第３章 贈与と税金第３章 贈与と税⾦贈与税に関する財産
贈与によって取得した財産は、贈与税の課税財産と非課税財産に分けられる。

贈与税の納税義務者
贈与税は、原則として受贈者である個人に対して課税される。なお、社団や公益法人等も個人とみなされ贈与税が課税される場合がある。
贈与税の納税義務者と課税対象の範囲は、財産取得時の住所と、財産の所在等により、概要は次のとおりとなる。
納税義務者

要件等

居住無制限

贈与により財産を取得し、その取得時に日納税義務者

本国内に住所がある個人
贈与により財産を取得し、その取得時に日非居住無制限
納税義務者

本国内に住所がない者のうち、日本国籍があり、かつ贈与前 10 年以内に贈与者または受贈者のいずれかが日本国内に住んだこと

課税対象の範囲

原則として国内、国外を問わず取得した財産のすべてが課税対象がある個人など
居住制限
納税義務者
非居住制限
納税義務者

贈与により財産を取得し、その取得時に日本国内に住所がある者のうち、居住無制限
納税義務者に該当しない個人
贈与により財産を取得し、その取得時に日本国内に住所がない者のうち、非居住無制原則として国内財産のみが課税
対象

限納税義務者に該当しない個人

なお、次の場合、国外財産については原則として贈与税が課されず、国内財産のみの課税となる。

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第３章 贈与と税金【国内財産のみが課税対象となる場合】◇ 日本国籍を有しておらず、贈与時に日本国内に住所がない者が、下記①～③の＜贈与者＞から贈与された財産◇ 日本国籍を有しておらず、贈与時に日本国内に住所がない者が、2017 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの間に非居住外国人（日本国籍を有しておらず、2017 年４月１日から贈与のときまで引き続き日本国内に住所を有しない者）から贈与された財産◇ 日本国籍を有しており、10 年以内に日本国内に住所がない者が下記①～③の＜贈与者＞から贈与された財産◇ 国内に住所があり、贈与時に在留資格を有する者で、贈与前 15 年以内に日本国内に住所を有していた者（一時居住者）が下記①～③の＜贈与者＞から贈与された財産＜贈与者＞① 贈与時に日本国内に住所があり、在留資格を有する贈与者② 贈与時に日本国内に住所がなく、その贈与前 10 年以内のいずれかの時に日本国内に住所があった人のうち、いずれの時においても日本国籍を有していなかった贈与者③ 贈与時に日本国内に住所がなく、かつ 10 年以内にも国内に住所がない贈与者

贈与税の課税財産
贈与税の課税財産となるものは、本来の贈与財産とみなし贈与財産である。

本来の贈与財産

贈与によって取得した、金銭に見積もることのできる経済的価値のある財産（例）現金、預貯金、土地、家屋、有価証券、ゴルフ会員権、営業権など
贈与によって取得した本来の贈与財産以外のもので、課税の公平を期す

みなしるために、贈与財産とみなして贈与税が課税される財産

贈与財産（例）信託受益権、生命保険金等、定期金に関する権利、低額譲受、債務免除等など（次に記載する（ア）～（キ）参照）

また、対価のない財産の名義変更または他人名義での財産の取得は、原則として贈与税の課税対象となる。たとえば、親の所有する土地を子どもへ無償で名義変更した場合や、夫の資金で妻名義の株式を購入する場合、夫婦共有名義の住宅ローンの返済を夫の資金のみで行う場合などは贈与税の課税対象となる。

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第３章 贈与と税金

土地の使用に関する権利については、無償で土地を貸す「使用貸借」の場
合は、土地借主の権利が弱いため、土地を使用する権利の価値はゼロとされ、贈与税の課税関係は生じない。たとえば、子どもが親から土地を無償で借りて建物を建て、居住の用または賃貸の用に供している場合、贈与税は課税されない。
一方、賃貸借契約や地上権設定契約に基づく土地利用においては借地権が発生し、借地権者が対価なく土地を利用する場合には借地権者に贈与税が発生する。また、法人が個人から土地を借り受け、権利金を支払う取引上の慣行がある地域にもかかわらず、権利金や地代の授受がない場合は、権利金相当額の贈与があったとみなして課税される（借地権の認定課税）。ただし、「土地の無償返還に関する届出書」の提出がある場合には、認定課税は行われない。
（参考）土地の無償返還に関する届出書
土地の無償返還に関する届出書とは、土地の借主が将来その土地を使わなくなったときに、土地の貸主に無償で返還することを記載したものである。借主と貸主が連名で税務署に提出する。

なお、使用貸借に係る土地において相続が発生した場合、使用貸借契約の場合は借地権価額が０とされるため、土地は自用地価額で評価される。一方、通常の地代を支払う賃貸借契約の場合は、「自用地価額×80％」で評価される。

生命保険金等生命保険の契約形態によって、課税される税金の種類は次のとおりとなる。
【契約形態による税金の種類】
保険契約者（保険料負担者）

被保険者

保険金受取人

税金の種類

Ａ

Ｂ

Ｃ

贈与税

Ｃ

Ｂ

Ｃ

所得税・住民税（一時所得）

Ｂ

ＢＣ

相続税

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第３章 贈与と税金＜例＞保険契約者（保険料負担者）以外の者が保険金受取人となった場合に、贈与により取得したとみなされる金額は、次の計算式で求められる。
保険金受取人が取得した生命保険金

×

被相続人および保険金受取人以外の者が負担した保険料の金額
保険料の払込総額

定期金に関する権利の評価額
その権利を取得した時点で定期金給付事由が発生している場合は、解約返戻金の金額、あるいは定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場
合は一時金の金額、もしくは給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額を基に一定の方法（予定利率等）で計算した金額のうち、いずれか多い金額により評価する。
その権利を取得した時点で定期金給付事由が発生していない場合は、原則として解約返戻金の金額で評価する。

低額譲受時価（原則として相続税評価額。土地建物等については通常の取引価額、上場株式についてはその日の終値）と比べて著しく低い価額で譲り受けた場
合、時価と対価の差額が贈与とみなされる。ただし、資力を喪失して債務弁済が困難になっている者が、その債務弁済に充てるために扶養義務者から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合は、その債務弁済が困難である部分については贈与により取得したものとはみなされない。

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第３章 贈与と税金

債務免除等
対価なし、または著しく低い対価で債務の免除を受けた場合は、債務免除益が贈与とみなされる。ただし、債務者が資力を喪失し、債務を弁済できずに債務が免除となる場合は、贈与とみなされないため贈与税は課されない。

無利子の金銭貸与の取扱い
親子や夫婦間といった親族間で無利子の金銭貸借が行われた場合、通常の利子相当額の贈与が行われたものとして、贈与税の課税対象となる。ただし、その借入金に対する通常の利子相当額が少額である場合、または課税上弊害がないと認められる場合を除く。

共有財産の放棄
共有財産について、共有者の１人がその持分を放棄したとき、または死亡した場合においてその者の相続人がいないときは、その持分は他の共有者が各自の持分に応じて贈与または遺贈により取得したものとみなされる。

同族株式のみなし贈与同族会社が無償の財産提供を受けたことで株式価額が増加した場合、その増加した部分に相当する金額は、当該財産を提供した者から当該同族会社の株主（社員）へ贈与したものとみなされる。

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第３章 贈与と税金贈与税の非課税財産
贈与税には、国民感情や社会政策的見地から非課税とされている財産がある。主な贈与税の非課税財産には、次のようなものがある。
◇ 法人から個人への贈与財産（一時所得または給与所得となり、所得税・住民税が課税される）◇ 扶養義務者から生活費・教育費にあてるために取得した財産（株式投資など、本来の目的以外に使用した場合は、贈与税が課される）◇ 香典、年末年始の贈答、見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの◇ 相続や遺贈により財産を取得した人が相続開始の年に被相続人から受けた贈与（相続税の課税対象となる）※ 相続財産を取得しなかった人が相続開始の年に被相続人から受けた贈与は、贈与税の対象となる◇ 離婚による財産分与によって取得した財産
ただし、例外は次の通り。
・その額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他の事情を考慮してもなお過大と見られるときは、その過大な部分が贈与税の課税対象となる。
・離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合は、全額が贈与税の課税対象となる。

【贈与と課税関係】

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贈与者

受贈者

税種類

個人

個人

贈与税

個人

法人

法人税等

法人

個人

所得税等（一時所得や給与所得として課税）