資料 1－2

保安規定審査基準と加工施設保安規定変更の対比表

令和3年4月19日

日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関する
こと。

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
(1) 関係法令及び保安規定の遵守のための体
制1)関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては，保安規定に基づき，要領書，手順書その他保安に関する文書について，重要度等に応じて定めるとともに，これを遵守す
ることが定められていること。また，これらの文書の位置付けが明確にされていること。
特に，経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
2)保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため，コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

一

一第1号 関係法令及び保安規定の遵守のための体制
1.関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては，保安規定に基づき，要領書，手順書その他保安に関する文書について，重要度等に応じて定めるとともに，これを遵守す
ることが定められていること。また，これらの文書の位置付けが明確にされていること。
特に，経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
2.保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため，コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

二二(2) 品質マネジメントシステム
第2号 品質マネジメントシステム
1.品質マネジメントシステム（以下「QMS」とい 1)品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については，法第43条の3の5第1項又はう。）については，原子炉等規制法第13条第1第43条の3の8第1項の許可（以下単に「許可」
項又は第16条第1項の許可（以下単に「許可」という。）若しくは法第43条の3の34第2項のという。）を受けたところによるものであり，認可を受けたところによるものであり，かかつ，原子力施設の保安のための業務に係るつ，原子力施設の保安のための業務に係る品品質管理に必要な体制の基準に関する規則
質管理に必要な体制の基準に関する規則（令（令和2年原子力規制委員会規則第2号。以下
和2年原子力規制委員会規則第2号）及び原子「品質管理基準規則」という。）及び原子力施力施設の保安のための業務に係る品質管理
設の保安のための業務に係る品質管理に必に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原
要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規
規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力
子力規制委員会決定））を踏まえて定められ規制委員会決定）。以下「品質管理基準規則解ていること。
釈」という。）を踏まえて定められていること。
具体的には，保安活動の計画，実施，評価
2.具体的には，保安活動の計画，実施，評価及及び改善に係る組織及び仕組みについて，安び改善に係る組織及び仕組みについて，安全
全文化の育成及び維持の体制や手順書等の文化の育成及び維持の体制や手順書等の位位置付けを含めて，発電用原子炉施設の保安
置付けを含めて，加工施設の保安活動に関す
活動に関する管理の程度が把握できるようる管理の程度が把握できるように定められに定められていること。また，その内容は，ていること。また，その内容は，原子力安全
原子力安全に対する重要度に応じて，その適に対する重要度に応じて，その適用の程度を用の程度を合理的かつ組織の規模に応じた合理的かつ組織の規模に応じたものとしてものとしているとともに，定められた内容
いるとともに，定められた内容が，合理的にが，合理的に実現可能なものであること。
実現可能なものであること。
その際，要求事項を個別業務に展開する具
3.その際，要求事項を個別業務に展開する具体
体的な体制及び方法について明確にされて的な体制及び方法について明確にされていいること。この具体的な方法について保安規
ること。この具体的な方法について保安規定
定の下位文書も含めた文書体系の中で定めの下位文書も含めた文書体系の中で定める
る場合には，当該文書体系について明確にさ場合には，当該文書体系について明確にされれていること。
ていること。
4.手順書等の保安規定上の位置付けに関する 2)手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては，要領書，手順書その他保安ことについては，要領書，手順書その他保安に関する文書について，これらを遵守するたに関する文書について，これらを遵守するために，重要度等に応じて，保安規定及びそのめに，重要度等に応じて，保安規定及びその２次文書，３次文書等といったQMSに係る文
２次文書，３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確
書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
にされていること。
5.内部監査の仕組みについては，許可を受けたところにより，重大事故に至るおそれのある事故（設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。
）が発生しないと評価された場合においては，品質管理

品質マネジメントシステ
ムに関すること（品質管理規則第四条第四号に規定する手順書等（以下単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

品質マネジメントシステ
ムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

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保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）－

《 1)及び2)（略）》

第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１６条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1.～4.1 （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
また，第４図に加工施設に係る「品質マネジメントシステム文書体系」を示す。
(1)～(4) （略）4.2.2～8.5.3 （略）第４図 品質マネジメントシステム文書体系 （略）・CAP活動実施要領書（QMP-811）を追加する。
（CAP活動を各要領書等に記載して取り組んできたが，本活動をより明確にするため新たに制定する要領書に一本化する）。

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）

基準規則第46条第1項及び品質管理基準規則
解釈第46条１の規定に基づき，内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
三(3) 廃止措置に係る品質マネジメントシステ
ム
前項に加え，廃止措置の実施に係る組織，文書規定等を定めること。廃止措置の段階に応じて，保安の方法等が明確に示されていること。

廃止措置に係る品質マネ
ジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

第２章 保安管理体制（組織）第４条 （略）第２章 保安管理体制（職務）第５条 機構（センターを除く。）において加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(6) （略）２ 所長は，加工施設において従業員以外の者に加工施設に係る業務を行わせる場合は，契約の締結等に当たって，この規定を遵守させる措置を講じる。
３ センターにおいて加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 所長は，保安を統括する。
(2) 副所長（技術担当）は，安全管理課長及び保安･技術管理課長の所掌する業務を統括する。
(3) 副所長（事務担当）は，計画管理室長及び調達課長の所掌する業務を統括する。
(4) 廃止措置･技術開発部長は，施設管理課長及び廃止措置推進課長の所掌する業務を統括する。
(5) 施設管理課長は，加工施設の運転・保守に係る業務（安全管理課長の所掌する業務を除く。
），加工施設の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務（廃止措置推進課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），放射性廃棄物の保管に係る業務（放射性廃棄物でない廃棄物の管理を含む。
），核燃料物質の貯蔵に係る業務，許認可申請に関する全体工程管理に係る業務，他の濃縮施設を設置している加工事業者との技術情報の共有の事務に係る業務及び廃止措置･技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(6) 廃止措置推進課長は，滞留ウラン除去設備及び分析設備の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務並
びに加工施設の解体及び核燃料物質による汚染の除去に係る業務を行う。
(7) 計画管理室長は，加工施設の廃止措置に関する計画の調整に係る業務を行う。
(8) 調達課長は，センターにおける加工施設に関する調達の契約に係る業務を行う。
(9) 安全管理課長は，加工施設及び従業員等に係る放射線管理（環境放射線モニタリングを含む。）及び安全管理に係る業務（放射線管理設備（エリア用ＨＦモニタを除く。）の運転・保守を含む。
），エリア用ＨＦ
モニタの操作停止に関する恒久的な措置に係る業務，加工施設の保安に関する品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務並びに安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務を行う。
(10) 保安･技術管理課長は，非常事態の通報連絡及び体制の整備に係る業務，周辺監視区域の管理に係る業務，センターにおいて火災が発生した場合における消防機関への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下｢自衛消防活動｣という。）のための体制の整備に係る業務を行う。
(11) 核燃料取扱主任者補佐チームは，核燃料取扱主任者の職務を補佐する。
４ （略）第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１６条 （略）三

加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

四

廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

第3号 加工施設の操作及び管理を行う者の職
務及び組織
1.加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

(4) 廃止措置を行う者の職務及び組織
1)本店（本部）及び工場又は事業所における廃止措置段階の発電用原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

《 1) 》
第２章 保安管理体制（組織）第４条 （略）第２章 保安管理体制（職務）第５条 機構（センターを除く。）において加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 理事長は，加工施設に係る保安を総理する。

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核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
(2) 統括監査の職は，加工施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は，第１６条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長は，加工施設の本部の品質マネジメント活動に係る業務，それに関する本部としての総合調整，指導及び支援の業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5) 契約部長は，本部における加工施設に関する調達の契約に係る業務を行う。
(6) 人形峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。）は，理事長を補佐し，センタ
ーにおける加工施設の保安を統理する。
２ 所長は，加工施設において従業員以外の者に加工施設に係る業務を行わせる場合は，契約の締結等に当たって，この規定を遵守させる措置を講じる。
３ センターにおいて加工施設に係る保安活動を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 所長は，保安を統括する。
(2) 副所長（技術担当）は，安全管理課長及び保安･技術管理課長の所掌する業務を統括する。
(3) 副所長（事務担当）は，計画管理室長及び調達課長の所掌する業務を統括する。
(4) 廃止措置･技術開発部長は，施設管理課長及び廃止措置推進課長の所掌する業務を統括する。
(5) 施設管理課長は，加工施設の運転・保守に係る業務（安全管理課長の所掌する業務を除く。
），加工施設の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務（廃止措置推進課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），放射性廃棄物の保管に係る業務（放射性廃棄物でない廃棄物の管理を含む。
），核燃料物質の貯蔵に係る業務，許認可申請に関する全体工程管理に係る業務，他の濃縮施設を設置している加工事業者との技術情報の共有の事務に係る業務及び廃止措置･技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(6) 廃止措置推進課長は，滞留ウラン除去設備及び分析設備の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務並
びに加工施設の解体及び核燃料物質による汚染の除去に係る業務を行う。
(7) 計画管理室長は，加工施設の廃止措置に関する計画の調整に係る業務を行う。
(8) 調達課長は，センターにおける加工施設に関する調達の契約に係る業務を行う。
(9) 安全管理課長は，加工施設及び従業員等に係る放射線管理（環境放射線モニタリングを含む。）及び安全管理に係る業務（放射線管理設備（エリア用ＨＦモニタを除く。）の運転・保守を含む。
），エリア用ＨＦ
モニタの操作停止に関する恒久的な措置に係る業務，加工施設の保安に関する品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務並びに安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務を行う。
(10) 保安･技術管理課長は，非常事態の通報連絡及び体制の整備に係る業務，周辺監視区域の管理に係る業務，センターにおいて火災が発生した場合における消防機関への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下｢自衛消防活動｣という。）のための体制の整備に係る業務を行う。
(11) 核燃料取扱主任者補佐チームは，核燃料取扱主任者の職務を補佐する。
（代理者の指定）第６条 （略）（独立検査委員会）
第１３条 （略）（事業者検査の独立性の確保等）
第１４条 （略）第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１６条 （略）3/14核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）
四

核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

第8条

廃止措置段階（第 2 項）
五

核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
第4号 核燃料取扱主任者の職務の範囲等
1.加工施設の核燃料物質の取扱いに関し，保安の監督を行う核燃料取扱主任者の選任について定められていること。
2.核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため，原
子炉等規制法第22条の４第1項に規定する要件を満たすことを含め，職務範囲及びその内容（加工設備の操作に従事する者は，核燃料取扱主任者が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。また，核燃料取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で，必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
3.特に，核燃料取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよう，上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお，
必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主任者が独立していることが求められるものではない。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）《
2)廃止措置主任者の選任に関すること
廃止措置に係る保安の監督に関する責任 －者（以下「廃止措置主任者」という。）として，核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置する
ことが，その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また，廃止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で，必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。この
際，以下の事項を考慮すること。
ⅰ.廃止措置主任者の選任及び配置に関すること
廃止措置主任者は，原子炉設置者（社長，
理事長等）の下で，組織の長以上の職位の者が，表１記載の資格を有する者から，廃止措置の段階に応じた専門的知識や実務経験及び職位を考慮して選任すること及び当該主任者は，その職務の重要性から，組織の長等に対し，意見具申できる立場に配置すること。
ⅱ.廃止措置主任者の職務に関すること
a.組織の長に対し意見具申等を行うこと。
b.発電用原子炉施設の廃止措置に従事する者に対して，指導・助言を行うこと。
c.保安教育の実施計画の作成，改訂に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
d.各種マニュアルの制定，改廃に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
e.保安上重要な計画の作成，改訂に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
f.保安規定に係る記録の確認を行うこと。
g.法令に基づく報告について，精査，指導・助言を行うこと。
ⅲ.廃止措置主任者の意見等の尊重
a.組織の長は，廃止措置主任者の意見具申等を尊重すること。
b.発電用原子炉施設の廃止措置に従事する者は，廃止措置主任者の指導・助言を尊重すること。
ⅳ.廃止措置主任者を補佐する組織廃止措置の対象となる発電用原子炉施設については，その規模や当該施設を設置する工場又は事業所の組織規模等が多様であることを勘案し，個々の原子炉設置者の判断により，廃止措置主任者の補佐組織を設けることは妨げない。
この場合，補佐組織が他の職務を兼務するときには，当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統を明確にすること。
ⅴ.廃止措置主任者の代行者の選任及び配置
廃止措置の対象となる発電用原子炉施設については，その規模等や当該施設を設置する工場又は事業所の組織規模等が多様であることを勘案し，個々の原子炉設置者の判断により，廃止措置主任者の代行者

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保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
2)》

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設の操作及び管理 六 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することでを行う者に対する保安教育
あつて次に掲げるもの
に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に施計画の策定を含む。）に関すること。
関すること。
ロ 保安教育の内容に関す
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げることであつて次に掲げるもの
るもの(1) 関係法令及び保安規(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
定の遵守に関すること。
(2) 加工施設の構造及び(2) 加工施設の構造，性性能に関すること。
能及び操作に関するこ(3) 加工施設の廃止措置とに関すること。
(4) 放射線管理に関すること。
(3) 放射線管理に関する(5) 核燃料物質及び核燃こと。
料物質によつて汚染さ(4) 核燃料物質及び核燃
料物質によつて汚染さ五加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

第5号 保安教育

1.加工施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について，保安教育実施方針が定められていること。
2.従業員について，保安教育実施方針に基づき，保安教育実施計画を定め，計画的に保安教育を実施することが定められていること。
3.従業員について，保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。

4.保安教育の内容について，関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から，具体的な保安教育の内容，その見直しの頻度等について明確に定められてい廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
をあらかじめ選任し，配置しておくことを妨げない。この場合，保安の監督に関する代行者の選任及び配置については，「ⅰ.廃止措置主任者の選任及び配置に関すること」と同様の手続とすること。
なお，法第43条の3の34第2項の廃止措置
計画の認可を受けるとともに，発電用原子炉の機能停止措置を行った場合は，当該発電用原子炉については，法第43条の3の26
第1項の「発電用原子炉の運転」を行うもの
ではないことから，その旨の保安規定の変更認可を受けた原子炉設置者については，同項の規定による当該発電用原子炉に係る発電用原子炉主任技術者の選任を要しない。
表１ 廃止措置主任者の選任要件
廃 止 措 以下のいずれかに該当す
置 対 象 る者
施 設 に イ 法第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有
核 燃 料
する者
物 質 が
存 在 す ロ 法第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状
る場合
を有する者
廃 止 措 以下のいずれかに該当す
置 対 象 る者
施 設 に イ 法第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有
核 燃 料
する者
物 質 が
存 在 し ロ 法第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状
な い 場
を有する者
合
ハ 放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第1項の第1種放射線取扱主任者免状を有する者(5) 廃止措置を行う者に対する保安教育
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。
以下「従業員」という。）について，保安教育実施方針が定められていること。
2)従業員について，保安教育実施方針に基づき，保安教育実施計画を定め，計画的に保安教育を実施することが定められていること。
3)従業員について，保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
4)燃料取扱に関する業務の補助及び放射性廃棄物取扱設備に関する業務の補助を行う従業員については，当該業務に係る保安教育を実施することが定められていること。
5)保安教育の内容について，関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から，具体的な保安教育の内容，その見直しの頻度等について明確に定められてい5/14

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）－

核燃料物質の加工の事業に関する規則

第8条

運転段階（第 1 項）

廃止措置段階（第 2 項）

れた物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべ
き処置に関すること。
ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事
項

れた物の取扱いに関すること。
(6) 非常の場合に講ずべ
き処置に関すること。
ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事
項
七

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
ること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
ること。

(6) 発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
発電用原子炉を恒久的に運転停止するために講ずべき措置が定められていること。
具体的には加工設備本体の操作停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設
内に核燃料物質が存在しない場合及び加工設備本体を通常の方法により操作した
後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場
合を除く。）。

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）－

1)発電用原子炉の炉心に核燃料物質を装荷しないこと。
2)原子炉制御室の原子炉モードスイッチを原則として停止から他の位置に切り替えないこと。
3)核燃料物質の譲渡し先が明確になっていること。
等が明確になっていること。
加工施設の操作に関する 八 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関するこことであって，次に掲げるもと。
の。
イ 加工施設の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十三号に掲げるものを除く。）。
二 加工施設の操作の安全審査に関すること。

六第6号 加工施設の操作を行う体制，確認すべき事項，異状があった場合の措置等
1.加工施設の操作に必要な操作員の確保について定められていること。
2.加工施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
3.核燃料物質の臨界管理について定められていること。
4.操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
5.加工設備の操作前及び操作後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項について定められていること。
6.地震，火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
7.加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置，構成及び審議事項について定められていること。

《
－

1.～6.

》

《 7. 》
第２章 保安管理体制（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 （略）（安全審査委員会）
第１１条 センターに安全審査委員会を置く。
２ 所長は，安全審査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 安全審査委員会は，所長の諮問を受け，加工施設の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議し，確認する。
(1) 加工事業変更許可，廃止措置計画の変更の認可，設計及び工事の計画の認可(2) この規定の改定(3) センター共通安全作業基準の制定・改廃(4) 廃止措置の実施計画(5) 核燃料物質の貯蔵計画及び放射性廃棄物の保管計画(6) 保安教育訓練の年間計画(7) その他所長の諮問する事項
４ 安全審査委員会は，所長が指名した委員及び委員の中から所長が指名した委員長をもって構成する。
５ 所長は，安全審査委員会の答申を尊重する。
（業務品質保証推進委員会）

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核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）
第１２条 センターに業務品質保証推進委員会を置く。
２ 所長は，業務品質保証推進委員会の運営に係る規則を定める。
３ 業務品質保証推進委員会は，加工施設の品質マネジメント活動に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) センターの品質マネジメントシステムに関する文書（二次文書）の制定・改廃(3) その他品質マネジメント活動に関する重要事項
４ 業務品質保証推進委員会は，所長を委員長とし，所長が指名した委員をもって構成する。
５ 業務品質保証推進委員会は，分科会を設けることができる。

(7) 発電用原子炉施設の運転の安全審査
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)発電用原子炉施設の保安に関する重要事項
及び発電用原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置，構成及び審議事項について定められていること。

《 1) 》
第２章 保安管理体制（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 （略）（安全審査委員会）
第１１条 センターに安全審査委員会を置く。
２ 所長は，安全審査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 安全審査委員会は，所長の諮問を受け，加工施設の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議し，確認する。
(1) 加工事業変更許可，廃止措置計画の変更の認可，設計及び工事の計画の認可(2) この規定の改定(3) センター共通安全作業基準の制定・改廃(4) 廃止措置の実施計画(5) 核燃料物質の貯蔵計画及び放射性廃棄物の保管計画(6) 保安教育訓練の年間計画(7) その他所長の諮問する事項
４ 安全審査委員会は，所長が指名した委員及び委員の中から所長が指名した委員長をもって構成する。
５ 所長は，安全審査委員会の答申を尊重する。
（業務品質保証推進委員会）
第１２条 センターに業務品質保証推進委員会を置く。
２ 所長は，業務品質保証推進委員会の運営に係る規則を定める。
３ 業務品質保証推進委員会は，加工施設の品質マネジメント活動に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) センターの品質マネジメントシステムに関する文書（二次文書）の制定・改廃(3) その他品質マネジメント活動に関する重要事項
４ 業務品質保証推進委員会は，所長を委員長とし，所長が指名した委員をもって構成する。
５ 業務品質保証推進委員会は，分科会を設けることができる。

七

管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

九

管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

第7号 管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定等

1.管理区域を明示し，管理区域における他の場所と区別するための措置を定め，管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
2.管理区域内の区域区分について，汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
3.管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め，特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率，空気中の放射性物質濃度及び床，壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
4.管理区域への出入管理に係る措置事項が定(8) 管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立入制限
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)管理区域を明示し，管理区域における他の場所と区別するための措置を定め，管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
2)管理区域内の区域区分について，汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
3)管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め，特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率，空気中の放射性物質濃度及び床，壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
4)管理区域への出入管理に係る措置事項が定

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核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
められていること。
5.管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
6.管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
7.管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
8.保全区域を明示し，保全区域についての管理措置が定められていること。
9.周辺監視区域を明示し，業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10.役務を供給する事業者に対して遵守させる
放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

八

排気監視設備及び排水監
視設備に関すること。

十排気監視設備及び排水監
視設備に関すること。

第8号 排気監視設備及び排水監視設備

1.放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
2.これらの設備の機能の維持の方法について
は，施設全体の管理方法の一部として，第16号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また，これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については，施設全体の管理方法の一部として，第10号における放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
九

線量，線量当量，放射性物
質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視
並びに汚染の除去に関すること。

十一 線量，線量当量，放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
められていること。
5)管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
6)管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
7)管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
8)保全区域を明示し，保全区域についての管理措置が定められていること。
9)周辺監視区域を明示し，業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10)役務を供給する事業者に対して遵守させる
放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
(9) 排気監視設備及び排水監視設備
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については，施設全体の管理方法の一部として，（17）における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また，これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法
については，施設全体の管理方法の一部として，（11）における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）－－
(10) 線量，線量当量，汚染の除去等
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1.放射線業務従事者が受ける線量について，線 1)放射線業務従事者が受ける線量について，線量限度を超えないための措置（個人線量計の量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
管理の方法を含む。）が定められていること。
2.国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告 2)国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示すで示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonably achievable。
概念（as low as reasonably achievable。
以下「ALARA」という。）の精神にのっとり，
以下「ALARA」という。）の精神にのっとり，
放射線業務従事者が受ける線量を管理する
放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
ことが定められていること。
3.加工規則第7条の2の9に基づく床，壁等の除 4)実用炉規則第78条又は研開炉規則第73条に基づく床，壁等の除染を実施すべき表面汚染染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準
密度の明確な基準が定められていること。
が定められていること。
4.管理区域及び周辺監視区域境界付近におけ 5)管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定める線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
られていること。
5.管理区域内で汚染のおそれのない区域に物 3)管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべ品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
き事項が定められていること。
6.核燃料物質等（新燃料及び放射性固体廃棄物 6)核燃料物質等（新燃料，使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所のを除く。）の工場又は事業所の外への運搬に
外への運搬に関する行為（工場又は事業所の関する行為（工場又は事業所の外での運搬中
第9号 線量，線量当量，汚染の除去等

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運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
に関するものを除く。）が定められていること。なお，この事項は，第11号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
7.原子炉等規制法第61条の2第2項により認可を受けた場合においては，同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき，当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう，同条第1項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い，適切に取り扱うことが定められていること。
なお，この事項は，放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため，第12号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
8.放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては，「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第1号（平成20年
5月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a08-1）））を参考として定められていること。
なお，この事項は，放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため，第12号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
9.汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められていること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお，この事項は，（12）及び（13）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
8)法第61条の2第2項により認可を受けた場合
においては，同項により認可を受けた放射能
濃度の測定及び評価の方法に基づき，当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう，同条第1項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い，適切に取り扱うことが定められていること。なお，この事
項は，放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため，（13）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
7)放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては，「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第1号（平成20年5月27日原子力安全・保安院制定（NISA111a-08-1）））を参考として記載していること。なお，この事項は，放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため，（13）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
9)汚染拡大防止のための放射線防護上，必要な措置が定められていること。

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）

十

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

十二 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

(11) 放射線測定器の管理及び放射線の測定の －方法
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1.放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線 1)放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類，所管箇
計測器を含む。以下同じ。）の種類，所管箇所，
所，数量及び機能の維持の方法並びにその使
数量及び機能の維持の方法並びにその使用用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定方法（測定及び評価の方法を含む。）が定めらめられていること。
れていること。
2.放射線測定器の機能の維持の方法について 2)放射線測定器の機能の維持の方法について
は，施設全体の管理方法の一部として，（17）は，施設全体の管理方法の一部等として，第における施設管理に関する事項と併せて定16号における施設管理に関する事項と併せめられていてもよい。
て定められていてもよい。

十一 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十三 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に
核燃料物質が存在しない場
合及び加工設備本体を通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。）。

第11号 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵等

第10号 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

1.工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して，臨界に達しないようにする措置その他保安のために講ずべき措置を講ずること，貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

2.核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬(12) 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)核燃料物質の工場又は事業所内における運搬及び工場又は事業所の外における運搬に関すること。
ここでは，工場又は事業所における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及
び貯蔵に際して，臨界に達しないようにする
措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条
件等が定められていること。
また，新燃料及び使用済燃料の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事

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運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお，この事項は，第9号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

十二 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十三 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十四 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十五 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

第12号 放射性廃棄物の廃棄

1.放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し，放射線安全確保のための措置が定められていること。
2.放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行
為の実施体制が定められていること。
3.放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお，この事項は，第9号及び第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
4.放射性液体廃棄物の放出箇所，放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
5.放射性気体廃棄物の放出箇所，放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
6.平常時の環境放射線モニタリングの実施体
制（計画，実施，評価等）について定められていること。
7.ALARAの精神にのっとり，排気，排水等を管理することが定められていること。
第13号 非常の場合に講ずべき処置

1.緊急時に備え，平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
2.緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
3.緊急事態発生時は定められた通報経路に従い，関係機関に通報することが定められていること。
4.緊急事態の発生をもってその後の措置は，原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第7条第1項の原子力事業者防災業務
計画によることが定められていること。
5.緊急事態が発生した場合は，緊急時体制を発令し，応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
6.次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影
響及び放射線防護措置について教育を受廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
業所の外での運搬中に関するものを除く。）
が定められていること。なお，この事項は，（10）及び（13）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
(13) 放射性廃棄物の廃棄
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
5)放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し，放射線安全確保のための措置が定められていること。
6)放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行
為の実施体制が定められていること。
7)放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお，この事項は，（10）及び（12）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
2)放射性液体廃棄物の放出箇所，放出管理目標
値及び基準値を満たすための放出管理方法
並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）－

1)放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理
目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定
項目及び頻度が定められていること。
3)平常時の環境放射線モニタリングの実施体
制（計画，実施，評価等）について定められていること。
4)ALARAの精神にのっとり，排気，排水等を管理することが定められていること。
(14) 非常の場合に講ずべき処置
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)緊急時に備え，平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
2)緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
3)緊急事態発生時は定められた通報経路に従い，関係機関に通報することが定められていること。
4)緊急事態の発生をもってその後の措置は，原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第7条第1項の原子力事業者防災業務
計画によることが定められていること。
5)緊急事態が発生した場合は，緊急時体制を発令し，応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
6)次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
ⅰ.緊急作業時の放射線の生体に与える影響
及び放射線防護措置について教育を受け

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運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
けた上で，緊急作業に従事する意思がある
旨を加工事業者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は，原子力災害対策特別措置法第8条第3項に規定する原子力防災要員，同法第９条第1項に規定する原子力防災管理者又は同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。
7.放射線業務従事者が緊急作業に従事する期
間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等
による内部被ばくの管理を含む。），緊急作業を行った放射線業務従事者に対し，健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し，適切な内容が定められていること。
8.事象が収束した場合には，緊急時体制を解除することが定められていること。
9.防災訓練の実施頻度について定められていること。

十四 設計想定事故，重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置に関すること。

十六 設計想定事故，重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置に関すること。

第14号 設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置

1.許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に則した対策が機能するよう，想定する事象に応じて，次に掲げる措置を講ずることが定められていること。

(1) 加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し，要員を配置するとともに，計画に従って必要な活動を行わせること。特に，当該計画には，次に掲げる事項を含めること。

イ 火災
可燃物の管理，消防吏員への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。

ロ 重大事故等① 重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること。
② 重大事故等発生時における核燃料物
質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。

ハ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによ廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
た上で，緊急作業に従事する意思がある旨
を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
ⅱ.緊急作業についての訓練を受けた者であること。
ⅲ.実効線量について250ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は，原子力災害対策特別措置法第8条第3項に規定する原子力防災要員，同法第9条第1項に規定する原子力防災管理者又は同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。
7)放射線業務従事者が緊急作業に従事する期
間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等
による内部被ばくの管理を含む。），緊急作業を行った放射線業務従事者に対し，健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し，適切な内容が定められていること。
8)事象が収束した場合には，緊急時体制を解除することが定められていること。
9)防災訓練の実施頻度について定められていること。
(15) 設計想定事象等に対する発電用原子炉施 －設の保全に関する措置
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針又は法第43条の3の34第2項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう，想定する事象に応じて，次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
ⅰ.発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し，要員を配置するとともに，計画に従って必要な活動を行わせること。特に，当該計画には，次に掲げる事項（研究開発段階発電用原子炉にあっては，ロに掲げる事象を除く。）
を含めること。
イ 火災
可燃物の管理，消防吏員への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 火山現象による影響（影響が発生する
おそれを含む。以下「火山影響等」という。）
火山影響等発生時における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関すること。
ハ 重大事故に至るおそれのある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」という。）
重大事故等発生時における使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
ニ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによ11/14

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
る加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）① 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
② 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。
③ 大規模損壊発生時における核燃料物
質等を閉じ込める機能の喪失の影響を緩和するための対策に関すること。

④ 大規模損壊発生時における放射性物
質の放出を低減するための対策に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については，それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ又は化学消防自動車，泡消火薬剤，電源その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
る発電用原子炉施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）① 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。

② 大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
③ 大規模損壊発生時における放射性物
質の放出を低減するための対策に関すること。
ⅱ.必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。
特に重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については，それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
ⅲ.必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車，消防自動車，化学消防自動車，泡消火薬剤，消火ホース，照明
器具，無線機器，フィルターその他の資機材を備え付けること。
ⅳ.その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

－

十五 加工施設に係る保安（保 十七 加工施設に係る保安（保 第15号 記録及び報告
安規定の遵守状況を含む。） 1.加工施設に係る保安に関し，必要な記録を適安規定の遵守状況を含む。）
正に作成し，管理することが定められているに関する適正な記録及び報に関する適正な記録及び報こと。その際，保安規定及びその下位文書に告（第九条の十六各号に掲げ
告（第九条の十六各号に掲げおいて，必要な記録を適正に作成し，管理する事故故障等の事象及びこる事故故障等の事象及びこるための措置が定められていること。
れらに準ずるものが発生しれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報 2.加工規則第７条に定める記録について，そのた場合の経営責任者への報記録の管理に関すること（計量管理規定及び告を含む。）に関すること。
告を含む。）に関すること。
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
3.事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。
4.特に，加工規則第9条の16各号に掲げる事故
故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては，経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど，安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
5.当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について，具体的に明記されていること。
十八 廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）
に関する適正な記録及び報告（第九条の十六各号に掲げ
る事故故障等の事象及びこ保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）

(16) 発電用原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)発電用原子炉施設に係る保安に関し，必要な

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核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

れらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十六 加工施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。

十九 加工施設の施設管理に 第16号 加工施設の施設管理関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。 1.施設管理方針，施設管理目標及び施設管理実
施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について，「原子力事業者等における使用前
事業者検査，定期事業者検査，保安のための措 置 等 に 係 る 運 用 ガ イ ド 」（ 原 規 規 発 第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
2.加工施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては，「加工施設及び再処
理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」（平成20･05･14原院第2号（平成20年5月19日原子力安全・保安院制定））等を参考とし，
加工規則第7条の4の2に規定された加工施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め，当該評価を定期的に実施することが定められていること。
3.事業を開始した日以後20年を経過した加工施設については，長期施設管理方針が定められていること。
4.加工規則第8条第1項第16号に掲げる加工施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（加工規則第7条の4の2第1項若しくは第2項の規定により長期施設管理方針を策定し，又は同条第3項の規定により長期施設
管理方針を変更しようとする場合に限る。）
は，申請書に加工規則第7条の4の2第1項若しくは第2項の評価の結果又は第3項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
5.長期施設管理方針及び技術評価書の内容は，「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」等を参考として記載されていること。
6.使用前事業者検査及び定期事業者検査の実廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）
記録を適正に作成し，管理することが，明確に記載されていること。その際，保安規定及びその下位文書において，必要な記録を適正に作成し，管理するための措置が定められていること。
2)実用炉規則第67条又は研開炉規則第62条に定める記録について，その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
3)発電所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
4)特に，実用炉規則第134条各号又は研開炉規則第129条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては，例えば，経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど，安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
5)当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について，具体的に明記されていること。
(17) 発電用原子炉施設の施設管理
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)施設管理方針，施設管理目標及び施設管理実
施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について，「原子力事業者等における使用前
事業者検査，定期事業者検査，保安のための措 置 等 に 係 る 運 用 ガ イ ド 」（ 原 規 規 発 第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
2)使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。

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保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）－

核燃料物質の加工の事業に関する規則
運転段階（第 1 項）

第8条

廃止措置段階（第 2 項）

加工施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（令和 2 年 4 月 1 日）

保安規定の変更（令和 3 年 3 月 2 日申請）

施に関することが定められていること。な
お，許可を受けたところにより，重大事故等が発生しないと評価された場合においては，
品質管理基準規則第 48 条第 5 項及び品質管理基準規則解釈第 48 条 2 の規定に基づき，
当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修，取替え，改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させる体制でもよい。
十七 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。

二十 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。

十八 不適合（品質管理基準規 二十一 不適合が発生した場
合における当該不適合に関
則第二条第二項第二号に規する情報の公開に関するこ定するものをいう。以下このと。
号及び次項第二十一号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

第17号 技術情報の共有

1.メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し，他の加工事業者と共有し，自らの加工施設の保安を向上させるための措置が定められていること。

第18号 不適合発生時の情報の公開

1.加工施設の保安の向上を図る観点から，不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
2.情報の公開に関し，原子力施設情報公開ライ
ブラリーへの登録等に必要な事項が定められていること。

二十二 廃止措置の管理に関すること。

十九 その他加工施設に係る保安に関し必要な事項

二十三 その他加工施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

第19号 その他必要な事項

1.日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ，必要に応じ，加工施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
2.保安規定を定める「目的」が，核燃料物質による災害の防止を図るものとして定められていること。

(18) 保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
プラントメーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報をBWR事業者協議会，PWR事業者連絡会等の事業者の情報共有の場を活用し，他の原子炉設置者と共有し，自らの発電用原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

－(19) 不適合に関する情報の公開
本事項については，以下のような事項が明記されていること。
1)発電用原子炉施設の保安の向上を図る観点から，不適合が発生した場合の公開基準が明確に定められていること。
2)情報の公開に関し，原子力施設情報公開ライ
ブラリーへの登録等に必要な事項が定められていること。

－(20) 廃止措置の管理
廃止措置作業の計画，廃棄物の管理，廃止措置の実施の管理について，必要な事項が記録されていること。

－(21) その他必要な事項
前各項に加えて，以下の内容を定めていること。
1)日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ，必要に応じ，発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
2)保安規定を定める「目的」が，核燃料物質，
核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

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