源泉徴収のしかた
令和６年版

源泉所得税の納付はキャッシュレス納付が便利です！
源泉所得税の納付は、①金融機関や税務署等の窓口に赴く必要がなく、②自宅や事務所などから納付手続が可能な非対面の「キャッシュレス納付」
が便利です。

年末調整手続は電子化で効率化！
年末調整手続を電子化することにより、保険料控除等の控除額の検算や控除証明書等のチェックが不要となるなど、年末調整手続が効率化されます。

「源泉徴収義務者の方」のページをご覧ください
源泉徴収義務者の方向けに、源泉徴収に関する各種手引・パンフレッ
トや質疑応答事例などの情報を国税庁ホームページ「源泉徴収義務者の方」のページに掲載しています。
源泉徴収についてお分かりにならない点などがありましたら、国税庁
ホ―ムページ「源泉徴収義務者の方」のページをご覧ください。
この「源泉徴収のしかた」は、令和5年9月8日現在の所得税関係法令の規定に基づいて作成してあります。

法人番号7000012050002

この「源泉徴収のしかた」は、給与の源泉徴収事務を中心にその概要を説明したものです。正しく源泉徴収をするため、この説明書を十分活用していただきたいと思います。
凡例

1

文中で用いている略語は、次のとおりです。
所
法……………所得税法（昭 40 法律第 33 号）
所
令……………所得税法施行令（昭 40 政令第 96 号）
所
規……………所得税法施行規則（昭 40 大蔵省令第 11 号）
措
法……………租税特別措置法（昭 32 法律第 26 号）
措
令……………租税特別措置法施行令（昭 32 政令第 43 号）
措
規……………租税特別措置法施行規則（昭 32 大蔵省令第 15号）
平○改正……………所得税法等の一部を改正する法律（平○法律第△号）附則
法 附 則
復興財確法……………東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平 23 法律第 117 号）
復興特別……………復興特別所得税に関する省令（平 24 財務省令第６号）
所得税省令
震災特例法……………東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平 23 法律第 29 号）
実施特例省令……………租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭 44 大蔵・自治省令第１号）
外国居住者等
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する……………
所得相互免除法
法律（昭 37 法律第 144 号）
外国居住者等
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する……………
所得相互免除規法律施行規則（平 28 総務・財務省令第５号）
所 基 通……………所得税基本通達（昭 45 直審（所）30（最終改正令５課個２-25））
措
通……………昭 55．12．26 付直所３－20「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」通達（最終改正令５課個２－27）
措 通（源）……………昭 63. ３. 31 付直法６－８ほか１課共同「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」通達（最終改正令３課法11-23）
平 14. ６. 24 付課資３－１ほか３課共同「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」通達（最終改正令５課資３-５）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例
新型コロナ
……………
に関する法律（令２法律第 25 号）
税 特 法
2 文中、例えば「所法 9 ①三イ」とあるのは、所得税法第 9 条第 1 項第 3 号イの条項を示します。

目
第１ 源泉徴収制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２ 給与所得の源泉徴収事務 ・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅰ 源泉徴収事務のあらまし ・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅱ 給与所得の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅲ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 ・・・・・7
Ⅳ 源泉徴収に際して控除される各種控除 ・・・・・8
Ⅴ 税額表の適用方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・・・ 17
Ⅵ 税額の求め方（令和６年分）
Ⅶ 年末調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Ⅷ 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Ⅸ 給与等の支払明細書の交付 ・・・・・・・・・・・・ 20
第３ 退職所得の源泉徴収事務 ・・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅰ 退職所得の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅱ 退職手当等の区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅲ 退職所得控除額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅳ 税額の求め方（令和６年分）
第４ 報酬・料金等の源泉徴収事務・・・・・・・・・・・ 22
Ⅰ 居住者に対して支払う報酬・料金等 ・・・・・・ 23

次
Ⅱ 内国法人に対して支払う報酬・料金等 ・・・・ 24
第５ 配当所得の源泉徴収事務 ・・・・・・・・・・・・・・ 24
第６ 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第７ その他の所得に対する源泉徴収 ・・・・・・・・・ 27
第８ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅰ 源泉徴収税額の過誤納額の還付 ・・・・・・・・・ 27
Ⅱ 源泉徴収票及び支払調書の提出 ・・・・・・・・・ 27
Ⅲ 災害被害者に対する救済 ・・・・・・・・・・・・・・ 29
Ⅳ 給与所得者で確定申告をすれば源泉徴収
税額が還付される場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29〈参考〉各種届出書等の記載例○ 給与支払事務所等の開設届出書 ・・・・・・・・・ 30○ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30○ 退職所得の受給に関する申告書 ・・・・・・・・・ 31○ 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書 ・・・ 31○ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例 ・・・・・・・・・・・・・・ 34

銀行、証券会社、保険会社など金融機関等が行う源泉徴収事務や公的年金等の源泉徴収事務については、「源
泉徴収のあらまし」（国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載しています。）
をご覧ください。

第1 源泉徴収制度の概要
Ⅰ

源泉徴収制度の意義

所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。
この源泉徴収制度は、①給与や利子、配当、税理士報酬などの所得を支払う者が、②その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、③支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するというものです。
また、復興特別所得税においても、平成 25 年１月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に生じる所得のうち、所得税の源泉徴収の対象とされている所得については、所得税を徴収する際に、復興特別所得税を併せて徴収し、徴収した所得税と併せて納付する源泉徴収制度が採用されています。
この制度により源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の額は、源泉徴収だけで納税義務が完結する源泉分離課税とされる利子所得などを除き、最終的にはその年の年末調整や確定申告によって精算されます。

Ⅱ 源泉徴収義務者
源泉徴収制度においては、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税を徴収して国に納付する義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。源泉徴収の対象とされている所得の支払者は、それが会社や協同組合
である場合はもちろん、学校、官公庁であっても、また、個人や人格のない社団・財団であっても、全て源泉徴収義務者となります（所法６、復興財確法８②）。
ただし、常時２人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払をする個人が支払う給与等や退職手当等、税理士報酬などの報酬・料金等については、源泉徴収をする必要はありません（所法 184、200、204 ②二）。

Ⅲ

源泉所得税及び復興特別所得税の納税地

源泉徴収義務者が源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、その納税地の所轄税務署に納付することになります。この場合の納税地は、原則として、源泉徴収の対象とされている所得の支払事務を取り扱う事
務所や事業所等のその支払の日における所在地とされています（所法 17、復興財確法 11 ②）。
なお、その支払事務を取り扱う事務所等の移転があった場合には、移転前の支払に対する源泉所得税及び復興特別所得税の納税地は、移転の届出書に記載すべき移転後の事務所等の所在地とされています（所法17、所令 55 ①、復興財確法 11 ②）。

Ⅳ 給与支払事務所等の届出
１ 「給与支払事務所等の開設届出書」の提出
給与等の支払者は、次の事実が生じた場合には、その事実が生じた日から 1 か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっています（所法 230、所規 99）。
⑴ 新たに給与等の支払事務を取り扱う事務所等を設けたこと（例えば、法人の設立、支店や営業所の開
設等）。
⑵ 支店、営業所等で新たに給与等の支払事務を取り扱うこととなったこと。

（注） 個人が新たに事業を始めたり、事業を行うための事務所等を設けたりした場合には、その事実が生じた日から１か月以内に「個人事業の開業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので（所法229）、この届出書の提出は不要です（所法230）。

２ 「給与支払事務所等の移転（廃止）届出書」の提出
給与等の支払者は、次の事実が生じた場合には、その事実が生じた日から 1 か月以内に「給与支払事務所等の移転（廃止）届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっています（所法 230、所規 99）。
⑴ 解散や廃業、休業等により給与等の支払がなくなったこと。
⑵ 支店や営業所等での給与等の支払事務が本店や主たる事務所等へ引き継がれたこと。
⑶ 給与等の支払事務を取り扱う事務所等を移転したこと。

（注）
１ 個人の事業者が事業を行う事務所等を移転したり廃止したりした場合には、その事実が生じた日から１ヶ月以内に「個人事業の廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので（所法229）、この届出書の提出は不要です（所法230）。
２ 給与等の支払事務を取り扱う事務所等を移転した場合には、移転前の納税地の所轄税務署長にこの届出書を提出することになっています（所規 99）。

Ⅴ

源泉徴収の対象となる所得の範囲

源泉徴収の対象となる所得の範囲は、その所得の支払を受ける者の区分に応じて次の表のとおりとなっています。
なお、これらのうち主なものについては、それぞれの項で説明します。
支払を受ける者

居住者（ 所 法 ２ ① 三 ）国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて 1 年以上居所を有する個人内国法

人（ 所 法 ２ ① 六 ）国内に本店又は主たる事務所を有する法人

源 泉 徴 収 の 対 象 と さ れ て い る 所 得 の 種 類 と 範 囲
１ 利子等（所法23、181①、措法３の３①③、４の４①、６②、９の３の２①、37の11の６⑥）
２ 配当等（所法24、25、181、措法８の２①、８の３①③、９の２②、９の３の２① 、37の11の６⑥）
３ 給与等（所法28、183）
４ 退職手当等（所法30、31、199、措法29の４）
５ 公的年金等（所法35③、203の２）
６ 報酬・料金等（「３ 給与等」又は「４ 退職手当等」に該当するものを除きます。
）（所法 204、所
令 320、措法 41 の 20）
７ 保険業法に規定する生命保険会社、損害保険会社等と締結した保険契約等に基づく年金（所法207）
８ 定期積金の給付補塡金等（所法174三～八、209の２、措法41の10）
９ 匿名組合契約等に基づく利益の分配（所法 210）
10 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等（措法37の11の４）
11 懸賞金付預貯金等の懸賞金等（措法41の９）12 割引債の償還差益（措法 41 の 12）
13 割引債の償還金に係る差益金額（措法41の12の２）
１
２
３
４
５
６
７
８

利子等（所法174一、212③、措法３の３②③、６②）
配当等（所法174二、212③、措法８の２③、８の３②③、９の２①②、９の３の２①）定期積金の給付補塡金等（所法 174 三～八、212 ③）
匿名組合契約等に基づく利益の分配（所法 174 九、212 ③）
馬主が受ける競馬の賞金（所法 174 十、212 ③）
懸賞金付預貯金等の懸賞金等（措法41の９）割引債の償還差益（措法 41 の 12）割引債の償還金に係る差益金額（一定の内国法人に限ります。
）（措法 41 の 12 の２）

１

非

居

住

者

（ 所 法 ２ ① 五 ）居住者以外の個人及び外 国 法 人

（ 所 法 ２ ① 七 ）内国法人以外の法人

Ⅵ

次に掲げる国内源泉所得（所法161①四～十六、212①②⑤、措法９の３の２①、37の11の６⑥、
41 の 22）⑴ 組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益の配分⑵ 国内にある土地等の譲渡による対価⑶ 国内において人的役務の提供事業を行う者が受けるその人的役務の提供の対価⑷ 国内にある不動産などの貸付けによる対価及び地上権などの設定による対価⑸ 国内にある営業所等に預け入れられた預貯金の利子等⑹ 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息、国内にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配⑺ 国内において業務を行う者に対するその国内業務に係る貸付金の利子⑻ 国内において業務を行う者から受けるその国内業務に係る工業所有権、著作権等の使用料若し
くは譲渡による対価又は機械、装置等の使用料⑼ 給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務等に基因するもの、公的年金等のうち一定のもの、退職手当等のうち受給者が居住者であった期間に行った勤務等に基因するもの（非居住者のみ）⑽ 国内において行う事業の広告宣伝のための賞金品⑾ 国内にある営業所等を通じて保険業法に規定する生命保険会社や損害保険会社と締結した保険契約等に基づいて受ける年金等⑿ 国内にある営業所が受け入れた定期積金の給付補塡金等
⒀ 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づいて受ける利益の分配
２ 恒久的施設を有する非居住者が行う特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等（措法 37 の11の４）３ 懸賞金付預貯金等の懸賞金等（措法41の９）４ 割引債の償還差益（措法 41 の 12）５ 割引債の償還金に係る差益金額（措法41の12の２）

源泉徴収をする時期

所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をする時期は、現実に源泉徴収の対象となる所得を支払う時です。
したがって、これらの所得を支払うことが確定していても、現実に支払われなければ原則として源泉徴収をする必要はありません。

（注）１

源泉徴収を行う際の「支払」には、現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるな-１
２ 配当等、役員賞与、組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益の配分については、現実に支払っていない場合でも一定期間が経過した日に支払ったものとみなされ、源泉徴収をする必要があります（所法 181 ②、
183 ②、212 ⑤）。

Ⅶ

源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付

１

納付期限
源泉徴収義務者が源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、その源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月 10 日までに併せて納付しなければならないことになっています（所法 181 ほか）。
なお、この納付期限の日が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります（国税通則法 10②、国税通則法施行令２②）。
この納付期限までに納付されない場合には、源泉徴収義務者は延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがあります（国税通則法 60、67、68 ③④）。

２

納期の特例
給与等の支給人員が常時 10 人未満である源泉徴収義務者については、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出してその承認を受けることにより、給与等や退職手当等、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を次のように年２回にまとめて納付する、納期の特例の制度が設けられています（所法 216、217）。
なお、この申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がない場
合には、その申請月の翌月末日において承認があったものとされ、その申請月の翌々月の納付分からこの特例が適用されます（所法 216、217 ⑤）。
区
分
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の額
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の額

納

付 期 限
7 月 10 日
翌年 1 月 20 日

（注）１

納期の特例の対象は、次に掲げるものに限られます（所法 216）。
① 給与等及び退職手当等（非居住者に支払ったこれらのものを含みます。
）について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税② 弁護士（外国法事務弁護士を含みます。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士等に支払った所得税法第 204 条第 1 項第 2 号に掲げる報酬・
料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税
２ この申請書が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされます（国税通則法 22）。

３

納付の手続
源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、e-Tax（イータックス）を利用して納付するか又は「所得税徴収高計算書（納付書）」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します（所法
220、所規 80、措令５の２の３①、25 の 10 の 11⑦、25 の 10 の 13⑬、26 の 10①、26 の 17⑨、国税通則
法 34①、復興財確法 28⑧、復興特別所得税省令６）。
また、所得税徴収高計算書（納付書）の種類とその使用区分は、次の表のとおりですが、納付に当たっては、税務署からお知らせしている整理番号を忘れずに納付書に記入してください。
なお、e-Tax に関する詳しい情報は、e-Tax ホームページ【https://www.e-tax.nta.go.jp】でご確認ください。
所得税徴収高計算書（納付書）の種類

略号

左の納付書を使用する所得の種類

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）（一般用及び納期特例用）

給

報酬・料金等の所得税徴収高計算書（納付書）

報

利子等の所得税徴収高計算書（納付書）

利配当等の所得税徴収高計算書（納付書）

配非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）

非

給与所得、退職所得及び弁護士、税理士等の報酬・料金
弁護士、税理士等の報酬・料金以外の報酬・料金等、生命・損害保険契約等に基づく年金及び公的年金等
利子所得、投資信託（法人課税信託を除きます。）又は特定受益証券
発行信託の収益の分配及び匿名組合契約等に基づく利益の分配（源泉徴収選択口座に受け入れた上場株式等に係る利子所得を除きます。）
配当所得（投資信託（法人課税信託を除きます。）、特定受益証券発行信託の収益の分配及び源泉徴収選択口
座に受け入れた上場株式等に係る配当所得を除きます。）
償◯割◯株の非居住者及び外国法人に支払う各種の所得（◯納付書を使用する所得を除きます。）

償還差益の所得税徴収高計算書（納付書）
割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書（納付書）
定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書（納付書）
上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額
及び源泉徴収選択口座内配当等の所得税徴収高計算書（納付書）

償

割引債の償還差益（発行時源泉徴収）

割

割引債の償還金に係る差益金額（償還時源泉徴収）

定

定期積金の給付補塡金等及び懸賞金付預貯金等の懸賞金等源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等及び源泉徴収選択口座に受け入れた上場株式等に係る配当所得等株

第 2 給与所得の源泉徴収事務
居住者に支払う給与所得の源泉徴収事務は、月々（日々）の給料や賞与などを支払う際に行う源泉徴収の事務と年末に行う年末調整の事務とに大別され、①課税対象となる給与所得の範囲、②配偶者控除や扶養控除などの各種控除の適用要件、③税額表の使い方や具体的な税額計算の方法などが、そのポイントとなります。
（注） 居住者と非居住者との区分は、その人の国籍や在留資格（入国ビザ）には関係がなく、その人が国内に住所を有するか又は国内に継続して1年以上居所を有するかどうかなどにより判定しますが、次の場合には、それぞれ次のように取り扱われます。
１ 国内に居住することとなった人が、国内に継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有するような場合には、その人は国内に住所を有する人と推定されます（所令 14）。
２ 国外に居住することとなった人が、国外に継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有するような場合には、その人は国内に住所を有しない人と推定されます（所令 15）。
※ この説明書における「税額表」とは、「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表及び日額表）及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」のことをいいます。

Ⅰ

源泉徴収事務のあらまし

給与所得の源泉徴収事務のあらまし及び源泉徴収を行うに当たって使用する税額表や申告書等は、次のとおりです。
また、国税庁では、源泉徴収義務者の方に最新の情報をお届けするため、国税庁ホームページ内に特設ページ
として「源泉徴収義務者の方」のページ【 https://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm 】を設けています。
この特設ページでは、税額表や「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの各種様式、「源泉徴収のあらまし」などの各種手引・パンフレットをはじめ、源泉所得税に関する質疑応答事例など源泉徴収の手続に際し必要となる情報を掲載していますので、是非ご利用ください。
なお、この特設ページは、国税庁ホームページのトップページの右下にある「源泉徴収義務者の方」の入口から簡単にアクセスすることができます。
○

月々（日々）の給料や賞与などを支払う際に行う源泉徴収事務〈事務の内容〉
１

源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族などの内容の確認２

給料や賞与などに対する源泉徴収税額の計算

３ 源泉徴収税額の徴収とその事績の記録

４ 源泉徴収税額の納付○〈使用する税額表や申告書等〉
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

給与所得に対する源泉徴収簿
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）

年末調整事務等〈事務の内容〉

５〈使用する税額表や申告書等〉

生命保険料・地震保険料控除、配偶者（特別）給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配控除、基礎控除、（特定増改築等）住宅借入金

偶者控除等申告書、給与所得者の基礎控除申告書、等特別控除、所得金額調整控除などの各種控除

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別額の確認控除申告書、所得金額調整控除申告書（注）（注）租税特別措置法第 41 条の３の４第１項に規定する申告書をいいます。以下同じです。

年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金

６ 年末調整による過不足額の精算と納付額の表、年末調整のための算出所得税額の速算表、給与所得に対する源泉徴収簿、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）

７ 源泉徴収票の本人交付と税務署への提出

給与所得の源泉徴収票

Ⅱ

給与所得の範囲

給与所得には、通常の俸給や給料、賃金、賞与のほか、諸手当やいわゆる現物給与も含まれます。
この給与所得の範囲について注意していただく点は、おおむね次のとおりです。
1 通勤手当等
通常の給与に加算して支給される通勤手当や通勤用定期乗車券（これらに類する手当や乗車券を含みます。）は、次の区分に応じ、それぞれ１か月当たり次の金額までは課税されないことになっています（所法９①五、所令 20 の２）。
区①

分

課 税 さ れ な い 金 額
１か月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度 150,000 円）

交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当②

自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当③

通勤距離が片道 55 キロメートル以上である場合
通勤距離が片道 45 キロメートル以上
55 キロメートル未満である場合
通勤距離が片道 35 キロメートル以上
45 キロメートル未満である場合
通勤距離が片道 25 キロメートル以上
35 キロメートル未満である場合
通勤距離が片道 15 キロメートル以上
25 キロメートル未満である場合
通勤距離が片道 10 キロメートル以上
15 キロメートル未満である場合
通勤距離が片道 2 キロメートル以上
10 キロメートル未満である場合
通勤距離が片道 2 キロメートル未満
である場合

交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券④

交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

31,600 円
28,000 円
24,400 円
18,700 円
12,900 円
7,100 円
4,200 円
（全額課税）
１か月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度 150,000 円）
１か月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度 150,000 円）（注）１ 「合理的な運賃等の額」とは、通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる
通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額をいいます。
この「合理的な運賃等の額」には、新幹線鉄道を利用した場合の特別急行料金は含まれますが、グリーン料金は含ま
９-６の３）。
２ 「運賃等の額」には、消費税及び地方消費税相当額が含まれます。したがって、消費税及び地方消費税込みの合理的な運賃等の額（④の区分の場合には、②の課税されない金額との合計額）が最高限度額である150,000円を超える場合には、その超える部分の金額が課税の対象となります
６-１９-１））。

2

特殊な給与等
区

分

取

扱

い

費

給与所得を有する人の次に掲げる旅行に必要な支出に充てるため支給される金品でその旅行について通常必要と認められるものについては、課税されません（所法９①四）。
① 勤務する場所を離れてその職務を遂行するために行う旅行② 転任に伴う転居のために行う旅行③ 就職や退職した人の転居又は死亡により退職した人の遺族が転居のために行う旅行

宿 日 直 料

宿日直料は、宿日直を本来の職務とする人の宿日直料など一定のものを除き、１回の宿日直について支給される金額のうち 4,000 円（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事がある場合には、4,000 円からその食事の価額を控除した残額）までの部分については、課税され-１）。

交 際 費 等

交際費や接待費等として支給される金品は給与等とされますが、使用者の業務のために使用-４）。

結婚祝金品等

雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は給与等とされますが、その金額が支給を受ける人の地位などに照らして社会通念上相当と認められるものであれば、課税されま
-５）
。

旅

区

分

取

扱

い

葬 祭 料、 香 典、
見舞金

葬祭料や香典、災害等の見舞金は、その金額が社会通念上相当と認められるものであれば、課税されません（所基通 ９-23）。

労働基準法等の規定による
各 種 補 償 金

労働基準法や船員法の規定により受ける療養の給付や休業補償などについては、課税されません（所法９①三イ、所令 20①）。

学

学資に充てるために給付される金品のうち給与その他対価の性質を有するものについては、非課税の対象から除外されていますが、給与所得者が使用者から受ける学資金のうち、通常の給与に加算して給付されるものについては、法人である使用者からその法人の役員の学資に充てるために給付するものなど一定の場合に該当するものを除き、課税されません（所法９①
十五）
。

資

金

3

現物給与の取扱い
給与等は金銭で支給されることが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売などのように物や権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。
このような、いわゆる現物給与も給与等に当たりますが、現物給与には、①職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの、②換金性に欠けるもの、③その評価が困難なもの、④受給者側に物品などの選択の余地がないものなど、金銭による給与等と異なる性質があり、また、⑤政策上特別の配慮を要するものなどもあるため、特定の現物給与については、課税上金銭による給与等とは異なった次のような特別の取扱いが定められています。
区分

食 事 の 支 給

制服等の支給社宅等の貸与取

扱

い

使用者が支給する食事については、その支給を受ける人がその食事の価額の半額以上を負担すれば、原則として課税されません。ただし、その食事の価額からその人の負担した金額を控除した残額（使用者の負担額）が月額 3,500 円を超えるときは、その使用者の負担額（そ２）。
この場合の使用者の負担額が 3,500 円を超えるかどうかは、消費税及び地方消費税の額を
６-１
９-１）
。
①

使用者が調理して支給する食事については、その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額② 使用者が飲食店等から購入して支給する食事については、その食事の購入価額に相当する金額
以上のほか、通常の勤務時間外に宿日直又は残業をした人に対し、これらの勤務をするこ
職務の性質上制服を着用しなければならない人に対して支給又は貸与する制服その他の身の９９-８）。
使用人等に対して無償又は低額の賃貸料で社宅や寮等を貸与することによりその使用人等が受ける経済的利益については、使用人等から一定の算式により求めた社宅等について通常支払うべき賃貸料の額以上の賃貸料を徴収していれば課税されませんが、使用人等から徴収している賃貸料が、その社宅等について通常支払うべき賃貸料の額を下回っている場合には、
なお、役員に貸与している社宅等が、いわゆる豪華社宅である場合には、通常の賃貸料の額は一般の賃貸住宅とした場合に通常支払うべき使用料の額により評価することとされてい
７
８-１）
。

レクリエーションの費用の負担

レクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を使用者が負担することにより、その行事に参加した人が受ける経済的利益については、自己の都合でその行事に参加しなかった人に対しその参加に代えて金銭を支給する場合や役員だけを対象としてその行事の費用を負担する場合を除き、課税
なお、レクリエーション旅行については、旅行期間が４泊５日（目的地が海外の場合は、目的地における滞在日数）以内であるなど一定の要件を満たしている場合には、その経済的利益の額が少額不追及の趣旨を逸脱しない限り、原則として課税しなくて差し支えありませ
６-９
５
８-１））
。

区

分

取

扱

い

永年勤続記念品等の支給

永年にわたり勤務した人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品を支給することによる経済的利益で、その表彰が、おおむね 10 年以上勤続した人を対象としたものであるなど一定の要件を満たすものについては、課税されません（所基通 36 21）。

創業記念品等の支給

創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、その記念として支給する記念品
で、その支給する記念品が、社会通念上記念品としてふさわしいものであって、その価額（処分見込価額により評価した価額）が 10,000 円以下のものであるなど一定の要件を満たすものについては、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際して支給するものを除き、課税されません（所基通 36 22）。
なお、その価額が 10,000 円以下のものであるかどうかは、消費税及び地方消費税の額を除いた金額により判定します（平元直法６ １（最終改正平 26 課法９ １））。

商品、製品等の
値引販売

使用者の取り扱う商品、製品等（有価証券及び食事を除きます。）の値引販売をすることによる経済的利益については、その値引販売の価額が、使用者の取得価額以上で、通常他に販売する価額のおおむね 70% 以上であるなど一定の要件を満たす場合には、課税されません（所。
基通 36 23）

金銭の無利息貸付け等使用者が金銭を無利息又は低い金利で貸し付けたことによる経済的利益については、①その経済的利益が、災害、疾病等により臨時的に多額な生活資金を要することとなった人に対してその資金に充てるために貸し付けた金額につき、その返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受けるものである場合、②使用者における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率により利息を徴している場合、又は、③その供与される経済的利益の合計額
が年間 5,000 円以下の場合には、課税されません（所基通 36 28）。

福利厚生施設の利用

福利厚生施設の運営費等を使用者が負担することにより利用者が受ける経済的利益については、その額が著しく多額である場合や役員だけを対象としてその経済的利益が供与される場合を除き、課税されません（所基通 36 29）。

Ⅲ

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

給与等の支払を受ける人は、毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与等の支払者（２か所以上から給与等の支払を受けている人は主たる給与等の支払者）に提出しなければならないこととされています（所法 194 ①）。
この申告書は、扶養親族や源泉控除対象配偶者などがいない人でも提出しなければならないこととされており、この申告書の提出のない人が支払を受ける給与等については、税額表の「乙」欄が適用されることになります（この申告書を提出した場合よりも高い税率が適用されます。）ので、この申告書を提出できる人（主たる給与等の支払者から給与等の支払を受ける人）についてはこれを提出するよう指導してください。
なお、給与等の支払を受ける人から受理したこの申告書は、税務署長から提出を求められるまでの間は、提出を受けた給与等の支払者が保存するものとされています（所規 76 の３）。
≪社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に係る源泉徴収事務での主な取扱い≫
１ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」への番号記載
給与等の支払者が、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を受ける場合には、給与所得者から給与所得者本人、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）が記載された申告書の提出を受ける必要があります。

（注） 給与等の支払者が、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載されるべき給与所得者本人、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その給与所得者が提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、その帳簿に記載されているマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされています（所法 198④、所規 76 の２⑤～⑩）。

２

本人確認の実施
給与等の支払者が、給与所得者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合は、本人確認として、提供を受ける番号が正しいことの確認【番号確認】と、番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であることの確認【身元確認】を行う必要があります。
なお、給与等の支払者が本人確認を行う必要があるのは、マイナンバー（個人番号）の提供を行う給与
所得者本人のみとなります（源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者が行うこととなります。）。

（注） 本人確認を行う場合に使用する書類の例① マイナンバーカード【番号確認と身元確認】② 通知カード（※）【番号確認】+ 運転免許証、パスポートなど【身元確認】（写真表示のない身分証明書等により身元確
和 ６ 年 分 給）
与所得者の扶養控除等（異動）申告書認を行う場合には 2 令種類必要です。
（フリガナ）
所轄税務署長等
あなたの生年月日
月
年日
扶給与の支払者※ 通知カードを番号確認書類として使用するためには、
通知カードの記載事項が住民票の氏名、住所等と一致している必要がありま
従たる給与につの 名 称（ 氏 名 ）あなたの氏名いての扶養控除世帯主の氏名等申告書の提出す。また、
令和２年５月25日以後交付される「個人番号通知書」
については、
番号確認書類として使用できませんのでご注意ください。
給与の支払者
明・大・昭平・令記載のしかたはこちら

税務署長
（
）
（郵便番号
）
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について、詳し－くはデジタル庁ホームページ【https://www.digital.go.jp】
配偶者
有・無
の有無
市区町村長
又は国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】をご覧ください。
あなたに源泉控除対象配偶者、障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません。
※この申告書の提出を受けた給与の支払者が記載してください。

あなたの個人番号

の法人
（個人）
番号

※

給与の支払者の 所 在 地（ 住 所 ）〔記載例〕
主たる給与から控除を受ける

税務署長

ガ

ナ

個

）
名

人

番

あなたとの続柄練馬・・ （フリガナ）

明・大
昭・平

・

山川

あなたの氏名□□※この申告書の提出を受けた給与の支払者が記載してください。

の法人
（個人）
番号

異動月日及び事由（

住 所 又 は 居 所

生計を一にする事実

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

明・大
昭・平

１給 与 の 支 払 者

非居住者である親族

令和６年中の

特定扶養親族
所得の見積額（ 平 14.1.2 生～平18.1.1生）（該当する場合は〇印を付けてください。）○○○○株式会社

給与の支払者の 名 称（ 氏 名 ）老人扶養親族（ 昭30.1.1以 前 生 ）号

生 年 月 日

令和６年分

源泉控除
A 対象配偶者
所轄税務署長等
（注1）

神田

リ

あなたの住所
又 は 居 所

・

同居老親等
その他

あなたの個人番号□ 特定扶養親族

明・大・昭あなたの生年月日 平・令

円

太郎
□
□
□
□

16歳以上30歳未満又は70歳以上
世帯主の氏名
留学
障害者38万円以上の支払 あなたとの続柄円）

令和６年中に異動があった場 合に記 載してください（以下同じです。）。

55 年 1 月 1 日

山川太郎

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出（

本人（郵便番号 176－ 8503□ ）16歳以上30歳未満又は70歳以上□ 同居老親等
あなたの住所

提出している場合には、○印を付けてください。

）

配偶者
□ 留学
有・無
又 は□
居 その他
所
の有無
□ 障害者
市区町村長 ２の 所 在 地（ 住 所 ）□ 38万円以上の支払
明・大控除対象□ 特定扶養親族寡婦、・・ あなた自身が障害者、あなたに源泉控除対象配偶者、障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族がなく、かつ、ひとり親又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません。
昭・平
円
B扶養親族
人扶養親族
□ 16歳以上30歳未満又は70歳以上（16歳 以 上 ）□（老昭30.1.1以
同居老親等
個
人
番
号
異動月日及び事由前生）非居住者である親族（ フ リ ガ ナ ）
令和６年中の □ 留学
（平21.1.1以前生）□ その他
令和６年中に異動があった
区 分 等
住 所 又 は 居 所
□ 障害者
３ 氏
場 合に記 載してください
名
特定扶養親族
所得の見積額 □ 38万円以上の支払
あなたとの続柄 明・大 生 年 月 日（以下同じです。）。
（ 平 14.1.2 生～平18.1.1生）
生計を一にする事実□
特定扶養親族・・昭・平円 （該当する場合は〇印を付けてください。）
源泉控除□
16歳以上30歳未満又は70歳以上□ 同居老親等A 対象配偶者
□ 留学
□ その他
明・大
□ 障害者
56 ・ 10 ・ 5（注1） ４昭・平300,000 円 □ 38万円以上の支払
明・大□ 特定扶養親族・・昭・平円 □ 16歳以上30歳未満又は70歳以上
給与の支払者（

山川

主たる給与から控除を受ける

障害者、
寡婦、

C ひとり親又は

明子
該当者

□ 障害者
１

区分
山川
和子
一般の障害者

本人

同 一 生 計扶養親族 □ 寡
配偶者
（注2）
明・大
・
昭・平 （ 人）母29

特 別 障 害 者

勤 労 学 生

）

（

人）

婦

5 ・ 10□ひとり親□勤労学生□ 同居老親等□ 留学□障害者又は勤労学生の内容
その他（この欄の記載に当たっては、裏面の「２ 記載についてのご注意」の⑻をお読みください。） 異動月日及び事由
□ 障害者
□

0円

特定扶養親族□

38万円以上の支払□ 16歳以上30歳未満又は70歳以上□ 同居老親等□ 留学（注）
源泉控除対象配偶者とは、所得者（令和６年中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の
□ １
その他
□ 障害者

（
人）
同居特別障害者支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）
で、令和６年中の所得の見積額が95万円以下の人をいいます。
２□ 38万円以上の支払
２ 同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）
で、令和６年中の明・大控 除 対 象 上の該当する項目及び欄にチェックを付け、・ 17 □ 特定扶養親族（ ）内には該当する扶養親族の人数を記入して所得の見積額が48万円以下の人をいいます。
19 ・ 5ください。
子
昭・平
0円
B扶養親族
控除を受ける他の所得者
あなたとの□ 16歳以上30歳未満又は70歳以上（16歳 以 上 ）同居老親等
生 年 月 日住 所□ 又
は 居 所
異
動
月
日
及び事由
氏
名
続
柄
□ 氏
留学
あなたとの続柄
住所又は居所名（平21.1.1以前生）
他の所得者が
□ その他
□ 障害者
明・大・昭
D 控除を受ける ３□ 38万円以上の支払
・ ・
明・大
平・令
□
特定扶養親族・・
扶養親族等
円
明・大・昭 昭・平・ ・平・令□ 16歳以上30歳未満又は70歳以上

山川

一郎

□

同居老親等

□

留学

□ その他
）
□ 障害者
○住民税に関する事項
４ （この欄は、地方税法第45条の３の２及び第317条の３の２に基づき、給与の支払者を経由して市区町村長に提出する給与所得者の扶養親族等申告書の記載欄を兼ねています。
□ 38万円以上の支払明・大なたと□ 特定扶養親族（ フ リ ガ ナ ）控除対象外国外扶養親族 令 和６年 中 の・号 ・ あ個
人昭・平 番
住 所（該当する場合は〇印を付けてください。） 所得の見積額氏
名の続柄 生 年 月 日（※） 異動月日及び事由
円 又 は 居 所
16歳未満の平
同 一 生 計該当者
障害者又は勤労学生の内容（この欄の記載に当たっては、裏面の「２ 記載についてのご注意」の⑻をお読みください。） 異動月日及び事由
１
扶養親族 □ 寡本
人□ 障害者 区分
婦子 ・
・ ・5
配偶者
（注2）
扶養親族
0円
山川
二郎
令 22 7（平21.1.2以後生）
障害者、寡婦、C ひとり親又は ２

勤 労 学 生一般の障害者

退職手当等を有する（
配偶者・扶養親族 上の該当する項目及び欄にチェックを付け、

Ⅳ

氏

名

個

人

（

人）

番
（

人）

□ひとり親

平
・
令

号

の続柄

）内には該当する扶養親族の人数を記入してください。

あなたとの
続
柄

生 年 月 日
明・大・昭
平・令

・

・

明・大・昭
平・令

・

・

・

・

円

□勤労学生
（注）
１ 源泉控除対象配偶者とは、所得者（令和６年中の所得の見積額が900万円以下の人に限りと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与のあなたと令 和 ６ 年 中 の 障害者
非 居 住 者 で あ る 親 ます。
族 ）

住

所

生支払を受ける人及び白色事業専従者を除き年月日
住 所 又 は ます。
居 ）で、所令和６年中の所得の見積額が95万円以下の人をいいます。
（該当する項目にチェックを付けてください。）
所得の見積額（※） 区

分 異動月日及び事由
２ 同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）
で、令和６年中の□ 配偶者所得の見積額が48万円以下の人をいいます。
明・大・
昭
□ 一般
□ 30歳未満又は70歳以上 □ 留学・ ・平・令円 □ 特別控□
除障害者を 受 け る □他38万円以上の支払
の所得者

又

は

居

源泉徴収に際して控除される各種控除

所

氏

名

あなたとの続柄

住所又は居所

異動月日及び事由

扶記載のしかたはこちら※ 「令和６年中の所得の見積額」欄には、退職所得を除いた所得の見積額を記載します。

寡婦又はひとり親□ 寡婦□ ひとり親○住民税に関する事項（この欄は、地方税法第45条の３の２及び第317条の３の２に基づき、給与の支払者を経由して市区町村長に提出する給与所得者の扶養親族等申告書の記載欄を兼ねています。）
16歳未満の１
扶養親族（平21.1.2以後生）
２

１

人）

特 別 障 害 者

（ フ リ ガ ナ ）同居特別障害者
氏
名

他の所得者がD 控除を受ける
扶養親族等（◎この申告書は、あなたの給与について扶養
◎控
こ除
の、
申障
告害
書者
は控
、除
あな
など
たの
の控
給除
与を
に受
つけ
いる
てた
扶め
養に
控提
除出
、す
障害者控除などの控除を受けるために提出するものです。
るものです。
◎者
こに
の該
申当
告す
書る
は同
、一
源生
泉計
控配
除偶
対者
象及
配び
偶扶
者養
、親
障族
害に
者該
に当
該す
当する同一生計配偶者及び扶養親族に該当す◎この申告書は、源泉控除対象配偶者、障害る人がいない人も提出する必要があります。
る人がいない人も提出する必要があります。
かは
所、
以そ
上の
かう
らち
給の
与1
のか
支所
払に
をし
受か
け提
ている場合には、そのうちの1か所にしか提◎この申告書は、2か所以上から給与の支払
◎を
こ受
のけ
申て
告い
書る
は場
、合
2に
出することができません。
出することができません。
申。
告についてのご注意」等をお読みください。
◎この申告書の記載に当たっては、裏面の「
◎１
この申
申告
告に
書つ
のい
記て
載の
にご
当注
た意
っ」
て等
はを
、お
裏読
面み
のく
「だ
１さい

（ フ
氏

区 分 等

提出している場合には、○印を付けてください。

あなたとの続柄（ フ リ ガ ナ ）
氏
名

個

人

番

号

あなたと
の続柄

生年月日

住

所

又

は

居

所

控除対象外国外扶養親族 令 和６年 中 の（該当する場合は〇印を付けてください。） 所得の見積額（※）

異動月日及び事由※ 「令和６年中の所得の見積額」欄には、退職所得を除いた所得の見積額を記載します。

給与所得控除・ ・
給与所得の金額は、
その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とされています（所法28②）
。
個
人
番
号
生年月日
住 所 又 は 居 所
異動月日及び事由
退職手当等を有する
配偶者・扶養親族
・ ・この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のように定められています（所法28 ③）。
平
・
令

・

・

円

平
・
令

（ フ リ ガ ナ ）
氏
名

あなたと
の続柄

162 万 5,000 円以下の場合
162 万 5,000 円を超え 180 万円以下の場合
180 万円を超え 360 万円以下の場合
360 万円を超え 660 万円以下の場合
660 万円を超え 850 万円以下の場合
850 万円を超える場合

令 和 ６ 年 中 の 障害者
所得の見積額（※） 区 分□ 配偶者
□ 30歳未満又は70歳以上 □ 留学
□ 障害者
□ 38万円以上の支払

円 □ 特別非 居 住 者 で あ る 親 族

明・大・昭
平・令

給 与 等 の 収 入 金 額円（該当する項目にチェックを付けてください。）□ 一般

寡婦又はひとり親□ 寡婦□ ひとり親給 与 所 得 控 除 額
55 万円
収入金額× 40%－10万円
収入金額× 30%+ 8 万円
収入金額× 20%+ 44 万円
収入金額× 10%+110 万円
195 万円※

一定の要件に該当する場合には、上記の給与所得の金額から所得金額調整控除額が控除されます（措法 41の３の３①）。年末調整において所得金額調整控除の適用を受ける場合には、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、所得金額調整控除申告書を提出する必要があります（措法 41 の３の４②）。詳しくは、
国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されている「源泉徴収のあらまし」を参照してください。
なお、
月々（日々）の源泉徴収税額を求める際に使用する「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表及び日額表）などには、既に給与所得控除相当額が織り込まれていますので、月々（日々）の源泉徴収の都度、この給与所得控除額を計算する必要はありません。また、年末調整の際には、「その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した後の金額」から各種所得控除額を控除した後の課税給与所得金額について「年末調整のための算出所得税額の速算表」を使用して税額を求めることになりますが、この場合の給与所得控除後の給与等の金額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」によって求めます（所法28④、190、別表第五）。

２

所得控除及び税額控除
所得税は、納税者の担税力に応じた課税を行うことなどを目的とするため、各種の控除を行うこととしていますが、源泉徴収の際に控除されるものの種類及びその控除を受けるために提出しなければならない
申告書は、次の表のとおりです。

区

控除の種類
社会保険料控除（所法 74）
小規模企業共済等掛金
控除（所法 75）
所

控除を受けるために提出する申告書とその提出時期

給与等から控除したもの

控除した
保険料・掛金の全額（申告不要）

本人が直接支払ったもの

支払った
保険料・掛金の全額

適
用 命 保 険 料 新生命保険料と旧限
生命保険料の両方
度
介護医療保険料額
新個人年金保険料
12万 個 人 年 金 旧個人年金保険料円
保 険 料 新個人年金保険料と旧個人年金保険料の両方
地震保険料だけの場合
旧長期損害保険料だけの場合
地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合
一般の障害者
特別障害者
同居特別障害者（所法 76）

地震保険料控除
所法 77
平 18 改正法附則 10
障害者控除（所法 79）控

令和６年分の控除額

新生命保険料
一 般 の 生 旧生命保険料

生命保険料控除

得

分

最高
〃

40,000 円
50,000 円〃

40,000 円〃〃〃

40,000 円
40,000 円
50,000 円〃

40,000 円〃〃〃

50,000 円
15,000 円
50,000 円
270,000 円
400,000 円
750,000 円

寡婦控除（所法 80）

270,000 円

ひとり親控除（所法 81）

350,000 円

勤労学生控除（所法 82）

270,000 円

一般の控除対象扶養親族
特定扶養親族
同居老親等以外の者
老人扶養親族
同居老親等

扶養控除
所法 84
措法 41 の 16
基礎控除（所法 86）
除380,000 円
630,000 円
480,000 円
580,000 円
最高480,000 円※１

配偶者控除

一般の控除対象配偶者〃

380,000 円※２（所法 83）

老人控除対象配偶者〃

480,000 円〃

380,000 円※３〃600,000 円

配偶者特別控除（所法83の２）※２（特定増改築等）住宅借入金等特別控除

税
額
控
除

措法41、41の２、41の２の２、41の３の２
震災特例法13の２、新型コロナ税特法６、６の２「給与所得者の保険料控除申告書」…その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
1 通常の場合…その年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで
2 中途就職の場合…就職後最初に給与等の支払を受ける日の前日まで
3 申告書の記載内容に異動があった場合…異動後最初に給与等の支払を受ける日の前日まで「給与所得者の基礎控除申告書」…その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで「給与所得者の配偶者控除等申告書」…その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで※源泉控除対象配偶者に該当する場
合には、上記「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」も参照してください。
「給与所得者の（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除申告書」…その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで（注）１

月々（日々）の源泉徴収は給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）などによって行うこととされています。
なお、税額表には上記の表の障害者控除から配偶者特別控除までの各控除が織り込まれていますので、月々（日々）の源泉徴収の都度、これらの控除額を計算する必要はありません。
２ 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者（特別）控除、基礎控除及び（特定増改築等）住宅借入金等特別控除について、詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「年末調整のしかた」を参照してください。
３ 上記のほか、確定申告書を提出して受ける控除として、雑損控除（所法 72）、医療費控除（所法 73、措法 41 の 17）、寄附金控除（所法 78、措法 41 の 18①、41 の 18 の２①、41 の 19）、配当控除（所法 92、措法９）、分配時調整外国税相当額控除（所法 93）、
外国税額控除（所法 95、95 の２）、政党等寄附金特別控除（措法 41 の 18②）、認定 NPO 法人等寄附金特別控除（措法 41 の 18 の２②）、
公益社団法人等寄附金特別控除（措法 41 の 18 の３）、住宅耐震改修特別控除（措法 41 の 19 の２）、住宅特定改修特別税額控除（措法 41 の 19 の３）、認定住宅等新築等特別税額控除（措法 41 の 19 の４）及び給与所得者の特定支出控除（所法 57 の２）があります。

（※１）
次の区分に応じた金額が所得から控除されます。
〔基礎控除額の表〕
所得者の合計所得金額
控除額

2,400万円以下
48万円

2,400万円 超 2,450万円 超
2,450万円以下 2,500万円以下
32万円

16万円

（※２）
次の区分に応じた金額が所得から控除されます。
〔配偶者控除額の表〕
配偶者の合計所得金額

所得者の合計
所得金額

48万円以下老人控除対象配偶者

900万円以下
38万円
48万円

900万円 超950万円 超950万円以下 1,000万円以下
26万円
32万円

13万円
16万円

（※３）
次の区分に応じた金額が所得から控除されます。
〔配偶者特別控除額の表〕
所得者の合計900万円 超 950万円 超
配偶者の合計所得金額 900万円以下
950万円以下 1,000万円以下
所得金額
48 万円超 95 万円以下
38 万円
26 万円
13 万円
95 万円超 100 万円以下
36 万円
24 万円
12 万円
100 万円超 105 万円以下
31 万円
21 万円
11 万円
105 万円超 110 万円以下
26 万円
18 万円
９万円
110 万円超 115 万円以下
21 万円
14 万円
７万円
115 万円超 120 万円以下
16 万円
11 万円
６万円
120 万円超 125 万円以下
11 万円
８万円
４万円
125 万円超 130 万円以下
６万円
４万円
２万円
130 万円超 133 万円以下
３万円
２万円
１万円
133 万円超
０円
０円
０円

３

控除対象者等の範囲
配偶者控除の対象者等の内容とその確認に当たっての具体的な注意事項は、次のとおりです。

（同一生計配偶者）
給与等の支払を受ける人の配偶者でその給与等の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色
事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者（以下「青色事業専従者等」といいます。）
を除きます。）のうち、合計所得金額が 48 万円以下である配偶者をいいます（所法２①三十三）。
〔注意事項〕
２-46）。
２

ここにいう「合計所得金額」とは、次に掲げる金額の合計額をいいます（所法２①三十イ⑵、措法８の４③一、31③一、

32④、37 の 10⑥一、37 の 11⑥、37 の 12 の２④⑧、37 の 13 の３⑨、41 の５⑫一、41 の５の２⑫一、41 の 14②一、
２-41）。
（1） 純損失又は雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額（2） 上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）（3） 土地・建物等の譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額（特別控除前）と短期譲渡所得の金額（特別控除前））（4） 一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰
越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）（5） 先物取引に係る雑所得等の金額（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）（6） 退職所得金額（7） 山林所得金額
なお、この「合計所得金額」には、源泉分離課税により源泉徴収だけで納税が完結するものや、あるいは確（源）３-１、３の３-16、８の２-２、８の３-１、
41 の９-４

３

-１

５-１）。

イ

利子所得又は配当所得のうち、

ロ

源泉分離課税とされる定期積金の給付補塡金等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債の償還差益

ハ

源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したもの

配偶者の所得が給与所得だけの場合や家内労働者等の事業所得等だけである場合には、その年中の収入金額が103 万円以下であれば合計所得金額が 48 万円以下になります。

４ 「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではありませんから、例えば、親族のうちの誰かが、勤務や修学、療養などのために他の親族と日常一緒に生活していない場合でも、勤務や修学の余暇には家に帰ってくる場合や、常に生活費や学資金、療養費等が送金されている場合は、生計を一にしていること
２-47）。
５

一の所得者の配偶者がその所得者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の所得者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなされます（所法 85 ④）。

（控除対象配偶者）
同一生計配偶者のうち、合計所得金額が 1,000 万円以下である給与等の支払を受ける人の配偶者をいいます（所法２①三十三の二）。

（老人控除対象配偶者）
控除対象配偶者のうち、年齢 70 歳以上の人（令和６年分の所得税については、昭和30年 1 月 1 日
以前に生まれた人）をいいます（所法２①三十三の三）。

（源泉控除対象配偶者）
給与等の支払を受ける人（合計所得金額が 900 万円以下である人に限ります。）の配偶者で、その給与等の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除きます。）のうち、合計所得金額が 95 万円以下である配偶者をいいます（所法２①三十三の四）。
〔注意事項〕
１

配偶者の所得が給与所得だけの場合は、その年中の給与等の収入金額が150万円以下であれば合計所得金額が95万円以下になります。
２ 夫婦の双方がお互いに源泉控除対象配偶者に係る配偶者（特別）控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、この控除を受けることはできません。

【参考】上記の同一生計配偶者から源泉控除対象配偶者までを図示すると次のとおりです。
〔配偶者の合計所得金額〕
（万円）

95

48

〔給与等の支払を受ける人の合計所得金額〕（万円）（配偶者特別控除の対象となる配偶者）
給与等の支払を受ける人（合計所得金額が 1,000 万円以下の人に限ります。
）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除き、合計所得金額が 133 万円以下である人に限ります。）で、控除対象配偶者に該当しない人をいいます（所法 83 の２）。
〔注意事項〕
１ 「配偶者控除」の適用を受けている場合には、「配偶者特別控除」の適用を受けることはできません。
２ 配偶者の所得が給与所得だけの場合は、その年中の給与等の収入金額が 103 万円以下のとき又は 2,015,999 円を超えるときは、配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
３ 夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、この控除を受けることはできません。

（扶養親族）
給与等の支払を受ける人と生計を一にする親族等（配偶者、青色事業専従者等を除きます。）で、合計所得金額が 48 万円以下の人をいいます（所法２①三十四）。
〔注意事項〕
１ ここにいう「親族」とは、６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。
２ ここにいう「親族等」には、上記「親族」のほか児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や、老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人も含まれます。

（控除対象扶養親族）
扶養親族のうち、次に掲げる人をいいます（所法２①三十四の二）。
⑴ 居住者のうち、年齢16歳以上の人（令和６年分の所得税については、平成21年１月１日以前に生まれた人）⑵ 非居住者のうち、次に掲げる人① 年齢16歳以上30歳未満の人（令和６年分の所得税については、平成７年１月２日から平成21年１月１日までの間に生まれた人）② 年齢70歳以上の人（令和６年分の所得税については、昭和30年１月１日以前に生まれた人）③ 年齢30歳以上70歳未満の人（令和６年分の所得税については、昭和30年１月２日から平成７年１月１日までの間に生まれた人）のうち、次のいずれかに該当する人
イ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人
ロ 障害者
ハ 給与等の支払を受ける人からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人（特定扶養親族）
控除対象扶養親族のうち、年齢 19 歳以上 23 歳未満の人（令和６年分の所得税については、平成 14 年
１月２日から平成 18 年１月１日までの間に生まれた人）をいいます（所法２①三十四の三）。
（老人扶養親族）控除対象扶養親族のうち、年齢 70 歳以上の人（令和６年分の所得税については、昭和 30 年１月１日
以前に生まれた人）をいいます（所法２①三十四の四）。
（同居老親等）
老人扶養親族のうち、給与等の支払を受ける人又はその配偶者の直系尊属（父母、祖父母など）で、給与等の支払を受ける人又はその配偶者のいずれかとの同居を常況としている人をいいます（措法 41 の 16 ①）。
（一般の障害者・特別障害者）
一般の障害者又は特別障害者とは、給与等の支払を受ける人やその同一生計配偶者、扶養親族で、次のいずれかに該当する人をいいます（所法２①二十八、二十九、所令 10）。
① 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人̶̶これに該当する人は、全て特別障害者になります。
② 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医から知的障害者と判定された人̶̶このうち、重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人̶̶このうち、障害等級が 1 級である者として記載されている人は、特別障害者になります。
④ 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある者として記載されている人̶̶このうち、障害の程度が１級又は２級である者として記載されている人は、特別障害者になります。
⑤ 戦傷病者特別援護法の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている人̶̶このうち、障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第三項症までである者として記載されている人は、特別障害者になります。
⑥ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人̶̶
これに該当する人は、全て特別障害者になります。
⑦ 常に就床を要し、複雑な介護を要する人̶̶これに該当する人は、全て特別障害者になります。
⑧ 精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の人（令和６年分の所得税については、昭和35年１月１日以前に生まれた人）で、その障害の程度が①、②又は④に該当する人に準ずるものとして市町
村長、特別区の区長や福祉事務所長の認定を受けている人̶̶このうち、その障害の程度が①、②又は④の特別障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人は、特別障害者になります。
（同居特別障害者）
同一生計配偶者又は扶養親族のうち特別障害者に該当する人で、給与等の支払を受ける人、その配偶者又は給与等の支払を受ける人と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人をいいます（所法 79 ③）。
（寡 婦）
給与等の支払を受ける人自身が、次のいずれかに該当する人をいいます（次の「ひとり親」に該当する人を除きます｡）（所法２①三十、所令 11）。
⑴ 夫と離婚した後婚姻をしていない人で、次の要件のいずれにも該当する人① 扶養親族を有すること② 合計所得金額が 500 万円以下であること③ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと⑵ 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死の明らかでない人で、次の要件のいずれにも該当する人① 合計所得金額が 500 万円以下であること② その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと〔注意事項〕

１ その所得が給与所得だけの場合には、その年中の給与等の収入金額が 6,777,778 円以下であれば、合計所得金額が500 万円以下となります。
２ ここにいう「その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人」とは、次の人をいいます。
・ その人が住民票に世帯主と記載されている人である場合には、その人と同一の世帯に属する人の住民票に世帯主との続柄として世帯主の未届の夫である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた人
・ その人が住民票に世帯主と記載されている人でない場合には、その人の住民票に世帯主との続柄として世帯主の未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主（ひとり親）
給与等の支払を受ける人自身が、現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない人で、次の要件のいずれにも該当する人をいいます（所法２①三十一､所令 11 の２）。
⑴ その人と生計を一にする子（他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされている人を除き、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が 48 万円以下の子に限ります｡）を有すること⑵ 合計所得金額が 500 万円以下であること⑶ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと〔注意事項〕
１

この場合の「合計所得金額が 500 万円以下」となる場合の給与等の収入金額については、上記「寡婦」の場合と同様です。
２ ここにいう「その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人」とは、次の人をいいます。
・ その人が住民票に世帯主と記載されている人である場合には、その人と同一の世帯に属する人の住民票に世帯主との続柄として世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた人
・ その人が住民票に世帯主と記載されている人でない場合には、その人の住民票に世帯主との続柄として世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である
旨の記載がされているときのその世帯主（勤労学生）
給与等の支払を受ける人自身が、次の⑴及び⑵のいずれにも該当する人をいいます（所法２①
三十二、所令 11 の３）。
⑴ 次に掲げる学校等の学生、生徒、児童又は訓練生であること。
① 学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学
校、大学、高等専門学校② 国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人等、文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校又は各種学校（以下「専修学校等」といいます。）を設置する者の設置した専修学校等で、職業に必要な技術の教授をするなど一定の要件に該当する課程を履修させるもの③ 認定職業訓練を行う職業訓練法人で、一定の要件に該当する課程を履修させるもの⑵ その年の合計所得金額が 75 万円以下であり、かつ、自己の勤労に基づいて得た給与所得等以外の所得の金額が 10 万円以下であること。
〔注意事項〕
その所得が給与所得だけの場合には、その年中の給与等の収入金額が 130 万円以下であれば、合計所得金額が 75 万円以下になります。例えば、アルバイトにより給与収入がある学生の場合、そのアルバイト以外に収入がなく、年間のアルバイトの収入金額が 130 万円以下であれば、この控除を受けることができます。

４

控除を受けるための提出書類⑴ 国外居住親族
非居住者である親族（以下「国外居住親族」といいます。）に係る扶養控除、源泉控除対象配偶者に係る配偶者（特別）控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、「給与所得者の扶養控除等申告書」にそ（注１）の親族に係る「親族関係書類」（その国外居住親族が「留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人」に該当するものとして扶養控除の適用を受ける場合は、「親族関係書類」に加えて、「留学ビザ等書（注２）類」 ）を添付する必要があります（所法 194 ④）。
年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、この申告書に国外居住親族と生計を一にする事実を記載し（注３）た上で、「送金関係書類」（その国外居住親族が「給与等の支払を受ける人からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人」に該当するものとして扶養控除の適用を（注４）
受ける場合は、「38万円送金書類」）を添付して提出するか、又はその申告書の提出の際に提示する必要があります（所法 194 ⑤⑥）。
（注） １ 「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）。
① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。）
２ 「留学ビザ等書類」とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住親族に係る外国における査証（ビザ）に類する書類の写し又は外国における在留カードに相当する書類の写しであって、その国外居住親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）。
３ 「送金関係書類」とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）。
① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類

②

いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示等してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類③ 電子決済手段等取引業者（電子決済手段を発行する一定の銀行等又は資金移動業者を含みます。）の書類又はその写しで、その電子決済手段等取引業者が行う電子決済手段の移転によりその居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
４ 「38万円送金書類」とは、「送金関係書類」のうち、給与等の支払を受ける人から国外居住親族各人へのその年における支払金額の合計額が38万円以上であることを明らかにする書類をいいます。
５

国外居住親族に係る配偶者（特別）控除の適用を受ける場合には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」に、その配偶者に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付して提出又は提示する必要があります。
なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する際に、その配偶者に係る「親族関係書類」を提出又は提示している場合には、「親族関係書類」の提出又は提示は不要です。

⑵

勤労学生
上記３「（勤労学生）」の⑴②又は③に該当する人が勤労学生控除を受けるためには、学校等から主務大臣の証明書の写しと学校長等の証明書の交付を受け、これを「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に添付して提出又は提示する必要があります。

５

控除の対象になるかどうかの判定時期
控除対象配偶者、同一生計配偶者、控除対象扶養親族や障害者などに該当するかどうかは、原則として、その年 12 月 31 日の現況により判定しますが、給与等の支払を受ける人やその親族が年の中途で死亡したり、給与等の支払を受ける人が年の中途で出国したりした場合には、その死亡又は出国の時の現況により判定
41の３の３③、-１、措通 41 の３の３-２）。
なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を提出する際に、源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、控除対象扶養親族や障害者などに該当するかどうかは、これらの申告書を提出する日の現況により判定します。この場合、その判定の要素となる合計所得金額及び上記３「（控除対象扶養親族）」の⑵③ハの生活費又は教育費に充てるための支払金額については、これらの申告書を提出する日の現況により見積もったその年中の合計所得金額及びその支払金額により、また、年齢についてはその年12月31日の現況により判定することになります（所基通194・195-３）。

Ⅴ１

税額表の適用方法

税額表の適用区分⑴ 月々（日々）の給料や賞与などの源泉徴収の際に使用する税額表
給料や賞与などから源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額は、税額表を使用して求めることができますが、この税額表は、給与等の別、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出の有無及び給与等の支給方法に応じ、次のように使用します。
税額表の区分
月

日

額

額

表

表

賞与に対す
る源泉徴収
税 額 の 算出 率 の 表給 与 等 の 支 給 区 分

税 額 表 の 使 用 す る 欄⑴月ごとに支払うもの⑵半月ごと、10 日ごとに支払うもの⑶月の整数倍の期間ごとに支払うもの

甲欄……
「給与所得者の扶養控除等申告書」
を提出している人に支払う給与等
乙欄……その他の人に支払う給与等⑴毎日支払うもの⑵週ごとに支払うもの⑶日割で支払うもの

甲欄……
「給与所得者の扶養控除等申告書」
を提出している人に支払う給与等
乙欄……その他の人に支払う給与等

日雇賃金を除きます。

日雇賃金

丙欄

賞与
ただし、前月中に普通給与の支払がない場合
又は賞与の額が前月中の普通給与の額の 10 倍を超える場合には、月額表を使います。

甲欄……
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う賞与
乙欄……その他の人に支払う賞与（注） 日雇賃金とは、
日々雇い入れられる人が、労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける（その労働した日以外の日において支払われるものも含みます。
）給与等をいいます。ただし、一の給与等の支払者から継続して２か月を超えて支払を受ける場合には、その２か月を超える部分の期間につき支払を受ける給与等は、ここでいう日雇賃金には含まれ-８）。

⑵

年末調整の際に使用する税額の速算表
年末調整の際における年税額は、次の速算表により求めた算出所得税額から（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を控除し、その控除後の金額（年調所得税額）に 102.1% を乗じて求めます。
なお、年末調整の概要については 19 ページを参照してください。

（令和６年分の年末調整のための算出所得税額の速算表）
課税給与所得金額（A）

税率（B）

控除額（Ｃ）

1,950,000 円以下

５％－（A）× 5%

1,950,000 円超

3,300,000 円 〃10％97,500 円（A）× 10% －3,300,000 円〃

6,950,000 円 〃20％427,500 円（A）× 20% － 427,500 円

6,950,000 円〃

9,000,000 円 〃23％636,000 円（A）× 23% － 636,000 円

9,000,000 円〃

18,000,000 円 〃33％

1,536,000 円（A）× 33% － 1,536,000 円

18,000,000 円〃

18,050,000 円 〃40％2,796,000 円（A）× 40% － 2,796,000 円

（注）
2

２

税額 =（A）×（B）－（Ｃ）
97,500 円

課税給与所得金額が 18,050,000 円を超える場合は、令和６年分の年末調整の対象となりません。

税額表の使い方
月々（日々）の給料や賞与などの支給の際における税額表の使用に当たっては、次の点に注意してください。
⑴ 税額表に当てはめる給与等の金額は、その月（日）分の給与等の金額から厚生年金保険料、健康保険料及び雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額によります。
⑵ 税額表の甲欄は、給与等の支払を受ける人の扶養親族等の数に応じて使用するようになっています。
この「扶養親族等の数」とは、源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます。
）との合計数をいいます（注）。また、給与等の支払を受ける人が、障害者（特別障害者を含みます。）、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に１人を加算し、その人の同一生計配偶者や扶養親族（年齢 16 歳未満の人を含みます。
）のうちに障害者（特別障害者を含みます。
）又は同居特別障害者に該当する人がいる場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に１人を加算した数を扶養親族等の数とします（所法 187）。
なお、配偶者に係る扶養親族等の数の数え方は次の【参考：配偶者に係る扶養親族等の数の数え方】のとおりです。
また、扶養親族等の数を算定する際には、下記の〔扶養親族等の数の算定方法〕を参考にしてください。

（注） 夫婦の双方がお互いに源泉控除対象配偶者に係る配偶者（特別）控除の適用を受けることはできませんので、ご注意ください。

【参考：配偶者に係る扶養親族等の数の数え方】
給与等の支払を受ける人の合計所得金額（給与所得だけの場合の給与等の支払を受ける人の給与等の収入金額）（1,095 万円以下）

900 万円超
950 万円以下
1,095 万円超
1,145 万円以下

950 万円超
1,000 万円以下
1,145 万円超
1,195 万円以下

1,000 万円超
（1,195 万円超）

48 万円以下（103 万円以下）

1人

０人

０人

０人

48 万円超95 万円以下
103 万円超
150 万円以下

1人

０人

０人

０人

95 万円超（150 万円超）

０人

０人

０人

０人

900 万円以下

（
給
与
給所
与得
等だ
のけ
収の
入場
金合
額の
）配
偶
者
の

配
偶
者
の
合
計
所
得
金
額

配偶者が障害者に該当する場合は１人加算（注） 所得金額調整控除が適用される場合は、括弧内の各金額に 15 万円を加えてください。また、給与所得者の特定支出控除の適用を受ける場合も括弧内の各金額とは異なりますので、ご注意ください。

〔扶養親族等の数の算定方法〕
税額表の甲欄を適用する場合の扶養親族等の数の算定方法を図示すると、おおむね下図《１ 配偶者に係る扶養親族等の数の算定方法（具体例）》及び《２ 配偶者以外の扶養親族等の数の算定方法（具体例）》のようになります。
なお、税額表の甲欄を適用する場合の扶養親族等の数は、下図１を参考に求めた配偶者に係る扶養親族等の数と、下図２を参考に求めた配偶者以外の扶養親族等の数とを合計した数となります。
（凡例）

給与所得者
障害者
障 （特別）
扶配配偶者（※の金額は配偶者の合計所得金額（見積額）
を示します。）
同居特別障害者

同障ひ

ひとり親又は寡婦控除対象扶養親族（扶養親族のうち年齢16歳以上の人）

学

勤労学生

扶養親族のうち年齢16歳未満の人（注）
扶養親族等の数には加算しません。

扶【下図中の点線囲みの図形は扶養親族等の数に含まれません。】《１

配偶者に係る扶養親族等の数の算定方法（具体例）
》
給
与
所
得
者
の
合
計
所
得
金
額
（
見
積
額
）

設

例

900
万
円
以
下

※95万円超※95万円超配配配※48万円以下※48万円以下

配

配

配

同障

（源泉控除対象配偶者）

障

障

障

（源泉控除対象配偶者）

障

源泉控除対象配偶者
同一生計配偶者

源泉控除対象配偶者
同一生計配偶者※48万円以下

900
万
円
超

配

※48万円超※48万円以下※48万円以下

配

配

配（同一生計配偶者）※48万円超

障

障

人

０

同障

障

（同一生計配偶者）

配

扶養親族等の数《２※48万円超95万円以下※95万円以下（同一生計配偶者）

人

1

2

人

3

人

配偶者以外の扶養親族等の数の算定方法（具体例）
》
扶

扶

扶

障

障

同障

扶

扶
ひ

設

扶

扶

扶

扶

扶

扶

障

障

扶

同障

障

障

ひ
学

例

扶
扶

扶

扶

障

扶

障

同障

扶

同障

障

扶養親族
等 の 数

０

人

1

人

2

人

3

人

4

人

Ⅵ

税額の求め方（令和６年分）

給料や賞与などから源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額は、税額表を使用して求めることができます。
なお、給与等の支払者が給与等の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理している場合には、月額表の甲欄を適用する給与等に限り、財務大臣が定める方法（財務省告示）によりその給与等から源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額を求めることができます（所法 189、昭 63 大蔵省告示第 185 号（令 ３財務省告示第 82号改正）、復興財確法 29、平 24 財務省告示第 116 号（令 ３ 財務省告示第 89 号改正））。
１ 月額表甲欄の使用例（「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある場合）（設例）⑴ 給与等の支給額（月額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 420,000 円⑵ 給与等から控除する社会保険料等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63,087 円⑶ 扶養親族等の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 人（源泉控除対象配偶者あり、控除対象扶養親族 1 人）
〔税額の計算〕356,913420,000
63,087② 月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄で、356,913 円が含まれる「356,000 円以上
359,000 円未満」の行を求め、その行と「甲」欄の「扶養親族等の数２人」の欄との交わるところに記載されている金額 7,450 円を求めます。これがその給与等から源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額です。

356,913〔源泉徴収簿への記入〕
月々の給与等の支払額や社会保険料等の額、源泉徴収税額などは「給与所得に対する源泉徴収簿」に記録
しておき年末調整などに使用します。

〔記載例〕源泉徴収簿

甲欄
乙欄

経理課

所
属

令和
年

給 与 所

分
（注）

1

給

事務職員

名

区 月 支 給区分 分 月 日6職

2
3

総 支 給 金 額

所

社会保険
料 等 の
控 除 額

１ 20

420,000 円 63,087 円

２ 20

420,000

３ 20

420,000

住63,08763,087（郵便番号 ○○○ －○○○○）

氏○○県●●市×××町２-１

年末調整
社会保険料等 扶養親
控除後の給与 族等の 算 出 税 額 による過不足税額
等 の 金 額 数

356,913 円 ２ 人
356,913356,913２２7,450 円
7,450
7,450

円

（フリガナ）名 （生年月日 明

差

引

徴収税額

前年の年末調整に基づき繰り越し
同 上 の 税 額 に つ
き 還 付 又 は 徴 収
し た 月 区 分

7,450 円 扶 申
7,450
7,450

養
控
除
等
の
申
告
・
各
種
控
除
額

区分 源

告
の 申告月日
有
当初
無
有
・
無

泉
控 除
対 象
配偶者

有・無

/

有・無

/

有・無

控 1人当たり（万円）
除
合計
額 （万円）

4

区

5

賞

料
台帳等であっても、毎月の源泉徴収の記録などが分かり、年末調整のためにも使用できるものであれば、それを使用して給料差し支えありません。

月 別

還

月
一般の
控除対
象扶養
親 族
人

特
扶
親族

38

6

・

手
与
計

給与所得控除後の給与等

２

月額表乙欄の使用例（「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がない場合）（設例）⑴ 給与等の支給額（月額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80,750 円⑵ 給与等から控除する社会保険料等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・なし〔税額の計算〕① 給与等から控除する社会保険料等がありませんので、支給額 80,750 円がそのまま社会保険料等控除後の給与等の金額になります。
② 月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄で、80,750 円が含まれる「88,000 円未満」の行を求め、その行の「乙」欄を見ますと「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の 3.063% に相当する金額」となっています。したがって、2,473 円（80,750 円× 3.063%、1 円未満の端数は切り捨てます。
）がその給与等から源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額です。
３

日額表の使用日額表を使用して税額を求める場合も、月額表の場合と同じ要領で行います。

４

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の使用例（「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある場合）（設例）⑴ 賞与の支給額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・554, 000 円⑵ 賞与から控除する社会保険料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85,177 円⑶ 前月中の普通給与（社会保険料等控除後）の金額・・・・・・・ 200,820 円⑷ 扶養親族等の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２人（源泉控除対象配偶者あり、控除対象扶養親族 1 人）

〔税額の計算〕①

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の「甲」欄の「扶養親族等の数 2 人」の欄を見て、前月の社
会保険料等控除後の給与等の金額 200,820 円が含まれている「133 千円以上 269 千円未満」の行を求め、その行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率 2.042% を求めます。これがその賞与の金額に乗ずる率になります。
②

賞与の金額 554,000 円から社会保険料 85,177 円を控除した残額 468,823 円に 2.042% を乗じた金額 9,573 円（468,823 円 ×2.042%、1 円未満の端数は切り捨てます。）が、その賞与から源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額です。

200,820

Ⅶ

年末調整

年末調整とは、給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする際、給与等の支払を受ける各人別に、それまでその年中に給与等を支払う都度、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と、その年中の給与等の支給総額について納付すべき税額（年税額）とを比較して過不足額の精算を行うことをいいます。
したがって、この年末調整は、給与等の支払を受ける大部分の人にとって確定申告に代わる役目を果たす
重要な手続であるといえます。
１ 年末調整を行う時期
年末調整は、原則として、その年最後に給与等の支払をする際に行います（所法 190）が、年の中途で死亡退職した人や海外の支店への転勤により非居住者となった人などについては、その退職の時又は非居-１）。
２ 年末調整の対象とならない人
次に掲げるような人に支払う給与等は、年末調整の対象となりません。
⑴ 国内に、住所も 1 年以上の居所も有していない人（非居住者）⑵ 「 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（税額表の乙欄又は丙欄の適用者）⑶ その年中に支払を受ける給与等の収入金額が 2,000 万円を超える人⑷ 「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定によりその年中の給与等に対する源泉所得税及び復興特別所得税につき徴収猶予や還付を受けた人⑸ 年の中途で退職（死亡退職などを除きます。）した人
３ 年末調整の対象となる給与等
年末調整の対象となる給与等は、その年１月１日から12月31日までの間に支給日が到来して支払うことが確定した給与等です。したがって、実際にその給与等を支払ったかどうかに関係なく、その年中に支払うことが確定している給与等は、たとえ未払であっても、その年中の給与等に含めて年末調整を行うことになります。
４ 年末調整の手順
年末調整の手順については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「年末調整のしかた」を参照してください。

Ⅷ

源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付

源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、給与等を支払った月の翌月 10 日（納期の特例の承認を受けている場合には７月10日と翌年１月20日）までに、e-Taxを利用して納付するか又は「給与所得・退職所
得等の所得税徴収高計算書（納付書）」を添えて、最寄りの金融機関又は所轄の税務署で納付します（所法183①、190、220、所規 80、国税通則法 34①、復興財確法 28⑧、復興特別所得税省令６）。
また、納付する税額がない場合であっても、この所得税徴収高計算書（納付書）は所轄の税務署に e-Tax
により送信するか又は郵便若しくは信書便により送付又は提出してください。
e-Tax に関する詳しい情報は、e-Tax ホームページ【https://www.e-tax.nta.go.jp】でご確認ください。

（注） １

法人の法人税法第２条第 15 号に規定する役員（＊）に対する賞与について支払の確定した日から１年を経過した日までにその支払がなされない場合には、その１年を経過した日に支払があったものとみなして、その未払賞与について
源泉徴収をすることになっています（所法 183 ②）。
（＊）「役員」とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の人で法人の経営に従事している人のうち一定の人をいいます。
２ 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）」の記載例は、34 ページを参照してください。

Ⅸ

給与等の支払明細書の交付

国内において給与等の支払をする者は、支払の際に、給与等の金額、源泉徴収税額など必要な事項を記載した支払明細書をその支払を受ける人に交付しなければならないことになっています（所法 231 ①、所規
100 ①）。

（注） １ 給与等の支払をする者は、給与等の支払を受ける人からの一定の承諾を得て、書面による給与等の支払明細書（以下「支払明細書」といいます。）の交付に代えて、支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができ、この提供により、給与等の支払をする者は、支払明細書を交付したものとみなされます（所法 231 ②③、所令 356）。
ただし、給与等の支払を受ける人の請求があるときは、給与等の支払をする者は書面により支払明細書を交付する必要があります。
２ 給与等の支払を受ける人に支払明細書を交付しなかったり、偽りの記載をして交付（電磁的方法により提供）した
りした者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処すこととされています（所法 242 七）。

参考

源泉徴収関係書類の電子提出

給与等の支払をする者が、受給者から次の申告書に記載すべき事項に関し電磁的提供を受けるための必要な措置を講じる等の一定の要件を満たしている場合には、その受給者は、書面による申告書の提出に代えて、（所法198②③⑤、203④、所令319
電磁的方法により申告書に記載すべき事項の提供を行うことができます（注）の２、319の４、所規76の２①～④、措法41の２の２④⑤⑧、41の３の４④⑤）。
１ 給与所得者の扶養控除等申告書
２ 従たる給与についての扶養控除等申告書
３ 給与所得者の配偶者控除等申告書
４ 給与所得者の基礎控除申告書
５ 給与所得者の保険料控除申告書
６ 所得金額調整控除申告書
７ 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
８ 退職所得の受給に関する申告書（注） 申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料
控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る証明書類についても、電磁的方法により提供することができます（各控除に係る証明書に記載されるべき事項を電磁的方法により提供する場合には、これらの証明書に記載されるべき事項が記録された電子証明書等を提供しなければなりません。）。

第３

退職所得の源泉徴収事務

居住者に支払う退職所得の源泉徴収事務は、①退職手当等の支払を受ける人（退職者）から、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受け、この申告書に記載されている勤続年数などに基づいて退職所得控除額を求め、②「課税退職所得金額の算式の表」（本ページⅡ参照）の「退職手当等の区分」に応じて計算した課
税退職所得金額を課税標準として、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」（22 ページⅣ参照）の「税額」欄に示されている算式に従って税額（所得税及び復興特別所得税の額）を計算し、③退職手当等を支払う際にその税額を源泉徴収して納付する事務です。

Ⅰ

退職所得の範囲

退職所得とは、退職したことにより一時に支払われる退職手当や退職金、一時恩給などをいいます（所法30 ①、31）。
なお、死亡したことにより退職した人に支払う退職手当等は、通常その遺族の相続税の課税対象となりますので、所得税は課税されません（所基通９-17）。

Ⅱ

退職手当等の区分

退職所得は、その年中に支払を受ける退職手当等の区分に応じ、次の課税退職所得金額を課税標準として、他の所得と分離して課税することとされています（所法 22 ①③、30 ①②）。
課税退職所得金額の算式の表（令和６年分）
退職手当等の区分
一般退職手当等の場合（注１）

短期退職手当等（注２）の場合

課税退職所得金額（一般退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2① 短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額≦300万円の場合（短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2②

短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額＞300万円の場合150万円＋｛短期退職手当等の収入金額－（300万円＋退職所得控除額）｝

特定役員退職手当等（注３）の場合

特定役員退職手当等の収入金額－退職所得控除額（注）
１ 一般退職手当等とは、退職手当等のうち、特定役員退職手当等及び短期退職手当等のいずれにも該当しないものをいいます（所法 30⑦）。
２ 短期退職手当等とは、短期勤続年数（役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数が５年以下であるものをいい、この勤続年数については、役員等として勤務した期間がある場合には、その期間を含めて計算します。
）に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます（所法 30④、所令 69の２①③）。
３ 特定役員退職手当等とは、役員等としての勤続年数（以下「役員等勤続年数」といいます。
）が５年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます（所法 30⑤、
所令 69 の２②）。
（※）１ 課税退職所得金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
２ 本年中に、一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち２以上の退職手当等がある場合の課税退職所得金額の計算方法などについては、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「短期退職手当等
Ｑ＆Ａ」をご確認ください。

Ⅲ

退職所得控除額

退職所得控除額は、一般の退職の場合、退職した人がその会社などに就職してから退職するまでの勤続年数に応じて、次のように定められています（所法 30 ③、所令 69 ①）。
勤 続 年 数２
０年以下の場合
２
０年を超える場合

退 職 所 得 控 除 額
４０万円×勤続年数
８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）

退職所得控除額の計算に当たっては、次の点に注意してください。
１ 退職所得控除額は、勤続年数に応じて「源泉徴収のための退職所得控除額の表」により求めます。
なお、「源泉徴収のための退職所得控除額の表」については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「源泉徴収税額表」をご参照ください。
２ 勤続年数に１年未満の端数がある場合には、その端数を切り上げて１年とします（所令 69②）。
（例：21 年３か月→ 22 年）
３ 計算した退職所得控除額が 80 万円未満の場合には、80 万円とします（所法 30 ⑥二）。
４ 障害者となったことに直接基因して退職した場合には、一般の退職の場合の金額に一律 100 万円を加算した金額を退職所得控除額とします（所法 30 ⑥三）。

Ⅳ

税額の求め方（令和６年分）（設例）⑴ 勤続期間 ・・・・・・・・・・・・・・・ 平成６年 10 月 1 日就職～令和６年３月 31 日退職⑵⑶

退職手当等の金額 ・・・・・・・・ 1,700 万円（一般退職手当等）
退職の理由 ・・・・・・・・・・・・・ 定年退職

（注） この設例は「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている場合の例ですが、この申告書が提出されていない場合には、退職手当等の収入金額に 20.42% を乗じた税額を源泉徴収することになります（所法 201 ③、復興財確法 28 ②、31 ①②）。
なお、この申告書は、税務署長から提出を求められるまでの間は、提出を受けた源泉徴収義務者が保存するものとされています（所規 77 ⑥）。

〔税額の計算〕① 勤続年数は、29年６か月ですから１年未満の端数を切り上げて 30 年となります。
② 「源泉徴収のための退職所得控除額の表」によって、「勤続年数」が「30 年」で「一般退職の場合」の退職所得控除額を求めると 1,500 万円となります。
③ 退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した
残額を２分の１して課税退職所得金額を求めます。
（1,700 万円－ 1,500 万円）×=100 万円④ 「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」
欄に算式が示されていますので、この算式に従って税額を計算します。

（源泉徴収のための退職所得控除額の表）
勤続年数

退

職

所

得

一般退職の場合
千円

控

除

額

障害退職の場合24

年

10,80011,80025

年

11,50012,50029

年

14,30015,30030

年

15,00016,00031

年

15,70016,70032

年

16,40017,400千円（100 万円 ×５%）×102.1%=51,050 円
これがその退職手当等から源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額です。

退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和６年分）

円 〃
円〃

円 〃

円〃

円 〃

円〃

円 〃

円〃

円 〃

円〃
１

第４

報酬・料金等の源泉徴収事務

居住者又は内国法人に支払う報酬・料金等の源泉徴収事務は、原稿料、講演料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料、税理士報酬、外交員報酬、出演料、ホステスの報酬などの報酬・料金等の支払者が、その支払の際に一定の税率により所得税及び復興特別所得税を徴収して納付する事務です。
源泉徴収の対象とされている報酬・料金等の範囲及び税額の計算方法は、次の表のとおりです。
なお、給与等の支払がない個人又は常時２人以下の家事使用人のみに対して給与等を支払う個人は、次表の９に掲げるホステスなどの報酬・料金を支払う場合を除き、源泉徴収を行う必要はありません（所法184、204 ②二）。

Ⅰ

居住者に対して支払う報酬・料金等（所法 204、205、所令 320、321、322、措法 41 の 20、復興財確法 28、31）

１

１

１

５

１

（注）1 報酬・料金等の名目であってもその内容が給与等又は退職手当等に該当する場合は、給与等又は退職手当等として源泉徴収をします（所法 183、199、204 ②一）。
2 報酬・料金等には、物品その他の経済的利益により支払うものも含まれます。
3 報酬・料金等の金額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれている場合であっても、消費税及び地方消費税の額を含めた金額が源泉徴収の対象となる報酬・料金等の金額となります。ただし、報酬・料金等の支払を受ける者からの請求書等において、報酬・料金等の額と消費税及び地方消費税の額とが明確に区分されている場合に６-１９-１））。
4 報酬・料金の支払者が、その支払を受ける人の旅行、宿泊等の費用を負担する場合も源泉徴収の対象となりますが、その費用を報酬・料金の支払を受ける人に支払わず、交通機関やホテルなどに直接支払い、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内であれば、源泉徴収をしなくて差し支えありません（所
-４）。

Ⅱ

内国法人に対して支払う報酬・料金等（所法 174十、175 三、212 ③、213 ②、所令 298 ⑨、299、復興財確法 28、31）

源泉徴収の対象となる報酬・料金等

税額の計算方法

馬主に支払う競馬の賞金｛支払金額－（支払金額×20%+60万円）｝×10.21%

第５配当所得の源泉徴収事務

居住者又は内国法人に支払う配当所得の源泉徴収事務は、剰余金の配当、剰余金の分配など（法人税法に規定する適格現物分配に係るものを除きます。以下「配当等」といいます。）や配当等とみなされるいわゆるみなし配当の支払者が、その支払の際に次に掲げる区分の税率により所得税及び復興特別所得税を徴収して納付する事務です（所法 24、25、174、181、182、212、213、措法８の３、９の２、９の３、９の３の２、37 の
11 の６、復興財確法 28、31）。
（注）1
株式の取得等（自己株式又は出資の取得、出資の消却等、組織変更）により受けた金銭その他の資産の交付が、配当等とみなされるものをいいます。
2 一定の内国法人に、支払う配当等で次に掲げるものについては、源泉徴収をする必要はありません（所法 177、212③）。
① 法人税法第23条第５項に規定する完全子法人株式等に該当する株式等（その内国法人が自己の名義をもって有するものに限ります。次の②において同じです。）に係る配当等② その内国法人が保有する他の内国法人の株式等の発行済株式等の総数等に占める割合が３分の１超である場合における当該他の内国法人の株式等に係る配当等

なお、株式又は出資に係る配当等については、その支払の確定した日（株主総会の決議で定められた剰余金の配当等についての効力を生ずる日など）から 1 年を経過した日までに支払がない場合には、その１年を経過した日に支払があったものとみなして、源泉徴収を行うことになっています（所法 181 ②）。
１

上場株式等の配当等の場合
源泉徴収税率は、15.315%（支払を受ける者が居住者の場合は他に住民税５%）です。

（注）1 発行済株式の総数等の３%以上に相当する数又は金額の株式等を有する個人が支払を受ける上場株式等の配当等については、この制度の対象となりません（下記「２ 上場株式等以外の配当等の場合」に該当することになります。）。
2 「上場株式等の配当等」には、証券取引所（金融商品取引所）に上場されている株式や店頭売買登録銘柄として登録されている株式についての配当のほか、特定株式投資信託や公募株式投資信託の収益の分配、特定投資法人の投資口の配当等などが含まれます。詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「源泉徴収のあらまし」をご参照ください。

２

上場株式等以外の配当等の場合
源泉徴収税率は、20.42%（住民税なし）です。

第６

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務は、非居住者又は外国法人に対して国内源泉所得のう
ち源泉徴収の対象となる国内源泉所得を支払う際に、一定の税率により所得税及び復興特別所得税を徴収して納付する事務です。
なお、源泉徴収の対象となる国内源泉所得の種類と税率等は次のとおりです（所法 24、161、212、213、措法８の２、９の３、９の３の２、37 の 11 の４、37 の 11 の６、41 の９、41 の 12、41 の 12 の２、41 の 22、復興財確法 28、31）。

③

国内において行う人的役務の提供を主たる内容とする事業で、次に掲げる者の役務提供の対価（所法161①六）１５の２、５の３）。

４

８の２）
９の３、９の３の２）
３
４）
９）

２）
３）
。

１

非居住者又は外国法人に対する課税の特例
非居住者又は外国法人に対する課税については、次のような特例があります。
詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】をご参照ください。
１ 源泉徴収免除証明書によるもの
恒久的施設を有する非居住者又は恒久的施設を有する外国法人が、一定の要件を備えていることについて納税地の所轄税務署長から源泉徴収免除証明書（以下「免除証明書」といいます。
）の交付を受け、この免除証明書を国内源泉所得の支払者に提示した場合には、その免除証明書の有効期間内にその支払者が支払う国内源泉所得（その非居住者又は外国法人の恒久的施設に帰せられるものに限ります。）のうち特定のものについては、源泉徴収を要しないこととされています（所法 180、214）。
２ 租税条約によるもの
非居住者又は外国法人の居住地国と我が国との間で租税条約が締結されている場合には、その租税条約に定めるところにより、その非居住者又は外国法人が支払を受ける国内源泉所得に対する所得税及び復興特別所得税が軽減又は免除されることがあります（注１）。この所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けようとする場合には、所定の届出書や還付請求書をその国内源泉所得の源泉徴収義務者を経由して税務署長に提出（注２）することとされています（実施特例省令１の２、２～３の２、３の４～９、９の５～９の 11、14 の２）。
３ 外国居住者等所得相互免除法によるもの（台湾関係）
台湾に住所等を有する非居住者又は台湾に本店等を有する外国法人が支払を受ける国内源泉所得に対する所得税及び復興特別所得税が軽減又は非課税とされることがあります（注１）。この所得税及び復興特別所
得税の軽減又は非課税の適用を受けようとする場合には、所定の届出書や還付請求書をその国内源泉所得の源泉徴収義務者を経由して税務署長に提出（注２）することとされています（外国居住者等所得相互免除規３、６～９、11、13、13の２）。

（注）
１ 租税条約等の適用により、その租税条約等で定められている税率が所得税法や租税特別措置法に規定する税率以下となるものについては、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要はありません（復興財確法 33④一、⑨一）。
２ 届出書や還付請求書の提出に代えて行う電磁的方法によるその届出書や還付請求書に記載すべき事項等の提供を含みます。

第７

その他の所得に対する源泉徴収

次の所得などについても、源泉徴収が必要となります。
詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「源泉徴収のあらまし」をご参照ください。
① 公社債及び預貯金の利子等② 定期積金の給付補塡金等
③ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等④ 公的年金等

第８
Ⅰ

そ

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他

源泉徴収税額の過誤納額の還付

税額計算の誤りなどにより納め過ぎた源泉徴収税額がある場合には、源泉徴収義務者は、納め過ぎとなった理由、還付を受けようとする金額等を記載した「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。所轄税務署において還付請求書の内容を検討し納め過ぎとなっている額が確認できた場合には、源泉徴収義務者に還付することとされています（国税通則法 56）。
なお、年末調整による過納額の還付の請求については、これとは別に、その手続が定められていますので、詳細については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「年末調整のしかた」をご参照ください。

Ⅱ

源泉徴収票及び支払調書の提出

給与等や退職手当等、報酬・料金などの支払者は、その支払の明細を記載した源泉徴収票や支払調書を一定の期限までに本人に交付したり、あるいは税務署長に提出しなければならないことになっています（所法225、226）。
以下、給与等及び退職手当等の源泉徴収票と報酬・料金などを支払った場合の支払調書の提出等について説明します。
１ 給与所得の源泉徴収票⑴ 給与等の支払者は、各受給者について、その年の１月から 12 月までの間に支払の確定した給与等の金額や源泉徴収税額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」を２部作成し、そのうち１部を合計表とともに翌年１月 31 日まで（年の中途で退職した受給者については、退職後１か月以内）に、税務署長に提出し、他の１部を受給者に交付しなければなりません（所法 226①、所規 93①）（下記５⑴参照）。
なお、年の中途で退職した受給者の源泉徴収票については、その他の受給者分と併せて退職の年の翌年１月31日までに税務署長に提出することとしても差し支えありません。
（注）
ついても、同様の取扱いとなりますので注意してください。

１⑵ 給与等が、次のいずれかに該当するものである場合には、その給与等については、⑴にかかわらず源
泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません（所規 93 ②）。
イ 年末調整をした給与等（次のロ及びハの給与等を除きます。
）で、その年の給与等の支払金額が 500
万円以下であるもの
ロ 法人の役員（相談役、顧問その他これらに類する人を含みます。
）に支払う給与等で、年末調整をしたその年の給与等の支払金額が 150 万円以下であるもの
ハ 弁護士（外国法事務弁護士を含みます。）、公認会計士、税理士、弁理士などに支払う給与等で、年末調整をしたその年の給与等の支払金額が 250 万円以下であるもの
ニ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した人に支払う給与等で、年末調整をしなかった
その年の給与等の支払金額が 250 万円以下であるもの（役員の場合には、50 万円以下であるもの）
ホ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しない人に支払う給与等で、その年の給与等の支払金額が 50 万円以下であるもの⑶ 給与等の支払をする者は、給与等の支払を受ける人からの一定の承諾を得て、書面による給与所得の源泉徴収票の交付に代えて、給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この提供により、給与等の支払をする者は、給与所得の源泉徴収票を交付したものとみなされます。
ただし、給与等の支払を受ける人の請求があるときは、給与等の支払をする者は書面により給与所得の源泉徴収票を交付する必要があります（所法 226 ④⑤）。

２

退職所得の源泉徴収票⑴ 退職手当等の支払者は、各受給者について支払の確定した退職手当等の金額や源泉徴収税額などを記載した「退職所得の源泉徴収票」を２部作成し、そのうち１部を合計表とともに退職後 1 か月以内に税務署長に提出し、他の１部を受給者に交付しなければなりません（所法 226 ②、所規 94 ①（）下記 ５ ⑴参照）。
この場合、その年中の源泉徴収票を取りまとめて、翌年１月31日までに税務署長に提出することとしても差し支えありません。
⑵ 法人の役員（相談役、顧問その他これらに類する人を含みます。）以外の人に支払う退職手当等については、⑴にかかわらず、源泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません（所規 94 ②）。
⑶ 退職所得の源泉徴収票についても上記１⑶と同様の取扱いが認められています。
３ 報酬・料金等の支払調書⑴ 所得税法第 204 条第１項各号等に掲げる報酬・料金、契約金、賞金又は診療報酬の支払者は、その報酬・料金、契約金などについてその支払を受ける者ごとに支払金額や源泉徴収税額並びに支払を受ける者及び支払をする者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号などを記載した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、翌年１月 31 日までに合計表とともに税務署長に提出しなければなりません（所法225①三、所規 84①）（下記５⑵参照）。
⑵ 次に掲げる報酬・料金などについては、⑴にかかわらず支払調書を税務署長に提出する必要はありません（所規 84 ②）。
イ 診療報酬、プロボクサー、外交員、集金人、電力量計の検針人の報酬・料金及びバー・キャバレー
等のホステス、バンケットホステス・コンパニオン等の報酬・料金については、同一人に対するその年中の支払金額が 50 万円以下であるもの
ロ 広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額が 50 万円以下であるもの
ハ 馬主が受ける競馬の賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の全部につきそれぞれその１回の支払金額が 75 万円以下であるもの
ニ イからハまでの報酬・料金以外の報酬・料金については、同一人に対するその年中の支払金額が５万円以下であるもの
４ 非居住者等の所得の支払調書
非居住者又は外国法人に給与等や報酬などを支払う者は、その支払を受ける者ごとにその支払金額や源泉徴収税額並びに支払を受ける者及び支払をする者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号（マイナンバー（個人番号）又は法人番号を有する者に限ります。）などを記載した「支払調書」を作成し、翌年１月 31 日
までに合計表とともに税務署長に提出しなければなりません（所法 225①八、所規 89）（下記５⑵参照）。
ただし、その年中の支払金額が 50 万円以下である場合には、提出する必要はありません（所規 89 ④）。
（注）「非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書」のほか、一部の調書については、提出期限や提出範囲が異なるものがあります。

５

源泉徴収票等を作成する際の注意事項⑴ 給与等又は退職手当等の支払者が税務署長に提出する源泉徴収票には、受給者等のマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載する必要がありますが、受給者に交付する源泉徴収票には、受給者等のマ
イナンバー（個人番号）又は法人番号は記載しないこととされています。
⑵ 支払を受ける者に支払調書の写しを交付する場合には、支払をする者及び支払を受ける者のマイナン
バー（個人番号）を記載して交付することはできません。
⑶ 源泉徴収票や支払調書を税務署長に提出する場合において、その種類ごとに、その年の前々年に提出すべきであった源泉徴収票や支払調書の枚数が100枚以上であるものについては、e-Tax、光ディスク等
又はクラウド等により提出する義務があります（所法 228 の４①）。
⑷ 給与等や退職手当等、報酬・料金などの支払者は、①税務署長に源泉徴収票や支払調書を期限までに提出しなかったり、偽りの記載や記録をして提出したりした場合、②その受給者に源泉徴収票を期限までに交付しなかったり、偽りの記載をして交付（電磁的方法により偽りの事項を提供）したりした場合には、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処すこととされています（所法 242 五、六）。

Ⅲ

災害被害者に対する救済⑴ 給与等や報酬・料金、公的年金等の支払を受ける人が震災、風水害、落雷、火災のような災害により大きな被害を受けたときは、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）によって、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けることができます（災免法３、復興財確法 33 ①）。
なお、これにより徴収猶予や還付を受けた人は、年末調整の対象とならないため、確定申告で雑損控除や災免法による所得税の軽減免除の適用を受けることにより精算することになります。
⑵ 災免法に基づき給与等又は公的年金等について徴収猶予を受けようとする場合には、所定の申請書をその支払者を経由して災害を受けた人の納税地の所轄税務署長に提出 （還付を受ける場合や、報酬・料金について徴収猶予を受ける場合等は、直接、災害を受けた人の納税地の所轄税務署長に提出）することとされています。
詳しい手続などについては、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「源泉徴収のあらまし」を参照してください。
（注）支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出しても構いません（この場合でも、申請書の名宛人は、災害を受けた人の納税地の所轄税務署長としてください。
）。

Ⅳ

給与所得者で確定申告をすれば源泉徴収税額が還付される場合

源泉徴収税額のある給与所得者で確定申告をすればその源泉徴収税額の還付が受けられるのは、次のような人です。
⑴ 年の中途で退職して年末調整を受けなかった人で、その後その年中に他の所得がないことなどにより、給与等について源泉徴収された税額が年税額を超える人⑵ 災害により住宅や家財についてその価額の 50％以上の損害を受けたため、災免法の規定による所得税の軽減、免除を受けようとする人⑶ 災害、盗難又は横領により住宅や家財について損害を受けた場合や災害等に関連してやむを得ない支出をした場合に、その損害額や支出した金額が一定の金額を超えるため、所得税法の規定による雑損控除を受けようとする人（⑵の軽減や免除を受ける人は、その災害による損失額については、この控除は受けられません。）⑷ 支払った医療費が、10 万円か所得金額の合計額の５％相当額かのいずれか低い金額を超えるため、所得税法の規定による医療費控除を受けようとする人⑸ 国や特定公益増進法人等に対して支払った寄附金、都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税等）、認定特定非営利活動法人等の行う一定の特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金、特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額又は特定の政治献金が２千円を超えるため、所得税法等の規定による寄附金控除を受けようとする人⑹ 所得が一定額以下の人などで、配当所得があるため所得税法等の規定による配当控除を受けようとする人⑺ 外国で所得税に相当する税を納めた人又は集団投資信託の収益の分配等の支払を受けた場合で一定の要件を満たす人で、所得税法の規定による外国税額控除又は分配時調整外国税相当額控除を受けようとする人⑻ 住宅の取得等をしたため、租税特別措置法の規定による住宅借入金等特別控除を受けようとする人や、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用が２年目以降となる人で年末調整の際にその控除を受けていない人⑼ 退職手当等の支払を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために、その支払額に 20.42％の税率で源泉徴収をされた人で、その源泉徴収税額が退職所得控除額等を適用して求めた
税額を超えている人⑽ 政党等に対して政治活動に関する一定の寄附をしたことにより政党等寄附金特別控除を受けようとする人⑾ 認定特定非営利活動法人等に対する一定の寄附金又は一定の公益社団法人等に対する一定の寄附金が２千円を超えるため、租税特別措置法の規定による所得税額の特別控除を受けようとする人⑿ 一定の耐震改修を行った人で、住宅等耐震改修特別控除を受けようとする人⒀ 一定の特定改修工事を行った人で、住宅特定改修特別税額控除を受けようとする人又は一定の認定住宅等の新築等を行った人で、認定住宅等新築等特別税額控除を受けようとする人⒁ 特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分の１相当額を超えるため、給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受けようとする人⒂ 健康の保持増進及び疾病の予防のために健康診断等を受け、かつ、一定の医薬品に係る購入費の合計額
が１万２千円を超えた場合に、租税特別措置法の規定による医療費控除の特例を受けようとする人※

今後、これらの様式が変更となる場合がありますので、ご留意ください。

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提出した月（令和６年３月）の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がない場合には、その日の属する月（令和６年４月）支払分の給与等から納期の特例の対象となります。
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支払を受ける退職手当等に特定役員退職手当等又は短期退職手当等が含まれる場合には、その特定役員退職手当等又は短期退職手当等に係る勤続期間を記載してください。

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国税電子申告・納税システム（ e-Tax ）による納付手続は次のとおりです。

ご利用開始までの流れ （e-Taxソフト（WEB版）を利用する場合）※ e-Taxソフト（WEB版）はWebブラウザ上で納付手続を利用できます。なお、パソコンにe-Taxソフトをインストールして納付手続を利用することも可能です。

1 e-Taxソフト（WEB版）の準備をします。
ご利用になる場合には、利用環境の確認とe-Taxソフト（WEB版）の事前準備セットアップを行ってください。
詳しくは、e-Taxホームページの「e-Taxソフト（WEB版）を利用するに当たって」（https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb1.htm）をご覧ください。

2 e-Taxの開始届出を行います。
e-Taxをはじめてご利用になる場合は、e-Taxの開始届出書の提出（送信）が必要です。
e-Taxソフト（WEB版）を利用して開始届出書の提出（送信）を行うと、利用者識別番号を通知する画面が表示されます。
※1 e-Taxの開始届出の方法は、他にも、e-Taxホームページの「e-Taxの開始（変更等）届出書
作成・提出コーナー」を利用する方法や所轄税務署に書面で提出する方法があります。
2 e-Taxソフト（WEB版）の操作方法については、e-Taxホームページ（e-Taxソフト（WEB版）
ご利用ガイド）をご覧ください。

3 税務署又は金融機関等に対し納付のための手続（準備）を行います。
納付手続は、次のとおり様々な方法がありますので、ご自身で選択し、納付手続を行ってください。
なお、各納付手続の詳しい内容については、国税庁ホームページ「源泉所得税の納税手続」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen_nouzei/cashless.htm）
をご覧ください。
①

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）を利用する場合「源泉所得税の納税手続」
ダイレクト納付利用届出書を所轄の税務署へ提出します。
個人事業者の方は e-Tax からダイレクト納付利用届出書を提出（送信）することができ、金融機関届出印や電子証明書が不要となります。
書面でダイレクト納付利用届出書を提出していただいてから利用可能となるまでに１か月程度かかりますが、
e-Tax での提出（送信）の場合は、１週間程度でご利用できます。
ダイレクト納付利用届出書の記載方法や、ご利用可能な金融機関等の詳細については、国税庁ホームページ「源泉所得税の納税手続」の「ダイレクト納付」でご確認ください。

②

インターネットバンキングからの納付を利用する場合金融機関とインターネットバンキングの契約をします。利用するためには、お取引き先の金融機関で「税金・各種
料金払込みサービス」（ペイジー）が提供されている必要がありますので、あらかじめ金融機関にご確認ください。

③

クレジットカード納付を利用する場合
利用可能なクレジットカードをご準備ください（利用可能なクレジットカード等の詳細については、国税庁ホーム
ページ「源泉所得税の納税手続」の「クレジットカード納付」でご確認ください。）。
※ 納付税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。）。

④

スマホアプリ納付を利用する場合
インターネットの利用が可能なスマートフォンをご準備ください。
※１ 納付できる金額は 30 万円以下となります。
２ 事前に Pay 払い（〇〇ペイ）へのアカウント登録及び残高のチャージが必要です。
これで納付のための手続（準備）は完了です。具体的な納税のしかたについては次ページをご覧ください。

スマートフォンなどを利用して源泉所得税が納付できます。
スマートフォンやタブレット端末からも、e-Taxソフト（SP版）を利用することにより、源泉所得税を納付できます。
詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）、e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。

☆ ☆ e-Taxを利用した納付のしかた（源泉所得税）☆ ☆
国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用のための事前準備（前ページをご覧ください。
）の後、ダイレクト納付などによる納付が可能となります。
e-Taxソフト（WEB版）を利用した源泉所得税及び復興特別所得税の納付のしかたは次のとおりです。
1.

徴収高計算書データの作成・送信開始届出書を送信し取得した「利用者識別番号」とe-Taxに登録した「暗証番号」を用いてe-Taxソフト（WEB版）にログインし、徴収高計算書データを作成・送信します。
※

納付すべき税額がない場合（納付税額0円）の徴収高計算書データについても送信することができます。

e-Taxを利用することにより所得税徴収高計算書（納付書）が不要となる方につきましては、「所得税徴収高計算書用紙の送付の要否」欄の「1 送付不要」を選択し、徴収高計算書
データを送信してください。
次回の年末調整関係書類送付時から納付書の送付（郵送）を省略いたします。

2.

納付方法の選択

データを送信後表示される受信通知又はメッセージボックス
一覧から納付区分番号通知を表示し、納付方法を選択します。
① ダイレクト納付を利用する場合
納付予定日に応じて、画面の「今すぐに納付される方」
又は「納付日を指定される方」のボタンをクリックします。
② インターネットバンキングで納付を利用する場合
画面の「インターネットバンキング」ボタンをクリックし、以後、画面の案内に従い、お取引先の金融機関のインターネッ
トバンキングにログインします。
③ クレジットカード納付を利用する場合
画面の「クレジットカード納付」ボタンをクリックし、「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスします。
④ スマホアプリ納付を利用する場合
画面の「スマホアプリ納付」ボタンをクリックし、「国税スマートフォン決済専用サイト」（スマートフォン専用）へアクセスします。

①

3.

納付

①

ダイレクト納付を利用する場合
納付日を指定して納付する場合は、振替を行う預貯金口
座を選択し、納付日を指定した後、画面の「納付」をクリックすると、選択した預貯金口座から指定した期日に振替が行われ、納付が完了します。
すぐに納付する場合は、預貯金口座を選択した後画面の「納付」をクリックすると、選択した預貯金口座から振替が行われ、即時に納付が完了します。
② インターネットバンキングを利用する場合
インターネットバンキングにログインすると、払 込情報
が画面に表示されますので内容を確認し納付手続を行います。
③ クレジットカード納付を利用する場合「国税クレジットカードお支払サイト」が表示されますので、注意事項及び e-Tax から引き継がれた内容（納付金額等）を確認し納付手続を行います。
④ スマホアプリ納付を利用する場合「国税スマートフォン決済専用サイト」が表示されますので、注意事項及び e-Tax から引き継がれた内容（納付金額等）を確認し納付手続を行います。
納付期限内に徴収高計算書データを送信した場合であっても、期限後に電子納付を行ったときは、延滞税や不納付加算税などが発生する場合がありますのでご注意ください。
2 ダイレクト納付で納付日の指定を行った場合は、指定した日の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。
3 ダイレクト納付、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付の場合
納付手続完了後、「納付完了通知」がメッセージボックスに格納されます

②

③

※1

ので必ずご確認ください。

④

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例
納付書には、納付する税額のほか、その月の給与等の支払を受ける人の数や給与等の支払額などを記載することになっています。
この納付書は３枚１組の複写式になっていますが、納付するときは切り離さずに最寄りの金融機関や所轄の税務署の窓口へ提出してください。
なお、納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者の場合には、この記載例の「納期特例分」の納付書を使用し、これ以外の源泉徴収義務者の場合には、「一般分」の納付書を使用してください。

（注）
いて源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を年２回（７月と翌年１月）にまとめて納付する納期の特例の承認を受けることができます（詳しくは３ページを参照してください。）。

< 納付する税額がない場合 >納付する税額がない場合であっても、所得税徴収高計算書（納付書）は所轄の税務署にe-Taxにより送信するか又は郵便若しくは信書便により送付又は提出してください。
〔設例〕納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者の場合

（納付書）
令和

給 領収済通知書○

給与所得・退職所得等の所 得 税 徴 収 高 計 算 書

年度

税

務

署

税

名

務

署

番

（記入例）￥
税務署使用欄

号

整

理

番

号

税務署
区

分

俸給・給料等

令和(01)

賞与(役員賞与を除く｡)

支

払

年

月

年
日

月
～

～

日
月

百

員
十

人

支
億

千

百

給
十

(07)

～

税 理 士 等 の
(08)
報 酬

～

役 員 賞 与

～

十

円

億

千

百

額
十

万

千

百

十

納期等の区分

円

年

月

（延）

(03)

支払分源泉所得税
及び復興特別所得税
証券受領
全部

年末調整による
不足税額 ( 0 4 )

同上の支払
確定年月日

（電話番号

－

－

）

年末調整による
超過税額 ( 0 5 )

本
延

名

称）

様（御中）

摘 要

納期特例分

徴 収 義 務 者

国庫金

所

（所在地）

氏

百

至

退 職 手 当 等

（名

税

額
千

自

日雇労務者の
(06)
賃金

住

万

令和

～

(02)

人
日

内
証券受領

日
銀
使 用 欄

円

証券番号
振 出 人

▲

（領収年月日及び領収者名）

税
滞

一
部

数字は記入例を見て黒のボールペンで力を入れて枠からはみださないように記載してください。

収納金
理資金

国税整

税

合 計 額
◎ 合計額の金額頭部には必ず「￥」字を枠の中に記載してください｡
あて先◎ この用紙は直接機械で処理しますので汚したり折り曲げたりしないでください｡

令和６年１月から６月までに支払った俸給・
給料等の合計額とその税額

令和６年６月 25 日に支払った使用人分の賞与とその税額

左記の合計額を領収しました｡

令和６年１月から６月までに支払った税理士
報酬の合計額とその税額

源泉所得税及び復興特別所得税の納付は、e-Taxを利用して納付できます。
詳しくは、32ページ及び33ページをご覧ください。

イータ君