沖縄県立精和病院移転・統合基本計画策定支援業務委託
企画提案応募要領
１

委託業務名
沖縄県立精和病院移転・統合基本計画策定支援業務委託

２

委託期間
契 約 の 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 25日

３

業務目的
沖縄県立精和病院（以下「精和病院」という。）は、施設の老朽化に伴う早期の建替と土砂災害警戒区域の指定に伴う移転が必要となっているところ、沖縄県病院事業局が令和４年３月に策定した「県立病院ビジョン」において、精和病院の移転建替に当たっては、精神科医療機能の充実のための総合病院との連携強化等に向け、総合病院との統合を含めて検討することとされた。
沖縄県病院事業局では、令和４年５月に「精和病院移転・統合検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を立ち上げ、３回に渡る委員会を経て、精和病院を沖縄県立南部医療センター・こども医療センター（以下「南部医療センター・こども医療センター」という。）敷地内に移転建替し、同センターと統合・センター化する（以下「統合・センター化」という。）とした基本構想案を令和５年５月にとりまとめ、まもなく「沖縄県立精和病院移転・統合基本構想」（以下「基本構想」という。）として策定する見込みである。
本委託業務においては、精和病院の統合・センター化にあたり、基本構想に基づき、最新の国や県の精神科医療政策に関する情報の収集及び整理と県内精神科医療の現状及び課題の分析を行った上で、新病院に係る詳細な医療機能、病床規模、診療体制、建設計画、整備事業費・経営収支見通し、医療情報システム、医療機器整備のほか、精和病院と南部医療センター・こども医療センター間で重複する機能の整理、南部医療センター・こども医療センター側で必要となる機能の整理、統合・センター化までの病院間の連携等について検討を行い、基本設計に必要な諸条件を整理することを目的とする。

- 1 -

４

応募資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
⑴

地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22年 政 令 第 16号 ） 第 167条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に該当しない者であること。
地方自治法施行令第167条の４第１項
第167条の４

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
⑴

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者⑵

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者⑵

別添「沖縄県立精和病院移転・統合基本計画策定支援業務委託企画提案仕様書（以下「企画提案仕様書」という。）」に基づく業務内容を的確に遂行するに足りる能力、組織、人員等を有すること。

⑶

本委託業務と同様の公的病院統合に係る計画策定支援業務の受託実績を有すること。

⑷

本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。

⑸

本応募要領及び別添「企画提案仕様書」に記載された趣旨を全て了解する者であること。

⑹

沖縄県内に事業所を有する法人であること。または、県内に事業所を有する事業者が１社以上参加しているコンソーシアムでも応募可能とし、この場合の要件を次のとおりとする。
①

コンソーシアムを代表する事業者が応募すること。

②

コンソーシアムを構成するすべての事業者は、応募資格⑴、⑵、⑷、⑸及び⑻から⑿までの要件を満たすこと。

③

コンソーシアムを代表する事業者は、応募資格⑴から⑸及び⑻から⑿までの要件を満たすこと。

④

コンソーシアムの構成員全員で協定を締結すること。

⑤

コンソーシアムの構成員が、他のコンソーシアムの構成員として重複応募する者でないこと。

⑥

コンソーシアムの構成員が、単体企業として重複応募する者でな- 2 -

いこと。
⑺

１応募者（コンソーシアムで事業を実施する場合は１コンソーシアム）につき、提案は１件であること。

⑻

法人税、法人事業税、法人県民税及び法人市町村民税を滞納していな
いこと。

⑼

宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。

⑽

社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。

⑾

雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。

⑿

労働関係法令を遵守していること。

⒀

業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表する事業者が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。

５

委託業務の内容等
別添「企画提案仕様書」のとおり

６

応募の手続等⑴

質問受付期間等①

受付期間

公 募 開 始 日 ～ 令 和 ５ 年 ７ 月 ３ 日 （ 月 ） 12時

②

質問方法

質 問 書 【 様 式 10】 を メ ー ル で 提 出 す る こ と 。

③

送 付 先

病 院 事 業 企 画 課 代 表 E-Mailaa190130（ at） pref.okinawa.lg.jp※ （ at） は ＠ に 置 き 換 え る こ と 。

④

回答方法

令和５年７月７日（金）午後５時までに、病院事業局ホームページに回答を掲載する予定。ただし、簡易な質問等については、電話等で回答することがある。

- 3 -

⑵

提出書類の受付期間等

①

受付期間

公 募 開 始 日 ～ 令 和 ５ 年 ７ 月 12日 （ 水 ） 15時 ま で

②

提 出 先

〒 900-8570

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

沖縄県病院事業局病院事業企画課
医療企画班
③

提出方法

担当：橋本

持参又は郵送により提出すること。ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、提出期限内に到着するよう送付すること。

７

④

提出書類

「７提出書類等」に定める書類

⑤

提出部数

11部 （ 正 本 １ 部 、 副 本 （ 複 写 ） 10部 ）

提出書類等⑴ 申請書類【提出部数：11部（正本１部（片面印刷）、副本（複写）10部（長辺とじ両面印刷）】① 応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式１】② 企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）※ 審査員が容易に理解できるよう、図表を多く用いるなど工夫し、説明は簡潔にすること。
※ Ａ４版縦置き･横書きを基本とし、必要に応じてＡ４版横置き･横書きを可とする。ただし、グラフや表等は必要に応じＡ３版にして織り込むなど、見やすいよう適宜工夫すること。
③ 事業実施スケジュール表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）④ 会社概要表（コンソーシアムの場合は構成員毎に提出すること。）・・・・【様式２】⑤ コンソーシアム構成書（コンソーシアムの場合に限る。）・・・・・・・【様式３】⑥ 委任状（コンソーシアムの場合に限る。）・・・・・・・・・・・・・・【様式４】⑦ コンソーシアム協定書（コンソーシアムの場合に限る。）・ ・ ・ ・・・（任意様式）⑧ 本委託業務と同様の調査分析等の受託実績書（過去３年以内）・・・・【様式５】※ コンソーシアムの場合は、構成員全員について提出すること。
⑨ 執行体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式６】※ 専任担当者については、経歴も記載すること。
⑩ 経費見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式７】⑪ 誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式８】⑫ 定款又は寄附行為⑬ 印鑑証明書⑭ 応募者の概要が分かるもの。（会社案内等）⑮

直近３事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書類⑯ 直近３年間の法人税、法人事業税、法人県民税及び法人市町村民税を- 4 -

滞納していないことを確認できる書類⑰

労働保険、健康保険及び厚生年金保険に加入していることが確認できる書類（加入義務がない場合を除く。）。なお、社会保険に加入義務がない場合は、その理由に関する申出書【様式９】を提出すること。

※⑫から⑰の資料について、コンソーシアムの場合は構成員毎に提出すること。

⑵

企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本的な方針となるため、提案の事業費総額内で実現が確約できることのみ表明すること。
なお、委託先候補者の選定後であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合は、契約を締結しないことがある。

８

スケジュール（予定）
契約までのスケジュールは、次のとおり予定しているが、変更もあり得る。
⑴

公募開始

令 和 ５ 年 ６ 月 26日 （ 月 ）⑵

質問受付期限令 和 ５ 年 ７ 月 ３ 日 （ 月 ） 12時

⑶

質問回答

令 和 ５ 年 ７ 月 ７ 日 （ 金 ） 17時⑷

応募書類提出期限

令 和 ５ 年 ７ 月 12日 （ 水 ） 15時⑸

第一次（書面）審査結果通知令 和 ５ 年 ７ 月 14日 （ 金 ） ＜ 予 定 ＞⑹

第 二 次 (プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン )審 査

令 和 ５ 年 ７ 月 24日 （ 月 ） ＜ 予 定 ＞⑺

第二次審査結果通知

令 和 ５ 年 ７ 月 25日 （ 火 ） ＜ 予 定 ＞

⑻

契約締結

令 和 ５ 年 ７ 月 25日 （ 火 ） ＜ 予 定 ＞

９

委託先候補者の選定方法について⑴

第一次審査（書類審査）①

病院事業局において、４の応募資格等を満たしているかを含め書類審査を行い、上位数者を選定する。

②

審査の結果は、メールで送信した後、追って書面にて通知する予定であり、選定された事業者に対しては、第二次（プレゼンテーション）審査の場所と時間を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。

⑵

第二次（プレゼンテーション）審査①

病院事業局内に設置する企画提案審査委員会において、応募者自ら- 5 -企画提案書の内容や経費等についてプレゼンテーションを行った後、その内容等を審査し、提案内容の優れた順で順位をつける。
なお、一定水準を満たした提案がないと判断された場合には該当者なしとする。
②

選定委員会からの意見に基づき、順位の高い応募者と病院事業局において協議を行い、委託範囲を決定し契約を締結する。

③

審査概要
日 時 ： 令 和 ５ 年 ７ 月 24日 （ 月 ） ＜ 予 定 ＞
場所：沖縄県庁内会議室＜予定＞④※

提出した資料に基づき説明すること。

※

審査会場への入場は、３名以内とする。

審査基準
適合性

委託業務の趣旨、目的に沿った提案であること。

実効性確実に委託業務を遂行できる能力・体制等を有していること。

具体性

提案内容が、具体的かつ効果的であること。

経済性

委託業務を遂行するに当たり、妥当な積算となっていること。

総合評価

⑤

上記個別の審査項目を踏まえた総合評価。

結果の通知
審査結果は、病院事業局からメールで送信した後、追って書面にて通知する。

10⑴

契約契約の締結審査の結果、選定された応募者（以下「委託先候補者」という。）と委 託 業 務 の 内 容 及 び 額 を 協 議 し た 上 で 、 地 方 自 治 法 施 行 令 第 16 7条 の ２ 第１項第２号の規定に基づき、契約を締結する。

⑵

契約金額の支払方法
受託者から提出される実績報告書を基に、受託者が業務の実施に要した経費等から支払うべき額を確定する「精算」の方法を原則とする。

⑶

契約金額
契約金額については、委託先候補者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内において決定する。なお、提出された経費見積書と同額とならない場合がある。

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⑷

契約条項
委託先候補者との協議事項とする。

⑸

契 約 締 結 の 際 は 、 契 約 保 証 金 と し て 契 約 額 の 100 分 の 10以 上 の 額 を 、 契約 締 結 前 に 納 付 す る 必 要 が あ る 。 た だ し 、 沖 縄 県 財 務 規 則 第 10 1条 第 ２ 項
各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
契約保証金について（抜粋）
第101条

地方自治法施行令第167条の16第１項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
２ 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴

契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

⑵

契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

地方自治法施行令第167条の５及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２箇年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

11

経費見積に関する要件
今 回 の 企 画 提 案 応 募 に つ い て は 、 17,600千 円 （ 消 費 税 含 む 。 ） の 範 囲 内で見積もること。
但し、実際の契約額とは異なる場合がある。
12⑴

経費の計上
経費の区分
本委託業務の対象とする経費は、業務の遂行に直接必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には次表のとおりである。

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１

経費項目

内容

人件費

業 務 に 直 接 従 事 す る 者 (以 下 「 従 事 者 」 と い う 。 )の 直 接 作
業 時 間 に対 す る 人 件 費※

正職員と同等以上または一定の経験がある者を臨時雇用する場合は人件費に計上し、事業に必要な業務補助を行う
補 助 員 （ ア ル バ イト 等 ） の 賃 金は 事 業 費 に 計 上 する こ と 。

２

事業費
⑴

補助員人件費⑵

業務を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費報償 費業務を行うために必要な謝金（会議、講演会等に出席した
外 部 専 門家 に 対 す る 謝 金 等）⑶

旅費

業 務 を行 う た め に 必 要 な出 張 に 係 る 経 費
※

⑷

需用 費

効 率性 を 踏 ま え て 、 所要 額 を 計 上 す る こと 。
業務を行うために必要な物品（ただし、当該業務のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費や、業務で使用するパンフレット・リーフレット、成果報告書等の印 刷 製 本に 関 す る 経 費 等⑸

役務 費

郵 便 料 、 運 送 代 、 通 信 ･電 話 料 、 広 告 料 、 保 険 料 等 に 関 する経費等⑹

使 用 料 ･賃借料業務を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費や、業務を行うために必要な会議等に要する会場
借料等

⑺

その他必
要経費

業務を行うために必要な経費のうち、当該業務のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの 区 分 にも 属 さ な い も の３

再委託費

受託者が業務の一部を他者に行わせる（委任又は準委任する ） た めに 必 要 な 経 費

４

一般管理費

業務を行うために必要な経費であって、当該業務に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、契約締結時の 条 件 に基 づ い て 一 定 割 合の 支 払 を 認 め ら れた 間 接 経 費（「１人件費」＋「２事 業 費 」 ） × 10/100以 内 で 計 上 する。
※
５

消費税

小 数点 以 下 切 り 捨 て（「１「４人件費」＋「２事業費」＋「３一般 管 理 費 」 ） × 消費 税 率- 8 -再委託費」＋

⑵

各経費については、単価、数量、内訳等の見積条件を明記し、この業務を実施するに当たっての一切の費用を積算すること。

⑶

直接経費として計上できない経費①

建物等施設に関する経費②

業務内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）③

業務実施中に発生した事故・災害の処理のための経費④

その他業務に関係のない経費⑷

経費積算に当たっての特記事項
人件費とは、業務に直接従事した者の直接作業時間に対する給与等であり、基本給、通勤手当等の諸手当（社内規定等において、支給が義務づけられているものに限る。）、社会保険料（雇用保険料、労災保険料等含む。）に係る事業主負担分から算定された費用であること。
所定時間外労働の賃金等（いわゆる「残業代」）については、平日に所定時間外労働が必要不可欠な場合及び休日出勤が必要である場合で、受託者が手当を支給している場合のみ対象経費とする。

13

その他留意事項⑴⑵

以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
①

提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合②

提出した書類に虚偽の内容を記載した場合③

審査の公平性に影響を与える行為があった場合④

応募要領に違反すると認められる場合⑤

その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合⑥

他の提案者と提案の内容又はその意志について相談を行った場合⑦

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為があった場合書類提出に当たって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑶

提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は、軽微な変更を除き、原則として認めない。

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⑷

提案書類の作成、プレゼンテーション及びヒアリングへの出席等、本事業の応募に要する経費については、応募者の負担とする。

⑸

応募申請書等の提出書類については返却しない。

⑹

応募申請書等の提出書類、審査内容及び審査経過等については公表しない。
【問い合わせ・書類提出先】〒 900-8570
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号（沖縄県庁４階）
沖縄県病院事業局病院事業企画課
医療企画班
担当：橋本
TEL：098-866-2123
FAX：098-866-2837- 10 -