一般社団法人千葉市薬剤師会定款
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人千葉市薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を千葉市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、薬剤師の倫理及び学術的水準を高め、薬学・薬業の進歩発展を図ることにより、地域医療と保健衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業(2) 公衆衛生及び薬事衛生並びに学校保健衛生の普及・啓発に関する事業(3) 地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業(4) 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業(5) 医薬分業を円滑に進めるための事業(6) 薬剤師の研修及び薬学の研究並びに薬学生の教育に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、千葉市内で行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に、次の会員を置く。

(1) 正会員

この法人の目的及び事業に賛同し入会した千葉市に在住又は在職する薬剤師(2) 賛助会員

この法人の目的及び事業に賛同し入会した個人又は団体

(3)

特別会員

この法人の目的及び事業に賛同し入会した薬学を専攻する学生又は薬学及びそれに関連する知識を有する者(4) 名誉会員
２

この法人に功績のあった者又は学識経験者で、理事会が承認した者

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員並びに特別会員は、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他、除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

（構 成）
第１１条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1)
入会金及び会費の額
(2)

会員の除名

(3)

理事及び監事の選任及び解任(4)

理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
(6)

定款の変更

2

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。議長が選任されるまでの間は、会長が仮議長の職務を行うものとする。
（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)
(2)

会員の除名
監事の解任

(3)
(4)

定款の変更
解散

(5)
その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。

（書面による議決権の行使）
第１９条 理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使す

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ることができる。この場合においては、その議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において正会員の中から選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事１１名以上１８名以内(2)

監事２名以内２

理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の4

終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議により、解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の総額は、総会において定める。
（損害賠償責任の免除）
第２８条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構 成）
第２９条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1)
(2)
(3)

この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
会長及び副会長の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け総会で報告しなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)
事業報告
(2)
事業報告の附属明細書
(3)
貸借対照表
(4)
損益計算書（正味財産増減計算書）(5)
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第３９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公 告）
第４１条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第１０章

執行部会及び委員会（執行部会）
第４２条 この法人は、会務の円滑な遂行を目的として、会長及び副会長をもって組織する執行部会を置くことができる。
（委員会）
第４３条 この法人は、第4条の事業を円滑に遂行するため、委員会を置くことができる。
２

委員会の設置及び運営は、理事会が別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

第１２章

雑則

（委 任）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、金親肇とし、最初の業務執行理事は川島一夫、鈴木あい、中村達也、日向章太郎、和田和子とする。

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４

この法人の最初の理事は次の者とする。
金親肇、川島一夫、鈴木あい、中村達也、日向章太郎、和田和子、石井義洋、小柴浩二、笹部英士、佐藤正至、篠原淳二、中村龍一、平井政彦、丸宗孝、矢崎吉一

５

この法人の最初の監事は次の者とする。
松澤須美子、三上博行（参考）
平成 25 年 4 月 1 日

一般社団法人千葉市薬剤師会

平成 26 年 6 月 14 日

一部改正

令和 6 年 6 月 15 日

一部改正

8

設立登記