2014 年 6 月 14 日
レガシードキュメント

変化を起こし、その原動力になるためのヘルシンキからスポーツの世界への呼びかけ

付録 1:「女性スポーツに関するブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言」
付録 2：
第 6 回 IWG 世界女性スポーツ会議「変化をおこし、その原動力になろう」からの結論と勧告©Juntendo University

第 6 回 IWG 世界女性スポーツ会議
フィンランド・ヘルシンキ 2014 年 6 月 12 日−15 日

変化を起こし、その原動力になるための、ヘルシンキからスポーツの世界への呼びかけ

第 6 回 IWG 世界女性スポーツ会議は「変化をおこし、その原動力になろう」をテーマに、6 月 12 日から 15日までフィンランドのヘルシンキで開催された。本会議はフィンランドのスポーツコンフェデレーションである Valo が主催し、IWG が後援した。フィンランド文化スポーツ省、エスポー市、ヴァンター市、フィンランド国内の各スポーツ組織とその他のステークホルダーによって開催された本会議には、約100 の国々から 800人以上の参加者が一堂に会し、フィンランドのタルヤ・ハロネン前大統領が会議の責任者（パトロン）を務めた。
本会議は以下の国内外の団体の協力を得た；
国際オリンピック委員会（IOC）協賛
国際パラリンピック委員会（IPC）協賛
UNESCO（後援）WHO（共同スポンサー）
UNOSDP（国連開発と平和のためのスポーツ）:協力
TAFISA （スポーツ・フォア・オール協議会）
CONFEJES （フランコフォニー青年・スポーツ閣僚会議）
ICSSPE （国際体育・スポーツ科学協議会）
ICSD （国際ろう者スポーツ委員会）
ENGSO （ヨーロッパ非政府スポーツ組織）
EOC （ヨーロッパオリンピック委員会）
FISU （国際大学スポーツ連盟）
Mrs. Androulla Vassiliou, Member of the European Commission （後援）
Mr. Thorbjorn Jagland, Secretary General of the Council of Europe（賛助）IWG メンバーである Women Sport International (WSI) 、International Association of Physical Education andSport for Girls and Women (IAPESGW)：国際女子体育連盟
会議の主催者は、以上の組織、個人に感謝し、ジェンダー平等のスポーツ文化に対する変化を導くために、彼らの世界会議やコミットメントに対する協力に敬意を表した。

1©Juntendo University本会議では、「変化をおこし、その原動力になろう」の重要性が以下のサブテーマのもとに強調された；体を動かそう！：生活／生命のための身体活動、健康運動
流行に逆らおう：スポーツ政策の変化を導くこと100％スポーツ：創造と革新を通じて参加を促すこと
自分自身のベストコーチであれ：リーダーシップとコーチングにおいて卓越性を追求すること怖れずにスポーツすること：安全なシェルターと人権のとりでとしてのスポーツ
参加者たちは、「女性とスポーツに関するブライトン宣言」（1994 年）が採択されて以降、スポーツ・身体活動の分野で女性と少女が経験する前向きな変化の達成を祝った。また、スポーツと身体活動のあらゆるレベル、あらゆる機能と役割に女性と少女が関わろうとする際、男女平等の機会を妨げる根強い障壁について認めた。
これらすべてのことを考慮し、会議のテーマに関連した議論が行われた。参加者たちは、前向きな変化を加速させるべく、女性とスポーツに関するブライトン宣言を強化することと、将来的な発展のためのガイダンスとして推奨されるように本会議のテーマの結論を導き、勧告するよう要求した。

「女性とスポーツに関するブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言」の採用「女性とスポーツに関するブライトン宣言」は、1994 年イギリスのブライトンで開かれた第1 回世界女性スポーツ会議で採用され、2014 年 6 月 12 日までに 419 の団体が承認した。1994 年のブライトン宣言以降、1998 年のウィンドホーク行動要請、2002 年のモントリオール・コミュニケおよびモントリオール・ツールキッ
ト、2006 年の熊本協働宣言、そして 2010 年のシドニー・スコアボードへと引き継がれた。
ブライトン宣言は、特に国際的なスポーツムーブメントの中で今でも高い関心を寄せられている。しかしながら、ブライトン宣言の誕生から 20 年の間に国際政策が劇的に変化をとげたため、宣言を時代に合わせて更新する必要性があった。
それゆえに参加者は、「女性とスポーツに関するブライトン宣言」の強化を要請するとともに、改訂版にあたる「女性とスポーツに関するブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014宣言」（付録1）を満場一致で承認した。

第 6 回 IWG 世界女性スポーツ会議の勧告、「変化をおこし、その原動力になろう」の採用
会議の参加者は、スポーツ政策、意思決定の立場、コーチング現場、スポーツ参加、健康と幸福な状態の分野で変化を導くことの必要性を述べた。また、安全面についても女性スポーツ経過報告「ブライトンか2©Juntendo University

らヘルシンキへ」によって強調された。参加者たちは、積極的な変化を促進させるために、国際的なスポーツ団体に対し、即時に具体的な行動を起こすよう主張した。
参加者たちは満場一致で、第 6 回 IWG 世界女性スポーツ会議の決議と勧告「変化をおこし、その原動力になろう」（付録 2）を採択した。

決議「変化をおこし、その原動力になろう」に対する参加者のコミットメント
第 6 回 IWG 世界女性スポーツ会議（2014 年 6 月 12－15 日、フィンランド・ヘルシンキ）に集まった私たち
参加者は、女性とスポーツに関するブライトン・プラス・ヘルシンキ2014宣言を承認し、スポーツ界全体が、この決議文を含むヘルシンキ要請を実施することに従事する。
参加者それぞれが「一人一人が変化を起こすことができ、そして変化（の主体）になれる」と力付けられて会議を終えた。

2018 年の第 7 回 IWG 世界女性スポーツ会議はボツワナ・ハボローネにて開催
本会議の参加者は、IWG を支援し次の会議の開催を引き受けたボツワナ・スポーツカウンシルと、2014年から 2018 年までの 4 年間の国際的なネットワークに心から感謝の意を表した。また、2018 年の第 7 回会議開催地をボツワナのハボローネとした IWG の決定についても称賛した。

私たちは変化を導くことができる。導くのだ。そして再び 2018 年にハボローネに集おう。

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付録 1
女性とスポーツに関するブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言

歴史：1994 年から 2014 年
女性スポーツに関する最初の国際会議は、国内・国際的なスポーツにおける政策および意思決定に関わる人々を招集し、1994 年 5 月 5 日から 8 日まで英国・ブライトンで開催された。本会議は英国スポーツカ
ウンシルが運営し、国際オリンピック委員会が支援した。会議では主に、女性がスポーツへの参加・参画の際に直面する不均衡をめぐり、これを是正する変化のプロセスをどのように加速させるかが話し合われた。
政府／非政府組織、各国オリンピック委員会、国内外のスポーツ連盟、教育研究機関を代表して 82 の国々から 280 名の参加者が、あらゆるレベル、機能、役割において女性がスポーツに関わる機会を増やすための行動原則を示した「ブライトン宣言」を承認した。
さらに、ブライトン会議では、すべての大陸を取り込み、国際的な女性とスポーツをめぐる戦略を確立し発展させることで意見が一致した。これはスポーツの発展に関係している政府/非政府の組織に承認され支援される必要があった。このような国際的な戦略方法は、モデルとなるプログラムと成果のある発展が国内およびスポーツ連盟の間で共有されるように作られた。結果として、より公平なスポーツ文化が世界中に広がるといった変化が促された。
1994 年から 2014 年の 20 年の間、IWG は「ブライトン宣言」に対する反応をチェックし、国内、地域レベルで働く人々への支援、宣言の目的や方針（信念・原則）を広めるために行動している活動家やアドボケイト活動をめぐる国際的なネットワークを確立してきた。
国際会議はこれまで、ウィンドホーク（1998年）、モントリオール（2002年）、熊本（2006年）、シドニー（2010年）で行われた。それぞれの会議では、主にブライトン宣言で示された内容を推し進めるための手段について議論されてきた。この20年の間、少女と女性が、スポーツ・身体活動に最大限に参加し達成することを妨げる障壁や、その相互の力関係についての証明と理解が飛躍的に高まった。同時に、スポーツ・身体活動に参加することは、少女と女性の健康、幸福、社会資本、および教育への従事や達成において積極的な効果があることもわかった。
「変化をおこし、その原動力になろう」のテーマのもと、2014 年 6 月 12 日から 15 日、ヘルシンキには約100 の国々から 800 人以上の参加者が集まった。ブライトン宣言を再確認しながら、会議では改訂版「ブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言」を承認した。宣言には、特に少女と女性にとって身体活動も組織化されたスポーツの延長にある重要なものとして位置づけられている。したがって、本宣言は身体活動からスポーツに至るあらゆる点について言及している。

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背景
スポーツは文化的活動であり、それが公平かつ公正に行われれば、社会や国同士の親睦を高めるものである。スポーツは、いかなるバックグラウンド、人種、宗教、性的指向であれ、さまざまな能力をもつ個々人に、知識、自信の高揚、自己表現、充足感、個人的達成、スキルの獲得、能力の証明、社会的相互作用、楽しみ、健康と幸福といった機会を与える。スポーツや身体活動は、社会における関わり、統合、責任を促進し、コミュニティの発展に寄与する。スポーツや身体活動への参加が、健康、幸福、 人的資本、教育・社会的達成に積極的に寄与することがかなり証明されている。
スポーツと身体活動はあらゆる国々において不可欠な文化的側面である。しかしながら、女性と少女は世界人口の半分以上を占めるにもかかわらず、スポーツや身体活動への参加率は国によって異なるものの、多くの場合、男性と少年よりも低い割合となっている。
昨今においては、女性のスポーツ・身体活動への参加が増え、国内外において女性のスポーツ参加機会が増えているにもかかわらず、スポーツ・身体活動における意思決定やリーダーシップの役割につく女性の増加はなかなか進んでこなかった。女性たちは明らかにマネジメント、アドミニストレーション、コーチング現場、役員といった特に高い地位において非常に数が少ない。さらに、スポーツ界で差別され続けており、ジェンダーに基づく暴力にもさらされている。
多くの要因が、スポーツ以外のところで、女性の参加レベルやスポーツへの関わりに影響を及ぼしている。たとえば、家庭状況や法律によって決定される地位、あるいは学校での体育の役割などが含まれる。
しかしながら、女性の参加を妨げる多くの側面が、スポーツ領域そのものに存在している。
スポーツ・身体活動の中で、女性のリーダー、女性の意思決定者、女性のロールモデル、ジェンダーに敏感な役員およびそのようなマネジメントがない限り、女性と少女に公平な機会は達成されない。
女性の経験、価値、態度は、スポーツと身体活動を豊かなものにし、促進・発展させる。国連ミレニアム
開発目標、ポスト 2015 年開発目標 (そして持続可能な開発目標)およびその他の戦略の全ての達成は、ス
ポーツを含むあらゆる領域において女性と少女の機会と参画を増やす重要な進展を左右する。同様に、ス
ポーツと身体活動への参加は、女性の生活を豊かにし促進・発展させる。

A．ブライトン・プラス・ヘルシンキ宣言の視野と目的
1．視野
ブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言は、政府、公官庁、組織、企業、教育研究機関、女性団体、スポーツ・身体活動を実施・発展・促進に直接的、間接的に影響を及ぼす人々、あるいは、いかなる方法であれ、スポーツ・身体活動における女性の雇用、教育、マネジメント、トレーニング、発展、ケアに関わる個々人すべてを対象としている。

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1994 年以降、国際的な政策の土壌が大きく進展した。この 2014 年の宣言は、女性と少女の機会および経験に影響を及ぼす、スポーツ・身体活動に関する地域、国内、国際的な憲章、法律、 規約、規則、条例から恩恵を得て、またそれらを補完するために作られた。
2．目的
主要な目的は、スポーツ・身体活動のあらゆる側面で女性の十分な参画を可能にし、価値をおくスポーツ文化に発展させていくことである。
この宣言は平等、発展、平和のために存在する。政府/非政府組織およびスポーツ、体育、身体活動に関わるあらゆる組織は、以下に示す適切な政策、構造、メカニズムをつくることで、この宣言に述べられた主義と勧告を採用すると約束している。
・ スポーツ・身体活動のあらゆる国際、地域、国内、地区の戦略の中に公平と多様な価値と主義を主流にする。
・ 女性と少女が、個人の権利、尊厳、自尊心が守られ安全で協力的な環境においてスポーツ・身体活動に参加する機会を保守する。
・ 女性と少女のニーズにはさまざまな多様性があることを認める。特に 2006 年に採択された国連障害者権利条約 30 条にあるように障害をもった人たち、女性のスポーツへの参加や遂行に反対している
文化や文脈の中に生き働いている人たちの存在
・ スポーツ・身体活動のあらゆるレベル、あらゆる職務、役割において女性の参画を増やし、サポートする・ 女性の知識、経験、価値がスポーツ・身体活動の発展に寄与することを保障する
・ 女性と少女のスポーツ・身体活動への関わりによって、公的生活、地域の発展、健康的な国づくりに寄与するという認識を広める
・ スポーツ・身体活動が有する本来的価値や個人的な成長および健康的なライフスタイルへの寄与について女性自身の認識を高める
・ 女性と男性両者が協力する機会を増やし、スポーツ・身体活動におけるジェンダー平等を促進するよう男性へのサポートを保障する
B．基本方針1．社会とスポーツにおける公平と平等
a. 国連憲章、世界人権宣言, 障害者権利条約、ベルリン宣言 (ユネスコ MINEPS V) 、そして 女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に関する条項にしたがって、スポーツと身体活動に責任のある組織・機関を保障するために、国や政府はあらゆる努力をすべきである。
b. レジャーやレクリエーション、健康増進、高い競技力など目的は違っても、あるいはいかなる人種、肌の色、言語、宗教、信条、性的指向や性的アイデンティティ、年齢、結婚歴、障害の有無、政治的信念や党派、出身国が何であれ、スポーツ・身体活動に参加し、関わるための平等な機会は、全ての女性の権利である。

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c. 資源、力、責任は、公正でかつ性・ジェンダーによって差別されることなく配分されるべきである。しかし、そのような配分は女性と男性ともに有益になるよう、いかなる不均衡な状況は是正されるべきである。
2．施設
スポーツ・身体活動への女性と少女の参加は、施設の多様性とアクセスのしやすい、特に安全で安心できる空間かによって影響される。このような施設のプランニング、デザイン、マネジメントは、その地域にいる女性と少女特有のニーズに、適切かつ公平になされるべきである。特に、チャイルドケアの提供、安全な交通手段、スポーツをしている際の安全面へのニーズに配慮すべきである。
3．学校とユーススポーツ
a. 少女と少年とでは、スポーツへのアプローチが顕著に異なることが研究で示されている。また、質の高い体育（QPE）は、特に少女たちが生涯を通じてスポーツに参加する上で必要な技能や知識、理解を高めるために重要である、とも指摘されている。若者のスポーツ、教育、レクリエーション、体育に関して責任のある者は、身体的リテラシーや若者の基礎的な運動技能を高めるプログラムに、少女の価値、態度、向上心を考慮した平等な機会や学習経験が組み込まれていることを保障すべきである。
b. 特に、QPE に関するユネスコのガイドラインや国際スポーツ科学・体育協議会の体育に関する国際的な意見表明書にもとづいて質の高い体育を提供するべきである。
4．参加を高めること
a. スポーツ・身体活動への積極的な参加が健康につながると多く証明されてきている。その戦略は、成人と青年の活動レベルに対して世界保健機関（WHO）の勧告をとり入れるべきである。
b. スポーツ・身体活動への女性の参加は、活動のしやすさに左右される。スポーツをする機会やプログラムを伝える責任のある人たちは、女性たちが、幼年期から高齢者になる一生を通じ、女性のニーズや向上心にあった活動を提供し、促進すべきである。
5．競技スポーツa. 政府やスポーツ団体は、女性アスリートの具体的なニーズを考慮した競技力向上に関連する全ての活動およびプログラムを保障することによって、女性たちが潜在的に持つ競技力に到達するよう、平等な機会を提供すべきである。またこれらは、競技力向上のために持続可能な基盤の中にくみこまれるべきである。
b. エリートもしくはプロアスリートを支援する人々は、競技の機会、報酬、インセンティブ、承認、スポンサーシップ、プロモーション、その他のサポートが、女性と男性両者に公正かつ公平に提供されることを保障しなければならない。
6．スポーツにおけるリーダーシップ
女性はいまだ、あらゆるスポーツおよびスポーツに関連した組織のリーダーシップや意思決定の立場において少数派である。これらの領域に責任のある人たちは、女性リーダーの採用、メンタリング、エンパワメント、報酬、そして彼女たちが働き続けられることを特に考慮しながら、あらゆるレベルのコーチ、アド7©Juntendo University

バイザー、意思決定者、審判、管理者、スポーツをする女性の数を増やすための政策、プログラム、設計構造をつくらなければならない。
7．教育、研修、発展
女性および男性コーチや、その他スタッフ、またスポーツ・身体活動に携わるマネジャーやリーダーへの教育・研修、能力の向上に責任のある者は、その教育過程や経験が、ジェンダー平等および女性アスリートのニーズに関する課題を対処し、安全で安心できる環境であること、またスポーツ・身体活動における女性の役割を公平に反映し、かつ女性のリーダーシップの経験、価値、態度についても考慮することを保障すべきである。
8．スポーツに関する情報および研究
スポーツに関する研究とその情報提供に責任を持つ者は、女性スポーツについての知識や理解を高めるための政策とプログラムを開発すべきである。また、その研究の規範や基準は、女性と男性に関する研究に基づいていることを保障すべきである。政府およびスポーツ団体によって、女性スポーツに関する研究を行い、性別による統計データが体系的に収集・分析され、国際的、地域レベルで社会的発展に関する統計を集める機関の任務として、スポーツ・身体活動のデータを男女均等に集める努力をする。
9．資源
資源の割当に責任のある人は、その支援が、スポーツする女性や女性プログラム、そして本宣言の基本方針を推し進めていくための特別な措置に対して有効であることを保障すべきである。
10．国内外の協力
政府/非政府組織は、女性とスポーツ・身体活動における、自らの組織の成功事例となる政策およびプログラムを国内外の組織と共有し、ジェンダー・エクィティを促進するとともに具現化すべきである。
IWG は、関係者とともに、採用された政策と達成した内容、および IWG 世界女性スポーツ会議における成果報告（女性とスポーツに関するブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言にもとづく成果）に関して、定期的に情報を収集し共有する。

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付録 2
第 6 回 IWG 世界女性スポーツ会議「変化をおこし、その原動力になろう」の決議文および勧告文に関する草稿
2014 年 6 月 12 日から 15 日、フィンランド・ヘルシンキで開催された第 6 回 IWG 世界女性スポーツ会議の参加者たちは、5 つの議題について話し合うとともに、以下の決議文と勧告文を承認した。
自分を動かせ！生活のための身体活動、健康、そして良好な状態身体活動を積極的に行わないと、健康的でバランスのとれたライフスタイルに甚大な脅威をもたらすことになる。健康増進のための身体活動を積極的に実施することで、少女と女性は一生を通じて身体的、心理的、社会的に大変良好な状態でいられる。世界的に 63 パーセントの女性がこのような恩恵に至るまでの十分な活動をしていない。特に青年期における女性の参加レベルは主な懸念である。また、思春期、育児に専念する時期、更年期、高齢、家族の世話をする時期、キャリア向上に集中する時期といった重要な局面において、女性が身体活動を続けることは努力を必要とする。健康的なライフスタイルは、例えば運動不足や、性とリプロダクティブ・ヘルス、ガンや HIV/AIDS、その他の障害の予防といった、女性が直面している重要度の高い健康問題を取り扱っている社会的なセクターと協力することによって促進されうる。
われわれは以下のことを勧告する：
1．政府、スポーツ組織およびスポーツ関連組織は、女性と少女が一生を通じて健康を増進するための身体活動を支援する政策を採用し、そのような政策を効果的に実施する措置を講じる。
2．スポーツ団体は、摂食障害やスポーツ傷害など、スポーツ・身体活動に関連して起こり得る有害な問題から女性と少女を守るための政策を採用し、措置を講じる。
3．女性と少女の特別なニーズを満たす健康増進のための身体活動は、スポーツ、健康、教育、環境といったあらゆる政策の中に含まれるべきである。
流行に逆らえ：スポーツ政策で変化を導くこと
女性とスポーツに関するブライトン宣言は、世界中の 400 以上のスポーツ組織が署名している。宣言の構想から 20 年の間、善意と努力にもかかわらず、その基本原則の実現は限られていた。少女と少年、女性と男性を平等に扱うスポーツ文化が本当に実現される前に、多くのやるべきことが横たわっている。政治的な決意、勇気、資源に基づく緊急措置が積極的な変化を促進するために必要である。
われわれは以下のことを勧告する：
4．政府やスポーツ団体は、あらゆるスポーツのレベルにおいて、女性と男性のジェンダー平等につながる、所定の対象に向けたスポーツ政策と具体的措置、および持続可能な発展を支えるフォローアップ措置をもたらす既存の法的かつ法令による枠組み、政策、および戦略があることを保障する。

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5．文化的な背景やジェンダー平等の進展に基づいて、ジェンダー平等を支持する政策の優先領域を概観し、具体的な方策を含むアクションプランをつくる。予算や資源配分を含むスポーツに関連したあらゆる政策の中にジェンダーの視点を主流化する。
6．IWG は、関連するパートナーとともに、採択された政策や達成に関する情報、第 7 回会議で発表される
ブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言に基づく成果報告について、定期的に情報を収集し共有する。
7．2012 年に行われた第 5 回 IOC 世界女性スポーツ会議の「ロサンゼルス宣言」に基づき、オリンピックムーブメントは、2005 年までに意思決定の地位における女性の割合を少なくとも 20 パーセントにするという目標を再検討すべきである。あらゆる行政組織の最小の数値目標は、2020 年までに 40 パーセントに引き上げられるべきである。
100％スポーツ：創造と革新によって参加を高めること
一般的に女性と少女のスポーツへの参加は、少年や男性のそれとは同じレベルではないことがわかっている。女性、男性両者の平等なスポーツ参加がもたらす利点についての理解が乏しい。これらの利点は、少女と女性のみならず、少年と男性、スポーツ文化全体に対して有益である。多くの国々で、障害をもつ少女や女性、あるいは移民としての経験のある少女や女性は、スポーツ・身体活動にアクセスする際、さまざまな障壁に直面している。質の高い体育（QPE）は、生涯にわたるスポーツ参加に必要な技能、知識、理解を学ぶため、特に少女と女性にとって重要である。家族的責任、文化的な信条や偏見はしばしば女性のスポーツ・身体活動への参加を制限する。
われわれは以下のことを勧告する：
8．スポーツ団体や政府機関は、少女と女性がスポーツ・身体活動に参加することでもたらされる前向きで生涯を通じた影響を公にしていく措置を講じる。例えば能力、地位、社会的立場のためにスポーツをめぐる特定の障壁に直面している少女と女性のグループに特に注目しながら、スポーツにおける固定観念を取り除くための教育、トレーニング、気づきを高めるプログラムやキャンペーンなどがある。
9．スポーツ団体およびコミュニティは、女性と少女のスポーツ・身体活動を制限する、特定のスポーツは女性に適していないという文化に基づくステレオタイプや、スポーツの肯定的価値、安全性、アクセスのしやすさ、託児サービスに関する情報不足の障壁をなくす方策を定める。
10．政策決定者は、スポーツがあらゆる人々の基本的な権利であり、特に少女と女性においてスポーツが基本的権利となるように働きかけることをうたったベルリン宣言（ユネスコ MINEPS5）の勧告に従う。
11．質の高い体育（QPE）は、ユネスコのガイドラインや ICSSPE の体育に関する国際基本方針（これについてはユネスコ、国連開発と平和のためのスポーツ局、国際オリンピック委員会ならびに国際パラリンピック委員会が承認している）に基づき進める。

10©Juntendo University自分自身のベストコーチであれ：リーダーシップとコーチングにおいて卓越性を追求すること
スポーツは少女と女性をエンパワーする可能性を十分に秘めており、人生におけるすべての潜在能力を全うすることの出来るライフスキルの発達にも役立つ。女性は、マネジメント、アドミニストレーション、コーチングおよび審判を含むリーダーシップの立場において少数派である。彼女たちの価値、考え、行動はしばしば過小評価され、構造や性別役割の型にはめられた見方をされている。引退した女性アスリートの潜在能力やスポーツによるキャリア形成は多くの場合、顧みられてこなかった。特にサポート不足によって女性がリーダーシップ能力を発揮する機会が妨げられている。
われわれは以下のことを勧告する
12．すべてのスポーツ団体は、リーダーシップ、マネジメント、アドミニストレーション、コーチング、役員における男女比の均衡をめざすアクションプランを含むジェンダー平等の政策を有する。
13．女性・男性のコーチ、審判、その他役員に対する教育やトレーニングの中でジェンダーの視点を体系的に主流化し、女性がコーチや審判として働き続けられるよう励まし、そのキャリアをサポートする。
14．引退した女性アスリートをコーチや審判員の人的資源として考慮し、能力の高い女性たちのキャリアにつながる採用プロセスを開発する。女性がスポーツ界でキャリアを積めるよう、メンターシップやプラット
フォーム、継続的な教育等の支援システムの開発を行う。

恐れずにスポーツする：安全な避難所と人権のとりでとしてのスポーツ
スポーツは、文化、性別、性アイデンティティ、障害の有無、民族的背景等に関係なく、あらゆる人々を結びつけることができる。スポーツは、一人ひとりがその人自身でいることのできる安全な避難所となりうる。
しかしながら、社会全体がそうであるように、安全な環境はスポーツの中でいつも保障されているとは限らない。女性と男性、少女と少年も同様に、スポーツ・身体活動に安全で安心して参加する平等な機会を保障するスポーツにおいて、あるいはスポーツを通じて、ジェンダーに基づく暴力と戦っていく必要がある。ス
ポーツ界におけるジェンダーに基づく問題への気づきが、しばしば欠如しており、安全を保障する効果的な政策がない。ジェンダーに基づく暴力をなくすためには、その問題に専心する倫理的なリーダーシップが求められる。
われわれは以下のことを勧告する
15．スポーツ・身体活動を提供するすべての人々の間にコンプライアンスを遵守する体制や手続を通じて、スポーツ・身体活動における少女と女性、被害を受けやすい幼い少女たち、セクシュアル・マイノリティとされる人々の安全を守る方策をとる。スポーツ・身体活動におけるジェンダーに基づく暴力の危険性についての気づきを高め、少女と女性を教育する対策も講じる。
16．全てのスポーツ統治機関は、スポーツ界や、スポーツを通じて起きたりするジェンダーに基づく暴力について、予防策や被害者への支援サービスを含む戦略、政策、およびアクションプランを考案する。

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17．スポーツ施設を含むジェンダーの安全な環境の供給が保障され、コーチや役員が特にセクシュアルハラスメントや虐待といったジェンダーに基づく暴力の当事者にならないように教育や研修を提供する。
18．国連人権高等弁務官事務所は、女性差別撤廃条約について、女性と少女のスポーツ・身体活動へのアクセスに関する条項を含めるよう見直し、考察する。

横断的方法
本会議のサブテーマのもと勧告された方策とともに、参加者は国内、地域、国際レベルで以下の方策も実行されるよう勧告した。

研究、評価、チェック（監視）、報告
持続可能な発展は、エビデンス（証拠）に基づくデータを用い、採択された政策を定期的に評価し、実際に達成したことをチェックする際にのみ成し遂げられる。明白な報告とその達成に関する情報共有は、公共の価値と多様性が尊重される積極的な変化を目指すグローバルな活動を支える。
われわれは以下のことを勧告する
19．女性とスポーツに関する研究に着手し、性別によるデータや統計を政府やスポーツ団体が体系的に集め、国際、地域レベルで社会的発展に関する統計を集める機関の任務のように、スポーツ・身体活動に関する男女比が均等なデータ収集に努める。
20．シドニー・スコアボードを世界中のスポーツ団体でリーダーの地位にいる女性の数を確認するツールとして活用する。定期的にスコアボードを更新するため、スポーツ団体はデータを提供する。
21．2007 年の第 34 回ユネスコ総会と 2007 年のギリシア政府とユネスコの間で同意され創設が決まった女
性、スポーツ、身体活動に関するユネスコ研究所を、女性と少女の発展をグローバルにチェックするために、運営上のツールとして活用する。
22．政府並びにスポーツ団体は、スポーツにおけるジェンダー平等に関する研究結果や収集データを定期的に報告するとともに、政策、方策、ベストプラクティス（好事例）に関して共有する。

協力と連携（ネットワーキング）
積極的な変化は、協力、画期的な共同作業や方法、補足的な措置を通じて成し遂げられる。様々な組織や政府機関、学術界と協力してきた IWG の経験は、ネットワーキングが気づきを高め、戦略的な行動をとることを奨励する際の効果的なツールとなりうることを確証する。IWG のような国際的なネットワーク、EWS

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（ヨーロッパ女性スポーツネットワーク）のような地域のネットワーク、国際女子体育連盟やウィメン・スポーツ・インターナショナル（WSI）といった国際的な団体は、情報を提供し、スポーツ、社会全般におけるジェンダー平等に関心の高いさまざまなステークホルダーや個々人に情報を共有している点で重要な役割を果たしている。
われわれは以下のことを勧告する
23．国際的、地域レベルの組織やネットワークは、協力を強め、スポーツ界のジェンダー平等を高めるために実践的なツールを含む補足的な方策や基準に同意することが奨励される。
24．国際的な政府／非政府組織は、スポーツ研究を支援し、研究およびデータ収集の促進のために協力を強め、スポーツに関するジェンダー平等の情報を、特にそのような情報が不足している国や、全く存在しない国と共有する。
25．「女性とスポーツに関するブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言」は女性とスポーツにおけるスポー
ツ・身体活動を発展させる共通の将来的方策の案内書として役立つ。

ジェンダーの主流化
ジェンダー平等のスポーツ文化を目指す際、女性に限定した方策やジェンダーの主流化が補完的な方法になると証明されている。あらゆる政策において、ジェンダーの主流化とその実践に関する教育は、最も高い意思決定のレベルでジェンダー平等を進めていく方法として使用されるときのみ効力を発揮する。
ジェンダーに配慮した予算やジェンダーへの影響評価（ジェンダー・インパクト・アセスメント）は、政策を発展させる有効で具体的なツールと認められた。
われわれは以下のことを勧告する
26．ジェンダーの視座をあらゆる政策の中や、特に人的、財政的資源の分配の中で主流化する。
27．ジェンダー平等を施行する予算やジェンダーの影響を評価するツールを含むジェンダーの主流化に関する教育を、政策を発展させスポーツ政策の実践に責任のある人々の研修の中に組み込む。

翻訳者：山口 理恵子（城西大学 助教 / NPO 法人ジュース 理事）

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