はじめにけがをしたとき、病気がわかったとき、患者さんやご家族には様々な心配が出てくると思います。
患者さんの病気やお身体のことはもちろん、これからの生活のこと、仕事のこと、家族のこと、気にかかることはたくさんあるかもしれません。
この小冊子は、医療費の負担を軽くする制度をはじめ、療養生活を支える制度について、ご紹介しています。

この小冊子でご案内した制度の他にも相談したいことや知りたい情報がありましたらソーシャルワーカーまでお気軽にお声掛けください。

＊医療費が高額になったとき＊

1）限度額適用認定証について＊限度額適用認定証とは＊高額療養費制度のひとつで、治療を受ける時に利用できる制度です。
「限度額適用認定証」( 以下、認定証 ) を申請し医療機関に提示することで、医療費の窓口負担額を高額療養費の自己負担限度額までに抑えることができます。
【高額療養費について】
・収入によって 1 ヶ月に負担する医療費の上限額が決められています。
・病院、診療所ごとに別計算になります。
・同じ病院でも、入院・通院は別計算になります。
【申請方法】①加入している健康保険の窓口にて申請の手続きをしてください。
②当院の窓口に認定証をご提示ください。
・入院の場合…入退院ラウンジへ
・外来の場合…各センター外来受付へ※緊急入院の場合は手元に認定証が届き次第、ご提示ください。
提出された月から適用できます。
【ポイント】①「認定証」は申請を行った月の初めから有効です。
【例】4 月から入院を継続していて 5 月に認定証を申請した場合、5 月 1 日から有効の認定証が交付されます。
②医療費の他にも費用がかかります。
自己負担限度額には保険外の治療費、食事代、病衣代（パジャマ）・タオル代、文書作成料、個室代は含まれないため、別途費用がかかります。
③同じ月に複数の医療機関（院外薬局含む）にかかった場合は、世帯合算され後日医療費の払い戻しを受けることができる場合もあります。
詳しくは加入している健康保険の窓口へお問い合わせください。
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【70 歳未満の方の１ヶ月の自己負担限度額】
区分

3 回目まで

年 4 回目以降

252,600 円＋(標準報酬月額83万円以上) {(総医療費－842,000円)×1％}円

140,100 円

167,400 円＋(標準報酬月額53～79万円) {(総医療費－558,000円)×1％}円

93,000 円

80,100 円＋(標準報酬月額28～50万円) {(総医療費－267,000円)×1％}円

44,400 円

区分区分アイ

区分

ウ

区分エ(標準報酬月額26万円以下)

区分オ(住民税非課税世帯)

57,600 円

44,400 円

35,400 円

24,600 円【例えば A さん (60 歳・区分 ウ ) の場合】入院治療を受け、総額 100 万円の医療費がかかりました。
A さんの健康保険は 3 割負担のため、病院から 30 万円の請求がありました ( 食事代など除く )。
計算式
80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1％＝87,430円
自己負担の金額は 87,430 円になります。
限度額適用認定証を事前に申請・提示している場合には支払い金額が 87,430 円になり、残りの金額は健康保険から病院に直接支払われます。
限度額適用認定証を提示しなかった場合は、病院の窓口で30 万 円 支 払 い、 約 3 ～ 4 ヶ 月 後 に 212,570 円 が 健 康 保 険より、ご本人に払い戻されます。

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【70 歳以上の方の１ヶ月の自己負担限度額】

下記の表の一般の方、年収約 1160 万円以上の方は、手続きなく自動的に限度額までの請求となります。
ただし、現役Ⅱ、現役Ⅰの方は「限度額適用認定証」の申請を、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請を加入されている健康保険の窓口で行い、各センター外来受付、または入退院ラウンジに提示することで、負担額を軽減することができます。
区分

通院のみ

年収約1160万円
３割負担の方現役並み所得者

以上
現役Ⅱ

入院

年4回目以降252,600円＋｛（総医療費－842,000円）×1％｝円

167,400円＋年収約770万円｛（総医療費－558,000円）×1％｝円～約1160万円
現役Ⅰ
80,100円＋年収約370万円｛（総医療費－267,000円）×1％｝円～約770万円
一般
18,000円(年収約156万円※1年間の上限57,600円～約370万円)
144,000円

93,000円

44,400円

44,400円

24,600円

Ⅱ
住民税非課税世帯

140,100円

8,000円Ⅰ

15,000円－4－2）高額医療・高額介護合算療養費制度について―1 年間の医療費と介護保険利用料の合計が高額になったとき―
医療や介護のサービスを利用した場合、それぞれの保険によって月単位の自己負担の上限額が決められています。
それぞれのサービスを長期間にわたって継続的に利用した場合、負担が大きくならないように、さらに年単位で自己負担の上限額が決められています。
【自己負担の限度額】■ 70 歳未満の方の世帯
標準報酬月額 83 万円～

212 万円標準報酬月額 53 ～ 79 万円

141 万円

標準報酬月額 28 ～ 50 万円

67 万円

標準報酬月額 26 万円以下

60 万円

低所得者

34 万円

■ 70 歳以上の世帯
年収約 1160 万円以上

212 万円

年収約 770 万円～約 1160 万円

141 万円

年収約 370 万円～約 770 万円

67 万円

一般 ( 年収約 156 万円～約 370 万円 )

56 万円

低所得者

Ⅱ

31 万円

Ⅰ19 万円－5－

【例えば B さん夫婦（共に 75 歳以上）の場合】
収入が年金のみで、住民税非課税世帯（低所得者Ⅱ）の B さん
夫婦は、高額医療・高額介護療養費合算制度の自己負担限度額が31 万円です。
B さん→ 1 年間の医療費が 10 万円
奥さん→ 1 年間の介護サービス利用費が 30 万円
計算式 （10 万円＋ 30 万円）－ 31 万円＝ 9 万円
世帯全体での年間の負担は 40 万円になりますが、高額医療・高額介護合算療養費制度を申請することで、自己負担の限度額を超えた 9 万円の支給を受けることになります。
＊計算方法のルール＊
・合算する期間は 8 月 1 日～翌年 7 月 31 日までの 1 年間です。
・同一の世帯の方で、同じ健康保険に入っている方が合算対象になります。
＊申請窓口＊
加入されている健康保険と介護保険の両方の窓口に申請が必要です。
※国民健康保険や後期高齢者医療制度にご加入の方は、１ヵ所の窓口で申請を行える場合もあります。詳しくは市町村の窓口でご確認ください。
＊申請の手順＊①介護保険の窓口（市町村）で申請を行います。
申請後、「介護保険自己負担額証明書」が交付されます。
② ①で受け取った「介護保険自己負担額証明書」を添付して健康保険の窓口に申請を行います。
③支給額が算出され、医療保険と介護保険それぞれから支払われます。
＊申請の際に必要なもの＊①保険証②印鑑③口座番号がわかるもの－6－3）医療費控除について―1 年間の医療費が高額になったとき―＊この制度を使うと何が変わるの？＊1 年間で医療費が 10 万円以上かかったとき、支払った費用の一部が課税所得から差し引かれます。つまり、すでに納めた税金の一部が戻ってきます。
＊対象となる方＊
1年間（1月1日～12月31日）で、ご家族の医療費合計が10万円を超えている方※ご家族とは日常の生活費を共にしている方を指します。
＊計算方法のルール＊
その年に支払った①
医療費② A －－

高額療養費還付金や生命保険金などで＝ A補てんされる金額

10 万円＝ 医療費控除額（所得が 200 万円以下の場合はその 5%）

病院で支払った費用以外にも、控除の対象となるものがあります。
【対象になるもの】
・医師、歯科医師による治療費、院外処方による薬代・介護保険サービスの自己負担額
・バスや電車を利用した場合の通院費（一人では通院できない場合は付添人の交通費も含む）
・入院時の部屋代（必要性がある場合）や食事代
・薬局で買った風邪薬、胃薬、傷薬など
・寝たきりの方のおむつ代、ストマを利用されている方の装具代※担当医に「おむつ使用証明書」「ストマ用装具使用証明書」を記入してもらい、領収書と一緒にご申告ください。

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【対象にならないもの】
・雑費
・診断書の作成費
・予防や健康増進を目的とした医薬品（ビタミン剤やインフルエンザワクチンなど）
・自家用車での通院によるガソリン代や駐車代
・人間ドッグ、健康診断の費用など＊申告窓口＊
お住まいの地区を担当する税務署が窓口です。
医療費控除の申告は年が変わればいつでも可能です。申告を忘れていた場合は、過去 5 年間分までさかのぼって申告することが出来ます。
＊申告の際に必要なもの＊①給与所得の源泉徴収書（自営業の方は必要ありません。）②確定申告書税務署に置いてあります。
③医療費控除の明細書※国税庁ホームページからダウンロードすることも可能です。
④高額療養費還付金や生命保険金など医療費を補てんするものの金額がわかるもの⑤銀行口座番号⑥印鑑※医療費の領収書について内容確認のため、税務署から提示または提出を求められることがあります。そのため、領収書を５年間保管する必要があります。
※医療費控除を受ける場合、セルフメディケーション税制による控除は受けられません。

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この小冊子は、一部公的な補助を受けて作成しております。
埼玉医科大学国際医療センター
患者支援センター 医療福祉相談室
がん相談支援センター
2023 年 4 月 1 日