公益財団法人仙台応用情報学研究振興財団定款

公益財団法人 仙台応用情報学研究振興財団 定款
第1章

総 則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人仙台応用情報学研究振興財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。
（目 的）
第 3 条 この法人は、宮城県内の学術研究機関とそれに関連する産業界の一致協力により、応用情報学の研究及び教育を振興し、研究開発の成果の公開と人材育成を推進し、併せて関連研究を助成し、優れた業績をあげた研究者に対する顕彰を行って、宮城県の産業の振興発展と県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 情報科学の応用に関する学術、技術の研究開発（２） 応用情報学の振興に関わる調査研究（３） 応用情報学に関わる人材の育成（４） 前各号に掲げる事業の成果の公開（５） 前各号に掲げる事業に対する助成（６） 前各号に掲げる事業に関し、優れた業績をあげた者に対する顕彰（７） 東日本大震災の復興を支援する事業（８） ICT 情報通信技術を活用した街づくり事業（９） その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第 5 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第2章

財産及び計算（財産の種別）
第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の 2 種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）理事会において、基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

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（基本財産の処分の制限）
第 7 条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その3 分の 2 以上の議決を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
２ 基本財産の維持管理及び処分に関する必要事項は、次条に定める財産管理運用規程によるものとする。
（財産の維持管理等）
第 8 条 この法人の財産の維持管理、運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 9 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿2

（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給に関する書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ この法人は、法務省令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（会計の原則）第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第3章

評議員

（評議員）
第 14 条 この法人に評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
（選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員とその婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２)他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めの3

あるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額 100 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」による。
第4章

評議員会

（構 成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 評議員、理事及び監事の報酬並びに費用の額の決定及び「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」の制定及び改定

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（３） 法人法第 199 条において読み替えて準用する同法第 129 条第１項に係る計算書類等の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、毎年度 6 月に開催する。
３ 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と判断したとき。
（２） 評議員から、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
（３） 前号による請求後、遅滞なく招集の手続が行われない場合、および請求があった日から6 週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合には、前号の請求をした評議員は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集できる。
（招 集）
第 21 条 評議員会は、前条第 3 項第 3 号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、遅滞なくその日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事長（前条第 3 項第 3 号の規定により、評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び法務省令で定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 理事長（前条第 3 項第 3 号の規定により、評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
５ 前 4 項の規定にかかわらず、評議員会は評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員会の開催の都度、出席した評議員の互選により選任する。
（定足数）
第 23 条 評議員会は、この定款に別に定めがある場合を除き、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

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（決 議）
第 24 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は評議員として表決に加わることができない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項（評議員会の決議の省略）
第 25 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 26 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長及び議事録作成者は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（評議員会規則）第 28 条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則によるものとする。
第5章役 員（役員の設置）
第 29 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事

3 名以上 7 名以内（２）監 事

2 名以内

２ 理事のうち 1 名を理事長とする。必要に応じ 2 名以内の副理事長を置くことができる。
3 前項の理事長をもって法人法に定める代表理事とし、副理事長をもって同法第 91 条第 1 項

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第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及び配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は次に掲げる職務を行い、かつ監査報告を作成しなければならない。
（１） 理事の職務の執行を監査すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５） 前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
（６） 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求した監事は、理事会を招集すること。
（７） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（８） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する

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こと。
（９） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第 35 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」による。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 36 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 理事が自己又は第三者のために、この法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２） 理事が自己又は第三者のために、この法人と取引をしようとするとき。
（３） この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第6章

理事会

（構 成）

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第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び副理事長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 定例理事会は、原則として 3 月及び 6 月に開催する。
３ 臨時理事会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が招集する。
（議 長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 42 条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第 43 条 理事会の決議は、決議について議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合には、議長は、理事としての表決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第 44 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき9

理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 45 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は第 31 条第 4 項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（理事会規則）第 47 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によるものとする。
第7章

委員会

（委員会）
第 48 条 理事長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため、必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の２以上の多数による決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 15 条にも適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。また、変更を行ったときは、同法第 13 条第 1 項に従い、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 50 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

10（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 51 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

事務局

第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は特別の場合を除き、理事長が任免する。
４ 事務局の運営及び事務処理に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10 章雑 則（委 任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（利益供与の制限）
第 55 条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員等又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の11

登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の役員は、次に掲げる者とし、この法人の最初の理事長はる。
理 事野

口 正 一理 事

川上 彰二郎理 事

布川 博 士理 事

岩田 隆太郎

理 事

富樫

敦監事

大 泉

豊監

事

竹 田宏

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
佐々木 公 明白鳥 則 郎宮崎 正 俊伊藤 弘 昌５ この定款は平成 26 年 1 月 30 日より施行する
６ この定款は平成 29 年 6 月 17 日より施行する

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