財団法人新潟県体育協会

平成２３年度事業報告「トキめき新潟国体」での総合優勝に結実した一貫指導体制による選手の育成･強化システムを最大限に生かしながら、競技力の維持・向上に努め、第６６回国民体育大会（山口県）において男女総合成績１０位台定着を目標として臨んだが、３３位という結果であった。
また、国体終了後の本会の在り方を検討するため、将来構想委員会専門部会を開催し、次年度に結論をまとめることとしたほか、公益法人制度改革への対応については、平成２４年４月１日をもって公益財団法人へ移行できたため、当初目的を達成することができた。
県民一人ひとりがマイ・ライフ・スポーツを実践する「生涯スポーツ社会」の実現のため、新潟県広域スポーツセンター業務をもとに、ホームページ等による情報発信、地域の核となるスポーツ事業の推進や総合型地域スポーツクラブの創設・育成支援及びスポーツ少年団活動等を積極的に実施した。
「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」については、指定管理者として適切、かつ効果的な施設管理を念頭におき本県の競技水準の向上と県民の健康づくり活動の支援のための事業を実施した。
また、「岩手・宮城・福島に、スポーツで笑顔と元気を。」を合言葉に、東日本大震災の『東北３県スポーツ友情募金』を１年間実施し、スポーツ愛好者等からの募金 6,895,947 円を３月１９日に３県体育協会（１県 2,298,649 円）に贈呈した。
Ⅰ

県体育協会の運営
スポーツの普及・振興、競技力向上などの推進にあたり、次の関連する団体の業務や事務局を担いながら新潟県の総合的なスポーツ振興に取り組んだ。
＜事務局を担っている関連団体＞
・ 新潟県広域スポーツセンター
・ 新潟県スポーツ少年団
・ 新潟県社会人スポーツ推進協議会
・ 財団法人スポーツ安全協会新潟県支部
・ 新潟県体育施設協会
・ 新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会-1-１

諸会議の開催（１）理事会・評議員会の開催
平成 23 年度は、理事会 3 回、評議員会 3 回を開催した。
第１回理事会
平成 23 年 5 月 27 日 ホテルオークラ新潟
第２回理事会
平成 23 年 12 月 9 日東北電力ビッグスワンスタジアム
第３回理事会
平成 24 年 3 月 27 日東北電力ビッグスワンスタジアム
第１回評議員会 平成 23 年 5 月 27 日ホテルオークラ新潟
第２回評議員会 平成 23 年 12 月 9 日東北電力ビッグスワンスタジアム
第３回評議員会 平成 24 年 3 月 27 日東北電力ビッグスワンスタジアム（２）表彰選考委員会
スポーツ功労者賞及び優秀指導者賞の被表彰者の選考を行うため、表彰選考委員会を開催した。
平成 23 年 12 月 6 日 東北電力ビッグスワンスタジアム（３）将来構想委員会専門部会
県体育協会が、新潟県のスポーツ振興の中核的組織として新潟県のスポーツ振興に寄与するにあたり、県体育協会のあり方を検討するため、スポーツに関する専門家・実務家から意見・提案を聴取するとともに、有識者ヒアリングを行った。また、スポーツ振興アンケート調査を加盟団体に実施し、その結果を公表した。
第 1 回 平成 23 年 9 月 16 日 チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟
第 2 回 平成 23 年 12 月 12 日 チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟(４）最初の評議員選定委員会
第 1 回 平成 23 年 6 月 29 日
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター
第2回

平成 23 年 9 月 2 日
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター（５）関係諸団体との連携（公財）日本体育協会を始めとする関係機関・団体の諸会議・研修会等に関係役職員が出席した。
２

スポーツ振興基金の管理運用
運用財産であるスポーツ振興基金について、基金元金の安全性に十分配慮しながらも可能な限り高い運用益が得られるよう運用に努めた。
平成 23 年度運用益
5,715,172 円
スポーツ振興基金（平成 23 年度末）
461,283,625 円

-2-

３

関連団体等の連携・協力の促進（財）スポーツ安全協会が行う「スポーツ安全保険」の加入促進と受付業務等を行い、スポーツ活動の振興に寄与した。

Ⅱ

競技力向上対策事業の推進
219,864,000 円「トキめき新潟国体」で総合優勝を果たした本県の競技水準の維持・向上のため、県、加盟団体を始めとする関係機関･団体との緊密な連携･協力を目的とした諸会議を開催するとともに、各種強化事業を実施した。
１ 競技力向上対策関連会議等の実施 16,919,000 円「トキめき新潟国体」で総合優勝を果たした本県の競技水準の維持・向上のため、指導業務や諸会議を実施した。
国体実施競技団体理事長・強化総括責任者会議
第 1 回 平成 23 年 6 月 26 日 東北電力ﾋﾞｯｸﾞｽﾜﾝｽﾀｼﾞｱﾑ
第 2 回 平成 23 年 11 月 26 日 東北電力ﾋﾞｯｸﾞｽﾜﾝｽﾀｼﾞｱﾑ
平成 23 年度競技水準向上対策事業委託契約に係る説明会
平成 24 年 3 月 24 日 東北電力ﾋﾞｯｸﾞｽﾜﾝｽﾀｼﾞｱﾑ
２ 競技水準向上対策事業
202,945,000 円（１） 養成事業
ア 新潟ジュニア育成事業
17,370,000 円
ジュニア選手（小学生・中学生・高校生）を対象とし、将来の国体少年種別の競技力向上と日本トップ選手の育成を図るために、計画的・継続的に強化合宿等の強化策を実施した。（38 競技）
イ スポーツ活動推進重点校強化事業
20,043,000 円
少年種別の競技力向上と日本トップ選手の育成を図るために、国体少年種別の育成拠点となるスポーツ活動推進重点校を指定し、指定校の実施する強化活動等を支援した。（25 競技）
ウ 育成指導者配置事業
39,994,000 円
国体候補選手やジュニア選手等の日常的な指導等を行うために、優秀な競技実績や指導実績にある指導者兼競技者を県体育協会及び市町村体育協会等に配置又は派遣し、強化を図った。
（体育協会配置 9 競技 14 人 参考：県教委配置 6 競技 6 人）
（２） 強化事業
ア 国体強化事業
112,062,000 円
当該年度の国体選手及び国体候補選手の練習の質・量の充実を目的とした合宿練習及び遠征等を実施した。（40 競技）

-3-

イ

強化スタッフ支援事業
8,192,000 円
強化活動場面等において、障害予防やコンディション調整等、指導者や選手をサポートするため、スポーツドクター、トレーナー、アドバイザーコーチ等を派遣した。
また、競技成績向上を図るために、国体に支援コーチを派遣した。
（36 競技）ウ 社会人・企業スポーツ指定強化事業 2,200,000 円
社会人スポーツの振興を図るために、社会人競技スポーツに積極的に取り組んでいる企業チーム及び社会人クラブチームを指定し、合宿・遠征等の強化費を助成した。（8 企業 3 クラブチーム）
エ 優秀少年選手支援事業
480,000 円
当該年度の国体少年種別で活躍が期待できる少年選手の確保と育成のため、優秀な少年選手に対する活動費を助成した。（8 人）
３スポーツ医科学サポート補助事業
2,000,000 円
健康づくり・スポーツ医科学センターで行う国体候補選手等のメディカルチェックや体力測定、動作分析等の費用を補助した。（延べ 879 名）

４

新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営 604,000 円
新潟県社会人スポーツ推進協議会（平成 23 年度会員数 137 企業･競技団体等）を運営し、社会人・企業スポーツの振興を図るための方策等について協議した。
総会
平成 23 年 5 月 19 日 ANA クラウンプラザホテル新潟
第１回幹事会
平成 24 年 3 月 5 日
東北電力ﾋﾞｯｸﾞｽﾜﾝｽﾀｼﾞｱﾑ

Ⅲ

国民体育大会関連事業･業務の推進
4,348,461 円
国民体育大会への選手等の参加･派遣に関する業務を推進した。
＜第 66 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合
135.0 点 11 位
女子総合成績
50.0 点 13 位
本大会
男女総合
708.5 点 38 位
女子総合成績 421.5 点 30 位
総合成績
男女総合
843.5 点 33 位
女子総合成績 471.5 点 28 位
（前回 15 位）（前回24 位）
＜第 67 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合
168.0 点 6 位
女子総合成績
62.0 点 9 位
１

国民体育大会への本県選手団派遣
2,195,086 円
県とともに各季大会の新潟県選手団を編成し、下記大会に選手団を派遣した。
-4-

第 66 回国体本大会

平成 23 年 10 月 1 日(土)～11 日(火)／山口県＜選手・役員 594 名＞
第 67 回国体冬季大会スケート競技会
平成 24 年 1 月 28 日(土)～2 月 1 日(日)／愛知県＜選手・役員 25 名＞
第 67 回国体冬季大会スキー競技会平成 24 年 2 月 14 日(火)～17 日(金)／岐阜県＜選手・役員 108 名＞
２ 国体ユニフォーム購入補助事業
2,015,492 円
本国体（冬季大会を含む。）に参加する本県選手団ユニフォームとして延べ178 着の購入分について補助した。
３

国体帯同ドクター派遣事業
国体本部役員としてスポーツドクターを派遣し、現地における選手の競技活動を医科学面から支援した。

４

アンチ･ドーピング教育･啓発活動の推進 137,883 円
国体選手・指導者に対しアンチ･ドーピングの教育･啓発活動の一環として、ドーピングコントロール研修会を実施したほか、啓発リーフレットを作成し、各競技団体、県内高等学校やスポーツドクター協会などに配布した。
全競技団体指導者研修会（1 回）及び競技団体別研修（２回）
第１回 平成 23 年 6 月 26 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
第２回 平成 24 年 1 月 22 日 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

５

国体県予選会の共催
国体県予選会の開催について、主催を競技団体とし、本会が共催することで実施した。

６

国体参加者傷害補償制度の加入促進北信越国体から 1,176 名が加入した。

Ⅳ新潟スポーツムーブメントの推進
１ 新潟スポーツムーブメント推進事業
4,370,025 円
新潟県のスポーツ文化の発展を促すためのスポーツ情報提供・機運醸成に関する事業の開催を始め、スポーツ功労者等の表彰及びスポーツ事業の支援・助成を行った。

-5-

（１）スポーツ情報の収集発信の推進(公財)日本体育協会のスポーツ情報システムに参画するとともに、本会ホームページを運営し、本会の諸活動や加盟団体等の情報発信と公益法人としてのディスクロージャー（情報公開）に努めた。
（２）スポーツ功労者等の表彰「東日本大震災」の様々な影響が長引く中、日本はもとより世界にも明るい話題を提供し、国民に大きな感動と勇気を与えた、FIFA 女子ワールドカップドイツ 2011 における日本代表「なでしこジャパン」の活躍と歴史的な初優勝の偉業を称え、平成 23 年 7 月 26 日に阪口夢穂・上尾野辺めぐみ両選手に「スポーツ栄光賞」を贈呈した。
平成 24 年１月 21 日（土）開催の平成 24 年新年会（ANA クラウンプ
ラザホテル新潟）においてスポーツ功労者賞 6 名、優秀指導者賞 4 名を表彰した。また、優秀競技者賞 95 名及び奨励競技者賞 2 名について、推薦団体長に表彰伝達を依頼し、表彰した。
（３）トップアスリートトークの実施
新潟県のスポーツ文化の発展を促すため、約 100 名の参加を得て 5 月
19 日にアルペンスキーヤー皆川賢太郎選手によるトップアスリートトークを開催した。
（４）スポーツ振興支援事業の実施
スポーツ団体が実施するスポーツ事業の開催を支援することで新潟県におけるスポーツの普及・振興を図るため、26 団体に補助した。
Ⅴ

スポーツ指導者の養成等
13,607,856 円
１ 高等学校体育連盟助成金
587,754 円
公益財団法人日本体育協会国民スポーツ推進キャンペーンとして実施される「推進費付き自動販売機設置事業」に協賛して、県内高等学校に設置した自動販売機の販売手数料を高等学校体育連盟へ助成金として交付した。
２

公認指導員養成講習会の開催
841,882 円（公財）日本体育協会公認指導員養成講習会専門科目を下記のとおり開催した。なお、共通科目は（公財）日本体育協会が定める通信教育により行われた。
軟式野球競技開催期間
平成 23 年 11 月 19 日～11 月 27 日 延 4 日間
開催場所
HARD OFF ECO スタジアム
計 1 会場
参加者数
21 名（うち過年度受講者 2 名）

-6-ソフトテニス競技
開催期間
平成 23 年 11 月 26 日～12 月 25 日 延 4 日間
開催場所
新潟テルサ
他
計 3 会場
参加者数
18 名
水泳競技（競技団体独自開催）
開催期間
平成 23 年 5 月 27 日～10 月 28 日 延 6 日間
開催場所
長岡市悠久山プール
他
計 5 会場
参加者数
21 名（うち過年度受講者 10 名）
３

スポーツ指導者研修会の開催
426,524 円
スポーツ指導者の資質向上と指導活動の充実を図ることを目的に下記の研修会を開催した。
開 催 日 平成 24 年 3 月 4 日（日）
開催場所
朱鷺メッセ
参加者数
209 名

４日韓青少年冬季スポーツ交流事業
11,712,726 円
2002 年ワールドカップ・サッカー大会の日韓両国の共同開催を契機に、両国の親善と友好をより一層深め、スポーツの振興を図ることを目的に行われるスポーツ交流事業のうち、冬季競技スキー種目について派遣及び受入を行った。
派遣事業
派遣期間 平成 24 年 1 月 15 日（日）～21 日（土）派 遣 先 大韓民国ソウル特別市及び江原道
派遣人数 本 部 役 員：1 名
アルペン競技：指導者 2 名 男子団員 10 名 女子団員 9 名
ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ競技：指導者 3 名 男子団員 9 名 女子団員 10 名
受入事業
受入期間 平成 24 年 2 月 19 日（日）～25 日（土）受 入 先 ホテルグリーンプラザ上越
受入人数 ＜韓国団＞
本 部 役 員：2 名
アルペン競技：指導者 3 名 男子団員 12 名 女子団員 12 名
ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ競技：指導者 3 名 男子団員 12 名 女子団員 12 名
＜日本団＞
本 部 役 員：3 名
アルペン競技：指導者 3 名 男子団員 13 名 女子団員 9 名
ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ競技：指導者 2 名 男子団員 7 名 女子団員 6 名-7-

５

日本スポーツマスターズ 2011 への参加
スポーツ愛好者の中で、競技志向の高い中･高年齢者を対象とした総合大会である日本スポーツマスターズ 2011 石川大会（13 競技実施・9 月 16 日～20 日）に、本県から 162 名が参加した。

Ⅵ

広域スポーツセンターの運営等
16,649,289 円
１ 広域スポーツセンターの設置
13,701,000 円
県からの委託を受け「新潟県広域スポーツセンター」を県体育協会内に設置し、マネジメントセミナーや各種研修会の開催などを通じて総合型地域スポーツクラブの創設・育成支援を行うとともに、スポーツ情報ポータルサイ
ト「にいがた Sports.net」の運営と統計資料作成等によるスポーツ情報の収集・提供、地域の核となるスポーツ振興事業（指定団体等：柏崎市体育協会・水球、新発田市ラグビーフットボール連盟・ラグビー、新潟県ホッケー協会・新潟市西蒲区）の実施、生涯スポーツ指導者講習会などの諸事業を実施した。
また、新潟県体育施設協会及び新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の事務局業務を実施した。
２総合型地域スポーツクラブ育成推進
2,948,289 円
子どもから高齢者まで誰もがスポーツに参加できる生涯スポーツ社会の実現を目指して、地域住民による自主的・主体的な総合型地域スポーツクラブの組織化及び定着化を支援した。
平成 23 年度は 3 クラブが創設支援事業の支援対象となり、2 クラブが正式に設立された。（県内の総合型地域スポーツクラブは合計 42 クラブとなり、平成 24 年度においても 5 団体が創設支援事業の対象となり設立に向けた活動を進めている。）
また、全市町村に１つ以上の総合型地域スポーツクラブの設立を目指すという国のスポーツ振興基本計画に沿って、現在啓発活動を進めており、県内 30 市町村中 22 市町村でクラブ設立又は設立準備中の状況となっている。
【平成 23 年度設立クラブ】
・湯沢町総合型地域スポーツクラブ ユースポ！
（湯沢町）
・長岡かわぐちスポーツクラブ（長岡市）【平成 24 年度設立準備中クラブ】
・Ｔａｐ（津南町）
・吉田総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会（燕市）
・五泉市総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会 （五泉市）
・山古志地区総合型クラブ設立準備委員会（長岡市）
・中之島地区総合型クラブ設立準備委員会
（長岡市）
-8-Ⅶ

県スポーツ少年団の育成＜特別会計＞
8,911,517 円
スポーツを通じて心身ともに健全な青少年を育成するため、日本スポーツ少年団等との連携により諸事業を実施するとともに、広くジュニアスポーツの振興を図るため、関係団体との連携協力を促進し、「いじめ根絶県民運動」にも取り組んだ。
１ 県スポーツ少年団の運営及びスポーツ少年団登録の促進（１） 諸会議
新潟県スポーツ少年団の関連会議を開催し、事務・事業の円滑な実施を図るとともに、日本スポーツ少年団の委員総会、北信越・東海ブロック会議及び北信越ブロックスポーツ少年団連絡協議会理事会等の各種会議に参加した。
常任委員会
第 1 回 平成 23 年 5 月 25 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
第 2 回 平成 23 年 12 月 5 日 新潟会館
第 3 回 平成 24 年 3 月 21 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
委員総会
第 1 回 平成 23 年 5 月 25 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
第 2 回 平成 24 年 3 月 21 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
正･副本部長会議
第 1 回 平成 23 年 10 月 17 日 NSG 学生総合プラザ STEP
第 2 回 平成 24 年 3 月 12 日 東北電力ビッグスワンスタジアム（２） 登録の促進
県内市町村スポーツ少年団の設置及び登録者（団員・指導者）の促進を図り、県内のスポーツ少年団活動の充実を図った。
① 平成 23 年度市町村設置状況
28 市町村（刈羽村・粟島浦村未設置）② 単位団等登録の状況
・単位団数
724 団（前年比 △35 団）・指導者及び役職員数
3,879 人（同 △145 人）
・団員数
15，143 人（同 △1，394 人）（３） 情報提供の推進「にいがたスポ少ニュースレター」（3 万部）を発行するなど広報と情報提供を推進した。
２事業の実施（１） 地区連絡協議会活動の助成
246,158 円
上越・中越・下越の地区連絡協議会が実施する事業に助成し、各-9-地区におけるスポーツ少年団活動の充実を図った。
（２） 県内大会の開催
2,345,840 円
第 31 回県総合体育大会として、剣道、卓球、バドミントン、柔道、空手道、軟式野球、サッカー、少林寺拳法、バレーボール及びミニバスケットボールの 10 競技を県内 7 市町で開催した。（参加者数3,620 名）（３） 北信越ブロック大会への参加及び実施
351,708 円① 第 42 回北信越ブロックスポーツ少年大会（富山県／平成 23 年
8 月 19 日～21 日）に指導者１名・団員１名が参加した。
② 第 31 回北信越ブロックスポーツ少年団競技別交流大会（福井県／平成 23 年 7 月 30 日～31 日）の柔道、卓球、バドミントンに各１チームが参加した。（卓球不参加）③ 全国大会予選を兼ねるバレーボール競技（福井県／平成 23 年
11 月 12 日～13 日）に県総合体育大会の勝者１チーム（小学生男子）が、第 33 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会北信越大会（富山県／平成 23 年 7 月 16 日～17 日）に県総合体育大会の勝者１チームが参加した。
（４） 全国交流大会等への派遣
63,498 円① 第 34 回全国スポーツ少年団剣道交流大会（山梨県／平成 24 年3 月 25 日～27 日）に小学生団体（指導者 1 名・団員５名）及び中学生個人戦（男女各１名）の団員が参加した。
② 第 9 回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会（山形県／平成 24 年 3 月 24～27 日）に女子１チーム（指導者３名、団員 9 名）、男子１チーム（指導者 3 名、団員 7 名）が参加した。
（５） 国際交流活動の実施
785,315 円
ドイツスポーツユーゲントとの国際交流事業である日独スポーツ少年団同時交流事業を実施し、本県から女子団員３名をドイツへ派遣した。
なお、東日本大震災の影響によりドイツが北信越ブロックへの派遣グループの参加を取りやめたため、受け入れ事業は中止した。
（６） 指導者の養成と資質向上の促進
500,192 円① スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会を２会場（新潟市・長岡市）で開催し、有資格指導者の養成（92 名受講）を促進した。
② 県スポーツ少年団指導者研修会を開催した。
（長岡市／平成 24年 2 月 4 日）
③ 北信越ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会（福井県／- 10 -

平成 23 年 11 月 5 日～6 日）に２名、スポーツ少年団指導者全国研究大会（東京都／平成 23 年 6 月 19 日）に 5 名が参加した。また、認定育成員研修会に 9 名が参加し、資格を再認定された。
（７） リーダーの育成
500,395 円① 「ジュニア･リーダー」（小学５年生～中学生）を養成するためのジュニア・リーダースクール（平成 23 年８月 20 日～22 日）
を国立妙高青少年自然の家で開催し、37 名が資格認定された。
また、シニア・リーダースクール（静岡県／平成 23 年 8 月 11 日～15 日）に 4 名が参加し、資格認定された。
② 全国スポーツ少年団リーダー連絡会（東京都／平成 23 年 10 月1 日～2 日）に指導者及びリーダー代表 1 名が参加し、北信越ブロックスポーツ少年団リーダー研究大会（福井県／平成 23 年 10月 29 日～30 日）には、指導者１名及びリーダー１名が参加した。
③ 県リーダー研修会（長岡市／平成 23 年 6 月 11 日）を実施し、10 名が参加した。また、新潟県スポーツ少年団リーダー会の活動を支援するとともに、県リーダー会として各種活動を実施した。
（８） 顕彰① 県スポーツ少年団顕彰として、単位団 14 団及び指導者 46 名を表彰した。
② 日本スポーツ少年団顕彰として、津南町・弥彦村及び指導者４名が表彰された。
Ⅷ

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営＜特別会計＞
185，917，429 円
平成２３年３月２４日付けで「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理に関する基本協定」を県と締結し、平成２３年度から５年間センターの指定管理者としての管理運営業務を受託した。
また、健康づくり活動の支援やスポーツに関する科学的なトレーニングの実践支援など各種事業を実施した。
１

健康づくり・スポーツ医科学センターの運営
県及び医療団体、大学、競技団体、学校体育連盟等と連携して、センターの円滑かつ効果的な運営を図った。

２

健康づくり・スポーツ医科学センター事業（１） スポーツ医学部門
スポーツドクター等（内科･整形外科･スポーツリハビリテーション）による競技者等へのスポーツ障害予防及び外来診療等を実施した。
- 11 -

内科診療
整形外科診療受診者数 ３３２人
同５,３５９人（うち、リハビリテーション（２）２,３２７人）

スポーツ科学部門
トレーナー等による競技者への科学的測定（体力測定・動作分析等）とトレーニング指導等を実施した。
体力測定
利用者数
９５５人
動作分析
同
２４４人
競技力向上相談同１,６７１人（３） スポーツ医科学研修部門
指導者や一般愛好者に健康とスポーツに対する理解と関心を高める契機とし、併せて施設に対する地域理解を深めるために、広い視野と専門的見地から考える公開講座を実施した。
健康スポーツ県民講座 269 名（6 回）（４） スポーツ医科学情報部門
競技者及び指導者等へのスポーツ医科学に関する情報提供（ビデオ・雑誌の閲覧、貸し出し等）を実施するとともに、県内外スポーツにおけるスポーツ医科学研究推進のための情報収集、情報発信を行った。
（５） 健康づくり部門
生活習慣の改善が必要な対象者に対して、医学検査及び体力測定に基づく運動、栄養、休養処方を提示し、対象者自らが実行可能な行動目標を立て、自分の健康に関する自己管理ができるよう「生活習慣しっかり改善コース」を水曜日･土曜日の２コースで各 3 期（1 期 12 回）実施した。
各期の参加者数
水曜日コース
1 期 15 人、2 期14 人、3 期 10 人
計 39 人土曜日コース
1 期 16 人、2 期7 人、3 期 14 人
計 37 人- 12 -