平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

3

4

5

6

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

総務文書課

学事振興室

学事振興室

学事振興室

学事振興室

学事振興室

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

平成25年度包括外部監査委託

15,527,085 公認会計士 小森 泰邦

包括外部監査契約については、地方自治法により、あらかじめ監査委員の意見を聴き、議会の議決を経て県が決定した相手方と締結しなければならず、競争入札による選定は想定されていない。また、連続して３回まで同一の者と契約できるようになっており、前年度の監査人と継続して契約を行う
ことで県の組織や業務に精通し、より効果的な監査を期待できることから、前年度の監査人との随意契約とする。

H25.4.1

生徒指導特別支援員
配置事業

長崎市東山手町１番５０号
2,266,000 学校法人 活水学院
理事長 山口 義人

県下の私立高等学校に対して事業実施の意向調査を行い、有ると回答した私立高等学校設置者と契約を行うものであり、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

H25.4.1

生徒指導特別支援員
配置事業

長崎市愛宕町１−３７−１
7,709,000 学校法人 玉木学園
理事長 横山 哲夫

県下の私立高等学校に対して事業実施の意向調査を行い、有ると回答した私立高等学校設置者と契約を行うものであり、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

H25.4.1

生徒指導特別支援員
配置事業

長崎市伊良林２−１３−４
4,565,000 学校法人 瓊浦学園
理事長 栗山 幸生

県下の私立高等学校に対して事業実施の意向調査を行い、有ると回答した私立高等学校設置者と契約を行うものであり、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

H25.4.1

生徒指導特別支援員
配置事業

県下の私立高等学校に対して事業実施の意向調
長崎市網場町５３６査を行い、有ると回答した私立高等学校設置者と契2,414,000 学校法人 長崎総合科学大学 約を行うものであり、性質・目的が競争入札に適し
理事長 立石 曉
ないため。

第１６７条の２
第１項第２号

H25.4.1

生徒指導特別支援員
配置事業

佐世保市松山町４９５2,473,000 学校法人 聖和女子学院
理事長 白濵 信

県下の私立高等学校に対して事業実施の意向調査を行い、有ると回答した私立高等学校設置者と契約を行うものであり、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市江里町21-13

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

7

8

所管部局

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

学事振興室

学事振興室

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H25.4.1

県下の私立高等学校に対して事業実施の意向調査を行い、有ると回答した私立高等学校設置者と契約を行うものであり、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

H25.4.1

生徒指導特別支援員
配置事業

島原市船泊町３４１５
4,723,000 学校法人 有明学園
理事長 古瀬 正昭

県下の私立高等学校に対して事業実施の意向調査を行い、有ると回答した私立高等学校設置者と契約を行うものであり、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

諫早市貝津町６２１
7,368,000 学校法人 奥田学園
理事長 奥田 修史

県下の私立高等学校に対して事業実施の意向調査を行い、有ると回答した私立高等学校設置者と契約を行うものであり、性質・目的が競争入札に適しないため。

第１６７条の２
第１項第２号

より多くの県民に見てもらい、県内の周遊性を高めることが目的であり、制作局（ＮＣＣ）以外の全ての代表取締役社長 上田 良樹 局と契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

より多くの県民に見てもらい、県内の周遊性を高めることが目的であり、制作局（ＮＣＣ）以外の全ての局と契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

より多くの県民に見てもらい、県内の周遊性を高めることが目的であり、制作局（ＮＣＣ）以外の全ての代表取締役社長 柿川 照穂 局と契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号「県民だより」は、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布している。
自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

総務部

学事振興室

H25.4.1

10

総務部

広報課

H25.4.1

情報番組「平成ながさき太鼓判」の放送業務

6,000,000 長崎放送 株式会社

11

総務部

広報課

H25.4.1

情報番組「平成ながさき太鼓判」の放送業務

6,000,000 株式会社長崎国際テレビ

情報番組「平成ながさき太鼓判」の放送業務

4,320,000 株式会社テレビ長崎

13

総務部

広報課

広報課

地方自治法施行令
適用条項

佐世保市母ヶ浦町８８８−１
4,756,000 学校法人 佐世保実業学園
理事長 後藤 雅章

9

総務部

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

生徒指導特別支援員
配置事業

生徒指導特別支援員配置事業

12

H26.3月末現在

H25.4.1

H25.5.1

県民だより仕分け・配達業務（長崎市分）

長崎市上町1-35

長崎市出島町１１−１
代表取締役社長 小林 敬三

長崎市金屋町１−７

長崎市畝刈町１６１３番地８２
赤帽長崎県軽自動車運送協
5,598,862 同組合代表理事 藤丘 力

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

14

15

所管部局

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）広報課

広報課

H25.4.16

H25.4.9

契約の名称

県民だより仕分け・配達業務（佐世保市分）

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市大塔町1956-13

2,741,760 赤龍 たつみ運送
代表者 西川 修一

諫早市新道町948
公益社団法人 諫早市シルH26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項「県民だより」は、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布している。
自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項 第2号「県民だより」は、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布している。
自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

県民だより仕分け・配達業務（諫早市分）

2,037,888 バー人材センター

より多くの県民に見てもらい、県政に対する理解と長崎市上町1-35
参加を促進することが目的であり、制作局（ＫＴＮ）
7,056,000 長崎放送 株式会社
以外の全ての局と契約を締結する必要があるた
代表取締役社長 上田 良樹
め。

第167条の2
第1項 第2号

理事長 勢野 雄一

16

総務部

広報課

H25.4.1

県政番組「ミッション
ＮＡＧＡＳＡＫＩ」の放
送

17

総務部

広報課

H25.4.1

県政番組「ミッション
ＮＡＧＡＳＡＫＩ」の放送より多くの県民に見てもらい、県政に対する理解と長崎市出島町１１−１
参加を促進することが目的であり、制作局（ＫＴＮ）
株式会社長崎国際テレビ
7,056,000
以外の全ての局と契約を締結する必要があるた
代表取締役社長 小林 敬三
め。

第167条の2
第1項 第2号

18

総務部

広報課

H25.4.1

県政番組「ミッション
ＮＡＧＡＳＡＫＩ」の放送7,056,000 長崎文化放送株式会社

より多くの県民に見てもらい、県政に対する理解と参加を促進することが目的であり、制作局（ＫＴＮ）
以外の全ての局と契約を締結する必要があるた
代表取締役社長 前原 晃昭
め。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

新聞広告（県からのお 1回につき知らせ）掲載業務単価 180,000（消費税別）
契約

定期的な新聞広告は、より多くの県民にお知らせす
長崎市茂里町3-1
ることが目的であり、購読シェアの高さとカバーして株式会社 長崎新聞社
いる地区を考慮して、新聞社２者と随意契約を締結
代表取締役社長 本村 忠廣するため。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

定期的な新聞広告は、より多くの県民にお知らせす
長崎市馬町24番
新聞広告（県からのお1回につき81,625 株式会社 西日本新聞広告社 ることが目的であり、購読シェアの高さとカバーして知らせ）掲載業務単価いる地区を考慮して、新聞社２者と随意契約を締結（消費税別） 長崎
契約するため。
代表取締役 安本 武俊

第167条の2
第1項 第2号

19

20

総務部

総務部

広報課

広報課

長崎市茂里町３−２

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
所管課
契約締結日
（地方機関名）地方自治法施行令
適用条項

21

総務部

広報課

H25.4.1

新聞広告（県民のひろば）掲載業務単価契 1ｃｍ1段
約

長崎市茂里町3-1
新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であ2,458 株式会社 長崎新聞社
るため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。
代表取締役社長 本村 忠廣

第167条の2
第1項 第2号

22

総務部

広報課

H25.4.1

新聞広告（県民のひろば）掲載業務単価契 1ｃｍ1段
約

1,954

長崎市馬町24株式会社 西日本新聞広告社 新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。
長崎代表取締役 安本 武俊

第167条の2
第1項 第2号

23

総務部

広報課

H25.4.1

新聞広告（県民のひろば）掲載業務単価契 1ｃｍ1段
約

長崎市万才町8-22
1,856 株式会社 朝日広告社
長崎支社長 横尾 和広

新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

24

総務部

広報課

H25.4.1

新聞広告（県民のひろば）掲載業務単価契 1ｃｍ1段
約

長崎市勝山町37
1,856 株式会社 読売広告西部
長崎支社長 城戸 雅弘

新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

25

総務部

広報課

H25.4.1

新聞広告（県民のひろば）掲載業務単価契 1ｃｍ1段
約

長崎市築町1-7
1,739 株式会社 長崎毎日広告社
代表取締役 湯地 秀哉

新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

県政ラジオ番組「Saturday ChatBox」の制作および放送業務委託比較的若年層への発信に適したＦＭ局で音楽などをまじえて県政をわかりやすく紹介している。
長崎市栄町5-5
県内でＡＭ、ＦＭは、それぞれ一者であり、それぞれ
4,725,000 株式会社 エフエム長崎の特性や、聴取者層を考慮して番組を構成している代表取締役社長 川添 一巳
ことから、それぞれと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

ＮＢＣラジオ「県庁タイムス」制作・放送
業務委託

県民に県政情報を広く知らせるのに適したＡＭ局のＮＢＣラジオで、県からのお知らせを放送している。
長崎市上町1-35
県内でＡＭ、ＦＭは、それぞれ一者であり、それぞれ
2,268,000 長崎放送 株式会社の特性や、聴取者層を考慮して番組を構成している代表取締役社長 上田 良樹
ことから、それぞれと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

27

総務部

広報課

広報課

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

所管部局

総務部

契約金額（円）H26.3月末現在

番号

26

契約の名称

部局名：総務部

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
契約締結日
（地方機関名）

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市橋口町１０−２２
長崎県聴覚障害者情報セン
2,992,500 ター
所長 本村 順子

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

業務内容に対応できる業者が長崎県聴覚障害者情報センターだけであり、相手方が特定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

業務内容に対応できる業者が長崎県視覚障害者協

28

総務部

広報課

H25.4.1

平成２５年度 県政
テレビ番組等字幕
及び手話挿入業務

29

総務部

広報課

H25.4.1

平成２５年度広報誌
点字・音訳版製作
業務

5,891,080 社団法人 長崎県視覚障害者 会だけであり、相手方が特定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

県政情報番組（タイアップ）の制作及び放送業務

県内民放４局がもつ情報生番組内に県のコーナーを設けて、県の取組やイベントの情報を発信してい長崎市上町1-35
る。それぞれの局の特色を活かし、より多くの県民
3,500,000 長崎放送 株式会社に見てもらうことで、県政に対する理解と参加を促
代表取締役社長 上田 良樹
進することが目的であり、４局全てと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

県政情報番組（タイアップ）の制作及び放送業務

県内民放４局がもつ情報生番組内に県のコーナーを設けて、県の取組やイベントの情報を発信してい長崎市出島町１１−１る。それぞれの局の特色を活かし、より多くの県民
3,500,000 株式会社長崎国際テレビに見てもらうことで、県政に対する理解と参加を促
代表取締役社長 小林 敬三
進することが目的であり、４局全てと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

県政情報番組（タイアップ）の制作及び放送業務

県内民放４局がもつ情報生番組内に県のコーナーを設けて、県の取組やイベントの情報を発信してい長崎市金屋町１−７る。それぞれの局の特色を活かし、より多くの県民
3,500,000 株式会社テレビ長崎に見てもらうことで、県政に対する理解と参加を促
代表取締役社長 柿川 照穂
進することが目的であり、４局全てと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

県政情報番組（タイアップ）の制作及び放送業務

県内民放４局がもつ情報生番組内に県のコーナーを設けて、県の取組やイベントの情報を発信してい長崎市茂里町３−２る。それぞれの局の特色を活かし、より多くの県民
3,500,000 長崎文化放送株式会社に見てもらうことで、県政に対する理解と参加を促
代表取締役社長 前原 晃昭
進することが目的であり、４局全てと契約を締結する必要があるため。

第167条の2
第1項 第2号

30

31

32

33

総務部

総務部

総務部

総務部

広報課

広報課

広報課

広報課

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

長崎市橋口町１０−２２
協会 会長 野口 豊

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

34

35

36

37

38

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）地方自治法施行令
適用条項

長崎市大黒町11-13
1,837,500 (有)ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

新しいホームページについては基本的な機能まで開発終了している。今後アクセス解析や緊急情報
入力システムなどの機能を追加するには、すでに開発した機能をベースに整合性を図っていく必要があるため、基本的な機能を開発した業者に相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市出島町11-13
2,089,500 西日本電信電話㈱長崎支店
支店長 黒木 幸一

本業務は、西日本電信電話㈱長崎支店が所有する建物内のセキュリティエリアに設置されたサーバへの電力供給設備の整備であるため、受託先は配置
場所の決定及び配電工事ができる同社のみに特定される。

第167条の2
第1項 第2号「長崎がんばらんば国体・大会」開催１年前のＰＲ広告掲載業務

平成２６年１０月１２日から本県で開催される両大会
は、概ね４７年に１度しか開催されないビッグイベン
トであり、一般県民にも幅広く参加してもらう必要が長崎市茂里町3-1ある。その広報手段として、ちょうど１年前に迫った
1,400,000 株式会社 長崎新聞社
両大会に対する県民の開催機運を盛り上げる必要
代表取締役社長 本村 忠廣
があるが、そのためには、県内最大の部数（約18万1千部、占有率42.9％：H25.4 ABC調査）を発行する
長崎新聞への記事広告掲載が最も効果的である。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県公式ウェブサ
イト用システム及びH26.3.26 サーバ等運用保守業
務委託

6,609,600 (有)ランカードコム

県の公式ウェブサイトは、災害など緊急時の情報発信の重要な手段として位置づけられており、運用においては、一時の停滞も許されず、障害発生時には迅速な復旧が求められている。
このことから、当該業務を行ううえでは、より高いリ
スクマネジメントが必要とされる。
従って、サーバ等の運用・保守に継続的に携わるとともに、ウェブサイトリニューアル時のシステム開発、その後の改良を実施して、機器のネットワーク
設定やシステムプログラム等を熟知した同社に特定される。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県ウェブサイト用
H26.3.26 サーバ等ハウジング
業務委託

長崎市出島町11-13
1,801,440 西日本電信電話㈱長崎支店
支店長 小林 茂樹

県ホームページ用サーバを24時間体制で円滑に運用するためには、機器をハウジングする必要があり、また、業務継続計画の観点から,耐震性や電力供給能力等に優れた同社に特定される。

第167条の2
第1項 第2号

ホームページシステ
ム開発サポート業
務委託

H25.4.1

広報課

公式ウェブサイト用
H25.5.30 電力供給設備整備
業務

広報課

広報課

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約の名称

広報課

広報課

部局名：総務部

H25.9.27

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町11-13
取締役 峰松 浩樹

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

39

40

41

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）広報課

県庁舎建設課

県庁舎建設課

地方自治法施行令
適用条項

長崎市中町２番２号
6,588,000 ㈲ イーズワークス
代表取締役 糸屋 悦子

グラフ誌「ながさき にこり」を読者に定着させるためには、一定期間（概ね３年間）はコンセプトを変更しないことが広報効果を高めるものと判断し、平成24
年度に一般競争入札（総合評価方式）で選定した業者と随意契約を締結する。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県庁舎建設に係るワークプレイス設計
業務

東京都渋谷区笹塚1-50-1笹塚NAビル
50,734,320 ジョンソンコントロールズ株式会社
代表取締役 マーク・カトラー

ワークプレイス設計は、的確なニーズの把握を行い、それらの結果をレイアウト設計に具現化できる者を選定する必要があるが、専門的な技術力や企画力を持った業者を選定するためには、発注段階で具体的な仕様を示すことが適当ではなく、幅広い提案を受けることにより、本業務に最もふさわしい業者を選定することが可能となることから、公募型
プロポーザル方式とし、選定された業者と随意契約を行なったもの。

第167条の2
第1項第2号

新県庁舎建設に伴う下水道設計委託業務

新県庁舎整備に伴う下水道施設整備工事（既設
市下水道施設（本管）から新県庁舎整備計画地までの下水道管敷設工事）の設計業務委託の契約案件である。
本件の契約相手は、長崎市発注の長崎駅西側地区の下水道施設整備工事の設計業務の受託者でもあり、市の発注業務では、既に、本件近接地の現
長崎市矢上町39-23-101
大日本コンサルタント株式会社 地踏査や既設埋設管の調査に着手済みである。
1,522,500 長崎営業所
本件業務に係る見積徴取を３者に行ったところ、３者のうち本件の契約相手先は、市受託業務で既に所長 島田 伸一郎
近接地で類似調査を実施していることもあり、本件業務の一部を集約して効率的に実施できることから経費の大幅な削減が図られること、また、長崎市からも類似業務を受託しており、本件業務の実施においても円滑かつ適切な実施が見込まれること、以上の理由から随意契約を行ったものである。

第167条の2
第1項第6号「ながさきにこり」デザ

H25.8.26

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約の名称

H26.3.27 イン等業務委託

H25.7.1

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

42

43

所管部局

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）新行政推進室

職員厚生課

H26.2.3

H25.4.1

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２６年度長崎県
職員研修業務委託

職員研修については、その内容の質を高め、本県の人材育成の意図や意識改革の取組を確実に反映するには、一定の継続性が必要である。
ただし、継続にあたっては、無条件に行うものではなく、毎年、満足できる研修を行ったかどうかを検証した上で、その適否を判断する必要がある。
東京都中央区京橋3丁目9-5
平成２５年度職員研修業務委託については、平成２
株式会社行政マネジメント研究
４年度に実施した総合評価一般競争入札で決定し55,383,499 所
た業者に委託したが、研修受講者の受講後アン代表取締役 本多 鉄男
ケート結果も担当職員による講師評価も、継続可能と判断できるレベルに十分に達するものであった。
また、研修運営上も問題がないなど、委託業務を適正に執行していることから、この者を平成２６年度職員研修の委託業者として最適と判断し、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

職員の健康診断に関する契約

職員の健康診断については、労働安全衛生法第６６条により実施が義務付けられており、毎年1回、全職員を対象に実施している。平成２４年度においては、38日間にわたり、本土地区４４箇所、離島地
区９箇所、合計５３箇所で実施したが、２５年度も２４年度と同様の規模で実施する必要がある。
諫早市多良見町化屋986番地 実施方法については、職員が医療機関に出向いて実施する方法では、医療機関までの往復時間が3（単価契約）
公益財団法人 長崎県健康事 必要となり業務に支障を来たす恐れがあることか
20円〜6,600円
ら、職員の拘束時間がより短く済む巡回健診車によ業団る方法が、最も効率的で最良の方法であると思料さ
理事長 蒔本 恭れる。
公益財団法人 長崎県健康事業団は、巡回健診車を有し、本庁及び離島を含めた県内全地区の地方機関で巡回健診を行うことができる県内唯一の健診機関であることから、随意契約を行うものである。

第１６７条の２
第１項 第２号

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

44

45

46

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

職員厚生課

職員厚生課

職員厚生課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

地方公務員法第42条により、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する計画を樹立し、これを実施しなければならないこととなっている。
これに基づき、県は、球技大会、レクリェーション等の元気回復事業を実施することとしている。
（一財）長崎県職員互助会は、職員の互助共済制度に関する条例に基づき、職員の相互共済福利増進を目的に設置された団体であり、独自の事業を実施している。
本事業を実施するうえで、（一財）長崎県職員互助会が実施している事業と一体的に実施することにより効率的な運営が可能であり、委託料については、人件費などの間接経費が不要であるため、職員の福利厚生を目的とする事業の直接経費のみとなり、
他者より著しく有利な価格で契約できる。
したがって、契約の相手方は（一財）長崎県職員互助会に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

第１６７条の２
第１項 第２号

H25.4.1

平成２５年度職員元
気回復事業業務委託

長崎市江戸町２−１３
17,000,000 （一財）長崎県職員互助会
代表理事 池松 誠二

H25.5.22

平成25年度振動工具取扱業務従事者健康診断業務委託労働安全衛生法第６６条により、県は特殊業務に
西彼杵郡長与町三根郷５４−従事する者（振動工具取扱業務従事者）の健康診
１５１
1,532,470 ビッグアイランド株式会社 代 断が義務付けられているが、振動工具取扱業務従事者健康診断を実施できる機関は県内に当社一社
表取締役 青柳 昌子
であることから、随意契約を行ったものである。

第１６７条の２
第１項 第２号

乳・子宮がん検診の受診率を向上させるためには、県内各地区の病院で個別受診ができるような体制をとることが必要である。
そのためには、個別に各地域の病院と契約を行う
より、県内65の産婦人科病院で組織する長崎県産
婦人科医会と、一括して契約した方が事務が簡素化され病院の負担も軽減されることから、随意契約を行ったものである。

第１６７条の２
第１項 第２号

職員の乳・子宮がん

H25.7.16 検診に関する契約（単価契約）
6,510円〜12,320円

長崎市茂里町3-27
長崎県産婦人科医会会長 牟田郁夫

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

47

48

所管部局

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）管財課

管財課

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

長崎県公舎等管理委
託業務

県庁舎保安警備業務
委託

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市恵美須町7番12号

7,743,750 ㈱トラスティ建物管理
代表取締役 中本幸人

大村市原口町1148番地6

4,665,150 ㈱中央綜合警備保障
代表取締役 堀内 敏也

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

・平成２４年９月から長崎地区公舎の管理業務委託
は従来の住宅供給公社との一者随意契約から、一般競争入札に移行したところである。
・主な業務である修繕業務は、入居者が入れ替わる人事異動時期（３月〜４月）にどうしても集中するとともに、実際に入退居が集中する３月末から４月
当初には緊急に修繕を要するケースも多いことから、旧年度から新年度にかけて継続して対応することが必要であり、業務を円滑に行うためには、年度当初に新規業者と契約を締結するのではなく、繁忙期を過ぎた時期に契約を結ぶ必要がある。
・このため、平成２５年度以降は７月から翌年の６月までの契約期間にて契約を行う予定であり、このことに伴い、年度初めから６月までの期間において、前年度受託業者との随意契約によることとしたもの。

第１６７条の２
第１項 第２号

・平成２２年度より外部委託を行なっている県庁本館、第１〜３別館、新別館における警備業務委託について、これまでは一般競争入札による４月から３月末までの単年度契約としていた。
・現在の契約期間では、年度当初である４月に請負業者が替わることとなり、前年度請負業者との引継ぎは実施しているものの、警備対象施設の把握や巡回・駐車場の整理などの運用について、不慣れな部分による混乱が一部生じていた。
・今回、年度替り時期の円滑な警備業務のため、契約開始時期を４月から７月に移行するとともに、７月から平成２８年度末までの債務負担による複数年契約への準備を進めており、年度初めから６月までの期間おいて、前年度受託業者との随意契約によることとしたもの。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

49

50

51

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

管財課

管財課

税務課

H25.4.1

契約の名称

県有物件建物共済

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

県有建物については、地方自治法第263条の2第1項の規定により、全国的な公益法人に委託すること
により、他の普通地方公共団体と共同して火災等
東京都千代田区平河町2丁目の災害による財産の損害に対する相互救済事業を6番3号行うことができることとなっている。
5,103,734 財団法人都道府県会館
本県においても低額な保険料で相互救済できる仕災害共済部組みであることから、他の都道府県と同様に、議会理事長 山田啓二の議決（昭和27年3月）を経て、相互救済事業を行う
公益的法人として設立された（財）都道府県会館災
害共済部へ保険加入するものである。

長崎市中町５番１１号

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第7号

県が所有する船舶の保険については、漁船損害等補償法による漁船保険のほか、民間の損害保険に加入することも可能ではあるが、漁業経営の安定に資することを目的に運営されている漁船保険が保第１６７条の２第１
険料に国庫負担がされていることもあり、民間の船
項第７号
舶保険と比べ著しく価格優位性があるため。
また、漁船保険組合の定款上、行政区域（長崎県）
を越えての加入はできないことになっているため、長崎県漁船保険組合と随意契約するもの。

平成２５年度漁船保険加入

12,720,304 長崎県漁船保険組合

H25.4.1

県税総合情報管理シ
ステム維持サポート
事業委託

県税総合情報管理システムの稼働については、業務の性質上、一時の停滞も許されず、平時の運用
福岡市博多区博多駅東2-5-1 及び障害時の復旧作業等もあり、その運用には同システムに熟知したサポート要員（ＳＥ）が必要不可
15,130,500 ＴＩＳ西日本株式会社
欠である。そのため、そのＳＥを擁し、県税システム
代表取締役 武宮 央彦の開発時から本業務に携わっている同社に特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

東京都千代田区一番町25
財団法人地方自治情報セン
3,500,700 ター
理事長 戸田 夏生

同システムは、総務省指導により全都道府県を対象に地方自治情報センターが運用しており、その性質、目的が競争入札に適さないため

第１６７条の２
第１項第２号

東京都千代田区一番町25
財団法人地方自治情報セン
1,556,520 ター
理事長 戸田 夏生

同システムは、総務省指導により全都道府県を対象に地方自治情報センターが運用しており、その性質、目的が競争入札に適さないため

第１６７条の２
第１項第２号

H25.8.6

52

総務部

税務課

H25.4.1

軽油流通情報管理シ
ステム運用業務委託

53

総務部

税務課

H25.4.1

たばこ流通情報管理
システム運用業務委
託組合長理事 竹内 榮

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

54

55

56

57

58

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H25.4.1

自動車税及び自動車
取得税に係る申告書
並びに報告書とりまとめ業務委託

当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契約をしており、自動車登録事務の流れに長崎市中里町1576-6
一般社団法人 長崎県自動車 乗っていること、また委託事務は申告書等の精査、10,080,000 協会
税額計算など専門的な知識と適正確実な事務処理が要求されているものであり、他と競争できず相手
会長 馬場 政廣方が特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

H25.4.1

自動車税及び自動車
取得税に係る申告書
並びに報告書とりまとめ業務委託

当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契約をしており、自動車登録事務の流れに佐世保市沖新町5-1
一般社団法人 佐世保自動車 乗っていること、また委託事務は申告書等の精査、
4,338,600 協会
税額計算など専門的な知識と適正確実な事務処理が要求されているものであり、他と競争できず相手
会長 川添 忠彦
方が特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

H25.4.1（単価契約）
県税領収済通知書電 OCR処理
1件 12円算データ変換業務委
ﾊﾟﾝﾁ処理託1件 17円H25.4.1

H25.9.27

この委託業務は、公金取扱銀行しか行えないため、他と競争ができず相手方が特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

東京都千代田区一番町25
財団法人地方自治情報センター
理事長 戸田 夏生

同システムは、総務省指導により全都道府県を対象に地方自治情報センターが運用しており、その性質、目的が競争入札に適さないため

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市万才町７−１
48,300,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

今年度は同システムの運用開始初年度であり、トラブル発生のリスクが高く、一般県民を対象としたシステムであるため、一時の稼動停止や障害対応の遅れは許されない。的確かつ迅速な対応が必要なため、システム及び本県の業務の運用を熟知した開発業者である同社に特定される。

特例政令
第１０条第１項（単価契約）
分配情報
自動車税分配情報作
1件 10.5円
成業務委託
県外移転情報1件
2円

県税総合システム運用保守業務委託

長崎市銅座町１−１１
株式会社 十八銀行
代表執行役頭取 宮脇雅俊
佐世保市島瀬町１０−１２
株式会社 親和銀行
取締役頭取 小幡 修

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

59

60

61

62

63

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

税務課

情報政策課

情報政策課

情報政策課

部局名：総務部

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市万才町７−１
17,784,900 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

本システムは、H25年8月に運用開始したもので、安定稼動へ向けての対応を行っている段階にある。
今回の改修は、システムが安定していない中で実施する必要があり、本システム及び本県の業務の運用を熟知した開発業者である同社に相手方が特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

県税総合システム機
能追加業務委託

長崎市万才町７−１
9,499,350 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムについては、新システムが昨年８月に稼動し、運用を行ってきたところであるが、システム開発時に想定できなかった不具合や、更なるシ
ステムの改善が必要となった。
適正な賦課徴収の維持のため早急な対応が求められることから、迅速かつ的確な対応が可能である本システムの開発及び運用保守業務を委託している
同社に特定される。

第１６７条の２
第１項第２号

H25.4.1

行政情報サービス「ｉＪ
ＡＭＰ」利用料

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅速に対応する必要がある。そのためには、新聞未掲載情報や官公庁内部の情報を案の段階から入手し、情報収集に努めなければならない。「ｉ東京都中央区銀座５−１５−８ ＪＡＭＰ」では、「官庁速報」をはじめとする各コー
ナーで中央省庁の重要法案、調査報告書等、専門
5,103,000 株式会社 時事通信社
的な行政情報ならびにオリジナル記事を電子配信
代表取締役社長 西澤 豊
により提供している。よって、行政専門の記者を配置し、官公庁内部の情報を迅速に掲載する(株）時事通信社の「ｉＪＡＭＰ」が不可欠であり、他と競合ができず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

電子申請システム用
サーバ等ハウジング
業務委託

長崎市出島町１１−１３
4,600,260 西日本電信電話㈱長崎支店
支店長 黒木 幸一

電子申請システムや公共施設予約システムなど長崎県自治体クラウドサービスを２４時間円滑に運用するためには、機器をハウジングする必要があり、また業務継続計画の観点から、耐震性や電源供給能力等に優れた同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

電子申請サーバ保守
業務委託

長崎市大黒町１１−１３
3,507,000 有限会社ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

本業務は汎用受付システム全般に渡る過去からの障害の状況・サーバの属性等、専門的かつ高度な知識を要するものであることから、当該業務を行える者は、システムの開発に携わった技術者を有し、業務を熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

県税総合システム収H25.11.22 納管理延滞金計算改修委託

H26.1.29

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
契約締結日
（地方機関名）

契約の名称

64

総務部

情報政策課

H25.4.1

Winny対策用ソフトウ
エアライセンス契約

65

総務部

情報政策課

H25.4.1

地図配信サービス使
用許諾契約

66

総務部

情報政策課

H25.4.1

基幹システム開発サ
ポート業務委託

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町１１−１３
3,534,300 有限会社ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

2,520,000 株式会社 昭文社

東京都千代田区麹町３番１号
代表取締役 黒田 茂夫

福岡市博多区上呉服町10-1
博多三井ビル2,100,000 TIS西日本株式会社

代表取締役 武宮 央彦

67

総務部

情報政策課

H25.4.1

ＰＣサポートセンター
業務委託

長崎市恵美須町４−５

28,350,000 ＮＢＣ情報システム㈱代表取締役 平井健司

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

Winny対策用ソフトウエアである「One Point Wall」の
更新については、規約によりライセンスの更新は同社からしかできないため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号本サービス（「Mapple API」）を提供している者が同社以外に存在しないため。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、基幹システム（財務会計）のダウンサイ
ジングにあたり、開発に係る技術的な面での支援によって、計算系の開発におけるテストの円滑な実施
及び画面系の運用時におけるホストコンピュータとの連携処理部分の不具合への早急な対応を行うものである。
現在の各基幹システムは長崎県のホストコンピュータであるＡＣＯＳ４で稼働しており、当該業務は、ＡＣ
ＯＳのファイル構造、データ構造、システムプログラ
ムの内容を理解していることが前提となる。
このため、ＡＣＯＳ４の専門知識を有し、かつ各基幹システムについて熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

PCサポートセンターは、県庁のネットワーク及びシステムを安定的に運用していく上で、障害対応やセキュリティ対応など、緊急で複雑多岐にわたる役割を担っており、委託を受ける業者が業務を遂行する
体制や能力を有するか事前に十分把握しておく必要がある。そのため、平成２２年度に派遣予定SEのスキルチェック等を含めたプロポーザルを実施し、最優秀提案者として選定された同社と平成22年10月から本業務を委託している。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

68

69

70

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

ネットワーク機器保守
業務委託

電子計算事務システ
ムの変更、維持管理
及び運用支援業務委
託

大型電算機周辺装置等の賃貸借及び保守
契約

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市恵美須町４−５

9,240,000 ＮＢＣ情報システム㈱代表取締役 平井健司

長崎市恵美須町４番５号
10,054,800 ＮＢＣ情報システム株式会社
代表取締役 中部 省三

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本件は、稼働中の庁内LANを維持するための、メイ
ンルータ、レイヤ３スイッチ、フロア・サーバスイッチ
等機器保守業務であり、ネットワーク中枢部分を含むため障害発生時は、早急な復旧とサポートが必要となることから、現状の庁舎およびネットワーク構成を熟知し、障害箇所の特定や交換作業をおこなえる実績と特殊な知識が必要である。従って、当該業務を行える者は、平成19年度以降「PCサポートセンター委託業務」等で県庁のネットワーク全般における専門知識を有し、業務を熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

本県で使用している大型電算機と同一の機種を長く使用しており、相手方は、大型電算機運用の専門的知識、開発言語、データの特性など委託業務に必要な専門的知識を有する同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

大型電算機の周辺機器であり、平成２１年６月までリース契約、平成２１年７月から平成２５年３月まで再リース契約をしている機器である。
稼働中の大型電算機で利用可能な周辺機器である。他のメーカーの機器は、機器の構成、使用して長崎市万才町７番１号
いるアプリケーションで利用できない。
ＮＥＣキャピタルソリューション
契約可能な周辺機器は、本契約の機器に限定さ
3,403,242 株式会社れる。
長崎営業所長大室 賢二
また、これまで大きな障害等の発生も無く、継続して使用が可能であると判断されること、新たな機器に更新するよりも安価であり、経費削減につながることから、引き続き再リースを行うこととする。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

71

72

73

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

電子計算機端末等の賃貸借及び保守（大型電算機用）

大型電算機用の専門端末装置等であり、平成２５
年３月まで再リース契約している機器である。
稼動中の大型電算機で利用可能な端末装置等である。他メーカーの機器は、機器の構成、使用して長崎市万才町７番１号
いるアプリケーションで利用できない。
ＮＥＣキャピタルソリューション
契約可能な端末装置等は、本契約の機器に限定
2,190,636 株式会社
される。
長崎営業所長大室 賢二
また、これまで大きな障害等の発生も無く、継続して使用が可能であると判断されること、新たな機器に更新するよりも安価であり、経費削減につながることから、引き続き再リースを行うこととする。

第167条の2
第1項第2号

職員総合（計算系）シ
ステム維持管理及び運用業務委託職員総合システムは、本県の基幹システムの一つで、職員の給与を計算する大規模で非常に複雑なシステムである。
業務の性質上、一時の停滞も許されず、平常時の福岡市博多区博多駅東２−５
運用はもちろん障害時の復旧作業や頻繁に行われ−１
17,934,000 ＴＩＳ西日本 株式会社
る制度改正等に対応するための短期間でのシステ
ム改修、時間外勤務入力など他のシステムとの連代表取締役 武宮 央彦
携もあり、その維持管理には、当該システムの構成やプログラム全体を熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

職員総合（画面系）シ
ステム維持管理業務
委託

職員総合システムは、本県の基幹システムの一つで、職員の給与を計算する大規模で非常に複雑なシステムである。
平成２５年２月よりサーバー機に移行したが、本業
務は、職員情報等の入力・照会画面およびデータ
ベース等を取り扱っており、業務の性質上、一時の停滞も許されず、ダウンサイジング直後に予想される障害時の復旧作業やシステム改修及び年度当初に係る設定処理など、移行後の安定した維持管理を行うためには、相手方は当該業務を熟知している
同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市恵美須町４番５号

4,200,000 ＮＢＣ情報システム株式会社
代表取締役 中部 省三

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

74

75

所管部局

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

H25.4.22

H25.4.22

部局名：総務部

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市千歳町21番6号
休暇システム等情報
単価契約
株式会社 ドゥアイネット
システムサポート業務（5250円/時間）
代表取締役 土井幸喜
委託

本業務は、休暇システム、長崎県庁ポータルサイ
ト・スケジューラー、旅費システム、手当等システム（通勤届、単身赴任届、賃貸に係る住居届及び留守家族住居届に係る部分を除く。）、ＷＥＢ職員録シ
ステム、会議室予約システム、研修・会議受付シス
テム、物品めぐりあいシステム及び公共施設予約シ
ステム（以下「休暇システム等」という。）の安定的継続的な維持管理及び改修業務を原則として競争入札に移行するため、①システム管理及び運用支
援、②システムの障害対応、③軽微な修正、④他の業者が休暇システム等を改修する場合の当該改修業務の支援を県と緊密に連絡を取りながら行うものであり、休暇システム等の構成、内容について精通しており、かつ高い技術力を持っている必要がある。
したがって、当該業務について熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市中園町17-10-401
人事評価システム等
単価契約考える有限会社
情報システムサポート（5,250円/時間）
代表取締役 三海 隆宏
業務委託

人事評価システム、意向調査システム及び手当等システム（賃貸に係る住居届に係る部分に限る。
以下「人事評価システム等」という。）の安定的継続的な維持管理及び改修業務を原則として競争入札に移行するため、①システム管理及び運用支援、②システムの障害対応、③軽微な修正、④他の業者が人事評価システム等を改修する場合の当該改修業務の支援を県と緊密に連絡を取りながら行うものであり、人事評価システム等の構成、内容について精通し、かつ高い技術力を持っている必要がある。
したがって、当該業務について熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

76

77

78

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H25.6.28

H25.7.1

H25.7.24

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

電子計算機等の賃貸
借及び保守契約

平成２５年６月までリース契約している大型電算機及び平成２５年６月まで再リース契約している大型電算機の周辺機器であり、契約可能な機器等は、本契約の機器等に限定される。
長崎市万才町７番１号
また、これまで大きな障害等の発生もなく、継続しＮＥＣキャピタルソリューション
24,427,854 株式会社て使用が可能であると判断されること、新たな機器
長崎営業所長大室 賢二 等に更新するよりも安価であり、経費削減につながることから、再リースを行うこととする。したがって、契約の相手方は現在の装置を導入している業者に限られる。

第167条の2
第1項第2号

財務会計システム画
面系運用稼動支援業
務委託

本業務は、ダウンサイジングにより、財務会計シ
ステムの画面系処理が大型汎用機から切離されることに伴い、連携処理部分に係る技術的な面での支援を行うものである。
福岡市博多区博多駅東２丁目
現在の財務会計システムは長崎県のホストコン
５番１号
ピュータであるＡＣＯＳ４で稼働しており、当該業務
2,940,000 ＴＩＳ西日本株式会社
は、ＡＣＯＳのファイル構造、データ構造、システム代表取締役 武宮 央彦
プログラムの内容を理解していることが前提となる。
このため、ＡＣＯＳ４の専門知識を有し、かつ財務
会計システムについて熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

財務会計システム予算管理電子決裁運用
稼動支援業務委託

本業務は、ダウンサイジングにより、財務会計シ
ステムの画面系処理が大型汎用機から切離され、
福岡市早良区百道浜２丁目１ サーバ本体やＯＳ、各種設定が大幅に変更される
際に、電子決裁に関する事前準備及び本番稼動中
番１号
株式会社日立ソリューションズ の電子決裁システムに係る技術的な面での支援を
2,100,000 西日本
行うものである。
財務会計システムはCurl版電子決裁システムを
九州システム事業本部長 福
使用しており、このCurl版電子決裁システムは、極岡 寛
めて専門的で高度なアプリケーションであるため、当該業務を熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度限度額を超えた随意契約一覧表
番号

79

80

81

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

部局名：総務部

H26.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

職員総合システム
画面系サポート業務
委託

長崎市恵美須町４番５号
2,772,000 ＮＢＣ情報システム株式会社
代表取締役 中部 省三

職員総合システムは、本県の基幹システムの一つで、職員の給与を計算する大規模で非常に複雑なシステムであり、職員情報等の入力・照会画面およびデータベース等を取り扱うなど、業務の性質上、一時の停滞も許されない維持管理が求められている。
平成２５年１０月からの委託契約について、総合評価による競争入札へと移行したところ、他の業者が落札し、維持管理業務を担うこととなった。
障害時の復旧作業やシステム改修など維持管理
業務を安定的に継続していくためには、従前の受託業者からのOJTによる引き継ぎ（３箇月程度）が不可欠であり同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

Curl実行ライセンス使
用許諾

平成１６年度より電子県庁各システムは、リッチクラ
イアントＷｅｂプログラミング言語であるＣｕｒｌを利用して開発しているところであり、開発した電子県庁各
東京都江東区豊洲３−２−２０
システムを利用するためには、利用するクライアント
10,500,000 ＳＣＳＫ株式会社
数に応じたＣｕｒｌ実行ライセンスが必要である。当該代表取締役社長 大澤 善雄
ライセンスを提供できる者は、Ｃｕｒｌ実行ライセンスを直接販売しているＳＣＳＫ株式会社以外に存在しないため、他と競争ができず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

制度改正に伴う職員
H25.10.30 総合システムの改修
委託

職員総合システムは、本県の基幹システムの一つで、職員の給与を計算する大規模で非常に複雑
福岡市博多区博多駅東２−５なシステムである。
−１
業務の性質上、一時の停滞も許されず、制度改正
7,875,000
ＴＩＳ西日本 株式会社に対応するための大幅なシステム改修には、当該代表取締役 武宮 央彦
システムの構成やプログラム全体に精通した同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

H25.9.20

H25.9.27

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名