生産性向上設備投資促進税制 証明書発行 要領～産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備（Ａ類型）に係る仕様等の証明書発行について～

平成２６年５月
日本ブラインド工業会

～はじめに～生産性向上設備投資促進税制の対象設備の要件とされている「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち、① 最新モデルである事② 生産性向上（年平均1％以上向上）している事を満たす設備であり、かつ最低取得価額などの税法上の要件を満たした設備を購入した場合、生産性向上設備投資促進税制 の適用を受けることができます。

税制の支援措置は、①平成２６年度～２７年度②平成２８年度： 即時償却と税率控除３％からの選択制： 特別償却（２５％）と税率控除２％からの選択制となっております。

『日本ブラインド工業会』では、生産性向上設備投資促進税制に記載の通り、『先端設備（Ａ類型）』
における【設備の種類】の「建物附属設備」、【用途又は細目】として「アーケード又は日よけ設備（ブラインドに限る）」について①「最新モデル」に該当するか ②「生産性向上」に該当するかの要件を確認した場合、 その旨の「証明書」を発行することとしております。
生産性向上設備投資促進税制の適用を受けようとする法人または事業主（以下設備ユーザー）はご活用願います。
設備ユーザーは、設置（予定）製品が上記の要件を満たすものであるかどうかを、ブラインドの購入先（設計事務所・建設会社・販売店など）へお尋ね下さい。
尚、生産性向上設備投資促進税制についての詳しい情報は、経済産業省のホームページをご覧ください。

－ １ －

１．生産性向上設備投資促進税制（平成２６年１月２0日施行）の概要について◆産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備（Ａ類型）に設備種類：「建物附属設備」、用途又は細目： 「日よけ設備（ブラインドに限る）」が対象となりました。
ブラインドの定義 ： 「スラット(羽）の角度調整による調光機能を備えた縦型・横型のブラインド」※日本ブラインド工業会による

１）対象設備（要件）は以下の通りです。
①最新モデルであること。（１４年以内に販売開始されたもので、最も新しいモデル）

Ｈ11年
Ｈ12年
Ｈ13年
Ｈ14年
Ｈ15年
Ｈ16年
Ｈ17年
Ｈ18年
Ｈ19年
Ｈ20年
Ｈ21年
Ｈ22年
Ｈ23年
Ｈ24年
Ｈ25年
Ｈ26年
Ｈ27年
Ｈ28年
Ｈ29年

14年以内に発売された最新モデルが対象

年月日

年
H11年1月1日
H12年1月1日
H13年1月1日
H14年1月1日
H15年1月1日～～～～～

12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日H16年1月1日～

12月31日H17年1月1日～12月31日

H18年1月1日～12月31日

H19年1月1日～

12月31日H20年1月1日～12月31日

H21年1月1日～

12月31日H22年1月1日～

12月31日H23年1月1日～12月31日

H24年1月1日～

12月31日H25年1月1日～12月31日H26年1月1日～12月31日

H27年1月1日～12月31日

H28年1月1日～12月31日

H29年1月1日～3月31日②旧モデル（最新モデルの一世代前モデル）と比較し「生産性※」が年平均１％以上向上しているものであること。
※生産性の指標としては、省電力（待機電力）・熱貫流抵抗・日射反射率 等とする。
（例）
旧モデル
機能
製品区分
区分

型式

省電
横型
力 ブラインド

09ESS25TACOSⅡ

新モデル

製品名

①
発売年

②
生産性

ﾛｰﾘｰESS25
ﾀｺｽⅡ

2006

2.3W

型式

製品名

H10ESS25 H10ローリー
ﾀｺｽ2
ESS25タコスⅡ

新旧比較（新モデル）-（旧モデル）③
発売年

生産性 向上率④ 新旧期間向上
（％）
生産
⑤＝
⑥＝
性
⑥/⑤
③－①
②/④-1

2009

0.5W

3

③設備ユーザーの最低取得価額が単品※６０万円以上かつ合計１２０万円以上であること。
（※単品とは製品1台ではなく対象製品の合計を指します）

２）税制対象製品の確認者（証明書発行団体）について日本ブラインド工業会にて、税制対象製品の審査を行い証明書を発行します。

－ ２ －360120３）税制措置について
上記１）－①②③の条件を満たし、税制対象の建物にブラインドを購入した場合、設備ユーザーは以下の税制措置を受ける事ができます。
ａ：平成２６年１月２０日～平成２８年３月３１日まで
・即時償却と税額控除（３％）の選択制
ｂ：平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日まで
・特別償却（２５％）と税額控除（２％）の選択制
４）対象となる建物【生産性向上設備投資促進税制内の記載内容】
・「生産等設備（事業の用に直接供される減価償却資産）のみが対象であり、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等（いわゆるバックオフィス）は対象外」（対象建物の例）

製造業の場合

建物用途

対象

工場

○

支店・営業所

○研究施設

×

備考

生産設備（法人の営む事業の用に直接供される減価償却資産で構成されるもの）が対象。（付加価値の生成による収益の稼得に直接関係無いものは対象外）※尚、対象の建物につきましては、設備ユーザー（生産性向上設備投資促進税制を受ける会社）が所轄の税務署に判断を仰いで下さい。
※日本ブラインド工業会は、使用する製品が対象となるかどうかの判断のみ行います。

５）証明書発行手数料
日本ブラインド工業会会員メーカーの設備（ブラインド）を購入する場合、証明書発行費用は無料となります。会員以外から購入する場合は、そのメーカーにお問い合わせ下さい。
【日本ブラインド工業会会員】
立川ブラインド工業株式会社 / 東京ブラインド工業株式会社
トーソー株式会社 / 株式会社ニチベイ【工業会非会員のメーカー様】
６ページをご参照ください。

－ ３ －２．証明書発行フロー
A．日本ブラインド工業会会員メーカーからの申請の場合
１）申請事業者（設備ユーザー） → 設計事務所・建設会社（販売店）等
・申請事業者（設備ユーザー）は、直接契約関係にある設計事務所・建設会社（販売店）等へ証明書の発行を依頼願います。
・その際、証明書発行依頼書の「申請事業者（設備ユーザー）記入欄」に記入いただきます。
【提出書類】

証明書発行依頼書

２）設計事務所・建設会社（販売店）等 → メーカー（担当支店・営業所）
・設計事務所・建設会社（販売店）等は依頼書に必要事項が記入されていることを確認してメーカー（担当支店・営業所）に証明書発行を依頼します。
・メーカーは依頼書のメーカー記入欄に必要事項を記入します。
【提出書類】

証明書発行依頼書

３）メーカー（証明書窓口部署） → 日本ブラインド工業会
・メーカー（証明書窓口部署）は、様式１・２に必要事項を記入して日本ブラインド工業会に証明書発行を依頼をします。
【提出書類】 証明書（様式ー１）

チェックリスト（様式ー２）４）日本ブラインド工業会 → メーカー（証明書窓口部署）
・工業会は様式１・２に記載漏れ、間違いがないことを確認した後対象製品を審査。
対象製品と判断した場合、証明書に捺印後メーカーへ証明書を交付する。
【交付書類】 証明書（様式ー１）※捺印済・日本ブラインド工業会保管 ： 証明書コピー・チェックリスト（様式－２）５）メーカー（担当支店・営業所） → 設計事務所・建設会社（販売店）等 → （設備ユーザー）
・メーカー（担当支店・営業所）は、証明書を設計事務所・建設会社（販売店）等を通して設備ユーザーへ転送します。
全体フロー図（日本ブラインド工業会会員メーカーの申請の流れ）

３）証明書依頼（様式-１）（様式-２）

１）２）証明書発行依頼書

申請事業者（設備ユーザー）

１）

設計事務所
建設会社
(販売店)
等

５）

２）
５）

メーカー
（担当支店・営業所）↓（証明書窓口部署）

５）証明書（様式-１）

３）

日本ブラインド工業会

４）４）証明書発行（様式-１）－ ４ －B．日本ブラインド工業会非会員メーカーからの申請の場合
１）申請事業者（設備ユーザー） → 設計事務所・建設会社（販売店）等
・申請事業者（設備ユーザー）は、直接契約関係にある設計事務所・建設会社（販売店）等へ証明書の発行を依頼願います。
・その際、証明書発行依頼書の「申請事業者（設備ユーザー）記入欄」に記入いただきます。
【提出書類】

証明書発行依頼書

２）設計事務所・建設会社（販売店）等 → メーカー
・設計事務所・建設会社（販売店）等は依頼書に必要事項が記入されていることを確認してメーカー（担当支店・営業所）に証明書発行を依頼します。
・メーカーは依頼書のメーカー記入欄に必要事項を記入します。
【提出書類】

証明書発行依頼書

３）メーカー → 日本ブラインド工業会
・メーカーは様式１、様式２に必要事項を記入して日本ブラインド工業会に証明書発行を依頼します。
【提出書類】 証明書（様式ー１）

チェックリスト（様式ー２）４）日本ブラインド工業会 → メーカー
・工業会は、依頼書・様式-１･２に基づき、メーカーに請求書を発行します。
【書類】 請求書
５）メーカー → 日本ブラインド工業会
・請求書に基づき日本ブラインド工業会へ証明書発行料（審査費用）を振り込み願います。（恐れ入りますが振り込み手数料は、メーカーにてご負担願います。）（※証明書発行料（審査費用）については、メーカーにお問い合わせ願います。
日本ブラインド工業会は、メーカーへ請求させて頂きます）
６）日本ブラインド工業会 → メーカー
・振込みが確認されましたら、審査の上対象製品と認められた場合、証明書を発行します。
（※審査をした後、製品が対象外の場合、手数料は返却されませんのでご注意下さい）【交付書類】 証明書（様式ー１）※捺印済７）メーカー → 設計事務所・建設会社（販売店）等 → （設備ユーザー）
・メーカーは、証明書を設計事務所・建設会社（販売店）等を通して設備ユーザーへ転送します。
全体フロー図（日本ブラインド工業会非会員メーカーの申請の流れ）
３）証明書依頼
１）２）証明書発行依頼書（様式-１）（様式-２）
申請事業者（設備ユーザー）

１）
７）

設計事務所
建設会社
(販売店)
等

２）

メーカー

３）

日本ブラインド工業会

４）７）４）請求書発行

７）証明書（様式-１）

５）日本ブラインド工業会口座へ振込み

６）証明書発行（様式-１）－ ５ －

工業会非会員のメーカー皆様へ
日本ブラインド工業会

１．証明書発行審査手数料について①日本証明書を発行するに当たり、対象製品に該当するかどうかの審査手数料がかかります。
金額につきましては、以下の通りとなります。
№

新規製品審査対象製品審査済証明書発行

金額（円）税込み

1●-●20,000

2-●

●

5,000

②証明書発行の費用につきましては、日本ブラインド工業会から、メーカー様へ請求となります。
証明書発行依頼書に基づき、請求書を発行させて頂きます。
③費用は、日本ブラインド工業会に振込み願います。
（振込み口座につきましては、別途お問い合わせ願います。）

２．証明書発行審査に伴う提出資料について審査にあたり、下記内容が分かる資料の提出をお願いいたします。
①新モデル製品と１世代前製品の発売年が分かる資料。
（例）発売年が分かるカタログ・社内資料・その他証明できる資料②下記いずれかの、新モデル製品と１世代前の製品データ
・熱貫流抵抗値（㎡・K/W)･････ ※１
・日射反射率（％） ･･････・････・ ※２
・待機電力（W)・・・・・・・・・・ ※３
・消費電力（W)・その他※１ 熱貫流抵抗（㎡・K/W）：建材試験センター等でＪＩＳ Ａ４７１０にてブラインド部分の熱貫流抵抗を実測した数値又はそれに準ずるもの。
※２ 日射反射率（%）：分光光度計による測定値。測定方法は、ＪＩＳ Ｒ３１０６「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」に準拠。
※３ 電動部などの仕様が分かる資料。

－ ６ －証明書発行依頼書■ 生産性向上設備投資促進税制に基づく建築附属設備ブラインドの証明書発行を依頼します。

平成年月日

年月日

申請事業者（ユーザー）記入欄
申請事業者（ユーザー）名
記 入 者

氏名：

所属：

ＴＥＬ：

設備の名称
設 備 型 式
納 入 数 量納 入 年 月平成年

設置場所名称（事業所名）

設 置 場 所（所在地）

月（予定を記入すること）

平成
製造業者（メーカー）記入欄
製造事業者（メーカー）名
所 属

記 入 者

氏 名

所在地（営業所）

ＴＥＬ：

対 象 品
製品内訳
機能区分

製品区分

型式

製品名・柄品名

－ ７ －

数量：台

年平均向
上率：％

備考（様式１）
日本ブラインド工業会指定用紙

「見本」

整理番号

① 下記②③以外の場合 □② 当該設備が一代前モデルのソフトウエア組込型機械装置である場合 □③ 当該設備がソフトウエアである場合 □産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書

当
該設
備の概
要

設備の種類

建築附属設備

設備の用途又は細目

ブラインド

設 備 の 名 称
設

備型式

納

入数

量

納入

年

月

設

置場

所

平成

年

月（予定を記入すること）（事業所名）（所 在 地）①「最新モデル」に該当するか（※）当該設備がソフトウエア組込型機械装置（中小企業者等が取得又は製該作をするものに限る。
）である場合は、「一代前モデル」でも可。
当
要 ②「生産性向上」に該当するか件 （※）当該設備がソフトウエア（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。
）である場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

合には、記載不要。
先端設備の当否

当該設備は、上記のとおりであることを証明します。
該当要件欄に記載してある事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。
平成平成年

月年月日

住所：

製造業者等の名称

電話：製造業者等の所在地

会長

日

印

代表者氏名

印

担当者氏名
担当者連絡先（電話番号）(注) 本証明書は、生産性向上設備投資促進税制（中小企業者等においては中小企業投資促進税制の上乗せ措置を含む）の対象設備の要件とされている産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る要件（「最新モデル」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。当該税制の適用を受けるためには、さらに、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、産業競争力強化法施行日から平成２９年３月３１日までに取得等をし、かつ、事業の用に供すること等の要件を満たす必要があります。詳しくは当該税制の概要をご参照ください。
（http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html）

（様式２）「見本」①下記②③以外の場合⇒ チェックリスト①を使用②当該設備が一代前モデルのソフトウエア組込型機械装置（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）
である場合 ⇒チェックリスト②を使用③当該設備がソフトウエア（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）である場合⇒チェックリス

ト③を使用【チェックリスト①】
証明者

製造業者記入欄
下記の(ア)又は(イ)のいずれかに該

当「最新モデル」に
該
当する
か

１．該当

チェック欄

２．非該当該当。
(ア)当該設備は、取得等をする年度から起算して、一定期間(※１)以内に販売が開始されたものであり、かつ販売以降、当該設備より新しい同種同用途のモデルは販売されていない。

販売開始年度：２０●●年度
取得等をする年度：２０●●年度(イ)当該設備は、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルである。
１．該当

２．非該当

＜比較指標＞

要「生産性向上」に該当するか（＊）以下の１～４までのいずれかの指標で比較。
１．生産効率【
当該設備の一代前モデルと比較し２．精度【】】て年平均１％以上の生産性向上を達

３．エネルギー効率【成している。

４．その他【】】＜指標数値＞（一代前モデル）：（当該設備）：＜生産性向上＞

件

年平均●●％
先端設備の当否

１．該当

２．非該当

（※１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：４年、器具備品：６年並びに建物及び建物附属設備：１４年とする。
（※２）当該設備が器具備品のうちサーバー用の電子計算機である場合には、中小企業者等（情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行うものを除く。）が取得又は製作をするもののみが対象となる。