プレス民主 号外版

第178号
民主党プレス民主編集部

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平成27年5月22日発行

民主党埼玉県連広報局

衆議院議員 たけまさ公一 国会レポート 第178号

地域のニュー ス
第1回さいたま国際マラソン大会開催決定 （4月15日）
去る4月15日に、大会組織委員会・実行委員会が、さいたま市内で開かれ、正式に、「第1回さいたま国際マラソン」を開催することが決定いたしました。
本大会は、２０１６年リオデジャネイロ五輪女子マラソン代表選手選考競技会を兼ねる国際女子マラソン大会で、市民マラソン等との共同開催となります。開催日は2015年11月15日（日）9時10分スタート。
主なコースはさいたまスーパーア
リーナがスタート・ゴール地点、駒場スタジアム、埼玉スタジアム2002、中尾陸橋、新見沼大橋等の地点を通過するコースとなっております。
４時間以内にフルマラソンを完走できる男女が対象の「一般の部」を実施。このほか、アリーナ周辺を走る「３キロの部」（中学生以上）「１・５キロの部」（小学校５、６年生）「親子ファンランの部」（小学校１～４年生の児童と保護者）も実施されます。
武正議員は埼玉県、そしてさいたま市をアピールするこの機会を国・県・市が連携して大会を成功させるべく取り組んでまいります。

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衆議院本会議にて質疑に立つ （5月15日）
武正議員は、衆議院本会議にて質疑に立ちました。
質疑の冒頭、前日閣議決定された安保関連法案は、独裁国家でなければ起こりえないことが起きていることについて触れ、また、TV朝日の報道ステーションにおける古賀茂明さんからの官邸によるバッシング発言やNHKアーカイブスで再放送された「戦後70年 日本人はなぜ戦争へと向かったのか～メディアと民衆～」の中で、戦前NHKがラジオ放送により国民を戦争に駆り立てたことをNHK自身によって検証されたことについて触れ、放送と政治、TVと政治をめぐる関係について、菅官房長官に質しました。
また、議題となった「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」の2法案について高市総務大臣及び麻生財務大臣・金融担当大臣に質しました。
海外通信・放送・郵便事業支援機構法案については過去JICAの投資が失敗した検証を、複数の官民ファンドの連携を求めました。
また、信書便法改正案については、武正議員は3年前の改民営代法成立時に筆頭提出者として臨んだことから、この2年半の日本郵政グループの経営状況やゆうちょ・かんぽの限度額の引上げ案について総務大臣、金融担当大臣に質しました。
この秋の日本郵政グループ株式上場に向けて、国会としてもしっかりと郵政事業の安定ののために取り組んでまいります。

高校教育における主権者教育拡充へ（4月28日、5月12日）
超党派で構成され武正議員が座長代理を務める「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合が4月28日に開かれ、選挙権年齢の引き下げに伴い、高校での主権者教育を拡充する方針で一致いたしました。また5月12日にも第9回の会合が開かれ、提言案が示されました。
高校生の政治活動を規制する1969年に示された旧文部省通達について、「早急に見直しを検討すべきだ」と指摘した上で、政治的中立に配慮しつつ、「生徒の政治に対する興味を醸成する」ことを教員に求めるいわゆる主権者教育の拡充について議論いたしました。
主権者教育の拡充については、民主党政権時代の平成23年12月に総務省で「常時啓発事業のあり方研究会」最終報告書を出しており、その必要性を民主党ではいち早く取り上げてまいりました。
若者の政治意識の向上、将来の有権者である子どもたちの意識の醸成、地域の1

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明るい選挙推進協議会活動の活性化などは特に必要であり、低投票率の改善は急務です。武正議員も、来年参議院選挙からの１８歳選挙権実現のため法案成立に努めます。

衆議院憲法審査会 （5月7日）
5月7日衆議院憲法審査会が開かれ、民主党を代表して意見表明を行いました。
武正議員は①立憲主義、②押しつけ憲法論の２点を憲法論議の前提としての確認を求めました。そのうえであなたも民主党に参加しませんか
民主党の運営と活動を支え、ともに行動する＜党員・サポーター＞を募集しています。
対象：民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上で曰本国民の方
年会費：党員 6,000円 サポーター 2,000円 資格期間：申込み手続完了日から1年間
お申し込みは民主党第１区総支部でお受けしております。
民主党第１区総支部 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階 TEL 048-832-3810

民主党埼玉県第１区地方議員③総理の解散権の濫用と衆院選地方選挙の低投票率、地方分権④新しい人権、ヘイトスピーチ対応 ⑤環境権、緊急事態、財政規律

浅野目 義英⑥１８歳選挙権など ⑦一般的国民投票 についての見解を述べました。
特に、安保法制成立を安倍総理が米議会で明言したことを質し、「一内閣が自分の内閣の都合の良いように恣意的に憲法解釈を変更することはあらざるものと言わざるを得ない」と苦言を呈しました。
また昨年の衆議院選挙、今年の地方選と過去最低の投票率を相次いで記録していることは民主主義の根幹を揺るがす事態であることから引き続き問題提起します。

安保関連法案閣議決定 （5月14日）
安保関連11法案が5月14日に閣議決定され、安倍総理が同日記者会見を開きました。11法案の一括審議は強引なやり方であり、十分な議論もままならない可能性もあり到底看過できません。11法案すべてが重要な法案であり、民主党は１つ１つ丁寧な議論を積み重ねるべきだと考えています。
民主党は右図に示したように、周辺事態とそれ以外を切り分けて考えます。周辺事態と地球の裏側を一緒にしません。
集団的自衛権に関しては、安倍内閣の進める集団的自衛権は認めることは出来ません。特別措置法に関しては、政府の恒久法は一度成立してしまえば、「いわば一存」で地球の裏側にまで自衛隊を派遣できることになってしまいます。

法案等

政府見解

民主党見解

集団的自衛権

○

×

周辺事態法

地球の裏側も周辺も一緒

周辺

特別措置法

恒久法

特措法

PKO法

○

○（対案あり）

民主党はその都度特別措置法で１回１回ていねいな法案審議が必要と考えます。武正議員も下図の4点に関し議論の深堀りを進め、より具体的に国民の皆さんに明確化すべく取り組んでまいります。

神崎 功

井上 將勝

県議・浦和区

県議・見沼区

市議・緑区

昭和３３年生まれ

昭和５４年生まれ

昭和３０年生まれ民主党・無所属の会／
環境農林委員／地方分

民主党・無所属の会／
文教委員／危機管理・権・行財政改革・新都心整備特別委員

さいたま市議会前副議長／
民主党さいたま市議団顧問／
文教委員/

委員

高野 秀樹

大規模災害対策特別

三神 尊志

小柳 嘉文

市議・岩槻区

市議・見沼区

市議・浦和区

昭和３５年生まれ

昭和５５年生まれ

昭和４０年生まれ民主党さいたま市議団団長／党埼玉県連副代表／
地下鉄7号線延伸委員会
副委員長/総合政策委員

民主党さいたま市議団/
市民生活委員会委員長／地下７延伸委員/

民主党さいたま市議団/
大都市行財政制度委員／
まちづくり委員

武田 和浩
市議・見沼区
昭和３６年生まれ民主党さいたま市議団/
総合政策委員／見沼田圃将来ビジョ ン委員

議会改革推進委員岩槻・浦和・緑・見沼区でたけまさ公一とともにより良い地域を実現します

たけまさ公一プロフィール
昭 和36年(1961年 )生ま れ 、さいたま市立木崎小、木崎中、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科、平成元年松下政経塾卒塾
平 成11年埼 玉 県 議 会議 員 2期 目 当 選
平 成 26年 12月 衆議 院 議 員 6期 目当 選
【内 閣 】 元 財 務 副 大 臣／ 元 外 務 副 大 臣【衆 議 院】 総務委員会委員、憲法審査会会長代理【民 主 党本 部 】 組織委員長、税制調査会顧問 【民主党埼玉県連】 代表代行

たけまさ公一事務所●浦和事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2階●岩槻事務所 さいたま市岩槻区本町5–5-12●国会事務所 千代田区永田町2-1-2第2議員会館312
皆様のご意見・ご要望をお待ちしております

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