2024/05/29 11:08:23 / 24128052̲株式会社ノザワ̲招集通知

第164回定時株主総会招集ご通知
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
事業報告
・会 社 の 体 制 及 び 方 針

連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連
結
注
記
表

計算書類
・株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
・個
別
注
記
表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社ノザワ
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会社の体制及び方針

１．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項⑴ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、法令・定款及び社会
規範を遵守した行動規範とする。
② コンプライアンス啓発・教育委員会を所管するリスク対策部法務・知的財産室を所管する役
員は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。コンプライアン
ス啓発・教育委員会において､コンプライアンス上の重要な問題を審議し､その結果を取締役会へ報告し是正を図る。
③ 取締役が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちにコンプライアンス啓発・教育委員会に報告するものとする。使用人がコンプ
ライアンス上問題ある行為等について発見した場合には、コンプライアンスホットラインに連絡・通報することができる。
⑵ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する文書管理規程を定める。
② 取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
② 不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け迅速に対応する。

⑷ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催する。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について
は、事前に社長及び本部長を委嘱された取締役で構成する本部長会を経て、取締役会で審議・承認を行うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務運営規則に、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。
⑸ 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及び当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
② 当社取締役及び当社グループの社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
③ 監査室は、当社及び当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長、取締役会及び監査役会並びに当社グループ会社社長に報告する。監査室は必要に応じて、内部統制の改善策を指導、実施の支援・助言を行う。
④ 当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当取締役を定める。子会社の取締役は、定期的に当社の担当取締役へ、業績・その他重要な情報を報告する。
⑹

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

－1－

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:08:23 / 24128052̲株式会社ノザワ̲招集通知⑺

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

⑻

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及
びその内容を報告する。監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
② 当社は、上記の報告及び上記１．⑴③の情報提供を行った役員・使用人に対し、いかなる不利益な取り扱いも行わない。

⑼

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、顧問弁護士及び監査契約を締結した監査法人の公認会計士より、監査業務に関する助言を受けることができる。
② 監査役は、社長・取締役と定期的に意見交換を行う。

⑽

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
取締役の職務の執行については、取締役会を年15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。
コンプライアンス体制については、コンプライアンス体制に係る規程の運用を図るとともに、コンプライアンス意識の向上を目的として社内研修を実施しました。
リスク管理体制については、リスク管理規程の運用を図り、情報セキュリティポリシーの改定等、必要に応じて対応を実施しました。
内部監査については、当社及びグループ会社を対象に業務の遂行状況、内部統制システムの運用状況や会計に関する監査を実施し、必要に応じて改善策を講じました。
監査役の監査体制については、監査役会を年17回開催し、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの運用状況を確認しました。
監査役は監査室(監査役の職務を補助すべき使用人２名)と監査計画策定、内部監査での問題点に関する意見交換を随時行い、主な事業所などについては実地監査を行いました。また、社外取締役及び会計監査人とは定期的に情報共有を行いました。
３．会社の支配に関する基本方針⑴ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

－2－

会社の体制及び方針

2024/05/29 11:08:23 / 24128052̲株式会社ノザワ̲招集通知⑵

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
⒈ 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業⒉ 技術力を背景とした差別化（品質・納期・コストの絶対的優位性）を推進するオンリーワン企業⒊ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業
これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

⑶

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2023年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割
合が20％以上となる買付、または(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株
式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する
旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者
等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社
取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

－3－

会社の体制及び方針

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上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記⑵に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記⑶に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

－4－

会社の体制及び方針

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連結株主資本等変動計算書（2024年 3 月31日まで）
2023年 4 月 1 日から

項

株

目

資

2023年４月１日残高

本

主（単位：千円）
資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,449,000

1,470,572

10,854,256

本
自 己 株 式 株主資本合計△261,057

14,512,770

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△399,065

親会社株主に帰属する当期純利益

874,814自 己 株 式 の 取 得△399,065
874,814△306△306

52,667

118,297

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

65,629475,749

52,361

593,7392024年３月31日残高

2,449,000

1,536,201

11,330,005△208,696

15,106,510

項目

2023年４月１日残高

65,629

そ の 他
そ の 他
土
有価証券
再 評
評
価
差 額
差 額 金
857,711の包

益 累 計 額退職給付 その他の地
為 替 換 算 に 係 る 包括利益価
調 整 勘 定 調
整 累 計 額
金
累 計 額 合計

3,142,030

括利

10,116△41,551

3,968,307

純 資 産
合
計
18,481,078

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△399,065

親会社株主に帰属する当期純利益

874,814自 己 株 式 の 取 得△306

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

118,297694,672－746

39,579734,998

734,998

694,672－746

39,579734,998

1,328,738

2024年３月31日残高

1,552,384

3,142,030

10,862△1,972

4,703,305

19,809,816（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
その他の注記事項は、連結注記表に記載しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

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連

結

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び名称 ３社（㈱ノザワ商事、㈱ノザワトレーディング、
野澤貿易（上海）有限公司）
なお、当社は2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。
② 非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社１社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券……市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用……………均等償却を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
関係会社清算損失引当金 …連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。
訴訟損失引当金………訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
⑸

その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識に関する会計基準の適用指針
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に

①

－6－

連結注記表

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支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 退職給付に係る会計処理の方法……退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
……数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により本邦通貨への換算の基準
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑹

会計上の見積りに関する注記
訴訟損失引当金の計上
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判について、期末日において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上しております。損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定及び金額の算出は地方裁判所の判決によっておりますが、今後の各裁判所の判決の内容により追加で費用が発生し、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度の残高は以下のとおりです。
訴訟損失引当金
713,600千円

－7－

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保に供している資産及び対応する債務① 担保に供している資産(ⅰ) 工場財団
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
小
計

②

⑶

19,961,266千円

1,068,943千円
1,585,634千円
5,507,920千円
8,162,497千円(ⅱ) そ の 他
投 資 有 価 証 券
263,625千円
小計
263,625千円
担保に係る債務(ⅰ) 工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年
度末現在対応する債務はありません。
(ⅱ) 支払手形及び買掛金
181,712千円

偶発債務① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
②

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を713,600千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業
績に影響を与える可能性があります。

⑷

訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数 普通株式
⑵ 当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式⑶ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

399,065千円

35円

12,075,000株
539,435株

基

準

日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月30日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 403,744千円

35円

付

－8－

連結注記表

基

準

日 効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月28日

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５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要に応じて銀行等からの借入により資金調達を行う方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
36,226千円）は、その他有価証券には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

3,598,882

3,598,882－⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価

レベル２

3,598,882－（単位：千円）

レベル３

合計

－

3,598,882（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－9－

連結注記表

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７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
押出成形セメント製品関連

17,677,635

顧客との契約から生じる収益

23,027,703

スレート関連耐火被覆等
その他

920,7221,420,243
3,009,102

その他の収益47,177

外部顧客への売上高(2)

23,074,880

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「２.連結計算書類作成のための基本となる重要な事
項に関する注記 ⑸その他連結計算書類作成のための重要な事項 ①重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形
契約資産
契約負債

当連結会計年度期首（単位：千円）
当連結会計年度末

5,347,753
523,045
52,065

4,887,307
280,630
41,995（注）１.契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末
残高は当期首残高に比べ242,415千円減少しております。
２.契約負債
契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ10,070千円減少しております。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は52,065千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を採用し、記載を省略しております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,717円28銭
76円32銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

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１０．その他の注記事項に関する注記⑴ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,310,522千円⑵ 手形流動化に伴う裏書譲渡高2,178,213千円⑶

訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

－ 11 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（2024年 3 月31日まで）
2023年 4 月 1 日から
株
項

目

資 本 金

2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高2,449,000（単位：千円）主資本

利 益 剰 余 金

資 本 剰 余 金

その他利益剰余金
そ の 他 固 定 資 産 繰越利益
資本準備金
資本剰余金 圧 縮 積 立 金 剰 余 金
612,250

578,632

247,271

自己株式

株主資本
合
計

9,559,578△355,881 13,090,851△399,065△399,065

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

固定資産圧縮積立金の取崩
当
自

期
己

純
株

式

利
の

△22,014益取22,014－

848,176

848,176

得

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

45,629△22,0142024年３月31日残高

2,449,000

612,250624,261

225,256 10,030,704

価

換

差

項

45,629評

目・

その他有価証券
評 価 差 額 金

2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高

算

土 地 再 評 価差
額
金840,405

3,142,030

額

471,126

△306

△306

72,667

118,297

72,361

567,102△283,519 13,657,953

等

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
3,982,435

純 資 産 合 計
17,073,286

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△399,065

固定資産圧縮積立金の取崩
当848,176

得△306

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

118,297685,304－

685,304

1,252,406

2024年３月31日残高

1,525,709

3,142,030

4,667,739

18,325,693

己

純
株

式

利

－

益

自

期

の

取

685,304－（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
その他の注記事項は、個別注記表に記載しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書

685,304

685,3042024/05/29 11:08:23 / 24128052̲株式会社ノザワ̲招集通知

個

別

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券……市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…………建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…………均等償却を採用しております。
⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
訴訟損失引当金………訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

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その他計算書類作成のための重要な事項
重要な収益及び費用の計上基準 当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

①⑸

会計上の見積りに関する注記
訴訟損失引当金の計上
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判について、期末日において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上しております。損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定及び金額の算出は地方裁判所の判決によっておりますが、今後の各裁判所の判決の内容により追加で費用が発生し、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度の残高は以下のとおりです。
訴訟損失引当金
713,600千円－ 14 －

個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
19,958,123千円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
受取手形
63,691千円
売掛金
59,922千円② 短期金銭債務
支払手形
301,203千円
買掛金
577千円⑶ 担保に供している資産及び対応する債務① 担保に供している資産(ⅰ) 工場財団
建物
958,890千円
構
築物
110,052千円
機
械
及
び
装
置
1,585,634千円
土地
5,507,920千円
小計
8,162,497千円(ⅱ) そ の 他
投
資
有
価
証
券
263,625千円
小計
263,625千円② 担保に係る債務(ⅰ) 工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末現在
対応する債務はありません。
(ⅱ) 支払手形
132,530千円
買掛金
49,181千円⑷ 保証債務関係会社の仕入債務に対する債務保証㈱ノザワ商事74,645千円⑸ 圧縮記帳固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上したものであります。
⑹ 偶発債務① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を713,600千円
計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑺ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引高

708,171千円
2,824千円
24,567千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数－ 15 －

個別注記表

普通株式

539,435株

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６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産・繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
製品自主回収関連費用等
製品補償引当金
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
役員退職慰労金
未払事業税
関係会社出資金評価損
訴訟損失引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額⑵ 再評価に係る繰延税金負債の内訳（繰延税金資産）土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計（繰延税金負債）
土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

672,085千円
88千円
99,227千円
771,402千円
24,213千円

57,377千円△57,377千円－千円
1,466,739千円
1,466,739千円－ 16 －

個別注記表

70,028千円
1,527千円
560,102千円
10,565千円
11,908千円
1,834千円
2,163千円
77,506千円
24,322千円
11,854千円
19,361千円
8,562千円
218,218千円
75,657千円
1,093,615千円△297,999千円
795,616千円

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
名

称

株式会社ノザワ商事

議決権等
の所有
割合(％)

議決権等
の被所有
割合(％)

100

―

取引の
内 容

取引金額
（千円）

商品及び
製 品 の
販
売

取引条件及び
取引条件の決 定 方 針706,924

保証債務

目

期末残高
（千円）

注1

売 掛 金

59,922

74,645

注2

―

利息の支払

11,375

注3

グループ内
資金管理
一 元 化

－

注3

―
受取手形
関係会社
借入金
支払手形

科

－
－
63,691
852,723
301,203

注1．一般的な取引条件を勘案して合理的に決定しております。
注2．当社は、子会社の仕入債務に対して、債務保証を行っております。
注3．グループ内資金管理の効率化を目的としており、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。

８．収益認識に関する注記連結注記表「７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,588円63銭
73円99銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記に関する事項⑴ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,310,522千円⑵ 手形流動化に伴う裏書譲渡高2,178,213千円⑶

訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

－ 17 －

個別注記表