基本規程定款（管理番号 1-1）

株式会社日本総険

第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社日本総険と称し、英文では Nippon Souken Co., Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．

保険仲立業

２． 企業経営上のリスク・マネジメント・コンサルティング業務
３． 保険・共済組合・保証制度のコンサルティング及びそれらの事務受託業務
４． キャプティブ・デリバティブのコンサルティング及び媒介受託業務
５． リスクカバーリングのコンサルティング及び管理受託業務
６． サーベイ・アセスメントサービスの受託業務
７． 事故処理及び管理並びに防災にかかわるコンサルティング業務
８． 保険仲立業務に関するコンサルティングの受託業務
９． 企業活動におけるカントリーリスク等の情報提供業務
１０．企業のソフトウェア開発運営の請負業務
１１．前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を香川県高松市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１. 取締役会
２. 監査等委員会
３． 会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、266 万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 13 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 11 月 30 日とする。

（招集権者及び議長）
第 14 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第 15 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

（電子提供措置等）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第４章

取締役及び取締役会(員数)
第 18 条当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、10 名以内とする。

２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任方法）
第 19 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(任期)
第 20 条 取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2 取締役会は、その決議によって取締役社長 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 22 条 取締役会は法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第 24 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第 25 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 27 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
第５章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第 28 条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程）
第 29 条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章 会計監査人（選任方法）
第 30 条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）第 31 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
第７章 計算（事業年度）
第 32 条 当会社の事業年度は、毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 33 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 34 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 11 月 30 日とする。

２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年 5 月 31 日とする。
３前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当の除斥期間）第 35 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
(電子提供措置等の効力発生日)
附則第１条 定款変更案第 17 条（電子提供措置等）の新設は、当会社が振替株式（「社債、株式等の振替に関する法律」に規定する振替株式）を発行している会社となった日から効力を生ずるものとする。なお、本附則は、効力発生後これを削除する。
(単元株式等の効力発生日)
附則第２条 定款変更案第 8 条（単元株式数）及び同第 9 条（単元未満株式についての権利）の新設は、２０２３年４月２５日を基準日とする株式分割の効力発生を条件として効力を生ずる。なお、本附則は、効力発生後これを削除する。

規程改定履歴
制定年月日
1996 年 12 月 03 日

新規制定

改定履歴
改定年月日

改定箇所・内容・理由等

2017 年 2 月 27 日

改訂2019 年 2 月 25 日

監査等委員会設置会社への移行に伴う改訂

2023 年 4 月 25 日

株式譲渡制限廃止に伴う改定、その他全体改定

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