マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

1/6円 サ ポ ー ト
ファンドの概要
設 定 日 2011年2月28日
償 還 日 2026年2月10日
決 算 日 原則毎月10日
収 益 分 配 決算日毎

ファンドの特色
１．日本および世界の格付の高い国債・国際機関債などに投資します。
２．為替変動の影響を抑え、円建てで安定的な収益の確保をめざします。
３．毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。

※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

運用実績

＜基準価額の推移＞
純資産総額（右軸）分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）（円）
14,000100

12,00080

10,000608,000

40

6,000

20

4,000
11/02/28

14/07/15

17/11/29

024/08/30

21/04/15※分配金込み基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものを表示しています。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

基準価額

：

純資産総額：

6,821円
6.03億円 （マザーファンド：320.54億円 ）＜基準価額騰落の要因分解（月次）＞＜基準価額の騰落率＞
1ヵ月
1.05%

３ヵ月
2.92%

６ヵ月
1.16%

１年1.86%

３年-19.75%

設定来2.07%※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。

＜分配金実績（税引前）＞
23･9･11 23･10･10 23･11･10 23･12･11 24･1･10 24･2･138円
8円
8円
8円
8円
8円
24･3･11 24･4･10 24･5･10 24･6･10 24･7･10 24･8･13
8円
8円
8円
8円
8円
8円
設定来合計

3,832円

前月末基準価額
当月お支払いした分配金
要インカムゲイン
債券要因
キャピタルゲイン
ヘッジコスト等
因そ の 他
当月末基準価額

6,758円
-8円
16円
83円
-24円
-4円
6,821円※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧下さい。

直近12期計96円

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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2/6

ポ ー ト フ ォ リ オ の 内 容＜資産構成比＞＜債券格付別構成比率＞

公社債
うち現物
うち先物
現金その他

91.9%
91.9%
0.0%
8.1%

38.7%
61.3%
0.0%
0.0%

ＡＡＡ
ＡＡ
Ａ以下無格付※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、対純資産総額比です。

※マザーファンドの状況です。
対組入債券評価額の比率です。

＜債券セクター別構成比率＞＜債券国別投資比率＞

国債
政府保証債・政府機関債
国際機関債
その他

58.5%
12.0%
15.0%
14.5%

国 名
ベルギー
オーストラリアアメリカ
スウェーデンイギリス※マザーファンドの状況です。
対組入債券評価額の比率です。

比率42.7%
25.8%
12.3%
10.4%
8.7%

※マザーファンドの状況です。対組入債券評価額の比率です。
※国際機関債などは発行通貨ベースで国別に分類して表示しております。

＜組入債券上位10銘柄＞（組入銘柄数：33銘柄)
償還日
2034/6/22
2033/6/22
2029/11/21
2034/1/31
2032/6/1
2031/10/17
2047/6/22
2034/5/15
2033/3/8
2030/1/30

銘 柄
1 BELGIUM KINGDOM
2 BELGIUM KINGDOM
3 KOMMUNALBANKEN AS
4 UK TREASURY
5 EUROPEAN INVESTMENT BANK
6 NORDIC INVESTMENT BANK
7 BELGIUM KINGDOM
8 US TREASURY N/B
9 NEW S WALES TREASURY CRP
10 LANDWIRTSCH. RENTENBANK

通貨ユーロ
ユーロ
オーストラリアドル
イギリスポンド
スウェーデンクローナ
スウェーデンクローナ
ユーロ
アメリカドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル

格付Aa3Aa3Aaa
Aa3
Aaa
Aaa
Aa3
Aaa
Aaa
Aaa

比率
26.8%
10.4%
8.3%
5.7%
5.5%
4.4%
3.5%
3.3%
3.2%
2.9%

※マザーファンドの状況です。対組入債券評価額の比率です。
※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組み入れを保証するものではありません。

＜利回り等＞
平均最終利回り
平均直接利回り
平均デュレーション
平均残存期間

3.33%
2.96%
7.8年
9.5年

※利回りは信託報酬やヘッジコストなどを考慮しておりません
ので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものでも、将来得られる期待利回りを示すものでもありません。
※直接利回りは、債券の時価価格に対する1年間に受け取る利息の割合を表したものです。
※最終利回りは、債券を満期まで保有した場合の利回りです。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運用

コ

メン

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3/6

ト ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
米国の債券利回りは低下（債券価格は上昇）しました。ＩＳＭ非製造業景況指数や小売売上高速報値などが市場予想を上回ったことが利回りの上昇（債券価格は下落）要因となったものの、米国の雇用統計における非農業部門雇用者数と平均時給、消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）などの経済指標が市場予想を下回ったことや、公表された米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨などから米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり、利回りは低下しました。
８月の欧州債券市場では、各国の10年債利回りは前月末比で総じて低下（債券価格は上昇）しました。ユーロ圏やドイツ、フランスの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を下回り欧州景気の減速が警戒されたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した理事会の議事要旨でＥＣＢによる追加利下げを示唆したこと、中東情勢の激化などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったこと、公表された米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨などを受けて米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり米国の長期金利が低下したことから、10年国債利回りは総じて低下しました。
スウェーデンの債券利回りは、10年国債は上昇（債券価格は下落）、５年国債、２年国債は低下（債券価格は上昇）しました。スウェーデンの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ったことや鉱工業受注が減速したこと、スウェーデンの中央銀行が利下げを実施したことに加えて、追加利下げを示唆したことなどが利回りの低下要因となった一方、スウェーデンの消費者物価指数（ＣＰＩ）やＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったこと、小売売上高が前月から改善したことなどが利回りの上昇要因となりました。
◎運用概況
投資対象国は、前月から引き続きベルギー、オーストラリア、アメリカ、イギリス、スウェーデンの５ヶ国としてこれを維持しました。各国の投資比率は、ベルギーの比率を引き続き高めに維持しましたが、中央銀行の利下げ観測が比較的小さいオーストラリアの投資比率を縮小し、ユーロ圏の景気減速感の強さからベルギーの投資比率を拡大しました。アメリカでは景況感指数や雇用関連指標が予想を下回る中、景気減速感の強まりや早期大幅利下げ観測の強まりから、債券利回りは低下（債券価格は上昇）しました。この影響から投資国の債券利回りは全般的に低下しました。パフォーマンスは、投資国の債券利回りが全般的に低下したことからプラスとなりました。
◎今後の見通し
今後はフランスを新規に組み入れ、スウェーデンを非保有として、投資国は５ヶ国とすることを検討します。
スウェーデンは緩和的な金融政策から利回りの低下幅が大きく投資妙味が限定的となる一方、６月以降の利回りの上昇からフランスの投資妙味が高まったと考えられることがその理由となります。ポートフォリオ全体のデュレーションは現状程度に維持する方針ですが、市場環境を考慮して機動的に変更する方針です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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4/6■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配

換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／内外／債券
販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
2026年２月10日まで（2011年2月28日設定）
毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し2.2％（税抜2％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
≪ご参考≫（金額指定で購入する場合）
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当ファンドの購入金額とはなりません。
※上記の計算方法と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（口数指定で購入する場合）
例えば、基準価額10,000円のときに、購入時手数料率2.2％（税込）で、100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円、購入時手数料＝購入金額（100万円）×2.2％（税込）＝22,000円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額102万2,000円をお支払いいただくことになります。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.748％（税抜0.68％）以内（信託報酬）※各計算期に適用する信託報酬率は、前計算期終了日におけるわが国の新発10年国債利回りに応じて変動します。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
その他の費用・手数料
目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕
www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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5/6■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
【流動性リスク】
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
【信用リスク】
公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
【為替変動リスク】
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
【有価証券の貸付などにおけるリスク】
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「円サポート」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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設定・運用は

6/6

日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社青森銀行
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
今村証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）株式会社香川銀行
株式会社京都銀行
株式会社七十七銀行
七十七証券株式会社
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社徳島大正銀行
株式会社長崎銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
楽天証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品取引業協会
協会
取引業協会

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第3号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

四国財務局長（登金）第7号
近畿財務局長（登金）第10号
東北財務局長（登金）第5号
東北財務局長（金商）第37号

○
○
○
○

○
○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

四国財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（金商）第195号

○
○
○
○
○○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

○○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益（①+②）50円

10,500円

分配金100円
10,450円

＊50円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円

配当等収益
①20円

＊80円

＊500円
（③+④）

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円＊分配対象額＊分配対象額500円500円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後基準価額
個別元本

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（ 特別分配金）元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。