実演芸術の将来ビジョン 20102010.6

国民の多彩、多様で豊かな芸術創造と享受の機会を拡充し、心豊かな生活と社会の活力を―そのため文化予算の大幅増額を専門芸術団体、劇場・音楽堂の持続的な発展のため、新たな助成制度の構築を「新たな公共」の担い手である非営利芸術組織を育成する視点で国民の創造、鑑賞、参加の拠点を全国に整備する法律の制定を
芸術創造の活性化と鑑賞、参加の機会の拡大と格差是正に向け子どもたちのために少なくとも年 1 回、芸術鑑賞・体験の機会をつくる目標の確立を実演家・スタッフの地位向上のための基盤整備を
専門助成機関の確立を
文化省の設置を国は主導性を発揮し、文化関連予算を 5 年後に国家予算の 0.5%に

社団法人日本芸能実演家団体協議会

目次「実演芸術の将来ビジョン 2010」の趣旨

1

専門芸術団体、劇場・音楽堂の持続的な発展のため、新たな助成制度構築を「新たな公共」の担い手である非営利芸術組織を育成する視点で

1

３つの新たな助成プログラムの開発

2

国民の創造、鑑賞、参加の拠点を全国に整備する法律制定を
芸術創造の活性化と鑑賞、参加の機会拡大と格差是正にむけ

3

１．法律の名称

4

２．法律がめざすもの

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３．劇場・音楽堂の長期的な展望

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子どもたちのために少なくとも年 1 回、芸術鑑賞・体験の機会をつくる目標の確立を

7

実演家・スタッフの地位向上のための基盤整備を

7

専門助成機関の確立を

8

文化省の設置を

9

国は主導性を発揮し、文化関連予算を５年後に国家予算の０.５％に

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参考資料

新たな助成金プログラムの具体的な内容
１．年間事業総合評価プログラム―公演制作形態に着目した助成策

10２．単位事業評価プログラム

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３．その他

12

４．芸術団体、劇場・音楽堂の組織の役割による類型と政策について

12

劇場・音楽堂の組織・予算について―新公益法人の活用
組織について

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予算について13

「実演芸術の将来ビジョン 2010」は、日本の文化芸術が、これまで国際的な交流と独創性を発揮してきた歴史的な所産であることを踏まえ、文化芸術のさらなる発展を目指すためには、国、地方公共団体と民間との協働をつくりだす総合的な政策フレームが必要であり、その政策提言である。
具体的には、国民の実演芸術の創造、鑑賞、参加の機会を拡大することにより、人々の豊かな生活を実現すること、また実演芸術を社会の活力の向上に活かし、日本社会における文化芸術の価値をより高め、国際社会への貢献を果たすためのものである。専門芸術団体および劇場・音楽堂を「新たな公共」の担い手として位置づけ、その育成と持続的な発展を図る新たな助成制度を構築するとともに、実演芸術の拠点となる劇場・音楽堂の整備を通し、この目的を実現していくことが必要である。
日本には古来から伝承され、今に生きる実演芸術が多彩、多様に存在している。中国、アジアからの影響を受けつつ雅楽、能楽、歌舞伎、文楽、日本舞踊、浄瑠璃、長唄、箏曲、落語、講談など江戸期までに形成されたもの、そして明治期以降、オーケストラ、オペラ、バレエ、ダンス、演劇など、西欧に由来し発展してきた実演芸術、時代の流れのなかで逞しく息づく日本の歌謡、さらに全国各地の祭りと民俗芸能などが重層的に発展してきている。それぞれの実演芸術の魅力と価値を社会に広めようと、民間を中心とする担い手が地道な活動をつづけ継承され、創造され、人々に新たな価値を提供してきた。このように多様でかつ重層的に実演芸術が生きている国は世界的に稀であり、その文化的な水脈は、日本のこれまでの社会、経済の発展を支えてきたものである。
しかしながら日本社会の産業化、都市化、情報化の急速な進展は、人間生活と社会に大きな歪みをもたらし、実演芸術自体の成立基盤の脆弱化をも進めている。
私たちは、今こそ日本の多様な実演芸術のもつ力、とりわけ創造性およびコミュニケーション
能力を活性化する力、人と人とをつなぐ力を再認識し、社会に、そして世界に生かしていくことが必要であり、国の最重要政策として取り組む必要があると考える。

専門芸術団体、劇場・音楽堂の持続的な発展のため、新たな助成制度構築を「新たな公共」の担い手である非営利芸術組織を育成する視点で文化芸術活動は、営利企業により担われる活動と非営利組織により担われる活動とが共存している。これらは共に日本の文化的蓄積と人材を共通基盤とし、相互に関連し影響しあいながら相乗効果を発揮しつつ日本の文化産業の発展を支えている。
2008 年 12 月にこれまでの公益法人制度が改革され、一般社団法人、一般財団法人である非営
利法人の設立が簡便化された。さらに文化芸術の振興のための事業が公益認定の対象とされ、民間の芸術組織が公益社団法人、公益財団法人となる道が開かれた。これを契機として、政府でもなく営利企業でもない専門的な芸術活動を担う芸術団体と劇場・音楽堂等の運営団体を「新たな1

公共」を担う非営利の芸術組織として位置づけ、社会全体で支えていく体制への転換をはかる好機と捉えるべきである。
非営利芸術組織は、非営利、非分配の法人類型であり、剰余を創造活動に再投資し持続的な発展を図ることができる組織形態である。新制度の公益法人に対する法人税、寄附金優遇税制は飛躍的に充実しており、また、新公益法人の会計基準は公益目的事業会計と法人会計が区分され資金使途が明確であり、情報公開原則も確立している。これらの諸条件から、芸術団体と劇場・音楽堂等が自律的な組織として持続的な発展を図るよう助成制度設計が可能であると考える。また
必要に応じ法的根拠の確立も検討する。
具体的には、これまで実演芸術への助成が公演単位ごとの収入から費用を引いた収支差額の一部を助成するいわゆる「赤字助成」であったものを、収支差額を助成金の基礎としない、年間の公演事業全経費の一部を助成する方式を新たに開発することである。とりわけ芸術活動と年間経費の関係が明瞭なオーケストラ分野から 2011 年度より先導的に試行し、伝統芸能、オペラ、バレエ、演劇の分野にも順次対象を広げ、3 年程度の移行期間を設け 2013 年度までに完全実施を行う
ことが現実的である。
この政策と併行して、芸術団体等の新公益法人への移行や新設、営利法人からの転換を促進す
る政策を文化政策として実施する必要がある。その際、一般財団法人の純資産が 2 年続けて 300
万円未満となると法人解散となるため、特例民法法人が公益法人に移行できないと言った現実がある。それの背景には実演芸術活動の財政構造の特徴である恒常的な資金不足があり、経済状況による収支変動の発生がある。これに対応するため、剰余金の扱い、特定費用準備資金の活用など制度運営の柔軟化や制度の見直しが必要である。芸術団体の事務処理体制が脆弱であるなどの実態を踏まえ、内閣府と公益等認定委員会には認定の柔軟化が求められる。
専門芸術団体はこのような改革によって、自らの創造と普及の能力を高め持続的に成長を図り、芸術享受の機会を広げ、これまで以上に芸術の力を社会に生かせると確信している。
３つの新たな助成プログラムの開発
１．年間事業総合評価プログラム
芸術団体や劇場・音楽堂（以下、芸術団体等）は、作品創造と公演、教育的なプログラムなど
年間単位で見ると多彩な事業を展開している。諸事業のバランスある運営が組織を組織たらしめている基本である。この活動の実態に沿って年間単位での全芸術事業を対象とした評価を行い、全芸術事業の一部経費助成を行う新たな助成制度を構築する。
助成機関は、助成申請の要件として、活動基準、組織基準を明確にする。芸術団体等は、組織
理念と体制、事業の方向性、事業計画とその達成目標を明確にする。その評価は、年間事業計画
により作品数、公演数、観客数等の目標達成度などの評価を行い、次年度以降の助成実施に反映させる。
芸術団体等は、年間に多彩な事業を展開すると同時に、一度制作された作品の再演や巡回公演
により、人々の鑑賞機会を創出する効果は大きいので税金の投下効果も大きくなる。また、会計
検査は、個別事業ごとの収支確認と領収書確認ではなく、事業報告と決算監査の方式に移行する
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ことにより、事務コストを大幅に削減できる。これに対応するために新公益法人会計基準の利点を活用し、情報公開を行う。
プログラムとしては公演制作形態の相違から先行投資型、人財活用型、劇場・音楽堂型と芸術分野ごとに活動基準、組織基準を設定する。
新たな助成金制度は、公益法人が多い分野であるであるオーケストラ、劇場・音楽堂等で 2011年度から実施し、3 年程度をかけて広げていく。特定非営利活動法人については会計基準を含め別途検討する。
２．単位事業評価プログラム
芸術団体等の考え方として年間事業総合評価プログラムを選択しない場合、活動基準、組織基準を満たさない団体には、多様で多彩な芸術創造活動を活性化する観点から、単発の事業ごとに対して、新たな企画、新たな創造の可能性を育み、実現を支援する枠組みとしてプロジェクト助
成枠を設ける。
３．その他のプログラム
個人寄附などを促進するマッチング・グラントの導入
新公益法人制度では公益認定と同時に税制上の優遇を受ける特定公益増進法人となる。また、認定特定非営利活動法人の税制優遇緩和が検討されている。アメリカで開発されたマッチング・
グラントとは、非営利芸術組織が個人、法人に積極的に寄附を働きかけ、寄附を得た場合、その額と比例して政府が助成するもので、寄附者と受け手の非営利芸術組織に寄附拡大のインセンテ
ィブを与える設計である。
アメリカでは、すでに民間寄附が盛んな環境のなか、政府資金が入ることによって民間寄附が減少することを防ぐためにマッチング・グラントが導入された。しかし、日本の場合の政策目的
は、芸術活動の持続的な拡大発展のため、寄附金を非営利芸術組織への新たな資金源とし、より多くの資金獲得を誘導することにある。寄附文化を醸成する観点からは、まず公益認定を促進し、主体的に社会へ働きかける非営利芸術組織を増加させることが必要である。また、寄附集めのコストを考慮すると、まずは試行的な措置として、年間事業総合評価型の芸術団体等を対象に人材確保に充当できる制度として実施することが相応しい。単に政府資金の代替であってはならない。

国民の創造、鑑賞、参加の拠点を全国に整備する法律の制定を
芸術創造の活性化と国民の鑑賞、参加の機会拡大と格差是正にむけ
劇場・音楽堂は、人々が心を寄せ、生きる力を得、時代を共有し、交流する、いわば実演芸術を媒介とする開かれた広場であり、地域社会における文化芸術とまちづくりの核となる存在である。そこは多様で多彩な実演芸術の歴史的な資産を継承し、新たな価値が生み出される場であり、実演芸術の価値が社会に生かされる機関として機能しなければならない。
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これまで市民会館、文化会館、芸術会館などの通称「公立文化会館」は、ほとんどが集会所として建設され、主に地域の人々が文化活動に利用する施設として使われてきた。また 900 程度の公立文化会館で年間約 13,000 の文化事業が実施されてきた。この中で実演芸術の公演事業は、演劇、音楽専門施設や能楽堂といった上演分野が特定されたもの以外は、多目的施設であり、一施設で多様な芸術分野の文化事業が実施され、地域の人々に提供されてきた。
歴史的には公立文化会館は、設置した地方公共団体が責任をもって地域住民の芸術享受の場として一定程度の役割を果たしてきた。しかしながら施設設置目的の主要な業務が貸館にあるため、運営人材には実演芸術の専門人材は配置されておらず、設置地方公共団体からの人材が中心となり配置され、定期的な人事異動により文化事業に関するノウハウの蓄積が成されてこなかった。
今世紀に入っての日本の地域経済の疲弊は、国民の芸術鑑賞機会の減少と鑑賞格差の拡大を招き、さらに行財政改革として実施された指定管理者制度は、短期間で指定が見直されるという運用がなされるため、事業の継続性と柔軟性への影響、地域や専門家とのつながりの蓄積・継承への影響、人材の育成・雇用への懸念があり、地域の文化拠点として十分に機能しにくい現状にある。
日本の歴史的な経緯と現状を踏まえ、これまでの公立文化会館がより実演芸術の創造性など多様な価値を社会に生かすように機能するためのベクトルが働く政策を進めるため、新しい法制度が必要である。
１．法律の名称
法律の名称を「社会の活力と創造的な発展をつくりだす実演芸術の創造、公演、普及を促進す
る拠点を整備する法律」とする。
２．法律がめざすもの
法律は、新たな助成制度の構築と対応するよう、2011 年度までに制定し、実演芸術の公共的な価値を社会に生かせる仕組みを長期的に全国に形成することをめざす。５年程度を第一ステップとして計画目標値を設定し、評価を行い、次のステップに進む。
国の劇場・音楽堂の認定
・国は、劇場・音楽堂の定義を示し、地方公共団体が設置した公立文化会館等のうち要件を満たしたものを申請に基づき劇場・音楽堂と認定することによって、単なる地域の公立文化会
館ではなく、実演芸術の振興の拠点と位置づける。
・現在、能楽堂や音楽ホールの中には芸術の振興を目的とする公益法人、実演家が公益法人として設置したものが存在する。実演芸術の公共的な価値を社会に生かす観点から、劇場・音楽堂には公益法人が設置したものも含める。
劇場・音楽堂の目的―実演芸術の創造・鑑賞・参加の機会の提供
・劇場・音楽堂は、主として国民に実演芸術の創造・鑑賞・参加の機会を提供することとし、
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貸館により行われる実演芸術の創造・鑑賞・参加の機会も含まれるものとする。
地方自治法「公の施設」の利用は、主に国民が劇場・音楽堂で行われる創造と鑑賞に参加するために観客・聴衆として席に座ること、劇場・音楽堂が展開する多様な芸術事業を享受す
ることとする。
これによって、専属や提携芸術団体の稽古、仕込、劇場・音楽堂の自主事業実施などの施設の長期優先利用は「公の施設」の不当な利用制限または差別的な扱いにあたらないものとする。また従たる貸館事業を妨げるものではない。
劇場・音楽堂の事業
・劇場・音楽堂の事業としては、演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術の多様なものが想定される。特定分野に特化したものも考えられるが、施設特性の制約に対応できる分野の事業も併存して実施するのが現状である。芸術分野だけで見るのではなく事業の機能で考える。
・劇場・音楽堂は、主な事業の機能は次の通り。
1)実演芸術の創造・制作事業
2)鑑賞の機会提供事業
3)実演芸術を生かした教育普及事業
4)創造・制作や機会提供のために内外実演芸術の調査・研究機能
5)劇場の事業活動の持続を担う専門人材の育成機能
・上記５つの機能をすべて備えた劇場・音楽堂を創りだすことが長期的な目標となるが、現状からすると短期的な移行は不可能である。そのため２つの類型の選択肢を想定し、チャレン
ジを促し類型間の移動も可能とするなど柔軟性をもたせ、長期的にその数を増やしていく
・その間、劇場・音楽堂に働く人材を同時に育成する必要があり、雇用をつくりだし、仕事についてのノウハウ蓄積を行い、その研修体制づくり、ノウハウの共有を広げるネットワーク
機能の充実が必要である。
劇場・音楽堂の事業第一類型（創造型）：上記の５つの機能すべてを有するもので、とりわけ重要な活動として実演芸術の創造・制作を位置づけているもので、生身の人間の営為自体がサービスである実演芸術の性質上、芸術家の存在を必須の要件とする。例えば演劇、音楽、舞踊など分野に特化したものと、演劇を中心としつつもダンス、伝統芸能など多様なプログラムを提供することも想定される。
劇場・音楽堂の事業第二類型（提供型）：すべての機能を有しているが、鑑賞機会提供、教育普及事業を中心に位置づけているものである。同じく演劇、音楽、舞踊など分野に特化したものと、例えば音楽を中心としつつも提携オーケストラの定期公演のほか、合唱、室内楽、日本の伝統音楽、世界の民族音楽など多様なプログラムを提供することも想定される。

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劇場・音楽堂は専門家を擁する自律的な機関
・劇場・音楽堂は、目的・事業を実現するために専門家を擁する自律的な機関とする。
・実演芸術の創造・鑑賞・普及の事業を考えると、劇場・音楽堂の自律的で専門的な意思決定は重要であり、設置自治体や施設を管理する法人との関係も含めた関係を参考資料の「劇場・音楽堂の組織・予算について」のように想定する。
・劇場・音楽堂は、地域、全国や海外の文化資源の情報収集、芸術家等とのネットワークにより芸術事業を展開し、その働きかけにより人々の参加を得、そして次の事業への持続的な発展の循環を創り出す必要がある。その運用のために事業内容に相応しい専門家の配置が必要である。
・創造型、提供型とも経営責任者、芸術責任者、技術責任者の配置は必須要件である。責任者の責任と権限の内容、任免の手続きを明確にして任命する。
経営責任者（館長）は芸術への理解とともに非営利組織や地域経営の経歴を有する者。
芸術責任者（芸術監督・プロデューサー）および技術責任者は実演芸術の経歴を有する者。
円滑な公演活動と安全確保の観点から技術職員については技能認定制度を設計し、適用する。
また教育普及については担当責任者を配置する。
なお、音楽堂と演劇専門施設を併設する複合館における責任者の配置や認定方法について検討が必要である。
・劇場・音楽堂の事業を充実するには、所属芸術家、所属芸術集団、本拠又は提携芸術団体の存在が重要である。これまでの日本の現状から、芸術団体との提携を促進する政策を進める必要がある。
・国は、先に示した助成制度の活動基準、組織基準に基づき劇場・音楽堂を助成する。予算構
造は参考資料のとおりとする。
３．劇場・音楽堂の長期的な展望
専門芸術団体は公立文化会館との連携を深め、人々の芸術享受の機会をつくりだし、地域文化の向上を共通の目的として活動を進めることが出来る法的基盤の整備を期待している。
また、これまで建設されてきた公立文化会館は老朽化が進み改修期に入るものが多い。その場
合、施設設置の目的・事業を具体的に検討し、集会所なのか実演芸術の振興が目的なのか明確に
そ、施設仕様だけでなく立地も含め時代に相応しいものにしていく必要がある。
さらに、実演芸術を振興することを目的とする芸術団体等が、地域の力を得て、自らの表現の場を確保するために劇場・音楽堂を設置することが考えられる。
これらの方向性を見定めた法的基盤であることが必要である。
なお、この法的基盤の整備はあくまで地方公共団体や公益法人が設置した全国各地の劇場・音楽堂の活動を充実するためのものである。国の独立行政法人日本芸術文化振興会が設置している
国立劇場群について、実演芸術の振興の観点から中心的な役割を果たすことが期待されるが、今回の提言ではふれない。

6子どもたちのために少なくとも年 1 回、芸術鑑賞・体験の機会をつくる目標の確立を子どもたちの実演芸術鑑賞について国の方針と目標を明確にする
・国の方針として最低年 1 回（義務教育期間）の子どもたちの実演芸術鑑賞を目標とする。
・歴史的には幼稚園、保育園、小中学校、高等学校における鑑賞教室は芸術団体の努力でかなり広範に実施されてきた。
その実施率は近年低下傾向にあるが、2008 年調査によると小学校 75%、
中学校 55%、高等学校でも 73%が実施されている。この実態の中で、文化庁、地方公共団体、教育委員会、学校、公立文化施設、芸術団体の役割の分担を考え、目標達成のための方策を考える必要がある。
１．子どものための優れた舞台芸術体験事業を国が実施することの意義を再定義する
・文化芸術を生かした教育的事業として、学科や総合学習との関連づけなどを設計し、通常の鑑賞教室との区別を明確にし、義務教育期間に 1 回は国の責任で文化庁が実施する。
・通常の鑑賞教室の実施について、地方公共団体、教育委員会、公立文化施設、学校での鑑賞実施についての役割分担を検討し、方針を明らかにし奨励する。
・公演する芸術団体、鑑賞事業提供団体に対する国の旅費等助成制度を構築する。
２．子どものための優れた舞台芸術体験事業の委託経費の積算基準を定める
・一般管理費の考え方を統一する。その内容は、公演実現のための間接費である組織維持経費として特定経費の一定割合（15%程度）とする。その際、以下の積算基準との係わりが重要となる。
・舞台費、文芸費については公演制作の形態ごとに積算基準を研究し、定める。
・旅費については文部科学省の旅費規定によらず実演芸術活動に相応しい独自の規定を研究し、定める。
・給与制の実演家への支払い処理については、他の自己資源も含め統一的な振替制度方式を定める。
このほかの公演事業に係わる委託経費の積算基準も同様な扱いを検討する。

実演家・スタッフ等の地位向上のための基盤整備を
１．実演家・スタッフの地位向上
実演芸術の担い手である実演家、スタッフの就業実態は、雇用されているオーケストラなど一部を除き、その就業期間は不定期で断続的、時間は分単位から半日を超えるものまで不定形、かつ不特定多数の使用者のもとで活動するのがほとんどである。そのため仕事が無い場合は、臨時の仕事でつなぐか失業状態で、病気になったら収入を得ることが出来ない。また、仕事の怪我でも契約内容が曖昧で治療費が補償されたケースは少なく、所得補償に至ってはほとんどない。
・このような環境を改善するために、事業主体と実演家、スタッフの契約における共通認識とな
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る契約ガイドラインを作成するなど、円滑な契約関係を醸成する。
・実演芸術の特徴的な就業実態をもつ実演家、スタッフに関わる仕事上の災害に対する補償など
被雇用者の社会保険の適用などを含め、独自の社会保障制度を 2011 年度に研究し、早急に確立する。
２．機関団体の位置づけを実演家、スタッフ、芸術団体等の協会組織、所謂、機関団体は、実演芸術作品を創造し社会に提供する芸術団体等とは異なり独自の役割をこれまで社会と芸術分野のなかで担って来た。それは実演芸術全体、個別の芸術分野において、活動の基準づくり、慣行の形成、専門人材育成、継承と普及などに大きな役割を担っている。この機能に対する助成の必要性とともに文化芸術政策の形成に大きな役割を担える地位にある。機関団体とその構成員を文化芸術政策の形成や助成専
門機関に公式に参加させることを政策上に位置づけることが必須である。

専門助成機関の確立を
非営利芸術組織の健全な発展を図る助成を充実させ、助成金交付の効果を高めるために事業実施ノウハウが蓄積でき、プログラムの自己革新を図るサイクルを明確にした専門機関を確立する
方向での改革を行う。専門機関のあり方について早急に検討を開始し、2011 年度から助成制度と対応し充実を順次図り、2013 年度に確立する。
１．芸術文化振興基金の独立
・日本芸術文化振興会の内部機関である芸術文化振興基金を独立させ、文化芸術活動を対象とす
る助成専門機関とする。
（その場合、国際交流基金との合併も視野にいれる。
）
２．機関の意思決定のあり方を見直し、組織体制に調査研究機能を組み込み、充実する・助成方針、審査基準などの助成金プログラム内容をより充実したものとする循環をつくりだす
ための組織構造を再設計し、組織体制を飛躍的に拡充する。
・芸術活動の政治および商業主義からの自主性は確立しなければならない基本である。そのための機関構造を以下のとおり構築する。
・理事会、業務執行機関、審査委員会、調査研究部門の役割分担と権限を明確にするとともに、それぞれの職責には業務に相応しい専門家を配置する。
・理事会には、有識者とともに機関団体、芸術団体、劇場・音楽堂等の非営利芸術組織が推薦する者が一定程度参加する仕組みをつくる。
・業務執行には非営利芸術組織での経歴を有する者を配置する。
・審査委員会の委員には、これまで評論家が中心に任命されてきたが、学識経験者も含め非営利芸術組織での経歴を有する者を中心に配置するよう見直す。
・助成政策の形成に、政府における統計整備と同時に全国の芸術活動の実地調査を含めた調査機能を確立するとともに、機関団体等が参加する仕組みを構築する。

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文化省の設置を
地域の文化芸術、民俗芸能や文化財、景観、能楽堂、寄席、劇場・音楽堂、美術館、博物館、
スポーツは地域の人々の潤いと豊かな生活をもたらす重要な要素であり、まちづくりの核となるものである。同時にその質を独自の価値として国際的な評価を受ける水準まで高めていくことは、
世界への貢献につながり、また、世界から観光資源として注目されることとなる。日本の文化財、文化資源のもつ多様性と豊かさは、世界的に見て高いポテンシャルをもっている。人々の創造性、美意識に基づく所産であり、21 世紀の国の政策として、国民の共通した基盤として重点的に成長させることが重要な分野である。
また、実演芸術、映画、映像や音楽ソフト、アニメなどの創造活動は、1)生産やサービスの有する側面から産業政策、2)コンテンツの放送・通信の側面から放送・通信政策、3)まちづくりの側面から地域政策、4)文化芸術の供給の担い手として側面から労働政策、5)歴史的な所産である
文化芸術は、教育において中心となるもので教育政策、など他省庁との連携無しには充実したものには成り得ない。
このような活動や、文化産業についての実態を的確にとらえるため既存政府統計を活用するとともに、文化芸術に関わる独自調査を実施することにより、関係者が現状と問題点を共有し、活動主体の運営とともに政府の政策立案に生かす体制を整備することが必要である。
文化を軸とする「省」の設置は、文化芸術が国民の生活、社会、経済活動と広範に深く繋がっており、今後の日本の持続的な発展にとっての肝となる中心的、総合的な政策課題である。
この総合的な視野をもって、全国に魅力ある拠点をつくりだし、実演芸術の創造と公演を促進、
コンテンツの制作と普及を図ることは、雇用を生みだし、文化産業、観光産業を育成することにつながる。多彩、多様な世界に誇れる文化芸術を国民が楽しみ、世界へ発信する国の成長戦略へ位置づけるためにも文化省の設置は時代の要請である。

国は主導性を発揮し、文化関連予算を 5 年後に国家予算の 0.5%に文化芸術を振興していくためには国は、地方公共団体と連携し、個人や民間団体の協力を得、そして芸術団体等の力を十二分に引き出していくことが必要である。そのためには文化芸術の振興に関する目的を共有し、役割分担を図って行く必要がある。以下の点で、国の主導性の発揮が重要である。
・国は、地方公共団体に、国と協働して劇場・音楽堂を育成するとともに非営利芸術組織への助成制度の充実を働きかける。
・国は、公益法人、認定特定非営利活動法人の税制優遇制度を生かすために個人及び団体からの寄附の充実を働きかける。
・国は、営利法人、非営利芸術組織を文化産業として位置づけ、民間劇場を含む劇場・音楽堂の固定資産税の減免、投資や運転資金のための無利子や低利融資など税制、金融政策など文化産
業独自に振興する政策を展開する。
・国は、文化省を設置し、他省庁の文化芸術面の政策に対し主導性を発揮する。そのため国の予算に占める文化関連予算の割合を５年後に 0.5％とすることを目標とする。
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参考資料
新たな助成金プログラムの具体的な内容
１．年間事業総合評価プログラム－公演制作形態に着目した助成策
実演芸術の作品創造と公演実施には大きく２つのパターンがある。一つは演劇、オペラ、バレエ、ダンスなど、作品創作から集団での長い時間の稽古を経て公演を迎える先行投資型。もう一つはオーケストラ、伝統芸能、大衆芸能など、完成された作品を習得した演者が公演する人財活用型である。これらの公演回数は、演劇、オペラ、バレエ、ダンスなどの分野ごとの観客規模の相違に影響され、上演する団体の芸術的な評価、公演実施の観客集客力、経営体力によって個々に幅がある。
ここで支援のあり方を考えるにあたっては、先行投資型と人財活用型における経済リスクの相違への配慮と、公演回数の増加という、２つの方向性から支援方策を構築する必要がある。
①先行投資型は、公演を迎えるまでに、台本、音楽、演出、照明、音響など芸術プラン、稽古手
当、稽古場費用、舞台美術、制作費など公演本番前に多額の先行投資経費が必要であることが特徴である。この先行投資経費が、芸術団体の評価を左右する事業のシードであり、資本である。
また、先行投資経費は事業固定費であり、回収できるかどうかのリスクがある。
しかし、一方で経営努力により初演時の公演回数を増やしたり、また再演や全国巡回公演の追加などの実現でリターンを得て拡大再生産、または公演料単価の低廉化を図ることが可能となる要素も含んでいる。観客の拡大と芸術団体の成長を志向する考え方である。
このように公演事業を行う経費は、作品制作の先行投資経費、一回一回の公演を実現する出演費、舞台費、会場費等のランニングコストと言える公演経費、そして作品制作や公演経費に配賦できない団体維持経費に分解することが可能で、先行投資経費を助成することの効果は大きい。
なお、演出、諸プラン料について初演制作のための委託料と公演単位のロイヤリティとの区分など、その経費積算方法の標準化を検討する必要がある。
②人財活用型は、演者が修練を通して作品を身体ライブラリーとして蓄積しているか、作品の初見での高い再現能力を身につけている分野で、作品の上演に組織的な長い稽古期間を必要としないもので、かつすでに作品が存在し舞台美術などのデザインと制作経費があまりかからない分野である。大きな集団を必要とするオーケストラ、合唱団などのアンサンブル型と、公演ごとのユ
ニット結成で上演可能な伝統芸能、大衆芸能などのユニット型とに分けて考える必要がある。
オーケストラは、一定の演奏能力を持った楽員を継続的にアンサンブルとして確保することにより、芸術集団としての能力を高め、独自カラーを創り出し、芸術的な評価を確立する。同時に、
人財がプールされていることによって地域の芸術的な需要、幅広い公共的なニーズを掘り起こし、
対応することが出来る体制である。しかし、人財の雇用により固定費としてのリスクが存在することが特徴である。
ここでは雇用リスクを軽減する助成の方法により固定費を軽減し、公演料単価の低廉化を図る
ことを志向することにより、観客の拡大が可能となる。そのためには年間活動費とりわけ人件費に対する一定割合の助成が有効である。
伝統芸能、大衆芸能については発表の場が少ない問題を抱えており、公演の場を創り出し継続
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するための出演費、会場費、広報・宣伝費、制作費への支援が意味あることであるが、定席、定例的な公演など芸能団体が主催している事業への年間ベースで見た支援の開発が必要である。
以上、助成金の効果は、新作創造、芸術的な冒険など組織の事業展開のシードになるものであり、参加芸術家や組織全体の質の向上、公演を享受する観客にも及ぶものである。一芸術団体の全体を視野に入れた助成を行うことにより、税金投入の効果も広範囲に及び、評価と説明も容易となる。
年間事業総合評価プログラム基準の考え方
演劇、オペラ、バレエ、ダンス*
伝統芸能、大衆芸能
劇場・音楽堂**
作品制作経費（稽古費を 出演者報酬、会場費、宣 年間全事業費（人件費を含む仕込費）の一定割合 伝費、制作費の一定割合 含む）の一定割合を助成を助成
を助成（初演と再演の助成率差別）（分野ごと）
・ 一定数以上の主催公・ 年間公演制作本数と全 ・ 芸能普及を図る定期・ 一定数以上の主催、提演、全公演数および観
公演数・観客数基準
的、定例的な活動であ携公演および貸し公演
客数基準
・ 多様なプログラミングをること
数基準
・ 古典から現代まで多様
している
・ 多様な聴衆の参加を・ 多様なプログラムを組んなプログラムを組んでい ・ 多様な聴衆の参加を意
図っている
でいる
活
図している
・ 本拠地や提携施設があ ・ 多様な聴衆の参加を動 ・る
多様な聴衆の参加を
・ 本拠地や提携施設があ
るか
図っている
評
るか
・ 芸術家雇用、特定芸術
価 ・ 図っている
本拠地や提携施設があ ・ 広域的な活動を行って団体との連携を進めて
基いる
いるか
準 ・ るか
広域的な活動を行って ・ 制作作品の公演数を増・ 劇場等演出空間の運用
いるやす努力を行っているおよび安全に関するガかイドラインを適用しているか・ 公益法人格を有する・ 理念と中・長期的なビ・ 理念と中・長期的なビ・ 公益法人格を有する
理念と中・長期的なビジョンを公開している
理念と中・長期的なビジョンを公開している
ジョンを公開している
・ 芸術的な責任者をおい ・ 実演家を擁する組織でジョンを公開している
組ている・ 経営、芸術、技術責任ある
織 ・ 芸術的な責任者をおいている
・ 実演家等の所属・雇用 ・ 企画制作責任者および者、教育普及担当者を
評
関係がある
おいている
専門職員を雇用してい価 ・ 演奏家および専門職員
を継続的に雇用してい ・ 制作責任者および専門 ・ る
・ 専門職員を継続的に雇基
職員を雇用している
事業・財務内容を公開し 用し体制を整備している
準 ・る
事業・財務内容を公開し ・ 事業・財務内容を公開し ている・ 事業・財務内容を公開し
ている
ている
ている

オーケストラ
年間全事業費（人件費を支 含む）の一定割合を助成
援方法*作品制作のため先行投資が必要な分野についてまとめているが、演劇は団体規模がかなり幅広いこと、公演実施基盤が異なるので更に別枠とすることも検討。また、分野により公演回数規模の軽重があるので考慮が必要である。
**劇場・音楽堂の事業類型との関連はさらに検討する必要がある。

２．単位事業評価プログラム
芸術団体等の考え方として年間事業総合評価プログラムを選択しない場合、活動基準、組織基準を満たさない団体には、以下のような助成プログラムを設ける。多様で多彩な芸術創造活動を活性化し、新たな芸術家、芸術団体、劇場・音楽堂の育成、幅広い観客の拡大のための助成である。
①公演活動への定額支援
単一公演制作に対し、予算規模、上演計画（企画、公演数、対象、観客等）の評価による定額助成または経費限定助成②巡回公演への旅費等助成
11全国での上演計画（企画、公演数、対象、観客等）の評価による旅費等助成③新作委嘱（脚本・作曲）助成
数年計画でレパートリー化、新作公演を計画した時の脚本、作曲委嘱の経費助成④制作等スタッフ人件費助成
芸術団体、協会組織、劇場の経営基盤強化計画に基づく職員雇用を一定期間助成
３．その他
芸術団体、劇場・音楽堂における通常の公演活動や教育的事業に馴染まない、国際交流・共同
制作、フェスティバルやコンクールについては、今回は言及しない。その助成のあり方について別途検討する必要がある。
また、活動基準づくりや慣行の形成、調査研究、人材育成など、機関団体が豊かな芸術活動の共通基盤の形成に果たす役割を評価し、助成プログラムのひとつとして位置づける必要がある。
４．芸術団体、劇場・音楽堂の組織の役割による類型と政策について
文化芸術活動への助成の対象は、非営利芸術組織である公益法人、特定非営利活動法人が中心となるが、法人格だけに注目するのではなく、その組織の役割と事業内容による以下の類型を考慮して、具体的な助成策は区別され立案される必要がある。
また広く営利法人と非営利法人が文化芸術事業を進めている点を踏まえ、文化芸術政策と産業政策を考慮した、総合的な視野に立った政策の形成が必要となる。
創造団体
制作団体
芸
術

企画・提供団体

団
体

実演家等が所属し、作品制作を行い、自主公演と学校や公立文化施設に提供
作品制作する機能があり、自主公演と学校や公立文化施設に提供
作品制作機能はないが、コーディネイト機能により、外部からの実演
家、作品を学校や公立文化施設に提供
先行投資型と人財活用型での機能の相違

機関団体の役割

先行投資型 制作・提供機能／人材育成機能／調査研究機能
人財活用型 創造・制作・提供機能／人材育成機能／調査研究機能

劇場・音楽堂施設を保有する創造団体、制作団体、企画・提供団体、機関団体

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劇場・音楽堂の運営組織・予算について－新公益法人の活用のあり方
劇場・音楽堂の運営については、助成制度の構築でふれたとおり、「新たな公共」の担い手として非営利芸術組織が担うことが相応しいと考える。とりわけ公益法人は法人税や寄附金優遇税制が充実し、会計制度と情報公開が整っており、地域社会からの支援を受けやすい法的な基盤が整っているからである。
組織について１．公益法人（公益財団法人）の組織
定款により評議員会と理事会を設置し、設置地方公共団体、地域、有識者、芸術界、実務家で構成する。理事会が館長と芸術監督を任命する。
２．劇場・音楽堂として機関固有の組織
館長、芸術監督、プロデューサーなど芸術責任者、制作、技術、学芸、営業、広報、総務、資金調達など事業規模に相応しい部門を設置し、部門長は館長が任命する。
予算について１．公益法人会計基準により標準公共劇場会計をつくり、確立する。
２．費用分担事業会計は、公益目的事業として芸術事業と施設運営で構成される。
・芸術事業は、創造事業、提供事業、教育普及事業で構成され、制作直接経費と芸術家および各部門人件費は芸術事業費とする。また、広報、総務、資金調達の直接経費およびその部門
人件費は基準を定めて芸術事業費に配賦する。
この財源は、入場料収入、助成金、寄附金、設置地方公共団体（利用料収入含む）に一定割
合の国の助成金とする。
・施設運営は、施設管理費と修繕改修積立金
この財源は、指定管理料および利用料収入
収益事業会計の利益は、事業会計に繰り入れる。
法人会計は、設置自治体の負担とする。

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「実演芸術の将来ビジョン 2010」は、芸団協がこれまで数年にわたって、実演芸術に対する支援のあり方、劇場等について研究してきた実績を踏まえ、2010 年３月より芸団協内に設置したプロジェクトにおいて草稿を作成し、芸能文化振興委員会での検討を経て作成したものです。今後、残された課題等について検討をつづけ、ビジョンの充実を図ることを予定しています。
実演芸術将来ビジョン・プロジェクト メンバー
担当常任理事

浜田 晃

担当理事

福島 明夫

（社団法人日本劇団協議会）

飯島 万成（社団法人日本照明家協会）

小山 久美（東京バレエ協議会）

加納 民夫（社団法人日本オーケストラ連盟）

清水 美穂子（公益社団法人能楽協会）

城後 一朗（社団法人日本舞踊協会）

田澤 祐一（社団法人落語芸術協会）

支倉 二二男（社団法人日本オーケストラ連盟）

善積 俊夫（社団法人日本クラシック音楽事業協会）

芸能文化振興委員
担当常任理事

事務局

浜田 晃

池田 直樹

（日本オペラ連盟）

尾上 菊之丞（社団法人日本舞踊協会／芸団協理事）

桂 三枝（社団法人上方落語協会）

加納 民夫（社団法人日本オーケストラ連盟）

岸辺 光代（社団法人日本バレエ協会)

三遊亭 小遊三（社団法人落語芸術協会）

清水 美穂子（公益社団法人能楽協会）

白濱 洋介（名古屋放送芸能家協議会）

鶴賀 若狭掾

（新内協会）

福島 明夫（社団法人日本劇団協議会／芸団協理事）

丸山 ひでみ（協同組合日本俳優連合）

山口 俊彦（日本音楽家ユニオン）

吉井 澄雄（社団法人日本照明家協会）

吉住 小三代（社団法人長唄協会）

大和 滋／米屋 尚子／佐野 康順／大井 優子

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