四 半 期 報 告 書(第８期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第８期第３四半期(自2023年10月１日

至

31日)
【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【電話番号】

０３―６６２５―０００１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【電話番号】

０３―６６２５―０００１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

石

原

石

田

田

浩

稔

規

稔

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2023年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第７期
第３四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第８期
第３四半期連結
累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第７期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

9,584,654

9,358,110

14,279,803

経常利益又は経常損失(△)(千円)△48,041△20,558

611,937

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△110,672△140,858

336,063

四半期包括利益又は包括利益(千円)△120,317△10,926

344,830

純資産額

(千円)

7,190,713

7,417,957

7,655,593

総資産額

(千円)

14,101,959

14,003,922

14,806,964(円)△25.62△32.33

77.69

(円)

―

―

―

(％)

51.0

53.0

51.7

第７期
第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第８期
第３四半期連結会計期間
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は１
(円)
△8.42
34.03
株当たり四半期純損失(△)(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
（立体駐車装置関連）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンシステムサ－ビスの株式を取得したため連結子会社にしております。
この結果、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。
一方で、一部の材料調達難の長期化、原材料・エネルギ－価格の高止まり、物価の上昇などに加え、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、円安傾向の長期化等の外部要因によって、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置の新設工事は増加しましたが、コンベヤ新設工事、再生エ
ネルギ－関連の機器販売が減少したことにより、売上高は9,358,110千円(前年同四半期比2.4％減)となりました。
損益面につきましては、仕入価格の上昇、立体駐車装置新設工事に係る工事損失引当金の計上等があったものの、コンベヤ新設工事の原価低減等により営業利益44,417千円(前年同四半期営業損失25,423千円)、受取配当金等の計
上はありましたが、手数料の発生等により経常損失は20,558千円(前年同四半期経常損失48,041千円)、法人税等の計上、繰延税金資産の取崩により親会社株主に帰属する四半期純損失は140,858千円(前年同四半期純損失110,672千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、部品販売は順調に推移しましたが、石炭火力発電所向、石灰石運搬用設備向の売上が前年同期より減少したことにより、売上高は2,869,849千円(前年同四半期比18.4％減)、セグメント利益は生産高不足による操業差損の発生はあったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事費等の減少による原価低減により
449,771千円(前年同四半期比40.2％増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の納入、保守部品交換、保全工事ともに前年同期よりも増加し、メンテナンス
も前年並みに推移したことにより売上高は4,622,275千円(前年同四半期比12.3％増)となりましたが、セグメント利
益は、原材料費の高騰による新設工事、部材のコスト増、工事損失引当金の計上等により172,149千円(前年同四半
期比3.6％増)にとどまりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電所設備の販売が無かったことに加え、太陽光発電用機器の販売が減少したことにより、売上高は1,865,985千円(前年同四半期比4.5％減)、仕入価格の上昇等はありましたが、販売価格への転嫁が進んだことによりセグメント利益は122,870千円(前年同四半期比74.6％増)となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、連結子会社が増加しましたが、前連結会計年度と比較して803,042千円減
少の14,003,922千円となりました。主な内訳は、電子記録債権が567,253千円、製品が318,582千円、仕掛品が288,431千円、投資有価証券が167,230千円増加しましたが、現金及び預金が1,068,776千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,373,976千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して565,407千円減少の6,585,964千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が133,920千円、電子記録債務が184,815千円、未払法人税等が136,616千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して237,636千円減少の7,417,957千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が129,932千円増加しましたが、配当金の支
払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が423,141千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,251千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、一部の材料調達難の長期化、原材料価格の高騰、物価の上昇などにより不透明な状況が続きました。コンベヤ事業は生産高不足による操業差損の発生はあったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が見積金額より減少したことにより増益となりましたが、立体駐車装置事業は、資材高騰による新設工事のコスト増、工事損失引当金の計上等により損失計
上、再生エネルギ－事業においては、販売の減少に加え、仕入価格の上昇により減益となり連結ベースでは営業損失を計上することになりました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、製品の標準化、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後推進します。
ウクライナ問題、円安傾向長期化の影響としては、コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、浚渫工事、ダム工事に向けた「フリーラインコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。
既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを目指します。
再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器― 5 ―の販売、オペレ－ション＆メンテナンス事業の展開を拡大していく方針です。
積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第３四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,459,986千円、借入金の残高
は、631,129千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2023年４月に作成した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年12月31日) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,685,745
4,685,745
スタンダ－ド市場 す。

計4,685,745

4,685,745――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年12月31日―

4,685,745―

3,800,000―

1,200,000― 7 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
321,100
普通株式
4,339,500
普通株式

43,39525,145―

発行済株式総数

4,685,745―

総株主の議決権――
単元(100株)未満の株式―

43,395―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己株式30株が含まれています。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３

321,100―

321,100

6.9

計―321,100―

321,100

6.9(注)第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は321,224株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
製品
仕掛品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
移転損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

5,528,762
3,709,306
83,837
391,076
446,808
393,465
724,657
406,670△17,321
11,667,263

4,459,986
2,335,329※1
651,090709,658
735,239425,867
838,792
605,723△13,067
10,748,622※1

1,322,239

1,359,543

94,212
121,903
216,11553,835
135,658
189,494

681,642995,757△76,054
1,601,345
3,139,701
14,806,964

848,872
933,799△76,410
1,706,261
3,255,299
14,003,922

2,118,848
1,059,911
400,000
197,533
165,222806,978
133,288
135,000
263,000
26,560331,622
5,637,964
125,000
953,742
139,364
295,300
1,513,406
7,151,371― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※1※1

1,984,927
875,095
420,000
177,463
28,606725,601
50,939149,000
320,000
26,560392,637
5,150,831
33,666996,507
119,184
285,775
1,435,133
6,585,964(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

3,800,000
76,037
3,826,051△301,786
7,400,302

3,800,000
109,487
3,402,910△279,664
7,032,734

215,982
39,308255,290
7,655,593
14,806,964

345,91439,308385,222
7,417,957
14,003,922

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
アドバイザリー費用
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
9,584,654
7,919,688
1,664,965
1,690,389△25,423(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
9,358,110
7,703,992
1,654,118
1,609,700
44,417397
22,126
7,690
18,01825,00973,242350
24,946
12,021
17,143
14,372
68,8344,371
4,313
72,00015,176
95,861△48,041

3,044
1,842
123,000
5,923
133,810△20,558

363
29,601
29,965

8,660
8,660

1,185
2,347
3,533
△21,609
89,062△110,672△110,672

11
11△11,908
128,949△140,858△140,858― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△110,672(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△140,858△9,645△9,645△120,317

129,932
129,932△10,926△120,317△10,926― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
第２四半期連結会計期間から株式会社ジャパンシステムサ－ビスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
―千円

受取手形

２

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
1,564千円

電子記録債権

―13,205

支払手形―

194,103

電子記録債務

―159,678

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年３月31日)
6,213千円

受取手形裏書譲渡高３

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
6,544千円

偶発債務
当社連結子会社である日本コンベヤ株式会社の立体駐車装置事業について、独占禁止法違反の疑いがあるとして、
公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社では、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

99,094千円

120,253千円

のれん償却額40,37650,913― 14 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月24日
取締役会

普通株式

64,285

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年３月22 日
取締役会
2023年６月29 日
株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

75,999普通株式

206,283

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

47.50

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 再生エネル
装置関連 ギー関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,515,834 4,115,975 1,952,844 9,584,654

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

－

－

－

－

3,515,834 4,115,975 1,952,844 9,584,654－ 9,584,654－－－ 9,584,654

セグメント利益又はセグメント
320,703
166,10370,388557,195 △582,618 △25,423
損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△582,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 再生エネル
装置関連 ギー関連

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,869,849 4,622,275 1,865,985 9,358,110
―

―

―

―

2,869,849 4,622,275 1,865,985 9,358,110
449,771

172,149

122,870― 9,358,110――― 9,358,110

744,791 △700,373

44,417(注) １ セグメント利益の調整額△700,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンシステムサ－ビスの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「立体駐車装置関連」のセグメント資産が139,383千円増加しております。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(単位：千円)

報告セグメントその他

立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連
関連
ー関連

合計

計

コンベヤ設備の納入

2,894,592――

2,894,592―

2,894,592

コンベヤ設備用部品

621,241――

621,241―

621,241―

1,204,076―

1,204,076―

1,204,076―

1,776,125―

1,776,125―

1,776,125―

1,135,774―

1,135,774―

1,135,774

―

―

―

－

―

－

太陽光発電設備用部品――

1,941,217

1,941,217―

1,941,217

その他

―

―

11,626

11,626―

11,626

3,515,834

4,115,975

1,952,844

9,584,654―

9,584,654

―

―

―

―

―

―

3,515,834

4,115,975

1,952,844

9,584,654―

9,584,654

立体駐車装置設備の納入
立体駐車装置設備メンテナンス
立体駐車装置設備保全部品、
保全工事
太陽光発電設備

顧客との契約から生じる収益
その他の収入外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）(単位：千円)

報告セグメントその他

立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連
関連
ー関連

合計

計

コンベヤ設備の納入

2,243,866――

2,243,866―

2,243,866

コンベヤ設備用部品

625,983――

625,983―

625,983―

1,425,944―

1,425,944―

1,425,944―

1,782,810―

1,782,810―

1,782,810―

1,413,519―

1,413,519―

1,413,519

―

―

―

―

―

―

太陽光発電設備用部品――

1,853,965

1,853,965―

1,853,965

その他

―

―

12,01912,019―12,0192,869,849

4,622,275

1,865,985

9,358,110―

9,358,110

―

―

―

―

―

―

2,869,849

4,622,275

1,865,985

9,358,110―

9,358,110

立体駐車装置設備の納入
立体駐車装置設備メンテナンス
立体駐車装置設備保全部品、
保全工事
太陽光発電設備

顧客との契約から生じる収益
その他の収入外部顧客への売上高― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純損失(△)△25円62銭△32円33銭△110,672△140,858――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△110,672△140,858

普通株式の期中平均株式数(株)4,320,325

4,356,229(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

俣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

野

保

広

田

行

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梶原浩規は、当社の第８期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。