繰り返しの違反の実態
H21年
緊急一斉立入検査違反有H13年緊急特別査察
違反有違反無572棟

36棟

合計

Q 公表制度を創設することに対してどう思いますか？

2.5%

608棟
30.2%

違反無合計

1.9%

39棟

0棟

39棟

611棟

36棟

647棟

表１ 繰り返しの違反の実態

65.4%

大いに知りたい
少しは知りたい
あまり知りたくない
知りたくない

図１ モニタリング調査結果

このような防火対象物については、平成13年について配慮していない等、繰り返し違反の緊急特別査察においていったんすべての違反をしている建物や、違反を改修する意思がが是正された防火対象物であり、今回の緊急一見られない建物は特に公表すべきである。

斉立入検査で違反指摘されたものは、再び違反③公平性を担保する意味で、公表基準（ルーが発生（繰り返し違反）したことになる。

ル）について明確にすることが必要である。
蘯モニター調査の結果

3 小規模雑居ビル関係者の防火意識を向上さ飲食店等が入居する建物の火災予防上の安せる方策の検討全に関する意識、消防法令違反状況等の情報

盧検討委員会等の設置に関すること及び消防行政への期待等につい

１及び２の実態から、小規模雑居ビルは、てのインターネットによるモニター調査（回違反率が高く、かつ繰り返し違反が発生する答人数318名）を実施したところ、飲食店など傾向にある。また、当該違反事項は、小規模が入居する防火対象物の消防法令違反につい雑居ビルの関係者の防火意識が低く、テナンて、その違反内容を「大いに知りたい」、「少難施設に限定した立入検査を含む。
）を実施しトを変更しても法令に定める届出等を実施ししは知りたい」と回答した人は304人（95.6％）

東京消防庁管内における防火対象物の消防ていたが、テナントが頻繁に変更されるなどしていないことに起因して発生していることがという結果が出た（図１参照）。

関係法令違反に係る情報をインターネット等て、毎回違反が指摘され、そのつど是正させて明らかになった。このことから、都民の安全盻公表制度の創設で提供することで、防火対象物を利用しよういるものの、結果的に違反が繰り返される状況確保の徹底を図るため、小規模雑居ビル関係約32万棟の防火対象物を有し、特に小規模雑とする都民自らが当該防火対象物の利用につであった。このことから消防が立入検査などで者の防火意識を向上させる方策を検討するこ居ビル等のテナントの入れ替わりが激しい東京いて判断できるようにするための公表制度が、チェックをしない間は、違反の状態が継続してとを目的として、東京消防庁予防部内に検討の特殊性を見れば、１及び２でみられるような火災予防条例（昭和37年東京都条例第65号。

いるという実態が明らかになった。

委員会を設置し、その専門部会として、学識違反による潜在的な危険から都民の安全を確保経験者、各業界団体（東京ビルヂング協会、し、防火対象物関係者の自発的な防火対策への主婦連合会、東京都商店街振興組合連合会、取り組みを促す仕組みが必要である。

はじめに

以下「条例」という。
）の一部改正によって創設され、平成23年４月１日から運用が開始される。
本稿では、制度創設の背景及び概要について紹介する。

2 緊急一斉立入検査の結果
杉並区高円寺南雑居ビル火災を契機に緊急東京都飲食業生活衛生同業組合など）等からそこで、盪の提言及び蘯の調査結果を踏ま一斉立入検査を実施した小規模雑居ビル2,702構成される検討部会を設置し、検討を行った。

えて、都民自らが防火対象物の安全情報を入棟の防火対象物のうち、違反があったものは盪検討部会からの提言

手し、利用を判断できるよう、消防が立入検2,529棟であり、違反率は93.6％と非常に高い制度創設の背景値となっている。

有識者等による検討部会で検討を行った結査で把握した違反についての情報を提供する

果、主に以下のような提言を受けた。という「違反対象物の公表制度」を創設することになった。

1 高円寺南雑居ビル火災における違反是正の状況

また、緊急一斉立入検査を実施した防火対①防火対象物の安全情報を提供することで、

平成21年11月、東京都杉並区高円寺南雑居ビ

象物で、平成13年の新宿区歌舞伎町雑居ビル利用者が店舗等の選択に活用できることかル火災において死者４名、負傷者12名が発生し火災後の緊急特別査察の立入検査対象と重複ら、消防側は利用者の安全に関する情報は制度の概要等た。この複合用途防火対象物については、おおしている647棟のうち、572棟についてはどち積極的に提供するべきである。

1 制度の根拠むね２年に１回立入検査（一部のテナントや避らも違反があった（表１参照）。

24 「月刊フェスク」11.1②防火に取り組む意識が低く、利用者の安全公表制度について、本制度が消防の保有す「月刊フェスク」11.1

25

行政指導及び法令上の措置

規則第25条の3第2項第1号
立入検査の実施
平成23年4月1日以降

関係者に対する違反是正のための行政指導及び行政処分等○○ビル

立入検査結果通知書

立入検査結果

消防法令違反未是正

警

告命

令（公示）

認に通めお知らいかれてらる な 14
場お日
合当経
該過違し反たが日

屋内消火栓設備未設置

是正

スプリンクラー設備未設置
自動火災報知設備未設置公表通知（通知書の交付）

公表の周 知一定期間後も未是正

違反内容等の公表（情報の提供）公表

上記のいずれかの設備の設置義務違反が存する防火対象物が公表の対象となる。

都民に対する安全情報の提供〔公表（情報提供）〕規則第25条の3第2項第2号
条例施行日
平成23年4月1日

図２ 公表制度のイメージ

る違反事実の情報提供にすぎないことから、必①屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又はずしも法令の根拠を要しないと考えられる。し自動火災報知設備の未設置（一部未設置をかし、その公表が防火対象物の関係者の名誉及除く。）による設置義務違反

び信用等を棄損する可能性を否定できないこと②防火管理者の選任義務がある防火対象物のから、その根拠を明確にするため、条例第64条

うち、消防法施行令別表第一盪項、蘯項まの３並びに火災予防条例施行規則（昭和37年東たは睇項イにおける、同一の関係者による京都規則第100号。以下「規則」という。
）第25

防火管理もしくは消防用設備の維持管理等

条の３及び第25条の４を本制度の根拠として規の繰り返し違反

定した（条文抜粋参照）。なお、本条例及び規則の施行日は、平成23年４月１日である。

防火管理者の選任義務を有する防火対象物のうち
令別表第1（2）項・（3）項・（16）項イが該当する。

3年以内
前回の立入検査
立入検査結果通知書（例）
1 訓練未実施
2 誘導灯未設置

最新の立入検査
立入検査結果通知書（例）
1 のれん防炎性能なし
2 火気設備清掃不適

認に通めお知らいか
れてらるな 2場おカ合当月
該経
違過
反しがた
日

公表

蘯公表の方法［規則第25条の４第１項］
違反数 2

公表の方法は、東京消防庁ホームページへの掲載並びに東京消防庁本部及び管轄消防署

2 制度の概要所等での閲覧となる。ホームページへの掲載

盧条例の概要については、アクセスのしやすさ、検索性、違反数 2

過去3年以内に2以上の消防関係法令違反※を繰り返した防火対象物が公表の対象となる。
※公表の対象となる消防関係法令違反は火災予防条例施行規則に規定されている。

図３ 公表の対象

都民が防火対象物を利用する際の判断に資継続性及び可用性の点から見て有力な情報伝するため、消防総監が防火対象物における違達手段であり、24時間全国どこからでも閲覧項・違反指摘事項の詳細・違反条項・違反箇から、一定の要件のもとで情報提供するとい反を公表できると規定されている。

できるため、防火対象物の利用（予定）者に所（いわゆるテナントの名称も含まれる。
）のうものである。そのため、消防法令の履行義盪公表の対象となる違反とって利便性があることから公表する媒体とことで、おおむね立入検査結果通知書の違反務を確保する手段としての行政指導（警告等立入検査によって認められた防火対象物にして採用した。また、高齢者などインターネ指摘事項と同一の内容である。の違反是正指導）及び行政処分（命令等）とおける次の①又は②の違反について、当該違ットにアクセスすることの少ない防火対象物

眈公表事項の削除は明確に区別している。

反内容を関係者に通知してから一定期間（①の利用（予定）者も考慮し、東京消防庁本部においては14日、②においては２カ月）経過及び管轄消防署所での閲覧も設定した。

反の是正を消防機関が確認した後、当該違反後においても同一の違反が認められる場合に盻公表事項に係る内容を削除する。

公表する（図２、図３参照）。
なお、①、②の根拠となる立入検査については、条例及び規則施行後に実施したものが対象となる。
26 「月刊フェスク」11.1

公表中の違反が是正された場合は、当該違と認める事項となる。
②の違反の内容については、違反指摘事

今後は、本制度の周知に努め、広く都民と事業所の防火意識を醸成するとともに、徹底公表事項は、①防火対象物の名称及び所在地、②違反の内容、③その他消防総監が必要

おわりに3 行政指導（違反是正指導）等との関係について
本制度については、防火対象物における違反の情報について、利用者の安全確保の視点した査察を実施し、都内の防火対象物の安全を確保していきたいと考えている。
（文責：機動査察係 加藤）「月刊フェスク」11.1

27

条例及び規則抜粋

イ 自衛消防の組織の編成（法第８条の２の５第１項

火災予防条例（昭和37年東京都条例第65号）（公表規定の部分のみ）（防火対象物の設備、管理等の状況の公表）の規定に係るものを除く。
）の違反にあつては法第８条第１項の防火対象物で令ロ 防火対象物についての火災予防上の自主検査の実

別表第１盪項、蘯項及び睇項イに掲げるものとする。

施

２ 条例第64条の３第３項の規則で定める公表の対象

ハ 防火管理上必要な教育の実施

第64条の３ 消防総監は、防火対象物の設備、管理等となる違反の内容は、法第４条第１項に規定する立の状況が法、令及びこの条例の規定に違反する場合入検査によつて認められた前項の防火対象物に係る法第８条の２第１項若しくは第２項、第８条の２の２第上欄に掲げる一の条、項又は号の義務に係る違反を一違反のうち次に掲げるものの内容とする。

１項（法第８条の２の３第１項の認定を受けた場合を除の義務違反とする。ただし、法第８条の２第１項の規く。
）、第８条の２の４、第８条の２の５第１項若しくは定に違反する関係者にあつては同条第２項の義務に係第２項若しくは第８条の３第１項又は条例第23条第１項る違反は数えないものとし、法第８条の２の４の規定は、都民が当該防火対象物を利用する際の判断に資するため、その旨を公表することができる。
２ 消防総監は、前項の規定による公表をしようとす

一 法第17条第１項の政令で定める技術上の基準及び同条第２項の規定に基づき条例で定める技術上の基準にる場合は、当該防火対象物の関係者にその旨を周知従つて設置すべき屋内消火栓設備、スプリンクラー設するものとする。

備又は自動火災報知設備が設置されていない防火対象

３ 第１項の規定による公表の対象となる防火対象物及物に係る当該義務違反

若しくは第２項、第48条若しくは第49条（条例第51条の （避難上必要な施設に係る部分に限る。）に違反する関２第１号の規定に該当する場合を除く。
）、第50条（条例係者にあつては条例第54条第１号の義務に係る違反は第51条の２第２号の規定に該当する場合を除く。
）、第50

数えないものとし、法第８条の２の４の規定（防火戸条の２、第50条の２の２、第50条の３第１項、第２項、 に係る部分に限る。）に違反する関係者にあつては条び違反の内容並びに公表等の手続は、規則で定める。

二 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる区分に応じて、それ第６項若しくは第７項、第51条第１項から第５項まで

例第55条の２第１項第１号の義務に係る違反は数えな※平成23年４月１日施行

ぞれ同表下欄〔右欄〕に定める方法により数えた防火（第４項の規定にあつては、条例第51条の２第３号の規いものとし、法第８条の２の５第１項の規定に違反す

火災予防条例施行規則（昭和37年東京都規則第100号）（公表規定の部分のみ）

対象物の管理等に関する義務違反が、一の関係者に係定に該当する場合を除く。
）、第52条、第54条第１号からる関係者にあつては同条第２項の義務に係る違反は数

る一の防火対象物又はその部分に同時に２以上ある場第５号まで若しくは第55条の２第１項第１号から第３号えないものとする。

（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）

合における当該義務違反（以下「複数管理義務違反」

まで若しくは第２項の規定に違反する場合

第25条の３ 条例第64条の３第３項の規則で定める公という。
）。ただし、当該立入検査の実施日前３年以内

条例第３条から第21条までに規定する火を使用する設備

火を使用する設備若しくは器具又はその使用に際し、火表の対象となる防火対象物は、次項第１号の違反にに、同一の関係者が複数管理義務違反をしたことがあ等の基準に違反する場合（条例第22条の２の規定に該当災の発生のおそれのある設備若しくは器具について、条あつては令別表第１に掲げるものとし、次項第２号る防火対象物又はその部分におけるものに限る。

する場合を除く。
）

例に規定する基準に適合していないものがある場合、設備又は器具の種類ごとに一の種類に係る義務違反を一の区 分
法第８条第１項又は第２項の規定に違反する場合

方 法
一 次に掲げる義務ごとに、一の義務の不履行を一の義務違反とする。ただし、イの義務の不履行に伴うロの義務の不履行及びハの義務の不履行に伴うリの義務の不履行は数えないものとする。
イ 防火管理者の選任
ロ 防火管理者の選任又は解任の届出義務違反とする。
法第17条第１項（法第17条第３項の認定を受けた場合又設置すべき消防用設備等について、設置されていない、は令第32条の規定に該当する場合を除く。）又は第２項又は令若しくは条例に規定する技術上の基準に従つて設の規定に基づき条例で定めた技術上の基準（法第17条第置され、若しくは維持されていないものがある場合、消３項の認定を受けた場合、令第32条の規定に該当する場

防用設備等の種類ごとに一の種類に係る義務違反を一の合又は条例第47条の規定に該当する場合を除く。）に違

義 務 違 反 と す る （ 前 号 に 該 当 す る も の を 除 く 。）。

反する場合

ハ 消防計画（省令第３条第１項に基づき防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に法第17条の３の３の規定に違反する場合一の消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類ごとに一の種類に係る義務違反を一の義務違反とする。

応じ、同項第１号に掲げる事項について定めたものをいう。
）の作成
ニ 消火、通報及び避難の訓練の実施（公表等の手続）掲げるものとする。

必要な施設の点検及び整備（法第17条第１項若しく第25条の４ 条例第64条の３第３項の規則で定める公一 前条第２項各号に規定する違反が認められた防火は第２項又は第17条の３の３の規定に係るものを除表等の手続のうち公表の方法は、次に掲げるものとく。
）

し、立入検査の結果を通知した日から、前条第２項

二 前条第２項各号に規定する違反の内容（当該違反へ 火気の使用又は取扱いに関する監督第１号の違反にあつては14日、同項第２号の違反にが認められた位置（同項第２号の複数管理義務違反

ト 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理

あつては２箇月を経過した日においてなお同一の違が認められた場合にあつては、店舗等（防火対象物

チ 避難又は防火上必要な収容人員の管理反が認められる場合に公表するものとする。の部分のうち、店舗、事務所その他これらに類する

ホ 消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上

リ イからチまでに掲げるもののほか防火管理上必要な業務のうち、省令第３条第１項に規定する消防計画の届出（変更の届出を含む。
）
二 一に掲げるもののほか防火管理上必要な業務に係る義務であつて省令第３条第１項各号に規定する消防計画に定めるべき事項に係るもののうち、次に掲げる義
務ごとに、一の義務の不履行を一の義務違反とする。

28 「月刊フェスク」11.1

一 東京消防庁ホームページへの掲載
二 東京消防庁本部並びに前条第２項各号に規定する対象物の名称及び所在地施設をいう。
）の名称及び位置を含む。
）を含む。
）
三 その他消防総監が必要と認める事項違反が認められた防火対象物が存する区域を所轄す

３ 消防総監は、公表中の違反が是正されたことを確る消防署並びに当該消防署に置かれた消防分署及び認した場合、当該違反に係る内容を削除するものと消防出張所での閲覧する。

２ 前項に規定する方法により公表する事項は、次に※平成23年４月１日施行「月刊フェスク」11.1

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