トップメッセージ

TCFDフレームワーク・TNFDフレームワーク案などに基づいた
統合的な環境経営情報開示

環境戦略

初めてシナリオ分析の結果を環境報告書2018年版で開示した2018年7月に、西日本豪雨（平成30年7の課題をどのように評価・分析し、緩和や適応などの移行戦略を推進しているかを説明します。TCFD月豪雨）が発生し、西日本の広い地域が大きな被害を受け、道路や鉄道網も寸断されました。キリンビ

フレームワークだけではなく、2022年に世界に先駆けたLEAPアプローチの試行、シナリオ分析のパイ

バレッジはトラック運転手不足対応を兼ねて積極的にモーダルシフトを推進し大幅なGHG排出量削減

ロットテスト参加などTNFDへの対応から得られたTNFDフレームワーク案に関する知見も取り入れて、を実現してきましたが、最盛期に配送が止まり大きな影響が生じました。自然災害による輸送への影響

可能な範囲で統合的に説明しています。

は従来のリスクマネジメントでも影響度の大きいリスクとしてリストアップされ、一部でリスク低減に取記載においては、2018年6月に公開されたTCFD最終提言、2021年10月に公開されたTCFD新ガイダ

り組んでいたものの、発生確率は低いと判断してきたため、細かな対応策までは検討されていませんでンスに準拠し、2022年3月から23年3月に掛けて順次開示されてきたTNFDフレームワークβ版 v0.1

した。

～0.4、および一部でISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が2023年6月26日に正式に公表したサ

この経験を生かし、起こる可能性に関わらず起きた場合に事業に極めて大きな影響を与えるリスクを把ステナビリティ情報開示基準（S1）と気候関連情報開示基準（S2）などを参考として説明します。

握し低減するマネジメント手法としてシナリオ分析を取り入れ、以降発生したリスク案件の影響の最小

活動内容

し、シナリオを使用したレジリエンス評価は、非常に有用であると判断しています。

的に自然資本を利用し、循環型社会の構築に貢献するために、気候変動の影響や自然資本・容器包装

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

15

本パート（P.15～P.39）では、キリングループが気候変動に対するレジリエンスを高め、適切かつ継続化につなげられています。
対象事業
分析対象事業は、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン、協和キリン、協和発酵バイオ、戦略への反映小岩井乳業で、これらの事業でキリングループの売り上げの8割を超えています。

シナリオ分析結果は、環境戦略への重要なインプット情報になっています。
2019年6月に開催されたグループCSV委員会において、パリ協定以降急速に変化する環境を取り巻く状況、およびシナリオ分析からの知見について報告し、経営層で議論を行った結果、戦略策定・目標設

リスクが発現する期間は、おおむね短期を現在～2024年（中期経営計画期間）、中期を2025年～

定の見直しについてプロジェクトを発足させて検討することが指示されました。2020年2月に、プロ2030年（KV2027およびSDGs対象期間）、長期を2031年～2050年（キリングループ環境ビジョン

ジェクトの提言を基に取締役会で審議の上、従来の環境ビジョンの目標を大きくストレッチした長期戦

2050目標年）頃として設定しています。ただし、情報源として用いた論文などが必ずしもこの時間軸と略「キリングループ環境ビジョン2050」の策定と2050年の「GHGネットゼロ」が決議されました。

は符合しないため、その場合は論文などが使用している時間軸を使用しています。

2020年2月にネットゼロを目指すことを宣言したことを受けて、2020年11月にはRE100に加盟し、2040年までの使用電力の再生可能エネルギー比率100%化を宣言しました。同年12月には、2017年に日本の食品会社として初めて承認を取得した「SBT2℃」目標を「SBT1.5℃」に引き上げて承認を取得

シナリオ分析では、IPCCなどの温度シナリオ（RCP)と社会経済シナリオ（SSP）を組み合わせたグルー

しています。

プシナリオを使用しています。グループシナリオ1（2℃または1.5℃シナリオ）では主にSSP1、RCP2.6を、2021年には「SBT1.5℃」目標および2050年のネットゼロに向けたロードマップを策定し、2022年7月

グループシナリオ3（4℃シナリオ）では主にSSP3、RCP8.5を使用しています。なお、本シナリオ分析でには世界の食品企業として初めて「SBTネットゼロ」の認定を取得。工場への大規模太陽光発電の導入

は、地政学的な影響は考慮しておりません。自然資本に関しては現時点で合意された自然資本のシナなどの具体的な取り組みを開始しています。

リオがほぼ存在しないことを考慮し、気候変動のシナリオ分析結果を適用できると判断した場合はそれ

酒類・飲料事業にとっては、気候変動は原料農産物（生物資源）や水資源への影響も大きく、適応策もを一部活用しています。使用した個別のシナリオは、当該箇所で説明しています。

重要だと考えています。TCFDフレームワークへの対応により、4つの環境テーマが個別のものではなくそれぞれのシナリオの情報源となる研究成果、情報、データなどはシナリオ検討時点のものであり、こ相互に関連するため、統合的に対応をしていく必要があることが再確認できました。

れらのシナリオに基づいて分析・算出したインパクトの推定値は本質的に不確実性を伴っています。しか

資料編

シナリオ

統合的な
リスクと機会時間軸

シナリオ

気候変動の法規制は先進国では厳しいが、世界全体では十分ではなく、
結果的に必要なGHG排出量削減は未達成。
気温上昇、渇水や豪雨、日較差縮小により農産物は大幅な収量減、品質低下。気候変動による自然災害も頻発・甚大。
企業の法規制対応、エネルギー使用の財務影響は小さいが、安価で品質の高い自然資本利用が難しくなる。
温暖化により感染症、熱中症なども増加。

世界中で気候変動の厳しい法規制が施行され、GHG排出量が十分削減されている。
気温上昇が抑えられ、
自然災害も現在より大きく増えることはなく、農産物の収量への影響も限定的。自然災害は現状より大きな変化はない。
企業の法規制対応、エネルギー使用の財務影響は大きいが、自然資本の利用コストは許容範囲。
温暖化による健康への影響は軽微。

分析結果●主要な原料農産物で大幅な収量減。品質低下の可能性。
調達コスト増。
●気候変動に伴う洪水や渇水による農産物生産地被害、
製造停止、
配送困難。
●炭素税によるエネルギーコスト、農産物価格上昇が軽微。
●温暖化による感染症・熱中症の被害大。

●原料農産物収量減、調達コストへの影響は軽微。
●気候変動に伴う洪水や渇水による農産物生産地、製造、配送配送への影響は軽微。
●炭素税によるエネルギーコスト、農産物価格の影響大。
●温暖化による感染症・熱中症の影響は継続。

計画」に基づく活動や国や地域で異なる水問題の解決に向けた活動に、「場所固有」「依存性」「自然への影響」という自然資本の特徴的な視点を加えました。自然資本側への対応を通じて気候変動や容器包装の課題解決にも寄与できるように、戦略に反映しよう
としています。
今後、TCFDフレームワークに加え、TNFDフレームワークにも対応することで、統合的アプローチを高度化させていきます。
参照情報および算出方法
具体的な分析や算出のプロセス、使用したデータ、参考とした文献

渇水リスク

Aqueduct 3.0（現在リスク）、Aqueduct2015（将来予測、気候シナリオである RCP4.5 と RCP8.5 と社会経済シナリオである
SSP2 と SSP3 を組み合わせたリスク評価） 他

洪水リスク

AIR Touchstone version 8.2の分析概覧」 →P.76〜P.98 にまとめています。GHG排出量算定プ
ロセスに関わる情報（測定基準の計算または推定に使用した方法など）およびバウンダリー、算出で使用した係数、算出方法などで各パートに記載のない場合は、「ESG Data Book」の中で明記しています。
ESG Data Book
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/esgdatabook2023.pdf

16

第三者保証
キリングループでは、情報の信頼性・透明性の確保を目的として独立第三者による保証を受けています。詳細は、「ESG Data Book」
をご覧ください。

科学的根拠

農産物（温暖化による価 格、 炭 素 税
の影響）

●IPCC
（2019）
Climate Change and Land: an IPCC special report on climate change, desertification, landdegradation, sustainable land management, food security, and greenhouse gas fluxes in●terrestrial ecosystems Chapter 5: Food Security および Risk of increased food insecurity under stringent
global climate change mitigation policy. Nature Climate Change,volume 8, pages 699–
●703
（Hasegawa T, Fujimori S, HavlíkP, Valin H, BodirskyBL, DoelmanJC, FellmannT, Kyle P et al. 2018）
IEA「World Energy Outlook 2019」Annex A（将来の電力排出係数下落率）、IEA WEO 2019（キリングループシナリオ 3：
現政策シナリオ、グループシナリオ 1：SD シナリオ、1.5℃シナリオ：IPCC1.5℃特別報告書）

統合的なリスクと機会

エネルギー
（炭素税）

活動内容

農産物

●Decreases in global beer supply due to extreme drought and heat, Nature Plants, VOL.4, NOVEMBER 2018,
964–973（ Xie, etal. ）●IPCC（2019）
Climate Change and Land: an IPCC special report on climate change, desertification, landdegradation, sustainable land management, food security, and greenhouse gas fluxes in terrestrial ecosystems
Chapter 5: Food Security●Risk of increased food insecurity under stringent global climate change mitigation policy. Nature Climate
Change,volume 8, pages 699–703（Hasegawa T, Fujimori S, HavlíkP, Valin H, BodirskyBL, DoelmanJC,
FellmannT, Kyle P et al. 2018）●Zebish et al (2005)“Climate Change in Germany Vulnerability and Adaptation of climate sensitive Sectors”
FAO“Food and agriculture projections to 2050”     他などは、「環境経営の統合的なリスクと機会、事業インパクト、戦略

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリングループ・シナリオ１
2℃または1.5℃シナリオ。SSP1、RCP2.6

環境戦略

キリングループ・シナリオ３
4℃シナリオ。SSP3、RCP8.5

グラムに参加する中で、従来の「キリングループ生物資源利用行動

トップ
メッセージ

自然資本については、TNFDフレームワークβ案のパイロットプロ

資料編

トップ
メッセージ

ガバナンス
監督体制
型社会などのグループ環境業務の執行を四半期ごとに監督し、環境関連課題全体の基本方針、中長期
戦略、年度計画、環境を含む重要な非財務目標とKPIを審議・決議します。
取締役会は、グループリスク・コンプライアンス委員会事務局から、事業会社が評価・特定したリスクと営の戦略、行動計画、進捗状況、シナリオ分析結果などを含む）やマテリアリティについて決議します。
取締役会は、これらの審議や報告を通じて環境マネジメントの有効性を監督しています。
執行体制
目標設定や改定、投資計画は経営戦略会議で審議・決議します。経営戦略会議では、事業会社や部門から目標の達成状況およびリスクについての報告を受け、事業会社・部門の監督を行います。気候変動や自然資本・循環型社会などの環境課題はCSV戦略担当の常務執行役員が管轄しています。

グループ
CSV委員会● 環 境を含 むグ ル ー プ
横断的なCSV方針、戦略、計画、目標、KPI、マテリアリティの議論

グループ横断的な環境問題を含むCSVについて議論するために「グループCSV委員会」を設置していま17す。本委員会は、社長の諮問機関であり、キリンホールディングスの社長を委員長、主要グループ会社の社長とキリンホールディングスの役員を委員としています。必要に応じてマルチステークホルダーの観点から社外有識者の参加・助言を受け、サステナビリティに関する現在および将来発生する可能性のある課題、依存度、影響度合い、それらに伴うリスクと機会などについて深く議論し、決定事項を取締役会に上程します。2022年はグループCSV委員会の開催回数を増やし（年1回→年3回）、グループCSV委員会の下にグループ環境会議（年2回）を新規に設置しました。
グループ環境会議は、CSV戦略担当役員を議長、関係役員および部門長を委員として、気候変動問題や戦略・計画に対する意見交換を主な議題としています。本会議での議論は、必要に応じてグループCSV
委員会および取締役会に対して付議・報告されます。本会議の設置・運営により、2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードが求めているサステナビリティを巡る課題への取り組みを強化しています。
気候変動対応を含む環境経営は、CSV経営体制に組み込まれる形で運営されています。

グループ環境会議（グループCSV
委員会の環境に関するワーキンググ
ループ）●環境4課題（気候変動、
水 、包 装 容 器 、生 物 資源）の方針、戦略、計画、目標、KPI案の策定

2022年中計からは、役員の業績連動報酬に非財務指標の目標達成率を反映させ、中長期経営計画のである「2024年までにGHG排出量削減率23％」、気候変動と自然資本の両方に関連する目標として水ストレスの高い製造拠点の水使用量原単位、循環型社会では「国内のPETボトル用樹脂のリサイクル樹
脂使用比率38%」を報酬連動のKPIに設定しています。
気候変動を含むその他の環境目標も非財務KPIの1つであるCSVコミットメントに落とし込み、各グルー
プ会社の業績指標に設定して経営計画に反映しています。CSVコミットメントの達成状況はグループ会

グループリスクコンプライアンス
委員会●環境含むグループリス
ク管理の年度方針、グループ重要リスクの審議●リスク・コンプライアン
ス案件の監視と突発案
件への対応●キリンホールディング
ス執行役員

年
約30回

●事業会社・部門の環境業務執行の四半期監督と環境含
むリスクの月次監
視●環境目標・KPI含む
23年度計画とマテリアリティの審議●22年は33回開催

年3回●環境を含む非財務
情報開示方針、戦略 、計 画についての議論● E S G 評 価 のレ
ビューと強化策の議論

年2回●環境4課題の23年度計画案の策定

年 2 回＋
適宜●23年度計画の基
本方針、グループ
重要リスクの審議●グループコンプラ
イアンス・ガイドラ
インの改訂案の審議●委員長：キリンホール
ディングス社長●キリンホールディング
ス執行役員●グループ国内外主要
事業会社社長●議長：キリンホールディ
ングスCSV担当執行役員●SCM戦略執行役員、
CSV戦略部長、経営企画部長、経理部長、調達部長、CC部長、IR室
長、R&D本部長、技術部長※1●キリンホールディング
スリスク担当執行役員●キリンホールディング
ス執行役員

社社長の業績評価指標になっています。
※1 キリンビール技術部長。その他明記がない所属はキリンホールディングス。

資料編

推進のインセンティブとしています。気候変動については「SBT1.5℃」目標を達成するための中計目標●招集・主宰：キリンホー
ルディングス社長

年 4 回＋
適 宜（ リ
スク監視は月次）●環境業務執行2022年度の四半
期監督●環境含むリスクの
月次監視●環境目標・KPI含む
23年度計画の決
議●23年はマテリアリ
ティと重 要リスクを決議

統合的なリスクと機会

自然資本・循環型社会などの環境課題に設定したロードマップの進捗状況などのモニタリングや、方針・●社外7名、
社内5名

実績

活動内容

グループ
経営戦略会議●環境方針、
中長期戦略、
年度計画の審議●環境含む全般的な非財務目標とKPIの決議●自然 資 本 へ の 依 存 度合・影響、環境リスクと機会の審議●事業会社と部門の環境
業務の監督

キリングループでは、気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境関連課題全体の重要な●議長：社外取締役

頻度

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

機会の報告を受け、月次で監視しています。また、リスクマネジメントで特定された重要リスク（環境経取締役会●グループ環境業務執行の監督●環境方針、
中長期戦略、
年度計画の決議●環境含む重要な非財務目標とKPIの決議●自然 資 本 へ の 依 存 度合・影響、環境リスクと
機会の監視

メンバー

環境戦略

役割・権限

キリングループでは、取締役会は非財務目標の進捗モニタリングを通して、気候変動や自然資本・循環

業績連動報酬における非財務KPIの組み込み
役員報酬と中期経営計画に掲げる主要な経営指標の1つである非財務指標の関係は、下記の図の通りです。詳しくは、下記をご覧ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/conpensation/

取締役会
環境関連課題全体の基本方針・重要事項を審議・決議

グループ／事業会社の経営計画に組み込んだ2022年−2024年CSVコミットメントは、下記で開示しています。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/

役員報酬の構成

キリンホールディングス社長

中期経営計画
経営目標

財務
指標

環境
健康
従業員

非財務
指標

グループCSV委員会

指標

グループ環境会議
グループリスク・コンプライアンス委員会

項目

機能分担会社

18

環境

活動内容

事業会社

ROIC
平準化EPS

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

グループ経営戦略会議

キリンホールディングス
CSV戦略担当常務執行役員

環境戦略

気候変動や自然資本・循環型社会などの環境関連課題の業務執行監督・レビュー

トップ
メッセージ

環境関連課題のガバナンス体制

テーマ

非財務目標

気候変動

GHG排出量削減率
対2019年 Scope1+2排出量削減率

容器包装

PETボトル用樹脂のリサイクル樹脂使用率

水資源

水ストレスが高製造拠点での用水使用原単位

スキルおよびコンピテンシー
取締役、監査役および執行役員には、グループの意思決定および当社の経営の根幹であるCSVの実現

連動に向けた監督と執行を行うために必要な経験、見識、専門性を有する人材を配置しています。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/provisions/

業績連動報酬

固定報酬

代表取締役
社長

その他の
取締役及び
執行役員

基本報酬（38%）

基本報酬（43%）

賞与（30%）

賞与（27%）

賞与（25%）

信託型株式報酬（40%）
単年PSU

RSU

信託型株式報酬（35%）
単年PSU

RSU

中計
PSU

中計
PSU

信託型株式報酬（32%）
単年PSU

RSU

中計
PSU

資料編

代表取締役
副社長

基本報酬（30%）

統合的なリスクと機会

経営層のスキルマップについては下記をご覧ください。

リスクマネジメント体制

シナリオ分析で検出された重要な気候変動の物理的リスクと移行リスクへの対策は、ガバナンスのパート→P.17〜P.18
    で記載した通り、
マネジメントによって緩和・適応戦略に展開され、取締役会の監督の

キリンホールディングス

連リスク全般についても同様です。ここでは重要リスクのモニタリング体制と、気候変動がもたらす急

監督・指示

報告・上申

グループリスク・コンプライアンス委員会

性リスクへの対応について説明します。

支援・指示

取締役会／経営会議

も含めてリスクマネジメントを統括しています。取締役会は、グループリスク・コンプライアンス委員会
グループ会社

監督・指示

報告・上申

リスク・
コンプライアンス委員会

しています）とリスク管理の基本方針を審議し、四半期ごとにリスクモニタリングの報告を受けます。取
締役会とグループリスク・コンプライアンス委員会いずれも、月次で事務局からリスク・クライシスのス

リスク委員会事務局

報告・相談

キリングループでは、キリンホールディングスの中にグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、気候変動や自然資本・循環型社会、法規制などの環境関連リスクや他のサステナビリティ関連のリスク

月次クライシス報告

四半期重要リスク報告／
適宜クライシス報告

四半期重要リスク報告／
適宜クライシス報告

四半期重要リスク
モニタリング／
適宜クライシス報告

リスク委員会事務局

グループ各社はキリンホールディングス取締役会で決定されたグループの重要リスクとリスク管理の基
本方針に基づき、同様のプロセスでリスクマネジメントを行います。グループ各社の重要リスクはグルー
19

リスクマネジメントのPDCAサイクル

プ経営戦略会議と取締役会に定期的に報告され、機能部門単位でもキリンホールディングスのリスク

キリンホールディングス取締役会

モニタリングを受けています。

●グループ重要リスクの確定●次年度リスクマネジメント方針の決定●重要リスク・基本方針の四半期モニタリング※1 気候変動を始めとした環境課題を含むリスクと機会のマテリアリティの特定については、→P.8 の「マテリアリティの特定」
をご覧く
ださい。
※2「リスクマネジメント体制」の詳しい内容は、下記で開示しています。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/risk_management/

サステナビリティ関連リスクの管理クが存在し、近年その発生頻度と深刻さが増しています。このような気候災害が発生した場合には即座

グループリスク・コンプライアンス委員会●グループリスクマップの年度更新●次年度リスクマネジメント方針の策定●リスクマップの四半期レビュー、基本方針修正案の策定にグループないしは当該社のリスク・コンプライアンス委員会で協議され、速やかに対応策が実行されグループ会社●リスクマネジメント方針に基づいた計画の立案と実行●リスク・ステータスの適宜報告

リスク対応力の向上

大な影響が想定されるクライシスステータスは適宜キリンホールディングスの取締役会に報告され、必気候変動リスクのように、発生可能性が不確実であっても発生した場合に事業に極めて大きな影響を与

要な指示を受けます。

えるリスクについては、シナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいア

個別のクライシスへの対応の完了後はそのリスクと対応策の経緯についてレビューし、対応マニュアル

プローチを取り入れています。シナリオ分析では各種の研究論文、Aqueductなどの科学的根拠に基づやBCPの改訂という形で経験がノウハウとしてグループ内で共有され、経営のレジリエンスの持続的ないたリスク評価ツールなどを活用します。シナリオ分析で把握できたリスクと機会は、グループ環境会

強化につなげています。例えば2011年の豪州クイーンズランドの洪水に対処した知見が活用できたこと

議・グループCSV委員会で共有・議論し、取締役会に対して付議・報告されるとともに、グループリスク・で、同地区の2022年の洪水では工場操業再開の時期を早めることができました。日本で毎年のようにコンプライアンス委員会事務局にも共有され、その他のリスクとともに管理されます。

発生する洪水への工場の対応能力強化にも生かされています。また2018年の西日本豪雨の経験は、翌

また、気候災害への対応などサステナビリティ関連リスクに関する社内事例は、グループ内で共有し、2019年の台風19号の際の物流機能の維持に生かされました。

グループ全体でのレジリエンスの強化に活かされます。

※3 オールハザード型BCP：危機事象個々に対するアプローチではなく、従業員や設備の被災・本社機能の一時停止など、
   経営資源の喪失にスポットを当てて対策を検討する事業継続計画

資料編

ます。甚大な影響が見込まれる場合は、オールハザード型※3に移行したBCPに沿って対処されます。重

統合的なリスクと機会

サステナビリティ関連のリスクには、豪雨、洪水、干ばつ、山火事といった気候変動の物理的な急性リス

活動内容

テータスの報告を受けています。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

リスクマネジメント体制で作成されたグループの重要リスク（リスクマネジメント体制では「リスク」の中に「機会」も含めて管理

月次リスク・クライシス報告

キリンホールディングス
取締役会

環境戦略

下で目標管理されています。自然資本への依存度・影響度、循環型社会構築を含むサステナビリティ関

トップ
メッセージ

リスク管理

事業機会は、食から医にわたる領域での価値創造の重点領域であり気候判断した酒類・飲料事業を中心に食から医にわたる領域の主要原料農産

変動による社会課題に対して貢献できると考えられる健康分野などを対物と水資源への影響を主に分析対象としています。

象として分析しています。自然資本では、場所と依存性、影響を考慮して分移行リスクは、調達コストで大きな割合を占めるエネルギーと農産物を分析対象を絞り込み、容器包装では資源循環および気候変動や自然資本へ

析対象としています。

の影響を考慮して分析対象を設定しました。

シナリオ

発現時期

シナリオ・ドライバー

短

中

長

リスク・事業機会のタイプ

影響度
低

中 高

■

■

対応戦略

掲載ページ

P31
P31、P49、P79
P31、P44、P45、P48■

・持続可能な農園認証取得支援
・生態系を豊かにする取り組み

P31、P44、P45、P48
P47、P51■

・持続可能な農園認証取得支援
・持続可能な原材料の調達

P31、P44、P45、P48
P50、P60、P61■■

・持続可能な農園認証取得支援

P31、P44、P45、P48

物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（評判）■■・高度な用水削減技術
・原料農産物生産地の水ストレス対応

P55
P54、P81、P84● ● ●物理的リスク（急性・慢性）■・洪水対応マニュアル・設備対応
・原料農産物生産地の水リスク対応

P81、P82
P54、P81、P82

渇水・洪水による原料農産物収量減/
気候変動、資源利用● ● ●物理的リスク（慢性）■事業所から排水に汚染物質が流出して川や海を汚染して操業停止になり、ブランド価値が低下する。

法令違反、汚染よる周辺事業・生活者への被害規模/汚染●評判■

気候変動により原油価格が高騰し、PETボトルの原料由来樹脂が高騰する、または手に入りにくくなる。

再生樹脂または植物性樹脂使用率●●

物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（市場・評判）■

海洋プラスチック問題への対応が進まないことで、社会から信頼を失いブランド価値が低下する。

再生樹脂または植物性樹脂使用率/汚染

●

●

評判

プラスチック容器から紙容器へのシフトが起こる中で、配慮のない
森林由来の木材・紙を利用することで社会から信頼を失いブランド価値が低下する。

FSCなどの認証網や古紙の使用率/
土地利用の変化、資源利用●●炭素税が導入され、世界中で厳しい法規制が施行されている。

カーボンプライシングによるエネルギー費用増

気温上昇により熱中症救急搬送者数が倍増する。

カーボンプライシングにより石油由来 肥 料や農 薬のコストが上
がり、バイオ燃料用の栽培との競合もあり、調達コストに影響する。

カーボンプライシングによる農産物の調達コスト増加/土地利用の変化● ●物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（市場・評判）

国内農業従事者の減少により農地が荒廃し、特色ある農産物や里地里山が失われていく。

生物多様性、生態系サービス
土地利用の変化● ●物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（評判）

農産物生産地の環境や労働者の人権が守られていないことが分かり、調達元企業として社会から信頼を失いブランド価値が低下する。

生物多様性、生態系サービス
人権侵害,ブランド価値

● ●

評判

■

場所固有の農産物や水への依存度が高い地域で、自然を破壊した農園拡大が批判を受ける。

特定の農産物原料に依存する製品の調達先喪失・ブランド価値毀損● ●物理的リスク（急性・慢性）／評判

気候変動に伴う渇水により製造できなくなる。渇水の中で操業をすることで社会から批判される。

渇水による操業停止/気候変動、資源利用● ● ●気候変動に伴う集中豪雨による洪水により、製造停止や国内外の輸送に支障をきたす。

洪水による操業停止/気候変動

気候変動に伴う集中豪雨による洪水や渇水により農業生産地が災害に見舞われて大幅な収量減となり、調達コストに影響する。

■

・原料農産物生産地集中豪雨対策・水源地保全 P44、P54■

・環境マネジメント体制の向上

P19■

・メカニカルリサイクルの拡大
・ケミカルリサイクルの製造技術確立
・使用済みPETボトル回収の社会システム構築

P60
P60
P60、P64■■

・メカニカルリサイクルの拡大
・ケミカルリサイクルの製造技術確立
・使用済みPETボトル回収の社会システム構築

P60
P60
P60、P64

物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（市場・評判）
評判

■

■

・FSCなどの持続可能な森林資源の使用拡大

P50、P61● ●移 行リスク（ 法 規 制・技 術・市
場）

■

■

・中長期的な収益中立でのGHG排出量削減

P68、P69、P70

熱中症救急搬送人口● ● ●物理的リスク（慢性）／移行リス
ク（市場）／製品サービス・市場■■・熱中症対応商品での貢献

P33、P93

気温上昇による感染症リスクにさらされる人口が増加する。

感染症にさらされる人口● ● ●物理的リスク（慢性）／移行リス
ク（市場）／製品サービス・市場

■

■

■

・ヘルスサイエンス領域での貢献

P33、P93

気候変動対応に関わる研究が適切なタイミングで実用化できない。適切なタイミングで設備導入できない。

研究開発力

人材

● ●

移行リスク（技術）■■・研究開発力・エンジニアリング機能強化

P33、P49、P60、P88
P70、P88

使用している再生可能エネルギーが自然や景観、騒音、災害耐性の低さなどを指摘されブランド価値が低下する。

法規制、人権侵害、報道、ブランド価値/
土地利用の変化● ●移行リスク（法規制・評判）■■

・追加性のある再生可能エネルギー導入
・倫理的な再生可能エネルギー導入

P33、P68
P33、P68

エンジニアリング力

■

資料編

気候変動

・大麦に依存しない醸造技術
・植物大量増殖技術
・持続可能な農園認証取得支援

物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（市場・評判）

統合的な
リスクと機会

容器包装

■

● ●

活動内容

水資源

P31
P31、P49、P79
P31、P44、P45、P48

農産物収量減による調達コストの増加/気候変動

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

生物資源

・大麦に依存しない醸造技術
・植物大量増殖技術
・持続可能な農園認証取得支援

温暖化により主要な原料農産物（大麦・ホップ・コーヒー豆など）で大幅な収量減が発生し、調達コストに影響している。品質低下も予
想される。

環境戦略

テーマ

20

物理的リスクは、過去のシナリオ分析の結果から判断し、影響が大きいと

トップ
メッセージ

重大なリスクと機会財務影響
事業リスク/社会課題

インパクト評価結果

物理的リスク※1

候変動によるリスクと機会の把握レベルと戦略を向上できました。
自社製造拠点に加え、農産物の収量や調達コスト、カーボンプライ

気候変動

移行リスク※1

シングなども財務インパクトの分析対象としています。
事業機会

気候変動のインパクト評価に使用した主なシナリオは以下の通りです。
●農産物の収量減およびカーボンプライシングの影響：Xieらの経済モデルを用いた研究成果に示される国別のビールの基準価
格、IPCCの「土地関係特別報告書（SRCCL）」で取り上げられた
Hasegawaらの研究成果●洪水リスク：自然災害モデル洪水シミュレーションの結果●カーボンプライシングの影響：IEA「World Energy Outlook

自然資本・
物理的リスク
容器包装
移行リスク
自然資本

2019」A n n e x Aの 現 政 策シナリオ・S Dシナリオ、および
21

IPCC1.5℃特別報告書など●感染症：WHOの「Quantitative risk assessment of theeffects of climate change on selected causes of death,2030s and 2050s」および「Dengue and severe dengue」
10 January 2022
●熱中症：S-8温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム 2014 報
告書

し、以下の考え方で試算しています。

熱中症増加

熱中症対策飲料市場：約940億円～1,880億円（2100年、4℃シナリオ）

洪水による操業停止

約10億円（200年災害、国内20カ所合計）

渇水による操業停止

約0.3～6億円

PETボトルのマイナスの影響

約11億円

認証品の調達約0.6億円

フードウェイスト削減

約9億円

ベトナムコーヒー農園での化学肥料、農薬削減による財務インパクト※3

1.1億円

水リスクが高く、水資源管理が特に重要な“場所”“場所”が商品の特徴を決める日本ワイン～椀子ヴィンヤード～～オーストラリアの工場流域～

Locate「キリン 午後の紅茶」のおいしさを支えるのはスリランカの紅茶農園。農園内に沿岸
大都市の水源が存在

Locateオーストラリアのビール事 業 の 醸 造 所は、 Locate
全て水ストレスの高い流域に位置している

Evaluate

日本が輸入するスリランカ産茶葉の約25%を「キリン 午後の紅茶」が使用。茶葉生産
地は気候変動により水リスク・ストレスが増大し、豪雨で肥沃な土壌も流出

Evaluate

経験的にもAqueductなどのツールでも、
オーストラリアの水ストレスは非常に高く、 Evaluate
数十年に一度、集中豪雨で洪水が発生すると被害が大きいAssess
節水技術はグループ最高レベルだが、渇水が深刻化した場合に製造に支障が出る可能が残る
PrepareSBTs for Natureのメソドロジー開発に貢献し、これに沿った新たな目標の設定を目指す。実績は環境報告書・Webで広く公開

Assess

Prepare依存度が高いスリランカ産茶葉が持続可能に使えない場合は商品コンセプトが成立しなくなる
2013年からスリランカの紅茶農園に対して
レインフォレスト・アライアンス認証取得支援を実施。認証取得農園数・トレーニング
農園数は環境報告書・Webで広く公開※4 2022年環境報告書から一部修正

Assess

Prepareワインの味わいを決める重要な要 素の１つがその土地の個性、いわゆる「テロワー
ル」
日本ワイン拡大のためにはブドウ畑の拡大が必要である。今回の対象は元遊休荒廃地
遊休荒廃地をブドウ畑にすることで良質な草原が創出され、豊かな生態系に貢献することを農研機構との共同研究で解明
ネイチャーポジティブ、30by30に貢献する。
共同研究成果は論文・環境報告書・Webで
広く公開

資料編

●スリランカ紅茶農園での化学肥料、農薬削減によるコスト減

免疫健康サプリメント市場：約28,961.4Mn米ドル（2030年）～スリランカの紅茶農園～

計から自社の製造量比率で試算）（キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、小岩井乳業）

感染症増加

事業への影響が大きく、かつ自然や社会環境上も重要な“場所”

パクト（紅茶・コーヒー）●フードウェイスト削減目標が達成できた場合の費用削減効果

RCP2.6/SSP1：約9億円～約21億円（2050年）
RCP8.5/SSP3：約40億円～約76億円（2050年）

自然資本への依存度と影響の高い場所●使用済みPETボトルが適切に処理されず海洋に流出し自然資本にマイナスの影響を与えた場合の財務インパクト（利用可能な統

カーボンプライシングによる農産物財務インパクト※2※1 気候変動の物理的リスク・移行リスクについては、2022年の調達量・コストなどを使用して算出しています。
※2 重大だと認識したリスクと機会の財務影響を示します。気候変動による農産物収量減およびカーボンプライシングによる農産物の財務インパクトは、価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価、1.5℃シナリオでのカーボンプライシング試算は不確実性が高いため参考値として掲載しています。カーボンプライシングは、GHG排出量削減をしなかった場合を示しています。
※3 化学肥料削減で約0.4億円削減、バイオ肥料および施肥人件費で約1.5億円の追加。現地コーヒー農園からのヒアリングより試算。

●一般的に調達可能な原料農産物を、現時点で可能な範囲で持続可能な農園認証の農園からの調達に切り替えた場合の財務イン

1.5℃シナリオ：約106億円～約4,756億円（2030年）
2℃シナリオ：約77億円（2030年）
4℃シナリオ：約12億円（2030年）

統合的なリスクと機会

自然資本・容器包装のインパクト評価は、依存性や影響なども考慮

事業機会

カーボンプライシングによるエネルギー財務インパクト

活動内容●渇水リスク：一定期間製造に影響が出たと仮定した試算

気候変動・
物理的リスク
自然資本

2℃シナリオ：約11億円～約30億円（2050年）
4℃シナリオ：約32億円～約104億円（2050年）

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

シナリオ、分析対象事業、時間軸は、  → P.15 に記載しています。

農産物の収量減※2

環境戦略

2017年以降、継続的に気候変動のシナリオ分析を行うことで、気財務インパクト

トップ
メッセージ

戦略

いずれも大きな影響はないと判断しています。

従来から開示している洪水や渇水によるインパクト試算は、気候変動と自然資本の両方の物理的リスク

売却については、2021年にライオンの飲料事業を、2023年にミャンマー事業を売却した影響を試算しとして位置づけし直して開示しています。PETボトルによる自然資本へのマイナスの影響も試算し、自然ました。物理的リスク・移行リスクに大きな変化はなく、売却事業のGHG排出量を基準年に遡って切り資本と容器包装のリスクとして開示しています。自然資本に関するリスクや機会の財務インパクトを算離して確認しましたが、目標変更の必要はないと判断しています。

出する方法論は発展途上の領域であるため、現時点で把握可能なインパクトを開示対象としました。

リスクにさらされている資産としては、洪水による事業所への影響と法規制による資産への影響を試

キリンホールディングスも参加した環境省のネイチャーポジティブ経済研究会※1で推計された日本での算しました。一般的な200年災害での資産の推定エクスポージャー（国内事業所20カ所合計）は左下の

自然資本の経済効果は約45兆円、バリューチェーンでの波及効果分を追加すると約125兆円です。しか「自然災害モデルAIR洪水シミュレーション結果」の通りです。法規制などによるボイラーや配送トラッ

し、この試算は日本全体の大枠の財務影響の規模感を示したものであり、個々の企業への財務インパク

ク等が耐用年数に達する前に使用停止を余儀なくされる可能性も調査・分析しましたが、資産への財務

トではないため、現時点でキリングループに関する自然資本での財務インパクトの総額は十分試算でき影響が発生する可能性は低いと考えています。参考として、下記の「関連資産」の表で「関連設備残存簿ていません。

価」として開示します。

環境に関連する個別のリスクと機会、事業インパクト、戦略の分析の詳細は、「環境経営の統合的なリ
スクと機会、事業インパクト、戦略の分析概覧」→P.76〜P.98 をご覧ください。
※1 環境省第4回 ネイチャーポジティブ経済研究会：ネイチャーポジティブ移行による日本への影響について（2023年3月6日）
https://www.env.go.jp/content/000146496.pdf（千tCO2e）1000

22ミャンマー事業31

ライオン飲料事業

147

800

キリングループ「SBT1.5℃」目標（ミャンマー、ライオン飲料事業を除く）

600

関連資産
項目

金額

水リスクによる事業所被害

約10億円〜50億円

国内事業所20カ所の200年災害によるエクスポージャー

約10億円

関連設備残存簿価

約11億円

※3

※3 関連設備残存簿価は、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンのボイラーの残存簿価および物流グループ会社
所有のトラックの残存簿価の合計です。当該ボイラーおよびトラックは、気候変動に伴う法規制または社会的な情
勢を主要因として耐用年数に達さず更新せざるを得なくなる可能性は低いと判断しています。

水リスク・風水害シミュレーション結果については→P.80〜P.81

61
803

400
200

65
水ストレス地域における製造拠点の用水使用量

2019

2030

Baseline Water Stress（WRI Aqueduct）（年）

自然災害モデルAIR洪水シミュレーション結果※2
発生間隔
（年）

洪水被害額予想（円）

200

1,030,581,609
175,176,917
2,590,244

70

164,57250

52,859

25

0

20

0

10

0

5

0

※2 対象工場の建物、設備、什器、商品など工場内のほとんどの財物を対象として洪水被害額を算出しています。

用水使用量
（千m3)

用水使用量の割合※4

Extremely High（>80%）

4

4,325

9%

High
（40-80%）8

12,38925%※4 水リスク・水ストレス評価対象事業所の内訳は、「ESG Data Book」で開示しています。
  ESG Data Book https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/esgdatabook2023.pdf

資料編

150
100

製造拠点数

統合的な
リスクと機会

340

0

活動内容

事業売却によるGHG排出量への影響

リスクにさらされている資産

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

事業売却およびリスクにさらされている資産の気候変動に関する評価分析結果は左のグラフ通りです。

することが示されています。現時点で合意された自然資本のシナリオがほぼ存在しないことを考慮し、

環境戦略

気候変動によるアセットへの影響分析結果

β版の中でも、気候変動のシナリオ分析結果を自然資本のシナリオ分析として利用できる領域が存在

トップ
メッセージ

気候変動と自然資本は相互に関連があるため分離して評価できない領域があり、TNFDフレームワーク

トップ
メッセージ

レジリエンス評価
気候変動に関するシナリオ分析
製造拠点水リスク/ストレス

気候変動に関するシナリオ分析で参照している農産物に関する研究結果には、かなりのバラツキがあ

リスク・ストレスの度合いります。例えば、一般的には高温と水不足は農産物の収量減を招く可能性が高いと考えられています※ 水ストレス・水リスクは2021年、水質汚濁は2017年の調査結果であり、現在とは事業所数が異なっています

低

中

環境戦略

物理的リスク高が、北部ドイツのように寒冷または過湿な気候により現状農業に適さない土地では、気候変動によるアメリカ（5事業所）

中国（3事業所）
水ストレス

省が実施したシナリオ分析では、エルベ川流域で気温が1.4℃上昇し年間降水量が10％減少した場合、

水リスク

水ストレス

水質汚濁

水リスク

水質汚濁

日本（24事業所）

2055年までに大麦の収量が9～14%減少することが予測されています。一方で、国際連合食糧農業機

水ストレス関（FAO）のシナリオ分析では、4℃シナリオで2012年に比較して2050年までに収量が17～18%増加

水リスク

水質汚濁

すると予測されています。
このように開示されているさまざまなシナリオにより異なる予想が存在するものの、気候変動の対策

タイ（1事業所）
水ストレスを十分行わない場合には、2050年（一部は2100年）の段階では主要な原料農産物の収量や水リスク・
水ストレスに大きな影響は避けられないと判断しています。

このように影響は大きいものの、2022年～23年の地政学上の理由や円安による原材料費の高騰があ

題が国や地域で異なり、流域や場所に大きく依存していることを経験的に理解してきました。2014年
からは定期的に科学的な調査を実施しており、その結果をシナリオ分析に活用しています。
中で、ブリスベンにあるライオンのCastlemaine Perkins Breweryが2011年に続いて2022年3月にもオーストラリア東部での広範囲な激しい集中豪雨による大規模洪水で浸水しました。洪水により工場が受ける財務インパクトについては、風水害シミュレーションシステムや過去の洪水被害額実績値で把握・評価しています。
水ストレスが高いのはオーストラリアの2工場、アメリカの１工場、タイの１工場です。将来的には、オーストラリアの全ての工場の水ストレスが高判定になると予測しています。水ストレス「高」の事業所に対し

水質汚濁

適地＋99％▲8.5％

フランス▲10%以上（冬大麦）▲20%以上（春大麦）

スペインキリングループシナリオ 3: 4℃・望ましくない世界
フィンランド

▲5.9％（春大麦）

ウクライナ
地中海沿岸

カナダ

西アジア

▲40.6%▲5％〜＋10％（西部）▲0.3％
ドイツ（東部）＋4.4％▲14％〜＋18％

中国＋16〜50％中国
地中海沿岸
ワイン生産量全体は▲27.4%
適地▲68％
1℃上昇ごとに韓国▲2.1％（スペイン全体）
＋0.5％
インド
▲4.6％（アンダルシア地方）▲80％▲4.8％（Duero River Valley)
インド（アッサム地方）▲34.6.％（地中海沿岸北部）
平均気温28℃を超えると1℃ごとに3.8%の収量減
ケニア

適地が標高1500m〜2100mから
標高2000m〜2300mに移行、
ケニア西部で適地大幅縮小、
ケニア山地域では継続して適地

マラウイ

Chitipa地区適地▲80％
Nkhata Bay地区適地▲60％
Mulanje地区適地+70%
Thyolo地区適地+20%

大麦

ホップ

紅茶葉

▲12％

日本（北海道）適地拡大
ピノ・ノワール栽培可能

米国

適地拡大の一方
高温障害も予想▲10％

日本（中央日本）

インド（ダージリン地方）

東南アジア

アラビカ種の適地▲60％
ロブスタ種の適地▲52％

アラビカ種の適地▲13％
ロブスタ種の適地▲16％▲16％

米国（南西部）▲10〜30%

オーストラリア
南部沿岸部以外▲46/5％▲19/4%

ニュージーランド
適地＋168％＋40%以上アルゼンチン▲28.5%

チリ

適地▲25％

適地▲22％

オーストラリア南部沿岸部
適地▲73％

ワイン用ブドウ

コーヒー豆

ブラジル

▲5％〜▲12％米国（中西部）

アルゼンチン

西オーストラリア

ブラジル

▲20%

アラビカ種の適地▲55％
ロブスタ種の適地▲60％

▲27％

米国

スリランカ

東アフリカ

米国

米国（ワシントン州）▲40％〜▲80％
低地で収量減、高地では影響が少ない▲9％トウモロコシ※数値が黒字は 2050 年、オレンジは 2080 年、青は 2100 年のインパクトを示します。

大豆

ブラジル

資料編

オーストラリアでは水リスク・水ストレスの両方が高くなっており、定常的な渇水の影響を受けている

水リスク

統合的な
リスクと機会

キリングループは、水ストレスの大きく異なる日本とオーストラリアで事業を行ってきたことから、水問

水ストレス

気候変動による主要農産物収量へのインパクト

行っている持続可能な農園認証の取得支援、将来的には植物大量増殖技術の活用などにより、キリンてレジリエンスの向上に努めます。

水質汚濁「主要農産物生産地の水ストレス」は、 →P.84 で開示しています。
北欧

リスクや突然の自然災害などにより、大きな財政的な負担を受ける可能性が存在します。今後も継続し

水リスク

水不足

チェコ

降では不確定要素が大きく、農産物生産地を持続可能にする取り組みが適切な時期までに完了しない

水質汚濁

ニュージーランド（3事業所）

る程度商品価格に転嫁できている状況や、従来から行っている調達先の分散、紅茶葉やコーヒー豆でグループは物理的リスクに対する一定のレジリエンスを備えていると考えています。しかし、2030年以

水リスク

2040年

それ以上に深刻なのは、農産物生産地での水リスク・水ストレスの影響です。2050年には日本やニュー物の品質や対策のための投資などに影響が出てくることが予想されます。

水ストレス

活動内容

水ストレス

されている例が多くみられます。コーヒー豆は50%を超える収量減の国や場所があるなど深刻です。
ジーランドを除き、ほとんどの産地で水リスクが「High」または「Extremely High」となっており、農産

ベトナム（2事業所）

水質汚濁

オーストラリア（5事業所）

紅茶葉はインドやアフリカ、スリランカ低地で影響が大きく、大麦やホップで10%以上の収量減を予想

23

水リスク

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

気温上昇で大麦の収量が増えるという分析も存在します。ドイツ環境・自然保護・建設・原子炉安全

2050年の財務インパクトとなりましたが、過去事例から渇水時でも影響は最小限にできており、リスクとしては軽微であると判

シナリオ断しています。
2022年は、海外の大麦の主な積出港の浸水リスクと対策の有無を調査しました。オランダ、ドイツで将

4℃シナリオ

約11億円～約30億円

約32億円～約104億円

ことで港の機能が支障をきたすことも分かりました。今後も、継続して状況把握に努めます。

カーボンプライシングによるエネルギー費用インパクト（GHG排出量を削減しなかった場合）

約114億円

約14億円

移行リスク

カーボンプライシングによる農産物のコストインパクト

約9億円～約21億円

約40億円～約76億円

分析により、湾自体の浸水リスクは高くなくても、湾につながる鉄道や道路、隣接する都市が被災する

うに変化するか将来的な見通しを持つことは容易ではありませんが、炭素税などカーボンプライシングについては多くの参考シナリオが具体的な金額水準を示しているため、納得性の高い試算が可能です。
キリングループは、2019年に製造時のエネルギー価格に対するカーボンプライシングの財務インパク
トを試算・開示し、以降その範囲を広げて分析をしています。
カーボンプライシングは、対策を打たない場合は大きな財務負担となりますが、GHG排出量削減のた

12 4℃シナリオでデング熱リスクにさらされる人口予測

Carbon Pricing：￥7,000/tCO2e）を投資判断基準に導入し、対応を加速しています。この結果、現時2030年

点ではGHG排出量の削減目標は十分達成可能であり、将来的なカーボンプライシングの影響を緩和す地域ることができると考えています。

アジア太平洋高所得国

2021年以降、気候変動による収量減、およびカーボンプライシングが農産物の調達コストに与える財
務インパクトも試算して公開しています。参照した研究は、カーボンプライシングが農薬や肥料価格の上昇に加えて、バイオ燃料になりえる農産物の作付面積が広がることで原料農産物生産地の農地面積が圧迫されることの影響が予想以上に大きいことを示しています。この研究成果により把握できたイン

13 感染症市場調査（上：万人、下：GDPなしからの増減率）（Persistence Market Research）より

2050年

免疫市場推移（US $ Mn）

GDP考慮なし

GDP考慮あり

GDP考慮なし

GDP考慮あり

81

56(▲31%)

92

69(▲25%)

東アジア

31,09337,559(＋21%)

28,574

21,679(▲24％)

3653.3

東南アジア

71,33571,338(0％)

75,66675,669
(0％)

2020年

デング熱
罹患リスク人口（100万人）6788.5

活動内容

めの適切な投資を促す側面も持っています。キリングループでは、この効果を先取りするICP（Internal※2 詳細データは下記をご覧ください。
・農産物収量減による調達コストインパクト →P.78
・カーボンプライシングによるエネルギー費用インパクト →P.86
・カーボンプライシングによる農産物のコストインパクト →P.87

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリングループが依存する自然資本の生産国・地域において、気候や自然関連の政策や法規制がどのよ

環境戦略

農産物収量減による調達コストインパクト

来0.5～5mの浸水リスクがあるものの計画的な対応策が策定されていることが分かりました。調査・

24

2℃シナリオトップ
メッセージて、ある仮定における製造減の影響を試算額として把握しています。試算では約0.3億円から約6億円

1089.531025.092030年

2020年 2030年4度
シナリオ

パクトは、気候変動の移行リスクであると同時に、土地利用に関わる自然資本の毀損に関するリスクで※1「2050年の財務インパクト」の表で示した「気候変動による農産物収量減の財務インパクト」と「カーボンプライシングが農産物調達に与える財務インパクト」は別々の研究成果を反映しており、相互の関連性を考慮していません。

としたデングウイルス感染症の影響分析の結果（表：4℃シナリオでデング熱リスクにさらされる人口予測）からは、経済成長に伴う衛生状況や栄養状態改善で疾病率の低下が予想される地域もあり、社会事業機会

課題解決への貢献と事業機会が期待できます。

気候変動は多くの社会的な問題に影響を与えます。その中で、４つのCSVパーパスの１つが「健康」であ熱中症に関しては、国立環境研究所の気候変動の観測・予測データで、RCP8.5シナリオ（グループシナ

り2027年長期経営構想で重点領域としているキリングループは、感染症と熱中症について事業を通じ

リオ3の4℃シナリオと同等）になった場合は、日本における熱関連超過死亡数が2080～2100年には感染症に関してはWHOが、気候変動の無い世界と比較して気候変動が現実となった場合、媒介生物の分布域拡大による感染症の拡大などから、2030年から2050年までで年間約25万人が追加的に死亡すると予想しています。日本でも、2015年にデング熱を媒介するヒトスジシマカの生息域が青森まで北上していることが確認されています。WHOによる気候変動と健康影響に関するシナリオをベース

1981～2000年の4倍弱～10倍以上になると予想しています。
※3 World Health Organization (2014) Quantitative risk assessment of the effects of climate change on selected   causes of death, 2030s and 2050s.
https://apps.who.int/iris/handle/10665/134014※4 S-8温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム 2014 報告書
   https://www.nies.go.jp/s8_project/scenariodata2.html#no3

資料編

た貢献ができると考えています。

統合的なリスクと機会もあり、両方に関連すると考えられます。

環境価値相関図

を繰り返しており、深刻な渇水時には茶葉生育にも大きな影響がでています。現地訪問した農園の中にはホースなどで水を散布している農園もあり、紅茶農園を単純に天水利用農業と区分することができなています。

くなってきています。

気候変動は物理的リスクや移行リスクによりキリングループに財務影響を与えますが、シナリオ分

大麦も天水利用が多い農産物であり、ENCOREのスクリーニング結果を見ると全体としては自然資本

析

への影響度は中程度という判断になりますが、個別にみると必ずしもそうとは言いきれません。キリン→P.23〜P.24

で示したように全体としては一定のレジリエンスを備えていると判断しています。しかは非常に大きな水ストレスがある地域です。これらの地域で、水ストレスに対する根本的な対策として

このような背景を受けて、キリングリープの自然資本への依存度の高さと喪失した場合のリスクの大き貯水池を設けることを選択した場合は大きな土地利用変化となり、自然環境への影響も大きくなります。

さを考慮し、事業に対する自然資本へ依存度合や影響度、リスクと機会を把握するために、2022年後このようなことを踏まえると、ツールが出力する結果だけで自然資本のリスクを判断するのではなく、そ半から2023年初めに掛けて「事業・製品グループ毎の依存度・影響度の評価」を実施しました。スクの結果をどう解釈していくかが重要です。適切に理解するには現地の情報が必要です。

リーニングにあたってはENCORE※1を利用し、国内アルコール・スピリッツ事業および国内飲料事業の

また、GHGの排出がグローバルに影響を与えるため気候変動では全体を大括りで捉えることが比較的

みならずグループ全体の事業領域に拡大し、上流から下流までバリューチェーンの全体における依存と容易なのに対して、今回の分析結果からも、自然資本はその状態や事業との依存影響関係が場所によっ影響を評価・把握しました。

て大きく異なるため、事業と自然の接点がどこにあるのかを特定することから始める必要があることが評価結果は左下の図に示す通りです。ヘルスサイエンス事業の依存度や影響度は非常に小さく、製造拠

分かります。課題解決には、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントも必要です。そのため、点での依存度・影響度は中程度、農産物生産の依存度が高く、自然に負の影響を与える可能性のある

TNFD関係者との意見交換の結果も踏まえて、2022年度はキリングループの事業のうち自然資本へのものが含まれていることを確認しました。

依存度が高く、長年の認証取得支援で知見の蓄積があり、年1回程度訪問して農園マネージャーと意見

アルコール類を含む飲料事業の自然資本への影響度には大きなバラツキがあり、灌漑水を利用する

交換するなど現地とのエンゲージメントの高いスリランカの紅茶葉生産地におけるリスク・機会を詳細

大規模耕作では非常に高くなることが分かりました。2017年の水リスク調査※2では、キリングループに検討 →P.26〜P.27 することとしました。

が使用する主要農産物である大麦、ホップ、紅茶葉、コーヒー豆のほとんどが天水耕作とされており、
ENCOREでの分析と過去の水リスク調査からは、バリューチェーン上流の影響度の大部分が中程度と位置付けられます。
しかし、別の外部データベース※3では紅茶葉を灌漑水利用原単位が大きい農産物とされているなど異なる研究結果も存在します。実際には、スリランカは気候変動の影響で過去10年間、渇水と集中豪雨※1 TNFDフレームワークβ版の中で生態系サービスの評価に活用できとして紹介されているツールで、Exploring Natural Capital
Opportunities, Risks and Exposureの略。
※2 2017年のWater Footprint NetworkのWater Footprint statisticsおよびProduct footprint Statisticsを使った評価結果。詳
しくは環境報告書2017年版をご覧ください。
※3 WWF-DEG Water Risk Filterを使った評価結果。詳しくは環境報告書2017年版をご覧ください。

大麦

60

バリューチェーン下流

バリューチェーン上流

30

流通

20

製薬、バイオテック

0

小規模灌漑
耕作作物

アルコール発酵・蒸留
加工食品・飲料製造

小規模な
大規模な
天水耕作作物 天水耕作作物

製造

インフラ保有ヘルスサイエンス、製薬、バイオテクノロジーのツールとサービス
10

20

30

40

自然資本への依存度

50

60

80

100

150

200

250

グリーンウォーター
ブルーウォーター
グリーンウォーター
ブルーウォーター
グリーンウォーター
ブルーウォーター
グリーンウォーター
ブルーウォーター

スリランカ

70

50

資料編

40

コーヒー豆

自然資本への影響度

大規模灌漑耕作作物

ホップ 紅茶葉

バリューチェーン中流

50

10

麦芽

（ENCOREのデータベースを利用して自然資本への依存度・影響度を定量化しマッピング）

グリーンウォーター
ブルーウォーター

（百万㎥）
0

統合的な
リスクと機会

キリングループが調達する農作物のバリューチェーン上の利用量
原料別・国別水使用量

キリングループのバリューチェーンにおける自然資本への依存度と影響度

活動内容

グループのニュー・ベルジャンのブルワリーおよび原料の大麦生産農家が所在するアメリカのコロラド州

ドを失う可能性もあります。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

し、代替の効かない場所固有の自然資本と生態系サービスを喪失してしまえば、それに依存したブラン

環境戦略

25

に示したように、キリングループの価値創造の源泉は自然資本です。自然資本

は場所に固有であり、キリングリープの事業の多くは特定の場所の自然資本と生態系サービスに依存し

→P.11

トップ
メッセージ

自然資本に関するリスクと機会分析

インド

ヨーロッパ

インドネシアベトナム

オーストラリアカナダ

その他東南アジア

中国

コロンビア

日本

ブラジル

アメリカ
その他

出典：WFNのWater Foot PrintおよびProduct Water footprint statistics、産業総合研究所のInventry Databasefor Environmental Anaysisiなどを用いて推計

LEAP

キリングループでは、TNFDフレームワークβ版 v0.1で提案された
自然関連リスクと機会を評価する「LEAPアプローチ」による試行
的な開示を、2022年7月に環境報告書2022年版の中で世界に先紅茶農園がある地域は貴重な固有種の生息地域。さらに、水ストレスも高く、絶滅リスクにさらされている地域※１でもある

部としてが3度にわたり改訂されています。

スリランカ山地熱帯雨林
スリランカ低地熱帯雨林
スリランカ乾燥常緑林

キリングループはパイロットテストに参加し、TNFD関係者とも意
見交換を行う中で、相互に複雑に関連し多くのステークホルダー対象とした10農園の分析・評価結果
スリランカ山地熱帯雨林
5■■■■■■■■■が存在する自然資本について、現段階で事業全般にわたって網羅

ウバ、ヌワラエリア、ディンブラ

り対象とする「場所」と「依存性」を十分理解し、多くの関係者ともコミュニケーションを取り合ってアプローチができる事象について
LEAPによる分析を行い、十分な知見を得たうえで対象を広げてい3

くことが現実的であり効果的であると考えています。

6

今回は、原料生産地として地域的な依存度が高いスリランカの紅茶農園について、 LEAP（TNFDフレームワークβ版 v0.2）を使っ

0
0

50

7.5

15 Km

100 Km

農園の地域

キャンディ

●スリランカ固有の生物が多数存
在●固有の花を咲かせる植物と脊椎動物の半分以上が産地に生息するが分布は限定的

地域の特徴●スリランカの固有種の70％以上が生息●大きな樹木の固有種の豊富さに加え小さな植物の固有種の割合が高い●茶畑開発のための熱帯雨林の大規模な伐採●近接する国立公園や保護区の管理対策が立てられていない

生物多様性の懸念点●標高の高～低い地域までの生態系を接続●環 境保 全 用地を購入するためのグリーンファンド創設や官民パートナーシップの確立●法に基づいた標高約1,515m以上の森林の保全・再生

今後10年間で優先される保全活動●違 法な自然林の伐採による生態系の侵害●生態系の連結性を維持するため、モザイク状に現存する森林をつなぎ近隣の保護地 域と結合●環 境保 全 用地を購入するためのグリーンファンド創設や官民パートナーシップの確立

活動内容

10

「キリン 午後の紅茶」はキリンビバレッジの主力商品であり、発売グに利用しています。その他の多くの商品と比べても、原料生産地

1

9
8 4

て評価を実施しました。

26

2

■

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

7

的に評価するのは困難であると判断しました。長年の取り組みによスリランカ低地熱帯雨林
調査農園の
該当数

環境戦略

駆けて行いました。その後、LEAPはTNFDフレームワークβ版の一から30年以上スリランカの紅茶葉を使い、そのことをマーケティン

トップ
メッセージ

LEAPアプローチによる自然資本のリスクと機会の分析への依存度は極めて高い商品と言えます。
LEAPのL（Locate：発見）フェーズでは、スリランカの中でも自然公園などに近い10農園を選択し、その緯度・経度を調べ、Global
Map of Ecoregions※1やIUCN Global Ecosystem Typology※2を使って、紅茶農園周辺の生態系を把握しました。さらに、所在地

今回の調査・分析で準拠したTNFDフレームワークの「優先地域」判断基準
優先地域の判断基準

IBATにより調査地点の半径50km圏内のレッドリスト種数を調査
STA Rについては、N atu re Ecolo g y & Evolutio n 誌“A metric for spatially explicit contributions toscience-based species targets”のデータより、GISソフ
ト「QGIS」を用いて解析

生物多様性の重要性

生態系が生物多様性の重要性、生物多様性ホットスポッ
ト、保護地 域、その他国際的に認識されているかどうか（法的保護の有無、生物多様性重要地域を含む優先的に保護すべき地域として認識されているか、ユニークで局所的な生態系を含む地域であるか、などにより評価）。

保護地域との近接性
KBA（ 生物多様 性 重要地域）との近接性

IBATにより調査地点の半径50km圏内の保護地域・KBA数
を調査

水ストレス

水ストレスの高い地域であると知られている。

ベースライン水ストレス

Aqueduct Water Risk Atlasにより調査地点の水ストレス
レベルを調査では、IBAT※3やAqueduct Water Risk Atlasなどを使い、検討
護上の重要性、水ストレスを勘案し総合的に評価を行いました。
その結果、紅茶農園は固有種が多数生息している山地熱帯雨林や低地熱帯雨林に位置していることが分かりました。集約的な土地利用である紅茶農園には、熱帯雨林の生態系への影響低減・保全に責任があります。しかし、近隣にホートン・ブレインズ国立公園やナックルズ保護区が位置しているにも関わらず、生物多様性の保全に貢献する有効な対策がないことも確認できました。
この課題の解決方法としては、森林パッチと呼ばれ現存するモザイ
ク状の貴重な生息場所を緑の回廊でつないだり、保護地域と結合するなどしてより大きな景観を形成することなどが考えられます。

※1 Global Map of Ecoregionsを用いたスリランカの陸域評価によれば、紅茶農園がある地域は貴重な固有種の生息地域であり、水ストレスも高く、絶滅リスクにさらされている生態域とされる※2 国際連合環境計画（UNEP）が開発した地球上の生態系を広く分類するための分類体系※3 国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンターUNEP-WCMC）が開発した世界の生物多様性情報を統合したデータベース「生物多様性統合アセスメントツール」で、Integrated Biodiversity Assessment Toolの略

資料編

生 息 す るレッドリスト 種（“CR”+“EN”のカテゴリ―合計）□START（脅威の軽減スコ
ア）、STARR（回復スコア）

統合的なリスクと機会

生態系の現在または将来予想される完全性。無傷でない、完全性の低い生態系は、健全な生態系よりもリスクが高いと判断される（生態系の完全性と健全性、種の多様性、種の絶滅リスクなどにより評価）のバイオームの調査を行いました。L3（優先地域の特定）フェーズ
対象地域の生態系がどれくらい人為的な影響を受けているか、保各判断基準に対応すると考えられる指標とデータベース

生態系の
完全性

府が突然「スリランカを世界初の100%有機農業の国にする」と宣れることで、農園の収入も増えます。現在の茶園の中で十分な収益

言し、化学肥料や農薬が禁止されてしまいました。大きな混乱と農を確保できるようになることで、茶園の不用意な拡大による熱帯定を行い、依存度と影響を把握しました。分析・評価結果は以下の業関係者の反対によって撤回されたものの、その傷跡は大きく、米雨林の伐採防止、土地改変の影響低減に貢献しています。このよう生産量は半減したといわれています。紅茶葉栽培は重要産業としに、把握された課題と2013年から継続している認証取得支援の活て政府からさまざまな支援を受け大きな影響は免れました。しか

動内容はマッチしています。今後、スリランカの紅茶農園を対象に、るより持続可能な農園認証取得支援のトレーニングによって自然資

し、紅茶農園が経営破たんするなどして茶葉の栽培が放棄された

LEAPのA・P（Prepare：準備）フェーズに進み、活動の有効性を詳細に分析・評価する予定です。2020年から認証取得支援を行って水を大量に消費することが知られているユーカリが植えられることいるベトナムのコーヒー農園でも、同様の分析・評価を行い、取り

紅茶葉栽培においては、水と土壌は品質を支える依存度の大きいが多く、コミュニティで使う水の供給に問題が発生する場合がある

組みの方向性を明確にしていきたいと考えています。

要素です。分析の結果でも、水の利用や化学肥料・農薬の利用を通ことも把握できました。

LEAPのうち、E以降のフェーズについては地域ごとの影響が異なる

じて、生産地の自然に影響を与えていることがわかりました。肥料

今回の混乱の中で、レインフォレスト・アライアンスは有機肥料のため個別に確認する必要があり、自社だけではなくサプライヤーもにより排出されるN2Oの温暖化への影響、廃棄物が適切に管理さ利用での知見を活用し、紅茶農園が大きな影響を受けないような巻き込んだ調査が必要となります。

れていない場合には農園および周辺の汚染につながえることも把支援を実施しています。レインフォレスト・アライアンス認証取得

上記以外の農産物に関しては農園情報まで全て把握しきれていな

握できました。これらは、自然豊かなスリランカの紅茶農園内外で、のためのトレーニングでは、集中豪雨での土壌流出を防止するカ

いため、引き続きサプライヤーへのヒアリング調査・現地調査の上

希少な生き物への影響リスクにもなっています。

バークロップや適切な農薬や肥料の使い方を学ぶことができるたで、同様の課題把握と対応策について検討を進めていきます。

スリランカでは、突然の規制によるシステミック・リスクにつながめ、土壌汚染や劣化、生態系への影響を軽減し、単位面積当たり

りかねない自然資本の影響も経験しています。2021年に当時の政の収量を上げることが出来ます。過剰な農薬や肥料使用が抑えら※1 地球で自然発生している生物および非生物の中で主に経済的利益を生み出すもの。
TNFDでは事例として、森林、湿地、サンゴ礁、農地が示されている。

LEAP

活動内容

場合には、木材用の植林地に転換される場合があり、その場合は

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

本へのインパクトの緩和に寄与できる項目が多くあり、スリランカの自然資本の課題の解決に有効であると言えそうです。

環境戦略

表の通りです。A（Assess：評価）フェーズの実施はこれからではあるものの、この結果からはキリングループが2013年から継続してい

トップ
メッセージ

E（Evaluate：診断）のフェーズでは、スリランカで研究発表されている各種論文を使って、関連する環境資産※1と生態系サービスの特27「依存」に係るリスクと機会、既存の活動
カテゴリー
供給
サービス

「影響」に係るリスクと機会、既存の活動
既存の活動

カテゴリー

●水供給量の低下による収量減少●地 域コミュニティとの水利権をめぐる対立● 水 源 地 保 護による 持続 的 な 水の 利 用可能性確保●農園内の水源地
保全活動

生態系の利用●排水不良による
収量の低下
●災害発生

●自然に基づく解決策としての水流制御、排水性改善●水資源涵養機能向上●農園・工場・居住地の 適 切な 排水
処理●土壌流出による
肥沃度・収量の
低下
●災害発生

ー

●農地への
カバークロップ

局所的な気候調節

ー

ー

生物的制御
（害虫制御など）●病害発生・拡大●自然に基づく解決策による農薬使用量削減

水の供給

遺伝資源
調整・維持
サービス
（ 生 産を助 ける 機
能）

リスク

機会

既存の活動※2

陸域生態系
利用●土地利用による生物多様性の喪失●適切な土地利用、
農業慣行改善による森林伐採防止●森林伐採禁止、カバ ー ク ロップ、農薬・肥料管理資源の利用

水使用●過剰利用による水資源の枯渇●地 域コミュニティとの水利権をめぐる対立●水源地保護による
持続的な水の利用
可能 性 維 持、収 量
確保●農園内の水源地保
全活動

汚染

土壌汚染

●化学肥料・農薬使用による長期的な
環境汚染●農薬規制による短期的な収量減少●有機肥料の利用による環 境 改 善、収量確保●農薬・化学肥料の適切な使用・記録

固形廃棄物

ー

ー

●廃棄物管理

水質汚染ーー●農園・工場・居住地の適切な排水処理

気候変動

温室効果ガス排出ーー

侵略的外来種など攪乱ーー

影響ドライバー

水の浄化
水流の制御

土壌の質の調整
調整・維持
サービス（影 響からの保護）

土壌・堆積物の滞留●害虫が忌避する
植物植栽※2 スリランカの紅茶農園で実施しているレインフォレスト・アライアンス認証取得支援で実施しているトレーニングが、LEAPのAssess（評価）フェーズで把握できたリスクの低減や機会の拡大に貢献していると判断できる活動

資料編

機会

統合的な
リスクと機会リスク

生態系サービス※2

TNFDは、β版v0.1で提示したフレームワークの「戦略C」で「さまラド州と下流側の州との間で100年以上前に決められた「コロラド言えます。TNFDフレームワークβ版v0.4の「リスクとインパクト管

ざまなシナリオを考慮しながら、組織のレジリエンスについて説明

川水計画」に基づいた法的な利用制限が存在します。現状、気候理」の「D」で開示が求められている「影響を受けるステークホルする」ことを求めています。2022年11月に公開されたTNFDフレー

変動の影響と思われるコロラド川流域の降雪の減少により河川流ダー」を考慮した活動に該当するとも言えそうです。

ムワークβ版 v0.3では、自然資本の持続的な利用にむけて企業が量が減少しているにも関わらず、上流側では農業や酪農の拡大、下今回のシナリオ分析の結果は、2023年4月に公開されたTNFDフ

長期的な視点で議論するためのシナリオ分析に関する「ディスカッ流側では人口増によって水需要量が増加しており、水使用量に更※1
レームワークβ版 v0.4 に詳細が掲載されています。また、4月末に厳しい制限が掛かる状況になっています。

には、TNFD日本協議会からの要請にこたえて協議会メンバー企

このような非常に水ストレスが 高い状況の中、流域の州や市と業が多数参加するシナリオ分析に関する会合で実施内容を発表し、いった行政、農家や下流の水需要家が協力をして課題を解決しよ

広く社外にも知見を共有するとともに、TNFDメンバーや参加企業

うとしている状況が明らかになりました。例えば、農業の盛んなからフィードバックを得ています。

ニュー・ベルジャンで、シナリオ分析のワークショップを実施しました。

コロラド州では、灌漑設備の導入といった設備対応だけではな

自然資本は気候変動とは異なり、現状では利用可能な公開シナリβ版 v0.3の「ディスカッションペーパー」では、「生態系サービスの

く、土壌の健全性と保水力を高める環境再生型農業を取り入れる

オはほとんど存在しません。そのため、今回のシナリオ分析の試行

劣化の強弱」と「市場と非市場」という２軸でシナリオ分析を行う

ことで水使用量を減らそうとしている農家の存在も明らかになりでも定量的な分析は困難でした。しかし、「生態系サービスの劣化提案になっています。例えば、自然が損なわれた場合（生態系サーました。ニュー・ベルジャンは、このような地域での動きを良く理の強弱」と「市場と非市場」という２軸でシナリオ分析を行うこと

ビスの劣化）の、政治的な規制（非市場）の有無や消費者や他社の解し、環境再生型農業で生産された大麦の利用を検討していま

は、自社および事業所の自然資本に関する課題と解決に向けたヒ動向（市場）が、自社のビジネスにどのような影響を与えるのかにす。ニュー・ベルジャンは高い水ストレスという課題をコミュニティ

ントを得るには有用であると判断しています。

ついて分析と議論を進めていきます。

と共に解決しようとしており、自然資本に関する科学的な目標設定

今回のワークショップでは、TNFDのコンサルタントがファシリを目指すSBTs for Natureがメソドロジーの中で求めている「地域テーターを担当し、ニュー・ベルジャンのサステナビリティ部門、調コミュニティと連携して目標設定を行う」を既に実践している例と※1 TNFD Beta v0.4 Annex 4.10 Additional guidance on scenario analysis
    https://framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2023/03/
23-23882-TNFD_v0.4_Annex_4.10_v5-2.pdf

達部門、経理部門など多様な担当者に加えて地元

TNFDで提言されているシナリオ分析の軸と分析結果の水の専門家も参加。さ

一貫性が高い門やT N FDのメンバーも

環境配慮
ビール

議論に加わり、ニュー・ベ
ルジャンのビジネスにとっるコロラド州からユタ州、ネバダ州、アリゾナ州、カリフォルニア州を跨いでいる関係上、その水利用については上流 側であるコロ

再生型農業
の推進
生態系サービスの劣化を防ぐための取り組みを加速地域の原料生産地の農地の土壌の健全性と保水力を高める農業への転換が必要

一貫性が低い自然 資本の科 学的目標 設 定や情報 開 示などで社会 全 体 として劣化 を 止める方 向に影響力を発揮生 態 系サービ スの劣化 が止まらずビ
ジネスの 継 続 性が困難な状 況でのシ
ナリオ

コロラド州を流れるコロラド川

資料編

コロラド川は、水源地であ生態系サービスの劣化の度合い一貫性が高くなるようにポジティブ
インパクトの創出を目指す
必要がある

かなり劣化

た。

ほどほど劣化

問題を中心に議論しまし生態系サービス劣化の深刻度は小さ
く、政 策や市 場のニ ーズ が 生 態 系
サービスへの保全に動くシナリオ

社会の
協力体制の
構築

統合的な
リスクと機会

グスのサステナビリティ部

市場と非市場の一貫性

らに、キリンホールディンての最 大リスクである水活動内容証が目的です。キリングループはこれに応じて2023年3月に、水ストレスが非常に高いアメリカのコロラド州のクラフトブルワリーである

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

ションペーパー」が公開されました。TNFDからキリングループに対してパイロットテストへの参加要請があったのは、その実践性の検

環境戦略

28

トップ
メッセージ

自然資本のシナリオ分析

干ばつで水位が低下したパウエル湖

トップ
メッセージ

環境課題へのアプローチ
統合的アプローチ
シナリオや参考となる研究成果が十分ではないために、TNFDフ

大きな影響を与える農産物と水に対する「適応策」の戦略を記載しレームワーク案を参考として開示できる部分は一部に留まります。

重要4テーマに個別に対応するのではなく統合的にアプローチすてきましたが、気候変動の課題に関連する解決策としてしか言及でこのような課題はあるものの、本報告書では従来通りTCFD基準

ることが重要だという考え方です。気候変動による温暖化や降雨きませんでした。

に準拠するとともに、可能な範囲でTNFDのフレームワークβ版を

量の変化は農作物や水といった自然資本に影響を与えます。一方

2023年9月に正式なフレームワークを発表する予定であるTNFD

参考とし、従来以上に自然資本や容器包装との関連性を配慮してで、保全した森林はGHGを吸収し、カバークロップは農地の土壌

は、「ネイチャー・ポジティブ」を目標とした自然資本に関する開示

開示します。

流出を防ぎます。このような、自然資本の保全や回復が気候変動

フレームワークです。TNFDは気候変動との連動性も重視している

同時に、キリングループが農産物や水といった自然資本に依存したの「緩和策」や「適応策」になり得るという考え方は、「自然に根ため、2つのフレームワークをシームレスに活用することで、気候変事業であることを理解して実施してきた施策が、気候変動の戦略

ざした社会課題の解決策（NbS：Nature-based Solutions）※1」

動と自然資本の両側からの視点で環境課題をより統合的に考えるに統合的に反映されている状況が分かるように、SBTNが推奨するとして注目を浴びており、キリングループの統合的アプローチそのことができると期待しています。

AR3T※2フレームワークを使って、自然資本に関わる当社の行動枠ものです。

ただし、TNFDはまだ正式なフレームワーク発表前であり、場所と組みを示します。

このような考え方の元、TCFDフレームワークに基づく開示では依存度、影響を正確に把握し、戦略に落とし込むには、合意された
活動内容

気候変動に対する戦略と進捗
29

レジリエンス向上（適応）
水資源

重要課題

生物資源

●洪水の知見共有●大麦に依存しない醸造●洪水への設備対応

対応戦略

自然資本への影響最小化（緩和）技術●渇水の知見共有●植物大量増殖技術●用水減技術の開発・展開●持続可能な農園認証の

容器包装●農地・森林・海洋
へのGHG固定●PET to PET
推進

気候変動●Scope1・Scope2削減

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ「緩和策」であるGHG排出量削減だけではなく、気候変動が最も

物資源」
「水資源」
「容器包装」「気候変動」という環境ビジョンの環境戦略

キリングループの環境課題に対する戦略の中心にあるのが、
「生

事業機会
感染症

熱中症

●対応商品の提供●対策飲料の提供●製品ラインナップ●熱中症啓発の●Scope3削減●バイオ燃料●容器の軽量化●再生型農業の● A l l i a n c e To

●2030年までのGHG排出量削減ロードマップを策

知見蓄積

End Plastic

定（2022年）。グループ会社の削減目標・行程を●嫌気性廃水処理

Wasteの日本代確定し運用開始

取得支援● 自 然 災 害 洪 水 シミュ

試行開示（2022年）、シレーション結果を活用

ナリオ分析試行（2023

し、付保に向けたリスク年 ）な ど、T N F D パイの高い事業所調査を開

ロットプ ログ ラムへ の始（2022年～）

積極的貢献

進捗

●SBTs for Natureのコー
トプログラム（2021年～）のパイロットテストに参加

品工場の浸水防止措置・設備対応の実施の習熟度向上●ホップ 苗の大量増殖技
術を確立

からのバイオバス

表としての 活 動

●持続可能な農業・林業

の活用継続

開始

認証の取得支援・採用●ブルーカーボン●再生樹脂10 0%

工場・メルシャン藤沢工場（2023年）に設置。キリの知見蓄積のR100ペットボ

ンビール名古屋工場（2020年）・仙台工場（2022

トルの使用拡大年）・岡山工場・福岡工場・取手工場、協和キリン●ケミカルリサイク

高崎工場およびライオン豪州およびニュージラン

の維持・拡大

ルの実用化●大規模太陽光発電をPPA方式（横浜工場除く）で

の拡充

実施

●パートナー企業への素材の供給キリンビール全工場（～2022年）、協和キリン宇部ドの全拠点（2023年）、シャトー・メルシャンの全
ワイナリー（2022年）の調達電力再生可能エネル
ギー比率100%達成。世界の食品企業として初めて「SBTネットゼロ」の認定を取得（2022年）※1 自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions）のことで、気候変動や自然災害、人の健康など、社会を取り巻く課題を自然に根差して解決を目指す考え方。NbSの概念は、2‌0 ‌0‌9年にIUCNが提唱し、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で気候変動問題の解決策として大きく取り上げられて注目を浴びている。
※2 企業がネイチャー・ポジティブを目指すためのき行動の枠組みとして提言されているもので、自然の毀損回避（Avoid）、低減（Reduce）、再生および回復への貢献（Restore and Regenerate)、根本的なシステム変革（Transform）の４段階構成となっている。

資料編

ポレートエンゲージメン●安定供給が必要な医薬● 発 泡 酒・新ジャンルで統合的なリスクと機会● 世界に先 駆けたLE A P

軽減（Reduce）

復元・再生（Restore &Regenerate）

変革（Transform）●国内酒類・飲料事業の紙容器・事務用紙で、FSC認証紙使用比率100%達成・●スリランカの紅茶大農園・小農園に対して
レインフォレスト・アライアンス認証取得支●シャトー・メルシャン椀子ヴィンヤード・天狗沢
ヴィンヤード・城の平ヴィンヤードで、農研機構と●自然資本の適切な財務情報開示のためのガイダンス策定に貢献するために、パイロットプログラムに参加し、世界に年までにFSC認証紙または古紙使用率
100％を目指す。

計で大 農園94農園、小農園120農園が 認

ンヤードに転換することが、生態系を豊かにする

維持。グローバル主要事業では、2030

生物資源維持（パーム核油除く）。

●大豆、アルコールについて、森林破壊の恐 れ が あ る国 や 地 域 からの 調 達 を 回証取得）。
●ベトナムのコーヒー農園で、レインフォレス
ト・アライアンス認証取得支援を継続。
●国内酒類・飲料事業でフードウェイストを削共同研究を実施し、遊休荒廃地を草生栽培のヴィことを確認。その成果は、論文などで広く公開。
●スリランカで、ブラックパンサーを含む野生動物
保護教育を農園周辺の若者へ実施。

減（2022年度の削減率は -92%）。

先駆けてLEAPアプローチに準拠して開示するとともに、
TNFDからの要請にこたえてシナリオ分析にも参加。

● 持 続可能な紙 利 用のためのコンソーシアムを他 企 業・NGOと設立し、製紙メーカー・紙容器メーカーとのダイアログなどを通じてFSC認証紙の供給拡大に貢献。
●レインフォレスト・アライアンスコンソーシアムを設立して持続可能な農業の認知度向上なども継続。

避。

●最小限の水で植物大量増殖が可能な袋●水ストレスの高いライオンで、逆浸透膜を利用した高度用水処理を導入・運用継続。

水資源30●スリランカで、農園内にある水源地保全を2018年
から開始・継続。農園の住民に対して、水を大切にする集合研修を1,750人、パンフレット配布を
15,000名に実施。
●1999年から開始した国内製造事業所の水源地保
全活動を11カ所で継続。

● SBTs for Nature のコーポレートエンゲージメントプログ
ラム参加企業として、自然資本の科学的目標設定フレー
ムワーク構築に貢献

一般化しつつあります。気候変動・自然資本・循環型社会いずれに同様のことが起こせると考えています。開示フレームワークや目標貢献できる戦略とするために、環境課題の情報開示・目標設定な

おいても社会システムの変革を伴わない限り、一企業の対応では設定のメソドロジーが適切かつ効果的なものになるように、キリン

どのグローバル・ルール構築への貢献、さまざまなステークホル

解決できない課題が残ります。キリングループが、従来から企業やグループはTNFDとSBTNのパイロットプログラムに参加していま

ダーとの協働や政策提言を重視しています。

国際的なNGO・NPOと協力して取り組みを進めてきたのは、このす。廃棄プラスチックのない社会構築のためAEPWの活動をけん

脱炭素社会や循環型社会の課題は社会システムとしての対応が必ような認識を早い段階から持っていたからです。

引し、脱炭素社会をリードするためにSBTが求める科学的な目標要であるという考え方は、広く認識されています。生物資源や水資

気候変動において、SBTは企業のGHG排出削減目標を大きくスト設定で業界の先頭を走ってきました。社会システムの変革は民間源についても、2021年に「国連食料システムサミット」 が開催さレッチさせ、TCFDへの対応で企業の気候変動に対するガバナンス

だけではできないため、政策立案者に対し必要な提言も行っていれたように「食料システム」として捉えて課題を解決する考え方がやマネジメントは大きく向上しました。自然資本や循環型社会でも、

ます。

※1

※1 キリングループの「国連食料システムサミット2021」への支持を表明するコミットメントはこちらをご覧ください。

https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2021/0903_03.html

資料編

キリングループでは、自社の部分最適ではなく社会の全体最適に統合的なリスクと機会

ルールメイキングへの貢献と政策提言

活動内容

型培養槽技術の応用事例を継続して開拓。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ●国内事業において1次原料、2次原料で、RSPOの認証クレジットで100％達成・

援のためのトレーニングを実施・継続（累環境戦略

回避（Avoid）

トップ
メッセージ

自然資本に対するAR3Tに準拠した開示

気候変動に対するシナリオ分析には複数の研究成果を活用しており異なる見解も含まれていますが、総じて気候変動の農産物と水への影響は避けられないことを示しています。産業構造が変わる
す生態系サービスに依存して価値創造する企業として影響は少な
くはありません。自社およびバリューチェーン全体のGHG排出量削減を進めますが、回避することができない気候変動の影響への対応が必要です。
化学肥料、品質の悪い有機肥料使用なども、生産地の自然資本を棄損します。依存度の高い原料農産物生産地でこのような問題がある場合は、大きなリスクとなります。

保護する影響力とはなりません。

原材料である農産物の収量減に対しては、自社の製品が気候変動

キリングループでは、これらの農園に対して持続可能な農園認証を問題にどのようなレジリエンスを持っているかを分析して把握する

取得するための資金援助を行い、農園が認証取得のトレーニング

ことが適応策につながります。例えば、日本市場の約4割強を占めを通じて必要な知見を獲得し、実践できるように支援しています。

てきた麦芽比率の低い発泡酒や麦芽を使わない新ジャンルでの優農園はより持続可能になり、サステナビリティに関心のある優良な

位性は、大麦の収量減が現実となった場合の強みになると考えて顧客を獲得できるだけではなく、過剰な農薬や化学肥料を使わないます。キリンビールは、これらのジャンルで非常に高いシェアを保くても生産できるようになるため収益性が向上します。それを見た

有（下グラフ）してきており、累積製造量に比例する習熟効果や知生産地の他の農園も認証取得への興味を持つようになり、認証が的財産が、麦芽の高騰のため麦芽比率を下げざるを得なくなった

広がっていきます。認証取得支援は、生産地全体の気候変動に対場合でもビールの品質やコストの優位性の維持につながる可能性するレジリエンス向上や自然資本保全に対するより有効な解決策が高いと判断しています。

このような背景から、キリングループの適応戦略で最も重視しているのは、原料農産物生産地の気候変動やその他の環境影響に対す

発泡酒・新ジャンル（麦芽不使用）のキリンビールの国内シェア推移

るレジリエンスの向上です。

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

原料生産地や農産物のレジリエンス向上施策の中心にあるのは、
持続可能な農園認証および森林認証などの活用です。対象となる
コモディティーが抱える深刻度を考慮して、適切な活用方法を選択
しています。
容器包装として大量に使用する紙や香料・乳化剤にも使われているパーム油は、深刻な森林破壊につながっている可能性が高いことを考慮して、認証を取得している農園・森林からの原料調達比率

発泡酒

麦芽ゼロ

新ジャンル
（麦芽不使用）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018スリランカ紅茶農園での認証取得トレーニング

統合的なリスクと機会を高めています。認証は、森林破壊につながっていない原材料であ

麦芽比率
25％未満

活動内容

生物資源への対応
31

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

農産物生産地の都市化に伴う土地利用の変化、必要以上の農薬やであると判断しています。

環境戦略

ような大きな影響はないと判断していますが、自然資本が生み出

く、認証農園からの限られた量の調達だけでは十分に生物資源を

トップ
メッセージ

原料生産地のレジリエンス向上ることの証明としては限界もありますが、原料生産地、政策立案者、
長期投資家、NGO、消費者やサステナビリティに貢献したいと考えている企業など多くの関係者間で、認証されていないものを使用しないことが原材料生産地の森林破壊を防止するための現時点で最も適切な対応策であると考えられています。認証システムの規定には、気候変動の影響を低減するための項目が多数含まれてお資料編

り、取得している農園・森林のレジリエンスも向上します。
紅茶やコーヒーの場合は森林破壊につながる事例は多くないものの、生産地の農園は水源地や野生動物を保全する必要性の理解や、気候変動の影響を低減するための知見などに乏しく、また対応するための資金も不十分で、農業を持続するうえで大きな課題となっています。さらに、サステナビリティへの理解が高くない買手も多農園内の野生生物を示すパネル

リサイクルボックス

ベトナムのコーヒー農園での認証取得トレーニング

気候変動による水資源への影響に対しては、対象となる場所が持つ水リスク・水ストレスに応じた対応を行っています。キリングルー
プは、水の豊富な日本と水ストレスが非常に高いオースラリアに大て異なることを早い時期から理解していました。2014年からは、科学的な見地に基づくツールを活用して、グローバルの製造拠点や生産地の水リスク・水ストレスを把握・分析することでこのことを改めて確認し、戦略に反映しています。
製造事業所では節水および洪水などの自然災害への付保対応が中心になります。

単なる節水だけでなく、流域の生態系にも配慮した、より科学的な方法での分析と対策が必要であると考えています。SBTNやTNFDのパイロットプログラムに参加し、科学的で納得性のある目標設定
や開示のためのメソドロジーとガイダンスの確立に貢献していきた
いと考えています。
集中豪雨などによる製 造事 業 所への自然 災害 への対応として
は、科学的なツールや風水害シミュレーションを使ったエクスポー
ジャーの把握を行っています。リスクが高いと評価された事業所を実地に調査し、必要に応じて付保を検討していく予定です。

飲料や薬品を、品質を守りお客様の手元にお届けするには容器包装が必要です。
しかし、使用済みPETボトルが適切に回収・再利用されず、
マイクロ
プラスチックとして海洋に流出・拡散した場合の環境への悪影響については、既に広く知られています。PETボトルの原料が化石燃料由来であるため、ネットゼロを目指す意味でも新しい化石燃料原料
投入を伴わない「プラスチックが循環する社会」の構築は重要課題です。キリングループでは、2019年に制定した「キリングループ プ
ラスチックポリシー」で、2027年までに使用するPETボトルの再生
PET樹脂使用比率50%を目指しています。多くの関係者の協力を得て使用済みPETボトルの回収の仕組みを構築するとともに、メカ
ニカルリサイクルとは異なり、品質の低下がなく何度でも繰り返し使用済みPETボトルやその他の使用済みPET製品をPET原料に戻の紅茶農園内にあるマイクロ・ウォーターシェッドを保全する活動

せるケミカルリサイクルによる製造技術の確立を急いでいます。

を2018年から継続的に実施しています。2013年から継続している

紙容器では、紙の使用が森林破壊につながっているリスクが存在

認証取得支援で信頼関係を築いてきた農園やNGOから、当地のします。このような自然資本からの観点だけではなく、気候変動の水問題解決支援を求められたことから開始した活動です。紅茶農観点から見ても、森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、光合成に園は島国であるスリランカの山岳地帯にあるため、沿岸部の大都より体内に固定して成長するGHGの吸収源として貴重な存在です。

市の水源の保護にもつながっています。同様の活動は、ベトナムのキリングル ープ では、FS C 認 証 紙を紙容 器に積 極 的に利 用し、コーヒー農園でも試行的に開始しています。気候変動の影響による※1
2020年末で国内の飲料用 の一次容器・二次容器は全てFSC認証

極端な豪雨による土壌浸食の問題は、山間地の斜面を利用するス

紙に切り替えが完了しています。2030年までには、グローバルなリランカの紅茶農園にとっては大きな問題です。認証取得の一環と事業でもFSC認証紙や古紙などの持続可能な紙に全て変えていく

して実施している農地に地を這う草を生やすカバークロップが、大計画です。

きな効果を発揮しています。

酒類・飲料の商品では、アルミ缶やスチール缶を使用しています。

ん。現地の水問題の把握、課題の理解、解決策の現地の方々とのキリンの支援により柵で囲んだスリランカ紅茶農園内のマイクロ・ウォーターシェッド

アルミの精錬には大量の電力が必要であり、スチールも高炉による製鉄法ではコークスが必要であるなど、いずれも容器製造時に共有、対策の合意など、どれを取っても生産地との深い信頼関係

大量のGHGを排出します。アルミについては水力発電を使うことの構築、つまり、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメ

でGHGがゼロとみなせる製品化事例もありますが、まだ一般的とントが前提となり、着手までには多くの時間を要します。課題把握は言えません。製鉄業界では、水素を活用した製鉄技術の開発へが曖昧なまま単純に対応先を広げても真の問題解決にはつながりの挑戦が始まっているものの、実用化には長い時間がかかりそうです。

に固有である水問題を深く理解した上で、課題の異なる地域の水※1 対象はキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの商品問題へのより良いアプローチ方法を探索していきます。
水ストレスの高いオーストラリアの醸造所には、さらなる節水が求められています。逆浸透膜などを使う大規模な浄水装置により、水の循環的利用率を高めていますが、浄水装置のポンプを作動させるエネルギーが必要となり、GHG排出量の増大が課題となります。
水ストレスの低い日本でも、節水には長い歴史があります。過去に認証取得支援のトレーニングで実施した地滑り防止（根の深い下草を植えた斜面）

資料編

ません。まずは、スリランカとベトナムでの試行で知見を広げ、場所

統合的な
リスクと機会

遠く離れた農産物生産地の水資源問題の解決は容易ではありませ

活動内容

32

バリューチェーン上流の適応策として、キリングループはスリランカ

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

具体的な対応は、バリューチェーン上流では生産地の水問題解決、は限界が近づいています。

容器包装問題への対応

環境戦略

きな事業を持っていることから、水資源の問題が国や地域によっ比べると原単位で半減を達成しているものの、創意工夫での節水

トップ
メッセージ

水資源への対応

適応策を支える要です。

康意識は「免疫への関心」です。この課題に対しては、「健康な人の

農産物と水への影響として顕在化します。適応策は前述した生物

キリングループが持つ、「植物大量増殖技術」は、温暖化対応の農

免疫機能の維持をサポート」する機能性表示食品で貢献できると資源や水資源への戦略が該当します。

産物が開発された場合、大量の苗を作って作付面積を短時間で拡考えています。2022年の関連事業の年間販売金額は前年比4割増

緩和策も重要です。キリンの事業基盤である自然資本や製造拠点大することに貢献できると考えています。植物大量増殖技術のたとなっており、名称認知度も2018年比で約2倍に伸長しています。

の気候変動リスクを低減する適応策を進めても、気候変動の影響めに開発した樹脂フィルム製の袋型培養槽は、生産/作業効率が高キリングループの商品としては、ヨーグルトやサプリメントに加えて、が早く大きく発現した場合は対応しきれないと想定されるため、可

く、軽量かつ安価で、作業上の安全性も優れ、生産規模を柔軟に調

お客様認知の高い「生茶」や「午後の紅茶」ブランド、スポーツ飲

能な限り早い時期にGHGの排出量をゼロにすることが重要です。

整できるという特長があります。2022年には、ビールの原料「ホッ料へとラインナップを広げています。これに加えてBtoBビジネス

気候変動の緩和策としては、「省エネルギー推進」「再生可能エネプ」の腋芽形成を促進する世界初のアプローチで、ホップの大量増で国内外の外部パートナー企業に素材を導出し、お菓子やプロテ

ルギー拡大」「エネルギー転換」の3つの施策で対応します。

殖技術の開発に成功しています。

インなど幅広いラインアップで発売しています。

ビールや飲料事業では、煮沸工程の加熱に大量のエネルギーを消

酒類飲料メーカーとしては世界でも例をみない規模で自社で容器

100mlPETボトル飲料を全国の量販店、ドラッグストア、コンビニ費します。現在、エネルギー源の大半は天然ガス、つまり「化石燃包装の開発などを行っているパッケージイノベーション研究所は、

エンスストアチャネルで展開を開始しました。キリンビバレッジ湘料」を使用しています。GHG排出量を削減するためには、エネル

気候変動の緩和や循環型社会の戦略を支えています。これまでも、

南工場の小型PETボトルの製造設備を増強し、供給体制を整えてギー効率を高め、エネルギーミックスを「化石燃料」から「電力」に

びん・缶・PETボトル・段ボールなどの先進的な軽量化に貢献しています。2023年4月1日には、新たにキリン中央研究所とヘルスサシフトした上で「再生可能エネルギー」を導入することが最も効果きました。高純度でPETボトルを化学分解、精製、再重合する「ケイエンス事業部のヘルスサイエンス領域機能を統合し、「ヘルスサ的と考えています。加熱のエネルギーを「化石燃料」から「電力」

ミカルリサイクル」の商業技術開発を通した「プラスチックが循環

イエンス研究所」を設置しています。

に転換し、省エネ効果も得られる技術として「ヒートポンプ」の導し続ける社会」の実現を目指しています。

より多くのお客 様に商品を届けるため、202 2年3月末 からは33

入を進めています。再生可能エネルギー比率の拡大策として、製造活動内容

当社が日本で行ったお客様調査では、コロナ禍で最も高まった健

キリングループではほとんどの場合、気候変動問題は原料である

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

事業機会

キリングループの研究開発能力とエンジニアリング力は、緩和策や環境戦略研究開発およびエンジニアリング

気候変動戦略は、適応策と緩和策で構成されます。

トップ
メッセージ

気候変動への対応

熱中症対策としては、熱中症対策飲料の販売により貢献が可能で省エネルギー（以後、省エネ）や再生可能エネルギー（以後、再エあると考えています。熱中症対策飲料として「ソルティライチ」のブは全ての国内ビール工場、メルシャン藤沢工場、協和キリン宇部工ネ）の導入をはじめ、製造部門での脱炭素社会をリードするためにランドは浸透しており、必要に応じて展開を拡大していきます。キ場への設置が完了しています。ライオンのCastlemaine Perkins

必要なのがエンジニアリング力です。キリングループでは、各事業

リンビバレッジでは、熱中症予防声かけプロジェクトが主催する養

BreweryやLittle Creatures Geelongにも太陽光発電設備を設

会社のエンジニアリング組織に製造プロセス・生産技術・保全技成講座を修了し認定された「熱中症対策アドバイザー」が、学校な置しています。

術を熟知したエンジニアが製造設備を配置するとともに、ビール・どで熱中症対策セミナーを実施しています。この取り組みは、熱中

GHG排出量削減のロードマップや投資金額、資金源については、

飲料・医薬品などの工場建設を専門とする総合エンジニアリング症啓発活動を表彰する「ひと涼みアワード2021」にて「官民連携部

移行計画のパートで説明します。

会社のキリンエンジニアリングをグループ内に保有して、国内外グ門

ループ各社のみならずグループ外の企業に対しても大規模な製造設備新増設・改造業務を提供しています。

最優秀賞」を受賞しています。

統合的なリスクと機会

事業所の屋根へ大規模太陽光発電設備を設置しています。現在で資料編

パッケージイノベーション研究所

植物大量増殖技術の袋型培養槽

ネットゼロに向けたロードマップ（%）
100

気候変動の移行計画
課題に相互関連性があるため、各章では個々の移行計画だけではなく、関係する内容についても言及しています。

ネットゼロへの移行計画
キリングループは、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃以下に抑えるための科学的根拠に基づくGHG排出量削減目標・ネットゼロ目標の達成に向けた移行計画として、ロードマップを投0

投資2019年比Scope1+2で50%減、
Scope3で30%減

2030年までは、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの拡大が中心
2030年以降は、蒸気製造工程の燃焼燃料を化石燃料から水素などへ転換を想定

2019

2020

2021

2022

30億円

2024

224億円

2027
350億円

2050

2030

2042

Net
Zero
2050

422億円

グリーンボンド
100億円
トランジション・リンク・ローン
500億円

活動内容

期間：2022年〜2042年
使用用途：Scope1とScope2のGHG排出量削減のための
省エネおよび再生可能エネルギー拡大施策（千tCO2e）700必要に応じてロードマップを見直し、リスクを最小化するように努めていきます。Scope3では自社でコントロールできる範囲が狭く、効果的な取り組みにつなげるためにはバリューチェーン上の関係者との

201

400

41

炭素社会をリードしていきたいと考えています。
Scope1＋2の排出量削減
→P.33

で

述べたように、「省エネルギー推進」「再生可能エネルギー拡大」「エネルギー転換」の3つのアプロー
チを組み合わせて対応します。
ただし、そのためのインフラや利用技術が2030年までに十分整うのは難しいと考えられるため、ボイラーなどが耐用年数に達さず更新せざるを得なくなる可能性は低いと判断しています。
そこで、2030年までは、天然ガスの利用を継続する前提で、「省エネルギー推進」と「再生可能エネル

27
74
45
37

200

59
40

100

185

キリンビール
109
25
51
27
20
90

140

2024年

2021年

キリンビバレッジ

322

2030年

投資額
（千tCO2e）
500

422

400

350

300

12

9

224
237

200

省エネルギー投資・施策

362

150

100
0

30

15
15

2019-2021年
中計74

2022-2024年
中計

104

2025-2027年
中計48

2028-2030年
中計

再生可能エネルギー
使用拡大
エネルギー転換

資料編「エネルギー転換」は、現在利用している天然ガスを水素などに置き換えていくことを想定しています。

メルシャン
165

84

0

ライオン

488

統合的な
リスクと機会

人々と協力をして課題を解決してきた実績があります。気候変動対応でも、これらの経験を生かし、脱

協和キリン

500

300

複雑な調整と協働が必要となります。キリングループは、自然資本の取り組みでNGOや他企業、地域の

協和発酵バイオ610

600制なども見られ、エネルギーや資源のレジリエンスを高める取り組みの重要性がさらに高まっています。

ギー拡大」に注力する予定です。

2040

Scope1 と Scope2 の排出量削減

パンデミックや地政学的理由によるエネルギー費用の高騰、農産物や各種地下資源生産国の輸出規

Scope1とScope2の削減には、「環境課題へのアプローチ」の「気候変動への対応」パート

2030

期間：2020年〜2024年
使用用途：再生PET樹脂の調達および工場におけるヒートポンプシステム導入

までは精度の高い計画になっていると判断しています。

します。

2022

資金供給

す。右に示したロードマップのうち、2030年までのScope1＋2の排出量削減と投資額・資金調達計画

題が将来顕在化する可能性があります。Scope3についても具体的な施策が確定してない箇所が存在

2020「SBT ネットゼロ」目標の承認取得「SBT1.5℃」目標の承認取得

Scope1+
Scope2

資計画・資金計画とともに策定し、経営戦略会議で審議・決議して2022年1月より運用を開始していま2030年以降はインフラの整備や技術革新を前提として策定をしているため、現時点で見えていない課

2019（tCO2e）
800

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ※1 移行計画は、CDPが「ACCELERATING THE RATE OF CHANGE (CDP STRATEGY 2021–2025)」で提唱した6つの原則と8つの要素を参照して策定し、本パート全体 →P.15〜39 で準拠し開示しています。
    https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/005/094/original/CDP_STRATEGY_2021-2025.pdf

0

電力の再生可能エネルギー比率
100%「RE100」加盟

環境戦略

移行計画のパートでは、「気候変動」「自然資本」「容器包装」に章立てを分けていますが、それぞれの

34「SBT2.0℃」目標の承認取得

電力の再生可能エネルギー比率

トップ
メッセージ

移行計画

資金調達計画

ネットゼロに向けた2030年までのロードマップを達成するためのロードマップの投資計画を賄うための資金調達計画も、順次設定

年で急速に工場敷地内への大規模太陽光発電の設置を進めてきま

投資は、損益中立の原則で計画しています。具体的には、省エネ効

しています。

した。

果で得られたコストメリットで、投資による減価償却費や再生可能

2020年には、再生PET樹脂の調達および工場におけるヒートポン

さらに、洋上 風 力 発 電 事 業に協 力 企 業として参 画するなど、エネルギー電力調達の増加分を相殺することとしています。環境

プシステム導入への支出を資金使途とするグリーンボンド（100億RE10 0の目標である2040年電 力の再生可能エネルギー比 率

投資を促進するために、GHG排出量削減を主目的とした環境投資円）を発行しました。資金充当状況・インパクトレポートは、環境報100%を目指しています。

告書の中で開示しています。
2023年1月には、当社がScope1とScope2の排出量削減に向け

Scope３の排出量削減することでGHG削減施策を加速させていく予定です。

推進する省エネ、および再生可能エネルギー関連のプロジェクトにGHGプロトコル「Scope3基準」のカテゴリーのうち、キリング

2030年以降に関しても資金計画と合わせた検討は進めています

充当することを目的とした、国内食品企業初のトランジション・リ

ループのScope3排出量の約60％を占めるカテゴリー1（原料・資が、インフラの整備や技術革新を前提としているため、現時点では

ンク・ローンによる資金調達（500億円）を実行しました。本ローン

材の製造）、次に排出割合の大きいカテゴリー9（販売）、カテゴ

明確な投資計画は設定できていません。

については、経済産業省による令和4年度温暖化対策促進事業費

リー4（輸送）を重点取組領域に設定し、「取引先の削減促進」と補助金および産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度
その他の資源に関する投資（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のためのターゲットとしては、現在効果を上げつつあるPETボトルへの再生

気候変動により大きな影響を受けるのは農産物と水資源であり、金融支援）が適用されます。

樹脂利用比率向上などに加えて、カーボンフリーのアルミ缶、土壌GHG排出量削減のための投資に加えて影響の緩和のためにも資からのGHG排出量を削減しバイオ炭で土壌にGHGを固定できる

源投入は必要です。まだ、必要な投資額の算定には至っていません

再生型農業などが考えられます。今後、それぞれ自然資本や容器包が、自然資本の「移行計画」のパートで考え方について説明します。

活動内容「自社主体の削減」で削減を進めます。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤの指標としてNPV（Net Present Value）を使用し、投資判断の枠組みにはICPを導入しています。今後、ロードマップにICPを考慮

環境戦略

ネットゼロに関する投資計画性」を大原則として導入すると定めています。これを受けて、ここ数

トップ
メッセージ

ロードマップでは、再生可能エネルギー導入は「追加性」と「倫理装の移行計画と連携して検討を進めていきます。
Scope3 重点ターゲットと排出割合

35
取引先の
削減促進
自社主体の
削減

主要なサプライヤーへのアンケートから把握した各社の削減計画と定量および定性の進捗状況を元に、エンゲージメントを重視して削減を計画
自社で容器包装の開発を行う研究所を持つ強みを生かした容器包装の軽量化、PETリサイクル樹脂使用率向上を推進

カテゴリー4の内訳
12％
33％
40％
9％

6％

原料の輸送
資材の輸送
輸入品の輸送製品の輸送
キリングループ
外分の輸送

3. 燃料・電力の製造

30％
54％
6％
4％
3％3％

削減のしやすさ9. 製品販売時の冷蔵・空調電力、
自販機電力

優先度：高
12. 製品使用後の
容器廃棄

アルミ缶
異性化糖
生乳
麦芽
ダンボール
その他

4. 原料・資材・製品・輸入品の輸送資料編

6,7. 出張・通勤
11. 製品使用時

小ヒートポンプ装置

1. 原料・資材・
輸入品の
製造、
委託製造

5. 廃棄物処理困難

太陽光パネル

統合的なリスクと機会

期待できる

カテゴリー1の内訳

排出量の規模大ネイチャー・ポジティブへの移行計画

ネイチャー・ポジティブに向けたロードマップ

環境戦略

キリングループは、「キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」を策定・改定し、現在は紅茶葉、

トップ
メッセージ

自然資本の移行計画

紙・印刷物、パーム油、コーヒー豆、大豆を対象として達成を目指しています。まだネイチャー・ポジティブへの明確な移行計画は設定できていません。行動計画を策定した2013年当時には、「ネイチャー・ポジ

スリランカ紅茶農園でレインフォレスト・アライアンス
認証取得支援の開始

ティブ」の概念は存在していませんでしたが、行動計画は貴重な生態系を育む森林保全を主な目的とし行動計画の対象農産物ではないものの、椀子ヴィンヤード →P.46〜P.47 は、遊休荒廃地を草生栽培のブドウ畑にすることが生態系を豊かにするという事業を通じたネイチャー・ポジティブの貴重な事例である

自然資本
関連の活動

と考えています。この事例をそのまま他の農産物へ適用することはできませんが、背景にある「里山」ののさまざまな実践の場として活用し、学びを移行計画に反映していきます。
ネイチャー・ポジティブの移行計画では、ネットゼロとの強い関連性も反映していきたいと考えています。

2014

2020

2013

2014

2020

2023

2024

2025

2050

活動内容

気候変動は急激な温暖化や渇水を引き起こし生態系を毀損するとともに、農産物の収量減などでキリングループの財務に影響を与えます。一方で、紅茶農園やヴィンヤードのカバークロップは、豊かな生態2013

その他の農産物へ
再生型農業拡大

ネイチャー・
ポジティブ社会への貢献

生物多様性の指標

コンセプトは幅広く応用可能だと考えています。ネイチャー・ポジティブに寄与するとされる再生型農業

ベトナムのコーヒー農園でレインフォレスト・アライ
アンス認証取得支援の開始

紅茶農園・
ブドウ畑で
再生型農業の試行開始

系を育むとともに、集中豪雨で土壌が流出するのを防ぐ気候変動の適応策にもなっています。このよう
36な関係性を表す概念がNbS →P.29 です。IUCNが作成したガイドライン※1によれば、2030年までに温暖化を2℃未満に安定化させる緩和策に必要な費用の約30％を提供できる可能性があり、気候変動の生物多様性に対する脅威への有力な対応策になるとされています。
このように、可能なものは行動計画に順次反映させるとともに、2025年以降の中期経営計画までには、現在の行動目標をネイチャー・ポジティブとネットゼロに寄与するものに更新していく予定です。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

ヴィンヤードの生態系調査の開始て策定しており、ネイチャーポジティブに貢献できる活動が包含されていると考えています。

2022 2023

2030

2042 2050

SBTs for Natureの目標設定
上記のグラフは、「A Global Goal for Nature」で示された「Global Goal for Nature :Nature Pojitive 2030」を参考に描いたもので、キリングループが与えている生物多様性の影響を表したものではありません。 https://www.naturepositive.org/※1 IUCN Global Standard for Nature-based Solutions
  https://portals.iucn.org/library/sites/library/files/documents/2020-020-En.pdf

資本側からのアプローチだけでは早期に中長期の投資計画や資金調達計画を策定するのは難しいと考

トナムのコーヒー農園への認証取得支援に要する費用は1千万円程度です。シャトー・メルシャンのヴィン

えています。

ヤードでの共同研究や、TNFD・SBTNでのパイロットプログラムへの参加、開示ガイダンスを自社に展

一方で、自然災害の頻発により保険料が大幅に高騰することが見込まれており、気候変動による物理的開するための費用も同額程度に収まっており、気候変動や容器包装に関する投資に比べて少額ですが、リスクの適応策と保険料を比較するなど、分析方法を見直すことで投資計画につなげられる可能性が

今後は資金投入の増加が必要になると想定しています。

あります。

ネットゼロに向けたロードマップでは、短中期での技術動向や将来のイノベーションがある程度予想でき

森林や土壌へのGHG固定化などは、Scope3の緩和策として位置づけることで、緩和策の中に組み込ることから、長期的なGHG排出量削減計画と合わせて投資計画・資金調達計画を明確化することがでみ投資額を明確にすることも可能であると考えています。

きました。

このように、「自然を基盤とした解決策」の概念を取り込み、気候変動の緩和策・適応策としても位置しかし、自然資本はその状態や事業との依存影響関係が場所によって大きく異なるため、全体を大括りづけることで、別々の施策ではなく、自然資本と気候変動に対する統合的なアプローチとして投資計で捉えることが難しく、事業と自然の接点の探索と分析・評価から始める必要があります。従って自然画・資金調達計画の明確化を進めていきます。

資料編係、リスク・機会を把握するための調査・分析費用に大きく分かれます。現状、スリランカ紅茶農園やベ

統合的なリスクと機会投資計画
自然資本に関連する投資と費用は、ロードマップに沿った活動費用と、企業と自然資本の接点と依存関

トップ
メッセージ

容器包装の移行計画
再生樹脂100%に向けたロードマップ

再生樹脂100%へのロードマップ

標として「キリングループ プラスチックポリシー」を策定し、国内のペットボトルの再生樹脂使用比率を、
2027年までに50%に高めることを掲げています。これらに対応するため、目標達成に向けたロードマッ

0

プラスチック・ポリシー策定

2019

2020

2019

2020

2022

再生樹脂比率100%（国内のPETボトル）

2027

2050

（tCO2e）
800

2027年50％目標達成に向けて、現在主流になっているメカニカルリサイクルによる再生PET樹脂を100％使用した「R100ペットボトル」の採用商品を順次拡大しています。またこのような再生PET樹脂の購入だけでなく、自治体や企業とともに,使用済みペットボトルを回収して、新しいペットボトルに再生する

ＧＨＧ
排出量

「ボトルtoボトル」水平リサイクルを積極的に推進しています。
一方、将来的な再生PET樹脂需給を見据えた場合、ケミカルリサイクルの実用化・拡大が不可欠であると0考えています。

2030

2042

2050

品もペットボトルとして再生可能となるため、PET樹脂の資源循環量の拡大につながります。このためキリングループでは、メカニカルリサイクルを補完するケミカルリサイクルの実用化に向けた検討を進めて

活動内容

グリーンボンド
100億円

このケミカルリサイクルではサーマルリサイクル（熱回収）や廃棄に回っていたペットボトル以外のPET製

37

2021 2022 2024

期間：2020年～2024年
使用用途：再生PET樹脂の調達および工場におけるヒートポンプシステム導入

います。
現在は2027年までの目標を設定していますが、ケミカルリサイクル実用化の進捗状況を見ながら、ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

プを作成し、移行計画としています。

100

再生樹脂
比率

再生樹脂比率50%
再生樹脂比率38%（国内のPETボトル）（国内のPETボトル）

環境戦略

キリングループは、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョ
ン2050」を策定し、「容器包装を持続可能に循環している社会」を目指しています。これに向けた中期目（%）

2050年に向けたロードマップを策定していきます。
資金調達計画
2027年50％目標達成に向けて、再生PET樹脂の採用商品を拡大します。また将来的な資源循環施策と回収・再原料化・商品化までの流れ

2020年は、再生PET樹脂の調達を主目的としたグリーンボンド（100億円）を発行しました。
2022年12月時点で再生PET樹脂の調達に累計49億円を充当しており、今後も再生PET樹脂の調達を重点的に活用していきます。詳細は、資金充当状況・インパクトレポート、環境報告書の中で開示しています。
今後はケミカルリサイクル実用化も見据えながら、資金調達を順次計画していきます。

お客様

処理業者

リサイクラー

小売

圧縮加工

リサイクル

飲料メーカー

使用済みペットボトル
店頭回収

減容処理

樹脂再生

再商品化

資料編

物量センターまで収集

商品販売

全国販売

統合的な
リスクと機会して、ケミカルリサイクルの実用化も計画します。

使用済みPETボトルの回収・再資源化のルート構築事例

キリンビバレッジが再商品化して全国販売

目標
Scope1とScope2合計排出量の目標※1
Scope1とScope2合計排出量の目標※1

目標と投資額目標

4,876千tCO2e-18%

Scope3（2019年比）-30%（2030年)-1%

使用電力の再生可能エネルギー比率

100%（2040年)

27%

目標

実績

累計15農園

4農園（2022年～2024年累計）

9農園

国内飲料事業事務用紙FSC認証紙採用比率100%維持100%

国内でのパーム油の認証油比率100%継続100%

使用電力の再生可能エネルギー比率

100%（2040年)

27%

ライオン用水原単位（オセアニア地域）

2.4kl/kl（2025年）

3.6kl/kl

2015年比32%減(2030年）

容器包装に関連する目標

目標

PETボトルの再生樹脂使用比率50%（2027年）

8.3%

100%維持100%

国内飲料事業紙容器FSC認証紙採用比率 100%

2015年比52%減

2019

2030

2030

2019

2050 （年）

バリューチェーン全体でのGHG排出量の推移
バリューチェーン全体でのGHG排出量の推移（千tCO2e）
8,000
（千tCO
2e）
7,431
8,000
7,000
7,431
7,000
6,000

4,989
-33%
4,989
-33%

6,000
5,000
5,000
4,000
4,000
3,000
3,000
2,000

1,000
0

1990
0

4,491
-40%
4,491
-40%

目標

ネット
目標
ゼロ
ネット
ゼロ

2018 2019 2020 2021 2022

1990

2050（年）

2018 2019 2020 2021 2022

54億円

2022年中計（2022～2024年）気候関連設備投資（予定）224億円¥7,000/tCO2e

5,000
4,163
4,000
4,000
3,000
3,000
2,000
2,000
1,000

Scope1とScope2合計排出量
Scope1とScope2合計排出量（千tCO2e）
1,500
1,000

-18％
825 816-18％
825 816737 701-50％
666
737 701500-50％
666 目標
500
408目標
408
1,000

0

2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）02050（年）

2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）

再生可能エネルギー使用拡大目標に対する進捗
再生可能エネルギー使用拡大目標に対する進捗
使用電力の再生可能エネルギー比率（%）使用電力の再生可能エネルギー比率

100 （%）

-1％
-1％
4,210

4,163 3,984-30％
3,790 4,210
4,273 3,984
-30％
3,790
4,273
目標
2,991
目標
2,991

1,000
0

2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）0GHG排出量中期削減目標に対する進捗
GHG排出量中期削減目標に対する進捗

2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）

100

目標

100目標
100

50
50

0

6

6

6

12
6

17
12

27
17

27

2018 2019 2020 2021 2022
02040（年）

2018 2019 2020 2021 2022

2040（年）※2 Scope3排出量について、2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、排出原単位を国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以後、産総研）2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。
※2
Scope3排出量について、
排出原単位を国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以後、産総研）が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。

資料編

グリーンボンドによる充当済金額（2022年末までの累計）

2050 （年）1,500（千tCO2e）

-34%

4,721
4,876 -34%
-36%
4,721
4,876
-36%

5,089
-32%
5,089
-32%

5,000
（千tCO2e）

30億円

2050 （年）

2030

達成状況

Scope3排出量※2
※2
（千tCO
2e）
Scope3排出量

2019年中計（2019～2021年）気候関連設備投資

2030

2019

2050 （年）※1 2020年12月に従来の「SBT2℃」目標から上方修正し、「SBT1.5℃」目標として認定されました。
※1 2020年12月に従来の「SBT2℃」目標から上方修正し、「SBT1.5℃」目標として認定されました。

2,000
1,000

実績

投資計画と資金調達

ICP（Internal Carbon Pricing）

2019

統合的な
リスクと機会

協和発酵バイオ用水使用量

目標
ネットゼロ
ネットゼロ

活動内容

累計5,350農園（2022年～2024年累計）

目標

目標

目標
ネットゼロ
ネットゼロ

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ-50%（2030年)

自然資本に関連する目標

38

実績

ネットゼロ（2050年)

-30%
-30%

-50%
-50%

Scope1＋２（2019年比）

スリランカ小農園トレーニング農園数

目標
目標

環境戦略

気候変動に関連する目標

スリランカ大農園トレーニング農園数

Scope3排出量の目標※1
Scope3排出量の目標※1

目標
目標

目標
バリューチェーン全体のGHG排出量

トップ
メッセージ

指標と目標

トップ
メッセージ

指標
SBTによるGHG排出量中期削減目標に対する進捗（2022年）（単位：tCO2e）

Scope1+Scope2
Scope1

361,479

土地利用面積（国内事業のバリューチェーン）

228,126ha

Scope2

304,173

排水排水量4,970千m3

COD

1,284t

窒素

952t

リン

122t

-18%

合計

Scope3

4,210,064
購入した製品・サービス
資本財2,354,830
130,234

3

Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

158,6594

輸送、配送（上流）

423,8435

事業から出る廃棄物

27,308

6

出張

5,908

7

雇用者の通勤7,521

8

リース資産（上流）

0

輸送、配送
（下流）
販売した製品の加工

011

販売した製品の使用

9,212

12

販売した製品の廃棄

53,963

13

リース資産
（下流）

0

14

フランチャイズ

0

15

投資

0

増減比率（2019年比）

1,038,586

286千t

国内での発生量

153千t

最終処分量

5千t

再資源化率

98%

大気汚染物質

NOx

396t

SOx

10t

VOC

メタノール

255t

（国内、協和キリン・
協和発酵バイオ）

アセトン

5t

PRTR法対象物質40t

酢酸エチル他
用水

ストレスの高い場所からの取水量81t
16,714千m3

コモディティ

紅茶・コーヒーの調達量

8,580t

容器包装

紙容器利用量（紙パック、カートン、6缶パック）

125千t（キリンビール、キリン
ビバレッジ、
メルシャン）

PETボトル使用量

66千t

PETボトルの再生樹脂利用量

6千t

フードウェイスト

製品廃棄ロス削減（キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン）

-92%

-1%

循環型社会の影響（2022年）■負荷削減 量
資源削減量

リターナブルびん（キリンビール）

アルミ缶
ガラスびん

24,294t

認証農園支援数

675t

PETボトル

7,096t

製品用段ボール

6,287t6缶パック

4,228t

回収率■ バリュー チェーン上 流

98%

認証農品使用比率

レインフォレスト・アライアンス大農園

累計94農園レインフォレスト・アライアンス小農園

累計120農園

FSC（国内飲料事業の紙・印刷物、紙容器）

100%

RSPO（国内一次原料・二次原料）100%■ バリュー チェーン 下 流
プラスチック使用

国内 PET ボトルのマイナスの影響※1 自然資本の指標は、TNFDフレームワークβ版v0.4で示されたコア指標案および農業・食品セクターの指標案を参考に、現時点で把握できている指標または関連すると思われる指標を試行的に開示しています。
※2 資源削減量は1990年と2022年の容器重量差に報告対象年度の容器使用量（びんは新びん投入本数）を乗じて算出。土地利用面積は2014年のESCHERを使用した算出。その他は、進捗状況   →P.14 、ESG Data Bookから転載しています。
ESG Data Book https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/esgdatabook2023.pdf

約11億円

資料編

（キリンビール、
キリンビバレッジ）

合計

統合的な
リスクと機会

910グローバルでの発生量

活動内容

下流

1
2

廃棄物

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

土地利用■ Scope3

39

合計

665,651

増減比率（2019年比）

上流

自然資本の指標（2022年）
■直接

合計

環境戦略

■ Scope1+2