定一般社団法人款中小企業診断協会

一般社団法人

第１章

中小企業診断協会

定款

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人中小企業診断協会（英文名Japan Small and Medium

Enterprise Management Consultant Association。略称「Ｊ－ＳＭＥＣＡ」）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）
第３条

本会は、中小企業診断士相互の連携を緊密にし、資質の向上に努めるとともに、中小企業診断制度の普及と推進を図り、もって中小企業の振興と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
(１)

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
中小企業の経営の診断及び経営に関する助言（以下「経営診断」という。）に関する調査研究及び関係機関への提言(２) 中小企業の経営支援のための情報の収集及び提供(３) 経営診断及び支援の実施(４) 官公庁、その他関係団体及び諸機関との連絡、協力並びに提携(５) 海外関係機関との情報交換及び国際協力(６) 中小企業診断士の経営診断事業等に関する紹介(７) 中小企業診断士の経営診断業務の円滑公正化(８) 中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第１２条第１項で定める試験に関する業務(９) 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成１２年通商産業省令第１９２号）第１条第２号イで定める実務補習、第１０条第１号イで定める理論政策更新
研修及び同号ロで定める論文の審査に関する業務
(10)

会報の発行

(11)

中小企業の経営診断に関する研修会及び研究会の開催(12)

中小企業診断士の育成に関する事業(13)

中小企業診断士相互の連携を図るための事業

２

(14)

都道府県中小企業診断士協会等に対する支援のための事業(15)

その他、本会の目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。

第２章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会に次の会員を置く。

(１) 正会員

以下の者を構成員とする法人及び団体

イ

中小企業支援法による登録を受けた者

ロ

前条第１項第８号に定める試験（第２次試験）に合格した者

ハ前条第１項第９号に定める実務補習を修了した者

ニ

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成１２年通商産業省令第１９２号）第２条第１号に定める養成課程又は登録養成課程を終了した者(２) 賛助会員
２

本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人及び個人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体の会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(２) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(３) 総正会員が同意したとき。
(４) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(５) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しなかったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任

(３) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(４) 理事及び監事の報酬等の額(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認めたとき。

(２) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、請求があったとき。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集する場合は、日時、場所、総会の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、総会の開催２週間前までに正会員に通知しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第１４条第３項の請求により臨時総会を開催したときは、出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条

総会における正会員の議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数の同意でこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更

(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（書面等による議決権の行使）
第１９条

総会に出席しない会員は、書面により又は電磁的方法により又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により議決権を行使する正会員は、前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

第４章

役員等

（役員の設置）第２１条

本会に、次の役員を置く。

(１) 理事

１５名以上２０名以内(２) 監事２名

２

理事のうち、１名を会長、２名以上４名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を総括する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除）
第２９条

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３０条
２

本会に、顧問８名以内及び相談役５名以内を置くことができる。

顧問及び相談役は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会において決議する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

４

相談役は、本会の事業に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

５

顧問及び相談役は無報酬とする。

６

第２５条第１項の規定は、顧問及び相談役について準用する。

第５章

理事会

（構成）
第３１条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第３３条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２３条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１) 入会金収入(２) 会費収入(３) 寄附金品(４) 事業に伴う収入(５) その他の収入（資産の管理）第４０条

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

（経費の支弁）第４１条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４２条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第４３条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得た後、定時総会において報告するものとする。
２

第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４４条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表

(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号、及び第６号の書類については承認を得なければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第４５条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第４６条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第４７条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、借入れ額をその事業年度の収入予算額以内とし、理事会において定数の３分の２以上の決議により承認を得るものとする。

第７章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４８条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４９条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第５０条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第５１条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

公告の方法

（公告）
第５２条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章

補則

（委員会）
第５３条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第５４条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を得て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（実施細則）
第５５条
る。

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定め

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事（会長）は福田尚好とし、業務執行理事（専務理事）は水元明則とする。