投資信託説明書（交 付 目 論 見 書）
2024年6月12日

ステート・ストリート世界厳選成長株ファンド
追加型投信/内外/株式

ステート・ストリート
世界厳選成長株ファンド
追加型投信／内外／株式

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページに掲載しています。
●ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第345 号＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
三井住友信託銀行株式会社＜ファンドに関する照会先＞
ホームページアドレス www.ssga.com/jp
電話番号 03-4530-7333 お問い合わせ時間（営業日）9：00～17：00

State Street Global Advisors
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

● この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ステート・ストリート世界厳選成長株ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月11日に関東財務局長に提出しており、2024年6月12日にその効力が発生しております。
● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は表紙に記載の＜ファンドに関する照会先＞のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、表紙に記載の＜ファンドに関する照会先＞までお問い合わせください。
● 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

＜ファンドの商品分類および属性区分＞

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年1回

グローバル
（日本を含む）ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

委託会社：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
設立年月日：1998年2月25日
資本金：310百万円（2024年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：3,598,216百万円（2024年3月末現在）

State Street Global Advisors

11. ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、中長期的な観点から、運用財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色

1
2
3

投 資 対 象日本を含む全世界の株式を投資対象とし、長期的な信託財産の成長を目指します。

投 資 戦 略長期的な利益成長が見込める「ハイクオリティ・イノベーション銘柄」に対して、３０〜４０銘柄に厳選して投資します。

運用チーム

実質的な運用は米国コネティカット州スタンフォードを拠点とするファンダメンタル・グロース＆コア株式運用チームが行います。

ハイクオリティ・イノベーション銘柄とは？
ハイクオリティイノベーション

SSGA ※ 独自のクオリティ評価である銘柄確信度（CQ）
を用いて、持続可能な成長の基盤となる企業の質を特定

SSGA独自のイノベーティブ・スコアおよびスコアには表せないアナリストによる定性評価により、イノベーションからの寄与が高い企業を特定

銘柄確信度（CQ）の評価方法

定量評価（イノベーティブ・スコア）

個別企業に対して5つの項目を1〜10で採点し、その平均値が銘柄確信度（CQ）

主に以下の項目からイノベーションをスコア化し、定量的に評価

各項目ごとに環境・社会・ガバナンス（ESG）についても考慮

参入障壁

市場ポジション

マネジメント

持続可能な競争優位

代替可能性

ファンダメンタルズのモメンタム

リーダーシップへの確信

透明性

財務モデルの頑健性事業の可視性

主に以下の項目からアナリストがイノベーションを定性的に評価
新しい市場の創出可能性

既存市場の破壊可能性

ハイクオリティ・イノベーション銘柄※ステート・ストリート・グロバール・アドバイザーズ※資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

State Street Global Advisors

需要・供給のパワーバランス

定性評価

ポジティブな事業トレンド

財務状況

規制対応

2

利益率の向上

生産性の向上銘柄確信度（CQ）の有効性およびポートフォリオ特性
銘柄確信度（CQ）の有効性
CQが高くなるほど、リスクが低く、リターンが高くなる傾向となっています。
直近のコロナ・ショックによる株式市場の変動時では、CQが高くなるほど下落は相対的に低く抑えられ、その後の上昇時では相対的に高いリターンとなっています。通期（下落時＋上昇時）
でみてみるとCQ最上位20％クラスのリターンはプラスとなっています。
過去15年のCQクラス別のリスク・リターン
15％リターン（年率、左軸）リスク（年率、右軸）

10％コロナ・ショック時のCQクラス別のリターン
40％

30％

下落時

上昇時

通期
（下落時＋上昇時）

20％

20％

0％
5％

0％

10％

最下位20％

低下位20％

中位20％

上位20％

CQ

最上位20％

-20％
-40％

0％

高最下位20％

低

下位20％

中位20％

上位20％

最上位20％

高

CQ（期間）
2019年12月末〜2020年6月末（月次）※下落時：2019年12月末〜2020年3月末、上昇時：2020年3月末〜2020年6月末。

（期間）2008年12月末〜2023年12月末（月次）（注1）各月のリサーチ対象銘柄を各月のCQにより5段階にクラス分けし、月次でクラス内の個別銘柄のリターン、リスクを単純平均して算出。
（注2）米ドル・ベース。

ポートフォリオ特性
CQが高く、バリュエーションが割安、かつイノベーションからの寄与が高いと判断した銘柄※に投資を行うことによって、着実な収益の獲得を目指していきます。

※組み入れにおいては、イノベーティブ・スコアだけではなく、アナリストの定性評価も考慮します。

ステート・ストリート世界厳選成長株マザーファンド（以下、マザーファンド）の組入銘柄とリサーチ対象銘柄の比較
イノベーティブ・スコア

高低マザーファンド

リサーチ対象銘柄

CQ

7.7

6.9

バリュエーション

0.9

1.6

イノベーティブ・スコア

7.8

7.1

（ご参考）
長期成長率予想

19.5

12.9

マザーファンドの組入銘柄
リサーチ対象銘柄※バブルの大きさはマザーファンドに お け る 組 入比率（2024年3月末時点）を表しています。

低CQ高（注1）CQ、バリュエーション、イノベーティブ・スコア、長期成長率予想は2023年12月末時点。
（注2）
マザーファンドのCQ、バリュエーション、イノベーティブ・スコア、長期成長率予想はマザーファンドの組入銘柄の加重平均、リサーチ対象銘柄については単純平均により算出（2023年12月末時点）。

※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

State Street Global Advisors3ファンドの仕組み＜ベビーファンド＞
申込金

投資者（受益者）

分配金
解約金
償還金

＜マザーファンド＞
投資

投資

ステート・ストリート
世界厳選成長株ファンド

損益

ステート・ストリート
世界厳選成長株
マザーファンド

世界各国の株式等
損益

主な投資制限
1. マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
2. 株式の実質投資割合には制限を設けません。
3. 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除く。）の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
4. 外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
5. 有価証券先物取引等は、約款に定める範囲で行います。
6. スワップ取引は、約款に定める範囲で行います。
7. 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引をいいます。）の利用は行いません。
8. 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針
毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とします。
② 分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象金額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

〈分配金に関する留意事項〉●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当収入および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

State Street Global Advisors4投資対象とするマザーファンドの概要█ ステート・ストリート世界厳選成長株マザーファンド
運用の基本方針

中長期的な観点から、運用財産の成長をめざして運用を行います。

主要投資対象日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場（上場予定を含みます。）
している株式（預託証書（DR）
を含みます。）

投資態度

1. 主として、世界各国の株式の中から、クオリティが高く、イノベーションにより持続可能な成長が期待できる銘柄に投資します。
2. ポートフォリオの構築においては、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（以下、SSGA）が独自に評価している銘柄確信度（CQ）を用いて投資ユニバースの各銘柄ごとにスコアリングするとともに、アナリストによる徹底した定性分析を用いて、相対的に持続成長性が高く、割安と判断したクオリティが高い銘柄を特定します。さらに、特定した銘柄の中からSSGAが独自に算出したイノベーティブ・スコアおよびアナリストによるイノベーションに関する定性評価を用いて、イノベーションにより持続可能な成長が期待できる銘柄を特定していきます。
3. 委託会社は運用の指図に関する権限の一部を次の者に委託します。
商 号：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市
4. 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
5. 外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
6. 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
7. 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
8. 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
9. 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等、やむを得ない事情が発生した場合は、上記のような運用ができない場合があります。

State Street Global Advisors5

2. 投資リスク
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の株式等に投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび、留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅してはいませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

基準価額の変動要因
株価変動リスク株式の価格は、一般に個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組み入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。

信用リスク

当ファンドは、日本を含む先進国および新興国の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により損失を被ることがあります。

為替変動リスク当ファンドの実質的な投資対象である先進国および新興国の株式は外貨建資産である
ため、当ファンドの基準価額は為替変動の影響を受けます。一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。

流動性リスク

投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利は当ファンドが負担することになります。

投資対象国への投資リスク

当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国（投資対象国）における政治不安や社会不安、あるいは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することがあります。また、投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制などの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への投資に悪影響が及ぶ可能性があります。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

State Street Global Advisors6リスクの管理体制●運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析を行います。コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記体制は2024年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

＜参考情報＞代表的な資産クラスと騰落率の比較等
投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

＜ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移＞＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞

ファンドの年間騰落率：2023年4月〜2024年３月
分配金再投資基準価額：2022年4月〜2024年３月

ファンドの年間騰落率：2023年4月〜2024年3月
代表的な資産クラスの年間騰落率：2019年4月〜2024年3月（円）
20,00018,000（％） （％）
100 100

ファンドの年間騰落率（右軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）80

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

8,000
6,000
2019年4月

0（2019年4月〜2024年3月）
最大値
最小値
平均値

2021年4月

2022年4月

2023年4月

62.7

42.1
28.3
10.717.98.4−40 −40
2024年3月
ファンド

5.4

15.3
4.3ー0.8
ー5.5
ー6.1

ー0.2

−20 −20
2020年4月

59.8

53.7

21.5
5.9ー8.8

11.4
ー11.4

ー12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

ー19.4

• 上記の左グラフは、ファンドの設定日が2022年4月25日のため、グラフの分配金再投資基準価額は2022年4月末以降のデータを表示しています。
• 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
• 年間騰落率とは、各月末における直近1年間の騰落率をいいます。
• 有価証券届出書提出日現在、ファンドの年間騰落率はありませんので、上記の右グラフは、代表的な資産クラスについて、上記記載の5年間の年間騰落率の平均値・最大値・最小値を表示しています。
• 代表的な資産クラスの全てが当ファンドの投資対象とは限りません。また、海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して円換算しています。
※上記のグラフは過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※代表的な資産クラスを表す指数については、11ページにてご確認ください。

State Street Global Advisors7

3. 運用実績（2024年3月29日現在）

基準価額・純資産の推移（円）
16,000（億円）40

期間 2022年4月25日〜2024年3月29日
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）14,00030

12,00020

10,00010＜基準価額・純資産総額＞
基準価額
純資産総額

14,031円
2,471百万円

分配の推移

決算期
第1期（2023年3月10日）
第2期（2024年3月11日）
設定来累計

分配金0円
1,000円
1,000円※分配金は1万口当たりの税引前の金額です。
08,0002022年4月25日
2022年9月
2023年1月
2023年6月
2023年11月
2024年3月（設定日）※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
分配金再投資基準価額は税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

主要な資産の状況（マザーファンドのデータを表示しています。）＜銘柄別投資比率 ＞
国／地域名 種類
銘柄名
投資比率
国／地域名 種類
銘柄名
投資比率
1 アメリカ 株式 NVIDIA CORP
7.33%
6
台湾株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR 4.24%
3.67%
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP
5.23%
7 アメリカ 株式 IQVIA HOLDINGS INC
3.56%
3 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C
5.03%
8 オランダ 株式 ASML HOLDING NV
4 アメリカ 株式 AMAZON COM INC
4.69%
9 アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A
3.56%
5 アメリカ 株式 APPLIED MATERIALS
4.26%
10 イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC
3.54%（注）投資比率は、マザーファンド純資産総額に対する各評価金額の比率で、上位10銘柄について記載しています。

＜種類別及び業種別投資比率 ＞
種類
株式

国内／外国
国内
外国

投資証券

業種
サービス業
電気機器
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
一般消費財・サービス流通・小売り
メディア・娯楽
資本財
金融サービスヘルスケア機器・サービス
商業・専門サービス
エネルギー
公益事業
自動車・自動車部品
小計
−

外国
合計
（注１）投資比率は、マザーファンド純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
（注２）2024年3月29日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。

投資比率
1.34％
1.31％
24.08％
15.49％
14.59％
9.03％
7.86％
5.94％
3.56％
3.56％
3.18％
2.50％
2.04％
1.96％
96.44%
2.52%
98.96%

年間収益率の推移（暦年ベース）
50
40

44.02

ファンド

30（%）

18.96

20
100-10-20

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

-12.06
2022年※2022年のファンドの年間収益率は設定時から年末まで、2024年は3月末までで算出しています。
※年間収益率の推移は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

●上記の運用実績は、過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません。
●最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
State Street Global Advisors

8

2023年

2024年

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位にて受付けます。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位にて受付けます。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日
申 込 締 切 時 間

原則として、申込日が米国の証券取引所または銀行の休業日に該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
原則として、販売会社の毎営業日の午後3時※までとします。

※2024年11月5日より東京証券取引所の取引時間が午後3時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入の申込期間2024年6月12日から2025年6月10日まで※申込期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

金制

限取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国に購 入 ・ 換 金 おける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、申 込 受 付 の 戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに中 止 お よび 取 消し 関する障害等）があるときは､委託会社の判断により、購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信
繰

託
上

決
収期
償算

益分

間無期限（信託設定日：2022年4月25日）

還受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場
合、受益者のため有利であると認める時、またはやむを得ない事情が発生した時は、償還することがあります。

日

毎年3月10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき収益の分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
※当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額 ファンドの信託金限度額は、1兆円です。
公

告受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に委託会社は交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

税

関係

ファンド の 略 称State Street Global Advisors

世界厳選成長※日本経済新聞の「オープン基準価格」
欄に掲載される当ファンドの略称です。

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ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購

入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
※購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の事務等の対価です。

換金時

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率1.683％（税抜1.53％）の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期間末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信託終了のときに、信託財産中から支払います。
〈信託報酬率の配分（税抜）〉
運用管理費用（信託報酬）

支払先

信託報酬率（年率）

役務の内容

委託会社

0.75％

委託した資金の運用、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

0.75％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※委託会社が受け取る報酬には、マザーファンドの運用指図に関する一部権限の委託先への報酬が含まれています。

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
• 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
その他の費用・• 外国での資産の保管等に要する費用
手数料• その他信託事務の処理に要する諸費用• 投資信託振替制度に係る手数料および費用• ファンドの監査にかかる費用等
上記の手数料等の合計額等については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期分

配項目
時

所 得 税 および地方税

換 金（ 解 約 ） 所 得 税 お よ び
および 償 還 時 地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年3月末現在のものです。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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10（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.81%

1.67%

0.14%

※対象期間は2023年3月11日〜2024年3月11日です。
※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用とは監査費用や有価証券の保管費用等です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

█「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数
日本株：TOPIX（東証株価指数、配当込み）
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
は、J.P.Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.MorganSecurities LLCに帰属します。

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