インターネット支店取引規定

本規定は、株式会社第四北越銀行（以下「当行」）インターネット支店（以下「当店」）と各種取引を契約するお客さまご本人（以下、「契約者」）との間の取引について定めたものです。当店と取引を行う
場合は本規定のほか、別途当行が定める各種取引規定が適用されることに同意したものとして取扱います。

第１条 当店との取引条件
１．当店との取引では、本規定に別段の定めがある場合を除き、e ネットバンキングをご利用していただきます。なお、e ネットバンキングの取扱いについては、本規定のほか、e ネットバンキングご利用規定の定めに従います。
２．当店における普通預金口座および定期預金口座の開設は契約者一人につき、1 口座のみ開設することができます。なお、当店においては定期預金口座を担保とした普通預金口座の貸越利用はできません。
３．e ネットバンキングの契約以後に開設した当店の口座については、申込書の届出によらず、e ネットバンキングの振替（照会）口座に登録されるものとします。
第２条 利用資格
１．当店と取引を行う契約者は、当行所定の当店対象地域に居住する日本国籍を有する 18 歳以上 75歳未満の個人（成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委託者（以下「成年後見制度利用者」）を除く）とします。
２．当店との取引は契約者本人が行うものとします。
３．当店の口座を事業性資金の管理目的で利用することはできません。また、屋号のある名義についてもご利用いただけません。
４．当店での各種商品・サービスのご利用にあたっては、各取引に係る規定（以下「関連規定」）にて利用資格を定めている場合があります。この場合、前３項のほか、関連規定に定める利用資格を満たす必要があります。
第３条 取引の開始
１．契約者は、本規定および当行が別途定める関連規定を承認の上、インターネットに接続できる情報端末等からインターネットを通じ、当行所定の必要書類を添えて申込み、当行がこれを受領し、認めた場合に当店との取引が開始できるものとします。口座契約は、普通預金取引が可能なキャッシュカードによる入金、もしくは振込入金や当座貸越の利用により成立するものとします。なお、当行所定の期間内に、申込書・本人確認資料等の必要書類の添付がない場合またはキャッシュカード、e ネットバンキング会員カードが郵便不着、受取拒否等により当行へ返却された場合には、契約者の当行に対する取引の申込みは撤回されたものとして取扱います。
２．契約者が当店以外の当行本支店において取引を行っている場合に、その取引を取引店から当店に変更することはできません。既に当店以外の当行本支店において取引を行っている契約者が当店との取引を開始する場合は、前項の手続きを行う必要があります。
第４条 当店との取引方法

１．当店との取引は、原則として以下のいずれかの方法により行うものとします。
①e ネットバンキングによる取引②当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入・引出機（現金自動支払機を含む。以下「ATM 等」）による取引③その他当行所定の方法による取引
２．当店の各口座では印鑑取引はありません。各取引において、特に当行が定めた場合で当行制定用紙をご利用いただく場合も、お届印欄への押印は不要とします。
３．当店で取扱う商品、サービスおよび業務等の各取引方法は当店所定のものとし、当店以外の当行本支店窓口で取扱う商品、サービスおよび業務等と異なる場合があります。
第５条 口座開設時の取引時確認
１．契約者との取引にあたっては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関連法令（以下「犯罪収益移転防止法等」）に基づき、当行が別途定める取引時確認手続きを行います。なお、契約者の氏名、住所および生年月日の本人特定事項に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により処罰されることがあります。
２．口座開設時の取引時確認は当行所定の本人確認資料をご提出いただき、本人確認書類に記載された氏名、住所および生年月日と、契約者が当行に口座開設を申込んだ際の届出内容とを照合するとともに、本人確認資料に記載の住所に宛ててキャッシュカード等を本人限定受取郵便で送付し、契約者がこれを受け取ることによって行います。当行への届出内容に疑義があると判断した場合は、当行は口座開設を行いません。また、当行から送付したキャッシュカード等が当行に返送されてきた場合には、当行は契約者に通知することなく、口座開設を取り消すことができます。
３．口座開設後であっても、口座開設時の取引時確認に際して契約者が本人特定事項につき虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他当行が必要と判断した場合は、再度、当行が指定する本人確認書類の提出を求めることがあります。当行が定める期日までに当該本人確認書類の提出がない場合、当行は契約者に通知することなく、取引の全部を停止し、口座を解約することができます。
４．前３項に基づき、当行が口座開設を行わず、または口座を解約したことによって契約者が損害を被ることがあっても、当行は責任を負いません。
第６条 ATM 等の故障や通信機器およびコンピューター等の障害時の取扱い
１．停電・故障等により当行の ATM 等による取扱いができない場合、または通信機器・回線等の障害等により e ネットバンキングによる取引ができない場合等で、当行所定のホームページ等で別に指定をする場合は、当行本支店窓口において、窓口営業時間に限り、当行所定の方法で預金の払戻・預入または振込等を受付けます。なお、他の金融機関の窓口ではこの取扱いをいたしません。
２．前項の理由により当行 ATM 等および e ネットバンキングによる取引ができない場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
第７条 証券等の取扱い
１．当店は、手形・小切手等の発行はいたしません。
２．当店の預金口座には、手形、小切手、配当金領収書等の証券類の受入はいたしません。
第８条 通帳、証書、キャッシュカードの取扱い
１．当店では原則として預金通帳、証書、取引明細書の発行はいたしません。

２．当店と契約者との間の取引明細等は e ネットバンキングを利用して契約者自身で確認することができます。
３．契約者の取引明細等は当行で当行所定の期間保存します。
４．契約者が残高証明書等を必要とする場合は、当行所定の方法によりお申込いただくことにより発行いたします。なおこの場合、契約者は当行所定の手数料を支払うものとします。
５．当店で発行する普通預金のキャッシュカードについては、代理人カードは発行いたしません。
第９条 マル優の取扱い
当店は、少額貯蓄非課税制度（マル優）の取扱いはいたしません。
第 10 条 諸手数料等
１．各取引で生じた当行所定手数料等については、当店の普通預金口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。ただし、当店の普通預金口座より当行所定手数料等の引き落としができなかった場合は、当店以外の当行本支店の普通預金口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
２．当行が手数料等を改定または新設する場合には、原則として、改定後の内容または新設内容を当行のホームページに掲示することにより告知します。
第 11 条 商品・サービス等の変更
１．当行は、当店で取扱う商品・サービス等を、契約者に事前に通知することなく任意に変更できるものとします。また当該変更のために、e ネットバンキングを一時的に利用停止にすることがあります。
２．前項の変更および e ネットバンキングの一時利用停止については、当行ホームページへの掲示、電子メールの送信またはその他の方法により告知します。
３．
第 1 項の変更および e ネットバンキングの一時利用停止によって契約者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 12 条 通知および告知方法
１．当行から契約者への各種通知および告知は、原則として当行のホームページへの掲示、電子メールの送信、届出住所への郵送またはその他の方法のいずれかにより行われるものとします。
２．当行が届出の電子メールアドレスまたは住所に、各種通知および告知を行った場合は、通信事情等の理由により延着し、または到着しなかった場合でも、通常到着すべきときに到着したものとみなし、そのために契約者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 13 条 届出事項の変更等
１．氏名、住所、携帯電話番号、電子メールアドレス、その他当行への届出事項に変更があった場合、直ちに当行所定の方法により当店に届出てください。届出の変更は当行の変更処理が完了した後に有効になります。なお、届出事項の変更は電子メールでは受付できません。
２．契約者が当店に届出た住所、電話番号、電子メールアドレスが、契約者の責に帰すべき事由により、契約者以外の方の住所、電話番号、電子メールアドレスになっていたとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．届出事項に変更があった場合、契約者が変更の手続きを行い、変更処理が完了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、契約者に生じた損害については、当行は責任を負いません。

４．届出の住所、氏名宛に送付した通知または送付書類が未着として返戻された場合、当行は通知ま
たは送付書類の送付を中止し、全部または一部のお取引を制限できるものとします。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
５．当店以外の当行本支店にも取引がある契約者は、届出事項の変更の際に、別途当行本支店窓口でお手続きが必要となる場合があります。
６．当店のお取引の全部または一部を、当店以外の当行本支店に変更することはできません。
第 14 条 喪失の届出
１．キャッシュカード、e ネットバンキング会員カード等を紛失した場合は、直ちに当店へ電話連絡すると共に、当行所定の手続きを行ってください。なお、再発行する場合には、契約者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
２．キャッシュカード、e ネットバンキング会員カード等を紛失した場合、喪失の届出がなされる以前に契約者に生じた損害については、別に定めがある場合を除いて当行は責任を負いません。
第 15 条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により当店に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に当店に届け出てください。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届け出てください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 16 条 反社会的勢力の排除
１．契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．契約者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当店は、契約者に事前に通知することなく本契約を解約できるものとし、解約する場合は本規定第12条に定める通知を行います。
４．前項の規定の適用により、契約者に損害が生じた場合であっても、契約者は当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、契約者がその責任を負います。
第 17 条 当店取引の解約等
１．契約者が、当店の口座を代表口座とする e ネットバンキング契約を解約する場合には、同時に当店との全ての取引を解約するものとします。
２．契約者が以下の各号のいずれか一にでも該当した場合には、当行は契約者に事前に通知することなく、当店との全ての取引を解約できるものとします。この解約によって契約者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
①契約者が本規定、各関連規定に違反するなど、当行が契約者との全ての取引を解約する相当の事由が生じた場合②当行に支払うべき本規定第 10 条の諸手数料の支払いがなかった場合③住所・連絡先の届出を怠る等、契約者の責に帰すべき事由により、当行に契約者の所在が不明になった場合④支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続の申立てがあった場合⑤申込内容に虚偽の申告があった場合⑥預金口座等の名義人によらず、開設されたことが明らかになった場合⑦契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して、虚偽の申告をしたことが判明した場合⑧本人確認のために再度の必要書類の提出を求めたものの、提出がない場合（当行が定める期日までに当行に提出がない場合、届出の住所へ発送した提出を求める通知が不着のため当行に返戻された場合、および届出の電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。
）⑨当店での普通預金口座開設後、初回入金等が１年間なかった場合、または１年以上にわたり普通預金への利息以外の入金または出金がなく、その他の預金等のいずれの取引にも残高がない場合⑩非居住者と判明した場合⑪当店の口座を代表口座とする e ネットバンキング契約が解約された場合⑫契約者が事業用に当店との取引を行った場合⑬前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じた場合
３．前項による解約時に預金等の残高がある場合は、当行所定の方法に従い、契約者が指定する当行本支店または当行以外の金融機関へ振込むことにより、当行は契約者に対する当店との取引に関する責任を免れることができるものとします。契約者に対する貸付金、貸越元利金、未収手数料がある場合には、それらをお支払いいただいた後、手続いたします。
４．前項の振込の振込先が当行以外の金融機関である場合には、当行所定の振込手数料をいただきます。

第 18 条 免責事項
当行は以下の事由により契約者に生じた損害については責任を負いません。
①当行または金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じたにも関わらず、システム、端末機、通信回線等の障害によりサービスの取扱いに遅延・不能が発生したために生じた損害②災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったために生じた損害③当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害
第 19 条 譲渡・質入等の禁止
当店との取引に基づく契約者の権利および預金等については、譲渡、質入その他第三者の権利を設定すること、もしくは第三者に利用させることはできません。
第 20 条 規定の適用または準用
１．当店との取引において、本規定に定めのない事項については、e ネットバンキングご利用規定のほか、当行が定めた各商品・サービスに係る関連規定により取扱います。
２．本規定と他の規定の定めが異なる場合は、本規定が優先します。
３．当行が定めた規定等は、当行のホームページへの掲示等により告知します。
第 21 条 規定の変更等
１．本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を当行のホームページ上に掲示すること、その他の方法で公表することにより変更できるものとします。
２．前項の変更により契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
第 22 条 準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
以上
２０２１年７月１日改定