大阪芸術大学附属大阪美術専門学校学則
第１章 総

則

（目 的）
第

１ 条

本校は、教育基本法及び学校基本法に基づき人格の完成をめざし、芸術に関する専門の学芸を授けるため、芸術専門課程を設置し、実社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

（名 称）
第

２ 条

本校の名称は、大阪芸術大学附属大阪美術専門学校という。

（位 置）
第

本校は、大阪府大阪市阿倍野区美章園 2 丁目 23 番 9 号に位置する。

３ 条（自己点検・評価）
第４ 条

本校は、本校における教育活動等の状況について、その目的及び社会的使命を達成するために、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２．本校は、自己点検・評価の結果を踏まえ、本校の関係者等による評価（以下「学校関係者評価」という。
）を行い、その結果を公表するとともに、その結果に基づいて教育活動等の改善・充実に努める。

３．自己点検・評価及び学校関係者評価に関する規程は、別に定める。
（情報の公表）第４条の２

本校は、本校における教育活動等の状況について、刊行物への掲載、その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供する。

第２章

課程、学科及び修業年限並びに休業日（課程及び学科）
第５ 条

本校の課程、学科は次のとおりとする。
課

程学

芸術専門課程科

総合デザイン学科

昼 間

コミック・アート学科

昼 間

芸

昼 間

術

研

究

科

（入学定員及び収容定員）
第 ６ 条

本校の入学定員及び収容定員を次のとおり定める。
学

入学定員

収容定員

総合デザイン学科

110 名

330 名

コミック・アート学科

110 名

220 名

芸

30 名

30 名

術

科

研

究

科

（修業年限及び在学年限）
第 ７ 条

本校の修業年限及び在学年限を次のとおり定める。
学科

総合デザイン学科

修業年限

在学年限

３年

６年
1

コミック・アート学科

２年

４年

芸

１年

２年

術

研

究

科

ただし、第 18 条及び第 19 条の規定により入学した者は、定められた在学すべき年数の２倍に相当する年限を超えて在学することができない。
（学年、学期）
第本校の学年は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

８ 条

２．芸術専門課程の学期は次のとおりとする。
前 期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後 期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

３．必要がある場合は、校長は前項の学期を臨時に変更し、又は調整期間を定めることができる。
（休業日）
第 ９ 条

本校の休業日は次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律で規定する休日（３）夏季休業

7 月下旬から 9 月中旬まで（４）冬季休業

12 月下旬から 1 月上旬まで（５）春季休業

3 月上旬から 4 月上旬まで（６）創立記念日

10 月 15 日（７）創設者塚本英世記念日 6 月 21 日
２．前項の規定にかかわらず校長が特に必要であると認めたときは、臨時に休業を行い、又は休業日に授業を行うことがある。

第３章 教育課程、履修方法、授業時数及び教員組織(授業方法)
第 10 条

授業は、講義、演習、実習のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。
２．前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３．第１項の授業は、外国において履修させることができる。
４．第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

（授業時数）
第11 条

本校の授業時数は年 800 時間以上とし、教育課程は別表 1 のとおりとする。
２． 本校の授業科目の授業時数を単位数に換算する場合は、講義は 15 時間以上、演習は 20 時間
以上、実習は 30 時間以上をもって 1 単位とする。
３． 前項の規定にかかわらず、卒業制作等の授業科目の授業時数については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数に換算するものとする。
４． 前項の実施に関する細則は、別に定める。

（総授業時数・総単位数）
第11 条の２ 第 31 条に規定する専門士の称号を付与する学科は、課程修了までの総授業時数を 1,700 時間
以上とする。
2

２．芸術研究科においては、課程修了までの総単位数を専門科目 33 単位以上とする。
３．第 10 条第 2 項の授業の方法による授業科目の履修は、当該課程の修了に必要な総授業時数のうち原則として４分の３を超えないものとする。
（始業及び終業）
第 12 条本校の始業及び終業は次のとおりとする。
芸術専門課程は午前 9 時から午後 6 時 10 分までとする。

（卒業、修了の要件）
第13 条

総合デザイン学科、コミック・アート学科を卒業するためには、総合デザイン学科は 3 年以
上、コミック・アート学科は 2 年以上在学し、別表 1 に定められた教育課程を、第 14 条に定められた履修の手続に従い、第 36 条に定められた試験等に合格しなければならない。
２．芸術研究科を修了するためには、芸術研究科に 1 年以上在学し、別表 1 に定められた教育課程
を、第 14 条に定められた履修の手続に従い、第 36 条に定められた試験等に合格しなければならない。

（履修の手続）第 14 条生徒は、特別に指定された場合を除き、毎学年度の始めに、その年度に定められた授業科目中の必修科目とともに履修しようとする科目を選択し、指定期日までに履修時間申告表を校長に提出しなければならない。
２．履修の手続に関する細則は、別に定める。

（教職員組織）第15 条

本校に次の教職員を置く。
（１）校

長

１名

（２）副 校 長

１名（３）専任教員（教授・准教授・講師・助教）８名以上（４）兼任教員

２５名以上（５）事務職員

４名以上（６）学 校 医

１名以上

２．校長は校務を掌り、所属する教職員を統督する。
３．芸術研究科の教員は、原則として本校の教員が当たる。ただし、必要に応じて適任者を教員に依頼することがある。
（教員会）
第

16 条

本校に教員会を置く。
２．教員会は、本校に関する次の事項を審議する。
（１）研究及び教授に関する事項（２）生徒の補導に関する事項（３）教育課程に関する事項（４）生徒の入学、編入学、転学、転入学、転学科、転コース、休学、復学、退学、再入学、除籍、復籍及び賞罰に関する事項（５）生徒の試験及び卒業に関する事項（６）科目等履修生に関する事項
３．教員会運営に関する規程は、別に定める。
3

第４章 入学、編入学、転学、転入学、科目等履修生、転学科、転コース、休学、復学
退学、再入学、除籍、復籍、卒業、修了及び賞罰（入学資格）
第17 条

本校の 1 年次に入学を志願しようとする者は、次の各号の一に該当しなければならない。
（１）高等学校、又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる文部科
学大臣が指定したものを修了した者（４）文部科学大臣が指定した者（５）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（６）高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した者で入学時に１８歳に達する者（７）専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に指定するものを修了した者（８）本校が高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で入学時に１８歳に達する者（９）削除
２．ただし、芸術研究科へ入学できる者は、大阪芸術大学附属大阪美術専門学校の本科を卒業した者で、かつ、芸術研究科入学試験に合格した者に限る。
３．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者が芸術研究科への入学を志願するときは、教員会の議を経て、入学試験の受験を認め入学を許可する場合がある。
（１）大学・短期大学の芸術系学部、又は学科を卒業した者（２）大学の芸術系学部、又は学科の 2 年次以上の課程を修了し、かつ、志願する専攻に必要な能力を有すると認められる者（３）専修学校の芸術系学科を卒業し、かつ、志願する専攻に必要な能力を有すると認められる者（４）上の各号以外に、これと同等以上の資格があると認められた者

（編入学）
第

18 条

校長は、各学科の最終年次に欠員が生じ、編入学を志願する者があるとき、教員会の議を経て資格審査を行い、編入学試験を行ったうえで入学を認めることがある。
２．編入学を志願しようとする者は、次の各号の一に該当しなければならない。
（１）短期大学、又は専修学校専門課程（専門士）を卒業した者（２）大学において 2 年次の課程を修了した者（３）大学の学部を卒業した者（４）外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者
３．前項により編入学を許可された者の既に修得した授業科目の取扱いについては、教員会の議を経て決定する。
４．編入学に関する細則は、別に定める。

4

（転学、転入学）
第19 条

生徒は、他の専修学校（専門課程）等へ転学を希望するときは、保証人連署の転学願に学生証を添えて校長に提出し、教員会の議を経て許可を受けなければならない。許可なくして転学を試みた者に対しては退学を命ずることがある。

２．本校への転入学を希望する者がある場合は、学修の内容が同等であり、かつ、やむを得ない事情があると認めた場合には、欠員がある場合に限り、校長は転入学試験などにより選考のうえ、
教員会の議を経て許可することができる。
３．転入学を希望する者には第 21 条の規定を準用する。
４．第２項により転入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべ
き年数については、教員会の議を経て決定する。
５．転入学に関するその他の規程は、別に定める。
（入学時期）
第20 条

本校の入学時期は学年始めとする。

（出願手続・入学試験・入学手続）
第21 条

本校の出願手続、入学試験及び入学手続は次のとおりとする。
（１）入学志願者は第 42 条に定める入学検定料を添えて、次の書類を所定の期日までに提出しなければならない。
１.入学志願書
２.出身学校長記載の調査書、又はそれに相当するもの
３.最近３ヶ月以内に撮影した写真（２）前号の手続を終了した者に対して入学試験を行い、合格した者について教員会の議を経て校長が入学を許可する。なお、入学試験に関し必要な事項は、別に定める。
（３）本校に入学を許可された者は、第 42 条の２の入学金、その他の学費を添えて、誓約書等本校が必要とする書類を所定の期日内に提出しなければならない。
（４）前号に定める手続が所定の期日までに行われないとき、又は出願書類及びその他の書類に虚偽の記載があるときは、入学の許可を取消すことがある。
（５）入学手続を完了した者には、入学手続完了通知書を送付する。

（誓約書及び保証人）
第21 条の２ 誓約書の保証人は３親等以内の親族である成年者、又は独立の生計を営む成年者であって、確実に保証人としての責務を果たし得る者でなければならない。
２．保証人は生徒の在学中における行為について、学則等の諸規則を遵守するよう生徒を指導・監督する責任を負う。
３．保証人は生徒が在学中に事件・事故等により、その生命、若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす時、若しくはその恐れのある時には、本校と連携して生徒を保護する責任を負う。
４．本校は生徒の学籍異動に関する願い出を行う時、本校が定める様式により、特段の事情がない
限り、保証人の連署を得て本校に提出させ、その許可状況について保証人に通知するものとする。
５．本校は生徒の情報について、特段の事情がない限り、保証人に通知するものとする。
６．保証人が死亡し、又はその他の理由によって資格を失った時は、新たに保証人を定めて届出な
5

ければならない。
（科目等履修生）
第22 条

校長は、本校に科目等履修生として本校設置科目の履修の願い出があったときは、教員会の議を経てこれを許可することができる。
２．科目等履修生の履修科目については、本人の願い出により、その都度、教員会の議を経て決定する。
３．科目等履修生の取扱細則については、別に定める。

（転学科・転コース）
第23 条

転学科・転コースを希望する者は、保証人連署の転学科・転コース許可願を校長に提出し、教員会の議を経て転学科・転コースすることができる。
２．転学科・転コースに関するその他の規程は、別に定める。

（休 学）
第

24 条

疾病、その他やむを得ない理由によって 1 ヶ月以上修学できない者は、その事実を証明する書類を添えて、保証人連署の休学願を校長に提出し、教員会の議を経て休学することができる。
２．疾病等のため修学が不適当と認められた者に対し、校長は、休学を命ずることができる。
３．休学期間は、休学を許可された日から当該年度末までとする。ただし、引き続き休学を希望す
る者は、本条第 1 項の手続を経て、翌学年度まで休学することができる。
４．休学できる期間は、通算して在籍学科の修業年限を超えることができない。
５．前項の休学期間は在学年限に算入しない。
６．所定の期間中に休学手続を行い、休学を許可された者は、在籍料を納入しなければならない。
休学中の在籍料は 1 年間 50,000 円、半期 25,000 円とする。
７．休学に関するその他の規程は、別に定める。

（復 学）
第

25 条

休学期間中に休学の理由が消滅し、復学を希望する者は、保証人連署の復学願を校長に提出し、教員会の議を経て復学することができる。ただし、復学の時期は、学年始めとする。
２．復学に関するその他の規程は、別に定める。

（退 学）
第

26 条

疾病、その他やむを得ない理由によって退学しようとする者は、保証人連署の退学願に学生証を添えて校長に提出し、教員会の議を経て退学することができる。
２．退学に関するその他の規程は、別に定める。

（再入学）
第

27 条

所定の手続を経て退学した者が、再入学を志願するときは、保証人連署の再入学願を校長に提出し、教員会の議を経て認められなければならない。
２．再入学に関するその他の規程は、別に定める。

（除 籍）
第 28 条

次の各号の一に該当する者は、教員会の議を経て除籍とする。
（１）学費を所定の期日までに納入しなかった者（２）第 7 条に定める在学年限を超えた者（３）第 24 条第 4 項に定める休学期間を超えて、なお修学の見込みのない者（４）休学期間を経過して、なお復学の見込みのない者
6

（５）死亡、又は長期にわたり行方不明の者
２．除籍に関するその他の規程は、別に定める。
（復 籍）
第 29 条学費滞納により除籍になった者が復籍を希望するときは、保証人連署の復籍願を校長に提出し、教員会の議を経て復籍することができる。
２．復籍に関するその他の規程は、別に定める。

（卒業、修了の認定）
第30 条

第 13 条第 1 項に定める卒業要件を満たした者は、教員会の議を経て、校長が、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２．卒業の認定時期は、学年度末とする。
３．卒業証書の様式は、別紙様式のとおりとする。
４．第 13 条第 2 項に定める修了要件を満たした者は、教員会の議を経て、校長が、修了を認定し、修了証書を授与する。
５．修了の認定時期は、学年度末とする。
６．修了証書の様式は、別紙様式のとおりとする。

（専門士の称号付与）
第31 条

第 30 条に定められた要件を満たし、校長が下記の学科の卒業を認定した者には、専門士（文化・教養専門課程）の称号を付与する。
（１）総合デザイン学科（２）コミック・アート学科

（表 彰）
第

32 条

校長は、生徒であってその本分を全うし他の生徒の模範となる者には、教員会の議を経て表彰することができる。

２．表彰に関するその他の規程は、別に定める。
（懲 戒）
第 33 条生徒であって本校の学則及び諸規程に違反し、また、その他生徒の本分に反する行為があると認められたときは、校長は、生徒を退学、停学、譴責等の懲戒処分に付すことができる。教員会は、懲戒処分について審議し、及び校長の求めに応じ、意見を述べることができる。

２．懲戒処分に関するその他の規程は、別に定める。
（退学の要件）
第34 条

前条の退学は、次の各号の一に該当する者について行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席が常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に著しく反した者（賠償の責任）第 35 条生徒の不法行為等により、本校が被った不特定の損害について、生徒及び保証人に対して連帯して賠償義務を求めることができる。極度額は学費の未納の場合は在学年数の学費相当額。施設、備品及び機器の破損の場合はその相当額。その他の場合は別途定める。

7

第５章 学修の評価、進級
（試
第

験）

36 条

前、後期の学期末には、履修科目の試験を行う。ただし、平常成績をもって試験に代えることを認められた授業科目についてはこの限りではない。

２．前項の学期末試験の他に、臨時に試験を行うことがある。
３．正当な理由により受験できなかった者には、追試験を行うことができる。
（試験の方法）第37 条

試験の方法は、筆記試験、又は実技とする。ただし、授業科目によっては、レポート提出をもって筆記、又は実技に代えることができる。
２．試験の実施等に関するその他の規程は、別に定める。

（試験の評定）第 38 条

試験の成績は 100 点をもって満点とし、60 点以上をもって合格とする。その評点は次のとおりとする。
１００点～８０点

優

７９点～７０点

良６９点～６０点

可

５９点以下

不可

（成績評価基準等の明示等）
第 38 条の２

本校は、生徒に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画をあらかじめ明示する。
２．本校は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性を確保する
ため、生徒に対しその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。

（授業科目修得の認定）
第39 条

本校の履修科目修得の認定は、学年度末に行う。
２．第 14 条によって届を出された全ての科目試験に合格しなければ、その学年次に修得した科目は全て無効とする。ただし、講義科目はこの限りではない。
３．第 19 条により本校から他の専修学校に転学を認められた場合には、前項の定めに関わらずその学年次に修得した全ての科目を有効とする。
４．授業科目修得の認定に関する細則は、別に定める。

（科目の認定）第40 条

新たに第 1 年次に入学した者が、本校入学以前に、専修学校の専門課程、又は大学、短期大学等において修得した科目、又はその他文部科学大臣が別に定める学修を、教育上有益と認めるとき
は、教員会の議を経て、本校において修得した科目として認定することができる。
２．教育上有益と認めるときは、他の専修学校の専門課程、又は大学、短期大学等において学修した科目、又はその他文部科学大臣が別に定める学修を、教員会の議を経て、本校において修得した科目として認定することができる。
３．前二項において認定できる科目は、合わせて卒業に必要な授業時間数の 2 分の 1 以内の科目とする。
４．科目の認定に関する細則は、別に定める。

8

（補 習）
第41 条

所定授業日数の 20％以上欠席した者は、進級、又は卒業することができない。ただし、各学年において欠席日数が所定授業日数の 20％以内であっても、各学科目及び実習にかかる出席時間
数が所定の時間に満たない者は、補習を受けなければ進級、又は卒業することができない。ただし、校長が認めた場合はこの限りではない。

第６章 入学検定料及び納付金その他（入学検定料）
第42 条

本校に入学を志望する者は、第 21 条に定める手続と同時に入学検定料を納めなければならない。
２．本校の入学検定料は、別表２に定める。
３．入学検定料は、経済情勢の変動により変更することがある。
４．入学検定料に関するその他の規程は、別に定める。

（納付金）
第 42 条の 2

入学、又は編入学及び転入学を許可された者は、入学金及び授業料・施設設備費等を指定された期日までに納めなければならない。
２．本校の入学金、授業料、施設設備費は次のとおりとする。
入学金

授業料

施設設備費

総合デザイン学科

190,000 円

650,000 円

320,000 円

コミック・アート学科

190,000 円

650,000 円

320,000 円

入学金

授業料

施設設備費

190,000 円

650,000 円

320,000 円

芸

術

研

究

科

３．その他の費用は、別に定める。
４．授業料と施設設備費を合わせたものを学費とする。学費は年 2 回の分納とすることができ、在学生の前期分は 4 月 30 日、後期分は 10 月 31 日までに納付しなければならない。
５．正当な理由により、前項の期日までに学費の納入ができない者は、所定の願い出により延納、又は分納を許可することがある。
６．退学しようとする者、又は退学、停学を命ぜられた者も、その学期分の学費を納付しなければならない。休学中、又は休学を命ぜられた者は、第 24 条第 6 項の規定による。
７．本校を卒業後、芸術研究科へ入学する者は、入学金を免除する。
８．大阪芸術大学及び大阪芸術大学短期大学部の卒業生、又は在学生が本校へ入学、編入学する場
合、入学金についてはその 2 分の 1 を減ずる。ただし、本校奨学金との併用は認めない。
９．本校を卒業後、同一学科他コース、又は他学科に引き続き在籍を希望する場合は、入学金を免除する。ただし、再度入学手数料（30,000 円）を納入しなければならない。
10．第 27 条の規定により再入学を許可された場合は、入学金を免除する。ただし、再入学手数料（30,000 円）を納入しなければならない。
11．本校は、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、授業料、及び入学金の減免を行う。
ただし、詳細については、別に定める。
12．入学金及び学費は、経済情勢の変動により変更することがある。
13．入学金及び学費に関するその他の規程は、別に定める。
9

（学費等の返還）
43 条

第

一旦納入した入学検定料及び学費は、事情の如何にかかわらず、これを返還しない。ただし、入学手続完了後、入学辞退する場合、指定期日までに所定の手続をとることにより入学金を除く入学手続金を返還する。

(健康診断)
第44 条

学校保健安全法第 32 条において準用する第 13 条の規定に基づき、本校生徒に対して定期的に
年１回の健康診断を実施する。

第７章 外国人留学生（外国人留学生）
45 条

第外国人留学生とは、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第１に定める「留学」という在留資格により、本校で教育を受ける者及び本校に入学後、在留資格を「留学」に変更した者をいう。
２．外国人であって、外国において通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、又はこれと同等以上の資格のある者が本校に入学を志願するときは、外国政府その他官公署の推薦、又は証明のある者に限り、校長がこれを許可することができる。
３．外国人留学生の取扱いについては、本学則の規定を準用する。

附 則
この学則は昭和 56 年 4 月 1 日より実施する。
附 則
この学則は昭和 58 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は昭和 60 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は昭和 62 年 4 月１日より改定実施する。
附則

この学則は昭和 63 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 2 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 4 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 5 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 7 年 2 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 7 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 10 年 2 月 1 日より改定実施する。
附 則10

この学則は平成 10 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 12 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 13 年 1 月 16 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 13 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 16 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 17 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 18 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 19 年 2 月 22 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 19 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 20 年 3 月 26 日の理事会の決議をもって平成 20 年 2 月 26 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 20 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
１．この学則は平成 22 年 4 月 1 日より改定実施する。
２．デザイン学科については平成 22 年 3 月 31 日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなる間存続するものとする。
３．本学則第 6 条の規定にかかわらず平成 22 年度から平成 24 年度までの間、入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

総合デザイン学科

１１０

１７０

１１０

２５０

１１０

３３０

デザイン学科

０

１９０

０

０

―

―

附

則

この学則は平成 23 年 4 月 1 日より改定実施する。
附則

１．この学則は平成 25 年 4 月 1 日より改定実施する。
２．美術・工芸学科及びキャラクター造形学科については平成 25 年 3 月 31 日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなる間存続するものとする。
３．本学則第 6 条の規定にかかわらず平成 25 年度から平成 26 年度までの間、入学定員及び収容定員は次のとお
りとする。
11

平成 25 年度

平成 26 年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

総 合 ア ー ト 学 科

１１０

１１０

１１０

２２０

美 術 ・ 工 芸 学 科

０

７０

―

―

キャラクター造形学科

０

４０

―

―

４．芸術研究科については、平成 25 年度から募集停止とする。
附 則
この学則は平成 26 年 4 月 1 日より改定実施する。
附 則
この学則は平成 28 年 4 月 1 日より改定実施する。
附則

１．この学則は平成 29 年 4 月 1 日より改定実施する。
２．総合アート学科については平成 29 年 3 月 31 日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなる間存
続するものとする。
３．本学則第 6 条の規定にかかわらず平成 29 年度から平成 30 年度までの間、入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
平成 29 年度

平成 30 年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

コミック・アート学科

１１０

１１０

１１０

２２０

総 合 ア ー ト 学 科

０

１１０

―

―

附

則

この学則は平成 30 年 4 月 1 日より改定実施する。
附則

この学則は令和 2 年 4 月 1 日より改定実施する。
ただし、（納付金）第 42 条第 1 項については、令和 2 年度の入学者より適用し、令和元（平成 31）年度以前の入学者については、従前のとおりとする。
附則

この学則は令和 3 年 4 月 1 日より改定実施する。
附則

この学則は令和 4 年 4 月 1 日より改定実施する。
附則

この学則は令和 5 年 4 月 1 日より改定実施する。
附則

この学則は令和 6 年 4 月 1 日より改定実施する。

12