令和２年度愛知の農業委員会活動活性化運動推進要領
一般社団法人愛知県農業会議

１趣旨
改正「農業委員会等に関する法律」(以下「農業委員会法」という。)の施行から５年目を迎え、農業委員会組織は制度改正の主眼である「農地利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入等による農地の利用の促進)」をこれまで以上に着実に推進し、具体的な成果を積み上げていくことが重要課題となっている。また、「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が令和元年５月に公布、同 11 月から一部施行され、農業委員会の役割として、「農地所有者の意向把握」、「地域の話し合いの場への農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）の参画」などが明確化・重点化された。
こうした状況の中、農業委員会組織においては、これまでの取組成果をもとに、地域における貴重な資源である農地の確保と有効利用を図り、将来に引き継いでいくため、令和２年３月２６日開催の愛知県農業会議臨時総会における「農地利用の最適化の推進に関する申し合わせ決議」（参考１）に基づき、農業委員と推進委員の連携・協力の下に取り組みが進展することを目指して、「愛知の農業委員会活動活性化運動」を実施する。

２重点取組
この運動の実施に当たっては、次の３点を重点取組として行う。
① 「農地利用の最適化」を推進する目的は、農地の利用の効率化及び高度化の促進であり、「担い手への農地利用の集積・集約化」、「遊休農地の発生防止・解消」、「新規参入の促進」は、そのための手段であるという視点に立って、各地域においてそれぞれの特性に応じた形で主体的に取り組みを進めていく。
② 「農地利用の最適化」の推進に当たっては、農業委員会の活動方針を明確にした上で、市町村農業振興担当部局、農地中間管理機構、ＪＡ、土地改良区など関係機関・団体及び担い手組織との連携や協力をより一層深め、一体となって行っていく。
③ 「人・農地プランの実質化」に向けて、農業委員と推進委員の連携による農地の現状や農地の所有者の意向の把握、地域の話し合いへの参画等の現場活動が積極的に展開されるよう、両委員に対し実効性のある支援を行っていく。

３

農業委員会の取組内容
各農業委員会においては、次に掲げる項目を中心として、それぞれの地域の特性やこれまでの経緯・成果を踏まえて、積極的に活動を展開する。
(1) 新たに就任する農業委員及び推進委員への支援
今年度、多くの農業委員会において新制度移行後 2 期目の任期を迎えることから、新たに就任する農業委員及び推進委員に対し、総会や研修会等を通して、農1

業委員会制度や両委員の役割、農地利用最適化の推進や人・農地プランの実質化に向けた取組内容等について周知を図る。
(2) 「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」（以下「農地利用最適化推進指針」という。）の見直し及び策定
農業委員会法第 7 条第 1 項で位置付けられた農地利用最適化推進指針は、農業委員及び推進委員が現場活動を行う上での基本となるものである。
このため、同指針の数値目標や推進方法の見直しに当たっては、地域の実情、これまでの取組状況並びに農業委員及び推進進員の意見を踏まえ、できるだけ具体的なものとする。
なお、未策定の農業委員会においては、地域の実情やこれまでの活動状況を踏まえ、策定に向けて取り組む。
(3) 年間活動計画の策定及び活動状況の検証
年度ごとの活動計画の策定及び活動状況の点検・評価については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について(平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第 2933 号農林水産省農地政策課長通知)」に基づき実施する。
① 活動計画の策定に当たっては、これまでの活動実績や地域において対応すべき優先順位等にも留意し、より実効性の高い目標と実施時期、役割分担、強調月間の設定など具体的な取組手法を盛り込んで策定する。
② 活動計画に基づく実施状況の検証に当たっては、農業委員及び推進委員の活動の状況を活動記録簿等により確認するとともに、集約した全体の活動状況が計画に沿って進捗しているかどうかなど、ＰＤＣＡサイクルによる農業委員会活動の点検･評価を行い、課題があれば次年度に向けて改善策を講じる。
(4) 地域の実情を踏まえた優先取組項目等の設定
県内は、都市地域、平坦地域、中山間地域といった地理的な条件や農業振興地域、市街化区域といった土地利用規制の違いがあり、また、それぞれの自治体においても同様に地域内で営農条件や作物の種類も異なっている。このため、農地利用の最適化の推進に当たっては、農業委員や推進委員が共通する認識と活動の目標を持って現場活動に取り組めるよう、これまでの取組成果を踏まえ、優先的に取り組む項目や重点的に取り組む項目を設定するように努める。
(5) 農業委員及び推進委員の活動状況の的確な把握
農業委員及び推進委員の活動内容の把握は、農業委員会における各種活動を的確に進める上での基本となるため、各委員による活動記録の記帳整理と農業委員会事務局への定期的な報告を確実に行う仕組みを構築し、適確な把握に努める。
(6) 改正農地中間管理事業法への対応
農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正により、「農地の所有者の農業上の利用の意向の把握」と「農業委員及び推進委員の農業者等の協議の場へ積極的な参画」が明確化・重点化され、また、今後「人・農地プランの実質化」に向けて工程表に定めた取り組みが進展していくため、各農業委員会においては、次の点に留意して重点的に取り組む。

2

①

推進体制の整備
人・農地プランの実質化や農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化に向けて、中心的な役割を担う市町村農業振興担当部局、農地中間管理機構、ＪＡ、土地改良区など関係機関・団体との連携の強化を図りながら、推進体制を整備する。
② 農地の所有者の農業上の利用の意向の把握と地図化
ア アンケートなどによる意向の把握調査に当たっては、市町村農業振興担当部局や関係機関・団体と役割分担、実施時期、実施方法など十分に調整の上、連携・協力して行う。
イ 農業委員や推進委員が収集した情報については、市町村農業振興担当部局、農地中間管理機構、ＪＡ、土地改良区といった関係機関・団体と情報の共有を図る。
ウ アンケート調査などで把握した地域における農業者の年齢別構成、後継者の確保状況などの情報を地図に落とし込み、話し合いの際に活用する。
③ 農業委員及び推進委員の「農業者等の協議の場」へ積極的な参画
ア 市町村農業振興部局から「人・農地プラン」等の地域における話し合いの場の情報を収集し、農業委員及び推進委員に伝達する。
また、生産組合長会やＪＡ受託部会、産地協議会など既存の組織・会議も積極的に活用する。
イ 農業委員及び推進委員が話し合いの場で担う役割について、事前に市町村農業振興担当部局や関係機関・団体と調整した上で参画を依頼するとともに、話し合いの場で必要な地図や情報を提供する。
④ 「人・農地プラン」で定めた方針に基づく、農地の集約・集積化活動等の実
施農業委員会(農業委員及び推進委員)は、農地中間管理機構と積極的な連携を図り、人・農地プランで定められた地域農業の方針に基づいて、プランで示された出し手と受け手の意向にも沿いながら、マッチング活動等に取り組む。
(7) 遊休農地の発生防止・解消対策のための現場活動の強化① 農地パトロール(利用状況調査)等による担当区域内の正確な農地情報の把握
農業委員、推進委員等による農地パトロールの実施に当たっては、一連の事務スケジュールを踏まえて計画的に行うとともに、航空写真や前年度に実施した結果等も活用して効率的に実施する。
また、戸別訪問や日常の活動の中で得た情報も併せて今後の調査等に活用できるよう、地図への落としこみ、現場写真の記録などにより、正確な農地情報の把握に努める。
② 農地中間管理機構との連携
農地パトロール等で把握した農地法上の遊休農地については、農地利用意向調査の着実な実施を図るとともに、農地中間管理機構と連携した措置の円滑な実施に取り組む。

3

③

非農地判断に向けた取り組み
利用状況調査等で、農地に復元することが著しく困難なもの、又は周囲の状況から見て、農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものについては、「農地法の運用について」、「荒廃農地の発生・解消に関する調査要領」などに沿いつつ、地域の合意形成等を踏まえ農業委員会において非農地判断を行う。
また、非農地判断を行った農地の地目変更登記について、所有者等に対して登記を行うよう働きかける。
(8) 農地情報の適切な管理と農地情報公開システムの利用促進
農地パトロール等で把握した農地情報については、インターネット公表を円滑に実施できるようデーター更新を適切に行うなど、農地情報公開システム等の利用促進に向けた取り組みを積極的に進める。
(9) 意欲ある担い手への支援と女性農業委員・推進委員の力の活用① 「農地利用の最適化」を進める上で、新たな担い手の確保・育成が地域農業にとって大変重要であるため、県・市町村農業振興担当部局やＪＡ等の関係機関・団体と連携し、新規就農者や女性農業者などを含めた意欲ある担い手の確保・育成等の支援に努める。
また、新規就農を希望する者への相談会の開催や支援制度などの情報発信にも努める。
② 農業委員会活動において、男女共同参画推進の観点から女性の農業委員及び推進委員の力を活用するとともに、女性や若い農業者の更なる登用に向けて取り組む。
(10) 農地利用最適化交付金の活用
農地利用最適化交付金は、農業委員及び推進委員による農地利用の最適化活動をより一層支援するため、その活動に応じて上乗せ報酬として支給するものであり、現場活動を後押しするためにも積極的な活用に努める。
なお、同交付金を活用するには、上乗せ報酬条例の整備が必要となるため、未整備の農業委員会にあっては、条例整備に積極的に取り組む。
(11) 都市農地保全に向けた情報提供活動等の推進
改正生産緑地法及び「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」等の制度内容について、市町村農業振興担当・都市計画担当の部局やＪＡ等と連携し、地域の農業者に対して周知徹底を図るなど、都市農地の保全・有効利用の取り組みを進める。
特に、令和 4 年度には多くの自治体で生産緑地の指定後 30 年を迎えることから、対象となる農業者等に対し、「特定生産緑地制度」についても同様に周知徹底を図る。
(12) 政策提案活動の実施
農業委員会法第 38 条において、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に関し関係行政機関等に対して、意見を提出しなければならないと規定されているため、地域における話し合い等において把握した農業者の意見や地域における農4

業・農村の問題を汲み上げて、「意見の提出」などによる政策提案活動に積極的に取り組む。
(13) その他の活動等
ア 全国農業新聞・全国農業図書の活用促進
イ 農業者年金の周知・加入推進
ウ 農地中間管理事業の理解と周知活動(参考)・(1)から(13)に関するその他の留意事項等については､参考２のとおり。
・農業委員及び推進委員による現場活動の進め方の基本的な手順については、参考
３(「農地利用の最適化を目指す現場活動ガイドブック」より抜粋)のとおり。
５ （一社）愛知県農業会議の取組内容(1) 農業委員会に対する的確な情報提供等の支援
県知事指定の農業委員会ネットワーク機構として、県、農地中間管理機構、ＪＡ中央会、土地改良事業団体連合会など関係機関・団体及び担い手組織との調整を図りながら、農業委員会に対する的確な情報提供や助言を行うよう努める。
今年度においては、現場活動の推進を目的としたより実践的な内容に重点を置いた次の取り組みを行う。
・新たに就任する農業委員及び推進委員を対象とした研修会を開催するほか、農業委員会が開催する研修会等へ職員を派遣する。
・農業委員、推進委員及び農業委員会事務局職員を対象として、各農業委員会での先進的な取組事例の発表及び農地利用の最適化や人・農地プランの実質化における役割など現場活動の促進を目的とした研修会、講習会を開催する。
・各農業委員会に共通する課題や特定なテーマについての意見交換・情報共有を主とした巡回支援等を行う。
・農地中間管理事業による農地の集積・集約化や農地利用集積円滑化事業との統合等について、県域では「農地中間管理事業活動方針(令和 2 年 2 月策定)」に基づき関係機関・団体と一体となって取り組む。また、その内容を農業委員会に情報提供するとともに、地域における農地中間管理事業推進体制の整備を支援する。
・農業会議のホームページの充実に努め、「農地利用の最適化推進コーナー」に県内の市町村の取組状況など現場活動の促進に資する各種状況を紹介する。
・都市地域、平坦地域、中山間地域といった地域区分のほか、水田、畑、樹園地といった農地の分類も考慮して、県、農地中間管理機構とも連携の上「農地利用の最適化」の推進に向けた先進的な取組事例を必要に応じて現地調査し、情報発信する。
・農業委員や推進委員の現場活動に資するために作成したガイドブックを必要に応じて修正して提供する。

5

・農地情報公開システムや都市農業等に関する研修会、情報提供等を必要に応じて実施する。
(2)

農業委員会における取組状況の把握
各農業委員会における取り組みがどの程度進捗しているかを把握し、今後の検討の基礎資料とするため、当該年度における取組状況について、次に示す日程を目途に定期的に確認を行う。
また、取りまとめ結果については、適宜情報発信する。
取組時点

6 月末

9 月末

12 月末

3 月末

報告時期

7 月中旬

10 月中旬

1 月中旬

4 月中旬

特に重要な事項についての取り組みを総括する指標と目標を次のとおり設定する。
番(3)

号

内

容

目標

Ⅰ

市町村農政部局、農地中間管理機構、ＪＡ、担い手、土地改良区などとの意見交換を年３回程度開催する。

100%(54 委員会)

Ⅱ最適化の推進活動(農家の意向把握、地域の話し合いへの参加を含む)を年 12 回以上行う。

80%
(全委員)

Ⅲ

農地情報公開システムの更新を月１回以上行う。

50%(54 委員会)

農業委員会における取組事例の把握
各農業委員会では様々な取り組みがなされているので、以下の取組事例を収集し、県内の農業委員会へ情報提供する。
①

人・農地プランの実質化に向けて農業委員会として特に取り組んだ又は取り組んでいる事例②

農地中間管理機構事業等を活用して農地の利用集積等農地利用の最適化に取り組んだ又は取り組んでいる地域の事例③

新規就農・新規参入の促進に取り組んだ又は取り組んでいる事例④

遊休農地の発生防止・解消に取り組んだ又は取り組んでいる事例⑤

農地パトロール(利用意向調査を含む。)の実施に際して特別に取り組んでいる事例

6

参考１
農地利用の最適化の推進に関する申し合わせ決議
県内の農業委員会は、令和２年度にほとんどの農業委員会で新制度移行後、２期目の任期を迎えることとなっており、新しく就任した農業委員及び農地利用最適化推進委員を加え、今まで以上に関係機関・団体との連携の下、「農地利用の最適化」を着実に推進し、具体的な成果を積み上げていくことが課題となっている。
農地利用の最適化の主な手法は、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進であり、本県では、従来から地域の実情に応じた取り組みが進められてきた。
これまでの取組成果をもとに、地域における貴重な資源である農地の確保と有効利用を図り、将来に引き継いでいくため、以下の事項について申し合わせ、決議する。
記１

農業委員会の体制整備

・新たに就任する農業委員及び農地利用最適化推進委員に対して農業委員会制度、農地利用最適化の推進に向けた周知活動を徹底しよう。
・「農地利用最適化推進指針」に基づいた地域の実情を踏まえた実効性の高い年度別活動計画を策定し、すべての農業委員及び農地利用最適化推進委員が一体となった取り組みを進めよう
・市町村農業振興部局、農地中間管理機構及びＪＡ、担い手、土地改良区などの地域の関係機関･団体との連携を一層強めよう
２ 農業委員及び農地利用最適化推進委員による現場活動の展開
・農業委員及び農地利用最適化推進委員による担当区域内の正確な農地情報の把握と戸別訪問などを通じた農業者の意向の把握に取り組もう
・「人･農地プラン」に関する検討への参加、情報の提供、協議の場におけるコーディネーターなど両委員が様々な活動に積極的に取り組むよう支援しよう
・農地中間管理事業法の一部改正を踏まえて、両委員と農地中間管理機構との連携や情報の共有化が深まるよう支援しよう
３ 農業委員会活動の充実・強化
・ＰＤＣＡサイクルにより農業委員会活動の的確な点検･評価を行うとともに、両委員の現場活動を支える農地利用最適化交付金を活用しよう
・現場活動に役立つツールとして、農地の状況などを示す地図の活用を進めよう
・新規就農者や女性農業者を含めた意欲ある担い手を支援しよう
・地域の実情を踏まえた政策提案活動に取り組もう
令和２年３月２６日
一般社団法人愛知県農業会議臨時総会

7参考２取組の例及び留意事項
主な項目

農地利用最適化推進指針の策定

内容・留意事項・担い手への農地の集積率の目標は、「平成 35 年 80％」が現実的でないのであれば、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想に掲げた目標など、何らかの根拠を有する数値とする。
・数値目標・推進方法については、基本的に３年ごとに検証・見直しを行う。

農地中間管理機構との連携強化

・農業委員会法第 17 条第 5 項において推進委員には農地中間管理機構との連携に努める義務が規定されており、農業委員についても農地利用最適化業務を行う場合は同様と解釈されている。
・農業委員や推進委員が農地中間管理機構のコーディネーターや現地相談員との情報交換、連絡会の開催等を通じて、農地中間管理機構との連携を深めるようにする。特に農地利用の集積・集約の具体化に向けた進展が期待される
場合は、農地中間管理機構との連携を重視して対応する。

都市地域及び中山間地域の営農条件に応じ ・都市農業施策の対象地域は、次のように区分される。
た農地利用の最適化の推進

Ａ 市街化区域内の生産緑地地区
Ｂ 市街化区域内の生産緑地地区以外の農地
Ｃ 市街化区域辺縁の市街化調整区域内の農地
・関係機関・団体等とともに、将来に向けた関係者の合意形成を図りながら諸制度の活用を含めた方策を検討する。
・中山間地域の農地は、次の三つのタイプに大別することができる。Ａは相対的に優良農地であり、Ｂ、Ｃと条件が厳しくなる。
Ａ 中山間地域の中の平場の農地
Ｂ 農業機械の進入は可能だが、法面が急などの理由で草刈りや管理作業などに手間がかかる農地
Ｃ 農業機械の進入や草刈りや管理作業などが難しい農地
・それぞれの農地の営農条件に即して、借地、農作業受委託、集落営農などの対応を検討していくことになるが、生産性の低さと担い手確保の困難性から条件が厳しい農地は除外していくことも選択肢となる。

全国農業新聞・全国農業図書の活用促進

・農地利用の最適化推進に関係する法制度の動向や先進的な取組事例などを紹介する全国農業新聞、全国農業図書を農業委員会活動に活用する。

農業者年金の周知・加入推進

・国民年金と相まって農業者の将来の生活の支えとなる農業者年金について、年金保険料変更の容易さや全額社会保険料控除などの有利性をもとに、戸別訪問等による周知・加入推進を図る。

8参考３
現場活動の具体的な進め方① 現場活動に必要な情報の収集と方針の明確化
農地は、限られた貴重な資源であり、農地を活用できる形で将来につないでいく活動が「農地利用の最適化」の推進であるとも言えます。このため、農業委員、推進委員は、域内の産業、暮らし、コミュニティなど、農業を取り巻く地域の現状と課題を踏まえて、地域づくりの将来像をある程度、想定することも大切です。
農業委員会が策定した農地利用最適化推進指針に基づき、自らの活動の目標を明確にした上で、当該年度の活動の手法や回数などの行動計画表を作成するなど、見通しをもって進めるようにしてください。
また、研修への参加や全国農業図書の活用等により、現場活動に関する必要な知識や先進的な事例についての情報の入手に努めることも大切です。農地中間管理事業については、事業の仕組やメリットを正確に理解することが望まれます。
② 農地の現状の把握
農地パトロール（利用状況調査）等により担当区域内の正確な農地情報を把握し、精度の高い農地台帳の整備につなげることが望まれます。また、農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地があった場合は、必要な手続きを経て農地台帳から除外することも選択肢となります。
③ 将来の農地の利用についての農業者の意向の把握
戸別訪問や農家意向調査等により担当区域内の農家の意向を把握します。
農業委員や推進委員による農家への戸別訪問や意向調査を実効あるものとするためには、地域の関係者の理解や協力を得ることが必要です。
このため、地域や集落における話し合いの場や生産組合の会合などに積極的に参加して、活動の趣旨を伝えた上で行うことが有効です。
④ 地域における話し合いの実施
地域における地道な話し合いを通じて地域農業の現状と課題を明らかにした上で、担い手への農地の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規就農や企業等の農業参入の促進等の「農地利用の最適化」を推進する方向性を明らかにします。
意向調査の結果をできるだけ地図に書き込むなどして､誰もが意見を言いやすい場となるよう工夫することが望まれます。
集落・地域が抱える人と農地の問題の解決を解決するための「将来の設計図」となる人・農地プランの作成・見直しにつなげるためも担当地区内での会合や集会の場に積極的に参加してください。
⑤ 農地の出し手と受け手のマッチング
農地の出し手と受け手をリストアップし、マッチングに向けて、農地中間管理事業等を活用する可能性を探ります。
農地中間管理事業の活用が期待される場合は、農業会議又は農地中間管理機構に連絡してください。

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