特定非営利活動法人福井県ウオーキング協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人福井県ウオーキング協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。
第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、広く一般市民に対して、生涯スポーツとしてのウオーキング運動の普及に関する事業などを行い、健康増進と明るい地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保 健 、 医 療 ま た は 福 祉 の 増 進 を 図 る 活 動(2) 社 会 教 育 の 推 進 を 図 る 活 動(3) ま ち づ く り の 推 進 を 図 る 活 動(4) 学 術 、 文 化 、 芸 術 ま た は ス ポ ー ツ の 振 興 を 図 る 活 動(5) 子 ど も の 健 全 育 成 を 図 る 活 動(6) 前 各 号 に 掲 げ る 活 動 を 行 う 団 体 の 運 営 ま た は 活 動 に 関 す る 連 絡 、 助 言 ま た は 援 助 の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(1) ウ オ ー キ ン グ 運 動 の 普 及 、 啓 発 に 関 す る 事 業(2) ウ オ ー キ ン グ 大 会 の 開 催 、 運 営 に 関 す る 事 業(3) ウ オ ー キ ン グ 運 動 の 調 査 、 研 究 及 び 提 言 に 関 す る 事 業(4) ウ オ ー キ ン グ 運 動 の 指 導 者 等 の 育 成 に 関 す る 事 業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員及び家族会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体(2) 家 族 会 員 こ の 法 人 の 目 的 に 賛 同 し て 入 会 し た 個 人 正 会 員 の 家 族(3) 賛 助 会 員 こ の 法 人 の 事 業 を 賛 助 す る た め に 入 会 し た 個 人 ま た は 団 体(4) 名 誉 会 員 こ の 法 人 の 功 労 者 ま た は 学 識 経 験 者 で 、 理 事 会 で 名 誉 会 員 と し て 推 薦 された個人（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員等（種別および定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１０人以下(2) 監事 １人以上２人以下２ 理事のうち、１人を会長、１人を副会長とする。
（選任等）
第 14 条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 会長および副会長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。
第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、社員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画および活動予算ならびにその変更(5) 事業報告および活動決算(6) 役員の選任または解任、職務および報酬(7) 入会金および会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）
その他新たな義務の負担および権利の放棄(9) 事務局の組織および運営(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 社員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があ ったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、第 24 条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、社員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 29 条 各社員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、または他の社員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した社員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号および第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 社員総数および出席者数（書面または電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名または記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、社員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名または名称(3) 総会があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、第 33 条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 36 条第２項および第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名または記名、押印しなければならない。
第７章 資産および会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金および会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画および予算）
第 44 条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定および使用）
第 46 条 予算超過または予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告および決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類および当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所および従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関するものを除く）(7) 会議に関する事項

(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 社員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、福井県に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第 10 章 雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。