電子提供措置の開始日2024年６月５日

第66回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結注記表
個別注記表

エステールホールディングス株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・連結子会社の名称

エステールベトナムCO.,LTD.
キンバレー株式会社
谷口ジュエル株式会社
サイゴンパールCO.,LTD.
ハリー & CO.,LTD.
コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.
Ａｓ-ｍｅエステール株式会社
エステールカンボジアCO.,LTD.

②

主要な非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

株式会社賛光・連結の範囲から除いた理由

株式会社賛光は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の状況
・会社等の名称

株式会社賛光ZODIAC JRD MKJ LTD.

・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.、コンセプトアイウェア
マニュファクチャーベトナムCO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券（その他有価証券）
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産・商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりより算定）算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ．無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

ハ．長期前払費用③

定額法

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（年俸制移行者は除く）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

― 2 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間費用処理方法以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に宝飾品、アクセサリー、眼鏡、食料品等の製商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。このような製商品の販売においては、製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
また、眼鏡事業においては、度数変化の起こりやすい中学３年生までのお子様を対象とする２年間の保証契約（ジュニアサポート）を行っております。このような保証契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該保証期間にわたって収益を認識しております。
また、主に海外子会社においては、宝飾品、アクセサリー、眼鏡フレーム等を法人・企業である顧客に対し、販売しております。このような製品の販売においては、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、原則として検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売の一部については、船積日に収益を認識しております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

― 3 ―２．重要な会計上の見積りに関する注記⑴

店舗資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
宝飾品②

眼鏡

食品販売・飲食店

計

セグメント別店舗資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）

790

319

131

1,241

減損損失

160

30

39230

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．金額の算出方法
当社グループが保有する固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、主に各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。兆候の判定の時期は、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生又は状況の変化が生じた場合であります。年１回の判定は、過去２か年の各店舗ごとの営業損益に基づいて行っております。兆候を認識した店舗については、将来の予想キャッシュ・フローを算出し、回収ができないと判断した帳簿価額を減損損失として計上しております。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定等
将来の予想キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営業利益予測にしたがって算定しております。各店舗の営業継続期間の予想は15年とし、判定時点での存続年数を控除した年数を残存年数として、予想キャッシュ・フローを見積っております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
急激な物価高あるいは大規模な自然災害等が発生した場合など、当初の事業計画での仮定と異なる事象が発生した場合、翌連結会計年度の減損損失額に影響が及ぶ可能性があります。

― 4 ―

⑵

繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）
当連結会計年度

615

繰延税金資産②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．金額の算出方法
当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価
は、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに依拠しております。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定等
各連結会社ごとの将来の事業計画は、社内の承認を得たものであります。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響「⑴店舗資産の減損」と同様であります。

３．会計上の見積の変更（繰延税金資産）
当連結会計年度において、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りを見直した結果、繰延税金資産の一部７億63百万円を取崩すこととなり、同額を法人税等調整額に計上いたしました。
４．誤謬の訂正に関する注記
過年度における退職給付債務計上額及びその他有価証券評価差額金に誤りがあることが判明したため、過去にさかのぼって誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の期首残高は、退職給付に係る調整累計額が11百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ減少しております。
５．連結貸借対照表に関する注記
減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

― 5 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式の種

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

通⑵

自己株式の数に関する事項

株式

普の通⑶

株

類

普種
株

式

類

11,459,223株−株

式831,503株

150,150株

配当金支払額等2023年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

11,459,223株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

剰余金の配当に関する事項①−株・配当金の総額

286百万円・１株当たり配当額

27円00銭・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月14日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年５月27日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・配当金の原資

利益剰余金・配当金の総額282百万円

・１株当たり配当額27円00銭

・基準日

2024年３月31日・効力発生日2024年６月13日― 6 ―−株

981,653株

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権については、各部門において責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても同様の管理を行っております。

ロ

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

― 7 ―

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

差額
（百万円）

時価（百万円）

投資有価証券（*２）

167

167

−

関係会社株式（*２）

26141

115

敷金及び保証金

2,327

2,327

△0

資産計

2,521

2,636115

長期借入金（１年以内含む）

10,382

10,3918

負債計

10,382

10,3918(*１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

0

関係会社株式10― 8 ―⑶金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

有価証券及び投資有価証券
株式資産計②

時価（百万円）
レベル３

レベル１レベル２

合計

167−

−

167

167

−

−

167

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

関係会社株式

レベル１
141

敷金及び保証金
資産計
長期借入金（１年以内を含む）
負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３
−

合計
−

141

−

2,327

−

2,327

141

2,327

−

2,468

−

10,391−

10,391−

10,391−

10,391― 9 ―８．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
宝飾品

合計

食品販売・

眼鏡

飲食店

25,896

2,455

2,301

30,653

ベトナム

603

388

−

992

カンボジア

53

−

−53

顧客との契約から生じる収益

26,5542,843

2,30131,699

外部顧客への売上高

26,5542,843

2,30131,699

日本

２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表重要な事項⑷会計方針に関する事項⑤

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,156

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,547

契約負債（期首残高）

1,130

契約負債（期末残高）

1,063

契約負債は、宝飾事業及び眼鏡事業において販売契約の定めにより商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金及び眼鏡事業における2年間の保証契約（ジュニアサポート）について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,112百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。

― 10 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度

1,054

１年以内
１年超２年以内

9

２年超

−
1,063

合計

９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

1,183円65銭
93円27銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等③

主として移動平均法による原価法

棚卸資産
・商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

②

無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

③⑶

長期前払費用定額法

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員（年俸制移行者は除く）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により、発生年度から費用処理することとしております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

⑤

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。

⑥

投資損失引当金

子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して計上しております。

― 12 ―

⑷重要な収益及び費用の計上基準
当社の宝飾品事業においては、連結子会社の一部に対し、委託販売契約に基づいて製商品を販売・提供しております。このような製商品の販売においては、製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該連結子会社が最終顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、食品販売・飲食店事業においては、主に食料品等の商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。このような商品の販売においては、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

― 13 ―

２．重要な会計上の見積りに関する注記⑴

店舗資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
（百万円）
当事業年度
店舗資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）

13139

減損損失
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．重要な会計上の見積りに関する注記⑵(1) 店舗資産の減損」に記載した内容と同一であります。

繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
（百万円）
当事業年度

556

繰延税金資産②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．重要な会計上の見積りに関する注記⑵

繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

３．誤謬の訂正に関する注記
過年度におけるその他有価証券評価差額金に誤りがあることが判明したため、過去にさかのぼって誤謬の訂正を行っております。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権

6,488百万円
16③

短期金銭債務2― 14 ―

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴

営業収益

⑵

仕入高

11,786百万円
681⑶

販売費及び一般管理費

25⑷

営業取引以外の取引高

3

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

831,503株

150,150株−株

981,653株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、減価償却限度超過額及び退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。

― 15 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係

取 引 の 内 容

取

引金

額

子会

社

Ａｓ-ｍｅエステール
株 式 会 社所
有
直接 100％役 員 の 兼 任

製 商 品 の 供 給(注１)

11,584子会

社

サイゴンパール
CO.,LTD.

所
直接原 材 料 の 仕 入

生 産 委 託 に係 る 前 渡 し(注２)

25

有100％

科

目

期

末

関係会社未収入金
前渡残高5,369金664（注）１．製商品の販売価格については、市場価格及び総原価を総合的に勘案して決定しております。
２．当社の原材料（未加工養殖真珠）の生産委託に係る資金の前渡しであります。なお、原材料の仕入価格については、市場価格を勘案して決定しております。
９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

977円69銭⑵

１株当たり当期純損失

135円74銭

11．重要な後発事象に関する注記連結注記表に記載しているため、注記を省略しております。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

― 16 ―⑷

重要な