化である。その観点からは、 してバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられま「肥大化したバランスシートの縮小」という文言を削除したこ す。
○金融二社には、業務の健全・適切な運営を確保する観点から、自社とに強い懸念を覚える。

の資産・負債特性に応じたリスク管理を行うことが求められます。その際、統合的なリスク管理の実施という課題にも一層積極的に取り組む必要があると考えます。
4

日本郵政株式の上場のためには収益力の向上が必要であるこ ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すこととは言うまでもないが、そのためにまず必要なのは、日本郵政 が必要です。また、一般社会及び投資家の信認を得るためには、経営グループ各社の業務改善努力による事業運営の効率性の向上で の効率化を進めるとともに、投資の対象として評価されるためには日あり、安易に金融二社の新規業務への進出を認めるべきではな 本郵政グループとしての成長可能性を示すことが不可欠と考えます。
○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適い。

切に検討してまいります。
5(2). 「3.新規業務に関する調査審議の方針 」について○金融二社には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法によ・ 日本郵政が金融二社株式の売却スケジュールを明確にする る業務制限等が課されていますが、これらは、郵政民営化の移行期間
228

ご意見の概要（公益社団法人経済同友会）

ご意見に対する当委員会の考え方において郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされていまことを、新規業務の調査審議の条件にすべきである。

・ イコールフッティングが確保されない中で日本郵政グルー す。
プが企業価値の最大化を目指す事による民間企業への悪影響を懸念する。
民間事業者とのイコールフッティングを確保するという観点からは、本来的には、金融二社に間接的な政府出資が残る間は、新規業務を行なうべきではない。
6

郵政民営化委員会が行う金融二社の新規業務に関する調査審 ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、
議は、間接的な政府出資が相当の割合で残っている状態におい それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定て行なわれるものである。所見案は、既に認可された業務と同 めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
様に、リスク対応・既存業務の見直し・他金融機関との提携に サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期による業務の取扱実績があるもの等については調査審議を開始す 処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、ることに支障はないとしている。しかし、既に認可された業務 金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定とは、金融二社株式の売却期限が法定されていた下で認可され の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限のたものであり、条件が異なる。既存業務の見直し等所見案に列 明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解してい挙された業務も含めて、日本郵政による金融二社株式の売却の ます。
完全民営化までのスケジュールが明確にされる事が、調査審議を開始する条件であることを明記すべきである。

7

また、所見案が重視する日本郵政グループの企業価値の最大 ○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、化は、民間企業との公正な競争条件が確保されてはじめて国民 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か
経済の活性化に寄与するものである。現在の飽和した金融市場 ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、の環境や、その巨大さ故に他に及ぼす影響を考慮し、地域金融 価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金
機関や中小金融機関等を含めた消耗戦に陥る事は回避すべきで 融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必ある。

要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。
329

ご意見の概要（公益社団法人経済同友会）

ご意見に対する当委員会の考え方○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

430

ご意見の概要（一般社団法人全国銀行協会）
1

ご意見に対する当委員会の考え方○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間のⅠ．総論

私どもはこれまで、郵政改革の本来の目的は、国際的に類を 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二見ない規模に肥大化した金融事業を段階的に縮小し、将来的な 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しを通じて、国民経済の健全な発展を促すことにあると主張して なければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、きた。

特に、新規業務への参入については、その大前提として、「経 適切に検討してまいります。
営の抜本的な効率化」と「民間企業としての内部管理体制の整 ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、備」を徹底することが不可欠であり、そのうえで、個別業務ご それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定との新規参入の是非は、めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー① 公正な競争条件が確保され民業圧迫を生じさせないこと、

サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に② 規模の再拡大に繋がらないこと、処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、③ 利用者保護等の面で問題が生じないこと

金融二社の株式については、その処分にかかる方針の明確化に向けて等を総合的に検討し、判断する必要があると主張してきた。

日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完

今般、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「改 全処分の期限の明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるも正法」という。）により日本郵政および日本郵便に対する金融の のと理解しています。
ユニバーサルサービスの義務付け等の改正が行われたほか、東
日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（復興財源確保法）附則により日本郵政株式が復興財源化されることとなったが、今回の所見の見直しにおいても、これまでの私どもの主張は引き続き重要な観点と考えており、貴委員会の審議において十分に考慮されることをあらためて強く要望する。
また、改正法では、従前と比べゆうちょ銀行の完全民営化に
1

31

ご意見の概要（一般社団法人全国銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

向けたプロセスが不透明なものとなっており、特に日本郵政がゆうちょ銀行を完全民営化する具体的な計画を公表するまでの間は、従前以上に民間金融機関との公正な競争条件の確保のための事前検証・評価を徹底する等、慎重な検討が必要である。
2

Ⅱ．各論○新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧１． 新規業務参入に当たっての論点

客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要があると考えます。

上述のとおり、ゆうちょ銀行が民間企業として存立するためには、「経営の抜本的な効率化」と「民間企業としての内部管理体制の整備」を徹底していくことが必要不可欠であり、今回の見直しに際して改めて意見するまでもないと考える。かかる前提のうえで、以下の３点を指摘したい。
3

①

「暗黙の
公正な競争条件が確保され、民業圧迫を生じさせないこと ○郵便貯金銀行が提供する商品に政府保証は存在しませんが、所見案では、民営化後のゆうちょ銀行に「暗黙の政府保証」 政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面にが残存するという認識は預金者等の誤解にもとづくものであ おいて積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのようなり、こうした誤解の払拭に向けて、関係各方面が引き続き積極 誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送り的に努力すべきとされているが、私どもは、ゆうちょ銀行に政 させるということは適当ではないと考えております。
府の間接的な出資が残る間は「暗黙の政府保証」に起因する資 ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、
金調達面の優位性から民間金融機関との公正な競争条件が確保 それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定できず、ゆうちょ銀行による新規業務への参入は民業圧迫に繋 めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
がる懸念が大きいと考えている。この点について、「暗黙の政府 サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に保証」は、金融秩序が安定している平時には預金者等に認識さ 処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、れにくい一方、危機時には強く認識され預金者等の行動に大き 金融二社の株式については、その処分にかかる方針の明確化に向けて
日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完な影響を及ぼす可能性があることに留意する必要がある。

したがって、「暗黙の政府保証」の払拭に向けた本質的な取組 全処分の期限の明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるも
2

32

ご意見の概要（一般社団法人全国銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

みとしては、日本郵政がゆうちょ銀行を完全民営化する具体的 のと理解しています。
な計画を早期に公表することが最も重要であり、この点、改正 ○ゆうちょ銀行は経営危機時の再建・破綻処理計画(RRP)の作成が義務
法の附帯決議においても、「日本郵政株式会社がその処分にむけ 付けられていませんが、ご意見として承ります。
た具体的な説明責任を果たすこと」が明確に求められているところでもある。また、所見案では、ゆうちょ銀行にとっての「予見可能性」の重要性が指摘されているが、競合する民間金融機
関にとっての「予見可能性」を確保するという意味では、ゆうちょ銀行との将来的な競争条件の変化を予見するため株式処分に係る具体的な計画が早期に公表されることが極めて重要である。
さらに、現在、グローバルにシステム上重要な金融機関に対しては、経営危機時の再建・破綻処理計画(RRP)の作成が義務付けられているが、ゆうちょ銀行がこうした取組みに自主的に対応し、万一の場合においても政府による救済の余地がないことを明確にしていくといった取組みを行うことも考えられる。
4

また、個別の新規業務への参入に際し、民間金融機関との公 ○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、正な競争条件を確保するためには、参入業務（商品）ごとに市 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か
場環境や地域金融機関への影響といった個別の状況を十分に考 ら検討すべきであると考えます。その際、参入する市場の性格、外部慮する必要がある。特に、貸出業務については、「暗黙の政府保 環境の変化等についても必要に応じ考慮することが適当であると考え証」を背景とした資金調達面での優位性による民業圧迫の懸念 ます。
○郵便貯金銀行が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙のが大きく、参入には反対である。

一方、所見案では、公正な競争条件の確保に当たって、日本 政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面に郵政のゆうちょ銀行に対する議決権比率等のほかに、株式市場 おいて積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのようなにおける企業価値向上への期待の形成の必要性等を考慮すると 誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送り
333

ご意見の概要（一般社団法人全国銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方されているが、企業価値向上への期待形成の必要性はゆうちょ させるということは適当ではないと考えております。
銀行の競争条件に影響を及ぼすものではなく、改正法でも例示 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適されているとおり、議決権比率等の客観的な指標を重視するこ 切に検討してまいります。
とが適当である。
5○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、② 規模の再拡大に繋がらないこと

所見案では、ゆうちょ銀行のバランスシートの規模について 金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化をは民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新により自ずと決 推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するものでまるとされ、肥大化したバランスシートの規模縮小の考え方が なければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果と撤廃されている。

しかしながら、ゆうちょ銀行の巨大な規模は、過去に官業と してバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられま
して規模を拡大してきた結果であり、民営化された現時点にお す。
いても定額貯金による調達と国債による運用という偏重した構 ○郵便貯金銀行には、業務の健全・適切な運営を確保する観点から、造から巨大な金利リスクを抱えている。さらに、巨大な規模で 自社の資産・負債特性に応じたリスク管理を行うことが求められます。
あるがゆえに自らの行動が市場に大きな影響を及ぼすことか その際、統合的なリスク管理の実施という課題にも一層積極的に取りら、民間金融機関として適切なリスクコントロールを行うこと 組む必要があると考えます。
が困難である等の問題がある。したがって、ゆうちょ銀行が民 ○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間の間金融機関として持続的に経営の健全性を確保するためには、 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされ適正な規模への縮小が不可欠である。特に、預入限度額の引上 ている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」とのげはこうした方向性に逆行するため、行うべきではない。

また、規模を拡大することが必ずしも企業価値の向上につな 附帯決議がなされたことを踏まえ、郵便貯金銀行の預入限度額についがるわけではないことは申すまでもない。むしろ、ゆうちょ銀 て所見案に記述はありませんが、ご意見として承ります。
行による安易な新規業務の拡大は、結果として同行の経営リス ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適クを増大させ、ひいては国民負担につながる可能性もある。例 切に検討してまいります。
えば、すでに激しい競争が行われている貸出業務へ参入する場 ○その他につきましては、ご意見として承ります。
434

ご意見の概要（一般社団法人全国銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

合は、信用コストや事務コスト等に見合った貸出金利水準が確保できず、かえって財務基盤を損なう懸念も残る。なお、所見案では、他金融機関との提携による業務の取扱実績があるもの
等については、調査審議を開始することに支障はないとされているが、同じ業務であっても、他金融機関との提携による取扱
いと本体での取扱いとでは必要となる態勢等が大きく異なることも想定されるため、慎重な検討が必要である。
また、民間金融機関が新たな業務に取り組む場合は、業務開始前の様々な検証は勿論のこと、業務開始後も定期的なモニタ
リングを行い、当初想定した販売計画の達成状況の確認や予期しなかったリスクへの対応等を行っている。ゆうちょ銀行については、新規業務を開始した後、政府関与が残る間は市場規律が十分に機能しない懸念があることから、新規業務のパフォー
マンスについて広く国民への情報開示を行うとともに、郵政民営化委員会による定期的なフォローアップが必要と考える。
6○新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧③ 利用者保護の面で問題が生じないこと

所見案では、利用者保護については金融行政に関する言及に 客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要があると考えます。
とどまっているが、金融機関による自主的・自律的な取組みも また、新規業務参入にかかるコストについては、郵便貯金銀行におい極めて重要である。例えば、住宅ローン業務については、金利 て、十分な収支分析を行うものと理解しています。
変動リスク等の重要事項説明を徹底した販売態勢の整備や人材の教育、各種金融商品との抱き合わせ販売の防止措置の構築等、個別業務ごとに適切な体制整備が求められることに留意すべきである。特に、新規業務への参入に当たっては、利用者保護等に係るコスト負担を十分勘案したうえで収支の検討を行う必要
535

ご意見の概要（一般社団法人全国銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方がある。
7○業務委託手数料の水準については、一義的には経営コストやアーム

２．その他① 金融二社の経営の健全性を確保するための措置を徹底する ズ・レングス・ルール等を踏まえ当事者間の契約において設定されるものと考えます。また、その内容については、政府による検査監督等

こと

法改正前においては、日本郵政グループに金融のユニバーサ を通じて検証されるものと理解しています。
ルサービスは義務付けられておらず、金融二社の上場益を主た ○なお、金融二社はそれぞれ独立した企業として経営が行われており、る財源とした地域貢献基金からのコスト補填を受けて実質的に また、郵便事業は郵便法により適正な原価を償う料金によって事業がサービスが確保される仕組みとされていた。すなわち、金融二 行われることとされ、他の事業からの補てんを受けることのない経営
社の経営は金融のユニバーサルサービス実施に伴うリスクから が求められています。さらに、改正後の日本郵便株式会社法において、日本郵便株式会社に郵便の業務、貯金窓口業務及び保険窓口業務それ遮断されていたといえる。

一方、改正法では日本郵政および日本郵便に対して金融のユ ぞれの業務区分ごとの収支の状況を公表させ、適切な損益管理の確保
ニバーサルサービスが義務付けられた一方、地域貢献基金は廃 を図ることとしています。
止された。こうした中、仮に金融のユニバーサルサービスに係るコストが金融二社を含む日本郵政グループ全体の収益により賄われることとなれば、金融二社の経営に金融のユニバーサル
サービス実施に伴うリスクが波及する懸念がある。したがって、
日本郵便株式会社と金融二社の間の業務委託手数料の算出根拠の開示や郵政民営化委員会による妥当性の検証等を通じて、金融のユニバーサルサービスに係るコストが金融二社の経営の健
全性に悪影響を与えないための措置を講じる必要があると考える。
また、所見案では、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少等により郵便事業のユニバーサルサービス責務の履行に支障が出る懸念があるとされる等、金融事業の収益を、郵便事業を含む郵政事
636

ご意見の概要（一般社団法人全国銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

業全体に係るユニバーサルサービスのコストに充当することも想定に入れていると見受けられる。
仮に郵便事業のユニバーサルサービスのコストが金融事業に転嫁されれば、場合によっては金融事業の健全性が担保されず、わが国の金融システムを不安定化させる懸念もある。したがって、事業間の内部補助の枠組みを排除するとともに、郵便事業の経営の影響が金融事業に波及しないよう、適切なリスク遮断
措置を講じる必要がある。銀行法では、異事業のリスク混入阻止等の観点から他業禁止規制が課されていること等を踏まえ、
例えば、ユニバーサルサービスに係るコストを事業セグメントごとに明確化したうえで損益状況を開示すること等により、日本郵政グループ内のリスク遮断措置を徹底する必要があると考える。
8② 株式上場の前提として金融二社の完全民営化に向けた具体 ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定的計画を早期に示す必要

所見案では、日本郵政の株式が法律で復興債の償還財源に充 めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
てることと定められたことに伴い、その早期上場に向けた準備 サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期にを進めるとされているほか、上場に当たっては金融二社を含め 処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、た日本郵政グループの成長可能性を示すことが不可欠とされて 金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定いる一方で、改正法では金融二社の完全民営化を目指すことが の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限の明記されてもいる。こうしたことを踏まえれば、日本郵政が投 明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解してい資家からの評価に耐えうる整合性のあるエクイティストーリー ます。
を描くためには、金融二社の株式売却のスケジュールやその方法等について具体的な計画を早期に示す必要があると考える。
737

ご意見の概要（一般社団法人全国銀行協会）
9

ご意見に対する当委員会の考え方○ご意見として承ります。

③ 郵政民営化を取り巻く状況変化と全銀協の取組み
所見案では、郵政民営化を取り巻く状況の変化として、ゆうちょ銀行の全銀システムへの接続（2009 年１月）や特例会員としての全国銀行協会への加盟（2011 年 11 月）が挙げられている。これらの取組みは、2009 年に郵政株式売却凍結法が成立したこと等により、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式の売却は現時点まで全く行われていない中で、利用者利便の向上や、振り込め詐欺・マネーローンダリングの防止など利用者保護の向上を目的とする言わば公共的な性質のものとして、私どもとしても郵政民営化の推進に向けて可能な限りの協力を行ってきたところである。かかる点で、日本郵政が保有するゆうちょ銀
行の株式の売却が進み、完全なる民間金融機関となることを希望している。

838

ご意見の概要（農林中央金庫）
1

ご意見に対する当委員会の考え方

今回の「所見」は，金融二社の新規業務参入にあたっては， ○ご意見として承ります。
「規模の縮小」「公正な競争条件の確保」が大前提であるという
これまでの我々の主張を十分反映したものとなっておらず，「所見」に記載されている考え方のみをもって新規業務の調査審議が行われることに対し，強い懸念を抱かざるを得ない。
郵政民営化法の改正等によって、金融のユニバーサルサービ
スが義務付けられたほか日本郵政の株式が復興財源化されることとなったが、一方で金融二社の株式処分について期限の定めがなくなり完全民営化に向けたスケジュールが不透明になったことから、一連の改革の出口とも言える完全民営化実現までの公正な競争条件の確保が従来にもまして重要になっている。

2○金融二社が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の政府（公正な競争条件の確保）

いわゆる「暗黙の政府保証」について，「所見」では「民営化 保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面においの実施後も「暗黙の政府保証」が残存するという認識は，預金 て積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのような誤解者・加入者等の誤解に基づくもの」であり，「政府保証に対する が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りさせ
誤解は払拭されつつある」とされているが，民営化されたとは るということは適当ではないと考えております。
いえ，持ち株会社を通じて間接的な政府出資が続いている現在 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適の金融二社については，利用者からみれば国営時代と何ら変わ 切に検討してまいります。
るところはなく，依然として「暗黙の政府保証」が残存しているといわざるを得ない。
3

金融二社において民営化後に認可され，現在も取扱いが行わ ○新規業務の認可の枠組みについては、今回、法改正はなく、法律上れている新規業務については，改正前の民営化法に基づき，金 の要件については、従来と変更はありません。新規業務の実施につい融二社が期限を定めて完全民営化されることを前提に認可され ては、郵政民営化法に定める枠組みの下、引き続き適切に検討してまたものであり，今回の法改正により，金融二社の株式処分につ いります。
139

ご意見の概要（農林中央金庫）

ご意見に対する当委員会の考え方

いて，期限の定めがなくなったことを踏まえると，認可された ○金融二社の個別の新規業務については、申請が行われた段階で、当背景が全く異なるものと認識される。にもかかわらず，「既存の 委員会として、その時点での事実関係を踏まえて調査審議を行うこと
業務の見直しであるもの」「他金融機関との提携による業務の取 となります。
扱実績があるもの」等については，すでに認可され，新規参入済みである事実のみをもって「調査審議を開始することに支障はない」とすることには違和感を覚える。
4

郵便貯金銀行による貸出業務への新規参入については，過去において他金融機関との提携による新規参入の認可がなされ，相応の実績が確保されているものの，「他金融機関との提携」と「郵便貯金銀行本体による参入」は全く性質が異なるものであり，郵便貯金銀行による当該業務への新規参入が，民間金融機
関に与える影響とその是非について，ゼロベースから慎重に議論されるべきである。
特に，住宅ローン業務については，旧住宅金融公庫の撤退により，「官から民へ」シフトが進んできた経緯があり，住宅金融支援機構による民業補完という本来あるべき姿に近づきつつあ
る中，間接的な政府出資が残る郵便貯金銀行が新たにこの業務に参入することで，「官から民へ」の動きに逆行することが懸念される。

5郵便貯金銀行の収益力強化のためには，国債運用に偏った収 ○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、益構造を見直し，利ざやの厚い貸出業務への参入を図るという 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か考えについては，そもそもオーバーバンキング状態にある国内 ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、
貸出市場において，巨大なスケールメリットを有する郵便貯金 価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金銀行が新規参入することで，更なる過当競争が生じ，貸出金利 融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利
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ご意見の概要（農林中央金庫）

ご意見に対する当委員会の考え方の一層の低下を促す等の影響が懸念される。この場合，郵便貯 用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必金銀行としても収益力強化という当初の目標は果たせなくなる 要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。
ばかりか，限られたエリアの中で地域密着型営業により経営を ○当委員会としては、新規業務の実施については、郵政民営化法に定維持してきた地域金融機関の経営を圧迫することとなり，地域 める枠組みの下、適切に検討してまいります。
金融機関や地域経済に大きな影響を及ぼすものと考えられるこ ○金融二社においては、地域金融・経済への貢献に向けて、他の金融機関等との適正な競争関係を確保し、また、他の金融機関等との協業とから，慎重に検討がなされるべきである。
6

郵便貯金銀行の新規業務開始にあたっては，郵政民営化法第 についても利用者利便の向上につながるよう、具体的な取組みの検討
二条の基本理念にあるとおり，「地域社会の健全な発展及び市場 を進めることが望まれます。金融二社の新規業務の調査審議に当たっに与える影響への配慮」「同種の業務を営む事業者との対等な競 ては、地域金融の安定や地域金融・経済に与える影響について配慮が争条件の確保」が満たされることが大前提であり，郵政民営化 必要であるというご指摘があった点も含め、その旨、所見に記載する
委員会における個別の新規業務の調査審議にあたっては，こう ことといたします。
した点を十分踏まえたうえで検討していただきたい。

7○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、（規模の縮小）「所見」では，金融二社のバランスシートの規模について， 金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化を「民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図ることが必 推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するもので要であり，その結果としてバランスシートの規模についても自 なければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適ずから決まる」とされているが，民間秩序への適合を目指すの 合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果とであれば，間接的な政府出資による信用力を背景に，現状でも してバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられま
メガバンクを上回る貯金量を有する郵便貯金銀行については， す。
当然ながら規模の縮小が指向されるべきであり，この観点から， ○民営化された郵政事業の運営においては、グループ全体として、経従前の「所見」においては明記されていた「バランスシートの 営コストの抜本的見直し等により、経営の効率化を進め、株式会社と規模縮小」について，今回の「所見」において触れられていな しての経済合理性と株主の信認を確保することが重要であると考えます。

いことは遺憾である。

改正法により，日本郵政グループには，郵便のみならず貯金・ ○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間の341ご意見の概要（農林中央金庫）

ご意見に対する当委員会の考え方

保険を含む三事業一体によるユニバーサルサービスの提供が求 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされめられることとなったが，ユニバーサルサービス提供を理由に ている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき
現状のコスト負担が容認されるものではなく，組織として経営 事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」との効率化を図りながら，全国あまねくサービスを提供するべく経 附帯決議がなされたことを踏まえ、郵便貯金銀行の預入限度額につい営努力を図ることが求められている。つまり，現状のコスト維 て所見案に記述はありませんが、ご意見として承ります。
持を前提にした必要収益から導き出されるバランスシートの規模ではなく，民業の補完に徹することを前提とした規模を目指すべきであり，バランスシートが肥大化することはあり得ないことを「所見」において明記するべきである。
新規業務の中でも「預入限度額の引上げ・撤廃」については，
バランスシートの規模に直結するものであることから，特に慎重に検討されるべきである。改正法の国会審議や衆参両院による附帯決議の内容を尊重し，「他の金融機関等の経営を不当に圧迫する事態が生じないかどうか検証すること」が求められる。

442

ご意見の概要（一般社団法人第二地方銀行協会）
1

ご意見に対する当委員会の考え方○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の（総論）○当業界では、これまでも、国民経済的観点から、真に望まし 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二い郵政民営化が図られるためには、①規模の縮小、②公平な競 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適争条件の確保、③内部管理態勢の整備が必要である旨を主張し 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可してきたが、今回の所見案では、当業界の主張が十分反映されて なければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、いない。

○郵便貯金銀行に政府の間接出資が残る間においては、官業と 適切に検討してまいります。
見做さざるを得ず、公平な競争条件は確保されないことから、 ○金融二社においては、地域金融・経済への貢献に向けて、他の金融民間が担うべき業務分野への拡大・肥大化は認められるべきで 機関等との適正な競争関係を確保し、また、他の金融機関等との協業はない。仮に、公平な競争条件が確保されないまま新規業務が についても利用者利便の向上につながるよう、具体的な取組みの検討認められた場合には、民間金融機関の業務を圧迫し、ひいては を進めることが望まれます。金融二社の新規業務の調査審議に当たっ
地域経済、地域金融に甚大な影響を及ぼすことが懸念される。 ては、地域金融の安定や地域金融・経済に与える影響について配慮が必要であるというご指摘があった点も含め、その旨、所見に記載することといたします。
2（各論）○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、

１．郵政民営化と新規業務

金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化を（1） 民営化の意義と金融二社のビジネスモデル

推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するもので所見案では、肥大化したバランスシートの規模縮小について なければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適は指摘せず、「自ずから決まる」としているのみである。郵便貯 合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果と金銀行の民間金融システムへの円滑な統合、内包する金利リス してバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられまクの低減という観点からは、バランスシートの規模縮小を図る す。
ことが必要であり、そのためには、計画的かつ実効性ある措置 ○郵便貯金銀行には、業務の健全・適切な運営を確保する観点から、自社の資産・負債特性に応じたリスク管理を行うことが求められます。

（預入限度額の引下げ等）を講じることが必要である。

その際、統合的なリスク管理の実施という課題にも一層積極的に取り
143

ご意見の概要（一般社団法人第二地方銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方組む必要があると考えます。
○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間の競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」との附帯決議がなされたことを踏まえ、郵便貯金銀行の預入限度額について所見案に記述はありませんが、ご意見として承ります。

3○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融（2） 経営の現状所見案では、郵便貯金銀行の貯金残高について、「減少が止ま 機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況をりつつあるものの、大幅な資金流出が続いている」としている 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用が、郵便貯金銀行の貯金残高（６月末現在：約 176 兆円）は、 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主当協会会員行４２行の預金合計（約 59 兆円）の約３倍の規模を 務大臣は認可しなければならないとされています。
有している。新規業務の調査審議を行う場合には、こうした巨 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、大な郵便貯金銀行が民間の業務分野に参入することになる点を 適切に検討してまいります。
十分に検証すべきである。
4○郵便貯金銀行が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の（3） 政府保証の廃止及びそれに伴って必要となる措置

所見案では、「『暗黙の政府保証』が残存するという認識は、 政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面に預金者・加入者等の誤解に基づくもの」とされているが、そも おいて積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのようなそも、郵便貯金銀行に政府の間接出資が残る間は、官業と見做 誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りさざるを得ず、公平な競争条件は確保されない。特に、金融危 させるということは適当ではないと考えております。
機の局面においては、こうした「暗黙の政府保証」が、預金者等の行動に影響を及ぼす惧れがある。
5（4） 内部監査・コンプライアンス態勢等の整備○新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧所見案では、「民間金融機関と同等の態勢を備えるべきことは 客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要があると考えます。
244

ご意見の概要（一般社団法人第二地方銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方当然」とされているが、仮に、内部管理態勢が不十分なまま新 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適規業務に参入すれば、顧客保護に反することはもとより、金融 切に検討してまいります。
システムに無用な混乱を招きかねない。したがって、新規業務について認可申請が行われた場合には、郵便貯金銀行の内部管
理態勢について、政府及び郵政民営化委員会が十分かつ慎重に検証するとともに、その検証結果を公表し、説明すべきである。
6○金融二社には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法によ２．新規業務に関する調査審議の方針○

郵便貯金銀行に政府の間接出資が残る間においては、官業 る業務制限等が課されているが、これらは、郵政民営化の移行期間にと見做さざるを得ず、公平な競争条件は確保されないことから、 おいて郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされていま民間が担うべき業務分野への拡大・肥大化は認められるべきで す。
はない。仮に、公平な競争条件が確保されないまま新規業務が ○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、認められた場合には、民間金融機関の業務を圧迫し、ひいては 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か
地域経済、地域金融に甚大な影響を及ぼすことが懸念される。 ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。
7○

郵便貯金銀行に政府の間接出資が残り、公平な競争条件が ○新規業務の調査審議にあたっては、適正な競争関係の確保の観点か確保されていない以上、新規業務については、政府及び郵政民 ら、地域の利用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前
営化委員会が事前に、厳正かつ慎重な審査を行うべきである。 に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考所見案では、個別業務の調査審議について、「地域の利用者への えています。その際、現在の金融行政の手法が事後チェック型となっ影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必要 ていることに鑑みると、事前の競争制限ではなく、事後の適正な競争に応じ事後のフォローアップを求める」とされているが、特に 関係の確保を図ることが適当と考えています。
事前の検証を徹底し、利用者や地域金融に無用の混乱を招くこ345

ご意見の概要（一般社団法人第二地方銀行協会）

ご意見に対する当委員会の考え方とのないよう対応すべきである。

8○

所見案では、「他金融機関との提携による業務の取扱実績が ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間のあるもの等については、調査審議を開始することに支障はない」 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二とされている。しかしながら、郵政民営化法の基本理念（注） 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適を踏まえれば、新規業務については、公平な競争条件の確保、 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し内部管理態勢の整備等の観点から慎重に調査審議すべきであ なければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、る。

（注）郵政民営化法第 2 条（基本理念）では、「郵政民営化は、 適切に検討してまいります。
（中略）同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする」と規定されている。

446

ご意見の概要（在日米国大使館）
1

ご意見に対する当委員会の考え方

米国政府は、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見 ○ご意見として承ります。
（案）」に対する意見書をここに謹んで提出します。米国政府は、郵政民営化委員会が郵政民営化の過程を監視する中で、特に日本郵政グループ企業の業務拡大の評価を行う際に果たす役割を極めて重要視しています。そこで、「予見可能性を与え透明性を高めること」を目的に、同委員会が郵政金融二社（ゆうちょ銀
行及びかんぽ生命）の新規または変更された商品の認可申請を考慮検討する際に運用する指針案を公表し、全ての利害関係者の意見を募集することを評価します。

2

郵政民営化及び郵政改革に関し、米国政府は、郵政民営化法 ○ご意見として承ります。
の第 2 条及び第 8 条に規定された、日本郵政グループ企業と民間競合事業者との間の対等な競争条件を確保するという重要な理念を一貫して歓迎してきました。加えて、我々は、郵政民営化委員会による日本郵政グループ企業の商品認可申請の事前調査および評価との関連で、2012 年に参議院において成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」に対する附帯決議もこの理念を強調している点に留意しています。米国政府は、銀行・保険・エクスプレス便各事業分野において、この理念を全面的に固守する形で日本郵政グループ企業の改革と民営化の作業を進めるよう、日本政府に対し引き続き要望します。

3

従って、米国政府としては、日本郵政グループ企業と民間競 ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措合事業者との間の対等な競争条件が確立されるまで、郵政金融 置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置が二社の業務範囲の拡大を認めることのないよう、日本政府に対 設けられています。
し引き続き要望します。まず最初に対等な競争条件を確立する ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の147ご意見の概要（在日米国大使館）

ご意見に対する当委員会の考え方という事は、「所見」に示されている主要目的のうち、「利用者 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二利便の向上」及び日本郵政グループと民間競合事業者間の「適 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適正な競争関係の確保」という 2 点において寄与することとなり 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可します。換言すれば、日本郵政グループ企業が享受している競争 なければならないとされています。
上の優遇措置の排除を第一前提とすることなくして新規または ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、変更された金融サービス商品の発売を認めることは、日本郵政 適切に検討してまいります。
グループ企業にとってさらに有利な競争環境が生まれることになり、ひいては競合商品を販売する民間事業者に直接的な損害を及ぼす結果となります。そのため、郵政民営化委員会で市場の競争条件の事前審査と事後見直しの両方を義務付けることがより一層重要となります。同様に、競争上の優遇措置が後述する領域などで排除されているか否かの考慮検討も含め、郵政民営化委員会がこうした事前審査を行う際、「対等な競争条件の確立」を認可の前提条件とすることが極めて重要となります。
4

郵政金融二社が引き続き競争上の優遇措置を享受している主 ○郵政民営化法では、日本郵便株式会社が郵便保険会社以外の民間保要分野のひとつに、金融サービス商品を販売する郵便局網への 険会社と代理店契約等を締結することについて、法律上何ら制約を設
アクセスが挙げられます。全国に 2 万カ所以上あるどの郵便局 けていません。日本郵便株式会社においては、郵便局ネットワークへ
でもかんぽ生命の商品を販売することが可能ですが、民間の保 のアクセスを開放する義務はありませんが、同種の業務を営む事業者
険会社が自社商品を取り扱ってもらえる郵便局は最大でも の利益を不当に害することのないよう配慮しつつ、販売する金融商品
1,000 カ所程度に限られています。民間金融機関が全国の郵便 の選択を含め、透明性を高め、私的自治の原則の下で経済合理性に基局網を同等に活用できる環境を担保することは、民間金融サー づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経営を確立することが必
ビス会社とその販売代理店となる日本郵便株式会社（郵便事業 要と考えます。この旨、所見に記載することといたします。
会社と郵便局会社を統合して近く設立される新会社）の双方にとって利益となります。さらに、これは、郵政民営化委員会が2

48

ご意見の概要（在日米国大使館）

ご意見に対する当委員会の考え方示した指針のひとつでもある「地域住民の利便の増進に資するため、郵便局ネットワークの強みを発揮した取組みを行う」こ
とにもなります。
5

米国政府が、対等な競争条件の観点から従来より懸念を抱い ○ご意見として承ります。
ているもうひとつの重要な分野として、規制上の取り扱いと施行があげられます。米国政府は、日本政府が郵政金融二社に対して他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督を実施することの必要性と、日本郵政グループ企業の内部管理態勢をどのように向上させるか一層の考慮をする必要性に関して、郵政民営化
委員会が「所見」で示した認識を高く評価します。

6

しかし、加えて、郵政金融二社は、保険業法及び銀行法上、 ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措
数々の免除を享受しており、その為に民間事業者が競争面で不 置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置が利な立場におかれています。一例をあげれば、かんぽ生命とゆ 設けられています。
うちょ銀行を含む日本郵政グループ企業の一体的な株式保有と ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の経営があります。こうしたことにより、日本郵政グループ各社 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二は、保険・銀行・非金融業務部門の一体的な株式保有や経営が 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適認められていない民間企業が取り得ない手法をもって、戦略的 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しな経営目標を達成するためのグループ内連携が可能になってい なければならないとされています。
ます。日本郵政グループ各社を、規制と施行の両方の観点から ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、高水準の規範順守義務のある民間企業と同列扱いにすること 適切に検討してまいります。
は、消費者利便性の増進と消費者保護の推進に極めて重要な意
味を持つところでもあります。

7

最後に、総論として、米国政府は、日本の WTO 上の義務との ○郵政民営化法においては、対等な競争条件を確保するための措置が整合性から、上記領域における競争上の優遇措置並びに日本郵 講じられており、今後も WTO 協定を始めとする国際約束との整合性を
3

49

ご意見の概要（在日米国大使館）

ご意見に対する当委員会の考え方

政グループ企業への「暗黙の政府保証」及び 2007 年の民営化施 確保することとしています。
行以前の簡易生命保険契約からの内部相互補助といった領域における競争上の優遇措置など、競争面で日本郵政グループ企業が享受している各種優遇措置の完全排除を引き続き要望します。
8

米国政府は、郵政民営化委員会に対し、本意見書を十分に考 ○ご意見として承ります。
慮するよう要望すると共に、「所見」をめぐる今後の議論とその改定の際に本意見書の内容が盛り込まれるようここに敬意をもって要望します。

450

ご意見の概要（一般社団法人全国信用金庫協会）
1

ご意見に対する当委員会の考え方○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の（基本認識）

これまで信用金庫業界では、郵政民営化に対して、「①肥大化 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二した規模の縮小を図り、②公正な競争条件を確保するとともに、 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適③地域経済の再生・活性化とそのための地域金融の安定維持に 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し十分配慮して進めることが、郵政改革の本旨に照らして重要で なければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、ある」と一貫して主張してきた。

そうした中で、今般、郵政民営化法等が一部改正されたこと 適切に検討してまいります。
によって、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた道筋が不透明と ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、なり、将来にわたって政府の強い関与が残る懸念が生じている。 それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定業界としては、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた道筋が示さ めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
れ、その実行が担保されない限り、ゆうちょ銀行は「官業」と サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、して民業の補完に徹すべきと考える。

これまで新規業務の取扱いは、ゆうちょ銀行の完全民営化の 金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定
道筋が明確であることを前提に順次認められてきたが、同法改 の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限の正後、日本郵政株式会社から完全民営化の方針が何ら示されて 明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解していいないにもかかわらず、貴委員会の所見案では日本郵政グルー ます。
プの企業価値の向上ばかりを重視している。
業界としては、貴委員会の所見案では、政府の強い関与を残すなど、公正な競争条件が確保されないまま、新規業務の取扱いが安易に認められ、地域の金融システムに重大な影響を及ぼすおそれが強い内容となっていることに大変憂慮している。
2○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、（規模の縮小）所見案では、ゆうちょ銀行のバランスシートの規模について、 金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化を
民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図る結果、自ず 推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するもので
151

ご意見の概要（一般社団法人全国信用金庫協会）

ご意見に対する当委員会の考え方
なければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適から決まるものとしている。

しかしながら、現在のゆうちょ銀行の規模は、官業ゆえの特 合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果と典に支えられ、市場の埒外で肥大化したものである。こうした してバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられま
巨大なゆうちょ銀行が、民間市場に円滑な統合を図るためには、 す。
市場の混乱を可能な限り回避し、我が国金融システムに大きな影響を与えることがないよう、適正規模まで縮小することが不可欠である。
そのためには貴委員会が、金融システムへの影響を十分に見極めたうえで、あるべき姿と具体的方策を提示し、規模の縮小に向けた継続的な監視を続けるべきである。
3○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の（適正な競争条件の確保）所見案では、他の金融機関等との間の競争関係に影響を与え 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二る事情を考慮する、との観点から「株式処分の方針の明確化」 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しへの期待が盛り込まれている。

しかしながら、新規業務の取扱いを調査審議する以上、新た なければならないとされています。
な所見では、ゆうちょ銀行の完全民営化を前提とした株式処分 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、の方針を明確にするだけでは不十分であり、その実行に向けた 適切に検討してまいります。
移行スケジュールとそれを担保するための措置を求めることが ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定

必須の要件と考える。

めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限の2

52

ご意見の概要（一般社団法人全国信用金庫協会）

ご意見に対する当委員会の考え方
明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解しています。

4○金融二社には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法によ（業務の特性に応じた調査審議の準則）

所見案では、業務の特性に応じた調査審議の考え方として、 る業務制限等が課されていますが、これらは、郵政民営化の移行期間①定型的業務であるか否か、②市場価格が存在する業務である において郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされていまか否か、などを準則として掲げている。これらの準則は、平成 す。金融二社の新規業務の認可等については、申請が行われた段階等
１８年の所見を概ね踏襲しているが、同所見は、完全民営化ま で、当委員会が意見を述べることとなっていますが、金融二社の準備での期限が明確であった改正前の郵政民営化法を前提としたも 期間や関係業界の金融革新に向けての経営環境見通しの確定の必要性等を考えれば、事前に当委員会の方針を示すことによって、予見可能のである。

郵政民営化法等の一部改正により、完全民営化の期限は極め 性を与え透明性を高めることが必要であると考えます。
て不透明となり、かつ、適正な規模への縮小に向けた明確な道 ○新規業務の認可の枠組みについては、今回、法改正はなく、法律上筋が何ら示されていない段階で、調査審議の準則を示すことは、 の要件については、従来と変更はありません。新規業務の実施につい結果的に政府の関与が残る巨大なゆうちょ銀行に新規業務への ては、郵政民営化法に定める枠組みの下、引き続き適切に検討してまいります。

進出を促すこととなり、安易に認めるわけにはいかない。
特に、定型的業務は、規模のメリットが大きく作用する業務であり、また、市場価格については、全国に店舗網を有する郵便局が地域のプライスリーダーになる可能性が高く、ゆうちょ
銀行が民業を圧迫することとなる。
5○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、（地域金融の安定：中小企業向け貸出）

これまで民間金融機関が主張してきた「地域金融の安定への 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か配慮」に関して、所見案では全く記載がない。郵政民営化法第 ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、２条では「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮」 価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金することが明記されていることから、地域金融に与える影響に 融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必ついて配慮することを所見に盛り込むべきである。
353

ご意見の概要（一般社団法人全国信用金庫協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

特に、地域の中小企業に対する貸出は、当該中小企業との長 要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。
期・安定的な信頼関係が不可欠であるが、そうしたノウハウの ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適ないゆうちょ銀行が、財務状況等の定量的な情報のみで定型的 切に検討してまいります。
な貸出業務に参入すれば、長年にわたり築き上げてきた地域密 ○金融二社においては、地域金融・経済への貢献に向けて、他の金融
着型金融の仕組みが崩壊し、中小企業への安定的な資金供給が 機関等との適正な競争関係を確保し、また、他の金融機関等との協業阻害され、地域金融・経済に深刻なダメージを与える可能性が についても利用者利便の向上につながるよう、具体的な取組みの検討を進めることが望まれます。金融二社の新規業務の調査審議に当たっ高い。

ては、地域金融の安定や地域金融・経済に与える影響について配慮が必要であるというご指摘があった点も含め、その旨、所見に記載することといたします。
6○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、（地域金融の安定：住宅ローン等）

地域の住宅ローン市場は、人口の減少に伴う住宅需要の低迷 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点かと相まって、過当競争により調達コストに見合った金利を確保 ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、することが困難であり、現在でも適正な金利水準が形成されて 価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利いるとは言い難い状況にある。

また、信用金庫業界では、これまで幅広い顧客層に対して住 用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必宅ローンを提供してきており、意識的、積極的に取組んでこな 要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。
○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適かった顧客層等は存在しない。

このような状況の下、ゆうちょ銀行が地域の住宅ローン市場 切に検討してまいります。
に参入すれば、更なる競争の激化は避けられず、巨大な資金量 ○金融二社においては、地域金融・経済への貢献に向けて、他の金融を背景に低金利攻勢で民間の融資シェアを奪うことは必至であ 機関等との適正な競争関係を確保し、また、他の金融機関等との協業
り、ひいては地域の住宅需給関係に悪影響を及ぼすことが懸念 についても利用者利便の向上につながるよう、具体的な取組みの検討を進めることが望まれます。金融二社の新規業務の調査審議に当たっされる。

なお、住宅ローンは、与信時から一定期間経過後にデフォル ては、地域金融の安定や地域金融・経済に与える影響について配慮が4

54

ご意見の概要（一般社団法人全国信用金庫協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

トリスクが極大化することや、中途解約により予定していた将 必要であるというご指摘があった点も含め、その旨、所見に記載する
来のキャッシュフローに差異が生じるなどの特有のリスクを抱 ことといたします。
えているため、十分な内部管理態勢の構築が必要であり、住宅ローン分野への進出がゆうちょ銀行の収益に貢献することになるとは到底思えない。
貴委員会においては、ゆうちょ銀行にこうした地域の小零細企業や個人のリテール分野に対する貸出業務の取扱いを認めることが、地域金融・地域経済に混乱をもたらし、ひいては国民負担が生じる可能性が高いことを是非ともご認識いただき、地域金融への影響に配慮すべきことを所見において明確に示していただきたい。
7

所見に対する信用金庫業界の意見は以上のとおりであるが、 ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融貴委員会におかれては、改正後の郵政民営化法（第２条）でも 機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するため 考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用の措置」を講じることを基本理念とされていることを踏まえ、 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主民業圧迫と過当競争による地域金融への影響等に十分配慮し、 務大臣は認可しなければならないとされています。
日本郵政グループの企業価値の向上に偏重することなく、公 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

正・適切な対応を図ることを強く要請する。

555

ご意見の概要（欧州ビジネス協会）
1

ご意見に対する当委員会の考え方

欧州ビジネス協会としましては、このたび意見を述べる機会 ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置がを貴委員会から頂戴したことに関し 、感謝申し上げます。

当協会は、金融二社を含む日本郵政グループと民間金融機関 設けられています。
との間において同等の競争条件が確立されるまでは、いかなる ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の新規業務や既存業務の見直しも認められるべきではないとの立 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適場を従前よりとっております。

今般の所見においては「既に認可された業務と同様に、金融 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し二社が直面するリスクに対応するもの、既存の業務の見直しで なければならないとされています。
あるもの、他金融機関との提携による業務の取扱実績があるも ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、の等については、調査審議を開始することに支障はない。」と言 適切に検討してまいります。
○なお、所見案は新規業務の調査審議に関する当委員会の一般的な方及されています。

ついては、民間金融機関との対等な競争条件確保の必要性の 針を示したものです。
観点（郵政民営化法第二章）から、下記の質問をさせていただ ○金融二社の個別の新規業務については、申請が行われた段階で、当委員会として、その時点での事実関係を踏まえて調査審議を行うこときます。

「金融二社が直面するリスクに対応するもの、既存の業務の となります。
見直しであるもの、他金融機関との提携による業務の取扱実績があるもの」とはどのような内容のものであるか具体的に示していただけますか。
「提携による業務の取扱実績」とは金融二社と民間保険会社との既存の事業提携関係を指していますか。もしそうであれば、そのような提携関係の構築・発展について貴委員会として具体的にどのような支援を考えておられますか。
2

郵便局ネットワークに根ざした質の高いユニバーサルサービ ○郵政民営化法では、日本郵便株式会社が郵便保険会社以外の民間保スの実現は、民間金融機関による貢献も寄与すると考えており 険会社と代理店契約等を締結することについて、法律上何ら制約を設ます。民間金融機関の貢献は、日本の一般消費者の利便に資す けていません。日本郵便株式会社においては、郵便局ネットワークへ
1

56

ご意見の概要（欧州ビジネス協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

るのみならず、長期的な視野に立てば日本郵政グループの財務 のアクセスを開放する義務はありませんが、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう配慮しつつ、販売する金融商品

内容を改善することにもつながると考えます。

しかしながら、民間保険会社の郵便局ネットワークに対する の選択を含め、透明性を高め、私的自治の原則の下で経済合理性に基アクセスが、かんぽ生命と全く同じ条件で認められない（アク づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経営を確立することが必セス可能な郵便局の制限など）場合や、加えて、今後かんぽ生 要と考えます。この旨、所見に記載することといたします。
命において競争力の高い保険商品が認められた場合には、日本 ○郵政民営化法においては、対等な競争条件を確保するための措置が政府として国際取引上の義務違反を犯すことに繋がりかねない 講じられており、今後も WTO 協定を始めとする国際約束との整合性を確保することとしています。

ことを懸念いたします。
貴委員会として、民間保険会社がかんぽ生命と全く同等の条
件で郵便局ネットワークに対しアクセス可能であることをどのように確保していくとお考えでしょうか。
3

金融二社については、民間金融機関と同等レベルの内部監 ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措査・コンプライアンス態勢の整備を行うことが重要である旨に 置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置がついて言及されています。さらに付け加えるべき議論として、 設けられています。
当協会は、かんぽ生命の新規業務や既存業務の見直しが認めら ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間のれる前提として、かんぽ生命が民間金融機関と全く同等の規制 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二環境に置かれるべきであると考えております。この点について 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適は、かんぽ生命の株式の過半数処分された場合、さらにその必 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し要性が増すものと考えます。かんぽ生命が民間金融機関と同じ なければならないとされています。
規制環境に置かれないという状態についても、日本政府が国際 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、取引上の義務違反を犯すことに繋がりかねないものと懸念いた 適切に検討してまいります。
○郵政民営化法においては、対等な競争条件を確保するための措置がします。

かんぽ生命と民間金融機関の間で対等の競争条件の確保がな 講じられており、今後も WTO 協定を始めとする国際約束との整合性をされるまでは、新規業務または既存業務の見直しは行われない 確保することとしています。
257

ご意見の概要（欧州ビジネス協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

こと、およびかんぽ生命が民間保険会社と全く同じ規制環境におかれることに関し、貴委員会として具体的な何らかの保証を考えておられますでしょうか。
4

完全民営化がなされない場合、一般消費者ばかりでなく（会 ○郵便保険会社が提供する商品に政府保証は存在しません。金融二社
社の格付けに際して考慮にいれる）金融関係アナリストの視点 は、民営化後、政府保証が存在しないことを周知するとともに、政府
からも、かんぽ生命は「暗黙の政府保証」の恩恵を受けるとの においても、郵政民営化担当大臣による談話の発表や政府広報に努め
見方がなされ、民間保険会社が競争上不利な立場に置かれるこ てきたことから、政府保証に対する誤解は払拭されつつありますが、引き続き関係各方面において積極的な努力を行う必要があると考えまとになると考えます。

貴委員会として、そのような見方がどのように払拭されるの す。一方、そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りさせるということは適当ではないと考えておりとお考えなのか具体例をお示しいただけますか。

ます。

3

58

ご意見の概要（在日米国商工会議所）
1

ご意見に対する当委員会の考え方

生命保険協会の主張や国際法上の約束に鑑みると、対等な競 ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措争条件が確保される前に日本郵政の業務拡大は認められるべき 置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置がではなく、消費者保護の観点からも本所見（案）は大幅に見直 設けられています。
されるべきである。今回、所見（案）における問題点の全ては ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二述べないが、以下はその例示である。

社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
2

1.所見（案）において、最近の法改正、特に「郵政民営化法等 ○新規業務の認可の枠組みについては、今回、法改正はなく、法律上の一部を改正する等の法律」が 4 月に成立したことを理由に新 の要件については、従来と変更はありません。新規業務の実施につい商品に対する制限が緩和される必要があると暗に示されている ては、郵政民営化法に定める枠組みの下、引き続き適切に検討してまが、これは間違いである。この法律により、日本郵政や金融二 いります。
社の民営化の動きが鈍化し、民営化への移行期間が無制限に延長され、金融二社に対して銀行や保険のユニバーサルサービスの義務を課すことで金融二社の公共性が強化された。この環境
変化は、日本の巨大な国有企業が市場を歪め、消費者利益を害することがないように政府が設けた金融二社に対する業務制限の緩和に向けて厳格に取組むよう求めている。

3

2.ACCJ は、日本政府に対して、かんぽ生命とゆうちょ銀行の新 ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措
商品拡大を検討する前に、民間金融機関との間の全ての競争条 置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置が件が対等であると判断するよう要請する。かんぽ生命やゆうち 設けられています。
ょ銀行に対する優遇の具体的例として、金融二社が保険業法や ○また、金融二社には、他の民間金融機関と同等の銀行法・保険業法
159ご意見の概要（在日米国商工会議所）

ご意見に対する当委員会の考え方

銀行法から適用除外されることによる恩恵（民間企業に適用さ の規制に加え、郵政民営化法による業務制限等が課されていますが、れない方法による事業活動が許可されている）、異なる監督体 これらは、郵政民営化の移行期間において郵政民営化に関する状況に制、国有企業としての暗黙の政府保証、郵便局に対する優先的 応じて緩和することとされています。
○金融二社が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の政府なアクセス等が挙げられる。

保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面において積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りさせるということは適当ではないと考えております。
○郵政民営化法では、日本郵便株式会社が郵便保険会社以外の民間保険会社と代理店契約等を締結することについて、法律上何ら制約を設けていません。日本郵便株式会社においては、郵便局ネットワークへのアクセスを開放する義務はありませんが、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう配慮しつつ、販売する金融商品の選択を含め、透明性を高め、私的自治の原則の下で経済合理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経営を確立することが必要と考えます。この旨、所見に記載することといたします。
4

例えば、所見（案）では、金融二社に対して、「他の民間金融 ○金融二社には、他の民間金融機関と同等の銀行法・保険業法の規制機関と同等に厳格な検査監督を実施することが必要」とされて に加え、郵政民営化法による業務制限等が課されていますが、これら
いるが、このためには監督の一本化がなされるべきであり、日 は、郵政民営化の移行期間において郵政民営化に関する状況に応じて本郵政グループに同種の事業を営む民間企業と同一の法規制を 緩和することとされています。
同一の監督官庁の下で課すことにより、消費者保護を確保すべ ○「他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督」については、郵政民
営化後、金融庁が金融二社に対し、民間金融機関と同等の目線で検査きである。

監督を行っているものと承知しています。

2

60

ご意見の概要（在日米国商工会議所）
5

ご意見に対する当委員会の考え方「暗黙の政府
さらに、所見（案）において、日本政府と金融二社は、かん ○金融二社が提供する商品に政府保証は存在しませんが、ぽ生命とゆうちょ銀行に対する政府保証が存在しないことの周 保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面におい知を積極的に努力すべきであると記されている。この周知は有 て積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのような誤解用であるが、民営化の期限が設定されないまま政府に保有され が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りさせる金融二社の商品に対する暗黙の政府保証を取り除くことはで るということは適当ではないと考えております。
○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、きない。

それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限の明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解しています。
6

3.「ユニバーサルサービス責務の履行」に支障が出る懸念を理 ○ユニバーサルサービスについては、郵政民営化法の改正により、郵由として、かんぽ生命による新規業務が正当化されるべきでは 便のみならず貯金・保険を含む三事業一体によるユニバーサルサービ
ない。そもそも民間で行える保険サービスにまで政府が介入し、 スを全国あまねく公平に提供することを確保することが、日本郵政株
ユニバーサルサービス義務を課す必要はない。仮に保険サービ 式会社の責務として課せられることとなりました。また、金融二社のスに対して政府がユニバーサルサービスを確保する場合におい 株式の完全処分に関しては、それを目指すとの方向性に変わりありまても、サービスの提供者がかんぽ生命である必然性はなく、民 せんが、その期限の明確な定めがなくなり、かつ、金融二社の経営状
況や郵政事業に係るユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘間保険会社でも提供できる。

案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとされました。ユニバーサルサービスの確保については、この郵政民営化
法に定める枠組みの下、適切に実施されることが必要であると考えま361ご意見の概要（在日米国商工会議所）

ご意見に対する当委員会の考え方す。

7

4.「上場に向けて市場の評価を高めること」を理由として、日 ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すこと
本郵政グループによる新規業務が正当化されるべきではない。 が必要です。また、一般社会及び投資家の信認を得るためには、経営
つまり、金融二社が将来上場する際の市場の評価を高めるため の効率化を進めるとともに、投資の対象として評価されるためには日だけに、民間企業から国営企業へ収益を移転するようなもので 本郵政グループとしての成長可能性を示すことが不可欠と考えられまある。郵政民営化委員会が指摘するガバナンス（内部統制やコ す。
ーポレートガバナンス）の組織体制が適切に機能していない状 ○金融二社の株式は、その親会社である日本郵政の株式と同様、歴史態等を改善することを通じて、市場の評価を高めていくべきで 的に蓄積されてきた国民共有の財産としての性格を有し、金融二社の株式に対する市場の評価は、それが資産の大宗を占める日本郵政の株ある。

式価値、評価へも多大な影響を及ぼす点に留意することが必要です。
85.所見（案）では、かんぽ生命やゆうちょ銀行の資産の縮小は ○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、問題であるとしているが、この傾向は、公共インフラに対する 金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化を
政府投資の資金を集めるために長年利用されてきた金融二社が 推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するもので変化したことによる当然の結果である。これら 2 つの金融機関 なければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適の巨大な規模を考えると、バランスシートの規模を適正化する 合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果とことは、日本経済全体の資本を効率的に配分させ、日本の銀行 してバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられます。

や保険市場を円滑に機能させるために不可欠である。
96.所見（案）において、金融二社の業務規制は「事前の競争制 ○現在の金融行政の手法が事後チェック型となっている中で、金融二限ではなく、事後の適正な競争関係の確保を図るものとすべ 社の業務規制では、官業として拡大してきた経緯から、通常の行政手き 」とされている。また、かんぽ生命とゆうちょ銀行は官業で 法に留まらず、事前の要件審査と事後の条件付けが必要となるものであったことから、事前の競争制限が課されていると指摘されて す。その運用に当たっては、事前の競争制限ではなく、事後の適正ないる。そのため、かんぽ生命とゆうちょ銀行が政府により保有 競争関係の確保を図るものとすべきであると考えます。
かつ運営される企業として競争上の優位性を享受する限りは、 ○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、事前の競争制限は維持されるのが当然である。さらに、郵政民 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か462

ご意見の概要（在日米国商工会議所）

ご意見に対する当委員会の考え方

営化法 138 条では、内閣総理大臣および総務大臣が新商品を認 ら検討すべきであると考えます。その際、参入する市場の性格、外部
可する前に、新商品による「他の生命保険会社との適正な競争 環境の変化等についても必要に応じ考慮することが適当であると考え関係」への影響を考慮することが義務付けられている。これは ます。
明らかに事前の競争制限である。所見（案）では、この法的義 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適務についてほとんど言及していないが、ACCJ は、郵政民営化委 切に検討してまいります。
員会が事前の競争制限についてどのように評価するつもりなのか確認したいと考えている。
10

7.所見（案）は消費者利益について言及しているが、既に競争 ○郵政民営化の目的の一つは競争の促進による経済の活性化であり、の激しい市場において販売されている商品を提供することがど 新規業務を考える際の重要な視点は、金融機関全体のサービスが向上のように消費者利益を高めるのか説明していない。郵政民営化 することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。
委員会はかんぽ生命とゆうちょ銀行と民間企業との間の全ての ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措競争条件が対等であると判断した場合に限り、かんぽ生命やゆ 置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置がうちょ銀行の新商品や商品改定について検討すべきである。ま 設けられています。
た、郵政民営化委員会は、金融二社に対して、新商品が現在の ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適市場で提供されていないことや日本人の大部分がその商品を購 切に検討してまいります。
入できないということを説明するよう要請することもできる。

118.所見（案）では、「金融二社が直面するリスクに対応するもの、 ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措
既存の業務の見直しであるもの、他金融機関との提携による業 置を講じており、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置が務の取扱実績があるもの等については、調査審議を開始するこ 設けられています。
○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間のとに支障はないものと考えられる」とされている。

繰り返しになるが、郵政民営化委員会は、消費者を保護し、 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二安定した金融市場を確立し、通商上の約束を遵守するために、 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適
かんぽ生命やゆうちょ銀行と民間企業との間の全ての競争条件 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しが対等であることを判断した場合に限り、かんぽ生命やゆうち なければならないとされています。
563

ご意見の概要（在日米国商工会議所）

ご意見に対する当委員会の考え方

ょ銀行による新規商品や商品改定について検討すべきであると ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、考えている。しかし、現状はその通りとなっていない。

適切に検討してまいります。
○なお、郵政民営化法においては、対等な競争条件を確保するための措置が講じられており、今後も WTO 協定を始めとする国際約束との整合性を確保することとしています。

12

郵政民営化委員会が対等な競争条件が確立されない状態で、 ○金融二社の個別の新規業務については、申請が行われた段階で、当単品の入院保険や住宅ローンのような新規商品を検討するとし 委員会として、その時点での事実関係を踏まえて調査審議を行うことた場合、既に競争の激しい市場に悪影響を及ぼし、消費者保護 となります。
を確保するために設置された仕組みに反することになる。さらに、郵政民営化委員会は、かんぽ生命やゆうちょ銀行が、入院特約や民間商品の販売経験を、自社の単品商品の開発や引受の際に必要なスキルとして生かすことができると示唆しているが、それは明らかに違う。また、がん保険や限定告知型の医療保険はかんぽ生命ではなく、郵便局が取り扱っているのであり、かんぽ生命はそのような商品分野に関して全く経験が無い。

13

かんぽ生命、ゆうちょ銀行、郵便局を通じて新たな民間商品 ○金融二社と他の金融機関との業務提携は、内部監査・コンプライアを販売することを検討する考えがあるのなら、ACCJ はそのよう ンス態勢整備の上でも有効であり、郵政民営化の目的にも資するもの
な取組みを支持する。以前指摘したように、そのような取組み と考えられます。
は、国有企業の役割がさらに拡大することによって市場を歪めるのではなく、郵政グループを支援し、消費者ニーズを満たす
効果的な方法となる。

14

ACCJ は、業界の競争と消費者利益の観点から、検討する予定 ○金融二社の個別の新規業務については、申請が行われた段階で、当の新商品に関する郵政民営化委員会の考えやその商品分野に対 委員会として、その時点での事実関係を踏まえて調査審議を行うこととなります。

する理論的根拠を明確化することを要望する。
664

ご意見の概要（全国共済農業協同組合連合会）
1

ご意見に対する当委員会の考え方○郵便保険会社が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の1 間接的な政府出資について

郵便保険会社の新規業務の実施につきましては、所見に「新 政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面に規業務を考える際の重要な視点は、金融機関全体のサービスが おいて積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのような向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上」(所見 誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送り
3(1)①ア)とあるように、利用者の利便性の向上を重要視すべき させるということは適当ではないと考えております。
ことはいうまでもありません。しかし、郵便保険会社は、他の ○新規業務の調査審議にあたっては、適正な競争関係の確保の観点か事業者には具備することができない「官業由来の優位性」およ ら、地域の利用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前び「間接的な政府出資」を享受しており、現状のまま新規業務 に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考の実施等が行われることは、民間事業者を圧迫し、「民間秩序に えています。その際、現在の金融行政の手法が事後チェック型となっ適合したビジネスモデルへの革新」（所見 2①）に反すると考え ていることに鑑みると、事前の競争制限ではなく、事後の適正な競争関係の確保を図ることが適当と考えています。

ます。

とりわけ生命保険・共済は長期間の契約が多く、生命保険会 ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、
社・共済団体の信頼性は加入先選択時の重要な要素となります。 それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定
郵便保険会社が、日本郵政株式会社からの出資によって間接的 めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
な政府出資を享受していることは、「暗黙の政府保証」（郵便保 サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に険会社への政府の後ろ盾）があるとの期待と安心感を国民に与 処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、え、信頼性の向上に大きく寄与し、民間事業者より優位に立つ 金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限の材料になっていると認識しております。

「暗黙の政府保証」のイメージについては、所見にあるとお 明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解していり「郵政民営化担当大臣による談話の発表や政府広報によりそ ます。
の払拭に努めてきた」(所見 2④)という事実はあるものの、郵 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適政民営化の実現から先般の改正郵政民営化法（以下「改正法」） 切に検討してまいります。
の成立に至るまでの経緯および改正法において金融二社の株式処分に明確な期限が付されていないことに鑑みますと、その払拭は容易でないと想定され、「関係各方面において、引き続き積1

65

ご意見の概要（全国共済農業協同組合連合会）

ご意見に対する当委員会の考え方

極的に努力すべき」（所見 2④）ことを期待いたします。
また、所見には、「事前の競争制限ではなく、事後の適正な競争関係の確保を図るものとすべき」(所見 3(1)①イ)とあります
が、民間事業者が損害を被った際、事後的に損失を回復することは一般的に多大な困難が想定されることから、事前の制限や検証を重要視すべきと考えます。
したがいまして、郵政民営化委員会におかれましては、郵便
保険会社の全株式の処分時期を明示されるよう努められるとともに、郵便保険会社の新規業務の実施等に関する調査審議に際し、政府、日本郵政株式会社および郵便保険会社における取組
みの実際の成果（「間接的な政府出資」の解消状況や国民における「暗黙の政府保証」のイメージ払拭状況）および民間事業者に生じる影響を事前に十分ご検証された上で、ご判断いただきたく考えます。
2

2 郵便保険会社のビジネスモデルおよび保険のユニバーサルサ ○民営化前の簡保は政府保証の下で法定の業務を実施してきたこと、
更に民営化後も業務制限に服してきたことの結果、郵便保険会社ではービスについて所見には「リスクとリターンの構造からみると、現在の金融 商品が養老保険に偏ることなど顧客ニーズに十分に対応できないこと
二社のビジネスモデルには競争力や成長性に課題があり」、「（民 に伴う構造的縮小リスクを抱えています。
営化後も）郵便保険会社では新規契約は若干回復傾向にあるも ○金融二社には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法によのの、保有契約が減少し、総資産の減少が続いている」(所見 2 る業務制限等が課されていますが、これらは、郵政民営化の移行期間②)とありますが、保有契約や総資産の減少は共済・保険業界に において郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされていまも見られる傾向であり、郵便保険会社のビジネスモデルに起因 す。
○ユニバーサルサービスについては、郵政民営化法の改正により、郵するとは必ずしもいえないものと考えます。

また、保有契約や総資産の減少傾向の継続により、「日本郵便 便のみならず貯金・保険を含む三事業一体によるユニバーサルサービ
株式会社のユニバーサルサービスの責務の履行にも支障が出 スを全国あまねく公平に提供することを確保することが、日本郵政株
266

ご意見の概要（全国共済農業協同組合連合会）

ご意見に対する当委員会の考え方る」(所見 2②)ことへの懸念が示されておりますが、協同組合 式会社の責務として課せられることとなりました。また、金融二社の等の地域に密着した民間金融機関は、大都市への人口集中や農 株式の完全処分に関しては、それを目指すとの方向性に変わりありま
山漁村の過疎化・高齢化といった環境にあっても、経営努力に せんが、その期限の明確な定めがなくなり、かつ、金融二社の経営状
より農家・組合員ひいては地域へのサービス提供の維持に努め 況や郵政事業に係るユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとさております。

保険・共済のユニバーサルサービスを実現する意義について、 れました。ユニバーサルサービスの確保については、この郵政民営化
地域に密着した協同組合としてその重要性を深く認識している 法に定める枠組みの下、適切に実施されることが必要であると考えまところですが、自助努力によってサービス網の維持に努める民 す。
○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、間事業者との公平性の観点に留意すべきであると考えます。

したがいまして、郵政民営化委員会におかれましては、郵便 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か保険会社のビジネスモデルおよび保険のユニバーサルサービス ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、につきまして、「官業由来の優位性」および「間接的な政府出資」 価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金による影響も含め、民営化後の郵便保険会社や生命保険会社・ 融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利共済団体の経営状況および地域に密着してサービス提供を続け 用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必る民間金融機関との公平性を考慮し、ご配意いただきたく考え 要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。
ます。
3○金融二社には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法によ

3 新規業務に関する調査審議の方針について

所見には、「既存の業務の見直しであるもの、他金融機関との る業務制限等が課されていますが、これらは、郵政民営化の移行期間
提携による業務の取扱実績があるもの等については、調査審議 において郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされていまを開始することに支障はないと考えられる。」(所見 3(2)①)と す。
ありますが、間接的な政府出資が残る間は、たとえ「既存の業 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適務の見直し」等であっても、民間事業者の圧迫につながる業務 切に検討してまいります。
があると考えます。
したがいまして、郵政民営化委員会におかれましては、郵便
保険会社の新規業務の実施に関する調査審議に際し、業務範囲
367

ご意見の概要（全国共済農業協同組合連合会）

ご意見に対する当委員会の考え方の拡大や商品性の向上に結びつくものについては、「間接的な政府出資」が残る間は認められるべきではなく、さらなる合理化・効率化等の取組みによって、現状の業務範囲内での企業価値向上を図るべきことに、ご配意いただきたく考えます。
4○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間の4 保険加入限度額の取扱いについて

所見では、平成 18 年の「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされ
規業務の調査審議に関する所見」で示されていた「例えば、流 ている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき
動性預金の預入限度額の撤廃については、政令改正の際には、 事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」との必要に応じ、肥大化につながらない態勢という点や、他業務と 附帯決議がなされたことを踏まえ、郵便保険会社の保険加入限度額にの関連での必要性という点に留意する」旨の記述が削除されて ついて所見案に記述はありませんが、ご意見として承ります。
います。
間接的な政府出資が残るにもかかわらず、保険加入限度額の撤廃または引上げを実施することは、新規業務の実施と同様、民間事業者を圧迫するものと考えます。
したがいまして、郵政民営化委員会におかれましては、改正法の成立に際し、衆議院郵政改革特別委員会および参議院総務委員会において、「他の金融機関等との間の競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」とされた附帯決議の趣旨を踏まえた、保険加入限度額の取扱いに関する準則を明らかにする等、ご配意いただきたく考えます。

468

ご意見の概要（公益社団法人全国消費生活相談員協会）
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ご意見に対する当委員会の考え方

本協会は、全国の地方自治体等の消費生活センター等消費生活相談窓口で消費者からの相談を受け、トラブル解決のために助言やあっせんをする消費生活相談員を主とする会員で構成される消費生活の専門家団体です。会員は全国に約 2,200 名おり、‐日々、それぞれに勤務する消費生活センター等で多種多様な相談に対応しています。
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郵政民営化委員会の調査審議に関する所見に対して、本協会
は消費者相談の現場から、下記のように意見を述べます。

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２‐○郵政民営化法の改正により、郵政民営化は株式会社の形態によって郵政民営化と新規業務「的確に郵政事業の経営を行わせるための改革」を目的とするもので① 民営化の意義と金融二社のビジネスモデル

近年、民間金融機関の合理化・統廃合により、民間金融機関 あることが明記されるとともに、郵便のみならず貯金・保険を含む三が存在しない地域が増えています。とりわけ高齢者人口が占め 事業一体によるユニバーサルサービスを全国あまねく公平に提供するる割合が大きい地方では、高額な現金を手元に置く家庭が多く ことを確保することが、日本郵政株式会社の責務として課せられるこなっています。これは、東日本大震災において、多くの被災者 ととなったものです。
の方が、いわゆるタンス預金を津波や火災で失ってしまったこ ○金融二社の経営効率化については、とりわけその内部管理等の面にとからも実証される事実です。そして、そのために、不意打ち おいて、金融庁の監督上の措置や様々な検査結果を踏まえ、その改善的な訪問販売等により手元に現金があることで、容易に高額な を抜本的に進めて行くことが課題であると考えます。
商品を購入してしまうトラブルが少なくありません。
従来、身近な金融機関として、日本全国津々浦々までカバーしてきた郵便局の存在は、民間金融機関がなくかつ高齢化に歯止めがきかない地方にとってユニバーサルサービスとしての大きな役割を果たしてきました。この機能の維持・充実は、郵便局、ゆうちょ銀行、さらにかんぽ生命を含めて郵政事業の社会的責任と考えます。
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ご意見の概要（公益社団法人全国消費生活相談員協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

なお、郵政民営化の方向自体は、合理的かつ効率的な事業展
開を行う大きな端緒となり、消費者・利用者に、従来以上に安心して利用できる、貯金機能・保険機能を提供する金融機関になることを期待します。
4⑤○民間金融機関においては、市場規律に従ったガバナンスの確立のた

内部監査・コンプライアンス態勢等の整備

郵政民営化後の歴史はまだ５年と浅く、郵政事業に関しての めに、内部監査・コンプライアンス態勢が整備されていることが不可
消費者・利用者の「暗黙の政府保証」が存在するとの認識は、 欠となっています。金融二社がこうした民間金融機関と同等の態勢を
まだまだ払拭されてはおりません。今後はさらに、グループ各 備えるべきことは当然です。また、金融二社及びこれらの代理業務を社の窓口で民間金融機関であることの丁寧な説明を重ねていく 営む日本郵便株式会社においては、監督上の措置を受けて犯罪防止態
勢の整備を進めてきていますが、この態勢をより充実させるべく、金必要があります。

消費生活相談では、「定期貯金にしようとしたが、簡易保険の 融二社及び日本郵便株式会社が連携して対応していくよう強く促して方がよいと勧められ加入。満期を直前に言われた額は当初の半 いく必要があると考えます。
○金融行政は、本来、利用者保護の立場から行われるものです。した

額にしかならず不満」などのトラブルもあります。

また、振り込め詐欺では、最近は銀行等でなく郵便局やゆう がって、民営化後の金融二社に対しても、その立場から、他の民間金パックが悪用されています。これらは警戒の強い銀行等を避け 融機関と同等に厳格な検査監督を実施することが必要であると考えまているものと思われます。郵便局員の消費者被害の理解が少な す。
いため悪用されていると思います。
また、しばしば報道される不祥事は、消費者・利用者の信頼性を欠くものであります。
内部監査の充実とコンプライアンス態勢の早急な整備が必要であります。
5⑥○民間金融機関においては、市場規律に従ったガバナンスの確立のた利用者保護及び検査監督態勢

全国の消費生活センターが受け付け、「全国消費生活情報ネッ めに、内部監査・コンプライアンス態勢が整備されていることが不可
トワーク・システム」（PIO－NET：パイオネット）に登録された 欠となっています。金融二社がこうした民間金融機関と同等の態勢を
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ご意見の概要（公益社団法人全国消費生活相談員協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

2010 年度の消費生活相談は、887,972 件（独立行政法人国民生 備えるべきことは当然です。
活センター編「消費生活年報 2011」より）であり、相談の多い

また、金融二社及びこれらの代理業務を営む日本郵便株式会社にお商品や役務について最も多いのは情報通信に関連する「運輸・ いては、監督上の措置を受けて犯罪防止態勢の整備を進めてきていま
通信サービス」であるが、次に多いのは、「金融・保険サービス」 すが、この態勢をより充実させるべく、金融二社及び日本郵便株式会であり、この中には保険や貯金などに関する相談が含まれてい 社が連携して対応していくよう強く促していく必要があると考えます。

ます。

その内容をみると、高齢者等に対する不十分な説明や適合性 ○金融行政は、本来、利用者保護の立場から行われるものです。したの原則を怠った勧誘に起因すると思われるものが多数ありま がって、民営化後の金融二社に対しても、その立場から、他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督を実施することが必要であると考えます。

消費者基本法第 5 条には事業者の責務として消費者との取引 す。
には、公正な取引、明確かつ平易な情報提供、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮する、苦情体制の整備及び適切な処理等が定められています。
特に高齢者への勧誘には一層の配慮やきめ細やかな指針が必要です。
さらに消費者トラブルの現場からは、民間金融機関に比べ、郵政各社においては消費者トラブルに対応する窓口が分かりにくいなどの声があります。
消費者トラブルをはじめ消費者の声に真摯に耳を傾け、それぞれの業務にフィードバックさせる体制(PDCA サイクル)の充実を強く望みます。

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ご意見の概要（社団法人生命保険協会）
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ご意見に対する当委員会の考え方○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の１．総論

当会は、生命保険事業が社会的役割と責任を果たすためには、 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二
そのインフラとして、生命保険市場における公正な競争条件の 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適整備が重要であり、郵政民営化においてもそのような環境整備 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しが行われることで、郵便保険会社（以下、「かんぽ生命」）を純 なければならないとされています。
粋な民間生命保険会社として、公正かつ自由な民間の生命保険 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、市場に吸収・統合し、活力ある経済社会の実現に繋げていくこ 適切に検討してまいります。
○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間のとが必要であると考えております。

また、こうした観点から、かんぽ生命の加入限度額引上げお 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされよび新規業務に関しては、同種の業務を営む事業者との適正な ている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」、および 事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」との引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現されることが前提で 附帯決議がなされたことを踏まえ、郵便保険会社の加入限度額についあり、これが実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額 て所見案に記述はありませんが、ご意見として承ります。
引上げや業務範囲の拡大（例えば医療保険の販売（医療特約の単品商品化）
・学資保険の改善等）は認められません。
改正郵政民営化法（以下、「改正法」）が成立し、新たな郵政民営化委員会体制のもと、今般、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」（以下、「所見」）が公表され、「郵便のみならず貯金・保険を含む三事業一体によるユニバーサルサービスを全国あまねく公平に提供することを確保することが、日本郵政株式会社（以下、「日本郵政」）の責務として課せられることとなったこと」「日本郵政の株式の売却収入が、東日本大震災の復興財源として法的に位置づけられ、金融二社を含む日本郵政グループの企業価値の向上が、国民的に大きな関心事項となっていること」等を考慮し、金融二社の民営化推進の意義と新規業務の位置づけに関する認識、移行期間における新規業務に関172

ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方する調査審議の考え方等を見直すこととされておりますが、郵政民営化委員会において、公正・中立な第三者の立場から、上記の当会の考え方を十分踏まえ、個別業務の調査審議を行っていただきたいと考えております。
また特に、「所見」において示された「新規業務開始のタイミ
ングについての考え方」等につきましては、当会を含め、今回寄せられた意見等を踏まえ、「公正な競争条件の確保」および引受・支払等の「適切な態勢整備」等の観点から再検討を加え、見直しを行うよう要望いたします。
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２．各論○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、

２．郵政民営化と新規業務

金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化を①民営化の意義と金融二社のビジネスモデル

推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するもので【意見内容】

なければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適・「所見」においても指摘されているとおり、「株式の完全処分 合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果とに関しては、それを目指すとの方向性に変わりない」との前提 してバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられまに立てば、改正法で削除された株式の処分期限については、日 す。
本郵政の事業計画において、かんぽ生命の株式の完全処分につ ○金融二社が民間金融機関としてふさわしいビジネスモデルへの革新
き適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への間接的な政府出資 を図る上では、そのミッションを明らかにしていくことが期待されますが、その際、日本郵政グループ全体に求められる社会的責任を今後の解消に向けた取組みがすみやかに進められるべきです。

・かんぽ生命において、「民間秩序に適合したビジネスモデルへ どのように果たしていくべきか、という観点からの取組みも課題となの革新を図ることが必要であり、その結果としてバランスシー ると考えます。
トの規模についても自ずから決まる」とされている点、および、 ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、
かんぽ生命が「民間金融機関としてふさわしいビジネスモデル それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定への革新を図る上では、そのミッションを明らかにしていくこ めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバーとが期待される」とされている点について、ビジネスモデルの サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に

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ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方

革新は、上記のかんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向け 処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、た取組みが実現されたうえで、「公正な競争条件の確保」および 金融二社の株式については、その処分にかかる方針の明確化に向けて引受・支払等の「適切な態勢整備」が十分に図られることを前 日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完提として、金融保険市場の機能を歪めない形で進められるべき 全処分の期限の明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解しています。

です。
・また、上記の点に関しては、かんぽ生命の株式が完全処分された後も日本郵政・日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）は生命保険のユニバーサルサービスの確保が求められていることを前提として、そのミッションおよびビジネスモデルの具体像が早期に示されるべきです。
3②金融二社の経営の現状○民営化前の簡保は政府保証の下で法定の業務を実施してきたこと、【意見内容】

更に民営化後も業務制限に服してきたことの結果、郵便保険会社では・かんぽ生命の経営の現状については、「民営化前の契約を含め 商品が養老保険に偏ることなど顧客ニーズに十分に対応できないことた保険契約件数の急速な減少に伴い、保険料収入の減少が継続 に伴う構造的縮小リスクを抱えています。
する構造」であること、「保有契約が減少し、総資産の減少が続 ○金融二社には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法によいている」ことが言及されておりますが、前回の所見（平成 18 る業務制限等が課されていますが、これらは、郵政民営化の移行期間
年 12 月公表）で触れられていたように、収益面の検証が必要と において郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされていま考えます。この点、生命保険会社にとって収益面の指標の一つ す。
である基礎利益ベースでみれば、かんぽ生命の基礎利益は、「逆 ○ユニバーサルサービスについては、郵政民営化法の改正により、郵ざや」の大幅な減少および「危険差益」の増加を背景に、近年 便のみならず貯金・保険を含む三事業一体によるユニバーサルサービ
スを全国あまねく公平に提供することを確保することが、日本郵政株

増加基調にあります。

・また、かんぽ生命について、「商品が養老保険に偏ることなど 式会社の責務として課せられることとなりました。また、金融二社の顧客ニーズに十分に対応できないことに伴う構造的縮小リスク 株式の完全処分に関しては、それを目指すとの方向性に変わりありまを抱えている」とされておりますが、民間生命保険会社も、一 せんが、その期限の明確な定めがなくなり、かつ、金融二社の経営状
時払い商品等の貯蓄性商品の販売拡大により収入保険料・総資 況や郵政事業に係るユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘374

ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方

産は増加しているものの、保有契約高・新契約高は急激に減少 案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとさしており、「構造的縮小リスク」は、かんぽ生命固有のものでは れました。ユニバーサルサービスの確保については、この郵政民営化
なく、現在の生命保険市場全体に共通するものであることを考 法に定める枠組みの下、適切に実施されることが必要であると考えます。

慮する必要があります。

・一方、「所見」において、「このような傾向が今後とも続けば、 ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の全国の郵便局を通じてリテール・サービスを提供するという金 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二融二社の製・販分離のビジネスモデルを維持することが困難と 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適なるばかりか、ひいては日本郵便株式会社のユニバーサルサー 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しビス責務の履行にも支障が出ることが懸念される」と指摘され なければならないとされています。
ておりますが、ユニバーサルサービスの提供はあくまで国民の ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、便益のために確保されるべきものであり、法令上、日本郵政・ 適切に検討してまいります。
日本郵便がユニバーサルサービスを確保するにあたっての商品供給元（所属保険会社）はかんぽ生命に限定されるものでない
点、生命保険分野においては、既に民間事業者によるサービス
が全国あまねく行われている点にも留意する必要があると考えます。
・経営の現状については、改正法にも規定されているとおり、新規業務の認可に際しての判断要素となることから、郵政民営化委員会においては、単に規模に着目した業績面だけでなく収益面・内部管理等の面も含め、多角的な視点から十分な調査分析を行っていただくよう要望いたします。
4③株式上場・処分の意義○金融二社が他の民間金融機関と同等の内部監査・コンプライアンス【意見内容】

態勢を備えるべきことは当然であり、その重要性については、いかに・「所見」にあるとおり、かんぽ生命の株式上場・処分にあたっ 強調してもし過ぎることはないと考えます。また、その適正性は、所ては、「経営コストの抜本的見直し等により、経営の効率化を進 管官庁による、他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督によって保475

ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方

め、株式会社としての経済合理性と株主の信認を確保すること たれていくものと考えます。
が重要」であり、そのためには、まずは既存の業務についても ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、
健全かつ効率的な業務運営態勢の整備がなされることが重要で それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定あると考えます。
「所見」の「２．②」において、「金融二社の めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
経営効率化については、とりわけその内部管理等の面において、 サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に金融庁の監督上の措置や様々な検査結果を踏まえ、その改善を 処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、抜本的に進めて行くことが課題である」と指摘されております 金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定
が、民間金融機関として、既存業務における健全かつ効率的な の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限の業務運営態勢が整備されない限り、顧客利益を損なうおそれが 明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解していあり、まして新規業務による成長性を見出すことは困難である ます。
と考えます。
・また、かんぽ生命の「株式処分に係る方針の明確化に向けて
日本郵政が一定の説明責任を果たすことが期待される」点や、「所見」の「３．
（１）①イ」にある「他の金融機関等との間の競争関係に影響を与える事情を考慮するとの観点から、株式処分の方針が明確化されることを期待する」点には賛同いたしま
すが、附帯決議においても、「その全部を処分することを目指し、
日本郵政がその処分に向けた具体的な説明責任を果たすこととなるよう努める」こととされており、その説明は早期かつ具体的に果たされるべきです。なお、その際には、「公正な競争条件の確保」の観点から、かんぽ生命の株式の完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた取組みが示されるべきです。
・金融二社の株式に対する市場の評価が日本郵政の株式価値に多大な影響を与える前提に立てば、例えば、金融二社の株式処分計画のないまま、日本郵政の株式が売却された場合、日本郵576ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方

政の新たな株主が、金融二社の株式の早期処分について反対する可能性も想定されます。従って、日本郵政の株式の処分計画を示す際には、当然に金融二社の株式処分計画も示されることが必要と考えます。
5④政府保証の廃止及びそれに伴って必要となる措置○郵便保険会社が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の【意見内容】

政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面に・「所見」において指摘されている「『暗黙の政府保証』が残存 おいて積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのようなするという認識」は、かんぽ生命の経営に政府出資が残り続け 誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りる持株会社が関与すること等に伴い、消費者が持つ「政府が何 させるということは適当ではないと考えております。
らかの支援を行うのではないか」という認識であり、これがか ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、
んぽ生命の信用補完となり、競争上の優位性に結びつくもので それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバーあると考えます。

・「所見」では、「政府保証に対する誤解は払拭されつつある」 サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期にと指摘されておりますが、生命保険文化センターが実施した平 処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、
成２１年度の「生命保険に関する全国実態調査」では、今後、 金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定
かんぽ生命に加入しようと考える方のうち約３割の方が、かん の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限のぽ生命を選んだ理由について、「政府が間接的に株を保有してお 明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解していり安心できるから」と回答し、約４割の方が「国営事業として ます。
運営をしてきた伝統があるから」と回答しており、平成２４年度の同調査結果においても、同様の傾向が示されております。
この結果からも、かんぽ生命への間接的な政府出資が残ること
により、消費者が「政府が何らかの支援を行うのではないか」との認識を持ち、政府保証を期待する可能性は依然として少なくないと考えられます。
・改正法では、株式処分の明確な期限が付されていないため、

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ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方

かんぽ生命への間接的な政府出資が恒久的に続いて、「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生じる様な状態では「公正な競争条件」が確保されない懸念があります。
従って「２．③」で述べたとおり、かんぽ生命の株式の完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた取組みがすみやかに進められるべきです。
6⑤内部監査・コンプライアンス態勢等の整備○金融二社が他の民間金融機関と同等の内部監査・コンプライアンス【意見内容】

態勢を備えるべきことは当然であり、その重要性については、いかに・内部監査・コンプライアンス態勢の整備は、民間生命保険会 強調してもし過ぎることはないと考えます。
社として不可欠なものであり、統合的なリスク管理の実施といった、直近の課題への取組み等も含め、生命保険市場の健全な発展および契約者保護の観点から、他の民間生命保険会社と同様、態勢整備に向けた取組みを充実させていくことが重要であると考えます。

7⑥ 利用者保護及び検査監督態勢○金融行政は、本来、利用者保護の立場から行われるものです。した【意見内容】

がって、民営化後の金融二社に対しても、その立場から、他の民間金・「所見」の「２．⑤」で、内部監査・コンプライアンス態勢に 融機関と同等に厳格な検査監督を実施することが必要であると考えま
係る取組の重要性について、「いかに強調してもし過ぎることは す。
ない」と指摘されている点や、「２．⑤」で述べた内部監査・コ
ンプライアンス態勢等の整備の重要性を踏まえれば、当然に他の民間生命保険会社と同レベルの厳格な検査監督が必要と考え
ます。

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ご意見の概要（社団法人生命保険協会）
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ご意見に対する当委員会の考え方○ご意見として承ります。

３．新規業務に関する調査審議の方針（１）基本的な考え方【意見内容】
・新規業務の調査審議の基本的な考え方は、改正法において、「適正な競争関係の確保、利用者への役務の適切な提供、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情及び金融二社の経営状況の観点から行われる」とされていることを踏まえて示されておりますが、当会の意見も踏まえ、慎重に調査審議が行われることを要望いたします。

9①共通的な視点○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適ア．利用者利便の向上

切に検討してまいります。

【意見内容】○ユニバーサルサービスについては、郵政民営化法の改正により、郵・新規業務に関する調査審議にあたり、「利用者利便の向上」は 便のみならず貯金・保険を含む三事業一体によるユニバーサルサービ
重要な視点でありますが、その前提として、同種の業務を営む スを全国あまねく公平に提供することを確保することが、日本郵政株
事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条 式会社の責務として課せられることとなりました。また、金融二社の件の確保」、および引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現す 株式の完全処分に関しては、それを目指すとの方向性に変わりありまることが不可欠であると考えます。加えて、当会としてはかね せんが、その期限の明確な定めがなくなり、かつ、金融二社の経営状てより「生命保険については、既に民間事業者によるサービス 況や郵政事業に係るユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘が全国あまねく行われており、利便という観点からは充足され 案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとさている」と考えております。なお、日本郵政・日本郵便が生命 れました。ユニバーサルサービスの確保については、この郵政民営化
保険のユニバーサルサービスを提供するにあたっては、民間生 法に定める枠組みの下、適切に実施されることが必要であると考えま
命保険会社から商品・サービスの提供を受けることも可能とな す。
○また、金融二社が他の民間金融機関と同等の内部監査・コンプライっております。

・また、「郵便局ネットワークの強みを発揮した取組みを行う」 アンス態勢を備えるべきことは当然であり、その重要性については、前提として、契約者保護の観点から、銀行代理業者兼保険募集 いかに強調してもし過ぎることはないと考えます。

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ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方

代理店である郵便局における各種弊害防止措置、他事業との情 ○新規業務についても、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧報遮断措置については、保険業法に基づき一般の代理店と同様 客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要があると考えます。
の規制が当然講じられるべきものと認識しております。
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イ．適正な競争関係の確保○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、【意見内容】

金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か

・新規業務の検討に当たっては、「参入する市場の性格、外部環 ら検討すべきであると考えます。その際、参入する市場の性格、外部境の変化等についても、必要に応じ考慮すべきである」とされ 環境の変化等についても必要に応じ考慮することが適当であると考えておりますが、かんぽ生命が新たに参入することによる個別商 ます。
品毎のマーケットへの影響等も十分に考慮すべきと考えます。 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適・適正な競争関係の確保の観点については、「形式的な比率のみ 切に検討してまいります。
ならず、株式処分のスケジュールや株式市場における企業価値 ○当委員会としては、金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向上への期待の形成の必要性を考慮するとともに、株式市場か 向けて日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。ならの規律が不十分な場合には、各種の取引において経済合理性 お、完全処分の期限の明確な定めがなくなったのは、立法府の判断にが浸透しないおそれが残りやすいことから、内部管理態勢の整 よるものと理解しています。
備状況等についても一層の考慮が必要である」旨が示されております。しかし、改正法において新規業務の認可につき「他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないと認められるとき」と規定されていることに留意し、新規業務の検討については慎重に判断すべきです。また、「他の金融機関等との間の競争関係に影響を与える事情を考慮するとの観点からは、株式処分の方針が明確化されることを期待する」とされているとおり、「公正な競争条件の確保」の観点から、かんぽ生命の株式の完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命
への間接的な政府出資の解消に向けた取組みがすみやかに進められるべきです。

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ご意見の概要（社団法人生命保険協会）
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ご意見に対する当委員会の考え方「暗黙の・なお、改正法では、「同種の業務を営む事業者との対等な競争 ○郵便保険会社が提供する商品に政府保証は存在しませんが、関係を確保するために必要な制限を加える」旨が規定されてお 政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面にりますが、この規定は、政府出資等の政府の関与が残ることに おいて積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのようなよって、かんぽ生命が競争上優位に立つことから、公正な競争 誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送り
条件を確保するために必要な事前規制を定めることが必要であ させるということは適当ではないと考えております。
○適正な競争関係を確保するための手法の面では、現在の金融行政のると考えられて措置されたものと認識しております。

・この点、改正法では、株式処分の明確な期限が付されておら 手法が事後チェック型となっている中で、金融二社の業務規制では、ず、かんぽ生命への間接的な政府出資が恒久的に続いて、「政府 官業として拡大してきた経緯から、通常の行政手法に留まらず、事前が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生じ の要件審査と事後の条件付けが必要となるものです。その運用に当たる様な状態で、新規業務が認められることになれば、不公正な っては、事前の競争制限ではなく、事後の適正な競争関係の確保を図競争が生じることとなり、各社の経営に悪影響を及ぼしかねず、 るものとすべきであると考えます。
結果として、利用者の利便を損なうことが懸念されます。
・そうした不公正な競争によって生じた「損失」を事後的に回復することは、一般的に困難であると考えられることから、新規業務の調査審議等にあたっては、改正法の趣旨を踏まえ、「事後の適正な競争関係の確保」だけでなく、事前に「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」についても十分に調査審議いただき、公正な競争条件が確保されることを要望いたします。
12○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適ウ．金融二社の経営状況

・金融二社の経営状況の観点について、「民間金融機関としての 切に検討してまいります。
リスク管理と顧客へのサービス提供によるリターンの確保、日本郵政グループの公益性を含めた企業価値の最大化、郵政事業の確実な実施を通じた国民全体の利益の最大化といった事項」
を勘案することとされておりますが、新規業務がそうした勘案

1081ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方事項に対して具体的にどのように貢献・寄与するかの検証が必要と考えます。
・特に「所見」の「２．②」で指摘されているかんぽ生命の構
造的縮小リスク、保有契約の減少、総資産の減少に留意しつつも、とりわけ収益面については、日本郵政の事業計画において、将来的な見通しが示されたうえで、その解決にあたり、新規業
務がどのように貢献・寄与するのかを郵政民営化委員会において定量的に検証していただくよう要望いたします。
13②業務の特性に応じた調査審議の準則・準則を適用する前提として、新規業務の調査審議にあたっては、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」、および引受・支払等の「適切な態勢整備」が不可欠です。

14(２) 当面の対応○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の①新規業務開始のタイミングについての考え方

競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二【意見内容】

社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適・改正法や附帯決議においては、「他の金融機関等との間の競争 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し関係」への配慮が示されておりますが、今回、「調査審議を開始 なければならないとされています。
することに支障はない」とされる類型が拡大されたことについ ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

ては、問題があると考えます。
・「金融二社が直面するリスクに対応するもの、既存の業務の見直しであるもの、他金融機関との提携による業務の取扱実績があるもの等については、調査審議を開始することに支障はない
ものと考えられる」と類型化されておりますが、審議開始にあたっては、当然のことながら、同種の業務を営む事業者との競1182

ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方

争関係に与える影響等を十分考慮し、個別具体的に判断する必要があり、その旨は「所見」に明示されるべきと考えます。
・例えば、「かんぽ生命の既存の業務の見直しであるもの」についても、同種の業務を営む事業者との競争関係に与える影響や引受・支払等の態勢整備で新たに生じる課題への対応状況等を踏まえるべきです。
・また、「他金融機関との提携による業務の取扱実績があるもの」
についても、媒介業務や受託販売で必要となる態勢整備（募集管理等）と、かんぽ生命が自らの業務として行う際に必要となる態勢整備等（引受・支払等）は明らかに異なるものであり、取扱実績があることだけでは、新規業務の調査審議を直ちに開始する理由とはなりません。例えば、かんぽ生命では民間生命保険会社の法人向け保険商品を受託販売しておりますが、仮に当該商品を自ら引受、販売する場合、募集面の態勢整備とは別に、当該商品の引受・リスク管理等に関する新たな態勢整備の構築が必要となります。
・また、「所見」では、「その他の新規業務については、上場に向けて市場の評価を高めることが期待できる適切なタイミング
での実施が課題である」とされておりますが、改正法の趣旨に基づき「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を重視すべきと考えます。
15②個別業務の調査審議についての考え方○当委員会は、国民の皆様等からご意見を頂く機会を設けるか否かに【意見内容】

ついては、各事案の性質を踏まえつつ、適切に検討してまいります。

・個別業務の調査審議については、「公正な競争条件の確保」等 ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務に係る調査審議は、他の金融の観点から、関係業界からもその都度事前に十分な意見聴取が 機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を

12

83

ご意見の概要（社団法人生命保険協会）ご意見に対する当委員会の考え方考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用なされることを要望いたします。

・また、かんぽ生命が７月１１日に郵政民営化委員会で要望し 者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主ている医療保険の販売（医療特約の単品商品化）
・学資保険の改 務大臣は認可しなければならないとされています。
善は、既に民間生命保険会社が行っている事業であることから、 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、公正な競争条件が確保されないなか、こうした事業分野に進出 適切に検討してまいります。
すれば民間生命保険会社の経営に悪影響を与えかねず、特に特 ○新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧定分野に絞って経営している民間生命保険会社の経営に対して 客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要があると考えます。
与える影響は極めて大きいと認識しております。
・従って、個別業務の調査審議における「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」については、「３．（１）①イ」でも述べましたように、個別商品毎のマーケットへの影
響等も十分に考慮した上で判断がなされるべきと考えます。
・あわせて、引受・支払等の「適切な態勢整備」が確保されているかについて、十分な調査審議が必要と考えます。

1384

ご意見の概要（一般社団法人全国信用組合中央協会）
1

ご意見に対する当委員会の考え方○ご意見として承ります。

（基本的考え方）
かねてより信用組合業界では、郵政改革について、実質的に政府の関与が続くゆうちょ銀行との間では、公正な競争条件が確保されず、民業圧迫につながるおそれがあることから、預入限度額の引上げや貸出業務への進出等の業務範囲の拡大は断じて容認できるものではなく、ゆうちょ銀行は『民業の補完』に徹するべきであると一貫して主張してきた。
今般の郵政民営化委員会の所見案では、ゆうちょ銀行に政府の関与が残る中、新規業務の調査審議開始に向けた考え方が示されているが、信用組合業界としては、地域金融ひいては地域経済に大きな影響を及ぼしかねない内容となっていることを強く懸念している。

2○郵便貯金銀行が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の（公正な競争条件の確保）所見案では、「民営化の実施後も“暗黙の政府保証”が残存す 政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面にるという認識は、預金者・加入者等の誤解に基づくものであ おいて積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのようなる。・・・こうした誤解をも払拭していくことが不可欠であ 誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りる。
・・・」とされているが、ゆうちょ銀行に政府の間接的な出 させるということは適当ではないと考えております。
資が残る間は“暗黙の政府保証”が残存し、民間金融機関との ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、
公正な競争条件が確保できず、ゆうちょ銀行による新規業務へ それを目指すとの方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定の参入は民業圧迫につながり、地域・業域・職域を基盤とする めがなくなり、かつ、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバー
信用組合、ひいては地域経済に大きな混乱を及ぼすことが懸念 サルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとされました。当委員会としては、される。

従って、日本郵政が、ゆうちょ銀行を完全民営化する具体的 金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限のな計画を早期に公表することが最も重要である。
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ご意見の概要（一般社団法人全国信用組合中央協会）

ご意見に対する当委員会の考え方
明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解しています。

3○郵便貯金銀行には、業務の健全・適切な運営を確保する観点から、（ゆうちょ銀行のあるべき姿）

所見案では、ゆうちょ銀行のバランスシートの規模について、 自社の資産・負債特性に応じたリスク管理を行うことが求められます。
「民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新により自ずと決 その際、統合的なリスク管理の実施という課題にも一層積極的に取り組む必要があると考えます。

まる」とされている。
しかしながら、ゆうちょ銀行の巨大な規模は、官業として規模を拡大してきたものであり、定額貯金による調達と国債による運用に偏ることに伴う大きな金利リスク等を抱えているなど
金融市場に大きな影響を与えることが懸念される。
したがって、郵政民営化委員会が金融システムへの影響を十分に見極めた上で、そのあるべき姿と具体的方策を提示すべきである。
4○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、（地域金融安定への配慮）

信用組合は、地域・業域・職域における中小零細事業者や生 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点か
活者の「相互扶助」を理念として、近年は事業再生や生活者支 ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、援等を重要課題として地縁、人縁による地域密着型金融に取り 価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利組んでいる。

仮に、公正な競争条件が確保されないまま巨大な資本と資金 用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必力を持ち、かつ、膨大な地域の個人情報を保有するゆうちょ銀 要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。
行が資金の運用先を求め、業容拡大に走ることとなれば、到底 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適共存関係とはなり得ず、相対的に小規模の経営実態にある信用 切に検討してまいります。
組合にとっては、その収益を大きく圧迫され、まさに経営上の ○金融二社においては、地域金融・経済への貢献に向けて、他の金融機関等との適正な競争関係を確保し、また、他の金融機関等との協業

死活問題である。
286

ご意見の概要（一般社団法人全国信用組合中央協会）

ご意見に対する当委員会の考え方

ゆうちょ銀行の業務範囲の拡大、とりわけ地域の中小零細事 についても利用者利便の向上につながるよう、具体的な取組みの検討
業者や生活者等に対する貸出業務については、信用組合が地域 を進めることが望まれます。金融二社の新規業務の調査審議に当たっとともに育み築き上げてきた中小零細事業者や生活者との関係 ては、地域金融の安定や地域金融・経済に与える影響について配慮が性までをも浸食し、地域金融ひいては地域経済等に大きな混乱 必要であるというご指摘があった点も含め、その旨、所見に記載することといたします。

を招く恐れがある。
したがって、郵政民営化法第２条では、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮」することが明記されているが、地域金融・地域経済に与える影響について配慮することを所見に盛り込むべきである。

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ご意見の概要（個人１）
1

ご意見に対する当委員会の考え方

日本郵政株式会社は、ユニバーサルサービスの提供を責務と ○金融二社には、業務の健全・適切な運営を確保する観点から、自社する一方で、郵便貯金銀行及び郵便保険会社はある程度の制限 の資産・負債特性に応じたリスク管理を行うことが求められます。そこそあれ、自由競争により利益を上げるために投資を含む活動 の際、統合的なリスク管理の実施という課題にも一層積極的に取り組を行う点に違和感を感じます。日本郵便株式会社の運営のため む必要があると考えます。
に資金を備蓄するのであれば、それなりに理解できますが、国 ○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、民の貯蓄や保険のために資金を備蓄するのは並大抵のことでは 金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点かないと思われます。仮に投資に失敗し、含み損を抱える状況に ら検討すべきであると考えます。個別業務の調査審議に当たっては、なったときに、ユニバーサルサービスの提供を継続できるのか 価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金
不透明であると同時に、万が一倒産した場合の国民生活に与え 融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利るインパクトは想像を絶するものがあります。日本国債の格付 用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必けが下がっている情勢で郵便貯金銀行及び郵便保険会社が国家 要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。
の後ろ盾なく経営した時に競争で負ける恐れも十分あることから、新規業務とはいえ競合のいる業務の開始時には、焦げ付きが起きないよう、ユニバーサルサービス提供基金のようなものを設立したほうがいいのではないかと思います。理由は、郵便業務の停止は国家にとって大打撃になるためです。

1

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ご意見の概要（個人２）
1

ご意見に対する当委員会の考え方

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要 ○ご意見として承ります。
な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年十二月二日法
律第百十七号）附則第１４条に規定する「できる限り早期」の解釈についての意見です。
「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成２３年７月２９日東日本大震災復興対策本部）第２項は、復興期間を１０年とし、集中復興期間を５年としています。したがって、日本郵政の株式処分は、５年以内に行うことを第１目標とし、遅くとも１０年以内に行うよう努力するべきだと思います。
そして、同法第７１条は、復興債等の償還を平成４９年度までに行うとしています。したがって、日本郵政の株式処分が平成４９年度よりも遅くなることは、絶対に許されないと思いま
す。

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ご意見の概要（個人３）
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ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」として公表す ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二ること及び所見内容に賛同する。

社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適
郵政事業は平成１９年１０月、５社体制に分割民営化された 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しが、このたびの改正郵政民営化法の成立により、郵政三事業を なければならないとされています。
一体的に運営すること及び金融ユニバーサルサービスが義務付 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、けされることとなり、国民利用者の使いやすい郵便局が戻って 適切に検討してまいります。
くるものと期待している。
しかし、経営基盤についてはこれまで、金融に関する新規業
務は何ひとつ認められず、かつゆうちょ・かんぽの限度額の制
限など極めて制約された条件で他の金融機関と競争しなければならなかった上、販売商品に新しいものもなく、苦戦を強いられてきた。
この結果、ゆうちょの貯金保有残高及びかんぽ生命の保険保
有契約は激減する一方である。
郵政事業は、全国あまねく公平に郵政サービスを提供するものであり、採算が合わない離島や山間僻地にも同様のサービスを提供していく必要があるが、かつ健全な経営を確保していくためには、速やかに新規業務に対する認可が不可欠であり、標記所見はそのことが推進される所見であることから賛同するも
のである。

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ご意見の概要（個人４）1

ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の審議に関する所見」の内容に賛同しま ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二す。

社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適
郵便局の形態として特段問題がなかったものを、ただ単に１ 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し個人のわがままで無理やり民営化してしまい、あえて無茶苦茶 なければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、にしたのが現実であります。

覆水盆にかえらずといいますが、一度犯したものは元にはも 適切に検討してまいります。
どりません。しかし、今回、郵政事業の民営化見直し法案が成 ○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間の立し、郵政事業のユニバーサルも義務付けられたことから、審 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき

議に関する所見に賛同します。

民営化したものの数多くの縛りをうけ、公的な使命と、民営 事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」とのの部分の狭間で現在の郵政事業は大変な危機に陥っています。 附帯決議がなされたことを踏まえ、所見案に限度額についての記述は
全国津々浦々、山間僻地にいたるまで、同様のサービスを展 ありませんが、ご意見として承ります。
開するには、確実な経営が必要であり、そのためには、新規事業の認可、限度額の引き上げが必要であります。
このことを、所見も推進されていますので賛同いたします。

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ご意見の概要（個人５）1

ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」の内容につい ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二て賛成します。

社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適
郵政民営分社化により、あらゆる面で弊害が出ている。今回、 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し郵政民営化法改正案の成立により、郵便局会社と郵便事業会社 なければならないとされています。
が統合され、郵政三事業を一体で運営し、また、金融について ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、もユニバーサルサービスが義務付けされることになった。しか 適切に検討してまいります。
しながら、金融に関する新規業務は認められておらず、ゆうちょ・かんぽとも、民営化により義務はフル負担なのに、権利は民営化前と変わらない状態であり、極めて制限されたなかで他の金融機関と競争強いられている。このため、ゆうちょの貯金保有残高やかんぽ生命の保険保有契約は激減するにまかせた状
況である。
郵政事業は、全国あまねく公平に郵政サービスを提供するものであり、採算が合わない離島や山間僻地にも同様のサービスを提供していく必要がある。このままの状況では、ユニバーサ
ルサービスを提供しながら、健全な経営を確保していくことは非常に困難です。この状況を改善するために 1 日も速い新規業務に対する認可が必要であり、「所見」はそれが推進される所見であると思われるので賛成いたします。よろしくお願いします。

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ご意見の概要（個人６）1

ご意見に対する当委員会の考え方

改正郵政民営化法案における最大の改正点は「金融ユニバー ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二サルサービスの復活｣と考える。

当地は、人口３万２千の地方都市であり、私の郵便局は中心 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適地からやく８ｋｍ離れた地区に位置しているが、一昨年ＪＡが 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し撤退して今は郵便局が唯一の金融機関となっており、その意味 なければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、では金融ユニバが担保されたことを歓迎している。

しかし、このサービスを提供するコストに関しては大いに危 適切に検討してまいります。
○なお、郵便事業については、郵便法により、他事業との間の内部相

惧をしている。

我社の古川会長は、当コストを自社が負担すると発言してい 互補助が排除されています。
るが、当社が受託している「ゆうちょ」「かんぽ」共に残高や契 ○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間の約が減少傾向にある中、このコストを負担し続ける体力がある 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべきのか？を考えると首を傾げざるを得ない。

郵便事業においては、新聞等を中心とした第３種、通信教育 事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」とののための第４種という郵便料金の減額を、更には目の不自由な 附帯決議がなされたことを踏まえ、所見案に限度額についての記述は方が利用する盲人郵便の無料利用を民営化後も提供しており、 ありませんが、ご意見として承ります。
当局のお客さまで全盲の兄弟で治療院を経営している二人が「点字書籍」や「テープ」の借り出しで頻繁に利用されている。
民営会社でこのサービスを提供しているのは、郵便事業会社
のみと理解しているところだが、そのコストはやはり当該社の経営努力によるものである。
本来は、国家が負担すべきものであろうし、逆に同業の民間メール便にもこのサービスを義務付けるべきと考えてきたところである。
このことから、今後、ユニバーサルサービスを提供し続ける、
1

93ご意見の概要（個人６）

ご意見に対する当委員会の考え方

更に、郵政グループがそのコストを負担するということからす
れば、新規事業、新規商品の開発・提供は必然と考える。
加えて云えば、ゆうちょ・かんぽの総額制限についても「緩和」を求めるものである。

294

ご意見の概要（個人７）1

ご意見に対する当委員会の考え方○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の所見案の基本的考え方に賛成です。

所見案にもありますように、ゆうちょのリスク・リターンの 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二構造は、依然として国債運用を中心とする強い偏りが残されて 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適います。郵政民営化を推進する以上、ゆうちょは、民間金融機 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し関にふさわしいポートフォリオを構築できるように、融資業務 なければならないとされています。
を拡げていくなど、ビジネスモデルを転換していくことが喫緊 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、の課題と思われます。また、かんぽにおいても、養老保険に偏 適切に検討してまいります。
ったビジネスモデルが契約数の減少につながっており、その転換が喫緊の課題と考えられます。
ゆうちょ・かんぽとも、こうしたビジネスモデルの転換が進み、将来的にも経営の健全性が確保されるよう、そして、郵便局ネットワークの維持、ユニバーサルサービスの確保が可能となるよう、できるだけ早期に他の民間金融機関と同様の業務を行えるようにしていただきたいです。

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ご意見の概要（個人８）1

ご意見に対する当委員会の考え方

東日本大震災、未曽有の津波により多くの尊い命が奪われ、 ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すこと
沿岸地域の生活基盤・生産基盤は壊滅的な打撃を受けました。 が必要です。また、一般社会及び投資家の信認を得るためには、経営
この震災からの復興において政府が果たす役割に対する期待 の効率化を進めるとともに、投資の対象として評価されるためには日は、たいへん大きく、スピード感を持った対応が求められてお 本郵政グループとしての成長可能性を示すことが不可欠と考えられま
す。

ります。

政府が保有している日本郵政の株式については、東日本大震 ○金融二社の株式は、その親会社である日本郵政の株式と同様、歴史災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保 的に蓄積されてきた国民共有の財産としての性格を有し、金融二社のに関する特別措置法により、できる限り早期に処分することと 株式に対する市場の評価は、それが資産の大宗を占める日本郵政の株式価値、評価へも多大な影響を及ぼす点に留意することが必要です。

されました。

この点に関し、所見では「一般社会及び投資家の信認を得る ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間のためには、経営の効率化を進めるとともに、投資の対象として 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二評価されるためには日本郵政グループとしての成長可能性を示 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しすことが不可欠」と明記しています。

そのためには、金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に対し なければならないとされています。
て、できるだけ早期に新規業務を認め、限度額を緩和し、利用 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、者利便の向上を図り、もってその企業価値の向上を図る必要が 適切に検討してまいります。
○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間のあるものと考えます。

よって、所見の基本的考え方について賛成するものでありま 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべきす。

事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」との附帯決議がなされたことを踏まえ、所見案に限度額についての記述はありませんが、ご意見として承ります。

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ご意見の概要（個人９）1

ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」として公表する ○郵政民営化の目的の一つは競争の促進による経済の活性化であり、新規業務を考える際の重要な視点は、金融機関全体のサービスが向上

こと及び所見内容に賛同する。

新規業務に関する調査審議で最も重視すべきは、所見案にも することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。利用者利便の向上に当たっては、地域住民の利便の増進に資するため、郵便局ネ

あるとおり、お客様の利便の向上の視点である。

競争促進による経済活性化の観点が郵政民営化の目的の一つ ットワークの強みを発揮した取組みを行うことも、重要なポイントでであり、競争によるプレーヤー同士の切磋琢磨の中で金融機関 あると考えます。
全体のサービスを向上させ、お客様の利便を向上させる視点が ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二重要である。

新規業務の可否の判断が関係業界の利害の調整に堕すること 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しのないよう、厳正公正な調査審議をお願いしたい。

なければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

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ご意見の概要（個人１０）
1

ご意見に対する当委員会の考え方○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すこと

所見案の記載に賛同。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命の適正な競争の確保の観点につい が必要です。また、一般社会及び投資家の信認を得るためには、経営て、郵政民営化法では、日本郵政が保有する両社の議決権比率 の効率化を進めるとともに、投資の対象として評価されるためには日が一つの尺度として例示されていますが、所見案記載のとおり、 本郵政グループとしての成長可能性を示すことが不可欠と考えられます。

形式的な比率で議論すべきではないと考えます。

そもそも、両社の株式を上場するためには、両社の市場にお ○金融二社の株式は、その親会社である日本郵政の株式と同様、歴史ける評価を高める必要があり、そのためには、会社としての成 的に蓄積されてきた国民共有の財産としての性格を有し、金融二社の長可能性を示すとともに、一定期間の経営実績を示すことが必 株式に対する市場の評価は、それが資産の大宗を占める日本郵政の株要です。そのため、将来の成長につながる新規業務を早期に開 式価値、評価へも多大な影響を及ぼす点に留意することが必要です。
始し、その実績をある程度積み上げておくことが、株式市場の ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の前提条件になるものと肝要です。したがって、株式処分前でも、 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二
将来の成長につながる新規業務が認められることが必要と考え 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可します。

なければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

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ご意見の概要（個人１１）
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ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」として公表する ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二こと及び所見内容に賛同します。

この度郵政民営化法の改正により、郵政３事業を一体的に運 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適営するとともに金融ユニバーサルサービスが義務付けされるこ 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。

ととなりました。

ユニバーサルサービスは採算があわない離島や山間僻地にお ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、いても事業を展開するものであり多大なコストがかかり、その 適切に検討してまいります。
○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間のコストは公的部門が負担すべきと考えます。

我が国の財政事情を鑑み、仮に㈱日本郵便が負担するのであ 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされれば、㈱日本郵便が一定の利益を出せる会社にしなければなり ている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」とのません。

そのためには、新商品・新サービスの提供（住宅ローン、が 附帯決議がなされたことを踏まえ、所見案に限度額についての記述はん保険等）とゆうちょ・かんぽの限度額の撤廃又は拡大が必要 ありませんが、ご意見として承ります。
不可欠です。
標記所見はユニバーサルサービスの提供と㈱日本郵便の健全経営の確保が推進されると考えられることから賛同します。

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ご意見の概要（個人１２）
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ご意見に対する当委員会の考え方

改正民営化法を受けての今回の所見は、現在の郵政グループ ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間のの抱える問題を的確に捉え、利用者と働く者が共に今後の展望 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適に期待しうるものであり、歓迎したい。

株式上場がためだけの企業価値の向上を唱った旧所見と比 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しべ、民間企業であると共に、ユニバーサルサービスの義務も担 なければならないとされています。
保せねばならない郵政事業の、その特殊性をいかにして強みに ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

変えて行けるかまで踏み込んでいる。
現体制での切迫した会社経営を鑑み、この所見に基づいて、会社、社員、利用者の全てが恩恵を享受出来る新たなビジネス
モデルが一刻も早く確立される事を切に願うものである。

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ご意見の概要（個人１３）
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ご意見に対する当委員会の考え方

各種証明部門は独立して国家が担当。証明部門の民営化は、 ○所見案は、金融二社の新規業務に関する調査審議の考え方をとりま
証明力・信頼度の低下となるので反対。

とめたものであり、ご意見は本意見募集の範囲外であると考えますが、ご意見として承ります。

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ご意見の概要（個人１４）
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ご意見に対する当委員会の考え方「暗黙の政府
民営化実施後、政府保証は廃止されており、所見のとおり、 ○金融二社が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙政府保証」が残存するという認識は、預金者・加入者当 保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面において積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのような誤解の誤解に基づくものに過ぎない。

近年、ゆうちょ銀行の貯金、かんぽ生命保険の契約が大きく が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りさせ減少してきた現実を踏まえれば、こうした誤解自体が、ゆうち るということは適当ではないと考えております。
ょ、かんぽに競争上有利に働いているとは到底考えられない。 ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適したがって、政府の間接的な出資があるからといって新規業 切に検討してまいります。
務を制限することは、むしろ適正な競争関係を歪めてしまうものと考える。
所見の内容には賛成。

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ご意見の概要（個人１５）
1

ご意見に対する当委員会の考え方○金融二社が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の政府

所見内容に賛同します。

民営化後の金融二社は、日本郵政による株式保有が存在する 保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面におい限り「暗黙の政府保証」が残存するため、その間は新規業務を て積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのような誤解一切認めるべきではないという指摘がありますが、所見案通り、 が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りさせるということは適当ではないと考えております。

こうした指摘は合理的ではありません。

誤解に基づく「暗黙の政府保証」をもって新規業務が制限さ ○新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

れることはあってはならないものです。
金融二社は、貯金・保険が激減して経営基盤が弱体化してきている状況であり、誤解に基づく「暗黙の政府保証」が適正な競争関係を歪めている実態はありません。
仮に「暗黙の政府保証」が適正な競争関係を歪めるおそれがあるというのであれば、新規業務の制限に結びつけるのでなく、その誤解を解くことに全力を挙げるべきであると考えます。

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ご意見の概要（個人１６）
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ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」として公表する ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二こと及び所見内容に賛同します。

社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適改正郵政民営化法の成立により、郵政三事業を一体的に運営 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しすることとなり、かつ金融ユニバーサルが義務付けられました。 なければならないとされています。
これまで、金融に関しては厳しく規制され、ゆうちょの貯金 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

保有残高及びかんぽ生命保有契約は激減しました。
郵政事業は、全国あまねく公平に郵政サービスを提供するものであり、採算が合わない離島や山間僻地にも同様のサービスを提供していく必要がありますが、かつ健全な経営を確保していくためには、速やかに新規業務に対する認可が不可欠です。
標記所見は、そのことが推進される所見であることから賛同
します。

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ご意見の概要（個人１７）
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ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」に対する意見 ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二については匿名とすることとし、所見内容に賛同する。

社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適
郵政事業は明治の創業以来、税金を使わず三事業一体の独立 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し採算（「どんぶり勘定」と揶揄されていたが）のもと健全経営を なければならないとされています。
していたにもかかわらず、当時の政権の悪意に満ちた郵政民営 ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、化法により５社体制に分割された。それがこの度改正郵政民営 適切に検討してまいります。
化法の成立により、４社体制となり、郵政三事業を一体的に運営すること及び金融ユニバーサルサービスが義務付けされることとなった。
しかし、民営化以降、金融に関する新規業務は何ひとつ認められず、かつ、ゆうちょ・かんぽの限度額の制限など極めて制約された条件で他の金融機関と競争しなければならなかった
上、販売商品に新しいものもなく、苦戦を強いられてきた。この結果、ゆうちょの貯金保有残高及びかんぽ生命の保険保有契約は激減する一方である。
郵政事業は、全国あまねく公平に郵政サービスを提供するものであり、採算が合わない離島や山間僻地にも同様のサービスを提供していく必要があり、かつ、健全な経営を確保していくためには、速やかに新規業務に対する認可が不可欠であり、標記所見はそのことが推進される所見であることから賛同するものである。
なお、民営化以前・以後とも業態・商品内容は同一であり、依然として事業の衰退が続いていることは、インターネットの1

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ご意見の概要（個人１７）

ご意見に対する当委員会の考え方普及等国民生活環境の変化に一因があり、一部民営化論者が喧伝する「政府保証の有り無し」とは因果関係はないものと考える。
最後に、新規業務に参入すること等に当たり、営業利益を拡大する目的ではなく、他の民間企業が参入しないユニバーサル
サービスを確保していくために、強く賛同するものである。

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ご意見の概要（個人１８）
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ご意見に対する当委員会の考え方

平成１９年１０月の郵政民営化により、５分社化された郵政 ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の事業が民営化改正法案成立により、平成２４年１０月から郵便 競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二局会社と郵便事業会社が統合となり日本郵便会社となりスター 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適トします。今後は、日本全国に、金融に関するユニバーサルサ 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しービスを義務付けられた会社として、日本郵便会社・郵便局が なければならないとされています。
日本全国の地域の人々の期待に応えていく必要がより強くなり ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、ました。一方、経営の状況は、民営化以降金融２社の預貯金残 適切に検討してまいります。
高減少、保険保有件数の減少また郵便利用の減少等により、厳しい状況であるといわれています。日本全国に、ユニバーサル
サービスを提供出来る会社としての体力確保・経営改善また復興財源としての適正な株の売却が出来る会社になるためにも、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」に書かれていたような新規業務への参入が不可欠であると思います。統合後の会社が、今後も日本全国で郵政事業ユニバーサルサービス
を提供出来るよう、日本にとって必要な郵政事業会社としての体力確保のためにも、新規業務を行えるように速やかに認可を進めていただきたいと思います。
以上により、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」に賛同するものであります。

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ご意見の概要（個人１９）
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ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」として公表す ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二ること及び所見内容に賛同する。

社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適
郵政事業は平成１９年１０月、５分社化されたため、人的分 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し割ロス、各種マニュアルの肥大化など、お客様サービスの低下 なければならないとされています。
や社員のモチベーションの低下へと繋がっている。また山間へ ○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、き地での渉外員の郵便、貯金の業務のあり方においても問題点 適切に検討してまいります。
○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間のが挙げられる。

それがこのたび改正郵政民営化法の成立により、４社体制と 競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされなり、郵政三事業を一体的に運営すること及び金融ユニバーサ ている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと」とのルサービスが義務付けされることとなった。

しかし、この間、金融に関する新規業務は何ひとつ認められ 附帯決議がなされたことを踏まえ、郵便貯金銀行の預入限度についてず、かつゆうちょ・かんぽの限度額の制限など極めて制約され 所見案に記述はありませんが、ご意見として承ります。
た条件で他の金融機関と競争しなければならなかった上、販売
商品に新しいものもなく、苦戦を強いられてきた。この結果、ゆうちょの貯金保有残高及びかんぽ生命の保険保有契約は激減する一方である。
特にゆうちょは、限度額の規制があるため、例えば退職金を預けようとしても、一定額以上は無利子の扱いとなったり、また、たまたま一時的に限度額をオーバーしている場合でも貯金を下ろすようにと言われる仕組みとなっている。所見には限度額に関する記述がないが、この点も、お客様の利便性を確保するため、できるだけ早期に緩和していただきたい。
郵政事業は、全国あまねく公平に郵政サービスを提供するも
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ご意見の概要（個人１９）

ご意見に対する当委員会の考え方のであり、採算が合わない離島や山間僻地にも同様のサービスを提供していく必要があるが、かつ健全な経営を確保していくためには、速やかに新規業務に対する認可が不可欠であり、標記所見はそのことが推進される所見であることから賛同するも
のである。

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ご意見の概要（個人２０）
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ご意見に対する当委員会の考え方「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」として公表する ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二こと及び所見内容に賛同する。

郵政民営化法により、郵政事業は平成１９年１０月１日に５ 社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適社体制に分割された。今回の改正郵政民営化法の成立により、 切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可し４社体制に移行し、郵政三事業を一体的に運営すること及び金 なければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、融ユニバーサルサービスが義務付けられることとなった。

しかし、この間、金融に関する新規業務は一切認められず、 適切に検討してまいります。
また、ゆうちょ及びかんぽ商品の限度額の制限などにより極めて制約された条件の下で、他の金融機関と競争しなければならない上、販売商品に新しいものがなく、苦戦を強いられてきた。
この結果、ゆうちょの貯金保有残高及びかんぽ生命の保険保有残高は激減する一方である。
郵政事業は、全国あまねく公平に郵政サービスを提供するものであり、採算が合わない離島や山間へき地にも同様のサービスを提供していく必要がある。また、健全な経営を確保していくためには、速やかに新規業務に対する認可が不可欠であり、標記所見はそのことが推進される所見であることから賛同するものである。

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