投資信託説明書（交付目論見書）
使 用 開 始 日 2024年9月11日

セゾン共創日本ファンド
追加型投信 / 国内 / 株式
（分配金再投資専用）
当ファンドは特化型運用を行います。

ご 購 入 に 際 し て は 、本 書 の 内 容 を 十 分 に お 読 み く だ さ い 。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います］

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金 融 商 品 取 引 業 者 ：関東財務局長（金商）第349号
設 立 年 月 日 ：2006年6月12日
資本
金 ：10億円
運用する投資信託財産の ：8,694億円
合計純資産総額• ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む

セゾン投信株式会社（2024年6月末日現在）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧できます。
• 本書には投資信託約款（以下「約款」といいます。）の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
• ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の照会先までお問い合わせください。

委託会社の照会先■ ホームページアドレス

https://www.saison-am.co.jp/■ セゾン投信お客さま窓口

03 - 3988 - 8668

営業時間 9 : 00 -17 : 00
（土日祝日、年末年始を除く）

商品分類および属性区分表
商品分類
単位型・
追加型

追加型投信

投資対象地域

国内

属性区分
投資対象資産(収益の源泉)株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年1回

日本

一般

※ 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

• この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「セゾン共創日本ファンド」（以下「当ファンド」といいます。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月10日に関東財務局長に提出し、2024年9月11日にその届出の効力が生じています。
• 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者（受益者）の意向を確認します。
• 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
• 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付します。ご請求された
場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色
長期厳選集中投資特色

1

銘柄選択による超過収益

徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。株価が収益力を反映するまで、長期で忍耐強く投資を行います。
※原則、20銘柄以上保有し、一銘柄の投資割合は15%以内とします。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

特色

2

対話による超過収益

企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過収益の獲得を目指します。
市場平均以上の成長が期待できる銘柄や成長期待が市場で適正に評価されていない銘柄を選定し、その中から調査・分析を進めた結果、より優れた銘柄を組み入れ、さらにそれら企業との対話を通して、
より一層の超過収益の獲得を目指します。

Step１

Step2

Step3

銘柄の選定

銘柄の
調査・分析

対話

1

Step１

銘柄の選定

市場平均以上の成長が期待される銘柄や成長期待が市場で適正に評価されていな
い銘柄の選定Step2

銘柄の調査・分析

調査・分析をより進めることで銘柄選択による超過収益の獲得を目指す【銘柄選択の基準】
⿎ 社会的課題に真剣に向き合い、
その課題解決のための製品やサービスを提供しているか。
⿎ 人々の潜在的ニーズをしっかりと捉え、業界のトップを走る企業か。
⿎ 顧客のみならず、
仕入先、従業員、株主等、全ての関係者を大切に考える企業か。
⿎ 現状に危機感を持ち、変革を続けている企業か。

Step3

対話

対話により超過収益の獲得を目指す【企業との対話（エンゲージメント※）】※目的を持った建設的な対話をエンゲージメントと呼びます。
⿎ 私たちは、企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。
⿎ 必要に応じて多様な専門家にも協力を仰ぎ、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
⿎ 対話を通じて企業と市場のコミュニケーションを支援します。
セゾン投信

対話

（エンゲージメント）

企業

お客さま

【受益者の皆さまとの対話】
⿎ 受益者参加型の投資信託を目指して、積極的な情報発信やセミナー等、皆さまとの対話の機会を設けます。

2

⿎ 対話を通していただいた皆さまからのご意見を、企業との対話に活かしていくように努めます。

私たちの目指す豊かな社会
インベストメントチェーン（投資の連鎖）を対話によって、強化することで、より良い豊かな社会を目指します。
・豊かな社会の創造
・社会課題の解決

企業

お客さま

エンゲージメントによるインベストメントチェーンの強化
対話による・企業価値の向上
・持続的成長の支援

・安定的な資産形成
・お客さまとの対話

セゾン投信

インベストメントチェーン＝投資の連鎖
家計（お客さま）
から企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当や株価上昇等が家計に還元され、社会が豊かになるという一連の流れ。

当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合、
または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドが主要投資対象とする国内の金融取引所に上場している株式等には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

3ファンドの仕組み
投資者
（受益者）

投資

損益

セゾン
共創日本ファンド

投資

国内の
有価証券等

損益

投資者
（受益者）
から申し受けた資金を当ファンドを通じて、国内の有価証券へ投資します。
これらにより生じた利益および損失は、全て投資者（受益者）の皆さまに帰属します。

分配方針
原則として毎年6月10日（休日の場合は翌営業日）に決算を行い、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
当ファンドは分配金再投資専用とします。収益分配金は、税金を差引いた後、再投資されます。

主な投資制限・株式への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は行いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーは信託財産の純資産総額の35％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、全て投資者の皆さまに帰属します。当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
当ファンドへの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴います。
価 格 変 動 リス ク

当ファンドは、株式を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。

信 用 リス ク

当ファンドは、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。

流 動 性 リス ク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十 分な流 動 性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流 動 性
リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。

集 中 投 資リスク

当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。

※なお、上記に記載するリスクは、当ファンドに係る全てのリスクを完全には網羅しておりませんので、ご留意ください。

その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
・当ファンドは、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。

リスク管理体制
・「投資リスク」をファンドのコンセプトに応じて適切にコントロールするため、委託会社では、①運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うこと、②運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しております。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
運用評価会議（管理部主管）

・信託財産のパフォーマンス管理、評価、分析、
信託約款との整合性
・信託財産のリスク管理
・信託財産の法令遵守に関する事項

管理部

コンプライアンス部

・当ファンドの純資産総額等の日次管理
・個別売買執行時の適正性チェック

・当ファンドの基本方針等についての遵守状況のモニタリング
・法令諸規則ならびに信託約款規定事項との整合性チェック※リスク管理体制は、2024年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

5

参考情報
■ 当ファンドの年間騰落率および 基準価額の推移（円）
14,00012,000■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年7月～2024年6月）（％）
50

当ファンドの年間騰落率（右軸）40

基準価額（左軸）

10,000

30

8,000

20

6,000

10

4,000

0

2,000
2019年
7月

2020年
6月

2021年
6月

2022年
6月

2023年
6月

-10
2024年
6月

・分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示していません。
・当ファンドは、
ファンド設定後5年間を経過していないため、2022年2月～2024年6月の各月末における基準価額、2023年2月～2024年
6月の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。

（％）
70（2019年7月～2024年6月）
57.4

60
50
40
30

最小値

15.8

13.3

19.0
9.9 5.5

-9.2

当ファンド

-11.6

18.4

11.1

-1.2
-5.5
-5.6

2.4

-20
-30

平均値

27.8

10
-10

最大値

43.1

20
0

61.7

7.9

3.0
-3.1

-19.0

日本株式 先進国株式 新興国株式 日本国債

先進国国債 新興国国債

・グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
・全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示しています。
・当ファンドは、ファンド設定1年後以降の月末データ（2023年2月
末～2024年6月末）を使用しています。
《各資産クラスの指数》
日 本 株 式 … MSCIジャパン・インデックス（配当込）
先進国株式 … MSCIワールド・インデックス（配当込）
新興国株式 … MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込）
日 本 国 債 … ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス
先 進 国 国 債 … ブルームバーグ・グローバル国債：G7インデックス
新 興 国 国 債 … ブルームバーグ新興市場自国通貨建て国債インデックス
・全ての指数は米ドル建てのものをわが国の対顧客電信売買相場の仲値を利用して円換算しています。

• MSCIジャパン・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、日本の株式で構成されています。当該インデックス
に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
• MSCIワールド・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の先進国の株式で構成されています。当該イン
デックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
• MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の新興国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権
利および公表を停止する権利を有しています。
•「BloombergⓇ」は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示
黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルーム
バーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

6

運用実績
（2024年6月28日現在）

基準価額・純資産総額の推移
基準価額

13,396円

純資産総額

4,427百万円(2022年2月1日(設定日)～2024年6月28日)※基準価額は1万口当たりの金額です。
基準価額（円）
14,000

基準価額（左軸）

純資産総額（百万円）
5,000

純資産総額（右軸）13,0004,000

12,0003,000

11,0002,000

10,000

1,000

9,000
2022年
2月

2022年
12月

2022年
6月

2023年
6月

2023年
12月

2024年
6月

0

主要な資産の状況
銘柄別投資比率（上位）
順位

業種別投資比率
（上位）

銘柄

業種

投資比率

順位

資本財・サービス

5.2%

1

情報技術

20.1%

荏原製作所

2

富士フイルムＨＬＤＧＳ

情報技術

3.9%

2

一般消費財サービス

19.5%

3

中外製薬

ヘルスケア

3.9%

3

資本財・サービス

14.3%

4

デクセリアルズ

情報技術

3.9%

4

生活必需品

11.8%

5

日本電子

情報技術

3.8%

5

ヘルスケア

9.9%

6

村田製作所

情報技術

3.5%

7

日清食品ＨＤ

生活必需品

3.3%

8

アシックス

一般消費財サービス

3.3%

9

パンパシフィックＨＤ

一般消費財サービス

3.3%

10

日東電工

素材

3.3%

分配の推移(税引前)

（％）
30

23.85

20
10.46

10

-10

投資比率

1

年間収益率の推移

0

業種

決算期

1万口当たりの分配金

2022年6月10日-円

2023年6月12日-円

2024年6月10日

-円

設定来累計

-円

-2.08
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年）・ 当ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンドの「年間収益率」
は「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・ 2022年は設定日（2月1日）
から12月30日までの騰落率です。
・ 2024年は6月28日までの騰落率です。
・ 小数点以下第2位未満を四捨五入しています。

・過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
・最新の運用実績は、表紙に記載するセゾン投信のホームページでご確認いただけます。

7

手続・手数料等
お申込みメモ8

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

購入代金

購入申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。

換金単位

1口単位
※販売会社により1円単位での申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います。

申込締切時間原則として、午後3時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）
を当日の申込みとします。
（注）
2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則として、午後3時30分までに、受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）
を当日の申込みとします。販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳細は販売会社にお問い合
わせください。

購入の申込期間2024年9月11日から2025年3月10日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。
販売会社によっては、同一の解約請求日において、複数回の解約請求を行うことができません。
詳細は販売会社までお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の購入申込および換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付
けた購入および換金申込を取り消すことがあります。

信託期間

無期限
（設定日：2022年2月1日）

繰上償還

以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。

決算日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時
（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

信託金の限度額

5,000億円

公告

電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.saison-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済
新聞に掲載します。

運用報告書

委託会社は、毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて投資者（受益者）に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用があります。
益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
・上記は2024年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用・税金【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。また、再投資される収益分配金についても、購入時手数料はかかりません。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年1.012%（税抜 年0.92%）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額の総額とします。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）および監査費用は毎日計算され、毎計算期間の6ヶ月終了日、および毎計算期末
または信託終了のときに信託財産から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

支払先

内訳(税抜)

費用の内容

委託会社

年0.500%

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.400%

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.020%

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等。
監査費用を除くその他の費用・手数料は、その都度信託財産から支払われます。
信託事務の処理に要する諸費用には、以下のものが含まれます。
・有価証券の売買の際に発生する証券取引に伴う手数料・有価証券の保管に要する費用※これらの費用は、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただくファンドの費用等の合計額については、保有期間や運用状況等に応じて異なりますので表示することができません。

【税 金】

税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合

NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳細は販売会社までお問い合わせください。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は2024年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率は対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）
を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値
（年率）
です。
総経費率
（①＋②）

1.02％

① 運用管理費用の比率

1.01％② その他費用の比率

0.01％

・対象期間は2023年6月13日～2024年6月10日です。
・各比率は、年率換算した値です。小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
・詳細につきましては、対象期間の運用報告書をご覧ください。

9

契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面です。）

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、セゾン共創日本ファンドの設定・運用および販売を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引業および金融商品取引法第28条第4項の規定に基づく投資運用業です。当社において、ファンドのお取引が行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、当社にて振替決済口座を開設することが必要となります。
・ お取引のご注文に際し、原則として、あらかじめ当該注文に係る代金の全額を当社の指定する銀行口座にご入金いただいたうえで、ご注文をお受けします。
・ ご注文いただきましたお取引が成立した場合には、契約締結時交付書面である取引報告書を郵送または電磁的方法により、お客さまにお送りします。
・ お取引をされたお客さまには、契約締結時交付書面（取引報告書）のほか、取引残高報告書を、3ヶ月（直近に取引残高報告書を作成した日から1年間、お客さまとの間で金融商品取引契約が成立しておらず、または
当該受渡しを行っていない場合であって、投資信託の残高があるときには、当該日から1年を経過する日）毎に交付します。

当社の概要
商（委託会社の情報については2024年6月末日現在のものです。）

等 : セゾン投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第349号

号

代 表 者 の 役 職 氏 名 : 代表取締役社長 園部 鷹博
本店
所 在 地 : 東京都豊島区東池袋3－1－1
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会
設
資
主

立

な

年

本

月

事

日 : 2006年6月12日
金 : 10億円
業 : 第二種金融商品取引業、投資運用業

お 問 い 合 わ せ 先 : セゾン投信お客さま窓口 Tel 03－3988－8668
営業時間9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
ホ ー ム ペ ー ジ : https://www.saison-am.co.jp/

苦情処理措置および紛争解決措置
当社は、上記加入協会から苦情の解決および紛争の解決の斡旋等の委託を受けた特定非営利活動法人証
券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：0120－64－5005）を利用することにより金融商品取引業者等
業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。
※ 契約締結前交付書面は、投資信託説明書（交付目論見書）の一部を構成するものではありません。また、この情報は、投資信託説明書（交付目論見書）の記載情報ではありません。