

平成１６年１０月９日

合 併 協 定 書
１

合併の方式新設合併とする。

２

合併の期日合併の期日は、平成１７年４月１日とする。

３

新市の名称
新市の名称は、富山市（とやまし）とする。

４

新市の事務所の位置
新市の事務所の位置は、富山市新桜町７番３８号（現富山市役所）とする。

５

財産（債務を含む）及び公の施設の取扱い
７市町村の所有する財産（債務を含む）及び公の施設は、すべて新市に引き継ぐものとする。

６

議会の議員の定数及び任期の取扱い


新市の議会の議員の定数については、地方自治法第９１条に定めるところにより４６人とする。ただし、市町村の合併の特例に関する法律第６条第１項の規定を適用し、新市の設置後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間（４年間）に限り、４８人とする。

新市の設置後最初に行われる選挙につき、公職選挙法第１５条第６項及び第８項の規定を適用し、５つの選挙区を設けるものとする。
選挙区の区域と各選挙区において選挙すべき定数は、富山市の区域を３４人、大沢野町及び大山町の区域を５人、八尾町及び婦中町の区域を７人、山田村の区域を１人、細入村の区域を１人とする。
なお、次回の一般選挙では選挙区を廃止し、新市を１つの区域として選挙を行うものとする。

― １ ―

７

特別職の職員の身分の取扱い


特別職の職員の設置、人数及び任用については、法令の定めるところに従い調整する。



特別職の職員の給料及び報酬については、合併時までに調整する。
なお、調整にあたっては、別途審議会等を設置する。

８

一般職の職員の身分の取扱い
 @７市町村の一般職の職員については、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
なお、職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
 @職員の任免及び勤務条件については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、統一するものとする。
 @職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から、調整し統一を図るよう努めるものとする。

９農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い


農業委員会等に関する法律第３条第２項の定めるところにより、新市において、次のとおり、２つの農業委員会を置くこととする。
①

現行の富山市を区域とする「富山市富山地区農業委員会」②

現行の大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村を区域とする「富山市上婦負地区農業委員会」
なお、両委員会の設置期間は平成１８年３月３１日までとし、期間満了後は、「富山市農業委員会」として統合し、１つの農業委員会とする。


両委員会の選挙による委員の定数は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項に定めるところにより、それぞれ２４人とし、現在の選挙による委員の互選により選出する。
また、両委員会の選挙による委員の任期は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項に定めるところにより、平成１８年３月３１日までとする。
なお、期間満了後に設置される「富山市農業委員会」の選挙による委員の定数は４０人とし、その任期は、農業委員会等に関する法律第１５条第１項で定める期間とする。
両委員会の選挙による委員の選挙区については、農業委員会等に関する法律第１０条の２第２項に定めるところにより、次のとおり、選挙区を設けることとする。ただし、選挙区ごとの区域及び定数については、合併時までに調整することとする。

― ２ ―

①

富山市富山地区農業委員会

６選挙区

②

富山市上婦負地区農業委員会

５選挙区

なお、期間満了後に設置される「富山市農業委員会」の選挙による委員の選挙区は、１１選挙区とする。

１０ 地方税の取扱い
地方税については、次のとおり調整する。
項
個人市町村民税① 均等割税率② 所得割税率③ 納期
法人市町村民税① 均等割税率② 法人税割税率
固定資産税
① 税率
②③

不均一課税
課税免除

④納期

目調

整方針

①②③

年額３，０００円（標準税率）とする。
現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
特別徴収は、現行のとおりとし、普通徴収は、６月、８月、１０月、１月とする。

①②制限税率とする。

① 税率は、１．
４％とする。ただし、平成１７年度は、現行のとおりとする。
② 廃止する。
③ 工業生産設備に係る課税免除は、廃止する。
過疎地域（山田村、細入村）に係る課税免除は、新市に引き継ぐものとする。
④ ４月、７月、１２月、２月とする。

軽自動車税

現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお、納期については５月とする。

市町村たばこ税

現行のとおり新市に引き継ぐ。

鉱産税

現行のとおり新市に引き継ぐ。

特別土地保有税

現行のとおり新市に引き継ぐ。

入湯税

１人１日（１泊２日を含む）１５０円（標準税率）とする。

事業所税

現行のとおり課税する。ただし、現在課税されていない６町村の区域については、平成２２年度までは、７分の１ずつ段階的に課税する。

都市計画税
① 税率
②

納期

①

平成１８年度から０．
２５％とする。ただし、婦中町の市街化区域については、平成２２年度まで課税しない。
② ４月、７月、１２月、２月とする。

― ３ ―

１
１ 条例及び規則等の取扱い
条例及び規則等の取扱いについては、各協議項目の協議結果を踏まえ、次の区分により整備するものとする。


合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行させるもの



合併後、一定の地域に暫定的に施行させるもの



合併後、逐次制定し、施行させるもの

１
２ 組織及び機構の取扱い
新市の行政組織については、簡素で効率的かつ市民に分かりやすい組織とするとともに、これまでの各地域における住民と行政との信頼関係を維持・発展させる機能を持つことが重要である。
このため、市の中心的な行政拠点となる本庁を置くほか、地方自治法に基づく総合支所として、一定の権限等を持ち、各地域の行政拠点となる総合行政センターの設置により、市としての一体性を保ちながら、地域の自主性が十分発揮できるような組織とする。
（基本的事項）①

本庁は、新市の事務所（現富山市役所）に置く。

②

総合行政センターは、現６町村を単位とする区域ごとに設置し、現町村役場に置く。

③

本庁は、部制とし、新市全体に係る施策の立案・調整事務及び内部管理事務並びに現富山市域に関する事務を所掌する。

④

総合行政センターは、課制とし、これまで町村で行っていた業務については基本的に総合行政センターで引き続き行い、所管区域を対象とした地域振興事務を所掌する。

⑤

本庁及び出先機関等の組織の詳細については、合併時までに調整する。

１
３ 一部事務組合等の取扱い
一部事務組合について①

細入村大沢野町学校組合、婦負斎場組合、富山・大山国民宿舎事務組合、富山広域農業共済事務組合及び上婦負介護保険事務組合については、合併の日の前日をもって解散し、財産及びその事務等は、新市に引き継ぐこととする。

②

富山県中央衛生処理組合と富山県中部衛生センター組合は、合併時までの統合を検討することとする。

③

富山地区広域圏事務組合、三郷利田用水市町村組合、常願寺川右岸水防市町村組合、富山県市町村総合事務組合及び富山県市町村会館管理組合については、合― ４ ―併の日の前日をもって当該組合を脱退し、富山県市町村総合事務組合を除き、新市において合併の日に当該組合に加入することとする。
共同設置及び事務委託について①

大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村が他町村等と共同設置している富山県町村公平委員会については、合併の日の前日をもって脱退することとし、新市において新たな公平委員会を設置することとする。なお、同委員会の構成等は、類似都市を参考に、新たに定めるものとする。

②

非常勤の職員の公務災害補償に係る認定及び審査に関する事務の委託については、現行どおり、新市において富山県に委託することとする。

③

証明書等の交付等に関する事務の委託についても、現行どおり、新市において市町村が相互に委託することとする。

土地開発公社について
富山市土地開発公社、八尾町土地開発公社及び婦中町土地開発公社は、合併時までに統合することとする。なお、新市の土地開発公社については、富山市土地開発公社を存続させる方向で協議するものとする。

１
４ 使用料・手数料等の取扱い
使用料・手数料等については、別添「合併協定書附属資料」のとおり調整する。

１
５ 公共的団体等の取扱い
公共的団体等の取扱いについては、合併後の新市の速やかな一体性を確保するため、それぞれの団体の実情を尊重しながら、次のとおり、統合整備に努めるものとする。
７市町村共通の団体については、合併時に統合するよう調整に努めるものとする。
ただし、個々の実情により、統合に期間を要する団体については、将来統合するよう調整に努めるものとする。



各市町村独自の団体については、現行のとおりとする。

１
６ 補助金、交付金等の取扱い
補助金、交付金等の取扱いについては、別添「合併協定書附属資料」のとおり調整する。

１
７ 町・字名の取扱い


町・字の区域については、現行のとおりとする。



町・字名は、次のとおりとする。
①

富山市は、現行のとおりとする。

― ５ ―

②

大沢野町、大山町及び細入村は、旧町村名を冠さないものとする。
ただし、同一の町・字名については、地域住民の意向を尊重し調整する。

③

八尾町、婦中町及び山田村については、現行の大字の前にそれぞれ八尾町、婦中町及び山田を付した大字とする。

１８ 慣行の取扱い


市章については、合併時までに調整する。

市の花、木、花木、歌及び音頭については、新市において、指定の有無も含め検討する。

姉妹都市及び友好都市については、新市に引き継ぐ。

市民憲章については、新市において、制定の有無を含め検討する。

都市宣言については、新市において、その有無を含め検討する。

１９ 国民健康保険事業の取扱い
国民健康保険事業については、次のとおり調整する。

項目

調整方

針

費用徴収（税・料）

費用徴収は、保険料とする。

納付回数

納付回数は、４月から翌年３月までの１２回とする。なお、４月、５月は暫定賦課とし、６月から翌年３月までは確定賦課とする。

賦課方式

賦課方式は所得割、均等割、平均割の３方式とし、所得割は、旧ただし書き方式とする。

軽減割合

軽減割合は、７割、５割、２割とする。

保険料率

保険料は、次のとおりとする。
１ 平成１７年度から３年度以内の期間は、不均一の保険料を賦課することができる。
２ 不均一の保険料を賦課する期間の保険料は、旧市町村ごとに基金等の状況に応じて段階的に調整する。

出産資金貸付制度

出産育児一時金の９０％を限度として貸付ける。

八尾町国民健康保険大長谷診療所

現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に見直しを図る。

― ６ ―

２
０ 介護保険事業の取扱い
介護保険事業については、次のとおり調整する。
項目調

整方針

介護保険料の算定

介護保険料の算定については、合併時に富山市の例により統合する。
なお、平成１８年度以降の保険料については、新市において新たに策定する介護保険事業計画に基づいて算定する。

介護保険料の賦課・徴収事務

賦課・徴収事務については、合併時に６町村の例により統合する。

介護保険料の減免・徴収猶予

減免・徴収猶予については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２
１ 各種事務事業の取扱い
各種事務事業の取扱いについては、別添「合併協定書附属資料」のとおり調整する。
２１−１

企画議会関係

２１−３

福祉保健関係２１−４

市民生活関係

２１−５

環境関係

２１−６

商工労働関係２１−７

農林水産関係２１−８都市整備関係

２１−９建設関係

２１−１０ 教育関係

２１−１１ 上下水道関係

２１−１２ 消防関係

２
２ 地域審議会
大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村の区域ごとに、地域審議会を設置する。

２３ 電算システム統合


統合が必要な電算システムについては、市民サービスの低下を招くことのないよ
う、原則として、合併時に統合する。
統合にあたっては、住民記録・税・福祉保健医療等のオンラインシステムは、ターミナルサーバ方式とし、大量一括処理は、汎用機で行う。



現市町村を結ぶネットワーク基盤については、民間のネットワークを活用する。

２
４ 新市建設計画
新市建設計画は、別添「新市建設計画」のとおりとする。

― ７ ―

調

印

書

富山市、上新川郡大沢野町、同郡大山町、婦負郡八尾町、同郡婦中町、同郡山田村及
び同郡細入村は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第３条第１項の規定に基づく富山地域合併協議会において、合併に関する協議が調ったので、ここに署名調印する。

平成１６年１０月９日

            



― ８ ―

立会人



                                                  ― ９ ―