平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月14日
上場会社名株式会社 巴コーポレーション
コード番号1921
URL http://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役副社長執行役員
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 菊池 昌利（氏名） 住野 榮治

東札

TEL 03-3533-5311（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

9,215
10,971―△21.4283
255―
△64.8

294
270―
△63.8

172
177―
△75.0

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

円銭

―
―

4.33
4.46

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

47,68245,65021年3月期第2四半期 19,998百万円

19,99820,987
20年3月期 20,987百万円

41.9
46.0

502.12526.95

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

円銭

―
―――
―

円銭

6.00

6.00

―――

―――
6.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％25,0001.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭550

4.6620

2.5

400

△32.6

10.04

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更有〔（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 40,763,046株
21年3月期第2四半期
936,074株
21年3月期第2四半期 39,827,222株

20年3月期
40,763,046株
20年3月期
935,496株
20年3月期第2四半期 39,827,866株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については２ページ【定性的情報・財務諸表等】 「３ 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
なお、当連結会計年度から「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。

- 1 -㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱と、原油をはじめとする原材料価格の変動により、企業収益は減少傾向にあり、景気の減速感が強まってまいりました。
当業界におきましては、原材料価格の高止まり、競合各社との激しい受注競争等により引き続き厳しい事業環境下におかれました。
このような情勢下におきまして、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、グループ全社をあげて懸命な営業活動を行いました結果、受注高は前年同期を62％上廻る19,840百万円、売上高は前年同期を16％下廻る9,215百万円、利益額につきましては、売上高は減少しましたが、懸命なコストダウンへの取り組みによる原価率の低減により、営業利益は前年同期を11％上廻る283百万円となり、経常利益は前年同期を９％上廻る294百万円となりました。
また、四半期純利益は特別利益として投資有価証券売却益74百万円がありました一方、資材貯蔵品他の評価損を特別損失に計上したこともあり、前年同期をわずかに下廻る172百万円となりました。
これを事業のセグメント別で見ますと、建設事業につきましては、受注高は懸命な営業努力により前年同期を69％上廻る8,118百万円、売上高は前年同期を37％上廻る4,846百万円、営業利益は37百万円となり、鉄構事業につきましては、受注高は大型物件の受注もあり、前年同期を57％上廻る11,721百万円、売上高は既受注案件の完成時期が第３四半期以降に集中することもあり、前年同期を47％下廻る3,438百万円、営業損失は134百万円となりました。
不動産事業につきましては、売上高はそのほとんどが不動産賃貸収入であることより前年同期とほぼ同様の929百万円、営業利益は379百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
資産合計は、投資有価証券の時価評価額が減少しましたが、工事進捗度の高い工事が集中しました関係で未成工事支出金が増加しましたので47,682百万円（前連結会計年度末は45,650百万円）となりました。
負債合計は、前述のとおり投資有価証券時価評価額の減少に伴い繰延税金負債が減少しましたが、工事未払金等及び未成工事受入金が増加しましたので27,684百万円（同24,663百万円）となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたので19,998百万円（同20,987百万円）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当期後半につきましては、金融市場の混乱による信用収縮の影響により、極めて不透明な状況が続き、また、原材料価格の高止まりによる実体経済への影響が懸念されます。
当業界は、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されますが、当社グループといたしましては、世間情勢の変化に迅速に対処し、当社の強みである健全な財務体質の安定強化を更に推進し、対外的信用力に基づいた営業強化を図り、全社一丸となって業績の向上に努力いたす所存であります。
通期（平成２１年３月期）の連結業績予想につきましては、以下のとおり見込んでおります。
売 上 高
２５，０００百万円（対前期比１０１．４％）
営業利益
５５０百万円（対前期比１０４．６％）
経常利益
６２０百万円（対前期比１０２．５％）
当期純利益
４００百万円（対前期比６７．４％）- 2 -㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第２四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度から「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
ａ.材料貯蔵品
従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間に係る税金等調整前四半期純利益は、27百万円減少しております。
ｂ.販売用不動産
従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間に係る税金等調整前四半期純利益は、32百万円減少しております。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務会計諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う、当第２四半期連結累計期間に係る損益に与える影響はありません。

- 3 -㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未収還付法人税等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,556,930
4,480,139－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

10,492,879
286,477
159,544
337,922506,654△23,021

4,599,739
4,015,030
139,4126,802,781
214,187
191,549
346,807384,875△20,845

流動資産合計19,797,526

16,673,537固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

6,089,838
11,307,962
1,366,851

6,247,030
11,307,962
1,267,287

有形固定資産計

18,764,652

18,822,280

75,662
160,120

100,656
143,898

無形固定資産計

235,783

244,555

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,634,205
9,223
1,286,630△45,465

8,700,365
12,772
1,282,391△85,2728,884,595

9,910,257

27,885,031

28,977,093

47,682,558

45,650,631

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計- 4 -

㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

6,586,428
3,233,429
340,000
188,9314,625,164
506,178
1,059,887

6,188,436
2,902,749
340,000
87,4572,498,206
553,231581,667

流動負債合計16,540,019

13,151,747

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
その他

3,310,000
2,237,372
3,590,617
234,900
1,771,520

3,480,000
2,261,758
4,087,398
198,989
1,483,340

固定負債合計11,144,410

11,511,486

負債合計

27,684,429

24,663,233

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,000,012
1,749,049
13,559,115△332,426

3,000,012
1,749,049
13,630,870△35,176

17,975,750

18,344,756

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,022,377

2,642,641

評価・換算差額等合計

2,022,377

2,642,641

純資産合計

19,998,128

20,987,397

負債純資産合計

47,682,558

45,650,631

株主資本合計- 5 -㈱巴コーポレーション（1921）（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高

8,285,604
929,705

売上高合計

9,215,310

売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価

7,521,812
475,849

売上原価合計7,997,661

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益

763,792
453,856

売上総利益合計

1,217,648

販売費及び一般管理費

934,521

営業利益

283,127

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

8,581
81,88141,017

営業外収益合計

131,480

営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他

72,15945,7162,690

営業外費用合計

120,567

経常利益

294,041

特別利益
投資有価証券売却益
その他

74,1864,414

特別利益合計78,600

特別損失
たな卸資産評価損
販売用不動産評価損
損害賠償金
その他

27,50232,00530,386
18,771

特別損失合計108,664

税金等調整前四半期純利益

263,977

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

150,138△58,614

法人税等合計91,523

四半期純利益172,453- 6 -平成21年３月期第２四半期決算短信

㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第２四半期決算短信

当連結会計年度から「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

- 7 -㈱巴コーポレーション（1921）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表
中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅰ

百分比
（％）

金額（千円）

売上高
１．完成工事高２．不動産事業等売上高

Ⅱ

10,040,908
930,104

10,971,013100

9,789,845

89.2

1,181,16810.8

販売費及び一般管理費

925,5458.5

営業利益

255,6222.3

170,584

1.6

155,9221.4

270,284

2.5

33,8120.3

18,0040.2

286,092

2.6

108,2311.0

177,8611.6

売上原価
１．完成工事原価
２．不動産事業等売上原価

9,310,936
478,909

売上総利益

ⅢⅣ

１．完成工事総利益

729,972

２．不動産事業等総利益451,195

営業外収益
116,714

２．持分法による投資利益

14,797

３．その他

39,072

Ⅴ

１．受取利息配当金

営業外費用
１．支払利息46,500２．その他

109,421

経常利益
Ⅵ

特別利益
32,558

２．その他

1,253

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

特別損失
１．固定資産売却損

742

２．固定資産除却損

6,722

３．投資有価証券評価損

9,143

４．その他

1,395

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

151,595

法人税等調整額△43,364

中間純利益

- 8 -

平成21年３月期第２四半期決算短信

㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第２四半期決算短信

６．そ の 他 の 情 報
受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕(1) 受注実績
期（単位：百万円）
別

当第 2 四半期

前年同四半期
連結累計期間自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 19 年 9 月 30 日

前 年
連結累計期間自 平成 20 年 4 月 １日 同期比至 平成 20 年 9 月 30 日

(参考)前連結会計年度
自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 20 年 3 月 31 日

項目建設

事業

4,795

39%

8,11841%169%

8,79938%

鉄構

事

業

7,449

61

11,72159

157

14,61762

12,244100

19,840100

162

23,416100

計（うち輸出高）－－－－※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

(2) 売上実績
期（単位：百万円）
別

当第 2 四半期

前年同四半期
連結累計期間自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 19 年 9 月 30 日

前 年
連結累計期間自 平成 20 年 4 月 １日 同期比至 平成 20 年 9 月 30 日

(参考)前連結会計年度
自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 20 年 3 月 31 日

項目建設

事

業

3,52932%

4,84653%137%

8,00932 %

鉄構

事

業

6,511

60

3,438375314,80260

10,040

92

8,285

90

83

22,811

92

930

8929

10100

1,853

8

10,971

100

9,215

100

84

24,664

100

計
不動

産

合事

業

計

（うち輸出高）－－－(3) 受注残高期－（単位：百万円）
別

当第 2 四半期

前年同四半期
連結累計期間自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 19 年 9 月 30 日

前 年
連結累計期間自 平成 20 年 4 月 １日 同期比至 平成 20 年 9 月 30 日

(参考)前連結会計年度
自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 20 年 3 月 31 日

項目

建設

事

業

5,363

27%

8,159

28%

152%

4,887

27 %

鉄構事

業

14,22473

21,38472

150

13,10273

19,58710029,543

100

151

17,989100

計（うち輸出高）－－- 9 -－－