賃 貸 借 契 約 書（案）
賃借人

公益財団法人長野県スポーツ協会と賃貸人○○○○会社代表取締役社長

理事長

林泰章（以下「甲」という。）○○○（以下「乙」という。）は、次の条項により物品の賃貸借契約を締結する。
（総則）
第１条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３

この契約書に定める請求、通知及び解除は、書面により行わなければならない。

（貸借物品）
第２条

貸借物品の品名、規格及び数量は、次のとおりとする。

(1) 品名及び規格(2) 数量

電子複写機（別添仕様書のとおり）

１台（貸借期間等）第３条 賃借物品の貸借期間、引渡し日及び場所並びに返還日及び場所は、次のとおりとする。
(1) 賃借期間

令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで(2) 引渡し期限日及び場所(3) 返還日及び場所（賃貸借料）
第４条

令和５年４月１日 長野県スポーツ会館 １階事務機械室

令和 10 年３月 31 日 長野県スポーツ会館 １階事務機械室

単価は次のとおりとする。
金○○円×110/100（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ○○円×10/100）（契約保証金）第５条
２

契約保証金は、○○○〇円とし、その納付は免除する。

乙がこの契約を履行しなかったときは、乙は契約保証金に相当する金額を違約金として甲に納付しなければならない。

（引渡し及び検査）
第６条

乙は、第３条に規定された引渡し日及び場所に乙の負担で搬入し、使用できる状態にするものとする。
２

甲は、乙から物品の引き渡しを受けるときは、乙の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。

３

乙は、前項の規定による検査の結果不合格となった貸借物品について、甲の指定する日までに代品を引渡し、再度検査を受けなければならない。

４ 前項の規定による検査に要する費用は乙の負担とする。
（賃借人の義務）第7条する。

甲は、乙の承認を得ないで、賃借物品を第三者に貸し付けてはならないものと２

甲は、賃借物品を善良な管理者の注意をもって維持保存するものとする。

３

甲は、貸借物品の全部または一部が滅失又はき損したときは、直ちにその状況を乙に通知するものとする。
（賃貸借料の支払方法及び時期等）
第８条

乙は、各月の末日までに前月分の賃借料支払請求書を甲に提出するものとする。

２

請求額は、第４条の単価に使用枚数を乗じて得た額とする。

３

甲は、第１項の適法な支払請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に賃借料を乙に支払うものとする。

（返還及び検査）第９条 乙は、物品の返還を受けるときは、甲の立会いの上でその検査を行うものとする。
２

前項の検査に要する費用は、乙の負担とする。

（賃貸物品の滅失等）
第 10 条甲は、貸借物品がその責に帰すことができない事由により滅失又はき損したときは、賃貸借料の減額又は契約の解除を請求することができるものとする。
（契約不適合責任）第 11 条 乙は、物品の引渡し後に直ちに発見することができない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、甲の指定する日までに、自らの負担において当該貸借物品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）
第 12 条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、甲が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（損害賠償）
第 13 条乙は、甲の責に帰すべき事由により貸借物品に損害を生じたときは、甲に損害賠償を請求することができるものとする。
２

前項の損害賠償の額は甲と乙が協議して定めるものとする。

（契約解除）
第 14 条甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 乙が、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期限までに物品を引渡ししないとき又は引渡しすることができないと明らかに認められるとき。
(2) 賃貸人が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から賃借人が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、賃貸人がこの契約に違反したとき。ただし、この違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。
（談合その他の不正行為による解除）
第14条の２

賃借人は、賃貸人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。

(1) 公正取引委員会が、賃貸人に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第1項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 賃貸人（賃貸人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（契約の更新）第 15 条 契約期間満了前に、甲が乙に借用期間の延長を申し入れ、乙がこれを承認したときは、この契約と同一条件で契約を更新することができる。
（歳出予算に計上されない場合の解除）
第 16 条甲は、甲の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合には、この契約を解除するものとする。
２

乙は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲にその賠償を請求することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第 17 条 乙は、その責に帰すべき事由により、第 3 条に規定する引渡日までに貸借物品を引き渡すことができないときは、当該期限の翌日から引き渡した日までの日数に応じ、賃貸借料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を甲に支払わなければならない。
２ 甲は、その責に帰すべき事由により、貸借物品を滅失又はき損したときは、代品を返還し、又は修理その他の原状回復に必要な費用を乙に支払わなければならない。
３甲は、その責に帰すべき事由により、第８条に規定する期限までに賃貸借料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、賃貸借料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延利息を乙に支払わなければならない。
４乙は、第 11 条の場合において、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
５

乙は、第 14 条及び第 14 条の２の規定により契約が解除されたときは、第５条に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
６

前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
７ 乙は、第１項又は第５項の場合においては、甲の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても甲に支払わなければならない。
（疑義の解決方法）
第 18 条 この契約の実施に関し、甲乙間に疑義のあるときは、甲乙協議の上、解決するものとする。

この契約の成立を証するため、契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和甲乙年

月

長野県大字南長野字聖徳 545-1
公益財団法人 長野県スポーツ協会
理事長 林 泰章

日