財務省近畿財務局

京都財務事務所
令和６年４月 22 日

京 都 経 済 情 勢 報 告（令和６年４月判断）
１．総論【総括判断】「京都府内の経済情勢は、緩やかに回復しつつある」
項目

前回（６年１月判断）

今回（６年４月判断）

総括判断

緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある

前回
比較（注）令和６年４月判断は、前回１月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

（判断の要点）

個人消費は、回復しつつある。生産活動は、持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。

【各項目の判断】
項目

前回（６年１月判断）

今回（６年４月判断）

個人消費回復しつつある

回復しつつある

生産活動持ち直しのテンポが緩やかになっている

持ち直しのテンポが緩やかになっている

雇用情勢

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

設備投資

５年度は前年度を上回る見込みとなっている ５年度は前年度を上回る見込みとなっている

企業収益

５年度は減益見込みとなっている前回比較

５年度は減益見込みとなっている【先行き】
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等に十分留意する必要がある。
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２．各論
【主な項目】◼ 個 人 消 費 「回復しつつある」
百貨店・スーパー販売は、前年を上回っている。百貨店は、引き続きインバウンド需要により免税売上が好調となっていることなどから、前年を上回っている。スーパーでは、値上げによる単価上昇などから、前年を上回っている。
コンビニエンスストア販売は、京都市内を中心とした観光需要などから、前年を上回っている。
乗用車の新車登録届出台数は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、前年を下回っている。
家電販売は、物価高による節約意識の高まりもあり、買い替えサイクルが長期化していることなどから、前年を下回っている。
ドラッグストア販売は、インバウンド需要の増加などから、前年を上回っている。
ホームセンター販売は、暖冬の影響により暖房器具は不調であったものの、能登半島地震の影響により防災用品が好調となっていることなどから、前年並みとなっている。
観 光 動 向 「緩やかに回復している」
観光動向は、外国人観光客の増加傾向が継続していることから、客室稼働率は前年を上回っており、緩やかに回復している。
➢ 引き続きインバウンド客が増加傾向にあることから、免税売上はコロナ禍前を大幅に上回るなど全般的に好調。コロナ禍
前と比べ、京都市内のホテル数の増加により、宿泊客が増加していることや、京都駅での手荷物預かりサービスの充実など、インバウンド客の受入れ環境が整備されていることが背景にあると思われる。
（百貨店・大企業）➢ 買い物点数が減少していることを踏まえれば、足下の売上の増加については、値上げによる単価の上昇の影響と考えている。
（スーパー・大企業）➢ 京都市外は客数が減少傾向にあるものの、京都市内を中心に国内外からの観光需要が旺盛であり、売上は堅調。
（コンビニエンスストア・大企業）➢ 一部自動車メーカーの認証不正問題以降、受注が落ち込んでいる。
（自動車販売・中堅企業）➢ 長期化する物価高による節約意識の高まりもあってか、テレビなどの黒物家電のほか、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電についても販売台数が減少している。
（家電量販店・大企業）➢ 免税売上は引き続き堅調で、３月後半からはインバウンド客の増加により免税売上が一段と増加している。
（ドラッグストア・中小企業）➢ 暖冬の影響により石油ストーブ、ファンヒーターなどの暖房器具の販売台数が減少した一方、能登半島地震の影響から、非常食や懐中電灯などの防災用品が好調。
（ホームセンター・大企業）➢ 3 月以降は観光シーズンということもあり、足下にかけて稼働率が大幅に上昇し、売上も前年を上回る状況になっている。
特にインバウンド客の増加の影響から、好調な状況が継続している。
（宿泊・中堅企業）◼ 生 産 活 動 「持ち直しのテンポが緩やかになっている」
鉱工業生産指数でみると、生産用機械などが上昇しているものの、一部自動車メーカーにおける生産活動の停滞や、中国経済の低迷などから、輸送機械、業務用機械などが低下しており、生産活動は持ち直しのテンポが緩やかになっている。
➢ 最近の米国での半導体市況の回復もあり、米国の半導体工場向け製品の受注・生産が増加。
（生産用機械・中堅企業）➢ 半導体分野のうち次世代半導体関連については堅調さを維持。また、世界的な脱炭素化の動きも背景として、小規模工場や家庭における蓄電システムの受注・生産・販売も好調。
（電気機械・大企業）➢ 中国向けでは、中国経済の低迷により幅広い分野で受注がない状況が継続しており、年明けからは厳しさを増している。
北米向けでは、金利高による設備投資の抑制がやや解消されつつある状況で環境関連向けの受注がある。
（業務用機械・大企業）-2-➢ 一部自動車メーカーの操業停止等の影響のほか、中国をはじめとする海外の日系自動車産業の低迷を受け、国内企業の海外輸出が減少しているため、受注環境は厳しい。
（金属・大企業）◼ 雇 用 情 勢 「緩やかに持ち直している」
有効求人倍率は、概ね横ばいで推移していることなどから、雇用情勢は緩やかに持ち直している。
➢ 宿泊者数の増加により、全体的に人手は不足しているものの、収益の観点からも業務が回るようであれば採用を抑えている。フロント業務について、昨年導入した自動チェックイン機の効果により業務が効率化され、不足感は軽減している。
（宿泊・中堅企業）➢ 経済活動の正常化に伴い人手不足感が高まっており、継続的に従業員の募集を行っているものの、応募自体が少ない状況。
賃金面で優位性を示せないことが人材獲得上での最大のネックと考えている。
（運輸・中小企業）➢ 技術系の人材が特に不足しており、中途採用にて即戦力の人材を雇いたいと考えているが、なかなか思っているような人材を採用できていない。
（建設・中堅企業）➢ 前四半期に引き続き、製造業、小売業、宿泊・飲食サービス業などで求人募集に慎重な動きがみられるものの、2024 年問題の影響から、運輸業において積極的な求人募集の動きがみられる。
（官公庁）◼ 設 備 投 資 「５年度は前年度を上回る見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」６年１－３月期
製造業では、電気機械などが前年度を下回っているものの、生産用機械、情報通信機械などが前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。
非製造業では、不動産などが前年度を下回っているものの、宿泊・飲食サービス、金融・保険などが前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。

◼ 企 業 収 益 「５年度は減益見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」６年１－３月期
製造業では､業務用機械などが増益となるものの、情報通信機械、その他製造業などが減益となることから、全体では減益見込みとなっている。
非製造業では、宿泊・飲食サービスなどが増益となるものの、不動産、医療・教育などが減益となることから、全体では減益見込みとなっている。

【その他の項目】■ 住 宅 建 設
■ 公 共 事 業
■ 企 業 倒 産
■ 企業の景況感

新設住宅着工戸数（後方３か月平均）でみると、前年を下回っている。
前払金保証請負金額累計でみると、前年を下回っている。
倒産件数は、前年を上回っている。
法人企業景気予測調査（６年１～３月期調査）の景況判断ＢＳＩでみると、現状判断は全産業で「下降」超となっており、規模別では、大企業、中小企業では「下降」超、中堅企業
では「上昇」と「下降」が均衡している。先行きについて全産業でみると、「上昇」超で推移する見通しとなっている。
連絡・問合せ先 京都財務事務所財務課 ℡075-752-1418-3-