択第53

回

択 一 式 試 験 問 題
（注

意）

1

係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。

2

解答は、別紙解答用紙によること。

3

解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。）

4

各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に 1 つ表示すること。

5 「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」の問 1 から問 7 までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問 8 から問 10 までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
6

計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。

7

この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（令和 3 年 4 月 16 日）に施行されている法令等によること。

8

この問題用紙は、68 頁あるので確認すること。

9

この問題用紙は、試験時間中（16 時 50 分まで）の持ち出しはできません。
また、問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることもできません。

【注意事項】
本試験における出題は、根拠となる法律、政令、省令、告示、通達に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号）
」をはじめとする東日本大震災等に関連して制定、発出された特例措置及び新型コロナウイルス感染症に関連して制定、発出された特例措置に係るものは含まれません。

【法令等略記凡例】
本試験問題文中においては、下表左欄の法令名等を右欄に示す略称により記載しています。
法 令 等 名 称

法 令 等 略 称

労働者災害補償保険法

労 災 保 険 法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険徴収法

労働保険の保険料の徴収等に関する
法律施行規則労働保険徴収法施行規則

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

高年齢者雇用安定法

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

労働施策総合推進法

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

パートタイム・有期雇用労働法

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

男女雇用機会均等法

高齢者の医療の確保に関する法律

高齢者医療確保法

労働基準法及び労働安全衛生法〔問1〕 労働基準法の総則（第 1 条〜第 12 条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働基準法第 1 条第 2 項にいう「この基準を理由として」とは、労働基準法に規定があることが決定的な理由となって、労働条件を低下させている場合をいうことから、社会経済情勢の変動等他に決定的な理由があれば、同条に抵触するものではない。

Ｂ

労働基準法第 3 条が禁止する「差別的取扱」
をするとは、当該労働者を有利又は不利に取り扱うことをいう。

Ｃ

労働基準法第 5 条に定める「脅迫」とは、労働者に恐怖心を生じさせる目的で本人又は本人の親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して、脅迫者自ら又は第三者の手によって害を加えるべきことを通告することをいうが、必ずしも積極的言動によって示す必要はなく、暗示する程度でも足りる。

Ｄ

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合に、これを拒むことはできないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限
り、請求された時刻を変更することは許される。

Ｅ

労働者が法令により負担すべき所得税等（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を含む。）を事業主が労働者に代わって負担する場合、当該代わって負担する部分は、労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから、労働基準法第 11 条の賃金とは認められない。

1

〔問2〕 労働基準法に定める労働契約及び年次有給休暇等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 14 条にいう「一定の事業の完了に必要な期間を定める」労働契約については、 3 年（同条第 1 項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、 5 年）を超える期間について締結することが可能であるが、その場合には、その事業が有期的事業であることが客観的に明らかであり、その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要である。

Ｂ

労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」について、労働者にとって予期せぬ不利益を避けるため、将来就業する可能性のある場所や、将来従事させる可能性のある業務を併せ、網羅的に明示しなければならない。

Ｃ

労働基準法第 17 条にいう「労働することを条件とする前貸の債権」には、労働者が使用者から人的信用に基づいて受ける金融や賃金の前払いのような弁済期の繰上げ等で明らかに身分的拘束を伴わないものも含まれる。

Ｄ

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場
合においては労働者の過半数を代表する者の意見聴取をした上で、就業規則に、労働契約に附随することなく、労働者の任意になす貯蓄金をその委託を受けて管理する契約をすることができる旨を記載し、当該就業規則を行政官庁に届け出ることにより、労働契約に附随することなく、労働者の任意になす貯蓄金をその委託を受けて管理する契約をすることができる。

Ｅ

労働基準法第 39 条に従って、労働者が日を単位とする有給休暇を請求したとき、使用者は時季変更権を行使して、日単位による取得の請求を時間単位に変更することができる。

2

〔問3〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

使用者は、退職手当の支払については、現金の保管、持ち運び等に伴う危険を回避するため、労働者の同意を得なくても、当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができるほか、銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付することによることができる。

イ

賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある
場合には、当該労働協約の適用を受けない労働者を含め当該事業場のすべての労働者について、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。

ウ

使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに、労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては、「右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第 24 条第 1 項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反する
ものとはいえないものと解するのが相当である」が、「右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなけ
ればならない」とするのが、最高裁判所の判例である。
エ

労働基準法第 24 条第 1 項の禁止するところではないと解するのが相当と解される「許さるべき相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。

オ

労働基準法第 25 条により労働者が非常時払を請求しうる事由には、「労働者の収入によつて生計を維持する者」の出産、疾病、災害も含まれる
が、「労働者の収入によつて生計を維持する者」とは、労働者が扶養の義務を負っている親族のみに限らず、労働者の収入で生計を営む者であれば、親族でなく同居人であっても差し支えない。

3

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

4〕 労働基準法第 26 条（以下本問において「本条」という。）に定める休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

本条は、債権者の責に帰すべき事由によって債務を履行することができない場合、債務者は反対給付を受ける権利を失わないとする民法の一般原則では労働者の生活保障について不十分である事実にかんがみ、強行法規
で平均賃金の 100 分の 60 までを保障しようとする趣旨の規定であるが、賃金債権を全額確保しうる民法の規定を排除する点において、労働者にとって不利なものになっている。

Ｂ

使用者が本条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した最終の日までであり、その期間における労働基準法第 35 条の休日及び労働協約、就業規則
又は労働契約によって定められた同法第 35 条によらない休日を含むものと解されている。

Ｃ

就業規則で「会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがある」と規定し、更に当該休職者に対しその休職期間中の賃金は月額の 2 分の 1 を支給する旨規定することは違法ではないので、その規定に従って賃金を支給する限りにおいては、使用者に本条の休業手
当の支払義務は生じない。

Ｄ

親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において、現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得に支障を来し、下請工場が所要の供給を受けることができず、しかも他よりの獲得もできないため休業した場合、その事由は本条の「使用者の責に帰すべき事
由」とはならない。
4

Ｅ

新規学卒者のいわゆる採用内定について、就労の始期が確定し、一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したとみられる場合、企業の都合によって就業の始期を繰り下げる、いわゆる自宅待機の措置をとるときは、その繰り下げられた期間について、本条に定める休業手当を支給すべきものと解されている。

〔問5〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までを有効期間とする書面による時間外及び休日労働に関する協定を締結し、これを令和 3 年 4 月 9 日に厚生労働省令で定めるところにより所轄労働基準監督署長に届け出た場
合、令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 4 月 8 日までに行われた法定労働時間を超える労働は、適法なものとはならない。
Ｂ

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場
合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、 1か月以内の一定の期間を平均し 1 週間当たりの労働時間が労働基準法第32 条第 1 項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第 2 項の労働時間を超えて、労働させることができるが、この協定の効力は、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより認
められる。

Ｃ

労働基準法第 33 条では、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において同法第 32 条から第 32 条の 5 ま
で又は第 40 条の労働時間を延長し、労働させることができる旨規定されているが、満 18 才に満たない者については、同法第 33 条の規定は適用さ
れない。

5

Ｄ

労働基準法第 32 条又は第 40 条に定める労働時間の規定は、事業の種類にかかわらず監督又は管理の地位にある者には適用されないが、当該者が妊産婦であって、前記の労働時間に関する規定を適用するよう当該者から請求があった場合は、当該請求のあった規定については適用される。

Ｅ

労働基準法第 32 条の 3 に定めるいわゆるフレックスタイム制を導入している場合の同法第 36 条による時間外労働に関する協定における 1 日の延長時間については、 1 日 8 時間を超えて行われる労働時間のうち最も長い時間数を定めなければならない。

〔問6〕 労働基準法第 65 条に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働基準法第 65 条の「出産」の範囲は、妊娠 4 か月以上の分娩をいう
が、 1 か月は 28 日として計算するので、 4 か月以上というのは、85 日以
上ということになる。

Ｂ

労働基準法第 65 条の「出産」の範囲に妊娠中絶が含まれることはない。

Ｃ

使用者は、産後 8 週間（女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合は 6 週間）を経過しない女
性を就業させてはならないが、出産当日は、産前 6 週間に含まれる。

Ｄ

6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定の女

性労働者については、当該女性労働者の請求が産前の休業の条件となっているので、当該女性労働者の請求がなければ、労働基準法第 65 条第 1 項
による就業禁止に該当しない。
Ｅ

労働基準法第 65 条第 3 項は原則として妊娠中の女性が請求した業務に転換させる趣旨であるが、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではない。

6

〔問7〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 89 条第 1 号から第 3 号までの絶対的必要記載事項の一部を記載しない就業規則も、その効力発生についての他の要件を具備する限り有効であり、使用者は、そのような就業規則を作成し届け出れば同条違反の責任を免れることができるが、行政官庁は、このような場合においては、使用者に対し、必要な助言及び指導を行わなければならない。

Ｂ

欠勤（病気事故）したときに、その日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替える取扱いが制度として確立している場合には、当該取扱いについて就業規則に規定する必要はない。

Ｃ

同一事業場において当該事業場の全労働者の 3 割について適用される就業規則を別に作成する場合、当該事業場において当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数で組織する労働組合又は当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数を代表する者の意見を聴くことで、労働基準法第90 条による意見聴取を行ったこととされる。

Ｄ

就業規則中に懲戒処分を受けた場合は昇給させないという欠格条件を定めることは、労働基準法第 91 条に違反する。

Ｅ

労働基準法第 91 条にいう「一賃金支払期における賃金の総額」とは、「当該賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額」をいい、一賃金支払期に支払われるべき賃金の総額が欠勤や遅刻等により少額となったときは、その少額となった賃金総額を基礎として 10 分の 1 を計算しなければならない。

〔問8〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働安全衛生法では、「労働者」は、労働基準法第 9 条に規定する労働者だけをいうものではなく、建設業におけるいわゆる一人親方（労災保険法
第 35 条第 1 項の規定により保険給付を受けることができることとされた者）も下請負人として建設工事の業務に従事する場合は、元方事業者との関係において労働者としている。
7

Ｂ

二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当
該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府
県労働局長に届け出なければならないが、この場合においては、当該事業をその代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者も含めて当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、労働安全衛生法が適用される。

Ｃ

労働安全衛生法では、事業者は、作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更したときは、 1 か月以内に建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならないとされている。

Ｄ

労働安全衛生法では、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。）を行うよう努めなければならないとされている。

Ｅ

労働安全衛生法では、厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し、政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができることとされ、また、その指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならないとされている。

8

〔問9〕 総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法施行令で定める業種の事業場の企業全体における労働者数を基準として、企業全体の安全衛生管理を統括管理するために、その選任が義務づけられている。

イ

総括安全衛生管理者は、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することを統括管理する。

ウ

総括安全衛生管理者は、労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関することを統括管理する。

エ総括安全衛生管理者は、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することを統括管理する。

オ

総括安全衛生管理者は、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することを統括管理する。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

10〕 労働安全衛生関係法令等の周知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時 10 人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。

Ｂ

産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医に対する健康相談の申出の方法などを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時 100 人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。
9

Ｃ

事業者は、労働安全衛生法第 57 条の 2 第 1 項の規定（労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの等通知対象物を譲渡又は提供する者に課せられた危険有害性等に関する文書の交付等義務）により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させる義務がある。

Ｄ

安全管理者又は衛生管理者を選任した事業者は、その事業場における安全管理者又は衛生管理者の業務の内容その他の安全管理者又は衛生管理者の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。

Ｅ

事業者は、労働者が労働災害により死亡し、又は 4 日以上休業したときは、その発生状況及び原因その他の厚生労働省令で定める事項を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。

10

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 業務災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

業務上左脛骨横骨折をした労働者が、直ちに入院して加療を受け退院した後に、医師の指示により通院加療を続けていたところ、通院の帰途雪の中ギプスなしで歩行中に道路上で転倒して、ゆ合不完全の状態であった左脛骨を同一の骨折線で再骨折した場合、業務災害と認められる。

Ｂ

業務上右大腿骨を骨折し入院手術を受け退院して通院加療を続けていた労働者が、会社施設の浴場に行く途中、弟の社宅に立ち寄り雑談した後に、浴場へ向かうため同社宅の玄関から土間に降りようとして転倒し、前回の骨折部のやや上部を骨折したが、既に手術後は右下肢の短縮と右膝関節の硬直を残していたため、通常の者より転倒しやすく、また骨が幾分細くなっていたため骨折しやすい状態だった場合、業務災害と認められる。

Ｃ

業務上右腓骨を不完全骨折し、病院で手当を受け、帰宅して用便のため松葉伺を使用して土間を隔てた便所へ行き、用便後便所から土間へ降りる
際に松葉伺が滑って転倒し当初の骨折を完全骨折した場合、業務災害と認
められる。

Ｄ

業務上脊髄を損傷し入院加療中の労働者が、医師の指示に基づき療養の一環としての手動式自転車に乗車する機能回復訓練中に、第三者の運転する軽四輪貨物自動車に自転車を引っかけられ転倒し負傷した場合、業務災害と認められる。

Ｅ

業務上右大腿骨を骨折し入院治療を続けて骨折部のゆ合がほぼ完全となりマッサージのみを受けていた労働者が、見舞いに来た友人のモーターバ
イクに乗って運転中に車体と共に転倒し、右大腿部を再度骨折した場合、業務災害と認められない。

11

〔問

2〕 通勤災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

3 歳の子を養育している一人親世帯の労働者がその子をタクシーで託児所に預けに行く途中で追突事故に遭い、負傷した。その労働者は、通常、交通法規を遵守しつつ自転車で託児所に子を預けてから職場に行っていたが、この日は、大雨であったためタクシーに乗っていた。タクシーの経路
は、自転車のときとは違っていたが、車であれば、よく利用される経路であった。この場合は、通勤災害と認められる。

Ｂ

腰痛の治療のため、帰宅途中に病院に寄った労働者が転倒して負傷した。病院はいつも利用している駅から自宅とは反対方向にあり、負傷した
場所はその病院から駅に向かう途中の路上であった。この場合は、通勤災害と認められない。

Ｃ

従業員が業務終了後に通勤経路の駅に近い自動車教習所で教習を受けて駅から自宅に帰る途中で交通事故に遭い負傷した。この従業員の勤める会
社では、従業員が免許取得のため自動車教習所に通う場合、奨励金として費用の一部を負担している。この場合は、通勤災害と認められる。

Ｄ

配偶者と小学生の子と別居して単身赴任し、月に 1 〜 2 回、家族の住む自宅に帰っている労働者が、 1 週間の夏季休暇の 1 日目は交通機関の状況等は特段の問題はなかったが単身赴任先で洗濯や買い物等の家事をし、 2日目に家族の住む自宅へ帰る途中に交通事故に遭い負傷した。この場合
は、通勤災害と認められない。

Ｅ

自家用車で通勤していた労働者Ｘが通勤途中、他の自動車との接触事故で負傷したが、労働者Ｘは所持している自動車運転免許の更新を失念していたため、当該免許が当該事故の 1 週間前に失効しており、当該事故の際、労働者Ｘは、無免許運転の状態であった。この場合は、諸般の事情を勘案して給付の支給制限が行われることはあるものの、通勤災害と認められる可能性はある。

12

〔問3〕 特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

特別加入者である中小事業主が高齢のため実際には就業せず、専ら同業者の事業主団体の会合等にのみ出席するようになった場合であっても、中小企業の特別加入は事業主自身が加入する前提であることから、事業主と当該事業に従事する他の者を包括して加入しなければならず、就業実態のない事業主として特別加入者としないことは認められない。

Ｂ

労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物
運送業者については、その住居とその就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることにかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

Ｃ

特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

Ｄ

日本国内で行われている有期事業でない事業を行う事業主から、海外（業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。）の現地法人で行われている事業に従事するため派遣された労働者について、急な赴任のため特別加入の手続きがなされていなかった。この場合、海外派遣されてからでも派遣元の事業主（日本国内で実施している事業について労災保険の保険関係が既に成立している事業主）が申請すれば、政府の承認があった場合に特別加入することができる。
Ｅ

平成 29 年から介護作業従事者として特別加入している者が、訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した
場合は、業務災害と認められることはない。

13

〔問

4〕 心理的負荷による精神障害の認定基準（令和 2 年 5 月 29 日付け基発 0529
第 1 号）の業務による心理的負荷評価表の「平均的な心理的負荷の強度」の「具体的出来事」の 1 つである「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハ
ラスメントを受けた」の、「心理的負荷の強度を『弱』『中』『強』と判断する具体例」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなければ、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

Ｂ

人格や人間性を否定するような、業務の目的を逸脱した精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなければ、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

Ｃ

他の労働者の面前における威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなければ、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

Ｄ

治療等を要さない程度の暴行による身体的攻撃が行われた場合、その行為が反復・継続していなくても、また、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなくても、心理的負荷の程度は「強」になるとされている。

Ｅ 「上司等」には、同僚又は部下であっても業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合、同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗又は拒絶することが困難である場合も含む。

14

〔問

5〕 業務上の災害により既に 1 上肢の手関節の用を廃し第 8 級の 6（給付基礎
日額の 503 日分）と障害等級を認定されていた者が、復帰直後の新たな業務上の災害により同一の上肢の手関節を亡失した場合、現存する障害は第 5 級の 2（当該障害の存する期間 1 年につき給付基礎日額の 184 日分）となるが、この場合の障害補償の額は、当該障害の存する期間 1 年につき給付基礎日額の何日分となるかについての次の記述のうち、正しいものはどれか。

〔問Ａ

163．88 日分

Ｂ

166．64 日分

Ｃ

184 日分

Ｄ

182．35 日分

Ｅ

182．43 日分

6〕 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた父母は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった配偶者より先順位となる。

Ｂ

労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた祖父母は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった父母より先順位となる。

Ｃ

労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた孫は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった子より先順位となる。

Ｄ

労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた兄弟姉妹は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった子より後順位となる。

Ｅ

労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた兄弟姉妹は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった父母より後順
位となる。
15

〔問

7〕 上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準（平成 9 年 2 月 3 日付け基発
第 65 号）によれば、⑴上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること、⑵発症前に過重な業務に就労したこと、⑶過重な業務への就労と発症までの経過が、医学上妥当なものと認められることのいずれの要件も満たし、医学上療養が必要であると認められる上肢障害は、労働基準法施行規則別表第 1 の 2 第 3 号 4 又は 5 に該当する疾病として取り扱うこととされている。この認定要件の運用基準又は認定に当たっての留意事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 「相当期間」とは原則として 6 か月程度以上をいうが、伳鞘炎等について
は、作業従事期間が 6 か月程度に満たない場合でも、短期間のうちに集中的に過度の負担がかかった場合には、発症することがあるので留意することとされている。
Ｂ

業務以外の個体要因（例えば年齢、素因、体力等）や日常生活要因（例えば家事労働、育児、スポーツ等）をも検討した上で、上肢作業者が、業務により上肢を過度に使用した結果発症したと考えられる場合に、業務に起因することが明らかな疾病として取り扱うものとされている。

Ｃ

上肢障害には、加齢による骨・関節系の退行性変性や関節リウマチ等の類似疾病が関与することが多いことから、これが疑われる場合には、専門医からの意見聴取や鑑別診断等を実施することとされている。

Ｄ 「上肢等に負担のかかる作業」とは、⑴上肢の反復動作の多い作業、⑵上肢を上げた状態で行う作業、⑶頸部、肩の動きが少なく、姿勢が拘束される作業、⑷上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業のいずれかに該当する上肢等を過度に使用する必要のある作業をいうとされている。
Ｅ

一般に上肢障害は、業務から離れ、あるいは業務から離れないまでも適切な作業の指導・改善等を行い就業すれば、症状は軽快し、また、適切な療養を行うことによっておおむね 1 か月程度で症状が軽快すると考えられ、手術が施行された場合でも一般的におおむね 3 か月程度の療養が行われれば治ゆするものと考えられるので留意することとされている。

16

〔問

8〕 保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が、事業内容の変更（事業の種類の変化）、使用労働者数の増加、経営組織の変更等により、労災保険の適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の翌日に、当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。

Ｂ

労災保険に任意加入しようとする任意適用事業の事業主は、任意加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。

Ｃ

労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した
業務上の傷病に関して、当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合、当該保険関係が成立した後 1 年以上経過するまでの間は脱退が認められない。

Ｄ

労災保険に係る保険関係の消滅を申請しようとする労災保険暫定任意適用事業の事業主は、保険関係消滅申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、当該事業についての保険関係が消滅する。

Ｅ

労災保険暫定任意適用事業の事業者がなした保険関係の消滅申請に対して厚生労働大臣の認可があったとき、当該保険関係の消滅に同意しなかった者については労災保険に係る保険関係は消滅しない。

17

〔問

9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問における「概算保険料申告書」とは、労働保険徴収法第 15 条第 1項及び第 2 項の申告書をいう。
Ａ

事業主が概算保険料を納付する場合には、当該概算保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した概算保険料申告書に添えて、納入告知書に係るものを除き納付書によって納付しなければならない。

Ｂ

有期事業（一括有期事業を除く。
）の事業主は、概算保険料を、当該事業を開始した日の翌日から起算して 20 日以内に納付しなければならないが、当該事業の全期間が 200 日であり概算保険料の額が 80 万円の場合には、概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより、当該概算保険料を分割納付することができる。

Ｃ

労働保険徴収法第 16 条の厚生労働省令で定める要件に該当するときは、既に納付した概算保険料と増加を見込んだ賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料との差額（以下「増加概算保険料」という。
）を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならないが、当該申告書の記載事項は増加概算保険料を除き概算保険料申告書と同一である。

Ｄ

概算保険料の納付は事業主による申告納付方式がとられているが、事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

Ｅ

事業主の納付した概算保険料の額が、労働保険徴収法第 15 条第 3 項の規定により政府の決定した概算保険料の額に足りないとき、事業主はその不足額を同項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して 15 日以内に納付しなければならない。

18

〔問

10〕 有期事業の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

有期事業の一括が行われるには、当該事業の概算保険料の額（労働保険徴収法第 15 条第 2 項第 1 号又は第 2 号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額）に相当する額が 160 万円未満でなければならない。

Ｂ

有期事業の一括が行われる要件の一つとして、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業であり、かつ建設の事業又は立木の伐採の事業であることが定められている。

Ｃ

建設の事業に有期事業の一括が適用されるには、それぞれの事業の種類を同じくすることを要件としているが、事業の種類が異なっていたとしても、労災保険率が同じ事業は、事業の種類を同じくするものとみなして有期事業の一括が適用される。

Ｄ

同一人がＸ株式会社とＹ株式会社の代表取締役に就任している場合、代表取締役が同一人であることは、有期事業の一括が行われる要件の一つである「事業主が同一人であること」に該当せず、有期事業の一括は行われない。

Ｅ

Ｘ会社がＹ会社の下請として施工する建設の事業は、その事業の規模及び事業の種類が有期事業の一括の要件を満たすものであっても、Ｘ会社が元請として施工する有期事業とは一括されない。

19

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 被保険者資格の有無の判断に係る所定労働時間の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

雇用契約書等により 1 週間の所定労働時間が定まっていない場合やシフト制などにより直前にならないと勤務時間が判明しない場合、勤務実績に基づき平均の所定労働時間を算定する。

Ｂ

所定労働時間が 1 か月の単位で定められている場合、当該時間を 12 分の 52 で除して得た時間を 1 週間の所定労働時間として算定する。

Ｃ

1 週間の所定労働時間算定に当たって、 4 週 5 休制等の週休 2 日制等 1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでないとき、 1 週間の所定労働時間は、それらの加重平均により算定された時間とする。

Ｄ

労使協定等において「 1 年間の所定労働時間の総枠は○○時間」と定められている場合のように、所定労働時間が 1 年間の単位で定められている場
合は、さらに、週又は月を単位として所定労働時間が定められている場合であっても、 1 年間の所定労働時間の総枠を 52 で除して得た時間を 1 週間の所定労働時間として算定する。

Ｅ

雇用契約書等における 1 週間の所定労働時間と実際の勤務時間に常態的に乖離がある場合であって、当該乖離に合理的な理由がない場合は、原則として実際の勤務時間により 1 週間の所定労働時間を算定する。

〔問2〕 未支給の失業等給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

死亡した受給資格者に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）及び子がいないとき、死亡した受給資格者と死亡の当時生計を同じくしていた父母は未支給の失業等給付を請求することができる。
20

Ｂ

失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、未支給の失業等給付の支給を受けるべき順位にあるその者の遺族は、死亡した者の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができる。

Ｃ

正当な理由がなく自己の都合によって退職したことにより基本手当を支給しないこととされた期間がある受給資格者が死亡した場合、死亡した受給資格者の遺族の請求により、当該基本手当を支給しないこととされた期
間中の日に係る未支給の基本手当が支給される。

Ｄ死亡した受給資格者が、死亡したため所定の認定日に公共職業安定所に出頭し失業の認定を受けることができなかった場合、未支給の基本手当の支給を請求する者は、当該受給資格者について失業の認定を受けたとしても、死亡直前に係る失業認定日から死亡日までの基本手当を受けることが
できない。

Ｅ

受給資格者の死亡により未支給の失業等給付の支給を請求しようとする者は、当該受給資格者の死亡の翌日から起算して 3 か月以内に請求しなければならない。

〔問3〕 雇用保険法第 22 条第 3 項に規定する算定基礎期間に関する次の記述のう
ち、誤っているものはどれか。
Ａ

育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に含まれない。

Ｂ

雇用保険法第 9 条の規定による被保険者となったことの確認があった日の 2 年前の日より前であって、被保険者が負担すべき保険料が賃金から控除されていたことが明らかでない期間は、算定基礎期間に含まれない。

Ｃ

労働者が長期欠勤している場合であっても、雇用関係が存続する限り、賃金の支払を受けているか否かにかかわらず、当該期間は算定基礎期間に
含まれる。

Ｄ

かつて被保険者であった者が、離職後 1 年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合には、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、当該離職に係る被保険者であった期間は算定基礎期間に含まれない。
21

Ｅ

特例一時金の支給を受け、その特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、当該支給を受けた日後に離職して基本手当又は特例
一時金の支給を受けようとする際に、算定基礎期間に含まれる。

〔問4〕 特定理由離職者と特定受給資格者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は、特定受給資格者に該当する。

Ｂ

いわゆる登録型派遣労働者については、派遣就業に係る雇用契約が終了
し、雇用契約の更新・延長についての合意形成がないが、派遣労働者が引き続き当該派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望していたにもかかわらず、派遣元事業主から当該雇用契約期間の満了日までに派遣就業を指示されなかったことにより離職した者は、特定理由離職者に該当する。

Ｃ

常時介護を必要とする親族と同居する労働者が、概ね往復 5 時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合、当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不利益であるから、特定受給資格者に該当しない。

Ｄ

労働組合の除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、当該組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合には、事業主に対し自己の責めに帰すべき重大な理由がないとしても、特定受給資格者に該当しない。

Ｅ〔問

子弟の教育のために退職した者は、特定理由離職者に該当する。

5〕 短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して 6 か月を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業の認定を受けなければならない。

22

Ｂ

特例一時金の支給を受けることができる期限内において、短期雇用特例
被保険者が疾病又は負傷により職業に就くことができない期間がある場合には、当該特例一時金の支給を受けることができる特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して 3 か月を上限として受給期限が延長される。

Ｃ

特例一時金は、特例受給資格者が当該特例一時金に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾
病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して 7 日に満たない間は、支給しない。

Ｄ

短期雇用特例被保険者が、同一暦月においてＡ事業所において賃金支払の基礎となった日数が 11 日以上で離職し、直ちにＢ事業所に就職して、Ｂ事業所においてもその月に賃金支払の基礎となった日数が 11 日以上ある場合、被保険者期間は 1 か月として計算される。

Ｅ

特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が 40 日以上
2 年以内のものに限る。）を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り求職者給付が支給される。

〔問6〕 教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第 60 条の 2 第 1 項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。
Ａ

特定一般教育訓練受講予定者は、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を添えて管轄公共職業安定所の長に所定の書類を提出しなければならない。

Ｂ

一般教育訓練給付金は、一時金として支給される。

Ｃ偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受けたことから教育訓練給付金を受けることができないとされた者であっても、その後新たに教育訓練給付金の支給を受けることができるものとなった場合には、教育訓練給付金を受けることができる。

23

Ｄ

専門実践教育訓練を開始した日における年齢が 45 歳以上の者は、教育訓練支援給付金を受けることができない。

Ｅ

一般被保険者でなくなって 1 年を経過しない者が負傷により 30 日以上教育訓練を開始することができない場合であって、傷病手当の支給を受けているときは、教育訓練給付適用対象期間延長の対象とならない。

〔問7〕 育児休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。
Ａ

特別養子縁組の成立のための監護期間に係る育児休業給付金の支給につき、家庭裁判所において特別養子縁組の成立を認めない審判が行われた場
合には、家庭裁判所に対して特別養子縁組を成立させるための請求を再度行わない限り、その決定日の前日までが育児休業給付金の支給対象となる。

Ｂ

休業開始時賃金日額は、その雇用する被保険者に育児休業を開始した日前の賃金締切日からその前の賃金締切日翌日までの間に賃金支払基礎日数が 11 日以上ある場合、支払われた賃金の総額を 30 で除して得た額で算定される。

Ｃ

育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の 100 分の 50 に相当する額であるときは、育児休業給付金が支給されない。

Ｄ

男性が配偶者の出産予定日から育児休業を取得する場合、配偶者の出産日から 8 週間を経過した日から対象育児休業となる。

Ｅ

対象育児休業を行った労働者が当該対象育児休業終了後に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が死亡したことによって再度同一の子について育児休業を取得した場合、子が満 1 歳に達する日以前であっても、育児休業給付金の支給対象となるこ
とはない。
24

〔問

8〕 特例納付保険料の納付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

雇用保険の被保険者となる労働者を雇い入れ、労働者の賃金から雇用保
険料負担額を控除していたにもかかわらず、労働保険徴収法第 4 条の 2 第1 項の届出を行っていなかった事業主は、納付する義務を履行していない
一般保険料のうち徴収する権利が時効によって既に消滅しているものについても、特例納付保険料として納付する義務を負う。

Ｂ

特例納付保険料の納付額は、労働保険徴収法第 26 条第 1 項に規定する
厚生労働省令で定めるところにより算定した特例納付保険料の基本額に、当該特例納付保険料の基本額に 100 分の 10 を乗じて得た同法第 21 条第 1項の追徴金の額を加算して求めるものとされている。

Ｃ

政府は、事業主から、特例納付保険料の納付をその預金口座又は貯金口
座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

Ｄ

労働保険徴収法第 26 条第 2 項の規定により厚生労働大臣から特例納付
保険料の納付の勧奨を受けた事業主が、特例納付保険料を納付する旨を、
厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対して書面により申し出た場合、同法第 27 条の督促及び滞納処分の規定並びに同法第 28 条の延滞金の規定の適用を受ける。

Ｅ

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険徴収法第 26 条第 4 項の規定に基づき、特例納付保険料を徴収しようとする場合には、通知を発する
日から起算して 30 日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項並びに納期限を通知しなけ
ればならない。

25

〔問9〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働保険事務組合は、雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、労働保険事務の処理の委託をしている事業主ごとに雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備えておかなければならない。

Ｂ

労働保険徴収法第 33 条第 1 項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であっても、労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主
は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。

Ｃ

保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行、雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行、印紙保険料に関する事項などは、事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない。

Ｄ

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業場の所在地を管轄する行政庁が、当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁と異なる場合、当該事業場についての一般保険料の徴収は、労働保険事務組合の主たる事務所の所在地の都道府県労働局歳入徴収官が行う。

Ｅ

労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があったときは、委託を受けた日の翌日から起算して 14 日以内に、労働保険徴収法施行規則第64 条に定める事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

26

〔問

10〕 次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関する記述のうち、正し
いものはどれか。
なお、本問においては、保険料の滞納はないものとし、また、一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。
保険関係成立年月日：令和元年 7 月 10 日
事業の種類：食料品製造業
令和 2 年度及び 3 年度の労災保険率：1000 分の 6
令和 2 年度及び 3 年度の雇用保険率：1000 分の 9
令和元年度の確定賃金総額：4，000 万円
令和 2 年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7，400 万円
令和 2 年度の確定賃金総額：7，600 万円
令和 3 年度に支払いが見込まれる賃金総額 3，600 万円
Ａ

令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は 3 期に分けて納付することが認められ、第 1 期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して 50 日以内の令和元年 8 月 29 日までとされた。

Ｂ

令和 2 年度における賃金総額はその年度当初には 7，400 万円が見込まれていたので、当該年度の概算保険料については、下記の算式により算定
し、111 万円とされた。
7，400 万円 # 1000 分の 15 = 111 万円

Ｃ

令和 3 年度の概算保険料については、賃金総額の見込額を 3，600 万円で算定し、延納を申請した。また、令和 2 年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回った。この場合、第 1 期分の保険料は下記の算式により算定した額とされた。
3，600 万円 # 1000 分の 15 ' 3 = 18 万円①（令和 2 年度の確定保険料）-（令和 2 年度の概算保険料）②

第 1 期分の保険料 = ① + ②

27

Ｄ

令和 3 年度に支払いを見込んでいた賃金総額が 3，600 万円から 6，000 万円に増加した場合、増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額を増加概算保険料として納付しなければならない。

Ｅ

令和 3 年度の概算保険料の納付について延納を申請し、定められた納期限に従って保険料を納付後、政府が、申告書の記載に誤りがあったとして概算保険料の額を決定し、事業主に対し、納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和 3 年 8 月 16 日に通知した場合、事業主は
この不足額を納付しなければならないが、この不足額については、その額にかかわらず、延納を申請することができない。

28

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問1〕 我が国の労働者の「働きやすさ」
に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和元年版労働経済白書（厚生労働省）」を参照しており、
当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

正社員について、働きやすさに対する認識を男女別・年齢階級別にみると、男女ともにいずれの年齢階級においても、働きやすさに対して満足感を「いつも感じる」又は「よく感じる」者が、「全く感じない」又は「めったに感じない」者を上回っている。

Ｂ

正社員について、働きやすさの向上のために、労働者が重要と考えている企業側の雇用管理を男女別・年齢階級別にみると、男性は「職場の人間
関係やコミュニケーションの円滑化」、女性は「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」がいずれの年齢層でも最も多くなっている。

Ｃ

正社員について、男女計における 1 か月当たりの労働時間と働きやすさとの関係をみると、労働時間が短くなるほど働きやすいと感じる者の割合が増加し、逆に労働時間が長くなるほど働きにくいと感じる者の割合が増加する。

Ｄ

正社員について、テレワークの導入状況と働きやすさ・働きにくさとの関係をみると、テレワークが導入されていない場合の方が、導入されている場合に比べて、働きにくいと感じている者の割合が高くなっている。

Ｅ

勤務間インターバル制度に該当する正社員と該当しない正社員の働きやすさを比較すると、該当する正社員の方が働きやすさを感じている。

29

〔問

2〕 我が国の労働者の就業形態の多様化に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

令和元年 10 月 1 日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる
事業所の割合（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回調査（平成 26 年）と比べて低下している。

Ｂ

正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者（受け入れ）がいる」が最も高くなっている。

Ｃ

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。

Ｄ

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「仕事に対する責任感」
が最も高くなっている。

Ｅ

雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望する」
が「希望しない」を上回っ
ている。

〔問

3〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働契約法第 7 条は、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。」と定めているが、同条は、労働契約の成立場面について適用されるものであり、既に労働者と使用者との間で労働契約が締結されているが就業規則は存在しない事業場において新たに就業規則を制定した場合については適用されない。

30

Ｂ

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合について定めた
労働契約法第 10 条本文にいう「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情」のうち、「労働組合等」には、労働者の過半数で組織する労働組合その他の多数労働組合や事業場の過半数を代表する労働者だけでなく、少数労働組合が含まれるが、労働者で構成されその意思を代表する親睦団体は含まれない。

Ｃ

労働契約法第 13 条は、就業規則で定める労働条件が法令又は労働協約に反している場合には、その反する部分の労働条件は当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約の内容とはならないことを規定しているが、ここでいう「法令」とは、強行法規としての性質を有する法
律、政令及び省令をいい、罰則を伴う法令であるか否かは問わず、労働基準法以外の法令も含まれる。

Ｄ

有期労働契約の更新時に、所定労働日や始業終業時刻等の労働条件の定期的変更が行われていた場合に、労働契約法第 18 条第 1 項に基づき有期労働契約が無期労働契約に転換した後も、従前と同様に定期的にこれらの労働条件の変更を行うことができる旨の別段の定めをすることは差し支えないと解される。

Ｅ

有期労働契約の更新等を定めた労働契約法第 19 条の「更新の申込み」及

び「締結の申込み」は、要式行為ではなく、使用者による雇止めの意思表示に対して、労働者による何らかの反対の意思表示が使用者に伝わるもので
もよい。

31

〔問

4〕 労働関係法規に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合
せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

障害者の雇用の促進等に関する法律第 36 条の 2 から第 36 条の 4 までの規定に基づき事業主が講ずべき措置（以下「合理的配慮」という。）に関して、合理的配慮の提供は事業主の義務であるが、採用後の合理的配慮について、事業主が必要な注意を払ってもその雇用する労働者が障害者であることを知り得なかった場合には、合理的配慮の提供義務違反を問われない。

イ

定年（65 歳以上 70 歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主又は継続雇用制度（その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。ただし、高年齢者を 70 歳
以上まで引き続いて雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者（高年齢者雇用安定法第 9 条第 2 項の契約に基づき、当該事業主と当該契約を締結した特殊関係事業主に現に雇用されている者を含み、厚生労働省令で定める者を除く。
）について、「当該定年の引上げ」「65 歳以上継続雇用制度の導入」「当該定年の定めの廃止」の措置を講ずることにより、65 歳から 70 歳までの安定した雇用を確保しなければならない。
ウ

労働施策総合推進法第 30 条の 2 第 1 項の「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのない
よう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」とする規定
が、令和 2 年 6 月 1 日に施行されたが、同項の事業主のうち、同法の附則で定める中小事業主については、令和 4 年 3 月 31 日まで当該義務規定の適用が猶予されており、その間、当該中小事業主には、当該措置の努力義
務が課せられている。

32

エ

Ａ社において、定期的に職務の内容及び勤務地の変更がある通常の労働者の総合職であるＸは、管理職となるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間、店舗等において、職務の内容及び配置に変更のない短時間労働者であるＹの助言を受けながら、Ｙと同様の定型的な業務に従事している場合に、Ａ社がＸに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における能力又は経験に応じることなく、Ｙに比べ基本給を高く支給していることは、パートタイム・有期雇用労働法に照らして許されない。

オ

女性労働者につき労働基準法第 65 条第 3 項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は、原則として男女雇用機会均等法第 9 条第 3 項の禁止する取扱いに当たるが、当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき、又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、上記措置につき男女雇用機会均等法第 9 条第 3 項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは、同項の禁止する取扱いに当たらないとするのが、最高裁判所の判例である。

〔問

Ａ （アとエ）Ｂ （アとオ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとエ）Ｃ （イとエ）5〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

一般の会社の労働社会保険事務担当者又は開業社会保険労務士事務所の職員のように、他人に使用され、その指揮命令のもとに事務を行う場合
は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者の業務の制限について定めた社会保険労務士法第 27 条にいう「業として」行うに該当する。

33

Ｂ

社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述及び尋問をすることができる。

Ｃ

厚生労働大臣は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができるが、ここにいう「その業務に関し必要な報告」とは、法令上義務づけられているものに限られ、事務所の経営状態等についての報告は含まれない。

Ｄ

社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。

Ｅ

社会保険労務士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、当該監督に必要な検査をするに先立ち、必ず厚生労働大臣に対し、意見を求めなければ
ならない。

〔問

6〕 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した月のみ、企業型年金加入者となる。

Ｂ

企業型年金において、事業主は、政令で定めるところにより、年 1 回以
上、定期的に掛金を拠出する。

Ｃ

企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者が決定し、又は変更する。

Ｄ

国民年金法第 7 条第 1 項第 3 号に規定する第 3 号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。

Ｅ

個人型年金加入者期間を計算する場合には、個人型年金加入者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金
加入者期間を合算する。
34

〔問7〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）とともに行う国民健康保険（以下本問において「都道府県等が行う国
民健康保険」という。）の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第 6 条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から、その資格を取得する。
Ｂ

生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。

Ｃ

市町村及び国民健康保険組合（以下本問において「組合」という。）は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の一部を行わないことができる。

Ｄ

国民健康保険診療報酬審査委員会は、都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会（その区域内の都道府県若しくは市町村又は組合の 3
分の 2 以上が加入しないものを除く。
）に置かれ、都道府県知事が定める保
険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに被保険者を代表する委員をもって組織される。

Ｅ

市町村は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金
額の 10 倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。

〔問8〕 介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、第 2 号被保険者から保険料を普通徴収の方法によって徴収する。

Ｂ

介護認定審査会は、市町村に置かれ、介護認定審査会の委員は、介護保険法第 7 条第 5 項に規定する介護支援専門員から任命される。

Ｃ

配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の一方は、市町村が第 1 号被保険者である他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負うものではない。
35

Ｄ

介護保険審査会は、各都道府県に置かれ、保険給付に関する処分に対する審査請求は、当該処分をした市町村をその区域に含む都道府県の介護保険審査会に対してしなければならない。

Ｅ

介護保険法第 28 条第 2 項の規定による要介護更新認定の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から 14 日以内に限り、要介
護更新認定の申請をすることができる。

〔問9〕 社会保険制度の目的条文に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

国民健康保険法第 1 条では、「この法律は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行い、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

Ｂ

健康保険法第 1 条では、「この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

Ｃ

高齢者医療確保法第 1 条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

36

Ｄ

船員保険法第 1 条では、「この法律は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由
又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等
により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

Ｅ

介護保険法第 1 条では、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

〔問10〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和 2 年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

公的年金制度の被保険者数の増減について見ると、第 1 号被保険者は、
対前年比 70 万人増で近年増加傾向にある一方、第 2 号被保険者等（65 歳
以上 70 歳未満の厚生年金被保険者を含む。）や第 3 号被保険者は、それぞれ対前年比 34 万人減、23 万人減で、近年減少傾向にある。これらの要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による生活に困窮する人の増
加、失業率の上昇等があげられる。

Ｂ

年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中で、年金を含めても所得が低い方々を支援するため、年金に上乗せして支給する「年金生活者支援給付金制度」がある。老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している場合は、本人による請求手続きは一切不要であり、日本年金機構が職権で認定手続きを行う。
37

Ｃ

2008（平成 20）年度の後期高齢者医療制度発足時における 75 歳以上の保険料の激変緩和措置として、政令で定めた軽減割合を超えて、予算措置により軽減を行っていたが、段階的に見直しを実施し、保険料の所得割を 5割軽減する特例について、2019（令和元）年度から本則（軽減なし）とし、元被扶養者の保険料の均等割を 9 割軽減する特例について、2020（令和 2 ）年度から本則（資格取得後 3 年間に限り 7 割軽減とする。）とするといった見直しを行っている。
Ｄ

社会保障給付費の部門別構成割合の推移を見ると、1989（平成元）年度に
おいては医療が 49．5 ％、介護、福祉その他が 39．4 ％ を占めていたが、医療は 1990 年台半ばから、介護、福祉その他は 2004（平成 16）年度からその割合が減少に転じ、年金の割合が増加してきている。2017（ 平成 29）年
度には、年金が 21．6 ％ と 1989 年度の約 2 倍となっている。

Ｅ

保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合の被保険者資格の確認について、確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化
や患者の利便性の向上等を図るため、オンライン資格確認の導入を進める。オンライン資格確認に当たっては、既存の健康保険証による資格確認に加えて、個人番号カード（マイナンバーカード）による資格確認を可能と
する。

38

健
〔問

康

保

険

法

1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低
額な休業手当が支払われることとなり、その状態が継続して 3 か月を超える場合には、固定的賃金の変動とみなされ、標準報酬月額の随時改定の対
象となる。

Ｂ

賃金が月末締め月末払いの事業所において、 2 月 19 日から一時帰休で低額な休業手当等の支払いが行われ、 5 月 1 日に一時帰休の状況が解消した場合には、 2 月、 3 月、 4 月の報酬を平均して 2 等級以上の差が生じていれば、 5 月以降の標準報酬月額から随時改定を行う。

Ｃ

その年の 1 月から 6 月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、その年の 8 月までの標準報酬月額となり、 7 月から 12 月までのいずれかの月に改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、翌年の 8 月までの標準報酬月額となる。

Ｄ

前月から引き続き被保険者であり、12 月 10 日に賞与を 50 万円支給された者が、同月 20 日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。
Ｅ

訪問看護事業とは、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第 8 条第 28 項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第 29 項に規定する介護医療院によるものを除く。）を行う事業のことである。
39

〔問2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法の規定によるほか、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者医療確保法による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとされている。

Ｂ

健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとすると
きは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事
業所に使用される被保険者の 2 分の 1 以上の同意を得なければならない。

Ｃ

全国健康保険協会管掌健康保険の事業の執行に要する費用のうち、出産
育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助は行われない。

Ｄ

全国健康保険協会は、⑴国債、地方債、政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得、⑵銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機
関への預金、のいずれかの方法により、業務上の余裕金を運用することが認められているが、上記の 2 つ以外の方法で運用することは認められていない。

Ｅ

保険者は、社会保険診療報酬支払基金に対して、保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に関する事務を委託することができる。

〔問3〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

保険者は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

Ｂ

食事療養に要した費用は、保険外併用療養費の支給の対象とはならな
い。
40

Ｃ

健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び特例退職被保険者をもって組織する。

Ｄ

全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）は、全国健康保険

協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間、必ず被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付しなければならない。また、被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは、当該被保険者は直ちに被保険者資格証明書を協会に返納しなければならない。
Ｅ

公害健康被害の補償等に関する法律（以下本問において「公害補償法」という。）による療養の給付、障害補償費等の補償給付の支給がされた場合において、同一の事由について当該補償給付に相当する給付を支給すべき健康保険の保険者は、公害補償法により支給された補償給付の価額の限度で、当該補償給付に相当する健康保険による保険給付は行わないとされている。

〔問4〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア

療養の給付を受ける権利は、これを行使することができる時から 2 年を経過したときは、時効によって消滅する。

イ

健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。

ウ

日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち、厚生労働大臣が指定する地域に居住する日雇特例被保険者に係る日雇特例被保険者手帳の交付及びその収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務は、日本年金機構のみが行うこととされている。

エ

保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪
問看護療養費に関する費用の支払いを受けたときは、当該指定訪問看護事
業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100 分の 40 を乗じて得た額を支払わせることができる。
41

オ

短時間労働者の被保険者資格の取得基準においては、卒業を予定されている者であって適用事業所に使用されることとなっているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者は、学生でないこととして取り扱うこととしているが、この場合の「その他これらに準ずる者」とは、事業主との雇用関係の有無にかかわらず、事業主の命により又は事業主の承認を受け、大学院に在学する者（いわゆる社会人大学院生等）としている。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

5〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の厚生労働省令で定める者は、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る保険者番号及び被保険者等記号・番号を告知することを求めてはならない。

Ｂ

被保険者が、その雇用又は使用されている事業所の労働組合（法人格を有しないものとする。）の専従者となっている場合は、当該専従者は、専従する労働組合が適用事業所とならなくとも、従前の事業主との関係においては被保険者の資格を継続しつつ、労働組合に雇用又は使用される者として被保険者となることができる。

Ｃ

毎年 7 月 1 日現に使用する被保険者の標準報酬月額の定時決定の届出は、同月末日までに、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を日本年金機
構又は健康保険組合に提出することによって行う。

42

Ｄ

指定障害者支援施設に入所する被扶養者の認定に当たっては、当該施設への入所は一時的な別居とはみなされず、その他の要件に欠けるところがなくとも、被扶養者として認定されない。現に当該施設に入所している者の被扶養者の届出があった場合についても、これに準じて取り扱う。

Ｅ

任意継続被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、いかなる理由があろうとも、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。

〔問6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業主が、正当な理由がなくて被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届出をせず又は虚偽の届出をしたときは、 1 年以下の懲役又は 100 万円以下の過料に処せられる。

Ｂ

傷病手当金を受ける権利の消滅時効は、労務不能であった日ごとにその翌日から起算される。

Ｃ

被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意若しくは重過失により給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行われない。

Ｄ

傷病手当金又は出産手当金の継続給付を受ける者が死亡したとき、当該継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後 3 か月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が資格喪失後 3 か月以内に死亡したときは、埋葬を行う者は誰でもその被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。

Ｅ

被保険者が、健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所
から食事療養を受けた場合、当該健康保険組合がその被保険者の支払うべ
き食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものと推定される。

43

〔問

7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る。
）又は組合債の利

息の定率の変更（低減に係る場合に限る。）をしようとするときは、この限りではない。
Ｂ

出産育児一時金の受取代理制度は、被保険者が医療機関等を受取代理人
として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取るものである。

Ｃ

指定訪問看護事業者の指定を受けようとする者は、当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日等を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならないが、開始の予定年月日とは、指定訪問看護の事業の業務開始予定年月日をいう。

Ｄ

被保険者が分娩開始と同時に死亡したが、胎児は娩出された場合、被保険者が死亡したので出産育児一時金は支給されない。

Ｅ

保険者等（被保険者が全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は全国健康保険協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場
合は厚生労働大臣をいう。）は、被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から 6 か月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。

44

〔問

8〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 日の所定労働時間が 8 時間であり、 1 週間の所定労働日数が 5 日、及び 1 か月の所定労働日数が 20日である特定適用事業所において、当該事業所における短時間労働者の 1日の所定労働時間が 6 時間であり、 1 週間の所定労働日数が 3 日、及び 1か月の所定労働日数が 12 日の場合、当該短時間労働者の 1 週間の所定労働時間は 18 時間となり、通常の労働者の 1 週間の所定労働時間と 1 か月の所定労働日数のそれぞれ 4 分の 3 未満ではあるものの、 1 日の所定労働時間は 4 分の 3 以上であるため、当該短時間労働者は被保険者として取り扱わなければならない。

イ

特定適用事業所に使用される短時間労働者が、当初は継続して 1 年以上使用されることが見込まれなかった場合であっても、その後において、継続して 1 年以上使用されることが見込まれることとなったときは、その時点から継続して 1 年以上使用されることが見込まれることとして取り扱う。

ウ

特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者の報酬支払の基礎となった日数が 4 月は 11 日、 5 月は 15 日、 6 月は 16 日であった場合、報酬支払の基礎となった日数が 15 日以上の月である 5 月及び 6 月の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の定時決定を行う。

エ

労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る 1 つの雇用契約の終了後、 1 か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける派遣就業に係る次回の雇用契約（ 1 か月以上のものとする。）が確実に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが、その 1 か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されない
ことが確実となった日又は当該 1 か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとして、事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる必要はない。

45

オ

被扶養者の収入の確認に当たり、被扶養者の年間収入は、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後 1 年間の収入を見込むものとされている。

〔問

Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとオ）Ｃ （イとエ）9〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

家族出産育児一時金は、被保険者の被扶養者である配偶者が出産した場
合にのみ支給され、被保険者の被扶養者である子が出産した場合には支給
されない。

Ｂ

1 年以上の継続した被保険者期間（任意継続被保険者であった期間、特例退職被保険者であった期間及び共済組合の組合員であった期間を除く。）
を有する者であって、出産予定日から起算して 40 日前の日に退職した者
が、退職日において通常勤務していた場合、退職日の翌日から被保険者として受けることができるはずであった期間、資格喪失後の出産手当金を受けることができる。

Ｃ

傷病手当金の額は、これまでの被保険者期間にかかわらず、 1 日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の 9 月 30 日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。）を平均した額の 30 分の 1 に相当す

る額の 3 分の 2 に相当する金額となる。
Ｄ

傷病手当金の支給要件に係る療養は、一般の被保険者の場合、保険医から療養の給付を受けることを要件としており、自費診療による療養は該当
しない。

46

Ｅ

被保険者又はその被扶養者において、業務災害（労災保険法第 7 条第 1
項第 1 号に規定する、労働者の業務上の負傷、疾病等をいう。）と疑われる事例で健康保険の被保険者証を使用した場合、保険者は、被保険者又はその被扶養者に対して、まずは労災保険法に基づく保険給付の請求を促し、健康保険法に基づく保険給付を留保することができる。

〔問10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

賃金が時間給で支給されている被保険者について、時間給の単価に変動はないが、労働契約上の 1 日の所定労働時間が 8 時間から 6 時間に変更になった場合、標準報酬月額の随時改定の要件の 1 つである固定的賃金の変動に該当する。

Ｂ

7 月から 9 月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年における標準報酬月額の定時決定を行わないが、 7 月から 9 月までのいずれかの月に育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定が行われた場合は、その年の標準報酬月額の定時決定を行わなければならない。

Ｃ

事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。

Ｄ

倒産、解雇などにより離職した者及び雇止めなどにより離職された者が任意継続被保険者となり、保険料を前納したが、その後に国民健康保険法
施行令第 29 条の 7 の 2 に規定する国民健康保険料（税）の軽減制度について知った場合、当該任意継続被保険者が保険者に申し出ることにより、当該前納を初めからなかったものとすることができる。

47

Ｅ

療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養
標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が
定める。

48

厚生年金保険法〔問1〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

夫の死亡により、厚生年金保険法第 58 条第 1 項第 4 号に規定するいわゆる長期要件に該当する遺族厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が 240 以上であるものとする。）の受給権者となった妻が、その権利を取得した当時 60 歳であった場合は、中高齢寡婦加算として遺族厚生年金の額に満額の遺族基礎年金の額が加算されるが、その妻が、当該夫の死亡により遺族基礎年金も受給できるときは、その間、当該加算される額に相当する部分の支給が停止される。

Ｂ

昭和 32 年 4 月 1 日生まれの妻は、遺族厚生年金の受給権者であり、中高齢寡婦加算が加算されている。当該妻が 65 歳に達したときは、中高齢寡婦加算は加算されなくなるが、経過的寡婦加算の額が加算される。

Ｃ

2 以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、 3 号分割標
準報酬改定請求の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間のうち 1 の期間に係る標準報酬についての当該請求は、他の期間に係る標準報酬についての当該請求と同時に行わなければならない。

Ｄ

3 号分割標準報酬改定請求は、離婚が成立した日の翌日から起算して 2年を経過したときまでに行う必要があるが、 3 号分割標準報酬改定請求に併せて厚生年金保険法第 78 条の 2 に規定するいわゆる合意分割の請求を行う場合であって、按分割合に関する審判の申立てをした場合は、その審判が確定した日の翌日から起算して 2 年を経過する日までは 3 号分割標準
報酬改定請求を行うことができる。

Ｅ

厚生年金保険法第 78 条の 14 に規定する特定被保険者が、特定期間の全部をその額の計算の基礎とする障害厚生年金の受給権者であったとしても、当該特定被保険者の被扶養配偶者は 3 号分割標準報酬改定請求をすることができる。

49

〔問2〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

厚生年金保険の被保険者期間の月数にかかわらず、60 歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢厚生年金における経過的加算額の計算の基礎とされない。
Ｂ

経過的加算額の計算においては、第 3 種被保険者期間がある場合、当該被保険者期間に係る特例が適用され、当該被保険者期間は必ず 3 分の 4 倍
又は 5 分の 6 倍される。

Ｃ

第 1 号厚生年金被保険者（船員被保険者を除く。）の資格喪失の届出が必要な場合は、当該事実があった日から 10 日以内に、所定の届書又は所定の届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを日本年金機構に提出しなければならない。
Ｄ

船員被保険者の資格喪失の届出が必要な場合は、当該事実があった日から 14 日以内に、被保険者の氏名など必要な事項を記載した届書を日本年
金機構に提出しなければならない。

Ｅ

老齢厚生年金の受給権を取得することにより、適用事業所に使用される
高齢任意加入被保険者が資格を喪失した場合には、資格喪失の届出は必要ない。

〔問3〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

障害等級 2 級に該当する程度の障害の状態であり老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となっている受給権者の子が、17 歳の時に障害の状態が軽減し障害等級 2 級に該当する程度の障害の状態でなくなった場
合、その時点で加給年金額の加算の対象から外れ、その月の翌月から年金の額が改定される。

Ｂ

老齢厚生年金の受給権者の子（15 歳）の住民票上の住所が受給権者と異なっている場合でも、加給年金額の加算の対象となることがある。

50

Ｃ

厚生年金保険法附則第 8 条の 2 に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」の規定によると、昭和 35 年 8 月 22 日生まれの第 1 号

厚生年金被保険者期間のみを有する女子と、同日生まれの第 1 号厚生年金
被保険者期間のみを有する男子とでは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が異なる。なお、いずれの場合も、坑内員たる被保険者であった期
間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。
Ｄ

厚生年金保険法附則第 8 条の 2 に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」の規定によると、昭和 35 年 8 月 22 日生まれの第 4 号

厚生年金被保険者期間のみを有する女子と、同日生まれの第 4 号厚生年金
被保険者期間のみを有する男子とでは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は同じである。
Ｅ

脱退一時金の額の計算に当たっては、平成 15 年 3 月 31 日以前の被保険者期間については、その期間の各月の標準報酬月額に 1．3 を乗じて得た額を使用する。

〔問4〕 障害厚生年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

厚生年金保険法第 47 条の 3 第 1 項に規定する基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金の支給は、当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始まる。

イ

厚生年金保険法第 48 条第 2 項の規定によると、障害等級 2 級の障害厚生年金の受給権者が、更に障害等級 2 級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより、同法第 48 条第 1 項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の支給は停止するものとされている。

ウ

期間を定めて支給を停止されている障害等級 2 級の障害厚生年金の受給権者に対して更に障害等級 2 級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じた
ときは、厚生年金保険法第 48 条第 1 項に規定する前後の障害を併合した
障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであった期間、その支給が停止され、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金が支給される。
51

エ

厚生年金保険法第 48 条第 1 項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の額が、従前の障害厚生年金の額よりも低額であったとしても、従前の障害厚生年金は支給が停止され、併合した障害の程度による障害厚生年金の支給が行われる。

オ

障害厚生年金の受給権者は、障害の程度が増進した場合には、実施機関に年金額の改定を請求することができるが、65 歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者であって障害厚生年金の受給権者である者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る。）については、実施機関が職権でこの改定を行うことが
できる。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）5〕 遺族厚生年金に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合
せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

老齢厚生年金の受給権者（被保険者ではないものとする。
）が死亡した場合、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が 10 年であったとしても、その期間と同法に規定する合算対象期間を合算した期間が 25 年以上である場合には、厚生年金保険法第 58 条第1 項第 4 号に規定するいわゆる長期要件に該当する。

イ

厚生年金保険の被保険者であった甲は令和 3 年 4 月 1 日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したが、厚生年金保険の被保険者期間中である令和3 年 3 月 15 日に初診日がある傷病により令和 3 年 8 月 1 日に死亡した（死亡時の年齢は 50 歳であった。）。この場合、甲について国民年金の被保険者期間があり、当該国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該国民年金の被保険者期間の 3 分の2 未満である場合であっても、令和 2 年 7 月から令和 3 年 6 月までの間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときには、遺族厚生年金の支給対象となる。
52

ウ

85 歳の老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その者により生計を維持していた未婚で障害等級 2 級に該当する程度の障害の状態にある 60歳の当該受給権者の子は、遺族厚生年金を受けることができる遺族とはならない。

エ

厚生年金保険の被保険者であった甲には妻の乙と、甲の前妻との間の子である 15 歳の丙がいたが、甲が死亡したことにより、乙と丙が遺族厚生年金の受給権者となった。その後、丙が乙の養子となった場合、丙の遺族厚生年金の受給権は消滅する。

オ

厚生年金保険の被保険者の死亡により、被保険者の死亡当時 27 歳で子のいない妻が遺族厚生年金の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は、当該妻が 30 歳になったときに消滅する。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとオ）Ｄ （ウとエ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとウ）6〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

第 1 号厚生年金被保険者であり、又は第 1 号厚生年金被保険者であった
者は、厚生労働大臣において備えている被保険者に関する原簿（以下本問において「厚生年金保険原簿」という。）に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録（第 1 号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下本問において同じ。）が事実でない、又は厚生年金保険原簿に自己に係る特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができる。

Ｂ

事故が第三者の行為によって生じた場合において、 2 以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る保険給付の受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く。）は、その価額をそれぞれの保険給付の価額に応じて按分した価額の限度で、保険給付をしないことができる。
53

Ｃ

同一の月において被保険者の種別に変更があったときは、その月は変更
後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。なお、同一月において 2 回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。

Ｄ

育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を行うためには、被保険者が現に使用される事業所において、育児休業等終了日又は産前産後休業終了日の翌日が属する月以後 3 か月間の各月とも、報酬支払の基礎となった日数が 17 日
以上でなければならない。

Ｅ

被保険者自身の行為により事業者から懲戒としての降格処分を受けたために標準報酬月額が低下した場合であっても、所定の要件を満たす限り、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定は行われる。

〔問7〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

3 歳に満たない子を養育している被保険者又は被保険者であった者が、当該子を養育することとなった日の属する月から当該子が 3 歳に達するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月において、年金額の計算に使用する平均標準報酬月額の特例の取扱いがあるが、当該特例は、当該特例の申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該特例の申出が行われた日の属する月の前月までの 3 年間のうちにあるものに限られている。

Ｂ

在職中の老齢厚生年金の支給停止の際に用いる総報酬月額相当額とは、被保険者である日の属する月において、その者の標準報酬月額とその月以
前の 1 年間の標準賞与額の総額を 12 で除して得た額とを合算して得た額のことをいい、また基本月額とは、老齢厚生年金の額（その者に加給年金額が加算されていればそれを加算した額）を 12 で除して得た額のことをい
う。

54

Ｃ

実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が 1 つの適用事業所において年間の累計額が 150 万円（厚生年金保険法第 20 条第 2 項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額とする。以下本問において同じ。）を超えるときは、これを 150 万円とする。

Ｄ

第 1 号厚生年金被保険者が同時に第 2 号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に、当該第 1 号厚生年金被保険者の資格を喪失する。

Ｅ

2 以上の種別の被保険者であった期間を有する老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合における遺族厚生年金（中高齢の寡婦加算額が加算されるものとする。）は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに支給するものとし、そのそれぞれの額は、死亡した者に係る 2 以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、 1 の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして遺族厚生年金の額の計算に関する規定
により計算した額に中高齢の寡婦加算額を加算し、それぞれ 1 の期間に係る被保険者期間を計算の基礎として計算した額に応じて按分した額とする。

〔問8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

育児休業を終了した被保険者に対して昇給があり、固定的賃金の変動があった。ところが職場復帰後、育児のために短時間勤務制度の適用を受けることにより労働時間が減少したため、育児休業等終了日の翌日が属する
月以後 3 か月間に受けた報酬をもとに計算した結果、従前の標準報酬月額
等級から 2 等級下がることになった場合は、育児休業等終了時改定には該当せず随時改定に該当する。

55

Ｂ

60 歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が同時に雇用保険法に基づく基本手当を受給することができるとき、当該老齢厚生年金は支給停止されるが、同法第 33 条第 1 項に規定されている正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合などの離職理由による給付制限により基本手当を支給しないとされる期間を含めて支給停止される。

Ｃ

63 歳の被保険者の死亡により、その配偶者（老齢厚生年金の受給権を有し、65 歳に達している者とする。
）が遺族厚生年金を受給したときの遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した
老齢厚生年金の額の 4 分の 3 に相当する額と、当該遺族厚生年金の受給権者の有する老齢厚生年金の額に 3 分の 2 を乗じて計算した額のうちいずれか多い額とする。

Ｄ

老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となる配偶者が、障害等
級 1 級若しくは 2 級の障害厚生年金及び障害基礎年金を受給している間、当該加給年金額は支給停止されるが、障害等級 3 級の障害厚生年金若しく
は障害手当金を受給している場合は支給停止されることはない。

Ｅ

老齢厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が 240 以上という要件があるが、当該被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間を含めることはできない。

〔問9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

昭和 35 年 4 月 10 日生まれの女性は、第 1 号厚生年金被保険者として 5年、第 2 号厚生年金被保険者として 35 年加入してきた（これらの期間以外
被保険者期間は有していないものとする。
）。当該女性は、62 歳から第 1号厚生年金被保険者期間としての報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給され、64 歳からは、第 2 号厚生年金被保険者期間としての報酬比
例部分の特別支給の老齢厚生年金についても支給される。

56

Ｂ

昭和 33 年 4 月 10 日生まれの男性は、第 1 号厚生年金被保険者として 4
年、第 2 号厚生年金被保険者として 40 年加入してきた（これらの期間以外
被保険者期間は有していないものとする。）。当該男性は、厚生年金保険の被保険者でなければ、63 歳から定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給される。
Ｃある日本国籍を有しない者について、最後に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から起算して 2 年が経過しており、かつ、最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して 1 年が経過した。この時点で、この者が、厚生年金保険の被保険者期間を 6 か月以上有しており、かつ、障害厚生年金等の受給権を有したことがない場合、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能である。

Ｄ

脱退一時金の額の計算における平均標準報酬額の算出に当たっては、被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じることはない。

Ｅ

昭和 28 年 4 月 10 日生まれの女性は、65 歳から老齢基礎年金を受給し、老齢厚生年金は繰下げし 70 歳から受給する予定でいたが、配偶者が死亡したことにより、女性が 68 歳の時に遺族厚生年金の受給権を取得した。この場合、68 歳で老齢厚生年金の繰下げの申出をせずに、65 歳に老齢厚生年金を請求したものとして遡って老齢厚生年金を受給することができる。また、遺族厚生年金の受給権を取得してからは、その老齢厚生年金の年金額と遺族厚生年金の年金額を比較して遺族厚生年金の年金額が高ければ、その差額分を遺族厚生年金として受給することができる。

57

〔問

10〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

20 歳から 30 歳まで国民年金の第 1 号被保険者、30 歳から 60 歳まで第2 号厚生年金被保険者であった者が、60 歳で第 1 号厚生年金被保険者となり、第 1 号厚生年金被保険者期間中に 64 歳で死亡した。当該被保険者の遺族が当該被保険者の死亡当時生計を維持されていた 60 歳の妻のみである場合、当該妻に支給される遺族厚生年金は、妻が別段の申出をしたときを除き、厚生年金保険法第 58 条第 1 項第 4 号に規定するいわゆる長期要件のみに該当する遺族厚生年金として年金額が算出される。

Ｂ

第 1 号厚生年金被保険者期間中の 60 歳の時に業務上災害で負傷し、初診日から 1 年 6 か月が経過した際に傷病の症状が安定し、治療の効果が期待できない状態（治癒）になった。その障害状態において障害手当金の受給権を取得することができ、また、労災保険法に規定されている障害補償給付の受給権も取得することができた。この場合、両方の保険給付が支給される。

Ｃ

遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有する妻が、障害基礎年金と障害厚生年金の受給権を取得した。妻は、障害基礎年金と障害厚生年金を選択したため、遺族基礎年金と遺族厚生年金は全額支給停止となった。妻には生計を同じくする子がいるが、子の遺族基礎年金については、引き続き支給停止となるが、妻の遺族厚生年金が全額支給停止であることから、子の遺族厚生年金は支給停止が解除される。

58

Ｄ

平成 13 年 4 月から平成 23 年 3 月までの 10 年間婚姻関係であった夫婦が平成 23 年 3 月に離婚が成立し、その後事実上の婚姻関係を平成 23 年 4月から令和 3 年 3 月までの 10 年間続けていたが、令和 3 年 4 月 2 日に事実上の婚姻関係を解消することになった。事実上の婚姻関係を解消することになった時点において、平成 13 年 4 月から平成 23 年 3 月までの期間についての厚生年金保険法第 78 条の 2 に規定するいわゆる合意分割の請求を行うことはできない。なお、平成 13 年 4 月から平成 23 年 3 月までの期間においては、夫婦共に第 1 号厚生年金被保険者であったものとし、平成23 年 4 月から令和 3 年 3 月までの期間においては、夫は第 1 号厚生年金被保険者、妻は国民年金の第 3 号被保険者であったものとする。

Ｅ

第 1 号厚生年金被保険者が死亡したことにより、当該被保険者の母が遺族厚生年金の受給権者となった。その後、当該母に事実上の婚姻関係にある配偶者が生じた場合でも、当該母は、自身の老齢基礎年金と当該遺族厚生年金の両方を受給することができる。

59

国
〔問

民

年

金

法

1〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

国民年金法第 30 条第 1 項の規定による障害基礎年金は、受給権者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときには、その該当する期間、その支給が停止される。

Ｂ

保険料 4 分の 1 免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480 から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として国庫負担の対象となるが、保険料の学生納付特例及び納付猶予の期間（追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。
）は国庫負担の対象とならない。
Ｃ

任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者は、老齢基礎年金又は老齢厚生年金の受給権を取得した日の翌日に資格を喪失する。

Ｄ

振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算された額に相当する部分の支給が停止される。

Ｅ

国民年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の障害に関し、一時金の支給を行うものとされている。

〔問2〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

同一人に対して障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。
）の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として当該障害厚生年金が支払われた
ときは、その支払われた障害厚生年金は当該老齢基礎年金の内払とみなすことができる。

60

Ｂ

障害基礎年金について、初診日が令和 8 年 4 月 1 日前にある場合は、当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの 1 年間
（当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの 1 年間）に、保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ保険料納付要件は満たされたものとされる。ただし、当該初診日において 65
歳未満であるときに限られる。

Ｃ

第 3 号被保険者が被扶養配偶者でなくなった時点において、第 1 号被保険者又は第 2 号被保険者に該当するときは、種別の変更となり、国民年金の被保険者資格は喪失しない。

Ｄ

繰下げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対し国民年金基金（以下本問において「基金」という。）が支給する年金額は、200 円に国民年金基金令第 24
条第 1 項に定める増額率を乗じて得た額を 200 円に加えた額に、納付された掛金に係る当該基金の加入員期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。

Ｅ

被保険者又は被保険者であった者が、第 3 号被保険者としての被保険者期間の特例による時効消滅不整合期間について厚生労働大臣に届出を行ったときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間は、当該届出の行われた日以後、国民年金法第 89 条第 1 項に規定する法定免除期間とみなされる。

〔問3〕 国民年金法の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

第 3 号被保険者が、外国に赴任する第 2 号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったときは、第 3 号被保険者の資格を喪失する。

Ｂ

老齢厚生年金を受給する 66 歳の厚生年金保険の被保険者の収入によって生計を維持する 55 歳の配偶者は、第 3 号被保険者とはならない。

Ｃ

日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において 1 年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うものは、
日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であっても第 1 号被保険者とならない。
61

Ｄ

第 2 号被保険者の被扶養配偶者であって、観光、保養又はボランティア
活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する日本国内に住所を有しない 20 歳以上 60 歳未満の者は、第 3 号被保険者となることができる。

Ｅ

昭和 31 年 4 月 1 日生まれの者であって、日本国内に住所を有する 65 歳の者（第 2 号被保険者を除く。）は、障害基礎年金の受給権を有する場合であっても、特例による任意加入被保険者となることができる。なお、この者は老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有していないものとする。

〔問4〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

国民年金基金（以下本問において「基金」という。）における中途脱退者とは、基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）であって、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間（加入員の資格を喪失した後、再び元の基金の加入員の資格を取得した者については、当該基金における前後の加入員期間（国民年金法附則第 5 条第 12 項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く。）を合算した期間）が 15 年に満たない者をいう。

イ

基金の役員である監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちからそれぞれ 2 人を選挙する。

ウ

国民年金法による保険料の納付猶予制度及び学生納付特例制度は、令和12 年 6 月までの時限措置である。

エ基金の加入員は、いつでも基金に申し出て、加入員の資格を喪失することができる。

オ

老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

62

〔問

Ａ （アとエ）Ｂ （アとオ）Ｄ （イとエ）Ｅ （ウとオ）Ｃ （イとウ）5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

年間収入が 280 万円の第 2 号被保険者と同一世帯に属している、日本国
内に住所を有する年間収入が 130 万円の厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害の状態にある 50 歳の配偶者は、被扶養配偶者に該当しないため、第 3 号被保険者とはならない。

Ｂ

被保険者又は被保険者であった者が、国民年金法その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったことにより付加保険料を納付する者となる申出をすることができなくなったとして、厚生労働大臣にその旨の申出をしようとするときは、申出書を市町村長（特別区の区長を含む。）に提出しなければならない。

Ｃ

保険料その他国民年金法の規定による徴収金の納付の督促を受けた者が指定の期限までに保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないときは、厚生労働大臣は、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。この請求を受けた市町村が、市町村税の例によってこれを処分した場合には、厚生労働大臣は徴収金の 100 分の 4 に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

Ｄ

共済組合等が共済払いの基礎年金（国民年金法施行令第 1 条第 1 項第 1号から第 3 号までに規定する老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金であって厚生労働省令で定めるものをいう。）の支払に関する事務を行う
場合に、政府はその支払に必要な資金を日本年金機構に交付することにより当該共済組合等が必要とする資金の交付をさせることができる。
Ｅ

国庫は、当該年度における 20 歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について、当該費用の 100 分の 20 に相当する額と、残りの部分（100 分の 80）の 4 分の 1 に相当する額を合計した、当該費用の 100 分の 40に相当する額を負担する。
63

〔問6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服がある者は、当該共済組合等に係る共済各法（国家公務員共済組合
法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法）に定める審査機
関に対して当該処分の審査請求をすることはできるが、社会保険審査官に対して審査請求をすることはできない。

Ｂ

配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、配偶者がその権利を取得した当時遺族基礎年金の遺族の範囲に該当し、かつ、死亡した被保険者又は被保険者であった者と生計を同じくした子とみなされるため、遺族基礎年金の額は被保険者又は被保険者であった者の死亡した日の属する月の翌月にさかのぼって改定される。

Ｃ

死亡一時金の給付を受ける権利の裁定の請求の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長（特別区の区長を含む。
）が行う。また当該請求を行うべき市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該請求者の住所地の市町村である。

Ｄ

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第 33 条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。

Ｅ

保険料の一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収された期間、例えば半額免除の規定が適用され免除されない残りの部分（半額）の額が納付又は徴収された期間は、保険料納付済期間ではなく保険料半額免除
期間となる。

64

〔問7〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

配偶者に対する遺族基礎年金が、その者の 1 年以上の所在不明によりその支給を停止されているときは、子に対する遺族基礎年金もその間、その支給を停止する。

Ｂ

老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については、受給権者が 65 歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されるが、振替加算額が繰下げにより増額されることはない。

Ｃ

国民年金事務組合の認可基準の 1 つとして、国民年金事務組合の認可を受けようとする同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体が東京都又は指定都市を有する道府県に所在し、かつ、国民年金事務を委託する被保険者を少なくとも 2，000 以上有するものであることが必要である。

Ｄ

被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出が必要な場合には、第 1 号被保険者は市町村長（特別区の区長を含む。）に、第 3 号被保険者は厚生労働大臣に、届け出なければならない。

Ｅ

国民年金基金は、規約に定める事務所の所在地を変更したときは、 2 週間以内に公告しなければならない。

〔問8〕 令和 3 年度の給付額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

20 歳から 30 歳までの 10 年間第 1 号被保険者としての保険料全額免除
期間及び 30 歳から 60 歳までの 30 年間第 1 号被保険者としての保険料納付済期間を有し、60 歳から 65 歳までの 5 年間任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者（昭和 31 年 4 月 2 日生まれ）が 65 歳から受給できる老齢基礎年金の額は、満額（780，900 円）となる。

Ｂ

障害等級 1 級の障害基礎年金の額（子の加算はないものとする。）は、障
害等級 2 級の障害基礎年金の額を 1．25 倍した 976，125 円に端数処理を行った、976，100 円となる。
65

Ｃ

遺族基礎年金の受給権者が 4 人の子のみである場合、遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する遺族基礎年金の額は、780，900 円に子の加算として 224，700 円、224，700 円、74，900 円を合計した金額を子の数で除した金額となる。

Ｄ

国民年金の給付は、名目手取り賃金変動率（-0．1 ％）によって改定されるため、 3 年間第 1 号被保険者としての保険料納付済期間を有する者が死亡し、一定範囲の遺族に死亡一時金が支給される場合は、12 万円に（1 - 0．001）を乗じて得た額が支給される。なお、当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。
Ｅ

第 1 号被保険者として令和 3 年 6 月まで 50 か月保険料を納付した外国籍の者が、令和 3 年 8 月に脱退一時金を請求した場合、受給できる脱退一時金の額は、16，610 円に 2 分の 1 を乗じて得た額に 48 を乗じて得た額となる。なお、当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。

〔問9〕 併給調整に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

障害等級 2 級の障害基礎年金の受給権者が、その障害の状態が軽減し障害等級に該当しなくなったことにより障害基礎年金が支給停止となっている期間中に、更に別の傷病により障害基礎年金を支給すべき事由が生じた
ときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

Ｂ

旧国民年金法による障害年金の受給権者には、第 2 号被保険者の配偶者がいたが、当該受給権者が 66 歳の時に当該配偶者が死亡したことにより、当該受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合、当該受給権者は旧国民年金法による障害年金と遺族厚生年金の両方を受給できる。

Ｃ

老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中の 67 歳の厚生年金保険の被保険者が、障害等級 2 級の障害厚生年金の受給権者（障害基礎年金の受給権は発生しない。）となった。老齢厚生年金の額より障害厚生年金の額の方が高い場合、この者は、障害厚生年金と老齢基礎年金の両方を受給できる。
66

Ｄ

父が死亡したことにより遺族基礎年金を受給中である 10 歳の子は、同居中の厚生年金保険の被保険者である 66 歳の祖父が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した。この場合、遺族基礎年金と遺族厚生年
金のどちらかを選択することとなる。

Ｅ

第 1 号被保険者として 30 年間保険料を納付していた者が、就職し厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したため、遺族である妻は、遺族厚生年
金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった。この場合、当該妻は、遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択することとなり、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されないが、遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金は支給される。

〔問10〕 年金たる給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

41 歳から 60 歳までの 19 年間、第 1 号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している 70 歳の妻（昭和 26 年 3 月 2 日生まれ）は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である。妻には、22 歳から 65 歳まで第 1 号
厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和 31 年 4 月 2日生まれ）がいる。当該夫が 65 歳になり、老齢厚生年金の受給権が発生した時点において、妻の年間収入が 850 万円未満であり、かつ、夫と生計を同じくしていた場合は、当該妻に振替加算が行われる。

Ｂ

併給の調整に関し、国民年金法第 20 条第 1 項の規定により支給を停止されている年金給付の同条第 2 項による支給停止の解除の申請は、いつでも、将来に向かって撤回することができ、また、支給停止の解除の申請の回数について、制限は設けられていない。

67

Ｃ

22 歳から 30 歳まで第 2 号被保険者、30 歳から 60 歳まで第 3 号被保険者であった女性（昭和 33 年 4 月 2 日生まれ）は、59 歳の時に初診日がある
傷病により、障害等級 3 級に該当する程度の障害の状態となった。この者が、当該障害の状態のまま、61 歳から障害者の特例が適用され定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受給していたが、その後当該障害の状態が悪化し、障害等級 2 級に該当する程度の障害の状態になったため、63 歳の時に国民年金法第 30 条の 2 第 1 項（いわゆる事後重症）の規定による請求を行ったとしても障害基礎年金の受給権は発生しない。
Ｄ

障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第 47 条第 2 項に規定する
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3 年を経過した日において、65 歳に達していないときでも、当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

Ｅ

第 1 号被保険者である夫の甲は、前妻との間の実子の乙、再婚した妻の丙、丙の連れ子の丁と 4 人で暮らしていたところ甲が死亡した。丙が、子のある妻として遺族基礎年金を受給していたが、その後、丙も死亡した。
丙が受け取るはずであった当該遺族基礎年金が未支給年金となっている場
合、丁は当該未支給年金を受給することができるが、乙は当該未支給年金を受給することができない。なお、丁は甲と養子縁組をしておらず、乙は丙と養子縁組をしていないものとする。

68