2023 年度第 1 回定例理事会 抄録

日時： 2023 年 4 月 15 日（土）13：00～18：22
方法： Zoom システムによる Web 会議
出席： 中村（会長）、香山、山本、（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、三澤（一）、三沢（幸）（常務理事）、岡本（佳）、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、
早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪席： 伊藤（委員長）、谷津、和久、高島（紀）、庄司、遠藤（千）、上、岩花、宮井、杉田（潤）、茂木、長井（事務局）、亀井、峯松、松本（BIPROGY）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2022 年度第 3 回臨時理事会（3 月 15 日） 書面報告
2．会長専決事項
1）正会員および賛助会員の退会について 書面報告
2）2022 年度第 2 回 MTDLP 推進協力校認定審査結果について 書面報告
3）2022 年度第 3 回認定作業療法士資格認定審査結果について 書面報告
3．総務関連1）2022 年度の会員動向と確定組織率等について（香山副会長・事務局長） 2022 年度
期首の会員数は 6 万 889 名、2022 年度入会者数は 3,616 名、2022 年度中の退会者数は2,706 名、2022 年度の確定会員数は 6 万 1,799 名、うち休会者は 875 名だった。2022 年
度の確定組織率は、10 万 8,872 名の有資格者のうち 6 万 1,799 名で 56.8％である。
2）2022 年度養成校別入会率および 2012～2022 年度の入会率の推移について 書面報告3）2022 年度事業評価について（香山副会長・事務局長） 2022 年度について各部署の事業評価を行った。
4）2023 年度定時社員総会の議事進行について（長井総会議事運営担当） 5 月 27 日の定時社員総会の「議事進行表（案）」を作成した。

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5）2023 年度定時社員総会議案書について（最終報告） 書面報告
6）2023 年度定時社員総会直後の臨時理事会招集への同意手続きについて 書面報告
4．制度対策関連
1）令和 6 年度報酬改定要望項目案について（酒井常務理事・制度対策部長） 令和 6 年
度報酬改定に向けて要望事項を取りまとめた。
5．広報関連1）協会 Web サイトのアクセスログ（2023 年 3 月期） 書面報告
6．国際関連1）海外研修助成制度 2024 年度募集要項と「書類作成の手引き（2024 年度）」について
書面報告
7．組織率対策関連
1）組織率対策担当理事の事業報告について（山本副会長・組織率向上対策担当） 組織率向上対策担当理事の業務が終了し、報告書を作成した。2023 年度以降は組織率対策委員会で検討し、事務局にて実行する体制を構築し、継続して事業を行うこととする。また、協会への入会促進のため、協会の紹介や入会方法を収録した動画を作成した。
8．補助金事業および受託事業
1）令和 4 年度老健事業「訪問による効果的な認知症リハの実践プロトコルの開発研究事業」について 書面報告
2）令和 4 年度老健事業「介護保険制度における福祉用具の範囲及び種目拡充等に関する提案・評価検討のあり方についての調査研究事業」について 書面報告
3）令和 4 年度地域保健総合推進事業「地域や職場における予防・健康づくり等へのリハ専門職の関わりや役割に関する調査研究事業」について 書面報告
9．活動報告1）会長および業務執行理事の職務執行状況報告 書面報告
2）協会各部署の 2023 年 2 月期・3 月期活動報告 書面報告
3）渉外活動報告 書面報告
4）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
5）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテーション振興委員会報告 書面報告
10．その他

2Ⅱ．決議事項
1．2022 年度決算および監査報告について（香山副会長・事務局長、岡本（佳）理事・事務局次長（財務担当）、長尾監事） 当期一般正味財産増減額は 1 億 9,776 万 7,147 円の黒字、一般正味財産合計は 13 億 7,888 万 8,108 円で決算を終えた。
監事から、財務諸表等、特段の問題はないとされ、附帯意見をいただいた。 →承認
2．役員選挙における理事会推薦候補の擁立について（中村会長、香山副会長・事務局長、伊藤選挙管理委員長） このたびの役員選挙において、理事定数 20 名～24 名に対し、立候補者は 23 名であったため、役員選出規程に基づき、理事会推薦候補者 1 名の擁立が必要となった。ついては、清水兼悦理事を推薦することとしたい。 →承認
3．理事会が設置すべき委員会等について（香山副会長・事務局長、大庭常務理事・国際部長、酒井常務理事・制度対策部長、三澤（一）常務理事・教育部長、小林理事・災害対策室副室長、竹中理事・運転と作業療法委員会担当、谷川理事・MTDLP 室副室長、早坂理事・学術部副部長） 前回の臨時理事会で承認されたものを除き、委員会等の設置の要否を審議し、決定願いたい。 1）学術事業関連 →取り下げ（再提案） 2）教育事業関連 →承認 3）制度対策事業関連 →承認 4）地域社会振興事業関連 →災害作業療法検討推進委員会のみ取り下げ（再提案）とし、残りは承認 5）国際事業関連 →承認 6）MTDLP
事業関連 →承認 7）制作広報事業関連 →承認 8）総務関連 →承認
4．諸規程の整備について
1）定款施行規則（改定案）（香山副会長・事務局長、宮井総務部長） 組織改編に伴い、昨年度行った定款変更に即して定款施行規則の改定が必要である。 →取り下げ（決議事項 3 で保留となった委員会があるため、それらすべてがそろった時点で再提案）
2）役員選出規程（改定案）（香山副会長・事務局長、伊藤選挙管理委員長） 役員選挙におけるインターネット投票導入に伴い、再投票および会長候補決選投票もインターネッ
ト投票で実施することを踏まえ、選挙運動が可能な期間について明確に規定する。→承認
3）生涯教育基礎研修制度規程・細則（改定案）（三澤（一）常務理事・教育部長） 2023
年度の生涯教育制度改定に伴う規程細則の改定を検討した。 →承認
4）認定作業療法士制度規程細則（改定案）（三澤（一）常務理事・教育部長） 2023 年度の生涯教育制度改定に伴う規程細則の改定を検討した。 →承認3

5）職員給与規程の見直しと人事管理制度の創設に向けての検討方法（香山副会長・事務局長） 前回の臨時理事会で、今般の組織改編に伴う職員の給与体系の見直しについて、職員給与規程だけでなく人事管理制度全般を含めて検討するという修正案で承認されたが、その検討チームを事務局内に置くことを審議上程する。 →承認（なお、社会保険労務士の指導のもとにこの検討を進めるためのコンサルティング料については、今後多くの方の意見を伺っていく）
5．第 58 回日本作業療法学会（札幌）開催日程および参加費について（清水常務理事・学術部副部長） 開催日程を 1.5 日とし、参加費の設定案を作成した。会員の Web 参加費については 8,000 円と 1 万円の 2 種で見積もりをした。 →会員の Web 参加費は 8,000 円として承認
6．学会運営の手引き変更および第 59 回学会の開催地について（清水常務理事・学術部副部長） 1．
「学会運営の手引き」の改定案を作成した。①学会の時期を「原則として 11 月第 2 日曜日を最終日とする 2.5 日の期間」とする。 →承認 ②演題査読委員の選定基準と選定方法について追記した。 →取り下げ（修正動議が出たため、再提出） 2．第 59
回日本作業療法学会の開催地について、昨今の参加者数や費用の面で検討した結果、高松での開催として準備を進めることとしたい。 →承認（ただし、以前の理事会において決議した、学会の開催地は大都市を回るというルールを白紙とする）
7．日本理学療法士協会の精神科に係る診療報酬改定要望について（山本副会長、髙島理事・制度対策部副部長） リハビリテーション専門職団体協議会で令和 6 年度診療報酬改定要望を行うに当たり、日本理学療法士協会より精神科に関する要望事項について当会の合意確認があったため、審議願いたい。 →①②④は却下とし、③は精神療養病棟の実態をさらに詳しく把握できる説明を求め、理解が得られる回答であれば条件をつけて承認
8．WFOT 単独審査の実施について（三澤（一）常務理事・教育部長） 今回 JCORE の審査を希望せず、直接本会の WFOT 審査受審の可否を問う事案があった。今後、全国リハビリテーション学校協会に加入しない学校養成施設および退会した学校養成施設に対し、本会として WFOT 単独審査を行うことの方針を決めたい。 →継続審議（再提出）
9．障害者虐待に対する日本作業療法士協会としてのアクションについて （酒井常務理事）
今年に入って 2 件の重大な障害者虐待事案が発生しており、支援者による障害のある方に対する重大な権利侵害事案である。本会としてソーシャルアクションを起こすべきだと考えるが、審議願いたい。 →継続審議（再提出）410．事務局長の雇用について（香山副会長・事務局長） 2023 年度から事務局長を新たに雇用することの承認を得ており、理事の任期満了後の 6 月 1 日より東祐二氏を事務局長として雇用したい。 →承認
11．
『作業療法白書 2021』アンケート結果の都道府県別集計について（香山副会長・白書委員会委員長） 都道府県別集計を行うに当たり、別業者への再委託が必要となったため、審議上程したい。 →承認
12．次期システム開発に関する変更管理対象機能の追加見積について（香山副会長・事務局長、BIPROGY） 昨年 9 月より 2.1 次開発に向けた論理設計工程を実施する過程で、仕様変更が生じたり、追加で発生した課題等が変更管理として新たに発生したため、この分の費用支出について審議上程したい。 →承認
13．その他
以上

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