京 写 レ ポ ート

第43 期

中 間 事 業 報 告 書
平成12年４月１日から平成12年９月30日まで

証券コード6837

株主・投資家の皆様へ

北米巨大マーケットへの挑戦！
〜京写の将来を担う北米拠点の現状と今後をずばり社長にインタビュー〜
昨年４月、日系片面プリント配線板メーカーとして初めて北米において操業を開始した京写アメリカグループ。世界の家電製品は、約85％を４大生産地域といわれる日本、北米、中国、東南アジアで生産されていますが、京写の北米事業は、まさに京写が片面プリント配線板メーカーとして世界にはばたく一里塚なのです。

Q この上期の業績はどうですか？
社長

この上期は、国内、中国及び東南アジアにつきましては、おかげさまで好調裡に推移しましたが、京写アメリカグループは、立ち上げの遅れが尾を引き、残念ながら売上高、利益とも目標に届きませんでした。文化の違いや家電製品のモデルチェンジの時期が日本と違うことなどで戸惑いましたが、操業後１年半たち、本年11月から実施されたマキラドーラ制度の実質廃止による関税問題といったフォローの風もあり、今は、各方面から大量の発注をいただいておりま株主の皆様には日頃から温かいご支援をいただき、厚く御礼申しあげます。
ここに平成12年4月1日から平成12年9月30日までの第43期中間事業報告書をお届けいたします。
概要については部門別概況と業績の推移でお伝えしますので、まずお問い合わせの多かった課題についてQ&Aでお答えしてまいります。
平成12 年12月
1

代表取締役社長
児 嶋 雄 二す。これまで経験したことがないような急激な受注増ですので、逆に生産が追いつくかどうか心配している次第です。これを乗り切れば、京写アメリカグループは大きな戦力になります。

Q 北米のマーケットと京写アメリカグループのシェア等は？
社長

メキシコ工場は片面プリント配線板を製造しています。世界の片面プリント配線板のマーケッ
トは２千億円程度で、そのうち、最も多いのは日本で約1/3、中国、米国が10〜15％と推定されています。北米のテレビの生産量は、月に4,500〜5,000万台程度ですが、それに必要なプリント配線板は約45万m2です。しかし、現在北米の大手基板メーカーは、米国系、韓国系各１社そして京写アメリカで、各社の能力はともに10万m2、合計30万m2くらいです。テレビだ
けでもこのような状況で、多くのプリント配線板は、東南アジア等から時間をかけて船で運んでいるわけです。メキシコ工場の生産量は、これまでは月３万m2前後で推移しましたが、日系はもとより、米国や欧州系の大手家電メーカーからの大量受注がありましたので、この程15万m2体制へと設備増強を行いました。この結果メキシコ工場は北米では最大の片面プリント配線板工場となりました。

で、今のところは、京写アメリカの製品はテレビ用が中心となっています。ただ、アメリカは、自動車も大量に生産されていますし、電気製品
でも、家庭用火災報知器など日本では考えられないような新しい大きな需要があります。今後これらを掘り下げていけば、需要構造は変わっていくと思います。
3% 2%
5%
17%
73%

TVビデオディスプレイカーオーディオセットトップボックス（デジタルチューナー）Q 今後の成長への戦略は？
社長

当社の戦略は、需要のある場所で生産し、お客様の種々のニーズに迅速に対応することと、世界のどこにでも、 Made in Kyosha の高機能かつ安定した品質の製品を供給することです。
北米への進出は、世界の家電製品の４大生産地域（日本、北米、中国、東南アジア）に拠点を持つ、重要な意味のある事業でした。今後は、この体制を最大限に発揮するための様々な仕組みを一層充実させるとともに、例えば今回中国で銀スルーホールプリント配線板事業を開始するように、ニーズに合わせた製品戦略も積極的に展開するつもりです。

Q どんなところと取引し、何に使われているのか教えてください。
社長

日系の大手家電メーカーとはほとんど取引が始まっています。また、外資系企業との取引も大きくなってきています。メキシコ ティファナ
市は、世界でも有数のテレビの生産拠点ですの
ISO9002登録証

京写アメリカスタッフ

2部門別概況
◎片面プリント配線板
プリント配線板の基本型ともいうべきもので、基板の片面のみに導体パターンを構成するプリント配線板です。主に、テレビ、VTR、ステレオ、ラジカセ、電話等の商品に用いられております。

42.1％
片面プリント配線板

両面プリント配線板
37.9％

その他
20.0％

◎その他
プリント配線板の生産に必要な付帯品です。
主に、回路設計、金型、チェッカー治具（通電検査用の治具）、その他プリント配線板製造用機械、装置等であります。また、プリント配線板に部品を実装するためのツール◎両面プリント配線板
基板の両面に導体パターンを構成するプリント配線板です。
主に、テレビ、VTR、FAX、パソコン、ワープロ、各種電子機器（家電、自動車用等）等の商品に用いられております。
3としてのメタルマスクも含まれております。

業績の推移■ 事業年度ベース

ハイライト情報期

項

別目

売

上経

常

当期

純売 上 高（単位：百万円）

第40期

第41期

第42期

（平成10年3月期）（平成11年3月期）（平成12年3月期）

6,000

7,000

高（百万円）

6,295

5,986

6,263

5,000

利益（百万円）

316

398

206

4,000

利益（百万円）

192

192

343

3,000

１株当たり当期純利益
総資産（百万円）

純資産（百万円）

１株当たり純資産

444円82銭68円92銭

2,000

4,690

5,425

5,405

1,000
0

871

1,350

2,631

2,862円72銭

476円76銭

6,263
通 期
中間期
3,894
3,632
2,962

496円07銭

2,193円41銭

5,986

2,258

第41期

第42期

第43期
（中間。右は連結）

経常利益（単位：百万円）

500
通 期

398

中間期

400

■ 中間会計期間ベース

ハイライト情報
300

期
項別目

売

上経常中

間

純高（百万円）

純

資
資

第42期中

（平成10年9月期）（平成11年9月期）

2,858

2,962

第43期中

第43期中（連）（平成12年9月期） （平成12年９月期）

3,632

3,894

利益（百万円）

96

155

178

80

利益（百万円）

△101

115

92

15

△215円13銭

24円45銭16円73銭

2円77銭

5,079

5,340

5,912

6,798

１株当たり中間純利益
総

第41期中

産（百万円）
産（百万円）

1,041

1,422

2,684

2,394

206
178

200
155

80

100
96
0

第41期

第42期

第43期
（中間。右は連結）

中間（当期）
純利益（単位：百万円）

400
343

350

通 期
中間期

300
250
200

192

150
100

115

5092
150

第41期
△101

第42期

第43期
（中間。右は連結）
4中間連結貸借対照表（単位：千円）

期別 当中間連結会計期間（単位：千円）前連結会計年度

期

別 当中間連結会計期間（平成12年9月30日現在） （平成12年3月31日現在）
科

目Ⅰ流【資産の部】
動 資 産

金 額

金 額

科

目

Ⅰ流

【負債の部】
動 負 債

金 額

金 額

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,462,875

1,368,090

2. 短金

1,114,037

922,193

99,866

128,898

1. 現 金 及 び 預 金

770,403765,317

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,351,153

1,448,256

券

─160,966

3. 未 払 法 人 税 等

産679,824

587,861

4. 賞
5. そ

3. 有価

4. たな証卸資5. 繰 延 税 金 資 産

21,68714,219

6. そ

105,232

120,731の貸金△5,449△12,131流 動 資 産 合 計

2,922,851

3,085,220

Ⅱ固倒定引他資当産

1. 有 形 固 定 資 産¸ 建物及び構築物

506,374

517,269¹ 機械装置及び運搬具

1,008,298

946,651

地

461,659

458,019» 建 設 仮 勘 定

159,865

─

º 土
¼ そ

他

53,81557,528有 形 固 定 資 産 合 計の2,190,013

1,979,468

2. 無 形 固 定 資 産

前連結会計年度（平成12年9月30日現在） （平成12年3月31日現在）

期入金

84,992

81,125

他

430,951

251,114流 動 負 債 合 計

3,192,722

2,751,421Ⅱ固与借引

当の定

負債

1. 長期借入金

422,966

424,100

2. リース

債

務607,247

635,951

3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

147,120

163,200

4. 退 職 給 付 引 当 金

1,052

─

5. 繰 延 税 金 負 債

6,239

─

固 定 負 債 合 計

1,184,626

1,223,252

負4,377,349

3,974,673

26,783

51,664債合計【少数株主持分】
少数株主持分

36,18836,467¸ 投 資 有 価 証 券

1,108,680

697,879¹ 繰 延 税 金 資 産

100,767

118,297

Ⅰ資金

758,025

758,025º そ他

441,577

432,944

Ⅱ資 本 準 備 金809,825

809,825

貸 倒 引 当 金

△1,626△125

Ⅲ連 結 剰 余 金934,335

910,859

投資その他の資産合計

1,649,399

1,248,996

Ⅳその他有価証券評価差額金

18,037─固 定 資 産 合 計

3,875,601

3,264,933

Ⅴ為替換算調整勘定△125,903

─

2,394,319
6,798,452

2,478,709
6,505,047

3. 投 資 そ の 他 の 資 産のⅢ為替換算調整勘定
資産合計

─
6,798,452

中間連結貸借対照表の注記¸受取手形割引高は、1,317,868千円であります。
¹担保資産
建物
土地

154,894
6,505,047

83,423千円
207,616千円

291,039千円
短期借入金727,192千円、長期借入金250,028千円の担保に供しております。

5【資本の部】

資本本合計

負債、少数株主持分及 び 資 本 合 計º保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
PT.Hitachi Chemical Electronic
230,381千円
Products Indonesia（US$2,133千）»有形固定資産の減価償却累計額は、1,379,450千円であります。

中間連結損益計算書

中間連結剰余金計算書（単位：千円）

期別 当中間連結会計期間（科目Ⅰ 売上高Ⅱ 売
上原
価売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益（△ は 損 失）Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受取利息
2. 受 取 配 当 金
3. 持分法による投資利益
4. 雑収入Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支払利息
2. 受 取 手 形 売 却 損
3. 為替差損
4. 雑損
失経常利益（△ は 損 失）
Ⅵ 特別利益1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 役員退職慰労引当金戻入益
3. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
4. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
5. 匿 名 組 合 投 資 利 益
6. そ の 他 の 特 別 利 益
Ⅶ 特別損
失1. 固 定 資 産 除 却 損
2. 退職給付引当金繰入額
3. そ の 他 投 資 売 却 損
4. 投 資 有 価 証 券 譲 渡 損
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
中 間（ 当 期 ）純 利 益

自 平成12年4月 1 日
至 平成12年9月30日）（

金 額

前連結会計年度自 平成11年4月 1 日
至 平成12年3月31日

64,74812,181
─643

564
18,500
6,188
─
──
612
9,274
─
─
103,4393,389

期

65,80377,57280,65325,252

9,886
96,0196,391,911
5,203,556
1,188,354
1,213,839△25,484
5,541
1,290
126,962
23,131
107,917
─
38,262
20,504

─
32,3401,071
49,913355,924
1,474
3,217
─
13,547
7,943

304,345
106,828 △25,580
26,094
15,285

別 当中間連結会計期間）

金 額3,894,391
3,190,490
703,900
611,476
92,423
1,164
858
53,127
10,652（単位：千円）（科目）（金 額

Ⅰ 連結剰余金期首残高

前連結会計年度
自 平成11年4月 1 日
至 平成12年3月31日）

金 額

910,859

857,577

Ⅱ 連結剰余金増加高
1. 持分法適用会社公募増資に伴う剰余金増加高64,78464,784−−

Ⅲ 連結剰余金減少高
1. 持分法適用会社増加による剰余金減少高
2. 配156,925

自 平成12年4月 1 日
至 平成12年9月30日

3. 役

当員

賞

−

金27,595

与29,00061,154
21,67056,59524,275

107,100

Ⅳ 中 間（ 当 期 ）純 利 益

15,285160,382

Ⅴ 連結剰余金中間（期末）残高

934,335

910,859

166,683△35,242

440,723

24,709380,771
278,765
58,376160,382

中間連結損益計算書の注記¸販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役 員 報 酬67,074千円
給 与 手 当175,900千円
賞与引当金繰入額
26,392千円
退職給付引当金繰入額
5,208千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,420千円¹固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
º固定資産除却損の主なものは、機械装置の除却によるものであります。

6中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

別（単位：千円）

当中間連結会計期間 前連結会計年度

期

別（自 平成12年4月 1 日） （自 平成11年4月 1 日）
（至 平成12年9月30日） （至 平成12年3月31日）

科目

金 額

金 額

Ⅰ： 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）
純利益
減価償却費

126,343

380,771
211,990△20,509

受取利息及び受取配当金△2,023△6,831持分法による投資利益△53,127△126,962

支払利息64,748

107,917有形固定資産除売却損益△4,262

3,217

投資有価証券売却損益−△41,969

匿名組合投資利益−△355,924

売上債権の増減額

99,511△337,429△213,353△88,459

仕入債務の増減額

114,369

119,857

その他

33,313△141,302

370,091△420,528

計

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額

目

金 額

金 額

有価証券の取得による支出−△378,068

有価証券の売却による収入−

211,514有形固定資産の取得による支出△203,717△102,212

投資有価証券の取得による支出△85,880△133,509

投資有価証券の売却による収入−

125,861

匿名組合投資収入−

185,484

貸付金の回収による収入−

114,703−△28,682

新規連結子会社取得による支出
その他△5,724△9,054△295,322△13,962

短期借入金の純増減額

177,524△428,866

長期借入れによる収入

126,600

14,000△134,244△280,975

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ： 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入−

980,000

配当金の支払額△27,186△21,670

その他△29,402△23,989

113,290

238,498

2,010

6,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

−63,365

Ⅳ： 現金及び現金同等物に係る為替差額

1,241△29,129

Ⅴ： 現金及び現金同等物の増減額

4,799△664,032

Ⅵ： 現金及び現金同等物の期首残高

749,163

1,411,189

利息の支払額△54,040△109,448

法人税等の支払額△132,471△399,723

185,590△859,438

営業活動によるキャッシュ・フロー

796,019△16,341

小科Ⅱ： 投資活動によるキャッシュ・フロー

諸引当金の増減額

たな卸資産の増減額

当中間連結会計期間 前連結会計年度（自 平成12年4月 1 日） （自 平成11年4月 1 日）
（至 平成12年9月30日） （至 平成12年3月31日）

Ⅶ： 新規連結に伴う現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ： 現金及び現金同等物の中間（期末）残高

−

2,006

753,963

749,163

中間貸借対照表（単位：千円）期
科

別 前中間会計期間末 当中間会計期間末目（単位：千円）

前事業年度末（平成11年9月30日現在） （平成12年9月30日現在） （平成12年3月31日現在）

期科【資産の部】
Ⅰ流動

資産取

3. 売

手掛

Ⅰ流動

1,214,978731,684

644,089

1. 支形

162,246

270,005

440,365

2. 買金

885,284

1,061,799

1,021,508

3. 短負払

債
手掛
期

借入

形

860,804

1,025,041

930,439

金339,354

476,558

459,666

金

1,543,400

864,192

513,326

84,36897,481

127,411

4. たな卸

資産342,292

458,587445,824

4. 未 払 法 人 税 等

5. 短期

貸付

金−

378,000

83,075

5. 賞

6. 繰 延 税 金 資 産

18,93222,013

14,374

6. そ

7. そ

237,234

344,995

315,977の貸他
金△10,998△7,336△12,868流 動 資 産 合 計

2,849,970

3,259,749

2,952,346

Ⅱ固倒定引

当資

前事業年度末（平成11年9月30日現在） （平成12年9月30日現在） （平成12年3月31日現在）【負債の部】

1. 現 金 及 び 預 金
2. 受

別 前中間会計期間末 当中間会計期間末目産

1. 有 形 固 定 資 産

金80,011

81,35577,968

他

209,306

284,382

147,500

流 動 負 債 合 計

3,117,245

2,829,011

2,256,312

Ⅱ固与当の定

1. 長引

負期

債金

487,000

250,028355,024

2. 退 職 給 付 引 当 金

借入

─991

─

147,120

163,200

3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

157,390

物

239,117

196,868

215,182

4. 匿 名 組 合 債 務156,458

──¹ 機 械 及 び 装 置

210,610

209,061222,490

固 定 負 債 合 計

800,848

398,139518,224º 土地

337,782

337,782

337,782

負3,918,094

3,227,151

2,774,536

他

72,18567,611

71,882有 形 固 定 資 産 合 計

859,696

811,324

847,338Ⅰ資金

383,625

758,025

758,025

2. 無 形 固 定 資 産

14,254

15,493

14,586

Ⅱ資 本 準 備 金

204,225

809,825

809,825

Ⅲ利 益 準 備 金

33,89039,55033,8901,067,262

1,418,701

1,170,889

662,000

938,945

662,000¸ 建» その3. 投 資 そ の 他 の 資 産¸ 投 資 有 価 証 券債合計

【資本の部】
本Ⅳその他の剰余金¹ 繰 延 税 金 資 産

66,50549,93170,178

1. 任º そ他

483,967

358,573

350,553

2. 中間（当期）
未処分利益139,067

120,612367,491

貸 倒 引 当 金

△755

△1,626△125

その他の剰余金合計

801,067

1,059,558

1,029,491

投資その他の資産合計

1,616,980

1,825,580

1,591,496の意

積立金

Ⅴその他有価証券評価差額金

─18,037

─

2,684,996

2,631,231

5,340,901

5,912,147

5,405,768

2,490,930

2,652,398

2,453,421

資5,340,901

5,912,147

5,405,768

負 債 、 資 本 合 計合計合1,422,807

固 定 資 産 合 計
産

本計

資

8

中間損益計算書

株式の状況（単位：千円）

期
科別

目
上Ⅱ 売

上売

上営

原総利業
業

外業

外収費

常利

Ⅵ 特

別利別損

■ 株式の状況（平成12年９月30日現在）¸ 会社が発行する株式の総数 18,000,000株

2,962,144

3,632,209

6,263,092¹ 発行済株式総数

価2,315,232

2,916,044

4,984,616

º 株主数
» 大株主

646,912716,164

1,278,476

520,428

520,962

1,061,271

126,484

195,202217,204

79,026

16,937

92,574

益利経Ⅶ 特前事業年度

高Ⅲ 販売費及び一般管理費

Ⅴ 営

当中間会計期間（至 平成11年9月30日）（至 平成12年9月30日）（至 平成12年3月31日）

Ⅰ 売

Ⅳ 営

前中間会計期間（自 平成11年4月 1 日）（自 平成12年4月 1 日）（自 平成11年4月 1 日）

益
益
用50,335益益
失33,839103,563

155,155

178,300

206,215

65,344

24,101

477,390942名

合 名 会 社 児 嶋───二786,000

14.2

─

照子

564,000

10.2

─

─

児嶋

一登

175,0003.2──

エル・アンド・エム・インターナショナル株式会社

114,0002.1

──

住友信託銀行株式会社（信託口）

111,000

2.0

─

─株式会社東京三菱銀行

100,000

1.8

40,0000.0

京写従業員持株会

83,3001.5──

法人税、住民税及び事業税

84,563101,003

301,713■ 所有者別分布状況

法 人 税 等 調 整 額

12,581△305

13,466

外国法人等

中 間（ 当 期 ）純 利 益

115,361

92,321

343,786

367,49120.4

雄658,965

120,612%

1,124,000

嶋

193,020

139,067株嶋

212,505中間（当期）未処分利益

持株比率%

児

税引前中間
（当期）
純利益

23,705

持株数株

児24,64028,291

持株比率

持株数

9,381

23,705

当社の当該株主への出資状況

当社の出資状況

株主名

7,994

前 期 繰 越 利 益

5,519,000株

1.06%

金融機関・証券会社 1.91%
その他の法人

6.05%

個人その他

90.98%■ 所有数別分布状況

1単位以上

10単位以上

9

5単位以上

5.47%

500単位以上

24.45%

21.87%

12.83%

50単位以上5.95%

1,000単位以上

100単位以上

20.37%9.06%

会社概要■ 会社の概況（平成12年９月30日現在）■ 取締役及び監査役

1. 主要な事業内容

地

当社は、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。

代表取締役社長 児 嶋 雄 二

2. 主要な事業所及び工場

取締役相談役 児 嶋重

取締役副社長中 山

茂 製造本部長

取締役副社長岩 崎 清 治 経営企画担当

名

称

所 在 地

本社

京 都 府 久 世 郡 久 御 山 町

位

氏

名

担当または主な職業

Kyosha IDT (Holdings)Company Limited 取締役、
博 美 Panyu Kyosha IDT Circuit Techonology Co.,Ltd.総経理

京都工場

京 都 府 久 世 郡 久 御 山 町

取締役

脇九州工場

熊 本 県 玉 名 市

取締役

荒関

東支社

東 京 都 台 東 区

取締役

森 本 正 明 総務部長

取締役

Kyosha America Corporation 代表取締役社長、児 嶋 一 登 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V. 代表取締役社長

監

査役 鮫 島 正 弘 常勤監

査

役

千 田監

査役

伊 藤 祐 之 公認会計士

福島営業所

福 島 県 須 賀 川 市

鳥取営

業所

鳥 取 県 鳥 取 市

3. 従業員数

228名（25名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（平均人員を外書きで記載しております。

）内に当中間会計期間のピックアップニュース■ 中国工場

弘 営業本部長兼関東支社長

適 弁護士

Pick up News!

銀スルーホール配線板の生産開始へ

今年３月にシンガポール証券取引所のメインボード（日本でいう一部上場）に上場いたしました Kyosha IDT (Holdings)
Company Limited グループはさらなる飛躍のため、このたび、銀スルーホールの生産を開始することとなりました。これにより、中国工場は片面プリント配線板に銀スルーホールという新たな武器を手に、中国NO.１を目指します。

■21世紀へ新シンボルマーク設定

上記のマークは、21世紀において業界と世の中に対して新〜銀スルーホールとは〜しい楔（くさび）を打ち込んでいく、企業の姿勢を表していまスルーホール内に銀ペーストを埋め込んで表裏の回路を接続しす。京写が、これまでやってきたことをベースとし、この業界た両面プリント配線板。コストパフォーマンスに優れ、主に民において独自の新しい考え方を提示し力強く突き進んでゆく、生用機器で両面めっきスルーホール配線板ではコスト面が厳しそういう姿勢が楔（くさび）に込められています。

く、片面プリント配線板では集積が難しい製品（例えば、ＴＶ、具体的には、縦のグレーの線は積み重ねられたプリント配線ＦＡＸ、電話機、オーディオ、プリンター等）に使用されます。

板を示し、また世の中の壁も表します。青の楔（くさび）はITを表現し、そしてその中心にある赤の楔（くさび）は、それに立ち向かう勇気と心を表現しています。

10

株主メモ
決算期定 時 株 主 総 会
株主確定基準日

名義書換代理人
同事務所取扱場所

3月31日
6月¸ 定時株主総会・利益配当金 3月31日¹ 中間配当金
9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定める。
大阪市中央区北浜四丁目5 番 33号
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5 番 33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

ホームページアドレス(郵便物送付先
電 話 照 会 先)

同取
次所
1単位の株式の数
公 告 掲 載 新 聞〒183 - 8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（351 ）
電話 東京〔府中〕042
2211（6833）
大阪〔千里〕06
4700
住友信託銀行株式会社 全国各支店
1,000 株日本経済新聞http://www.kyosha.co.jp