コンサルティング・プロジェクト レポート

日本におけるキャッシュレス化推
進政策提案*

一橋大学
国際・公共政策大学院
段意朦

公共経済プログラム

PM17E0072018 年 12 月*

本稿は、一橋大学国際・公共政策大学院公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、受入機関である経済産業省の消費流通政策課に提出したものです。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。

1

要約
本稿では決済手段でのキャッシュレスかにおいて、日本と中国の間に大きな差を実感し、何故日本ではキャッシュレスが普及できないのか、そしてどうすれば普及できるのかというところに疑問を感じ研究を行った内容である。日本
は先進国の中でもキャッシュレス決済比率がかなり低く、金融基盤が既に発達し、そして現金の万能さからキャッシュレス決済の発展を阻害してきた。しかし、2020 年オリンピックそして今後の効率化向上に向けてキャッシュレスは推進すべき課題と目標であることを認識し、国策としても２０２７年までキャッシュレス決済比率を４０％にあけると目指している。その元、諸外国の事例を参考し、スウ
ェーデンのキャッシュレス仕組みが日本の現況と一番適合していると感じた。そして、いくつかの提案をさせていただき、国や政府の力を利用して共通なキャッシュレス決済のインフラ整備が重要なポイントであると述べた。

謝辞
本稿は一橋大学国際・公共政策大学院公共経済専攻の講義「コンサルティ
ング・プロジェクト」の一環として作成した論文である。執筆にあたっては、コン
サルティング・プロジェクトの受け入れ先である経済産業省の商務・サービスグ
ループ消費流通政策課の担当者佐藤様、海老原様と小暮様から多大な協力と有益な助言を頂いた。また、担当教員である渡辺智之教授、山重慎二教授にも多くのご助言を頂いた。ここに記して感謝を申し上げたい。

2

目次

一、現状…………………………………………………………………………………………… 4
二、メリット・デメリット……………………………………………………………………………… 7
三、諸外国状況…………………………………………………………………………………… 8
１．全般…………………………………………………………………………………………8
２．デビットカード型……………………………………………………………………………91）中国……………………………………………………………………………………..92）ケニア共和国……………………………………………………………………………143）スウェーデン……………………………………………………………………………15
３．クレジットカード型…………………………………………………………………………16
1）アメリカ………………………………………………………………………………….16
2）韓国…………………………………………………………………………………….16
3）カナダ……………………………………………………………………………………17
四、今後の方向性…………………………………………………………………………………19
五、提案……………………………………………………………………………………………21〈参考文献〉………………………………………………………………………………………233

一、 現状キャッシュレス決済とは、銀行口座への振込やクレジットカードによる支払などのように、現金のやり取りなしで決済がなされることである。カード型とモバイル型の決済手
段両方ともキャッシュレス決済に含まれる。その中、モバイル型の決済とは、スマートフ
ォンなど消費者向けに提供されているモバイル端末を利用した決済の総称を指す。表１で示しているようにカード型は主に電子マネー、クレジットカードとデビットカートの３種類があり、モバイル型は Square 社が提供しているようなモバイル POS の決済手法、
今流行りの LINE Pay や Rakuten Pay などのスマホアプリを利用した決済手段と Apple
Pay やお財布ケータイが代表となる FeliCa/NFC 技術を利用した決済手段である。
表 1．キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済を推進することにより、事業者にとって取引業務の削減や、消費者にとって現金の引き出しなどの手間の削減、介護が必要な高齢者にとって買い物の利便性の向上、行政分野にとって徴収や給付作業の効率化、決済に伴って得られる
ビックテータの活用等、幅広い分野において様々な効果が期待されるものである。そのため、利便性や効率性の向上を目指して、キャッシュレス化を推進することは今後
地域活性化や新たなビジネス機会の創出と日本経済の成長に向けて、行政と市民が一緒に取り組んでいくべきものである。（内閣府（2014）参照）
しかし、日本の現状から見ると、キャッシュレス社会を目指すにはまだ程遠い発展余地がある。日本銀行が 2017 年 6 月に発表した「モバイル決済の現状と課題」のレポートによると、2016 年 11 月時点の携帯電話やスマートフォンにモバイル決済の機能が4

付いているという人の割合は 42％だが、実際にモバイル決済を利用する人はわずか6％にとどまるという状況になっている。
モバイル決済の利用状況については、年代や性別、地域性に大きな特徴がみられる。日銀のレポートでは、世代別のモバイル決済を店頭で利用している人の割合は、
意外なことに 40 代の利用率が 16％と最も高く、最先端のスマホなど新しい機器をすぐに使いこなす 20 代の利用率（12％）を上回った。40 代以降は、年齢の増加とともに、モバイル決済の利用割合は下がり、モバイル決済そのものの機能を認知していな
い割合が増加している。
男女別の利用率に着目すると、どの世代においても男性の方がモバイル決済を積極的に使いこなしている。特に 20 代では、男性の利用率が約 20％に対し、女性の方は 4 分の 1 程度の約 5％にとどまる。男性は 30 代、40 代のモバイル決済利用率は20 代と同じ水準で、いずれも同年代の女性の利用率を大きく上回っているのが特徴だ。さらに、地域別では、関東の利用率が 15％超と全国で最も高い一方、北陸は約5％の利用にとどまる。モバイル決済を使用しない理由としてセキュリティーや端末を紛失した時の安全性への不安が最も高く、若い女性ほど、モバイル決済に対する不安を強く感じ、利用が普及していないと原因の一つとも考えられる。

30

（％）

25
20

利用率（左軸）（％）60

認知していない人の割合…

50
40

15

30

10

20

5

10

0

0
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
歳
歳
歳 ・ 歳 ・ 歳 ・ 歳 ・ 歳 ・ 歳 ・ 歳 ・ 歳 ・ 歳 ・ 歳 ・・・以
以
代２ 代２ 代３ 代３ 代４ 代４ 代５ 代５ 代６ 代６
７
７
上
上
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

出典：日本銀行（2017）

図１．店頭でのモバイル決済機能を利用している人の割合

5中国メディア・今日頭条は「日本人はどうして電子決済を使わないのか」という記事を掲載した。記事はまず、ドイツのあるインターネット関連企業が実施した調査で、中国人は毎日３時間、日本人も２時間ほどスマホを使うとの結果が出たとし、両国民ともにスマホをいじるのが好きであると説明した。その一方で、両国においては「スマホいじり」の内容が全く異なり、日本ではゲームやチャットがほとんどであり、中国のようにスマホを使った決済や、財テク、サイクルシェアリング、ネットバンキングといった目的で用いられることは少ないと指摘。その理由について４つの点から論じている。その４点とは、「日本の消費産業モデルが長期的に閉鎖的かつ単調であったため、すでにインタ
ーネットの時代に追いつけなくなってしまっていること」、「閉鎖的な社会と経済の停滞
により、日本国民の新しいものを受け入れる能力が低下し続けていること」、「高齢化が進むと同時に、若者世代も社会や生活、経済の発展に対する感情や情熱を失っていること」、「日本政府による関連産業の基盤づくりやサービスに対する力が明らかに不足していること」である。
中国の先行研究文献を見ながら特に違和感に思ったのは、冯伟涛・韩李枚（2008）によると、日本の「お財布ケータイ」についてである。NTT DoCoMo が FeliCa 技術（NFC 技術）を 2005 年、世界中でも早い段階で導入し、成功事例として中国の各文献では賞賛しているにもかかわらず、実際日本に住んでいると、それなりのインパクト
は感じていない。上記の意見はあくまでも中国メディアの極端な見解ではあるが、何故日本は早い時期から完全な技術を所持していたのに、中国や韓国なりに普及できな
かったかの理由については政策方面での不足と共に国民性の方面でもインターネットなど目に見えない新しい物事に対する拒否感があるのではないかと感じた。生活習慣から人々の行動を変えることは簡単ではないので、政策面でも何かしらのビッグプッシ
ュがないと簡単に現金主義の社会からキャッシュレス化に進むことはできない。

6

二、 メリット・デメリット
キャッシュレス化に向けて、消費者、事業者と政府にそれぞれメリットとデメリットが生じるので、キャッシュレス普及を影響する重要点を分析し、鍵となる部分を考えていく。

図２．キャッシュレス決済のメリット

図３．キャッシュレス決済のデメリット

先ず、消費者に対して、メリットは現金を持たなくていい、高金額や現金での取引できない場合に対応できる便利さであり、早い、スマート、引き下しの手数料がかからな
い、テーブル決済など、場所に問われず決済が済ませる、カード紛失・盗難時の被害リスクが低い、自らの消費履歴情報の管理が容易であり、自動家計簿サービスなどの利便性が向上する点である。一方で、現金からのシフティング・コストや、セキュリティ7

ーへの不安、使い過ぎに対しての不安、決済サービスの乱立により共通のインフラ整備不足などが論じられる。
また、事業者に対して、メリットは金銭管理がより効率化になり、現金でのトラブル減
少、管理のし易さなどが主なメリットである。一方で、デメリットとして一番大きいのは決
済端末導入の費用と決済手数料である。
政府に対して、メリットは通貨の発行や流通における管理コストの削減、企業や個人の用途不明金や脱税を防ぐ、海外や遠方との取引スピードや規模が拡大し経済の活性化にも影響する、ビッグデータでの情報管理や行動分析の活用にも貢献できる。
日本はもちろん、諸外国も政府の指導下キャッシュレス決済を進めてきた、やはり一番人々の行動に影響を与えるのが、費用対効果のバランスであり、日本にとって今足
りないものとしては共通のキャッシュレスインフラ整備である。

三、 諸外国状況
1.

全般

今年 10 月、世界の経済大国 20 カ国を対象に行った調査により、キャッシュレス化が進む 10 カ国のランキングが発表された（Forex Bonuses（2017）参照）。このランキン
グでは、①1 人当たりのクレジットカードの所有数、②1 人当たりのデビッドカードの所
有数、③コンタクトレス（非接触）機能のカード普及率、④過去 5 年間のキャッシュレス
決済の成長率、⑤現金以外の決済率、⑥モバイル決済の認知度の 6 つの指標を基準に 10 点満点でスコアをつけ順位を決定している。
これによると、世界で最もキャッシュレス化が進んでいるのはカナダで、キャッシュレ
スの支払いが最も浸透している。実際に 2009 年には 1 桁台だったクレジットカードによる決済が、2013 年には 44%を超えたという調査結果もあり、2030 年には現金による支払いは 10%程度になると予想されている（L,Young（2017）参照）。2 位はスウェーデ
ンで、現金以外の決済率が 59％と最も高くなっている。スウェーデン国立銀行の発表によると、2015 年時点で国内の全決済における現金支払いの価値は、全体のわずか2％程度だった。小売店での現金支払いも 20％程度と、世界平均 75％を大きく下回

8

っている（J,Hanley（2017）参照）。そして 3 位はイギリスで、モバイル決済の認知度が47％と高くなっている。4 位はフランスで、39％のカードが非接触型になっている点が高く加点されている。そしてカード決済というシステムを生んだ米国は 5 位に。今回のランキングの指標には入っていないものの、便利なフィンテックサービスの開発が進んでおり、キャッシュレス化においても世界をリードしている。
それではアジアはどうなっているかと言うと、6 位に中国がランクインしている。過去
5 年間のキャッシュレス決済の成長率が、全 20 カ国で最も高かった点が評価されている。そして 9 位に日本がランクイン。非接触カードの高い普及率などが加点された。一方で、日銀の調査では現金の流通量が他の主要国と比べて突出して多く、世界では「現金好き」と言われている側面も同時にある。また、同ランキングには入らなかったものの、韓国でも、韓国中央銀行がキャッシュレス社会に向けた取り組みを主導している。2020 年までに硬貨を廃止する意向を明確にしており、今年、現金の取り扱いがメインを占める大手コンビニ等が参加し、お釣りを硬貨で受け取る代わりに、交通機関などで使用できるプリペイドカードにデポジットするという試験を行っている。
世界でキャッシュレス化が進む一方で、デジタルデバイスを使い慣れない高齢者
や、クレジットカードを所有できない貧困層が置き去りになってしまうという問題も起きている。携帯さえも必要としない生体認証による決済システムや、与信にかかるリソー
スを大幅に削減できるフィンテックサービスなどが開発されており、これからのキャッシ
ュレス世界には誰もが不自由なく決済できる技術が必要とされている。（星野（2017）参照）

2.

デビットカード型
1)

中国

中国のキャッシュレス化というと一番の特徴がモバイル決済の流行である。中国のモバイル決済システムは主に 3 つの種類が存在してきた。金融機関が主導となる運営モ
デル、通信会社が主導となる運営モデルと第三者支払機関が主導となる運営モデ
ル。(师群昌・帅青红（2009.02）参照)

9

図４．金融機関が主導となる運営モデル

図５．通信会社が主導となる運営モデル

図６．第三者支払機関が主導となる運営モデル

今の中国では、第三者支払機関が主導となる運営モデル、いわゆるアリペイ（支付宝）とウィーチャットペイ（微信支付）の第三者モバイル決済アプリが主流となっている。
2017 年 7 月に発表された中国ネットワーク･インフォメーション･センターの報告書「中国インターネット発展状況統計報告」によると、中国のモバイル決済ユーザーの人数
10

は 5 億 185 万人。モバイルネットユーザーの 69.4%がモバイル決済を利用している。
大都市圏では既にほとんど現金を使わずに生活している人もいる。

出典：2017 年中国インターネット発展状況統計報告

図７．2016.12－2017.06 モバイル決済ユーザー規模と使用率
また、中国の分析会社「易観」が今年 5 月に発表した「2017 年第一四半期中国モ
バイル決済観測レポート」によれば、モバイル決済の市場規模は 18 兆 8,091 億 2000
万元、前値同期比 46.78％増となった。

出典：2017 年第一四半期中国モバイル決済観測レポート

図８．2017 年第一四半期の中国第三者決済モバイル決済市場の取引額規模
11中国でモバイル決済が爆発的に普及している中、５割以上のシェアを持つのがアリ
ペイ（支付宝）である。アリペイは、中国で最大の EC サイトを運営するアリババグルー
プの金融部門が独立したもので、70 以上の国と地域、8 万社以上の加盟店に導入されている。ユーザー数は 4 億 5000 万人を突破し、1 日の平均取扱件数は 1 億件以上ある。特にアリババが E コマースサイトで作り出した１１月１１日「独身の日」の割引セールスにより爆発的な流行と普及を果たし、年々当日の流通総額記録を創新している。このセールは、スマホ、テレビ、その他高価なコンシューマーアイテムから、衣服、家具、食品までの生活用品もカバーしている。他にも中国では様々な場面でアリペイが使用されている。例えば、店頭でのモバイル決済、シェアサイクリング、自動販売機、無人コンビニのほか、アリペイを使って小額投資、電気水道代の支払い、通信代の支払い、友人同士の振込、割り勘などもできるようになっており、スマホさえあれば現金を持つ必要はなくなっている。現在、アリペイでは社会保障から交通、警務、民政、
観光、税務、気候及び環境保護を含む合計 56 個の政府サービスを提供している。中国の大半の都市はアリペイのサービスプラットフォームに入っている。行政が企業と連携してサービスを提供することが今後の趨勢となっていく。連携することにより、行政のサービスのコスト削減と効率性向上が期待される。（郑跃平・黄博涵（2016）参照）
何故中国では高いモバイル決済の普及率が実現できるのかについて、様々な意見と分析が存在している。
中国のモバイル決済の特徴について、モバイル決済ジャーナリストの鈴木淳也はこう話していた。「中国でブームとなっている QR コード決済の特徴は、個人間送金における相手のアカウントの QR コードを読み取って指定の金額を送金するという仕組みを
そのまま店舗決済へと適用した点にあります。つまり同じ送金サービスのアカウントさえあれば誰でもどんな店舗でも投資や特別な審査なしに利用できる利便性があります。
これが従来の加盟店方式の電子マネーやクレジットカード決済と大きく異なります。またアリペイとウィーチャットペイの送金手数料は、個人や小規模な店舗であればほぼ無料に近く、利用のハードルが非常に低いことも挙げられます。両サービスを提供するア
リババとテンセントはインターネット企業であり、手数料収入よりもユーザーの行動デー
タやマーケティングデータ収集に主眼を置いています。これが銀聯などの既存の金融
12

サービスを展開する事業者とのビジネスモデルとの違いとなり、今回のような普及度の差になって現れているのだと考えます。」
戸田澪（2017）の研究では、二つの原因が挙げられた。一つ目は、40%の中国人が銀行口座を所有していない経済背景により、スマートフォンが金融プラットフォームの代替として利用しやすい。二つ目は、中国政府が「インターネット＋」、「大衆創業･万衆創新」などの政策を通して、インターネットの利用を推進したからである。
また、他の理由として偽札の横行、スマホの普及、マーケティング費用の投下などの原因もある。2002 年に中国の銀行カード産業の発展を目的として設立された金融企
業「銀聯（Union Pay）」は、オフラインの店舗に銀聯マークの付いた銀行カードが使えるように、POS 連動可能なカード読取機を貸し出し、加盟店の開拓を行ってきた。しかし、2013 年 7 月、人民銀行（＝中国の中央銀行）は「銀行カード収単（アクワイアリング）業務管理弁法」を公布して、第三者決済機関の「オフライン清算市場」への参入を緩和した。これによって、Alipay や WeChat Pay が銀聯に対抗することが可能になったのである。
しかし、中国のモバイル決済の発展にも問題は常に存在している。法律制度の不完
全さはモバイル決済の健全的な発展を制限している。技術的安全面の問題、つまり業界基準の不統一、無線安全技術の不足、または利益分配の複雑性なども今後中国モ
バイル決済市場の課題である（陳軍民(2014)）。
モバイル決済の使用意志影響要素の実証分析によると、利益性は人々がモバイル決済を利用する動力となるが、一方で、支払いと伴うリスクは人々がモバイル決済をしようする意志を低下する。従って、モバイル決済サービルの提供企業としては、合理的な使用画面や説明と、安全な支払い環境を提供することによりユーザーの不安感を減少することが重要となる。そして、政府としては、安定且つ安全なインターネット環境を創造すると共に、モバイル決済の信用システムと法律規制を改善することが大切である。また、この研究では個人のモバイル決済に対しての知識もモデルに入れ、データでは検証されていないが、常識としてはモバイル決済についての認知度を高めること
はキャッシュレス化の推進に効果があると考えるので、行政と関連省庁が有効な措置
を通してモバイル決済への了解度を高めることも政策の一つとして重要である。（李13凯・孙凯丽・严建援（2013）を参照）

2)

ケニア共和国モバイル決済は先進国よりも、新興国や途上国のほうが圧倒的な流行りを示している。例えば、東アフリカのケニア共和国で今大流行しているのが「M-PESA」（エムぺサ）というサービスである。
M-PESA の運営に携わっているのは、Safaricon（サファリコム）というケニアの携帯会
社と、ケニアの大手銀行の１つである Commercial Bank of Africa (CBA)。当初はマイクロファイナンス（貧困層向けの小口融資）のツールとして開発されていたが、人々が主に送金機能として利用していることがわかり、最終的に２００７年に送金サービスとして正式リリースされた。

出典：総務省（２０１５年）「開発途上国等における ICT 利活用の現況などに関する調査研究」

図９．M-PESA の仕組み

実際の現金の出し入れはケニア全土に７万件ある M-PESA の代理店で行う。送金したい人は代理店で現金を渡し、自分の口座に入金する。そのうえで、お金を受け取る人の携帯電話番号と金額を SMS で送信する。受取人は、近くの代理店店舗で SMSの情報を見せてお金を受け取る仕組みである。銀行などの金融機関の整備が不足していた一方、携帯電話の普及率が猛烈に高かった背景が、送金やお金の貸し借りが容易になったこのサービスの普及原因と言える。ケニアでは、公共料金や教育費等の支払から、給料の受取まで M-PESA で賄われている。ケニア GDP の約５割を超える
14

金額が M-PESA を通して動いている。しかし、M-PESA も問題となっているところが３つあり、オレオレ詐欺的な悪質メッセージから、落とすアツアゲ行為など、また手違いでお金を送ってしまった誤送金に関しても、キャンセルすることができない問題も残っている。日本の LINE PAY は個人送金の仕組みから見ると M-PESA と似ていて、セキュリティー上の整備を補完すれば、割り勘サービス等十分若者の注目を集めることができるのではないかと考える。

3)

スウェーデンヨーロッパで実施されたオンライン決済に関する実態調査では、約 54％の消費者がモバイル決済を日常的に利用していることが分かった。これは、2015 年度の利用率
18％と比較して一年間 3 倍に急上昇していることで、消費者が今まで以上にデジタル
決済へシフトしていることが分かった。2015 年の調査では、消費者が携帯での支払いを経験したことがないと答えた人が 38％である一方、2016 年は 12％まで減少している。イギリスでは、消費者の 74％がモバイル決済利用経験者で、その内 43％が日常の食料品からバス等の公共交通機関のチケット、高価な商品もスマートフォンを通じて決済している。
欧州で大成功の一例は「SWISH」が挙げられる。スウェーデンには国民 ID と銀行口座が紐づけられた「Bank ID」という決済認証システムがある。その決済基盤をベースに、2012 年にスウェーデン国立銀行と大手銀行６行が協力して「SWISH」というスマー
トフォン向けアプリを開発した。SWISH は利用者がお互いの電話番号だけ分かれば個人間送金も瞬時に行える。店舗での支払にも利用可能である。買い物代金の決済やP2P 送金機能を持ち、利用金額は即時に銀行口座にも反映される。2012 年に運営を開始したスウィッシュは、携帯番号と銀行口座がひも付けされ、店での支払いや個人間のお金のやりとりが瞬時にできる。国民の半数以上が使い、若年層（19-23 歳）の利
用率は 95%に達する。中央銀行のリクスバンクが実施した調査では、財布に現金を入れていない人は 15%に達した。その成功には、マーケティングの工夫がある。スウィッシュが最初のユーザーとして想定したのは「先進ユーザー」と「まとめ役」。「まとめ役」とは、ママ友や PTA など、みんなで集まってどこかへ行ったり何かをしたりするときの幹
15

事役の人。そういったイベント時にはお金の貸し借りが発生するので、その清算は「まとめ役」の負荷になりがち。スウィッシュはそこに着目し、「まとめ役」をターゲットとして集中的にマーケティングを行ったとのこと。「まとめ役」がスウィッシュを使い始めることで、その周囲の人たちもユーザーとなり、広く普及していく足がかりとなった。
しかし、「モバイル決済」がキャッシュレスをけん引する中国と違い、スウェーデンの主力となる決済手段は、今もクレジットカードとデビットカードが根強く、SWISH の流通
額の約 90％が個人間送金で、店舗決済はわずか 7％となる。消費行動に使われるのは路上の屋台や、フリーマーケットの花屋といった、レジや決済専用の端末を設置していない小規模な店舗での決済にとどまる。

3.

クレジットカード型
1)

アメリカ

アメリカでクレジットカードが主流として使われている理由は、人々が自分の信用をクレジットカードで作っているからである。いつも月末に滞納もせずにきちんと返済していれば、好ましいクレジットヒストリーというものが付く。反対に、もしも自分の支払いの許容範囲を超えたショッピングをして、カード会社に支払えないと言う場合は、悪いク
レジットヒストリーが付く。引っ越しなどで新たに部屋を借りる場合や、高い額のショッピ
ングをローンでする時に目安とされるのがクレジットヒストリーである。良いクレジットヒス
トリーが積もっていくと、お金の面で信用のある人間だと判断され、支払いもきちんとできるのだと周りに思われる。
Forrester の新しいより詳細なレポートによると、モバイル決済取引は健全な成長率
で、そのサービス自体の人気が高く、利用者も増えているとのこと。2016 年のモバイル決済の市場規模は 1,120 億ドルとなり、Forrester の予見によると 2021 年には 2,820
億ドルになり、CAGR（年平均成長率）は 20％になるという。

2)

韓国

韓国では「東南アジア通貨危機」を機に政府が国内経済政策としてクレジットカー
ドを普及させた。30 万円を上限に、カード年間利用額の 20％の所得控除や、1000 円
16以上のカード利用で、当選金 1 億 8 千万円の宝くじに参加できるなどの特典を加え、カード利用者を増加させた。
2016 年 4 月からキャッシュレス化計画の一環として、硬貨廃止を検討していた韓国
中央銀行（BoK)が 12 月 9 日、2020 年までに計画を完了させる意向を改めて発表したという。

実現後は硬貨の生産は中止され、代わりにカードへのチャージや口座振替などで流通される。専門家の多くは「韓国経済の成長に貢献する画期的な動き」と、
ポジティブな見解を示しているようである。韓国中央銀行の報告によると、カード決済システムが確立されている韓国はすでにキャッシュレス化が進んだ国のひとつであり、
コインレス社会に最適な環境だという。カードの所有率が国民一人当たり 1.9 枚に対し、現金決済は全体の 2 割しかないそうである。硬貨の存在価値自体をなくすのではなく、カードなどの代用手段を主流にするという概念であるが、硬貨の流通量を大幅に減らすだけでも、かなりの経済効果が期待できるとされている。韓国経済研究機関の研究者は「硬貨を廃止するだけで、年間 1.2%の経済成長率引きあげるが期待できる」とコメント。韓国では年間 4000 万ドル（約 46 億 3320 万円）が硬貨製造に費やされている。それに回収、管理コストなどが加算されるとなれば、コインレス化がどれほどコスト削減に貢献するかは想像しやすいであろう。（FinTech online 参照）

3)

カナダ

カナダではおよそ９０％の支払いがキャッシュレス方式で行われている。２０１３年から、カナダではベニー硬貨の利用を廃止した。１セントコインを１枚作るのに 1.6 セント
以上かかる製造コストを問題視して廃止した結果、年間で約１１００万カナダドル（約９億４０００万円）もの削減効果があったという。実際に今日本円の最小額１円にも１円以上の製造コストがかかっている。
キャッシュレスが進んだ理由は単にベニー硬貨が流通しなくなり使いにくくなったか
らだけでなく、現金よりクレジットカードなどの手段で支払った方がお得になるようなルールをカナダ政府が打ち出した理由も大きい。具体的なルールとして現金払いでは、
端数が１，２，６，７セントの場合は切り捨てられ、３，４，８，９の場合は切り上げになる。
消費者からすれば、切り上げでわずかでも損するケースがあるなら現金払いは避けた
17

いところである。

出典：カナダ国立鋳造所

図１０．現金と非現金で決済時にかかる金額が変更するルール

調べによると、少額硬貨を廃止した国や地域はカナダ以外にも沢山あり、例えばオーストラリア、ベルギー、ブラジル、デンマーク、フィンランド、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、スペインなどが挙げられる。中に、オーストラリアやスウェーデン、
フランスなどキャッシュレス化比率が高い国も多い。
日本の硬貨について、１円から５００円まで種類は以外に少なくはない、外国観光客
が現金で支払いの際に小銭が見分けつかず戸惑う様子もかなり多くみられる。その中で、実現性が低い提案かもしれないが、１円玉や５円玉を廃止しつつ、端数を切り上げ・切り捨てるカナダ式はキャッシュレス化推進の一助になるのではないだろうか。消費税を１０％にアップする政策も控えており、小銭特に１円玉の需要も激減するのでは

18

ないかと考える。

四、 今後の方向性
上記日本キャッシュレス決済の現況と諸外国の事例を参照し、今後日本におけるキャッシュレス推進策を考えていきたい。２０１９年１０月の消費税アップに向けて、「軽減税率」政策と共にキャッシュレス決済推進として「ポイント還元」の政策も安倍政権が打ち出した強い一撃である。その他に、事業者側に課される手数料も３％を上限として定めたが、小売り流通業や主要サービス業が期待している１％－１．５％未満の水準にはまだほど遠く、小売業者にとってキャッシュレス手段全般に対応する機械導入や活用のノウハウ不足、支払い手数料負担などの問題はまだ残されている。
また、「未来投資戦略２０１７」中の目標として２０２７年までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目指しているが、東京都内の範囲だけ考えるなら３年以内にでも４０％を突破できると思うが、全国的特に外国観光客が少ない地域でどのようにキャッシュレス決済を普及していくかが重要なポイントとなる。
東京や大阪など大都市での生活ではキャッシュレス化しているが、いざ地方へ旅行あるいは里帰りで行くと現金しか使えない状況だと４０％のキャッシュレス比率でも意味がいないので、キャッシュレス化推進で目指すあるべき姿として、日本全国どこでもキャッシュレス支払手段を受け入れられる社会生活環境を作り上げたい。

19

世界各国のキャッシュレス推進施策例を見てみると：

出典：経済産業省データ

図５．各国キャッシュレス化推進の具体例

日本で何故キャッシュレスが未だに普及できない大きな理由としては、日本では「現金」が便利すぎるのと、未だに現金より便利な共通インフラが現れていないところである。他国の施策と日本の状況を比較してみると、例えば高額紙幣や少額硬貨の廃止などの現金抑制政策、それとインターチェンジフィーの規制や交渉がまだ日本では実施されていないと感じた。

図６．各国の施策と日本状況の比較
20

ビックプッシュ理論でも考えられるように、今の現金主義の社会からキャッシュレス社
会を目指すには大きな一押しが必要である。それは、欧州の事例のような政府主導の政策規制でもよければ、中国みたいに大企業が制覇する場合も起こりありえる。
第３パートで海外の事例をデビットカード型、クレジットカード型に分けたように、日本今後の政策でも主に３つの方向が考えられる。一つ目は、アメリカのようなクレジット
社会を作る；二つ目は、中国やオランダのようにデビットカートの普及にシフトする；三つ目は、スウェーデンのようにクレジットカード、銀行口座と電子マネーを上手く使い分
けられる市場を作り上げることである。

五、 提案
キャッシュレス決済のメリットやデメリット、そして諸外国の事例を参考に見ると、キャッシュレス化推進において一番重要なポイントは共通したキャッシュレスインフラの整備だと考える。日本ではクレジットカードと電子マネーが既に普及していて、人々が保有している各種の決済用カード（クレジットカード、デビットカード、電子マネー）の枚数
を見ると、日本は一人当たり平均７．７枚も所有していて、シンガポールに次いで世界
で 2 番目に多い国であるが、利用額の点から見ると、日本でのカード決済金額は、けして多いとはいえない。すなわち、人々はかなり多くのカードを持っているが、それ程多くの金額に使っているわけではない姿が見て取れる。また、最近はキャッシュレスの繁栄期で、数多くの大手会社がそれぞれのキャッシュレス決済システムを開発している。LINE Pay、Rakuten Pay、Origami Pay から PayPay まで、サービスが乱立している
状況ではある。消費者にとって便利になった一方、お店ごとやサービスごとにソフトを変更するのは大きな手間になる。勿論、今の大手会社がそれぞれのサービスを融合し、将来的に共通なキャッシュレス決済手段を構築できるかもしれないが、政府の側面でも少しストッパーをかけることが消費者、そして様々な決済手段を対応せざるを得ない事業者にとっても有益な効果が働くのではないかと思う。
先ずは東京都など大都市のキャッシュレス決済比率を向上させ、そのあと地方のキャッシュレス化推進支援も国そして都道府県の自治体が力を入れるべきである。日本

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は高度の少子高齢化であり、高齢者に対してキャッシュレス決済の推進をどのようにアプローチしていくかも検討すべき問題である。他国の事例を参照しても、正直高齢者の対応については詳細の内容が少ない。中国では、スマートフォンとネットショッピング
の普及に連れ、若い世代が高齢の家族に使い方を教える雰囲気があり、旧正月のテレビ番組でもアプリと連動してお年玉をもらう新しい宣伝方法が利用され高齢者の世代でも広がっていった。日本でも自治体や行政側から市民に対しキャッシュレス決済を先ず理解してもらい、便利さとメッリトにも理解してもらい、更に使い方についての講
習支援があれば高齢者でもキャッシュレスに対しての抵抗感がするなくなるのではな
いかと考える。
また、他国の事例を参考したところ、デビットカード型がやはりキャッシュレスの主流とは成っている。事業者側の手数料や消費者の使い過ぎへの不安に対して、今現在のクレジットカードからデビットカードへの移行も施策の一つとして考えられる。特に、クレジットカードを作れない未成年の学生達、使い過ぎを懸念する主婦層や低所得者層には銀行からデビットカードの使用を呼びかける方法が考えられる。

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