令和元年度
事業報告書及び決算報告書

公益財団法人 千葉県産業振興センター

目
Ⅰ 令和元年度事業報告書[Ⅰ]事業の概要
１.理事会等の開催状況（１）理事会の開催状況（２）評議員会の開催状況
２.技術・研究開発、新事業育成等支援事業（公益目的事業）（１）新事業・新産業創出支援事業（２）技術振興事業（３）ベンチャークラブちば支援事業
３.経営基盤強化、地域活性化等支援事業（公益目的事業）

次

3
3
3
4
5
5
9
14
15

（１）経営基盤強化支援事業

15（２）取引振興事業

25（３）設備貸与・設備資金貸付・被災貸付事業

30（４）中小企業総合支援事業（５）ちば中小企業元気づくり基金事業（６）ちば農商工連携基金事業（７）地域課題解決型起業支援事業
４．若年者の就業、人材育成等支援事業（公益目的事業）（１）若年者就業支援センター事業
５．施設管理・研修・投資等事業（収益事業）（１）東葛テクノプラザ管理運営事業（２）基盤強化事業（３）中小企業再生ファンド事業（４）ちば新産業育成ファンド事業（５）千葉産業復興ファンド事業

31
32
32
33
34
34
41
41
50
53
54
54

[Ⅱ]附属明細書

55[Ⅲ]関係資料（１）庶務に関する状況（２）技術振興事業実施一覧（３）経営基盤強化支援事業の状況（４）中小企業総合支援事業実施一覧（５）ちば中小企業元気づくり基金事業実施一覧（６）ちば農商工連携基金事業実施一覧（７）地域課題解決型起業支援事業実施一覧

56
58
64
65
69
70
71

Ⅱ 令和元年度決算報告書
１．貸借対照表
２．正味財産増減計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．財務諸表に対する注記
５．附属明細書
６．財産目録独立監査人の監査報告書
監査報告書

75
78
82
84
89
90
93
96

令和元年度 事業報告書

Ⅰ

令和元年度事業報告書〔Ⅰ〕事 業 の概 要
１．理事会等の開催状況（１）理事会の開催状況
回数

開催年月日

第１回 平成 31 年
4月1日

第２回 令和元年
5 月 29 日

議案番号
件名
報告番号
公 益 財 団 法 人 議案
千 葉 県 産 業 振 第１号 常勤理事及び業務執行理事の
選定の件
興センター
第２号 常勤理事の報酬月額の件
第３号 常勤役員への担当業務の委嘱の件
第４号 会計監査人の報酬年額の件
会場

三井ガーデン
ホテル千葉

議案
第１号

平成３０年度事業報告及び計算書類等の承認の件
令和元年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
令和元年度資金調達の変更承認の件
令和元年度定時評議員会の招集の件
評議員候補者の選任の件
理事候補者の選任の件
名誉会長の選任の件

第２号
第３号
第４号
第５号
第６号
第７号
報告
第１号

第３回 令和元年
6 月 13 日

ホテルポートプラザちば

第４回 令和元年
7 月 16 日

みなし決議

第５回 令和元年
12 月 20 日

みなし決議

備考
理事総数
９名
出席理事
６名

理事総数
９名
出席理事
８名

平成３０年 度収支予算 の補正の件
職務執行状況の報告について

第２号
議案
第１号

理事長（代表理事）の選定の件
常務理事の選定の件
業務執行理事の選定の件

第２号
第３号
議案
第１号

令和元年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件

報告第１号

令和元年度収支予算の補正の
件

3

理事総数
９名
出席理事
６名
理事総数
９名
同意理事
９名
理事総数
９名
出席理事
９名

回数

開催年月日

第６回 令和 2 年
3 月 10 日

議案番号
件名
報告番号
三 井 ガ ー デ ン 議案
令和２年度事業計画及び収
ホテル千葉
第１号
支予算の件
令和２年度資金調達及び設
第２号
備投資見込みの件
令和元年度収支予算の補正
第３号
の件
報告
職務執行状況の報告について
第１号
会場

備考
理事総数
９名
出席理事
８名

（２）評議員会の開催状況
回数

開催年月日

会場

第１回 平成 31 年
4月1日

みなし決議

第２回 令和元年
5 月 10 日

みなし決議

第３回 令和元年
6 月 13 日

ホテルポート
プラザちば

議案番号
件名
報告番号
議案
第１号
評議員１名の選任の件
第２号
理事３名の選任の件
議案第１号

評議員１名の選任の件

議案
第１号
第２号

評議員１７名選任の件
理事４名選任の件

報告第１号

第４回 令和元年
7 月 10 日

みなし決議

第２号
議案
第１号

4

備考
評議員総数
１７名
同意評議員
１７名
評議員総数
１７名
同意評議員
１７名
評議員総数
１７名
出席評議員
１２名

平成３０年度事業報告及び計算書類等の報告の件
名誉会長の選任報告の件
評議員１名の選任の件

評議員総数
１７名
同意評議員
１７名

２．技術・研究開発、新事業育成等支援事業（公益目的事業）（１）新事業・新産業創出支援事業
新事業・新産業創出の中核的支援機関として、産学官連携のための支援体制を構築し、成長分野における研究開発の取組を促進する等、意欲のある県内
中小・ベンチャー企業に対して積極的かつきめ細かな支援を行い、新事業・
新産業創出を推進した。

ア「ちば新事業創出ネットワーク」の活動状況「ちば新事業創出ネットワーク」を編成し、業種や産業分野にとらわれない産学官交流・産産交流の機会を提供するとともに、共同研究や製品開発に向けたコーディネート活動を展開した。
（ア）セミナー開催年月日
令和元年
7 月 24 日

会場
ホテルグリーン
タワー幕張(千葉市美浜区)

テーマ
ものづくり中小企業における観察技術の活用～見えなかった現象が見えてくる！？～

講師
国立研究開発法人
産業技術総合研究所
主任研究員
熊谷和博 氏

参加者
５３名（株）フォトロン
チーム長 鈴木祐介 氏
パウダーテック（株）
市場開発部 部長
小林弘道 氏千葉県産業支援技術研究所
上席研究員 田中 弥 氏

令和元年
10 月 1 日

ホテルグリーン
タワー幕張(千葉市美浜区)

人と環境にやさしい循環型社会を支える技術とネットワーク活
用事例

６７名（株）Ｅプラン代表取締役
松澤民男 氏
国立研究開発法人
産業技術総合研究所
省エネルギー研究部門
研究部門長 竹村文男
副研究部門長堀田照久 氏氏

アシザワ・ファインテック（株）
微粒子技術研究所
主任研究員 石井利博 氏

5開催年月日
令和元年
11 月 13 日

会場
ホテルグリーン
タワー幕張(千葉市美浜区)

テーマ
健康維持・未病予防と機能性食品の開発～事例紹介～

講師
学校法人帝京大学
医真菌研究センター
教授 関水和久 氏

参加者
３８名
所長

（株）ゲノム創薬研究所
常務取締役 外山繁勝 氏

令和 2 年１月 22 日ホテルグリーン
タワー幕張(千葉市美浜区)

中小企業の産学官連携と公的施策の活用について（株）牛越生理学研究所
代表取締役 牛越設男 氏
専務取締役 牛越康一郎氏
ﾔﾏﾓﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（株）
常務取締役 池田正範 氏
主幹研究員
小田原玄樹 氏
経済産業省
関東経済産業局
地域経済部
企業立地支援課係長 田邊平和

６３名

氏

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東本部
企業支援部 支援推進課
チーフアドバイザー
岡田 弘 氏（イ）見学会
開催年月日
令和 2 年2 月 26 日

見学先
野田キャンパス

東京理科大学【内容】
同キャンパス内にあるスペース・コロニー研究センター、光触媒に関する研究室などを見学し、担当教授や学生と意見交換を
実施

6

参加者
１８名

イ

研究開発コーディネーターの活動状況
新事業支援部に研究開発コーディネーター計５名を配置し、他の専門支援

人材等との有機的な連携を強化し、企業ニーズ・研究シーズのマッチングから競争的研究開発資金の獲得支援、共同プロジェクトの進捗管理、研究成果の事業化までを一貫支援した。
（ア）訪問・来訪件数ａ

企業訪問・来訪相談等

５９４件

ｂ

大学他研究機関３２８件

ｃ

その他関係機関

３３４件（イ）主な支援活動ａ

補助金関連支援６８４件

ｂ

技術関連支援２４１件

ｃ

販路開拓支援３３件

ｄ

知財関連支援６件

eその他の支援

１２４件（ウ）競争的資金等の獲得支援
ａ

支援件数

４３件

ｂ

うち、採択件数／採択金額

２８件／３６８，４４１千円

7ウ

中小企業知財活用支援事業
知財相談窓口を設置し、知財戦略プロデューサーによる中小企業への制度普及の啓発活動、出願支援、戦略的活用等の知財支援を実施した。
（ア）知財戦略プロデューサーによる相談支援
・相談件数

延べ８１件

（イ）戦略的特許活用講習会の開催
開催年月日
令和元年
9 月 20 日

会 場
ベンチャー
プラザ船橋
会議室

令和元年
12 月 16 日

ク ロ ス ・ 知的財産権のウェーブ幕張 契 約 の い ろ は～ライセンス
契約の考え方とポイント～

エテーマ
商標制度の基本と初めての外国商標登録出願

講 師
朝陽特許事務所
砂川惠一弁理士
特許業務法人アドバンス
伊藤信和弁理士

参加者
２５名

八木田・濱野・森田特許事務所
八木田智弁理士
第一三共ヘルスケア（株）
黒田義博弁理士

２５名

中小企業等外国出願支援事業
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開を計画している中小企業に対して、外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、
冒認対策商標）にかかる費用への助成を実施した。
・助成件数

オ

９件

交付額

５，１５９，０００円

産学官連携・産産連携支援のためのデータベースの運用・管理支援企業の概要、支援状況等を相互に整理、把握できるデータベース

及 び ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム を 運 用 ･管 理 し 、 効 率 的 な 産 学 官 連 携 ・産産連携支援を展開した。

8

（２）技術振興事業
国の委託事業及び補助事業の管理法人として中小企業、大学、公的研究機関等との共同研究を促進するとともに、技術課題の解決に積極的に取り組んだ。

ア

戦略的基盤技術高度化支援事業
産学官が連携して行う、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に定める特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を支援するため、経済産業省（関東経済産業局）から最大３年間の支援の受けられる戦略的基盤
技術高度化支援事業（サポートインダストリー）の管理法人として補助を受け、８件の産学官共同研究を支援した。
事業の概要はＰ５８～６３のとおりである。

イ

新規件数

２件（１年目）確定額

５８，５５８千円

継続件数

２件（２年目）確定額

５６，６７６千円

４件（３年目）確定額

７８，８３９千円

医療機器等開発・交流拠点創出運営事業
健康・医療産業に精通し、医療機器開発に関する経験や知識を有する専門人材（メディカル・コンシェルジュ）３名を配置し、医療現場からのニーズの集約化、企業へのニーズ提供、試作品に関するアドバイス、医療機関・医療機器メーカーと中小企業のマッチング、事業化を進めるうえでの相談等、製品開発に関する総合的なサポートを実施し、健康・医療分野への新規参入と医工連携等による商品開発及び事業化促進を支援した。
また、中核医療研究機関内千葉県拠点にも医療機器等の開発に精通する専門人材（医療機器開発コーディネーター）１名を配置し、中核医療研究機関との連携を強化することで、新たなニーズの発掘や地域企業との交流
並びに橋渡しを行い、製品開発及び事業化促進を支援した。

9

（ア）ちばメディカルネットワークへの登録推進
健康・医療関連産業への新規参入及び医工・産学連携による製品化・事業化に意欲的な中小企業（既存参入を含む）のグループ化（無料会員登録）を推進した。
・登録企業数

３３２社（イ）医療機器、看護・介護機器開発セミナー、見学会の開催
医療、看護・介護機器開発を支援するため、医療現場や介護施設の見学
会や機器開発のコンセプト案作成についてのセミナーを行った。
参加者
１２名

開催年月日
セミナー名
千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和元年
7 月 12 日
院見学会 ものづくり入門コース（材料部等）
ＤＡＹ１① 千葉大学医学部附属病院看護部（材料部・手術部・病棟 ・外来）及び同院内視鏡センターの業務概要について② 千葉大学医学部附属病院 メドテッ
ク ･リ ン ク セ ン タ ーの紹介

講師
千葉大学医学部附属病院
看護部副部長阿部 礼子 氏
材料部看護師長 越川 広美 氏
内視鏡センター 藤江
舞 氏
手術部看護師長 石島 志保 氏
病 棟看護師長 後藤 靖江 氏
外 来看護師長 木暮 みどり 氏
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和元年
8 月 29 日
院見学会 ものづくり入門コース（材料部等）
ＤＡＹ２（病院見学）

千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏７名

千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和元年
9月5日
院見学会 ものづくり入門コース（材料部等）
ＤＡＹ３（病院見学）

千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏７名

千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和元年
9 月 20 日
院見学会 ものづくり入門コース（材料部等）
ＤＡＹ４

国立がん研究センター東病院
NEXT 医療機器開発センター
竹下 修由 氏７名

千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和元年
院見学会 ものづくり
10 月 25 日
入門コース（材料部等） 10 月 28 日
ＤＡＹ５

千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏内視鏡センター
藤江 舞 氏
材料部看護師長
越川 広美 氏看護部副部長 阿部 礼子 氏

５名

10

開催年月日セミナー名
千 葉 大 学 医 学 部 附 属 病 令和 2 年
院見学会 ものづくり
2月7日
入門コース（材料部等）
ＤＡＹ６

講師
国立がん研究センター東病院
NEXT 医療機器開発センター
竹下 修由 氏
千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏看護部副部長阿部 礼子 氏
材料部看護師長
越川 広美 氏病棟看護師長後藤 靖江 氏
手術部看護師長
石島 志保 氏
手術部副看護師長 広野 さわ 氏
内視鏡センター
藤江 舞 氏

参加者
１１名

バイオデザインセミナー～バイオデザインアプ
ローチ１DAY 体験～

令和元年
8 月 21 日(一社)ジャパンバイオデザイン協会
事務局長
北河 尚芳 氏
共同ダイレクター
西内 大祐 氏
アシスタント・ファカルティ
原 陽介 氏２５名

千葉大学医学部附属病院見学会 ものづ
くり入門コース（形成・美容外科）ＤＡＹ
１① 千葉大学医学部附属病院 メドテッ
ク ･リ ン ク セ ン タ ーの紹介② 形成・美容外科の業
務概要について及び症例の紹介

令和元年
11 月 8 日

千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏
千葉大学医学部附属病院
形成・美容外科 三川 信之 氏
形成・美容外科 手塚 崇文 氏

５名

千葉大学医学部附属病院見学会 ものづ
くり入門コース（形成・美容外科）ＤＡＹ２（病院見学）

令和元年
11 月 18 日

千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏４名

千葉大学医学部附属病院見学会 ものづ
くり入門コース（形成・美容外科）ＤＡＹ３（病院見学）

令和元年
12 月 2 日

千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏

４名

11

セミナー名千葉大学医学部附属病院見学会 ものづ
くり入門コース（形成・美容外科）ＤＡＹ４（病院見学）開催年月日
令和元年
12 月 12 日

講師
千葉大学医学部附属病院
メドテック・リンクセンター長
林 秀樹 氏

参加者
５名

千葉大学医学部附属病院見学会 ものづ
くり入門コース（形成・美容外科）ＤＡＹ５

令和元年
12 月 19 日

国立がん研究センター東病院
NEXT 医療機器開発センター
竹下 修由 氏５名

第１回 看護・介護施設連携セミナー「介護・福祉機器を知ろう！商品開発のための市場把握と注意点」① 商品開発の進め方と留意点② 介護・福祉機器の市
場動向について③ 医療・福祉機器の種類と流通事情について④ 介護現場の困りごとの紹介と解説
第２回 看護・介護施設連携セミナー（施設
見学会）

令和元年
12 月 18 日

株式会社日本ケアサプライ
海外事業部長 鹿俣 潔 氏
一般社団法人 千葉県在宅サービス事業者協会 副理事長 澤 幸広 氏
介護老人保健施設 ハートケア流山
事務長
新山 修平 氏
介護福祉士 赤澤 健児 氏
介護福祉士 雨澤 愼悟 氏
理学療法士 渡辺 恵 氏

１７名

令和 2 年1 月 16 日

１０名

第３回 看護・介護施設連携セミナー（施設見学会）

令和 2 年1 月 28 日

介護老人保健施設 ハートケア流山
事務長
新山 修平 氏
介護福祉士 赤澤 健児 氏
介護福祉士 雨澤 慎吾 氏
一般社団法人 千葉県在宅サービス事業者協会 副理事長 澤 幸広 氏
NPO 法人 流山ユー・アイネット
事務局長 金子 秀範 氏
グループホームわたしの家
ホーム長 金子 尚子 氏
一般社団法人 千葉県在宅サービス事業者協会 副理事長 澤 幸広 氏

NEXT 医工連携入門セミナー

令和 2 年1 月 21 日

国立がん研究センター東病院
NEXT 医療機器開発センター
竹下 修由 氏看護師 関口 亮 氏
機器開発推進室主任研究員 冨岡 穣 氏
神戸大学医学部附属病院
医療技術部臨床工学部門
臨床工学技士長 加藤 博史

１７名

12

氏

１１名

（ウ）展示会への共同出展（１回）
健康・医療ものづくり分野に取り組む企業の製品や技術を広くＰＲするため、以下の共同出展支援を行った。
名称

会場

開催日

第３２回日本内視鏡外科学会総会 医工連携企画
出展

パシフィコ横浜

令和元年
12月 5～ 7日

共同出展
企業数
２社

（エ）専門家派遣
医療者、中小企業者等の複数の事業者が連携して取り組む開発プロジェ
クトに対して、課題解決に必要とする専門家をアドバイザーとして派遣し
た。
派遣企業数

５社

派遣日数

２５日

（オ）個別支援実績
相談対応件数３４５件

医療機関等からのニーズ収集件数

ウ

マッチング件数

１１９件

共同開発件数

１０件

３７件

千葉県ＢＩネットワーク事業
ビジネスインキュベーション（ＢＩ）施設の機能性向上と新たな事業創出に資するため、県内１０箇所の施設で構成する千葉県ＢＩネットワークの活動を促進した。
全体会議の開催
開催年月日
令和元年
12 月 18 日

エ

会場
ベンチャー
プラザ船橋
会議室 A
(船橋市)

議題
（１）
「 新規開業実態調査から見る創業のト
レンド変遷とベンチャー企業に対する支援事例について」（２）意見交換

参加者
１８名

船橋新事業創出型事業施設支援事業
ベンチャープラザ船橋の円滑な管理・運営を行い、入居企業（１９社：３月末現在）をは じ め と す る 中 小 企 業 者 に対して、研究開発、製品化、販路開拓等を総合的かつ継続的に支 援 し た 。

13

（３）ベンチャークラブちば支援事業
千葉県経済界が一体となったベンチャー支援組織である「ベンチャークラブ
ちば」と民間企業、公的支援機関等とのネットワークを強化し、資金調達や販路拡大等の支援を行った。
ビジネスプラン発表会
フォローアップ

１回
１４社

・ビジネスプラン発表会
開催年月日
令和 2 年
2月5日

会場

内容

ホテルグリーン
タワー幕張(千葉市美浜区)

第３６回ビジネスプラン発表会
1.ビジネスプラン発表会【ベンチャークラブちば大賞】（株）塚本【ベンチャークラブちば準大賞】㈱Triplex Therapeutics【優秀賞】（株）イノビオット（有）椎名洋ラン園（株）ネクストレベル
2.ビジネスプランの発表（ベンチャースピリッツ賞受賞企業）【発表者】
ノゾミ（株）
代表取締役 氏原 大貴 氏
【テーマ】
『健康こどもプロジェクト～こども整体の全国普及の実現～』
3.特別講演【スピーカー】（株）Smart119
代表取締役 中田 孝明 氏
【テーマ】
『Smart119-医療現場イノベーション－』
4.名刺交換・交流会

14

参加者
１０１名

３．経営基盤強化、地域活性化等支援事業（公益目的事業）（１）経営基盤強化支援事業
本県における中小企業の中核的支援機関としての役割を果たすため、経営・金融・技術・ＩＴ・創業等に関する相談窓口を一本化してワンストップ
で支援するチャレンジ企業支援センターを運営し、中小企業の様々なニーズに応じたきめ細かい支援を行ったほか、千葉県よろず支援拠点を設置し、経営支援機能を充実させた。
併せて、地域資源等を活用した新たな事業にチャレンジする企業を総合的に支援した。

ア

プロジェクトマネージャー等支援人材充実強化事業
プロジェクトマネージャーとして、経営・創業・金融・技術・IT・事業承継分野等に精通した専門人材７名を配置し、相談・助言を行った。
・プロジェクトマネージャー７名（経営１名、技術１名、ＩＴ１名、創業１名、事業承継３名）

イ

事業可能性評価委員会運営事業
県内の中小企業者等からの要請に応じて、新規事業計画（ビジネスプラン）の事業化の有望性や、技術の先進性等、事業の可能性の審査・評価等を行うため、千葉県事業可能性評価委員会を開催した。
開催年月日
令和元年 7 月 23 日
令和元年 12 月 17 日

ウ

結果概要
１社のビジ ネスプラン 評価を行っ た。
(建築リフ ォーム工事 業)
１社のビジ ネスプラン 評価を行っ た。
(金属製品 製造業)

窓口相談事業
経営上の問題等についての相談窓口を開設し、プロジェクトマネージャー

及び職員が相談に応じ、より専門的な知識を要する相談については専門家を活用して、適時、適切な相談・助言等を行った。
また、経営上で生じた法律に係る問題等については、随時弁護士を活用して問題の解決を図るための相談・助言を行った。

15

窓口相談件数

３，４７７件

法律相談件数２件

専門家窓口相談件数

２２件

金融相談件数

１件※内訳は別表（Ｐ.６４）のとおり
エ

訪問相談事業窓口相談では対応できない課題に対して、専門家が企業訪問の上、現場確認を通じて把握した問題点等に対する改善提案を行った。
訪問相談件数

オ

７１件

訪問相談日数１４２日

専門家派遣事業
種々の問題（経営、技術、人材、情報化等）を抱える中小企業者や創業者・ベンチャー企業あるいは新事業・新分野を構築しようとする中小企業者等の求めに応じ、経営、技術、情報等に精通した専門家を派遣し、経営診断・
技術助言を行った。
（ア）派遣企業数及び派遣日数
派遣企業数

６４社

派遣日数

５３２日

（イ）業種別の派遣状況
業種

日数

１社あたりの平均派遣日数

企業数

製造業

３０３

３７

８.２

卸売業

５６

６

９.３

建設業

４０

５

８.０

小売業

０

０

０

サービス業

１１９

１４

８.５

その他

１４

２

７.０

小計

５３２

６４

８.３

16

（ウ）テーマ別の派遣状況
日数

経営全般

２００

２１

９.５

マーケティング

５１

７

７.３

資金

１０

１

１０

労務

５０

５

１０

技術

６９

８

８.６

ビジネスプラン

２０

４

５

ＩＴ

９３

１２

７.８

会社設立

２

１

２

ＩＳＯ

３０

４

７.５

事業承継

７

１

７

５３２

６４

８.３

小計

カ

１社あたりの平均派遣日数

テーマ

企業数

フロンティア企業支援事業
事業可能性評価委員会においてビジネスプランを発表し、独自性または有望性があると評価を受けた中小企業等に対して専門家を派遣して支援を行った。
専門家派遣企業数

キ５社

専門家派遣日数５４日

セミナー開催事業
中小企業が抱える経営上の課題解決や経営の向上及び創業する上で必要となる実践的な知識・ノウハウ等を習得するための各種セミナーを開催した。
（ア）経営革新セミナー
開催年月日
令和 2 年
2月7日

会場
船橋グラン
ドホテル

内容
経営をデザイン」する～自社や事業の「これから」を構想・可視化
する５つのステップ17

講師
グリフ経営デザイン(株)代表取締役 木村 健一 氏

参加者
４４名

（イ）ＢＣＰセミナー
開催年月日
令和元年
12 月 5 日

会場
ペリエホー
ル

内容
非常時に備える～災害に負けない企業づ
くり～

講師
事業継続研究所
代表 京盛 眞信 氏(株)生出代表取締役社長 生出 治 氏

参加者
６１名

内容
参加者と先輩創業者
みんなでつながる。そして未来へ。

講師(株)my ふなばし代表取締役 山﨑 健太朗 氏
銚子チアーズ(株)代表取締役 佐久間 快枝 氏
Hennery Farm代表 坂尾 英彦 氏

参加者
２７名

講師
プッシュ型事業承継支援
高度化事業地域事務局
事業承継 CO
石井 直人 氏

参加者（ウ）創業セミナー
開催年月日
令和 2 年2 月 19 日

会場
ベンチャー
プラザ船橋

（エ）事業承継セミナー
開催年月日
第１回
令和元年
10 月 25 日

会場
茂原商工会
議所

内容
県内事業承継支援の紹介及び事業承継手続き等のポイント

１２名

千葉県産業振興センター
PM 神谷 武第２回
令和元年
12 月 9 日

クロス
ウェーブ船
橋

県内事業承継支援の紹介及び親族内承継のポイント。

千葉県産業振興センター
PM 大西 周プッシュ型事業承継支援
高度化事業地域事務局
事業承継 CO
石井 直人 氏４７名

城所会計事務所
所長 城所 弘明 氏
第３回
令和 2 年2 月 17 日

佐原信用金
庫本店

県内事業承継支援の紹介及び事業承継手続き等のポイント。

プッシュ型事業承継支援高度化事業地域事務局
事業承継 CO
石井 直人 氏千葉県産業振興センター
PM 渡部 和義
千葉県産業振興センター
PM 大西 周

18

５０名

ク

ＩＴセミナー開催事業
県内の中小企業等を対象に、ＩＴを活用して経営基盤やマーケティング等の強化につながるセミナーを開催した。
開催年月日
令和元年
6 月 24 日

ケ

会場
佐原信用
金庫本店
4階
大会議室

内容
地域の魅力を SNS で発信しよう！
ローカルインフルエ
ンサー育成セミナー

講師
小幡 和輝 氏（地方創生会議 Founder、内閣
府地域活性化伝道師）
平井 裕士 氏
（カメラマン、機械設計、ライター）
あんちゃ 氏（執筆屋合同会社 WHY&CO 代
表）

受講者
３３名

よろず支援拠点事業
中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するため、既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じた支援」、「的確な支援機関等の紹介」等を通じて、売上拡大、再生・経営改善、創業・成長分野参入等に係る支援を実施した。また、千葉県中小企業支援
プラットフォームを核とした連携会議、各種セミナー開催、サポートの迅速化等を目的に県内１２エリア、２１ヶ所にサテライト相談所を開設した。
（ア）相談対応件数

７，２８２件・支援場所（支援窓口）

４，３８９件・支援場所（訪問先）

１，６３６件

・電話

５８９件

・メール

６６８件

（イ）千葉県よろず支援拠点連携会議
開催年月日

会場

参加者

令和元年 7 月 25 日

ホテルグリーンタワー幕張

５１名

令和元年 12 月 16 日

ホテルグリーンタワー幕張

２３名

令和２年 3 月 17 日

ホテルグリーンタワー幕張（新型コロナウィルスの影響により中止）

０名※千葉県中小企業支援プラットフォーム等との合同開催

19

（ウ）ステップアップセミナー
・開催回数

８回

・受講者数

１７８名

（エ）経営ピンポイントセミナー
・開催回数

１０７回

・受講者数

４６６名

（オ）サテライト相談所
連携機関
木更津市
君津市
富津市
市原市
袖ケ浦市
柏市
流山市
東京ベイ信用金庫
銚子商工信用組合
銚子市
香取市
匝瑳市
旭市

開催日

開催場所
木更津商工会議所
君津商工会議所
富津市
市原商工会議所
袖ケ浦市商工会
柏商工会議所
流山商工会議所
東京ベイ信用金庫柏支店

第１火曜日
第１水曜日
第１木曜日

第２火曜日

銚子商工信用組合
本店・佐原支店・干潟支店・旭支店(月１回持ち回り)

第２水曜日

偶数月：佐倉市スマートオフィスプレイス（Co-LABO SAKURA）
奇数月:ミレニアムセンター佐倉

館山信用金庫
館山市
南房総市
鴨川市
鋸南町

第２水曜日

館山信用金庫本店・那古船形支店・千倉支店・鋸南支店・鴨川支店(月１回持ち回り)

銚子市

第２木曜日

銚子商工会議所

東京ベイ信用金庫

第２金曜日

房総信用組合
いすみ市
鴨川市

第３火曜日

東金市
大網白里市
山武市

第３木曜日

東金商工会議所
大網白里市
山武市商工会

成田市

第３木曜日

成田商工会議所

白井市
八千代市
鎌ケ谷市

第３金曜日

白井工業団地産業振興センター
八千代商工会議所
鎌ケ谷市

佐倉市

本店・浦安支店・松戸支店・野田支店(月 1 回持ち回り)
房総信用組合本店・一宮支店・大原支店・鴨川支店(月１回持ち回り)20

コ

支援機関等連携（人材交流強化）促進事業（ア）千葉県中小企業支援機関連携促進会議の開催
県内中小企業支援機関との相互連携及び情報の共有化を目的として連携会議を開催した。
開催年月日
令和 2 年
12 月 16 日

会場
ホテルグリーン
タワー幕張

内容
千葉県よろず支援拠点における支援
実績及び活用事例等について報告

参加者
２３名

（イ）他県の中小企業支援機関との情報交換や広域的な連携強化を目的として、ブロック単位で開催する情報交換会に出席した。
（ウ）千葉県中小企業支援プラットフォーム「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」により構築した
千葉県中小企業支援プラットフォーム（構成機関：４５機関）について、連絡会議を１回開催した。

サ

中小企業販路開拓総合支援事業
自社製品を持つ、又は自社技術及び製品の開発を進める中小企業等を対象に、販路開拓に関する知見を有する人材及び具体的な課題解決にあたる中小企業診断士等の専門人材を販路相談員として３名配置し、企業が抱える販路に関する問題・課題に対して、相談、アドバイス等の支援を行った。
また、自社のマーケティング戦略や販売・営業戦略の基本的な策定等ができるようになることを目的とした販路開拓セミナーを開催した。
（ア）支援企業数
支援延べ件数

１０１社
２４９件（イ）セミナー開催年月日
令和 2 年1 月 28 日

会場
東京東信用金庫 船橋支店

テーマ
よくわかる すぐできる 中小企業のプロモー
ションのキホン

参加者
１７名

令和 2 年2 月 18 日

八千代商工会議所

成果が出る！展示会出展のキホンとコツ～準備
からアフターフォローまで～

２１名

21

シ

地域産業活性化事業
地域の特性を活かした産業の振興を目的として、千葉県指定の地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化の取り組みを支援した。この支援のために、商品開発やマーケティング活動の経験を有する３名の地域資源活用アドバイザーが、新商品、新サービス等の企画から事業化に至るまでの一貫したアドバイスを行うとともに、専門的な課題にあっては、専門家
及びプロデューサーの派遣指導により課題解決に向けた診断・助言等を実施した。
さらに、訪日外国人向け県産土産品等開発に取り組む県内中小企業等への相談・助言等の支援のため、専門家派遣指導及びセミナーを実施した。
また、地域資源を効果的に活かして実績につなげ、更なる地域の活性化へ向けた取り組みを促すためのセミナーを開催するとともに、支援事例集を作成した。
（ア）相談件数

８９７件

専門家派遣

２９件（１５１日）

・通常派遣

２７件（１３１日）

・プロデューサー派遣

２件（２０日）※うち、訪日外国人向け派遣６件（３５日）（イ）セミナー
開催年月日
令和元年
9月5日
令和元年
10 月 3 日
令和元年
11 月 12 日
令和元年
11 月 14 日

ス

会場
木更津市中央公民館

参加者

みなとオアシス
渚の駅たてやまテーマ
首都圏のバイヤーに選ばれる「地域の特産品」の販売戦略セミナー
バイヤー・消費者に選ばれる商品の販売戦略
セミナー
首都圏のバイヤー・消費者に選ばれる商品の販売戦略セミナー

行徳公民館

初めてのインバウント対策セミナー

２３名

旭市商工会館

１８名
７名
中止

地域需要創造型等起業・創業促進事業管理業務
独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 か ら 受 託 し ､地 域 需 要 創 造 型 等

起業･創業促進補助金の交付先事業者に対し､事業化報告の徴求等フォローアップ業務を行った。

22

・平成２４年度補正 補助金交付事業者

１１４件

・平成２５年度補正 補助金交付事業者

７０件

セプロフェッショナル人材戦略拠点事業
人材確保を通じて県内中小企業の成長戦略を具現化していくために、経営者との相談によるプロフェッショナル人材ニーズの掘り起しを行った。
また、地域金融機関・地元経済団体・民間人材ビジネス事業者と連携して事業推進を図るための戦 略 協 議 会を開催するとともに、成長戦略とプロフェッショナル人材の必要性について、マインド醸成のためのセミナーを開催した。
さらに、令和元年度においては、全国事務局とパートナーシップ協定を締結する大企業と県内中小企業による人材採用に係る情報交換会を開催した。
（ア）企業相談件数

２３０件

取り繋ぎ件数

１９７件

成約件数

１０９件

（イ）千葉県プロフェッショナル人材戦略協議会
開催年月日

会場

参加者

令和元年 5 月 14 日

千葉商工会議所

２７名

令和元年 12 月 13 日

千葉商工会議所

２４名

令和 2 年 3 月 6 日※新型コロナウイルスの影響により
書面開催

２４名

（ウ）セミナー
開催年月日
令和元年
7月9日
令和元年
10 月 16 日

会場
三井ガーデンホテル千葉

テーマ
人口減少時代を生き抜く副業人材活用セミナー

木更津商工会議所

副業人材活用セミナー

２８名

令和元年
11 月 15 日

館山商工会議所

副業人材活用セミナー

２０名

令和 2 年
2月5日

オリエンタルホテル東京ベイ

副業人材活用セミナー

２７名

計

参加者
４４名

１１９名

23

（エ）連携大企業と県内中小企業による人材情報交換会
開催年月日
令和元年
11 月 8 日

ソ参加大企業
富士通（株）

会場

参加企業

ホテルグリーンタワー幕張

８社

千葉県産業情報ヘッドライン事業

県内の経済団体等と連携して、県内中小企業等に対し、インターネットのメール配信により、時機をつかんだ有益な経済・産業情報等を提供する「千葉県産業情報ヘッドライン事業」を実施した。
・配信回数
・配信登録件数タ

５１回（平成３１年４月～令和２年３月）
５，３０４件（令和２年３月末日現在）

中小企業災害復旧資金利子補給助成金事業
株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫が行う「東日本

大震災復興特別貸付」等により借入を行う中小企業者等のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業者等を対象として、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの助成金により利子補給を行った。
事業者数

チ

０件

利子補給額

０円

中小企業再生支援利子補給助成金事業
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小企業者等及び中小企業団体が千葉県産業復興相談センターを活用した事業再建に取り組むに当たり、相談センターが認めた相談開始日から相談センターが
千葉産業復興機構に対して債権買取を要請した日または再生計画を策定
もしくは事業計画を作成した日までの期間を対象として、独立行政法人
中小企業基盤整備機構からの助成金により利子補給を行った。
事業者数

２件

24

利子補給額

２０，８５４，４２５円

（２）取引振興事業
下請中小企業の取引拡大と受注量の確保を図るため、職員や下請取引専門
指導員・発注企業開拓員による県内外の大手企業に対する発注案件の開拓、各種商談会の開催、下請取引あっせん支援システム等の活用を図り、下請中小企業の自立化促進等を支援するための各種事業を実施した。

ア

取引情報収集提供事業（ア）登録の推進
登録区分

新規登録企業数

登録企業総数

発注企業

１２社

１，０１５社

受注企業

１９社

２，５９７社

合計

３１社

３，６１２社（イ）企業訪問の実施
訪問企業数

１，３４８社（内訳）発 注 企 業（発注開拓訪問）
受 注 企 業（巡回訪問）
未登録企業（登録勧奨訪問）

３０７社
１，０１２社
２９社（ウ）令和元年房総半島台風（台風１５号）等の企業訪問による被害状況調査の実施
令和元年房総半島台風（台風１５号）及び同年東日本台風（台風１９号）並びに同年１０月２５日の県内大雨災害で被災した中小製造業を訪問し、被害状況を取りまとめ、中小企業災害復旧支援策の参考資料のため千葉県へ報告した。
センター登録企業（４０市町村）２７５社※上記（イ）訪問企業数の受注企業（巡回訪問）１，０１２社に含む。
（エ）発注余力調査ａ

第１回発注企業余力調査（５月）・調査対象（発注・受発注登録企業）
・発注余力あり（将来発注余力ありを含む）

25

１，８７６社
１０社

ｂ

第２回発注企業余力調査（１１月）・調査対象（発注・受発注登録企業）

１，８９５社・発注余力あり（将来発注余力ありを含む）
c

２社

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急発注企業余力調査（３月）・調査対象（発注・受発注登録企業）

１，８９３社・発注余力あり（将来発注余力ありを含む）

２社（オ）専門指導員による企業訪問
専門指導員４名により、県内外の登録企業等１，０６７社を訪問し、発注開拓・登録勧奨等の巡回訪問と併せ、経営・技術に関する相談・助言等を実施した。
（カ）下請取引の紹介あっせん項目

令和元年度実績

発注あっせん申し出

１６４件

受注あっせん申し出

４５件

紹 介 あ っ せ ん

４８２件

取

引

成

立

７２件

当 初 成 約 金 額

１３４，９９５千円（キ）経営・技術相談指導
下請取引に伴う相談指導項目

令和元年度実績

取引あっせん関係

２７０件

経 営 ・ 融 資 関 係

６５件

技

係

７件

苦 情 ・ 紛 争 関 係

５０５件

そ

術

関

の

他

１９件

合計

８６６件

（注）苦情・紛争関係件数は下請かけこみ寺事業の各種相談件数を含む。

26

イ

受発注情報収集提供事業

（ア）調査
ａ

登録企業機械設備調査
受注登録企業巡回訪問において、主要生産機械設備の増減、設備投資計画等について調査し、登録データの更新を実施した。
ｂ

名簿等利用状況調査
登録企業に配布している「受発注情報」、「登録企業名簿」の利用状況

をアンケート調査し、下請取引に係る企業間の折衝結果をフォローした。
・調査対象

センター登録企業・調査時期

令和２年３月・取引成立件数

２３件

・成立金額

１６，７４０千円

３，１２９社（イ）情報の提供
ａ「受発注情報」のＦＡＸ（メール）送信（センター登録企業）
ＦＡＸ（メール）送信回数

ｂ

１２回／年

受発注情報等の掲載
センターのホームページ・メールマガジン等、インターネットを利用し、各種情報（受発注情報、各種商談会・研修会等の開催案内）を提供した。

ウ

ビジネスマッチング商談会開催事業（ア）個別マッチング商談会
発注企業の具体的な発注案件のタイミングに合わせた商談会を実施した。
開催年月日
令和元年
8月6日
令和 2 年2 月 14 日

発注企業

会場

参加者

総武機械(株)(東金市)

同社
ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ室

受注企業 9 社(11 社)

小池酸素工業(株)KOIKE ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ(千葉市緑区）

同社会議室

受注企業 9 社(24 社)※（

27）内申込企業数

（イ）工場見学会
生産の効率化、省力化、不良率の低下等の課題解決を図るため、ＩｏＴを独自開発し、「経営と製造現場の見える化」を実現した先進企業を実見し、県内中小企業のＩｏＴ導入のきっかけとなるよう、工場見学会を実施
した。
開催年月日
令和 2 年2 月 18 日

視察工場
武州工業(株)(東京都青梅市)

内容① 会社概要説明及び工場見学② 意見交換会

参加者
３３名（ウ）２０２０鍍金・塗装・表面処理関連展示・商談・交流会
鍍金・塗装・表面処理等の委託加工を希望する発注企業と同加工技術を有する中小企業が一堂に会して、表面処理をテーマにしたセミナーをはじめ、参加企業の自社技術及び製品等のプレゼンテーションを発表し、新規取引先の開拓支援を図った。
開催年月日
令和 2 年2 月 12 日

エ

会場
ホテルグリーン
タワー幕張(千葉市美浜区)内容① セミナー
テーマ：伝統と最新技術の融合で時代を造る！～西陣織から生まれた奇跡の糸が見守る「命」～
講師：三寺 歩 氏
(ミツフジ(株)代表取締役社
長)②参加者によるプレゼンテー
ション及び製品展示③名刺交換・交流会(希望者のみ)参加者
発注企業
16 社 25 名
受注企業
18 社 31 名(合計)
34 社 56 名

広域商談会開催事業
他県の各中小企業支援センター等と連携して、県域を越えた広域合同商談会を開催した。
（ア）関東５県ビジネスマッチング商談会２０１９
開催年月日
令和元年
9 月 19 日

会場
東京ビッグ
サイト
レセプションホール(東京都江東区)

主催
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

参加者
発注企業
129 社(8 社)
受注企業
235 社(50 社)※幹事：群馬県実績
商談件数
1,431 件(319 件)
成立件数
56 件(10 件)
成立金額 18,038 千円(4,007 千円)

※（

28

）内千葉県

（イ）九都県市合同商談会 in パシフィコ横浜２０２０
開催年月日
令和 2 年
2月5日

会場
パシフィコ横浜２Ｆアネックスホール(横浜市西区)

主催
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
横浜市
川崎市
千葉市
さいたま市
相模原市

参加者
発注企業
120 社(8 社)
受注企業
274 社(38 社)※幹事：神奈川県
実績
商談件数
922 件(141 件)
商談結果は、半年後を目途にフォローアップ
調査を実施予定※（）内千葉県（ウ）令和元年房総半島台風（台風１５号）等の県内災害救助法適用地域を対象とした広域商談会参加受注企業の負担金補助の実施（公財）全国中小企業振興機関協会の災害見舞金（３０万円）を活用し、災害救助法適用地域（２５市１５町１村）において、広域商談会に参加した受注企業の参加負担金の補助を実施した。
① 関東５県ビジネスマッチング商談会２０１９
受注企業参加負担金
参加受注企業数

７，０００円／社

５０社（うち負担金補助

２６社）② 九都県市合同商談会 in パシフィコ横浜２０２０
受注企業参加負担金
参加受注企業数

オ

３，０００円／社

３８社（うち負担金補助２３社）

下請かけこみ寺事業（公財）全国中小企業振興機関協会（下請かけこみ寺本部）と連携を図りながら、県内中小企業の下請取引に関するトラブル相談等に対応し、相談内容に応じ、弁護士無料相談へ取り次いだ。
（ア）各種相談の対応

相談件数

５０２件

（イ）うち弁護士無料相談

相談件数

５件

29

（３）設備貸与・設備資金貸付・被災貸付事業
新規貸付を終了している設備貸与事業、設備資金貸付事業及び被災中小企 業 施 設 ・ 設 備 整 備 支 援 事 業 の 貸 付 先 企 業 か ら の 回 収 と 不 良 債 権 の 回 収・整理に係る管理業務を実施した。

ア

設備貸与企業に対する巡回事後指導の実施
貸与決定要件として経営全般にわたる事後指導を条件に付された貸与先の１６社に対して、巡回事後指導を実施し経営状況等の把握に努めた。

イ

被災中小企業施設・設備整備支援貸付企業決算書等確認検査の実施
貸付先企業５社に対し、貸付対象設備等の確認及び決算書の徴収を実施

し、経営状況の把握に努めた。

ウ

設備貸与及び設備資金貸付企業に対する調査の実施（ア）貸与設備利用状況調査の実施

５９件（４７社）（イ）貸付対象設備等利用状況調査の実施

エ

１件（

１社）

債権管理業務の実施
未収先企業に対して、分割返済額の増額要請を行うとともに、借受人及び連帯保証人の資産、所得状況の調査を実施し、未収金の返済要請等を行い、未収金の回収に積極的に取り組んだ。
本年度は、設備貸与事業及び被災中小企業施設・設備整備支援事業併せて５件、３，２４７，７０６円を回収した。
・未収貸与料等回収状況
事業名

平成 30 年度末残高件
設備貸与事業

円

発生額
件
円

回収額
件

円

令和元年度末残高件円

517,785,779

0

0

4

2,887,706

3

14,898,073

被災中小企業
施設・設備整備支援事業

1

14,314,000

0

0

1

360,000

1

13,954,000

計

632,099,779

0

0

5

3,247,706

4

28,852,073

30

（４）中小企業総合支援事業
県内中小企業等の創業、成長のための研究開発・販路拡大、次世代に引き継ぐ事業承継等、企業ライフサイクルに応じた助成を中小企業者等に行い、県内経済の活性化を支援するため、以下の事業を実施した。
助成案件の概要はＰ６５～Ｐ６８のとおりである。

ア

創業応援助成金事業
千葉県内の創業５年未満の中小企業者が持つ先進的なアイデア、研究開発及びビジネス創造に対し助成を実施した。
助成件数

イ

８社

交付額

４，２５９，０００円

高度・成長研究開発助成事業
成長分野に係る研究開発及び公的研究機関・大学と共同で行う高度研究開発に取り組む中小企業者等に対し助成を実施した。
助成件数

ウ

４件

交付額

１７，８０４，０００円

市場開拓助成事業
新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図るための展示会等への出展に対し助成を実施した。
助成件数

エ

１２件

交付額

９，３７３，０００円

地域資源活用開発助成事業
千葉県内の中小企業者等が、千葉県の指定する地域産業資源を活用した新商品・新サービス等の開発の取り組みに対し助成を実施した。
助成件数

２件

交付額

31

１，１７７，０００円

オ

事業承継支援助成金事業
事業承継に向けた取組みを実施する事業者に対し、事業承継計画の策定、企業価値の算定、及びＭ＆Ａの仲介に要する委託料への助成を実施した。
助成件数

４社

交付額

１，６５０，０００円（５）ちば中小企業元気づくり基金事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構、千葉県及び地元金融機関からの貸付金を原資として創設した「ちば中小企業元気づくり基金」の運用益を活用し、新商品・新技術開発等に向けて積極的に取り組んでいる県内中小企業等に助成を行うため、新商品・新技術開発助成事業を実施した。
助成案件の概要はＰ６９のとおりである。
助成件数

５件

交付額

９，０９２，０００円（６）ちば農商工連携基金事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構及び千葉県からの貸付金を原資として創設した「ちば農商工連携事業支援基金」の運用益を活用し、商工業者と農林漁業者の連携を促進し、地域経済の基盤である中小企業及び農林漁業者の活性化を促すとともに地域の活性化を図るため、以下の事業を実施した。
助成案件の概要はＰ７０のとおりである。

ア

助成金交付事業（ア）新商品・新役務・特産品等の開発助成
県内中小企業者等と農林漁業者による連携体に対し、県産農林水産物を使用した新商品、新役務、特産品等の開発、販路開拓への助成を実施した。
助成件数

４連携体

交付額

５，５８７，０００円（イ）研究開発助成
県内中小企業者等と農林漁業者による連携体に対し、大学、支援研究
機関等の支援を受けて行う試験、研究開発への助成を実施した。
助成件数

１連携体

交付額

32

２，１９２，０００円

（ウ）農商工連携事業展開サポート事業
県内中小企業者等と農林漁業者による連携体を支援する事業を行う団体に対する助成を目的として公募を実施したが申請がなかった。
助成件数
イ

０連携体

交付額

０円

センターが実施した農商工連携事業展開サポート事業（ア）販路開拓
FOODEX JAPAN 2020（幕張メッセ）に出展し、公募により選定した７連携体の販路開拓を支援する予定であったが、同展示会は開催中止となった。
（イ）専門家派遣経営等に知見を有する専門家を１１連携体に６５日間派遣し、経営課題の解決等を支援した。

（７）地域課題解決型起業支援事業
県内の条件不利地域において、県が地域再生計画に定める社会的事業の分
野で、地域課題の解決を目的として新たに起業する者に対して補助を行い、地域の活性化を図るため、以下の事業を実施した。
助成案件の概要はＰ７１のとおりである。
助成件数

１社

交付額

33

２，０００，０００円

４．若年者の就業、人材育成等支援事業（公益目的事業）（１）若年者就業支援センター事業（ジョブカフェちば事業、ジョブカフェ支援体制円滑化事業）
県が船橋市に設置したジョブカフェちば（ちば若者キャリアセンター）を拠点とし、若年者の就業支援及び企業の採用活動支援として次の事業を
実施した。

ア

管理運営事業
若年者向け就業支援をワンストップで提供し、若者と企業とのマッチングを図るジョブカフェちばの円滑な管理・運営を実施した。
・総利用者数・新規登録者数
・就職を含む進路決定者数（うち就職決定者数

イ

１９，９６５名
３，７１６名２，８４８名２，６４３名）若者の就労支援事業
キャリアカウンセラー等を配置して、若年求職者及び学生等を対象とした個別対応や各種セミナー等を実施した。
事業の概要

実施状況

○個別相談、適職診断、模擬面接等の個別対応○個別サービス利用者数
１０，０５１名
・模擬面接

１，２３７名・応募書類アドバイス
５０８名
・適職診断
・その他相談２８７名
８，０１９名※模擬面接、応募書類アドバイス、
その他相談は、若年者地域連携事業分(東京リーガルマインド実施)を含む○就職スキルを高めるための各種セミナーの

○セミナー

２４０回

実施

・参加者数

１，４０４名34

事業の概要実施状況○若年者による集団的就職活動の支援（連続的セミナー）【必勝倶楽部】
２週間で内定獲得を目指す連続セミナー

・開催数

１回

・参加者数

８名

・開催数

２回

・参加者数

２２名

【就活クラブ】
就職活動に必要な行動の習慣化と、就活スキルの習得を目指す３日間連続セミナー○労働法等の基本を学ぶワークルールセミナー ○職場のトラブルから自分を守るセミナーの実施（入社前編）
・開催数

２０回

・参加者数

１２６名

（入社後編）
・開催数

１９回

・参加者数

１０９名

○若 年 求 職 者 等 の 保 護 者 を 対 象 と し た 就 活○保護者向けセミナー

セミナーの実施

・開催数
・参加者数

１回
１４０名

○県内の大学・高校等の教育機関や経済団体等○大学への派遣からの要請に応じて、キャリアカウンセラー等

・開催回数

３１回

を派遣し、各種セミナーや個別相談等を実施

・参加者数

７９４名

○高校への派遣
・開催回数

１９回

・参加者数

１，２１８名○高等技術専門校等教育機関への派遣

35

・開催回数

８回

・参加者数

１２０名

事業の概要実施状況○市町村への派遣
・開催回数

７回

・参加者数

７７名

（参加市町村

２１市町）○経済団体等への派遣
・開催回数

３回

・参加者数

２９名

○進路指導やキャリア教育を支援するため、○進路指導者向けセミナー

キャリアカウンセラーを派遣し、教員等に対し・開催数て「キャリア教育の推進」等の講話を実施

・参加者数

ウ

２回
１６３名

中小企業採用・定着支援事業
自社の魅力を十分に伝えきれず、若年人材確保に苦慮している中小企業等を対象にした情報発信支援や相談、企業の人材育成・定着を目的としたセミナー等を実施した。
事業の概要

実施状況

○求人企業を開拓し、求人情報のジョブカフェ

○求人開拓（企業訪問）

利用者への提供

・延べ２，２６８社○若者の早期離職を未然に防ぐため、人材定着○新入社員フォローアップセミナー

支援セミナーの実施

・開催数

２回

・参加者数

５８名

・参加企業数

２９社○若手社員モチベーションアップセミ
ナー

36

・開催数

２回

・参加者数

４６名

・参加企業数

２９社

事業の概要実施状況○先輩社員ブラッシュアップセミ
ナー
・開催数

３回

・参加者数

６０名

・参加企業数３５社○管理職向けセミナー
・開催数

２回

・参加者数

２８名

・参加企業数２２社○若年者の人材確保に苦慮している中小企業○採用力アップセミナーなどを対象に、人材確保支援セミナーの実施

・開催数

１回

・参加者数

２４名

・参加企業数２４社〇インターンシップ作成ノウハウ講
座
・開催数

２回

・参加者数

４２名

・参加企業数

３７社〇外国人採用についてのセミナー
・開催数

１回

・参加者数

１９名

・参加企業数

１８社○同世代との交流を促すため、ジ ョ ブ カ フ ェ○卒業生交流会

卒業生向け交流会の実施

・開催数

１回

・参加者

３名

○在職者向けの個別相談の実施○夜間相談○人材の確保に課題を抱える企業や県内に立地を予定している企業からの相談に対し、アドバイス等の支援の実施

37

・実施回数

１４回

・利用者数

２２名

○来所企業数・１７９社

エ採用ミスマッチ解消支援事業
若者の企業理解を深め、企業にとって有用な人材の定着を図るため、県内の特色ある産業に関連した企業への見学ツアーや若者による企業研究、
若者と中小企業が対話し、相互理解を深める交流イベント等の支援を実施
した。
事業の概要

実施状況
実施回数２２回○企業交流イベント【合同企業説明会】
県内優良企業等１８～２０社を集めた合同

新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から開催中止

企業説明会の実施【合同企業説明会（６社型）】
正社員就職を目指す若者が、事前の企業研究

・開催数

４回

ワーク、企業交流イベント、企業訪問の３ス

・延参加者数

１６２名

テップを踏むことで、企業や仕事、働く人の魅・参加企業数２５社

力に触れ、応募、採用につなげる企業６社の合同企業説明会の実施【合同企業説明会（ＩＴ編）】
企業の採用ニーズが高く、早期に採用したい

・開催数

２回

と考えている同種業界の企業が、早期就職を考

・参加者数

４５名

えている若者を対象に、早期採用と就職後の定・参加企業数９社

着につなげる企業４社程度の合同企業説明会（うち１回はＩＴ企業交流会として開

の実施

催）

【企業がやってくるＤＡＹ】
若者の採用を計画している企業に対し、若年求職者との相互理解を深めるため、若年求職者

・開催数

１１回

と少人数で対話する場を提供する１社の企業

・参加者数

１００名

説明会の実施・参加企業数

１１社

38

事業の概要実施状況【企業へ行くＤＡＹ】(製造編)

中小企業等に対する知識や仕事や就業現場

・開催数

１回

への理解が浅い若者等を対象に、採用意欲の高

・参加者数

７名

い中小企業等の職場見学や体験会の実施

・参加企業数１社(介護編)【地域版合同企業説明会】
船橋市以外の県内地域で実施する、地域の企業と地域の若者の交流を図る３社程度の合同

・開催数

１回

・参加者数

５名

・参加企業数

１社

・開催数

３回

・参加者数

４０名

・参加企業数

１２社

企業説明会の実施（千葉市、成田市、柏市の３か所で開催）○業界職種研究セミナー

実施回数３回

【製造業】

・開催数

１回

・製造業といっても様々な業種業態等があり仕

・参加者数

１３名

・ＩＴ業界に興味のある若年求職者・学生を対

・開催数

２回

象に、ＩＴ業界への興味の醸成や理解を深める

・参加者数

５５名

事内容や求められることも異なるため、業界理解を促すためのセミナーを実施【ＩＴ業界】

ためのセミナーを実施する。

39

オ

広報・その他

上記イからエに関する業務の周知・広報を行うため、広報媒体の活用や教育機関等への訪問等の実施。
事業の概要

実施状況

○ホームページ・メールマガジンによる情報発○企業向けホームページアクセス数

信・７１，８５０件
企業向けにジョブカフェちばの存在・役割、サービスを案内するとともに、若年者に対して○メルマガ配信

もホームページで中小企業の紹介ページ等によ・４９回(延べ２５８，８０８通)

り中小企業の情報を提供○若者向けホームページアクセス数
・２４８，９４３件○メルマガ配信
・２４回(延べ１２５，５７７通)○電話による利用促進
・１３，３１４名○総合的な案内パンフレット等により、若年者雇用を取り巻く関係者への広報を効果的に実施した

40○パンフレット等作成
・１２，５００部

５．施設管理・研修・投資等事業（収益事業）（１）東葛テクノプラザ管理運営事業
ア

研究開発事業（ア）貸研究室
令和２年３月３１日現在で５１室のうち４５室を３７社に貸し出している。（ただし、空室６室のうち３室は令和２年４月から入居）
号室

企業名

301

(株)アルガルバイオ

302(株)オルガノサーキット

303

エムディジャパン(株)

304
305
306

事業内容
クロレラの産生するカロテノイドと脂肪酸に関する研究開発
超高性能有機半導体デバイスを用いた大面積表示
デバイスの開発
天然成分含有パップ剤の処方開発と分析・評価
データの取得【空室】（ただし、4月から東京大学フューチャーセンター推進機構が入居）(株)ENVサイエンストレーディ
揮発性有機化合物分析技法の研究開発
ング
人工知能に関する研究開発、研究成果による情報(株)Neulab
サービス。コンサルティングの提供、及び周辺機器の開発、製造、販売

307(株)エグチ

土地・土壌の改良を目的とした研究開発

308(株)エイ・オー・テクノロジーズ

情報検出デバイス(SLID)の基礎研究から市場の創
造まで

309

(株)グリーンイノベーション

310

【空室】

401

エムディジャパン(株)402(株)ハイケム東京研究所

403

アドバンスト・ソフトマテリア
環動高分子ゲルの製造・販売、関連技術の提供
ルズ(株)

404

(株)ルシェーヌ化粧品

化粧品の開発・製造・販売

405(株)テクノプロ①電子材料・医薬中間体等の受託有機合成②細胞培養・遺伝子解析等、生化学・分子生物学
的受託実験

薬用植物甘草を中心にその含有成分を分析し、優良系統の作出と評価を行う

天然成分含有パップ剤の処方開発と分析・評価
データの取得資源の有効活用を目的とする工業触媒の開発及び
実用化研究

41

号室

企業名

事業内容

兼松サステック(株)①木材の欠点である耐久性向上を図るための改良技術の研究開発②木材の新規用途開発、性状の変化等次世代に素材としての開発研究③製品の品質管理のための分析業務

408(株)オプティ

極微細加工を可能にするファイバレーザーの開発

409

ファインポリマーズ(株)LED 封止材の試作開発と評価

410㈱エーディエス

再生可能エネルギー効率と植物工場の栽培効率の
極大化

411

(株)北辰

醗酵工学的な方法を用いての研究開発、酵素生産、
製造等

412

(株)東京ウェルズ

電子部品・半導体製造の開発及び評価

501

島津サイエンス東日本(株)粒子測定、表面積測定、細孔測定等の分析装置の販売及び受託分析サービス

502
503

アドバンスト・ソフトマテリア 環動高分子ゲルの製造・販売及び関連した技術の
ルズ(株)
提供

504

【空室】

505

ロンザジャパン(株)東京テクニカルセンター

406
407

506
5071

(株)ハイケム東京研究所
5072

バイオサイドビジネスのテクニカルサポート及び新製剤、新用途開発
資源の有効活用を目的とする工業触媒の開発及び実用化研究

5073 【空室】
5074 (同)山田工研

研究用機器 設計 製造 組立

5075 坂野博行デザイン室

医療用機器・器具、設備機器等の工業デザイン

508(株)ポリスフェア

体外診断薬とその原料の研究開発及び製品製造509

レックインダストリーズ(株)

水処理用の高分子凝集剤の開発

510

(株)北辰

511

(株)光機械製作所

512

ビジョンバイオ(株)※６０１～６１３の１３室については、（イ）を参照

醗酵工学的な方法を用いての研究開発、酵素生産、製造等
超短パルスレーザを用いた微細加工、切削工具開発
遺伝子検査試薬開発販売、食品検査サービス、環境分析サービス

42

（イ）インキュベーター事業ａ

企業育成室の提供
高度な技術を有する立ち上がり期（創業５年以内）の企業に対し低廉な使用料で企業育成室を貸し出した。令和２年３月３１日現在１１社が入居している。
号室

企業名

事業内容
表示デバイス周辺に使用する機能性接着剤、封止601

先端機能性材料開発(株)602(株)A-Traction

603

日本CDM(株)半導体材料の技術開発と製造販売

604(株)エコデシック

植物工場システムの低コスト化

605(株)ミルジェン606(株)ゲノムクリニック

個人ゲノム解析に基づく疾患リスク判定

607(株)ウェザーライト

ウェブシステム開発、ウェブサービス開発・運営

608

東北技術(株)609

Topological Arts㈱

610
611
612
613

材、粘着剤の委託開発、その中間体の開発
新しい手術支援ロボットの事業化に向けた研究開
発遺伝子診断のための体外診断用医薬品、及び医療機器の製造販売

電子産業用精密機械・装置・部材の販売及びそのメンテナンス
有限要素解析を中心としたCAEオープンソースソ
フトウエアの開発・改良・商品化【空室】（ただし、4月から浅川純が入居）
トライアングルプロダクツラボ
ゲル線量計の作成から可視化、解析
ラトリー
【空室】
（ただし、4 月から㈱TIC
が入居）
通信・電子システム機器の研究・開発、レーザー(株)あおごち加工品の研究・開発ｂ

入居企業活動状況ヒアリング
令和２年１月１４日から１月２９日にかけて、入居企業３１社に対して、経営状況・問題点・要望・連携状況及び東葛テクノプラザでの研究開発の内容についてのヒアリングを実施した。

43

ｃ

創業前支援事業
優れたビジネスプランを保有し、新たなビジネスを創業しようとする者

又は創業している者を支援するため、東葛テクノプラザ内に起業支援ルームを設け支援を行っている。企業支援ルームは１年間無料提供。
室

企業名

事業内容

起業支援室
A

ミヤザキッチン(株)

起業支援室
B

松崎博貴

※ミヤザキッチンの利用期間
松崎博貴の利用期間

健康で美味しい料理を配食するサービスを軸とした宅配プラットホームの運営
腹腔鏡手術支援の為の AI ナビゲーションシステムの開発。AI を用いた医療デー
タ解析事業

令和元年８月５日～令和２年８月４日

令和元年９月１日～令和２年８月３１日（ウ）会議室等の貸出
東葛テクノプラザの会議室等を貸し出した。
・延べ

３９７件

（エ）試験分析機器の貸出
東葛テクノプラザに設置されている試験分析機器を貸し出した。
・延べ

８３９件

（オ）試験検査の実施
各種依頼試験を実施した。
・延べ

イ

６２９点

教育研修事業
次代を担う子供達を対象に、科学的視野の養成とモノ作りの大切さを教えることを目的として夏休み科学教室を開催した。
開催年月日
令和元年 8 月 1 日
令和元年 8 月 2 日

内容①「ひかり電話：光と音の変換実験」
東京大学物性研究所教授 秋山 英文 氏
准教授 松田 巌 氏②「科学で遊ぼう」
東葛テクノプラザ研究開発課職員③「宇宙線を見てみよう」
東京大学宇宙線研究所 大林 由尚氏

44

延参加者数
１８組

ウ

業務支援事業（無料相談室）
県内中小企業が抱える技術・経営等に関する問題解決を支援するため「無料相談室」を設置し、専門家によるアドバイスを行った。
区分

開催日

発明相談室

第４火曜日

知財相談室

第２木曜日

技術相談室

毎週金曜日

エ

相談員
(一社)千葉県発明協会
発明相談担当 加藤 光夫 氏
日本弁理士会関東支部所属の弁理士(公社)日本技術士会千葉県支部所属の技術士

実施回数

相談件数

１２回

２１件

１２回

２件

４０回

０件

インキュベーションマネージャー事業
ＩＭ（２名）による、入居・卒業企業の経営・技術・連携等の支援活動

を行った。
項目
入居企業ヒアリングの実施

内容
県産業振興課と連携し、入居企業の研究状況、事業状況を把握し、経営課題に対する支援を実施した。
《実施時期》令和２年１月１４日～１月２９日

補助金申請支援

東テク入居企業の補助金申請支援
令和元年度は、以下の入居企業が交付を受けた。
・ひまわりベンチャー育成基金(株) アルガルバイオ 助成金(株) ポリスフェア 助成金(株) ミルジェン 家賃補助
橘 理絵
家賃補助
・平成 30 年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(株)ミルジェン、(株)オルガノサーキット
・ちば創業支援助成金(株)ミルジェン、(株) アルガルバイオ・東京大学エッジキャピタル㈱アルガルバイオ・ちばぎんキャピタル㈱エイ・オー・テクノロジーズ
・クラウドファンディング活用補助金㈱あおごち
・中小企業総合支援事業助成金
FTB 研究所㈱千葉県の中堅企業 1 社

販路開拓支援45

項目
入居企業の交流・連携
促進

オ

内容
入居企業交流昼食会の実施
入居企業同士の交流・情報提供の場として 6 回実施した。
31 年 4 月 新入居企業 3 社の紹介をした。
35 名参加
R1 年 6 月 入居企業 2 社の紹介をした。
31 名参加
R1 年 8 月 新入居企業 1 社の紹介と南関東創業支援センターから講師を招いて「日本政策金融公
庫の中小企業・ベンチャー企業に対する金融支援について」解説した。
28 名参加
R1 年 10 月 新入居企業 2 社の紹介をした。
25 名参加
R1 年 12 月 公認会計士と弁護士を講師として招き「来年施行される民法改正の概要」について解説した。
33 名参加
R2 年 2 月 新入居企業 2 社の紹介をした。
29 名参加交流事業（ア）柏市工業祭への参加
令和元年７月２７日・２８日、柏市において開催された第５７回柏市工業祭に出展し､地域の住民等との交流を図った。
・職員による地元野菜を使ったジェラートの販売
・入居企業による IoT を利用したおもちゃのデモンストレーション
・ボランティアによるバルンアートの配布（イ）東葛テクノ会の運営
東葛テクノプラザのサポート団体として、東葛テクノ会が組織されている。会員数としては、企業６２、大学９、産業支援機関２０（令和元年
度末現在）から組織されており、会員相互の交流事業、情報提供事業等を中心に様々な活動を行っている。

46

・主な活動内容
事業名
東葛テクノ会第 20 回通常総会

第 57 回
柏市工業祭
夏休み科学
教室 2019

地域交流
フォーラム
2020

開催年月日

令和元年
6 月 28 日

会場
東葛テクノ
プラザ
(柏市)

内容
議題
1 通常総会
2 特別講演テーマ：「人間拡張と人口知能の融合による都市サービスへの展開」
講師：産業技術総合研究所
車谷 浩一氏
3 交流会

令和元年
7 月 27 日
28 日
令和元年
8月1日
8月2日

柏市本町
駐車場内

出展参加
地元野菜を使ったジェラート
の販売

東葛テクノ
プラザ
(柏市)

講義・実験
1 「ひかり電話：光と音の変
換実験」
2 「科学で遊ぼう」
3 「宇宙線を見てみよう」

令和 2 年2 月 25 日

東葛テクノ
プラザ
(柏市)

特別講演：ライフガードにおける「安全」とは
講師：日本ライフセービング協会 安田 春曉氏 他

参加者
1 総会
３４名
2 講演
４３名
3 交流
２８名

―
１８組

３５名

（ウ）大学等研究交流サロン
企業が新製品・新技術の開発を促進するために必要な情報について大学等の研究者から講演・アドバイスを受ける機会を定期的に設けるため、「大学等研究交流サロン」においてシーズ発表会及び交流会を開催した。
開催年月日
令和元年
7月4日

会場
東京理科大
学 葛飾
キャンパス
(葛飾区)

令和元年
11 月 1 日

東京大学
柏の葉キャ
ンパス駅前
サテライト
(柏市)
千葉大学
西千葉キャ
ンパス
(千葉市)

令和 2 年2 月 18 日

テーマ
植物は会話している！
植物の匂い物質を活用して栽培された農作物ブラ
ンドとヒト健康増進サプ
リメントの開発
ロボット・AI 技術の産業
応用の試み～ 人のカタチをしていないけど“役に立つ”ロボット ～光で非破壊非接触に外形・内部計測ーレンズ・フィルムから生
体、産業材料までー

47

講師
東京理科大学
基礎工学部
教授
有村 源一郎氏

参加者
３０名

東京大学大学院
新領域創成科学
研究科
准教授
福井 類氏
千葉大学 大学院
融合理工学府准教授
椎名 達雄氏

１９名

２１名

（エ）東葛テクノプラザ地域交流フォーラム２０２０
産学官連携のもと産業技術の振興、新産業の創出発展に向けて、入居企業や周辺中小企業及び県内大学・研究機関の交流を図ることを目的に開催した。
・開催日時：令和２年２月２５日（火）・開催場所：東葛テクノプラザ

多目的ホール・参加者：３５名
・内容：
第１部

特別講演「ライフガードにおける「安全」とは」公益財団法人日本ライフセービング協会
安田春曉氏

講演「オリンピック・パラリンピックに係る県内の主な動き」
千葉県オリンピック・パラリンピック推進局
第２部

入居企業によるプレゼンテーション

第３部「令和２年度中小企業施策について」

２社

関東経済産業局地域経済部「千葉県の支援策について」
千葉県商工労働部経済政策課
共催：東葛テクノ会・東葛ビジネス協議会

カ

広報事業

（ア）東葛テクノプラザ一般公開
２件
事業名

３０名
開催年月日

科学技術週間

平成 31 年 4 月 18 日～19 日

秋の一般公開令和元年 10 月 25 日

48

延参加者
２５名
５名

（イ）東葛テクノプラザの視察状況
３４件

１３１名
種別

実施件数

視察者

外国関係機関

２件

６名

県関係機関

４件

１２名

学校（大、高、中、小、他）

１件

１名

２４件

８３名

３件

２９名

３４件

１３１名

企業・団体
その他（個人含む）
合計（ウ）情報提供キ

東葛テクノプラザニュース

１２回

お知らせ

１６回

イベント情報１２回

技術セミナー事業（ア）ＥＭＣ技術セミナー
開催年月日
令和元年
11 月 28 日
令和 2 年
2月4日

会場
東葛テクノ
プラザ
東葛テクノ
プラザ

内容
<ノイズ対策の基礎と>接地・グランド・アイソ
レーション技術
ノイズ対策セミナー

出席者
４７名

内容
電界放出形走査型電子顕微鏡の見学会

出席者
２１名

フラッシュ法熱拡散率測定セミナー

１６名

２１名

（イ）技術講習会
開催年月日
平成 31 年4 月 23 日
令和元年
10 月 31 日

会場
東葛テクノ
プラザ
東葛テクノ
プラザ

49

（２）基盤強化事業
ア

能力開発研修事業
職員の能力アップを図り、組織の専門集団化を目指すため、下記の社内研修を開催するとともに、社外研修にも積極的に参加した。
（ア）社内研修
研修名

開催年月日

新任職員研修平成 31 年4 月 18～19 日

１４名

令和元年

6 月 26 日
7月 3日
7 月 24 日
7 月 30 日
9 月 26 日
11 月 27 日

延べ７３名

9 月 26 日

１９名

事務スキル・支援スキル向上研修

先輩職員のリレー講座

参加者

令和元年

（イ）社外研修
研修名

開催年月日

参加者

公社等新採職員研修

平成 31 年 4 月 4～5 日

２名

商工労働部部内研修

令和元年

5 月 17 日

４名

全国公益法人協会定例講座

令和元年 7 月 2 日
令和元年 9 月 25 日
令和元年 11 月 18 日

述べ
５名

若手社員フォローアップセミナー

令和元年

7 月 10 日

２名

7 月 18 日
10 月 17 日
令和元年
8月 8日
9月 3日
11 月 21 日
12 月 23 日
2年
1 月 17 日

延べ３名

中小企業情報セキュリティ講習能力養成
セミナー

令和元年

8 月 27 日

１名

公社等基本研修Ⅱ

令和元年

9 月 26～27 日

２名

中小企業支援担当者等研修

令和元年 11 月 6～8 日

１名

オーダーメイド型研修

令和元年 11 月 13～15 日

１名

コンプライアンス研修

令和元年 12 月 17 日

１名

セカンドライフセミナー

令和２年

１名

令和元年

公社等専門研修千葉県パワーアップ研修

50

1 月 29 日

延べ
７名

研修名

開催年月日

ライフプランセミナー

令和 2 年

イ

参加者
2月

27 日

２名

中核人材育成事業
急速に世代交代が進む京葉臨海コンビナート地域において、プラント

メンテナンス・安全管理業務の高度化、重大事故の防止・大規模災害時の危機管理、次世代オペレーターの短期育成等の製造現場が抱える諸問題に対応できる、中核人材を育成するための研修事業を有償で実施した。
開催回数

３０回

受講者数

４９３名

Ａコース：中核オペレーター育成コース
Ｓコース：トップ層・マネジメント層（リーダークラス含む）能力強化コース
その他講座：安全とセキュリティの為の組織レジリエンス構築
科目名

開催場所

新 A-1

出光技術研修

安全感性向上講座

センター

A-2
製造現場トレーナー
の育成

日程
(入門)
令和元年 7 月 10 日
(入門)
令和元年 7 月 11 日
(一般)
令和元年 7 月 19 日
(入門)
令和元年 11 月 5 日(入門)
令和元年 11 月 6 日(入門)
令和元年 11 月 21 日
(入門)
令和元年 11 月 22 日
(入門)
令和元年 12 月 17 日
(入門)
令和 2 年 1 月 17 日

千葉工業大学

51

受講者
１６名
１８名
２１名
８名
１８名
１５名
２０名
２０名
１１名

令和元年 8 月 23 日～24 日

１３名

令和元年 8 月 26 日～27 日

１３名

科目名

開催場所

日程

受講者

A-3
プラントの保安と故障の早期発見

市原市青少年会館

令和元年 8 月 19 日～21 日

１８名

サンプラザ市原

令和元年 12 月 3 日～5 日

２１名

A-4
チームリーダーの育成

千葉大学

令和元年 9 月 11 日～13 日

１３名

令和元年 9 月 18 日～20 日

２０名

令和 2 年 2 月 12 日～14 日

２２名

令和 2 年 2 月 19 日～21 日

１６名

新 A-4+
円滑なチーム運営力
育成講座

千葉県産業支援技術研究所天台庁舎

令和元年 10 月 2 日

１８名

令和元年 11 月 26 日

１８名

A-5
製造現場の安全と責任サンプラザ市原

令和元年 7 月 25 日～26 日

１１名

令和元年 9 月 3 日～4 日

１４名

令和元年 12 月 11～12 日

８名

令和 2 年 1 月 23 日～24 日

７名

令和元年 9 月 26 日～27 日

２７名

令和 2 年 1 月 28 日～29 日

２７名

令和元年 11 月 12 日～13 日

２０名

令和 2 年 1 月 15 日

１３名

令和 2 年 2 月 4 日

１４名

令和 2 年 2 月 7 日

１４名

令和元年 8 月 29 日

１９名

千葉県産業振興センター
S-1(旧 A-6)
化学プラント事故防止実践講座①

市原市青少年会館

S-2(旧 A-7)
化学プラント事故防止実践講座②
S-3
化学プラント事故防止実践講座③
S-4
現場の管理職の役割
S-S 講座
トップ層の役割
その他
組織レジリエンス構築講座①

市原市青少年会館

千葉県産業支援技術研究所天台庁舎
サンプラザ市原
サンプラザ市原
サンプラザ市原

合計

３０回

52

４９３
名

ウ

技術経営実践講座事業
新技術・新事業創出時における技術と経営戦略の融合を図る戦略立案力

やマネジメント力を身につけ、中小・ベンチャー企業の人材育成を支援するために実施した。
全１１回開催予定のところ、第５回及び工場見学１回終了時点で、講師の健康上の理由により第６回以降は中止とした。
開催年月日
令和元年
9月3日
9 月 17 日
10 月 1 日
10 月 15 日
10 月 24 日
10 月 29 日

会 場
東葛テクノ
プラザ
(柏市)

内 容
コア技術力を高め、競争優位性を確立する理論について

講 師
前キッコーマン(株)常勤顧問
元花王(株)
執行役員
ヘルスケア事業本部長
今村 哲也 氏

受講者
１２名

（３）中小企業再生ファンド事業ア

中小企業再生ファンド２号事業
中小企業金融円滑化法の最終期限到来を踏まえ、千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合への出資を通じ、再生に取り組む県内中小企業に投資を行うことにより、債権買取を行い、早期再生を支援した。
・出資約束金額

１億円（２０口）

・ファンド総額

２０億円

・組合存続期間

平成２５年１月１７日から
令和３年１月１６日まで（３年以内の延長が可能）

・組合業務執行ちばぎんキャピタル株式会社（無限責任組合員）

・投資件数

０件

・投資状況
（単位：千円）
期首投資残高４５，０７５

本年度投資額

本年度回収額

７９７

１７，５０６

注１）出資約束金額の原資は、県からの無利子借入金
注２）投資額には管理報酬を含む

53

期末投資残高２８，３６６

（４）ちば新産業育成ファンド事業
ちば新産業育成投資事業有限責任組合への出資を通じ、成長の可能性を秘めた中小・ベンチャー企業に投資を行うことにより、資金調達を円滑化し成長を支援した。
・出 資 金 額

１億円（１００口）

・ファンド総額

１０億円

・組合存続期間

令和元年１２月３１日（２年間の延長が可能）

・組合業務執行ちばぎんキャピタル株式会社（無限責任組合員）

・投 資 件 数

０件（５）千葉産業復興ファンド事業
千葉産業復興機構投資事業有限責任組合への出資を通じ、東日本大震災の直接、間接的な被害等により、既存債務の負担に苦しむ中小企業等の債権買取を行い、早期再生を支援した。
・出資約束金額

３，８００万円（７６口）

・ファンド総額

２０億１，０００万円

・組合存続期間

平成２４年３月２８日から
令和６年３月２７日まで（３年以内の延長が可能）

・組合業務執行株式会社千葉リバイタル（無限責任組合員）

・投資件数

０件

・投資状況
（単位：千円）
期首投資残高１８，３９２

本年度投資額

本年度回収額

３５８

９３９注１）出資約束金額の原資は、県からの無利子借入金
注２）投資額には管理報酬を含む※投資期間は、平成２７年３月３１日にて終了

54

期末投資残高１７，８１１

〔Ⅱ〕附属明細書（公財）千葉県産業振興センター理事・監事・評議員兼務状況一覧表（理事）

令和２年３月３１日現在

氏

名

非常勤 佐久間英利

現職名

兼務状況

（一社）千葉県商工会議所連合会会長

なし

非常勤 佐藤之彦

千葉大学 大学院工学研究院長
工学部長

非常勤 𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

常勤

板倉正典

（公財）千葉県産業振興センター理事長

常勤

小川登美夫 （公財）千葉県産業振興センター副理事長

なし

常勤

森文彦

（公財）千葉県産業振興センター常務理事

なし

常勤

根本正志

（公財）千葉県産業振興センター常務理事

なし

常勤

下川耕平

（公財）千葉県産業振興センター理事

なし

常勤

鈴木善之

（公財）千葉県産業振興センター理事なし

非常勤 今関光俊

千葉県中小企業団体中央会 専務理事

なし

非常勤 澤田勲公認会計士澤田勲事務所 所長

なし

非常勤 新井正浩

コスモ石油(株) 千葉製油所
総務担当副所長なし

非常勤 池田成樹(株)千葉興業銀行 常務取締役

なし

非常勤 一法師雅巳 千葉県商工会連合会 専務理事

なし

なし

なし

（監事）

(評議員)

非常勤 岩山眞士

ＪＦＥスチール（株） 常務執行役員
東日本製鉄所 副所長（公社）千葉県労働基準協会連合会 会長（非常勤）

非常勤 落合実

日本大学 副学長・生産工学部長

なし

非常勤 小宮一仁

千葉工業大学 学長なし

非常勤 近藤伊知郎 三井化学(株) 執行役員市原工場長

なし

非常勤 桜田弘双葉電子工業(株) 代表取締役会長

なし

非常勤 平栄三

千葉県中小企業団体中央会 会長

なし

非常勤 床並道昭

千葉県信用保証協会 会長（公財）ちば国際コンベンションビューロー
監事（非常勤）

非常勤 廣野浩己

古河電気工業(株) 千葉事業所長

なし

非常勤 福井順子

福井電化工業(株) 代表取締役会長

なし

非常勤 古田寿昭

東邦大学 理学部長

なし

非常勤 古屋秀(株)京葉銀行 法人営業部長なし

非常勤 三村昇

キッコーマン(株) 常務執行役員なし

非常勤 山﨑清美(株)千葉銀行 執行役員

なし

非常勤 長谷部期子 日本電気（株） 千葉支社長

なし

55

56

務

常

事

理

事

員

事

事

長

長

属

事

事

合

託

員

2

1

1

1

課

務財

12

1

1

1

(1)

課

1

2

1

室

2

1

1

1

1

室

19

1

1

1

2

1

1

1

1

室

1

1

1

1

室

務 企 画 調 整 総合支援 活性化支援 取引振興

11

2

3

2

1

1

1

1

(1)

室

産学連携推進

4

1

1

2

(1)

課

就業支援

2

1

課

事業推進

10

3

1

1

1

計

145

83

62

6

12

2

7

8

1

3

6

6

3

1

2

2

1

1

計

1
1

課

連携推進

考

ジョブカフェちば所長
総務企画部長東葛テクノプラザ所長
新事業支援部長

備（令和２年３月３１日現在）

(1)

課

研究開発

東葛ﾃｸﾉﾌﾟﾗｻﾞ嘱

総新事業支援部 ｼﾞｮﾌﾞｶﾌｪちば

総務部門嘱託職員１、債権管理アドバイザー２、専門指導員４、嘱託員１
研究開発コーディネーター３、施設支援事業嘱託員１、国補助事業嘱託員７、事業実施支援嘱託員１、ベンチャー支援コーディネーター１
知財戦略プロデューサー２、プロジェクトマネージャー７、アシスタントマネージャー２、よろず支援アシスタント２
地域資源活用アドバイザー３、地域資源活用アシスタントアドバイザー１、販路相談員１、販路アドバイザー２等 中核人材育成プロジェクトコーディネーター１、プロフェッショナル人材戦略拠点マネージャー１、プロフェッショナル人材戦略拠点サブマネー
ジャー２
ジョブカフェちばコーディネーター２０、円滑化コーディネーター４
インキュベーションマネージャー３、東葛テクノプラザ嘱託職員１、マネージャー１、主任研究員１、研究員３
メディカル・コンシェルジュ３、医療機器開発コーディネーター１、事業実施支援嘱託員１

6

2

2

1

1

員

勤

経営支援部

計

役

常

総 務 企 画 部（１）所属別・役職別状況

小企 業 等 出 向

期間付事務管理職員

主

査

主

副

役

査

査

幹

主

調

主

マネージャー

事

参

長

副

所

参

副

部 長 ・ 所 長

理

理

副

理

職

所

１．庶務に関する状況〔Ⅲ〕関係資料

公益財団法人千葉県産業振興センター組織図（令和２年３月３１日現在）

名誉会長

評議員（１７）（知事）

総務企画部長

総務課（５）

財務課（3）

理事長

企画調整室（４）副理事長

経営支援部長

常務理事

総合支援室（６）（東葛テクノプラザ所長）

活性化支援室（７）常務理事

取引振興室（４内兼務１）（新事業支援部長）

理 事（ジョブカフェちば所長）

新事業支援部長

理 事

産学連携推進室(９）（総務企画部長）

ジョブカフェちば

就業支援課（４）（所 長）

非常勤理事 （３）

東葛テクノプラザ副所長

事業推進課（３）

（所 長）

監 事

（２）

研究開発課（３）

会計監査人 （１）

連携推進課（３）57２．技術振興事業実施一覧（１）戦略的基盤技術高度化支援事業①新規 ２件（１年目）
事業名

事業期間

耐久性の高い低温固 令和元年 7 月 18 日～
体酸化物可逆動作セ 令和 2 年 3 月 31 日ル（SORC）のスタック化と小型なエネル
ギー循環システムの
開発

参加機関

事業内容

特殊技研金属（株）
九州大学（国研）産業技術総合研究所

１ 低温作動型 SORC の性能向上への対応
令和元年度は低温作動型 SORC の性能向上させるために(1)基体管(Ni-YSZ)、(2)水素極層(CMF)(3)ﾊﾞﾘｱ層(Ti-LDC)の熱膨張係数の合った材料に変更し、粉の粉砕時間などを調整することで粒度の調整を行い、収縮率測定装置を用いて各構成材料の収縮率を Ni-YSZ 基
体管の収縮率（13%～15%）に合わせた。加えて、電気抵抗の低減を実現するために(4)電解質（LSGM）を薄膜化し、（50μm→30μm）電解効率 80％をほぼ達成させた。（年度目標：達成率 100%）
２ 低温作動型 SORC の熱衝撃性向上への対応
性能向上前の低温作動型 SORC を用いて熱衝撃性の事前検証として耐久性が高い、円筒型の SORC を試作し、熱衝撃性を向上させる
Porous LSGM の調合条件を決定した。
（年度目標：達成率 100%）
３ 低温作動型 SORC の性能評価
単体の低温作動型 SORC に対する性能評価方法を確立後、それに沿った性能評価を行うことで当初の性能目標を達成した。
（年度目標：達成率 100%）
４ スタック化された低温作動型 SORC の開発
九州大学と産業技術総合研究所の今までの成果を基に低温作動型
SORC のスタック化製作プロセスを確立した。（年度目標：達成率100%）
５ スタック化された低温作動型 SORC 用いた水素製造装置の試作・
検証
単体低温作動型 SORC を用いた水素製造装置の設計・試作・評価を行い、装置の基本性能の検証を完了させた。既に次年度に向け、スタック化された SORC を組み込むための検討を開始している。（年度目標：達成率 100%）

ＩｏＴ技術を活用し

令和元年 7 月 29 日～

た農業の効率化およ 令和 2 年 3 月 31 日
び高効率エネルギー（株）エーディエス

１ 成長曲線推定のための栽培データベースの構築

東京大学

照明制御機能付きの実験用栽培環境の設計・開発・構築後、品種 3種、1 サイクル平均 1 ヶ月、合計 180 栽培以上の栽培を実施し、成マネジメントシステ
ムの開発

長曲線推定のための栽培データベースを構築した。（年度目標：達成率 100%）２ オンサイト水素生成量予測エンジンの設計・実装
オンサイト気象情報を蓄積するために計測機構の設計・実装・構築した。加えて、オンサイト水素生成量予測エンジンの設計を完了した。（年度目標：達成率 100%）
３ 水素蓄電システムの構築
テーマ【2-1】およびテーマ【3】の検証のため、太陽光パネルを含む水素蓄電システムを構築後、単体機能を確認した。
（年度目標：達成率 100%）
４ リアルタイム自動機器制御エンジンの設計・実装
オンデマンド生産を可能にするために植物工場内の各機器（照明、空調等負荷となる機器の他、水素生成、系統利用切替も含む）のリ
アルタイム自動機器制御エンジンの設計を行った。

58

②継続 ２件（２年目）
事業名

事業期間

FCV 向け極薄 3D 造形 平成 31 年 4 月 1 日～
部品の溶射鍛造成形 令和 2 年 3 月 31 日
用金型の開発参加機関

事業内容(株)ヤマナカゴーキン
成蹊大学(独)国立高等専門学校
機構 豊田工業高等専
門学校

１ 前年度導入した機械設備によるき裂進展試験の観察、測定手法の改善に取組み、き裂進展過程のその場観察およびき裂長さの測定が可能となるシステムを構築した。これにより、超硬合金のき裂進
展試験を実施し、特性データを取得した。
２ 表面加工処理を施した超硬合金試験片に対して加熱処理を実施し、試験片に残った応力、ひずみの評価を行った。測定の結果、表面加工量-ひずみ-残留応力の相関を導いた。
３ 模擬鍛造用プレス設備を導入し、繰返しプレス加圧負荷評価用金型を製作することで、評価用金型へ溶射した成形品の剥離可否および繰返しプレス加圧負荷の実施確認を行った。
４ 超硬金型の形状加工において「溝底幅」「溝底深さ」「溝口幅」の狙い寸法に対する加工精度を±5%以内で製作することができた。
５ 前年度導入した機械設備による残留応力測定手法を確立し、サブテーマ②-1、2、3 から得られた測定データの照し合せによって30%の補正量が適当であると評価した。

カイコによる機能性 平成 31 年 4 月 1 日～
スクリーニング技術 令和 2 年 3 月 31 日
を用いた健康食品の効率的開発方法の確立(株)ゲノム創薬研究所 １ 経口摂取技術と機能性評価系の確立の課題への対応
帝京大学
人工餌による自然摂取、並びに腸管内注射を用いた方法で、短時(国研)産業技術総合研 間、少量の天然素材から得られたサンプルの投与において、経口投究所
与方法を確定した。
カイコで病原性を評価可能な日和見感染菌として新たに肺炎球菌とノカルジアが見出された。これらについて、陰性対象群の生存率 0％に対し、陽性対象群の生存率は 100％であった。
また、土壌細菌培養上清のアセトン抽出画分に、カイコに対する前投与（1 日前）で緑膿菌感染を予防する菌種が得られた。
２ ノトバイオート・カイコ確立の課題への対応
乳酸菌のノトバイオート・カイコを作出した。腸内定着数の個体
間のばらつきは 0.2 以下であり、基準を満足した。また、乳酸菌以
外の発酵食品の製造に用いられる細菌、真菌のノトバイオートカイ
コを作出した。個体間のばらつきについては目標を達成し、ノトバ
イオートカイコの評価系は確立された。
３ カイコ評価系によるスクリーニングを用いた機能性検証の課
題への対応収集した乳酸菌について 125 株の rDNA を決定し菌 29 種を得た。
そのうち 5 種の乳酸菌は、カイコの緑膿菌感染症に対し高い抵抗性を与え、生存率は 100％であった。
納豆菌を寒天培地上で増殖させ、菌体外のネバ成分の回収後、糖鎖画分を調製し、カイコの血糖降下作用を見る系を確立した。それにより市販の納豆から分離した菌に対して、血糖降下作用があることを明らかにした。
４ 天然素材の商品化に向けた課題への対応
構造決定を行うための精製法を確立し、単一な分子種まで精製した。目的活性物質の生産量が極めて少量なため、大量培養を行い、活性物質の単離精製・構造決定を行っている。

59

③継続 ４件（３年目）
事業名

事業期間

尿による認知症重症 平成 31 年 4 月 1 日～
度が判断可能な検査 令和 2 年 3 月 31 日
キットの開発参加機関

事業内容(株)アミンファーマ研 １ 認知症尿中バイオマーカーに特異的な抗体の作製における課
究所
題への対応
千葉大学
モノクローナル抗体の特性を確認し、直線性を示すことが分かっ
千葉科学大学た。また、活性の高いモノクローナル抗体の細胞の大量培養を依頼し、精製して抗体の感度が上昇するかどうかを検討できる段階に達した。ポリクローナル抗体では再現性の良い 3-HPMA の ELISA 測定
キットが完成している。ロット内再現性、ロット間再現性、日差再現性の変動係数 CV が 15～20％以下である。測定キットの最終仕様
は、ポリクロナール抗体かモノクローナル抗体かを決定して事業化へ向かう。
２ 尿夾雑物の影響を排除する ELISA 測定法の確立における課題への対応
尿を酸性で処理すると、ポリクローナル抗体では感度良く測定が可能であり、目標値を満たす測定が可能となった。上記に記したよ
うに感度の良い抗体を用いて、3-HPMA の ELISA キットによる測定の最終確認を行い測定法を完成させる。尿中バイオマーカーの補正方法も確立しさらに検出精度が上昇し、認知症重症度が検出可能となった。
３ 分子レベルのバイオマーカーの有効性解析と測定キットの検証における課題への対応
認知症モデルマウスおよび培養細胞を用いた分子レベルの有効性解析を実施した。アクロレインによる細胞障害は、現在考えられている活性酸素より 10 倍以上強く、ビメンチンがアクロレイン化されることに依り、細胞骨格が変化し、ニューロンの構造が大きく変化する脳障害のメカニズムを見出した。これらの脳障害の機序が解明でき、アクロレインのバイオマーカーとしての有用性が検証できた。
なお、抗体の特異性検証のための純度の高い 3-HPMA の類縁化合物およびバイオマーカーの有効性解析のための N-アセチルシステ
イン類縁化合物は千葉大学において合成された。

60

事業名

事業期間

細胞集団分離機能及 平成 31 年 4 月 1 日～
び蛍光と形態判断に 令和 2 年 3 月 31 日
基づき自動で高精度に細胞単離ができる機能を兼備した安価な革新的装置の開発

参加機関

事業内容

ネッパジーン（株）(株)エターナス(国研)国立がん研究センター
聖路加国際大学
東京大学大学院工学系
研究科
東京大学先端科学技術
研究センター

１ 低価格かつ高分解能な自動ピッキング装置駆動部の開発
追加検討で光学系の構造の変更による全体的な改善を行った。
具体的には同じ励起光源を低倍率（×５）から高倍率（×２０）
側へ配置変更することで、単純計算で照射密度が１６倍になり、蛍光感度は大きく上昇することがわかり、蛍光観察性能が更に向上し、白色光源が低倍率側に配置されることで、低倍率の明視野
像の明るさのムラが改善され、それにより白色光源が低倍率光学系に追従するためピッキングと吐出の両プロセスで利用でき、プ
レート吐出確認用の白色パネル光源が不要になることで低コスト化が実現した。統合装置の量産化検討は筐体設計まで完了した。
上記の統合装置を用いて、技術目標である(7) 単離効率：選択的単離 90％以上を達成した。
２ 細胞の蛍光強度および形態による判断が可能な画像処理ソフ
トウェアの開発
追加検討で、蒸発抑制機能を有する細胞容器を開発した。具体的にはスライドグラスにシリコン枠を貼り付けた初期型では、蒸発抑制及び量産性に課題があったが、最新型は市販の容器を改良することにより、蒸発を大幅に抑制し、サイフォン器具の取り付けも容易になり、ユーザビリティーも向上した。また、部材数が減り、作製が容易になったため、ユーザーに安価で供給することが可能となった。さらに、照明器具の改良として、蛍光励起光源を変更すること
により、蛍光視野と明視野を低倍率で明瞭に観察でき、自動検出が出来るようになった。その結果により、多くのパラメータを活用して細胞の検出が可能となった。細胞移送容器から細胞集団を回収・希釈し、吸引用の細胞容器に移送するソフトウェアの開発も完了
し、一連の動作ができるようになった。
開発した統合装置とソフトウェアを用いて、技術目標である(2)単離率：選択的単離 90％以上を達成した。
３ 遠心分離チップの分離精度、安定性および回収効率の向上
原理確認できたビーズ結合細胞の遠心分離をさまざまな細胞で行い、４種の細胞のアプリケーションの応用を確認した。また、追加検討で、遠心分離後のチップ確認用装置を製作して、遠心したチップの全体像と目的の細胞集団を区別して同一視野で観察することができるようになり、それにより注射針が細胞を回収する様子も観察することができるようになった。
その結果、技術目標である(3)目的細胞の存在比率の上昇率： 10
倍以上を達成し、細胞培養等による回収後の細胞の品質も評価し
た。

61

事業名

事業期間

次世代光通信インフ 平成 31 年 4 月 1 日～
ラのための高周波特 令和 2 年 3 月 31 日
性評価用の 110
GHz 帯高周波コネク
タ測定基準器の開発

参加機関

事業内容

(株)テクノプローブ
１ 3 次元電磁界解析ソフトによる SMPM(S)コネクタと、基準器エ(株)ワカ製作所
レメントとコネクタの最適設計と試作品の開発(国研)産業技術総合研
今年度行った試作では、課題であったコネクタとエレメントの接究所
続部のインピーダンスミスマッチを少なくする事に成功し、エレメ
ントのインピーダンスも過去試作品の中で最も良い 50.77Ω（設計値から 1.54%誤差）で作る事事に成功した。本事業の目標であった
電気エレメントのインピーダンスを設計値±5%以内を達成した上で、基準器として使える高いレベルの試作品を完成する事ができた。
２ SMPM(S)コネクタの新規構造の開発と材質の最適化
SMPM コネクタは既に量産化した製品を基準器用に適用できる事を確認した。SMPS コネクタは 110GHz に対応した SMPS W アダプタを試作し、インピーダンスが 50Ω±5%以内であることを確認した。
３ シミュレーション結果と試作品の差分評価
アダプタ特性補正解析手法を開発し、SMPM(S)コネクタ基準器の反射特性の評価を実現(SMPM ~67 GHz, SMPS~110 GHz)した。1.0 mm
同軸コネクタ- SMPS コネクタの変換アダプタの特性をシミュレー
ションにより不確かさ付きで解析し、測定結果のベクトル補正を行うことで、SMPS コネクタ部分での基準器の評価方法を確立できた。
４ SMPM(S)コネクタの耐久性評価
SMPS コネクタは 300 回の挿抜後、破損など外観の異常、特性に影響を与える寸法変化は無く目標の耐久性を達成すると共に挿抜
治具の設計が妥当であることを確認した。また挿抜治具をユーザーの製品に固定できるよう設計変更し 300 回以上の挿抜が可能であることを確認した。
５ SMPM(S)基準器の性能評価とデバイス評価方法の開発
基準器の評価結果（校正値と不確かさ）を基に SMPS 基準器でネッ
トワークアナライザの校正方法を確立し、測定の不確かさ解析技術を確立(SMPS~110 GHz)した。SMPS 基準器の校正値と不確かさから、冗長性を持たせた最小二乗法解析による校正手法を導入したことで、110 GHz まで SMPS コネクタのネットワークアナライザ校正を実現できた。
６ SMPM(S)基準器によるデバイス評価の実証
昨 年 度 試 作 品 ： 53GHz ＠ 約 3dB （ 成 功 ）本年度試作品：67GHz＠約 2dB（成功）
１の試作品性能が昨年度に比べ大幅にアップした事により、昨年度と比べ 14GHz、挿入損失も非常に小さくなった。

62

事業名

事業期間

電気分解用導電性ダ 平成 31 年 4 月 1 日～
イヤモンドを高効率 令和 2 年 3 月 31 日
かつ安定品質で供給出来る革新的な成膜プロセスの開発

参加機関

事業内容

（株）MPS
１ 反応ガスのその場分析に関して機械装置を導入し、実験系を整
千葉工業大学備した。これにより反応場の活性種のその場分析が可能となり、反千葉県産業支援技術研 応状態を把握する上での有用なデータが採取された。
究所
２ ロードロック機構の組立、試運転を完了し、生産性向上効果を確認した。
３ メタン/水素流量比率の最適化、排気方法の改善により目標の成膜レートを達成した。また、成膜途中でプロセス条件を変更する
ことで、ダイヤモンド層間に緻密なダイヤモンド層を挟むことが可能なことを確認した。
４ 従来の Si 基板以外のニオブ、チタン、グラファイト基板においても、前処理条件を最適化することで、基板との密着性を向上させ、着膜することを確認した。
５ 走査型電気化学顕微鏡（SECM）システムで導電性ダイヤモンドの電気化学性能を直接評価可能な手法を確立した。ホウ素添加
量の異なる導電性ダイヤモンドについて電気化学性能を確認、評価することが可能となった。
６ 試作した導電性ダイヤモンドをユーザーの使用環境を想定した分析条件でも評価出来ることを確認した。また、ガスの導入が1 ヶ所でも、膜質(抵抗率)分布を均一化させることが出来る成膜方法を確立し、電気化学測定および四端子法抵抗測定により、ロッ
ト内のバラツキが 1/3 以下となることを確認した。
７ INCHEM TOKYO 2019 に出展した。3 日間で約 130 名の来展があり、電極用途に関する情報を得た。／開発技術に関連する製造方法、製造装置を中心について特許調査を実施した。／ユーザー企業にて本方式で作製したサンプルを評価して頂き、従来方法と同等で、問題なく使用できるとの評価を得た。

63

64

109

35

業

214

717 支援目的 経営革新

379

1,995

センター来訪出張・相談会

電子メール

計

そ の 他

計

1,344

1,200

309

そ の 他

創

401

56

51

ｻｰﾋﾞｽ業

小 売 業

建 設 業

5

種

書

業

50

卸 売 業

文

680

477

製 造 業

3,477

3,238

66

173

533

992

141

130

176

1,505

相談企業数
相談延件数
（実数）

話

件数

業種／支援目的

電

相談形態

相談形態／件数（１）令和元年度相談実績

３．経営基盤強化支援事業の状況

737

671

48

18

72

209

46

45

31

334

397

393

0

4

55

128

13

9

37

155

経営全般 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 資

157

144

0

13

34

62

10

8

1

42

金

法

50

50

0

0

5

10

5

1

0

29

律

労

132

130

1

1

9

19

3

3

6

92

務

税

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

務

技

210

209

1

0

9

10

10

1

2

178

術

213

200

5

8

71

75

3

6

11

47

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ

Ｉ

368

368

0

0

9

112

10

12

46

179

関係

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

取引適正化
Ｔ 苦情紛争

内

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

113

4

1

108

57

44

3

1

0

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

事業提携 会社設立 省エネ

訳

57

57

0

0

11

15

0

2

2

27

ＩＳＯ

7

7

0

0

0

3

0

0

0

4

160

157

0

3

53

43

0

5

6

53

22

22

0

0

1

3

0

0

0

18

343

318

9

16

81

79

12

15

9

147

511

508

1

2

66

180

26

22

25

192

特 許 事業継承 ＢＣＰ 情報提供 その他

3,477

3,238

66

173

533

992

141

130

176

1,505

計

４．中小企業総合支援事業実施一覧（１）創業応援助成金事業
No

企業名

主たる事業
の実施地

1

(株)ミルジェン

柏市

実施概要
事業テーマ：遺伝子検査のための核酸抽出方試薬の開発
迅速な遺伝子検査の結果を実現するために、遺伝子抽出試薬及び抽出工程を短時間化するための液体分離の技術の開発を実施した。抽出全行程にかかった時間は、当初の目標値であった
時間をやや上回ったが、液体分離にかかる時間は劇的に短くなることが示され、将来の自動化
によっては目標値を達成できる可能性は十分にあると考えられた。

23(株)アルガルバイオ

柏市(株)ＩＮＧＥＮ

松戸市

事業テーマ：ネオキサンチンの量産体制に向けたパイロットプラントの構築
ネオキサンチンを始めとする現在まだ量産化されていないが、抗酸化作用やがん抑制効果な
どの機能性を示すカロテノイドや脂肪酸成分について、独自の微細藻類株を用いて大量培養による供給体制の構築を行った。パイロットプラントで試験生産したクロレラの脂肪酸組成を測定して、スケールアップによる品質の差異について調査した結果、大きな差異はなく良好であった。
事業テーマ：若手農家向け 肥料レコメンドシステムの開発
病害虫発生農家にむけた、肥料や農薬が病名データベースとの連携・調整作業が行えるレコメンドの開発を実施した。レコメンド機能は、農業者ユーザーの「栽培条件」「病害発生状況」
や「病害検索データ」を利用した機能であるため、法的チェックと約款作成を行い、農業者の秘密保持性を高める仕様に設計した。

4

5

6

(株)ドラッグジェ
ノミクス

千葉市

（同）まめたのごちそう

柏市

まなびのハコ

事業テーマ：標的分子迅速同定技術を活用した抗真菌薬の開発
約 600 種類の天然化合物の中から病原真菌の生育阻害作用を示す数種類の物質を探索し、その中でもその他の病原真菌に対して生育阻害作用が強くヒト培養細胞に対して毒性を示さない
１つの物質を見出し、標的分子迅速同定法によって標的分子を同定することに成功した。今後
は、マウスを用いた動物実験を実施し、製薬企業へ導出していく予定である。
事業テーマ：腎臓病の方のための食のセレクトショップの運営
腎臓病の患者向けの食品の小売りや安心で美味な焼き菓子の製造および店舗販売の実施を行った。
「個々の病状にあった食事療法のサポート」という点では来店者の声を聞く限り一定の効果を得られた。今後はインターネット販売や「柏ふるさと納税」の返礼品へ登録予定である。

習志野市

事業テーマ：「学び」と「交流」を「働く」で支える「地域の輪」
多くの子供たちにＩＴや科学の学びの機会を提供するために、多様な教室・教材に触れられる体験イベントやワークショップを実施した。商業施設やコミュニティ施設等を使用し地域の店舗や住民を中心に賑やかなイベントが開催する事ができた。今後はワークショップの開催を増やし定期開催を視野に入れることとしている。

78（ 同 )Education
Lab Fu‐On

市川市

Hawaiian Spa
Moani

船橋市

事業テーマ：小学生向け英語学習アプリ「Teach Me Alex Episode2」の開発
インターネットを活用した、小学生を対象とする英語学習教材 「Teach Me Alex Episode 2」の開発を行った。
『認知言語学の事例基盤モデルの採用』『「楽しさ」への徹底したこだわり』『誰もが得られる「達成感」を目指す』を実現するため、Web の活用・質の高いイラスト・英語圏の生活を思い起こさせるネイティブの音声・リズミカルな音楽をふんだんに使用し、英語教材の制作を行った。
事業テーマ：託児付き産後骨盤ケア・セラピストスクール
子育てしながら技術を習得し起業や自立したいといった女性に向け、託児スタッフを雇用し、託児付き産後骨盤ケア・セラピストスクールの開講を行った。産後の骨盤ケア及び痩身トリー
トメント技術やサロン経営のノウハウを教える内容を実施した。また、オリジナル商品である
痩身クリームを開発したことでブランディングが強化されサロンの価値を高める事ができた。

（２）高度・成長研究開発助成事業
№

企業名

主たる事業
の実施地

実施概要

1

ヤマモトホール
ディングス（株）

鎌ケ谷市

事業テーマ：スマートフォン用ガラスコーティング剤ハドラスの研究開発
スマートフォン用ガラスコーティング剤ハドラスの研究開発において、大手情報・通信業の社内規格をクリアする明確なエビデンスを取得するため、各種添加剤を選定・配合量の調整・試作を繰り返した結果、抗菌製品技術協議会(SIAA)が制定した 抗菌及び抗ウィルス SIAA マー
ク(抗菌性・安全性・適切な表示)を取得することができた。また撥水/撥油、静/動摩擦軽減、擦過性について、夫々向上性が確認された。耐衝撃性については、ナノ粒子の塗布液中への均
一分散およびガラスコーティングとのナノレベルの複合化に成功した。

65

№

企業名

主たる事業
の実施地

実施概要

2

FTB 研究所（株）

柏市

事業テーマ：高品質シリコン単結晶製造炉の自動制御装置開発および、結晶の評価設備開発
高品質シリコン単結晶を非破壊で評価する技術を開発し、単結晶を即座に非破壊で評価できるようにするため、評価方法を検討し今後の評価設備の指針を得られた。
また、東北大学金属材料研究所の単結晶成長炉を使用し、実験を行った結果、溌液坩堝を使用した単結晶シリコン成長プロセスを自動化することができた。今後、量産設備での実証実験
を、特許権が確立した時点で実施する。

3（株）かずさゲノ
ムテクノロジーズ

木更津市

事業テーマ：Vlox、Slox、および HAC を利用した、迅速かつ高効率な新規抗体スクリーニングシステムの開発
令和元年度事業にて計画をしていた、一本鎖抗体ライブラリーの HAC-CHO 細胞への導入、セルソーターによるスクリーニングまでには至らなかったが、高効率遺伝子導入条件の検討、浮遊型細胞への改変、遺伝子増幅の予備実験等、実際の抗体大量産生系への移行に必要な知見が得られた。これらの知見は、その後の成果の商品化、既存技術との差別化に大いに利用可能である。

4（株）オルガノサーキット

柏市

事業テーマ：フルフレキシブル大型サイネージデバイスのための有機アクティブドライバ回路の開発
有機 CMOS によるディスプレイドライバ用集積回路プロセスの開発を実施した。東京大学による p 型有機半導体トランジスタ及びｎ型トランジスタの研究成果、有機 CMOS 集積回路化技術を活用し、高速の CMOS 集積回路プロセスを開発した。具体的に、20MHz 級高速有機 CMOS とシフトレジスタの開発を実現できた。また、有機 CMOS によるディスプレイドライバ用集積回路の設計を行い、フレキシブルディスプレイに実装するための動画対応のディスプレイ駆動回路、有機
TFT を用いたドライバ回路・昇圧回路の設計を完了した。さらに、本事業で開発できた有機半導体によるフレキシブルモジュールと一体化実装可能な有機 CMOS 回路について試作を行った。また、設計した回路のエミュレーション用のドライバ回路を製作し、実際に実装したフレキシブル
ディスプレイ試作品を作成し、その点灯と映像の出力を確認した。

（３）市場開拓助成事業
No

企業名

主たる事業

出展展示会

の実施地
1

2

（株）モノテクノス

千葉市（株）Ｐ．Ｒ．Ａ．

松戸市

出展品
実施概要

CEATEC JAPANIｏT の DIY 工房

CEATEC JAPAN（令和元年 10 月 15 日～18 日：幕張メッセ）に出展し、中小企業に向けて、手軽に実施できる IｏT の仕組みを提案。4 日間の開催で、約 120 社の企業が来訪。具体的に、商談につながりそうな顧客は、10 社程度獲得。特に、セミナー関連の問い合わせが多く、来年度以降の新規顧客獲得への契機になると見込んでいる。
インピーダンス整合器

SEMICON Japan2019

SEMICON Japan2019(令和元年 12 月 11 日～13 日：東京ビッグサイト）に出展した。ブース来場者数：123 名、名刺交換数：96 名、商談件数：37 件であった。また、中国の半導体製造装置メー
カー、国内のグラビア印刷装置メーカー等より具体的な引き合いがあった。
3（株）アクシス千葉市

設計・製造ソリューション展

ドキュメント作成（Web マニュアル、3D アニメーション化）や 3D-CAD 設計業務

設計・製造ソリューション展（令和 2 年 2 月 26 日～28 日：幕張メッセ）に出展した。新型
コロナウィルスの影響で、来訪者数は通年比１/７の 10,664 名であった。ブース来訪社数：３８社、名刺交換数：３８名、引合い件数：５件前後、来訪者の業種：機械・電気、エレクトロ
ニクス、化学、等の製造販売業であった。
4

岩田産業（株）千葉市

労働安全衛生展

マンホール作業用安全柵「孔柵くん」

労働安全衛生展（令和元年 7 月 24 日～26 日：東京ビッグサイト）に出展した。ブース来訪者：800 名、名刺交換：70 名、来場者業種：管工事、建築工事、電気工事、製造業、レンタル、商社であった。来訪者には、「孔柵くん」の重さを体感していただくことができた。また、組立て方や収納方法を実演により説明することができた。

66

No

企業名

主たる事業
の実施地

5

スズキ機工（株）

松戸市

6（株）グリーンマ
ウス

鎌ケ谷市

7

（株）NISHIHARA

柏市

8（株）オーファ

浦安市

出展展示会

出展品

実施概要
FOOMA JAPAN 2019／JAPAN DIY HOME CENTER
LS ベルハンマー・H1 ベルハンマー・LS ベルハ
SHOW
ンマーゴールド・ベルシザー
2019／農業ワールド 2019FOOMA JAPAN 2019（令和元年 7 月 9 日～12 日：東京ビッグサイト）、JAPAN DIY HOME CENTER
SHOW2019（令和元年 8 月 29 日～31 日：幕張メッセ）、農業ワールド 2019（令和元年 10 月 9 日～11 日：幕張メッセ）に出展した。来訪者に直接試験機で性能を体感し、効果を実感していただくことができた。今後は獲得した名刺（３展示会で合計 1,128 枚）をデータ化し、定期的にメールマガジンなどを配信し、当社やベルハンマーの認知を定着させて行く。
2019 第 11 回中国髪博会
手作り理美容鋏2019 第 11 回中国髪博会（令和元年 8 月 26 日～28 日：中国広東省広州市琶州国際館）に出展した。12 種類 60 丁を持ち込み展示を行った。中国国内をはじめ、スペインやギリシャなど 25社と商談を行い代理店契約の概要と製品デザイン仕様を説明、要望の聞き取りを行った。
日本製品に対する関心は高く美容師およそ 300 名に説明を行った。現地ニーズ調査の参考となる話も多く、後の事業体制につなげていく。
フォトニクススキャナ加工ヘッド用保護ガラス汚れ検知機
フォトニクス（令和元年 12 月 4 日～6 日：幕張メッセ）に出展した。展示会期中 3 日間で、約 150 枚の名刺交換を行うことができた。令和元年 12 月 26 日現在で、既に技術担当者を交えた商談やデモ、見積もり依頼等に発展した件数は約 15 件となり、年明け後さらに 10～20 件は増える見込みである。アポイントを取った企業から順に実機デモや貸出を予定している。当初
予定では 2020 年末までに保護ガラス汚れ検知装置のみで販売台数 15 台、売上高約 3,000 万円、約 1,500 万円程度の利益を目標としているが、現状の状況から目標達成の見込みは高い。
1 工場で 10 台以上の生産設備を同時に稼働させている大手製造業者ともいくつか商談が進んでいるため、1 件につき複数台の販売ができれば目標を大きく上回る可能性が高い。
高強度チタン合金（6Al-4V、AMS4911（航空機向け規格）ほか）
第 6 回 高機能金属展（令和元年 12 月 4 日～6 日：幕張メッセ）に出展した。会期中の成果は以下のとおりであった。

第 6 回 高機能金属展

名刺交換
アポイント
商談
見積依頼
商談成立
240 件
60 件
10 件
10 件
2件
※アポイント：名刺交換数 240 件中、今後チタン合金材を使用する可能性が見込まれる有効者数

自動車産業・二輪車産業・航空機産業等、「軽量化」「高耐久化」が必要不可欠な業界にとって、チタン合金材の使用は不可欠であり、今後もニーズが高まると考えられる。しかし、即商談成立となる可能性は低く、実用化に至るまでには、度重なる試作や検証が必要であり、非常に時間がかかる。そこで、弊社の強みである材料供給から加工までを一括提案することで、他社との差別化を図り、確実な商談成立へ繋げていく。
9（株）プラント

成田市

ベース

国際畜産資材ＥＸＰＯ

ステージタワー

国際畜産資材ＥＸＰＯ（令和元年 10 月 9 日～11 日：幕張メッセ）に出展した。会期中の名刺獲得数は、100 名程度（国内事業 7 割、海外事業 3 割）であった。国内事業に於いては飼料関係の商社や製粉メーカー、小麦協会、タンクエンジニア等、畜産の関係から協会やエンジニ
アまで情報を得る事ができた。今後、継続的なアプローチとして、ＤＭの配布や類似展示会出展時の案内の配布を検討している。

10 （株）イシワタ

富津市

11 し の は ら プ レ ス
サービス（株）船橋市「感動をかたちにする」オリジナルプリント・
アパレル商品
東京インターナショナル・ギフトショー（令和 2 年 2 月 5 日～7 日：東京ビッグサイト）に出展した。当初の成果目標としていた名刺交換 100 枚/日に対し、実績は 50 枚/日程度と大きく下回った。原因としては、東京オリンピック・パラリンピック開催を前にした会場変更等による集客数の減少が考えられる。今後、商品・サービスの紹介・商談を通して、顧客のニーズを吸い上げ、売上高アップを目指す。

東京インターナショナル・ギフトショー

第 6 回プレス・板金・フォーミング展
ＰＭsystem
ＭＦ－ＴＯＫＹＯ 2019
第 6 回プレス・板金・フォーミング展ＭＦ－ＴＯＫＹＯ（令和元年 7 月 31 日～8 月 3 日：
東京ビッグサイト）に出展した。本展示会は、プレス機械の展示会では日本で一番大きな展示会であり、今回全体で 4 日間、約 30,000 名の来場者数となった。当社ブースでは 4 日間で
約 2,500 名(名刺：約 2,200 枚、バーコードスキャン：約 300 件)の方が来場した。その中でPMsystem の引き合いは 20 件程あった。

67

No

企業名

主たる事業
の実施地

12 （株）アイ・メデッ
クス

千葉市

出展展示会
MEDICAL FAIR THAILAND 2019

出展品
実施概要
マイローデ

MEDICAL FAIR THAILAND 2019（令和元年 9 月 11 日～13 日：BITEC）に出展した。今回は２回目の出展である。前回より会場が移動したことにより来場者は全体的に少なかったが、想像以上に大盛況であった。
（ブース来場者数：300 人以上、名刺数：約 100 枚）また、今回は前回に比べて具体的な商談・見積りが非常に多く（商談件数：20 件、見積依頼件数：5 件、サンプル
依頼：5 件）想像以上であった。

（４）地域資源活用開発助成事業
No

企業名

主たる事業
の実施地

1

つまみかんざし彩野
藤井 彩野

松戸市

東金元気づくり（株）

東金市

2

実施概要
事業テーマ：産学連携による「つまみ細工」の技術を活用した新分野の商品開発とブランド力の向上
従来からのかんざしやアクセサリー等とは異なる「つまみ細工」の技法を活かしたアート性のあるスカルマスクを試作した。訴求力が高まり、これまでとは異なる業種からの関心が寄せられ始めている。今後、技術的・経済的な効果を得られるよう引き続き取組を進め、商品化およびブランド化を目指していく。
事業テーマ： 千葉の海産物や農産物等の地域資源を活用したメニュー開発による地域の PR
九十九里地域の地域資源であるイワシ、ハマグリを油で揚げたフライと東金の地域資源である「千葉のトマト」「千葉のハーブ」や「千葉のいちご」を使用したオリジナルソース、生ド
レッシングを開発し新しい食べ方の提案を行うことができた。また、ベジタリアン向け野菜ス
イーツ「天門どう」を幅広い原料で試作を重ね、深みのある味わいにして嗜好性を高めたバリ
エーションを増やすことができた。

（５）事業承継支援助成金事業
No

企業の業種

主たる事業
の実施地

1

製造業

市川市

実施概要
助成対象事業：事業承継計画の策定委託、企業価値の算定委託
当事業者は、代表者の子に事業承継を予定しており、現代表等が保有する会社株式の承継について、株価の算定や税コストを検討の上、具体的計画を策定する必要があった。そこで、これらに関する専門的知見を有する外部事業者へ委託し、企業価値の算定及び事業承継計画の策定を行った。

2

小売業

いすみ市

助成対象事業：M&A の仲介委託
当事業者は、代表者の高齢を理由として事業承継に着手したが、周囲に後継者として適切な者がおらず、他社への事業譲渡を計画していた。事業譲渡にあたり、譲渡先企業との交渉や契約手続が発生し、専門的知識が必要であることから、これらについて外部事業者に仲介を委託
した。

3

製造業

山武市

助成対象事業：M&A の仲介委託
当事業者は、代表者の病気を契機として事業承継に着手したが、周囲に後継者として適切な者がおらず、他社への事業譲渡を計画していた。事業譲渡にあたり、譲渡先企業との交渉や契約手続が発生し、専門的知識が必要であることから、これらについて外部事業者に仲介を委託
した。

4

建設業

袖ケ浦市

助成対象事業：事業承継計画の策定委託
当事業者は、代表者の子に事業承継を予定しており、現代表等が保有する会社株式の承継手法の検討や、強み・弱みを分析した上での今後取るべき方策について明確化する必要があった。
そこで、専門的知見を有する外部事業者へ委託し、これらに関する事業承継計画の策定を行った。

68

５．ちば中小企業元気づくり基金事業実施一覧（１）新商品・新技術開発助成事業
No

企業名

主たる事業
の実施地

実施概要

1

ＷＩＴ（株）

流山市

事業テーマ：実装基板目視外観検査装置「IP-3000」（卓上タイプ）機能強化に伴う新機種開発
電子基板の製造不良を確実に検出し実装基板の安全性を向上させるとともに、エンジニアの負担を軽減し作業の効率化・生産性の向上を実現する新機種「AIP-4000」の開発を行った。

2(有)椎名洋ラン園

旭市

事業テーマ：胡蝶蘭の抽出液を活用した化粧品や医薬部外品等の開発
化粧品メーカーや原材料取扱業者に対して胡蝶蘭の抽出液が新たな素材としての評価を得るための開発を行った。
（主に安全試験及び成分分析等を実施した。
）

3（株）セミナル

千葉市

事業テーマ：サーボモーターを活用したブレーキシューストリッパー海外仕様機の開発
サーボモーターを採用した、東南アジアなどの高温多湿な環境において、油圧駆動の機種で多く起きていた油の劣化によるトラブルを克服することができる海外仕様機の開発を行った。

千葉市

事業テーマ：子供の自転車運転見守りサービス「あんしん自転車」
自転車の運転データを取得・分析しアラートの発信が可能な、IoT デバイスとクラウドシス
テムの開発を行った。

柏市

事業テーマ：ミキサー車 生コンの砂利、砂、セメント水分離選別装置の開発
生コンミキサー車の未使用生コンを再利用する為に、砂利・砂・セメント水に分離する装置の開発を行った。

45（株）イノビオット（株）マシンテック
中澤69

６．ちば農商工連携基金事業実施一覧（１）助成金交付事業①新商品・新役務・特産品等の開発助成
No

連携体名（中小企業者／農林漁業者）

主たる事業
の実施地

1

東金元気づくり（株）／村井直人

東金市

実施概要
事業テーマ：『東金天門どう』の販路開拓
前年度に当助成金を受けて開発した『東金天門どう』の販路開拓事業を実施した。
試食用サンプルや PR 動画を作成し、令和元年 7 月の「第 2 回ちばの大地と海の恵み商談会」や 12 月の「ちば I・CHI・BA KITTE」等、多数のイベントにて消費者・バイヤーに対して原材料の魅力などを直接伝えることにより、売上や販路を拡大することができた。
また、農林水産省主催の「フードアクションニッポンアワード 2019」に入賞した。

2（株）サングリーン／高山進

館山市

事業テーマ：ニーズのある玄米甘酒の介護用商品開発
当社が既に販売している「玄米甘酒」は粒を残した「食べる甘酒」という特徴があったが、高齢化の進む南房総地域において、デイサービス施設等でおやつや食事として取り入れてもらう需要を見込み、粒感をなくした介護用甘酒を開発した。
また、成分分析を実施し、ブドウ糖の含有量が高いことが証明されたため、成分表示や PR 材料とする見込みが立った。

3

Hennery Market／坂尾久枝

銚子市

事業テーマ：銚子産野菜（キャベツ、トウモロコシ）を利用した新商品の開発
試験的に作成していた「キャベチ」「カリッとアフロコーン」という２種類の乾燥野菜製品について、特注のカットマシーン替刃の導入などカット技術の工夫、令和元年 8 月の「アグリフード EXPO 2019」及び 11 月の「バスタマーケッ
ト」に出展し食感やパッケージについてアンケート調査、などを行って改良し、商品を完成させた。

4(株)ジー・ピー・アイ／農事組合法
人クラフト

八千代市

事業テーマ：八千代産野菜販売促進事業
野菜に合うドレッシングのサンプル作成・配布、道の駅での試食会、PR 動画
やレシピカードの作成、地域新聞への記事掲載等、多様な施策を積極的に行い、中小企業者のドレッシングと、農林漁業者の八千代産野菜双方の認知度向上に努めた。

②研究開発助成No1

連携体名（中小企業者／農林漁業者）

主たる事業
の実施地

実施概要

(株)発酵の里／農事組合法人神崎 香取郡神崎 事業テーマ：神崎町発酵食品群の健康効果調査とその効果を生かした研究開発
事業
東部・農事組合法人こうざきめぐみ
町
農場・石橋功・森山修一(株)ゲノム創薬研究所に検査を委託し、1 か年目は神崎町発酵食品群から培養した菌体に、免疫活性効果があることを確認した。2 か年目はさらに同菌体の一部に、高齢者に多い緑膿菌感染症への治療効果があることが認められた。
これらの発酵食品や菌体を活用して「さつまいも甘酒クリームパン」の試作品を完成させた。パンの試作に当たっては専門家の指導を仰ぎ、イースト菌を掛け接ぎにより自家培養する技法を習得した。
（事業期間：平成 30 年 6 月 26 日～令和 2 年 2 月 15 日）※事業期間中のものについては、事業テーマ及び事業期間までを記載③農商工連携事業展開サポート事業
本年度対象なし。
（２）センターが実施した農商工連携事業展開サポート事業①販路開拓
FOODEX JAPAN 2020（幕張メッセ）に出展し、公募により選定した７連携体の販路開拓を支援する予定であったが、同展示会は開催中止となった。
②専門家派遣経営等に知見を有する専門家を１１連携体に派遣し、経営課題の解決等を支援した。

70

７．地域課題解決型起業支援事業実施一覧
No

企業名

主たる事業
の実施地

実施概要

1

(同)カナノフェンス

いすみ市

事業テーマ：有害獣の侵入防止対策及び、猫・犬の侵入・脱走防止フェンスの製造・販売・施工事業
有害獣による農作物への被害軽減や猫・犬との共存のためのフェンス開発製造を実施した。
商品の類似品防止のため、フェンス製品・フェンス用の取付金具について特許の出願行い、また、海外での販売を視野に入れ国際特許の出願も行った。今後、製造コストが低いベトナムでの生産を予定している。

71

令和元年度 決算報告書

1.貸借対照表（単位：円）

令和2年3月31日現在
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金

35,002

52,108

預金317,893,852

502,607,029△ 184,713,177

割賦設備

86,262,000

212,665,000△ 126,403,000

リース設備

4,240,400

35,895,000△ 31,654,600

割賦販売未収金

5,166,473

8,036,179△ 2,869,706

リース未収規定損害金△ 17,106

9,731,600

9,749,600△ 18,000

334,691,694

474,516,780△ 139,825,086

1年以内回収予定設備資金貸付金

2,666,400

5,332,800△ 2,666,400

1年以内回収予定被災支援貸付金

9,240,000

9,240,0000

未収金

その他流動資産2,708,467

2,601,050

107,417

貸倒引当金△ 17,384,336△ 21,293,966

3,909,630

流動資産合計755,251,552

1,239,401,580△ 484,150,028

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産投資有価証券

962,365,500

963,854,531△ 1,489,031

基本財産預金1,634,500

145,469

1,489,031

基本財産合計964,000,000

964,000,000

0(2) 特定資産
退職給付引当資産

311,357,305

293,634,861

17,722,444

共済年金引当資産

12,109,536

11,500,336

609,200

収支差額変動準備金積立資産

87,995,474

87,995,474

0

償還準備積立資産

112,524,333

175,464,000△ 62,939,667

割賦設備預り保証金積立資産

40,992,000

79,614,000△ 38,622,000

貸倒引当資産73,762,349

74,124,149△ 361,800

再生ファンド積立資産

22,293,800

23,090,300△ 796,500

元気づくり基金積立資産

8,010,000,000

8,010,000,000

0

育成ファンド積立資産
農商工連携基金積立資産
貸与設備消費税等積立資産
被災中小企業施設・設備整備基金積立資産
復興ファンド積立資産

50,549,010

50,917,900△ 368,890

2,510,000,000

2,500,000,000

10,000,000

1,606,087

1,606,087

0623,415,396

617,460,966

5,954,430

14,394,152

14,837,048△ 442,896

11,870,999,442

11,940,245,121△ 69,245,679

器具備品

2,242,019

133,201

2,108,818

リース資産

8,073,816

14,317,560△ 6,243,744

電話加入権

210,900

210,900

035,604,193

53,606,833△ 18,002,640

02,666,400△ 2,666,400

特定資産合計(3) その他固定資産

出資金
設備資金貸付金
設備資金貸付金貸倒引当金
被災支援貸付金
被災支援貸付未収金
被災支援貸付金貸倒引当金
その他固定資産合計

0△ 53,328

53,328

107,448,000

116,688,000△ 9,240,000

13,954,000

14,314,000△ 360,000△ 32,649,952△ 34,617,712

1,967,760

134,882,976

167,265,854△ 32,382,878

固定資産合計12,969,882,418

13,071,510,975△ 101,628,557

資 産 合 計13,725,133,970

14,310,912,555△ 585,778,585

75

1.貸借対照表（単位：円）

令和2年3月31日現在
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

50,397,801

83,704,972△ 33,307,171

預り金

10,889,454

14,954,222△ 4,064,768

短期借入金

200,000,000

440,000,000△ 240,000,000

1年以内返済予定長期借入金

166,054,333

2,779,144,000△ 2,613,089,667

未払法人税等

1,736,200

1,835,400△ 99,200

未払消費税等

10,024,500

3,623,900

6,400,600

賞与引当金

23,886,000

22,430,000

1,456,000

19,44736,086△ 16,639

463,007,735

3,345,728,580△ 2,882,720,845

10,782,389,634

8,412,377,253

2,370,012,381

0

8,120,000△ 8,120,000

その他借入金

618,000,000

655,770,000△ 37,770,000
17,722,444

その他流動負債
流動負債合計
２．固定負債
県借入金
公庫借入金
退職給付引当金

311,357,305

293,634,861

共済年金引当金

12,109,536

11,500,336

609,200

割賦設備預り保証金

40,992,000

79,614,000△ 38,622,000

リース債務

8,073,816

14,317,560△ 6,243,744

固定負債合計11,772,922,291

9,475,334,010

2,297,588,281

負 債 合 計12,235,930,026

12,821,062,590△ 585,132,564

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金

1,014,549,010

1,014,917,900△ 368,890

指定正味財産合計

1,014,549,010

1,014,917,900△ 368,890（うち基本財産への充当額）(964,000,000)(964,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(50,549,010)(50,917,900)(△368,890)

474,654,934

474,932,065△ 277,131(0)２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）(89,601,561)(89,601,561)(0)

正味財産合計

1,489,203,944

1,489,849,965△ 646,021

負債及び正味財産合計

13,725,133,970

14,310,912,555△ 585,778,585

76貸借対照表内訳表
令和2年3月31日現在
科

目

公益目的事業会計

収益目的事業会計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
035,002
預金134,667,331
163,579,354
割賦設備
86,262,0000
リース設備
4,240,400
0
割賦販売未収金
5,166,4730
リース未収規定損害金
9,731,600
0
未収金
331,542,804
1,007,347
1年以内回収予定設備資金貸付金
2,666,400
0
1年以内回収予定被災支援貸付金
9,240,000
0
事業資金立替金32,700,000
63,800,000
その他流動資産19,911,016
107,127
貸倒引当金△17,384,3360
流動資産合計618,743,688
228,528,830
２．固定資産(１) 基本財産
基本財産投資有価証券
721,413,700
47,990,400
基本財産預金1,586,300
9,600
基本財産合計723,000,000
48,000,000(２) 特定資産
退職給付引当資産
228,842,808
11,629,059
共済年金引当資産
10,149,936
96,000
収支差額変動準備金積立資産
83,865,051
4,130,423
償還準備積立資産
112,524,333
0
割賦設備預り保証金積立資産
40,992,000
0
貸倒引当資産73,762,349
0
再生ファンド積立資産
022,293,800
元気づくり基金積立資産
8,010,000,000
0
育成ファンド積立資産
050,549,010
農商工連携基金積立資産
2,510,000,000
0
貸与設備消費税等積立資産
1,606,0870
被災中小企業施設・設備整備基金積立資産
623,415,396
0
復興ファンド積立資産
014,394,152
特定資産合計11,695,157,960
103,092,444(３) その他固定資産
器具備品
2,242,019
0
リース資産
8,073,8160
電話加入権
210,9000
出資金3,686,028
31,918,165
0
設備資金貸付金
0
設備資金貸付金貸倒引当金
00
被災支援貸付金107,448,000
0
被災支援貸付未収金
13,954,000
0
被災支援貸付金貸倒引当金△32,649,9520
その他固定資産合計
102,964,811
31,918,165
固定資産合計12,521,122,771
183,010,609
資産合計
13,139,866,459
411,539,439
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
16,432,439
30,607,758
預り金
93,379,972
3,336,882
短期借入金
200,000,000
0
1年以内返済予定長期借入金
166,054,3330
未払法人税等0
1,666,200
未払消費税等
16,543,708
11,189,049
賞与引当金
16,524,000
1,657,000
その他流動負債
19,4470
流動負債合計508,953,899
48,456,889
２．固定負債
県借入金
10,699,440,167
82,949,467
0
公庫借入金
0
その他借入金
618,000,000
0
退職給付引当金
228,842,808
11,629,059
共済年金引当金
10,149,936
96,000
割賦設備預り保証金
40,992,0000
リース債務
8,073,8160
固定負債合計11,605,498,727
94,674,526
負債合計
12,114,452,626
143,131,415
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
723,000,000
98,549,010
指定正味財産合計
723,000,000
98,549,010（うち基本財産への充当額）(723,000,000)(48,000,000)（うち特定資産への充当額）(0)(50,549,010)
２．一般正味財産
302,413,833
169,859,014（うち基本財産への充当額）(0)(0)（うち特定資産への充当額）(85,471,138)(4,130,423)
正味財産合計
1,025,413,833
268,408,024
負債及び正味財産合計
13,139,866,459
411,539,439（注）収益目的事業会計、法人会計の基本財産残高は公益目的事業会計よりの振替分。

77（単位：円）
法人会計

内部取引

合

計

0
19,647,167
00002,141,5430002,140,951
0
23,929,661

0
0
0
0
0
0
0
0
0
△96,500,000△19,450,627
0△115,950,627

35,002
317,893,852
86,262,000
4,240,400
5,166,473
9,731,600
334,691,694
2,666,400
9,240,000
02,708,467△17,384,336
755,251,552

192,961,400
38,600193,000,000

000962,365,500
1,634,500
964,000,000

70,885,438
1,863,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
72,749,038

0
311,357,305
0
12,109,536
0
87,995,474
0
112,524,333
040,992,000
073,762,349
0
22,293,800
0 8,010,000,000
050,549,010
0 2,510,000,000
01,606,087
0623,415,396
0
14,394,152
0 11,870,999,442

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
265,749,038
289,678,699

0
2,242,019
0
8,073,816
0
210,900
035,604,193
0
0
0
0
0
107,448,000
0
13,954,000
0△32,649,952
0
134,882,976
0 12,969,882,418△115,950,627 13,725,133,970

3,357,604
10,672,600
0070,0001,742,370
5,705,000
021,547,574

0△96,500,000
000△19,450,627
00△115,950,627

00070,885,438
1,863,600
0072,749,038
94,296,612

0 10,782,389,634
0
00
618,000,000
0311,357,305
0
12,109,536
0
40,992,000
08,073,816
0 11,772,922,291△115,950,627 12,235,930,026

193,000,000
193,000,000(193,000,000)(0)2,382,087(0)(0)
195,382,087
289,678,699

0 1,014,549,010
0 1,014,549,010(0)(964,000,000)(0)(50,549,010)
0474,654,934
(0)
(0)
(0)
(89,601,561)
0 1,489,203,944△115,950,627 13,725,133,970

50,397,801
10,889,454
200,000,000
166,054,333
1,736,200
10,024,500
23,886,000
19,447463,007,735

２． 正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成31年4月1日から 令和2年3月31日まで

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
会員受取会費
事業収益
割賦販売収益受取リース料
受取再リース料
リース設備売却益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
受取広告料
交流事業収益
受取負担金
受託金収益
受取県受託金受取国庫受託金
その他受託金収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取県補助金
その他受取補助金
受取損失補填金
雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
機械類信用保険回収返還費
リース信用保険回収返還費
損失補填回収返還費
リース損害保険料
役員報酬
給与手当
福利厚生費
退職給付費用
報酬
謝金
旅費
保険料
租税公課
事務費
備品費
減価償却費
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
預り研究機器費
支払助成金
組合管理費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
特定資産受取利息精算金
雑費

当年度（単位：円）

前年度増 減

9,313,034
9,313,034
47,576,707
47,576,707
1,440,000
1,440,000
271,752,851
129,458,458
32,298,400
5,030,100
1,310,400
55,072,678
5,366,000
660,000
13,491,225
29,065,590
549,137,314
459,992,971
88,990,209
154,134
637,849,246
16,929,907
590,062,884
30,856,455
0
2,402,755
2,402,755
1,519,471,907

9,314,380
9,314,380
125,819,640
125,819,640
1,560,000
1,560,000
366,654,093
184,440,711
58,150,100
2,181,100
1,473,100
66,975,000
7,331,349
650,000
14,556,043
30,896,690
565,351,657
465,652,083
99,637,133
62,441
591,411,980
13,270,206
539,553,496
38,588,278
0
95,50095,5001,660,207,250△ 1,346△ 1,346△ 78,242,933△ 78,242,933△ 120,000△ 120,000△ 94,901,242△ 54,982,253△ 25,851,700
2,849,000△ 162,700△ 11,902,322△ 1,965,349
10,000△ 1,064,818△ 1,831,100△ 16,214,343△ 5,659,112△ 10,646,924
91,693
46,437,266
3,659,701
50,509,388△ 7,731,823
0
2,307,255
2,307,255△ 140,735,343

1,357,276,462
126,403,000
31,654,600
264,072
300,336
2,671,506
6,250
11,682,000
195,271,037
74,323,629
12,644,771
233,776,496
65,329,160
18,655,208
563,116
40,027,230
89,610,759
6,747,012
9,360,304
65,816,572
164,076,592
33,539,761
2,519,515
1,676,400
73,988,425
796,500
50,021,960
18,181,000
26,410,560
958,691

1,532,136,415
178,329,000
55,633,900
246,174
408,472
3,452,441
45,29011,684,403
194,459,699
75,958,375
12,413,504
259,292,056
71,300,020
20,469,334
584,232
40,301,125
88,214,481
4,124,600
10,583,568
72,157,672
157,079,618
34,227,333
7,372,493
4,853,436
153,291,667
1,288,500
55,884,022
17,581,0000
900,000△ 174,859,953△ 51,926,000△ 23,979,300
17,898△ 108,136△ 780,935△ 39,040△ 2,403
811,338△ 1,634,746
231,267△ 25,515,560△ 5,970,860△ 1,814,126△ 21,116△ 273,895
1,396,278
2,622,412△ 1,223,264△ 6,341,100
6,996,974△ 687,572△ 4,852,978△ 3,177,036△ 79,303,242△ 492,000△ 5,862,062
600,000
26,410,560
58,69178

２． 正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成31年4月1日から 令和2年3月31日まで

科

目

管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
報酬
謝金
旅費
租税公課
事務費
減価償却費
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
賞与引当金繰入額
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部（指定）基本財産運用益（指定）特定資産評価益（指定）特定資産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位：円）

前年度

増 減

162,472,576
27,147,600
71,276,065
17,221,548
6,130,306
3,616,928
5,174,440
568,972
1,840,000
12,104,115
3,397,536
5,426,625
1,736,081
1,127,360
5,705,000
1,519,749,038△ 277,131

158,373,846
27,169,231
70,054,245
16,810,461
5,013,540
3,788,764
5,229,856
782,667
1,770,000
11,508,285
3,390,336
5,228,029
1,654,992
1,124,440
4,849,000
1,690,510,261△ 30,303,011

4,098,730△ 21,631
1,221,820
411,087
1,116,766△ 171,836△ 55,416△ 213,695
70,000595,830
7,200
198,596
81,0892,920
856,000△ 170,761,223
30,025,880

0

0

0

0
0
△ 277,131
474,932,065
474,654,934

00△ 30,303,011
505,235,076
474,932,065

0030,025,880△ 30,303,011△ 277,131

9,313,0340△ 368,890△ 9,313,034△ 368,890
1,014,917,900
1,014,549,010
1,489,203,944

9,314,380
1,925,060
0△ 9,314,380
1,925,060
1,012,992,840
1,014,917,900
1,489,849,965△ 1,346△ 1,925,060△ 368,890
1,346△ 2,293,950
1,925,060△ 368,890△ 646,02179正味財産増減計算書内訳表
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
会員受取会費
事業収益
割賦販売収益受取リース料
受取再リース料
リース設備売却益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
受取広告料
交流事業収益
受取負担金
受託金収益
受取県受託金受取国庫受託金
その他受託金収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取県補助金
その他受取補助金
雑収益
雑収益
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
機械類信用保険回収返還費
リース信用保険回収返還費
損失補填回収返還費
リース損害保険料
役員報酬
給与手当
福利厚生費
退職給付費用
報酬
謝金
旅費
保険料
租税公課
事務費
備品費
減価償却費
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
預研究機器費
支払助成金
組合管理費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
特定資産受取利息精算金
雑費

技術・研究開発、 経営基盤強化、新事業育成等支 地域活性化等支
援事業
援事業

2,862,796
2,862,796001,440,000
1,440,000
114,000
0
0
0
0
0
0
0
0
114,000
22,366,666
22,366,666
00
148,524,374
16,929,907
131,594,467
000
175,307,836

若年者の就業、人材育成等支援事業

1,569,519
2,932,241
1,569,519
2,932,241
47,356,707
047,356,707
0
0
0
0
0
235,687,626
0
129,458,458
0
32,298,400
05,030,100
01,310,400
055,072,678
0
3,524,000
000008,993,590
0
168,287,419 113,660,229
79,143,076 113,660,229
88,990,209
0154,134
0285,913,290 28,078,59400
265,056,835 18,078,594
20,856,455 10,000,000
917,0450917,0450739,731,606 144,671,064

177,706,271 731,637,541 142,492,246
0 126,403,000
00 31,654,600
0097,10400300,336001,854,695
0
0
6,250
0
5,089,500
02,962,800
59,157,723 101,249,064 12,812,731
18,634,980 29,152,314 14,550,486
4,427,351
7,463,538
132,464
41,552,346 75,666,260 71,841,000
5,787,600 52,776,280
700,000
3,896,480 12,752,537
941,777
06,206
13,8602,092,749 17,259,549
7,740,233
3,728,495 12,226,952
8,527,857
151,580
196,566
3,060,270
08,049,552
395,776
15,156,767 23,633,697 12,457,278
2,561,917 61,005,700
5,121,714
9,305,000
6,966,664
0
58,7832,460,732
00000 73,988,425
00000 50,021,960
05,255,000 10,035,000
1,234,000
0 26,410,560
0850,000
0080

公益目的事業（共通）

公益目的事業計

収益目的事業計

法人会計

合

計

702,991
8,067,547
175,748
1,069,739
9,313,034
702,991
8,067,547
175,748
1,069,739
9,313,034
047,356,707
0
220,000
47,576,707
047,356,707
0
220,000
47,576,707
01,440,000
001,440,000
01,440,000
001,440,000
0 235,801,626 35,951,225
0 271,752,851
0 129,458,458
00 129,458,458
0
32,298,400
0032,298,400
05,030,100005,030,100
01,310,400
001,310,400
055,072,678
0055,072,678
0
3,524,000
1,842,000
05,366,000
00660,000
0
660,000
00 13,491,225
0
13,491,225
0
9,107,590 19,958,000
029,065,590
0 304,314,314 236,539,254
8,283,746 549,137,314
0 215,169,971 236,539,254
8,283,746 459,992,971
0
88,990,209
0088,990,209
0154,13400154,134
21,932,796 484,449,054
1,211,376 152,188,816 637,849,246
0
16,929,907
00
16,929,907
21,932,796 436,662,692
1,211,376 152,188,816 590,062,884
030,856,455
0030,856,455
0
917,045
1,485,710
02,402,7550917,045
1,485,710
02,402,755
22,635,787 1,082,346,293 275,363,313 161,762,301 1,519,471,907
22,635,787 1,074,471,845 282,804,617
0 126,403,0000031,654,600
0097,104
166,9680300,336001,854,695
816,81106,250
01,739,880
9,792,180
1,889,820
3,960,463 177,179,981 18,091,056
1,195,660
63,533,440 10,790,189
256,642
12,279,995
364,776
0 189,059,606 44,716,890
059,263,880
6,065,280
017,590,794
1,064,414
0
20,066543,050
027,092,531 12,934,699
10,777,157
35,260,461 54,350,298
03,408,416
3,338,596
08,445,328
914,976
4,705,985
55,953,727
9,862,845
068,689,331 95,387,261
0
16,271,664 17,268,097
02,519,515
0001,676,400
073,988,425
000796,500
050,021,960
00
16,524,000
1,657,000
026,410,560
00850,000
108,691

0 1,357,276,462
0 126,403,000
031,654,600
0
264,0720300,33602,671,506
06,250
011,682,000
0 195,271,037
0
74,323,629
0
12,644,771
0 233,776,496
0
65,329,160
0
18,655,208
0563,1160
40,027,230
089,610,759
06,747,012
0
9,360,304
065,816,572
0 164,076,592
0
33,539,761
0
2,519,515
0
1,676,400
073,988,425
0796,500
050,021,960
0
18,181,000
026,410,560
0958,691

正味財産増減計算書内訳表
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計科

目

技術・研究開発、 経営基盤強化、新事業育成等支 地域活性化等支
援事業
援事業

若年者の就業、人材育成等
支援事業

公益目的事業（共通）

公益目的事業計

収益目的事業計

管理費
0
0
0
0
0
0
役員報酬
0
0
0
0
0
0
給料手当
0
0
0
0
0
0
福利厚生費
0
0
0
0
0
0
退職給付費用
0
0
0
0
0
0
報酬
0
0
0
0
0
0
謝金
0
0
0
0
0
0
旅費
0
0
0
0
0
0
租税公課
0
0
0
0
0
0
事務費
0
0
0
0
0
0
減価償却費
0
0
0
0
0
0
使用料及び賃借料
0
0
0
0
0
0
支払委託料
0
0
0
0
0
0
支払負担金
0
0
0
0
0
0
賞与引当金繰入額
0
0
0
0
0
0
経常費用計
177,706,271 731,637,541 142,492,246 22,635,787 1,074,471,845 282,804,617
当期経常増減額△2,398,435
8,094,065
2,178,818
0
7,874,448 △7,441,304
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計000000(２) 経常外費用
経常外費用計000000
当期経常外増減額
0
0
0
0
0
0
0
0
他会計振替額18,867,141
4,000,000
0 △22,867,141
当期一般正味財産増減額
16,468,706 12,094,065
2,178,818 △22,867,141
7,874,448 △7,441,304
一般正味財産期首残高
38,150,545 199,028,982
3,291,945 54,067,913 294,539,385 177,187,321
一般正味財産期末残高
54,619,251 211,123,047
5,470,763 31,200,772 302,413,833 169,746,017
Ⅱ 指定正味財産増減の部（指定）基本財産運用益
4,293,334
002,682,000
6,975,334
465,600（指定）特定資産評価損
0
0
0
0
0
△368,890
指定正味財産への振替額
0
0
0
0
0
0
一般正味財産への振替額△4,293,334
00 △2,682,000 △6,975,334△465,600
当期指定正味財産増減額
0
0
0
0
0
△368,890
指定正味財産期首残高
443,000,000
00 280,000,000 723,000,000 98,917,900
指定正味財産期末残高
443,000,000
00 280,000,000 723,000,000 98,549,010
Ⅲ 正味財産期末残高
497,619,251 211,123,047
5,470,763 311,200,772 1,025,413,833 268,295,027（注）一般正味財産への振替額には、公益目的事業会計より収益目的事業会計、法人会計への振替分を含む。

81

合

法人会計

計

162,472,576 162,472,576
27,147,600
27,147,600
71,276,065
71,276,065
17,221,548
17,221,548
6,130,306
6,130,306
3,616,928
3,616,928
5,174,440
5,174,440
568,972
568,972
1,840,000
1,840,000
12,104,115
12,104,115
3,397,536
3,397,536
5,426,625
5,426,625
1,736,081
1,736,081
1,127,360
1,127,360
5,705,000
5,705,000
162,472,576 1,519,749,038△710,275△277,131

0

0

0
0
0
△710,275
3,205,359
2,495,084000△277,131
474,932,065
474,654,934

1,872,100
9,313,034
0△368,890
00△1,872,100 △9,313,034
0△368,890
193,000,000 1,014,917,900
193,000,000 1,014,549,010
195,495,084 1,489,203,944

3. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （直 接 法）
（単位：円）

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

科目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産受取利息収入
特定資産運用収入
特定資産受取利息収入
会費収入
会員会費収入事業収入
割賦販売収入設備資金貸付金回収収入
割賦設備未収金回収収入
割賦損料未収金回収収入
被災支援貸付金回収収入
被災支援貸付未収金回収収入
リース料収入再リース料収入
リース料未収金回収収入
リース未収規定損害金回収収入
リース設備売却収入
償却債権取立収入
広告料収入
交流事業収入負担金収入
受託金収入
県受託金収入
国受託金収入その他受託金収入
補助金等収入国補助金収入
県補助金収入その他補助金収入
損失補填金収入
基盤技術補助金預り金収入
外国出願補助金預り金収入
雑収入
雑収入
その他事業活動収入
その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備預り保証金返済支出
機械類信用保険回収返還金支出
リース信用保険回収返還金支出
損失補填回収返還金支出
リース損害保険料支出
役員報酬支出
給与手当支出福利厚生費支出
退職給付支出
報酬支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
租税公課支出事務費支出
備品費支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出
預研究機器費支出
助成金支出
組合管理費支出
リース資産使用料支出
基盤技術補助金立替金支出
外国出願補助金立替金支出
特定資産受取利息返還支出
雑費支出
管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出福利厚生費支出

当年度

82

前年度

増減

9,313,034
9,313,034
47,583,217
47,583,217
1,460,000
1,460,000
234,079,888
129,458,458
5,332,800
1,394,000
595,706
9,240,000
360,000
32,298,400
5,030,100
0
18,0001,310,400
5,366,000
650,000
13,960,434
29,065,590
636,014,556
482,698,855
153,161,567
154,134
872,578,454
13,270,206
559,285,496
36,455,256
0
253,930,496
9,637,000
1,217,507
1,217,507
353,134
353,134
1,802,599,790

9,314,380
9,314,380
125,819,172
125,819,172
1,540,000
1,540,000
340,399,870
184,440,711
15,075,300
11,577,734
879,731
9,323,000
360,000
58,150,100
2,181,100
3,683,200
45,0001,473,100
7,331,349
600,000
14,382,855
30,896,690
568,422,843
471,410,760
96,949,642
62,441
919,090,410
11,955,874
535,669,488
34,384,464
31,412,176
297,290,408
8,378,000
60,11860,118596,182
596,182
1,965,242,975△ 1,346△ 1,346△ 78,235,955△ 78,235,955△ 80,000△ 80,000△ 106,319,982△ 54,982,253△ 9,742,500△ 10,183,734△ 284,025△ 83,000
0△ 25,851,700
2,849,000△ 3,683,200△ 27,000△ 162,700△ 1,965,349
50,000△ 422,421△ 1,831,100
67,591,713
11,288,095
56,211,925
91,693△ 46,511,956
1,314,332
23,616,008
2,070,792△ 31,412,176△ 43,359,912
1,259,000
1,157,389
1,157,389△ 243,048△ 243,048△ 162,643,185

1,386,311,527
38,622,000
264,072
300,3363,452,441
6,250
11,682,000
212,831,644
79,671,817
1,292,344
233,776,496
65,444,916
18,657,869
563,116
34,160,819
89,824,094
6,280,842
68,407,959
167,566,920
33,539,761
2,487,371
1,960,098
95,781,606
796,500
9,187,180
177,283,516
5,159,000
26,410,560
900,000
156,365,140
27,147,600
76,151,754
18,023,532

1,623,210,504
26,015,000
246,174
408,4722,418,094
45,29011,684,403
210,735,381
75,859,776
26,537,078
259,292,056
71,132,264
20,463,253
584,232
40,434,634
87,695,566
3,603,960
72,214,949
155,041,652
34,227,333
7,408,496
5,221,338
235,921,219
1,288,500
10,263,888
253,930,496
9,637,0000
900,000
152,698,873
27,169,231
74,563,855
16,710,666△ 236,898,977
12,607,000
17,898△ 108,136
1,034,347△ 39,040△ 2,4032,096,263
3,812,041△ 25,244,734△ 25,515,560△ 5,687,348△ 1,805,384△ 21,116△ 6,273,815
2,128,528
2,676,882△ 3,806,990
12,525,268△ 687,572△ 4,921,125△ 3,261,240△ 140,139,613△ 492,000△ 1,076,708△ 76,646,980△ 4,478,000
26,410,560
03,666,267△ 21,631
1,587,899
1,312,866

3. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （直 接 法）
（単位：円）

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

科目
退職給付支出
報酬支出
謝金支出
旅費支出
租税公課支出事務費支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
リース資産使用料支出
その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
基本財産取崩収入
基本財産投資有価証券償還収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
共済年金引当資産取崩収入
償還準備積立資産取崩収入
割賦設備預り保証金積立資産取崩収入
割賦設備預り保証金積立資産償還収入
貸倒引当資産Ｓ取崩収入
再生ファンド積立資産取崩収入
元気づくり基金積立資産取崩収入
農商工連携基金積立資産取崩収入
貸与設備消費税等積立資産取崩収入
被災中小企業施設・設備整備基金積立資産取崩収入
復興ファンド積立資産取崩収入
出資金分配収入出資金分配収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
基本財産取得支出
基本財産投資有価証券購入支出
基本財産預金支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
共済年金引当資産取得支出
償還準備積立資産取得支出
割賦設備預り保証金積立資産取得支出
貸倒引当資産Ｓ取得支出
元気づくり基金積立資産取得支出
農商工連携基金積立資産取得支出
被災中小企業施設・設備整備基金積立資産取得支出
固定資産取得支出
器具備品購入支出
出資金支出
出資金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入
事業運転資金借入金収入
県借入金収入その他借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
日本政策金融公庫借入金返済支出
事業運転資金借入金返済支出
県借入金返済支出
その他借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

当年度

83

前年度

増減

19,7793,616,928
5,129,047
568,972
1,768,135
12,049,787
5,440,373
1,926,497
1,126,400
3,396,336
201,355
201,355
1,542,878,022
259,721,768

0
3,788,764
5,191,263
782,667
1,765,555
11,472,670
5,273,434
1,465,992
1,124,440
3,390,336
10,803,653
10,803,653
1,786,713,030
178,529,945

19,779△ 171,836△ 62,216△ 213,695
2,580
577,117
166,939
460,505
1,960
6,000△ 10,602,298△ 10,602,298△ 243,835,008
81,191,823

11,489,031
11,489,031
2,794,929,557
20,520,061
245,100
183,464,000
38,622,000
50,000,000
839,000
796,50002,500,000,000
00442,896
18,105,240
18,105,240
2,824,523,828

00
8,426,778,660
3,177,352
969,012238,504,000
26,015,000
01,580,000
5,193,000
8,000,000,000
08,000,000
143,000,000
340,296
16,996,000
16,996,000
8,443,774,660

11,489,031
11,489,031△ 5,631,849,103
17,342,709△ 723,912△ 55,040,000
12,607,000
50,000,000△ 741,000△ 4,396,500△ 8,000,000,000
2,500,000,000△ 8,000,000△ 143,000,000
102,600
1,109,240
1,109,240△ 5,619,250,832

11,489,031
10,000,000
1,489,031
2,725,912,368
38,242,505
713,900
120,524,333
50,000,000
477,20002,510,000,000
5,954,430
2,504,594
2,504,594
102,600
102,600
2,740,008,593
84,515,235

0008,360,753,164
16,677,944
749,100
183,547,000
0477,200
8,010,000,000
0149,301,920
00
3,904,500
3,904,500
8,364,657,664
79,116,996

11,489,031
10,000,000
1,489,031△ 5,634,840,796
21,564,561△ 35,200△ 63,022,667
50,000,0000△ 8,010,000,000
2,510,000,000△ 143,347,490
2,504,594
2,504,594△ 3,801,900△ 3,801,900△ 5,624,649,071
5,398,239

2,710,000,000
200,000,000
2,510,000,000
02,710,000,000

8,450,000,000
440,000,000
7,410,000,000
600,000,000
8,450,000,000△ 5,740,000,000△ 240,000,000△ 4,900,000,000△ 600,000,000△ 5,740,000,000

3,238,967,286
8,040,000
440,000,000
2,702,927,286
88,000,000
3,238,967,286△ 528,967,286△ 184,730,283
502,659,137
317,928,854

8,850,055,113
23,002,150
470,000,000
7,659,052,963
698,000,000
8,850,055,113△ 400,055,113△ 142,408,172
645,067,309
502,659,137△ 5,611,087,827△ 14,962,150△ 30,000,000△ 4,956,125,677△ 610,000,000△ 5,611,087,827△ 128,912,173△ 42,322,111△ 142,408,172△ 184,730,283

４．財務諸表に対する注記（１）重要な会計方針
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・ 償却原価法によっている。なお、現在保有分については取得
価額と額面金額との差額について重要性が乏しいため、実施していない。
２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっている。
３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・ 定額法によっている。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
主なリース資産の内容は、事務機器等である。

４）引当金の計上基準①貸倒引当金・・・ 債権等の貸倒に備えるため以下の基準により計上している。
【設備貸与事業・設備資金貸付事業】
第Ⅰ分類 ・回収期日未到来のもの・・・ ２／１００
第Ⅱ分類 ・５年以内に回収見込みのもの・・・ ２０／１００
第Ⅲ分類 ・６年以上の長期間で回収見込みのもの・・・ ７０／１００
第Ⅳ分類 ・回収見込みのないもの・・・ １００／１００【被災中小企業施設・設備整備支援事業】
千葉県の方針に基づき１７.４／１００としている。
なお、回収見込みのない債権について

１００／１００としている。

②退職給付引当金・・・ 期末退職給与の職員退職手当等支給規程要支給額に相当する金額を計上している。
③共済年金引当金・・・ 全国中小企業振興機関共済会との契約に基づく法人の期末要負担額を計上している。
④賞与引当金・・・ 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
５）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
②割賦販売に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦金の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

84

（２）基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
共同発行市場公募地方債

627,374,500

00627,374,500

大阪府公債

5,000,000

005,000,000

東京都公債

19,991,000

0019,991,000

神奈川県公募公債

300,000,00000300,000,000

神戸市債

6,692,484

0

6,692,484

0

大阪市債

4,796,547

0

4,796,547

00

10,000,000

010,000,000

145,469

1,489,031

0

1,634,500

964,000,000

11,489,031

11,489,031

964,000,000

退職給付引当資産

293,634,861

38,242,505

20,520,061

311,357,305

共済年金引当資産

11,500,336

713,900

104,700

12,109,536

収支差額変動準備金
積立資産87,995,474

0087,995,474

償還準備積立資産

175,464,000

120,524,333

183,464,000

112,524,333

割賦設備預り保証金
積立資産79,614,000

50,000,000

88,622,000

40,992,000

貸倒引当資産74,124,149

477,200

839,000

73,762,349

再生ファンド積立資産

23,090,300

0796,500

22,293,800

8,010,000,000

008,010,000,000

50,917,900

0368,890

50,549,010

2,500,000,000

2,510,000,000

2,500,000,000

2,510,000,000

1,606,087

001,606,087

617,460,966

5,954,430

0623,415,396

14,837,048

0442,896

14,394,152

三重県公債
普通預金
小

計

特定資産

元気づくり基金積立資産
育成ファンド積立資産
農商工連携基金積立資産
貸与設備消費税等
積立資産
被災中小企業施設・設備
整備基金積立資産
復興ファンド積立資産
小計

11,940,245,121

2,725,912,368

2,795,158,047

11,870,999,442

合計

12,904,245,121

2,737,401,399

2,806,647,078

12,834,999,442（注）育成ファンドの当期減少額は評価損の計上分。

85

（３）基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目（単位：円）（うち、指定正 （うち、一般正（うち負債に対応
味財産からの充 味財産からの充
する額）
当額）
当額）

当期末残高

基本財産
共同発行市場公募地方債

627,374,500(627,374,500)

－

－

大阪府公債

5,000,000(5,000,000)

－

－

東京都公債

19,991,000(19,991,000)－－

神奈川県公募公債

300,000,000(300,000,000)

－

－

三重県公債

10,000,000(10,000,000)

－

－

普通預金

1,634,500(1,634,500)－－

964,000,000(964,000,000)－－

退職給付引当資産

311,357,305－－(311,357,305)

共済年金引当資産

12,109,536－－(12,109,536)

収支差額変動準備金
積立資産87,995,474－(87,995,474)

償還準備積立資産

112,524,333－－(112,524,333)

割賦設備預り保証金
積立資産40,992,000－－(40,992,000)

貸倒引当資産73,762,349－－(73,762,349)

再生ファンド積立資産

22,293,800－－(22,293,800)

8,010,000,000－－(8,010,000,000)(50,549,010)

－

－

－

(2,510,000,000)

小

計

特定資産

元気づくり基金積立資産
育成ファンド積立資産

50,549,010－

農商工連携基金積立資産

2,510,000,000－

貸与設備消費税等積立資産

1,606,087－

被災中小企業施設・設備整
備基金積立資産623,415,396－－(623,415,396)

復興ファンド積立資産

14,394,152－－(14,394,152)(1,606,087)

－

小

計

11,870,999,442(50,549,010)(89,601,561) (11,730,848,871)

合計12,834,999,442 (1,014,549,010)(89,601,561) (11,730,848,871)

86

（４）担保に供した資産等担保に供している資産
元気づくり基金積立資産

8,010,000,000

農商工基金積立資産
被災中小企業施設・
設備整備基金積立資産

2,510,000,000
583,000,000（単位：円）
担保資産に対応する債務
県借入金
7,410,000,000
その他借入金
600,000,000
県借入金
2,510,000,000
県借入金（５）固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科目
取得価額
減価償却累計額
器具備品
2,908,613
666,594
リース資産

31,590,480

23,516,664

583,000,000（単位：円）
当期末残高
2,242,019
8,073,816（６）満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科
目
帳簿価額
時
価
評価損益
30年度第4回千葉県公募公債

600,000,000

604,410,000

4,410,000

第198回共同発行市場公募地方債

2,510,000,000

2,496,948,000△ 13,052,000

第186回共同発行市場公募地方債

7,410,000,000

7,517,252,000

107,252,000

第106回共同発行市場公募地方債

627,374,500

638,321,190

10,946,690

第108回共同発行市場公募地方債

50,000,000

50,970,000

970,000

132回利付国庫債

39,331,600

47,276,000

7,944,400

710回東京都公募公債

9,995,000

10,172,550

177,550

717回東京都公募公債

9,996,000

10,177,540

181,540

352回大阪府公募公債

18,000,000

18,262,800

262,800

353回大阪府公募公債

5,000,000

5,078,000

78,000405回大阪府公募公債

99,755,000

100,528,000

773,000

156回大阪府公募公債5年

142,864,150

142,656,800△ 207,350

31回神奈川県公募公債

300,000,000

329,820,000

29,820,000

22年度第10回大阪市公債

21,893,520

22,270,600

377,080

堺市平成25年度第1回公募公債

300,000,000

348,391,200

48,391,200

28年度15回北海道公募公債

50,000,000

50,015,000

15,000三重県令和元年度第1回公募公債

30,000,000

29,880,000△ 120,000

12,224,209,770

12,422,429,680

198,219,910

計（注）時価は、取引先証券会社等の時価情報の数値を使用した。

87

（７）補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

貸借対照表上の記
当期増加額 当期減少額 当期末残高 載区分

前期末残高

補助金
国庫補助金 関東経済産業局

0

16,929,907

16,929,907

0

県補助金

千葉県

0

590,062,884 590,062,8840

その他補助金 船橋市

010,000,000

10,000,000

0

中小企業基盤整備機構

0

20,856,455

20,856,455

0

計

0

637,849,246 637,849,2460〃（８）指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
9,313,034

基本財産受取利息
合計

9,313,034（９）関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
法人
種類 等の
名称

支
配
法
人

住所

資産総額 事業の内容 議決所有権
又は職業
の割合

（単位：億円）

関係内容
役員の
兼務等

事業上の
関係

-

千葉県の
産業政策
をともに
推進する
支援機関

56,382
千
葉
県

千葉市中
地方公共団
央区市場 （平成29年
体度千葉県連
町1番1号 結財務諸

-

表）

取引の
内容

取引金額
（単位：円）

補助金590,062,884

受託金
借入459,992,971(実行) 2,510,000,000(返済) 2,702,927,286

科目

期末残高
（単位：円）

未収金

50,479,884

預り金

0

未収金

48,363,756

預り金

0

県借入金 10,902,553,967（１０）キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおり（単位：円）

である。
前

期

末

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

当期

末

502,659,137 現金預金勘定
0 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
502,659,137 現金及び現金同等物

88317,928,854

0
317,928,854

（１１）その他
１）リース会計基準適用後のファイナンス・リース取引（貸主側）①リース設備の内訳（単位：円）
4,327,700△ 87,300
4,240,400

リース料債権部分
受取利息相当額
リース設備②受取リース料の回収予定額（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

受取リース料回収予定額 4,058,900

268,800

２）割賦販売未収金・リース料未収金・リース未収規定損害金には支払期日を延期した受取手形に係る金額が含まれる。

３）取立依頼受取手形の期末残高
割賦契約債権
設備貸与事業

11,031,300（単位：円）
リース契約債権 設備資金貸付債権 被災支援契約債権―

設備資金貸付事業――

被災中小企業施設・設備整備支援事業

―

―

計

11,031,300――

2,666,400――

2,666,400

合計
11,031,300―

2,666,400

116,688,000

116,688,000

116,688,000

130,385,700（注）上記は、上の割賦契約債権等の回収の保証として受け取った手形の内訳であり、すべて銀行に取立依頼済。

５．附属明細書（１）基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。
（２）引当金の明細（単位：円）
期首残高

当期増加額

退職給付引当金
共済年金引当金

293,634,861
11,500,336

18,242,505
713,900

当期減少額
その他
目的使用
338,733
181,328
104,7000

賞与引当金

22,430,000

23,886,000

22,430,000

023,886,000

貸倒引当金

21,293,966

17,372,008

880,000

20,401,638

17,384,336(106,656)

（0）

（0）

(53,328)(53,328)

区

分(うち設備資金貸付金１年以内回収予定分)

期末残高311,357,305
12,109,536

設備資金貸付金貸倒引当金

53,3280053,3280

被災支援貸付金貸倒引当金

34,617,712

32,649,952

0

34,617,712

32,649,952（注）貸倒引当金(下段( )内金額を除く)及び被災支援貸付金貸倒引当金の当期減少額「その他」
は、洗い替え方式による戻入額。設備資金貸付金貸倒引当金（貸倒引当金下段( )内金額を含む)及び退職給付引当金の当期減少額「その他」は要引当額の減少による戻入額。

89

6. 財 産 目 録（単位：円）

令和2年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金
預金
割賦設備
リース設備
割賦販売未収金
リース未収規定損害金

手元保管
千葉銀行・本店 他2件
割賦設備16件
リース設備2件
未収 1件
未収 1件
契約解除 2件

運転資金として運転資金として割賦販売に係る設備リースに係る設備
割賦に係る設備の未収額割賦に係る損料の未収額
リース契約解除に係る損害賠償金35,002
317,893,852
86,262,000
4,240,400
5,051,000
115,4739,731,600

未収金

国等への未収金

公益目的事業及び公益目的事業に必要な収益事業等その他業務に係る未収事業収入
設備資金貸付金のうち、1年以内に償還予定のもの
被災支援貸付金のうち、1年以内に償還予定のもの
公益目的事業及び公益目的事業に必要な収益事業等その他業務に係るその他流動資産債権等の貸倒に備えるための引当金

334,691,694

1年以内回収予定設備資 設備資金貸付分 1件
金貸付金
1年以内回収予定被災支 被災支援貸付分 5件
援貸付金
その他流動資産貸倒引当金

貸与・貸付企業 27件分

流動資産合計2,666,400
9,240,000
2,708,467△ 17,384,336
755,251,552(固定資産)
基本財産

投資有価証券第106回共同発行市場公 公益目的保有財産であり、満期保有
目的で保有し、運用益を公益目的事
募地方債 他

721,413,700業の財源として使用している

普通預金

千葉銀行・本店

公益目的保有財産であり、基本財産とした預金

1,586,300

投資有価証券第106回共同発行市場公 満期保有目的で保有し、運用益を公益目的事業に必要な収益事業等そ募地方債 他

240,951,800の他業務の財源として使用している

特定資産

普通預金

千葉銀行・本店

基本財産のうち公益目的事業に必要な収益事業等その他業務に属する
預金

48,200

退職給付引当資産

職員に対するもの
千葉銀行・本店

職員に対する退職金の支払いに備えた預金

191,602,305

第405回大阪府公募公債 満期保有目的で保有し、運用益を職

99,755,000

員用業務パソコン賃借料の財源として使用している

令和元年度第１回三重県 満期保有目的で保有し、運用益を事務費の財源として使用している
公債
職員に対するもの
職員の共済会の掛金

20,000,000

収支差額変動準備金積
立資産

千葉銀行・本店 他1件

公益目的事業の赤字補填準備金として積み立てている預金

87,995,474

償還準備積立資産

千葉銀行・本店 他1件

公益目的事業の県及び金融機関への償還準備金として積み立てている
預金
公益目的事業のユーザーからの保証金を引当している預金

112,524,333

千葉銀行・本店

公益目的事業の債権等の貸倒に備えて引当している預金

33,868,829

平成22年度第10回大阪
市公債 他

公益目的事業の債権等の貸倒に備えて引当している債券

39,893,520

共済年金引当資産

割賦設備預り保証金積立 京葉銀行・本店
資産
貸倒引当資産90

12,109,536

40,992,000

6. 財 産 目 録
令和2年3月31日現在
貸借対照表科目
再生ファンド積立資産
元気づくり基金積立資産
育成ファンド資産
農商工連携基金積立資産
貸与設備消費税等積立
資産

場所・物量等
千葉銀行・本店

その他固定資産 器具備品

金額
22,293,800

第186回共同発行市場公 満期保有目的で保有し、運用益
募地方債 他を公益目的事業の財源として使用
ちば新産業育成投資事 収益事業に係るファンドへの出資
業有限責任組合金

8,010,000,000

第198回共同発行市場公 満期保有目的で保有し、運用益
募地方債を公益目的事業の財源として使用している
千葉銀行・本店
公益目的事業の消費税還付分として積み立てている預金

2,510,000,000

被災中小企業施設・設備 千葉銀行・本店整備基金積立資産

復興ファンド積立資産

使用目的等
収益事業のファンドへの拠出に備
えて積み立てている預金（単位：円）

50,549,010

1,606,087

公益目的事業用資金として積み立てている預金41,219,646

第108回共同発行市場公 満期保有目的で保有し、運用益
募地方債 他を公益目的事業の財源として使用している
千葉銀行・本店
収益事業の出資用資金として積み立てている預金582,195,750

4件

リース資産

リース資産 2件

電話加入権

3回線

出資金

千葉県火災共済（協）
千葉産業復興機構投資事
業有限責任組合 他1件

公益目的保有財産であり、耐用年数1年以上及び取得価格20万円以上の公益目的事業に使用している器具等
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している事業用
事務機器等のリース物件に係る取得価額相当額
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している
公益目的保有財産であり、公益目的事業に供する出資金
収益事業に供する出資金

14,394,152
2,242,019

8,073,816

210,900
3,686,028
31,918,165

被災支援貸付金

貸付 5件

公益目的保有財産であり、公益目的事業のユーザーへの貸付金

107,448,000

被災支援貸付未収金

貸付金未収１件

公益目的事業でユーザーに貸付をした額のうち回収期限経過分の額

13,954,000

公益目的事業の債権等の貸倒に備える引当金△ 32,649,952

被災支援貸付金貸倒引
当金
固定資産合計
資産合計

12,969,882,418
13,725,133,970

91

6. 財 産 目 録（単位：円）

令和2年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等未払金

助成対象者等に対する未払額
千葉西税務署 他

使用目的等

金

額

(流動負債)

預り金

支払助成金等

50,397,801

源泉所得税預り金等

10,889,454

千葉興業銀行からの借入 公益目的事業実施のための運転資金として借入れた額
金
1年以内返済予定長期借 千葉県及び金融機関か 公益目的事業資金として長期で借入れた額のうち、1年以内に返済予定の入金
らの借入金
当期法人税等の未納分
未払法人税等
千葉西税務署 他

短期借入金

200,000,000
166,054,333
1,736,200

未払消費税等

千葉西税務署

当期消費税等の未納分

10,024,500

賞与引当金

期末在籍職員分

職員の賞与の支払いに備えた引当
金23,886,000

公益目的事業及び公益目的事業に必要な収益事業等その他業務に係るその他流動負債

19,447

その他流動負債

463,007,735

流動負債合計(固定負債)
県借入金

千葉県からの借入金

公益目的事業資金として長期で借入れた額

10,699,440,167

千葉県からの借入金

収益事業資金として長期で借入れた額

82,949,467

その他借入金金融機関からの借入金

公益目的事業資金として長期で借入れた額

618,000,000

退職給付引当金

職員に対するもの

311,357,305

共済年金引当金

職員に対するもの

職員への退職金支払いに備えた引当金
職員への共済年金支払いに備えた引当金

割賦設備預り保証金

貸与企業 16件分

公益目的事業に係るユーザーからの預り保証金

40,992,000

リース債務

リース契約 3件分

公益目的事業に使用している事業用
事務機器等のリース物件に係る未経過リース料期末残高相当額

8,073,816

固定負債合計
負債合計
正味財産12,109,536

11,772,922,291
12,235,930,026
1,489,203,94492独立監査人の監査報告書 謄本
令和２年５月２２日
公益財団法人千葉県産業振興センター
理事長

葉岡部

循一

様
齋藤久晃公認会計士・税理士事務所
公認会計士

齋

藤

久

晃

㊞

＜財務諸表監査＞
私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づき、公益財
団法人千葉県産業振興センターの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５（１）の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注記並びに付属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
私は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、理事者は、継続事業の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

93

監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、実施する。監査手続きの選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注意事項の妥当性を評価する。
・理事者が継続事業を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により法人は継続事業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等の基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づき、公益財

94

団法人千葉県産業振興センターの令和２年３月３１日現在の事業年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。
）について監査を行った。
私は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見表明することにある。
利害関係
法人と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

95

監

査

報

告

書

謄

本
令和２年５月２２日

公益財団法人千葉県産業振興センター
理事長 葉 岡 部 循 一 様
監

事

今

関 光

監

事

澤 田

勲

俊 ㊞
㊞

私たち監事は、当センターの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの令和元年度の理事の職務の執行を監査しました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事会その他の重要な会議に出席するほか、理事等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法によって、当該年度に係る事業報告及びその附属明細書を監査しました。
さらに、会計監査人から、当該年度の監査を行うに当たり、監査計画及び実施した監査手続等の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を行っていることを認めました。
以上の方法によって、当該年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産
増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査しました。
２ 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当センターの状況を正しく示していると認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為及び法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録及びキャッシュフロー計
算書の監査結果
会計監査人齋藤久晃の監査方法及び結果は、相当であると認めます。
以上96