２０２３年７月１２日
株式会社あいちフィナンシャルグループ

あいちフィナンシャルグループＤＸ推進計画の策定について
株式会社あいちフィナンシャルグループ（代表取締役社長伊藤 行記）は「あいちフィナンシャルグループＤＸ推進計画」を策定しましたので、お知らせいたします。
従来からの人や店舗を中心とした「リアル」サービスに加え、お客さまが必要とする「デジタル」サービスを積極的に提供することで、今後とも、地域に貢献し地域に信頼される金融グループであり続けることを目指してまいります。
記
１．目的
ＤＸを実現するための戦略的なアプローチを確立することで、当社および当社グループ企業の業務プロセスの改善や新たなビジネスモデルを創出し、競争優位性を確保することを目的として、「ＤＸ推進計画」を策定しました。
２．概要
当社グループではＤＸをデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの三段階で定義し、段階的に取り組むことで確実なＤＸ企業への変革を目指します。
ＤＸの推進にあたっては、既存の「リアル」サービスに「デジタル」を加えた『プラス・デジタル』、現行の「リアル」で構成された業務を「デジタル」に移行する『デジタル・シフト』の２つのコンセプトに合わせ、①非対面チャネル強化、②顧客支援・地域社会支
援、③業務改革・店舗改革、④ＩＴ・システム基盤整備の４分野について進めていきます。
ＤＸ推進計画の詳細については、添付資料をご覧ください。
以上あいちフィナンシャルグループＤＸ推進計画
あいちフィナンシャルグループにおけるＤＸビジョンと戦略 ２０２３

DIGITAL ×２０２３年７月

目次Ⅰ

ＤＸトップビジョン

・・・・・

３

Ⅱ

ＤＸ推進の基本方針

・・・・・

４

Ⅲ

ＤＸ・デジタルを活用したビジネスの変革

・・・・・

５

Ⅳ

デジタル化による生産性向上とデータドリブン組織への変革

・・・・・

７

Ⅴ ＩＴ・デジタル人財の育成と確保

・・・・・ ８

Ⅵ

グループ会社とのＤＸ連携

・・・・・

Ⅶ

ＤＸ推進体制・・・・・１０９

2

Ⅰ ＤＸトップビジョン
２．「ＤＸ」「デジタル化」推進の取組み

最近「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」という言葉を聞かない日はないといっても良いほどよく耳にしますし、実際、「ＤＸ」が社会全体を大きく変えつつあります。
はじめに、あいちフィナンシャルグループにおける「ＤＸ」ビジョンについて説明させていただきます。

デジタルが進んだ現在でも、地域金融機関である当グループの持つ「強み」は渉外担当者や営業店舗を起点とした丁寧なサービスと信頼感の提供です。
「強み」である「リアル」サービスに加え、お客さまが必要とする「デジタル」サービスを積極的に提供していくことで、地域に貢献し、地域に信頼される金融グループであり続けることを目指します。

１．当グループにおける「ＤＸ」の定義「ＤＸ」には３つの発展段階があり、当グループでは次のように定義します。
第１段階 デジタイゼーション

デジタル化・電子化の推進（アナログ→デジタル）

第２段階 デジタライゼーション

デジタル化による業務やビジネスの効率化・合理化推進

デジタルトランス
第３段階
フォーメーション（ＤＸ）

デジタルによる新たなビジネスモデルの創出やビジネスの改革

従来からの人や店舗を中心とした「リアル」サービスと、インターネットやスマートフォンといった「デジタル」サービスをシームレスに融合させることで、「高品質」「便利」「安心」な金融サービスと、新たな「顧客体験（ＣＸ）」を提供してまいります。
併せて、サイバーセキュリティの強化も実施していくことで「安全なＤＸ」の提供に努めてまいります。

お客さまCX
リアルサービス

デジタルサービス

サイバーセキュリティ「ＤＸ」の実現にはその前段階である「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」が確実に進んでいることが重要です。

３．「デジタル」×「銀行」による化学反応

いきなり「ＤＸ」を目指すのではなく、その実現に必要な「デジタル基盤の整備」、「意思決定に有効なデータ整備と分析能力の向上」、「デジタル人財の育成・確保」等を段階的に進めたうえで、経営が積極的なリーダーシップを発揮することで、確実に「ＤＸ」企業への変革を進めていく方針とします。

銀行業界は、これまでフィンテック企業やデジタルプラットフォーマーといった金融ディスラプター（破壊者）に攻められる立場にありましたが、今後、銀行として生き残っていくために、銀行自身が自ら「ＤＸ」に取り組み、企業変革を図る必要があります。

デジタルの利便性・魅力➡

今やあって当然のもの

デジタルによるビジネスの変革（ＤＸ）➡

必然「デジタル」と「銀行」を組み合わせ（掛け算）ることで、どんな化学反応が起きるのか。それによりどんな新しいサービス＝「DX」を提供することができるのか。
この困難な課題に対し、グループ全体の力を結集し取り組んでまいります。

DIGITAL ×

重要課題として経営が積極的に関与し「ＤＸ」を推進

3

Ⅱ ＤＸ推進の基本方針
１．ＤＸ推進の背景と基本方針

２．推進方針インターネット・スマートフォンの爆発的な普及や、AI・クラウドといったデジタル技術の進展、新型コロナウイルス感染症に伴う「非接触」への要求により、社
会生活に「デジタル」は欠かすことができない存在です。
また、フィンテックやデジタルプラットフォーマー等の「金融ディスラプター」の出現により、金融機関が独占的に提供していたサービスや顧客が奪われる恐れが現実味を帯びてきています。

デジタルによるサービス向上や効率化の推進、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出は急務であり、重要課題として対応します。
いきなりDXを進めるのではなく足元のデジタル化から進め、３段階のフェーズにより確実にDX企業への変革を目指します。

DX
デジタル

リアル
フェーズ１
2022～24年度

フェーズ２
２０２５～２７年度『プラス・デジタル』 コンセプト ・・・・ 主にお客さま・現行の「リアル」中心のサービスに「デジタル」をプラス
・「デジタル」による利便性向上と新たな顧客体験（ＣＸ）を追加『デジタル・シフト』 コンセプト ・・・・・ 主に社内・現行の「リアル」で構成された業務を「デジタル」に移行
・業務効率化 ＋ データ活用、ＤＸ推進の基盤を整備▶ 上記コンセプトに則り、以下の４分野でデジタル化・DXを推進▶ 各分野の連携によるシナジー効果により効果的な推進を実現① 非対面チャネル強化③ 業務改革・店舗改革

・お客さまが銀行と「何時でも」「何処でも」「簡単に」繋がることのできるサービス基盤を提供。

・書面や手作業を中心とした行内業務をデジタル化、自動化することで、省力化スピード化を推進。

・各種手続きをスマートフォンやパソコンからペーパーレスで行うことができるしくみを構築し、利便性の向上と省力化を推進。

・省力化によって創出されたリソースをデジタル・DXの推進や営業活動等の生産性の高い分野に充当。

フェーズ３
２０２８～３０年度

フェーズ１ デジタル基盤確立期

ＤＸ-Ready企業としてデジタル活用の基盤を確立

フェーズ２ ＤＸ企業への変革期

デジタルを活用した新たなビジネスモデルの創出を進める

フェーズ３ ＤＸ推進期

新たなビジネスモデルによりサービスの拡大や収益構造の変革を図る

シナジー② 顧客支援・地域社会支援④ IT・システム基盤整備

・お客さまや地域社会のITやデジタル、DXに関する課題について、課題の抽出から解決までを支援できる体制を構築。

・現行のシステム環境を、インターネットやクラウド等、デジタルとの親和性が高い環境に移行し、DXに必要なIT・システム基盤として整備。

・ IT・デジタル人財の育成と、IT・DX関連企業等との協業により、課題解決に必要な体制やソリューションを整備。

・情報系システムの再構築や、AI活用基盤の構築により、データドリブン組織への変革を推進。

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Ⅲ ＤＸ・デジタルを活用したビジネスの変革（1/2）
１．非対面チャネルの強化
ＤＸ・デジタル化の推進によりオンライン取引を拡大し、非対面チャネルの強化を図ります。

（１）リアルサービスとデジタルサービスの融合
愛知県No.1の地域金融グループの強みを活かした「リアル」サービスでは、お客さまのニーズにお応えできるようコンサルティング営業を中心に努めていきます。
これに加えデジタルサービスではお客さまが来店されなくても「あいちフィナンシャルグループ」をより身近により便利にご利用いただけるよう、「銀行アプリ」「法人ポータルサイト（今後導入予定）」を中心としたサービスの拡充を図ります。

２．個人のお客さま向けサービスの変革（１）銀行アプリの機能拡充
お客さまのライフスタイルに応じ、いつでもどこでもお手続きいただけるよう、お取引メニューの継続的な拡大を進めていきます。
お手続きのためのご来店や書類のご記入が不要になるなど、利便性の向上を図ります。
２０２２年度に追加した新サービスの一例

ｅＫＹＣ口座開設・諸届受付・定期預金口座開設（２）インターネット支店のサービス拡充「なごやめし支店」は地元愛知だけでなく、全国的にも人気のある「なごやめし」のようにお客さまにおかわり（ご利用）いただけるよう中京銀行が開設したインターネット支店です。
合併後は新銀行（あいち銀行）のサービスとして、より多くのお客さまにご利用いただけるよう、サービス拡充を図ります。

（３）ソーシャルメディアの活用
YouTubeの愛知銀行公式チャンネルにおいて、「愛銀アプリの利用登録方法」や「カードローンのご案内」などを配信しています。
コンテンツの見直しや充実を図り、今後もタイムリーな情報を分かりやすく配信していきます。

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Ⅲ ＤＸ・デジタルを活用したビジネスの変革（2/2）
３．法人のお客さま向けサービスの変革（１）「法人ポータルサイト」の導入（３）「デジタル化・ＤＸ支援セミナー」開催

本サービスは、金融・非金融取引をオンライン上においてワンストップで提供することを目的に、預金残高や入出金明細の照会機能、法人インターネットバンキングとの連携機能等を提供する予定です。
サービス開始後は、あいちフィナンシャルグループ企業やパートナー企業との連携を強化しながら、サービスの拡充を進めていきます。

デジタル関連企業やコンサルティング会社との連携等を通じ、さまざまなセミナーを開催し、お客さまのデジタル化を支援します。

金融サービス
・振込、振替・総合振込、給与振り込み・残高照会、入出金明細照会
・帳票電子交付 など

非金融サービス・ビジネスマッチング
・経営支援サービス「ビジネスアイ」
・会員サービス「あいぎんビジネスクラブ」 など（４）BaaSや組込型金融の提供
これまで銀行でしか利用できなかった決済や融資といった機能を、お客さまのサービスでも利用できるようにする「BaaS」（Banking-as-a-Service）
や「組込型金融」（Embedded Finance）といった新たなサービスの提供について、検討を進めていきます。

４．変革に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）設定（２）「ＩＣＴコンサルティング」の強化【ＫＰＩの一例】

社会全体でデジタル化が進むなか、当グループだけでなく、地域のお客さまのIT化を支援することも地域金融機関として重要な役割であることから、2022年よりICTコンサルティングサービスを提供しています。
デジタル技術の活用提案から導入後の運用サポートまで行うことで、経営者さまと従業員さまの課題解決に対する支援を強化していきます。

ニーズ喚起

現状分析
課題抽出

コンサル
ティング

指標項目

導入支援

２０２３年３月末実績

２０２５年3月末目標

銀行アプリ登録数

１２万１千件

２０万件

スマート通帳登録数

２万４千件

４万５千件

法人ポータル登録数

（未導入）

1万２千件

諸届の非対面チャネル
受付率

（未導入）

３０％

6Ⅳ デジタル化による生産性向上とデータドリブン組織への変革
１．デジタル化による生産性向上

２．データドリブン組織への変革

お客さまサービスおよび社内業務のデジタル化、自動化を進めることで、サービスの向上と業務効率化による生産性向上を図ります。
また、デジタル化の推進により「紙」の使用量を大幅に削減することで、ESG／SDGsへの取組を強化し、「脱炭素社会」への移行に貢献します。

社内での意思決定や与信判断等、業務やサービスの高度化スピード化の実現にはデータ活用が必要不可欠です。
「勘」と「経験」による意思決定から、データを活用した意思決定を行う「データドリブン組織」への変革に向けシステム環境の整備と人財育成の両面で対応を進めていきます。

（１）申込・手続きのオンライン化（１）データ活用基盤の構築

お客さまの各種申込や諸届について、インターネットや、インターネットバンキング、スマホアプリから可能とする対応を進めていきます。 これにより、利便性向上に加え、受付業務の省力化、業務効率向上による対応スピードアップ、紙や印紙等の廃止によるコスト削減といった様々な効果が期待できます。

誰でも、簡単に、すぐに、必要なデータの抽出や分析を可能とする仕組みを「データ活用基盤」として、従来の大規模なデータウェアハウス（統合ＤＢ）にプラスして構築します。これにより、データを活用した経営やマーケティング、営業戦略の立案などを進めることで、実効性の向上を図ります。

（２）社内文書の電子化（２）データサイエンス人財の育成「紙」ベースの書類・伝票等を電子化し、ワークフロー機能による配布、回覧を実現する、全社的な基盤を構築し、業務の効率化・スピード化を図ります。
中京銀行が先行して導入したグループウェア「POWER EGG」を活用することで、早期かつ効率的な導入・拡大を進めます。

データの分析について、「AI」ツールに頼るだけでなく、結果が導き出された意味を理解し、ツールにどういったデータを投入すれば求める結果が出力されるかを理解する「データサイエンス」の知識を業務に活用できる人財の育成を進めます。

（３）電子契約・電子交付の拡大（３）AI活用環境の強化「電子契約」については愛知銀行で住宅ローンを対象として、「電子交付」については中京銀行で「投信」を対象としてサービスが開始されています。
新銀行設立に向けて対象範囲の拡大を進めていくことで、顧客利便性向上と業務の効率化を図ります。

新たに構築する「データ活用基盤」のデータを基に、効果の高いマーケティン
グ資料やリコメンドデータ等の作成を目的として、「AI」を活用するためのシステム基盤の強化を進めます。

（４）ＡＩの活用（４）情報共有ツールの活用

ＡＩを活用した行内向けチャットボット「あいちャット」の利用を開始しました。
将来的には「ChatGPT」に代表される生成ＡＩの活用も進めることで、従来の業務を大きく変革（自動化・効率化）していくことも検討します。

チームウェア、グループウェアとモバイルデバイスの活用により、何時でも何処でもデータの共有や活用ができる、環境の構築を目指します。

7

Ⅴ ＩＴ・デジタル人財の育成と確保
１．デジタル人財育成・確保プラン
グループ内部での人財育成に加え、外部専門人財の登用、システムベンダーやテック系企業との連携・提携によりＤＸ企業への変革に必要なＩＴ・デジタル人財、デジタルスキルの確保を、段階的に進めていきます。

人財

人物像・役割【本部】（ＤＸ実現を主導）
 プロダクトマネージャー（企画・立案・推進） ビジネスデザイナー（設計から実装までを主導） テックリード
 データサイエンティスト （データ分析、Ａｉ活用）（ＣＸ、ＵＸを提供）
 ＵＩ／ＵＸデザイナー（内製化の推進） エンジニア／プログラマー

ＤＸ専門人財【営業店】+【本部】
ＤＸ人財

【全社】
ＩＴ・デジタル基礎人財

 お客さまのＤＸ対応をサポート
 営業店窓口のＤＸ営業の強化
 自部署～全社的な合理化、効率化推進
 新商品・サービスの企画・検討

 ＩＴ・デジタルの基本を理解 ＤＸ人財候補生
 自部署のデジタル化推進

取り組み例
 情報システム関連部署の強化
 専門研修への派遣
 外部企業への派遣、受入 中途採用 ＤＸ営業担当者研修の実施
 職場ＯＪＴの充実

 外部コンサルやセミナーの受講 デジタルリテラシー向上研修プログラムの策定
 自己啓発・支援（ＩＴパスポート等の取得）
 ＤＸ学習コンテンツの充実（e-JINZAI）
 行内勉強会の継続開催

２．IT・デジタル基礎人財の育成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）設定
指標項目

２０２３年３月末実績

２０２５年3月末目標

ＩＴパスポート＋金融業務3級ＤＸコース取得者数

４１７名

１，０００名8

Ⅵ グループ会社とのDX連携
１．デジタル化による生産性向上への連携

２．DXを活用した新規ビジネス創出への連携

子会社が先行して進める、デジタル技術を活用したお客さまサービスの向上
および社内業務の合理化、自動化の取組みについて、関連会社を含めた共通化もしくは支援といった連携を進めることで、グループ全体での生産性向上を進めます。

子会社と関連会社が持つDXやビジネスに関するそれぞれの知見を最大限活用できるよう連携を強化することで生まれるシナジーの発揮により、DXによる新規ビジネス創出を目指します。

愛銀リース株式会社

生産性向上

株式会社愛銀ディーシーカード

子会
社

ＤＸ
連携

関連会社

愛銀コンピュータサービス株式会社
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社
株式会社中京カード

新規ビジネス創出

中京ファイナンス株式会社

9Ⅶ DX推進体制
１．DX推進体制
経営の強力なリーダーシップの下、グループ全体が協力・連携することで、ＤＸを強力に推進します。

ＤＸ推進の目的は、従来のシステムやＩＴの導入とは異なり、デジタル技術の活用により、ビジネスや業務を変革していくことにあります。

あいちＦＧ ＤＸ推進体制

そのためには、業務部門がＤＸをリードし、システム部門や人事部門がその実現をサポートすることが重要であり、それを可能とする体制を構築します。

取締役会
DX推進計画の決定

２．DX推進組織と役割
 「グループ経営管理委員会」をＤＸ推進を統括する会議体とし、ＤＸ推進計画の策定や見直し、進捗管理を実施します。
 ＤＸ推進に対して深い関与が必要な4部署（業務統括部、事務システム統括部、人事総務部、経営企画部）からなる「ＤＸ推進チーム」を、アジャイル型組織として組成することで、迅速にＤＸを推進します。
 ＤＸ推進にかかる事務局機能を経営企画部内に設置し、ＤＸ推進の調整・取り纏めを行うことで、全社的なＤＸ推進の整合性を確保します。
 あいちＦＧのＤＸ推進計画・方針に基づき子会社である愛知銀行・中京銀行の所管部署が、具体的な施策の検討、導入、運用を実施します。

経営会議
大規模・重要なDX個別施策の承認今後設置を検討

グループ経営管理委員会

システムＤＸ投資委員会（仮称）DX推進計画の策定・見直し・進捗確認

ＤＸを含むシステム投資にかかる計画の策定・管理DX推進チーム
人事総務部

業務統括部

事務システム統括部

経営企画部(事務局）

人財の育成・獲得

新規ビジネスモデル創出、顧客・地域社会支援

業務のBPR、データ活用、システム・IT対応

DX推進取り纏め
経営計画策定、投資管理

子会社

DX推進に必要な個別施策の検討・実施・提供・管理

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