2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（証券コード 5857）

8

第

日

定時株主総会期 招集ご通知時

平成29年６月20日（火曜日） 午前10時30分
場

所

神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階｢偕楽の間｣(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

議

案

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

議決権行使期限平成29年６月19日（月曜日）正午12時

表紙

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

目 次■第8期定時株主総会招集ご通知 …………………………

2

添付書類

■事業報告…………………………………………………

5■連結計算書類…………………………………………… 25■計算書類………………………………………………… 38■監査報告書……………………………………………… 45■株主総会参考書類………………………………………… 49

1目次

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株主のみなさまへ（証券コード 5857）
平成29年５月30日

代表取締役会長兼社長

寺山満春

郵送による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネット等による議決権行使

記
１. 日
２. 場

時
所

敬

具

監査報告書

平成29年６月20日（火曜日）午前10時30分
神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階「偕楽の間」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）※ご出席株主さまへのお土産はございません。

２．第８期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

以上

株主総会参考書類

３. 目的事項
報 告 事 項 １．第８期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

計算書類

３～４ページ記載の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、上記の行
使期限までに賛否をご入力ください。

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年６月19日（月曜日）正午
12時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

第８期定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.asahiholdings.com/）に掲載させていただきます。

2

狭義招集

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インターネット等による議決権行使のお手続きについて
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきま
すようお願い申しあげます。

当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネット等による議決権行使のお手続きは
いずれも不要です。

記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時～午前５時は取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォー

ル等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

(3) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

(4) インターネット等による議決権行使は、平成29年６月19日（月曜日）の正午12時まで受け付
けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

２．インターネット等による議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3

インターネット等による議決権行使のお手続きについて2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止ことになりますのでご了承ください。

(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

招集ご通知するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いする

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

(2) インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を

事業報告(1) 郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利連結計算書類

４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証

計算書類

５．機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて

券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法とし

以三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120－173－027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）

株主総会参考書類システム等に関するお問い合わせ

上

監査報告書

て、当該プラットフォームをご利用いただけます。

4

インターネット等による議決権行使のお手続きについて2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事 業 報 告 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益と雇用環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。また、国際社会における政治情勢の変化が為替や商品市況に影響を及ぼしました。
このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメント

貴金属リサイクル事業の回収量状況は以下のとおりです。エレクトロニクス分野では、引き続き国内市場縮小の影響を受けましたが、Eスクラップ事業および精密洗浄事業では、既存顧客の維持および新規顧客開拓により、金の回収量は前期比で同水準を維持しました。デン
タル分野では、歯科材料に使用される貴金属量は減少していますが、金およびパラジウムの回収量は前期比で同水準を維持しました。宝飾分野では、引き続き買取市場への流通量低迷
により、金の回収量は前期比で減少しましたが、プラチナの回収量は前期比で増加しました。
自動車触媒分野では、国内の廃車台数減少が続きましたが、営業活動の強化により、パラジ
ウムおよびプラチナの回収量は前期比で増加しました。貴金属の平均価格は、銀は前期実績を上回り、金、パラジウム、プラチナは前期実績を下回りました。
また、北米の金・銀精錬事業では、関連する産業の低迷が続き、手数料単価は引き続き低水準で推移しました。この影響を受け、アサヒ・リファイニング（Asahi Refining）の買収時に発生したのれんについて、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失として7,512
百万円を計上しました。これによりアサヒ・リファイニングに対するのれん残高は無くなります。

5

当事業年度の事業の状況

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事業報告

ライフ＆ヘルス事業セグメント

招集ご通知

環境保全事業セグメント
国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあるものの、グループ各社の特長およびグループ会
社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、廃棄物取扱量は全体として堅調に推移しました。

健康機器事業は、ロースタイルマッサージチェア、小型マッサージ機器、電解水素水生成器等の拡販に注力しておりますが、個人消費低迷等の影響を受け、主力の大型マッサージチェ

計算書類
監査報告書

これらの結果、当事業年度の実績は、連結売上収益106,828百万円、営業利益2,038百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失1,213百万円となりました。
前期との比較では、売上収益が12,524百万円、営業利益が4,018百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が4,081百万円それぞれ減少しました。
セグメント別の売上収益は、貴金属事業が66,994百万円、環境保全事業が15,942百万円、
ライフ＆ヘルス事業が23,967百万円であります。
なお、当社グループでは、当事業年度より会社計算規則第120条第１項の規定により国際会
計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結計算書類を作成しております。

連結計算書類アをはじめ総じて売上が伸び悩みました。一方、消防設備事業は、首都圏でのビル建設の増加等を受け、堅調に推移しました。

株主総会参考書類

6

当事業年度の事業の状況

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売上の状況は次のとおりであります。
〈売上の状況〉
区
金
銀
パ

金

地
ラ

プ
処

売上収益（百万円）

分

地
ジ
ラ
理

そ

84.0

金

4,454

4.2

103.1

ム

12,695

11.9

88.2

ナ

5,271

4.9

69.2

収

入

18,018

16.9

100.5

33,624

31.4

93.3

106,828

100.0

89.5

の
合

前期比（％）

30.7

ウ
チ

料

構成比（％）

32,762他
計②設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は3,036百万円であります。主なものは、建物および機械装置への投資であります。
③資金調達の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。

7

当事業年度の事業の状況

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招集ご通知(2) 財産および損益の状況
第5期

区

分

第6期

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

日本基準

日本基準

第7期

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

日本基準

IFRS

第8期

平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで（当連結会計年度）

IFRS

111,417

118,473

119,352

106,828

営業利益

（百万円）

9,631

10,480

8,705

6,057

2,038

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親 （百万円）
会社の所有者に帰属する当期利益

5,971

5,774

5,031

2,867

△1,213

１株当たり当期純利
益又は基本的１株当たり当期利益（円）

183.50176.89153.5487.48△37.24

総資産又は資産合計 （百万円）

66,112

104,877

103,589

101,599

88,976

純資産又は資本合計 （百万円）

46,491

50,95851,30048,98844,827

1,542.82 1,560.21 1,490.56

1,359.02

１株当たり純資産額
又は１株当たり親会
社所有者帰属持分（注）1.

3.

1,422.51

第５期の数値につきましては「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年３月26日）に関する会計方針の変更を反映した遡及後の数値を記載しております。
第８期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第７期のIFRSに準拠した諸数値も併記
しております。
科目等の表記が日本基準とIFRSとで異なる場合は、両方を併記しております。

監査報告書

2.

（円）

計算書類

94,254

連結計算書類

売上高又は売上収益 （百万円）

事業報告

平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで

株主総会参考書類

8

財産および損益の状況

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

アサヒプリテック株式会社

4,480百万円

100.0％

貴金属事業
および環境保全事業

ジャパンウェイスト株式会社

400百万円

100.0％

環境保全事業

アサヒアメリカホールディングス
株式会社

10百万円

100.0％

貴金属事業③特定完全子会社に関する事項
イ．特定完全子会社の名称および住所
名称 アサヒプリテック株式会社
住所 神戸市東灘区魚崎浜町21番地
ロ．当社および完全子会社における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿
価額の合計額24,621百万円
ハ．当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
55,321百万円

9

重要な親会社および子会社の状況

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 対処すべき課題①貴金属事業セグメント
当社グループのコア事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
のの、新たな回収ルートを積極的に開拓することで、一層の競争力強化を図ります。北米の金･銀精錬事業は、生産コストの削減への取組みや、Asahiブランドの認知度向上に向けた積事業報告

日本国内市場では、都市鉱山として各分野から排出される貴金属総量は減少傾向にはあるも極的なマーケティング活動など、経営基盤の再構築を行います。また、アジア市場では、収②環境保全事業セグメント
当社グループの安定成長事業として収益性を重視した経営を行います。環境保全事業を行う
当社グループ各社がそれぞれの特長を活かしつつ連携することで、より一層の効率化を図り

連結計算書類益性を重視した事業の見直しを行います。

ます。また、安定成長を実現する適切な規模の設備投資を行います。
新製品開発、新しい販路の開拓ならびに独自のビジネスモデルの構築、海外展開などの利益拡大を目指した取組みにより、当社事業の新たな柱に成長させます。

当社グループは、貴金属・環境保全・ライフ＆ヘルスを主たる事業としております。
①貴金属事業
加工および貴金属精錬○貴金属地金・その他の金属地金の購入および販売○貴金属製品の販売②環境保全事業

株主総会参考書類○貴金属・その他の金属（金、銀、パラジウム、プラチナ、インジウム等）の回収、再生、

監査報告書(5) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）

計算書類③ライフ＆ヘルス事業セグメント③ライフ＆ヘルス事業
10

対処すべき課題、主要な事業内容

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 主要な営業所および工場（平成29年３月31日現在）①当社
本店

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号②主要な子会社の事業所
イ．アサヒプリテック株式会社
本店

神戸市東灘区魚崎浜町21番地

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

研究所

テクノセンター（神戸市）

事業所

北関東（埼玉県北葛飾郡）、長野（長野県東御市）、阪神（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、四国（愛媛県西条市）、北九州（北九州市）、福岡（福岡県古賀市）

営業所

札幌（北海道北広島市）、青森（青森市）、仙台（宮城県宮城郡）、新潟（新潟県三条市）、北関東（埼玉県北葛飾郡）、関東（埼玉県川口市）、横浜（横浜市）、甲府（山梨県中央市）、静岡（静岡県焼津市）、名古屋（愛知県小牧市）、北陸（富山市）、阪神（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、岡山（岡山市）、広島（広島市）、
四国（愛媛県西条市）、福岡（福岡県古賀市）、鹿児島（鹿児島市）、沖縄（沖縄
県糸満市）

工場

埼玉（埼玉県北葛飾郡）、長野（長野県東御市）、尼崎（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、テクノセンター（神戸市）、愛媛（愛媛県西条市）、北九州（北九州市）、
北九州ひびき（北九州市）、福岡（福岡県古賀市）

11

主要な営業所および工場

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

事業所

横浜（横浜市）工場

扇町センター（川崎市）

事業報告

本店

招集ご通知

ロ．ジャパンウェイスト株式会社

ハ．アサヒアメリカホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号③その他子会社
国内

連結計算書類本店

日本ケミテック株式会社（埼玉県川口市）、ＪＷロジスティクス株式会社（横浜市）、株式会社（東京都大田区）、JWガラスリサイクル株式会社（東京都江東区）、エ
コマックス株式会社（神奈川県高座郡）、株式会社共同化学（北海道北広島市）、

計算書類

株式会社太陽化学（鹿児島市）、株式会社イヨテック（兵庫県明石市）、富士炉材株式会社インターセントラル（岩手県滝沢市）、紘永工業株式会社（横浜市）、株（注）１．日本ケミテック株式会社は、平成29年4月1日付でＪＷケミテック株式会社に名称変更いたしました。
２．株式会社共同化学は、平成29年4月1日付でアサヒプリテック株式会社に吸収合併されました。

海外

監査報告書

式会社フジ医療器（大阪市）等

ASAHI G&S SDN.BHD.（マレーシア）、上海朝日浦力環境科技有限公司（中国）、湾）、朝世科技股份有限公司（台湾）、Asahi Refining USA Inc.（アメリカ）、
Asahi Refining Canada Ltd.（カナダ）

株主総会参考書類

韓国アサヒプリテック株式会社（チュンジュ市）、朝日浦力科技股份有限公司（台12

主要な営業所および工場

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（平成29年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,961（761）名

44名減（91名減）（注）使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

56（1）名

2（0）名増41才11ヶ月

３年４ヶ月（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借入先

シ

ン

借入額

ジ

ケ

ー

ト

株 式 会 社りそな

株 式 会 社

みな

株 式 会 社

みず

株 式 会 社

中

国

ロ

ン

20,304百万円

銀

行2,350百万円と銀

行

1,100百万円

ほ銀

行

100百万円行

100百万円銀ー（注）シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とする計２行からの協調融資によるものであります。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成29年３月31日現在）
129,000,000株②発行済株式の総数

36,254,344株

③株主数

事業報告

①発行可能株式総数

9,062名④大株主（上位10位）
持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

2,195

6.69

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,406

4.29

㈱テラエンタープライズ

1,150

3.50

882

2.69

寺山

正道

802

2.44

アサヒ従業員持株会

714

2.18

㈱ K＆M

700

2.13

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

647

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

579

1.76

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505025

567

1.73

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類（注）１．当社は、自己株式を3,432,987株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式（3,432,987株）には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（145,200株）および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（76,800株）を含んでおりません。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告書

満春

計算書類

寺山

連結計算書類

株主名

14

株式の状況、新株予約権等の状況

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況①取締役の状況（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

寺

山

満

春

アサヒプリテック株式会社

取

締

役

武

内

義

勝

ジャパンウェイスト株式会社

取

締

役

東

浦

知

哉

アサヒプリテック株式会社

取

締

役

重

政

啓 太 郎

取

締

役

川

畑

一

夫

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）取
締役（監査等委員・常勤）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）

森

井

章

二

田

辺

幸

夫

徳

嶺

和

彦

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

大 久 保

裕

晴

取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長

アサヒアメリカホールディングス株式会社
代表取締役社長
アサヒアメリカホールディングス株式会社
取締役

弁護士
リコーリース株式会社 社外監査役
株式会社池田泉州銀行 顧問
株式会社自然総研 代表取締役社長
三ツ星ベルト株式会社 社外監査役（注）１．当社は、平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会決議に基づき同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員）森井章二氏、徳嶺和彦氏、大久保裕晴氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員・常勤）田辺幸夫氏は、長年経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
５．当社は、取締役（監査等委員）森井章二氏、徳嶺和彦氏、大久保裕晴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．平成29年４月１日付で取締役の重要な兼職の状況は、次のとおりとなっております。
・取締役重政啓太郎氏は、アサヒアメリカホールディングス株式会社代表取締役を辞任により退任いたしました。
・取締役東浦知哉氏は、アサヒアメリカホールディングス株式会社代表取締役に就任いたしました。
７．平成29年４月30日付で取締役重政啓太郎氏は、当社取締役を辞任により退任いたしました。

15

会社役員の状況2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②事業年度中に退任した取締役
該当事項はありません。
③責任限定契約の内容の概要
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人数

支給額

５名
（０）

90百万円
（０）

取
（

締 役 （ 監 査 等 委 員
う
ち
社
外
取
締
役

）
）

４名
（３）

30百万円
（18）

合
（

う

計
）

９名
（３）

120百万円
（18）

ち

社

外

役

員

監査報告書

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額100百万円以内と決議いただいております。
３．上記支給額には、平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会において承認され、当事業年度に計上した取締役に対する業績連動型株式報酬引当金繰入額７百万円は含まれておりません。

計算書類

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）
（
う
ち
社
外
取
締
役
）

連結計算書類④取締役の報酬等

事業報告

当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、株主総会参考書類16

会社役員の状況2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑤社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）徳嶺和彦氏はリコーリース株式会社の社外監査役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）大久保裕晴氏は株式会社池田泉州銀行の顧問、株式会社自然総研の代表取締役社長、三ツ星ベルト株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
区分

会社役員の状況名

出席状況および発言状況

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

森

井

章

二

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

徳

嶺

和

彦

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

17

氏

大 久 保

裕

晴

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識・経験等を有しており、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。弁護士としての法律に関する専門的見地から議案審議等の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。金融業界における豊富な知識・経験等を有しており、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
報酬等の額

31,800千円

ロ．当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記イ．の金額は、これらの合計額を記載
しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監

計算書類③会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類

イ．当社が支払うべき報酬等の額

事業報告②会計監査人の報酬等の額

査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書

また監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査

株主総会参考書類18

会計監査人の状況

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）④会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容
イ．処分の対象者
新日本有限責任監査法人
ロ．処分の内容○３か月の業務の一部停止（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成28年１月１日から同年３月31日まで）○業務改善命令（業務管理体制の改善）
ハ．処分の理由○新日本有限責任監査法人は、他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
○新日本有限責任監査法人の運営が著しく不当と認められた。

19

会計監査人の状況

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
合することを確保するための体制

イ．取締役、執行役員および使用人が法令、定款および社内規程を遵守し、業務遂行する

事業報告①当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適ために、取締役会は取締役および使用人を対象とする「アサヒウェイ」および「倫理規ロ．取締役および使用人に対し「アサヒウェイ」を配布し、法令を遵守するよう周知する。
また内部監査部門は、業務監査を通じ、改善、指導等を行う。

ハ．コンプライアンス全体を統括する組織として各部門担当者で構成される「内部統制推

連結計算書類程」を制定する。

進会議」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
する。

ホ．取締役および使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、計算書類

ニ．コンプライアンスの推進については、コンプライアンスの状況等について監査を実施

適切に対応するため、内部通報システムを整備し運用する。

ヘ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係もに則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および当社子会社の取締役お

監査報告書含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令および社内規程

よび使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

法を適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

ロ．取締役、監査等委員および会計監査人は、これらの情報および文書を常時閲覧できる。
ハ．グループ会社を管理するとともに、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。
③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

株主総会参考書類イ．取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、保存および廃棄等の管理方

イ．リスク管理に関する規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
20

業務の適正を確保するための体制

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．不測の事態が発生した場合には、経営会議等にて審議・決定を行い、その決定事項を管理責任者から各部、各工場へ連絡するとともに、各部、各工場においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

④当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．定例の取締役会を３か月に１回以上開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ロ．取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

ハ．取締役会において、中期経営計画および各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。

ニ．取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の職務の執行の責任およびその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

⑤当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績および営業活動等
を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。

ロ．当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。

ハ．当社の内部監査部門は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会および関係部署に報告する体制を整備する。

⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局に置く。

ロ．監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局員の任命、異動については監査等委員会の事前の同意を得なければならない。

21

業務の適正を確保するための体制

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

は監査等委員会が有するものとする。

招集ご通知

ハ．監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局員に対する職務執行の指揮命令権⑦当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の取締役、に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項

イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の事業報告執行役員、使用人および監査役またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会

取締役、執行役員、使用人および監査役またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令および定款に違反する事項、当社および当社子会社に著重要事項、コンプライアンスおよび賞罰の担当部門に関する重要事項等を、すみやかに報告する。

ロ．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握す

連結計算書類

しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部門に関するるため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要⑧当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

計算書類に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をした⑨当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債

監査報告書

ことを理由として不利な取扱いを行わない。

務の処理に係る方針に関する事項

め必要な費用を会社に対して請求することができる。

⑩その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会、会計監査人および監査等委員会事務局は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役および使用人は支援する。

株主総会参考書類監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のた

22

業務の適正を確保するための体制

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、平成27年６月16日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化・社外取締役の活用による経営の透明性の確保および効率化を進めております。また当社は、取締役会において経営上のリスクの検討を行い、必要に応じて社内組織や業務、諸規程等を見直し、その実効性を向上させております。

なお、業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。
①業務執行の適正および効率性の向上に関する取組みの状況

イ．取締役会は、業務執行を行う取締役5名と監査等委員である取締役４名（内、社外取締役3名）で構成され、活発な議論が行われております。

ロ．当事業年度において、取締役会を９回開催し、各議案の審議および重要な業務執行の状況について報告がなされ、業務執行状況の監督がなされております。

ハ．取締役会は、重要な業務執行の一部を取締役に委任し、効率的な意思決定と業務執行を行っております。

ニ．取締役およびグループ会社の指名および報酬の決定に関する透明性を確保するため、任意の委員会として、代表取締役と監査等委員である社外取締役2名で構成される、指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役会に提言を行っております。

②コンプライアンス、リスクマネジメントに関する取組み

イ．従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コンプライアンスに関する教育を実施し、また社内ポータルサイト等で法令の内容やその変更を周知することで、法令や定款を順守するための取組みを継続的に行っております。

ロ．法令や定款に反する行為に関しては、社内通報制度を整備し、モニタリング強化を図ることで、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化につなげております。

ハ．内部統制推進会議等の会議体を通じて社内リスクの把握を行い、リスクコントロールを行っており、それに応じ組織、施設設備、情報システム、社内規程等の整備を行って
おります。

23

業務の適正を確保するための体制

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

イ．監査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務招集ご通知③監査等委員会の職務執行

執行状況の報告を受けるなどのほか、子会社経営会議をはじめとする会議体に出席し監

ロ．監査等委員である取締役の監査の実効性を確保するため、業務執行取締役の指揮命令から独立した監査等委員会事務局に専任のスタッフを置き、監査等委員の補助を行って事業報告

査の実効性の向上を図っております。

おります。

④内部監査体制ます。

ロ．内部監査部門は、業務全般の監査を行い、代表取締役および取締役に報告を行っております。また監査等委員および会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っており

連結計算書類イ．グループ全体の監査を行う内部監査部門を設けて、内部監査の体制を充実させております。

当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨

計算書類(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針を定款に定めております。また、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えて
おります。

監査報告書

上を図り、安定的な配当等を通して株主のみなさまの期待に応えることを基本方針に、成長分

この方針のもと、剰余金の配当等につきましては、各事業年度の連結および個別業績、財務体のみなさまに対する利益の還元を実施してまいります。

（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

質のさらなる強化、今後の当社グループにおける経営戦略等を総合的に勘案したうえで、株主

242017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書（平成29年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

資産
流動資産

額

負債
46,056

流動負債

20,787

営業債務及びその他の債務

12,710

借入金

2,720

未払法人所得税

1,061

その他の金融負債

191

10,798

営業債権及びその他の債権

15,557

棚卸資産

17,356

未収法人所得税

1,574

その他の金融資産

103

非流動負債

23,361

その他の流動資産664

借入金

20,195

繰延税金負債

1,790

42,920

有形固定資産31,987

のれん

8,238

無形資産

918

繰延税金資産1,167

退職給付に係る資産

64

金融資産

528

その他の非流動資産

15

資産合計

連結貸借対照表金

現金及び現金同等物

非流動資産

25

目

88,976

引当金

1,490

その他の流動負債

2,613

退職給付に係る負債

143

その他の金融負債

1,221

その他の非流動負債
負債合計

10
44,148

資本
親会社の所有者に帰属する持分

44,303

資本金

4,480

資本剰余金

6,126

自己株式

△5,371

利益剰余金

42,783

その他の資本の構成要素△3,716

非支配持分

524

資本合計

44,827

負債及び資本合計

88,976

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科（単位：百万円）

目

金

額

106,828

売上原価△82,520

売上総利益
販売費及び一般管理費

24,307△15,215729

その他の営業費用△7,784

営業利益△22,269
2,038

金融収益

17

金融費用

△304

連結計算書類

その他の営業収益

事業報告

売上収益

招集ご通知

連結損益計算書（平成28年４月1日から平成29年３月31日まで）

△286
1,751

法人所得税費用△2,837

当期損失△1,086

計算書類

税引前利益

当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者

127

監査報告書

非支配持分

△1,213

株主総会参考書類

26

連結損益計算書2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結持分変動計算書（平成28年４月1日から平成29年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

平成28年４月１日時点の残高

当期利益(△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引

所有者との取引額合計
平成29年３月31日時点の残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

4,480

6,112

△5,37145,845△1,213－－－△0△1,213

在 外 営 業活 動 体 の換 算 差 額キャッシュ・
フ ロ ー ・ヘッ
ジ

△1,492△1,492275
275－△3,618－△104△2,125△380△1,955
107

－
4,480

13
13
6,126

△0
△5,371△1,84842,783

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

平成28年４月１日時点の残高

当期利益(△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引

所有者との取引額合計
平成29年３月31日時点の残高

27

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の 再 測 定

29

－

△2
△2

合計

非 支配 持 分

合計

87
87

△2,476－△1,131△1,131－－

48,591△1,213△1,131△2,345△0△1,955

△19

△87

△107

－

△19
7

△87
－

△107
△3,71613△1,94344,303

396
127
0
128

合計

48,988△1,086△1,130△2,217△0△1,955－－524

13△1,94344,827

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結計算書類の作成基準

連結子会社の数

監査報告書
株主総会参考書類

アサヒプリテック株式会社
ジャパンウェイスト株式会社
日本ケミテック株式会社
JWロジスティクス株式会社
株式会社太陽化学
株式会社イヨテック
富士炉材株式会社
JWガラスリサイクル株式会社
エコマックス株式会社
株式会社共同化学
株式会社インターセントラル
紘永工業株式会社
株式会社フジ医療器
ASAHI G&S SDN.BHD.
上海朝日浦力環境科技有限公司
韓国アサヒプリテック株式会社
朝日浦力科技股份有限公司
朝世科技股份有限公司
アサヒアメリカホールディングス株式会社
Asahi Refining USA Inc.
Asahi Refining Canada Ltd.
その他２社

計算書類

主要な連結子会社の名称

23社

連結計算書類

２．連結の範囲に関する事項

事業報告

連結計算書類は、当連結会計年度より会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、当連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は平成
27年４月１日となります。

28

連結注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

４．新基準の早期適用に関する事項
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① デリバティブ以外の金融資産
ⅰ当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資
産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される
資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
ⅱ事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
b公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

29

連結注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類ⅲ金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資
産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
ⅳ金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資
産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社
グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② デリバティブ：当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
③ 棚卸資産：棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正
味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価
及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法：土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
２－50年
・機械装置及び運搬具
２－17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 無形資産：無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積（リース資産を除く）
耐用年数にわたって定額法で計上されています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

30

連結注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

③

リース資産

：ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

（３）重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
（４）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理：当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含
んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

②
③

31

連結注記表

キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計
算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調
整」という。）。バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に計上し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
消費税等の会計処理：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
外貨換算：外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

記載金額の表示監査報告書⑥：当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
：百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

従業員給付

連結計算書類⑤

事業報告

のれんに関する事項

招集ご通知

④

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用について
は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
：のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

株主総会参考書類

32

連結注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）

（２）

担保に供している資産
有形固定資産建物及び構築物
土地

69百万円
158百万円

計

228百万円担保に係る債務借入金（流動）

50百万円

計

50百万円

２．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権金融資産（非流動）

３．有形固定資産の減価償却累計額

17百万円
20百万円
30,220百万円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失

当連結会計年度において計上した減損損失は以下のとおりであります。

貴金属セグメントにおいて、連結子会社であるアサヒ･リファイニング（Asahi Refining）の事業環境の変化に伴う収益悪化により、買収時に発生したのれんについて将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失として7,512百万円を計上しております。当該事業の回収可能価額は6,768百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均
資本コストを基礎とした税引前割引率11.5%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

33

連結注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（連結持分変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

行
普

自
普

済
通

株

式

株

式

合

計

己

株

式

株

式

通

当 連 結 会 計 年 度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

36,254－－36,25436,254－－36,254

計

3,654

0

－

3,654

3,654

0

－

3,654

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（145千株）及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（76千株）を含んでおります。

連結計算書類合当 連 結 会 計 年 度
増加株式数（千株）

事業報告

発

当連結会計年度期首の株式数（千株）

２．配当に関する事項
決

株式の種類

議

配当金の総額

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

平成28年５月10日
取
締
役
会

普通株式

984百万円

30円00銭平成28年３月31日

平成28年５月30日

平成28年10月28日
取
締
役
会

普通株式

984百万円

30円00銭平成28年９月30日

平成28年11月25日

決議

平成29年５月10日

取

締

役

会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配
当
額

普通株式

984百万円

利益剰余金

30円00銭基

準日

平成29年３月31日

効力発生日
平成29年５月31日（注）平成29年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

株主総会参考書類（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（予定）監査報告書（注）１．平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

計算書類（１）配当金支払額

34

連結注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・
市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
③

為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。 当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づき、ヘッジ
対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。
④ 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フロー
の安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要性はないと判断しております。

35

連結注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２．金融商品の公正価値等に関する事項

連結財政状態計算書
計上額（＊１）

公正価値（＊１）

金融資産連結計算書類

平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

事業報告

市場価格の変動リスク
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクにさらされております。
当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。
したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

招集ご通知⑤

償却原価で測定する金融資産
10,798

10,798

営業債権及びその他の債権

15,557

15,557

454

454

85

85

92

92

営業債務及びその他の債務

12,71012,710

借入金

22,915

22,959

その他

73

73

1,339

1,339

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産
その他の金融資産

計算書類

現金及び現金同等物

ヘッジ手段として指定された金融資産デリバティブ
償却原価で測定する金融負債

デリバティブ（＊１）

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

株主総会参考書類

ヘッジ手段として指定された金融負債

監査報告書

金融負債

36

連結注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期損失（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

37

連結注記表

1,359円02銭△37円24銭

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（平成29年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

科

資産の部
流動資産

21,704

繰延税金資産12
35,761
903

その他

22

建物
工具器具備品土地

ソフトウェア

6,044
2,668
2
3,373
42
42
27,530

関係会社株式27,509繰延税金資産資産合計

2055,321

１年内返済予定の長期借入金

20

未払金

58

未払費用

27

役員賞与引当金

20

その他

7

固定負債

20,355

長期借入金

20,314

役員株式給付引当金

14

株式給付引当金

19

その他

6

負債合計

20,788

純資産の部
株主資本34,533

資本金

4,480

資本剰余金

23,086

資本準備金

6,054

その他資本剰余金

17,032

利益剰余金

12,337

その他利益剰余金

12,337

繰越利益剰余金

12,337

自己株式△5,371

純資産合計

34,533

負債純資産合計

55,321

株主総会参考書類

投資その他の資産

300

監査報告書

無形固定資産33,616

432

短期借入金

計算書類

有形固定資産△16,654

流動負債

連結計算書類

未収還付法人税等

固定資産

額

事業報告

1,658

貸倒引当金

金

負債の部

現金及び預金関係会社短期貸付金

目

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

貸借対照表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

営業収益

6,183

営業費用

1,336

営業利益

4,846

営業外収益
受取利息

113

受取保証料

143

為替差益

0

その他

7

264

30

30

営業外費用
支払利息
経常利益

5,079

特別利益
固定資産売却益

1

1

特別損失
固定資産除却損

4

減損損失

48

貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損16,65410

税引前当期純損失
78

法人税等調整額△1（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

損益計算書

△11,634

法人税、住民税及び事業税
当期純損失

16,71676△11,7112017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

4,480

6,054

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

17,032

その他利益剰余金

26,017△1,969△11,711－
6,054－
17,032

株主資本合計△13,680
12,337△5,371

48,214△0△0△5,371△1,969△11,711△0△13,681
34,533

連結計算書類

－
4,480

自己株式

繰越利益剰余金

事業報告

平成28年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日 期末残高

資本準備金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

純資産合計

48,214（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書△1,969△11,711△0△13,681
34,533

計算書類

平成28年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日 期末残高

株主総会参考書類40

株主資本等変動計算書

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式

：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産：定額法
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
役員賞与引当金

役員株式給付引当金

株式給付引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
：役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

：株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
：株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：長期借入金の元利金支払額
ヘッジ有効性評価の方法 ：ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理方法 ：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

41

個別注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,638百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
35,775百万円
18百万円

事業報告

短期金銭債権
短期金銭債務

（損益計算書に関する注記）

連結計算書類関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

6,183百万円
88百万円
256百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
株式の種類
普

通

株

合

計

式

当事業年度期首の
株 式 数 （ 千 株 ）当 事 業 年 度
増加株式数（千株）

当 事 業 年 度
減少株式数（千株）

当 事 業 年 度 末 の
株 式 数 （ 千 株 ）

3,654

0

－

3,654

3,654

0

－

3,654
監査報告書

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（145千株）及び役員報酬BIP信託口（76千株）が所有する当社株式を含んでおります。

計算書類

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株主総会参考書類

42

個別注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式給付引当金
減損損失
事業税
役員賞与引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損

その他

6百万円
14百万円
2百万円
6百万円
5,099百万円
3百万円
4百万円

繰延税金資産小計

評価性引当金5,136百万円△5,102百万円

繰延税金資産合計

33百万円

繰延税金資産の純額

33百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

子会社

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

貸付資金の回収37,096

資金の貸付（注１）35,761

利息の受取
（注１）

113

－

－

経営指導

経営指導
（注２）

848

－

－

配当金の受取配当金の受取

4,800

－

－

資金の援助
アサヒプリ
テック㈱

取引の内容

所有
直接 100％

関係会社短期貸付金（注３）35,761

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢等を参考にして決定しております。
（注３）子会社への貸倒懸念債権に対し、当事業年度において16,654百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

43

個別注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

該当事項はありません。

事業報告（重要な後発事象に関する注記）

1,059円32銭△359円25銭

招集ご通知（１株当たり情報に関する注記）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

44

個別注記表

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中

平成29年５月８日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

光 雄 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹 野 俊 成 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の平成28年４月１日から
平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

以

上

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

光 雄 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹 野 俊 成 ㊞
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中46

会計監査人の監査報告書

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第8期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、重点監査項目に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社についても、同様に、重要な会議に出席し、事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務執行の決定過程の調査を行いました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

47

監査等委員会の監査報告書

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平成29年5月10日

アサヒホールディングス株式会社
監査等委員長

森

井

章

二㊞

常勤監査等委員

田

辺

幸

夫㊞

監 査 等 委 員

徳

嶺

和

彦㊞

監 査 等 委 員

大久保

裕

晴㊞

監査報告書
株主総会参考書類（注）

監査等委員会

監査等委員森井章二、徳嶺和彦及び大久保裕晴は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上

48

監査等委員会の監査報告書

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

第１号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）１名が任期中に辞任により退任し、また本定時株主総会終結の時をもって、他の取締役４名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会から意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
し

候補者
番 号

て

1

めい

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

氏
名
（生年月日）

ら

寺

や

ま

山

み

つ

満

は

る

春

（昭和15年３月10日生）

再任

昭和39年 4 月
昭和48年 7 月
昭和48年10月
昭和56年 5 月
平成21年 4 月
平成23年 4 月
平成23年 4 月㈱クラレ入社
アサヒプリテック㈱入社
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
アサヒプリテック㈱取締役会長（現在に至る）平成24年 6 月 当社代表取締役会長
平成26年 6 月 当社代表取締役会長兼社長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱取締役会長

所有する当社の 株 式 数

882,345株(選任の理由）
当社代表取締役として、また当社グループ会社の代表取締役・取締役として、当社グループの経営を担っており、強いリ
ーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と、経営全般における豊富な見識や職務経験は、さらなる取締役会の機
能強化やグループ全体のガバナンス強化に資するものと判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

49

取締役選任議案（監査等委員を除く）

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

け

武

う

ち

内

よ

し

義

か

つ

勝

（昭和31年１月１日生）

任

8,050株
連結計算書類再昭和53年 4 月 ㈱兵庫相互銀行入行
平成11年 4 月 アサヒプリテック㈱入社
平成13年 6 月 同社取締役総務部長
平成16年 4 月 同社取締役環境事業本部長兼営業統括本部長
平成18年 3 月 同社取締役環境リサイクル事業本部長
平成20年 5 月 ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長（現在に至る）平成21年 4 月 当社取締役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

事業報告

た

2

めい

氏
名
（生年月日）

3

東

う

ら

浦

と

も

知

や

哉

（昭和36年１月26日生）

再任

7,700株

監査報告書

ひがし

計算書類

(選任の理由）
当社取締役として、また当社グループ会社の代表取締役・取締役として、当社グループの経営に携わっており、経営全般
において豊富な見識と経験を有しております。環境保全事業およびライフ＆ヘルス事業に関する豊富な職務経験を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

株主総会参考書類

昭和59年 4 月 日本電気㈱入社
平成13年 2 月 アサヒプリテック㈱入社
平成18年 6 月 同社取締役管理統括本部長
平成21年 4 月 当社取締役企画管理本部長
平成22年 6 月 アサヒプリテック㈱取締役
貴金属リサイクル事業本部長
平成23年 4 月 当社取締役（現在に至る）
平成24年 1 月 アサヒプリテック㈱取締役
平成26年 6 月 同社代表取締役社長（現在に至る）
平成29年 4 月 アサヒアメリカホールディングス㈱代表取締役社長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱代表取締役社長
アサヒアメリカホールディングス㈱代表取締役社長

招集ご通知

し

候補者
番 号

(選任の理由）
当社取締役として、また当社グループ会社の代表取締役・取締役として、当社グループの経営に携わっており、経営全般
において豊富な見識と経験を有しております。貴金属事業および環境保全事業に関する豊富な職務経験を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

50

取締役選任議案（監査等委員を除く）

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

し

候補者
番 号

か

4

めい

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

氏
名
（生年月日）

わ

川

ば

た

畑

か

ず

一

お

夫

（昭和32年４月20日生）

再任

昭和57年 4 月
平成18年 7 月
平成20年 7 月
平成20年10月
平成24年 4 月
平成25年 4 月
平成26年 6 月
平成26年12月

新日本製鐵㈱入社
新日鉄エンジニアリング㈱入社
アサヒプリテック㈱入社
同社技術統括本部副本部長
同社テクノセンター長
同社取締役テクノセンター長
当社取締役（現在に至る）
アサヒアメリカホールディングス㈱取締役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒアメリカホールディングス㈱取締役

所有する当社の 株 式 数

12,700株(選任の理由）
当社取締役として、また当社グループ会社の取締役として、当社グループの経営に携わっており、経営全般において豊富な見識と経験を有しております。海外ビジネス経験も豊富であり、また技術部門に関する豊富な職務経験も有しており、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

平成 4 年 4 月
平成23年 3 月
こ

5

小

じ

ま

あまね

島

周

（昭和43年４月９日生）

新任

日商岩井㈱入社
アサヒプリテック㈱入社
同社経理部長平成24年 4 月 当社経理部長（現在に至る）
平成26年12月 アサヒアメリカホールディングス㈱監査役（現在に至る）
平成28年 6 月 アサヒプリテック㈱監査役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱監査役
アサヒアメリカホールディングス㈱監査役―(選任の理由）
経理部長として当社グループ全体の財務、経理を担当しております。また米国公認会計士の資格を取得し高い専門知識とその運用能力を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、取締役として適任と判断いたしました。
(注)各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

51

取締役選任議案（監査等委員を除く）

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

し

候補者
番 号

り

森

い

井

しょう

章

じ

二

（昭和23年２月12日生）

再

田

な

べ

辺

任

ゆ

き

幸

お

夫

（昭和33年12月27日生）

任

昭和47年 4 月
平成13年 6 月
平成15年 6 月
平成18年 6 月
平成21年 6 月
平成22年 6 月
平成27年 6 月

住友信託銀行㈱入行
同行執行役員京都支店長
神戸空港ターミナル㈱代表取締役社長
海上アクセス㈱代表取締役社長
アサヒプリテック㈱社外取締役
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）1,000株

昭和56年 4 月
昭和63年 1 月
平成16年 9 月
平成20年 6 月
平成21年 4 月
平成21年 4 月
平成22年 4 月
平成23年 6 月
平成27年 6 月

日本ビクター㈱入社
ソニー㈱入社
アサヒプリテック㈱入社
同社取締役企画本部副本部長
同社取締役管理本部長
当社取締役
当社取締役企画管理本部長
当社常勤監査役
当社取締役（監査等委員・常勤）（現在に至る）1,000株

き

3

木

む

ら

村

ゆ

う

祐

じ

二

（昭和30年7月23日生）

新

任

環境庁入庁
環境省廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課長
平成22年 8 月 新エネルギー・産業技術総合開発機構
京都メカニズム事業推進部長
平成24年 7 月 財務省函館税関長
平成26年10月 公益財団法人地球環境センター
常務理事東京事務所長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
公益財団法人地球環境センター 常務理事東京事務所長―

株主総会参考書類

昭和54年 4 月
平成18年 7 月

監査報告書

再

所有する当社の 株 式 数

計算書類

た

2

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

連結計算書類

も

1

めい

氏
名
（生年月日）

事業報告

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名全員が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関してはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

監査等委員である取締役４名選任の件

第２号議案

52

取締役選任議案（監査等委員）

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

し

候補者
番 号

か

4

めい

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

氏
名
（生年月日）

な

金

ざ

わ

澤

きょう

恭

こ

子

（昭和40年10月11日生）

新

任

所有する当社の 株 式 数

平成 元 年 4 月 ㈱富士総合研究所入社
平成12年 4 月 弁護士登録
平成12年 4 月 風間・畑法律事務所（現 畑法律事務所）
入所（現在に至る）
平成22年 6 月 独立行政法人国民生活センター
コンプライアンス委員会委員（現在に至る）平成26年 4 月 日本司法支援センター
再審査委員会予備審査担当専門職員（現在に至る）［重要な兼職の状況］
弁護士―(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森井章二氏、木村祐二氏、金澤恭子氏は社外取締役候補者であります。
３．森井章二氏は、金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識・経験等を有しており、有用な意見をいただくことを期待するため社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって７年となります。また、同氏は過去に当社の完全子会社であるアサヒプリテック株式会社の社外取締役でありました。
４．木村祐二氏は、廃棄物処理、リサイクル等を含めた環境保全に関する専門的な知識・経験等を有しており、有用な意見をいただくことを期待するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．金澤恭子氏は、弁護士としての法律に関する高い専門的見地から議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有用な意見をいただくことを期待するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
６．当社は、森井章二氏、田辺幸夫氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、両氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、木村祐二氏、金澤恭子氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．当社は、森井章二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、木村祐二氏および金澤恭子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員の要件を満たしており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、新たに独立役員とする予定であります。

以53

取締役選任議案（監査等委員）

上2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2017/05/16 15:37:08 / 16268619_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内略図
神戸市営地下鉄（西神・山手線）
三宮駅
神戸三宮駅
至 明石・姫路

阪急電鉄神戸線
三ノ宮駅
三宮駅

神戸三宮駅
神戸市営地下鉄（海岸線）
三宮・花時計前駅

JR東海道本線

ポートライナー

至 大阪

阪神電鉄本線
貿易センター駅
国道2号線

ポートターミナル駅

会場周辺拡大図
道路

港島トンネル

神戸大橋

阪神高速神戸線

みなとじま駅

神戸ポートピアホテル
本館地下1階「偕楽の間」
中埠頭駅

市民広場駅

神戸国際展示場

北埠頭駅

市民広場駅

中公園駅

陸橋

入口

神戸ポートピア
ホテル

神戸国際展示場
至

会場

神戸空港

南公園駅

神戸ポートピアホテル

本館地下1階「偕楽の間」

神戸市中央区港島中町6丁目10番地1 電話（078）302－1111
交通●神戸新交通 ポートアイランド線（ポートライナー）「三宮駅」から「市民広場駅」まで約10分「市民広場駅」から徒歩約５分※シャトルバスのご案内
JR三ノ宮駅南側「ミント神戸１階（三宮バスターミナル）」から神戸ポートピアホテル行きシャトルバスが運行されています。詳しくは神戸ポートピアホテルホームページ、または電話（078－302－1111）にてご確認ください。

※ご出席株主さまへのお土産はございません。

地図