法務

有報の開示合理化・非財務充実を図る改正開示府令、
公表 ─金融庁を与えた要因について経営者

ピックのもとでの評価が要求

さ れ る こ と を 明 確 に す る 一 方、

費用対効果の観点から、地役権についてトピック

日付けで公ンも改正されている。
＊

としての実務的な簡便法を企業

なお、昨年 月

表されている「事業報告等と有が選択することを認めた。

経 営 者 が 経 営 方 針・ 経 営 戦の視点による認識および分析

略等の中長期的な目標に照ら

価証券報告書の一体的開示のた②

して経営成績等をどのようにめの取組について」（内閣官房、の移行措置

分析・評価しているか

日 ）か ら 施 行 さ れ、 有 報 等 の本内閣府令は公布の日（１月ている項目がある。同取組みに途に「法令解釈」を公表するとしるため、２０１８年３月中を目る企業からの指摘事項に対応すによると、記載の共通化に関すしない。

針を適用し、トピックのリース以外の地役権の会計方

かった地役権については、現行

以前にリースとして評価されな存在している、または消滅した、業は、トピック

本 基 準 の 場 合 ）で 記 載 さ れ て い

去る１月 日 、 内 閣 府 令 ３ 号日以降に記載内容に係る改正後の規定

ついては、弊誌２０１８年２月の適用日前にこの実務的な簡便法では、企は、２０１８年３月

１日号（№１５０２）
情報フラッ

金 融 庁、 法 務 省、 経 済 産 業 省 ）終了する事業年度に係る有報等適用時期

載 を 求めているところ、 事 業 年

び有 報 提 出日の前 月 末 現 在の記から適用される。なお、あわせる場合、当該記載を参照するこに 公 表 さ れ た 金 融 審 議 会「 デ ィ
度 末の情 報からの変 更がな けれ

これは主に 、 ２ ０ １ ６ 年 ４ 月

況 」については、事 業 年 度 末およ

さ らに、「 新 株 予 約 権 等の状

スクロージャ ー ワ ー キ ン グ ・ グ
ば、後者については変更ない旨の府令」が公布された。

ル ー プ 」報 告 の 提 言 を 受 け、 有

シュを参照されたい。

株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し

を適用

価証券報告書（有報）等の記載事て、企業内容等開示ガイドライ

開示内容の共 通 化 ・ 合 理 化
有報・事 業 報 告 に お け る 記

等の記載時点を、事業年度末か

このＡＳＵは、実務での地役⑴

ら、提出会社の株主総会または権の会計処理の多様性（リース、

有報における「大株主の状況」リース基準での地役権の取扱
いに関するＡＳＵ、
公表 ─ＦＡＳＢ

載の共通化

種類株主総会における「議決権

会計基準アップデート（ＡＳＵ

実務的な簡便法を選択した企を将業は、新しいまたは変更された

地役権についてトピック

来に向かって適用し、関連する契約をリースとして会計処理す適用関係等

るかどうかを検討する。

ＡＳＵ２０１６― 「リーＦＡＳＢは、２０１６年２月

かどうかを決定するために、トか、またはリースを含んでいる

関連する契約がリースであるど ）が 存 在 し て お り、 地 役 権 に

無形固定資産、有形固定資産なしなければならない。

合には、このＡＳＵも早期適用

２０１６―

度 か ら 適 用 さ れ る が、 Ａ Ｓ Ｕ

２０１８年

ス（ ト ピ ッ ク）」と 同 じ く、による財政状態、経営成績及びに、新しいリースの基準書であ両者の記載内容を共通化した。
新株予約権等の記載の合理化

受注及び販売の状況」
を「経営者の移行措置としての実務的な簡便法」）
を公表した。

ク）―地役権についてのトピッ⑵

キャッシュ・フローの状況の分「業績等の概要」
および「生産、「新株予約権等の状況」、「ライ析 」に 統 合 し た う え で、 記 載 内に自己株式を控除することとし、ツプランの内容」および「ストッ）」を 公 表 し た が、

査

るＡＳＵ２０１６― 「リース（トピック撤廃し、企業 の 判 断 に よ り 過 去

合したうえで 、 現 行 様 式 の 表 をることとされた。

点から、次の２点の記載を求め

析・検討の記載を充実させる観セス、または横切る権利を示すに他の企業の土地を使用、アク

また、経営成績等の状況の分

月 日以降開始年

842

16を早期適用する場

1202─企業会計審議会監査部会

日、企業会計審議回監査部会（部会長 ：

去る１月
会は第センター教授）を開催した。 前回

伊豫田隆俊・甲南大学共通教育

関係者から、特定の目的のため ＫＡＭの記 載 以 外の監 査 報 告書の記載等の見直し等、議論

発行分の一覧 表 形 式 で の 記 載 を目を「新株予約権等の状況」に統

02

）
」の ト
「地役権
（ land easementでの取扱いについての

26

842

質問を受けていた。

ピック

842

可能とした。
事業全体およびセグメント
別の経営成績等に重要な影響①

41

また、スト ッ ク ・ オ プ シ ョ ンに つ い て は、 財 務 諸 表 注 記（ 日監

容の整理を行った。

ＡＳＵの内容有 報 等の「 大 株 主の状 況 」にお２０１８― 「リース（トピック

日、 Ｆ Ａ Ｓ Ｂ はける株 式 所 有 割 合の算 定の基 礎

非財務情報の開示充実

行使の基準日」に変更した。

842

842

国際会計

記載のみでよいこととした。

とが可能となった。

842

842

ク オ プ シ ョ ン 制 度 の 内 容 」の 項去る１月権に着目している事業報告と同様となる発行済株式について、議決

25

01

02

31

26
842

842

4

経理情報●2018.２.20（No.1504）842

項について、 見 直 し が 行 わ れ た

閣府令等の一 部 を 改 正 す る 内 閣

28⑶「企業内容等の開示に関する内12ものである。

26

フラッシュ

（ ２０１８ 年 １ 月日・日合

ＫＡＭの記載 以 外 の 監 査 報 告

主な審議事 項 は 次 の と お り 。

化」について議論が行われた。

に引き続き、「監査報告書の透明

併号（№１５０１）情報フラッシュ）20

開示の適切性についての検討

要な疑義がある場合の企業の・継続企業の前提についての重債券型投資信託は元本が話を紹介しよう。

うことはよくある。そういったことが、実は間違っているとい当然のことと思い込んでいた

ろうが、１勝９敗で大儲けする者なら、誰でも体験しているだ

たくない。金融商品の売買経験が、勝率の話をすることはまっ

額 ÷ 運 用 資 産 額 ）だ と 自 慢 す る

トータルリターンは何％（利益

ジャーやトレーダーは、今年ののだ。 外 国 債 券で運 用 していた

外貨準備金の運用先で困っている

立 銀 行は為 替 介 入で得た大 量のい。 な ぜ 買 うのか？ スイス国

や Appleいでは な く、 Facebookという個別株式を買っているらしかもＥＴＦという インデックス買追加を監査人に要求確保されている●その他の記載内容（ＩＳＡ ）

Ｍの記載以外 に も 、 次 の よ う な

図ること等を 目 的 と し て 、 Ｋ Ａ

書の記載内容 の 明 瞭 化 や 充 実 を

国際監査基 準 で は 、 監 査 報 告

いて、独立した区分を設けて常な虚偽記載があるか否かにつ者・ 統 治 責 任 者 の 責 任 や 重 要

情報・非財務情報に関し、経営対する監査報告書以外の財務いうのは間違いだ。実際の運用

ルスマンがいるらしい）……とセールストークをしているセー

元本が確保されている（こんな

投 資 す る 債 券 型 の 投 資 信 託 は、元本が確保されている債券に人の話を信用してはいけない。

す人は未経験者だから、そんなグや運用で勝率の話を持ち出することもある。トレーディン

こともあるし、９勝１敗で大損

パンダはおとなしい動物だたのである。

外国株での運用も選択肢に加えが、 金 利 上 昇 リスク を 考 えて、・企業の財務諸表およびそれに監査報告書の 記 載 等 の 改 訂 が 行

では、債券を満期まで保有するなしい動物か？

実は、パンダ

パンダは竹だけを食べるおとに記載（従来は重要な相違があはクマ科の動物で雑食動物であわれている。
る場合のみ追記情報として記る。雑食だから、動物の肉も食べる。２０１３年に中国で野生のパンダが仔羊を襲って食べてよ 」と 母 親 が 教 え て も、 今 の 子

いがったり、しつけたりするの

このような国際的な動向を踏いたという報道があったよう

日 本 銀 行は、以 前、 銀 行のバ

それゆえ、常時、銘柄入替えを

一部の委員からは、特にそのランスシート 圧 縮 を 手 助 け す るどもは、「かわいがるっていうの行って金利リスクをコントロー

他の記載内容の改訂に対応したトレーダーは稼いでいる

勝率が％以上になっ「人工知能に株価予測をさせため、 保 有 株の買 取 り を 行っては、鉄アレイや竹刀で殴ること

まえ、ＫＡＭの記載以外の監査だ。想像だが、上野動物園でパ監査報告書の記載の見直しをすたら的中率がいた。 最 近では、 金 融 緩 和の手だ よ。 し つ け る っ て い う の は、報告書の記載等の見直しに関しンダがウサギをパクパク食べてることについて、「新たに監査手

た。ならば、人工知能に運用さ段として、日本株インデックス型

９針縫うほどカラオケのリモコルしている。そのため、償還前続が追加されるのか（追加され

せ れ ば 儲 か る は ず だ 」と い う 話

ＥＴＦを 買っている。 前 例のないン で 殴 る こ と だ よ 」と い う か もに債券を売却することは珍しくると負担）」、「ボイラープレート

を 聞 い た こ と は な い だ ろ う か。

金融緩和策を採ったＦＲＢとＥＣて ど の よ う に 考 え る か に つ き、載）とは限らない。保有債券の残存●監査報告書の記載順序の変更
等（ＩＳＡ ）
・監査意見を冒頭に記載（従来は後半部分に記載）・経営者の責任に関する記載に統治責任者の責任に関する記

化 し た 開 示 に な る 」な ど の ネ ガ％

し れ な い。 Ｒいる姿を子どもがみたとした・監査人の責任に関する記載にティブな声が聞かれた。
しかし、

他 に も、 ネ ッ ト 上 で「勝率

Ｂは株 式の購 入 までは実 行しな

満 鑑 賞 禁 止 ）程 度 の シ ー ン に は事務局より意見が求められた。

独立性その他の職業倫理に関多くの委員からは、「定性的情報の ト レ ー デ ィ ン グ 手 法 」と い う

かった。 株 を 買 う 中 央 銀 行は日載を追加する事項の遵守についての記

はグローバルで需要がある」
等、

怪しげな宣伝もみかける。しか慣れているのだ。

●継続企業の前提に関する事項（ＩＳＡ 、
ＩＳＡ ）・継続企業の前提に重要な不確て記載）
・監査報告書に継続企業の前提の 評 価・ 開 示 に つ い て の 経 営％を超える株式を買う中央銀行はもちゃんとシャンシャンをかわ

手な思い込みなのだ。「シンシン歳未（三田 哉）＋指定（

日本銀行だけだら、刺激的すぎる……それは勝実性がある場合、独立した区分

同改訂に対応した見直しに賛成

し“勝率”
は、トレーディングや銀だけなのか？ 実は、スイス国
づく監査

15

50

されているわけではない。

を設けて記載（従来は追記情報の意見が上がった。

立 銀 行 も 大 量に 買っている。 し者の責任に関する記載および

法務省民事局参事官の竹林俊

15

50

載を追加

における強調事項の１つとし適用範囲・対象～会社法に基資産運用の世界で話題になる

思い込み
こ と は な い。 フ ァ ン ド マ ネ ー

投資のハナシ 表 裏

90なく、債券型投信の元本は確保

り、 金 利 リ ス ク が 減 っ て い く。

期間は時間経過とともに短くな書の記載等の 見 直 し

720

10
700

監査人の対応に関する記載を

経理情報●2018.２.20（No.1504）

5

700

570

き」、「まずは金商法監査で段階専門委員からは、「対応されな設けないとの提案がされた。

計処理については特段の定めを文案が示された。

について、次のように追加する

しい場合に適用しない旨の記載

代替的な取扱いの重要性が乏影響を集計して重要性の有無

負担を避けるために、金額的なることになるが、企業の過度の照らして適用の可否を判定す

替的な取扱いを適用するにあ的に会社法監査の対象とすべかったものについては、その経見が出された。

した会社計算 規 則 の 見 直 し の 方
き 」な ど、 意 見 が 分 か れ た。 ま緯を結論の背景に記載するのントの会計処理、商品券等の会

向 性（ Ｋ Ａ Ｍ に 関 す る 規 定 は 設
た、このうち段階的適用についか 」と い う 質 問 が あ り、 事 務 局「金商法監査のみの対象とすべけない、もし く は 最 小 限 の 見 直ては、「制度を複雑にする」
、「
（段
からは
「どの部分に入れるかをを判定する要件は設けていな含め、重要なものについては記

しい取引には、本会計基準の定

会計基準と同様に、重要性が乏

専 門 委 員 か ら は、
「作成者に

い。

載する」
との回答があった。

事 務 局 は、「 リ ー ス の 定 義 は 広指す」との回答があった。

響は大きいので、最適な形を目員会を開催し た 。

く、その境目がグレーゾーンと１月に開催されたＩＡＳＢ

門委員会を開催した。

計基準の無形 資 産 の リ ー ス と のライセンス の 供 与 と リ ー ス 会

針日基準、ならびにライセンス事業およびガス事業における検いに関して、事務局から、電気前回検討された代替的な取扱ことを回収可能性の入口として専門委員からは、「過半である

る」とする事務局案が示された。

を「過半であることが見込まれ回収可能性に関する閾値の表現

れ た が、 前 回 の 意 見 を 踏 ま え、ならないという要求事項は、一のインプットを使用しなければ使用価値にどのような税金のと提案が説明された。

いてのＩＡＳＢスタッフの分析

今回は、それに係る論点につＶＩＵの計算において税引前から求められていた。

するというＩＡＳ

号の現在の要求事項を維持する。

ＶＩＵを計算する際に税引号の明示的な要

前のインプットを使用すると

②

いうＩＡＳ

求事項を削除する。

号の明示

税引前のインプットを使用するというＩＡＳ③

6

経理情報●2018.２.20（No.1504）

憲氏より、Ｋ Ａ Ｍ の 記 載 に 関 連

しで対応できるのではないか）
階 的 適 用 だ と し て も ）い つ 適 用

たっては、個々の項目の要件にについて説明 が 行 わ れ た 。
になるのかは同時期に決定して重要性の記載委員の間で は 、 前 回 ま で の 議
ほしい」等の声が聞かれた。

ど賛意が示された。

と っ て リ ス ク が 軽 減 で き た 」なな お、 当 該 代

計・会計基準 ―１項 なお、他の論と同様、「金商法監査と会社法
監 査 の 双 方 の 対 象 と す べ き 」、

会

項

討を継続し、その他については 使 用 価 値 の 計 算 に お け る 税
設例を追加しない旨の提案がさ
引 前 のインプット、使 用 し なれた。
い方向へ ─ＡＳＢＪ、ＡＳＡＦ対応専門委

計

時差異の将来の税効果の二重計

会

算の問題を招いており、ＩＡＳ

・適用指針

めを適用しないことができる。

前回検討された設例の追加・
修 正 項 目 に 関 し て、 事 務 局 か

去る１月 日、企業会計基準

ら、有償支給取引については検引の検討スケジュールについて

委員会は第 回ＡＳＡＦ対応専専門委員からの、「収益認識会用されるものは範囲外であった質 問 が あ り、 事 務 局 か ら は「時

計基準は、リース会計基準で適はずで、リースと収益認識の２間軸は示せないが、実務への影

去る１月 日 、 企 業 会 計 基 準つの基準で選択できてしまうの

委員会は第 回 収 益 認 識 専 門 委
今 回 は、 前 回（ ２ ０ １ ８ 年 ２ではないか」という意見に対し、テーマや文案 ・ コ メ ン ト 対 応 案

専門委員からは、有償支給取月 １ 日 号（ № １ ５ ０ ２）情 報 フに加え、無形 資 産 の リ ー ス に 関の①～③のアプローチが考えら

こうした要請を踏まえて、次トの堅牢性を損なうことなく使れることを示した。

ボード会議において、減損テス
契約の識別において、対価を

用価値
（以下、
「ＶＩＵ」
という）

可能性の閾値の表現
回収する「可能性が高い」というの計算を簡素化する方法についなり、両者に当てはまるものがア に つ い て は 明 記 す る 」と 回 答

表現について、ＩＦＲＳや米国関係を明確に し て ほ し い と い うの 供 与（ 売 上 高 ま た は 使 用 量 にいいのか、実務的判断尺度としできてしまうので、ソフトウェした。

コメントに対 し 、 事 務 局 は 、 ラ

基 づ く ロ イ ヤ ル テ ィ）に つ い てて 緩 い よ う に 感 じ る 」と い う 意

主な議論の内容は次のとおり。

て議論がされた。

イセンス供与 の ソ フ ト ウ ェ ア には、 検 討 を 継 続 し、 割 賦 基 準、

税引前のインプットを使用

基準の表現をもとに修正が行わ

ついてはリー ス 会 計 基 準 を 適 用

消費税等の税込処理、自社ポイ①

代替的な取扱い

する適用範囲 に つ い て 検 討 が 行

36

無形資産のリ ー ス 取 引することがで き る 旨 を 明 記 す る36

36

属性を反映させるべきかとの提案を行 っ た 。

36

われた。

号から削除することが関係者

ラ ッ シ ュ 参 照 ）検 討 さ れ た 個 別

ソ フ ト ウ ェ ア の ライ セ ン ス
供 与には リ ース基 準 を 適 用
可？ ─ＡＳＢＪ、収益認識専門委

設例の追加・修正

94

144

64 26

90 26

フラッシュ

に加え、ＶＩＵにどのような税的な要求事項を削除すること

Ｓ

挙げる①～④の理由によりＩＡ

な変更とはならず、むしろ次に資産の測定に関連しない負に同一の会計単位を採用する。
③

仮に国際的に整合性を図る

れる。
⑵

動向は注視するが、国際的な整合性を重視してタイムリーに進減損か３つの分野か選択するの

また、「意見募集で⑴のようにめていきたい」と回答した。

ではなく、減損のなかに分類お場合、まずＩＦＲＳがその対象

商品会計については、ＩＦＲＳ

よび測定の分野が関わってくると な る と 考 え ら れ る が、 金 融と米国会計基準が異なる点もところもあり、フラットに聞い

債の認識基準をＶＩＵの算定多くみられるため、両者の異同

た ほ う が い い の で は な い か 」とに適用することを回避する。

的 な 仮 定 を 避 け る た め に、 一および想定される適用上の課になるとの考えを示した。

号の不整合を排除すること

金の属性を反映すべきかを特部 の キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー を 除

題について整理したうえで、意定する。

外する規則を適用しない。一方

正当化できないほどに楽観

ＶＩＵにおいても既存の資産で、基礎となる概念と整合しな④のリストラクチャリングまたいう意見が複数聞かれた。

公 正 価 値 の 場 合 と 同 様 に、②を暫定決定 し 、 そ の 代 わ り とは拡張が行われることの既存見を照会することが考えられ①

して企業は次 の ⒜ 、 ⒝ が 要 求 さる。

このうち、 Ｉ Ａ Ｓ Ｂ ボ ー ド はれることにな る 。

い規定を適用することは回避

意見募集することについてする。この問題は監査人またはは、
異論は聞かれなかったため、予測的な（ forward-looking）
情報の反映を全面的に求めてに入る予定。

れた後、具体的な進め方の検討

親委員会でその方向性が承認さいることは、ＩＦＲＳおよび米

公正価値測定に関するガイダ

公正価値測定に関するガイダ性は相対的に高いものと考え

ンスおよび開示に関する日本

ンスおよび開示られるが、具体的な手法につい基準を国際的に整合性のある国会計基準で同様であり、このては、国際的な会計基準を踏ま点について整合性を図る必要

⑶ 特に
「減損」
については、将来のポテンシャルから生じる
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー お よ び

ことがより適切である。

キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー を 反 映 す⒜

ＶＩＵとＦＵＬＣＤの計算

規制当局によって対処される

②

会

計

る。

割引率に関して、内部的に整合した仮定を使用すること実際に使用された割引率を開示すること⒝

将来のリス ト ラ ク チ ャ リ ン グ

将来のリスト ラ ク チ ャ リ ン グ 金 融 商 品 基 準 を 国 際 的 に 整および拡張か ら 生 じ る キ ャ ッ
合 性 あるものにする 取 組み、検討開始 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委
シュ・フロー

ものとする取組みについて、前日号（№

作成者に対するアウトリーチの金融機関（ 銀 行、 証 券 会 社、れた。

結果の概要が紹介され、議論さ事務局からは、今後の進め方
として、次の点について意見募とするかについて、国際的に整つの分野とするか、「減損」のみ

定」
、「減損」
、「ヘッジ会計」の３の 対 象 と し て、「分 類 お よ び 測⑴ 仮に開発に着手する場合、そは」という意見に、事務局は「なられ、調整したほうがいいので募集と同時期になることも考え等が行われる。ＡＳＢＪの意見機関も金融庁からのヒアリングが廃止される予定であり、金融

る予定。

るアウトリーチの結果を紹介すの影響等について回答した。

ベル別開示、ＩＦＲＳ９号採用

義およびガイダンスの変更、レ集を行うことが提案された。

保 険 会 社 ） 社 超 が、 時 価 の 定

合性を図る意義と関連づけて、かなか調整しにくい。金融庁の次回は財務諸表利用者に対す意見を照会することが考えら

４月以降に金融検査マニュアル

専門委員からは、「２０１９年の考え方と進め方の動向も注

10
視する。

12
ついて議論が行われた。

月

１４９８）
情報フラッシュ参照）

回（２０１７年の検討事項を踏まえ、財務諸表

えたうえで、幅広く整理し、意る。なお、意見募集文書の作成

見を照会することが考えられにあたっては、金融検査・監督で審議された、金融商品に関す

去る２月２日、企業会計基準

る会計基準を国際的に整合性のおよび拡張から生じるキャッシ ュ・ フ ロ ー を Ｖ Ｉ Ｕ の 計 算あるものにするための取組みに次の日本基準を国際的に整合委員会は第１２３回金融商品専性のあるものとするための取組

門委員会を開催した。

キャッシュ・ イ ン ・ フ ロ ー お よから除外しな け れ ば な ら な い とびアウト・フ ロ ー を 予 算 や 予 測みについて、議論された。

い う 制 約 に よ っ て、 経 営 者 はから除く調整 を し な け れ ば な ら

・金融商品

10

20

ず、コストや 複 雑 性 が 生 じ て しまっている。 そ の た め 、 当 該 制・公正価値測定に関するガイダ

金融商品

ンスおよび開示

約を削除する こ と が 関 係 者 か ら
求められてき た 。
この要請に 対 し て Ｉ Ａ Ｓ Ｂ ス
タ ッ フ は、 将 来 の リ ス ト ラ ク

日号（№

会（ ２ ０ １ ８ 年 ２ 月

第３７７回企業会計基準委員
るキャッシュ ・ フ ロ ー を 除 外 す１５０３）情報フラッシュ参照）

チャリングお よ び 拡 張 か ら 生 じることは、Ｖ Ｉ Ｕ の 概 念 の 大 き

経理情報●2018.２.20（No.1504）736フラッシュ

―ンプ政権の経済政策の実現可能

盤が固まらない状況下で、トラ

その後、人事政策等で政権の基には２・５％にまで急上昇した。

字拡大政策を受けて、当選直後税とインフラ投資という財政赤ンプ大統領候補の公約だった減していた。しかし、当時のトラ

前 に は 一 時 １・３ ％ 台 ま で 低 下

ランプ大統領の当選が決まる直債利回りでみると、一昨年のト

10

振り返ると長期金利は、 年（短期金利）を引き上げても長期

か っ た た め で あ る。 政 策 金 利

どうか判断に苦しむことが多速）、利上げを急ぐ状況なのか

昇が緩やかで（失業率低下は急

その理由は景気上昇、物価上比べると、極めて小幅に止まる。

り、上げ幅も過去の利上げ期にペースは極めてゆっくりしておから丸２年が過ぎたが、利上げ

金利の段階的引上げを宣言してせ、量的金融緩和の終焉、政策

米ＦＲＢが景気回復に合わするかである。

か、ＦＲＢがどんなかじ取りを場もそれに追随する。

の気配を示すと、他国の株式市のリーダー、米株式市場が調整出てもおかしくない。世界市場

ここまでくれば、株価に影響が出るとされるから、長期金利が住宅需要、自動車需要に影響がた。
長期金利が３％を超えると、長短金利の関係も正常化してきの上限であった２・６％を超え、姿勢を打診するようなものだ。

ピード調整、金融当局の意向・を 意 味 す る も の で は な く、 スの株価調整は株価上昇の終わりの利上げをする必要もない。こしたがって、ＦＲＢが想定外

くことは予想しにくい。

価が月を追うごとに上昇していらの動きからすると、消費者物

２月にＦＲＢ議長が交代する

金融庁

IASBが2017年12月31日までに公表したIFRS9号「金融商品」、IAS28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」などを指定国際会計基準とする等を行うもの。
適用は公布日から予定しており、コメント期限は2018年3月1日まで。
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180131.html

拡大すれば金利上昇に拍車がか「連結財務諸表の用語、様式及び作2018年 成方法に関する規則に規定する金
1月31日 融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）

さらに赤字財政の拡大は、それ準 で、 こ の ま ま 上 昇 が 続 け ば

月 に 入 っ て ２・７ ％ を 超 え る 水

投資法を議会に求めるという財説 で、 １・５ 兆 ド ル の イ ン フ ラ

たトランプ大統領の一般教書演

しかし、年明け１月に行われ重なり、金利上昇傾向は目先の昇をもたらす。こうした要因がり、国債の相場下落、利回り上剰で需給が緩むことにつなが

財政赤字拡大は米国債の供給過

産 の 売 却 に 焦 点 が 当 た る な か、の出口戦略の１つとして保有資

今後はＦＲＢによる金融緩和派の新議長がうまく裁き、景気提に沿った動きであれば、ハト

通しとぶれないことである。前

その前提は景気やインフレが見げ を 予 定 し て い る と さ れ る が、だ。今年、ＦＲＢは３度の利上を安定成長ラインに乗せるため

レ加速を未然に封じ込め、経済

米利上げは景気過熱、インフン氏同様、政策ハト派とされる。

３％台が視野に入ってくる。金政拡張主義に徹した内容に言及

拡大、株価上昇の長期化の可能自体金利上昇要因だ。

利上昇の要因としては、経済のしたように、今後は財政赤字拡動きというより中長期的なトレ込む寸前まで低下した。

強い指標が続く状況下で、ＦＯンドになりつつある。

している。 年債利回りは、２

ＭＣ声明文において景気や物価

こうした政策のもと、景気がは、消費者物価上昇率が昨年

月 の 前 年 同 月 比 １・７ ％ か ら

月 は 同 １・８ ％ へ 高 ま っ て き た

消費者物価は賃金や原材料価ことがある。今後の利上げ政策

格の動向と関係が深いが、これ金利は上がらず、ＦＲＢ自身が株高に水を差す、株価調整の機

利（ 国 債 利 回 り ）は 次 第 に 上 昇

米長期金利の上昇は世界同時

１月の長期金利上昇の背景に張の懸念が強くなる見込みだ。

券の判断を上方修正したため、米まるのではという思惑があることも１つにある。
てきた材料で、金利上昇の速い会を提供した。１月下旬、主要し、 １ 月 中 旬 に は ２ ０ １ ７ 年はこの消費者物価の動向に大き

むしろ、現政権の経済政策によ

国で株価下落に見舞われなかっな影響を受ける。

る財政赤字の拡張を市場が予見たのはインドだけだ。

問題は今後、金利がどう動く

しかし、今年になって長期金し、相場に急速に織り込みつつ「謎」と呼んだほどだ。

あると考えるのが妥当だろう。

動 き を 説 明 す る に は 不 十 分 だ。

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ただこれは徐々に織り込まれ 米長期金利の動向と株価

証

ＦＲＢによる利上げペースが早金利も昨年９月には２％を割り

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性が強まろう。

アメリカの長期金利が急上昇

が、新任のパウエル氏もイエレ―

かり、 年債利回りが上昇する。

国税庁

性に対する懸念が広まり、長期融掲載号
2018年 平成29年度改正 外国子会社合1月31日 算税制に関するQ&A

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経理情報●2018.２.20（No.1504）

金

備 考

平成29年度改正のうち、特定外国関係会社の判定、対象外国関係会社の判定における経済活動基準、部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲の３点についての疑問点等をQ&A形式でまとめたもの。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/
hojin/180111/index.htm

法 規 等

日 付

米長期金利急上昇の背景

出 所

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等