医療と社会

J Health Care Soc

32：235-243, 2022（doi：10.4091/iken. 2022. 004）

研究論文

社会医学系研究人材を取り巻く環境と課題－社会医学分野の大学教員数の量的推移及びインタビュー調査における質的検討－木村哲也 1），石川

鎮清 2），中村

好一 3），近藤克則 4, 5），尾島俊之 6），菅原

琢磨 7）

1）

国立ハンセン病資料館，2）自治医科大学情報センター

3）

自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門，4）千葉大学予防医学センター
5）

国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター
6）

浜松医科大学健康社会医学，7）法政大学経済学部【目的】近年，時代に即した医療課題の解決のため，適切な社会医学の人材育成がなされているかを，明らかにすることを目的とした。
【方法】量的調査と質的調査を行った。量的調査では，近年20年間の社会医学分野の講座名称及び教員数の変化について名簿調査を行った。質的調査では，社会医学分野の研究者・教員９名及び高等教育行政，厚生行政，医学会関係者各１名ずつの計12名に対してインタビュー調査を行った。イ
ンタビュー調査は半構造化面接の方法で行い，質的に分析した。
【結果】名簿調査では，20年間のうちに，医学教育において社会医学分野の教員数に変化はないが，基礎医学・臨床医学分野を合わせた教員の全体数が増加しているため，社会医学分野の教員の割合
は3.0％（521人/17,224人）から2.1％（508人/24,121人）に減少していた。インタビューでは，公衆衛生大学院の創設や社会医学専門医制度などの開始，地方自治体や国際保健において社会医学人材の活躍が期待される一方で，魅力ある教育プログラムやキャリアパスのイメージが示されていないこと，実践現場と研究・教育の乖離などの課題が明らかとなった。
【結論】量的・質的分析を合わせた結果，1）新たな課題に取り組む人材育成のため教育・専門医制度などの質の保証の充実，2）社会医学の可能性を伝え参入する若手を増やすための方策強化，3）
現場と研究，教育の乖離が見られるためビッグデータやグローバルヘルスを使った現場と教育と研究の統合，の３つの課題を抽出することができた。
キーワード

社会医学，研究人材，名簿調査，半構造化面接，量的分析，質的分析

１．緒言

済学を含む医療科学に対する社会的要請は高まっている。海外では，純粋医学研究とは異なる，広日本における人口の超高齢化の進行と人口構造

義の医療資源の分配やサービスの質，アクセスなの変化，医療の高度化・医療費の増加，医療のグどに主眼を置く，医療研究や医療サービス研究分

ローバル化などを背景として様々な医療課題が生

野の人材養成が進んでいる（田宮・小林，2017；

じ，それらの課題解決のために社会医学や医療経

Frenk et al.，2010）。しかし，我が国のこの領域

連絡先：木村哲也

e-mail：kimura@nhdm.jp

2020 年 12 月６日受付，2022 年２月 21 日採用，2022 年７月 29 日早期公開（J-STAGE）

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医療と社会 Vol. 32 № 2 2022を担う人材研究の状況を見ると，多くの課題に直た。分類した講座の名称は「衛生」，「公衆衛生」，

面している（小林，2012）。

「社会医学」，「予防」，「環境」，「分子」，「国際」，

医学系の学部における社会医学の教員ポストは「地域」，「その他」とし，法医学は含まないこと

減少傾向にあり，現在そのポストについている者とした。なお，「分子」に該当する講座は旧衛生にも遺伝子解析や生化学，臨床医学を基盤とする学から名称変更となっていた。

研究者が増えてきており，社会医学の担い手は減っ

対象は，過去20年間の全国80大学医学部（国立てきている感がある。一方で，公衆衛生大学院の大43校，公立大８校，私立大29校）とした（国立増加や社会医学系専門医制度の議論，科学的根拠

保健医療科学院と，調査年度と設立年が共に2016に基づく政策立案の推進など，社会医学に対する年度で重なった東北医科薬科大学医学部は含めて社会の要請に変化が見られているが，以上のよういない）。

な状況の中で十分な指導者が確保できているのかどうかの検証がなされていないのが現状である。
本研究は，こうした社会的要請に対して社会医

2）インタビュー調査（1）社会医学研究者へのインタビュー調査

学の研究人材がどのように対応し得ているかを考

日本国内の社会医学研究者９名にインタビュー

察するために，社会医学分野を対象とし，人材養を行い，社会医学分野の人材養成をめぐる現状と成の課題を把握し，解決策の方向を示すことを目

課題について，意見を収集・調査した。

的として，以下の２つの研究を行った。1）医学

インタビュー協力者の人選は，本プロジェクト

部を置く大学における社会医学分野の講座名称及のコアメンバー会議にて，大学及び行政の立場でび教員数の変化をたどることで，人材の量的推移

多施設共同研究のリーダーや全国組織のとりまとを把握する。2）当該課題について，現在活躍すめをしている立場の方とした。具体的には，今中る社会医学分野の研究者・教員及び高等教育行政，

雄一（京都大学），尾島俊之（浜松医科大学）*，

厚生行政，医学会の関係者へのインタビューを行近藤克則（千葉大学）*，坂元昇（川崎市健康福

い，質的に分析した。1），2）を通して，社会医祉局医務監），玉腰暁子（北海道大学），中村好一

学の人材養成をめぐる現状，課題を明らかにした。

（自治医科大学）*，浜島信之（名古屋大学），三

２．研究方法浦克之（滋賀医科大学），山縣然太朗（山梨大学）（敬称略，50音順。*はコアメンバー）の９名であ1）名簿調査る。インタビューは2016年３月から10月にかけて『全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会 名簿』

行った。所属はインタビュー当時のものである。

（全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会）と『医育機関名簿』（羊土社）を用いて，大学医学部における社会医学分野の担当教員数（専任講師以（2）高等教育行政，厚生行政，医学会の関係者へのインタビュー調査上），講座名称，医学部教員全体における社会医

大学教員以外で，社会医学の人材養成に深く関学分野の担当教員の占有率の変化を調査した（全係する，高等教育行政，厚生行政，医学会の関係

国 機 関 衛 生 学 公 衆 衛 生 学 教 育 協 議 会，2000，

者にインタビューを行った。具体的には，佐々木2005，2010，2015； 羊 土 社 名 簿 編 集 室，2000-

昌弘（文科省高等教育局医学教育課企画官），新'01，2005-'06，2010-'11，2015-'16）。講座名称の分

村和哉（国立保健医療科学院院長），髙久史麿（日類は，名簿に記載されている名称を元に重複を避本医学会会長）（敬称略，50音順）の３名である。

け最も該当すると思われるものを著者らで分類しインタビューは2016年12月から2017年１月にかけ

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社会医学系研究人材を取り巻く環境と課題て行った。所属はインタビュー当時のものである。

表1

インタビュー方法は以下の手順とした。
①インタビュイー１人に対し著者を含む研究者１

2000 年
2005 年
2010 年2015 年～３名でインタビューした。
②本調査研究の目的を伝え，同意を得た後に，事前に質問内容（①大学における社会医学の位置

社会医学分野の教員数の推移

社会医学分野の担当教員数
521 名
506 名
514 名
508 名

医学部全体の
教員数
17,224 名
20,248 名
21,991 名
24,121 名

占有率
3.0％
2.5％
2.3％
2.1％

『全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会 名簿』（全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会）と『医育機関名簿』（羊土社）の各年度版から筆者作成。
大学医学部の全教員数（専任講師以上），社会医学分野の教員数（同），
医学部教員全体における社会医学分野の教員の占有率の変化を表にした。
対象は，全国 80 大学医学部（国立大 43 校，公立大８校，私立大 29 校）とした。

づけ，②社会医学の人材養成の課題，③前項の解決策）を記した質問票を送付したうえで，インタビュー時には質問項目に沿った半構造化面接の方法によった。

いた（表１）。

③インタビュー時間は１時間を目安とした。
④イ ンタビュイーに同意を得てICレコーダーに（2）社会医学分野の講座名称の推移

音声記録し，筆耕したものを分析した。
⑤インタビューを筆耕した内容について誤りの訂社会医学分野の講座名称は，過去20年間に「衛正や公表の可否を本人に確認するなど，研究対生」が付く講座は減少し，「予防」「環境」「分子」

象者への配慮を行った。

「国際」その他が付く講座は増加していた。「公衆衛生」が付く講座は2000年に比べ2005年に減少し３．研究結果ているが，2010年，2015年では再び増加傾向と

1）名簿調査なっていた。「社会医学」「地域」が付く講座は途（1）社会医学分野の教員数の推移

中の増減はあるが，2000年と2015年との比較では『全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会 名簿』

ほぼ横ばいであった（表２）。調査した期間では，と『医育機関名簿』を用いて，大学医学部におけ2005年で講座名が最も多くなっており，2010年，

る社会医学分野の担当教員数（専任講師以上），

2015年と減少傾向にあった。「分子」が付く講座

講座名称，医学部教員全体における社会医学分野

は旧衛生学のものが多かった。

の担当教員の占有率を全国の医学部のある80大学において2000年，2005年，2010年，2015年の４年2）インタビュー調査

度について集計した。社会医学系の教員ポストは，（1）社会医学研究者へのインタビュー調査，及2000年から2015年にかけて約500人で横ばいだが，び，（2）高等教育行政，厚生行政，医学会の関係

基礎医学・臨床医学系を合わせた医学部全体の教者へのインタビュー調査から36の発言を導き（小員数が1.7万人から2.4万人に増えているのに対し分類），そこから，10の論点を抽出し（中分類），て，相対的に占有率が3.0％から2.1％に減少してさらにそこから，以下の３つのカテゴリ（大分類）

表２2000 年
2005 年
2010 年2015 年

衛生
185
116
130
108

公衆衛生 社会医学
220
27
169
71
198
24
200
26

社会医学分野の講座名称の推移
予防
17
61
49
49

環境
43
91
85
74

分子
５
22
15
17

国際
12
21
21
18

地域
26
25
18
27

その他
62
80
88
100

合計
597
656
628
619

『全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会 名簿』（全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会）と『医育機関名簿』（羊土社）の各年度版から筆者作成。
対象は、全国 80 大学医学部（国立大 43 校、公立大 8 校、私立大 29 校）とした。
講座名称の分類は、名簿に記載されている名称を元に重複をさけ最も該当すると思われるものを著者らで分類した。

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医療と社会 Vol. 32 № 2 2022を抽出することができた（表３）。

 臨床偏重の医学教育の現状において，社会医①～③の３つのカテゴリごとに，a．～ j．の10

学系のMDを増やすことが必要であるという点の論点に沿って，インタビューで得た発言を抜粋

で意見は一致している。ただし，当該課題に取したものを結果として以下に示す。

り組むうえで連携が密なnon-MDを含む多様な①需要の増加や変化に関わる現状認識

人材もまた必要であるとの意見も聞かれた。

a．社会医学系のMDを増やす必要性

b．行政における，社会医学系人材への期待

表３

インタビュー調査の結果

大分類
中分類
小分類
（1）需要の増 ①社会医学系 行政で働く医療人材は，MD とか，MPH（Master of Public Health）を取った人を採用するのが理想。
加や変化に関 の MD を増 アメリカでも公衆衛生の行政官になる人は，MPH が基本だ。（社会医学研究者）
わる現状認識 やす必要性 最終的に社会医学の分野で MD，non-MD，たくさん出てくればいいが，MD であって社会医学者・疫学者である人への期待は相変わらず大きい。医学を学んでいれば，最低限，社会医学は必須で勉強しているわけだから。MD の教員が抑えるところは抑えないと危ういのではないか。
（社会医学研究者）
これから社会医学の MD をどう育てていくかは，集約していく段階に来ている。疫学研究には時間が掛かるので，短期間に成果の出る研究を国から期待されている大学の中には，これまで疫学研究をしない傾向もあった。しかしコホート研究で，社会医学の MD が果す重要性は認識されてきている。
（社
会医学研究者）②行政におけ 行政のなかで 800 ヶ所あった保健所が 500 ヶ所を切るまでに半減して，公衆衛生が死語になってきてる，社会医学 いる。感染症が有力だった時代は予算も多かったが，いまは福祉の予算のほうが，保健に比べると十系人材への期 数倍多い。保健が福祉に飲み込まれてしまっている。（社会医学研究者）
待
厚生労働省も，医系技官が揃わず，人事交流で人材をまかなっている。将来どうなっていくのかという大きな不安がある。（社会医学研究者）
地域医療構想，地域医療計画というのを都道府県が出しているが，コンサル業者に丸投げ形式になっていて，中身が同じパターンになっている。一番の問題は医療人材が参加しないから。本来は，地域を社会医学的視点で診断し，地域の医師をどう結び付けるべきかを考えることができる公衆衛生人材が必要とされている。（社会医学研究者，医学会関係者）
市町村が主体となって，地域包括支援センターとか，いろんな取り組みをやって，それはそれで動いているが，小さなところでは医者もいないし，公衆衛生人材も保健師がいる程度でほとんどいない市
町村も少なくない。裾野を広げる必要がある。（社会医学研究者）
保健には疫学の発想があるが，福祉には疫学の発想がない。福祉はバラマキで，もらった予算をどれだけ使うかしか考えない。「臨床疫学」があるように，「福祉の疫学」を構想できる社会医学分野の人材が必要だ。（社会医学研究者）
保健所長は例えば定員８なのに４人しかおらず，１人で２つの保健所を兼務している例がある。ただ，県によっては充足しているうえに，保健所に，所長以外に医師がもう１人いるところもある。首都圏
以外では，臨床医であっても医師不足というの状況があるので，それがマイナーな分野だと，より極端に表れるのかもしれない。（厚生行政関係者）（2）人材育成 ③インターシ インターンシップみたいなものを，もうちょっと積極的にやってもいい。行政も積極的に受け入れるのための卒前 ップ，人事交 努力が必要だ。（社会医学研究者）
教育
流
大学間の医学部教員を，１年そっくり入れ替えてみてはどうか。サバティカルを利用すれば実現可能だ。（社会医学研究者）「リボリングドア（回転ドア）」と言って，海外では大学から WHO へ行って，また戻るというようなことは昔からある。厚労省に，医系技官が若い時から入ってずーっとやるというのもあってもいいが，大学の教員が高い職位で厚労省に入ってくるということもあっていいのかもしれない。職種間のスイッチが容易であるといい。（厚生行政関係者）
人事交流ほどの規模でなくとも，学生が卒前学習で患者の生活の現場を知ることは重要。例えば，高齢の患者が肺炎で入院して一旦治療して家に戻るが，しばらくするとまた肺炎で診療に来る。実は寒風吹き晒しの家の中で暮らしていた。そういうことは臨床にいるだけではわからない。（厚生行政関係者）④国際保健に 毎年，医学生４人をアジアに連れて行くというツアーを始めて２年経つ。参加した学生は，行政だと興味を持つ学 か，海外での医療に関心を持ち始めている。（社会医学研究者）
生への国際的 海外の学生に教えると，日本の制度ではどうか？ という質問が必ず出る。そこに日本の学生も共にな交流学習 学んでいる。国際間での比較の視点を持つと，国によって共通点と相違点がわかる。そこも追究できると公衆衛生のいい教育になる。（社会医学研究者）
国際保健に興味を持つ学生は毎年多い。そこからうまく社会医学に関心を導けないだろうか。（社会医学研究者）⑤基礎・臨床 いったん基礎・臨床に進んだのちに，しばらくたって公衆衛生大学院で学ぶというケースは非常に多の学生への社 い。相互に行き来ができるように，基礎・臨床に進む人たちにも学生のうちに，社会医学のマインド
会医学のマイ 設定をしておく必要がある。（社会医学研究者）
ンド教育
臨床の講義に，疫学的視点（呼吸器の疫学，循環器の疫学など）を入れ込む講義を１コマ入れる，というカリキュラムの工夫はやろうと思えばできる。呼吸器の疫学なら，喫煙の問題を公衆衛生の視点で教えることなどが可能だ。（社会医学研究者）

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社会医学系研究人材を取り巻く環境と課題

 行政の中で，社会医学系人材が果すべき課題

 主に卒後の研究人材については，実践現場とのは多く期待は大きいが，医療と介護に埋没し，人事交流があまり行われていないという問題点が十分にその役割を果しきれていない現状を問題あり，研究分野と実践分野との橋渡しが積極的に視する意見が多数聞かれた。

進められて良いはずだとの意見が聞かれた。
d．国際保健に興味を持つ学生への国際的な交②人材育成のための卒前教育

流学習

c．インターンシップ，人事交流表３

インタビュー調査の結果

大分類
中分類
小分類
（2）人材育成 ⑤基礎・臨床「臨床疫学」という言葉があるように，臨床に進んでも，統計的処理も含めて疫学は重要で，直接行のための卒前 の学生への社 うかどうかは別として，マインドは持っていないといけない。いざリサーチをする場面で，社会医学
教育
会医学のマイ 的見方は必要になる。学生のときから，個々のことだけではなくて，全体として見る視点はぜひ身にンド教育付ける必要がある。（社会医学研究者）
すべての臨床医師に医療経済の視点を持ってほしい。半分は社会保険料から出ていて，４割は公費。
12 ～ 13％が患者自己負担。医者は自分が頑張ったから給料をもらっていると思っているが，給料の９割は公費から出ているのであって，そういうふうに公的なものに支えられているのだということを知っておいてほしい。（社会医学研究者）⑥国試対
医師国家試験に社会医学分野からの出題が１/ ４と占める割合は大きい。そのことに気づいて，社会策や CTB
医学を重視すべきだと考え始めた教員もいる。（社会医学研究者）（Computer うちの大学（地方国立大学）では講義と国試はぜんぜん関係がない。試験は学生が勝手に受けるもの
Basedだ。（社会医学研究者）
Testing）対
うちの大学（私立医科大学）では３年で疫学，４年で公衆衛生，６年で社会医学を教える。このうち
策
社会医学は完全に国試対策。３，４年では国試一辺倒ではない講義が可能だ。（社会医学研究者）⑦医学部の社 いま医学部教育では，2023 年問題（2023 年以降，日本の医学部を卒業しても，WFME〔世界医学教会医学カリキ 育連盟〕の基準に準拠しないと米国で医療を行えなくなる）への対応として，臨床に重点を置かざるュラムを得ない。しかし教育年限は６年と変わらないので，臨床実習が長くなればその分基礎・社会医学が軽視されかねない。（高等教育行政関係者）
公衆衛生のカリキュラムをもっと高学年に持ってくるほうがいい。基礎を終わってすぐよりは，臨床が終ってからのほうがいい。（社会医学研究者）
早く教えるほうがいい。医学部に入って１年生のときに意外と社会医学的なこととか，予防とかに興味を示す。やがて基礎の記憶科目にどっぷり浸かっているうちに，どんどん興味を失っていく。（社会医学研究者）
低学年向けのプログラムも必要だ。アーリー・エクスポージャー（早期臨床体験）があるように，医者にも社会医学的な役割が大きいということを早いうちに１回聞いておかないと。高学年で始めても，国試対策などで精一杯となる。（社会医学研究者）
国立と私立でまた違う。国立は１年生で教養科目に代わる社会医学的講義が可能だが，私立や単科大学では，１年目から専門が始まるのでその余裕はない。（社会医学研究者）⑧社会医学の 医学部の公衆衛生の教科書に，なかなかいいものがない。看護にはけっこういいものがあるのに。
新たな教科書 Up to Date されていない。だから国試の対策本を教科書に使っている。こちらは Up to Date されているので。（社会医学研究者）
法律の名前が出てこない公衆衛生の教科書というのは書けないものだろうか。「法律で決まっているから，こうするんです」という説明ではぜんぜん面白くないので。法律も大事だが，理想とか考え方とかマインドが書いてあるようなものが目指されてもよい。（社会医学研究者）（3）卒後・生 ⑨公衆衛生 MD の社会医学人材を増やすためにも，今後，公衆衛生大学院の役割は大きい。（社会医学研究者）
涯教育
大学院（SPH 現実問題として，人手不足だから，行政では誰でも採用している。行政ではきちんと公衆衛生を修め＝ School
た人材を採用する必要がある。そういう人材を養成する役割を，公衆衛生大学院が負っている。（社of Public
会医学研究者）
Health）の役
U.S. News & World Report という雑誌で，social science and public health 部門のランキングを見る
割と，１位ハーバード，２位ジョンズ・ホプキンズ，３位スタンフォード。日本は，東大 129 位，京大
245 位。他はない。日本の SPH はまだ歴史が短いし，国際的に通用するためには，これから実績をつくっていかないといけない。（厚生行政関係者）⑩魅力あるキ 臨床医であれば「白衣を着た病院のお医者さん」というのは誰でもイメージできる。医学部を志望しャリアパスを てくる学生たちに，社会医学についてもっと多様なイメージを用意できないだろうか。（社会医学研
明示究者）
医学生は臨床志向で，年々社会医学を志す学生は減ってきている。保健所長は臨床医の末路みたいなイメージがつきまとっているが，若い人にもきちんとしたキャリアパスを示すことが必要だ。（社会医学研究者）
行政で，公衆衛生人材を採用しますと言えば，学生も集まるし，就職がありますと言えば，入ってくる人もいる。日本では，公衆衛生を学んだ人が役所にまだまだ少ないという現状を変えていかなければならない。（社会医学研究者）

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医療と社会 Vol. 32 № 2 2022

 国際保健に関心を寄せる学生は多く，国際的イメージされにくいのではないか。厚生労働省

な交流の経験を持つことが，社会医学について

では，医系技官の採用情報をウェブ上に公開しの視野を広げる機会になることにつながる，とているが（厚生労働省，2020），それ以上に魅の意見が挙げられた。

力あるキャリアパスのイメージを示すことが必e．基 礎・臨床の学生への社会医学のマインド要ではないか，という問題点の指摘もあった。

教育
 臨床を経た後に社会医学を志す人材は多いの

４．考察

で，医学部教育を受ける課程で，十分に社会医

今回の研究では，社会医学を対象とし，人材養学のマインドを教育しておく必要があるという成の課題を把握し，解決策の方向を示すことを目声が聞かれた。臨床科目に疫学的視点を入れて的として，１．大学の教員数や講座名称の推移の教育することも提案された。

検討（量的調査）と，２．社会医学研究者，及び，f．国試対策やCTB（Computer Based Testing）

高等教育行政，厚生行政，医学会の関係者へのイ
ンタビュー（質的調査）という２つの調査を行った。

対策
 医師国家試験における社会医学分野からの出
題は1/4を占め，国試対策を通して社会医学を調査結果より，社会医学系研究人材を取り巻く課題として，以下の３点が抽出された。

熱心に学ぶ学生も想定できる。しかし，医学教
育の中で国試対策やCBT対策をどのように入れ込むかについては，大学によってもスタンス

1）人材養成の質の保証
従来の学術分野や手法では対応できない新しいの違いが見られた。

課題が登場し，境界領域や複数の視点からのアプ

g．医学部の社会医学カリキュラム

ローチが必要とされており，新しい課題解決に貢 社会医学を何年次でどのように教えるか，と献する，研究する人，育成される担い手，経済・いうカリキュラム編成が，医学生に与える影響

社会制度や法を作る人が必要とされている。

は大きいと思われるが，この点については，イ

社会医学は，結核予防や新生児・乳幼児死亡率

ンタビュイーの考え方も多様で，一致した意見低下に成功し，世界一の長寿を実現した実績があに集約はできない現状が明らかとなった。

る。1950年代に「公衆衛生のたそがれ」が問題と

h．社会医学の新たな教科書

された以降も，社会医学分野では様々な課題に取 教科書は医学生の関心を左右するものである

り組む人材養成がなされてきた。例えば1960年代

ので，医学生を引き付けるためにも，魅力ある

以降に社会問題化した公害への対応として，国立

社会医学の教科書を作る必要性も挙げられた。

公衆衛生院や都道府県の地方衛生研究所，大学に③卒後・生涯教育
i．公衆衛生大学院（SPH＝School of Public
Health）の役割

環境医学を専門とする教室が増えて必要な研究教
育人材が育成されてきている。2000年代の新型インフルエンザへの対応では，空港での速やかな検 公衆衛生大学院が設立され，一定程度の役割

疫の実施を行い，国内でのパンデミックを食い止を果しつつあるが，養成された人材の数や教育

め，必要な法整備にあたり，社会医学の専門家がの質という点では，まだ改善の余地があると言役割を果している。2011年の東日本大震災直後のえる（矢野，2017）。

支 援 活 動 の 中 か ら，DHEAT（Disaster Healthj．魅力あるキャリアパス

Emergency Assistance Team：災害時健康危機

 社会医学分野への進路が，そもそも医学生に管理支援チーム）養成が開始される（一般財団法

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社会医学系研究人材を取り巻く環境と課題人日本公衆衛生協会，2016）など，同時代の医療が必要である。歴史的に見れば，このような実践課題に対し社会医学的な新たな取り組みを続け，例として，1960年代から継続されている九州大学

実績を挙げて来ている。

による久山町研究（福岡県糟屋郡久山町）があり新しい公衆衛生大学院や社会医学専門医制度の（九州大学大学院医学研究院衛生・公衆衛生学分創設の動きは既に始まっており，これらが，新た

野久山町研究室「久山町研究とは」），大阪府によな課題や社会的要請に応え得るような人材育成のるCIRCS（サークス：Circulatory Risk in Communities

場とするには，今後よりいっそう教育・専門医制

Study＝地域における循環器疾患のリスクに関す

度の質の保証が不可欠である。

る研究）の大規模な循環器疾患の疫学研究も存在する（大阪がん循環器病予防センター「CIRCS

2）若手を増やすための方策強化研究について」）。現在でも，滋賀医科大学アジ

社会医学の需要を満たすほどには，若手を引き

ア疫学研究センターや，JAGES（Japan

付けるのに成功していない現状がある。名簿調査

Gerontological Evaluation Study：一般社団法人から明らかになったように，医学部で社会医学を

日本老年学的評価研究機構）など，研究と教育と学んだ学生の卒後のポストとして，大学医学部の実践の場を連携させた新たな場の創出も行われて

社会医学分野の専任講師以上のポストは約500人，い る（ 滋 賀 医 科 大 学 ア ジ ア 疫 学 研 究 セ ン タ ー

この20年間減らずに維持されている。また，厚生

HP；一般社団法人・日本老年学的評価研究機構

労働省で医系技官が約200人，地方庁や保健所でHP）。現場と研究と教育の橋渡しを実現するため

約1,200人，合計1,400人のポストがある。さらにには，将来的にビッグデータやグローバルヘルス

大学医学部には公衆衛生講座は必置とされて現在などを用いて共通の課題に取り組むプロジェクトに至っており，公衆衛生学部が独立していない日やプラットフォームの場の創出が考えられる。

本の医学部でこそ，すべての医師に公衆衛生マイ５．結語

ンドを育てられる可能性がある。インタビュー結
果から，国際保健分野に関心を持つ学生は増加し以上，量的調査としての教員数や講座名称推移ており，国際協力専門医，国際保健の研究者，政の分析及び質的調査としてのインタビュー調査の策 立 案 者， 各 専 門 分 野 の ア ド バ イ ザ ー な ど，

分析を合わせた結果，社会医学の社会的ニーズがMD，non-MDによらず様々なタイプの人材が活増大しているにもかかわらず，国内高等教育機関

躍できるポストがあることが明らかとなった。

における社会医学の系統的人材育成が十分に期待

今後は，社会医学の可能性を学生に伝え，参入に応えられていない現状が明らかになった。課題する若手を増やすための方策の強化が求められて解決のためにも社会医学への期待は大きく，社会いる。そのために，若手にも社会にもわかりやす的ニーズに対応できるような人材養成の体制を整く社会医学の成功例を示し，医学教育での公衆衛える必要がある。本研究を通じて，このような議生マインド教育，地域を診る眼を育て，キャリア論に一石を投じることができるものと考える。

パスを明確化し，インターンシップを試みるなど，
様々な方策が試みられて良いはずである。

謝辞

3）現場と研究と教育の橋渡し～ 2017年度自主研究プロジェクト「医療科学の本研究は，公益財団法人医療科学研究所の2016
健康課題の解決において，現場と研究と教育に研究人材養成を取り巻く環境と課題」として行っ乖離が見られるため，これらを統合する場の創出

た（公益財団法人医療科学研究所，2018）。イン

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医療と社会 Vol. 32 № 2 2022

タビューに協力いただいた，今中雄一（京都大学），
坂元昇（川崎市健康福祉局医務監），佐々木昌弘（文科省高等教育局医学教育課企画官），新村和哉（国立保健医療科学院院長），髙久史麿（日本医学会会長），玉腰暁子（北海道大学），浜島信之（名古屋大学），三浦克之（滋賀医科大学），山縣然太朗（山梨大学），（敬称略，50音順）には，心より感謝いたします。また，研究の継続に支援をいただ
いた公益財団法人・医療科学研究所の職員一同に対して心より感謝の意を表します。
なお，開示すべき利益相反状態はありません。

参考文献
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376：1923-1958.
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一般社団法人日本老年学的評価研究機構HP＜http://
www.jages.net/＞2020年６月21日アクセス
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hisayama.med.kyushu-u.ac.jp/about/index.html＞
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題」＜http://www.iken.org/project/hr/index.html＞
2020年６月21日アクセス
厚 生 労 働 省（2020）「 医 系 技 官 採 用 情 報 」 ＜https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/ikei/＞
2020年６月21日アクセス小林廉毅（2012）「わが国の公衆衛生教育の現状と課題」『医学教育』43（1）：151-155
滋賀医科大学アジア疫学研究センター HP＜https://www.shiga-med.ac.jp/hqcera/＞2020年６月21日アクセス
全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会（2000）（2005）（2010）（2015）『全国医育機関衛生学公衆衛生学教育担当者名簿』全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会
田宮菜奈子, 小林廉毅（2017）『ヘルスサービスリサー
チ入門：生活と調和した医療のために』東京大学出版会
矢野栄二（2017）「公衆衛生専門機関としての公衆衛生大学院」『保健の科学』59（1）：35-40
羊 土 社 名 簿 編 集 室（2000-'01）（2005-'06）（2010-'11）（2015-'16）『医育機関名簿』羊土社

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社会医学系研究人材を取り巻く環境と課題

The Current Situation and Challenges Surrounding Public Health and Social Medicine Researchers: Change in Numbers of University Faculty
Members and Qualitative Analysis of Semistructured Interviews
Tetsuya Kimura1），Shizukiyo Ishikawa2），Yoshikazu Nakamura3），
Katsunori Kondo4, 5），Toshiyuki Ojima6），Takuma Sugahara7）
Abstract【Objectives】Recent medical and health care issues need specialist views and solutions.
We conducted two specific studies focusing on education and human resource
development in public health and social medicine as a field in health care science.
【Methods】In quantitative research, we investigated college catalogues to find out how
the names of departments and the number of faculty members in the public health andsocial medicine field have changed over the last twenty years. In qualitative research,
we conducted interviews with researchers and professors in the field.
【Results】While the number of faculty members in the field has not changed, the rateof these members among the medical schools declined from 3.0 ％ to 2.1 ％ . As forinterviews, it was expected that the system of board-certified physicians for publichealth is inaugurated, whereas, lack of a standard curriculum and textbooks in publichealth and social medicine education, and of career path.
【Conclusion】As a result of both quantitative and qualitative analysis, we extracted
three major challenges: 1）introducing the system of certified physicians for publichealth and public health and social medicine to improve qualification of experts andfacilitate young researchers and practitioners to address new problems; 2）
strengthening measures to educate young students about potentials of public healthand social medicine and encourage them to pursue the field; 3）overcoming thedisconnect between practitioners and research and education in public health andsocial medicine by introducing the use of big data and the framework of global health.
Keywords：S ocial medicine，Education for researchers，College catalogues
survey，S semi-structured interview，Quantitative analysis，Qualitative
analysis1）‌

National Hansen's Disease Museum

2）Center for Information, Jichi Medical University

3）

Division of Public Health, Center for Community Medicine, Jichi Medical University

4）

Center for Preventive Medical Science, Chiba University

5）

Center for Gerontology and Social Science, National Center for Geriatrics and Gerontology6）

Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu University School of Medicine

7）

Faculty of Economics, Hosei University

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