平和研研究ノート

経済安全保障研究会 研究報告（Ｎｏ．7）

2021 年 1 月 22 日

強制技術移転問題に関する国際ルールの現状と課題
平見 健太（早稲田大学社会科学総合学術院 講師）

１. 問題の背景（1）国際社会の関心の高まり
2020 年 1 月 14 日付の日米欧三極貿易大臣会合・共同声明には、つぎのようなパラグラフが存在する。
「強制技術移転について、三閣僚は、異なる国の企業間での技術移転は国際貿易及び投資の重要な一要素であることを再確認した。公正で自発的かつ市場原理に基づいた技術移転は、成長と発展の双方にとって利益となり得る。また、三閣僚は、ある国が強制技術移転に関与した場合には、他の国々から公正で自発的かつ市場に基づく技術やイノベーションの流れから利益を得る機会を奪うことを再確認した。これらの不公正な慣行は市場原理に基づいた国際貿易システムと不整合であり、成長と発展の土台を損なう。
三閣僚は、第三国による強制技術移転措置を防ぐことを目的とした主要な規律のあり得る要素や、強制技術移転に対処する必要性に関し他の WTO 加盟国にアウトリーチを行い、コンセンサスを構築する必要性、及び輸出管理や安全保障目的のための投資管理、それぞれのエンフォースメント手段、新たなルール作りを通じたものを含め、有害な強制技術移転政策及び措置を止めるための効果的な方法に対するコミットメントについて議論した。1」
以上の引用は、いわゆる強制技術移転（Forced Technology Transfer）問題に関する三極の懸念を端的に表明したものであるが、近年、本問題への関心が先進国を中心に急速に拡がっており、種々のフォーラムで同種の懸念が示されるようになっている2。
こうした動向の直接的な背景にあるのは、言うまでもなく新興国、とりわけ中国の不透明な技術移転政策・措置に対する懸念である。たとえば、米中摩擦激化の契機となった 2018
年 3 月公表の「米国通商法 301 条報告書」3（以下、301 条報告書）は、まさに中国の技術移
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200114007/20200114007-1.pdf.
種々のフォーラムにおける強制技術移転問題の扱いについては、経済産業省通商政策局編『2020 年版不公正貿易報告書』（2020 年）（以下、経産省『2020 年版不公正貿易報告書』）387 頁を参照。
3 USTR, “Findings of the Investigation into China’s Acts, Policies, and Practices related to Technology Transfer,Intellectual Property, and Innovation under Section 301 of the Trade Act of 1974”, March 22, 2018 (updated on
November 20, 2018) (hereinafter, Section 301 Report).
1
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転政策・措置を主たる調査対象としたものであり、2020 年 1 月に署名された米中合意（第一段階）においても、強制技術移転の阻止を狙いとした種々の規定が条約中に設けられた（詳細は後述）。そのほかにも米国は、近年、自国の安全保障上重要な技術の流出を防ぐべく矢継ぎ早に国内法整備を行うなど、本問題は技術覇権競争としての性格をもつ米中摩擦の中心的トピックの一つとなっている。こうした技術移転に対する懸念については、米国のみならず、我が国4や EU などの他の先進国においても同様に対処すべき課題として認識されるようになってきており、これら諸国のあいだでも米国の動向に倣うかたちで国内法整備が進行中である。
かくして今日の国際社会では、各国が自国の国防および経済安全保障上、強制技術移転の脅威から自国ないし自国企業をいかに守るか、そして強制技術移転を目論む国家の行動を規制するための国際ルールをいかに形成してゆくかが喫緊の課題となっているのである。
（2）技術移転問題の構図
冒頭の共同声明においても触れられているとおり、そもそも、企業間での自発的な技術移転それ自体は非難に値するものではなく、むしろ知識の創造や経済発展の源泉をなすという意味で人間の活動にとって不可欠な要素である。しかし、こうした技術移転の在り方に政府が介入することにより、ときとして当事者（とくに外国企業側）の意に沿わない技術移転が発生してしまう場合があり、こうした非自発的・市場歪曲的な国際技術移転こそが、強制技術移転問題として懸念の対象になっているのである。とはいえ実際には、以上の自発的な技術移転と強制技術移転の区別はそれほど自明ではなく、このことが問題の把握と対処を困難ならしめる要因となっている。こうした技術移転問題の構図を理解するうえで参考になるのが、2019 年に OECD の作業部会がまとめた「国際的な技術移転政策（International Technology Transfer Policies）」と題する報告書（以下、OECD作業部会報告書）である5。本報告書はその中で、技術移転に関わる政策・措置を列挙し類型化するとともに、つぎのような図を用いて各措置の性格づけを行っている。

45「日本、強制技術移転で中国に説明要求 2 日に会合」日本経済新聞 2019 年 3 月 30 日。
OECD Working Party of the Trade Committee, “International Technology Transfer Policies”,
TAD/TC/WP(2018)8/FINAL,14 January 2019 (hereinafter, OECD Working Party Report).

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OECD Working Party Report (2019), p. 32 から転載

この図は、国家の採用する各政策・措置が当事者に技術移転を強制する度合いを示したもので、強制技術移転が生じるおそれの小さい比較的安全な政策（Safe ITT measures）から、懸念度の大きい政策（Of concern）までを段階的に図式化したものである（図の右側に位置づけられる政策ほど、強制技術移転を引き起こす懸念が大きくなる）。加えて、図表中の灰色エリア（The grey area）に該当する政策については、問題となる規制措置の詳細や政治環境次第では、当事者に技術移転を強制する効果を持つ場合があることを報告書は強調している。要するに、個々の措置・事例が強制技術移転に該当するかどうかを判断するためには、以上の技術移転政策・措置の類型を一応の手がかりとしつつも、結局のところケースバイケースでの評価が必要になる、ということである。
なお、こうした措置の評価に関連して、OECD 作業部会報告書は、技術移転の強制性を生み出しうる要因として以下の 4 つの要因が存在することを指摘している6。
①市場アクセスの許認可と技術移転がどの程度関連づけられているか②差別の存在（外国企業と国内企業間での待遇の差異）③透明性の欠如（行政上の許認可手続等が不明瞭であるなど）④技術移転に関して国家の果たす役割
これらの要因はそれぞれ異なる事柄に焦点を当てるものでありながらも、いずれも、市場原理や当事者の自由意思を歪曲するかたちでの技術移転を誘発する原因になりうるという点で共通している。OECD 作業部会報告書によれば、以上の各要因は、政府の措置それ自体だけでなく、個々の措置の背景にある政治環境についても同様に問題になると指摘されており、こうした各要因の程度と相互の組み合わせが、個々の事例における技術移転の強制性を評価する際の指標になるとしている7。
以上の技術移転問題の性質と構図を理解しておくことは、強制技術移転問題に対処する

6
7

Ibid., p. 4.
Ibid.

3

ための国際ルールがどのようなものであるべきかを構想するうえで、重要な意味をもつ。

２. 中国の技術移転政策に対する諸国の対応と国際ルールの現状
以下では、強制技術移転問題の中心課題である中国の技術移転政策・措置につき、諸国（主に米国、EU など）がどのように対応してきたのかを概観することで、本問題に関する国際ルールの現状を考察する。ここでは、先述した 301 条報告書および 2021 年 1 月に USTR が公表した「中国の WTO 遵守に関する 2020 年版報告書」8において挙げられた 4 つの措置類型、すなわち、①技術ライセンス契約に関する差別的規制、②行政上の許認可手続・要件等を用いた技術移転要求、③国家の指揮・支援にもとづく海外企業買収、④サイバー攻撃を通じた営業秘密・技術の窃取を例として取りあげる。
（1）技術ライセンス契約に関する差別的規制
従来中国では、技術輸出入管理条例やその実施細則等により、国内企業と外国企業間での技術ライセンス契約に対して規制が行われており、こうした規制の存在によって外国の技術提供者が国内の技術提供者に比して不利な待遇を強いられ、特許権者としての権利も十分に保護されていないとする懸念が存在してきた。具体的には、第 1 に改良技術の帰属に関して、技術輸出入管理条例 27 条は、提供された技術を改良した技術が、改良を行った当事者に帰属すると定め、同 29 条 3 項は、技術受入側による技術改良ないし改良技術の使用につき、技術提供者側が契約等でこれを制限することを禁止している。その一方で、国内企業間の技術ライセンス契約に適用される中国契約法にはこうした規制は存在しない（同 354条）。第 2 に、第三者権利の侵害に関する責任に関して、技術輸出入管理条例 24 条は、左記の状況が発生した場合には当事者の合意内容に関わらず技術供与者側が責任を負うことを規定している。その一方、中国契約法にはこうした規制は存在しない（同 353 条）。第 3 に、提供技術の完全性や技術目標の達成を技術提供者側が保証すべきことを、技術輸出入管理条例 25 条は規定している。この点、中国における国際的な技術ライセンス契約においては外国企業が技術提供者の側に立つことが多い実態に鑑みると、上述した種々の規制は、事実上外国企業にのみ適用されることとなり、こうした不利な待遇の存在が、技術供与者の権利保護の不十分性や非自発的な技術移転の温床になりうることが懸念されてきた9。
この種の政策・措置については、TRIPS 協定 3 条（内国民待遇）や 28 条（特許権者に与えられる権利）が直接規律するところであり、それゆえ対中国との関係では本問題に対処するための国際ルールは存在するといえる。諸国も以上の条約規定との整合性を問うかたち

89USTR, “2020 Report to Congress on China’s WTO Compliance” (January 2021), pp. 33-34.
詳細は、経産省『2020 年版不公正貿易報告書』44-45 頁。

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で中国に対応してきており、その最たる例が WTO 紛争処理手続の活用である。たとえば米国は、301 条報告書の内容をふまえ、技術輸出入管理条例等を含む中国の知的財産保護制度が上述の TRIPS 協定上の規定に反するとして、2018 年 3 月に WTO 紛争処理に申立てを行っている（China – Intellectual Property Rights II (DS542)）。また 2018 年 6 月には EU も、米国と同趣旨の内容を含む申立てを WTO 紛争処理に提起している（China – Certain Measureson Transfer of Technology (DS549)）。
こうした動きに対して中国は、問題視されていた技術輸出入管理条例等の関連規定の多くを削除することで対応し、これを受けて米国と EU は、それぞれの紛争処理手続を一時停止するに至っている。これによって中国における技術ライセンス契約上の問題が解消されたかどうかについては引き続きその国内法運用を注視する必要があるが10、いずれにせよ、問題となる措置が国内法上成文化されており、なおかつ、かかる問題を直接規律する WTO協定上の規定が存在していたことによって、諸国は以上のような対応をとることが可能だったといえる。
（2）行政上の許認可手続・要件等を用いた技術移転要求
301 条報告書によれば、中国政府は、不透明または裁量的な行政上の許認可手続や合弁事業要件などの種々の手法を用いて、外国企業に中国企業への技術移転を要求してきたと指摘されている11。この点中国は、2001 年の WTO 加入に際し、技術移転や中国国内における研究開発の実施を行政上の許認可の条件としない旨を約束しており（中国加入議定書 7 条 3
項12および作業部会報告書パラグラフ 203）、こうした追加的義務を引き受けた結果、WTO加入後は明白なかたちで技術移転を要求することは基本的にはなくなったとされる。しかし、種々の資料で指摘されているように、実際のところ先進国企業は、中国事業においては依然として技術移転の圧力にさらされているとの声が強く、口頭での技術移転要求や、中国政府や共産党と密接な関係にある中国企業を通じた技術移転要求の例が報告されている13。
こうした中国の技術移転要求について、諸国の対応ぶりは分かれている。まず EU は、WTO 紛争処理手続を通じた対応を選択し、上述した China – Certain Measures on Transfer ofTechnology 事件の中で本問題に関する申立ても行っている。そこでは、中国の技術移転要求が上述の加入議定書 7 条 3 項および作業部会報告書パラグラフ 203 に反することを主張しこの点につき、川合弘造・平家正博「中国の知財権保護・技術移転と米国通商法―米国の立場から―」『ジュリスト』1537 号（2019 年）45 頁、注 5 を参照。
11 Section 301 Report, supra note 3, pp. 19-47.
12 中国加入議定書 7 条 3 項はつぎのとおりである（省略および下線部は筆者）。
“...China shall ensure that the distribution of import licences, quotas, tariff-rate quotas, or any other means ofapproval for importation, the right of importation or investment by national and sub-national authorities, is notconditioned on: ... performance requirements of any kind, such as local content, offsets, the transfer of technology,
export performance or the conduct of research and development in China.”
13 川合・平家「前掲論文（注 10）」45 頁；OECD Working Party Report, supra note 4, p. 31; James Bacchus etal., “Disciplining China’s Trade Practices at the WTO”, Cato Institute Policy Analysis Series, No. 856 (November15, 2018) (hereinafter, Cato Institute Policy Analysis Paper), p. 24.
105ている。EU が WTO 紛争処理の利用に踏み切ったのは、言うまでもなく対中国で本件技術移転要求を禁止する WTO 協定上のルールが存在したからであるが、注目すべきは、本件のように技術移転要求が非公然的になされている場合でも、中国政府の措置としてその存在を立証できると EU が判断したことである。この点につき EU がいかなる証拠と立論を準備しているのか不明だが、本件のような場合における措置の立証は、とりわけ中国のような不透明な統治システムを採用する国との関係では、申立てを行う際の最大の障害になる点であるところ、EU と米国の対応の分かれ道は、まさにこの点に関する立証可否の評価如何にあったものと推察される。
当の米国は、301 条報告書にもとづき一定の中国製品に追加関税を発動し、WTO 枠外での経済的圧力を用いて中国側に是正を促す方法をとった。このような一方的な関税引き上げはむろん WTO 協定上明確に禁止されているところ14、中国はこれに反発し報復措置をとったが、激化する米中摩擦の中で中国も一定の譲歩の姿勢を見せている。すなわち国内レベルでは、中国は外商投資法の制定（2020 年 1 月施行）により、行政機関による行政手段を用いた技術移転の強制を明示的に禁止した。国際レベルでは、2020 年 1 月に締結された米中合意（第一段階）の技術移転章において、公式・非公式を問わず技術移転の強制となる行為を広く禁止する義務が設けられた15。こうして米中間で新設された国際ルールは、上記外商投資法よりも一層広範に強制技術移転を禁止している点で注目に値するが、他方で米中合意はあくまで二国間条約であり、またその紛争処理制度には問題点が多く、合意内容の履行確保には疑問をなしとしない16。なお、中国による以上の譲歩の動きをふまえ、EU も WTO紛争処理手続を一時停止している。
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中国は、米国の本件制裁関税措置を WTO 紛争処理に申し立てたが、パネルは当該措置を WTO 協定違反であると認定している（現在上訴中）。詳細は、Panel Report, US – Tariff Measures, WT/DS543/R, circulated 15
September 2020.
15 米中合意の技術移転章の規律内容は多岐に渡るが、本件措置類型と密接に関わる規定として、以下の2.3 条がある。
“Article 2.3: Administrative and Licensing Requirements and Processes
1. Neither Party shall adopt or maintain administrative and licensing requirements and processes that require orpressure technology transfer from persons of the other Party to its persons.
2. Neither Party shall require or pressure, formally or informally, persons of the other Party to transfertechnology to its persons as a condition for, inter alia:(a) approving any administrative or licensing requirements;(b) operating in the jurisdiction of the Party or otherwise having access to the Party’s market; or(c) receiving or continuing to receive any advantages conferred by the Party.
3. Neither Party shall require or pressure, formally or informally, persons of the other Party to use or favor
technology that is owned by or licensed to its persons as a condition for, inter alia:(a) approving any administrative or licensing requirements;(b) operating in the jurisdiction of the Party, or otherwise having access to the Party’s market; or(c) receiving or continuing to receive any advantages conferred by the Party.
4. The Parties shall make their administrative and licensing requirements and processes transparent.
5. The Parties shall not require or pressure foreign persons to disclose sensitive technical information notnecessary to show conformity with the relevant administrative or regulatory requirements.
6. The Parties shall protect the confidentiality of any sensitive technical information disclosed by foreign
persons during any administrative, regulatory, or other review processes.”
16 この点につき詳細は、平見健太「中国―ある種の農産物に関する関税割当（DS517）―中国の加入に関する作業部会報告書の解釈および米中合意との関係―」RIETI Policy Discussion Paper Series 20-P-025（2020 年）31-32 頁参照。

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（3）国家の指揮・支援にもとづく海外企業買収
中国領域内を舞台とする先の 2 つの措置類型とは異なり、海外市場における技術獲得の試みとして、国家の支援のもとで先進国企業の買収が試みられているとの懸念がある。すな
わち 301 条報告書によれば、中国の産業政策上重要な先端技術ないし知的財産の移転を目的として、中国政府の指揮または支援を受けた中国企業が、米国企業等への投資・買収を組織的に行っていることが指摘されている17。
この点、中国に適用可能な国際法規という観点からすると、かかる中国の行為を直接規律する既存の国際ルールは存在しないものと思われる。よって諸国の対応は、新条約の作成、国内法による規制強化、輸出管理国際レジームの活用等を同時並行的に進めることにより、自国領域ないし自国企業からの技術流出の阻止を試みている。
まず新条約に関して、2020 年 1 月締結の米中合意・技術移転章 2.1.3 条は、国家が外国の技術獲得を狙って対外直接投資を指揮・支援することを明示的に禁止する規定を設けた18。
中国に対して積極的に義務を課すものとして注目されるが、先述のとおり本条約はあくまで米中間にのみ適用されるものという点で例外的であり、現状での諸国の対応は総じて、安全保障上の観点から自国の国内法（主に投資規制・輸出管理）を強化し、個別に自衛を図るという方向で進められている。たとえば米国は、米中合意前の 2018 年 8 月に輸出管理改革法（ECRA）と外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）を制定しており、こうした国内法上の輸出管理・投資規制の整備・運用を通じて、先端・重要技術の保護を強化してきている。
我が国も例外ではなく、2020 年 5 月の外為法改正は、海外投資家による日本企業への投資につき、安全保障の観点から規制強化を図るものである。UNCTAD によれば、2019 年までにほとんどすべての先進国において、技術流出等の安全保障上の懸念に対処すべく対内直接投資の審査が厳格化されたという19。こうした国内法上の対応、とくに輸出管理の強化と一部並行し、ワッセナー合意などの有志国による輸出管理国際レジームにおいても、兵器の不拡散という観点からではあるが先端技術の国際的移動を規制すべく、対象となる技術リストの更新が行われている20。

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Section 301 Report, supra note 3, pp. 62-152.
米中合意 2.1.3 条の内容はつぎのとおりである。
“A Party shall not support or direct the outbound foreign direct investment activities of its persons aimed atacquiring foreign technology with respect to sectors and industries targeted by its industrial plans that createdistortion.”
19 UNCTAD, “World Investment Report 2020: International Production Beyond the Pandemic”,
UNCTAD/WIR/2020 (June 2020), pp. 98-99.
20 輸出管理国際レジームについては、風木淳「貿易と安全保障―実務家から見た法の支配―」『国際法研究』4 号（2016）39-62 頁を参照。
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（4）サイバー攻撃等を通じた営業秘密・技術の窃取
最後に、サイバー攻撃等を通じた営業秘密・技術の窃取の問題を取りあげる。301 条報告書は、中国政府機関が米国の商用コンピューターネットワークに不正侵入し、営業秘密や技術情報を窃取しているとの指摘を行っている21。
この点、こうした営業秘密の窃取が中国領域内で実行されているような場合であれば、各加盟国に私人の有する営業秘密を保護すべきことを義務づけた TRIPS 協定 39 条（営業秘密）を用いた対処の可能性も考えられる22。しかし本件のように、他国のコンピューターネットワークに対する国家主導のサイバー攻撃によって営業秘密を窃取するといった状況は、TRIPS 協定 39 条の規定ぶりにかんがみてもその射程を超える問題と考えられ、同規定の適用を通じて問題に対処することは難しい。また、営業秘密の問題を離れてサイバー攻撃自体に着目したとしても、サイバー攻撃の国際法上の位置づけについてはいまだ不明瞭な部分が多いのが実態である23。なお、2015 年 9 月に米中は、サイバー手段による営業秘密を含む知的財産窃取への従事または支援をしない旨合意しているが24、合意の公表形式や文言、本合意にかかる米国の事後の行動を総合的に勘案すると25、本合意は条約ではなく非拘束的合意に該当し、中国に国際法上の義務を課すものではなさそうである。よって、本問題に関しても中国の行動を直接規律する既存の国際ルールは存在しないと考えられる。
こうした状況において米国は、先の問題と同様、国内法を通じたサイバーリスクへの対応を急速に推し進めている。すなわち、2019 年国防権限法 889 条にもとづく政府調達規制の導入（第一段階として、特定中国企業の通信・監視関連機器やサービスの調達禁止。第二段階として、以上の該当機器およびサービスを利用する企業の製品やサービスの調達禁止）や、2019 年 5 月 15 日付大統領令にもとづく民間部門に対する取引禁止措置の導入（「外国敵対者」またはその所有・支配下にある者によって設計・開発等された情報通信技術・サービスであって、国家安全保障上容認し難いリスクをもたらすものにつき、米国企業等が取引することを禁止）がその代表例である。

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Section 301 Report, supra note 3, pp. 153-176.
Cato Institute Policy Analysis Paper, supra note 13, pp. 22-24.
23 越境的なサイバー行動と国際法（とくに主権）の関係については、黒崎将広「サイバー空間における主権―その論争が意味するもの―」森肇志ほか編『サブテクスト国際法―教科書の一歩先へ―』（日本評論社、2020 年）31-43 頁を参照。また、Dapo Akande et al., “Old Habits Die Hard: Applying Existing
International Law in Cyberspace and Beyond”, EJIL:Talk! (January 5, 2021), https://www.ejiltalk.org/old-habitsdie-hard-applying-existing-international-law-in-cyberspace-andbeyond/?utm_source=mailpoet&utm_medium=email&utm_campaign=ejil-talk-newsletter-post-title_2 も参照。
24 https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2015/09/25/fact-sheet-president-xi-jinpings-state-visitunited-states.
25 非拘束的合意については、酒井啓亘「日米貿易協力のための指針（日米ガイドライン）は条約ではない？―非拘束的合意を結ぶ意義―」森川幸一ほか編『国際法で世界がわかる―ニュースを読み解く 32講―』（岩波書店、2016 年）12-22 頁を参照。
228

３. 対応すべき課題とその方向性
中国の技術移転政策・措置に対する諸国の対応ぶりの分析をふまえると、強制技術移転問題に関してつぎのような課題が浮かび上がってくる。すなわち、本問題を規律する国際ルール自体の不足と、ルールの履行確保段階で生じうる問題である。以下、それぞれの課題と対応の方向性につき私見を提示することとしたい。
第 1 に、現状では強制技術移転を規律する国際ルールが部分的・断片的にしか存在しておらず、問題のある行為を十分に規制できていないという実態がある。整理すると、上述の①
技術ライセンス契約に関する差別的規制のような措置類型に関しては、多数国間条約たるWTO 協定中に問題を直接規律するルールが存在するため、同種の措置については当該規定の適用を通じて対処することが可能といえる。他方、②行政上の許認可手続・要件等を用いた技術移転要求については、たしかに中国はその WTO 加入議定書にてこの種の技術移転要求を控える義務を負ってはいるが、これは WTO 加盟国の中でも中国だけが負う特別な義務にすぎず、この種の措置に関する国際ルールが一般的に存在するわけではない。また、米中合意ではこの種の措置を広範に規律するルールが設けられはしたが、既述のとおり、これはあくまで二国間条約であり、またその実効性は不明瞭である。③国家の指揮・支援にもとづく海外企業買収や、④サイバー攻撃等を通じた営業秘密・技術の窃取といった措置類型に至っては、もはや問題を直接規律する既存の国際ルールは存在せず、総じて各国は、それぞれ独自に国内法を整備することで自衛に専念している状況にある。こうした国内法上の規制強化の動きは適当な国際ルールが存在しない以上避けられない面もあるが、他方で、当該規制が安全保障を理由とした輸出規制や投資規制の形態をとる場合には、当該規制につき既存の通商協定や投資協定上のルールとの整合性が問題になる点には注意すべきである。また、同一問題につき国毎に規制が異なる状況が生じれば、そうした複雑な状況に対応せざるを得ない企業にとって大きな負担になることは言うまでもない。
かくして、今日の技術移転の形態と密接に関わる知的財産・電子商取引・投資等の分野において、強制技術移転問題を規律するための国際ルールの拡充が求められるわけであるが、その際留意すべきは、本稿の冒頭で指摘したとおり、強制技術移転に該当する措置を事前に網羅的に列挙することは難しいという点である。そのうえで有り得る方策として、強制技術移転を誘発するおそれの高い典型的な措置類型26については明示的に禁止規定を設けつつ、同時に、冒頭で紹介した技術移転の強制性を生み出す 4 つの要因27に関する規律も併せて設．．．．．．．．．．．．
けることにより、これらルールの総体として強制技術移転の発生を抑止する法制度を構築することが、技術移転問題の性質に相応しい規律の方法ではないかと考えられる28。

たとえば、本稿 2 頁掲載の図表の中で“Of concern”に分類されている措置など。
すなわち、①市場アクセスの許認可と技術移転との関連性の程度、②差別待遇の存否、③透明性の欠如、④技術移転に関して国家の果たす役割の 4 要因。詳細は本稿 3 頁を参照。
28 本問題については既述のとおり、米中合意に技術移転章が設けられており、また、2020 年 12 月末に大筋合意された EU 中国間の包括投資協定にも、技術移転に関する規定が設けられているようである
26279なお、当事者間の自発的な技術移転であっても、対象となる技術の機微性・重要性にかんがみて国家が敢えて介入し、技術移転を制限する場合も当然ありうる。この種の非強制的な技術移転についてまで国際ルールを設けて規制することについては、その是非や可否が別途問題になる。少なくとも現状では、この種の国家介入による技術移転規制は、安全保障例外条項等の援用による正当化を図りつつ、各国の国内規制として実施するほかない。
第 2 の課題は、たとえ国際ルールが存在する場合であっても、とくに中国のような不透明な統治システムを採用する国との関係では、政府の関与する措置の存在を立証すること自体に困難が伴う場合が少なくなく、このことが、WTO 紛争処理をはじめとする国際紛争処理制度の活用に際して大きな障害となる点である29。上記②の措置類型の場合がまさにそうであったように、問題を規律する国際ルールが存在するにもかかわらず、米 EU 間でその後の対応ぶりが異なったのは、中国の非公然的な技術移転要求を政府の措置として立証しうるかどうかにつき、評価が分かれたことが背景にあるものと推察される。
こうした措置の存在を立証するうえで必要なのは、政府の関与を示す証拠であることは言うまでもない。しかし強制技術移転問題の文脈では、被害に直面する企業の側が、種々の許認可権限を有する進出先国の政府との関係をふまえ、情報提供を自制する場合があることも指摘されており30、こうした事情が本問題に関する証拠収集を困難ならしめている可能性がある。
いずれにせよ、強制技術移転問題に実効的に対処するためには、ルール形成を図ることと並行して、ルールの履行確保段階で生じる課題（紛争処理手続上の課題）についても、いかなる対応が可能なのか別途検討を深める必要がある。

（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_2542）。中国を当事国とするこれらの二国間条
約上の関連規定が、将来のより普遍的なルール形成の叩き台となる可能性は十分にあるため、これら協定の内容と運用にも十分注意を払うべきである。
29 Cato Institute Policy Analysis Paper, supra note 13, pp. 7, 24.
30 Ibid., p. 24.

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