2021年2月24日更新

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について

中小企業庁長官官房総務課※一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

１．緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
 2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
給付額＝ 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等
個人事業者等

上限60万円
上限30万円

対象期間
対象月

給付対象について1月～3月
対象期間から任意に選択した月

ポイント1 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。）

ポイント2 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
注１：「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
注２：給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
注３：一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含みます。
注４：飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50％以上減少していても対象外です。
注５：都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。
なお、持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、受給された方は確定申告が必要になる場合があります。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

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２．具体的な対象事例及び保存すべき証拠書類等例
飲食店

検討中の例であり今後変更がありえる★宣言地域所在の事業者、●宣言地域以外に所在の事業者

保存すべき証拠書類等の例対象となり得る事業者の例※¹
飲食店

都道府県知事から時短営業の要請を受けている飲食店（一時支援金の対象外）

食品加工・製造事業者

惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者 等

都道府県知事から時短営業の要請を受けていない飲食店（昼間営業等）

器具・備品事業者

食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等サービス事業者

接客サービス業者、清掃事業者
廃棄物処理業者 等

流通関連事業者

業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協 等

生産者

農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等

主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
旅客運送事業者（タクシー、バス、運転代行等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、観光・遊興関連施設事業者（文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場等）、小売店（土産物店、雑貨店、アパレルショップ等）、対人サービス事業者等（旅行代理店、イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店等）等★●飲食店の営業許可証の保存
1★●営業時間を示す書類・写真の保存●宣言地域の個人顧客との取引を示す書類の保存※²等＜飲食店と直接取引をしている事業者＞★●取引している飲食店の基本情報の保存※³★●2019年から2021年3月の間における同事業者との取引を示す書類の保存※⁴ 等

23＜その他の事業者＞★●顧客事業者の基本情報の保存※³★●2019年から2021年3月の間における同事業者との取引を示す書類の保存※⁴●自らの商品が宣言地域の飲食店に届いていることを示す書類の保存※⁵ 等
4★●主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っていることを確認できる書類の保存※⁶●宣言地域の個人顧客との取引を示す書類の保存※²等★●取引している事業者の基本情報の保存※35★●2019年から2021年3月の間における同事業者との食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド
取引を示す書類の保存※⁴
・イベント出演者等●顧客事業者が、主に対面で宣言地域の個人向けに商品・サービスの提供を行っていることを示す書類※7 等※¹対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50％以上減少していなければ対象外。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは対象外。また、公共法人、風営法上の性風俗関連として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は対象外。
※²顧客の出身地域が分かる顧客管理システム上の顧客データ、顧客台帳、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ 等※³名称、連絡先、所在地、（法人の場合は）法人番号、（飲食店の場合は）飲食店の許可番号 等※⁴売上台帳、請求書・納品書・領収書等の帳票書類、取引内容が分かる通帳 等※⁵顧客事業者が宣言地域の飲食店と取引していることを示す書類、宣言地域の卸市場又は流通関連事業者との取引を示す書類や統計データ 等※⁶商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書 等※⁷顧客事業者の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ 等（例：観光関連統計（地方公共団体、観光協会、民間企業、V-RESASの統計データなど））
2※⁸中小企業庁又は事務局の求めに応じて、サプライチェーンを遡る調査や顧客調査等を通じて、自らが給付対象であることを速やかに明らかにすることの宣誓・同意を求める。

上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者

一時支援金事務局

３．申請から給付までのフロー（給付要件を満たす場合）
アカウント発行⑤審査

登録確認機関 ※事前確認通知(番号)の発行

アカウント
申請・登録申請者アカウント
申請・登録

②予約受付

③事前確認

⑥振込

給付通知
同報

確認

（TV会議/対面/電話等）

予約＜確認内容＞
A. 事業を実施している
B. 給付対象等を正しく理解しているか 等

①書類準備
予約

④書類準備
申請

⑦受領

【GビズIDは不要】※登録確認機関の募集対象は5ページ参照

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４．一時支援金の事前確認スキーム
 不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。
 具体的には、事務局が登録した「登録確認機関」によって、テレビ会議又は対面で「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」等の形式的な確認を行います（宣誓内容が正しいかなど、申請者が給付対象であるかどうかまで判断しない）。
※同機関は、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等の事業者について、①を省略し、②のみを電話で確認することができます。その場合、事後に会員契約等を確認する場合があります。

 「登録確認機関」は2月22日より順次募集します（次ページ参照）。
 申請予定の事業者は、申請前に、登録確認機関で、①②の確認を受けてください。
確認手順

2月下旬 事前確認の受付開始
１．緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類（下記記載）を準備
２．全国各地に指定する登録確認機関（2月下旬に登録確認機関の一覧を公開予定）の予約
３．同機関にて、書類の有無や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を受ける書類①事業の実施：2019年及び2020年の確定申告書
2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
本人確認書類（個人事業者）や登記事項証明書（中小法人）等②給付対象の理解：宣誓・同意書（2月下旬に所定の様式を公表予定）※電話での確認を行う場合は、お手元にご準備ください。

4【参考】一時支援金の登録確認機関
 事前確認を行う機関は、以下の認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格者から募集する予定です。
※なお、認定経営革新等支援機関と同機関に準ずる機関からの募集は2月22日から段階的に開始し、その他特定の機関・有資格者からの募集は3月中旬から開始する予定です。
 事前確認を行う機関としての登録を認めた機関（登録確認機関）については、2月下旬以降に順次公表していく予定です。
（１）認定経営革新等支援機関
 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など（２）認定経営革新等支援機関に準ずる機関
 商工会
 商工会議所

 農業協同組合
 漁業協同組合

 預金取扱金融機関
 中小企業団体中央会（３）上記を除く機関又は資格を有する者
 税理士
 税理士法人
 中小企業診断士

 公認会計士
 監査法人 行政書士 行政書士法人
5５．一時支援金の申請方法
 登録確認機関において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります。
3月初旬 申請受付開始
申請方法

１．一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
３．申請ボタンを押下※オンラインでの申請が困難な方向けに申請内容の入力のサポートを実施予定

必要書類□確定申告書：2019年及び2020年の確定申告書□売上台帳：2021年の対象月の売上台帳□宣誓・同意書：2月下旬に所定の様式を公表予定□本人確認書類※２ ：運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等

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※

□通帳

※２個人事業者等の場合：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ※１特例を用いる場合など、必要書類が追加になる場合もあります。
（特例申請については、3月中旬に受付開始の見通し）

等

6６．今後のスケジュール （※今後変更の可能性あり）
２月１０日●概要資料の公表（本資料）●申請を検討している方等からの給付対象及び保存書類等に関する質問の募集開始▶Web上の質問フォーム：https://emotion-tech.net/x0IE58n2
２月中●事前確認スキームの詳細の公表【２月22日】●認定経営革新等支援機関等による登録確認機関への登録の受付開始（4、5ページ参照）【2月22日から段階的に受付開始(その他特定の機関・有資格者からの募集は3月中旬)】※2021年2月16日以降に2020年の確定申告の受付が開始されますので、一時支援金の申請をご検討の方は、確定申告を行ってください。ただし、確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合は、持続化給付金と同様の特例を設けることを検討しております。（なお、持続化給付金や家賃支援給付金を受給されている方は、確定申告が必要になる場合がありますので正しく手続きを行ってください）●一時支援金の詳細（申請要領・給付規程、QA等）の公表●申請者のアカウント登録の受付開始
登録確認機関による事前確認の受付開始
３月 １日の週●一時支援金の通常申請の受付開始※特例申請（9ページのQ7参照）については3月中旬に受付開始の見通し

7７．一時支援金に関するQA①
Q1 自らの事業が給付対象に当てはまるのかを確認したい。
A 事業の具体例は、２ページに記載しているとおりですが、例示している事業であれば必ず給付対象となるわけではございません。また、例示事業に該当しなくとも条件を満たせば給付対象になります。
なお、登録確認機関は、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」等に関する形式的な確認を行うこととしており、申請者が給付対象であるかの判断は致しませんので、ご留意ください。
御疑問点がございましたら、現在、一時支援金の給付対象や保存書類に関する質問を受け付けていますので、所定のフォーム（https://emotion-tech.net/x0IE58n2）に質問をしていただくことが可能です。個別にお返事することは控えさせていただ
きますが、頂いた御質問のうち、よくある御質問につきましてはQAを作成の上、２月下旬に公表させていただきます。

Q2 緊急事態宣言の対象地域「以外」に所在する場合でも給付対象になるのか。
A 緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。

Q3 どのような書類を準備すれば良いのか。
A 2019年及び2020年の確定申告書、2021年対象月の売上台帳、本人確認書類、通帳の写し等を御準備いただくことを想定しております。2021年2月16日以降に2020年の確定申告の受付が開始されますので、申請をご検討の方は確定申告を行ってください。
なお、持続化給付金や家賃支援給付金を受給されている方におかれては、同給付金は課税対象であり、（一時支援金の申請に関わらず）確定申告が必要になる場合があります。

Q4 いつから「事前確認」や「申請」の受付を開始するのか。

A 2月中に登録確認機関での確認受付を開始し、3月初旬に申請受付を開始する予定です。少しでも早く受付を開始できるように準備を進めていきます。
8８．一時支援金に関するQA②Q5 給付要件を満たしていれば、申請後、迅速に給付されるのか。
A 少しでも早く給付できるように審査体制の確保やシステムの高度化に努めたいと考えておりますが、申請件数が多数に及ぶ場合や申請内容に不備がある場合、申請者において不備の修正や追加書類を提出していただけない場合等は審査にお時間をいただくことがございます。今後、申請する際には、申請内容に不備がないかについて、入力内容と書類に記載の内容の一致や適切かつ鮮明な書類の添付等を確認していただきますようお願いいたします。

Q6 どのように申請すれば良いのか。
A 事務局が今後設置する申請用のWEBページを公開いたしますので、同WEBページからオンラインで申請してください。なお、ご本人様による申請が必要であり、代理申請は認めておりませんので、ご注意ください。

Q7 一時支援金では、持続化給付金のように各種特例が設定されるのか。
A 一時支援金では通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに以下のような特例を講じることを検討しております。
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
・2020年に新規開業した事業者
・売上に季節性のある事業者
・2018年から2020年の間に罹災した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
・連結納税を行っている事業者
・NPO法人、公益法人等

Q8 一時支援金は、持続化給付金とは主に手続き面で何が違うのか。
A 一時支援金は、持続化給付金と異なり、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者が給付対象となり得ます。手続き面では、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証
拠書類の保存や申請前に登録確認機関から事前確認を受けていただく必要がある点が主に異なります。
9９．お問い合わせ先
一時支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】

 TEL：0120-211-240
 IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）【登録確認機関専用】

 TEL：0120-886-140
 IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

給付対象や保存書類に関するご質問
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 質問フォーム
URL：https://emotion-tech.net/x0IE58n2
 給付対象や保存書類に関するご質問等については、上記のWeb質問フォームにて、引き続き受け付けております。
 個別にお返事することは控えさせていただきますが、頂いたご質問のうち、よくあるご質問につきましてはQAを作成の上、２月中に公表させていただく形で活用するなど、迅速かつ適正な給付に活かすこととさせていただければと考えております。
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