定

第1章

総款

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人水産物安定供給推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、水産物の加工及び流通の改善及び合理化並びに消費拡大に関する事業を実施することにより、国産水産物の安定的な供給の確保を推進するとともに、漁業者団体等が行う主要水産物についての水産物調整保管事業（以下「調整保管事業」という。）に対して必要な資金の貸付け等を行うことにより、産地及び消費地を通ずる魚価の安定を図り、もって水産及びその関連産業の発展及び国民消費生活の安定向上に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）水産物の生産、加工、流通及び消費に関する情報の収集及び提供（２）水産物の加工及び流通の改善及び合理化に関する事業（３）水産物の消費拡大に関する事業（４）調整保管事業の実施に要する経費についての助成（５）調整保管事業の実施により生じた損失に対する資金の貸付け（６）調整保管事業により水産物を買い取るために必要な資金の貸付け（７）調整保管事業の実施により生じた損失に対する補てん（８）前各号に附帯する事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（資産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産、事業資金及び普通財産とする。
（基本財産）
第６条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附され、又は交付された財産（２）評議員会の決議により基本財産に繰り入れることとされた財産
２ 基本財産のうち、国及び漁業者団体等が魚価安定のために拠出した資金については、第４条第５号に掲げる事業を実施するための魚価安定対策事業基金として管理する。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を要する。
（事業資金）
第７条 事業資金は、第４条に掲げる事業に係る政府からの補助金その他の業務方法書で定める資金をもって構成する。
（普通財産）
第８条 普通財産は、基本財産及び事業資金以外の財産とする。
（資産の管理）第９条 この法人の資産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理規定によるものとする。
（借入金）
第１０条 この法人は、第４条に掲げる事業に要する経費の支弁に充てるため、その事業年度内において一時借入れをすることができる。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、これを借り換えることができる。
（事業年度）
第１１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長は次の書類（以下「事業報告及び決算書類」という。）を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の事業報告及び決算書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の事業報告及び決算書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１４条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議 員（評議員）
第１５条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げるもの以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を遂行する社員である者ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）

第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員及び会計監査人の選任及び解任（２）評議員及び役員の報酬等の額及び支給の基準（３）各事業年度の貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（決議）
第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１２名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３

理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号に規定する代表理事とする。

４

専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）

第２９条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し意見を述べることができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告する。
５ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反すると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
（会計監査人の職務及び権限）
第３２条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員の任期）第３３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意によって、その会計監査人を解任することができる。この場合において、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に召集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第３５条 理事及び監事に対して、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程による。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事全員の同意を得て、理事会において定める。

第７章

理 事会

（構 成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招 集）
第３７条 理事会は、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事又は監事から会議の目的である事項を示して、理事会の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第３８条 理事長は、理事会の開催の一週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（権 限）第３９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）各事業年度の事業計画書及び収支予算書等の承認（２）各事業年度の事業報告及び決算書類の承認（３）業務方法書の決定

（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び専務理事の選定及び解職（６）専務理事の職務権限規程の決定（７）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（決 議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（理事会の議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。

第８章

業務の執行（業務方法書）
第４３条 この定款に定めるもののほか、事業の執行に関する事項その他業務運営に必要な事項は、業務方法書をもって定める。
２ 業務方法書は、理事会において定める。これを変更しようとするときも同様とする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。
（解 散）第４５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則

（委任）
第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事石川賢廣 櫻庭武弘
船本博昭

監事

嶌田道夫 城島正彦 中山嘉昭服部郁弘

森脇寛 山川紘

大井誠治 三宅哲夫

４ この法人の最初の理事長は、嶌田道夫とする。
５ この法人の最初の専務理事は、船本博昭とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 赤井雄次
野村一正
附

川合淳二

川口恭一 小嶋秩夫

廣吉勝治 福島哲男

則この一部改正は令和５年１０月３０日から施行する。

齋藤彰

田中壽雄