一般社団法人北海道移住交流促進協議会定款

第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人北海道移住交流促進協議会という。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、北海道（以下「本道」という。）への移住交流の促進や関係人口の拡大（以下「移住交流等」という。）を通じて、本道内市町村の地域の活力の維持・向上や地方創生の推進を、官民が連携して行うことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 本道への移住交流等の促進に係る周知活動の実施(2) 移住交流等の促進に係る情報の収集及び社員への提供(3) 本道内における移住交流等の施策の重要性に関する機運の醸成(4) 官民が連携して移住交流等を促進するための体制の構築(5) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業及び活動（公告の方法）第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社員（入社）
第５条
２

当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。

前項の社員の区分及び社員となるための資格は、次表のとおりとする。
社員の区分資格１

地方公共団体

本道内の地方公共団体であること

２

個人又は団体

１以外の者であって、当法人の活動に特別な関与があるとして社員総会で承認を得た者

３

社員となるためには、当法人所定の様式による申し込みをしなければならない。ただし、前項の表中２記載の社員については、社員総会の承認を要するものとする。

（経費等の負担）第６条
２

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退社）
第７条

社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条

社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人及び被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) １年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１０条

当法人は、社員の氏名または名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（構成）第１１条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）

第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的及び理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の３分の１以上を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第１８条
２

社員総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名、押印しなければならない。

第４章 役員等（役員）
第１９条

当法人に次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。

３

理事会は、会長を補佐し、又はその職務を代行するため、若干名の副会長を理事の中から選定する。

４

前項の規定により、副会長が会長の職務を代行する場合であって、副会長が複数名あるときは、理事会があらかじめ定めた順序による。

５

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第２１条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として又は増員により選任された理事又は補欠として選任された監事の任期は、前任者又は他の在任理事若しくは在任監事の任期の満了するときまでとする。

３

理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２５条

理事及び監事の報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２６条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）

第２７条

当法人は、法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２

当法人は、法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、５００万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（事務局及び顧問）
第２８条
２

当法人に事務局を置き、事務局に職員を置くことができる。

会長は、当法人の活動全般について、助言及び指導を受けるため、顧問を選任することができる。

第５章 理事会
（構成）
第２９条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、この定款に別に定めるところによるもののほか、次の職務を行う。

(1) 業務執行の決定(2) 第５条第２項の表中２の項に定める個人又は法人社員の認定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長及び副会長の選定及び解職
（招集）
第３１条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長（副会長が複数あるときはあらかじめ理事会が定めた順序による。）が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたときは、副会長（副会長が複数あるときはあらかじめ理事会が定めた順序による。）がこれに代わるものとする。
（決議）

第３３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法第９６条の要件を満たすときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法第９１条第２項による報告については、この限りではない。
（議事録）第３５条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（事前審査）
第３６条

理事会が第３０条第１号及び第２号に定める職務を行うときは、幹事会にその事前審査を行わせることができる。
（理事会規則）第３７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章 幹事会（構成）第３８条

当法人に幹事会を置く。

２

幹事会は、幹事をもって構成し、幹事は理事及び監事が指名した者とする。

３

幹事のうち、会長が指名した者を幹事長とする。

（権限）
第３９条

幹事会は、次の職務を行う。

(1) 業務執行の検討（社員総会の議案、事業計画及び収支予算等）(2) 第３６条の規定による事前審査(3) その他当法人の運営に関する事項（理事会の規定の準用）
第４０条

幹事会の招集、幹事会の議長、幹事会の決議については、第３１条、第３２条及び第３３条第１項の規定を準用する。この場合、「会長」とあるのは「幹事長」と、「理事」及び「監事」とあるのは「幹事」とそれぞれ読み替えるものとする。
第７章 基金（基金の拠出等）
第４１条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 会計（事業年度）
第４２条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に順じ収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４第１項の書類については、主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類について、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）第４５条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第４６条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４８条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人の類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 附則（最初の事業年度）
第４９条

当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から令和２年３月３１日までとする。

（社員の資格及び役員の任期の特例）
第５０条

当法人の設立によって解散する北海道移住促進協議会の市町村会員は、特段の意思表示が無い限り、当法人の設立に伴い、当法人の社員とする。
（設立時の役員）
第５１条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

竹中貢岩村克詔

山下貴史

池田拓

設立時代表理事

竹中貢

設立時監事

宮坂尚市朗

佐々木学

松岡市郎

堀雅志

笹川洸志

山口幸太郎
平野浩司

太田勝久

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５２条

この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

設立時社員
１ 北海道河東郡上士幌町字上士幌東３線２４１番地３３
竹中貢

２ 北海道浦河郡浦河町荻伏町３９番地の７
池田拓（法令の準拠その他）
第５３条 本定款に定めのない事項は、関係法令に従う。
２

当法人の運営に必要な事項は会長が別に定める。

渋田正己
蛯名大也

以上、一般社団法人北海道移住交流促進協議会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和２年１月３０日
設立時社員

竹中貢㊞

設立時社員

池田拓㊞