２０２３年１月２６日
各位

株式会社インディ・アソシエイツとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社インディ・アソシエ
イツ（代表取締役 舘 昭利）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市中区丸の内２丁目１８番２５号

事業内容

映像制作、ソフトウェア開発、デジタルサイネージ、広告企画

設

１９９６年１月

立

資 本 金

７０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境負荷低減・ ２０３０年における紙購入量を２０２１年度

への取組み

豊かな暮らしを実現する
事業活動

関連ＳＤＧｓ

比１０％削減する。

・ ２０３０年までに営業企画部の売上高を１５億円以上とする。
・ 新たな付加価値を持つ新サービス・新商品の開発に引き続き取り組む。

利用者の健康・ ギャンブル依存症に対する注意喚起などの内に配慮した容を盛り込んだ映像コンテンツ制作に、引き映像制作

続き取り組む。
・ 利用者の健康被害を抑制する映像コンテンツ
制作に、引き続き取り組む。

働きがいのある労働環境の整備

・ 休暇制度の整備など福利厚生の拡充に引き続き取り組む。
・ ＯＪＴ制度の維持など社内研修制度の整備に引き続き取り組む。
・ 部署毎での人事評価など社内評価制度の整備に引き続き取り組む。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社インディ・アソシエイツ
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 1 月 26 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社インディ・アソ シエイツ（以下、「インディ・アソ シエイツ」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この
分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施
ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................ - 3 ⑴インディ・アソシエイツの概要ならびに経営理念 ................................................................. - 3 ⑵インディ・アソシエイツのサステナビリティ ............................................................................. - 5 ２．インパクトの特定 ....................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .............................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 .................................................................................................... - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト .................................................................................................... - 12 ⑸インパクトニーズの確認 .............................................................................................. - 17 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ................................... - 18 ３．インパクトの評価 ..................................................................................................... - 19 ４．モニタリング ............................................................................................................. - 23 ⑴インディ・アソシエイツにおけるインパクトの管理体制と開示方法......................................... - 23 ⑵当社によるモニタリング ............................................................................................... - 23 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴インディ・アソシエイツの概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社インディ・アソシエイツ

代表者

代表取締役 舘 昭利

所在地

本社：愛知県名古屋市中区丸の内 2‐18‐25
東京本部：東京都品川区大崎 2−11−1
羽田分室：東京都大田区羽田空港 3−3−2(第１旅客ターミナルビル内）

事業内容

映像制作、ソフトウェア開発、デジタルサイネージ、広告企画、その他

資本金7,000 万円

創業

1994 年 11 月

設立

1996 年 1 月

従業員数

125 名（2022 年 3 月末時点）

売上高20.7 億円（2022 年 3 月期）

加入団体

一般社団法人 全国空港事業者協会
一般社団法人 日本アド・コンテンツ制作協会（JAC）
愛知県知事認可法人 愛知映像制作事業協同組合
一般社団法人 VFX-JAPAN

認証・受賞

地域未来牽引企業（経済産業省）
クールジャパン・マッチングアワード 2021 特別賞（内閣府主催）【企業沿革】
1994 年 11 月

インディ・アソシエイツ創業

1996 年 1 月

株式会社 インディ・アソシエイツ設立

1997 年 10 月

東京本部開設2006 年 10 月

ニューヨーク支社（INDY ASSOCIATES NY,INC.）開設

2007 年 2 月

現所在地へ本社移転

2010 年 9 月

デジタルサイネージ室を開設

2014 年 12 月

現所在地へ東京本部移転

2016 年 3 月

ロボット研究開発室を開設

2016 年 4 月

羽田分室開設-3-

【組織図】（画像は同社 HP より引用）【業務内容】
映像 企画・制作

TV-CM、企業紹介ビデオ、販促用ビデオ、WEB 動画、イベント映像、
CG 映像

番組制作・生配信

WEB 番組、生配信番組、TV 番組

ソフトウェア 企画・開発

遊技機液晶映像、アミューズメント機器、スマートフォンアプリ、
高解像度映像再生システム、遊技機開発向け支援ツール

デジタルソリューション

デジタルサイネージ、タッチパネルコンテンツ、インタラクティブコンテンツ 1、
デジタル空間演出、自動顔認証・視線認証

プロモーション

マスメディア広告、WEB 広告、企業ブランディング、イベント企画・運営、
店舗装飾・施工、WEB サイト制作、販促ツール・ノベルティ制作

ロボット研究開発

1

空港向け案内サービスロボット、遠隔操作ロボット、AI サイネージ

インタラクティブコンテンツ：双方向性を持った Web コンテンツのこと。具体例としては選択型広告、クイズ・診断テストなどが挙げられる。

-4-

インディ・アソ シエイツは、映像制作を手掛ける「制作部」、ソ フトウェア開発を手掛ける「開発部」、広告・デジタルサイネージを手掛ける「営業企画部」の 3 部門で主要事業を構成。
社名の「インディ・アソシエイツ」は「一人ひとり異なる独創性を持つプロフェッショナルの集合体」という意味を持つ。あえて英字表記を「indy ASSOCIATES」とし、小文字の「i」は取引先・ユーザー・従業員といったステークホルダーの「人」をイメージしている。
同社は、異なる能力・個性を持ったクリエイターが集結し同じ目的に向かって進むことにより大きなエネ
ルギーとなり、想像を超えたシナジーが生まれると信じている。日々進歩するデジタルコンテンツやメディアにアンテナを高め、「素材の良さをアウトプットしマーケットに届ける手法」を追求し、世界中の人から感謝されることを目標としている。

⑵インディ・アソシエイツのサステナビリティ
同社は、SDGs 宣言を行っており、以下のような取組みを実施している。
【株式会社インディ・アソシエイツの SDGs 宣言（下表は同社提供資料を基に十六総研にて作成）】
人権・雇用

働きやすい職場環境作りに努め、従業員一人ひとりに教育を実施してまいります。
＜具体的な取組み＞
・多種多様な人材の積極的な活用
・社内研修制度・ワークライフバランスの充実

社会貢献

当社開発の遠隔操作ロボットにより、「非接触」「新しい就労スタイル」をキーワードとして新しい雇用のチャンスを提案してまいります。
＜具体的な取組み＞
・ロボット導入の提案により健常者だけでなく、障がい者雇用や完全在宅勤務など新しい雇用の創出

-5-

事業活動

クライアントの様々なニーズに応えるため、映像を軸に企画提案・制作・プロモーションまで一貫した、サービスを展開してまいります。
＜具体的な取組み＞
・課題解決に向けた映像を企画・制作し、地上波・Web・生配信などあらゆる媒体
での情報発信・デジタルサイネージ・インタラクティブコンテンツ・タッチパネルコンテンツを用いた様々な
デジタルソリューションを提供

パートナーシップ

見る人にインパクトを与え、深く印象に残る映像表現を通して新しいコミュニケーション
スタイルの創出を行ってまいります。
＜具体的な取組み＞
・クライアント・関連会社・協力会社との信頼関係を構築
・新たな付加価値を持つ新製品・新サービスの創造-6-２．インパクトの特定⑴事業性評価同社は、映像の企画・制作を手掛けるなかで、以下の 4 点を強みとして他社との差別化に繋げている。
① 企画段階から制作・納品、管理運用・保守サポートまで一貫して行えること② CM、PV、Web(含、生配信)などの多様なコンテンツに対応できること③ 映像とソフトウェアを融合させた双方向型のデジタルサイネージを提供できること④ 国内最大の空港である東京国際空港(羽田空港)にデジタルサイネージを直接提供していること
多様なコンテンツに対応できる強みを活かし、テレビ離れ等が進む若年層を含め、幅広い世代に対する消費活動全般を牽引する役割を果たすことや、氾濫する情報を整理し正確に伝えることで情報化社
会を支える一翼を担っている。
また、非接触・在宅勤務などの働き方改革、および高齢者・障がい者の積極採用にもつながる遠隔操作ロボットを供給することにより、多様な人材が活躍できる環境の拡大に寄与している。

-7-

⑵バリューチェーン分析
下図は、同社のバリューチェーンを事業部門ごとに可視化したものである。
以下を基に、同社の事業が「社会」「環境」「経済」に与えるインパクトについて、分析を行う。
① 制作部
同部では TV-CM、WEB 動画、WEB および TV 番組、企業 PV などの映像制作に取り組んでいる。
下図は、映像制作におけるバリューチェーン図である。

② 開発部
同部では遊技機の開発（企画・グラフィック・CG・アニメーション・プログラム・サウンド）などに取り組んでいる。下図は、遊技機の映像制作におけるバリューチェーン図である。

③ 営業企画部（デジタルサイネージ）
同部では、空港向け IOT 提案、デジタルサイネージおよびタッチパネルコンテンツの提案・開発、遠隔操作ロボット開発、マスメディア広告、WEB 広告、イベント企画運営などに取り組んでいる。
下図はデジタルサイネージの開発におけるバリューチェーン図である。

-8-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社および同社の川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパク
ト 」 （ 以 下 NI ） を 想 定 す る 。 同 社 の 事 業 に つ い て 、 「 映 画 、 ビ デ オ 及 び テレ ビ 番 組 制 作 業（ISIC:5911）」「映画、ビデオ及びテレ ビ番組ポストプ ロダクション業（同 5912）」「広告業（同7310 ）」、同社の川下の事業に「航空運送に附帯するサービス活動（同 5223）」「広告業（同7310）」「ギャンブル及び賭け事事業（同 9200）」を適用し、発生するインパクトの検証を行った。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同社の事業
国際産業標準分類【5911】
映画、ビデオ及びテレビ番組
制作業

川下の事業

【5912】
映画、ビデオ及びテレビ番組
ポストプロダクション業【5223】
航空運送に附帯するサービス活動【7310】
広告業【7310】
広告業【9200】
ギャンブル及び賭け事事業

インパクトカテゴリ

PI

NI

PI

NI

健康・衛生

〇

〇

〇

〇

教育

〇

雇用

〇

PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

水
食料
住居
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

エネルギー
移動手段

〇

情報

◎

◎

〇

〇

文化・伝統

◎

◎

〇

〇

〇

〇

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

経済収束

〇

〇

【同社の事業について】「健康・衛生」のカテゴリにおいては、同社の映像制作により視聴者の QOL 向上に寄与する PI と、テ
レビ依存症などにより視聴者の健康状態が脅かされる恐れがあるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」-9-

「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「情報」のカテゴリにおいては、デジタルサイネージなどにより人々の情報利用に寄与する PI と、情報提供を行う上で十分に検証されていない情報が入り込むリスクが生じるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「強固な制度・平和・安定」のカテゴリにおいては、表現の自由に寄与するという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「16.10:情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する」「経済収束」のカテゴリにおいては、同社の広告事業により、大企業を過度に強化し、経済格差の拡大助長に繋がる恐れがあるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」【川下の事業について】「健康・衛生」のカテゴリにおいては、ギャンブル依存症などにより利用者の健康状態が脅かされる恐れがあるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 10 -

「情報」のカテゴリにおいては、検証されていない情報が入り込むリスクが生じるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「廃棄物」のカテゴリにおいては、労働環境によってはオフィスや施設から廃棄物が生じるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、空港での輸送事業が経済活動を支える要因となるという PI と、広告事業により大企業を過度に強化し、経済格差の拡大助長に繋がる恐れがあるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」
・「12.2:公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」- 11 -

⑷特定したインパクト「事業性評価」「バリューチェーン分析」「インパクトレーダーによるマッピング」の結果を踏まえて、同社が「環境」「社会」「経済」に与えるインパクトを以下のように特定した。


環境負荷低減への取組み

豊かな暮らしを実現する事業活動

利用者の健康に配慮した映像制作

働きがいのある労働環境の整備



環境負荷低減への取組み
同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。
具体的な取組みとしては、今後同社の請求書など帳票類の電子化などにより、ペーパーレスについて推進していく。この取組みにより紙使用量を削減していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
「12.5:廃棄物の発生を減らす」- 12 -



豊かな暮らしを実現する事業活動
同社は、豊かな環境を実現する事業活動により、社会・経済的側面において正の影響を与えている。
同社は、映像制作をルーツとするコンテンツ制作会社であり、映像制作をはじめとして、ゲームやアプリなどのシステムやプログラム開発など、デジタルコンテンツ全般の制作を社内で完結可能なスタッフで構成されている。これらの体制およ び技術力を 生かし、同社は、デジタルサイ ネージ や遠隔操作ロボット「MORK（モーク）」など新たなソリューションを提供してきた。
○デジタルサイネージ
前段でのノウハウを生かし、同社は 2010 年にデジタルサイネージ専門のチームを発足させた。同チーム
では、コンサルティング、コンテンツ制作、システム設計・開発、管理運用サポートなどデジタルサイネージ業
務をワンストップで提供することが可能である。
同社は、カメラなどの映像とソフトウェアを連動させた、利用者とシステムを繋ぐ双方向型のデジタルサイ
ネージを提供できることを強みとしている。同社の高い技術力や蓄積された経験により、国内最大の空港である東京国際空港にタッチパネルコンテンツやデジタルサイネージを納入するなど、多数の導入実績を持つ。同社は、利用者にインパクトを与え、深く印象に残る映像表現を通して、新しいコミュニケ―ションスタ
イルを創出している。
［タッチパネル・フロアガイド コンテンツ&システム］［36 面マルチディスプレイ コンテンツ&システム］【東京国際空港 国際線ターミナル】【東京国際空港 国際線ターミナル】（画像は同社 HP より引用）（画像は同社 HP より引用）- 13 -

○遠隔操作ロボット「MORK（モーク）」
同社では遠隔操作ロボット「MORK（モーク）」の企画・設計を手掛けている。モークは、インターネット
を経由して操作するロボットであり、現在特性の異なる 3 種類がある。テレワーク中の自宅や離れたオフィスから顧客対応をすることが可能であり、インターネット環境さえあれば、遠く離れた別の国からでも操作することができる。
コロナ禍の社会において、感染予防・防止のためのソ ーシャルディスタンスを保つため、顧客への非接触を保ちながら案内業務を行うことが可能であり、AI には出来ないきめ細やかなコミュニケーションを提供することができる。
同社は、ロボットの導入により障がい者の雇用や完全在宅勤務など、「新しい就労スタイル」を提案している。モ ークを通して、次の世代に「明るい未来」と「無限の可能性」を感じてもらうことが同社の夢である。
［『mini MORK』+『Touch Screen』の試験運用］【東京国際空港 案内カウンター】（画像は同社 HP より引用）

以上の取組みなどが評価され、同社は地域未来牽引企業 2への選定や、クールジャパン・マッチングア
ワード32021 特別賞に輝いた実績を持つ。

2

地域未来牽引企業：地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補であることを、経済産業省が選定した企業。

3

クールジャパン・マッチングアワード：日本の魅力を深掘りし、分野や地域、海外との連携で、世界の共感を得た優良な取組みを表彰するもの。

- 14 -

同社は日々進歩する技術を取り入れ、合理的かつスマートな開発を心掛けている。これらの開発により、新たな付加価値を持つソリューションの提案に繋げている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「情報」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、社会・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」



利用者の健康に配慮した映像制作

同社は、利用者の健康に配慮した映像制作を通じて、社会面における負の影響を低減している。
同社の事業の 1 つに遊技機の映像制作があり、顧客より受注した後、同社にて映像制作から音入れまでを一貫して取り扱うことができる。
近年では、ギャンブル依存症など利用者の健康問題が取り上げられる中、利用者の健康に配慮した
サステナブルな取り組みが業界全体で広がりつつある。
同社でも、具体的に以下の取組みを実施している。
・ギャンブル依存症に対する注意喚起などの内容を盛り込んだ映像コンテンツ制作
・利用者の健康被害を抑制する映像コンテンツ制作
今後も、遊技機に関する法令等を遵守して映像制作を行うほか、上記の取組みを継続していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「健康」のカテゴリに該当し、社会的側面においてNI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」- 15 -



働きがいのある労働環境の整備
同社は従業員の働きがい創出に取り組み、社会的側面で正の影響を与えている。
同社は、働きやすい職場環境作りに努め、従業員一人ひとりに教育を実施している。具体的には、以下の取組みが挙げられる。
・部署毎の人事評価制度を設け、従業員にとって公正な定期昇給・昇格の実施
・従業員の約 25％が女性であり、産休育休の取得促進など仕事が続けられる環境作りの推進により、全ての従業員が働きやすい社内制度の整備
・OJT、外部研修補助の実施により、豊かな人材を創出
今後は、休暇制度の整備など福利厚生の拡充、社内評価制度・研修制度の整備に引き続き取り組んでいく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大し、NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画の機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 16 -

⑸インパクトニーズの確認【日本におけるインパクトニーズ】
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「5」「12」に関しては「課題が残る」とされており、同社の環境に配慮した事業活動および働きがいのある労働環境の整備が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】- 17 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「豊かな暮らしを実現する事業活動」「働きがいのある労働環境の整備」である。
「豊かな暮らしを実現する事業活動」では、デジタルサイネージや遠隔操作ロボットなど新たなソリューシ
ョンの提供により、サステナブルな社会の形成に貢献していく。
「働きがいのある労働環境の整備」では、社内評価制度・研修制度の整備などによって、従業員の働
きがい創出に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「豊かな暮らしを実現する事業活動」については「地域社会の活性化」と、「働きがいのある労働環境の整備」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 18 -

３．インパクトの評価


環境負荷低減への取組み
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・ペーパーレスに取り組み、紙使用量を削減する。

KPI

・2030 年における紙購入量を 2021 年度比 10％削減する。

- 19 -



豊かな暮らしを実現する事業活動
項目

内容

インパクトの種類

社会・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「健康・衛生」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針

・顧客のニーズに応えるような、デジタルソリューションを提供する。
・新しい就労スタイルに寄与する、遠隔操作ロボットを提供する。
・サービス・商品の開発により、新たなコミュニケーションスタイルの創出に取り組む。

KPI

・2030 年までに営業企画部の売上高を 15 億円以上とする。
・2030 年までに遠隔操作ロボット「MORK（モーク）」シリーズの累計販売台数を 5,000 台以上とする。
・新たな付加価値を持つ新サービス・新商品の開発に引き続き取り組む。

- 20 -



利用者の健康に配慮した映像制作
項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「健康・衛生」関連する SDGs

内容・対応方針

・利用者の健康に配慮した、遊技機の映像制作に取り組む。

KPI

・ギャンブル依存症に対する注意喚起などの内容を盛り込んだ映像
コンテンツ制作に、引き続き取り組む。
・利用者の健康被害を抑制する映像コンテンツ制作に、引き続き取り組む。

- 21 -



働きがいのある労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・福利厚生の充実により、働きがいのある職場環境を整備する。
・社内制度の整備により、従業員の働きがい創出に取り組む。

KPI

・休暇制度の整備など福利厚生の拡充に引き続き取り組む。
・OJT 制度の維持など社内研修制度の整備に引き続き取り組む。
・部署毎での人事評価など社内評価制度の整備に引き続き取り組
む。

- 22 -

４．モニタリング⑴インディ・アソシエイツにおけるインパクトの管理体制と開示方法
同社では、有田執行役員を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びにKPI の策定を行った。
今後について、舘社長を統括責任者とし、プロジェクトリーダーの有田執行役員を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 舘 昭利

プロジェクトリーダー

総務部 執行役員 有田 敬

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 23 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、インディ・アソシエイ
ツから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではあり
ません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

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