アーキビストの職務基準に関する検討会議
（第４回）

日
場

時：平成 30 年 10 月 29 日（月）13 時 30 分～15 時 30 分
所：国立公文書館３階会議室

議題・配付資料１「アーキビストの職務基準書」に関する意見交換等の実施状況

２「アーキビストの職務基準書」に対するご意見について

３

ご意見への対応方針（案）について

４

その他【配付資料】「アーキビストの職務基準書」（平成 29 年 12 月版）に関する意見交換
等の実施状況
資料２ 「アーキビストの職務基準書」（平成 29 年 12 月版）に対するご意見等
資料３ ご意見への対応方針（案）
資料１

参 考

アーキビストの職務基準に関する検討会議の開催について

資料１「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)に関する意見交換等の実施状況○意見交換等の打診
１月３１日

アーカイブズ関係機関協議会（於当館）
構成団体に対し職務基準書に対する意見提出または意見交換の実施を打診○意見交換等の実施
２月20日

日本歴史学協会国立公文書館特別委員会（於当館）

６月８日

全国公文書館長会議（於東京都）※事前にアンケート調査を実施、その結果をもとに協議し、「基本的考え方」(別紙)を取りまとめ

６月１４日

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（以下「全史料協」という。）総会（於岡山県）

６月２１日

企業史料協議会（書面にて意見提出）

６月２２日

全史料協近畿部会例会（於京都府）

６月３０日

日本アーカイブズ学会研究集会（於東京都）

８月２２日

全史料協関東部会定例研究会（於当館）

９月２５日

記録管理学会例会（於東京都）※この他に、9月19日に日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関１する分科会との意見交換を当館において実施。

（別紙）平成３０年度 全国公文書館長会議「『アーキビストの育成と活用－職務基準書の活用－』に取り組む基本的考え方」について〇平成30年度全国公文書館長会議における「基本的考え方」

平成30年度全国公文書館長会議（６月８日開催）において、国立公文書館が平成29年12月に取りまとめた「アーキビストの職務基準書」について、各館で点検した結果を踏まえ、事例報告と討議を行い、次のとおり「『アーキビストの育成と活用－職務基準書の活用－』に取り組む基本的考え方」を決定し、表明。
〇「基本的考え方」の要旨•••

職務基準書の早期確定を期待。
職務基準書を活用したアーキビスト養成等に向けての連携・協力を確認。
公文書館法第４条に定める専門職員として
アーキビストの公的資格制度の創設を希望し、活動を続けていくことを表明。

４

「アーキビストの職務基準書」（平成29年12月版） に対するご意見等

資料２

・当資料は「アーキビストの職務基準書（平成29年12月版）」（以下、「基準書」という。）に対し、書面にて提出されたご意見（企業史料協議会）に限らず、各団体と実施した意見交換会におけるご意見も含め整理したもの。
・ご意見は、【基準書全般に対するご意見】と【本文及び別表１～３の各記述に対するご意見】に分類した上で、【基準書全般に対するご意見】は論点１～７に整理し、【本文及び別表１～３の各記述に対するご意見】は、基準書の記載順に整理した。なお、論点８として平成30年度全国公文書館館長会議にあたり事前に実施したアンケート結果を示した。
・書面にて提出されたご意見や会場で配布された資料に掲載されたご意見は、原則そのまま掲載し、会場におけるご発言は、事務局で大要を記した。なお、
略した箇所や意味が通じにくいと思われる箇所については、（ ）で補記した。
・基準書には直接関わらないご意見（当館業務に関する意見等）については省略した。

【基準書全般に対するご意見】
論点１）タイトルと対象としている範囲に矛盾がある
No.

1

ご意見
１ アーキビストの範囲「基準書」が示すアーキビストの範囲が不明確である。「趣旨」では、「公文書及びそれに類する機関並びに公文書を作成する機関におけるアーキビストの職務とその遂行上必要となる知識・技能を明らかに」する、そして「用語の使用について」で、「それに類する機関」は「公文書館に類する機能を有する機関」としている。
しかし一方、「１．アーキビストの使命」では「アーキビストは、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職であり・・・個人や組織、社会の記録を保存し、提供することを通じて、広く国民及び社会に寄与することを使命とする。」としている。上記引用の後段では、「個人や組織の記録」と記し、公文書館のみ
ならず、日本のすべてのアーカイブズを射程に置くと表記する。即ち、「基準書」は公文書類を扱うアーキビストだけでなく、民間文書類を扱うアーキビストも含む専門職の「職務基準」を定めるとしているようだ。
国民の知的資源である公文書等と民間諸機関及び個人が保有するアーカイブズ（記録・史料類。以下、便宜、「民間アーカイブズ」と言う。）は性質をまったく異にする。公文書は国民、市民に公開されることが原則だが、企業等の民間アーカイブズは基
本的には一般公開しない。民間アーカイブズは、それぞれの機関・団体等が各々の必要に応じて史資料を保存・活用するので、「広く国民及び社会に寄与することを使命とする」のが第一の目的ではない。
にもかかわらず「基準書」は、公文書関連機関に配属する専門職を念頭に、アーキビストの範囲を全国すべての機関・団体に配属される専門職に不用意に拡張している。この点は、私ども企業アーカイブズ関係者は、首肯しがたい。各企業が記録・史料を保存・活用するのは、まずは自社のためであり、それゆえ企業アーキビストの使命は会社に奉仕することである。「広く国民及び社会に寄与する」ことが第一義ではない。

団体名・意見交換の場等

企業史料協議会（書面にて提出）

２ アーキビストに必要とされる知識・技能
上記１の事由により、「基準書」の示すアーキビストに必要とされる知識・技能（「職務基準書」４ 必要とされる知識・技能、また別表２．職務の内容とその遂行要件など）は企業アーキビストの職務及びそれが必要とする知識・技能から大きく乖離している。
例示すれば、公文書等関連の基本法令の理解、我が国における文書管理制度及び諸外国の公文書管理制度に関する知識、情報公開法関連の知識、個人情報保護法関連の知識、公文書等利用に掛る審査、一般閲覧利用者への対応等は、企業アーキビストには不要な知識・技能である。これらを民間アーカイブズ管理者含め、すべてのアーキビストが供えるべき知識･技能としているのは妥当性を欠く。

1

2

１ 趣旨・標題・位置付けについて（中略）○内容と標題①「独立行政法人国立公文書館におけるアーキビストの職務基準書」②「公文書館及びこれに類する機関におけるアーキビストの職務基準書」③「組織アーカイブズにおけるアーキビストの職務基準書」④「アーキビストの職務基準書」
・「類する機関」の定義から、収集アーカイブズ専門機関、あるいは、収集アーカイブズも扱う博物館・図書館も対象機関に入っている。自治体にも同様にあてはめられる。
・それは、職務としてみたときには、公立も民間も関係ない専門技術の問題。「倫理と基本姿勢」は公民問わないもの。公文書管理法の対象でなく、努力義務規定もなくとも、レコードではなくアーカイブズたる限り、理念としては、いつかは公開される「国民共有の知的資源」。
・アーカイブズ機関はすべて入ることになり、「上記機関以外においても・・・活用いただきたい」は不要となるが、「アーキビスト以外の専門職においても活用していただきたい」。採用された職種が違っても、アーカイブズ学の基本的な諸原則や方法論は同様でなければならない。
・養成制度・養成課程も、そこまでの広がりを持たないと成り立たないのでは。
・公文書管理法の目的のひとつも、国立公文書館法がうたう同館の目的も「特定歴史公文書等」ではなく「歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ること」である。

3

広義の「アーキビスト」ではなく、「公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職」が対象

4「基準書」は、公文書類を扱うアーキビストだけでなく、個人や組織の記録（民間文書）を扱うアーキビストも含む専門職の「職務基準」を定めるとしているように見受けられるが、国民の知的資源である公文書等と民間諸機関及び個人が保有するアー
カイブズは性質を異にする（公文書は国民、市民に公開されることが原則だが、機関・団体、寺社・教会、企業、学協会等の民間アーカイブズは、それぞれの機関・団体、企業等が各々の必要に応じて史資料を保存・活用するので、「広く国民及び社会に寄与することを使命とする」（１ アーキビストの使命）のが第一の目的ではない）。にもかかわらず「基準書」は、公文書関連機関に配属する専門職を念頭に、アーキビストの範囲を全国すべての機関・団体に配属される専門職に拡張しているようである。

5

民間アーカイブズ管理者の職務及びそれが必要とする知識・技能から大きく乖離している。

6

公文書等関連の基本法令の理解、我が国における文書管理制度及び諸外国の公文書管理制度に関する知識、情報公開法関連の知識、個人情報保護法関連の知識、公文書等利用に掛る審査、一般閲覧利用者への対応等は、民間アーキビストには特段、必要な知識・技能とは考えられない。

7

大学アーカイブズであれば教育学、教育制度史、企業アーカイブズであれば経済史、経済学、経営史、経営学等に関する基礎知識が必要となる。

アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）ア－カイブズ学会（会員から事前提出）

ア－カイブズ学会（会員から事前提出）

ア－カイブズ学会（会員から事前提出）

ア－カイブズ学会（会員から事前提出）

2

館長会議

8

民間のアーキビストには適用しにくいと思われる。

9

様々なところですでに指摘されていると思うが、「アーキビスト」という用語を使いつつ、基本的には公文書館（等）で働く
アーキビストについてのみ規定している点が気にかかる。企業などの民間組織や、収集アーカイブズで働くアーキビストにとっては、自分が「アーキビストではない」と言われたに等しい印象を与えるような文章になっていないか。

（事前アンケート回答）

全史料協関東部会（会員から事前意見）

論点２）各機関の特性・規模に応じた内容の追加や修正を認める文言が必要
No.

ご意見

職務基準書は「趣旨」で「アーキビスト」の職務とその遂行上必要となる知識・技能を明らかにするものとあり、一般的な執務
内容を指向しているものであると思料するが、当館（注：アンケート回答館）においてアーキビスト業務を遂行するには、一般的な職務用件を満たすだけでは不十分であり、所蔵する文書の特殊性を踏まえた独自の専門性を持ってはじめて対応が可能。な10
お、この点は他のアーカイブズ機関でも同様と想像される。（中略）「また、アーキビストは本基準書の内容と同時に、勤務先諸機関の設置目的・業務内容・史料の性質に適した技能・能力を構築することが求められる」などの形で明記するべきと考える。
他のアーカイヴズ組織を勘案することなく「国立公文書館」に必要なアーキヴィストの職務基準書を作成し、他のアーカイヴズ
11 組織は「国立公文書館」の職務基準書が参考になるならば、適宜加除して独自の職務基準を定めれば良いと思います。統一的、画一的な職務基準書を普及させる必要はないと考えます。

団体名・意見交換の場等

館長会議（事前アンケート回答）

館長会議（事前アンケート回答）

日本では中小規模のアーカイブズが多く、配置されるアーキビストの数がきわめて少ないことに鑑み、アーカイブズに必須の業
12 務、必須ではないが行うことが望ましい、余力があれば行なってもよい、くらいの段階に分けた業務の優先順位の区分けも必要ではないか。

館長会議

基準書はあくまで目指すべき基準を求めたものであり、基準に達しないことや、基準に外れたことを行うことを咎めるものでは13 ないだろう。（中略）アーカイブズを運営・経営する実務を照らし合わせたときには、この基準書からはずれた実務を行うことがあること知っていただければと考えます。

館長会議

同じ市レベルでも人員、予算、移管・収集範囲ともにそれぞれであり、（中略）基準自体は国の職務基準書と割り切ってしまい、地方公共団体が設置するアーカイブズ機関でも必要な部分を参照しやすくもう少し工夫して欲しい。また、アーキビストは
14
公的機関だけでなく企業等にも増えてきているので、この基準書は公文書を扱うアーキビストが主たる対象であることをもう少し強調した方がよいのではないかと感じた。

館長会議（事前アンケート回答）（事前アンケート回答）（事前アンケート回答）

3

公文書館等が、国立なのか都道府県（政令市）立なのか市町村立なのかによって、アーキビストに求められる職務も異なってくる。No.22「アーカイブズ機関等職員に対する研修の企画・運営」及びNo.23「海外のアーカイブズ機関及び国際組織等との連
15
携」は、どちらかといえば都道府県（政令市）立以上の公文書館等の職務を想定したものであり、その旨を明記する必要はないか。

館長会議（事前アンケート回答）

この23 の職務すべてを満たしている公文書館等がどれだけあるのでしょうか。国立公文書館でもすべての業務を満たせていない
館長会議
16 のではないでしょうか。日本国内の公文書館等の実態（特に小規模な市町村の文書館の実態）も考慮する必要があるのではない（事前アンケート回答）
でしょうか。
本基準書は国立公文書館のアーキビストを対象としたものとしては十分な配慮がなされていると思われる。しかし、公立文書館のアーキビストを対象としたものとしては不十分であろう。国民レベルで求められる公文書館と市民レベルで求められる文書館
17とは地域社会との密着性において大きく異なる。公立文書館のアーキビスト職務基準は私文書に関する条項の大幅な追加が必要である。

アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）論点３）一人のアーキビストが有するべき要件なのか
No.

ご意見

本基準書は、同一のアーキビストがこれらの業務全てを高度に行なえる能力を持つ必要があると誤解されないか（そういう必要
18 があるという趣旨なら仕方がないが）。あくまでもアーキビストの業務の要素であり、本来は様々な得意分野を持つ複数のアー
キビストによって分担されるべき内容であることを明記すべきではないか。
既存の「組織としてのアーカイブズ」にとって、示された職務基準は、個人の職務基準というより、「組織としてのアーカイブ
ズ」が知っておくべき、把握しておくべき、身につけておくべき「理想の知識」を列挙されたものであり、むしろ「アーカイブ
ズ組織の職務基準」とでも言うべきもの、という印象を受ける。現実的には、組織のマネージメント、人員配置の問題として、組織が「理想のアーカイブズ（なるもの）」に近づくために、どのように職員配置をすべきか、組織全体の知識が片寄らないよ
うに必要な知識を職員相互でいかに分担しあえるか、足らない分野があれば、現有職員でどうやってそこを補うか、という点を19考えることが重要となり、実際、どの館もそうした点に頭を悩ましている。そしてその場合、「アーキビスト個人の公的資格制
度」とは次元の違う話になる。「組織としてのアーカイブズ」の立場からは、今回の基準書は、既存の組織が理想型を求めるた
めの参考、基準としては十分と思うが、これを各職員個人の職務基準にそのまま適用しようとすることには現実問題として無理がある。アーカイブズを個人としてのアーキビストが扱う場面を想定した基準と、組織としてのアーカイブズの理想的なあり方
としての基準との異なる態様は踏まえておく必要があると思われる。

20

職務基準書のすべての要件を満たすのは無理なので、日本アーカイブズ学会の登録アーキビスト制度のような分野設定や、初級・中級・上級などのレベル設定について検討していただきたい。

団体名・意見交換の場等
館長会議（事前アンケート回答）

館長会議（事前アンケート回答）

館長会議（事前アンケート回答）

4あれもこれもと総花的である。アーキビストは全能型ではなく、分能型を育成すべきであって、それぞれ異なる能力を持つアー21 キビストを適所に配置することで効率的な業務遂行が可能となる。基準書の各項目を領域ごとに分けて求められる個別的な人材のイメージを具体化する必要があろう。

アーカイブズ学会

アーカイブズと同様のメモリー・インスティチューションである博物館の学芸員が直面しているように、一人の人間にスーパーマンであることを望むのか。

ア－カイブズ学会

アーキビスト内での細かい職掌分けと人材に関する項目がない。アーキビスト1人でこの職務を全て行うことは無理と考えられ23 る。どこまでをどのようなアーキビスト内の職掌が担当するのか、ある程度の目安を入れておかなければ人材を確保することができず、自治体によってはアーキビスト1人がいればよいと思われてしまう場合がある。

全史料協関東部会

22

24

スーパーマンアーキビストを求めて良いのか。アーキビストも全てができるわけではなく、それぞれの専門性のもとに仕事を行っているのが実状だと思う。

（意見交換会パネリスト意見）（会員からの事前提出）（会員から事前提出）

記録管理学会（意見交換会コメンテーター
意見）論点４）現用文書管理(レコードマネジメント）への関与
No.

ご意見

25

No.1（「公文書管理に関する助言及び実地調査」）及びNo.3（「公文書のレコードスケジュール設定」）については、現用文書管理担当課の関与すべき業務であり、一般的に非現用文書を主管する公文書館施設では、関与が難しいと考える。

館長会議

26

「No.2 公文書管理に関する研修の企画・運営」については、アーキビストが中心となって行うのではなく、文書館を設置する
親機関の公文書管理担当者に協力する業務であるとすべきと考える。

館長会議

27

現行法令（公文書管理法、公文書館法等）に依拠していることは十分理解できるが、今後は現用文書管理（レコードマネー
ジャー）の部分についても触れる必要があるのではないか。

館長会議

28

公文書のレコードスケジュールの設定はレコードマネージャーの職務であり、レコードマネージャーとアーキビストのあり方をどう考えるのか。

全史料協総会

別表１の職務の大分類を一つ増やし、「現用文書管理への関与」「指導・助言」を加えるべきである。その中分類に「公文書の29 レコードスケジュール設定」を入れる。レコードスケジュールは、文書管理において大切なツールであり、単に評価・選別のみに関係するものではなく、文書の作成から最終的な措置までを示すものと考える。

団体名・意見交換の場等（事前アンケート回答）（事前アンケート回答）（事前アンケート回答）（会場からの発言）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）5

30

専門職が一般職に対して働きかける「指導・助言」は、文書の作成とその質を確保するための「評価選別・収集」に先立つ別段階であり、一般職員に対して専門性が発露される場面として、これも大項目として独立させた方がいいのではないか。

現用文書の管理責任者・専門家と連携できるような含みを入れるべき（・公文書の発生（作成）段階から関与できることが望ま31 れること、・現用段階から総括文書管理者やレコードマネージャーなどと連絡をとりあい、円滑な受入れの実現をめざす、など）。
特に公文書を扱う場合は、その作成機関とどのように連携していくかは、重要な点である（公文書管理法制定附則4条に基づく「国立公文書館法の一部改正」の解説では、「これまで非現用文書の保存、利用に関する権能しか認められていなかった国立公32
文書館の機能について、現用文書も含めた概念である歴史公文書等の保存、利用に関する権能にまで拡大して認めることとし」とされている（植草泰彦・大磯一ほか『改訂 逐条解説 公文書管理法・施行令』125頁（ぎょうせい、2011年））。

アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

ア－カイブズ学会

33 別表１の中分類「指導・助言」を、大分類にするべき。

（会員からの事前提出）「指導・助言」を大分類とした上で、その中の中分類として「公文書に関する助言及び実地調査」、「公文書管理に関する研修の企画・運営」、「レコードスケジュールの設定」を立てるべき（例えば、「行政文書ファイル管理簿」の作成へのアーキビス
34
トの関与は、その専門的な知見を活かして、組織が果たす機能、業務、その過程で作成される文書を調査分析する重要な職務である）。
（前略）「職務」の「中分類」として示された「指導・助言」という項目が、筆者にはいささか気掛かりである。（中略）そも
そもアーキビストは「非現用文書」を取り扱うのが本業であるし、「公文書管理法」に照らしても、アーキビストがそこまで職35
務を拡大するのは、越権行為になってしまう。レコード・マネージャーのような働きは確かに必要だが、それにはまず「公文書管理法」に規定される評価選別にかかわる条文の改正が先決だろう。

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）※熊本史雄氏
地方史研究394号、2018.8

論点５）デジタル化・電子文書に関してさらに書き込むべき
No.

ご意見

③デジタル・アーキビストの側面（１）新規に作成されている公文書はほぼ全てボーンデジタルであり、分量も膨大なものとなっている。ボーンデジタル公文書のライフサイクルを理解し、利用可能な形で管理していくためには、紙媒体とは異なる知識群を有するアーキビストが不可欠。
36
英米の国立公文書館でも、アーキビストによるデジタル化対応が相当進んでいる。
（２）一方、今般の基準書は、制度面の理解と紙媒体の取扱いに重点が置かれ、デジタル・アーキビストの側面が欠けている。
ボーンデジタル時代を見据えた内容に全体を見直すべき。

団体名・意見交換の場等

館長会議（事前アンケート回答）

6

37（No18.デジタルアーカイブ等の構築・運用について）デジタルアーカイブ等の構築・運用の内容が狭く、それでもその遂行要件 ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）を満たす人材が得られるとは思えない。

別表２・職務No.18「デジタルアーカイブ等の構築・運用」、もしくは独立した項目に電子公文書、電子の歴史資料（以下、「電子文書」）についての定義、作業、保存過程、公開、遂行要件の明記が必要。また、No.3「レコードスケジュール設定」に「電38 子文書」のレコードスケジュールを紙媒体と合わせて策定する旨や、No.4「公文書の廃棄時における評価選別」、No.8「公文書 全史料協関東部会（会員からの事前提出）の受入れ」にも「電子文書」も含まれることを明記すべき。また、「電子文書」についてはデジタルアーカイブズと一元化しない方がよい。デジタルアーカイブは原則公開に供する方法なのであって、「電子文書」とは別の問題である。

今後、業務や記録のデジタル化が進んでいくのは明らかであるが、電子決裁や電子文書への取り組み要素が弱いのではないか。
39 「電子情報保存に関する知識」という用語は頻出するが、具体性がない。
普及の観点からの「デジタルアーカイブ」だけでなく、現実の技術進化に沿った知識と技量が必要である。

記録管理学会（会員からの事前提出）

論点６）基準書の位置づけを明確にすべき
No.

ご意見

①職務基準書の位置づけ（職務基準書の）位置づけを明確にしていただきたい。強制しないが基本とする、とは具体的にどのようなことか。また、今後
40は公的資格制度に結びつけたい、とあるが、「国立公文書館等」において、当該資格保有者の枠を設ける等の措置を予定してい
るのか、あわせ明示願いたい。（以下略）

団体名・意見交換の場等
館長会議（事前アンケート回答）「各公文書館等に何らかの行動を強制するものではありません」と冒頭に明記されているが、「行政文書の管理に関するガイド
ライン」等が、相当の効力をもった指針として運用されている以上、本件「職務基準書」も、各自治体、各公文書館に相当の拘41
束力をもった基準として受け止められる可能性が高い。何等の予算および人員措置もないまま、必要な基準のみを地方に提示するのは、国の施策として如何なものか。

ア－カイブズ学会

内容については違和感なし。ただ、理想論としては良いが、ハードルが高すぎて地方では実現不可能と受け取られるのではないか。
42 職員の研修でどこまで対応可能なのか、それとも大学・大学院教育が必要なのか、レベル感を議論・提示する必要がある。
また、地方にとっては「国が出した基準」として文言だけが独り歩きしてしまうおそれがあり、趣旨や位置づけを丁寧に説明するべきである。

記録管理学会（会員からの（会員からの事前提出）

事前提出）

7

論点７）防災に関してさらに書き込むべき
No.

ご意見

43 （追加すべき職務として）文書資料の防災
保存マネジメントの主要項目に「所蔵アーカイブズ全般の保存計画の策定・遂行」があり、これにはコンサベーション、予防、
44 複製化のみならず、アーカイブズ防災計画、職員・利用者のための保存教育、保存事業の優先順位付け、セキュリティ等が含まれるがこの認識が欠如している。

団体名・意見交換の場等
館長会議（事前アンケート回答）

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

8論点８）職務の統廃合について
全国公文書館長会議アンケート集計結果（抜粋）9全国公文書館長会議アンケート集計結果（抜粋）10【本文、別表１～３の各記述に対するご意見】
１）本文・別表１
No.

ご意見

45

アーキビストの専門職制度に関する現状の説明が必要である（なぜアーキビストに専門性が必要かということをまず説明した上で、そのための職務基準の作成ということになるはずである）。

46 （「１

アーキビストの使命」について）説明責任という表現は、挙証説明責任とすべき。

利用する人は「国民」に限られないはずで、市民のために、そして現在のみならず未来の人びとのために、というところでアー
47 キビストの使命がどう描けるか。それによって（公害資料館のような）本来、アーキビストを置かねばならないところが、アー
キビストを置くようになっていくのではないか。
「２ アーキビストの倫理と基本姿勢」において、「公平・中立を守り」の「中立」はない方がよいのではないか。時にアーキ
48 ビストは、中立を犠牲にして、社会的弱者の側に立つことを求められる場合もあるし、そもそも完全な「中立」はあり得ない、と言うのが２０世紀後半以降のアーカイブズ界の考え方でもあるからである。
「証拠を操作して．．．」の部分は、妙に時流にこびているような感じがする。なくてもよいのではないか。そして、これまでも世界中で、アーキビストは不当な圧力に屈してきた。そのことを踏まえれば、「屈せず」などと書くのは「どこまで一人一人49のアーキビストが圧力に抗しうるか」という現実的な可能性への考慮を欠いたたんなる理想論、あるいは非常に傲慢な物言いなのではないか。また、これほど高邁なことを列挙するのであれば、なぜここに「人権」という言葉がないのか。
「趣旨」には、公文書館及びこれに類する機関（「アーカイブズ機関」）、公文書を作成する機関（「公文書作成機関」）を定義し、その機関にアーキビストを置くことが示されているが、「公文書作成機関」とそれを「統括的に把握・管理する機関」は50別のはず（例えば、文書主管課、移管の際の公文書の存在の有無などの審査を行う）で、その点についても定義を行い、また、
アーキビストを置く必要がある。
51

アーキビストの精神はどこで議論するのか。本質的な議論がなければ、単に「やること」だけを決めて「仏作って魂入れず」になるだけであり、それならば無駄な公務員を増やすだけで税金の無駄遣いであろう。

倫理綱領は十分か①職務基準書の目的はアーキビストの「養成」→受け身のアーキビスト？
52②倫理綱領は通常、Weの目線③ICAの倫理綱領にも類似表現のある「証拠を操作して事実を隠蔽・わい曲するような圧力に屈せず」を改めて提示した意図

団体名・意見交換の場等
ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）11アーキビストは組織に取り込まれてはならない、ある意味「第三者」的な存在であるべきと考えるが、現在の国立公文書館において実際にそのような人材の取り扱いや育成が果たして行われているのか、甚だ疑問である。
特に評価選別や利用審査の分野では、組織の利益ではなく、国民・市民、利用者の権利・利益を守るという倫理観は欠くことが53できない。
国の公文書管理や企業の情報管理のあり方が問われている現在こそ、アーキビストの立ち位置を定め、その存在意義を強く訴えていくべきである。

記録管理学会（会員からの事前提出）

54「評価選別・収集」「保存」「普及」がアーキビストを主語としているのに対し、「利用」だけが主語が利用者となり、ずれている。これは、アーキビストの定義ともかかかわるところなので気になる。

全史料協近畿部会

55（［３ アーキビストの職務］について）「資料整理」がない（別表を見ると「資料整理」を「保存」に含めているらしいことが分かるが、それは適切でない）。

ア－カイブズ学会

56

P.2、17行目：4 必要とされる知識・技能、（1）基礎要件、〇アーカイブズに関する理解の第3項「…利用に至るまでのライフサイクル及びその制度」：「その」が何を指すのか分かりにくい。

館長会議（事前アンケート回答）

アーカイブズ学の基本原則や理論、方法論などが抜けているように見える。その結果として、職務に調査整理過程が薄くなり、公文書ないし組織アーカイブズ偏重の感を強めているのではないか。これらの理論や実践方法こそが、養成課程で学び、専門職
57
でないと持ちえない知識と技術。具体的な職務構成としては、移管文書や資料群に対する調査研究と整理を大項目に設けるべき。ここがしっかり入れば、収集アーカイブズにも、民間にもかなった基準書になってくるのでは。

58

遂行要件にアーカイブズ学の原則や理論（への理解）を挙げるべき。※いま挙げられている遂行要件の多くは、一般職、とくに担当部署、あるいは他の専門職でも有しているもの、あるいは有し得るもの。アーキビスト固有の能力要件が核として必要。

（「４ 必要とされる知識・技能」（１）基礎要件全般について）本来アーカイブズ業務を遂行する上で、核となる知識は
59 「アーカイブズに関する理論、原則及び方法論」、「記録管理に関する理論、原則及び方法論」に関する理解と思われるが、それに関する言及がない。
（「４ 必要とされる知識・技能」（１）基礎要件のうち「アーカイブズに関する理解」について）アーカイブズ業務に携わる専門職として業務を遂行する以上、専門職集団で受け入れられている実務における理論（考え方）、原則及び方法論（出所原則60など）を踏まえた業務を行うことを明記する必要がある（アーカイブズに関する国際的な標準を理解し、それを現実的な状況に応用して利用できる能力は専門的な業務を行う上で必須の要件と思われる）。
61（「４ 必要とされる知識・技能」（１）基礎要件のうち「アーカイブズに関する理解」について）記録作成機関の組織文化や時代的な技術的環境に対する理解も必要である。

62 「基礎要件」の「調査研究能力」には、アウトプットの能力（解説・講座・展示・研究発表等）の記述も必要。

（会場からの提出意見）（会員からの事前提出）

アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

12

（「４ 必要とされる知識・技能」（１）基礎要件のうち「関連諸科学に関する知識」について）「基礎的」と「専門的」とは63 どの程度を指すのか。関連諸科学の「学位」を取得している場合は「基礎的」とみなされるのか、「専門的」とみなされるのか。
（「４ 必要とされる知識・技能」（１）基礎要件について）現在の日本の文書館の現場では、常に「文書館の役割・意義に関するプレゼンテーション能力」が必要である。例えば、公文書の受入れにおいても原課職員に対して「移管」の意義や文書館の64役割等を説明し理解してもらう必要がある。そうした日本の文書館の現場が置かれている状況を踏まえ、基礎要件、例えば「アーカイブズに関する発信力」を追加すべきではないか。
（「４ 必要とされる知識・技能」（１）基礎要件のうち「デジタル化・情報システムに関する知識」について）ボーン・デジ
タルの記録が増加している中で、デジタル「化」だけに言及することは狭く感じる。また保存媒体としてのマイクロフィルムも65
現在活用されていることから、「公文書等の作成・管理等の情報技術に関する知識」とし、公文書等の管理に関わる幅広い情報
技術を視野に入れた言及が望ましい。
66 アーキビストの定義は、使命にいれるのではなく、独立して明記されるべきであろう。

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

館長会議（事前アンケート回答）

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）67

本文中に使用する基本用語の定義は、しっかりとわかりやすくここ一か所（用語の使用について）にまとめて示してほしい（後に重複しても構わない）。

ア－カイブズ学会

68「アーカイブズ」の定義が最初にない。アーカイブズ、公文書等、アーカイブズ（記録資料）という表現が混在しており、定義が明確でない。

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）（会員からの事前提出）「レコードマネージャー」の定義をぜひ入れるべき（実態はなくても本書に記載しなくては、平成20年11月の公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告で待望のデビューを果たした専門家「レコードマネージャー」が忘れさられてしまう。将来的69に、「アーキビスト」が現用から非現用まで管理する専門家になったとしても、当面の間は、関連団体の資格検定の状況を踏まえ（高等教育）、別々に確保する方向性が望ましい。

ア－カイブズ学会

展示や目録記述を軽んじているようにみえる。これまで外部委託や非常勤任せにしてきていることが影響しているのではないか。

ア－カイブズ学会

70

71 ～に関する理解、知識とあるが、どう測定するのか。そもそもきちんと定義づけされているのか。

（会員からの事前提出）（会員からの事前提出）

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

13

遂行要件とより高度なレベルの要件の区分が逆のような感がある。むしろ、資格付与段階までの養成課程で獲得すべき要件と、採用後に獲得すべき要件（勤務してからでないと得られない当該組織固有の知識理解要件）という言い方で、基礎と高度を分けた方がいいのではないか。
72※資格付与段階までに獲得すべき要件というレベル建てならば、収集アーカイブズや民間アーカイブズにおいても、基礎知識
としては公文書管理を理解している必要はあり、職務の全体が館種によらない共通性を持ってくる。一方、採用後に獲得すべい高度なレベルに至るべき要件は、館種によって必要な職務と必要でない職務がわかれる、という区別ができる。

古文書はさておき、公文書をもたない館はない。職務の小分類23項目はおおむね適正と考えられるが、可能な限り「公文書館し73 かできない仕事」を残し、「公文書館でもできる仕事」を減らすようにお願いしたい。他でもできる仕事を追加しこれ以上増やすことは、アーキビストの固有性、オリジナリティを損なうことになると考える。
74「職務と遂行要件の対応表 」の下部※に、「アーキビストによる主体的な調査研究」とあるが、専門職員の位置づけを「実務家」とするか「研究職」とするか疑問がある。

アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）

館長会議（事前アンケート回答）

２）別表２
No.

ご意見

別表２・職務No.1「公文書管理に関する助言および実地調査」に明記された「公文書作成機関の公文書管理及び当制度を所管す
75 る部課」とは、上記で示した「統括的に把握・管理する機関」のことであるのか。また、調査分析や助言等の支援を行うとあるが、これにはどの程度の効力があるのか、実際に機能するのか。

76

別表２・職務No.2「公文書管理に関する研修の企画・運営」に記された研修等は、上記の「統括的に把握・管理する機関」に対しても行う必要がある。

No.2 「研修の企画・運営」についても、職務内容の文末に「講師を務める」との表現がみられるが、必ずしも館の人間が講師
77 になる必要はなく、外部の人間に講師を依頼してもよい。外部を含め必要な情報を把握し、適切な計画を立案できることこそが専門職に本当に必要なことではないか。

78

別表２・職務No.3「公文書のレコードスケジュール設定」では、現用・半現用公文書（延長など）から歴史資料に切り替えるよ
うにアドバイスできる権限も含まれるのか。この点も含めた方がよいと考える。

団体名・意見交換の場等
全史料協関東部会（会員からの事前提出）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

館長会議（事前アンケート回答）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

14

79

別表２・職務No.4「公文書の廃棄時における評価選別」には、あるべき文書の不存在・未作成に対応する文言が必要と思われる。

全史料協関東部会

80

No4 評価選別においても、「過去の移管文書や利用に関する知識」など全く高度ではなく、職務遂行上では当然に了知しているべき知識と思えますが。

館長会議（会員からの事前提出）（事前アンケート回答）

館長会議

81 （追加すべき職務として）「購入」による受け入れ（事前アンケート回答）

No.６およびNo.９の「寄贈・寄託文書」の項目に関連する意見。「公文書館」でアーキビストが収集すべき「公文書等」のアー
カイブズの収集方法は、寄贈・寄託だけではなく、古書店等からの購入によるものもある。「地域のアーカイブズ」として重要
82 なアーカイブズが古書店等で販売されていることは現場ではよくある事例のため、それらを散逸から守るためにも、「寄贈・寄託」のほかに「購入」に関する項目を増やしてほしい。適正な価格でアーカイブズを購入し、収集することもアーキビストに必要な職務遂行要件だと考えられる。

館長会議（事前アンケート回答）

館長会議

83 行政文書と古文書とに分割し、各々で記述していただきたい。

（事前アンケート回答）

国立公文書館が私文書を扱うことに関しては、慎重でなければならない。私文書に関しては公文書を補完するもの（政治家や官僚など公務関係者、行政を代行・補完する法人、半官半民の企業など）に限定すべきである。したがって、国立公文書館において扱う私文書の領域を「歴史的に重要」という抽象的表現に止めるのではなく、具体例を明確にすべきであろう（No.6 寄贈・寄託文書の受入れ判断）。
84
一方、公立文書館においては地域社会との密着度の高さから市民の私文書の受け皿としての機能も必要となる。しかし、これらも闇雲な収集であってはならず、一定の基準を明確にしなければならない。とくに、博物館でも十分対応が可能な文化財的価値の高い古文書は文書館とは切り離すことが必要であろう。アーキビストに学芸員的な素養まで求めて「何でも屋」にしてしまう
ことは厳に慎まなければならない。

アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）85

一時的な保管で使用するところは「書庫」、永久保存で使用するところは「収蔵庫」という使い分けをしたほうが、混乱や誤解
が少ない。

86

別表２・職務No.10「公文書等の整理及び保存」の内容文中に見られる（で、あえて（ ）で示す必要はない。

87

No.11は「書庫管理」と題されているが、これは「収蔵アーカイブズの管理」とした方がより適切である（書庫内のみならず、閲 ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）
覧室、事務室、展示室、外部貸出し（例えば展示のためなど）におけるアーカイブズ（史資料）管理が重要だから）。

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出））内の具体的作業の例示は、他にも多様に存在するの 全史料協関東部会

88 別表２・No.13「公文書等の目録作成」に、目録を公開するとの記述を入れるべき。

（会員からの事前提出）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

15

89

別表２・職務No.14「公文書等の利用に係る審査」の前に、職務No.12「複製物の作成」とNo.18「デジタルアーカイブ等の構築・ 全史料協関東部会（会員からの事前提出）
運用」をもってきたほうがよい。

90

P13、6行目：No. 14 公文書の審査利用に係る審査、内容の5行目「また、利用者より異議申し立てが」：「異議申し立て」とい 館長会議
（事前アンケート回答）
う用語は使わず、「審査請求」という柔らかい表現に変えたのでは？

「No.17 展示の企画・運営」については、但し書きが必要であると考える。日本では、アーキビストと学芸員の両方の業務を同一人が行わざるをえない状況にあり、その現状においてはアーキビストは展示の企画・運営を行うことになる。しかし、アーキ
91 ビストと学芸員は本来異なる職種のはずであり、理念としてのアーキビストの業務においては、展示業務は優先順位が低いことを明記すべきである。このことは、本基準書全体にも言えることであって、アーキビストの職務ではあるが学芸員のそれと共通するものと、アーキビスト固有の業務の別を分かるように示すべきではないか。
92（事前アンケート回答）

基準書NO.17「展示の企画・運営」は削除すべきである。日本ではとかく普及というと「展示」と短絡的に思考しがちであるが、 アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意
展示は片手間にできるものではない。アーキビストの本務に支障を与えるような展示業務は避けるべきであろう。
見）（前略）各文書館では、その他の媒体として史料の編さんなどの形で所蔵史料の利用促進も図っており、これらを加味する必要
93 がある。よって、現状の「研究紀要や情報誌・広報誌」を「研究紀要や情報誌・広報誌"等"」とし、幅を持たせるべきと考え
る。
94

館長会議

館長会議
（事前アンケート回答）

別表２・職務No.19「情報の発信（研究紀要・講座等の企画等）」中の、「研究紀要や情報誌・広報誌の企画等を行う」は、「学 全史料協関東部会（会員からの事前提出）
術的な研究紀要と一般市民向けの情報誌・広報誌の企画等を行う」の方がよい。

別表２・No.21「関係機関（公文書作成機関、アーカイブズ機関、図書館、博物館等）との連携・支援」の（ ）内に、「公文書全史料協関東部会
95 を統括的に把握・管理する機関」、「民間資料所蔵者」も明記すべき。また、内容冒頭の「公文書等の適切な保存・利用を図る（会員からの事前提出）
ため」は、「公文書等の新たな価値を見出し、適切な保存・利用の促進とその普及を図るため、」とした方がよい。
96（「別表２ 職務の内容とその遂行要件」について）電子情報保存に関する知識が「遂行要件」であったり「より高度なレベルで遂行するために必要な要件」であったりしているが（No.7、9、10、12、18）、遂行要件であるべき。

「４ 必要とされる知識・技能（１）基礎要件」に加えるべきもの〇コーディネート能力（または、コーディネーター育成能力、地域連携能力）
・地域住民と文書館との間を繋ぎ、地域における記憶保存・利用の潜在的需要を、文書館の所蔵資料、または知識・情報・経験・技能等の提供にマッチングさせることができる。
97
・または、上記のマッチングを行うボランティア団体を組織した上で、定期的な研修・指導・表彰等によりこれを育成し、地域に文書館を根付かせる思考ができる。
・新聞記者、ルポライター、小説家、演劇脚本家、まちおこし企画団体その他、文書館の所蔵資料をソースに一般市民向けの発信を行う人々との連携を思考できる。

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

16

98 （追加すべき職務として）ボランティア・住民との協働に関しての企画運営（２件）

館長会議（事前アンケート回答）

99 （追加すべき職務として）親組織の事務利用対応

館長会議

100 （追加すべき職務として）アーキビスト養成のための講義・研修の企画・運営

館長会議（事前アンケート回答）（事前アンケート回答）

館長会議

101 （追加すべき職務として）講座・講演会等の企画・運営（事前アンケート回答）

102 （追加すべき職務として）民間所在の歴史資料等の保存整理・修復

館長会議

103 （追加すべき職務として）学校教育との連携

館長会議

104

（事前アンケート回答）（修正すべき職務として）No.16 レファレンス （理由）レファレンスに回答するためには、所蔵資料だけでなく、館のある地 館長会議
（事前アンケート回答）
域の歴史及び実情について基礎的な理解を深める必要がある。

（修正すべき職務として）職務１～３（特にレコードスケジュール設定）（理由）これらの職務を全うするには、アーキビスト
105 に大変強い権限が与えられなくてはならないが、法律で規定できるのか（アメリカのアーキビストに与えられるような権限を想定してみた）
106 「別表２107（事前アンケート回答）

職務（普及－連携）」に加えるべきもの

No.24地域住民との連携、No.25一般市民向け発信者との連携

別表２・No.21「関係機関（公文書作成機関、アーカイブズ機関、図書館、博物館等）との連携・支援」は、「No.19情報の発信（研究紀要・講座等の企画等）」に含めたらどうか。

館長会議（事前アンケート回答）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

３）別表３
No.

ご意見

団体名・意見交換の場等

108（保存修復に関する基本的な理解、同実践的な知識について）「アーカイブズにおいては修復（restoration）してはならない」 ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）
は世界の常識となりつつあるため、「修復」という用語を用いるべきではない。

109（別表３ No.23「保存科学に関する実践的知識」について）酸性紙、再生紙、記録素材（没食子インク、青焼き、こんにゃく版等）、ビネガーシンドローム問題を抱えるフィルムベース等に関する実践的知識が欠かせないが、明示されていない。

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

17

（別表３ No.33「基礎的な資料読解能力」について）所蔵資料の記載内容を正確に理解できることが重要な点であり、くずし字
110 や外国語はあくまでもそれを補助する手段でしかない。「記載内容を正確に理解できる。必要に応じて、くずし字や外国語等を駆使して読解することができる。」といった記載が望ましい。

ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）（別表３ No,34「専門的な資料読解能力」について）「専門的」がどのような状況を指すのか不明である。No.33（基礎的な資料
ア－カイブズ学会
111 読解能力）の正確な理解に加えて、時代背景、社会状況、法令等を踏まえて記載内容をより深く理解できることを意図している（会員からの事前提出）と思うので、明記する必要がある。

４）その他
No.

ご意見

・「職務の内容とその遂行要件」について→遂行要件として「○○に関する理解」・「〇〇に関する知識」との言及が多いが、現実に職務を遂行する上では単なる知112識・理解だけがあっても役に立たない。むしろ事務処理能力、企画力、実行力などが必要とされており、各遂行要件の解説に知識だけではない技能を追加すべきではないか。
・外部業者等の専門的知見や技術を用いる視点が欠如している。
→特に公文書の保存処理や複製物の作成については、文書館の専門職(アーキビスト)が実行することよりも、計画を立案し外113注することも多い。専門職の遂行要件としては、そうした外部の業者等の知見・技能を含めた形で合理的な計画を立案する能力、仕様書作成の事務処理能力、業者との交渉力、作業を指示監督する知識の方が必要ではないか。
アーキビストとなる前提条件として、最低限何らかの「組織」に属して職員（非常勤等でも構わないが）として（起案）文書作成に携わったことがあり、自分の作成した文書がどのような手続きを経て決裁されて意志決定されるのかを経験上知っている、
114 という実務経験が必要であると考えるので、こうした条件を明記するべきである。現場の立場としては、公文書の業務遂行における重要性は、責任ある社会人として組織の仕組みを知って初めてわかるものと思う。したがって文書の作成をしたことのない
学生院生に、いきなり公文書の管理や評価選別をできる権限を与えることは異議を唱える。
・現場の実務に立った視点が欠如している→「職務基準書」の描くアーキビスト像として、「アーカイブズを専攻する大学・大学院を修了した者」という「暗黙の前提」があるのではないか。そのため、遂行要件がアーカイブズの「○○に関する知識」という表現ばかりになり、現場で実際に115必要となる力などが想定できていないのではないか。この点については外部有識者からなる「アーキビストの職務基準に関する検討会議」の構成員が、大学関係者、なかでも一部大学の関係者に偏っている点が影響しているのではないか、と感じる。こうした議論の際には、現場経験を十分に有し採用や人事配置なども扱う管理職経験者の知見を活かすべきであったのではないか。

116「公文書館法解釈の要旨」では、専門職員に要求される資質として、「歴史的要素と行政的要素を併せもつ専門的な知識と経験を必要」としている。この“併せ持つ”ことが重要であり、この政府見解を尊重してほしい。

団体名・意見交換の場等
館長会議（事前アンケート回答）

館長会議（事前アンケート回答）

館長会議（事前アンケート回答）

館長会議（事前アンケート回答）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）18

117 市町村との落差を感じる。市町村に対してもこの取組みの影響が波及されるように願っている。

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）

アーカイブズ学会
118 採用後の人事異動で配属可能な課所を想定しての、職務や遂行要件への加味ができないか。
実務家のための基準書（当たり前） →当初、「史料管理者」という名称も①制度設計に関わる（主導する）人材 →森友、加計、南スーダンPKO
119②いわゆる「生え抜き」「たたき上げ」「持ち上がり」の館長を標榜する人材→日本アーカイブズ学会から「職務階層」についての提言あり
120 保存マネジメント（保存管理、プリザベーションの用語も用いられる）が欠落している。
公文書管理法など現行法に拠ってしまうと、公文書等は確かに「国民共有の知的資源」なのだと言うしかないのはわかるが、日本という国の公文書等は、そもそも日本の「国民」だけのものでもなく、「日本国民」だけのものでもない。「社会」が入って121いるのでいい、という議論もあると思うが、国籍がなくても、他の国の人でも等しくアクセスを認められるべきものであることを考えると、やや了見が狭いという印象をぬぐえない。
アーキビストは、公文書館法・第4条2項にある「専門職員」として位置づけられるべきであるが、法制定当時想定されていたものからは当然、その内容・要件は進化・発展しているはずである。
122
アーキビストは、公文書管理法の時代を反映した形で、公文書管理・歴史公文書等の管理にあたる専門職・研究職として位置づけられるべきである。

（意見交換会パネリスト意見）アーカイブズ学会（意見交換会パネリスト意見）ア－カイブズ学会（会員からの事前提出）

全史料協関東部会（会員からの事前提出）

記録管理学会（会員からの事前提出）【資格化に向けて】
No.

ご意見

団体名・意見交換の場等

３

アーキビスト資格認定制度
他方、国立公文書館は、「職務基準書｣完成後、それに基くアーキビスト資格認定制度設置を指向すると聞いている。設置されるのが公文書を管理するアーキビストの資格認定制度であれば、企業史料協議会としては特に意見を述べない。しかし、同制度が企業アーキビストを含む日本のすべてのアーキビストを対象とする資格認定を指向しているのであれば、私どもとしては反対
企業史料協議会
123 せざるを得ない。同資格認定制度では「我が国のアーキビスト」から企業アーキビストが除外されることは明白だからである。

（書面にて提出）

国立公文書館が「基準書」を定めるなら、その対象は「我が国のアーキビスト」全般ではなく、公文書管理アーキビストに限定すべきではあろう。もし「我が国のアーキビスト」全般を対象とするなら、原案の内容面の全面的書き直しが必要であり、かつそれは、国立公文書館のみでなく、日本のアーカイブズ関連機関・団体と共同で策定すべきと思料する。

19

アーカイブズ機関等の管理・運営など組織マネージメントからの視点も取り入れ、専門職がスキルアップして館長として行政的124 な手腕をふるえるような取組みが必要である。人材育成の観点から、教育機関向けに、インターンシップ制度のような項目があってもよい。
司書資格の轍を踏まないでほしいと思っている。認証制度を実現するためには、普遍的要件と高度で専門性のある個別要件の切125 り分けが重要である。どこのアーカイブズで働くためにも、普遍的用件は満たされなければならないが、それだけでは十分ではなく、その先の専門にしたがった認証が実際の就職に結びつき、専門性も確保されるのではないか。
資格化を視野に入れた場合、既存の機関・組織でアーキビスト業務についている者にとっては、スポット的な研修が重要であ126 る。

127

修復と保存科学の部分が、あまりにも表現が平べったい。もっと保存科学者にアーカイブズの方向へ目を向けてもらう必要がある。

館長会議（事前アンケート回答）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）

128 認証制度と同時に、就職先である“出口”の議論が必要である。

全史料協近畿部会

129 資格化を考える上では医師・薬剤師の資格認定に学ぶところが多いのではないか。

全史料協近畿部会

アーキビストの職務や専門性の説明が、専門職志向の人びとや一般行政職、さらには市民や社会にとって、何らかの説得性や納130 得感、魅力的な仕事だ、というところに繋がらなければ、アーキビストが専門職として制度的に定着し、評価され、必要性を認められるものにならないだろう。
日本型就労慣行のなかで、アーキビストの資格制度をどのように構想できるか。魅力的なものだが、だからこそ“幻想”として
131 機能するように思われる。やや気持ちが先走りしていて、この段階で資格制度の可能性に言及することがよいかどうかは疑問にも感じる。

（会場からの提出意見）（会場からの提出意見）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）

全史料協近畿部会（会場からの提出意見）20

ご意見への対応方針(案)〇基準書全般に対するご意見

資料３
対応方針

論点１ タイトルと対象としている範囲に矛盾がある
論点２ 各機関の特性・規模に応じた内容の追加や修正を認める文言が必要論点３ 一人のアーキビストが有するべき要件なのか
論点４

現用文書管理（レコードマネジメント）への関与

論点５

デジタル化・電子文書に関してさらに書き込むべき

論点６

基準書の位置づけを明確にすべき論点７

防災に関してさらに書き込むべき

論点８

職務の統廃合について〇本文、別表１～３の各記述に対するご意見

１）本文・別表１
２）別表２
３）別表３

次頁以降
参照

対応方針
採否について委員のご意見を得て修文案を作成
１

論点１）タイトルと対象としている範囲に矛盾がある
資料２

No.1～9

内容「アーキビストの職務基準書」（以下、「基準書」という）は、民間アーカイブズにおけるアーキビストを包含するようなタイトルでありながら、内容は、公的なアーカイブズ機関に勤務するアーキビ
ストに限定されている。

当館の考え方基準書は冒頭の「趣旨」(P1)において、「我が国における公文書館
及びこれに類する機関並びに公文書を作成する機関におけるアーキ
ビスト」と記し、公的機関のアーキビストを対象とすることを明記
している。

対応方針

タイトルは変更せず、基準書における「アーキビスト」とは、公的機関のアーキビストを対象としていることを、さらに明確に示す。
なお、専門職員の名称は、今後、公的認証制度検討の際に改めて検討する。

２

論点２）各機関の特性・規模に応じた内容の追加や修正を認める文言が必要
資料２ No.10～17

内容

各アーカイブズ機関は、所蔵資料や規模もそれぞれ異なっている。
よって各機関の特性や規模等に応じて内容の追加や修正を認める
文言が必要ではないか。

当館の考え方基準書は、研修内容や公的認証制度を検討するための、人材育成の基礎資料として作成したもの。よって各アーカイブズ機関の業
務の在り方を規定するものではなく、各アーカイブズ機関が活用するにあたり、所蔵資料の特性や組織の規模等に応じて内容の追加・修正等を行うことを妨げるものではない。

対応方針

上記の考え方を例言部分に示す。

３論点３）一人のアーキビストが有するべき要件なのか

資料２ No.18～24

内容

基準書に示されている職務について、一人のアーキビストが全ての職務を高いレベルで遂行できなければならないのか。
基準書は、個人としてのアーキビストの基準書ではなく、アーカ
イブズ機関としての基準書となっているのではないか。

当館の考え方基準書に示している職務は、いずれもアーキビストが現場で対応を迫られる可能性があるものであり、その全体像を示したものである。よってアーキビストは、各職務を遂行する上で必要となる
基本的な知識について備えておく必要があると考える。但し、これらの職務の全てを高いレベルで遂行できなければアーキビスト
たりえない、ということではない。

対応方針

上記考え方を例言に示す。なお、アーキビストとして認証する知識・技能のレベルは、実務経験等も含め、今後検討していく。

４論点４）現用文書管理（レコードマネジメント）への関与

資料２ No.25～35

内容○さらに積極的に関与すべきとの意見
アーキビストは、現用文書の管理に対し、さらに積極的に関与することが重要。
○関与すべきではないとの意見
アーキビストは非現用文書を取り扱うのが本業であるし、「公文書管理法」に照らしても、アーキビストがそこまで職務を拡大するのは越権行為ではないか。

当館の考え方基準書は、アーキビストが現用文書の管理に積極的に関与すべきとの従前の意見を踏まえ、中分類に「指導・助言」を位置づけた(P5、別表1)。また「No.3 公文書のレコードスケジュール設定｣(P8)では、「保存期間が満了する前のできる限り早い段階で歴史資料として重要か否かの判断に関与する」とし、想定される業務の範囲内で可能な限り関与する記述としている。

対応方針

基準書は、理想と現実が乖離しないよう、公文書管理法・ガイド
ライン・国立公文書館法に基づき、想定される業務の範囲内で定めている。よって原案のとおりとする。

５論点５）デジタル化・電子文書に関してさらに書き込むべき資料２ No.36～39

内容

今回の基準書では、デジタル化・電子文書に関する言及が不十分であり、さらに書き込むべきではないか。

当館の考え方基準書は、従来の紙媒体における職務の内容を基にし、職務毎にデジタル化に関して記載した。また、「５ 備考」において、「公文書管理に係る社会規範の変容や情報技術の進展等を踏まえ、必要に応じて改訂する。」(P3)との文言を入れている。

対応方針

基礎要件「デジタル化・情報システムに関する知識」(P2)に電子文書について書き加える。具体的な記述については、今後検討する。

６論点６）基準書の位置づけを明確にすべき資料２ No.40～42

内容

基準書の位置づけを明確にしてほしい。各自治体、各公文書館に相当の拘束力をもった指針として受け止められる可能性が高いのではないか。

当館の考え方

研修内容や公的認証制度を検討するための、人材育成の基礎資料として作成したもの。よって各アーカイブズ機関の業務の在り方を規定するものではない。

対応方針

上記の考え方を例言に示す。
（「２ 各機関の特性・規模に応じた内容の追加や修正」と同じ。）

７論点７）防災に関してさらに書き込むべき資料２ No.43～44

内容

文書資料の防災について、言及が足りないのではないか。

当館の考え方基準書「４ 必要とされる知識・技能（３）職務全体に係るマネジメント能力」(P3)の項目に「また発生した問題に対して解決の道筋を考え、関係者の協力を得ながら解決することができる（例：自然災害や事故発生時の対応策立案）。」と記している。
また職務においても「No.11 書庫管理」(P11)において、「火災・水災等、万一の災害に対する対処方針を立案する」ことを記
している。

対応方針

アーカイブズの防災計画立案に関する記述を、「４必要とされる知識・技能（３）職務全体に係るマネジメント能力」に書き加える。具体的な記述については、今後検討する。

８論点８）職務の統廃合について

資料２ P9～10

内容

全国公文書館長会議に際して実施したアンケート調査結果から、「No.23 海外アーカイブズ機関及び国際組織等との連携」(P17)について、職務実施率・担うべきとする回答率が共に低い結果となった（実施率：6.9％、担うべきとの回答率：43.7％）。

当館の考え方「No.23 海外アーカイブズ機関及び国際組織等との連携」は、
一部のアーカイブズ機関を除き基本的な職務とはなりにくいと考
えられる。

対応方針

「No.23 海外アーカイブズ機関及び国際組織等との連携」は、「No.21 関係機関（公文書作成機関、アーカイブズ機関、図書館、博物館等）との連携・支援」(P16)に統合する。なお、統合にあたっては、ボランティア、学校教育との連携も含め、記述を
検討する。

９

アーキビストの職務基準に関する検討会議の開催について
平成 29 年５月 12 日
館

長

決

定

1． 目的
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）において、アーキビストの職務内容、遂行要件等に係る職務基準について、高等教育機関等との連携を図りながら更なる検討を行うため、アーキビストの職務基準に関する検討会議（以下「検討会議」という。）を開催する。
2． 構成員
検討会議の構成員は、別紙のとおりとし、座長は構成員により互選する。ただし、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。
3． 検討事項(1) アーキビスト職務基準書の作成に関すること。
(2) その他必要な事項
4． 庶務
検討会議の庶務は、関係課等の協力を得て、統括公文書専門官室において処理する。
5． その他
前各項に定めるもののほか、検討会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定
める。

別紙

アーキビストの職務基準に関する検討会議構成員

あらい

ひろぶみ

おかざき

あつし

こたに

まさし

○新井 浩文（埼玉県立歴史と民俗の博物館 学芸主幹）○岡崎 敦 （九州大学大学院 教授）○小谷 允志（ARMA 東京支部 顧問）

しもじゅう

なおき

○下 重 直樹（学習院大学 准教授）

ほさか

ひろおき

もりもと

さちこ

○保坂 裕興（学習院大学 教授）○森本 祥子（東京大学文書館 准教授）

（敬称略・五十音順）