第４回機関リポジトリワーキング議事録
日時：平成１９年２月１日（木）１３時～１５時

場

所：附属図書館研修セミナールーム

出席者：加藤、山下、若尾、岩月、土肥、阿部、今川、大森

各委員

欠席者：松井、小野委員
議題
1. 前回（第３回）議事録の確認
第３回機関リポジトリワーキング議事録について、【資料１】に基づき報告され、原案のとおり確認した。
2. １月１７日開催教授会説明時状況について（報告）大森委員より、【資料 2】に基づき、１月１７日の教授会説明時の質疑応答について報告があり、言語社会研究科の質問に対しては、次回教授会で回答が必要であり、4.で検討することとした。
3. リポジトリシステムの構築状況について
大川主査より、現在のリポジトリシステムの構築状況について報告があった。
サーバが納入され、現在は、画面の構成等のシステムの作り込みに入っている。また、本年度は、紀要データの投入は行わないとしていたが、予算的に余裕が出たので、今年度中に、HDA の紀要データは全件移行する予定であり、これにより、メタデータ件数約 12,000 件、本文データ約 2,000 件が搭載されることとなる。
4. 運用上の問題点（未解決部分）について【資料 3】に基づき、機関リポジトリ運用上の問題点について、検討を行った。
【登録について】
1. 前任地での業績も登録可能か？
→最初であることもあり、受付を拒否することはせず、機関リポジトリ運営会議で検討していくものとする。
2. 前任地の機関リポジトリに登録済みの研究成果も登録可能か？
→最初であることもあり、受付を拒否することはせず、機関リポジトリ運営会議で検討していくものとする。
3. 未公表論文は登録可能か？
→私的会合での発表や個人のウェブサイトへの掲載は、著作権上は公表したと言えるが、リポジトリの質の維持を図るために、登録の対象外としたい。
公表の形態という観点からではなく、学術的か一般的かといった論文の内容的な観点から次のような議論がなされた。
・学術雑誌に掲載された論文のみを対象とするのか？
・学術論文と一般論文の区別はしにくい。
・リポジトリに載せるための区別が要求されるならば、査読が必要になってくる。

・学術的成果という枠は維持することとし、そのほかについては受付は行い、登録するかどうか検討するとよいであろう。
4.著者最終稿はどのレベルか？
5.公開するバージョンを決定する権利は執筆者にあるのではないか？
「著者最終稿のモデル例」を元に 4.と 5.について議論を行った。
→メタデータには、掲載誌に関する情報も記載されているので、それと余りにもかけ離れているのは問題があるため、出版社版にかぎりなく近い著者最終稿を提供してもらうものとする。
自分の手元にある著者最終稿に出版されるまでの校正を加えて提出するかどうかは、著者の自由であるので、校正を反映したファイルを提出することを推奨するものとする。
この件に関しては、次のような指摘があった。
・比較政治学会では、B（出版社版）のリポジトリ搭載を認める方向である。
・日本では、版面に関する著作権は認められていない。
・メタデータの出版社版・著者最終版のフラグで、利用者はリポジトリから入手した本文データをそのまま引用に利用できるかどうかを区別することができる。
・言語社会研究科への 5.の回答として、「執筆者に決定する権利はない」という部分は、強すぎる言い方なので、回答を検討し直すものとする。
6. 論文に含まれる図版などに関しての権利処理はどうするか？
→出版するときに権利処理を必要とした図版に関しては、情報を提供して欲しいということにする。
博士論文については、提出されたものをチェックすることとする。
この件に関しては、次のような指摘があった。
・写真であっても、引用は問題ない。引用の範疇であれば、利用が認められているので、複製だけでなく公衆送信も行うことができる。写真の場合は、1 枚の部分の引用は実際には考えにく
く 1 枚全体の使用であってもよいと考えるのが多数派。
・言語社会研究科で問題になったのは、著作権の存在する絵などの写真を引用しているケースであり、絵の原著作者の許諾が問われるケース。→結論は？
7.リンクによるコンテンツの作成は行うのか？
→当面は、原則として全文データのあるもののみの登録とする。
8.研究会での成果物をまとめて登録できるか？
→【資料 3】の対応案 1）どおり。
・既に Web に公開しているワーキングペーパーなども、投稿規定等に言及されていないので、リポジトリに搭載するためには、許諾をとる必要がある。
9.登録済みのワーキングペーパーなどの非公開化について。
→【資料 3】の対応案 1）どおり。
・ワーキングペーパーから学術雑誌論文になった場合のほか、所属大学が変わったような場合にも、同様の対応が可能と思われる。

10.紀要に掲載された自分の論文だけを削除できるか？
→【資料 3】の対応案 1）どおり。
【博士論文登録について】
機関リポジトリワーキングの依頼としては、論文提出時に対応案 1）に記載のすべてをまとめて提供してもらいたいということで、学務委員会に諮るものとする。
これについて、論文提出後に修正させる場合もあるとの指摘や、執筆者が受理後に書き換えたものの提供を望む場合について指摘があった。学位授与の対象となったバージョンを登録するものとする。
5. 機関リポジトリのアクセスイメージについて
大川主査より、現在構築中のリポジトリの画面を見ながら、リポジトリのコミュニティ（最上位分類）の構成について説明があった。
コミュニティは、当初は資料タイプ別のみとし、部局による登録件数が増加した後に、部局別も作成することとする。
6. 学内紀要類の包括的利用許諾に関する取扱要領および書式について
大森委員より、利用許諾書の書式について【資料 4】に基づき、提案があった。
7. 利用許諾要件および書式について
大森委員より、利用許諾書の書式について【資料 5】に基づき、提案があった。
論文題目・キーワードには、英文も付与してもらった方がよいとの意見があった。
【資料 4】【資料 5】共、内容について意見があったら、後日でも受け付けることとなった。
8. 広報活動について（1）学位（博士）論文提供依頼チラシ
大森委員より、今年度の学位(博士)論文の提供のための広報として、チラシ（【資料 6】）を院生自治会に配布するとともに、過去の博士論文に対しての許諾のお願いを郵送する際に利用したいとの報告があった。
一橋新聞に取り上げてもらってはどうかとの指摘があり、これも予定している旨報告があった。
過去の学位取得者に依頼する場合、連絡先の確認については各研究科事務室に住所提供の協力依頼をするのが現実的と判断された。如水会に協力を依頼することも考えられるが、院卒者は如水会に加入していないことが多いとの指摘があった。
（2）ロゴについて事務サイドで検討して決定することとなった。
その他
今川委員から、現 HDA から移行する論文について、あらためて許諾を取り直す必要について問題提起があり、土肥委員から、著作権法上は、一度公衆送信権について許諾を得た者が、サーバの変更を行うことは問題にならないとの指摘があった。
参考：著作権法（第七節

権利の行使（著作物の利用の許諾）

第六十三条 第 5 項 著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。
配布資料）
1 第３回機関リポジトリワーキング議事録(案)2 教授会（平成 19 年 1 月 17 日）における機関リポジトリ説明への質疑一覧
3 運用上の問題点（未解決部分）について
4 一橋大学機関リポジトリ学内紀要類包括利用許諾書/取扱要領
5-1 一橋大学機関リポジトリ著作物利用許諾書/利用許諾要件
5-2 一橋大学機関リポジトリ博士論文利用許諾書/利用許諾要件
6 学位（博士）論文提供依頼チラシ
7 ロゴ案一覧
8 一橋大学機関リポジトリ管理運営規則