痥

1

畍

私権の
主体

自然人


1 䙫紶
「私法上の権利義務の主体（私権の主体）となる資格＝権利能力」という市民社会のメンバ−シップを持つ者をいう。
その中で、いわゆる生身の生きている人間が自然人であり、自然人以外で法によって権利能力の持主と認められたもの（例えば会社）が法人である。

Ӗ熖嘤‫◷ס‬僗╚⛮٬舅抅☔‫כ‬嫎☔
自然人

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法人

錃玮֐鉮丆䏲‫ס‬岲畀磵▼

私権の主体Ӗ耆ⱱ‫ס‬牊걉٬哭鈝（☆）
権利能力

権利⹕‫צ‬義務‫׾םכ⛮╚ס‬鞲劲‫כ׆ס‬؅ַֹն意思能力僗Ⲗ‫מ‬䙫䓙辐炐؅‫׾׌‬耆ⱱ‫׽ֵך‬յ车憡‫ס‬磵冽؅⮭了‫ׄד׾׀ך‬‫ס‬瞿烕氳耆ⱱ‫כ׆ס‬؅ַֹն

行為能力ⶡ斻‫ך‬㱭⪒‫מ‬僗Ⲗ‫ם‬嫎䏱车憡؅车ֹ‫׾׀ךֿכ׆‬耆ⱱ‫כ׆ס‬؅ַֹնԃմ‫ֽם‬յ鞊♳耆ⱱ‫ַֹכ‬哭䒝‫׾ֵ׵‬նӖ耆ⱱ‫ס‬牊걉٬ْؕ‫ة٭‬㍲
権利能力⭳榟❆㛙٬羢⩩

意思能力 ֐  塶㵸㰢劅⪌㰢爊䈱

行為能力

 塶

嘤⮵耆ⱱ‫ס‬㡎僿

2

条文確認！
第３条
１項

私権の享有は、出生（☆）に始まる。

２項 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を第 721 条胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。

民法総則

享有する。

第 886 条
２項

前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

第 965 条第 886 条及び第 891 条の規定は、受遺者について準用する。
ԃմ羢⩩ֿ夳羢‫⪒׼־‬鼧꨽⭳‫כ׆׾׌‬؅ַֹ⪒鼧꨽⭳鐄ն$G⮔嫎

まだ出生していない胎児は「人」ではありません。よって、本来は権利能力を有しないはずです。しかし、胎児の間は権利能力が一切認められないとなると、違和感（不公平感）が生じる場合があります。
、相続（886）、
そこで、民法は、不法行為に基づく損害賠償請求（721）
遺贈（965）については、例外的に胎児も既に生まれたものとみなす（☆）（権
利能力を有する）こととしました。
なお、既に生まれたものとみなされるのは、生きて生まれた場合に限られます。つまり、死産の場合は除かれます。
ԃմր‫׌םײ‬ց‫עכ‬յ㲔꤀‫עכ‬樟‫׵י׊כ׾ם‬ր‫ַֹֹא‬䣽ַ‫ֹױ׊י׊מ‬ց‫כ׆ַֹכ‬‫׾ֵך‬⹚錞‫׵י׊‬釙‫ַם׼‬ն‫כ׿׆‬ꝴ鷿ַ‫ֿסַ׌׷‬ր䫟㲊‫׾׌‬ց‫׽ֵך‬յ‫׿׆‬‫ע‬յր┉䑴‫ַֹֹא‬䣽ַ‫ֽֿׂי׊מ‬յ⹚錞‫מ‬䡗Ⱶ‫ף׿׌‬釙‫׾‬ց‫׾ֵךס׵ַֹכ‬ն1章 私権の主体

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

第１項

夫Ａと妻Ｂと子供Ｃの３人家族がいました。そして、妻Ｂは夫Ａの子Ｄを妊娠しました。その後、夫Ａは亡くなる運命だったのですが、胎児が権利能力を有しないという原則を貫けば、子Ｄは、
մմմմ㜂墄◥⯥‫מ‬榟‫ג׿ױ‬㕙⺬‫ע‬մմմմմ㜂墄◥䏲‫מ‬榟‫ג׿ױ‬㕙⺬‫ע‬մմմմ注禈‫׾׀ך‬մմմմմմմմմմմմ注禈‫ַם׀ך‬墄◥となってしまいます。このように、生まれる時期のちょっとした違いで結論が大きく変わるのは、何か不都合を感じますよね。

「胎児の権利能力は不法行為に基づく損害賠償請求、相続、遺贈について認められるということですが、認知（779）についてはどうなのですか？」「胎児の側から、つまり、母が胎児のために、父に対して認知請求をすることは認められないんだよ。」「じゃあ、胎児を認知することはできないのですね？」、「いや、父は、母の承諾を得て胎児を認知することができるから（783 Ⅰ）
ちゃんと区別して覚えておくといいよ。」

胎児のうちに起きた事件については、出生すれば損害賠償請求でき、死産の場合は損害賠償請求できません（争いなし）。
では、胎児である間に、母親が胎児を代理して損害賠償請求や示談等をすることはできるのでしょうか？具体的には、「胎児中は権利能力がないが、無事に生まれた場合に胎児の時に遡って権利能力があったと考えるのか」、
それとも、「胎児中でも限定的に権利能力があり、無事に生まれることができなかった場合に胎児の時に遡って権利能力がなかったと考えるのか」が問題となります（☆）。
ԃմ‫ס׆‬ゖ갭‫ע‬յ夳鈐ֿ羢⩩؅♏杼‫עמ״ג׾׌‬յ羢⩩‫מ‬嘤⮵耆ⱱֿ鏀‫׾׿׼״‬䑒釐ֵֿ‫׌ױ׀י⭳׼־כ׆׾‬ն

胎児
♏杼
母

電鉄会社
䮇㲹韝⨑鑁姲
民法総則

ア

解除条件説

②

出生の場合は当然に初めから権利能力がある。

③

死産の場合はそれまでの権利能力が遡って消滅する。

մմմմմմմմմմմմ墄մ榤մ̜嘤⮵耆ⱱ寕巶մմմ撜墄◥մմ羢⩩մմ⭳մ榟մ̜䌕‫׀‬禈‫׀‬嘤⮵耆ⱱֵ‫׽‬մմմմմ嘤⮵耆ⱱֵ‫׽‬ԃԃմ鉮ꢜ兢♭鐄‫יז׻מ‬羢⩩‫מ‬嫎㲊♏杼☔ֿ♀ׄ‫׵יזַכ׾׿׼‬յ䮇㲹韝⨑յ
注禈յ鹦頜‫ס‬‫מח‬꡾‫׾׿׼‬イ

停止条件説（阪神電鉄事件；大判昭 7.10.6）①

出生まで権利能力はないから、法定代理人は付けられない。

②

出生の場合は遡って権利能力を取得する。

③

死産の場合は初めから権利能力がない。

մմմմմմմմմմմմ墄մ榤մ̜⮣‫׼־״‬嘤⮵耆ⱱ‫׊ם‬մմմ撜墄◥մմ羢⩩մմ⭳մ榟մ̜鸟‫יז‬嘤⮵耆ⱱ⹦䐂մմմմմ嘤⮵耆ⱱ‫׊ם‬1章 私権の主体

出生まで権利能力はあるから、法定代理人を付けられる。

第

①

❶

Ａが死亡した時点でＣがまだ胎児であった場合には、Ａを相続するのはＢおよびＤであるが、その後にＣが生まれてきたならば、ＣもＢおよびＤ
とともにＡを相続する。なお、Ａの死亡時には、配偶者Ｂ、Ｂとの間の子
ＣおよびＡの母Ｄがいるものとする。（2007-35- イ）
答 【×】

解説

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされる（886 Ⅰ）
。
 
  
$

❷

胎児に対する不法行為に基づく当該胎児の損害賠償請求権については、胎児は既に生まれたものとみなされるので、胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して不法行為の加害者に対し損害賠償請求をすることができる。

（2012-27- １）
答 【×】

解説

胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす（721）。もっとも、判例によれば、胎児中の権利能力については、出生した段階で遡って権利能力を取得するものとされている（阪神電鉄事件；大判昭 7.10.6）。よって、胎児の母が胎児の出生前に胎児を代理して不法行為の加害者に対し損害賠償請求をすることはできない。

3嘤⮵耆ⱱ‫ס‬磙僿

条文確認！
第 882 条
相続は、死亡によって開始する。
第 32 条の２
お生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。

第


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
մ⺱侇墄◥‫ס‬䫟㲊 ‫ס‬

例えば、父（Ａ）、母（Ｂ）、長男（Ｃ）、次男（Ｄ）の４人家族のうち、ＡとＣが一緒に乗っていた飛行機が墜落してＡとＣが同時に死亡した場合、Ａの残した相続財産はどうなるのでしょうか？

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ն‫כ׾׌ֹא‬յ┕‫מ❆ס‬奂‫י׬‬‫ס‬注禈⮆ֿ㘃ⱶ‫׌‬‫׾‬‫יזכמ‬僗⮵‫ם‬磵鑜ն˥մ٬‫⺱מ‬侇墄◥‫ס‬䫟㲊ֿ⥸ׂ㕙⺬‫ע‬յؕ‫ס‬㍲‫׾םמֹ׻ס‬ն1章 私権の主体

相続開始の原因になる（882）。

$

民法総則

数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になӖ⺱侇墄◥‫ס‬䫟㲊٬‫״כױ‬Ζ相続յ遺贈‫ע‬յ注◍‫מ‬ꝧ㡎‫ַם׊‬
Η代襲相続‫ע‬鏀‫׾׿׼״‬

親族・相続は最後の方でしっかりやりま
すが、ちょっと先取りしてみましょう！

瑬泡硌㵯㷯

瑬⩖䌩㡈㠟

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鿥⣒縖
䅻‫מ‬注禈☔‫׽ֵך‬յ☽‫ס‬注禈☔‫כ‬

瑬㯸

第１順位

⺱ꯂ⛣‫׾ֵך‬逇注禈☔‫ס‬子
ԃյ

第２順位

逇注禈☔‫ס‬直系尊属
ԃ

第３順位

逇注禈☔‫ס‬兄弟姉妹
ԃյ

配偶者

鿥⣒縖‫ע‬յ㰆㏇‫ף׿׌‬䅻‫מ‬注禈☔‫׽םמ‬յ☽‫מ‬注禈☔‫׀׬׾םכ‬縖ֵֿ‫׾‬侇‫סאע‬縖‫⺱כ‬ꯂ⛣‫׾םמ‬նԃմ㲔㯸‫כ‬굺㯸յ㫵⭳㯸‫כ‬ꪜ㫵⭳㯸‫ס‬ꝴ‫מ‬ꯂ⛣‫ס‬䄐‫ַםע‬ն‫גױ‬յ羢⩩‫ַחמ‬‫עי‬յ仴‫מ‬榟‫כס׵ג׿ױ‬みなされるն
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注禈⮆‫ע‬յյյ‫׾םכ‬ն

民法総則

❶

Ａの死亡と近接した時にＣも死亡したが、ＣがＡの死亡後もなお生存しの間の子ＣおよびＡの母Ｄがいるものとする。（2007-35- ア）
答 【〇】

解説 数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する（32 の２）。本肢の子ＣはＡの死亡時に既に死亡しているので、ＣはＡを相続せず、Ａの相続人はＢ・Ｄとなる。
 
  
$

1

章 私権の主体

相続するのはＢおよびＤである。なお、Ａの死亡時には、配偶者Ｂ、Ｂと第ていたことが明らかでない場合には、反対の証明がなされない限り、Ａを4 䙫䓙耆ⱱ
意思能力とは、有効に意思表示をする能力であり、行為の結果を判断できるだけの精神的能力（私的自治の前提となる意思決定能力）をいう。
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、。意思能力がないことを意思無能力とその法律行為は無効である（３の２）いい、意思無能力者としては、例えば幼い子ども等が挙げられる。

条文確認！
第３条の２（新設）法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

❶

後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。（2012-27-5）
答 【〇】

解説

後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできない。しかし、民法は意思主義を採用しており、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、当該法律行為は無効である（３の２）。よって、この場合には、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。

5

车憡耆ⱱ

単独で完全に有効な法律行為を行うことができる能力のことを行為能力と
いう。

制度趣旨！
（１） 独立して取引する能力が不十分な者に保護者を付することによって、取り消すことができるとすることによって、制限行為能力者を保護する。
（静的安全を重視）

民法総則

その者の能力不足を補充し、かつ、その者が単独で行った行為を後から（２） 制限行為能力者を法律で類型化することによって、制限行為能力者と1

章 私権の主体

安全）を重視）。

ꪐ氳㱦⪒

第取引する相手方に不測の損害を与えないようにする（取引の安全（動的⹦䌕㱦⪒ֿ‫ٓغזֲ״ך‬ٝ‫׾أ‬㔳‫׷‬ծ‫׶תא‬ծⵃ渣‫׾‬锃侭‫׷ׅ‬麣Ⱗָ岀䖒‫׷֮ד‬ծ‫ה‬罋ִ‫ֲ׳׃ת‬■⯆꡾车憡耆ⱱ縖‫״כױס‬未成年者

榟‫ג׿ױ‬仼‫׼־‬颯畀‫ י׊‬18 塶‫מ‬鷼‫ַם׊‬縖ն

成年被後見人瞿烕┕‫ס‬꤃㲹‫◄יז׻מ‬杼؅䋰閁‫׾׀ךֿכ׆׾׌‬耆ⱱ⮭了耆ⱱ؅欠く常況‫׾ֵמ‬縖‫יזֵך‬յ家庭裁判所‫ַֽמ‬‫י‬䏲釤ꝧ㡎‫ס‬㴯⮭؅⹨ׄ‫ג‬縖ն

被保佐人瞿烕┕‫ס‬꤃㲹‫◄יז׻מ‬杼؅䋰閁‫׾׀ךֿכ׆׾׌‬耆ⱱ⮭了耆ⱱֿ著しく不十分‫ם‬縖‫יזֵך‬յ家庭裁判所‫ַֽמ‬‫⛪⟊י‬ꝧ㡎‫ס‬㴯⮭؅⹨ׄ‫ג‬縖ն

被補助人瞿烕┕‫ס‬꤃㲹‫◄יז׻מ‬杼؅䋰閁‫׾׀ךֿכ׆׾׌‬耆ⱱ⮭了耆ⱱֿ不十分‫ם‬縖‫יזֵך‬յ家庭裁判所‫יַֽמ‬遨Ⲃꝧ㡎‫ס‬㴯⮭‫מ׵ככ‬同意嘤♀┙‫ס‬㴯⮭؅⹨ׄ‫ג‬縖նӖ⯆꡾车憡耆ⱱ縖٬⛮硌㍲
ⵖꣲ遤捀
腉⸂罏

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湱䩛倯‫⪵ך‬デ埄ⵖꣲ遤捀腉⸂罏‫ך‬鐦遭

儔䡗䇗縖

6

条文確認！
第４条
年齢 18 歳をもって、成年とする。
第５条
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為について
は、この限りでない。
前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

３項

第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許したできる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様と
する。
第６条
１項

一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
２項

前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第４編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。


մ儔䡗䇗縖
18 歳に満たない者をいう（４）。

մ儔䡗䇗縖‫⟊ס‬閾縖ア 未成年者を保護するのは、まずは親権者である父母であるが（818 Ⅰ）、。
親権者が不存在等のときには、未成年後見人である（838 ①）
イ

親権者及び未成年後見人は法定代理人なので、代理権・同意権・取消権・追認権がある（824、859、120、124）。

1

章 私権の主体

財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することが

第

２項

民法総則

１項

Ӗ儔䡗䇗縖‫⟊ס‬閾縖٬‫״כױ‬‫ע׍ױ‬

鈐嘤縖‫׾ֵך‬撜夳鈐嘤縖┘㰆㏇յ⹑‫ע‬յ鈐嘤縖ֿ㯸‫ס‬靸榤畘杼嘤؅僗‫ַם׊‬‫ע׀כ‬

儔䡗䇗䏲釤☔

մ儔䡗䇗縖‫ס‬嫎䏱车憡،խ⾱⵱
未成年者が法律行為（☆）をする場合、その法定代理人の同意を要す
る（５Ⅰ本）。その同意を得ずにした法律行為は、取り消すことができる（同Ⅱ）。
ԃմ嫎䏱车憡‫עמ‬յ䙫䓙‫ס‬鵟湳յ鈝䒝‫ס‬鵟湳‫ַֹכ‬嶖嫎䏱车憡‫׾׿ױ⻠׵‬ն؎խ⢽㢩
次の場合には、未成年者が単独で行為を行うことができる（５Ⅰ但・Ⅲ、６Ⅰ）。
Ζմⶡ‫מ‬権利を得յ⹑‫ע‬義務を免れる嫎䏱车憡靷䥵‫ַםס‬頜┙؅⹨ׄ‫׾‬㜵硜璡յ┘⮵沟‫ס׵ַם׼םמ‬ԃΗմ嫎㲊♏杼☔‫׼־‬目的؅㲊‫⮆⭚ךַם״‬؅錉‫ג׿׈‬靸榤ֽ‫ַ־ט׆‬‫ס‬⭚⮆‫׷‬յ嫎㲊♏杼☔ֿ目的؅㲊‫⮆⭚י״‬؅錉‫ג׊‬靸榤亸鞝յ㰢鞝‫ס‬泘氳‫ס‬疗㍱⫂‫⮆⭚ס‬յΘմ嫎㲊♏杼☔‫׼־‬営業؅錉‫ג׿׈‬㕙⺬&Y 뇹㷑‫ס‬ㅀ哅؅錉⺎‫ג׿׈‬㕙⺬‫סא‬営業‫מ‬꞊‫׾׌‬车憡뇹؅㚞‫׾‬车憡ԃԃմ♓┖‫ס‬车憡‫ע‬յ儔䡗䇗縖ֿⶡ斻‫ך‬车ֹ‫ַם׀ךעכ׆‬նմ鞚‫ֽג׊‬ꄋ؅鲭岷‫ֹ׼׵י׊‬车憡⥍ⳉ‫ס‬弁済؅⹨ׄ‫׾‬车憡մմ儔䡗䇗縖ֿ仴‫מ‬䧏‫⥍׾ַיז‬嘤؅㜊ֹ‫ךס׾םמכ׆‬յⶡ‫מ‬嘤⮵؅䐂‫׾‬车憡‫׾ֵך׼־ַםעך‬ն
մ負担‫גַ♀ס‬鹦頜؅⹨ׄ‫׾‬车憡մմ靷䥵؅靷ֹ‫ךס׾םמכ׆‬յⶡ‫מ‬嘤⮵؅䐂‫׾‬车憡‫׾ֵך׼־ַםעך‬ն
մ負担‫׾ַיַ♀ס‬鹦頜؅䷑厏‫׾׌‬车憡մմ鹦頜؅⹨ׄ‫ךס׾םׂם׿׼‬յⶡ‫מ‬紶ⳉ؅⩥‫׾׿‬车憡‫׾ֵך׼־ַםעך‬նԃմ‫׽ױח‬յ‫סא‬営業‫מ‬꞊‫׾׌‬车憡‫ס┉⺱עיַחמ‬车憡耆ⱱ؅僗‫׊‬յⶡ斻‫ך‬僗Ⲗ‫מ‬车憡‫׾׀ךֿכ׆׾׌‬ն‫ֽם‬յㅀ哅‫ס‬錉⺎ֿ䲝㍑‫ג׿׈‬㕙⺬յ䲝㍑‫סךױ‬ㅀ哅车憡‫ע‬僗Ⲗ‫׾ֵךױױם‬ն

ですが、相続に関する行為で、遺言等はどうなるのですか？」「未成年者であっても、15 歳に達すれば、親権者や未成年後見人等の民法総則「原則として未成年者は単独で法律行為をすることができないということ

法定代理人の同意を得ることなく単独で遺言をすることができるんだよ「15 歳末満の未成年者は、遺言をすることができないということになるね。
」

7 䡗䇗逇䏲釤☔条文確認！
第７条
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、
家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見
監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
第８条
後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
第９条
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購
入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
第 10 条
第７条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、

1

章 私権の主体「では、15 歳未満の未成年者はどうなるのですか？」

第

（961）
。
」

４親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、
後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。
）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

制度趣旨！
精神上の障害によって事理を弁識することができる能力（判断能力）を欠く者が行った法律行為は当然に無効になるはずである。しかし、そのことを証明することは難しいので、成年被後見人として類型化しておき、意思能力がなかったことの証明ができないとしても、その者が行った法律行為は取り消すことができるとして、その者の財産の保護を図る（静的安全）。また、類型化することによって、取引の相手方に不測の損害を与えないようにする（取引安全（動的安全））。

մ釐♭،խ㹋颵涸銲⟝精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者（７）。
؎խ䕎䒭涸銲⟝一定の者（☆）の請求により、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者（７）。
ԃմ儖☔յ鿥⣒縖յ鈐璡⫂‫ס‬鈐仌յ儔䡗䇗䏲釤☔յ儔䡗䇗䏲釤泃涍☔յ⟊⛪☔յ⟊⛪泃涍☔յ遨Ⲃ☔յ遨Ⲃ泃涍☔⹑‫ע‬吾㴔㲆


մ⟊閾縖
ア

成年後見人である（８）。

イ

成年被後見人の財産に関する法律行為について代理権を有する（859）。また、取消権（120 Ⅰ）、追認権（122 本、124 Ⅲ）も有する。
ウ

法人（株式会社（営利法人）等）は成年後見人になることができる（843Ⅳ）。

մ䡗䇗逇䏲釤☔‫ס‬嫎䏱车憡ア

原則として取り消すことができる（９本；無効になるのではない）。
ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができない（９但）。
イ

なお、成年被後見人に単独で法律行為をさせるのは危険である。
そこで、成年後見人に同意権はない。つまり、成年被後見人は、成年

である。

民法総則

後見人の同意を得ても有効な法律行為をすることはできないということմ㴯⮭‫⹦ס‬寕‫׊‬ԃմ儖☔յ鿥⣒縖յ鈐璡⫂‫ס‬鈐仌յ䏲釤☔儔䡗䇗䏲釤☔⹕‫צ‬䡗䇗䏲釤☔յ♓┖⺱‫׋‬յ䏲釤泃涍☔儔䡗䇗䏲釤泃涍☔⹕‫צ‬䡗䇗䏲釤泃涍☔յ♓┖⺱‫׋‬⹑‫ע‬吾㴔㲆

1章 私権の主体

請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない（10）。

第家庭裁判所は、７条に規定する原因が消滅したときは、一定の者（☆）の❶

自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会
社等の営利法人は、成年後見人になることはできない。（2005-24- ア）
答 【×】

解説 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならな
い（843 Ⅳ）。この規定は、法人が成年後見人になることができることを前提としており、また、法人の要件を特に定めた規定もないので、株式会
社等の営利法人も、成年後見人になることができる。
なお、未成年後見人、保佐人、補助人についても同様である（840 Ⅲ、876 の２Ⅱ（843 Ⅳ準用）
、876 の７Ⅱ（843 Ⅳ準用））。
❷

制限行為能力者が成年被後見人であり、相手方が成年被後見人に日用品を売却した場合であっても、成年被後見人は制限行為能力を理由として自己の行為を取り消すことができる。（2006-27-3）
答 【×】

解説 成年被後見人が行った行為は、原則として取り消すことができる（９本）。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、本
人の自己決定権尊重の観点から、例外的に取り消すことができない（同但）。
❸

ＡがＢに対してＡ所有の動産を譲渡する旨の意思表示をしたことを前提に、Ａが、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合、Ａは当然に成年被後見人であるから、制限行為能力者であることを理由として当該意思表示に基づく譲渡契約を取り消すことができる。
（2010-27-1）
答 【×】

解説 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者であっても、後見開始の審判を受けていなければ、成年被後見人とはならない（７、８）。よって、Ａは後見開始の審判を受けていなければ成年被後見人とはならないので、制限行為能力者であることを理由として取り消すことはで
きない。

逇⟊⛪☔

8

条文確認！
第 11 条精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、できる。ただし、第７条に規定する原因がある者については、この限りでない。
第 12 条

民法総則

補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることが保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
第 11 条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２項

家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第２項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

մ釐♭،խ㹋颵涸銲⟝精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者（11 本）。
؎խ䕎䒭涸銲⟝一定の者（☆）の請求により、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者。なお、７条に規定する原因がある者は除かれる（11）。
また、本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をする場合、本人の同意は不要である。
ԃմ儖☔յ鿥⣒縖յ鈐璡⫂‫ס‬鈐仌յ䏲釤☔յ䏲釤泃涍☔յ遨Ⲃ☔յ遨Ⲃ泃涍☔⹑‫ע‬吾㴔㲆

1章 私権の主体１項

第第 14 条մ⟊閾縖
ア 保佐人である（12）。
イ 保佐人には、原則として代理権はない。しかし、家庭裁判所は、特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（876 の４Ⅰ）
。なお、本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意が必要である（同Ⅱ）。
この代理権付与の対象となる特定の法律行為は、13 条１項に列挙された事由に限定されない。
ウ

取消権（120 Ⅰ）、追認権（122 本、124 Ⅲ）を有する。

մ逇⟊⛪☔‫ס‬嫎䏱车憡
13 条が規定している。

Ӗ丝杼
原則

自ら単独で有効に嫎䏱车憡؅‫׾׀ךֿכ׆׾׌‬ն

例外┉㲊‫ס‬ꄆ釐‫ם‬靸榤┕‫ס‬嫎䏱车憡 兢ꯁ‫⮛מ‬䧸‫׈‬‫׾ַי׿‬车憡璡‫⺱ס☔⛪⟊עיַחמ‬䙫؅釐‫׾׌‬ն

！
第条文確認
13 条
第 13 条（１項 10 号新設）
１項 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
⒈ 元本を領収し、又は利用すること。
借財又は保証をすること。

⒊

不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

⒋

訴訟行為をすること。

⒌

贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成 15 年法律第 138 号）第２条⒍

相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

又は負担付遺贈を承認すること。
⒏ 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
⒐ 第 602 条に定める期間を超える賃貸借をすること。
10. 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第 17 条第１項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。
）の法定代理人としてすること。
２項

家庭裁判所は、第 11 条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監

督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする
場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３項

保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭
裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与える
ことができる。
４項

保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

1

章 私権の主体⒎ 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、第第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。

民法総則

⒉

１号の具体例
貸金を受け取ることや、利息付きでお金を貸すこと。なお、利息や賃料を受け取ることは保佐人の同意を要することなくできることなので注意です。
２号の具体例
時効完成後の債務の承認、約束手形の振出。
３号の具体例
抵当権の設定や、不動産賃貸借契約を合意解除すること等。
４号についての補足
訴訟行為とは、民事訴訟で原告となって訴訟を遂行する一切の行為をいいますが、相手方の提起した訴え又は上訴（控訴、上告）について訴
訟行為を行う（応訴する）場合は含まれないので、単独ですることができます。
５号についての補足
贈与とは他人に贈与することをいうのであって、単に贈与を受けることは含まれません。和解とは、当事者が互いに譲歩して、その間に存在する争いをやめることを約する契約のことをいいます。
６号についての補足
相続の承認とは、相続が開始した後に相続人が相続を受ける旨の意思表示をいい、相続の放棄とは、相続の開始した後に相続人が相続することを拒否する旨の意思表示（家庭裁判所への申述）をいいます。遺産分
割とは、共同相続（相続人複数の相続のこと）の場合に、共有状態となった相続財産を各相続人に具体的に配分することをいいます。
７号についての補足
負担付きではない単なる贈与や遺贈を受けることは含まれません。
８号についての補足
注文主となって請負契約等を行うことをいいます。
９号についての補足
602 条は、短期賃貸借についての規定です。山林の賃貸借は 10 年、それ以外の土地の賃貸借は５年、建物の賃貸借は３年、動産の賃貸借は６ヵ月の上限が設けられています。

մ㴯⮭‫⹦ס‬寕‫׊‬
家庭裁判所は、11 条本文に規定する原因が消滅したときは、一定の者（☆）の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない（14 Ⅰ）。
ԃմ儖☔յ鿥⣒縖յ鈐璡⫂‫ס‬鈐仌յ儔䡗䇗䏲釤☔յ儔䡗䇗䏲釤泃涍☔յ⟊⛪☔յ⟊⛪泃涍☔⹑‫ע‬吾㴔㲆

民法総則

被保佐人がその保佐人の同意を得なければならない行為は、法に定めらときでも、被保佐人が法に定められている行為以外の行為をする場合にその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることはできない。

（2015-27- イ）
答 【×】

解説 被保佐人がその保佐人の同意を得なければならない行為は、法に定められている行為（13 Ⅰ）だけではなく、それ以外の行為をする場合であっても保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができるとされている（同Ⅱ）。
❷

ＡがＢに対してＡ所有の動産を譲渡する旨の意思表示をしたことを前提に、Ａが、被保佐人であり、当該意思表示に基づく譲渡契約の締結につき保佐人の同意を得ていない場合、Ａおよび保佐人は常に譲渡契約を取り消すことができる。
（2010-27-2）
答 【×】

解説

被保佐人が 13 条１項各号に掲げる行為や、保佐人の同意を得なければならない旨の審判を受けた行為をするときは、その保佐人の同意を得なければならず（13 Ⅰ各号・Ⅱ）、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる（同Ⅳ）。よって、
Ａ及び保佐人は「常に」取り消しができる訳ではなく、限定されている。

1

章 私権の主体

れている行為に限られ、家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求があった

第❶9 逇遨Ⲃ☔条文確認！
第 15 条１項

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、
家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、
保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第７条又は第 11 条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。

２項

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

３項

補助開始の審判は、第 17 条第１項の審判又は第 876 条の９第１項の審判とともにしなければならない。
第 16 条
補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

մ釐♭،խ㹋颵涸銲⟝精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者（15 Ⅰ本）。
؎խ䕎䒭涸銲⟝一定の者（☆）の請求により、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者。なお、第７条又は第 11 条本文に規定する原因がある者は除かれる（15Ⅰ）
。
また、本人以外の者の請求によって補助開始の審判をする場合、本人の同意が必要である（15 Ⅱ）。
ԃմ本人յ鿥⣒縖յ鈐璡⫂‫ס‬鈐仌յ後見人յ䏲釤泃涍☔յ保佐人յ⟊⛪泃涍☔⹑‫ע‬吾㴔㲆


մ⟊閾縖
ア

補助人である（16、876 の７）。

イ 補助人には、原則として代理権はない。しかし、家庭裁判所は、特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。（876 の９Ⅰ）
。なお、本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意が必要である（同Ⅱ、876 の４Ⅱ）。
この代理権付与の対象となる特定の法律行為は、13 条１項に列挙された事由に限定されない。

մ逇遨Ⲃ☔‫ס‬嫎䏱车憡

民法総則

ウ 取消権（120 Ⅰ）、追認権（122 本、124 Ⅲ）については、後述。

条文確認！
第

１項

家庭裁判所は、第 15 条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる
行為は、第 13 条第１項に規定する行為の一部に限る。
２項

本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３項

補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭
裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与える
ことができる。
４項

補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
家庭裁判所は、13 条１項に列挙された事項の特定の一部について、補助人に同意権を付与することができるが、本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意が必要である（17 Ⅰ・Ⅱ）。
補助人は、同意権が付与された行為につき、取消権及び追認権を有する（120 Ⅰ、122 本、124 Ⅲ）。

1章 私権の主体

第 17 条「補助開始の審判によって自動的に一定の範囲の代理権又は同意権が補助人に付与されるのですか？」「いや、補助の制度の場合には、①補助人に代理権を付与するのか（876、その双方を付与するのか、②どの９Ⅰ）、同意権を付与するのか（17 Ⅰ）のような法律行為について代理権又は同意権を付与するのかは、全て当事者の選択に委ねられているんだ。だから、補助開始の審判とともに、補助人に同意権又は代理権の『一方又は双方』を付与する審判をすることが必要になってくるんだよ（15 Ⅲ）。
」「補助開始の審判とは別に、補助人に代理権を付与する旨の審判又は補助人に同意権を付与する旨の審判によって、特定の法律行為についての代理権又は同意権が補助人に付与されるということですね。」「そうだよ。ただ、被補助人は、補助人が同意権を有する行為を除いて、自ら単独で有効に行為をなし得るんだ。つまり、補助人に対し代理権『のみ』が付与された場合の被補助人は、単独で確定的に有効に法律行為をすることが可能ということだよ。」

մ㴯⮭‫⹦ס‬寕‫׊‬
家庭裁判所は、15 条１項本文に規定する原因が消滅したときは、一定の者（☆）の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない（18 Ⅰ・Ⅲ）。
ԃմ儖☔յ鿥⣒縖յ鈐璡⫂‫ס‬鈐仌յ儔䡗䇗䏲釤☔յ儔䡗䇗䏲釤泃涍☔յ遨Ⲃ☔յ遨Ⲃ泃涍☔⹑‫ע‬吾㴔㲆

❶

本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。（2005-24- ウ）
答 【×】

解説

本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意は不要である。これに対して、本人以外の者の請求によって補助開始の審判をする場合には、本人の同意が必要である（15 Ⅱ）。
❷

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、４親等内の親族は、補助開始の審判を請求することはできるが、後見人や保佐人は、これをすることはできない。（2005-24- エ）
答 【×】

解説 後見人や保佐人も、補助開始の審判の請求をすることができる（15 Ⅰ）。
❸

家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができければならない。（2015-27- ウ）
答 【〇】

民法総則

るが、本人以外の者の請求によってその審判をするには、本人の同意がな

解説 家庭裁判所は、本人や保佐人等の請求によって被保佐人のために特定本人の同意がなければならないとされている（同Ⅱ）。
❹

家庭裁判所は、本人や配偶者等の請求により、補助開始の審判をすることができるが、本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。（2015-27- エ）
答 【〇】

解説 家庭裁判所は、本人や配偶者等の請求によって補助開始の審判をすることができる（15 Ⅰ）が、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならないとされている（同Ⅱ）。
❺

後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人または被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始または補助開始の審判を取り消す必要はないが、保佐開始の審判をする場合において、本人が成年被後見人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る後見開始の審判を取り消さなければならない。（2015-27- オ）
答 【×】

解説 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない（19 Ⅰ）。これに対し、保佐開始の審判をする場合において、本人が成年被後見人又は被補助人であるときは、その本人に係る後見開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない（同Ⅱ）。

1

章 私権の主体

きるが（876 の４Ⅰ）
、本人以外の者の請求によってその審判をするには、第の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることがでӖ稀丝杼
未成年者

成年被後見人

被保佐人瞿烕┕‫ס‬꤃㲹 瞿烕┕‫ס‬꤃㲹‫◄׽׻מ‬杼؅ ‫◄׽׻מ‬杼؅䋰閁‫׾׌‬耆ⱱ 䋰閁‫׾׌‬耆ⱱ؅埝ׂ䅻媲‫ֿ מ‬蜷‫ⶇ┘ׂ׊‬‫׊ם‬ֵ‫׾‬縖‫׽ֵך‬յ⮆‫׾ֵך‬縖‫ך‬
審判の要件
 塶儔嵹‫ס‬縖㳃䉀逮⮭䢥‫׽ֵ ס‬յ㳃䉀逮䏲釤ꝧ㡎‫ס‬㴯 ⮭䢥‫⛪⟊ס‬ꝧ⮭؅⹨ׄ‫ ׆׾‬㡎‫ס‬㴯⮭؅⹨ׄ‫כ׆׾‬ն
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保護者

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被補助人瞿烕┕‫ס‬꤃㲹‫◄׽׻מ‬杼؅䋰閁‫׾׌‬耆ⱱֿ┘ⶇ⮆‫ם‬縖‫׽ֵך‬㳃䉀逮⮭䢥‫ס‬遨Ⲃꝧ㡎‫ס‬㴯⮭؅⹨ׄ‫כ׆׾‬ն䡗䇗䏲釤☔嫎☔‫⺎׵‬⟊⛪☔嫎☔‫⺎׵‬遨Ⲃ☔嫎☔‫⺎׵‬

権限の有無

代理権

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Ӱ

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Ӥ

同意権

Ӱ

×

Ӱ

Ӥ

取消権

Ӱ

Ӱ

Ӱ

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追認権

Ӱ

Ӱ

Ӱ

Ӥ

保護者の人数☔♓┕‫⺎׵‬٬ⶡ‫מ‬嘤⮵؅䐂յ⹑‫ע‬紶ⳉ؅⩥‫׿‬⸉⯞舅‫ⶡ׼‬‫׾‬嫎䏱车憡
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行為について ‫ ⮆ ⭚ י‬؅ 錉 ‫ ג ׊‬孨‫מ‬꞊‫׾׌‬车 兢  ꯁ ‫מ‬靸榤‫ס‬泘氳‫ס‬疗 憡⮛䧸‫ַי׿׈‬㍱⫂‫⮆⭚ס‬‫׾‬车憡璡‫מ‬٬嫎㲊♏杼☔‫׼־‬‫⛪⟊עיַח‬ㅀ哅‫ס‬錉⺎؅⹨☔‫⺱ס‬䙫؅釐ׄ ‫ ג‬㕙 ⺬ ‫ס‬յ ‫א‬‫׾׌‬ն‫ס‬ㅀ哅‫מ‬꞊‫׾׌‬车憡⸉⯞舅‫ⶡ׼‬斻‫ך‬车憡؅‫׌‬‫׀ךֿכ׆׾‬‫׾‬ն❆㛙㳃䉀逮⮭ 䢥 ‫ע‬յ兢  ꯁ‫⮛מ‬䧸‫◄ג׿׈‬ꯁ‫ס‬攐㲊‫┉ס‬鼧‫מ‬‫יַח‬յ遨Ⲃ☔‫⺱מ‬䙫嘤؅♀┙‫כ׆׾׌‬ֿ‫׾׀ך‬նẸἲ⥲๎
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