2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知

第92回
定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●事業報告「５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」●連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（令和5年４月１日から令和6年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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５. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）当社取締役会において決議した「内部統制システム」の基本方針は次のとおりとなっております。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務に係る法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制を効かせる構成人員としております。
年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することとしております。
委員会の役割は、(イ) コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、(ロ) コンプライ
アンス原則の策定及びメンテナンス、(ハ) 同原則に則った法令遵守施策の審議、(ニ) 法令遵守等の実施状況の定期的モニター、(ホ) 当社社員等への教育・研修、(ヘ) 当社社員等からの相談窓口等とします。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図ります。
今後も、組織全般にわたるコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取り組みを行っていきます。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者として本社部門担当取締役を任命し、その者が職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存します。
取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク等については、それぞれの担当部署等にて、規則の制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は本社部門担当取締役が行うものとします。
新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め
ます。

－1－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督す
る最高機関と位置付けております。
取締役会は、法令、定款、社内規程で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものとします。
なお、取締役会の機能強化と業務執行の迅速化と責任の明確化を図り、効率的に運営するために執行役員制度を導入することとしております。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。
また、グループ共通の「コンプライアンス原則」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体としております。
なお、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運用に資するために、事業内容の定期的報告、重要案件についての事前協議及びリスク管理を行うものとしております。
⑥

監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、監査等委員の業務補助のため監査等スタッフを置く場合には、その人事については、独立性・指示の実効性の確保を含めて監査等委員でない取締役と監査等委員が意見交換を行います。
⑦ 監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役等は、会社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員に報告することとします。
また、監査等委員は、取締役会、監査等委員会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
監査等委員への報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととします。
なお、監査等委員は、定期的に代表取締役、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監
査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、会社が負担するものとします。

－2－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために内部統制体制を整備することとします。
また、財務の報告の適正性を担保するため内部監査室を設置し、内部統制の整備及び運用状
況を検討、評価し、必要に応じてその改善を促していきます。

（２）当該体制の運用状況の概要
当社は、上記の体制について内部監査室を中心に内部統制システムの整備及び運用状況について計画的・継続的に調査を実施し、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。また、コンプライアンスに対する取り組みとして定期的に年２回のコンプライアンス委員会を開催し、問題の早期発見、リスクへの注意喚起、必要に応じた改善措置を実施しております。法令・定款・社内規程等の遵守に限定することなく常に社会的責任、社会的要請に留意した委員会運営に努めています。

－3－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
5 年 4 月 1 日から(令和
令和 6 年 3 月31日まで)

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

（単位：千円）その他の包括利
益累計額(注)

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本 合計

その他の包括利
益累計額合計3,000,012

1,749,049

32,389,241△418,757

36,719,545

5,204,801

本純資産合計
41,924,346

剰 余 金 の 配 当△566,962△566,962△566,962

親会社株主に帰属する当期純利益

2,782,159

2,782,159

2,782,159

△156

△156

△156

263,820372,732

372,732

自己株式の取得
自己株式の処分

108,912

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

108,9122,215,197

263,664

2,587,773

6,883,030

9,470,804

3,000,012

1,857,961

34,604,438△155,093

39,307,318

12,087,832

51,395,150

の

他

の

包

（単位：千円）
括

利

益

累

計

額

そ の 他有 価 証
券 評 価差 額 金

退 職 給 付 に係る 調 整 累 計額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

5,278,560△73,758

5,204,801

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,735,912

147,118

6,883,030

当 期 変 動 額 合 計6,735,912

147,118

6,883,030

当12,014,472

73,35912,087,832

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

末

残

高

－4－

連結株主資本等変動計算書

6,883,030－（注）その他の包括利益累計額の内訳
そ6,883,030

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連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
２社
株式会社札幌巴コーポレーション、株式会社東北巴コーポレーション(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称・持分法を適用した関連会社
２社
株式会社泉興産、株式会社巴技研② 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用関連会社である株式会社泉興産は決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。
また、持分法適用関連会社である株式会社巴技研は、従来12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更いたしました。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、両社について令和５年１月１日から令和６年３月31日
までの15ヶ月間の損益を持分法による投資損益として計上しております。
③ 持分法を適用しない関連会社の名称等
・関連会社
株式会社泉創建エンジニアリング、門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
④ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法
・棚卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金…………………個別法による原価法
・販売用不動産……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－5－

連結注記表

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知②

固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
・賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
・工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の取締役に対して支給する退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－6－

連結注記表

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知④⑤

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄構建設事業においては、顧客と請負工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有しております。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。な
お、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識しております。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－7－

連結注記表

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知

２. 収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の分解と各事業の関連は次のとおりであります。

連結計算書類

鉄構建設事業

不動産事業

14,706,263－

14,706,263－

14,706,263

31,082,250－－

2,260,166

31,082,250－

31,082,250

又は振替高

－

－

－

－

－

計

31,082,250

2,260,166

33,342,416－

33,342,416

売上高①外部顧客への売上高
官公庁への売上高
民間への売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益②各事業間の内部売上高

16,375,987－

計（単位：千円）
調整額

16,375,987

2,260,166

計

－

－

上

額

16,375,987

2,260,166（２）収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「(３)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は15,032,646千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
３. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高25,415,766千円

－8－

連結注記表

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知

４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
764,839千円
土地
3,157,250
投資有価証券
13,061,015②

計16,983,106

担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

7,473,500千円
3,701,000

計

11,174,500(2) 有形固定資産の減価償却累計額

15,919,637千円(3) 電子記録債権割引高

251,200千円

５. 連結損益計算書に関する注記
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

21,000千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,763,046株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

令和５年６月29日
定 時 株 主 総 会

②

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額
(円)

普通株式

566,96214

準日

効 力 発 生 日

令和５年３月31日

令和５年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和６年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
647,952千円
・１株当たり配当額
16円
・基準日
令和６年３月31日・効力発生日
令和６年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－9－

連結注記表

基

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７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
投資有価証券は主として株式及び債券であり、上場株式等については定期的に時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施することとしております。なお、デリバティブ取引は社内規程に則って行っており、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額647,895千円）
は、その他有価証券には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金並びに受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(※１)差 額(1) 投資有価証券
その他有価証券29,812,536

29,812,536－(2) 長期借入金(5,224,500)(5,243,093)

18,593（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－ 10 －

連結注記表

時価(※１)

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区

分

レベル１

（単位：千円）

時

価

レベル２

レベル３

合 計

投資有価証券
その他有価証券29,812,536－－

29,812,536

資産

29,812,536－－

29,812,536

計② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

分

長期借入金
負債

計

レベル１

（単位：千円）

時

価

レベル２

レベル３

合 計

－

5,243,093－

5,243,093－

5,243,093－

5,243,093（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知

８. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（令和６年３月31日現在）（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時11,756,471

価51,383,494（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

1,273円69銭
69円32銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
11. その他の注記
金額の表示
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知

株主資本等変動計算書
5 年 4 月 1 日から(令和
令和 6 年 3 月31日まで)

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

株

主

資本剰余金

利

資本準備金

3,000,012

1,658,242

資
益

剰

利益準備金

余

（単位：千円）
本金

その他利益剰余金(注)

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

750,003 30,045,730△110,130 35,343,858

5,262,968 40,606,826

剰 余 金 の 配 当△566,962△566,962△566,962

当 期 純 利 益

2,455,704

2,455,704

2,455,704

△156

△156

自己株式の取得△156

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

3,000,012

1,658,242－

1,888,741

750,003 31,934,472（注）その他利益剰余金の内訳

△156

益
金

そ の 他 利 益
剰 余 金 合 計

20,035,057

30,045,730

20,091－剰 余 金 の 配 当△566,962△566,962

当 期 純 利 益

2,455,704

2,455,704

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

別 途 積 立 金

2,310,673

7,700,000△20,091

繰
剰

越

余

利

当 期 変 動 額 合 計△20,091－

1,908,833

1,888,741

当2,290,581

7,700,000

21,943,890

31,934,472

期

末

残

高

－ 13 －

株主資本等変動計算書

6,710,049

6,710,049

8,598,634△110,287 37,232,444 11,973,017 49,205,461（単位：千円）固 定 資 産圧 縮 積 立 金

1,888,585

6,710,049

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金……………………個別法による原価法
・販売用不動産………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 14 －

個別注記表

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完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしております。
(4) 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄構建設事業においては、顧客と請負工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有しております。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。な
お、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識しております。

－ 15 －

個別注記表

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２．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りに関する注記については、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高25,415,766千円
４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券②

計

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務(4) 電子記録債権割引高

764,839千円
3,157,250
13,061,015
16,983,106
7,473,500千円
3,701,000
11,174,500
13,650,973千円
594,027千円
1,044,217
536,382
6,000
251,200千円－ 16 －

個別注記表

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高676,698千円
6,727,584
29,923（２）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

21,000千円

266,011株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金算入限度超過額、退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金等であります。
なお、評価性引当額1,195,685千円を計上しております。
８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の
種類

会社等の名称所有（被所有）割合（株）札幌巴コーポレーション子会社（株）東北巴コーポレーション

所有
直接 87.5%（単位：千円）
関連当事者
との関係

取引の内容

直接 70.0％

（注３）

鋼構造物の
製品の加工

外注加工他

3,686,880

（注１）
資金の貸付

所有

取引金額

資金の援助

（注２）
利息の受取
（注２）

500,000
10,028

科目

期末残高

工事未払金

253,664

未払金

3,363

その他
（短期貸付金）
その他（長期貸付金）32,500895,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/28 19:14:17 / 23070567̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知（注２）㈱東北巴コーポレーションに対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注３）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

1,215円03銭
60円63銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
11. その他の注記
金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表