一般財団法人富山県教職員厚生会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人富山県教職員厚生会と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、会員に対する福利厚生事業を実施することにより、会員並びにその親族の生活の安定と福祉の増進を図り、もって富山県における教育、文化の振興発展に寄与することを目的とする。なお、会員とは第３５条に規定する者をいう。
（事 業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 教育、文化の振興に関する公益等事業（２） 会員に対する共済事業（事業の一部についてはその親族を対象とするものを含む）・貸付事業等の福利厚生事業（３） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表

（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、会員から選任される評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等）
第１２条

評議員は無報酬とする。

第５章 評議員会
（構 成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集）
第１６条

評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１７条

評議員会の議長は、その都度評議員会において選出する。

（決 議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員から選出された代表１名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員等（会長）
第２０条 この法人に、会長１名を置く。
２ 会長は、この法人の儀礼的行為を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。
３ 会長の選任及び解任は理事会において決議する。
４ 会長は、無報酬とする。
（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事９名以上１１名以内（２） 監事３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、若干名を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、業務を掌理する。
５ 常務理事は、理事長、副理事長、専務理事を補佐し、常時業務を掌理する。
６ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第198条で準用する同法第113条で定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構 成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招 集）
第３１条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第３２条

理事会の議長は理事長とする。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長が予め指定した副理事長が議長を務める。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 会員（会員資格）
第３５条この法人に会員を置く。会員は、次の各号のいずれかに該当する者で、この法人の趣旨に賛同した者とする。
（１） 公立学校共済組合富山支部に加入する組合員である教職員 ただし、富山県職員労働組合互助会加入者を除く。
（２） 富山県から給与を受ける公立学校教職員及び教育関係職員（３） この法人の常勤の役職員（４） 前各号の退職者（５） その他、前各号に準ずるものとして評議員会が承認した者
２ 会員は、別に定める「一般財団法人富山県教職員厚生会運営規則」により掛金を納入するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第３６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
３ 職員の任免は、理事長が行う。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解 散）第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 雑 則（雑 則）第４１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は荒井克博、業務執行理事は石出宗人、塚田峻三とする。

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別

場所・物量等

土地

宅地 ５７８．７１㎡
富山市千歳町１－２－３
山林

４，０８９㎡

黒部市宇奈月温泉大原３－２
宅地

１５８．４１㎡

富山市千歳町１－２－１
宅地

１３２．８５㎡

富山市千歳町１－２－７
投資有価証券

第７０回共同発行市場公募地方債
額面 １００,０００，０００ 円