レジチョイス株式会社（以下「当社」といいます。）は、UMaTサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、契約者（第３条で定義します。）に対し、予約台帳サービス「UMaT」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの契約者は、本サービスの利用に際し、本規約の条項を遵守するものとします。

第１条（本サービスの内容）
本サービスは、契約者が契約者の店舗（以下「契約者店舗」といいます。）の顧客を管理するための独自の予約システムの提供及び当該予約システムと当社が指定する他社の予約システムをAPI連携することにより予約状況を一元化できるサービスの提供を内容とするものです。

第２条（本規約の適用関係）
１．本規約は、契約者と当社との間の本契約の一切の関係に適用され本契約を構成します。
２．本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触する場合、当該ルールに本規約の適用を除外にすることが特に規定されていない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
３．本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触しない場合、それらのルール等は、名称の如何にかかわらず、本利用規約の一部を構成し、本契約の内容となるものとします。

第３条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
（２）「本契約」とは、当社と本サービスの利用希望者との間で締結する本サービスの利用についての契約をいいます。
（３）「契約者」とは、本サービスを当社との間で本契約を締結した者をいいます。
（４）「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（５）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

第４条（本サービスの変更）
１．当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEBサイト、電子メール等の方法で告知するものとします。
３．当社は、予告なく本サービスを停止又中止することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
４．当社は、本サービスの変更により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。

第５条（当社からの通知）
１．当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、電子メールの送付や当社WEBサイト上の掲示、その他当社が適当と合理的に認める方法により行われるものとします。
２．前項の通知は、次の各号の場合にそれぞれ効力を生じるものとします。
（１）電子メールの送付による場合 当社が契約者指定の電子メールアドレス宛てに電子メールを発信し、契約者指定の電子メールアドレスの属するメールサーバーに到達した時点（２）WEBサイト上への掲示の場合 WEBサイトにアップロードし、一般的に閲覧可能となった時点
３．契約者は、適時電子メールの受信及び、当社WEBサイトの閲覧を行うことにより、当社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第６条（利用申込と本契約の成立）
１．利用希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ契約者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。
２．当社は、前項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒絶することがあります。なお、当社は、契約者に対し、利用を拒絶した場合の理由を、説明する義務を負わないものとします。
（１）本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合（２）当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合（３）過去に本サービス及び当社の関連会社が提供するサービスの利用を取り消された者である場合（４）反社会的勢力等（第23条で定義します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合（５）その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合
３．当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を利用希望者に対し通知します。
かかる通知により、本契約が、契約者と当社の間に成立するものとします。

第７条（届出事項の不備及び変更）
１．当社は、本サービス提供の前提となる契約者の情報の届出に不備又は変更があり、そのことを当社に通知しなかった場合、契約者に対し、適切なサービスを提供することができなくなる場合があり、そのことを契約者は予め承諾するものとします。
２．当社は、契約者に対し、前項の場合において契約者が不利益を負ったとしても、一切その責任を負わないものとします。

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第８条（本契約上の地位等）
１．契約者は、 当社の書⾯による事前の承諾なく、本規約に基づく契約者の法律上の地位、権利または 義務を、第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保権設定、その他の処分をし、又は相続 等をさせることはできないものとします。
２．当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本 サービスに係る権利及び義務が移転する⼀切の場合を含む。）、当社は、当該事業の譲渡 に伴い、契約者の本規約に基づく契約上の地位、権利及び義務ならびにアカウント登録に伴い登録された情報その他の情報を、当該事業の譲受⼈に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき、予め承諾するものとします。

第９条（アカウントID及びパスワード）
１．当社は、契約者に対し、アカウントID及びパスワードを付与するものとします。
２．契約者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントID及びパスワードを適切に管理保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
３．契約者は、本サービスに関するパスワードの盗難、漏洩、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失及び支出（以下「損害等」といいます。）に関する一切の責任を負う者とし、当社は故意又は重大な過失がない限り責任を負わないものとします。また、契約者の故意又は過失により本サービスに関するアカウントIDの不正利用等がなされ、当社に損害等が生じた場合、契約者は、当社に対し、当該損害等を賠償するものとします。
４．契約者は、本サービスに関するパスワードが盗用され又は使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

第10条（情報連携）
１．契約者は、自己の責任で、当社が指定する第三者の店舗予約サービスサイト（以下「第三者サイト」といいます。）と情報連携することができるものとします。
２．契約者は、情報連携する場合、第三者サイトのID及びパスワードその他の情報（以下「連携先ID等」といいます。）を登録します。なお、当社は、契約者が登録した連携先ID等について、情報連携以外の用途での一切の利用を行いません。
３．当社は、情報連携機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。
４．契約者は、連携先ID等の誤入力若しくは情報連携機能の利用に起因する第三者サイトの運営者又は第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、これにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
５．契約者は、情報連携機能の利用により取得するデータが、本サービス又は第三者サイトにおけるシステムの不具合、通信設備等の異変その他の事情により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
６．当社は、第三者サイトとの連携を保証するものではなく、本サービスにおいて第三者サイトと連携できなかった場合においても、一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失があった場合はこの限りではないものとします。
７．契約者は、本サービスが第三者サイトと情報連携する場合、第三者サイトに関する契約及び利用規約を遵守するものとし、当社は、契約者が第三者サイトを提供する運営者又は第三者との間で紛争等が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第11条（利用情報等のバックアップ）
１ 当社は、本サービスのサーバーに保存された注文情報、売り上げ情報その他一切の情報（以下「利用情報等」といいます。）について、バックアップの義務を負わないものとします。
２ 契約者は、利用情報等について、適宜バックアップをとるものとします。
３ 当社は、利用情報等が滅失・毀損したことにより会員に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第12条（利用料）
契約者は、当社に対し、別途定める（申込書、電子メール等にて通知するものとします。）本サービスの利用料金（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。

第13条（利用料の支払）
１．契約者は、当社に対し、前項で定める利用料を毎月末日までに本契約で定めた支払方法で支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる手数料は契約者の負担とします。
２．契約者は、利用料の支払いを遅滞した場合、当社に対し、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
３．契約者は、当社が、利用料及び本契約にかかるその他の金銭債権の収納を株式会社Twelveに委託することを予め承諾するものとします。
４．本サービスの提供を開始した日が属する月の利用料金の日割り計算は行わないものとします。

第14条（契約期間）
１．本契約の有効期間は別途定めるものとします。なお、当社は申込プラン毎に最低利用期間を設けることができるものとします。
２．契約者は、前項に定める最低利用期間内に利用契約等の解約を行う場合は、解約日までに、お申込み時に提示された違約金を支払うものとします。
３．契約者は、本契約を解約する場合、当社に対し、解約希望月の暦日25日までに利用契約等を解約する旨の書面による通知を行うものとします。なお、解約による契約終了日は解約月末日とし、月途中の日を契約終了日とすることはできないものとします。

第15条（再委託）
当社は、第三者に対し、本サービスに関する業務を委託することができるものとします。

第16条（登録情報の開示）
１．契約者は、当社の業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に対し、契約者の情報（個人情報及び契約者が当社に提供した資料に関する情報を含みます。）を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
２．当社は、本サービスの提供の結果、当社関連会社による情報提供等が契約者の事業の経費削減・適正化に資すると当社が合理的に認めた場合、当社の関連会社に契約者の情報を提供し、当社又は当社関連会社から契約者に対し有益な情報・サービスの提供の申出をすることがあるものとし、契約者はこ2

のことを予め承諾するものとします。

第17条（本サービスの一時的な中断）
１．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対する事前の通知をなしに、一時的に本サービスを中断・遅延することができるものとします。
（１）本サービスの提供の前提となる設備の保守を定期的に又は緊急に行う場合（２）地震、噴火、洪水、津波等の自然災害、社会的に対応を要する疫病、火災、停電、戦争、争乱、暴動、労働争議その他の事情により本サービスの提供が困難な場合（３）当社が本サービスの提供のために利用している設備やサービス等が障害又は保守若しくはメンテナンス等のため利用できなくなる場合（４）前各号のほか、運用上及び技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と合理的に判断した場合
２．当社は、前項各号のいずれか又はそれに類する事由により本サービスの提供に遅延又は中断等が生じた場合で当社に故意又は重大な過失が認められないときは、一切責任を負わないものとします。
３．契約者は、第1項各号の事由が生じた場合においても、当社に対し利用料を支払う義務を免れないものとします。

第18条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。
（１）本契約に違反する行為（２）他人の権利を侵害する行為（３）犯罪行為に関連する行為（４）公序良俗に反する行為（５）法令に違反する行為又はそれに準ずる行為（６）本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為（７）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為（８）本サービスに影響を与える外部ツールの利用・作成・頒布・販売等を行う行為。
（９）本サービスのパラメーターデータを操作または変更しようとする行為。
（10）本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為。
（11）本サービスを複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、他のソフトウェアと結合等する行為。
（12）本サービスに組み込まれているセキュリティデバイスまたはセキュリティコードを破壊するような行為。
（13）本人以外の名義のクレジットカードを本サービスに関して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為（14）契約者が当社又はその子会社の事業と競合する事業を行う事業者又はその役職員である場合において、本サービスを調査する目的で本サービスを利用する行為（15）本サービスを利用して直接または間接的に本サービスと競合するようなサービスを作成および提供する行為（子会社をして行う場合も含みます。）（16）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、若しくは容易にする行為（17）その他、社会的状況その他の事情を勘案し当社が不適切と合理的に判断する行為

第19条（情報の再利用の禁止）
１．契約者は、本サービスで得られた本サービスに関する情報を利用して、本サービスと競業する事業（以下「競業事業」といいます。）を行ってはならないものとします。
２．契約者は、当社に対し、前項の場合、違約罰として、既に支払った又は支払う予定の利用料の３倍に相当する金額を支払わなければならないものとします。
３．前項の規定は、当社の契約者に対する損害賠償を妨げないものとし、当社は、契約者に対し、当該損害賠償請求をする場合、第24条第2項は適用しないものとします。
４．当社が、契約者に対し、前項の損害賠償請求をする場合、契約者が競業事業により得た利益を、当社が被った損害と推定するものとします。

第20条（当社による本サービスの解約）
１．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告をすることなく、直ちに本契約の全部又は一部を解約できるものとします。なお、当社は解約に代えて利用停止処分をおこなうことができるものとします。
（１）第18条各号に違反したとき。
（２）利用料の支払に遅延が生じたとき。
（３）第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分もしくは競売の申立を受け、または受けることが明白であるとき。
（４）破産、民事再生、特別再生又は会社更生の手続開始を自ら申立、又は第三者から申立てられたとき。
（５）支払停止もしくは振出・引受・裏書をした手形、小切手が不渡りとなったとき。
（６）営業を停止したとき、または営業許可取消等の処分を受けたとき。
（７）解散決議をしたとき。
（８）役員、社員もしくは株主との紛争により正常な営業活動の遂行に著しい支障をきたしたとき。
（９）株主構成または経営主体の全部または一部に重大と認められる変更があり、正常な営業活動の遂行に著しい支障があると認められるとき。
（10）財務状態が著しく悪化したとき。
（11）当社との間の信頼関係を著しく毀損したとき。
（12）当社の名誉、信用を毀損する行為がなされたとき。
（13）その他本契約の継続を困難とする重大な事由が発生したとき。
２．契約者は、当社が前項に基づき本契約を解除した場合、当然に全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務全額を当社に支払わなければならないものとします。
３．当社は、前項の規定により契約を解約した場合、契約者が既に当社に対して支払った本サービスの利用料等を返還しないものとします。
４．当社は、第1項の規定による本契約の解約により生じた損害に対し、一切その責任を負わないものとします。
５．当社は、合理的な理由が認められる場合、契約者に対し、1か月前までに通知することにより本契約を解約することができるものとします。

3第21条（会員情報等の取扱い）
１．当社は、本サービスの提供に際して、契約者から取得する個人情報及び本サービスの利用に関し契約者から収集した情報（以下「会員情報等」といいます。）について、個人情報保護法等の法令及び当社のプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。
２．当社は、契約者が当社に提供した会員情報等を、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。

第22条（秘密保持）
契約者は、本契約の有効期間中のみならず、本契約終了後においても、本契約の履行上知り得た当社の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）について、これを厳重に管理するとともに、秘密を厳守し、本契約の目的以外のために、これを自ら使用、加工、複製し、または第三者へ開示、漏洩し、もしくは使用させてはならないものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、当社に対し、本契約締結以前及び本契約期間中において自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。
（１）反社会的勢力(｢暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｣に定義する暴力団及びその関係団体又はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員又は個人。以
下｢反社会的勢力｣といいます。)ではないこと。
（２）主要な出資者､役職員又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
（３）反社会的勢力を利用しないこと。
（４）反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと。
（５）反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
２．契約者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
３．当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他の手続も要することなく、直ちに本契約を解約することができるものとします。

第24条（損害賠償）
１．当社及び契約者は、相手方に対し、本契約上の義務違反により損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
２．本契約に基づく損害賠償額は、別段の定めがない場合、契約者が既に支払った本サービスの利用料の3か月分を上限とします（本サービスの利用期間が3か月に満たない場合は、3か月利用した場合に想定される利用料金の相当額を上限とします。）。
３．契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

第25条（本サービスの終了）
１．当社は、本サービスの全部又は一部を終了する場合、当社のWEBサイトに掲載又は電子メールその他の合理的な手段で契約者に周知又は通知するものとします。
２．当社は、前項の手続きを経て本サービスの全部又は一部を終了した場合、契約者に対し、本サービスの終了に起因して生じた損害、損失、その他費用について、責任を負わないものとします。

第26条（契約終了後の処理）
契約者は、利用契約等が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から貸与された機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェ
ア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約等終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェ
ア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

第27条（相殺の禁止）
契約者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務を、当社が契約者に対して負担する債務をもって相殺することはできないものとします。

第28条（権利の帰属）
１．本サービス及び本サービスの利用により生じた知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味しないものとします。
２．契約者は、当社に対し、本サービスの利用により得られた著作物に係る著作者人格権を行使しないものとします。

第29条（表明保証）
契約者は、以下の各号を表明し保証するものとします。
（１）本サービスの申込みにあたり記載した、お客様情報が完全かつ正確であること（２）本サービスの利用にあたり、第三者のいかなる権利も侵害しないこと（３）本サービスの利用にあたり、法令の違反若しくは不正な目的、意図をもっていないこと（４）本サービスの利用にあたり、本規約に反しないこと第30条（免責）
１．当社は、本サービスの内容（システム等の本サービスを提供するための環境を含みます。）及び本サービスによる契約者の目的達成について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しないものとします。
２．当社は、本サービスが、契約者の売上向上、経費削減、組織力強化、その他特定の目的への適合を保証しないものとします。
３．本サービスに関連して契約者と他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するも4

のとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第31条（公開）
当社は、契約者からの特段の申出がない場合、契約者の商号及びロゴを本サービス導入企業として公開することができるものとします。

第32条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第33条（本規約の公表及び変更）
1 当社は、当社のWEBサイトその他当社が定める方法により、本規約を公表します。
２ 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。
３．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社WEBサイトに掲示、または契約者に電子メールの送信、ＳＭＳの送信をする方法により通知します。
４ 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第34条（準拠法及び合意管轄）
1. 本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
2 契約者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【制定 令和4年2月16日】

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