地域防災・減災の取り組み 加速！ 福岡県議会議員
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地域防災・減災対策の強化を知事に求める＝６月議会・一般質問

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田辺かずき
県政報告

大規模災害対策―広域避難計画の重要性
6月議会

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広域避難者を受け入れるために国の中央防災会議の作業部会が５月末、南海トラフ巨大地震対策の最終報告を公表しました。私はこれに即応し、「県境を越えた広域避難体制の整備」を質問のテーマに設定。九州における広域避難計画の策定に向け、太平洋側の宮崎県や大分県に比べて相対的に被害が小さいとされる福岡県が担うべき「受け入れる側としての役割」について、知事の認識を初めて問いました。

知事は「県境を越える避難にあたっては、国による調整のもと、福岡県は、避難施設および住宅の提供、緊急輸送路、輸送手段の確保、医療支援、健康相談などを担うことが想定され、このような役割をしっかりと果たしていく」と表明。私からは、広域避難の最中に死者が出る痛ましいケースもあった東日本大震災の教訓を踏まえ、要援護者対策の重要性も指摘しました。

安定ヨウ素剤の確実な配布体制 原発防災

帰宅困難者支援

原子力防災の体制が確実に整っているのか、チェックするのも議会の大切な役割です。私は今回、玄海原発の事故を想定して県が昨年度９月補正予算を使い、糸島市のＵＰＺ（緊急防護措置区域＝原発から半径30キロ圏内）のために備蓄している「安定ヨウ素剤」について、対象者に確実に配布する体制が整備されていない問題点を指摘。
備蓄しても配布できなければ、事業は「絵に描いた餅」になってしまいます。私は個々の対象者への「事前配布」の手法も含め、県として主体性を持って早急に検討するように要請。知事は「国から示される内容を踏まえ、糸島市と協議を続け、事前配布を含め、地域の実情に合った配布手順と体制を具体的に検討していく」と応じました。
<田辺かずきプロフィール>
1980年5月16日生まれ
1987年／暁の星幼稚園 卒園
1993年／花鶴小学校 卒業
1996年／古賀中学校 卒業
1999年／福岡県立福岡高校 卒業
2003年／慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
毎日新聞社 入社／福井支局 配属
原発事故や災害弱者、日本人拉致問題などを取材
2006年／大阪本社社会部 配属
橋下徹・大阪府知事（当時）、大阪府警、甲子園、福祉問題、地域活性化、国際紛争などに取り組む
2011年／福岡県議会議員 初当選
厚生労働環境委員会、国際交流推進対策調査特別委員会〔所属〕 新社会推進商工委員会、
防災及びエネルギー・水安定供給調査特別委員会〔家族〕 会社員の妻、６歳の長男、３歳の長女

備蓄の詳細設計を

帰宅困難者とは「通勤・通学・買物等の目的で周辺地域から流入・滞在している者のうち、地震の発生により交通機関の運行が停止した
場合に徒歩での帰宅が困難になる者」（福岡県地域防災計画）です。
東日本大震災で首都圏では多くの帰宅困難者が発生し、東京都は今年４月に全国初の対策条例を施行しました。
福岡県では取り組みが緒に就いたばかりで、飲料水・食料・生活必需品などの備蓄や徒歩帰宅者支援をどう進めていくのか、具体的に検討しなければなりません。知事は答弁で、今年度策定する予定の「備蓄基本計画」で行政や事業所の役割と責務などを示すため、詳細な調査・検討を進めていることを明らかにしました。さらに、コンビニなどの事業者と協力して設置する「徒歩帰宅者支援ステーション」の一層の充実も約束。また、私から外国人観光客の安全対策の必要性も提起し、知事は「本県では海外からの観光客誘致を推進しており、その受け入れ環境の整備は大変重要」「今後は県の観光情報ウェブサイト『クロスロードふくおか』に、外国人観光客のための災害対応に関連する情報を追加するなど安全対策を強化していく」と答弁し、新たな取り組みも示しました。

“田辺かずき事務所からのお知らせ”◇対話集会を開催◇県政報告書の発送

私の県議会活動は地元の皆さんの「声」があってこそ。
市内全域の公民館で対話集会を開催していますが、このほかにもご連絡をいただければ、地域やご近所の皆さんとの集まり、サークル活動などでも県政報告と意見交換をさせていただいています。事務所（０９２－６９２－８５１０）まで。

ブログによる連日の情報発信に加え、紙ベースの県政報告書で活動をお伝えしています。２カ月に１回のペースで発行しており、ご連絡いただいた方には郵送させていただいています。県政活動の意義と詳細を記していますので、ご希望の方は事務所（０９２－６９２－８５１０）まで。