2005 年 12 月
Vol.7 No.3 通巻 26 号
発行日 2005 年 12 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ＮＰＯと新自由主義～ＮＰＯは公共サービスの担い手になれるか～
名古屋大学大学院法学研究科教授

後房雄

総選挙における小泉自民党の大勝で、日本も 20 年遅れで本格的な新自由主義の時代に入りつつある。自治体の「公の施設」の管理運営を企業や NPO にも開放した指定管理者制度（2003 年）に続いて、行政が実施するほとんどの業務を民間に開放する「市場化テスト」法が来年の通常国会で成立する見通しである。
社会問題を解決するうえで、政府・行政がもっとも有効な手段と考えられた時代、それゆえ政府・行政の活動が大きくなることが進歩だと考えられていた「大きな政府」の時代は、
1980 年前後に終わった。それ以後、先進諸国では GDP に占める一般政府支出の割合は、40 パーセント台で横ばいないし微減が続いている。
初期の 80 年代はいわば「粗野な新自由主義」の時代で、社会問題への対処を犠牲にしてでも政府・行政の縮小が優先された。しかし、その後、社会問題に取り組む手法を変えることで相対的に「小さな政府」をめざす「成熟した新自由主義」が「第三の道」として登場した。そのなかで、社会問題に取り組むうえで企業、NPO、家庭、市民個々人の役割を重視したり、政府・行政自体に成果志向、顧客志向、競争などの新公共経営（NPM）を導入したりする動向が展開している。
私は、新自由主義は私たちが共有する時代の課題であって、選択肢はその共通の土俵のなかで設定されるしかないと考えるが、日本の NPO セクターは依然として「大きな政府」の残像を引きずり、新自由主義へのスタンスが定まっていないようだ。福祉、環境、多文化共生などの社会問題への関心がそのまま「大きな政府」
支持へと直結したり、NPO への事業委託は肯定するが企業への事業委託は問題視したり、NPO の機能として事業活動よりもアドボカシーを過度に強調したりする傾向が見られる。
日本でも、事業委託や公的介護保険など「決定と実施の分離」が進行し、政府が経費を負担する公共サービスの実施主体としての NPO の役割が増大している。これをなし崩しの選択にするのではなく、意識的、戦略的な選択にすることが必要である。
そのためには、約 10 年前に、80 年代のレーガン政権を経たアメリカでレスター・サラモン氏が指摘していた「NPO をめぐる神話」の克服が日本の NPO にとっても急務である。NPO が「純粋な美徳」を備えていると考えるロマンティシズム、NPO が主に寄付やボランティアで成り立っている（べきだ）という思い込み、国家と NPO の間に本質的な対立があると見る考え方などである。特に次の一節に注意を喚起しておきたい。
「おそらく、非政府組織の成長のカギを握る最大の要素とは、彼らが政府との間にどのような関係を築き上げるかである。つまり、第三セクター組織の課題は、十分な法的・財政的支援を与えることのできる立場にある政府との関係において、自らの独立と自治を損なわない妥当な『生活様式』をいかに見いだすかなのである。
」（『中央公論』1994 年 10 月号）＜本号目次＞
巻頭言
後房雄
日本 NPO 学会 第 8 回年次大会報告・パネル募集
ピーター・F・ドラッカー氏追悼①
田中弥生
ピーター・F・ドラッカー氏追悼②
島田恒コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタル
東一洋
NPO キーワード
澤村明

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4
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8-9

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連載 NPO の風景⑲
初谷勇
『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
世界の市民社会シリーズ
田邑恵子
連載 NPO 研究の旗手たち⑭
中林美恵子
海外の NPO 研究拠点
惠小百合
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

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JANPORA

2005.12 No.26

日本ＮＰＯ学会 第 8 回年次大会（新潟大会）
報告・パネル募集
日本 NPO 学会は、2006 年 6 月 3 日（土）及び 4 日 【提出物と締め切り】（日）の 2 日間にわたり、新潟県新潟市朱鷺メッセを会 （1）企画書（審査用）：2005 年 12 月 10 日（必着）場として第 8 回年次大会を開催します。つきましては 取り上げるテーマや議論のポイント、アプローチ、報、この第 8 回年次大会における報告、パネル及びワー 告予定者（パネリスト）の氏名・所属などを明記したクショップを募集します。以下の要領を熟読の上、ふ A4 サイズ 1 ～ 2 枚相当
るってご応募下さい。応募は、原則として、2005 年度 （2）企画書（概要集掲載用）：2006 年 3 月 31 日（必会費を納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告、 着））パネル及びワークショップの場合、最低１人は会員で テーマや議論のポイント、アプローチ、報告予定者（あること）に限ります。
パネリスト）の氏名・所属、各報告者の役割等 A4 サ
イズ 3 枚相当＊パネル参加者への連絡はすべてパネル提案者が行う◇分科会報告 A（一般）【趣旨】
ものとします。
1 報告につき 15 分程度の発表時間が割り当てられ、90 ＊パネリストが学会員であるかどうかを問わず、旅費分の分科会で原則として 3 本の報告が行われます。オ ・謝金等は支給されません。また、非会員であってもリジナリティのあるものを歓迎します。
大会参加費をお支払いいただきます。
【提出物と締め切り】（1）要旨（審査用）：2005 年 12 月 10 日（必着）◇ワークショップ
取り上げる問題、用いる手法、主たる結論（新たな知 【趣旨】
見など）を明記した A4 サイズ 1 ～ 2 枚相当
NPO の関心が特に高いテーマや政策的に重要なテーマ（2）要旨（概要集掲載用）：2006 年 3 月 31 日（必着） を選んで、自由かつ集中的に議論するためのセッションとして、ワークショップ企画を募集いたします。テ
A4 サイズ 1 ～ 2 枚相当（3）フルペーパー：2006 年 4 月 30 日（必着）ーマ及び考えられる論点を企画として提案していただ＊ご報告いただけるのは期限までにフルペーパーを提 き、そのテーマをもとに参加者が集まります。このセ出した場合に限られます。
ッションは 90 分の時間枠の中で、一般参加者も発言しやすいように、ワークショップ形式またはラウンド・◇分科会報告 B（討論者つき）
テーブル形式で行っていただき、企画提案者にモデレ【趣旨】
ータをしていただきます。ワークショップの進行にあ
1 報告につき 20 分程度の発表時間が割り当てられ、90 たり、企画提案者の必要に応じて、何人かの話題提供
分の分科会で原則として 2 本の報告が行われます。こ 者をセッションにお呼びいただくことも可能です。パのセッションでは、あらかじめ依頼した討論者の方か ネルよりも進行形式等が柔軟で、一般参加者との双方らのコメントを含め、報告後のディスカッションの時 向性が強いカテゴリーとお考えください。なお、話題間を長めにとっていますので、充実した議論の場とな 提供者への連絡はすべて企画提案者が行うものとしまることが期待されます。
す。
【提出物と締め切り】【提出物と締め切り】（1）要旨（審査用）：2005 年 12 月 10 日（必着）（1）企画書（審査用）：2005 年 12 月 10 日（必着）取り上げる問題、用いる手法、主たる結論（新たな知取り上げるテーマ、ワークショップ（ラウンド・テ
見など）を明記した A4 サイズ 1 ～ 2 枚相当ーブル）の内容、企画提案者・必要に応じその他の話（2）要旨（概要集掲載用）：2006 年 3 月 31 日（必着） 題提供者の氏名、所属、略歴などを明記した A4 サイ
ズ 1 ～ 2 枚相当
A4 サイズ 1 ～ 2 枚相当（3）フルペーパー：2006 年 4 月 30 日（必着）（2）企画書（概要集掲載用）：2006 年 3 月 31 日（必＊希望する討論者について申込書にご記入いただけま 着））
すが、ご希望に沿えない場合もございますので、ご了
審査用企画書を必要に応じ改訂したものをご準備い承下さい。
ただきます。
＊ご報告いただけるのは期限までにフルペーパーを提 ＊話題提供者への連絡はすべて企画提案者が行うもの
出した場合に限られます。
とします。
＊企画提案者、話題提供者が学会員であるかどうかを◇パネル
問わず、旅費・謝金等は支給されません。また、非会【趣旨】
員であっても大会参加費をお支払いいただきます。
90 分の時間枠の中で、3 ～ 4 人のパネリストに特定のテーマについて掘り下げた議論をしていただきます。 【応募方法】
原則としてパネル提案者（代表者）にモデレータをし各企画の申し込みは、電子メールでのみ受け付けまていただきます。
す。下記の「第 8 回年次大会報告申込書」をホームペ
JANPORA2

2005.12 No.26

ー ジ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meetin 【日本 NPO 学会・第 8 回年次大会運営委員会】
g/meeting8-1.htm）よりコピーし、メールの本文に貼 澤村明（委員長）、伊吹英子、大社充、小野晶子、海津付して作成の上、続けて報告等要旨（審査用）を記述 一義、金子洋二、田中敬文、寺尾仁、服部篤子、宮崎し、事務局 JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp 宛てに 久実、目加田説子、山内直人（2005 年 9 月 1 日現在）
、2005 年 12 月 10 日（必着）までにお送り下さい。（ 【問い合わせ先】
添付ファイルは不可、このアドレス以外への送付はす 〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学大学院国
べて無効）。お送りいただいた報告等要旨を大会運営委 際公共政策研究科内 日本 NPO 学会事務局
員会において審査のうえ、2 月下旬までに結果をご本 電話・FAX：06-6850-5643
人（代表者）宛てに通知いたします。複数による報告 電子メール：JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jpの場合、共同報告者への連絡はすべて代表者が行うも ホームページ：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janporのとします。報告が認められた場合は、概要集掲載用 a/index.htmlの要旨等を提出いただくことになります。各企画の詳細については以下をご参照ください。
「第 8 回年次大会報告申込書」（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting8-1.htm）
日本 NPO 学会・第 8 回年次大会報告等申込書
申込日 2005 年

月日■カテゴリー（○を付けて下さい )（）分科会報告Ａ（一般）（）分科会報告Ｂ（討論者つき）（討論者のご希望がある場合は次の欄にご記入ください。）

（

）パネル

（

）ワークショップ

■希望討論者：分科会報告Ｂのみ（日本 NPO 学会員であることが望ましい。依頼は運営委員会が行いますので、あらかじめ内諾を得ていただく必要はありません。ご存知であれば、連絡先電子メールアドレスもご記入ください。）
第 1 希望氏名（） 所属（）電子メール（）

第 2 希望氏名（） 所属（）電子メール（）

第 3 希望氏名（） 所属（）電子メール（）■タイトル：■代表者氏名（漢字）：（ローマ字）：■所属（大学名・団体名など）：■電子メール：■会員ステータス（○を付けて下さい）：（）現会員であり、2005 年度会費を納入した。

（

）非会員

（

）現会員だが、2005 年度会費未納。← 2005 年 12 月 31 日までに納入して下さい。

■連絡先住所：〒■電話番号：■ＦＡＸ番号：■代表者以外のすべての報告者またはパネル、ワークショップ参加者の氏名・所属等（学会事務局からは代表者のみへ連絡します。）
氏名（漢字）：（ローマ字）：

所属（大学名・団体名など）：

電子メール：

会員ステータス（○を付けて下さい）：

（

）会員

（

）非会員

あなたが報告等で用いるアプローチとテーマにチェックをして下さい。（複数回答可）■アプローチ
□経済学

□経営学

□統計学

□工学

□教育学

□歴史学

□法律

□政策研究

□政治学

□心理学

□社会学

□福祉

□その他（

）

■テーマ
□ NPO 全般

□ NGO

□マネジメント□法制度□環境□地域・草の根団体□ネットワーク□フィランソロピー

□組織行動

□情報化

□まちづくり□災害救助□雇用・人材管理
□高齢化

□障害者

□市民参加
□青少年

□インターミディアリ

□財団

□事業評価

□市民社会
□女性

□広報

□歴史

□文化・芸術□国際協力・交流□アンブレラ組織□財政・資金調達□レクリエーション□アドボカシー・人権□ボランティア

□マーケティング

□宗教□研究・教育□ NPO 教育

□税制

□行政

□医療

□福祉

□その他（

【タイトル・報告等要旨（日本語または英語）】
1 行目：タイトル
2 行目以降：要旨

JANPORA3）

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ピーター・F・ドラッカー氏追悼①

巨匠ドラッカー氏の想い出
田中

弥生（東京大学助教授）
経営学の巨匠、ピーター・F・ドラッカー氏が天寿を全うされた。同氏が記した非営利組織の経営や評価に関する著書に啓発され、励まされた非営利関係者は多い。同氏は、知的好奇心を最期まで絶やさなかったが、だからこそ、非営利組織との出会いがあったのだ。
ドラッカーと非営利組織の出合いはナチスを批判
し欧州を追われ、渡米した時に始まる。引っ越し間もなく、種々の慈善活動などのコミュニティ活動に携わる人々が同氏宅を尋ねてくることに興味をもったという。
だが、本格的に非営利組織の経営問題に取り組むようになったのは偶然の出来事に始まる。講演会場
ドラッカー氏の自宅近くで昼食と間違えてガールスカウトの理事会会場に入ってし2004 年 1 月 クレアモントにてまったのだ。当時、役員だったヘッセルバイン女史
はすかさず、「あなた経営学で著明なドラッカー先 たせないと、オウム事件のような破壊行為を引き起生ですね。今、私たちはこの組織をどう運営したら こすことになる。だから、建設的で明確な使命をもよいのか困っています。助言を下さい。」と頼んだ った非営利組織、第 3 の日本が重要なのだと。そしのだ。自分は企業経営が専門であるからと躊躇する て、米国の非営利界よりも速い速度で発展してゆき、同氏に「営利であろうが非営利であろうが組織には 10 年後には他の先進国と同様の成長ぶりを見せるだ
変わりないでしょ」とヘッセルバイン女史に切り返 ろうと予言したのは、丁度 10 年前のことであった。
され、非営利組織の経営に本格的に取り組むように その通りになったではないか。
だが、同時に本質的で辛口のコメントも忘れない。
なったという。
だが、経営の考え方は米国の非営利界にはすぐに 非営利組織は善意だけでは不十分で、成果を上げなは受け入れられなかった。むしろ、ビジネスのよう ければならないが、それを確認するための評価メカなダーティーな世界で語られていることと自分たち ニズムが不在であると指摘している。我が国でも経を一緒にしてほしくないと抵抗があったという。し 営や評価への取り組みが行われるようになったが、かし、間もなく、経営の考えを受け入れた米国の非 ドラッカー氏はどう採点するだろうか。
10 年前、もうひとつ予言したことがある。日本の営利界は大きく飛躍してゆく。
ドラッカー氏は大の親日家であった。常に日本社 特異性は、高度に中央集権化された官僚制度による会の動向に注目していた。1995 年、阪神淡路大地 コントロールであるが、それでは不十分であると。
震とオウム事件が起こった年である。同氏は熱心に 「小さな政府」、「民が担う公」は昨今の改革ブーム
これらの事件について質問されていた。その後、同 のキャッチ・フレーズだ。だが、同氏が問いたかっ氏は、この二つの事件の根底には同質の問題が在 たのは政府の失敗を埋める役割に留まらない。民のり、それを解く鍵を握るのが民間非営利組織である あり方についてその制度やルールを設計する力を民ということを記している。教育によって若者の知的 側に求めていたと思う。今、同氏は我々の未来を見レベルが向上すると、共通の知識や専門性をベース 守っていることだろう。
改めて、ドラッカー氏の御冥福をお祈りいたしまにした関係を好むので、職場への愛着心は減る。それでも人は帰属欲求をもつのでそれを満たしてくれ す。
るところが必要になる。社会がその欲求をうまく満JANPORA

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ピーター・F・ドラッカー氏追悼②

ドラッカー氏の遺産
島田恒（京都文教大学教授）
90 歳の誕生日パーティがロスアンジェルスのホテルで開催され、期せずして起こった「テン・モア・イアーズ（あと 10 年）」の合唱に、「あと 100 年ではないの ?」と、いたずらっぽくジョークで答えたドラッカー氏が 96 歳の誕生日を目前に生涯を閉じた。
心からご冥福を祈りたい。
1939 年、最初の本格的な著作『経済人の終わり』は、ヨーロッパキリスト教社会の伝統的価値である自由を蹂躙していったナチスに対する強烈な批判を内容とするものであった。ナチスが台頭してきた原因を冷静に分析し、人間存在の深みに降り立ち、あるべき社会の編成原理を考察している。
ドラッカー氏は、人間の本質を「自由」と考え、それを「責任ある選択」と定義した。社会、組織、そして自らの人生に責任ある選択を行う生きざまと、それを可能にする社会を構想する。「自由にして機能すること」が生涯を通してのドラッカー氏の主張であった。
ナチスに追われるようにして、ヨーロッパからアメリカに移住したドラッカー氏は、そこで、自由にして機能する産業社会のプロトタイプを発見する。
自由の国アメリカにおける企業こそ、人間に自由を保証し、経済的社会的価値をもたらすものとして機能する機関であった。ここに、ナチスに変わりうる
新しい社会の編成原理を見出したのであった。
このような信念に立って、ドラッカー氏は産業社会が機能していくためのマネジメントを次々に発表していく。このような実践書が高く評価され、経営学者・コンサルタントとしてその名声を高めていった。
1959 年に初訪日したドラッカー氏は、高度成長を主導したわが国企業経営者に多大な影響力を広げていく。日本的経営は、企業が経済機能体でありながら、同時に共同生活体としての特徴を備えていた。
企業は、経済的・統治的・社会的制度であり、人間や社会が自由にして機能する基盤になると考えたドラッカー氏の構想は、日本的経営と重なり合うとこ
ろが大きかった。そしてわが国は経済大国に成長した。
しかしながら、アメリカを盟主とする経済先進諸
国は、あまりにも経済に関心を集中することによっ5

NPO をめぐってドラッカー氏と語る（クレアモントにて）て生じた社会の病理に気がついてこなかった。飽くことなく経済成果を追求することが経営者の習いとなり、人間や社会への関心を主張してきたドラッカー氏の規範は現実的に有効性を失うことになっていった。社会は、経済も重要であるが、他に、政治・文化・共同という機能がバランスよく発揮されなけ
れば調和を失い、人間の自由もまた失われる。あまりにも経済を突出させ、社会全体のバランスを欠くという現実は、わが国においても典型的な形で現れた。
ドラッカー氏は、自らの期待に反して、産業社会
が経済機能を突出させていく現実を鋭く見つめ、企業共同体中心の夢を捨て、独自で多様なミッションを追求する非営利組織の拡大を期待し、多元的社会の構想に傾いていく。
ドラッカー氏の構想は時代を超える哲学をもっている。経営の処方は社会環境の変化によって大いに変えなければならないが、自由にして機能する社会を目指すことこそ、変わらざる価値として継承しなければならない。わが国にとって「本当の構造改革」
は、ドラッカー哲学に学んで人生観や社会観を確立
し、非営利組織の拡大を育み、企業・行政・非営利組織におけるマネジメントを鍛えて 21 世紀を切り開いていくことなのである。

JANPORA

2005.12 No.26『コミュニティ機能再生とソーシャル ・ キャピタルに関する
研究調査報告書』 について2005 年 8 月に内閣府経済社会総合研究所より『コミュニティ機能
再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書』が公開されました。調査を担当された日本総合研究所研究員の東一洋氏に調査報告書の概要についてご紹介いただきました。
報告書は、以下の内閣府経済社会総合研究所ホームページにて公開されています。
（http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou015.html）

東 一洋（株式会社日本総合研究所研究事業本部新社会経済クラスター

主任研究員）

景には、「他人と関係せずとも 1 人で生きていける（→
そうであるがゆえ人と交わることは煩わしい）」といった価値観の蔓延に起因する「人間関係の希薄化」という状況が横臥しているのではないか。
このような問題認識のもと、様々なコミュニティの問題解決にむけた政策手段の一つとして、社会関係資本とも訳されるソーシャル・キャピタル（以下SC）の視点に注目し、その検討を目的に実施されたわけである。

１．本調査実施の背景と趣旨

現在、我が国における地域コミュニティの多くが様々な問題に直面しているとの認識は間違いではな
かろう。それは、コミュニティの立地特性に起因するものや構成員そのものの変化、さらには価値観の多様化に起因するものなど実に様々である。犯罪の増加や自殺・鬱・児童虐待などの社会的病理、ニートの増加、住民間の対立、美観など環境に関する問
題等々枚挙に暇がない。もちろんこのような様々な問題は、以前にも無かったわけではないだろう。その種子は存在し、発芽もしていたのであろうが、小 ２．調査結果のポイント
さな芽の段階で摘み取ることが出来ていたのだと考 本調査は次のような構成となっており、それぞれのえられないか。近所の不良連中を厳しく叱る強面の ポイントは次のとおりである。
親父であるとか、やたらと他人の世話を焼くおばち （１）第一部「ソーシャル・キャピタルとコミュニゃんとか、子どもの遊びの社会でも学年を超えたグ ティの評価」
全国アンケート調査からは、① SC 醸成につなが
ループにおいて高学年の者が幼少の者の面倒を見る
る個人の信頼・ネットワーク・社会活動（以下 SC（個とかいったようなことである。筆者の子ども時代を思い起こしても、鬼ごっこなど様々な遊びのなかで 人））の形成が生活上の安心感を醸成し、②自分の「ごまめ」といった年齢差を補完するためのハンデ 住むコミュニティへの高い評価が、生活上の安心感
ィルールが存在していた。コミュニティの中の暗黙 を高めるということが明らかになった。つまり、政のルールとして様々なレベルの人間と共存する知恵 策の最終的な成果（アウトカム）が個々人の生活上や工夫が確かに存在していたのである。このように での安心感の向上であると解釈すれば、SC の形成
一昔前は、コミュニティにおいて皆が生活しやすい 及びコミュニティへの投資／エンパワメントによっように、自分に直接的利益がなくとも他人に気をか てその成果向上を図ることが可能であるということけるといったことが当たり前のことであったように である。
また、SC（個人）は、「男性より女性」「無職より思われる。近年大きく変化したのは、どうやら「他有職」「短い居住年数より長い居住年数」「未婚より人に気をかける」気持ちであるとか、それを必要と「低学歴より高学歴」「低所得より高所得」「借する人間関係の築き方ではないだろうか。近年、地 既婚」
家より持ち家」が多い傾向が見て取れ、今後団塊世域における様々な問題の小さな芽の段階で摘み取ることが出来ずに大きな事件や事故となってしまう背 代の大量定年時代（2007 年問題）への対応やニート
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対策、そして住み続けることのできるまちづくりへの対応などが SC の視点でも重要であることがうかがえた。

特性の分類といった考え方も必要になってくると思われる。
③ SC の観点からの各種政策の評価
欧州における SC 関連政策の事例調査から、多様（２）第二部「欧州におけるソーシャル・キャピタ な政策分野で SC の観点が重要という認識を政策立
ル関連政策」
案担当者が持っていることがわかった。このことは欧州における SC 関連政策のインタビュー調査か 政策評価の指標として SC が使われる可能性を有しらは、つぎのような点が指摘された。まず SC が社 ていると思われる。すなわち、この政策はどれだけ会にとって重要であるという認識は、各国・各機関 SC の醸成を達成したのか、というような評価軸の共通の認識となっており、ほとんどあらゆる政策・ 可能性も今後は考えられるということである。政策
施策に SC という視点を持つことが意識されている のアウトカムの一つとしての SC という可能性にもことがわかった。さらに SC を増加させるためのマ 今後は留意する必要があるだろう。
ニュアル的対応策（＝特効薬）は現時点ではなく、 ④個性的な街づくりへの SC の活用
既存の SC を壊さないということが、SC の創出と同国内調査から、まちづくり活動は「多様な主体」
じか、それ以上に重要であるという示唆が得られた。 の参加が前提になっていることがわかった。地域のまた SC の創出には NPO・企業・地方自治体・市民と、 個性的な街づくりには旧来の自治会に加え、NPO やそれらの協同を促進するような政策が必要であるこ 行政といった多様な主体のコラボレーション（協働）と、そしてイギリスでは SC の測定に対して大規模 を可能にする SC の活用が極めて重要であると思わな予算が編成され、その質的評価を可能にする調査 れる。
枠組みの作成にも、積極的に取り組んでいることが明らかになった。
３．調査を担当して（３）第三部「コミュニティ機能再生とソーシャル・
キャピタル」
国内の事例調査は、コミュニティ再生につながったと思える成功要因が分析されている。これ自体は内閣府（2003 年）においても同様のトライを行っている。まずコミュニティ再生に成功した地域には、
１）危機意識の発露と共有、２）それに対して具体的な活動を起こそうとする人の存在、という共通点があることが見出された。さらにこのような活動全体の特性として、１）Plan→Do→See という活動プ
ロセスと、２）様々な主体の参加、が指摘された。
すなわち活動がマネジメントされていることが主たる特徴である。そしてコミュニティ再生の成功要因の多くが地域の SC に依存していると考えられ、特に橋渡し的な SC が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。

SC はここ数年アカデミックな場での研究が盛んであると同時に、「市民活動の活性化」や「経済の活性化」「新産業の創造」などの政策課題と SC の関係について調査を実施する自治体が出てきている。筆者も関わっているものがあるが、様々な政策課題に対して、地域の「見えざる資産」をいかに可視化し、それを活用するのかといったことがどうやら共通のソリューション・メニューになりつつあると実感している。これは企業活動においても同様であり、「企
業ブランド戦略」という新しい分野においても実はかなり SC との共通概念が含まれているのである。
逆に言えば、「これまでの技術で可視化でき計測可能なもの」によって考案されるソリューション・メ
ニューはすでにその実効性を失いつつあるのではな
いか、ということである。このあたりに SC に対する研究の深化を促す大きな社会的経済的ニーズがあるのではないかと考えている。本調査は地域コミュ
ニティという調査対象を設定したものであるが、「ネットワーク」「信頼」「規範」により構成されると言われる SC の考え方の活用可能性は、実に広範であるとの印象を拭い得ない。

（４）政策的含意① SC の包括的・継続的な調査の重要性
イギリス政府は国内の SC の計測を目的とした大規模な調査を実施している。我が国でも、SC の包括的・継続的調査を実施していくことは、その量的・質的展開を見定める上でも重要であると考えられ 参考文献
る。
『ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市② SC の観点からの地域特性の把握
民活動の好循環を求めて』内閣府 2003
従来いわれる地域特性とは、既存のマクロ指標で把握できる範囲や、その立地特性に依拠する定性的な分類によるものだったが、今後は SC による地域
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NPO キーワード解説～まちづくりと NPO ～NPO に関するキーワードを解説するコーナーです。
今回はまちづくりと NPO の関係、関連する用語についてご紹介します。日本で NPO が知られるようになったのは、1995 年の阪神淡路大震災の救援と、その後の復興まちづく
りでの NPO の活動です。そうした経緯もあり、日本のまちづくり分野では NPO の活躍が期待されています。今回は、そのまちづくりに関して、NPO と近しい基本的な用語のうち、誤解されやすいもの、トレンドのものを取り上げました。

澤村 明（新潟大学助教授）
れ活発な活動を見せたのは、1995 年の阪神・淡路大震災からの復興過程である。
通常、まちづくり協議会では、その地域のまちづくりについて、調査、計画立案、事業の実施などを協議する。条例化している自治体では、まちづくり協議会を認定し、認定を受けたまちづくり協議会から要請があれば、専門家の派遣、活動費用の助成などを行う。

■まちづくりまちづくりとは、地域住民が協働して、あるいは地方自治体や企業と協力して、自らが住み、生活している場を、地域にあった住みよい魅力あるものにしていく諸活動をいう。
ただし NPO でいうと、NPO 法で列挙されている
17 分野の活動のほとんどが「まちづくり」と呼ぶことが可能であり、17 分野の一つに「まちづくり」が掲げられていることと矛盾する。既存の NPO 法
人の活動実態をみると、生涯教育や地域安全、同
性愛理解などの活動を行っていて、活動分野を「まちづくり」とする NPO も存在するが、住環境など「物理的環境の改善」を目的とする活動のみを「まちづくり」と呼ぶほうが法の趣旨とは合致する。「まちづくり」というときに、何を指して「まちづくり」と定義しているかは使用する人によって異なっており、注意が必要である。
なお、「地域づくり」「むらづくり」などの同義語がある。「まちおこし」という場合は、主として地域の経済産業的な振興を目的とする活動を指すことが多い。

■まちづくり条例
自治体において制定するまちづくりに関する条例。根拠法としては、都市計画法のほか、土地基
本法、地方自治法などさまざまに広がっている。
守備範囲を広く定めた「まちづくり条例」の事
例としては、北海道ニセコ町のものがあり、地方自治制度を幅広く住民と行政の協働と位置付ける
ほか、住民投票制度や行政評価、国際交流などまで条文に含んでいる。逆に条例で定める分野を絞り、ほぼ都市計画に関する分野での住民参加をシステム化した事例としては、東京都世田谷区と神戸市のまちづくり条例が嚆矢とされている（1982年）。この２例は、「まちづくり協議会」制度など、
まちづくりへの住民参加を制度化した早い例として全国的に知られている。
景観を美しく保つことを目的に定められた神奈
川県真鶴町の条例など、全国に個性豊かな「まちづくり条例」が存在する。真鶴町の「まちづくり
条例」は「美の条例」とも呼ばれ、全国的に注目を集めた。

■まちづくり協議会
自治体において、ある具体的な地域の「まちづくり」を進めるために、住民と行政が（場合によっては企業も入る）議論するための協議会。自治体によっては条例に基づいて設置することもある
が、任意で設置されるケースもある。
条例で設置するパターンは、1980 年の都市計画法改正で「地区計画」制度が導入されたのに伴い、1982 年に東京都世田谷区と神戸市が「まちづくり条例」を制定し、その中で「まちづくり協議会」
が位置付けられたのが最初である。その後、各地に波及した。神戸市では 1982 年から条例化されていたが、実際にまちづくり協議会が数多く認定さ■ CDC
Community Development Corporation の 略。 直 訳
すれば「まちづくり会社」で、アメリカでまちづ
くりに取り組む組織に対する一般名称。その多くが NPO といわれている。活動内容として多いのは、

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低所得者、高齢者、少数民族などに対する住宅供給であるが、雇用機会創出、教育、地域経済振興などに取り組む CDC も存在する。

ちづくり形態の一つ。緑地保全などの環境活動で、市民・行政・企業の３者がパートナーシップを結び、グラウンドワーク・トラストを組織して活動するスタイルをいう。日本でも静岡県三島市などで取り組まれている。

■地区計画
1980 年の都市計画法改正で創設された制度で、数街区から１小学校区ぐらいの小さな地区を単位に、その地区の将来整備目標、土地利用方針、公共施設配置、建築物等の整備などに関し、詳細な計画を作ることができる。
現在は、さまざまな目的に応じた地区計画のバ
リエーションが制度化されている。また、この制度が法定化されたことにより、都市計画やまちづ
くりへの住民参加が促進された面もある。

■ TMO
Town Management Organization の略。日本全国に共通してみられる現象として、都市の中心的な商店街が寂れるようになり、その対策として 1998 年に中心市街地活性化法が制定された。施策の一つとして、中心市街地（商店街）の活性化に取り組
むための組織である TMO にさまざまな支援を行う
ことが定められている。
ただし法の運用では、支援対象となる商店街は各市町村で１カ所程度とされるなど、課題もある。
また、当初、TMO として NPO の参入も期待されたが、数は少ない。実態としては、各地の商工会議所などが TMO に認定されるという事例が少なくない。

■都市計画マスタープラン
都市マスタープランともいい、1992 年の都市計画法改正で制定された「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことをいう。
欧米の近代都市計画では、都市の長期的な将来像と実現手段、プロセスを総合的に示す計画であるマスタープランを作ることが重要視されていた。
日本では、市町村単位のマスタープランは 92 年の導入まで一部自治体を除いて作られていなかった。
都市計画マスタープランの作成にあたり「あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」と定められたため（
都市計画法 18 条の２）、都市計画やまちづくりへの住民参加が進む契機となった。その後、都道府県の都市計画マスタープランも導入されている。

■区画整理
正式には「土地区画整理事業」で、都市整備のための事業手法の一つ。土地の区画形質を変更しつつ、各土地から少しずつ土地を提供することで、道路や公園などを整備する手法。買収を伴わないので日本では多用されている。
事業主体として行政による施行のほかに、個人や組合での施行も可能であり、特に組合施行は日本の土地区画整理事業の４割を占めている。区画整理組合を NPO と見なせるかは微妙なところであるが、所有する土地の価額上昇を前提とした事業への参加であり、一種の利潤分配を伴うという点
では、NPO とはいいがたい。
なお、区画整理の手法を応用して、土地の所有権や借地権を建物の床に関する権利に転換する事
業が「市街地再開発事業」、通称「再開発」である。
ただし、正式な事業以外に、単なる土地の形質変更や、集団建替などを指して「区画整理」「再開発」と称することもある。

■ワークショップ Workshop
まちづくりなどの場面で用いられる「参加型学習」の手法。本来の「ワークショップ」は臨床心理学で始まったもので、ダンスや演劇など幅広く創造活動に用いられるようになった。
まちづくりの分野では、アメリカにおいて 1960
年代から、多様な民族・宗教など価値観が異なる
人々が共同でより良い環境を作っていくためのシステムとして始まったといわれている。オリエン
テーション、グループ活動、全体討議というプロセスを経て、合意形成へと導くパターンが一般的である。
「ワークショップ」においては、全体を取り仕切る「ファシリテーター」の役割が重要である。先進的な自治体ではファシリテーター養成を講座化している。

■グラウンドワーク Ground Work
イギリスにおいて 1980 年代から始まった、まJANPORA

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連載

ＮＰＯの風景⑲

文化のみち二葉館（名古屋市旧川上貞奴邸）
絵・文：初谷勇

車寄せから南向きの邸内に入ると、玄関ホール左手に大広間がある。扉や窓に嵌め込まれたステンドグラ
スのうち、ひときわ目を引く西側の振袖状に連なった
8 面のグラスには、遠景に青みを帯びた森、近景に鳥が憩い白百合や菖蒲の咲く木陰が描かれている。欄間に当たる 4 面のうち中 2 面、開き戸の 2 面、左の窓 1面の計 5 面が創建当時のままという。製造は、我が国
ステンドグラス界の草分け、宇野澤辰雄 (1867-1911)の技術を継承する宇野澤ステンド硝子工場（東京都芝区）。続く各室にはケースを極力排して展示されたかつての当主ゆかりの品々が並び、往時の香気が偲ばれる。大広間中央の螺旋階段を上りつめた 2 階の各室には、坪内逍遙、城山三郎ら郷土出身の文人の業績が紹介されている。
夫・川上音二郎 (1864-1911) の没後 7 年を経た 1918
年 11 月、大阪中座で本邦初の国際女優としての最後 の 引 退 興 行 を 行 っ た 川 上 貞 奴 (1871-1946) は、 福沢 諭 吉 の 娘 婿 で、10 代 の 頃 に 恋 し た 仲 の 福 沢 桃 介(1868-1938) と同棲生活に入り、桃介は翌 19 年、名古屋市東二葉町に貞奴名義で和洋折衷の邸宅を新築し「双葉居」と命名した。貞奴 48 歳、桃介 51 歳の新居である。昭和初期にかけて二人が暮らした豪邸を世間
は「二葉御殿」と呼んだ。ダム、水力発電所の建設か
ら製鉄、鉄道事業を展開、同年には東海道電気鉄道㈱、大阪送電㈱を設立して社長に就任していた桃介は、名古屋を拠点に事業に邁進し、貞奴はパートナーとして腕を奮った。
赤瓦屋根が青空に映える旧邸は、国内初の洋風住宅
専門会社あめりか屋の設計になる。建物・庭の随所に
当時最先端の電気設備が施された電力王桃介の面目躍如たる邸宅は、各界顕職が集うサロンとして栄え、貞奴がその采配を振るった。時は流れ、病を得た桃介が帰京し本邸に戻ったのち、貞奴も東京に転居した 37
年、二千坪以上あった敷地の約 3/4 を分割処分、建物と敷地の約 1/4 が転売され、その後も増改築や敷地の分割譲渡を経て、2000 年に建物は名古屋市に寄附さしゅもくれた。市は建物を解体保管の上、東区橦 木町に、5 年を費やして移築復元した。同地は、戦災を免れて武家屋敷など近世、近代の史跡が散在する白壁地区の北に隣接する。建物は時計周りに 90 度回転して配置され、構造、造作、建具等に古材を再利用して洋館部分を復元、
今年 2 月 8 日にオープンした。公募による愛称「文化のみち二葉館」は、御殿の呼称と、隣接整備された文化エリア（名古屋城〜徳川園、
東西約 3km）にちなむ。
開館に先立ち 04 年 10 月、名古屋市の公共施設では 43 番目に指定管理者制度が導入され、注目を集めた管理者に指定されたのはアクティオ㈱。東京に本社を構える営利法人が、20 年近く博覧会会場や公共施設の運営管理業務の受託で培ったノウハウを、地元で歴史的まちなみ保存・活用に取り組む NPO、白壁アカ
デミアと連携して発揮しようとの事業計画が評価された。
「たくさん見えられる来館者は何を求めておられるか？ ほぼすべての方と話すようにしていますが、人の話の中にいろいろなヒントがありますね。館長といっても、やはり日中ずっと館にいないと分からないことが多い。例えば大広間のステンドグラス。透光の加減で色が変わり、二次元の絵が立体映像のように浮き上がる時があるんです。その時間帯が分かるくらいは館にいなければ・・・。
」公募に応じて着任した岡崎館長の台詞に、顧客志向の感受性と緊張感が垣間見える。
貞奴は身にまとった着物や生前に建てた墓石などに、桃の実と彼女の好んだ楓の葉の模様を小さくあしらっている。人生半ばを過ぎて、情愛と事業家精神の縁に結ばれたカップルの間柄のように、ゆかりの邸宅を預かる営利と非営利の協働もまた、機微と含蓄に富んだ先駆例となるに違いない（文中敬称略）。

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日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』
投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。
(1) 投稿資格
本誌への投稿は、
日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
(2) 掲載論文
投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ
アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。

用紙片面にプリントアウトしたものを 2 部）の両方でお送りください。提出された原稿は、採否に関わらず返却
しません。
(5) 審査投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。
投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm(3) 分量要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えることはできません。

【問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

(4) 投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページ（下記参照）にアクセスしていただき、投稿
規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、
別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4

大阪大学大学院国際公共政策研究科内TEL&FAX: 06-6850-5643
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,200 人
で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、
民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。
さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/application/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】

郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

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世界の市民社会シリーズ
第5回

ヨルダン

海外の市民社会の現状、NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」のコーナー。第 5 回はヨルダンです。JICA ヨルダン事務所にてボラ
ンティアプログラムのコーディネーターを務めておられた田邑恵子氏にご寄稿いただ
きました。

田邑 恵子
（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス NGO マネジメント修士課程修了）
東にイラク、西にパレスチナとイスラエルを臨む中東の小国ヨルダン・ハシミテ王国。中東においては、社会風習、政治体制が阻害要因となって市民
社会は発展しづらいというのが通説である。日本とは異なる社会特性の中での、また「北」「南」という単純な座標の中には位置づけがたい中東における市民社会について筆足らずながらも紹介したい。

る。国王は民主化の進展を掲げるものの、政府・王家に批判的な記事が新聞の紙面を飾ることはない。

ヨ ル ダ ン で は 王 族 は 代 々、 社 会 福 祉 事 業 に 熱
心に取り組んでおり、王立系と言われる大規模なNGO が存在する。政権中枢が音頭を取る NGO は他の中東諸国においても見られる現象である。障害児支援（血族結婚が多いため、障害児の出現率が高
ヨルダンと市民社会い）、文化芸術振興、虐待児童の保護、母子保健と非産油国のため、国の経済は主に貿易、観光と 女性の就業機会拡大など、王立系 NGO 間では一定
外国援助に依存しており、近隣国の政情から蒙る影 の住み分けがされている。王立系 NGO は、現在は響が大きい。ヨルダン自体の政情は安定しており、 運営に委員会制度を導入し、「脱王立系」カラーを先月の爆弾テロ事件発生前までは、犯罪発生率も低 心がけているようではある。
く、治安は比較的良いと認識されていた。現在はアブドラ国王が強いリーダーシップを発揮し、民主化と経済改革を推進している。普通選挙は実施されているものの、国王の意思が反映される余地が極めて大きい。
概して中東におけるメディアは、政府の管轄化にあることが多く、その独立性には大きな疑問が残る。厳しい言論統制がひかれているというよりも、自主規制により報道内容が影響されていると言え土漠の向こうに死海、イスラエルを臨む

アラビアのロレンスが疾走したワディ・ラム砂漠

収益事業を展開している地元 NGO もあるものの、財政基盤は概して脆弱で、外部からの資金調達に依存しているところが大半である。しかし、イラ
ク・パレスチナ・イスラエルという中東の火種に挟まれているヨルダンには、外国援助が注がれ、国連機関も多い。これらの機関とパートナーを組み、経験を積んだ地元 NGO には、どこかしら「売り手市場」
的な印象を受けることもある。
ヨルダンの NGO は主として二国間・多国間援助の実施母体となっていることが多く、1 つの NGO が

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広い業務分野を担当していることが多い。アドボ
カシー型 NGO は、それほど活発には展開していないようである。NGO を統括するアンブレラ団体
も 1 つあるが、参加 NGO 間の連絡調整程度であり、NGO に特化したトレーニングセンターや研究機関などは存在しない。
イスラム教と市民社会10％ほどをキリスト教徒が占めるものの、圧倒的多数がイスラム教徒である。イスラム圏における市民社会について考える場合、特徴的なことはイスラム教における富の分配の概念である。
「困ったときはお互い様」＝「資本を循環させる」精神は、生活に大きく反映されている。もともとイスラム教の祖、モハメットは砂漠を旅するキャラバンを統括する商人であった。富める者が貧しい者に施しを与える「喜捨」の義務付やイスラム系銀行における無利子・無利息の原則はこのイスラム的資本概念を背景として成立している。
NGO も多数存在するが、地域における慈善事
業の中心となっているのは、なんといってもモスクである。信者からの寄付を集めて、学校などに資金援助を行ったり、母子家庭などへの援助をモ
スクが率先して行っている場合も多い。例えば、ラマダン（断食）月には、豊かな者、企業が貧者に対して食事を提供するテントが立つ。家庭や地域においても、お金を集めて貧しい家庭に衣服な
どの贈り物をすることが行われている。たとえ自分の生活自体は豊かでなくとも、自分よりも困難な状況にある者に対してお金を皆が出し合う風景
は筆者の職場でも見られた。
地域と個人の距離感
人口が約 520 万人、部族社会であるため、名を持たない「都市の中の赤の他人」になることは首都アンマンであっても難しい。互いの顔が見える
土地柄であり、人と人の距離が近い。道を歩いている人がいれば、車に乗せる。お礼にお茶やお昼をご馳走になる、ということは筆者も経験した。
「客人を丁重に扱え」という自然環境が厳しい中で培われたベドウィン（遊牧民）文化も影響を与えているのかもしれない。持てる者が持たざる者と分かち合いをするという実践が、長い歴史を経ても失われずにいるのであろうか。あくまで外部者の目にはあるが、この「助ける側」「助けられる側」という境目、垣根は低く、何世紀にもわたって行
われてきた自然な行為として広く受入れられているように映った。
前述のイスラム系銀行は、無利子・無利息を原

大学体育学部にて - 女性の運動機会は限られており、肥満に悩む女性も多い則とする。お金を元に踊ってはならないというイ
スラムの戒律による。アラビア語では「ハラーム」というが、これは「恥ずべきこと」を指す。先物取引のようなマネーゲームで富を築くのは「ハラーム」なことなのである。これなど、概念としては CSR（企業の社会責任）に近いような気がしてならない。企業も個人もイスラム社会の一員としての社会責任を負っているのである。
西欧的な「市民社会」というのは、ヨルダンにおいてはまだ十分に発達しているとは言えないかもしれない。その代わり、血族、地域社会を中心とした社会資本が機能的に組織化されていると言えるのではないだろうか。もちろんヨルダンはユートピアではない。けれども、社会に対して、個人が自分ができる範囲で果たすべき責任が、自然な形で比較的温存されているような印象を受けるのである。市民社会成立の前提条件となる、個人と個人の間あるいはグループとグループの間の熟成された信頼関係と社会責任いう点においては、案外
日本はヨルダンよりも数段後退してしまっているのではないかと考えされられるのである。

ヨルダンには遺跡が多い - 映画「インディ・ジョーンズ」の舞台となった世界遺産 - ぺトラ

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連載

ＮＰＯ研究の旗手たち⑭

中林 美恵子さん（イリス経済研究所研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程）◆これまでのご経験と NPO との関わりについてお聞
かせください。
私は 1993 年 1 月より 2002 年 4 月まで米国連邦会議・
上院予算委員会で国家公務員として予算編成に携わってきました。立法府における予算編成は純粋な経済分野というよりは政治の利害調整および国民へのアピールに力点が置かれます。経済分析そのものは付属機関などのエコノミストたちに任せ、予算委員
会では、毎年の公共政策のプライオリティ作りや長期的な予算の大枠デザインそしてそれに合わせた制度改革の指示などが主な仕事になります。
予算編成のプロセスに関わる中で、民主主義の鼓動を体感せずにはいられませんでした。私は、民主主義というものを予算策定の中に見出すようになりました。国民がある程度の知識を持ち、民意が高くな
いと政治家も人気集めだけの減税・歳出の公約をしてしまいがちです。その辺りをどの程度理解しているかということは、国民意識の問題になってくると思います。財政改革における国民意識の変化に注目したのが、拙著「財政改革における国民意識の役割」（『日本の財政改革』東洋経済新報社 2004 年）です。

上院予算委員会オフィスにて
私の直接の興味の対象は予算ですが、公共政策一般
についても国民にどのように認識されるかという点において、共通の問題意識を持っています。アメリカの予算編成プロセスの中で、NPO や専門家集団などが一般市民を巻き込んで一緒に活動している様子
を日常的に目にする中で、やはり民主主義は市民社
会そのものだなと感じました。市民が主体にならな
くてはいけないし、そのための知識向上の機会が必要になってきます。それには、市民の活動が重要だと思います。
予算編成の仕事を通して民主主義の重要性を実感しましたし、民主主義にとって重要なのは市民社会だと考えています。市民社会の組織形態はいろいろあ
り、NPO もその一つだと思います。民主主義は日本とアメリカでは異なると思いますが、この違いは市民の違いとも考えられます。アメリカでは立法府側と市民の連携もあって、必ずしも対立するものではありません。
ま た、 ア メ リ カ で は 予 算 や 財 政 問 題 に 特 化 し た
NPO やシンクタンクはいろいろありますが、外から見てみると特殊な分野かもしれません。NPO が市民を対象にした勉強会やタウンミーティングを開催し、予算委員会のスタッフも休日ボランティアで一緒に参加するといった点も特徴的といえます。また予算委員会の公聴会などで証言するという重要な役目を果たしたりもします。
◆財政問題に特化して設立された NPO の活動とはどのようなものですか。
代表的な団体としては、次のようなものがあります。
・ 責 任 あ る 連 邦 予 算 委 員 会（Committee for a
Responsible Federal Budget）
・調和連合（Concord Coalition）
・予算と政策優先順位センター（Center on Budget
and Policy Priorities）
・税制改革のためのアメリカ人（Americans for Tax
Reform）「責任ある連邦予算委員会」は、200 名、50 社ほどの会員を持ち、ワークショップやその結果の報告などの活動を行っています。資金は企業からの寄付が6 割以上、その他に個人寄付や財団の助成金などで運営されています。「調和連合」はフォーラム等の開催
や調査・研究を活動の柱にしています。こちらは約200,000 人もの会員を抱え、個人寄付が最大の財源になっています。また、「予算と政策優先順位センター」
は、議員へのアドバイスやマスコミへの情報提供とJANPORA14

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団体が含まれています。このカテゴリーで認可されるためには、書類の内容が厳しくチェックされるので、何度も書類の修正が必要になります。
◆最後に、NPO/NGO や市民活動に関わりたいと考えている人へメッセージをお願いします。
私は NPO/NGO や市民活動に携わる人々が増えることが、民主主義を発展させる要件だと思っています。
非営利の活動を通して、身近な問題あるいは世界的な問題を住民に資する形で解決しようとするならば、政策面で政府とキャッチボールが成り立つようになるとも考えます。組織としては社会福祉関係や教育、
タウンミーティングの様子
アドボカシー的な役割を果たすものまで様々ありまいった活動が特徴的で、財団からの補助金で運営さ しょうが、どのような形であれ行政府や立法府に能れています。
「税制改革のためのアメリカ人」もマス 動的に働きかけていくという意識がとても大切と思
コミと連携して情報開示を行っています。会員数約 うのです。そのためには、地域の人々の日々の生活
8,000 人で、会員からの寄付で運営されています。こ や悩みを身近に肌で感じることのできる組織でありれらの NPO には、予算委員会から転職したスタッフ 続けることや、その解決策を模索する姿勢が肝要とも含まれていて、活動内容もかなり専門性が高いと 思います。アメリカ立法府で市民活動の影響力に政府側の人間として触れてきた私の体験を通して言ういえると思います。
ならば、日本の市民はもっと政府との関係について◆ご自身がアメリカで設立された NPO について設立 積極的になって頂きたいし、多くの人が既成概念にとらわれない自由で独創的な活動をするようになっの経緯や今後の目標についてお聞かせください。
て欲しいです。そうしたら、日本は変わるかも知れ2005 年 5 月に、日米間を中心として、専門的職業ないと思えてなりません。また、人々の活動が長続に結びつく形での教育・研修の人材交流をサポート
きして更に広まるよう、資金や人材の確保についてす る NPO 、Center for Professional Exchange (CEPEX）
も（実はなかなか難しいですが）良い方策を編み出をワシントン DC に設立しました。設立時から理事として欲しいと願います。
して関わっていまして、今後は副所長をやることになっています。
CEPEX は、日米間の高等教育・研究機関の交流を促進する事業を行い、両国の架け橋となる人材の養成を目指して設立されました。日米貿易摩擦が厳しさを増していた 1980 年代後半に盛んだった「日本学習熱」も、アメリカの首都では近年すっかり冷めてしまっています。このままでは、将来の日米関係を担う人材が非常に乏しくなっていく可能性があります。ほんの十年後にはもうそういった状況になってしまうかもしれません。このような危機感を共有する仲間 4 人が理事となって、CEPEX を立ち上げました。CEPEX が日米の架け橋となる人材の養成を側面からサポートし、長期的に国際社会に寄与する存在になればと願っています。

Center on Budget and Policy Priorities に
上院予算委員会の元同僚を訪ねて設立の手続きについては、非営利組織として登録した後も、税制などに関する疑問を解消するために、
ワシントン DC 政府の事務所で数時間にわたってアド
バイスをもらいました。アメリカでは、非営利組織
としての登録は地方政府に対して行いますが、税制上の話にもなってきますので、内国歳入庁（Internal
Revenue Service）へも別途申請手続きを行います。税
制上最も優遇を受けられるのは、503（C）3 というカテゴリーで、慈善団体や芸術文化団体などの非営利中林美恵子（なかばやしみえこ）
2002 年まで米国上院予算委員会正規スタッフ、現在はイ
リス経済研究所研究員を務める傍ら、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程に在籍。スカイ・パーフェク・
テレビ衛星放送、朝日ニュースター「ニュースの深層」月
曜担当アンカー。2006 年 4 月より跡見学園女子大学助教授に就任予定。

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海外のＮＰＯ研究拠点 アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学
海外の大学など NPO 研究の拠点を、リレー形式で紹介するシリーズの第 8 回。今回は、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で研究されていた惠小百合氏にご寄稿いただきました。

The Johns Hopkins Institute for Policy Studies
at the Johns Hopkins University
惠 小百合(International Fellow in Philanthropy, Senior Fellow in 1998、江戸川大学教授）■『春が来ても鳥の声が聞こえない、水辺で魚も跳ねない‘沈黙の春’』
レイチェル・カースン (Rachel Carson 1907 〜 1964)
が海洋生物学をジョンズ・ホプキンズ大学（JHU：
Johns Hopkins University）
で学んだ。彼女は研究を通して、数々の海洋生物の異常の原因と河川流域の人間活動との因果関係を膨大な事例で示し、石油化学合成肥料と農薬使用の継続による自然と人間界への循
環蓄積被害という警告の書を世に問い続けた。彼女
が、「沈黙の春」を著したのが 1962 年。
「沈黙の春」は、
センセーショナルに、自然環境の異常に気づき始めていた人々と益々活況を呈していた化学工業産業界にも受け止められた。
「沈黙の春」が環境の時代の幕開けのきっかけとなり、その後この書は、環境問題の原典とも言われた。
彼女の学んだアメリカ東部チェサピーク湾の最奥にあるメリーランド州ボルティモア市にある JHU で、
しかも NPO マネジメント研究者でクリントン大統領の経済顧問でもあった当時のレスター・サラモン教
授のもとで学びたいと考えていた筆者は、阪神淡路大震災が起きた１年後の同じ日、1998 年 1 月 17 日にBaltimore Washington 空港に降り立った。春学期のみの短期間であったが、JHU ジョンズ・ホプキンズ政策研究所 IPS : Institute for Policy Studies の国際フィランスロピープログラムのシニアフェロウとして、環境 NPO のマネジメントに関する研究の機会を笹川平
和財団のファンドをいただき得ることができた。笹川平和財団がこのプログラムの支援団体の一員として、毎年アジアから 2 人ずつのフェロウを招聘し続けていた。1998 年にインドと日本からの実践家が参加し、これが最終年となった。このプログラムに参加する資格は、自ら学費と滞在費を支援してくれるファンドを獲得した上で申請書類が受け付けられることである。

プレゼンテーション後に同期とる。それぞれのコースに毎年海外のエキスパート（合計最大 8 人）が JHU で１学期間（4 ヶ月）の Senior
Fellow か １ 年 間（9 ヶ 月 間 ）（30 歳 以 下 ） の Junior
Fellow が研究と執筆をする。筆者の参加した 1998年の同期には、フランスからの Urban Senior Fellow
一 人、 ガ ー ナ と ブ ラ ジ ル か ら の Philanthropy Junior
Fellow, と 4 人の Senior Fellow がインド、チリ、グルジア共和国、日本からという 20~40 代のメンバーがいた。到着早々、両フェロウ全員を対象とするボル
ティモア市のガイダンスを兼ねて都市研究担当の先生方によるフィールドツアーがあった。筆者は建築学科出身であったため実はアーバンフェロウとしても参加したかったという思いを強くしたため、その後研究活動においては、フランスからのフェロウとの共同での情報収集とフィールド調査も行った。
2002 年に国土交通省の自然環境の総点検の委員会からイギリス、フランスに派遣された際に、Urban
Fellow であったイル・ド・フランス大都市圏緑地公園局の Mr. Pierre-Marie Tricaud を訪問し、オープンス
ペース、グリーンスペース政策について調査団に講義をしてもらい資料提供を受けた。

■“鮭の子どもたちの回帰”■「都市研究」と「フィランスロピー」の 2 コース
JHU の IPS の プ ロ グ ラ ム (International Fellows
Program ) に は、International Fellows in Urban Studies,と International Fellows in Philanthropy の 2 コースがあ両方の国際プログラムは、毎年、国際年次会議を
世界各地で開いている。これまでに 300 人以上の同窓生がそれぞれ 2 つの国際フェロウプログラムに参加している。特に、次の学期や年次に参加する予定

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2005.12 No.26の新フェロウは、必ずその前年に開催される年次大会に出席することが義務付けられており、それが条件となっていた。筆者は、1997 年のイタリア、ロー
マでの大会から出席した。留学期間が終了後は、帰国直後の７月初頭にロシアでの大会があり、大学へ
新学期の途中に戻ったのもつかの間、試験前の１週
間再び、海外出張ということで少々講義計画はタイ
トなものとなったが、充実感は 10 年分ほどに匹敵した通算の１年間であった。
一度フェロウとなったら、みなが一生ファミリーであり、その後も毎年開かれる年次大会には出席することが要求される。昨年なくなられたオースト
ラリアの助成財団の理事長ファインバーグ女史のよ
うに、大変なご高齢やからだの障害を押して各国のフェロウに支援してきた成果を見続けるために、それぞれのフェロウの発表や活動状況を知ることのできる年次大会にほぼ欠かさず出席された方もおられる。フェロウは、帰国後のそれぞれの国や地域での活動報告を行い、世界的な課題研究やそれぞれの
政 府 へ の 提 言、 ま た、Dr. Prof. Lester M. Salamon
IPS 所長の先見性のある世界を見据えた視野の広い観点から提案されるトピックスなどについてをテー
マにディスカッションが行われ、3~4 日間の会議の最終日には全員の合意を得る時間を設け、その年の開催国や都市にとって必要な論点を整理した annual
report が成果物として作成され、後日印刷物が配られる。
特に世界各国の助成金や補助を出してくれている団体機関、政府関係に対して、このプログラムへの支援がどれほどの効果をもたらしているのかを説明する責任があり、Lester はその説明戦略に大変長けている。フェロウが学期の初めに到着すると、さっ
そくワシントンで 20~30 人の助成団体の担当者などを招いて、今度のフェロウはこのような研究をするために皆さんからの支援を受けて JHUIPS にやってきました、というプレゼンテーションを行い、最後の研究発表会においても、これらの支援者をお招きし、それぞれの支援者からの支援のし甲斐について（？）の感想をいただくことになっている。このプ
レゼンを終了したところで、Lester から修了証と記念品を渡されるのである。
サラモン先生の苗字は “ 鮭 ” という意味で、世界中に広がって回遊し成長してきた鮭の子どもたちが１年に一度世界のどこかで開催される年次大会に再び戻ってファミリーが集まるのである。
さらに国際年次大会の開催は、その国から JHUにフェロウとして参加した人の数が 3~4 人になると、「そろそろファンドを集めてあなたの国で年次大会を主催するように企画しませんか？」と話がもちかけられ、3~4 年後までに各フェロウは政府や助成財団、自分の運営する団体などのあらゆるネットワークを駆使して、200~300 人規模の海外からのフェロウと地元の参加者による大会運営を行う 実 力 を 問 わ れ る。International Fellow Conferenceの 開 催 地 は、1989 - London, United Kingdom,1990 Krakow, Poland、1991 - Lille, France,1992 - Jerusalem,
Israel,1993 - Accra, Ghana,1994 - The Netherlands,1995- Tallinn, Estonia,1996 - Mexico City, Mexico,1997 Rome, Italy,1998 - Moscow, Russia,1999 - Bangalore,
India,2000 - Melbourne, Australia,2001 - Santiago,
Chile,2002 - Istanbul, Turkey,2003 - Sao Paulo,
Brazil,2004 - Nairobi, Kenya,2005 - Beijing,China で ある。日本での開催は、これからである。

■ JHU キャンパス
ヨーロッパ調のキャンパスの建物や施設は、学生の NPO 組織に委託されてコンピューターセンターなどのヘルプデスクが大変まめに学生たちの質問に答えてくれている。また、学内は、多くのメインテ
ナンス要員が仕事をしている。Homewood キャンパ
スは広く公園のようであるのでレイプ事件などが起きるので、24 時間セキュリティセンターに電話をすると２km 以内であれば、学生が自分のアパートからスーパーマーケットへ行くためだけでも 8 人乗り
位の学生アルバイトの運転手が運転するバンが家の戸口まで迎えに来てくれる。そして、その学生がドアの鍵を開けて中に入るまで見届けてくれるのである。

JHU キャンパス

ボルティモア市の当時 80 万人人口のうち 30 万人が何らかの形で、JHU の病院、大学、研究機関、その維持管理、学内のレストラン、その他施設の臨時雇用も含めて JHU 従業者であるという。市域にある歴史的街区の保全、環境再生のウオーターフロン
トのプロジェクト、コミュニティ再生や少数民族の社会復帰への支援策など多様な場面での NPO の活動が展開されており、まさに NPO のマネジメントを学ぶメッカであることは間違いのないことであった。筆者はその中で、自然環境系の保全活動を取材したが、これも NPO の実力が遺憾なく発揮され、連邦、州、市との連携があった。特に行政マンが週
末は NPO の事務局長などを兼務して、実際の政策を市民が生かすタイミングをはずさないように配慮されていた。
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2005.12 No.26

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『好きなまちで仕事を創る～ Address the 『政策法務のレッスン～戦略的条例づくりを
Smile ～』
めざして～』
NPO 法人 ETIC. 編
TO ブックス発行（2005/11/1）115 頁、1,260 円（税込）

松下啓一著
イマジン出版発行（2005/2/22）115 頁、945 円（税込）『ボランティア白書 2005』『利益が上がる！ NPO の経済学』『ボランティア白書 2005』 編集委員会編
社団法人日本青年奉仕協会発行（2005/3）224 頁、3,000 円（税込）

跡田直澄著
集英社インターナショナル発行（2005/9/30）237
頁、1,680 円（税込）

地域にこだわって笑顔を起こ
す仕事に取り組む全国各地の「コミュニティ起業家」の現場を取材。32 の豊富な事例紹介と分析を元に、NPO やコミュ
ニティビジネスが大切にしたい思いや、その思いを事業として展開していくステップを
4 つに分類し、それぞれのステ

今 日 で は、 条 例 づ く り に 市 民が参加するのがデュープロセスとなった。実際、自治基本条例
等の条例づくりに参加している
NPO のメンバーも多いだろう。
しばしば誤解を受けるが、条例
づくりは条文づくりではない。
むろん、言葉の一言一句は大切であるが、政策実現の道具である条例の場合は、条例を動かす
ップで必要な発想や手法をポ
仕組みのほうが大事である。本
イント毎に解説している。副書は、社会システムの変革に焦点を当てて、条例のつ題にあるように NPO はこれまでの働き方とは異なり、くり方を論じたものである。これは仕組みづくりより
好きなまちで仕事を創る道具であったはず。すでに現も、さらに一歩先をいく作業であるが、条例づくりで場を持ってコミュニティで働く人はもちろん、これかは常に頭に入れておくべきことである。自治基本条例
ら始める人にも多くのヒントが得られる一冊。
等の条例づくりに参加している NPO のメンバーは、一度読んでみてほしい。（著者）ボランティア活動を推進する
行政施策は、戦後民主主義の
半世紀以上の中で、数え切れないほど実施されてきた。これ か ら の 市 民 社 会 に お い て、
市民の公共への参画と市民が中心となる公共を築くことが求められているとすれば、市民一人ひとりとその活動のシ
チズンシップ（市民性）をいか に 高 め る の か が 問 わ れ る。
今回の白書では特集として、「ボランティアのシチズン
シップ再考」をテーマに、今後のボランティア活動におけるシチズンシップのあり方を様々な角度から探る。
巻末には、「ボランティア関連団体・機関リスト」を掲載。

ボランティア幻想よ、さよう
なら！アメリカのハーバード
大学やメトロポリタン美術館
は NPO によって経営されている。ミッション、こころざしを達成するためには活動を持続することが重要であるが、そのためには活動資金が欠かせない。経済学の視点から、NPO の ニ ッ チ 探 し や 寄 付 市
場の創出を促し、NPO の経営努力の重要性を説く。収益を上げてこそ、NPO は日本に定着する。失敗しない
NPO のために、日本で初めて NPO のビジネスモデルを具体的に呈示する 1 冊。

○ NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集しております。ご紹介を希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・価格・ページ数・内容（100字程度の要約）」を事務局まで E-mail にてお知らせ下さい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛てにご献本下さい。編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承下さい。

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2005.12 No.26『ヨーロッパの CSR と日本の CSR ～何が違い、 『いま、地域メセナがおもしろい～企業＋ア
何を学ぶのか。～』
ート＋まちの実践～』
藤井敏彦著
科技連出版社発行（2005/9/25）221 頁、2,310 円（税込）

企業メセナ協議会編
ダイヤモンド社発行（2005/6/16）196 頁、2,100円（税込）

企業メセナ協議会による『企業メセナシリーズ』の 2 冊目
は、「地域と企業メセナ」をテーマに、各地のメセナ活動を取材。日本には全国各地に豊かな地域文化があり、メセナと称さずとも、多くの地場企業や民間事業者が地域文化を支えてきた長い歴史がある。
文化活動を通して、魅力ある地 域 づ く り を め ざ す 企 業 の、

ブラッセルで 4 年間、ロビイ
ス ト と し て EU の 政 策 決 定 に参加した著者が、解き明かす
CSR。CSR を通じて我々の社会と企業を考える材料を提供する 1 冊。ヨーロッパの CSR と日本、アメリカの CSR の相違点を示すとともに、CSR の必然性を社会構造の変化に着目しながら解説。さらに、日本
企業、日本社会の CSR を論じ、日本の経営に求められる前提の再考を明らかし、競争力に結びつける方策を探る。結論として「人を育てる CSR」を提唱する。

個性豊かな実践例をリポートする 1 冊。

『Civil Society and Political Change in Asia』
Muthiah Alagappa 編『元気な NPO の育て方～』
戸田智弘著
日本放送出版協会発行（2005/9/10）222 頁、714円（税込）

Stanford University Press 発行（2004）552 頁「元気な NPO」が地域を元気にする。NPO を立ち上げはしたものの、すぐに行き詰ってしまうケースが少なくない。成功する NPOと 失 敗 す る NPO の 違 い は 何 か。
行政や企業との協働やビジネスモ
デルなど、全国各地 13 の先進事例から学ぶ NPO 成功への戦略をまとめた 1 冊。

『コミュニティ再生と地方自治体再編』

アジアにおける市民社会と政治的変革の関係を、はじめて総合的かつ体系的に明らかにした 1冊。活力ある市民社会と民主主義の間にはどのような関係があるのだろうか。市民社会の一般的定義を用いながら、強力な分析的枠組みと豊富な実証的材料
で解明を試みる。東アジア、東南アジア、南アジアにおける異なるタイプの市民社会を取り上げ、市民社会とアジア・世界の民主主義の関係を探る。

『Social Capital』

David Halpern 著
山田晴義、 新川達郎編著
ぎょうせい発行（2005/8/31）
213 頁、
2,000 円
（税込） Polity Press 発行（2004/10）400 頁
英国の内閣官房戦略ユニット
地方中小都市やその都市圏内の官僚でありながらケンブリの農山漁村を含む地域を「疎住ッジ大学で教鞭を取る著者が、地域」と呼ぶと、東北地方の大複雑かつ多岐にわたるソーシ
半がこの疎住地域に該当する。
ャル・キャピタルの概念につ疎住地域が抱える様々な問題
いて概説。様々な学問領域にに直面し、行政は大きな改革をまたがるソーシャル・キャピ
求められてている。
「コミュニタルの実証研究をまとめ、そティ再生」をキーワードに、地の多様な影響を分析。国際的な方自治体再編や地域自治、都市視点からも、ソーシャル・キャ
計画などを取り上げる。コミュ
ピタルの減少やマイナスの側
ニティ、行政、NPO などによるさまざまな地域再生への取組みを検証し、コミュニティ再生と新しいまちづ 面を検討する。ソーシャル・キャピタルの計測、創出、活用に関する政策的含意を提示する 1 冊。
くりのあるべき方向性を提示する 1 冊。
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2005.12 No.26

事務局からのお知らせ
記事内容の訂正とお詫び

CALENDAR OF EVENTS

2005 年 9 月 1 日発行の日本 NPO 学会ニューズレター Vol.
7 No. 2 に掲載の「NPO 最前線」の記事につきまして、事■

日本 NPO 学会第 8 回年次大会（2006 年 6 月 3 日〜 4 日、
新潟県）

実と異なる記載がございました。つきましては、以下の通り訂正いたします。皆様に誤解を与える表現があったことを深くお詫び申し上げます。

■

ISTR 世界大会（2006 年 7 月 9 日〜 12 日、タイ、バンコク） http://www.jhu.edu/~istr/conferences/■（14 ページ右段）

Independent Sector 年次大会（2005 年 10 月 22 日〜 24
日、アメリカ、ミネアポリス）

誤）「NPO 広場は、NTT コミュニケーションズからの指定寄付で賄われており 3 ヵ年計画で総額 2 千 5 百万円が予定されており、」

http://www.independentsector.org/○ NPO 教育研究アーカイブ構築にご協力を大阪大学 NPO 研究情報センターでは、「NPO 研究教育正）「NPO 広場は、これまで NTT コミュニケーションズからの指定寄付による資金的協力と、会費等により運営されている。2000 年度に 3 ヵ年計画として 2 千 5 百万円を受けており、その後も継続的に協力を得ながら運営されアーカイブ」を作成しております。センターで収集・整理した和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、講義ビデオなどを順次ホームページで公開することとしております。将来的には、NPO に関する専門図書館の役割ている。」

も果たしたいと考えております。

会員の皆様へつきましては、日本 NPO 学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。NPO、◎住所等の変更があった場合はご連絡ください

NGO、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、学会登録内容に変更があった場合は、以下の学会ホーム

学位論文、定期刊行物などを提供してもよいとお考えの方

ページにて、または FAX にて事務局までご連絡下さい。

は、ぜひご寄贈くださいますようお願い申し上げます。

（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）

これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガ
イドラインにつきましては、大阪大学 NPO 研究情報セン◎会員継続をお願いいたします

ターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocente

日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまr/）をご覧下さい。

かなわれています。
2005 年度会費の徴収を開始しましたので、同封の振込用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）をご覧下さい。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろし
くお願いいたします。

○ニューズレターへのご意見・ご感想をお寄せ下さい■編集後記■
今号では、先日のピーター・F・ドラッカー氏のご逝去を受けて、急遽追悼の記事を掲載することといたしま
した。ご執筆いただいたお二方には急な依頼となりましたが、ご快諾いただきまして、ドラッカー氏の研究やお人柄をご紹介いただくことができました。今後とも、会員の皆様とともに、内容の充実したニューズレ
ターを作ってまいりたいと思います。
また、今号では報告・パネルの募集を掲載しております。締め切りに向け、会員の皆様からのご応募をお待
ちしています。今年は新潟大会ということで、一味違った大会になるのではと事務局でも楽しみにしています。（中川 芙美子）

ニューズレターは会員の皆様に NPO 研究に関する情報を提供することを目的に発行されています。

日本 NPO 学会 事務局スタッフ

皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事務局にお寄中川 芙美子（総務・NL 編集）
前田 裕子 （総務）髙井 いずみ（経理・会員管理）
石田 祐（ノンプロフィット・レビュー編集）せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。
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