第６次エネルギー基本計画策定に向けた意見
2021 年 9 月 29 日
全大阪消費者団体連絡会
１．案文にない「気候危機の重大性・緊急性への認識」を明記し、1.5℃目標に貢献する真に野心的目標として 2030 年度温室効果ガス排出量の 2013 年度比 60％程度削減を掲げ、その実現を目指す計画とすべき。
＊該当箇所 「はじめに ～気候変動問題への対応～」
IPCC1.5℃特別報告書は、「地球温暖化を２℃又はそれ以上ではなく 1.5℃に抑制することには、明らかな便益がある。」（地球温暖化対策計画案より）とし、「1.5℃で安定化を図るためには、CO2 排出量が急速に削減し、2030 年までに対 2010 年比で約 45％減少、2050 年近辺までに正味ゼロに到達が必要。」（2020 年 10月 30 日資源エネルギー庁資料より）と指摘する。
2010 年比約 45％削減を、日本の排出量に当てはめ 2013 年度比に計算し直すと約 49％削減となる。日本
は年間排出量 5 位、累積排出量 6 位の大量排出先進国であり、世界平均以上の排出削減を行う責任がある。
1.5℃目標に整合する日本の温室効果ガス排出経路を 2013 年比 62％削減とする Climate Action Tracker 等の科学の知見に基づき、2013 年比 60％程度の削減を目標とし、日本の温室効果ガス排出の約 85％を占める
エネルギー起源 CO2 排出を 2030 年までに更に減少させる計画とすべきである。

２．気候危機への対策に必要な 2030 年度の省エネ目標として、エネルギー需要を 2013 年度比 40％程度削減、電力需要を 20％程度削減する目標に引き上げるべき。
＊該当箇所 「5.(13)2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」
計画案の 2030 年度のエネルギー需給の見通しを 2013 年度比に換算すると、エネルギー需要は 23％削減、電力需要は 13％削減となる。
これに対し、気候ネットワークは、それぞれ 40％、20％の削減、未来のためのエネルギー転換グループは38％、27％削減が、既存の最良の技術を普及することで実現可能とするシナリオを公表している。気候危機対策として省エネルギーは極めて重要でトータルコストもかからない対策であり、可能性を汲み尽くした計画とすべきである。
また、気候危機回避に向け、省エネの実効性を高めるために規制的な手法の強化に取り組む必要がある。

３．再エネの「主力電源化、最優先の原則、最大限の導入」の目標値として 2030 年度 36～38％は低すぎる。
2050 年 100％を展望して、2030 年 50％以上をめざすことで、最大限の導入を促進すべき。
＊該当箇所 「5.(13)2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」
令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書の経済性を考慮した導入ポテンシャルは、発電量で 10,954～26,186 億 kWh／年である。日本全体の電力需要を超えるポテンシャルを有する国産脱炭素エネルギー源として、2050 年 100％を展望して資源を集中的に投入し、最大限利用する電力システムへの改革を強力に進めるべきである。
IPCC「1.5℃特別報告書」が示す、オーバーシュートがなし又は限定的な 1.5℃抑制シナリオの 3 事例での2030 年時点の電力に占める再生可能エネルギー比率は 48％～60％であり、大量排出先進国の日本では 50％以上は最低限の水準である。

４．再生可能エネルギーの導入・拡大は、地域分散型・地域循環型を原則にすること。
＊該当箇所 「5.(5)②地域との共生/事業規律の強化」
今、地域外の資本が大規模再生可能エネルギーの導入を強引に推し進めようとすることに対し、地域住民の反対運動が多発している。再生可能エネルギーは地域の資源であり、その活用は地域住民主体で行い、その利益が地域内で循環するしくみとする原則を確立して、導入・拡大を進めるべきである。

５．優先接続・優先給電を含め、再生可能エネルギーを真に最優先とするための送配電、電力取引市場、その他の電力システム改革を推進すること＊該当箇所 「5.(5)③系統制約の克服に向けた取組」「5.(11)①脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築に向けた取組」
全国的に再生可能エネルギー発電所の系統接続ができない状況が生まれている。再生可能エネルギーの優先接続、優先給電が実現できる運用ルールの見直し、必要な送配電網の拡充と適切な費用負担のあり方を早急に検討、実施すべきである。
以上を含めた公正で効率的な電力市場の形成には、旧一般電気事業者が事実上の寡占状態にある現状を解消することが不可欠であり、発販の資本分離、送電会社の公的統合（全国１～２組織）を真剣に検討すべきである。

６．原子力発電について、2030 年 20～22％という非現実的な電源構成目標設定をやめ、高コスト、高リスク、非持続可能な原子力発電と核燃料サイクル政策に固執せず、「原発稼働ゼロ」に向けた計画とすること＊該当箇所 「5.(13)2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」「5.(1)②原子力」「5.(6)③対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組」「4.(2)複数シナリオの重要性」
原子力発電は、大規模事故により生活基盤が根こそぎ奪われる危険をはらむ電源であることが否定できな
い。高速増殖炉もんじゅの廃止により核燃料サイクル政策の破綻が明らかになる中で、廃棄物処理が未確立のまま運転されている不正常な状態にある。将来世代に負担を押し付ける非持続可能な電源となっており、市民の理解が得られていない状態が続いている。今回示された 2030 年の電源コスト試算では、陸上風力、太陽光、LNG 火力より高コストとなる可能性が示された。再生可能エネルギーは更なるコスト低下が予測され、電力需要全体をカバーするポテンシャルを有することから、高コスト、高リスク、非持続可能な原子力発電と核燃料サイクル政策を継続する根拠はない。
計画案が示す 2030 年 20～22％は、新規制基準審査中の 11 基を含めた 27 基が設備利用率 80％で稼働した場合の発電電力量に相当し、実現する現実的な見込みがない。そうした数値を基本計画に盛り込むべきでない。
「必要な規模を持続的に活用していく」という記述も、再生可能エネルギーの「主力電源化、最優先の原則、最大限の導入」を阻害するものであり、盛り込むべきでない。

７．気候危機対策、1.5℃目標実現のため、2050 年に向けて化石燃料発電から計画的撤退を図ること。とりわけ石炭火力発電からは 2030 年までに早期に撤退すること。
＊該当箇所 「5.(1)③化石エネルギー」「5.(1)③(d)石炭」「5.(7)火力発電の今後のあり方」「5.(13)2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」
大量の窒素酸化物(NOx)と二酸化炭素(CO2)を排出する化石燃料発電からは、2050 年に向けて計画的撤退を図るべきである。とりわけ温室効果ガス排出量が多い石炭火力発電については、国連事務総長や COP26議長国からも先進国の早期廃止が求められている。2030 年までの早期撤退を宣言し、パリ協定の前進に貢献すべきである。
技術的にもコスト的にも確立していない CCUS、水素・アンモニア混焼への期待を口実に石炭火力発電の延命を図り、再生可能エネルギーの導入を遅らせることは許されない。輸出支援についても同様である。
水素・アンモニアについては、2050 年に向けて、再生可能エネルギーによる製造を前提に、既存技術で温室効果ガスの削減が困難な分野で活用できるよう研究開発を行うべきである。

８．電源構成開示の義務化、カーボンフットプリント表示の推奨など、消費者・市民が低炭素・脱炭素の消費行動を選択できる仕組みを推進すべき。
消費者・市民が、積極的に電源を選択することができるよう、電源構成と CO2 排出係数の分かりやすい開示方法を統一的に定め、小売電気事業者に対し義務化すべきである。
一般の商品・サービスについてもカーボンフットプリント表示など、低炭素・脱炭素型の消費を促す仕組みの普及を図るべきである。
＊該当箇所 「5.(11)①（d）再生可能エネルギー等の脱炭素電源の調達ニーズの高まりにも対応できる事
業・市場環境整備」

９．温室効果ガスの削減に向けて、カーボンプライシングの有効性は既に明確であり、早急な実現に向けて議論を加速すべきである。
＊該当箇所 「6.＜カーボンプライシング＞」

10．エネルギー政策決定に市民、若者の参画を。
＊該当箇所 「7.(2) 政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュニケーションの充実」
計画案では「双方向のコミュニケーションの強化」、「若年層とのコミュニケーションを深めていく」など

としているが、第 6 次計画の策定にあたっても十分なコミュニケーションは実現していないというのが、率直なところである。
エネルギー政策決定に市民、若者が直接参加することも含め、「対話型の政策立案・実施プロセス」を具体的な形で実践することを強く求める。

以上