徳島県内における讀賣テレビの再放送に関する
平成２５年７月２３日付総務大臣裁定について

平成２５年７月３０日

徳島県板野郡北島町江尻字妙蛇池２７番地の８
株

式会社

代表取締役

檜ひのき悟

徳島市新蔵町１丁目２９番地
代理人弁護士法人中田・島尾法律事務所

電第１

弁 護 士

中田祐

児

弁 護 士

島尾大次

弁 護 士

高木誠一郎

弁 護 士

益田

歩

弁 護 士

妹尾

弁 護 士

川城

美祥

政人

話

０８８（６２２）３７５０ＦＡＸ０８８（６２３）９２５０

はじめに
本件は、株式会社ひのき（徳島県）が、徳島県内のケーブルテレビを代表して、徳島県に真の地デジ化を実現し、もって、徳島県民の「知る権利」を確保するために、総務大臣に対し、「大臣裁定」を申し立てた事案である。
そして、総務大臣は、平成２５年７月２３日、ひのきの主張を認めて、讀
賣テレビ（大阪）に対し、ひのきが讀賣テレビの放送を再放送することについて、同意するように命じるという「大臣裁定」を行った。
この「大臣裁定」の意義、今後の徳島県内の放送に与える影響、徳島県民の「知る権利」に与える影響等は、非常に大きなものがあるので、今般、記-1-

者会見する次第である。

第２事案の概要

１当事者(1)

株式会社ひのき
徳島県内のケーブルテレビ事業者。エリアは板野郡北島町・松茂町・上板町。

(2)

讀賣テレビ放送株式会社
大阪の放送事業者。エリアは近畿広域圏（三重県を除く近畿地方）。

(3)

四国放送株式会社
徳島県内の放送事業者。エリアは徳島県。

２

これまでの経過
昭和３０年

８月２８日

讀賣テレビが放送を開始。徳島県民もアンテナで視聴する。

昭和３０年代近畿広域圏の他の放送事業者（毎日放送、朝日放送、関西放送）も相次いで開局。徳島県民もアンテナで視聴する。

昭和６２年

ひのきが開局。讀賣テレビほかの放送を再送信（再放送）する。

（以後、地デジ化まで約２５年間、再送信を続ける。）
平成１３年７月

総務省が国策として地デジ化を決定する。

平成１８年

８月頃

徳島県ＣＡＴＶネットワーク機構が讀賣テレビらに再送信同意の協議を申し入れる。

-2-

（以後、地デジ化まで約５年間、徳島県のケーブルテレビは讀賣テレビと協議を続ける。）（四国放送が讀賣テレビの再送信に反対する。→讀賣テレビは、四国放送の反対を理由に徳島県のケーブルテレビに同意しないまま交渉を引き伸ばす。
）
平成２３年

６月２１日

ひのきが総務大臣の裁定を申請する（裁定申請書〔資料１〕）。

平成２３年

７月２４日

地上放送が完全デジタル化。徳島県のケーブルテレビでは、讀賣テレビのデジタル放送が見えなくなる。

平成２３年１０月２０日

総務大臣が裁定申請を拒否する処分を行う（讀賣テレビと協議する余地があるという理由）（拒否処分通知〔資料２〕）。

平成２３年１１月７日

ひのきが拒否処分に対して異議を申し立てる。

平成２４年１２月

３日

日本テレビが大阪地裁に仮処分を申し立てる。

平成２４年１２月

５日

総務大臣が拒否処分を取り消すことを決定する（決定書〔資料３〕）。

平成２５年

５月３０日

大阪地裁が日本テレビの仮処分申立てを却下する（決定〔資料５〕）。→６月１８日確定

平成２５年

７月２３日

総務大臣が、讀賣テレビに対し、再放送に同意するように裁定する（本件裁定〔資料４〕）。

第３１
(1)

讀賣テレビには同意しない「正当な理由」はない
大臣裁定制度とは
有線テレビジョン放送法１３条（現：放送法１４４条）の規定「３

有線テレビジョン放送事業者（有線テレビジョン放送事業者となろ-3-うとする者を含む。）は、放送事業者に対し、前項本文の同意（以下単に「同意」という。）につき協議を求めたが、その協議が調わず、又はその協議をすることができないときは、郵政大臣の裁定を申請することができる。
４

（略）

５

郵政大臣は、前項の放送事業者がそのテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の再送信に係る同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする。」

すなわち、大臣は、「正当な理由」がある場合（例外）を除き、同意裁定をしなければならない。

(2)「正当な理由」とは第１０４回国会での政府答弁による５基準①

意に反して、放送番組が一部カットして有線放送される場合②

意に反して、異時再送信される場合③

当該チャンネルで別の番組の有線放送を行い、放送事業者等の放送番組か他の番組か混乱が生じる場合

２④

有線テレビジョン放送事業者としての適格性に問題がある場合⑤

良質な再送信が期待できない場合

讀賣テレビには、再送信同意をしない正当な理由がない(1)

徳島県民の視聴状況
過去半世紀以上にわたり、かつ、現在も、近畿広域圏の住民と全く同じ番組（讀賣テレビを含む）を視聴している（受信概念図〔資料６〕）①

毎日放送・朝日放送・関西テレビ（近畿広域圏）

-4-

②

テレビ大阪（大阪府）③

サンテレビ（兵庫県）④

テレビ和歌山（和歌山県）→

放送にかかる文化的基盤が全く同一→

讀賣テレビ放送だけ視聴できないことの方が不自然、不合理で「受信者の利益」を著しく害する(2)

読売テレビ放送も、事実上、徳島県を放送対象地域としている
広告、天気予報など(3)

視聴者の利益①

徳島県知事の「地上デジタル放送にかかる再送信同意に対する要望書」（資料７）②徳島県議会の議事録（平成１８年６月定例会）（資料８）③

北島町長・松茂町長・上板町長の各「地上デジタル放送にかかる再送信同意に対する要望書」（資料９～１１）④

徳島県ＣＡＴＶネットワーク機構の「要望書（デジタル放送再送信についてのお願い）」（資料１２）⑤

３

県民の苦情（資料１３～１８）

過去の裁定例との比較
過去の裁定例と比べても、同意しない「正当な理由」はない（地域関連性対照表〔資料１９〕）。

第４本件裁定の内容、意義・影響、問題点

-5-

１

本件裁定の内容(1)

主文
読売テレビは再送信に同意しなければならない（ただし、上板町を除く）。

(2)

理由
①

讀賣テレビと四国放送の番組の同調率は考慮すべきではない
視聴者には、近畿広域圏の情報を視聴する利益がある（１９、２０頁）。

②

四国放送の経営基盤は考慮すべきではない
そもそも、地元民放の同意の有無は、「正当な理由」に当たらない。
また、徳島県では、従来から讀賣テレビの再放送がされてきたのであって、再放送によって、四国放送の業務の継続が困難になるとは想定されない。（２０頁）③

上板町を除外する理由
近畿広域圏との間の通勤・通学等の人の移動が極めて少ない（１９頁）。

２

本件裁定の意義・影響
徳島県民が、讀賣テレビを視聴する権利（知る権利）があることを正面から認めた→

徳島県内の他の地域・ケーブルテレビにも当てはまる→

地方における市民の「知る権利」に大きな影響を与える

-6-

３

本件裁定の問題点(1)

総務省の「有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン」（平成２０年４月策定）に基づいて判断している→

行政が事後（平成２０年）に作ったガイドラインで、法律（昭和６１年改正）の内容を実質的に変えて骨抜きにしている
すなわち、「正当な理由」の判断に際して、「放送等の地域性に係る意図」（地域関連性）を勝手に追加している(2)

その結果、過去には同様の事案で当然に同意裁定がなされていたのに、本件では上板町だけを除外している→同じ徳島県内で、しかも、同じケーブルテレビ局のエリア内での不当・不合理な差別(3)

しかし、有テレ法は、「正当な理由」の解釈、要件に関して、政令に委任していない→

ガイドラインは、有テレ法（放送法）の内容を、総務省が勝手に書き換えるもので、違法無効（医薬品ネット販売事件〔最高裁平成２５年１月１１日判決〕、水俣病認定申請事件〔最高裁平成２５年４月１６日判決〕など）
すなわち、行政が、法律を骨抜きにし、勝手に変更して都合良く運用していることが問題の本質

第５

今後の方針

１

上板町を除外した点について、速やかに異議を申し立てる→

行政による勝手な法律の変更の違法性、不当な差別を主張する

-7-

２

関係者に働きかけて、早期に、徳島県での真の地デジ化を実現する(1)

讀賣テレビに対して今回の裁定を真摯に受け止め、上板町を含めて、任意に同意をされたい。

(2)

四国放送に対して
今回の裁定を真摯に受け止め、徳島県内のケーブルテレビが、讀賣テレビの再放送をすることについて、反対の姿勢を改められたい。
→

讀賣テレビの再放送の妨害（資料２０、２１）、日本テレビの仮処分への協力（資料２２）など(3)

徳島県、各市町村に対して今回の裁定の意義を踏まえて、改めて、讀賣テレビ、四国放送に対し、徳島県内で讀賣テレビの再放送（真の地デジ化）が一刻も早く実現するよ
うにご支援されたい。

(4)

徳島県民に対して今回の裁定の意義を踏まえて、改めて、讀賣テレビ、四国放送に対し、徳島県内で讀賣テレビの再放送（真の地デジ化）が一刻も早く実現するよ
うに要請されたい。
また、地元のケーブルテレビを支援して、讀賣テレビの再放送を実現されたい。
そして、今後とも、ひのきの活動をご支援されたい。

-8-

添付

資料

資料１

裁定申請書

資料２

拒否処分通知（総務大臣）

資料３

決定書（拒否処分取消）（総務大臣）

資料４

本件裁定（総務大臣）

資料５

仮処分決定（大阪地裁）

資料６

受信概念図

資料７

徳島県知事の「地上デジタル放送にかかる再送信同意に対する要望書」

資料８

徳島県議会議事録（平成１８年６月定例会）

資料９～１１

北島町長・松茂町長・上板町長の「地上デジタル放送にかかる再送信同意に対する要望書」

資料１２

徳島県ＣＡＴＶネットワーク機構の「要望書（デジタル放送再送信についてのお願い）」

資料１３～１８

県民の苦情

資料１９

地域関連性対照表（過去の裁定との比較）

資料２０、２１

新聞記事（四国放送が反対するために讀賣テレビの再放送ができない事実、本件裁定申立ての経緯、徳島県の他のケーブルテレビがデジアナ変換に追い込まれた経緯など）

資料２２

陳述書（四国放送）

以-9-上