丸の内北口通信(８)2007 年 10 月 31 日

大学の生き残り策を考える－岡本薫著「18歳人口急減期のOECD諸国の経験」から－

林明夫

Ｑ：岡本薫・政策研究大学院教授によれば、OECD(経済開発協力機構)が1981年秋にパリで開催した「高等教育政府間会議」では、「18歳人口の急激な減少(decline)対策」がもう既に議論されていたようですね。
Ａ：(林明夫：以下省略)はい。岡本先生によれば、この会議を通じて各国の共通理解となった 18 歳人口急減対策は、後から考えれば極めて単純明快なもので、次のようにまとめられる。
①従来どおりの学生数を維持したいなら、18 歳人口急減に伴って当然に生じる新入生の学力低下に対応するため、各大学が補習(remedial program)を実施しなさい。－アメリカ型－②新入生の学力を従来どおりの水準に維持したいなら、18 歳人口の減少率に応じて、各大学の入学定員を削減しなさい。－西欧型－③ただし、西欧諸国の大学は、新入生の学力を維持するために入学定員を削減していくと、学科によっては「学生定員１名」といった状況になってファカルティの維持が困難になるという問題に直面。
そこで、「大学の質」を重視した「高等教育政府間会議」が提唱した対策は、質の低下をもたらす自国学生の全入ではなく、質の高い「新しい顧客(New Client)」の開拓ということであった。具体的には２種類の「新しい顧客」が注目されたが、その第一が「社会人」であり、第二が「留学生」である。

Ｑ：興味深い分析ですね。
Ａ：私もそのどおりだと思います。現実直視のアメリカは、18 歳人口が減少しているのに、大学の入学定員を従前のまま維持すれば大学生の学力は低下することを率直に認め、低下し続ける学力不足を補うための補習教育、つまり remedial program を充実してきました。
アメリカで発展しているコミュニティ・カレッジ(community college)などは、remedial program との真正面からの取り組みと私には思えます。

Ｑ：日本でも、高校時代にほとんど勉強しなかった学力不足の生徒を、定員が不足していることを理由 に ど ん ど ん 入 学 さ せ て し ま う O A 入 試 が さ か ん で あ る に も か か わ ら ず 、 補 習 教 育 ( remedialprogram)に手が付いていない大学がまだ存在するようですね。
Ａ：大学経営上、定員を充足するために学力不足の学生を入学させている大学の経営者は、学力不足を補うための補習教育(remedial program)を全学を挙げて行う大学としての社会的責任(CSR)があると私は考えます。

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アメリカのコミュニティ・カレッジや金沢工業大学などはベストプラクティスであると思われますので、大学経営者は素直な心でベンチマーキングを積み重ね、独自の方策をシステム化(制度設計)すべきと考えます。
日本リメディアル学会なども、理事長や学長が積極的に活用なさることをお勧めします。

Ｑ：具体的には、どうしたらよいのですか。
Ａ：大学入学を許可した瞬間から自分の大学の学生と考え、一人ひとりの学生の実情に沿った補習教育(remedial program)を大学の入学式の日まで組み、不足している学力を補うべきと考えます。もし、どうしても入学式までに remedial program が終了せず、学力不足が補えなければ、大学入学を半年ないし１年間延長することも大切な判断であると確信します。

Ｑ：林さんは、留学生はどのように受け入れたらよいと考えますか。
Ａ：私は、これからの大学は、学生の三分の一は高校卒業１～２年後の学生、三分の一は外国人留学生、三分の一は一度大学等を卒業した社会人の再入学生という学生構成を目指すべきかと考えます。
そのために、理事長や学長の強力なリーダーシップの下、全学の協力を得た上で日本の大学が全力を入れて取り組まなければならないのが、外国人留学生の受け入れです。外国人受け入れで最も大切なことは、留学生支援センターを含む日本語学習センターの充実です。日本語学習には３～４段階あると私は考えます。
①生活日本語(日常生活ができるだけの日本語)②学習日本語(予習や復習、講義受講ができるだけの日本語)③受験日本語(試験で合格答案が書けるだけの日本語)④論文執筆日本語(レポートや卒業論文が執筆できるだけの日本語)

Ｑ：林さんは、大学での教育や研究に耐えられる学習日本語の習得のためにはどうしたらよいとお考えですか。
Ａ：大学での教育や研究の前提は、小学校・中学校・高校の教育内容です。生活日本語をある程度マスターした大学生には、日本の小・中・高の各学校の教科書をそのまま使用した授業を行うことが最も効果的かと考えます。
小学校と中学校の内容は全留学生に、高校の内容は、大学での教育や研究の必要に応じて各学校の教科書を使用した授業をすべて日本語で受講させる。レベルは初等・中等教育なので、大学生の留学生には十分「理解」できるため、１科目ずつの短期集中講義も可能です。(日本人がアメリカの大学などに留学した時に最も困難に陥るのが、英語の授業が全くわからないことです。その理由は、各科目の授業が英語で行われていないため、日本語では理解できていることが英語に変わるとできなくなるからです。
その対策として、小・中学校や高校の教科書を科目別に順序よく学習するという方法が最も効果的と考えられます。同様のことが、日本への留学生にも言えます。)
教えるのが好きな大学生に大学が、一定のアルバイト代金を支払って、留学生がよく「理解」できるまで教えるしくみを大学がつくられることを提言させて頂きます。

-2-Ｑ：社会人の受け入れは、どのようにしたらよいとお考えですか。
Ａ：まずは、「公開講座」を本気になって行うことです。専任・非常勤を問わず、その大学に籍を置くすべての教員は、毎週 90 分１コマ、つまり半期で２単位、年間で４単位分以上の社会人を対象とした「公開講座」を全力投球で行うこと。社会人との接点を自らの努力で見つけ、受講者を毎学期１名以上、次年度以降自らが担当する大学または大学院の「科目等履修生」として登録させるだけの教育や研究内容を提示すること。
「公開講座」に参加する社会人は、皆高学歴で好奇心に冨み、研究熱心ですから、担当者が本気になって毎回の授業に臨めば、いくらでも大学ないし大学院の自らが担当する科目の科目等履修生になります。社会人が働きながら通える時間帯や曜日に授業時間を設定しさえすれば、正規学生として入学する確率は急上昇します。
勉強が好きな人ほど、何回も大学や大学院への入学を繰り返すものです。高齢化の進む日本は、「大学習時代」に突入しました。
理系大学出身者も文系大学出身者も、10 年か 20 年ごとに大学や大学院に戻り、教育や研究の機会を得たいと望んでいます。
高校や大学・大学院を出た人で、もう一度大学や大学院で勉強したいと考えていない人はいないとすら言えます。

Ｑ：問題は何ですか。
Ａ：理事長や学長に、この基本認識がないことです。大学の経営トップに、社会人の学習意欲についての基本認識と西欧での社会人の大学入学についての調査・研究が欠けているために、社会人の大学への受け入れの端緒、よいきっかけとなる「大学開放」も中途半端になってしまっています。
本気になって取り組むべき課題だと考えます。
－ 10 月 31 日記す－＊(参考)岡本薫著「18 歳人口急減期の OECD 諸国の経験」IDE 現代の高等教育№ 494、2007 年 10 月号「留学生政策の新段階」47 ～ 51 ページ。

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