法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2018年６月１日から2019年５月31日まで）

日本エンタープライズ株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nihon-e.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
連結子会社名株式会社ダイブ
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
山口再エネ・ファクトリー株式会社
いなせり株式会社

非連結子会社の数
１社
非連結子会社名
NE銀潤株式会社
当連結会計年度において、従来子会社でありました株式会社アルゴは、2018年６月１日付で株式会社ダイブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社ではなくなりました。
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数該当ありません。

－1－

持分法非適用会社の数
１社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの②

時価のないもの
たな卸資産
商品

仕掛品
貯蔵品

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－2－⑵重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～10年
機械及び装置17年①②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑷⑸

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
その他連結計算書類の作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

①－3－

Ⅱ

表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務⑴

担保に供している資産受取手形及び売掛金⑵

7,082千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

21,996千円

長期借入金

242,016千円

計

264,012千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

204,767千円

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費50,334千円

Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び種類ごとの総数
普通株式
40,613,000株

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額決議

2018年８月24日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式2018年５月31日

2018年８月27日

80,2642－4－準⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの① 決議日
2019年８月23日開催の定時株主総会において、決議を予定しております。
② 配当金の総額80,266千円③ １株当たり配当額2円④ 基準日
2019年５月31日⑤ 効力発生日
2019年８月26日⑥

配当原資

利益剰余金とすることを予定しております。

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び種類ごとの総数①2016年２月18日開催の取締役会決議によるストックオプション 普通株式 18,000株②2017年２月17日開催の取締役会決議によるストックオプション 普通株式 17,500株

Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－5－

２．金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額⑴

現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金⑶

投資有価証券
その他有価証券
資

⑴

産

計

買掛金

⑵ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債

計

時

価

差

額

4,345,449

4,345,449－

567,088567,088－

2,832

2,832－

4,915,370

4,915,370－

130,849

130,849－

277,387

279,660

2,273

408,236

410,5092,273（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資⑴

産
現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
負⑴

債
買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－6－

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

55,508

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 ⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

4,345,011－－－

受取手形及び売掛金

567,088－－－

合4,912,099－－－

現金及び預金計（注４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
合Ⅶ

計

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

23,496

93,984

115,855

44,052

23,496

93,984

115,855

44,052

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅷ

10年超

122円48銭
2円44銭

－7－

10年超

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容（1）消却の方法
利益剰余金から減額（2）消却する株式の種類
当社普通株式（3）消却する株式の総数
480,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.18％）（4）消却予定日
2019年７月31日（5）消却後の発行済株式数
40,133,000株－8－個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
⑵

たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
3 ～10年
建物
工具器具備品
4 ～20年
車両運搬具
4年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

－9－

⑶

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

Ⅱ

表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

98,801千円

２．債務保証連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
山口再エネ・ファクトリー株式会社 264,012千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）22,548千円
短期金銭債権
短期金銭債務
15,532千円－ 10 －

Ⅳ

Ⅴ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外15,619千円
116,023千円
3,828千円
124,213千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び種類ごとの総数
普通株式
480,000株

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
繰越欠損金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
未払賞与
減価償却超過額
減損損失
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

千円

3,774
9,798
127,609
86,147
5,109
2,214
152
11,3374,920

251,064△240,002
11,062△529△52910,532－ 11 －

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記

属性

１．子会社及び関連会社等

子会社

子会社

子会社

議 決 権 等の所有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )会社等の名称

株式会社ダイブ
交通情報サービス
株
式会社

株
式会
社
フォー・クオリア

所有
直接
所有
直接

所有
直接

88.1

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

クリエーション事業
及びソリューション
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任売
上高( サーバ保守等 )

3,179

売

支払手数料等(業務委託等)2,400

売上高(ネットワーク構築等)
売上高(サ ー バ 保 守 等)
外 注 費 等
（デ ー タ 素 材 制 作 等）

83.0

クリエーション事業
及びソリューション
事 業 の 受 注
役 員 の 兼 任

97.4

ク リ エ ー シ ョ ン事業及びソリューシ
ョン事業の受発注役 員 の 兼 任

93.2

クリエーション事業の発
注役 員 の 兼 任

子会社株
式
a n d会
社
O n e

所有
直接

子会社

い株

せ会

所有 100.0
直接

クリエーション
事業及びソリューシ
ョン事業の受注役 員 の 兼 任所有
直接

クリエーション
事業及びソリューシ
ョン事業の受発注役 員 の 兼 任
資 金 の 貸 付

子会社

子会社

株
会

株
プ

な式

式
津会
ラ式
会
ロ モ ー

り社

社
ボ社
ト所有
直接

98.6

90.6

子会社

山 口 再 エ ネ ・フ ァ ク ト リ ー
株
式
会
社

所有
間接

子会社

Ｎ
株

所有 100.0
直接

Ｅ式

銀会

潤社

50.6

クリエーション事業
及びソリューション
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任役
債員 の 兼務保目

期末残高(千円)

掛

金

172

買掛

金

－

1,630

売

掛

金

－

5,728

売

掛

金

129

67,485

買掛

金

7,294

ソフトウェアの購入

6,168

未払

金

－

運 営 管 理 費
(IP電話システム等)

8,440

買掛

金

2,001

売
上
高(サ ー バ 保 守 等)

3,460

売

掛

金

246

商 品 の 購 入

203

－－金

－

短期貸付金

20,000売上高(ア プ リ 利 用 料)
資 金 の 貸 付（注4）
資 金 の 返 済（注4）売上高（ア プ リ 利 用 料 等)
外
注費
（ライセンス料等）
増 資 の 引 受（注3）180
20,00020,000

売

掛

1,440

売

掛

金

1939,891

買掛金

5,881

30,026－－－－

金

221

任
証

債 務 保 証（注5）

264,012

クリエーション事業の受発
注役 員 の 兼 任

運 営 管 理 費
(ア プ リ 運 営 等)

1,430

買掛

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 12 －

２．取引条件及び取引条件の決定方法等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を決定しております。
サーバ保守等、データ素材制作等、システム利用料、ライセンス料及びソフトウェアの購入に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．子会社の資金需要等を考慮の上、増資の引受を行っております。
４．株式会社会津ラボに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
５．山口再エネ・ファクトリー株式会社の銀行借入（264,012千円）につき、債務保証を行っているものであります。

２．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

役員及びその近親者が議決権の過半 N T P シ ス テ ム
式会
社
数を所有 株している会社等

議 決 権 等の所有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )なし

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

クリエーション事業
及びソリューション
事 業 の 受 発 注

売 上 高 等
(IP電話システム等)

84,787

売

掛

目

期末残高
(千円)

金

31,104（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

104円75銭
0円34銭－ 13 －

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容（1）消却の方法
利益剰余金から減額（2）消却する株式の種類
当社普通株式（3）消却する株式の総数
480,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.18％）（4）消却予定日
2019年７月31日（5）消却後の発行済株式数
40,133,000株－ 14 －