約８分に１件､自転車事故が発生 ! *3

75～84歳では約５人に１人が､
要介護･要支援状態に！*4©2024東京海上日動火災保険株式会社

他人への賠償責任に備える

ケガに備える

介護に備える※補償内容は各補償の概要をご参照ください｡

2024年 7月25日
2025年 7月25日

午後４時から
午後４時まで2024年 4月8日(月) から
2024年 5月24日(金) まで

株式会社京急保険サービス
TEL：

0120-013-113
受付時間

＊1
＊2
＊3
＊4

平日 午前９時３０分〜午後５時４５分

割引の詳細は｢損保団体保険制度の特徴｣をご確認ください｡
出典：警察庁交通局｢令和３年中の交通事故の発生状況｣をもとに東京海上日動にて作成
出典：警察庁｢自転車関連交通事故の状況｣をもとに東京海上日動にて作成
出典：厚生労働省｢令和２年度介護保険事業状況報告｣総務省統計局｢人口推計｣(令和２年)をもとに東京海上日動にて作成

によるケガの事故率*1

SAタイプの場合

上記は､東京海上日動が作成した架空の事故例であり､過去に実際に発生したものではありません｡＊1 出典：警察庁交通局｢令和３年中の交通事故の発生状況｣ 総務省統計局｢人口推計｣(令和3年)をもとに東京海上日動にて作成*1 神戸地方裁判所､2013年7月4日判決事例1

いじめの認知件数*¹
SNSに起因して犯罪被害にあった児童数*²
ストーカー被害の相談等件数*²*1 出典：文部科学省｢令和４年度児童生徒の問題行動･不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査｣*2 出典：警察庁｢令和４年の犯罪情勢｣*3 １つの原因事故について保険の対象となる方１名あたり300万円を限度に保険金をお支払いします｡*1 介護補償にご加入の場合は加入依頼書等の質問事項(健康状態告知)にお答えいただくことでご加入いただけます｡
告知いただいた内容によっては､ご加入をお断りすることがあります｡*2 自動セットのサービス詳細は｢サービスのご案内｣をご参照ください｡*3 詳細は｢保険の対象となる方(被保険者)について｣をご参照ください｡

2

681,948件
1,732件
19,131件

公的医療保険とはをしたとき､公的医療保険に加えてがあると安心です｡

公的医療保険って？

ケガのリスクに備えるための手段である保険には､大きく分けて公的医療保険と民間保険があります｡

健康保険､国⺠健康保険､後期⾼齢者医療制度とは､病気やケガをしたときに医療費の一部が軽減される制度です｡医療保険行為を受けた医療機関で保険証を提示すると､医療費の⾃⼰負担額が原則１〜３割になります｡
年齢

一般所得者等

一定以上所得者

75歳以上

１割負担

２割負担

70～74歳２割負担

6歳(義務教育就学後)～69歳

３割負担

義務教育就学前２割負担(自治体により異なる)

現役並み所得者
３割負担【出典】厚生労働省のホームページ等をもとに東京海上日動にて作成※2022年12月時点の内容(東京海上日動調べ)を記載しています｡詳細はご加入の各公的医療保険の窓口等にお問い合わせください｡

医療機関等の窓口で支払う医療費が１か月(１日から末日まで)で上限額を超えた場合に､年齢や所得に応じて超過された部分が払い戻される制度です｡
70歳未満の場合の上限額

所得区分ひと月の上限額(世帯ごと)

4回目からの上限額*1①

年収約1,160万円以上

252,600円+(医療費－842,000円)×1%

140,100円②

年収約770万円〜
約1,160万円

167,400円+(医療費－558,000円)×1%

93,000円③

年収約370万円～
約770万円

80,100円+(医療費－267,000円)×1%

44,400円④

年収約370万円以下

57,600円

44,400円⑤

住⺠税非課税者

35,400円

24,600円【出典】厚生労働省のホームページ等をもとに東京海上日動にて作成*1 過去12か⽉以内に3回以上､上限額に達した場合は､4回目以降から｢多数回｣該当となり､上限額が下がります｡※2022年12月時点の内容(東京海上日動調べ)を記載しています｡詳細はご加入の各公的医療保険の窓口等にお問い合わせください｡

公的医療保険はあるけれど･･･

公的医療保険を活用しても自己負担は発生し､療養期間が長引くことで負担も大きくなります｡また､等､公的医療保険が適用されない費用も
あります｡

3

(ケガへの備え)(介護への備え)【賠償責任に関する補償】(他人への賠償責任への備え)【財産に関する補償】(ゴルフ用品への備え)【費用に関する補償】

4

① 京浜急行電鉄株式会社およびその系列会社の役員･従業員･退職者

配偶者､お子様､ご両親､ご兄弟② ①の方のご家族①の方と同居されているご親族･使用人の方※保険の対象となる方(被保険者)ご本人*1について年齢*2等の加入条件がある補償があります｡詳細は｢補償ラインナップ(基本補償)｣の各ページをご確認ください｡※対象となる系列会社については､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡*1 加入依頼書等に｢保険の対象となる方(被保険者)ご本人｣として記載された方をいいます｡*2 団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡

保険の対象となる方(被保険者)の範囲は､基本補償ごとの｢型｣により以下のとおりとなります｡※基本補償により､選択可能な｢型｣が異なります｡｢補償ラインナップ(基本補償)｣の各ページをご確認ください｡

本人型

家族型

① ご本人*1○○② ご本人*1の配偶者－○③ ご本人*1またはその配偶者の同居のご親族－○④ ご本人*1またはその配偶者の別居の未婚のお子様－○※保険の対象となる方の続柄は､傷害または損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます｡※個人賠償責任において､ご本人*1が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は､未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます(未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります｡)｡*1 加入依頼書等に｢保険の対象となる方(被保険者)ご本人｣として記載された方をいいます｡【｢保険の対象となる方(被保険者)について｣における用語の解説】(１)配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある方を含みます(以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります｡婚約とは異なります｡)｡①婚姻意思*1を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること(２)親族 ：６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます(配偶者を含みません｡)｡(３)未婚 ：これまでに婚姻歴がないことをいいます｡*1 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます｡

5

日常生活全般プラン

保険期間：１年間 団体割引：２５％
損害率による割引：４５％

天災危険補償特約〇〇－

特定感染症危険補償特約*1

〇

－

－

交通事故傷害危険のみ補償特約

－

〇

－

ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約

－

ご
本
人

－

〇

死亡･後遺障害保険金額

600万円

600万円

500万円

入院保険金日額*2(１日あたり)

5,000円

5,000円

7,500円

3,000円

3,000円

5,000円

1,210円

540円

30円

通院保険金日額(１日あたり)

保険料(月払)※損害率による割引は､天災危険補償特約には適用されません｡※各タイプにつき､｢金額｣または｢〇｣の記載がある特約はセットしており､｢－｣の記載がある特約はセットしておりません｡※団体の構成員とそのご家族それぞれが日常生活全般プランに｢保険の対象となる方ご本人｣としてご加入する場合､ご家族の保険金額が団体の構成員の保険金額を上回らない口数を選択してください｡*1 特定感染症による後遺症障害､入院､退院を補償します(死亡保険金､手術保険金はお支払いの対象外です｡)｡*2 手術保険金のお支払い額は､入院保険金日額の１０倍(入院中の手術)または５倍(入院中以外の手術)となります｡ 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術
6があります｡

*1 各種サービスの具体的な内容は､｢サービスのご案内｣をご参照ください｡*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡

年金払介護補償保険金額(年額)：１００万円､保険期間：１年間(2023/10/1～2024/10/1)
てん補期間*1：１０年(１０回目の保険金支払基準日*2まで)

2024/2/1に要介護３以上に該当し､翌年以降の応当日に要介護３以上に該当している場合

1回目の保険金
支払基準日*2

2回目の保険金
支払基準日*2

3回目の保険金
支払基準日*2

10回目の保険金
支払基準日*2※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で､公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険金をお支払いしません｡その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に､再度要介護状態*3に該当している場合は､保険金のお支払いを再開します｡この場合も､てん
補期間*1は1回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります｡(例：最初に保険金をお支払いした後､すぐに回復したため､翌年以降５年間保険金をお支払いしていない場合､その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し､それが継続したとしても､その後の保険金のお支払いは最大４年分となります｡)※てん補期間*1中に死亡した後の保険金支払基準日*2においては､保険金をお支払いしません｡*1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して１０年(１０回目の保険金支払基準日*2まで)をいいます｡*2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日､２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます｡*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡

7

保険期間：１年間 団体割引：２５％
損害率による割引：４５％
てん補期間*1：１０年(１０回目の保険金支払基準日まで)

年金払介護補償保険金額

10万円
性別

年齢

保険料
(月払)

男性

女性

４０～４４歳

10円

10円

４５～４９歳

10円

10円

５０～５４歳

10円

10円

５５～５９歳

20円

10円

６０～６４歳30円

30円

６５～６９歳

80円

100円

７０～７４歳

150円

230円

７５～７９歳

350円

540円

８０～８４歳(更新のみ)

620円

970円

※介護補償(年金払介護)から介護補償(一時金払介護)への変更または介護補償(一時金払介護)から介護補償(年金払介護)への変更はできません｡※保険料は､保険の対象となる方ご本人の年齢*2や性別によって異なります｡※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は､年齢*2が､満４０歳以上満７９歳以下*3の方に限ります｡*1 年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して１０年(１０回目の保険金支払基準日まで)をいいます｡*2 団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡*3 更新契約の場合は､更新時の保険の対象となる方ご本人の年齢が満８４歳以下とします｡

8

*1 各種サービスの具体的な内容は､｢サービスのご案内｣をご参照ください｡

公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた場合に保険金(一時金)をお支払いします｡

国の公的介護保険制度に基づく要介護状態の認定を受けた場合に､保険金をお支払いするものです｡

特徴①：４０歳以上の方のみが対象⇒｢３９歳以下の方｣が要介護状態になった場合は､給付の対象外！
特徴②：４０歳以上６４歳以下の方は給付が限定的⇒４０歳以上６４歳以下の方は｢加齢に起因する疾病(１６種類の特定疾病)｣により要介護状態となった場合のみが給付の対象となり､｢加齢に起因する疾病(１６種類の特定疾病)以外の疾病｣や｢ケガ｣が原因
で要介護状態となった場合は給付の対象外！
※公的介護保険制度の詳細については､｢公的介護保険制度とは｣をご確認ください｡

保険期間：１年間､団体割引：２５％
損害率による割引：４５％

介護補償保険金額

保険料
(月払)

100万円

４０～４４歳10円

４５～４９歳20円

５０～５４歳20円

５５～５９歳30円

６０～６４歳

70円

６５～６９歳210円

７０～７４歳470円

７５～７９歳1,080円

８０～８４歳2,060円※介護補償(年金払介護)から介護補償(一時金払介護)への変更または介護補償(一時金払介護)から介護補償(年金払介護)への変更はできません｡※保険料は､保険の対象となる方ご本人の年齢*1によって異なります｡※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は､年齢*1が満４０歳以上満８４歳以下の方に限ります｡*1 団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡

9公的介護保険制度とは､介護保険法に基づく社会保険制度をいい､４０歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務があります｡これにより､４０歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます｡

公的介護保険制度における受給要件は､下表のとおり､年齢によって異なります｡

対象外

要介護､要支援状態が､末期がん･関節リウマチ等の加齢に起因する疾病(１６種類の特定疾病)による場合に限定

原因を問わず以下の状態となったとき● 要介護状態(寝たきり､認知症等で介護が必要な状態)● 要支援状態(日常生活に支援が必要な状態)*1 公的医療保険(国民健康保険･被用者保険)の加入者である必要があります｡

公的介護保険制度における要介護(要支援)状態区分は､下表のとおり､要支援および要介護に分けられており､さらに､要支援は２つに､要介護は５つに分けられています｡
歩行や起き上がり等の日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり､かつ薬の内服､電話の利用等の手段的日常生活動作を行う能力もある状態｡
日常生活上の基本的動作については､ほぼ自分で行うことが可能であるが､日常生活動作の介助や現在の状態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう､手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態｡
要支援１の状態から､手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し､何らかの支援が必要となる状態の人で､部分的な介護が必要な状態にあるが､予防給付の利用により､現状維持及び状態改善が見込まれる状態｡
要支援２の状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し､部分的な介護が必要となる状態の人
で､心身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態｡
要介護１の状態に加え､日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態｡
要介護２の状態と比較して､日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し､ほぼ全面的な介護が必要となる状態｡
要介護３の状態に加え､さらに動作能力が低下し､介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態｡
要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており､介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態｡

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*1 国内で他人から借りた物や預かった物(受託品)も含みます｡ただし､携帯電話､スマートフォン､ノート型パソコン､タブレット端末､自転車､コンタクトレンズ､眼鏡､１個または１組で100万円を超える物等は､受託品に含みません｡

保険期間：１年間､団体割引：２５％
損害率による割引：４５％※ご加入口数は１口のみです｡

型
個人賠償責任家族型

国内：無制限保険金額
国外：１億円

本人型

国内：１億円
国外：１億円

国内：１億円
国外：１億円型
弁護士費用等(人格権侵害等) 保険金額

-

家族型

-

-

300万円

-

保険料(月払)

90円

170円

30円

※弁護士費用等(人格権侵害等)の補償内容については､｢弁護士費用等(人格権侵害等)｣をご確認ください｡※保険期間中に､弁護士費用等(人格権侵害等)がセットされたタイプに変更することはできません｡*1 ストーカー行為､いじめ､嫌がらせ等によって精神的苦痛を被ったことを､警察へ提出した被害届等によって､その事実を客観的に証明できる場合にかぎります｡職場での嫌がらせについては､保険金をお支払いしません｡*1 痴漢冤罪を証明するための弁護士費用等は対象外となります｡

保険期間：１年間､団体割引：２５％､損害率による割引：４５％※ご加入口数は１口のみです｡

保険金額

300万円

保険料(月払)90円｢弁護士費用等(人格権侵害等)｣と｢個人賠償責任｣の両方にご加入になる場合は､｢個人賠償責任｣の保険金額･保険料表に記載されたタイプを選択してください｡
11

*1 ゴルフボールの盗難は他のゴルフ用品と同時に生じた場合に限ります｡

保険期間：１年間､団体割引：２５％､損害率による割引：４５％※ご加入口数は１口のみです｡

保険金額

10万円

20万円

免責金額(自己負担額)

0円

0円

保険料(月払)40円

60円*1 同伴競技者と同伴競技者以外の第三者の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス､または､記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホールインワンまたはアルバトロスをいいます｡詳細は｢補償の概要等｣のページをご確認ください｡※ホールインワンの証明として東京海上日動が求める証明書(同伴競技者と同伴競技者以外の第三者の両方が目撃したことの証明およびゴルフ場の証明または映像等)をご提出いただきます｡※上記以外にも､保険金をお支払いするために必要な条件があります｡詳細は｢補償の概要等｣をご確認ください｡【ご注意】
セルフプレーは同伴キャディがいないため､同伴キャディ以外の第三者の⽬撃証明があるとき
または映像等によりその達成を客観的に確認できるときに限り保険⾦をお⽀払いします｡
保険期間：１年間､団体割引：２５％､損害率による割引：４５％※ご加入口数は１口のみです｡

保険金額

10万円

20万円

30万円

50万円

保険料(月払)

40円

80円

120円

210円

ホールインワン･アルバトロス費用にご加入の場合は､傷害補償､介護補償､個人賠償責任のいずれかにもご加入いただく必要があります｡
12

から
まで
東京海上日動のサービス体制なら安心です｡※サービスの内容は変更･中止となる場合があります｡※サービスのご利用にあたっては､グループ会社･提携会社の担当者が､｢お名前｣｢ご連絡先｣｢団体名｣等を確認させていただきますのでご了承願います｡
受 付 時 間 * 1 :お電話にて各種医療に関するご相談に応じます｡
また､夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します｡

常駐の救急科の専門医および看護師が､緊急医療相談に24時間お電話で対応します｡*1 予約制専門医相談は､事前予約が必要です(予約受付は､24時間365日)｡

夜間･休日の受付を行っている救急病院や､旅先での最寄りの医療機関等をご案内します｡

がんに関する様々なお悩みに､経験豊富な医師とメディカルソーシャルワー
カーがお応えします｡

様々な診療分野の専門医が､輪番予約制で専門的な医療･健康電話相談をお受けします｡

転院されるとき､民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等､一連の手配の一切を承ります｡*2 実際の転院移送費用は､お客様にご負担いただきます｡

受 付 時 間 :いずれも
土日祝･年末･年始を除く

お電 話 に て ご高 齢 の 方 の 生 活 支 援 や 介 護 に 関 す るご相 談 に 応 じ､優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します｡

ケアマネジャー･社会福祉士･看護師等が､公的介護保険制度の内容や利用手続き､介護サービ
スの種類や特徴､介護施設の入所手続き､認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします｡
認知症のご不安に対しては､医師の監修を受けた｢もの忘れチェックプログラム*1｣をご利用いただくことも可能です｡･電話介護相談：午前9時～午後5時･各種サービス優待紹介 ：午前9時～午後5時

情報サイト｢介護情報ネットワーク｣を通じて､介護の仕方や介護保険制度等､介護に関する様々な情報をご提供します｡[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき､その回答結果に基づいて､受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います｡｢家事代行｣｢食事宅配｣｢住宅リフォーム｣｢見守り･緊急通報システム｣｢福祉機器｣｢有料老人ホーム･高齢者住宅｣｢バリアフリー旅行｣といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します｡*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり､優待を実施できないサービスもあります｡*2 本サービスは､サービス対象者(｢ご注意ください｣をご参照ください｡)に限りご利用いただけます｡*3 サービスのご利用にかかる費用については､お客様にご負担いただきます｡

受 付 時 間 : ･法律相談：午前10時～午後6時･税務相談：午後2時～午後4時
いずれも
土日祝･
･社会保険に関する相談：午前10時～午後6時
年末･年始を除く ･暮らしの情報提供：午前10時～午後4時

法律･税務･社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します｡

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします｡また､ホームページを通じて､法律･税務に関するご相談を24時間
電子メールで受け付け､弁護士等の専門家が電子メールでご回答します｡[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります｡

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します｡※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります｡

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グルメ･レジャー情報･冠婚葬祭に関する情報･各種スクール情報等､暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します｡

：午前9時～午後5時
受 付 時 間 : ･緊急連絡ステッカー･｢認知症の人と家族の会｣紹介：午前9時～午後5時
いずれも
土日祝･
年末･年始を除く【対象となる補償】
介護補償にご加入いただいた場合･脳の健康度チェック：午前9時～午後5時･認知症介護電話相談：午前9時～午後5時

脳機能の維持向上に役立つトレーニングから､認知症になった場合のご本人やご家族等を支えるサービスまで､幅広くご提供します｡㈱NeUが提供する脳機能向上トレーニング(『脳を鍛えるトレーニング』)をご利用いただけます｡
監修は､｢脳トレ｣第一人者の川島隆太氏で､長年にわたる脳科学研究の知見を基にしています｡
本トレーニングは､記憶力や注意力等脳機能の維持向上を目的としたものであり､継続的なトレーニングにより効果を実感することができます｡｢緊急連絡ステッカー｣をご希望に応じてお送りします*1｡行方不明となった
認知症の方を発見した方が持ち物に貼付された｢緊急連絡ステッカー｣に記載のフリーダイヤルに連絡してIDを入力すると､連絡先等の個人情報を公開
せずにご家族等と通話することができます｡*1 ステッカーのお申込みは､保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている場合に､初年度契約からの連続した保険期間中またはてん補期間中を通じて１回に限ります｡ステッカーはフリーダイヤルにて受け付けた日の翌月末頃発送します｡

脳機能向上トレーニング『脳を鍛えるトレーニング』［ホームページアドレス］ https://tmnf-brain-training.jp※ステッカーの有効期限は登録から３年２か月です｡有効期限後もステッカーをご利用される場合は､(一社)セーフティネットリンケージへご入会いただ
き､会費等のお支払いが必要となります｡

左記二次元コードを読み取り､表示に従い､加入者証券番号の入力およびユーザ登録を行っていただきご利用ください｡『みまもりあいアプリ』は､(一社)セーフティネットリンケージが取り組む｢みまもりあいプロジェクト*2｣の支援ツールです｡ご家族や介護ヘルパー等､認知症の方の行方不明時にご協力いただける方にあらかじめ本アプリをダウンロード
していただくことで､行方不明時に､｢捜索依頼｣と｢行方不明の方の情報や顔写真｣を一斉送信することができます｡配信情報は､アプリ内の発見ボタンを押すことで協力者に発見･御礼通知を配信するとともに消去されます｡

監修： 川島隆太氏※本トレーニングは医療行為を行うものではありません｡※本トレーニングは保険の対象となる方に限りご利用いただけます｡※お客様のパソコン･スマートフォン･タブレットのブラウザ環境により､ご利用
いただけない場合があります｡* 2 ｢緊急連絡ステッカー｣と｢捜索協力支援アプリ｣を使って ､外出時の万一の事態(行方不明･事故等)に､地域で助け合える協力者を増やし､見守り合える街を育てる活動です｡

ケアマネジャー･社会福祉士･看護師等が､認知症の対処法等のご相談に電話でお応えします｡
認知症のご不安に対しては､医師の監修を受けた｢もの忘れチェックプログラ
ム*3｣をご利用いただくことも可能です｡

平仮名｢みまもりあい｣で検索､または左記二次元
コードでアプリを取得しご利用ください｡*3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき､その回答結果に基づいて､受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います｡

パソコン･スマートフォン･タブレットを用いたトランプテストで｢脳の健康度｣をセルフチェックできるサービス『のうKNOW』をご提供します｡保険の対象となる方ご自身にて短時間(約15分)で測定することができ､定期的に脳の健康度チェックに取り組んでいただけます｡※本サービスは診察および診断等の医療行為を行うものではありません｡※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます｡※お客様のパソコン･スマートフォン･タブレットのブラウザ環境により､ご利用
いただけない場合があります｡

認知症の方またはそのご家族の方に対して､｢(公社)認知症の人と家族の会*4｣をご紹介します｡*5*4 認知症とともに生きることの支援や､認知症に対する社会的理解を広める啓発活動を行っている法人です｡*5 年会費については､お客様にご負担いただきます｡

14

･いじめ･嫌がらせ等に関する相談サービス：
午前10時～午後6時【対象となる補償】
弁護士費用等(人格権侵害等)にご加入いただいた場合

受 付 時 間 :いじめや嫌がらせ､痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に､対応方法について提携の弁護士にお電話にてご相談いただけます｡※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます｡※職務遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛は対象外です｡

いじめや嫌がらせ等の被害に関する対応方法(加害者への損害賠償請求､弁護士からの文書送付等)について弁護士に電話で相談できます｡※弁護士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります｡

いずれも
土日祝･
年末･年始を除く･痴漢被害･冤罪に関する緊急相談サービス：
午前7時30分～午前9時30分／
午後5時～午後10時

痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたときに､駅のホームや駅員室等から､その場での対応方法について弁護士に電話で相談できます｡
なお､弁護士との接見および事故現場への駆けつけを行うものではありません｡

以下のいずれかの行為による精神的苦痛に対する相談を対象とします｡･いじめ ･嫌がらせ ･痴漢 ･ストーカー行為･自由､名誉､プライバシーまたは肖像権の侵害･ご相談のご利用は､保険期間中(認知症介護電話相談については､てん補期間中も含みます｡)にご相談内容の事柄が発生しており､かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります｡･ご相談の対象は､ご契約者､ご加入者および保険の対象となる方(法人は除きます｡)､またはそれらの方の配偶者*1･ご親族*2の方(以下サービス対象者といいます｡)のうち､いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象(事業活動等を除きます｡)とし､サービス対象者からの直接の相談に限ります｡･一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります｡･各サービスは､東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します｡･メディカルアシスト､介護アシストの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません｡また､ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります｡*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます｡婚約とは異なります｡*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます｡

15

所得補償･団体長期障害所得補償(GLTD)･医療補償･がん補償･介護補償に新たにご加入される場合､または更新にあたり補償内容をアップされる場合*1には､保険の対象となる方(被保険者)について健康状態の告知が必要です｡*1 更新前契約に補償対象外となる病気･症状が設定されており､告知書ご記入日時点で､告知書記載の質問すべてのご回答が｢なし｣となる場合を含みます(更新後契約については補償対象外となる病気･症状を補償対象にすることができます｡告知書にご回答がない場合には､更新前契約と同条件での更新となります｡)｡※医療補償またはがん補償で家族タイプにご加入される場合には､保険の対象となる方(被保険者)ご本人のほか､配偶者様や満23歳未満のお子様全員についても告知が必要です｡※一括告知制度を採用している場合は､ご契約者が一括してご記入ください｡*1 ご家族の方を保険の対象とする場合は､ご家族の方ご自身がご記入ください｡
介護補償にのみ(追加)加入される場合で､団体構成員のご家族(団体構成員の配偶者､子供､両親､兄弟及び団体構成員と同居の親族)を保険の対象となる方(被保険者)とするときには､被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで､代理で告知いただけます｡*2 更新時に補償内容をアップされた場合､補償内容をアップされた部分については､保険金をお受け取りいただけないことがあります｡

１え
年
前と
に

告知いただく内容例は次のとおりです｡

く 確告
だ 認知
さ さ内
い
せ容
てを

以下のケースも告知が必要となります｡① 入院または手術の有無(予定を含みます｡)② 告知書記載の特定の病気･症状に関する､過去２年以内の医師の指示による検査･治療(投薬の指示を含みます｡)の有無③ 過去２年以内の健康診断･人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無 等●現在､医師に入院や手術をすすめられている｡●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが､現在は完治している｡●過去２年以内の健康診断における告知書記載の検査で｢要精密検査｣と指摘をされたが､精密検査の結果､異常は見つからなかった｡※ 告知いただく内容は､保険種類等によって異なりますのでご注意ください｡詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください｡

告知書の質問をよくお読みいただき､ご記入ください｡
新たな保険契約への切換の場合､新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります｡詳しくは､重要事項説明書をご確認ください｡
告知すべき内容を後日思い出された場合には､≪お問い合わせ先≫までご連絡ください｡
所得補償･団体長期障害所得補償(GLTD)･医療補償･介護補償については､支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気･症状を原因として､支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には､その原因が告知対象外のケガまたは病気･症状であったり､正しく告知いただいていた場合であっても､保険金のお支払対象とならないことがあります｡ただし､支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した就業不能や入院等については､保険金のお支払対象となります｡※お客様控のない加入依頼書の場合は､お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください｡※インターネット等によりお手続きされる場合は､告知書へ記入することにかえて､画面上に入力してください｡
また､本資料中の｢告知書｣は｢健康状態の告知の画面｣と読み替えてください｡
この資料は告知の大切さについて､その概要を記載したものです｡
告知に関するお問い合わせは､ ≪お問い合わせ先≫までご連絡ください｡
16

いよ
た ろ
し し
ま く
す
お
願
い

◆
※

､および
は､該当項目のは､下記❶～⓫のご案内に沿ってご記入ください｡
し､変更後の内容をにご記入ください｡※本契約は自動更新です｡
は❶❸❹にご記入･ご署名のうえ､加入依頼書をご提出いただく必要があります｡◆❶❹❼❽については漏れなく記入し､印字されている場合は印字内容が正しいことをご確認ください｡◆加入依頼書は､保険の対象となる方(被保険者)ご本人１名につき１部必要となります｡保険の対象となる方(ご本人)の人数に応じて､必要部数を《お問い合わせ先》までお申出ください｡※下記加入依頼書はイメージです｡実際の加入依頼書や募集内容とは異なる場合があります｡❶｢ご記入日｣：必ず記入してください｡❷加入のお申込みをされるお客様【ご加入者】：｢ご住所｣､｢お名前｣の｢カナ｣･｢漢字｣､｢電話番号｣､｢生年月日｣､｢性別｣等の必要事項をご記入ください｡※｢電話番号｣と｢郵便番号｣にはハイフンを入れてくだ
さい｡

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●
●
●●●－●●●●●●●●●●●

安心❺保険の対象となる方【被保険者】｢本人のお名前｣､｢生年月日｣､｢性別｣：《ご加入者と同じ場合》→｢ご加入者と同じ｣に○をし､です｡《ご加入者と異なる場合》→各項目をご記入ください｡❽《傷害補償にご加入の場合のみ》｢☆職業･職務｣*1､｢職種級別｣*2※交通事故傷害危険のみ補償特約､ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約がセットされたタ
イプにご加入の場合は記入不要です｡《所得補償にご加入の場合のみ》｢☆職業･職務｣*1､｢基本級別｣*2*1 ｢職業･職務コード｣表より該当するコードをご記入ください｡*2 パンフレット等でご確認ください｡❾《がん補償にご加入の場合のみ》がん補償で被保険者本人の保険金受取
人をご自身(被保険者本人)以外の方に指定する場合は｢がん保険金受取人氏名(カナ)｣､および｢被保険者本人からみた受取人の続柄｣を｢続柄コード｣表記載のコードにてご記入ください｡❿ご加入いただく｢タイプ｣(口数募集の場合は｢口数｣)をご記入ください｡⓫｢被保険者･１回分保険料｣：被保険者ごとの１回分の保険料をご記入ください｡｢加入者･１回分合計保険料｣：加入者ごとの１回分の保険料をご記入ください｡※被保険者
明細が複数部の場合は､合算した保険料をご記入ください｡

●●●●●
●●●●●

アンシン ヒロシ❹｢ご希望のお手続き｣に○をしてください｡❼｢加入者からみた続柄｣：｢続柄コード｣表より該当するコードをご記入ください｡｢★他の保険契約等｣：該当がある場合は､｢あり｣に○をし､加入依頼書裏面に内容をご記入ください｡● ● ●●●●●●●●❸フルネームの自署をお願いします｡❻保険の対象となる方【被保険者】｢本人のご住所｣：《ご加入者と同じ場合》→｢ご加入者ご住所と同じ｣に○をし､です｡《ご加入者と異なる場合》→｢本人のご住所｣をご記入ください｡●●－●●●●－●●●●

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安心ヒロシ

ヒロシ

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01

010

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1

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◆健康状態告知｢回答記入欄･署名欄｣：･
ください(E｢加入依頼書｣に複写されます｡)｡･下記の各補償に新規ご加入の場合､または健康状態告知が必要となる場合(B｢告知の大切さに関するご案内｣頁にてご確認ください｡)にのみ､ご記入･ご署名(自署)ください()｡◆所得補償･団体長期障害所得補償(GLTD)：質問１～３の回答･告知日･自署欄◆医療補償･がん補償：質問１～２の回答･告知日･自署欄◆介護補償：質問１の回答･告知日･自署欄※介護補償のみに団体構成員のご家族(配偶者､子供､両親､兄弟および同居の親族)を保険の対象となる方(被保険者)としてご加入いただく場合､被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで､代理で告知することができます(この場合は､団体構成員がご署名ください｡)｡ただし､告知内容が正しくない場合には､ご契約が解除され､保険金をお受取りいただけないことがありますので､ご注意ください｡※被保険者(本人または家族タイプのお子様)が満１５歳未満の場合には､親権者･後見人等(後見人･保佐人･補助人)の代表者１名が全員の合意を得たうえで､被保険者に代わってご署名ください｡(例：安心ショウタ 親権者 安心ヒロシ)
誤った記入やあらかじめ印字されている内容を二重線で抹消､正しい内容をご記入のうえ､訂正署名(自署)または訂正印をお願いします｡

01
02
03
04
05
06

本人
配偶者
父 母
子
兄弟姉妹
祖父母

07
08
10
11
12
99
17

孫
その他親族
雇用主(法人)
雇用主(個人事業主)
従業員
その他

010 事務職
060 建設作業者
020 営業職
070 家事従事者
030 自動車運転者
080 学生040 運輸従業者
090 無職者
050 金属製造加工作業者 990 その他｢その他｣の場合は加入依頼書裏面の記入欄に具体的にご記入ください｡

保険期間：１年
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点等がある場合には､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡*1 ケガとは､｢急激かつ偶然な外来の事故｣により被ったものをいい､ケガには､有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます｡ただし､細菌性食中毒およびウイル
ス性食中毒は含みません｡なお､職業病､テニス肩のような急激性､偶然性､外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては､保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください｡*2 交通事故等とは以下のものをいいます｡■運行中の交通乗用具*4との衝突､接触等の交通事故 ■運行中の交通乗用具*4に搭乗している間の事故 ■乗客として駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内における事故 ■作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との道路通行中の衝突､接触等の事故 ■交通乗用具*4の火災による事故 等*3 ゴルフの練習､競技または指導に付随してゴルフ場､ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣､休憩､食事､入浴等の行為を含みます｡*4 自転車､自動車､電車､バス､航空機､船舶等をいいます(身体障害者用の車いすも含みます｡)｡
保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって､保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は､東京海上日動は､その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします｡詳細は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

死亡保険金

事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡･後遺障害保険金額の全額をお支払いします｡※１事故について､既に支払われた後遺障害保険金がある場合は､死亡･後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします｡

後遺障害
保険金

事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害の程度に応じて死亡･後遺障害保険金額の４％～１００％をお支払いします｡※１事故について死亡･後遺障害保険金額が限度となります｡

入院保険金

医師等の治療を必要とし､事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院保険金日額に入院した日数(実日数)を乗じた額をお支払いします｡ただし､事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません｡また､お支払対象となる｢入院した日数｣は､１事故について１８０日を限度とします｡※入院保険金が支払われる期間中､さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません｡
治療を目的として､入院保険金日額の１０倍(入院中の手術)または５倍(入院中以外の手術)の額をお支払いします｡ただし､１事故について事故の日からその日を含めて１８０日以内に受けた手術１回に限ります｡*3

手術保険金*1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります｡*2 ｢先進医療｣とは､公的医療保険制度に定められる評価療養のうち､厚生労働大臣が定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります｡)をいいます(詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください｡)｡な
お､療養を受けた日現在､公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません(保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります｡)｡*3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には､入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします｡
医師等の治療を必要とし､事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院保険金日額に通院した日数(実日数)を乗じた額をお支払いします｡ただし､事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては､お支払いできません｡また､お支払対象となる｢通院した日数｣は､１事故について９０日を限度とします｡

通院保険金※入院保険金と重複してはお支払いできません｡また､通院保険金が支払われる期間中､さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません｡※通院しない場合であっても､医師等の治療により所定の部位にギプス等*1を常時装着した日数についても､｢通院した日数｣に含みます｡*1 ギプス･キャスト､ギプスシーネ､ギプスシャーレ､副子･シーネ･スプリント固定､創外固定器､PTBキャスト､PTBブレース､線副子等およびハローベストをい
います｡

18

･
またはこれらによるによって生じたケガ*1･保険の対象となる方のまたはによって生じたケガ･保険金の受取人のまたはによって生じたケガ(その方が受け取るべき金額部分)･保険の対象となる方の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ･をしている場合に生じたケガ･脳疾患､疾病または心神喪失によって生じたケガ･妊娠､出産､早産または流産によって生じたケガ･外科的手術等の医療処置(保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます｡)によって生じたケガ･自動車等の乗用具を用いて競技､試運転､競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ･むちうち症や腰痛等で､医学的他覚所見のないもの
等＜＞･ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん､ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ･オートバイ･自動車競争選手､自転車競争選手､猛獣取扱者､プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等＜＞･グライダ－､飛行船､超軽量動力機､ジャイロプレーン等に搭乗している間に生じた事故によって被ったケガ･職務として荷物等の積込み作業､積卸し作業または整理作業をしている間のその作業によるケガ･職務として交通乗用具の修理､点検､整備､清掃をしている間のその作業によるケガ･極めて異常かつ危険な方法で交通乗用具に搭乗している間のケガ
等＜･パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツ＞
等*1 ｢天災危険補償特約｣をセットしている場合は､地震･噴火またはこれらによる津波によって生じたケガに対しても保険金をお支払いします｡▲

特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合■発病の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合■医師等の治療を必要とし､発病の日からその日を含めて１８０日以内に入院(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)の規定による就業制限を含みます｡)された場合■医師等の治療を必要とし､発病の日からその日を含めて１８０日以内に通院(往診を含みます｡)された場合後遺障害保険金､入院保険金､通院保険金の各保険金をお支払いします(なお､入院･通院保険金にはお支払限度日数があります｡詳細は､傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください｡ )｡※特定感染症とは･･･｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)｣第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症､二類感染症または三類感染症をいいます｡･
またはこれらによるによって発病した特定感染症･保険の対象となる方のまたはによって発病した特定感染症･保険金の受取人のまたはによって発病した特定感染症(その方が受け取るべき金額部分)･保険の対象となる方の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症･傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症･保険期間の初日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症(更新契約の場合を除きます｡)
等

19※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡

この補償については､死亡に対する補償はありません｡
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって､保険金を支払うべき要介護状態*1の程度が重大となった場合は､東京海上日動は､その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします｡詳細は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡▲･ 第１回年金払介護補償保険金
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合
年金払介護補償保険金額をお支払いします｡▲･ 第２回以後年金払介護補償保険金
既に第１回年金払介護補償保険金が支払われた場合で､てん補期間*1中の保険金支払基準日*2ごとに､保険の対象となる方が要介護状態*3に該当しているとき
年金払介護補償保険金額をお支払いします｡※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で､公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険金をお支払いしません｡その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に､再度要介護状態*3に該当している場合は､保険金のお支払いを再開します｡この場合も､てん補期間*1
は１回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります｡(例：最初に保険金をお支払いした後､すぐに回復したため､翌年以降５年間保険金をお支払いをしていない場合､その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し､それが継続したとしても､その後の保険金のお支払いは最大４年分となります｡)
上記にかかわらず､保険の対象となる方がてん補期間*1中に死亡した後の保険金支払基準日*2においては､保険金をお支払いしません｡*1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年(10回目の保険金支払基準日*2まで)をいいます｡*2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日､２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます｡*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡･
またはこれらによるによって生じた要介護状態*1･保険の対象となる方のまたはによって生じた要介護状態･保険金の受取人のまたはによって生じた要介護状態(その方が受け取るべき金額部分)･保険の対象となる方の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態･をしている間の事故により生じた要介護状態･麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､危険ドラッグ､シンナー等の使用によって生じた要介護状態･アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態･先天性疾患によって生じた要介護状態･医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態･この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます｡)の保険始期時点で､既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3
等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が､この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いすることや､その金額を削減してお支払いすることがあります｡*2 初年度契約の保険始期時点で､既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても､初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態*
4については､保険金のお支払対象となります｡*3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり､正しく告知いただいていた場合であっても､保険金のお支払対象とならないことがあります｡*4 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます｡※保険期間の開始時以降に公的介護保険制度の改正が行われた場合には､その制度の改正の内容または程度等に応じ､この保険契約の保険期間の開始時点において有効な公的介護保険制度に基づく要介護３以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします｡

20

※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡
この補償については､死亡に対する補償はありません｡
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって､保険金を支払うべき要介護状態の程度が重大となった場合は､東京海上日動は､その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします｡詳細は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡［公的介護保険連動型(要介護３)］
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合▶介護補償保険金額の全額をお支払いします｡
ただし､保険の対象となる方１名につき１回に限ります｡･
またはこれらによるによって生じた要介護状態*1･保険の対象となる方のまたはによって生じた要介護状態･保険金の受取人のまたはによって生じた要介護状態(その方が受け取るべき金額部分)･保険の対象となる方の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態･をしている間の事故により生じた要介護状態･麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､危険ドラッグ､シンナー等の使用によって生じた要介護状態･アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態･先天性疾患によって生じた要介護状態･医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態･この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます｡)の保険始期時点で､既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3
等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が､この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いすることや､その金額を削減してお支払いすることがあります｡*2 初年度契約の保険始期時点で､既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても､初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態については､保険金のお支払対象となります｡*3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり､正しく告知いただいていた場合であっても､保険金のお支払対象とならないことがあります｡

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※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡▲

国内外において■日常生活に起因する偶然な事故により､他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有､使用または管理に起因する偶然な事故により､他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■電車等*1を運行不能にさせた場合■国内で受託した財物(受託品)*2を壊したり盗まれた場合
１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします｡※国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます｡)に限り､示談交渉は原則として東京海上日動が行います｡※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には､相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください｡※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡ご加入にあたっては補償内容を十分
ご確認ください｡*1 汽車､電車､気動車､モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます｡*2 以下のものは受託品には含まれません｡
⾃動⾞､原動機付⾃転⾞､⾃転⾞､船舶､サーフボード､ラジコン模型､携帯電話､スマートフォン､ノート型パソコン､タブレット端末､モバイルWi-Fiルーター､コンタクトレンズ､
眼鏡､⼿形その他の有価証券､クレジットカード､設計書､帳簿､動物や植物等の⽣物､乗⾞券､航空券､通貨､貴⾦属､宝⽯､美術品､データやプログラム等の無体物､１個または１組で100万円を超える物
等･ご契約者または保険の対象となる方等のによって生じた損害･
またはこれらによるによって生じた損害･職務の遂行に直接起因する損害賠償責任(仕事上の損害賠償責任*1)によって保険の対象となる方が被る損害･保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･保険の対象となる方が所有､使用または管理する財物*2の損壊について､その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･航空機､船舶､車両*3または銃器の所有､使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･以下のような事由により､その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為､犯罪行為または闘争行為■差押え､収用､没収､破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化､変色､さび､かび､ひび割れ､虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷､かき傷､塗料の剝がれ落ち､単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理･点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失*4■詐欺または横領■風､雨､雪､雹(ひょう)､砂塵(さじん)等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合､ゴルフの練習､競技または指導*5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます｡*2 受託品､ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産､ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます｡*3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます｡*4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます｡*5 ゴルフの練習､競技または指導に付随してゴルフ場､ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣､休憩､食事､入浴等の行為を含みます｡

22

▲

国内外において■ゴルフ*1の練習､競技または指導*2中に他人(キャディを含みます｡)にケガ等をさせたり､他人の財物を壊した場合■ゴルフ*1の練習､競技または指導*2中に､国内で受託した財物(受託品)*3を壊したり盗まれた場合
１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします｡※国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます｡)に限り､示談交渉は原則として東京海上日動が行います｡※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には､相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください｡※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡ご加入にあたっては補償内容を十分
ご確認ください｡*1 ケイマンゴルフ､ターゲットバードゴルフまたはパターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツは含みません｡*2 ゴルフ*1の練習､競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣､休憩､食事､入浴等の行為を含みます｡*3 以下のものは受託品には含まれません｡
⾃動⾞､原動機付⾃転⾞､⾃転⾞､船舶､サーフボード､ラジコン模型､携帯電話､スマートフォン､ノート型パソコン､タブレット端末､モバイルWi-Fiルーター､コンタクトレンズ､
眼鏡､⼿形その他の有価証券､クレジットカード､設計書､帳簿､動物や植物等の⽣物､乗⾞券､航空券､通貨､貴⾦属､宝⽯､美術品､データやプログラム等の無体物､１個または１組で100万円を超える物
等･ご契約者または保険の対象となる方等のによって生じた損害･
またはこれらによるによって生じた損害･保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･保険の対象となる方が所有､使用または管理する財物*1の損壊について､その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･航空機､船舶､車両*2または銃器の所有､使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･以下のような事由により､その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為､犯罪行為または闘争行為■差押え､収用､没収､破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化､変色､さび､かび､ひび割れ､虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷､かき傷､塗料の剝がれ落ち､単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理･点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失*3■詐欺または横領■風､雨､雪､雹(ひょう)､砂塵(さじん)等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等*1 受託品､ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産､ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます｡*2 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます｡*3 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます｡

23

※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡▲

国内外において､ゴルフ場､ゴルフ練習場敷地内で､が生じた場合■ゴルフ用品の盗難(ただし､ゴルフボールの盗難については､他のゴルフ用品と同時に生じた場合に限ります｡)■ゴルフクラブの破損､曲損*1
損害額(修理費)からを､保険期間を通じて保険金額を限度に保険金としてお支払いします｡ただし､損害額は時価額を限度とします｡※ゴルフ用品とは､ゴルフクラブ､ゴルフボール､ゴルフシューズ､ゴルフバッグ､ゴルフウェア等ゴルフ用に設計された物のほか､被服類ならびにそれらを収容するバッグ類をいいます｡ただし､時計､宝石､貴金属､財布､ハンドバッグ等の携行品は含みません｡※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡ご加入にあたっては補償内容を十分
ご確認ください｡*1 破損､曲損が生じたゴルフクラブの損害に限ります｡･ご契約者､保険の対象となる方またはその同居の親族等のまたはによって生じた損害･
またはこれらによるによって生じた損害･保険の対象となる方の自殺行為､犯罪行為または闘争行為による損害･をしている間に生じた事故による損害･差押え､収用､没収､破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害･保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害･自然の消耗または劣化､変色､さび､かび､ひび割れ､虫食い等による損害･保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷､かき傷､塗料の剝がれ落ち､単なる外観上の損傷や汚損による損害･保険の対象に対する加工や修理･点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害･電気的または機械的事故に起因する損害･保険の対象の置き忘れまたは紛失*1に起因する損害･詐欺または横領に起因する損害･風､雨､雪､雹(ひょう)､砂塵(さじん)等の吹き込みや浸み込みまたは漏入により生じた損害･ゴルフボールのみの盗難による損害
等*1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます｡※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡

国内の９ホール以上を有するゴルフ場において他の競技者１名以上と同伴し､パー３５以上の９ホールを正規にラウンドするゴルフプレー中に､■下記①および②

ホールインワンまたはアルバトロス(公式競技の場合は､下記①または②のいずれかが目撃したホールインワンまたはアルバトロス)▲■記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホールインワンまたはアルバトロス
達成のお祝いとして実際にかかった費用等*2を､１回のホールインワンまたはアルバトロスについて保険金額を限度に保険金としてお支払いします｡※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡※｢ホールインワン･アルバトロス費用｣は複数のご契約にご加入いただいていても､その中で最も高い保険金額が複数のご契約を通算しての支払限度額となります｡ 既に｢ホールインワン･アルバトロス費用｣を補償する他の保険契約にご加入いただいている場合には､補償内容を十分ご確認ください｡※保険金のご請求にあたっては､同伴競技者､同伴競技者以外の第三者*1およびゴルフ場の支配人等のそれぞれが署名もしくは記名捺印したホールインワンもしくはアルバト
ロス証明書または映像等のうち､東京海上日動が求めるすべてのもののご提出が必要となります｡*1 同伴キャディ､ゴルフ場の使用人や関連業者､公式競技の競技委員､先行･後続のパーティのプレイヤー等をいいます｡ただし､同伴キャディ以外の者で､保険の対象となる方または同伴競技者のゴルフプレーに同行する､ゴルフプレーを行わない者は含みません｡*2 慣習として負担する贈呈用記念品購入費用､祝賀会費用､ゴルフ場に対する記念植樹費用､同伴キャディに対する祝儀等が対象となります｡･保険の対象となる方がゴルフ場の経営者である場合､その保険の対象となる方が経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス･保険の対象となる方がゴルフ場の使用人である場合､その保険の対象となる方が実際に使用されているゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス･ゴルフの競技または指導を職業としている方が達成したホールインワンまたはアルバトロス･パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツ
等

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▲

国内において以下のような事由により､■急激かつ偶然な外来の事故(自動車事故を除きます｡)によって被った身体の障害*2または財物の損壊等*3について､相手方に法律上の損害賠償請求をした場合または法律相談をした場合■不当行為による自由､名誉､プライバシーまたは肖像権の侵害を受けた*4ことにより被った精神的苦痛について､弁護士委任または法律相談をした場合■痴漢､ストーカー行為､いじめまたは嫌がらせを受けた*4ことにより被った精神的苦痛について､弁護士委任または法律相談をした場合
1つの原因事故*5について保険の対象となる方1名あたり300万円を限度に保険金をお支払いします*6｡※弁護士等*7への委任や弁護士等*8への法律相談および弁護士等*8への費用の支払いに際して､事前に東京海上日動へのご連絡が必要です｡※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡ご加入にあたっては補償内容を十分
ご確認ください｡*1 保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人､配偶者*9､父母もしくはお子様に該当する方をいいます｡*2 病気またはケガをいいます｡*3 損壊または盗取をいい､詐取を含みません｡*4 警察へ提出した被害届等によって､その事実を客観的に証明できる場合に限ります｡*5 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます｡なお､同一の背景等から生じた一連の原因事故は､一つの原因事故とみなします｡*6 弁護士等*7への報酬を負担した場合は､東京海上日動が別途定める上限額の範囲内で保険金をお支払いします｡*7 弁護士または司法書士をいいます｡*8 弁護士､司法書士または行政書士をいいます｡*9 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます(以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります｡婚約とは異なります｡)｡①婚姻意思*10を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること*10 戸籍上の性別が同一の場合は､夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます｡･ご契約者または保険の対象となる方等のによって生じた損害･
またはこれらによるによって生じた損害･差押え､収用､没収､破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害･保険の対象となる方の自殺行為*1､犯罪行為または闘争行為によって生じた損害･麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､危険ドラッグ､シンナー等の使用によって生じた身体の障害*2､財物の損壊等*3または精神的苦痛･液体､気体もしくは固体の排出､流出もしくはいっ出により生じた身体の障害*2､財物の損壊等*3または精神的苦痛･財物の瑕疵､自然の消耗または劣化､変色､さび､かび､ひび割れ等による財物の損壊等*3･労働災害により生じた身体の障害*2または精神的苦痛･診療､治療､医薬品等の調剤､身体の整形､マッサージまたは柔道整復等を受けたことによって生じた身体の障害*2･石綿もしくは石綿を含む製品等が有する発ガン性等に起因する身体の障害*2､財物の損壊等*3または精神的苦痛･環境ホルモンの有害な特性に起因する身体の障害*2､財物の損壊等*3または精神的苦痛･電磁波障害に起因する身体の障害*2または精神的苦痛･騒音､振動､悪臭､日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害*2､財物の損壊等*3または精神的苦痛･職務の遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛･保険の対象となる方または賠償義務者*4の自動車または原動機付自転車の所有､使用または管理に起因して発生した身体の障害*2または財物の損壊等*3･保険の対象となる方または保険の対象となる方の配偶者*5､父母もしくはお子様が賠償義務者*4である場合･保険契約または共済契約に関する原因事故*6等*1 保険金のお支払対象となる原因事故*6による精神的苦痛によって自殺した場合は､保険金をお支払いすることがあります｡*2 病気またはケガをいいます｡*3 損壊または盗取をいい､詐取を含みません｡*4 法律上の損害賠償請求を受ける方をいいます｡*5 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます(以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります｡婚約とは異なります｡)｡①婚姻意思*7を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること*6 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます｡なお､同一の背景等から生じた一連の原因事故は､一つの原因事故とみなします｡*7 戸籍上の性別が同一の場合は､夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます｡
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点等がある場合には､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

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ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています｡必ず最後までお読みください｡※ご家族を保険の対象となる方とする場合等､ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には､本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください｡※ご不明な点や疑問点がありましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

この保険は､団体をご契約者とし､団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です｡保険証券を請求する権利､保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します｡ご契約者となる団体や基本となる補償､ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです｡
この保険は､ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合､ご加入を取消しさせていただくことがあります｡

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”､ “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡

以下の特約をご契約される場合で､保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡
補償が重複すると､対象となる事故について､どちらのご契約からでも補償されますが､いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります｡補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで､特約等の要否をご検討ください ＊2 ｡
●個⼈賠償責任補償特約 ●借家⼈賠償責任補償特約 ●携⾏品特約 ●住宅内⽣活⽤動産特約 ●ホールインワン･アルバトロス費⽤補償特約●救援者費⽤等補償特約 ●弁護⼠費⽤等補償特約(⼈格権侵害等) ●トラブル対策費⽤補償特約 ●葬祭費⽤補償特約(医療⽤･所得補償⽤)●がん葬祭費⽤補償特約 ●育英費⽤補償特約 ●学業費⽤補償特約 ●疾病による学業費⽤補償特約 ●医療費⽤補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます｡＊2 １契約のみにセットされる場合､将来､そのご契約を解約されたときや､同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は､補償がなくなることがありますので､ご注意ください｡

この保険の保険金額＊1は､あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります｡タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください｡
保険金額等の設定は､高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください｡公的保険制度の概要につきましては､金融庁のホームページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html)等をご確認ください｡
所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償においては､保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません｡(⾦融庁ホームページ)

所得補償基本特約､団体長期障害所得補償基本特約､介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は､平均月間所得額＊2以下(平均月間所得額＊2の85％以下を目安)で設定してください(保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には､その上回る部分については保険金をお支払いできませんので､ご注意ください｡)｡＊1 団体長期障害所得補償については､支払基礎所得額＊3×約定給付率とします｡＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます(ただし､所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は､183,000円となります｡)｡＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます｡定率型の場合は､原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します｡＊4 所得補償の場合は､｢加入依頼書等に記載の職業･職務によって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業不能の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業不能により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡団体長期障害所得補償の場合は､｢業務に従事することによって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始･終了時期については､パンフレット等をご確認ください｡保険の種類によっては､新規ご加入の場合､保険金のお支払対象とならない期間がありますので､詳しくはパンフレット等にてご確認ください｡

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます｡保険料については､パンフレット等をご確認ください｡

払込方法･払込回数については､パンフレット等をご確認ください｡(※団体構成員またはそのご家族等から､ご加入者を募集する所定の団体契約で､保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります｡)
ご加入者が以下の事由に該当した場合､そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので､あらかじめご了承ください｡①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により､その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により､お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が､集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後､保険料の払込み前に事故が発生した場合､その後､ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします｡

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※所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償が解除となった後､新たにご加入される場合には､新たなご加入について､保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります｡その他ご注意いただきたい内容につきましては､｢Ⅱ-１告知義務｣をご確認ください｡＊1 ご加入者によってご加入された､すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます(例えば､加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合､変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく､ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります｡)｡

この保険には満期返れい金･契約者配当金はありません｡

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は､ご加入に関する重要な事項(告知事項)ですので､正確に記載してください(東京海上日動の代理店には､告知受領権があります｡)｡お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は､ご加入を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています｡通知事項については｢Ⅲ-１ 通知義務等｣をご参照ください｡
なお､告知事項は､お引受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください(項目名は補償によって異なることがあります｡)｡また､ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に､変更時点
での下表の事項が告知事項となります｡★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項

生年月日

★*1

★

★

★

★

★*2

性別

－

－

★

★

★*3

－

職業･職務*4

☆*5

☆

－

－

－

－

健康状態告知*6

－

★

★

★

★

－

※すべての補償について｢他の保険契約等＊7｣を締結されている場合は､その内容についても告知事項(★)となります｡また､医療費用補償特約(こども傷害補償)をセットされる場合には､ ｢公的医療保険制度｣についても告知事項かつ通知事項(☆)となります｡＊1 こども傷害補償の場合のみ､告知事項となります｡＊2 こども傷害補償にご加入される場合のみ､ 告知事項となります｡＊3 年金払介護補償特約をセットされる場合のみ､告知事項となります｡＊4 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます｡＊5 交通事故傷害危険のみ補償特約､ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には､告知事項･通知事項とはなりません｡＊6 新たにご加入される場合､または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります｡＊7 この保険以外にご契約されている､この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます｡他の保険契約等がある場合､そのご契約の内容によっては､東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります｡

保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です｡したがって､初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと､保険料負担の公平性が保たれません｡このため､ご加入にあたっては､必ず保険の対象となる方ご自身が､過去の病気やケガ､現在の健康状態､身体障害の状態等について｢健康状態告知書｣で東京海上日動がおたずねすることについて､事実をありのままに正確にもれなくご回答ください｡
なお､介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で､団体構成員のご家族(団体構成員の配偶者＊8､子供､両親､兄弟及び団体構成員と同居の親族)を保険の対象となる方とするときには､介護補償の健康状態告知に関して､保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで､代理で告知いただけます｡その場合は､健康状態告知を行った方がご署名ください｡＊8婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます(以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります｡婚約とは異なります｡)｡
a．婚姻意思＊9を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊9戸籍上の性別が同一の場合は､夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます｡
東京海上日動では､ご加入者間の公平性を保つため､お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります｡過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります｡
告知していただく事柄は､告知書に記載してあります｡もし､これらについて､その事実を告知されなかったり､事実と違うことを告知された場合､責任開始日＊10から１年以内であれば､東京海上日動は｢告知義務違反｣としてご加入を解除することがあります＊11｡●責任開始日＊10から１年を経過していても､保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には､ご加入を解除することがあります｡●ご加入を解除した場合には､たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても､これをお支払いすることはできません＊12(ただし､｢保険金の支払事由の発生｣と｢解除の原因となった事実｣との因果関係によっては､保険金をお支払いすることがあります｡)｡＊10ご加入を更新されている場合は､告知されなかったり､事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます｡＊11更新時に補償内容をアップされた場合は､補償内容をアップされた部分を解除することがあります｡＊12更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は､補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません｡
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも､告知義務違反の内容が特に重大な場合､詐欺による取消し等を理由として､保険金をお支払いできないことがあります｡この場合､告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります｡(例)｢現在の医療水準では治ゆが困難な病気･症状について故意に告知されなかった場合｣等
ご加入後､または保険金のご請求等の際､告知内容についてご確認させていただく場合があります｡
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ご加入される保険は､クーリングオフの対象外です｡

死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は､必ず保険の対象となる方の同意を得てください(指定がない場合､死亡保険金は法定相続人にお支払いします｡)｡同意のないままにご加入をされた場合､ご加入は無効となります｡
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は､保険の対象となる方のご家族等に対し､この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします｡
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は､お手数ですが､《お問い合わせ先》までお申出ください｡＊1 家族型補償(本人型以外)の場合､保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について､死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません｡
保険金受取人を特定の方に指定する場合＊2は､必ず保険の対象となる方の同意を得てください(原則として親族の中から､１名を選択してください｡指定がない場合､保険金は保険の対象となる方にお支払いします｡)｡同意のないままにご加入をされた場合､ご加入は無効となります｡＊2 家族型補償(本人型以外)の場合､配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません(保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となります｡)｡

現在のご加入を解約､減額等をすることを前提に､新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は､特に以下の点にご注意ください｡･補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡･新たにご加入の保険契約の保険料については､団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます｡･新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率･予定死亡率等が､解約･減額される契約と異なることがあります｡･保険の対象となる方の健康状態等により､お引受けをお断りする場合があります｡･新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので､告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります｡･新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては､保険金が支払われない場合があります｡･新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります｡この場合､現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります｡

加入依頼書等に☆のマークが付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合には､遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご連絡がない場合は､お支払いする保険金が削減されることがあります｡なお､通知事項はお引受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､☆のマークが付された事
項が通知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとの通知事項は､｢Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項･通知事項一覧]｣をご参照ください｡●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は､遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●所得補償､団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1がご加入時の額より減少した場合には､《お問い合わせ先》までご連絡のうえ､所得補償の場合は保険金額､団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください｡＊1 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊2の平均月額をいいます(ただし､所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は､183,000円となります｡)｡＊2 所得補償の場合は､｢加入依頼書等に記載の職業･職務によって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業不能の発生にかかわらず得られる収入｣および ｢就業不能により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡団体長期障害所得補償の場合は､｢業務に従事することによって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます｡●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入後､ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日･脱退日より前にご連絡ください｡また､保険期間中に､本保険契約の加入対象者でなくなった場合には､脱退の手続きをいただく必要がありますが､保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には､念のため､《お問い合わせ先》の担当者に､その旨をお伝えいただきますようお願いいたします｡

ご加入を解約される場合は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡･ご加入内容および解約の条件によっては､東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還､または未払保険料を請求＊1することがあります｡返還または請求する保険料の額は､保険料の払込方法や解約理由により異なります｡･返還する保険料があっても､原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して｢月割｣で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります｡･満期日を待たずに解約し､新たにご加入される場合､補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡＊1 解約日以降に請求することがあります｡＊2 始期日からその日を含めて解約日までの､既に経過した期間をいいます｡

傷害補償･所得補償･団体長期障害所得補償･医療補償･がん補償･介護補償においては､保険の対象となる方からのお申出により､その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります｡制度および手続きの詳細については､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡また､本内容については､保険の対象となる方全員にご説明くださいますよう
お願いいたします｡●所得補償
就業不能の原因となった病気､保険金請求状況等によっては､次回以降の補償の更新をお断りすることがあります｡●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては､次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや､引受条件を制限させていただくことがあります｡●東京海上日動が普通保険約款､特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には､更新後の補償については更新日における内容が適用されます｡
この結果､更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります｡
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保険料は､補償ごとに､更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します｡したがって､その補償の更新後の保険料は､更新前の保険料と異なることがあります｡
所得補償･団体長期障害所得補償･医療補償において､更新前契約に補償対象外となる病気･症状が設定されている場合であっても､更新にあたり新たに｢健康状態告知書｣のすべての質問事項について告知いただくことで､補償対象外となる病気･症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります｡ただし､新たにいただいた告知の内容により､お引受けをお断りさせていただくことがありますので､ご注意ください｡
所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償において､更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更､口数の増加等､補償内容をアップする場合には､再度告知が必要となります｡正しく告知をいただけない場合には､補償内容をアップされた部分を解除することがあります｡
ご加入を解除する場合､補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります｡＊1 団体長期障害所得補償については､支払基礎所得額×約定給付率とします｡
ご加入を更新いただく場合は､更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか､今一度ご確認をお願いいたします｡ご請求忘れや､ご不明な点がございましたら､《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください｡なお､パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です｡
更新前の補償内容とは異なることがありますので､ご注意ください｡
更新加入依頼書等に記載しているご加入者(団体の構成員)の氏名(ふりがな)､社員コード､所属等についてご確認いただき､変更があれば訂正いただきますようお願いいたします｡また､現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき､変更がある場合は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入内容を変更されている場合､お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります｡なお､自動更新される場合は､ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず､満期日時点のご加入内容にて更新されます｡●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします｡引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は､本契約に関する個人情報を､保険引受の判断､本契約の管理･履行､付帯サービスの提供､他の保険･金融商品等の各種商品･サービスの案内･提供､アンケート等を行うために利用する
他､下記①から⑥の利用･提供を行うことがあります｡なお､保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています｡①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委託先(保険代理店を含みます｡)､保険仲立人､医療機関､保険金の請求･支払いに関する関係
先､金融機関等に対して提供すること②契約締結､保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために､他の保険会社､一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品･サービス等の提供･案内のために､共同して利用すること④再保険契約の締結､更新･管理､再保険金支払等に利用するために､国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権､抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理･行使のために､その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等､契約の安定的な運用を図るために､保険の対象となる方の保険金請求情報等(過去の情報を含みます｡)をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは､東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください｡●損害保険会社等の間では､傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに､保険金の適正かつ迅速･確実な支払を確保するため､契約締結および事故発生の際､同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約
情報等により確認を行っております｡これらの確認内容は､上記目的以外には用いません｡●傷害補償で､ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について､死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合､その保険の対象となる方の同意を得なかったときは､ご加入は無効になります｡●がん補償について､以下に該当する事由がある場合､ご加入は無効になります｡①この保険が継続されてきた最初のご加入(初年度契約といいます｡)の保険始期前に､保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において､その保険の対象となる方の同意を得なかったとき(その保険の対象となる方を保険金受取人にする
場合は除きます｡)●ご契約者､保険の対象となる方または保険金の受取人が､暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には､東京海上日動はご加入を解除することができます｡●その他､約款等に基づき､ご加入が取消し･無効･解除となる場合があります｡

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に､｢更新契約のご加入手続き｣および｢保険料相当額の払込み｣に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります｡※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●引受保険会社の経営が破綻した場合等には､保険金､返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります｡●引受保険会社の経営が破綻した場合には､この保険は｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となり､保険金､返れい金等は､補償内容ごとに下表のとおりとなります｡

傷害補償､賠償責任に関する補償､財産に関する補償､費用に関する補償

１年以内
１年超

所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償､介護補償

原則として80％(破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事
故に係る保険金については100％)まで補償されます｡
原則として90％まで補償されます｡ただし､破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には､90％を下回ることがあります｡

29

●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき､保険契約の締結･契約の管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります｡●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです｡加入者票が到着しましたら､ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください｡また､加入者票が到着するま
での間､パンフレットおよび加入依頼書控等､ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします｡ご不明な点がありましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡なお､パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので､ご一読のうえ､加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください｡●ご契約が共同保険契約である場合､各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡また､幹事保険会社が他の引受保険会社の代理･代行を行います｡引受保険会社については､＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください｡●事故が発生した場合には､直ちに(介護補償については遅滞なく､所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償等については30日以内に)《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●賠償責任に関する補償において､賠償事故にかかわる示談交渉は､必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください｡●保険金のご請求にあたっては､約款に定める書類のほか､以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります｡･印鑑登録証明書､住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方､保険金の受取人であることを確認するための書類･東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度､治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書､領収書および診療報酬明細書等(からだに関する補償においては､東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります｡)･他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等､東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類･高額療養費制度による給付額が確認できる書類･附加給付の支給額が確認できる書類･東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書･公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類(介護補償(年金払介護)においては､それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします｡)●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり､保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は､保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族(あわせて｢ご家族｣といいます｡)のうち東京海上日動所定の条件を満たす方
が､保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります｡＊1 法律上の配偶者に限ります｡●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は､以下の点についてご了承ください｡･保険金をお支払いした場合､保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが､保険金のお支払後に､保険の対象となる方(またはご加入者)からご加入内容についてご照会があったときは､保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります｡このため､保険の対象となる方(またはご加入者)に傷病名等を察知される可能性があります｡･保険金のご請求があったことを保険の対象となる方(またはご加入者)が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです｡
1．保険の対象となる方(またはご加入者)が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により､ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については､ご家族の皆様にご説明ください｡●保険金請求権には時効(３年)がありますのでご注意ください｡●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で､東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは､その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します｡●賠償責任に関する補償において､保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは､費用保険金を除き､以下の場合に限られます｡
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき､東京海上日動から相手方に対して直接､保険金を支払う場合

保険の内容に関するご意見･ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります｡

東京海上日動火災保険(株)は､保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡
東京海上日動火災保険(株)との間で問題を解決できない場合には､同協会に解決の申し立てを行うことができます｡
詳しくは､同協会のホームページをご確認ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください｡
受付時間 ： 平日 午前９時15分～午後５時(土日祝･年末･年始はお休みとさせていただきます｡)※介護補償については､東京海上日動単独のお引受けとなります｡

引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

引受割合
50％
15％
7％

引受保険会社
共栄火災海上保険株式会社
明治安田損害保険株式会社

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp
受付時間：
30

引受割合
26％
2％

本確認事項は､万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう､ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること､ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです｡
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます｡
なお､ご確認にあたりご不明な点等がございましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡□保険金をお支払いする主な場合□保険金額､免責金額(自己負担額)□保険期間□保険料･保険料払込方法□保険の対象となる方

傷害補償

介護補償

左記以外
の補償

□加入依頼書等の｢生年月日｣または｢満年齢｣欄､｢性別｣欄は正しくご記入いただいていますか？

―

○

―

□加入依頼書等の｢職業･職務｣欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分(ＡまたはＢ)に該当する職業例は下記のとおりです｡○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣､｢販売従事者｣等､下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者｣､｢建設作業者｣､｢農林業作業者｣､｢漁業作業者｣､｢採鉱･採石作業者｣､｢木･竹･草･つる製品製造作業者｣(以上､６職種)※交通事故傷害危険のみ補償特約､ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットしている場合には､確認不要で
す｡

○

―

―

●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください｡□保険の対象となる方が｢健康状態告知｣欄に正しく告知いただいていますか？
*1 介護補償については､保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで､代理で告知いただくことも可能です｡

―

○ *1

―

□加入依頼書等の｢他の保険契約等｣欄は正しく告知いただいていますか？

○

○

○

確認事項

特に｢保険金をお支払いしない主な場合｣､｢告知義務･通知義務等｣､｢補償の重複に関するご注意*1｣についてご確認ください｡*1 例えば､個人賠償責任補償特約をご契約される場合で､他に同種のご契約をされているとき等､補償範囲が重複することがあります｡

31

MEMO

32

MEMO

33

MEMO

34

｢重要事項説明書｣｢ご加入内容確認事項(意向確認事項)｣を必ずご確認ください｡
２０２４年４月８日(月)から２０２４年５月２４日(金)まで
２０２４年８月から給与控除(OBの方は口座振替となります｡)
以下①②いずれかの方法にてお手続きください｡｢e-CHOICE｣のお手続きチラシから｢お手続きサイト｣へアクセスし､必要事項を入力してお手続きください｡

現役の方で｢加入依頼書｣でのお手続きをご希望の方は株式会社京急保険サービスまでご連絡ください｡※OBの方はこちらの加入依頼書のみでのお手続きとなります｡
新規加入･加入内容変更の受付を随時させていただきます｡
詳しくは下記までお問い合わせください｡※OBの方は加入依頼書のみでのお手続きとなります｡※スマートフォンによる事故受付も可能です｡上記二次元コードまたは､加入者票に表示している二次元コードから事故受付専用サイトにアクセスのうえご利用ください｡なお､スマートフォンによる事故受付は､ケガや病気に関する補償の保険金のご請求を対象としています｡