平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

所管部局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

こども未来課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

契約の名称

平成２８年度保育士
人材確保等事業委託

平成２８年度長崎県
保育所職員研修委託事業
研修委託事業

部局名： こども政策局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市茂里町3-24
一般社団法人
5,933,900
長崎県保育協会
会長 西川義文

本事業は、質の高い保育士人材を確保することを目的としており、各県に設置している福祉人材センターなど準公的機関が担うことが求められる。
本県では、長崎県社会福祉協議会が福祉人材センターの指定を受けているが、本事業の受託はできないとの回答を得ており、これに代わる団体としては、乳幼児保育の振興に寄与することを目的として設置された公益法人であり、保育所運営管理に関する調査研究等を事業内容とする一般社団法人長崎県保育協会以外にない。
また、当該団体には、県内のほとんどの保育所が会員として登録しており、県内保育所の状況を把握できる唯一の団体として、本事業の目的である潜在保育士の就職支援について、保育士が希望する勤務条件等を保育所と調整できる機能を有している。
以上の理由により、当該団体に平成２５年１０月から本事業を業務委託しており、既に実績もあることから、継続して業務を行うことが最も効果的かつ効率的である。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3-24
一般社団法人
3,854,000
長崎県保育協会
会長 西川 義文

本事業は、保育士の資質向上を図ることを目的としているが、各県に設置している福祉人材センターなど準公的機関が求められており、「保育士人材確保等事業」と併せ、効果的に実施する必要がある。
「保育士人材確保事業」は、本県の福祉人材センターに代わる唯一の団体として一般社団法人長崎
県保育協会に業務委託することとしているが、本事業の実施団体についても、乳幼児保育の振興に寄与することを目的として設置された公益法人であり、乳幼児保育の内容、指導方法等の調査研究等を事業内容とする当該団体以外にない。
また、当該団体には、県内のほとんどの保育所が会員として登録していることから、県内保育所の状況を把握できる唯一の団体であり、本事業の目的である保育所職員の資質向上を図るため、県内保育所現場の実態を踏まえた効果的な研修事業を企画できる機能を有している。
以上の理由により、当該団体が事業目的を十分に達成できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

3

45

6

所管部局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局こども未来課

こども家庭課

こども家庭課

こども家庭課

部局名： こども政策局

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

東京都千代田区麹町1丁目
6-2
単価契約 社会福祉法人
日本保育協会
理事長 太谷 泰夫

社会福祉法人日本保育協会（登録事務処理センター）は、保育士登録関係業務について、全国的にデータの一元化、手数料及び添付書類・納付方法の統一化により業務を効率的かつ円滑に行うため、厚生労働省の指導のもとに設けられた全国唯一の受託機関であり、本県においても同協会に委託を行うもの。なお、全都道府県が業務委託を行っている。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度長崎県Ｄ
Ｖ被害者等自立支援事業

長崎市恵美須町2-6-903
特定非営利活動法人
8,140,000
ＤＶ防止ながさき
理事長 中田 慶子

ＤＶ被害者は、その対象者が肉体的・精神的にダメージを受けている場合が多く、また、生命の危機により加害者から避難していることもあり、安全に支援を行うためには高い法的専門知識や相談技術、支援業務に関する経験・実績が欠かせないことから、競争入札には適しない。
また、本事業を行うに当たっては、県内の医療・警察・裁判所・行政機関等との信頼に基づく連携関係を有する必要があり、以上の条件を満たす団体は、長年にわたってＤＶ被害者の支援を独自で実施している当団体のみである。

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1

ＡＴＬウイルス母子感染防止対策事業委託

長崎市茂里町3-27
長崎県医師会館内
5,000,000
長崎県産婦人科医会会長 森崎 正幸

同医会には、県のすべての産婦人科が加入しているため、ＡＴＬキャリア妊産婦から出生した子に対し新たな感染を防止するための指導や事業の普及啓発には最も適しており、長年にわたる同医会のデータの蓄積が本事業の推進に不可欠である。また本事業を実施できる機関も他にない。

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1（単価契約）
先天性代謝異常検査：1,350円
先天性代謝異常等検 先天性甲状腺機能低下症検査：査委託750円
タンデムマス検査：1,100円

先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症に諌早市多良見町化屋986-3
よる知的障害など、障害の重症化を早期に発見す
公益財団法人長崎県健康事るための先天性代謝異常等検査及びタンデムマス
業団
検査を実施できる機器を導入している機関は、県内理事長 蒔本 恭には他にはないため。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

契約の名称

平成２８年度長崎県
保育士登録業務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

789

所管部局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局こども未来課

こども未来課

こども未来課

契約締結日

契約の名称

部局名： こども政策局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２８年度「長崎県子ども・若者総合相談センター事業」業務委
託

当事業は、不登校・ひきこもり・ニート等、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者や家族等からの相談をワンストップで受け付け、相談内容によって適切な支援機関へつなぐ総合相談窓口事業である。
このため、業務の特殊性・専門性等を考慮し、平成２３年度に業務委託の公募を行い、「長崎県子ども・若者総合相談センター事業業務の委託に係る企画書評価委員会」により特定非営利活動法人 心長崎市勝山町7
澄を選定し、同事業者が継続して業務を行うことがグランドハイツ勝山102
最も効果的かつ効率的であることから平成２７年度
16,218,684
特定非営利活動法人 心澄まで随意契約としてきた。
理事長 宮本鷹明
今回は、開設後約５年継続して随意契約していることから、幅広い参入の機会及び選定手続きの公正かつ透明性を確保するため、また、当該業務は委任契約となることから、信頼できる特定の相手をプロポーザル方式により委託業者を選定し、随意契約することとしたいため、福祉保健部こども政策局
随意契約適正化推進協議会を２月１５日に開催し、限度額を超える当該契約について審査を実施し、承認を得ている。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度放課後
児童支援員等研修事
業委託

当該団体は、放課後児童クラブでの活動に関する知識も豊富で、現状等を充分に把握している。これ
長崎市銭座町5-22までの研修委託も適正に実施されており問題ない。
2,820,000 長崎県学童保育連絡協議会
認定資格研修の科目の半分以上において適正な会長 小山 浩
講師の派遣を行えるのは当該団体しかいない。
以上のことから、当該団体に委託する。

第167条の2
第1項第2号

結婚・子育てポジティ
H28.10.18 ブキャンペーン新聞広告業務

本事業は、県内において、結婚・子育てに温かい機運を高めるため、新聞本紙と保存性、回読率に優れたタブロイド版を組み合わせた情報発信を行う
長崎市茂里町3-1
ものであるが、県内において、子育て情報等を掲載2,700,000 株式会社長崎新聞社
できるタブロイド版を継続的に発行している新聞社
代表取締役社長 才木 邦夫
は長崎新聞社のみであり、かつ同紙は県内最大の発行部数（約18万部）とシェア（45%）を有し、県内で最も伝達力を有する新聞媒体であるため。

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1

H28.5.23※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

10

所管部局

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

契約締結日

H29.3.31

契約の名称

平成２９年度「長崎県子ども・若者総合相談センター」業務委託

部局名： こども政策局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当事業は、不登校・ひきこもり・ニート等、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者や家族等からの相談をワンストップで受け付け、相談内容によって適切な支援機関へつなぐ総合相談窓口事業である。
このため、業務の特殊性・専門性等を考慮し、平成２８年度にプロポーザル方式で選定・契約した特長崎市勝山町7
定非営利活動法人心澄に業務委託している。
グランドハイツ勝山102
16,218,684
事業の実施にあたっては、相談者に対する継続
特定非営利活動法人 心澄
し安定した支援が何よりも大切であり必要不可欠で理事長 宮本鷹明あるため、相談件数、相談者の相談前後の状態を比較した改善率、および相談員の対応状況やスキル度等の実績を見極めつつ実効性のある支援についての専門知識と経験、また幅広い情報を有する
同事業者が継続して業務を行うことが最も効果的かつ効率的であるため。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円