第36回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株式会社クイック「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://919.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：千円）株
資本

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

351,317

310,717

3,068,756

本自己株

式

株主資本合計△18,975

3,711,815

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△413,327△413,327

親会社株主に帰属する当期純利益

1,170,524

1,170,524

剰余金の配非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )△2,718△2,718

当連結会計年度変動額合計－△2,718

757,197－754,479

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

351,317

307,998

3,825,954△18,975

4,466,294

非支配株主持分

純 資 産 合 計

11,3993,977,328

その他の包括その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高替
整240,940

利換
勘益

累計額算 その他の包括利益
定 累 計 額 合 計

13,172254,112

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△413,327

親会社株主に帰属する当期純利益

1,170,524

剰余金の配非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )△2,718△9,433△2,120△11,554△11,399△22,953

当連結会計年度変動額合計△9,433△2,120△11,554△11,399

731,525

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

231,507

11,051

242,558－

4,708,853（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
５社
ロ．連結子会社の名称
株式会社アイ・キュー
株式会社カラフルカンパニー
株式会社キャリアシステムQUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、かつ総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（QUICK VIETNAM CO.,LTD.及びQUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.及び上海クイック有限公司の決算日は12月末日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法、ただし一部連結子会社定率法
その他定率法、ただし一部連結子会社定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～65年
器具及び備品
４年～10年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 2 －２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,718千円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,718千円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②

140,221千円
226,549千円
366,770千円

担保に係る債務

短 期 借 入 金
171,002千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります｡(2) 有形固定資産の減価償却累計額
688,449千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

19,098千株－千株－千株

19,098千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

310千株

－千株

－千株

基準310千株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成27年６月19日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

169,088千円

9.00円

平成27年３月31日 平成27年６月22日

普通株式244,238千円

13.00円平成27年９月30日 平成27年11月30日②日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
１株当たり決議予定
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日
効力発生日
配 当 額
平成28年６月22日
普通株式
利益剰余金
225,451千円
12.00円 平成28年３月31日 平成28年６月23日
定時株主総会－ 3 －６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）連結貸借対照表
時価 *差額
計上額 *(1) 現金及び預金
3,430,787
3,430,787－(2) 受取手形及び売掛金
1,625,089
1,625,089－(3) 投資有価証券
その他有価証券502,889
502,889－(4) 敷金362,695
364,743
2,047(5) 買掛金(604,301)(604,301)－(6) 短期借入金(191,402)(191,402)－(7) 未払金(528,016)(528,016)－(8) 未払法人税等(311,459)(311,459)－* 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金並びに(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額25,923千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

250円64銭62円30銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高30,394千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
3,788千円－ 4 －時の経過による調整額
期末残高

637千円
34,821千円－ 5 －株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：千円）

株

資

当期

首

残高

当期

変動

額

本金

資本

資
準

本
金

351,317

備主剰

そ
資剰

271,628余の他本金

余資
剰合39,089

余資
金

利

本金
計

利
準310,717

本益

備

益
金

16,643剰そ の 他 利 益 剰 余 金
別積純利

利剰合余益
金計

繰 越 利 益剰 余 金

1,850,000

888,1192,754,762△413,327△413,327

立

300,000

別途積立金の積立期

金

途金

剰 余 金 の 配 当当余

益△300,000－

1,123,493

1,123,493

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－300,000

410,165

710,165

351,317271,628

39,089310,717

16,6432,150,000

1,298,285

3,464,928

当 期 変 動 額 合 計
当期末残高株自当期

首残高

当期

変動

額

主

己資本純

利

末残高評
差

3,397,821

240,940

差
価額・等額等換
合算
計240,940△413,327

純資

産

合計

3,638,762△413,327－－

1,123,493

1,123,493

当期変動額(純額)期

算△18,975

株主資本以外の項目の当換

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金益

当 期 変 動 額 合 計・

株 主 資 本 合 計

別途積立金の積立期

価式株

剰 余 金 の 配 当

当評△9,433△9,433△9,433－

710,165△9,433△9,433

700,732△18,975

4,107,987

231,507

231,5074,339,494（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 6 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法
その他定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～39年
器具及び備品
５年～10年② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類及び１株当たり情報に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建土計②

担保に係る債務物
地

21,273千円
96,380千円
117,653千円

短 期 借 入 金
66,000千円
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は470,000千円であります。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

190,069千円－ 7 －(3) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱カラフルカンパニー(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
受取配当金
受取指導料等

117,402千円
123,863千円
102,721千円

5,899千円
82,176千円
10,332千円
65,099千円
126,918千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普 通 株 式310千株

当事業年度増加株式数－千株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
返金引当金
その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
減価償却費超過額
関係会社株式評価損否認
投資有価証券評価損否認
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）小計評価性引当額
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債（固定）純額

当事業年度減少株式数－千株

当事業年度末の株式数

310千株

51,447千円
7,326千円
18,054千円
2,926千円
2,557千円
4,806千円
11,240千円
98,360千円
7,986千円
6,549千円
2,395千円
8,837千円
7,542千円
33,310千円△16,090千円
17,220千円△100,350千円△5,960千円△106,310千円△89,090千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引はありません。
なお、貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約（300万円未満のものがあります）により使用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内221,086千円
１年超
847,466千円
合計
1,068,553千円－ 8 －８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

子会社

子会社

会社

等の名

称

株式会社アイ･キュー

議決権等の所有( 被 所 有 )
割
合

取

所有
直接100.0％

資金の借入(注)1
利息の支払(注)1
経営指導料の受取(注)2､4200,000千円
767千円
28,800千円

短 期 借 入 金－
未 収 入 金

100,000千円－千円
2,592千円

資金の貸付(注)1
利息の受取(注)180,000千円
421千円

短 期 貸 付 金－40,000千円－千円

経営指導料の受取(注)2､446,800千円未収債務保証(注)3117,402千円

経営指導料の受取(注)2､449,200千円

未収

株式会社カラフルカンパニー

所有
直接100.0％

株式会社キャリアシステム

所有
直接100.0％

引内容取

引金

額

科目

期末

残入

金

4,212千円

入金

4,428千円－高－千円（注）１．子会社からの資金の借入及び子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．経営指導の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準としております。
３．株式会社カラフルカンパニーの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

230円98銭
59円80銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高28,625千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
3,788千円
時の経過による調整額
597千円
期末残高
33,012千円－ 9 －