2006-2008 年期 No.4(通巻 50 号) 2007. 2. 26

社会政策学会 Newsletter
東京大学大学院人文社会系研究科 武川正吾 気付 URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/
Tel:03-5841-3876 Fax:03-5841-3876 E-mail：sssp2006@hotmail.co.jp◇編集・発行武川正吾（代表幹事） 所 道彦（ニューズレター担当幹事）◇事務センター 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプラニング
Tel：03-3431-3715 Fax：03-3431-3325 E-mail：world@med.email.ne.jp◇学会本部

3．社会政策学会編集委員会規程＜目次＞
1．パブリックコメントのお願い
2．第 114 大会実行委員会からのお知らせ
3．幹事会報告
4．承認された新入会員

4．社会政策学会誌査読指針
5．社会政策学会誌投稿規定
なお、第 4 回幹事会で決定されたジャーナル化の基本方
針（上記記事および議事録を参照してください）についてもご意見をお寄せください。

１．パブリックコメントのお願いパブリックコメントの扱い
どのような意見が寄せられているかについては、締め切り

学会誌ジャーナル化に関するパブリックコメントのお願い前であっても、なるべくウェブ上で公開するようにします。

2007 年 2 月

以上の文書のうち 1〜3 は、会則第 20 条の定める「その代表幹事 武川正吾

他重要事項」に相当する案件として、2007 年 5 月の総会で議決に付されます。幹事会は、このパブリックコメント期間中

幹事会では、従来からの学会誌改革の一環として、学会誌に寄せられた意見を参考にしながら、必要な変更を施し、のジャーナル化について議論してまいりました。その結果、第2007 年 4 月以降、総会に提案する内容を決定します。

4 回幹事会において、学会誌のジャーナル化移行に関する決また 4 と 5 は、1〜3 が総会で承認された後に幹事会にお定を行いました。このことは、『社会政策学会 Newsletter』

いて決定すべき事項ですが、ことがらの重要性に鑑み、今2006-2008 年期 No.3（通巻 49 号）及び「学会ホームページ」

回はとくにパブリックコメントに付すことにいたしました。寄せにおける記事（「学会誌のジャーナル化に向けて」）においてられた意見は、総会後の幹事会での決定の際の参考にさお知らせしたとおりです。この記事のなかでは、幹事会の下にせていただきます。

置かれた作業委員会（小笠原幹事、居神幹事、所幹事、湯澤
幹事、清山玲会員）が、日本社会福祉学会など他学会の規程

ジャーナルの名称について等を参照しつつ、ジャーナル化に向けた規定類の改正案を作新たに刊行されるジャーナルの名称について、現在、幹成し、これらを幹事会での議論をへて会員へのパブリックコメ

事会のなかでは意見が一致するにいたっておらず、『社会ントに付すことを予告いたしました。

政策』『社会政策学』『社会政策学会誌』という三つの案がこのたび作業委員会の報告がまとまり、第 7 回幹事会での審存在しています。今回のパブリックコメントでは、上記三つに議を了えましたので、下記の要領で、ジャーナル化に関する限らず、学会誌の名称（及び英語表記）についての提案もパブリックコメントを実施いたします。

お寄せください。学会誌の名称が決まるまでの当分の間は､
社会政策学会誌という表現を、カギ括弧を付けずに一般名

記

称として用いることにいたします。したがって以下の文書でも社会政策学会誌という暫定的表現を用いていますが、こ意見の募集期間2007 年 3 月 31 日まで

れは新しいジャーナルの名前が『社会政策学会誌』であると意見の提出方法

電子メールまたは郵送いうことを意味していません。

電子メールの場合
送付先

以上

sssp2006@hotmail.co.jp

メールのタイトルにパブリックコメントと明記してください＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

郵送の場合
送付先 社会政策学会本部

1

社会政策学会誌の趣旨と刊行形態（113-0033 文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院人文社会系研究科 社会学研究室 武川正吾気付）（1）社会政策学会誌の刊行は、年 1 巻 4 号を目指しつつ、当パブリックコメントに付される文書

面は、年間 3 号を目処に堅実に立ち上げることとする。

1．社会政策学会誌の趣旨と刊行形態（2）社会政策学会誌は、社会政策学会員による研究の最前

2．社会政策学会誌編集規程

線を発信し、研究の不断の進展を図るとともに、多様な研究
1

領域からの実証的な実態分析と科学的な理論の構築を通

本誌は、1 年 1 巻とし、4 号に分けて発行することを原則とじて、現代社会における社会政策の発展に資することを目的する。巻号表記には通巻通号数を併記するものとする。特として刊行される。ただし、非学会員による研究発表であって集号その他の特別号の刊行にあたっての通号の取り扱い

も本学会ならびに学会誌の公式の企画に関連する研究成は、編集委員会が決定するものとする。
6．内果である場合には、招待論文として積極的に掲載する。

容（3）社会政策学会誌は、社会政策学会員に対し、自由な学術

本誌に、研究論文、研究ノート、研究動向紹介、政策動研究の成果を公開するための機会を幅広く公正に提供す

向紹介、資料解題、書評、書評リプライ、学会情報などの各欄を設けるものとする。

ることを旨とし、研究論文ならびに研究ノートについて自由

7．執筆要領投稿・査読の手続きを保証する。他方で、学会員相互の積
極的な知的交流や時機に適った情報提供を目的に、研究

原稿は、投稿論文であるか招待論文であるかにかかわら動向紹介、政策動向紹介、資料解題、書評、書評リプライ、ず、執筆要領に従って執筆されるものとする。
8．著作権

学会情報（部会活動に関する情報を含む）などの各欄を設けるものとする。

本誌に掲載された著作物の著作権は社会政策学会に（4）学会として、重要な理論的・政策的課題について公開の属する。

問題提起を行うために、特集ならびに企画ものの誌面を積

9．事務局

極的に設けることとする。

本誌の編集事務局は、編集委員会に置く。

（5）社会政策学会誌への自由投稿論文については、会員の付則 1．この規程は、2007 年 5 月

相互主義の精神ならびに誠実かつ教育的な姿勢にたった日より施行する。

査読を実施する。査読は、論文に対する評価を客観的に行い、コメントや修正を通じて研究水準を高める目的で実施さ3

社会政策学会誌編集委員会規程れるものである。査読は、投稿者と査読者との間で直接的
1．設に学術論争を行うためのものではなく、社会政策学会誌に掲載される論文を基に学会員全体での議論が活性化して置
社会政策学会誌の編集を所掌する編集委員会（以下、いくことを期する目的で行われる。

編集委員会）を常置するものとする。
2．構（6）社会政策学会誌の版型、体裁、総頁数、誌面構成、編集

成
編集委員会は、委員長、副委員長、委員によって構成さ

方針などについては、予算の枠組みや販売促進政策などを考慮して、新たに選出される社会政策学会誌編集委員会

れるものとする。

において検討される。

2．委員長は学会幹事会において選任された学会誌編集担当幹事があたるものとする。

2

3．副委員長は委員の互選により選任するものとする。

社会政策学会誌編集規程

4．委員会の構成は委員長を含め７名以内とする。
1．名

5．委員は、専門分野を考慮して学会幹事会の議に基づき

称

代表幹事が委嘱する。

本誌は、社会政策学会の学会誌『未定』と称する。本誌の英語表記は Japanese Journal of Social Policy (略称：

3．役

JJSP)とする。
2．目

割
編集委員会は、社会政策学会誌の発行に関し、編集方

針の決定、査読専門委員との連絡調整、掲載原稿の決定、的本誌は、社会政策学会員による研究の最前線を発信し、刊行、疑義・不服への対応、投稿状況に関する情報開示

研究の不断の進展を図るとともに、実証的な実態分析と科など、編集方針ならびに編集体制に役割を負うものとする。

学的な理論の構築を通じて、現代社会における社会政策

2．編集委員は、編集委員会の決定と編集委員長の統括のの発展に資することを目的として刊行される。非学会員によもとに、学会誌の編集ならびに刊行に必要な役割を分る研究発表であっても本学会ならびに学会誌の公式の企担するものとする。
4．任画に関連する研究成果である場合には、本目的に適うもの
3．編

期
委員長、副委員長、委員の任期は 2 年とし、再任を妨げとして、招待論文とすることができる。
集ない。
5．査読専門委員の委嘱

本誌の編集は、学会誌編集委員会規程に基づき学会誌編集委員会（以下、編集委員会）が行うものとする。原稿の社会政策学会誌編集規程の 6．に掲げる各欄のうち研掲載は、本規程の 2．の趣旨に基づき、編集委員会の決定

究論文ならびに研究ノートについて、投稿論文の査読審査によるものとする。

のため、編集委員会の下に査読専門委員を置く。
2．査読専門委員は、編集委員会の議にもとづき、代表幹4．投稿資格本誌に投稿を希望する者は、投稿時点で学会員資格を事が委嘱する。査読専門委員には英文査読専門委員

得ていなければならない。共同執筆論文の場合は、代表を含むものとする。
3．編集委員会は、特定の論文を審査するために臨時に査執筆者が学会員であることを要する。
5．発

行

読委員を委嘱することができる。
2

4．査読専門委員は、所定の手続きにしたがって審査を行＜内容面＞①明確な研究目的

い、指定された期限までに編集委員長に審査報告書を論文に研究目的が明確に述べられているか確認提出する。
5．査読専門委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

する。

6．編集委員会は、査読専門委員からの審査報告書に基②研究目的に適合した研究方法

づき、掲載の採否、修正等の取り扱いを決定する。

研究目的を達成するのに適切な研究方法が用い

6．疑義・不服の手続きられているか、またそれが明記されているかを確認する。

編集委員会は、論文等の投稿者から査読の内容もしく
は採否の決定に関して疑義・不服が申し立てられた場合に③先行研究の十分な検討は、可及的速やかに申し立て者に回答しなければならな投稿された論文のテーマに関して、適切かつ十い。

分な数の先行研究がレビューされているかを確認

7．編集委員・査読専門委員協議会する。
④論理の一貫性編集委員長は、大会時に、編集委員・査読専門委員協

論文を通じて一貫した論理展開になっているか

議会を招集し、査読審査に関わる基本事項を協議するもの

確認する。

とする。

⑤結論の妥当性
付則 1．本規程は、2007 年 5 月

論文で検討された内容に則して妥当な結論が導日より施行する。

2．編集委員ならびに査読専門委員の氏名は公開を原き出されているか、また、それが明確に示されている則とする。ただし、5．の 3．に基づき委嘱される臨時かを確認する。
＜学術面＞の査読委員はこの限りではない。
3．本規程 5．の 4．に基づく査読審査の手続きは、編集⑥新しい知見の存在

委員会が別途定める社会政策学会誌査読指針に従

先行研究と比較して、「新たな知見」が見出されって実施されるものとする。

ているか、また、それが明記されているかを確認する。ただし、研究ノートについては、仮説としての萌4

芽性・独創性に焦点をあてることとする。

社会政策学会誌査読指針＜形式面＞
1．査読実施の目的⑦執筆要領との整合性

社会政策学会誌編集委員会規程の 5．に定める査読は、執筆要領で指示された字数制限、形式の表記などが守られているか確認する。

論文に対する評価を客観的に行い、コメントや修正を通じ⑧表現の明確性・妥当性て研究水準を高める目的で実施されるものである。したがって、査読専門委員には、査読にあたり誠実かつ教育的な文章上の表現や用語の用い方は適切か確認す姿勢が求められている。また、査読は、投稿者と査読専門る。

委員との間で直接的に学術論争を行うためのものではなく、⑨表題（タイトル）の適切性

学会誌に掲載された論文を基に学会員全体での議論が活

論文のタイトルが論文の内容に適切なものか確性化していくことを期する目的で行われるものである。

認する。

2．複数査読の原則⑩研究倫理上の問題・人権等への配慮
調査対象者・協力者からの合意、プライバシーの査読は、1 本の対象論文につき、必ず複数の査読専門

侵害、個人情報の保護、名誉毀損などに関して問委員によって匿名で実施されるものとする。
3．審査報告書の構成

題がないか確認する。

(1) 査読の結果を編集委員会に報告するための審査報告⑪引用の適切性・引用文献等の明記

書は次の 3 種類から成る。

先行研究について適切な方法で引用・参照が行①「項目別評価報告書」(以下の 4．)

われているか確認する。
(2) 評価方法

事前に設定された共通評価項目についての評

上記項目について、A（適切）、B（修正・明確化の価の記載されたもの②「記述報告書」(以下の 5．)必要あり）、C（不適切）のいずれかの評価を行う。
5．記述報告書（コメント）

査読専門委員のコメントの記載されたもの③「掲載評価報告書」(以下の 6．)(1) 記述項目

審査した論文の掲載可否についての評価の記①総評・掲載評価に関する理由載されたもの論文全体としての評価すべき点や問題点につい(2) 審査報告書は、査読専門委員名を匿名とした上で、投て述べる。

稿者に開示されることに留意して作成すること。

②修正意見

4．項目別評価報告書

問題のある箇所およびそれをどのように修正すべ(1) 評価項目

きかを具体的に指摘する。
3

(2) 評価方法

提出までの期限を投稿者に明示しなければならない。投稿者は、指定された期限までに、論文の修正を行い再提出し上記項目について、記述の方法による。
6．掲載評価報告書

なければならない。

4 段階による評価を行う
A

付則 1．本指針は、2007 年 5 月：学術的に優れており、掲載を可とする。

日より施行する。

B-1 ：小幅な手直しが必要であり、指摘した箇所が修正

2．投稿論文の受領から掲載までの手続きは、学会誌

されれば、再査読を経ずにそのまま掲載可とする。

編集委員会が別途定める社会政策学会誌投稿受

B-2 ：大幅な手直しが必要であり、再査読を経て改善が領から掲載までの流れに従うこととする。

確認されれば掲載可とする。再査読においてさらに改善のための修正を求めることがある。
C** 社会政策学会誌査読報告書 様式 **：掲載不可とする。

7．審査結果と掲載決定

Ⅰ．項目別評価報告書＊必ず A、B、C かいずれかに○をつけてください(1) 評価の取り扱い
複数の査読専門委員から提出された「掲載評価報

評 価 項 目告書」の評価は次のように取り扱うこととする。

①明確な研究目的①複数の評価が一致している場合

評 価
A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）一致した評価にそって掲載の可否ないし再査読②研究目的に適合した研究方の実施を決定するものとする。

法②評価の相違が、C を含まない 1 段階である場合③先行研究の十分な検討

下位の評価を優先させるものとする。下位の評価

A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）が B-2 の場合には、その評価を付した査読専門委④論理の一貫性員による再査読を実施するものとする。

A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）③評価の相違が、C を含む１段階である場合⑤結論の妥当性編集委員会による第三査読を実施し、その評価

A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）に基づき掲載不可または再査読の実施を決定する⑥新しい知見の存在ものとする。

A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）④評価の相違が 2 段階以上である場合⑦表現の明確性・妥当性

編集委員会による第三査読を実施し、次項(２)のA（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）原則に則り、掲載の可否または再査読の実施を決定するものとする。

⑧表題（タイトル）の適切性

A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）(2) 編集委員会による再査読の結果の取り扱い①編集委員会は、前項（１）の④の規定に基づき第三⑨執筆要綱に適合した表記・査読を実施する場合、その「評価記載報告書」にお図表の体裁いて、査読専門委員の付した評価を下回る評価を⑩研究倫理上の問題・人権等

付すことはできない。

への配慮②前号①の第三査読による評価が、査読専門委員が⑪引用の適切性・引用文献等

付した複数の評価の中間の段階となった場合、3 つの明記

A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）A（適切） B（修正・明確化の必要あり） C（不適切）の評価の中から上位 2 つの評価の結果に基づき、Ⅱ．記述報告書（コメント）①総評・掲載評価に関する理由②不適切箇所の指摘および修正意見掲載の可否または再査読の実施を決定するものとする。この場合の再査読の実施については、B-2 評
価を付した査読専門委員または編集委員が担当す
るものとする。

Ⅲ．掲載評価報告書
いずれかに○
A ：学術的に優れており、掲載を可とする。
B-1 ：小幅な手直しが必要であり、指摘した箇所が修正されれば、再査読を経ずにそのまま掲載可とする。
B-2 ：大幅な手直しが必要であり、再査読を経て改善が確認されれば掲載可とする。再査読においてさらに改善のための修正を求めることがある。
C ：掲載不可とする。

8．再査読による評価(1) 再査読においては、初回査読時に付されたコメントの趣旨と内容にそって改善の確認を行うものとする。
(2) 再査読の結果、初回査読時に付されたコメントに対する改善が不十分である場合には、再査読者がそれを求める場合に限り、再々の修正ならびに査読まで実施することができる。
9．論文修正の期間
査読専門委員ないし第三査読の編集委員によって論文（必要があれば）編集委員会へのコメント・要望等

修正の評価が行われた場合、編集委員会は論文修正・再4

掲載評価報告書ならびに記述報告書
審査者名

審査終了日

年

月

日

論文題名
掲載評価
いずれか

A ：学術的に優れており、掲載を可とする。
B-1：小幅な手直しが必要であり、指摘した箇所が修正されれば、再査読を経ずにそのまま掲載
可とする。

に○印を
つけてく

B-2：大幅な手直しが必要であり、再査読を経て改善が確認されれば掲載可とする。再査読におださいいてさらに改善のための修正を求めることがある。
C ：掲載不可とする。

コメント（記述に当たっては、「何ページの何行目のどの部分については、こういう理由で、このようにしてはどうか。」等できるだけ具体的にお願いします。また、C 評価の場合には、その理由を詳しく記述してくださるようお願いします。）（編集委員会への特記意見）③査読の依頼 (編集長による)社会政策学会誌投稿受領から掲載までの流れ＜発送文書＞
査読依頼文書、査読報告書一式（①項目別評価報告

以下は、社会政策学会誌の各号編集の流れを示したもの

書・②記述報告書・③掲載評価報告書）、査読指針である。編集工程の運営は、編集委員会の決定に基づき編集＜査読の辞退の場合＞長が統括するものとする。編集手続きについて、著作権やプライバシーの保護ならびに査読の匿名性の遵守という原則を踏直ちに査読専門委員を選任し、依頼する。

まえつつ、迅速化・簡素化を推進するため、編集委員会が決⑤査読報告書一式の受領定した場合には、電子メールの手段をもって郵送ならびに会⑥編集委員会の開催・査読結果の検討

議開催に代えることができる。

⑦投稿者への修正通知⑧修正原稿の提出

1．編集の工程⑨再査読⑩編集委員会の開催・最終決定①投稿論文の受領②編集委員会の開催・審査を担当する査読専門委員の選任

5

＜編集の流れ図解＞

A+A

A+B1 B1+B1

A+B2 B1+B2

B2+B2

A+C B1+C B2+C C

第三査読
＋A
＋B1
＋B2
＋C

修正後掲載可修正後再査読投稿者へ修正通知

修正原稿の提出

再査読

編集委員会で修正の確認・最終決定

採編集委員会で改善・修正の確認・最終決定

用

不採用

6

C+C

5

複のあるテーマ、同一データ・事例・資料等を用いて執筆

社会政策学会誌投稿規程

した既発表論文、もしくは投稿中の論文がある場合は、投1．本誌の投稿者は、社会政策学会誌編集規程（以下、編集稿時に添付しなければならない。
9．投稿原稿は、1 編ごとに完結したものと扱い審査に付すた規程）4．に基づき、投稿時点で学会員資格を得ていなけ
ればならない。共同執筆論文の場合は、代表執筆者が学め、表題に「1 報・2 報」「上・下」「Ⅰ・Ⅱ」等をつけない。
10．執筆要項に定められた字数等の制限を超えた場合には、会員であることを要する。
2．本誌への自由投稿原稿のジャンルは、編集規程 6．に掲

受理できない。
11．投稿された原稿およびフロッピーディスクは原則として返げる各欄のうち、社会政策学に関する研究論文、研究ノート、研究動向紹介、政策動向紹介、資料解題とする。こ却せず、2 年間保存のうえ廃棄するものとする。

のうち、研究論文ならびに研究ノートについては査読専門

12．著者による校正は、原則として初校のみとする。

委員による審査を実施する。

13．原稿が掲載された者には、1 編につき別刷り 30 部を贈呈

3．投稿者は、投稿原稿についての専門分野を、下記の専門する。
14．投稿の締切は、毎年 4 月末日、7 月末日、10 月末日、1

分野コードの中から選択しなければならない。複数の専門
分野コードを選択してもよい。

月末日とし、当日の消印有効とする。

1．労使関係・労働経済

2．社会保障・社会福祉

3．労働史・労働運動史

4．ジェンダー・女性

15．本誌の編集委員会事務局は編集長が担当することとし、問い合わせおよび原稿の送付は、付則 3．に定める編集

5．生活・家族６．その他

長宛とする。

4．投稿原稿の使用言語は日本語とする。
5．投稿原稿の執筆は、別途定める社会政策学会研究倫理付則 1．この規程は、2007 年 5 月日より施行する。

指針の内容をふまえたものでなければならない。社会政2．投稿論文の審査手続きについて、著作権やプライバ

策学会研究倫理指針を逸脱していると学会誌編集委員

シーの保護ならびに査読の匿名性の遵守という原会が判断する原稿については、受理されないことがある。

則を踏まえつつ、迅速化・簡素化を推進するため、

6．投稿原稿の採否は、社会政策学会誌投稿受領から掲載

学会誌編集委員会が決定した場合には、電子メー
ルの手段をもって郵送に代えることができる。

までの流れに基づき学会誌編集委員会が決定する。
7．投稿にあたっては、別途定める執筆要項に従って原稿を

3．社会政策学会誌編集委員会事務局
編集委員長

作成し、審査用原稿コピー4 部、およびフロッピーディスクを添付する。

〒

8．投稿する原稿は未発表のものに限る。当該投稿論文と重

-

住所

Tel:

Fax:

E-mail:２．第 114 回大会実行委員会からのお知らせ(1) 第 114 回大会（東京大学）で共通論題、テーマ別分科会、(2) それとは別に、当日、パワーポイントのファイルを入れたあるいは自由論題の報告の際に、パワーポイントの使用をUSB フラッシュメモリーをご持参ください。パソコンは大会

希望する方は、5 月 14 日（月）午後 5 時までに、大会実行実行委員会で用意したものをお使いいただきますので、ノ委員会の小野塚知二宛（onozukat@e.u-tokyo.ac.jp）に、ートパソコン、接続ケーブル等を持参する必要はありませパワーポイントのファイルを添付してお送りください。そのん。

際に、作成したソフトの名称とヴァージョンを、たとえば「PowerPoint2003」、あるいは「OpenOffice (Impress) 2.1」、(3) 画像、動画や特殊なフォント等を含む設定の場合、まった「iWork (Keynote) '06」などと、お知らせください。この期日

く別の環境でも動作することを予め確認するようお奨めしまでに送らなかった場合、大会実行委員会として充分なます。
（第 114 回大会実行委員会事務局）

対応のできない可能性があります。

３．幹事会報告
社会政策学会幹事会議事録（第7回）(4) 出席：埋橋、遠藤、大沢、大前、小笠原、小越、小野塚、(1) 名称：社会政策学会 2006-2008 年期第７回幹事会(2) 日時：2007 年 2 月 1 日（日）14：00〜19：15

武川、玉井、都留、所、松丸、室住、森、湯澤(3) 場所：東京大学本郷キャンパス

欠席：阿部、居神、岩田、木本、猿田、富田、西村、橋元、経済学研究科棟 12 階第 3 共同研究室

藤澤、宮本

7

議題

文としての妥当性：論文のテーマおよび内容が、「社1．新入会員の承認

会政策学会」の領域に当てはまるものであることを確

13 名の新入会員を承認した。

認する）を削除する。
④遠藤公嗣幹事の事前の提案に基づき、投稿者に、現2．内外の諸学会との連絡･提携について

行の専門分野コードから自己の論文の研究分野を選（1）大沢真理幹事より、学術会議に関連して以下の報告と択させる旨を、「社会政策学会誌投稿規程（案）」に提案があった。①学術会議第 1 部（人文社会科学）の各

盛り込むこととした。なお、投稿者が複数分野にまた分野に社会政策学会の会員が分散していることもあり、がると考える場合は複数分野を選択可とするものとす

第 1 部の複数の委員会(法律学、経済学、社会学等)にる。

またがる形で、社会政策をテーマとした分科会を設置し⑤遠藤幹事の事前の提案に基づき、1 ないし 2 年の期間

たい。②社会政策学会が他の学協会に呼び掛けて社会について、投稿数、査読結果（掲載可等の評価分布）

政策関連学協会の連絡協議会を結成したい。既に複数などを専門分野別に集計した数値を学会誌上に公開の学会から賛成の内意を得ているが、さらに多くの学会する旨を、「社会政策学会誌編集委員会規程（案）」のに呼び掛け対象を拡大したい。

「3．役割」に盛り込むこととした。また、10 年程度の期間を経た後、この集計結果も参考にして、専門分野コ（2）武川正吾代表幹事より、韓国社会政策学会と共催で研究集会を開き、本学会からも 4 名が参加したこと、南京ードの見直しを行うこととする。

大学主催の会議にも出席予定であることなどが報告され、⑥そのほか、「作業委員会報告書」について提出された

今後は東アジア社会政策関連学会協議会（仮称）の創

さまざまな意見のうち、総会での議決を必要としない設に向けて進みたいとの提案があった。各国一学会が事項については、今後も継続して幹事会で検討することとした。

代表するという方式にはしない予定。

（3）パブリックコメントの進め方について、以下の諸点を決（3）以上の報告と提案は承認され、（1）の②については武川、遠藤、大沢の 3 幹事で具体案を検討し、（2）につい定した。

ては武川、埋橋の 2 幹事で具体案を検討し､今後､幹事①作業委員会報告書は、上記（2）の諸点の修正を施し
たうえで、総会での議決を必要としない事項も含む全会と協議しながら進めていくこととした。

文をパブリックコメントに付すこととする。
3．学会誌のジャーナル化およびパブリックコメントについて②前号の全文は、パブリックコメント特集の『社会政策学（1）武川代表幹事より、「学会誌のジャーナル化に向けて」

会 Newsletter』を 2 月中に発行し、そこに掲載するとと（『社会政策学会 Newsletter』2006 年 12 月 20 日付け）

もに、学会ホームページにも掲載し、電子メールも用にもとづいて、前回幹事会（2006 年 10 月大分大会時）

いて意見提供を促すこととする。

以降の経緯、殊に社会政策学会誌ジャーナル化作業③学会ホームページや電子メールなどを活用して、会員委員会（居神 浩、小笠原浩一、清山 玲、所 道彦、湯から寄せられた意見をパブリックコメント期間中にも広澤直美）の活動と、今後の日程について説明された。

く公開する努力をする。

（2）事前に回覧されていた「社会政策学会誌ジャーナル化④パブリックコメントで提出された意見の整理・とりまとめ

作業委員会報告書」（「社会政策学会誌編集規程（案）」については、代表幹事が小笠原幹事・所幹事と協力し等の諸規定（案）を含む）、および「社会政策学会誌ジャて行うとともに､さらに協力者を代表幹事が幹事若干名

ーナル化作業委員会報告書に対するコメントの取り扱いに委嘱することとなった。

について」にもとづいてパブリックコメントに諮る内容に
4．春季大会企画委員会報告

ついて検討し、以下の諸点を決定した。

遠藤公嗣幹事（春季大会企画委員長）より、以下の報告が①上記報告書のうち新ジャーナルの名称については、なされた。

『社会政策学』のほか、『社会政策』、『社会政策学会
誌』の 3 案を併記してパブリックコメントに付すこととし、（1）昨年 10 月に代表幹事より、2007 年春季第 114 回大会

その他の名称についても提案を受け付ける。また、パ開催校（東京大学）の石原俊時会員に春季大会企画委員が委嘱され、同会員の快諾を得た。

ブリックコメントの段階では、諸規定（案）等における学（2）第 114 回大会共通論題については 3 月 2 日に第 2 回

会誌の名称は、社会政策学会誌と鍵括弧を付けず一般名詞で表記する。

準備会を開催し、そこで、最終的な共通論題と各報告の論題を決定する。

②「社会政策学会誌編集規程（案）」の「2．目的」の「本誌は、社会政策学会員による研究の最前線を発信し、（3）テーマ別分科会および自由論題の応募状況について

社会政策学の不断の進展を図るとともに、[以下略]」を、報告され、テーマ別分科会については 9 件すべてを採「本誌は、社会政策学会員による研究の最前線を発択、自由論題については 24 件中 22 件を採択 2 件を不採択との案が示され、承認された。

信し、研究の不断の進展を図るとともに、[以下略]」と改めることとした。

（4）大会時の使用言語について現状･慣行が確認され、今後のルール化の必要性が指摘された。

③「社会政策学会誌査読指針」の「4．項目別評価報告書（1）評価項目」のうち、項目⑦（「社会政策学」の論8

5．秋季大会企画委員会報告

カード会社から請求が行き、自動引き落としとなるが、会費の猿田正機幹事（秋季大会企画委員会委員長）および居神

5％が手数料として差し引かれ、学会に振り込まれる金額はそ浩幹事（同副委員長）欠席のため、居神幹事の 1 月 24 日付武の分減少する。②システム管理費として年額￥12,600 の手数

川代表幹事宛メール、および 1 月 31 日に同志社大学で開催料が必要になる。③カード引き落としのメリットは以下のとおり。

された秋季大会企画委員会会議に提出された共通論題企画

a会員にとって郵便振替による振り込みの手間が減る(海外案（2007 年秋季第 115 回大会）が紹介された。居神幹事を中

渡航中の会員などからカード払いについての問い合わせがあ

心に、「社会保障改革の政治経済学（仮題）」として共通論題

る)。b会費の未回収率が下がるので、会費納入率の低い学原案を作成中で、趣旨、報告者、コメンテーター、座長につい会にとってはメリットである。c会費督促の発送費ならびに手て具体的に検討中とのこと。

数料が軽減される。ただし、社会政策学会の場合、請求･再請
求はニューズレターに同封しているため、年度末の督促を除

6．編集委員会報告

き発送費は生じていない。また、請求書等の発行手数料は学小笠原幹事（編集委員会委員長）より、以下 3 点の報告があ会業務委託費に含まれるため別途発生していない。

った。①学会誌第 17 号（2006 年春季第 112 回大会に対応）は、以上の点を検討した結果、クレジットカード引き落としを導『格差社会への視座―貧困と教育機会―』の書名で、編集作入しても、現状の高い会費納入率（91%程度）からさらに上昇

業はほぼ完了した。②第 17 号に掲載予定の共通論題一部報するとは思われず、5%の手数料等を上回る効果は期待でき

告者の原稿提出に関する問題について、当該原稿は結局未ないと判断され、今回は見送ることとされた。

提出となったが、座長報告で適切に補われた。③査読方法の11．第 113 回大会会計報告と黒字の扱いについて改善について、現行学会誌の枠内で可能なことを進めている。

阿部誠幹事より書面で提出された会計報告および黒字処
7．国際交流委員会報告

理案が紹介された。収入は大分大学経済学部よりの開催補

埋橋孝文幹事（国際交流委員長）より、2007 年春季第 114

助金 50,000 円と併せて 1,050,000 円、支出総額が 791,824 円

回大会に国際交流分科会を設けた旨報告された。また、海外（いずれも、懇親会および弁当代の収支は除く）で、258,176

在住の外国籍会員の会費割引について、埋橋幹事より他学円の剰余となった。この剰余額のうち、会場使用料減免額相会の事例などが紹介されたうえで、検討した結果、会費規程

当の 150,000 円を大分大学経済学部に寄付、残余の 108,176を改定して、外国に居住する外国人会員には別に定める規定円(ただし振込み手数料を含む)を学会本部会計に繰り入れる。

にしたがって会費を減額する旨を付加することとされた。会費

大会開催の労と併せて、学会本部会計への多大の貢献につ

規程改定の原案等については次回幹事会で検討することとさいても代表幹事より謝意が表された。

れた。
12．第 114 回大会開催校報告
森建資会員より、以下 4 点の報告があった。①新たに設けら

8．ニューズレター･ホームページ担当幹事報告
所道彦幹事より、以下 3 点の報告があった。①ニューズレタ

れた大会会計指針（学会ホームページに掲載）に基づく開催

ー第 49 号（今期 No.3）は 12 月 20 日付で発行、発送済み。

校会計収支計画は次のとおり収支均衡。

②学会誌ジャーナル化に関するパブリックコメントに対応する
増刊号(第 50 号)は 2 月 19 日に発送できる予定。③英文ホー収入大会開催費

ムページは上村泰裕会員の協力を得て内容の確定作業を進

懇親会収入675,000

めている。

収入合計

1,675,000

9．学会賞のあり方について

1,000,000

支出開催実務費用小計

921,600

玉井金五幹事（学会賞選考委員長）より、以下 2 点の報告

会場使用料78,400があった。①今年の学会賞選考日程の予定。②武川代表幹懇親会開催費事の問題提起（a奨励賞の性格を若手奨励と明確にすべき支出合計

675,000
1,675,000

ではないか、b学術賞の複数授与を可能にすべきではないか）に応えて、学会賞選考委員経験者複数から意見を徴し、②大会前日 5 月 18 日金曜日夕刻にプレ･コンファランスを検討したが、aについては年齢制限等を明文で設けることは開催する。「雇用システムの未来」という題目で、稲上毅、菅野必ずしも適切ではない、bについては社会政策学会賞表彰

和夫の両氏に講演を依頼。③各会場でのパワーポイントの使規程を改定すれば可能との考えが示された。

用については可能な限り報告者の要望に添う方向で用意する。
④プログラムに書店等の広告を掲載する予定。

②について意見を交換したが、明瞭な決定にはいたらず、
次回以降の幹事会で継続審議することとなった。

開催校会計収支計画は、開催実務費用と会場使用料の合計が百万円以内のため、幹事会より特段の修正指示はなされ

10．会費のクレジットカード引き落としについてなかった。

会費のクレジットカード引き落としについて、ワールドプラン
13．第 115 回大会開催校報告

ニングより以下の追加説明があった旨、武川代表幹事より紹大前眞幹事より、2007 年 10 月 13〜14 日に龍谷大学（京介された。①クレジット支払いを希望した会員にはそれぞれの9

14．次回幹事会日程都）で開催される第 115 回大会に関して、完全な観光繁忙期

2007 年 4 月 7 日（土）午後 2 時より、場所は東京大学の予ではないものの便利な宿泊施設は週末の混雑も予想されるた定。詳細は後日案内する。

め、プログラム発送（8 月中旬予定）に先だって、早めに予約する方が無難であるとの報告があった。早期予約については

15．その他

学会ホームページやメーリングリスト等も用いて呼び掛けること

第 5 回幹事会議事録のうち、開催日時が「 [前略] 10 月 21とされた。また、開催校および企画委員会の大会準備日程指日(日) [以下略] 」とあるのを、「10 月 21 日(土)」に訂正する。

針を作成する必要性が指摘された。

４．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門

中央大学大学院総合政策研究科院生

社会保障・社会福祉

Le Giang Thi Hien

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科院生

労使関係・労働経済四谷英理子

東京大学大学院経済学研究科院生

社会保障･社会福祉笹嶋

義弘

東京大学大学院経済学研究科院生

社会保障･社会福祉高橋美恵子

大阪外国語大学外国語学部

ジェンダー・女性

義基

祐正

明星大学大学院人文学研究科院生

社会保障･社会福祉独立行政法人国立女性教育会館研究国際室

ジェンダー・女性

2 月 1 日承認分（13 名）
羅

羽多野

小娟

慶子

牧田

満知子

兵庫大学健康科学部

社会保障･社会福祉鹿田勝一

日本労働ペンクラブ労働運動記者室

労使関係・労働経済

小林勇人

立命館大学大学院先端総合学術研究科院生

社会保障･社会福祉赤木誠

一橋大学大学院経済学研究科院生

労働史・労働運動史

片岡誠

県立広島大学大学院総合学術研究科院生

社会保障･社会福祉渡辺千尋

東京大学大学院経済学研究科院生

労使関係・労働経済

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