第１１1期 計算書類

自 平成

３０年

１月１日

至 平成

３０年 １２月 ３１日

貸借対照表

損

益計算書

株主資本 等変 動計 算書
個

別注記

表

ク ラ レ プ ラ ス チ ッ ク ス 株 式 会 社

貸 借 対 照 表
平成３０年１２月３１日現在
科目【資産の部】
Ⅰ．流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
預け金
その他流動資産
貸倒引当金

クラレプラスチックス株式会社（単位：円）
目金 額

３．投資その他の資産投資有価証券
出資金
更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
貸倒引当金

科
【負債の部】
5,058,668,713 Ⅰ．流動負債
54,670,444
買掛金
1,665,950,185
リース債務
1,401,226,329
未払金
746,644,443未払費用
206,408,389
未払法人税等
58,816,445
未払事業所税41,756,545
未払消費税等
49,843,000
前受金
10,149,455
預り金
821,624,905
賞与引当金
4,878,573△ 3,300,000
Ⅱ．固定負債
リース債務
2,007,793,387
退職給付引当金
1,822,958,948
役員退職慰労引当金
668,526,582
環境対策引当金
126,764,756
預り保証金
702,799,761
876,752
74,682,553
負債の部合計174,244,879【純資産の部】
38,571,030 Ⅰ．株主資本36,492,635
１．資本金
２．資本剰余金
9,866,503
資本準備金
6,117,341
3,748,329
３．利益剰余金
833（１）利益準備金（２）その他利益剰余金
174,967,936
任意積立金
50,168,212
圧縮記帳積立金
8,692,857
繰越利益剰余金
3,227,574
1,037,667
111,597,000 Ⅱ．評価・換算差額等
5,472,200
その他有価証券評価差額金△ 5,227,574

資産の部合計7,066,462,100

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
２．無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
商標権

金 額

純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計* 各科目、総資産或いは総負債の1％を超える場合は、別標記する。

1,844,384,213
1,399,747,226
10,830,687
98,311,822
81,312,073
79,268,757
1,085,600
10,150,219
432,000
60,245,829
103,000,000
658,855,896
30,860,615
502,347,000
2,070,000
660,000
122,918,2812,503,240,109
4,532,353,929
180,000,000
100,559,835
100,559,835
4,251,794,094
45,000,000
4,206,794,094
430,000,000
74,422,359
3,702,371,735
30,868,062
30,868,062
4,563,221,991
7,066,462,100

損 益 計 算 書
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日
クラレプラスチックス株式会社（単位：円）
科

金

額

Ⅰ

売高

8,043,345,957

Ⅱ

売上原価

6,017,523,625

Ⅲ

ⅣⅤ

Ⅵ

上目

売上総利益

2,025,822,332

販売費及び一般管理費

1,546,412,909

営業利益

479,409,423

営業外収益受取利息及び配当金
雑収益
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑損失
経 常 利 益特別損失クレーム関連費用
早期退職金

6,472,169
9,179,844

15,652,013

10,282
28,077,810
5,007,071

33,095,163
461,966,273

42,697,289
17,400,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

60,097,289
401,868,984

139,082,673△ 31,060,937

108,021,736
293,847,248

株主資本等変動計算書
クラレプラスチックス株式会社
自 平成３０年 １月 １日
至 平成３０年１２月３１日（単位：円）

株主資本

資本金

平成３０年１月１日残高

180,000,000

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
遡
及処
理 後
当期
首
残 高
当期

変動

資
準

180,000,000

備

資本剰余金

利益剰余金

資
本
剰金
合

その他利益剰余金
圧
縮繰
意記
帳利金
積
立
金剰

100,559,835

100,559,835

余

本
利
金
準
計

100,559,835

備

益
金任
積

45,000,000

100,559,835

45,000,000

立

430,000,000

430,000,000

76,821,429

76,821,429

期

純

利

益

税 務 上 の 積 立 金の積
立
税 務 上 の 積 立 金の取崩
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加
株主資本以外の項
目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期
変動額合 計
平成３０年１２月３１日残高

180,000,000

100,559,835

100,559,835

45,000,000

評価・換算差額等株
資合
平成３０年１月１日残高

期

変動期

純利の価
評
額

他評
証換
価差
金合

119,062,476

価額・純算合等計

119,062,476

13,406,134
4,345,966,681

資産
計

4,451,623,023
13,406,134

119,062,476

119,062,476

4,465,029,157

額

剰 余 金 の 配 当
当そ
主有
本
券
計
差
4,332,560,547

会計方針の変更による累積的影響額
遡
及処
理 後
当
期
首
残 高
当

余

益金
計

3,500,179,283

4,052,000,712

13,406,134

13,406,134

3,513,585,417

4,065,406,846△ 107,460,000△ 107,460,000

293,847,248

293,847,248

額

剰 余 金 の 配 当
当余

利越剰
益合
金

益

税 務 上 の 積 立 金の積
立
税 務 上 の 積 立 金の取崩
株主資本以外の項
目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合 計
平成３０年１２月３１日残高△ 107,460,000△ 107,460,000

293,847,248

293,847,248△ 88,194,414△ 88,194,414△ 88,194,414

186,387,248△ 88,194,414△ 88,194,414

98,192,834

4,532,353,929

30,868,062

30,868,062

4,563,221,991

430,000,000△ 2,399,070

2,399,070△ 2,399,070

188,786,318

186,387,248

74,422,359

3,702,371,735

4,251,794,094

個 別 注 記 表
クラレプラスチックス株式会社【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ････････････････先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 ･････････････････････ 先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ･････････････････････ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア ･････････････････････････････ 定額法
商標権 ････････････････････････････････ 定額法(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係る資産 ･････････リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の１００％相当額を計上しています。
(5) 環境対策引当金保管するPCB廃棄物の処分に係わる支出に備えるため、期末においてその時期及び金額を合理的に見積ることができるものを対象として計上しています。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
６．会計処理方針の変更(たな卸資産の評価方法の変更)
当社はたな卸資産のうち、製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、総平均法を採用していましたが、当事業年度から先入先出法に変更しています。
この変更は、ここ数年クラレグループのグローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、㈱クラレ、及び当社を含む一部連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつクラレグループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は13,406,134円増加しています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、ここ数年クラレグループのグローバルな事業展開が加速した結果、生産設備の海外比率が高まったことを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。
この結果、㈱クラレ、及び当社を含む国内連結子会社の保有する有形固定資産は安定的に稼働していることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつクラレグループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
また、当社は機械装置の耐用年数について4年 から17年で減価償却を行ってきましたが、当事業年度より10年に変更しています。
この変更は、上記経営環境の変化を契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計処理統一の観点から機械装置の耐用年数について再度検討し、グローバルな供給体制に基づく使用実態を反映した経済的使用可能期間を見積ったことによるものです。
その結果、10年で減価償却を行うことが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつクラレグループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ76,309,864円増加しております。
（売上計上基準の変更）
当社は従来、出荷基準を採用していましたが、当事業年度から着荷基準で収益認識する方法に変更しています。
この変更は、グループ会計方針の観点から、クラレグループで収益認識の方法について、再度検討したことによるものです。
従来と同一の基準によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に、この変更による影響はありません。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,600,000 株

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（円）

平成30年3月20日
定時株主総会

普通株式

107,460,000

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

29.85 平成29年12月31日 平成30年3月22日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（円）

平成31年3月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

88,150,000

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

24.49 平成30年12月31日 平成31年3月22日【その他の注記】
１．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
受取手形
186,047,176 円
売掛金
58,205,800 円
買掛金
311,637,642 円
以上