実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
健康で安心な保健・福祉の充実したまちづくり。市民が健康で安心して暮らせることを優先し、少子化対策
目標指標名の充実を図るため所得制限撤廃及び対象拡大を図り、子育て家庭への経済的支援を行う。

事務事業名 小児市助成医療扶助事業
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

基本施策 ３

社会保障の充実

数値目標以外

個別施策 １

社会保障の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

受給者数
１，８２０人県医療福祉費支給制度の所得制限超過世帯と制度の対象外である中学1～高校３年生相

保険年金課

性質別

事業期間
令和３年度

平成17

年

任意的事業

～

目標値算出の考え方 当(外来分)の見込数

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

少子化対策の一環として小児医療福祉制度が拡充されてきたが、制度の所得制限による県マル福非該当者と県マル福の対象外である中学1～高校3年生相当の外来に対して、本市独自に助成し小児医療扶助の受給者とした。

少子化対策の一環として小児医療福祉制度が拡充されてきたが、制度の所得制限による県マル福非該当者と県マル福の対象外である中学1～高校3年生相当の外来に対して、本市独自に助成し小児医療扶助の受給者とする。

令和５年度
少子化対策の一環として小児医療福祉制度が拡充されてきたが、制度の所得制限による県マル福非該当者と県マル福の対象外である中学1～高校3年生相当の外来に対して、本市独自に助成し小児医療扶助の受給者とする。

１，８１２人

１，８２０人

１，８２０人

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
少子化対策の一環として小児医療福祉制度が拡充されてきたが、制度の所得制限による県マル福非該当者と県マル福の対象外である中学1～高校3年生相当の外来に対して、本市独自に助成し小児医療扶助の受給者とする。

令和７年度
少子化対策の一環として小児医療福祉制度が拡充されてきたが、制度の所得制限による県マル福非該当者と県マル福の対象外である中学1～高校3年生相当の外来に対して、本市独自に助成し小児医療扶助の受給者とする。

１，８２０人

１，８２０人

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A+
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

30,490千円 市債

28,390千円 市債

28,390千円 市債

28,390千円 市債

一財

他収入

30,932千円

一財

他収入

30,490千円

令和３年度

事務事業評価１，８１２人総合評価
A+
市の将来を担う子どもたちが健康ですくすくと幸せに成長することを願い、また本格的な少子化対策として、安心して産み育てられる環境を提供するために継続して実施します。
Ｒ４年度見込
受給者数 1,820人

他収入

一財
※

28,390千円

他収入

一財

28,390千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
市の将来を担う子どもたちが健康ですくすくと幸せに成長することを願い、また本格的な少子化対策として、安心して産み育てられる環境を提供するために継続して実施します。
Ｒ５年度見込
受給者数 1,820人

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額

30,932千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

28,390千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 小児市助成医療扶助事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

平成21年7月1日に県の妊産婦医療福祉費支給制度(マル福)の改正があり、助成の対象が妊産婦特有の疾病に限定されたため、対象外の疾病について従来どおり必要とする医療を容易に受けられるように、少子高齢化 目標指標名対策の一環として市の単独事業で実施する。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要
数値目標

事務事業名 妊産婦市助成医療扶助事業

基本施策 ３

社会保障の充実

個別施策 １

社会保障の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続受給者数
４０人

数値目標以外県の妊産婦医療福祉費支給制度の規定から外れた疾病で医療機関を受診する妊産婦の保険年金課

性質別

事業期間

平成21

年

任意的事業

～

目標値算出の考え方 見込数

根拠法令等

年

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
マル福制度対象外疾病の医療費の一部負担金を助 今年度もマル福制度対象外疾病の医療費の一部負 マル福制度対象外疾病の医療費の一部負担金を助 マル福制度対象外疾病の医療費の一部負担金を助 マル福制度対象外疾病の医療費の一部負担金を助成する。(下記の金額を超える部分を助成)
担金を助成する。(下記の金額を超える部分を助成する。(下記の金額を超える部分を助成)成する。(下記の金額を超える部分を助成)成する。(下記の金額を超える部分を助成)
・自己負担額 外来：1日600円（病院ごとに月2回 成)・自己負担額 外来：1日600円（病院ごとに月2回 ・自己負担額 外来：1日600円（病院ごとに月2回 ・自己負担額 外来：1日600円（病院ごとに月2回を限度とした）・自己負担額 外来：1日600円（病院ごとに月2回 を限度とする）を限度とする）を限度とする）
入院：1日300円（病院ごとに月10 を限度とする）
入院：1日300円（病院ごとに月10入院：1日300円（病院ごとに月10入院：1日300円（病院ごとに月10回を限度とした）
入院：1日300円（病院ごとに月10 回を限度とする）回を限度とする）
回を限度とする）
回を限度とする）
令和３年度

事務事業実績

令和４年度

事業内容

事業内容及び現状/事業計画

３６人

指標の年度ごと目標値等

４０人

４０人

事業の優先度
決算額
事業費国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

260千円 市債

260千円 市債

260千円 市債

260千円 市債

一財

他収入

234千円

一財

他収入260千円

令和３年度

事務事業評価３６人

総合評価
A+
従来通りの医療費負担を維持することで、妊産婦の経済的不安を軽減し、健やかに出産を迎えることができる環境の充実と、深刻な少子化防止を図るため引き続き本事業を実施します。
Ｒ４年度見込
受給者数 40人（延数）

他収入

一財
※

事務事業の評価・課題

４０人

234千円 市債
他収入

目標指標の実績

４０人

A+

260千円

他収入

一財260千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
従来通りの医療費負担を維持することで、妊産婦の経済的不安を軽減し、健やかに出産を迎えることができる環境の充実と、深刻な少子化防止を図るため引き続き本事業を実施します。
Ｒ５年度見込
受給者数 40人（延数）

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り削減〇一財260千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 妊産婦市助成医療扶助事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
健康で安心な保健・福祉の充実したまちづくり。市民が安心して暮らせることを優先し、少子高齢化対策と目標指標名して実施することで人口増を図る。

事務事業名 小児自己負担市助成医療扶助事業
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

基本施策 ３

社会保障の充実

数値目標以外

個別施策 １

社会保障の充実担当課

市民福祉部

区分

継続

受給者数
５，３００人
県小児医療福祉費制度の対象となる0歳～小学6年生及び中学1～高校3年生相当(入院の保険年金課

性質別事業期間
令和３年度

平成20年

任意的事業

～

目標値算出の考え方 み)の見込数

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

少子化対策の一環として、県小児医療福祉費制度(マル福)対象児童の医療費の一部自己負担金を助成することにより、医療費の無料化を実施した。

今年度も少子化対策の一環として、県小児医療福祉費制度(マル福)対象児童の医療費の一部自己負担金を助成することにより、医療費の無料化を実施する。

５，２８５人

５，３００人

令和５年度
少子化対策の一環として、県小児医療福祉費制度(マル福)対象児童の医療費の一部自己負担金を助成することにより、医療費の無料化を実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
少子化対策の一環として、県小児医療福祉費制度(マル福)対象児童の医療費の一部自己負担金を助成することにより、医療費の無料化を実施する。

令和７年度
少子化対策の一環として、県小児医療福祉費制度(マル福)対象児童の医療費の一部自己負担金を助成することにより、医療費の無料化を実施する。

５，３００人

５，３００人

５，３００人

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

25,480千円 市債

24,781千円 市債

24,781千円 市債

24,781千円 市債

一財

他収入

26,600千円

一財

他収入

25,480千円

令和３年度

事務事業評価５，２８５人総合評価
A
引き続き子育て世代の経済的負担を軽減し、より子育てしやすい環境を整えるため本事業を実施します。
Ｒ４年度見込
受給者数 5,300人

他収入

一財
※

24,781千円

他収入

一財

24,781千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
引き続き子育て世代の経済的負担を軽減し、より子育てしやすい環境を整えるため本事業を実施します。
Ｒ５年度見込
受給者数 5,300人

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額

26,600千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

24,781千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 小児自己負担市助成医療扶助事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇