平成23年12月21日
気象庁

採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２２年度）
１ 多様な人材の採用について（１） 採用候補者名簿による採用の状況
基本方針２（１）において、「職務の特殊性等を踏まえつつ、採用試験における特定の専門区分の合格者や特定の大学・学部出身者に偏ることなく、また、「第３次男女共同参画基本計画」（平成２２年１２月１７日閣議決定。以下「男女基本計画」という。）の定める目標を達成すべく女性の採用を図り、多様で有為な人材を確保する」とされていることを踏まえた平成２２年度の採用の状況のうち、国家公務員採用Ⅰ種試験及び国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）の採用候補者名簿からの採用の状況は、以下のとおりである。
イ 国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者９人の専門区分、出身大学・学部等、性別の内訳（ⅰ） 事務系区分（計０人）※ 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政、法律又は経済に限る。）の採用候補者名簿の中から、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に採用した一般職の職員（ⅱ） 技術系区分（計９人)

専門区分（単位：人）

出身大学・学部等（単位：人）理工Ⅰ, 2

京都大学大学院理学研究科（２）1理工Ⅲ, 7東京大学大学院理学系研究科（２）21京都大学大学院工学研究科（１）1

筑波大学大学院生命環境科学研究科（１）

性別（単位：人）1

2

東京大学大学院新領域創成科学研究科（１）1

東京大学理学部（１）女, 2東北大学大学院理学研究科（１）男, 7※ 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政、法律又は経済以外。）の採用候補者名簿の中から、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に採用した一般職の職員

1

ロ

国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）による採用者６人の出身大学・学部等、性別の内訳

性別（単位：人）

出身大学・学部等（単位：人）
関西大学経済学部（１）

女, 1

1

男, 5

1

九州大学経済学部（１）
東北大学法学部（１）11
福島大学理工学群共生システ
ム理工学類（１）11

北海学園大学経済学部（１）
琉球大学法文学部（１）※ 平成２１年度国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）採用候補者名簿から採用した一般職の職員

2

（２） 選考採用の状況
基本方針２（２）において、「選考によって新たに採用を行うに当たっては、採用手続における公開性・平等性を確保する観点から、職務の特殊性等を踏まえつつ、採用しようとする官職、当該官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力、当該官職の職務を遂行する上で必要となる専門的な知識・技術、能力の実証の方法等を十分な時間的余裕を持って明らかにして公募を行うことを原則とする。」とされていることを踏まえた、選考によって新たに採用を行うに当たっての公募手続の有無及び公募期間の状況は以下のとおりである。
イ

選考によって新たに採用した者（※１）のうち、公募手続を経て採用した者の状況は以下のとおりとなっている。
９人
９人（１００．０％）

選考によって新たに採用した者の数
うち公募手続を経て採用した者の数（割合）※１ 「選考によって新たに採用を行った者」とは、一般職の常勤職員に係る選考採用のうち、特別職・地方公共団体・独立行政法人等からの選考採用、かつて職員であった者の選考採用又は人事交流の一環として行われる選考採用を除いたものをいう。

ロ

公募手続を経て採用した者のうち、公募期間（※２）の状況は以下のとおりとなっている。
公募期間

１週間未満

採用人数０人

１週間以上 ２週間以上 ３週間以上
１か月以上～２週間未満 ～３週間未満 ～１か月未満
０人

０人

１人

８人

※２ 「公募期間」とは、募集の告知を開始した日から応募の受付を締め切った日までの期間をいう。

3

２ 採用年次及び採用試験の種類にとらわれない人事管理について（１） 本府省室長等に初めて任用された職員の採用試験の種類及び勤続年数

基本方針３（１）において、「あらかじめ採用試験の種類ごとに標準的な昇任までの年数を設定する運用や、同期採用者を一斉に昇任させたりする運用（中略）といった、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならず」とされていることを踏まえ、平成２２年度において本府省室長以上／本府省課長以上／本府省部長以上／本府省局長職以上の官職に初めて任用された者について、採用試験の種類ごとに、採用から当該任用までにかかった年数等の状況は以下のとおりである。

イ

本府省室長相当職以上の官職に任用されたことのない職員のうち、初めて本府省室長以上の官職に任用された職員数について（括弧内は女性の人数（内数））【採用試験の種類ごとの人数】
Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

その他

計

１人（０人）

１人（０人）

６人（０人）

０人（０人）

８人（０人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
41403938373635

勤続期間（年）

34

Ⅰ種

3332

Ⅱ種

31

Ⅲ種

30292827262524232201

人数（人）

42ロ

本府省課長以上の官職に初めて任用された職員数について（括弧内は女性の人数（内数））【採用試験の種類ごとの人数】
Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

その他

計

７人（０人）

０人（０人）１人（０人）０人（０人）

８人（０人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
414039383736

勤続期間（年）3534Ⅰ種

33Ⅱ種

32Ⅲ種

3130292827262524012

人数（人）

53

ハ

本府省部長以上の官職に初めて任用された職員数について（括弧内は女性の人数（内数））【採用試験の種類ごとの人数】
Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

その他

計

４人（０人）

０人（０人）０人（０人）０人（０人）

４人（０人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
36

勤続期間（年）

3534

Ⅰ種
Ⅱ種
Ⅲ種

33323130
0123

人数（人）

ニ

本府省局長以上の官職に初めて任用された職員数について（括弧内は女性の人数（内数））【採用試験の種類ごとの人数】
Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

その他

計２人（０人）

０人（０人）

０人（０人）

０人（０人）

２人（０人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
3433

勤続期間（年）

32Ⅰ種

31Ⅱ種
Ⅲ種

30292801

人数（人）

62

（２） これまでの慣行にとらわれない人事運用について
基本方針３（１）において「法令・政策の企画立案、省・局等全体の総括・調整等を担う官職に国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者を恒常的に配置する運用といった、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならず」、基本方針３（２）において「人事評価に基づき、極めて優れた能力を有すると認められる職員については、これまでの慣行にとらわれることなく、より早期に昇任させることとし、特に必要と認める場合には、二段階以上上位の職制上の段階に属する官職に昇任させるといった運用も考慮する。」及び基本方針
３（５）において「従来の人事慣行を見直し、女性職員の職域拡大を図るなど職務経験を通じた積極的なキャリア形成を支援する」等とされていることを踏まえ、平成２２年度における二段階以上上位の職制上の段階に属する官職への昇任等、従来の人事慣行にとらわれない任用の主な事例は、以下のとおりである。
これまでの人事慣行にとらわれない任用の主な事例は以下のとおり。
恒常的に国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者が就いていた官職に、国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者以外の職員を登用した。

国家公務員採用初級試験採用職員を予報部情報通信課国際通信管理官に登用した。

（３） 多様な勤務機会の付与、同一官職在職期間の長期化等に伴う弊害の防止等について
基本方針３（３）において「転任については、職員への多様な勤務機会を与えるよう努めるのはもちろんのこと、多様な行政課題や業務の繁閑に的確に対応し得る事務処理体制の整備、同一官職に特定の職員を長期間就けることに伴う弊害の防止等も勘案しつつ行う」とされていることを踏まえ、平成２２年度において多様な勤務機会の付与、多様な行政課題や業務の繁閑に的確に対応し得る事務処理体制の整備又は同一官職在職期間の長期化等に伴う弊害の防止を行うためにとった主な措置は以下のとおりである。

多様な勤務機会の付与の観点から、本庁内部部局と地方支分部局や施設等機関を横断した人事異動を行っている。
多様な行政課題に的確に対応し得るよう、ライン全員をほぼ同時期に異動させることのないよう努めている。
同一官職在職期間の長期化に伴う弊害の防止の観点から、入札契約等の事務を行う職員については、原則として在職期間が３年を超えないように努め、透明性を図っている。

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