令和６年度静岡県社会福祉協議会
こどもの居場所応援基金事業費助成金
Q＆A＜こどもの居場所について＞
１

Q 「こどもの居場所」は、どこかに登録している必要がありますか。
A

２

特に必要ありません。

Q こどもだけではなく、大人も参加対象としている活動でもいいですか。
A

こどもの孤立の解消、人や社会と関わる力の育成、こどもの貧困対策など、こどもの居場所づくりの目的に合致する活動内容であれば、大人が一緒に参加している場合も対象となります。
３

４

Q こどもの居場所の活動頻度について、一定以上の回数が必要ですか。
A

年間６回以上の実施があることが必要です。

Q

放課後児童クラブ（学童保育）や放課後等デイサービスは対象となりますか。

A

主として自己資金により運営されている活動が対象であり、利用者負担金（利用料）のほか、国庫等の公費により運営される放課後児童クラブ等は対象となりません。
５

Q 有志の母親等から成るグループが、幼児を預かり、読み聞かせ等を行う活動は対象となりますか。
A

６

広く地域のこどもを対象とした活動であれば対象となります。

Q 土日にこどもを預かり遊び場を提供する活動で、利用料を１回当たり3,000円としている場合は対象となりますか。
A

無料又は低額な料金で地域のこどもを対象に行う活動が対象です。
「低額」の明確な基準はありませんが、こども食堂における材料費等の実費程度である300円〜500円を想定しています。１回当たり3,000円の利用料は他の活動と比較しても「低額」とは言い難く、対象とならないと考えます。
７

Q 市町や県、国等の補助や委託を受けている活動でも対象となりますか。
A

国や自治体、民間団体等の「補助」を受けている活動であっても対象となります。自治体等の「委託」により実施している活動は対象となりませんので注意してください。

1

＜申請団体について＞
８

Q １つの団体が複数の場所で活動する場合は、複数の申請ができますか。
A

９

１団体あたり１件の申請となります。

Q 団体又は個人がこれから活動を開始する場合も、対象となりますか。また、活動を開始することは決定していても、まだ活動内容の詳細が定まっていない場合でも申請できますか。
A

これまで活動実績がない場合でも、年間６回以上の実施計画がある場合は対象となります。交付申請時に提出いただく事業計画書等に、活動内容等についての記載をお願いします。

10

Q 一昨年度・昨年度に「こどもの居場所応援基金事業費補助金」申請をしましたが、今年度も申請できますか。
A今年度も申請が可能です。ただし、令和 6 年度から同一の団体又は個人は、申請の上限が５回に変更になりました。
＜助成対象経費・助成金額について＞
11

Q 助成の対象となるのは、どのような経費ですか。
A

食料費、消耗品費、備品購入費、光熱水費、使用料、賃借料等が助成対象経費となります。スタッフの人件費と交通費は対象外です。

12

Q 助成金額はいくらになりますか。
A

助成対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を差し引いた額で、10 万円が上限額（千円未満は切り捨てとし、助成額は千円単位）となります。ただし、上限額は、申請団体数に応じて減額する場合があります。

＜助成金交付手続について＞
13

Q

助成金の交付を受けるために必要な手続きと今後のスケジュールを教えてください。

A

必要な手続きは、次の①〜④になります。県社協に提出してください。

①

募集要項・申請書類を県社協ホームページからダウンロード、又は県社協に請求してください。
② 募集要項を必ず確認の上、交付申請書等を提出してください。
※書類を審査し、要件に適合している場合は交付決定通知書を発出します。
③ 交付決定通知書を受け取ったら、概算払申請書を提出してください。
※請求書に基づいて、助成金の支払いを行います。

2

④ 事業終了後、実績報告書等を提出してください。
※書類を審査し、交付確定通知書を発出します。
※交付決定額が概算払金額より少ない場合、差額の返金依頼手続きを行います。

14

Q 助成事業者の採択予定件数を教えてください。
A

採択予定件数は特にありません。ただし、多数の申請があり、１団体当たりの助成上限額が低くなりすぎる見込となったときは、申請期限前であっても受付終了とする場合があります。
15

Q 事業開始後、交付申請時に積算した額を超える経費を要する見込みが生じた場合は、助成金額は増額されますか。
A

予算の範囲内で承認します。申請手続きが必要になりますので、速やかに変更承認申請書等を県社協に提出いただくことになります。

16

Q 事業計画を変更する場合は、どのような手続きが必要ですか。
A

申請手続きが必要になりますので、速やかに変更承認申請書等を県社協に提出いただくことになります。

17

Q 変更承認申請書等の提出が必要になる場合は、どのようなときですか。
A

事業内容を変更する場合、交付申請額の増額を請求する場合は、変更承認申請が必要です。

18

Q 助成対象期間は令和 7 年３月 31 日を超えてもいいですか。
A

助成対象期間は令和 7 年３月 31 日となります。この日までに、助成対象経費の支払いを終えてください。

19

Q 計画の遂行自体が困難となった場合はどうすればいいですか。
A

20

速やかに県社協にご報告いただき、必要な指示を受けてください。

Q 助成決定額が助成確定額より金額が多い場合、差額はどうしますか。
A

差額は県社協へ返金となります。
返金の扱いについては銀行振込のみとし、手数料は活動団体の負担となります。

3

21

Q 実績報告書を期日までに提出できない場合、どのようになりますか。
A

助成金を全額返金いただくことになります。
返金の扱いについては銀行振込のみとし、手数料は活動団体の負担となります。

＜消費税仕入控除税額について＞
22

Q 消費税仕入控除税額とは何ですか。
A

消費税は、課税事業者が課税対象となる取引を行った場合に納税義務が生じますが、生産及び流通の各段階で重ねて課税されないように、確定申告において、課税売上に対する消費税から課税仕入れに係る消費税を控除する仕組み（「仕入税額控除」という。）が採られています。
一方、助成事業者として交付した助成金については、助成事業者の収入として消費税法上不課税（課税対象外取引）に該当します。
助成事業者が、助成金の交付を受けて助成事業を実施するに当たり、課税仕入れを行い、確定申告の際に仕入税額控除した場合、当該助成事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
このため、県社協では助成金の交付に当たり、消費税仕入控除税額の報告を求めることとし、必要に応じて助成金額を減額することとしています。
23

Q 消費税仕入控除税額についての具体的な手続はどうすればよいですか。また、消費税仕入控除税額があるかどうかの判断方法を教えてください。
A

交付申請時に、助成金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に助成金所要額を助成対象経費で除して得た率を乗じて得た金額)が明らかな場合には、交付申請書にその額を記載し、これを助成金所要額から減額して申請してください。
また、実績報告時に助成金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、その金額を助成金額から減額して報告してください。
さらに、実績報告書を提出した後において、確定申告により助成金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合（消費税仕入控除税額等が０円の場合を含みます。）には、その金額を消費税仕入控除税額等報告書（様式第８号）により報告する必要があります。なお、報告された仕入控除税額（返還額）については、後日、県社協から請求書を発行しますので、金融機関の窓口で納付してください。
消費税仕入控除税額があるかどうかの判定方法は、別紙フローチャートを参照
してください。

4別紙

消費税仕入控除税額の判定について消費税の確定申告義務がある

仕入控除税額０円

仕入控除税額０円

仕入控除税額０円

仕入控除税額０円

いいえ
はい

簡易課税方式で申告している
はいいいえ

公益法人等である
いいえ
はい

特定収入割合が５％を超える
はいいいえ

個別対応方式で、対象経費に係る消費税及び地方消費税を非課税売上のみに要するものとして申告している

はい

いいえ

仕入控除税額あり※※返還額が０円の場合でも、報告は必要です。

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