平成26平成26年
26年12月期
12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年1月29日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
コード番号 3064
URL http://www.monotaro.com
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役管理部門長
定時株主総会開催予定日
平成27年3月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 鈴木 雅哉（氏名） 甲田 哲也
配当支払開始予定日

TEL 06-4869-7190
平成27年3月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年12月期の連結業績（平成26年1月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年12月期
25年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

44,937
30.0
4,323
11.3
4,351
11.6
34,556
20.2
3,885
32.8
3,901
32.6
26年12月期 2,588百万円 （11.8％） 25年12月期 2,316百万円 （36.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年12月期
25年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

41.59
37.71
26年12月期 ―百万円

41.00
36.92
25年12月期 ―百万円

百万円

％

2,544
2,289

11.1
35.5

売上高営業利益率

％

％

％

31.0
35.9

26.9
30.3

9.6
11.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年12月期
25年12月期（参考） 自己資本

17,86814,505
26年12月期 9,145百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,216
7,355
25年12月期 7,282百万円

51.2
50.2

148.98119.53(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,868
2,354

△857
△972

△1,107
△274

3,884
3,948

26年12月期
25年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年12月期
26年12月期
27年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

6.00
7.00
10.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
7.00
10.00

12.00
14.00
20.00

729
857

31.8
33.7

11.4
10.4

―

3. 平成27年12月期の連結業績予想（平成27年 1月 1日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

26,09755,617

22.5
23.8

2,724
6,003

22.8
38.8

2,723
5,999

21.4
37.9

1,673
3,706

25.1
45.7

27.27
60.38

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年12月期
26年12月期
26年12月期

61,926,000 株 25年12月期
538,926 株 25年12月期
61,169,616 株 25年12月期

61,458,400 株
532,026 株
60,706,829 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年12月期の個別業績（平成26年1月1日～平成26年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年12月期
25年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,05734,484

27.8
20.4

4,616
4,077

13.2
40.0

4,651
4,104

13.3
40.1

2,843
2,492

14.1
48.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年12月期
25年12月期

円銭

円銭

46.49
41.05

45.83
40.19

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年12月期
25年12月期（参考） 自己資本

18,128
14,643
26年12月期 9,574百万円

百万円

9,645
7,530
25年12月期 7,456百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.8
50.9

155.97122.392. 平成27年12月期の個別業績予想（平成27年 1月 1日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,046
53,104

19.0
20.5

2,920
6,382

24.4
38.3

2,921
6,382

23.1
37.2

1,871
4,089

27.5
43.8

30.49
66.62

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照してください。

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
5
5
5
6
6
8
9
11
12
12
12
13
13
13
14
15
17
17
17
17
18
18
20
21
22
22

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行による原材料価格等の上昇懸念が残るものの、消費税増税後の反動減の影響が収束しつつあり、経済政策及び金融政策の効果が下支えするなか、緩やかな景気持ち直しの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及しつつあり、当連結会計年度全体としては、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブ
サイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、当社プライベートブランド商品の中から約1万点を掲載した「経費節減カタログ vol.3」を２月半ばに発刊し、９月末には、５月より新カテゴリとして追加しました「農業用品・園芸用品」と「厨房用品・キッチン用品」
を含む全16分冊から成り、掲載商品点数約37万点、総頁数約8,300頁、発行部数約210万部に及ぶ「間接資材総合カ
タログ REDBOOK vol.10」を発刊致しました。更に、３月24日から４月６日にかけて近畿広域圏、中京広域圏、長野県域及び静岡県域の４区域で、８月25日から９月７日にかけては関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏、長野県域及び静岡県域の５区域で、テレビCMを放映して認知度の向上に努めました。加えて、購入頻度の高い消耗品を中心に、顧客により手間なく購入して頂けるよう、３月半ばから11商品で定期注文サービスを開始し、７月末には対象商品を47商品に拡大致しました。
一方、当社の成長に対応して1日当たりの最大出荷個数を増やすと共に在庫保有能力を増強すべく、延床面積約13,000坪から成る「尼崎ディストリビューションセンター」の本格稼働を７月より開始し、当連結会計年度末時点
において取扱商品として約800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約20万点を取り揃えました。
また当社の豊富な取扱商品の中から、より多くの顧客に、必要な商品をより簡単に見つけて注文頂けるよう、ウ
ェブ上での様々なテストを継続して実施し、９月には約５万点のバイク部品の検索を容易にする「バイク部品検索サービス」の提供を開始するなど、利便性の向上にも注力致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に283,081口座の新規顧客を獲得することができ、当連結会計年度末現在の登録会員数は、1,405,372口座となりました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は44,937百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は4,323百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は4,351百万円（前年同期比11.6％増）、当期純利益は2,544百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（次期の見通し）
次期につきましても、当社はリスティング広告の出稿と検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした積極的な顧客獲得活動を展開してまいります。また、顧客基盤の拡大に対応する取扱商品点数の拡充、より精度の高い
データマイニングに基づくプロモーション活動、必要な商品をより簡単に見つけて注文頂けるウェブサイトへの改
善、当社在庫商品及びサプライヤー直送商品を含む当日出荷商品の拡充等により、既存顧客への販売も強化してまいります。他方、収益面につきましては、利益率の高いプライベートブランド商品の採用を積極的に推進する一方で、為替の円安傾向やナショナルブランド商品の売上拡大による売上総利益率への影響、新規顧客獲得のためのプ
ロモーション費用の増加等を見込んでおります。
またNAVIMRO Co., Ltd.におきましても、リスティング広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動による売上の増加と顧客基盤の拡大、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めてまいります。
以上の結果、次期の売上高は55,617百万円、営業利益は6,003百万円、経常利益は5,999百万円、当期純利益は3,706百万円と予想しております。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,363百万円増加し、17,868百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して2,344百万円増加した結果、15,004百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、売掛金の増加1,134百万円及び商品の増加761百万円であります。固定資産は1,018百万円増加して2,863百万円となりました。主な増加要因はリース資産の増加759百万円及び差入保証金の増加238百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,502百万円増加し、8,652百万円となりました。流動負債
は前連結会計年度末と比較して803百万円増加した結果、7,590百万円となりました。流動負債が増加した主な要
因は、買掛金の増加1,034百万円、リース債務の増加316百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加225百万円及び短期借入金の減少800百万円であります。固定負債は699百万円増加して1,061百万円となりました。主な増加要因は長期借入金の増加485百万円及びリース債務の増加298百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,860百万円増加し、9,216百万円となりました。これは主として当期純利益2,544百万円及び配当金の支払793百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加し、51.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して64百万円減少し、3,884百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,868百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,313百万円、売上債権の増加1,129万円、たな卸資産の増加834百万円、仕入債務の増加1,021百万円及び法人税等の支払額1,796百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は857百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出448百万円及び保証金の支出277百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,107百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少800百万円、長期借入金の増加711百万円及び配当金の支払額792百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
単位

平成25年12月期

平成26年12月期

自己資本比率

％

50.2

51.2

時価ベースの自己資本比率

％

898.0

842.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

年

0.7

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

倍

195.6

148.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

- 3 -株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり７円とし、中間配当金７円と合わせた年間配当としては、１株当たり14円を予定しております。
次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり10円、期末配当金を１株当たり10円とし、通期では１株当たり20円とさせて頂く予定です。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成26年３月26日提出）に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

２．企業集団の状況
当社の関係会社は次のとおりであります。
名称

住所

資本金

(親会社)
W.W.Grainger, Inc.(注)２

アメリカ合衆国
54,830千米ドル
イリノイ州(その他の関係会社)

アメリカ合衆国

Grainger International, Inc.
(子会社)
NAVIMRO Co., Ltd.(注)３

200米ドル

イリノイ州
韓国
ソウル特別市8,000百万ウォン

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合(％)(被所有) 50.93

卸・小売業(50.93)（注）１

投資会社(被所有)45.98

小売業(所有)100.00

関係内容

当社への社外取締役の派遣

役員の兼任２名（注）１.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。
３.特定子会社に該当しております。

- 4 -株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）３．経営方針(1）会社の経営の基本方針(2）目標とする経営指標(3）中長期的な会社の経営戦略

平成23年12月期決算短信（平成24年１月27日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.monotaro.com/(4）会社の対処すべき課題
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとってまいります。
① 新規顧客の獲得
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させた知見を梃に、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルからの顧客誘導を図り、新規顧客の獲得拡大を目指します。
② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品も多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品の拡大を推進すると共に、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げてまいります。
また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増をプライベートブランドの積極採用へと繋げ、顧客に対し、低価格かつ安定的品質の商品を提供すると共に、当社グループの利益率改善に努めてまいります。
③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴いデータマイニングに関する知見を蓄積させ、それを活用することにより、顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しいインターネット分
野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を簡単に見つけ注文できるように、当社グループにおける
ウェブサイトの商品検索性・利便性を継続的に高めてまいります。
④ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社は、2014年７月に「尼崎ディストリビューションセンター」の本格稼働を開始しており、更に今後の成長を見据えた能力拡充に努めてまいります。
⑤ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年4月から本格的に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長を目指しつつ、早期の黒字化に向けた施策を推進してまいります。

- 5 -株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年12月31日)

4,248,933
3,760,722
3,023,337
92,195
126,538
1,186,340
159,497
90,958△28,206
12,660,319

4,184,546
4,895,427
3,785,060
195,689
112,4121,602,522
122,334
137,566△30,607
15,004,953

117,601
11,84632,344
2,845
91,46026,326122,076※１ 404,501

195,405
9,477
2,625
998
104,963785,496－※１ 1,098,967

804,71565,753
870,468

933,628
24,799958,427

435,263
134,672
17,318△17,001
570,252
1,845,222
14,505,541

673,740
118,057
31,730△17,162
806,366
2,863,761
17,868,714

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
商品自主回収関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
商品自主回収関連引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

2,667,310
1,300,000
88,901
6,608
1,316,045
1,045,432
35,72520,75664,277
242,700
6,787,758

3,701,802
500,000
314,487
322,961
1,387,055
967,181
45,335
15,212
15,680321,241
7,590,958

179,564
21,034
1,467
116,680－
7,822
35,408361,977
7,149,735

665,076
319,667－
43,627
1,531－
31,8281,061,732
8,652,691

1,821,473
626,010
4,950,943△143,063
7,255,363

1,865,398
669,9366,701,646△163,034
9,073,947

26,957
26,95773,484－
7,355,805
14,505,541

71,40971,40970,666－
9,216,023
17,868,714

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
販売奨励金
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
商品自主回収関連補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
商品自主回収関連費用
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

34,556,799

44,937,786※１ 24,146,116※１ 32,003,579

10,410,683

12,934,207※２ 6,525,273※２ 8,610,512

3,885,409

4,323,694

603
11,009
4,695
5,418
5,896
4,506
5,711
37,840585
17,360
5,815
5,751
4,409
8,852
11,26154,035

12,1494,739
5,221
22,1103,901,139

13,112
10,561
2,173
25,847
4,351,882－
138,404
55,791
194,195※３ 90※４ 6,578※４ 38,806

218,448
10,000235,026
3,860,308
1,684,825△113,924
1,570,900
2,289,407－
2,289,407－
2,289,407－－
38,806
4,313,167
1,715,259
53,777
1,769,036
2,544,130－
2,544,130－
2,544,130

26,957
26,9572,316,365

44,45144,451
2,588,581

2,316,365－

2,588,581
－

－
－
90

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,771,616

576,154

49,85649,856

利益剰余金

自己株式

3,267,044△125,197

株主資本合計5,489,617

当期変動額
新株の発行

99,713

剰余金の配当△605,508△605,508

当期純利益

2,289,407

2,289,407

自己株式の取得△17,866△17,866

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49,85649,856

1,683,899△17,866

1,765,745

1,821,473

626,010

4,950,943△143,063

7,255,363

その他の包括利益
累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高－68,077

31,132

5,588,827

当期変動額
新株の発行

99,713

剰余金の配当△605,508

当期純利益

2,289,407

自己株式の取得△17,866

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,957

5,407△31,132

1,231

当期変動額合計

26,957

5,407△31,132

1,766,977

当期末残高

26,95773,484－

7,355,805- 9 -株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,821,473

626,01043,92543,925

利益剰余金
4,950,943

自己株式△143,063

株主資本合計7,255,363

当期変動額
新株の発行

87,851

剰余金の配当△793,427△793,427

当期純利益

2,544,130

2,544,130

自己株式の取得△19,970△19,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43,92543,9251,750,703△19,970

1,818,583

1,865,398

669,9366,701,646△163,034

9,073,947

その他の包括利益
累計額

新株予約権

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高26,95773,484

7,355,805

当期変動額
新株の発行

87,851

剰余金の配当△793,427

当期純利益

2,544,130

自己株式の取得△19,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,451△2,817

41,634

当期変動額合計

44,451△2,817

1,860,217

当期末残高

71,40970,666

9,216,023- 10 -

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
子会社株式売却損益（△は益）
商品自主回収関連補償金
商品自主回収関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
商品自主回収関連補償金収入
商品自主回収による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

3,860,308
356,8291,556
1,214△3,907
1,311
29,266－△603
12,149△138,404△55,791
218,448△901,943△119,908△161,111
510,530
259,117
53,114
3,922,177
630△12,039△1,485,374
55,791△126,256
2,354,929

4,313,167
478,343
2,561
6,859△5,543－△73,062△72△585
13,112－－－△1,129,162△834,802△416,004
1,021,349
184,420
174,3933,734,973
585△12,584△1,796,054－△58,094
1,868,826△200,000△160,766△374,773－△147,106△448,398

70,835－△308,047
196△972,555△277,527
15,636△857,395－
268,466－
83,375△17,866△605,787△2,685△274,497
15,464
1,123,340
2,825,592※１ 3,948,933△800,000
800,000△88,901
65,675△19,970△792,132△272,110△1,107,439
31,622△64,386
3,948,933※１ 3,884,546

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
1社
連結子会社の名称 NAVIMRO Co., Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 NAVIMRO Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a. 建物（建物付属設備を除く）
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～38年
構築物
10年
機械及び装置
12年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
④商品自主回収関連引当金
商品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。

- 12 -

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）(4）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,685千円は、「リース債務の返済による支出」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）
434,323千円- 13 -

455,542千円

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

商品送料
その他の販売諸掛（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

1,911,814千円
286,924

2,458,211千円
344,661※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度34.7％、当連結会計年度33.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度65.3％、当連結会計年度66.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

給与手当・賞与（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

1,637,356千円

1,985,885千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

35,72520,75645,335
15,212

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,311
61,987

9,762
36,006

16,037
1,474,198

18,074
1,970,764

578,581753,589

962,967
1,114,902

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
設備賃借料
業務委託費

※３．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

車両運搬具
計

（自
至

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

－千円

90千円

－

90

※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

建物

－千円

7,134千円

機械装置
車両運搬具

－
－

29,03734

工具、器具及び備品

212

2,599

6,366

－

6,578

38,806

ソフトウェア計- 14 -

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１、３60,860,000

598,400－

61,458,400

合計

60,860,000

598,400－

61,458,400（注）２、３524,340

7,686－

532,026

合計

524,340

7,686－

532,026

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の発行済株式の増加598,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加7,686株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,600株及び単元未満
株式の買取による増加86株であります。
３．当社は、平成25年４月23日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首株式数及び増加株式数は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

合計

－

－

－

－

73,484－－－－73,484

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

241,342

平成25年７月26日
取締役会

普通株式

364,166

基準日

効力発生日

8.0

平成24年12月31日

平成25年３月25日

6.0

平成25年６月30日

平成25年９月11日（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

365,558

利益剰余金

6.0

- 15 -

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月27日

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

61,458,400

467,600－

61,926,000

合計

61,458,400

467,600－

61,926,000（注）２532,026

6,900－

538,926

合計

532,026

6,900－

538,926

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の発行済株式の増加467,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加6,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

ストック・オプションと新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

しての新株予約権
合計

－

－

－

－

70,666－－－－70,666

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成26年３月26日
定時株主総会
平成26年７月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

365,558

普通株式

427,869

基準日

効力発生日

6.0

平成25年12月31日

平成26年３月27日

7.0

平成26年６月30日

平成26年９月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

429,709

利益剰余金

7.0

- 16 -

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月27日

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

4,248,933千円△300,000

4,184,546千円△300,000

現金及び現金同等物

3,948,933

3,884,546（セグメント情報等）
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

119.53円

１株当たり純資産額

148.98円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり

37.71円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり

41.59円

当期純利益金額

36.92円

41.00円

当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,289,407

2,544,130

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,289,407

2,544,130

期中平均株式数（株）

60,706,829

61,169,616－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

1,309,944

883,941(1,309,944)(883,941)

─────

株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

─────

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

当事業年度(平成26年12月31日)

4,158,371
3,757,122
2,994,783
93,219123,484
250
59,866
1,186,340
159,333
18,031△28,206
12,522,598

4,002,671
4,866,706
3,603,011
201,222
112,41250
103,133
1,602,172
122,134
19,958△30,607
14,602,865

117,601
11,84632,344
2,845
75,241
26,326122,076
388,281

195,405
9,477
2,625
998
91,923
785,496－
1,085,926

7,630
754,90135
58,088820,6549,834
887,78035
14,929912,579

351,734
17,001
317
426,793
132,842△17,001
911,688
2,120,624
14,643,223

738,619
17,162
14,568657,457
116,641△17,162
1,527,287
3,525,793
18,128,659

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
商品自主回収関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品自主回収関連引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当事業年度(平成26年12月31日)

2,666,209
1,300,000
88,9016,608
1,290,809
80,665
1,045,432
108,356
4,114
42,06535,72520,75664,27718
6,753,941

3,581,164
500,000
314,487
322,961
1,346,380
105,523
967,181
177,466
4,101
25,54245,335
15,212
15,6801,972
7,423,012

179,564
21,034
115,311
7,822
35,408359,140
7,113,082

665,076
319,667
43,627－
31,8281,060,200
8,483,212

1,821,473

1,865,398

626,010626,010

669,936
669,936

5,152,237
5,152,237△143,063
7,456,657
73,4847,530,141
14,643,223

7,202,479
7,202,479△163,034
9,574,779
70,666
9,645,446
18,128,659

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
販売奨励金
諸資材売却益開発受託収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
商品自主回収関連補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
商品自主回収関連費用
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 20 -

当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

34,484,559
24,081,208
10,403,350
6,325,552
4,077,798

44,057,501
31,268,632
12,788,868
8,172,595
4,616,273

429
16,299
4,695
5,380
5,896
4,506
6,461
5,021
48,690377
23,087
5,815
4,942
4,409
8,852
－
12,15959,644

12,1494,715
5,195
22,0604,104,427

13,112
10,005
1,756
24,875
4,651,043－
140,000
55,791
195,791

90
－
－
90

6,578
218,448
10,000235,026
4,065,192
1,684,825△111,930
1,572,895
2,492,297

38,806－－38,806
4,612,327
1,715,259
53,398
1,768,657
2,843,669

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金
合計

1,771,616

576,154

3,265,448

3,265,448

49,85649,856

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合計△125,197

5,488,021

新株予約権

純資産合計

68,077

5,556,099

当期変動額
新株の発行

99,713

99,713

剰余金の配当△605,508△605,508△605,508△605,508

当期純利益

2,492,297

2,492,297

2,492,297

2,492,297△17,866△17,866

自己株式の取得△17,866

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

5,407

5,407

49,85649,856

1,886,788

1,886,788△17,866

1,968,635

5,407

1,974,042

1,821,473

626,010

5,152,237

5,152,237△143,063

7,456,657

73,4847,530,141

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,821,473

626,010

5,152,237

5,152,237

43,92543,925

資本金

当期首残高

利益剰余金
自己株式

株主資本合計△143,063

7,456,657

新株予約権

純資産合計

73,4847,530,141

当期変動額
新株の発行

87,85187,851

剰余金の配当△793,427△793,427△793,427△793,427

当期純利益

2,843,669

2,843,669

2,843,669

2,843,669△19,970△19,970

自己株式の取得△19,970

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,817△2,81743,92543,9252,050,242

2,050,242△19,970

2,118,122△2,817

2,115,305

1,865,398

669,936

7,202,479

7,202,479△163,034

9,574,779

70,666

9,645,446- 21 -

株式会社MonotaRO（3064）平成26年12月期決算短信（連結）

６．その他
役員の異動
当社は、平成27年１月29日開催の当社取締役会において、下記のとおり、役員人事について内定しましたのでお知らせ致します。
なお本件は本年３月26日開催予定の当社取締役会において正式に決議される予定であります。
(1)執行役の異動① 新任執行役候補
新

役

職

名

執行役マーケティング部門長

氏
橋 原

名
正 明

(2)異動予定日
平成27年３月26日- 22 -

現役

職

マーケティング部門長

名