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NACOS
No.

発行所

中西印刷株式会社〒602-8048
京都府京都市上京区下立売通小川東入ル
TEL：075-441-3155（代） FAX：075-417-2050

学会フォーラム

01 情報をいかに利用するか

2009
December

http://www.nacos.com

日本組織細胞化学会50周年記念企画ワークショップ－印刷とデジタルの対比など－

TOPICSさる9月26・27日、大津市ピアザ淡海にて日本組織細胞化学会総会・学術集会が開催されました。
今回は学会50周年ということで各種の企画が設けられ、50周年記念
企画ワークショップ「情報化・競争社会においてオリジナリティを発揮するには」において、見出しのタイトルで中西印刷専務 中西秀彦も講演させていただきました。
多くの先生方に熱心に聞いていただき、講演後には、質問や「アナログ本の方が読みやすく愛着を感じる」等のご感想もいただきました。

学術雑誌を含む学術情報の流通はデジタル技術の紙への出力の中間段階と思われてきた電算の画面は発展で大きな変容を遂げました。オンラインジャーナ

誰でも見て読むことができたのです。データをオンラインで配信して直接読者に読ませるオンラインよる容易な捏造改変など、問題も生じています。

ジャーナルまでは、そこからあっという間でした。

また、紙の本を集めて学生や教官に情報提供をしてきた図書館の役割も根本的に変わりました。旧来のアナログ情報は最近のデジタル情報にどのように変容したのでしょうか。そして、この二つの本質的差異は何でしょうか。
印刷は、まず、活版の時代から電算の時代へ変わりました（当社の写真を交えて変遷を説明）。この過程は実にドラマチックで、他産業か中西印刷専務・中西秀彦講演骨子

ルが典型的なものですが、写真のデジタル化にら最も遅れて近代化が始まり、一気に先端まで駆け抜けた変化の早さは驚くほどでした。
ただ、活版から電算に変わった時、実は紙の必要性も見えなくなりました。というのも、活版とは異なり、02 増えています、PDF校正

また、情報がデジタルに変わった時、情報は変幻自在に形を変えてあらゆるところに入りこむようになりました。アナログの紙の本は一度出版されればたとえ間違いがあっても直すことはできません。ひとたび本屋から売られてしまえば回収することは不可能ですし、他の媒体に変換することなどは想定されてもいませんでした。
ところがデジタルの情報は跡形もなく修正でき、同じ情報がオンラインでもCD-ROMでも紙でも何にでも変わっていきます。
『アナログは固まる。デジタルは流れる。』という本質的差異があるといえるのではないでしょうか。

TOPICSPDFによる校正のやりとりが増えてきました。PDF校正は、メールの添付ファイルで受け渡しできますので、郵送料がかからず、かつ迅速に校正を進められます。
ただし、カラー写真など色の校正が必要な場合は、お使いのパソコンのモニタの環境によって色がまったく違って見えることがあるため、出力紙の郵送による校正が向いています。
有料のPDF作成ソフト「Acrobat」だけでなく、無料のPDF閲覧専用ソフト「Adobe Reader（旧Acrobat Reader）」でも、「注釈機能※」を利用することで、あたかも赤ペンで紙の上に ※この注釈機能があるのは、「Acrobat」もしくは「Adobe(Acrobat) Reader」Ver.7.0（2004年発売）以降です。
記入するように、PDFに直接校正を書き込むことができます。

昨年来のGoogleのデジタルコンテンツ配信に関する日本文芸家協会との交渉など、いよいよWebの世界に書籍・学術情報をデジタル配信する動きが世界的に拡がっています。
その中でこれまでの印刷体媒体での情報集積・発信機能を一手に担ってきた図書館もまた、あらたな時代あらたな動向に対応するシステムを模索しています。

資料①

国会図書館の本、有料ネット配信400万冊対象、11年にも日本経済新聞記事について本日（8月6日）、標記新聞に、別添

国立国会図書館は、日本文芸家協会、日本書籍出版協会と有料配信するサービスを始める。
両協会が著者など権利者に許可を取り、個人がネット上で同図書館の蔵書を読めるようにする。
同図書館が保有する国内書籍400万冊を対象に2011年春にも開始する。国内最大の図書館が書籍のネット配信を主導することで、書籍のデジタル化が加速する可能性がある。
９月に同図書館と両協会が中心となり協議会を設立する。
10年３月までに利用者から著作権料をいくら徴収するかな
ど詳細を詰めたうえで、11年春には利用者から集めた著作権料を作家などに分配する社団法人か財団法人を発足させる。書籍通販サイトや配信サイトを運営する民間企業が、同法人を通じて書籍データの使用許可を取り、利用料を独自に設定してサービスを提供する仕組み。

NACOS ５号

2009 年 12 月

即日訂正の声明を発表

共同で、デジタル化した同図書館の蔵書をインターネットでのとおり、「国会図書館の本 有料ネット配信」と題し、当館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業によりデジタル化資料を有料配信するという記事が掲載されました。その内容は、事実と異なるところがございますので、御説明させていただきます。
1. まず、本件記事（有料配信の部分）について、国立国会図書館には、日本経済新聞社から取材はございませんでした。同社の記者に本日、確認したところでは、当館以外の関係者からの話をまとめたものということでした。
2. 次に、当館のデジタル資料の館外提供に関する取組みについて、御説明いたします。

書籍90万冊がデジタル化（2010年1月施行）、国会図書館に国公立大学・研究機関の図書館が独自に進める機関リポジトリーによるデジタルデータベースなどもその一例ですが、日本における図書館の本家本元である国会図書館でもその具体化が進んでいるようです。
2009年8月6日付日本経済新聞掲載記事【資料①】がその一端を公表し、即日国会図書館側がその訂正の限って権利者の許諾がなくてもデジ無形の原稿から著者・版元との何度予算で前年度100倍に相当する127にも渡る折衝（校正）の結果、校了と億円の巨額な予算を獲得して、一気なり印刷やオンラインの完成体となに1968年までに国会図書館が受けります。この完成体を製造するため入れた90万冊をデジタル化できる事の校了成果物はそれを製作した企業になったのが、この進捗の背景にあや個人の技術・設備を稼動させて得るようです。

られたもので、所有権は製作企業側

私たち学術情報発信の一翼を担起こりましたが、基本的に大きな方オンライン出版を含めた出版物は、タル化できるようにし、同5月の補正デジタル版下データの所有権

声明【資料②】を出すという事態がないのも気掛かりです。

向性としては間違っていないようです。 う者としては、足元の議論ではなく世界の大きな潮流にしっかりと合流その後も次々と具体化の動きが進にあります。昔なら活版の紙型、その後の版下・フィルム、そして現在はデジタルデータです。
これを「一緒にPDFも頂戴な」の一言で当たり前のように無償譲渡を日毎日新聞朝刊7面『「電子書籍」配できる施策の実行を期待しています。 求められる今の日本の出版を巡る権
また、どちらの情報においても著作 利関係にも問題の目を向けて欲しい

信へ提言機関を設立』に詳報されて権（著者）と版権（出版社など）にはいます【資料③】。

考慮されているものの、媒体成果物んでいます。詳しくは2009年11月16

2 0 0 9 年 6月著 作 権 法を改 正しの所有権にはまったく言及されていものです。解像度の高いPDFがあれば誰でもどこでも増刷・重版が可能だからです。

資料③ 2009年11月16日

毎日新聞朝刊7面

資料②①当館は、デジタル化した資料及び将3. 以下の点で、本件記事は、事実と相来電子的に納本される書籍等を、著違すると考えます。

作権者及び出版社の利益に配慮し①当館は、記事に掲載されている「協つつ、国内のどこからでもアクセスで議会」の主体でも、またデジタルデーきるような仕組みを模索しております。 タ配信の主体でもなく、民間等が設その仕組みの要点は、公共的な団体立する（公共目的の）団体にデジタルに当館のデジタル資料を無償で提供データを提供する仕組みを検討してし、当該団体が公衆に有料で配信しいる段階であること。て、その料金のうちから権利者等に還②また、記事に示されたスケジュール元するというものです。

についても、決定しているものではな②今年に入り、日本文芸家協会（著いこと。

作権者の団体）、日本書籍出版協会（出版社の団体）及び弁護士有志と、このような仕組みの実現の方法について話し合い、研究会を設けることを検討しています。当館は、その研究に対して積極的な協力を申し出ております。

NACOS ５号

2009 年 12 月

03 オープンアクセスのビジネスモデルと研究者の実際
第5回 SPARC Japan セミナー2009／Open Access WeekTOPICS

2009年10月20日（火）国立情報学研究所において第5回SPARC Japanセミナー2009が開催されました。
今回は「オープンアクセスのビジネスモデルと研究者の実際」をメインテーマに、BioMed Central（ 以下、BMC）のCharlotte Hubbard氏が「Open access publishing at BioMed Central」と題してBMCのビジネスモデルについて、その成り立ちと今後の見通しを、北海道大学の栃内新氏が「研究者とオープンアクセスの実際」と題して研究者から見たオープンアクセスについて、それぞれ講演されました。
（詳細はhttp://www.nii.ac.jp/sparc/event/2009/20091020.html）「オープンアクセス」とビジネス
これまで出版社は出版物（学術誌）を購読してもらう事によって成り立っていましたが、オープンアクセス＝購読料無料となると、ビジネスとして成り立つのでしょうか。この問いに答えるのがCharlotte Hubbard氏（BMC）による講演です。
購読モデルとオープンアクセス（以下OA）モデルの違いは「誰がどの時点で経費を支払うか」という点にあります。では、研究者（＝投稿者）が経費を支払う事により出版社の利益確保のために査読が甘くなったりしないのでしょうか。
BMCでは掲載した論文に対して処理料を課金しており、投稿しても掲載されなければ課金されません。財政事情が編集上の決定を左右しないように細心の注意を払って学術誌のレベルが保たれているそうです。それを可能とする要因の一つは、投稿された論文がrejectされた場合に、学術的健全性には問題が無く、ただ単に投稿した雑誌の関心レベルに合致しなかったためであれば、著者の許可を得て関連の学会誌への投稿を薦めるという査読のCascade（段階的な査読）システムを持っているからです。著者にとっては別の投稿雑誌を探す必要もなく、既に論文の査読が完了していて効率良く効果的に刊行されるため、掲載誌の変更に同意が得やすいシステムとなっています。

研究者にとっての「オープンアクセス」
さてそれでは、研究者にとってのOAとはどんなものでしょうか。このテーマについては、栃内 新氏（北大）が以下のような講演をされています。
そもそも研究者にとって学術誌は論文発表の場であり、同じ分野の研究者に読まれる事が想定され、論文は別刷りを入手して読むものでした。しかし今や電子ジャーナル時代になり、OAであれば、あらゆる場所で論文へのアクセスが可能です。
しかし、研究者はOAや機関リポジトリという「サービス」にそれほど熱心ではありません。それは自身の研究評価とあまり関係無いという認識があるからではないでしょうか。これらのサービスによって論文へのアクセスが増え、引用されるチャンスが高まるなら研究者にとっても興味深い存在になります。
NACOS ５号

2009 年 12 月

誰がいつ経費を支払うか？
購読モデルとオープンアクセスモデルの違い● 購読モデル
論文投稿

研究費

研究者

研究費

研究者

論文投稿

出版社

国国税 金
税 金
購読者＝納税者

購読料

出版社

図書館
購読者＝納税者

購読料

図書館● オープンアクセスモデル

研究者
論文投稿＋
投稿料

研究者
著作権

研究費

研究費

国
国税 金

論文投稿＋
投稿料
出版社

著作権
論文アクセス＝無料

税 金
購読者＝納税者

出版社

論文アクセス＝無料

図書館
購読者＝納税者
図書館

一方、被引用数が増えるか、論文の質を下げないか、等の疑念もあります。これについては、最近では論文の読者は研究者だけではなく、たとえ引用数が上がらないにしても購読者は確実に増加するとお話されています。
論文の質は投稿前の査読から、発表後の評価へシフトし、広い読者の評価により保たれます。また経費がかかりすぎるのではないかという心配についても、これまでも出版費用・別刷り代（著者負担）、図書購入代（機関負担）がかかっており、OAにすることで経費がかかるという事ではないと説明されています。
OAには、ビジネスモデルとしてのあり方や、論文は誰のものかという公益的見方、そして研究者の立場から研究成果の広がり、研究成果への評価等いろいろな要素が背景にあります。