アジア電子半導体ウィークリー会員利用規約
第１条（定義）
１．亜州リサーチ株式会社とは、亜州リサーチ株式会社および各国にあるその関連組織を指し、法人、支社、支局等の地位を問いません。
２．亜州リサーチ株式会社（以下「当社」）の会員（以下「会員」）とは、本会員利用規約（以下「本規約」）に同意の上、所定の方法による利用申込、および会員登録を完了した契約者（法人、個人を含む）を指します。会員各位には、本規約に従ってアジア電子半導体ウィークリー（以下「本サービス」という。）をご利用いただくことになります。
第２条（入会申込）
１．入会希望者は、所定の申込書に必要事項を記入し、署名または捺印の上、郵送またはファクスにより当社へ送付します。当該申込書が当社に到着し、記載事項に不備がないと当社がみなした時点で、本規約に従った利用契約が成立します。
２．または当社ホームページ（以下「ＨＰ」）の申込フォームに必要事項を記入し、規約への同意を行った場合も同様とします。この場合はＨＰ上での手続きが完了し、当社が当該申込について要件を満たしていることを確認できた時点で利用契約が成立します。
第３条（利用料金と利用期間および解約の手続き）
１． 会員は本サービスの利用に対する利用期間分全額の料金を、当社が発行する請求書で指定する期日（利用期間の起算日から３０日以内、日本標準時）までに支払わなければなりません。同期日までに当社指定の銀行口座への入金がない場合には、当社は本サービスの提供を停止し、本サービス提供後であって本サービス停止日までの料金に加えて、支払期日の翌日から支払に至るまで年率 14.5％（ただし、会員の居住地における法律によって許容されない場合には、その国、又は地域の法律で定める上限利率以内とする。）の遅延損害金を請求することができます。
２．利用料金の支払にかかる振り込み・送金手数料は会員の負担とします。
３．利用期間はサービス開始日より契約により選択された３カ月間、６カ月間、１年間のうちのいずれかとします。
利用期間中の途中解約は認められず、既に支払われた料金の返還も行いません。ただし、当社と契約者との間で別途契約書を交わした場合には、この限りではありません。
４．利用料金の課金にかかる利用期間は暦月により計算します。暦月の途中から始まる場合は、翌月末までを第１契約月とします。
５．利用期間は自動的に更新されます。会員が更新を希望しない場合、もしくは契約内容の変更を希望する場合には、以下の通りの手続きを行うことを条件とします。会員が書面又はファックスにてこの手続きを行う場合には、利用期間満了日が属する月の 20 日までにその旨を当社へ通知し、当社が受領することを条件とします。会員が電子メールにて更新の停止又は契約内容の変更を申し入れる場合には、利用期間満了日が属する月の 20 日までに当社からの電子メールの返信が会員に届いた時点で更新の停止又は契約内容の変更（ただし、変更内容が当社が受け入れられる変更内容であることを要します。）が成立したとみなします。更新の停止を申し入れた日の翌営業日中に当社からの返信が届かない場合には会員は当社に連絡することとします。
６．本サービスの利用料金は日本国の法律に基づき、消費税を含みますが、その他の地域では別途条件を設定する場合があります。
第４条（サービス内容）
会員は、会員登録の際に登録した電子メールアドレスあてに送信される電子メールに添付されたＰＤＦによる情報及び、会員サイトを介した情報の提供を受けることができます。
第５条（本サービスにおける権利帰属）
１．当社が提供するサービスに属するすべての記事の著作権は、当社に帰属するか、または当社が使用権を得ているものであり、すべての会員（会員の従業者等、その他の会員の関係者も含む）は、本サービスにかかる著作物の著作権に関して、いかなる権利も認められません。会員は当社から提供されるすべての商品またはサービスの記事、写真、図画、図書などの転載、複製、第三者への転送、翻案、翻訳ができないことを了解するものとします。
２．当社が提供するサービスについて、会員によるデジタル環境でのデータベース化は、抄訳を含め一切認めないものとします。
３．入会申込者に記載された担当者または電子メール受信者による、同一事業所内における職務使用目的のハードコピー複写は認められますが、当該複写物の同一事業所外の第三者への開示・付与・転送は一切認めないものとします。ただし、当社と当該会員の協議により、別途書面による契約により明文化された権利に関しては、この制限は及ばないものとします。
４．会員が前各項の規定に違反した場合、違反行為をそれぞれ１件ごとに違反行為とみなし、当該会員は違反行為１件ごとに、本サービスの 12 カ月分の一般価格料金に相当する金額を当社に支払うものとします。ただし、当社が当該金額以上の損害を被った場合、当該会員に対してその差額を請求できます。

第６条（免責事項）
１．当社は会員による本サービスの利用に関連して、会員、会員の従業者等、その他の会員の関係者またはその他の第三者が直接、間接的に被ることがある損害等（金銭的な損害の他に、信用の失墜、社内秩序の乱れその他を含む）について当社に帰責性がある場合を除き一切責任を負いません。
２．当社は、天変地異、テロ、事故、ストライキ、通信障害、規制、コンピューターウイルス汚染による被害またはその被害発生の恐れ、その他の事由による本サービス提供の遅延、停止等については一切責任を負わないものとし、それによる利用料金の払い戻し、調整等も行いません。
第７条（その他）
１．会員は当社がサービスの提供方法、形態、発行・配信の回数等を予告なしに変更、改善する権利を所有することを認め、これに対して利用料金の変更・減額など、一切異議を申し立てないものとします。
２．会員は会員情報に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知し登録内容を変更するものとします。登録変更の手続きは、当社が登録内容を変更したことを確認する電子メールの送信をもって完了となります。登録変更がなされず、そのために生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
３．当社は次条で定める場合を除き、会員が会員登録手続きおよび会員情報の登録変更において開示した会員情報を、当社のプライバシーポリシーに従って当社が管理し、サービス提供に必要な範囲で使用するものとし、会員による事前の同意なく第三者に対して開示しないものとします。
４．当社の事業と競合する、または当社が相応しくないと判断した法人、個人からの入会申込、契約の更新などについてはお断りする場合があります。
５．会員が本規約に違反した場合、当社は事前に通知することなく、会員資格を取り消す事ができるものとします。
６．当社は本規約を任意に改定できるものとし、当社にて本規約を補充する規約（以下「補充規約」）を定めることができるものとします。本規約の改定または補充があった場合は、当社ＨＰに掲示した際にその効力を生じるものとします。この場合、会員は改定後の規約及び補充規約に従うものとします。
７．本規約は日本国の法律に準拠し、且つ解釈されるものとします。
８．本規約に関して定めのない事項および疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って解決すべく協議するものとします。ただし、協議によっても解決できない本規約に関する一切の紛争に関して、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所（ただし、東京簡易裁判所の事物管轄に属する請求については東京簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第８条（個人情報の利用目的）
１．入会申込書または申込フォームに記載された契約者、電子メール受信者の情報は、当社により、以下の目的で利用する場合があります。
・サービス・商品の発送または提供
・試読申込をされたサービス・商品の資料または申込書などの送付
・新サービスや新商品のご案内
・アンケートのお願いおよび集計・お問い合わせへの対応および回答
・上記各号に付帯するご連絡など
第９条（本規約の発効）
本規約は、会員が同意後、即日より発効するものとします。
以上
平成 31 年 1 月１日 施行
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