令和２年８月２７日

開会

令和２年８月２７日

閉会

鳥栖地区広域市町村圏組合議会
令和２年８月定例会
会議録

鳥栖地区広域市町村圏組合

１

出席議員氏名

議

長

森

山

林

副議長

品

川

義

則

議

員

成

冨

牧

男

議

員

久保山

博

幸

議

員

中川原

豊

志

議

員

江

副

康

成

議

員

西

依

義

規

議

員

松

石

信

男

議

員

田

中

俊

彦

議

員

中

尾

純

子

議

員

大

石

安

弘

議

員

中

山

五

雄

議

員

寺

﨑

太

彦

２

欠席議員氏名1

３

地方自治法第１２１条による説明職員氏名

管理者

橋

本

康

志

副管理者

松

田

一

也

副管理者

末

安

伸

之

副管理者

武

廣

勇

平

事務局長兼総務課長

緒方

介護保険課長久保雅稔

介護保険課長補佐兼給付係長

有

馬

秀

雄

兼介護保険料係長

村

上

妙

子

総務係長

山

内

一

哲

認定係長

黒

田

小百合

地域支援係長宮原聡

守総務課長補佐兼収納対策室長

2

子

４

議事日程

日程
番号

議案
番号

件

１

会期決定

２

会議録署名議員指名

３

諸報告

４

管理者提案理由説明

名

摘

要

５

７

鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任について 提案理由説明（関係市町の副市町長のうちから選任）
質疑討論採択６

８

専決処分事項の承認について

〃

７

９

令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正
予算（第１号）〃

８

１０

令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）

〃

９

１１

令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決算
認定

〃

１０

１２

令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計決算認定〃3

（１３：３０開会）

森山議長
本日、鳥栖地区広域市町村圏組合告示第５５４号におきまして、本組合の定例会が招集されました。
ただいま出席人員１３名であります。
よって、定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
日程に入ります前に、新しく組合議員になられました方を紹介させていただきます。
みやき町から令和２年２月２８日付けで選出され、組合議員に就任されました、
田中俊彦議員です。
ご挨拶をお願いいたします。

田中議員
みなさまこんにちは。
みやき町議会の田中俊彦でございます。
このたびの組合議員として、この組合に入らせいただいてもらっております。
今後ともしっかりと取り組んで、まっとうしていきたいと思っております。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

〔

一同拍手

〕

森山議長
ありがとうございました。以上をもちまして新しく組合議員に就任された方のご紹介を終わらせていただきます。
それでは議事に入らせていただきます。

森山議長
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
会期は、本日１日間としたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり

〕

4

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日間と決定いたしました。

森山議長
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員につきましては、会議規則第９４条の規定により、議長において、江副康成議員並びに中尾純子議員を指名いたします。

森山議長
日程第３、諸報告につきましては、事前に配布いたしておりますので、報告に代えさせていただきます。
それでは、議事を進めます。

森山議長
日程第４、管理者提案理由の説明を求めます。

橋本管理者
議長。

森山議長
橋本管理者。

橋本管理者
こんにちは。暑い中お集まりいただきましてありがとうございます。
提案理由の説明に入ります前に、このたび新たに当組合の議員になられました
田中俊彦議員におかれましては、これまでの経験を活かし、この組合の運営にご尽力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
おめでとうございます。
それでは、提案理由の説明を申し上げます。
本日、ここに令和２年８月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を招集いたしまして、令和２年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算、令和元年度一般会

5

計及び介護保険特別会計決算認定など６議案について、ご審議をお願いすることといたしております。
本組合の介護保険を取り巻く状況について申し上げますと、令和２年６月末現
在、人口は１２万６，５５８人で、このうち６５歳以上の人口は、３万３，８７９人となっており、高齢化率は２６．７７％となっております。
要介護認定者数につきましては、５，６０８人となり、前年同月比で１７８人、３．３％の増となっております。
また、要介護認定者数の認定者率は、１６．３７％となっており、介護サービ
ス利用者数も４，２８６人となり、要介護認定者数のうち７６．４％を占め、６５歳以上の被保険者のうち概ね１２．７％の方が何らかの介護サービスを利用されている状況です。
今年度は第７期介護保険事業計画の最終年になります。介護保険を取り巻く環
境は厳しさを増しておりますが、計画に基づき、給付適正化や介護予防事業の充実などを図り、介護保険事業の適正かつ安定的な運営に努めてまいる所存でございます。
それでは、提案いたしました議案の概要を申し上げます。
令和２年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算につきましては、令和元年
度決算に伴う国、県、各構成市町等への返還金、基金への積立金、などを計上いたしております。
次に、令和元年度一般会計歳入歳出決算につきましては、
歳入総額５，０８４万２，０２９円、歳出総額５，０６８万９，５６８円となっており、
歳入歳出差引額は１５万２，４６１円となっております。
また、令和元年度介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、
歳入総額９９億５，７１０万６，７７８円、歳出総額９５億７，２２３万９，１０１円となっており、
歳入歳出差引額は３億８，４８６万７，６７７円となっております。
その他の議案につきましては、提案理由を記述しておりますので、説明を省略
いたします。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては事務局より説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

6森山議長
ありがとうございました。

森山議長
日程第５、議案第７号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

橋本管理者
議長。

森山議長
橋本管理者。

橋本管理者
ただいま議題となっております議案第７号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。
議案書の２ページをお願いします。
当組合の監査委員につきましては、組合の議会の同意を得て、組合議員及び関係市町の副市町長のうちから選任することとされております。
関係市町の副市町長のうちからの監査委員につきましては、みやき町副町長の原野茂氏を本組合監査委員として選任いたしておりましたが、令和２年４月２２日付で副町長を退任されたことに伴いまして、現在は関係市町の副市町長のうちから選任された監査委員は欠員となっております。
今回、組合規約第１３条第２項の規定によりまして、みやき町副町長の牛島敏
和氏を本組合監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

森山議長
ありがとうございました。
それでは質疑を行います。

7

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。
議案第７号について原案のとおり、同意することに決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第７号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。

〔

牛島監査委員入室〕

森山議長
本日は、監査委員として同意することに決しました、牛島

みやき町副町長が来られてますので、ご挨拶をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

牛島監査委員
失礼します。こんにちは。
みやき町の牛島でございます。
監査委員の選任にご同意いただきましてありがとうございました。
私、未熟者でございますので、皆様の御協力をいただきながら監査委員の職を務めさせていただきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

〔

一同拍手

〕

8

森山議長
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

〔

牛島監査委員退室〕

森山議長
日程第６、議案第８号、専決処分事項の承認についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

緒方事務局長議長。

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長ただいま議題となりました議案第８号、専決処分事項の承認についてご説明申し上げます。
８月定例会議案の３ページをお願いいたします。
今回の専決処分事項の承認につきましては、低所得者の介護保険料の減額を強化するために、令和２年３月３０日に「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」が公布され、令和２年４月１日より施行されました。
本来であれば、組合議会での議決を経たうえで、鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険条例の一部改正を行うべきところでございますが、政令の施行日が令和２年４月１日となっており、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行い、同条第３項の規定により、当組合議会に報告し、承認を求めるものでございます。
改正の概要といたしましては、昨年度は、令和元年１０月からの消費税税率の１０％への引き上げに伴い、令和元年１０月から令和２年３月分の６月相当分であった軽減額が、令和２年度より１２ヵ月相当分へ、完全実施となったものでございます。

9

４ページをお願いいたします。
具体的には鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険条例の第４条第６項から第８項に掲げる保険料率の改正を行うもので、第１段階の被保険者の保険料につきましては、第４条第６項の規定により年額を２万５，６２０円から年額２万４９６円に、第２段階の保険料につきましては、第４条第７項の規定より年額
４万２，６８４円を年額３万４，１５２円に、第３段階の保険料につきましては、
第４条第８項の規定により年額４万９，５１２円から年額４万７，８０８円にそれぞれ改正するものでございます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

森山議長
それでは、質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第８号につきまして、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第８号、専決処分事項の承認については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第７、議案第９号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

10

緒方事務局長
議長。

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長ただいま議題となりました議案第９号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合
一般会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
令和２年度予算関係議案書の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、令和元年度決算による繰越金の整理等に伴うもので、負担金の精算により構成市町への返還するものでございます。
歳入歳出予算にそれぞれ４７万円を追加し、予算総額をそれぞれ９，３９６万円
としております１２ページをお願いします。
歳入につきましては、款４繰入金、項１介護保険特別会計繰入金、目１介護保険特別会計繰入金に令和元年度低所得者保険料軽減負担金精算として
３１万８，０００円を計上しています。
続きまして款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金に令和元年度一般会計決算の歳入歳出差引額１５万２，０００円を計上しております。
１３ページをお願いします。
歳出につきましては、款１運営費、項１運営費、目１運営費の節２２償還金利
子及び割引料に４７万円を構成団体負担金返還金として計上しております。
以上、一般会計補正の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

森山議長
ありがとうございました。
それでは質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり

〕

11

森山議長
質疑を終わります。
本案は討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第９号について原案のとおり、決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第９号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第８、議案第１０号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
ただいま議題となりました、議案第１０号、令和２年度

鳥栖地区広域市町村

圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
予算関係議案の５ページをお願いします。
今回の補正は、令和元年度決算に伴う繰越金の整理が主なものです。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億８，４８６万７，０００円を追加し、補正後の予算額を、歳入歳出それぞれ１０２億２，８７２万円とするものです。
詳細につきましては、１８ページをお願いします。

12

歳入について説明いたします。
款９繰越金、項１繰越金につきましては、令和元年度決算に伴い計上するものです。
１９ページ、２０ページをお願いします。
歳出について説明いたします。
款４基金積立金、項１基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金、節２４積立金につきましては、令和元年度の決算による繰越金の整理に伴う、介護保険料の精算による基金への積立金を計上しております。
款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１第 1 号被保険者保険料還付金については、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に伴う還付見込み額として計上しております。
目２償還金については、令和元年度の決算による繰越金の整理に伴う、構成団
体負担金への返還金及び国庫支出金等返還金を計上しております。
項２繰出金、目１一般会計繰出金については、低所得者保険料軽減繰入金の精算分等を計上しております。
２１ページをお願いします。
款７予備費、項１予備費、目１予備費については、第 1 号被保険者保険料の減免に伴う還付金３９万円の予算計上に伴うもので、令和２年度予算の構成市町負担金に増額が生じないよう予備費３９万円を減額調整したものでございます。
以上で、補正予算の説明を終ります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

森山議長
ありがとうございました。
それでは質疑を行います。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

13

成冨議員
質疑をします。
１９ページの説明の４款１項１目介護保険準備基金積立金、１億８，２４９万
４，０００円についてお尋ねをします。
今回はですね。
今までも何回も言ってきてるんですけど、介護保険準備基金積立金の予算計上のあり方についてということでお尋ねをしていきます。
御案内のとおり、当初予算では、１，０００円ですよね。
１，０００円から１億８，２４９万４，０００円に増えています。
まずはこの、何故か増えた理由についてでございます。

緒方事務局長議長。

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長成冨議員のご質問にお答えします。
第１号被保険者保険料につきましては、予算を編成する際に、保険給付費及び地域支援事業費の支出見込をベースに対象経費の２３％及び調整交付金の差額を計上しております。
令和元年度決算において、保険給付費及び地域支援事業費が見込み額が減額となり、保険料の余剰が発生したため、その確定額１億８，２４９万４，０００円
を介護保険準備基金積立金として計上したものでございます。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

14

成冨議員
今のは答えになってないんですが、今のは、予算の予算編成のルールに従ってやりましたよっていうことで、そのルールに従ってこれまで２億円ぐらい積んでいるけれども、何で２億円、たった６カ月の間に、というふうな意味で聞いたんですけれども、そのことについて、お尋ねをいたします。
当初予算の性格からいえば、わかってる部分は当初から、見込み額を計上しておくべきだと思っておるんですけれども、このさっきと重複しても結構ですが、積立金に計上するルールですね。
それと、また、今言いました当初予算の性格、当初予算っていうのは、基本は
もうその１年間の賄う、歳入、歳出それを全部、もう上げるということだと思う
んですけど、それと、それから、それについてどうなのかっていうことで質問したいんですが。
もう１回いいます。
積立金に計上するルール。
それから当初予算の性格、

緒方事務局長議長。

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長成冨議員のご質問にお答えします。
第１号被保険者保険料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、保険給付費と地域支援事業費の支出見込額により算出しておりますので、当初予算編成
時では、介護保険給付費準備基金の取り崩し等を含め、過不足が無い状態で予算編成を行っておりますので、計上を行ってないところでございます。
したがいまして、決算の整理により、額の確定に伴い計上を行うこととしております。
以上お答えとさせていただきます。

15

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
また次も質問しますのでいろいろ言いませんけれども、今申し上げた当初予算の性格。
私も私なりに、大ざっぱな言い方したんですけど、それについては、全然答えてもらえませんでした。
それで、さらに、私が意図してるところについて、再度申し上げます。
わずか半年ですよね。
当初予算が２月でしょ。
２月にして翌年の８月。
６カ月で２億円も増えてるという補正を上げてあるわけですね。
だから最初に２億円も半年で上がっているのは何かあったんですかって聞いた
けど、それについてはお答えにならなかったと。
さっきちょっとありましたけど、やっぱそれも初年度はわかるんですよ、初年度。それの７期なら７期の３カ年ありますよね。
１年目は、事業計画に合わせましょうと。
とんとんになるように合わせましょうというのはまだわかります。
だけど、２年度、３年度についてですよ。
２年度で既に出てきてるじゃないですか。
今度の補正でかなり積むようになってますよね。
そういうふうなのが出てきてるので、２年目、３年目にですね、さっき言われたような、収支とんとんでやってますみたいな、理由には、理由は当たらないと思うんですよ。
この部分をお願いします。

緒方事務局長
議長。

16

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長成冨議員のご質問にお答えします。
本組合におきましては、平成２９年度に平成３０年度から令和２年度までの３か年間の第７期介護保険事業計画を策定しておりますが、その際に通常の保険給付費の見込以外に、国の政策に伴いまして、親の介護を理由として仕事を辞めない「介護離職ゼロ」と県の地域医療構想に伴う追加的需要を保険給付費の上に追加し見込んでいるところでございます。
その保険給付費の見込を基に保険料を算定しているところでございます。
結果といたしまして、地域医療構想に伴う追加的需要などが計画どおり進んでいないこともあり、２年目以降も、保険料の余剰分がでてくるため、介護保険準備基金として、積みあがることとなります。
本年度は、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画を策定する年にあたるため、地域医療構想に伴う追加的需要等につきましては、県と協議を行いながら、適正な保険給費を見込んでまいりたいと考えております。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
ちょっとごっちゃになっているんじゃないかとも思うんですけども、私も、３年間の事業計画、いわゆる見込みが、ずっとずれていったと、それについては
もう、言ってないんですよ。
それはそうですかと。
見込み、もうちょっと精査して、これも介護保険。いつも言っていることです
けど、これは介護保険料に直結することだから、ぜひ精査に努めてほしい。

17

その前の前期、６期ですか。あの時はすばらしかったですよね。
神技と私言ったと思うんですけど、かなり基金がね、ギリギリって言ったらあれですけど、それなりの適正。適正な額になっている訳です。
それで私が言ってるのはですね。
今ちょうど言われたじゃないですか。
結果として地域医療構想に追加的需要が計画どおり進んでいない状況にあることもあり、結果として２年目以降についても、保険料の余剰金がそれぞれ積み上がると。
もうわかってるあるわけですよね。
２年目、３年目にはこれだけ積むと。
ということは当初の時点でも既にわかるはずなんですよ。
その、まあわざわざ８月補正せんでも、それはもう素直に、保険給付費よりも保険料が余計出ているはずですから、出とるからこうなっとるわけですから、出た分を、引き算した分で余った分を準備基金積立金に、積み立てるっていうふうに、ぜひそういうふうにされるべきだと思いますが、これ。
答えられるんでしょう。
ぜひ研究していただきたいんですけど。
研究検討、今後。
いいです、ということでお願いしたいと思います。
とりあえずそこまで。

松石議員
議長。

森山議長
松石議員。

松石議員
先ほどの説明の中で、この補正に関連してですね、コロナ減免というふうにうかがいました。
御存じのとおり、介護保険の議会では一般質問は無いと、いうことでしたが、一応通告しております、４点ほどお伺いしたいと思います。

18

非常に佐賀県内の感染者が非常に増えてきておると、２２５人ということになっております。
非常に介護の関係者の方についてはですね、非常に頑張っておられと思います。
第８期の介護保険事業計画策定、それについて４点程。
一つはですね。
来年度から第８介護保険事業計画、につきましてはですね。
国のほうからですが、相次ぐ豪雨災害とか、新型コロナウイルスによるですね、
介護施設でのクラスターの発生を受けてですね。
災害や感染症対策を盛り込む必要があるというふうになっていると思います。
どのように検討されているのかが一つ。
それから、２つ目ですけれども、この感染予防のためにですね、報道なんかではですね、申請を控えている。そういう高齢者が出てきてると、いうことで、必要な人がですね、介護サービスを受けられない状況は、絶対避けねばならないというふうに思っているわけです。
きょうの佐賀新聞を見てみますとですね。
外出自粛などでですね、筋力とか認知症の低下につながってるということがですね、広島大学もですね、調査ではっきり、ちょっと良くなった方もいらっしゃ
るかとは思いますけどですね、そういう懸念が出てきてるわけですね、利用者がですね、やっぱり必要なケアを安心して受けられるためには、どう対処しているのかですね。
それから３つ目はですね、介護事業者が、感染を恐れた利用者などによって、大幅な収入減ということになっているようです。
また職員の方についてもですね、ボーナスをカットするとかですね、そういうのを言われてます。
介護事業所をですね、潰すわけにはいかないというふうに思うんですね、そういう意味ではですね、介護事業者の経営を支えて、安全安心な介護をですね、継続していくためには、どうしても国のね、交付金、これはですね、公的資金をですね、つぎ込む必要があると、いうふうに思っておりますが、それの見解をお願いします。
最後にですね、人手不足の問題です。
これはずっと言われてます。
ところがですね、報道なんかでいくと、介護現場の人たちとかですね、過去最19高の水準と、１番ひどいと、いうふうに言われてます。
それは、もう御存じだと思います。
介護報酬が低過ぎるとかですね、それから、今度の新型コロナの影響で、それも深刻になっているということで、この人材の確保ですね、これはどうしても必要なってて、賃金を引き上げるとかですね、他の職場の平均に比べて６万円以上も低いということが言われております。
これについては、なんとしても引き上げてもらいたい。
それは重々お分かりだと思いますけれどもですね。
その４つについてですね、見解をお願いしたいというふうに思います。

緒方事務局長議長。

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長松石議員のご質問にお答えします。
第８期の介護保険事業計画の中での、コロナウイルス感染症や災害についての取り組みについてをお答えしたいと思います。
介護保険事業計画につきましては、国が示す基本方針に即して保険給付を円滑に実施し、新たな課題への対応、高齢者の自立支援、尊厳の保持に向け、介護保険事業の適切な運営を図る計画として、介護保険法で３年に一度の策定が義務付けられているものでございます。
国の動向といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大や７月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、施設職員への感染症に対する研修やマ
スク、消毒液などの備蓄を求めるなど、感染症や災害への対策を盛り込むこととなっております。
また、平成２９年には水防法が一部改正され、市町村地域防災計画において河川が氾濫した際に浸水が想定される要配慮者利用施設については、避難確保計画の策定が義務付けられました。
本組合が指定する介護保険事業所がこれに含まれる場合は、防災部局と連携し20

ながら、本組合の実地指導を通じて適切な取り組みを行っていきたいと考えています。
今後、介護保険事業計画に係る国の基本指針を踏まえ、本組合の介護保険事業計画策定委員会の中で豪雨等の災害及び新型コロナウイルス感染症への対応等について協議し、第８期介護保険事業計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
以上お答えとさせていただきます。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
松石議員のご質問にお答えします。
感染症予防の申請が控えられていると、また、申請減での介護サービスを受けられない状況は避けなければいけない。
また、利用者が必要なケアを受けられるようにどう対処しているのか、というふうな質問内容だったかと思いますけれども、ご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症が拡がった、今年３月から６月までの新規認定申請件数を前年同月期間と比較しますと、５７件減の８９．８％となりました。
また、認定結果につきましても、前年同期間の比較では、要支援認定が５５件減の７３．７％となりましたが、要介護につきましては、逆に１件の増となっております。
このことから、予防サービスが必要な方につきましては、申請を先延ばしにしたことがうかがえますが、介護サービスが必要な方については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けず、認定申請をされたことがうかがえます。
また、介護給付費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がほとん
ど出ていなかった３月サービス分と緊急事態宣言中であった４月、５月のサービス分との比較では、４月で約３パーセントの減、５月で約１パーセントの減ということで、影響は大きくでていない状況であったと考えております。

21

今後、本組合といたしましては、感染が拡大した場合であっても、利用者が必
要なケアを安心して受けられるよう、東佐賀病院より講師としてお招きし、介護職員向けの感染症予防研修を実施する予定としております。
また、県と連携し、マスクや消毒液が不足している介護事業所に対して、配布について当組合を拠点として行ったりしております。
今後も県、構成市町、介護事業所等と連携しながら、利用者が必要な介護サー
ビスを安心して受けられるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。
以上お答えとさせていただきます。
続きまして、介護事業所は、感染を恐れた利用者減ということで、新規の利用者減が起きてて、介護事業所での収入減といったことが、あがっていると、また、そういった、介護事業者の経営とか、そういったものにですね、どうやって継続
して、やっていくように、支援ができるかというふうな事の内容であったかと思
いますけれども、国ではですね、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受けた事業者に対し、持続化給付金といった制度が創設されており、要件に合致する介護事業所も申請できるようになっております。
また、令和２年度２次補正により、県の事業として「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金」が創設されております。これにより感染症対策に要する物品購入費の助成のほか、介護サービスを再開に向けた支援、また、介護職員への慰労金の支給等、介護事業所に対する支援が拡充されたところです。
今後、本組合としましては、本交付金の活用について県と連携し、介護事業所
が安全かつ安心して事業を継続できるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、介護現場での人手不足、過去最大の水準となっているということで、今後の介護報酬、人材の確保、安定のための十分な賃金を払えないというふ
うな、状況がでてくるということで、全産業的な平均と比べても、介護職の賃金が低いということで、見解をということでございました。
介護保険事業所における人材不足が深刻化している理由として、低い介護報酬が職員確保や定着の妨げになっていることについては、十分国も認識しており、これまでも段階的に介護報酬の見直しがなされているところです。
例えば、平成３０年度に予定していた、介護報酬の引き上げを１年前倒して、
平成２９年４月に実施しております、「介護職員処遇改善加算」が新設されております。
この加算を取得することで、介護職員一人当たり月額３７，０００円相当の加22

算を受けることができるようになりました。
また、昨年１０月には、既存の処遇改善に上乗せする形で技能・経験を有する
介護職員の処遇改善を目的とした「介護職員等特定処遇改善加算」が新設されております。
本組合といたしましても介護事業所における人手不足につきましては、深刻に受け止めているところであり、その打開策の一つとして、昨年１１月に福祉人材バンクを兼ねる佐賀県社会福祉協議会との共催で「鳥栖三養基地区介護のお仕事フェア」を１７事業所参加のもとフレスポ鳥栖で実施しております。
その結果、４２名の方が来場され、相談された方が１９人で、このうち採用に繋がった方は４人程度あったところです。
また、国への要望として、本組合も加盟し、全国２５団体で構成する全国介護保険広域化推進会議を通じて、毎年国へ要望書の提出を行っており、昨年度は「介護職員の人材不足や確保のため、利用者が安心してサービスを受けられるよう、地域の実情に合った人員基準・報酬体系の見直しを求める。」要望を行ったところです。
今後もこのような取り組みを継続し、介護職員の確保及び定着に繋げていきた
いと考えております。
以上お答えとさせていただきます。

森山議長
他にございませんか。

中尾議員
はい。

森山議長
中尾議員。

中尾議員
先ほど言われたことが、流れているということでしょうけれども、地域医療構
想の中でね、先ほど東佐賀病院が出てきましたよね。
今コロナで、みやき町、東部の方でも、発生しているところもあるでしょうけ23

ど、傷病のベッド数ですね、ベッド数を減らそうというのがありますよね。
地域医療構想の中で、自分たちで、地域で守っていきましょうって、お年寄りを、長寿社会で、元気にね、家で、最後まで看取りましょうよって。
そのための、この介護保険、サービスとかそういうのが出てきたと思うんです
けど、それでもね、やっぱり病院は必要なわけですよね。
そのときに、前回も言いましたけど、この病院というのは、再編される方に、入ってるわけですよ。
これをね、この介護保険の中で、きちんとね、皆さんたちが国に対して、東佐賀病院は必要なんだよって、ましてやここは結核病棟でもありましたのでね。
そういったことをちゃんと守れるかどうか。そっちのほうをね、ちょっと私は気になってたんです。
積み立てもね、基金もたくさん増えておりますけど、その中で、地域のお年寄りの方たちが地域でね、生活する、楽しく暮らせる。最後はピンピンころりでいけるのが、これが一番いいけど、そういかない場合がほとんど。
国とこれ矛盾してるわけですよね。
だからここはね、介護保険、ここで言うべきかどうか、わからなかったけど、どういうふうに今後、もっていくのか、東佐賀病院をどうもっていくのか、せめてそこだけでも言ってほしい。

緒方事務局長議長。

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長中尾議員のご質問にお答えいたします。
先ほど成冨議員の質問の際にもお答えさせていただいたんですが、本年度が第８期の介護保険事業計画を策定する年になっております。
その中で、県が進めていらっしゃいます地域医療構想に伴いまして、地域のベッド数を削減をして、その分を在宅医療、在宅介護に移行していくという方針が出されておりますが、先般、コロナの感染症の拡大等があり、地域の医療につい24

ても、また、今後さまざまな議論がされていくものと考えております。
その地域医療構想の会議の中には、私達も参加をするようなことになりますので、その際に、医療の分野と介護の分野がどうやって協力して、この地域で住民の方が安心して、最後まで住むことができるのか、暮らすことができるのか、そういうところの議論をしていきたいというふうに考えております。
簡単ですけれどもお答えにさせていただきます。

中尾議員
よろしくお願いしときます。

森山議長
他にございませんか。

成冨議員
一点だけいいですか。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
すいませんさっき１９ページで、もう１点ありますが。
最後の、款項目で言いますと、６款１項１目、１号被保険者保険料の還付金３９万円とありますが、これはどんな性格のお金か。
予備費からの支出と思いますが、それだけお尋ねします。

緒方事務局長議長。

森山議長
緒方事務局長。

25

緒方事務局長
成冨議員のご質問にお答えします。
今回補正予算計上いたしました、１号被保険者保険料還付金につきましては、
新型コロナ感染症の影響によりまして、収入が著しく減少して、介護保険料の支払いが困難になった方の減免を行うものになっております。
通常の減免につきましては、申請をして納期未到来分が対象になるんですが、コロナ感染症拡大に伴うものにつきましては、令和２年２月１日以降の分から対象になります。
そのため過年度還付金として予算を計上させていただいたところでございます。
今回予備費を減額しておりますけれども、この分につきましては、構成市町の負担金の変更が生じないように、減免の３９万円と同額を、予備費にて調整している形となります。
ちなみに、コロナの減免についての申請につきましては、８月２６日現在、相談として３０件あがっているところでございます。そのうち減免承認につながっているのが１０件という状況でございます。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
ありがとうございました。

森山議長
他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１０号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり

〕

26

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１０号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会
計補正予算（第１号）については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第９、議案第１１号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決算
認定についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

緒方事務局長議長。

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長ただいま議題となりました議案第１１号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決算について、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合歳入歳出決算書をもとにご説明させていただきます。
１ページ目をお願いします。歳入歳出決算総括表になります。
一般会計につきましては、表の上の段になります。歳入につきましては、調定額、収入済額ともに５，０８４万２，０２９円、歳出は支出済額が、５，０６８万
９，５６８円となっております。
歳入歳出差引額につきましては、１５万２，４６１円となっており、全額令和２年度の繰越金となります。
詳細につきましては、２７ページから３２ページにかけて事項別明細書により説明いたします。
２７ページをお願いします。まず歳入でございますが、
款１分担金及び負担金につきましては、収入済額は運営費負担金といたしまして、３０１万８，０００円と、低所得者保険料軽減負担金の１，１８４万
２，０００円の併せて１，４８６万円となっております。

27

款２国庫支出金、収入済額２，３３６万１，９９０円につきましては、低所得者保険料軽減負担金の国庫負担分となっております。
款３県支出金、収入済額１，１８４万５９２円につきましては、低所得者保険料軽減負担金の県負担分となっております。
続きまして、款５繰越金、７７万９，３４０円につきましては、平成３０年度から繰り越した額でございます。
２９ページをお願いいたします。
歳入合計の収入済額につきましては、５，０８４万２，０２９円となっております。
続きまして３１ページをお願いいたします。
歳出につきましては、款１運営費のみとなります。
組合規約に基づく組合の管理運営に関する経費で、議会運営費、監査委員、情報公開・個人情報保護審査会、出納事務、例規の整備等の経費になります。
目１運営費の主な歳出について説明いたします。
節１報酬は、議員１３名及び監査委員２名並びに情報公開・個人情報保護審査会委員５名の報酬でございます。
節２給料は、管理者および副管理者の給料でございます。
節３職員手当等は、管理職手当及び時間外勤務手当でございます。
節１１需用費は、条例改正等による例規集の追録代が主なものでございます。
節１３委託料は、公平委員会及び行政不服審査会を県に委託しているものでございます。
節１４使用料及び賃借料は、事務機器賃借料が主なものでございます。
節２３償還金利子及び割引料は、平成３０年度の決算に伴う国、県及び構成市町への返還金でございます。
節２８繰出金は、一般会計から介護保険特別会計への低所得者保険料軽減繰出
金でございます。
歳出の支出済総額につきましては、５，０６８万９，５６８円となっております。
以上、令和元年度一般会計決算についてのご説明を終わらせていただきます
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

28

森山議長
はい、ありがとうございました。
それでは引き続き、決算審査についての報告を求めます。

中山議員（監査委員）
議長。

森山議長
中山監査委員。

中山議員（監査委員）
監査委員の中山でございます。報告をさせていただきます。
地方自治法第２３３条第２項の規定により、去る７月９日に、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算審査を行いました。
決算審査につきましては、管理者から提出された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに会計管理者保管の帳票類、その他の関係諸帳簿により、慎重に審査した結果を報告いたします。
審査に付された歳入歳出決算書の調書は地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、決算の計数については、現金出納簿、銀行通帳及び残高証明書等と照合した結果、適正に処理されているものと認めます。
なお、決算書の末尾に決算審査意見書を添付いたしております。
以上、決算審査報告といたします。

森山議長
ありがとうございました。
それでは質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。

29

議案第１１号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１１号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決算認定については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第１０、議案第１２号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計決算認定についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
ただいま、議題となりました議案第１２号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏
組合介護保険、特別会計決算について、説明いたします。
まず、決算書の１ページをお願いします。
介護保険特別会計の分ですが、歳入につきましては、収入済額が９９億
５，７１０万６，７７８円、不納欠損額が１，０４１万５，６５７円、収入未済
額が６，２９４万４，０１２円となっております。
歳出については、支出済額が９５億７，２２３万９，１０１円、不用額が２億４，６０２万８，８９９円で、予算に対する支出比率（執行率）は９７．５％となっております。
歳入歳出差引額３億８，４８６万７，６７７円は、全額令和２年度の繰越金と
なります。

30

主なものについて事項別明細書で説明いたします。
３７ページをお願いします。
歳入について説明します。
まず、６５歳以上の方の介護保険料であります、款 1 保険料、項 1 介護保険料、
目 1 第 1 号被保険者保険料のうち、節 1 現年度分特別徴収保険料は、年金から天引きされたもので収納率は１００％、節２現年度分普通徴収保険料は、納付書又は口座振替で納付されるもので、収納率８９．６１％となっており、合わせた現年度分の収納率は９９．２５％となっております。
節３滞納繰越分普通徴収保険料については、収納率は１２．０３％となっております。介護保険料全体の収納率は、９６．９５％となっております。
款２分担金及び負担金、項１負担金については、構成団体の負担金で、目 1 介
護給付費負担金は、均等割・人口割・保険給付割により負担していただき、目２
地域支援事業負担金（介護予防・日常生活支援総合事業）から目５低所得利用者
助成事業費負担金については、均等割・人口割・高齢者人口割により負担いただ
いております。
３９ページをお願いします。
款４国庫支出金、項 1 国庫負担金、目 1 介護給付費負担金は、介護給付費のう
ち施設等給付費は国１５％、それ以外の居宅給付費は国２０％の負担割合に応じた金額となっております。
項２国庫補助金、目 1 調整交付金は、介護給付費の調整交付金が国３．１９%、
介護予防・日常生活支援総合事業の調整交付金が国３．２９％となっております。
また、目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は国２０％、目３地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）
は国３８．５０％の負担割合となっております。
目４保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者自立支援や重度化防止等に関する取組を国が評価し交付したものです。
４１ページをお願いします。
目５介護保険事業費補助金につきましては、介護保険システム改修費等の補助金で国の負担は５０％となります。
款５支払基金交付金、項１支払基金交付金は６５歳未満の健康保険加入者である第２号被保険者保険料となります。
目 1 介護給付費交付金は、介護給付費の２７％が負担割合、目２地域支援事業31

支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業の２７％が負担割合となっております。
款６県支出金、項 1 県負担金、目 1 介護給付費負担金は、介護給付費のうち施設等給付費については、県１７．５％、居宅給付費については、県１２．５％の負担割合に応じた金額となっております。
項３県補助金については、地域支援事業交付金のうち目 1 地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は県１２．５％、目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）は県１９．２５％の負担割合となっております。
次に４３ページをお願いします。
款８繰入金、項 1 基金繰入金、目 1 介護給付費準備基金繰入金については、保険料の上昇を抑制するために、平成３０年度から３か年間の第７期介護保険事業
計画期間内に介護給付費準備基金を５，０００万円、計画的に取り崩すこととしております。
令和元年度は、そのうちの１，８００万円繰り入れたものでございます。
項２一般会計繰入金、目 1 一般会計繰入金については、低所得者の保険料負担の軽減のため、一般会計より繰入れるものです。
続きまして、歳出の主なものについて説明します。
４７ページをお願いします。
款１総務費、項 1 総務管理費、目 1 一般管理費のうち、節３職員手当等から節４共済費は、職員２６名分の時間外勤務手当でございます。
節１３委託料の主なものは、介護保険システム維持管理業務委託料、同システ
ムの改修業務委託料及び番号連携サーバー等保守点検業務委託料でございます。
４９ページをお願いします。
節１４使用料及び賃借料は、介護保険システム賃借料、番号制度機器等借上料等が主なものでございます。
５１ページをお願いします。
項２介護認定審査会費、目 1 介護認定審査会費は、介護認定審査会の１６７回開催に伴うものです。節 1 報酬、節９旅費等の認定審査委員の出席費用弁償が主なものでございます。
５３ページをお願いします。
目２認定調査等費についてですが、主なものとして、節４共済費、節７賃金は、

32

認定調査員７人と事務員２人の人件費でございます。
節１２役務費は、介護認定審査の主治医意見書手数料が主なものとなります。
節１３委託料は、外部委託をした訪問調査委託料が主なものです。
次に、款２保険給付費ですが、前年度と比較して、約２．５％増の８３億
７，３２１万８，７５６円となっております。
増加の主な理由は、要介護者数の３．０％増加によるものです。
そのうち、項 1 介護サービス等諸費は、要介護者の介護保険サービス利用に伴う保険給付分で、前年度と比較して、２．０%増の７６億９，８１２万３，４０７円となります。
５５ページをお願いします。
項２介護予防サービス等諸費は、要支援者の介護保険サービス利用に伴う保険給付分で、平成３０年度と比較して、６．２%増の２億９，２４９万１，８９４円となります。
増加の主な理由は、といたしましては、予防サービスの中の通所リハビリテー
ションの利用の増加によるものです。
５７ページをお願いします。
項３高額介護サービス等費は、一月当たりの利用者負担が負担限度額を超えた部分をサービス費として支給したものでございます。
項４高額医療合算介護サービス等費は、年間での医療と介護の利用者負担限度額を超えた部分をサービス費として支給したものでございます。
項５特定入所者介護サービス等費は、低所得の入所者に対し、施設入所の居住費と食費等の負担軽減分を給付するものでございます。
続きまして、５９ページをお願いします。
款３地域支援事業費は、全体で６億３，５５２万６，１０１円でございます。平
成３０年度と比較しますと、１．５％増となっております。
増加の主な理由は、介護予防・生活支援サービスの利用増加によるものです。
項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事
業費につきましては、節１３委託料の主なものとして、通所型サービス委託料は、組合が実施する短期集中通所型サービスになります、また構成市町委託料は、市町が行う住民ボランティアによる通いの場支援などになります。
節１９負担金補助及び交付金の介護予防・生活支援サービス事業費負担金であります。総合事業に伴う要支援者や事業対象者への保険給付に相当する分を負担33

するものです。
６１ページをお願いします。
目２介護予防・生活支援サービス事業費（第 1 号介護予防支援事業費）の主なものは、介護予防ケアマネジメント費負担金でケアプラン作成費を保険給付するものです。
次に、項２一般介護予防事業費につきましては、高齢者に対する介護予防事業を実施するためのもので、節１３委託料の構成市町への委託料が主なもので、「介護予防教室」「運動教室」「認知症予防教室」などが委託により実施されたものです。
項３包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費については、６３ページをお願いします。
主なもの節１３委託料の包括的支援事業業務委託料で、地域包括支援センター
７か所の運営業務委託料でございます。
目２任意事業費の主なものは、節８報償費で、介護あんしん相談員派遣事業で介護施設入所者への訪問相談に対する謝金、節１３委託料で、食の自立支援や高齢者介護用品支給等の任意事業の構成市町に対する委託料でございます。
６５ページをお願いします。
目３地域ケア会議推進事業費は、地域ケア会議に参加していただく医療、福祉関係等の専門職の助言者に対する謝金が主なものでございます。
目４在宅医療・介護連携推進事業費は、高齢者に在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために医療と介護の連携推進を目的とするもので、主なものは、
在宅医療・介護連携推進協議会報酬や医師会に委託の医療・介護連携推進業務委
託料でございます。
目５生活支援体制整備事業費については、６８ページをお願いします。
上段の節１３委託料は、生活支援コーディネーターを構成市町及び地域包括支援センター等に配置する委託料が主なものでございます。
目６認知症総合支援事業の主なものは、節１３委託料の認知症地域支援推進員
委託料です。構成市町及び地域包括支援センター等に推進員を配置するものです。
款４基金積立金、項 1 基金積立金、目 1 介護給付費準備基金積立金は、保険料の剰余分と利息を積み立てております。
６９ページをお願いします。
款６諸支出金は、平成３０年度分の構成団体負担金返還金及び国庫補助金等返34

還金が主なものでございます。
７９ページをお願いします。
高額介護サービス費等支払貸付基金につきましては、貸付制度の広報及び窓口での利用勧奨等に努めておりますが、利用申し込みはなく、年度中の増減はございません。
介護給付費準備基金ですが、これは、保険料が不足する時に特別会計に繰り入れを行い、保険料の剰余分と利息を積み立てています。
本年度は１億９，８５３万４，６６３円を積み立て、１，８００万円を取り崩した結果、令和元年末現在高は、２億６，９９０万５，０８９円となっております。
記載は千円単位でしております。
介護保険円滑運営基金は、介護保険事業の円滑な運営のための事務的経費に充てるもので、令和元年度は利息だけの積み立てとなっております。
以上で決算書の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

森山議長
ありがとうございました。
それでは引き続き、決算審査についての監査報告を求めます。

中山議員（監査委員）
議長。

森山議長
中山監査委員。

中山議員（監査委員）
引き続き監査報告をいたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定により、去る７月９日に、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算審査を行いました。
決算審査につきましては、管理者から提出された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに会計管理者保35

管の帳票類、その他の関係諸帳簿により、慎重に審査した結果を報告いたします。
審査に付された歳入歳出決算書の調書は地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、決算の計数については、現金出納簿、銀行通帳及び残高証明書等と照合した結果、適正に処理されているものと認めます。
なお、決算書の末尾に決算審査意見書を添付いたしております。
以上、決算審査報告といたします。

森山議長
ありがとうございました。
それでは、質疑を行います。
誰かございませんか。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
決算書の３５ページと３６ページ、介護保険特別会計の歳入歳出予算款別総括表で、お尋ねをいたします。
まず、左の３５ページの歳入の分ですね、保険料収入が予算現額を超えて収入
比率が１０５．３％。前年度比で、額にして１億１，７２４万３，２７３円となっています。結構５パーセント増とは大きいと思いますが、その要因は何でしょうか。
特にこれ見ますと２月補正、２月で補正減額して、逆になった決算では当初予算を上回ると収入となっております。
その原因、原因といいますか、それについてお答えをお願いいたします。

緒方事務局長
議長。

36

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長成冨議員のご質問にお答えします。
保険料収入が予算額を超えたのは、普通徴収の収納率を８５％で見込み予算計
上しておりましたが、決算では８９.６１％と収納率が上昇したことが要因であります。
また、当初、第１号被保険者数を３３，６４９人と見込んでおりましたが、決算時には３４，５４５人ということで、８９６人増えたことも要因のひとつでございます。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
ちょっと徴収率、こういう努力をしたとかそういう答えを欲しかったんですけ
ど、えらい高いですね。
それと、８９６人増えたということですけど、こっちのほうは、えらく増えた
なあという感じが、それこそ見込み問題かな、と思いながら、お聞きました。
それでは、続けて、お願いできますか。

森山議長
はい。成冨議員。

成冨議員
それでは決算書の３６ページ。右側ですね。
歳出のほうについて質問をいたします。

37

そちらの方で見ますと、保険給付費及び地域支援事業費の不用額が目立ちます。
それぞれ１億５，８８６万１，２４４円。そして、地域支援事業費ですね、
２，３７４万１，８９９円。そんなに図体が大きいので、それぐらいたいしたことないよっていう見方もあるかもしれませんが、結局ですね、その結果、そうい
うやつが、さっきから言ってます、基金積立金。
主に準備基金積立金が大きくなったということですね。
前年度で１，５００.７％でしたね資料いただいたの、で、１億９，８５３万
６，７４８円で、先ほど説明がありましたように、年度末現在高は、２憶
６，９９０万５，０００円になりました。
これは先ほどの補正で、またさらに積んでありますので、１億８，２４９万
４，０００円。
そうすると、年度間の差し引きは若干出てくるとも思いますが、４億
５，０００万円を超えるわけですね。
基金が。
今後そうなるであろうということですよね。
ちょっと大きいので、この要因は、どういうことですかっていうお尋ね。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えします。
令和元年度当初予算につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、国の施策である介護離職ゼロの取り組みとして、特別養護老人ホームのショートステ
イ２３床の定床化、また地域医療構想による病院のベット数の１４０床削減に伴う在宅及び介護施設などの追加需要を見込んで、保険給付費としては、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費を、
また、地域支援事業費としては、介護予防・生活支援サービス費事業費を計上しておりました。

38しかしながら、介護離職ゼロの取り組みによる特別養護老人ホーム２３床の増設は進んだものの、地域医療構想による病院ベット数の１４０床の削減は、病院側の任意削減となっていることから一向に進んでいないため、令和２年２月議会
では、1 億６，６８３万２，０００円を減額補正しております。
今回、令和元年度決算において、更に保険給付費及び地域支援事業費の不用額がでておりますが、要因といたしましては、地域支援事業による介護予防の取組の効果により、要支援、要介護認定者が減少していることにより、保険給付費等が見込みより減少したものと考えております。
特に、市町で実施している公民館等で住民が主体となって介護予防や交流活動に取組む「通いの場」の立ち上げにより、平成３０年度は６１箇所で活動できておりました。
全国調査においても、６５歳以上の高齢者の週１回以上の参加率は、全国平均
で２．２％、佐賀県の県平均で２．７％、本組合で３．７％と、活動は進んでおります。
また、令和元年度においては、１７箇所増加し、７８箇所が活動できております。
要支援者・要介護者の認定率においても、計画では１７．１％と推計していた
ところ、実績では１６．３％と減少しており、人員においても、計画より４．４％
減少し、５，５９１人となっております。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
繰り返し病床の削減ができなかったっていう話が出てきます。
これはもう、先ほどお答えがありましたので、あえてくどくは申しませんけれ
ども、やはり実態にあってないからこういう形でずっと出てくると思うんですよね。

39それで、先ほどおっしゃったように、ぜひいろんな機会があると思いますので、しっかり意見を言っていただく。
そうしないと結局、こういうのが、介護保険料を、これを介護保険料を賄うという前提で上げられた。
ところが、それは、それができなかった。
それで、それを積みよるわけですよね。
積みよるわけですから、やはり、介護保険料が高くて、納めきれないという人が実際おられるわけですから、そういう方の思いもあわせてですね、しっかり。
介護保険だけじゃないですよ、納めてあるのは。
後期高齢者医療もあろうし、さまざまなほかの税金も一緒に納めてあるわけですから、これだけじゃないですからね。
ぜひ、さっき、おっしゃってましたので、しかるべきところに向かってですね、
しっかり物を言っていただきたいなと思います。
それからあと一つの後半のほうで、ずっと地域支援事業のこと言われましたけ
れども、ただこれについてはですね、そのまま必要な人が、利用できない状況になってないかどうかがちょっと気になるところではありますが、あえて詳しくは申し上げません。
それで、そのまま最後までいきたいと思います。

森山議長
はいどうぞ。

成冨議員
決算書の４７ページから４８ページ。
この中に４８ページ、９節の旅費、一番右の備考欄見ますと、研究旅費、全国介護保険広域化推進会議出席、これについてどういう性格のものか。
参加団体数とかですね、推進、この会議の目的とか、参加者数とか、何かこれ
ずっと介護保険の当初の、当初の必要性から、少し必要性がなくなってる会議じゃないかな、という思いがするので質問をしております。
以上です。お願いします。

40

緒方事務局長
議長。

森山議長
緒方事務局長。

緒方事務局長成冨議員のご質問の旅費についてお答えいたします。
令和元年度の旅費の不用額が多く出ている理由につきましては、新型コロナ感染症拡大に伴いまして、３月に開催予定でございました、全国介護保険広域化推進会や、第８期介護保険事業計画策定委員会の開催が中止になったことが大きな要因となっているところでございます。
続きまして、全国介護保険広域化推進会議についてでございますが、現在２５団体。１６４の構成市町村が加盟をおこない、会議につきましては、例年東京都で開催されまして、令和元年度の総会につきましては、全体で４５名の方が参加しているところでございます。
推進会議につきましては、会則の中でも定めておりますが、介護保険を広域的に実施することが、介護保険を運営する上で極めて重要であるとの共通認識に立ち、会員相互間で連携を図りながら、それぞれの地域住民が安心して生活できる
地域社会づくりを目的としております。
昨年度も、国に対しまして、介護人材の確保や利用者が安心してサービスを受けられるように、施設の人員基準・報酬の改定などを求める要望を行なったとこ
ろでございます。
他にも、厚生労働省の職員と介護保険制度について、直接意見交換をおこなったり、介護の分野の最新の情報に関する講演会を行っていただいておるところでございます。
本組合といたしましても、国に対して、地方の意見を届ける重要な場というふうに考えております。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

41

森山議長
成冨議員。

成冨議員
私が思ってるよりも、何かいろいろやってるというのはわかりました。
しかし、何かいろいろ、わざわざ東京まで行ってですよ、何かほかのと被ってないのかなという感じがしてなりません。
今、これって言えませんけどですね。
それとあと一つ、あえて申し上げれば、名称。
広域、なんか、私だったら、もう今は広域連合等連絡協議会とか、そんな感じの名称にしないとですね、広域化推進会議っていうのは誤解を招くし、そういう広域ならではの、いろいろな悩みとかそういうのをするんですよ、やったら、ちょっと名称を変えられた方がいいんじゃないかと私は思います。
あと最後。

森山議長
どうぞ、成冨議員。

成冨議員
７９ページ。
７９ページの、基金のところの、１番最初の高額介護サービス等支払貸付基金についてです。
これ毎回のように、ずっと言ってます。
それは当初から実績０が続いている、ということを聞いたからです。
必要だから、予算計上されてきていると思うのですが、改めて、そもそもどういう基金なのか。
対象になる人、例えば説明を若干しますけど、対象者等になるべき人は、元年度ですかね、元年度は、つまり把握はできるのかっていうことではありますね。
なぜ申請しなかったのか。
ちなみに、令和２年度はどんな状況か、ということですね。お尋ねをします。

42

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えします。
本組合では、高額介護サービス費等の支給を受けることが見込まれる被保険者に対し、当該高額介護サービス費等の支給に係る居宅サービス、又は施設サービ
スを要する費用を支払うための資金を貸し付けるため、平成１２年３月に鳥栖地
区広域市町村圏組合高額介護サービス費等支払資金貸付基金条例を設置している
ところでございます。
周知方法といたしまして、制度概要を介護保険ガイドブックに掲載するほか、本組合ホームページには制度概要のほか、申請書等をアップし、ダウンロードできるようにしているところでございます。
また、構成市町に対しては、新任職員に向けの窓口担当者説明会の資料に掲載
したほか、今年６月には新型コロナウイルス感染の影響により、この制度の適用が可能と思われる方がいらっしゃればと考え、周知いただくよう依頼したところ
でございます。
貸付対象者の把握については、高額介護サービス費等の支給対象者であるため、介護事業所の保険請求分を国保連合会が審査することで、初めて本組合は、高額
介護サービス費等の支給対象者になることを把握することになります。
よって、初めて高額な介護サービスを支払う方を、事前に把握することは困難な状況でございます。
広報紙、相談窓口、または介護事業所等から情報提供を受ける必要があると考えております。
本組合といたしましては、必要な制度であると認識しておりまして、高額介護サービス費支給対象者への通知の際に制度概要のチラシを添付するなどの、周知方法を工夫をおこない、今後、新型コロナウイルス感染の影響等により、この制度を必要とする利用者が申請される場合もあることから、引き続きこの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

43なお年間の高額介護サービスの支給の状況でございますが、１，２００件ほど支給している状況でございます。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
ちょっとあまり細部のところはわからないんですけど、１，２００人もいらっ
しゃるんであればですね、なんか広報方法があればなと思います。
それから、必ず利用者の方には、ケアマネ、ケアマネジャーとか、事業所の方々、とかいろいろいらっしゃる、とか包括もあるかもしれないし、そういう人にも積極的にですね、今言われたように、こういうことがあったらとか、ですね、そういうのを言っていただきたい。
それと、これは、そういうことは考えておられないと思いますけど、たった３カ月、３カ月たったら、返ってくるけんとか、ちょっと金額が余り大きくないからとか、そういうことにはならないと思います。
それはさっき言ったように、ほんとにわずかな金で生活をしておられる方、介護保険料だけ納めているわけじゃない介護利用、介護保険の利用料だけを納めた
わけでもない、そういうことをしっかり、大変だとは思いますけれども、頑張っていただきたいなと。
終わり、全部終わり。

松石議員
はい。

森山議長
松石議員。

44

松石議員
えっとですね。
全般に関連することですけど、３５、３６ページの総括表とかですね、いろん
な事業に関連するんですが、最終的にですね、保険給付費に関連してですね、ですから、最初に提案理由の中でですね、介護保険者の認定者数と利用者数ということで、それでちょっと調べてみますとね。
介護保険の認定率ですね。これは、平成２８年度末から見てですよ、変わらないんですよ、認定率そのものは。
１６．９％とか、平成２８年度末は、令和元年度末は１６．３％なんです。認
定率は。ところが問題なのはですね、利用率、これは下がってきてるんですよ。
これは１０％も下がってきている。平成２８年３月末８６．２％。ところが、令和２年３月末、ちょっと、ちょっとわかりませんが７８．７％と。１０％も下がっとる。
せっかく認定受けたのに、利用する人が、少なくなってると。
これは、非常に私は問題だと思うんですね。
例えば、考えられる背景として、私が考えるにはですよ、老老介護、が増えてきたりとか、それから離職ね、嫁さんが離職するとか、母ちゃんが離職して、面倒見るとか、こういうことを防ぐために、介護保険制度をつくったんですよね。
参加せんでよかように、ちゃんと社会で、面倒を見るけん、じいちゃんばあち
ゃんば、ね、どんどん利用してくださいと。
有効に作ったのに、利用する人が減ってきてる。
こら非常に問題。
要するに私は思うわけですたいね。
その辺について、利用者が減ってきてると、認定率は変わらないのに、利用者も減ってきてると、これについては、その原因。これについて説明してください。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

45

久保介護保険課長
松石議員のご質問にお答えいたします。
まず、認定率についてでございますけれども、認定率というのは、年間の分での未利用というとか、利用者というわけではなくて、その月、調査した月、例えば３月時点であれば、３月時点で、利用されている方ということのですね、利用率ということになっています。
それでは、介護保険サービスの未利用となっている状況について、ご説明いたします。
介護利用者の中には、居宅生活の維持のために、住宅改修又は福祉用具購入、目的のみに介護保険の利用を希望される場合がございます。
その場合は、訪問介護、通所介護等のサービスの利用が無いため未利用となります。
このようなケースというのは、親族と同居中の方で入院中に介護サービスを申請される場合が特に多いけれども、退院時に住宅改修や福祉用具購入と言ったサービスの利用後は、そのまま利用されないのか、もしくは、介護予防サービス、
また、リハビリとかですね、そういったサービスを利用しながら、身体状態が回復し、ということで、サービス利用がなくなるといったこともございます。
また、平成２９年度からは、地域支援事業が始まり、要支援１、要支援２の方につきましては、介護サービス以外の介護予防、日常生活支援総合事業を利用できるようになっております。
この事業では、介護予防訪問型サービス、自立支援型訪問介護サービス、通所型サービスが利用できるようになっております。
これらのサービスを利用される方は、介護サービスは未利用という形になってしまいますので、そういった方々が増えてるものと考えております。
以上お答えとさせていただきます。

森山議長
いいですか。
他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり

〕

46

森山議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１２号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって議案第１２号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計
決算認定については、原案のとおり決しました。
以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
これにて、令和２年８月、鳥栖地区広域市町村圏組合、議会定例会を閉会いたします。
どうも、おつかれさまでございました。

（１５：１０閉会）

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