第121期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の「連結注記表」・・・１頁
計算書類の「個別注記表」

・・・８頁「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nitten.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

4社
十勝鉄道株式会社、スズラン企業株式会社、ニッテン商事株式会社
サークル機工株式会社(2) 非連結子会社の名称
士別スズランファーム株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称関門製糖株式会社、とかち飼料株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社）

士別スズランファーム株式会社（関連会社）

てん菜原料糖株式会社

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
ホクト商事株式会社
関連会社としなかった理由
当社の100％子会社であるニッテン商事株式会社は当該他の会社の議決権の22.7%を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記子会社との取引割合も僅少であるためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法-1-原材料及び貯蔵品
月別総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

-2-５．未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。
６．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
７．会計上の見積りの変更
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
８．追加情報（従業員持株ＥＳＯＰ信託における会計処理について）
当社は、中長期的な企業価値の向上に対し従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入しております。なお、当該信託は2018年７月をもって終了しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰ信託は、当社従業員持株会の「スズラン持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
当社株式の取得、処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

-3-

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度末41百万円、当連結会計年度末はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前連結会計年度末24千株、当連結会計年度末はありません。期中平均株式数は前連結会計年度31千株、当連結会計年度２千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

3,244 百万円

土地97 百万円

投資有価証券

2,553 百万円

計5,895 百万円(2) 担保に係る債務預り敷金保証金

1,366 百万円

長期借入金（一年内返済予定を含む）

348 百万円

従業員預り金1,705 百万円

計

3,420 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

72,586 百万円

３．固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの

5,035 百万円

４．保証債務関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。とかち飼料株式会社

1,102 百万円

５．非連結子会社及び関連会社に対する投資
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式）1,566 百万円

（うち、共同支配企業に対する投資の金額1,390 百万円）

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
売上原価

565 百万円

２．支払補償金
当社が製造したビート用紙筒の一部の製品に不具合が発生したため、顧客へ支払った補償金359百万円
を特別損失として計上しております。
なお、この損失に関わる受取補償金として231百万円、受取保険金として23百万円を特別利益に計上しております。

-4-

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

15,325,642 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の配当金の総種類額（百万円） 配当額（円）2018年６月28日

普通定時株主総会

株式707

１株当たり50

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（注）2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結計算書類及び計算書類において自己株式と認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額

1,135 百万円

②１株当たり配当額80 円③基準日

2019年３月31日④効力発生日2019年６月28日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

-5-

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引等であり、社内規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

4,485

4,485-(2)受取手形及び売掛金

7,398

7,398-(3)有価証券及び投資有価証券

29,18929,189-41,07341,073-(1)支払手形及び買掛金

資産計

1,075

1,075-(2)短期借入金

9,620

9,620-(3)長期借入金（※）

348

348

△0

(4)預り保証金（※）

1,098

1,0980

負債計

12,141

12,142000-

デリバティブ取引（※）1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)預り保証金
債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

-6-

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

為替予約取引米ドル（買建）買掛金（注）時価の算定方法

契約額等
うち1年超
79-時価0

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,903百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)預り保証金のうち返済期日の定めの無いもの(連結貸借対照表計上額97百万円)については、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、「(4)預り保証金」には含めておりません。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価賃貸等不動産7,40219,665

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,054

3,600

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
Ⅶ．1株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

4,892 円 67 銭

２．１株当たり当期純利益

93 円 37 銭

-7-個

別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品総平均法(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の取立不能に備えるため、下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数-8-(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
７．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事

業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
８．会計上の見積りの変更
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
９．追加情報（従業員持株ＥＳＯＰ信託における会計処理について）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表Ⅰ．
８．追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

3,219
97
2,553
5,870

百万円

1,366
348
1,705
3,420
69,379百万円

建物
土地
投資有価証券
計

百万円
百万円
百万円

(2) 担保に係る債務預り敷金保証金
長期借入金（一年内返済予定を含む）
従業員預り金計
２．有形固定資産の減価償却累計額

百万円
百万円
百万円
百万円

３．固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

5,000 百万円

国庫補助金等の受入によるもの
４．保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

1,102 百万円とかち飼料株式会社-9-

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

1,835
300
2,576
46

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

百万円
百万円
百万円
百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高

11,830 百万円
10,395 百万円
26 百万円

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

595 百万円

売上原価
３．支払補償金

当社が製造したビート用紙筒の一部の製品に不具合が発生したため、顧客へ支払った補償金359百万円を特別損失として計上しております。
なお、この損失に関わる受取補償金として231百万円、受取保険金として23百万円を特別利益に計上しております。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記保有する自己株式数

普通株式

1,133,381 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）206
1,594192392,059△ 65
1,994百万円△ 1,012△ 5,233△ 281△ 6,527△ 4,533

百万円

未払賞与
退職給付引当金
償却費限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

百万円
百万円
百万円
百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

- 10 -

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

会社等

議決権の所有関連当事者の名称(被所有)割合との関係
当社製品の一部を販売、ニッテン商事㈱から商品の一部を購入。
役員の兼任２名。

ニッテン商事㈱所有
直接100%

子会社

十勝鉄道㈱

所有
直接100%

関連会社とかち飼料㈱

所有
直接30%

取引の内容
製品の販売
（注１、２）
資金の借入（注３）

当社製品、原材料 資金の借入の一部を運送・保 （注３）
管、当社の土地、十勝鉄道㈱の設備の一部を賃貸借。
役員の兼任２名。
配合飼料の製造を 借入債務の保委託。借入債務の 証（注４）保証。
役員の兼任２名。

取引金額

科目

期末残高

9,801 売掛金

1,276

950 短期借入金

950

1,150 短期借入金

1,150

1,102－－（注） １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
＜取引条件及び取引条件の決定方針等＞
２．取引価格は市場実勢価格によっており、別途一定料率の販売手数料を支払っております。
３．借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。
４．金融機関からの借入金に対して、30％の債務保証を行っております。

２．兄弟会社等（単位：百万円）
会社等

議決権の所有の名称
主要株主（法人）が議決権 ㈱明治フードの過半数を所 マテリア

(被所有)割合種類有している会 （注１）社

所有
直接5.13%
被所有関連当事者

取引の内容との関係
当社製品の一部を 砂糖及びその販売、㈱明治フー 他食品の販売
ドマテリアから商 （注２、３）品の一部を購入。
役員の兼任１名。

取引金額

科目25,751 売掛金

直接0.42%（注） １．㈱明治フードマテリアは、当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
＜取引条件及び取引条件の決定方針等＞
３．取引価格は市場実勢価格によっており、別途一定料率の販売手数料を支払っております。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,425 円 18 銭
67 円 84 銭- 11 -

期末残高

1,126