日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 2 年 2月15日

N O． 1 7

中小企業の景況は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、持ち直しの勢いは緩やかなものにとどまっている「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2009 年 10 〜 12 月期実績、2010 年１〜３月期および４〜６月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2009 年 12 月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,709 社、有効回答企業数 5,677 社、回答率 44.7％）。
中小企業の景況感を表す業況判断 DI は、マイナス幅は３期連続で縮小しているものの、低い水準にとどまっています。先行きも、依然として低い水準にとどまる見通しです。
売上げ、純益率 DI は、ともにマイナス幅は２期連続で縮小しましたが、低い水準が続いています。
従業員 DI は非常に低い水準が続いており、設備投資実施企業割合は４期連続で 20％近傍の極めて低い水準となっています。

業況判断DIは低い水準にとどまる
中小企業の 2009 年 10 〜 12 月期実績の業況判断 DI（全産業）は、マイナス幅は３期連続で縮小しているものの、▲ 39.2 と低い水準にとどまっています。製造業では、▲ 38.7 と前期実績（2009 年７〜９月期＝▲ 58.2）からマイナス幅は縮小した一方、非製造業では、▲ 39.1 と前期実績（▲ 41.2）からほぼ横ばいの動きとなっています。
先行きについては、マイナス幅が縮小するものの、依然として低い水準にとどまる見通しとなっています。（図表１）。
（図表１） 業況判断 D I の推移 （「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（D I ）
40

景気後退期

30

全産業

製造業

非製造業
＜2004年4-6月期＞全産業：2.720

予測＜2000年4-6月期＞全産業：▲3.0＜1996年10-12月期＞全産業：0.9

100−10−20−30−40＜09/10-12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：▲39.2 （▲48.8）
製造業：▲38.7 （▲58.2）
非製造業： ▲39.1 （▲41.2）−50−60−7092939495969798

9900

010203040506

0708

09

10（暦年・四半期）

1内需関連業種を中心に低い水準が続く
業況判断 DI を業種別にみると、製造業では、自動車部品や電子部品・デバイスなどの輸出関連業種で、マイナス幅が大幅に縮小しています。一方、はん用機械や生産用機械などでは、低い水準が続いており、繊維・繊維製品や木材・木製品、飲食料品などの内需関連業種では、マイナス幅が拡大しています。
また、非製造業においては、小売業、サービス業、飲食宿泊業で、マイナス幅が拡大しています。
先行きについては、自動車部品、電子部品・デバイス、非鉄金属などでプラスに転じる見通しとなっている一方、印刷・同関連や繊維・繊維製品、卸売業などでは低い水準が続き、建設業、窯業・土石では、マイナス幅が拡大する見通しとなっています（図表２）。
（図表２） 業種別業況判断 D I の推移（季節調整値）
2010/1〜3月予測

2009/10〜12月実績

2010/4〜6月予測

小売業

業

サ ー ビ ス 業

売業

卸業

飲 食 宿 泊 業

庫業

運産倉業

業

動水設

送不運

情 報 通 信 業

建

その他 製 造 業

︵自動車部品︶械

輸 送 用 機 械機品気属

電 子 部 品・デバイス

製

電金

業 務 用 機 械属

生 産 用 機 械

鉄は ん 用 機 械金

鋼業

非鉄工

窯 業 ・土 石学

プラスチック 製 品

化

印 刷 ・同 関 連品

紙・紙 加 工 品料

木 材・木 製 品

食繊 維・繊 維 製 品

飲（DI）
403020100−10−20−30−40−50−60−70−80−90−100

2009/7〜9月実績

売上げDIは非常に低い水準にとどまる
売上げ DI（全産業）は、マイナス幅は２期連続で縮小しているものの、▲ 48.8 と非常に低い水準にとどまっています。特に、製造業で▲ 52.6 と大幅なマイナスが続いています。
先行きについては、マイナス幅が縮小するものの、依然として低い水準にとどまる見通しとなっています（図表３）。
（図表３） 売上げ D I の推移 （「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
50

景気後退期

40

全産業

製造業

非製造業
＜2000年7-9月期＞全産業：▲2.830

予測＜1996年10-12月期＞全産業：7.5

20
100−10−20−30−40＜09/10-12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：▲48.8 （▲55.6）
製造業：▲52.6 （▲66.0）
非製造業： ▲44.5 （▲47.0）−50−60−7092939495969798

990001020304050607080910（暦年・四半期）

2販売価格DI、仕入価格DIともにマイナスが続く
販売価格 DI（全産業）は、４期連続でマイナス幅が拡大し、大幅なマイナスが続いています。一方、仕入価格 DI（全産業）は、▲ 17.1 と３期連続で２桁のマイナスとなっています（図表４）。
販売価格 DI を業種別にみると、製造業では、鉄鋼や非鉄金属で大幅なマイナス幅縮小となっている一方、木材・木製品や紙・紙加工品、（図表 4） 価格 D I の推移

窯業・土石などではマイナス幅が拡大（「上昇」－「低下」
企業割合、前年同期比、原数値）しています。また、非製造業では、建（DI）
80
景気後退期

販売価格DI

予測

仕入価格DIり、内需関連業種で需給の緩和から販60

売価格が低迷する状況がみられます。

40

仕入価格 DI については、一昨年の価格高騰の反動が薄れた鉄鋼や非鉄金20属で、マイナス幅が大きく縮小してい0る一方、木材・木製品などではマイナ−20ス幅が拡大し、紙・紙加工品や印刷・同関連では、マイナスに転じています。

＜09/10-12月期実績、（ ）は前期値＞
仕入価格DI： ▲17.1 （▲13.9）
販売価格DI： ▲41.4 （▲38.7）−40−60

設業や小売業で低い水準が続いてお9900

01020304050607

先行きについては、販売価格、仕入

080910（暦年・四半期）

価格 DI ともにマイナスが続く見通しとなっています。

純益率DIは低い水準にとどまる
純益率 DI（全産業）は、マイナス幅は２期連続で縮小しているものの、▲ 31.7 と低い水準にとどまっています（図表５）。製造業では▲ 33.0 と、前期（▲ 52.8）からマイナス幅が縮小しており、特に、電子部品・デバイスや自動車部品で大幅なマイナス幅縮小となっています。一方、非製造業では▲30.3 と、前期（▲ 34.2）からは小幅な改善にとどまっています。
先行きについては、マイナス幅が縮小するものの、依然として低い水準にとどまる見通しとなっています。
（図表５） 純益率 D I の推移 （「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
10
景気後退期

全産業

製造業

非製造業

0予測

−10−20−30−40−50＜09/10-12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲31.7 （▲42.8）
製造業： ▲33.0 （▲52.8）
非製造業：▲30.3 （▲34.2）−60−709900

0102030504

3060708

09
10（暦年・四半期）

雇用、設備投資ともに非常に低い水準
従業員 DI（全産業）は、▲ 19.3 とマイナス幅が小幅ながら縮小しましたが、依然として非常に低い水準が続いています（図表６）。業況判断 DI のマイナス幅が縮小している電子部品・デバイスや自動車部品でも、大幅なマイナスが続いています。
また、設備投資実施企業割合（全産業）は 20.8％となり、2009 年１〜３月期以来４期連続で、20％近傍の極めて低い水準が続いています（図表７）。
（図表６） 従業員 D I の推移（図表７） 設備投資実施企業割合の推移（「増加」－「減少」
企業割合、前年同期比、季節調整値）（実施企業割合、％、季節調整値）
（DI）
20（％）
45
景気後退期

全産業

製造業

非製造業

予測

10

景気後退期

全産業

製造業

非製造業

40
35
30025
−1020−30

15＜09/10-12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲19.3 （▲19.6）
製造業： ▲28.9 （▲29.6）
非製造業： ▲11.2 （▲10.7）

−20

9900

0102030405

06

07＜09/10-12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲20.8 （19.4）
製造業： ▲23.7 （22.8）
非製造業： ▲18.4 （16.4）

1008
0910（暦年・四半期）

599000102030405060708
09（暦年・四半期）

全ての地域で比較的大きなマイナスが続く
業況判断 DI を地域別にみる（図表８） 地域別業況判断 D I の推移（季節調整値）
（DI）
0

注：
（ ）は前期からの変化幅（11.8）（5.8）（14.0）（21.5）（13.8）

（6.2）

（8.0）

（4.0）

（4.0）

−30−40ます。
▲19.1

▲20.7

▲26.9
▲30.9

▲29.0
▲30.3 ▲32.3▲35.3 ▲36.1

▲28.7

▲17.8
▲22.5
▲24.8

▲53.8

▲54.2

▲57.8−70

東北▲33.8

関東北陸東海▲45.5▲51.7▲30.2▲35.5▲39.1▲43.1▲39.8−60▲25.2▲26.1▲30.9▲44.0

北海道

先行きについては、回答企▲21.1▲24.2▲32.7−50−80が縮小しているものの、比較的大きなマイナスが続いてい−10−20と、全ての地域でマイナス幅

▲45.3

▲33.5
▲34.7
▲38.7

業のうち輸出型の機械関連業種の割合が高い、東海や関東などでマイナス幅が縮小する見通しとなっている一方、建設業や飲食料品など内需関連▲53.3

業種の割合が高い北海道や東
2009/7〜9月実績

2010/1〜3月予測

2009/10〜12月実績

2010/4〜6月予測

近畿

中国

四国

九州

北では、マイナス幅が拡大する見通しとなっています（図表８）。
（桑本香梨）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫総合研究所ホームページ http://www.jfc.go.jp/

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