報道各位
2013 年 8 月 2 日
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
http://aebs.or.jp/「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施の件
１．アンケートの概要について
一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下電流協、会長：北島 元治）、公共ビジネス部会では社団法人日本図書館協会の協力により、電子書籍に関する公立図書館での検討状況について全国の 360 の公立図書館にアンケートを実施いたしました。本アンケートは、2013 年 4 月 3 日〜5 月 31 日に実施し、225 件の有効回答をいただきました。
（１）アンケートの目的、アンケート内容
公立図書館（自治体設立図書館）における、電子図書館、電子書籍、デジタル化資料、及び国立国会図書館提供資料の準備状況についての状況調査のため9項目21の質問を行いました。

（２）アンケートの対象
・ 都道府県立図書館（47）・ 政令市図書館（20）・ 東京都特別区図書館（23）・ 主に人口10万人以上の自治体（市町村）の図書館（270）（人口が10万人に満たない場合でも、電子図書館サービスを実施している自治体及び電子図書館の意識が高い図書館を含んでいます）
合計360館（３）実施時期
2013年（平成25年）4月3日〜5月31日（４）アンケート方法
郵送で依頼し、回答はインターネット上で回答（一部FAX、郵送）

２．調査結果の概要（１）電子書籍サービスを実施および検討中図書館は、全体の 46％
公立図書館の電子書籍サービスへの取組状況のアンケートでは、225 件の回答中すでに電子書籍サービスを実施している図書館は 17 館（8％）
、具体的に実施する予定がある館が7 館（3％）
、とごくわずかですが、すでに実施を検討している図書館は 79 件（35％）
、と高い関心を示しています（グラフ 1）。とくに、政令市及び区立図書館においてこの傾向が強く表れています。しかし一方で、市町村立図書館においては、半数以上が「未検討」となっています。未検討と回答した図書館の半数以上では、「議員や住民からの問合せ」がなく、公共投資の対象として検討されていないものと考えられます。

(1)電子書籍サービ
スをす
でに実施中
17件、8%(2)電子書籍サービスを実施する予定が具体的にある 7件、3%(3)電子書籍サービスの実施を検討中（まだ具体的でない）
79件、35%(4)電子書籍サービスを実施する
予定はない
無回答
122件、54%[グラフ１] 電子書籍サービスへの取組状況について（２）電子書籍サービスの提供の対象については主に「非来館者」を想定
電子書籍サービスを提供する対象としては、非来館者（68％）、ビジネスパーソン（62％）
、障害者（61％）といった、主に図書館に来館してない人を提供の対象と考えていることが多くなっています。
（グラフ２）
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

系列1

(1)児童・生徒

(2)学生

(3)主婦

41%

60%

46%

(4)ビジネ(7)非来館
スパーソ (5)高齢者 (6)障害者(8)その他者ン
62%[グラフ 2] 電子書籍提供の主な対象（複数回答）

53%

61%

68%

17%

（３）電子書籍に期待する機能として、アクセシビリティを重視
電子書籍に期待する機能としては、文字拡大機能（76％）
、音声読み上げ機能（73％）、文字と地の色の反転機能(読書障害対応)（57％）といった、アクセシビリティ機能に注目している図書館が多数見受けられます（グラフ 2）。こうした機能に関心を寄せている図書
館側の理由としては、電子書籍サービスの主な提供対象として、非来館者（68％）
、高齢者（53％）、障害者（61％）が、高い比率を占めていることが要因と考えられます。

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

系列1

(6)利用者に対する、(3)文字と(5)利用者
電子書籍の地の色の反 (4)マルチ(7)検索機に対するプ(1)音声読 (2)文字拡(8)その他
本文のコ転機能(読 メディア機
能リントアウ
み上げ機能
大機能
ピー・ペー
能書障害対ト提供
スト機能提応)
供
73%

76%

57%

56%

27%

14%

60%

11%

[グラフ 3] 電子書籍で期待している機能（４）国立国会図書館の絶版資料への対応は、いまだ低い対応状況
平成 26 年頃から国立国会図書館が提供する予定の「入手することが困難な資料（絶版等資料）」の図書館等への限定送信についての対応予定については、74％の図書館が未検討と回答しました(グラフ 4)。平成 24 年 3 月時点で、すでに約 225 万冊のデジタル化が終了しており、このサービスが実現すれば、これまで閲覧の難しかった資料へのアクセスが容易になることが期待されますが、実現にはいくつかの課題がクリアされる必要があるようです。

(3)その他
7%(1)対応するための検討を開始している
19%(2)未検討74%[グラフ 4] 国立国会図書館が提供を予定している「入手することが困難な資料（絶版等資料）」の対応について■今回のアンケート報告書に関連したシンポジウムを第 15 回図書館総合展にて行う予定です。
【シンポジウム名】「電子書籍に関する公立図書館の検討状況」について（仮題）【講演者】公立図書館関係者、国立国会図書館関係者及び電流協関係者（予定）【実施予定日時】2013 年 10 月 29 日 10 時 30 分〜12 時【場所】第 15 回図書館総合展 展示会場内会場【入場料】有料（電流協会員社無料）
詳しくは後日、第 15 回図書館総合展ホームページ及び電流協ホームページにて発表いたします（8 月下旬予定）。
電流協ホームページ http://aebs.or.jp/■「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書の発行について
今回の「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書は、
株式会社インプレス R&D「NextPublishin」より、以下の販売ストアにて電子書籍版と POD版（プリントオンデマンド版）を発売いたします。
報告書には、9 項目 21 質問の分析（全体分析、自治体別（都道府県立、政令市、特別区、市町村）、電子図書館実施別、地域別（全国 9 ブロックに分割）及び、記入回答を掲載しております。また、電子書籍サービスを導入の現状及び導入予定などについても記載しています。
（注：内容はあくまで分析結果となっており、各特定の図書館がどのようなアンケート回答をしたかといった記載はありません）
詳しくは以下の URL でご確認下さい。
http://www.impressRD.jp/<<販売ストア>>
印刷書籍（POD 版）
Amazon.co.jp： http://www.amazon.co.jp/gp/product/4844395874/

三省堂書店オンデマンド：http://item.rakuten.co.jp/books-sanseido/c/0000000517/
電子書籍：
Amazon Kindle ストア：

http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00D6Y90GC/

楽天 kobo イーブックストア： http://rakuten.kobobooks.com/
Apple iBookstore： http://www.apple.com/jp/apps/ibooks/
インプレス R&D libura PRO（ライブラプロ）： https://libura-pro.com/※各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※一般書店では販売しておりません。
【一般社団法人 電子出版制作・流通協議会】
電子出版の制作関係者及び流通関係者を中心に 2010 年 7 月に発足した団体。
現在 113 社の会員が所属。
http://aebs.or.jp/【社団法人 日本図書館協会】
日本の図書館を代表する総合的な全国組織として、図書館の成長・発展に寄与する活動を展開。
日本全国の図書館員、図書館を支える方々などの個人・施設をあわせて約 7,000 の会員が所属。
http://www.jla.or.jp/【お問い合わせ先】
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-2-31
第 36 荒井ビル８階
電話 03-6380-8207
電子メール:info@aebs.or.jp