令和２年度 兵庫県社会福祉法人経営者協議会 事業報告
「重点目標」に基づく全体総括
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、福祉サービス利用者等の感染予防に取り組むなど、その対策に終始した１年となりました。
本会においても、研修や会議等について従来の集合型からオンラインを活用した実施方法に変更するなど、新しい生活様式に合わせた事業運営へと転換を進めてまいりました。
国においては社会福祉法人の経営基盤強化に向けた取り組みが継続して進められており、社会福祉法人の大規模化等を見据え、その合併や事業譲渡等に係るガイドラインが発出されるとともに、法人監査・指導を行う所轄庁の指導能力を向上させるための調査研究事業や、「社会福祉連携推進法人制度」の具体的な仕組みづくりに向けた検討も行われています。
この情勢に対応すべく、本会では「財務」、「ガバナンス」、「労務」をテーマに社会福祉法人の経営強化について検討する委員会を設置するとともに、法人経営の肝ともいえる「人材確保」をテーマとした例会やセミナーを開催するなど、経営基盤強化に向けた取り組みを進めました。また「ほっとかへんネット」の愛称で取り組んできた地域公益活動の推進についても代表者等連絡会を開催し、活動促進に向けた取組みを行いました。
また、福祉現場が直面する課題について政策提言等を実施するとともに、県、政令市、中核市の担当者と社会福祉法人の経営課題への対応策について意見交換会を行うなど、行政機関との連携強化にも取り組んでまいりました。
今後もコロナ禍における様々な影響も想定しつつ、各会員法人がその経営基盤の強化と福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを行い、社会福祉法人として求められる社会的責任を果たし地域における福祉の充実・発展に貢献できるよう、本会としてその支援を充実させていきます。
特に、経営基盤強化にむけた「財務」、「ガバナンス」、「労務」をテーマとした検討を引き続き実施し、その結果を踏まえた取り組みを進めるとともに、地域公益活動を活用した生活困窮者支援や災害時の取り組みなど新たな展開への支援を進めます。
以下に具体的な事業内容について報告します。
【重点目標】
Ａ 会員法人の経営力向上への支援を行う
Ｂ 災害時に備えた福祉支援体制（BCP など）の構築を支援する
Ｃ 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組を強化する
Ｄ 経営協の組織・経営基盤の強化を図る
１．研修（社会福祉法人の育成強化に関する活動）

Ａ、Ｄ会員法人が、社会福祉法人経営のビジョン・ミッションを確認するとともに、経営者としてのマネジメントのスキルを身につけるため各種研修を開催した。
特に、社会福祉法人の共通課題である人材確保・定着や法人監査や経営改善をテーマに取り上げ、公認会計士協会や全国経営協との協働により開催した。
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響から各種会議・事業については、オンラインでの開催等を積極的に行い、感染拡大予防の措置を取りながら事業を実施した。

事業名

内容

時期等

① 総会記念講 演 ○第４０回総会・記念講演会会の開催※新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、記念講演会は中止とした。

② 例会の開催「戦略的な人材確保～現在の採用活動のトレンドを知る～」をテーマに、コロナ禍において、現在の採用活動のトレンドを把握し、ツールを活用して人材確保を行うことを目的に開催
全国の情勢報告「新型コロナウイルス感染症に関する全国経営協及び全国経営青年会の取り組みについて」全国社会福祉法人経営者協議会 副会長 谷村誠（兵庫県社会福祉法人経営者協議会 会長）
全国社会福祉法人経営青年会会 長 梅野 高明（兵庫県社会福祉法人経営者協議会・青年協議会 代表）
県内の情勢報告「兵庫県内施設において大規模な感染が発生した場合の応援体制について」
兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班
班長 藤本 俊典 氏
兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課
障害福祉課長 庄 宏哉 氏
講義
【講演の概要説明】
株式会社ティ・プラス 統括部長 山口 充 氏【第１部】「法人経営にとっての採用（人財力）とは…」
株式会社ジェイケイ・ブランディング
代表取締役社長 仙石 琢也 氏
【第２部】
「採用活動のトレンド、ツールについて 求職者とのタッチポイント」
株式会社ティ・プラス 統括部長 山口 充 氏
県社協報告「県社協福祉人材センターにおける人材確保等に関する取り組みについて」
兵庫県社会福祉協議会 兵庫県福祉人材センター

10 月 23 日
オンライン開催
参加者：42 名

事業名

内容

時期等

行政報告
「職業紹介事業者を選択する際のポイント等について」
兵庫労働局 職業安定部 需給調整事業課
需給調整指導官 椿 晴美 氏
③ 法人経営ト ッ 人口減少・少子高齢化が進行する中、人材の確保はもちろんプセミナー の のことですが、確保した人材が定着することは喫緊の課題で開催ある。ヒトの脳と心の成長を科学的に解明する研究を踏まえ、人材定着の取組みにかかるヒントを学び、経営者として適切な対応を行うことを目的に開催した。

12 月 10 日
オンライン開催
参加者：66 名

講義「脳科学の視点から人材定着を考える」〔講師〕京都大学大学院教育学研究科
教授 明和政子氏

パネルディスカッション「人材定着の取り組み」
パネリスト① 社会福祉法人雲南ひまわり福祉会
事務局長 田本 武士 氏
パネリスト② 社会福祉法人福成会
総務部長 島 祐貴 氏
パネリスト③ 社会福祉法人大原野児童福祉会
理事長 櫛引 雄一 氏
〔コメンテーター〕
京都大学大学院教育学研究科 教授 明和 政子 氏
［コーディネーター］
兵庫県社会福祉法人経営者協議会 会長 谷村 誠
④ 理事長のた め
社会福祉法人の「経営組織のガバナンス強化」に向けの経営講座 の て、具体的な経営手法を学ぶために、日本公認会計士協会開催
兵庫会と共催した。
講義「会計監査及び専門家による支援等について」〔講師〕日本公認会計士協会 非営利法人委員会
社会福祉法人専門委員会 専門委員
公認会計士 山上 友一郎 氏

1 月 21 日
オンライン開催
参加者：14 名

事業名

内容⑤ 全 国 経 営 協 ○前期

時期等
ＷＥＢ配信

「都道府県 経 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、動画として配営協セミナー」 信による実施となった。の開催
コロナ禍における福祉サービスや、国においても議論が行わ(全国経営協特設HP)れている事業展開、直近の課題となっている人材対策の 3 つをテーマに、ピックアップして解説。
正しく恐れる！コロナ禍における福祉サービス
脇 貴志氏（株式会社アイギス 代表取締役社長）
宮田 裕司（全国経営協 地域共生社会推進委員長）
未来志向で考える事業展開はここがキモ！
谷村 誠（全国経営協 副会長）
コロナ禍における人材対策のカギ
山田 雅人（全国経営協 福祉人材対策委員長）○後期
講義①（オンラインで説明）

1 月 28 日
オンライン開催「上から目線の指導は許すまじ！ 経営協流の事業展開と経営基盤の強化策を解説」
講師：全国経営協 地域共生社会推進委員会

参加者：69 名

副委員長 久木元 司 氏
説明①（動画配信）「実演説明～これが WEB 経営診断です」
説明者：全国経営協 事務局 土谷 氏
説明②（動画配信）「雇用から始まる社会貢献」～コレワーク近畿～
説明者：大阪矯正管区矯正就労支援情報ｾﾝﾀｰ室室長 大橋 直三 氏
ご案内（動画配信）
全国青年会取組報告・入会 PR
説明③（オンラインで説明）「令和 3 年度介護・障害福祉サービス等報酬改定の動向」
説明者：全国経営協 事務局 宮内氏

２．会員拡大ＡＤ

組織基盤の強化を図るため、入会案内のパンフレットの配布等を行うとともに、種別協と連携した加入勧奨（総会等にて案内）を行う。２法人の新規入会があり、計３５２法人となった。

事業名内容時期等① 新規会員の 加

入会案内のパンフレットの配布や例会等での加入勧奨を年間入促進② 青年協議会 会員の加入促進行った。
次代の経営者育成を行う青年協議会活動を支援するとともに、総会等経営協事業を通じ加入促進を図った。

③ 会員法人へ の 新型コロナウイルス感染症が発生した法人に対し、災害見支援

舞金制度を準用し、緊急見舞金を贈るとともに、当該年度

２法人入会
年間
１８名入会
14 法人

事業名

内容

時期等の会費を免除することで法人支援を行った。

３．調査研究（社会福祉法人の基盤確立のための調査、研究）

ＡＢ

Ｃ

改正社会福祉法の施行から３年が経過し、社会福祉法人の適正な法人経営、ガバナンス強化が一層求められる。そのことから「社会福祉法人の経営強化検討委員会」を設置し、国の動向を踏まえながら、検討委員会を開催するとともに、会員への実態調査を実施した。

事業名

内容

時期等

① 社会福祉法 人
社会福祉法の改正において、①経営組織のガバナンスの強経営強化検 討 化、②事業運営の透明性の向上、③財務規律の強化、④地域委員会の開催 における公益的な取り組みを実施する責務が課せられた。これらの内容を踏まえた上で、適正な法人経営を求められている。
そこで、専門家を委員に迎え「社会福祉法人経営強化検討委員会」を設置した。適正な法人経営について、年度ごとにテーマを設定し検討を行い、今年度は『財務』をテーマに検討委員会を開催した。
第1回（１） 委員会設置の趣旨、目的（２） 委員会における検討内容

10 月 8 日（第 1 回）
参加者：16 名（３） 「経営指標」について
第2回

12 月 10 日（第 2 回）

（１） 厚生労働省設置の検討委員会について（２） 県経営協会員へのアンケートについて（３） 今後の検討内容等について

参加者：18 名

第3回（１） 厚生労働省設置の検討委員会について

1 月 14 日（第 3 回）
参加者：16 名（２） 実態調査（アンケート）の内容について（３） 中間報告書（案）について
第4回（１） 厚生労働省設置の検討委員会について（２） 会員への実態調査（アンケート）について

2 月 24 日（第 4 回）
参加者：13 名（３） 中間報告書（案）について（４） 次年度の検討スケジュールについて② アンケート の上記の「社会福祉法人経営強化検討委員会」において、県実施内の社会福祉法人が抱えている経営課題や法人内の経営分析をどのように行っておられるかアンケート調査を行った。
会員法人 343 法人へ送付
回答
110 法人より回答（回答率 32％）

2 月 19 日送付
3 月 12 日締切

事業名③ 兵庫県への 政
策提言活動

内容
県内の社会福祉法人に共通する経営課題への対応として、時期等年間兵庫県への政策提言内容を理事会にて協議し、県社協の「社会福祉政策委員会」と連携し、提言活動を行った。
提言内容（１）新型コロナウイルス感染症への対応について（２）福祉の就職総合フェア・福祉の就職説明会の充実について（３）民間の有料職業紹介事業者に対する情報公開等の要請（４）県主導による「兵庫県災害福祉広域支援ネットワーク」の運用④ 社会福祉法 人「兵庫県における社会福祉法人の指導監査状況」をテー経営に関す る マに、兵庫県、神戸市、姫路市、西宮市の行政担当者と意意見交換会 の 見交換会を開催し、法人経営上の課題共有を図った。
開催

2 月 24 日
兵庫県民会館
参加者：18 名（うち行政関係者 6名）⑤ 地域公益活 動 ○社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会（拡大版）の開の推進
催（地域公益活動推進セミナーと同時開催）
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、開催方法をオンライン開催に変更した。
前半に地域公益活動推進セミナー部分として、地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人連絡協議会に期待される役割をテーマに開催し、後半を社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会として、コロナ禍での県内の活動や取り組み状況について情報交換を行った。
（兵庫県社協との共催）
基調講義「地域共生社会における社会福祉法人連絡協議会の役割と期待」
武庫川女子大学 教授 松端 克文 氏
実践報告
「ほっとかへんネットの実践報告～現在の実践が生まれるまでの経緯について～」【実践報告者】
・南あわじ市社会福祉法人連絡協議会
事務局代表 山口 勇樹 氏
・兵庫区社会福祉法人連絡協議会
代表 金子 良史 氏
【コメンテーター】
武庫川女子大学 教授 松端 克文 氏
【コーディネーター】
兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会
代表 澤村 安由里 氏

3月8日
オンライン開催
参加者：77 名

事業名

内容⑥ 経営計画の 策

平成 29 年度に県社協と協働で作成した「社会福祉法人経時期等定支援営計画策定ワークブック」を会員法人に配布し、同ワーク（県社協との協働 ブックを活用し、経営計画の策定支援を行った。
事業）○経営計画策定リーダー養成ゼミナール
青年協議会が実施する社会福祉法人の経営計画の策定支

全５回援を行うリーダー養成ゼミナールを共催した。
○経営計画策定セミナー

開催中止

新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言発出のため開催を中止。
○経営計画指導者派遣事業
県社協の経営計画策定支援事業と連携し、会員法人の経営計画策定を支援した。
⑦ 法人経営ト ッ人口減少・少子高齢化が進行する中、人材の確保はもちろ

１２月１０日プセミナー の んのことですが、確保した人材が定着することは喫緊の課題開催である。ヒトの脳と心の成長を科学的に解明する研究を踏ま【再掲】
え、人材定着の取組みにかかるヒントを学び、経営者としてオンライン開催
参加者：66 名

適切な対応を行うことを目的に開催した。

４．経営支援（会員に対する経営、財務、労務等諸問題に関する相談事業）

Ａ

Ｂ

会員が抱える経営課題等に対応するため、各種事業を実施した。
事業名

内容

時期等

① 社会福祉事業

多様な経営課題の解決に向け、県社協の社会福祉事業経年間経営相談事業 営相談事業の運営に協力した。
への運営協力相談員 1 名（週 3 回）
（兵庫県社協との公認会計士 前原 啓二氏（月 1 回 専門相談）

348 件

協働事業）
② 地域公益活動「社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）」の全の推進
県的な設置促進及び「地域における公益的な取組」の推進を支援した。
○社会福祉法人連絡協議会の設立支援○助成金による設立・活動支援について
・「社会福祉法人連絡協議会」設立支援事業
4 件 合計 400,000 円
・「社会福祉法人連絡協議会」活動支援事業
6 件 合計 180,000 円

年間

6 市町
計 37 市区町
年間

事業名

内容

③ 公認会計士協 ○理事長のための経営講座

時期等
1 月 21 日会兵庫会との社会福祉法人の「経営組織のガバナンス強化」に向け学習会・セミ て、具体的な経営手法を学ぶために、日本公認会計士協会
ナーの開催
兵庫会と共催した。

オンライン開催
参加者：14 名【再掲】④ 福祉の就職総
福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェア
合フェアの共 を兵庫県社協と共催した。
催

第 1 回：10 月 10 日 出展：104 法人
第 2 回：3 月 13 日 出展：105 法人

第 1 回：10 月 10 日
神戸国際展示場
参加者：205 名
第 2 回：3 月 13 日
神戸国際展示場
参加者：322 名⑤ 社会福祉研修

兵庫県社協 社会福祉人材研修センターが実施する社会福年間

委員会への参 祉研修委員会に参画し、福祉人材の育成に協力した。
画

５．情報活動（会員相互の情報交換、研鑽、交流）Ａ、Ｂ会員法人の経営基盤強化のため、社会福祉制度動向等をタイムリーに情報提供するとともに、本会の活動・事業について積極的に発信した。

事業名

内容

① 制度・情勢な ○月刊「経営協」の配布
どの情報発信時期等
年間

全国経営協発行の月刊「経営協」を会員に配布した。
（全国経営協より会員へ直送）○「経営協情報」のメール配信
全国経営協が随時作成する「経営協情報」を会員にメール配信した。
（全国経営協より会員へ直送）

年間② ホームページ
ホームページを活用し、本会組織、事業に関する様々なを活用した情 情報を会員内外へ広く発信した。

年間

報発信

６．組織運営
県内の社会福祉法人の経営基盤を強化するため、会員拡大に努めるとともに、総会・理事会・例会等の開催を通じて、本会の円滑な運営を図った。

事業名① 総会の開催内容

時期等○第４０回総会※新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、決議６月２９日の省略（書面）で対応した。全会員法人に対して総会の決議に対し同意書の提出を求め、会員法人３４９法人中２２０法人より同意の意思表示を得て、以下の議案が承認された。
＜議事＞
第１号議案
監査報告

令和元年度事業報告（案）・決算（案）

事業名

内容
第２号議案

② 理事会の開催

時期等

令和２年度事業計画（案）・予算（案）○第２５５回理事会
令和２年６月１６日、会長谷村 誠 が、理事の全員に対して

6 月 29 日
書面決議

理事会の決議の目的である事項について提案書を、また、監事に対して当該提案に対する異議の有無の確認書を発した
ところ、理事の全員から書面により同意を得るとともに、監事から異議なしの回答を得たので、理事会の決議の省略により、可決の決議とみなされた。
（１）入退会について（２）令和元年事業報告(案)・決算(案)について（３）令和 2 年度事業計画(案)・予算(案)について○第２５６回理事会（１）令和 2 年度「10 月例会」について（２）令和 2 年度「法人経営トップセミナー」について

7 月 21 日
13 名（３）（仮称）社会福祉法人経営強化検討委員会について○第２５７回理事会（１）令和 2 年度社会福祉法人経営に関する意見交換会について（２）次期役員改選のスケジュール等について

10 月 23 日
12 名（３）令和 3 年度年度総会・記念講演会について

オンライン○第２５８回理事会（１）令和 3 年度事業計画（素案）及び予算（案）について（２）次期役員改選に向けて（３）令和 3 年度第 41 回総会・記念講演会について

1 月 28 日
11 名集合＋オンライン

③ 正副会長会議の開催

本会の重点事業や会員拡大等、理事会で協議すべき事項について協議を行った。
・第 1 回
・第 2 回
・第 3 回
・第 4 回④ 監事監査の実施

監事により令和元年度事業報告・決算について監査を実施した。

⑤ 青 年 協 議 会 活 ○定例研修会
動への支援「ウィズからアフターコロナを見据えた今後の社会のあり方」～社会福祉法人がこれから担っていくべき役割は～
講義①「働き方改革での Web ツールの上手な使い方」〔講師〕株式会社ヒューマンファースト

4月9日 5名
7月 9日 5名
10 月 8 日 5 名
1 月 14 日 5 名
6 月 10 日
2名
１２月４日
オンラインで開催
参加者：89 名

事業名

内容

時期等

代表取締役 山本 陽亮 氏
講義②「『人が集まり』『応援される』ソーシャルグッドな事業の作り方」［講師］ONE SWORD 株式会社代表取締役 安部 謙太郎 氏
講演「ウィズからアフターコロナを見据えた今後の社会のあり方～社会福祉法人がこれから担っていくべき役割～」［講師］元宮崎県知事 東国原 英夫 氏
○経営計画策定リーダー養成ゼミナール
社会福祉法人の経営計画の策定支援を行うリーダー養成のために開催した。
〔講師〕兵庫県立大学経営研究科(経営専門職大学院)教授

當間 克雄 氏⑥ 全国経営協と 全国経営協主催のブロック会議（近畿）に参画し、会員法の連携協力
人の経営課題や本会の問題意識について意見交換を行った。

11 月 20 日（第 3 回）
12 月 18 日（第 4 回）
2 月 4 日（第 5 回）
参加者：7 法人 23 名

7 月 14 日
新大阪江坂東急 REI ホテル

役員⑦ 近畿経営協と ○役員会・協議員総会の連携協力

9 月 17 日（第 1 回）
10 月 16 日（第 2 回）

5名

年間

近畿社会福祉法人経営者協議会役員会・協議員総会等の会議に出席し、近畿社会福祉法人経営者協議会の運営に協力した。
役員会

第１回 中止第２回 6 月 17 日
第３回 9 月 15 日
第４回 11 月 18 日
第５回 12 月 16 日
第６回 1 月 20 日

協議員総会

第１回 7 月 22 日
第２回 2 月 17 日

○近畿ブロックセミナー
協議員総会と同日に開催

2 月 17 日令和2年度兵庫県社会福祉法人経営者協議会 決算
収入
支出
収支

33,618,897 円
29,135,946 円
4,482,951 円（次年度繰越金）＜収入の部＞
科(単位：円）
目

予算額（ａ）

決算額（ｂ）

比較増減（b)-(a）

備考

１

会費(1) 会費24,930,000

24,400,000 △343法人（会費免除15法人）＋県のみ9法人
・一般（2～10億円）
70,000円 × 187法人
530,000 ・小規模(2億円未満） 35,000円 × 59法人
・大規模（10億円超） 110,000円 × 82法人
・県のみ
25,000円 ×9法人

２

交付金(1) 交付金

5,814,000

5,831,000

17,000 ＠17,000円×343法人

３

事業収入

(1) 参加費収入

400,000

20,000 △ 380,000 セミナー等非会員参加費

４

助成金収入 (1) 助成金収入

100,000

300,000

200,000 都道府県セミナー会場代一部補助

５雑収入(1) 雑収入

3,000

13,896

10,896 預金利息等

６繰越金(1) 前年度繰越金

3,054,000

3,054,001

34,301,000

33,618,897 △ 682,103

合計

全国経営協からの組織活動費

近畿経営協研修助成金

1＜支出の部＞
科
１(単位：円）目

4,700,000

運営費(1) 事務費２

予算額（ａ） 決算額（ｂ）

500,000

比較増減（b)-(a）

備考（当初予算との主な増減要因等）

4,522,279 △ 177,721
347,175 △ 152,825 パソコンリース代、郵便代、印刷機使用代等(2) 事務局運営費

4,100,000

4,100,000(3) 連絡調整費

100,000

75,104

事務局運営負担金

0 正規職員1/2＋嘱託職員1名分△ 24,896 慶弔費等

6,600,000

3,423,667 △ 3,176,333

1,600,000

1,349,808 △ 250,192 総会、理事会、正副会長会議、例会等の開催経費(2) 研修費1,200,000

982,541 △法人経営トップセミナー等の開催経費※トップセミナーをオンラインで実施したことに217,459 伴う会場使用料の減、経営講座を公認会計士協会と共催したこと及びオンライン開催による、講師料及び会場使用料の減(3) 調査研究費

2,500,000

698,586 △ 1,801,414 ※人材確保等にかかるシステム構築経費の減(4) 法人活動支援費

1,000,000

92,732 △ 907,268(5) 青年協活動費

300,000

事業費(1) 会議費

経営強化検討委員会、行政との意見交換会

300,000

0 青年協活動助成
328法人
・一般（2～10億円）
60,000円 × 187法人
470,000 ・小規模（2億円未満） 30,000円 × 59法人
・大規模（10億円超） 100,000円 × 82法人

３分担金

(1) 全国経営協分担金

21,660,000

４

予備費(1) 予備費

1,341,000

0 △ 1,341,000

34,301,000

29,135,946 △ 5,165,054

合計

21,190,000 △情報発信、ホームページの運用等※ 各種大会等への参加回数の減