別紙様式第１ 様式2-1①個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

和水町
まちづくり課（市町村分）(都道府県：個票熊本県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連 事業 メニ ュー個別事業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 和水町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

4,291,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
和水町の人口は、平成17年国勢調査11,900人（合併時）であったが、令和2年国勢調査では9,342人となり、15年で2,558人と大幅に減少している状況にある。また出生数は平成23年度の75人をピークに令和4年度には45人と、減少に歯止めがかからない状況が続いている。就業や結婚を機に近隣の都市部に転出する若者の増加が目立っており、結婚から妊娠、出産、子育てにおける弊害を取り除いていく必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
和水町では、少子化対策の一環として、高校生までの医療費助成や出生祝金や入学祝金の支給や給食費の無償自治体における少子化 化等の事業を実施している。また、管内広域行政事務組合において広域的地域が連携し、婚活イベントなど未婚者の対策の全体像及びその 出会いの場を提供することで結婚へのきっかけづくりを行っており、新婚世帯を経済的に支援することが不可欠であ中での本個別事業の位 る。
そこで、結婚生活おける住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃貸費用及び引越し費用を支援することとによ置付けり、結婚に伴う経済的負担を軽減し、結婚を希望する方々の希望を叶える取組みを推進する。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
第２期和水町「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、①地域に活力を。働くよろこび 希望のまち②人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われるまち③ここで育ち、育ててよかったといえるまち、自分らしく輝けるまち④”つながり”と”安心”にあふれる快適なまちの４つの基本目標を掲げており、本事業の取組みは、③「ここで育てち育ててよかったといえるまち、自分らしく輝けるまち」における「1．出会い・結婚に対する支援」に位置付けられる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

町税等に滞納していないこと。
補助金の交付を受けた日から2年以上継続して町内に居住する意志があること。
２．申請見込①新規世帯見込

5

上記のうち ともに29歳以下
その他

50世帯
世帯
世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
・申請見込については、令和５年度の当事業における支給実績（見込）から引用【住宅購入】 １世帯【家賃・引越】 4世帯

5世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

実施中

6世帯
33世帯
世帯

【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）5（その他）
0世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

3,000,000
01,291,000
4,291,000＜積算＞円
下記のとおり積算
円 【住宅購入】60万円（29歳以下）×1世帯=60万円
円 【家賃・引越】60万円（29歳以下）×4世帯=240万円
円 （家賃等算出：賃料5万円×12ヶ月＝60万円）

３．広報の実施予定
戸籍担当窓口で婚姻届を提出した際にチラシを配布。町広報紙、町ホームページ（移住サイト）への掲載。不動産業者へチラシ配布の協力を依頼。

KPI項目

少子化対策全体の重要 和水町まち・ひと・しごと創生総合戦略における数値目標
業績評価指標(KPI)及び ・１５歳未満人口
定量的成果目標 ※（注）４ ・合計特殊出生率

単位人％

目標値

現状値

1,090（R6）
1.87（R6）

941（R4）
1.46（R3）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績件1.37（R4）
23（R4）
2.47（R4）

単位

目標値

現状値

項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100

6690609060

・熊本県HP等で当該事業及び実施市町村についての広報を行う。
熊本県が実施する都道府県主導型連携コース要件事業への連携は以下のとおり。
【結婚支援】
・県は市町村に、「まちのよかボス」養成研修の日程等の情報提供及び「まちのよかボス」相談所を設置する。
他自治体との連携・役 ・市町村は、市町村内の結婚支援に興味のある人を発掘し、「まちのよかボス」養成研修の受講案内を行うとともに、県が設置する「まちのよかボス」相談所を管内住民に周知し、相談者を「まちのよかボス」につなぐ。
割分担の考え方及び具 【子育て支援】
体的方法 ※（注）７・市町村は、県が運営する子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の定期的なFAQや公共施設の情報更新について、県に情報を提供する。
・市町村は、市町村内の子育てイベント情報や感染症・予防接種情報などの子育て支援情報を随時県に提供し、県は子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の配信機能を用いて、県民に向けて情報発信を行う。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。