個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び未成工事
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。
⑶ 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
８〜50年
構 築 物
７〜40年
機械及び装置
７〜10年
車両運搬具
４〜５年
工具、器具及び備品
２〜８年
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）⑷

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 1 -

⑸

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計方針の変更）
リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額
5, 438百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務324百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入
高
営業取引その他営業取引以外の取引による取引高

3, 437百万円
30百万円
24百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
（注）１
２

株式の種類

前事業年度末株式数（株）

普通株式

308, 444

増加株式数（株） 減少株式数（株）
80

自己株式の増加数の内訳
単元未満株式の買取による増加
自己株式の減少数の内訳
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少
単元未満株式の買増請求による減少- 2 -3, 560
80株
3, 500株
60株

当事業年度末株式数（株）
304, 964

税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）
未払事
業
税賞
与引
当金
未 払 法 定 福 利 費
その他
繰延税金資産計繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減損
損
失
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価性引
当額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産の純額⑵

62292718280383
121212127574△45529△145△1△147381

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率40. 4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6. 1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4. 3％
住民税均等割等
5. 1％
抱合せ株式消滅差益△4. 6％
その他△2. 2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40. 5％- 3 -リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他に鋼板加工設備・塗装ライン設備の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
機 械 及 び 装 置⑵

減価償却累計額相当額

202百万円

115百万円

期末残高相当額
86百万円

未経過リース料期末残高相当額
１年内29百万円
１年超
59百万円
計
88百万円

⑶

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
32百万円
減価償却費相当額
30百万円
支払利息相当額
１百万円⑷ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（注）
減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありませんので項目等の記載は省略しております。

企業結合等に関する注記⑴⑵

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称 小松ウオール工業㈱（当社）
事業の内容 間仕切製品の製造、販売ならびに施工
被結合企業
名称 小松ウォールシステム開発㈱（当社の完全子会社）
事業の内容 当社グループのシステム開発業務及び保守業務②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
平成20年４月１日を合併期日とし、当社を存続会社、小松ウォールシステム開発㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は小松ウオール工業㈱となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
③取引の目的を含む取引の概要
当社は環境の変化に即応し、当社グループの一層の経営効率化を図るため、当社の完全子会社である小松ウォールシステム開発㈱と合併いたしました。
実施した会計処理の概要
当社が小松ウォールシステム開発㈱より受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。なお、当社が保有する当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額 105 百万円については、抱合せ株式消滅差益として損益計算書の特別利益に計上しております。

- 4 -関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社等
属性会社等の名称

子会社

小松ウオールサービス㈱

（注）
１
２

議決権等
事業のの所有内容又は （被所有）職業割合
間仕切の施工

所有直接
100%

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任３人

当社間仕切製品の施工

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

間仕切施工の外注

3, 043

買掛金

287

間仕切施工の外注価格については、提示された総原価を検討の上、決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2, 176円86銭
52円13銭重要な後発事象に関する注記（子会社との合併）
当社は、連結子会社である小松プロテクター㈱を平成21年４月１日付で吸収合併いたしました。これにより、小松プロテクター㈱の資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
なお、同社の平成21年３月31日現在の財政状態は、次のとおりであります。
資産合計
1, 214百万円
負債合計103百万円
純資産合計
1, 110百万円
また、当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益1,062百万円が発生しております。

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