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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村邦彦

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画室室長 中川淳【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画室室長 中川淳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第２四半期
連結累計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

（千円）

1,992,056

2,205,990

4,082,621

経常利益

（千円）

122,659

219,599

281,340

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

96,686

111,502

169,481

四半期包括利益又は包括利益（千円）

96,686

111,502

169,481

純資産額

（千円）

2,906,213

3,142,413

2,954,632

総資産額

（千円）

5,804,725

6,178,687

5,508,616

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

0.48

0.55

0.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.1

50.9

53.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

404,751

491,095

965,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

51,924△73,304△40,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△254,639

444,944△721,440

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,522,455

2,386,228

1,523,493

回次

第43期
第２四半期
連結会計期間

第44期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

0.29

0.25

１株当たり四半期純利益（円）(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、3,020,594千円（前連結会計年度末比900,524千円の増加）となりました。これは主として、運転資金と設備投資資金を金融機関から借り入れるなどして、現金及び預金が大幅に増加したことなどによります。
固定資産は、3,156,721千円（同230,047千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進むなどしたことによります。
また、繰延資産は、1,371千円（同405千円の減少）となりました。
この結果、総資産は、6,178,687千円（同670,071千円の増加）となりました。
b.負債
流動負債は、1,525,790千円（同406,976千円の増加）となりました。これは主として、金融機関からの借入れにより、１年内返済予定の長期借入金が456,129千円増加するなどしたことによります。
固定負債は、1,510,483千円（同75,315千円の増加）となりました。これは主として、長期借入金が172,728
千円増加する一方、長期割賦未払金が90,808千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は3,036,274千円（同482,291千円の増加）となりました。
c.純資産
純資産は、3,142,413千円（同187,780千円の増加）となりました。これは、新株の発行により資本金が93,122千円、資本剰余金が7,532千円、また親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が111,502千
円増加したことによります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,205,990千円（前年同四半期比10.7％増）、営業利
益は223,066千円（同70.4％増）、経常利益は219,599千円（同79.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は111,502千円（同15.3％増）であります。
a.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。当期は、既存顧客に対する営業活動とあわせて、新規オープン予定店舗に対する営業活動にも重点を置いて取り組んでまいりました。その結果、レンタル売上が堅調に推移するとともに、カラオケボックス向けを中心に販売売上が大幅に増加いたしました。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は1,200,679千円（前年同四半期比25.7％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は175,692千円（同53.0％増）となりました。
b.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ
２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。会員数の低迷している店舗におきましては、価格や会員区分の見直しを行うなど、新規会員の獲得に向けた取り組みを行っております。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は825,883千円（同0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は89,053千円（同54.3％増）となりました。

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四半期報告書c.ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして54ヵ所689車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸の運営は安定して推移しておりますが、コインパーキングの運営につきましては、前年度に閉鎖した大型施設の減少分を補うことができませんでした。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は179,427千円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント
利益（営業利益）は26,411千円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,386,228千円（前年同四半期比863,773
千円の増加）となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、業績の好調なカラオケ関係事業を中心に、491,095千円の収入（前年同四半期比86,344千円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費281,147千円、税金等調整前四半期純利益196,988千円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額34,382千円、売上債権の増加額13,574千円などであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、73,304千円の支出（前年同四半期比125,229千円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、賃貸用不動産の一部を売却したことによる有形固定資産の売却による収入106,218千円などであり、支出の主な内訳は、カラオケ関係事業を主とした有形固定資産の取得による支出181,463千円であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、444,944千円の収入（前年同四半期比699,583千円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、運転資金と設備投資資金としての長期借入による収入850,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出221,143千円、割賦債務の返済による支出132,727千円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当する事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式206,850,645

206,850,645

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式100株

計

206,850,645

206,850,645−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2023年８月21日（注1）
2023年９月22日
（注2）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,170,000

206,312,645

85,5901,811,510−

1,176,956

538,000

206,850,645

7,532

1,819,042

7,532

1,184,488（注）1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格
27円
資本組入額
27円
主な割当先
当社取締役８名、当社監査役４名
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格
28円
資本組入額
14円
主な割当先
当社従業員82名

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社デジユニット

大阪市北区本庄東一丁目１番10号

50,44324.38

株式会社第一興商

東京都品川区北品川五丁目５番26号

15,0797.29

JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC
LTD EQ CO（常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行）

１ CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM E14 SHP（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

6,560

3.17

岡村邦彦

京都市南区

5,433

2.62

仲川進

京都市西京区

5,433

2.62

小林護

大阪市福島区

4,027

1.94

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

3,738

1.80

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー

3,310

1.60

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行）

２ KING EDWARD STREET,LONDON EC１A １HQ
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

2,915

1.40

BNP PARIBAS ARBITR AGE SNC（常任代理人:BNPパリバ証券株式会社）

160−162 BOULEVARD MAC DONALD,75019 PARIS,FRANCE（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）

2,133

1.03

計

―

99,07447.89(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2023年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

206,831,100

単元未満株式普通株式

17,145−−

206,850,645−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

2,068,311

2,068,311−−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の
(株)
割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通

大阪市北区本庄東
一丁目１番10号

2,400

−

2,400

0.00

計

−

2,400

−

2,400

0.00

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,523,493
393,558
31,003
3,119
109,393469
61,533△2,501

2,386,228
403,354
67,284
1,221
147,679324
16,854△2,3532,120,070

3,020,594

1,241,226
815,218445,835
247,686

1,117,614
778,246
395,037
191,4092,749,966

2,482,307

13,2689,638

6,014
22,42922,90728,443

131,190
43,110260,300
143,61448,072△12,391

131,783
37,729252,948
138,228
97,590△12,309613,895
3,386,769
1,776
5,508,616

645,970
3,156,721
1,371
6,178,687

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

140,897
431,01740,00047,673251,070
43,546
164,609123,218
887,146
40,00054,535207,925
89,492
123,473

1,118,814

1,525,790

60,000887,469
110,865
135,340
68,43644,926
128,130

40,0001,060,197
20,056
147,570
69,68645,260127,712

1,435,168
2,553,983

1,510,483
3,036,274

1,725,920
1,016,400
212,398△87

1,819,042
1,023,932
299,524△87

2,954,632
2,954,632
5,508,616

3,142,413
3,142,413
6,178,687

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取保険金
受取奨励金
受取給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,992,056
1,025,333※

11/21

966,723
835,826(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,205,990
1,161,012※

1,044,977
821,910130,896

223,066

788
1,350
447
1,659
2,750
792

620
593
618
1,722
1,171

7,788

4,726

8,172
381
65
1,870
5,535

5,693
381
42
1,000
1,075

16,025
122,659

8,193
219,599

35,484

7,192-

35,484

7,192

337
21,64125,8193,984

21,979136,164

29,804
196,988

32,465
7,011

80,0995,385

39,477
96,686
96,68685,485111,502111,502

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
96,686
96,686(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
111,502111,502

96,686

111,502

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

136,164
310,373
9,837
381
1,527
30,192
715
6,067
△788
8,172
△35,484
21,641△19,635△16,916
15,229△22,384

196,988281,147
7,254
381
1,807
20,702
1,560
12,230△620
5,693
18,626
3,984△13,574△34,382
27,037△46,285445,092

482,551792△8,184
21,471△54,421620△5,61649,957△36,417404,751

491,095△208,532
283
6,364△1,00019,667△2,702
7,576
230,267-△181,463
106,218△13,400
5,380△4,75012,102△478
7,547△4,461

51,924△73,304

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

870,000△894,780△20,000△177,593△8,055△24,180△30

850,000△221,143△20,000△132,727△7,046△24,139-△254,639
202,036
1,320,418
1,522,455

444,944862,735
1,523,493
2,386,228

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
給与手当
雑給
地代家賃
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額229,081千円
81,215千円
24,169千円
173,816千円
1,527千円
3,594千円
6,144千円
14,969千円
9,837千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
220,900千円
75,982千円
24,565千円
173,674千円
1,807千円
5,766千円
12,230千円
14,500千円
7,254千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,522,455千円−千円

2,386,228千円−千円

現金及び現金同等物

1,522,455千円

2,386,228千円

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式24,376

0.12

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年11月11日
取締役会

普通株式

24,3760.12

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式24,3760.12

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2023年11月10日
取締役会

普通株式

24,821

0.12

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
2023年８月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金が85,590千円増加し、2023年９月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
7,532千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ関係事業

スポーツ事業

955,204

828,583

ＩＰ事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

128,606

1,912,394−−

79,662

79,662955,204

828,583

208,268

1,992,056

79−

68,917

68,997955,284

828,583

277,186

2,061,054

114,838

57,72928,118200,686２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額
報告セグメント計

200,686

セグメント間取引消去−

全社費用（注）△69,790四半期連結損益計算書の営業利益

130,896(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ関係事業

スポーツ事業

1,200,679

825,883

102,079

2,128,642−−

77,347

77,3471,200,679

825,883

179,427

2,205,990

9,212

−

66,25475,466

1,209,891

825,883

245,682

2,281,457

175,692

89,053

26,411

291,157

ＩＰ事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額
報告セグメント計

291,157

セグメント間取引消去−

全社費用（注）△68,090四半期連結損益計算書の営業利益

223,066(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

0円48銭

0円55銭

96,686

111,502−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

96,686

111,502

普通株式の期中平均株式数(千株)203,140

203,876

項目(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【その他】
第44期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額24,821千円②

１株当たりの金額

12銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社音通取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古田 賢司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山内 紀彰

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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