【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2024年8月30日

2024年9月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

8月のセゾン共創日本ファンドの基準価額は、前月比 -3.6% となりました。

8月の日本株式市場は、上旬は7月末に日本銀行が金融引き締め姿勢に転じたことをきっかけに円高が進行し不透明感が台頭、また米国では弱い米景気指標の発表が相次ぎ米国経済の楽観的な見方が後退したことなどから大幅安となりました。その後、市場は落ち着きを取り戻し大幅反騰しましたが、8月を通すと-2.9% の下落となりました。

業種別では小売り、医薬品や情報通信・サービスが小幅に上昇した一方、長期金利の利回り低下や円高が嫌気され、銀行、金融（除く銀行）、自動車・輸送機や機械が大幅に下落しました。

当ファンドの基準価額は、小売株や医薬品、ヘルスケア関連株が上昇しプラス寄与した一方、機械株や食品株の一部、電子部品株がマイナス寄与しました。

当ファンドの8月の投資行動としては、上旬の大幅下落時には割安度が増したと判断した銘柄群に買い増しを行い、また組み入れ銘柄の入れ替えも行いました。当社は、市場は上昇と下落を繰り返していくものであり、私たちが将来の市場の動きについて知っていることは極めて限られているとの認識のもとで運用を行っております。また当ファンドでは長期的な視座のもと、将来の企業価値の増大に着目して運用を行っておりますので、その将来価値に比して割安である、と判断した銘柄群に随時買い増しを行っております。いかなる状況であってもこの行動は何ら変わることなく、適切と信じる投資行動をとっております。引き続き丁寧にボトムアップリサーチを行い、より長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業に厳選して投資を行って参ります。

ポートフォリオマネージャー

岩下理人◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2024年8月30日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2024年8月30日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額
（億円）

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基準価額（円）��,���

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1か月

-3.56%

6か月

市場名

東証プライム

東証グロース比率

1

2

3

業種名

一般消費財サービス

情報技術

資本財・サービス

組入比率

19.98%

19.17%

16.50%

4

生活必需品

15.37%

6

素材

8.97%

5

ヘルスケア

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93.67%【 業種別比率（11セクター）】（2024年7月31日現在）
No.

3年

8.13%

0.00%

合計

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1年-0.71%【 市場別比率 】（2024年7月31日現在）

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����/�/�【 騰落率 】
（2024年8月30日現在）

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45.5億円

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純資産総額
基準価額（信託 報 酬 控 除 後 ）�.�

13,014円
純資産総額

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基準価額

9.70%

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市場名

現金100％

業種名

金融

9

コミュニケーション・サービス

11

エネルギー

102.00%

4.33%

7

8

30.14%比率

東証スタンダードNo.

設定来不動産

公益事業

合計

組入比率

3.36%

2.62%

0.00%
0.00%
0.00%
100％

（現金比率 4.33%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2024年8月30日【 組入上位10銘柄（全銘柄数31）】（2024年7月31日現在）
No.
1

荏原製作所

3

住友林業

2

中外製薬

4

デクセリアルズ

6

日清食品 HD

5
7

村田製作所

エン・ジャパン

10

東京センチュリー

伊藤園

銘柄コード

上場市場

プライム市場

資本財・サービス

1911

プライム市場

一般消費財サービス

プライム市場情報技術

プライム市場4980

プライム市場

4901
2897

プライム市場

6981

プライム市場4849

プライム市場2593

プライム市場8439※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Bloomberg から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

業種名

6361
4519

富士フイルム HLDGS

89

銘柄名

プライム市場

ヘルスケア

情報技術

生活必需品
情報技術

資本財・サービス
生活必需品

金融

組入比率

4.38%
4.38%
4.23%
3.68%
3.63%
3.55%
3.45%
3.37%
3.37%

3.36%

会社名 : 住友林業（銘柄コード 1911）

住友林業は元禄4年（西暦1691年）に住友家が別子銅山を開坑して以来、333年にわたって「木」を軸としつつも時代のニーズに合わせながら事業領域を拡大してきた企業です。もともとは銅の精錬に欠かせない薪炭用の木材や、坑道の坑木、さらには採掘・精錬に従事していた人々の住む建築用木材の調達などを行っていました。しかし、19世紀後半になると別子銅山は過度な伐採と煙害によって周辺の森林は荒廃していきます。当時の別子支配人であった伊庭氏は危機感を募らせ、1894

年「国土報恩」の思想のもと、保続林業という理念を掲げ、大規模な植林事業を開始します。その植林事業は森林の維持・育成や伐採・製材にも力点を置くことで、現在でいうサステナブルな山林事業へと昇華していきました。その後も戦後の貿易自由化を乗り越えるために南洋材の取り扱いを開始、また拡大する住宅需要にこたえるために住宅事業に参入するなど、時代のニーズをくみ取りつつ事業領域を拡大してきました。2000年代に入ると人口増加が著しい米国、豪州と海外の住宅事業に相次いで参入し、現在では国産木材の利用にも取り組みつつ、名実ともに海外市場の成長をも取り込むグローバル企業へと変貌を遂げています。

8 月の市場動向

株式

8 月の日 本 株 市 場 は 7 月に続き2か月 連 続の下 落となりました。TOPIX は -2.9%、日経平均は -1.2% の下落となりました。
TOPIX グロースは -1.2%、TOPIX バリューは -4.5% の下落、小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は3.2%の上昇となりました。

WTI 原油先物価格は73.6ドルまで大幅に下落、米国長期10年債の利回りは3.9% まで低下しました。日本長期10年債の利回りは0.9% まで低下しました。ドル円為替レートは、2.5% 下落（円高）となりました。

業種別で見ると、小売、医薬品が小幅上昇し、銀行、金融（除く銀行）、自動車・輸送機が大きく下落しました。

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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
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価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

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入
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価算期額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

収益分

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

課

税関係

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○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
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