(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

決算短信（非連結）

上場会社名
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
コード番号
3064
（URL http://www.monotaro.com）
代表者
役職名
代表執行役社長 氏名 瀬戸
問合せ先責任者 役職名
執行役管理部長 氏名 田中
決算取締役会開催日
平成19年２月14日
定時株主総会開催日
平成19年３月27日
親会社等の名称
W.W.Grainger, Inc.ほか２社

上場取引所
本社所在都道府県
欣哉
秀和

平成19年2月14日
東京証券取引所マザーズ
大阪府ＴＥＬ（06）6262－3530
配当支払開始予定日－
単元株制度採用の有無 無
親会社等における当社の議決権所有比率

38.3％

１．平成18年12月期の業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年12月期
9,175
35.2
462
131.8
450
124.8
17年12月期
6,785
47.2
199
－
200
－
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年12月期
453 106.3 10,016
39
10,000
78
26.5
12.4
4.9
17年12月期
219－ 18,633
62
－
－
31.2
8.9
3.0
（注）①持分法投資損益
18年12月期－百万円 17年12月期－百万円②期中平均株式数
18年12月期
45,289株 17年12月期
11,800株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤平成18年8月21日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、平成18年12月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期首に株式分割が行われたものとして計算して
おります。
当期純利益

(2）財政状態
総資産
18年12月期
17年12月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

純資産
百万円
4,631
2,618
18年12月期
18年12月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年12月期
184
17年12月期
163（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
2,608
56.3
56,712
21813
31.1
68,981
96
46,001株 17年12月期
11,800株－株 17年12月期－株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△232
1,228
1,548
△70
100
368

２．平成19年12月期の業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
中間期
5,353
通期
11,771（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）13,525円66銭

当期純利益
百万円
117
622

百万円
117
622

３．配当状況
・現金配当
第１四半期末17年12月期－
18年12月期－
19年12月期（予想）－※

１株当たり配当金（円）第３四半期末
期末
－
－
－
－
－
－

中間期末

その他
－
－
－

年間
－
－
－

配当金総額
(百万円)

配当性向
（％）

純資産配当
率（％）

－
－

－
－

－
－

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 1 －なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。

－ 2 －１．企業集団の状況
当社は親会社、子会社及び関連会社を有しておりませんが、W.W.Grainger, Inc.、Grainger International, Inc.
及び住友商事株式会社の関連会社に当たり、各社はその他の関連会社となります。各社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容(その他の関係会社)
アメリカ合衆国イ
54,834千米ドル 卸・小売業
W.W.Grainger, Inc.(注)２.４. リノイ州

(被所有)(38.34)

当社への社外取締役の派遣(注)３.

(その他の関係会社)
アメリカ合衆国イ
1,000千米ドル
Grainger International, Inc. リノイ州

(被所有)38.34

当社への社外取締役の派遣(注)３.

(被所有)30.93

当社商品の販売、当社への社外取締役の派遣

名称(その他の関係会社)
住友商事株式会社(注)１.

住所

東京都中央区

資本金219,278百万円

主要な事業の
内容

投資会社

総合商社

（注）１.有価証券報告書を提出しております。
２.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３.W.W.Grainger, Inc.及びGrainger International, Inc.からの社外取締役の派遣に関しては、両社に籍を置く同一人物であります。
４.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社では、大きく「社会と株主に感謝の念を持つ」「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」の２つを経営の基本方針としております。
「社会と株主に感謝の念を持つ」は、当社は株主からの投資と社会から提供されるインフラなしには存在しえないとの考えに基づき、これに対する感謝の念は、株主に対しては利益の最大化を図ること、社会に対しては、遵法精神を持った良き法人として行動することと考えております。
「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」は、日本のB2B流通業界は、高度成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えており、これをインターネットを中心とするIT技術で革新し、生産性を向上することが当社の存在意義であり、利益の源泉であると考えております。
当社は、今後もこのような経営方針に従い、サービスの質を向上させ、収益の増大を図り、すべてのお客様に新しい価値を提供し続けることにより、健全な成長を図るとともに、社会、株主の皆様、そして従業員など、すべてのステークホルダーの価値を増大させるべく、努力してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と認識しておりますが、設立以来配当を実施した実績がなく、当面は今後の経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開による企業成長を図っていくために、内部留保の充実を基本方針として株主価値の最大化を実現していく所存であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
しかしながら、株主に対する利益還元につきましては、先にも述べましたとおり、経営の重要課題のひとつとして位置づけており、今後の配当政策につきましては、当社を取り巻く事業環境や各期の経営成績を考慮しながら検討していきたいと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社におきましては、株式市場での流動性を高め、できるだけ多くの投資家の方々の参加を促進するという観点から、株価水準と最低投資金額を考慮し、より投資しやすい環境を整えるために、株式投資単位の引下げも継続して行っていく方針としております。
この方針のもと、平成18年８月に１株を３株にする株式分割を実施しております。
今後も同様方針とし、業績や株価の推移、株主数、市場動向等を総合的に勘案しながら、投資単位の引下げを実施していく所存であります。

－ 3 －(4) 目標とする経営指標
インターネットの普及に伴い、当社の事業は順調に成長しており、今後も息長く更なる成長が見込めるものと考えております。
現在のところ当社では、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高経常利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社の業績は、引き続き拡大しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、企業価
値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、一流通拠点に集中させた業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社は、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
当社は、インターネットを主たる手段とする通信販売でシェアを拡大してまいりましたが、今後、景気が悪化した場合においても収益を確保するためには、以下に記載する対処すべき課題があると認識しております。そのために次の課題に取り組んでまいります。
１．売上拡大①優良顧客の顧客内シェアの拡大
優良顧客の顧客内シェアの拡大は単に売上の拡大だけでなく、競合他社に対して参入障壁を上げる最も効
果的な方法であると考えております。これを推し進めるために、競合他社での売れ筋商品の調査はもちろんのこと、顧客アンケート等により顧客の求める商品を常に研究し、顧客の求める品揃えを充実してまいります。
②新規顧客の獲得
当社の成長の源は新規顧客の獲得であると考えておりますが、現在当社の主要顧客である、製造業を営む
中小事業所だけでなく、工事業者・個人消費者においても当社に対する潜在的な需要があるものと見込んでおります。こうした潜在需要を長期的に獲得していくため、ファクシミリによるダイレクトメールの送
信、チラシ、カタログの送付や電子媒体を使った広告、その他個別キャンペーン等あらゆる手法を使った
プロモーション活動を積極的に展開してまいります。
なお、個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)を平成18年６月にオープンし、個人消費者に対する販売を開始いたしました。
③データベースの有効利用
当社で従業員に次ぐ重要な資産は、商品、顧客、受注のデータベースであると考えております。更に売上を拡大させるために、顧客の受注履歴や受注パターンの分析及び売れ筋商品の分析等、これらのデータベースを有効に活用したデータベースマーケティングを推し進めてまいります。

－ 4 －２．コスト削減・利益率改善①システムを利用した営業の高度な自動化
受注から納品に至るまでのプロセスは、それぞれのステージを担当する個人の業務習熟度により業務効率に差が生じる等、個人の技能に立脚しているケースが多いものと考えております。この考えに基づき、個人の技能レベルの違いにより生じる事務効率格差を解消するため、自社開発の物流システム及び販売管理システ
ム等の利用範囲を拡大させ、可能な限り自動化してまいります。
② 輸入商品の拡大
輸入商品の拡大は仕入価格の低減による利益率の改善だけでなく、海外メーカーとの直接取引の拡大によって業界・市場知識も広がるという副次的効果もあり、競合他社との差別化要素となるものと考えております。
当社は、引き続き海外メーカーの開拓を推進することで、輸入商品の取扱比率を高め、利益率の改善に努めてまいります。
③ 流通ルートの効率化
現在、一次卸等から仕入れている商品に関しましては、売れ筋商品を中心にメーカーとの直接取引を増加させる等流通ルートを効率化することによって仕入コストを削減し、利益率の改善に努めてまいります。
(7) 親会社等に関する事項①親会社の商号等
当社は親会社を有しておりませんが、W.W.Grainger, Inc.、Grainger International, Inc.及び住友商事株
式会社の関連会社にあたります。各社の状況は以下のとおりであります。

親会社等

属性

W.W.Grainger, Inc.

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

Grainger International,Inc.

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

住友商事株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社(注) 親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等の議決権 親会社等が発行する株式が上所有割合(%)
場されている証券取引所
38.3 ニューヨーク証券取引所（38.3） シカゴ証券取引所

38.3

30.9

なし
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所）内は、間接被所有割合で内数であります。

②親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上記親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は、W.W.Grainger, Inc.であります。
当社の筆頭株主は、Grainger International, Inc.でありますが、同社は、W.W.Grainger, Inc.の関連企業への投資を目的とした会社であり、Graingerグループの中核であるW.W.Grainger, Inc.は、同社を通じて当社へ投資を行っております。
③親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係(a) Graingerグループについて
ア．Graingerグループの影響について
本資料発表日現在、Grainger International, Inc.は、当社の発行済株式総数の38.3%を所有する筆頭株主であります。同社は、米国において事業所向け間接資材、消耗品等を販売しているW.W.Grainger,Inc.の100%出資子会社であります。同社は、W.W.Grainger, Inc.の関連企業への投資を目的とした会社であり、平成12年10月に日本における工場用間接資材の販売を目的として、住友商事株式会社との合弁により当社を設立いたしました。Graingerグループは同社を通じて当社へ投資している関係にあります。

－ 5 －イ．Graingerグループとの取引関係について
当社は過去にW.W.Grainger, Inc.より、非常に少額の商品を、独立した第三者間の取引として輸入したことがあります。しかしながら、平成18年12月期にGraingerグループとの取引はありません。
ウ．Graingerグループとの人的関係について
当社取締役のWilliam J. Noonanは、Grainger International, Inc.のインターナショナル・ビジネス・
ディベロップメント担当バイスプレジデントを兼務しており、さらにW.W.Grainger, Inc.のアジアパシ
フィック・ディベロップメント担当バイスプレジデントであります。William J. Noonanは、当社事業に対する総合的な助言を得るため、当社が招聘したものであります。
(b) 住友商事グループについて
ア．住友商事グループの影響について
本資料発表日現在、住友商事株式会社は、当社の発行済株式総数の30.9%を所有する第２位の株主であります。同社は総合商社であり、平成12年10月に工場用間接資材の販売を目的として、Grainger
International, Inc.との合弁により当社を設立いたしました。
同社は大株主として権利を有することにより、株主総会等を通じて当社へ影響を及ぼしうる立場にありますが、当社は、自ら経営責任を負い、独立して事業経営を行っております。
イ．住友商事グループとの取引関係について
平成18年12月期における住友商事グループとの主な営業取引及び営業取引以外の取引（当社売上及び当社仕入以外の取引）は以下のとおりであります。なお、取引金額１百万円を下回る営業取引以外の取引については記載を省略しております。また、現在、住友商事株式会社からの出向者は在籍しておりませ
ん。
相手先

営業取引

営業取引以外の取引

取引内容

住友商事株式会社及び住友商事株式会社の子会社10社（(注)２．）及び 当社売上関連会社１社（(注)３．）

取引金額
21,792 千円

住商メタレックス株式会社（(注)
４．）

当社仕入

住友商事株式会社

出向者給与の支払

3,330 千円

住商情報システム株式会社

システム保守料等の支払

10,165 千円

住商ブルーウェル株式会社

損害保険料の支払

9,522 千円

3 千円

(注)１．取引金額には消費税は含まれておりません。
(注)２．住商アイナックス株式会社、住商オートリース株式会社、住商パイプアンドスチール株式会社、
株式会社住商ハガネ、住商レンタルサポート株式会社、住商鋼管販売株式会社、住商鋼板加工
株式会社、住商第一石油ガス株式会社、住商特殊鋼株式会社、住友商事マシネックス関西株式会社(注)３．三井住商建材株式会社(注)４．相見積を取るなど、他の仕入先と同等の取扱を行っております。
ウ．住友商事グループとの人的関係について
当社取締役の亀岡孝之は、住友商事株式会社の金属総括部長を兼務しております。亀岡孝之は、当社事業に対する総合的な助言を得るため、当社が招聘したものであります。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、景気拡大の期間が戦後最長の「いざなぎ景気」を超えたなか、原油高や金利上昇等の懸念要因があったものの、企業収益の改善とそれに伴う設備投資の増加、雇用情勢の改善に伴う堅調
な個人消費等を背景として、景気は緩やかながら拡大基調で推移いたしましたが、個人消費と物価の伸びが年度後半にきて鈍化しており、デフレからの完全脱却には至っていない状況であります。
一方、当社が販売する工場用間接資材の販売業界におきましても、内需と企業収益の改善に伴う製造業の生産稼働率の上昇により、概ね堅調な業況で推移いたしました。
このような状況下、当社は定期的な新規カタログの発行に加え、ファクシミリや郵送によるタイムリーなダイ
レクトメールの送付、インターネット広告等積極的なプロモーション活動の展開、顧客ニーズに基づく新商品の導入等、新規顧客の獲得と売上増に結びつく積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当事業年度末日現在での登録会員数は、約175,000社（前事業年度末現在は約120,000社）を数えるに至りました。また、平成18年６月には、個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC. MonotaRO）を立ち上げ、個人消費者への販売も開始いたしました。
また、輸入商品の取扱いをさらに拡大し、事業基盤強化に努めました。
他方、取扱い物量の増加に対応するため、大阪府東大阪市の物流センターを兵庫県尼崎市のプロロジスパーク
尼崎３階１フロア約24,400㎡に移転し、併せて本社機能も一部移転して物流体制の強化を図ってまいりました。
なお、新物流センターの本格稼動は平成19年１月であります。
以上の結果、当事業年度の売上高は、9,175百万円（前事業年度比35.2%増）となりました。利益面では、原価率の改善、売上高の大幅な増加により、営業利益は462百万円（同131.8%増)、経常利益は450百万円（同124.8%増）、当期純利益は453百万円（同106.3%増）と、いずれも大幅な増益となりました。
当社は、会社設立以来配当を実施した実績がございませんが、今回も株主の皆様への配当を見送らせていただ
くことになりました。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、その長期的な利益還元を実現するために、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行ってまいります。
なお、当社株式は、お蔭をもちまして平成18年12月６日、東京証券取引所マザーズへ新規上場することができました。今後は、株式上場企業としての自覚と責任を深く認識し、一層の業績向上に努力してまいる所存でございます。
事業の品目別の業績概要は次のとおりであります。
①工場消耗品
切削工具、測定工具、作業工具、手袋、清掃用品・洗剤などの受注の好調に支えられ、売上高は5,004百万円（前期比29.0%増）となりました。
②工場交換部品
配管・継手、梱包用品、機械部品、ねじ・ボルト類などの受注の好調に支えられ、売上高は2,759百万円（前期比45.5%増）となりました。
③その他
事務用品、作業服、照明などの受注の好調に支えられ、売上高は1,411百万円（前期比39.7%増）となりました。
(2) 財政状態①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当期末の資産合計は、前期末比2,012百万円（76.9%）増加して、4,631百万円となりました。流動資産は前期末比1,763百万円（74.3%）増加して4,138百万円、固定資産は前期末比249百万円（102.0%）増加して493百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、主として第三者割当増資（平成18年1月実施）及び公募増資（平成18年12月実施）による現金及び預金が1,180百万円（320.6%）増加したことと、営業活動全般が好調に推移したことによる現金及び預金以外の当座資産（売掛金、たな卸資産等）も大きく増加したことによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、主として新物流センターの設備新設により79百万円（214.8%）増加し、新規システム開発によるソフトウェアの増加等により、無形固定資産が71百万円（48.6%）の増加となりました。
また、新物流センターの敷金の差入等により、投資その他の資産も98百万円（162.1%）の増加となりました。

－ 7 －

（負債）
当期末の負債合計は、前期末比218百万円（12.1%）増加の2,023百万円となりました。固定負債がありません
ので、これはすべて流動負債であります。
流動負債増加の主な要因は、営業活動全般が好調に推移していることに伴い仕入債務（支払手形及び買掛金）
が218百万円（15.6%）増加したことによるものであります。
（純資産）
当期末の純資産合計は、前期末比1,794百万円（120.5%）増加の2,608百万円となりました。これは前述の２回の増資及び当期純利益の計上により利益剰余金が2,592百万円計上されたことによるものであります。
この結果、当事業年度末の総資産は、4,631百万円（前年同期末比76.9%増）となりました。
②当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
営業活動による収入が184百万円と財務活動による収入が1,228百万円あった一方、投資活動による支出が232百万円となった結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,180百万円増加し、1,548百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、184百万円（前期比21百万円増収）となりました。これは主に、税引前当
期純利益450百万円を計上したほか、仕入債務の増加による収入218百万円（前期比52百万円減）、たな卸資産の増加による支出199百万円（前期比16百万円減）及び売上債権の増加による支出265百万円（前期比60百万円増）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は232百万円（前期比162百万円増）となりました。これは主に無形固定資産（ソフトウェア）の取得したための支出が126百万円（前期比54百万円増）及び保証金の支出103百万円（前期－百万円）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動から得た資金は1,228百万円であります。これは短期借入金の返済による支出100百万円と増資による収入1,328百万円によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年12月期
自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成18年12月期

31.1

56.3

（％）

－

374.4

（年）

0.6

－

（倍）

148.2

－

(注)１．自己資本比率＝自己資本／総資産(注)２．時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産(注)３．債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
(注)４．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い(注)５．当社は、平成18年12月6日に株式を上場しており、平成17年12月期は非上場であるため、同期の時価ベースの自己資本比率については記載しておりません。

－ 8 －(3) 次期の見通し（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
間接資材市場は非常に大きな市場であり、当社の現在の売上高は限定的で、今後も息の長い長期的な成長が期待できます。流通業の存在意義は、効率の良いシステムで、できる限り多様な選択肢と公正な価格を顧客に与えることと考えており、当社は、最も不透明で選択肢が恣意的に狭められている製造業の間接資材市場でこれを実現し、価値を創造することが使命と考え日夜努力しております。
平成19年12月期は、お客様への利便性をさらに向上させるため、「MonotaROブランドショップ」「用途別リコメンデーションサイト」の立ち上げ等を計画しており、順調に売上高は伸びるものと見通しております。ただ、平成19年12月期は、物流センターの移転により約３倍に拡張したことや、これに伴う移転費用、備品購入費用及び一時的な人件費増が大きな負担となりますが、平成20年12月期以降は少ない固定費の伸びで大きな利益水準を達成させることが可能となるため、平成19年12月期は、収益面では翌期以降の急伸のための基礎作りの年と位置づけられます。
上記の結果、平成19年12月期につきましては、売上高11,771百万円（前年同期比28.3%増）、経常利益622百万円（前年同期比38.1%増）、当期純利益622百万円（前年同期比37.2%増）を見込んでおります。
(4) 事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積
極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判
断は、本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
1.

当社の事業について①価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
現時点では、当社は約80万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社の取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社ビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社のビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価
格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社にとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社は顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、当社は対応を図っていく方針でありますが、当社ビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、当社の収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －③ 競合について当社が行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社は、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事
業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 登録会員数の増加について
当社の売上高は、当社の提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、当社事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、当社売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇する
ことにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫管理について
当社は平成18年12月期の貸借対照表においてたな卸資産として商品898百万円を計上しており、総資産に対する比率は19.4％となっております。当社は受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社が商品を輸入する場合や自社ブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社が在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 物流拠点の集中・依存について
当社の物流拠点は、業務効率の向上を目的として、ディストリビューションセンターは１カ所だけであり、商品の納入から出荷にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集中・依存しております。業務機能の集中によるリスクについては慎重に検討し、リスク発生時の対応体制の整備を行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は取扱能力の拡大を目的として、平成19年１月に物流拠点を大阪府東大阪市から兵庫県尼崎市に移転しております。物流拠点の移転に関しては慎重に準備をし、実施しておりますが、万が一移転に伴って当社の物流機能に障害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム、インターネットの障害について
当社の注文受付の半数以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社におけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バッ
クアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

⑧ インターネットを利用した営業形態への依存について
当社は、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネッ
トを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メール
によるダイレクトメールの送付など顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社は主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社の財務状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 外国為替レートの変動について
当社の取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の取扱比率は今後増加する傾向にあり、現在、
その代金の半分以上はドル建て等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。また、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 顧客情報保護について
当社は会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等個人情報保護法に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制について当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類および不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社顧客に関しまして、これまでは主に事業法人向けの販売でありましたが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体勢の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた
場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟について当社はこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社の事業に関しましては、常に顧問弁
護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償または商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業績の推移について
当社は平成12年10月に設立され、現在の事業である、主としてインターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を平成13年11月から開始しております。サービス開始以降、平成16年12月期までにつきましては、販売費及び一般管理費を回収できるレベルの売上高を計上できず、赤字決算となっておりましたが、平成17年12月期より、事業規模の拡大に伴い業績が改善し、利益面において黒字となっております。
最近５年間の業績の推移は、下表のとおりであります。なお、当社は平成17年12月期及び平成18年12月期に税引前純利益を計上しておりますが、過去に計上した純損失による税務上の繰越欠損金があるため、住民税均等割を除き法人税等の負担がありません。従いまして、税務上の繰越欠損金がなくなった場合には法人税等の負担が発生し、当社の税引後純利益が減少する可能性があります。

－ 11 －

（業績推移）
回次

第３期

決算年月

第４期

第５期

第６期

第７期

平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月

売上高

(千円)

872,364

2,426,258

4,608,791

6,785,330

9,175,451

売上総利益

(千円)

122,960

389,598

916,298

1,693,079

2,317,875

販売費及び一般管理費(千円)

937,498

1,303,623

1,241,620

1,493,701

1,855,726

営業利益又は営業損失(△)(千円)△814,538△914,024△325,322

199,377

462,149

経常利益又は経常損失(△)(千円)△818,800△912,561△320,745

200,469

450,562

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△880,458△917,684△323,985

219,876

453,631

３．特定人物への依存について
当社の事業推進の中心となっているのは、取締役兼代表執行役社長である瀬戸欣哉であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度は高いと認識しております。
現在当社は、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の人員拡充を推進し、事業規模の拡大に応じて諸分野の専門家や経験者を入社させる等、経営組織の強化、向上に努めております。また、日常の業務執行面におきましては、執行役及び部長等で構成される「幹部会」を設置し、日常業務における審議機能をもたせること
で同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しております。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。
しかし、当社の計画どおりに体制構築が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けております。当面は今後の経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開による企業成長を図っていくために、内部留保の充実を基本方針として株主価値の最大化を実現していく所存であります。
株主に対する利益還元につきましては、各期の経営成績を考慮しながら検討していきたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高める事を目的とした施策に有効投資してまいりたいと考えております。
５．新株予約権の付与(ストックオプション)制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成17年10月14日に開催された臨時株主総会において、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行いました。また、
平成18年9月8日に開催された臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行いました。こうした制度は、当社の役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度と認識しております。
本資料発表日現在、新株予約権に関する潜在株式数は1,800株でありますが、この新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。なお、本資料発表日現在での発行済株式数46,001株に対する新株予約権に関する潜在株式数の割合は3.9％となっております。今後も優秀な人材確保のため、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しておりますので、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は更に希薄化する可能性があります。
また、ストックオプションの費用計上により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．大株主との関係
詳細に関しましては、「２．経営方針(７)親会社等に関する事項」をご参照下さい。

－ 12 －

４．個別財務諸表等(1）貸借対照表
前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

89.3

1,763,670

2.5

79,424

4.7

71,120（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金368,211

1,548,537

２．売掛金

867,950

1,133,787

３．商品

795,112

898,650

４．未着品

20,775

110,697

５．前渡金

97

6,576

６．貯蔵品

－

6,004

７．前払費用

10,471

41,798

８．未収入金319,981385,675

９．繰延税金資産

22,64728,955

105

－

貸倒引当金

△30,661△22,325

流動資産合計

2,374,689

10．その他

Ⅱ

90.7

4,138,359

固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１
10,13475,421

２．機械・装置－490

３．車両運搬具

265

1,633

４．工具、器具及び備品

26,57338,851

有形固定資産合計

36,973

1.4

116,397(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

116,681

178,399

35

35

３．ソフトウェア仮勘定

29,725

39,127

無形固定資産合計

146,442

２．電話加入権－ 13 －

5.6

217,562

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）(3）投資その他の資産
１．破産・更生債権
等

9,961

12,107２．長期前払費用

4,798

2,742

３．差入保証金

56,081

156,802

貸倒引当金△9,961△12,107

投資その他の資産
合計

60,8802.3

159,545

3.5

98,665244,296

9.3

493,505

10.7

249,2092,618,986

100.0

4,631,864

100.0

2,012,878

固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

※３

4,423

5,324

1,396,095

1,614,131

３．短期借入金

100,000－

４．未払金

247,596

351,899

５．未払法人税等

13,3648,185

６．未払消費税等

22,48521,878

７．前受金

629

1,143

８．預り金

8,874

3,373

９．賞与引当金

11,52917,110

流動負債合計

1,804,998

68.9

2,023,045

43.7

218,047

負債合計

1,804,998

68.9

2,023,045

43.7

218,047

1,536,425

58.7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２．買掛金

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※２

1,416,425

資本剰余金合計Ⅲ－
1,416,425

54.1

利益剰余金
当期未処理損失
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

2,138,862－△2,138,862 △81.7
813,987

31.1

－

－

－

2,618,986

100.0

－

－

－

－ 14 －

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）Ⅰ

株主資本(1）資本金－－1,675,324

36.2－

479,86210.3－(2）資本剰余金
１．資本準備金－

資本剰余金合計

479,862－－(3）利益剰余金
１．その他利益剰余金
繰越利益剰余金－453,631－－453,631

9.8

－

純資産合計

－

－

2,608,818

56.3－

負債純資産合計－－

4,631,864

100.0

－

利益剰余金合計－ 15 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額（千円）
6,785,330

１．期首商品たな卸高
２．当期商品仕入高

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１

合計

販売費及び一般管理費

5,303,533

6,961,253

5,887,363

7,756,365

※２

営業利益
Ⅳ

100.0

898,789

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

9,175,451

100.0

2,390,121

6,857,576

74.7

1,765,325

金額（千円）

795,112

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

583,829

795,112

３．期末商品たな卸高

百分比
（％）

（自
至

5,092,251

75.0

1,693,079

25.0

2,317,875

25.3

624,796

1,493,701

22.0

1,855,726

20.3

362,024

199,377

3.0

462,149

5.0

262,771

11,7740.1

6,379

23,3600.2

19,058

営業外収益
１．受取利息02

２．為替差益－5,795

３．振込手数料

1,411

1,918

４．保険求償金

1,742

2,124

５．販売奨励金

959

514

６．雇用奨励金

－

－

７．その他
Ⅴ

1,279

5,394

0.1

1,418

営業外費用
１．支払利息922

180

２．株式交付費－

12,442

３．上場関連費用－

8,713

４．為替差損

1,849－

５．破損商品処分損

1,331

1,735
4,302

0.1

経常利益

200,4693.0

450,5624.9

250,093

税引前当期純利益

200,4693.0

450,5624.9

250,093△3,068△0.0

16,338453,6314.9

233,754

６．その他

法人税、住民税及び事
業税

199

3,240

3,240
△19,407

△0.2

当期純利益

219,876

3.2

前期繰越損失2,358,739－

当期未処理損失

2,138,862－

法人税等調整額△22,647287－ 16 －△6,308

(3）株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

平成17年12月31日
（千円）

残高

資本準備金

資本剰余金合計

1,536,425

1,416,425

1,416,425

670,600

670,600

670,600

繰越利益
剰余金△2,138,862

利益剰余金
合計

△2,138,862

純資産合計

株主資本
合計

813,987

813,987

1,341,200

1,341,200

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
資本金及び資本準備金の減少による欠損填補
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

453,631453,631453,631453,631△531,700△1,607,162△1,607,162

2,138,862

2,138,862――

138,899△936,562△936,562

2,592,494

2,592,494

1,794,831

1,794,831

1,675,324

479,862

479,862453,631453,6312,608,818

2,608,818－ 17 －

(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日 （自平成17年12月31日） 至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

200,469

450,562250,093

減価償却費

43,88360,574

16,691

賞与引当金の増加額

4,739

6,526

1,786

貸倒引当金の増加額
又は減少額(△)

8,094△6,189△14,284

受取利息及び受取配当金

△0

△2

△2

支払利息

922

180

△741

株式交付費

－

12,442

12,442

有形固定資産除却損

35

33

△2

売上債権の増加額△205,553△265,837△60,283

たな卸資産の増加額△215,487△199,464

16,022

未収入金の増加額△83,039△65,694

17,345

仕入債務の増加額

270,966

218,936△52,029

未払金の増加額

100,969

24,382△76,587

その他

41,762△48,745△90,507

小計

167,761

187,705

19,943022

利息の支払額△1,103－

1,103

法人税等の支払額△3,240△3,240－163,419

184,468

21,049有形固定資産取得による支出△8,970△5,6483,322

無形固定資産取得による支出△72,404△126,529△54,124－△103,980△103,980

10,5273,260△7,267△70,847△232,898△162,050

100,000△100,000△200,000－

1,328,757

1,328,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,000

1,228,757

1,128,757

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

192,571

1,180,326

987,755

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

175,639368,211

192,571

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

368,211

1,548,537

1,180,326

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の支出
保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額増資による収入※１－ 18 －

(5）損失処理計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成18年３月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

当期未処理損失

2,138,862

Ⅱ

次期繰越損失2,138,862－ 19 －

重要な会計方針項目
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

(1）商品

(1）商品

先入先出法による原価法(2）未着品個別法による原価法(2）未着品

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
同左
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
４年～６年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法――――――――

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左担分を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 20 －

消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更
項目
固定資産の減損に係る会計基準

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）――――――――

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準――――――――－ 21 －

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,608,818千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年12月31日）

当事業年度（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

75,963千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

88,091千円※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

17,600株
11,800株※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

52,800株
46,001株※３．期末日満期手形の会計処理※３．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の支払手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、支払手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,004千円
支払手形
1,417千円
４．資本の欠損の額

2,138,862千円――――――――（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
442,235千円
その他の販売諸掛
54,431千円※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
600,155千円
その他の販売諸掛
65,959千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は36.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は63.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は35.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は64.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額
広告宣伝費

28,042千円
328,197千円
9,911千円
300,285千円

役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額
広告宣伝費

49,191千円
397,620千円
10,339千円
357,434千円

減価償却費
設備賃借料
事務用消耗品費
通信費
業務委託費
貸倒引当金繰入額

43,883千円
174,257千円
51,293千円
204,166千円
234,942千円
14,214千円

減価償却費
設備賃借料
事務用消耗品費
通信費
業務委託費
貸倒引当金繰入額

60,574千円
195,576千円
73,477千円
269,904千円
309,240千円
5,306千円－ 22 －

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,80034,201046,001

11,80034,201046,001

発行済株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加34,201株は、第三者割当による新株式発行を実施したことによる増加3,367株、
平成18年８月21日付で１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加30,334株及び公募による新株式発行を実施したことによる増加500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
末
増加
減少
末

－

－

1,800

－

1,800

－

－

－

1,800

－

1,800

－

(注) １．ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数1,800株は、すべて新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
新株予約権を行使することができる期間は、次のとおりであります。
1,236株 平成19年11月１日から平成27年９月30日まで
564株 平成20年10月１日から平成28年８月31日まで
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 23 －

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（平成18年12月31日現在）
（千円）
（千円）
368,211
1,548,537
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

368,211

現金及び現金同等物－ 24 －

1,548,537

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものがないた
め、記載を省略しております。

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成17年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（平成17年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等）
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

－ 25 －

（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年12月31日）

当事業年度（平成18年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額844,909千円
22,647千円

内訳
繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

867,556千円△844,909千円

繰延税金資産合計

677,575千円△648,619千円

繰延税金資産合計

22,647千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△55.4
住民税の均等割
1.6
永久に損金不算入となる費用
2.8
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額646,114千円
31,460千円

28,955千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△43.5
住民税の均等割
0.7
永久に損金不算入となる費用
2.1
その他
△0.6

△9.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

－ 26 －△0.7

（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成17年１月１日
１．役員及び個人主要株主等
属性

役員及び
その近親
者

氏名

宮島

正敬

住所

－

至

平成17年12月31日）

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

－

当社取締役
ジョンソン
コントロー
ルズオート
モーティブ
システムズ
株式会社代
表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

なし

－

事業上
の関係

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ジョンソン
コントロー
ルズオート
モーティブ
システムズ
株式会社へ
の商品販売

5,802

売掛金

415

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 宮島正敬が第三者（ジョンソンコントロールズオートモーティブシステムズ株式会社）の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 平成18年１月１日
１．役員及び個人主要株主等
属性

役員及び
その近親
者

氏名

宮島

正敬

住所

－

至

平成18年12月31日）

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

－

当社取締役
ジョンソン
コントロー
ルズオート
モーティブ
システムズ
株式会社代
表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

なし

－

事業上
の関係

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ジョンソン
コントロー
ルズオート
モーティブ
システムズ
株式会社へ
の商品販売

1,556

売掛金

336

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 宮島正敬が第三者（ジョンソンコントロールズオートモーティブシステムズ株式会社）の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

－ 27 －

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

68,981.96円

１株当たり純資産額

56,712.21円

１株当たり当期純利益

18,633.62円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

10,016.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10,000.78円

当社は、平成18年８月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
22,993.99円
１株当たり当期純利益
6,211.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

219,876

453,631－－

11,80045,289

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

71

(－)

(71)

――――――――――――――――

普通株主に帰属しない金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－ 28 －

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）第三者割当による新株式発行――――――――

平成18年１月10日を払込期日として、下記のとおり第三者割当による新株式発行を行いました。
なお、新株式の払込金の使途は、主として物流セン
ターの拡充、新規システム開発、借入金の返済等であ
ります。
①
②
③
④
⑤
⑥

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至発行新株式数普通株式
3,367株
発行価額
１株につき金350,000円
発行総額
1,178,450,000円
資本組入額
589,225,000円
新株の配当起算日
平成18年１月１日
割当先
住友商事株式会社
1,415株
Grainger International, Inc.
1,321株
ワークス投資事業有限責任組合
331株
MonotaRO従業員持株会
200株
瀬戸 欣哉
100株

(2）新株予約権の発行
平成17年10月14日開催の臨時株主総会及び平成17年11月17日開催の取締役会の決議に基づき、当社の取締役
及び従業員に対して、平成18年２月１日付で下記要領により、新株予約権を発行しました。
① 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員の当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、②の要領に記載のとおり、新株予約権を無償で発行するものであります。
② 新株予約権発行の要領
ア．新株予約権の目的となる株式の種類及び当社普通株式412株を目的とする新株予約権を発行する。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

－ 29 －

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

イ．割り当てる新株予約権の数
412個（新株予約権１個につき普通株式1株。ただし、アに定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）
ウ．新株予約権の発行価額及び発行日
各新株予約権は無償にて発行するものとする。
なお、発行する日は、平成18年２月１日とする。
エ．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
本新株予約権の目的たる１株あたりの払込金額
は、金350,000円とする。
新株予約権１個当たりの払込をすべき金額は、次により決定される１株当たりの払込価額（以下、行使価額とする）に新株予約権１個につき割り当てられる株式数を乗じた金額とする。
当初の行使価額は、１株につき金350,000円とする。
なお、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

調整後
＝
行使価額

新発行株式数 １株当たり払
既発行 調整前×＋ または処分株 × 込金額または株式数 行使価額
式数
処分価額
既発行株式数＋新発行株式数または処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

オ．新株予約権の行使期間
平成19年11月１日から平成27年９月30日まで
カ．新株予約権の行使の条件
A.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
ただし、相続により新株予約権を取得した場合
はこの限りではない。

－ 30 －

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

B.新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
C.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
D.その他の条件については、本取締役会決議並びに株主総会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
キ．新株予約権の譲渡
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
ク．新株の発行価額のうち、資本に組入れずに、資本準備金として積み立てる額、新株予約権の行使により新株を発行する場合における当該新株の発行価額中資本に組入れない額は、その発行価額より資本に組入れる額を減じた金額とする。
資本に組入れる額とは、その発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合、この端数を切り上げた額とする。
ケ．新株予約権の割当を受ける者、割当てる新株予
約権の数
当社取締役
1名 200個
当社使用人
46名 212個－ 31 －

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至(3）株式分割
平成18年７月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年８月20日(日曜日)(ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成18年８月18日(金曜日))最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とする。
②

分割の方法
平成18年８月20日(日曜日)(ただし、当日は株主名
簿管理人の休業日につき、実質上は平成18年８月18日(金曜日))を基準日として平成18年８月21日付で株主の所有株式を、普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たりの情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

１株当たり純資産額
16,782.78円
１株当たり当期純損失
9,152.14円

当事業年度
１株当たり純資産額
22,993.99円
１株当たり当期純利益
6,211.21円－ 32 －

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至(4）新株予約権の発行
平成18年９月８日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、当社の執行役及び従業員に対して、平成18年９月９日付で下記要領により、新株予約権を発行しました。
１．募集事項① 募集新株予約権の内容及び数
ⅰ 募集新株予約権の内容
一 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、
または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
二 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権行使に際して払い込みをなすべき
金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とする）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、当社事業と類似する会社との比較によって得られる価格を基準として設定した金額とし、金340,000円とする。なお、新株予約権発行後、当社が下記の各事由が生じたときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
ア．株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率－ 33 －

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至イ．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行 １株当たりの
×
株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当た
りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される
場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込
価額の調整を行う。
三 新株予約権を行使することができる期間
平成20年10月1日から平成28年8月31日までとする。
ただし、行使できる新株予約権の数及びそれぞれの行使期間は、次によるものとする。
ア．付与数135株及び165株の者
平成20年10月１日から平成21年８月31日までの間に最高55株
平成21年９月１日から平成22年８月31日までの間に最高55株
平成22年９月１日から平成23年８月31日までの間に最高55株
上記期間内に未行使の新株予約権がある場
合には、残数を平成23年９月１日から平成28年８月31日までに行使できるものとする。
イ．付与数18株及び30株の者
平成20年10月１日から平成21年８月31日までの間に最高15株
平成21年９月１日から平成22年８月31日までの間に最高15株
上記期間内に未行使の新株予約権がある場
合には、残数を平成22年９月１日から平成28年８月31日までに行使できるものとする。

－ 34 －

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

ウ．付与数12株以内の者
平成20年10月1日から平成28年8月31日まで
四 新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
五

新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による取得には、当社取締役会の承認を要する。
六 新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の執行役又は社員の地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
イ．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
ウ．その他の条件については当社と対象従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
七 当社による新株予約権の取得事由
ア．新株予約権者が、権利行使前に六アに規定する新株予約権行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併についての合併
契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

－ 35 －

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至
八

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

株式交換及び株式移転時の取扱い
当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合は、新株予約権に係わる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に継承できるものとし、継承された新株予約権の内容の決定の方針は以下のとおりとする。

ア．目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
イ．目的たる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨
てるウ．継承後の新株予約権の払込価額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
エ．継承後の新株予約権の権利行使期間
本新株予約権に定める権利行使期間とする。
オ．継承後の新株予約権の権利行使条件ならびに取得事由および条件
本新株予約権に定める権利行使条件ならびに取得事由および条件とする。
カ．継承後の新株予約権の譲渡制限
継承後の新株予約権については完全親会社の取締役会の承認を要する。
ⅱ 募集新株予約権の数564個を上限とする。
② 募集新株予約権についての金銭の払込について
募集新株予約権につき、金銭の払込みは要しないこととする。
③ 募集新株予約権の割当日
募集新株予約権の割当日は平成18年９月９日とする。
２．特に有利な条件により新株予約権を発行する理由
当社は業績向上への意欲と士気を高め、健全な経営と持続的に成長する企業になることを目的とし、当社の執行役及び社員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものとする。
３．新株予約権の割当を受ける者、割当てる新株予約権
の数
当社執行役
1名
30個
当社使用人
54名 534個－ 36 －

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至(5）資本の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株主総会において、資本の減少について承認することが決議され、平成18年10月13日に資本の減少を行っております。
１．資本減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本の額
資本の額2,125,650,000円を531,700,287円減少して
1,593,949,713円とする。
３．資本減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程
取締役会決議日
平成18年５月19日
臨時株主総会決議日
平成18年９月８日
債権者異議申述公告日
平成18年９月９日
債権者異議申述最終期限
平成18年10月12日
減資の効力発生日
平成18年10月13日(6）資本準備金の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株主総会において、資本準備金の減少について承認することが決議され、平成18年10月13日に資本準備金の減少を行っております。
１．資本準備金減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額2,005,650,000円を1,607,162,571円
減少して398,487,429円とする。
３．資本準備金減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本準備金の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程
取締役会決議日
臨時株主総会決議日
債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期限
減資の効力発生日

平成18年５月19日
平成18年９月８日
平成18年９月９日
平成18年10月12日
平成18年10月13日－ 37 －

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績

区

（自
至

分

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

工場消耗品

3,878,410

5,004,968

工場交換部品

1,896,735

2,759,364

そ

1,010,183

1,411,119

6,785,330

9,175,451

の

他
合

計

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

６．役員の異動（平成19年３月27日付予定）(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員異動
a．新任取締役候補
取締役（社外取締役）b．退任予定取締役
取締役（社外取締役）

藤尾 裕章（現住友商事株式会社 金属ITソリューション部長）

亀岡 孝之－ 38 －