厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
平成26年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

大久保 利晃平成 27 年 3 月

目次Ⅰ．総括研究報告
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究……………………………

1

大久保利晃
Ⅱ．分担研究報告（各分科会報告）
１．臨床調査分科会…………………………………………………………………… 15

大久保利晃
２．死因・がん罹患調査分科会……………………………………………………… 45

小笹晃太郎
３．甲状腺がん調査分科会…………………………………………………………… 47

祖父江友孝
４．線量評価分科会
明石…………………………………………………………………… 53

真言

５．心理的影響調査分科会
廣尚典

６．放射線生物学研究ＷＧ
岡﨑…………………………………………………………… 63

龍史…………………………………………………………… 93

Ⅰ．総 括 研 究 報 告労災疾病臨床研究事業費補助金
総括研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
研究代表者

大久保利晃 （公財）放射線影響研究所理事長【研究要旨】
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成
23 年 3 月 14 日から同年 12 月 16 日まで、緊急被ばく線量限度が 100mSv から 250mSv に引き上げられた。この間、約 2 万人が作業に従事し、174 人が通常作業の 5 年間の線量限度である 100mSv を超えたと推定されている。本
研究は、これら約 2 万人の緊急作業従事者を対象に放射線被ばくによる長期にわたる健康影響を明らかにすることを目的として開始された。
研究デザインは、この対象者を生涯にわたり追跡調査する前向きコホート研究とした。
本研究において評価対象となる健康事象は、a）悪性腫瘍、b）非がん性疾患として、循環器系疾患、白内障、甲状腺疾患等、c）心理的影響、d）放射線の健康影響機序を評価する生体指標および分子生物学的指標などである。
個人被ばく線量については緊急作業時の線量に加えて、緊急作業就業前およびそれ以降の放射線業務従事による線量ならびに医療被ばくによる線量等についても情報収集に努め、生物学的被ばく線量推定も行う。
放射線関連疾患の放射線以外のリスク因子（交絡因子）に関する情報も収集する。
健康情報収集は、臨床調査においては、事業者責任で行われる定期健康診
断との整合性に配慮しつつ、臨床情報収集のために定期的な健診を行い、合わせて質問票調査、診察、検査、生体試料採取等を行う。死因・がん罹患調査においては人口動態統計や全国がん登録情報を活用する。甲状腺がん調査
では、甲状腺超音波検査を実施する。心理的影響調査では、自記式または面接による質問票調査を実施する。
平成 26 年度には以上の研究方針に基づき以下の研究を実施した。
臨床調査では、平成 27 年度以降の本格調査に先立ち、福島県在住の緊急作業従事者に先行調査を行い、調査への協力要請、面接・健診調査実施拠点の設定、対象者に対する調査概要の説明方法、インフォームド・コンセントの取得方法、協力機関との連携のあり方、調査資料の受け取り方法など調査を行っていく上での問題点を明らかにし、性別・職種業務内容別などを含めて調査結果を集計した。
死因・がん罹患調査では、調査の骨格を立案した。福島県在住の対象者に調査の説明および参加勧誘の案内を発送し、追跡および主要な帰結把握における同意率の検討を行った。
甲状腺がん調査では、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事
業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」で残された課題である検査で異常の指摘された者に対する精密検査の結果の収集と解析を中心に研究を行った。
個人被ばく線量評価においては、緊急作業従事者の今後の疫学的研究の基礎となる個人被ばく線量の再構築に関して、不確実性の高い内部被ばく線量をより現実的に評価する方法を検討し、さらに染色体による線量評価に関する文献調査を行った。
−1−

心理的影響調査では、放射線被ばく者の心理的影響に関する主な文献を検討し、緊急作業従事者の心理的影響の評価のあり方について考察を行うとともに平成 27 年度より開始する心理的影響に関する質問紙調査の内容を検討した。また、面接調査において使用する構造化面接法として最も妥当であると考えられる WMH−CIDI（CAPI）のうつ病モジュールに関する研修のあり方も検討した。
放射線生物学的研究では、マウス実験及び培養実験を通して低線量放射線の影響を評価するためのバイオマーカー同定のための実験系のセットアップ
を中心に行った。
研究代表者

祖父江 友孝（大阪大学大学院医学系研究科
社会環境医学講座環境医学 教授）

大久保 利晃（公益財団法人放射線影響研究所 理事長）

谷口 信行
（自治医科大学臨床検査医学講座 教授）

研究分担者
明石 真言
（独立行政法人放射線医学総合研究所 理事）

廣 尚典（産業医科大学産業生態科学研究所
精神保健学研究室 教授）

大石 和佳（公益財団法人放射線影響研究所広島臨床研究部 部長）

星 北斗（公益財団法人星総合病院 理事長）

岡﨑 龍史
（産業医科大学産業生態科学研究所
放射線健康医学研究室 教授）

宮川 めぐみ（国家公務員共済組合連合会虎の門病院
内分泌代謝科 医長、健康管理室長）

小笹 晃太郎（公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部
部長）

百瀬 琢麿
（独立行政法人日本原子力研究開発機構
バックエンド研究開発部門 核燃料サイクル
工学研究所 副所長兼放射線管理部長）

笠置 文善（公益財団法人放射線影響協会 放射線疫学
調査センター センター長）

吉永 信治（独立行政法人放射線医学総合研究所
福島復興支援本部 健康影響調査プロジェクト
復旧作業員健康追跡調査チーム チーム
リーダー）

片山 博昭
（公益財団法人放射線影響研究所情報技術部部長）
栗原 治（独立行政法人放射線医学総合研究所
緊急被ばく医療研究センター 被ばく線量評価研究チーム チームリーダー）
児玉 和紀（公益財団法人放射線影響研究所
主席研究員）
佐々木 洋（金沢医科大学眼科学講座 教授）
数藤 由美子（独立行政法人放射線医学総合研究所
緊急被ばく医療研究センター 生物線量評
価研究チーム チームリーダー）

A．研究目的東京電力株式会社（以下「東電」）福島第一
原子力発電所の事故対応作業においては、平成 23 年 3 月 14 日から同年 12 月 16 日まで、緊
急被ばく線量限度が 100mSv から 250mSv に引き上げられた。この間、約 2 万人が作業に従事し、174 人が通常作業の 5 年間の線量限度である 100mSv を超えたと推定されている。本研究では、これら約 2 万人を緊急作業従事者と定義
し、これらの人を対象に放射線被ばくによる長−2−

期にわたる健康影響を明らかにすることを目的とする研究を開始した。

研究期間は、第 1 期を 5 年間（2019 年 3 月末まで）とし、この間にコホートの完成を目標とこの集団は、被ばく線量が 100mSv 未満の者する。この調査は対象者の生涯追跡を目標とすが大部分を占めることから、信頼性の高い疫学るが、5 年間ごとに厚生労働省の評価を受ける。

調査が実施できれば、低線量被ばくリスクおよ
びその機序に関する新知見が得られると期待さ

3）評価対象となる健康影響れる。また、従来の放射線被ばくによる健康リ

本研究計画において直接評価対象となる健康

スクの知見は主として原爆被爆から得られたも影響と、今後実施されることが想定される個別のであり、放射線被ばくの形態は瞬間的な被ば研究計画において評価対象となる健康影響の範くであった。本研究で対象とする集団の被ばく囲は次のとおりである。

は、主として低線量率の反復被ばくによるもの

a）悪性腫瘍（特に白血病、甲状腺がん等）

であり、この研究結果により線量・線量率効果b）非がん性疾患として、循環器系疾患、白に関する新知見が得られることも期待される。

内障、甲状腺疾患等緊急作業に従事したことによる心理的影響に

c）心理的影響（PTSD、
適応障害、
うつ、
その他）

関する詳細な科学的知見も追求する。

d）放射線の健康影響機序を評価する生体指標（免疫老化の指標、慢性炎症指標等）おB．研究方法

よび分子生物学的指標（一塩基多型、ゲノ

1）調査対象者および研究デザイン

ム配列分析、DNA 付加体等）
e）その他、研究実施中に必要性が明らかに

調査対象者は、厚生労働省（以下「厚労省」
）

なったもの

労働基準局の「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」に登録されている、緊急作業従事者約 2 万人全員とする。

4）放射線およびその他のばく露因子の評価

研究デザインは、この対象者を生涯にわたりa）緊急作業時の個人被ばく線量に関する情追跡調査する前向きコホート研究とする。本研

報は、厚労省労働基準局の「東電福島第一究は、この悉皆調査を基盤として、将来その調原発作業員の長期的健康管理システム」よ

査対象者の全部あるいは一部を対象としたコり提供を受ける。その情報を基に、本研究

ホート研究や症例対照研究などの形で、多角的では全ての対象者について被ばく線量の再な個別研究が計画されることを前提として行わ検討を行う。即ち、緊急作業の放射線管理

れるものである。

を担当してきた東電等から被ばく線量再構
築に必要な一次資料の提供を受けるととも

2）既存資料および研究期間に、緊急作業従事者の健康管理を行ってき本研究の開始にあたって、緊急作業時の被ばくている産業医科大学の医師団などの協力を線量やこれまでに事業者が実施した健康診断など

得て、安定ヨウ素剤の摂取状況や作業実態の既存資料の提供を受ける。加えて、将来これらに関する詳細な情報の入手に努め、被ばく関係機関が収集する調査対象者の放射線被ばくと線量再構築の精度を上げる。

健康に関する情報を継続的に入手できる仕組みをb）緊急作業就業前およびそれ以降の原子力構築する。本研究開始後は、定期的に住所地照会、放射線業務従事による個人被ばく線量に関

臨床調査、面接調査などを継続することにより、する情報は、放射線影響協会の放射線業務

全対象者の生涯にわたる放射線被ばくとその健康従事者中央登録センターから提供を受ける。

影響に関連する基本的な健康情報を収集するとと

c）放射線業務以外での放射線被ばくとしてもに、今後想定される個別研究計画に活用できる

最も重要な医療被ばくによる線量推定につ形で資・試料の保管をする。

いては、治療用放射線被ばくや、腹部 CT−3−

検査等被ばく線量の大きい検査について、

6）研究体制受療した医療機関への照会により被ばく線研究を効率的に実施するために、研究組織と量の推定に努める。生活被ばく情報に関しして運営委員会と分科会を設け、必要に応じてては対象者より面接時に聴取する。

その中にワーキンググループ（WG）を設ける。

d）臓器別被ばく線量の推定計算も行う。

a）運営委員会e）血液の染色体検査等による生物学的被ば
く線量推定を行う。

研究全体を統括する。研究計画、研究倫理、研究組織、資・資料の保管・利用、研究費のf）放射線関連疾患の放射線以外のリスク因子

配分、研究発表、外部評価など、本研究執行（交絡因子）に関する情報を収集する。心理上のすべての重要事項に関する審議を行う。

的影響のリスク因子は、自記式または面接b）解析・評価分科会

による質問票調査によって収集・評価する。
業務上の有害物質ばく露歴等にも留意する。

調査結果の解析および評価を行う。
c）臨床調査（健診）分科会
臨床調査（健診）を企画・実施しその管理

5）対象者の追跡と結果指標の収集を行う。健診委託の細部を検討し、実際の委全国に分布する対象者との接触および健診等

託契約締結、情報の収受などの責任を担う。

の拠点として、都道府県に 1 〜数カ所の健診機

また、臨床検査、面接、診察、採血、保存用関を中心とする医療機関を選定し、調査業務を試料の調整・輸送などの標準化を図り精度管委託する。この機関は、放射線取扱いを含む産理に万全を期す。

業保健業務に精通していること、また、本調査

・白内障調査 WG

対象者の定期的な現況調査を厚労省から委託さ白内障調査を実施し、その管理とデータおれて行っていることから、公益社団法人全国労よび解析結果の評価を行う。厚生労働省科学

働衛生団体連合会（全衛連）の会員機関を中心

研究費補助金による研究班で実施した調査対に選定する。なお、会員機関のない県について

象者のうち、本調査対象者に係るデータ（個は、別途、適切な機関を選定する。その機関に人ごとの生データ）は、既存資料として本調所属する保健師または看護師の中から、対象者

査研究に承継する。

と継続的に接触する固定的な担当者（リサーチ・放射線生物学研究 WG

コーディネーター：RC）を 2 名以上選任する。

健診で得られた生体試料を用いた放射線生

RC に選任された者は、本調査研究代表者の主

物学的研究を企画・実施する。

催する担当者会議に参加して、本研究の遂行に

d）死因・がん罹患調査分科会

必要な科学的および倫理的知識および技術を身・追跡（現住所情報および生死の確認）
ⅰ．厚労省労働基準局の「東電福島第一原につけることとする。
転居等により連絡先が不明になった場合等に発作業員の長期的健康管理システム」には、住民登録情報を利用して追跡する。また、記録されている、調査対象者の定期的な

人口動態統計調査の死因調査、全国がん登録を現況調査（住民票照会を含む）の情報を利用したがん罹患情報の取得にも住民登録情報取得する。
ⅱ．前記の情報で調査対象者の現住所が不を参照する。
事業者責任で行われる定期健康診断との整合明の場合や連絡が取れない場合には、研性に配慮しつつ、臨床情報収集のために定期的

究当初に対象者から得た同意に基づいて、な健診を行い、質問票調査、診察、検査、生体勤務先企業や市町村住民台帳への照会に試料採取等を行う。事業者が保有する健診情報

よって追跡に必要な住所情報を取得する。
ⅲ．これらの情報により、調査対象者の生の提供も受ける。

死を確認する。
−4−（倫理面への配慮）

・死因情報の収集
死亡者については、定期的に、人口動態統

本研究は、
放射線影響研究所（以下「放影研」）

計調査の目的外使用手続きにより、死因等のの、外部委員を含む倫理委員会「放影研・人権情報を収集する。

擁護調査委員会」において研究全般（基本部分）

・がん罹患情報の収集の倫理審査を行い、また必要に応じて「放影研・定期的に対象者の居住する都道府県地域が遺伝子研究に関する倫理委員会」で審査される。

ん登録または全国がん登録との照合を行っ

主として研究分担者が企画する個別研究は、研て、がん罹患情報を収集する。

究課題ごとに倫理審査を受けて実施される。

e）甲状腺がん調査分科会

本研究は、「人を対象とする医学系研究に関す

甲状腺がん調査を実施し、その管理とデー
タおよび解析結果の評価を行う。

る倫理指針」ならびに「ヒトゲノム・遺伝子解
析研究に関する倫理指針」を遵守して行われる。

厚生労働省科学研究費補助金による研究班

1）資・試料の取り扱いで実施した調査対象者のうち、本調査対象者

本研究対象者の情報は、国が定めた基準（個に係るデータ（個人ごとの生データ）は、既

人情報保護法、「人を対象とする医学系研究

存資料として本調査研究に承継する。

に関する倫理指針」など）に従って厳重に保f）線量評価分科会

護・管理する。本研究のための資・試料は、内部被ばく線量に関して実測データの検証

厚労省その他の資・試料を保有する機関、健と摂取シナリオの再構築を通した評価を行う

診や調査を行った健診機関、個別研究を実施

とともに、外部被ばく線量に関しては染色体した共同研究者等から、個人同定可能な情報分析による評価も実施して、多角的な個人被として放影研に提供され、個々の対象者ごと

ばく線量の再構築を目指す。具体的には、内に関連付けを行ったうえで、一元的に保管さ部被ばくについて、シミュレーション等によれる。研究に供される場合、承認された研究

る実測データの検証、安定ヨウ素剤等の修飾

計画に従い、放影研において連結可能匿名化

因子を考慮した個人の行動記録に基づく摂取したうえで研究責任者へ提供される。連結のシナリオの構築などをもとに、不確かさを考ための対応表は、放影研が指名する特定の責慮した線量評価を行う。この目的のため、既任者が厳重に保管する。

存の被ばく情報や行動記録情報を格納しつつ資・試料については施錠可能な部屋・保管庫

線量計算を可能とする被ばく情報管理・線量に保管し、個人同定可能な資料はさらに施錠可

計算システムを開発する。

能な保管庫に保管する。電子資料については、・生物学的線量評価 WG

施錠可能な部屋に設置された専用サーバーに保2011 年 3 月から 12 月までの被ばく線量が存し、許可された者のみが操作する。資料は原100mSv を超えたとされる最大 174 名に対し則として研究期間（当面の計画として 30 年間）て、3 色 FISH 法による転座染色体頻度（経が終了するまで保存する。血液・尿については、

年変動はほぼ無し）を解析することによる被保存に必要な前処理を行ったうえで、複数の保ばく線量評価を実施する。

管用チューブに分注し、連結可能匿名化番号をg）心理的影響調査分科会

付したうえで、目的に応じ－80 度、－196 度の心理的影響調査を実施し、その管理とデー
タおよび解析結果の評価を行う。厚生労働省

保管庫で保管する。保管庫およびそれを設置す
る部屋は二重に施錠する。

科学研究費補助金による研究班で実施した調

すべての研究期間終了後の資・試料の取り査対象者のうち、本調査対象者に係るデータ

扱いは、その時点で他の研究に使用する必要（個人ごとの生データ）は、既存資料として性があると考えられれば、連結不可能匿名化

本調査研究に承継する。

の状態で保存することを可能とする。
−5−

資・試料の廃棄は、個人同定資料を含む一究代表者に連絡する。研究代表者はその内容

次資料、研究用匿名化資料、匿名化対応表のを統括研究機関の長（放影研理事長）に報告

それぞれを別々に、紙資料は裁断、電磁資料

するとともに、本研究の運営委員会委員およびは物理的初期化を行って廃棄する。生体試料

同様の健診を行っている機関・研究者に連絡す等は、それぞれ適切な方法で廃棄する（具体る。その後できるだけ早期に運営委員会を開催

的内容は、個別の研究計画書に記述する）。

して、当該事象およびその対応を報告し、その研究期間中に対象者から資・試料廃棄の申後の対策について検討する。統括研究機関の長し出があった場合、所定の手続きで受け付け、は、当該事象について倫理審査委員会の意見を透明性のある方法で廃棄し、その結果を申請

聴き、必要な措置を講じる。

者に適切に説明し、その記録を残す。

これらの具体的内容については、個別の調

2）対象者への説明と同意の取得

査計画書の中であらためて記述される。

本研究計画に関して、研究の意義、目的、本研究に伴う不利益が対象者に生じた場合

主体、方法を説明したうえで、本研究への参加は自由であることを伝え、研究に協力するには、適切な方法で補償する。
4）研究成果の公表方法

ことの利益・不利益、対象者の権利を説明し本研究に基づく学術的成果を公表する場合

たうえで、以下の項目について同意を得る。

には、その学術的評価を得るため本研究の運

なお、現時点では本人以外からの代諾を取る

営委員会が定める指針に基づき設置される審予定はない。将来対象者が高齢化した場合等、査委員会の承認を得た後、学術誌に発表する。

その必要が生じた場合は改めて計画する。

5）研究機関の長への報告および定期的な外部a）既存資料を保有する機関から情報提供を評価受けることへの同意

年に 1 回、研究の進捗状況について放影研の長b）健康診断を含む臨床調査への同意

および科学諮問委員会に報告する。また、必要にc）今後立案される個別研究計画への参加依応じて倫理委員会の審査を受ける。研究がある程頼を行うことへの同意

度進んだ段階で国際的な外部評価を受ける。

3）研究に伴う対象者への利益およびリスク

6）利益相反対面や自記式の質問票等を用いる調査、既本研究に関する利益相反の審査は、研究計

存資料および採取後の試料の分析において画の提案の際に「放影研・利益相反防止委員

は、対象者に対する利益およびリスクはない。

会」が行い、研究代表者及び研究分担者から身体的侵襲を伴う検査・生体試料の採取等に所定の基準を超える経済的利益のないこと確おいては、検査の種類・程度に応じた軽微な認する。同委員会は、本研究の期間中、本研

身体的リスクが生じうる。ただし、質問票調究において公正かつ適正な判断が損なわれる査等の回答や検査または生体試料分析結果等ことのないよう、継続的に利益相反の審査をを対象者に通知する場合には、本人の健康管行う。

理等に役立つことに主眼を置く。

7）情報公開の方法

予想される有害事象に対応するための手順

本研究の概要等の情報は、放影研の外部向書は、それぞれの健診機関の持つマニュアル

けホームページに掲載する。本研究の対象者を準用し、または健診実施研究者があらかじに対して年に 1 回程度、研究の進捗状況につめ作成する。健診機関および研究者は、当該いて説明する文書を届ける。研究対象者が研事象が発生した場合には、ただちに適切な治究計画書の閲覧を希望したときには、遅滞な療を行って、回復および被害の拡大の防止をく計画書を開示する。

図る。当該事象が発生したときには、健診機8）研究対象者からの相談等への対応

関または研究者は、速やかに、その内容を研−6−

対象者からの相談は、まず、当該対象者を担当する RC が受け、研究代表者または適切な人からの追跡および主要帰結把握に関する同意

研究分担者・研究協力者に問い合わせて、対は 99％から得られた。

象者に回答する。対象者は、また、下記の問

3）甲状腺がん調査

い合わせ先に直接に相談することもできる。
9）研究対象者に対する経済的負担およびそれに対する代償本調査においては、平成 25 年度厚生労働科学
研究費補助金特別研究事業「東京電力福島第一

健康診断の費用は本研究事業費補助金で賄

原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」（主われるので参加者の負担はない。受診場所ま

任研究者

での交通費に関しては、通常の経路で最も経るばく露群および対照群における甲状腺超音波

済的な額が支払われる。調査参加にかかる負検査で異常の指摘されたものに対する精密検査

担と時間に応じて謝礼が支払われる。

の結果の収集と解析を中心に検討した。要精密

祖父江友孝）で積み残した課題であ検査と判定された 211 名のうち、調査への協力

C．研究結果に同意が得られないなどの理由により 5 名を除1）臨床調査き、ばく露群、対照群合わせ 206 名を対象とし

平成 26 年度は、平成 27 年度以降の本格調査にた。平成 27 年 3 月末日までに、精検結果を把先立ち、福島県在住の緊急作業従事者に健診を含握できたものが、118 名（57％）であった。ばむ先行調査を行い、研究への参加協力要請、面接・く露群、対照群別にみると、ばく露群要精検者

健診調査実施拠点の設定、対象者に対する調査概68 名中 33 名（49％）
、対照群要精検査 138 名中

要の説明方法、インフォームド・コンセントの取85 名（64％）について精検結果を把握できた。

得方法、協力機関との連携のあり方、調査資料の受け取り方法など健診調査を行っていく上での問

4）線量評価題点を明らかにし、性、年齢、職種業務内容別などを含めて健診調査の結果を集計した。

緊急作業従事者の今後の疫学的研究の基礎となる個人被ばく線量の再構築に関して、不確実

研究概要のパンフレットと参加意向確認書を性の高い内部被ばく線量をより現実的に評価す送付した福島県在住の緊急作業従事者 5,466 人のる方法を検討した。具体的には、内部被ばく線

うち、299 人は配達不可であった。1,071 人（20.7％）

量評価に必須となる放射性核種の摂取シナリオから返送があり、そのうち健診を含む先行調査に含まれる様々なパラメータを抽出し、それらへの参加希望者は 704 人（65.7％）であった。なお、の確率分布を基に評価する内部被ばく線量の不返送された人の 31.9％は、登録住所を変更され確実性とその計算方法とともに、人体形状をていた。参加希望者の住所地等を考慮した上で 3精緻に再現した数値ファントムを用いた数値シ

つの健診実施機関に振り分けて、各機関の RC がミュレーションによる甲状腺計測における精度検各人に連絡を取り、健診受診日の日程調整を行っ証に関する予備的な検討を行った。また、半減期

た。最終的に先行調査に参加したのは 512 人（男の長い放射性ヨウ素から、尿試料の分析による甲性 508 人、女性 4 人）であった。

状腺の内部被ばく線量の再評価の可能性を検討した。その他、染色体による外部被ばく線量評価に

2）死因・がん罹患調査

関する具体的な方法についても検討した。

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫

これまでの内部被ばく線量評価は保守的な評

学的研究における死因・がん罹患調査の骨格を価となる様な摂取シナリオが仮定されていた立案した。福島県在住の対象者に先行調査としが、疫学的研究のためには現実的な評価が必要て調査の説明および参加勧誘の案内を発送し、である。しかしながら、その一方で、作業期間

追跡および主要な帰結把握における同意率の検の日々の摂取量を算定するために必要な全ての討を行った。その結果先行調査への参加者 512

パラメータが得られる訳ではない。したがって、−7−

情報が得られないパラメータに関しては適当な

平成 27 年度より開始する緊急作業従事者

確率分布を与え、確率論的に内部被ばく線量をの心理的影響に関する質問紙調査の内容を検評価する以下のような方法を検討した。作業期討した。調査の対象は「東電福島第一原発緊I の吸入摂取量の急作業従事者に対する疫学的研究」の一環と評価については、作業期間を通して毎日均等にして実施される臨床調査（健診）の受診者全摂取すると考えるのが妥当である場合であって員とし、受診者が健診の受診時に質問票と返も、実際の各作業日の摂取量については不確実

信用封筒を手渡し、後日返送を求める形とすであり、摂取量は一定の確率分布を有すると考ることを前提とした。

間の情報が得られた場合の131えられた。確率分布の中心は決定論的に求めた調査事項としては、各種属性、震災によるものと同じだが、摂取量は正規分布の様な広が被災経験の他、
精神健康度の指標として K6（うりを持つことになる。

つ病、不安障害、ストレス反応の尺度）、IES

また事故後 2 か月から 4 か月が経過した時点−R（PTSD 症状の尺度）、AUDIT（アルコーに採取し保管されている緊急作業従事者尿試料

ル依存および問題飲酒の尺度）および AIS（睡の分析による甲状腺の内部被ばく線量の再評価

眠障害の尺度）を用いることとした。影響因I の同位体子については、職業性ストレス、社会的支援、I（物理半減期：1570 万年）が一定量

ライフイベント、ストレス対処行動、首尾一含まれていれば、加速器質量分析装置（AMS）

貫感覚（Sense of Coherence：SOC）、レジリ

等によって測定することが可能であり、尿中のエンス、自己効力感（Self−efficacy）、自尊感の可能性を検討した。尿試料中に
である

131

129

I 量を定量できると考えられた。尿中のIの情、生活および仕事に関する満足感を調査す

I と事故発生当時ることとし、それぞれ確認されている信頼性お129

量は、尿中に含まれている
の

131

I/

129

131

129

I の比から評価することができる。

よび妥当性、他の研究成果との比較可能性、回答の容易性などを考慮し、尺度の選定を行った。

5）心理的影響調査c）構造化面接法に関する研究
平成 27 年度から本格的に開始する緊急作a）文献研究放射線の大量被ばく者の心理的影響に関す業従事者の心理的影響の評価は、質問紙調査

る過去の主な文献を検討し、緊急作業従事者と面接調査を併用する予定である。本研究での心理的影響の評価のあり方について考察をは、面接調査において使用する構造化面接法行った。原子力プラント災害を中心としたとして最も妥当であると考えられる WMH −放射線被ばくの心理的影響に関する Bromet

CIDI（CAPI）のうつ病モジュールに関する（2013）、 小 田 部、 他（2013） の review を 中

研修のあり方を検討した。

心として、他に 7 つの論文の報告を詳細に検WMH−CIDI 研修の指導資格を有する講師討した。そのうちの 3 つは広島・長崎の原爆が、22 名の産業保健従事者に対して、休憩を

被爆者、2 つは福島原発の関係者を対象とし含む 4 時間（講義 1 時間、実技実習 3 時間）た論文である。

の研修を行い、その有用性を質問票調査に

放射線の大量被ばく者に生じうる心理的影

よって評価した。その結果、本研究における響としては、抑うつ、不安、PTSD 症状、医面接調査のための調査実施者の研修は、およ

学的には説明できない身体症状などがあげら

その半日の講習で実施可能であると考えられれる。災害の件数が少ないこと、調査研究のた。同時に、研修においては、ファシリテー

諸条件が異なることから、精神的不調の発症、ター、スーパーバイザーが関与することが望増悪リスクや発症した場合の重症度に関する

ましく、研修終了後、半日〜 1 日程度は自主確立した知見はまだ得られていない。

練習の時間を設けるようにすべきであること

b）調査票の内容に関する研究も明らかになった。
−8−6）放射線生物学的研究との連携のあり方、調査資料の受け取り方法な

緊急作業従事者の多くは低線量被ばく者と考どについて、本格調査を実施する上で検討・改えられるが、低線量反復被ばくの生体影響につ善すべき点が明らかになった。本格調査では、

いてはいまだ確立されていない。また放射線被全国の都道府県に対象者数に応じて 1 ヶ所〜

ばくのバイオマーカーとして特定されたものは数ヶ所の健診実施拠点を置くこと、週末の健診無く、特に低線量被ばくでの科学的データを示

実施、東電や元請事業所などの定期健診との同すことは難しい。そこで、本年度は、マウス実時実施、などを考慮に入れる必要がある。対象

験及び培養実験を通して低線量放射線の影響を者に対する調査概要の説明およびインフォーム

評価するためのバイオマーカー同定のための実ド・コンセントの取得については、受診者の同験系のセットアップを中心に行った。

意取得率が平均 99.2％と高く、適切であると考

具体的には放射線適応応答における p53 遺えられた。本格調査では、先行調査に使用した伝子の関与に関するマウス実験等をおこなっ

同意書説明文および同意書を基本として、生物た。p53 遺伝子は放射線適応応答において重要

試料（血液・尿）の保存・使用、甲状腺がん調査、役割を担っている遺伝子であり、欠損している

心理的影響調査、白内障調査などの内容を追加と放射線適応応答はみられないことが知られてする予定である。また、本格調査では連携機関いる。今回のマウス実験で、8 週齢の p53＋/ ＋が全国多岐にわたるため、健診受診日の調整等

マウスで 20mGy の低線量放射線前照射による対象者へのコンタクト、インフォームド・コン

適応応答と考えられる寿命延長効果がみられた

セントの取得、健診および質問票調査、健診のが、p53＋/−8 週齢マウスではその効果はみら

結果報告、健診デ−タ（紙資料および電子資料）れなかった。また 40 週齢マウスでも放射線適の受け取りなどの内容についてマニュアル文書

応応答はみられなかった。なお、20mGy 照射でを作成し、調査の標準化を確立する必要がある。

は寿命短縮効果はみられなかった。
血液中抗酸化能測定については 6 週齢の2）死因・がん罹患調査

C57BL マウスを購入し、8 週齢となった時点で、先行調査参加者での追跡および死因・がん罹

3Gy 照射全身照射した後、1 日目、3 日目及び 7

患把握に関する同意率は高かったが、今後は、日目に最低 100 μ L の血液を採取し、グルタチ

対象者全員への初回面接と同意取得を進める必オンによって抗酸化能を測定した。その結果、要がある。また、帰結として、医療機関での診1 日から 7 日後にかけての経時的な変化は認め

断内容や健診結果についても、本人の同意を得られなかったが、照射によってグルタチオンて利用する必要があると考えられる。

（GSSG 及び GSH）は低下していた。

3）甲状腺がん調査

D．考察

平成 27 年 3 月末日までに、平成 25 年度に実

1）臨床調査施された先行研究の精検結果を把握できたもの

先行調査は、福島県在住の緊急作業従事者をが、118 名（57％）であったが、これは十分に対象として実施されたが、対象者の時間や距離高い水準とは言えない。今後とも、継続して精的な制約、高い転居率などの理由により調査へ

検結果の把握に努める必要がある。

の協力要請のパンフレット送付に対して参加意向を示した人は非常に少なく、実際の参加者は

4）線量評価512 人であった。先行調査の経験より、研究へ

内部被ばく線量の評価には、作業従事者の行の参加協力要請、面接・健診調査実施拠点の設動情報を初めとした摂取シナリオに関連する多定、対象者に対する調査概要の説明方法、インくの情報が必要である。安定ヨウ素剤の服用状

フォームド・コンセントの取得方法、協力機関

況や呼吸保護具の着用状況など、個人の記憶に−9−

頼る部分が大きく、不確実性を考慮する必要がb）調査票の内容に関する研究あると思われる。また、事故後 2 か月から 4 か

今回盛り込むこととした影響因子には、互い月が経過した時点に採取し保管されている緊急に異なった研究領域で議論され、構築されてき作業従事者尿試料中にI の同位体である

129

Iた概念がある。そのため、概念の範囲に一部重が一定量含まれていれば、加速器質量分析装置

複がみられるが、それを排除すると、本研究にI の量は、尿中とって重要な事項が見逃される可能性がその分I と事故発生当時の 131 I/129 I

高くなる。そのため、概念の重複については、の比から評価することができると考えられた。

回答結果の解析において注意深く検討を行うこ

生物学的線量推定に関しては、2011 年作業当とにしたい。また、精神的健康の指標として評131等によって測定でき、尿中のに含まれている

131

129

時の被ばく量を推定するためには、ゴールドス

価する健康問題は、併存することが多いという

タンダードと言われている二動原体染色体分析指摘もある。この問題についても、回答結果の法では、既に二動原体染色体異常頻度が減少し解析によって考察を深めたい。

（推定半減期 2 〜 4 年）、過小評価のおそれがあc）構造化面接法に関する研究る。このため、生物学的線量評価法としては、講義、実技とも、受講者の理解度、研修時

安定型染色体異常を指標とする転座分析法が妥間に関する評価は良好であり、今回の内容と当と考えられた。

同等の研修を行うことで、WMH−CIDI による面接調査は進められると判断された。併せ

5）心理的影響調査て、講師とは別に、WMH−CIDI に関する一a）文献研究定の知識を有する研修補助者を置くことの有

放射線の大量被ばく者の心理的影響について用性も示唆された。また、実施者は、研修受

は、抑うつ、不安、PTSD 症状、医学的には説講後少なくとも半日程度の自主学習を行うこ

明できない身体症状などが報告されているが、とが望まれる。さらに、その過程で生じた疑災害の件数が少ないこと、調査研究の諸条件が問などについて、問い合わせによる問題解決

異なることから、精神的不調の発症、増悪リスが可能となるような支援体制も必要であるとクや発症した場合の重症度に関する確立した知考えられた。

見はまだ得られていない。緊急作業従事者でなお、今回の受講者は、大半が医師であり、は、放射線被ばくに加え、彼らが東電関係者で本調査の面接担当は主として保健師を予定しあるために社会的非難の対象となる傾向があっている。しかしながら、WMH−CIDI は、非たなど、周囲からの強い非難や中傷を受けるこ専門職が実施することを前提に開発されておとのストレスも大きく、スリーマイル島やチェり、また対個人の面接に関しては、保健師はルノブイリとは異なった状況も生じている可能

日頃の業務で医師と同等の場数を踏んでいる性が高い。これらの心理的影響に関する調査研と考えられるところから、今回の検討結果を

究報告は過去に見られないことからも、調査保健師に当てはめてもよいものと思われる。

の意義は大きいであろう。また、そこから得られた成果は随時適切な形で公表して対象者への支援に生かしていく必要がある。さらに、

6）放射線生物学的研究

過去の研究では、精神的健康に関連する因子が十分に検討に入れられているとはいえないが、最近では、首尾一貫感覚、レジリエンスなども注目されている。今後、緊急作業者について、中長期的に適切な支援を行うためにも、多くの関連因子を含めたコホート調査が必要であると考えられた。
− 10 −

今回のマウス実験で、8 週齢の p53＋/ ＋マ
ウスで低線量放射線前照射による寿命延長効
果がみられたが、p53＋/−8 週齢マウスではその効果はみられなかった。また 40 週齢マウ
スでも放射線適応応答はみられなかった。マウスでは 40 週齢において p53 遺伝子の加齢による機能の低下が生じることが知られている。このことから、p53 遺伝子の欠損あるいを求める。心理的影響調査では、放射線被ばくは機能低下によって、寿命延長効果がみられ者の心理的影響に関する主な文献を検討し、緊なくなっている可能性が考えられた。今回認急作業従事者の心理的影響の評価のあり方につめられた適応応答と思われる低線量前照射にいて考察を行うとともに平成 27 年度より開始

よる寿命延長効果については引き続き検討するとともに、今後は低線量による修復系のメカニズムを解析していく予定である。
グルタチオンの測定は、最低 100 μ L の血液で抗酸化能を測定でき、今後ヒトの放射線
被ばくのバイオマーカーとして有用である可能性があると示唆された。

する心理的影響に関する質問紙調査の内容について検討し、精神健康度および影響因子を評価するための尺度を決定した。また、構造化面接法としては WMH−CIDI（CAPI）が使用可能であることを明らかにし、その研修方法を考案した。放射線生物学的研究では、主に、マウス実
験および培養実験を通して低線量放射線の影響を評価するためのバイオマーカーを同定するための実験系の作成を行った。

E．結論
本研究の実施体制として運営委員会および各分科会並びに WG を設置した。本年度は、運営委員会による基本部分の研究計画の策定および各分科会および WG の主要な研究計画の策定、並びに福島県在住の緊急作業従事者を対象とした先行調査を行った。臨床調査では先行調査において、調査への協力要請、面接・健診調査実
施拠点の設定、対象者に対する調査概要の説明
方法、インフォームド・コンセントの取得方法、協力機関との連携のあり方、調査資料の受け取り方法など、今後本格調査を行う上での問題点を明らかにした。今後、臨床調査に関するマニュアル文書の作成、調査の標準化の確立を進める必要がある。死因・がん罹患調査では、臨床調
査の先行調査において、追跡および主要な帰結
把握に対する極めて高い同意率を得た。

以上のように、平成 26 年度に実施した研究は
平成 27 年度からの本格調査実施にむけての準備段階と位置づけられる研究が中心となった。その中でも、福島県で実施した先行調査からは本格調査実施に向けて解決すべき多くの課題が浮き彫りになった。特に、対象者への研究参加案内の郵便に配達不能のものが多くみられたとともに、参加
確認書を返送した対象者においても約 30％は登録住所が変更されており、緊急作業者の多くが短期間に転居している状況が判明した。既に全国に散在している対象者に如何にして確実に連絡を取り研究への参加率を上げていくか、また如何にして健診を効率的に実施していくかなど、今後克服すべき課題が多く残されている。

F．健康危険情報なし

個人被ばく線量評価においては、緊急作業従事者の今後の疫学的研究の基礎となる個人被ば
く線量の再構築に関して、不確実性の高い内部
被ばく線量（特に甲状腺被ばく線量）をより現実的に評価する方法を検討し、さらに染色体による線量評価に関する文献調査を行った。

G．研究発表1．論文発表なし

2．学会発表なし

甲状腺がん調査では、平成 25 年度厚生労働
科学研究費補助金特別研究事業「東京電力福島
第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」においてスクリーニング検査で異常を指摘された者に対する精密検査の結果の収集と解析を行った。今後も、精密検査結果の把握および過去の甲状腺超音波検査受診歴の把握を継続して行い、可能な限り偏りのないデータでの解析

H．知的財産権の出願・登録状況
1．特許取得なし

2．実用新案登録なし

3．その他− 11 −なし

委員会・分科会・WG の構成員
１．【運営委員会】
役割

氏

名

所

委員長

代

大久保

利

晃

放射線影響研究所

委

分

明

石

真

言

放射線医学総合研究所

〃

分

岡

﨑

龍

史

産業医科大学

〃

分

児

玉

和

紀

放射線影響研究所

〃

分

祖父江

友

孝

大阪大学

〃

分

廣

尚

典

産業医科大学

〃

分

星

北

斗

星総合病院

員

属

（氏名の頭の文字は、代 = 研究代表者、分 = 研究分担者、協 = 研究協力者を示す）

２．【解析・評価分科会】
役割

氏

名

所

委員長

代

児

玉

和

紀

放射線影響研究所

委

分

明

石

真

言

放射線医学総合研究所

〃

分

大

石

和

佳

放射線影響研究所

〃

分

小

笹

晃太郎

放射線影響研究所

〃

分

笠

置

文

善

放射線影響協会

〃

分

祖父江

友

孝

大阪大学

〃

分

廣

尚

典

産業医科大学

〃

協

古

川

恭

治

放射線影響研究所

〃

分

吉

永

信

治

放射線医学総合研究所

氏

名

員

属

３．【臨床調査分科会】
役割
委員長

代

大久保

利

晃

放射線影響研究所

委

分

大

石

和

佳

放射線影響研究所

〃

分

岡

﨑

龍

史

産業医科大学

〃

分

佐々木

洋

金沢医科大学

〃

分

祖父江

友

孝

大阪大学

〃

分

谷

信

行

自治医科大学

〃

分

星

北

斗

星総合病院

〃

協

森

晃

爾

産業医科大学

員

口

所

属

所

属

白内障 WG
役割

氏
分

佐々木

協

長

協
協

名
洋

金沢医科大学田ひろみ

金沢医科大学初坂奈津子

金沢医科大学飛田あゆみ

放射線影響研究所− 12 −

放射線生物学研究 WG
役割

氏

名

分

岡

﨑

龍

史

産業医科大学

協

楠

洋

一

郎

放射線影響研究所

協

香

﨑

正

宙

産業医科大学協盛武敬

産業医科大学所

属

所

属

４．【線量評価分科会】
役割

氏

名

委員長

分

明

石

真

委

分

小

笹

晃太郎

放射線影響研究所

〃

分

笠

置

文

善

放射線影響協会

〃

分

栗

原

治

放射線医学総合研究所

〃

分

数

藤

由美子

放射線医学総合研究所

〃

分

百

瀬

琢

日本原子力研究開発機構

氏

名

員

言

麿

放射線医学総合研究所

染色体 WG
役割

所

協

児

玉

喜

明

分

数

藤

由美子

属

放射線影響研究所
放射線医学総合研究所

５．【死因・がん罹患調査分科会】
役割

氏

名

所

委員長

分

小

笹

晃太郎

放射線影響研究所

委

分

片

山

博

昭

放射線影響研究所

〃

分

祖父江

友

孝

大阪大学

〃

分

吉

永

信

治

放射線医学総合研究所

氏

名

員

属

６．【甲状腺がん調査分科会】
役割

所

属

委員長

分

祖父江

友

孝

大阪大学

委

協

今

泉

美

彩

放射線影響研究所

〃

分

谷

口

信

行

自治医科大学

〃

分

宮

川

めぐみ

虎の門病院

〃

分

百

瀬

琢

麿

日本原子力研究開発機構

〃

分

吉

永

信

治

放射線医学総合研究所

氏

名

員

７．【心理的影響調査分科会】
役割
委員長

分

廣

委

協

井

〃

協

〃

協

員

所

尚

典

産業医科大学上彰臣

産業医科大学真船浩介

産業医科大学山田美智子

放射線影響研究所− 13 −

属

Ⅱ．分担研究報告（各分科会報告）

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
臨床調査
研究代表者

大久保

利晃

公益財団法人放射線影響研究所 理事長

研究要旨
臨床（健診）調査は、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」の一環として行われる。本研究は、 緊急作業従事者約２万人を対象に
１）定期的な健診（１回／３～５年）を通じて、長期的かつ総合的に健康状
態を継続調査すること、２）緊急作業の実態を個人別に詳細に把握し、より正確な被ばく線量の推定を行うこと、３）緊急作業による健康影響を調べるとともに、健診を通じて緊急作業従事者の生涯にわたる健康管理に役立てることなどを目的としており、健診調査は、対象者との重要な接点として位置づけられる。
平成 26 年度は、平成 27 年度以降の本格調査に先立ち、福島県在住の緊急作業従事者に健診を含む先行調査を行った。本調査では、研究への参加協力
要請、面接・健診調査実施拠点の設定、対象者に対する調査概要の説明方法、インフォームド・コンセントの取得方法、協力機関との連携のあり方、調査
資料の受け取り方法など健診調査を行っていく上での問題点を明らかにし、性、年齢、職種業務内容別などを含めて健診調査の結果を集計した。
研究分担者

３月 14 日から同年 12 月 16 日まで、緊急被ば児玉

く線量限度を 100mSv から 250mSv に引き上げ

和紀 （公財）放射線影響研究所

た。この間に緊急作業に従事した作業者は約

主席研究員
大石

２万人である。

和佳 （公財）放射線影響研究所

本研究の目的は、この緊急作業従事者約２万

広島臨床研究部部長
産業医科大学産業生態科学研究所

人を対象に、
１）定期的な健診（１回／３～５年）

放射線健康医学研究室 教授

を通じて、長期的かつ総合的に健康状態を継続

洋

金沢医科大学眼科学講座 教授

調査すること、２）緊急作業の実態を個人別に

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科

詳細に把握し、より正確な被ばく線量の推定を

社会環境医学講座環境医学 教授行うこと、３）緊急作業による健康影響を調べ

自治医科大学臨床検査医学講座

るとともに、健診を通じて緊急作業従事者の生

教授

涯にわたる健康管理に役立てること、である。

岡﨑
佐々木

龍史

谷口
星

信行

今年度は、平成 27 年度以降の本格調査に先北斗 （公財）星総合病院 理事長

立ち、福島県在住の緊急作業従事者に先行調査

研究協力者
森

晃爾

産業医科大学産業生態科学研究所
産業保健経営学研究室 教授を行い、研究への参加協力要請、面接・健診実
施拠点の設定、対象者に対する調査概要の説明
方法、インフォームド・コンセントの取得方法、A．研究目的平成 23 年３月 11 日の東日本大震災後の東京
電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）
事故対応のための緊急作業にあたり、国は同年協力機関との連携のあり方など、健診調査を行っていく上での問題点を明らかにすることを目的とする。

− 15 −

B．研究方法⑦死亡票の閲覧による死因情報

１）先行調査の対象者⑧放射線作業従事者の法定健診結果の情報

対象者は、緊急作業従事者のうち福島県内に在住する 5,466 人のうち、健診を含む先行⑵ 健康と生活習慣に関する質問票調査
以下の項目の自記式質問票への回答およびその情報の研究への利用について同意を得た

調査への参加に同意する者である。

上で、実施する（資料６）。

２）先行調査のスケジュール⑴ 対象者に本研究開始のお知らせに関する挨拶文（資料１）を他県在住者に先立って福島県在住者に送付する。
⑵ 福島県在住の 5,466 人へ「研究（先行調査）への参加のお願い」の研究概要のパン
フレット（資料２）と参加意向確認書を送付する。
⑶ 健診を含む先行調査への参加希望者に、「健診機関のご案内」の手紙、同意書説明文（資料３）、同意書見本、健診項目（資料４）を送付して、受診日の日程調整を実施機関の研究担当者（リサーチコーディネーター：
RC）に依頼する。
⑷ 先行調査における健診関係業務委託に関して健診実施機関と委託契約書を締結し、委嘱内容についての指導・監督および打ち合わせを健診実施機関へ赴いて行う。

①基本情報：性別、身長・体重、婚姻状態、学歴など②喫煙習慣：現喫煙（喫煙本数／日）、前
喫煙（吸っていた時の喫煙本数）、
非喫煙、
受動喫煙（10 歳頃、30 歳頃、現在）③飲酒習慣：現飲酒（エタノール換算 g ／日）、前飲酒（飲んでいた時のエタノール
換算 g ／日）、非飲酒、④病歴：既往歴（がん、循環器系疾患、その他の病気）、現病歴（薬剤情報を含む）⑤職種業務内容（事故直後から１年間の業務）：
１．土木建築系の業務（がれきの撤去や原子炉建屋のカバーリング作業、汚染
水対策）、
２．原子炉制御に直接関わる業務（冷却設備、電源機能の回復、放水作業）
３．放射線量の管理に関わる業務
４．資材管理の業務（資材発注・検収・

３）先行調査の内容

在庫管理・受け渡しなど）⑴ 研究協力への同意取得
リサーチコーディネーターは同意書説明文に基づいて研究内容の説明を行い、「放射線影響研究所（放影研）が外部機関から以下の項目の個人情報等の提供を受けて、研究に利用すること」についての同意を得る（資料５）。
①厚労省「東電福島第一原発緊急作業従事者に長期健康管理システム」の情報②緊急作業時の所属企業が保有する被ばく
線量や法定健診などの資料の情報③放射線影響協会の中央登録センターに記録されている被ばく線量情報④医療機関や健康保険組合等からの医療放
射線被ばく情報⑤住民票照会による転居や婚姻などによる
改名後の氏名の情報⑥地域がん登録または全国がん登録からのがん罹患情報− 16 −

５．その他の業務
（管理、
技術、
監督、
警備、
庶務など）
⑶ 健診内容（資料４）
以下の項目の検査等およびその結果の研究への利用について、対象者の同意を得た上で実施する。
①診察：問診、理学的検査②身体計測：身長、体重、BMI、腹囲③生理学的検査：安静時血圧、心電図④血液・生化学検査：末梢血球数、肝機能、腎 機 能、 糖・ 脂 質 代 謝 関 連、 炎 症 関 連（CRP）、
前立腺腫瘍マーカー（男性のみ）、
胃の ABC 検診（ヘリコバクターピロリ菌・ペプシノーゲン）⑤検尿⑥便潜血反応（２日法）⑦喀痰細胞診（３日分）

⑧画像検査：胸部 X 検査、腹部超音波検査、る疫学的研究」の先行調査を目的とした研究

甲状腺超音波検査

計画は、放影研の倫理委員会（人権擁護調査⑷ 先行調査で収集した資料の保管委員会）より承認を得ている。

同意書原本、質問票などの紙資料は、健診実施機関から放影研に送付され、施錠可

C．研究結果能な部屋の施錠可能な保管庫で厳重に保管

１）先行調査の参加者と特徴（図１）する。臨床検査データなどの電子資料は、研究概要のパンフレットと参加意向確認

本研究専用のデータベースシステム（ファ書を送付した福島県在住の緊急作業従事者

イル送／受信システム）を用いて健診実施

5,466 人のうち、299 人は配達不可であった。

機関から受け取り、放影研情報技術部にお1,071 人（20.7 ％） か ら 返 送 が あ り、 そ の う

いて匿名化を行い、放影研の施錠可能な場

ち健診を含む先行調査への参加希望者は 704

所に設置された専用サーバーに保管する。

人（65.7％）であった。なお、返送された人

４）先行調査結果の集計の 31.9％は、登録住所を変更されていた。参先行調査の参加者と特徴、研究協力への同

加希望者の住所地等を考慮した上で３つの健意取得状況、質問票調査による健康と生活習診実施機関〔（公財）福島県労働保健センター

慣の状況および職種業務内容、健診結果によ（福島市）および同財団のいわき好間コミュ

る生活習慣病の有病率、その他の臨床検査のニティ健診プラザ（いわき市）、（公財）星総有所見率、職務業務内容別の生活習慣と健康合病院〕に振り分けて、各機関のリサーチコー

状況、などについて集計を行った。

ディネーターが各人に連絡を取り、健診受診日の日程調整を行った。最終的に先行調査に（倫理面の配慮）

参加したのは 512 人（男性 508 人、女性４人）「東電福島第一原発緊急作業従事者に対すであった（表１）。

先行調査対象者に研究への参加協力要請のパンフレット送付
配達不可

299 通 ←

5,466 通20.7%

参加意向確認書の返送

1,071 通65.7%
先行調査の参加希望者

704 人

72.7%
先行調査参加者

図1
表1

512 人

先行調査参加者

先行調査参加希望者の健診受診状況
福島県労働保健センター

全
Cases
受
男性

女性

合計

体
%

福島県労働

いわき好間

保健センター

コミュニティ健診プラザ

Cases

%

Cases

星総合病院
%

Cases

%

診

508

72.6

55

68.8

338

70.1

115

未受診

192

27.4

25

31.2

144

29.9

23

16.7

小

計

700

100.0

80

100.0

482

100.0

138

100.0

受

100.0

83.3

診

4

100.0

‐

3

100.0

1

未受診

0

0

‐

0

0.0

0

0

小

計

4

100.0

‐

3

100.0

1

100.0

受

83.5

診

512

72.7

55

68.8

341

70.3

116

未受診

192

27.3

25

31.2

144

29.7

23

16.5

合

704

100.0

80

100.0

485

100.0

139

100.0

計

− 17 −

先行調査参加者の受診時平均年齢は、52.6を送付し、健診受診日に各健診実施機関の看歳（男性 52.7 歳、女性 48.0 歳）であった（図２）。

護師あるいは保健師が説明を行った上で同意

全体の年齢分布は、40 歳未満が 62 人（12.1％）、を得た。また、不利益を被ることなく、いつ

40 歳 代 が 121 人（23.6 ％）、50 歳 代 が 185 人

でも研究への参加の中止が請求できることを（36.1％）、60 歳代が 138 人（27.0％）、70 歳以説明した。放影研が外部機関から個人情報等

上が６人（1.2％）と広範囲に渡っており（表の提供を受けて、研究に利用することについ２）、50 歳代（特に 55 − 59 歳）が最も多かっての同意率は平均 99.2％と非常に高かった。

た（図２）。

健診における各検査項目と質問票および健２）研究協力への同意取得状況

診・質問票の調査結果を研究へ利用することインフォームド・コンセント取得の手順は、についても同意を得た。質問票調査および健まず、先行調査への参加希望者に健診受診前

診・質問票調査結果の研究への利用の同意率に同意書説明文（資料３）と同意書見本「研は 100％であり、全体的に高い同意率が得ら

究（先行調査）に関する同意書」（資料５）

れた（平均 97.2％）。同意率が比較的低かっ

140
120

人数

100

平均年齢 男性

52.7歳

女性

48.0歳

全体

52.6 歳

80

男性
女性

60
40
20
0

<30

30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-70
受診時年齢（歳）

図2

表2
全

<40
40-49
50-59
60-69
≥70
合 計

先行調査参加者の健診受診時年齢分布

性・年齢・職種業務内容別、先行調査参加者の構成割合
土木建築

体

原子炉制

線量管理

御に直接関 に関わる資材管理 その他 ( 管理・技術・監督、警備、 業務種別の業務
庶務、その他 )
不明
わる業務
業務
男性
女性
合計
男性
男性
男性
男性
男性
女性
合計
男性
count % count % count % count % count % count % count % count % count % count % count %61 12.0
1 25.062 12.1
8
9.7
23 19.01
9 13.8
4 16.716
7.6
1 25.017 7.94
1 20.0120 23.6
1 25.0 121 23.6
19 22.928 23.14
16 24.6
6 25.050 23.8
1 25.051 23.83
1 20.0183 36.0
2 50.0 185 36.1
28 33.7
42 34.71
22 33.9
10 41.7
79 37.6
2 50.081 37.85
2 40.0138 27.2
0
0 138 27.0
27 32.5
28 23.14
18 27.7
4 16.760 28.6
0060 28.04
1 20.0
6 1.2
0
0
6 1.2
1 1.2
0
0
0
0
0
0
5 2.4
0
0
5 2.340
0508 100.0
4 100 512 100.0
83 100.0 121 100.0
65 100.0
24 100.0 210 100.0
4 100 214 100.0
5 100.0
系の業務

表3
全

現喫煙
禁 煙
非喫煙
合 計

≤70

体

性・職種業務内容別、先行調査参加者の喫煙習慣
土木建築

原子炉制

線量管理

御に直接関 に関わる資材管理 その他 ( 管理・技術・監督、警備、 業務種別の業務
庶務、その他 )
不明
わる業務
業務
男性
女性
合計
男性
男性
男性
男性
男性
女性
合計
男性
count % count % count % count % count % count % count % count % count % count % count %207 40.7
1 25.0 208 40.6
37 44.6
52 43.0
25 38.5
13 54.2
78 37.1
1 25.079 36.9
2 40.0201 39.6
00 201 39.3
38 45.8
44 36.4
25 38.5
6 25.085 40.50085 39.7
3 60.0100 19.7
3 75.0 103 20.1
8 9.6
25 20.7
15 23.1
5 20.847 22.4
3 75.050 23.4
00508 100
4 100 512 100
83 100 121 100
65 10024 100 210 100
4 100 214 100
5 100
系の業務

− 18 −

たのは、喀痰細胞診（85.2％）と便潜血反応

がんの既往は 14 人（2.7％）で、全員男（93.6％）であり、健診受診前あるいは後に数性であり、その内訳は、大腸がん３人、甲日間の検体採取が必要な検査であった。

状腺がん３人、胃がん２人、白血病２人、３）健康と生活習慣に関する質問票調査

肝がん・前立腺がん・非ホジキンリンパ腫が各１人、その他の腫瘍が１人であった。

⑴ 基本情報：性別は、男性 508 人（99.2％）；
女性４人（0.8％）、婚姻状態は、既婚者 411

循環器系疾患の既往は 181 人（35.4％）で、人（80.3％）；未婚者 56 人（10.9％）であった。

そのうち高血圧が 154 人（30.1％）と最も⑵ 喫煙習慣（表３）：現喫煙 208 人（40.6％）、

多く、その他では心房細動 18 人（3.5％）、

禁煙 201 人（39.3％）、非喫煙 103 人（20.1％）

狭心症９人（1.8％）、心筋梗塞６人（1.2％）、であった。受動喫煙を「ほとんど毎日」と「ほ

脳出血・くも膜下出血２人（0.4％）、脳梗塞・

とんどなし」に関してみると、10 歳ごろで脳血栓５人（1.0％）であった。

167 人（32.6 ％） と 226 人（44.1 ％）、30 歳

その他の疾患グループ別の既往は、呼吸ごろで 326 人（63.7％）と 53 人（10.4％）、

器 疾 患 26 人（5.1 ％）、 消 化 器 疾 患 119 人

現在で 165 人（32.2％）と 198 人（38.7％）（23.2％）、肝・胆・膵疾患 43 人（8.4％）、腎・であり、30 歳頃の受動喫煙の割合が非常に泌尿器疾患 55 人（10.7％）、内分泌・代謝高かった。

疾患 183 人（35.7％）、
眼科疾患 36 人（7.0％）、
自己免疫・アレルギー疾患 107 人（20.9％）⑶ 飲酒習慣（表４）：現飲酒 400 人（78.1％）
、

であった。

禁酒 19 人（3.7％）、非飲酒 91 人（17.8％）

年齢グループ別にみると（＜ 40 歳、40であった。

歳代、50 歳代、60 歳代、70 歳≦）、呼吸器⑷ 自己申告による病歴（表５）：既往歴あり

疾患、肝・胆・膵疾患、自己免疫・アレルギーは 376 人（73.4％）であった。

表4
全

現飲酒
禁酒
非飲酒
無回答
合計

性・職種業務内容別、先行調査参加者の飲酒習慣
土木建築

体

原子炉制

線量管理

御に直接関 に関わる資材管理 その他 ( 管理・技術・監督、警備、 業務種別の業務
庶務、その他 )
不明
わる業務
業務
男性
女性
合計
男性
男性
男性
男性
男性
女性
合計
男性
count % count % count % count % count % count % count % count % count % count % count %398 78.3
2 50.0 400 78.1
69 83.1
96 79.3
50 76.9
13 52.0 165 78.6
2 50.0 167 78.0
5 100
19 3.700
19 3.7
1 1.2
6 5.0
4 6.2
1 4.0
7 3.3
0
0
7 3.3
0
0
89 17.5
2 50.091 17.8
13 15.7
18 14.9
11 16.9
10 44.0
37 17.6
2 50.039 18.2
0
0
2 0.5
0
0
2 0.4
0
0
1 0.8
0
0
0
0
1 0.5
0
0
1 0.5
0
0
508 100
4 100 512 100
83 100 121 100
65 10024 100 210 100
4 100 214 100
5 100
系の業務

表5
全

が
ん
循環器系疾患呼 吸 器 疾 患
消 化 器 疾 患
肝・胆・膵疾患
腎・泌尿器疾患
内分泌代謝疾患
眼 科 疾 患
自己免疫・アレルギー疾患

体先行調査参加者の自己申告による疾患既往
土木建築

原子炉制 線量管理
御に直接関 に関わる資材管理 その他 ( 管理・技術・監督、警備、業務種別の業務
庶務、その他 )
不明
わる業務
業務
男性
女性
合計
男性
男性
男性
男性
男性
女性
合計
男性
count % count % count % count % count % count % count % count % count % count % count %14 2.800
14 2.7
2 2.4
5 4.1
1 1.5
1 4.2
5 2.4
0
0
5 2.3
0
0
181 35.6
00 181 35.4 32 38.6 44 36.4 21 32.3
7 29.2 75 35.7
00 75 35.0
2 40.025 4.9
1 25.0 26 5.1
1 1.2
5 4.1
7 10.80
0 12 5.7
1 25.0 13 6.1
00
118 23.2
1 25.0 119 23.2
16 19.3 28 23.1
16 24.6
3 12.5 54 25.7
1 25.0 54 25.2
1 20.043 8.500 43 8.4
4 4.8 18 14.9
4 6.2
1 4.2
16 7.600
16 7.50055 10.8
00 55 10.7
6 7.2
14 11.6
6 9.2
1 4.2 27 12.9
00 27 12.6
1 20.0182 35.8
1 25.0 183 35.7 23 27.7 51 42.1 20 30.8
9 37.5 77 36.7
1 25.0 78 36.4
2 40.035 0.9
1 25.0 36 7.0
2 2.4
9 7.4
7 10.800
17 8.1
1 25.0 18 8.4
00
106 20.9
1 25.0 107 20.9 11 13.3 29 24.0
16 24.6
2 8.3 46 21.9
1 25.0 47 22.0
2 20.0系の業務− 19 −

疾患を除く疾患グループでは、年齢の増加

加とともに高くなった。

とともに疾患既往の頻度が高くなった。

⑶ 心電図異常：房室ブロック、完全右脚ブ⑸ 職種業務内容：最も多く関わった業務のロック、不完全右脚ブロック、左室肥大を割合では、土木建築系業務 83 人（16.2％）、

それぞれ、１人、15 人、７人、10 人に認めた。

原子炉制御業務 121 人（23.6％）、線量管理

また、心房性期外収縮、心室性期外収縮、業 務 65 人（12.7 ％）、 資 材 管 理 業 務 24 人

心房細動をそれぞれ４人、９人、８人に認（4.7％）、その他 214 人（41.8％）、不明５人めた。なお、心電図を受けた 509 人のうち、（1.0％）であった。

337 人（66.2％）は「正常範囲または異常なし」

４）健診結果と診断された。
⑷ 血液・生化学検査⑴ 肥満（表６）：BMI が 25kg/m2 以上を肥①末梢血球数異常（施設基準値を使用）：白満と定義すると、受診者の 46.7％が肥満と血球数およびヘモグロビンが基準値上限判定された。
⑵ 高血圧（表７）：収縮期血圧 140mmHg 異を超えた人はそれぞれ、15 人（2.9％）と常あるいは拡張期血圧 90mmHg 異常、あ６人（1.2％）、基準値下限未満の人は 18

るいは質問票調査で高血圧治療中であった人（3.5％）と 16 人（3.1％）であった。

場合を高血圧と診断した。受診者の 49.8％② 肝 機 能 異 常（ 表 ８）
：AST、ALT、 γに高血圧が認められ、その頻度は年齢の増−GTP が基準値上限を超えた人はそれ

表6
全BMI＜ 25kg/㎡
BMI≧25kg/㎡
測定なし
合
計

性・職種業務内容別、先行調査参加者の肥満度（実測値）
土木建築体

原子炉制 線量管理
御に直接関 に関わる資材管理 その他 ( 管理・技術・監督、警備、業務種別の業務
庶務、その他 )
不明
わる業務
業務
男性
女性
合計
男性
男性
男性
男性
男性
女性
合計
男性
count % count % count % count % count % count % count % count % count % count % count %266 52.4
4 100 270 52.7 38 45.8 59 48.8 39 60.0 12 50.0 116 55.2
4 100 120 56.1
2 40.0239 47.000 239 46.7 45 54.2 61 50.4 26 40.0 12 50.0 92 43.8
00 92 43.0
3 60.0
3 0.6
0
0
3 0.6
0
0
1 0.8
0
0
0
0
2 1.0
0
0
2 0.9
0
0
508 100
4 100 512 100 83 100 121 100 65 100 24 100 210 100
4 100 214 100
5 100

表7
全

系の業務

性・職種業務内容別、先行調査参加者の生活習慣病有病率
土木建築

体

原子炉制

線量管理

御に直接関 に関わる資材管理 その他 ( 管理・技術・監督、警備、 業務種別の業務
庶務、その他 )
不明
わる業務
業務
男性
女性
合計
男性
男性
男性
男性
男性
女性
合計
男性
count % count % count % count % count % count % count % count % count % count % count %高 血 圧 255 50.2
00 255 49.8
46 55.4
61 50.4
28 43.1
10 41.7 105 50.000 105 49.1
5 100
糖尿病
79 15.5
0079 15.4
10 12.0
20 16.5
8 12.3
4 16.736 17.1
00
36 16.8
1 20.0脂質異常症 229 45.1
1 25.0 230 44.9
37 44.6
57 47.1
26 40.0
9 37.598 46.7
1 25.099 46.3
2 40.0
系の業務

表8
全

体

先行調査参加者の肝機能異常頻度
土木建築

原子炉制 線量管理
御に直接関 に関わる資材管理 その他 ( 管理・技術・監督、警備、業務種別の業務
庶務、その他 )
不明
わる業務
業務
男性
女性
合計
男性
男性
男性
男性
男性
女性
合計
男性
count % count % count % count % count % count % count % count % count % count % count %肝機能異常あり *221 43.5
1 25.0 222 43.4 32 38.6 55 45.45 27 41.5 12 50.0
91 43.3
1 23.0 92 43.0
4 80.0
基準値上限以下 286 56.3
3 75.0 289 56.4 50 60.2 66 54.55 38 58.5 12 50.0 119 56.7
3 75.0 122 57.0
1 20.0
検査なし
1 0.2
0
0
1 0.2
1 1.2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
合
計
508 100
4 100 512 100 83 100 121 100 65 100 24 100 210 100
4 100 214 100
5 100
系の業務

*AST、ALT、γ-GTP のいずれかが基準値上限を超える− 20 −

ぞ れ、61 人（11.9 ％）、72 人（14.1 ％）、⑦胃の ABC 検診（表 10）：ヘリコバクター

191 人（37.3％）であった。また、AST、ピロリ菌抗体とペプシノーゲン（Ⅰ/Ⅱ）

ALT、γ−GTP のいずれかが基準値上限

が、それぞれ陰性・陰性が A 群（健康なを超えた人は、222 人（43.4％）であった。

胃粘膜）、陽性・陰性が B 群（少し弱っ③ 糖 尿 病（ 表 ７）： 空 腹 時 血 糖 値（ 食 後た胃）、陽性・陽性が C 群（弱った胃）、

10 時間以上）126mg/dl 以上、あるいは陰性・陽性が D 群（かなり弱った胃）とHbA1c（NGSP）6.5％以上、あるいは随判定した。A、B、C、D 群の割合は、そ時血糖値 200mg/dl 以上、あるいは糖尿病

れぞれ 341 人（66.6％）、108 人（20.9％）、

治療中であった場合を糖尿病と診断した。

57 人（11.1％）、４人（0.8％）であり、B・受診者の 15.4％に糖尿病が認められ、そC 群の頻度は年齢の増加とともに高くの頻度は年齢の増加とともに高くなった。

なった。B・C・D 群では上部内視鏡検査④脂質異常症（表７）：LDL コレステローなどによる精査あるいは経過観察が必要

ルが 140mg/dl 以上、あるいは高コレスであると考えられた。

テロール血症治療中であった場合を脂質⑷ 便潜血反応：検便は２日法で行われたが、異常症と診断した。受診者の 44.9％に脂２日とも検体の採取ができたのは、同意さ質異常症が認められ、その頻度は年齢のれた受診者の約 90％であった。少なくとも増加とともに高くなる傾向を示した。

１回便潜血反応が陽性であった受診者は 29⑤高尿酸血症（表９）：血清尿酸値 7.0mg/dl

人（6.1％）であり、その頻度は年齢の増加を超える、あるいは高尿酸血症治療中でとともに高くなる傾向を示した。

あった場合を高尿酸血症と診断した。受⑸ 喀痰細胞診：喀痰検査は３日間の蓄痰で行診者の 22.5％に高尿酸血症が認められた。

われた。パパニコロウ分類で、Class I（陰⑥炎症および腫瘍マーカー：CRP（C 反応性）が 205 人（40.0％）、Class Ⅱ（陰性）が性蛋白質）が基準値上限（0.3mg/dl）を

222 人（43.4％）、
判定不能（細胞数不足など）

超えた人は 38 人（7.4％）、PSA（前立腺が５人（1.0％）であり、Class Ⅲ（疑陽性）、

腫瘍マーカー）が基準値上限（4.0ng/ml）

Class Ⅳ・Ⅴ（陽性）の人を認めなかった。

を超えた人は、15 人（2.9％）であった。
表9
全

高尿酸血症
合
計

⑹ 画像検査性・職種業務内容別、先行調査参加者の高尿酸血症有病率
土木建築

体

原子炉制 線量管理
御に直接関 に関わる資材管理 その他 ( 管理・技術・監督、警備、業務種別の業務
庶務、その他 )
不明
わる業務
業務
男性
女性
合計
男性
男性
男性
男性
男性
女性
合計
男性
count % count % count % count % count % count % count % count % count % count % count %115 22.6
00 115 22.5 18 21.7 33 27.3 18 27.7
5 20.8 39 18.6
00 39 18.2
2 40.0508 100
4 100 512 100 83 100 121 100 65 100 24 100 210 100
4 100 214 100
5 100
系の業務

表 10
全

体

先行調査参加者の胃の ABC 検診結果

土木建築

原子炉制

線量管理

御に直接関 に関わる資材管理 その他 ( 管理・技術・監督、警備、 業務種別の業務
庶務、その他 )
不明
わる業務
業務
男性
女性
合計
男性
男性
男性
男性
男性
女性
合計
男性
count % count % count % count % count % count % count % count % count % count % count %A 群
337 66.3
4 100 341 66.6
48 57.8
76 62.8
47 72.3
19 79.2 144 68.6
4 100 148 69.2
3 60.0B 群
107 21.1
0
0 108 20.9
19 22.927 22.3
12 18.5
2 8.3
45 21.4
0045 21.0
2 40.0C 群
57 11.2
00
57 11.1
13 15.7
15 12.4
5 7.7
3 12.521 10.000
21 9.8
0
0
D 群
4 0.8
0
0
4 0.8
2 2.4
1 0.8
1 1.5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
検査なし
3 0.6
0
0
3 0.6
1 1.2
2 1.7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
合 計
508 100
4 100 512 100
83 100 121 100
65 10024 100 210 100
4 100 214 100
5 100
系の業務

− 21 −

①胸部 X 線検査：比較的多く見られた肺野

土木建築系業務、原子炉制御業務、線量の所見は、胸膜癒着、胸膜肥厚、限局性管理業務、資材管理業務、その他の業務に浸潤影、びまん性粒状影、ブラ・嚢胞、おいて、高血圧の有病率は（表７）、それぞ

結節様陰影・結節影で、それぞれ、26 人、れ 55.4％、50.4％、43.1％、41.7％、49.1％、７人、５人、４人、４人、２人であった。

糖尿病の有病率は（表７）、それぞれ 12％、

なお、胸部 X 線検査を受けた 491 人のう16.5％、12.3％、16.7％、16.8％、脂質異常

ち、425 人（86.6％）は「異常なし」と診症 の 有 病 率 は（ 表 ７）
、 そ れ ぞ れ 44.6 ％、断された。

47.1 ％、40 ％、37.5 ％、46.3 ％、 高 尿 酸 血②腹部超音波検査：脂肪肝を 102 人（20.7％）症 の 有 病 率 は（ 表 ９）
、 そ れ ぞ れ 21.7 ％、に 認 め、 軽 度 の も の を 含 め る と 210 人

27.3％、27.7％、20.8％、18.2％であった。

（42.7％）に認めた。その他で比較的多く見られたのは、腎嚢胞 102 人（20.7％）、

D．考察

胆嚢ポリープ 97 人（19.7％）、肝嚢胞 49

先行調査は、福島県在住の緊急作業従事者を人（10.0％）、腎結石 48 人（9.8％）、胆石

対象として実施されたが、調査への協力要請のパ

25 人（5.1％）、肝血管腫（疑いを含む）

ンフレット送付に対して参加意向を示した人は約10 人（2.0％）であった。また、肝硬変、14％と非常に少なかった。この理由として、「本

肝腫瘍、胆嚢腫瘍、腎腫瘍（いずれも疑人が福島県内に在住しておらず、家族がパンフいを含む）などの直ちに精査が必要な所

レットを受け取った」、「研究への参加協力要請か見を 12 人（それぞれ２人、３人、１人、ら健診受診の意志決定までの期間が約２週間と短６人）に認めた。腹部超音波検査を受け

く、パンフレットを転送する時間が限られていた 493 人のうち、115 人（23.4％）は「異た」、「指定した３つの健診実施機関が遠い」、「仕常なし」と診断された。

事で時間がない」、「すでに東電や厚労省が実施の③ 甲 状 腺 超 音 波 検 査： 嚢 胞 の み 158 人

別の健診を受けている」などが挙げられた。また、（32.2％）、結節のみ 77 人（15.7％）、嚢胞

健診実施期間が約１ヶ月間と短いこと、さらに健および結節 16 人（3.3％）、その他の所見診実施機関の受け入れ可能な日数が限られていた１人であった。甲状腺超音波検査を受け（３か所の機関で、５日、９日、12 日）ことなど

た 491 人 の う ち 239 人（48.7 ％） は「 異の理由が考えられた。本格調査では、全国の都道常なし」と診断された。

府県に対象者数に応じて１ヶ所～数ヶ所の健診実

５）職種業務内容別の生活習慣と健康状況

施拠点を置くこと、週末の健診実施、東電や元請事業所などの定期健診との同時実施、などを考慮⑴ 喫煙・飲酒習慣と肥満度
土木建築系業務、原子炉制御業務、線量に入れる必要がある。

管理業務、資材管理業務、その他の業務に対象者に対する調査概要の説明およびイン

おいて、喫煙者の割合は（表３）、それぞ

フォームド・コンセントの取得については、受れ 44.6 ％、43 ％、38.5 ％、54.2 ％、36.9 ％、診者の同意取得率が平均 99.2％と高く、適切で飲酒者の割合は（表４）、それぞれ 83.1％、あると考えられた。本格調査では、先行調査に79.3％、76.9％、52％、78％であった。資材使用した同意書説明文および同意書を基本とし管理業務の人は、喫煙者が多く、飲酒者がて、生物試料の保存・使用、甲状腺がん調査、少ない傾向であった。

心理的影響調査、白内障調査などの内容を追加

ま た、BMI が 25kg/m 以 上 の 肥 満 者 の2する予定である。
協力機関の連携のあり方については、福島県

割 合 は、 そ れ ぞ れ 54.2 ％、50.4 ％、40 ％、
50％、43％であった（表６）。
⑵ 生活習慣病の有病率の３つの健診実施機関（うち２つは同じ福島県
労働保健センター）との打ち合わせを２ヶ所の− 22 −

健診実施機関の責任研究担当者を通じて密接に行った。また、現地に赴いて責任研究担当者およびリサーチコーディネーター（看護師、保健師）と打ち合わせ会議を行った。打ち合わせ会
議は、両機関と契約締結した健診関係業務委託に関して、健診受診日の調整等対象者へのコン
タクト、インフォームド・コンセントの取得、健診および質問票調査、健診の結果報告、健診
デ−タ（紙資料および電子資料）の受け取りなどの内容について説明および指導を行った。本格調査では連携機関が多岐にわたるため、上記のマニュアル文書を作成し、調査の標準化を確立する必要がある。
調査資料の受け取り方法については、紙資料
は郵送、電子資料は本研究専用のデータベース
システムを通じて適切に行い、厳重に保管した。
紙資料である同意書および質問票の中には、記入の不備・矛盾などが十数件認められ、健診実施機関への問い合わせもしくは本人への問い合
わせを余儀なくされた。本格調査では、記入の不備・矛盾が生じ難い様式への変更や、同意書・質問票の電子化などを考慮に入れる必要がある。また同時に、リサーチコーディネーターへ
質問票のチェック方法についても研修を行う必
要がある。

E．結論
健診を含む先行調査への参加者は 512 人と少なかったが、研究への参加協力要請、面接・健診調
査実施拠点の設定、対象者に対する調査概要の説
明方法、インフォームド・コンセントの取得方法、協力機関との連携のあり方、調査資料の受け取り方法などについて、本格調査を実施する上で検討・改善すべき点が明らかになった。今後、臨床（健診）調査に関するマニュアル文書の作成、調査の標準化の確立を進める必要がある。

F．研究発表なし

G．知的財産権の出願・登録状況なし− 23 −

資料 1

東電福島第一原発事故の緊急作業に従事された皆様へ
疫学的研究開始のお知らせ
謹啓時下ますますご清祥のことと存じます。東電福島第一原発事故に際しては、皆様が困難な状況のもとで緊急作業に従事されたことを思い、深く敬意を
表します。
さて、
（公財）放射線影響研究所１）は、厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金を受けて、平成 26 年度から皆様方を対象とする「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」を実施することになりました。そこで、「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに登録された情報の研究利用に係る取扱要綱」により厚生労働省から提供を受けた個人情報に基づき、このご案
内をお送りさせていただきます。なお、本研究以外に個人情報を用いることはありません。この新たな研究は、厳重な個人情報の管理のもとに、以下の 3 点を目的として行われます。
1) すべての緊急作業従事者を対象に、長期的かつ総合的に健康状態を継続調査する。
2) 緊急作業の実態を個人別に詳細に把握し、より正確な被ばく放射線量の推定を行う。
3) 緊急作業による健康影響の有無を分析し、上記と合わせて緊急作業従事者の健康管理に役立てる。
後日、参加のご意向確認のため、皆様方全員に本研究の詳しい内容説明と調査票を郵送させていただきます。本研究への参加は自由です。平成 26 年度は、
まず福島県在住の方から開始し、平成 27 年度以降、順次全国へ展開する予定です。本研究参加者には、次のような健診等を実施します。
1) この研究では「東電福島第一原発における緊急作業従事者等の健康保持増進のための指針」に基づく健康管理と異なり、被ばく線量にかかわらず、すべての参加者に一般健診、並びに必要に応じて特別健診（がん検診や精密検査等）を実施します。その費用および交通費等の実費は補助金で賄われます。
2) 参加者一人ごとに担当医療機関を定めますので、随時健康相談も受けることができます。
3) 担当医療機関は全都道府県に配置されますので、転居・退職等に際しても移動先の担当医療機関にて健康相談を受けることができます。

− 24 −

4) 研究は、皆様の生涯にわたる健康管理に役立つよう、長期間にわたり継続され、退職されても受診することができます。
5) 本調査の参加者には、放射線医学に関する最新の医療情報を提供いたします。
なお、本研究には、当研究所のほか、（独法）放射線医学総合研究所２）、産業
医科大学３）、大阪大学、金沢医科大学などが参加し、全国の病院や健康診断機関の協力を得て実施されます。
以上、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。
謹白注）１）（公財）放射線影響研究所：原爆による放射線被ばくの長期的健康影響の研究を目的に、10 万人を超える大規模な対象者を 60 年以上にわたり追跡調査している研究所（広島市、長崎市）
２）（独法）放射線医学総合研究所：放射線と人々の健康に関わる総合的な研究開発に取り組む研究機
関（千葉県稲毛市）
３）産業医科大学：労働者の健康を守る医療人を養成する大学（北九州市）

平成 27 年 1 月 13 日
厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
研究代表者 大久保利晃（公益財団法人 放射線影響研究所 理事長）

事務局：
公益財団法人

放射線影響研究所内（放影研）「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」〒732-0815 広島市南区比治山公園 5-2
フリーダイヤル：

0120-931-026

放影研代表電話：082-261-3131− 25 −

資料 2− 26 −

先行調査の終了後も、本研究は長期間にわたり継続される予定です。

− 27 −

− 28 −

− 29 −

− 30 −

− 31 −

資料
資料32

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
同意書説明文
公益財団法人

放射線影響研究所（放影研）は厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金を受けて、平成 26 年度から「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」を実施することになりました。
この説明書は、緊急作業に従事された方々に対する放射線被ばくの長期健康影響の調査研究について説明したものです。内容を十分にご理解された上で、健康診断機関で同意書にご記入くださいますようお願い致します。
参加を希望された方には順次、健康診断機関からご連絡を差し上げますので、よろしくお願いいたします。

1. 研究の背景と目的
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大地震後の東京電力福島第一原子力発電所事故対応のための緊急作業にあたり、国は同年 3 月 14 日から同年 12 月 16 日まで、緊急被ばく線量限度を 100mSv
から 250mSv に引き上げました。この間に緊急作業に従事された約２万人の方々の健康状態を継続調査するとともに、緊急作業による健康影響の有無を分析し、その健康管理に役立てる必要があります。そこで、このたび私どもは「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」を開始し、この約 2 万人の方々に、被ばく線量にかかわらず定期的な一般健診、ならびに必要に応じて特別健診（がん検診や精密検査など）を受けていただくとともに、健康や生活習慣に関する情報などを提供していただくことをお願いしております。
このように長期的かつ総合的に健康状態を調べさせていただくことにより、放射線被ばくの
健康影響を明らかにすることを本研究の目的としております。また、本研究で実施される健診を参加される方々の健康管理の一環として役立てていただければと考えております。さらに、本研究により得られる知見は、放射線作業者の方々の安全と健康を守ることにも役立つことが期待されます。
平成 26 年度に行う先行調査では、健康影響の調査方法の問題点などを検討・考慮することとし、平成 27 年度以降はさらに充実した調査内容として長期的に継続する予定です。

2. 調べさせていただくこと
本研究では、国が定める「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに登録された情報の研究利用に係る取扱要綱」により、厚生労働省から提供を受ける予定の個人情報や、
所属企業および関係機関が既に保有あるいは将来保有することになる情報と、新たに健診や質問票調査で提供していただく情報などを使用させていただきます。
1− 32 −

資料 2

すなわち本研究へ参加していただく場合、以下の事柄について同意をいただいた上で調査を進めさせていただきます。
(1) 放射線被ばく線量についての情報
1) 緊急作業時の状況および被ばく線量2) 公益財団法人放射線影響協会放射線従事者中央登録センターで記録されている原発
事故以前も含めた被ばく線量
3) 医療機関での検査や治療による被ばく線量4) 血液（染色体）による被ばく線量評価（平成 23 年 3 月 から同年 12 月までの被ばく
線量が 100mSv を超えられた方に対して、平成 27 年度以降に調査をお願いさせていただ
く予定です。
）(2) 面接および質問票による健康と生活習慣に関する調査(3) 健康診断による健康状態の調査
1) 所属企業（過去および将来を含む）における法定健診の結果を使用させていただきます。
2) 平成 26 年度先行調査の健診にご参加いただける方には、同意をいただいた上で、以下に示すように、法定健診で行う一般健診項目に加えがん検診などの詳細な検査を行います。それらの検査結果等も使用させていただきます。
a)身体計測（身長、体重、腹囲）b)生理学的検査（安静時血圧、心電図）c)血液・生化学検査、検尿、検便、喀痰細胞診検査d)画像検査（胸部 X 線検査、腹部および甲状腺超音波検査）
3) 平成 27 年度以降、本研究で 3 ～5 年ごとに継続して行う健診では、先行調査で実施する健診内容に加えて、心理的影響に関する調査や眼科調査などの実施を予定しております。それらの調査結果等も使用させていただきます。
4) 血液と尿の保存（平成 27 年度以降に実施予定）
健診時に採取された血液および尿については、将来の放射線の健康影響研究のために長期間保存をさせていただきます。
(4) 連絡先の把握
今後、健診などのご連絡や住民票の照会などを通じて、あなたの連絡先の最新の情報を把握し、これを保管し使用させていただきます。
(5) がんに罹られたかどうかの確認
がん罹患情報は全国のがん登録制度を通じて調べさせていただきます。
(6) 亡くなられた時の情報
住民票で死亡が確認された場合には、法律で定められた手続きに従って、住民票や人口動態調査の死亡票データ（死亡診断書に基づくもの）を使用して死因を調べさせていただきます。
2− 33 −

資料 2

3. 研究にかかる費用
本研究は厚生労働省の労災疾病臨床研究事業費補助金で行いますので、費用のご負担をおかけすることはありません。健診費用および所定の交通費なども補助金で賄われます。

4. 研究計画の閲覧および情報公開
ご希望があれば、本研究計画の内容に関する資料をご覧になることができます。
また、将来的に専用のホームページに研究の概要や進捗状況を掲載する予定です。

5. 個人情報の保護
あなたの情報は、国が定めた基準（個人情報保護法、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、および「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成 27 年度以降の研究に適用予定）」）にしたがって厳重に保護・管理します。本研究の個人情報の管理は、研究に参加しない個人情報管理者（放射線影響研究所・放射線生物学/分子疫学部副技師長 篠原智子）が行います。
個人情報の匿名化
本研究において、あなたを特定するために、氏名、住所、電話番号、生年月日などの個人識別情報を利用しますが、あなたに連絡を取る場合、健診を実施する場合、健診結果を報告する場合などの目的を超えて利用することはありません。本研究で収集した資料は、個人が特定できる情報が付いた状態で統括研究機関である放影研に提供されます。紙資料（個人の健診データや質問票など）については、施錠可能な部屋の施錠可能な保管庫で厳重に保管します。電子資料については、放影研情報技術部において、あなたとまったく関りのない番号をつけて（匿名化といいます）、放影研の施錠可能な部屋に設置された専用サーバーに保管します。データを分析する研究者に提供される場合は匿名化された情報とし、どなたのもの
かわからないようにいたします。

6. 資料（試料・情報）の保存と廃棄本研究で収集した資料は、研究が終了するまで放影研で保管いたします。これらを廃棄す
る場合、すべての資料は復元不可能な方法で廃棄いたします。

7. 研究への参加の自由, 参加中止の自由
本研究への参加にご協力くださるかどうかは、あなたの意志でお決め下さい。
ご協力いただかなくても、何ら不利益を受けることはありません。
一度研究に参加された場合でも、途中で参加を止めたい場合は、不利益を被ることなくいつでも中止することが出来ます。その場合は、研究への参加中止申し出のための文書をお送
りいたしますので、当研究の事務局（TEL:0120-931-026）にお知らせ下さい。
3− 34 −

資料 2

8. 研究に参加することによる利益と不利益
健診を受けられた方には、その結果をお知らせしますので、病気の早期発見や健康管理に役立ちます。また、本研究により得られる知見は、今後の医学の発展や、将来的に病気の予防・診断や治療等を効果的に行うことに役立つ可能性があり、放射線作業者の方々の安全と健康を守ることにも役立つことが期待されます。
健康や病気に関する情報を集めますので、漏洩して悪用された場合は研究に参加してくださった方が不利益を受ける可能性があります。しかし、そのようなことを防止するために、個人情報を含む電子資料はすべて匿名化し、紙資料は施錠可能な部屋および保管庫で厳重に管理します。

9. 健診結果等の報告と研究成果の公表について(1) 健診結果の個人への報告
あなたの健康診断の結果は、受診された医療機関の医師から報告されます。
(2) 研究結果の公表
集団として分析された研究結果は、学会や学術雑誌などで発表する他、将来的には本研
究専用のホームページ上に掲載するなどの方法で、個人が特定されない形で公開する予定です。またニュースレターを通じて、これら公表された研究結果を、ご協力いただいた皆様にわかりやすくお知らせいたします。

10.

研究により生じる知的財産所有権について研究の結果として知的財産所有権（著作権、特許権、実用新案など）が生じる可能性がありますが、その権利は国、放射線影響研究所およびその共同研究機関に帰属することとなりますのでご了承ください。

研究により生じる利益相反について
本研究に関する利益相反の審査は、研究計画の提案の際に放影研利益相反防止委員会が行い、その結果、研究代表者から所定の基準を超える経済的利益の申告がないことを確認し、研究計画を承認しました。同委員会は、本研究の期間中、本研究において公正かつ適正な判断が損なわれることのないよう、継続的に研究分担者も含めた利益相反の審査を行います。

研究に関するご相談・お問い合わせ先： （土曜、日曜、祝日を除く午前 9 時から午後 5 時）
〒732-0815 広島市南区比治山公園 5-2
公益財団法人 放射線影響研究所 内 「NEW Study 事務局」
TEL:

0120-931-026 (フリーダイヤル) 082-261-3131 (放影研代表)
E-mail: newstudy-jimu@rerf.or.jp
4− 35 −

資料資料
3 4

平成 26 年度 先行調査の健診項目
検査内容

検査項目
診察

血

身長、体重、BMI、腹囲

生理学検査

安静時血圧、安静時心電図（12 誘導）

末梢血球数検査

赤血球数、白血球数、血小板数、ヘモグロビン、ヘマトクリット、白血球分 貧血、血液疾患など
類など

肥満
高血圧、心臓病

肝機能［AST、ALT、γ-GTP、T-bil、ALP、
肝臓病
LAP、LDH、CHE、T-protein、Alb］
生化学検査

検

腎機能［尿素窒素、クレアチニン、尿腎臓病、痛風など
酸、電解質（Na, K, Cl, Ca, P）］
脂質代謝（総コレステロール、中性脂
肪、HDL コレステロール、LDL コレス 脂質異常症
テロール）

糖代謝関連検査

血糖、ヘモグロビン A1c

糖尿病

炎症関連検査高感度 CRP

炎症

PSA

前立腺がん

ヘリコバクター・ピロリ IgG 抗体
ペプシノーゲン（PG I/Ⅱ）

萎縮性胃炎

検尿

蛋白、糖、潜血、細菌、尿沈渣

腎臓病、糖尿病、膀胱炎など

検便

便潜血反応 (2 日法)

大腸がん、大腸ポリープなど

喀痰検査

喀痰細胞診 (3 日分)

肺がんなど

胸部Ｘ線検査直接撮影

肺がん、肺良性腫瘍など

腹部超音波検査超音波

肝臓・胆嚢・膵臓・腎臓の腫瘍、脂肪肝、胆石、腎結石など

甲状腺超音波検査

超音波

甲状腺がん、甲状腺良性腫瘍など

腫瘍マーカー検査◆男性
胃のピロリ菌および萎縮性胃炎の検査画

自覚・他覚症状、既往歴など

身体計測

液

査

問診、理学的検査

検査の目的

像
検
査
等

− 36 −

資料
資料
5 4「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究（NEW Study）」

研究（先行調査）に関する同意書（2 枚複写）研究代表者：公益財団法人 放射線影響研究所理事長
大久保 利晃 殿
私は、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学研究（NEW Study）」について、説明文書を熟読のうえ、健診の際に研究担当者より説明を受け、以下の項目について十分理解しました。
1. 説明を受けて理解された項目の□に、ご自分でチェック印（✔）を記入して下さい。
□ 1. 研究の目的と期間□ 2. 研究で調べる内容□ 3. 費用は負担しなくてよいこと□ 4. 研究計画書の閲覧について□ 5. 個人情報の保護について□ 6. 資料の保存と廃棄について□ 7. 研究への参加および参加中止は自由であること□ 8. 研究に参加することによる利益および不利益□ 9. 研究結果の公表について□10. 研究により生じる知的財産所有権の帰属
2. 研究協力への同意
放影研が、次の (1)～(8) に掲げるあなたの個人情報等の提供を外部機関から受けて研究に利用することついて、同意の有無をお尋します。なお当該情報の提供を受ける際には、あな
たの情報であることを確認するために、氏名等の必要な個人情報を外部機関に提示させていただきます。それぞれ「はい」または「いいえ」に○をつけ、最後に署名をして下さい。
(1) 厚生労働省の「東電福島第一原発緊急作業従事者の長期的健康管理システム」に記録されている、氏名、性別、生年月日、住所等の個人を特定するための情報、緊急作業時の状況
や被ばく線量、法定健診の結果等に関する資料の提供を受けること。
･････････

はいいいえ(2) 東電等の緊急作業時の所属企業が保有する、緊急作業の状況や被ばく線量および法定健診の結果に関する資料の提供を受けること。
･････････

はいいいえ(3) 放射線影響協会の中央登録センターに記録されている、原発事故以前も含めた被ばく線量に関する資料の提供を受けること。
･････････

はいいいえ(4) 放射線を使用した検査や治療を受けた医療機関や健康保険組合等より、医療放射線被ばく
線量に関する情報の提供を受けること。ただし、照会内容、照会先医療機関等に関しては、
あらかじめ個別にあなたの同意を得ることとします。
･････････

はい

いいえ

1
− 37 −

資料 4(5) 将来転居した時の変更後の住所、婚姻等により改名した時の変更後の氏名等、追跡を行うに必要な情報を得るために法律で定められた手続きに従い、住民票を照会すること。
･････････

はいいいえ(6) 居住地の都道府県の地域がん登録、または国立がん研究センターの全国がん登録よりがん罹患情報の提供を受けること。
･････････

はいいいえ(7) 将来死亡が確認された場合、死因を把握するために法律に定められた手続きに従い、人口動態調査の死亡票データを閲覧すること。
･････････

はいいいえ(8) 放射線作業従事者の法定健診の過去および将来の結果を、健診実施機関より提供を受けること。
･････････ はいいいえ
3. 健診・質問票による調査への同意希望される検査等の（(1)(）内に○印、希望されない検査には×印を記入して下さい。

) 診察（身体計測・心電図・血圧を含む）(2-1) () 血液検査（生化学検査を含む）(2-2) (

) 前立腺腫瘍マーカー検査(2-3) (

) 胃のピロリ菌・萎縮性胃炎の血液検査

(3)

(

) 尿検査

(4)

(

) 便潜血検査(5)() 喀痰細胞診検査(6)() 胸部 X 線検査

(7)
(8)

(
(

) 腹部超音波検査) 甲状腺超音波検査(9)() 健康と生活習慣に関する質問票(10)上記で希望した健診・質問票による調査の結果を研究に使用することに同意します。
･････････

はいいいえ

上記の事項について、私自身の意思で決定しました。

ご本人署名

平成

研究担当者
所属

氏名

2
− 38 −

27 年

月

日

資料 5

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究

資料 6
資料 5

NEW
(Nuclear Emergency Workers) Study
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
健康と生活習慣に関する質問票
NEW (Nuclear Emergency Workers) Study
このたびは研究にご参加いただき、まことにありがとうございます。
健康と生活習慣に関する質問票
この質問票調査は、皆様の普段の健康状態や生活習慣についてお尋ねするものですので、ご本人がご記入下さいますようお願いいたします。
大変お手数ですが、すべての質問にご回答下さい。ただし、お答えになりくい質問がある場合
このたびは研究にご参加いただき、まことにありがとうございます。
には、質問の番号に“×”をお付け下さい。
この質問票調査は、皆様の普段の健康状態や生活習慣についてお尋ねするものですので、ご本人がご記入下さいますようお願いいたします。
大変お手数ですが、すべての質問にご回答下さい。ただし、お答えになりくい質問がある場合には、質問の番号に“×”をお付け下さい。
ふりがな
ご氏名
受診日
ふりがな

平成 27 年

月

日

健診機関名
ご氏名
受診日
ID （受診者番号）

平成 27 年

月

日

健診機関名
ID （受診者番号）「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
研究代表者 ： 大久保 利晃
公益財団法人 放射線影響研究所 理事長〒732-0815「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
広島市南区比治山公園
5-2
研究代表者
：
大久保
利晃
TEL: 082-261-3131 (放影研代表)
公益財団法人 放射線影響研究所 理事長〒732-0815
広島市南区比治山公園 5-2
TEL: 082-261-3131 (放影研代表)

1− 39 −

1

資料 5【ご記入にあたってのお願い】
それぞれの質問に対する答えの番号のうち、あてはまるものについて□の中にチェック印（✔）
をつけるか、（）やに適当な数字や文字を書き入れて下さい。

なお、お答えになりくい質問は、空欄のままで結構です。その場合、質問番号に“×”をお付け下さい。

Ⅰ. 以下について差し支えのない範囲でお答え下さい。
(1) 性別1□男

2□女(2) 現在の身長cm(3) 現在の体重kg

20 歳頃の体重 約kg(4) 現在の婚姻状態についてお答え下さい。
1□未婚 2□既婚（内縁・再婚を含む） 3□離婚 4□死別 5□その他（）(5) 最後に卒業された学校
1□小・中学校 2□高等学校 3□専門学校 4□短期大学・高等専門学校 5□大学
6□大学院

7□その他（）Ⅱ. 喫煙の習慣についてお尋ねします。
(1) たばこ（紙巻たばこ）を習慣的に（毎日、または時々）吸いますか？
1□ 吸っている①いつから吸い始めましたか？

歳の頃②平均して1日何本くらい吸いますか？

本/日①いつから吸い始めましたか？

歳の頃（これまで6ヵ月以上吸っており、その間の総本数が100本以上
で過去 1 ヵ月間に吸っている）

2□ やめた(過去1ヶ月間に吸っていない)②平均して1日何本くらい吸っていましたか？
本/日③いつ頃やめましたか？やめた年齢をご記入下さい。
歳の頃
3□ 吸ったことがない（上記の 1、2 に含まれない方）

2− 40 −

資料 5(2) 家庭や職場やお店などで、他人のたばこの煙を吸う機会（１日１時間以上）はどのくらいありましたか？ たばこを吸う方も吸わない方も、10歳、30歳、現在のそれぞれについてお答え下さい。
①10歳のころ1□ほとんどない2□月1～3日3□週1～4日

4□ほとんど毎日

2□月1～3日3□週1～4日

4□ほとんど毎日

2□月1～3日3□週1～4日

4□ほとんど毎日②30歳のころ1□ほとんどない③現在
1□ほとんどない

Ⅲ. 飲酒の習慣についてお尋ねします。
（1）お酒を飲みますか？ ＊飲む頻度が月に1回未満の人は、「飲まない」を選んで下さい。
1□ 飲む（月 1 回以上） 2□ やめた（1 年以上禁酒） 3□ 飲まない（月 1 回未満） →Ⅳへ
お進み下さい。
① いつから飲み始めましたか？
歳の頃① いつから飲み始めましたか？

歳の頃② いつ頃やめましたか？ やめた年齢をご記入下さい。
歳の頃(2) この1年を平均して、飲む頻度と1回に飲む量はどれくらいですか？ 該当するお酒の種類をすべて選んで下さい。 やめた方は飲んでいた頃のことを書いて下さい。
ほとんど
飲まない

種類
日本酒
果実酒（梅酒など）

月に

週に

毎日

1-3 回

1-2
回

3-4 回

5-6 回

1 回に飲む量各 180ml

1□

2□

3□

4□

5□

6□

水・湯割り

1□

2□

3□

4□

5□

6□

コップ

杯

ストレート
180ml

1□

2□

3□

4□

5□

6□

コップ

杯

ビール・発泡酒 大瓶（633ml）

1□

2□

3□

4□

5□

6□

本

ビール・発泡酒 中瓶または 500ml 缶

1□

2□

3□

4□

5□

6□

本

ビール・発泡酒 小瓶または 350ml 缶

1□

2□

3□

4□

5□

6□

本

缶チューハイ
カクテル缶
ハイボール缶各 350ml

1□

2□

3□

4□

5□

6□

本

洋酒 (ウイスキー・ブランデー等）

シングル
30ml
ダブル
60ml

1□

2□

3□

4□

5□

6□

コップ

杯

1□

2□

3□

4□

5□

6□

コップ

杯

ワイン

120ml

1□

2□

3□

4□

5□

6□

グラス

杯

焼酎

合

3
− 41 −

資料 5

Ⅳ. あなたの病歴についてお尋ねします。
(1) 今まで病気にかかっていると医師に診断されたことがありますか？
1□はい2□いいえ （これまで健康）→Ⅴへお進み下さい。

(2) 医師から診断された病気は何ですか？該当するものをすべて選んで下さい。
① がん
1□胃がん

2□大腸がん

3□肺がん

4□肝がん

6□その他のがん（

5□前立腺がん）② 循環器の病気1□心筋梗塞2□狭心症

6□脳梗塞・脳血栓

3□高血圧

4□心房細動5□脳出血・くも膜下出血

7□その他の心臓または脳の病気（）③ その他の病気
1□糖尿病 2□脂質異常症（コレステロールや中性脂肪が高い） 3□腎炎・腎臓病
4□慢性腎不全（腎透析を含む）

5□痛風・高尿酸血症

7□前立腺肥大 8□慢性閉塞性肺疾患
11□肺結核12□胃ポリープ

16□脂肪肝 17□慢性肝炎
22□甲状腺の病気

9□気管支ぜんそく

13□大腸ポリープ
18□肝硬変23□緑内障6□尿管結石・腎結石
10□慢性気管支炎

14□胃潰瘍

19□胆石15□十二指腸潰瘍

20□胆のう炎21□白内障24□関節リウマチ 25□花粉症・アレルギー性鼻炎

26□上記以外の病気（）(3) 現在、医師から処方されて定期的に飲んでいる薬がありますか？
1□ある

2□ない

→終了

(4) どんな薬ですか？ 該当するものをすべて選んで下さい。
1□高血圧の薬

2□糖尿病の薬

3□コレステロールを下げる薬

4□尿酸を下げる薬

6□不整脈の薬

7□睡眠薬・安定剤 5□抗凝固・抗血小板剤 （血液を固まりにくくする薬）

8□解熱鎮痛剤 （よく飲む薬の名前：）

9□その他（）

4− 42 −

資料 5

Ⅴ. 事故直後から1年間に、あなたが第一原発関連で行った主な業務のうち、最も多く関わったと思われるものを選んで、□の中にチェック印（✔）をして下さい。複数ある場合は、（ ）内に多い
順に番号をふってください。
1□() がれきの撤去や原子炉建屋のカバーリング作業、汚染水対策などの土木建築系の業務

2□() 冷却設備、電源機能の回復、放水作業などの原子炉制御に直接かかわる業務3□() 放射線管理部門などの線量管理にかかわる業務4□() 資材発注・検収・在庫管理、受け渡しなどの資材管理

5□() その他（管理・技術・監督、警備、庶務、その他）

以上で終わりです。記入もれがないか、もう一度お確かめ下さい。
ご協力ありがとうございました。

5− 43 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
死因・がん罹患調査
研究分担者

小笹晃太郎

公益財団法人放射線影響研究所

広島疫学部長

研究分担者

片山

公益財団法人放射線影響研究所

情報技術部長

研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座環境医学

研究分担者

吉永

独立行政法人放射線医学総合研究所福島復興支援本部

博昭
信治

健康影響調査プロジェクト復旧作業員健康追跡調査

教授

チームリーダー

研究要旨
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究における死因・がん罹患調査の骨格を立案した。先行調査への参加者 512 人からの追跡および主要帰結把握に関する同意は 99％から得られたが、今後は、対象者全員に初回面接を行い同意取得を進める必要がある。また、医療機関での診断内容や各種健診結果を、本人の同意を得て帰結として利用することについて考慮する。

A．研究目的国立がん研究センターの全国がん登録よりがん罹患情報の提供を受けること。

死因・がん罹患調査では、東電福島第一原発
緊急作業従事者に対する疫学的研究の対象者の（7）将来死亡が確認された場合、死因を把握す

追跡および生死の確認を行い、主要な帰結であるために法律で定められた手続きに従い、人る死因およびがん罹患情報の収集を行うことを

口動態調査の死亡票データを閲覧すること。
（8）放射線作業従事者の法定健診の過去および目的とする。

将来の結果を、健診実施機関より提供を受け

B．研究方法ること。

対象者より、追跡および死因情報・がん罹患

今後は、追跡（現住所情報および生死の確情報の収集に関する同意を取得する。具体的に認）については、調査対象者の定期的な現況調

は、平成 27 年３月に実施した先行調査におけ

査や住民票に基づいて現住所を把握し、リサー

る同意書では下記の内容とした。（番号は同意

チコーディネーター（RC）を通して現況を把握書からの抜粋のため欠番がある）

する。対象者の死亡が確認された場合には、人（1）厚生労働省の「東電福島第一原発作業員の口動態統計調査の目的外使用手続きにより、死

長期的健康管理システム」に記録されている、因等の情報を収集する。定期的に対象者の居住

氏名、性別、生年月日、住所等の個人を特定する都道府県地域がん登録または全国がん登録するための情報、緊急作業時の状況や被ばく（国立がん研究センター）に対して研究対象者

線量、法定健診の結果等に関する資料の提供の名簿を提出して個人照合を行って、がん罹患を受けること。

情報を収集する。

（5）将来転居したときの変更後の住所、婚姻等により改名したときの変更後の氏名等、追跡C．研究結果を行うに必要な情報を得るために法律で定め先行調査では、福島県在住の対象者 5,466 人られた手続きに従い、住民票を照会すること。

に調査の説明および参加勧誘の案内を発送し、（6）居住地の都道府県の地域がん登録、またはそのうちの参加者（健診受診者）512 人中、上− 45 −

記 各 項 目 へ の 同 意 状 況 は（1） が 509 人、（5）が 502 人、（6） が 510 人、（7） が 506 人、（8）が 508 人であり、99％が追跡および主要な帰結
把握に同意した。

D．考察
先行調査参加者での追跡および死因・がん罹
患把握に関する同意率は高いが、今後は、対象者全員への初回面接と同意取得を進める必要がある。また、帰結として、医療機関での診断内容や健診結果についても、本人の同意を得て利用する必要があると考えられる。

E．結論
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究における死因・がん罹患調査の骨格を立案した。先行調査への参加者での同意は高率であったが、今後は、対象者全員からの同意取得を進める必要がある。また、医療機関での診断内容や各種健診結果を、本人の同意を得て帰結として利用することについて考慮する。

F．健康危険情報なし

G．研究発表なし

H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得なし

２．実用新案登録
なし

３．その他
なし

− 46 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科環境医学・教授

研究協力者

吉永

信治

独立行政法人放射線医学総合研究所・チームリーダー

谷口信行

自治医科大学・教授

宮川めぐみ

国家公務員共済組合虎の門病院・医長

百瀬

日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所・

琢麿

副所長兼放射線管理部長
今泉美彩

放射線影響研究所長崎臨床研究部・放射線科長

研究要旨
本研究班においては、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事
業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」（主任研
究者 祖父江友孝）で積み残した、【課題１】ばく露群、対照群ともに、今回の検査で異常の指摘されたものに対する精密検査の結果の収集と解析に努
める点、および、【課題２】ばく露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、【課題３】緊急作業者約２万人の対象者全体を考えた際に、甲状腺超音波検査をどのように実施していくべきかを検討した。
【課題１】については、平成 27 年３月末日までに、精検結果を把握できたものが、118 名（57％）であった。今後とも、継続して精検結果の把握に努める。
【課題２】については、ばく露群全体にアプローチをする機会として、緊急作業者全体に対して実施するベースラインアンケートを利用し、情報を収集することを基本に計画を立案する。質問に含める項目としては、過去の甲状腺疾患既往歴、緊急作業以降の甲状腺超音波検査受診歴とその結果、精密検査受診医療機関名とその結果、などが想定し、精密検査結果を医療機関に別途問い合わせることに関しての同意取得について検討する。【課題３】については、他の検査の実施体制も考慮しながら、検討をさらに進める。

A．研究目的し、福島県で実施されている健康調査における

平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別

甲状腺結節（腫瘤）超音波診断基準を参考に判

研究事業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺定基準を設定した上で甲状腺超音波検査を実施の調査等に関する研究」（主任研究者

し、ばく露群と対照群の間で、検査結果を比較

祖父江

した。

友孝）において、以下を報告した。
すなわち、「東京電力福島第一原子力発電所

比較に際して、東京電力及びその協力事業者

事故において緊急作業に従事した作業員（緊急が主に作業者の健康管理のために実施した内部作業従事者）のうち、ばく露群（甲状腺等価線

被ばく線量評価の結果について、内部被ばく線量

量 100mSv（実効線量で 5mSv 相当）を超えるを算定する過程で適用された各種のパラメータ等を被ばくをした緊急作業従事者）を対象として実見直すことによって、より現実的な甲状腺等価

施された甲状腺超音波検査結果を収集した。こ

線量を再推計した。また、（公財）放射線影響

れに加えて、対照群（甲状腺等価線量 100mSv

協会放射線従事者中央登録センターの登録番号

以下。可能な限り被ばく線量の低い者）を設定がある作業員については、同中央登録センター− 47 −

から事故前の累積線量情報の提供を受けた。

題２】ばく露群における過去の甲状腺超音波検2014 年１−３月を中心に、ばく露群 1,972 人

査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、【課

中 627 人および対照群 1,437 人に対して甲状腺

題３】緊急作業者約２万人の対象者全体を考え

超音波検査を行った。甲状腺の超音波検査によた際に、甲状腺超音波検査をどのように実施しる所見総合判定は、ばく露群 627 人、対照群 1,462ていくべきかを検討する、ことを目的とした。

人中、正常所見（A1）は、ばく露群 320 人（51.0％）、
対照群 907 人（63.1％）であった。二次検査不B．研究方法要（A2） は、 ば く 露 群 239 人（38.1 ％）、 対 照【課題１】「精密検査の結果の収集と解析」

群 392 人（27.3％）であった。また、二次検査

１．対象者：平成 25 年度に行われた東京電力

推奨（B）および二次検査必要（C）は、ばく露

福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関す群と対照群でそれぞれ 67 人（10.7％）および１

る研究により、精密検査が必要と判定された人（0.2％）、136 人（9.5％）および２人（0.1％）方の中で、今回の調査への協力に同意が得らであった。年齢階級別に所見総合判定の結果をれた 206 名である。

みると、ばく露群、対照群とも、年齢が高齢に

これらの調査は、平成 24 年度より、東京なるにしたがって、二次検査不要（A2）および電力の長期健康管理の制度により、甲状腺等二次検査推奨（B）の割合が高くなった。

価線量 100mSv（実効線量で５mSv 相当）を

緊急作業に従事していない等により内部被ば

超える被ばくをした緊急作業従事者の該当とくの恐れがなく、内部被ばくによる線量の記録

なる 627 人（ばく露群）、また、甲状腺等価がない 1,082 人を除いた 982 人について再評価を

線量 100mSv 以下であるが研究に協力いただ行った。信頼度分布（A の方が信頼度が高い）は A：

いた 1,437 人（対照群）により行われた。対

65 人、B：238 人、C：445 人、D：234 人となり、象者は、全員 20 歳以上の男性であり、参加

それぞれの甲状腺等価線量を推定した。

を募るにあたっては、年齢に特に制限は設け

再評価後の線量別に比較した場合、二次検査られなかった。

推奨（B）となったものの割合が、線量の高い

２．対象者へのアンケート調査：精密検査の対群で高い傾向があったが、統計学的には有意で象となった者には、あらかじめ連絡を行い、はなかった。一方、二次検査不要（A2）となっ

以下について質問を行った（表１）。

たものの割合は、線量の高い群で高い傾向があ（1）医療機関を受診したかり、統計学的にも有意であった。解析の対象を（2）医療機関名

甲状腺超音波受診歴のないものに限定した場合（3）今回のデータについて東京電力と共有しや内部被ばくによる甲状腺等価線量の評価方法てよいかの信頼度が低い作業者を解析から除外した場合

返事は葉書で行い、個人情報保護シールをにも同様に、線量の高い群で二次検査不要（A2）張り送付することで、対象者の個人情報に配となったものの割合が高くなる結果が得られ慮した。

た。今後、ばく露群、対照群ともに、今回の検３．対象者の受診医療機関：対象者が受診し査で異常の指摘されたものに対する精密検査のた医療機関名は、柏崎総合医療センター、虎結果の収集と解析に努めるとともに、ばく露群の門病院は、燕労災病院、福島労災病院、磐における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集

城共立病院、神奈川県立がんセンター、日立と解析に努める。」である。

病院、伊藤病院（東京都）、長岡赤十字病院、本研究班においては、上記研究班で積み残し

菅野医院（新潟県）、新潟大学附属病院、柏た、【課題１】ばく露群、対照群ともに、今回の検査で異常の指摘されたものに対する精密検崎中央病院、福島県立医科大学であった。
４．方法

査の結果の収集と解析に努める点、および、【課− 48 −

柏崎総合医療センター、燕労災病院、福島

労災病院、磐城共立病院については、研究分

C．研究結果担研究者が直接訪問し、カルテの記載に基づ【課題１】「精密検査の結果の収集と解析」

き調査を行った。訪問は、表２のごとくであ平成 25 年度に行われた東京電力福島第一原る。虎の門病院についても同様に研究分担者

発作業員の甲状腺の調査等に関する研究においが調査を行った。他の施設については、診療て、要精密検査と判定された 211 名のうち、調を行った医療機関の医師からの返事に基づ査への協力に同意が得られないなどの理由によき、医師に表３の所見記入用紙を送付し、所り５名を除き、ばく露群、対照群合わせ 206 名

見、検査結果、転帰の記入後、返送いただいた。

を対象とした。平成 27 年３月末日までに、精５．個人情報の管理

検結果を把握できたものが、118 名（57％）であっ

診療情報については、参加者にはあらかじ

た。ばく露群、対照群別にみると、ばく露群要め、医療機関に問い合わせることをご了解い

精検者 68 名中 33 名（49％）
、対照群要精検査

ただいている。なお、了解の得られなかった

138 名中 85 名（64％）について精検結果を把握方については、対象から除外している。

できた。東電・協力企業別にみると、東電要精６．所見用紙検者 192 名中 108 名（56％）
、協力企業要精検

本調査における所見用紙（表３）には以下の事項をあげた。

者 14 名中 10 名（71％）について精検結果を把握できた。

記載項目のリスト（1）受診日【課題２】「ばく露群における過去の甲状腺超（2）受診病院

音波検査の結果の収集と解析」（3）超音波検査

平成 25 年度特別研究班による調査では、超（4）甲状腺に関する血液等の関連検査

音波検査受診歴に関して、受診歴ありが対照（5）細胞診群では 5.6％であったのに対して、ばく露群で（6）臨床診断名

56.9％と極めて高く、協力企業、東電ともに同（7）経過転帰様の傾向であった。これは、ばく露群において、（8）手術

緊急作業従事後から今回の検査の間に、甲状腺７．倫理面への配慮
個人情報の扱いについては、分担研究者の研究施設において、個人データは研究用 IDを用いて管理し、個人情報は外部からアクセスできない環境において適切に保管し、作業を行った。今後、個人情報を含む個人票・質問票・所見用紙については、研究終了後も５年間適正に保存する。
なお、研究に当たり、大阪大学および自治医科大学にて、本調査に関する倫理委員会の審査承認を受け遂行した。なお、自治医科大学では、今後の研究との連携を図るために、
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究へのデータの移行について、修正申請中である。
【課題２】【課題３】については、甲状腺ワー
キンググループ内で討議を行った。

超音波検査を自主的に受けた人が相当数存在すると考えられ、その際の検査結果が今回の受診をするかしないかに影響を及ぼした（例えば、がんと診断されたら今回は受診しない、あるいは、検査で無所見といわれたら今回は受診しない）とすると、今回の有所見割合は、選択バイ
アスの影響を受けている可能性が高い。従って、これまでの甲状腺超音波受診歴をばく露群全体から可能な限り収集したうえで、有所見割合や、がん発見割合を検討する必要がある。
ばく露群全体にアプローチをする機会としては、緊急作業者全体に対して実施するベースラ
インアンケートが考えられる。その際に、情報を収集することを基本に計画を立案する。質問に含める項目としては、過去の甲状腺疾患既往歴、緊急作業以降の甲状腺超音波検査受診歴とその結果、精密検査受診医療機関名とその結果、− 49 −

などがあげられる。その際、精密検査結果を医診歴の把握を継続して行い、可能な限り偏りの療機関に別途問い合わせることに関しての同意ないデータでの解析を求める。緊急作業者全体取得について検討する必要がある。

に対する今後の甲状腺超音波検査の実施に関して、他の検査の実施体制も考慮しながら、検討【課題３】「緊急作業者約２万人の対象者全体をさらに進める。

に対する甲状腺超音波検査実施計画の検討」「東電福島第一原発作業員の長期健康管理等

F．健康危険情報なし

に関する検討会」報告における、甲状腺超音波検査の実施方針を踏まえて、計画を検討した。
その結果、基本方針として、①大臣指針に従っ

G．研究発表て実施される甲状腺検査結果を研究班として収１．論文発表なし

集すること、②研究班として実施する検診の際に、上記指針では甲状腺超音波検査の対象とな

２．学会発表らない作業者（甲状腺等価線量が 100mSv 以下なしの作業者）に対しても、甲状腺超音波検査の実施を検討すること、③実施する際には、検査のH．知的財産権の出願・登録状況

標準化促進のための活動を研究班として実施す

１．特許取得ること、を想定することとした。

なし

２．実用新案登録

D．考察【課題１】については、平成 27 年３月末日まで精検結果を把握できたものが、118 名（57％）

なし

３．その他

であり、十分に高い水準とはいえないため、今後とも、継続して精検結果の把握に努める。
【課題２】については、緊急作業者全体に対するベースラインアンケート調査の回答により、ばく露群における過去の甲状腺超音波検査
結果を把握したうえで、甲状腺超音波検査の有所見率、がん発見率などを検討する。ただし、ベースラインアンケート調査の回答率が低かった場合には、本ばく露群に限った再調査などの工夫が必要となるかもしれない。
【課題３】については、緊急作業者全体に対する他の検査の実施体制も考慮しながら、検討をさらに進める。

E．結論
平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」において実施した甲状腺超音波検査の解析については、精密検査結果の把握、および、過去の甲状腺超音波検査受− 50 −なし

表1

私は、「東京電力福島第一原子力発電所の甲状腺の調査等に関する研究」における二次検査受診状況について、下記のように回答致します。
記入日

平成 27 年

月

日

氏名

様

1、二次検査受診の有無（○をつけてください）有無2、有の場合：受診医療機関名が下記の場合○を、他の場合は（・柏崎総合医療センター

・虎の門病院（東京）・燕労災病院

・福島労災病院・神奈川がんセンター

・日立病院

・その他（

）にご記入お願いします。

）

3、受診結果を調査班と東京電力健康管理センターで共有することの承諾について。
可不可研究班調査事務局への返信に当たっては、必ず同封した個人情報保護ラベルを貼付してから投函して下さい。

表2
実施場所

実施日

訪問病院
実施回数

病

院

名

新潟県

平成 27 年 3 月 3 日

1回

柏崎総合医療センター
燕労災病院

福島県

平成 27 年 3 月 18 日

1回

磐城共立病院
福島労災病院− 51 −

表３

甲状腺精密検査調査票

甲状腺精密検査調査票
氏名

様

１、受診日（初診日）

平成

２、受診病院（精密検査施行）

３、超音波検査

年

月

日

1
2
3
4
5
6
7
8

柏崎総合医療センター
虎の門病院（東京）
燕労災病院
福島労災病院
いわき共立病院
神奈川がんセンター
日立病院
その他（

A

嚢胞

1、なし、 2、あり

最大径mm 右・左B結節

1、なし、 2、あり

最大径mm 右・左C

嚢胞内結節

1、なし、 2、あり

最大径mm 右・左D

超音波診断

0、異常なし、1、嚢胞

E

超音波判定

1、A1

左の数字、その他は施設名を記入

）

2、良性

2、A2

3、悪性（含む疑い）
3、B

4、C

その他の所見（甲状腺腫大、リンパ節腫大など）
４、甲状腺に関する血液等の
関連検査

1、なし

( 検査がされていない場合は空欄、1 から 6 は依頼項目 )

2、あり

1

甲状腺刺激ホルモン（TSH）

μ U/ml2

遊離サイロキシン（FT4）

ng/dl

3

遊離トリヨードサイロニン（FT3）

pg/ml

4

サイログロブリン（Tg）

ng/ml

5

抗サイログロブリン抗体（Tg-Ab）

IU/ml

6

抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体（TPO-Ab）

IU/ml

7（他の検査値 T4 μ g/dl、T3 ng/ml 等）
細胞診

5-1

1、なし

細胞診結果
（行われている場合のみ）

5-2

2、あり

1、適正
2、不適正
1、正常あるいは良性、2、鑑別困難、3、悪性の疑い、

６、臨床診断名

1、異常なし2、嚢胞3、良性病変4、癌疑い
良性病変の場合（腺腫、腺腫様結節、嚢胞内結節、７、経過・転帰

1、通院不要８、手術1、なし

2、経過観察2、あり（診断名

10、記入者名
平成 27 年月

5、癌）

3、治療（手術含む） 4、他院へ紹介

９、その他、コメント

11、記入日4、悪性

日− 52 −）

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
東電福島第一原発緊急作業従事者の個人被ばく線量の再構築に関する研究
線量評価分科会報告
研究分担者

明石

真言

放射線医学総合研究所

研究分担者

栗原

治

放射線医学総合研究所

研究分担者

数藤由美子

放射線医学総合研究所

研究分担者

百瀬

日本原子力研究開発機構

研究分担者

小笹晃太郎

放射線影響研究所

研究分担者

笠置

文善

放射線影響研究協会

研究協力者

谷幸

太郎

放射線医学総合研究所

金ウンジュ

放射線医学総合研究所

高田千恵

日本原子力研究開発機構

藤田博喜

日本原子力研究開発機構

琢麿

研究要旨
東京電力福島第一原子力発電所事故の緊急作業従事者の今後の疫学的研究の基礎となる個人被ばく線量の再構築に関して、不確実性の高い内部被ばく
線量をより現実的に評価する方法を検討した。具体的には、内部被ばく線量評価に必須となる放射性核種の摂取シナリオに含まれる様々なパラメータを抽出し、それらの確率分布を基に評価する内部被ばく線量の不確実性とその計算方法とともに、人体形状を精緻に再現した数値ファントムを用いた数値シミュレーションによる甲状腺計測における精度検証に関する予備的な検討を行った。また、半減期の長い放射性ヨウ素から、尿試料の分析による甲状腺の内部被ばく線量の再評価の可能性を検討した。その他、染色体による外部被ばく線量評価に関する文献調査を行った。

A．研究目的えたとされる緊急作業従事者に関して、これま

本研究は、東京電力福島第一原子力発電所事でに被ばく線量を算定する過程で適用された手故（以下、福島原発事故）において緊急作業に法とは異なるアプローチによる評価を試み、よ従事した作業員（以下「緊急作業従事者」と記り正確な線量を得る。

す）について、臨時の被ばく線量限度（250mSv）
が適用された平成 23 年 3 月 14 日から同年 12

B．研究方法月 16 日までの緊急作業に従事した作業従事者（1）内部被ばく線量の再構築（約 2 万人）を対象とした今後の疫学的研究に

内部被ばく線量評価において最も大きな不資するため、緊急作業従事者の被ばく線量を存

確実性を与える放射性核種の摂取シナリオに在する実測データ並びに聞き取り調査から得らついて、現行の線量評価は、事故発生翌日（平れた行動情報を用いて、より正確的に再評価し、成 23 年 3 月 12 日）のみに全量の放射性核種

可能な限り科学的に正しい健康影響との関係をを摂取したとする急性摂取シナリオが仮定で追求する事を目的とする。また外部被ばくによ行っている。そこで、本研究では、より現実る線量を含めた甲状腺等価線量が 100mSv を超的な摂取シナリオの構築のために、原発敷地− 53 −

内の放射線モニタリング、安定ヨウ素剤の服（2）尿試料の分析による内部被ばく線量の再評価

用履歴や防護装備等を含む個人の行動情報及日本原子力研究開発機構（以下、原子力機

び放射性核種の体内動態に関する最新の知見

構）には、内部被ばくに係る甲状腺及び全身等について総合的に検討している。摂取シナの精密測定を目的として原子力機構（核燃料

リオ自体の不確実性については、個々の因子

サイクル工学研究所、茨城県東海村）に来訪の確率分布から推定する。

した緊急作業従事者から、ホールボディカウ
131

I につい

ンタ（WBC）等による体外計測結果による評て、 I の実測値を有する評価対象者の線量評

価の補完を目的として提供された 517 人の尿価は、実測データを基に行うが、実測データ

試料（100cc）の内、γ線核種分析結果、134Cs

がない評価対象者について、吸入摂取を主体

及び 137Cs のいずれか、またはその両方が検とした緊急作業期間中の日々の摂取量（Bq）、出された 230 名の尿試料が保管されている。

内部被ばく線量に最も寄与する
131i d）は次式で計算される。
（

採取期間は平成 23 年 5 月から 7 月まで、すi（d）＝B・a（d）
・w（d）
・PF・KI（d−T） ……（1）
こ こ で、B は 呼 吸 率（m /h）、a（d）は 作 業
3（d）は作業時間（h）、
場の平均濃度（Bq/m3）、w
PF は呼吸保護具等による防護係数（−）、KI（d−T）は T 日に摂取した安定ヨウ素剤の服用

なわち事故発生後 2 か月から 4 か月が経過した時点での尿試料である。
本研究では、尿中の 129I 量を加速器質量分
析装置（AMS）を用いた測定法により内部被ばく線量がの再評価にどの程度有効であるかを検討する。

による放射性ヨウ素の実効的な摂取抑制効果

福島原発事故により環境中に放出され土壌（−）である。しかしながら、（1）式中に各パに沈着した放射性ヨウ素の量及び同位体比にラメータの中には、十分な情報が得られずについては、村松らが長半減期核種である 129 I

数値を決定できないものが多いと思われる。

（半減期：1570 万年）の測定により推定を試

その場合は、当該パラメータに対して妥当とみた結果［2］ がある。これと同様の手法を尿考えられる確率分布を適用する。

試料に対し適用して、尿中の 131I の量は、尿一方、評価対象者が甲状腺モニタ等による実測値を有している場合には、測定日、t 日
における甲状腺中 131I 等の測定値、M（t）と日々
i di）との関係は次式で与えられる。
の摂取量、（

中に含まれている 129I と村松らが評価した事
故 発 生 当 時 の 131I/129I の 比［2］ か ら 評 価 す ることができる。尿中の 129I は、原子力機構むつ事務所のタンデトロン加速器質量分析装

M（t）＝Σi（d i）
・R（t− d i） ……………（2）

置（JAEA-AMS-MUTSU）による測定するで

ここで、R（t−di ）は測定値に対応する残留よる測定された尿中の 129I の量の内、有意な

i率関数となる。

き る。 本 手 法 で は、JAEA-AMS-MUTSU に値すなわち検出下限値を超える尿試料を対象

この他、内部被ばく線量評価の基礎となる

（ICRP
に、
100cc 中 129I から 1 日尿中の 129I の量実測データに関しては、数値シミュレーショ

標準人の 1 日尿量 1400cc とする）を評価しン等を活用して精度の検証を行うことや、安て 131I の量を算出する。

定ヨウ素剤によって修飾を受けた放射性ヨウ摂取シナリオについては、厚生労働省が東素の体内動態モデルの構築を検討する。この京電力等へのヒアリング結果等に基づいてま内、ヨウ素の体内動態モデルについては、安とめた内部被ばく線量評価に関する統一的な定ヨウ素の過剰な摂取の際に一時的にヨウ素考え方及び方法と同様、作業開始日初日におの甲状腺への供給が抑制されることで知られ

ける 1 回の急性吸入摂取と仮定して再評価をる Wolff − Chaikoff 効果を考慮したモデルを谷行うことが考えられる。

［1］

らが提案している。
− 54 −

（3）外部被ばく線量の再構築

疫学的研究に参加する作業従事者の検診の際に、行動情報の再確認を目的とした簡易な質

外部被ばく線量に関しては、近年、線量限問票を作成した（別添）。

度の引き下げが検討されている眼の水晶体の
［3］

等価線量

やβ線による皮膚等価線量の評価（2）実測データの精度検証を必要に応じて進めてゆくことを検討する。

内部被ばく線量評価の基礎となる個人の実

染色体異常に基づく外部被ばく線量の評価に測データとして、WBC や甲状腺モニタ等に関しては、ISO、IAEA、WHO が推奨する国

よる体内放射能の測定値がある。今年度は、

際的な標準テキストと、IRSN（フランス）、

甲状腺モニタによる測定で得られた甲状腺中

BfS（ドイツ）、PHE（イギリス）をはじめと131する各国の代表的な関連研究機関の近年の動再現した数値ファントムを組み込んだシミュ

向、過去の文献を調査する。

レーションにより予備的に検証した。

I 残留放射能の精度を、人体形状を精密に

図 1 に放射線医学総合研究所で測定を行っ

C．研究結果た東電作業員の甲状腺モニタの波高スペクト（1）行動情報ルの一例を示す。同図には、131I から放出さ摂取シナリオの構築に用いる行動情報に関れるγ線に起因する複数のピークが見られしては、小名浜での車載型ホールボディカウ

る。通常、甲状腺中の 131I 残留放射能の評価

ンタ（WBC）を用いた内部被ばく線量測定には、放出率の最も高い 365keV（81.7％）に着おいてその実効線量が 20mSv を超過した者

目し、物理ファントムから得られた同エネルについて、東京電力で聞き取り調査をした情

ギーの甲状腺モニタの計数効率を用いて評価報が存在することが分かった。この情報には、する。ただし、この例のように複数のピーク

作業期間の他に、安定ヨウ素剤の服用履歴やが検出された場合には、各ピークの解析を詳

呼吸保護具の着用状況等が含まれており有用細に行うことで、被検者個人の甲状腺形状やである可能性が高い。しかしながら、作業者

周囲組織の特徴を反映した 131I 残留放射能を自身の記憶による部分も多く、不確実性をあ評価することが可能になると考えられる。現る程度見込むことが必要である。そのため、

在、甲状腺前組織厚を変えた数値ファントム

図1

甲状腺モニタでの作業者の波高スペクトルの一例− 55 −

を作成し、実測されたピーク計数の相対値を確実である（すなわち、摂取する場合もあれ

再現する条件を探索し、被検者毎の計数効率

ば全く摂取しない場合もある）とすれば、摂［4］を再評価することを進めている。

取量は図 3 に示す様な確率分布を有する。確（3）摂取シナリオの不確実性を考慮した内部被率 分 布 の 中 心 は 決 定 論 的 に 求 め た 3.3E ＋

ばく線量評価06Bq と同じだが、摂取量は正規分布の様な

これまでの内部被ばく線量評価は保守的な広がりを持つことが分かる。

評価となる様な摂取シナリオで評価されているが、疫学的研究のためには現実的な評価が必要である。しかしながら、その一方で、（1）式に示した作業期間の日々の摂取量を算定するために必要な全てのパラメータ情報が得られる訳ではない。したがって、情報が得られないパラメータに関しては適当な確立分布を与え、確率論的に内部被ばく線量を評価する
方法を検討した。
例えば、図 2 に示す作業期間の情報が得られた場合の 131I の吸入摂取量の評価において、これまでの保守的な線量評価では、作業開始

図3

摂取量推定値の確率分布（1）次に、作業環境中の放射線モニタリングや個人の行動情報から、図 4 の様に作業日毎に相対的な摂取量を考えるのが妥当であるものの、その絶対値には同様に不確実性が残ると日、3 月 12 日を摂取日とした急性吸入摂取
シナリオと仮定して 3/12 から測定日である
5/30 までの期間（80 日間）に対応する甲状腺残留率を用いて、131I の吸入摂取量が計算できる。この場合、吸入摂取から 80 日後の甲状腺残留率は 1.57E−04 であるため、5/30 に131

I が 1000Bq 検出されたとすると、摂取量は6.4E＋06Bq となる。一方、図 2 に示す作業期
間中、作業日に等しい摂取量が仮定される場

図4

I の吸入摂取量計算に用いる作業期間（例）131−凡例は図 2 と同様。ただし、各印の下にある
数値は各作業日における摂取量の相対値

合（慢性均等摂取シナリオ）では、摂取量は3.3E＋06Bq となる。計算方法の詳細は割愛す
るが、いずれのシナリオもそれ自体の不確実性を含んでおらず、その意味において決定論的な評価である。

図2

I の吸入摂取量計算に用いる作業期間（例）131●印が作業日、☆印が甲状腺モニタによる測定日

本研究での確率論的な評価は以下のように行う。例えば、作業期間を通して毎日均等に摂取すると考えるのが妥当である場合であっても、実際の各作業日の摂取量については不− 56 −

図5

摂取量推定値の確率分布（2）

上段、下段の確率分布は図 4 の上段、下段の摂取条件に対応すれば、摂取量は図 5 に示す様な確率分布をD．考察有する。この場合も確率分布の最頻値は決定

内部被ばく線量の評価には、作業従事者の行論的に求めた結果に一致するが、内部被ばく

動情報を初めとした摂取シナリオに関連する多線量の推定精度を把握するには有用である

くの情報が必要である。安定ヨウ素剤の服用状と考えられる。なお、確率論的な計算には、

況や呼吸保護具の着用状況など、個人の記憶にCrystall Ball（Oracle）を用いた。

頼る部分が大きく、不確実性を考慮する必要が（4）尿試料の分析による再評価の可能性の検討あると思われる。同じく摂取シナリオに影響す

127

I/ I（ 原 子

る原発敷地内の放射性核種の空気中濃度についオーダであり、尿ては、東京電力で測定した実測データがあるも中のヨウ素を測定するためには、尿試料中にのの［5］、2011 年 3 月 19 日からの開始であるこ少なくとも 2mg 程度のヨウ素が含まれていると、敷地内の一カ所かつ短時間の測定であるこ

129

Iとから、これを補強する他のデータが必要であの検出下限値は原子数にして 9.5×105 個となる。その一つとして、最近見直しがされた大気

り、これを放射能に換算すると、1×10−9 Bq

拡散シミュレーションのソースターム［6］ を利となると。しかしながら、この検出下限値は、用することが考えらえる。

JAEA-AMS-MUTSU に よ る−13数比）検出下限値は、10129必要がある。このことから、本測定法による外部被ばく線量に関しては、東京電力等によ分析方法や測定条件に左右されると考えられる
I 検出下限値

る個人線量計に基づく評価で現時点では十分では、分析での実験誤差等を考慮し、1×10−8 Bq/あると考えられる。ただし、線量評価の妥当性

sample とするのが妥当と考えられる。

を示す傍証として、使用された個人線量計のエ（5）生物学的線量推定のために必要な情報

ネルギー特性等の情報の整理が必要である。まため、本研究での尿試料中の1292011 年作業当時の被ばく量を推定するためた、近年着目されている眼の水晶体の線量評価には、ゴールドスタンダードと言われているに関して、β線による線量寄与を評価する観点

二動原体染色体分析法では、既に二動原体染から、着用した呼吸保護具（全面マスク）の種

色体異常頻度が減少し（推定半減期 2 〜 4 年）、

類を、検診の際の質問事項として加えることが過小評価のおそれがある。このため、生物学検討された。

的線量評価法としては、安定型染色体異常を指標とする転座分析法を採用することを提案

E．結論した。2015 年 ISO 会議で本手法は NWIP
（New

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る緊Work Item Proposal）に採択されたので、染急作業従事者の疫学的研究の基礎となる被ばく

色体画像判定を進める今後数年の間に線量計

線量の再構築の方法を検討した。疫学的研究の算法が確定すると見込んでいる。

対象者の大きな特徴である内部被ばくをより現生物学的線量評価に必要なその他の情報と実的に評価するため、不確実性を考慮した線量

して、ISO 標準手順書に基づき、年齢・性別・評価法を検討し、その具体例を提示した。また、医療被ばく歴・職業被ばく歴・原発事故緊急原子力機構で保管された尿試料中に半減期が長作業時の安定ヨウ素剤等薬剤服用歴・喫煙飲い 129I が一定量含まれていれば、村松らが評価

酒習慣を収集することとした。相応する情報

した事故発生当時の 131I/129I の比［2］から評価す

源が健診項目、個人線量計データベース、東ることが可能であり、甲状腺被ばく線量推定の

電の安定ヨウ素剤取得記録等に存在するの可能性も示唆した。生物学的線量評価法としてで、問診票に特に盛り込む必要は無いことがは、安定型染色体異常を指標とする転座分析法分かった。

を採用することを提案した。

− 57 −

参考文献

G．研究発表［1］谷幸太郎、栗原治、小佐古敏荘：安定ヨウ1．論文発表131

I 甲状腺摂取率抑制効果の［1］谷幸太郎，栗原治，小佐古敏荘，安定ヨウ評価〜体内動態モデルによる日本人を対象と素剤の投与時期と 131I 甲状腺摂取率抑制効果のした計算〜．RADIOISOTOPES，63，461 −評価〜体内動態モデルによる日本人を対象と469（2014）

した検討〜 Radioisotopes，
63，
461 − 469（2014）

素剤投与時期の［2］日本原子力研究開発機構、平成 23 年度放射［2］Y. Suto, T. Gotoh, T. Noda, M. Akiyama,

能測定調査委託事業「福島第一原子力発電所

M. Owaki, F. Darroudi and M. Hirai,

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Chromosome Assay in Triage Biodosimetry,

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Sakai and M. Akashi. Reproduction ofreactions in a radiation protection context. ICRP

in vivo measurements of 131 I in thyroids

Publication 118 Ann. ICRP41（1/2）（2012）.

of emergency workers involved in the［4］K. Tani et al. Presentation in individual

Fukushima nuclear accident by numericalmonitoring 2015（International Conference

simulation, 1 st Educational Symposium on

April 20 − 24, 2015, Bruges, Belgium）.

Radiation and Health, 2014. 9, Hirosaki, Japan.

［5］S. Yasui: Governmental re −evaluation［2］K. Tani, O. Kurihara, E. Kim, K. Sakaiof the committed effective dose received

and M. Akashi. Numerical simulation of

by emergency workers at the TEPCO

direct measurement to estimate the 131 I

Fukushima Daiichi NPP accident. J. Occup.

content in the thyroid for two TEPCO

Environ. Hyg. 12, D60 − D70（2015）.

workers considering individual thickness［6］G. Katata, M .Chino, T. Kobayashi, H.

of the overlying soft tissue, International

Terada, M. Ota, H. Nagai, M. Kajino, R.

Conference on Individual Monitoring

Draxler, M. C. Hort, A. Malo, T. Torii, Y.

Ionising Radiation（iM2015）, 2015. 4,

Sanada: Detailed source term estimation of

Bruges, Belgium.

ofthe atmospheric release for the Fukushima［3］T. Nakano, K. Tani, E. Kim, O. Kurihara, K.

Daiichi Nuclear Power Station accident

Sakai and M. Akashi. Three − year retention

by coupling simulations of atmosphericof radioactive caesium in the body fordispersion model with improved deposition

TEPCO workers involved in the Fukushima

scheme and oceanic dispersion model. Atoms.

Daiichi nuclear power station accident,

Chem. Discuss. 14, 14725 − 14832（2014）.

International Conference on Individual
Monitoring of Ionising Radiation（iM2015）,

F．健康危険情報2015.4, Bruges, Belgium.

（分担研究報告書には記入せずに、総括研究［4］谷幸太郎，栗原治，金ウンジュ，酒井一夫，

報告書にまとめて記入）

明石真言，数値シミュレーションによる I −131 を対象とした甲状腺計測の検討，日本保健物理学会第 47 回研究発表会，岡山− 58 −

2014年6月［5］谷幸太郎，栗原治，金ウンジュ，酒井一夫，
明石真言，日本人を対象とした安定ヨウ素剤の効果に関する計算，日本原子力学会「2015
年春の年会」，茨城2015 年 3 月

H．知的財産権の出願・登録状況
1．特許取得なし

2．実用新案登録
なし

3．その他
なし

− 59 −

別添
別添

質 問 票
番号

回答者氏名

性別

所属

生年月日

電話番号

平成 23 年 3 月 11 日から平成 23 年 4 月 30 日までの間に、福島第一原子力発電所事故に係る全ての復旧作業に従事された方を対象に質問致します。該当しない方は、以下の質問に対する回答は不要です。
1. 平成 23 年 3 月 11 日から平成 23 年 4 月 30 日までの間に福島第一原子力発電所構内に滞在されたでしょ
うか？
□ はい

・ □いいえ2. 事故発生当時の所属及び部署はどちらになるでしょうか？
□ 東京電力 ・ □協力企業（）

部署名／班名等（）

3. 事故発生当時の行動調査票を記載したことがありますか？
□ はい・ □いいえ「はい」を回答された方は、どちらで記載されたでしょうか？
（）

4. 平成 23 年 3 月 11 日から 4 月 30 日までの行動について大まかで良いので教えて下さい。
（添付のカレンダーを使用しても構いません。
）


滞在場所



作業内容



作業期間



水素爆発等の事象発生時は何をされていたでしょうか？

7− 60 −

5. 安定ヨウ素剤（KI）の服用状況について教えて下さい。


平成 23 年 3 月 11 日から 4 月 30 日までに安定ヨウ素剤を服用されたでしょうか？
□

はい ・ □ いいえ「はい」を回答された方について、次の日の安定ヨウ素剤を服用されたでしょうか？
平成23年3月12日□ あり 【錠】 ・ □ なし ・□はっきり覚えていない

平成23年3月13日□ あり 【錠】 ・ □ なし ・□はっきり覚えていない

平成23年3月14日□ あり 【錠】 ・ □ なし ・□はっきり覚えていない

平成23年3月15日□ あり 【錠】 ・ □ なし ・□はっきり覚えていない

平成23年3月16日以降□ あり 【錠】 ・ □ なし ・□はっきり覚えていない「はい」を回答された方について、安定ヨウ素剤を受け取る際にどこかに記帳されたでしょうか？
□

はい （どこに）・ □ いいえ6. 呼吸保護具の着用状況について教えて下さい。


平成 23 年 3 月 11 日から 4 月 30 日までの期間に呼吸保護具（全面マスク等）を着用されましたか？
□

はい ・ □ いいえ「はい」を回答された方について、どのような時に着用されたでしょうか？
（

）「はい」を回答された方について、どのタイプの呼吸保護具を着用されたでしょうか？その際、メガネを普段される方は、メガネをしたまま呼吸保護具を着用されたでしょうか？
（※添付資料を参照下さい。

）チャコールフィルター付マスクを選択された方について、フィルターは交換されたでしょうか？
□

はい （回数）・ □いいえ

7. ホールボディカウンタ（WBC）等による内部被ばく検査について教えて下さい。


いつ、どこで検査を受けましたか？該当するものに全てチェックして下さい。
□

柏崎 （測定日：）、□小名浜（測定日：）、□

JAEA（測定日：）、□その他（測定日：）

検査を受ける際に身体汚染検査で放射性物質の付着があったでしょうか？
□

はい （いつの検査）・

8− 61 −

□いいえ

添付資料
添付資料

9

− 62 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
放射線被ばく者の心理的影響に関する文献研究
研究分担者

廣

尚典

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

教授

研究要旨
放射線の大量被ばく者の心理的影響に関する過去の主な文献を検討し、東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影響の評価のあり方について考察を行った。原子力プラント災害を中心とした放射線被ばくの心理的影響に関する Bromet（2013）、小田部、他（2013）の review を中心として、他に７つの論文の報告を詳細に検討した。そのうちの３つは広島・長崎の原爆被爆者、２つは福島原発の関係者を対象とした論文である。
放射線の大量被ばく者に生じうる心理的影響としては、抑うつ、不安、
PTSD 症状、医学的には説明できない身体症状などがあげられる。災害の件
数が少ないこと、調査研究の諸条件が異なることから、精神的不調の発症、増悪リスクや発症した場合の重症度に関する確立した知見はまだ得られていないが、被ばく者の中でも清掃作業者は、影響を受けるリスクが高い群であると考えられる。今後、福島原発緊急作業者について、中長期的に適切な支援を行うためにも、多くの関連因子を含めたコホート調査が必要であると考えられた。

A．研究目的C．研究結果東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影対象とした論文の要約を以下に記す。

響の評価を行うにあたって、評価方法、評価内

１）Bromet EJ: Emotional consequences of

容などを含む研究デザインを決定するために、

nuclear power plant disasters. Health Phys

過去の放射線被ばくの心理的影響に関する論文

106, 206−10, 2013．

のレビューを行い、主な知見を整理した。

自然および人的災害の中でも、放射線に関連するものの影響は特に大きい。

B．研究方法原発プラント災害の主な心理的影響として

原子力プラント災害を中心とした放射線被ばは、抑うつ、不安、PTSD 症状、主観的な健康

くの心理的影響については、Bromet が 2013 年

度の低下および医学的には説明のつかない身体に総説を出しており、現在に至るまでの主要な症状があげられる。心理学的な影響の発生頻度

当該論文を扱っている。

は、報告によってばらつきが大きい。これは、また、小田部らは、原子力プラントの復旧作

対象、調査の時期、曝露の程度、事故への関与

業者に限定して、その精神的健康に関する過去などの違いによると考えられる。心理的影響はの報告をまとめている。

長く続くことが多く、発癌に対する恐れと関係

本研究では、それらを精査したうえで、引用がある。放射線が触知できないことに加え、専されている論文のうち、我が国の原爆被爆者・門家の不完全で一致しない、難解な解説やメ

原発被ばく者を対象としたものを中心として、ディアの矛盾する報道、健康影響や動植物への特に東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影響に関する風評、行政、学術学会に対する不影響の評価に関連が深いと考えられる論文のレ

信感や敵意、すべての健康問題を放射線と関連

ビューを行った。

づける傾向、次世代の健康影響に対する恐れ、− 63 −

行政機関の混乱した健康モニタリング、生態系作業者で、自殺が増加し、抑うつ、不安、アルおよび社会経済面の崩壊、実際の曝露量およびコール症、低い自覚的健康度が一般人口の２倍

潜在的なリスクの不明確であることなどが、心であるとの報告もある。また、気分障害および理的影響に関係していると考えられる。スリー

PTSD を有する清掃作業者は、就労状況が悪い

マイル島、チェルノブイリおよび福島の災害は、ことも指摘されている。福島原発では、第一原様々な面で大きく異なっているが、心理学的影

発の清掃作業者が、第二原発の作業者に比べ、響については類似点が多い。

不調感や PTSD 症状が高水準であると報告されてチェルノブイリ事故に関する研究からは、小いる。両群とも、一般人口からの差別や中傷が不さい子供を持つ母親と清掃作業者が最もリスク調の増加と関連していることが示されている。

の高いグループであることが示唆されている。

スリーマイル島、チェルノブイリともに、最うつ、不安、心身症状および PTSD 症状が生じも大きい公衆衛生学的問題は、精神保健である

る危険があり、それは放射線被ばくに関する心ことが指摘されている。精神的健康の不良は、配の影響のみならず、社会的偏見などの間接的身体面の健康不良、早世、医療費の増大、アブな影響としても危惧される。

センティーズム、生活の質の低下にも関連する。

スリーマイル島およびチェルノブイリ事故後

福島原発の被災者は、急性期の心理的不調がに育てられた子供を対象とした研究では、彼ら慢性化する恐れがある。心身両面の専門的支援の健康に関する自己評価は低いものの、情緒、が必要であろう。適切な対照群を設定した縦断

学究、心理社会的側面については、他の子供と的コホート研究は非常に有益なデータをもたら遜色がないことも示された。心理社会的な影響すであろうが、ボランティア研究や恣意的標本

は、慢性的なものであるゆえに、過小評価され抽出法による研究も、士気に好影響をもたらし、ている可能性があるが、複数の研究は精神面の疫学研究の手がかりを与えてくれる可能性があ

健康度の低下が、身体面の健康状態、早世、機る。研究において測定すべき事項としては、上能障害、医療サービスの過度利用と関連してい記であげた不調に加えて、精神力、レジリエンることを示している。スリーマイル島およびスをも含めるべきである。

チェルノブイリ事故後の精神健康問題と同様のパターンが、福島原発事故によっても住民や避

２）小田部浩幸，他：原発復旧作業者のメンタル難者に生じうる。

ヘルス．Depression Frontier 11, 31 − 36, 2013．

したがって、精神保健領域を専門としない支

大災害においては、一般被災者よりも、その援者が心理的症状について認識して対応できる支援者のほうが、精神障害の割合が高い傾向にようになること、精神医療と他の医療を統合すある。スリーマイル島事故の報告では、復旧作

ることにより偏見を減じ、心理的な影響を軽減

業者の精神的健康は、事故の直接的被害者であするように医学プログラムをデザインすることるとともに、事故後の原発を安全にコントロー

が重要になる。

ルする責務を負うという２つの観点から考慮さ

原子力プラントの作業者については、スリーれねばならないことが指摘された。彼らは、仕マイル島の災害では、急性あるいは慢性の診断

事の充実感が低く、将来に対する不確実性を感がつく精神面の後遺症がほとんど確認されていじていた。管理職では仕事における緊張感が増

ないが、仕事の緊張、怒り、過度の心配、士し、仕事への自負心は減弱していた。一般職で気沮喪、身体的な訴えが多いとの報告もある。

は絶望感、心配、困惑が強かった。

チェルノブイリの災害においては、エストニア

チェルノブイリ事故の報告では、被ばく量の人清掃作業者の気分障害、不安障害、希死念慮

多い急性放射線障害者、事故後の作業者に抑うおよび重度の頭痛が、一般人口と比べ多いこと

つ、PTSD 症状の割合が高かった。事故後にラが多いと報告されている。ウクライナ人の清掃トビアから派遣された復旧作業者の間では、原− 64 −

子炉から 10㎞以内で 28 日以上働いた者、原子のあった１名を除く 109 名（事故 81 ヶ月後

炉内で１回以上働いた者、原子炉の石棺作業には 83 名）を分析対象とした。

従事した者などに、抑うつ、不安、身体症状がB．測定指標高率であった。作業者と自殺との関連も報告さ初回の調査では、予測因子に関する事項とれており、復旧作業に従事したエストニア人、して、背景要因（人口統計学的情報、事故前癌死亡率は有意な増加がみられなかったのに対の精神疾患の既往、コーピング・スタイル、し、自殺率は有意に増加していた。また、ウクソーシャルサポート）と事故関連要因（自分ライナ人の統合失調症、統合失調症性障害の発自身や家族は避難したか、事故後に避難した症率が、一般人口に比べ、急性放射線障害患者、友人の割合、原発から家までの距離、事故後５年以上チェルノブイリ除外区域で事故処理に１年以内の妊娠の有無、スリーマイル島の危従事した者で、高かった。放射線の前頭葉、側険性の認識、原子力発電所周囲へ居住するこ

頭葉辺縁系の機能への影響によるものと考察さとの安全性への認識）の質問を行った。また、れている。さらに、チェルノブイリ 150km 以内

すべての調査において、SCL−90 の３下位尺に居住する除染作業者や農業従事者では、認知度を用いて抑うつ、不安、恐怖を評価した。

機能が有意に低下したことも報告された。長期C．解析方法
階層的凝集型クラスタ分析、F 検定、χ2 検

にわたるコホート研究では、うつ病、不安障害、
PTSD、重篤な頭痛の有症率が有意に高まって定、判別分析を行った。

いたことが示された。

D．主要な結果

福島第一原発事故の報告（詳細は研究結果８81 ヶ月後の調査を除く５回の調査結果を基参照）では、第一原発の職員は第二原発の職員に、クラスタ分析により、対象を精神的苦痛と比較して、惨事ストレス、被災、悲嘆体験をの程度で２つの集団に分類した。大きい集団

複合的に体験している割合が高かった。また、（n＝71）は全体的に精神的苦痛が小さく、小両群とも、従前の災害研究の結果よりも、心理

さい集団（n＝38）はそれぞれの調査時で大き的苦悩、トラウマ反応の高リスク群の割合が高い集団よりも精神的苦痛が大きかった。特に率であった。彼らの精神的健康に最も強い影響

事故９ヶ月後の値が高く、その後減少したが、を与えたのは、住民からの差別・中傷であった。

原発再稼働後に再上昇した。また、精神的苦痛の重要な予測因子となり得るのは、高い収３）Dew MA, Bromet EJ: Predictors of

入、スリーマイル島の危険性の認識、事故後

temporal patterns of psychiatric distressの避難であり、それらに続いて低いコーピン

during 10 years following the nuclear

グレベル、低い教育歴、精神疾患の既往であっaccident at Three Mile Island. Soc Psychiatry

た。

and Psychiatr Epidemiol 28, 49 − 55, 1993．

E．考察・今後の展望
本研究結果はスリーマイル島事故に関する

A．時期・対象
1978 年１月から 1979 年３月までに出産を先行研究結果に一致していたが、長期間の精経験し、スリーマイル島の原子力発電所から

神的苦痛の経過を調査している点や、長期間

10 マイル以内に住む 267 名の女性を対象としの精神的苦痛の経過に対する予測因子を探索て、1979 年３月に発生したスリーマイル島原

した点が非常にユニークである。本研究結果

子力発電所事故の 9, 12, 30, 42ヶ月後に面接調は、技術的災害の短期的な後遺症だけでなく査を行った。267 名中 110 名が事故後 120 ヶ長期的な後遺症のために介入方法を発展させ

月後にフォローアップ調査に回答し、うち 83

る必要性を強調している。

名は原発が再稼働した事故後 81 ヶ月後にもフォローアップ調査に回答した。回答に欠損

４）Honda S, et al: Mental health conditions− 65 −

among atomic bomb survivors in Nagasaki.

られていない。本研究では、原爆による影響

Psychiatry Clin Neurosci 56, 575−583, 2002．

を被爆状況と晩発的影響の２側面で評価し、A．時期・対象

さらに生活状況や人口統計学的指標について

1997 年３月時点で被爆者健康手帳を有するも評価を行った。

直接被爆者 43,801 名のうち、長崎原子爆弾被被爆状況については、爆心地からの距離と爆者対策協議会が実施した精神健康度調査を

精神健康度との関連は有意ではなく、先行研

受け、質問紙に回答した 3,526 名（男性 1,261 名、究の結果と一致しなかった。晩発的影響につ

女性 2,265 名）を解析対象とした。

いては、晩発的影響への心配と、精神健康度

B．測定指標との関連が認められたが、もともと精神健康

精神健康度調査を 1994 年 10 月〜 1996 年８

度が悪い者が、強く晩発的影響を心配してい月に計３回実施した。精神健康度は、GHQ12

る可能性もあり、今後の検討で明らかにして

項目版で評価した（４点以上を精神健康度悪いく必要がある。

化群とした）。この受検者を対象に、1997 年

被爆から半世紀以上経過しており、調査に７月に自記式質問紙を送付し、人口統計学的は当時の記憶を思い出す限界はあるものの、

指標、生活習慣（飲酒習慣、喫煙習慣、平均

原爆による放射線被爆は、被爆者の精神的健

食事時間、適切な運動量、婚姻状況、独居、康に影響を与える可能性が示唆され、彼らへ

日々の生活への充実度）、晩発的影響（現在のメンタルヘルスケアの重要性が示された。

の健康状態、晩発的影響で現在気になる事の有無、晩発的影響で将来気になる事の有無）、

５）Yamada M, Izumi S: Psychiatric sequelae in atomic

被爆状況（家族を失ったか、友人を失ったか、

bomb survivors in Hiroshima and Nagasaki two

急性症状の数、家屋への影響）について回答

decades after the explosions. Soc Psychiatryを得た。人口統計学的指標（生年月日、性別）、

Psychiatr Epidemiol 37, 409－415, 2002．

被爆状況（爆心地からの距離、遮蔽状況）、

A．時期・対象

健康診断所見、死亡（死因、死亡日）につい

放射線影響研究所では、1958 年から約２万ては、原爆後障害医療研究所のデータベース

人の被爆者と非被爆者を対象に健診調査であより情報を取得した。

る Adult Health Study を ２ 年 ご と に 実 施 した。1962 年〜 1965 年の間に当該健診を受診し、C．解析方法
多重ロジスティック回帰分析、χ 検定、コ2

質問紙調査を受検した 14,560 人のうち、６年クランアーミテージ検定を用いた。

後の家族状況に関する質問紙調査も受検した

D．主要な結果

9,421 名を本研究の対象とした。

精神健康度悪化群に分類されたのは、3,526

B．測定指標名のうち 296 名（8.4％）だった。ロジスティッ

質問紙には次の項目を含めた。対象者の基

ク回帰分析の結果、年齢（１歳上がるごとに本情報（性別、年齢、長崎か広島か）、被爆

0.98 倍減少）、家族を失ったか（失っていない状況（原爆投下時の投下地点からの距離）、群に対して失った群は 1.45 倍増加）、急性症

既往（癌、甲状腺疾患、糖尿病、精神障害、状の数（急性症状がない群に対して１つ以上

神経症性障害、脳血管疾患、虚血性心疾患、ある群は 1.70 倍増加）が精神健康度悪化と有胃腸の潰瘍）、家族状況（家族の生死、死因）、

意な関連を示していた。

心理症状（不安症状、身体化症状）。不安症

E．考察・今後の展望状は DSM−IV の全般性不安障害の判定基準

これまで白血病や様々な悪性腫瘍と被爆く

C を用い、身体化症状は DSM−IV の身体化との関連が明らかになってきたが、精神的・障害の判定基準 B を用いた。面接では、急性

心理的影響については限定された結論しか得

放射線障害の有無を聴取した。

− 66 −

atomic bomb explosion. Br J Psychiatry 199,

C．解析方法
多重ロジスティック回帰分析およびχ2 検定を用いた。

411 − 416, 2011．
A．時期・対象
2001 年３月 12 日〜 30 日に、長崎の被爆区

D．主要な結果
原爆投下時に広島・長崎市内にいなかった域に隣接する地区に住む住民に対し、面接調群は、爆心地から 2000m 以上の遠距離で被爆査を実施した。9,115 名に参加を呼びかけ、返した群よりも不安症状や身体化症状は有意に信の無かった 1,614 名と、80 歳以上の 431 名低かった。急性放射線症状を伴った群は伴わを除外した 7,070 名を対象として無作為抽出

なかった群よりも不安症状や身体化症状の有した。更に、1945 年の原子爆弾の投下以降、病率がより高かった。2000m 未満の近距離曝対象地区に住んでいる参加者 347 名と、1950

露では、急性放射線症状の有無で分けた２群

年から 1960 年の間に、長崎市あるいは長崎

とも、爆心地からの距離が離れる毎に不安症

県外から対象地区に移動してきた 288 名をラ状・身体化症状の有病率が増加した。

ンダムに抽出し、それぞれサンプル群、コン

E．考察・今後の展望

トロール群とした。なお、対象地区は、被爆

Adult Health Study の健康診断に参加した者

区域近傍ではあるが、生涯放射線被曝が健康を対象として心理的影響を評価した最初の研への有意なリスクをもたらさない平均 10mGy究である。大きなサンプルサイズで、対照群であるとされた地区に設定した。

を設定して評価した点に、大きな意義がある。

B．研究デザイン

原爆投下時に市内にいなかった群は市内に被災者からの層化無作為化サンプル群と、いた群に比べて不安症状・身体化症状の有病それにマッチさせたコントロール群からなる率が低かった。また、急性放射線症状を伴っ

非盲検比較観察研究を実施した。

た群は伴わなかった群に比べて不安症状・身C．測定指標体化症状の有病率が高かった。これらの結果

質問紙と半構造化面接を実施し、質問紙

は先行研究とも一致しており、身体的苦痛やは GHQ−28（６点以上を精神健康度不良とし

社会的、経済的混乱は身体化症状のみならずた）を用いた。半構造化面接では、性別、年不安症状とも密接に関連しているといえる。

齢、飲酒、喫煙、教育年数、職歴、同居人の不安症状・身体化症状と爆心地からの距離の数、原爆以外の過去の外傷、親族間の放射線関連については、爆心地からの距離に伴って、に起因する障害、放射線に関する一般的な知

実際の外傷は減少しているにもかかわらず、識（「放射線は爆発の閃光と同義ではない」、

不安症状・身体化症状の有病率は増加してお「放射線には自然暴露がある」等）、一般的なり、急性放射線症状の影響と矛盾していた。

健康状態としての６か月以内の身体の病気の

このような結果が得られた理由としては、近数を質問した。

距離で被爆し、非常に強いトラウマを経験し

D．解析

それを乗り越えた者は強いレジリエンスを有ロジスティック回帰分析、t 検定及びχ2 検定を行った。

する可能性などが考えられた。
本研究では、1945 年以降について被爆以外に

E．主な結果不安症状や身体化症状を引き起こした可能性のコントロール群では、サンプル群と比べ有ある出来事について調査しておらず、この点は意に精神健康度が不良であった。過去６ヶ月

被爆の影響が過大評価となった可能性がある。

間に診断された身体的な疾患の存在に関しては、有意差はなかった。各変数の精神健康度

６）Kim Y, Tsutsumi A: Persistent distressへの効果を見た場合，原爆投下の経験が精神

after psychological exposure to the Nagasaki

的健康に大きく関連しており、「放射線は爆− 67 −

発の閃光と同義ではない」や、「自然放射線

D．主要な結果は正常な現象である」等の放射線の知識も、

GHQ−30 の結果の因子分析により、５因子

わずかな関連を示した。サンプル群の中では、が抽出され、第１因子「不安・緊張・不眠」、

潜在する放射線障害に関して知識を得た後の第２因子「無気力・社会的機能不全」、第３不安が精神健康度に最も大きく影響した。

因子「対人関係障害」、第４因子「無感症」、

F．今後の展望第５因子「抑うつ」と表現できた。

横断研究であり、精神的健康への影響は、

精神的健康不良は、被爆者群で 34.7％、対原爆投下以降の数十年にわたり残存するもの

照群で 12.0％であり、有意差を認めた。第１なのか、本研究が評価しなかった社会的なイ因子と第５因子の点数は、被爆者群が対照群

ベントが影響していたのかということに関しより有意に低かった。他の第２因子、第３因ては明らかにされなかった。しかし、精神的子、第４因子の点数は、被爆者群が対照群よ

健康に、原爆投下の際に近傍にいた経験は関り有意に高かった。

連がみられ、潜在的な放射線障害に対する知被爆についての辛い経験を繰り返し思い出

識へも影響していた。今後は、それらの機序

す、あるいは被爆による健康影響が疑われての詳細を明らかにする必要がある。

いる被爆者は、そうでない被爆者と比べ、精神的健康不良の割合と GHQ−30 の平均点が７）Ohta Y, et al: Psychological effect of the

有意に高かった。原爆による近親者の死を目

Nagasaki atomic bombing on survivors after

撃した被爆者は、その経験がない被爆者と比half a century. Psychiatry and Clin Neurocsi

べ、精神的健康不良の割合と GHQ−30 の平54, 97－103, 2000．

均点は高かったが、有意ではなかった。
ロジスティック回帰分析の結果、精神的健康

A．時期・対象
長崎の被爆者すべてに郵送による質問紙調

不良と有意な相関があったのは、被爆時の年齢、査を実施した（1997 年５月 16 日〜６月６日、被爆についての辛い経験を繰り返し思い出すこ

回収率は 91.2％）。また、回答者のうち 5,000と、被爆による健康影響が疑われていることで人に対して、保健師による自宅への訪問にあった。一方で、被爆者が被爆当時にいた爆心よる面接調査（1997 年７月 24 日〜 10 月 31

地からの距離、原爆による近親者の死を目撃し日）への参加を依頼した。その結果、3,830 人たことは有意な相関がなかった。

（76.6％）の協力が得られた。面接調査の回

E．今後の展望

答のうち、GHQ−30 に欠損値のない 3,756 人

先行研究では、第二次世界大戦後の PTSD

（75.1％）を分析対象とした。被爆経験のないの症状が心的外傷から 50 年経過しても確かめ

他の地域の住民 955 人を対照群として質問紙られているものがある。本研究の結果も、被調査の回答を得た。

爆の体験が 50 年以上経過し精神的健康にいま

B．測定指標だに影響を及ぼしているものと考えられ、被質問紙調査および訪問調査の内容は以下の爆者のメンタルヘルスを守るための確立され通りである。性別、年齢、精神的健康、被爆た調査方法や具体的な対策が求められる。

体験、現在の健康状態・生活の状況・住宅環境、今後の生活の見込み、公共的な支援の必要性。

８）Shigemura J, et al: Psycological distress in

精神的健康の評価には GHQ−30（８点以上をworkers at the Fukushima Nuclear Power

精神的健康不良と判定）を用いた。

Plants. JAMA 308（7）, 667−669, 2012．

C．解析方法A．時期・対象

χ 検定、回帰分析、ロジスティック回帰分
2析などを行った。

2011 年５〜６月（震災から２〜３ヵ月後）に
福島第一原発および第二原発に勤務する常勤職− 68 −

員 1,760 名（第一原発：1,053 名，
第二原発：707 名）

爆発の目撃、家族の死，同僚の死，財産の喪失，を対象に、自記式質問紙調査を実施した。

自宅避難を含めた。心理的影響については、

B．測定指標周トラウマ期の苦痛を Peritraumatic Distress

質問票には、人口統計学的指標として、年Inventory（PDI） で、PTSD 症 状 を IES− R

齢，性別，職位，既往歴を、震災に関連したで評価した。
（周トラウマ期の苦痛は，PTSD

経験として、差別・中傷、瀕死体験、津波避難、の前段階として位置づけている。
）

原発爆発の目撃、家族の死、同僚の死、財産

C．主要な結果の喪失、自宅避難を、心理的影響として、K6（13

有効回答数は 1,411 名（回答率 80.2％）（第点以上を重度精神障害相当と判定）、
IES−R（25

一原発：831 名，第二原発：580 名）であった。

点以上を PTSD 症状ありと判定）を含めた。

周トラウマ期の苦痛（PD）と有意に関連した要因（重回帰分析）としては、第一原発のC．主要な結果
有効回答数は 1,495 名（回答率 85％）
（第一

みで同僚の死があげられた。双方に関連した

原発：885 名、第二原発：610 名）であった。

要因は、差別・中傷，瀕死体験，津波避難，

第二原発職員に比べ、第一原発職員におい原発爆発の目撃，財産の喪失であった。

て、有意に割合が高かった指標（χ 検定）とPTSD と有意に関連した要因（重回帰分析）

して、男性、瀕死体験、原発爆発の目撃、同としては、第一原発のみでは瀕死体験（負の僚の死、財産の喪失、自宅避難、重症精神障関連）、第二原発のみでは津波避難があげら

害相当、PTSD があげられた。

れた。双方に関連した要因は、周トラウマ期

2

重度精神障害相当と有意に関連した要因の苦痛，既往歴，差別・中傷であった。

（ロジスティック回帰分析）としては、第一D．今後の展望（7）の論文と併せて原発のみで瀕死体験、自宅避難、第二原発のShigemura らの２つの研究によって、福島みで既往歴、原発爆発の目撃があり、双方と第一原発および第二原発の作業員における心関連した要因は、差別・中傷、津波避難、財理的影響、それらと関連する要因が明らかに産の喪失であった。

なっている。

PTSD 症状と有意に関連した要因（ロジス

しかしながら、これらの先行研究は、事故

ティック回帰分析）としては、第一原発のみ直後（２〜３ヵ月後）の横断調査であること、で同僚の死、第二原発のみで津波避難があり、東電の正社員のみを対象としていること、自双方と関連した要因は、既往歴、差別・中傷、記式質問紙調査によって心理的影響を測定し瀕死体験、財産の喪失であった。

ており、大うつ病性障害などの医学的診断がつくアウトカムを取得していないこと、教育

９）Shigemura J, et al: Associations between

歴・婚姻状況・社会経済的地位などの交絡要

disaster exposures, peritraumatc distress, and

因となりうる基本属性に関する情報を取得しposttraumatic stress responses in Fukushimaていないことなどの限界がある。

Nuclear Plant workers following the 2011

今後の展望として、東電以外の労働者を含

nuclear accident: the Fukushima NEWS Project

む、より幅広い集団を対象に、構造化面接によっ

study. PLOS ONE 9（2）, e87516, 2014．

て医学的診断がつくアウトカムを長期的に追跡

A．時期・対象

し、原発の復旧にあたった作業員の心理的影響

７）の論文と同じをより正確に評価することが期待される。

B．測定指標質問票に、人口統計学的指標として年齢、

９）Ben −Ezra M, et al: From Hiroshima to

性別、職位、既往歴、震災に関連した経験とFukushima: PTSD symptoms and radiation

して差別・中傷、瀕死体験、津波避難、原発

stigma across regions in Japan. J Psychiatr− 69 −

Res 60, 185−186, 2015．

健康の関連を調査する研究においては、個人

A）時期・対象的要因として、ストレス対処行動、自己効力2014 年４月オンライン調査によって、広島感、自尊心などが介在因子として同時に測定および長崎、東京、福島の参加者（それぞれされ、両者の関係への影響を精査されること

253 人、
251 人、
246 人）に対して、被ばくのスティが多い。最近では、首尾一貫感覚、レジリエ

グマと PTSD 症状の関連などを検討した。

ンスなども注目されている。
今後、福島原発緊急作業者について、中長B）測定指標PTSD 症状については、DSM−５に準拠し期的に適切な支援を行うためにも、こうしたた症状を調査した。被ばくのスティグマは、多くの関連因子を含めたコホート調査が必要

５件法で確認した。

であると考えられた。

C）解析方法

E．結論

分散分析を行った。

東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的変化

D）主要な結果
福島の参加者は、他の群に比べ、PTSD 症

は、多量の放射線被ばくを受けている点だけでも、状が多く見られた。被ばくのスティグマも同長期にわたって生じうる可能性があり、しがたっ様であった。

て今後追跡調査を継続的に行っていく意義は大き福島の参加者の間では、他の群よりも、被いと考えられた。さらに、彼らは東電関係者であばくを自覚していることと PTSD 症状が強くるために、社会的な非難の対象となる傾向があっ

関連していた。

た点も軽視すべきではなく、それらの心理的影響に関する調査研究報告は過去にみられないことか

D．考察

らも、同調査の意義は大きいであろう。

放射線の大量被ばく者の心理的影響についまた、そこから得られた成果は、随時適切なては、抑うつ、不安、PTSD 症状、医学的に形で公表し、対象者への支援に生かしていく必は説明できない身体症状などが報告されてい要がある。

る。災害の件数が少ないこと、調査研究の諸条件が異なることから、精神的不調の発症、F．研究発表

増悪リスクや発症した場合の重症度に関するなし確立した知見はまだ得られていないといえるが、被ばく者の中でも清掃作業者は、小さい

G．知的財産権の出願・登録状況

子供を持つ母親とともに、影響を受けるリス

なし

クが高い群であると考えられる。
特に、福島原発の緊急作業従事者では、放H．研究協力者

射線被ばくそのものの影響に加え、周囲から重村の強い非難や中傷を受けることのストレスも

山田美智子（放射線影響研究所）

大きく、スリーマイル島やチェルノブイリと井上

彰臣（産業医科大学）

は異なった状況も生じている可能性が高い。

真船浩介（産業医科大学）

実際に、Shigemura らは、周囲からの差別・

堤雄介（産業医科大学）

中傷が彼らの精神的健康に強い影響を及ぼし

日野亜弥子（産業医科大学）ていることを示唆している。

宮﨑洋介（産業医科大学）

また、過去の研究では、精神的健康に関連柳田梢江（産業医科大学）する因子が十分に検討に入れられているとは

井上嶺子（産業医科大学）

いえない。例えば、職業性ストレスと精神的中川悠子（産業医科大学）− 70 −

淳（防衛医科大学校）

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
放射線被ばく者の心理的影響に関する調査票の内容に関する研究
研究分担者

廣

尚典

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

教授

研究要旨
平成 27 年度より開始する放射線の大量被ばく者の心理的影響に関する質問紙調査の内容を検討した。
調査の対象は「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」の一環として実施される健康診断の受検者全員とし、受検者が健康診断の受検時に質問票と返信用封筒を手渡し、後日返送を求める形とすることを前提とした。
本調査の第一義的な目的は、緊急作業における放射線大量被ばくの心理的影響を明らかにすることであるが、そこには様々な因子が関連すると考えられる。それらの影響の大きさ、関係のしかたなどを詳細に検討することによって、当該作業者の支援のあり方についての示唆が得られるものと考えられる。
そのため、放射線被ばくに関する報告に加え、過去の労働者を対象とした精神健康および心理社会的ストレスに関する研究において、精神健康に強い関連があると評価されている主な事項を盛り込むこととした。
調査事項としては、各種属性、震災による被災経験の他、精神健康度の指標として K6（うつ病、不安障害、ストレス反応の尺度）、IES−R（PTSD 症状の尺度）、AUDIT（アルコール依存および問題飲酒の尺度）および AIS（睡眠障害の尺度）を用いることとした。影響因子については、職業性ストレス、社会的支援、ライフイベント、ストレス対処行動、首尾一貫感覚（Sense of
Coherence：SOC）、レジリエンス、自己効力感（Self−efficacy）、自尊感情、生活および仕事に関する満足感を調査することとし、それぞれ確認されている信頼性および妥当性、他の研究成果との比較可能性、回答の容易性などを考慮し、尺度の選定を行った。

A．研究目的に準じる診断的評価水準が望まれると考えら

東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影れ、それを満たすためには、構造化面接が必須

響に関する研究（心理的影響研究）の第一義的であると判断されたためである。しかし、面接

な目的は、緊急作業における放射線大量被ばく調査では、調査協力者および面接担当者双方のの心理的影響を明らかにすることであるが、そ時間的制約などから、調査内容を絞り込む必要

こには様々な因子が関連すると考えられる。そがある。そのため、評価内容をうつ病に関連すれらの影響の大きさ、関係のしかたなどを詳細る事項に限定した。質問票調査では、面接調査に検討することによって、当該作業者の支援のを補うため、他の精神的健康問題に加え、それあり方についての示唆が得られるものと考えら

らの精神的健康に影響を与える多くの因子を調れる。

査し、多面的な評価を行うこととした。

心理的影響研究では、質問紙調査と面接調査

本研究では、かかる事情を踏まえ、質問票にを併用することにした。精神的健康の評価は、盛り込む調査事項とそれぞれの評価尺度を検討

世界的規模で行われている精神医学の疫学調査した。

− 71 −

B．研究方法

GHQ は、非器質性非精神病性精神障害（い質問票の対象者は、「東電福島第一原発緊急

わゆる神経症圏）の評価尺度であり 2）3）、特作業従事者に対する疫学的研究」の一環としてに 12 項目版は、その簡便さゆえに、健診に実施される健康診断の受検者全員とし、健康診

取り入れられるなど、職場の健康管理に活用

断時に受検者に質問票と返信用封筒を直接手渡されることが多い。
労働者の精神的健康問題としては、うつ病

し、後日返送を求める形とする。
このことを前提とし、測定する事項およびそ圏の例が多いことから、疫学調査を目的としのそれぞれの測定項目を、以下の要件に沿ってて開発された CES−D4）5） もよく使用されて

検討した。

いる。
K6 は、他の尺度に比べ開発が新しいが、項

１）測定事項
精神健康度（アウトカム）は、過去の研究で、目数が６と少なく、うつ病および不安障害の災害の被災者にみられやすい傾向があること

スクリーニングテストのみならず、ストレスが報告されており、就労年齢で生じる可能性

反応の評価尺度としても使用できるため 6）7）、がある問題を取り上げる。

大規模研究などで使用される頻度が急増して影響因子については、被災者の精神健康に関する研究において検討されてきた事項に加いる。また、我が国の国民生活基礎調査にも取り入れられている。

え、労働者のストレス研究などで、精神的健項目数が少なく、労働者にみられやすい精康に影響を及ぼすことが数多く報告されてい神的問題を評価でき、他のデータと比較が容る事項を盛り込むことにした。

易である点では、以上の３尺度はいずれも候補となるが、最も項目数が少なく、かつ抑う

２）測定項目（それぞれの事項の評価尺度）
以下の点を重視して、評価尺度を選定することとした。
・項目数は妥当性を損なわない範囲で少ないこと
・各項目の表現が日本語としてわかりやすく簡潔であること
・他の研究との比較が容易となるよう、多くの調査（特に、労働者を対象としたもの）
で使用されている標準的な尺度であること

つ、不安の両方に加えてストレス反応も評価できる K6 を採用することとした。
アルコール使用障害に関する代表的な尺度と し て は、CAGE8）、AUDIT（Alcohol Use
Disorders Identification Test）9）10）、MAST（Michigan Alcohol Screening Test）などがあり、我が国で開発されたものとしては KAST
（久里浜式アルコール症スクリーニングテスト）およびその新版（KAST−M、KAST−F）
11）がある。しかし、その大半は、アルコール依存症のスクリーニングテストである。本研

C．研究結果究においては、アルコール依存にまで至らな

１）精神的健康度
放射線被ばく者でみられやすい精神的健康問題としては、抑うつ、不安、アルコー
ル 使 用 障 害、PTSD 症 状 お よ び 睡 眠 障 害 が
報 告 さ れ て い る 1）。 他 方、 産 業 保 健 領 域 では、全般的な精神健康度の評価尺度として、GHQ（General Health Questionnaire）12 項
目、28 項 目、30 項 目、CES−D（Center for
Epidemiologic Studies Depression Scale）、
K6、職業性ストレス簡易調査票（ストレス反
応の下位尺度）などが広く使用されてきた。
− 72 −いアルコール使用障害をも評価できることが望ましいと考えられる。AUDIT は、WHO の共同研究で開発された質問票であり、カット
オフ値を変動させることによって、アルコー
ル依存だけでなく、危険な飲酒（hazardous
drinking）や有害な飲酒（harmful drinking）
をも評価できる。このことから、アルコール使用障害の尺度としては、AUDIT を採用することとした。項目数も、10 項目と、本調査の許容範囲であると考えられる。

PTSD 症 状 に つ い て は、IES−R（The12）13）

Impact of Event Scale−Revised）

が比較的簡便で標準的な尺度とみなされ、広く使用されている。Shigemura らの東電社員を対14）の下位尺度のうち「職業性ストレス」部分を用いることとする。
②社会的支援（Social Support）
社会的支援は、一般に心理社会的ストレス。他に同がストレス反応、ストレス性健康障害を引き等の尺度が見当たらないことから、IES−R を起こす系において緩衝因子と位置づけられて採用する。ただし、IES−R は、カットオフ値

いるが、過去の研究では、その定義や研究アを設定して、疾病性を評価する（PTSD のス

プローチが多様である。ネットワークの広がクリーニングを行う）という使用の仕方は適り、認知された支援、実際に実行された支援

象とした先行研究でも用いられた

切でないという指摘もあるため

15）

、評価方法

を慎重に行う必要がある。

の３側面を持ち、それぞれに支援の質、量、資源の種類、ネットワークの構造といった多睡眠障害については、いくつかの著名な軸的なとらえ方が必要であるという指摘があ

評 価 尺 度 が あ る が、AIS（Athens Insomnia

る。産業精神保健の視点からは、
情緒的サポー

Scale）は WHO が中心となり設立した「睡眠ト、手段的サポート、情報的サポート、評価と健康に関する世界プロジェクト」によって的サポートの４つに分類できるという報告も

16）17）。標準的と言えるある。こうしたことから、社会的支援の評価

尺度の中で、８項目と項目数が少なく、回答

に関して、標準的な尺度とまで評価を受けても容易であると考えられるため、採用するこいる尺度は存在しない 19）。また、日常場面でととした。

与えられる支援と、特定の場面（例えば、高作成された尺度である

２）各種属性、被災体験など

ストレス状況）で与えられる支援とでは、そ各種属性については、「東電福島第一原発
緊急作業従事者に対する疫学的研究」の一環の内容や効果も異なってくることも自明であろう。

として実施される健康診断において用いられそのため、本調査では、データの蓄積のある問診票の内容と重複がないように調整を行る職業性ストレス簡易調査票の下位尺度のううこととした。

ち、「社会的支援」の部分 18） を一部改変した

被災体験は、Shigemura らの先行研究 14）に

内容を、日常場面と被災場面の両方について準じた内容を問うこととし、特に精神的健康問う形とする。

に強い影響を及ぼしていることが示されてい③他のライフイベント

る「周囲からの差別・中傷」を重要項目と位ライフイベントが精神的健康に与える影

置づけ、優先的に採用する。身体的および精響に関しては、古典的とも言える Holmes と神的健康問題の既往も同様である。

Rale によるものをはじめとして、夥しい数の研究があり、評価尺度も数多く開発されて

３）影響因子いる。しかし、いずれもその性格上項目数が①職業性ストレス
様々な職業性ストレスが労働者の精神的健康に影響を及ぼすことは自明であり、両者の関係については、数多くの研究結果が報告されている。それらで使用されている尺度も多様であるが、我が国で最もデータの蓄積があり、平成 27 年 12 月から施行になるストレス
チェック制度でも使用が推奨されている「職業性ストレス簡易調査票」18）が、本研究での使用には最適であると考えられる。同調査票− 73 −

多いという問題点がある。本研究では、一般的な個々のライフイベントが精神健康度に与える影響を評価することを狙いとしてはおらず、放射線被ばくと精神的健康との関連に介在する影響因子のひとつとして検討に入れるところから、過去に同様の趣旨で使用された
簡便な尺度 20）を用いることとした。当該尺度を本文末に別添として示した。
④ストレス対処行動（Stress Coping）

ストレス対処行動も、時代とともにその概るが、外傷体験からのレジリエンスに特化し念が変遷してきている。精神的健康に影響をたものとして、Connor−Davidson Resilience

与える重要な個人要因のひとつとして、数多

Scale（CD−RISC）およびその短縮版（２項

くの研究がなされ、使用されている尺度の目版、10 項目版）
（オリジナルは 25 項目）が種類も多い。その中には、わが国で開発さある 24）。本研究では、このうち、簡便さを考れたものもみられる。「勤労者のためのコー

慮して、CD−RISC ２項目版を用いることとピング特性簡易尺度（Brief Scale for Copingする。

Profile：BSCP）」は、わが国の労働者を対象⑦自己効力感とした研究のために開発された尺度であり、
21）

自己効力感（self−efficacy）とは、遭遇す。ストレスる出来事に対して自らが適切な対応をできる

対処行動の評価尺度としては、本調査に最もという自身に対する信頼感、有能感をいう。

適していると考えられた。

行動の生起を左右する重要要素であるとされ⑤首尾一貫感覚（Sence of Coherence：SOC）ている。自己効力感には、２つの水準がある

健康障害の危険因子に着目し、それを取りことが指摘されている。ひとつは課題や場面除くことを重視する（疾病生成モデル）のと特異的に行動に影響を及ぼすもの、もうひとは異なり、危険因子に曝露を受けながらも一

つはより一般化した日常場面における行動に定の健康状態を保てる要素に焦点を当てる健影響するものである。後者は特性的自己効力

康生成モデルの中核的要素であり、把握可能感（Generalized Self−efficacy）とも呼ばれ、感、処理可能感および有意味感から構成され

人格特性的な認知傾向とみなすことが可能でるとされている。測定尺度としては、本概念ある 25）。本研究では、その主旨から、特性の提唱者である Antonovsky によって、29 項

的自己効力感を評価するのが妥当であると考目およびその短縮版である 13 項目のものがえられ、その代表的尺度である Sherer らの項目数も他の尺度に比べ少ない

22）23）。わが国では、３項目の特性的自己効力感尺度を用いることにする。

短縮版である SOC3−UTHS が開発されておSherer らの尺度は、36 項目版とその短縮版

り、これは SOC を大規模多目的調査に組みである 23 項目版があるが 26）、簡便で日本語入れる、できるだけ項目数の少ない調査にす

版の存在する 23 項目版を採用する。

るといった場合を想定されたものである。こ

⑧自尊感情（self−esteem）

提案されているのことから、本調査では、SOC3−UTHS を用

自尊感情は、自己の能力や価値に対する評いることにする。

価的な感情・感覚をさす。自尊感情の欠如・⑥レジリエンス（Resilience）

低下は、セルフコントロールへの影響を介し

レジリエンスとは、外的な危険因子に対して、様々な精神障害の危険因子となりえる。

て適応状態を維持する、あるいは引き起こさ提唱者によって、概念に差異がみられるがれた不適応状態から回復する能力、過程をさ27）

す概念である。最近では、健康問題以外の議感や劣等感ではなく、自己の尊重や価値を評論にも援用されている。ストレス因子がスト価する程度を指すとする Rosenberg の考え方

レス反応およびストレス性健康障害を引き起を採り、それに基づく 10 項目からなる自尊

こす系に影響を与える個人要因および緩衝要

感情尺度 28）を用いる。

因に含まれる多くの因子を包含しており、今⑨生活・仕事満足感、ここでは他者との比較により生じる優越回の調査に載せられる他の因子と重複する部

生活および仕事に対する満足感は、精神健分もあると考えられるが、最近注目をあつめ

康度にも影響を受けるが、他方ストレス因子ている概念でもあることから、取り入れるこがストレス反応および健康障害を引き起こすとにしたい。測定尺度も数多く開発されてい系の緩衝要因としても位置づけられることが− 74 −

ある。本研究では、放射線被ばくの間接的影響を評価する質問票調査の内容について検討し響（アウトプット）のひとつとして評価できた。

る可能性も考慮し、盛り込むこととしたい。

精神健康度は、抑うつおよび不安、ストレス

18）

反応、アルコール使用障害、PTSD 症状、睡眠

職業性ストレス簡易調査票の当該下位尺度を用いる。

障害を測定することとした。影響因子としては、各種属性の他、被災体験、周囲からの非難・中傷、D．考察

職業性ストレス、社会的支援、ライフイベント、

Brewin らは、災害被災者の精神的健康の回復

ストレス対処行動、首尾一貫感覚、レジリエンを遅らせる危険因子として、女性であること、ス、自己効力感、自尊感情、生活および仕事満

若年であること、社会経済的階級が低いこと、足感を測定することとし、それぞれ利用する尺教育の欠如、知的レベルが低いこと、少数派の度を決定した。

人種であること、精神保健上の問題を経験していること、幼少時の虐待経験、過去の（その他

F．参考文献の）トラウマ、（その他）幼少時の不利な体験、

１）Bromet EJ: Emortional consequences of

家系に精神保健上の問題があること、トラウマ

nuclear power plant disasters. Health Physの重症度、社会的支援の欠如、生活のストレス

106, 206−10, 2013．

をあげている。これらの事項は、今回の質問

29）２）Goldberg D, Williams P: A user's guide to

票に何らかの形で盛り込まれる必要があると考the General Health Questionnaire．

えられるため、「東電福島第一原発緊急作業従３）中川泰彬編：質問紙法による精神・神経症

事者に対する疫学的研究」の一環として実施さ症状の把握の理論と臨床応用（国立精神衛生

れる健康診断で用いられる問診票を確認したう研究所モノグラフ）．1982．

えで、これらの危険因子のうち、それに含まれ４）Radloff LS: The CES−D Scale: a self−reportていない事項は、本調査で拾い上げる。

depression scale for research in the general

今回盛り込むこととした影響因子には、互い

population. Appl Psychol Meas 1, 385−401,に異なった研究領域で議論され、構築されてきた概念がある。そのため、概念の範囲に一部重1977．
５）島悟：CES−D 使用の手引き．千葉テスト

複がみられるが、それを排除すると、本研究にセンター、1998．

とって重要な事項が見逃される可能性がその分

６）Kessler RC, et al：Short screening scales

高くなる。そのため、概念の重複については、

to monitor population prevalences and trends

回答結果の解析において注意深く検討を行うこin nonspecific psychological distress. Psucholとにしたい。

Med 32, 959−976, 2002．

また、精神的健康の指標として評価する健康

７）川上憲人、他：成人期における自殺予防の問題は、併存することが多いという指摘もある。

対策のあり方に関する精神保健的研究．ここ

重村らは、福島第一原発および第二原発職員にろの健康科学研究事業

おいて、精神的健康問題を有する割合が高いだ

予防対策の推進に関する研究

けでなく、それらの併存が高率にみられ、相互報告書．

自殺の実態に基づく
平成 16 年度

。この問題に

８）Ewing JA: Detecting alcoholism: The

ついても、回答結果の解析によって考察を深め

CAGE questionnaire. JAMA 252, 1905−1907,

たい。

1984．

関係が強いことを報告している

30）９）Babor TF, et al: AUDIT: The Alcohol Use

E．結論

Disorders Identification Test: Guidelines

東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影− 75 −

for Use in Primary Health Care. WorldHealth Organization, Geneva, 1992．NFER−

19）嶋信宏：上里一郎監、ソーシャル・サポー

NELSON, 1988．

ト評価尺度．心理アセスメントハンドブック

10）廣尚典、島悟：問題飲酒指標 AUDIT 日本
語版の有用性に関する検討．日アルコール・
薬物医会誌

第２版．pp608−618、西村書店、2001．
20）Inoue A, et al: Organizational justice and31、239−252、1996．

psychological distress among permanent11）樋口進：成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究．健康科学総合研究事業

and non−permanent employees in Japan: a

成人prospective cohort study. Int J Behav Medの飲酒実態と関連問題の予防に関する研究

20, 265−276, 2013．

平成 14 〜 16 年度総括・総合研究報告書．pp

21）影山隆之：労働者のストレスとコーピング

１−６、2005．

特性 BSCP による評価．産業精神保健

12）Weiss DS, Marmar CR: The Impact

19、

290−295、2011．

of Event Scale−Revised, In Assessing22）Antonovsky A: Unravelling the mystery of

Psychological Trauma and PTSD. Edited byhealth. How people manage stress and stay

Wilson JP, Keane TM, pp399−411, Guilford

well. Jossey−Bass, San Francisco, 1987．

Press, New York, 1997．

23）山崎喜比古：ストレス対処能力 SOC とは．

13）Asukai N, et al: Reliability and validity of

山崎喜比古、他編、ストレス対処能力 SOC．

the Japanese−language version of the impactof event scale−revised（IES−R−J）: four

pp ３−24、有信堂高文社、東京、2008．
24）齊藤和貴、岡安孝弘：最近のレジリエンス

studies of different traumatic events. J Nerv

研究の動向．明治大学心理社会学研究

Ment Dis 190, 175−182, 2002．

−83、2009．

14）Shigemura J, et al: Associations between

4, 7225）成田健一、他：特性的自己効力感尺度の検討．

disaster exposures, peritraumatc distress,

教育心理学研究43、306−314、1995．

and posttraumatic stress responses in26）Sherer M, et al: The self−efficacy scale:

Fukushima Nuclear Plant workers following

Construction and validation. Psychol Rep 51,

the 2011 nuclear accident: the Fukushima663−671, 1982．

NEWS Project study. PLOS ONE ９（ ２）,27）清水裕：自己評価・自尊感情．山本眞理子編、

e87516, 2014．

心理測定尺度集Ⅰ．Pp26−43、サイエンス社、

15）Weiss DS: The Impact of Event Scale−
Revised, In Assessing Psychological Trauma

2001．
28）Rosenberg M: Society and adolescent self

and PTSD ２nd edition. Edited by Wilson JP,
Keane TM, pp399−411, Guilford Press, New−image. Prinston Univ. Press, 1965．
29）Brewin CR, Andrews B, Valentine JD:

York, 1997.190, 169−189, 2004．

Meta−analysis of factors for post−traumatic16）Soldatos CR, Dikeos DG, Paparrigopoulos

stress disorder in trauma−exposed adults. J

TJ: Athens Insomnia Scale: validation ofConsult Clin Psuchol 68, 748−766, 2000．

an instrument based on ICD−10 criteria. J30）重村淳、野村総一郎、吉野相英：災害支援

Psychosom Res 48, 555−560, 2000．

者のメンタルヘルスにおけるリスク．PTSD

17）Okajima I, et al: Development andとうつ病の相互関連性．Depression Frontiervalidation of the Japanese version of the11, 31−36, 2013．

Athens Insomnia Scale. Psychiatry Clin
Neurosci 67, 420−425, 2013．

G．研究発表18）下光輝一、小田切優子：職業性ストレス簡易調査票．産業精神保健

12、25−36、2004．
− 76 −なし

H．知的財産権の出願・登録状況
なし

I．研究協力者金重村

吉晴（国立精神・神経医療研究センター）淳（防衛医科大学校）

井上

彰臣（産業医科大学）

真船浩介（産業医科大学）

山田美智子（放射線影響研究所）（別添）本調査で使用するライフイベント尺度：
次の出来事のうち、この１年間にあなた自身が経験したことがあれば、いくつでもあてはまる番号に○をつけてください。
１．仕事上の大きな出来事（昇進、配転、仕事のトラブルなど）
２．自分自身の病気・けが
３．上記以外の個人的な出来事（結婚、離婚、転居、交通違反など）
４．家族の問題（病気、死亡、その他）− 77 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に使用する構造化面接法に関する研究
研究分担者

廣

尚典

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

教授

研究要旨
平成 27 年度から本格的に開始する東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影響の評価は、質問紙調査と面接調査を併用する予定である。本研究では、面接調査において使用する構造化面接法として最も妥当であると考えられ
る WMH−CIDI（CAPI）のうつ病モジュールに関する研修のあり方を検討した。
WMH−CIDI 研修の指導資格を有する講師が、22 名の産業保健従事者に対して、休憩を含む４時間（講義１時間、実技実習３時間）の研修を行い、その有用性を質問票調査によって評価した。
その結果、本研究における面接調査のための調査実施者の研修は、およその半日の講習で実施可能であると考えられた。同時に、研修においては、ファシリテーター、スーパーバイザーが関与することが望ましく、研修終了後、半日～１日程度は自主練習の時間を設けるようにすべきであることも明らかになった。

A．研究目的め、研修を受けた面接者によって実施される包東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影

括的な構造化面接である。主な用途として、精響の評価は、質問紙調査と面接調査を併用する。

神疾患に関する疫学研究、国際比較、臨床研究

現在、大規模な精神保健に関する疫学調査（面などが挙げられる。面接における診断セクショ

接調査）は、通常構造化面接法によって行われ

ンは 1990 年に WHO によって作成された CIDIているため、本調査においても、構造化面接法が基本となっている。WHO WMH−CIDI では、を使用する。

以下の評価を行うことが可能である。

構造化面接法はいくつかの種類が開発されて・各精神疾患の有病率

いるが 、以下の条件をみたすことが望ましい

・各精神疾患の重症度と考えられた。

・各精神疾患の負荷・精神疾患の有病率などを他の研究成果と比較す

・サービスの利用

１）

るのを容易にするため、我が国および海外の大・各精神疾患の治療薬の使用規模研究で使用されている実績があること

・精神疾患の受診状況（誰が治療を受けてい・年間の対象者が3,000人程度となりえることをて、誰が治療を受けていないか）、および治想定し、実施者が医師でなくても可能である療の障害となっているものこと

CIDI（CIDI 2.1）の初版は、1990 年に Diagnostic

・上記研究規模および時間的制約から、実施方Interview Schedule（DIS）を発展させた形で開発された。DIS と CIDI の違いは、DIS が DSM

法の修得が比較的容易であること
・対象者の協力が得られやすい時間の上限を考に基づく診断しかできないのに対し、CIDI は

慮し、一人当たりの実施時間が長くても30分

ICD に基づく診断も行えるところにある。それ程度であることにより、広域にわたる国際比較が可能となっ

WHO WMH−CIDI は、ICD−10 および DSM−た。WHO は 1997 年に精神保健疫学の国際コン

IV の診断基準に基づく精神疾患を評価するた

ソ ー シ ア ム（The International Consortium in− 79 −

Psychiatric Epidemiology：ICPE）を立ち上げ、

CAPI とPAPI には、ともに DSM−IV や ICD−CIDI を各国語に翻訳して、地域調査を実施し10 に基づく診断を行うための SAS プログラムもた。しかし、CIDI は、この段階では精神疾患の含まれている。このプログラムはモジュール化され危険因子やアウトカム、治療との関連についてており、WHO WMH−CIDI で診断可能な全ての質問が含まれていなかったため、精神疾患その精神疾患を診断するか、一部の精神疾患に限定のものの国際比較以上のことができなかった。

して診断するかを選択することができる。受講者

そのため、1998 年に WHO World Mental Healthには、WHO WMH−CIDI ウェブサイト（http://（WMH）調査計画が立てられ、危険因子、アウ

www.hcp.med.harvard.edu/wmhcidi/members/

トカム、治療等に関する項目が盛り込まれて、

index.php）へのアクセス権が与えられ、最新のWHO WMH−CIDI（CIDI 3.0）が完成した。

質問票やアルゴリズムをダウンロードすること

WMH−CIDI では、紙と鉛筆を使用して記入が認められる。
WMH−CIDI は、すでに我が国の大規模疫学する形式のもの（Paper and Pencil Instrument：
PAPI）と、コンピューターに入力する形式のも研究でも用いられている実績がある２）。

の（Computer Assisted Personal Interviewing：

東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的CAPI） の ２ 種 類 が 準 備 さ れ て い る。CAPI と影響の評価では、こうした理由から、WMH −PAPI は実質的に同一の情報を網羅しているが、CIDI（CAPI）のうつ病モジュールを使用する

両者の大きな違いは、CAPI では項目のスキップこととした。

やランダム化、回答の記入等を容易に行うことがで本研究では、WMH−CIDI（CAPI）を使用しき、また、面接中に複数の処理をまとめて行う

た先行研究で行われた事前研修と同等（同内容、ことが可能となる点である。しかし、これらの同時間）の研修を実施して、その後参加者に質違いによって、両者で得られる結果に違いが出

問紙調査を行い、当該研修によって、本調査がるわけではない（比較可能性に影響を及ぼすこ可能か否かを検討した。

とはない）。PAPI を使用した場合、回答内容をDirect Data Entry（DDE）と呼ばれるコンピューB．研究方法

タープログラムに入力することで、結果を分析

WMH−CIDI の指導資格のある講師によって、

す る こ と が で き る（ つ ま り、PAPI に お け る

22 人の産業保健従事者（産業医業務従事者 21 名、DDE は、CAPI に 相 当 す る も の で あ る ）。 尚、

産業看護等業務従事者１名）を対象に、４時間

CAPI も DDE も Blaise と呼ばれるソフトウェアの研修を実施した。

で作成されている。

研修の内容は、WMH−CIDI の概要説明（１

WHO WMH−CIDIを使用するためには、WHO時間）と、プログラムがインストールされた

公認の CIDI Training and Reference Center（TRC）

パソコンを用いたロールプレイによる実技実習が実施している研修を受講しなければならない。

（３時間）である。実習中には、適宜質疑応答

WHO WMH−CIDI の研修コースでは、研究の時間を交えた。全体を通して、15 分程度の休

代表者（研究プロジェクトで WHO WMH−CIDI

憩を３回設けた。研修で使用されたパワーポイ

を使用する計画がある人）、研究マネージャー

ントファイルを本文末に添付した。

（研究プロジェクトの実施に従事する人）、デー

研修会場は、東京都内の貸会議室で、空調はタ解析者（WHO WMH−CIDI を用いた研究で調整可能であった。広さは 120m2、隣室の物音

データ解析を行う人）、および面接者に対するはほとんど聞こえない環境であった。

研修を開講している。本研修コースでは、デー

研修の２週間後、質問票を電子メールによりタ収集、編集、コード化、データクリーニング

配信し、それへの返信の形で回答を求めた。質等の内容を取り上げるとともに、実践経験に関

問票には、講義・実技の時間、理解度、機器（パする情報提供も行っている。

ソコン）操作、座席の配置、周囲の雑音、受講− 80 −

者規模、ファシリテーターの必要性、スーパーバイザーの必要性、自主練習時間の必要性に関する質問が含まれている。

C．研究結果19 名から回答を得た（回答率 86.4％）。回答の集計結果を図１～ 11、表１～６に示した。

図６．座席の配置（会場の広さ）

図１．講義時間の長さ

図７．周囲の声・音について

図２．講義の理解度

図８．受講者の規模（人数）

図３．実技時間の長さ
図９．ファシリテーターの必要性

図４．実技の理解度
図 10．スーパーバイズの必要性

図５．機器の操作

図 11．必要な自主練習時間− 81 −

表１．講義に関する意見（自由記述）

表６．面接実施上の留意点（自由記述）

・回答の信頼性を高める工夫が必要

・ちょうどいい分量だった・復習の機会が必要

・行き届いた説明だった・回答者に面談ではなく調査であることを十分理解・丁寧な説明でわかりやすかった

してもらうことが重要

・非専門職でも実施可能であると思われた・質問者が対応に困るケースなどがあれば教えてほ
しかった・機器操作の熟練は不可欠
・設問文が長いため、後半になるに従い、回答者が適当な回答をしてしまわないか危惧される・想定外の回答をされた場合の対応に苦慮する可能

表２．実技に関する意見（自由記述）

性がある

・時間が少し余った・２人組での実習は適切であると思われる
・回答に対する解釈についてもう少し時間が割かれるとよかったD．考察
講義、実技とも、受講者の理解度、研修時間に関する評価は良好であり、今回の内容と同等

・操作が少し難しかったの研修を行うことで、WMH−CIDI による面接・システムがまだ未完成である印象を受けた・ペアによっては、不適切な部分を指摘しあえないことがあるのではないか

調査は進められると判断された。実施場所についても、隣室の物音が聞こえないような会議室
で、20 ～ 25 名を対象とした場合、150㎡程度の表３．受講者への配慮について（自由記述）

広さが確保できればよいであろう。講師につい・パソコン操作が不慣れな者への補助が考慮されて
よいては、WMH−CIDI の研修講師資格を有する者が担当する必要があるが、他に WMH−CIDI に・講義の聞き取りやすさも重要である

関して一定の知識を有する者が補助としてつく・実技の際、すぐに質問ができる補助者がいるとよい
・実技の際、近くのグループの声ができるだけ聞こべきであると考えられた。
研修後の自主練習については、不要とする意

えないような座席の配置、部屋の広さの確保が重要

見は少数であるが、８時間を超える時間が必要であるとの意見も 10％程度であることから、標表４．必要だと思われるフォロー（自由記述）

準を半日～１日間とし、個人差に応じて多めに・手元にマニュアル類があるとよい
・不明点などが生じた場合、メールなどによる質問とることにすればよいと判断された。

ができるとよい・研修時に質問のあった内容をQ＆Aの形でまとめ、配布されると役に立つ

ン操作を円滑に行えるようになることが重要であること、自主学習において生じた疑問などに・実際に実施してみないとわからない面がある

ついて、質問や相談のできる体制が必要である
こと、実施者の一日あたりの対象人数について

表５．構造化面接実施上の困難（自由記述）

・質問の言い回しが回りくどく思われるところがあるが、言い換えられないので、不親切感が感じられる心配がある
・面接の全体の構成をよく理解しておく必要がある
・面接の対象者によっては、負担感が強いのではないかと思われる

上限を設定しておくべきことが明らかになった。
なお、今回の受講者は、大半が医師であり、本調査の面接担当は主として保健師を予定している。しかしながら、WMH−CIDI は、非専門職が実施することを前提に開発されており、また対個人の面接に関しては、保健師は日頃の業

・パソコン操作に慣れが必要である
・実施者の疲労を考え、１日あたりの面接人数を５人程度に絞ったほうがよい
・対象者が設問に関連して体験談などを話し出した際の対応が難しいと思われる

自由記述による意見収集からは、特にパソコ

務で医師と同等の場数を踏んでいると考えられるところから、今回の検討結果を保健師に当てはめてもよいものと思われる。

− 82 −

E．結論

荒薦

優子（三菱電機）WMH−CIDI（CAPI）は、東電福島第一原発

池上

和範（スタンレー電機）

緊急作業従事者の心理的影響の評価において、大﨑

陽平（アデコ）

使用可能であることが明らかになった。併せて、

伊藤裕康（三菱樹脂）講師とは別に、WMH−CIDI に関する一定の知野﨑卓朗（三菱化学）識を有する研修補助者を置くことの有用性も示田中

伸明（九州電力）唆された。また、実施者は、研修受講後少な

堀知

絵美（ダイハツ）

くとも半日程度の自主学習を行うことが望まれ益田

和幸（ジヤトコ）る。さらに、その過程で生じた疑問などについ堤雄介（産業医科大学）て、問い合わせによる問題解決が可能となるよ日野亜弥子（産業医科大学）

うな支援体制も必要であると考えられた。

宮﨑洋介（産業医科大学）

柳田

梢江（産業医科大学）

F．参考文献井上嶺子（産業医科大学）

１）島悟：精神症状の測定法：構造化面接．高中川悠子（産業医科大学）

橋三郎，花田耕一編：精神科診断基準．pp45−

栗岡

住子（大阪市立大学）

53，金原出版，東京，1992．
２）Kawakami N, Takeshima T, Ono Y, et al. :Twelve−month prevalence, Severity, andtreatment of common mental disorders incommunities in Japan: The World Mental
Health Japan 2002−2004 Survey. In The
WHO World Mental Health Surveys. pp474−
485, Cambridge University Press, New York,2008．

G．研究発表なし

H．知的財産権の出願・登録状況
なし

I．研究協力者井上彰臣（産業医科大学）

下田

陽樹（東京大学）

真船浩介（産業医科大学）

永田頌史（産業医科大学）

秋山ひろみ（東芝キャリア）田原裕之（安川電機）山田

達治（京セラ）永渕

啓子（三菱電機）鈴木貴代美（リコー）
白川

千恵（三菱化学）− 83 −

別添：WMH−CIDI の研修の提示ファイル
１．CIDI について− 84 −

− 85 −

２．インタビューの実際− 86 −

− 87 −

− 88 −

３．CAPI 使用法− 89 −

− 90 −

４．質問票の構成− 91 −

５．D セクションの構成に関する追加資料− 92 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
研究分担者

岡﨑

龍史

産業医科大学産業生態科学研究所

教授

研究協力者

香﨑

正宙

産業医科大学産業生態科学研究所

放射線健康医学研究室

助教

研究協力者

盛武

敬

産業医科大学産業生態科学研究所

放射線健康医学研究室

准教授

研究要旨
福島原子力発電所（原発）事故により、多くの作業者が低線量放射線被ばくをしている。低線量連続被ばくであるので、その生体影響は不明である。
また放射線被ばくのバイオマーカーはなく、特に低線量での科学的データを示すことは難しい。本年度は、マウス実験及び培養実験を通して低線量放射線の影響を評価するためのバイオマーカー同定のための実験系のセットアップを中心に行った。

A．研究目的

た低線量放射線被ばくのバイオマーカーとなり

福島第一原発事故後、原発作業者は低線量うるかどうかを検討した。

放射線に連続的に被ばくしている。10mSv ～100mSv の線量は人体に対する影響が不確定不B．研究方法

確実な線量域であると国際放射線防護委員会

１．放射線適応応答による寿命延長効果（ICRP）は述べており、放射線の低線量被ばく

当大学では、p53 遺伝子正常マウス（p53+/+の影響を科学的に証明することは非常に難し

マウス）及び p53 ヘテロマウス（p53+/−マウス）

い。一方では、原爆被爆者の疫学研究等により、を維持継代している。

100mSv 未満での人体の影響は認められていな

８週齢の p53+/+ マウス及び p53+/−マウスをいと報告されている。また低線量放射線をあら用いて、0Gy、20mGy 及び 3Gy 単独照射した。

かじめ被ばくしていると、その後に高線量放射さらに、20mGy と 3Gy の間隔は 96 時間空けて線被ばくの影響を軽減する効果、いわゆる放射

照 射 し た（20mGy+3Gy 群 ）。p53+/+ マ ウ ス で線適応応答という現象がみられることが知られは２から 168 時間の間隔でもアポトーシスの有ている。実際に我々は、20mGy をマウスに全身意な減少がみられたが、p53+/−マウスでは２か照射の後、2Gy を照射した際、2Gy 単独照射群

ら４時間間隔でしかアポトーシスの減少がみらよりも脾臓におけるアポトーシスの有意に減少れなかった（Radiat Res, 167（1）51−57, 2007）

したことを報告している（Radiat Res, 167（1）ことから、前照射と後照射の時間間隔を 96 時

51 − 57, 2007）。

間とした。また、40 週齢の p53+/+ マウスを用

低線量域の DNA 修復力、がん化あるいは遺いて、同様の照射を行った。これらマウスの寿伝的不安定性などの生物学的影響を研究するこ命をカプランマイヤー法及び死因を解剖して解とが重要な課題である。今回、低線量放射線の析した。

影響を解析するために、放射線適応応答による寿命延長効果、放射線照射による血液中抗酸化２．血液中抗酸化能測定

能の変化、及び放射線による細胞毒性に関与す

６週齢の C57BL マウスを購入し、抗酸化能にる新しいタイプの DNA 二本鎖切断（Secondary

影響がないようにオートクレーブ食を与えた。

Double Strand Breaks：SDSBs）の変化を解析す

８週齢となった時点で、3Gy 全身照射した後、るために、マウス実験及び培養実験を行い、ま

１日目、３日目及び７日目に下顎の後方の静脈− 93 −

を無麻酔下で穿刺し、最低 100μL の血液を採する複合体の全体像が把握できる。さらに、取する。グルタチオンによって抗酸化能を測定

これらの新規相互作用因子が低線量の放射線する。

に対する指標として機能するかどうかを検討する。

３．SDSBs 形成機序の解析④低線量放射線照射マウスを用いた個体レベルでの長期生物学的影響の検討

RecQL4 ΔC/ΔC 細胞の放射線高感受性の原因
が、SDSBs 形成と修復機構の破綻によるもので上記の培養細胞系で得られた、低線量によあると考えられる。RecQL4ΔC/ΔC 細胞を用いる SDSBs 形成に対する定量的な結果の中か

分子生物学、生化学的手法によって SDSBs 形

ら、有意な結果に着目して、マウスを用いて成機序を解明し、低線量放射線の生物影響を評

低線量放射線照射後の長期的な生物影響を検価する指標として活用できるか検討する。

討する。この際に、がん抑制遺伝子として重① SDSBs 形成に対する促進及び抑制機構を検要 な p53 が 果 た す 役 割 を p53+/+ と p53 −/−マウスを用いて検討する。生物影響を調べ

討
クロマチン構造変化と SDSBs 形成は密接る対象としては、放射線に高感受性の臓器でに関係している。そこでクロマチン構造変ある胸腺・脾臓と、感受性の比較的低い腎化による新規 SDSBs 形成への影響を調べる

臓・ 肺 な ど を 用 い て、SDSBs の 形 成 挙 動・ために、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤

γH2AX の 挙 動 や、NF−kB、14−3−3 ζ、Trichostatin A を SDSBs 形成過程で処理し、MnSOD の発現量に加えて、新規低線量マー

SDSBs を直接可視化できる実験手法であるパカーを長期的に解析する。こうした一連の実

ルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）法を

験を通して、将来的に放射線業務従事者に対用いて SDSBs の形成影響を調べる。

する低線量域での防護の評価基準となる研究
目標を到達する。

② RecQL4 のヘリカーゼドメイン以外のドメイ
ンの SDSBs 形成関与の検討
RecQL4 ヘリカーゼドメインの C 末端側に（倫理面への配慮）

は、抗がん剤として知られるシスプラチンのマウス実験に関しては、産業医科大学動物実験、感受性と関係している出芽酵母 Hrq1 遺伝子

飼育倫理委員会及び遺伝子組替え実験安全委員と相同な領域が存在する。そこで、RecQL4会の承認を得ている。

の全長 cDNA 及び部分的突然変異によって
作 製 し た 変 異 型 cDNA を、RecQL4 ΔC/Δ

C．研究結果C 細胞に導入して PFGE 法で調べることで、

１．放射線適応応答による寿命延長効果

RecQL4 のそれぞれのドメインの SDSBs 形成への寄与を明らかにする。

８週齢の p53+/+ マウスに対して、20mGy 照
射群では 0Gy 対照群と寿命の有意な差はなかっ③ RecQL4 との相互作用因子の同定と SDSBsの形成複合体の全体像の解明た。0Gy 対照群と 20mGy+3Gy 群は、有意に寿命は短縮していたが、3Gy 単独照射群はさらに

SDSBs 形 成 過 程 で RecQL4 と 相 互 作 用 す

寿命短縮がみられた。20mGy+3Gy 群と比べてるタンパク質を同定することで、SDSBs の形

3Gy 単独照射群では有意に寿命の延長効果がみ成複合体の全体像を明らかにする。目的タンられた。

パ ク 質 に streptavidin と calmodulin binding

40 週齢の p53+/+ マウスに対して、20mGy 照protein が２つ並んだタグを付けてタンパク質

射群では 0Gy 対照群と寿命の有意な差はなかっを発現させた後に精製し、質量分析法で新規た。0Gy 対照群と 20mGy+3Gy 群及び 3Gy 単独

相互作用因子を同定する実験系を用いる。こ照射群は有意な寿命短縮がみられた。しかしなの方法を用いることで、SDSBs の形成に関与

がら、20mGy+3Gy 群と 3Gy 単独照射群の間に− 94 −

有意な寿命短縮は見られなかった。

② RecQL4 のヘリカーゼドメイン以外のドメイ

８週齢の p53+/−マウスでは、８週齢 p53+/+

ンの SDSBs 形成関与の検討よりどの照射群も寿命は短縮していた。照射群

RecQL4 の様々な変異 cDNA 発現ベクター間の結果は、40 週齢の p53+/+ マウスと同様のを作成し、タンパク発現を確認した。

結果となった。

図：RecQL4 変異 cDNA 発現ベクターの構築③ RecQL4 との相互作用因子の同定と SDSBsの形成複合体の全体像の解明

図：p53+/+ マウス８週齢における様々な線量照射後の生存率

RecQL4 タ ン パ ク 質 に streptavidin、HA、２．血液中抗酸化能測定

calmodulin bindingprotein の３つ並んだタグ

１日から７日後と経時的な変化は認められなをヒト HCT116 細胞に導入し、上記のタンパ

かったが、照射によってグルタチオン（GSSG

クを発現している Neomycin 抵抗性（Neor）

及び GSH）は低下していた。

遺伝子発現細胞を Neo0.625mg/ml 濃度長期
培養によってセレクションをかけて安定発現

３．SDSBs 形成機序の解析株を樹立し、RecQL4 とタグ抗体を用いて安① SDSBs 形成に対する促進及び抑制機構を検定発現を確認した。

討PFGE 装 置 を 用 い た 実 験 で は 放 射 性 同 位
体 14C を使用するので、共同利用センターのPFGE 装置を RI センターに移設してから実験条件を決定した。高線量 10Gy 照射後の大部分の DNA 二本鎖切断分画がアポトーシスを反映していることを、カスパーゼ阻害剤 Z−VAD−FMK 処理により確認した。

図：タグ RecQL4 発現細胞の樹立④低線量放射線照射マウスを用いた個体レベルでの長期生物学的影響の検討
NIH の Dr. Bohr の グ ル ー プ よ り RecQL4−/−マウスの精子を入手した。45Ca 腹腔内投与による体内被ばく群に対する、汚染排泄物を処理するための特別な飼育場所を RI セ
ンター内に確保した。マウスでの低線量放射線照射による発がん過程における体内変化を経時に追跡するために、屠殺することなく
動物ランセットを用いて末梢血約 200−300

図：アポトーシスの関与

μl を定期的に採血保存できることを確認し− 95 −

た。後々に骨肉腫等の表現型が出たマウスのサンプルで抗酸化能及び RecQL4 の測定が放射保存サンプルを中心に、保存血液中の安定な線のバイオマーカーなる可能性を示唆した。

microRNA の変化を追跡調査することで、原F．健康危険情報

因となる分子マーカーを今後同定していく。

（分担研究報告書には記入せずに、総括研究

D．考察

報告書にまとめて記入）

１．放射線適応応答による寿命延長効果
放射線適応応答において、p53 遺伝子は重要

G．研究発表な遺伝子であり、欠損しているとその現象はみ

１．論文発表られない。今回、８週齢の p53+/+ マウスで低

岡﨑龍史、久保達彦、立石清一郎

線量放射線前照射による寿命延長効果がみら〈報告〉チェルノブイリ原子力発電所におけれ、８週齢の p53+/−マウスではその効果はみらる放射線管理と健康管理．放射線生物研究．

れなかった。また 40 週齢マウスでも放射線適49（4）: 432−441．2014

応応答はみられていない。40 週齢において p53

Kohzaki M, Ootsuyama A, Moritake T, Abe T,

遺伝子の加齢による機能の低下が知られていKubo T, Okazaki R．

る。これらのことから、p53 遺伝子の欠損ある

What have we learned from a questionnaire

いは機能低下によって、寿命延長効果がみられ

survey of citizens and doctors both inside

なくなっていると考えられた。放射線被ばくでand outside Fukushima? –Survey comparison

も、飲酒や喫煙によっても酸化ストレスが発生

between 2011 and 2013− . J Radiol Prot. 35

する。福島原発作業者は低線量被ばくし、飲酒（1）: N1−N17, 2015や喫煙等による酸化ストレスの発生増加がある

岡﨑龍史

可能性がある。今回の結果は、被ばくを推進す

放射線基礎知識から福島原発事故後の放射線るものではないが、寿命延長効果が認められた影響、健康開発、19（3）：９−14．2015

ことは、意味のあることであると考える。今後、低線量による修復系のメカニズムを解析してい２．学会発表く予定である。

立石清一郎、久保達彦、鈴木克典、岡﨑龍史、森晃爾

２．血液中抗酸化能測定

東京電力福島第一原子力発電所での熱中症対グルタチオンの測定は、最低 100μL の血液策の実施状況に関する調査、第 87 回日本産で抗酸化能を測定でき、今後ヒトの放射線被ば業衛生学会、岡山コンベンションセンター、

くのバイオマーカーとして有用である可能性が岡山全日空ホテル、岡山シティミュージアム、あると示唆された。

2014、5/21−24
岡﨑龍史、盛武敬、香﨑正宙、大津山彰、石田和彦、渡邊純平

３．SDSBs 形成機序の解析
この一連の流れは、ヒトでの長期的な疫学調

マウス放射線照射後の抗酸化能測定の試み、

査における健康被害が生じた場合の因果関係を

第 51 回放射線影響懇話会、長崎大学医学部

調べるモデルとなることが考えられる。

良順会館専斎ホール、2014、6/14
岡﨑龍史、久保達彦、立石清一郎
ウクライナにおける放射線管理と健康管理、

E．結論
20mGy は寿命短縮に関与しないことから、放射線適応応答という現象を起こすのに充分な線量であることをマウスで確認した。また血液の− 96 −

平成 26 年日本産業衛生学会九州地方会学会、
産業医科大学ラマティーニホール、北九州、
2014、6/20−21立石清一郎、久保達彦、鈴木克典、岡﨑龍史、

H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。
）

森晃爾

１．特許取得東京電力福島第一原子力発電所での熱中症対なし

策の実施状況に関する調査、第 87 回日本産業衛生学会、岡山コンベンションセンター、
岡山全日空ホテル、岡山シティミュージアム、

２．実用新案登録なし

2014, ５/21−24
岡﨑龍史、盛武敬、香﨑正宙、大津山彰、石田和彦、渡邊純平

３．その他

マウス放射線照射後の抗酸化能測定の試み、
第 51 回放射線影響懇話会、長崎大学医学部
良順会館専斎ホール、2014, ６/14
Tateishi S, Kubo T, Okazaki R, Suzuki K，Okahara S, Mori K．
Status of the implementation of heat stroke
measures at the Fukushima Daiichi Nuclear
Power Plant, 13th International Congress of
Behavioral Medicine, Groningen, Netherland,
2014, ８/20−23
岡﨑龍史、大津山彰、阿部利明、久保達彦、盛武敬、香﨑正宙
福島原発事故後の放射線に対するアンケート
調査−2011 年と 2013 年を比較して、日本放射線影響学会第 57 回大会、演題番号 P−105、
かごしま県民交流センター、鹿児島、2014、
10/1−3Kohzaki M, Ootsuyama A, Moritake T,
Halazanetis T, Okazaki R
Possible role of human RecQL4 helicase but
not BLM helicase in replication coupled DNA
double strand breaks by ionizing radiation
日本放射線影響学会第 57 回大会、演題番号
YAO 1−04、かごしま県民交流センター、鹿児島、2014、10/1−3
香﨑正宙、大津山彰、阿部利明、久保達彦、盛武敬、岡﨑龍史
福島原発事故後の放射線に対するアンケート
調査−2011 年と 2013 年を比較して、産業医科大学学会、産業医科大学ラマティーニホー
ル、北九州、2014、10/4− 97 −なし

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
平成26年度 総括・分担研究報告書
研究代表者

大久保 利晃平成 27 年 3 月
発行： 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究事務局
公益財団法人 放射線影響研究所 内〒732-0815 広島市南区比治山公園5−2
電話（082）261-3131㈹ FAX（082）263-7279
印刷： 株式会社 タカトープリントメディア〒730-0052 広島市中区千田町3丁目2-30
電話（082）244-1110 FAX（082）244-1199