ピコピコピーコ株式会社

パソコンサポートサービス会員規約

第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用)
1. この規約（以下「本規約」といいます）は、ピコピコピーコ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するパソコンサポートサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し適用されます。
2. 本サービスにより提供される各情報には、本規約に定めるほか各情報提供元の規則が付加されている場合があります。会員が、当該情報を利用する際には当該規則も本規約の一部を構成するものとします。

第 2 条（用語の定義)
1. 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）会員契約とは当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
（2）会員とは当社と会員契約を締結している者をいいます。
（3）消費税等相当額とは消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
（4）料金等とは「会費とサービス料金」に定める月会費、各有料サービスの利用料金、およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。

第 3 条（規約の変更）
1. 当社は、第 29 条に規定する方法により会員に通知することにより、本規約を変更出来るものとします。

第 2 章サービス提供
第 4 条（提供区域）
1. 本サービスの提供区域は、山梨県内とします。なお、当面は、昭和町・甲府市およびその周辺地域であって当社のホームページ上に指定する市町村に限定させて頂きます。

第 5 条（提供時間）
1. 本サービスを利用できる時間は、当社が定める営業時間、平日 ９：００～１８：００とします。

第 6 条（本サービスの提供等）
1. 当社は会員に対して別途定める「会員サービスの内容」に定めるサービスを提供するものとします。
2. サービスを受けることが出来るパソコンは会員またはその法人（団体）が所有する当社に登録されたパソコン（以下「登録パソコン」という）に限ります。会員は登録パソコンの変更および追加を希望する場合には速やかに当社届け出るものとします。
3. 会員は本サービスの提供を受けるにあたり、当社指定のソフトウェアを登録パソコンにインストールすることを了承致します。

第 7 条（会員種別）
1. 会員種別は以下のとおりとします。なお、各会員は会員種別に従い当社が別途「会費とサービス料金」に定めるサービスの提供を受けることができます。
（1） 一般講習会員 一般講習会員のすべてのサービスを受けることができます。
（2） 法人保守会員 法人保守会員のすべてのサービスを受けることができます。

第 8 条（会員種別の変更）
1. 会員が、会員種別の変更を希望する場合には、その旨当社に通知するものとします。会員種別の変更の効力は、会員が指定した日または、通知が到達した日の翌日のいずれかに生じるものとします。
2. 前項の場合において、変更前の月会費が変更後の月会費より高額である場合、変更の効力が生じた日（以下「変更日」といいます）の属する月の翌月から変更後の月会費が適用されるものとし、変更前の月会費が変更後の月会費より低額である場合、変更日の属する月から変更後の月会費が適用されるものとします。

第 3 章 契約の成立等
第 9 条（契約の申込）
1. 本サービスの会員契約の申込は、本規約を承諾し、当社所定の申込書および口座振替依頼票に記入のうえ、当社に提出することにより行うものとします。
2. 申込者は、第 10 条に基づき契約が成立するまでの間はいつでも申し込みを撤回することができるものとします。

第 10 条（申込の承諾）
1. 会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ、会員証を発行することにより承諾したときに成立します。
2. 当社は、次の各号の場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。
（1）入会申込者が実在しないことが判明したとき（2）入会申込者が第 4 条に定める提供区域外に居住しているとき（3）入会申込をした時点で、会員規約の違反等により本サービスの全部または一部の利用を停止され、あるいは会員資格の停止処分中であるとき（4）入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき（5）過去に支払を怠ったことがあることが判明したとき（6）入会申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていないとき（7）過去に会員規約の違反等により本サービスの全部または一部の利用を停止され、あるいは退会処分を受けたことがあることが判明したとき（8）その他入会を承諾することが、当社の業務の遂行上または技術上支障があると当社が判断したとき第 11 条（届出事項の変更等）
1. 会員は、その氏名、住所、連絡先等当社に届出た内容に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。なお、会員が本項に定める届出を怠ったことにより、不利益を被った場合でも当社は一切責任を負わないものとします。
2. 会員は、預金口座振替に利用する金融機関または口座番号の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申し込むものとします。
3. 当社は、前項の変更申込があった場合は、第 10 条の規定に準じて取り扱います。
4. 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日からの本サービスの利用について変更された事項を適用します。

第 4 章 ID 等
第 12 条（ID 等の管理）
1. 当社は、会員契約成立後、会員に対して、会員 ID を発行いたします。
2. 当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、ID 等の個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

第 5 章会員の責務等
第 13 条（禁止事項）
1. 会員は、本サービスを利用するにあたり次の行為を行わないものとします。
（1）他の会員、第三者または当社の財産、著作権、その他の知的財産権を侵害する行為（2）他の会員、第三者を差別し、もしくは人権を侵害する行為（3）他の会員、第三者の名誉・信用を毀損し、誹謗中傷し、あるいはプライバシーもしくは肖像権を侵す行為（4）詐欺等の犯罪に結びつく行為（5）猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為（6）青少年に対して、性、暴力などの有害な情報を提供する行為（7）他の会員、第三者に対して、公序良俗に反する情報、文章、図形等を提供する行為（8）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為（9）事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為（10）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（11）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為（12）本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為（13）他の会員、第三者に対して、受信者に無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメールを送信する行為（14）自己の会員情報を故意に他人に公開し、あるいは他の会員、第三者に利用させる行為（15）他の会員もしくは第三者になりすまして本サービスを利用する行為（16）商業目的で本サービスを利用する行為（17）本サービスの利用に際して第三者が提供するサービスの利用を伴う場合に、当該第三者が定める規約、規則等に反する行為（18）他の会員等の個人情報を収集したり蓄積したりすること。
（19）法令もしくは公序良俗に違反する行為、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為（20）前各号に定める行為を助長する行為（21）前各号に該当する虞があると当社が判断する行為（22）その他、当社が不適切と判断する行為

第 14 条（会員における責任）1. 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第 6 章利用料及び支払方法
第 15 条（料金等）
1. 本サービスの利用にあたっては料金等を当社にお支払い頂きます。

第 16 条（料金等の計算方法）
1. 当社は、料金等について、本規約に別段の定めがある場合を除いて毎月 25 日をもって締切り、当該月末日が属する料金月の翌月に料金等を請求するものとします。ただし、会費については当月に請求するものとします。な
お、年間一括払い又は半年払いをする場合の会費については、契約成立後、最初の請求時に全額請求するものとします。
2. 本契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には、解除または解約がなされた月の月末までの料金等をお支払いいただくものとします。なお、会費を一括でお支払いいただいた場合、途中解約における残額分のご返金はいたしかねます。
3. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、締切日を変更することがあります。

4. 当社は、料金等の請求書を会員が当社に届け出たメールアドレス宛にメールにて発行し領収書は発行しないものとします。
5. 講習・サポートの当日キャンセルにつきましては、当日キャンセル料が発生します。

第 17 条（料金等の支払方法）
1. 会員は、当社提携銀行のうちいずれかの預金口座振替により料金等を支払うものとします。
2. 料金等は当社が別途指定した期日に会員が指定した当社提携銀行の口座から引落されるものとします。

第 18 条（消費税等相当額の計算）
1. 当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 19 条（延滞利息）
1. 会員は、本サービスの料金（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6 ％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
2. 当社は、前項の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

第 7 章責任第 20 条（責任）1. 天災、事変またはその他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
2. 当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について、その完全性、正確性、有用性その他何ら保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
3. 当社は、本契約に基づく会員による本サービスの利用に関連して当社が本規約に違反することにより会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除くいかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該会員から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。

第 8 章サービスの利用停止等
第 21 条（利用の停止）
1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員による本サービスの利用を停止することがあります。
（1）申込時に虚偽の事項を申告したことが判明したとき（2）本サービスの提供に支障があると当社が判断したとき（3）会員により、料金等の支払債務の履行遅延または不履行があったとき（4）会員がこの会員規約に違反したとき（5）その他、当社が会員として不適切と認めたとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を会員に通知します。ただし、前項第 1 号及び第 4 号に該当する場合または緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 本条に基づき本サービスの利用が当社により停止された場合といえども、第 22 条または第 23 条に基づく会員契約の解除がなされるまでの間については、別段の定めのある場合を除き会員の利用料支払義務は免れないものとします。

第 9 章契約の解除
第 22 条（会員が行う契約の解除）
1. 会員は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法（電話等）によりその旨を当社に通知していただ
きます。会員が別段の意思表示をした場合を除き、解除の意思表示が当社に到達した月の 25 日をもって会員契約が解除されるものとします。
2. 本サービスの利用に係る会員の一切の債務は、会員契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第 23 条（当社が行う契約の解除）
1. 当社は、第 21 条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することにより、その会員契約を解除することができるものとします。
2. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、ただちに会員契約を解除することができるものとします。
（1）会員が第 4 条に定める提供区域外に転居した場合（2）会員が第 13 条各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合（3）第 10 条第 2 項に該当する場合（4）会員が死亡した場合
3. 前 2 項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

第 10 章一般条項
第 24 条（本サービスの変更、追加または廃止）
1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第 29 条に定める方法により会員に通知するものとします。
2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第 25 条（著作権、知的所有権その他の財産権）
1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとします。
2. 会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。

第 26 条（秘密保持）1. 会員は、本サービスの利用にともない知り得た当社の業務上または技術上の資料または情報（以下総称して「秘密情報」といいます）を秘密として保持し、当社の承諾を得た場合を除き、いかなる場合にも第三者に開示または提供しないものとします。

第 27 条（個人情報の保護）
1. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、本サービスの提供に関連して知り得た会員情報の取扱いについては当社のプライバシーポリシーに従って管理するものとします。

第 28 条（権利の譲渡）
1. 会員は、会員契約に基づく本サービスを利用する権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、継承させ、または担保に供することはできません。

第 29 条（通知）1. 当社は、会員があらかじめ当社に届出たメールアドレスへの電子メールによる送信または本サービスのホームページへの掲載、郵送など、その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。
2. 当社から会員への通知は、前項に基づきその内容が本サービスのホームページに掲載された時点で効力を生じるものとします。

第 30 条（準拠法）
1. 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第 31 条（合意管轄）
1. 会員と当社との間における一切の訴訟については、甲府地方裁判所または甲府簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、平成 19 年 10 月 19 日から実施します。
改定日：令和 3 年 4 月 1 日