MMRCDISCUSSION PAPER SERIES

No. 321

プラットフォームビジネス:
新しい産業環境・国際分業・国際競争力
兵庫県立大学立本

博文

東京大学知的資産経営統括講座
小川

紘一

東京大学
新宅

純二郎

2010 年 9 月

東京大学ものづくり経営研究センター
Manufacturing Management Research Center (MMRC)
ディスカッション･ペーパー･シリーズは未定稿を議論を目的として公開しているものである。
引用・複写の際には著者の了解を得られたい。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html

Platform Business
Hirofumi Tatsumoto, Associate Professor
School of Business Administration, University of Hyogo
Koichi Ogawa, Professor
Intellectual Asset-based Management Endowed Chair, University of Tokyo
Junjiro Shintaku, Associate Professor
Graduate School of Economics, the University of Tokyo

Aug. 2010
ABSTRACT
Platform business is the most popular business model that uses open innovation process,however, there is very little study exploring the essence of platform business. There still
remain many unanswered questions “What intuitional conditions do encourage platformbusiness?” or “How platform business does strategically exploit open business environment?”“Open business” means that many firms broadly share information to create industry-widestandards and enjoy their businesses on the ecosystems based on the standards. This study
shows the industrial policy change (relaxation of anti-trust law) in U.S. and E.U. that enables
new standardization process using consortia, which is called “consensus standardization.”
Platform business strategically leads consortia for setting industry-wide standards to build anindustrial ecosystem to put its business into a favorable position. Using case study on Intel’splatform business, we explain how platform business uses the consensus standardization tolead industrial evolution and to gain competitive advantage in the industry.
The latter part of this study addresses the direction of industrial evolution lead by platformbusiness. Since platform business strategically uses industry-wide standards, it creates huge
global market over the world and establishes economic growth in a very short time. Thismeans platform business strongly affects the international division of labor and global
competitiveness. We discuss what division of labor platform business leads internationally andhow platform business builds the competitive advantage in competing industry.

Keywords ： Platform Business, relaxation of anti-trust law, consensus standards, Intel,
international division of labor, global competitivenessプラットフォームビジネス

プラットフォームビジネス:
新しい産業環境・国際分業・国際競争力

兵庫県立大学 立本博文
東京大学知的資産経営統括講座 小川紘一
東京大学

新宅純二郎

2010 年 8 月
要約： オープンイノベーションと呼ばれるイノベーションパターンの中で、最も代表的なビジネスモデルがプラットフォームビジネスである。しかしながら、何がプラッ
トフォームビジネスを特徴づけているのかを本質的に考察した研究は少ない。
本研究では、まず、オープンイノベーションを支えている産業環境（制度）を検討し、独禁法緩和によってコンソーシアムを使った新しい標準化プロセスが戦略的ツールとして利用可能になったことを示す。次に、プラットフォームビジネスを行う企業がどのようにコンセンサス標準化をつかって競争力を構築しているのかのメカニズムを示す。そしてインテルのプラットフォームビジネスの事例を用いて、提示したメカニズ
ムの妥当性を検討する。
さらに本研究では、プラットフォームビジネスがもたらす産業進化の方向について検討する。プラットフォームビジネスは産業標準(industry wide standards)を戦略的に活用するため、巨大なグローバル市場を創造する。この市場では、従来想定されていなかったような産業進化がもたらされている。プラットフォームビジネスが創造する市
場で、どのような国際分業や国際競争力構築が行われるのかについて考察を行う。
キーワード：プラットフォームビジネス、独禁法緩和、コンセンサス標準、インテル、
国際分業と国際競争力

1

立本・小川・新宅

目次

１．はじめに ................................................................................................................................... 3
２．新しい産業環境の出現（知的財産権強化と独禁法緩和） ............................................... 6
イノベーションパターンと産業環境 ....................................................................................... 6
３．新しい標準化プロセスとプラットフォームビジネスの関係 ........................................... 9
オープン化とは産業標準化のこと ........................................................................................... 9新しい標準化プロセス（コンセンサス標準化） ................................................................... 9コンセンサス標準を使った競争力構築のメカニズム ......................................................... 12
４．事例研究：インテルのプラットフォームビジネス ......................................................... 14
インテルのプラットフォームビジネス ................................................................................. 15
コンセンサス標準の戦略的活用：オープン領域とクローズド領域 ................................. 15
プラットフォーム化と台湾企業の参入 ................................................................................. 17
プラットフォーム化による付加価値分布の変化 ................................................................. 17
５．プラットフォームによる国際分業と経済成長、競争力構築メカニズム ..................... 19
プラットフォームと国際ビジネス ......................................................................................... 19「プラットフォームの分離効果」と国際分業 ..................................................................... 20
国際競争力の構築メカニズム ................................................................................................. 222

プラットフォームビジネス

１．はじめに「どのようなイノベーションが現在行われているのか」というイノベーションパターンの研究は、経営学のみならず、経済学や社会学の中でも中心的な問いであろう。シュンペー
ターがイノベーションという言葉を創り出して以来(Shumpeter, 1912, 1934)、多くの研究者が様々なイノベーションパターンについて明らかにしてきた(Klein and Rosenberg, 1986;
Abernathy and Utterback,1972; von Hippel,1988, ;Henderson and Clark, 1992; Baldwin and Clark,
2000)。経営学では、「それらのイノベーションがどのような産業進化をもたらすのか」、「それらのイノベーション下では競争力の視点からどのようなマネジメントが有効であるのか」をテーマとしてきた。オープンイノベーションの研究はそのような一連のイノベーションパ
ターン研究の一つであると考えられる。
イノベーションパターンを解き明かす際に、過去の研究はそれぞれ独自の視点をもって各イノベーションパターンの特徴を記述してきた。たとえば Klein and Rosenberg(1986)は、要素技術が製品に体現され市場に導入されるまでの各段階間の関係に着目し、それらが有機的に連鎖しあっているイノベーションプロセスに着目した。彼らはこのプロセスを連鎖モデ
ル（非線形モデル）と定義し、従来の線型モデル（要素技術開発から製品の市場導入が一方向的に段階をへて行われるモデル）と峻別するべきだと主張した。複雑なプロセスをへるイ
ノベーションでは、各部門間の有機的な連携がパフォーマンスに大きく貢献すると考えたのである。
Abernathy and Utterback(1972)では、イノベーションを機能開発が進む段階（プロダクトイ
ノベーション）と、工程効率化が進む段階（プロセスイノベーション）に分別する視点を導入した。プロダクトイノベーションが盛んな内は工程が流動的である必要があり、プロセス
イノベーションが進まない。逆に、高度にプロセスイノベーションを達成するような段階では、高いプロダクトイノベーションを期待することが出来ない。このようなイノベーションの性質を「生産性のジレンマ」と呼び、プロダクトイノベーションとプロセスイノベーショ
ンの背反する関係を重視した。この知見を基に、産業成熟化に伴うイノベーションパターン
変化に対して、企業が戦略的な対応をする必要があると主張した。
同様に von Hippel(1988)は、「革新的な製品開発は何を源泉とするのか」という視点から事例観察を行い、ユーザー参加型のイノベーションを見いだした。ややもするとテクノロジー
プッシュに重点が置かれがちなイノベーション研究にとって、デマンドサイドの重要性を再認識させた。イノベーションが、ある種のユーザーとの関わり合いの中から生まれることを実証し新たなイノベーション創出の可能性を発見したのである。
ところで、これらの研究は意識的・無意識的に限らず、ある産業環境（たとえば彼らの3

立本・小川・新宅研究対象であるアメリカ経済）を念頭に置いたモデルとなっている。では、これらの研究が直面していたアメリカの産業環境とはどのようなものだったのであろうか。端的に言えば、
1980 年代のアメリカ産業界は「労働生産性の伸び悩み」という深刻な問題を抱えていたのである。
図 1 はアメリカの労働生産性の推移を他国と比較したものである。アメリカは第二次世界大戦後、もっとも高い労働生産性を誇っていた。ところが 1980 年代になると、新興国、とりわけ日本とドイツのキャッチアップが激しくなり、アメリカ産業の労働生産性の伸び悩みが顕在化したのである。つまりアメリカには「もっとイノベーションが必要」だったのである。このようなイノベーション不足問題に答えようとしたのが 1980 年代以降のイノベー
ションパターン研究の背景であると考えられる。図 1 が示すように、アメリカ産業のイノベーション不足は 1990 年代初頭にピークを迎えた。

図表引用 宮田(2000), データ出所:U.S.NSF(2000)
図 1 一人当たりの実質国内生産の推移（アメリカを 100 とする）

その後 1990 年代後半になるにつれて、再びアメリカの労働生産性は上昇をはじめ、諸外国のキャッチアップを凌ぐようになってきた。この原動力となっているのが、産官学ネット
ワーク構築の助成策や、企業の外部資源の活用を促進する政策であった（宮田, 2000, p.4-5）。
そして、ここで育まれたイノベーションパターンが「オープンイノベーション」と今日呼ばれるものであると考えられる。
オープンイノベーションは、「知識の流入と流出を自社の目的にかなうように利用して社
4

プラットフォームビジネス

内イノベーションを加速するとともに、イノベーションの社外活用を促進する市場を拡大すること」(Chesbrough, 2006)という特徴を持っている。オープンイノベーションという言葉は、
Chesbrough(2003)で使われはじめ広く普及していった。ただし、同様の現象を企業間関係か
ら考察した研究(Langlois and Robertson,1992)や、さらにはそもそもなぜそのような分業が起きるのかという考察（Chesbrough and Teece, 1997)、アーキテクチャ概念から同様の現象を分析した研究（Baldwin and Clark,2000）など、オープンイノベーションを扱った研究は 2000
年代から始まるものではなく、1990 年代にはじまっていたと考えられる。つまり新しい産業環境が 1990 年代に成立し、それを基盤としたイノベーションパターン（すなわちオープ
ンイノベーション）が隆盛したのである。企業側の視点にたてば、この新しい産業環境を活用した事業戦略が種々登場し、その代表的なビジネスモデルがプラットフォームビジネスなのである。
本稿ではオープンイノベーションとプラットフォームビジネスの関係を明らかにしながら、プラットフォームビジネスが導く産業進化や競争力構築のメカニズム、さらには国際分業について説明する。第 2 節では 1980 年代半ばから 1990 年代半ばにかけて出来上がった新
しい産業環境について紹介する。この時期に欧米両地域で知的財産権の保護強化と独禁法の緩和が行われた。この 2 つの産業政策の変化がオープンイノベーションを促進する産業基盤となっており、ひいてはプラットフォームビジネスという新しいビジネスモデルを支えている。
第 3 節では標準化とプラットフォームビジネスの関係について説明する。独禁法の緩和
は、当初は共同研究を促進することで画期的な技術成果を生み出すことを想定していた。しかし実際に産業に大きな影響を与えたのは、要素技術開発ではなく、産業標準の開発であった。この新しい標準化プロセスをコンセンサス標準と呼び(Cargill, 1989; Weiss and Cargill,1992)、プラットフォームビジネスを遂行する上で必須の戦略ツールとなっている。ここではコンセンサス標準を事業戦略上活用する基本的な原理について考察する。
第 4 節では、コンセンサス標準を活用したビジネスモデルとして、プラットフォームビ
ジネスがどのように展開されたのかをインテルのケースを用いて検討する。インテルは産業標準化を事業戦略に組み込みながらプラットフォームビジネスを行う代表的な企業である（Gawer and Cusumano, 2002）。
第 5 節では、プラットフォームビジネスと国際競争力の関係について述べる。前述のようにプラットフォームビジネスは、コンセンサス標準という産業標準を戦略ツールとして用いる。産業標準はグローバルに巨大な統一市場を作るため、競争力の分析は、一般的な競争力にとどまらず国際競争力を対象とすることになる。加えて、このプロセスを詳細に検討す5

立本・小川・新宅ることで、プラットフォームビジネスがもたらす産業進化や国際分業を理解する事を試みる。

２．新しい産業環境の出現（知的財産権強化と独禁法緩和）
本節では、1990 年代以降に出現した新しい産業環境について説明し、この新しい産業環
境とオープンイノベーション、さらにオープンイノベーション下で代表的なビジネスモデル
であるプラットフォームビジネスとの関連について説明する。

イノベーションパターンと産業環境
特定のイノベーションパターンが頻繁に観察される時、その背後には、ある特定の産業環境が存在する（Lundvall , 1992; Nelson, 1987）。現在のオープンイノベーションの基盤となっている産業環境を考察すると、1980 年代の欧米の産業政策の変化にまで遡ることが出来る。
1980 年代以前、欧米ではリニアイノベーションを前提とした産業政策がとられていた。
リニアイノベーションのモデルでは、大企業の企業研究所（中央研究所）で要素技術が開発されると、事業部で製品開発が行われ、市場へ新製品が導入される。技術開発から製品導入までが順次的段階で行われると考えていた。リニアイノベーションを当然と考える傾向は、
第二次世界大戦後のアメリカで最も強くみられた（Bush, 1945）。
同時期の欧州の産業政策も、基本的にはリニアイノベーションを前提としていた。欧州
各国の産業政策では、アメリカ企業を相手にして国際競争を戦い抜くために、企業の大規模化を促進することが行われていた。「欧州企業はアメリカ企業に比べて規模が小さく、大量生産に代表されるような規模の経済を享受することが出来ていない」と考えられていたのである。さらに、中央研究所、事業部、大規模生産工場といったフルセット垂直統合型の大企業がアメリカ企業並みには育っていないとも認識されていた。このため、垂直統合型の大企業を育成しようとするナショナル・チャンピオン政策が行われていたのである(渡辺・作道,
1996, p.324)。
1950 年代以降のアメリカ・欧州の両地域の産業政策では、「大企業が中心となり中央研究所が技術革新の発信源である」とするリニアイノベーションの考え方が強く影響していた。
ところが 1980 年代以降、従来の産業政策からの転換が劇的に行われた。この背景には、1970～1980 年代に東アジア新興諸国が新しい国際競争の相手として台頭してきた事が挙げられる。図 1 でも見たようにリニアイノベーションモデルを基にしたアメリカ産業は、労働生産性の伸び悩みが顕在化しており、これに対処するため、1980 年代以降、新しい産業環境の6

プラットフォームビジネス

構築が助長されたのである。

制度の観点からみると、産業環境の変更は大きく 2 つあった。1 つめは、知的財産権の保護強化である。先進国産業が開発した技術が、無秩序に新興国産業へと伝播してしまうことが問題視されたのである（Teece, 1986）。先進各国でプロパテント政策と呼ばれる知財重視の制度が施行された(上山, 2000)。Teece(1986, 2007)や Chesbrough(2003)は、知的資産が財産権として法的に保護されるように成ったので新しい形態の分業（すなわちオープンイノベーション）が可能になったのだ、という主張をしている。知的財産マネジメントは、すでに様々な研究があるので本稿では 2 つめの変化、すなわち「独禁法の緩和」に集中する。
1960

1970

1980

1990

リニア・イノベーションの時代(中央研究所の時代)

オープン・イノベーションの時代(産学官連携の時代)
▲1993

▲1995
設立
NIST

国家共同研究・
生産法

国際的事業活動の独禁法ガイドライン
見直し

▲1995

コンセンサス標準化

共同研究促進のため独禁法の緩和
EU統一市場に向けた標準化促進フォーラム/
フォーラム/
コンソーシアム標準
コンソーシアム標準
産業主体の
産業主体の
標準化プロセス
標準化プロセス▲1984▲1985 ▲1988

協定
WTO/TBT

欧州
欧州

▲1988

標準化の
戦略的重要性

▲1992

統合
EU

設立
ETSI

統合に向けたEU
標準化新アプローチ)

デジュリ標準化（国際標準機関による標準）

国家共同研究法

企業の大規模化、垂直統合の促進

デファクト標準化（1社・市場競争による標準化）

研究開発の EC
規則
一括適用除外（独禁法の例外策定）（ナショナルチャンピオン政策）（競争政策）
厳しい独禁法の運用
共同研究を原則認めない

独禁法ガイドライン
見直し▲1980 ▲1984

新興国経済の台頭 日(本や NIEs
諸国

アメリカ
アメリカ

2000

図 2 アメリカ・欧州のイノベーション政策転換の経緯

図 2 は独禁法緩和と標準化政策の推移についてまとめたものである。独禁法は、従来、欧米で厳しく運用され企業間連携を阻むものであったが、1980 年代以降、緩和へと方針転換される(Jorde and Teece, 1990) 。この契機となったのが、国際競争力低下が叫ばれる中で行 わ れ た 、 国 の イ ノ ベ ー シ ョ ン シ ス テ ム の 研 究 で あ る （ Lundvall,1992;
Nelson,1987;Poter,1990）。特に日本は欧米とは異なるイノベーションシステムを持っていると考えられたため、頻繁に産業政策研究の対象となった。1980 年代の産業政策研究は、
そのまま日本経済研究であると言っても過言ではない（土屋, 1996, p.529-530）。その成果
7

立本・小川・新宅が、独禁法と共同研究の関係や、産業支援政策として政府支援も含む共同研究についての新
しい運用（独禁法の運用緩和）である。
たとえば日本の超 LSI 研究組合（1976-1980 年）は大成功したイノベーションモデルとして、その後の欧米のイノベーション政策に大きな影響を与えた。超 LSI 研究組合は鉱工業研
究組合法を基盤としている。同法によって、大企業同士の共同研究を独禁法に抵触することなく促進することが出来る。このようなことは同時期の欧米では考えられないことであった。
アメリカにおける反トラスト法規制は、企業がコンソーシアムを形成する強い歯止めとなっていたのである。同様に欧州でも、共同研究や標準規格策定のためのコンソーシアム形成は独禁法の対象となっていた。
独禁法緩和の当初の目的は、共同研究奨励による画期的な技術成果の創出であった。技術
経営の分野でも、「競合企業が複数集まるにも関わらず、技術的な成果が生まれるのだろうか」という視点から、共同研究のプロジェクトマネジメント研究が数多く行われた（榊原,1997）。戦略提携(strategic partners)に関する一連の研究も、この流れに位置づけられる。
しかしながら産業構造や競争パターンに大きな影響を与えたのは、企業連合による要素技
術開発というよりは、企業連合による産業標準(industry wide standard)の開発であったと思われる。つまり、企業間の共同研究や産学連携共同研究、さらに、複数企業が連携して標準規格を策定する新しい標準化プロセス（コンセンサス標準化）が産業構造や企業競争力構
築メカニズムに強く作用したのである。
さらに、これらの標準規格を各地域の地域標準として積極的に採用するという産業政策が実施されたことにより、産業への影響が一段と大きくなった。たとえば、欧州では 1992
年の欧州統合を控えて 1985 年に域内標準に関する「新アプローチ宣言」がおこなわれた。
1985 年には、域内の市場統合を阻害する各国で別々に制定されていた国家標準を域内統一標準に置き換えることを迅速化することを目的とした「新アプローチ(ニューアプローチ)」
を欧州委員会は発表したのである(EC, 1985)。これが CEN, CENELEC の強化1や ETSI(1988年設立)の設立につながった。各国行政が主体であった標準化作業が、産業が主体となって

1

CEN(Comité Européen de Normalisation)および CENELEC(Comité Européen de Normalisation
Electrotéchnique)は 1965 年に欧州統一の標準規格を作成するために設立された。しかしながら、欧州では長い間、各国が独自に標準規格を策定しており（国家規格）、CEN や CENELEC のような欧州統一の標準規格と国家規格が整理されていない状態が続いていた。1992 年の欧州統合（欧州市場統合）を目前として、標準規格の混乱状態を是正するために 1985 年に「協調的に欧州統一規格を策定するべし」とする政策が欧州委員会から発表された。これが「新アプローチ」宣言である。この宣言をうけて 1986 年には約 30 の標準分野の権限が CEN,CENELEC に与えられた。両組織内のワーキンググル
ープ数はその後 3 年間の内に二倍になり、1989 年には 950 もの標準規格ドラフトを作成するに至った（1986 年には 220 の標準規格ドラフトしか作成していなかった）(OTA, 1992, p.70)。

8

プラットフォームビジネス

地域統一標準を制定するようになっていった2。この動きをうけ、アメリカでも地域標準の強化が起こり、NIST が 1995 年に設立された(OTA, 1992; 宮田, 2000)。最終的に、貿易に関して規格類を国際規格に整合化して不必要な貿易障害を取り除く事を目的とする
WTO/TBT(GP)協定が 1995 年に締結されると、これらの産業主体の標準化プロセスは、グローバル市場に大きな影響を及ぼすようになっていった。

以上の検討から、1980 年代に行われた独禁法の緩和により、企業のコンソーシアムによる産業標準の策定が活発化したこと、さらにその後の産業主体の標準化プロセスを通じて地域標準を助長する政策や、国際標準を遵守する国際貿易の枠組み(WTO の TBT/GP 協定)によって、標準化が産業に大きな影響力を持つようになったことが分かった。次節では、この新
しい標準化を戦略的に活用した事業戦略、特にプラットフォームビジネスについて説明する。

３．新しい標準化プロセスとプラットフォームビジネスの関係
オープン化とは産業標準化のこと
独禁法緩和によって、産業レベルでの標準(industry-wide standards)を助長する産業環境が成立したことを第 2 節で述べた。技術経営の分野で用いる「オープン化」と呼ばれる現象は、企業間で（あるシステムの）インターフェースの情報を共有することであり、産業標準化に他ならない。つまり、オープン化とは産業標準化の事である。
従来、産業標準が形成されるプロセス（標準化プロセス）には、①市場取引を通じて標準が形成されるデファクト標準②政府が特別に認めた標準化団体によって規定されるデジュ
リ標準の 2 つが存在した。これらに加えて、第 3 の標準化プロセスである、コンソーシアム
での標準化が独禁法緩和によって可能となった。ここで策定される標準の事を、コンセンサ
ス標準と呼び（Cargill, 1989）、プラットフォームビジネスを行う上では必須の戦略ツールとなっている(立本・高梨, 2010)。本節では新しい標準化とプラットフォームビジネスの関係について説明する。

新しい標準化プロセス（コンセンサス標準化）
独禁法の緩和は、当初、共同研究の促進のための規制緩和として捉えられていた（宮田,2000）。この流れを受けて、技術経営の研究においても「共同研究において技術開発を成功させるためにはどうすれば良いのか」、「共同研究で画期的な技術成果を生み出すためには、
2

田中(1991), pp.96-105.及び OTA(1992), pp.69-74.

9立本・小川・新宅

どのような成功要因があるのか」を明らかにするプロジェクトマネジメント研究が行われた（榊原, 1997; 垂水, 2008）。
独禁法緩和によって可能となった企業連携は、２つのパターンに分類出来る。１つめは戦
略的パートナーシップ(Strategic partners)と呼ばれるもので、2 社もしくは数社間で画期的な技術開発のために行われる共同研究である。戦略的パートナーシップでは、その技術成果を独占的に利用したいというインセンティブが働くため、限定的な企業間のみで情報共有が行われる。この形態の企業連携は、独禁法緩和後でも制限3を伴ったものの、以前と比較すれば企業連携が容易になったことは間違いなかった。先の述べたプロジェクトマネジメント研
究の多くは、このタイプの企業連携を念頭に置いている。
戦略的パートナーシップは確かに独禁法緩和による変化であった。しかしながら、独禁法緩和による劇的な変化は、むしろ２つめの企業連携の形態によってもたらされたと思われる。
すなわち多数の企業達（場合によっては数十から数百社）が、コンソーシアムを組んで共同開発を行うという企業連携の形態である。コンソーシアム・タイプの企業連合は、明らかに従来の独禁法運用では禁止されているものであり、新しい独禁法の運用によって生み出された形態であった。新しい独禁法の運用では「成果に対するアクセス性が全ての企業に対して担保されるならば、大規模な企業連合であっても違法ではない」という考えをもっている。
どのような企業であってもコンソーシアムに参加出来たり、コンソーシアムで開発された成果が全ての企業に公開されたりするのであれば、それは独禁法が想定するカルテルではないとしたのである。そして、この考え方にしたがって作られたコンソーシアムは、最終的に成果を全ての企業に公開するという点から、産業標準の作成のために頻繁に利用されていった。
第一のタイプの企業連携（戦略的パートナーシップ）が成果を少数企業内に独占しようとするものであるのに対して、第二のタイプの企業連携（コンソーシアム）が成果を全ての企業に公開する事を指向しているという点で明確な違いがある。そして第二のタイプの企業連
携こそ、産業標準化を通じて産業構造・企業競争力構築メカニズムに大きな影響を与えているのである。
例えばアメリカの半導体産業のコンソーシアムである Sematech(1987 年設立)では、参加企
業の市場シェアを合計すると北米市場の 80%を占めるというものであり、明らかに従来の独禁法運用であれば抵触するものであった。独禁法緩和がコンソーシアムという企業連合の形態を可能にしたのである。そして、重要な点は、Sematech では技術的な成果においては疑問

3

制限とは戦略的パートナーシップを結ぶ企業の合計シェアが一定シェア以下で無くてはならない
等の事である。このため、小規模企業同士では戦略的パートナーシップを結ぶことが比較的容易であったが、大企業同士では困難であった。

10

プラットフォームビジネスが呈される一方（土屋, 1996）、その活動の中で産業標準が策定され世界の半導体産業に大きな影響を与えたのであった（井上, 1999）。

新しい独禁法の運用の下で、企業が主体となってコンソーシアムで産業標準を策定する標準をコンセンサス標準とよぶ（Cargill, 1989; Weiss and Cargill, 1992）。コンセンサス標準は、新しい標準化アプローチであるため、従来のデジュリ標準やデファクト標準と混同して議論されることもあった。また研究毎にコンセンサス標準に対する解釈が曖昧であったことも、
この標準化プロセスに対して誤解をもたらす事になった。
コンセンサス標準は、①コンソーシアム等の企業連合が標準策定を行い、標準規格を産業全体に対してオープンに公開するというデジュリ標準的な側面と、②類似の規格が乱立した場合には、結局、市場競争で産業標準が決定されるというデファクト標準的な側面を同時に併せ持つ。①②のように従来から存在する標準化プロセスと類似の点があるため、多数の研究で混同が行われている。加えて、「コンセンサス（合意）」という語感がもつイメージと、コンセンサス標準化プロセスの実態が大きく異なっているため、困惑する研究者も多い。
明確にしたいのは、コンセンサス標準と、デファクト標準・デジュリ標準は似て非なるものであるという点である。コンセンサス標準と、デファクト標準やデジュリ標準を比較したものが表 1 である。
コンセンサス標準

デファクト標準(事実上の標準） デジュリ標準（公的標準）

初期メンバーは自由に決定出来る（設置の柔軟性）。コンソー 1社。２社以上の場合は合計マー複数社で固定的。メンバーは既①メンバーシップ シアムへの参加を断ることはで ケットシェアが一定以下（例外存企業。満場一致の原則
きない（メンバーシップのオー 的）。
プン性）。多数決。
市場取引プロセスを経てドミナン 市場取引前に決定できるが、標準化の対象領域は自由に決
トデザインを獲得したものに標準 一般に市場で最も利用されて②標準の対象 めることが出来る（対象の柔軟が決定。
いる仕様が規格案として提出さ性）。市場導入前技術でも良いれる。
標準化された内容は第三者に 「誰に公開するか」、も公開しなくてはいけない（情 「どの程度、公開するか」を任意 標準化された内容は第三者に③公開の程度報のオープン性）。
に決定できる（限定的オープン も公開(オープン性）性）
PCI SIG、DVDフォーラム
具体的な例
AUTOSAR,
PC(IBM)/ VTR(JVC)
ISO/IEC/ITU-TETSI内GSM WG
表

表 1 標準化プロセスの比較

コンセンサス標準は、デジュリ標準やデファクト標準とは異なる標準化プロセスである
ことを認識する必要がある。固定的な運用が行われるデジュリ標準に対して、コンセンサス
標準は非情に柔軟性が高い。例えば、柔軟に連合するメンバーを決めることが出来る（少な11立本・小川・新宅

くとも初期メンバーに関しては自由に決めることが出来る）。また、市場メカニズムを通じて産業標準を形成するデファクト標準化プロセスに対して、コンセンサス標準化プロセスでは技術の市場導入前に標準規格を策定する事も出来るし、従来市場取引されていなかった領域を標準化対象領域にして市場取引可能にする事も出来る。初期メンバー選抜（コンソーシ
アムの設立メンバー）の柔軟性や標準化時期・標準化対象領域が任意に選べる点から、コン
センサス標準化プロセスが非常に強い戦略的道具になるのである。

コンセンサス標準を使った競争力構築のメカニズム
ところが当初、コンセンサス標準化は、競争戦略とは無関係であると考えられていた。な
ぜなら、コンセンサス標準では「規格情報を誰に対しても公開しなくてはいけない」や「コンソーシアムへの参加を断ることが出来ない」などの制限があるからである。この制限はコ
ンセンサス標準が独禁法の緩和（例外事項）として生まれた経緯に関係している。最終的に標準規格内容はすべてオープンになってしまうし、コンソーシアムへも自由に参加する事が出来るため、コンセンサス標準は企業の競争戦略とは関係の無いものとして扱われてきたのである。特に日本企業には、いまだにコンセンサス標準に対してこのような見方をとっている企業が多い。
しかしながら、近年の研究では、コンセンサス標準は極めて実は戦略的な道具であり、産業進化の方向を決めたり、自社に有利な産業構造を創り出したりする事に利用されていることが明らかになってきている4。とくにプラットフォームリーダーと呼ばれる企業（プラットフォーム提供企業）は、標準化プロセスをコーディネーションしながら、産業進化の方向を主導し、自らに有利な産業環境を構築している事が報告されている（Gawer and Cusumano,
2002; Iansiti and Levin, 2004）。この発見は、従来主張されていた「コンセンサス標準は企業競争に対して中立である」との見解を覆すもので画期的な発見であり、特にプラットフォー
ムビジネスとコンセンサス標準化が強く関係していることを示唆するものであった。ただし、これらの研究では「コンセンサス標準化が、どのように戦略的に利用出来るのか」という点に曖昧さが残った。
その後の研究（新宅・江藤, 2008;小川,2009; 立本・高梨, 2010）により、たとえコンセン
サス標準が表 1 に示すような制限を持っていたとしても、十分に戦略的な道具として機能するメカニズムが存在することが明らかになった。そのメカニズムとは次のようなものである
4

この意味で従来コンセンサス標準と呼ばれていたものは、牧歌的活用法と戦略的活用法が混在していたと考えられる。前者を強調した研究では、コンセンサス標準をボランタリ標準と呼んでいた(Weiss
and Cargill, 1992)。しかし、コンセンサス標準が重要なのは、むしろ後者の戦略的活用法であり、近年の研究（例えば、小川(2009)の「枠組み標準」）は後者に集中している。

12

プラットフォームビジネス（図 3）。コンセンサス標準では、全体アーキテクチャの中の「何処の領域を標準化の対象とするのか」という点について、コンソーシアムのメンバーが自由に定めることができる。
参加企業間でコンセンサス（合意）さえ形成できれば、技術が完成していなくても（技術が市場導入される前ですら）、当該領域を標準化対象領域とすることが出来る。
合意形成について、より詳細に述べれば、参加企業間で合意できるように、初期メンバー（コンソーシアム設立メンバー）を恣意的に決めるのである。この点は、コンセンサス標準の「コンセンサス（合意形成）」という語感のイメージからは大きく乖離しているが、コンセンサス標準を戦略的に利用するための重要な考え方である。

全体アーキテクチャと標準化（オープン化）領域

付加価値分布曲線の変化

v2
上位レイヤー(クローズド領域）

AA
標準化レイヤー(オープン領域）

β

v3
A

v1

B

A

C

α

標準化後

A
下位レイヤー(クローズド領域)
標準化前
特定企業に
保持される情報
全企業にアクセス
可能な情報

β・・・標準化対象外の設計要素
・・・標準化対象外の結合関係
・・・標準化対象の設計要素

低い

高い

標準化レイヤーでは新規参入によって競争激化し付加価値が低下

・・・標準化対象の結合関係

図表引用：立本・高梨(2010)

図 3 標準化と付加価値部分布の変化

標準化領域として設定された部分（オープン領域と呼ぶ）では、技術的ノウハウや産業コンテ
クストは明確な標準規格として定義され公開される。そのため、技術蓄積が小さい企業にとって絶好の参入機会となる。多くの新規参入のため、オープン領域の付加価値は低下し（図 1 のα）、ローコストオペレーションが得意な企業が活躍することとなる。対照的に、標準化されなかった領域（クローズド領域と呼ぶ）は、依然として技術蓄積が大きい企業にとって有利な条件が残り、新規参入も多発しない。クローズド領域で製品を提供する企業は、オープン領域に新規参入する企業を助けるようなプラットフォーム部品を提供することによって、標準化前と比べて付加価値が高まる力（図１のβ）が発生する。
特に留意が必要なのは､βの力はオープン領域に新規参入する企業を助成することで発生する

13

立本・小川・新宅と言うことである。プラットフォームを新規参入者が利用する機会を大きくすることを、普及可能性(diffusibility)と呼ぶ（立本・許・安本, 2008）。普及可能性を体現することによってβの力が発生し、これがプラットフォームビジネスで競争力を構築するための基本的な源泉となる。
標準化を利用したプラットフォームビジネスとは、付加価値分布を強制的に変更することであるとも言える。そしてその結果生じたαの力、βの力を利用することが競争力の源となる。多くの過去の研究では､オープン領域の設定や拡大だけに気をとられ､標準化後のブラックボックス
領域･オープン領域の付加価値の変化に注目していなかった｡
標準化後のオープン領域の付加価値(図 1 の v1)と､標準化前のブラックボックス領域の付加価値(図 1 の V2)とを比較すれば分かるように､ポジショニング戦略を行わなかったとしても､オー
プン化前と比べてブラックボックス領域の付加価値は高くなる｡しかしαに示す付加価値低下の背後には企業の市場参入の多発が存在し､この変化を利用した戦略をとった企業だけがβによる付加価値上昇(図 1 の V3)の恩恵を受けられるのである｡

要するに、このようなコンセンサス標準のメカニズムを念頭にすると、プラットフォーム
ビジネスとは、標準化プロセスを主導しながらαの力を発生させ、自社はクローズド領域に生存しながらβの力の恩恵を受けるビジネスの事であると言える。重要な点は、標準化プ
ロセスでは、単純に「標準規格を決めている」のではなく、「企業間の分業関係」を決めているのである。企業には、既存企業だけではなく、新規参入企業も含まれる。そのため、プ
ラットフォームリーダーには、標準化対象領域ばかりでなく、標準化しない領域も含めた全体システムのアーキテクチャを知る必要があるのである。さらには、その全体アーキテクチ
ャの背後で、どのように付加価値が分布しているのかも知る必要がある。全体アーキテクチ
ャと付加価値分布を知ることによって、「どの領域を細かく標準規格化するべきか」という意志決定を行い、新しい分業関係のデザインを行うからである。このような情報を知るためにも、コンソーシアムは活用されている。

４．事例研究：インテルのプラットフォームビジネス
プラットフォームビジネスでは、コンセンサス標準を戦略的ツールとして活用する。このよ う な 事 業 戦 略 で 成 功 し た 代 表 的 企 業 が イ ン テ ル で あ る (Gawer and Cusumano, 2002;
Tatsumoto, Ogawa and Fujimoto, 2009)。本節では第 3 節で取りあげた新しい標準化プロセス（コンセンサス標準化）を念頭に、インテルがどのようにプラットフォームビジネスを行ったのか、さらにそれがどのような影響をもたらしたのかをケーススタディを通じて分析する。

14

プラットフォームビジネス

インテルのプラットフォームビジネス
インテルは CPU（パソコンの中枢半導体）を供給する企業である。しかし、インテルが現在の成功を収めた最大の理由は、同社がコア部品ビジネスからプラットフォームビジネスへと転換したからである。図 3 はインテルの売上推移を示している。1992 年頃に、同社の成長軌道が変わり、急激な売上高拡大が起こっていることがわかる。インテルがパソコンのコ
ア部品（CPU）事業を主力事業と位置づけたのは 1980 年代半ばである。しかしながら図 3の青線から分かるように、コア部品事業の成長だけでは、現在のインテルを説明することは出来ない。1990 年代初頭からの新しい成長軌道（赤線）、すなわちプラットフォームビジネ
スが、インテルを現在のインテルたらしめているのである。

データ出所：Intel annual report 各年より

図 4インテルの売上推移

コンセンサス標準の戦略的活用：オープン領域とクローズド領域
インテルがプラットフォームビジネスに乗り出すきっかけとなったのは、1992 年に同社が初めてコンソーシアムを主導して、パソコンの標準規格（PCI バス）を策定したことである。
その後、インテルはプラットフォームリーダーとして、パソコンの様々な部分を次々と標準規格化していった。次々と標準化していった結果、パソコンの内部インターフェースはほとんど標準規格化された。こうして、パソコンはオープン・モジュラーアーキテクチャーの代
表的な製品となった。
15

立本・小川・新宅

ところが、詳細に検討してみると、実は、パソコン内部がすべて標準規格化されているというわけでないことが分かる(図 5)。インテルは CPU とチップセットを同一の製品ロードマ
ップ上で開発・発売計画しており、両者を十分に調整し統合した上で、プラットフォームとして提供している。図 5 はプラットフォームを中心に据えたときに、パソコンのどの領域が標準規格化されているかを示している。プラットフォーム（CPU とチップセット）内部のイ
ンターフェースに関しては、独自インターフェースであり、全く標準規格化されていない。
一方、プラットフォームの外部インターフェースに関しては、標準規格化が進められている。例えば DRAM や HDD のような部品とのインターフェースは標準規格となっている。
つまりプラットフォーム内部はクローズド領域としてのこされる一方、プラットフォーム外部はオープン領域として標準化されていったのである。
プラットフォーム
クローズド領域

1. プラットフォームはチップセットとCPUから構成

CPU
PentiumⅢ

Standardized Interface

Intel’s Platform
オープン領域

Closed Interface
グラフィックプロセッサー

チップセットt

DRAM

Licensing Interface

2. プラットフォームの内部はブラックボックスに
Hub I/F
Black
Box

AC’97

チップセットUSB

HDD
FirmwareHub

図 5standardizing

PCI Bus3. プラットフォームへの
外部へはコンセンサス標準のインターフェース

PCI slot

パソコンのオープン領域とクローズド領域

プラットフォームを中心として、パソコンは産業標準のインターフェースで部品間が接続されている。言い換えれば、パソコンはプラットフォームという大きい部品と、その周囲に接続されるいくつかの部品に分別されたのである。パソコン企業にとっては、標準インター
フェースに適合した部品を購入して組み合わせれば、パソコンを開発・生産出来るようになったのである。パソコン企業にとって必要であった部品間の調整ノウハウなどは、それほど重要でなくなり、参入障壁が低くなった。その代わりに、柔軟な意志決定や大規模投資など、従来とは異なるコンピタンスが必要とされるようになったのである。

16

プラットフォームビジネス

プラットフォーム化と台湾企業の参入
パソコンがプラットフォーム・ベースの製品になると、そのアーキテクチャはオープン領
域とクローズド領域に峻別される。オープン領域には、パソコン産業の経験が少ない企業であっても、容易に参入擦ることが出来る。
この参入機会を上手に捉えたのが台湾企業であった。従来パソコン産業は先進国産業に閉じた産業であった。とくに先端製品やノートパソコン製品などは、先進国のコンピュータ企
業だけが生産をしていた。しかし標準規格化が進むと、台湾企業のような技術蓄積が小さい企業でも新規参入出来るようになる。図 6 は台湾企業のマザーボード（デスクトップパソコンの中核部品）とノートパソコンの生産推移を示したものである。
台湾のNB・MB生産およびインテルのチップセット世界シェア
台湾のNB・MB生産及びインテルのチップセットシェア
400,000,000

100%
NotePCMBINTEL Chipset%

350,000,000

K New Taiwan Dollars

300,000,00090%

台湾の生産拡大

80%
70%

チップセット（プラットフォーム）のシェア拡大と台湾のMB/Note PCの数量拡大

250,000,000

60%
50%

200,000,000

40%

150,000,000

30%
100,000,000
20%
50,000,000

標準化の進展

0

10%

2000

1999

1998

1997

1996

1995

年

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

0%

MBとNB統計：データ引用Kawakami(2007)
チップセット%：Dataquest

図 6

台湾のマザーボードおよびノートパソコン生産

1990 年半ば以降、急激に台湾の生産が拡大していることが図 6 から分かる。この時期はパソコンの標準規格化が進展した時期である。さらに、インテルの提供するチップセットの市
場シェア推移と、台湾のマザーボード・ノートパソコンの生産推移を比較すると、両者が相関していることが分かる

プラットフォーム化による付加価値分布の変化
インテルが提供するプラットフォームを用いれば、標準インターフェースの組合せでパソ
17

立本・小川・新宅

コンを生産することが可能となる。台湾企業は短期間の間に大規模な投資を行うことによって生産能力を急拡大し、標準規格を利用した安価なパソコンを大量にグローバル市場に供給した。さらに標準規格で接続される事になったハードディスク(HDD)やメモリ（DRAM）といった主要部品の価格も急激に下がっていった。標準規格さえ守っていれば、どのハードディスク、メモリであっても同じであり、価格競争だけが唯一の競争ルールとなったのである。
図 7 は、1995 年の価格を 100 としたときに、パソコンの主要部品価格がどのように推移を示したものである。プラットフォームの外部に位置し、標準インターフェースで接続される
HDD や DRAM は急激に価格下落したことが分かる。2003 年には HDD は 1995 年の 40%弱にまで価格下落した。同様に DRAM は 1995 年の約 20%にまで価格下落した。HDD は磁気記録、DRAM は半導体記録と呼ばれる、異なる技術基盤をもっている。しかし、異なる技術であっても、プラットフォームの外側に位置づけられ、標準インターフェースで接続されるようになった部品は、一様に急激な価格下落を起こした。オープン領域に位置づけられた製品では、製品差別化競争ではなく、価格競争がもっぱら起きたのである。
オープン領域の競争を勝ち抜いたのは、大規模投資を行い、コストリーダーシップ戦略を成功させた企業であった。HDD 産業ではシーゲート社、DRAM 産業ではサムスン電子が代表的な成功企業となった。両社は毎年巨額の投資を行い、大規模生産による規模の経済を背景に他社よりも安いコストを実現した。HDD や DRAM のようなパソコンの主要部品の価格が急激に低下したために、パソコン自体の価格も短期間の間に下落していった。
一方、プラットフォームの内部に位置した CPU の価格はほとんど下落することなく安定した推移を経た。この間、インテルは常に 50%を超える粗利率を達成し、ここで得た利益を研究技術開発や生産能力増強に再投資した。これにより CPU の性能は更に向上し、マルチメディアやインターネットをノートパソコンで扱えるまでになった。

18

プラットフォームビジネス

図 7

パソコンの主要部品の価格推移（1995 年を 100%とする）

このようなプロセスを経てパソコンの価格が短期間に下落したため、所得水準が低い新興国の消費者でも十分にパソコンを購入出来るようになった。そのため、ますますパソコン市
場は拡大していった。パソコン市場が拡大するにつれて、インテルが提供するプラットフォームも世界中に普及していった。ただし、パソコンの価格下落とは対照的に、プラットフォーム(例えば CPU)の価格は下落せず安定的なままであり、プラットフォームリーダーである
インテルは巨大な付加価値を獲得することに成功したのである。

５．プラットフォームによる国際分業と経済成長、競争力構築メカニズム
プラットフォームと国際ビジネス
プラットフォームビジネスでは、産業標準化を活用する事が重要な戦略となる。産業標準化とは、技術ノウハウなどを標準規格として形式知として定式化し産業全体で共有する事、
すなわちオープン化を意味している。情報共有は、国内だけにとどまらず、グローバルに共有される。このため、産業標準化を利用したプラットフォームビジネスは、国際分業や国際競争力に直接的に影響する。第 4 節で紹介したインテルの事例も、プラットフォーム化が台
湾産業経済を多いに刺激し、巨大な経済成長を達成していた。つまり、プラットフォームリーダーが産業標準化を戦略的な道具として利用することが契機となって、新たな国際分業体
19

立本・小川・新宅制や国際競争力の構築メカニズムが形作られるのである。
それでは標準化によって作られる新しい国際分業体制とはどのようなものであろうか。それは先進国産業と新興国産業の間の分業体制である。われわれはこのような事例を 1990 年
代のアジアの製造業ネットワークの中で頻繁に観察することが出来る。例えば、DVD 産業(Shintaku, Ogawa and Yoshimoto, 2006; 小川, 2009)、パソコン産業(Tatsumoto, Ogawa andFujimoto, 2009)、半導体産業(立本・藤本・富田,2009)、GSM 携帯電話産業(丸川・安本, 2010)、
液晶パネル産業（新宅・天野, 2008）、太陽光発電パネル産業(小川, 2009; 富田他, 2009)等である。これらの事例に共通しているのは、技術蓄積がある先進国産業がプラットフォームを提供し、技術蓄積が浅い新興国産業がプラットフォームを利用するという関係である。先進国企業のプラットフォーム提供が、新興国産業の新規参入を助長し、経済成長を加速させている。第 5 節では、プラットフォームを基盤としたイノベーションが、どのような国際分業・経済成長、そして競争力構築パターンをもたらすのかを説明する。

「プラットフォームの分離効果」と国際分業
プラットフォームビジネスは、第 4 節で見たように、全体システムをクローズドな領域とオープンな領域に二分する。そして対照的な性格の２つの市場を創出する(図 8)。これを「プラットフォームの分離効果(Separation Effect of Platform)」と呼ぶ(Tatsumoto, Ogawa andFujimoto, 2009)。

先進国企業と新興国企業の協業による急速な市場拡大
市場規模(t+1)

市場規模(t)迅速な技術伝播速度

技術伝播スピード

標準化された領域：
早い技術普及速度

標準化による
複雑性の軽減

多くの新規参入企業に
経済成長の機会を付与(新興国企業に成長機会)

標準化されなかった領域：
遅い技術普及速度
技術蓄積型の企業が技術の市場化に貢献

市場規模(t)
市場規模(t+1)(先進国企業に成長機会)

時間

標準化領域

標準化された市場が標準化されなかった市場の成長を牽引

非標準化領域

図 8

38

プラットフォームの分離効果と経済成長

20

プラットフォームビジネス

プラットフォームの分離効果によって図８で示されるような国際分業および経済成長が行われるようになる。プラットフォーム内部のクローズド領域は、プラットフォームリーダ
ーによって部品の統合化が進み、部品間の相互調整が行われる。この領域では技術蓄積を生かした参入障壁が有効に機能する。当然、知的財産権による障壁も重要な競争要因となる。
これらの参入障壁のため新規参入は容易ではなく、技術蓄積で勝る先進国企業が活躍することとなる。
一方、標準化によってオープン領域となった部分は、参入が容易な領域となる。技術蓄積
は、標準化前と比較すると重要な競争要因ではない。むしろ、柔軟な投資戦略による生産規
模拡大や、ローコストオペレーションが競争要因となり、これらに秀でる新興国企業が活躍することになる。生産規模の拡大は、プラットフォームをますます受容する事につながる。
更に、これを後押ししているのが新興国の投資優遇税制である(小川, 2009; 立本, 2010)。
新興国産業はプラットフォームを受容しながら、短期間の間に大規模な投資を行うことにより、成長機会を享受している。そして、先進国産業は新興国産業にプラットフォームを大量に提供する事によって経済成長を達成している。すなわち、プラットフォームを媒介として、先進国産業と新興国産業の間に国際分業が成立しているのである。
プラットフォーム化を契機とした国際分業は、従来議論されていた先進国と新興国の国際分業とは決定的に異なる性質をもっている。それは技術伝播の経路の差異である。
1960 年代に先進国産業から新興国産業へと生産が移転する様子を理論化した PLC（プロダクトライフサイクル）モデルでは、先進国企業が新興国に行う直接投資が契機となって、先進国企業から新興国企業に技術伝播が行われる(Vernon, 1966)。製品の成熟段階になると、先進国企業がコスト効率的な生産のために新興国に生産拠点を移転する。この直接投資が技術のスピルオーバーが生じ、新興国企業の新規参入を助成する事になる。PLC モデルは多国籍企業の内部化理論を基盤とした技術移転モデルであり、直接投資が必須の要素である。
これとは対照的に、プラットフォームを契機とした国際分業（プラットフォーム分離モデ
ルと本稿では呼ぶ）では、直接投資は必須ではない。プラットフォーム分離モデルでは、プラットフォーム化を契機として、全体アーキテクチャがオープン領域とクローズド領域に二分される。そしてプラットフォームリーダー企業（先進国企業）は産業標準化を通じて、オープン領域に属する技術知識を新興国企業に自ら進んで技術伝播させる。プラットフォーム
リーダーにとって、新興国企業は重要なプラットフォームの使い手であり、彼らに迅速に技術伝播をする事が自らのプラットフォーム普及にも貢献する。
1990 年代以降の東アジアのものづくりネットワークでは、このようなプラットフォームを契機とした技術伝播が頻繁に観察される。この技術伝播の主役となるのは、完成品企業の21

立本・小川・新宅

直接投資ではなく、部品企業や生産装置企業が提供するプラットフォーム型の部品や生産装置である。これを「製品のプラットフォーム化」とか「工程のプラットフォーム化」と呼ぶ（新宅他, 2008）。部品企業や生産装置企業にとっては、新興国の完成品企業に対して自社の部品・生産装置を販売する事にインセンティブがあるため、先進国から新興国への技術伝播が更に加速される。この結果達成される「迅速な技術伝播」が、現在の東アジア諸国の急速な経済成長を支えているのである。

国際競争力の構築メカニズム
プラットフォームビジネスとは、プラットフォーム化を契機とした新しい国際分業と、新興国産業の経済成長を先進国産業が取り込むことを構成要素としている。このモデルは代表的な国際分業モデルである PLC モデルよりも、遙かに迅速に新興国産業に経済成長の機会をあたえる。1990 年代の東アジア産業の急成長の背景には、プラットフォーム化による国際分業が存在する。
このような国際分業は、プラットフォーム提供企業からみても戦略的に重要である。なぜなら、プラットフォームを利用したいと思う企業は、技術蓄積が豊富な先進国企業ではないからである。先進国企業はプラットフォームを巨大なブラックボックスと考え、利用したがらない傾向がある。反対に、技術蓄積が浅い新興国企業は、プラットフォームを便利な道具と考え、積極的に活用しようとする傾向がある。だから国際分業は、プラットフォームビジ
ネスが目指す戦略的な目標となるし、もしも、プラットフォームを媒介とした分業が国際分業に発展した時には、先進国・新興国がそれぞれの比較優位を発揮出来るので従来の産業構造に対して破壊的な変化をもたらす事になる。例えば第 4 節で見たように、パソコン産業の垂直統合構造から水平分業構造への変化は、その典型的な事例である。

この考察を念頭に、プラットフォームビジネスを目指す企業に対して「知識範囲と事業範
囲の調整」「オープン領域のパートナー選択」「コア部品とプラットフォーム部品の差異」という３つの競争力構築の際のインプリケーションを提示したいと思う。

まず、一点目の「知識範囲と事業範囲の調整」について説明する。コンセンサス標準は製品をクローズ領域とオープン領域に分け、先進国企業はクローズ領域に集中した事業モデルを構築する必要がある。事業範囲よりも知識範囲を広くすることによって、クローズ領域からオープン領域への影響を大きくすること（小川, 2008b; 立本・高梨, 2008）がビジネス上の指針となる。例えば、インテルは CPU を供給することを事業としているが、パソコンの22

プラットフォームビジネス

イノベーションを起こすために多大なコストを払って、パソコン・システム全体のための組織能力を獲得している。
日本企業の多くは統合型完成品企業であるため、中核部品内製を含む製品全体の知識を保持している。もし中核部品の外販を行った場合、完成品の知識を持つ中核部品供給企業という、大きな競争優位を持つ企業となる可能性がある。しかし、現実には、完成品事業と中核
部品外販事業とは背反する関係なので両立せず、統合企業のジレンマという状態に陥り(榊原, 2006)、統合企業がプラットフォームビジネスを行うことの障害となっている。製品アー
キテクチャの変化に応じて、事業範囲と知識範囲をどのように変化、維持するかが重要な問題である。
この点について、DVD プレイヤー産業で OPU を中心にプラットフォームを形成した三洋電機には、学ぶ点があるように思われる。三洋電機の場合、小規模の DVD ドライブという完成品事業を OPU という中核部品事業が管轄することによって、統合企業のジレンマを解決するバランスを得ている。そして完成品の知識をもとに、OPU に周辺部品を統合したプ
ラットフォームを完成させ、中国企業に供給するプラットフォームビジネスを構築することに成功した（小川, 2008）。
次に、二点目の「オープン領域のパートナー選択」について説明する。プラットフォームを提供する事業を念頭に置いた場合、そのプラットフォームに必要とされる知識範囲は、オープン領域のパートナー企業の技術的な蓄積に大きく依存する。
例えば、第二世代移動通信システムの標準規格競争で GSM が中国に採用され、CDMA 方式が韓国に採用された事例が、これにあたる。欧州通信設備企業は、GSM 通信方式を実現する通信システム全体をプラットフォーム化して提供することを意図していた。これには、
韓国ではなく中国の産業状況が適合的であった。GSM 採用を決定した 1994 年当時、中国には信頼性のある通信設備を開発生産できる企業が育成されておらず、通信システム全体を包含した通信設備をプラットフォームとして提供する必要があった。欧州通信設備企業が提供するプラットフォームを用いることで、中国では早期にデジタル携帯電話を導入することに成功した。
CDMA 方式を導入した韓国の場合、1988 年以降のデジタル交換機国産プロジェクトの結果、移動通信におけるワイヤレス技術だけが不足していた。CDMA 方式を提供するクアル
コム社は、もともと無線通信企業であったが、公衆通信設備の経験はなく、デジタル交換機の技術も後れていた。クアルコムにとっては韓国産業が良いパートナーとなった。このように、プラットフォーム提供企業は、単に新興国というだけでなく、相手の技術蓄積に応じて、提供先を変えるか、提供するプラットフォームを変える必要がある。
23

立本・小川・新宅第三に、「コア部品とプラットフォーム部品の差異」について説明する。たしかにプラッ
トフォーム部品はコア部品であるが、それ以上のものである点に留意が必要である。一般的なコア部品を想定した場合、コア部品を構成する子部品間やその生産工程間のすりあわせが必要であったり、他社にはまねできないブラックボックスが存在したりするなどの特徴がある。いわゆるインテグラルアーキテクチャーである。ただし、これらはすべて、コア部品それ自体の内部アーキテクチャについての特性であり、コア部品と外部の周辺部品についての関係については注意が向けられていない。
一方、プラットフォームは、その内部に関しては独自インターフェースを持ち、相互に調整を行うので、コア部品と同じインテグラルアーキテクチャである。そして重要な点は、プラットフォームと外部の周辺部品との関係は、オープン化（産業標準, industry-wide standard）
されており、その標準化プロセスをプラットフォームリーダーとして主導している事である。
これによって、図 3 で説明したように、自社に有利な産業構造や付加価値分布を実現する事が出来るのである。

本稿では、オープンイノベーションの典型的なビジネスモデルであるプラットフォームビ
ジネスについて説明した。プラットフォームビジネスは、オープンなビジネス環境の下で、標準化をうまく活用しながら自社に有利な産業構造を作り上げる。
さらに、このビジネスモデルが強固なのはグローバル化を追い風としているからである。
プラットフォームを介して、先端技術開発を担う先進国産業と、成長を望む新興国産業の間で国際分業が成立するため、先進国・新興国産業ともに成長機会を享受することが出来る。
このためプラットフォームビジネスはグローバル市場を形成する製品分野で頻繁に観察されるのである。例えばパソコン産業、デジタル携帯電話産業、半導体産業、さらには液晶パネル・TV 産業や太陽光発電パネルや新エネルギーシステム産業(Smart Grid)のように、1990
年代以降のアジア諸国の急速な産業発展の背後にプラットフォームを媒介とした先進国産
業と新興国産業の国際分業を頻繁に観察することが出来る。
プラットフォームビジネスは、産業標準化を通じて世界に共通した巨大な市場を作るものであり、我が国産業が国際競争力を獲得する上では決して避けて通ることが出来ない。しかしながら、日本では、プラットフォームビジネスの領域における経験の蓄積は、実務界においても学術界においても、まだ十分であるとは言い難い。プラットフォームビジネスの本質を見極めながら、この新しい事業戦略を取り入れることが求められている。本稿が貢献できれば幸いである。

24

プラットフォームビジネス

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