（6456）

福島大学地域創造

第21巻

第１号

2009.9

調査報告

あぶくま地域づくりの可能性を求めて〜 NPO 法人あぶくま地域づくり推進機構の取り組み〜
福島大学経済経営学類

山

川

充

夫

同的一般手段としての社会資本の維持困難，洪水・土砂災害の発生や災害時の相互扶助機能の低下のみなら

１．は じ め に
中山間地域は2005年では，市町村数の50％，総面積の65％，耕地面積の43％，林野面積の80％をしめるな
ど，国土利用面では大きな位置をしめるものの，しかし総世帯数の12％，総人口数の14％をしめるにとどまっている。農業生産関係に絞ってみても，農家総数の43％，農家人口の40％をしめるものの，農業産出額
では39％にとどまっている。中山間地域は条件不利地域でもあり，対全国平均では農家１戸当たり耕地面積
規模は71％，10アール当たりコメの生産費は155％となっている。耕作放棄面積率も全国平均が9.7％であるのに対して，中山間地域は13.1％に達している。人口の高齢化率も全国平均の20.1％に対して，27.3％と高い。
中山間地域における条件不利の状況は生産面に限らず生活面においても厳しく，農業集落そのものが消滅しかねない限界的集落が急増している。農業集落は1990年から2000年にかけて14.0万から13.5万に減少
し，約5,000の農業集落が消滅している。農業集落が消滅するといっても，都市的地域・平地農業地域と山間農業地域・中間農業地域とでは内容が異なる。都市的地域・平地農業地域での農業集落の減少は都市化による農地潰廃が主たる要因で，「農業」集落が「都市」
集落に移行するのであり，集落それ自体が消滅するわ
けではない。これに対して山間農業地域・中間農業地
域の場合は，耕作放棄や超高齢化をともなう集落そのものの消滅が主たる要因となっている。
限界的集落にあっては，耕作放棄地の増大，森林の荒廃，獣害・病虫害の発生といった生産面での困難さ，道路・農道・用排水路・ため池・共同利用施設等の共―ず，冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下など共同生
活を保障する安全安心基盤が危機にさらされており，集落機能それ自体を維持できずに放置されるにまかされている１。
中山間地域対策は過疎対策として1970年から始まっている。「過疎地域対策緊急措置法」は1970年に制定され，それ以降，10年ごとに「過疎地域振興特別措置法」，「過疎地域活性化特別措置法」として更新され，2000年には「過疎地域自立促進特別措置法」に衣替えされ，40年間にわたる過疎対策が実施されている。同時に農林水産省は「中山間地域等直接支払制度」を発足させた。この制度の目的は，中山間地域等は傾斜地が多いなど地理的・地形的に厳しい立地条件となっているが，そこで農業が営まれることにより，食糧生産のみならず，洪水防止，地下水のかん養，良好な景観形成，自然環境の保全等の多面的機能の発揮などの重要な役割を果たしているにもかかわらず，その多面的機能の低下が懸念されているので，地域の担い手の共同活動により地域の持つ多面的機能を継続的に発揮していくために交付金を充当するとしている２。
この制度の効果については，『中間年評価の結果』３によれば，経営規模や米の生産費については平地農村と中山間農村との間に依然として格差がみられるが，耕作放棄地の増加率については平地農村よりも中山間
農村の方が低くなっていると評価されている。
市町村が取り組むべき活動項目の評価に関しては，
いずれも「適当」とする比率が７〜９割をしめており，
なかでも耕作放棄の防止，水路・農道等の管理，多面的機能の増進など農業生産活動等として取り組むべき必須事項，及び保全マップの作成等の自律的かつ継続
44 ―あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6457）

的な農業生産活動等の進捗状況については，「優良」比
率が１〜２割をしめ，非常に効果ありとして高く評価る。しかしなお都市部や平地農村との間の格差は依然として残っていることが指摘されている。

されている。
地域等の活性化については，都道府県に対して自己評価が求められているが，何らかのかたちで効果が本稿の課題は，こうした条件不利地域の１つとして
福島県阿武隈地域を取り上げ，２．においては各種統計データ等から阿武隈地域の特性を概観し，３．及びあったとする回答が９割を超えている。具体的には，「話し合いの活動の活発化により住民意識が向上した」，「若年層と話し合う機会が増加した」，「集落内の

４．においては国や福島県による阿武隈地域振興計画

高齢者の健康状態に関心を持ったり，相互扶助精神が芽生えた」，「協定以外の集落活動にも共同で取り組む
ように変化している」などがその効果としてあがっている。
多面的機能の維持・発揮については，積極的に「効果がある」は47％，「一定の効果がある」が25％であった。その具体的な内容としては，「農業・農村が有する多面的機能を農業者に再認識させるきかっけとなった」，「荒廃化が進む懸念がある中で，制度を通じて集，「企業や NPO法人，
落を守るという意識が芽生えた」
ボランティアなどとの新たな関係や連携がみられるようになった」，「新たな連携の中で，移住者や新規就農者の受け入れにつながった事例も見られる」などがあがっている。
ただし，こうした自己評価に対して，第三者機関の委員からは，全体としては好意的な評価を下している
ものの，
例えば「中山間地域の所得向上や活性化を図っていくためには，今後はサービス的な要素，例えば地場産農産物の加工・販売や都市住民等との交流などの活動の強化が必要」とか，「話し合い活動が増えたか
らといって，
地域が活性化したと評価することは早計」との意見も出されている。
過疎地域としての中山間問題はこうした制度導入にもかかわらず，その深刻さを増している。過疎問題懇
談会は「時代に対応した新たな過疎対策に向けて」とする議論の中間的整理を公表している４。そこではこれまでの過疎対策の成果・効果として，①工場立地件数の回復や地域発の産業の展開がみられ安定的な雇用の増大がみられた。②市町村道の改良率・舗装率の向上がみられ交通基盤の整備が進んだ。③条件不利地域
での携帯電話エリア外人口の減少など情報通信基盤の整備が進んだ。④水道普及率・水洗化率・高校進学率の向上など住民の生活の安定や福祉の向上，教育の振興などが進んだ。⑤自然環境・景観・地域文化など地域資源を活かした都市部との交流が進み，観光入込客数が増加した。⑥UJIターン・定住対策のための受入体制や住宅の整備により，都市からの地方への移住・交流・定住などが促進した，ことなどが挙げられてい―をたどりながら，開発のあり方がどのように変わってきたかをたどり，５．ではあぶくま地域づくりのコン
セプトを何に求めていくのか，そして６．では阿武隈地域の地域づくりを一体的に進めるためには，行政のパートナーシップとしての NPO の存在を欠かすことができないという視点から，「あぶくま地域づくり推進機構」の設立の経緯とその取り組み，そして今後の課題を検討する。

２．空白化が進む阿武隈地域
２．１ 行政区画が複雑に入り込む阿武隈地域
阿武隈地域は中通り地方と浜通り地方にまたがり，
阿武隈山系と八溝山系にわたる７市19町８村，計34市
町村（2000年現在）である（図２−１）。このうち，全域が阿武隈地域に含まれる町村は18町８村の計26町村である。また市町域の一部が阿武隈地域に含まれるのは８市町であり，福島市では大波・立子山地区，相馬市では山上・玉野地区，原町市では石神地区，二本
松市では石井・大平地区，郡山市では西田・中田・田村地区，須賀川市では小塩江・大東地区，浪江町では津島地区，いわき市では遠野・田人・三和・川前・小川・大久・四倉地区などがこの地域に含まれる。
以下では，特に断らない限り，統計データとしての「阿武隈地域」とは「26町村」のデータを集計したものとする。また統計データの基準を2000年とするが，それは「阿武隈地域」内の岩代町・東和町，霊山町・月舘町，白沢村，飯野町が，それぞれ2005年３月から
2008年７月にかけて「阿武隈地域」外の中通り市町と合併し，合併以前の町村データの入手が困難になったことによる。なお田村市は阿武隈地域のみの５町村が2000年３月に合併している。
阿武隈地域は福島県の中通り地方と浜通り地方にまたがり，南北約100㎞，東西約40㎞，面積4,168㎢をしめている。厳密な意味での阿武隈地域が一体性を確保しているのは阿武隈高地という地形的な条件によってである。「阿武隈地域は，表層地質の大半が花崗岩類の強固な地盤であり，地震に対する安全性が極めて高い」 ５。「阿武隈地域の地形は，標高200〜700ｍの丘
45 ―（6458）福島大学地域創造

第21巻

図２−１ 阿武隈地域とゾーン区分

第１号

2009.9た。「江戸時代の阿武隈地域は，三春藩・棚倉藩の領地以外は，福島・相馬・二本松・平等の各藩の領地に分割統治されていた小藩の群立地域であり，各藩の大名もたびたび変わり，領地の変動も激しい地域でした。
江戸時代多くの小藩による分割統治という社会経済的な多極性と地形的な複雑性は，領地を越えた人々の交流を制限する方向に作用し，本地域に統一的な社会や文化例えば「阿武隈の文化」が形成され得なかった要因となり，また現在に至っても，浜通り，中通り，会津といった地域認識は定着していますが，「阿武隈地域」という地域の共通認識や地域住民の同一地域感覚が育ちにくい要因になっています。阿武隈という共通認識が形成されにくかったことは，本地域の固有名詞が明治初期にようやく与えられたことでも理解できます」７。現在でも，県地方振興局行政においては，阿武隈地域は県北・県中・県南・相双・いわきの５つに分割されている。

陵性の中小起伏山地が大部分を占め，その多くが森林

２．２ 人口減少・高齢化と低い産業経済活動動向
２．２．１ 人口減少と高齢化が先行して進む阿武隈地域
阿武隈地域は人口の減少と高齢化が福島県平均よりも進んでいる。福島県総人口は1985年に208.0万人であったのが，95年に213万人にまで増加したものの，その後減少に転じ，2005年には209.1人となった。阿武隈地域（全域が阿武隈地域に含まれ18町８村８）の人口は1985年に26.5万人であったのが，一貫して減少し続けて2005年には23.4万人となり，20年間での人口減少率は11.7％である（表２−１）。

となっている。１㎞メッシュで見た場合，平均起伏は

また福島県の65歳以上の老齢人口比率は1985年に144ｍであり，起伏量は60〜180ｍの間に地域の62％が含まれている。傾斜度の平均も11.8度であり，８度未満が21％，８〜15度が62％と，比較的造成が容易な地
６
。
域である」

11.9％であったのが，2005年には倍増して22.7％になった。阿武隈地域の老齢人口比率は福島県全体よりも早い速度で高まっており，2005年には26.8％に

出典：福島県『阿武隈地域総合開発基本計画』
1994 年７月達した（表２−２）。

しかし同じ自然的条件といっても，阿武隈地域の谷筋あるいは水系は八手のように分岐している。水系は
大きくは阿武隈川流域と久慈川流域，太平洋岸流域とに３分割できる。阿武隈川流域は西流あるいは北流し

表２−１

阿武隈地域

大滝根川，広瀬川，口太川などを経て阿武隈川に合流する。久慈川流域は南の茨城県境に流れ込んでいる。
太平洋岸流域は夏井川，鮫川，新田川，木戸川，請戸川，真野川，好間川，高瀬川などが東に流れ，直接あるいは合流して太平洋に流れ込んでいる。
阿武隈地域はこうした自然的な条件をもつため，生活・行政領域的にも分断され，一体性をもってこなかっ―

阿武隈地域の人口動向（人）1985年

265,3222,080,304

1990年

260,123

2,104,958

1995年

255,317

2,133,592

2000年

245,499

2,126,935

2005年

234,199

2,091,319

資料：国勢調査

46 ―

福島県計

あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6459）

２．
２．
２ 依然として低い生産力・所得水準
阿武隈地域の経済活動は福島県全体と比較するとも高い1995年度でも福島県全体の71.8％にとどまっ

低い水準にある。福島県全体の総生産は1985年度
６兆2472億円から95年度には10兆3619億円へと伸びたものの，その後減少に転じて2002年度には7659億円へと後退した９。阿武隈地域も同様の傾向を示し，

2000年度の総生産の産業部門構成を産業大分類別でみると，阿武隈地域では第３次産業が最も大きくている。

51.8％をしめ，これに第２次産業の44.7％が続き，第１次産業は4.7％である。これを福島県全体と比較すると，第１次産業と第２次産業の比率が大きく，
第３次産業の比率が小さい。さらに産業中分類別で85年度3975億円→95年度6568億円→2002年度5867億円へと変化した。ただし阿武隈地域の経済活動は，就業者１人当り総生産でみると低い水準にあり，最表２−２

細かくみると，第１次産業では農業と林業が，第２次産業では鉱業と建設業が，第３次産業では不動産業と政府サービス生産者が，福島県全体よりも大きな構成比率をしめている。阿武隈地域は福島県全体と比較すると，農林業，建設業，政府サービス生産などへの依存度が相対的に高いのである（表２−阿武隈地域の老齢人口比率
阿武隈地域

福島県計

1985年

13.9％

11.9％

1990年

16.6％

14.3％

1995年

20.6％

17.4％

2000年

24.1％

20.3％

2005年

26.8％

22.7％

３）。
分配所得は総生産から生産・輸入品課税（純）と固定資本減耗を差し引いた「純生産」部分であり，これは大きくは雇用者報酬，財産所得，企業所得から構成されている。阿武隈地域で最も大きな比率を

資料：国勢調査

表２−３

2000年度阿武隈地域内総生産
阿

百万円
総

生

武

隈

地

構成比率

域

福
対県比率

島

百万円

県
構成比率

産

650,135

100.0％

8.0％

8,111,461

100.0％（第１次産業計）30,506

4.7％

21.2％

144,010

1.8％

農

業

25,240

3.9％

22.3％

113,431

1.4％

林

業

5,188

0.8％

34.1％

15,199

0.2％

水産業

79

0.0％

0.5％

15,381

0.2％（第２次産業計）290,889

44.7％

10.3％

2,813,364

34.7％

業

2,286

0.4％

16.5％

13,8570.2％

製造業

232,809

35.8％

10.5％

2,222,924

27.4％

建設業

55,7908.6％

9.7％

576,584

7.1％

336,789

51.8％

6.3％

5,341,012

65.8％

電気・ガス・水道業

6,724

1.0％

0.9％

737,8889.1％

卸売・小売業

36,883

5.7％

5.2％

702,989

8.7％

金融・保険業

17,0492.6％

4.8％

357,978

4.4％

不動産業

72,127

11.1％

9.0％

801,0229.9％

運輸・通信業

24,9943.8％

5.8％

427,600

5.3％

サービス業

75,179

11.6％

5.2％

1,435,139

17.7％

政府サービス生産者

96,839

14.9％

12.3％

785,633

9.7％

対家計民間非サービス営利生産者

6,991

1.1％

7.5％

92,763

1.1％

8,047

1.2％

4.3％

186,9262.3％

鉱（第３次産業計）

帰属利子
資料：『福島県市町村民所得統計』2000年度

―

47 ―

（6460）福島大学地域創造

第21巻

第１号

2009.9しめているのは雇用者報酬の63.3％であり，これに企業所得33.0％が続いている。雇用者報酬はそのほ

市町村民家計所得推計は福島県独自の推計である。ここで推計される家計所得とは，財産所得からとんどが賃金・報酬で，全体の56.0％となっている。
総生産と分配所得の地域経済学的な違いは，総生産が事業所等の立地する地域で計上されるのに対し政府分と対家計非営利団体分を取り除いた家計分及び企業所得から民間法人企業分と公的企業分を取り除いた個人企業分に，雇用者報酬や現物社会移転以外の社会給付，その他の経営移転（純）を加算したて，分配所得は労働者が生活する地域において計上されることにある。雇用者報酬は地域を超える通勤があれば，勤務先ではなく居住地に移転されて，分ものである。家計所得は給与と個人財産，自営業所
得，社会保障給付などによって構成されていると考えてよい。阿武隈地域の特徴は，個人企業所得，現配所得となるのである。
企業所得では個人企業が最も多く全体の21.7％をしめ，これに民間法人所得8.5％が続いている。阿
武隈地域の特徴は企業所得の構成にあり，福島県全物社会移転以外の社会給付などが福島県全体よりも相対的に大きいことである。また参考データではあるが，現物社会移転も福島県全体に比較すると高めに出ている（表２−５）。
さて市町村民所得統計における分配所得は定義により，そのまま家計収入になるわけではないが，地体に比べて，民間法人企業の比率が低く，個人企業の比率が相対的に高いところにある。個人企業ではその他の産業の構成比率が相対的に高い。農林水産業については阿武隈地域内でもそれほど大きくないが，県全体に対する比率では20.8％の大きさをしめている（表２−４）。

表２−４

域内総生産が分配所得にどのように反映しているのであろうか。このことを総生産を100％とした時の分配所得率でみてみよう。阿武隈地域の分配所得

2000年度阿武隈地域分配所得
阿

百万円

武

隈

地

構成比率

域

福
対県比率

島

百万円

県

計

構成比率

市町村民分配所得583,087

100.0％

9.6％

6,079,360

100.0％

雇用者報酬369,294

63.3％

9.5％

3,889,726

64.0％

賃金・俸給

326,794

56.0％

9.5％

3,442,707

56.6％

雇主の現実社会負担

31,5955.4％

9.5％

332,2585.5％

雇主の帰属社会負担

10,907

1.9％

9.5％

114,761

1.9％

財産所得

計

計

21,132

3.6％

8.7％

243,823

4.0％

一般政府

−10,453

−1.8％

12.2％

−85,968

−1.4％

家計 計

31,382

5.4％

9.6％

327,291

5.4％

利子

7,933

1.4％

7.6％

104,436

1.7％

法人企業の分配所得（受取）

2,915

0.5％

9.5％

30,6960.5％

保険契約者に帰属する財産所得

19,083

3.3％

11.5％

165,3322.7％

賃貸料（受取）

1,448

0.2％

5.4％

26,827

0.4％

201

0.0％

8.0％

2,501

0.0％

192,662

33.0％

9.9％

1,945,811

32.0％

49,5198.5％

6.4％

778,77812.8％

対家計民間非営利団体
企業所得計

民間法人企業
公的企業

16,394

2.8％

11.1％

147,737

2.4％

個人企業計

126,748

21.7％

12.4％

1,019,296

16.8％

農林水産業

7,576

1.3％

20.8％

36,4670.6％

その他の産業

87,403

15.0％

13.0％

671,920

11.1％

持ち家

31,771

5.4％

10.2％

310,9095.1％

資料：『福島県市町村民所得推計2000年度』

―

48 ―

あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6461）

表２−５ 2000年度阿武隈地域市町村民家計所得
阿
百万円

武

隈

地

域

構成比率

福
対県比率

島

百万円

県

計

構成比率

市町村民家計所得599,873

100.0％

10.1％

5,911,223

100.0％

雇用者報酬369,294

61.6％

9.5％

3,889,726

65.8％

個人企業所得126,748

21.1％

12.4％

1,019,296

17.2％

家計の財産所得31,382

5.2％

9.6％

327,291

5.5％

現物社会移転以外の社会給付

87,133

14.5％

10.9％

802,139

13.6％

その他の経常移転（純）−14,684

−2.4％

11.5％

−127,229−2.2％（参考）現物社会移転

115,318

19.2％

11.9％

973,05416.5％

資料：『福島県市町村民所得推計

2000年度』

率は1985年度に94.3％であったのが，90年度には業を粗生産額の動きを，1985年を100％とすると，98.2％に上昇した。しかし90〜95年度にかけては９ポイントほど低下し，95〜02年度では89％台を推移している。これに対して，福島県全体の分配所得率
は85年度から95年度にかけて60.3％から57.2％へと低下したものの，2000年度には74.9％に跳ねあがった10。
１人当りの分配所得水準は就業者１人当りの総生産と同様に，2000年度までは上昇し238万円に達した。しかし2002年度は減少に転じている。阿武隈地
域１人当り分配所得水準を福島県全体と比較してみると，85年度では78％であったのが，1990〜2000年
度では82〜84％に上昇した。しかし2002年には80％台に後退している。
阿武隈地域における家計所得の１人当り金額は，2000年には69.0％へと大きく減少している。この間に福島県全体では66.2％であったので，相対的には阿武隈地域の方が減少率は小さかった。1985年において阿武隈地域の農業粗生産額で多かったのは，畜産（28.8％），米（28.9％），葉タバコ・コンニャク
等の工芸作物（17.9％），野菜（12.2％），養蚕（7.1％）などであった。1985〜90年にかけては，米や工芸作
物，養蚕が大きく減少していくなかで，野菜や花卉，
畜産が比較的健闘していた。
しかし1990年以降は花卉・種苗苗木・果実等の一部の作目を除き，阿武隈地域の農業は全面的に崩落していくことになった。また花卉・種苗苗木・果実
等といえども，他作目の生産の崩落を代替できる状
況にはまったくなかった。そのため阿武隈地域の農家１戸当り生産農業所得は，1985年で119万円，1985年度で157万円であったのが，95年には255万円となった。しかしその後は低下し，2002年度には2000年で77万円にとどまっている。福島県全体の生産農業所得は1985年で172万円，2000年で116万円であったので，阿武隈地域の水準はそれぞれ69.1％と228万円になった。福島県全体との格差をみると，85年度の84.8％から90年度の91.0％へと縮小したが，その後は拡大し，95〜2002年度では86〜89％の間を推移している（表２−６）。
このように阿武隈地域の経済活動の特徴は，農林業などの個人企業，公共事業に依存する建設業，行66.4％にとどまっており，しかもその格差は拡大している（表２−７）。
２．２．４

政活動などの政府生産サービス，さらには社会保障給付に依存する割合が福島県全体に比べて高く，しかしその生産性や所得水準は福島県全体に比べると低いことにある。
２．
２．
３

生産性が低下する阿武隈地域の農業

荷額，１人当り粗付加価値額，１人当り現金給与総額は，福島県全体と同様に，一貫して増加した。阿

阿武隈地域の農業は総生産においては3.9％をしめるにとどまるが，その動向は阿武隈地域の経済に少なからぬ影響を及ぼしている。阿武隈地域の農―下請け的性格が強い阿武隈地域の工業

阿武隈地域工業は，福島県全体と同様に，製造品出荷額等は1985年から2000年にかけて一貫して増加した。しかし従業者数は，これも福島県全体と同様に，1980年代では増加したものの，1990〜2000年にかけては減少した。阿武隈地域の１人当り製造品出武隈地域の工業の生産性等は福島県全体に比較して高くない。１人当り製造品出荷額と粗付加価値額の49 ―（6462）

福島大学地域創造

第21巻

第１号

2009.9水準は，福島県全体と比較して，1995年までは格差が縮小したが，2000年には再び格差が開いた。これ

従業者数では電気（22.3％），衣服（12.8％），機械（10.0％），製造品出荷額等では電気（26.0％），輸に対して，１人当り現金給与総額の水準はその格差を次第に小さくしてきた。いずれにしても，阿武隈
地域工業の労働生産性は福島県全体と比較すると低送（15.6％），現金給与総額では電気（21.4％），機械（12.8％），輸送（12.4％）などである。衣服及び電気では加工賃収入が目立つように，下請企業とい水準にある（表２−８）。
阿武隈地域の工業の特徴を産業中分類別で見てお
こう。
事業所数，
従業者数，
製造品出荷額等の指標で，いう性格が強いことがわかる（表２−９）。

産業中分類別構成をみると，10％以上の比率を示すのは，事業所数では衣服（20.1％）と電気（17.3％），

阿武隈地域の小売業を福島県全体との関係で見ると，製造業出荷額が約１割を占めてきたのに対して，

阿２．２．５ 吸引力が弱い阿武隈地域の小売業と観光業

表２−６

阿武隈地域総生産・分配所得・家計所得

武

地

隈

域

福

島

県

単位：
百万円

地域内総生産1985年度

397,482374,642

417,089

6,247,217

3,767,350

3,854,888

1990年度

572,568

562,231582,7909,070,822

5,412,049

5,179,326

1995年度

656,806

585,373

651,406

10,361,914

5,927,902

6,192,933

2000年度

650,135

583,087

599,873

8,111,461

6,079,360

5,911,223

2002年度586,660

525,814550,364

7,659,336

5,655,403

5,592,772

対総生産による
分配所得率

対分配所得による家計所得率

対総生産による
分配所得率

対分配所得による家計所得率

1985年度

94.3％

111.3％

60.3％

102.3％

1990年度

98.2％

103.7％

59.7％

95.7％

1995年度

89.1％

111.3％

57.2％

104.5％

2000年度

89.7％

102.9％

74.9％

97.2％

2002年度

89.6％

104.7％

73.8％

98.9％

分配所得

家計所得

地域内総生産

家計所得

単位：
千 円

就業者１人当り総生産

1985年度

2,957

1,412

1,572

4,759

1,811

1,853

1990年度

4,502

2,161

2,240

6,819

2,572

2,462

1995年度

5,515

2,293

2,551

7,684

2,778

2,903

2000年度

5,859

2,375

2,484

8,450

2,858

2,789

2,142

2,279

2,659

2,639

2002年度

※

１人当り
分配所得

１人当り
家計所得

就業者１人当り総生産

分配所得

就業者１人当り １人当り分配所得の １人当り家計所得の総生産の対県水準
対県水準
対県水準
1985年度

62.1％

78.0％

84.8％

1990年度

66.0％

84.0％

91.0％

1995年度

71.8％

82.5％

87.9％

2000年度

69.3％

83.1％

89.1％

80.6％

86.4％

2002年度※

資料：各年『福島県市町村民所得統計』
注１）2003年度以降は，市町村合併により，26町村集計が不可能になった。
注２）※は就業者数が入手できなかった。

―

50 ―

※

１人当り
分配所得

１人当り
家計所得

あぶくま地域づくりの可能性を求めて

表２−７

阿武隈地域の農業粗生産額（単位：百万円）

阿

隈

1985年
合

計

（6463）

武
1990年

地

域

福

1995年

2000年

島

県

1985年

1990年

1995年

2000年

85,78584,19368,074

59,230400,163374,670314,040

265,100

24,82620,143

18,875

14,870175,699

149,679

138,130

111,200

麦類

237

159

28

10

803

774

110

100

雑穀・豆類

729

503

381

330

3,145

2,767

2,000

1,800

イモ類

745

792

705

620

4,048

3,517

2,860

2,600

野菜

10,441

12,287

11,298

10,27059,134

66,58857,30049,900

果実

1,958

1,943

1,407

1,580

30,45733,891

29,35028,300

花卉

192

488

874

1,010

2,303

6,607

8,430

8,300

工芸農作物

15,337

11,551

7,334

5,890

25,283

16,798

10,560

8,000

種苗苗木類

445

300

639

370

3,164

2,593

3,550

2,300

養蚕

6,095

4,878

570

110

14,395

10,951

1,200

200

肉用牛

6,114

9,153

6,671

5,890

15,55921,531

14,70011,900

乳用牛

5,861

6,262

4,382

4,140

16,534

17,05012,65012,600

豚

5,440

5,842

5,439

1,140

29,451

21,681

14,990

9,600

鶏

7,249

9,782

9,415

8,460

19,73919,293

17,85017,900

その他畜産物

83

47

46

0

208

374

260

100

加工農産物

33

63

8

40

205

576

100

300

米

資料：農林水産省『生産農業所得統計』各年版。

表２−８

阿武隈地域の工業活動

阿

隈

武

地

域

福

島

県

1985年

1990年

1995年

2000年

1985年

1990年

1995年

2000年

従業者数（人）31,71035,06633,02629,867

227,375

242,409

222,846

201,627

製造品出荷額（億円）

3,293

4,731

5,514

5,724

38,59648,15851,86857,087

１人当り製造品出荷額
（万円）

1,039

1,349

1,670

1,917

1,579

1,987

2,328

2,831

１人当り粗付加価値額
（万円）

451

595

816

899

654

806

992

1,218

１人当り現金給与総額
（万円）

200

253

313

337

238

298

366

387

１人当り製造品出荷額水準

65.8％

67.9％

71.7％

67.7％

←福島県を100％

１人当り粗付加価値額水準

69.0％

73.8％

82.3％

73.8％

←福島県を100％

１人当り現金給与総額水準

84.0％

84.9％

85.5％

87.1％ ←福島県を100％

資料：『工業統計表』各年。

わずか３％台にとどまっており，低い水準にあることがわかる（表２−10）。しかも労働生産性としての小売業従業者１人当り年間販売額の水準は，少しる。背広・セーターなどの買回品は福島・郡山・白河・いわき・原町などであり，阿武隈地域は周辺の地方中核・地域中心都市の商圏に分割されている（図ずつ向上してきたとはいえ，福島県全体の半分にとどまっている。阿武隈地域内で小売業年間販売額が２−２）。
阿武隈地域の観光は年間550〜560万人ほどである。その特徴は日帰り観光客が多いことであり，宿100億円以上と比較的高いのは，棚倉町，石川町，三春町，小野町，船引町である（表２−11）。しかし，阿武隈地域への供給は食料品などの最寄品であ―

泊客の比率は６〜７％にとどまっている。しかも1998〜2000年にかけては減少している（表２−12）。
51 ―（6464）福島大学地域創造

表２−９
事業所数

従業者
総 数

第21巻

第１号

2009.9阿武隈地域工業の業種別構成

内常用労働者数

生産額

製造品
出荷額

加工賃
収入額

原材料
使用額

付加価値額

現金給与
総
額

男

女

食

料

6.2％

3.5％

2.0％

5.0％

2.4％

2.7％

0.2％

2.9％

2.0％

2.2％

飲

料

1.4％

0.1％

0.1％

0.1％

0.1％

0.1％

0.0％

0.0％

0.1％

0.1％

繊

維

3.6％

1.3％

1.1％

1.6％

0.7％

0.4％

3.3％

0.6％

0.9％

1.1％

衣

服

20.1％

12.8％

3.1％

24.6％

3.1％

0.6％

24.2％

1.9％

4.7％

7.3％

木

材

5.9％

1.7％

2.5％

0.7％

1.7％

1.9％

0.2％

2.0％

1.5％

1.6％

家

具

1.4％

0.1％

0.1％

0.1％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

紙

0.4％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

出

版

1.9％

0.5％

0.4％

0.6％

0.3％

0.3％

0.1％

0.3％

0.3％

0.4％

化

学

1.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

石

油

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

プラスチック

5.4％

4.8％

5.3％

4.4％

4.2％

4.6％

1.1％

4.0％

4.4％

5.2％

ゴ

ム

2.0％

0.9％

0.9％

0.8％

0.7％

0.7％

0.0％

0.7％

0.7％

0.7％

皮

革

2.6％

1.1％

0.9％

1.2％

0.8％

0.8％

1.0％

0.9％

0.7％

1.0％

窯

業

7.5％

3.9％

6.0％

1.5％

4.0％

4.5％

0.1％

3.5％

4.7％

4.5％

鉄

鋼

0.6％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

非

鉄

0.6％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

金

属

5.4％

2.5％

3.5％

1.4％

1.7％

1.4％

4.6％

1.2％

2.3％

2.7％

機

械

8.5％

10.0％

14.2％

5.5％

9.1％

9.9％

3.9％

8.0％

10.4％

12.8％

電

気

17.3％

22.3％

18.7％

26.5％

26.3％

25.2％

32.2％

26.6％

26.8％

21.4％

輸

送

4.6％

9.4％

13.3％

5.2％

15.4％

16.8％

5.0％

17.8％

12.1％

12.4％

精

密

2.3％

1.7％

1.8％

1.6％

2.0％

1.3％

7.6％

2.0％

1.9％

1.7％

武

器

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

そ

の

他

1.2％

0.1％

0.1％

0.0％

0.0％

0.0％

0.2％

0.0％

0.1％

0.0％

合

計

①

100.0％

76.6％

73.8％

80.7％

72.6％

71.3％

83.6％

72.4％

73.5％

74.9％

合

計

②

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

注１）事業所数を除き，産業分類項目の数値には町村別秘匿数値が含まれていない。
注２）合計①には，事業所数を除き，町村別秘匿数値が含まれていない。
注３）合計②には町村別秘匿数値も含まれている。
資料：福島県『平成13年工業統計調査結果報告書』

表２−10

阿武隈地域の小売業年間商品販売額（億円）
1988年

1991年

1994年

1997年

1999年

阿 武 隈 地 域

1,830

2,179

2,226

2,254

2,123

対

3.6％

3.5％

3.6％

3.7％

3.9％

50,18262,86062,27260,39354,836

福

県 比 率
島

県

資料：『商業統計表』各年

表２−11

阿武隈地域の小売業従業者１人当り年間販売額（万円）
1988年

1991年

1994年

1997年

1999年

阿 武 隈 地 域

1,327

1,535

1,609

1,622

1,520

対 県 比

率

43.4％

41.6％

45.3％

47.3％

50.0％

福

県

3,059

3,692

3,550

3,431

3,041

島

資料：『商業統計表』各年

―

52 ―

あぶくま地域づくりの可能性を求めて

図２−２（6465）

阿武隈地域の消費購買動向（1997年）

背広・セーター

食料品
新地

新地

31

国見

桑折

霊山

85

92

89

鹿島

月舘

89
87

福島

32

57

飯野

飯舘

49
22 飯野

安達

74

東和

47

白沢

25

岩代

77

84

22

40

古殿

好間 93
内郷 90
常磐 66

53

29

35

29

鮫川

21

37

棚倉

34

田人
58

勿来

36 滝根

59

川前

40 三和 35

25

小名浜

白河

64

石川

32

31

古殿

中島
浅川

39 東
21 表郷

44

24

四倉

21

泉崎

平

20

広野

75

大久 47 久之浜 21

矢吹

39

浅川

74 表郷 21

楢葉

77 東

27

83

小野

26

小川

遠野 48

久之浜 95

川内

大久

42

玉川

56

中島

白河

98

98 四倉

石川

25

20

33

90

97

44

64

広野

42

須賀川
鏡石

21

三和

94

長沼 24

大越

80

小川

73

26
75

川前

49

矢吹

泉崎

滝根

常葉

79

小野

玉川

53

鏡石

35

56

83

岩瀬 82

平田

平田

73

大熊 32

都路

27

80

楢葉

57 長沼 35

59

船引

富岡

富岡

須賀川

双葉

郡山

68

47

57

28

葛尾 21

21

本宮
32

川内

61

82

26

常葉

大越

岩代

67

34

91

83

白沢

大熊

都路

船引

郡山

21

小高

浪江

三春

96

三春

88

41

大玉 83

双葉

63

原町

東和

二本松

41

葛尾

37

本宮

28

小高

浪江

29

63岩瀬

74

40

二本松

80

鹿島
飯舘

川俣

原町

84

大玉

22月舘
27

川俣

安達

22

保原

伊達

29

94

56

相馬

霊山

20

89

保原

伊達

桑折

相馬

65

梁川

梁川

福島

国見

64

45
91

25

鮫川

29 遠野 20

田人 53

好間
内郷
常磐

勿来

平

小名浜

41

棚倉
塙

塙

53

矢祭

矢祭

54

茨城県

茨城県

出典：福島県『第10回消費購買動向調査結果報告書』1998年

表２−12

阿武隈地域
福島県

比率
比率

日帰り
525
92.8％
3,604
82.6％

阿武隈地域観光客入込み数（万人）
1998年
宿泊
41
7.2％
759
17.4％

合計
566
100.0％
4,363
100.0％

日帰り
523
93.7％
3,613
83.8％

2000年
宿泊
35
6.3％
699
16.2％

合計
558
100.0％
4,312
100.0％

資料：福島県

阿武隈地域における観光スポットは，滝根町のあぶくま洞（2000年，66万人），ルネッサンス棚倉（49万人），
矢祭町の奥久慈（37万人），
三春滝桜（30万人），

このように阿武隈地域の小売業や観光業は消費人
口や交流人口をひきつける力が弱いのである。

三春町の田園生活館（24万人），棚倉町の山本不動尊（23万人），母畑・石川温泉（22万人）等である。
宿泊客が多いのは，母畑・石川温泉（2000年，17.0

２．３ 弱い生活・財政基盤
２．３．１ 進んだ交通基盤整備と遅れが目立つ生活
基盤整備

万人）
，ルネッサンス棚倉（5.6万人），奥久慈（3.3
万人）などにとどまる。

阿武隈地域の道路整備状況は，道路改良率をみると，福島県平均とほぼ同水準である。ただし県道と

―

53 ―

（6466）

福島大学地域創造

第21巻

第１号

2009.9市町村道の改良率はわずかであるが，低い（表２−。
13）率のみならず施設内容についても格差がある。阿武
隈地域の下水処理はほとんどが浄化槽に依存してい上水道については，阿武隈地域の普及率は改善されてきているものの，なお福島県全体との間ではかなりの格差が残っている（表２−14）。下水道につる（表２−15）。
さらに阿武隈地域の医療状況を医師１人当りの人
口数で見ると，わずかに改善されたとはいえ，福島

いても普及率はかなり改善されているものの，普及県全体との比較では，３倍の人口数となっており，

表２−13

管 理 延 長
（千ｍ）
改良済延長
（千ｍ）

国

県
市
国

県
市

道路改良率

国

県
市

道
主 要 地 方 道
一 般 県 道
道
計
町
村
道
合
計
道
主 要 地 方 道
一 般 県 道
道
計
町
村
道
合
計
道
主 要 地 方 道
一 般 県 道
道
計
町
村
道
合
計

阿武隈地域
1995年
2001年
417
418
495
496
459
471
954
968
5,736
5,910
7,106
7,296
342
348
？
373
？
266
639
649
2,486
2,893
3,467
3,890
82.0％
83.3％
？
75.4％
？
58.0％
67.0％
67.0％
43.3％
49.0％
48.8％
53.3％

表２−14

阿 武 隈 地 域
福島
県

阿武隈地域の道路基盤整備
福 島
1995年
1,517
1,762
2,109
3,870
31,391
36,778
1,240
1,395
1,279
2,674
14,00817,921
81.7％
79.2％
60.6％
69.1％
44.6％
48.7％

県
2001年
1,502
1,772
2,274
4,046
32,00437,552
1,242
1,435
1,391
2,825
15,93019,998
82.7％
81.0％
61.2％
69.8％
49.8％
53.3％

2000年度末
人口
現在給水人口244,341
152,399
2,121,682
1,920,369

普及率
62.4％
90.5％

阿武隈地域の上水道普及率

1995年度末
現在給水人口人口254,469
145,347
2,129,336 1,883,006

普及率
57.1％
88.4％

資料：福島県『保健統計の概要』各年版。

表２−15

阿武隈地域の下水道普及率

人

口
下
水
道
浄
化
槽
1995年度
水 洗 化 人 口 計
普
及
率
人
口
下
水
道
浄
化
槽
2000年度
水 洗 化 人 口 計
普
及
率

阿武隈地域
260,526
0
15,914
15,914
6.1％
251,9141,305
155,327
156,63262.2％

福島県
2,145,593
390,963
181,252
572,21526.7％
2,142,688
567,595
1,042,502
1,610,097
75.1％

資料：福島県『福島県の一般廃棄物処理の状況』各年版。

―

54 ―

あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6467）

かなりの格差があることがわかる（表２−16）。しかし，老人福祉施設を65歳以上人口との関連で見るて，老人福祉施設については一定の整備が行われている。

と，高齢化率が高いことから，１千人当り施設数では，福島県全体よりも阿武隈地域の方が多くなっている（表２−17）。

２．３．２ 低い財政力指数
財政基盤をみると，経常収支比率は100％を切っ

このように阿武隈地域では，交通基盤の整備は進んできたが，医療を含めた生活基盤の整備が遅れていることがわかる。ただし，人口の高齢化に対応していることから，経常損失は出ていないものの，阿武隈地域は福島県全体に比較して，財政力指数が低い（表２−18）。

表２−16

阿武隈地域の医師１人当り人口
阿 武 隈 地 域
1995年

2000年

医療機関数（病院・診療所）
口（人）

医師一人当たり人口（人）

島

1995年

138

医師数（人）
人

福
139

県
2000年

1,434

1,520

168

162

3,455

3,686

256,620

245,536

2,129,892

2,126,935

1,528

1,516

616

577

資料：『保健統計の概要』

表２−17

阿武隈地域の老人福祉施設数
阿 武 隈 地 域

1996年
老人福祉施設65歳以上人口＊65歳以上１千人当り施設数

福

2000年

島

1996年

県
2000年

45

97

242

589

52,62259,225371,572

431,797

0.86

1.64

0.65

1.36

注＊）1995年と2000年。
資料：国勢調査，保健統計の概況

表２−18

阿 武 隈 地 域

福島県内合計

阿武隈地域の財政基盤状況
歳出決算額（普通会計）（億円）

財政力指数（３年平均）

経常収支比率
（％）

1985年

654

0.28

79.3

1990年

1,001

0.26

66.7

1995年

1,284

0.27

74.9

2000年

1,162

0.27

77.6

1985年

4,434

0.42

74.9

1990年

6,429

0.39

65.1

1995年

8,390

0.39

72.9

2000年

8,389

0.38

76.4

資料：福島県『市町村普通会計決算の概要』各年版。
注１）財政力指数歳入の自主性・自立性を示す指標で，基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の現年度を含む過去３ヶ年の平均値により算出される。この指標が「１」に近く，あるいは「１」を超えるほど財源に余裕があるといえる。
注２）経常収支比率経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである。この比率が高いほど経常利益率が良いことを表し，これが100％未満であることは経常損失が生じていることを意味する。

―

55 ―

（6468）福島大学地域創造

第21巻

第１号

2009.9

図３−１
３．阿武隈地域振興政策の展開と転換

あぶくま新高原都市基本構想による
ゾーン別開発計画

３．
１ 国土計画等における阿武隈地域と事業展開
阿武隈地域の開発については，10数年にわたる農用地開発公団による農用地造成が1985年度に終了し，地域開発の主軸が農業振興から首都機能移転の受け皿へと転換されていく。
３．
１．
１ 第四次全国総合開発計画と阿武隈開発
阿武隈地域は福島県の約３分の１を占めており，
福島県は新たな開発を進めるために『新福島県長期総合計画』（1985年度策定）において総合的な振興を図っていく戦略的な地域として特別な位置づけを行い，『阿武隈地域総合開発基本計画（概案）』（1988
年３月）を策定した。また国への積極的な働きかけを行い，『第四次全国総合開発計画』（1987年６月策定）では「東京圏と仙台の間に位置する阿武隈地域
において，周辺地域との連携を図りつつ，先端技術産業の立地，畜産資源を活用したバイオテクノロ
ジーの開発導入等による総合的開発構想を推進する」地域として位置づけられた。この位置づけにより，
1987〜88年度に国土庁をはじめ５省庁による「国土総合開発事業調整費調査」が実施された。これに平行して，1988年12月には「21世紀FIT構想」が出された。FIT とは福島県・茨城県・栃木県であり，その主目的は福島空港を核とする高速・広域交流体系の整備等にあった。この時期の計画はまだ首都機能移転を前提としたものではなかった。
こうした国土計画にもとづく調査を受けて，新長期総合計画の『ふくしま新世紀プラン』（1992年12月策定）には阿武隈地域の発展の核として「あぶく
ま新高原都市（仮称）」の構想の推進がうたわれ，
福島県は1993年３月には阿武隈地域の中核拠点の形

注１）図中のＡ〜Ｅは開発区
出典：福島県『あぶくま新高原都市基本構想』2003年３月「開発可能性の高まりを踏まえ，中通り地方や浜通り地方との連携を図りながら，『生き生きとした阿武隈の里づくり』と『首都圏等の展開の場づくり』
を基本方針にして，特色ある『職・住・遊』機能の有機的な展開を図るとともに，交通網等の整備を進め，快適なくらしのための生活空間づくり」が「阿武隈地域総合開発事業」で進められることになった。
この阿武隈地域総合開発事業の基本フレームは，
圏域設定の考え方に記載されているように，「福島空港と磐越自動車道を最大限に活用する」ことで，約10万ヘクタールの広大な空間に約30年後までには成を目指す『あぶくま新高原都市基本構想』（図３−１）を，1994年７月には『阿武隈地域総合開発基

約30万人の広域的な都市を形成することにあった。
ただし，この広域的な圏域にはすでに約18万人が居住しており，新規の居住人口は約５万人と見込まれた。こうした構想を推進するためには，このあぶく本計画』を策定した。
３．
１．
２

首都機能分散の受け皿としてのあぶくま

新高原都市構想
あぶくま新高原都市基本構想に求められたのは，第４次全国総合開発計画における基本目標である「多極分散型国土形成」の一翼を担いつつ，国会等

ま新高原都市における各ゾーンを有機的に連結する
主要幹線道路網の整備が必要であった。
1998年６月には『福島県首都機能移転基本構想』が策定され，21世紀型新都市モデルとしての「森にしずむ都市」という理念が提案された。2002年３月の首都機能移転の受け皿としての可能性を検討することであった。
国土計画での位置づけを頼みとして，

―

56 ―

あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6469）には『北東地域首都機能移転モデル都市構想』が出され，首都機能移転先候補地である栃木・福島地域分された。
第１の「阿武隈北部ゾーン」で期待されている周における新都市づくりに先進的環境共生システムのモデル的導入と環境ネットワーク拠点機能の整備とがうたわれた。

辺都市は福島市・相馬市・原町市（現南相馬市）であり，そのゾーン全体を貫く主軸は福島〜米沢〜山形〜横手をつなぐ「東北中央自動車道」への相馬〜

こうした構想の積み上げとの関係で，特に力が入れられたのは東北自動車道と福島空港と磐越自動車とを結ぶトライアングルハイウェイ（あぶくま高原

福島間のアクセス道13の整備である。
第２は「阿武隈西部ゾーン」であり，この地域の開発は福島市・二本松市などの中通りの都市的な集積を活用することを主眼にしている。
第３は「あぶくま新高原都市ゾーン」であり，郡山等の都市的集積を活用することをあげつつも，他道路）整備，福島空港の拡張，テクニカルリサーチ
ガーデンの整備であった。あぶくま高原道路は矢吹
IC と小野IC との間で整備が進められており，福島空港も滑走路が2,000m から1998年には2,500ｍへとのゾーンとは異なり，基盤整備として福島空港の滑走路延伸，トライアングルハイウェイの早期供用，
常磐自動車道の早期全面供用，三春ダム等の建設促拡張され，テクニカルリサーチガーデンでは2001年に「うつくしま未来博覧会」が開催された。

進などの大プロジェクトが具体的に進んでいる。
第４は「阿武隈南部ゾーン」である。ここではいわき市や郡山市の都市的集積と南接する茨城・栃木両県との連携を掲げているが，首都機能移転
受 皿 と し て の「 あ ぶ く ま 新 高 原 都 市 ゾ ー ン 」 形
成 のた め の基 盤整 備 に よ る波 及 効 果 を 期待し ている。
第５は「阿武隈東部ゾーン」であり，いわき市等の浜通りを貫く常磐自動車道の北進と国道399号線の整備，「ふくしま沿岸地域総合利用構想」等に期待をかけている。
阿武隈地域総合開発基本計画にもとづく基盤整備の進捗状況をみると，あぶくま新都市高原エリアが整備重点地区になっていたことは明らかである。国家的巨大プロジェクトとしての位置づけを得て，福島空港の滑走路延伸（2500ｍ化），磐越自動車道の４車線化，トライアングルハイウェイ（阿武隈高原
道路）の整備（全長の４分の１が供用開始），須賀川テクノリサーチパークの整備が着実に進められた。県道整備も，1994年から2000年をみると，特に

３．
１．
３ 阿武隈地域総合開発基本計画と進捗状況『阿武隈地域総合開発基本計画』の基本的性格は，』の「計画内『阿武隈地域総合開発基本計画（概案）
容について時間的経過に伴う再検討を行い，交流の展開，生活環境の向上といった新しい開発の視点を示すとともに，阿武隈地域を５つの大きなゾーンに分け，それぞれのゾーン毎に特色ある開発の方向を打ち出す」11ことにあった。首都機能の受け皿としての「あぶくま新高原都市構想」を阿武隈地域全体で具体化しようとしたものであり，1994年７月に策定された。
この総合開発の基本方針は，①生き生きとした阿武隈の里づくり，②多様な交流による地域づくり，③首都機能等の展開の場づくり，の３つにおかれた。
その施策展開の考え方は，阿武隈地域を５つのゾーンに分け，既存基幹産業の農林業の振興や地場産業の活性化をうたいつつも，先端技術産業の導入や観光・レクリエーション産業の育成による「職」機能の充実を図るために，「住」機能としての良質な住宅地の供給や「遊」機能としてのアウトドアー志向に対応した施設の整備，そしてこれらの諸機能の基盤となる道路網や上下水道や通信等の生活基盤を整備しようするものであった。
阿武隈地域は東京都と神奈川県を合わせた面積に匹敵する広大な面積を有しているが，開発を推進していく核を有していないことが最大の問題であった。そのため阿武隈地域総合開発基本計画は発展しつつある周辺都市の産業や都市的機能との連携を前提として地域開発を進めていくことにした12。阿武
隈地域は，一部が重複しつつも，５つのゾーンに区―

福島空港へのアクセス道路の道路改良率が最も高い（75％）だけでなく，進捗率（＋７ポイント）が最大となっている14。
３．２

首都機能移転の沈静化と開発理念の転換

しかし，バブル経済が崩壊し日本経済が停滞したことから，日本経済の活性化戦略が諸機能の地方分散から大都市回帰へと転換し，とりわけ日本経済の集積拠点としての東京の活性化こそが日本経済の再生に直結
し，首都機能を東京から移転することはこれに逆行す
るとの反対が東京都知事より出されたこと，及び首都
57 ―

（6470）福島大学地域創造第21巻

機能移転先候補地が「栃木・福島地域」，「岐阜・愛知地域」，「三重・畿央地域」などに絞られたことから，移転運動が東京対地方全体という構図から東京対３地域に縮まり，国政レベルでの政治的影響力が潮を引くように低下していった。
こうした動きは阿武隈地域開発においては戦略的ベ
クトル，すなわち開発方針における総合性を失うことになり，基本戦略の立て直しが求められることになっが2500ｍに延伸され，阿武隈高原道路の整備も「順調に」進んできているので，大前提の条件が大きく揺らいでいるからといってインフラストラクチュアの一体性から供用の休止や整備の中断は容易に決断できるものではなかった。とすると，独自の運営を考えていかなければならず，受け皿の対象を首都機能移転から企業誘致へと転換を図ることが求められることになる。
すなわち「生き生きとした阿武隈の里づくり」
も，「首
都機能等の展開の場づくり」といった強力な機関車を失ったことから，「多様な交流による地域づくり」をパートナーにしながら，新たな展開を模索する必要が出てきたのである。
阿武隈地域開発の基本方向は，ハードからソフトへ，誘致型から内発型へと転換して行くことになる。

４．あぶくま地域づくりの転換
４．
１ ふれあい・ふくしま高原形成基本計画策定事業
福島県による阿武隈地域での調査研究は，首都機能移転論議が沈静化することで，大規模プロジェクト型

局，中部高原地域は県中及び相双地方振興局，南部
高原地域は県南及びいわき地方振興局というそれぞれ複数の地方振興局の範囲で設定されている。あぶくま地域づくりを統一的に進めようとする試みでもあった。
４．１．１ 阿武隈北部高原地域形成基本構想『「ふれあい・ふくしま高原」形成基本計画策定事
15（以下，阿業（阿武隈北部高原地域）調査報告書』
武隈北部地域）は，基本理念として４点を掲げた。
第１は阿武隈北部地域の高原文化としての一体性の継承と発展である。阿武隈地域は人為的行政的には現在に至るまでモザイク状に分断されてきた阿武隈
北部地域について，共通する自然条件とその利活用から生まれている生活文化によって一体性を求めようとする。生活文化の具体例としては，地形的な特徴から発している花塚山の「ひもろぎ」降神伝説や霊山の山岳仏教の宗教文化，獅子舞・三匹獅子・神楽等の踊りと舞いの文化，馬・和牛等の畜産飼育の畜産文化などがあがっている。
第２には「農」の視点からの人づくりと拠点づくりが阿武隈地域の活力を高めるを明確にしていることである。ここでは人づくりは文化づくりから始めること，そのためには交流が必要であり，その場を「農」という視点からいかに設定していくかが提起されている。飯舘村では全国的なさきがけとなった「若妻の翼」事業から「農の祭典」に至るまで，交流を軸とした人材育成事業が進められてきた。
しかし文化を支えるには豊かさを欠かすことはできず，農業の高付加価値化をいかに進めていく
か，それが第３の基本理念に掲げられている。地域 特性 を活 か す 高 付加 価 値 経 済 シス テ ムの 確立

から地域資源活用型へ転換されることになる。それが「『ふれあい・ふくしま高原』形成基本計画策定事業」である。この事業は1992〜95年にかけて調査研究が進められ，その目的は「中山間地域の持つ豊かで美しい
自然景観を生かし，その地域の高原景観を高めるための『高原景観創出事業』，
都市との交流を主眼とする『高は，すでに飯舘村においては和牛の生産加工販売
において実現してきている。すなわち飯舘村の和牛生産は子取り専門であったが，子牛の販売は価格変動が大きいことから，肥育部門を併せ持つことによって，価格変動を調整しつつ付加価値を高めることが可能となった。さらに飯舘牛の付加価

原オーナー推進事業』等，誘客促進の展開と地域資源を活用した地域特産物の生産拡大や農畜産物加工品等

値を高めることとブランド化を図るために，いち
早 く宅 配 便を 活用 し て 加 工肉 を 販 売 す るミー ト
バ ンク 事 業や 東京 な ど で の飯 舘 牛 試 食 会など を行った。

の販売拡大を図ることによって当該中山間地域の農業の振興及び農山村の活性化を図る」ことにあった。
この 策定事 業 の もう 一 つ の 特徴は， 福 島県 の 出―

2009.9先（地方振興局）行政区界を超えたことにある。阿
武隈地域は北部・中部・南部の３「高原地域」に区分されるが，北部高原地域は県北及び相双地方振興た。すなわち開発戦略としては，「首都機能等の展開の場づくり」としての基盤整備を先行させることで，「多様な交流による地域づくり」を可能とし，「生き生きとした阿武隈の里づくり」を実現しようとする展望を描くことが困難になったことである。しかし「首都機能等の展開の場づくり」はすでに福島空港の滑走路

第１号

58 ―

あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6471）

る。第１には阿武隈南部地域のイメージづくりが必要であり，そのために「景観を基調にとしていくつかのブロックに分け，ある程度の色分けをしておお
よその輪郭がわかるようにする」17という手法がと第４に，こうした取り組みの最終目標は地域ブランドの確立にあり，地域そのものに豊かさが感じられなければならない。その豊かさは保全型景観形成に求められ，「遅れた過疎景観」から「進んだ高原景観」へという文言に端的に表されている。

られ，ふるさとの風情漂う農山村景観，山と渓流に恵まれた自然，個性豊かな温泉郷，伝統にこだわる
こんにゃくの里などの４点が抽出される。このイメージを統一的に伝達するためには，まず有機的な４．
１．
２ 阿武隈中央高原地域形成基本構想『「ふれあい・ふくしま高原」形成基本計画策定事

観光ルートの設定や観光情報発信体制の整備が必要となる。
第２の基本コンセプトは「地域資源の活用と活性業（阿武隈中央高原地域）調査報告書』（以下，阿武隈中部地域）では，「当地域は際立った特色はな
いが， 農業 という点でその地域特性は明快である。将来，広域的にさまざまな構想が練られている化」である。中・南部エリアの拠点では伝統的な和玉こんにゃくを活かす「こんにゃくの里センター」

が，ベースとなるのは農業である。この特性を地域の活性化につなげていくためには，作って売るといが，北部エリアではリンゴやサルナシ等の栽培拡大を後押しする観光果実園「あぶくまフルーツワール
ド」がそれぞれ拠点施設として，また観光ルート以外の道路沿線にも地場産品の販売促進と地域情報の発信を兼ねる直売所を整備することが構想された。
地域資源を観光資源とするためには，温泉・渓流・高原というのが重要であり，そのために環境と一体感を持たせる売り出しの工夫，付帯施設等の管理のあり方，修景という観点からの施設改善といった提起がなされている。
第３の基本コンセプトは「ふるさと景観の活用と保全・形成」である。ここでは宿泊体験型のグリー
ンツーリズムへの需要に応える「あぶくま高原農村
休暇村」，この地域のシンボル的な風景を構成している「しだれ桜」を軸にした協議会方式の「里づくり」，幹線道路・河川沿いでの植栽による「花廊下」

う単一的な図式から，それを見せる・学ぶ・体験す
る・味わう・憩うなどの複合的な活用の図式に転換していく新たな発想が求められる」16として，以下の３つの基本コンセプトが設定される。
第１の基本コンセプトは高品質農産物の生産拡大と販売促進である。
これは「県立たばこ試験場」を「農業技術総合センター」に再編し，今後拡大が期待されている高品質野菜や有機無農薬（あるいは減農薬）
農産物の研究開発を行いつつ， あぶくま の統一ブランドで市場出荷や消費者団体との直販契約の支援を行うだけでなく，来訪者に直売できる「あぶく
ま特産品センター」事業を開設することを内容としている。
基本コンセプトの第２は，農業の観光的利用と観光情報の整備である。ここでは阿武隈地域の高原的特性とを活用する「ふるさと農業体験の里」事業や緬羊・牛・馬などの牧場や採草地を活用する「広域牧場公園」事業，統一的な観光情報の整備などが構の形成，細やかな丘陵地形と長い年月をかけて作り上げられたヒューマンスケールの農地とが構成する
農村・農地景観の再発見と保全，などが構想されて想されている。
第３の基本コンセプトは，ふるさと景観の保全といる。

継承であり，「雑木林の保全とオーナー制」と「田園景観の保全」が構想されている。いずれも生活環
境・農地環境・里山環境を積極的に利活用しながら保全しようとするものであり，都市住民の出資を募
りつつ，地域住民の景観意識を高揚させていくこと

４．１．４ 基本構想の成果としての地域概念の創出
阿武隈地域における３つの基本構想の意義は，第１にそれまでは「阿武隈高地」という自然地理学的な概念では一体性が存在したものの，政治・行
政・経済・社会的な一体性は存在していなかったのが，３つの協議会に区分されて策定されたとはいえ，「あぶくま高原」という人文・社会的な地域概念として１つにまとめられたことである。市が求められている。
４．
１．
３ 阿武隈南部高原地域形成基本構想『「ふれあい・ふくしま高原」形成基本計画策定事

町村との関係では，広域行政といえばそれまでは郡単位や県地方振興局単位での連携であったもの

業（阿武隈南部高原地域）調査報告書』（以下，阿武隈南部地域）は，３つの基本コンセプトを設定す―が，それを超えた協議会が設置されたことで，新59 ―（6472）

福島大学地域創造

第21巻

域は県中・相双地方振興局に，南部地域は県中・県 南・ い わ き 地 方 振 興 局 に ま た が っ て お り， 地
方振興局の管轄を超えた取り組みを行ったことで振興と生活の場づくり，の３つを提起した。
新たな方向性を表現する基本コンセプトは あぶ
くまらしさ であった。しかし あぶくまらしさとはいったい何なのであろうか。これは時代潮流がある。
第２の意義はハード中心の「地域振興」からソフト中心の「地域づくり」への転換のきっかけをもた求めている内容と阿武隈地域の現状とを眺めなおしてみることで次第に浮かび上がってくる。まず時代らしたことである。もちろん北・中・南部地域のそれぞれに拠点施設の整備が盛り込まれているが，見慣れた農山村の景色や日常的な農林業の生産活動，た。
第３の意義はこうした取り組みから，具体的なプ
ロジェクトが動き出したことである。
福島県阿武隈地域振興プラン21〜あぶくまら
しさを求めて４．
２．
１ 阿武隈地域における新たな振興方策の基本的方向〜21世紀の阿武隈地域を考える会
磐越自動車道の全線供用やあぶくま高原道路の整
備，福島空港の2500ｍ滑走路の完全供用化などの高速交通体系整備や下水道等の生活関連基盤整備が確実に進み，阿武隈地域総合開発基本計画での進捗率
は2001年度末で71％に達した。しかし地方分権の推進，急速な少子・高齢化や過疎化の進行，地域間競争の激化，情報化の進展，環境との共生への関心な

４．２の潮流における「地方分権と住民自治の時代」とは中央集権から地方分権・住民自治への転換が確実に進んでいくことを含意している。「人口減少・少子・高齢の時代」は少子化により人口減少社会が近づいていることと同時に「人生80年」時代の到来を意味している。「交流・連携と情報化の時代」は情報化の進展による直接的な交流機会の増大，国による「都市と農山漁村との共生・交流」の促進が背景となっている。「自然と環境が重視される時代」は循環型社会形成の基盤である自然，環境，生態系の保護・保全に対する認識の高まりを反映している。
「こころの豊かさが求められる時代」はものの豊かさから心の豊かさへの転換を表している。「健康，安全・安心が求められる時代」とは健康志向の高まり，牛肉における BSE問題などによる不安解消への関心がもとになっている。「農山漁村社会が再評価される時代」は中山間地域での定住者や新規就農者，UIターン者の増加を期待したものである。
阿武隈地域には資源としての針葉樹林と広葉樹林とが織り成す里山，澄んだ空気，清らかな水，美しい風景，冷涼な気候，豊富な農産物，地域文化，温かい心などがある。こうした阿武隈地域の地域資源は上述された時代の潮流をどのように受け留め，新ど，阿武隈地域を取り巻く情勢が大きく変化してきた。こうした変化に対応するために，福島県は2002
年９月に学識経験者や地域住民等10名からなる「21世紀の阿武隈地域を考える会」（以下，考える会）を立ち上げ，阿武隈地域における今後の振興方策の基本的方向性について，地域性を活かす観点からの検討を行った18。
考える会は，地域を取り巻く時代の潮流を，①地方分権と住民自治の時代，②人口減少，少子高齢の時2009.9

域文化等を活かした あぶくまらしさ の確立と継承，② あぶくまらしさ を活かした都市等との交流の促進，③ あぶくまらしさ を活かした産業のた な 連 携 が 可 能 と な っ た。 ま た 福 島 県 に と っ ても，北部地域は県北・相双地方振興局に，中部地

さらには住民の生活スタイルを高原・ふるさと・田園・里山といった景観という視点から再発見し，それを「あぶくま」という地域イメージ確立とそれを地域資源として利活用するという構想をとりまとめ

第１号

時代への期待にどのように応えていくのか，それがあぶくまらしさ の演出の鍵であり，この演出の鍵は「ゆっくり」「まわす」「つなぐ」という言葉として表現されることになった19。
「ゆっくり」はスローライフであり，その「スローライフという考え方は，『スローフード』の考
えを生活全般に応用するもので，成長社会の効率

代，③交流・連携と情報化の時代，④自然環境が重視される時代，⑤こころの豊かさが求められる時代，⑥健康，安全・安心が求められる時代，⑦農山漁村性という考えに切り捨てられ，私たちが失いかけている『人間本来の生き方』や『地域の文化』や『ゆとり』を大切にしていこうという暮らし方であ20。「まわす」は「これまでの大量生産・大量消費・る」

社会が再評価される時代，の７つに取りまとめ，新たな振興方策の基本的方向として，①自然環境・地

大量消費・大量廃棄という生活のあり方を改め，自然環境に負荷の少ない循環型社会への転換」を求め

―

60 ―

あぶくま地域づくりの可能性を求めて

図４−１たものであり，「阿武隈地域は，森林や農地等が地
域の大部分を占めており，また，高齢化率も高いことから，この循環の理念を先進的に取り組む地域として」積極的に拡大し，発信していくことが期待されている。しかし「ゆっくり」や「まわす」だけで基本

ので，ネットワークとしての「つなぐ」が重要となるのである。

方針

自 然 環 境・地域文化等を生かした あぶ
くまらしさの確立と継承あぶくまらしさ を生かした交流の促進と産業の振興

あぶくまらしさ を生かした地域活力の向上

キーワード：「ゆっくり（スローライフ）」、「回す（循環）」、「つなぐ（ネットワーク）」

福島県阿武隈地域振興プラン21とあぶく
まらしさ
福島県は21世紀の阿武隈地域を考える会から『阿武隈地域における新たな振興方策の基本的方向』の
４．
２．
２

あぶくまらしさとは…雑木林やため池・田圃・集落などが一体となって形成される里山環境、澄んだ空
気や清らかな水、助け合い精神と温かい
心、人とモノの密接なつながりを大切にしている心、スローライフの考え、伝統的な食文化や生活文化など

出典：福島県『福島県阿武隈地域振興プラン21』2004年７月を策定した。振興戦略の策定の背景は，次の５点に整理されている。①環境問題が重要な課題となっている中で，「過疎・中山間地域」の多面的機能の重要性や「田舎暮らし」の良さが見直されてきている。
②急速な少子高齢化が進行し，「過疎・中山間地域」の多面的機能の維持を図ってきた人たちの，後継者不足が深刻な問題となってきている。③経済性を優先する国の姿勢は本県にも影響を及ぼしており，「過疎・中山間地域」を意識した施策は限られた分野でしか実施されてこなかった。④住民の納得を基本と

ぶくまらしさ を生かした交流の促進と産業の振興」である。これは他地域との交流を展開するとともに，ネットワーク化を図ることにより，地域住民を対象にしたコミュニティ・ビジネスなど新しい形した協働による行政は，情報公開の必要性と共にますます重要なものとなってきている。⑤このような時代潮流の中，三位一体の改革を契機として「過疎・中山間地域」の振興対策が喫緊の課題となっており，住民と一緒にこの課題に取り組むため，全庁的に有機的な対応が求められている。
こうした福島県内の過疎中山間地域課題についてのビジネスの促進を図ろうとするものであり，その基礎には「まわす」がある。第３は「 あぶくまら「つなぐ」
しさ を生かした地域活力の向上」であり，ために必要となる情報通信基盤・生活関連基盤等の整備があがっている（図４−１）。

の市町村長の認識はどうであろうか（表４−１）。
福島県全体での過疎中山間地域における緊急的課題

４．２．
３ 福島県過疎・中山間地域振興戦略
福島県は「阿武隈地域振興プラン21」の策定（2004は，所得の確保（23％），産業振興（21％），生活基盤（20％）などに集中している。長期的課題はこれとは異なり，少子高齢化（25％）が飛びぬけて第１位であり，これに定住（18％），産業振興（14％），年７月）とほぼ並行して，2004年４月は県庁内に過疎・中山間地域振興プロジェクトチームを設置し，2004年11月には『福島県過疎・中山間地域振興戦略』―

福島県阿武隈地域振興プラン21の基本目標と基本方針

基本目標：こころ豊かな生活をあぶくま地域で実現する「ふるさとあぶくま交流圏」の創造

は，阿武隈地域の活力を維持していくことはできない。人口減少社会のもとで地域活力を維持していくには，都市住民等との交流を欠かすことができない提言を受けて，2004年７月に『福島県阿武隈地域振興プラン21』を策定した。この『プラン21』では，阿武隈地域は，首都圏や県内主要都市部の住民が利用しやすいという地理的優位性と，都市との交流を展開する上で重要な「癒しの空間」としての里山があるという強みを強調し，基本目標として「こころ豊かな生活をあぶくま地域で実現する『ふるさとあぶくま交流圏』の創造」を掲げた。
この基本目標のもとで，次の３つの基本方針が出された。
第１は「自然環境・地域文化等を活かした あ
ぶくまらしさ の確立と継承」である。これは阿武隈地域に残る自然環境・地域文化等を積極的に再発見・再評価し，育成することにより，価値ある資源として あぶくまらしさ の確立と継承を進めることであり，「ゆっくり」を反映している。第２は「 あ（6473）

生活基盤（12％），所得の確保（11％）などが続い
61 ―（6474）福島大学地域創造

第21巻

第１号

2009.9少子高齢化への対応については，市町村長へのアている。地域別でみると，緊急的課題では浜通りは生活基盤（35％）に，中通りは産業振興（24％）に，ンケートでは就業者の高齢化，地域活力低下，社会制度の崩壊，児童数減少，集落機能の低下，家庭や地域社会の子育て機能の低下，医療・福祉費用の増加など，懸念材料が並ぶにとどまっている。ただし

会津は所得の確保（26％）に比重がかかっている。
また長期的課題はいずれの地域も１位に少子高齢化があるものの，２位には浜通りと中通りでは産業振興が，会津では定住が来ている。
では所得の確保では何が期待されているのであろうか。市町村長からの回答を整理すると，企業誘致

地域団体からの意見を整理すると，通勤確保のための道路整備や保育所や子育てサポートの充実，地域や公共事業など兼業農家の就労機会拡大や現金収入の確保，また農業所得の安定的確保，さらには生活が確保される公的支援などである。

がっている。

共同体の核としての小学校の確保などが浮かび上定住については，同様に第１次産業の衰退や国道開通による人口流出，住宅不足や集落機能の維持困
難など定住施策を展開してきたが歯止めがかからな

産業振興については，
第１は耕作放棄や農地荒廃，
山林機能衰退などへの対策であり，農業生産環境の整備が求められている。第２は，農外就業機会の増加であり，商工業振興，兼業農家のための就労機会い状況にあり，Ｉターン希望者への詳しい空き家情報の提供や翰旋に関する積標的介入，マルチハビ
テーションの促進など都市との交流促進，及び農業試験研究機関による中山間地に適した農業の研究や県全体での販売体制，さらには若者定着化のための職場や基盤整備などがあがる。
こうした潮流や現状を踏まえ，重点施策として次の９点を挙げている21 。①現場の声を反映した
総合行政施策を立案するために，経営戦略会議を新設する。②公共事業が減少する一方で維持管理費が増加することが予想されることから，道路計画を効果的なものとするために，観光・医療等を含めた地域振興ビジョンを反映させる。③観光を地域の活性化の有力な手段として推進していくた
め，従来型の観光だけでなく体験交流型や教育学
習を含めて観光を広く捉え，全県的な戦略の上で拡大，総合産業の育成，企業誘致のための基盤整備，農地流動化推進，工場閉鎖による跡地利用，などがあがっている。第３は農家経営支援であり，地産地消，
地域特性を生かした作物への誘導及び経営転換，農林業従事者の就労状況改善，認定農業者等への支援などがあがっている。第４は就農者の高齢化対策とともに若者定着や担い手育成・確保が出されている。
生活基盤については，全体としては都市との格差是正が求められており，具体的には上下水道・道路・
防災施設・公民館等・通信網の整備から福祉・住宅・医療の確保，そして進学・受験の教育環境などがあがっている。

表４−１

産業振興

定

り

財政基盤

行政の既存の
枠
組 み

そ

住

24％

35％

6％

0％

0％

0％

18％

6％

0％

6％

6％

0％

長期的課題

5％

16％

21％

0％

0％

5％

21％

16％

0％

11％

0％

5％

緊急的課題

20％

16％

6％

0％

2％

6％

24％

8％

0％

8％

4％

6％

長期的課題

13％

11％

23％

4％

4％

4％

19％

11％

2％

0％

6％

2％

緊急的課題

26％

17％

3％

0％

3％

0％

17％

11％

0％

17％

3％

3％

長期的課題

13％

13％

30％

0％

3％

5％

5％

28％

0％

5％

0％

0％

緊急的課題

23％

20％

5％

0％

2％

3％

21％

9％

0％

11％

4％

4％

長期的課題

11％

12％

25％

2％

3％

5％

14％

18％

1％

4％

3％

2％

―

62 ―

他

資料：福島県『福島県過疎・中山間地域振興戦略』2004年11月，により著者作成

の

地域資源の
活
用

緊急的課題

誇

住民・主体

福島県計

交流・連携

津

少子高齢化

会

生活・基盤

中 通 り

所得の確保

浜 通 り

過疎・中山間地域振興での緊急的及び長期的課題（市町村長アンケート調査）あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6475）

各部の施策が行われるように「頭脳」として機能できるよう観光担当部局を強化する。④生活者のぶくまらしさを生かした交流の促進と産業の振興」

安 全・ 安 心 を 守 る た め，IT技 術 の 活 用 に よ り 警
察・消防・病院等の施設との物理的距離を埋める。
⑤UIターン希望者の定住化を図るため，窓口の統具体的な実践策の検討・提言をするため」に2004年12月に設置された23。この検討会議に集まった８名はいずれも阿武隈地域において，地域性を活かした実践

一，世話人の配置，ワーキングホリデー等の斡旋，
農業研修・技術指導・職業紹介等の体制を整備し，情報の発信から生活支援までを一体的にサポートす活動を行っているので（表５−１，表５−２），彼らの活動のいくつかを紹介を通じて， あぶくまらしさをさらに追求してみたい。

る。⑥農林業の活性化のため，農林業と商工業とが連携して情報交換・PR・試験研究開発とともに健康や美容など農林産物の新たな機能性の解明とその５．１の実現のため，福島県阿武隈地域振興協議会22が行う

グリーンツーリズム・複合経営・ネットワー
ク〜矢祭町東山農園の取り組み
５．１．１ こんにゃく栽培から天然ウド栽培へ

利活用を検討する。⑦グリーンツーリズムを広く展開するため農家が初期投資を極力抑えて農家民宿を簡便に開業できるよう，農家民宿業にかかわる規制を緩和する。⑧県の施策に地域の声を十分に反映さ

石井一雄さん（57歳）が経営する東山農園は矢祭町兼山地区にある。ここは福島県中・県北方面からは遠くて分かりづらいが，関東方面からだと東北のせるため，地域住民の参画と協働による企画立案を実施する。⑨森林が持つ心身の癒しなどの効果を活用した森林療法により，住民の健康を増進すると共に，さらに森林療法を生かした地域振興を推進する，などである。
では取り組むべき施策は何なのか。６つがあげられている。第１は住民協働型地域づくり事業の連携強化であるが，特に経営戦略地方会議における企画
段階での連携強化が強調される。第２は県職員による町村応援隊の整備であり，過疎中山間地域町村の出身者や赴任者などゆかりのある県職員に登録を働
きかけ活用しようとするものである。第３は子育て支援システムの整備であるが，残念ながらコミュニ

入口で，かえってわかりやすい。矢祭町は地形的には久慈川・水郡線などで阿武隈山地と八溝山系とが分かれ，東山農園は阿武隈山地の８合目あたりに位置している。東山農園はかつては林業や炭焼き，こんにやく栽培等を行っていた。建築用外材の輸入，エネルギー革命，海外こんにゃくの輸入などにより，打撃を受け，そのため高原大根に転換した。しかしこれも他県産に押されてやめざるを得なかった。1995年頃に高原大根をウドの天然栽培に切り替えた。このことを農産物を売り歩く時に PR し，これが積み重なってお客さんが来るようになった。農業体験としてウド狩りをやったところ人気が出て，現在（2004年）では１ ha ほど栽培している。

ティ・ビジネスとしての可能性を検討するという域を出ていない。第４は廃校や遊休公共施設等の利活用であり，他目的施設への転換可能性の検討と共に改修・改築を支援することを打ち出している。第５1999年頃から農家民宿もはじめ，子どもたちが遊べるようにと，ロバも飼うことになった。そのうちは農山村女性の海外研修制度の活用であるが，特に新しい提起があったわけではない。第６は住民の利に雑誌やテレビ等，マスコミに取り上げられるようになった。自家栽培のそば粉を使った手打ち十割そばも人気があり，そば屋もオープンさせることになった。料理の技術に特別なこだわりがあるわけで用しやすい公共施設の管理・運営であるが，指定管理者制度の活用の域を出ていない。

はないが，石臼で挽くことにこだわっている。この収入をグリーンツーリズムの運営に充てている。確
かに体験型農業は無駄のない面がある。出荷や販売のコストは，摘み取りの場合は植えてあるだけでお客さんがやってくれるので，その面でプラスである。
石井さんはコストをいかに下げるかをいつも考えて

５．
「ゆっくり・まわす・つなぐ」の具体像
阿武隈地域のコンセプトとして「ゆっくり・まわす・つなぐ」が抽出されてきたが，この抽出はどのような事例を背景にしているのであろうか。あぶくま地域振興実践策検討委員会での議論を通じて紹介してみよう。なおあぶくま地域振興実践策検討会議は，その要いるという。
2004年から NPO法人になり，集客にも力を入れ，首都圏との交流も広がり，年間3,000人の来客がある。以前の冬の農園は冬眠状態であったが，今は滝川渓谷周辺が整備され，観光客が増えてきている。

綱の第１条によれば，「振興策の基本方針である「 あ

―

63 ―

（6476）

福島大学地域創造

表５−１
石井

一雄

進士

徹

永山

正一

松本

富子

武藤

一夫

吉田

桂子

吉田

敏八

渡辺とみ子

第21巻

第１号

2009.9グリーンツーリズムの活動内容

矢祭町で農業体験・農家レストラン・農家民泊の東山農園の経営
空き家や農地を探す移住希望者の橋渡し
1987年に鮫川村にＩターン
NPO法人あぶくまエヌエスネット
いわき市川前地区第３セクター㈱いわきの里鬼ヶ城常務取締役
1994年に農協職員から転身
葛尾村で1990年に㈲ふるさとおふくろフーズを女性5人で設立
凍みもちなど農産物加工品の製造販売
なめこ周年空調栽培・農家レストラン「東和季の子工房」経営
グリーンツーリズム「東和グリーン遊学」の活動
1985年にいわき市戸渡地区にＩターンし，戸渡リターンプロジェクト設立
廃校を活用し，体験環境学習・農産物生産直売・エコビジネスへの取組
都路町で竹炭工芸「都美」の経営
竹炭，竹酢液，竹炭工芸品の製造販売「イータテベイクじゃがいも研究会
飯舘村オリジナル新種じゃがいも「イータテベイク」等の加工・料理方法

資料：あぶくま地域振興実践検討会議『あぶくま地域振興実践検討会議報告書』2006年２月

表５−２

グリーンツーリズムへの経緯

石井一雄

農業・林業→農業体験天然ウド狩り→蕎麦うち・魚つり→農家レストラン・農家民泊

進士

徹

わが子に安全安心健康的な農作物を口にして欲しいという願い→山村生活をゼロからス
タート→地域の協力を得ながら農的体験活動

永山正一

鬼ヶ城の目的である地域の活性化，地元の雇用創出，都市と農村の交流→多角的に川前
地区の振興

松本

富子

武藤

一夫

吉田

桂子

吉田

敏八

渡辺とみ子

2002年福島県みやげ品推奨品選定→デパート，JR売店で販売
2005年国交省等「特別賞（地域おこし賞）等受賞
東和町内団体が一堂に会して NPO法人「ゆうきの里東和」設立
生活に密着した総合的な活動
2002年廃校の戸渡分校を活用した地域づくり
戸渡地区全11世帯の参加で音楽会・森の観察会・ワークショップの開催
合併して田村市になっても「都路」という名前を残したい
竹を使ったイベントや交流事業，地域リーダー育成事業の展開
村の審議会の経験から「夢見る老止め会」を設立し地域づくり活動へ
グリーンツーリズムに関心を持ち自宅で手工芸や木工体験教室

資料：あぶくま地域振興実践検討会議『あぶくま地域振興実践検討会議報告書』2006年２月

東山農園は家族がひとつになって盛り上げている。

かどうか心配とのことである。

収入面での中心は林業であるが，その収入をグリー
ンツーリズムばかりに投入することはできない。後継者の息子は「親父を超えたい」といっているが，
しかしグリーンツーリズムへの取り組みはまだ三合

グリーンツーリズム展開の鍵は環境・観光・学習
石井さんによれば，グリーンツーリズムでは環境，

５．１．２

目であり，後継者がその運営をうまくやっていける―

観光，学習の３つを組み合わせた地域づくりが必要
64 ―あぶくま地域づくりの可能性を求めて

図５−１であり，その意味ではファミリー層を対象とするエ
コツーリズムの方がよいという。お金になるからやるというのも１つの理屈ではあるが，やはりグリー
ンツーリズムはやって面白い，面白いからやる，厳しい中でもやるというのが進歩につながっていく。
人は根本的な違いを感じてきており，本物を求めて地域おこしに関わらないとグリーンツーリズムはう
まくいかない。

（6477）

太郎の四季を中心にした地域連携型
アグリビジネスの展開

地域内連携活動

学校給食への食材提供

グリーンツーリズム
エコファーマーの資格
直売・加工実りの会等実践組織との連携・交流
農業体験

太郎の四季

地域づくりにとって重要なことは，PR よりもどんな人が住んでいるのかであり，何よりも地域の人の理解が欠かせない。地域づくりに熱心な人がいる
所には，紙漉の先生のような人達が寄ってきて定着するという，良い連鎖反応が起きる。地域連携でのグリーンツーリズム展開は，知り合いの事業者との間でお客さんを融通しあったりしたのが原点で，５事業所間で「やまつり実りロード」として行っている。これは次に紹介する進士 徹さんの「お客さんはいろいろ廻りたいのではなくて，ひとつの目的をもってやってくる」のアドバイスがきっかけとなった。進士さんのように東京からのＩターンで新規就農している人には地元にはない発想があるという。
矢祭の小さい農業は消滅しかかっており，これから体験型農業で生きていくためには，矢祭町や県南振興局などとも連携して，地域をいかに知ってもらうかが重要である。2003年度からは福島県単事業の地域連携型アグリビジネス育成事業が矢祭町で取り組まれた。これは「やまつり実りロード」の取り組
みをさらに地域全体に広げて行こうとするものであり，その中心に JA白河の直売所（太郎の四季）を

農産物直売所
経営はJA東白川矢祭支店
会員は60名農産物加工所（共同）５．２

環境保全，NPO活動の展開，都市と農村の交流 ― 進士 徹さん

農産物加工所（個人）

資料：福島県県南農林事務所農林普及部「地域連携型アグリ
ビジネス育成モデル事業（平成15年度〜17年度）」
県単独事業，2004年９月

図５−２

矢祭町「太郎・花子の宝探しネットワーク」

グリーンツーリズム

農産物直売所（東山農園）

東山祭り等（滝川の里）

農業体験
民泊
農家レストラン（そば）イベント協力
労働力の協力直売
食堂（そば、うどん）

加
工
品
の
提
供
・
加
工
体
験
の
協
力

ウ
ド
等
の
提
供

イ
ベ
ン
ト
協
力

山
菜
等
の
提
供

加工品の提供季節の野菜（かりんとう、
おこわ、もち等）

農産物直売所（太郎の四季）イベント
エコファーマーの 協
力
資格

直売 JA東白川矢祭支店
学校給食への食材提供
素
材
の
提
供

据えて展開を図っている。太郎の四季を中心にグリーンツーリズム，ゆず関連商品開発，学校給食への食材提供等を行っている（図５−１）。このアグ
リビジネス事業の１年目には６名の産品開発委員を選定した。２年目にはゆず生産組合の女性が入り，加工するようになった。売り先については，ここの直売所だけではなく，東白川郡の直売所もネット
ワークを立ち上がっている（図５−２）。

商品開発
農産物加工品
特産品の開発・PR（柿・柚子）
６名が担当

産品開発推進員
柚子、柿の加工品開発
農産物加工品
特産品の開発・PR（柿・柚子）
６名が担当

加
工
品
提
供

直
売
品
の
提
供
パ
ン
・
ケ
ー
キ
等

イ
ベ
ン
ト
協
力

加工品の提供加工活動

やまつり実りロード
バラ、イチゴ、しいたけの摘み取り
手作りパン等体験
農家レストラン
農業体験等

資料：福島県県南農林事務所農林普及部「地域連携型アグリ
ビジネス育成モデル事業（平成15年度〜17年度）」
県単独事業，2004年９月

５．
２．
１ 山村留学の学校を鮫川村で進士徹さんは阿武隈におけるグリーンツーリズムの考え方を実践によって打ち立ててきた。彼は東京出身で21年前（2004年時点）に都会における家族としながら山村留学の学校を開設したいという目的で，鮫川村にＩターンで移り住んだ。なぜ，鮫川村
なのかといえば，当時「過疎指定」を受けていた60
町村全てに，受け入れを打診した結果，OK の答えの生活や自らの生き方を見つめ直し，農村で生活をが返ってきたことによる。鮫川村大字赤坂東野字葉

―

65 ―

（6478）福島大学地域創造第21巻

2009.9

運営者，料理研究家，認定農業者などが入ってい貫は人口3600人の鮫川村の中でも一番不便なところであり，標高も400〜650m と高いが，こぢんまりとる。進士さんが活動グループの連絡窓口になっている。事業としては，農政関係では担い手の育成，教育関係では環境系・子どもの原体験，福祉では生きがい対策，などをやっている。里山環境の保全は，した集落が数多く点在し，桜の花と芽吹きかけた雑木が山々を彩る美しい山里である。特徴的なのは集落12世帯のうち３軒がＩターン世帯であることに自分のところの環境だけが手入れされていても，地域全体が荒れていては何にも意味がない。全体の集ある。
1989年に山村留学などを始め，95年に自然体験
学校WARERA元気倶楽部を立ち上げた。進士さ落の環境維持保全に NPO がどのように貢献できるのかを模索している。地区の12世帯との協力関係にんはＩターンなので地域の人からいろいろな事を教わった。そこで教わったのは地域で生きる人が知 恵 の 塊 で あ る こ と， 忙 し い と 見 落 と し て き た

ついては，各自がひとりの住民というところからス
タートしている。地域の人とは生活レベルが同じであり，つきあいも普通にやっている。NPO の体験
交流事業についても，体験事業は私よりも地元の人

現 代 の大 きな忘 れ物 が この 自 然 の中 に は ある こと，
「土・自然から学び共に生きよう」を常に頭に置いていることなどであった。97年には体験型
民宿登録を受け，98年に交流部門と宿泊部門を分に関わってもらっている。
どのように NPO が育ってきたのかは発展階段で説明できるが，要は活動していくうちにネットワー
クが生まれてきたという。自然環境・グリーンツー
リズムのネットワークができて，ひとつの NPO というネットワークになった。それを「NPOビジネス」と進士さんは呼んでいるが，これは無償ボランティ
アではなくて，また企業のように利益だけを追求するものでもなく，社会貢献性のある活動である。この活動が地域に貢献しているかどうかの基準は，一人勝ちの活動ではないこと，つまり地域をひっくるめた活動としての持続性の有無にある。つまり自分自身楽しまないと長続きしないが，自己満足でもダ

け，2003年には NPO法人あぶくまエヌエスネット
24が認証された。その主な活動は，①生涯学習体
験交流事業，②グリーンツーリズム事業，③自然体験活動指導者育成事業，④体験活動受託事業，⑤体験活動講師，講演活動，⑥職と農に関する調査
研究実践活動，⑦農山村地域の伝統的生活様式に関する調査研究，⑧農山村や自然体験活動などの雇用機会の拡充を支援する活動，⑨里山，河川の環境保全に関する事業，などである（図５−３）。
前述した石井さんも仲間であるが，NPO法人のメンバーには，農家レストラン，モトクロスコース
図５−３

第１号

あぶくまエヌエスネット元気村事業部総合案内

組織図

元気村
事業部

Ｗ
Ａ
Ｒ
Ｅ
Ｒ
Ａ
元
気
倶
楽
部

あＮ
ぶＰ 生涯体験交流学習事業全般
くＯ
ま
エ
主催事業
ヌ
自然学校「春・夏・秋・冬教室」
エ
海学校・山学校ス
ウィークエンド留学
ネ
大人の山村留学実践講座
ット

民宿業務・農場管理
倶楽部会員
体験民宿

会報年４回

野菜倶楽部
有機野菜12 ヶ月宅急便
旬の野菜をお届けします。
売店（葉祥明グッズ） 大変好評です。
農場（田・畑・鶏）受託事業
企画・運営・公園・研修
グリーンツーリズム
林間学校・自然体験教室
環境教育プログラム

非営利活動
人材育成
山里交流ボランティア
生涯体験交流インストラクター養成
元気村構想全国展開
山・農・水景観保全

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

㈶都市農山漁村交流活性化機構
全国グリーン・ツーリズム連絡協議会㈵自然体験活動推進協議会
日本アウトドアネットワーク㈳日本ネイチャーゲーム協会
福島県ツーリズムガイド連絡協議会
打木カヌー＆エアクラフト
白河カルチャーネットワーク
鮫川天文愛好会
パラグライダー愛好会「風花舞世」

生き行きオープンスクール
対象＝LD・不登校の子ども達
プログラム企画室

資料：NPO法人あぶくまエヌエスネット「元気村事業部総合案内」2005年

―

66 ―

モトパーク森（モトクロス）
0247-49-2700
東山農園（農家レストラン）
0247-47-2017

あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6479）

役割がキチンとできればうまくいく。それぞれの地

メということにある。
都市部の NPO と関わりやすかったのは，進士さ域でチョキ役がいるはずであり，グリーンツーリズ
ムのコーディネーター養成に期待されているのは，
福島県内でのこのチョキ役の担い手の育成なのである。

ん自身が東京の出身であり，かつ NPO の法人格を持っていたことである。経営的にはトントンで，スタッフに給与を支払わなくてはならないし，労働基準監督署にも届出をして雇用関係を結んでいる。やりたい気持ちがある若者でも，経済が伴わないと気持ちも冷めてしまう。NPO法人になったことで助

５．２．３

滞在型体験の変化 ― 大人の山村留学

阿武隈地域のこれからのあり方で考えるべきこと

成事業や受託事業が増えてきたが，それに振り回されると大変なので，身の丈で出来る範囲におさえるようにしている。

は，「多世代あぶくまヒューマンライフワーク」としての人間生活を追求していくことであると，進士さんは言う。小さいときからの生活の場作り，各地
域や団体が春夏秋冬を通じてあぶくまの体験事業を

５．
２．
２ 活動思想としてのグー・チョキ・パー
進士さんは自らの活動の思想をグー・チョキ・パー
として説明している。グーは農山村，チョキが私た行い，地場産業に関しては，環境や健康をキーワードにして考えていく，ということで阿武隈地域の振興を考えてみてはどうかと提起している。これからち繋ぎ役となって，
パーは都市部と考えている。グー
は手軽で便利なものとしてのパーに負けてしまう。
チョキがあってこそ，グーもパーも引き立つのである。共生と交流とよく言われるが，多様性のある人が活動の核になる。若者，馬嘩者（一生懸命になれる人）が必要である。ただし外部から人を呼ぶためには，地域の人が輝いていることが欠かせない。地
域の人が輝いていれば，都会の人も元気がもらえる。
先日来られた人から，ここでの体験で普段の生活がリセットされ，生まれ変われたとの感想を得ているのである。
もう少しグー・チョキ・パーの思想を進士さんの言葉に沿って詳しく説明すると次のようになる。
グーというのは日本の伝統文化，農山村。時間的な流れがゆっくりで，自然豊かで農山漁村は生きる原

は健康・安全・安心が重要であり，環境に配慮した農業生産や地域の食の見直しとどのように結びつけるのかが求められている。
山村留学のあり方も変化してきている（図５−４）。それは娯楽・保養を目的とする受身的な「単なる客」として短期間滞在する形態から，楽しむ・
いやしを目的とする「参加型」として中期間滞在する形態へと変化し，さらに最近では達成感・やりがい・生きがい・自分らしさ・人材育成・地域密着としての「参画型」に移行して長期滞在する形態となっている。訪問者の性格も一見型からリピーター型に変化し，彼らに向けたプログラムも，大人の山村留

図５−４点になるが，非効率的。地元の人はパー（都市部）に流れてしまうので，経済が動いていかない。そのため過疎に拍車がかかるという危機感をグーは持っている。パーは近代文明であり，簡単便利で効率ば―達成感・やりがい
生きがい・自分らしさ
人材育成・地域密着＜長期滞在・リピーター＞
2. 参加型楽しむ・いやし＜中期滞在・リピーター＞

大人の山村留学
子ども長期自然体験村
フリースクール
養成講座

ウィークエンドは親子の時間
ヘルシー田舎食生活

1. 単なる客（受け身） キッズ大工塾
娯楽・保養

い所と悪い所があり，都会の過密，
地域の過疎を我々がどのように伝えたらいいのか，これまでの日本のひずみを地域がどのように解決していくか，難しいのがこのチョキの役割である。農村から都会にはサインを送っているが伝わっていないので，チョキの3. 参画型

体験型の変化

かりを追求し，その結果公害などが発生するなど，生活する上では高いリスクがある。農山村は今まで否定されて犠牲になってきたが，それに歯止めを掛
けたいという思いが，進士さんには強く見られる。
過疎化の歯止めをかけるためには，橋渡しをする
案内人が必要である。都会にも農村にもそれぞれ良大人の体験型山村留学の変化＜短期滞在＞

出典：進士 徹「熟年者を対象とするグリーンツーリズムの受入実践」㈶都市農山漁村交流活性化機構『高齢者交流型グリーンツーリズム事例調査研究報告書』2003年
３月。

67 ―

（6480）福島大学地域創造

第21巻

学，子どもの長期自然体験，フリースクール，養成講座などが関心を集めている。なかでも大人の山村
留学「あぶくま自然大学」は，
生きがい・スキルアッ
プ・気づき・リフレッシュ・挑戦・元気などをコンセプトとし，「体験・交流」を超えて参加者と案内
人と地域とが「共に育つ『共育』」とを融合する「生涯体験交流共育」を展開しようとしている。この生涯体験交流共育から展望されることは，ごみ問題に
循環型環境や伝統的地域文化から問いかけるという視点でもある。
５．
３ おふくろフーズ〜中山間地域での女性起業
５．
３．
１ 有限会社の設立と契約栽培
34年くらい前（2004年現在）に代表の松本富子さんは農業推進員になり，改良普及所職員と葛尾村の冬期間の食事調査を行った。改良普及所の指導を受けながらハウスを利用し野菜の作付けを始めた。野菜の共同栽培を行うなかで，６人のメンバーですず
らん生活改善グループを作り，料理の講習会などを行っていた。すずらん生活改善グループの活動の中で，特産品づくりの気運が高まり，農家だからできることをということから，葛尾村の伝統食の凍み餅を作ることになった。1989年に「有限会社ふるさとのおふくろフーズ」を５名で結成し，作業小屋はタ
バコ乾燥ハウスの跡地を利用した。年齢構成は，１
名が60歳代，４名が50歳代で，いずれも農家の主婦である（表５−３）。
過疎中山間地域で農家の母ちゃん達が何かをやるというのは，今でこそ見る目は温かくなったが，当

第１号

表５−３

有限会社おふくろフーズの概要

代表取締役：松本富子（福島県地域興しマイスター）社
員：５名（代表取締役含む）
資 本 金：300万円
住所：双葉郡葛尾村大字野川字湯の平41
施設・機械：加工施設 76.14㎡。加工機械 餅つき機・
餅きり機・乾燥機・保存庫など
販 売 品 目：凍みもち，もち・豆もち・白もち・菜の花もち・古代米いりもち，パンプキンパ
ウダー・ほうれん草パウダー・きな粉，クッキー（そば・かぼちゃ・ほうれん草），豆
菓子（塩・さとう），揚げもち・押し豆くん，
ひやむぎ（夏季限定），焼肉のたれ，たけのこ・ふきの缶詰（限定商品），白玉粉，
かつらおのそば（石臼挽き），たのもし（ドリンク用きな粉）セット商品：凍みもちセット（凍みもち２連＋きな粉１袋），生もちセット（生もち４種類８袋＋きな粉１袋），かつらおのそば（石臼挽き），たのもし，白玉粉
資料：有限会社おふくろフーズ

ボウ葉，大豆，ほうれん草，そばなどの良い原料が確保でき，現在に至っている。凍み餅はかつてはくず米を使った代用食だったが，今は美味しい凍み
もちをつくためには良い原料でなければできない。
扱っている加工品は，試作じゅうねん餅も入れると，33種類である。餅以外については委託加工している。
なお凍みもちは最近では健康食品として見直されている。

時は見る目もとても厳しく，すごく冷たい視線を浴
びたと松本さんはいう。最初はお金もないので，農５．３．２ おふくろフーズの意識改革
販売することによって，おふくろフーズの意識改

家の母ちゃん達が餅米，よもぎ，豆，ゴボウ葉とかを全部持ち寄った。おふくろフーズは資本金300万円で立ち上げ，これは原料を仕入れるために持ち寄って積立てていたお金であり，５等分して各自の革も進まざるを得なかった。この仕事を始めてみると，農家の気楽さとは別な経営の厳しさに直面した。それは加工品を送る日にちを指定されれば，経出資金とした。しかし資本金300万円だけでは有限会社は運営できないので，パンフレットや価格表，営としては当たり前ではあるが，それを絶対に守ることが求められる。例えば双葉地方の公衆衛生大会

その他の経費の捻出に，普及所から福島県の「うつくしま夢事業」を紹介され，98年には50万円の助成の日に加工品を発送する約束であったのを反古にして怒られたこともある。それは公衆衛生大会の表彰式に我々みんなで行くことを優先してしまったからである。「農家の仕事しかやったことのない私たちを受けた。
原料の餅米はあまり作る人がいなかったので，始めのうちは契約栽培で調達した。契約栽培といっても，おふくろフーズの構成員がみんな農家なので，は，今日できなかったら明日でもいい，明日でも大丈夫だろう，そういう感じだったのが，その認識で書類上ではなく口約束であった。ただし通常より高い値段で契約栽培することで，餅米，うるち米，ゴ―2009.9こういう仕事をしていては駄目であることがわかっ68 ―あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6481）

当は蒸し物や弁当の許可が，それぞれ必要である。

た」という。
またカメムシなんかがついた餅米で餅を作ったり

また毎年技師食品検査を受けなければならない。な
お漬け物については水の問題，特に排水の問題があり，許可は取っていない。

したら，黒い物が残ってしまい大変で，チェックすることが当然必要であるが，そういう意識はこの仕事を始めてから初めて生まれたという。例えば出荷米の検査では，一皿に２粒悪い米があるとそれは二等米になるのと同じである。その意味ではここは有限会社としての経営訓練の場であると同時に農業教

５．３．４ 販売への対応問題
販売についてはさまざまな関係者の協力を得なが育の場でもあるという。例えば今日は暑いからハウスを開けた方がいいとか，カメムシにはこうした方がいいとかの情報交換をしている。

公衆衛生大会への出品である。これはすでに述べたように大きな反省がつきまとったが，これが一つのきっかけとなり，東京都羽村市での福島県県人会産ら対応していている。その１つは前述の双葉地方の業文化祭におふくろフーズの餅が紹介がされた。また2005年には福島県の観光公社から声がかかり，磐５．
３．
３ 加工生産における問題
加工における課題の第１は，主力製品生産の季節性の強さである。凍みもちの加工は２月20日までで

梯吾妻スカイラインの浄土平の売店に出品することになった。１ケ月ぐらいで餅の在庫が無くなる見込みである。
その２は「葛尾村在京友の会」による協力である
26。伊勢丹の物産展とかに出品したのは，上野の福島会館から声がかかったことによる。豆とかパンプ
キンパウダーとか，常時福島会館に置いてもらっており，出来る範囲で応えている。葛尾から私ども本
人が行くことはなかなかできないので，在京友の会の方々にお願いしている。あまり遠いと断わられるが，直接新幹線代をかけて行くよりも，友の会の人達に売ってもらった方が，楽だし，経済的にも良いという。
その３は直接の注文への対応である。かつては，
お中元，お歳暮，凍み餅が出来た時と年に三度案内していたが，出来た時の案内は今は出していない。

あり，開始から一ケ月半で全部済ませなければならない。普通の会社で考えれば，１年間の仕事をその２ケ月ぐらいの作業の殆ど賄うのだから，非常に効率がいいということになる。その逆に夏場には仕事がない。夏はお中元の発送の仕事があるが，これも１人いれば十分できる。夏場の仕事として，グリー
ンツーリズムの提案もあるが，おふくろフーズの５人だけではとても対応できない。５人のうち２人が農作業に行ったらグリーンツーリズムは成り立たない25。
凍み餅を作る量は2002年で7,300連，その後7,600
連，7,800連，8,000連と増えている。毎年増えている理由は，買ってくれている人が増えていることと作る要領や手順が良くなっていることの両方である。
どんなに厳しくても自分たちでやり通している。

むしろ凍み餅を編むのが間に合わないという状況にある。おふくろフーズは交通の便の悪いところにあるが，ドライブがてらに店に寄ってくれたりする。
長野から三春の滝桜のついでに来た方は農業委員長
で，おふくろフーズに興味をもっていた。横浜の方からは花見山をツアーできているが，寄れないの

なんとか一人ぐらい雇うだけの余力はあるので，２年ばかりアルバイトを入れたことがあるが，加工作業までやってもらうことができない。800連から始まって十倍になったが，本当の夢は10,000連である。
機械を購入したら，「困ったことに」，もっと早くできるようになった。

で，お餅だけ送って欲しいという要望があった。また千葉からもご夫婦が直接来た。その他にも，新聞加工生産の季節性への対応として新たな製品の生産を手がけているが，保健所等の製造許可の手続きが大変である。豆菓子やパウダーについては，その加工は委託している。しかし製造にあたって，豆菓とかテレビの取材をきっかけとしたお客さんが時折ここを訪ねてくれる。電話もかなり来るので，草む
しりのときも，コードレス電話をいつも持って仕事をしている。仕事しようと思って畑に出ても，すぐ

子は菓子製造の許可が，餅については餅加工の簡単な許可が，減反田産のインゲンやきゃらぶきの佃煮に戻らなければならないこともよくある。日曜でも誰かここにいて番をしていなければならない状況になどは総菜の許可が，自分たちで作ったタマネギとかみそとかを入れて作る焼き肉のたれはソース製造の許可が，葬式や建前とか結婚式のおふかしとか弁

―

ある。

69 ―

（6482）

福島大学地域創造

第21巻

５．
３．
５ 後継者問題のむずかしさ
後継者問題である。早く誰か人を育てないということだが，きちんと仕事を覚えるまではやっぱり２，
３年かかる。後継者については，メンバーの５人にはそれぞれお嫁さんがいる。今やっている仕事を辞
めてもらって，一緒に仕事をしながらここを継いでもらうのが一番良いが，また興味もあり，イベントの時なんかは家族も全員応援してくれるが，ここで働くだけでは子供の学資や結婚の資金は蓄えられない。少なくとも縫製工場並みの15万円以上ないと難しい。毎日仕事があれば15万円ぐらいにはなるが，第１号

2009.9て現れる。また地区内出身者であっても，新たな組織や業態の立ち上げにあたっては，周囲からの理解の獲得は単純ではない（表５−４）。
こうした困難に直面しても，努力を積み重ねることによってのみ，手ごたえやターニングポイントを得る
ことができる。その努力は熱意だけで実るものではない。地域づくり団体や直売所を設立にこぎつけ，一定の目に見える成果を作り出すことで，周囲の理解や当事者の意欲が深まっていくのである（表５−５）。
ただしその深まりは，目標をしっかりと持ちながら，
最もよき理解者である家族の協力をえつつ，地域から農作業があるとか旅行に行くからとかで仕事を休んだりするので27，農業をやりながらであればちょう
どいいのかもしれないと28。

の支援なくしてはなりたたない。誇り高い理想をもち，

５．
３．
６ 出始めた地域経済への波及効果
地域経済への波及効果が出てきている。おふくろ
フーズの影響か判別できないが，最近この村にうどんや飴などの委託加工の業者さんが出てきた。最近はみんなそういうものに興味を示し，何かできるのではないかという気持をみな持つようになってきた。加工せずとも自然のまま販売する人たちがたくさん出てきた。こういう過疎の村でも自立の芽がでてきている。例えば以前に研修の方が来られて，つきたての餅を食べたいという話が出て，２度ほどは古い食器で葛尾風のお雑煮，あんこもち，きなこもち，お総菜なんかを出した。しかし葛尾村には交流拠点施設としてせせらぎ荘ができたので，現在ではそちらに任せることにしたという。

５−６）。
グリーンツーリズムの活動における課題は，経営理念の確立，経営の差別化，高付加価値化，情報の収集，販路の拡大など，その発展段階や業態によって多岐にわたっている。ただしいずれの業態であっても共通しているのは，人材の確保や後継者の育成である（表５−７）。
今後，どのような方向でグリーンツーリズムを展開しようとしているのか。まずは農村を農業体験などで知ってもらうことであるが，その対象は子どもや若者から，次第に高齢者に至るまで幅が広がっており，まさにすべての年齢層に光が当てられようとしている。
その実施にあたっては，直接的な担い手の組織体制の確立はもちろんのこと，地域内外の関連団体との連携を模索している（表５−８）。
しかしグリーンツーリズムの素材は「あぶくま地域」

地域の伝統食を守り，若い世代への継承も行っていきたい。農業を続けて，やはりいい物を作りたい。
こうして皆以前と変わらず百姓をやっているわけであるが，こうした仕事をやっているから，米をとれなくなってしまってはいけない，農地を荒らしたくない，草ぼうぼうにしたくない，原料不足を招いていてはいけない，とそういう気持に駆られるようになり，こうした状態を長く続けていきたいと考えていると。

夢を語り心通わす仲間とともに，ないものねだりではなく，あきらめずに身の丈で継続すること，こうしたことがなによりの近道になるということであろう（表である。「あたりまえ」としてのあるがままの阿武隈地域をどのように再発見していくのか。阿武隈地域には森林，水，動物，原風景などの豊かな自然環境，少量多品種野菜，季節の食文化，食の行事といった高齢者がもつあたりまえの生活の知恵や生き方がある。高齢者になっても生き甲斐をもてる阿武隈地域は，癒しの地として，ホスピタリティの場として，学びの場として再発見されるのである（表５−９）。

阿武隈地域におけるグリーンツーリズムの課題
このようにグリーンツーリズムを始めるにあたっては，さまざまな困難が待ち構えている。それは農村特６．１

有の問題として指摘されることが多い。Ｉターン組みにとっては習慣文化の違いや地区内の信頼の獲得としあぶくま地域振興実践策に向けて，福島県にあぶく
ま地域振興実践検討会議が組織された。この会議は阿５．４―

６．あぶくま地域振興推進機構に向かって70 ―

あぶくま地域のコンセプトの明確化あぶくま地域づくりの可能性を求めて

表５−４
石井

一雄

進士

徹

永山

正一

松本

富子

武藤

一夫

吉田

桂子

吉田

敏八

渡辺とみ子

グリーンツーリズムでのとまどいや困難

地域全体の条件や情報の速やかな収集
農村生活や習慣文化の違い
1998年の体験交流事業設立時には社会的な関心が低かった会社組織であるので四半期ごとの営業実績による評価
地域活性化の貢献度を数字で測ることが難しい
加工販売事業は自宅の農作業とは違う取引先との約束を厳守するなどビジネスとしての厳しさ
旧町内で組織された諸団体や個人を NPO法人として取りまとめること
いわき市で最初の廃校利用であり、地区住民だけでは力不足
事務局員がＩターン者であり、地区内での信頼を得ることが難しかった
若い仲間やＩターン者と直売所を始めたが、周囲が冷ややかだった
直売所と地域づくり活動との一体化をめざしたが、結果的に分裂問題意識や地域づくり活動への情熱を周囲にどのように伝えるか

資料：あぶくま地域振興実践検討会議『あぶくま地域振興実践検討会議報告書』2006年２月

表５−５
石井

一雄

進士

徹

永山

正一

松本

富子

武藤

一夫

吉田

桂子

吉田

敏八

渡辺とみ子

グリーンツーリズムでの手ごたえやターニングポイント

自分自身が動いて人たちを繋いでいくうちにみんなでやる気持ちがうまれた
タイミングや周辺状況を見回して熱意・情熱を冷まさないこと
徐々に活動を積み重ねていくうちに人のネットワークができ，認知されていく
社会的要望の急激な変化に戸惑ったが，人のつながりが重視されるようになった
商工会を中心として地域づくり団体「山の食川前屋」が発足
地域食材を生かした産品づくり，直売所の常設化
周りの人たちがアイディアを出し合うような雰囲気になった周辺の年配農家と契約栽培をお願することで地域と連携した活動になった
NPO法人が多くの人たちが地域づくりに関わるきかっけとなった

９回の「山の音楽会」の実施で地区の団結強化
市街地応援団との協力体制ができた
直売所始めて地域内に理解者ができた
売上高が伸びメンバーに自信や誇りができ，意欲がわいてきた
自分が率先して地域づくり活動をすることで周囲の意識が変化してきた

資料：あぶくま地域振興実践検討会議『あぶくま地域振興実践検討会議報告書』2006年２月

―

71 ―

（6483）

（6484）福島大学地域創造

表５−６
石井

一雄

進士

徹

永山

正一

松本

富子

武藤

一夫

吉田

桂子

吉田

敏八

渡辺とみ子

第21巻

第１号

2009.9

地域づくり活動へのアドバイス・メッセージ

体験学習プログラムを通じての豊かな人間性や社会性を育んでいくべき
地域の協力を得ること
あきらめない！とまらない！身の丈で！次世代に伝えたい！これが基本
足元から，無理せず，あせらず，自分ができること・やりたいことを継続すること「よき理解者（味方）は家族から」を忘れず
家庭の仕事と会社の仕事の両立に向けた時間のやりくりとみんなで一生懸命に目標を持って，お互いに理解し，譲り合いの心をもち，継続していくこと
夢を語り合える仲間たち豊かさを実感すること「ないものねだり」より「あるもの探し」，これを称して地元学「これを行ってどうなりたい（どうしたい）のか」という意識の共有化
つらいことの方がきっと多いけど，いつも心に筋肉を地域づくりはいつしか皆がその方向に向かっていったというのが理想「継続は力なり」「心通わすことのできる仲間」「誇り高い理想」を語る
まず自分のスキルアップ，つらいことや苦手なことや人にも真正面からぶつかる
後５年後は何をすればよいかという計画を紙に書いて期限付きでやること

資料：あぶくま地域振興実践検討会議『あぶくま地域振興実践検討会議報告書』2006年２月

表５−７
石井

一雄

進士

徹

永山

正一

松本

富子

武藤

一夫

吉田

桂子

吉田

敏八

渡辺とみ子

グリーンツーリズム活動での課題

厳しい中でも信念を持って活動すること
経営的視点を持ち常に新しい「何か」をお客に提供すること
受け入れ側の人材不足と地域の認識不足，危機感が希薄
団塊世代の居場所が農村に求められることへの対応
類似施設がたくさんある中山間地域のなかでの差別化
後継者の育成地域において安全安心な農産物をキチンと生産し続けていくこと
NPO法人理事会の相互理解を深めること中心となる常務理事の人材確保
戸渡分校の補修活動の担い手の発見育成と情報の収集・共有「一緒に地域づくりをやろう」という雰囲気を作ることができるか「いいたて」ブランドの活用
オリジナルなものの高付加価値化と販路拡大

資料：あぶくま地域振興実践検討会議『あぶくま地域振興実践検討会議報告書』2006年２月

―

72 ―

あぶくま地域づくりの可能性を求めて

表５−８
石井

一雄

進士

徹

永山

正一

松本

富子

武藤

一夫

吉田

桂子

吉田

敏八

渡辺とみ子

グリーンツーリズムでの今後の取り組み

学生に農村を知ってもらうこと「生涯体験交流共育」の場を中山間地域につくるための元気の種まき
農山村の魅力を子どもから熟年層までバトンをつなげる社会の構築
自分たちの地域のあるべき姿を見出すこと各種団体との連携を図ること
農業体験などを行うこと
単独でのグリーンツーリズムは難しいので，村外諸団体との連携を強化したい
NPO法人が指定管理者として認められる「責任ある運営」の確立
地域通貨というポイントを媒介として「結い」を再構築すること
戸渡分校にミニチュア道の駅の機能を持たせ安全安心を軸とするアグリビジネス
森と連動させた体験環境学習施設としての運営強化
地域が一体となった活動が徐々に広まっていくように
他地域と連携し，常に刺激的で活力を失わない活動
年齢を重ねても生き生きしながら自立できる地域づくり
ジャガイモの加工販売やツーリズムの民泊など

資料：あぶくま地域振興実践検討会議『あぶくま地域振興実践検討会議報告書』2006年２月

表５−９
石井

一雄

進士

徹

永山

正一

松本

富子

武藤

一夫

吉田

桂子

吉田

敏八

渡辺とみ子

あぶくま地域の役割・可能性など

首都圏に近いという地理的好条件をグリーンツーリズムに生かす
福島空港を利用した海外からの観光客の受入「あたりまえ」の見直しと「なにもない」という地元意識の変革
公益的機能である緑地空間，水資源，野生動物の豊かな自然環境
都市との交流が新たなマーケティング活動に結びつく
季節にあった食文化，食の行事
高齢者になっても生きがいを持った暮らしができる地域
自然豊かな山里の原風景
少量ではあるが多品目の野菜がある
伝統と文化と文明と知恵が行きかう共生の場
ホスピタリティの場，学びの場としての役割と可能性「癒しの地」として，「暮らしの再発見の地」として地域における生き方を大切にし，生活の「理想郷」をめざそう
自然の豊かさや高齢者の持つ「本物」の技術や知恵
地震に強い地域として

資料：あぶくま地域振興実践検討会議『あぶくま地域振興実践検討会議報告書』2006年２月

―

73 ―

（6485）

（6486）

福島大学地域創造第21巻

三春の滝桜に代表される枝垂桜や小野町の千本桜が，そして秋には紅葉が山里に心地よい四季のアクセントを生活にもたらす。
こうした自然豊かな里山には今なお獅子舞や流鏑部は４．にて紹介）の紹介と現地調査を行い，これらの実践経験をワークショップによって取りまとめた。
このワークショップには，検討会議の委員だけでなく，馬，農村歌舞伎，幡祭りといった文化的伝統が脈々と受け継がれているだけでなく，近年コスキン・ハ

事務局としての福島県企画調整部地域振興課の担当職
員や阿武隈地域振興協議会の担当職員も加わった。その成果を取りまとめは，以下のようになった。

ポンのような音楽文化が独自に展開している。決して派手さはないけれども，里山における食文化が改良を重ねた自然素材の上にふつふつと花開きつつあ

６．
１．
１ 可能性としての位置特性
まずは阿武隈の地域特性である。これまでの検討からも明らかなように，阿武隈地域は福島県の東部る。また温泉ほどの派手さはないが，あぶくまには
多くの鉱泉があり，ゆったりとした時間を過ごすことができる。

に位置し，県土の約３分の１をしめる広大な中山間地域である。たしかにあぶくま地域は，近年，人口６．１．３ 「あぶくま」とは「までい」＆「ゆい」
こうしたあぶくま地域の特徴は「ゆっくり（スローライフ）」，「回す（循環）」そして「つなぐ（ネットワー
ク）」という３つのキーワードで捉えることができ，
これによりこれまで意識されていなかった諸資源や地域づくりでの取り組みを「あぶくまらしさ」として取りまとめ，「強み」として展開していく方向性を明確にできる。その方向性とは「までい」29と「結い」の再発見であり，これらが阿武隈地域づくりのコンセプトを明確にしている。伝統的な「結い」は現代においては非営利組織（NPO）法人として再編されていく必要がある。
この現代的な「結い」としての NPO法人は，地域社会面では人の気持ちを再び結びつけ，「までい」との接点をもちつつ，生産面では有機農業を組み立て，交流面ではグリーンツーリズムを展開すること
で，自然環境を保全し，社会環境を充実するというの減少や高齢化の進展による地域社会の維持力の低下，地域産業の低迷などによる就労機会の減少，耕作放棄地の増大などが見られ，過疎化が一段と進ん「弱み」を多く抱えている。
でいることなど，
しかし，その一方で福島市，郡山市，いわき市といった本県の中核都市に近接し，また東京から概ね250㎞圏県内に位置し，東北新幹線，東北自動車道，
常磐自動車道，あぶくま高原道路や福島空港など高速交通体系が身近に利用できるなど，あぶくま地域
は地理的優位性を有してもいる。また地理的な優位性だけでなく，「あぶくまらしさ」という言葉で括ることのできる「強み」を持っており，このことが首都機能移転候補地として最後まで残ることができた所以でもある。
６．
１．
２ 地域資源としての里山の景観と文化
阿武隈地域は，地形的には「岩城」「岩代」の国

針葉樹とが程よく交じり合うバランスの取れた里山に覆われている。
谷地底は米田として，谷地から丘陵に遷移するな
だらかな斜面は遊休農地が増えているものの，葉タバコや桑畑，野菜畑として利用され，丘陵地の上部に往時の養蚕業を支えたがっしりとした家屋が，杉などの屋敷林に囲まれて立地している。景観的にもすばらしいものがあるのである。丘陵地をさらに登るとそこには，かつて多くの薪炭を供給した里山が展開する。里山からは春には山菜，秋には茸といっ―

2009.9た豊富な天然の食材が提供される。春先には新緑，

武隈地域で活動している10名と学識経験者１名によって構成された。この会議では各自の取り組み（その一と称せられるように，わが国屈指の堅固な地盤を持ち，地震に対する安全性が極めて高く，気候的には
夏は冷涼で冬期は積雪量が少ない。植生的には樹木もクヌギやナラを中心とする広葉樹と松や杉などの第１号

新たな展開を図ることができるのである。
６．２ 実践にあたっての重要な３つの視点
あぶくま地域振興実践検討会議はワークショップでの意見を取りまとめ，３つの基本的な視点を提起している。
第１はコミュニティビジネスとしての視点である。
これは生業的であれ，企業的であれ，「地域とともにある」ことの確認でもある。活動の基準は身の丈にあっているかどうかである。生業的経営体であっても企業経営的センスを持たなければならないが，一人勝ちは
地域それ自体を疲弊させることになることに注意を喚起している。
第２は人材育成の視点である。人材育成の視点はあ74 ―あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6487）

ぶくま地域の最大の弱点であった。人材育成をはかる
ためには何よりも継続的な交流機会を確保することで易ではないかが，後にインキュベーションルームの開設などの取り組みにつながっていく。

ある。都市と農村との交流，上流と下流との交流，学生と住民との交流など，重層的で多角的な交流機会が設定されなければならない。それだけでなくアドバイ

第３は本物の体験交流型観光の推進である。すでにあぶくま地域で行われている体験観光プログラムを更に一歩進め，歴史，文化，自然，農業・ものづ

ザーグループによる技術支援体制の整備が必要である。しかしあぶくま地域には高等教育機関がないので，人材育成拠点をどのように確保するのかが重要とくり技術など，地域に受け継がれてきたものをありのままの姿で体験できる本物志向の体験プログラムを作成するとともに，プログラムをコーディネートする人材を育成することにより，都市住民の多様ななる。
第３は事業創出の考え方であり，この考え方は３つの視点から構成される。その１つは，地域内で生産された財を域外に移出・輸出することである。そのためニーズを捉えた交流の促進を図ろうとしている。これについては，石井一雄さん，進士徹さん，渡辺とみ子さんなどの先行的な取り組みがあり，後に葛尾村グリーンツーリズム研究会の発足へとつながっていく。

には既存の産業の高度化や製品の高付加価値化を図る必要がある。２つめは地域資源の維持・継承や有効活用を図ることなどにより域外からの誘客を促進することである。３つめは地産地消であり，これは地域内で生産と消費とを結びつけることにより，過剰な規格化によるコスト面や廃棄面での無駄を排除できるだけでなく，顔が見えることによる食の安全安心を確保し食育を推進できるという優れた面をもっている。

６．３．２ 産業振興のリーディング事業
産業振興のリーディング事業としては５つが掲げられている。
第１はあぶくまらしい地産地消の推進である。ここでは地産地消（地域で採れるものを地域で消費する）と地消地産（地域で必要なものを地域で生産する）の２つのアプローチから，生産者と消費者が協働する新たな地産地消の仕組みを構築しようと構想している。具体的には，西会津町のミネラル野菜の取組みや，「Community Supported Agriculture（地域に支えられた農業）」）の手法などを参考にして，味や値段だけではなく，安全で安心な農作物を入手できる契約栽培の推進などに取り組むとしている。
またこうした取り組みを進めるために，農産物直売所と加工業者等が連携して，経営指導，店舗管理，
商品開発などを行う「アグリビジネス・ネットワー
クあぶくま（仮称）」の設立が出されている。先行的な事例としては石井一雄さんの取り組みや農産物

６．
３ どのように事業を進めるのか
ではどのような事業を構想しているのであろうか。
実践検討会議は３つのリーディング事業を掲げている。
６．３．
１ 交流促進のリーディング事業
交流促進のリーディング事業としては３つを掲げている。第１は地元学の研究・学習の促進である。
この目的はあぶくま地域の文化を次の世代に引き継ぐとともに，自らの地域を自信を持って売り込んでいくベースを構築することにある。そのために先進事例である会津学の取組みなどを参考にして，あぶ
くま地域の持つ様々な歴史，文化，社会を「あぶくま学」として研究・学習する機会を設けることが必要であるとしている。これは後に，あぶくま学やあぶくま満喫フォーラムとして具体化されていくことになる。
第２は新たな文化を創造する拠点づくりである。
これは全国的に活動する作家，画家，演劇団体など

直売場などがあり，これらをネットワークとして取りまとめようとするものである。
第２はあぶくまブランドの産品の創出である。そのためには先ずあぶくまブランドとして売れるもの（戦略作目）を見出すことが必要である。そのためには，農業試験場，農業普及所等と連携し，あぶくに，あぶくま地域の遊休施設を活動拠点として提供
し，芸術活動家と地域住民との交流を図るなど，異なる文化が交差する交流拠点づくりを行うことによま地域にしかない農産物の原種などをピックアップ
して，あぶくま野菜として売り出すことや，地域の蔵元や農家，ハイテクプラザと連携し，独自の酵母で地酒を製造・販売する。安全・安心，健康志向にマッチした戦略作目（ステビア等）の生産を推進するとしている。また改正商標法に基づく地域ブラン

り，地域の活性化を図ろうとするものである。そのイメージは EU における欧州文化首都の取組みに求めている。この計画化における文化の拠点作りは容

―

75 ―

（6488）福島大学地域創造

第21巻

あぶくま地域における「交流の促進」「産業の振興」に向けた取組みを地域全体が一体的かつ戦略的に実践していくため，阿武隈地域全域を活動範囲とする
NPO法人が必要であるとしている。これは後に「あぶくま地域づくり推進機構」として結実していくのであり，結果からすると実践検討会議の目的は行政けた取組みを重点的に実施することが求められている。これらは松本富子さんの「凍みもち」や菅野寿雄さんの「あぶくま野菜図譜」づくり，渡辺とみ子
さんのじゃがいも新品種「イイタテベーク」が念頭に置かれている。
第３は竹関連事業の立上げと里山環境中整備であ組織である阿武隈地域振興協議会の民間パートナー
としての NPO法人の設立にあったことになる。

る。あぶくま地域に豊富にある竹を資源として利用
し，竹炭の製造や竹の繊維化に関する事業を立ち上げるとともに，そこで得た収益を活用して，手入れあり，
これは「あぶくま気ままにデザインコンペ（仮称）」を開催し，全国の企業等から活用方策に関す
るアイディアを募集して，地域の振興につなげようとするものである。
阿武隈地域では工場のみならず，
小・中・高校学校の統廃合が進んでおり，吉田桂子
さんの先行事例を参考にしながら，地域共有財産としての廃校の利活用が急務となっている。
第５は新たな地域金融制度の研究である。これはイタリアの地域金融と相互保証システムであるコン
フィディ（相互保証コンソーシアムの一種）を念頭に置いて，地域金融機関と連携し，中小企業，コミュ
ニティビジネス，高齢者，女性，UIターン者など，誰でも利用しやすい地域金融制度の確立をめざしている。しかし現実には難しく，当面は公益信託うつくしま基金の活用提案や県・市町村の補助事業をどのように活用するのかにとどまっている。
基盤（人・組織）づくりに関するリーディ
ング事業
基盤（人・組織）づくりに関するリーディング事

６．
３．
３

業については，２つのことが掲げられている。第１は人材育成としての「あぶくま人づくり塾（仮称）」の立上げである。これは，経営者教育プログラムの開発，女性・高齢者の起業家の育成，大学と連携した講座の開設や，地域づくり団体間の交流の場づくりなどを行うとしている。その際，あぶくま地域にある高校の分校等を会場として活用し，子どもたちに積極的に参加してもらうことも考えられている。
第２は NPO法人「あぶくま○○○機構（仮称）」の立上げである。これはあぶくま地域全体の一体感―

2009.9の醸成，あぶくまブランドの確立・発信をはじめ，ドの確立に向けて「あぶくま」ブランドの商標登録を申請するなど，あぶくまブランドの早期確立に向が十分に行われていない里山の環境整備を進めることができるとしている。これは吉田敏八さんの取り組みが念頭にある。
第４は工場跡地等の有効活用に関する提案募集で第１号

７．あぶくま地域づくり推進機構の設立と事業展開
あぶくま地域振興実践策検討委員会はその名称が示
すようにまさに「実践策」が求められており，検討委
員会の最終盤において，NPO法人あぶくま地域づくり推進機構の設立が提起された。本章では同機構の設立，その目指すものと４年間の取り組み，そして課題をたどっておきたい。
７．１ あぶくま地域づくり推進機構の設立
あぶくま地域づくり推進機構は，あぶくま地域振興
実践策検討会議での実践策とリーディング事業を具現化するためには，人材の育成，事業の創出が重要であり，同時に，多様な主体が参画する地域づくり活動が必須であること，更に，持続可能な地域づくりを推進するためには，環境と農業，地域と国際化・情報化，
異文化とコミュニケーション，地域コミュニティなどの視点が大切であることなどを受けて，2006年４月にNPO法人として設立され，同年７月に認証された。
この NPO法人は，地域社会及び地域住民に対して，
あぶくま地域における事業創出を支援する中間支援組
織（インターミディアリー）の役割を担い，相談業務と支援・サポート業務を通じて，地域づくり諸団体と密接な連携を図ること，福島県内での中山間地域活性化の先導的モデルを作り上げることを目標とし，常に新しい事業を開発し，交流の促進，産業の振興，地域力の向上などに関する事業を行うことで，広く公益の増進に寄与することを目的としいている。
事務所は阿武隈地域のほぼ中央部に位置する福島県
双葉郡葛尾村の葛尾村活性化センター「みどりの里ふれあい館」内に設置された。福島市や郡山市，いわき
市ではない中山間地域に事務所が設置されたことは阿武隈の地域振興を進めるにあたっては有意義なことと考えられる。また理事長以下，副理事長，専務理事（事76 ―あぶくま地域づくりの可能性を求めて（6489）

務局長），理事，監事及び役職者以外の正会員を含め，すべてがあぶくま地域振興実践策検討会議のメンバー

は，地域社会学・地域総合政策学ともいうべき視点が大切である。阿武隈地域における地域社会学・地であった。

域総合政策学を「あぶくま学」と命名する。阿武隈地域の地域づくりを推進するために，あぶくま学の研究と学習が必要である」と。運営委員会の名誉委員長にはいわき地域学会を組織し長年地域学に関す

７．
２

あぶくま地域づくり推進機構の事業展開

設立総会で確認された事業については，あぶくま学の研究，交流の促進，産業の振興，起業支援室の提供，
インターミディアリー（中間支援），の５つの分野にる調査研究を進めてきた里見庫男氏32が就任した。
あぶくま学の推進は，あぶくま学勉強会やあぶくま
満喫フォーラム（あぶくま学講演会）の開催，地
33の発行（2007年冬号〜
域情報誌「あぶくま満喫」

整理されているが，ここでは2006〜09年度の事業実績
ないしは計画（表７−１）に基づいて再整理したものを紹介したい。

2008年秋号まで４回）などとして着実に進められて
いる。

７．
２．
１ あぶくま学の研究の準備及び事業
あぶくま学の研究は，なお若干の燻りが残っていた首都機能移転の学習と新たな取り組みの出発点となる岩代学30講座の開講から始まった。岩代学講座
は検討会議のメンバーであった菅野寿雄氏が組織する「あぶくま野菜図譜をつくる実行委員会」によって実施された。この実行委員会は阿武隈地域とりわけ地元岩代の地域力向上を目標に地元有志が集い

７．２．２ 人的交流促進の企画及び事業
人的交流促進についての事業の第１は，あぶくま
地域SNS34「あぶくま満喫」の運営であり，人的交流の情報的基盤となるものである。
第２は福島県の事業である定住・二地域居住プロ
グラムの流れであり，06〜07年度はトライアル事業としての企画・実施であった。08年度からはあぶく
まＩ・Ｊ・Ｕターン者情報交換会へと展開している。
09年度の情報交換会への参加人数は23名であった35。
第３はあぶくま人づくり塾の開催であり，これは 阿 武隈 らし い産 業 を 担 うこ と が で き る人づ くりを目指すものである。これは09年度には阿武隈
地域活性化フォーラムへとつながる予定になっている。
第４はＩ・Ｊ・Ｕターン者の人的ネットワークづくりであり，これはふくしまふるさと暮らし推進協議会（09年度）へと進む計画となっている。

2004年に発足した団体であり，岩代学講座は福島県
地域づくりサポート事業の支援を受け，「地元の魅力をしっかり学ぼう」を趣旨とし，「食にこだわる」
こともテーマに入っている。なかでも重要な「食」のひとつとして野菜（畑作物）に注目し，「阿武隈」の地に根付いた「あぶくま（岩代）野菜」を探すことに焦点がおかれ，最終的にはこれを「あぶくま野
菜図譜」として取りまとめている。
その調査の結果，実行委員会が発見した伝統的な野菜（果実）は，岩代西念寺柿，岩代昔胡瓜，岩代
地南瓜，岩代伝統里芋，岩代茶豆，岩代五葉黒豆，

７．２．３ 産業振興の企画及び事業
産業の振興については，なかなか具体的な成果を出すまでには至っていないが，初年度の06年度において，これまでの会員の活動を繋ぎ合わせるプログ

岩代土用小豆の７種類に及んだ。伝統野菜（果実）には一般野菜よりも機能性成分がたっぷりと含まれているという長所が試験研究機関による分析でも判明している。さらに注目すべきは地元住民だけでなく，県立安達東高校がこの探索，試験栽培等にかかわったことである31。
2007年度には，あぶくま学の本格的な取り組みを進めるために運営委員会が発足した。そこではあぶ
くま学の必要性について，次のように謳っている。
すなわち「条件不利地域といわれる中山間地域は，
実は，一様ではない。都市やロードサイドと比較した場合，地域ごとに多様で多彩な歴史・文化・社会

ラム「うつくしまふくしま観光50選公募で大賞受賞した『あぶくま』ツアー」としてまとめられている（表７−２）。
この経験に学びつつ資金的には公益信託うつくしま基金助成事業に求めながら，自治体との協働の取り組みを進めている。07年度にそのための準備を行い，08年度には「葛尾村再発見プロジェクト」として採択され，「葛尾大尽物語を組立て，かつらおブランドを創出する事業 ― 」を行い，葛尾大尽物語のホームページができた36。09年度には「元気なかを持つ。少子・高齢化とグローバルな時代を迎え，中山間地域である阿武隈地域の地域づくりのために

―

77 ―

（6490）福島大学地域創造

表７−１

第21巻

第１号

2009.9

NPO法人あぶくま地域づくり推進機構の事業展開（2006〜09年度）

あぶくま学研究の準備及び事業
首都機能移転岩代学講座開講
あぶくま学運営委員会の組成
あぶくま学勉強会
あぶくま満喫フォーラム（講演会）
地域情報誌「あぶくま満喫」
人的交流促進の企画及び事業
あぶくま地域SNS「あぶくま満喫」の運営
あぶくまの水源を歩こう
あぶくま地域トライアル定住・二地域居住プログラムの企画・実施事業
あぶくま IUJターン者情報交換交流会の開催
あぶくま人づくり塾−阿武隈らしい産業を担うことができる人づくり
阿武隈地域活性化フォーラムの開催
I・U・Jターン者の人的なネットワークづくり
ふくしまふるさと暮らし推進協議会活動
産業振興の企画及び事業
福島版クラインガルテンの調査・研究・企画
うつくしまふくしま観光50選公募に、応募（大賞受賞）
公益信託うつくしま基金助成（自治体との協働コース）「葛尾村再発見プロジェクト」「元気なかつらお」プロジェクト支援阿武隈地域での産業振興に係わるアンケート調査
26市町村に関する情報の収集
産業支援モデル事業（２町村）
ふくしまバイオプロセス研究会活動支援
農商工連携事業に関する勉強会の開催
ものづくり中小企業支援施策に関する勉強会の開催
道の駅施設見学会の開催
産業支援室の提供
あぶくま機構インキュベーションルーム（AIR）
あぶくま振興株式会社（仮称）
あぶくま情報交換レターボックス
あぶくまホームページ制作中級講座の開講
あぶくまホームページ・ブログ制作講座の開講
ホームページ制作及び講座の受託
インターミディアリーのサービス
相談業務、調査業務、事務局の代行
葛尾Webスタジオ事務局
あぶくま野菜図譜をつくる実行委員会事務局
地域づくり団体への支援・連携サービス
地域づくり相談窓口の開設
阿武隈地域での NPO法人設立支援
メンター・専門家ネットワーク形成事業
指定管理者業務受託NPO法人との情報交換会の開催
ポスト過疎法をめぐる勉強会の開催
新しい県民運動に係わる円卓会議構築支援活動
NPO あぶくま地域推進機構
あぶくま機構紹介リーフレットの作成
あぶくま機構のホームページ充実
マトリックス（事業計画等）見直し

06年度

07年度

08年度

09年度

○
○
○
○

○
○
○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

注１）2009年度は計画である。 ２）分類等は資料を参照しながら再編成した。
資料：NPO法人あぶくま地域づくり推進機構ホームページ（2009年７月16日）（http://www.npo−abukuma.org/H18/ など）

―

78 ―

あぶくま地域づくりの可能性を求めて

表７−２

うつくしまふくしま観光50選公募で大賞受賞した「あぶくま」ツアー
旅す る 地 域

応募者の住所

応 募 者 の

賞

鮫

島

川

県

村

あぶくま南部

福賞

ＮＰＯ法人
あぶくまエヌエスネット
理事長 進士 徹

大

福

葛

葛

島

尾

尾

県

村

村

賞

ＮＰＯ法人あぶくま
地域づくり推進機構
理事長 吉田敏八

大67

氏名・団体名受

受付 番 号
9（6491）

テ ー マ

おすすめの理由行

程

矢祭町東山農園（こだわりのあぶくま南部エリアは首都圏から近く，最近
十割そば）→滝野川渓谷→塙
はちょっと東北‼という気軽に東北を体験で町湯遊ランドはなわ（宿泊）きる地域として口コミで広がっているエリア→鮫川村葉貫地区あぶくまＮ
ちょっと東北・ です。家族を対象に，あぶくま南部の「食」
Ｓネット（野菜収穫，石窯特ぐるり「あぶく にふれることができる。家族でも小学校年齢
性ピザ，里山散策コース・農
ま南部の田舎を のいる家族。親の世代も若く体験から遠のい
業体験コース・まったりコー
食べる！」ている世代に，この体験はお薦め。百聞は一ス，
じゅうねんうどん）（宿泊）
見にしかず。百見は一行にしかず。見る事よ→棚倉町山本不動→町工房レ
りも体験から得ることは忘れることがない！
ストラン（地元野菜をふんだ
そんなメッセージを贈りたい。
んに使った昼食）
戦国の世に信州葛尾から移り住んだ松本三九郎一族が，「お大尽さま」と称されて暮らした広大な敷地内で，池や庭園跡を樹木や草花
葛尾大尽物語を目当てに探索しながら周ります。享保年間― 物語の結末に京都から嫁いだ「おいね」が故郷に寄せるを見つけるのは，
想いや，山村の豪商との妻の日々の暮らしがあなたです！
どのようなものだったか，わずかに残る屋敷跡や資料から想像し，自分なりの物語を楽しむ旅ができます。

葛尾大尽屋敷跡→広谷地Ｂ遺跡→葛尾村宿泊交流館みどりの里せせらぎ荘→郷土文化保存伝承館

注）応募総数106通。
出典：福島県観光連「私のおすすめ，ふくしまの旅50選 選考結果」2006年８月25日
www.tif.ne.jp/jpn/option/renmei/060825/tabi50.html

つら」プロジェクトの支援を手掛けることにしている。こうした実績を踏まえて，葛尾村周辺の自治体との協働プログラムの申請をも予定している。中山が，実績という点では今ひとつであった。しかし09
年度には仮称であれ「あぶくま振興株式会社」が事業計画としてあがっており，その成果を期待したい。
もう一つのホームページの制作講座（07年度）は間地域では地域内からシンクタンクやコンサルタン
トを確保することが困難であることから，阿武隈地
域内におけるこうした NPO的な業務サービスの存在は貴重である。

ブログの制作講座（08年度）に進化し，さらにホームページの制作講座の受注（09年度）へと展開しようとしている。

09年度に予定されている事業件数で多いのは，産業振興に関わるアンケート調査，モデル事業，研究７．２．５ インターミディアリーのサービス
インターミディアリーのサービスについては，ま会活動，勉強会，見学会を開催あるいはその支援である。これらは福島県等の補助事業の受託を狙っているが，この NPO法人としての産業の振興に関する取り組みが新たな段階に入っていくものと期待さず事務局代行であるが，06年度には第１にあぶくま
学で記載したあぶくま野菜図譜をつくる実行委員会の事務局を代行している。葛尾Webスタジオの事
務局は06年度以降継続している。
第２は相談業務であり，地域づくり団体への支援・
連携サービスを行うための地域づくり相談窓口の開

れる。
７．
２．
４ 産業支援室の提供
この産業支援室の提供や情報交換レターボックス
は広い意味では産業の振興に含まれるものである―

設を開設しており，09年度からは阿武隈地域でのNPO法人設立支援及びメンター・専門家ネットワー
79 ―（6492）

福島大学地域創造第21巻

ク形成事業なども加わることになった。
最後は各種の勉強会，情報交換会，見学会等の開催及び支援であり，09年度には少なくとも６件が準備されている。

８．お わ り に本稿が取り上げた福島県阿武隈地域は条件不利地域の１つである。阿武隈高地という地形的なまとまりは第１号

2009.9のハード基盤整備中心の地域開発政策からソフト活動
支援中心の地域づくり政策に転換された。その転換のきっかけは阿武隈高原地域基本構想策定の事業である。その意義は「あぶくま高原」という人文・社会的な地域概念として１つにまとめ，ハード中心の「地域振興」からソフト中心の「地域づくり」への転換を図ったことにある。ソフト型の地域づくりの典型はグリー
ンツーリズムである。グリーンツーリズムへの関心は
Ｉターン者の方が一般的には強い。Ｉターン組みがグあるものの，水系的にまとまりがないだけでなく，地方中核・地域中心都市を拠点とする経済圏や生活圏によって経済的行政的に分断されており，過疎地域とかリーンツーリズムを成功させるには，習慣文化の違いを認識し地区内の信頼を獲得することが重要である。
その信頼の獲得のためには地域との連携を図る努力の中山間地域とかといった地域問題対策一般の外には，
阿武隈地域は地域づくりにおける一体性をもたなかった。また阿武隈地域は福島県内では人口減少と高齢化

積み重ねしかないが，目標をしっかりと持ちながら，
最もよき理解者である家族の協力をえることが必要である。いずれにしても何よりも地域づくり団体や直売とが先行している。その経済活動は，農林業などの個
人企業，公共事業に依存する建設業，行政活動などの政府生産サービス，さらには社会保障給付に依存する割合が福島県全体に比べて高い。しかしその生産性や所得水準は福島県全体に比べると低く，財政力基盤も弱い。農業では野菜や畜産が相対的には健闘しているもののその生産性は低く，また製造業も労働集約的性
格の強い下請加工が中心であり，小売業は最寄品では地元指向がなお強いものの，買回品では福島・郡山・いわきなどの地方中核都市への依存が強く，観光業は滝根町の阿武隈鍾乳洞を除くと鉱泉などが分布するものの，吸引力は弱い。生活条件では交通基盤の整備は進んだが，人口の高齢化に対応する老人福祉施設を除けば，医療を含めた生活基盤の整備はなお遅れている。
阿武隈地域開発は10数年にわたる農用地開発公団による農用地造成が終了したことをうけ，1985年に『新所を設立にこぎつけ，一定の目に見える成果を作り出すことが必要である。
グリーンツーリズムの活動における課題は，石井一雄さんを始めとする事例の検討からわかるように，経営理念の確立，経営の差別化，高付加価値化，情報の収集，販路の拡大など，その発展段階や業態によって多岐にわたっている。ただし今後の方向性で一致しているのは，農村を農業体験などで知ってもらうことにあり，そこでのキーワードは環境・観光・学習である。
何よりもグリーンツーリズムの素材は「あぶくま地域」
である。「あたりまえ」としてのあるがままの阿武隈地域をどのように再発見していくのか。阿武隈地域には森林，水，動物，原風景などの豊かな自然環境，少量多品種野菜，季節の食文化，食の行事といった高齢者がもつあたりまえの生活の知恵や生き方がある。こ福島県長期総合計画』で戦略的な地域としての特別な位置づけを与え，第４次全国総合開発計画でも総合的開発の推進の必要性が盛り込まれた。その後，『阿武隈地域総合開発基本計画（概案）』（1988年）を経て，首都機能移転論という追い風を受けて，『21世紀FIT
構想』（1988年）『あぶくま新高原都市基本構想』
，
（1993
年）
，
『阿武隈地域総合開発基本構想』（1994年）が策定され，福島空港やあぶくま自動車道といった大規模
プロジェクトが進められ，このことが数値としては阿武隈地域の社会資本整備水準を向上させることに繋がった。
しかし国土・地域開発の方向性が機能の地方分散論
から景気浮揚の大都市再生論に転換し，国・県の財政の逼迫化と併せて首都機能移転論議が沈静化し，従前―れが癒しの地として，ホスピタリティの場として，学びの場として再発見されるのである。
これまであぶくま地域は生活圏からしても四分五裂であり，地域振興の中核拠点がなく，地域づくり人材の確保が困難であった。関係市町村等が構成する阿武隈地域振興協議会は2005年に「あぶくま地域振興実践検討会議」を立ち上げ，あぶくま地域での活動事例を収集し，ワークショップを通じて具体的な実践可能性を追求した。2006年には会議メンバーを中心に NPO
法人あぶくま地域づくり推進機構が設立された。このNPO法人は，あぶくま地域のへそに位置する葛尾村に事務局を構え，2006年度からは，あぶくま学研究の準備，あぶくま満喫フォーラムの開催，SNS「あぶくま満喫」の設置，情報誌「あぶくま満喫」の発行，「ト
ライアル定住・二地域居住プログラム」などの調査研
80 ―あぶくま地域づくりの可能性を求めて究活動を行っている。その活動には産業振興事業の具体化，あぶくま人づくり塾の定常化，財政問題など多くの課題があるが，今後のあぶくま地域づくりの活動拠点として，期待されるのである。
（謝辞）
阿武隈地域との付き合いの始まりは20数年前に遡るが，当時飯舘村の民間出身の公民館長であった菅野典雄氏（現飯舘村長）との出会いであった。飯舘村ではゼミ生とともに何度か２泊３日の合宿研修を行った
り，当時の飯舘村農協組合長からの依頼で守友裕一教授（現，宇都宮大学農学部）とともに農家調査を行ったりした。これが縁で阿武隈北部高原地域形成基本計
画の策定依頼を受け，初沢敏生教授（現，人間発達文化学類）
・高野岳彦教授（現，東北学院大学地域構想学部）の協力を得てこれに携わった。その後もこれが縁となり，阿武隈北部軸研究会，21世紀の阿武隈地域を考える会，あぶくま地域振興実践検討会議に委員長
ないしは座長として参加し，NPO法人あぶくま地域づくり推進機構の設立にも関わった。本稿の研究素材のほとんどすべてはこうした取り組みに求めており，委員等で参加された阿武隈地域の町村長や実践家の方々，また事務局として担当した福島県企画調整部地
域振興課及び阿武隈地域推進協議会の方々に深く御礼申し上げたい。
なお本稿を取りまとめるにあたっては，CERA から研究費補助（2008年度）を受けた。また経済地理学会
北東支部研究例会（2008年２月９日，於：福島大学ま
ちなかブランチ）において発表した。
データは，中山間地域等総合対策検討会『「中山１間地域おける喫緊の課題をめぐる情勢と対策の方向について」取りまとめ ― 関連データ編』2007年（http://www.maﬀ.go.jp/j/study/other/
11月21日，cyusan̲taisaku/zyosei̲taisaku/pdf/data1.pdf） による。
神奈川県『中山間地域等直接支払制度（平成17〜
（抜粋版）
』
。
21年度）Ｑ＆Ａ（案）（http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/noti/
koukai/tyuusannkann/QA.pdf）（6493）に向けて（これまでの議論の中間的整理）（要旨）」2008年４月24日。
（http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲
gyousei/c‑gyousei/2001/kaso/pdf/kasomain0̲
080424̲4.pdf）
５ 福島県『あぶくま新高原都市構想』1993年３月，p.4。
福島県『あぶくま新高原都市構想』1993年３月，
p.3。
７ 福島県『阿武隈地域総合開発基本計画』1994年７６月，p.1。
ただし，2005年（10月１日現在）データでは，滝根町，大越町，都路村，常葉町，船引町の４町１村

８が2005年３月に合併して田村市となったので，１市
14町７村となる。
福島県の市町村民所得統計については，2003年度
以降は平成の市町村合併にともない，阿武隈地域26
町村の集計が困難となった。
10 この理由の分析については，今後の課題としたい。
11 佐藤栄作久「策定に当たって」福島県『阿武隈地域総合開発基本計画』2004年７月。
12 福島県『阿武隈地域総合開発基本計画』1994年７月，p.8。
13 阿武隈北部軸研究会『あぶくま北部軸基礎調査（中間報告）』1996年３月。
14 福島県企画調整部「阿武隈地域総合開発基本計画の進捗状況」（21世紀の阿武隈地域を考える会第１回会議配布資料）2002年11月。
15 阿武隈北部高原地域活性化推進協議会『「ふれあ９い・ふくしま高原」形成基本計画策定事業（阿武隈北部高原地域）調査報告書』1993年。
16 阿武隈中央高原地域活性化協議会『「ふれあい・
ふくしま高原」形成基本計画策定事業（阿武隈中央
高原地域）調査報告書』1992年，p.26。
17

阿武隈南部高原地域活性化推進協議会『「ふれあい・ふくしま高原」形成基本計画策定事業（阿武隈南部高原地域）調査報告書』1995年，p.49。

２

18

21世紀の阿武隈地域を考える会『阿武隈地域における新たな振興方策の基本的方向』2003年８月。
19 この鍵となる言葉は，菅野典雄委員（飯舘村長）

農林水産省農村振興局『中山間地域等直接支払制
度中間年評価の結果』2008年６月。

の発言が発端とっている。この後，飯舘村では「までい」という言葉に集約されていく。後述，６．１．

３（http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai̲seido/pdf/h19̲cyukan̲data1.pdf）
４ 過疎問題懇談会「時代に対応した新たな過疎対策

20

―

81 ―

３を参照のこと。
前掲注）p.13。
21 福島県『福島県過疎・中山間地域振興戦略』2004

（6494）福島大学地域創造

第21巻

第１号

2009.9年11月，pp.11〜14｡
22 http://www.abukuma‑shinkou.org/kyogikai.

もの探し」の時代へ〜」ふくしま地域づくりの会記
念誌出版編集委員会編『地域力再生 ― 人が人らしhtml
23 この節での情報は『あぶくま地域振興実践策検討
会議報告書』（2006年）及び同検討会議の議事録やく生きられる地域に』北土社，2009年４月。
30

議事メモ，現地ヒヤリング調査などに拠っている。
24 エヌエスネットとは Nature ，School ，Networkのイニシャルを取った略称であり，そのコンセプト

32

は「土・自然から学び共に生きよう」である。阿武
隈地域では，逆説的な意味ではあるが，携帯電話の電波が届かないとか都会的な情報からいったん遮断

当時は安達郡岩代町であったが，その後二本松市と合併したので，二本松市岩代町となる。
31 『朝日新聞』08年６月６日福島県版。
里見庫男「『地域学』の提唱と『地域力』の提言」
清水・鈴木・斎藤編著『地域力再生』北土社，2009年。氏は残念ながら2009年４月に他界した。

33

http://www.npo‑abukuma.org/info̲magazine/参照。
SNS とはソーシャルネットワーキングサービス

されることで，都会の人たちにとっては自然や人間と直接向き合わざるをえない契機になったりしているという。
仕事のことを考えると本当にどうやっ
25 「朝起きて，

34（Social Networking Service）のことであり，人と人とのつながりを促進やサポートをする，コミュニ
ティ型の Webサイトである。

てこなそうかと考えてしまう時があります。でもとにかく来るしかないので来ますよね。誰か一人でも他にいればなんて考えながら，それでなんとかやっています。
」と新開さんは述べている。
26 「ふるさとを離れた人の力は大きい。在京友の会と滞在型グリーンツーリズムをつなげていきたい」と松本さん。
27 「おふくろフーズで働いても，お小遣いや，お祝
い金など生活の足しにはなるかもしれませんけど，生活の柱にすることはできないんですよ。しかも夏には仕事が無くなってしまう。だからこそ夏は田んぼの手入れもでき，野菜の手入れも出来，畑仕事もできたりするわけなんですが，その辺が若い人には

35 参加者の感想例は，http://plaza.rakuten.co.jp/
genkinaimokaityo/diary/200904020000/ 。
36 http://www.katsurao.com/modules/bulletin/index.php ？ storytopic＝1

問題です。
」と島さんは述べている。
28 「若い人達，お嫁さん達や小中学生は，将来おふくろフーズで働けますか？なんて聞いてくれたりしますけれども，現在のこの状況を理解してくれない
限り，働くことは無理なのかもしれない。今のところ，『おふくろで働いても生活の柱にならない』『子
供を育てながら働くにはいいところだよ』なんて自分で言ってしまうが，でもここに夢をかけてくれる
若い人は結構いるので，いつか働いてくれる人がでてくるんじゃないか期待している。
」と。
方言としての「までい」を地域づくりのコンセプ
トとして提唱しているのは，菅野典雄飯舘村長であ29り，その意味するところは「丁寧に」「大切に」「手間隙を惜しまず」「時間をかけて」「じっくりと」「心を込めて」「つつましく」「もったいない」ということである。管野典雄「飯舘村の挑戦 ― までいラ
イフの村づくり〜「ないものねだり」から「ある―82 ―