株主各

証券コード 7647
平成28年６月９日

位

大阪市北区本庄東１丁目１番１０号

株式会社

音

通

代表取締役社長

岡村邦彦

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日

時

平成28年６月24日（金曜日）

２. 場

所

大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館

５階

午前10時

506会議室

３. 目的事項
報告事項

1.第36期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第36期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.ontsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の主導する成長戦略を柱とする
経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。
また、今後のわが国経済は、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられる
ものの、政府の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」による、雇用・所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれております。
当社グループは、このような環境の中、食料品・生活雑貨小売事業、カラオ
ケ関係事業、ならびにスポーツ事業を中核事業と位置づけた事業運営を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,965百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益321百万円（同40.3％増）、経常利益265百万円（同73.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円（前連結会計年度は１百万円）となりました。
当社グループの事業ごとの概況は次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業部門
食料品・生活雑貨小売事業は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成27年４月20日

ＦＬＥＴ'Ｓサンディ川添店

大阪府高槻市平成27年５月14日

ＦＬＥＴ'Ｓマミーズ太宰府店

福岡県太宰府市

平成27年９月20日

ＦＬＥＴ'Ｓコープ大久保店

兵庫県明石市平成27年10月29日

ＦＬＥＴ'Ｓフレスコ水尾店

大阪府茨木市平成28年１月29日

ＦＬＥＴ'Ｓアルク平川店

山口県山口市平成28年１月29日

百圓領事館京急ストア浦賀店

神奈川県横須賀市

平成28年２月19日

ＦＬＥＴ'Ｓ西橋本店

相模原市緑区

平成28年３月25日

ＦＬＥＴ'Ｓマルキュウ徳地店

山口県山口市― 2 ―平成28年３月には、ＦＣ店のＦＬＥＴ'Ｓ芦屋店がオープンいたしました。
一方で、母店閉店のため、平成27年５月にＦＬＥＴ'Ｓ西野店とＦＬＥＴ'Ｓ
甘木店が、平成27年９月にＦＬＥＴ'Ｓ園田店、ＦＬＥＴ'Ｓ宮代店、百圓領事
館伊丹中央店が、平成28年１月にＦＬＥＴ'Ｓガーデンモール千島店が閉店し、業績不振のため、平成27年９月にＦＬＥＴ'Ｓ貝塚店が、平成27年12月にＦＬＥ
Ｔ'Ｓ湘南台店、ＦＬＥＴ'Ｓ桃谷店、ＦＬＥＴ'Ｓ荒尾店が、平成28年２月にＦ
ＬＥＴ'Ｓ南海住之江店、百圓領事館篠崎店、平成28年３月にＦＬＥＴ'Ｓ八女
店、百圓領事館イズミヤ今福店が閉店いたしました。ＦＣ店におきましては、
平成27年９月に百圓領事館枚方店、平成27年12月にＦＬＥＴ'Ｓ七松店が閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗91店舗、ＦＣ店舗５店
舗、「百圓領事館」を直営店舗28店舗、ＦＣ店舗１店舗、「Ｆ ＭＡＲＴ」を直営
店舗４店舗の合計129店舗を、さらに、第２四半期会計期間におきまして当社グ
ループの連結対象会社となりました株式会社ニッパンは13店舗を運営しており、
当セグメントにおける店舗数の合計は142店舗であります。
前連結会計年度に外為市場で急速に進んだ円安は、当連結会計年度において是正されることなく推移いたしました。その結果、仕入原価が上昇するなどの影響を受けるとともに、株式会社ニッパンの買収に伴う一時的な費用の発生により、当セグメントは、売上高13,844百万円（前年同期比3.2％増）、セグメン
ト利益（営業利益）34百万円（同50.3％減）となりました。
②カラオケ関係事業部門
カラオケ関係事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補
物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストッ
プサービスの実現を目指しております。
そのため、顧客が集中するエリアにおける一層のシェア拡大を目指して、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化を図ると同時に、新しいサービスの提供などにも取組んでまいりました。
費用対効果を重視して営業費用の見直しなどを進めた結果、当セグメントは、
売上高2,878百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）185百万円（同24.4％増）となりました。

― 3 ―③スポーツ事業部門
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成27年４月13日

ＪＯＹＦＩＴ２４新神戸

神戸市中央区

平成27年９月28日

ＪＯＹＦＩＴ２４阪急茨木

大阪府茨木市平成28年１月23日

ＪＯＹＦＩＴ２４新神戸（増床）神戸市中央区ＪＯＹＦＩＴ２４新神戸につきましては、当初の想定を大幅に越える入会者数に達したため、混雑緩和とサービスレベルの維持のため、増床してレディー
スエリアを新規設置いたしました。
当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時
間型スポーツジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を５店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡ
ＶＡ」を１店舗運営しております。
スポーツクラブの運営における重点項目として、引き続きスタジオプログラ
ムの質の向上と、自社スタッフのサービスレベルの向上に取り組むとともに、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施してまいりました。
その結果、各施設における新規会員入会後の定着率は依然高水準で維持しており、安定した運営を行っております。
計画的な新規出店により、当セグメントは、売上高716百万円（前年同期比
26.7％増）、セグメント利益（営業利益）129百万円（同118.0％増）となりました。
④ＩＰ事業部門
当事業部門は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２
４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパー
キング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店は、次の２ヵ所13車室であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成27年４月８日

城北①

大阪市旭区

平成27年４月８日

高殿④

大阪市旭区

なお、既存コインパーキングにおきまして６車室の増設をいたしましたが、業績不振のため、平成27年９月30日付で紫野下門前町を閉鎖、また、大阪市から受託運営しておりました７ヵ所69車室が契約終了となり、当連結会計年度末日現在56ヵ所549車室のコインパーキングを運営しております。

― 4 ―コインパーキングの運営におきましては、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析するとともに、利用者の目線で価格設定を行うなど、きめ細かな運営を行っており、稼働率の向上を引き続き目指しております。
その結果、当セグメントは、売上高526百万円（前年同期比0.3％増）、セグメ
ント利益（営業利益）25百万円（前連結会計年度は０百万円のセグメント損失）となりました。
報告セグメント別売上高
区分（部門)

前連結会計年度
金額

当連結会計年度

構成比

金額

前年度比較増減(△)

構成比

金額

構成比

食料品・生活雑貨小売事業

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,41577.0

13,844

77.1

428

3.2

カラオケ関係事業

2,925

16.8

2,878

16.0

△47

△1.6

スポーツ事業

565

3.2

716

4.0

150

26.7

ＩＰ事業

524

3.0

526

2.9

1

0.3

17,431

100.0

17,965

100.0

534

3.1

合計

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は808百万円であり、その主要なものは、カラオケ機器の拡充、スポーツジムの新規出店、百円ショップの新規出店およびリニューアルであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度中に経常的な資金調達でない増資又は社債発行その他の重要な借入等はありません。

― 5 ―（4）対処すべき課題
当社ならびに当社グループが認識しております対処すべき課題の主なものは次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の品質に対する選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方であります。
そのため、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大は今後も重要な課題であります。仕入れチャンネルを拡大し、常に商品構成品目の充実・強化に取り組むとともに、100円以外の定額商品群の導入も検討してまいります。
②カラオケ関係事業
カラオケ産業が転換期を迎えている中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務になっております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の長期安定化のため、安定会員の維持が課題になっております。また、事業拡大のため、今後も新規出店が不可欠であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

― 6 ―（5）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)

区
売
経

分
上

常

利

平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

平成28年３月期(当期)

高17,462

17,507

17,431

17,965

益

316

153

152

265

親会社株主に帰属する当期純利益

69

18

1

91

１株当たり当期純利益

0円38銭

0円10銭

0円01銭

0円48銭

総

資

産

額

11,130

11,547

11,805

11,291

純

資

産

額

3,353

3,329

3,309

3,303

（注）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金
（千円）

議決権比率

主要な事業内容

株式会社音通エフ・リテール

50,000100.0％

食料品・日用雑貨等の販売

株式会社音通エンタテイメント

112,232

98.6％

カラオケ機器の販売・賃貸

マクロス株式会社

50,00085.0％

日用雑貨等の商品開発及び卸売

株式会社ファイコム

50,000100.0％

スポーツクラブの経営

株式会社ニッパン

24,000100.0％

食料品・日用雑貨等の販売

株式会社ディーシェア

9,000

会社名

99.2％
カラオケ機器の短期レンタル（54.7％）（注）1.株式会社音通エンタテイメントは、平成27年４月１日付で、子会社の株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併するとともに、株式会社音通マルチメディアから名称変更しております。
2.株式会社ニッパンは、完全子会社の株式会社音通エフ・リテールによる平成27年８月１日付の株式取得により、完全子会社となりました。
3.株式会社ディーシェアは、子会社の株式会社音通エンタテイメントによる平成27年10月１日付株式取得により、持分法適用会社から連結対象子会社となりました。
4.株式会社ディーシェアの「議決権比率」欄の（内書）は、株式会社音通エンタテイメントを通じての間接所有であります。

― 7 ―（7）主要な事業内容
事業部門

事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の賃貸
・ゲームセンターの運営

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」(FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」(FC）の経営

ＩＰ事業

・不動産、店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.24ｈ」の経営― 8 ―（8）主要な営業所① 当 社
本社 （大阪市北区）② 子会社
株式会社音通エフ・リテール

本社（大阪市北区）
関西本部（大阪府守口市）
関東本部（東京都台東区）

株式会社音通エンタテイメント

本社（大阪市北区）
大阪営業所（大阪府守口市）
名古屋営業所（名古屋市北区）
横浜営業所（横浜市南区）
東京営業所（東京都台東区）
ゲーム事業部関西（大阪府守口市）
ゲーム事業部関東（千葉県船橋市）

マクロス株式会社

本社（大阪市北区）
営業本部（東京都台東区）

株式会社ファイコム

本社（大阪市北区）
事業本部（大阪府守口市）

株式会社ニッパン

本社（大阪市北区）
船橋センター（千葉県船橋市）

株式会社ディーシェア

本社・営業所（大阪府守口市）（9）従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

名

従業員数

209

名

+１

(注) 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

― 9 ―（10）主要な借入先
借

入

借入残高

先

（百万円）

株式会社みずほ銀行

1,313

株式会社りそな銀行

610

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

745

株式会社三井住友銀行

473（注）平成28年３月現在の残高が、４億円以上の金融機関を記載しております。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

355,000,000株（2）発行済株式の総数

193,903,692株(自己株式数829,953株を除く。)（3）株主数

8,106名（4）大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
株

％

株式会社デジユニット

50,493,500

26.0

株式会社第一興商

15,079,500

7.8

岡村邦彦

3,636,543

1.9

仲川進

3,636,543

1.9

音通取引先持株会

2,967,000

1.5

日本証券金融株式会社

2,539,000

1.3

株式会社エム・ティー・エー

2,512,000

1.3

音通従業員持株会

2,314,171

1.2

小林護

2,230,500

1.2

株式会社ＳＢＩ証券

2,229,000

1.1

(注)

持株比率については、自己株式（829,953株）を控除して算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権等の状況
平成22年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

３人

０人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

380個（１個につき1,000株）

０個（１個につき1,000株）

普通株式 380,000株

普通株式 ０株

無償
１個につき17,000円（１株当たり17円）
平成25年９月２日から平成30年９月１日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

平成24年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

10人

２人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

2,879個（１個につき1,000株）

105個（１個につき1,000株）

普通株式 2,879,000株

普通株式 105,000株

無償
１個につき16,000円（１株当たり16円）
平成27年９月４日から平成33年９月３日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

― 12 ―

平成25年８月26日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

10人

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

6,908個（１個につき1,000株）

75個（１個につき1,000株）

普通株式

普通株式

6,908,000株

75,000株

無償
１個につき31,000円（１株当たり31円）
平成28年９月３日から平成34年９月２日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

（2）その他新株予約権等に関する重要な事項
上記(1)以外に当社役員が保有している新株予約権
平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役
保有者数

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

3,000個（１個につき4,500株）
普通株式 13,500,000株
無償
１個につき283,500円（１株当たり63円）
平成17年８月30日から平成32年８月29日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岡村邦彦㈱デジユニット代表取締役

代表取締役副社長

仲川

進

管理本部長
㈱デジユニット代表取締役

専務取締役

小林

護

㈱音通エンタテイメント事業本部取締役事業本部長㈱デジユニット代表取締役

取締役

藤本佳男

㈱ファイコム取締役

取締役

伊澤三男

㈱音通エンタテイメント業務本部取締役部長

取締役

林

ＩＰ事業部事業部長

取締役

日比谷真

㈱音通エフ・リテール営業本部取締役部長

取締役

宮川

㈱音通エンタテイメント営業本部取締役部長

取締役

山村洋一

管理部長、コンプライアンス担当部長

取締役

中川

経営企画室室長

取締役

小椋榮和

常勤監査役

赤尾隆久

監査役

石丸哲朗

監査役

大関紘宇

伸昭

旭

淳

あさひ合同税理士法人代表社員㈲アップル代表取締役（注）1.取締役小椋榮和氏は社外取締役であります。
2.監査役石丸哲朗及び大関紘宇の両氏は社外監査役であります。

― 14 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）取締役及び監査役の報酬等の額
当社取締役の報酬は、月額報酬と業績に連動したインセンティブにより構成し、適正な評価を行うことにより、業績向上に資することを目的としております。な
お、社外取締役及び監査役につきましては、月額報酬のみの支給としております。
報酬水準については、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視し、役員就業規則に規定し、規定の範囲内で社長会（社長、副社長、専務の３役で構成）で検討し、取締役会において十分な説明を行い、承認を経て決定しております。
また、報酬等の決定プロセスの「透明性・公平性」を確保するために、取締役会において、役員報酬制度や個人別の報酬内容等を検討した結果に対し、社外取締役に意見等を求めた上で審議し、承認を行っております。
区分

支給人員

支給額

（内、社外役員）

取締役

11人

244,232千円(内、社外取締役

１人

720千円)

監査役

３人

5,869千円(内、社外監査役

２人

2,129千円)

合計

14人

250,101千円（注）1.上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額として当事業年度中に費用処理した額（取締役９名 22,060千円）を含んでおります。
2.上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中に費用計上した額（取締役10名 28,311千円、監査役３名 349千円）を含んでおります。

― 15 ―

（4）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役小椋榮和氏はあさひ合同税理士法人代表社員であり、同社は当社と取引関係はありません。
監査役石丸哲朗氏は有限会社アップルの代表取締役であり、同社は当社と取引関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

小 椋 榮 和社外取締役就任後開催の取締役会11回のうち、11回出席し、税理士の立場・知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。

監

査

役

石 丸 哲 朗

当期開催の取締役会15回のうち、14回出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち、12回出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行ってお
ります。

監

査

役

大 関 紘 宇

当期開催の取締役会15回のうち、15回出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち、13回出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、４月と10月には、本社及び営業所において業務監査を行っております。

③独立役員の開示について
当社は、取締役小椋榮和、監査役石丸哲朗、監査役大関紘宇の各氏を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 16 ―

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円
30,000千円(注) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、太陽有限責任監査法人の前年度の監査実績の分析・評価を踏まえて、当年度の同監査法人の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りを確認し、つぶさに検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、出席監査役全員が当年度に係る会計監査
人の監査報酬の見積りは相当であると認めました。

（3）解任または不再任の決定の方針
当監査役会は、当社都合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法
令・規則に違反または抵触した場合、並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則並びに「会計監査人の選定及び評価の基準」に則り「会計監査人の解任または不再任」を株
主総会の議案内容とすることを決定し、取締役会へ通知します。

― 17 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
平成18年５月20日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方
針について以下のとおり決議しています。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
リスク管理体制の構築及び運用を行うため、危機管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。

― 18 ―

⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令のもとに行動し、取締役その他監査役以外の者
から指揮命令は受けない。
また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役
その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類
及び関係書類を閲覧する。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部
門のリスク管理体制について報告する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。

― 19 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前項で掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。また、経営企画室が中心となり、
当社の各部門に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。
（3）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役に対しては、選任に際して、各事業における業界動向と当社のおかれた環境、事業概要、財務状況、経営戦略等について個別に説明を行うとともに、その後も、同様の説明や現場視察の機会を随時設けております。
社外監査役は、毎月定例の監査役会におきまして、常勤監査役から監査業務遂行に必要な情報についての報告を受けるとともに、社外監査役の要求があれば、管理部員が必要な会社情報を提供しております。
また、社外監査役は、毎月定例の取締役会に出席し、取締役会資料を閲覧するとともに、取締役会出席者と情報交換、意見交換を行っております。
（4）関連当事者との取引を行う場合の基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性のある関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は、開示を行ってお
ります。
②整備状況
取締役との取引又は主要株主等との重要性の高い取引を行う場合は、取締役会の決議事項もしくは報告事項とし、取締役会は当該取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、監視、監督しております。
そのため、取締役会の決議においては、関連当事者取引に関係する役員を客数から除外しております。
なお、当社は毎年定期的に、当社及び子会社の役員全員から、特別利害関係
人に関する情報の提供を受けて管理しております。

― 20 ―

（5）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社グループは、行動規範において反社会的勢力を排除することが企業の社会的責任であることを明確にし、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては断固として排除することを宣言しております。
②整備状況
管理部総務課を対応部署として、行動規範、ＣＳＲ基本規定、コンプライア
ンス規定、危機管理マニュアルを整備し、警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携し、従業員に対して指導、助言を行うことにより、全社が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
（6）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。
（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
この基本的な配当方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考
えております。
なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべ
く充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。
また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。

― 21 ―

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
の
部
科
目
金 額
流 動 資 産4,776,799
現 金 及 び 預 金
2,039,074
受取手形及び売掛金
562,510
商 品 及 び 製 品
1,833,306
原材料及び貯蔵品
2,412
前
渡
金
24,360
前
払費
用
176,366繰 延 税 金 資 産
27,572
預け
金82,399その他
34,358貸 倒 引 当 金
△5,562固 定 資 産6,503,225
有 形 固 定 資 産
4,402,321
賃
貸資産
1,585,886
建 物 及 び 構 築 物
1,392,581
土地
881,217その他
542,636
無 形 固 定 資 産
359,192のれん
335,663
その他
23,528
投資その他の資産
1,741,711
投 資 有 価 証 券
68,793
建 設 協 力 金
439,985
差 入 保 証 金
1,026,618繰 延 税 金 資 産
70,327
その他
146,814貸 倒 引 当 金
△10,829
繰 延 資 産11,104
創
立
費
238
開
業
費
1,648
株 式 交 付 費465
社 債 発 行 費
8,751
資
産
合
計
11,291,129

負
科
動 負

流

債
目
債

の

部
金 額
3,979,804

支払手形及び買掛金

1,568,120

１年内返済予定の長期借入金

1,459,322

１年内償還予定の社債

195,000

未

金205,563

１年内支払予定の長期割賦未払金

302,399

払未 払 法 人 税 等

61,273

資 産 除 去 債 務

12,580

そ
固

定

の

他

負

債

期

借

175,544
4,007,855

債

495,000

金

2,542,507

長 期 割 賦 未 払 金

479,619

退職給付に係る負債

112,158

役員退職慰労引当金

110,304

資 産 除 去 債 務

78,183

社
長

入

そ

の
他
190,082
債合
計7,987,660
純 資 産 の 部
主 資 本
3,175,787

負
株

資

本

金

1,552,706

資

本

剰

余

金

1,156,116

利

益

剰

余

金

506,346式△39,383

自己株

新 株 予 約 権

113,556

非支配株主持分

14,125

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 22 ―

3,303,468
11,291,129

連結損益計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位:千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社 債 発 行 費 償 却
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
支
払
保
証
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
負 の の れ ん 発 生 益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 23 ―

14,986680
4,498
12,08159,593
10,340
1,644
6,492
9,386

4,738
2,076
16,3783,847
17,65061,996335
97,343
13,630

額
17,965,873
12,060,841
5,905,032
5,583,829
321,20232,24587,457265,991

23,19383,829205,354
110,974
94,3802,668
91,712

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位:千円)
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

主

資

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,500,944

1,543,250

137,124

51,762

51,762△22,818

親会社株主に帰属する当期純利益

91,712△300,328

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計△138,568

末

残

高

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

△387,134

369,222△216

33,633

1,156,116

506,346△39,383

3,175,787

112,886

非 支 配
株主持分
54,036

純資産合計△23,572

3,309,075

79,952

91,712△216

資本準備金の取崩残高－51,762

自己株式の取得

末△216

1,552,706

親会社株主に帰属する当期純利益

期91,712△138,568△22,818

当3,142,153△22,818

300,328

剰 余 金 の 配 当

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計

株主資本
合
計

－

新株予約権
当

△39,166△216

資本準備金の取崩期

自己株式103,524

剰 余 金 の 配 当

自己株式の取得

当本－△42,578△181,146

24,243

2,668

26,911670△39,910△5,606

113,556

14,1253,303,468― 24 ―

【連結注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社名株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通エンタテイメント
マクロス株式会社
株式会社ファイコム
株式会社ニッパン
株式会社ディーシェア
株式会社音通エンタテイメントは、平成27年４月１日付で、連結対象子会社の株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併するとともに、株
式会社音通マルチメディアから名称変更いたしました。
株式会社ニッパンは平成27年８月１日の株式取得に伴い、また、株式会
社ディーシェアは平成27年10月１日の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
２社
持分法を適用した関連会社の名称
ジーン株式会社
株式会社ＰＪ
従来より持分法適用会社であった株式会社ディーシェアは、平成27年
10月１日の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 25 ―

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 26 ―

（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについて
は、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 27 ―

Ⅲ．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが、
企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首
残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が139百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
Ⅳ．表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「新株予約権戻入益」は、109千円であります。

― 28 ―

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
1．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産
賃貸資産
建物及び構築物
その他

3,568,552千円
1,816,409千円
901,468千円

2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金280,416千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
3,261,945千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでおります。

― 29 ―

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
年度期首株式数(株) 増 加 株 式 数 ( 株 ) 減 少 株 式 数 ( 株 ) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式

189,742,645

4,991,000－

194,733,645

824,553

5,400－

829,953

自己株式
普通株式（注）変動事由の概要
発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加であります。
自己株式
単元未満株式の買い取りであります。

2．配当に関する事項①配当金支払額決議
平成27年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

22,818

0.12

平成27年
９月30日

平成27年
12月７日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
第36期定時株主総会

普通株式23,268

0.12

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

3．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（単位：株）

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

平 成 17 年 ６ 月 29 日
定時株主総会決議分

平 成 22 年 ６ 月 25 日
定時株主総会決議分

平 成 24 年 ６ 月 22 日
定時株主総会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

13,500,000

689,000（注）権利行使期間の初日が到来していないものは除いております。

― 30 ―

4,089,000

Ⅶ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長11年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長５年、長期借入金が決算
日後最長６年、割賦未払金が決算日後最長５年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

― 31 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

― 32 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「（注）2．
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」のとおりであり、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,039,074

2,039,074－(2) 建設協力金

439,985

488,837

48,851

資産計

2,479,060

2,527,911

48,851(1) 支払手形及び買掛金

1,568,120

1,568,120－

690,000

698,893

8,893

4,001,830

3,967,289△34,540(2) 社債(3) 長期借入金(4) 長期割賦未払金
負債計

782,018

773,382△8,636

7,041,969

7,007,686△34,283― 33 ―

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(資産)（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（2）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によって
おります。
(負債)
（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（4）長期割賦未払金（１年内支払予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。

― 34 ―

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

68,793

差入保証金

1,026,618

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

2,039,074

－

－

－

建設協力金

69,488230,982

134,735

4,779

合計

2,108,562

230,982

134,7354,779

現金及び預金10年超（注）4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内

195,000

130,000

65,000－300,000

1,459,322

1,243,790

762,436

419,204

98,649

長期割賦未払金

302,399

241,329

163,13163,50911,648

合計

1,956,722

1,615,119

990,568

482,713410,298

社債
長期借入金― 35 ―

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 (千円)
当期首残高

当期増減額

当期末残高

連結決算日における時価

賃貸商業施設

395,286

4,996

400,282454,862

賃貸住宅

194,526△3,836

190,689

161,023589,8121,159

590,972

615,886

合計(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
主な増加額は、設備のリニューアルによるものであります。
主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

3．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、25,237千円（賃貸収益は売上に、賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

16円38銭0円48銭― 36 ―

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
立
替
金
未
収
入
金
仮
払
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
建 設 協 力 金
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資
産
合
計
流

部
金 額
3,880,140
1,030,358
48,082
1,000
46,1741,401
3,150
2,187,825
500,344
54,285
1,705
5,812
4,669,761
1,363,105
388,767
30,89330
61,8396,484
875,089
7,801
3,771
4,030
3,298,855
40,000548,855
439,9851
17,0511,500,278
91,78872,251
701,604△112,962
9,217
465
8,751
8,559,119

負

債
目

の

科
動 負 債
買
掛
金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
関係会社預り金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
流― 37 ―

部
金 額
2,026,459
38,464
190,000
1,459,322
30,341
187,597
1,239
2,757
13,96047,28426,93828,554
3,514,058
495,000
2,542,507
47,107
112,434
112,158
110,304
59,912
34,633
5,540,517
部
2,905,045
1,552,706
1,294,684
1,221,219
73,464
97,03618,00079,03679,036△39,383
113,556
3,018,601
8,559,119

損

（

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位:千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
店
舗
閉
鎖
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 38 ―

190,918
80,680
6,893
48,284
2,721
9,793
6,115
1,347
95,355
3,803

16,378
3,000
7,774
4,282
335
37,678△23,223

額
1,033,204
929,732
103,472
99,2194,252

278,492

167,421
115,323
16,37815,391
116,310
14,455
101,855

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位:千円)
株
資

本

剰

主

余

金

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自己株式
資本金
そ の 他 資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合剰 余 金
当 期 首 残 高 1,500,944 1,469,786

73,464 1,543,250

18,000 △300,328 △282,328△39,166 2,722,700

当 期 変 動 額
新株の発行

51,762

51,762

51,762

103,524

剰余金の配当△22,818△22,818

当期純利益

101,855

101,855

自己株式の取得
資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△300,328△300,328

300,328

300,328△216－－△248,566

当 期 末 残 高 1,552,706 1,221,219

73,464 1,294,684

新株予約権

純資産合計

112,886

2,835,586△23,572

79,952

当 期 変 動 額
新株の発行

101,855△216

51,762 △248,566

当 期 首 残 高

△22,818

剰余金の配当△22,818

当期純利益

101,855

自己株式の取得△216

資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－
24,24324,243670

183,015

当 期 末 残 高

113,556

3,018,601― 39 ―

18,000379,365

379,365

79,036

97,036△216

182,345△39,383 2,905,045

【個別注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物
３～47年
賃貸資産
３～47年
その他
２～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 40 ―

4．繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6．その他計算書類作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 41 ―

Ⅲ．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等
を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが
企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首
残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度末の資本剰余金が139百万円減少しております。なお、
当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 42 ―

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産
賃貸資産
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

401,092千円
106,078千円
524千円
83,260千円
16,349千円

2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金上記に対応する債務の金額

280,416千円

長期借入金

3,261,945千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでいます。

3．保証債務下記の会社のリース契約に対して、次の通り債務保証を行っております。
株式会社音通エンタテイメント
21千円
株式会社音通エフ・リテール
438千円
下記の会社の割賦契約に対して、次の通り債務保証を行っております。
株式会社音通エンタテイメント
株式会社音通エフ・リテール

67,089千円
17,958千円

4．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

600,659千円
88,552千円（注）貸借対照表に区分表示したものは除いております。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引（収入分）
507,072千円
営業取引（支出分）
6,561千円
営業取引以外の取引（収入分）
256,392千円― 43 ―

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株 式 数 ( 株 )
発行済株式
普通株式

189,742,645

4,991,000－

194,733,645

824,553

5,400－

829,953

自己株式
普通株式（注）変動事由の概要
発行済株式
自己株式

ストック・オプションの権利行使による増加であります。
単元未満株式の買い取りであります。

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
186千円
退職給付引当金
34,317千円
資産除去債務
18,322千円
未払事業税
1,575千円
その他
34,536千円
評価性引当額△8,882千円
繰延税金資産合計
80,055千円
繰延税金負債
資産除去債務
△6,402千円
繰延税金負債合計△6,402千円― 44 ―

Ⅷ．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

名称又は
氏名

住所

資本金
(千円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容
役務の提供
（注5）

株式会社音通エンタテイメント子

株式会社音通エフ・リテール

大阪市
カラオケ機器112,232
北区の賃貸・販売大阪市
北区

50,000（所有）
直接98.5％

役務提供・
融資・役員
の 兼 任

食料品・生活（所有）
融資・役員
雑貨の小売 直接100.0％ の 兼 任

会
社
マクロス
株式会社

株式会社
ファイコム

大阪市
北区

大阪市
北区

50,000

雑貨商品の開発及び卸売（所有）
直接85.0％

融資・役員
の 兼 任

スポーツ
（所有）
融資・役員
50,000
事
業 直接100.0％ の 兼 任

取引金額
(千円)
470,334 売掛

金42,910

経費等の立替 1,407,435 立

替

金169,824

利息の受取
（注3）

49,344 未 収 収 益

887

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
201,846
関係会社
長期貸付金

被保証債務
2,877,307（注2,4）－

経費の立替 2,867,140 立

替

大阪市
北区

24,000

食料品・生活（所有）
融資・役員
雑貨の小売 間接100.0％ の 兼 任

781,495
232,213－

金

303,731

利息の受取
（注3）

103,830 未 収 収 益

4,404

資金の回収
（注3）

関係会社
短期貸付金
1,473 関 係 会 社
長期貸付金
（注6）

被保証債務
2,877,307（注2,4）－

経費等の立替

替

19,964 立

経費等の立替192,486 立替

配当金の受取80,000

－

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
10,403
関係会社
長期貸付金

資金の貸付
（注
3）

115,472

960,910
1,152,365
－

金

貸金の回収
関係会社
18,572
（注3）
短期貸付金
被保証債務
2,877,307－（注2,4）

被債務保証
2,877,307（注2,4）
株式会社
ニッパン

期末残高
(千円)

科目

金

－
関係会社
短期貸付金

2,904
131,764－
23,103－
195,896
115,699－
115,472（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含んでおります。
2.当社の借入金について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
3.貸付金については、金銭消費貸借契約に基づいて市場金利に一定の利率を上乗せして決定しております。
4.連帯保証を受けております。
5.役務の提供は、情報提供料で原価に一定の価格を上乗せして、取引金額を決定しております。
6.子会社への貸付金に対し、112,355千円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において95,355千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 45 ―

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

14円98銭0円53銭― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月17日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

野村

利宏

㊞

平塚

博路

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社音通の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 47 ―

上

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月17日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

野村

利宏

㊞

平塚

博路

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 48 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成27年４月1日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

― 49 ―

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成28年５月19日
株式会社音通

監査役会

常勤監査役

赤尾

隆久

㊞

社外監査役

石丸

哲朗

㊞

社外監査役

大関

紘宇

㊞
以上

― 50 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりとしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12銭
総額
23,268千円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月27日
第２号議案

監査役１名選任の件

監査役大関紘宇氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しまして、監査役会の同意は得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

おうぜき

こう う

大関 紘宇
(昭和16年６月３日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和37年４月
昭和40年９月
昭和43年10月
昭和56年９月
昭和62年９月
平成19年６月(注)ニッポン放送株式会社入社
株式会社東通株式会社大阪東通
中山総業株式会社 常務取締役
株式会社ジェイ・エム・ビー
代表取締役
当社監査役
現在に至る

所有する当社の株式の数

0株

1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.大関紘宇氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は大関紘宇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.大関紘宇氏を社外監査役候補者とした理由
各分野における高い見識、及び企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
4.大関紘宇氏は現在当社の社外監査役であり、就任してからの年数は本総会終結の時をもって９年であります。

― 51 ―

5.大関紘宇氏と当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める額であります。同氏が監査役に選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
6.大関紘宇氏は、当社種類株式を有しておりません。
7.大関紘宇氏は当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
8.大関紘宇氏は当社の親会社等ではなく、また過去５年間に当社の親会社等であったこともありません。
9.大関紘宇氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
10.大関紘宇氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
11.大関紘宇氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

以― 52 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 5階 506会議室※ご来場の際は、ビル南側正面玄関をご利用下さい。
北側入口は工事中のためご利用いただけません。
至京都

至千里中央

N

●日之出公園都
至京

大阪
ハイテクノロジー● 専門学校

●

新大阪駅

駅前
●
空港バスのりば（大阪空港行）

新大阪駅

）
幹線 東口
新
駅（

阪
新大 新大阪戸至神●コスモプラザ
新大阪●

ホテル
コートヤード・バイ・
マリオネット新大阪ステーション
●

新大阪駅
北口 ●

丸ビル本館
●

丸ビル新館

●スタジオ
新大阪

●
●
ニューオオサカホテル●ステーション
ホテル

ローソン
●
● 勤労者
センター
● 東淀川
体育館

至大阪
JR東海道本線

至梅田

地下鉄御堂筋線●
ローソン(交通機関)
ＪＲ新大阪駅東出口より 徒歩５分
地下鉄御堂筋線側からお越しの場合は、一度ＪＲ側上階に上がり東口にお越しください。
＊会場には駐車スペースがございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。