平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月9日
東上場取引所

上場会社名 協立電機株式会社
コード番号 6874
URL http://www.kdwan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成29年9月27日
有価証券報告書提出予定日
平成29年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 西 信之（氏名） 江口 和之
配当支払開始予定日

TEL 054-288-8888
平成29年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年6月期の連結業績（平成28年7月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年6月期
30,940△1.1
1,383
28年6月期
31,2946.0
1,204（注）包括利益 29年6月期 1,407百万円 （148.5％） 28年6月期

円銭

29年6月期28年6月期（参考） 持分法投資損益

百万円

14.8
1,450
44.7
1,170
566百万円 （△27.5％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

264.59189.17
29年6月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

％

百万円

％

23.9
11.9

1,064
758

40.4
20.4

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

11.5
9.0

6.8
5.4

4.5
3.8

28年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年6月期28年6月期（参考） 自己資本

百万円

20,963
21,735
29年6月期 9,832百万円

10,2799,032
28年6月期 8,665百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.9
39.9

2,443.22
2,155.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年6月期28年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

874
1,158

1,063
△445

△1,979
△342

1,732
1,750

2. 配当の状況

28年6月期29年6月期30年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
45.00
47.50

40.00
45.00
47.50

160
181

21.1
17.0
23.9

1.9
2.0

（注）平成30年6月期（予想）配当金の内訳 普通配当 45円00銭 記念配当 2円50銭（創立60周年記念配当）

3. 平成30年 6月期の連結業績予想（平成29年 7月 1日〜平成30年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,90032,000

0.0
3.4

655
1,400

9.0
1.2

700
1,470

3.6
1.4

385
800

△10.8
△24.9

95.66
198.78

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,369,200 株 28年6月期
344,632 株 28年6月期
4,024,632 株 28年6月期

29年6月期29年6月期29年6月期

4,369,200 株
348,754 株
4,009,319 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年6月期の個別業績（平成28年7月1日〜平成29年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年6月期28年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,783
17,939

△6.4
1.0

609
553

10.1
0.4

658
548

20.2
△21.0

601
419

43.4
△0.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年6月期28年6月期円銭

149.40104.59――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年6月期28年6月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

48.6
41.1

1,850.78
1,709.96

百万円

15,32916,737
29年6月期 7,448百万円

7,448
6,874
28年6月期 6,874百万円

2. 平成30年 6月期の個別業績予想（平成29年 7月 1日〜平成30年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,400
18,000

1.2
7.2

340
750

12.6
13.8

200
420

△9.4
△30.1

49.69
104.36※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………23
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………23－1－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米国経済が順調に推移したのに加え、減速が懸念された中国経済や政治の混乱が不安視された欧州経済も特に波乱が起こらず海外経済が全般的に順調に推移したこと、為替も緩やかな円
安だったこと等より企業業績が好調で、これに引っ張られる形で年度を通じて拡大基調で推移しました。
当社グループとしましては、我が国の経済成長が低位で推移する一方、企業の海外生産移管が加勢されることを予測し、これに対する対応として15年以上前から海外ネットワークの構築に積極的に取組んだことで、この海外ネットワークを活かした海外ビジネスを拡大させる一方、IT技術とFA技術との融合領域が守備範囲である当社グループにとってIoTを始めとする新規イノベーションが活発化し、新たに生まれた設備投資需要が絶好のビジネスチャン
スとなったこと、半導体基板検査装置、省エネ・省力化関連の製品も好調に推移したため、減収とはなりました
が、大幅な増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は309億40百万円（前期比1.1％の減）となり、損益面としましては営業利益が13億83百万円（同14.8％の増）、経常利益が14億50百万円（同23.9％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億64百万円（同40.4％の増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益項目において、過去最高の金額となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、半導体基板検査装置ビジネスが好調で利益率が大きく改善したこと、さらにエアコンを中心とした家電業界向の検査装置ビジネスや省力化システム等が好調に推移したことから、売上高は111億84百万円（前期比3.5％の増）、営業利益は６億12百万円（前期比93.9％の増）と大幅な増益となりました。

（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては小型の計測機器やバルブが比較的好調でしたが、前年度好調だった
メカトロ取引が減少したため、売上高は196億86百万円(前期比3.5％の減)、営業利益は11億４百万円（前期比10.8％の減）と減収・減益となりました。

－2－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少し、209億63百万円となりました。これは主として有形固定資産が６億58百万円減少したこと等によるものであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ20億19百万円減少し、106億84百万円となりました。これは主として短期借入金が18億円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が２億12百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、102億79百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が９億４百万円増加したことと株価上昇によりその他有価
証券評価差額金が２億57百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動により得られた資金の合計額が財務活動により支出された資金を下回ったため、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、17億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億74百万円（前期は11億58百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が17億30百万円、法人税等の支払額が６億11百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、10億63百万円（前期は４億45百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入が12億３百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、19億79百万円（前期は３億42百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の減少が18億円あったこと等によるものであります。

－3－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期 平成29年６月期

自己資本比率

39.1

37.7

38.2

39.9

46.9

時価ベースの自己資本比率

28.6

27.1

33.8

25.4

41.0

キャッシュ・フロー対有利子
601.1
457.5
2,669.6
302.2
194.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
23.2
35.7
7.5
78.9
83.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）今後の見通し
現在の海外経済は米国、欧州、中国及びASEAN経済ともに順調に拡大しておりますが、次期におけるリスクファクターとしては米国及び欧州経済においては政策金利の引き上げや量的緩和の縮小等長く続いた金融緩和政策を小幅に転換する動きが報じられており、また中国経済に関してはこの秋に予定されている中国共産党全国大会を境に財政支出削減による中国経済の減速を予想する向きもあり、足元好調の世界経済も拡大スピードが多少減速する可能性があります。一方我が国経済も足元の企業業績は全般に好調であり、海外での金利引き上げの動きがある一方、日本の政策金利は横這いを続けることが予想されることから、為替が大きく円高方向に動くとは考えにくく、企業業績は年度を通じて好調に推移するものと予想しています。
斯様な状況下、日本の製造業各社は経済活動が活発化する一方、人口減少による労働力不足がさらに顕在化することから、国内では省力化、生産効率化への投資を益々強く迫られ、さらに労働力が豊富なASEANを中心とした新興国への投資もさらに増大させるものと考えられます。
当社グループにとっては客先製造業が省力化、生産効率化投資を拡大させることはITとFAの技術を融合させたイ
ンテリジェントFAシステムの販売を主力とする当社グループへの強い追い風であり、さらにIoTやAIといった技術革新によるイノベーションが活発化することはまた新たな需要が作り出されることを意味し、これも強い好材料となっております。
これらを基にした次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は前期比3.4％増の320億円を予想しており、営業利益は14億円、経常利益も14億70百万円と増益基調を予想しておりますが、前期に特別利益があった反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円と前期比減益を予想しております。

－4－協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保につきましても適正な水準
での充実を図り、新製品の開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
平成29年６月期の配当に関しましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当期末普通配当を５円増配して１株当たり45円とすることを、平成29年９月下旬に予定している第59回定時株主総会にご提案申し上げる予定
でおります。

（６）事業等のリスク
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業投入の経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
また、昨今話題のIoTに代表されるようにIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げておる
環境下、当社グループとしてもこの変化する顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要で、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一
つです。

－5－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社25社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、平成13年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までの15余年間で、中国(上海・深圳)、タイ、マレーシア、シンガポール、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの９カ国に12の海外子会社を設立し、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFA
システムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。
また、国内においても平成11年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする13社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAビジネスの強化を図ってまいりました。
今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビ
ジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループ力の更なる拡大に尽力する所存です。

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
区分

主要内容

インテリジェント
FAシステム事業

インテリジェントFAシ
ステムの開発、設計、製造並びに販売

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分
析機器、計測機器、産業機械等の販売

その他

不動産賃貸、その他

会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステム
ズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公
司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric(Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric Singapore Pte,Ltd.、
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation(Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.
（会社総数 20社）
当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシス
テムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu
Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia（会社総数 12社）
当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱
（会社総数

－6－

３社）

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

－7－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネス
を通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存です。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本的考え方として、『FA業界におけるOne-stop Shopping』の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての据付工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、メーカーが求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。
①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは間違いないと考えております。この状況下、当社
グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて近年海外への実績の伸びが著しいシステムビジネス、メカトロ機
器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネス全般を海外展開すべく、平成29年1月に新設した海外営業本部を中心にこの分野の拡大に注力していく所存であります。
一方、マクロ的に大きなパイの拡大が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により高い成長が見込
める分野への経営資源のシフトを推し進めるのとともに、顧客情報をグループ会社全体で共有することで顧客との関係を点から面へ展開し、顧客ニーズをより幅広く取り込むことでグループ全体の競争力の底上げを図る所存であ
ります。

－8－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、IT技術とFA技術の融合分野であるインテリジ
ェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは最新の技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのた
めには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことと考えております。平成29年６月には静岡市駿河区の本社隣接地にR&Dセンターを建設し平成29年７月より業務を開始予定となったことにより、今まで分散されていた技術開発部隊とエンジニアリング部隊を１ヶ所に統合しグループ総合力を発揮できる体制が整いましたので、今後さらに一層、技術提案力の向上に努めてまいります。
一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業の単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには徹底的な省力化が必要であることから、ロボットは将来的にも大変有望と考えており、AI(人工知能)技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発にも力を入れていく所存であります。またロボットに限らず、自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要も今後さらに大きく伸びると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。
また、従来から我が社が得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存です。

（４）会社の対処すべき課題①海外展開を拡大させるための人材の充実
今後の海外展開の大きな課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門が一体となったフォロ
ー体制を構築した上で、様々な業界から出てくる多種多様な海外投資に関連する客先からのニーズに包括的且つ親身に対応することが要求されます。その期待に応えるためには関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力が求められるのとともに、海外駐在員も高度化するインテリジェントFAシステ
ムを幅広く理解する知識が求められるため、これらに対応できる人材を迅速に育てる必要があり、今後様々な施策を打っていく所存であります。

②新製品開発力の強化
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は常に最も優先すべき課題の一つと認識しております。そのため、時代のニーズに即したビジネスチャンスを探し求め、細かな環境の変化にも常に意識を傾け情報を収集していく必要があります。昨今、かつては５年で起きた変化が１年で起きると言われるようになり、社会構造の変化も伴ったIoTに代表される技術革新の大きなうねりが起きております。
しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの試金石であると考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。

－9－協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

③国内マーケット対策
少子高齢化、日本経済に染み付いたデフレ体質、消費に回らず貯蓄に回る高い貯蓄性向等、マクロ経済から見た日本経済は大きく飛躍する要素が見当たりませんが、細かく観察すると新たな技術、イノベーション等により新規投資需要は確実に発生しており、当社グループのビジネスチャンスは無限と言っていいほど存在していますが、当社グループがそれらの情報を事前にキャッチし、確実にフォローできているかというところに課題があります。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県内はその捕捉率は比較的高いものがありますが、新設拠点が多い静
岡県外の拠点ではその捕捉率は静岡県内に比べ大きく劣り、その改善が急務であります。当社グループとしまして
は県外拠点の人員増強を図り、進出先での拠点としての露出度を上げるための販促手段も検討しております。

④グループ総合力の向上
IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応するためには分野別に細分化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。そのためにはグループの相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ員全員が共有できるような環境作りが肝要と考えており、この点も積極的に取組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－10－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計－11－

当連結会計年度(平成29年６月30日)

1,656,773
9,391,603
1,115,406
103,495
498,298444,637
470,893
191,612
109,030
92,276△74,295

1,628,364
8,580,615
2,156,096
113,205
351,722361,614447,512
34,152
89,87259,505△45,309

13,999,732

13,777,351

712,708
88,624
4,905,056
92,154

954,166
89,965
4,016,971
78,523

5,798,544

5,139,626

96,17993,795

1,405,369
121,065
155,536
220,044△60,690

1,510,957
267,258
63,529221,900△110,858

1,841,325
7,736,050
21,735,782

1,952,787
7,186,209
20,963,561

6,591,915
884,718
1,800,000
341,117
84,486
139,849
39,94549,600501,783
10,433,415

6,289,654
974,858
311,576
145,441
148,026
39,485479,115
8,388,158

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(平成29年６月30日)

1,700,000
204,5076,307
359,433

1,700,000
221,474
51,154
323,578

2,270,247
12,703,663

2,296,206
10,684,364

1,441,440
1,860,111
5,776,829△429,003

1,441,440
1,861,587
6,680,883△423,993

8,649,377

9,559,917

15,849272,994

15,849272,994366,891
9,032,119
21,735,782

446,285
10,279,197
20,963,561

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
31,294,678
26,383,134(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
30,940,108
25,788,679

4,911,543
3,707,058
1,204,485

5,151,428
3,768,092
1,383,336

7,564
24,98035,11023,155

5,953
23,09135,844
40,107
31,23090,811

136,227

14,682

10,507

1,118
3,036
86,628
8,948
10,581474
3,679
51,524
3,128

124,995
1,170,300

69,3151,450,247

2,310
57,119243,241

261,02285,020-302,672

346,042

12,333
19
122,576
11,670-21,722
172
7,649
35,069730

146,600
1,326,372

65,345
1,730,944

531,232△12,087559,510
38,278519,145807,226
48,778758,448597,788
1,133,156
68,285
1,064,871

手形売却損
売上割引
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
お別れの会関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－13－協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
807,226(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
1,133,156△240,676

274,678△240,676
566,550

274,678
1,407,834

542,290
24,2591,322,015
85,818－14－協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
非支配
株主持分

純資産合計

232,008

344,696

8,571,194―――△139,883―――

758,448

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,441,440

1,852,934

5,158,264△458,150

7,994,489

232,008

剰余金の配当――△139,883―△139,883

親会社株主に帰属す
る当期純利益――758,448―

758,448

自己株式の取得

―

―

―

△376

△376

―

―

―

△376

自己株式の処分

―

7,177

―

29,522

36,699―――36,699

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

―

―

△216,158△216,158

22,194△193,963

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

7,177

618,564

29,146654,888△216,158△216,158

22,194

460,924

1,441,440

1,860,111

5,776,829△429,003

8,649,377

15,84915,849366,891

9,032,119

当連結会計年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
非支配
株主持分

純資産合計

15,849366,891

9,032,119―――△160,817

1,064,871―――

1,064,871

△279

△279

―

―

―

△279

―

5,290

5,677

―

―

―

5,677

1,087

―

―

1,087

―

―

―

1,087

―

―

―

―

257,144

257,144

79,393

336,538
1,247,077

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,441,440

1,860,111

5,776,829△429,003

8,649,377

15,849

剰余金の配当――△160,817―△160,817

親会社株主に帰属す
る当期純利益――1,064,871―

自己株式の取得―――

自己株式の処分

―

387

―
―

資本金
当期首残高
当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,475

904,053

5,010

910,539

257,144

257,144

79,393

1,441,440

1,861,587

6,680,883△423,993

9,559,917

272,994

272,994446,285 10,279,197－15－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
有形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

1,326,372
189,857
66,25948,59549,60012,324
5,295
19,723△32,545
14,682△243,241△2,29012,333△57,119
122,576

1,730,944
177,645△35,012
21,182△49,600
8,177△460
16,966△29,044
10,507△260,850
21,722△77,370
35,069

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出△97,402△126,493
227,481△177,473△229,701
252,979△212,120
87,686

1,358,534

1,468,724

32,704△14,682259,658△478,125

27,726△10,507△611,755

1,158,089

874,187△99,933
99,933△12,000
12,001△332,231
23,318△45,815△12,001
12,000△444,393
1,203,211△41,260

出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,000△466,779
237,790△86,500
227,15830△445,027△2,000△131,033
459,483△76,000
99,643△4,0501,063,598－16－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－△800,000
600,000△18,075△18,433△376
36,699△139,873△2,065△1,800,000△18,433△279
5,677△160,618△4,720-△750△342,123△41,007329,930
1,420,838
1,750,768△1,979,122
22,636△18,700
1,750,768
1,732,068

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
341,109千円は、「長期貸付金」121,065千円及び「その他」220,044千円として組み替えております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシス
テム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－18－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他（注）

合計

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

外部顧客への売上高

10,808,704

20,405,179

31,213,883

80,794

31,294,678

セグメント間の内部売上高又は振替高232,652

98,318330,970

70,220401,190

計

11,041,356

20,503,497

31,544,854

151,014

31,695,868

セグメント利益

315,614

1,237,979

1,553,594

118,393

1,671,987

セグメント資産8,147,382

8,144,128

16,291,511

1,479,408

17,770,919

減価償却費

123,785

44,671

168,456

7,306

175,763

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

340,873

29,546

370,4195,180

375,599

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他（注）

合計

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

外部顧客への売上高

11,184,307

19,686,824

30,871,131

68,97630,940,108

セグメント間の内部売上高又は振替高443,242573,070

1,016,313

71,093

1,087,407

計

11,627,550

20,259,894

31,887,444

140,070

32,027,515

セグメント利益

612,096

1,104,612

1,716,708

108,949

1,825,658

セグメント資産8,210,838

8,120,563

16,331,401

688,438

17,019,840

減価償却費

111,504

41,313

152,817

11,894

164,712有形固定資産及び無形固定資産の増加額

339,21078,756417,966

5,388

423,355

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

－19－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

31,544,854

31,887,444

151,014140,070

セグメント間取引消去△401,190△1,087,407

連結財務諸表の売上高

31,294,678

30,940,108「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,553,594

1,716,708

118,393108,949

全社費用△467,502△442,322

連結財務諸表の営業利益

1,204,485

1,383,336「その他」の区分の利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,291,511

16,331,401「その他」の区分の資産

1,479,408

688,438

全社資産

3,964,863

3,943,720

連結財務諸表の資産合計

21,735,782

20,963,561（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

168,456

152,817

7,306

11,894

14,093

12,933

189,857

177,645有形固定資産及び370,419
417,966
5,180
5,388
12,89039,705
388,490463,061
無形固定資産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

－20－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－21－

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり純資産額

2,155円29銭

2,443円22銭

１株当たり当期純利益

189円17銭

264円59銭(注）１２
３

前連結会計年度における「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成28年６月30日)(平成29年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)9,032,119

10,279,197

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)366,891446,285(うち非支配株主持分)(366,891)(446,285)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,665,227

9,832,911

普通株式の発行済株式数(株)4,369,200

4,369,200

普通株式の自己株式数(株)348,754344,632

4,020,446

4,024,568

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)４

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－22－758,448

1,064,871――

758,448

1,064,871

4,009,319

4,024,632

協立電機㈱（6874）平成29年６月期 決算短信

６．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
新任取締役候補者
就任予定日

大石

勝久

平成29年９月27日

新任取締役候補者
就任予定日

保範

平成29年９月27日

新任取締役候補者
就任予定日

瀬本

藤嶋

善彦

平成29年９月27日－23－