巻末資料１

巻末資料１
わが国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル（概要資料導入編）

環境省地球温暖化対策課調査

わが国の再⽣可能エネルギー導⼊ポテンシャル（概要資料導⼊編）

1

エネルギー需給状況（2015年）と導⼊ポテンシャル
発電設備容量（万kW）250,000

発電電力量（億kWh）
発電電力量（億kWh/年）
12,000

地熱
785
中小水力
901

中小水力
513
207,497

新エネ等
413

10,000200,000

8,855

原子力
94

洋上風力（浮体式）
108,126

新エネ等
1,550

150,000

原子力
4,205

6,000

洋上風力（着床式）
33,151

LNG
7,311
石炭
4,006

50,00025,951

0

石油等
801

8,000

陸上風力
28,576

揚水
2,752
一般水力
2,085

既設発電設備（2015年度）

4,000

石炭
2,800

2,000

太陽光
3,768

揚水
62

太陽光
35,958

導入ポテンシャル

陸上風力
6,932

LNG
3,892

石油等
4,041

100,000

11,213

一般水力
793

0

既設発電設備（2015年度）

導入ポテンシャル※洋上風力・地熱の発電電力量は未推計「 平成28年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー⽩書2017）」 資源エネルギー庁 を基に作成

巻末資料1‐12この資料が対象とする再エネ種

太陽光

中⼩⽔⼒

陸上⾵⼒
洋上⾵⼒

地熱

このほかに、本調査では「太陽熱」、「地中熱」も対象としています。
より詳細な資料については、最終⾴をご参照ください。

3

賦存量・導⼊ポテンシャルの定義
全⾃然
エネルギー

賦存量

設置可能⾯積、平均⾵速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量

導⼊ポテンシャル ＜賦存量の内数＞
法令、⼟地⽤途
現在の技術⽔準で などによる制約が利⽤困難なもの
あるもの
（例）

（例）

・⾵速5.5/s未満の⾵⼒エネルギー・国⽴国定公園などなどエネルギーの採取・利⽤に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量

事業採算性がよくないもの

シナリオ別
導⼊可能量
＜導⼊ポテンシャルの内数＞本資料では、おもに導⼊ポテンシャルの推計⽅法について概説します。
より詳細な資料については、最終⾴をご参照ください。

巻末資料1‐24

導⼊ポテンシャルの推計⽅法 〜太陽光発電〜（賦存量は対象外）

導⼊ポテンシャル

住宅用等太陽光の設置可能面積

公共系等太陽光の設置可能面積①公共系施設をカテゴ
リーで分類。
庁舎②施設カテゴリー別に、サンプル図面から、パネルの設置可能面積を算出。
得られた面積と自治体の人口や面積などをもとに設置係数を設定。
（例：学校）
レベル１
設置しやすい

学校

道の駅・・・など①住宅地図データ（GISマップ）より、建築物の用途カテゴリー別に面積を集計する。
B
A
B
B
C
C
F
E

D

E

G

D

A

G
レベル１

レベル２

500mメッシュ単位のデータを作成

500m

D

D

C

G

F

E
E

レベル３

G

G

F

F

D

A

500m

レベル２

建築物ごとに、高さと面積の情報をもっているレベル３③②で算出した設置係数に、統計情報から得られた面積などをかけて、自治体での設置可能面積を算定。
（例： 学校の設置係数×○○県の学校の建築面積の合計）②設定した設置係数に、①で得られた面積などをかけて設置可能面積を算定。

戸建住宅は、1kW/10m2 ⇒ 0.1kW/m2 と設定
戸建住宅以外は、1kW/15m2 ⇒ 0.0667kW/m2 と設定

導入ポテンシャル（kW） ＝設置可能面積（m2）×単位面積当たりの設備容量（kW/m2）
5

推計結果 〜公共系等太陽光発電〜
レベル１

(万kW)

レベル２

レベル３

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
北海道

東北東京

北陸

中部

関西

中国

四国

九州

沖縄

公共系等太陽光発電の導入ポテンシャルの分布状況（電力供給エリア別）

公共系等太陽光発電の導入ポテンシャルの分布図
公共系等太陽光発電の導入ポテンシャル集計結果
賦存量

導入ポテンシャル（設備容量）－（調査対象外）

14,689万kW（発電量）

参考：シナリオ別導入可能量
シナリオ（設備容量）（※数値精査中）

備考（発電量）①30円/kWh×20年間①1,131万kW ①124億kWh/年
1,537 ②35円/kWh×20年間
設備利用率12%想定、都道②6,633万kW ②698億kWh/年億kWh/年 ③40円/kWh×20年間
府県別発電量を考慮③10,553万kW ③1,107億kWh/年※税引前PIRR4%以上※シナリオ別導入可能量は、最終頁に示したより詳しい資料をご参照ください

巻末資料1‐36

推計結果 〜住宅⽤等太陽光発電〜
4,000

中規模共同住宅

大規模共同住宅・オフィスビル

戸建て住宅用等

宿泊施設

大規模商業施設

中規模商業施設

小規模商業施設3,500

設備容量（万kW）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
北海道

東北

東京

北陸

中部

関西

中国

四国

九州

沖縄

住宅用等太陽光発電の導入ポテンシャルの分布状況（電力供給エリア別）
住宅用等太陽光発電の導入ポテンシャルの分布図
住宅用等太陽光発電の導入ポテンシャル集計結果
賦存量（設備容量）－（調査対象外）21,269万kW（※数値精査中）

参考：シナリオ別導入可能量

導入ポテンシャル（発電量）

シナリオ（設備容量）①30円/kWh×20年間②35円/kWh×20年間
2,231③40円/kWh×20年間
億kWh/年※税引前PIRR 0or4%以上

備考
（発電量）

設備利用率13%想定、都道①2,594万kW ①281億kWh/年
府県別発電量を考慮②7,810万kW ②836億kWh/年
註：戸建住宅用とそれ以外③13,627万kW ③1,447億kWh/年
では買取期間が異なる。
7※シナリオ別導入可能量は、最終頁に示したより詳しい資料をご参照ください

賦存量・導⼊ポテンシャルの推計⽅法 〜陸上⾵⼒発電〜
賦存量
全国の高度80mの風速データ
5.0m/s
5.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
6.0m/s500m

5.0m/s
6.0m/s
6.5m/s
6.0m/s
5.0m/s

5.5m/s
6.0m/s
6.5m/s
6.5m/s
5.5m/s

5.0m/s
5.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
5.0m/s

4.5m/s
4.5m/s
5.5m/s
5.5m/s
5.0m/s1メッシュ（0.25km2）
500m

１メッシュ(0.25km2)に2,500kWの風車が設置可能と想定

5.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
6.0m/s

6.0m/s
6.5m/s
6.0m/s

5.5m/s
6.0m/s
6.5m/s
6.5m/s
5.5m/s

5.5m/s
6.0m/s
6.0m/s

5.5m/s
5.5m/s

現在の技術水準で利用可能な風速
5.5m/s以上のメッシュを抽出↓
抽出後の面積＝0.25km2×メッシュ数

１メッシュ(0.25km2)に2,500kWの風車が設置可能と想定↓
単位面積当たりの設備容量＝1万kW/km2

賦存量（kW） ＝面積（km2）×単位面積当たりの設備容量（kW/km2）

導⼊ポテンシャル
5.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
6.0m/s

6.0m/s
6.5m/s
6.0m/s

5.5m/s
6.0m/s
6.5m/s自然条件

5.5m/s×開発不可

・標高≧1,200m
・最大傾斜角≧20°など

×開発不可
社会条件（法制度）
国立・国定公園 保全地域
保護区 など×開発不可
社会条件（土地利用）
・宅地 商業地 道路など
・居住地からの距離＜500mなど賦存量から開発不可条件と重なるメッシュを除く⇒残ったメッシュ数×0.25km2

導入ポテンシャル（kW） ＝面積（km2）×単位面積当たりの設備容量（kW/km2）8

巻末資料1‐4

推計結果 〜陸上⾵⼒発電〜
14,0008.5m/s以上
6.5～7.0m/s

設備容量（万kW）12,0008.0～8.5m/s
6.0～6.5m/s

7.5～8.0m/s
5.5～6.0m/s

7.0～7.5m/s

10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000北海道

陸上風力導入ポテンシャル

東北

東京

北陸

中部

関西

中国

四国

九州

沖縄

陸上風力発電の導入ポテンシャルの分布状況（電力供給エリア別）
陸上風力発電の導入ポテンシャルの分布図

陸上風力発電の導入ポテンシャル集計結果

導入ポテンシャル

賦存量（設備容量）

148,653
万kW

28,576万kW（※数値精査中）

参考：シナリオ別導入可能量

（発電量）

シナリオ

（設備容量）①15円/kWh×20年間②20円/kWh×20年間
6,932③22円/kWh×20年間
億kWh/年④25円/kWh×20年間※税引前PIRR8%以上

備考（発電量）①9,727万kW ①3,020億kWh/年②20,707万kW ②5,532億kWh/年 設備利用率は風速区分ご③23,894万kW ③6,127億kWh/年 とに設定
④27,523万kW ④6,740億kWh/年
9※シナリオ別導入可能量は、最終頁に示したより詳しい資料をご参照ください

賦存量・導⼊ポテンシャルの推計⽅法 〜洋上⾵⼒発電〜
賦存量

6.0m/s
6.0m/s
5.5m/s日本近海における海面上80mの風速データ
6.0m/s
6.0m/s
5.5m/s
5.0m/s
5.0m/s500m

6.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
6.0m/s
5.0m/s

7.0m/s
6.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
5.5m/s1メッシュ（0.25km2）

7.5m/s
7.0m/s6.5m/s
6.5m/s
5.5m/s

7.5m/s
7.5m/s
7.0m/s
7.0m/s
6.0m/s

陸地から30kmのライン

500m１メッシュ(0.25km2)に2,500kWの風車が設置可能と想定

6.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
6.0m/s

7.0m/s
6.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
5.5m/s

7.5m/s
7.0m/s
6.5m/s
6.5m/s
5.5m/s

7.5m/s
7.5m/s
7.0m/s

現在の技術水準で利用可能な・風速 5.5m/s以上
・陸地から 30km以内のメッシュを抽出↓
抽出後の面積＝0.25km2×メッシュ数

１メッシュ(0.25km2)に2,500kWの風車が設置可能と想定↓
単位面積当たりの設備容量＝1万kW/km2

賦存量（kW） ＝面積（km2）×単位面積当たりの設備容量（kW/km2）

導⼊ポテンシャル
6.0m/s
6.0m/s
5.5m/s

6.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
6.0m/s

7.0m/s
6.5m/s
6.0m/s
6.0m/s
5.5m/s

7.5m/s
7.0m/s
6.5m/s
6.5m/s
5.5m/s100m

自然条件 ×開発不可
風速6.5m/s未満

導入ポテンシャル（kW）

自然条件 ×開発不可
水深200m以上

7.5m/s
7.5m/s
7.0m/s

150m
150m

180m
180m
150m
100m

210m
210m
180m

×開発不可
賦存量から開発不可条件と重なるメッシュを除く⇒残ったメッシュ数×0.25km2

社会条件（法制度）
海域公園 など＝面積（km2）×単位面積当たりの設備容量（kW/km2）
10

巻末資料1‐5

推計結果 〜洋上⾵⼒発電〜
50,0008.5ｍ/ｓ以上
7.0～7.5ｍ/ｓ

45,0008.0～8.5ｍ/ｓ
6.5～7.0ｍ/ｓ

7.5～8.0ｍ/ｓ

中国九州

設備容量（万kW）

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
北海道

東北

東京

北陸

中部

関西

四国

沖縄

洋上風力発電の電力供給エリア別の「基本となる導入ポテンシャル」の分布状況

洋上風力発電の「基本となる導入ポテンシャル」の分布図
洋上風力発電の導入ポテンシャル集計結果
賦存量（設備容量）

278,503
万kW（発電量）

141,276万kW（※数値精査中）

参考：シナリオ別導入可能量

導入ポテンシャル

シナリオ（設備容量）

備考（発電量）

・設備利用率は風速区分ご①32円/kWh×20年間①3,956万kW ①1,321億kWh/年 とに設定
－ ②36円/kWh×20年間②11,396万kW ②3,541億kWh/年 ・導入ポテンシャル（未推計） ③40円/kWh×20年間③28,315万kW ③8,534億kWh/年 着床式：33,151万kW※税引前PIRR8%以上
浮体式：108,126万kW※シナリオ別導入可能量は、最終頁に示した、より詳しい資料をご参照ください

11

賦存量・導⼊ポテンシャルの推計⽅法 〜中⼩⽔⼒発電〜
賦存量

賦存量算定のため、河川と河川の合流点に発電所を設置できると仮定

水系データ

仮想発電所②

合流点①

合流点②

地形データ
取水量データ
仮想発電所①

全国の河川について、仮想発電所ごとに算出

流量データ

設備容量(kW)＝流量(m3/s)×落差(m) ×重力加速度(m/s2)×発電効率(%)

建設費が260万円/kW以上
設備容量が30,000kW以上

建設単価・設備規模による補正、既設大規模発電所の控除該当する仮想発電所を除く賦存量(kW)

すでに発電所がある※仮想発電所、補正の考え方については、最終頁に示した、より詳しい資料をご参照ください

導⼊ポテンシャル
社会条件（法制度）
国立・国定公園 保全地域
保護区 など

国立公園

賦存量から開発不可エリアにある仮想発電所を除く

導入ポテンシャル(kW)

開発不可
仮想発電所①12

巻末資料1‐6

推計結果 〜中⼩⽔⼒発電（河川部）〜
300
1万kW以上3万kW未満
5,000‐10,000kW

250

1,000‐5,000kW

設備容量（万kW）

500‐10,00kW
200‐500kW

200

100‐200kW
100kW未満
150

100

500
北海道

東北

東京

北陸

中部

関西

中国

四国

九州

沖縄

中小水力発電（河川部）の電力供給エリア別の導入ポテンシャル分布状況
中小水力発電（河川部）の導入ポテンシャルの分布図
中小水力発電（河川部）の導入ポテンシャル集計結果
賦存量（設備容量）

979
万kW

901
万kW

（発電量）

（※数値精査中）

参考：シナリオ別導入可能量

導入ポテンシャル

シナリオ（設備容量）①24円/kWh×20年間②20円/kWh×20年間
513 ③29円/kWh×20年間
億kWh/年 ④34円/kWh×20年間※②は税引前PIRR7%以上、②以外は税引前PIRR8%以上

備考
（発電量）

①266万kW
②157万kW
③371万kW
④465万kW①142億kWh/年② 83億kWh/年③203億kWh/年④256億kWh/年

設備利用率65%想定

13※シナリオ別導入可能量は、最終頁に示した、より詳しい資料をご参照ください

賦存量・導⼊ポテンシャルの推計⽅法 〜地熱発電〜
賦存量

1km

1km

1メッシュ
（1km2）

メッシュを抽出該当温度区分

技術的に利用可能

150℃以上10kW/km2以上

120～150℃

1kW/km2以上

53～120℃

0.1kW/km2以上

各温度区分の資源量分布図からそれぞれ技術的に利用可能な密度を持つメッシュ（1km×1km）を抽出し、それらを集計

賦存量(kW)

導⼊ポテンシャル×開発不可
120～150℃の熱水系地熱資源量密度分布図

×開発不可

社会条件（法制度）

社会条件（土地利用）

国立・国定公園 保全地域
保護区 など建物用地、河川、居住地からの距離＜100mなど賦存量から開発不可条件と重なるメッシュを除いて集計

導入ポテンシャル(kW)14

巻末資料1‐7

推計結果 〜地熱発電（熱⽔資源開発（蒸気フラッシュ発電））〜600
基本となる導入ポテンシャル

設備容量（万kW）500

条件付き導入ポテンシャル１（国立・国定公園なし、傾斜掘削あり）
条件付き導入ポテンシャル２（国立・国定公園あり、傾斜掘削なし）

400
300
200
1000
北海道

東北

東京

北陸

中部

関西

中国

四国

九州

沖縄

地熱発電（150℃以上）の導入ポテンシャルの分布状況（電力供給エリア別）
地熱発電（150℃以上）の「基本となる導入ポテンシャル」の分布図
地熱発電（150℃以上）のシナリオ別導入可能量の集計結果
賦存量（設備容量）

2,219万kW

参考：シナリオ別導入可能量

導入ポテンシャル785~1407
万kW

（発電量）

シナリオ

①基本・現行FIT－②条件1・現行FIT（未推計）③条件2・現行FIT（設備容量）① 643万kW②1,029万kW③1,151万kW（※数値精査中）

備考

（発電量）
基本：基本となる導入ポテンシャル（国立・国定公園なし、傾斜掘削なし）－ 条件1：条件付き導入ポテンシャル1（国立・国定公園（未推計） なし、傾斜掘削あり）
条件2：条件付き導入ポテンシャル2（国立・国定公園あり、傾斜掘削なし）※シナリオ別導入可能量は、最終頁に示した、より詳しい資料をご参照ください15

⽤語集（１）
用語共通

説明

設備容量

発電設備における単位時間当たりの最大仕事量。単位はキロワット（kW）が用いられる。「定格出力」「設備出力」あるいは単に「出力」と表現されることもある。

発電電力量

発電設備がある経過時間に供給した電力の総量。経過時間を1年とすると、年間発電電力量（kWh/年）＝設備容量（kW）×年間時間数（365 日×24 時間）×設備利用率（％）

設備利用率

発電設備の総供給設備容量に対する発電電力量の比であり、設備がどのくらい有効に使われているかを表現する指標。
設備利用率(%) ＝年間発電電力量（kWh/年）
×100（％）
設備容量（kW）×年間時間数（365 日×24 時間）

固定価格買取制度

再生可能エネルギーの電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
FIT（Feed-in Tariff）と略される。

国立公園

我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地で、国が指定・管理する公園。

国定公園

国立公園に準ずる優れた自然の風景地で、国が指定し、都道府県が管理する公園。

都道府県立
自然公園

優れた自然の風景地で、都道府県が指定・管理する公園。

原生自然環
境保全地域

人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持しており、環境の保全や生物の多様性の確保のために指定された地域。

自然環境保
全地域

優れた自然環境を維持しており、環境の保全や生物の多様性の確保のために指定された地域。

16

巻末資料1‐8

⽤語集（２）
用語説明

鳥獣保護区

鳥獣の保護の見地から「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき指定される地区。鳥獣保護区内においては、狩猟が認められないほか、特別保護地区内においては、一定の開発行為が規制される。

世界自然遺産地域「世界で唯一の価値を有する遺跡や自然地域などを人類全体のための遺産として損傷又は破壊等の脅威から保護し、保存し、国際的な協力及び援助の体制を確立すること」を目的とする条約に基づき登録された地域。2018年10月現在、「知床」「白神山地」「小笠原諸島」「屋久島」の4件。

保安林

水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため指定される森林。立木の伐採や土地の形質の変更等が規制される。

着床式

支持構造物を直接海底に埋め込み、固定して建設する方法の洋上風力発電。一般的に水深50～60mより浅い海域に適用される。

浮体式

船舶のような浮体構造物を建設し、海底に固定したアンカーに繋ぎ止める方法の洋上風力発電。
実用化に向けて浮体式装置の実証研究事業が行われている。

水力

発電効率

本調査では、水車効率×発電機効率。
実際の水力発電では，水車・発電機による損失があり， 100％エネルギーに活用することはできないため。発電効率は60～85%程度。

地熱傾斜掘削地熱資源に向けて斜めに掘削すること。
地上の設備が開発不可地域に含まれていなければ、傾斜掘削により、開発不可地域の地熱資源を利用できる可能性がある。

蒸気フラッ
シュ発電

地熱貯留層から取り出した地熱流体中の蒸気で直接タービンを回転させて発電する発電方式。
主に200℃以上の高温地熱流体での発電に適している。

共通

洋上風力

17

本調査についてより詳しく知りたい場合は・・・
概要資料
平成２９年度報告書
巻末資料３

・調査全体について、本資料より詳しく専⾨的に説明しています。推計
条件やシナリオ設定、シナリオ別導⼊可能量などについて知りたい⽅はこちらの資料を参照してください。
・洋上⾵⼒、太陽熱、地中熱についても記載があります。
（2018年3⽉作成 全54ページ）

取りまとめ資料
平成２９年度報告書
巻末資料２

・調査全体について、概要資料より詳しく専⾨的に説明しています。調査年度や使⽤したデータについても知りたい⽅はこちらの資料を参照してください。
・洋上⾵⼒、太陽熱、地中熱についても記載があります。
（2018年3⽉作成 全152ページ）

報告書

・平成21・22年度
再⽣可能エネルギー導⼊ポテンシャル
調査報告書
・平成23~29年度
再⽣可能エネルギーに関するゾーニング
基礎情報整備報告書

https://www.env.go.jp/earth/zoning/index.html
上記URLより、各資料および報告書をご覧いただけます。

巻末資料1‐918