一般社団法人三木市観光協会定款（抜粋）
第１章
（名第１条

総則称）
当法人は、一般社団法人三木市観光協会と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を兵庫県三木市本町２丁目２番１０号に置く。
第２章
（目第３条

目的及び事業的）
当法人は、三木市及び産業・観光諸団体と連携して、三木の風土に育まれた景色、魅力ある資源を活かして観光及び産業を振興
し 、に ぎ わ い の あ る ま ち 、活 気 あ る ま ち を つ く る こ と を 目 的 と す る 。
（事第４条

業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

観光事業振興のための調査に関すること⑵

観光資源の開発及び利用の促進に関すること⑶

郷土物産、地場産業等の開発、紹介及び販売に関すること⑷

名勝、史跡及び観光地の宣伝に関すること⑸

観光に関する情報の収集及び提供に関すること⑹

三木の産業の宣伝に関すること⑺

観光客の受け入れ体制の充実強化に関すること⑻

観光関係事業団体との協調及び提携に関すること⑼

その他観光事業振興に必要な事業に関すること
第３章

（会第５条

会員員)
当法人の会員は、次の２種別とし、正会員をもって一般社団

法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 以 下「 一 般 法 人 法 」と い う 。）
上の社員とする。
-1-

⑴

正会員

当法人の運営に主体的に参与する法人又は団体 (以 下 「 団 体 等 」 と い う 。 )及 び 個 人

⑵

サポーター

当法人の事業及び観光情報に関心を有する個人

（入会）

第６条

当法人の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、その承認を受けなければならない。
ただし、サポーターについては、この限りでない。
（会費）

第７条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退第８条

会）
正 会 員 は 、理 事 会 が 別 に 定 め る 退 会 届 を 提 出 す る こ と に よ り 、

任意にいつでも退会することができる。
（除第９条

名）
会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴

この定款その他の規則に違反したとき⑵

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき（資格の喪失）第 10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴

第７条の会費の納入が連続して２年以上なされなかったとき⑵

総正会員が同意したとき⑶

死亡又は解散したとき⑷

成年被後見人又は被保佐人になったとき（資格喪失に伴う権利及び義務）-2-

第 11条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

（構会成）

第 12条
２

総総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）

第 13条

総会は、次の事項を決議する。

⑴

会費の額

⑵

会員の除名

⑶

理事及び監事の選任及び解任⑷

理事及び監事の報酬等の額⑸

事業計画書及び収支予算書の承認⑹

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに付属明細書の承認

⑺

定款の変更

⑻

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑼

解散及び残余財産の処分⑽

合併並びに事業の全部又は重要な一部の譲渡⑾

理事会において総会に付議した事項⑿

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第 14条催）
総 会 は 、定 時 総 会 と し て 、毎 事 業 年 度 終 了 後 、３ 箇 月 以 内 に 1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

-3-

（招集）

第 15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 16条

総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17条
（決

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
議）

第 18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であっ て 、総 正 会 員 の 議 決 権 の ３ 分 の ２ 以 上 に 当 た る 多 数 を も っ て 行 う 。

３

⑴

会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑸

解散及び残余財産の処分⑹

合併並びに事業の全部又は重要な一部の譲渡⑺

その他法令又はこの定款で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）-4-

第 19条やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）
第 20条

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第 21条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長は、議事録署名人を出席正会員のうちから２名指名する。

３

議長及び前項の正会員２名は、第１項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第 23条

２

当法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

３名以上２０名以内

⑵

監事

２名以内

理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。又、理事のうち３名以内を副会長とすることができる。

-5-

（役員の選任等）
第 24条

役員は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から役員３名以内を選任することができる。
２

会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長の職務を補佐する。

４

会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第 27条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
-6-

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理 事 又 は 監 事 は 、 第 23条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任
期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28条

理 事 及 び 監 事 は 、総 会 の 決 議 に よ っ て 解 任 す る こ と が で き る 。

（役員の報酬等）第 29条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第 30条

当法人は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項に規定される賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 31条
２

当法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。

名誉会長は、役員経験者又は学識経験者のうちから理事会で選任
し て 会 長 が 委 嘱 す る 。任 期 は ２ 年 と す る 。た だ し 、再 任 を 妨 げ な い 。

３

名誉会長は、理事会及び総会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問は、業界人又は学識経験者のうちから会長が委嘱する。任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は、当法人の業務遂行上重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
-7-

第６章
（構成）

第 32条
２

理事会

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 33条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次に掲げる事項を決議する。
⑴

当法人の業務執行の決定⑵理事の職務の執行の監督⑶

規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑷

会長及び副会長の選定及び解職⑸

名誉会長等の選任に関する事項

（招集）

第 34条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた副会長の順序により、副会長が理事会を招集する。

（議第 35条（決第 36条長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第 37条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと-8-みなす。
（報告の省略）
第 38条

理事及び監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第 39条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出 席 し た 会 長 及 び 監 事 は 、前 項 の 議 事 録 に 署 名 又 は 記 名 押 印 す る 。
第７章

基金（基金を引き受ける者の募集）
第 40条

当法人は、基金を引き受ける者の募集ができる。

（基金の拠出者の権利）
第 41条

供出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続き）
第 42条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従う。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 43条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）-9-第 44条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 45条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告書

⑵

事業報告書の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計画書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内
容 を 報 告 し 、そ の 他 の 書 類 に つ い て は 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第 47条

当法人は、総会の決議によって、他の一般法人法上の法人との合併並びに事業の全部又は重要な一部の譲渡をすることができる。
（解第 48条

散）
当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
- 10 -

（剰余金の処分制限）
第 49条

当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の帰属）
第 50条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10章

事務局

（設置等）
第 51条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事 務 局 長 及 び 重 要 な 職 員 は 、会 長 が 理 事 会 の 承 認 を 得 て 任 免 す る 。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第 11章

公告の方法

（公告の方法）第 52条
２

当法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12章（委第 53条

補則任）
こ の 定 款 に 定 め る も の の ほ か 、当 法 人 の 運 営 に 必 要 な 事 項 は 、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 13章

附則

（最初の事業年度）
第 54条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年- 11 -

３月３１日までとする。

- 12 -