別添４－１「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針

改正 後

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針
平成 27 年９月 18 日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号
改正 令和５年４月 27 日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第４号

新旧対照表」（傍線部分は改正部分）
改正 前

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針
平成 27 年９月 18 日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号

１ 趣旨等
１ 趣旨等
本指針は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法本指針は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条の３第３項の規定に基づき、事業者が、化」という。）第 57 条の３第３項の規定に基づき、事業者が、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものによる危険性又は有害性は健康障害を生ずるおそれのあるものによる危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）を実施し、等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するためその結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置（以下「リスク低減措置」という。）が各事業場に必要な措置（以下「リスク低減措置」という。）が各事業場において適切かつ有効に実施されるよう、「化学物質による健康おいて適切かつ有効に実施されるよう、リスクアセスメントか障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」
らリスク低減措置の実施までの一連の措置の基本的な考え方及（令和５年４月 27 日付け技術上の指針公示第 24 号）と相まってび具体的な手順の例を示すとともに、これらの措置の実施上の、リスクアセスメントからリスク低減措置の実施までの一連の留意事項を定めたものである。
措置の基本的な考え方及び具体的な手順の例を示すとともに、また、本指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関これらの措置の実施上の留意事項を定めたものである。
する指針」（平成 11 年労働省告示第 53 号）に定める危険性又はまた、本指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としてもする指針」（平成 11 年労働省告示第 53 号）に定める危険性又は位置付けられるものである。
有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としても位置付けられるものである。
２ 適用
２ 適用
本指針は、リスクアセスメント対象物（リスクアセスメント
本指針は、法第 57 条の３第１項の規定に基づき行う「第 57 条をしなければならない労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第第１項の政令で定める物及び通知対象物」（以下「化学物質等318 号。以下「令」という。）第 18 条各号に掲げる物及び法第」という。）に係るリスクアセスメントについて適用し、労働57 条の２第１項に規定する通知対象物をいう。以下同じ。）に係るリスクアセスメントについて適用し、労働者の就業に係る全てのものを対象とする。
３ 実施内容事業者は、法第 57 条の３第１項に基づくリスクアセスメントとして、（１）から（３）までに掲げる事項を、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第34 条の２の８に基づき（５）に掲げる事項を実施しなければならない。また、法第 57 条の３第２項に基づき、安衛則第 577 条の２に基づく措置その他の法令の規定による措置を講ずるほか（４）に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。
（１）リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性の特定（２）（１）により特定されたリスクアセスメント対象物による危険性又は有害性並びに当該リスクアセスメント対象物を取り扱う作業方法、設備等により業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度（以下「リスク」という。）の見積り（安衛則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）が定められている物質については、屋内事業場における労働者のばく露の程度が濃度基準値を超えるおそれの把握を含む。）（３）（２）の見積りに基づき、リスクアセスメント対象物への労働者のばく露の程度を最小限度とすること及び濃度基準値が定められている物質については屋内事業場における労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることを含めたリスク低減措置の内容の検討（４） （略）（５）リスクアセスメント結果等の記録及び保存並びに周知４ 実施体制等（１）事業者は、次に掲げる体制でリスクアセスメント及びリスク低減措置（以下「リスクアセスメント等」という。）を実施す者の就業に係る全てのものを対象とする。

３

実施内容
事業者は、法第 57 条の３第１項に基づくリスクアセスメントとして、（１）から（３）までに掲げる事項を、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第34 条の２の８に基づき（５）に掲げる事項を実施しなければならない。また、法第 57 条の３第２項に基づき、法令の規定による措置を講ずるほか（４）に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。
（１）化学物質等による危険性又は有害性の特定（２）（１）により特定された化学物質等による危険性又は有害性並びに当該化学物質等を取り扱う作業方法、設備等により業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度（以下「リスク」という。）の見積り（３）（２）の見積りに基づくリスク低減措置の内容の検討（４） （略）（５）リスクアセスメント結果の労働者への周知
４ 実施体制等（１）事業者は、次に掲げる体制でリスクアセスメント及びリスク低減措置（以下「リスクアセスメント等」という。）を実施するものとする。
ア（略）
イ 安全管理者又は衛生管理者が選任されている場合には、当該者にリスクアセスメント等の実施を管理させること。

ウ

化学物質管理者（安衛則第 12 条の５第１項に規定する化学物質管理者をいう。以下同じ。）を選任し、安全管理者又は衛生管理者が選任されている場合にはその管理の下、化学物質管理者にリスクアセスメント等に関する技術的事項を管理させること。
エ 安全衛生委員会、安全委員会又は衛生委員会が設置されている場合には、これらの委員会においてリスクアセスメント等に関することを調査審議させること。また、リスクアセスメント等の対象業務に従事する労働者に化学物質の管理の実施状況を共有し、当該管理の実施状況について、これらの労働者の意見を聴取する機会を設け、リスクアセスメント等の実施を決定する段階において労働者を参画させること。
オ リスクアセスメント等の実施に当たっては、必要に応じ、事業場内の化学物質管理専門家や作業環境管理専門家のほか、リスクアセスメント対象物に係る危険性及び有害性や、機械設備、化学設備、生産技術等についての専門的知識を有する者を参画させること。
カ 上記のほか、より詳細なリスクアセスメント手法の導入又はリスク低減措置の実施に当たっての、技術的な助言を得るため、事業場内に化学物質管理専門家や作業環境管理専門家等がいない場合は、外部の専門家の活用を図ることが望ましいこと。
（２）事業者は、（１）のリスクアセスメント等の実施を管理するるものとする。
ア（略）イ 安全管理者又は衛生管理者が選任されている場合には、当該者にリスクアセスメント等の実施を管理させること。安全管理者又は衛生管理者が選任されていない場合には、職長その他の当該作業に従事する労働者を直接指導し、又は監督する者としての地位にあるものにリスクアセスメント等の実施を管理させること。
ウ 化学物質等の適切な管理について必要な能力を有する者のうちから化学物質等の管理を担当する者（以下「化学物質管理者」という。）を指名し、この者に、上記イに掲げる者の下でリスクアセスメント等に関する技術的業務を行わせることが望ましいこと。
エ 安全衛生委員会、安全委員会又は衛生委員会が設置されている場合には、これらの委員会においてリスクアセスメント等に関することを調査審議させ、また、当該委員会が設置されていない場合には、リスクアセスメント等の対象業務に従事する労働者の意見を聴取する場を設けるなど、リスクアセスメント等の実施を決定する段階において労働者を参画させること。
オ リスクアセスメント等の実施に当たっては、化学物質管理者のほか、必要に応じ、化学物質等に係る危険性及び有害性や、化学物質等に係る機械設備、化学設備、生産技術等についての専門的知識を有する者を参画させること。
カ

上記のほか、より詳細なリスクアセスメント手法の導入又はリスク低減措置の実施に当たっての、技術的な助言を得るため、労働衛生コンサルタント等の外部の専門家の活用を図ることが望ましいこと。

（２）事業者は、（１）のリスクアセスメントの実施を管理する者

者等（カの外部の専門家を除く。）に対し、化学物質管理者の管理のもとで、リスクアセスメント等を実施するために必要な教育を実施するものとする。
５ 実施時期（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の７第１項に基づき、次のアからウまでに掲げる時期にリスクアセスメントを行うものとする。
ア リスクアセスメント対象物を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
イ リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
ウ リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。具体的には、以下の（ア）、（イ）が含まれること。
（ア）過去に提供された安全データシート（以下「SDS」という。）の危険性又は有害性に係る情報が変更され、その内容が事業者に提供された場合（イ）濃度基準値が新たに設定された場合又は当該値が変更された場合（２）事業者は、（１）のほか、次のアからウまでに掲げる場合にもリスクアセスメントを行うよう努めること。
ア リスクアセスメント対象物に係る労働災害が発生した場合であって、過去のリスクアセスメント等の内容に問題があることが確認された場合
イ 前回のリスクアセスメント等から一定の期間が経過し、リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場
合ウ 既に製造し、又は取り扱っていた物質がリスクアセスメン、技術的業務を行う者等（カの外部の専門家を除く。）に対し、リスクアセスメント等を実施するために必要な教育を実施するものとする。
５ 実施時期（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の７第１項に基づき、次のアからウまでに掲げる時期にリスクアセスメントを行うものとする。
ア 化学物質等を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
イ 化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
ウ

化学物質等による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。具体的には、化学物質等の譲渡又は提供を受けた後に、当該化学物質等を譲渡し、又は提供した者が当該化学物質等に係る安全データシート（以下「SDS」という。）の危険性又は有害性に係る情報を変更し、その内容が事業者に提供された場合等が含まれること。

（２）事業者は、（１）のほか、次のアからウまでに掲げる場合にもリスクアセスメントを行うよう努めること。
ア 化学物質等に係る労働災害が発生した場合であって、過去のリスクアセスメント等の内容に問題がある場合
イ

前回のリスクアセスメント等から一定の期間が経過し、化学物質等に係る機械設備等の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場合

ウ

既に製造し、又は取り扱っていた物質がリスクアセスメン

ト対象物として新たに追加された場合など、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務について過去にリスクアセスメント等を実施したことがない場合（３）・（４） （略）６ リスクアセスメント等の対象の選定
事業者は、次に定めるところにより、リスクアセスメント等の実施対象を選定するものとする。
（１）事業場において製造又は取り扱う全てのリスクアセスメント対象物をリスクアセスメント等の対象とすること。
（２）リスクアセスメント等は、対象のリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに行うこと。ただし、例えば、当該業務に複数の作業工程がある場合に、当該工程を１つの単位とする、当該業務のうち同一場所において行われる複数の作業を１つの単位とするなど、事業場の実情に応じ適切な単位で行うことも可能であること。
（３） （略）
７ 情報の入手等（１）事業者は、リスクアセスメント等の実施に当たり、次に掲げる情報に関する資料等を入手するものとする。
入手に当たっては、リスクアセスメント等の対象には、定常的な作業のみならず、非定常作業も含まれることに留意すること。
また、混在作業等複数の事業者が同一の場所で作業を行う場合にあっては、当該複数の事業者が同一の場所で作業を行う状
況に関する資料等も含めるものとすること。
ア リスクアセスメント等の対象となるリスクアセスメント対象物に係る危険性又は有害性に関する情報（SDS 等）
イ （略）（２）事業者は、（１）のほか、次に掲げる情報に関する資料等を、必要に応じ入手するものとすること。
ア リスクアセスメント対象物に係る機械設備等のレイアウト

トの対象物質として新たに追加された場合など、当該化学物質等を製造し、又は取り扱う業務について過去にリスクアセスメント等を実施したことがない場合（３）・（４） （略）６ リスクアセスメント等の対象の選定
事業者は、次に定めるところにより、リスクアセスメント等の実施対象を選定するものとする。
（１）事業場における化学物質等による危険性又は有害性等をリスクアセスメント等の対象とすること。
（２）リスクアセスメント等は、対象の化学物質等を製造し、又は取り扱う業務ごとに行うこと。ただし、例えば、当該業務に複数の作業工程がある場合に、当該工程を１つの単位とする、当該業務のうち同一場所において行われる複数の作業を１つの単位とするなど、事業場の実情に応じ適切な単位で行うことも可能であること。
（３） （略）
７ 情報の入手等（１）事業者は、リスクアセスメント等の実施に当たり、次に掲げる情報に関する資料等を入手するものとする。
入手に当たっては、リスクアセスメント等の対象には、定常的な作業のみならず、非定常作業も含まれることに留意すること。
また、混在作業等複数の事業者が同一の場所で作業を行う場合にあっては、当該複数の事業者が同一の場所で作業を行う状
況に関する資料等も含めるものとすること。
ア リスクアセスメント等の対象となる化学物質等に係る危険性又は有害性に関する情報（SDS 等）
イ （略）（２）事業者は、（１）のほか、次に掲げる情報に関する資料等を、必要に応じ入手するものとすること。
ア 化学物質等に係る機械設備等のレイアウト等、作業の周辺等、作業の周辺の環境に関する情報
イ～エ （略）（３）事業者は、情報の入手に当たり、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア 新たにリスクアセスメント対象物を外部から取得等しようとする場合には、当該リスクアセスメント対象物を譲渡し、又は提供する者から、当該リスクアセスメント対象物に係るSDS を確実に入手すること。
イ リスクアセスメント対象物に係る新たな機械設備等を外部から導入しようとする場合には、当該機械設備等の製造者に対し、当該設備等の設計・製造段階においてリスクアセスメントを実施することを求め、その結果を入手すること。
ウ リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の使用又は改造等を行おうとする場合に、自らが当該機械設備等の管理権原を有しないときは、管理権原を有する者等が実施した当該機械設備等に対するリスクアセスメントの結果を入手すること。
（４）元方事業者は、次に掲げる場合には、関係請負人におけるリスクアセスメントの円滑な実施に資するよう、自ら実施したリスクアセスメント等の結果を当該業務に係る関係請負人に提供すること。
ア 複数の事業者が同一の場所で作業する場合であって、混在作業におけるリスクアセスメント対象物による労働災害を防止するために元方事業者がリスクアセスメント等を実施したとき。
イ リスクアセスメント対象物にばく露するおそれがある場所
等、リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性がある場所において、複数の事業者が作業を行う場合であって、元方事業者が当該場所に関するリスクアセスメント等を実施したとき。
８ 危険性又は有害性の特定の環境に関する情報
イ～エ （略）（３）事業者は、情報の入手に当たり、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア 新たに化学物質等を外部から取得等しようとする場合には、当該化学物質等を譲渡し、又は提供する者から、当該化学物質等に係る SDS を確実に入手すること。
イ

化学物質等に係る新たな機械設備等を外部から導入しようとする場合には、当該機械設備等の製造者に対し、当該設備等の設計・製造段階においてリスクアセスメントを実施することを求め、その結果を入手すること。
ウ 化学物質等に係る機械設備等の使用又は改造等を行おうとする場合に、自らが当該機械設備等の管理権原を有しないときは、管理権原を有する者等が実施した当該機械設備等に対するリスクアセスメントの結果を入手すること。
（４）元方事業者は、次に掲げる場合には、関係請負人におけるリスクアセスメントの円滑な実施に資するよう、自ら実施したリスクアセスメント等の結果を当該業務に係る関係請負人に提供すること。
ア 複数の事業者が同一の場所で作業する場合であって、混在作業における化学物質等による労働災害を防止するために元方事業者がリスクアセスメント等を実施したとき。
イ８

化学物質等にばく露するおそれがある場所等、化学物質等による危険性又は有害性がある場所において、複数の事業者が作業を行う場合であって、元方事業者が当該場所に関するリスクアセスメント等を実施したとき。

危険性又は有害性の特定

事業者は、リスクアセスメント対象物について、リスクアセ事業者は、化学物質等について、リスクアセスメント等の対スメント等の対象となる業務を洗い出した上で、原則としてア象となる業務を洗い出した上で、原則としてア及びイに即してからウまでに即して危険性又は有害性を特定すること。また、危険性又は有害性を特定すること。また、必要に応じ、ウに掲必要に応じ、エに掲げるものについても特定することが望ましげるものについても特定することが望ましいこと。
いこと。
ア 国際連合から勧告として公表された「化学品の分類及び表
ア 国際連合から勧告として公表された「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）｣（以下「GHS」とい示に関する世界調和システム（GHS）｣（以下「GHS」という。）又は日本産業規格 Z7252 に基づき分類されたリスクアう。）又は日本工業規格 Z7252 に基づき分類された化学物質
セスメント対象物の危険性又は有害性（SDS を入手した場合等の危険性又は有害性（SDS を入手した場合には、当該 SDSには、当該 SDS に記載されている GHS 分類結果）に記載されている GHS 分類結果）
イ リスクアセスメント対象物の管理濃度及び濃度基準値。こイ 日本産業衛生学会の許容濃度又は米国産業衛生専門家会議
れらの値が設定されていない場合であって、日本産業衛生学（ACGIH）の TLV-TWA 等の化学物質等のばく露限界（以下「会の許容濃度又は米国産業衛生専門家会議（ACGIH）の TLVばく露限界」という。）が設定されている場合にはその値（
TWA 等のリスクアセスメント対象物のばく露限界（以下「ばSDS を入手した場合には、当該 SDS に記載されているばく露く露限界」という。）が設定されている場合にはその値（限界）SDS を入手した場合には、当該 SDS に記載されているばく露限界）
ウ 皮膚等障害化学物質等（安衛則第 594 条の２で定める皮膚（新設）若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質又は化学物質を含有する製剤）への該当性
エ アからウまでによって特定される危険性又は有害性以外の
ウ ア又はイによって特定される危険性又は有害性以外の、負、負傷又は疾病の原因となるおそれのある危険性又は有害傷又は疾病の原因となるおそれのある危険性又は有害性。こ性。この場合、過去にリスクアセスメント対象物による労働の場合、過去に化学物質等による労働災害が発生した作業、災害が発生した作業、リスクアセスメント対象物による危険化学物質等による危険又は健康障害のおそれがある事象が発又は健康障害のおそれがある事象が発生した作業等により事生した作業等により事業者が把握している情報があるときに業者が把握している情報があるときには、当該情報に基づくは、当該情報に基づく危険性又は有害性が必ず含まれるよう危険性又は有害性が必ず含まれるよう留意すること。
留意すること。
９ リスクの見積り
９ リスクの見積り（１）事業者は、リスク低減措置の内容を検討するため、安衛則第 （１）事業者は、リスク低減措置の内容を検討するため、安衛則第34 条の２の７第２項に基づき、次に掲げるいずれかの方法（危険性に係るものにあっては、ア又はウに掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用によりリスクアセスメ
ント対象物によるリスクを見積もるものとする。
ア リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又はリスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）及び当該危険又は健康障害の程度（重篤度）を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）～（オ） （略）イ 当該業務に従事する労働者がリスクアセスメント対象物にさらされる程度（ばく露の程度）及び当該リスクアセスメン
ト対象物の有害性の程度を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）管理濃度が定められている物質については、作業環境測定により測定した当該物質の第一評価値を当該物質の管理濃度と比較する方法（イ）濃度基準値が設定されている物質については、個人ばく露測定により測定した当該物質の濃度を当該物質の濃度基準値と比較する方法（ウ）管理濃度又は濃度基準値が設定されていない物質については、対象の業務について作業環境測定等により測定した作業場所における当該物質の気中濃度等を当該物質のばく露限界と比較する方法（エ）数理モデルを用いて対象の業務に係る作業を行う労働者の周辺のリスクアセスメント対象物の気中濃度を推定し、当該物質の濃度基準値又はばく露限界と比較する方法（オ）リスクアセスメント対象物への労働者のばく露の程度及び当該物質による有害性の程度を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あらかじめばく露の程度及び有害性の程度に応じてリスクが割り付けられた表を使用してリス

34 条の２の７第２項に基づき、次に掲げるいずれかの方法（危険性に係るものにあっては、ア又はウに掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用により化学物質等によるリスクを見積もるものとする。
ア 化学物質等が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は化学物質等により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）及び当該危険又は健康障害の程度（重篤度）を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）～（オ） （略）イ 当該業務に従事する労働者が化学物質等にさらされる程度（ばく露の程度）及び当該化学物質等の有害性の程度を考慮する方法。具体的には、次に掲げる方法があるが、このうち、（ア）の方法を採ることが望ましいこと。
（新設）

（新設）

（ア）対象の業務について作業環境測定等により測定した作業場所における化学物質等の気中濃度等を、当該化学物質等のばく露限界と比較する方法（イ）数理モデルを用いて対象の業務に係る作業を行う労働者の周辺の化学物質等の気中濃度を推定し、当該化学物質のばく露限界と比較する方法（ウ）対象の化学物質等への労働者のばく露の程度及び当該化学物質等による有害性を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あらかじめばく露の程度及び有害性の程度に応じてリスクが割り付けられた表を使用してリスクを見積

クを見積もる方法
ウ ア又はイに掲げる方法に準ずる方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）リスクアセスメント対象物に係る危険又は健康障害を防止するための具体的な措置が労働安全衛生法関係法令（主に健康障害の防止を目的とした有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和 47 年
労働省令第 38 号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47年労働省令第 39 号）の規定並びに主に危険の防止を目的とした令別表第１に掲げる危険物に係る安衛則の規定）の各条項に規定されている場合に、当該規定を確認する方法。

（イ）リスクアセスメント対象物に係る危険を防止するための具体的な規定が労働安全衛生法関係法令に規定されていない場合において、当該物質の SDS に記載されている危険性の種類（例えば「爆発物」など）を確認し、当該危険性と同種の危険性を有し、かつ、具体的措置が規定されている物に係る当該規定を確認する方法（ウ）毎回異なる環境で作業を行う場合において、典型的な作業を洗い出し、あらかじめ当該作業において労働者がばく露される物質の濃度を測定し、その測定結果に基づくリスク低減措置を定めたマニュアル等を作成するとともに、当該マニュアル等に定められた措置が適切に実施されていることを確認する方法（２）事業者は、（１）のア又はイの方法により見積りを行うに際しては、用いるリスクの見積り方法に応じて、７で入手した情報等から次に掲げる事項等必要な情報を使用すること。
ア 当該リスクアセスメント対象物の性状
イ 当該リスクアセスメント対象物の製造量又は取扱量もる方法
ウ ア又はイに掲げる方法に準ずる方法。具体的には、次に掲げる方法があること。
（ア）リスクアセスメントの対象の化学物質等に係る危険又は健康障害を防止するための具体的な措置が労働安全衛生法
関係法令（主に健康障害の防止を目的とした有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 38 号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）の規定並びに主に危険の防止を目的とした労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）別表第１に掲げる危険物に係る安衛則の規定）の各条項に規定されている場合に、当該規定を確認する方法。
（イ）リスクアセスメントの対象の化学物質等に係る危険を防止するための具体的な規定が労働安全衛生法関係法令に規定されていない場合において、当該化学物質等の SDS に記載されている危険性の種類（例えば「爆発物」など）を確認し、当該危険性と同種の危険性を有し、かつ、具体的措置が規定されている物に係る当該規定を確認する方法（新設）（２）事業者は、（１）のア又はイの方法により見積りを行うに際しては、用いるリスクの見積り方法に応じて、７で入手した情報等から次に掲げる事項等必要な情報を使用すること。
ア 当該化学物質等の性状
イ 当該化学物質等の製造量又は取扱量

ウ

当該リスクアセスメント対象物の製造又は取扱い（以下「製造等」という。）に係る作業の内容
エ 当該リスクアセスメント対象物の製造等に係る作業の条件
及び関連設備の状況
オ 当該リスクアセスメント対象物の製造等に係る作業への人員配置の状況
カ・キ （略）ク 有効な保護具の選択及び使用状況
ケ 当該リスクアセスメント対象物に係る既存の作業環境中の濃度若しくはばく露濃度の測定結果又は生物学的モニタリン
グ結果（３）・（４） （略）10 リスク低減措置の検討及び実施（１）事業者は、法令に定められた措置がある場合にはそれを必ず実施するほか、法令に定められた措置がない場合には、次に掲げる優先順位でリスクアセスメント対象物に労働者がばく露する程度を最小限度とすることを含めたリスク低減措置の内容を検討するものとする。ただし、９（１）イの方法を用いたリス
クの見積り結果として、労働者がばく露される程度が濃度基準値又はばく露限界を十分に下回ることが確認できる場合は、当該リスクは、許容範囲内であり、追加のリスク低減措置を検討する必要がないものとして差し支えないものであること。
ア 危険性又は有害性のより低い物質への代替、化学反応のプロセス等の運転条件の変更、取り扱うリスクアセスメント対象物の形状の変更等又はこれらの併用によるリスクの低減
イ リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化等の工学的対策又はリスクアセスメント
対象物に係る機械設備等の密閉化、局所排気装置の設置等の衛生工学的対策
ウ （略）エ リスクアセスメント対象物の有害性に応じた有効な保護具

ウ

当該化学物質等の製造又は取扱い（以下「製造等」という。）に係る作業の内容
エ 当該化学物質等の製造等に係る作業の条件及び関連設備の状況
オ 当該化学物質等の製造等に係る作業への人員配置の状況
カ・キ （略）ク 保護具の使用状況
ケ 当該化学物質等に係る既存の作業環境中の濃度若しくはばく露濃度の測定結果又は生物学的モニタリング結果（３）・（４） （略）10 リスク低減措置の検討及び実施（１）事業者は、法令に定められた措置がある場合にはそれを必ず実施するほか、法令に定められた措置がない場合には、次に掲げる優先順位でリスク低減措置の内容を検討するものとする。ただし、法令に定められた措置以外の措置にあっては、９（１）イの方法を用いたリスクの見積り結果として、ばく露濃度等がばく露限界を相当程度下回る場合は、当該リスクは、許容範囲内であり、リスク低減措置を検討する必要がないものとして差し支えないものであること。
ア

危険性又は有害性のより低い物質への代替、化学反応のプロセス等の運転条件の変更、取り扱う化学物質等の形状の変更等又はこれらの併用によるリスクの低減
イ 化学物質等に係る機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化等の工学的対策又は化学物質等に係る機械設備等の密閉化、局所排気装置の設置等の衛生工学的対策
ウエ（略）化学物質等の有害性に応じた有効な保護具の使用

の選択及び使用（２）～（４） （略）11 リスクアセスメント結果等の労働者への周知等（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の８に基づき次に掲げる事項をリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知するものとする。
ア 対象のリスクアセスメント対象物の名称
イ～エ （略）（２）（１）の周知は、安衛則第 34 条の２の８第２項に基づく方法によること。

（２）～（４） （略）11 リスクアセスメント結果等の労働者への周知等（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の８に基づき次に掲げる事項を化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知するものとする。
ア 対象の化学物質等の名称
イ～エ （略）（２）（１）の周知は、次に掲げるいずれかの方法によること。
ア 各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること
イ 書面を労働者に交付すること
ウ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること（３） （略）（４）リスクアセスメントの対象の業務が継続し（１）の労働者への周知等を行っている間は、事業者は（１）に掲げる事項を記録し、保存しておくことが望ましい。

（３） （略）（４）事業者は（１）に掲げる事項について記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならないこと。
12 その他
12 その他リスクアセスメント対象物以外のものであって、化学物質、表示対象物又は通知対象物以外のものであって、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者に危険又は健康障化学物質を含有する製剤その他の物で労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものについては、法第 28 条の２及び安害を生ずるおそれのあるものについては、法第 28 条の２に基づ
衛則第 577 条の３に基づき、この指針に準じて取り組むよう努
き、この指針に準じて取り組むよう努めること。
めること。