令和４年度事業計画書
１．商連かながわの活動方針
新型コロナウイルス感染症の影響が商店街の活動に影響を及ぼすようになり約２年が経ちましたが、ウイルスによる感染拡大は収束に至ることなく令和４年度を迎えました。
本年１月、コロナ禍における商店街の現況について調査するため、会員商店街にアンケート調査を行いました。その結果、第５波の只中にあった令和３年８月の時点と比べると、やや改善が見られるものの、今も約８割の商店街がコロナ以前に比べ、「商店街への人出が減少している」「お客が減っている店がある」と回答しています。
商店街を取り巻く環境は、今なお厳しい状況が続いていますが、当会は引続き、会員の皆さんとともにこの困難な時を乗り越え、商店街が本来の活動を取り戻すことができるよう、力を尽くしてまいります。
こうした状況にあって、令和４年度は、次の活動方針に沿って、事業の推進に取り組んでいきます。
一つは、ウィズコロナの取組みです。感染拡大により、商店街の活動はイベントの中止など様々な制約を受けました。一方、昨年度、当会の事業である商店街観光ツアーではオンラインによる買い物まで含めたツアーを実施し、普及の可能性について手応えを得ることができました。コロナ禍の中でも商店街は何ができるのか、会員の皆さんと考え、そして共有してまいります。
二つは、アフターコロナの取組みです。新型コロナウイルス感染症の拡大は、消費者の暮らしや活動にも大きな影響を与え、消費行動の変化が加速したと言われています。長期化するコロナ禍もいつかは収束の日を迎えますが、その時に商店街はどうあることが望ましいのか、例えば商店街でのキャッシュレス決済の一層の普及のあり方など、会員の皆さんと考えてまいります。
三つは、令和４年度は当会の創立 70 周年という節目の年を迎えることから、改めて商店街の振興、そして地域社会の発展に当会が果たすべき役割を再認識し、70 周年を契機に、当会のこれからの 10 年を展望していくスタートの年としていきます。

２．事 業 計 画
令和４年度も、四つの公益目的事業と組織強化・会員拡大事業及び共済促進事
業に取り組んでいくことで、当会の使命と役割を果たしていきます。
公益目的事業の一つは、調査研究事業です。商店街が置かれている現状や実態をタイムリーに把握し、当会や商店街の活動に反映するとともに、行政等に対する実効ある要望活動にも生かしていきます。
二つは、相談指導・支援事業です。地域の様々な団体等と連携することで、多様で個性的な活動に取り組む商店街を支援していきます。
三つは、普及啓発事業です。コロナ禍の中で、商店街のキャンペーン活動は大きな制約を受けましたが、工夫を凝らして取り組む商店街を支援するとともに、広く県民の皆さんに商店街の活動や果たしている役割を知っていただくように取り組んでいきます。商店街観光ツアーについても、引続きモデルとなるツアーを実施し商店街に情報を提供します。また、行政等に対する要望も、商店街から寄せられる切実な声の反映をめざして取り組んでいきます。
四つは、情報資料収集及び提供事業です。「かながわ商店街・おみせ新聞」やウェブサイトなど、当会の広報媒体等を通じて、商店街の情報を発信していきます。なお、商店街への情報の提供や共有を一層進めるため、「かながわ商店街・おみせ新聞」の発行回数を増やします。
収益事業等に位置付けられている組織強化・会員拡大事業及び共済促進事業については、令和３年度から、神奈川県の商店街魅力アップ事業費補助金の申請に際し当会の推薦制度が導入された機会を生かし、会員の拡大に努めていくとともに、共済促進事業を通じた会員の福利厚生に取り組んでいきます。
このほか、当会の創立７０周年を記念する事業の実施についても取り組んでいきます。

事業

概 要

Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）商店街実態調査事業
商店街が置かれている現状や、コロナ禍をうけた活動の継続についての実態を調査し、現状と問題点を把握して「商店街実態調査報告書」を作成し、会員及び行政機関、関係団体等の参考に資する。
５月調査実施／９月報告書作成（２）動向調査事業（ネットキャビン）
商店街を取り巻く環境の中で起こっているさまざまな地域課題について、遂次テーマを設定し、県内商店街の意欲ある個店経営者等のモニターからメールによるアンケート調査、意見聴取を行う。
年３回実施／商店街ネットキャビン モニター 69 名（３）商店街支援機関事業企画・調整事業①地域社会の核である商店街の連合体として、行政機関等の商店街活性化・まちづくり等を図る委員会、会議等の委員に就任、参画し商店街を中心とする地域社会の発展に資する。
②各地区商連の事務局長や実務担当者を構成員として、地域商店街の活動等の情報交換・支援、新事業の企画調整等を行うための会議を開催する。
６月実施

２．相談指導・支援事業（１）商店街地域連携事業
地域社会の中心である商店街が行う地元の町内会、自治会、大学等との地域連携事業への支援を行う。
支援 １件（２）商店街総合相談事業
商店街・商業者グループ、ＮＰＯ等の商店街支援団体等の抱えている身近な問題についてコンサルタント等を交えて相談に応じ、その対応策を探る。
派遣２件

３．普及啓発事業（１）商店街キャンペーン等事業
商店街以外の主体であり支援者である行政や一般の消費者等に対し、商店街の活動や必要性、要望などを様々な手法をもってＰＲし、伝える。
①行政等に対する要望
地域の核としての商店街が行う活動に関して、地域商業の振興に関する施策、法律・制度の整備、商店街の環境整備、中小商業者のための補助制度などに対する商店街の要望を取りまとめて、関係行政機関等に提出するとともに、その積極的支援を要請する。
中小企業経済団体合同要望活動 ７月
県への要望 10 月
②商店街振興キャンペーン
地域、全県における商店街振興キャンペーンの実施
・「近くで買おう！商店街」ウエットティッシュ、神奈川県商店街活性化
条例のリーフレットをセットで一般の消費者等に対し周知する。
（２）商店街活性化等研修事業
環境の変化に対応し、地域社会に密着した街づくりや販売促進等で成功した商店街役員、商業経営者等にその経験、理念等に係る講演を依頼し、同じ商業者の立場で会員と共に問題解決に向けて検討を行い、今後の商店街の運営・活性化等に資する。
開催に当たっては、県内経済団体、各地域の商店街連合会等との連携を図り実施し、当日出席できない方にも内容を伝えるため、後日動画配信で参照できるようにする。
年２回実施
・

商店経営関係

６月

・商店街活性化

２月（３）地域商業振興交流会
県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、神奈川産業振興センター等の県内経済団体並びに大型店等を対象とし、地域の特性を生かした商業振興のあり方についての研修等を行い、地域商業の振興に寄与する。当日出席できない方にも内容を伝えるため、動画配信で参照できるようにする。
９月実施（４）情報交流会
商店街地域団体等を対象として、時代の変化に対応した経営戦略や商店街の活性化策等をテーマとした講習会及び情報交換を行う。
２月実施

（５）表彰事業
地域商業の振興に寄与した商店街役員、商店従業員、地域活動団体等の会長表彰を行う。また、地域社会の核である商店街の子育て支援・環境活動をはじめとする各種の活動を顕彰するための推薦等を行う。
①商店街役員表彰等 表彰式１月実施
・神奈川県商店街役員・商店従業員等知事表彰 推せん８月
・会長表彰 商店街役員・商店街従業員・商店街特別表彰 募集８月
②子育て支援等随時推せん（６）コンクール等指導・支援事業①地域商店街等の要請等に基づき、商店街の活性化、地域振興等を図る各地域の商店街コンクール、イベント等の後援や優れた作品等を表彰する。
②「第 11 回かながわ商店街大賞」の支援
県内の商店街と大型店等の優れた取組みを表彰し、広く紹介することにより、あらためてより多くの県民に商店街の役割や魅力を知っていただくとともに、他の商店街の活性化の取組みの参考としてもらい、県内の商店街全体の活性化に寄与することを目的とする。
「第 11 回かながわ商店街大賞」を当会及び神奈川県・県内経済団体による「かながわ商店街大賞実行委員会（事務局：商連かながわ）」により実施する。
（７）商店街観光ツアー【受託事業】
商店街観光ツアーを円滑・効果的に実施するため、情報収集、関係機関との調整等を行う。

４．情報資料収集及び提供事業（１）新聞発行等情報提供事業
国や県の行政施策、商店経営、商店街運営に関する最新情報及び当団体事業、行事等を掲載した、商店街新聞及びメールマガジンを発行し、会員、関係機関に配布・配信するとともに、神奈川新聞へ商店街レポート及びイベント情報を提供し、商店街関係情報の充実を図る。
令和４年度からは商店街新聞の発行を簡易版１回を含めた年４回とし、定期的な情報発信に務める① かながわ商店街・おみせ新聞 年４回発行② メールマガジン 随時配信
③ 神奈川新聞への記事掲載 毎月第２木曜日 商店街レポート
毎月第４木曜日

商店街イベント情報（２）ウェブサイト「商店街に行こう in かながわ」
県内の商店街の紹介と個店情報を掲載するとともに、「商店街観光ツアー」の情報提供、各地域のイベント、お祭、朝市などを紹介する「商店街に行こう in かながわ」を運営し、一般の消費者、地域団体、行政機関等に周知し、広く商店街の魅力、取組みなどを知ってもらう。
<掲載状況> 商店街数 494 個店数 1,810（３）商店街相互情報交換事業
県内の商店街、個店等の問題点等を共有し、事例や解決方法などを互いにアドバイスしたり、情報交換を行う。
また、イベント情報等についても、互いにポスター掲出、チラシの配付等を行うことで、県内各地の一般の消費者等に広く商店街イベント情報を伝えていく。
また、会員同士の情報交換会を開催する。９月実施

Ⅱ．組織強化・会員拡大事業、共済促進事業
１．組織強化・会員拡大事業
当団体組織の強化及び商店街の活性化を促進するため、神奈川県との共同により、引き続き全国展開企業等の商店街への加入促進を行うとともに、未加盟の地域商店街連合会や商店街に対しても当団体への加盟を図る。
また県内商店街の活性化を促進するため、未加入店や大型店等の加入促進に向けた取組みなど必要な情報を地域に提供し、支援する。

２．共済促進事業経営者及び従業員の福利厚生に資するため共済事業の促進を図る。
日産自動車、三井のリパーク、サカイ引越センター、ホテルブランヴェー
ル那須、及びイニシャルベイ（LED 照明）のキャンペーンを引き続き進める。

Ⅲ．管理・会議等
１．総会
総会は、通常総会と臨時総会とする。
通常総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催（横浜）、事業報告及び収支決算の承認、役員の選解任等について審議する。
臨時総会は、その他特に理事会が必要と認める事項を審議する。

２．役員会等（１）理 事 会
事業計画及び収支予算等の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督等を行う。年４回開催
（２）委

員会

①総務委員会「予算・決算」「各種規程の制定及び改廃」「組織･事業の強化」等に関すること。
②事業委員会「事業の運営」「事業の実施」に関すること。
③課題について、企画･実践するプロジェクトを適時設置、運営する。
（３）正副会長会議

３．賀詞交歓会・地域交流会（１）賀詞交歓会 １月
参加対象者は、会員、賛助会員、協力団体、その他（２）地域交流会 ２月

４．創立 70 周年記念式典
令和４年６月 11 日に創立 70 年目を迎えるにあたり、賀詞交歓会(1 月)と同日に式典を開催する。

５．会員名簿作成
会員向けの商店街会員名簿を作成する。
11 月発行／部数 700 部

６．事業関連諸会議への参画
当会事業に関連する公益団体等の主催する会議に委員等として参画し、商店会活動の発展に資する。

Ⅳ．関係団体連携事業
１．かながわ商店街大賞実行委員会（１）目的
神奈川県内の商店街の優れた取組みや商店街との連携及び商店会加入に積極的な大型店・チェーン店を表彰し、広く紹介することにより、あらためてより多くの県民に商店街の役割や魅力を知っていただくとともに、他の商店街の活性化や大型店・チェーン店との連携の参考としてもらい、県内の商店街全体の活性化に寄与することを目的とするものである。
（２）構成団体
神奈川県（一社）神奈川県商工会議所連合会
神奈川県商工会連合会
神奈川県中小企業団体中央会
神奈川県商店街振興組合連合会（公財）神奈川産業振興センター（公社）商連かながわ（事務局）（３）実施予定
・ ８月上旬募集開始 ９月下旬締切
・ ９月～12 月実行委員会及び審査委員会の開催・大賞の決定
・ １月初旬授賞式