登録申請にあたっての確認事項
公益財団法人兵庫県スポーツ協会１

概要
総合型地域スポーツクラブ登録認証制度への申請にあたっては、登録申請の準備に一定の期間を要することが想定されます。令和７年度に新規登録又は登録更新を申請される予定のクラブにおかれましては、必ず本書類にお目通しのうえ申請を行っていただきますようお願いします。
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登録基準等

（１）総合型地域スポーツクラブの活動のあり方
クラブの活動に関する基本的な考え方については、総合型クラブ育成の基本理念に示す「遍（あまね）く人々が差別なくスポーツの恩恵に浴する」ことができるよう、次の点を踏まえることが求められます。
○ クラブにおける活動は、プレイヤーズ・ファーストの視点（住民目線）から導き出されること。
○ 各々のスポーツ種目（sports）における既定の実施形態（競技形式、競技方法等）にとらわれることなく、スポーツの本源的な意義を関係者が理解した上で、多様なプログラムを実践していること。
○ クラブにおける活動は、クラブ会員（特定の構成員）のみが自己の欲求を充足させる「共益的な活動」にとどまらず、地域づくりまでも視野に入れ、クラブ会員以外の幅広い地域住民の参入を図りつ
つ、スポーツの「楽しさや喜び」を拡充し普及させる「公益的な活動」であること。
○ クラブの活動は非営利であること（活動の充実を目的とした自己財源確保に係る収益事業の実施は除く）。
（２）総合型地域スポーツクラブの組織の在り方
クラブの組織に関する基本的な考え方については、総合型クラブ育成の基本理念に示す「住民の連携・協働によって地域の絆を培い、地域社会の発展に寄与する」ことができるよう、次の点を踏まえることが求められます。
○ 住民が日常的にスポーツを楽しむことができる環境の整備に寄与する組織であること。
○ 住民同士が連携・協働することができる組織であること。
○ 組織外とのネットワーク構築を日頃から実行し、広く開かれ、地域から信頼される組織であること。
○ 地域住民の主体的な参画によって推進され永続的な活動が行えるよう、新しい人材を積極的に受け入れ、世代交代を図りながら次世代の育成・継承に係る体制を整えること。
○ 多種目・多世代・多志向による活動を目指す組織であること。
○ クラブ組織は、クラブが活動の範域（エリア）とする地域の共有の財産であるという考えのもと、クラブ活動の範域を明確にし、地域に根ざした組織づくりを行うこと。クラブ活動の範域は、地域やクラブ実情にもよるものの、地域住民の日常生活圏内（概ね中学校区程度）であることが望ましい。
（３）登録基準を満たす以下の登録基準をすべて満たす必要があります。但し、一部の登録基準に関しては猶予期間が設けられていますので、ご留意ください。

１）登録基準＜総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録基準細則第３条が定める必ず満たすべき運用ルール＞

基本基準
分類

個別基準

(１)活動実態に①多種目（複数種目）のスポーツ活動関する基準を実施している。
②多世代（複数世代）を対象としている。

③適切なスポーツ指導者を配置している。

必ず満たすべき運用ルール
・定期的※１なスポーツ活動を２種目以上実施している。
・次の世代区分のうちいずれか２区分以上の会員※２がいる。
（世代区分）Ａ）未就学児Ｂ）小学生
Ｃ）中学生
Ｄ）高校生（～18 歳）
Ｅ）～29 歳Ｆ）～39 歳Ｇ）～49 歳Ｈ）～59 歳Ｉ）～69 歳Ｊ）70 歳～・クラブマネジャー又は事務局員の少な
くとも 1 名は、日本スポーツ協会公認クラブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有している。※３
・定期的なスポーツ活動において、日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者（以下「公認スポーツ指導者」という。
）を養成している競技・種目については、当該競技の公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者が少なくとも１名は配置されている。※３④安全管理体制を整備している。
(２)運営形態に関する基準・緊急連絡体制を整備している。※４⑤地域住民が主体的に運営している。 ・規約等※５・事業計画・予算、事業報告・決算を議決する意思決定機関の議決権を有する者の過半数が総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。
）の所在する市町の住民である（又は当該市町の住民と当該市町に隣接する市町の住民を合算すると過半数である）。
・非営利組織である。※６(３)ガバナンス⑥規約等が意思決定機関の議決によに関する基り整備され、当該規約等に基づいて準運営している。
⑦事業計画・予算、事業報告・決算が、意思決定機関で議決されている。

・規約等※５の改廃に必要な議決について当該規約等に定めている。

・事業計画・予算、事業報告・決算を議決した意思決定機関の議事録（出席者が明記されているもの）が提出されている。

※１：定期的とは、年間で 12 回以上実施することを示す。
※２：会員とは、年会費等、年間で会費を支払っている会員を示す（月会費や教室・イベントごとの参加費等は含まない）。ただし、この基準を満たす総合型クラブは限られてしまう可能性もあることから、移行措置として当面の間は申請した総合型クラブが会員として扱っている者を会員としてみなす。
※３：当面の間は移行措置として、本基準が満たされないことを理由に、登録を不可とすることはしない。
※４：不測の事態に備え、あらかじめ医療機関をはじめとした各種機関・団体等や総合型クラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えていることを指す。
※５：規約・会則・定款等を指す。
※６：営利法人である「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等は対象外。

２）猶予期間とは登録基準の一部には、すぐに対応することが困難であるため、移行措置として猶予が設けられている基準があります。具体的には次の３つが挙げられます。
①年間で会費を支払っている会員が世代区分で２区分以上いる。
②クラブマネジャー又は事務局員の少なくとも１名は、日本スポーツ協会公認クラブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有している。
③定期的なスポーツ活動において、日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者を養成している競技・種目については、当該競技の 公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者が少なくとも１名は配置されている。
①の基準では、年間費を支払っているものを会員とする基準です。ただし、会員の規定については各クラブで様々な状況が想定されることから、当面の間はクラブが会員として扱っているものを会員としてみなすことになっています。将来的にはクラブ運営の安定的な財源となる年会費を設定し、会員を獲得することが求められます。
また、②及び③の基準では、当面の間は、本基準が満たされないことを理由に、登録を不可とすることはしないことになっています。資格取得までのハードルが高いことを理由としており、計画的に人材を育成することができるように設けられた措置といえます。
いずれにしても、将来的には本基準を満たす必要がありますので、年会費の徴収や有資格者の養成に取り組むことが登録の前提となります。
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登録に至るまでの手続き等
登録に至るまでには大きく３つのステップがあります。それぞれのステップにおいて必要な検討事項や対応等についてご確認ください。
①クラブ内での合意形成
クラブの規約に基づいて、「登録を行うこと」の意思決定をする必要があります。登録申請時には「ガバナンスコードの自己説明・公表」も必要となりますので、未対応のクラブは、登録準備と併せて検討が必要です。なお、自己説明の公表完了後、内容について毎年見直しを行っていただきますようお願いいたします。
※内容の更新がない場合、12 カ月後、24 カ月後、36 カ月後のタイミングで、登録メールアドレスにリマインダーメールが送信されます。自己説明の更新がなく 48 カ月が経過した場合、登録内容を削除する勧告メールが届き、その後も更新がない場合は、登録内容等は自動的に削除されます。
＜スポーツ団体ガバナンスウェブサイト自己説明・公表について＞
https://www.sg-web.jpnsport.go.jp/sgw/Top

②申請書類の作成・提出（提出締切：令和６年 12 月 13 日（金））申請書類は、下記１～９となります。所定の様式は、本協会の HP からダウンロードください。登録申請の手続きは、専用の登録システムから行います。登録システムにアクセスするには、「マイページ」を作成する必要があります。
＜登録システムマニュアル＞
https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/kurabuikusei/tourokuninnsyouseido/manual/clubm
anual.pdf＜マイページ作成手順＞
・下記 URL にアクセスし、必要事項を入力。すべて入力後に回答をクリックする。
https://1fbc1817.form.kintoneapp.com/public/740121b4223f64c5e26cd0ecacc4fd8886d85840d39adf4661291d327c07eca0
・入力したメールアドレスに返信メールが届く。
・返信メールに記載の URL にアクセスする。メールに記載の ID 及びパスワードを入力し、マイページにログインする。
※ID 及びパスワードはお忘れないよう大切に保管ください。
＜申請書類＞
１ 登録基準確認用紙（登録システム上で直接入力）
２ 基礎情報書類（登録システム上で直接入力）
３ 規約・会則・定款等（任意様式）
４ 役員名簿（登録システム上で直接入力）
５ 総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算（任意様式）
６ 総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算（任意様式）
７ 総合型クラブの評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果（指定様式）
８ 上記⑤及び⑥を議決した際の議事録（任意様式）
９ スポーツ団体ガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・公表確認書（所定の手続きを経て交付）③書類審査及び実地審査提出された申請書類に基づき書類審査及び実地審査を行います。審査の進捗や書類不備等の情報は登録システム上で確認してください。書類審査が終わりしだい、実地審査を行います。実地審査は原則として総合型クラブの代表者及び、その他１名以上の当該クラブの実務を管理する者（クラブマネジャー等）が立会いの下、クラブから提出された書類内容を客観的に確認するために実施します。
実地審査の日程は、本協会の担当よりメールもしくは電話にて調整をさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※継続で申請されるクラブについては一定の期間実地審査は免除され書類審査のみの審査になります。
＜登録認証制度のページ＞
申請書類の指定の様式は下記よりダウンロードできます。
https://www.hyogo-sports.jp/sc/register.html