特集 ソーシャルビジネスの現状と支援のあり方

第１章

ソーシャルビジネスの概要「ソーシャルビジネスの現状と支援のあり方」執筆チーム

はじめに

１．ソーシャルビジネスとは「ソーシャルビジネス」とは，教育，障が⑴

認知されるきっかけはノーベル平和賞

い者支援，地方活性化，環境保護など，さまソーシャルビジネスが広く知れわたるようざまな社会的課題（時に「社会課題」とも表になったきっかけは，2006年にノーベル平和現される）をビジネスの力で解決し，社会貢賞を受賞したムハマド・ユヌス氏による功績

献，さらには社会変革を図る取組み・ビジネが大きい。

スのことである。

同氏によりバングラデシュに設立されたグ

近年，この言葉を耳にする機会が多くなっラミン銀行は，マイクロファイナンス（低利たように感じるのは，それだけ社会的課題が子・無担保の貸付）を通じて貧困層に金融サー顕在化し，その解決にソーシャルビジネスのビスを提供し，これまで数百万人の経済的な貢献が広く認知されつつあることの証左とも自立を支援してきた。

いえる。

貧困の削減に貢献した実績は，社会的使命

今後，ますます社会への貢献が期待されるソーシャルビジネスであるが，事業者が抱えとビジネスの成功を結びつけたソーシャルビジネスの先駆者とされる。ている課題も多い。ゆえに，中小企業の事業支援を得意とする中小企業診断士にとって，活躍の場となる可能性が高い。

⑵

言葉の定義
ソーシャルビジネスという言葉は幅広い意

本特集では，ソーシャルビジネスに携わる複数の事業者，それを支援する金融機関や中味で使われることが多い。その言葉の定義については諸説ある。

小企業診断士など，多方面に取材を行った。

経済産業省の「ソーシャルビジネス研究会それらのレポートを通じて，ソーシャルビジ報告書」（2008年）によると，「ソーシャルビネスの実状に迫り，これから支援のニーズがジネスは，社会的課題を解決するために，ビ高まるであろう中小企業診断士の貢献のありジネスの手法を用いて取り組むものであり，方について考察する。

そのためには新しいビジネス手法を考案し，まず本章では，特集の始まりにあたって，適用していくことが必要である」と解説されソーシャルビジネスの定義や市場の現状，事ている。そして，その主体をソーシャルビジ業・取組み内容や抱えている経営課題など，ネスとして定義し，「社会性」，「事業性」，「革全体的な概要を解説する。

新性」の３つを要件とした。

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特集
図表１

ソーシャルビジネスの定義

非営利事業

広義の定義

非営利事業

法人形態

非営利法人
（慈善型NPO）

最優先の
事業目的

ソーシャルビジネス
非営利法人（事業型NPO）

寄付収入

利益追求ビジネス株式会社

社会的インパクトの最大化 社会的インパクトの最大化

収入源
事例

営利事業

株式会社
（営利追求企業）

社会的インパクトの最大化 経済的インパクトの最大化

寄付収入＋事業収益寄付収入だけの非営利組織 事業収益のある非営利組織

事業収益

事業収益

グラミン銀行利益追求民間企業

出所：長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科講師の渡邉さやか氏の資料を基に執筆チーム作成

また，長野県立大学大学院ソーシャル・イ

社会的インパクトは，これら SDGs の達成

ノベーション研究科講師の渡邉さやか氏は，に向け，事業がどれだけ寄与できるかを評価

ソーシャルビジネスについて，図表１のようし，それを実現するための手段として位置づに整理する。

けられている。

その担い手である法人形態は，株式会社・また，社会的課題に対する意識・関心の高合同会社・一般社団法人・非営利法人などさまりを背景として，社会的インパクトを生むまざまで，事業者が事業目的に合わせて選んことを企図した投資家などによる「インパクでいるのが実状だ。

ト投資」（財務的収益と社会や環境へのイン共通しているのは，「営利ではなく，社会的課題の解決を目的として，その活動に必要パクトを創出する投資）が，年々増加している（図表２）。

な資金のすべてないしは一部を自らの製品や今後，さらに社会的課題の解決に向けた投サービスで稼いでいるビジネス」という点で資や人材が集まり，そこに多くの機会が生まある。

れていくと期待される。

⑶

市場の現状

図表２

ソーシャルビジネスをはじめとした事業活インパクト投資残高（推計）の推移（億円）

動が社会的，環境的に与える影響を「社会的インパクト」という。これを内閣府は「短期，長期の変化を含め，当該事業や活動の結果として生じた社会的，環境的なアウトカム」と定義する（2016年）。
社会的インパクトと持続可能な開発目標

投資残高（SDGs） は， 双 方， 密 接 に 関 連 し て い る。
SDGs は国際連合が提唱した17の目標であり，2030年までに地球上の課題に対処し，より持続可能で包摂的な未来を築くことを目指している。

4（年度）
出所：中小企業庁「2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要」（2023年）を基に執筆チーム作成

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第１章 ソーシャルビジネスの概要
図表３

ソーシャルビジネス事業者の事業・取組み内容

２．ソーシャルビジネスの実状⑴

事業・取組みの内容
それでは，現在，ソーシャルビジネスではどういった事業や取組みがなされているのだ

企
業
数（n=489）ろうか。
日本政策金融公庫総合研究所が実施した「社会的問題と事業との関わりに関するアンケート」（2014年）によると，最も多いのは「障がい者支援」であり，以下，「高齢者支援」，「子育て支援」，「環境関連」，「地域活性化関

出所：日本政策金融公庫総合研究所編『日本のソーシャルビジネス』
同友館（2015年）を基に執筆チーム作成連」が続く。
（図表３）。
総じて，身近な課題解決をきっかけに，社

図表４（３つまでの複数回答）

会的弱者や地域課題の支援に取り組んでいる事業者が多い。
⑵

ソーシャルビジネス事業者の経営課題

（％）

資金繰り

人材抱えている経営課題

採算・組織運営

広報・PR（n=1,120）

社会的課題の解決という使命を持ちながら，一般のビジネスと同様に，多くの経営課題に直面するのがソーシャルビジネスである。事業者は，資金繰り，人材，採算・組織運営，広報・PR など，さまざまな課題を抱えている（図表４）。
特に「人材の確保」，「従業員の能力向上」，「売上の増加」など，ビジネス共通の課題を挙げる事業者は多い。これらは，ソーシャルビジネスにも「事業性」を確保するためのスキルやノウハウが必要であることを意味している。

出所：日本政策金融公庫総合研究所「社会的問題と事業との関わりに関するアンケート」（2014年）を基に執筆チーム作成

おわりに以上，ソーシャルビジネスの概要について

また，「行政との連携」，「社会的問題への論じてきた。次章以降は，ソーシャルビジネ

啓蒙活動」，「事業・取組みの周知」など，そスに携わる実際の企業や，それを支援する機の活動が「社会性」を示すうえで重要となる

関および中小企業診断士の事例を紹介してい経営課題を挙げている事業者も多い。行政やく。取り上げた企業や個人の取組みには，そ市民，ほかの企業などを巻き込み，必要な支れぞれ独自性がある。これらのレポートが，援を獲得していくためには，関係機関との連

読者の診断士活動における今後の一助となる携や，そこへの周知が不可欠である。これらことを願ってやまない。

は，ソーシャルビジネスならではの課題ともいえる。
このように，ソーシャルビジネスは「事業性」と「社会性」の両面の課題に直面しているといえる。

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