PressRelease2023 年 9 月 28 日
フィデアホールディングス株式会社

カーボンニュートラルに向けた CO2 排出量削減目標の設定について
当社は、GX リーグの活動の一環として、2050 年カーボンニュートラル達成に向けた CO2 排出量削減目標について下記の通り設定し、荘内銀行、北都銀行を含むフィデアグループとして取り組むことといたしましたので、お知らせします。
フィデアグループでは、グループ経営理念及びサステナビリティ方針に基づき「持続可能な地域環境づくり」に取り組むこととしており、サステナブルファイナンスの推進、再エネ由来使用電力への転換、省エネルギー化などの対応により、脱炭素化を進めています。フィデアグループは、引き続き、地域のカーボンニュートラル実現、持続可能な地域環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
（削減目標の詳細）
CO2 排出量(t-CO2)

削減目標

2013 年度(基準年度)

8,481

―

Scope1 及び Scope2

2025 年度(中間年度)

4,251

△50%

Scope1 及び Scope2

2030 年度

3,800

△55％

Scope1 及び Scope2

2050 年度

カーボンニュートラル

備考

Scope1、Scope2 及び Scope3※ 2030 年度削減目標は、TCFD 提言に沿った情報開示として公表済みのもの。
※ CO2 排出量は、当社、荘内銀行及び北都銀行の合計。

➢

当社が参画している 「GX リーグ」 は、2050 年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGX ヘの挑戦を行い、持続的な成長実現を目指す企業が官・学とともに協働する場として、2022年に経済産業省が基本構想を公表し、2023 年に設立されました。GX リーグは、自主的な排出量取引や市場ルール形成に向けた議論などを通じて CO2 排出量削減に貢献するとともに、GX への挑戦を行う企業が評価され成長できる社会の実現、経済と環境および社会の好循環を目指しています。
以上

報道関係 お問い合せ先 ＩＲ部 Tel. 022-290-8800〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央 3-1-24
http://www.fidea.co.jp/

（別紙）サステナビリティへの取り組み(1) ガバナンス
当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。
このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。
また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社及び荘内銀行、北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。サステナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動に加え、人権の尊重、雇用の多様化、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。

取締役会
サステナビリティ委員会
グループの企業価値向上追求のため、サステナビリティにかかる当グループの状況や在り方について、取締役会に報告、助言

サステナビリティ推進会議
グループにおけるSDGsに関する社会的課題解決や、持続的な社会の実現に貢献するための施策運営について審議(2) 戦略① 気候変動への対応
当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスを事業機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。
また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を下記のとおり定め公表しております。
（気候変動に伴うリスクと想定される影響）
当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。
（以下、「短期」５年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度）
主なリスク

時間軸◇ 気候変動問題に対する適切な取り組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下

短期～長期◇ 気候変動に対応した規制や税制等が変更となり、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶこ
移行リスクとによる信用リスクの発生◇ 脱炭素関連技術の進捗、消費者の製品嗜好の変化等の市場環境の変化に伴い、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生◇ 水害等に伴う不動産担保（建物等）の毀損や、お客さま事業施設が自然災害で被災し、物理的リスク事業が停滞することによる信用リスクの発生◇ 当社グループ事業施設の毀損による事業コストの増加や浸水被害等による営業停滞リスクの発生

中期～長期
中期～長期
短期～長期
短期～長期

◇ 気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やサービスの提供（山形県や秋田県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会実現に向けた再生可機会

能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大など、環短期～長期

境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供）◇ 当社グループの省資源・省エネルギー化の実施による事業コストの低下

フィデアホールディングス株式会社

短期～長期1（シナリオ分析）
シナリオ分析にあたっては、「環境省 ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.
２.０」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めてまいります。
◎ 移行リスクＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions byScenario（ＮＺＥ（１．５℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストの影響を試算しました。
シナリオ

ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
ＮＺＥ（Net Zero Emissions）2050シナリオ

分析内容◇ リスクと機会の影響評価のためのパラメータを特定。シナリオ下におけるパラメータ変化を基に炭素税が導入された場合の費用負担増加による与信先の財務内容が悪化するシナリオを想定し、当社グルー
プの与信コストの変化を分析

分析対象「電力」「ガス」「石油」

分析結果
与信コスト等

最大7.3億円◎ 物理的リスク
台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の８．５シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、当社グループに担保を提供している取引先の与信コストの影響額および当社グループの影響を試算しました。
シナリオ

ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）
ＲＣＰ８．５（シナリオ）

分析内容◇ 河川の氾濫等による浸水を想定し、不動産担保の毀損および投融資先の業績悪化による与信コストを分析①直接影響：不動産担保の毀損②間接影響：与信先の営業停止による売上や利益減少等を要因とした財務状況の悪化による信用格付の低下◇ 河川の氾濫等による浸水を想定し、当社が保有する店舗・ＡＴＭ等への被害や営業停滞による影響を分析

分析対象

当社グループへ不動産担保（建物等）を提供している取引先
当社グループが保有する店舗・ＡＴＭ、浸水被害による営業停滞日数等

分析結果
与信コスト等

最大19.9億円(3) リスク管理
当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要ととらえています。
事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め事業等のリスクを認識しております。特に、重要なリスクとして、サステナビリティ関連リスクの一つである、地域経済の動向により影響を受けるリスク、気候変動リスクをトップリスクとして特定しておりますが、これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスク、自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。
リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、グループ全体のリスク管理態勢として整備しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。

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(4) 指標及び目標① 気候変動への対応
フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのCO2排出量55％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。
（イ）サステナブルファイナンス実行目標及び実績
2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目
標 4,000億円（うち環境分野 2,000億円、環境分野とは、フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源などの保全に資する事業」）

サステブルファイナンス

単位：億円

4,000
うち環境分野
751336138393

2,000

（累計）
21年度

22年度

（ロ）CO2排出量削減目標及び実績
2030年度までに2013年度比 △55％（2013年度排出量実績8,481tCO2）

30年度

単位：tCO2

△55％
8,481

13年度

実績 △49%
4,735

3,816

22年度

30年度

【カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減計画】
フィデアグループでは、再生可能エネルギー電力の導入等のCO2削減の施策を実施し、2050年のカーボンニュートラルを目指します。
カーボンニュートラルに向けた2030年度までのCO2削減計画を立案しており、2030年度以降については各施策の進捗により順次計画してまいります。

2022年度実績
2013年度比▲44％

2025年度
2013年度比▲50％(単位：t-CO2)

基準年度

2013年度

2023-2025年度
総計
中間年度
2025年度

2030年度

フィデアホールディングス株式会社

2030年度
2013年度比▲55％

2050年
カーボンニュートラル

排出量（計画）削減率

直接排出（Scope1）

1,689

間接排出（Scope2）

6,792

Scope1、2合計

8,481

直接排出（Scope1）

3,670

間接排出（Scope2）

9,341

Scope1、2合計

13,011

直接排出（Scope1）

1,216-28%

間接排出（Scope2）

3,035-55%

Scope1、2合計

4,251-50%

直接排出（Scope1）

1,411-16%

間接排出（Scope2）

2,389-65%

Scope1、2合計

3,800-55%
3

【カーボンニュートラルに向けた移行計画（ロードマップ）】【CO2排出量算定（ Scope3 ）について】

Scope１,2の算出に加え、2022度より一部Scope3カテゴリー1～14の排出量の算出を開始。今後もScope3の算出対象範囲の拡大や算出した数値の精緻化を進めてまいります。
なお、Scope3「投融資（カテゴリー15）」に関しては、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象と認識。今後優先的に対応するセクターやGHC削減にむけた取り組み、目標の設定を検討いたします。
カテゴリー

計測項目

2020年度

2021年度

2022年度1

購入した製品・サービス

ユニフォーム、事業書類、コピー用紙、事務用品、上下水道等

3,860

3,303

3,2242

資本財

建築、ソフトウェア等

4,381

4,103

4,655

3

エネルギー関連活動

4

輸送、配送

調達物流（国内陸上運送）、郵送費

230

212

201

5

事業から出る廃棄物

オフィスごみ、金属くず等

2

1

1

6

出張

鉄道、航空機

81

70

78

7

雇用者の通勤

鉄道、バス

1,452

1,361

1,567

8

リース資産（上流）

9輸送、配送（下流）

カード、通帳郵送書類

23

20

16

投融資先のCO2排出量ーーー

10,028

9,069

9,742

10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄
13 リース（下流）14 フランチャイズ
15 投融資Scope3合計※ カテゴリー3、8～11、13～14は該当せず、排出量がゼロとなっております。（カテゴリー15は未計測）※ Scope3の算出方法は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4(環境省、経済産業省)」を参考に、排出計数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2(環境省、経済産業省)」を使用しました。
フィデアホールディングス株式会社

4【顧客向け脱炭素支援について】2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、投融資先への脱炭素支援の活動を加速させる必要があると認識しております。顧客向け支援の拡大に向け、ソリューションメニューの拡大および内外の意識醸成を図ってまいります。2023年度からは
CO2排出量算定に向けた顧客向けセミナー、社員向け勉強会を開始しております。
＜脱炭素支援体制＞

荘内銀行・北都銀行

ビジネスマッチング

脱炭素ソリューション提供

ESG融資等

ビジネスマッチング

脱炭素ソリューション提供企業

地域のお取引先CO2排出量算定

CO2排出量算定企業（提携 荘内：アスエネ 北都：ゼロボード）

フィデアホールディングス株式会社✓【脱炭素ソリューションメニュー】
自家消費太陽光発電導入支援✓省エネ・エネルギーマネジメントシステム導入支援✓再生可能エネルギー電力供給支援✓カーボンクレジット創出・購入支援
脱炭素ソリューションメニューは順次拡大予定

5

② 人的資本に関する取り組み
人的資本に関連した重要課題として人権の尊重、働きがいのある職場づくりを掲げ、以下の目標指標を設定し具体的な対応を進めております。
≪中核人材の登用等における多様性の確保に関するKPI≫

10.50%
23
年
3月
末

中途採用者
課長相当職比率女性課長相当職比率

女性部長
相当職比率

女性
役員比率

8.30%

33.90%

8.30%

実
績

26
年
3月
末

12.00%

12.00%
女性役員比率女性課長相当職比率

女性部長
相当職比率

18.00%

30.00%

中途採用者
課長相当職比率

目標

従業員満足度の推移

総合満足度

3.58

3.58

2021年

2023年

3.42

2019年

※ 従業員満足度調査は、２年ごとに実施しており直近３回の調査結果を表示しております。
※ 総合満足度は従業員が５点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、３社に所属する全ての従業員を対象としております。（2023年回答者数：1,783名、回答率：97.6％）

フィデアホールディングス株式会社

6当社グループでは地域の持続的な成長のためには、地元企業が抱える課題の解決に資するコンサルティングの提供が必要不可欠であると考えております。質の高いコンサルティング提案を実施するためには人材育成をこれまで以上に加速させる必要があり、法人コンサルティングスキルに関する項目について取り組みを強化しております。
スキルバロメーターによる法人スキルの状況

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

A
21%

B
53%

C

27%

(195名)
14%（481名）(229名)

41%（345名）(129名)(211名)

42%（324名）

12%14%
18% （119名）

12%

D

28%

（113名）

18%（153名）（90名）（141名）※ スキルバロメーターは㈱フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツールです。Ａ～Ｄの各スキルのレベルは下記のとおりです。
各スキルの構成比および人数を表示しております。
A ＝ 事業性貸出（プロパー）に加え、コンサルティング営業が可能
B = 事業性貸出（プロパー）に加え、パターン営業が可能
C = 法人基盤営業に加え、マル保貸出が可能
D = スキルＣに向けて育成途上にある

法人スキル育成施策（OJT連動研修等）参加人数

審査部トレーニー

集合研修
274
29259

OJT支援
238

1958

58

316

2020年度 2021年度 2022年度

2020年度 2021年度 2022年度

2020年度 2021年度 2022年度※ 審査部トレーニーは、融資審査の専門部署である「審査部」に営業店等の行員を一定期間（３か月～６か月程度）トレーニングのために派遣するものです。
※ 集合研修は、本部が主催する集合研修で現場におけるOJTと連動した法人スキル育成に資するものの合計参加者数を表示しております。
※ OJT支援は、実際の融資案件組成や格付申請、顧客交渉等の際に本部よりフォローを行い、人材育成を加速させる目的で実施する施策です。

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71on1ミーティング実施状況
2022年3月

2022年9月

2023年3月

実施

実施

実施

84.7%

91.3%

91.0%

※ １on１ミーティングでは、部下が主役となり上司との双方向のコミュニケーションの場として１対１で面談を行います。半年に１回実施しており、上記では直近３回分の実施率を表示しております。

以上

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