２０２３年９月２９日
各位

有限会社中濃製作所とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、有限会社中濃製作所（代表取締役 髙井 悌雄）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）
契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要所 在 地

岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣８９２

事業内容

金属製品製造業（レーザー加工、金属プレス、板金、製缶）

設

１９８６年１月

立

資 本 金

４百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

地域経済への貢献

・ ２０２４年９月期の売上高を２０２３年９

関連ＳＤＧｓ

月期より５％拡大する。
（２０２５年９月期以降の目標は改めて設定）。
廃棄物の発生防止・ 仕入原材料あたりのスクラップ発生量を毎年３０％以内とする。

地域雇用の創出・ ２０２４年９月までに新たに２名採用する。
（２０２４年１０月以降の目標は改めて設定）。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上有限会社中濃製作所
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 9 月 29 日

十六総合研究所は、十六銀行が有限会社中濃製作所（以下、「中濃製作所」）に対してポジティブ
インパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴中濃製作所の概要 ........................................................................................................ - 3 ⑵中濃製作所のサステナビリティ .......................................................................................... - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 13 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 16 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 19 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 20 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 22 ⑴中濃製作所におけるインパクトの管理体制 ...................................................................... - 22 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 22 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴中濃製作所の概要【企業概要】
社名

有限会社中濃製作所

代表者

代表取締役 髙井 悌雄

所在地

岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣 892

事業内容

金属製品製造業（レーザー加工、金属プレス、板金、製缶）

資本金

4,000 千円設立

1986 年 1 月

売上高

223 百万円（2022 年 9 月期）

従業員数

16 名（2022 年 9 月期）【企業沿革】
1969 年

先代代表者が町工場の鍛冶屋として創業

1986 年

法人設立

中濃製作所は岐阜県美濃加茂市に本社を構え、レーザー加工機による金属製品製造を主業としている。
同社は、岐阜県内の同業界においていち早くレーザー加工機を導入し、現在に至るまで長年レーザー加工に携わってきた実績から、取引先の分野はメインである工作機械メーカーをはじめ、建設機械・土木
機械メーカー、自動車部品メーカー、医療用品メーカーなど多岐に亘っている。
同社は、「地域の御用聞きであり続けます」という使命とともに、「1.お客様の望む以上のご提案」「2.
機械の徹底したメンテナンス」「3.短納期に対応可能」という会社方針を策定し、全社員の行動規範としている。
【製品のこだわり】（同社 HP より抜粋）
1.お客様の望む以上のご提案
ご希望の製品についてお話を聞かせてください。
日頃からの情報収集と長年の実績から培ったノウハウをもとに、ベストな品質・コストを提案いたします。

-3-

2.機械の徹底したメンテナンス
機械の整備は必ず定期的に行い、機械に使う消耗品も精度が落ちてきたら、すぐ交換するようにしています。
機械の能力を最大限に活かし、精度の高い製品を作ることができます。
自らが欲しいと思える製品の仕上がりになっているかを徹底しています。
3.短納期に対応可能
精度を高めるため、治具・調整に時間を惜しみません。
日頃のメンテナンスで短時間の段取り替をすることができます。良い製品をいかに短時間で作るか、スタッ
フ一人一人が意識しています。

-4-

⑵中濃製作所のサステナビリティ
同社は、美濃加茂市及びその近隣地域の地場産業である工作機械産業のバリューチェーンを支えているとともに、従業員の育成と定着に努めることによって、地域経済の発展に貢献してきた。
また、自社事業から生じる環境負荷についても認識し、環境負荷を低減する活動にこれまで取り組んできた。
「従業員の育成」
同社は「地場産業の発展に貢献したい」「地元美濃加茂市で働きたい」という熱意のある若者を、経験の有無を問わず積極的に採用している。
具体的には、社長もしくは工場長が半年から 1 年間の期間、従業員一人ひとりの習熟度に合わせて
OJT で指導を行い、技術者の育成と定着をはかっている。
「誰もが活躍できる職場環境づくり」
また、同社は障がいの有無や性別に関わらず、誰もが活躍できる職場環境づくりを行っている。
具体的には、従業員一人ひとりの体調や育児の状況などに合わせた柔軟な勤務体制を整備しており、ワークライフバランスの充実に努めている。
また、近年では女性従業員を積極的に採用するとともに、一人ひとりの適性に合わせた配置を行っている。現在 16 名の従業員のうち、５名が女性であり、うち３名が技術職、２名が事務職として活躍している。
「環境負荷の低減」
同社はこれまでも、事業活動から生じる環境負荷を認識し、負荷を低減する活動を行ってきた。
設備面においては、機器等を更新する際には積極的に省エネ機器を採用しており、工場社屋の照明は全て LED を使用している。
また、加工製造の過程においても、可能な限り廃棄物を発生させないよう、綿密な設計を行っているとともに、発生した鉄スクラップ等の廃棄物についても、適切にリサイクルを行っている。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社は、岐阜県内でいち早くレーザー加工機を導入し、工作機械・建築・土木・医療など幅広い業
界との取引実績を有する。とりわけ、長年培われたレーザー加工のノウハウに基づく「小ロット・短納期への対応」「幅広い板厚への対応」「精度の高い穴あけ加工技術」等については、取引先から厚い信頼を寄せられている。
「小ロット・短納期への対応」
同社は、ロット数や納期を顧客の最優先課題として捉え、長年の加工実績で培われたノウハウに加えて、設備面を充実させることによって、小ロット・短納期に対応可能な体制を構築している。
具体的には、図面展開から切断、曲げ加工、溶接、仕上げ加工までの一連の工程について、自社設備による一貫対応を行っている。このうち、同社事業の中核であるレーザー加工については、
24 時間・無人稼働により短納期対応を実現している。
「幅広い板厚への対応」
同社はまた、これまでの業歴からレーザー加工機の特性を熟知しており、顧客の求めに応じて幅広い板厚加工に対応することができる。
具体的には、鉄については 0.01 ㎜～25 ㎜、ステンレス・アルミニ
ウムについては 0.01 ㎜～12 ㎜と、薄板から厚板まで幅広い加工
ニーズに対応することができる。

「精度の高い穴あけ加工技術」
その他にも、誤差 0.1 ㎜以内の穴あけ加工など、極めて高い精度が要求される加工ニーズに対しても、対応することができる。

-6-

【主要設備一覧】

名称

型式

メーカー

員数

レーザー加工機

3015ex

三菱電機

1台

ブレーキ

Hybrid250WinⅡ

東洋工機

1台

ブレーキ

HPM-60AT

東洋工機

1台

シャーリング

A625

相沢機械

1台

バンドソー

H-650HD

アマダ

1台

コンター

VA-500アマダ

1台

コーナーシャー

TC-22N-6

タケダ

1台

セットプレス

HSP-32

東洋工機

1台

三本ローラー

2000mm

河合製作所

1台

スポット

YR-500SB2

パナソニック

1台

ラジアルボール

MG-915セイワ工業

1台

直立ボール盤

KRTG-540

キラ

1台

ボール盤

KDR-360

キタガワ

1台

ボール盤

KDT-410

キタガワ

1台

ボール盤

ESD-460MT

エンシュウ

1台

半自動溶接機

AAⅡ350T

パナソニック2台

半自動溶接機YD-350GR3

パナソニック

1台

アルゴン溶接機

WX300

パナソニック

1台

アルゴン溶接機

DT300PⅡ

ダイヘン

1台

スタッド溶接機

600S

日本フラッシュ1台

材料ストッカー

KSP-4810S

キタガワ

1台

CAD CAM

LA700

－

4台

CAD

Auto Cad

－

1台

-7-

⑵バリューチェーン分析
同社は、工作機械メーカー、建設機械・土木機械メーカーを主力に、自動車部品メーカー、医療用品メーカー等幅広い分野に跨って取引先を有しており、同社製品は最終的に工作機械、プラント施設
部品、ディスプレイ、医療用品の部品、配電盤等に使用されている。
同社は鉄板製造事業者より原材料を仕入れ、図面展開から切断、穴あけ、曲げ加工、溶接、仕上げ加工までの工程を自社内で一貫対応しており、小ロット・短納期の要望に応えることによって、幅広い産業のバリューチェーンを支えている。
バリューチェーン図

製造工程

-8-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン
国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

川上の事業
2410

同社の事業
2592

2822

2824

第一次鉄鋼製造業

金属の処理・塗装・機
械加工業

金属成形機械及び
工作機械製造業

鉱業、採石業及び建設業用機械製造業

PI

NI

PI

NI

川下の事業

PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

●

●

水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居

●

●

健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と
生態系

●
●●

●

●●

－

●●

●

●

●

水域

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

資源強度

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●

●

土壌
生物種
生息地

サーキュラリティ

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

-9-

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイ
ンパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金属の処理・塗装・機械加工業(ISIC:2592）」を、同社の川上の事業については「第一次鉄鋼製造業（同 2410）」を、同社の川下の事業については「金属成形機械及び工作機械製造業（同 2822）」「鉱業、採石業及び建設業用機械製造業（同 2824）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。なお、先述のバリューチェーン分析の通り、同社の川下産業は多岐に渡るが、本評価書では同社の主力取引先である工作機械メーカー、建設機械・土木機械メーカ
ーに特に焦点を当てて、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、特に重要な影響がある NI について検証する。
川上の事業においては、「生計（賃金）」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアにて重要な影響がある NI が発現すると考えられる。
「生計（賃金）」のエリアにおいては鉄鋼製造の現場における低賃金労働が、「気候の安定性」のエリアにおいては鉄鋼製造の現場における温室効果ガスの排出が、「サーキュラリティ」のエリアにおいては、鉄鋼製造の際の鉄・エネルギー等の資源の利用が、それぞれ NI として指摘される。
同社では、綿密な設計により、廃棄物の削減、ひいては、原材料ロスの低減に取り組むことで、これらの NI の緩和に寄与していると考えられる。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働負荷が NI として指摘される。

- 10 -

同社では、設備の自動化を進めるとともに、一人ひとりの従業員に合わせた柔軟な勤務体制を構築することによって、本 NI の緩和に寄与していると考えられる。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社では、地域雇用の創出や若手技術者の育成、女性従業員の積極的な採用などに努めることで本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「インフラ」のエリアにおいては、社会インフラ構築への寄与が PI として指摘される。
同社が、川下産業である工作機械メーカー、建設機械・土木機械メーカーなどのバリューチェーンを下支えすることによって、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出や、エネルギー・鉄等の資源の利用、製造工程から生じる廃棄物や製造機械の老朽化に伴う廃棄物の発生などの NI が指摘される。
同社は、省エネ機器の積極的な選定や廃棄物の削減、リサイクルの徹底などに努めており、これらのNI の緩和に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」- 11 -

なお、「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI、及び、「生計（賃金、社会的保護）」「生物多様性と生態系（水域・大気）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下事業で発生するインパクトについては、「インフラ」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高く、同社が川下産業のバリューチェーンを支えることによって本 PI の拡大に寄与しているものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」- 12 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


地域経済への貢献

廃棄物の発生防止

地域雇用の創出- 13 -



地域経済への貢献
同社は、地元美濃加茂市とその近隣地域の基幹産業である工作機械を中心に、建設機械、土木

機械、自動車部品、医療用品等の事業者に対して、レーザー加工による部品供給を通じて、地域経済の発展に貢献してきた。今後も、部品の安定供給と増加をはかることによって、経済面のポジティブイン
パクトの拡大に努める方針である。
同社は、美濃加茂市を中心に地域密着型の営業を心掛けており、幅広い板厚の加工技術と、24時間無人稼働による柔軟な納期対応について、取引先より高い評価を得ている。このため、既存取引先からはリピート利用が相次いでいると同時に、彼らからの口コミに基づく、新規取引先数も年々増加している。
同社は、これら増加する引き合いにより一層応えるため、人員の増強と生産設備の拡充を計画している。このように、地域の基幹産業のサプライチェーンを今後も力強く支えることを通じて、引き続き地域経済にポジティブインパクトを創出する方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「インフラ」のエリアに該当し、経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」


廃棄物の発生防止
同社では、これまでも自社事業から生じる環境負荷を正しく把握・認識しており、工場照明の LED 化、各種設備の省エネ化、リサイクルの徹底などの取組みを実施してきた。
今後については、自社事業から生じる環境負荷をより定量的に管理するため、原材料から生じるスクラップの発生量を詳細に把握し、計画的な削減に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「サーキュラリティ（廃棄物）」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」- 14 -



地域雇用の創出
同社は地域の基幹産業を支える企業として、「生まれ育った地元で働きたい」「地域経済の発展に貢献したい」という意思を持った若者を、性別を問わず積極的な採用を行っている。
採用した後も、社長自らあるいは工場長など、経験豊富な技術者による OJT 指導のほか、育児の状
況に合わせた勤務体制を整備するなど、従業員一人ひとりの事情や適性に応じた人員配置などによって、全社を挙げて従業員の教育と定着に取り組んできた。
今後も、業容の拡大に合わせて人員も増強する方針であり、地域経済の発展と並行して雇用の創出にも貢献する方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 15 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内の事業から生じており、国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「4:すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「5」「12」については「大きな課題が残っている」、「8」については「重要な課題が残っている」とされており、同社が地域雇用の創出や廃棄物の削減等に取り組むことがが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 16 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県においては、「大量廃棄型の社会の脱却」や「人材の確保・育成」等を SDGs
達成に向けての課題としているところ、同社の取組みである「廃棄物の削減」「地域雇用の創出」等は、岐阜県内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋（環境）・ 地球温暖化により大雨の頻発化、降水日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。
・ 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。
また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する 522 万ｔに上っている。限りある
地球資源を有効に活用していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。
・ 開発等による自然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、自然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
（経済）・ 本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人手不足が深刻化しており、人材の確保・育成とともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人
材が不足している。
・ 新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
（社会）・ 持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。

- 17 -

・ 将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。
・ 地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。
・ 地域課題にとどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。

- 18 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本PIFで特定したPIは「地域経済への貢献」「地域雇用の創出」の2点である。
「地域経済への貢献」では、人員の増強と生産設備の拡充により生産体制を整備し、地域の産業のサプライチェーンを力強く支えていく。
「地域雇用の創出」では、積極的な採用活動を通じて地域に新たな雇用を創出していく。
以上から、上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の5つをSDGs達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本PIFで特定したインパクトは「地域経済への貢献」については「地域社会の持続的発展」と、「地域雇用の創出」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 19 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


地域経済への貢献
項目内容

インパクトの種類

経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針

自社事業の拡大により地域の産業の発展に貢献する。

KPI

・2024 年 9 月期の売上高を 2023 年９月期より 5％拡大する。
（2025 年 9 月期以降の目標は改めて設定）- 20 -



廃棄物の発生防止項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

廃棄物の削減に努める。

KPI

・仕入原材料あたりのスクラップ発生量を毎年 30％以内とする。



地域雇用の創出
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

新卒採用・中途採用を通じて地域に雇用を創出する。

KPI

・2024 年９月までに新たに２名採用する。
（2024 年 10 月以降の目標は改めて設定）- 21 -

４．モニタリング⑴中濃製作所におけるインパクトの管理体制
同社では、社長の髙井氏を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに
KPI の策定を行った。
今後についても、髙井氏を中心に、SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 髙井 悌雄 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、中濃製作所から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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