生産緑地と税制
固定資産税・都市計画税の課税区分
三大都市圏特定市 の市街化区域内農地 一般市町村の市街化区域内農地

建築等開発
行為の制限

宅地並み評価

生産緑地以外宅地並み課税（宅地化農地）不可なし

評価額×1/3×1.4％

指定から30年までの生産緑地※1

相続税納税猶予の適用= 活用しよう生産緑地制度 =

農地評価

可※2

農地課税

・

終身営農で免除

評価額×1.4％

特定生産緑地生産緑地

生 産 緑 地：30年間
特定生産緑地：10年間
建築等開発行為の制限

宅地並み評価指定から30年経過した
非特定生産緑地

宅地並み課税
評価額×1/3×1.4％（）

特定市においては激変緩和措置※3が適用（

宅地並み評価
生産緑地以外

一般農地

農地課税
評価額×1.4％

可貸付けた場合は「期限の確定」））

買取申出を行うまで
は、建築等開発行為の制限（可）「農業経営基盤強化促進法」
等に基づく貸付の場合は適用が継続

終身営農で免除原則不自由（許可制）※１ 三大都市圏特定市① 都の特別区の区域 ② 首都圏、近畿圏または中部圏内にある政令指定都市③ ②以外の市でその区域の全部または一部が三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の区域内にあるもの※２「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」に基づく貸付、または「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」等に基づく一定の要件を満たした貸付の場合は猶予納税が継続※３ 課税標準額に軽減率（１年目：0.2、２年目：0.4、３年目：0.6、４年目：0.8）を乗じる措置※４ 現世代に限り、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」に基づく貸付、または「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」等に基づく一定の要件を満たした貸付でも納税猶予が継続

全国農業会議所では、農林水産省の公募事業により、都市農地を守るための相談活動や啓発活動を行っています。相続税納税猶予制度や生産緑地制度など都市農地を守る制度の説明会や相談会に専門家を派遣し、パワーポイントデータを活用した分かり易い説明を行っています。人数の多少を問わずお伺いしておりますので、全国農業会議所までお気軽にお問い合わせ下さい。（派遣に必要な交通費等の負担は不要です）
お問い合わせ先一般社団法人と改正生産緑地法

なし

20年営農で免除

評価額×1/3×1.4％

農地評価

現世代の納税猶予のみ
終身営農で免除※4（農地に準じた課税買取申出可不可

都市農地の貸借の円滑化に関する法律

生産緑地法は、高度経済成長の下で都市部の農地の転用が劇的に進み、住環境の悪化などの問題を招いたことから、良好な都市環境の形成を目的に昭和 49 年に制定されました。
生産緑地に指定されれば、固定資産税等が農地課税になるとともに、三大都市圏の特定市でも相続税納税猶予の適用を受けられる等、農業経営の継続が可能となる税制の優遇措置があり、その大半が保全されてきました。
そのような中、近年、都市農地の持つ多様な機能への評価が高まってきていることや、都市農業者の減少・高齢化が進んでいることから、より多くの都市農地を守っていくため、また、都市農地の有効活用を図るため、平成 29 年５月に生産緑地法が改正されるとともに、30 年６月に生産緑地の貸借を円滑化する「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が制定されました。本パンフレットではこの内容についてご紹介します。

全国農業会議所〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 中央労働基準協会ビル2F
８

TEL 03-6910-1122

FAX 03-3261-5131

nousei@nca.or.jp

http://www.nca.or.jp/

30.10

全国農業委員会都市農政対策協議会

「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」
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ศ෯฾ณ

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2022年には、約８割の生産緑地が生産緑地地区に関する都市計画の告示後30年経過します。
このため、平成30年６月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が成立しました（平成30年９月１日施行）。対「特定生産緑地制度」が創設されました。特定生産緑地として指定されれば、相続税納税猶予の新規適用が象となる都市農地を生産緑地に限定した上で、都市農業の持つ多様な機能を発揮する取り組みを行うこと可能となり、固定資産税・都市計画税は農地課税となります（生産緑地地区の都市計画の告示から30年を等を要件に、農地法の法定更新等が適用されない貸借を可能とするものです。
また、この法律による貸借経過する前に特定生産緑地の指定を受けることが必要です）。10年ごとに特定生産緑地の指定を延長するは相続税納税猶予の適用が継続されます。
ことも可能です。
この制度を活用すれば、高齢化等のため他人に都市農地を貸借する場合だけでなく、都市農業経営を※生産緑地地区の都市計画の告示から30年を経過するまでに指定が完了しなければ、特定生産緑地とはなれませんのでご注意ください
法人化する場合にも活用できる等のメリットがあります。

1 自ら耕作する場合の貸借
POINT

生産緑地地区の１．農地を借り受けようとする者は「事業計画」を作成、市区町村長に申請
2022
年 都市計画の告示から30年を経過
２．市区町村長は、「事業計画」が要件を満たす場合には、農業委員会の決定を経て認定
相続の３．農地法の法定更新や下限面積要件等は適用を除外
以降、10年間、建築等開発行為の制限発生
４．農地を貸し付けた場合でも相続税納税猶予の継続

2022年 に特定生産緑地の指定を受けた場合
1,000㎡あたりの固定資産税評価額（例）
生産緑地（農地課税）
0.2万円／年
宅地化農地（宅地並み課税）3 0 万円／年

特定生産緑地の2032年 指定の公示から10年経過、指定の延長

2042年
2022年〜2042年

以降、10年間、建築等開発行為の制限

20年間の固定資産税額

特定生産緑地

特定生産緑地の指定を事業計画に従って設定した貸借権
固定資産税 農地課税 0.2万円／年
等は農地法の特例受ける場合①
農地所有者

生産緑地
④賃借権等を設定

事業計画を作 成・提 出⑤毎年利用 ・相続税納税猶予制度の適用状況を報告
可能
・買取申出可能

③認定

市区町村

②決定
以降、10年間、建築等開発行為の制限

農業委員会

4 万円

農地課税 0.2万円／年

都市農業者

①提出

特定生産緑地の延 長 をし な い

市区町村長

2033年

6万円

2034年12万円

2035年

18万円

2036年

24

2037年

30万円

万円

相続の発生

242 万円

特定生産緑地

計画通りに耕作の事業を行って事業計画が要件に適合する場合に認定
特定生産緑地の指定をいない場合は勧告・認定取り消し
固定資産税 農地課税 0.2万円／年受ける場合②

生産緑地「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」で貸借した場合、所有者が一定の役割を果たせば「農林漁業の主たる従事者」に含まれます
2027年

2026年

相続のこの法律により生産緑地を貸借した場合、生産緑地所有者が「農林漁業の主たる従事者」の年間従事日数30万円
2025年発生の１割以上の日数分、生産緑地緑辺部の見回り・除草、周辺住民からの相談等の受付・対応等に従事して24万円
2024年
いれば、「農林漁業の主たる従事者」となります。
18万円
2023年

５年間かけて宅地並み課税 30万円／年

以降いつでも買取申出可能④賃借権等を設定
固定資産税
特定生産緑地の指定を
農地所有者
都市農業者
５年間かけて宅地並み課税 30万円／年（主たる従事者）
受けない場合事業計画申請書に農地所有者が貸生産緑地借後に行う主たる従事者の１割以上の従事内容、従事日数を記載①提出

以降いつでも買取
市区町村申出可能

事業計画どおりに貸主（農地所有者）が従事しているかを確認

２
６

相続税納税
猶予制度の適用不可

12万円

主たる従事者の１割以上の従事6万円
内容、従事日数を貸借契約書に記載

農業委員会

具体的な転用の必要がなければ「特定生産緑地」の指定を受けましょう！
！

②決定

③認定

⑤毎年利用状況を報告
相続税納税猶予制度の適用不可

市区町村長
事業計画が要件に適合する場合に認定

宅地並み課税 30万円／年540 万円
特定生産緑地の指定を受ける場合と受けない場合とで20年間で1,000㎡あたり536 万円もの差が生じます。
７

「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が制定されました൮♪ᢐ⟪⟮⵩ᘚ൯ዩᩙ඙ጔ㒆ජෙ෋ඤඬศ෯฾ณඪර䂜

2022年には、約８割の生産緑地が生産緑地地区に関する都市計画の告示後30年経過します。
このため、平成30年６月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が成立しました（平成30年９月１日施行）。対「特定生産緑地制度」が創設されました。特定生産緑地として指定されれば、相続税納税猶予の新規適用が象となる都市農地を生産緑地に限定した上で、都市農業の持つ多様な機能を発揮する取り組みを行うこと可能となり、固定資産税・都市計画税は農地課税となります（生産緑地地区の都市計画の告示から30年を等を要件に、農地法の法定更新等が適用されない貸借を可能とするものです。
また、この法律による貸借経過する前に特定生産緑地の指定を受けることが必要です）。10年ごとに特定生産緑地の指定を延長するは相続税納税猶予の適用が継続されます。
ことも可能です。
この制度を活用すれば、高齢化等のため他人に都市農地を貸借する場合だけでなく、都市農業経営を※生産緑地地区の都市計画の告示から30年を経過するまでに指定が完了しなければ、特定生産緑地とはなれませんのでご注意ください
法人化する場合にも活用できる等のメリットがあります。

企業等

〇

〇

②

周辺地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがない

〇

〇

③

耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用

〇

〇

④

申請者が事業計画どおりに耕作していない場合の解除条件が書面による契約で付されている〇

特定生産緑地⑤

地域の他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行う〇

生産緑地④賃借権等を設定⑥

法人の場合、業務執行役員等のうち一人以上が耕作の事業に常時従事〇

生産緑地地区の特定生産緑地の指定を事業計画に従って設定した貸借権
固定資産税 農地課税 0.2万円／年
等は農地法の特例受ける場合①
事業計画を作 成・提 出

都市農業者⑤毎年利用 ・相続税納税猶予制度の適用状況を報告
可能
・買取申出可能

①提出

③認定

市区町村

②決定
以降、10年間、建築等開発行為の制限

農業委員会

特定生産緑地の延 長 をし な い１

生産緑地
「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」で貸借した場合、所有者が一定の役割を果たせば「農林漁業の主たる従事者」に含まれます
2027年

ハ 申請都市農地において生産された農産物または当該農産物を原材料として製造され、もしくは加工された物品を販売すると認められ、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当。
①災害発生時に一時的な避難場所として提供する等の防災協力に関する協定を地方公共団体等と締結(借り手も同様の協定を締結)。
②耕土の流出の防止や農薬の使用を減少させる取組(防風・防薬ネットの設置等)等の国土及び環境の保全に資する取組を実施。
③自治体や農協等が奨励する作物や伝統的な特産物等を導入する等、都市農業の振興を図るのにふさわしい農産物の生産を行う。

2026年

相続のこの法律により生産緑地を貸借した場合、生産緑地所有者が「農林漁業の主たる従事者」の年間従事日数30万円
2025年発生の１割以上の日数分、生産緑地緑辺部の見回り・除草、周辺住民からの相談等の受付・対応等に従事して24万円
2024年
いれば、「農林漁業の主たる従事者」となります。
18万円

12万円

主たる従事者の１割以上の従事6万円
内容、従事日数を貸借契約書に記載

生産緑地借後に行う主たる従事者の１割以上の従事内容、従事日数を記載①提出

以降いつでも買取
市区町村申出可能

農業委員会
事業計画どおりに貸主（農地所有者）が従事しているかを確認

②決定

③認定

⑤毎年利用
状況を報告
相続税納税
猶予制度の適用不可

イ 申請都市農地において生産された農産物または当該農産物を原材料として製造され、もしくは加工された物品を主として(＝金額ベースまたは数量ベースで概ね５割以上)申請都市農地が所在する市区町村の区域内等において販売。
ロ 申請都市農地において次に掲げるいずれかの取組を実施。
①都市住民に農作業を体験させる取組や交流を図るための取組（＝農業体験農園、学童農園、福祉農園及び観光農園等）。
②都市農業の振興に関し必要な調査研究または農業者の育成及び確保に関する取組(＝都市農地を試験ほや研修の場に用いる）。

特定生産緑地④賃借権等を設定
固定資産税
特定生産緑地の指定を
農地所有者
都市農業者
５年間かけて宅地並み課税 30万円／年（主たる従事者）
受けない場合事業計画申請書に農地所有者が貸農地法と同等の要件

次の「１のイ・ロ①②・ハ①②③の６つのうちのいずれか」と、「２」の両方に該当する必要があります。

市区町村長

2023年

この法律
独自の要件

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計画通りに耕作の事業を行って事業計画が要件に適合する場合に認定
特定生産緑地の指定をいない場合は勧告・認定取り消し
固定資産税 農地課税 0.2万円／年受ける場合②

６２

農業者「都市農業の有する機能の発揮に特に資する耕作の事業の内容」の基準に適合する

１．農地を借り受けようとする者は「事業計画」を作成、市区町村長に申請
2022
年 都市計画の告示から30年を経過
２．市区町村長は、「事業計画」が要件を満たす場合には、農業委員会の決定を経て認定相続の３．農地法の法定更新や下限面積要件等は適用を除外
以降、10年間、建築等開発行為の制限
発生
４．農地を貸し付けた場合でも相続税納税猶予の継続

農地所有者

事業計画の認定の要件①

1 自ら耕作する場合の貸借
POINT

事業計画の認定にあたっては、農地法と同等の要件に加え、この法律独自の「都市農業の有する機能の発揮に特に資する耕作の事業の内容」の基準に適合する必要があります。

２

申請都市農地の周辺の生活環境と調和のとれた利用を確保すると認められること(＝農産物残さや農業資材を放置しない、適切に除草等)。
※「申請都市農地」とは、事業計画上の認定の申請に係る都市農地をいう。

2 市民農園を開設する場合の貸借
市区町村長
事業計画が要件に適合する場合に認定

この法律により、農地を所有していない者が直接、農地所有者から都市農地を借り受け、都市農地で市民農園を開設することができる「特定都市農地貸付け」が創設されました。
（特定農地貸付法では農地所有者から直接農地を借りることができませんので、地方公共団体、農地利用集積円滑化団体または農地中間管理機構を介して借りる必要があります。）
３

「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」で貸借した場合、一定の要件を満たせば所有者の死亡等による買取り申出が可能です

生産緑地法が改正されました

改正のポイント

所有者死亡等による買取り申出時
①合意解約

都市農業者

（主たる従事者）

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相続人等

500㎡以上必要だった生産緑地地区指定の面積要件が、300㎡まで引き下げ可能となりました。

③買取り申出②主たる従事者
証明書の発行

農業委員会

市区町村長

買取り申出時には、事業計画どおりに貸主（農地所有者）が１割以上の従事をしているかを確認実施するためには、市区町村の条例制定が必要です！
すでに多くの市区町村で引き下げの条例が制定されています！

生産緑地制度のしくみ
生産緑地地区に関する都市計画の決定「農林漁業の主たる従事者」には以下の者を含む（生産緑地法施行規則第３条）①主たる従事者が65歳未満である場合→主たる従事者が１年間に従事した日数の８割以上従事した者②主たる従事者が65歳以上である場合→主たる従事者が１年間に従事した日数の７割以上従事した者
追加③「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」
及び特定農地貸付法に基づき生産緑地地区の区域内の農地を貸借している場合→主たる従事者が１年間に従事した日数の１割以上従事した者
従来

農地等としての生産緑地の管理

生産緑地地区指定後30年経過

営農の継続

改正後

農林漁業の主たる従事者の死亡等

市区町村長への買取りの申出ศ෯฾ณඪර䂙 ൮㟣㞾ෙ㑖㬈൯ෟ㫨ඝඬ෎ൣ㝬ᘚරဃᗠ᭲㐣Ⴄර㟛⟳඙⵼ᒓජෙ෋ඤඬ

生産緑地の「道連れ解除」を防ぐため、公共収用等により市区町村が定める指定面積要件を下回った
場合でも、同一または隣接する街区内に農地があれば、一団の農地としてみなすよう運用が緩和されました。
これまで
これから
生産緑地
1,000 ㎡

生産緑地
1,000 ㎡

生産緑地 1,000 ㎡

買取らない旨の通知(１ヶ月以内)価格の協議（成立しない場合には収用委員会への裁決申請）

農林漁業希望者へのあっせん
不調行為制限の解除（買取り申出から３ヶ月後）
生産緑地地区から除外

道連れ解 除生産緑地
1,000 ㎡

一団の土地として継 続250㎡250㎡

公共収用（道路）

公共収用（道路）※ただし、個々の生産緑地面積は100㎡以上必要です（特別な事情のある場合に限る）

買取る旨の通知(１ヶ月以内)

公園、緑地等として整備
生産緑地地区から除外

面積が３００平方メートル以上の規模の区域であること

面積が５００平方メートル以上の規模の区域であることศ෯฾ณඪර䂚 ⟪⟮⵩ᘚම⤯᜝᳞䃫㝬ᢦืคณิ฾䃫㏑㞻ๆጰ᧥ỷ㒆඙㒆⸝පකෘ෕ඓමභ෗෋ඤඬ

・営農継続の観点から農業の収益性を高めるため、生産緑地内に農産物等加工施設・農産物等直売所・農家レストランの設置が可能となりました。

農業委員会
成立

※面積や施設設置者、使用する地場産農産物割合などに一定の要件がありますのでご留意ください

農 地 等としての生産緑地の管理「生産緑地地区」の指定を受け、貴重な都市農地を保全しましょう
現在、農林水産省と国土交通省は、三大都市圏特定市以外でも希望する農業者がいれば、生産緑地の窓口を開くよう、自治体に求めています。
生産緑地法の改正により、小面積の農地でも生産緑地地区の指定が可能となりました（後掲）
し、東京都等では一度は転用されたものの現在農地として耕作されている土地や、相続等により生産緑地の買取申出が出されたものの引き続き農地として耕作されている土地について、生産緑地地区として指定（再指定）する自治体も増えています。
貴重な都市農地を保全していくためには、宅地並に評価されて高い固定資産税を課されている市街化区域内
農地について、農業の継続を図ろうとする場合は、生産緑地地区の指定を受けることにより農地課税に切り替えていく必要があります（減額した固定資産税相当額の４分の３は国が自治体に裏負担する仕組みになっています）。
「生産緑地地区」の指定を受けましょう。
４ 貴重な都市農地を保全するため、ศ෯฾ณඪර䂛 Ựඬභ⟳㞰ᘚᙺර㱛ᙏඵඤඳ൮⟹ᘂნᤐᘚᙺ൯඙ጔ㒆ජෙ෋ඤඬ 㡎᧸㑫⠂⍼・都市計画法の改正により、低層住居と農地が混在する良好な住宅市街地の環境の保護を目的とした新たな用途地域の類型として、「田園住居地域」が創設されました。
・「田園住居地域」では、居住環境及び営農環境の急激な変化を抑制するため、①土地の造成、②建築物の建築、③物件の堆積等の開発は市区町村長の許可制となります。
また、300㎡以上の開発はできなくなります。
（ ඪර にある施設については床面積500㎡以内）
・「田園住居地域」内の宅地化農地には、固定資産税の軽減や相続税等の納税猶予の適用といったメリット措置があります。

５