特定非営利活動法人

聖地のこどもを支える会
第1章
(名第1条

総定款

則称)
この法人は、特定非営利活動法人聖地のこどもを支える会という。

(事務所)
第2条

この法人は主たる事務所を、東京都中野区東中野5丁目8番地の7号NEコート502号室に置く。

(目第3条的)この法人は、イスラエル及びパレスチナの貧しい青少年と児童に対して人種、宗教を問わず教育に関する人的・経済的支援活動を行って、真の正義と自由と相互愛に基づく社会を建設するための人材を育成し、中東の平和実現に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1） 人権擁護または平和の推進を図る活動（2） 国際協力の活動（3） こどもの健全育成を図る活動（事業の種類）第5条

この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（1） 紛争や貧困などにより環境に恵まれないイスラエル・パレスチナの児童のための教育支援事業（2） イスラエル・パレスチナ・日本の青少年を平和の担い手として育成するための国際交流事業（3） 普及啓発事業（4） その他目的を達成するために必要な事業

第2章

会

員

（種別）

第6条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
1

(1)正会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動を支援するために入会した個人及び団体で、総会における議決権を有するもの(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動を支援するために入会した個人または団体で、総会における議決権を有しないもの。

（入会）

第7条

会員の入会については、特に条件を定めない。
2

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。

3

理事長は、前項の申込があったとき、正当な理由がないかぎり、入会を認めなければならない。

4

理事長は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金および会費）
第8条

会員は、理事会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して3年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。

（退会）

第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することが出来る。

（除名）

第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することが出来る。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第12条

すでに納入した入会金、会費、寄付金その他の拠出金品は、返還しない。

第3章

役
2員

(種別および定数)
第13条

この法人に次の役員を置く。

2

(1)

理事

3人以上15人以内(2)

監事

1人以上3人以内

理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とする。

(選任など)
第14条

理事および監事は、総会において選任する。
2

理事長および副理事長は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を越えて含まれることになってはならない。

4

法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることはできない。

5(職

監事は、理事又は職員を兼ねてはならない。

務)

第15条

理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故がある時又は、理事長が欠けた時は、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次にあげる職務を行う。
(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄官庁に報告すること。

(4)

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任期など)
第16条

役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の3

末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けた時は、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することが出来る。
（1）

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬など)
第19条

役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることが出来る。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章(種会議別)

第20条

この法人の会議は、総会および理事会の2種とする。

（総会の構成）第21条

総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能）第22条

総会は以下の事項について議決する。
(1)

定款の変更

(2)

解散および合併(3)

事業計画および収支予算(4)

事業報告および収支決算(5)

役員の選任又は解任、職務および報酬(6)

借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。

第49条において同じ）その他新たな義務の負担および権利の放棄
(7)

会員の除名

(8)

解散における残余財産の帰属(9)

その他運営に関する重要事項(総会の開催)4第23条

通常総会は、毎年1回開催する。
2

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め、招集を請求したとき。

(2)

正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)

監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

(総会の招集)第24条

総会は、前条第2項第2号の場合を除いて、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があった時は、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条

総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第26条

総会は会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)第27条

総会における議決事項は、第24 条3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

(総会での表決権など)
第28条

各正会員の表決権は平等なものとする。
2

やむを得ない理由により、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって表決し、あるいは他の正会員を代理人として評決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前2条および次条第１項の規定の適用については出席したものと見なす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

(総会の議事録)第29条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時および場所(2)

正会員総数と出席者数(書面、ファクシミリ、又は電磁方法による表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること）
5

2

(3)

審議事項

(4)

議事経過の概要および議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)
第30条

理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第31条

理事会は、この法人運営のための通常の職務執行の他、以下の事項について議決する。
(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した条項の執行に関する事項(3)

その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第32条

理事会は次に掲げる場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めた時。

(2)

理事総数の2分の1以上から、理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があった時。

(理事会の招集)第33条

理事会は理事長が招集する。
2

理事長は、前条第2項の場合には、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集する時は、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項、および必要に応じて当日提議された事項とする。
2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

(理事会の表決権など）
第36条

各理事の表決権は、平等なものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって表決することが
6

できる。
3

前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。

(理事会の議事録)
第37条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時および場所(2)

理事総数、出席者数および出席者氏名(書面、ファクシミリ、又は電磁方法による表決者および委任状提出者があればその数を付記すること)

2

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要および議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印又は署名しなければならない。

第5章(構

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)

設立当初の財産目録に記載された資産(2)

入会金および会費

(3)

寄付金品

(4)

財産から生じる収入(5)

その他の収入分)

第39条

(管産成)

第38条

(区資

この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産とする。

理)

第40条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章

会計

(会計の原則）第41条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則にしたがって行われなければならない。
7(会計区分)第42条

この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業会計とする。

(事業年度)
第43条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画および予算)
第44条

この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は理
事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出と見なす。

(予備費)
第46条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
2

予備費を使用する時は、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加および更正)第47条

予算成立後に、やむを得ない事由が生じた時は、理事会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告および決算)
第48条

この法人の事業報告、財産目録、貸借対照表および収支計算書など、決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じた時は、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第49条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章

定款の変更、解散および合併(定款の変更)第50条

この法人が定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第51条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
8

2

(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能

(3)

会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産

(6)

所轄庁による設立の認証の取り消し

前項第1号の事由によりこの法人が解散する時は総会において、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3

第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)第52条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)した時に、残存する財産は法第11条第3項に掲げるもののうち総会において議決したものに譲渡するものとする。

(合併)

第53条

この法人が合併しようとする時は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章

公告の方法

（公告の方法）第54条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。

第9章

事務局

(事務局の設置)第55条

この法人は、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長および必要な職員を置く。

(職員の任免)第56条

事務局長および職員の任免は、理事長が行う。

(組織および運営)
第57条

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章

雑9則

（細則）

第58条

この定款の施行について必要な細則は理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則1

この定款はこの法人の成立の日から施行する。

2

この法人設立当初の役員は次の通りとする。
理事長

3

井上弘子

副理事長山崎榮太郎理事

山崎久美子

理事

高塚富士子

理事

小西一枝

理事

尾崎緑理事

大屋和江

理事

中山宏

理事

三島夕里亜

監事

猪俣一省

監事

清水範子

この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2005年6月30日までとする。

4

この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人成立の日から2004年3月31日までとする。

5

この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6

この法人の設立当初の入会金および会費は、第8条の規定にかかわらず個人、団体とも次に掲げる額とする。
(1)

入会金5000円(2)

年会費

10000円以上の通り、定款に相違ありません。
平成２９年６月１８日
特定非営利活動法人

聖地のこどもを支える会
10

理事長

井上弘子