九州大学経済学府

12．経済学府（１）経済学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

12-２（２）「教育の水準」の分析

12-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 12-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 12-14- 12-1 -九州大学経済学府（１）経済学府の教育目的と特徴
１．経済学府は、「日本の様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界の発展に貢献する」という「九州大学教育憲章」における教育目的を踏まえ、学府教育において「本学府は、幅広い教養と専門的能力とともに、社会性と国際性とを身につけることによって、様々な分野で指導的な立場で活躍できる人材を組織的に養成する」こと目的としている。（別添資料 7312-00-1）
２．本学府では、この目的を達成するため、現代の内外経済社会が抱える諸問題に経済・経営の分野から適切かつ多面的に対処し、人材育成の面から社会に貢献するとの趣旨に立って、「グローバル化への対応や社会の要請に基づく人材養成などへの対応という観点から、大学院カリキュラムの強化可能性について検討を行う」、「経済分野の高度な専門知識・能力を備え、実業界・官界・学界においてグローバルに活躍できる人材育成を実現する」という中期目標を設定している。
３．本学府は、経済工学専攻、経済システム専攻、産業マネジメント専攻の３専攻からなる。
４．「様々な分野で指導的立場で活躍できる人材を組織的に要請する」という本学府の教育目的を実現するため、経済工学専攻では「ミクロ・マクロ分析、数理情報分析による解明、政策的諸課題に対する専門的知識と政策分析のための基礎的な能力」を、経済システム専攻では「経済学・経営学の基礎学力、志望分野の専門的能力、外国語能力（外国人留学生の場合は日本語能力）」をそれぞれ重視した
アドミッション・ポリシーのもと、修士課程 47 名、博士後期課程 24 名の定員を擁し、入学者を受け入れている。経済工学専攻・経済システム専攻の修士課程では「修了後の多様な進路に配慮し、それぞれの進路に対応した専門的知識の修得を重視する目的別教育の充実を図る」、博士後期課程では「論文指導を徹底する」という基本方針のもと、「大学院カリキュラムの強化」「グローバルに活躍できる人材育成」といった中期目標に沿った教育活動を行っている。
５．産業マネジメント専攻は、専門職課程 20 名の定員で、世界の成長センターである
アジアにおいて、高度専門職業人として新しい産業社会のフロンティアを切り拓
く先端的な経営能力をもつ人材を育成することを目的としており、専門的な知識やスキルと論理的な思考をバランスよく体系的に涵養するカリキュラムが組まれている。

- 12-2 -九州大学経済学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7312-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7312-i2-1～2、（再掲）7312-i1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7312-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7312-i3-3～6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7312-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業科目を、大学院レベルの経済学の基礎と経済分析の高度なスキルを学ぶ「大学院基本科目」群の上位に、さらに高度な専門性を個別に掘り下げるための「大学院専門科目」が配置される編成としている。このような積み上げ構造により、国際標準の経済学体系と九州大学経済学府（経済学研究院）における研究の蓄積を有機的・体系的に習得できる教育プログラムとなっている。[3.1]○

経済学国際コースによる「外国語による授業」のプログラム、中国人民大学との共同教育（ダブルディグリー）プログラム、学部・学府一貫教育プログラムな- 12-3 -九州大学経済学府

教育活動の状況

ど社会ニーズに即した様々なプログラムを実施している。（別添資料 7312-i3-8）[3.2]○

2018 年 10 月より、既存の国際コース（経済工学専攻、修士・博士後期課程）を改編し、経済工学専攻に「International Program of Public Economics（IPPE）」と「International Program of Financial and Business Economics（IPFBE)」を、経済システム専攻に「International Program of Management and Accounting（IPMA）」を設置した。2010 年 10 月に経済工学専攻に１コースの国際コースを設置したが、ビジネス関連科目の学生のニーズに対応するため、経済システム専
攻と産業マネジメント専攻の協力の下、経済工学専攻 Global Business Science
Program（GBSP）を新たに設置し、これらを拡充、整備したものである。一連の改革により、金融、ビジネス経済、経営、会計関連の科目が多数開講されることとなり、より幅の広い学生ニーズに合わせた英語プログラムの提供が可能となった。[3.3]○

産業マネジメント専攻では、学習前の導入教育として、第一に、入学予定者全員に向けた事前学習のガイドを提示すると共に「英語力の弱い学生」や「更に英語のブラッシュアップをしたい学生」に対して、言語文化研究院が提供している「英語学習システムネットアカデミー２」による英語力向上プログラムへの参加を促している。本プログラムは、入学前から、「導入教育プログラム」の段階で紹介をし、具体的受講方法等の説明会を行っている。第二に、入学前に新入生全員を対象に、経営、会計、ロジカルシンキングといったビジネスの基礎を学べる
導入講座を開講している。これにより、全ての新入生が入学前までに一定のビジネス基礎を習得できる教育プログラムを設置している。[3.4]○

経済工学専攻では、大学院のコースワークとして、「ミクロ経済学 I、II」、「マクロ経済学」、「計量分析」、「応用数理 I、II」、「計算基礎」の６科目を配置しており、この中から３科目以上の履修を必須としている。また、経済学国際コースである IPPE と IPFBE では、「Economic Theory I、II、III」、「Econometrics
I、II、III」の６科目から３科目以上履修することを必須としている。なお、IPPEと IPFBE では履修条件が異なる。経済システム専攻では、修士課程において基礎科目である必修の「経済学方法論」を配置しており、ここでは理論的思考方法、
分析手法、リテラシー等の知の方法論を習得する。[3.5]○

高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目を開いている。（別添資料 7312-i3-9）[3.5]- 12-4 -九州大学経済学府＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7312-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7312-i4-2～6）
・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 7312-i4-7）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7312-i4-8～9）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院では基本科目の選択から始まり履修科目の自由度が高いため、関心のある分野や出口を見据えたよりよい選択ができるよう、独自に作成した冊子「履修ガイド」で複数の履修パッケージを例示し、学生が履修科目を主体的に選択する
手助けをして学生の能動的学修を促している。（別添資料 7312-i4-10～11）[4.1]○

経済工学専攻、経済システム専攻では、主な教育方法として、（１）講義形式
による基礎的・共有すべき知識の習得（基本科目（経済工学専攻）、経済学方法論（経済システム専攻））、（２）演習形式による研究・専門分野の研鑽（特研科目）、（３）プレゼンテーション形式による研究の深化（リサーチワークショップ）といった異なる教育方法を組合せて効果的な教育を行っている。[4.1]○

本学府では、高度な研究者養成のための研究発表や議論の場としてリサーチワ
ークショップが、修士課程・博士後期課程に分野別に配置されている。内外の研究者による研究報告を通して、経済学の様々な分野のトレンドや研究方法、効果的なプレゼンテーションについて学び、大学院生自身もワークショップでの報告を通じて自身の研究を改善する等、修士・博士論文指導を実践的に補完している。
[4.2]

○

研究室単位で、PC などを効果的に使った実証研究やプレゼンテーションについて教育を行っている。また、本学府の学生と他大学の学生や教員との共同研究を、
スカイプなどを用いて実施している。[4.3]○

産業マネジメント専攻では、学生が出張等のやむを得ない理由で欠席せざるを得なかった場合に授業内容をフォローできるようにするため、ほとんどの授業科目を毎回録画し、後日インターネット経由で視聴できるようにしている。この elearning システムは、欠席した学生のみならず、多くの学生が復習のためにも活- 12-5 -九州大学経済学府

教育活動の状況用している。（別添資料 7312-i4-12）[4.3]○

経済工学専攻、経済システム専攻では、修士課程入学時に指導教員１名を、博士後期課程入学時に指導教員１名、副指導教員２名を決定し、入学（進学）時に指導教員団を編成している。また、教育目標の一つである「グローバルに活躍できる人材」を育成するため、2017 年４月に外国人教員を新たに１名採用した。この教員は、国際コースである IPFBE（International Program in Financial andBusiness Science）において主導的立場にあると同時に、経済工学専攻においても多くの大学院生の指導を行っている。[4.4]○

経済工学専攻、経済システム専攻では、博士後期課程において教員３名による論文指導委員会のもと、進捗状況の報告と研究計画の提出を毎年義務付けており、単位修得退学後も指導を継続している。また、リサーチワークショップでは、分野が隣接する学内外の複数の研究者の報告をきいたり、自身の研究に対するコメントを得る機会を学生に提供したりすることで、効果的な論文指導を行っている。[4.5]○

経済工学専攻、経済システム専攻では、公益財団法人アジア成長研究所（北九州市）が連携講座として、「アジア多国籍企業特研」、「アジア経済調査論特研」
を英語で提供しており、同科目担当教員は論文指導委員の求めに応じて博士論文指導に参加している。この連携講座の教員はアジアに焦点を当てたシンクタンクに所属しており、アジアの経済・社会の実情に精通していることから、同教員が指導に加わることで理論と実務の両面から指導を行うことが可能となる。[4.6]○

産業マネジメント専攻では、独自に開発した「学修点検カウンセリング」の手法により、科目履修計画や履修状況をプロットした「ペンタゴン・チャート」を用いて、学生の科目履修状況や学修目的の達成度を包括的に把握し、適切な時期に履修指導を行っている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7312-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7312-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7312-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7312-i5-4）- 12-6 -九州大学経済学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修学相談支援室（SQA）を設置し、大学院および学部の講義の補習（不明点の補習や PPT 作成方法の指導等）、学会報告支援（学会報告申請や報告の際の留意点などの指導等）、計量経済学ソフトウエアの利用指導、留学生向け日本語ネイティブチェック、論文執筆支援（形式的なルールの指導等）など、幅広い学習支援をおこなっている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7312-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7312-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7312-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程在学中の院生だけでなく、単位修得退学後３年以内で課程博士取得の意思がある者に対しても、毎年、学位取得に向けた研究計画書を、学府長宛に提出することを義務付けている。これにより、博士学位取得に向けた大学院生の研究活動の進捗状況や研究成果を、指導教員だけでなく学府全体として管理・指導できる体制を整備している。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7312-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7312-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7312-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7312-i7-2～3）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7312-i75～6、（再掲）別添資料 7312-i7-4）- 12-7 -九州大学経済学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士論文審査については、博士学位専攻会議での審議ののち、教授会にて論文調査会が設置され、３名以上の委員による厳格な審査が行われている。修士論文
審査については、指導教員１名と副査１名、早期修了者に対しては指導教員１名と副査２名が評価を行ったうえで、教授会においてすべての論文の成績について最終確認が行われている。（別添資料 7312-i7-7～8）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7312-i8-1～3、(再掲)7312-i1-3）

・

入学定員充足率（別添資料 7312-i8-4～5）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7312-i8-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経済工学専攻、経済システム専攻では、多様な学生を確保するため、一般選抜入試に加えて、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜（指定校推薦）、経済学
府国際コース、共同教育プログラム、学部・学府一貫教育プログラムなどの多様な入学者選抜方法を実施している。また、修士及び博士後期課程の入学志願者の増加策として、2018 年度より既存の国際コースを IPPE と IPFBE に改編し経営・会計分野のコース（IPMA）を開始した。従来の国際コースが１コースであったのに対し、2018 年度から分野ごとに３コースへ細分化され、同時に IPMA が新設することで、経営・会計分野を志望する学生のニーズに対応することが可能となった。[8.1]○

毎年、修士課程、博士後期課程への進学個別相談会を開催し、課程における研究分野、課程修了後の進路、入学試験の詳細など、進学を考えている学生からの質問に答えている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）7312-i4-8～9）・

指標番号３、５（データ分析集）- 12-8 -九州大学経済学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際化を推進するため、2016 年に開始したグローバル・ビジネス・サイエンス・プログラム（GBSP）と既存の国際コースを統合整理し、IPPE、IPFBE、IPMA を開始した。一般選抜による学生の授業も、経済工学専攻では約半数が英語、もしくは英語と日本語で開講されており、国際的に活躍できるグローバル人材の育成に努めている。[A.1]○

アジア、オセアニア、北米、欧州の各地域所在の既存提携先との連携強化・新規連携先開拓を推進している。アジアでは、10 余年の研究・教育上の交流がある
中国人民大学とのダブルディグリープログラムの発展と拡充を推進するとともに、2017 年度より夏期短期英語プログラムへの学府生派遣も実現している。また
国立台湾大学社会科学研究院との連携を深め、学府生の長期派遣を実現している。オセアニアではクィーンズランド大学の短期英語コースおよび School of
Economics との連携を強化し、学部プログラムの GProE 生の短期語学研修および長期交換留学の受け皿を確保すると同時に、招聘外国人による学部・学府での集中講義の可能性について協議を行っている。北米ではロードアイランド大学（URI）College of Business との連携を強化し、2021 年１月より URI が計画している J-Term プログラム（学生を２週間日本に派遣し URI 教員のコーディネー
トのもと、日本の学生との共同授業を実施する計画）について具体化の作業を行っている。さらに本学の戦略的パートナー候補であるイリノイ大学との間で部局間レベルでの接触も開始している。欧州については、英国グラスゴー大学との間の新たな提携の可能性について検討を開始している。その他の地域として、経済工学専攻は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施している「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）プログラム」に参加しており、ケニア、モロッコ、ウガンダからの留学生を受け入れている。（別添資料 7312-iA-1）[A.1]○

産業マネジメント専攻では、グローバル人材の育成を推進するため、第３期中期目標期間においては、タイ王国のトップ校であるチュラロンコン大学ビジネススクールやフィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学ビジネススクールを含めて、中国 10 校、台湾２校、タイ２校、フィリピン１校、韓国１校との交流協定に基づき交換留学の充実を図っている。[A.1]- 12-9 -九州大学経済学府＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

産業マネジメント専攻では、みぞえグループ（本社：福岡市）など、地域と連携を図り様々な連携講座を行なっている。2018 年度には、SMBC 日興証券グループによる提供講座や、PwC コンサルティング合同会社による寄付講座が開講された。
あるいは、首都圏に転勤した在校生であっても、ビジネススクールを修了したいというニーズに応えるため、2019 年度からは中央大学ビジネススクールと授業科
目履修の相互承認、ならびに、単位互換に関する協定を締結している。これにより、学業の途中で首都圏に転勤した学生などが、中央大学ビジネススクールの一
定数の科目を受講することにより、修了が可能となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部・学府教育の充実と質の向上を目的として、FD（ファカルティ・デベロッ
プメント）委員会を組織し、原則すべての授業において、授業アンケートを行っており、授業に関する学生の評価や意見を収集している。同時に教員の意見や要望データを集約して、教育内容や環境の改善に資するよう努めている。アンケー
トの結果を FD 委員会が取りまとめ、アンケートの分析と提言に関する研修会を開催して、効果的な教育方法の検討、教員の授業改善事例の確認などを行っている。また、教育の充実を図るため、外部講師を招くなどして FD 研修会を年１～２回開催している。（別添資料 712-iC-1～3）[C.1]- 12-10 -九州大学経済学府＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7312-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

産業マネジメント専攻では、修了生が再度授業科目を聴講できるリカレント聴講の制度を導入し、日々変化するビジネスに関する知識や情報の刷新を行えるよ
うにしている。在学生との適切な割合を鑑みて、一部の科目を除く全ての科目において、５名を上限として受け入れており、経済的な理由でリカレントの機会が奪われないよう、入学金を無料にし（2013 年以降無料化）、検定料ならびに受講料のみを徴収している。[E.1]- 12-11 -九州大学経済学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7312-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7312-ii1-3～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7312-ii1-5）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7312-ii1-6）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部・学府一貫プログラムなどを利用して、学部から学府（修士課程・博士後期課程）への内部進学率を向上させると同時に日本学術振興会・特別研究員（DC1・DC2）の育成に尽力してきた。その結果、2016 年度から 2019 年度の間の内定者数７名、採用者数７名となり、年平均２名程度が特別研究員としてコンスタントに採用されている。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程では、2016 年度から 2019 年度の間に合計で課程博士の 38 名が博士（経済学）を取得しており、その約７割の 27 名が全国各地で大学教員（教授・准教授・講師・助教）として就職し、教育研究に従事している。[2.1]- 12-12 -九州大学経済学府＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7312-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

産業マネジメント専攻の修了時アンケートでは、総合評価について高い満足度（５及び４評価の合計）を示した学生は、87％であり、高い満足度が示されている。そこでは、「新鮮で強烈な刺激を受ける機会が多く、大変満足した」などの感想があったことから、ほとんどの学生が産業マネジメント専攻において強く満足していることが確認できる。[A.1]- 12-13 -九州大学経済学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-14 -