資料４所属担当
電話
泉崎村地域ブランド創出事業計画：泉崎村地域再生計画

計画の概要

事業課産業グループ
大河原 郷
0248-53-2430

ＫＰＩ調書

本村の基幹産業である農業について、所得の面も含めて、若者や女性にとってさらに魅力のある「しごと」とするため、有機栽培農産物を主原料として、有機農産加工食品のＪＡＳ規格を取得し、「売れる６次化商品」づくりを実践し、村農産物のブランド確立と販売力を高め、稼ぐ視点での地域産業の６次化を推進していく。

計画期間

Ｈ28～Ｈ32

計画の目標
泉崎６次産業館全体の販売
収益
泉崎６次産業館における雇用者数
有機栽培に関わる農業就業人口

目標値（基準年度）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

０千円

０千円

０千円

3,945千円

10,844千円

14,294千円

29,083千円

①０人

０人

３人

３人

３人

３人

12人

②０人

２人

５人

10人

10人

５人

32人

③

施設名
泉崎６次産 計画
業館
実績
対応する施設名

H2800H29450450

整備量（㎡）
H30
H310000ＫＰＩ（事業の実施状況に関する客観的な指標

①ＫＰＩ1
泉崎６次産
②ＫＰＩ2
業館
③ＫＰＩ3

泉崎６次産業館全体の販売収益
泉崎６次産業館における雇用者数
有機栽培に関わる農業就業人口

H32

計00450450

Ｈ28計画

Ｈ29
実績

000H282,910
2,910

計画
002

実績
035000H29110,000
106,992

事業費（千円）
H30
H310000Ｈ30
計画
実績
3,945
310H32

Ｈ31計画
実績
10,84431000

ＫＰＩ増加分の累計 対応ＫＰＩ

計112,910
109,902Ｈ32
計画
実績
14,29435事業進捗
【Ｄｏ】

泉崎６次産業館のオープンに向け生産者農家や卸売事業者等と協議を行い、準備を進めてきた。

効果検証
分析【Ｃｈｅｃｋ】

生産者農家及び卸売事業者等との協議を進めた結果、オープン後の出品に向け相互に協力を行い、準備を進めることを確認できた。

改善点
Ｈ29年度 【Ａｃｔｉｏｎ】

備考千円
人人

時季により出品されるものが重なるため、より多くの品ぞろえを確保するため、今後も引き続き出品希望者を募る。また、早期に特産物と加工品の開発を進める。

Ｈ30年度の事業
泉崎６次産業館の新しい名称も決まり、オープンすることが出来た。今後は、地元の農家を中心に地域色豊かな特産品や加工品の開発を積極的に進めていき内容
たい。
【Ｐｌａｎ】
その他ＫＰＩを向 有機栽培農法試験研究事業
事業概要：村農産物のブランド確立と稼ぐ視点での６次化、及び学校給食センターや福祉部門への食材提供をすることにより地産地消を推進していくため、有上させる取組（ソフト事業との 機栽培農産物の試験作付けを行う。圃場面積7,000㎡
連携等）

地域再生計画
１

地域再生計画の名称
泉崎村地域ブランド創出事業計画

２地域再生計画の作成主体の名称
福島県西白河郡泉崎村

３

地域再生計画の区域
福島県西白河郡泉崎村の全域

４ 地域再生計画の目標
泉崎村の農業は、後継者の他産業への流出等により高齢化の進行が著しく、専業、兼業を含む総農家数は平成 12 年 673 戸から 15 年間で 401 戸に減少した。
特に、東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響によって福島県全体の農産物のブランド力が大きく損なわれ、風評による販路縮小が余儀なくされるなどにより、耕作放棄地の増大（平成17 年：10.16％→平成 22 年：11.96％）、農産物の作付面積の減少（平成 17 年：900ha→平成 22年：868ha）等によって、農業物販売金額（平成 17 年：2018 億円→平成 22 年：1811 億万円）が顕著に減少傾向となっている。
また、ＲＥＳＡＳによると、本村の「農産物の加工」の偏差値は 47 で福島県平均は 66、本村の「消費者に直接販売」の偏差値は 44 で福島県平均は 66 で、共に県平均を大きく下回っている。
このような状況から、農業が主要産業である本村にとっては、所得や就労機会の減少などによる地域経済の低下、さらには、地域の文化や伝統の崩壊につながる大きな課題となっている。
そのため村では、特別栽培農産物として有機栽培による作付けに取り組み、従来の農作物との差別化を図り付加価値のある農産物を特産品としてブランド化し、更にそれらを６次産業化により加工食品として販売する。
特産品の開発、農産物の直売、インターネットでの販売などを行う複合型物産館を整備することにより、農業所得の向上を図り、魅力ある就業環境を実現していくことを目的とする。
複合型物産館では、県内の農産物直売所との交流を深め、特産品の相互販売による売上げ増と優良事例を研究した商品開発を行い、消費者へ直接販売をすることで地産地消により地域内の経済の好循環を生み出す。
この取り組みにより、農産物の加工と消費者に直接販売を行っている農業生産関連事業経営体の事業種類別経営体数が増えることで、本村の「農産物の加工」の偏差値と本村の「消費者に直接販売」の偏差値を県平均まで上昇させる。
また、農業所得の向上を図ることにより、希望者が不安なく就農へ踏み切ることができるようになり、若者の雇用の機会が創出され、地域の活力が再生され、定住の促進により、人口減少の抑制を図るものである。
-1-【数値目標】

５

事業開始前

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

泉崎６次産業館全体の販売収益

０千円

０千円

０千円

3,945 千円

泉崎６次産業館における雇用者数

０人

０人

３人

３人

有機栽培に関わる農業就業人口

０人

２人

５人

10 人

平成 31 年度

平成 32 年度

（４年目）

（５年目）

泉崎６次産業館全体の販売収益

10,844 千円

14,294 千円

29,083 千円

泉崎６次産業館における雇用者数

３人

３人

12 人

有機栽培に関わる農業就業人口

10 人

５人

32 人

ＫＰＩ増加分の累計

地域再生を図るために行う事業

５－１ 全体の概要
本村の基幹産業である農業について、所得の面も含めて、若者や女性にとってさらに魅力のある「しごと」とするため、有機栽培農産物を主原料として、有機農産加工食品のＪＡＳ規格を取得し、「売れる６次化商品」づくりを実践し、村農産物のブランド確立と販売力を高め、稼ぐ視点での地域産業の６次化を推進していく。
５－２ 第５章の特別措置を適用して行う事業
地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007】①

事業主体
福島県西白河郡泉崎村② 事業の名称：泉崎村の魅力ある農業と未来に向けた農業拠点整備プロジェクト③ 事業の内容
泉崎村の農業は、後継者の他産業への流失等により高齢化の進行が著しく、農家件数も減り、また、東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響による風評被害により、農産物販売金額も減少傾向にある。
このような状況から、本村の基幹産業である農業の衰退が懸念され、ひいては、地域全体の活力が大きく損なわれることが危惧されることから、地域色豊かな産品を開発し、農業を再生する必要がある。
すでに、有機農法による試験栽培に取り組んでおり、それらを商品化し、販売するための拠点となる施設を早急に整備することにより、販売ルートの確保と新商品開発の促進を図ることが可能となり、農家の生産性を向上させ、収益の確保に繋げることができる。
村が推進する有機農法により栽培された米や野菜などの、安心安全な農産物の販売や製品の-2-付加価値向上に向け、６次産業化による加工品の開発などを行うため、複合型物産館を整備し泉崎村の農業の魅力ある再生と農業所得の向上に取り組んでいく。
生産・流通・販売までの総合的な支援体制を構築し、販路開拓やマーケティングに長けた人材を民間から招き入れ、戦略的な生産、産地・担い手の育成、６次産業化の推進に取り組み、県内のみならず、首都圏などの新規市場でのブランドの確立と販路拡大を図り、次の事業を実施することにより収益を確保する。
実施予定事業
ア

村内農産物の販売

イ

インターネットを活用し、環境保全の取組と農薬や肥料データを一体のストーリーとして情報発信（消費者にわかりやすく「見える化」）をしたＰＲと販売
ウ

特産品を開発するための試作・研究を行い、村内農産物を活用した加工品の開発販売

エ

学校給食センター及び福祉部門への食材提供をすることにより地産地消が推進され、安定した需要と供給が確保される。更に安心・安全な農産物を生産するため、県及び関係団体の指導を受けながら各種研修会を計画していく。
オ

福島県南会津町や長野県下條村（南信州）とお互いの特産品を取り扱う、また、県内農産物直売所との交流を深め特産品による相互交流を図り販売に繋げる。
④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
複合型物産館の運営については、商工会、経済団体、認定農業者等で構成する泉崎６次産業館設立実行委員会が行い、維持管理経費については、農産物の販売手数料、加工品の販売収入をもって賄い、３年後には、売上高向上により自立した経営を目指す。
平成 32 年度 利益＝経費＋売上 14,294 千円＝▲99,085 千円＋113,179 千円
この利益を持って、更なる村内農産物を活用した加工品の開発を行い、雇用の拡大を図る。
【官民協働】
泉崎６次産業館設立実行委員会では、他の自治体や JA などの各種団体と連携し、お互いに特産品の受け入れを行い、各種 PR イベントへ参加し、消費の拡大や販売市場の開拓などのサポートをすることにより、担い手の育成・指導と販路拡大を図る。
また、村が推奨している有機農法による農産物の生産量の拡大と、開発のための講習会などを積極的に行い、農家の収益向上を図っていくことにより、村は担い手を確保する。
【政策間連携】
企画担当課は政策間連携のワンストップ窓口となり、複合型物産館では民間から招き入れた販路開拓やマーケティングに長けた人材を核に、農業の活性化、地産地消による地域の活性化など、複数の政策について一体的に取り組む。
教育と農政の連携：物産館で販売する農産物を、学校給食の食材として活用し、地産地消教育を行い、地域理解を図る。これにより、子どもたちの地域の食文化への理解-3-

や味覚の発達をうながし、農業や農産物に親近感を感じることで、後継者の育成を図る。
福祉と農政の連携：高齢者を対象とした宅配弁当事業の拠点場所として活用する。消費者と生産者が相互に理解を深め、信頼関係を構築するため、弁当を宅配することで見守り活動を行いコミュニケーションの強化を図る。これが地場農産物の消費を拡大し、ひいては地元の農業を応援することになる。さらに高齢者を含めて地元農業者の営農意欲を高めさせ、農地の荒廃を防ぐことにもなる。
移住と農政の連携：物産館には、移住の窓口を設置して、特にしごと（農業）と子育て情報を提供する。また、住居については、村と連携して空き家等の情報を提供する。
【地域間連携】
長野県下條村（人事交流を実施している）及び福島県南会津町（結協定を締結し、交流を図っている）との連携：本村で開催されるイベント等で物産の販売等を行うなど交流を深めており、お互いに PR 活動を行っている。
今後は、特産品による交流を深め、生産者や加工者同士の相互交流に発展させ、地域特性の異なる地方公共団体と連携することで、商品の多様性を増幅し、多様な消費者ニーズに対応するとともに、商品開発やプロモーション展開を図っていく。
県内の農産物直売所との交流を深め、特産品の相互販売を実施し売上げ増を図っていく。
⑤

重要業績評価指標（KPI）及び目標年月
事業開始前

平成 28 年度平成 29 年度

平成 30 年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

泉崎６次産業館全体の販売収益

０千円

０千円

０千円

3,945 千円

泉崎６次産業館における雇用者数

０人

０人

３人

３人

有機栽培に関わる農業就業人口

０人

２人

５人

10 人

平成 31 年度

平成 32 年度

（４年目）

（５年目）

泉崎６次産業館全体の販売収益

10,844 千円

14,294 千円

29,083 千円

泉崎６次産業館における雇用者数

３人

３人

12 人

有機栽培に関わる農業就業人口

10 人

５人

32 人

⑥ＫＰＩ増加分の累計

評価の方法、時期及び体制毎年度、３月末時点の KPI の達成状況を事業担当課が自己点検・自己評価を行い、「泉崎村地域創生・人口減少対策委員会」の関与を得ながら検証結果報告をまとめ、泉崎村議会に報告する。また、必要に応じて地方版総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。検証結果はホームページで公表する。
-4-⑦ 交付対象事業に要する経費① 法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費 110,000 千円⑧

事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 33 年３月 31 日（５カ年度）

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）有機栽培農法試験研究事業
事業概要：村農産物のブランド確立と稼ぐ視点での６次化、及び学校給食センターや福祉部門への食材提供をすることにより地産地消を推進していくため、有機栽培農産物の試験作付けを行う。圃場面積 7,000 ㎡
実施主体：福島県西白河郡泉崎村
事業期間：平成 28 年度～平成 32 年度
６計画期間
地域再生計画認定の日から平成 33 年３月 31 日

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い「泉崎村地域創生・人口減少対策委員会」において結果について評価を行う。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
目標１
泉崎６次産業館全体の販売収益については、事業担当課が年度末に決算書により把握する。
目標２
泉崎６次産業館における雇用者数については、事業担当課が年度末に決算書により把握する。
目標３
有機栽培に関わる農業就業人口については、事業担当課が有機 JAS 認定事業者一覧により年度末に調査し把握する。

-5-

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
事業開始前

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

泉崎６次産業館全体の販売収益

０千円

０千円

０千円

3,945 千円

泉崎６次産業館における雇用者数

０人

０人

３人

３人

有機栽培に関わる農業就業人口０人

２人

５人

10 人

平成 31 年度

平成 32 年度

（４年目）

（５年目）

泉崎６次産業館全体の販売収益

10,844 千円

14,294 千円29,083 千円

泉崎６次産業館における雇用者数

３人

３人

12 人

有機栽培に関わる農業就業人口

10 人

５人

32 人

ＫＰＩ増加分の累計

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
毎年度、９月の泉崎村議会定例会の終了後に泉崎村ホームページにおいて公表-6-