令和元年度 ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）
基本 施策 重点
戦略 細目 施策

重点事項・重点的取組

掲載
頁

担当係

R1

相談支援機能の強化
1 と相談体制の整備
77 庶務係
（１）

（
１
）
相
談
支
援
の
仕
組
み
づ
く
り

R2

R3

R4

R5

機能強化・体制整備①
包
相談支援機能の強化
調査研究・CSWの括 2 と相談体制の整備
CSWの配置77 地域福祉係 暫定的な配置
的
（２）
な
相
談
支
援
体
制 3 個別相談窓口の再構 77 社会福祉係
調査研究
見直し
築
の
構
築

ボランティアセンター
4 における個別ニーズ
対応の拡充

1

福祉窓口としての周知と利用の促進②
福地域の公共施設等と祉
窓 2 連携した情報提供体
制づくり（1）
口の多
チ
地域の公共施設等とャ 3 連携した情報提供体
ン
制づくり（2）
ネ
ル
化

調査

77 地域福祉係 研究

82 社会福祉係

82 地域福祉係

82 庶務係

サービス利用につな
4 がりにくい人への支援 82 地域福祉係
の検討

1

①
生
き

生活困窮者等への支90 社会福祉係
援事業の実施拡充

利用促進

設置呼びかけ情報提供ツールの有効活用検討・アウトリーチ

実施・検討

自己 シート
評価 頁

Ａ

Ｂ

2

4

Ａ

Ａ

今後の方針

コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置はできません 市民の生活場面に寄り添うことや、地域における 担当業務を通じて、市民の生活場面に寄り添いながら、職でしたが、今後の配置に向けて、県社協が主催する養 活動の組織化支援を通じて、コミュニティ・ソー
員それぞれが個別支援・地域支援におけるソーシャル・
成研修等に参加しました。また、市民からの相談に応 シャル・ワークに関する研鑽を積むことができまし ワーク・スキルの向上に取り組み、計画期間内のコミュニじる中で、市や地域包括支援センター等専門機関等と た。
ティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
連携しながら、必要なサービスにつなぐ等の支援を行 【埼玉県社会福祉協議会主催】コミュニティソー
いました。そのほか、サロンや子ども食堂設置支援等 シャルワーク実践者養成研修（職員３人参加）
を通じて、地域の社会資源のネットワーク化に取り組み
ました。

Ａ

Ａ

成果

1

3

Ａ

取組内容

埼玉県社会福祉協議会の専門職研修に参加する他
組織内研修を実施することで、相談を受ける上で 市民の信頼と期待に応えられる職員を目指すとともに、複に、組織内でも職員の資質の向上や組織力の向上を の基礎的事項が改めて確認でき、信頼の向上と 雑・多様化する福祉ニーズに対応できるような人材育成と目指し、個人情報保護研修、コンプライアンス研修、中 組織の発展の双方に有効な取り組みを図ること 専門性の向上を目指し、必要な研修体系を整理し、職員
堅以上向け研修を実施し、組織内研修の充実を図りま ができました。
研修の充実を図ります。また、業務遂行に必要な知識やした。
【職員向け研修】職員育成研修（９人参加）コンプ 能力、技術などを身に付けるため、OJTを導入し、即戦力
ライアンス・個人情報保護研修（２３人参加）として十分に能力を発揮できる職員の育成に努めます。

Ａ

Ａ

1

5

6

7

8

9

結婚相談は第１水曜日及び奇数月の第３日曜日に開 結婚相談は男性118名、女性47名が来所しまし 令和２年度については、心配ごと相談は相談実績（会場ご設し、主任相談員及び相談員の４名を委嘱し多くの相 た。
との相談件数）を考慮し、相談日等の相談体制を見直して談を受けました。
心配ごと相談は年間62件（本庄会場51件、児玉 いきます。
心配ごと相談は、市からの受託により、本庄会場（毎週 会場11件）の相談を受けました。
成年後見相談についても昨年度の実績を考慮し、関係者
月曜日）、児玉会場（第１・第３月曜日）で開設し、仕成年後見相談は年間5件の相談を受けました。
機関と協議しながら、受付方法や相談員等の体制を見直事、家族、金銭の悩みなどの相談を民生委員・児童委
していきます。
員が２人１組で相談を受けました。成年後見相談（第今後も引き続き相談体制の検討に努め、包括的な相談支
２・第４火曜日）は、市からの受託により、専門職アドバ
援体制の構築を目指します。
イザー、相談員２名で相談を受けました。
ボランティアコーディネート業務を行う中で、個別的な 個別ニーズの傾向として、傾聴等コミュニケーショ 個別ニーズに対応できる体制を整えるため、ホームページ
ニーズの傾向把握等に努めました。また、地域ケア個 ンに関するニーズが増加していることや専門職か やその他の媒体を活用しながら、専門職・関係機関等にボ別会議等に出席して個別ニーズの状況把握に努めま らの依頼が多いことが分かりました。
ランティアセンターの機能周知を行い、登録ボランティアのした。
【個別ニーズマッチング率】５０．０％（３／６）
拡充を目指します。
【施設・団体ニーズマッチング率】８２．１％（６４／７８）
市広報、社協だより、ホームページで利用促進を行い 市広報：年12回、社協だより：年4回、ホームペー 成年後見相談、自立相談支援窓口業務等、潜在的に利用ました。
ジで周知し、次の相談実績となりました。
が必要と思われる方に対して、市広報、社協だより、ホー心配ごと相談、結婚相談、成年後見相談、介護の悩み 心配ごと相談：62件、結婚相談：男性118名、女性 ムページにより利用促進を行っていきます。
相談、自立相談支援窓口業務、本庄西地域包括支援 47名、成年後見相談：5件、介護の悩み相談：13
センター本庄市社会福祉協議会業務等を通して、地域 件、自立相談支援窓口：319件
における福祉相談窓口を開設をしました。
市民のみなさまに福祉情報を提供するためのツールと 市内１５か所（6病院・6施設・3商店）にPRコー
市内の人が集まる場所に「ふくしＰＲコーナー」の設置を働して、市内施設や病院等24か所に「ふくしＰＲコーナー」 ナーを設置していただき、情報紙・福祉イベントチ きかけ、より多くの市民のみなさまに福祉情報が届くようとして、カタログスタンドまたはコルクボードを設置して ラシ等の掲示に協力いただきました。
に、計画的な増設と情報発信に努めます。
いただくように呼びかけ、15か所に設置協力いただきました。
文字やレイアウトに配慮して、誰もが見やすい、わかり ホームページの更新回数の増加に努めた結果、やすい広報誌の作成に努め、「読みたくなる魅力的な アクセス数の増加を伸ばすことができました。ま
広報誌」を目指しました。ホームページやSNSでは、タ た、Facebookでも多くのタイムリーな情報発信をイムリーな情報を掲載することを心がけ、様々な媒体を 心がけた結果、閲覧数の増加に繋がりました。
活用し、情報発信の充実を図りました。
（ホームページ閲覧数年間41,607件）

世代を問わず、市民に必要な情報が必要な時に提供できるよう、情報提供体制と内容の充実に努めます。また、ケーブルテレビでは、手話通訳を取り入れるなど、様々な情報発信に積極的に取り組みます。さらに、災害などの緊急時に備えるために、情報提供の仕組みづくりに取り組
み、発信の充実・強化を図ります。

社協だよりにサロン一覧を掲載し、サロン情報を市民 実際に社協だよりをご覧になった方から２～３件に広く周知するとともに、市や地域包括支援センター、 の問い合わせがあり、サロンへの新規参加につ民生委員・児童委員協議会等と連携しながら情報発信 なげることができました。
を行い、サロン参加への潜在的なニーズの発掘に努めました。

引き続き社協だよりやケーブルテレビ、各種媒体等を活用しながら、サロンの周知に努めます。また、各地域のサロンに出向いて参加者からの声を聞き、潜在的な福祉ニーズを聞き取りながら、各サロンの特色を生かした様々な取組を支援するとともに、自治会や民生委員・児童委員協議会等と連携しながら、サロン参加につながっていない地域
住民への働きかけを検討していきます。

他制度等で支援が難しい方や制度等へつなげる間の 彩の国あんしんセーフティネット事業相談17件
一時的かつ緊急的な場合に、彩の国あんしんセーフ
フードバンク支援324件
ティネット事業を市内社会福祉法人と連携して実施し、 生活支援物資寄附127件
現物給付等の支援を行いました。また、フードバンク事 NPOフードバンク埼玉からの提供６回業を実施し、チラシ等で企業や市民へ生活支援物資の寄附について周知を図り、寄附いただいた生活支援物
資を生活困窮者へ提供しました。

社会情勢も踏まえ、生活困窮者自立支援事業や社会福祉法人とのより一層の連携を図り、制度の狭間で困窮している方への支援の強化を図ります。また、フードバンクでの対応も増加することも予想されるため、緊急時等に速やかに必要なフードバンク支援が行えるよう、企業・団体等への働きかけや市民への寄附の周知を行っていきます。

令和元年度 ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）
基本 施策 重点
戦略 細目 施策

重点事項・重点的取組

掲載
頁

担当係

R1

R2

R3

R4

R5

①
生
き
相談支援機能の強化
機能強化・体制整備
づ 2 と相談体制の整備
90 庶務係ら（１）【再掲】
さを抱
えて相談支援機能の強化
調査研究・CSWのい
CSWの配置3 と相談体制の整備
90 地域福祉係 暫定的な配置
る（２）【再掲】
人
へ
の
支
援
4

1

2

１
市
民
の
生
活
を
支
え
る
仕
組
み
づ
く
り

（
２
）
横
断
的
な
サ
ー
ビ
ス
づ
く
り

有償家事援助サービ
ス事業の拡充

福祉サービス利用援助事業の推進90 地域福祉係

96 社会福祉係

法人成年後見事業の96 社会福祉係実施②
権
利権利擁護人材の発
96 社会福祉係
擁 3 掘・育成
護の推進 4
成年後見制度の普及
96 社会福祉係
啓発

事業内容の見直し

事業の推進

自己 シート
評価 頁

Ａ 10

Ｂ 11

Ａ 12

Ａ 13

実施

Ａ 14

人材の発掘・育成

Ａ 15

普及啓発

Ａ 16

5
制度の狭間の人への96 社会福祉係
支援

相談支援機能の強化
1 と相談体制の整備
101 庶務係（１）【再掲】
③
更
生
保

支援の検討

機能強化・体制整備

Ａ 17

Ａ 18

2
取組内容

成果

今後の方針

埼玉県社会福祉協議会の専門職研修に参加する他
組織内研修を実施することで、相談を受ける上で 市民の信頼と期待に応えられる職員を目指すとともに、複に、組織内でも職員の資質の向上や組織力の向上を の基礎的事項が改めて確認でき、信頼の向上と 雑・多様化する福祉ニーズに対応できるような人材育成と目指し、個人情報保護研修、コンプライアンス研修、中 組織の発展の双方に有効な取り組みを図ること 専門性の向上を目指し、必要な研修体系を整理し、職員
堅以上向け研修を実施し、組織内研修の充実を図りま ができました。
研修の充実を図ります。また、業務遂行に必要な知識やした。
【職員向け研修】職員育成研修（９人参加）コンプ 能力、技術などを身に付けるため、OJTを導入し、即戦力
ライアンス・個人情報保護研修（２３人参加）として十分に能力を発揮できる職員の育成に努めます。
コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置はできません 市民の生活場面に寄り添うことや、地域における 担当業務を通じて、市民の生活場面に寄り添いながら、職でしたが、今後の配置に向けて、県社協が主催する養 活動の組織化支援を通じて、コミュニティ・ソー
員それぞれが個別支援・地域支援におけるソーシャル・
成研修等に参加しました。また、市民からの相談に応 シャル・ワークに関する研鑽を積むことができまし ワーク・スキルの向上に取り組み、計画期間内のコミュニじる中で、市や地域包括支援センター等専門機関等と た。
ティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
連携しながら、必要なサービスにつなぐ等の支援を行 【埼玉県社会福祉協議会主催】コミュニティソー
いました。そのほか、サロンや子ども食堂設置支援等 シャルワーク実践者養成研修（職員３人参加）
を通じて、地域の社会資源のネットワーク化に取り組みました。
市内居宅介護支援事業所と県内市町社協を対象に市や関係機関の協力を得ながら、検討した事業 有償家事援助サービスの利用者・協力員に事業説明を行行ったアンケート調査、及び本事業の協力員との意見 の見直し（案）への移行スケジュールを定めること い、事業の見直しにあたっては全ての利用者を対象に再交換をもとに、支援内容の拡大や時間単位の変更、及 ができました。
アセスメント調査を行います。また、新しい事業内容の周び単価の改訂等、事業の見直しについて検討しまし
知のためチラシや社協だより等で、市民のみなさまや関係た。また、事業を円滑に転換するため、市や関係機関
機関等への情報発信に努めます。
（市地域福祉課ほか・シルバー人材センター等）を対象に、事業説明及び意見交換を行いました。

ホームページや社協だよりで事業の周知を図りまし
利用件数１２件（新規契約 ４件）た。
本人、家族からの他に施設職員、介護支援専門
本人から利用の意思がある場合、訪問による事業説 員等の関係者からの相談がありました。
明等を行い、スムーズな利用契約につなげる支援をしました。

ホームページや社協だよりで事業の周知を図るとともに、施設等関係機関への制度周知を図ります。また、市の自立相談支援機関等との連携を図り、対象者の把握に努め、必要な方を利用へつなげます。

市長申し立て案件で３件（後見類型２件、保佐類型1件）受任し、被後見人等の身上監護と金銭管理を行う
ことで、本人に不利益が生じないようにご本人の権利を守る支援を行いました。

４件受任をしていましたが、被後見人死亡のため 受任件数増加に向け、受任体制の強化について検討する
1件減少となりました。家族と疎遠だったため死後 とともに、社協で行っている福祉サービス利用援助事業利の事務まで行いました。新規受任増加には至りま 用者の成年後見制度利用への移行についても検討していせんでしたが、広報での周知や職員が研修等に きます。
積極的に参加し、スキルアップを図ることができました。
市からの委託に基づき、市民後見人養成研修(基礎研 市民後見人養成研修(基礎研修)受講者３名
市からの委託に基づき、市民後見人や法人後見の担い手
修)を全10回開催、市民後見人養成研修（フォローアッ 市民後見人養成研修（フォローアップ研修）受講 を養成する研修等の開催を継続的に行い、権利擁護人材プ研修）を全４回開催し、権利擁護人材の発掘・育成に 者19名の育成に努めます。また、受講後の活動への支援等につ努めました。また、成年後見相談の相談員のスキル
成年後見相談員研修（相談員7名を対象に１回開 いても市と連携し検討をしていくとともに、後見に関連するアップを目的として、研修会を開催しました。
催）地域のNPO法人等とも連携を図る機会を設けていきます。
権利擁護と成年後見制度の普及を目的に、広報による 市広報及び社協だより（毎戸配布）による普及啓
啓発を行いました。また、市からの委託により成年後見 発を行い、社協だよりでは特集記事を掲載しまし相談を開設し、市民からの相談の機会を設けました。 た。
成年後見制度についての周知も、市広報及び社協だ 成年後見相談5件
よりで行いました。
令和元年度より自立相談支援事業業務を市より受託 新規相談受付件数319件
し、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図 指標目標件数を上回る相談受付を行いました。
るため、生活困窮者に対し、就労その他の自立に関する相談支援を行いました。複合的な課題を抱える相談者等が「制度の狭間」に陥らないよう、相談者の必要に応じた包括的な支援を行い相談者の自立の促進を図りました。

成年後見相談を必要とする利用者に向け、市広報及び社
協だよりやチラシ等による継続的な市民への周知とともに、医療・福祉・金融・不動産等の関係する機関からの相談も受けられる体制の構築を目指します。
また、地域のNPO法人との情報交換の機会も検討していきます。
課題を抱える相談者等が「制度の狭間」に陥らないよう、関係機関と連携し相談者の必要に応じた包括的な支援を行い相談者の自立の促進を図ります。

埼玉県社会福祉協議会の専門職研修に参加する他
組織内研修を実施することで、相談を受ける上で 市民の信頼と期待に応えられる職員を目指すとともに、複に、組織内でも職員の資質の向上や組織力の向上を の基礎的事項が改めて確認でき、信頼の向上と 雑・多様化する福祉ニーズに対応できるような人材育成と目指し、個人情報保護研修、コンプライアンス研修、中 組織の発展の双方に有効な取り組みを図ること 専門性の向上を目指し、必要な研修体系を整理し、職員
堅以上向け研修を実施し、組織内研修の充実を図りま ができました。
研修の充実を図ります。また、業務遂行に必要な知識やした。
【職員向け研修】職員育成研修（９人参加）コンプ 能力、技術などを身に付けるため、OJTを導入し、即戦力
ライアンス・個人情報保護研修（２３人参加）として十分に能力を発揮できる職員の育成に努めます。

令和元年度 ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）
基本 施策 重点
戦略 細目 施策

重点事項・重点的取組

掲載
頁

担当係

R1

R2

R3

R4

R5

③
更
生
相談支援機能の強化
調査研究・CSWの保 2 と相談体制の整備
CSWの配置101 地域福祉係 暫定的な配置
護（２）【再掲】の推
進
更生保護団体との連
3
101 社会福祉係
携
更生保護運動への協4
101 社会福祉係
力

団体との連携運動への協力災害ボランティアセン
マニュアル
マニュアル点検1 ターの設置・運営体制 107 地域福祉係
策定④の整備（1）
災
害時
災害ボランティアセンに訓練の実施
お 2 ターの設置・運営体制 107 地域福祉係の整備（2）
ける
支援
体 3 災害ボランティアの養 107 地域福祉係養成講座の開催
成制の構
築
被災者支援のための準備
協議の場づくり4107 地域福祉係 期間
相談支援体制の整備

（
３
）
人
に
や
さ

障害への理解を深め①
研修会実施
1
るための市民向け研 113 地域福祉係
ユ
修会等の開催（１）ニバー
サル
障害への理解を深め
デ
広報等による周知
2
るための市民向け研 113 庶務係
ザ
修会等の開催（２）インとバリ
ア 3 学校等と連携した福 113 地域福祉係 プログラム
実施・検証
集作成
祉教育の充実
フ
リ
ー
の
ま
ち
づ
く
り

自己 シート
評価 頁

Ｂ 19

Ａ 20
Ａ 21

Ａ 22

Ｃ 23

Ｂ 24

Ｂ 25

Ａ 26

Ａ 27

Ｃ 28

3
取組内容

成果

今後の方針

コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置はできません 市民の生活場面に寄り添うことや、地域における 担当業務を通じて、市民の生活場面に寄り添いながら、職でしたが、今後の配置に向けて、県社協が主催する養 活動の組織化支援を通じて、コミュニティ・ソー
員それぞれが個別支援・地域支援におけるソーシャル・
成研修等に参加しました。また、市民からの相談に応 シャル・ワークに関する研鑽を積むことができまし ワーク・スキルの向上に取り組み、計画期間内のコミュニじる中で、市や地域包括支援センター等専門機関等と た。
ティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
連携しながら、必要なサービスにつなぐ等の支援を行 【埼玉県社会福祉協議会主催】コミュニティソー
いました。そのほか、サロンや子ども食堂設置支援等 シャルワーク実践者養成研修（職員３人参加）
を通じて、地域の社会資源のネットワーク化に取り組みました。
職員が保護司会の会議に出席し、生活困窮者自立相 職員が保護司会の会議に出席し、制度の案内と 保護司会等の会議等の場に参加させていただくとともに、談支援事業の事業概要を説明し、保護司の方々に制 協力や連携について依頼することができました。 更生保護団体との連絡体制等の整備についても検討をし度の案内と協力や連携のお願いをしました。
・保護司会会議で事業紹介（１回）ていきます。
社会を明るくする運動に職員が参加し、啓発物品の配 社会を明るくする運動に職員が参加し、啓発活動 引き続き、社会を明るくする運動に参加し、運動の周知や付をするなど、啓発活動に協力しました。更生保護関 を行うことにより、更生保護事業への理解を深め 啓発物品の配付により啓発活動に協力していきます。
係の講演会に代表者1名が参加しました。
ることができました。・社会を明るくする運動（本庄会場）職員２人参加（１回）
令和元年台風第１９号への対応では、関係機関との情 市関係課と協議を行い、少しずつ意識の共有を 今年度策定した災害対応マニュアル案をもとに、市関係課
報共有に課題が残り、市関係課（危機管理課ほか）と、 図ることができました。また、災害対応マニュアル （市民活動推進課）と協議を行います。また、職員対象の災害時の対応に関する協議を行い災害対策本部と社 案を策定し、職員で共有を図りました。
訓練、ボランティア団体や市民のみなさまとの訓練等を積協との連携について確認を行いました。また、災害対
み重ねながら、マニュアルの点検や見直しを行い、大規模
応マニュアル（災害ボランティアセンター設置・運営マ
災害等に備えます。
ニュアル案）を策定しました。
マニュアル案作成段階のため運営訓練は実施できませんでしたが、県内外で発生した大規模災害により設置された災害ボランティアセンターの運営支援のため、
埼玉県社協との協定に基づき職員を派遣し、実際の運営に携わりました。
広く市民を対象に、減災セミナー「いま求められる地域 民生委員・児童委員を中心に１０４名の来場があ防災力」を市地域福祉課と共催しました。（一社）ピース りました（うち５名がボランティア登録）。広い視点
ボート災害支援センターの職員を講師に迎え、被災地 で自分たちにできることを考えてもらうきっかけとの実際の状況をはじめ、災害を切り口にした様々な福 なりました。
祉活動にも触れながら、災害ボランティアについての周知と募集を呼びかけました。

マニュアル案を基に、他市町災害ボランティアセンター支
援経験のある職員が中心となり、全職員対象の災害ボラ
ンティアセンター運営訓練を実施します。実際の活動をイ
メージしながらマニュアル記載内容を点検し、職員間での意識共有に取り組みます。
新規登録者の発掘を目的としたボランティア養成講座の開催や、登録者へのフォローアップの機会等を検討します。

市関係課（危機管理課ほか）と令和元年台風第19号対 市関係課との話し合いにより、災害対応時の情報 市関係課と今後さらに協議を進めて行くほか、市内の災害応における課題や、地域で火災が発生した場合の対 共有等における課題について、確認することがで 支援に関わるボランティア団体等に呼びかけ、災害時にお応等について協議を行いました。また、災害対応マニュ きました。
ける連携体制について検討していきます。
アルの策定等にあたり、相互に連携することを確認しました。
障害者支援に関する講座やイベントを開催して、あら 年間を通じて８つの講座・イベントを開催し、市民 思いやりのあるまちづくりを目指して、障害について正しい
ゆる世代から多数の市民に参加いただきました。
434名の参加がありました。うち３つの講座・イベ 理解を得られ、かつ市民が参加しやすいイベント・講座等【講座等名】手話奉仕員養成講座（基礎講座）・高校生 ントが、小・中学生や高校生等の若者を対象とし の開催を継続していきます。
ボランティアイベント（障害平等研修）・小中学生ボラン た内容でした。
ティアスクール・共学支援プログラム（スキルアップ講 ・主催事業手話通訳者派遣依頼件数（８件）
座・支援ボランティア養成講座・フォローアップ講座）・
障がい者作品展・ふくしフェスタ
障害のある人をはじめ、誰もが地域で安心して暮らせ 共学支援プログラムなど、様々な講座開催を通じ 障害のある人等の人権・疾病などに関する理解を深め、心るまちづくりを目指し、ノーマライゼーションの理念に基 て、障害に対する理解の促進に努めました。まのバリアフリーを推進するために、あらゆる機会や場におづき、共学支援プログラムや障害平等研修を実施する た、ホームページ等でユニバーサルデザインを使 いて、啓発・広報活動の充実を図ります。また、引き続きユなど、心のバリアフリーを推進しました。また、ユニバー 用するなど、より見やすい広報活動に心掛けまし ニバーサルデザインに配慮した広報活動やホームページ
サルデザインに配慮した広報活動やホームページの た。（ホームページ閲覧数年間41,607件）の充実を図るとともに、支援を必要とする人への情報提供
充実を図り、情報のバリアフリーの推進にも取り組みま
体制の充実にも努め、心と情報のバリアフリー化を推進しした。
ます。
今年度は、教員向け研修の実施・プログラム集の作成はできませんでしたが、福祉教育推進校会議で社協事
業紹介を行いました。また、プログラム集作成に向けて、市地域福祉課及び教育委員会学校教育課と話し合いを行い、作成過程にどのように学校教職員に関わっていただくのか、また具体的な内容について検討することができました。

次年度は、各学校を個別に訪問して、学校教職員と今後の福祉教育に関する意見交換を行います。また、関係団
体等の方々に意見を聞きながら、新たな福祉教育プログラ
ム集の完成を目指します。

リア
令和元年度 フふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）
4
リ
基本 施策
掲載
自己 シート（ 重点
重点事項・重点的取組
担当係
R1
R2
R3
R4
R5
取組内容
成果
今後の方針
ー
頁
戦略 細目
３ 施策
評価 頁
の
本会主催事業のほか、他団体からの依頼に基づき福 地域における福祉教育の機会提供として、６つの 地域のイベントに積極的に参加し、福祉教育機会の提供） ま
祉教育の機会提供に努め、福祉教育ボランティアと本 事業で出前講座等を行いました。参加イベントで に努めるとともに、体験だけで終わらないよう、イベントに人
会職員で地域に出向き、さまざまな世代の市民に対し は疑似体験を中心に行い、親子連れなどあらゆ 合わせてプログラムの内容をさらに検討していきます。
に ちて学習の機会を提供しました。
る世代のみなさまに福祉について学んでもらいまづ
地域共生社会の実現
や
福祉教育の実施
地域福祉係
4
113
Ａ
29
【本会主催】おとなボランティアスクール・生活支援サした。
に向けた意識の醸成
さ く
ポーター養成講座【他団体主催】キッズわくわくワーク・
し り
社会福祉の教室・シルバーフェイスティバル・東日本ブいラインドサッカー大会
生
市内居宅介護支援事業所と県内市町社協を対象に市や関係機関の協力を得ながら、検討した事業 有償家事援助サービスの利用者・協力員に事業説明を行活行ったアンケート調査、及び本事業の協力員との意見 の見直し（案）への移行スケジュールを定めること い、事業の見直しにあたっては全ての利用者を対象に再環
交換をもとに、支援内容の拡大や時間単位の変更、及 ができました。
アセスメント調査を行います。また、新しい事業内容の周境
有償家事援助サービ
び単価の改訂等、事業の見直しについて検討しまし
知のためチラシや社協だより等で、市民のみなさまや関係
事業内容の見直し
Ａ 30 た。また、事業を円滑に転換するため、市や関係機関の ② 1 ス事業の拡充【再掲】 117 地域福祉係
機関等への情報発信に努めます。
充 移（市地域福祉課ほか・シルバー人材センター等）を対象
実 動に、事業説明及び意見交換を行いました。
の市から受託している第１層生活支援コーディネーター 市内２法人・２地域で、移動（買い物）支援を開始 今後も、市から受託している業務を通じて市民とともに移支業務を通じて、生活支援体制整備事業で「移動支援」 しました。うち１地域では、11月より月２回の実施 動支援について検討し、市内の社会福祉法人への協力依
移動支援を行う団体
援について検討し、市民とともに、社会福祉法人や企業と を定例化するとができました。そのほか、コンビニ 頼や移動支援に関する勉強会等を開催することにより、移団体育成・支援の検討
2 への育成・支援の検 117 地域福祉係
Ａ 31 連携した、買い物支援にまつわる取り組みを開始しま エンスストアの移動販売を２地域で月１回実施し 動支援の住民主体の取組みを推進していきます。
討
した。
ました。

③ 1 住居に関する相談へ 121 社会福祉係
の対応
住
ま
い
の
確
保 2 空き家の福祉的利用 121 地域福祉係の促進

相談支援機能の強化
1 と相談体制の整備
127 庶務係（１）【再掲】

自立相談支援機関との連携

福祉的利用の促進

機能強化・体制整備

相談支援機能の強化
調査研究・CSWのCSWの配置
2 と相談体制の整備
127 地域福祉係 暫定的な配置（２）【再掲】

２
人
と
人
と
の
つ
な
が

（
１
）
小
地
域
に
お
け
る
福
祉
活
動
の
推
進

小地域における住民
3 の福祉活動の組織と 127 地域福祉係
活動拠点の整備

4 当事者組織の支援

127 地域福祉係

調査研究
・地区募集

モデル事業
開始

活動支援

Ａ 32

Ａ 33

Ａ 34

Ｂ 35

Ａ 36

Ａ 37

令和元年度より自立相談支援事業業務を市から受託 新規相談受付件数319件
関係機関と連携し、住居の確保が困難な方に対して、引きし、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図 指標目標件数を上回る相談受付を行いました。う 続き住居確保給付金の支給等の必要な制度等へつなぎ、るため、生活困窮者に対し、就労その他の自立に関す ち7件が、住居確保給付金の利用につながりまし 自立相談支援体制の維持に努めます。また、住居関係のる相談支援を行いました。また事業利用のためのプラ た。
市の担当課や関係機関、事業者等と連携について検討しン作成等を通じて、住居の確保が困難な方を住居確保ていきます。
給付金の支給等の支援につなげました。
空き家・空き店舗を活用したサロンが市内４か所で活 活動場所を求めているサロンと、空き家情報の共 サロン活動への公的支援について、市に働きかけます。活動しており、それらのサロン活動を支援し、税の減免等 有に努めました。また、空き家を活用した居場所 動場所を求めているサロンとの連携を継続して、地域の空の公的支援との調整を行いました。また、社協だより づくりについて相談に応じ、子ども食堂１件が新 き家情報の収集に努め、市等と情報を共有しながら、さらで、活動場所を探しているサロンの空き家情報の収集 規開設となりました。
なる空き家の福祉的利活用について検討していきます。
に協力しました。
埼玉県社会福祉協議会の専門職研修に参加する他
組織内研修を実施することで、相談を受ける上で 市民の信頼と期待に応えられる職員を目指すとともに、複に、組織内でも職員の資質の向上や組織力の向上を の基礎的事項が改めて確認でき、信頼の向上と 雑・多様化する福祉ニーズに対応できるような人材育成と目指し、個人情報保護研修、コンプライアンス研修、中 組織の発展の双方に有効な取り組みを図ること 専門性の向上を目指し、必要な研修体系を整理し、職員
堅以上向け研修を実施し、組織内研修の充実を図りま ができました。
研修の充実を図ります。また、業務遂行に必要な知識やした。
【職員向け研修】職員育成研修（９人参加）コンプ 能力、技術などを身に付けるため、OJTを導入し、即戦力
ライアンス・個人情報保護研修（２３人参加）として十分に能力を発揮できる職員の育成に努めます。
コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置はできません 市民の生活場面に寄り添うことや、地域における 担当業務を通じて、市民の生活場面に寄り添いながら、職でしたが、今後の配置に向けて、県社協が主催する養 活動の組織化支援を通じて、コミュニティ・ソー
員それぞれが個別支援・地域支援におけるソーシャル・
成研修等に参加しました。また、市民からの相談に応 シャル・ワークに関する研鑽を積むことができまし ワーク・スキルの向上に取り組み、計画期間内のコミュニじる中で、市や地域包括支援センター等専門機関等と た。
ティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
連携しながら、必要なサービスにつなぐ等の支援を行 【埼玉県社会福祉協議会主催】コミュニティソー
いました。そのほか、サロンや子ども食堂設置支援等 シャルワーク実践者養成研修（職員３人参加）
を通じて、地域の社会資源のネットワーク化に取り組みました。
自治会エリア等を対象に、サロン活動や会食事業によ サロン活動や地域見守り活動について、自治会 小地域における住民主体の福祉活動について、具体的なる交流、自治会の見守り活動者による地域見守り活動 における福祉活動として理解が深まっています。 展開方法・モデル地域の選定方法等について検討します。
の支援等を行いました。そのほか、市から受託している また、協議体として、地域課題を住民目線で考え
生活支援コーディネーター業務を通じて、生活支援体 ていただく場ができました。
制整備事業における第１層及び第２層協議体で、市域及び日常生活圏域（概ね中学校区）を対象エリアとする小地域における住民主体の取り組みが始まりました。
福祉サロンの運営支援を通じて、当事者同士の集いの 介護に悩む方や障害者、社会に参加しにくい若場づくりにつなげました。また、障害児・者家族等によ 者等、福祉サロン活動（市内７か所）を通して、当る当事者団体の運営上の相談に応じ、活動場所や活 事者同士の相互交流が深まりました。
動内容等に関する情報提供を行いました。

福祉サロンの運営支援等を通じて、障害のある方等、共通の悩みや福祉課題を抱える方やその家族とともに、交流の場づくりや当事者組織活動のさらなる活性化につなげて
いきます。

る
福
人 祉
令和元年度
ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）と 活
動 重点 重点事項・重点的取組 掲載
基本
自己 シート
人 施策
担当係
R1
R2
R3
R4
R5
取組内容
成果
頁
戦略
細目
施策
評価 頁
と の
今年度については講座内容を地域において実践していの 推
くための仕組みの検討はできませんでしたが、市からつ 進の受託により市民後見人養成研修(基礎研修、フォ福祉関係講座受講者
な
ローアップ研修）を開催し、受講後、地域で権利擁護事
支援の検討
5 等の実践活動支援の 127 社会福祉係
がＣ 38 業を実施しているNPO法人等の活動を紹介しました。
検討り
また、本庄西地域包括支援センター本庄市社会福祉
づ
協議会では市民を対象とした認知症サポーター養成講座を実施し、理解を深めました。
くり
高齢者や障害者等の地域住民が集まる身近な地域を 地域を基盤とするふれあいいきいきサロン1か所
２

6 サロン活動の推進

（
２
）
関
係
機
関
強
・
化
団
体
等
と
の
連
携

1 多職種連携の推進

（
２
）
地
域
人
材
の
確
保
・
育

連携推進・セミナー開催

事業推進・体制づくり

職能団体等の組織化
3135 地域福祉係
支援の検討

支援の検討

プログラム
学校等と連携した福141 地域福祉係 集作成
祉教育の充実【再掲】

実施・検証

Ａ 39

Ａ 40

Ｃ 42

職能団体等の組織化支援において、社協としてできることを検討していきます。

Ｃ 43

今年度は、教員向け研修の実施・プログラム集の作成はできませんでしたが、福祉教育推進校会議で社協事
業紹介を行いました。また、プログラム集作成に向けて、市地域福祉課及び教育委員会学校教育課と話し合いを行い、作成過程にどのように学校教職員に関わっていただくのか、また具体的な内容について検討することができました。

次年度は、各学校を個別に訪問して、学校教職員と今後の福祉教育に関する意見交換を行います。また、関係団
体等の方々に意見を聞きながら、新たな福祉教育プログラ
ム集の完成を目指します。

3

福祉教育ボランティア
141 地域福祉係の育成

ボランティアの育成

Ａ 45

多様なニーズに対応
1 したボランティアの育 146 地域福祉係
成各種講座の開催

Ａ 46

ニーズ把握・マッチング増市からの委託により、複合的な課題を抱える相談者等 自立相談支援調整会議23回開催。
引き続き自立相談支援事業を実施する中で、自立相談支が「制度の狭間」に陥らないよう、相談者の必要に応じ プラン作成した101件のうち、延べ68件を就労自 援調整会議を開催し、多職種（ハローワーク、障害者就労
た包括的な自立相談支援事業を多職種と連携し行う中 立、継続支援を行い、制度の狭間に陥らないよう 支援センター、病院等）との連携を強化します。また、多職
で、関係する多職種の参加による自立相談支援調整 支援しました。【連携職種】市関係課職員・就労支 種連携セミナー開催に向けてのニーズ等を把握し、実施に会議を開催しました。会議の中で、支援方針等を共有・ 援員・介護支援専門員・家庭児童相談員・福祉施 向け検討していきます。
決定し、支援につなげました。
設相談員・医療ソーシャルワーカー・ハローワーク
他制度等で支援が難しい方や制度等へつなげる間の 職員等
・彩の国あんしんセーフティネット事業における市 彩の国あんしんセーフティネット事業を継続し、社会福祉

今年度については具体的な取組はできませんでしたが、職能団体等の組織化支援について検討を行いまし
た。

Ａ 44

146 地域福祉係

本庄市内のサロン未設置自治会を中心に、地域の自治会
長や民生委員・児童委員等にサロン設置を働きかけます。
また、既存のサロンの活動財源確保のため、参加費の徴収等により参加者意識を高めてもらう方法を提案するな
ど、住民主体の促進について働きかけを行います。

Ａ 41

プログラム事業の実施

ボランティアコーディ
ネート機能の充実

実践活動につながる人材発掘、育成を目的とした講座の開催を引き続き行うとともに、受講後の活動の場づくりやコーディネート機能等について、市と連携しながら検討を進めていきます。

法人とのより一層の連携を図り、制度の狭間で困窮している方への支援の強化に努めます。加えて、同事業に取り組む社会福祉法人の増加を図ります。また、社会福祉法
人による公益的な取組と社協事業との連携の可能性について協議していきます。

学生の福祉意識の醸
141 地域福祉係
成に向けた取り組み

2

今後の方針

一時的かつ緊急的な場合に、彩の国あんしんセーフ
内社会福祉法人との連携（市内５法人／相談17
ティネット事業を市内社会福祉法人と連携して実施し、 件）
現物給付等の支援を行いました。また、社会福祉法人 ・社会貢献活動としての社協事業への協力１件による公益的な取組として、社協事業にも一部協力い （配食サービス）
ただいています。

2

３
地
域
で
共
に
生
き
る
た
め
の
人
づ
く
り

135 社会福祉係

活動の推進

社会福祉法人相互の135 社会福祉係
連携体制づくり

2

1

（
1
）
福
祉
学
習
の
充
実

127 地域福祉係拠点としたサロン活動の取組みを推進するため、設置 と、対象地域を限定しない福祉サロン1か所、合支援・運営支援等を行いました。また、地域住民にサロ 計2サロンの新規登録がありました。
ンの設置を働きかけるとともに、既存のサロンに対して ・ふれあいいきいきサロン５７か所（参加者１，６５
は出前講座やボランティア紹介等のほか、交流会開催 ０人）
や助成金の情報提供などを行いました。
・福祉サロン７か所（参加者１５２人）

5

Ｂ 47

夏のボランティア体験プログラムとして、福祉体験６メ 福祉体験メニューは67名の参加があり、小・中学 福祉体験メニューでは、体験の方法や内容を工夫しながニュー・施設体験２メニュー（合計８メニュー）を行い、福 生とボランティアの高校生に車いす等の使い方な ら、質の高い活動の提供に努めます。
祉学習の機会の提供に努めました。大勢の参加があり どを学んでもらい、施設体験メニューは中学生か 施設体験メニューでは、参加者にボランティア活動の意義ましたが、施設体験メニューでは、一部参加者に消極 ら大学生の生徒・学生87名が参加し、福祉意識 を深く学びながら、積極性を引き出すための工夫をしてい的な人も見受けられたと、施設職員の方から指摘があ の醸成につなげることができました。
きます。
りました。積極的な参加を引き出すための工夫が必要であることが分かりました。
隔月で福祉教育ボランティア会議を実施しました（６回 会議の年間開催を通じて、課題を整理・改善しな 福祉教育ボランティア養成講座や、フォローアップ講座な／うち１回は書面会議にて実施）。また、福祉教育ボラ がら、よりよい活動につなげることができました。 どを開催し、ボランティア確保と活動内容のさらなる質の向ンティア自身が「おとなボランティアスクール」に講師と 新しい福祉教育ボランティアの登録はありません 上に努めます。
して参加し、新規のボランティアを募集しました。また、 でした。
県社協主催の「福祉教育推進者研修」に参加しまし・会議６回開催（うち１回書面会議）
た。
・のべ２９名参加
ボランティア関連講座として７つの講座を開催し、30～ ７講座合わせて５９名の参加がありました。参加し 引き続き各種講座を開催して、地域に必要な人材の確保
70歳代と幅広い世代からの参加がありました。
た人のうち約３割の方が、その後、新たにボラン に努めます。
【講座名】手話奉仕員養成講座・おとなボランティアス ティア活動等を始め、地域福祉人材の確保につ
クール・ボランティア活動のためのカウンセリング講座 ながりました。
基本&ステップアップ・共学支援プログラム事業支援ボランティア養成講座&スキルアップ講座&フォローアップ
講座
新たに民生委員・児童委員協議会定例会や、ふくしＰＲ 情報紙の発行部数は増加しているものの、募集 ホームページ活用の充実を図るとともに、情報紙の発行時
コーナー設置施設へボランティア情報紙を配布し、ボラ 時期等の問題から個別ニーズのマッチングには 期等について見直しを行います。また、専門職・関係機関
ンティアセンターの周知を行いました。また、地域ケア 向かないことが分かりました。一方で、専門職や 等にボランティアセンターの周知を行いながら、彼らの情個別会議等に出席し、個別的なニーズの把握とボラン 関係機関による情報発信力と拡散力の強さを感 報発信力・拡散力の強さを活かし、個別ニーズ把握とマッ
ティアセンターの機能周知に努めました。
じました。
チングへのアプローチを行います。さらに、ニーズに合った【個別ニーズマッチング率】５０．０％（３／６）【施 様々な情報媒体の活用を検討し、個別ニーズに対応でき
設・団体ニーズマッチング率】８２．１％（６４／７８） る体制を整えていきます。

た 人
め 材
の の
令和元年度
ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）
人 確
基本
自己 シートづ 施策
保 重点 重点事項・重点的取組 掲載
担当係
R1
R2
R3
R4
R5
取組内容
成果
今後の方針
頁
戦略
細目
施策
評価 頁
く
・
市より受託している第1層生活支援コーディネーター業 地域づくりフォーラムに市民２８３名が参加して、 平成28年度から令和元年度（４年間）の生活支援サポー
り 育務を通じて「地域づくりフォーラム」を開催し、地域住民 地域の支え合いに関する啓発を行うことができま ター養成講座修了者（59名）を対象に、スキルアップ講座
成に対して「支え合い」についての働きかけを行いましした。養成講座には21名が参加して、そのうち生 を開催し、住民主体の支え合いサービスに繋がる支援の地域における福祉人
人材発掘・養成
3146 地域福祉係
Ａ 48 た。また、生活支援サポーター養成講座を全4回実施し 活支援サポーターとして15名の登録がありまし 展開を企画していきます。
材の発掘・育成
ました（受講２１名）。

（
３
）
の専
育門
成職
と ・
支支
援援
関
係
者

1

2

民生委員・児童委員
149 地域福祉係
等支援関係者の支援

多職種連携の推進
【再掲】

推（
進１
体）
制市
のの
強計
化画

４
計
画
推
進
体
制
の
発
展
・
強
化

連携推進・セミナー開催

Ａ 49

Ａ 50

民生委員・児童委員活動の参考にしてもらうため、社 高齢者見守り事業が必要と思われる世帯に対し協事業紹介ファイルを作成して全委員へ配布しました。 て、民生委員・児童委員から改めて声かけしてい
地域の見守りが必要な世帯のうち、特に定期的な訪問 ただき、利用世帯情報のほとんどを更新すること等が必要な70歳以上の単身高齢者世帯や高齢者のみ ができました。
の世帯等に対して「高齢者見守り事業」を実施して、民 【利用世帯数】配食サービス323件・高齢者世帯
生委員・児童委員活動を支援しました。
等安否確認事業1,028件
民生委員・児童委員協議会定例会79回出席（７地区）
市からの委託により、複合的な課題を抱える相談者等 自立相談支援調整会議23回開催。
が「制度の狭間」に陥らないよう、相談者の必要に応じ プラン作成した101件のうち、延べ68件を就労自た包括的な自立相談支援事業を多職種と連携し行う中 立、継続支援を行い、制度の狭間に陥らないようで、関係する多職種の参加による自立相談支援調整 支援しました。
会議を開催しました。会議の中で、支援方針等を共有・決定し、支援につなげました。

利用世帯情報の更新について、新規利用希望者については随時受付するとともに、定期的に世帯情報を更新しながら、民生委員・児童委員活動を支援します。

引き続き自立相談支援事業を実施する中で、自立相談支
援調整会議を開催し、多職種（ハローワーク、障害者就労支援センター、病院等）との連携を強化します。また、多職種連携セミナー開催に向けてのニーズ等を把握し、実施に向け検討していきます。

153 ※本庄市

1

（
２
）
社
会
福
祉
協
議
会
の
機
能
強
化

135 社会福祉係

支援関係者の支援た。

業務・財務分析や事務局の体制強化

155 庶務係

相談支援機能の強化
2 と相談体制の整備（1） 155 庶務係【再掲】

分析・計画策定

体制整備

機能強化・体制整備

相談支援機能の強化
調査研究・CSWのCSWの配置3 と相談体制の整備（2） 155 地域福祉係 暫定的な配置【再掲】

4

社会福祉協議会の認155 庶務係
知度の向上

5 社協会員の増強

155 社会福祉係

認知度向上

会員増強

Ａ 51

Ａ 52

Ｂ 53

Ａ 54

Ａ 55

効率的かつ効果的な事業展開を行っていくために、事 各事業の進捗状況を定期的に把握することによ 社協発展強化計画を策定するには、外部環境や社協の組業別実施計画表を作成し、課題抽出及び改善策等の り、職員間で情報共有を図ることができました。ま 織体制、事業の内容、職員等の事業推進体制、財務状況
提案・協議を行いました。
た、当初計画の達成が困難と思われる事業につ を十分把握し検討した上で策定する必要があるため、事
いては、職員間で協議を行い、課題解決に取り組 業展開の総合的な調整や、総合的・将来的なビジョンの検みました。
討、計画的な事業執行を行うための組織管理体制の構築を検討します。さらに、多様化する社協業務には、専門知識が必要になるため、必要な人材の確保や外部監査の実施など、社協経営に必要な専門家とのネットワークづくりに努めます。
埼玉県社会福祉協議会の専門職研修に参加する他
組織内研修を実施することで、相談を受ける上で 市民の信頼と期待に応えられる職員を目指すとともに、複に、組織内でも職員の資質の向上や組織力の向上を の基礎的事項が改めて確認でき、信頼の向上と 雑・多様化する福祉ニーズに対応できるような人材育成と目指し、個人情報保護研修、コンプライアンス研修、中 組織の発展の双方に有効な取り組みを図ること 専門性の向上を目指し、必要な研修体系を整理し、職員
堅以上向け研修を実施し、組織内研修の充実を図りま ができました。
研修の充実を図ります。また、業務遂行に必要な知識やした。
【職員向け研修】職員育成研修（９人参加）コンプ 能力、技術などを身に付けるため、OJTを導入し、即戦力
ライアンス・個人情報保護研修（２３人参加）として十分に能力を発揮できる職員の育成に努めます。
コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置はできません 市民の生活場面に寄り添うことや、地域における 担当業務を通じて、市民の生活場面に寄り添いながら、職でしたが、今後の配置に向けて、県社協が主催する養 活動の組織化支援を通じて、コミュニティ・ソー
員それぞれが個別支援・地域支援におけるソーシャル・
成研修等に参加しました。また、市民からの相談に応 シャル・ワークに関する研鑽を積むことができまし ワーク・スキルの向上に取り組み、計画期間内のコミュニじる中で、市や地域包括支援センター等専門機関等と た。
ティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
連携しながら、必要なサービスにつなぐ等の支援を行 【埼玉県社会福祉協議会主催】コミュニティソー
いました。そのほか、サロンや子ども食堂設置支援等 シャルワーク実践者養成研修（職員３人参加）
を通じて、地域の社会資源のネットワーク化に取り組みました。
見やすく、分かりやすい社協だよりを目指し「読みたく ケーブルテレビでの情報発信にも積極的に取り組 社協の活動を「見える化・見せる化」によって、より多くの住なる魅力的な社協だより」の作成に努めました。また、 み、ホームページの更新やFacebookもタイムリー 民に理解してもらい、あらゆる世代にもっと社協を身近にSNSやケーブルテレビなど、様々な媒体を活用し、タイ に情報を発信するなど、多様な媒体の活用と内 感じ、興味を持ってもらえるような活動の充実を図ります。
ムリーな情報発信の充実に取り組み、社協へ触れる機 容の充実に努めました。（ホームページ閲覧数年 社協だよりやホームページに加え、FacebookやTwitterな会を増やし、本庄市社協への関心・認知度を高めるよ 間41,607件）
どのSNSを活用するなど、広報活動を強化し、情報発信のう努めました。
充実に努めます。また、幅広い世代に、社協活動に積極的に参加してもらえるよう、講座やイベント等の開催には創意工夫を図ります。
社協だより、ホームページ、チラシを作成し周知を図り 法人会員件数293件ました。また、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、団体、法人等へ協力依頼を行いました。

更なる会員増強のため、社協だより、ホームページ、SNSでの周知や事業等を通して関係者及び関係機関への周知を強化し、社協の認知度向上に努めます。特に法人会員の増強に努め、安定的な財源の確保を図ります。

6

体
制
の
令和元年度
ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）
発
基本
自己 シート
展 施策 重点 重点事項・重点的取組 掲載 担当係
R1
R2
R3
R4
R5
取組内容
成果
頁
戦略
細目
施策
評価 頁
・
個人、団体、企業等に積極的に働きかけ、寄附金及び 社協会費協力金額：5,574,022円
強社協会費への協力へつながるように努めました。
寄附金協力金額：2,237,208円
化
協力依頼
1 会費、寄附金の確保 157 社会福祉係
Ａ 56

2 事業の透明化

（
３
）
地
域
福
祉
財
源
の
確
保

3 寄附意識の醸成

4 基金の適正活用

157 庶務係

157 庶務係

157 庶務係

5 共同募金運動の推進 157 社会福祉係

事業内容公開寄附広報活動

基金の活用

運動の推進

Ａ 57

Ａ 58

7
今後の方針
継続的に寄附金や社協会費への協力を呼びかけるとともに、寄附文化の醸成を図ります。社協だよりやホームペー
ジ、SNS等での周知や地域イベントや様々な機会を活用し、周知を行い、協力件数の増強に努めます。

地域福祉推進の担い手としてふさわしい事業を確実、 社会福祉法人の電子開示システムにより財務諸 社会福祉法人制度改革の推進のため、社協経営組織の効率的かつ適正に行うため、福祉サービスの質の向上 表等を定められた期日までに申請・公表を行うと ガバナンスの強化、社協事業運営の透明性の向上及び財及び情報公開等による事業経営の透明性の確保に努 ともに、ホームページでの公表も積極的に行った 務関係の適正かつ公正な支出管理を図り、ホームページ
めるとともに、会員募集を積極的に行いました。
ことで、会員増強につながりました。（令和元年度 等での情報公開を積極的に努めます。また、事業内容の5,574,022円）
公平性及び透明性の確保に努め、より効率的かつ適正な事業実施を図ります。
寄附者の功績をたたえ、社協だより等の広報誌に掲載 社協だよりをはじめとした、多様な媒体を活用し 地域福祉活動の原資となる寄附文化を醸成する上で、地するとともに、多額寄附者には、顕彰要綱に沿い、感謝 て、積極的な周知活動を行ったことにより、多くの 域ニーズを勘案し、より地域に根ざした事業や活動支援を状を贈呈するなど、意識の醸成を図りました。また、寄 ご協力を得ることができました。（令和元年度
行い、地域住民が寄附の活用が目に見え、寄附者にとっ附に係る税控除の案内など、広く寄附の有効性につい 2,237,208円）て実感できるような取り組みになるよう努めます。また、そて、地域住民に周知を行いました。
の取り組みを周知し、「寄附の見える化」ができるように情報の発信についても強化を行います。多様な媒体を活用し、広く寄附の有効性について周知を図ります。

Ａ 59

基金及び積立金規程に基づき、基金や積立金の保有 ボランティア活動に対して、毎年有岡基金の活用 基金や積立金の保有目的及び保有金額を明確にするとと目的及び保有金額の確認を行いました。また、事業計 を図っておりますが、新たに災害等緊急時に対す もに、地域福祉に関する取り組みの充実に向けて活用を画に沿った基金の活用の検討を行いました。
る運営費に対して地域福祉活動基金の活用を図 行います。また、活動内容や実績について適切な情報発る計画を策定しました。
信を行い、その透明性を確保します。

Ａ 60

社協だよりで赤い羽根共同募金活動の周知を図り、自 目標額：7,640,000円に対して
治会連合会、民生委員・児童委員協議会、法人、福祉 実績額：7,977,794円（104.4％）
施設等へ募金の協力を依頼しました。また、Facebook
や社協だより等で街頭募金の実施を周知しました。街頭募金については埼玉県弘済会児玉郡支部、本庄市児玉町更生保護女性会、児玉中学校生徒会の協力を得て、本庄駅及びスーパーマーケットで合計3回にわたり募金活動を行いました。
そのほか、赤い羽根自動販売機の周知を図りました。

※【再掲】の取組につきましては、「重点事項・重点的取組」「取組内容」「成果」「今後の方針」欄に網掛けをしております。

共同募金目標額の約８割を占める戸別募金への協力が厳しいなか、法人募金や職域募金の強化を目指し、新規協力法人の開拓を目指します。また、赤い羽根自動販売機の周知を図り、設置数増を目指します。