2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

第

124 回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時 受付開始：午前９時
開催場所

品川プリンスホテル
メインタワー24階 クリスタル24
東京都港区高輪四丁目10番30号

議案

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）
午後５時まで

株式会社小糸製作所
証券コード：7276

表紙2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

経営理念

わが社は「光」を基本テーマとして顧客ニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献する

わが社は従業員が希望をもって描く夢の実現に向かって前進する

わが社は社会の一員として社会の共存共栄に資する企業メッセージ

安全を光に託して人とクルマの安全は私たちの願い

KOITO VISION～ 人と地球の未来を照らす ～企業基盤の強化「ものづくり・人づくり」の強化・革新、
BCP体制・コーポレートガバナンスの充実
持続的な成長地 球・社 会 と の 共 生

魅力ある製品のいち早い市場投入

社会に求められる企業［ 照明機器事業 ］

製品ライフサイクルでの環境負荷低減［ モビリティ新規事業 ］［ 人・企業風土 ］

安全な次世代モビリティ社会に貢献する新規事業創出

1

経営理念、企業メッセージ［ 地球環境 ］

世界をリードする先進技術開発・
新規受注拡大価値観の尊重、挑戦し続ける風土・制度づくり

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用｢スマート招集｣サービスについて

目次

第124回定時株主総会招集ご通知 …………………… 3
議決権行使のご案内 …………………………………… 5
株主総会参考書類 ……………………………………… 7
当社では、株主さまとのコミュニケーションの更なる進化を図るべく、招集ご通知の主要なコンテンツが、パソコン・スマートフォンでご覧いただける「スマート招集」サービスを導入しております。
下記のURL又はQRコードよりアクセスいただき閲覧第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役10名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

事業報告 ………………………………………………… 19
１．企業集団の現況に関する事項
２．会社の株式に関する事項ください。

３．会社役員に関する事項
４．会計監査人に関する事項
５．会社の支配に関する基本方針

計算書類等 ……………………………………………… 41
連結貸借対照表
連結損益計算書
貸借対照表
損益計算書
第124回

監査報告 ………………………………………………… 45

https://p.sokai.jp/7276/※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

目次

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

2024年６月５日(電子提供措置の開始日2024年５月30日)

株主各位

東京都品川区北品川五丁目１番１８号
住友不動産大崎ツインビル東館

株式会社小糸製作所
取 締 役 社 長 加 藤 充 明

第124回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第124回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト「株主総会」ページ
https://www.koito.co.jp/ir/info/generalmeeting/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、当社名又は証券コード「7276」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択してご確認ください。）

敬具

議決権行使のご案内
当日ご出席
される方へ
株主総会当日は議決権行使書用紙をご持参い
ただき、会場受付にご提出ください。また、当日は資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

3

狭義招集

書面により
議決権を
行使される方へインターネットにより議決権を行使される方へ議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、
総会日前日の2024年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.
jp/）にアクセスしていただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに賛否をご入力ください。

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
1. 日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

2. 場

所

品川プリンスホテル メインタワー24階 クリスタル24
東京都港区高輪四丁目10番30号（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照願います。）※受付開始は午前９時

株主総会参考書類
事業報告

3. 株主総会の目的事項
報告事項 1. 第124期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2. 第124期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
以上

計算書類等

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しています。
ただし、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、本書面には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類に含まれております。

監査報告※ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
＜お体が不自由な株主さま、障がいのある株主さまへ＞
車椅子のサポート、株主席やお手洗いへの誘導等のお手伝いをいたしますので、当社係員に声をお掛けください。
＜株主総会のお土産に関するお知らせ＞
株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

4

狭義招集

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される方株主総会にご出席されない方

会場受付にご提出

郵送によるご提出

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください

議決権行使書用紙をご持参くださいインターネットでご入力
当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

議決権行使書こちらを切り取ってご返送くださいhttps://evote.tr.mufg.jp/
詳細は次頁をご覧ください

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2024年６月26日（水曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時入力分まで▎議決権行使書用紙のご記入のご案内
議決権行使書議

株式会社小糸製作所 御中
株 主 総 会 日

年

月

議

決 権

日議 決 権 行 使 書の株式会社小糸製作所 御中案 原案に対する賛否

第1号議案

数
個

第2号議案

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
第3号議案
議 決 権 の 数
株 主 総 会 日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
XX 個
年

月

日

（

賛

否

賛

否

次の候補者を除く

賛

否）（次の候補者を除く）

××××年××月××日

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

数

お 願 い

基準日現在のご所有株式数
XX 株
1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
議
決
権
の
数
XX 個
（ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○
取 1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り 2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○）○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID仮パスワード XXXX-XXXX-XXXX-XXX
株主番号
仮パスワードXXXXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社小糸製作所

株式会社小糸製作所

インターネットによる議決権行使に必要となる、QRコー
ド及びログインIDと仮パスワードが記載されております。
※‌議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示のない場合
は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。

5

議決権行使のご案内

招集ご通知がスマホでも！

第１号議案● 賛成の場合｢賛｣の欄に○印● 否認する場合｢否｣の欄に○印

第２号議案

第３号議案

● 全員賛成の場合● 全員否認する場合● 一部の候補者を否認する場合｢賛｣の欄に○印｢否｣の欄に○印｢賛｣の欄に○印をし、否認する
候補者の番号をご記入ください。

ス マ ー ト フ ォ ン、
タブレットからでも招集ご通知の閲覧や議決権行使ができます。

https://p.sokai.jp/7276/

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ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書株 主 総 会 日

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

株式会社小糸製作所 御中
株 主 総 会 日

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

株主総会参考書類

株式会社小糸製作所 御中

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

株式会社小糸製作所
XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

株式会社小糸製作所

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

株式会社小糸製作所

事業報告「ログインID・仮パス
ワード」を入力

第○回定時株主総会○年○月○日
株主番号 10000001
行使できる議決権の数 10個

計算書類等

3

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権の取り扱い

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主の皆様のご負担となりますので、ご了承ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

議決権行使のご案内

監査報告・ ‌郵送とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。
・ ‌インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、当期業績及び経営環境等を総合的に勘案した安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
2024年3月28日公表の「第1次中期経営計画」では、連結配当性向40％以上を目安とすること、2025年3月期から2029年3月期の5ヶ年累計で2,000億円以上の株主還元を行うことを表明しております。
これらを踏まえ検討いたしました結果、当期の期末配当金につきましては、前期末に比べ12円増配の1株につき28円とさせていただきたく存じます。これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、前期に比べ25円増配の1株につき53円（連結配当性向40.5％）となります。

期末配当に関する事項
金

１ 配当財産の種類■

銭

２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額■

当社普通株式１株につき ……… 金28円
総額
３ 剰余金の配当が効力を生じる日■……………… 8,617,686,532円

2024年６月28日〈ご参考〉１株当たりの配当金の推移

■ 期末

■ 中間期

（単位：円）（単位：%）

80

40.5

70

30.3

60
50
40
30
20
10
0

21.4

22.6

25

27

28

15

15

16

10

12

12

121期

122期

123期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

53
28

剰余金処分議案

45
40
35
30
25
20
15

25
124期

（2024年３月期）（注）2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
配当金の額は、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

7

連結配当性向10502024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第２号議案

取締役10名選任の件

現在の取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る
ことを目的として社外取締役を１名増員し、新たに取締役10名の選任をお願いするものであります。

1

候補者番号

お お た け再 任

ま さ ひ ろ大嶽 昌宏

所有する当社株式の数（1947年３月15日生）

取締役会への出席状況

175,100株
12回中12回 100％

株主総会参考書類

取締役候補者は、次のとおりであります。

▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役

2005年 6 月
2007年 6 月
2015年 6 月

当社取締役副社長
当社取締役社長
当社取締役会長（現在）

事業報告

1977年 4 月
1987年 6 月
1993年 6 月
1999年 6 月

▶ 取締役候補者とした理由

大嶽昌宏氏は、社長を歴任するなど豊富な経験と高い識見を持ち、取締役として当社の経営に携わり、当社業績及び企業価値向上に大きく貢献しております。
同氏の知識・経験を当社経営に反映いただくため、取締役として再任をお願いするものであります。

2

か

と う

再 任

み ち あ き加藤 充明

（1959年６月23日生）

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

26,500株
12回中12回 100％

計算書類等

候補者番号

▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社欧米部長
当社取締役
当社常務取締役

2012年 6 月
2013年 6 月
2017年 6 月
2021年 6 月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役社長（現在）

監査報告

1982年 4 月
2004年10月
2005年 6 月
2011年 6 月

▶ 取締役候補者とした理由

加藤充明氏は、社長を務めるなど豊富な経験と高い識見を持ち、取締役として当社の経営に携わり、当社業績及び企業価値向上に大きく貢献しております。
同氏の知識・経験を当社経営に反映いただくため、取締役として再任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類3

候補者番号う ち や ま

ま さ

再

み

内山 正巳

所有する当社株式の数（1959年５月12日生）

取締役会への出席状況

任14,200株
12回中12回 100％

▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2011年 6 月

当社入社
当社人事部長
当社取締役
当社常務取締役

2012年 6 月
2017年 6 月
2021年 6 月

当社取締役常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役副社長（現在）
生産本部長、静岡工場長、航空機器事業部長、国際本部・サステナビリティ推進室・
静岡総務部・物流部・安全環境部・生産管理部・電子製造部担当（現在）▶ 取締役候補者とした理由

内山正巳氏は、当社入社以来、生産本部長を務めるなど豊富な経験と高い識見を持ち、取締役として当社の経営に携わり、当社業績及び企業価値向上に大きく貢献しております。
同氏の知識・経験を当社経営に反映いただくため、取締役として再任をお願いするものであります。

候補者番号

4

こ

な が

や

再

ひ で は る小長谷 秀治 （1963年６月17日生）

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

任32,300株
12回中12回 100％

▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
2006年 4 月
2009年 6 月
2012年 6 月
2013年 6 月

当社入社
当社経理部長
当社取締役
当社執行役員
当社常務執行役員▶ 取締役候補者とした理由

2015年 6 月
2017年 6 月
2023年 6 月

当社取締役常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役副社長（現在）
調達本部長、経理本部・総務部担当（現在）小長谷秀治氏は、当社入社以来、経理本部長、調達本部長を務めるなど豊富な経験と高い識見を持ち、取締役として当社の経営に携わり、当社業績及び企業価値向上に大きく貢献しております。
同氏の知識・経験を当社経営に反映いただくため、取締役として再任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

5

く さ か わ再 任

か つ ゆ き草川 克之

（1956年７月30日生）

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

27,400株
12回中12回 100％

招集ご通知

候補者番号

▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 4 月

2012年 6 月
2019年 6 月

当社取締役常務執行役員
当社専務取締役（現在）
経営企画部・コンプライアンス推進室・
人事部・原価管理部担当（現在）▶ 取締役候補者とした理由

草川克之氏は、当社入社以来、技術本部副本部長を務めるなど豊富な経験と高い識見を持ち、取締役として当社の経営に携わり、当社業績及び企業価値向上に大きく貢献しております。
同氏の知識・経験を当社経営に反映いただくため、取締役として再任をお願いするものであります。

6

事業報告

候補者番号

と よ

た

再 任

じゅん

豊田 淳

（1959年８月24日生）

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

15,100株
10回中10回 100％

当社入社
Koito Europe NV（KENV）取締役
当社取締役
当社執行役員
当社常務執行役員
North American Lighting,Inc.（NAL）
取締役社長

2017年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月

計算書類等

▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2005年 1 月
2005年 6 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月

当社取締役常務執行役員
当社専務取締役
当社専務執行役員
当社専務取締役（現在）営業本部長（現在）監査報告▶ 取締役候補者とした理由

豊田淳氏は、当社入社以来、国際本部長、営業本部長を務めるなど豊富な経験と高い識見を持ち、取締役として当社の経営に携わり、当社業績及び企業価値向上に大きく貢献しております。
同氏の知識・経験を当社経営に反映いただくため、取締役として再任をお願いするものであります。

10

取締役選任議案

株主総会参考書類

2009年 1 月
2011年 3 月
2011年 6 月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
米国トヨタ出向
当社常勤顧問当社常務取締役

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
候補者番号7

う え は ら

は る

再

や

上原 治也

（1946年７月25日生）

任社

所有する当社株式の数

外

独立役員

12回中12回

取締役会への出席状況

0株
100％

▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1969年 4 月
1996年 6 月
1998年 6 月
2001年 6 月
2002年 6 月
2004年 4 月
2005年10月
2008年 6 月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長
同社取締役会長

2012年 4 月
2013年 6 月
2018年 7 月

同社最高顧問当社社外取締役（現在）三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問（現在）（重要な兼職の状況）
三菱UFJ信託銀行株式会社

特別顧問▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

上原治也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の特別顧問であり、同氏の知識・経験を当社経営に反映いただき、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として再任をお願いするものであります。

候補者番号

8

さくら

い

き ん

再

ご

櫻井 欣吾

（1943年５月５日生）

任

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

社

外

独立役員

20,000株
12回中12回 100％

▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 3 月
1983年 6 月
2009年 6 月

公認会計士資格取得
当社会計監査人
当社会計監査人 退任▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

2009年 7 月
2017年 6 月

当社顧問（非常勤）
当社社外取締役（現在）櫻井欣吾氏は、公認会計士であり、同氏の知識・経験を当社経営に反映いただき、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として再任をお願いするものであります。
櫻井欣吾氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として、財務・会計
関係業務に精通しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

11

取締役選任議案

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

い

が

ら

し

ち

再

か

五十嵐 チカ （1971年3月26日生）▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 4 月

弁護士登録
都内法律事務所入所
あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所（現在）

2007年 6 月
2022年 6 月

社

外

独立役員

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

女

12回中12回

性

０株
100％

ニューヨーク州弁護士登録
当社社外取締役（現在）（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー 弁護士▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者番号

な か

り

新

さ

田中 里沙

(1966年11月14日生)▶ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年 4 月
2008年11月
2014年 6 月
2016年 4 月
2020年 3 月

任

株式会社宣伝会議入社
同社取締役副社長兼編集室長
日本郵便株式会社社外取締役
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学学長(現在)株式会社ブロードリーフ社外取締役

社

外

独立役員

所有する当社株式の数

女 性

０株
計算書類等

10

た

2021年 4 月

国立大学法人三重大学理事(非常勤)・副学長(現在)2021年 6 月 井村屋グループ株式会社社外取締役(現在)（重要な兼職の状況）
学校法人先端教育機構事業構想大学院大学 学長
井村屋グループ株式会社 社外取締役

田中里沙氏は、広報・広告・マーケティングの専門誌「宣伝会議」の取締役副社長、編集室長を歴任するほか、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学の学長、国立大学法人三重大学の理事・副学長、国土交通省、総務省などの審議会等委員を務めるなど、同氏の知識・経験を当社経営に反映いただき、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏が日本郵便株式会社社外取締役在任中である2019年12月27日に、同社は総務大臣及び金融庁から保険の不正販売問題を指摘され行政処分を受けております。同氏は、同社の社外取締役在任時に、日ごろから法令遵守についての助言を行うほか、当該事実の判明後も同社取締役会において事態の再発防止の措置を求める等、その職責を適切に遂行いたしました。

12

監査報告

▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役選任議案

事業報告

五十嵐チカ氏は、弁護士であり、同氏の知識・経験を当社経営に反映いただき、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として再任をお願いするものであります。
五十嵐チカ氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として、国内外における企業法務に長年携わり、企業法務に関わる高度な法的専門性及び国際感覚を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナーであり、当社は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、当社は同事務所との間で顧問契約等は締結しておりません。
当社が過去３事業年度の平均で西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(同事務所と共同事業を営む弁護士法人西村あさひ法律事務所を含みます。)に支払った弁護士報酬は、当社の売上高の1％未満、同事務所の総収入の2％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

株主総会参考書類

2006年 7 月

任

招集ご通知

9

候補者番号

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類(注) １. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 上原治也氏、櫻井欣吾氏及び五十嵐チカ氏は、社外取締役の候補者であります。また、田中里沙氏は新任の社外取締役
候補者であります。
３. 上原治也氏、櫻井欣吾氏及び五十嵐チカ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
また、田中里沙氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、同氏の選任が承認された場合、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
４. 上原治也氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって11年間、櫻井欣吾氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年間、五十嵐チカ氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年間であります。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、現行定款において、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
社外取締役候補者である上原治也氏、櫻井欣吾氏及び五十嵐チカ氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。
また、社外取締役候補者である田中里沙氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間の当該責任限定契約を締結する予定であります。
６. 取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
各候補者が取締役に就任された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
また、次回更新時には、同様の内容での更新を予定しています。

13

取締役選任議案

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

氏

海外事業

財務・会計

経営企画・
法務・人事

１

大嶽

〇

〇

〇

〇

２

〇

〇

〇

正巳

〇

〇

小長谷

秀治

〇

〇

５

草川

克之

〇

６

豊田

淳

〇

７

上原

治也

〇

８

櫻井

欣吾

９

五十嵐

チカ

10

田中

里沙

名

企業経営

営業・調達

昌宏

〇

加藤

充明

３

内山

４

技術・研究

生産・品質・
安全環境

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
事業報告

〇

株主総会参考書類

候補者
番 号

〇

〇
〇

計算書類等

〇

〇
〇

監査報告

〇

〇

(注) 上記一覧表は、取締役候補者が有するすべての知見を表すものではありません。

14

スキルマトリックス図

招集ご通知〈ご参考〉取締役候補者のスキル・マトリックス

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第３号議案

監査役３名選任の件

現在の監査役３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1

き く

ち

み つ

再

お

菊地 光雄

所有する当社株式の数（1945年４月２日生）

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

任49,200株
12回中12回 100％
8回中 8回 100％

▶ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1968年 4 月
1995年 4 月
1999年 6 月
2005年 6 月

当社入社
当社生産管理部長
当社取締役
当社常務取締役

2006年 6 月
2009年 6 月
2013年 6 月

当社専務取締役
当社取締役副社長
当社常勤監査役（現在）▶ 監査役候補者とした理由

菊地光雄氏は、当社入社以来、営業本部長・生産本部副本部長を務めるなど豊富な経験と高い識見を持ち、取締役として当社の経営に携わってきました。同氏の知識・経験を当社監査体制の充実に反映いただくため、監査役として再任をお願いするものであります。
候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

候補者番号

2

さかき ば ら再

こ う い ち榊原 公一所有する当社株式の数（1952年１月22日生） 取締役会への出席状況▶ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

1975年 4 月
1999年 6 月
2001年 6 月
2007年 6 月

当社入社
当社製品開発部長
当社取締役
当社常務取締役▶ 監査役候補者とした理由

監査役会への出席状況

2009年 6 月
2013年 6 月
2021年 6 月

51,000株
12回中12回 100％
8回中 8回 100％

当社専務取締役
当社取締役副社長
当社常勤監査役（現在）榊原公一氏は、当社入社以来、生産本部長を務めるなど豊富な経験と高い識見を持ち、取締役として当社の経営に携わってきました。同氏の知識・経験を当社監査体制の充実に反映いただくため、監査役として再任をお願いするものであります。
候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

15

監査役選任議案

任2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

3

ひ で

再

み

山口 秀巳

（1954年１月２日生）▶ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

東京国税局入局
住吉税務署 副署長
東京国税局 総務部企画課 課長
北沢税務署 署長
東京国税局 調査第二部 部長
税理士登録
当社顧問(非常勤)
東洋ドライルーブ株式会社
社外取締役(監査等委員) (現在)取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

2021年 6 月
2023年 6 月

社

外

独立役員

０株
10回中10回 100％
6回中 6回 100％

大日精化工業株式会社 社外監査役(現在)
当社社外監査役(現在)
コイト保険サービス株式会社 監査役(現在)（重要な兼職の状況）
コイト保険サービス株式会社 監査役
東洋ドライルーブ株式会社 社外取締役(監査等委員)
大日精化工業株式会社 社外監査役

事業報告▶ 社外監査役候補者とした理由

株主総会参考書類

1972年 4 月
2002年 7 月
2007年 7 月
2008年 7 月
2013年 7 月
2014年 8 月
2016年 7 月
2016年 9 月

任所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

や ま ぐ ち山口秀巳氏は、税理士であり、同氏の知識・経験を当社監査体制の充実に反映いただくため、社外監査役として再任をお願いするものであります。
山口秀巳氏は、2016年7月から2023年６月まで当社非常勤顧問でありましたが、顧問料の額は年間４百万円未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

▶ 社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断する理由

山口秀巳氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として、財務・会計関係業務に精通しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

16

監査役選任議案

監査報告(注) １. 山口秀巳氏は、社外監査役の候補者であります。また、取締役会、監査役会への出席状況は、2023年6月29日の就任後について記載しております。
２. 社外監査役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 山口秀巳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
(2) 山口秀巳氏は、現在、コイト保険サービス株式会社の監査役であり、同社は当社の子会社（特定関係事業者）に該当します。
(3) 山口秀巳氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
(4) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、現行定款において、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
社外監査役候補者である山口秀巳氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類等候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類3.

監査役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
各候補者が監査役に就任された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
また、次回更新時には、同様の内容での更新を予定しています。

以

17

監査役選任議案

上2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

メ

モ

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告

18

メモ

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項

ご参考

１）事業の経過及び成果

当期における経済情勢は、コロナ禍からの回復により経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復が見られましたが、各国での物価高騰に対する金融引き締め、中国経済の失速に加え、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。

E

世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの不正問題や北米でのUAWのストライキによる生産・出荷停止などもありましたが、半導体不足の緩和等により、全地域で前期に対し増産となりました。
このような状況のもと、当社の連結売上高は、中国は日本車の減産により減収となりましたが、自動車生産台数の回復、日本や北米を中心とした新規受注、為替換算の影響等により2期連続の過去最高となる9,502億円（前期比9.9％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。

日本期後半に自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響等がありましたが、半導体不足の緩和や円安による輸出向けの回復により自動車生産台数は増産となった
こ と か ら、 売 上 高 は 前 期 比12.7 ％ 増 の3,617億円となりました。

アジア

売上高構成比38.1％

北米

UAWによるストライキや寒波の影響はありましたが、自動車生産台数の回復や新規受注に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比14.5％増の2,865億円となりました。

19

事業の経過及び成果

売上高構成比16.1％

欧州
売上高構成比30.2％

中国

自動車生産台数は、EV化進展によりローカ
ル自動車メーカーの販売が伸び、前期に対し増産となりましたが、日本車の販売不振
が 継 続 し た こ と か ら、 売 上 高 は 前 期 比
11.5％減823億円となりました。

タイやインドネシアでは、金利上昇等に伴う販売不振により減産となりましたが、インドでは経済成長に伴い需要が増加したこと等から、全体では自動車生産台数は増産となったことや、為替換算の影響等により、売上高
は前期比5.3％増の1,533億円となりました。

自動車生産台数の回復や為替換算の影響等により、売上高は前期比19.8％増の498億円となりました。

売上高構成比5.2％

その他
売上高構成比8.7％

自動車生産台数の回復に加え、新規受注や為替換算の影響等により、売上高は前期比26.5％増の164億円となりました。

売上高構成比1.7％

第2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ご参考

地域別売上高（単位：億円）

415

498

NORTH
AMERICA［ 北米 ］
2,503

第123期

株主総会参考書類

EUROPE［ 欧州 ］

第124期

2,865

CHINA［ 中国 ］
930

JAPAN［ 日本 ］
第123期

第124期

3,210

第123期

第124期

事業報告

823
3,617

上高構成比

6.1％

1,456

1,533

第123期

第124期

第123期

第124期

Other［ その他 ］
130

計算書類等

ASIA［ アジア ］

164

上高構成比

5.2％

1.7％

第124期

監査報告

上高構成比

第123期

利益につきましては、得意先に起因する生産・出荷停止の影響に加え、各国でのインフレ、北米を中心とした雇用情勢ひっ迫による人件費高騰の影響等がありましたが、日本・北米等での増収効果に加え、グループ一丸となった生産性改善など、合理化活動の推進等により、営業利益は前期比19.5％増の559億円、経常利益は同30.4％増の632億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.8％増の408億円となりました。

20

事業の経過及び成果

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事業報告
２）設備投資の状況

当期は、自動車照明関連事業において国内外における新製品・モデルチェンジ対応設備、金型や、カーボンニュートラルに向けた設備投資など総額425億円の設備投資を行いました。

３）資金調達の状況

海外事業への積極的な投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

４）対処すべき課題

小糸グループは、次世代モビリティに向けた電動化・自動運転の進展など、急速な経営環境の変化に柔軟に対応、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。
これに対処すべく、「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。
「企業基盤の強化」として、グループ発展の原動力となる人材を育成、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。また、製品の安全・品質を保証、法令の遵守、内部統制・情報
セキュリティを強化することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるコーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでいます。
「持続的な成長」として、交通事故低減に寄与するＡＤＢ(Adaptive Driving Beam：配光可変ヘッドランプ)の普及拡大を図るとともに、自動運転社会を見据えたＬｉＤＡＲ・コミュニケーション
ランプなど魅力ある製品をいち早く市場へ投入、世界中の人々に安全・安心をお届けし、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。
「地球・社会との共生」として、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比△50％削減、2050
年度のカーボンニュートラル達成を目指し活動を強化しています。併せて、環境負荷物質の低減など、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。また、一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。

21

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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招集ご通知

このような中、KOITO VISION達成に向けた第一歩として、2024年～2026年度までの3ヶ年を計画期間とする「第１次中期経営計画」を本年3月に策定いたしました。中期経営計画の内容は以下のとおりです。
第１次中期経営計画

株主総会参考書類

基本方針①強固な収益基盤の構築②売上拡大と生産体制の拡充③社会に求められる製品・技術の創出に向けた成長投資
主な経営指標売上高

9,502億円

2026年度
目 標
１兆円以上

2030年度
KOITO VISION

事業報告

2023年度
実 績

－

営業利益率

5.9％

8％

10％以上

投下資本利益率（ROIC）

5.7％

9％以上

10％以上

自己資本利益率（ROE）

6.3％

9％以上

10％以上
計算書類等

株主還元方針①株主還元2,000億円以上（2024～2028年度 ５ヶ年累計）②配当は、連結配当性向 40％以上を目安に実施

22

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

監査報告

小糸グループは、企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、グローバルサプライヤーとして、
交通社会の安全・安心に貢献してまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒変わらぬ
ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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事業報告（参考）小糸グループのマテリアリティ
小糸グループは、事業活動を通じて注力する優先課題（マテリアリティ）を特定し、「環境」「安全・安心」「企業基盤」の視点から取り組み宣言を策定、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決により、地球と共生、そして持続可能な社会に貢献する企業を目指しております。
優先課題（マテリアリティ）

関連するＳＤＧｓ

取り組み宣言・「人と地球にやさしいものづくり」を

環 ・地球温暖化防止
・環境負荷物質・廃棄物低減
境 ・水資源の確保

テーマに、ＣＯ２排出量削減・環境負荷
物質低減・資源循環等を推進します。
・主力製品の更なる省電力・軽量化に努め、ＣＯ２排出量の削減に貢献します。
・社会に有用で安全・安心な製品・サービス・交通事故低減
安 ・持続可能な社会に全貢献する技術開発・安心・製品の品質向上
・コンプライアンス
・コーポレート・ガバナンス
・情報セキュリティ
企
業 ・人材育成
基 ・労働安全衛生
盤
・働き方改革
・人権尊重
・減災体制

23

SDGs

を開発、提供することにより、持続可能な成長と社会的課題の解決を図ります。
・自動運転社会を見据え、センサ（ＬｉＤＡＲ･カメラ等)を含めた製品開発を推進します。
・安全かつ高品質な製品・サービスを開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
・健全な経営体制の構築に向け、コーポレー
ト･ガバナンスの充実、コンプライアンス強化を推進します。
・情報セキュリティ上のリスクに備え、情報資産の保護に努めます。
・従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、安全・安心で生き生きと働けるよう職場環境を整備します。
・すべての人々の人権を尊重する取り組みを推進します。
・サプライチェーン全体での減災体制を強化します。

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第121期

区分 ／ 期別

第122期

第123期

第124期

(2020/4～2021/3)(2021/4～2022/3)(2022/4～2023/3)(2023/4～2024/3)

百万円

706,376760,719864,719

950,295

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

37,612

38,34029,66040,879円

117.00119.2692.26

130.93

総資産百万円

782,163855,237

905,909965,595

純資産

百万円

569,438

627,315

670,506

719,270

１株当たり当期純利益

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

５）財産及び損益の状況の推移(注) １. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により、算出しております。また、自己株式数を控除して算出しております。
２. 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第121期(2021年３月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

＜ご参考＞

706,376760,719

第122期

864,719

第123期

▌経常利益

61,107（単位：百万円）

60,613

第122期

48,532

第123期

63,265

第124期（単位：百万円）

56,70753,434

第121期

第122期

46,847

第123期

55,995

第124期▌親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

37,612

38,340

第121期

第122期

29,660

第123期

40,879

監査報告

第121期

第124期

▌営業利益

第124期

24

財産及び損益の状況の推移

計算書類等

第121期

（単位：百万円）

950,295

事業報告

▌売上高

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事業報告６）重要な子会社等の状況①

重要な子会社の状況

１）国内
会社名

資本金(出資金)

出資比率3,000百万円

100.0％

自動車照明機器の製造・販売

コイト運輸株式会社

40百万円

100.0％

輸送業務

アオイテック株式会社

100百万円98.0％

電子・電気通信精密機器の製造・販売

静岡電装株式会社

76百万円

日星工業株式会社

51百万円

藤枝オートライティング株式会社

100百万円静岡ワイヤーハーネス株式会社

100百万円榛原工機株式会社

50百万円

静岡金型株式会社

20百万円

40.0％

樹脂成形用金型の製造・販売

コイト保険サービス株式会社

10百万円

100.0％

保険代理業

コイト電工株式会社

90百万円

100.0％

鉄道車両制御機器、道路交通信号・
交通管制システム、鉄道車両シート等製造・販売

ミナモト通信株式会社

40百万円

100.0％

信号・保安機器の保守管理

丘山産業株式会社

50百万円

51.0％

鉄道車両シート等の製造・販売

小糸九州株式会社(注) 出資比率の（25

重要な子会社等の状況

100.0％(35.1％)
61.8％(12.4％)
100.0％(50.0％)
100.0％(50.0％)
100.0％(55.0％)）は、子会社による出資比率を内数で表示しております。

主要な事業内容

自動車照明機器の製造・販売
各種小型電球、電気機器の製造・販売
自動車照明機器の製造・販売
自動車照明機器の製造・販売
樹脂成形用金型の製造・販売

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２）海外
会社名

資本金(出資金)

出資比率

North American Lighting,Inc.

130,000千米ドル

100.0％

北主要な事業内容

米自動車照明機器の製造・販売

750百万メキシコペソ

90.0％
自動車照明機器の製造・販売(30.0％)KPS N.A.,INC.

400千米ドル

100.0％

南

鉄道車両電装品の製造・販売

米

NAL do Brasil Indústria eComércio de Componentes
de Iluminação Ltda.

303,000千レアル

95.0％
自動車照明機器の製造・販売(20.0％)

Koito Europe Limited

65,000千英ポンド

100.0％

自動車照明機器の製造・販売

Koito Czech s.r.o.

1,000百万チェココルナ 100.0％

自動車照明機器の製造・販売

広州小糸車灯有限公司

4,000百万円

100.0％

自動車照明機器の製造・販売

湖北小糸車灯有限公司

5,000百万円

100.0％

自動車照明機器の製造・販売

福州小糸大億車灯有限公司

9,000千米ドル

100.0％
自動車照明機器の製造・販売(49.0％)

欧

州
事業報告

中

株主総会参考書類North American Lighting
Mexico, S.A. de C.V.

国

THAI KOITO COMPANY LIMITED

365,200千タイバーツ

61.8％

自動車照明機器の製造・販売

PT.INDONESIA KOITO

60,000千米ドル

90.0％

自動車照明機器の製造・販売

大億交通工業製造股份有限公司

762,300千台湾元

32.5％

自動車照明機器の製造・販売

4,099百万インドルピー

100.0％

自動車照明機器の製造・販売

200百万リンギット

90.0％

自動車照明機器の製造・販売

INDIA JAPAN LIGHTINGPRIVATE LIMITEDKOITO MALAYSIA SDN.BHD.

）は、子会社による出資比率を内数で表示しております。

監査報告(注) 出資比率の（

計算書類等

アジア

26

重要な子会社等の状況

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告②

技術提携の状況
主要な技術提携先は次のとおりであります。
１）技術援助契約先
会

社

名

国

名

Farba Otomotiv A.S.

ト

ル

コ

Lumotech (Pty.) Ltd.

南アフリカ

AuVitronics Limited

パキスタン２）技術導入契約先
会

社

名

国

PTI Technologies Inc.

米名国７）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
区

27

重要な子会社等の状況

分

主

要

製

品

自動車照明関連事業

LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、
ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等

自動車照明以外・
電気機器関連事業

鉄道車両電装品、道路交通信号、道路情報システム等

その他事業

航空機部品・電子部品、鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等

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招集ご通知８）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
①

当社
名

所 在

名

称

所 在 地

本社

東京都品川区

東京営業所

東京都品川区

札幌支店

札幌市東区

厚木営業所

神奈川県厚木市

北関東支店

栃木県宇都宮市

静岡営業所

静岡市清水区

東京支店

東京都品川区

名古屋営業所

愛知県豊田市豊田支店

愛知県豊田市大阪営業所

大阪市淀川区

大阪支店

大阪市淀川区

福岡営業所

福岡市博多区

広島支店

広島県安芸郡静岡工場

静岡市清水区

札幌営業所

札幌市東区

榛原工場

静岡県牧之原市

仙台営業所

仙台市宮城野区

相良工場

静岡県牧之原市

北関東営業所栃木県宇都宮市

富士川工機工場

静岡県富士市

太田営業所

群馬県太田市

小糸パーツセンター

静岡市清水区

事業報告

地

株主総会参考書類

②

称

子会社
１）国内
称

所

在

地

名

称

所

在 地

佐賀県佐賀市榛原工機株式会社

静岡県牧之原市

コイト運輸株式会社

静岡市清水区

静岡金型株式会社

静岡県藤枝市

アオイテック株式会社

浜松市中央区

コイト保険サービス株式会社

東京都品川区

静岡電装株式会社

静岡市清水区

コイト電工株式会社

静岡県駿東郡日星工業株式会社

静岡市清水区

ミナモト通信株式会社

横浜市戸塚区

藤枝オートライティング株式会社

静岡県藤枝市

丘山産業株式会社

群馬県邑楽郡

静岡ワイヤーハーネス株式会社

静岡市清水区

監査報告

小糸九州株式会社(注)アオイテック株式会社の所在地は、浜松市の行政区の再編により浜松市北区から中央区となっております。

28

主要な営業所及び工場

計算書類等

名

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
２）海外
名
北

称

所 在

地

米

North American
Lighting,Inc.

本社・パリス工場

イリノイ州

フローラ工場

イリノイ州

セーラム工場
アラバマ工場

米国

インディアナ金型工場

イリノイ州
アラバマ州
インディアナ州

技術センター

ミシガン州

North American Lighting Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ

サンルイスポトシ州

KPS N.A.,INC.

米国

ニューヨーク州

ブラジル

サンパウロ州

Koito Europe Limited

英国

ウースターシャー州
ドロイトウィッチ市

Koito Czech s.r.o.

チェコ

ジャーテッツ市南米

NAL do Brasil Indústria e Comércio de Componentes deIluminação Ltda.
欧 州

中 国
広州小糸車灯有限公司

中国

広州市

湖北小糸車灯有限公司

中国

孝感市

福州小糸大億車灯有限公司

中国

福州市

アジア
THAI KOITO COMPANY
LIMITED

バンプリー工場
パチンブリ工場

タイ

サムットプラカン県
パチンブリ県

PT.INDONESIA KOITO

インドネシアウェストジャワ州

大億交通工業製造股份有限公司

台湾

台南市

INDIA JAPAN LIGHTINGPRIVATE LIMITEDKOITO MALAYSIA SDN.BHD.

チェンナイ工場
バワール工場

タミルナドゥ州
インド

グジャラート工場

ハリアナ州
グジャラート州

マレーシア

ネグリセンビラン州(注)INDIA JAPAN LIGHTING PRIVATE LIMITEDのグジャラート工場を2024年3月に開設しました。

29

主要な営業所及び工場̲海外

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知９）使用人の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

使用人数

前連結会計年度末比増減
△121名

北米

7,292名＋529名

中国

2,106名△123名

アジア

4,934名＋106名

欧州

1,563名

△136名

その他

490名

＋58名

全社（共通）

80名＋6名

23,807名

＋319名

合計

事業報告

7,342名

株主総会参考書類

日本(注) 全社（共通）として記載されている使用人数は、本社管理部門に所属しているものであります。

10) 主要な借入先 （2024年３月31日現在）
借株式会社三菱ＵＦＪ銀行

入

先

借

入

額

10,107百万円
960百万円株式会社静岡銀行

770百万円株式会社みずほ銀行

335百万円

計算書類等

株式会社三井住友銀行

監査報告

30

使用人の状況、主要な借入先

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）〈ご参考〉１）発行可能株式総数■所有者別分布状況（株式数比率）

640,000,000株

個人・その他
5.7％

２）発行済株式の総数
307,833,172株(注)2023年11月15日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて13,745,700株
減少しております。

金融商品取引業者（証券会社）
2.4％

その他国内法人
26.1％

金融機関
32.8％

３）株 主 数

19,052名
４）大 株 主
株

外国法人等
33.0％
主

名

持 株

数（千株）

持株比率（％）

トヨタ自動車株式会社

64,31620.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,71211.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,643

3.5

日本生命保険相互会社

9,688

3.1

株式会社三井住友銀行

8,164

2.7

第一生命保険株式会社

8,001

2.6

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,731

2.5

CEP LUX-ORBIS SICAV

6,597

2.1

住友生命保険相互会社

4,794

1.6

ＪＰモルガン証券株式会社

4,060

1.3

（注） 持株比率は自己株式（58,653株）を控除して計算しております。

31

会社の株式に関する事項

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知５）その他株式に関する重要な事項

当社は、株主還元の一環として、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。
①

自己株式の取得（2023年４月26日取締役会決議）
普通株式

取得した株式の総数

13,745,700株

取得価額

34,999,802,700円

取得期間2023年４月27日から2023年９月12日まで

取得方法

東京証券取引所における市場買付②

株主総会参考書類

対象取得株式の種類

自己株式の消却（2023年10月31日取締役会決議）
普通株式

消却した株式の総数

13,745,700株

消却後の発行済株式総数

307,833,172株

消却実施日

2023年11月15日

事業報告

消却した株式の種類

普通株式取得し得る株式の総数

35,000,000株（上限）

取得価額

50,000,000,000円（上限）

取得期間2024年４月１日から2025年３月24日まで

取得方法

東京証券取引所における市場買付

監査報告

対象取得株式の種類

計算書類等

また当社は2024年３月28日の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得の決議をいたしました。

32

会社の株式に関する事項

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
3 会社役員に関する事項
１）取締役及び監査役（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

大

嶽

昌

宏

代表取締役社長

加

藤

充

明

代表取締役副社長

内山正

生産本部長、静岡工場長、航空機器事業部長、国際本部・
巳 サステナビリティ推進室・静岡総務部・物流部・安全環境部・生産管理部・電子製造部担当

代表取締役副社長

小長谷

秀

治 調達本部長、経理本部・総務部担当

専務取締役

草

川

克

之

豊

田

専務取締役

経営企画部・コンプライアンス推進室・人事部・原価管理部担当

淳 営業本部長

取締役

社外

独立役員

上

原

治

也 三菱UFJ信託銀行株式会社

取締役

社外

独立役員

櫻

井

欣

吾 公認会計士

取締役

社外

独立役員

五 十 嵐 チ カ 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー 弁護士

常勤監査役

菊

地

光

雄

常勤監査役

榊

原

公

一

監査役

社外

独立役員

木目田

監査役

社外

独立役員

山

口

特別顧問

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー 弁護士、
株式会社アドバンスクリエイト 社外取締役
税理士、コイト保険サービス株式会社 監査役、
巳 東洋ドライルーブ株式会社 社外取締役(監査等委員)、
大日精化工業株式会社 社外監査役

裕秀(注) １. 2023年6月29日をもって鈴木幸信氏は社外監査役を辞任いたしました。なお、同氏はコイト保険サービス株式会社の監査役を兼務しておりました。
２. 取締役上原治也氏、取締役櫻井欣吾氏及び取締役五十嵐チカ氏は、社外取締役であります。
３. 監査役木目田裕氏及び監査役山口秀巳氏は、社外監査役であります。
４. 監査役山口秀巳氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 取締役上原治也氏、取締役櫻井欣吾氏、取締役五十嵐チカ氏、監査役木目田裕氏及び監査役山口秀巳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
７. 当社は、会社法第430条の３ 第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担をしております。
当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により塡補されません。

33

会社役員に関する事項

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知２）取締役及び監査役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役の報酬等の決定方針について、以下のとおり取締役会にて決定しております。

取締役の報酬等については、2019年６月27日開催の第119回定時株主総会において、年額

上記、取締役の報酬等の額とは別枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内として承認されております。

取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含め役員報酬に関する社内基準に基づき、会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、

従業員の給与水準といった要素に加え、取締役の経営能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し株主総会参考書類

15億円以内として承認されており、2015年６月26日開催の第115回定時株主総会において、決定しております。

固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本算出しております。

業績連動報酬につきましては、各事業年度における売上高・利益等の業績評価、取締役各人

事業報告となる額を設定し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額をの貢献度等を指標として目標・実績も含め総合的に勘案することが重要であると考え、評価、決定しております。

株式報酬型ストックオプションにつきましては、株主と企業経営者は、株価上昇のメリット、を高めることを目的とします。その割当数は各取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準とし、取締役の地位を喪失した時点以降、行使できるものとしております。

報酬等を決定するに当たっての方針、及び取締役個々の報酬を決定するに当たっての方針等

計算書類等

あるいは下落のリスクを共有し、企業経営者の中長期的業績向上と企業価値向上への貢献意欲

は、取締役会から報酬委員会に諮問することとしております。

報酬委員会の審議・決定を踏まえ、取締役会の授権に基づき、取締役個々の報酬につきましては、代表取締役の協議により決定することとしております。

②

監査役の報酬等について

監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。

34

会社役員に関する事項

監査報告

なお、社外取締役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第119回定時株主総会において年額15億円以内（うち、社外取締役年額5,000万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は14名（うち社外取締役２名）です。
また、金銭報酬とは別枠で2015年６月26日開催の第115回定時株主総会において株式報酬型ス
トックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額２億円以内（社外取締役を除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は13名です。
監査役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第112回定時株主総会において年額
１億2,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役は４名です。
④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
報酬委員会の審議・決定を踏まえ、取締役会の授権に基づき、取締役個々の報酬につきましては、代表取締役の協議により決定することとしております。
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬決定手続き等に対する客観性や透明性の確保を図るため、独立社外取締役3名、社内取締役2名で構成されております。
当事業年度における各取締役の報酬は取締役会の授権に基づき、代表取締役会長大嶽昌宏、
代表取締役社長加藤充明、代表取締役副社長内山正巳、代表取締役副社長小長谷秀治の協議により決定しております。なお、それぞれの担当は、33頁に記載のとおりです。
その権限の内容は、固定報酬、業績連動報酬に関して、取締役の報酬等の決定方針に基づいた報酬額の算出であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役の協議によることが適しているからです。
取締役の個人別の報酬等の内容決定に当たっては、取締役の報酬等の決定方針に基づき、代表取締役の協議による検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

35

会社役員に関する事項

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額等
対象となる
役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の額
固定報酬
業績連動報酬

報酬等の総額締役

10名

501百万円

206百万円

708百万円

監

査

役

5名

106百万円―

106百万円

15名

608百万円

206百万円

814百万円合(注) 1.
2.
3.

5.

上記には、2023年6月29日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、辞任した監査役１名を含んでおります。
上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、６名 69百万円（固定報酬のみ）であります。
上記のほか、当社は、2012年６月28日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金
を各氏の退任時に贈呈することを決議、本決議に基づき、退任取締役１名に対し30百万円の役員退職慰労金を支給しております。
支給金額には過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額、取締役１名24百万円が含まれております。
上記のほか、社外監査役２名は、当社の子会社であるコイト保険サービス株式会社より同社の役員報酬として０百万円の支給を受けております。また、辞任した監査役はコイト保険サービスより同社の役員退職慰労金として０百万円の支給を受けております。
業績連動報酬については、会社の経営活動全般の結果を反映する経常利益を指標とし、当該指標の対前期比増減等を勘案して算定しております。当事業年度並びに前年度の経常利益は損益計算書に記載のとおりです。

事業報告

4.

計

株主総会参考書類取３）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

36

会社役員に関する事項

監査報告

監査役山口秀巳氏はコイト保険サービス株式会社監査役、東洋ドライルーブ株式会社社外
取締役(監査等委員)、大日精化工業株式会社社外監査役であります。コイト保険サービス株式
会社は当社の子会社であり、保険代理業に係る取引関係があります。
なお、2023年６月29日をもって鈴木幸信氏は社外監査役を辞任いたしました。同氏はコイト保険サービス株式会社の監査役を兼務しておりました。

計算書類等

取締役上原治也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問であります。
取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナーであります。
当社は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係があります。
監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー、株式会社アドバンス
クリエイト社外取締役であります。当社は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係があります。

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事業報告②

当事業年度における主な活動状況
区分

上

社外取締役

取締役会
出席状況

氏名

櫻

原

井

治

欣

也

吾

五 十 嵐 チ カ鈴

口木

12回中12回（100.0％）

12回中12回（100.0％）

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概況－

企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から積極的に意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、監査部門との会合により情報共有化を図るなど監督機能を担っております。

－

公認会計士としての知識・経験に基づく
専門的な見地から積極的に意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果た
しております。
また、監査部門との会合により情報共有化を図るなど監督機能を担っております。

－

弁護士としての知識・経験に基づく専門的な見地から積極的に意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、監査部門との会合により情報共有化を図るなど監督機能を担っております。

12回中12回
８回中８回
裕（100.0％） （100.0％）

主に法律の専門家としての見地から意見を述べるなど、取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を検証し、助言・提言を行っております。

秀

10回中10回
６回中６回
巳（100.0％） （100.0％）

主に税務の専門家としての見地から意見を述べるなど、取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を検証し、助言・提言を行っております。

幸

２回中２回
２回中２回
信
（100.0％） （100.0％）

主に税務の専門家としての見地から意見を述べるなど、取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を検証し、助言・提言を行っております。

木目田

社外監査役 山12回中12回（100.0％）

監査役会
出席状況

(注) 社外監査役山口秀巳氏につきましては、2023年６月29日の就任後の状況、社外監査役鈴木幸信氏につきましては、2023年６月29日の辞任までの状況を記載しております。

37

会社役員に関する事項

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招集ご通知

4 会計監査人に関する事項
１）会計監査人の名称

アーク有限責任監査法人

支

株主総会参考書類

２）会計監査人の報酬等の額
払 額

１．当社が支払うべき報酬等の額

80百万円

２．当社及び当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

84百万円

３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針①

事業報告(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、かつ、実質的にも区別できないことから、上記1. の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、上記1.の報酬等の額を妥当と判断したため、会社法第399条第１項の同意を行ったものです。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定する。
会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、

計算書類等

②

監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定する。

４）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社の子会社の計算書類監査の状況

当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
監査報告38

会計監査人に関する事項

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事業報告
5 会社の支配に関する基本方針
１）基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２）企業価値向上への取組み

当社は、企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用すると共に、

39

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、１）の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと、取締役会は判断しております。

株主総会参考書類

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は<ご参考>の記載箇所を除き、表示単位未満を四捨五入しております。

事業報告
計算書類等
監査報告

40

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

当年度

前年度(ご参考)(負債の部)(資産の部)
流動資産582,498

594,042

302,874

315,039

受取手形

6,382

5,060

電子記録債権

8,699

9,391

売掛金

127,597

131,104

契約資産

1,468

3,136

棚卸資産

95,796

95,669

その他

40,04034,912

貸倒引当金

△360

△271

固定資産

383,096

311,866

有形固定資産206,305

194,320

建物及び構築物(純額)59,41656,363

機械装置及び運搬具(純額)85,02478,745

工具、器具及び備品(純額)20,226

18,462

土地

19,07818,572

建設仮勘定

16,424

16,804

その他

6,136

5,372

無形固定資産

2,482

2,692

投資その他の資産

174,308

114,853

投資有価証券

147,537

95,510452

270

繰延税金資産19,563

13,288

退職給付に係る資産

3,677

2,849

その他

3,646

3,325

現金及び預金

破産更生債権等

貸倒引当金
資産合計

△568

△390

965,595

905,909(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

連結貸借対照表

科目(2024年3月31日現在) (2023年3月31日現在)

流動負債

支払手形及び買掛金

当年度

前年度(ご参考)

192,479

186,918

103,100

107,216(2024年3月31日現在) (2023年3月31日現在)

電子記録債務

3,036

3,712

短期借入金

14,29522,647

未払費用

28,613

24,693

未払法人税等

9,857

7,225

契約負債

3,110

2,017

賞与引当金

6,720

6,386

製品保証引当金

3,246

3,560

その他

20,497

9,457

固定負債

53,84548,48327,87917,567

繰延税金負債
役員退職慰労引当金

312

321

製品保証引当金

3,436

4,105

退職給付に係る負債

16,253

20,987

その他

5,963

5,500

負債合計

246,324

235,402

株主資本551,691

558,585

資本剰余金

13,188(純資産の部)
資本金14,27014,27013,420

利益剰余金

524,380

530,939

その他の包括利益累計額

120,133

70,073

その他有価証券評価差額金

43,791

24,942

為替換算調整勘定

71,49943,019

退職給付に係る調整累計額

4,843

2,111

自己株式

新株予約権

△148

106

△45

171

非支配株主持分

47,33841,675

純資産合計

719,270

670,506

負債純資産合計

965,595

905,9092024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：百万円)

当年度

前年度（ご参考）

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

3,990
40,8794,589
29,660864,719
768,889
95,82948,982
46,8476,360(1,842)(1,416)(－)(3,100)
4,675
(921)
(684)
(2,009)
(87)
(－)
(972)
48,532
12,488(12,000)(－)(487)
11,945(855)(10,109)
(609)
(371)
(－)
(－)
49,074
13,765182876
14,82434,250

事業報告
計算書類等
監査報告

950,295
843,620
106,674
50,67955,995
9,977(3,514)(1,659)(2,473)(2,330)
2,708
(548)
(358)
(－)
(360)
(454)
(987)
63,265
4,553(163)(4,192)
(197)
8,329
(881)
(331)
(681)
(－)
(5,913)(520)
59,48916,404
3,455△5,24014,61944,870

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合運用損
株式取得関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害損失
損害補償金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(内 訳)
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結損益計算書

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等
貸借対照表

(単位：百万円)

当年度

前年度(ご参考)(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物(純額)
構築物(純額)機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
無形固定資産電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

228,028
146,363
7
6,483
48,301
6,903
1,293
11,067
6,539
－
1,231
△163
275,993
33,161
11,888
694
6,877
183
3,910
9,505
100
1,080
37
1,043
241,751
104,687
105,654
21,118
9,600
9
－
804
△ 122

279,232
184,757
33
7,560
51,4316,527
1,050
10,703
7,641
9,600
94
△168
219,372
32,792
11,805
699
5,997
221
4,154
9,509
404
1,328
37
1,291
185,251
73,25587,497
21,118
133
12
2,788
711
△ 265

資産合計

504,022498,605

科目(2024年3月31日現在) (2023年3月31日現在)(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

貸借対照表

科目

(負債の部)
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
海外投資等損失引当金
製品保証引当金
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当年度

前年度(ご参考)

91,061
57,2809,321
11,901
5,355
575
3,661
1,717
1,248
17,924
3,487
10,892
229
3,003
311
108,985

82,59960,529
2,836
7,295
4,605
75
3,418
2,319
1,520
18,023－
12,600
1,462
3,616
344
100,622351,347
14,27017,107
17,107－
320,116
3,567

373,028
14,27017,34017,107
232
341,461
3,567

964
100,000
215,584△ 148
43,582
43,582
106395,036
504,022949
100,000
236,944△ 45
24,78324,783
171
397,982498,605(2024年3月31日現在) (2023年3月31日現在)

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損益計算書

(単位：百万円)科目

前年度（ご参考）

2022年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

2023年 3 月31日まで

297,838
261,62136,21623,85812,35822,078(135)(84)(11,084)(8,309)(262)(－)(2,201)
1,256
(821)
(－)
(87)
(347)
33,18012,343(11,964)
(－)
(211)
(167)
(－)
11,467(465)(－)(10,109)
(609)
(283)
(－)
(－)
(－)
34,056
7,414
－
980
8,394
25,661

事業報告
計算書類等
監査報告

341,254
298,535
42,71924,325
18,393
22,466(361)(206)(9,344)(9,545)(203)(1,167)(1,637)
860
(－)
(254)
(360)
(245)
40,0004,446(121)(4,192)
(－)
(－)
(132)
9,966
(597)
(0)
(331)
(135)
(－)
(2,647)(5,944)(309)
34,4807,254
3,449△2,315
8,388
26,092

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
ロイヤルティー収入等
賃貸料
為替差益
雑収入
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
受取保険金
その他
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害損失
関係会社株式評価損
損害補償金
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当年度

2023年 4 月 1 日から(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

損益計算書

2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社小糸製作所
取締役会 御中

2024年５月21日

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雛

鶴

義

男

公認会計士

岡

田

賢

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社小糸製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小糸製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告
計算書類等

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社小糸製作所
取締役会 御中

2024年５月21日

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雛

鶴

義

男

公認会計士

岡

田

賢

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社小糸製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告
計算書類等

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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監査報告
監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第124期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。
③会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当該基本方針の実現に資する特別な取組みについては、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を｢監査に関する品質管理基準｣（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

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株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であり、当該内部統制システムの構築及び運用状況についても、指摘すべき事項は認められません。
④会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当該基本方針の実現に資する特別な取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人であるアーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人であるアーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2024年５月24日
株式会社小糸製作所
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

菊 地
榊 原
木目 田
山 口

光
公
秀

雄㊞
一㊞
裕㊞
巳㊞

以

計算書類等

常勤監査役

監査役会

上

監査報告

50

監査役会の監査報告2024/05/22 15:50:28 / 23069189̲株式会社小糸製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会交場

品川プリンスホテル メインタワー24階 クリスタル24

出発地から株主総会会場までスマホがご案内します。

品川駅（JR線・京浜急行線）…… 高輪口から徒歩約３分

スマートフォンで
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東京都港区高輪四丁目10番30号

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い ちょ

アクアパーク品川

国道１号線→う坂坂

イーストタワー

品川プリンスホテル
メインタワー

アクアパーク品川
アネックス
タワー

ざ
く
ろ
坂

メインタワー入口

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

ざくろ

Nタワー

メインタワーウィング高輪WEST

アネックスタワー

Nタワー ウィング
高輪
WEST

ウィング高輪WEST
横断歩道
イーストタワー

京浜急行 品川駅
JR 品川駅←横浜

高輪口

ウィング高輪
WEST

レインボーロード（自由通路）←羽田空港・横浜

第一京浜国道（国道15号線）

京浜急行 品川駅

横断歩道

銀座→

高輪口

←渋谷・新宿JR 品川駅←横浜←名古屋・新大阪

新幹線 品川駅[ お願い ]
※当日は品川プリンスホテルメインタワー入口から２階までエスカレーターをご利用いただき、２階より宴会場専用エレベーターで24階までお越しください。
当日の受付は24階の会場受付で行います。受付開始は午前９時です。

裏表紙

レインボーロード（自由通路）

東京→