46-電子行政とＩT 化政策

国の IT 改革への取り組み
髙島 秀紀 ●社団法人行政情報システム研究所 主任研究員

2010 年の改革実現目指し「重点計画 - 2008」の推進と見直し進む
新戦略は 2015 年目標に6月立案、緊急課題は「三か年プラン」で「重点計画 -2008」における電子政府の推進

第部

62008 年度の取り組みの評価

現在、国のIT 戦略は、2006 年 1月に決定された「IT 新IT 戦略本部では、IT 新改革戦略に関して評価専門調改革戦略」に基づき、2010 年度の改革実現を目標に、進め査会で、その実施状況の評価を行い、新しい計画に反映さられている。その取り組みの中間年にあたる昨年は、2010せている。2008 年度の評価は、目標年次まで 2 年というこ年度以降も見据えた将来展望を含んだ「IT 政策ロードマッとを踏まえて、「目標達成に向けた今後の道筋を明らかにプ」を作成し、それらを踏まえた「重点計画 - 2008」を策するとともに、いま一度国民目線での評価に徹しその達成定し、実施した。その中において、電子政府に関しては「利に貢献する」ということを念頭に評価を行っている。そのう便性向上」「業務・システム最適化の推進」「電子政府推えで、電子政府分野においては、推進体制等の強化、不要進体制強化」「信頼性、セキュリティ向上」の 4 点が出されシステムの見直しが必要と評価している。

た。特に、利便性向上では、ライフイベント（引越、退職）で前述したバックオフィス連携に関する指摘として、関係機社会動向スムーズに対応できるワンストップ電子行政サービス、それ関の連携と統一コードやデータ標準化などの実施があげらと連携するバックオフィス、そのデータを活用する仕組みれている。オンライン利用促進の分野では、総合的に推進としての電子私書箱（仮称）の構想が打ち出された。

するために「司令塔」機能の強化や政府 CIO の設置の検この構想の元となったのは、須藤修東京大学大学院情報学環教授を座長とし、IT 戦略本部の下におかれた次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームが作成した「次世代電子行政サービスの実現に向けたグランド討、計画の実施状況の厳格な把握のための評価体制の整備を指摘している。

「三か年緊急プラン」〜電子政府が重点分野にデザイン」（2008 年 6月4日、IT 戦略本部決定）である。

昨年12月19日に IT 戦略本部では、世界を覆っている金須藤教授は、この構想の方向性について「将来的には、融危機や、IT 新改革戦略以降の急速なIT 技術の進展を行政情報データベースのみならず、民間企業のデータベー考慮し、新時代を見据えた 2015 年までの計画を新たに 6スの疎結合によって新たな IT サービスを創造し、共創的月までに立案することを決定した。また、このうち緊急に対なオープン・イノベーションを推進できる基盤を整備すべ応する必要のある施策を「デジタル新時代に向けた新たなきである」と述べている（＊1）。この構想は国のもつITシス戦略〜三か年緊急プラン〜」として、4月9日に決定した。

テムの考え方を変えるインパクトを持ちうるものであり、その将来動向には注目すべきであろう。

このプランで、電子政府への取り組みは、デジタル技術の活用が遅れており加速すべき重点分野としてあげられてまた、IT 新改革戦略の大きな目標である国の手続きにいる。これに関して野田 IT 担当大臣は 2009 年第 8 回経おけるオンライン申請率 50 % 以上についても、低調な現状

済財政諮問会議において、「電子政府・自治体は国家戦略（2007年度実績：全手続き中 20 . 5 %）を踏まえ、2008 年 9月そのもの」であるとした上で「100 年に一度の経済危機の12日に「オンライン利用拡大行動計画」を決定した。そこ

今だからこそ、新たな国づくりへのエネルギーが感じられでは、手続き一律の目標設定ではなく、それぞれの特徴をるような大胆かつ未来につながる構想力が求められてい踏まえた上で手続き分野ごとに目標と達成年次が決められる」と、電子政府への取り組みの重要性を強調している。

た。
さらに、手続きの担当府省庁だけの取り組みだけでなく、同会議においては、麻生首相も後述する昨年の重点計画府省庁にまたがる対応が必要との認識に立って重点的取りから引き続き盛り込まれた「国民電子私書箱（仮称）」の取組みを決めた。その主なものとして、認証基盤の抜本的なり組み（資料 6 - 4 - 1）を評価し、推進する旨の発言をして普及拡大やユーザー支援策として窓口サービスの充実、経いる。

済的インセンティブ、添付書類の削減などが盛り込まれた。

164 │ インターネット白書 2009 │施策として、行政情報のデジタル化、行政のシステム化を電子行政とＩT 化政策

46-■ 年金記録等をいつでも確認できる「見える化」と■「ワンストップ」「企業の負担減」を実現
資料 6 - 4 -1 「国民電子私書箱」構想の概要図
国民本位の新しい電子政府・自治体の推進（国民電子私書箱構想）推進するための制度や組織への対応、具体的には政府 CIOの設置などがあげられている。それらに加えて、行政サービスをよりよく提供するため

国民電子私書箱とは希望すれば、国民（及び企業）の一人ひとりに対し、電子空間上でも安心して年金記録等の個人の情報を入手し、管理できる専用の口座（国民電子私書箱）を提供し、幅広い分野で便利なワンストップの行政サービスが受けられる、世界で最も先進的な「あなただけの電子政府」を実現の取り組みとして、制度や基盤への対応が盛り込まれている。主なものは次の通りである。
（1） 利便性向上を実現するために必要となる法制度の整備。

現状ワンストップの実現

ライフイベント毎に大量の手続

ワンクリックで手続完了
添付書類が不要
コスト削減効果（官民合計）
・引越約1,000億円
・退職約1,200億円【引越】
・最大26手続、7機関訪問
・添付書類13種類【退職】・最大10手続、6機関訪問
・添付書類15種類（2） 電子空間で年金記録等の情報

行政の見える化

紙媒体等により自分の年金記録等を確認を管理できる専用口座「国民電子私書箱（仮称）」の実現。

自治体や事業所単位に分けて、従業員の税や雇用関係の手続を提出（3） 利用者志向の次世代公的個人認証基盤の開発。
（4） 行政サービスへのアクセス手段

将来

出所

自分の記録等をいつでも確認可能
社会保障分野/公共サービス分野の通知の省略等によるコスト削減
効果は約4,600億円
企業の負担減従業員のデータを一括送信
確定申告のワンストップ化によるコスト削減効果は約1,700億円

実現に向けた基盤整備
国と地方自治体が対等に協議し、一体となって推進できる体制の整備
手続のＢＰＲ（全体最適化）政府CIOの設置
電子政府全体を統括する役割

共同基盤の整備
クラウド技術等を活用した国や地方における共同基盤の整備（2009 年 4 月 9 日）より抜粋して著者が作成
IT 戦略本部「デジタル新時代に向けた新たな戦略〜三か年緊急プラン〜」

多様化（携帯電話等）の検討。
要になっている。政府はその実現に向けて、さまざまな外第政情報共同利用支援センター（仮称）」の構築。

部の企業や組織と連携、協働を進めていくことが求めら

6（6）「霞が関クラウド（仮称）」の構築と、全府省横断的にれるだろう。そのことにより、多くの知見や知識が集積さ定。

今後の動き〜新戦略を 6月までに立案れ、活用できるようになる。その効率的な実施のためには、仕組みの構築はもちろんであるが、ITを活用した情報基盤も必要になってくる。
このような外部環境下では内部の変化も必要になってくる。長く電子政府に関して研究を進めている奥村裕一

行政は、省庁間での縦割りや、全体観のない取り組み東京大学特任教授は、今日のICT 環境の発展をベースにが批判されてきた。しかしながら、2008 年度評価やこのした組織内および外部との情報連携が可能となっている

プランの中でも省庁間連携や全体最適の取り組みの重要中での行政活動を、「ネットワーク時代の行政活動」とし性が指摘され始めている。今回の緊急プランでは全体最ている。その環境下で、組織関係は「よりよい政策の結果適へ向けての新しい構想が盛り込まれていて、その基盤とを求めて行政組織の垣根を越えた協業により問題解決をなりうる技術の採用を目指している。この背景には、IT 技しようとする行政組織間の姿勢である。
（中略）そして、こ術の急速な進展と、行政における内部・外部環境の変化がれを支えるのが ICTを利用したバーチャルな組織間連携あると考えられる。

である」としている（＊2）。このようなことが実現できる基盤

技術的観点ではクラウドのベースとなるIT 資源管理機を行政内部にも整備することが求められる。

能向上や仮想化技術が本格的に使用できるようになって6月までに立案される2015 年までの中長期戦略は、「三きていることがある。このことは、より集約と統合を進めか年緊急プラン」との連続性を意識したうえで構築されるることが現実的になり、より全体最適化を進める要因とことになっている。各省の施策の寄せ集めではない、統合なっている。まさに ITを梃子にして行政の効率化が進め的に方向性を示す「国家戦略」になることを期待したい。

られることになる。
また、外部環境については加速化するグローバル化の進展があげられる。このことは政府の統制力が及ばない、今までにない新しい課題に直面することになる。現下の金融危機や地球規模の環境破壊がその具体的なものである。それらに対して迅速かつ効果的な解決策の構築が必

参考文献（＊1）須藤修「次世代電子行政構想とオープン・イノベーション」−社団
法人行政情報システム研究所『行政＆情報システム』2009 年 2月号、30 - 35 頁（＊2）奥村裕一「ネットワーク時代の行政活動①」−社団法人行政情報システム研究所『行政＆情報システム』2009 年 4月号、75 - 81頁│ インターネット白書 2009 │ 165

社会動向

業務およびシステムの最適化の推進。
（7） 個人・企業の ID の在り方について 2009 年度内の決部（5） 国民電子私書箱と行政情報をつなぐハブとして、「行