地方独立行政法人大阪市博物館機構リスク管理規程
令和元年 10 月 1 日
大阪市博物館機構規程第 70 号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「機構」という。）のリスク管理体制を整備し、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「リスク」とは、機構の業務遂行を阻害する要因をいう。
２ この規程において「リスク管理」とは、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図ることをいう。
３ この規程において「重大な危機」とは、リスクのうち、発生した場合に業務運営への影響等が大きいと認められるものをいう。
４ 「危機管理」とは、重大な危機が生じた際にどのように対応すべきか組織を指導し、管理する調整された活動をいう。
第２章 組織体制（リスク管理担当理事）
第３条 機構にリスク管理を担当するリスク管理担当理事（以下「担当理事」という。）を置き、副理事長を充てる。
２ 担当理事は、理事長の命を受け、機構におけるリスク管理に関する取組みを総括整理する。
３ 担当理事は、理事会に対し、定期的にリスク管理の状況に関する報告を行うものとする。
（リスク管理総括部門）
第４条 リスク管理の取組みを推進するため、機構にリスク管理総括部門（以下「総括部門」という。
）を置き、事務局をもって充てる。
２ 総括部門は、担当理事の命を受け、リスク管理に関する取組みの補助を行う。
３ 総括部門は、リスク管理の状況に関し、担当理事に定期的に報告するものとする。
（リスク管理責任者）
第５条 総括部門に総括リスク管理責任者を置き、事務局長を充てる。
２

各局館室（地方独立行政法人大阪市博物館機構組織規程第２条に規定する局館室をいう。以下同じ。
）に、リスク管理責任者を置き、各局館室の長を充てる。

３ 総括リスク管理責任者及びリスク管理責任者（以下「管理責任者等」という。）は、所

属する各局館室において、リスク管理の状況を把握し、必要に応じて適時見直しを行う。
４ 管理責任者等は、所属する各局館室の職員のうちからリスク管理補助者（以下「管理補助者」という。
）に指定して、各局館室におけるリスク管理の整備及び運用を担当させる。
第３章 リスク管理委員会（リスク管理委員会）
第６条 機構にリスク管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の構成）第７条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 第３条第１項に定める担当理事(2) 事務局長(3) 事務局総務課長(4) 第５条第２項に定める各施設のリスク管理責任者が指定する者
２ 次条に定める委員長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、委員以外の者を出席させ説明又は意見を求めることができる。
（委員長）
第８条 委員会に委員長を置き、担当理事をもって充てる。
２ 委員会は、必要に応じて委員長が招集し主催する。
３ 委員長が事故等により欠ける場合は、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
（委員会の任務）
第９条 委員会は、次の事項について検討及び審議を行う。
(1) 機構全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ及び当該対応策の推進状況の点検に関する事項(2) 重大な危機の再発防止に関する事項(3) その他委員会が必要と認めた事項
２ 委員会は、リスク管理に関する定期的な状況報告に基づき、必要な改善策を検討する。
（委員会の事務）第 10 条 委員会の事務は、事務局総務課において処理する。
第４章 リスク管理計画（リスク管理計画）
第 11 条 委員会は、毎年度、機構におけるリスク管理計画を策定するものとする。
２ 委員会は、次条の評価結果を考慮した上で、リスク管理計画を策定するものとする。
３ 管理責任者等は、リスク管理計画に基づき、所属する施設等においてリスク管理を行う。
（リスクの評価）

第 12 条 管理責任者等は、毎事業年度開始時、分掌する業務のフロー図の作成、業務フローごとに内在するリスクの特定及びその影響度や対応の優先順位等の評価を行い、委員会に評価結果を報告する。
第５章 報告及びモニタリング（リスク管理状況の報告等）
第 13 条 管理責任者等は、毎事業年度末に、リスク管理計画の実施状況について、総括部門に報告するものとする。
２ 総括部門は、前項の報告の内容を取りまとめ、委員会に報告するものとする。
（モニタリング）
第 14 条 管理責任者等は、常時、リスクへの対応に関し自己点検を行う。
２ 委員会は、必要に応じ、リスク管理に関する内部監査の実施を事務局監査担当に求めることができる。
３ 管理責任者等は、自己点検及び内部監査等で明らかになった問題点等について、委員会に報告するとともに、速やかに是正・改善の処置を講じる。
（保有施設の点検等）
第 15 条 管理責任者等は、毎年度、所属する施設等について、保有施設の点検及び必要な補修等が実施されているか確認を行い、委員会に報告するものとする。なお、緊急に対応が必要となる重大な事項がある場合は、その都度速やかに報告するものとする。
（事故・災害等の緊急時に関する事項）
第 16 条 管理責任者等は、所属する施設等について、次の事項について検討し、必要な体制の整備を行うものとする。
(1) 防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施(2) 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定(3) 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施
第６章 リスクへの対応及び危機管理（役職員の責務）
第 17 条 役員及び職員（以下「役職員」という。
）は、その職務の遂行に当たり，リスク管理に努めなければならない。
２ 役職員は、リスクが発生した場合又はそのおそれがある場合は、迅速に関係部署に連絡しなければならない。
（リスクへの対応）
第 18 条 管理責任者等は、リスクが発生した場合の機構の損失及び被害を最小化すべく、リスク対応方針を立案し、委員会に提出する。
（重大な危機の発生時の通報等）

第 19 条 役職員は、重大な危機の発生を認知したときは、直ちに必要と認められる範囲内の初動対応を行うとともに所属する施設等の管理責任者等を通して、担当理事へ通報する。
２ 担当理事は、前項の通報を受けたときは、直ちに理事長及び監事に報告し、併せて必要な緊急措置及び是正措置を執るものとする。
３ 通報に当たっては、迅速性を優先し、臨機の措置をとることとする。
（重大な危機の発生への対応）
第 20 条 理事長は、機構全体として取り組むべき重大な危機の発生が認められる場合には、これを解決するために必要な措置を迅速かつ的確に講じるものとする。
２

理事長に事故があるときは、担当理事又は総括リスク管理責任者がその職務を代理するなど、臨機応変に対応する。

３ 理事長は、解決策を講じたときは、速やかに委員会に報告する。
（重大な危機が発生した場合の広報）
第 21 条 重大な危機の発生が認められ、理事長がその事実を公表することが適当と認める
ときは、機構のウェブサイトへの掲載や報道機関への情報提供等の適切な手段を選んで広報を行う。
２ 前項の広報を行う場合には、大阪市等関係機関に連絡するほか、具体的な研究内容など専門的な知識を要する事案については、必要に応じて広報におけるマニュアルの整備等の対応を図るものとする。
（再発防止措置）第 22 条 理事長は、重大な危機の発生後、関係規程の見直しその他の適切な再発防止措置を講じるものとする。
第７章 雑則
（秘密保持義務）第 23 条 機構のリスク管理及び危機への対応に従事する役職員は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（雑則）
第 24 条 この規程に定めるもののほか、リスク管理に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、令和元年 10 月１日に制定し、令和元年 10 月１日から施行する。