第６回「日本興亜思いやりプログラム」助成活動「企業との連携による環境教育教材開発の新規事業化」に関する活動報告書

2012 年 3 月
NPO 法人環境文明 211１．申請プロジェクトの目的
当会は調査研究と政策提言を主活動とするＮＰＯだが、調査研究や政策提言活動には助成等の支援が得にくく、活動を継続するには自主財源の確保が急務である。本プロジェク
トは、当会の専門性を活かした環境教育教材を作成し、学校等へ頒布することで環境教育の普及を図るとともに、作成にあたって企業と連携する仕組み（企業から情報と資金提供をうける一方、企業はＰＲや従業員・家族の環境教育に活用）を作ることによって、自主財源につながる新規事業の可能性を探る。

２．申請プロジェクトの目標（１）小中学生の児童・生徒を対象とした環境教育教材の開発・検証
教材案を作成し、地元（大田区）の学校（学校数約 60+協力校児童数約 200）へ配布し、内容等の検証と改善を行い、普及に向けた準備を行う。
（２）環境に配慮した企業との連携作り
関連分野の企業の環境への取組を取材し、教材に盛り込むことにより、ＮＰＯと企業との連携（企業側のＣＳＲ活動促進、ＮＰＯ側の財源確保）のしくみをつくる。初年度は５社程度に働きかける。

３．活動の経緯と結果（１）小中学生の児童・生徒を対象とした環境教育教材の開発・検証
作成した教材案を地元（大田区の学校）（学校数約 60＋協力校児童数約 200）へ配布するとともに、現場の先生のご意見を聞くためにアンケートもお願いした。
今回は、期日までに配布した学校からのアンケート回収ができず、学校現場での実情を把握することの難しさを感じた。そのため、4 名の先生にご協力いただき、教材案のアンケートに答えていただいた。
【アンケート結果】
１）環境教育について
環境教育については、4 名とも興味があると回答があり、学校での環境教育について全員がある程度以上は必要であると答えている。実情については、中学高校（2 名）では現在は環境教育を行っておらず、小学校ではある程度は行っているという内容であった。
小学校については、総合学習でビオトープについて学習を行ったと回答があった。
２）環境教育を授業の中に取り入れていくためのサポートについて授業用の教材（パネル、視聴覚教材、実験セット等）の要望は全員からあり、次に教員向けの環境に関する資料（データ）、専門家・企業・NPO 等による出前授業に対する2

要望が多かった。環境と関連がある学習内容（学年、教科、単元）と具体的な授業展開例、児童向けの資料集・ワークブックについても複数の回答があった。
アンケートの結果から、すぐに授業で活用できるような教材・資料があれば、現在環境教育を行っていなくても、今後取り組んでもらえるのではないかと考えられる。
また、地域の環境団体の協力が欲しいという記述もあった。
３）配布した教材について機会があれば使ってみたいが 3 名、使ってみたいと思わなかったが 1 名であった。使ってみたいと思わなかった理由は、「小学 5 年生には情報量が多すぎるので、内容を精選したシンプルな内容になれば」「実験や体験などの活動が欲しい」というものであった。
教材の項目については、すべての項目に興味を持ってもらえたようである。
企業の取組については、関心を持ってもらえた方がいた一方、「今回の授業には必要ない。盛りだくさんになりすぎてしまう。」「発展的な学習を行うのであれば役立つかもしれない。」という意見もあった。企業の取組については、教材全体の情報量が多くなりすぎないように配慮しながら、紹介していく必要がある。
４）外部からの協力について出前授業については、活用したいと考えていることがわかった。また、出前授業の形態については、企業単独、NPO 単独、NPO・企業・教員の連携した授業と意見が分かれた。
（２）企業との連携について
今回は「食」に関連する企業の環境への取組を取材し、教材に盛り込むことにより、ＮＰＯと企業との連携（企業側のＣＳＲ活動促進、ＮＰＯ側の財源確保）の、しくみをつくることを目標に、５社程度に働きかけることをめざした。
１）候補として挙げた企業とその対応
最初に、・環境に熱心な食関連企業
・食育に取り組んでいる食関連企業
・米・味噌など教材に出てくる食材を使用している企業の中から、味の素、伊那食品、亀田製菓、石井食品、セブン&アイ、キューピー、会員企業である森ファームサービスを選択し、電話、FAX などで今回のプロジェクトの趣旨説明や取材の依頼等を行った。
その対応については、以下のとおりである。
○味の素
知人の紹介で、CSR 部長にメールでコンタクトした。しかし既に、自社で様々な取組をしているとの事で協力依頼は受理されなかった（参考４）。それで再度メールで、海外の3

企業の環境教育に対する取組姿勢や NPO との連携について紹介したが、今後の検討課題にしたいとのことであった。
○伊那食品
長野県伊那市にある「かんてんパパ」で有名な食品会社。電話でコンタクトし、環境への取組について聞いたが、環境レポートなどは作成しておらず、また環境への取組も一般的な取組しかしていないとの回答であった。中小企業でも環境レポートなど作成しているところもある中で、「環境に熱心に取り組む企業」としてはあまり適切ではないと判断し、取材申し込みは行わなかった。
○亀田製菓
長く続いている米菓メーカーということで、まずインターネットで環境への取組について問い合わせした。その回答としては、報告書などは作成しておらず、他の企業と同程度に環境問題に取り組んでいるとのことで、特段に環境意識が高いと感じられなかったことから、協力依頼はしなかった。
○石井食品
事務局の推薦もあり、手紙（資料１）で面談のお願いをしたが、返答なし。再度手紙で依頼したが、ここでも返答を得られなかった。
○㈱セブン&アイ ホールディングス
環境レポートやＨＰ等の情報をもとに、こちらで掲載記事（案）を作成した。これまでの経緯や震災の影響もあり、今年は企業からの寄付はなかなか難しいと判断したが、掲載の許可を求める際に、今回の助成金事業の趣旨も併せて、CSR 担当部署にＦＡＸで送付し、その後、電話で依頼した。
その後、掲載については許可されてものの、寄附等については年度計画で既に決定されているため、今後の検討課題にしたいとの回答であった。
○森ファームサービス
当会の会員であることから、記事をこちらでまとめ、掲載依頼の電話をした。寄付に関しては、これまでの経緯を説明したが、「大手がそう言う状況ではなかなか難しい」と言う回答であったが、前向きに検討するとのことであった。
○キューピー㈱環境レポート等を参考にこちらで記事をまとめ、電話で掲載依頼をした。
掲載に関しては快諾だったが、資金支援に関しては、他社同様今後検討したいとのことであった。
２）試作品の送付とアンケート直接コンタクトができ、その取組について掲載頂いた企業の担当者に、試作品を送付すると共に、今後の NPO と企業の連携の可能性を探るためにアンケートをお願いしたが、回答は得られなかった。
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４．プロジェクトの自己評価と改善策（１）学校との連携の課題と改善策
本プロジェクトは、学校における環境教育の普及を目的のひとつとしたが、教材に関するアンケートの回収率は低く、実態やニーズについて十分把握することができなかった。
そこで、教員養成課程の学生および環境教育に積極的に取り組んでいる中学校の取組についてヒアリング調査を行った結果、次のような課題が挙げられた。
【教員養成課程における課題】
H24 年度より小学校教諭として勤務する教員養成課程 4 年生 3 名に教材を見せながら、環境教育に対する関心や子どもたちへの指導に関する課題等についてヒアリングを行った。
その結果は以下のとおりである。
○関心はあるが指導の自信がない
環境教育への関心は、いずれの学生も高く、その必要性は高いと認識している。しかし、子どもたちへの指導については自信がないと回答した。その理由のひとつは、自分たちが環境教育を小学校から高校までの学校教育において受けたことがないこと、また、大学の教員免許取得課程において環境教育について学ぶ授業がなかったことがあげられた。十分な知識がないため、各教科との関連性、発達段階に合わせた指導計画の作成や指導ができないと考えている。
○授業で活用できる教材は役立つ「このような教材があったら活用したいか」という問に対しては、いずれも「活用したい」と回答した。特に、どの教科、どの学年で活用できるかという情報は必須であり、指導案の形式で書いてあるのは大変役に立つと回答している。そのまま活用できる形式での資料・教材は新任の教員や環境教育に関する知識や情報、経験が十分でない教員へのサポートに役立つと考えられる。
○企業の取組事例の紹介は有意義
環境によい取組を行っている企業の紹介については、子ども向けの配布資料に入れる必要性は分からないが、指導者側の資料としてはあるとよいと回答している。多忙な教員が自ら企業の環境への取組について情報を収集する余裕はないため、指導資料の中で企業の取組を紹介することは、その取組を理解する上で有意義であると考えられる。その取組を授業で子どもたちに紹介した後に、発展的な学習として、子どもたちが宿題や調べ学習として、掲載された企業や他の企業の環境に関する取組について調べ、発表するなどすれば、子どもたちも環境に配慮した企業への理解・認識が深まると考えられる。
以上の結果より、新任の教諭も含め、環境教育に関する指導の手引として、今回作成し6た教材は有効であると考えられる。
【学校における環境教育の取組事例】
環境教育は教科ではないため、その指導は研究推進校としての取組や関心の高い教員の個人的な努力によるところが大きい。
そこで、既に企業等との連携で環境教育を実践している川崎市内の公立中学校（環境教育領域の研究推進校）の取組についてヒアリングを行った。実践事例および企業との連携や環境教育推進についての課題は次の通りである。
①教員研修会の実施
教員が環境教育への意識を高めるために、夏季休業中に校内で 2 日間全教員を対象とした研修会を開催している。新しく着任した教員だけでなく全教員参加で実施している。
全校で取り組むにあたり、研修会等で全職員の共通認識を図ることは有効である。
②3 年間の継続的、計画的な取組「地球環境を見つめ自らの生き方を考える力」を身につけることを目標に、各学年においてガイダンス、講演会、校外学習（エコ遠足）、体験学習（ワークショップ）、話し合い活動（フォーラム）、スローガン決定（生徒総会）などの活動を行っている。
例えば、校外学習（エコ遠足）では、1 年次はエネルギー学習を行うために電力会社等の施設見学の実施、2 年生は日本科学未来館におけるグループ学習、3 年生はエコプロダクツ展の見学を行うなど、3 年間の様々な学習を通じてスパイラル的に発展する計画で実践している。
また、通年の活動として、日々の省エネ活動や委員会による校内緑化活動など日常的に校内でも取り組んでいる。
③企業との連携
先述の 3 年間の取組の中の「体験学習（ワークショップ）」については、各社企業の協力を得ている。例えば、ある年度では、東京電力、東京ガス、新日本製鐵株式会社、理想科学工業株式会社、三菱電機株式会社、グリーン購入ネットワークなど 13 の企業、研究所等が講座を開講している。生徒は関心のあるワークショップの中から、いずれか１つに参加する。企業に対して、謝礼等は出さず、昼食のみ用意としているが、ほぼ毎年、同じ企業が協力してくれるようである。協力依頼については、中学校から企業へ直接依頼している。また、「校外学習（エコ遠足）」についても見学先によっては、バスを用意（全員分ではないが）してくれる所もある。
企業との連携に関しては「全てお任せ」にはせず、事前の打ち合わせで、ねらいや期待すること（講師への要望や生徒の変容）を伝え、内容をつきあわせ相互で作り上げていく形で進めている。特に、生徒の実態に適した内容か、一方的な講義になっていないか（体験や思考の場面があるか）なども踏まえ、指導案を作成して実施している。

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【NPO のかかわり方への課題】○教材・資料等の提供のあり方
教員志望の学生へのヒアリングからも、すぐに使える指導案集のような資料や教材の提供は環境教育の普及に有効であると思われる。ただ、学校経営の現状から、全児童・生徒分の資料を購入する余裕はなく、教師も無償配布を期待している様子が伺える。
関心の高い教師は自ら教材研究や資料収集を行うが、本プロジェクトは誰でも指導できるようになることも目的としているため、関心の低い教師（有償では購入しないと思われる）にも「これならできるかも」と思わせるきっかけづくりとしての教材は無償が望ましいと思われる。
一方 NPO も、経済的に厳しい状況にあることから、今回作成した資料のように企業の紹介を取り入れ、企業から支援金を受けて作成、配付することが望ましいと考えられる。
○企業との連携のあり方
ヒアリングをした中学校の取組から、ワークショップ（出前授業）のように企業の環境取組等を紹介できることは、子どもたちにも企業にも有意義なことは明白である。しかし、全ての学校において同様に実施することは無理である。また、企業も積極的に参加しているが、生徒の実態に即した授業の計画、実施のためには入念な準備を要するた
め、学校毎に合わせた準備をすることは負担が大きいと思われる。
そこで、企業との連携を図るには、（出前授業のような）学習指導案を基に、出前授業でなくとも、企業の取組に関心を持てるような指導案集を作成し、広めることは企業にとってもメリットがあると思われる。
また、今回作成した資料のように指導案の内容に合わせて、関連する企画の取組などを入れて紹介することも、企業にとっては負担なく幅広く知らせることができ有効な方法と考えられる。
そして NPO はその仲介として、企業の環境へのよい取組は積極的に取り上げ、環境教育の指導の場で紹介する、また企業の出前授業を指導案のような形にして、教員に広めるなどの方法で、企業と連携することが、市民社会の構築の観点からは望ましいとと考えられる。
川崎の実践校の場合は、企業への依頼は、学校から直接行っているが、学校の指導計画、目的や発達段階に合わせた出前授業や見学先等の提案や情報提供は、NPO にも可能である。（今年 10 月から施行される改正環境教育推進法では、各主体の協働の大きな柱となっている。
）
ただし、上記提案は、環境教育に取り組む姿勢のある学校への支援等であって、そうではない学校へのアプローチの方が大きな課題である。
（２）企業との連携の課題と改善策
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初めての試みであったが、結果的に、企業との連携はうまくいかず、NPO として新たに事業化の一歩を踏み出すに至らなかった。その原因として、次のような点が考えられる。
○最初のコンタクトをとることの難しさ
環境文明 21 は NPO の中でも企業との連携は多い方である。しかし、それでも最初のコンタクトをとること自体が非常に困難であった。どの部署の誰にコンタクトすればいいのか、大企業の場合、環境報告書などを手掛かりにしたが、HP では連絡先も詳細もわからない場合も多かった。そのためプロジェクトの趣旨を説明するまでに至らない事も多かった。
○「食」関連の企業の実態
今回依頼した「食」関連の企業は、中小企業が多く、環境への取組も一般的なことしかやっていない、NPO についての理解があまりなく連携や寄附等の経験が少ない、という対応が多かった。そのためここでも、プロジェクトの趣旨を説明するに至らない事も多かった。
○年度予算の枠
一方、大手の場合コンタクトは取れ、プロジェクトの趣旨説明はできても、年間予算が既に決められており、年度途中では厳しいとの回答が多かった。
○震災の影響長引く不況に加えて、昨年の震災以降、企業寄付のほとんどがそちらに向けられていることも、原因の一つとして考えられる。
以上、今回のプロジェクトの実施過程で得られた課題である。
しかし、こうした課題だけでなく、日本では、企業の社会貢献の一環として、企業が独自に環境教育を行う事が慣例化していることも大きな要因として考えられる。特に食育・環境教育が盛んになってからは、食関連企業も調理実習など、自前で出前授業を行うケースが多い。派遣された社員が必ずしも環境についての知識があるわけではなく、単なる調理実習になっているケースも少なくないが、それでも学校側からすると、手軽に安価に、授業をしてくれることを歓迎する傾向は強いという。一方企業側もあえて NPO と連携するより、その方がやりやすい面も多いようだ。
しかし、こうした企業の出前環境教育に関して、イギリスでは、企業倫理の観点から、企業が直接学校に出向くことは好ましくないという意識が企業側にも学校側にもあるという。また、市民社会の発展という観点から、企業も学校も NPO の社会的存在意義を認め、企業は NPO に資材の提供を行うが、直接学校で教育を行うのは NPO という役割分担と連携が徹底している。これは、企業にとっては学校への貢献と NPO 支援という多面的な社会貢献の方法であるだけでなく、NPO にとっても活動の場が確保され資金面も確保されるというメリットがある。今年 10 月から施行される改正環境教育推進法では、各主体の協働こそが持続可能な社会づくりには必要との考え方を示しており、こうした観点からも企業とNPO の連携を推進していくことは重要である。
9しかし、残念ながら、味の素の回答 FAX（資料４）にあるように、日本では企業にも学校にもこうした意識はほとんどなく、特に企業は NPO と連携する必要性についてもあまり認識していないのが実態である。
実際、環境省が環境教育推進法に基づく基本方針作成に向けて、実施したアンケートでは、NPO は企業との連携について共同イベント実施や講師等派遣、教材・資料提供を望んでいるのに対して、企業側は全体の約 25％が NPO との連携を特に望んでいないという結果が出ている。
以上のような課題と要因を踏まえ、次のような改善策を講じる必要があると考える。
・以前より、環境報告書の意見交換会などにも参加していたが、より具体的な連携を図るために、こうした場に積極的に参加し、継続的な人間関係を築いていくこと・単年度で考えるのではなく、日常的に企業情報を収集し、計画的に数年かけて事業化していくこと
・NPO と連携することが、企業にとってどのようなメリットがあるかを論理的に整理し、日常的に発信していくことおわりに厳しい社会状況や企業の NPO に対する認識がいまだ醸成していない中で、今回提案した企業との連携による教材作りの企画は、教材の試作品はできたものの、新規の事業化にはつながらなかった。
しかし、世界的には企業の CSR への期待は高まっており、前述したように今回改正された環境教育推進法でも協働の重要性が明記されるなど、今回のプロジェクトで目指した企業と NPO の連携の必要性は今後ますます高まるものと思われる。
幾つか独自に考えられる改善策は述べたが、今後、企業にとっても、NPO にとっても、そして社会的にもメリットの多い方法で、企業との連携を深めていくには、企業と NPO が頻繁に意見交換し互いのニーズを理解すると共に、社会的ニーズを把握したうえで、それぞれの得意分野を活かした協働のあり方について話しあうことが第一歩ではないかと感じている。そして、そうした場の設定を、是非中間支援 NPO にお願いしたい。

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