議 事 録

平成２７年第１回定例会［一般質問］

平成２７年３月１０日（火）

開
議

議
長

おはようございます。
本日の出席議員は、１６人につき、定足数に達しております。
これから、本日の会議を開きます。
（１０：００）

日程第１
議
長

福本議員

議
長
企画課係長

議
長
福本議員

日程第１ 一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
１１番 福本秀昭議員
おはようございます。
一般質問で、最初に皆様方にたいへんご協力いただきますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
私は今朝、朝方でしたけれども、４時にＮＨＫのラジオを聞いておりましたら、東日本大震災での、皆さんもご存じかと思いますけれども、南三陸の防災無線で最後まで避難を呼びかけられた遠藤未希さん、そのお母さんのインタビューが４０分程度あったわけですが。その中で４年経っても未だに娘に対する思い、悲痛な思いがしておりますと。そういった話を縷々聞く中で、被災地も復興がなかなか進まない現状の中で、私たちも含めて心か痛むわけですけれども、早くですね、やはり復興していただ
きたいなというふうに、強く希望するわけですが。
併せて、本題に入りますけれども、これは私が通告に従いまして、４点ほど質問い
たしますけれども、東日本大震災での１万８千人の死者、あるいは行方不明者が出たという、大きなやはり被害を被ったわけですが、その中で仙台、いわゆる宮城県の仙台周辺の自治体を除いて、４２の自治体が、人口が非常に減尐しておると。いわゆるよそに移動されておる方たちが非常に多くなっておると。その人口減尐の歯止めがきかないと、そういったことで人口問題が非常に、どこもですね、やはり厳しく捉えてあるようでございます。
そこで本町においても、人口問題については、町長もあらゆる場面に出られて、やはり活力のバロメーターだというふうに、力強くお話をされてきておるわけです。
そういった中で、これまで筑前町も合併をし１０年が経過する中で、その新町建設
計画も、やはり明確に私は分析をしながら、そして今後の取り組みの問題点に寄与していくべきだろうというふうに思うわけです。
そこで、本町も町づくりを進めてきた経過が、人口微増に結びついたと思われるわ
けですが、この点、どこにやはり要因と申しますか、そういう微増に繋がった要因をどのように捉えておられるのか、まずお答えいただきたいと思います。
企画課係長
お答えします。
人口推移として平成１７年３月以降、合併当初は微減傾向でありました人口推移も３年ほど前から増加傾向に転じております。
平成１７年３月末と今年の１月末を比較しますと、平成１７年が２９，３４２人、
平成２７年１月末は２９，６２１人と２７９人ほど増えており、微増傾向にあります。
その人口増の主な要因は、教育施策の積極的な推進や上下水道等のインフラ整備、あるいは大刀洗平和記念館の建設や企業の進出、さらには新たな保育所の建設などが主な人口増の要因と考えられます。
福本議員
今お答えいただきました中で、確かに２９，６００人現在が、外国人のいわゆる登録も含めてですね、それだけに達したということでございますが。
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議
長
企画課係長

議
長
福本議員

議
長
企画課係長

議
長
福本議員

議
町

長
長

では、あの校区単位もしくはですね、行政区でどこの行政区が増えてきておるのか、
この点分かればお答えいただきたいと思います。
企画課係長
お答えいたします。
校区単位での平成１７年３月末と平成２７年１月末を、住民基本台帳に基づく人口分析で比較してみますと、三輪小学校校区が６０９人の増、三並小学校校区が２８５人の減、中牟田小学校校区が６６人の減、東小田小学校校区が２１人の増でございます。また世帯数については、すべての校区で増加しております。
福本議員
校区内での人口の推移については説明があったわけですが、私が期待するところは
年齢的にですね、年代によっての推移が分かれば、これを含めてお答えいただきたいと思います。
企画課係長
お答えいたします。
住民基本台帳に基づく人口分析で、２０代から４０代を、合併当初の平成１７年３
月末と平成２７年１月末を比較してみますと、平成１７年３月末が１０，７５７人、
平成２７年１月末が１０，１３３人となり、６２４人の減となります。
また、２０代から４０代の総人口に占める割合も、平成１７年３月末は３６．６
７％、平成２７年１月末が３４．２１％で２．４６％の減となります。
なお、この比較は、あくまで平成１７年３月末と平成２７年１月末のポイント比較
のみとなっておりますので、本年４月以降に予定しております地方人口ビジョン策定の中で、年齢構成の変化やその要因等を分析し、様々な過程での将来人口を考察し、人口の将来展望を見通す予定となっております。
福本議員
今、お答えいただきましたように、確かにトータル的には人口微増ということでございますけれども、やはり若い方たちが増えてほしいなと。それはもう単純考えまして、やはり出生率に繋がるわけです。そういうことであれば町が目指す目標にですね、
そういうことを考えたときに、やはり失礼な話ですけれども、やはり子どもさんが産めるような年齢層がですね、やっぱり増えてほしいなというふうな思いがするわけです。
それかと言って高齢者がだめだとか、そういう否定はいたしませんけれども、やはり単純に、短時間の中で人口に繋がるということであれば、そういったところも、や
はりこれは慎重に見極めておくべきではないかなというふうに思うわけです。
町長に、そこでお尋ねいたしますけれども、町長も前段で、冒頭お話しましたように、人口に対しては非常に期待を持ってあるようでございます。もちろん新町建設計
画が計画どおり、あるいは私は進捗してきたという経緯も確かなものであるわけです
し、町長にですね、この人口増について、今、担当の方から説明がございましたけれ
ども、併せて町長のお答えをいただきたいと思います。
町長
お答えいたします。
人口問題はですね、私も常々活力のバロメーターであると、事あるごとにあいさつをさせていただいているところでございます。
まず大事なのは絶対人口がそこにいるかということでございます。尐子高齢社会が間違いなく進むわけでございまして、今、２０代から４０代の人は、２０年から４０年前に出生された方々でございます。それを変えることは不可能でございます。
したがいまして、今後その年齢層が減尐していくというのは、どんな統計を取って
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議
長
福本議員

議
町

長
長

もですね、必然的に起こり得ると。日本は起こり得ると。移民でも起こさない限り起こるということだろうと思っております。
したがいまして、それをいかにして抑制させることが、抑制して進めていくことがですね、町づくりにとって重要であると、そのような認識でございます。
私は尐子高齢化、うちの場合１０年前と比較しますとですね、高齢化率は６％ぐら
い、やっぱりアップしたんですね。これで間違いなく平均年齢は上がっているし、その年代層がより高齢者になっていけば高齢率が高くなるし、なおかつ財政的にも厳しくなってくるというのは歴然でございます。
ただ、私は常々思っておりますけれども、高齢者の方のですね、年金経済というのも非常に大きなウエイトを占めおります。
町を考える場合、財政を考える場合はですね、お金の移入というのも十分考えなくてはなりません。その移入の１つ、所得転嫁ですね、その１つに、東京からいかにしてお金を持ってくるかということがありまして、年金経済もまさにそのとおりであります。
概算ではありますけれども、町の予算と、一般会計と同じぐらいの年金収入が本町には収入されているんではなかろうかと、それが経済循環していると、そのように理解しているところでございます。
したがいまして人口増というのはですね、厳しいけれども、積極的に取り組まなけ
ればならないと、そのように考えます。
福本議員
町長から所信表明の中でも触れていただいて、お答えいただいておったわけですが。
やはり言葉だけでもなかなか実現には時間がかかるだろうというふうに思いますけれども。今後具体化、具現化をしていかなければならないわけです。
次の質問に移りますけれども、質問が大体似通っております。
人口増は都市計画との関係で、地元での雇用の推進あるいは住宅施策を考えるのが手っ取り早いのかなと。また、家賃補助あるいは乳幼児等に対しての条件整備、ある
いは先に申されておりましたように、やはり教育支援によって、住みたいなという、
そういう思いを持ってもらえる居住者のニーズに応じた、いわゆる都市型のサービスの充実を図ることが一定の効果が認められるというふうに言われています。
今後人口増を目標に、いろんな施策が考えられますが、町として戦略的に即取り組
むというのは、まだ今後の課題だろうというふうに思いますけれども、町長の考えの中で、まず先に取り組まなければならないとか、そういった問題点があれば、具体的にお答えいただきたいと思います。
町長
お答えいたします。
まず、地域活性化、地方活性化とは何かということでございますけれども、私は、持続しうる社会をつくることだろうと思っております。
その中に一番大きく占めますのは、経済でございます。
ですから、この本町においてですね、経済をしっかり組み立てていく、自立できるような経済を組み立てていくことが大事だろうと思っております。
その中で、本町が地理的あるいは社会的条件の中で考えられますのは、まず内発的地域振興、いわば地域おこしでございます。村おこしでございます。
例えば本町が取り組んでおります食と平和、記念館、みなみの里、これはまさに地域おこしでございます。
それから、外発的地域振興といたしまして、私は企業誘致だろうと思っております。
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議
長
福本議員

議
町

長
長

それと併せて本町は、福岡市等に通勤できる圏内であると。この３点を大いに生かすべきだろうと思っております。
そういった都市圏からの人口移住等を考えます場合、都市住民はどういった目的で地域を選ぶのかということを考えた場合、それはやっぱりそこに住んでいる人が、本当に住んでいいと、良い町をつくっているところだと思っております。
そういった基本的な考え方がございまして、その中でやはり個性的であるべきだろうと思います。本町の個性とは何かを考えた場合、今までしっかり皆さん方と議論をした中でですね、やっぱり食と平和というのがですね、本町の個性として後世に繋ぐべき宝であると、私はそのように考えます。
したがいまして、この政策をしっかりやっていく。食というのは農業でもあるし農商工連携でもあります。平和というのは教育でもあります。この事業をしっかり取り
組んでいくことが、本町の目指す町づくりであろうと、常々思っているところでもございます。以上でございます。
福本議員
神奈川県の熱海市の市長さんもですね、やはり人口が熱海市すらですね、温泉の町でもございます。そういったところすら人口が減尐してきておると。市長さんは人口増を第一目標にして、それをスローガンとして市長に当選され、そしてやはり人口増に向かってそのプランを達成されたと。その結果が人口増に結びついたと。
それで町長もちょっとふれられたかと思いますけれども、やはり直接人口を増やすというのは不可能に近いと。しかし、いろんな事業施策を進めていく中で、後からやはりついてくるものだと、そういったことも含めて熱海の市長さんは話をされておったわけです。
確かに即答えが出る問題ではないというふうに思います。その結果、市民の方がやはり本当にここに住んでよかったという結果がですね、やはり人口増に徐々に結びついたということでございます。
併せて福岡県であれば粕屋町。粕屋町も今、人口が４万５千人に達しておると。そういった、これは全国的に人口増のトップでもあるわけです。
粕屋町は皆さんもご存じのように、福岡空港にも近いし、流通、二又瀬と言います
か、流通センターも身近なところにあるわけですし、そういった経済的にもいろんな要素が重なって、ある意味では恵まれた環境にあるのではないかなと。そのことがや
はり住む方からの利便性とか、いろんな要望が満たされての結果だろうというふうに思います。
なかなか田舎に行けばいろんな意味で不便さを率直に感じますという、町民の方もそういうお声を持ってある方もおられるわけでございます。
では、次の質問に移りますが、三並、山麓線地帯の人口減尐の課題は、これまでにも幾重にも問われてきた、人口増に特段の支援策は考えてあるのかどうか、まず、お答えいただきたいと思います。
町長
お答えいたします。
山麓部から山間部についての活性化はですね、まず何と言いましても道路の整備だと、私は考えておりました。県等々のご尽力によりまして、今年の夏までには山麓線が全線開通いたします。これが何よりの行政的な支援ではなかろうかと、そのように考えます。
それとですね、合併時に合併のときの弊害として出てまいりますのが、中心部は栄えて周辺部は廃れると、こういったきらいがあるということで、しっかり議会の、ここでも議論をいただきまして、やはり周辺部にみなみの里と記念館を整備したわけで
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議
長
福本議員

議
町

長
長

議
長
福本議員

ございます。その効果もありまして、それなりのいくらかの効果が出ていると、そのようにも認識しております。
したがいまして、それに見合ったですね、新規地域振興を考えていくことが定住増
加にも繋がっていくと、併せて空き家対策にも繋がると、そのように考えております。
福本議員
確かに三並地区と言いますか、中山間地域は、夜須高原としては、私は筑前町の宝であるというふうに捉えておるわけです。
そういった環境の中でですね、やはりこれはもう厳しい結果として、尐しやはり人
口が、人口の減尐がやはり現実、やはり想定された結果だろうというふうに思います。
そこで、今、町長が申されましたように、空き家対策ということに視点を置いたな
らば、その空き家をですね、やはり町が管理するとか、そういうことで三並地区に尐し手立てを考えるということも、極めて私は、１つの手段として大事なことではない
かなというふうに思います。
この空き家対策は、また改めて、これは十分町としても、これは全国的な課題だろうというふうに思いますけれども、この空き家を通して、空き家対策を通して三並地
区に何か人口の微増にも繋がる手立てを考えるということも大事だろうというふうに思います。
町長からそのお話をいただきましたので、これをさらに突っ込んで、町長、何か考えがあればお答えいただきたいと思います。
町長
お答えいたします。
空き家対策はですね、総合的にやはり施策を講じるべきだろうと考えております。
ですから部分的に、やることはいろんなアイデアが出てまいりますけれども、本町としては何をやるかをですね、今度また地域戦略室を４月には設けまして、その中での一部門として取り組んでいきたいと考えております。
いろんなですね、リフォーム等々も１つの方策でしょうし、幸いにして本町はです
ね、ビジネスとしてなり得るような可能性もあると、そういったことも含みながら検討していきたいと思っております。以上でございます。
福本議員
私は今申し上げましたように、空き家をやっぱりフル活用してですね、これをできるだけ活用を高めていくという、１つの考えとしてですね、空き家対策ということで申し上げさせていただいたわけです。
いずれにしましても中山間地にてこ入れをするというと、やはり経費がものすごくかかるわけです。その結果、あまり歩留りが小さいと、やはり費用対効果と申しますか、そういう面も十分やはり今後検討される中で、やはり１つの課題だというふうに思うわけです。
あと地方創生の問題と絡んできておりますけれども、いずれにいたしましても最初に申し上げましたように、夜須高原は極めて自然の姿をやはり残すということも大事なことだというふうに思います。
私も以前提案したことがございますけれども、夜須高原も結構、いわゆる雑木の苗というか、何も植わっていない無毛地と言いますか、そういうところはたくさん面積的にあるわけです。そこに私は栗の木を植えたらどうかなということを提案したことがございます。
もし栗の木を植栽するとかいうことであれば、私は植栽の協力をしたいなというふ
うに考えております。
そういうことで、何か環境に変化を施していくということもですね、今後違った意
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議
長
総務課長

議
長
福本議員

議

長

味の視点から、私は三並山麓地帯が模様替えしてくるのではないかな、また意識もですね、やはり変わってくるのではないかなというふうに思うわけです。今後そういった政策協議の課題として、私はしっかり検討していただきたいなということをお願い
して、最後の質問に移りたいと思います。
地方創生の問題でございますが、過去においてはふるさと創生１億円事業とも言われた「自ら考え自ら行う地域づくり事業」は、平成元年から２年にかけての、日本で各市町村に対し地域振興のために１億円を交付した政策でしたが、丸投げではないか
なという批判もありましたけれども、その内容はやはりイベントとか、あるいは金塊、あるいは宝くじとかですね、そういったいろいろ、様々な１億円が使われて、日本国民を大きな話題にさせたというのも事実でございます。
政府は２６年度補正予算に自治体向けの交付金４，２００億円を盛り込み、地域消
費喚起と生活支援型として、その内２，５００億円はプレミアム付き商品券の発行など、経済対策色が濃い地方創生先行型で、１，７００億円については自治体がまとめる地方創生の総合政策費が含まれ、政府は自治体の総合戦略を具体化する財源として、平成２８年度に新たな交付金を創設する方針と言われています。
交付金削減の折、地方創生事業に向けての計画を逃すことはできないと思います
し、専門部会でも整備の準備の上、早めに手を打つべきではないかということを思っています。
町長の地方創生での問題の中では、もう何か部会、協議会を何か設けられつつあるというふうにお聞きいたしましたが、その進捗なり準備という点について、まずお答
えいただきたいと思います。
総務課長
お答えいたします。
地方創生の事業の町づくり推進につきましては、非常に重要なチャンスと捉えてですね、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
地方公共団体におきましては、平成２７年度中にですね、中長期を見通した地方人
口ビジョンと平成３１年度までの５年間の地方版総合戦略を策定し、実行していくよ
う努めなければならないというふうになっております。
当然、本町におきましても早速その対応、準備に取り組んでいるところでございます。町では職員を集めた政策調整会議、あるいは庁議等でですね、地方創生事業についての確認をし、現在は総務、企画、財政の３課連携による地方創生戦略準備体制をとっており、地域消費喚起生活支援型それから地方創生先行型の緊急支援交付金事業に係る実施計画などについて、現在、内閣府地方創生戦略室と直接にやり取りをしな
がら、取り組みの協議を進めている状況でございます。
なお、先ほど町長も申しましたように、本年４月１日から総務課に地方創生戦略室を設置し、地方版総合戦略等の策定に取り組んでいくことにしております。
その際の策定体制といたしましては、産官学金労言、これは、もう産官学は産官学ですが、金融機関あるいは労働者そしてマスコミ、そういった部分にですね、住民代表を加えた幅広い意見を聞くための総合戦略推進組織をですね、組織していきたいというふうにも考えておるところでございます。以上でございます。
福本議員お尋ねしたいんですが、いわゆる以前にですね、交付金が減額されるということで、その見返りと言っていいのかどうか分かりませんけれども、それが地方創生で、その事業に取り組めば交付金が受けられるというふうな、ちょっと単純な話をお聞きした
んですけれど、実際のところはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
財政課長
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財政課長

議
長
福本議員

お答えします。
交付金の減額、地方交付税は年々下がってきております。これは現実でございます。
本年度、２７年度がですね、総額で１％、１６．８兆円ということですけど、ちょっと桁が分からないような数字なんですけど、それの０．８％の減ということになっております。どんどん、どんどん減らされていっておるというような状況はあります。
その中で今回、地方創生の緊急交付金というのがございまして、それは取り組むべきということで、今取り組んでおるところです。また、交付税の中におきましても、
その地方創生のですね、人口減尐というものを加味した科目が設けられるというふうには聞いておりますが、まだ具体的なものはですね、詳しくは分かりません。以上でございます。
福本議員
確かに合併特例債的な、特例債を受けての新町建設計画が１０年を迎えて、当然特
例的に恩恵を受けて１０年間やってきたというふうに思っておるわけです。その後の交付金でどういうふうに影響があるのかなというようなことに、私自身は関心を持っておったわけですが、今の説明では１％、その程度の減額と言いますか、そういうふうなお話でした。
地方創生は、確かに資料もたくさんネットで出ておりますね。どれを、いわゆる官僚の方たちが作られた内容の内容書だろうというふうに思いますけれども、私たち
も、議員もですね、地方創生担当大臣からの直接の説明をですね、前段の説明を受けたわけです。
新聞にも相当地方創生の問題も取り上げてもらっております。そういう中でたくさんの情報はあるんですけれども、やはり地方自治体が今後の政策会議なり具体的に動き出すということで、これも前段で申しましたように、ふるさと創生的なことにならないようにですね、その点はＰＤＣＡの、やはりそれが網をかけると言いますか、そういうふうな捉え方をされておりますので、それから外れるということは、まずないだろうというふうに思います。
町長も食と平和ということで、今後この政策会議の中でですね、また、より具体化されていくだろうというふうに思うわけです。
いろいろ評論家の方がですね、延べられておることがあるんです。
田舎の再生というのは、国が主導をして成功するものではなく、自然に成功するものなのです。国が経済的に投資することもなく、長い間放っておかれた状態でしたが、放っておかれた故に昔ながらの風景がそのまま残っていたのです。何かのタイミング
で、そういった自然を求めて人が集まるようになってくると。自然に再生することがあったと言われ、これまで地方自治体は自ら考えるということをせずに、政府や中央省庁が支持する政策にただ飛びつき、それについて行けばよいという安易な考え方しか持っていなかった。国はこれまでも様々な地域活性化対策を打ち出してきたが、これといった成果が上がらずにいる。いろいろな政策が浮かんでは悲しく消える。そんなことの繰り返しであることも。こういった苦言を呈しておられました。
非常に地についた今後の政策を、計画を進めていく上では、やはりその反省に立って、私は今後もしっかり、この国が、政府がやろうとすることを、やはり十分活用させていただかなければならないというふうに思っています。
これもすぐ答えが出る問題ではございませんけれども、今後慎重にですね、この問
題に私は、筑前町の良さ、あるいは本当に人口増に繋がるような政策を、より私は取り組んでいくべきだというふうに思います。
以上で、１１番、福本の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうござい
ました。
8

休
議

憩
長

ここで休憩いたします。
１０時５５分から再開します。
（１０：４０）

再
議

開
長

議
長
石丸議員

議
町

長
長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１０：５５）
７番 石丸時次郎議員
おはようございます。
通告に従い、順次質問をします。
その前に、一言述べさせていただきます。
三寒四温を繰り返しながら本格的な春の訪れを前に、そろそろ永い眠りから目覚めた小さな生き物たちが地上へ顔を出す、その日ももうすぐそこまで来ています。
そういうことで、１年中で最も活気満ち溢れた季節は春だと言われております。
そういう中で、これと軌を一にしてですね、今、全国の町や村は地方創生という壮大なロマンを描こうと活気づいています。
さらにも本町は、豊かな自然と交通の利便性に恵まれた、まさしく地方創生の理念が最大に生かされる町であると、そのように思っています。
このようなときに、再びこの場に立たせていただきましたことにつきましては、心より感謝を申し上げますとともに、議会人としてなすべきことの大きさを考えたとき、その責任の重さを痛感しているところでもあります。
前置きが尐し長くなりました。それでは、質問に入ります。
さて、今日の社会情勢は尐子高齢化に伴い、あらゆる分野で大きな転換期を迎えています。とりわけ人口減尐による自治体消滅という報道も、今や現実のものとなりつつあります。
そのような中、国が人口減尐対策の総合戦略をまとめたことを受け、地方創生関連の施策が大きく動き出したことは周知のとおりです。
ところで、本町の人口動向につきましては、近隣の市町村が減尐傾向にある中、わずかではありますが、増加をしています。が、これからもこの傾向が続くかと言えば、たいへん疑問に思うところです。
ご承知のとおり、町の活性化と人口問題は密接な関係があり、人口減尐対策は今日の最大の課題であります。そのような観点から、質問の１点目、地域経済の活性化について質問をします。
平成２３年３月議会において、私は失業・雇用問題が深刻な状況にあることから、その対策の一環として企業誘致について質問をしました。
失業・雇用対策、つまり企業誘致は必然的に地域経済の活性化を促し、町に活力を与える重要な施策であると考えたからです。
そこでお聞きします。
平成２１年３月四三嶋地区企業誘致ゾーンに、マルヤス工業株式会社との土地売買契約が成立して５年を経過し、未だ進展がないということで、進捗状況をお聞きしました。昨年の６月議会でした。
そのときの回答では、９月までには青写真を示すとの回答を得たので、９月までは会社の動向を見たいとのことでした。その後どのようになったのかを、まずお聞きしたいと思います。
町長
私のほうからお答えいたします。
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議員から、昨年の６月に一般質問をいただきました。それ以降の取り組み等について、説明をさせていただきます。
本件は、福岡県県庁立ち合いの下の企業誘致でございます。県庁の企業立地課と密に連絡を取り、名古屋市のマルヤス工業株式会社に、早期工場建設を督促したところ
でございます。要請は県のほうから、昨年の９月、明けて１月、２月と３回の訪問でございます。しかしながら、なかなか話が進展いたしません。
そこで、この案件は農地転用を伴った事業でもございましたので、県の農政部長にも相談をいたしました。
農政部長はかつて福岡県の東京事務所長をされた経緯がございましたので、その辺のノウハウもぜひ力になっていただきたいと思ったところでございます。
部長は懇切に相談に乗っていただきまして、名古屋事務所だけではなく大阪事務所
とも連絡を取って要請をしていただいたところです。
そのような経緯も踏まえ、私どもの要請に対して、先方からの回答を受理するにあたっては、私が名古屋まで出向くことも一方法ではありますけども、あえて行くことなく、ここは本町で話をさせていただくと、その旨を先方にお伝えしたところでもございます。
先方も誠意を持って責任ある方が出向くとの連絡を受け、本社の指示により、グループ企業であります株式会社マセック課長が来庁され、２月の２０日に県の企業立地
課同席のもと、私と面談を行ったところであります。
町といたしましては、早期の工場建設が困難であれば、買戻しを希望する旨を強く伝えたところでもあります。また、その回答を、遅くとも３月の５日までに連絡されるよう、期限付きの話といたしました。
社長からは、本社にその旨を伝えて、誠意を持って回答するとの返事を受けたとこ
ろであります。
その後、先日マセック社長から電話連絡を受け、社内での慎重審議の結果、町への返却、買戻し方針で進めたいと、内諾を得たところでございます。
県企業立地課にもこの内容を報告したところでもございますし、この方向で進めた
いと思っておるところでございます。
マルヤス工業株式会社はトヨタ自動車に関連した優良な企業でありまして、国内はもとよりヨーロッパ、東南アジアで事業展開をされております。今回の対応につきましんしゃく

しては、町の事情等も斟 酌 されての回答であったと受け止めているところでござい
議
長
石丸議員

ます。以上でございます。
石丸議員
ようやく前へですね、大きく進んだような回答をいただいて、本当に喜んでいるところです。
しかしながら、ここでですね、さらにこの案件を早く進めていただきたい、実現をさせていただきたいという思いから、もう一度ですね、契約内容の確認をしながら、そのことを確認していきいというふうに思います。
平成２１年３月６日、筑前町を甲、マルヤス工業株式会社を乙として、土地売買契約が締結されました。その中で建設の義務などとして第９条に、乙は本土地の引き渡しを受けた日から３年以内に工場の建設に着手し、５年以内に操業を開始するものとする。ただし経済情勢の変動などにより、事情やむを得ないと認めたときは、甲乙協議して定めるものとする。という内容です。
確かに契約時の平成２１年、いわゆるリーマンショックにより世界的金融危機を迎え、急激な円高は、とりわけ自動車業界にとっては大きな打撃となり、事業拡張の見直しを迫られる結果となりました。マルヤス工業においても、それは例外ではなく、
10

議
町

長
長

したがって経済情勢の変動などにより事情やむを得ないと認め、今日に至っていると理解してきたところです。
ところで、経済情勢の変動などによりということであれば、当時と今日では大きく様変わりしていることは周知のとおりです。為替相場で言いますと、当時７８円台から、今日では１２０円台、そういうことで自動車業界は大きな業績を上げています。
このような状況の中でのマルヤス工業に対する今後の対応ということを、ぜひです
ね、早期に進めていただきたいと、そのように思います。
今、町長のほうから非常に前向きな回答をいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
愛知県の自動車部品メーカー筑前町に進出というビッグニュースは、これまで地域活性化の切り札は企業誘致であるとの認識の下、積極的に企業誘致活動を推進してきた町当局をはじめ関係者の努力によるものであり、町民の多くも大きな期待を寄せてきたところですが、先ほどの町長答弁によりますと、マルヤス工業の誘致はたいへん
厳しいような状況のようです。
このことにつきましては、先日の定例会の折、町長も同様の認識を示されたところです。さらに四三嶋地区を中心に、自動車関連に固執せず企業誘致を推進するとのことでした。当然のことながら、この案件をこれ以上先延ばしすることは、町の損失からしても許されるものではないというふうに考えます。早急な対応を強く要望し、次の質問事項へ移ります。
人口減尐による自治体消滅の報道は地方の存亡を問うものとして、危機意識を高め、それが地方創生関連の施策を大きく動かすこととなりました。既にいくつかの自治体では対策本部を設置し、議論を始めたとのことです。
本町においても人口減尐問題はいずれ直面する課題であります。しかも、この人口減尐はあらゆる分野と関連しており、それゆえに課題も多種多用にわたり派生してくるものと思われます。
そのような状況の中人口減尐対策は、地域の将来像を包括的に描くことでもあると考えています。そこで、今後の地域活性化に向け、企業誘致を含め、どのような方策を考えておられるのかをお聞きします。
町長
具体的に、企業誘致に限って、まず報告をさせていただきたいと思います。
まずは、先ほどの買戻しの方向で話が、内諾を得ているわけでございますけれども、ぜひとも近日中にですね、書面での取り交わしをやりたいと、そのように考えております。
こういった買戻しという選択はですね、これは企業の土地でございますので、企業間の売渡も可能でございました。しかしながらそれでもなく、本町に一旦買戻しをして、町の主体性の下で新たな企業誘致を進めていく、そのほうが得策であろうという考えの下での、今回の先方との約束事でございます。
これは具体的には新年度になりますけれども、買い取り等になりますと、また議会のほうにですね、予算案の提案をさせていただきたいと、そこで十分な説明をさせていただいて、ぜひご了承いただき、先に進めていきたいと考えております。
あくまで買戻しが目的ではなくて、新たな企業誘致が目的でございます。ご案内のように、この地にはですね、町のほうもしっかりとした設備投資がなされております。
前面道路はもとより上下水道の整備、併せては光ファイバーの整備、そこまで含めた企業誘致でございます。
しかしながら、農振、農用地という大きなハードルがございまして、なかなか進展しておりません。今回の案件はですね、ぜひそういった環境整備をやった企業誘致候
補地を有効に活用できるように、知恵を絞って進めていきたいと考えております。
11

議
長
石丸議員

議
長
都市計画課長

議
長
石丸議員

議
長
都市計画課長

まずは企業誘致を１つの柱として進めていきたいと、そのように考えます。
石丸議員
ぜひですね、そのような方向で早急に進めていただきたいと思います。
それでは２点目の安心・安全なまちづくりについて、質問をします。
町では、公営住宅ストック総合計画、総合活用計画に基づき、今日まで公営住宅建て替えを実施してきました。
その目的は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することにあります。
さて、篠隈団地第２期工事も本年５月には完成するということで、住民の皆さんもたいへん喜んでおられるのではないかと思っていますが、聞くところによりますと、
入居者の中には新しい住宅への入居を希望されない方もおられるとのことですが、まず、その点についてお聞きをします。
都市計画課長お答えいたします。
１期の篠隈団地は２１世帯の町民の方が入居されています。２期の篠隈団地２１戸は建設途中であり、平成２７年５月末完成の予定です。
これまで町営住宅建て替え事業計画は、建て替え調査等の中で、入居者意向アンケ
ート調査結果を反映しながら、事業着手前の説明会開催また入居者説明会として昨年９月実施し、及び本年３月にも入居者移転までのスケジュールなど、説明会を行います。
議員ご質問の、全世帯移住ができるかということについて、ご報告させていただきます。
現在、松延住宅９世帯、福島住宅１６世帯、合計２５世帯であります。この内松延
住宅で２世帯、福島住宅で２世帯、合計４世帯が現在移住できない状態となっています。
理由としましては、個人的諸事情及び新しい住宅への入居資格等がないという、現状ではそういうことの理由でございます。
石丸議員
本来でしたら住宅建て替えの目的からしてもですね、新しい住宅に入居をしていた
だきたいという思いはありますが、そこはそれぞれの事情があることでしょうから、そのことは尊重しなければならないと、そのように私も思っています。
しかしながら、そこで心配されるのが、旧住宅入居者の安全、衛生面等に問題はな
いかという点です。この点についてはどうでしょうか。
都市計画課長お答えいたします。
本町の公営住宅は１６団地、３４０戸、２４４世帯が生活されています。
本町の公営住宅の構造を見ますと、木造平屋建て、簡易耐火構造物の平屋建て、及び２階建て、鉄筋コンクリート耐火構造物の住宅と仕分けされます。
これらは各々法定耐用年数が定められています。木造平屋建て住宅は耐用年数３０年に対して、本町の場合４５年から５２年経過しております。
簡易耐火構造物の平屋建て及び２階建ての住宅は、耐用年数で言いますと３０年に対し２８年から３９年経過しています。
近年建替えられた鉄筋コンクリート耐火構造物の住宅は、耐用年数７０年に対しまして２年から１１年経過している状況です。
法定耐用年数を超えているところもありますが、入居者からの情報提供や要望に応え、安全性に配慮しているところでございます。
12

議
長
石丸議員

議
長
都市計画課長

議
長
石丸議員

議
長
都市計画課長

筑前町町営住宅長寿命化計画では、団地ごとの将来への活用を手法として、修繕対
応、用途廃止、建て替えなどに仕分けして管理している状況です。
旧住宅入居者の安全、衛生面などにつきましては、生活に支障がある修繕要望に対し、適切に対処しているところでございます。
衛生環境改善としましては、未だ下水道を接続されてない住宅もありますが、これまでの住宅建て替え事業の中で協議がなされた問題だとして想定しております。今後の問題と認識しているところでございます。以上でございます。
石丸議員
安全面についてはですね、もう非常にちゃんとした対応をされておるんだろうというふうに思います。
その中でですね、衛生面について、建て替えということが計画されておるわけですから、下水道についてですね、そこら辺についての設備はされてないんじゃないかなと、建て替えということに計画がされておりますからですね。
下水道が設置されてないということでありますと、生活用水とかというのはどうい
うふうになっておるんでしょうか。
都市計画課長お答えいたします。
生活用水は、現在はポンプ井戸水で給水されておりますし、段階的に今上水道が普及してきておりますので、計画的に上水道に切り替えをしている状況でございます。
石丸議員
上水道に切り替えるというお話がございましたが、なかなかですね、上水道の加入者も非常に難しいように聞いておりますが、であるならば、簡単に上水道への切り替
えというふうにお答えされましたが、これは相当の時間がかかるんじゃないかなと思
うんですよね。そういう意味では、何らかの方法でこの下水道が設置されてないわけですから、そういう意味での衛生面に関する。
それは、そこに住んでおる人だけじゃなくてですね、いろいろ問題があるんじゃな
いかなと、そのように思いますが、なかなか簡単にできるような問題じゃないと思いますので、そこら辺の対応はですね、十分今後もやっていただきたいというふうに思います。
では、次の質問に入ります。
本町では老朽化した住宅もまだ多く見られるようです。今後も随時建替えていくことになると思いますが、老朽化した住宅に住み続けることは、今後様々な問題が出てくるのではと思われますが、その点についてお聞きをします。また、その対応策についてもお聞きをしたいと思います。
都市計画課長お答えいたします。
現在の公営住宅は、高度成長時代には核家族化傾向や住宅不足解消、人口増加やふるさと回帰対策として整備されたのではないかと推測されます。それから時代の経過とともに施設の老朽化、生活様式の多様化、入居者の高齢化など、公営住宅を取り巻く環境が今の時代に合わなくなり、懸案事項となっていました。
平成１７年度に公営住宅の的確な整備と計画的な管理を図るため、筑前町町営住宅
ストック総合基礎調査を行い、本町の公営住宅は木造あるいは簡易耐火構造物の中等であるため、建て替え、個別改善、維持保全のいずれかの活用手法とされています。
平成２２年度には筑前町町営住宅建て替え調査を実施し、夜須地区の老朽化した公営住宅の現状を検証し、建て替えの基本方針を作成しました。
町の諮問機関である筑前町町営住宅建設委員会から概要としましては、建て替え場
13

議
長
石丸議員

所は篠隈団地、東小田団地が適当、及び建設戸数は５０戸から６０戸が妥当という答申を受け、現在に至っています。
住宅建て替えに伴う問題としましては、新しい住宅の提供による家賃、これは激変
緩和措置があります。住み慣れた地域からの移住や地域コミュニケーションの不安、
それからまたペット問題とか、これらのことは段階的に入居者説明会を行い理解していただいているところでございます。
大きな問題となるのは、移住を希望されない入居者となります。旧住宅に住み続けられれば跡地利用計画の支障物件となり、全体的な有効な土地利用ができないことが想定されます。
しかしながら、個々の事情を最大限尊重しなければなりません。また、本町の住宅建て替え事業は、公営住宅法の任意建て替え事業でありますので、法令や条例に抵触しない限り明け渡し請求権が与えられていません。憲法でも健康で文化的な最低限の生活を営む権利が与えられています。また、民法や借地借家法でも関連してきます。
正当な事由がない限り貸主側の一方的な契約解除ができなくて、正当であるという判断は究極的には裁判所の判断となります。移住されない入居者が今後どのくらい住まわれるのかは、本人の個々の事情に左右されますが、今期の住宅移住とならない場
合には、町の施策を十分説明しつつ情報提供を行いながら、今後の新住宅の空き戸数を把握し、移り替えを促していきたいと考えているところでございます。
石丸議員
先ほど私も申し述べましたが、それぞれに事情、理由があろうと思います。住み慣れたところがいいとか、あるいは家賃の問題も関係してくるかと思います。
それぞれに事情があるわけですから、でも、私はやはり新しくできたらですね、やはりそこに移っていただきたいと、そういう思いでおりますので、それぞれの事情があるわけですから、しっかりその事情を聞いて、それがお互い努力することによってクリアできることであればですね、そういう取り組みをやっていただきたいと。
そういう意味では、あまりそういうことがなされてきてないんじゃないかなと。最初の説明とかそういうのはありますけれども、その後にもやはりじっくりですね、それぞれと話をしながら、できるだけ早期に新しい住宅へ移っていただくというふうにしていただきたいと。
でないとですね、この問題は本当に様々な問題が起こってくると思いますよ。危険性はあまりないというようなことは言われましたが、ご承知のとおり、今の災害というのは想定外のことが起こるわけで、もちろん筑前町については、非常に災害の尐ない町だというふうに言われておりますが、それはそう言われているだけであって、誰にも想定できないわけですから、そういう意味ではですね、やはり老朽化した古い、
それこそ耐用年数を過ぎたような住宅に入っておっての災害で負傷されたりとか、いろんな問題が起きたときと新しい住宅に入ってでのそれというのは、また違うんだろうと思うんですよね。
そういうのもありますので、それぞれの事情があるわけですから、しっかりそこら
辺はですね、繰り返し繰り返しやっぱりお互い話をしながら、解決できることであればですね、それを解決していただいて、移っていただくという方向が望ましいだろうというふうに、私は思いますので、ぜひ、そういう方向でお願いをしたいというふうに思います。
それでは、最後の質問となります。
尐子高齢化社会を迎え、様々な問題を抱える中、空き家対策も重要な課題と考えています。先ほど福本議員のほうからも質問がありましたように、私もこれからは空き家問題というのも大きな課題になってくると、そのように考えております。
この件につきましては、これまでも一般質問を通して議論を重ねてきたところです14

議長
都市計画課長議長石丸議員

が、個人の財産権の問題をはじめクリアすべき問題点も多く、町単独では実効性の確保も難しく今日に至っているというのが現状であろうと思います。
もちろん担当課として、この問題の重要性を十分に認識され、継続して調査研究されていることにつきましては、十分承知をしているところです。
一方、この空き家を有効活用することで人口減尐に歯止めをかけ、地域の活性化に結び付けようと取り組みを始めた自治体もあるようです。時代は今、大きな変革期の中にあります。それは、今までの価値観の見直しや発想の転換が求められていることでもあると、私は思っています。
そこでお聞きをします。
今後の住宅建て替え計画は、空き家の有効活用を含めて検討していただきたいと考えていますが、見解をお聞きします。これは、先ほどの福本議員の質問とも重複する
ところがあろうかと思いますが、私は、住宅建て替え計画は、空き家の有効活用を含めてというふうに質問をしておりますが、これは先ほど町長も答弁の中で言われておりました。もっと広い範囲でですね、そういうことでも結構ですので、重複するところもあろうかと思いますが、回答をお願いしたいと思います。
都市計画課長お答えいたします。
空き家対策に関しましては、平成２６年１１月、議員立法により、空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布されています。この法の施行日は決まっていない状況です。これから国、県、市町村の連携強化により対策が進められることになります。
平成２５年に総務省が実施した住宅統計調査の速報値が発表されており、全国の総住宅数６，０６３万戸の内空き家数は８２０万戸、１３．５％です。この数は、過去２０年間で約２倍になっています。
日本の人口は減尐期に入っています。しかしながら住宅戸数は毎年１００万戸建設されています。これは、国の内需底上げの政策であります。この世の中で世帯数と住宅ストック数の不均衡により、空き家の戸数は増加しています。空き家対策がどこの自治体においても大きな問題となっていますが、空き家が発生することが問題ではな
く、適正に管理されてないことが問題となります。
空き家問題は、防犯、防災、環境面が重要な視点となりますが、個人または管理者の私有財産であり、解決策を講じるには有識者や関係機関との十分な協議を重ねないと、行政のみで処理できる問題ではないと考えているところでございます。
町営住宅の目標管理戸数は概ね３１０戸程度を設定しており、入居者の移転を促し
老朽化住宅の解体を行い用途廃止、そして跡地の利活用に繋げていきたいと考えているところです。
また、町営住宅の環境改善、特に建て替え住宅は土地利用のランドマークになることから、地域の活性化の拠点となります。そういうことで空き家を抑制、また空き家の市場流通、そういうものに繋がることを期待しているところでございます。
石丸議員
この空き家対策というのは、先ほど言いましたように、本町のみならず全国的な大きな課題になろうというふうに思います。
先ほどの私の質問で、住宅建て替えということで、非常に限定しましたけれども、
実はそのことだけで空き家対策ができるというふうには、私も考えておりません。
ただ、これから先もですね、ずっと今までのように住宅の建て替えをですね、同じ戸数の分やっていくのかということについてはですね、尐し疑問がありますので、そういう意味も含めて空き家が活用できるのであれば、公営住宅の建て替え戸数も減っていくんじゃないかな、そういう観点からの質問でありました。
15

議
長
総務課長

議
町

長
長

議
長
石丸議員

休
議

憩
長

再
議

開
長

しかし、今日地方創生ということもありますので、そういうものもひっくるめての空き家対策というのをですね、ぜひ考えていってほしいと、そのように考えているところです。
そこで町長、非常に先ほどの福本議員の質問と重複するところもあろうかと思いま
すが、そういう意味での見解を、町長、ぜひお願いをしたいと思います。
総務課長
町長にということですけれども、私のほうから一部事務的な内容もございますので、説明をいたします。
先ほどから議員さんがお尋ねの、空き家の有効活用ということでのお尋ねと思います。
空き家についてはですね、活用できる空き家と活用できない空き家ということが定義づけられると思います。利活用目的なのか、あるいは適正管理が目的なのかというようなですね、そういうことで大きく分けられるのではないかというふうに思います。
町におきましては、区長会等でも空き家対策に関する関心が高まっておりまして、
町の重要課題であるというふうに捉えております。昨年から特命の職員を指名しまして、空き家対策の調査研究をしているところでもございます。
地方創生にとっても重要な項目と認識しておりまして、２７年度は空き家の基本調査を実施する方向で協議を進めております。
今後は、これらの調査研究とも併せまして、本町の状況に相応したですね、有効活用はどうあるべきかということで、検討を深めてまいりたいと考えております。
町長
お答えいたします。
まさに今、議員が質問されましたように、価値観の転換が必要な時代になってきたんだなと。リノベーションとか田園回帰という言葉を多く耳にいたします。都会の若者は、この田園回帰についても大いなる関心を持っているというところでございます。
そこに、地方に働く場があれば移住してもいいという若者は、かなりの割合でいるというようなアンケート調査も出ているところでございます。そういった中で空き家対策というのも、１つの活路が見出せるのではなかろうかと、そのようにも考えます。
今後ともお互いに知恵を出し合ってですね、より良い空き家対策に取り組んでいきた
いと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
石丸議員
尐子高齢化社会は、私たちがかつて経験したことのない未知の社会であります。直
面する課題は、その１つ１つが解決困難なものが多く、とりわけ人口減尐問題はその最たるものと言えます。
考えてみますと、尐子高齢化社会がもたらす様々な課題は、今を生きる私たちへの試練なのかもしれません。
だとすれば、幸いにも神は乗り越えられる試練しか与えないと言います。共に汗を流すことを申し述べ、私の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
午後１時から再開します。
（１１：３３）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
16

（１３：００）
議
長
梅田議員

議
長
住民課長

議
長
梅田議員

議
長
健康課長

１２番 梅田美代子議員
通告に基づいて質問をさせていただきます。
まず、子育て支援についてでございます。
１点目、子どもの医療費無料化の拡充をということでございまして、子育て支援、
そしてそれに伴います環境整備につきましては、私はいわばライフワークとの思いで、幾度となくこれまで質問させていただいてまいりました。
その一環として子どもの医療費無料化のさらなる拡充について、合併時より訴えてきた経緯がございます。本町におきまして、最近新築に伴い若い世代の転入者が増加傾向にあるように感じられております。
まず、過去５年間の人口、世帯数、出生数、転入者世帯数の推移をお伺いできればと思います。
住民課長
人口の推移ということで、住民課長のほうから説明をさせていただきます。
世帯数につきましては、２１年３月末から２７年１月末にかけて８５１世帯増、人
口につきましては、同じく２１年度から２７年１月末にかけて３７６名の増、出生者
数、２０年４月から２７年１月末まで、出生者が１，６７３名、転入、８，０３４名となっております。以上です。
梅田議員
今、住民課長のほうから説明を受けたわけですが、８５１世帯、そして３７６名の出生者が増加しているということなんですが、資料を頂いたのを見ますと、平成２５
年度と比べまして、２６年度は若干減尐になるのかなのということも予想されるわけでございます。
町長は常々本町は幸いにも現状は人口微増であるということは言われておりますが、やはり厳しい面はぬぐいきれないんじゃないかなと思います。
この人口問題と言いますのは、本当に大きな課題でございまして、政府も消費増税分の一部を子育て支援に充当すると言っております。急激な尐子高齢化に伴いまして、本当に国や自治体の活力存続、維持のためには、子育て支援というのは重要な課題であるというふうに、執行部におかれましても理解されていることと思います。
子どもの医療費無料化等は、無料化拡充について、これまで訴えさせていただきま
して、そして基本的には義務教育期間の中学校３年生まで拡充していただきたいということも訴えてきたところでございます。
ようやく本定例会におきまして、入院のみではありますが、中学３年生まで医療費の助成対象を拡大し、保護者の負担軽減を図るためということで、条例の一部改正が提案をされました。本年４月１日から施行となっております。まず、大きく一歩踏み出していただいたことに感謝申し上げます。
新たな対象者となります中学３年生までの年間の入院数及び予算額、どのように想定されておりますか、お尋ねをいたします。
健康課長
お答えいたします。
乳幼児医療の対象者につきましては、多くの方が社会保険に加入をされてあります
ので、割合としては国民健康保険に加入されてある方は、全体の約２割ということになります。そのデータをもとに試算を行っておりますけど、件数につきましては、ちょっと手元に資料を持って来ておりませんけど、その中学まで拡大することによって負担が増える費用額につきましては、年間で４５０万ほど見込んでおるところでござ
います。
17

議
長
梅田議員

議
長
健康課長

議
長
梅田議員

議
町

長
長

議
長
梅田議員

議
町

長
長

件数につきましては、大体年間に７件程度じゃなかろうかと。１年齢につき７件程
度じゃなかろうかということをですね、国保のデータを、尐ないデータをもとに試算をしたところでございます。
梅田議員
これまでの就学前までの医療費につきましては、入院、通院とも支給ということでございまして、手続きは不要なわけでございますね、現物支給、医療費、就学前までの医療費については手続きは不要ですけれども、小中学生の入院費、今回拡充されます分については、領収証を添えて請求する償還払いというふうに説明を受けたわけでございます。保護者が行政に請求をしないと償還されないということになりますので、この点の町民への丁寧な説明、そして周知、非常に大事だと思いますが、どのよ
うにこれ、周知徹底をされるのかお尋ねをいたします。
健康課長
まず、町広報紙４月号に掲載をするように準備を進めております。あとホームペー
ジにも併せて掲載をしたいと思っております。
その他は、チラシ、ポスター等を作成いたしまして、主要機関に掲示をしたいというふうに考えております。
梅田議員
新しく拡充に向けたスタートでございますので、不備のないようにしっかりとお取
り組みをお願いしたいと思います。
それと、私はとにかく入院も通院も含めて中学３年生までということを、お訴えさせていただいております。病院を受診するというのは、やはり先ほど課長の説明もございましたように、入院される方はそう多くないわけでございまして、通院のほうが基本的には多いわけでございます。入院のみを助成の対象というのは、大きく一歩踏
み出していただきましたけれども、まだまだ道半ばであるというふうに私は思います。
今後通院におきましても中学３年生までの拡充を、ぜひ、ぜひお願いしたいと思いますが、今回、通院までの拡充をなされなかった、入院だけにとどまったという理由
ですか、町長のご判断もあったんじゃないかと思いますので、その点の説明を求めた
いと思います。
町長
お答えいたします。
まさに一歩前進したわけでございます。やはり財政事情もございます。
また総合的にですね、わが町は子育て支援にしっかり力を入れていると、そのような政策を打ち出していると、そのようにも考えているところでもございます。
そういったことで、今回は通院のみということで、対応させていただきたいと思っております。
梅田議員
これまでの質問のときも総合的に手厚く子育て支援をやっているということを、たびたびお聞きいたしておりますが、今後ですね、通院に対しての拡充、それは町長としてはどのように判断していかれますか。前向きに判断していただけるものなのか、ぜひ、前向きな判断をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
町長
お答えいたします。
こういった制度はですね、本来ならば県下一斉に同一条件でやるべきだろうと思っております。
そういったことで、県下の状況等も説明申し上げ、判断の材料にしていただきたい
18

議
長
健康課長

議
長
梅田議員

と思います。
健康課長
私のほうから県内の状況について、若干報告をさせていただきたいと思います。
今回は入院のみ、中学生まで拡大ということで検討させていただきましたけど、同
じ医療圏内にある朝倉地区におきましても、中学生までの入院のみの医療費助成制度の拡大ということで、朝倉市が尐し先行してですね、その後東峰村のほうも昨年１２月議会で議決をされたということでございます。
あと筑紫野市につきましては、旧筑紫郡合わせてでありますけど、小学６年生までを入院のみを拡大をされてあるといったような状況もございます。
県内の状況を申し上げますと、中学３年生まで入院のみ助成を拡大してあるところが６０市町村のうち２２市町村と、現状でですね、そういった状況にございます。
あとは小学６年生までとか小学３年生までとか、入院を拡大をされてあるところもございます。
また当然、通院もですね、中学３年生まで、小学６年生まで、小学３年生までといった区分で拡大をされているところもですね、いくつかあるといったような状況でございます。
また、この制度につきましては、福岡県の制度を基本に実施をしておりますけど、２月の県議会におきまして、県知事のほうから乳幼児医療の対象年齢の引き上げな
ど、大幅な拡充を検討していくといったような発言がされておりますので、県そのものの制度の拡充にも今、期待をしているところでございます。
梅田議員
町長のほうから、県の制度としてやっていただきたい旨のお話がございまして、来年１月から福岡県におきましても中学３年生小学６年生まで入院医療費助成が拡充されます。
この件につきましては、わが公明党の福岡県議団も大きく力を尽くした、たいへん力を尽くしたというふうに聞いておりますので、私も今後、次の医療費助成拡充に向けて、さらに公明党福岡県議団にも、しっかりこの件を伝えていきたいとは思っております。
しかしながら、筑前町は本当に子育てをするには、自然環境が整ったすばらしい地域だと思います。そして都市部に比べますと、土地は安ございますので、そういったことで、若い転入者の方たちが、いろいろ子育てのサービス、福祉の充実、また教育環境等をリサーチして移り住んで来られる、転入して来られるというのは、大きな要素になるのではないかと思います。
そしてまた、若い方たちの口コミというのも、これは大きな力になると思います。
人口増は町の活性化であると思いますので、やはり後に追認するというよりも、先ん
じて筑前町が通院もこうやって中学３年生まで段階的にでも拡充していきますよということをですね、発信していただくことが、町づくり、活性化に繋がっていくと思いますので、どうか今後とも通院に対しましても、段階的にでもよございますので、しっかりと取り組みをお願いしたいことを訴えさせていただきまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、産後ケアハウス利用者への助成を、ということについてでございます。
これまでも質問をしてまいりまして、平成２６年３月議会、昨年でしたが、この産後ケアハウスについて質問いたしまして、産前産後の切れ目ない子育て支援を実施する上で大切な事業であり、施設であること。町長をはじめ執行部、担当課も十分認識されていると思います。
出産直後の母親と言いますのは、新生児を連れて家に戻ってからが本当に大変で
19

訂正申出

議
長
健康課長

す。特に第一子出産後は育児に不慣れで不安が大きいものがございます。妊娠中から出産後に至るまでの切れ目ない母親への支援と申しますのは、１人で孤立し育児する
母親の産後うつや虐待を未然に防ぐため、また近年では高齢出産になっておりますので、実母また義母の支援が受けられない実情などもありまして、必要性が高まっている、これが産後ケアであり産後ケアハウスでございます。
昨年の回答では、総合的に子育て支援政策の中で、前向きに検討していただくという回答でございました。その後何か検討していただいたものなのかお尋ねをいたします。
健康課長
お答えいたします。
産後ケアハウスにつきましては、今、議員が申されましたように、核家族化、尐子化または高齢出産の増加で母親の両親世代も高齢化し、母親を支えてくれる人がいな
い状況の中で、不安を抱えながら出産し子育てに直面することで、父母の不安や負担が増えてきております。そのような状況の中で、産後ケアハウスは、そういった不安解消などの支援を行う施設として開設をされているというところでございます。
国におきましても平成２６年度に、母子保健医療対策等総合支援事業をモデル事業として実施をされております。この事業の中にも産後ケア事業というのが位置付けられているところでございます。
実施市町村に対しまして４００万円ほどを限度とした２分の１補助事業というのがございますけど、補助事業にある保育士配置等の勤務体制整備が簡単ではないといったようなことから、本事業に取り組む施設、病院がまだまだ尐ないといった状況にもございます。
また、平成２６年度においてモデル事業を実施された自治体におきましても、この事業における利用対象者が、家族などから十分な家事、育児などの援助が受けられない方で、産後ケアハウスの利用が必要な方という、そういった基準もあることから、実際の利用者はごく尐数であったといったようなケースもですね、あったということでございます。
また、この補助事業を受けるためには、必須事業の母子保健相談支援事業を実施することが必要となっております。保健師等の専門職配置が必要となります子育て世帯
包括支援センターを整備し、支援プランの策定や支援のコーディネーターを行う人材の育成、関係機関のネットワークづくりなどを行う必要がございますので、今すぐにですね、実施をできるような体制までには至っていないというのが現状でございます。
なお、朝倉管内にはケアハウスはございませんけど、議員申されておりましたように、小郡市に「心ゆるり」という施設が開設をされております。デイサービスの利用
で１日１万円ということを聞いておるところでございます。
筑前町からも、全体の利用数の２０％の方が筑前町の方ということを聞いておりますので、今後利用が増加していく事業だということは認識をしておるところでございますけど、昨年も同じような回答をしておるということでございますけど、まずは母子保健相談支援事業の実施体制整備を併せてその中で産後ケアハウスについてもですね、協議を進めていきたいということで考えております。
小郡市のほうにこの施設がございますので、小郡市の職員とも話をしましたけど、まだ小郡市においてもこの事業については、十分な協議がなされていないということでございます。
県の説明会が、今年この事業に対する説明会が行われるということでございますので、制度の内容の熟知を行いながら協議を進めていきたいというふうに考えておりま
す。
20

議
長
梅田議員

議
長
健康課長

議
長
梅田議員

梅田議員
小郡市にございます産後ケアハウス、民間で立ち上げられましたけれども、本来であれば筑前町で筑前町内にこの施設を開所していただきたかったというのが、私の正直な気持ちでございます。
しかしながら、幸いに役場からほぼ１０分足らずのところにある施設でございます
ので、町民の方にとっては本当によかったなと思っております。
聞きますと、遠くは北九州市から２４時間サポートということで利用されている方もいらっしゃる。利用者もあったというふうに聞いております。
今、課長から様々な子育ての包括支援センター、または母子保健支援事業の中でとか説明はございましたけれども、本当に育児の不安を抱えた母親にとっては、こうい
うのはとてもありがたい施設でございまして、このことがですね、やっぱり経済的な余裕のある方は個人で利用できる。しかし、経済的に厳しい方というのは、利用した
くても利用できない。そして、これが宿泊型、通所型、訪問型とあるんですけれども、やはり利用料としてはかなり高額でございます。
そういったことで、いろいろなお考え、今後の支援もあるとは思いますが、できましたら筑前町独自でですね、行政で判断基準を設けて、こういう方はやむを得ないよ
うな状況であるので利用をしていただいて、そしてそれに対しては利用負担料を、例
えば１割負担、２割負担とか町が助成しますよということで、やっていただける、そういう配慮というものが、町としてできないのかなというふうに、せっかく本当に身近なところに、遠く北九州から来られるような方も中にはいらっしゃるわけです。女
性で母親を経験されている方は、本当に分かると思うんですけれども、出産後というのは、母親の負担はとっても重くて、本当に１日だけでもいいからゆっくり休みたい、
ゆっくり熟睡したいという、これは、子どもに対しての愛情は深いものがありますけ
れども、やはり心と体の疲れというのがたいへんございますので、そういうふうに休養を取りたいというのは実感でございます。私もそういう時期がございましたので、そういったことで、本当に町独自でもこういう判断基準を設けて、助成をしていただ
けたらと思いますが、その点を今一度回答を求めたいと思います。
健康課長
お答えいたします。
町単独でもというご意見でありますけど、小郡市に今施設がございますので、小郡市においてもまだ、小郡市がその施設に委託をしているような形でもございません
し、そういった、当然助成制度もですね、今ないわけです。
町単独での助成をということでありますけど、その点についてもですね、協議をしていく必要もあろうかと思いますけど、小郡市とですね、やはり十分な話をすることが必要ではないかなと思っております。
先ほど回答で申し上げましたように、産後ケア事業につきましても、総合的にです
ね、母子保健相談支援事業の体制整備の中の１つとして検討をしていくことがです
ね、必要だということで考えております。
梅田議員
兵庫県小野市でございますが、今年７月から１割負担で利用できるよう助成をするという情報も得ておりまして、他の自治体におきましても、助成制度を設けているところも出て来ておりますので、しっかりその点を踏まえて、今後前向きな検討をお願いしたいと思います。
それと厚生労働省が２０１４年度産後ケアの重点的に行う妊娠、出産包括支援モデル事業を実施しておりますけれども、２０１５年度から恒久事業というふうにするそうです。予算額も３倍の、予算案ですが、２６億円計上され、対象となる市町村も１
21

議
町

長
長

議
長
梅田議員

議
長
企画課係長

議
長
梅田議員

５０市町村と５倍になるというふうに聞いております。
先ほど課長も言われましたが、小郡市にございます。ちょうど場所的に、筑紫野、小郡、筑前の境界の部分にあると思います。場所的にですね、立地条件が。
そういうことで、この２市１町で協議、連携をしていただきまして、利用できる体制に持って行っていただけたらというふうに思いますが、町長、その辺の、各小郡市、筑紫野市、そして筑前町ということで、一度こういったことの協議を持っていただけませんでしょうか。
町長
お答えいたします。
先ほど健康課長が説明いたしましたように、まずは小郡市等々と十分話し合いをしてみると、状況等について意見交換をすると。併せて県の説明会があるということでございますので、その説明会等を受けると。まずそこから出発すべきではなかろうかと思っております。
その後必要があればですね、そういった会議は、持つことは前向きでいいとは思っております。以上でございます。
梅田議員
小郡市の事業者であります助産師さんのお話を聞いてみますと、佐賀のみやき町の支援で、２つ目の施設をみやき町に開設される予定であると聞きました。これは、みやき町の町長が、そのために地方創生担当大臣であります石破大臣に、この産後ケア施設整備の陳情に行かれたということも聞いておりますので、こういう自治体もあるということを、ぜひ知っていただきたいと思います。
これで、この質問は終わらせていただきますが、しっかり今後前向きに検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、町づくりについてでございます。
ボランティアセンターが社協に委託されておりますので、それからようやく半年が過ぎつつあります。この件について、お尋ねをいたします。
総合的に町のボランティアを統括するボランティアセンターということで、コーディネーターも配置されました。今後活発な展開を期待しているところでございますが、１０月以降のボランティアセンターへの団体及び個人の登録数、また設置以前との比較、センターを設置される以前との比較を伺いたいと思います。
それと、現在、各課が所管し把握されているボランティアの団体、及び個人の各課ごとの登録数をお伺いいたします。
企画課係長
お答えいたします。
まず、登録者の数について、ご説明いたします。
ボランティアセンターオープンは昨年の１０月からでありますけれども、７月から登録があっておりまして、昨年７月から本年２月末までの８カ月間で２６名の登録がありました。個人のボランティアで一番多いのは６０代で、１０名登録していただいております。
次に、各所管課のボランティアの登録数でございますが、２月末現在、団体で１１
団体、５２名、個人については４種で１６６名でございます。
梅田議員
それ以前の団体数、また、個人数というのは、今、７月から２月末までの２６人というのは、ボランティアセンターを立ち上げるためのボランティアだった、登録だと思うんですが、その前の数というのは分かりますか。分かればお尋ねします。分からなければいいですけど。
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議
長
企画課係長
議
長
梅田議員

議
長
企画課係長

議
長
梅田議員

議
長
生涯学習課長

企画課係長
お答えいたします。
７月以前の登録者については分かりません。
梅田議員
ボランティアセンターができまして、各課といろいろ情報の共有化というのも進めてこられたんじゃないかなというふうにご推察いたしますが、そういう連携に向けた取り組みとか、これまでこの半年足らずではございますけれども、何か具体的にお取り組みをなさったものがあればお尋ねをいたします。
企画課係長
お答えいたします。
昨年１０月にボランティアセンターを開設いたしております。開設から約半年が経過したわけでございますが、まずベースづくりとして、ボランティアコーディネータ
ーを中心に情報の一元化ということで、各ボランティアからの情報収集や持っている情報を発信することから始めております。
各所管課のボランティアについても照会し、団体名等の把握をしておりますので、
例えば読み聞かせボランティアのお尋ねがあれば図書館を紹介するなど、情報の一本化に努めているところです。
社会福祉協議会のボランティアについては、以前は福祉ボランティアを主としておりましたが、昨年１０月にボランティアセンターを開設してからは、福祉ボランティ
ア以外の団体、個人の登録申請も受け付けています。
各所管課のボランティアを含めたボランティア同士の繋がりやセンターの主催講
座、研修会などで交流を深め、横の繋がりをつくることで幅を広げつつ、ボランティ
ア同士はもちろんですが、これから徐々に町、関係機関とボランティアを必要とされる方も含めて連携を図り、共同体制を作っていく必要があると考えております。
梅田議員
実は２月２７日に図書館ボランティアの交流会が実施されまして、そのときに２７
年度の図書館ボランティア登録申込書が配布されまして、それとは別に私が所属しておりますボランティア、これまで筑前ボランティア講師派遣事業に登録しておりまし
た団体として、また２７年度に教育委員会、教育長名で更新依頼がありました。
ということは、ボランティアセンターが設置はされましたけれども、各所管課はこれまでと変わりなく、２７年度もこのように独自でボランティアを募集し、登録をされていくのかなというふうに推察するわけですが、やはりそのようになるのでしょう
か、お尋ねいたします。
生涯学習課長先ほど筑前ボランティア講師派遣事業の件、それから図書館ボランティアの件について、質問がございましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思っております。
生涯学習課の所管では、先ほど議員が申されたように、図書館関係のボランティア
さんと、それから学校を中心にですね、学習の指導をしていただくボランティアさん、
筑前ボランティア講師派遣事業の中で派遣をさせていただいている方たちが主に活動されております。
ボランティアの皆さんの情報交換あるいは交流という部分でいきますと、ボランティアセンターのボランティアさん、あるいはボランティアセンターとの連例というのは非常に必要であろうというふうに思っておりますけれども、一方で公民館のボラン
ティア講師派遣事業につきましては有償でございます。図書館については無償でございまして、保険の適用等々もあって、なかなかこれをですね、１つにするのが状況と
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議
長
梅田議員

議
町

長
長

議
長
梅田議員

して厳しいということ、それからボランティアの業務内容によってはですね、所管の担当を、やっぱりきちっと関わらなければならないということもございますので、今後の一元化につきましては、担当者と協議を踏まえながらですね、より良い方向について、協議をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
梅田議員
今、生涯学習課長が回答されましたけれども、私が言いたいのは、生涯学習課に限らず各所管課がそういうボランティアを募集して、登録をされている課が、多分他にもあるんじゃないかなというふうに考えます。
そういったことでですね、センターが開設されたばかりで、担当のコーディネーターさんは手探りの中でたいへんご苦労が多いというふうに感じるわけなんです。
だから、各所管課が把握して、ちゃんと書類なり持ってあると思いますので、そういう各課が把握しているボランティアの登録内容とか状況をですね、やはりセンターに提供して共有し合う、そしてそこで、どういうふうに進めていくのが一番いいのかという、その課題とか見えてくるんじゃないかなと思います。
そういった中でセンターの機能も十分に発揮されますし、できるところとできない
ところ、そういったところが見えてくるのじゃ、この部分はセンターと一緒に連携取り合いながらできるけれども、この部分はあくまでも各所管課でやるのがふさわしいとかいう部分というのが、見えてくるんじゃないかなと思います。
そういったことで、本当にコーディネーターさんを１人張り付けておけば、もうそれで事足りるというものでは、センターとしての機能が発揮できないと思いますので、そういったことで私は質問させていただいているわけですから、各課と協力して、
もうセンターが中心となって町民に発信して、それをコーディネートしてやっていくという、これがですね、大事じゃないかというふうに考えているわけなんですが。
町長も協働の町づくりということでですね、認識は持ってらっしゃいますが、この各所管課と、そしてボランティアセンターとの関係、これをどういうふうにしていけばいいのか、どういう認識をお持ちなのか、まずお尋ねいたします。
町長
お答えいたします。
昨年の１０月に開設をいたしました。まずはしばらく様子を見たいというのが本当の気持ちでございます。
ボランティアはですね、本当に各課、多岐にわたっております。あるいは課で掌握していない地域ボランティアもたくさんおられるかと思います。例えば街頭に立っておられる方、あるいは地域内だけでの、集落内だけでのボランティア活動、様々なス
タイルがあろうかと思っております。
そういった中でも、まずは福祉関係のボランティアからスタートしようということ
で、去年開設したわけでございますので、まずはこの福祉関係について、ひとつモデ
ル的な情報交換会等を充実させていくべきだろうと、そのように考えます。
そしてまた、ボランティアはボランティアのためではなく、住民のためにボランテ
ィア活動をするわけでございますので、本当に住民のためにどういったスタイルがい
いのか、その方向も考えていきたいと思います。以上でございます。
梅田議員
ボランティアセンターが設置されましたことで、やはり２０代前後の若い方からの問い合わせもあったというふうに聞いておりまして、その方たちが活動へ参加されたということも聞きました。これは、１つの大きな、ボランティアセンターを立ち上げていただいたことによる成果ではないかと思っております。ボランティアセンターとして今後ますます機能を発揮していただきまして、本当に町のセンター的な役割を果
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議
長
教育課長

議
長
梅田議員

議
長
教育課長

議
長
梅田議員

議
長
教育課長

議
長
梅田議員

たしていただきたいなというふうに考えますが。
やはり先ほどから申し上げますように、軌道に乗るまでまだまだ時間はかかるというふうには思ってます。コーディネーター１人だけが一生懸命がんばっても、これができるものでは決してありませんので、各課の協力、連携、非常に大事だと思いますので、今後この点についてですね、しっかり連携体制を取っていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、次にまいります。
町の歴史を活用したＰＲと発信、それと郷土の民話ホームページ、紙芝居の作成ということです。
町史の編纂が完成、もう間近と思いますが、どのようなもので、予定どおりの完成なのか、何冊作られるのか、お尋ねをいたします。
教育課長
お答えいたします。
町史につきましては、本編と資料編がありまして、平成２３年度から取り組みを始めまして、本年９月末の本編の発刊に向けて鋭意作業を進めております。今、編集後の段階に入っているということでございます。
また、資料編につきましては、植物、動物、考古、古文書などを取りまとめて、２
７年度末に刊行する予定であります。
町史の本編につきましては２分冊で、総ページ数１０００ページを予定しておりま
して厚さ約８㎝で、１０００部を発刊する予定でございます。
梅田議員
本当にすばらしいものができるだろうと思います。当然できましたら町の図書館にも蔵書されますし、こういうのは関係機関、自治体に贈呈ということになるんだろうと思いますが、１０００冊で、たぶん残るんじゃないかなと思います。
その活用法はどうされるのか、そして、せっかく町史編纂でございますので、これを町のＰＲ、発信するために、何か活用できないのかなというふうにも考えられるわ
けですが、その点を伺います。
教育課長
１０００部発刊しますけれども、その３割ほどにつきましては、公共図書館や近隣市町村、資料等の提供をいただいた方への寄贈、残りにつきましては、販売を予定しております。価格につきましては、今後刊行委員会の中で適正な価格を設定したいと考えております。
町のＰＲ等につきましては、これからの作業だと考えております。
梅田議員
こういうのは本当に立派なもので、あまりに立派すぎてですね、やはり一般庶民と言いますか、町民からいたしますと、なかなか手に取りにくいものではないかなと思うんです。これを尐し薄めの、簡単に手に取って見れる、住民の方が手に取れるという、そういうダイジェスト版みたいなものを作って、各家庭に配布するとか、そうい
うお考えがあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。
教育課長
町史編纂作業につきましては、これまで平成２３年度から来年度予算まで含めまして、約３，９００万円をつぎ込んでおります。
そういうことばっかりではございませんけども、ダイジェスト版を作成する計画はございません。
梅田議員
これは、夜須町の民話と伝統という冊子、そしてこの三輪の昔話というのがですね、
25

議
町

長
長

議
長
梅田議員

議
長
教育課長

議
長
梅田議員

合併前ですが出版されておりまして、できれば何かこういった感じのものでもです
ね、出していただけたらと思っておりますので、今後十分検討いただけたらと思います。
次に、郷土の民話ホームページ作成、大型紙芝居の作成についてでございますが。
ご承知のように、本町は昔から郷土の財産と言える民話がたくさんあります。語り継がれております。
まず、町長ご存じの筑前町の民話、ございましたら１つでも２つでも上げていただ
けたらと思います。
町長
お答えいたします。
「ふうぞうどん」とかですね、それとか「孝子弥四郎」等でございます。今、思い当たるのはそれだけでございます。
梅田議員
どうも突然にすみません。
それこそこの夜須町の民話と伝説にも、多くの民話等が載せられておりまして、たくさんございます。三輪の昔話にもたくさん、こうやって多く載せてあります。
こういう筑前町の郷土の民話についてですね、訪ねてみたいからということで、やはり町外の方から問い合わせがあっているようでございます。
何カ所か私も行きましたが、確かに現地に看板が設置されている場所もあります
が、町のホームページにそれを掲載することによって、そして、この民話のストーリ
ーも簡単にちょっと載せていただきまして、発信することによりまして、町外の方々が筑前町に足を運ぶきっかけが、さらに多くなるのではないかなというふうに考える
わけでございます。
町外の方が来ることによって、みなみの里ファーマーズマーケットに足を運んでくださる、町内のレストランへも立ち寄っていただくということで、さらに町の活性化に繋がると思います。
特にみなみの里がございまして、夜須高原には、町長もご存じだと思いますが、五玉神社に接するところに、黒髪の井戸というのもございます。そこも結構、皆さんが興味の持たれるところだと思いますので、そういったコースも設定できるんではないかなというふうに思います。
そういったことで、やはり町の財産、良さを、そういった形、文化面で発信できる
ものは、どんどんホームページを利用して発信していただければというふうに思いますが、このホームページ作成について、お尋ねをいたします。
教育課長
民話の中には数々の教訓や伝承が含まれており、人としてのあり方や生き方、生まれ育った地域に対する誇りを育むうえでも、たいへん参考になるものと考えております。
教育的観点からもホームページ等への掲載につきましては、今後研究したいと考えております。
梅田議員
期待をしたいと思います。
それと町のホームページを開きますと、図書館にすぐリンクできる項目と言います
か、がないそうなんです。
やっぱりこういう興味を持たれている方というのは、図書館からホームページに入って来られるということですので、やはり町のホームページにきちっと図書館の項目を設けて、スムーズに入って行けるような工夫もぜひお願いしたいということでござ
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議長
生涯学習課長

議
長
梅田議員

議
長
総務課長

いましたので、よろしくその点お願いをいたします。
次に移ります。
紙芝居についてでございます。
図書館には現在大きな紙芝居、民話の紙芝居が小さいほうと大きいほうと持ってまいりました。そもそもはこの大きい紙芝居を、前在職されておりました職員が、筑前町の民話を土台にしてストーリーを書いて、そして紙芝居として作ってあります。これは、絵は町民の方が描かれてます。水彩画で描かれております。本当に貴重な、大事な町の財産だと思います。
これは、私は、（ 阿弥陀が峰の大狸 ）を今日は１つだけ持ってまいりました。
ご存じの方はご存じのストーリーと思います。
これを、普通の紙芝居の大きさにして、きちっと印刷したものがございますので、これが一般的には貸し出されるものなんですけれども、イベントとか、例えばかがし祭りとか、大きい会場で演じる場合は、どうしてもこの大型紙芝居を使用することになります。
しかし、水彩画でございますので、屋外で雨にでも濡れればやはり流れて、絵が汚くなるとか、やはり頻繁に使えば手あかがつくとか、気をつけながら演じられてはおりますけど、心配な向きもございます。
本当に町のこういったものは大事な財産だと思いますし、今できているのが、一応
１３あるように聞いております。この紙芝居がですね。
ぜひ、この大型の紙芝居の部分を、きちっとこういう印刷という形で、やっぱ原画ですので、これは大事に保管しなくちゃいけないものだと思っております。印刷物として、この大型を作っていただきたいという声がありますが、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが。
生涯学習課長
失礼いたします。
筑前町内に残る民話、昔話を大型紙芝居にして、先ほど議員が示されましたように、
この紙芝居は、コスモス図書館のほうで保管をさせていただいております。お話会での活用だとか、それから町内の団体にも貸し出しをさせていただいておりまして、町民の方のご協力により、作成したものでございます。
ご指摘のとおり、原本は１部しかございません。小さいコピーをしたものも活用させていただいておりますけれども、ご指摘のとおり、小さいということでですね、大きい紙芝居を複製を作ってほしいという声は、現場のほうにも上がっておりまして、
生涯学習課、図書館といたしましても、２７年度からですね、計画的に作成をするよ
うに、計画をさせていただいております。
２７年度につきましては、利用頻度の高い作品をですね、一応作らせていただこうということで、今計画中でございます。
梅田議員
よろしくお願いいたします。たいへんにありがとうございます。
地方創生で知恵を出すことが求められておりますけれども、まず、やっぱりわが筑前町の歴史、文化を知ること、これがさらなる知恵を出せる源になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、合併１０周年の記念行事が行われるようになっておりますけれども、どのような内容で、５月１０日というふうに聞いておりますが、具体的に何かお考えを持ってありましたら、お尋ねをいたします。
総務課長
お答えいたします。
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議
長
梅田議員

議
長
総務課長

１０周年の行事につきましては、５月１０日に式典を開催する予定でございます。
式典の内容につきましては、オープニングにですね、１０周年のカウントダウンのメッセージを、今、ホームページ等で流しておりますが、それを集約したものを上映する。それから、合併の感謝状の贈呈、１０周年の歩みの紹介、それから記念ＤＶＤを作成しております。それの上映、そしてメモリアルソングの披露をですね、計画をしております。
それから、当日の式典とは別に、イベントとして「つなぐ」「食」「平和」をテーマに、謎解きのポイントめぐりであるとか、みなみの里での特産品の販売、試食、それから、平和記念館での来場者に短冊メッセージを書いていただいてですね、それをアート作品に仕上げていくようなですね、そういったものを取り組みたいということ
で、今、計画を進めておるところでございます。
梅田議員
様々な内容で取り上げていただいていると思いますが、次の１０周年に、希望を持って１０周年が描けるような、そういう内容になったらいいなというふうに考えます
ので、よろしくお願いいたします。
それと今、メモリアルソングって、課長言われましたけど、メモリアルソングなのかイメージソングなのか、ちょっと私は判断しかねておりますが。歌と言いますか、が作られております。
内容が「食に感謝し平和を願う町」という、本当に筑前町が謳い込まれた覚えやす
い歌詞であり、メロディーであるなというふうに、私は考えたわけでございますが。
願わくば筑前町町民から公募による作詞作曲をしていただければ、もっと良かったのかなというふうに感じております。
このイメージソングのタイトル、題名とかは決まっているのか。私も２年前に、やはりこういう歌を作ったり、音頭を作ったりしたらどうでしょうかという提案をさせていただいておりました。
今回、課長はイメージソングとおっしゃっておりますが、イメージソング、どのような位置付けで、これを町づくりに活用されるのか、ただ、イメージソング作りましたよというだけではですね、いけないと思いますし、これをやっぱりより多くの住民とともに歌い継いでいくと言いますか、やっぱり歌えるものにしていくべきじゃない
かなと思います。
そういったことで、やはり教育現場においては、小学生の何年生かできちっとこれを学習するとか、そういうことも大事じゃないかなと思いますが、その点について、お伺いいたします。
総務課長
お答えいたします。
ご質問はですね、イメージソングかメモリアルソングかということですけれども、今回、１０周年のこの式典を、まず盛り上げていくためのメモリアルソングということで位置付けをしております。
１０周年のメモリアルソングなのでですね、町の歌あるいは町民の歌とは、ちょっと位置付けがですね、違うというふうに思っております。また、性質も違うということで、今回はそういう全町民に公募するとかですね、そういった手法は取っておりません。
１０周年を盛り上げていくための歌ということです。現段階では、１０周年という一定期間にある程度特化してのですね、活用を考えておるところです。
具体的には先ほど申し上げましたように、式典での発表、そしてそういう歌唱を行
う、それから１０周年の記念のＤＶＤを作成中でありますけれども、それの冒頭のメ
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議
長
梅田議員

議
町

長
長

議

長

梅田議員

休
議

憩
長

ニューを紹介するときの挿入歌として使うとか、あるいは町のホームページ等でです
ね、当分の間そういう紹介をしていく、あるいはイベントやサークル等での合唱曲としても活用していただくためにですね、ホームページで歌詞、楽譜等を公開して、活用してもらう。
それから、ケーブルテレビで筑前町に関する番組をしたときの、例えばＢＧＭとかに使っていただくとか、そういったことをですね、一定期間を設けてしていきたいというふうに考えておるところです。
梅田議員
１０周年を盛り上げるための、あくまでも一定期間のメモリアルソングであるということで、町民の歌ではないということでございますので、私が考えてたのとちょっと違うかなと思いまして。
ということであればですね、やはりきちっと筑前町の歌なり筑前町音頭なりを作っていただきまして、本当に次の新たな１０年への出発と言いますか、本当に先々みん
なで筑前町を盛り上げていけるような、そういう歌というのが必要じゃないかなというふうに考えます。それは、必要でないというようなお考えをお持ちなのでしょうか、
町長にお伺いいたします。
町長
お答えいたします。
今回製作しておりますのは、あくまで１０周年の記念のためのメモリアルソングということで、位置付けをさせていただいております。
議員申されますようにですね、全町挙げての応援歌、あるいは町の歌等々も必要だと考えております。その件につきましては、今後検討してまいります。
あと２分になりましたので。
梅田議員
よろしく期待しております。
町づくりと申しますのは、本当にハードパワーと、そして文化とか芸術とか、そういうソフトパワーが相まってバランスの取れた町が構築されるものと思いますので、新たな１０年に向けて、町がさらに活性化し、より良い筑前町が構築されることを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ここで休憩します。
午後２時１０分から再開します。
（１３：５８）再議開長休憩前に引き続き、会議を開きます。
（１４：１０）議長
深野議員

１番 深野良二議員
初めての一般質問であります。
まずは、筑前町の未来に向けて、継続的な発展と町民の皆様、とりわけ社会的に弱い立場にある町民の方々に、尐しでも貢献できますように精進してまいりたいと決意しています。
そのことを表明して、学校教育に関して４点、人権・同和問題の啓発について１点、質問させていただきます。
まずは、学力保障についてです。
昨年、全国学力学習状況調査で、筑前町は全国、福岡県の比較で、ほぼ全教科において、平均回答率が上回っていることは、子どもたちのがんばりはもちろん、保護者
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議
長
教育 長

議
長
深野議員

や職場の教師、行政が努力された結果だと思います。
そこで、教育長に端的に質問をします。
学力ということを教育委員会ではどう捉え、教育現場ではどう実践されているのかをお聞きいたします。
教育長
お答えいたします。
学校教育で子どもにつけるべき学力につきましては、平成２０年度に改訂されまし
た学習指導要領において、変化の激しい社会を担う子どもたちに必要な力は、基礎、基本を身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する資質、能力と、そのように規定をされました。
また、学校教育法第３０条第２項におきまして、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的、基本的な知識、技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない、学力の３つの要素が明確に示されたところです。
学校教育法、学習指導要領に基づき、各学校におきましては、これらの学力を育む
ためには、子ども一人ひとりの学力の実態や教育的ニーズを把握し、指導計画、学習指導等についての課題を踏まえ、子どもに達成感や成就感を味わわせるなど、学習意
欲を高めながら、指導の充実を図っていくことが必要であると、そのように考えております。
そのため、すべての学校においては、全国学力学習状況調査をはじめ、様々な調査
結果を詳細に分析し、各教科等の基礎的、基本的な学習内容の確実な定着を図るための解る授業づくりや子どもの学習意欲を高め、基礎的、基本的な内容が確実に定着できるよう、指導方法等の工夫改善について、学校長を中心とした学力向上の取り組み
を真摯に行っているところであります。
また、子どもにとって学級は、学習や生活の最も基本的な場であります。この学級の中で、子ども一人ひとりが大切にされているということを実感をし、自信を持ち、安心して学ぶことのできる環境づくりは、確かな学力を育成するための基盤であり、重要な観点の１つであると、そのように考えております。
そのため解る授業づくりとともに、子ども同士がお互いの人格を尊重し、互いに支え合い、高め合いながら、個性や能力を十分に発揮できる望ましい人間関係等を培うなど、総合的な観点から学力向上に取り組んでいるところであります。以上でございます。
深野議員
今、教育長の説明で分かりましたが、私はこの間ですね、朝倉地区の教育現場を見てきましたが、学力の捉え方を、１つは確かな人権認識、２つは表現力を含む豊かな感性、３つ目に学習理解力と、この３つを兹ね備えて学力と捉えてきました。
しかし、今の筑前町の学校現場を見てみますと、学習理解力が力点が置かれて、後の２つが希薄になっているように思います。
それと同時に、学力向上の言葉が先走って、子どもたちの学力を保障する学力保障の取り組みが後退しているのではないかと危惧しています。
それと学力保障の問題で重要な観点は、教職員が厳しい子どもの立場に立って、寄り添いながら実践をしていくということです。
昔から、「今日も机にあの子がいない」という言葉で、実践をされてきた教職員が、朝倉地区には何人もおられます。その教職員の姿は、厳しい子どもたちの家庭に足を運び、子どもたちの実態をつかみ、学校と家庭で共同の取り組みを実践してきました。
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議
長
教育 長

議
長
深野議員

議
長
生涯学習課長しかし、現在の教職員は、学習理解力をどう高めていくかの研究に追われ、子どもと向き合う時間が尐ないのではないかと思っています。
教育委員会としては、もっとですね、教職員に対して、子どもと向き合う時間を確保すべきと考えます。端的に言うと、教職員の学力向上の研究は独自で取り組むことであって、子どもと向き合う時間、人間関係をつくる取り組みを重視したほうが、学力保障に繋がると、私は思いますが、教育委員会はどうお考えですか。
教育長
お答えいたします。
先ほど議員の質問の中にございました豊かな人権感覚、豊かな感性、学習理解力につきましては、平成４年に県教育委員会による同和教育実態調査報告書を受けて、福
岡教育大学の川向秀武教授により、進路の保障と人権尊重精神の育成をめざす上で、大切にしたい学力観の１つとして、３つの側面から整理されたものであると、そのよ
うに認識、理解をいたしております。
この間、各学校におきましては、教育上配慮が必要な状況の子どもについては、その状況を的確に捉え、具体的な手立てを工夫するとともに、学力向上と人権感覚の育成を併せて取り組みを進めてまいっております。
さらには平成２０年に文部科学省から出されました「人権教育の指導方法等のあり方について」で示されます。人権教育の、人権尊重の理念に基づき、学校生活全体において、人権が尊重される環境づくりを進めてまいりました。
確かな学力を育む上においては、学力を支える大きな要因の１つとして、子ども一人ひとりの存在や思いが大切にされるという環境が必要であると、そのように捉えております。
また、議員ご指摘のように、教職員が子どもたちと向き合うための時間を確保する
ことは極めて重要であり、今年度から校務運営システムを導入し、事務量の軽減を図りながら、子どもたちと向き合う時間の確保に努めているところであります。
教育委員会といたしましては、今後ともこれらを踏まえ、教育基本法、学校教育法、及び学習指導要領に示される、子どもが身に付けるべき資質や能力を、確実に培っていくことが大切であると考え、学校において指導を行うとともに、併せて教職員の負担軽減には、十分配慮してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
深野議員
学力向上にとどまらずですね、学力保障の取り組みを強化していただきたいということをお願いして、次の質問に行きたいと思います。
次に、校区授業について、質問いたします。
三輪校区では１９９７年より、三輪町学力向上推進委員会として立ち上げ、９８年から２年間、文科省の指定を受け、その後もですね、校区授業として、三輪校区学力向上推進委員会として、保・幼・小・中、ＰＴＡ、地域の代表、学校、行政とで、毎年子どもたちの学力保障のためにテーマを決め、実践をしています。
その実践の内容は、小中学校の連携にとどまらず、幅広い参加の中で子どもたちの学力保障をしています。
このような取り組みを夜須校区でも実践すべきと考えますが、教育委員会の見解はどうでしょうか。
生涯学習課長
失礼いたします。
現在実施しております三輪校区学力向上研究推進委員会は、平成２年、福岡県の同和教育実態調査、平成８年、甘木・朝倉地区同和教育実態調査を踏まえ、平成９年、
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議
長
深野議員

議
長
教育 長

教育委員会、保育所それから幼稚園、小学校、中学校等々が中心となって設置したものでございます。
この校区事業は、同和地区の子どもたちの学力や進路を保障することは、すべての子どもたちの学力や進路を保障することに繋がるという視点から、同和地区をはじめとするすべての子どもの学力の向上を目的に、研究を行っているところでございます。
現在、保育所、幼稚園から小中学校まで教育連携を図ることで、生徒の学習理解力
や自尊感情といった実態調査当時の課題克服に取り組んでおります。
今回ご質問の夜須校区でございますけれども、推進委員会等の組織は現在ございません。しかし、小学校から保育所、幼稚園に対し出前講座を実施をしたり、小学生とのふれあいの場を設置をしたり、小学生が中学校へ体験入学を実施するなど、連携した取り組みも行われております。
三輪校区と同様の体制にするには、各機関の協力が不可欠となります。また、事務局、実施形態、関係機関の協力など、様々な方向から検討する必要もあります。今後
関係機関と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
深野議員
分かりました。
難しいところもあるかとは思いますが、子どもの学力保障のために、できるところ
から実践をしていただきたいと思っています。
次の質問に移ります。
次に、道徳教育について、質問をいたします。
道徳教育が１９５８年、学習指導要領において道徳の時間が設置されて以降です
ね、今日まで子どもたちは教育以外の特別な時間として扱われてきましたが、昨年の中央教育審議会で、２０１８年より道徳が特別な教科として普通化されるということが、答申出されました。
私は、この道徳教育の普通化に関して危惧することがあります。
道徳というのは、いわゆる人の心を育てていくということがあるかと思います。すなわち普通化となれば、他の教科のように評価をしていかなくてはならないということです。人の心を評価していかなくてはならないということに関して、疑問や懸念があるわけですが、評価されることでですね、子どもたちがやはりやる気をなくしたり、落ち込むことがないような教科にしていただきたいという思いがあります。
そこで教育委員会として、今後ですね、この道徳教育の普通化に関して、子どもたちの評価はどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思っています。
教育長
お答えいたします。
道徳教育が今後教科化されることにつきましては、本年２月に文部科学省より、従来の道徳の時間を、特別の教科とする学習指導要領の改訂案が公表をされました。
学習指導要領の改訂案に示されている道徳の評価のあり方につきましては、数値による評価は行わないとされております。
また、指導要領の記入を含む具体的な評価のあり方につきましては、今後国において専門家会議を設置し、平成２７年度中に評価方法などを示し、新学習指導要領の実施と同時に始めていくこととなっております。
筑前町教育委員会といたしましては、国の動向に注意しながら、具体的な評価のあり方について、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。以上でござ
います。
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長
深野議員

議
長
教育課長

議
長
深野議員

深野議員
分かりました。
評価の仕方はいろいろあるかと思いますが、子どもたちの心を育てるといった意味
で、子どもたちにとってプラスになるような教科にしていただきたいということを、お願いしておきたいと思います。
次に、学校現場における差別事件の対応と取り組みについて、質問をいたします。
昨年福岡県下で差別事件が１３８件で、その内１１０件が障がい者差別であります。その大半が学校現場で、子どもたちが相手を痛めつけたり、自分を卑下するときに、障がい児童を略した言葉の「害児」という言葉で、障害者差別が相次いでいる。
実際、この筑前町でもこの「害児」発言が起きている現状があります。
その実態を見たとき教育委員会として、学校現場では障がい者差別の教育を充実しないといけないと、私は思うわけですが、現在、学校現場では障がい者差別について、どのような指導をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
教育課長
学校現場で起きた差別事件の現状といたしましては、本年度４件の差別発言、「害児」発言がありました。
これらの差別発言から見えてきたのは、自分と異なった行動や言動をする人を排除するという、間違った人権感覚に起因していると考えられます。
対応といたしましては、これまで以上に小・中での連携を行っていく必要があることから、小・中合同の学習会を三輪校区において昨年８月２７日に、夜須校区におき
ましては９月１２日に実施しております。また、学校運営協議会等におきましても、子どもの実態を出し合い、共通認識を持って取り組みを進めてまいりました。
学校におきましては、学年や全校集会、道徳や学級活動の時間を通して、障がい者
差別の問題について考え、差別することのおかしさ、人は認め合い、励まし合いながら、共に生きていっていることを指導し、確かな人権感覚を養ってまいりました。
今後さらに各学校が、一人ひとりの人権が尊重される学校づくりを、学校長を中心に組織的に推進し、差別事件が起きない環境づくりに努めていく必要があると考えます。
そのためにも学校や学級の雰囲気や環境などが、子どもたちの豊かな人権感覚を育成していく上で、大きな影響を持っていることを、教職員が認識し、子どもたちの心の痛みに気づき、互いの人権が尊重されているかを判断できるか、確かな人権感覚を身に付けるよう、常に自己研鑽を積まなければならないと考えております。
教育委員会といたしましても研修の体制を整え、各校の人権教育が効果的に推進されるよう、日常的な指導とともに定期の学校訪問を通して点検、指導を行ってまいります。以上でございます。
深野議員
指導しているのは分かりますが、やっぱりこの差別問題というのは、当事者抜きでは考えられません。だから、障がいをもつ当事者の思いや、この差別の事例などを用いてですね、子どもたちにしっかりその「害児」といった言葉が、どれほど人を傷つけるのか、言われた本人がどう心を痛めるのか、当事者の思いもしっかりと受け止めながら、学校現場でですね、しっかり子どもたちに教えていただきたいと思っています。
最後に、差別事件の現状から、町民啓発への取り組みについて、質問をいたします。
近年筑前町で差別事件が相次ぎ、最近でも行政にですね、差別事件の問い合わせが来ています。
この事例を踏まえて、町民啓発として行われています同和問題啓発強調月間や人権
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議
長
住民課長

議

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深野議員
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町

長
長

フェスティバル、あるいは解放文化祭、人権セミナーなど、いわゆる住民の人たちの啓発を行っているのは分かりますが、いわゆるその人たちに、そういった催し物に来て啓発をするという手法も大事かと思います。
それと同時に、やはりそういった差別事件の現状を踏まえて、やはり町からですね、
そういった地域に足を運んでいく啓発等を工夫したらどうかと、私は思います。
昔で言うと地域巡回的なことをやっておられました。ああいったことも今後考えていく必要があるかと、私は思っているわけですが、町としてはどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
住民課長
お答えします。
本町では、筑前町総合計画後期基本計画、平成２４年度から２８年度までの５年間ですが、この中で具体的な施策の１つとして、人権尊重の町づくりの推進を掲げ、すべての人がお互いの人権を尊重し、共に生きる社会づくりに向け、あらゆる場を通じて人権教育、啓発を積極的に推進していくとともに、筑前町人権・同和教育推進協議会を組織し、この協議会内に学校教育部会、社会教育部会、行政部会の３部会を設置
し連携を図ることで、町民に対する人権・同和教育のさらなる推進を図っているところです。
具体的な取り組みとしては、先ほど議員ご指摘のとおり、７月の同和問題強調月間に講演会、街頭啓発、企業啓発、この間、町全職員が「身元調査お断り」の啓発バッ
チを着用することで啓発活動に努めています。
１２月の人権週間において、人権フェスタ、街頭啓発を行っております。
その他には、筑前町解放文化祭、朝倉市のピーポート甘木で開催しています朝倉地
区人権・同和教育研究会、そして町議会議員、区長、農業委員、民生委員、児童委員、
人権擁護委員を対象とした団体研修など、様々な機会において啓発事業を行っておる
ところです。
また、平成２５年度から生涯学習課が主管となっておりますが、人権セミナーでは、「来てもらう」から「出向く」方向に考え方を変え、各機関に呼びかけて連携をしながらの開催を実施しておるところです。
これまで人権について学ぶ機会が尐なかった方にも関心を持っていただけるように、そして連携した機関での学習機会が定着するように工夫をしているところです。
また、町の広報紙に毎月「人間のぬくもりを」と題し、人権関連の記事を掲載した
り、人権カレンダー「ひらけ未来に」を作成し、全世帯へ配布をしているところです。
平成２７年４月１日には、朝倉地区人権啓発情報センターを開設することになっております。朝倉市、東峰村と連携をすることで、人権・同和教育の推進及び啓発のさらなる充実を図り、同和問題をはじめとする、あらゆる差別をなくす取り組みを行っていきたいと考えているところです。以上です。
先ほどの住民課長の名前、同和対策室長に訂正をさせていただきます。
深野議員
今、答弁いただきましたが、私が先ほど質問したですね、いわゆる地域巡回的な啓発のことはどうお考えでしょうか。
町長
お答えいたします。
差別事象がですね、昨年来、一昨年起こり得まして、私も学習会に出席したところ
でございます。
地域巡回はどうかというご発言でございますけども、今年の４月に人権センターを開設いたします。そこで平成２７年度に、改めて実態調査をやると、甘木・朝倉でや
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議
長
深野議員

議

長

田口議員

議
町

長
長

議
長
田口議員

るということでございますので、その中で、結果等々を見てですね、どのような方策が有効的なのかを検討していきたいと思います。以上でございます。
深野議員
今、町長が述べられたように、人権センターができて実態調査の結果からですね、
取り組むべき課題というのはたくさん出てくるかと思います。そこは私どももしっかり見据えながら取り組みを、前向きに取り組んでいただきたいと思っています。
最後になりますけど、今日私がいくつか質問をいたしましたが、その質問内容につきましては、今後皆さん方とともに検証しながら、できるところからお互いにですね、
協働の視点でやっていきたいと思っています。
そのことを最後に申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
引き続き、一般質問を継続します。
２番 田口讓司議員
私は、今回の選挙において、無投票という結果で議員となりましたが、私のモット
ーであります、世のため人のためにがんばるという情熱はいささかも失っておりません。この情熱をもって質問させていただきます。
町長に質問します。
四三嶋の工業団地事業についてということで、町は企業誘致ゾーンとして計画し、道路整備、上下水道を完備して「待ち」の体制とみえますが、あれから７年というふうなことで、今後の取り組みはいかがなものかということと、誘致については、開発委員会とか諮問委員会があるのか、ないのかを、まずお尋ねしたいと思います。
町長
お答えいたします。
午前中の石丸議員の回答と重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。
議員もご承知のようにですね、あの一帯を町の企業誘致ゾーンとしてゾーニングいたしました。
しかしながら、あのゾーニング地域につきましては、農振法という、あるいは農地法という法律の適用地域でもございます。あくまでこの両立をしないことには、あの地域は企業誘致はできないという問題がございます。
そういった中で、申されましたようにマルヤス工業に企業誘致を県の立会の下で、農振の除外、農地の転用を行いまして、約２ｈａの開発許可がなされたところでございます。
その後、さらに農振法等々がですね、より強化されたということはご存じのとおり
でございまして、なかなかこの農振法、農地法をですね、法律に適合しながら開発を進めていくというのは、なかなか非常にハードルが高ございます。
しかしながら、町といたしましても、それだけ企業誘致環境づくりのための投資を行った地域でございますので、何らかの形で企業誘致を進めていきたいと考えている
ところでございます。
ただ、この企業誘致の委員会等については、現在のところ設置しておりません。
田口議員
町は企業誘致ゾーンとして設定したということにですね、たいへん意義があると思います。この単なる町長の計画で、この誘致ゾーンが決まるわけではないと考えます。
なぜなら農業委員会等も含めた中でですね、町の大事な企画あるいは計画がです
ね、農地法をもってどうのこうのじゃ、私はないと思います。この農地法がいわゆる厳しくなったということでありますけれども、これはですね、私もおりましたけれど
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議
町

長
長

議

長

も、１つには優良農地を守るということでございますけれども、１つに許可が要らなかった学校、病院などの公共施設等を許可の対象にしたというのが、１つがあります。
それから、耕作放棄地の解消、それから農業委員の活動の強化ということと、最後に大事なことは、企業が農地を持つと、法人化への促進があります。いわゆる企業参入のですね、道を開くということが大きな目標であるということでございます。
筑前町としては、企業誘致ゾーンを計画し、そして上下水道の設置、道路の整備、貯水池の設置等の条件はですね、求めるほどもそろっております。早くですね、設備投資したお金の還元、より早く求めですね、税の増収、雇用、農家の後継者づくりをするべきだと考えます。
第１種農地というのはですね、そういう第２種農地、第３種農地とありますけれど
も、多田精機の時点ではですね、第１種農地の第２種農地で許可したと聞き及んでおります。
第１種農地、第２種農地というのはですね、いわゆる１０ｈａ未満とか、そういう範囲の中で、この四三嶋の工場団地のある部分については、第１種農地というのは、米、麦、大豆が標準以上とれないと、１つの考え方としては第１種農地ではないというふうにも言われております。
そういう考え方から立つとですね、町長の情熱１つということで指導された、ある
いは前向きにですね、前進したほうがいいんじゃなかろうかと思います。
１つに、私も農業をしておりますけれども、四三嶋工業団地内にある地権者の方等につきましてはですね、肥料のやり具合というか、毎年毎年宙ぶらりんな状況の中においてどうしようかと、町はいつも、「そういう話はちょっと町と合いません」とかいう形で帰らされておるという話も聞き及んでおります。そういう町長の姿勢というか、采配というか、そういうものについて、お尋ねします。
町長
お答えいたします。
私もですね、一生懸命地域の活性化のためにがんばっていきたいというのは、議員にも負けないと、そのように感じているところでございます。
いかんせん法律でございます。法律はですね、これはもう法律を改正しないことには、我々、特に行政機関はですね、執行できないことはご承知のとおりでございます。
あの地域につきましては、それこそ県の担当職員等々とですね、しっかり現場検証もいたしております。そして、地域の連担性等々から、やはり１種農地の扱いをするということは、基本的に変わらないという返事もいただいているところでございます。
だから、そのハードルの高さを十分認識しながらも、何らかの方策はないかということで、今、いろいろ知恵を絞っているところでもございます。
今回、５年間、６年間待ちましたけども、マルヤス工業さんのほうがですね、どうしても工場立地の計画が今のところ立たないということで、払い戻しをしていただく
ようなことになりました。これも１つ我々の思いの表れだと、そのように受け止めていただければと思うところでございます。
また、こういったことで、隣接いたします農地がですね、よりこういった工場用地的に、あるいは開発できる可能性は高まったと、そういったことは言えるのではなかろうかと思っております。
いずれにいたしましてもあの一帯はですね、ぜひとも企業を誘致したいと、そういった思いであることは間違いございません。そういった努力をしていくことをお約束申し上げます。以上でございます。
田口議員
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田口議員

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町

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田口議員
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町
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町

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田口議員
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町

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議
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田口議員

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田口議員

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町

長

町長の意気込み、情熱は分かりましたけれども、1 つに、誘致した経過と言います
か、申し込みがありました会社等の資料というか、そういうのをですね、まとめてもらいたいと、１つには思っておりますが、どうでしょうかね。
いいということであればですね、都市計画課のほうに資料の提出を求めます。
町長
お答えいたします。
まとめてと申しますと。
いろんな会社が出てきます。申し込みに来ます。
ちょっと待って下さい。私が指示して、発言ということになりますので。
資料要求というような捉え方でよろしいでしょうか。
（「はい。
」の声あり）
資料要求は、私は基本的に議会の機関決定ではなかろうかと思っております。
したがいまして、議会で決定していただく、そのことについては、予算、決算委員会等の資料としてもですね、提供しなければならないと、そのように考えております。
機関決定であれば、提出をさせていただきたいと思っております。
田口議員
議会決定ということですが、私は、調査権の問題でですね、常任委員会のほうで請求されるというふうに考えておりますが、どうでしょうか、町長。
町長
議会は議決機関でございまして、自治法のほうでもですね、議会の機関決定とすれ
ば資料要求はできるということでございますので、委員会も機関だと、そのような位置付けをされて、調査権を議会で与えられれば、十分委員長等々の名で請求ができると、そのように私は理解します。
田口議員
はい、分かりました。
１番についてはそういうふうなことでいいですが、２番のマルヤスの問題、７番議員の質問もありましたが、買い戻すというふうな状況にはなってきておりますけれど
も、１つにはですね、大変なことになったんじゃないかなというふうなことでですね、
情報の共有化もありますけれども。
１つに、農地法第５条に、計画が全うされない場合は許可の取り消し、という条文があったかと思いますが、その条文と言いますか、考え方はどうなのかということと、
２つ目に、この造成までのサイクルとですね、契約について抜本的な見直しをする必要がありはしないだろうかというふうに考えますが、町長どんなふうでしょうか。
その法の問題ですかね、農地法の問題ですか。
田口議員
農地法第５条にはですね、農地を転用する場合は、いわゆる計画書を出さないとい
けませんけれども、それが、計画がされないということになればですね、例えば家を建てたいから農地法の５条で転用しますがどうですかというふうなことで、農業委員会が許可します。
そうすると、もう家は建てませんということになればですね、農地に返すと。第５条の許可の取り消しになるわけです。そうすると、これがどのようになるのかなということですが。
農林商工課長の答弁がいいんでしょうかね。法の問題です。農地法の問題。
町長
お答えいたします。
この農地転用はですね、農地法５条による町の転用申請でございます。
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議
長
田口議員

散
議

会
長

したがいまして町といたしましては、この用途をですね、他の例えば、利用にする
ような予定は全くございません。あくまで企業誘致用地として転用許可申請をして、許可を受けたわけでございますので、その現況復帰には値しないと、そのように理解いたします。
田口議員
農地法第５条にはですね、町が買ったからどうのこうのという条文はなかったかと思います。それはまた勉強してですね、また次に質問したいと思いますが。
いわゆる買戻しというふうなことでですね、私はよかったと。企業がですね、登記目的になって、この土地をですね、いろいろ他のところに売るというふうなことにな
らんでよかったな、というふうには思っております。
今後ですね、この買戻しにつきましては、いろいろ厄介な問題があるかと思います
けれども、情報の共有化というふうなことでですね、議会、執行部共々ですね、対応
したい、対応していくほうがいいんではなかろうかということで思っております。
今後ともよろしくお願いしまして、質問を終わります。
これにて、２番議員までの一般質問を終結します。
本日は、これにて散会します。どうもお疲れでございました。
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