【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第３期第３四半期(自平成30年10月１日31日)【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村村

梶田田

原秀

秀浩

規和和(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成30年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
第３期
第３四半期連結
第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至回次
会計期間

第２期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

8,019,863

8,236,462

13,417,229

経常利益

(千円)

405,441

149,535

887,559

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

201,851

98,342△291,358

四半期包括利益又は包括利益(千円)

639,216△37,692△56,461

純資産額

(千円)

7,851,430

7,123,051

7,160,842

総資産額

(千円)

15,180,100

15,588,524

15,367,172

(円)

31.46

15.33

△45.42(円)

―――

(％)

51.7

45.7

46.6

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第２期
第３期
第３四半期連結
第３四半期連結会計期間
会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

16.9

1.46(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、平成30年７月１日付で連結子会社であったエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、同じく連結子会社である日本コンベヤ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善や設備投資の増加により、穏やかな回復が続いておりますが、米国と中国の貿易摩擦の高まりを中心に、世界経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループでは、土木用コンベヤ設備の納入遅れ、立体駐車装置の新設納入の減少はありましたが、プラント用コンベヤ設備、デベロップ案件太陽光発電設備の納入、立体駐車装置のメンテナンスが堅調に推移したことにより、売上高は8,236,462千円(前年同四半期比2.7％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、受注工事損失引当金戻入額の減少、新事務所備品購入による販管費増等により営業利益は101,278千円(前年同四半期比62.9％減）、受取配当金、有価証券売却益等を加えた経常利益は149,535千円(前年同四半期比63.1％減)にとどまりました。特別損失として投資有価証券評価損、事務所移転費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,342千円(前年同四半期比51.3％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、土木関連設備用のコンベヤ設備の納入遅れはあったものの、国内石炭火力発電所向けコンベヤ設備や保守部品の納入等により、売上高は3,306,465千円(前年同四半期比42.3％増)、土木向け設備据付工事の採算悪化によりセグメント損失は52,631千円(前年同四半期セグメント損失90,690千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、メンテナンスは堅調に推移しましたが、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入減少により売上高は3,971,393千円(前年同四半期比20.7％減)、受注損失引当金戻入額の減少等によりセグメント利益は370,896千円(前年同四半期比23.3％減)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連では、売上高は219,941千円(前年同四半期比14.5％減)、セグメント損失は990千円(前年同四半期セグメント利益7,684千円)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連では、デベロップ案件発電設備の納入により売上高は738,662千円(前年同四半期比71.3％増)、セグメント損失は18,947千円(前年同四半期セグメント損失28,994千円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して221,352千円増加の15,588,524千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が2,182,482千円減少しましたが、現金及び預金が639,371千円、仕掛品が792,988千円、開発事業等支出金が520,815千円、流動資産その他が505,396千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して259,142千円増加の8,465,472千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が775,056千円、短期借入金が500,000千円減少しましたが前受金が1,731,143千円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度と比較して37,790千円減少の7,123,051千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が98,342千円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が136,034千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,899千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、営業利益を計上することができました。海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
この事業展開を推進するため、「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の３つの方針を戦略の中核に据えております。
①コンベヤ関連事業及び立体駐車装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化②立体駐車装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの拡大③メンテナンス事業の更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充
具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株
式会社は平成30年７月１日に合併いたしました。
本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。立体駐車装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。
また、立体駐車装置メンテナンスにおいては、グループの意思決定の迅速化を図ると同時に、ITを駆使したUI（ユーザーインターフェース）の向上や保守・メンテナンスに係るデータの活用・分析を通じ、今後は顧客提案型のサービス領域の拡充にも着手いたします。これらを通じて、ストック型ビジネスであるメンテナンス事業の受注獲得に努め、継続・積み上げ型の磐石な収益体制を構築します。
太陽光発電システム事業においては、政府主導の再生エネルギーの導入が拡大するなか、今後ビルメンテナンスや設備保守・運用等、当社グループの従来事業の強みを活かした周辺領域での新たな関連事業を展開し、当社グループの将来における「収益コア事業化」に向けた取り組みを強化してまいります。
人材派遣事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のＴＣＳホールディングス株式会社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第３四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,069,165千円、借入金の残高は、1,400,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について厳しい経営環境にありますが、平成30年６月に公表した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年12月31日) (平成31年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,416,046
6,416,046
市場第一部
す。

計

6,416,046

6,416,046――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,416,046―

3,800,000―

1,200,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
900
普通株式

完全議決権株式(その他)

63,9206,392,000

単元未満株式普通株式

23,146―

発行済株式総数

6,416,046―

総株主の議決権――
単元(100株)未満の株式―

63,920―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己株式82株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社

所有者の住所
東京都千代田区鍛冶町
一丁目７番７号

計(注)

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

900―

9000.0900―

9000.0

第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,040株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
移転損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1

3,429,793
6,886,515
240,271474,503447,886
461,805△34,165
11,906,609

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※14,069,165
4,704,033
1,033,259
995,319
476,432
967,201△23,562
12,221,849

688,446
77,364

676,51266,3682,230,642
520,918△56,8092,694,751
3,460,562
15,367,172

2,064,275
619,876△60,357
2,623,793
3,366,675
15,588,524

3,320,358
1,900,000
128,332
513,863
49,932
81,72083,00034,600371,036
6,482,844
708,145
631,162
384,177
1,723,485
8,206,329※1

2,545,304
1,400,000
24,3562,245,007
60,07382,31337,00062,906345,520
6,802,482
740,254592,247
330,487
1,662,990
8,465,472

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,800,000
1,221,755
1,476,392△876
6,497,271

3,800,000
1,221,755
1,574,734△975
6,595,515

675,932△12,361
663,571
7,160,842
15,367,172

539,898△12,361
527,536
7,123,051
15,588,524

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
8,019,863
6,456,367
1,563,495
1,290,392
273,102(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
8,236,462
6,758,012
1,478,449
1,377,170
101,278537
41,30499,851
11,484
153,177

528
55,891
19,772
17,56193,754

13,091
7,747
20,839405,441

14,307
18,634
12,55545,497
149,535

1,911
1,911
403,530
161,735
241,794
39,942201,851

1,897
18,98919,32940,215
109,319
10,977
98,342
98,342

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
241,794(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
98,342

397,422
397,422639,216△136,034△136,034△37,692

601,294
37,921△37,692-

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社は日本コンベヤ株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
69,138千円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
3,380千円

支払手形

303,641

206,490(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

66,314千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
63,837千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
コンベヤ
関連

太陽光発電
人材派遣
システム関関連連

立体駐車装置関連

合計

調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

2,323,061 5,008,160
778,969

257,364―

84,831

3,102,031 5,008,160

342,195△90,690

483,7427,684

431,276 8,019,863―― 8,019,863

863,801 △863,801―

431,276 8,883,664 △863,801 8,019,863△28,994

371,741△98,638

273,102(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ
関連

立体駐車装置関連

太陽光発電
人材派遣
システム関関連
連

合計

調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

3,306,465 3,971,393
157,293219,941

44,436

77,731

3,463,758 4,015,829

297,673△52,631

370,896△990

738,662 8,236,462―― 8,236,462

279,461 △279,461―738,662 8,515,923 △279,461 8,236,462△18,947

298,327 △197,048

101,278(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

31円46銭15円33銭201,851

98,342(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)―
201,851

98,342

6,415,465

6,415,088

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数 ：80,000株(上限)４．株式取得価額の総額：50,000千円(上限)
５．自己株式取得の期間：平成31年２月14日から平成31年３月31日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月13日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成本弘

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑昭

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。