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復帰 50 周年沖縄の産業振興のあゆみ
はじめに························································································································1

復帰 50 年の産業振興のあゆみを振り返る
沖縄経済団体会議 議長 石嶺 伝一郎 ·······································································2
沖縄経済同友会···································································6

代表幹事 渕辺 美紀

Ⅰ 沖縄の産業振興の歩み
1．復帰後の県内総生産と経済成長率
2．沖縄県の人口構造の変化·····································································10····················································································11

3．一人当たり県民所得と全国との格差·································································12

4．地場産業の振興 ～県産品愛用運動から優良県産品へ
5．県産品を代表する琉球泡盛······································13················································································14

6．県民に定着した「かりゆしウェア」
TOPIX 県産品愛用の経済効果·································································15·············································································16TOPIX 沖縄の産業まつり·····················································································17

7．情報通信関連産業の振興····················································································18

8．情報通信産業の振興に向けたこれまでの取組み
9．沖縄 IT 津梁パークの設置
10．沖縄の貿易···············································19·················································································20········································································································21

11．国際物流ハブ事業と海外輸出の増加·······························································22

12．入域観光客数、観光収入··················································································23

13．農業産出額、漁業産出額··················································································24

14．エネルギーの安定供給とクリーンエネルギーの導入拡大·······························25

15．改善した雇用情勢·····························································································26

16．労働生産性の格差·····························································································27

17．沖縄県の主要経済団体·····················································································28

18．沖縄振興開発計画・沖縄振興計画・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画·············34

Ⅱ 10 年後の目指すべき姿
1．今後の方向性······································································································39

2．商工労働部における実現プロジェクト全体構成···············································40

3．沖縄の将来を見据えた実現プロジェクトの個別施策
発刊に寄せて 沖縄県経営者協会 会長 金城 克也········································41·················································49

閲覧・ダウンロード可能なデジタル版もございますので、こちらもご覧ください。
URL 沖縄県産業政策課 https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/index.html
NIAC 南西地位崎産業活性化センター https://niac.or.jp/
note 沖縄復帰産業振興５０年のあゆみ https://note.com/twentytwo_niac

1沖縄経済団体会議 議長 石嶺 伝一郎

更なる50年に向けたインフラ整備と、産業クラスターの形成を――1972年の、復帰時の思い出をお聞かせください。
1972年というのは、私が電力会社に就職した年なんですよ。
その年の4月に入社して、
1ヶ月ちょっとで沖縄電力という名前に変わりました。
琉球電力公社から沖縄電力に変わる日が5月15日で、右も左も分からないままに「何だか世の中が変わるのかな？」といったくらいの感覚でした。
琉球電力公社から沖縄電力に変わり、国の管轄下にある特殊法人としてスタートして、その後に配電会社と沖縄電力が一緒になって、送配電一貫体制が出来上がり、
その後、
沖縄電力
は民営化しました。
復帰時というよりは復帰をスタートとした、
その後の様変わりという面が印象に残っています。
経済面でいうと、復帰前の米国統治時代の産業構造が第三次産業を中心としてあって、それが復帰50年経った今も基本的に産業構造は変わりません。
製造業のウェイトを高めなければ、
県経済は発展しないという話もあった。
しかし、産業構造はほぼ、大きな変化もなく今に至っています。
ただし、第三次産業の中でも以前はサービス業や小売業が中心であったが、観光関連産業が大きく育っていると言う点では違っています。
――本土復帰してから振興・発展面での成果や課題としては、
どのようなものがあるでしょうか？
本土復帰以降、50年間の変遷という意味で顕著に感じるのは社会資本の充実です。
これは5次までの振興（開発）計画の推進の成果です。
「本土との格差是正」という点で成果を上げ、今はほとんど遜
色がありません。
それから、物量的な規模として振り返ると、産業の中でも観光客も復帰直後と現在では数も違う
し観光収入も拡大しました。
情報通信や物流も、施策としての効果が表われています。
5次にわたる
振興計画は大きく貢献してきたと言えると思います。
しかしながら、
その一方で、
たとえば一人当たり県民所得や子どもの貧困、あるいは非正規雇用の高さなど、社会根源的な課題をなかなか解決できないまま現在に至っています。
絶対的な規模の拡
大はありましたが、全国比という相対的な比較論からすれば、
キャッチアップができていない。
復帰
50年を経た今でも解決できなかったいのは何故なのかをしっかりと踏まえた上で、
これら課題を正面から避けること無くひとつひとつ解決していく姿勢を取りつつ、
向こう50年のスパンを見据えてどのようなグランドデザインを描いて、どう持っていくのか。
そういうことも必要になってきます。
足下の課題を解決しながら、次の世代、さらには次の次の世代に渡す基礎づくりはどうするのだ、ということを同時並行的に取組まなければいけないと思います。
足下の課題と将来展望、どちらも側に置いておくことはできません。
これからは数を追うだけの話ではありません。
次の50年をどのよ
うに生きていくのかは真剣に議論する必要があると思います。
2

そして今後の経済をどうするのかという点で、基本的にはリゾート観光産業がこれからも県経済の中心になっていくと感じます。
その理由は、
国際競争力を持つ観光資源というのが沖縄にはしっかりとあります。
ひとつは海などの自然環境。
そして歴史の中から出てきた伝統文化です。
これは相当な競争力を持っている。
価値の高い観光資源を沖縄は持ち合わせている。
そこをベースとして世界に競争できる観光産業はもっと発展できるのではないでしょうか。
宿泊、飲食、
レンタカーといった直接的に観光と関わる部分と、
農林水産業やお土産も含めた製造業、あるいは金融業やIT産業など二次的に観光に関わる部分、
これらのしっかりとした結びつきを強めてひとつの大きな観光クラスターにできれば良いのかな、と思います。
沖縄経済は「ザル経済」とよく言われますが、観光業を中心とした産業クラスターを作るという部分でも意識しないといけません。
ただし、ひとつだけ条件があります。
これだけ価値のある観光資源に対して正当な対価という部分を構築して、それを提示できるまで観光の質を上げていくことも必要です。
これだけの観光資源をしっかりと高く売れる仕組みづくりをこちら側でしっかりと努力して考えないといけません。
そして離島の問題があります。
沖縄の構造的不利性でよく使われているのが、沖縄が島しょ県で有人離島を多く抱えているという点です。
そのため輸送コストに代表されるような経済の重荷のよ
うな部分があります。
輸送コストの部分は今後も抜本的解決は難しいでしょう。
一方で、
最近の例で
言えばリモートワークを活用すれば、これから離島の価値は凄く高まってきます。
離島の不利性を逆手に取り、経済発展のひとつの材料にしていくことも必要かと思います。
沖縄本島では、人口が伸びていくところはありますが、離島では限界集落の問題を抱えているところもあります。
そういった小規模離島を活性化して定住性を高めていく取組を色々な形でやっていけば、
将来的に今とは違う離島というのが出てくるかと期待します。
同時に、沖縄の離島というのは国境を形成する非常に重要な部分です。
そこに人が住んで生活レベルも本島と遜色ない部分の作り上げというのは、国サイドのひとつの大きな仕事にすべきではないかと思います。
――これから注目されるインフラとして鉄軌道の話があると思いますが、
沖縄経済団体会議として
今後どのように取組まれるのでしょうか？
政府にはすでに一度要請しています。
南北を縦断する鉄軌道は沖縄に必要ですから。
今は調査費
を入れて、
採算性や事業可能性について検討しています。
今後は駅の配置問題も出てくるでしょう。
また、
幹線から枝分かれする支線をどのように作り上げていくのか。
これを併行して進めなければいけないと思っています。
特に沖縄の場合には交通渋滞の問題があります。
これは公共交通機関の構造的な弱さですよね。
こういう幹線があるけれども、そこから横に伸びていく支線をどういう形で作っていくのか。
この兼ね合いをしっかりやらないといけません。
単純に那覇市と名護市間の問題では無いと思います。
幹線と支線の有機的な繋がり、支線としてどのような公共交通があるのかを検討し、出来るだけ自動車を使わないでも住めるような公共交通機関の整備が必要と考えます。
特に沖縄の場合、
公共交通機関というのは社会資本として一番遅れていますので。
この点は大きな課題です。

3

――これからは更なる発展に向けたハードの整備もしつつ、それを担うプレイヤーの育成も必須かと思それを担うプレイヤーの育成も必須かと思――これからは更なる発展に向けたハードの整備もしつつ、います。います。
人材育成についてはいくつかあって、
ITやDXの部分も人材が必要です。
本当の意味で今の情報通人材育成についてはいくつかあって、
ITやDXの部分も人材が必要です。
本当の意味で今の情報通
信産業をもうひとつ上のレベルに上げて行くには、
社会を変革するDXを作り上げるには、どうして信産業をもうひとつ上のレベルに上げて行くには、
社会を変革するDXを作り上げるには、どうしても人ですよね。
も人ですよね。
それからもうひとつがスタートアップ沖縄の強みを考えると、
OIST（沖縄科学技術大学院大学）
それからもうひとつがスタートアップ沖縄の強みを考えると、
OIST（沖縄科学技術大学院大学）の存在。
これは相当な強みで、OISTの持つ生命科学も含めた科学技術をビジネスとマッチングさせの存在。
これは相当な強みで、OISTの持つ生命科学も含めた科学技術をビジネスとマッチングさせた形でのスタートアップという部分がこれからの新しい産業分野で出てくればと期待しています。
た形でのスタートアップという部分がこれからの新しい産業分野で出てくればと期待しています。
幸いにもOISTでもスタートアップ支援を行なう組織が大学内で出来ているんです。
産学連携とい幸いにもOISTでもスタートアップ支援を行なう組織が大学内で出来ているんです。
産学連携という部分ではOISTばかりではなく琉球大学をはじめとする他大学との包括的な形での起業が出来れう部分ではOISTばかりではなく琉球大学をはじめとする他大学との包括的な形での起業が出来れば良いと思います。
ば良いと思います。
そしてスタートアップで留意すべき点は目利き、いわゆるスペシャリストの存在です。
目利きのそしてスタートアップで留意すべき点は目利き、いわゆるスペシャリストの存在です。
目利きの出来る人達の育成というのも極めて重要だという感じはします。
また、これからの那覇空港の方向出来る人達の育成というのも極めて重要だという感じはします。
また、これからの那覇空港の方向
性、あるいは那覇空港を起点としたキャンプキンザーに至る西海岸一帯を総合的・立体的に開発す
性、あるいは那覇空港を起点としたキャンプキンザーに至る西海岸一帯を総合的・立体的に開発すべきだと思っていますが、具体的に何をどのように開発するのか、人流も物流もお金も持続的にべきだと思っていますが、具体的に何をどのように開発するのか、人流も物流もお金も持続的に回っていく仕組みを誰が作れるのか、
ザル経済を防ぐ仕組みを誰が考えるのか、ということになる
回っていく仕組みを誰が作れるのか、
ザル経済を防ぐ仕組みを誰が考えるのか、ということになると途端に話が進まなくなる。
そこをやはり目利きのできる人達がいないといけません。
と途端に話が進まなくなる。
そこをやはり目利きのできる人達がいないといけません。
そして、近年の代表的なものがMRO（航空機整備等事業）
です。
現在、ANAが那覇空港にMRO事業
そして、
近年の代表的なものがMRO（航空機整備等事業）
です。
現在、ANAが那覇空港にMRO事業を立ち上げて、新たに国際的な整備免許をMROジャパンが取得しました。
それによって従前は国内を立ち上げて、新たに国際的な整備免許をMROジャパンが取得しました。
それによって従前は国内機の整備をしていたものが、海外エアラインの整備の注文が入ってきている。
これまではアジアの機の整備をしていたものが、海外エアラインの整備の注文が入ってきている。
これまではアジアのエアラインは沖縄を飛び越えて整備していましたが、ここにMROがあれば、全て沖縄で対応できる
エアラインは沖縄を飛び越えて整備していましたが、ここにMROがあれば、全て沖縄で対応できるのではないか。
さらに沖縄には沖縄高等専門学校からの優秀な即戦力があり、県内で人の供給もでのではないか。
さらに沖縄には沖縄高等専門学校からの優秀な即戦力があり、県内で人の供給もできる、海外からの受注も引っ張ってこれる。
将来的には航空機の部品が沖縄で供給できるようにきる、海外からの受注も引っ張ってこれる。
将来的には航空機の部品が沖縄で供給できるようになったら最高ですよ。
航空機の部品は技術的なレベルが高いし、品質チェックも驚くほど高いレベ
なったら最高ですよ。
航空機の部品は技術的なレベルが高いし、品質チェックも驚くほど高いレベルです。
それが将来的に県内で提供できるようになる、
ひいては航空機整備産業のクラスターがでルです。
それが将来的に県内で提供できるようになる、
ひいては航空機整備産業のクラスターができれば、臨空・臨港型でひとつの形になるのではと思っています。
そのポテンシャルが沖縄にはありきれば、臨空・臨港型でひとつの形になるのではと思っています。
そのポテンシャルが沖縄にはあります。
それをどのような形でもう一皮むけるような仕組みを作っていけるのかが今後の課題です。
ます。
それをどのような形でもう一皮むけるような仕組みを作っていけるのかが今後の課題です。
これからも発展する材料はいくつかあります。
そこをしっかりと次のステップに上げていく人
これからも発展する材料はいくつかあります。
そこをしっかりと次のステップに上げていく人達、仕組みが必要です。
同時に制度も必要で、
航空整備産業を拡大させるための制度を作り上げて、達、仕組みが必要です。
同時に制度も必要で、
航空整備産業を拡大させるための制度を作り上げて、沖縄に適用させる。
航空機整備関連の需要は結構出てきています。
自前で人間を作って、自前で受け沖縄に適用させる。
航空機整備関連の需要は結構出てきています。
自前で人間を作って、自前で受け皿を作って、それが発展して、単なる整備だけでなく航空部品も作る。
将来的にはパイロットの要請
皿を作って、それが発展して、単なる整備だけでなく航空部品も作る。
将来的にはパイロットの要請まで広げて航空関連産業の大きなクラスターを形成するのは良いかもしれない。
そのためには、
クまで広げて航空関連産業の大きなクラスターを形成するのは良いかもしれない。
そのためには、
ク
ラスターを形成しやすい、優秀な企業や人を呼び込める仕組みや制度を作っていく必要がある。
ラスターを形成しやすい、優秀な企業や人を呼び込める仕組みや制度を作っていく必要がある。
――今後の展望として、他にはどういった点に注目されているのでしょうか？
――今後の展望として、他にはどういった点に注目されているのでしょうか？
シンガポールの李光耀・クワンユー）
は「島国の経済レベルはその国の港湾や空港のレベル
シンガポールの李光耀（リー・（リー
クワンユー）
は「島国の経済レベルはその国の港湾や空港のレベル
4

を超えることは出来ない」と言っています。
モノの移出入にしてもそうですし、人流も文化の往来もを超えることは出来ない」と言っています。
モノの移出入にしてもそうですし、人流も文化の往来もそうです。
色々な面で港と空港が、それなりのレベルしかなければ、それなりの発展しかありませそうです。
色々な面で港と空港が、それなりのレベルしかなければ、それなりの発展しかありません。
そのため、那覇空港については現在、経済界が動いていますが、
世界最高水準の国際リゾート
・ビ
ん。
そのため、
那覇空港については現在、経済界が動いていますが、
世界最高水準の国際リゾート
・ビ
ジネス空港にしようと動いています。
宮古島でも石垣島でも同様に港や空港の整備をしっかりと進
ジネス空港にしようと動いています。
宮古島でも石垣島でも同様に港や空港の整備をしっかりと進める。
そのような取組がしっかりとできれば良いと思います。
物流に関しては、
那覇港をどのようなめる。
そのような取組がしっかりとできれば良いと思います。
物流に関しては、
那覇港をどのような形にして、中城湾港とどのように連携するのか、
これからしっかりと考えないといけません。
形にして、中城湾港とどのように連携するのか、
これからしっかりと考えないといけません。
そういった芽出しをして、那覇空港や那覇港が我々の目指す完成形になるのがおそらく2050年
そういった芽出しをして、那覇空港や那覇港が我々の目指す完成形になるのがおそらく2050年近くまで、少なくとも後30年は掛かるでしょう。
芽出しをして次の世代に渡すのは今の我々の役割近くまで、少なくとも後30年は掛かるでしょう。
芽出しをして次の世代に渡すのは今の我々の役割だと思っています。
だと思っています。

那覇商工会議所 石嶺 伝一郎 会頭（前席左）と IEAT 黃 教漳 理事長（前席右）が経済交流促進の覚書を締結。
見届人は後列左より、沖縄県産業振興公社 台北事務所 上江洲 辰徳 所長、那覇商工会議所 國場 幸一 前会頭、IEAT 林 宏銘 副理
事長、日本台湾交流協会 服部 崇 副代表、沖縄県工業連合会 古波津 昇 会長、IEAT 楊 炯浩 常務理事、IEAT 黄 文榮 事務局長

5

渕辺美紀氏（沖縄経済同友会 代表幹事）

政府と県民が自立に向けて動いた50年を踏まえ、沖縄の優位性を活かしたハブ機能の拡充を目指す――1972年の、復帰時の思い出をお聞かせください。
1972年5月7日に全日空に入社し、訓練期間を経て復帰後にフライトで始めて沖縄に来ました。
その頃は本土復帰というのはあまり頭に無かったのですが、那覇空港の印象が強烈でした。
直射日光がすごくて、飛行機の扉が開くと同時に熱風が入ってきて。
空港は木造の2階建て。
空港のスタッフが清掃に来たり機内食を運んできたりしましたけど、方言がさっぱり分からなくて。
だから本当に「本土とは全く違うところだ」という印象が強かったですね。
本当に異国のイメージが強くて、でもマイナスのイメージではなくワクワク感がありました。
それが印象深いですね。
あらゆることに違いがあって、違う文化だし、それが強烈な印象でした。
――沖縄経済の転機として、どのような出来事が印象深かったでしょうか？
大きな転機となったのは、
2000年の九州・沖縄サミットであり、その前の島懇（島田懇談会）事業です。
私も県のアドバイザリーボードの一員でした。
島田晴雄先生（慶應義塾大学／当時）
が座長になって一緒に取組みました。
本土からは素晴らしい方々がボードメンバーでしたが、そこで皆さまからの、沖縄に対して「沖縄を何とかみんなで後押ししないと」という空気は当時から感じていました。
島懇事
業は色々と問題もありましたけど、あれだけのことがすぐに決まって実施できたし、その後も政府においても沖縄の特殊事情を鑑みてもらった、
ずっと沖縄を見続けてくれたということは、私の感覚でも少なからずあります。
当時の政治家の皆さまも沖縄のためにご尽力いただいたこともずっと感じていました。
その後には沖縄科学技術大学院大学（OIST）を創ってくださった尾見幸次先生ですね。
尾見先生は
それこそ、
熱く熱く沖縄の発展について語られて、「沖縄の発展にはオンリーワンのものがあれば牽引していけるから」と。
それがOISTだったわけです。
本当に日本の政界や経済界の重鎮達が沖縄を応援してくれたということを感じています。
沖縄を思ってくださるキーパーソンがいて、その方達の思いを受け継がれた政治家や官僚の皆さま、
そして沖縄県民で一緒になって、今ある沖縄をつくってくださったのだな、という気持ちはあります。
だからこそ、
ススキ畑が広がっていたところがこれだけの発展に至ったというのは事実だと思います。
――沖縄振興（開発）
計画についての印象はいかがでしょうか？
私自身、
第3次沖縄振興開発計画から振興審議会のメンバーになりました。
極端なイメージを申し上
げると、振興計画のスタートした当初は日本政府が叩き台をつくって、それを沖縄側がもんでいった
印象があります。
それが今、沖縄側で主体的につくっています。
その主体性を担うひとつが経済界で、
私たち沖縄経済同友会も第4次となる沖縄振興計画から、経済界として提言書を出してきました。
与え6

られた振興計画ではなく、自分たちも沖縄の発展を描くことに関与し、より主体的に入ってきました。
られた振興計画ではなく、自分たちも沖縄の発展を描くことに関与し、より主体的に入ってきました。
そこが変わってきたところではないでしょうか。
特に今回の新・沖縄21世紀ビジョンでは、更に強くそこが変わってきたところではないでしょうか。
特に今回の新・沖縄21世紀ビジョンでは、更に強くなってきた感じがします。
今回の計画が一番力を入れてやってきたと思います。
その理由としては、復なってきた感じがします。
今回の計画が一番力を入れてやってきたと思います。
その理由としては、
復
帰50周年を迎えるにあたって、「自立に向けて、自分たちで創りあげていく」という主体性と責任がよ
帰50周年を迎えるにあたって、「自立に向けて、自分たちで創りあげていく」という主体性と責任がより強く出てきたのではないでしょうか。
り強く出てきたのではないでしょうか。
――振興計画等に関して、どういった分野で関わったのでしょうか？
――振興計画等に関して、どういった分野で関わったのでしょうか？
様々な分野です。
たとえば行財政改革もそうですし、仕事として関わりの殆ど無い建設ビジョン計
様々な分野です。
たとえば行財政改革もそうですし、仕事として関わりの殆ど無い建設ビジョン計
画にも関わりました。
それから環境に対する視点が厳しくなった頃には環境審議会の副座長を仰せつ画にも関わりました。
それから環境に対する視点が厳しくなった頃には環境審議会の副座長を仰せつかりました。
かりました。
でも、その中で知らない世界を見せて頂きました。
振り返れば、枠組みが大きく変わるときの転換期
でも、その中で知らない世界を見せて頂きました。
振り返れば、枠組みが大きく変わるときの転換期に携わってきました。
それこそ様々な分野から参画の依頼があり、大変でしたけど勉強になりました。
に携わってきました。
それこそ様々な分野から参画の依頼があり、大変でしたけど勉強になりました。
また、当時はまだ女性登用などの意識も薄く、色々な会議で女性一人ということが多かったです。
また、
当時はまだ女性登用などの意識も薄く、色々な会議で女性一人ということが多かったです。
だか だか
ら女性としても、勿論女性である前にメンバーの一員ですけど、「しっかりこなさないと次にバトンら女性としても、勿論女性である前にメンバーの一員ですけど、「しっかりこなさないと次にバトンタッチできないな」という思いもあって参画させていただきました。
タッチできないな」という思いもあって参画させていただきました。
――これまで様々な振興策、発展方策に携わってきましたが、残された課題のようなものはあるので――これまで様々な振興策、発展方策に携わってきましたが、残された課題のようなものはあるので
しょうか？
しょうか？
たとえばマルチメディア特区構想があり、私もその委員でもありました。
当時の沖縄のマルチメ
たとえばマルチメディア特区構想があり、私もその委員でもありました。
当時の沖縄のマルチメ
ディアはコールセンターが主体でした。
振り返れば、
今までの目標はとにかく量の拡大を追いかけて
ディアはコールセンターが主体でした。
振り返れば、
今までの目標はとにかく量の拡大を追いかけてきて、
コールセンターの雇用1万人という数字ありきで、
この目標を達成するために優遇措置をとってきて、コールセンターの雇用1万人という数字ありきで、
この目標を達成するために優遇措置をとって企業誘致する。
それによって2020年現在で情報通信関連の企業は900社、雇用は4万人を越えました。
な
企業誘致する。
それによって2020年現在で情報通信関連の企業は900社、雇用は4万人を越えました。
なので、当初の数値目標は十分達成したと思います。
ただ、観光もそうですけど、最初は数字の追いかけので、当初の数値目標は十分達成したと思います。
ただ、観光もそうですけど、最初は数字の追いかけで良いと思いますが、量から質の転換を図り、そこで稼ぐ単価自体を上げていかないといけない。
で良いと思いますが、量から質の転換を図り、そこで稼ぐ単価自体を上げていかないといけない。
それ それがまさに今問われているところではないでしょうか。
逆に言えば、
稼ぐ単価を上げるためには人材育がまさに今問われているところではないでしょうか。
逆に言えば、
稼ぐ単価を上げるためには人材育成。
人材の質を高めることが単価を上げることになります。
今、量も上げるけど、その中で今いる人材成。
人材の質を高めることが単価を上げることになります。
今、量も上げるけど、その中で今いる人材そのものの質を高めていって、一人当たり生産性や沖縄の地域経済循環率、自給率を上げていく。
そのものの質を高めていって、一人当たり生産性や沖縄の地域経済循環率、自給率を上げていく。
そう そう
いったところに今、差し掛かっているのだろうと感じます。
そのために、
ブランド戦略や稼ぐ力といっいったところに今、差し掛かっているのだろうと感じます。
そのために、
ブランド戦略や稼ぐ力といったものが全ての産業に問われる課題です。
たものが全ての産業に問われる課題です。

そして、質が高まれば、
たとえば観光客の質も変わってくると思います。
世界の富裕層というのは、そして、質が高まれば、
たとえば観光客の質も変わってくると思います。
世界の富裕層というのは、そこに確かな質があれば、その質に満足する方達がいて、それを求めて世界を回っているわけでしょそこに確かな質があれば、その質に満足する方達がいて、それを求めて世界を回っているわけでしょうから。
質を高めることで、それぞれの目線も違ってきます。
そして富裕層と接する機会が増えると、うから。
質を高めることで、それぞれの目線も違ってきます。
そして富裕層と接する機会が増えると、彼らが望むものも分かってきますから、より望むものを作り上げていくという流れも出来てくると思彼らが望むものも分かってきますから、より望むものを作り上げていくという流れも出来てくると思
います。
います。
また、
沖縄の課題のひとつが、
いわゆるザル経済です。
そこをもう少し、今よりも沖縄にお金が落ち
また、
沖縄の課題のひとつが、
いわゆるザル経済です。
そこをもう少し、今よりも沖縄にお金が落ちる形を整えていかないと。
自分たちが作っているものにプライド、
誇りを持って、薄利多売ではなく良る形を整えていかないと。
自分たちが作っているものにプライド、
誇りを持って、薄利多売ではなく良7

いものをしっかりとその質に応じた金額で出していく。
そこの世界に持っていかないといけないのではと感じます。
――新・沖縄21世紀ビジョンがスタートしましたが、これからの沖縄に期待することや、実現してほしいことなどお聞かせください。
沖縄の伸びていく方向が何であるかと考えたときに、やはり結節点、ハブだということをもっと意識して使っていかないといけません。
国際物流でも観光でもそうですし、
アジアのハブであり、もっと広域で言えば世界のハブになるくらいの思いで。
地理的にも文化的にも、色々な面で結節点になっているわけですから。
そこをもっと有効利用すべきだと思います。
そしてハブ機能としての国連施設の誘致。
あるいは周辺有事の問題もありますが、真正面から安全保障も考えて、沖縄だからこそできる安全保障拠点としての位置づけなどです。
基地としての拠点ではなく、ソフトとしての拠点です。
たとえば、これは私の夢でもありますが、
ダボス会議のアジア版を作って、その拠点を沖縄として、産官学を含めたあらゆる会議を沖縄で実施して、政策的なもの、
ビジネスマッチング的なものができればと思います。
沖縄経済同友会の提言書にも書きましたが、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）
などもそう
です。
そういった拠点、ソフト機能を沖縄に持ってきて、定期的に、少なくともハブで結節している圏
内のトップの人達が日常的に集まって意見交換やビジネスマッチングをする。
もうひとつ大きいものがOISTの活用です。
沖縄内だけで動かそうとするのではなく、世界を見た中でOISTをどう活用するかということだと思います。
OISTは昨年、米国のクリーブランド・クリニックとMOUを締結しました。
基本的には研究のようですけど、そこから波及的にメディカル・ツーリズムなどに広がれば、影響は凄く大きい。
それもハブを活用して、東南アジアの富裕層を誘客するなどに寄与するでしょう。
それから普天間飛行場やキャンプキンザーが返還された後、どのように活用するかですけど、そういったポテンシャルがたくさんあるわけです。
そういった地理的優位性ですとか、
これから先の返還
跡地の利活用を考えても、もっと沖縄や日本ばかりでなく、世界を見据えたハブ機能としての沖縄の発展の方向性をより積極的に作り上げて、また発信すべきはないかと思います。
先程の振興計画のプロセスではありませんが、国や県に望むのではなく、一緒になって作り上げていくことが大事ではないでしょうか。
将来を描いて、そこで政策的に必要なことや官がすべきことや補填すべきこと、そして民間が動いていくことがあるでしょう。
ビジョンとしてはやはり、
自分たちで描いていくということが、
これから先はもっとやっていくべきところだと思います。
私たち沖縄経済
同友会は政策提言を行なう団体なので、意識してやっていきたいと思います。
――貴会は40周年を迎えますが、今後、どのような取組を検討されているのでしょうか？
今年の3月25日がちょうど40周年に当たり、イベントなども検討しています。
もちろん記念誌は作成
しますが、
ただし、
優先的に取組むべきことがいくつかありますので、40周年の単独事業は現在検討中です。
喫緊のテーマとしては今年度にコロナの総括をしているところです。
今後、同じようなことが起こった場合にどういう対応をすべきか。
産官学に医療・金融も含めての役割分担ですとか、レジリエン
8

スな経済の動かし方などを提言書の中に盛り込みます。
スな経済の動かし方などを提言書の中に盛り込みます。
50年、沖縄経済同友会の中でも色々な事がありました。
実はフィルム・コミッションも同友会の提言
50年、
沖縄経済同友会の中でも色々な事がありました。
実はフィルム・コミッションも同友会の提言によるものです。
これだけ美しい自然や素晴らしい素材がある沖縄ですが、映画などの撮影受け入れによるものです。
これだけ美しい自然や素晴らしい素材がある沖縄ですが、映画などの撮影受け入れの機関がないということで、そのためのフィルム・コミッションを創る必要があると当時の情報通信の機関がないということで、そのためのフィルム・コミッションを創る必要があると当時の情報通信委員会で話が出ました。
そのためにはフィルムコミッショナーの存在と世界会議に参加する必要があ
委員会で話が出ました。
そのためにはフィルムコミッショナーの存在と世界会議に参加する必要があり、
そこで私が仮の（初代の）フィルム
・コミッショナーを仰せつかりました。
そして米国のフィルム
・り、そこで私が仮の（初代の）フィルム
・コミッショナーを仰せつかりました。
そして米国のフィルム
・
コミッショナー会議に出席し、実績づくりをしました。
コミッショナー会議に出席し、実績づくりをしました。
その他、
MICEにも取組みました。
かなり真剣に委員会でもんで提言書も出しましたし、
視察にも行
その他、
MICEにも取組みました。
かなり真剣に委員会でもんで提言書も出しましたし、
視察にも行
きました。
直近で言えば、
国立自然史博物館も沖縄経済同友会が経済団体として最初に取組を始めた
きました。
直近で言えば、
国立自然史博物館も沖縄経済同友会が経済団体として最初に取組を始めた
ところです。
そういった意味で、
我々のテーマとして「どうやったら沖縄が自立の方向に向いて動けるところです。
そういった意味で、
我々のテーマとして「どうやったら沖縄が自立の方向に向いて動けるのか。
何が必要なのか」
ことにおいて政策提言し、そのための視察を今まで何回もこなしてきたというのか。
何が必要なのか」
ことにおいて政策提言し、そのための視察を今まで何回もこなしてきたという自負はあります。
自負はあります。
沖縄はこれから自立的な発展においてシンガポールがベンチマークのひとつになると言われてい沖縄はこれから自立的な発展においてシンガポールがベンチマークのひとつになると言われています。
ただしシンガポールと同じではアジアの中での競争に勝てません。
だからこそハブ機能の更なます。
ただしシンガポールと同じではアジアの中での競争に勝てません。
だからこそハブ機能の更なる強化が必要で、
MRO（航空機整備等事業）
もまさにそうです。
また、先程申し上げたFOIP、安全保障のる強化が必要で、
MRO（航空機整備等事業）
もまさにそうです。
また、先程申し上げたFOIP、
安全保障の
拠点、
基地としての拠点ではなくシンクタンクとしての拠点です。
そういった点がプラスアルファで拠点、基地としての拠点ではなくシンクタンクとしての拠点です。
そういった点がプラスアルファでできるのではないかと感じます。
できるのではないかと感じます。
(極端に言えば、)沖縄全体が国家戦略特区になり、何でもここでやってみるくらいになったら良いと(極端に言えば、)沖縄全体が国家戦略特区になり、何でもここでやってみるくらいになったら良いと思います。
そうすれば沖縄独自の発展の方向性も出てくると思います。
マレーシアがイスカンダル開思います。
そうすれば沖縄独自の発展の方向性も出てくると思います。
マレーシアがイスカンダル開発計画を発表しましたが、10年間で10兆円投じて、英国のキャサリン妃が卒業したマルボロカレッジ
発計画を発表しましたが、10年間で10兆円投じて、英国のキャサリン妃が卒業したマルボロカレッジの分校を開校させたり、
東洋一の病院を建設したりなど。
あのようなダイナミックなことが国家戦略の分校を開校させたり、
東洋一の病院を建設したりなど。
あのようなダイナミックなことが国家戦略特区であれば色々とできるのではないかと思います。
特区であれば色々とできるのではないかと思います。
米軍基地の返還で言えば、
あれだけ広大な土地が還って米軍基地の返還で言えば、
あれだけ広大な土地が還ってきますので、
大きな方向性を示した中で、従来の発想の延きますので、
大きな方向性を示した中で、従来の発想の延長でなく、沖縄の優位性をフルに活かした独自性のあるも長でなく、沖縄の優位性をフルに活かした独自性のあるものにしていけたら良いと思います。
それは30〜50年の計画のにしていけたら良いと思います。
それは30〜50年の計画になるでしょうから、だからこそ大きな方向性を描いて、になるでしょうから、だからこそ大きな方向性を描いて、ひとつひとつ段階を踏まえ積み上げなければいけません。
ひとつひとつ段階を踏まえ積み上げなければいけません。
まずは目標を置いてバックキャスティング的な考えも今
まずは目標を置いてバックキャスティング的な考えも今必要かと思います。
必要かと思います。
そのためにも我々は責任を持って何でもやります。
そのためにも我々は責任を持って何でもやります。
今で 今でやらないといけません。
そういったこと気概が必要だとやらないといけません。
そういったこと気概が必要だと思っています。
思いが人を動かすじゃないですか。
思っています。
思いが人を動かすじゃないですか。
だから だから全員が、少なからず関係者全員がそういう思いを持って沖全員が、少なからず関係者全員がそういう思いを持って沖令和2年11月に公表した提言した「新沖縄振興計画2022〜日本の宝、
世界の宝、
優しさあふれる島々を目指して」

縄をつくっていければと思います。
やはり「沖縄をどう
縄をつくっていければと思います。
やはり「沖縄をどう
では「国立自然史博物館の誘致」などさまざまな提言を記載しています。

やって持っていくのか」という戦略と情熱が必要です。 https://okidouyukai.jpより閲覧・取得可能です。
やって持っていくのか」という戦略と情熱が必要です。
9

Ⅰ復帰 50 年の沖縄の産業振興の歩み

1 復帰後の県内総生産と経済成長率
1972（昭和47）年5月15日に沖縄県は、1945（昭和20）年から27年間に及ぶアメリカ軍の占領下から日本に復帰しました。この時から、全国との格差是正と経済的自立に向かって経済成長が始まります。道路、港湾、空港、病院などの主要インフラは急速に整備され、様々な企業や産業が創出し、中でも観光産業の成長には著しいものがありました。2000年に沖縄サミットが開催され、全国的な沖縄ブームと、亜熱帯という自然条件も加わり、観光地としての沖縄は海外リゾート資本の進出などにより世界的な注目度が高まっていきます。県内総生産は1991年に3兆円を超え、2015年度には4兆円を超えました。コロナにより大打撃を受けた沖縄ですが、2022年度から「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」がスタートし、更なる沖縄の発展や残された課題解決のための取り組みを推進し、コロナ禍で失われた需要を取り戻し、経済回復から成長へとつなげるための施策を講じていきます。

10 億円
5000

図表
44.3

沖縄県の県内総生産の推移と経済成長率

１次振計

2 次振計

3 次振計

4 次振計

%

5 次振計

20

20.1

4500
4000

18

1991年度
3兆1,090億円

16.4

3500

14
12.2
11.6

3000
2500

2015年度
4兆2,691億円

12.2

8.4

8.9

2000
1500

7.3

6.7

5.8

0

1972 74

6.4

7.0

3.6

1.9
0.2

1.3 1.4

84

86

88

90

92

94

0.6
96

4.2

2.9
1.8

-0.4
82

6
3.9

2.8

国際海洋博覧会808

美ら海水族館
3.8

4.8

78

10

5.3

4.0 4.376

12

沖縄サミット

7.4

1000
500

16

98

1.0

-0.1
00

02

1.4

0.8
0.3

-1.1
04

-0.3
06

4

0.5

-0.1

1.6

2

1.7
1.0

0.4

0

-1.8
08

10

12

14

16

18

20

22

-2

※県内総生産は、改定時の実質値の比率をリンク係数として補間して接続した。

10

2 沖縄県の人口構造の変化
沖縄県の人口は復帰以降、増加を続けてきました。年齢3 区分人口は復帰時の1972 年が0〜
14 歳の年少人口が33.5％、15〜64 歳の生産年齢人口が59.6％、65 歳以上の高齢人口が7.0％となっています。
2021 年の人口は、1,468,526 人となりましたが、成長率は0.1％となりました。また人口構成
比は、0〜14 歳の年少人口が16.9％、15〜64 歳の生産年齢人口が60.5％、65 歳以上の高齢人口が22.6％となり、復帰時と異なり、年少人口の割合が減少し、高齢人口の割合が大きく増加して
います。

図表

復帰後の沖縄県総人口と 3 階級年齢区分人口の推移

沖縄県人口ピラミッド、1975 年（母子保健対象塗り分け）（単位：1000 人）

1975 年のゼロ歳人
口は、男11,267 人、
女10,714 人、計
21,981 人でした。
令和2 年は男女合
わせて14,715 人です。

11

沖縄県人口ピラミッド、2020 年（母子保健対象塗り分け）（単位：1000 人）

3 一人当たり県民所得
一人当たり県民所得は、1972年度が44万円で、全国（74万円）の約59％の水準でした。その後、93年度の208万２千円まで増加基調で推移しますが、全国との格差（全国＝100）は75年に73.7に縮小した後は概ね66〜75の水準で推移しています。沖縄県、全国とも一人当たり所

得はバブル崩壊後の90年代以降は、ほぼ横ばいで推移しています。2008年度はリーマン

ショックの影響で全国の一人当たり所得が減少したことから、所得格差が縮小しています。
13年度以降は景気拡大や人口の伸びの鈍化から、一人当たり所得も増加傾向にあり、18年

度は239万１千円となります（全国は319万８千円、全国との格差は74.0）。18年度の県民所
得は３兆4,611億円で、内訳は雇用者が受け取る雇用者報酬が２兆3,632億円、企業所得が8,627億円、財産所得が2,352億円となっており、財産所得の４割弱は軍用地料（873億円）となっています。

全国
1972年度
2018年度

図表

74万円
319.8万円

沖縄
44万円
239.1万円

（59％）
（74％）

１人当たり県民所得
１人当たりの国民所得（左目盛り）

１人当たりの県民所得（左目盛り）

全国との格差（全国 =100、右目盛り）（千円）（国 =100）

4000

80

3500

70

3000

60

2500

50

2000

40

1500

30

1000

20

500

10

0

0

1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 （年度）〈備考〉県民経済計算の遡及改訂により1975年度、81年度、85年度、90年度、96年度、2001年度、2011年度は前年度と不連続である。沖縄県｢県民経済計算」（1982年度版、89年度版、94年度版、98年度版、2003年度版、09年度版、13年度版、19年度版）より作成。

12

4 地場産業の振興〜県産品愛用運動から優良県産品へ〜
沖縄県は、生産者の生産意欲の向上と消費者の県産品愛用意識の啓発に努め、県産品の品
質の向上と需要の拡大を図り、産業まつりの開催や県産品奨励運動の推進を通して、本県産業の振興と雇用創出の実現に努めてきました。
沖縄県優良県産品は、県産品の販路拡大を促進するために、沖縄県が優良県産品として推奨する制度です。沖縄県優良県産品制度は、沖縄県の「稼ぐ力」の強化を図るため、審査会により選定された製品を優良県産品として推奨するものです。
令和3 年度より「稼ぐ力」の観点を踏まえて、販路開拓の強化・サポート体制を充実させており、小売店でのフェアやプロモーションなどにも繋げられる制度を目指しています。優良県産品を目指す事業者向けに「NEXT
優良県産品」という新たな制度を立ち上げ 、クラウドファンディングを活用して一般による投票にて審査を行えるような仕組みを取り入れています。
令和３年度からのマーク
沖縄県優良県産品推奨規程
制定：昭和 55 年９月１日告示第 506 号
改正：令和３年３月 26 日告示第 201 号

図表 沖縄県優良県産品の申請数と推奨数

13

令和 2 年度 2 まで使用された優良県産品推奨マーク

5 県産品を代表する琉球泡盛
県産品の中でも、「琉球泡盛」は全国的に知られており、離島市町村をはじめ県内各地域で広く製造されています。

復帰以降、業界の設備近代化や商品開発・製造技術開発支援による品質の向上により出荷量が拡大しました。また、焼酎ブーム、全国的な沖縄ブームの到来や、県外出荷拡大支援の相乗効果により、2004年に県外出荷割合が22.6％になるなど出荷量はピークを迎えます。

その後、若者のアルコール離れによる市場の縮小や、他の酒類との競争激化等により、泡盛の県内・県外出荷量は減少傾向となります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店を中心にお酒を飲む機会が減り、泡盛の消費も大きく減少しております。
泡盛は、日本最古の蒸留酒として約600年の歴史を誇り、長い年月をかけて熟成することで芳醇な味わいとなる「古酒」の文化があり、世界の銘酒のひとつとして、高い評価を受けております。

今後もさらに多くの方々に楽しんでいただ

くために、泡盛のブランド力の強化や泡盛業界の経営強化に向けた各種施策に取り組むことが重要となります。

図表

泡盛の出荷数量（県内・県外）と県外出荷割合
全国的な沖縄ブームや県外出荷拡大支援などにより、2004年がピーク。

若者のアルコール離れや、他酒類との競合激化、コロナの影響等により出荷量は減少。

復帰以降、業界の設備近代化等による品質向上で、県内消費が拡大。

右目盛り

14

6 県民に定着した「かりゆしウェア」「かりゆしウェア」は、2000年に開催された沖縄サミットで各国の首脳がかりゆしウェアを着用したことで、広く知られるようになりました。

2007年6月１日には「かりゆしウェアを世界に広める会」によって「かりゆしウェアの日」※が制定されました。また、2011年７月１日にかりゆしウェアの商標権が、(社)沖縄県工業連合会から沖縄県衣類縫製品工業組合へ無償譲渡されています。
「かりゆしウェア」の定義は、(1)沖縄県産品であること、(2)沖縄らしさを表現したものです。沖
縄の伝統染織物や文化、自然等をモチーフとしたデザインが特徴であり、沖縄の夏の正装として幅広く定着し、県民生活に欠かせないものとなっております。また、色鮮やかで沖縄らしいデザインであることから、沖縄の風景を彩る一部として、観光客や政府のクールビズの際のウェアとしても好評を得ています。

図表※正規かりゆしウェアには4種類のタグのいずれかが付いています。

かりゆしウェアの製造枚数と対前期比

資料：沖縄県衣類縫製品工業組合（https://www.kariyushi-oki.com）※2012 年（H24）新公益法人制度へ移行「公益社団法人沖縄県工業連合会」

15

TOPIX

県産品愛用の経済効果

地場産業の振興は、地域産業の生み出す付加価値を増加させ、県民所得の向上と雇用の創出などの効果を発揮します。
県産品愛用運動の経済的効果については（公社）
沖縄県工業連合会による試算があり、それによると製造業の県内自給率が３％上昇すると生産誘発額は789

億3,600万円、雇用者誘発数6,602人。
6％上昇すると生産誘発額は1,633億4,300万円、雇用者誘
発数は13,662人と見込まれています。

沖縄県内の製造業は中小企業が多く経営基盤が脆弱なため、移輸入品に市場を奪われる厳しい状況にあります。沖縄県内の経済循環から県民の富が流れ出すような経済構造（ザル経済）を防ぐ為にも、ものづくり産業として重要な経済的位置を占める地場産業の自給率を高める必要があります。

自らの生活を自ら守る自立型経済を確立する。
県産品愛用は県民自らが行える唯一の手段

で、経済の自給率を上げることになり、製造業以外の産業や雇用拡大に大きな効果を発揮します。

資料：公益社団法人沖縄県工業連合会による資料

16

TOPIX

沖縄の産業まつり

1977（昭和52）
年に第１回「沖縄の産業まつり」が開催されました。主催

する沖縄の産業まつり実行委員会は、県産品の県内外市場への拡大と全産業を網羅した総合産業展として位置づけ、幅広く県民にアピールすること

により、県内産業に対する県民の意識を深めることを目的に開催しています。令和４年は46回目の開催となり、沖縄県優良県産品推奨事業をはじめ沖縄県商工会連合会による「ありんくりん市」、沖縄県発明くふう展など、さまざまな催しがあります。大会のテーマとなる標語

は、毎年7 月に開かれる県産品奨励月間事業の公募作品の中から選ばれ、令和4年は「チムド
ンドン 魅力がいっぱい 県産品」となっています。

県産品奨励月間事業は、自給率の向上を図り県経済の自立化と雇用の創出に寄与することを目的とし、1954 年の「島産品愛用運動」から始まり、1969 年に「県産品愛用運動」に名称変
更、1984 年沖縄県が策定した「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき7 月を「県産品奨励月間」とし、さまざまな事業を行っています。

左から、第1 回ポスター（標語は「つくる誇り 使う信頼 県産品」）、第12 回ポスター（沖縄発本土行
き−「県産品、めざすは21 世紀」）、
第46 回ポスター（「チムドンドン 魅力がいっぱい 県産品」）
資料提供：公益社団法人沖縄県工業連合会

17

7 情報通信関連産業の振興
沖縄県は、観光産業に次ぐリーディング産業として情報関連産業を産業振興の柱として位置づ
け、沖縄ＩＴ津梁パークや、沖縄情報通信センター、沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）の整備など、情報通信インフラの整備拡充や企業誘致、高度ＩＴ人材の育成、ソフト開発支援などの施策を推進しています。
2021年１月現在、沖縄へ立地した情報通信関連企業数は496社、3万88人の雇用を創出するとともに、2019年度の生産額は4,446億円で、2011年度の生産額3,482億円と比較すると約28％増となっています。
また、
ＩＴ・デジタル分野に特化した産業支援機関として設立した「沖縄ＩＴイノベーション戦
略センター」と連携し、県内企業によるAIやIoTなどの先端技術の活用支援や、
情報通信産業と他産業とのマッチングに取り組むほか、情報通信関連産業の高度化や全産業のデジタルトランス
フォーメーション（DX）の加速化に向けた “ResortTech Okinawa” の取組を推進しています。
地理的不利性
離島の不利性を克服

デジタル技術・DX
労働生産性向上

便利・快適
安全・効率な
沖縄社会

図表 情報通信関連産業の立地企業数、雇用者数

18

8 情報通信産業の振興に向けたこれまでの取組み
沖縄県の情報通信産業振興構想は、1998（平成10）年に策定した「沖縄県マルチメディアアイラ
ンド構想に始まり、現在まで約四半世紀に及ぶ情報通信産業の集積と振興の取組を進めてきました。 沖縄振興計画では法定分野別計画として「沖縄県情報通信産業振興計画」を、沖縄21世紀ビジョン基本計画では分野別計画として「おきなわSmartHub構想」を策定推進してきました。
2012（平成24）年に沖縄県が策定した沖縄２１世紀ビジョン基本計画では、アジアにおける国際情報通信拠点“ＩＴブリッジ”として我が国とアジアの架け橋となることを目指し、沖縄ＩＴ津梁パークを中核に国内外からの企業立地の促進、県内企業の高度化・多様化、人材の育成・確保、情報通信基盤の整備等の施策を推進することとなりました。構想の具体化のため、平成25年「おきなわSmart Hub構想」を策定し、情報通信関連産業が新たな価値創造に貢献し共に発展するアジア有
数の国際情報通信ハブ（Smart Hub）の形成を目指し、アクションプランの下、沖縄クラウドネット
ワーク、沖縄IT津梁パーク企業集積施設、沖縄情報通信センターなどの産業インフラの整備、県内事業者による海外展開の支援、サイバーセキュリティやグローバル人材を含む高度人材の育成といった施策を展開してきました。

1998（平成10）年から2031（令和31）
年度までの情報通信産業の振興施策

沖縄県マルチメディアアイランド構想H10年9月策定
沖縄がマルチメディアにおけるフロンティア地域となり、21世紀の産業創出および高度情報通信社会の先行的モデルを形成する。

沖縄県情報通信産業振興計画（法定分野別計画）H14~H23年度
情報通信関連産業を観光・リゾート産業と並ぶ中核的なリーディング産業としての集積・振興を目指し、沖縄振興特別措置法第28条に基づき、沖縄振興計画の分野別計画として策定。

H24~R03年度
おきなわSmartHub構想（分野別計画）広く国内外から企業・人材・知識が集積するとともに、情報通信関連産業が新たな価値創造に貢献し共に発展する「アジア有数の国際情報通信ハブ（Smart Hub)」を形成する。

おきなわSmart 産業ビジョン〜ResorTech Okinawa による産業変革の推進〜
19

9 沖縄 IT 津梁パークの設置
沖縄IT津梁パークは、沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点となるためのビッ
グプロジェクトであり、「沖縄県における情報通信産業の振興」「我が国における情報通信産業活性化と国際競争力向上への寄与」「沖縄県における雇用創出の先導」を基本理念としています。なお、「津梁」とは、アジアとの架け橋を意味しています。

沖縄IT津梁パークのコンセプト①新しいIT産業（高度ソフトゥェア開発等）の拠点となる②日本とアジアを結ぶ I T ブリッジ( I T津梁）の役割を果たす③IT産業のテストベッドを提供する④日本とアジアに必要な高度なI T人材の創出集積を担う⑤優れたリゾート& I T 就業環境を提供する(1)

中核機能支援施設(3)

企業集積施設

(2)
(4)
(5)
(6)

沖縄IT津梁パーク

企業立地促進センター
アジアIT研修センター

情報通信機器検証拠点施設
アジアITビジネスセンター

北谷町
●

浦添市
●
那覇市
●

沖縄市
●

沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点を目
指し、「沖縄 IT 津梁パーク」をうるま市に整備

うるま市●

中核機能支援施設●

宜野湾市●
沖縄 IT 津梁パークのフラッグシップ（旗艦）施設であり、「リゾート＆ IT」を基本コンセプトに、IT 分野の知的創造活動を行える施設

アジアIT研修センター

豊見城市
●
糸満市
●
アジア企業と共同で行うOJT 研修をとおしてアジア諸国との架け橋となる高度 IT 人材育成のための施設

20

10 沖縄の貿易
沖縄経済は、財貨・サービスの移輸出に対して移輸入が上回っており、県際収支は赤字傾向で推移しています。移輸入については、エネルギーや食料の多くを県外に依存している
ことによりますが、県内では家計消費に回る部分が大きいため県経済が活発化し、家計消費水準が上昇すると移輸入も増加する傾向にあります。また、海外からの輸入については、
為替レートや石油価格の変動の影響も大きく国際経済の動向に左右されされやすい構造となっています。一方で、農水産物や加工食品などは沖縄県産品のブランドとしての需要が底堅く、ブランド和牛の子牛やモズクなどの水産物については国内供給の多数を占めているものもあります。他にも、黒糖やシークワーサーなどの亜熱帯農産物の加工品については、機能性食品として付加価値の高い品目もあります。また、移輸出については、観光収入の寄与も大きく、観光客の消費単価の増額や滞在日数の長期化など、観光の質的向上も
県際収支の改善にとって重要な要素となっています。

図表

財貨・サービスの移輸出21

11 国際物流ハブ事業と海外輸出の増加
沖縄県から海外への食品関連・飲料類の輸出品目は、90年代から「飲料」が1〜２億円程度で推移していましたが、2009（平成21）年に、那覇空港でANA国際物流ハブ事業が始まって以降、「肉類及び同調整品」、「果実及び野菜」の輸出額なども増加し、新型コロナウイルス感染症の影響がみられる前年の2018年には「飲料」が8.5億円、「肉類及び同調整品」が6.8億円、「果実及び野菜」
が4.5億円と合わせて約20億円の輸出額となりました。
コロナ禍の影響を受けつつも、2021年には「飲料」は過去最大の12.5億円を記録し、「肉類及び同調整品」も10億円の大台に乗りました。那覇空港の国際物流ハブ事業による輸出額
は、2020年に「果実及び野菜」の減少の影響を受けましたが、「飲料」や「肉類及び同調整品」などは増加傾向にあり、コロナからの回復後は、再び増加トレンドで推移するものと思われます。

図表

食品関連・飲料類の輸出額

出典：財務省「貿易統計」

22

12 入域観光客数、観光収入
沖縄県の観光は、亜熱帯・海洋性の気候風土や恵まれた自然環境、独特の文化、歴史などの観光資源を活かし、観光インフラの整備や海洋博覧会などの各種イベント、官民の誘客取組

み、航空会社のキャンペーン、宿泊施設の整備などにより、入域観光客数は右肩上がりで増加してきました。入域観光客数は、1972年の44万人から 2019年には1,016万人と22.9倍の伸びとなり、観光収入も324 億円から7,484億円と23.1倍の伸びとなりました。近年は、台湾、韓国、中国、香港などを中心に外国客が増加し、19年には293万人まで増加しました。しかし、19年末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、20年以降の入域観光客

数は大幅に減少し、同年3月には国際線が全便運休となり、22年9月現在まで外国客の入国はほとんど皆無となっております。また、19年10月には沖縄のシンボルである首里城が焼失しましたが、現在、復元工事が進められております。

図表

入域観光客数（日本人・外国人）、観光収入

23

13 農業産出額、魚業産出額
復帰後の農業は、かんがい施設やほ場の整備など各種基盤整備の進展や、関係者一丸となったミバエ類の根絶達成による県外出荷の拡大により、基幹作物であるさとうきびや野

菜、果樹等を主体に、農業産出額は、1973年の451億円から1989年には復帰後最高となる

1,140億円と2.5倍と拡大しましたが、90年以降は、国内外との産地間競争の激化、農業従事者の減少・高齢化等により、概ね横ばいで推移しています。また、花きは温暖な気象条件を生かしつつ、各種施設整備等の産地育成により、きく類とランを中心に本土市場へ出荷を伸ばし、冬春期の小ぎくは全国一のシェアを占める産地となりましたが、長引く景気低迷等の影響により、90年代後半以降、伸び悩んでいます。

一方、肉用牛は飼料生産基盤の整備や管理技術の向上などにより増加傾向にあり、全国でも有数の子牛供給産地となってきました。漁業では、諸外国の200カイリ経済水域の設定等
から遠洋漁業が衰退し、近年は養殖技術の向上や種苗生産技術の開発により、モズクやクルエビなどの養殖業のウエートが増加しています。その他、19年末に発生した新型コロナウイ
ルスの世界的な感染拡大により、県内農業・漁業においても、需要や価格面のほか、技能実習生が入国できないなどの影響を受けました。

図表

農業産出額と漁業産出額

24

14 エネルギーの安定供給とクリーンエネルギーの導入拡大
復帰前の沖縄における電気事業は、発送電部門を米国民政府の機関である琉球電力公社、配電部門を民間５事業者が担っていました。昭和47年、沖縄経済の自立発展のため、電力公社を引き継ぐ形で沖縄電力が特殊法人として設立されました。沖縄電力は、昭和51年に全県
的な電気事業の一元化に向け民間５事業者と合併し、また昭和63年には民営化を行い現在に至ります。

令和２年度時点の沖縄県の電源構成は、県試算で再エネが8.2％、石炭が58％、LNGが19％、石油が14％となっており、脱炭素社会を実現するためには、化石燃料からの代替エネ
ルギーとして再エネを主力化する必要があります。

県では、令和３年３月、新たなエネルギー計画として「沖縄県クリーンエネギー・イニシアティブ」を策定し、2050年の脱炭素社会の実現に向け、2030年度将来像に掲げる「低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会」
を目指しています。

出 典：沖縄県リーフレット「沖縄県はクリーンエネルギーの導入拡大を推進します」https://www.pre f.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kiban/energy.html

25

15 改善した雇用情勢
本県の完全失業率は、沖縄の本土復帰を契機とする基地従業員の大量解雇や、海洋博覧会

開催後の景気の落ち込み等により、1977年には6.8％となりました。バブル景気となった
1990年前後に改善したものの、バブル崩壊後の全国的な経済低迷の影響等により完全失業率は上昇傾向で推移し、2001年には復帰後最も高い8.4％となりました。2012年以降は観光客の大幅な増加に伴い、ホテルや商業施設などの民間設備投資が活発化する等、県内景気の拡大が続いたことにより雇用情勢は大幅に改善しました。有効求人倍率についても、2012年

から改善傾向となり、2017年には1.11倍と復帰後初めて１倍を超え、2019年には1.34倍となりました。

これまでの県の取組や観光客の増加に伴う景気回復基調を背景に、完全失業率は大幅に改善しているものの、依然として全国平均を下回る状況にあります。また、有効求人倍率の上昇に伴い顕著になってきた人手不足や、人口減少を見据え、働き方の選択肢の多様化や働きやすい環境づくりに取り組んでいく必要があります。

図表

完全失業率と有効求人倍率26

16 労働生産性の格差
公益財団法人日本生産性本部では、2019年から「都道府県別生産性データベースを公開しています。このデータベースは内閣府の「県民経済計算」および総務省の「経済センサス活動
調査」のデータをベースにして都道府県の労働生産性を算出しています。同データベースより、従業員数一人当たり実質付加価値額から算出した労働生産性をみますと、2017年時点では全国が836万円なのに対して、沖縄県では608万円と、約227万円の格差となっています。
全国で最も高い生産性である東京都の1,060万円と比べると、その差額は451万円にもなります。
労働生産性は付加価値額を就業者数で割って算出するので、付加価値額をいかにして増加させる
かが大きな課題となっています。企業レベルではDX化の推進による業務の高度化や、産業レベルでは情報通信産業などの所得水準の高い部門の集積を促進する施策などが求められています。

図表

労働生産性

労働生産性の地域別比較
2007年

（万円）

労働量（就業者2人）

沖縄県は全国との格差は約227万円
あり、東京都とは451万円となる。

1,060

1000

916

861

836
775

売上100,000円ー経費60,000円=付加価値額40,000円

例：１人当たり 20,000 円

2017年

1200

800

付加価値額

売上ー経費（原材料・運賃等）

812

792
748

740

700
608

600

400

200

沖縄県

九州・沖縄地方

四国地方

27

中国地方

資料：公益財団法人日本生産性本部「都道府県別生産性データベース」より

関西地方

中部地方

東
※京都

関東地方

東北地方

北海道

全国

0

17 沖縄県の主要経済団体― 沖縄県内の産業・企業のけん引役として国や県、市町村と連携する政策実現の担い手 ―1972（公財）沖縄県産業振興公社

2022

1971財団法人沖縄県中小企業設備貸与公社
1975財団法人沖縄県中小企業振興公社
1989 財団法人沖縄県産業振興公社（株）沖縄県物産公社

1993（株）沖縄産業振興センター

2001（一社）沖縄県情報産業協会

1987 沖縄県ソフトウェア産業振興協会
2000 遮断法人沖縄県情報産業協会（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
沖縄県中小企業団体中央会（一社）沖縄県経営者協会（公社）沖縄県工業連合会

2020 一般社団法人へ移行
2018

1969 沖縄県中小企業団体中央会
1958 沖縄県経営者協会
1953 琉球工業連合会

2013 一般社団法人へ移行
1984 社団法人沖縄県工業連合会

2012 公益社団法人へ移行

沖縄県商工会連合会 1973
沖縄県商工会議所連合会

1975

沖縄経済同友会

1983

沖縄県中小企業家同友会

1987（一社）沖縄県貿易協会

1982

沖縄県信用保証協会

1961 社団法人沖縄信用保証協会
1963 特殊法人へ
1972 沖縄県信用保証協会に改組（一社）沖縄県生産性本部（一社）沖縄県銀行協会

1966 沖縄地方生産性本部設立
1972 社団法人

2012 一般社団法人へ移行
2012 一般社団法人へ移行
2012

沖縄県酒造組合
1981

沖縄県商店街振興組合連合会（一社）沖縄県中小企業診断士協会

2012 一般社団法人へ移行（一社）沖縄県発明協会

1973 社団法人発明協会沖縄県支部

2010 一般社団法人沖縄県発明協会
2011 新法人へ移行（社）沖縄県溶接協会
沖縄県JIS協会 1973
商工組合中央金庫那覇支店

1972 沖縄事務所
1973 3那覇出張所
1976 6那覇支店

2008 株式会社化（公社）日本青年会議所沖縄地区協議会
沖縄砂利採取事業協同組合

2010 公益社団法人へ移行
1972

沖縄県生コンクリート工業組合

1978

沖縄県衣類縫製品工業組合

1999※「令和 3 年度 商工労働部施策の概要商工関係団体一覧」参照

28

沖縄県内における主要経済団体等の活動内容●公益社団法人沖縄県産業振興公社
公社は県中小企業等の経営基盤強化及び創業の促進に関する事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、もって本県産業の健全な発展に寄与することを目的としています。
（※
TOPIX 参照）

●一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）
沖縄観光の強力かつ効率的な推進体制を再構築するため、観光とコンベンション分野を統合一元化し、平成8 年4 月に発足した「官民一体型」の県内唯一の推進母体です。

多様化する国民の旅行動向や国内外観光先進地との熾烈な競争などに対応すべく、国内外における誘致宣伝事業の展開及び受入体制整備事業の推進や観光・リゾート関連産業の人材育成、多彩なイベントの開催などにより、新たな観光・リゾート産業の一層の活性化に寄与しています。

OCVB は、「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」を上位計画とした分野別計画として、「第6次沖縄県観光振興基本計画」において、「世界から選ばれる持続可能な観光地」を実現するた
め、関係機関と連携し、
OCVB の役割※として実施すべき事業に取り組んでいきます。
※OCVB の役割

沖縄県と両輪となり、沖縄観光のプロフェッショナルとして、誘客、受入、地域活性化、人材育成、危機管理等に取組むとともに、県全体の観光地域づくり法人（広域連携 DMO）として、関係省庁、地域（行政・観光協会・DMO）、観光業界及び観光関連団体をつなぎ、持続可能な観光地の形成に努める。今後もシンクタンク・コーディネート・プロデュース機能を強化し、観光振興施策立案に係る調査や分析、マーケティングやブランディングを行い、観光の高付加価値化を推進する。

●公益社団法人沖縄県工業連合会
公益社団法人沖縄県工業連合会は、復帰前の1953 年の琉球工業連合会を前身とする歴史のある経済団体です。沖縄県下における工業の育成と振興を図ることによって、地域経済の健全な発展及び県民の生活向上に寄与することを目的としています。

これからの沖縄経済の振興に向けて、沖縄県産品の自給率の向上、中城港湾の活性化、各企業のBCP（事業継続計画）を考えたうえで、バッファ（予備）としての国内外の工場誘致、ものづくり企業のDX 化への促進、産業技術総合研究所の誘致など、産業振興のためのさまざ
まな取組みの一層の推進が期待されています。

29

●沖縄県商工会議所連合会

商工業の公正な世論を結集して、その実現に努め、各地商工会議所及び各種商工業団体との連絡を密にし、商工会議所の機能発揮に努力し、商工業の総合的な改善発達を図り、以て国民経済の進展に寄与することを目的とします。

沖縄県では、那覇商工会議所、沖縄商工会議所、浦添商工会議所、宮古商工会議所の4 つの商工会議所による都道府県連となっています。各商工会議所は「商工会議所法」に基づく特別認可法人で「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する」目的で設立されております。日本商工会議所の傘下に全国で515 商工会
議所が設置され、125 万の会員が連携をとりながら地域経済界のリーダーとして我が国商工業の発展に寄与するために活動する地域総合経済団体です。

●沖縄県経営者協会

県内企業並びに本県経済の成長発展のため、経営者相互の親善交流と連携協力を図ります。平成14 年に、日経連と経団連が統合し、日本経済団体連合会（日本経団連)が発足しまし

たが、沖縄県経営者協会はその地方組織として、これまでの役割に加えて、益々幅広い活動を展開しています。毎月開催される経営懇話会や実践経営塾後継者育成セミナー、かりゆし塾などをはじめ教育研修事業から法律相談まで幅広い活動を通して県内企業の経営機能の格段の充実強化に取り組んでいます。

また、今後の沖縄振興を図るに当たって「稼ぐ力」が重要なテーマとなっていることから、例会のテーマとして取り上げるなど、その強化に向けた取組を進めることとしています。

●沖縄県商工会連合会

市町村商工会は、昭和35 年に制定された商工会法に基づき、主に町村を区域として、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資す

ることを目的として設立されました。昭和47年の本土復帰により商工会法が沖縄県に適用されることとなり、7 市町村に商工会が設立され、昭和48 年にこれらの商工会により沖縄県
商工会連合会が設立されました。

商工会連合会は、沖縄県内の特別認可法人である34 の商工会からなり、会員数は22,133

会員（令和4 年8 月時点）からなる県内最大の地域総合経済団体で、南大東村や伊平屋村、与那国町をはじめ県内離島市町村をカバーし、中・小規模事業者の経営改善普及事業に取り組んでいます。

各市町村商工会では主に小規模事業者に対し、金融、税務、労働、取引、経理等、経営における様々な分野の課題に対し、経営指導員、補助員、記帳専任職員等が、伴走型のきめ細かい助
言指導を行っており、相談対応件数は年間6 万件を超えます。

今後の方向として、中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上に資するため、各商工会が地元行政と連携して策定した経営発達支援計画に基づき、地域の小規模事業者への伴走型経営指導を通して、経営革新、新商品開発、販路拡大、生産性向上、創業、事業承継等の支援を行い、
地域資源を活用した特産品の振興などを推進しています。
30

●沖縄県中小企業家同友会

同友会は、中小企業の「よい会社をつくろう」、「よい経営者になろう」、「よい経営環境をつくろう」という目的を掲げ、全国47 都道府県、約47,000 社の中小企業経営者が加盟している、中小企業経営者の団体です。一言でいうと、中小企業経営者が自主的に参加し、みんなで運営して、経営体験を本音で語り・学び合い、経営者として・人間として成長する、経営者の学びの場・成長の場です。

復帰50 周年に関連する事業として、中小企業家同友会全国協議会第54 回定時総会の開催を開催しました（2022 年7 月7 日〜8 日開催、
県外774名、
県内479 名）。
特別報告テーマ「平和でなければ中小企業の繁栄はありえない 〜琉球の歴史と先人たちの生き方から学ぶうちなーの肝心（ちむぐくる）」で「恒久平和」を発信し、新しい時代に対応できる強靭な企業づくりを目指す取り組みを推進していきます。

●沖縄県中小企業団体中央会

地区内における中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組

合及び商店街振興組合連合会（組合）の組織、事業及び経営の指導並びに連絡、その他組合の健全な発達を図るために必要な事業を行い、あわせて中小企業の振興を図るために必要な事業を行うことを目的とします。

中央会では、「特定地域づくり事業協同組合組織化」を目ざしています。令和2 年の国勢調

査では沖縄県内17 市町村が過疎地域となっており、早急な対策が必要です。令和2 年6 月に法律で定められた「特定地域づくり事業協同組合制度」は、各地域の農林水産業、製造業、建設業、運送業等の異業種で組合を組織し、相互に経営資源や人材を補完し合いながら、各産業の事業活性化、雇用の維持拡大を目指すという内容です。今後は、あらゆる施策を活用しながら、しっかりとしたリスクマネジメント構築のもと、素晴らしい機能を具備した組合を組織化するための支援に取り組みます。

●一般社団法人沖縄県貿易協会

当協会は、沖縄県の貿易業者相互の緊密なる連絡により、情報交換、研究発表および興論の結集をはかり、海外貿易の促進ならびに振興を期し、県民経済に寄与することを目的として設立されました。

戦後、必要な生活物資を輸入に頼ってきた沖縄県が1972 年に本土復帰したことを契機に、輸入割当制度や適用関税等といった輸入法制の適用は県内輸入事業者に不利益を与えていました。そこで当協会が中心となり、政府に対して県内輸入業者の意見集約や陳情を行い、沖縄総合事務局を窓口に政府担当部局との調整を経て、沖縄県の実情にあった円滑な制度運用や規制緩和が実現しています。1990 年代には、政府の輸入拡大の方針（他国との貿易摩擦解消の為）を受けたインポートフェアに対して、当協会は多数の県内輸入業者を会員に抱える団体として積極的に協力しています。2012 年以降、輸出業者の加入が増加したことで、政府や沖縄県による中小企業の海外展開支援の施策に協力する機会が増え、例えば、
2018 年から内閣府の委託事業「沖縄型産業中核人材事業」
を受託し、同事業を活用した人材31

育成事業を実施しています。また、自主事業として2020 年から輸出業者を束ねて中国国際輸入博覧会に出展しています。

●沖縄経済同友会

沖縄経済同友会は日本経済の進歩と安定成長に寄与するとともに、地域経済の振興開発に貢献しあわせて会員相互の啓発と親睦を目的に、沖縄経済の着実な発展を標榜する中堅

経済人有志の機関として、1983 年3 月に200 余名の会員の賛同を得て発足しました。会の特色は県内の企業経営者またはそれに準じる者が個人の資格で参加し、業種間の枠組みを越え、会員相互に切磋琢磨しながら沖縄の経済振興への政策提言を行っています。例会活動では専門家や有識者による講演会を通じて会員の見識を高め、研究会活動では沖縄県に関わる様々な諸問題についての積極的な議論や調査・研究を行い、その成果をまとめて提言し、実現をめざして活動しています。

経済同友会は、東京をはじめ全国に44 あり、組織上はそれぞれ独立していますが、相互に連携して活動しています。九州経済同友会及び他地域経済同友会との交流を図り、それぞれの地域における活動や取り組み等を学び、お互い切磋琢磨しながら相互の親睦を深める活動を行っています。この他に、当会の活動に沿った県内の経済団体や行政機関等との連携・協力に努めています。また、当会の諸活動や会員異動などの報告と例会における講演要旨の情報提供のため、季刊「経済展望」
を四半期ごとに発行しています。

令和2 年11 月には、
「新・沖縄振興計画2022」の提言書を沖縄県に提出ししています。
「日本の宝、世界の宝、優しさ あふれる島々を目指して」を副題とする同提言書には、台湾との交流強化や民間主導型の世界会議の開催として、万国津梁FOIP（自由で開かれたインド太平洋）を提言し、沖縄の地理的優位性を活かし、アジア・太平洋地域の政治・経済等の交流促進を目的とした民間主導型の世界会議（世界経済フォーラムのアジア・太平洋版）の沖縄開催を要望するなど、経済の各分野において具体的な提言を行っています。

●一般社団法人沖縄県建設業協会

会員の親睦連絡を図り、かつ、建設業を技術的、経済的及び社会的に向上させることにより、もって公共の福祉を増進させる事を目的としています。協会の取り組みとして、公共事
業予算の拡大確保と社会資本整備の充実、受注拡大に向けた取り組み、入札・契約制度等の適正化に向けた取り組みなどに取り組んでいます。

新しい沖縄振興計画下では、国民、県民の安全・安心を守るインフラ整備のため、大規模な公共事業予算を確保、政府建設投資予算の拡大確保に取り組みます。さらに、公共投資による沖縄県経済の活性化を図り、地域建設産業の経営安定を持続的に維持するためにも、補正予算並びに政府建設投資予算に含まれる沖縄振興予算に係る｢公共事業関係費｣の拡大確保に取り組んでいきます。

32

●一般社団法人沖縄県ホテル協会

沖縄の戦略的基幹産業である観光の振興により沖縄の発展に寄与する観光総合団体として幅広い活動を行っています。

沖縄県ホテル協会では、観光産業の人材育成について力を入れており、これまで内閣府の受託事業である、次世代総支配人の育成研修や、観光庁の事業を活用した、インバウンド対応研修（初級クラス）を実施しており、ホテル業における人材育成事業は継続的に実施しています。また、県産品（特に食に関する事）の使用において、地産地消の促進に努めています。
これまで県産和牛肉や県産きのこの消費拡大等、他業界との連携事業の取組みを進めてきましたが、今後もホテル内における県産品の観光客へのPR、販売促進に努めていきます。

2030 年を目標とするSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、協会ではプラスチックごみ削減に関する「沖縄プラごみゼロ宣言」において、その行動目標を掲げるとともに継続的に観光資源を守ることを観光産業界全体の課題と捉え、その実現に向けた取り組みを推進
しています。

●沖縄県信用保証協会

信用保証協会法に基づき設立された特殊法人。信用力の弱い中小零細の事業者が銀行から事業資金を調達する際に当協会の公的な保証を受けることにより資金調達を可能とし、もって中小・零細事業者の発展に寄与することを目的とします。

事業資金の融資の保証でもって、中小・零細の事業者の資金繰り、発展に寄与する事業を行っていますが、平成10 年頃金融機関の不良債権処理に端を発した金融システムの不安定化に対応するための「金融安定化保証制度」、平成20 年頃に起こったリーマンショックによる経済の急速な減速に対応するための「緊急保証制度」、令和２年１月から発生した新型コ
ロナウイルス感染症の流行による経済の落ち込みに対応するための令和２年５月から令和３年５月まで「ゼロゼロ保証制度」、更に令和３年４月から「新型コロナウイルス感染症対応
伴走型支援資金」に取組んでいます。

新しい振興計画では、沖縄振興特別措置法における特定の特区、地域における産業の集積、振興並びに企業の誘致・進出に向けた支援に加え、沖縄県の置かれた特殊な事情に鑑み、更なる振興を図るべく、今般の同法一部改正による次の５つ（①観光地形成促進②情報通信産業の振興③産業高度化並びに事業革新④国際物流拠点集積⑤経済金融活性化）の特例保証制度が創設され、保証制度のメニューの充実につながることを期待しています。また、今般のコロナウイルス感染症等、中小・零細事業者の経営環境は急激な変化にさらされていることから、より一層の融資保証制度の充実、経営改善、創業事業者、事業承継に係る先への支
援を通じて中小・零細事業者へ経営基盤の強化に寄与していきたいと考えています。

33

18 沖縄振興開発計画・沖縄振興計画・沖縄21世紀ビジョン基本計画
国は、復帰と同時に「沖縄開発庁」を設置し、本土との格差是正に取り組んできました。
2001（平成13）年には省庁再編により、新たに内閣府沖縄担当部局が設置され、民間主導の自立経済構築に取り組んでいます。
終戦後、27年にわたる米軍統治。
米軍基地建設等に有利なドル政策が取られ、製造業が育たず基地依存の輸入型経済となる。
また、
道路、
港湾、
学校、
病院等あらゆる社会資本が不足する状況。

昭和20年
1945年〜｛

開発３法

民間主導の自立経済の構築

自律的発展の基礎条件の整備﹁本土との格差是正﹂
キャッチアップ型

昭和47年
1972年〜

沖縄振興開発特別措置法
沖縄振興開発金融公庫法
沖縄開発庁設置法
沖縄振興開発計画（ 第1次沖縄振興開発計画）＜第１次計画＞

主な出来事・取組
・離島空港、
離島架橋、・那覇空港ターミナル整備

・教育、
医療、
交通、
上下水道、
農林水産
基盤等生活・産業基盤整備

S50 海洋博覧会

昭和57年
1982年〜

第２次沖縄振興開発計画＜第２次計画＞

S61 県立芸術大学校設置
S62 沖縄自動車道開通
S62 海邦国体

S62 沖縄コンベンションセンター完成
H４ 首里城復元

平成４年
1992年〜

第３次沖縄振興会開発計画＜第３次計画＞

H５ ウリミバエ根絶達成
H７ 平和の礎

H12 沖縄サミット

ハードからソフトへ転換
平成14年
2002年〜

沖縄振興計画
＜第４次計画＞

H14 美ら海水族館開館

H15 都市モノレール開業（H18建設着手）

H19 県立博物館・美術館開館

平成24年
2012年〜

沖縄21世紀ビジョン基本計画＜第５次計画＞

令和４年
2022年〜

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画＜現行計画＞

H24 沖縄振興一括交付金創設
H25 新石垣空港開港

H27 アジア経済戦略構想策定

第1〜5次計画と同様、「沖縄振興特別措置法」
第4条第1項の規定に基づく「沖縄振興計画」
資料：沖縄県

34沖縄振興開発計画（第１次計画）

沖縄県は1972 年に本土復帰を果たしました。本土との格差是正と自立的発展のための基礎条件の整備を目標とした第１次沖縄振興開発計画（1972〜81 年度、以下、振計）では、高率補助を適用した公共投資により社会資本の整備が進められました。期待された製造業の振興は諸条件の制約から不振に終わりましたが、海洋博覧会などを契機に観光産業が伸びました。また、公共工事の大幅な伸びに支えられ、財政依存型の経済構造が形成され、沖縄の経済は３Ｋ経済（公共投資、観光収入、基地収入）と言われる

1974（昭和49）
年に完成した県内最大規模の福地ダム
出典：沖縄総合事務局開発建設部ホームページ
http://www.dc.ogb.go.jp/toukan/

ようになりました。

第２次沖縄振興開発計画（第２次計画）
第１次振計で産業振興が所期の目標を達成できなかったことから、続く第２次振計（1982〜91 年度）でも引き続き産業振興が主要課題となっています。同期間は、我が国がリゾート
法や頭脳立地法、日米構造協議などにより、経済構造を内需主導型に転換させていった時期です。沖縄県でもリゾート開発を主体とした経済振興策が展開されました。また、同期間にはダムや道路などの社会資本に加え、中城湾港工業団地、卸商業団地など、より産業振興に関連したインフラ整備が進められた。この頃から、県内企業の一部で「沖縄発本土行き」といわれたように県外市場の拡大に向けた動きもみられるようになりました。また、同期間の後半は全国的にバブルが発生し、沖縄でも地価高騰などバブル経済の様相を呈していました。

第３次沖縄振興開発計画（第３次計画）

第３次振計（1992〜2001 年度）では、これまでの２つの目標に加え、「特色ある地域としての整備」が新たに盛り込まれ、「南の国際交流拠点の形成」を目指す方向性を示しました。同期間には、現在の情報通信関連産業の成長につながる「沖縄県マルチメ
ディアアイランド構想」が打ち出されました。また、那覇空港新ターミナルビル、都市モノレールなど現在の中核的な社会資本の建設や那覇新都心開発などの事業が展開されましたが、バブル崩壊によりブセナリ

2003（平成15）
年に沖縄都市モノレールが開業
那覇空港駅−首里駅間の区間で開通しました。

ゾートなど計画の見直しを余儀なくされた
プロジェクトもみられました。

35

沖縄振興計画（第４次計画）
第４次振計（2002〜11 年度）では、「開発」の文字が消え、「沖縄振興計画」として、これまでのハード主体からソフト面の施策を拡充させ、「民間主導の自立型経済の構築」を目指す方向性が示されました。同期間は観光産業が順調に伸び、情報通信関連産業の立地企業が200社を超えるなど自立型経済の構築に向けた動きがみられました。

沖縄21 世紀ビジョン基本計画（第５次計画）
2010 年に沖縄県は、長期構想となる「沖縄21 世紀ビジョン」を示し、これをもとに第５次振計（2012〜21 年度）となる「沖縄21 世紀ビジョン基本計画」を策定しました。また、成長するアジア市場への地理的優位性に着目し、2015 年に「アジア経済戦略構想」を策定しました。国際貨物ハブや航空機整備施設の稼働、インバウンド需要の増加、建設投資などで県経済は拡大を続け、復帰後の課題であった失業率も改善しました。所得格差や基地問題など解決すべき課題が残るものの、沖縄経済は新たな段階に入りつつあります。なお、2019 年末に中国で発生した新型コロナウイルスの感染は世界中に拡大し、各国・地域は未曾有の危機に見舞われ、経済活動と感染対策の両立という難題に直面しました。

好調に推移していた県経済も、コロナ禍での人の移動制限や外出自粛により、主要産業である宿泊・飲食サービス業などの業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となっています。2022 年初には感染流行の第６波が発生し、流行の波を繰り返しています。こうした状況
下で沖縄県は復帰後の半世紀を経て、ポスト・コロナも見据えた新たなステージを迎えることになりました。

2019
（令和元）
年に那覇空港に開所した航空機整備施設
航空産業の集積と航空関連産業クラスターの形成が期待されています。

36

新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（第 6 次計画）
「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（令和4年度〜13年度）」は、本土復帰から50年間の沖振興の成果と課題等を踏まえ、沖縄県の自主性と主体性の下、本県の優位性や発展可能性を存分に引き出すことで、固有課題の解決を図り、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を目標としています。

本計画の施策展開に当たっては、SDGsを取り入れ、社会・経済・環境の３つの枠組みに対応する形で、「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成、「強くしなやかな自立型経済」の構築、「持続可能な海洋島しょ圏」の形成の３つの基本方向を示すとともに、基本的指針として、「安全・安心で幸福が実感できる島」を形成し、県民全ての幸福感を高め、合わせて我が国の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
計画の概念図37

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の展望値
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画では、本計画の目標実現のために実施される諸施策事
業の成果等を前提に、目標年次における社会、経済及び環境の３つの枠組みごとに展望し、数字で表しています。
経済分野における展望において、本県では入域観光客数をコロナ前の水準に回復することを目指す取組を進めており、
沖縄経済の水準は早期に回復すると見込んでいます。

①就業者数・完全失業率■就業者数は、令和13年に76.1万人となる。
（年平均増加率0.4％）■完全失業率は、令和13年に2.5％へ改善する
（％）

（千人）
800

8.4

就業者数

完全失業率

700
600
500
400
300
200

7.6

5.4
439

3.0

9.0

761

8.0
7.0

622

577

549

725

6.0
5.0
4.0

4.0

3.6

364

3.0
2.0

2.5

S47

S56

H3

H13

H22

R2

1.0
0.0

R13
(展望値）

②県内総生産・一人当たり県民所得■県内総生産（名目値）は、令和13年度に５兆7,210億円となる。
■経済成長率については、年平均3.1％程度が見込まれ、令和5年度には経済の水準がコロナ拡大前の水準に回復し、その後は年平均2.1％となる。
■一人当たりの県民所得は、令和13年度に291万円となる。
（年平均増加率2.8％）
（億円）

294

70,000

県内総生産

一人当たり県民所得60,000197

50,00040,000129

30,00020,00010,0000

4.4

30,146

237

211

207

45,05637,27835,83657,210
214

（万円）
300
250
200

41,014150
100

16,160

50

4,592
S47

S56

H3

H13

H22

H30

R2

※県内総生産については、平成30年度県民経済計算「平成23年度基準」（令和3年12月時点最新）を基に推計。
実質化して検証する際には、同じ年度基準を用いて算出する必要がある。

R13
(展望値）

沖縄県「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」より

38

0

Ⅱ 10 年後の目指すべき姿

1 今後の方向性

本県の産業振興面における課題
これまでの沖縄振興特別措置法に係る沖縄振興計画等の推進により、社会資本の整備が進み、観光産業や情報通信産業の振興など着実な成果が出現一方で、 一人当たり県民所得は依然として全国最下位の水準、若年者の非正規雇用者割合など本県の自立的発展は道半ば
本県の労働生産性は全国最下位、一人あたりの県民所得の低さ

新型コロナ拡大により本県経済は多岐にわたる業種で多大な影響

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画における産業振興の基本方向
基本的な
考え方

今後は、コロナ禍で失われた需要を取り戻し、経済回復から成長へとつ
なげ、自立的な経済発展の構築に向けては、引き続き、観光リゾート産業、情報通信産業、国際物流産業などの比較優位性のある産業を育成し、域内産業との経済循環の仕組みを構築し、経済の活性化を図ること、あわせて、
県内の経済活動や社会活動を担う企業等の成長と多様な人材の育成・確保に向けた取組の強化を図るとともに、
デジタル社会の実現に向けた産業DX化の取組を積極的に取り入れ、全ての産業における高度化・高付加価値化の実現を図ることで、県内産業の移出力と収益力を強化し、「稼ぐ力」を高めていきます。

「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」との整合性を図りつつ、8項目の「実現プロジェクト」を展開していきます。
39

2 商工労働部における実現プロジェクト全体構成(新・沖縄21世紀ビジョン基本計画関連 基本施策)

Ⅰ 希望と活力にあふれる豊かな沖縄の産業を育てる
1 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化

県民所得の着実な向上により、県民が経済的な豊かさを実感できるよう、様々な産業におけるＤＸの推進、地域・各種産業等が連携したオープンイノベーションや
革新的なビジネスモデルの創出等による経済循環の促進、中小企業等の経営基盤強化等により企業の「稼ぐ力」の向上を目指します。

2 デジタル社会を支える情報通信関連産業の高度化・高付加価値化
リーディング産業である情報通信関連産業の更なる高度化・高付加価値化を推進
し、外貨を稼ぐ産業として振興を図るとともに、
デジタル社会の実現を技術面から後押しし、県内における産業ＤＸの牽引役となり、県経済の成長にも貢献する産業へと発展していくことを目指します。

3 アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業集積
本県の東アジアの中心に位置する地理的優位性等を生かし、アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と、臨空・臨港型産業の集積を目指します。

4 イノベーションの加速による魅力ある新たな産業の創出

自律的にスタートアップやベンチャー企業等が生まれ成長するスタートアップ・エ
コシステムの構築を通じて、本県の優位性や潜在力を生かし、持続可能な発展につながる新たな産業の創出を目指します。

5 地域を支えるものづくり産業の振興と県産品の売上拡大

工芸分野を含むものづくり産業が地域を支える産業としての役割を担いつつ、本県経済の一翼を担う戦略的産業として持続的な発展と県産品の県内外市場における拡大を目指します。

Ⅱ 産業を支える強靱な土台をつくる
6 低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会
世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成に向け、本県の地域特性にあったクリーンエネルギーの導入拡大を推進し、脱炭素社会の実現を目指します。

7 誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進
少子高齢化や人口減少等の動向と課題を見据え、労働力の確保に取り組む
とともに、働きがいのある人間らしいディーセントワークの実現など、働く人
一人ひとりが、より良い将来展望を持ち、安心して働ける社会の実現を目指します。

8 新たな価値を創造し、産業を牽引する人づくりと人材確保

デジタル社会の到来やアジア経済の動向をはじめグローバル化の進展等の社会経済の変革を的確に捉え、新たな価値を創造し、各産業を牽引する専門人材の育成・確保を図ることにより、県内産業の生産性向上や高付加価値化の実現を目指します。

40

3 沖縄の将来を見据えた実現プロジェクトの個別施策
1 県民所得の着実な向上につながる企業の｢稼ぐ力｣の強化

県民所得の着実な向上により、県民が経済的な豊かさを実感できるよう、
様々な産業におけるDXの推進、地域・各種産業等が連携したオープンイノベーションや革新的なビジネ
スモデルの創出等による経済循環の促進、中小企業等の経営基盤強化等により企業の｢稼ぐ力｣の向上を目指す。
H23

全産業における労働生産性の向上

H24

H25

H26

H27

出典：沖縄県企画部「県民経済計算」

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

(年度)

①リゾテックおきなわの推進による産業DXの加速化
全県的なDX促進に向けた機運の醸成
情報通信関連産業と他産業との連携・共創によるDX取組の促進
データ利活用の促進
全産業におけるDX促進②人材育成による生産性の向上
人材育成のための投資促進

人材のマッチング支援

地域・産業間連携による｢稼ぐ力｣と域内自給率の向上①産業間連携強化による生産性向上及び域内経済循環の促進 ②観光産業と多様な産業との連携
市場ニーズの把握

企業連携による付加価値を高めるビジネスモデルの創出及び域内経済循環の促進
産業横断的なブランディングの推進③食品間連産業と農林水産業の連携④魅力ある街作り・地域産業活性化に向けた環境整備

安定した生産供給が可能な産地の育成や地産地消等を通じた連携強化

地域産業活性化による持続的な｢稼ぐ力｣の構築促進

食品製造業、
外食産業の高度化

中小企業等の経営基盤の強化による｢稼ぐ力｣の向上①支援機関による経営改善の支援②創業支援の充実

中小企業等に対する、専門家派遣や経営指導、経営革新・組織化の支援

創業後の事業の安定化に向けた支援

支援機関と連携を図りながら相談体制・指導力等の向上

事業転換や経営多角化等に向けた支援③企業成長のための資金調達及び環境変化への適応の円滑化 ④事業承継・廃止に伴う経営資源の引き継ぎの円滑化
設備投資に向けた融資の活用促進

事業承継の相談体制の構築

企業の資金繰りの円滑化

円滑な事業承継の促進

41

沖縄の将来を見据えた実現プロジェクトの個別施策
2 デジタル社会を支える情報通信関連産業の高度化・高付加価値化の実現
情報通信関連産業における労働生産性

（万円）
640

リーディング産業である情報通信関連産業の更なる高度化を推進し、外貨を稼ぐ産業として振興を図るとともに、デジタル社会の実現を
技術面から後押しし、県内における産業DXの牽引役となり、県経済の成長にも貢献する産業へ発展していくことを目指す。

目標値

620
600

620.2

587.8

580
563.6

560
540

539.3

520
500
480

H28

R6

9

産業のDXを牽引する情報通信関連産業の高度化①県内情報通信関連産業と他産業連携による新たなビジネスモデルの創出
付加価値の高いICTビジネスへの支援
デジタルによるオープンイノベーションの促進②デジタル技術を活用したスタートアップや
ビジネスイノベーション企業の促進
新たなビジネスモデルやスタートアップに向けた取組
国家戦略特区等の活用促進③県内外における市場開拓の強化
県内情報通信関連産業における新たなマーケットの創出
県内ＩＴ事業者の技術力の高度化支援
企業連携による共同受託開発の促進

国際的な情報通信拠点の形成①先端ICTを活用し新ビジネス・サービスを展開する企業の誘致・集積
情報通信産業振興地域・特区制度等の利活用促進
国内外の企業等との交流機会の創出
企業の誘致②情報通信産業集積拠点の機能強化と情報通信基盤の利用促進
ビジネス開発に取り組む環境の整備
沖縄国際情報通信ネットワークや沖縄クラウドネットワークの利用促進

42

13

(年 )

沖縄の将来を見据えた実現プロジェクトの個別施策
3 アジアのダイナミズムを取り込む

国際物流拠点と臨空・臨港型産業の集積

那覇空港の貨物取扱量の推移

（万トン）
45
40

37

35

目標値

40
34

33

31

30
25

本県の東アジアの中心に位置する地理的優位性等を生かし、アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と、臨空・臨港の集積を目指す。

20
15

23
16

17

H14

18

27

18

10
5
0

22

26

30

R元

出典：国土交通省「空港管理状況調書」

2

6

9

13 （年）

シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減①国際航空物流ハブとしての機能強化
沖縄国際物流ハブの認知度向上及び航空輸送モデルの拡充
那覇空港等の物流機能の強化及び国際線の複便・新規路線の誘致②物流コスト低減に向けた国際路線・空路拡充の取組及び物流対策の強化
国際物流拠点形成に向けた効率化・対策強化

臨空･臨港型産業の集積促進①高付加価値製品を製造する企業などの誘致
国内外企業等の誘致
物流産業等の集積につながる環境整備②航空関連産業クラスターの形成
航空関連産業を担う人材の育成
航空関連産業に係る企業誘致

県内事業者の海外展開促進とビジネス交流拠点の形成①海外展開に向けた総合的な支援
県産品の販路拡大や県内企業の海外展開促進
農林水産物の販路拡大②アジアをはじめとする海外をつなぐ
ビジネス交流拠点の形成
展示会、商談会等の誘致及び開催支援
ビジネス支援機能の充実や海外事務所の機能強化

43

沖縄の将来を見据えた実現プロジェクトの個別施策
4 イノベーションの加速による魅力ある新たな産業創出の実現

自立的にスタートアップやベンチャー企業等が生まれ成長するスタートアップ・エコシステムの構成を通じて、本県の優位性や潜在力を活かし､接続可能な発展につながる新
たな産業の創出を目指す。

バイオテクノロジーを活用した産業化の促進①企業による研究開発､販路開拓、人材育成等の促進医薬品や、機能性食品等の研究開発の推進やバイオベンチャー企業の集積
研究開発から事業化までのバリューチェーン構築
研究や事業化を担う人材の育成②先端医療分野における実用化の促進
研究開発や臨床試験等の支援

経営課題の解決支援③健康・医療分野を軸とした産業拠点の形成
関係機関の連携や産業拠点の整備

スタートアップの促進①企業家の育成
企業家マインドを有する人材を継続的に輩出・育成する仕組みの構築
スタートアップの研究開発、
技術実証の支援②創業･成長の支援体制の構築
短期間での成長を促す支援体制の強化③スタートアップ等と大手企業･金融機関･研究機関・大学等との連携促進
大手企業・金融機関･研究機関・大学・投資家・海外の支援機関等との連携促進
ソーシャルイノベーションの促進④金融関連産業の集積促進
経済金融活性化特別地区制度の利活用促進
名護市と連携した企業支援の実施
特区内企業の人材育成・マッチング支援44

沖縄の将来を見据えた実現プロジェクトの個別施策
5 地域を支えるものづくり産業の振興と県産品の売上げ拡大実現

工芸分野を含むものづくり産業が地域を支える産業としての役割を担いつつ、本県経済の一翼を担う戦略的産業として持続的な発展と県産品の県内外市場における拡大を目指す。

多様なものづくり産業の振興①域内自給率を高めるものづくり産業の高度化
産学官協同研究によるものづくり産業の高度化、県内での調達率向上
先端研究や先端技術導入の促進
新たなニーズに対応する食品開発支援②ものづくりを支える基盤･技術の高度化とサポーティング産業の振興
高度化、生産性向上を図るための体制づくり

新事業の創出等を図るための支援と支援体制の構築

ものづくりを支えるサポーティング産業の振興

ものづくりを支える基盤の整備

県産品の売上げ拡大促進①国内市場における需要開拓の促進②海外市場における販路拡大

県産品の需要開拓に向けた支援

販路開拓に向けた支援

県外出荷等へのノウハウ支援やかりゆしウェアの販路拡大

海外出荷等へのノウハウ支援③県産品の高付加価値化の促進④県産品の消費促進

県産品ブランド形成

商品開発と品質向上

ブランド価値の安定と信頼性の確保

泡盛の消費拡大

泡盛等のマーケティング力強化

伝統工芸産業の振興①伝統的な技術・技法の継承と高度化②伝統工芸を活用した感性に働きかける魅力的なものづくりの振興

伝統的な技術・技法の継承と高度化

新たな工芸品の開発及び二次加工製品製造の支援

工芸事業者等の経営基盤の強化

おきなわ工芸の杜における作り手と異業種の交流促進
及び国内外への効果的な販路拡大等

おきなわ工芸の杜を活用した伝統工芸の啓発普及と消費拡大

伝統工芸に触れる機会の提供

45

沖縄の将来を見据えた実現プロジェクトの個別施策
6 低炭素で災害に強い、沖縄らしい
島嶼型エネルギー社会の実現

世界の誇れる島嶼型環境モデル地域の形成に向け、本県の地域特性にあったクリーンエネルギーの導入拡大を推進し、脱炭素社会の実現を目指します。

脱炭素島嶼社会の実現に向けたエネルギー施策の推進①再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進
地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大
インセンティブ
（税制特例、
補助）の導入等
次世代エネルギーの利活用に係る調査等の推進
地域マイクログリッドの導入促進

安全･安心・快適に暮らせる生活基盤の充実・強化①安定的なエネルギー供給体制の確保
電気の安定的かつ適正な供給の確保に係る措置等
エネルギーの自律分散化の推進による安定供給と強靱性（レジリエンス）の強化等
安定的なエネルギー源の確保

46

沖縄の将来を見据えた実現プロジェクトの個別施策
7 誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進の実現

少子高齢化や人口減少等の動向と課題を見据え、労働力の確保に取り組むとともに、働きがいのある人間らしいディー
セントワークの実現など、
働く人一人ひとりが、より良い将
来展望を持ち、
安心して働ける社会の実現を目指します。

雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進①総合的な就業支援②高齢者が活躍できる環境づくり ③障害者の雇用の場の創出と働きやすい環境づくり

求職者等への支援

高齢者の再就職に対する支援

事業主への支援

多様な就業機会の確保④外国人材の受入環境の整備

障害者雇用の促進と障害者が安心して働くことができる環境づくり⑤駐留軍等労働者の雇用対策の推進

企業及び外国人に対する支援

駐留軍用地返還に伴う職業訓練等の支援

国内に定住する外国人材の就労支援

離職を余儀なくされる駐留軍労働者等の支援

多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり①柔軟な働き方の推進のための環境整備②働きやすい環境づくり

多様で柔軟な働き方への意識定着

ワーク･ライフ･バランスを実践する企業の支援
安定的な労使関係の形成のための労働相談の実施③非正規雇用労働者の待遇改善④正規雇用の促進
正規雇用に取り組む企業への支援

正規労働者と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消

若年者の活躍促進①若年者の就業･定着の促進
若年者の就業促進②若年者の就業意識啓発等の推進

若年者の定着促進

児童生徒に対する産業理解の促進
学校等から職業生活への円滑な移行と早期離職の防止③若年者の県内就職の促進
若年者と県内企業のマッチング強化

女性が活躍できる環境づくり①女性が働きやすい環境づくり

生徒学生への社会保障制度・労働関係法令など基礎的知識の普及②男女の機会均等と待遇改善

女性が働きがいをもって仕事に取り組む環境づくりの推進
女性の休職者等への就労支援

女性労働者の賃金・雇用管理の改善③女性が働き続けられるための意識啓発等の促進

ひとり親家庭の自立に向けた支援

女性が働き続けられるための職場環境の整備

47

沖縄の将来を見据えた実現プロジェクトの個別施策
8 新たな価値を創造し、産業を牽引する人づくりと人材確保の実現

デジタル社会の到来やアジア経済の動向をはじめグローバル化の進展等の社会経済の変革を的確に捉え、新たな価値を創造し、各産業を牽引する専
門人材の育成・確保を図ることにより、県内産業の生産性向上や高付加価値化の実現を目指す。

多様な職業能力の育成・開発①企業ニーズ等に対応した職業能力の育成・開発
産業構造等の変化に対応した職業訓練技能検定の普及と時代のニーズに適合した職業訓練施設の整備・拡充②技術革新の動向等に対応した柔軟な職業能力の育成・開発
事業主が行う職業能力開発に対する支援及び委託訓練の充実ときめ細やかな就労支援
民間教育訓練期間等を活用した訓練等の充実③社会参画とキャリアアップに資する学び直しの機会の創出
働きながら学べる機会の提供
多様なニーズに対応する学び直しの機会創出

産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用①即戦力となる情報系人材の育成･確保
高度なIT人材等の育成
U I J ターンによる技術者の確保
海外との架け橋となる I C T 人材の育成②県内企業におけるデジタル活用人材の育成
各産業のDX促進及びデジタルリテラシー向上に向けた支援
各産業および教育機関と情報関連通信産業人材交流の促進

ものづくり産業を担う人材の育成・確保①ものづくり産業を担う人材の育成･確保
付加価値の高い製品開発を担う人材育成
ものづくり産業の魅力発信48

沖縄県復帰50周年産業振興記念事業によせて沖縄県復帰50周年産業振興記念事業検討委員会を代表して一般社団法人沖縄県経営者協会
会長 金城 克也

昨年、沖縄県は昭和47年５月15日の本土復帰から50年を迎えました。
本県は戦後、本土復帰までの27年間にわたり、米軍の施政権下におかれていました。昭和40年
代、日本が高度経済成長を成し遂げ、国際社会に復帰したのとは対照的に、沖縄県の産業経済は米軍基地優先の環境下におかれ、厳しく困難な状況にありました。そのような厳しい状況においても、先人たちは努力し、さまざまな産業を起ち上げています。それでも復帰時の本県の経済社会の状況は、生活基盤や経済・産業基盤など多くの分野において本土との著しい格差が存在していました。
復帰の年にスタートした沖縄振興開発計画は、本土との格差是正や経済の自立化を図るために、多くの成果を残しています。その後、3次にわたる沖縄振興開発計画と沖縄振興計画、そして沖縄21世紀ビジョン基本計画のもとで様々な施策を推進し、県経済の振興に寄与してきました。
その成果は、本土に比べ大きく立ち遅れていた道路や空港、港湾、ダムなどの社会資本の整備を着実に進展させ、社会インフラの面では本土との格差も大きく解消されています。
一方、一人当たり県民所得は全国平均の水準に達しておらず、自立的経済の構築は道半ばにあるとともに、島嶼経済特有の不利性や脆弱な産業構造など、依然として克服すべき課題は残されています。
本県の産業振興において、製造業は、本土経済圏から遠隔地に位置し、輸送コストの高さや市場規模の小さいこと等の不利性を抱えていますが、県産品の品質や生産性の向上、新規の販路拡大に向けた取組が進められています。
情報通信関連産業は、観光産業に次ぐリーディング産業として成長しており、通信や企業立地
等のインフラ整備やＩＴ人材の育成等の施策が推進されております。
観光産業は、本県の自然環境・文化・歴史等の観光資源や、内外航路の拡充、県内の誘客に向けた取組などを背景に、リーディング産業として成長し、今では国内有数の観光地となっています。
さらに、東アジアの中心に位置する地理的優位性やソフトパワーを生かした国際物流拠点の形成を目指して沖縄国際物流ハブ事業を開始するなど、県産品の輸出促進や全国特産品の流通拠点化等に大きく貢献しております。
49

2010年代には、外国人観光客の大幅な増加や、ホテルなど民間設備投資の増加により県経済は好調に推移し、雇用情勢は大幅に改善されました。
しかし、2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大により、本県への入域観光客数は激減
し、リーディング産業である観光関連産業をはじめ多くの産業が大きなダメージを与えましたが、コロナ禍からの回復とウイズコロナのもとでの県経済の再生と成長に向けて歩んでいます。
2022年に策定された新・沖縄21世紀ビジョン基本計画は、県民全体で共有する沖縄の将来像の実現と固有課題の解決を図り、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を図ることを目標としております。沖縄の経済界も計画の実現と県民生活の向上に向け、より高次の経済を目指してまいります。
この小冊子は、本土復帰50年の沖縄の産業振興の足跡を振り返り、新たな振興計画のもと自立型経済構築に向けた未来の産業政策の発展方向を示したものとなっています。県民の皆様におかれましては、復帰から50年間の歴史を振り返り、先人たちの労苦と知恵に学ぶとともに、誇りある豊かさな沖縄の実現に向け、この小冊子を活用いただければ幸いです。

令和５年２月50

−禁無断転載・複製−

令和４年度 沖縄県復帰50周年産業振興記念事業
復帰50周年沖縄の産業振興のあゆみ
発 行 令和年

月

編 集 沖縄県復帰50周年産業振興記念事業検討委員会
発行者 沖縄県商工労働部 産業政策課〒900-0015 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話 098-866-2330