（第69期第１四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

3

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

6第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

8

２ 【その他】………………………………………………………………………………………

13

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第69期第１四半期(自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日)【会社名】

丸藤シートパイル株式会社【英訳名】

MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号（同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号【電話番号】

０３(３６３９)７６４１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
三井生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル)志村孝

総務人事部長一島 田 春 樹(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第68期
第１四半期
連結累計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間第68期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

(百万円)

6,674

7,633

30,392

経常利益

(百万円)

82

227

1,140

親会社株主に帰属する四半期(百万円)（当期）純利益

44147

732

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

102

103

601

純資産額

(百万円)

24,427

24,70024,924

総資産額

(百万円)

42,422

41,54642,917(円)

1.22

4.05

20.11(円)－－－(％)

57.6

59.5

58.1

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向を持続しましたが、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られる状況にありました。海外では中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れを受け、円高・株安が進行するなど、海外経済の不確実性に左右されやすい状況にありました。
当社グループが属する建設業界におきましては、東北の復興関連事業に加え、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資と幹線道路整備などの建設投資が堅調に推移し、底堅い需要が続きました。また、技能労働者、資機材、車両の不足感は一服しましたが、労務費の高止まり傾向は続き、公共投資の減少や着工及び進捗の遅延などの不透明な状況が見られました。
このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と全社的なコスト削減により利益の確保に注力してまいりました。また、安定供給のための保有量確保を行いつつ、各地域において建設資材の有効利用を進めてまいりました。さらには、受注工事の着工及び進捗遅れや受注活動における価格競争の影響を受けつつも、採算性を重視した営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億33百万円（前年同四半期比９億58百万円増）、営業利益は１億58百万円（前年同四半期は営業損失１億73百万円）、経常利益は２億27百万円（前年同四半期比１億45百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（前年同四半期比１億２百万円増）となりました。

- 3 -(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は415億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億71百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が７億49百万円減少、受取手形及び売掛金が３億円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は168億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億46百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が６億13百万円減少、未払法人税等が２億74百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は247億円となり、前連結会計年度末と比較して２億24百万円の減少となりました。その主な要因は第68回定時株主総会決議による配当金３億27百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、59.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、政治主導による経済政策や金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向の持続が期待されます。
建設業界を取り巻く環境は、防災・減災を目的としたインフラ整備に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事やリニア中央新幹線整備等の建設需要が期待されますが、労務費の高止まりや価格競争等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
建設投資は回復基調に転じておりますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。
そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

147,667,000

計

147,667,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年８月９日)

普通株式40,000,000

40,000,000

計

40,000,000

40,000,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は1,000株であります。

－－

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
－

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

40,000

－

資本金残高
(百万円)
3,626

資本準備金増減額(百万円)－(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金残高
(百万円)
5,205

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)───

議決権制限株式(その他)

──

──

─

(自己保有株式)
普通株式
3,599,000
普通株式
36,239,000
普通株式
162,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

40,000,000

総株主の議決権─36,239──

１単元(1,000株)未満の株式──
36,239─

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式469株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京都中央区日本橋本町

丸藤シートパイル株式会社

１丁目６番５号

計─

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,599,000－

3,599,000

8.99

3,599,000－

3,599,000

8.99

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
建設資材
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,111
13,127161
17,545
19
40
303
△54
32,255

1,068
12,827
164
16,796
21
49
303
△36
31,194

4,454
2,361
6,816
655

4,454
2,275
6,730
637

3,251
△61
3,190
10,662
42,917

3,045
△61
2,984
10,351
41,546

8,604
6,180
351
310
328
1,006
16,781

7,991
6,180
309
35
148
1,096
15,761

624
85
501
1,211
17,992

577
44
462
1,084
16,845（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,626
5,206
16,878△806
24,903

3,626
5,206
16,698△806
24,723242△221
2024,92442,917

172
△195
△23
24,70041,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

6,674
5,754
920

7,633
6,406
1,226

418
100
32542
1,093
△173

413
86
50
517
1,067
158

0
4
43
3
224
276

05
4320
31102

93
721
82

11
14
7
34
227

1183
10
28
39
44
44

00228
1367
81147147

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

4414748957102△7025△44103102103

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結累計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

97百万円

130百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

291

8.00Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

至 平成28年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

327

9.00

- 12 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
計期間(自 平成28年４月１日

至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累

至 平成28年６月30日)

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1円22銭

4円05銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)44147

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－－

44

147

36,40736,400

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下靖

規印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福士

直和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【会社名】

丸藤シートパイル株式会社【英訳名】

MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

志村 孝一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社

札幌支店(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社

東北支店(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社

関東支店(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
三井生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社

関西支店(大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル)(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長志村孝一は、当社の第69期第１四半期(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。