一般社団法人社会人基礎力協議会

定款

第１章

定款

総則

（名 称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人社会人基礎力協議会と称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条

当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

（目 的）
第 ３ 条

当法人は、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」（職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力）のある人材を育成することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

（１）社会人基礎力育成グランプリの開催（２）社会人基礎力に関わる好事例や取組の普及（３）社会人基礎力育成の調査・研究に関する事業（４）前各号に附帯又は関連する事業（公告の方法）第 ４ 条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（入 社）
第 ５ 条

当法人の会員は、次の７種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（１）正会員

この法人の目的に賛同し、社員として入会した個人（２）特別会員

この法人の目的に賛同し、当法人の事業への特別な貢献を期待され入会した個人（３）一般会員

この法人の目的に賛同し、当法人の事業に関与することを主として入会した個人（４）学生会員

この法人の目的に賛同し、当法人の事業に関与することを主として入会した学生（５）名誉会員

この法人に功労があった個人（６）フェロー会員

理事に２期以上在任、もしくは一定期間において、この法人に貢献した個人（７）賛助会員

この法人の目的に賛同し、協賛する企業・団体

２

会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（経費等の負担）
第 ６ 条

理事会は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を会員から徴収することができる。

２

会員は、社員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

３

正会員と一般会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退 社）第 ７ 条

会員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除 名）
第 ８ 条

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。

（会員の資格喪失）
第 ９ 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）１年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。

第３章

社 員 総 会

（構 成）
第１０条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権 限）
第１１条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開 催）
第１２条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招 集）
第１３条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。

（議 長）
第１４条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（議決権）
第１５条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（社員総会の決議等の省略）
第１７条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章
（役 員）
第１９条

当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上２０名以内

（２）監事

１名

役員

（選 任）
第２０条

理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

２

代表理事は、理事会の決議によって選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２２条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任 期）
第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された者、又は増員として理事に選任された者の任期は、その選任時に在任する理事の任期の残存期間と同一とする。

４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（解 任）
第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

理 事 会

（構 成）
第２６条

当法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第２７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職

（招 集）
第２８条
２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事会の招集通知は各理事及び各監事に対し会日より３日前までにこれを発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

４

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議 長）
第２９条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決 議）
第３０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議等の省略）
第３１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。

（理事会規則）第３３条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章

計算

（事業年度）
第３４条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（剰余金の不分配）第３６条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

（残余財産の帰属）
第３７条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

基金

（基金の拠出）第３８条

当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）第３９条

基金の募集、割当て及び振込み等の手続については、理事が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）
第４０条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の変換の手続き）
第４１条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
以上（平成３０）２０１８年

４月２０日

設

立

（令和２）２０２０年

４月２０日

改定

（令和２）２０２０年

５月９日

改定

（令和３）２０２１年

５月

１日

改定

（令和３）２０２１年

７月２６日

改定

（令和５）２０２３年

３月４日

改定

（令和５）２０２３年

４月８日

最終改定

２０２３年４月８日
以上、当会社の定款に相違ありません。

東京都豊島区東池袋二丁目６２番８号

一般社団法人社会人基礎力協議会
代 表 理 事長尾素子