暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

納骨壇使用契約の中途解約の効果と不返還特約
宗教法人との間で納骨壇の永代使用および永代供養の契約を締結した消費者が、契約締結から約 6 年後に、宗教法人に対し、契約の解除および支払済みの全額の返還を求めたところ、宗教法人が管理規約に定める不返還特約条項を根拠に一切の返金を拒んだケースについて、裁判所は消費者の解除権を認め、不返還特約の効力を否定するなどして、消費者の請求を一部認容し一部の返還を命じた。( 大阪地方裁判所令和 2 年 12 月 10 日判
決、『判例時報』2493 号 17 ページ )原 告：X（消費者）
被 告：Y（宗教法人・寺院）
関係者：A（Y の代理店）
B（A の代表取締役）
C（暴力団組長）を交付し、本件納骨壇の使用を承諾した（以下、事案の概要

納骨壇使用契約を「本件契約」という）。

Y は、宗教法人を包括団体とする寺院であり、2017 年 10 月、B および A の経理担当の従業「宗教法人Y院分院T」と称する集合納骨施設（以員他 1 名が法人税法違反の被疑事実で逮捕され下、T）を設置して経営している。A は、同所にた。同年 11 月、B は、A の代表取締役の立場所在し、Y の代理店として T 内の納骨壇の使用を利用して、同社をして B の元夫である C に対契約を媒介することを業とする事業者（代表取して 3500 万円を支払わせたという背任の被疑締役は B）である。

事実で、C とともに再逮捕された。

X は、2012 年 8 月中旬、T 内の納骨壇の使用

このような事情のもとに、X は、Y に対し、にかかる管理規約（以下、本件管理規約）に同意

2018 年 10 月上旬、電子内容証明郵便により、したうえで、A を通じて、Y に対し、T 内の納本件契約を解約するとともに、支払済みの永代骨壇の使用を申し込む旨の意思表示をした。本使用料および永代供養料の合計約 140 万円を件管理規約 3 条 2 項は「加入に際して使用者は本通知文書の到達後 10 日以内に返還するよう永代使用料および永代供養料の全額を納付しな請求する旨の通知文書を送付し、同月中旬、Yければならない。但し、納付した金額についてに同通知文書が到達した。

ただは一切返還しない」
旨規定している（以下、本件

なお、X は、通知文書が Y に到達するまで、不返還特約）。X は、Y に対し、同月下旬、永Y から本件納骨壇の鍵を受領しておらず、本件代使用料および永代供養料として約 140 万円納骨壇を使用したことがなかった。

を一括で支払った。これを受けて、Y は、X にY は、本件契約の解除を認めず、契約条項の対し、同日、T の「S」という名称によって特定不返還特約を根拠に一切の返金を拒んだためされる納骨壇（以下、本件納骨壇）の使用許可証に、X は本件訴訟を提起した。

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部分を解約することができる。
そして、
…
（中略）

判決と理由

…X は、Y に対し、電子内容証明郵便により本◯本件契約の性質件契約を解約する旨の通知文書を送付し、平成うえ「X は、本件管理規約の内容を承諾した上で、30 年 10 月 11 日、Y に同通知が到達したのであY に対し、本件納骨壇の使用の申込みの意思表るから、同日、本件契約は解約告知の意思表示示をし、Y がこの申込みの意思表示に対して承の到達により終了し、将来的に効力を失ったと諾の意思表示をして、本件契約が成立しているいうべきである」

ことから、本件管理規約の内容は本件契約の内◯本件不返還特約の消費者契約法 9 条 1号の容となっているということができる。…
（中略）

適用の可否

…本件管理規約 2 条は、Y の代表役員が納骨壇「Xは消費者契約法2条1項の消費者に当たり、の管理・運営をする旨、同 4 条 9 項は、納骨壇

Y は同条 2 項の事業者に当たるから、本件契約の使用者が遺骨又は遺品を収納する度に所定のは、同条 3 項の消費者契約に当たる。そして、遺骨預り願いを提出しなければならない旨、同本件契約における本件不返還特約は、使用者が条 5 項は、納骨された慰霊については管理者で解除又は解約した場合においても適用されるこある Y の代表役員がその責任において永代にわとが想定されるものであり、Y が本件契約に基たって供養する旨、それぞれ定めていることがづいて受領した既払金を一切返還しないという認められる。このような本件管理規約の条項及内容の規定であると解されるから、本件契約のび…
（中略）…本件管理規約 3 条 2 項本文の内容解約に伴う損害賠償額の予定又は違約金を定めに照らすと、本件契約は、Y が X から遺骨預りる条項に当たる。よって、本件不返還特約は消願いの提出を受けた場合に遺骨又は遺品を永代費者契約法 9 条 1 号の適用の対象となる。

またおよにわたって保管し、その報酬として X が Y に対…
（中略）…X は、解約告知の意思表示の到達して永代使用料を支払うこと及び遺骨又は遺品による本件契約の終了時まで、本件納骨壇の鍵の保管を前提に、Y が X のためにその保管するを受領しておらず、本件納骨壇を使用したこと遺骨又は遺品を永代にわたって供養するというがない。弁論の全趣旨によれば、本件契約と同役務を提供することをその本質的内容とする契種の消費者契約において、本件のように消費者約であると認められる。そうすると、本件契約が納骨壇の使用を開始する前の段階で解約告知の性質は、Y が X のために遺骨又は遺品を保管により終了した場合、通常は事業者には何ら積することを約し、その寄託の報酬として X が Y極的な損害が発生しないものと認められる。Yに対し永代使用料を支払うという内容の有償のは、本件不返還特約に消費者契約法 9 条 1 号が諾成的寄託契約に、Y が X のために永代供養と適用されるとしても、本件契約の解約は、本件いう役務提供を行うことを約するという内容の契約の締結から約 6 年後になされたものである

準委任契約が付随した混合契約であると解する

ところ、このような段階で本件契約と同種の納のが相当である」

骨壇使用契約が解約された場合の解約に伴う平◯契約の終了―解約告知による終了

均的な損害は、当該納骨壇を再販売する機会を「本件契約の性質を踏まえると、X は、本件喪失したことによる当該納骨壇の永代使用料及契約について、民法 662 条に基づき、いつでび永代供養料相当額の損害であるというべきでも遺骨又は遺品の保管に係る諾成的寄託契約部あるから、本件不返還特約につき無効となる部分を解約することができ、かつ、民法 651 条分は存しないと主張する。この点、…
（中略）に基づき、いつでも永代供養に係る準委任契約…T 内の納骨壇はデザインや大きさが異なる

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暮らしの判例11 種類に分かれており、使用者は納骨壇の種を根拠に返金を拒んだことから、この管理規約類に着目して納骨壇使用契約を締結するものでの不返還特約が消費者契約法 9 条 1 号に定めるあると認められる。しかし、本件契約のように不当条項に該当するか、該当するとすれば平均数種類の納骨壇から使用者が納骨壇の種類に着的損害はいくらか、といった点が問題となった。

目して締結する納骨壇使用契約について、当該本件判決のポイントは、2 点ある。第一に、本納骨壇使用契約に係る納骨壇と同種の納骨壇全件契約の民法上の性格である。第二に、消費者契てについて使用契約が締結された後の時点で、約法9条1号の平均的損害に関する判断である。

当該納骨壇使用契約が解約された場合であると

1. 納骨壇使用契約等の法的性質についてすべいえない限り、契約機会の喪失による逸失利益

第一の納骨壇使用契約の法的性質については、は通常生じず、平均的な損害は生じないという本判決は (1) 遺骨または遺品の保管をすることべきである。そして、
本件全証拠に照らしても、によって故人のための供養を半永久的に受ける本件契約の解約告知がなされたのが、本件納骨ことにあること (2) そのような地位を取得する壇と同種の納骨壇について全て使用契約が締結ことにも対価的性質があるとの判断を示した。

された後であると認めるに足りる証拠はない。

そのうえで、永代使用料および永代供養料とししたがって、Y が主張するような契約機会の喪て支払われた金員のうち7割が(1)の、3割が(2)失による逸失利益を平均的な損害として認めるの対価に相当すると判断した。そして、(2) のことは相当ではない。よって、本件契約と同種地位を付与する部分については履行済みであるの消費者契約につき、本件契約が解約された時が、(1) については使用する納骨壇の場所の特点の区分に応じた平均的な損害は存しないか定はなく、鍵の引き渡しもされていないことなら、本件不返還特約は、消費者契約法 9 条 1 号

どを認定したうえで、遺骨等の保管と故人のたにより、全て無効である」めの供養は開始していないとの判断を示した。
墓地や納骨壇の使用や供養を受けることを約解説する契約の法的性質については実務上一義的な考え方は確立していない。

近年では、墓地の利用、納骨壇の利用、永代供養などに関する紛争が徐々に増加しつつある。

参考判例①は、消費者が寺院との墓地使用契これらの契約は、ケースによって事実関係や約を解除して、寺院に対して墓地使用料として契約内容などが多様であることもあり、紛争解支払った墓地使用料前納金の返還を求めた事件

決のための考え方が確立しているとはいえなにおいて、賃貸借契約のように一定期間の使用い。本件は、こうした紛争の一事例に関するも権を設定するものではなく、永続的ないしは永のとして参考になると思われる。

代的使用権を設定したものであり、使用期間に本件は、集合納骨施設を運営している宗教法対応した使用の対価ではないとの判断を示した。

人との間で納骨壇使用契約を締結し、永代使用

参考判例②は、消費者が寺院との契約を解除料と永代供養料を支払った消費者が、契約締結

して寺院に対して支払った永代供養料の返還をから約 6 年を経過してから契約を解除して支払求めた事案において、納骨壇使用契約は納骨壇済み金額の全額の返還を求めた事例である。宗という場所の利用に関する建物賃貸借契約を中教法人は、管理規約に定める「加入に際して使用心としつつ、集合形式の法要行事を行うとの準者は永代使用料および永代供養料の全額を納付委任契約の性質を有する混合契約であり、申込しなければならない。但し、納付した金額につい金は納骨壇の半永久的使用の対価であると判断ては一切返還しない」旨のいわゆる不返還特約した。

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参考判例③は、消費者が寺院と締結した永代後になされたものであるところ、このような段供養契約を解除して、永代供養料として支払っ階で本件契約と同種の納骨壇使用契約が解約さた全額の返還を求めた事案に関して、永代供養れた場合の解約に伴う平均的な損害は、当該納契約は被供養者の死後において読経という事実骨壇を再販売する機会を喪失したことによる当行為を委託することを中核とし、また、納骨壇該納骨壇の永代使用料及び永代供養料相当額の使用契約および同管理契約もまた納骨壇を確保損害であるというべきであるから、本件不返還したうえ、納骨等を収蔵し、これを維持管理す特約につき無効となる部分は存しない」との主るという事実行為を委託することを中核とす張については、本件の「納骨壇はデザインや大る、いずれも準委任契約類似の無名契約であるきさが異なる 11 種類に分かれており、使用者から、民法 656 条が準用する同法 651 条 1 項のは納骨壇の種類に着目して納骨壇使用契約を締類推適用によりいつでも解除でき、解除の意思結するものである」「本件契約のように数種類表示により各契約は将来に向かって効力を失うの納骨壇から使用者が納骨壇の種類に着目してとして原告ら消費者による解除を認め、請求を締結する納骨壇使用契約について、当該納骨壇いずれも認容した。

使用契約に係る納骨壇と同種の納骨壇全てにつ本件判決では、納骨壇の使用と永代供養が結いて使用契約が締結された後の時点で、当該納合した 1 つの契約であり、管理規約の定めがあ骨壇使用契約が解約された場合であるといえなることから、不当利得返還請求の成否についてい限り、契約機会の喪失による逸失利益は通常は、本件契約は「(1) 遺骨又は遺品の保管をする生じず、平均的な損害は生じないというべきでことによって故人のための供養を半永久的に受ある」としたうえで、本件契約の解約告知がなけることにあること、(2) そのような地位を取されたのが、本件納骨壇と同種の納骨壇につい得することにも対価的性質がある」「永代使用料てすべて使用契約が締結された後であると認め及び永代供養料として支払われた金員のうち 7るに足りる証拠はないことから、「Y が主張す割が (1) の、3 割が (2) の対価に相当する」とのるような契約機会の喪失による逸失利益を平均認定のうえで、「永代使用料及び永代供養料の支的な損害として認めることは相当ではない。

払のうち、42 万円の支払については、法律上のよって、本件契約と同種の消費者契約につき、原因があるというべきであるが、その余の 98 万本件契約が解約された時点の区分に応じた平均円の支払には何ら法律上の原因がないというべ的な損害は存しないから、本件不返還特約は、きであるから、X の Y に対する不当利得返還請求

消費者契約法 9 条 1 号により、全て無効である」

は 98 万円の支払を求める限度で理由がある」ととして平均的損害は発生していないと判断し判断した。ただし、判決文からは、金額の内訳のた。具体的な事例に応じてケースバイケースで根拠がはっきりしない点に妥当性の疑問が残る。

判断するうえでの要素を示している点が類似

2. 平均的損害についての判断ケースの参考となると思われる。

参考判例

第二の平均的損害については、「本件のように消費者が納骨壇の使用を開始する前の段階で①京都地方裁判所平成 19 年 6 月29 日判決（裁判所ウェブサイト）

解約告知により終了した場合、通常は事業者には何ら積極的な損害が発生しないものと認めら②東京地方裁判所平成26年5月27日判決（LEX/DB）れる」と結論している。Y の「本件不返還特約に③東京地方裁判所令和元年 6 月 7 日判決（LEX/DB）

消費者契約法 9 条 1 号が適用されるとしても、本件契約の解約は、本件契約の締結から約 6 年
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