東京農工大学
博士学位論文のインターネット公表のためのガイドライン

2018 年 4 月

目 次
１．博士論文のインターネット公表について···············································1
２．「やむを得ない事由」について···························································1
３．インターネットでの公表に伴う提出物について······································2
４．執筆にあたって留意すべきこと···························································3
５．博士論文インターネット公表フローチャート·········································9【様式 11】博士論文の公表申請書 ····························································10【様式 12】公表に関する承諾書································································11【様式 13】博士論文のインターネットの利用による公表を保留するやむを得ない事由に関する申請書 ·············································13【様式 14】博士論文の内容の要約·····························································14【様式 15】同意承諾書············································································15

1. 博士論文のインターネット公表について博士論文は、公表が前提となります。学位規則の改正に伴い、平成２５年４月１日以降に学位を授与された博士論文は、その全文および要旨をインターネットにより公表することとなりました。公表の具体的方法については、本学の場合は東京農工大学学術機関リポジトリ（https://tuat.repo.nii.ac.jp/）へ登録することになります。
博士論文のインターネット公表にあたり、「やむを得ない事由」がある場合には、所属学府又は研究科により許可された場合に限り、博士論文の全文に代えて、課題設定、方法論、実験・解析、結論・考察など、当該論文の全体がわかる形で、その内容が要約されたものを公表することが認められています。
博士論文提出時に教務担当係に提出する「博士論文の内容の要旨」と、やむを得ない理由により論文の要約を公表する場合の「博士論文の内容の要約」についての考え方は、次のとおりです。
【論文内容の要旨】

abstractで、論文がどういうものか主要な点を解説しているもの。
【論文内容の要約】
論文の中に書いてある課題設定・方法論・実験解析の内容から結論・考察に至るまでの論文の内容を要約したもの。
2. 「やむを得ない事由」について
本学における全文の公表を保留する「やむを得ない事由」は、下記のとおりです。
公表を保留する際には、「博士論文の公表申請書」（様式 11）とともに「公表を保留するやむを得ない事由に関する申請書」（様式 13）に加え、「やむを得ない事由」についての具体的な根拠資料の提出が必要となります。

①

全文の公表を保留する「やむを得ない事由」

根拠資料

博士論文を構成する論文として公表された論文

著作権保護、個人情報保護の出版社が、同じ内容を含む博士論文をインター等の具体的な根拠資料を別ネット公表することを禁じている場合（著作権保に提出する護に抵触する場合）及び「博士論文が個人情報を含み公開できない場合（個人情報保護が必要な場合）に該当するため②

博士論文に論文として未公表の部分があり、博士出版社ホームページなどか論文との多重公表を禁止するジャーナルへの投ら、投稿規定や著作権譲渡稿を予定しているために、博士論文が１年を超し契約書（Copyrightて全文公表できない場合に該当するためTransfer Agreement）等に記載されている著作権ポリシー、オープンアクセスに関する箇所の写し、又は出1

版社へ直接確認した際のメール等の写し※1③① ～②以外にやむを得ない事由があるためその他やむをえない事由にあたる具体的な根拠資料を別に提出する出版社のホームページでは、Copyright、Author Rights, OPEN Access Policy 等の箇所に掲載されていることが多い。

※1

ただし、「やむを得ない事由」により内容の要約を公表した場合でも、その事由が解消された場合は博士論文の全文を公表する必要があります。
「やむを得ない事由」が無くなった際は、所属していた学府又は研究科の教務担当係へ必ずご連絡ください。
本学において、全文を公表する義務が免じられる期間は「学位授与日から最長 5 年間」です。※2
保留申請を行った期限（最長 5 年間）を過ぎても全文を公表できない場合は、改めて論文作成者自身で「公表を保留するやむを得ない事由に関する申請書」（様式 13）を所属していた学府又は研究科の教務担当係に提出し、承認を得る必要があります。
手続きが行われない場合や、所属していた学府又は研究科の承認が得られなかった場
合は、期限が過ぎた時点で、自動的に全文が公表されることとなりますので十分留意してください。※2※2

ただし、以下の理由による場合に限り、始めから無期限で内容の要約を公表することが認められ、公表保留の再申請手続きは必要ありません。
(1) 個人情報保護の理由により，無期限に公表ができない場合（全文の公表を保留する「やむを得ない事由」の①に該当）(2) 博士論文の内容が単行本もしくは雑誌等に掲載されており，その出版物の発行元の著作権ポリシーの関係でインターネット公表が許可されていない場合（全文の公表を保留する「やむを得ない事由」の①に該当）(3) 博士論文の内容に、共同研究者等が非公表と定めている事項が含まれている場合（全文の公表を保留する「やむを得ない事由」の③に該当）
なお、「やむを得ない事由」により内容の要約を公表した場合でも、従来の紙媒体での公表時と同様、本学図書館および国立国会図書館の館内にて、論文の全文を求めに応じて閲覧などに供することになっています。
3. インターネットでの公表に伴う提出物について博士論文審査の申請に当たり、インターネット公表に関して提出する書類は、博士論文の全文をリポジトリへの登録により「公表の場合」と、やむを得ない事由により全文公表を「保留の場合」で異なります。必要な提出物については、以下の表をご参照くだ2

さい。
提出方法については、所属する各学府又は研究科の教務担当係へご確認ください。
なお、学術雑誌等において既発表の共著論文（以下、共著論文という。）に記載した内容を博士論文に使用することやインターネットで公表することに関しては共同研究者全員の同意が必要になります※3。博士論文作成にあたり、共同研究者が多い場合は、博士論文作成の早い段階から同意を取るように心がけてください。
※3

工学府・BASE においては、共著論文を博士論文に使用することに関しては、責任著者のみ同意を必要とします。
（インターネットでの公表には関しては共同研究者全員の同意が必要です。）
さらに、研究室において学外公表をしていない情報が含まれる博士論文のインターネ
ット公表を希望するときは、指導教員から許諾書を取り寄せる必要があります。

提出物

公表の場合

保留の場合

博士論文の公表申請書【様式 11】○○

公表に関する承諾書【様式 12】○△※4

博士論文の全文(電子ファイル)○○

博士論文の内容の要旨(電子ファイル)○○

公表保留の申請書【様式 13】

×○

博士論文の内容の要約(電子ファイル)

×

○

○

○

【様式 14】
同意承諾書【様式 15】※4「公表に関する承諾書」は、やむを得ない事由が解消し、内容の要約に代えて全文を公表する場合に必要となります。取得できるのであれば保留申請時に提出してください。
提出する電子ファイルの形式は、“PDF/A（ISO-19005）”が推奨されています。また、博士論文全文の電子ファイルは、表紙や目次、図表なども結合した１つのファイルで提出してください。なお、長期的な可読性、保存、アクセシビリティ確保の観点から、機種あるいはベンダー依存の形式でないこと、外部情報源（外部フォント等）を参照していないこと、暗号化、パスワードの設定、印刷制限等を行わないことをご確認ください。
4. 執筆にあたって留意すべきこと
インターネット公表となることをふまえて、博士論文を執筆する必要があります。
一般的な留意事項を以下に示しますので、不正行為や著作権侵害等のトラブルが生じないよう、各自が責任をもってご確認ください。

3

1） 著作権の遵守
執筆にあたっては著作権法を理解し、遵守することが基本です。著作権に関しては文化庁の著作権 Q&A(http://www.bunka.go.jp/chosakuken/naruhodo/mdl.asp)や、公益法人著作権情報センター（http://www.cric.or.jp/qa/index.html）の解説を参考にしてください。
2） 博士論文の著作権について博士論文の著作権は、原則として著作者にあります。博士論文をインターネット（本学ではリポジトリ）で公表するにあたり、著作権が本学に譲渡されることはありませんが、以下の権利を本学側へ許諾したものとみなします。
（複製権）
博士論文を電子ファイルとして、リポジトリに複製すること（公衆送信権）
リポジトリに登録された電子ファイルを、インターネットを通じて不特定多数の利用者へ公開すること
学術雑誌論文や図書を博士論文としている場合は、契約により著作権が出版社へ譲渡されていることもあります。著作権を譲渡した場合でもリポジトリへの登録は認められている場合もありますので、著作権譲渡契約書(Copyright Transfer Agreement)や、著作権譲渡について定められた出版契約書(Publishing Agreement)、出版社のホームページ等で、譲渡される著作権の範囲や出版社のオープンアクセスに関する方針について確認してください。
3） 引用・転載について公表された他人の著作物を引用して利用する場合には、著作権者の許諾を得ずに利用することができます。ただし、著作権法第 32 条「引用」の正当な範囲内と認められるには、下記の要件を満たす必要があります。
3-1）引用の要件





すでに公表されている著作物であること「公正な慣行」に合致すること
報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること
引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が、質量的に明確であること
カギ括弧などにより、「引用部分」が明確に区別されていること
引用を行う「必然性」があること「出所の明示」を行うこと（著作権法第 48 条）

4※どの資料のどこから引用したのか分かるように、明確に記載すること。
※引用した論文の「雑誌名、論文タイトル、著者、巻、号、ページ、出版年、DOI」情報などの文献情報を明記すること。
3-2）引用の範囲
正当な引用とみなされる範囲は、研究領域や学術雑誌により指針や具体的な上限が定められている場合もあります。また、写真などを引用する場合は、画像のサイズや解像度により権利の侵害となる可能性があるため、念のため著作権者に確認してください。
3-3）転載引用の範囲を超えて他人の著作物を利用する場合は「引用」ではなく「転載」となるため、著作権者の許諾を必ず得てください。
4） 許諾について博士論文が学術雑誌等にすでに掲載された論文の内容を含む場合、インターネットでの公表の有無によらず、博士論文の適切なページに当該雑誌等から引用したことを明記しなければなりません。
博士論文をインターネットで公表するにあたり、各自で出版社・学協会等のオープンアクセスポリシーを調査し、当該論文のインターネット上での公開の可否を確認する必要があります。多くの出版社が、著者最終稿もしくは出版社版の原稿をリポジトリへ登録することを認めています。
【参考データベース】
国内の学協会：SCPJ（学協会著作権ポリシーデータベース）
http://scpj.tulips.tsukuba.ac.jp
海外の出版社：SHERPA/RoMEO
http://www.sherpa.ac.uk/romeo/index.php※上記データベースに掲載がない場合は、出版社のホームページで詳細を確認する
か、出版社へ直接問い合わせて確認を行ってください。
※上記データベースに記載されているカラーコードの情報は、最新ではない場合があります。必ず、データベースの詳細画面より各出版社のポリシーを確認してください。

5≪著者最終稿と出版社版の違い≫
著者最終稿：査読を終え、その過程でなされた変更を反映したもの
出版社版：

著者最終稿を出版社が編集・レイアウトしたもの（学術雑誌に投稿されたものと同じもの）≪SCPJ / SHERPA/RoMEO
カラー説明

コードGreenBlue

YellowWhiteGray

カラーコード説明及び対応方法≫

査読前・査読後のどちらでも登録可
査読後の論文のみ登録可
査読前の論文のみ登録可

対応方法

査読前・査読後いずれかの論文を提出してください

著者最終稿もしくは出版社版を提出してください

査読前の論文を提出してください

リポジトリへの出版社のホームページで詳細を確認するか、登録・保存不可

出版社へ問い合わせ確認を行ってください

検討中・非公開・

出版社のホームページで詳細を確認するか、無回答・その他出版社へ問い合わせ確認を行ってください6≪SCPJ（学協会著作権ポリシーデータベース）：検索結果例≫

雑誌タイトル等の書誌情報
学協会詳細情報リンク→公開規則 URLより詳細な公開条件を確認できます

公開条件:上記カラーコードを参照※学協会名からも検索することもできます≪SHERPA/RoMEO：検索結果例≫

雑誌タイトル

公開条件:上記カラーコードを参照

pre-print(査読前論文)
post-print(著者最終稿)
publisher’s version(出版社版)の利用可否やその他の公開条件

出版者ごとの詳細な公開条件を確認できます※出版者単位で検索することもできます75） 博士論文に発明内容が含まれる場合
博士論文に発明内容が含まれる場合は、博士論文審査会（本審査）の 3 ヶ月前までに指導教員から先端産学連携研究推進センターに相談の連絡または発明届出書を提出し、内容が公知になる前に特許出願等完了するように取り図いください。
【発明届出書】http://www.rd.tuat.ac.jp/notification/ip_download/index.html（学内専用）※博士論文の記載内容は、博士論文審査会（本審査）をもって公知となります。内容が公知となったため、権利化が困難になる事例が多く見受けられます。学内の出願手続は 2、3 ヶ月必要なため、速やかに先端産学連携研究推進センター（内線：7550
E-mail: chisemi@ml.tuat.ac.jp）に連絡してください。

8

START

博士論文インターネット公表フローチャート

インターネット公表を無期限で保留しますか？

No
インターネット公表を有期（５年以内）で保留しますか？

No

Yes

公表保留に必要な書類を提出して下さい。

無期限で保留できるのは以下の場合です。
① 著作権保護に抵触する場合② 個人情報保護が必要な場合③ 公表できない内容を含む場合

END
公表保留に必要な書類を提出して下さい。
保留期間終了後の公表に必要な書類も提出して下さい。

Yes
有期で保留できるのは以下の場合です。
① 博士論文の未公表内容を論文として投稿する予定がある場合。
② 一定の期間公表できない内容を含む場合。

保留期間終了公表に必要な書類を提出して下さい。

No
インターネット公表をしますか？

END

Yes
保留期間終了後に自動的に公表されます。

9END

審査委員主査（様式 11）
年月日

博士論文の公表申請書
東京農工大学○○○長 殿○ 学 府
学籍番号氏名専攻
印

東京農工大学学位規程第 19 条の規定により、博士論文の公表について下記のとおり申請いたします。
記
博士論文の全文をインターネットの利用により公表することについて（該当箇所に✓又は■としてください。以下同様）□ 博士論文の全文をインターネットの利用により公表する→（１）へ□ やむを得ない事由によりインターネットの利用による公表を保留する →（２）へ（１）「公表する」と回答した方□ 私が執筆した博士論文（全文）について、インターネット公表に関する権利関係を確認したところ、公表に支障がありませんでしたので、その旨を報告します。
（２）「公表を保留する」と回答した方
１）公表を保留するやむを得ない事由は、下記のとおりです。
① □博士論文を構成する論文として公表された論文の出版社が、同じ内容を含む博士論文をインターネット公表することを禁じている場合（著作権保護に抵触する場合）」
及び「博士論文が個人情報を含み公開できない場合（個人情報保護が必要な場合）」に該当するため② □ 博士論文に論文として未公表の部分があり、博士論文との多重公表を禁止するジャーナルへの投稿を予定しているために博士論文を直ちに全文公表できない場合に該当するため③ □ ①～②以外にやむを得ない事由があるため
なお、公表を保留するやむを得ない事由に関する申請書（様式 3）及び根拠資料（投稿先の出版社や雑誌の著作権ポリシー等）をあわせて提出します。
□ 添付済※申請時には必ず「東京農工大学博士学位論文のインターネット公表のためのガイドライン」をご一読ください。
２）１）の事由により公表を保留するため、当該論文の内容の要約を提出します。
□ 添付済（電子データを提出）
10

（様式 12）(Form 12）
年月日

Year MonthDay

東京農工大学○府長 殿
To: （Dean of Graduate School of Engineering（←工学府長の場合））（Dean of Graduate School of Agriculture（←農学府長））（Dean of United Graduate School of Agricultural Science（←連大研究科長））（Dean of United Graduate School of Bio-Applications and Systems Engineering（←BASE 府長））
Tokyo University of Agriculture and Technology
公 表 に 関 す る 承 諾 書
Written Consent on Disclosure of Thesis

下記の論文について、共同研究者氏名印

Name of collaborator

Seal

氏の学位論文の内容として認め、同氏の学位論文をインターネットの利用により公表することを承諾いたします。
I hereby acknowledge that the below papers are contents of the thesis written by_________________ and I consent to their disclosure through internet.
記
１．
２．
３．
留意事項：
１．この承諾書は、学位論文のインターネット公表のため、著作権のうち複製権・公衆送信権について大学に許諾を与えていただくもので、著作権を移譲するものではありません。
２．この承諾書における共同研究者の範囲については、学位論文の執筆者と指導教員が定めることとする。
３．この承諾書は、インターネット公開することにより共同研究者等とのトラブルを防ぐことを目的としています。

11

Note：
1. This written consent grants a license on reproduction rights and publictransmission rights to TUAT, for the purpose of internet disclosure of thesis.
The consent does not permit transfer of the copyright.
2. In this written consent, the scope of the collaborative researchers shall bedetermined by both author and academic advisor of the thesis.
3. The purpose of this letter of consent is to prevent issues among collaborative
researchers by disclosure through internet.

12

（様式 13）
博士論文のインターネットの利用による公表を保留するやむを得ない事由に関する申請書
提出日：○○○○年○○月○○日
氏

名

学 籍 番 号○○○○○○○○○○○○○

所属学府名又は研究科名

所属専攻名

○○学府

○○○○○○○専攻

公表を保留するやむを得ない事由（具体的に記述ください）
記入例：
・○○のため、○○○○年○月○○日までインターネットを利用した公表の保留を申請します。
・未公表の論文の情報を掲載しているため○○○○年○月○○日までインターネットを利用した公表の保留を申請します。
・既発表で、なおかつ多重掲載を認めない論文の内容が含まれているため○○○○年○月○○日までインターネットを利用した公表の保留を申請します。

やむを得ない事由がなくなる日
記入例：○○○○年○○月○○日（予定）

備考
やむを得ない事由がなくなった際は、必ず所属していた学府又は研究科の教務担当まで連絡ください。本学リポジトリを通じて博士論文の全文をインターネット上で公表します。
※いずれの事由を選択した場合でも、学位授与日から最長 5 年が経過した時点で、本学リポジトリを通じて博士論文の全文をインターネット上で公表します。期間が過ぎても全文の公表が出来ない事由がある場合は、「東京農工大学
博士学位論文のインターネット公表のためのガイドライン」の手続きに従ってください。
13

（様式 14）○○○○年○月 ○日

学 位 論 文 の 内 容 の 要 約
氏名○○○○○○

学位の種類

博士（○○学）

学府又は研究科・専攻

大学院○○府 ○○○○○○専攻指導を受けた大学

東京農工大学

学位論文題目○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【論文の内容の要約】14

様式1５
年月日

東京農工大学
○○○長殿
指導教員名

印

同意承諾書

□下記論文をインターネット公表することを承諾しました。
□下記論文には、学外公表できない情報が含まれるため、全文公表に替えて内容の要約を公表することを承諾しました。
）（上記の□のどちらかに✓を入れて下さい。
記

学位論文名：
発表年月：
執筆者名：

15