資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

資料Ｎｏ．「業務１－１」

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様【標準仕様の読み方】

V3.5

一般財団法人全国地域情報化推進協会

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

目

次

本書の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・１

１．機能一覧 ・････････・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････・・・・・・・・・・・ ２
２．機能構成図（ＤＭＭ） ・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････・・・・・・ ３
３．機能情報関連図（ＤＦＤ） ・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
４．インタフェース仕様 ・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････・・・・・・
５
５．データ一覧 ・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････・・・・・
６
６．インタフェース一覧 ・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････・・・・・ ７
７．ＸＭＬスキーマ ・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････・・・・・
８
８．ＷＳＤＬ定義 ・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････・・・・・ ８
９．項目セット辞書 ・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････・･･・・・・・・ ９
１０．コード辞書 ･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････ ・・・・・ １０（補足事項） ･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････・・・・・ １１

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

本書の位置づけ

本書「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 【標準仕様の読み方と準拠事項】」は、同標準仕様に記載された以下の資料に関する説明を示したものである。

資料Ｎｏ．

資料名称

業務１－４
業務１－５
業務１－６
業務１－７
業務１－８
業務１－９
業務１－１０
業務１－１１
業務１－１２
業務１－１３

機能一覧
機能構成図（ＤＭＭ）
機能情報関連図（ＤＦＤ）
インタフェース仕様
データ一覧
インタフェース一覧
ＸＭＬスキーマ
ＷＳＤＬ定義項目セット辞書
コード辞書

－ 1 －

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

１．機能一覧
（１）概要
機能一覧は、各業務ユニットに含まれる機能を定義し、その機能の内容を説明したものである。機能は階層構造で定義されており、最下位の機能レベル（下記の例では機能（レベル０２））は、一般的な機能の単位としての機能を、上位の機能レベルは、下位レベルの機能をグループ化したものである。機能構成図（ＤＭＭ）・機能情報関連図（ＤＦＤ）とは、機能番号で関連づけられている。

（２）記載イメージ
業務ユニット名

印鑑登録ユニットの例

業務名

機能一覧機能（レベル０１）
2.1.登録2.2.廃止・亡失・停止・登録除外

機能の内容
機能（レベル０２）

印鑑登録
機能説明

2.1.1.登録（本人確認時）

申請に基づき、本人確認ができる場合の印鑑登録処理を行う。

2.1.2.登録（本人確認時以外）

申請に基づき、本人確認ができない場合の印鑑登録処理を行う。

2.2.1.印鑑登録廃止

機能（レベル０１）の2.2.2.印鑑登録亡失機能（レベル０２）の届出や職権により、印鑑登録の廃止処理を行う。
機能番号＋機能名

申請に基づき、印鑑登録の亡失処理を行う。

機能番号＋機能名

2.3.変更2.2.3.証明書交付停止

届出または職権により、印鑑登録証明書の交付停止処理を行う。

2.2.4.証明書交付停止解除

申請に基づき、印鑑登録証明書の交付停止解除処理を行う。

2.2.5.登録除外

職権により、印鑑登録の除外管理を行う。

2.3.1.印鑑登録証引替

印鑑登録証の再交付申請に基づき、印鑑登録証の引替処理を行う。

図 1 機能一覧－ 2 －資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

２．機能構成図（DMM）（１）概要
機能一覧で定義された業務ユニット内の機能の構成を階層的に表したものである。機能一覧・機能情報関連図（ＤＦＤ）とは機能番号で関連づけられている。

（２）記載イメージ
印鑑登録ユニットの例
機能（レベル０２）

機能（レベル０１）

業務ユニット名

図２ 機能構成図（ＤＭＭ）－ 3 －資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

３．機能情報関連図（DFD）（１）概要

業務ユニット間のデータ相関関係およびデータの連携を表すもので、階層１～階層２の階層構造になっている。機能一覧・機能構成関連図（ＤＭＭ）とは機能番号で関連づけられる。階層１はインタフェース仕様と対応しており、その根拠となる資料である。
※本標準仕様 V3.0 以降、階層 1 については情報名の記載を省略している。
（２）記載イメージ
業務ユニット名

階層２のＤＦＤの場合、対応する機能

業務ユニット名（レベル０１）の機能が入る

印鑑登録ユニットの例

楕円の内側が業務ユニットの内側を示す

情報名と流れの方向を示します

他業務ユニット等の外部環境機能

図３ 機能情報関連図（ＤＦＤ）
表１ 機能情報関連図（ＤＦＤ）の凡例
表記

説明
業務ユニットの範囲を示す。

各機能を示す。
（2.1）
登録（1）
住民基本台帳

印鑑登録情報他業務ユニット等の外部環境を示す。

業務ユニットにおける情報の滞留を示す。

情報名と流れの方向を示す。
必須の場合は「・」、条件付の場合は条件と「※」が情報名の先頭に付く。
・印鑑登録情報－ 4 －資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

４．インタフェース仕様（１）概要
業務ユニット間で連携するデータ項目と入出力を表したものである。コード化を指定した場合は、別途コード辞書でコードテーブルを定義し、データ型として「○○情報」の形式で指定した場合は、別途項目セット辞書で項目の構造・属性・桁数を定義している。階層１の機能情報関連図（ＤＦＤ）と対応している。
※業務ユニット間連携以外（外部機関との連携）は参考情報として記載している。項番の数字が白地に黒の項目は業務ユニット間連携のデータ項目（標準として規定している範囲）、項番の数字が黒地に白の項目は業務ユニット間連携以外（外部機関との連携）においてのみ連携するデータ項目（参考としての掲載）である。
（２）記載イメージ
コード化されるデータ項目の場合、「○」が入る

印鑑登録ユニットの例

データ項目の名称
インタフェース仕様（ユニット）
データ項目の並びは、項目の並び順序を表す
インデント（字下げ）は、コード項目の親子関係を表す
NO

情報名の外部環境
業務ユニット番号：2

データ項目のデータ型
データ型

CD

40
41

他業務ユニット等

桁数

項目説明

データ項目の項目説明

コード名

外国人登録情報
識別番号

データ項目の桁数

X

15

X15

X

1

X15

日本の国籍を有しない者に、一つの自治体内で一意に振られる個人を特定する番号
上記個人が、日本国内で世帯を同じくする家族の情報（家族事項）を特定する番号
外国人登録システムで管理している個人が住民基本台帳・外国人登録・住登外・共有者・法人のうちどの区分に属するのかを運用時に適宜設定
上記識別番号を付与された個人が外国人登録した際に付与された番号で、登録原票を特定するためにそれに付与される番号
上記個人が新規に外国人登録された（外国人登録番号が付与された）日
上記外国人登録された個人の氏名情報
上記外国人登録された個人を特定するためのに、その個人の所属国の身分登録簿に登録されている法律上の名前でありミドルネーム等も含む
上記外国人登録された個人の通称名を示す
上記外国人登録された個人の出生年月日

ユニット
1
住民基
本台帳

2
印
鑑登録

3
外国人登録

外国人世帯番号

43

住民種別

44

外国人登録番号45

登録の年月日

46
47

氏名
本名

氏名情報

48
49

通称名
生年月日

氏名情報
生年月日情報

50

性別

○性別

X

1

上記外国人登録された個人の男女の別

I

51

国籍

○国籍

X

3

上記外国人登録された個人が国籍を保有する国名

I

52

在留の資格

○在留資格

X

3

53

在留期間

5455
56

在留開始年月日在留終了年月日
居住地

57

世帯主の氏名58

世帯主との続柄5960
61

印鑑登録申請書
申請年月日
印影

日付情報

項番
黒はデータ項目が業務ユニットとデータのやり取りが無いことを表す

日付情報
日付情報
住所情報

外国人が日本に在留できる資格のうち、当該個人が保有する資データ型は項目セット
格情報
外国人登録された当該個人が保有する在留資格に適合した活動辞書で定義しているを日本国内で行なうことができる期間ことを表す
在留期間の開始年月日情報を記載

コード化されるデータ項目の場合、氏名情報
コード名が入る
続柄情報
日付情報
X

在留期間の終了年月日情報を記載
外国人登録された当該個人に関する外国人登録法に基づく日本国内での住所や居所の情報であり、一時的な滞在地情報が登録される場合もある
外国人登録された当該個人が居住と生計をともにする生活上の集団で、その集団の構成員の中の主宰者の氏名情報
外国人登録された当該個人と上記世帯主の身分上の関係情報。
世帯主を基準にしてその何に当たるかを記述する

5000

図４ インタフェース仕様－ 5 －5
固定
資産
税

6個
人
住民税

7
法人
住民税

8
軽自動車
税

9
収滞納
管理

I
I

42

子孫を持つデータ
項目を、複合型と呼ぶ

4
選挙人
名簿

I
I

I
I
I
I

I
I

I
I
I
I
I

I
I

I/O を表す
I：入力
O：出力

10
国民
健康
保険

11
国民
年
金

12
障害者
福祉

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

・データ型

データ型
半角文字列

記述形式
データ型

桁数

Xn

説明
半角文字列で、文字数 n 個以下。
例） n=10 の場合
abcd，a12bcX5de，a123!#$FGH

文字

全角文字列

Nn列

全角文字列で、文字数 n 個以下。
例） n=10 の場合
業務分析，地域情報プラットフォ，
ＡＢＣ１２３，０９８ＤＥ＄％あいう

整数

9nn 桁以下の正の整数。
例） n=2 の場合 0 から 99 までの整数

小数点付き実数9Vn,m

整数部 n 桁、小数部 m 桁の正の実数。
例） n=2、m=3 の場合
0.000 から 99.999 までの実数数
値※ 0, 0.0, 0.00, 0.000 という表記も可
符号付き整数S9n

けなくても良い。負の値の場合は「-」を付ける。

符
符号付きn 桁以下の整数。正の値の場合は「+」を付けても付例）n=2 の場合 -99 から+99 までの整数

S9Vn,m

小数点付き実数整数部 n 桁、小数部 m 桁の実数。正の値の場合は「+」を付けても付けなくても良い。負の値の場合は「-」を付ける。
例） n=2、m=3 の場合-99.999 から+99.999 までの実数－ 6 －資料Ｎｏ．「業務１－１」
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５．データ一覧（１）概要
各業務ユニットが所管するデータの中で、他業務ユニットとＳＯＡＰのサービス呼出しによるデータ連携で提供する情報を、集約し明確化したものである。
桁数は業務ユニット間の連携で流通するときの最大文字数を表す。
※ＤＢ格納上の桁数を表すものではない。

外字使用に○がついている項目は、ＸＭＬ化する際に「外字を含む項目」と「外字を含まない（内字に変換）した項目」の２種類のタグが作られる。

（２）記載イメージ

住登外管理ユニットの例

連携時のキーとなる項
目は○複数項目をあわせてキーとなる項目は●繰返し項目は最小と最大の出現回数を表示
最小回数が０の場合項目の省略可能

データ一覧
NO1

情報名

外字を使用する項
目は○業務ユニット名：住登外管理キー

データ型

桁数

コード

出現回数コード名

最小

最大

1

1

CD

住登外情報

項目説明

2

識別番号

X

15

1

1

人を統一的に管理する番号

3

住民種別

X

1

○

住民種別

1

1

人の種別（住民・外国人・住登外・法人等）を表す区分

4

住民状態

X

1

○住民状態

1

1

5

氏名

氏名情報

1

1

6

性別

X

1

1

住登外者等の性別

7

生年月日

生年月日情報11

住登外者等の生年月日

8

続柄

続柄情報

1

1

9

住所

住所情報

1

1

10

最初登録業務ユニット

X

2

1

1

当該データを最初に登録した業務ユニットの番号11

利用業務ユニット

X

30

1

1

当該データを利用している業務ユニットを表す項目（業務ユニットの該当桁に１をたてる）

12

異動年月日

日付時間情報1

1

当該データを登録・更新した際の日付時間

13

独自領域

X

1

1

自治体で独自に管理する情報の領域

1

1

14

○

外字
使用

1

○○

性別

業務ユニット50

法人情報○人の状態（住民・転出・死亡・消除等）を表す区分○

住登外者等の氏名

住登外者等の世帯主との続柄○

住登外者の現住所

15

識別番号

X

15

1

1

人を統一的に管理する番号

16

住民種別

X

1

○

住民種別

1

1

人の種別（住民・外国人・住登外・法人等）を表す区分

17

本店支店区分

X1○

本店支店区分

1

1

18

名称

法人名情報

1

1

○

法人の名称

19

住所

住所情報

1

1

○

法人の所在地の住所20

最初登録業務ユニット

X

2

1

1

当該データを最初に登録した業務ユニットの番号

21

利用業務ユニット

X

30

1

1

当該データを利用している業務ユニットを表す項目（業務ユニットの該当桁に１をたてる）

22

異動年月日

日付時間情報1

1

当該データを登録・更新した際の日付時間

23

独自領域

X

1

1

自治体で独自に管理する情報の領域○

業務ユニット50

図５ データ一覧－ 7 －本店・支店の区分を表す区分

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

６．インタフェース一覧（１）概要

各業務ユニットが提供側の業務ユニットとして、ＳＯＡＰのサービス呼出しにより、情報を提供するためのインタフェースを定義したもので、入力・出力を定義したインタフェース一覧と、その中のメッセージ名から関連づけられたメッセージ定義から成る。

（２）記載イメージ

住登外管理ユニットの例

ＷＳＤＬと関連づけられるＷＳＤＬ
定義名

メッセージ定義と関連づけられるメ
ッセージ名
インタフェース一覧
インタフェース番号

業務ユニット名：住登外管理

入出力

メッセージ定義

入力

識別番号

識別番号メッセージ

出力

住登外情報

住登外情報メッセージ

入力

識別番号

識別番号メッセージ

出力

法人情報

法人情報メッセージ

ＷＳＤＬ定義lgxml30s-2010-01.xsd
lgxml30s-2010-01.wsdl

30-1

lgxml30s-2010-01.xsd
lgxml30s-2010-01.wsdl

30-2
入力
出力
入力
出力

メッセージ定義
NO1

メッセージ定義名：法人情報メッセージ

データ項目名データ型

桁数

CD

コード

出現回数

コード名

最小

最大

1

1

法人情報

外字
使用

項目説明

2

識別番号

X

15

1

1

人を統一的に管理する番号

3

住民種別

X

1

○

住民種別

1

1

人の種別（住民・外国人・住登外・法人等）を表す区分

4

本店支店区分

X1○

本店支店区分

1

1

5

名称

法人名情報

1

1

○

法人の名称

6

住所

住所情報

1

1

○

法人の所在地の住所

7

最初登録業務ユニット

X

2

1

1

当該データを最初に登録した業務ユニットの番号

8

利用業務ユニット

X

30

1

1

当該データを利用している業務ユニットを表す項目（業務ユニットの該当桁に１をたてる）

9

異動年月日

日付時間情報1

1

当該データを登録・更新した際の日付時間

10

独自領域

X

1

1

自治体で独自に管理する情報の領域

50

図６ インタフェース一覧

－ 8 －

○

業務ユニット

本店・支店の区分を表す区分

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

７．ＸＭＬスキーマ（１）概要
データ一覧を基に業務ユニットごとにＸＭＬ形式に変換したものがＸＭＬスキーマである。共通で参照する
項目セット辞書は別ファイルでＸＭＬスキーマとして定義している。プラットフォーム通信標準仕様のＸＭＬ定義仕様に基づいている。

８．ＷＳＤＬ定義（１）概要

インタフェース一覧を基にＷＳＤＬに変換したものがＷＳＤＬ定義である。インタフェース一覧に相当するＷ
ＳＤＬ定義ファイルとメッセージ定義に相当するＸＭＬスキーマ定義から成る。プラットフォーム通信標準仕様のＸＭＬ定義仕様に基づいている。

９．項目セット辞書（１）概要

項目セット辞書は、インタフェース仕様等で共通的に利用されるデータ項目の集合体を標準化し、定義したもので、インタフェースの設計等を効率的に進めることを目的としている。インタフェース仕様・データ一覧等を参照する時に利用する。
項目セットの名称（２）記載イメージ

コード化されるデータ項目の場合に○外字が使用されるデータ項目の場合に○版

項項目目セット辞書
セット辞書

項目セット名

項目名

CD

データ型

桁数

出現回数

1 日付情報年月日

X
X
X

422

最小1112 氏名情報

氏名N10011フリガナN100

11X3011NN
X

10015010111111

3 住所情報

住所コード作成日

作成日

標 準 仕様V2.1※複数の項目を組合せた項目セット辞書

項番版

当該データ項目に対する説明

○

住所方書
郵便番号

データ項目のデータ型

データ項目の桁数

図７ 項目セット辞書

－ 9 －

最大111

外字使用

○

項目の説明
西暦年
右詰め残り前「0」右詰め残り前「0」姓と名の間に全角の空白を一文字入れる。
姓と名の間に全角の空白を一文字入れる。
LASDEC全国町字コード等の利用を想定。住所のコード化が必要な範囲に応じて自治体で個別に設定する。

○

データ項目の出現回数

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】

１０．コード辞書（１）概要コード辞書は、コード化されるデータ項目に対するコード値およびコード値に対応する内容を定義している。インタフェース一覧・データ一覧等を参照する時に利用する。
※なお、本コード辞書は、業務ユニット間のデータ連携（ＳＯＡＰ呼び出し）の実装時に必要となるデータ項目のコードを中心に定義したものであり、インタフェース仕様などに表現されている外部機関等とのデータ連携におけるデータ項目のコードについては、その一部を参考までに掲載しているのみである。

また、業務ユニット内だけで利用するコード辞書について規定するものではない。
（２）記載イメージ
割り当てられた
コードの値

コードの名称

コードのデータ型
コードの桁数

図８ コード辞書－ 10 －

コード値に対応する
内容

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】（補足事項）
１．識別番号について
地域情報ＰＦでは、自治体内で人（外国人住民・住登外者・団体・法人を含む）を共通的に管理するための番号を「識別番号」と称している。識別番号は以下のような番号である。

① 識別番号は、人が自治体の中で最初に登録された業務ユニットで、自治体内で重複が無いように付番される。
識別番号を付番するユニットと対象は以下のとおり。
住民基本台帳ユニット ： 住民 （日本人住民、外国人住民）
住登外管理ユニット： 住登外 法人 他

② 人が、ある業務ユニットから他の業務ユニットに管理が移っても、一度付番された識別番号は基本的に変わらず、同じ番号で管理することとする。

２．税ユニットの年度について

地域情報ＰＦでは、収滞納ユニットと税（個人住民税・固定資産税・軽自動車税・法人住民税・国民健康保険税）の業務ユニットにおける年度について、以下のように規定する。
相当年度 ： 税を課税すべき年度（課税年度）。
法人住民税の場合は、法定納期限の属する年度とする。
賦課年度 ： 賦課を行った年度。
法人住民税の場合は、調定を行った年度。
調定年度 ： 何年度(会計年度）の歳入かを示す年度。

３．住民基本台帳と住登外管理の独自領域について

住民基本台帳と住登外管理は人に関する基本的な情報を扱うが、そこで管理するデータ項目に関しては、基本的な項目以外にも各種の要望があり、自治体ごとにそれぞれ要件が異なる。
また業務的な運用上の都合で、各種のフラグ的な項目を持つことも考えられる。このような要求に対応するために、「独自領域」として一定の領域を本標準仕様として確保しており、ここに自治体ごとの固有の項目を定義することができる。

４．住基情報について住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成２１年７月１５日交付）により、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となる。（外国人住民に係る住民票が作成される。）
住基情報について、以下のように規定する。

－ 11 －

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】① 「氏名」の内容
・住基情報の「氏名」の内容は、住民票に記載されている氏名。
日本人住民の場合、各要素（姓や名）の間は全角空白を１文字入れる。
（例） 総務 太郎
外国人住民の場合、住民票の氏名欄の記載に準じた書式。
（例）
アルファベット氏名のみを持つ場合： ＺＨＡＮＧ ＹＵＬＩＡＮ

アルファベット氏名と漢字氏名を持つ場合： ＺＨＡＮＧ ＹＵＬＩＡＮ 張 玉蓮

漢字氏名のみの場合： 張 玉蓮・住基情報の「氏名」のデータ型は、全角文字列。
※住基情報のデータ項目「アルファベット氏名」は半角文字列であるが、住基情報のデータ項目「氏名」に含まれるアルファベット氏名部分は全角文字列であるため注意。

②「住民票記載住民年月日」と「本来の住民となった年月日」の内容
・住基情報の「住民票記載住民年月日」の内容は、住民票に記載されている「住民となった年月日」（外国人住民の場合には、「外国人住民となった年月日」）。
・住基情報の「本来の住民となった年月日」の内容は、当該自治体に転入や出生等の異動した日付。
※仮住民票から住民票に移行する外国人住民については、住民票の「外国人住民となった年月日」に住基法改正法の施行日が記載される。又、当該外国人住民が施行後に同一自治体で帰化、国籍取得をした場合、国籍取得後の住民票の「住民となった年月日」には「外国人住民となった年月日（＝住基法改正法の施行日）」が記載される。この様に、住民票に記載されている「住民となった年月日」「外国人住民となった年月日」の内容が、当該自治体に転入や出生等の異動した日付と異なるケースがある為、本標準仕様では項目「本来の住民となった年月日」を設けている。
・住基情報の「住民票記載住民年月日」と「本来の住民となった年月日」は、常に両項目の値を設定する。
（両項目の値が同一の場合にも値を設定する。）③ 「在留期間」の内容
・住基情報の「在留期間」の内容は、法務省と市町村との情報連携に使用される在留資格期間コードの仕様に準ずる（年数２桁＋月数２桁＋日数３桁）。
（例） 在留期間３年が与えられた場合 ： 0300000④ 「通称名」の項目名称について
・住基情報の「通称名」の項目名称について、住民基本台帳制度（外国人住民に係る住民票）では「通称」と表現されているが、本標準仕様では他業務での項目名称の利用の継続性を重視し、外国人登録制度時の「通称名」を用いる。

⑤ 不詳日付の規定について
・住基情報の「生年月日」と「住民でなくなった異動年月日」には不詳日付（一部不詳を含む）が設定されるケースがある。生年月日が不詳のケースは日本人住民ではほとんど発生することはないが、外国人住民－ 12 －

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】の場合はパスポート等に記載がないケースがある。又、「住民でなくなった異動年月日」は死亡の日付が設定されることがあり、死亡日が不詳のケースがある。
・不詳日付の設定は、住基ネットと同様に００を用いる。
不詳日付の設定例を以下に示す。
（例）

年月日不詳： ００００００００
月日の不詳： ２０１２００００
日のみ不詳： ２０１２０２００

５．住登外登録管理について

・住登外管理ユニットでは、各業務ユニットで扱う住登外者と法人の基本情報を共通的に管理する。
（業務固有の情報はそれぞれの業務ユニット内で管理する。）
・機能「30.1 住登外管理」では、住登外者（当該自治体の住民基本台帳に登録されない者）を管理する
例えば、以下の者が考えられる。
・当該自治体以外に住所を有する者 ※日本人または外国人
・当該自治体に住所を有しているものの特段の事由により住民基本台帳に登録できない者
・当該自治体に居住する、住民基本台帳の対象外である外国人（３月以下の在留期間が決定された者、短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等）

・外国人が登録されるパターンには以下が考えられる。
Ａ.住基法改正（外国人登録法廃止）施行時に住民基本台帳の対象外となった外国人を登録する。
※該当者の住民状態の区分に関わらず他業務ユニットで当該外国人の情報を利用している場合には住登外登録を行う必要がある。
Ｂ.外国人住民が転出等で消除され、その後更に異動（住所の変更等）が発生した場合に登録する。
Ｃ.住民基本台帳の対象外である外国人が他自治体から当該自治体に入ってきた場合に登録する。
Ｄ.他業務ユニットで住所地特例の適用等になる場合に当該自治体に居住しない外国人を登録する。
・外国人については、在留資格等の外国人固有情報を管理する。
・登録時の住民状態は、住民基本台帳等から引き継ぐ場合と住登外独自で設定する場合が考えられる。
・登録／消除の年月日は、住民基本台帳・外国人登録・住登外管理の別によらず当該自治体で該当者の管理を始めた／終えた日の情報（言うなれば、住民基本台帳における住民となった日／住民でなくなった日に相当する情報）を想定している。

６．他の標準仕様で定める業務ユニットとの情報連携について（１） 学習者情報アプリケーションユニットとの情報連携
本標準仕様で定義する就学ユニットは、教育情報アプリケーションユニット標準仕様で定義する学習者情報アプリケーションユニットに対して情報を渡す。詳細は、以下のドキュメントを参照のこと。

［参照ドキュメント］－ 13 －

資料Ｎｏ．「業務１－１」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５ 【標準仕様の読み方】
・教育情報アプリケーションユニット標準仕様 校務基本情報データ連携 小中学校版
業務ユニット概要説明
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 （別冊）学齢簿情報の連携に係る標準仕様
本書の位置づけ（２） 避難行動要支援者名簿管理ユニット・被災者台帳管理ユニットとの情報連携
本標準仕様で定義する住民基本台帳ユニット、障害者福祉ユニット、介護保険ユニット、健康管理ユニット、住登外管理ユニットは、防災業務アプリケーションユニット標準仕様で定義する避難行動要支援者名簿管理ユニットならびに被災者台帳管理ユニットに対して情報を渡す。詳細は、以下のドキュメントを参照のこと。

［参照ドキュメント］・防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理業務ユニット概要説明
・防災業務アプリケーションユニット標準仕様 被災者台帳管理
業務ユニット概要説明（３） GIS ユニットの利用
GIS ユニットは、他の業務ユニットからの要求に応じて、地理空間データを用いた共通的な処理を行う業務ユニットで、GISDB 内の地理空間データの検索・操作・編集など、GIS としての共通的な機能をサービスとして提供するために、「GIS 共通サービス」を実装し「GIS 共通サービスインタフェース」として提供する。
本標準仕様で定義する各業務ユニットは、GIS 共通サービス利用機能を実装することができる。詳細は、以下のドキュメントを参照。

［参照ドキュメント］
・GIS 共通サービス標準仕様

以－ 14 －上