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あぜみち通信*************************

平成２７年５月１日
第１７３号
編集・発行：愛知県農業会議◎

平成２７年度春の叙勲で農業委員会関係者が受章されました
平成27年度春の叙勲で、柴田紘一氏(岡崎市)が旭日中綬章を、竹内武士氏(知多市)が旭日単光章の栄に浴されました。
柴田紘一氏は農業会議常任会議員、愛知県議会副議長、岡崎市長など、竹内武士氏は農業委員や土地改良区理事長などの要職を務められ、農業振興と地域農業の発展にご尽力されました。その功績に改めて敬意を表すとともに、心からお祝い申し上げます。
今後、ますますのご健勝とご活躍をお祈りいたします。

◎平成２６年度全国情報会議が開催されました
4月8日に東京都文京区の｢椿山荘｣において、全国農業会議所主催による全国情報会議が開催されました。
会議の開催にあたり、二田全国農業会議所会長は、「農政改革が行われる中で、農業委員会の理解者、支援者を増やすことが必要で、そのための情報事業が果たす役割は重大である。」と挨拶がありました。
協議に先立ち、第20回「農業委員会だより」全国コンクール入賞農業委員会表彰及び優良情報活動表彰が行われました。
「農業委員会だより」全国コンクール表彰では愛西市農業委員会の「愛西市農業委員会だより」が、全国農業新聞情報活動表彰の団体等表彰では碧南市及び豊田市が表彰を受けました。
表彰後、協議に入り(1)平成27年度情報事業計画について、(2)農業委員会における情報提供活動の強化についてなどが説明され承認がされました。
最後に「これからの農業を考える」をテーマに、全国農業新聞にコラム「ホンネの本音」を連載中で、農民・作家の山下惣一氏の記念講演が行われました。

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常任会議員会議（４月）の審議状況について4月15日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る愛知県知事等からの諮問に対する答申を審議する常任会議員会議を開催しました。
会議開催に先立ち、今後諮問が予定される愛知県農林水産部、建設部、名古屋市及び岡崎市の関係職員も出席し、それぞれ紹介を行いました。
4月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案47件(前年4月50件)、35,718㎡(同40,265㎡)、同法5条に基づく転用事案290件(同312件)、253,788㎡(同278,061㎡) について審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎農業委員会職員等新任者研修会を開催しました
4月30日に名古屋市中区の｢愛知県三の丸庁舎｣において、愛知県農業委員会事務研究会との共催で平成27年度農業委員会職員等新任者研修会を開催しました。
研修会は、県関係者と農業委員会事務局職員等約80名が参加し、① 農業委員会に関する法律と農業委員会の運営について、② 農地法の概要について、③ 農地転用許可関係について、④ 農業経営基盤強化促進法の概要について、⑤ 農地中間管理事業の概要について等を講義方式により午前10時から午後5時まで研修を実施しました。
参加した皆さん方は、農業委員会及び農地等に関連する法律の基礎知識を習得し、少しでも早く実務に活かそうと最後まで熱心に受講していただきました。

◎改正農委法等法案説明会が開催されました
4月10日に東京都千代田区の「中央労働基準協会ホール」において、全国農業会議所主催の都道府県農業会議改正農委法等法案説明会が開催されました。
開会にあたり柚木事務局長から、「4月3日に改正法案が閣議決定された。本日は農林水産省から改正内容を説明いただき、農業会議は農業委員会への改正内容の周知を6月にかけてお願いしたい。農業委員の任期が延長となる全国200程度の委員会への事前対応が必要となるが準備に余裕がない。また、農地台帳及び農地地図の公表がされていない農業委員会があるので4月中の対応及び農地中間管理機構も2年目であり、我々も遊休農地対策などで具体的な実績を出さないといけない。」と挨拶がありました。
説明会は、農林水産省経営局の渡辺農地政策課長から、農業委員会法並びに農地法の改正内容の説明がありました。
農業委員会法では、目的、業務の改正、農業委員の選出方法の変更、これに伴う経過措置、農地利用最適化推進委員の設置、農業委員会ネットワーク機構の指定等の具体的な説明がありました。

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名古屋市農業委員会が市長に建議を行いました
4月21日に名古屋市農業委員会は、上田会長、役員及び農業委員の計18名で河村たかし名古屋市長を訪ね、「平成28年度名古屋市農業施策等に関する建議書」を提出しました。
内容は、農業振興策は市全域が税制要望など5項目、農業振興地域では農業経営への支援など3項目、市街化区域では生産緑地生産緑地改善など4項目、都市住民ニーズにこたえる農業体験機会等の拡大支援では農業センター等の事業推進など4項目及び市民への情報発信では農業体験などの参加機会の情報発信など2項目、計18項目の施策や支援を要望するものとなっています。
名古屋市は農業従事者の高齢化だけではなく、大都市でありながら300haの農業振興地域と農地、宅地が混在する地域があり、都市特有の問題を多く抱えています。多面的機能を持つ農地・農業を守ることで、都市住民に豊かな生活や環境が提供できると考え、平成23年3月から建議を毎年行っています。

◎愛知県農業再生協議会の通常総会が開催されました
4月21日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、愛知県農業再生協議会の平成27年度通常総会が開催されました。
総会の開催にあたり、加藤愛知県農業再生協議会長は、「政府は、米の価格維持する生産調整を平成30年度に廃止する予定だが、平成26年度は米価が下落し年内支払に影響が出た。これらに対し、平成26年度補正予算で稲作農業の体質強化緊急対策事業をを実施した。混乱なく事業を進めるには、協議会会員が連携を密にし、安定対策を進めることが重要である。」と挨拶がありました。
協議会の提出議案は、平成26年度事業報告及び収支決算、平成27年度事業計画及び収支予算及び役員の選任が提案され全て原案どおり承認されました。
その後、米政策及び経営所得安定対策の見直し、平成26年度経営所得安定対策の取組状況、大豆・麦等生産体制緊急整備事業の取組状況等の説明がありました。
なお、愛知県農業再生協議会の詳しい事業内容はホームページをご覧ください。
（http://www.aisuikyo.jp）◎愛知県農業経営士協会、愛知県青年農業士連絡協議会の通常総会が開催されました
4月21日に岡崎市美合町の「県立農業大学校大講義室」において、愛知県農業経営士協会、「同校中研修室」で愛知県青年農業士連絡協議会の平成27年度通常総会が開催されました。
愛知県農業経営士協会の総会では、提出議案は全て原案どおり承認されました。議- 3 -事終了後、定年退会者47名に感謝状の授与がありました。退会される皆様方、長い間本当にご苦労様でした。今後は形を変え、地域農業にご指導・ご支援をお願いいたします。
また、愛知県青年農業士連絡協議会の総会も提出議案は全て原案どおり承認され、役員改選では、理事の互選により新会長に清水一将氏(碧海)、副会長に宮川直士氏(田原)、会計に堀田千次郎氏(海部)を選任しました。
なお、総会の前に浜松市花みどり振興財団理事長塚本こなみ氏により「経営改革に必要な視点～浜松フラワーパークの取組～」と題して講演が行われました。
◎新規就農相談センター担当者会議が開催されました
4月20日～21日に東京都港区の「タイム２４ビル」において全国農業会議所主催による平成27年度都道府県新規就農相談センター担当者会議が開催されました。
全国農業会議所新規就農・人材対策部の岩佐部長から、「改正農業委員会法の中で新規参入が明確化され、今後の取組に期待がかかっている。」と、また、農林水産省就農・女性課の福田課長から、「政府としても新規就農に力を入れている。東京駅に移住・交流情報ガーデンを解説し、就農相談や情報の発信等に取り組んでいる。」と挨拶がありました。
会議は、新規就農・人材対策関係事業の内容、新規就農相談センターの相談の進め方、農業経営継承事業の推進、農の雇用事業の推進について説明がありました。

◎農業者年金担当者等、担い手・経営対策主任者会議が開催されました
4月22日に東京都千代田区の「主婦会館プラザエフ」において全国農業会議所主催による平成27年度農業者年金担当者、相談員並びに担い手・経営対策主任者会議が開催されました。
会議は、担い手・経営対策の推進、農業者年金の加入推進、全国農業担い手サミッ
ト、優良担い手表彰事業、日本農業技術検定、農業技能評価試験制度等について説明がありました。
今年度は、宮城県で第18回全国農業担い手サミットが11月10日～11日に開催されるとともに、優良経営体表彰が全国及び都道府県担い手育成総合支援協議会等と連携し実施されます。

◎農業者年金業務担当者及び総合指導員会議が開催されました
4月23日に東京都港区の「アジュール竹芝」において独立行政法人農業者年金基金主催による平成27年度農業者年金業務担当者及び総合指導員者会議が開催されました。
- 4 -農業者年金基金の中園理事長から、「平成19年度から加入推進部長による加入推進を進めてきたが、26年度の新規加入者は2,761人と最低な実績となった。この結果を重く受け止め、地道な基本活動に加え、もう一歩、前に出た取組をすべき。」と挨拶がありました。
会議は、平成27年度の農業者年金加入推進の取組方針を始め、業務委託費関係、考査指導、会計検査情報、年金給付、適用・収納関係、年金記録管理システム、年金資産の運用状況等について説明がありました。
本県の平成26年度新規加入者は目標の188人に対し34人(18.1%)と全国で3番目に低い実績となりました。その結果、平成27年度においても加入推進の特別重点県に指定され、特別重点計画を策定し加入推進に取り組むこととなりましたので、各農業委員会におきましても積極的な加入推進をお願いします。
◎全国農業委員会都市農政対策協議会主任者会議が開催されました
4月24日に東京都千代田区の｢主婦会館プラザエフ｣において、全国農業委員会都市農政対策協議会主催による主任者会議が開催されました。
協議に先立ち、農林水産省農村振興局都市農村交流課都市農業室長沖和尚氏から「都市農業をめぐる情勢について」の講演がありました。
講演では、東京都提出の期限付きの特定農地貸付制度の特区内の生産緑地地区での適用、市民農園整備促進法等に基づき自治体等へ生産緑地を貸し付けた場合も相続税納税猶予制度の適用、生産緑地地区の指定要件緩和などの「都市農業特区」提案の説明がありました。
講演後、平成27年度全国農業委員会都市農政対策協議会通常総会提出議案の平成26年度事業報告、平成26年度収支決算及び監査報告、平成27年度事業計画、平成27年度収支予算及び会費の徴収及び役員改選について協議を行いました。

◎都道府県農業会議農政主任者会議が開催されました
4月24日に東京都千代田区の｢主婦会館プラザエフ｣において、全国農業会議所主催による主任者会議が開催されました。
協議に先立ち、全国農業会議所の松本専務理事から「今後の農業委員会系統組織の農政対策について」の講話がありました。
協議事項は、①新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定、②TPP交渉の状況、③
平成27年度全国農業委員会会長大会、④平成27年度税制改正の概要と28年度税制改正対策、⑤「農業者等との意見交換会」実施要領、⑥都市農業・都市農地を巡る情勢、⑦農業委員会組織と制度改革を巡る情勢と対策、⑦全国農業新聞・全国農業図書の普- 5 -及推進について説明がありました。
◎農業者年金新任業務担当者等研修会が開催されました
4月24日に東京都港区の｢東京グランドホテル｣において、独立行政法人農業者年金基金主催による農業者年金新任業務担当者及び総合指導員合同研修会が開催されました。
県段階の受託機関(農業会議及び農業協同組合中央会)の新任業務担当者等が参加し、農業者年金の仕組みから業務委託関係、資金運用、資格及び保険料、新・旧制度の年金裁定事務、経営移譲年金及び特例付加年金の支給停止の概要、給付関係の諸変更事
務、農業者年金記録管理システムの概要などについて、農業者年金基金の各担当部局の担当者から説明がありました。

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農地・組織関係事業主任者会議が開催されました
4月27日～28日に東京都千代田区の｢主婦会館プラザエフ｣において、全国農業会議所主催による農地・組織関係事業主任者会議が開催されました。
27日の会議では、連休明けから国会審議が予定されている改正農業委員会法案の概要と組織変更・今後の対応について、伊藤事務局長代理より説明がありました。
その後、各県で取り組んでいる①農地を活かし、担い手を応援する全国運動、②農業委員会活動の「見える化」、③田畑売買価格や農業労賃の調査等について、会議所担当職員から今年度の取組について説明がありました。
翌28日には、①農地情報公開システム整備事業、②機構集積支援事業、③農地台帳の整備、④遊休農地対策、⑤農地中間管理機構と人・農地プランの推進に向けた農業委員会組織の対応、⑥利用状況調査(農地パトロール)等について説明がありました。

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第8回「耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」の募集
全国農業会議所は、農業・農村現場で耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開する団体等で、その取組や成果が他の模範となる者を表彰する、第8回耕作放棄地発生防止・解消活動事業の表彰者を募集しています。
応募資格は、概ね3年以上にわたり、耕作放棄地の発生防止・解消活動を実施している農用地利用改善団体、集落営農組織、農業委員会、JA、農業法人、農業参入企業、NPO法人、市町村農業公社、土地改良区、市町村等の活動主体です。
なお、第1回～第7回の表彰事業で農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞を受賞した団体等は応募できません。
応募は、平成27年6月30日(火)までに愛知県農業会議に送付してください。(郵送の場合は平成27年6月30日郵便消印のあるものまで受け付けます。)
表彰は、平成28年5月に開催する「全国農業委員会会長大会」において、農林水産大- 6 -臣賞(1点)、農村振興局長賞(1点)、全国農業会議所会長賞(8点)、全国農業新聞賞(都道府県代表)の表彰を行います。
耕作放棄地発生防止・解消活動を実施している団体等は是非応募ください。
◎ 「農の雇用事業（平成２７年度第３回募集）」の事業参加者を募集しています
農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者を正規社員として雇用し、農業技術等を習得させるための実践的な研修(ＯＪＴ)を実施する場合、経費を助成する「農の雇用事業」を実施しています。
この度、平成２７年８月からの研修助成を対象として事業参加者を募集しています
ので、農業法人等への周知につきご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
＜ 助 成 額 ＞

年間最大１２０万円、最長２年間＜ 募集期間 ＞

第３回募集（平成２７年８月１日研修助成開始分）
平成２７年４月２４日(金) ～ 平成２７年５月２９日(金)※詳細については、下記ホームページをご覧ください。
→◎

http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

今後の主な行事予定
５月１９日

常任会議員会議（県三の丸庁舎）

５月２６日

農業者年金担当者会議（中区）

５月２８日

全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

５月２９日

農業委員会会長・事務局長等現地視察（東京都・神奈川県）

６月

３日

農地情報管理システム新任者研修会〈ソリマチ〉（中区）

６月

５日

市町村農業委員会会長・事務局長会議（県三の丸庁舎）

６月１２日

農地情報管理システム新任者研修会〈両備システムズ〉（中村区）- 7 -