長崎日本大学中学校・高等学校
いじめ防止基本方針
いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第２条）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。（長崎県基本方針）
以上の点をふまえ、当該児童生徒がいじめと思った時点でいじめであると判断する。
慎むべき行為（例）（１）人の尊厳を侵す行為をする
・身体的特徴をとらえ、しつこくからかう・いやなことを強要する・ノートに悪口を書いて回覧する。
・大勢の前で恥ずかしい行為や悪い行為をさせる（２）暴言や差別的行為をする。
・嫌なあだ名をつけ、しつこく呼ぶ
・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる
・遊びやチームに入れない・席を離す（３）他人の心身を脅かす行為をする。
・暴力をふるい、相手を傷つける・遊びと称して対象の子に技をかける（４）相手の財産を脅かす行為をする。
・脅して、お金を取る
・借りた者やお金を返さない
・写真や鞄、靴等を傷つける（５）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
・パソコンや携帯電話の掲示板、ブログに恥ずかしい情報を載せる・いたずらや脅迫のメールを送る・ＳＮＳ(ソーシャルネットワーキングサービス)のグループから故意に外す-1-

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮し、警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。
また、表面上けんかやふざけ合いのように見える行為であっても見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめの定義に該当するか否かを判断するものとする。
指導の工夫をして、たとえば好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合においては、学校は「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策委員会へ情報共有することは必要となる。

基本方針
児童等は、いじめを行ってはならない。（いじめ防止対策推進法第４条）
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。（いじめ防止対策推進法第３条）
以上の点を踏まえ、本校では 校訓の至誠・勤労・創造を基本として、各関係機関と連携をとり、下記「本校がめざす生徒像」の実現に努める。
そのため、全ての生徒が安心し、自己肯定感や充実感を感じられる環境作りをあらゆる部署でおこなう。

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関連会議
○各学期定期考査前 各コース・科での至誠推進会議○各コース・科での定例会○至誠推進いじめ関連部での定例会
これらの会議においていじめに関わる現状確認を行い、必要があればいじめ対策委員会へ報告し事案に対する改善策を検討・実行する。

本校がめざす生徒像◎豊かな情操や道徳心、すなわち思いやりの心や善悪の判断、正義感等を育み、至誠の心で行動できる人物。
◎そのために、我が身を惜しまず人のために尽くすことができる勤労の精神を備えた人物。
◎自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度を養い、心の通う人間関係を構築して共生の環境を創造し得る人物。

いじめの防止・いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
・めざす生徒像が実現できるように教育活動全体を通した指導を行う。
・安心・安全に気を配り、生徒がストレスを感じない環境作りに努める。
・生徒の自主性を尊重した活動を展開し、多くの成功体験を通して、自己肯定感や充実感を感じさせる。
・相互理解・相互尊重の意識を啓蒙し、共生の環境を構築する。
具体的取り組み※ 啓蒙活動
男女関係（ＤＶ）マナー講話・情報マナー講話・健康安全マナー講話
同和教映写会・人権標語作成
上記内容を「カウンセラー・人権だより」隔月発行にて徹底（性差別・外国人差別等も扱う）
特に中学校では、コース通信・リレー講話・保護者による読み聞かせ等を実施。
登校・下校見守り指導※ 生徒の活動
体育大会・文化祭・弁論大会等において、生徒の自主性を尊重した活動を展開する。成功体験から自己肯定感、充実感を感じさせる。
生徒会活動において、いじめに係わる問題を取り上げるなど、児童生徒が自主的に取り組む活動を計画する。
※ 保護者の活動
育成会による保護者対象子育て講演会等

いじめ対策委員会についてメンバー
校長 教頭 事務長 校訓推進主任 カウンセラー・人権主任 養護教諭 教務主任
各コース長・科長 スクールカウンセラー 中学教務主任 生徒会主任 育成会主任（１名）（※緊急の場合、必要に応じて 学級担任・部活動顧問・育成会会長・副会長・専門家等）

活動内容
いじめに関して組織的・積極的に対応する。
基本方針の策定・基本方針に基づく活動のチェック見直し。
いじめの未然防止と早期発見
いじめ事案への対応
生徒・教職員・保護者・各地域との連携
専門機関との連携
PDCA サイクルによる検証。
定例会議
４月
基本方針の見直し・１年間の活動の確認
７月
一学期の事例報告・行事等の進捗状況チェック
１２月
二学期の事例報告・行事等の進捗状況チェック
３月
三学期の事例報告・行事等の進捗状況チェック
基本方針の見直し・次年度活動計画作成※ 時間割の中に組み込む。
緊急会議※ いじめ問題が起こったらそのつど招集。学級・コース、科・生徒会（部活動）等から挙げられた問題に対し、案件によっては至誠推進部で取り組みつつ、本委員会にあげ、迅速に対応。下記いじめへの対処に基づく処置を全教職員挙げて取り組める方策を示す。

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※

日常の活動
生徒参加の授業等を通して自己肯定感や充実感を感じさせる。
日常的に生徒が安心して相談できる環境作り・未然防止に向けた情報の共有
特に生徒一人ひとりに対して、個別の配慮がなされるような情報の共有
SHR・カウンセリング室の周知等-4-いじめの早期発見

関係機関との連携

・生徒のささいな変化に気づくための、こまめなアプローチを試みる。
・気づきからすぐに対策へ移れるように、教員間、また教員と保護者との報告・連絡・相談を怠らない。
具体的取り組み※学期ごとの定期的なアンケート調査（結果を踏まえ必要な場合は面接及びカウンセリング）・コース別至誠推進会議・コース別事例検討会・心理検査・保健室やカウンセリング室の活用・各コース担当者会・学年会での情報共有※定期的な２者面談・３者面談の実施※定例のいじめ対策委員会で報告・確認※いじめに気づく力の向上・相談体制の充実

いじめに対する措置
・いじめがあることが確認された場合、直ちに教職員が連携し対処する。
・いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
・いじめた生徒に対して適切な指導を行う。
・いじめを受けた生徒、いじめた生徒双方の保護者への連絡・確認を迅速に行い理解を得て連携し解決に当たる。
・事案によっては育成会・児童相談所などの関係機関と協議する。
具体的取り組み※至誠推進部による指導。
被害生徒・加害生徒・目撃した生徒等から速やかに事情徴収。
いじめ防止対策委員会で事実確認。
双方の保護者へ事実の連絡・確認。常に相互連絡を行う。
加害生徒に対して適切な生徒指導を行う。
※被害生徒に対して、担任、さらに必要な場合はカウンセリングの実施等心のケアを行う。
※再発を防止するための全体（実情に応じてクラス・学年・コース・全学年）指導を行う。
※加害生徒・被害生徒の関係修復のための仲介を行う。
加害生徒・被害生徒ともにその後の様子を観察し、必要な場合は担任より定期的な面談等を行う。（カウンセリングが必要な場合もある）※重大事態と判断される場合は、直ちに学校法人へ。本校の場合はまず危機管理委員会を経て理事長より指示を仰ぐ。
関係機関との連携の上、適切な調査・対応に努める。
※いじめに係る行為が止んでから少なくとも３か月は見守り活動をいじめ対策委員会で行い、再発防止に努める。状況によってはより長期の期間を設定する。
指導した経緯については保護者に必ず連絡をし、情報の共有を図る。

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いじめに限らず、日頃からのこまめな報告・連絡を怠らない。特に警察関係・支援センター関係については、生徒同士のみならず、家庭と生徒の関係等での連絡等を密にしておく。また、ホットライン等の生徒への周知も心がける。
※

主な関係機関の事業
長崎県いじめ相談ホットライン

0570-078310

子どもの人権１１０番

0120-007-110

長崎こども・女性・障害者支援センター

095-844-5132

諫早市少年センター

0957-24-3737

長崎家庭裁判所

095-822-6151

長崎家庭裁判所諫早出張所

0957-22-0421

長崎少年鑑別所

095-846-5600

長崎保護観察所

095-822-5175

長崎県中央児童相談所

095-844-6166-6-※いじめ問題発生時の流れ
重大事態発生発見者

担任↓
コース長・科長

教頭

校長（重大事態）
県 私学振興室学校↓
いじめ対策委員会（報告・検討等）

・教職員・保護者が連携し対応するようバックアップ体制を取る

被害・加害生徒の保護者

・事実確認・被害生徒の安全確保
・加害生徒への対応

カウンセラー・人権部
場合によっては児童相談所等
警察・医療機関・ 再発防止指導○関係修復○集団・全体指導○最低３か月の見守り活動等

危機管理委員会（学校法人）理事長
認知後の発生報告 →学事振興室↓↓
知事への発生報告
いじめ対策（調査）委員会等を学校又は学校法人の下に設置
・学校及び学校法人の職員
・スクールカウンセラー、学校評議員、関係機関の専門家等
・外部機関との連携
公平性・中立性を確保 プライバシーへの配慮↓
調査結果の報告
↓
学校法人
↓
学事振興課
↓→知事
必要があると認めた場合↓
調査委員会（知事の下に配置）
・弁護士、医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等
公平性・中立性を確保 プライバシーへの配慮
↓再調

査

至誠推進部
当該重大事態と同種の事態の発生の防止

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事務局
子ども未来課― 学事振興室