貸借対照表
平成31（2019）年 3月31日
(単位資

産の科

目

本

固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
施設設備引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
有価証券
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
前払金
立替金
仮払金
資産の部合計

負

債の科

(<<<

(目本
(流動負債

(短期借入金未払金
前受金
預り金
負債の部合計

産
科度

末

前

年

度

末

増

4,811,942,666 ) ( △4,575,058,443 > < △2,087,254,262
1,871,495,317△73,141,835△94,234,529△2,942,484
440,989,827
5,000,189△
229,000,000 > <132,000,000
10,000,000
35,000,000
52,000,000
7,884,223 > <2,347,118
5,507,905△029,200427,186,535 ) ( △386,792,476△37,637,191△
158,455
1,914,900△25,163
658,350
5,239,129,201△の年

度末前346,960,689 ) (23,999,680
18,335,460
304,625,549
317,506,603 ) (2,285,760
47,953,812
236,502,815
30,764,216
664,467,292

長期借入金
長期未払金
退職給与引当金資年

4,737,762,843 ) (4,500,280,536 > <2,087,254,262
1,819,942,302
61,784,139
82,750,814
3,243,335442,136,526
3,169,158
229,000,000 > <132,000,000
10,000,000
35,000,000
52,000,000
8,482,307 > <2,347,118
3,605,989
2,500,000
29,200399,871,409 ) (363,543,740
34,748,332
164,549565,581
190,857
658,350
5,137,634,252

減74,179,823 )
74,777,907 >
051,553,015
11,357,696
11,483,715
300,851
1,146,699
1,831,031
0>
0
0
0
0
598,084 >01,901,916
2,500,000
027,315,126 )
23,248,736
2,888,859
6,094
1,349,319
165,694
0
101,494,949

部

固定負債純円)部

年度末増342,632,603 ) (26,285,440△4,783,440
311,563,723△312,137,710 ) (2,285,760
46,205,531
227,509,500
36,136,919△654,770,313

減4,328,086 )2,285,760
13,552,020
6,938,174
5,368,893 )
01,748,281
8,993,315
5,372,703
9,696,979

部
目

本

基本金

(第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(△△年

度

末

前

7,212,320,920 ) (7,148,320,920
64,000,000
2,739,153,960 ) ( △2,739,153,960△
4,473,166,960
5,137,634,252

年

度

末

増

7,204,705,688 ) (7,140,705,688
64,000,0002,620,346,800 ) ( △2,620,346,800△4,584,358,888△5,239,129,201△

減7,615,232 )7,615,232
0118,807,160 )
118,807,160
111,191,928
101,494,949(注記)１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金退職金の支給に備えるため、教職員については、期末要支給額284,813,767円の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。役員については、期末要支給額7,800,000円の100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金及び仮払金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等
なし
2,719,024,207 円
３．減価償却額の累計額の合計額
17,286,740 円
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類および額
な し
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
22,844,820 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（単位 円）①総括表
当年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）

時

価

差 額

56,652,691

98,735,932

42,083,241

( 0)

( 0)

( 0)

1,440,001

1,226,400△ 213,601

( 0)

( 0)

( 0)

58,092,692

99,962,332

41,869,640

( 0)

( 0)

( 0)

時価のない有価証券

2,500,000

有価証券合計60,592,692②明細表（単位種類円）

当年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額

時

価差額

債券

37,389,001

78,797,000

41,407,999

株式

1,960,000

1,954,400△ 5,600

投資信託

18,743,691

19,210,932

467,241

貸付信託

00

0

58,092,692

99,962,332

41,869,640

合計

時価のない有価証券

2,500,000

有価証券合計60,592,692

（２）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
名称
事業内容

株式会社ＫＧＧ
教育機器・事務用機器・什器備品・文房具等の販売等

資本金5,000,000円 100株

学校法人の出資状況

2,500,000円

出資の状況

平成30年5月1日 2,500,000円 50株

50株 総出資額に占める割合 50％（単位 円）

当該会社からの受施設設備利用料入額

当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況

期首残高

当該会社への出資金等

保証債務

51,300

資金支出等
0（単位 円）
期末残高

資金収入等

2,500,000

02,500,000

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

（３）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・
リース取引は次のとおりである。
平成21年４月１日以降に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

9,939,114円

1,709,058円

管理用機器備品

4,179,414円

1,873,676円

計14,118,528円

3,582,734円（４）関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

属性

役員、法人等の名称

住所

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業

理事

宇都木寧―

―

―

（単位円）

関係内容

議決権所有の割合 役員の 事業上の兼任等
関係

―

―

顧問弁護士

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

弁護士報酬

1,296,000――