共同声明（仮訳）
第60 回日米財界人会議
日米経済協議会／米日経済協議会
東京
2023 年10 月3日- 4日
日米経済協議会及び米日経済協議会（以下「両協議会」）のメンバーは、10 月 3 日、4 日の両日、東京において第 60 回日米財界人会議を開催した。
両協議会には、デジタル・エコノミー、金融サービスからエネルギー・インフラ、 ヘルスケア・イノベーション、
旅行・観光・交通の分野など、日米両国の 134 の企業が加盟している。
世界保健機関（WHO）は 3 月に COVID-19 の終息を宣言したが、世界経済の混乱は続いており、特にロシアによる継続的なウクライナ侵略によって悪化している。こうした安全保障上の課題の高まりを受けて、我々は今、グローバル化という過去のトレンドが疑問視される歴史の転換点に立っている。
こうした中、両協議会は、本年 5 月に広島で開催された G7 サミットにおいて、G7 各国が法の支配に基づく
自由で開かれた国際秩序の強化に向けた強い意思を表明するとともに、サプライチェーンの非集中化と多様化によって経済の強靭性を高める必要性に合意したことを称賛する。両協議会は、G7 諸国の中だけではな
く、グローバル・サウスと呼ばれる国々の指導者との間においてもパートナーシップの深化に向けた合意がなされたことを歓迎する。両協議会は G7 サミットの成果を踏まえ、また、日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）や日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）などの枠組みの下、日米の政府間協力が様々な分野
において拡大・深化してきたことを踏まえ、両国経済界が強力なパートナーとして世界が直面する課題に対し共に積極的に立ち向かっていくことを約束する。
今回の日米財界人会議では、日米両国の経済界のリーダーが一堂に会し、気候変動やエネルギー安全保障に対する現実的で効果的なアクション、半導体サプライチェーンの強靭化、AI におけるイノベーションと最適なガバナンスの促進、ヘルスケア分野におけるイノベーションの促進などの課題について見解を共有した。両協議会はまた、より強靭で持続可能な、多様で包摂的な社会を醸成し、透明性の高いルールに基づく
国際経済秩序を促進するために、グローバル・サウスと呼ばれる地域を含む多様な国々との緊密な連携をさらに強化すべきだと考える。これらの目的達成に向けて、両協議会は以下の事項を約束した。

1. インド太平洋地域におけるエネルギー安全保障を確保し、カーボンニュートラルに向けた現実的なエネル
ギートランジションのための両国政府の連携強化を奨励する
COVID-19のパンデミックやロシアのウクライナ侵略など地政学リスクの高まりを受け、エネルギー安定供給の確保は多くの国にとって喫緊の課題となっている。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた国際協力は依然として最優先課題である。両国の経済界は、いわゆるエネルギーのトリレンマ(エネルギー安全保障、エネルギーへの公平なアクセス、持続可能な地球環
境の確保)に対して具体的なアクションプランと共に現実的な解決策の採用を促進すべきである。こうした点を踏まえ、両協議会
は以下の事項を両国政府へ提言する。
• 温室効果ガス削減への客観的貢献度を重視した技術中立性の考え方に基づき、再生可能エネルギー(太陽光・風力・
地熱)、LNG、水素混焼、アンモニア混焼、既存原子力発電所の有効利用等、地域や産業に応じて、現在利用可能で多様な手段を用いた最適なエネルギーミックスによる現実的なエネルギートランジションを推進• 2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、炭素回収・利用・貯蔵 (CCUS : Carbon dioxide Capture,
Utilization and Storage) 、革新的な原子炉、持続可能な航空燃料 (SAF)の効率的な生産などの技術革新を促進する
ため、日米両国およびその他の同志国との間で、関連産業に対する金銭的・非金銭的支援を含む協力を強化• eメタン(合成メタン)、eFuel(合成燃料)等のカーボンリサイクル商品の普及促進、並びにその普及促進のためのCO2カ
ウントの二国間調整• グローバル・サウスと呼ばれる国々におけるエネルギー・インフラの整備について、各国の状況に応じた適切な強化を推進• EUにおける炭素国境調整メカニズム(CBAM)のような新たな規制が、WTO規則と整合性が取れ、透明性が確保された上で採択されるよう要請• 実現可能で現実的なエネルギートランジションを支援するためのトランジション・ファイナンスを促進する評価枠組みを策定

2. 半導体の安定供給に向けた政府の取組みを支援する
COVID-19のパンデミックにおいて半導体のサプライチェーンは途絶え、世界中の様々な業界に多大な影響を及ぼした。半導体は現代経済を支える重要な資源であり、安全保障上のリスクが高まる中、安定的な供給を確保することは日米両国にとって喫緊の課題である。また、デジタルトランスフォーメーションを一層推進するための基盤である半導体のイノベーションを両国が主導することも、両国の経済成長にとって重要である。従って、両協議会は以下の事項を両国政府へ提言する。
• 調達先（重要鉱物を含む）の多様化や、化学物質を含む必要不可欠な原材料へのアクセスを担保する科学的根拠に基づいた規制システム、及び生産拠点の最適配置のための企業の意思決定の支援を含め、安全で強靭なサプライチ
ェーン最適化のための協力を強化• イノベーションの促進とサプライチェーンの最適化に向けた支援を継続・強化するとともに、サプライチェーンの強靭化を妨げる国内企業への過度な優遇政策を回避• 将来の競争力のある技術分野を特定し、その競争力を発展させるための戦略を策定• 高密度集積化や光電融合、SiCパワー半導体などの次世代技術の革新を促進するための日米両国の官民協力強化• 先進技術に関する規制の策定と施行において、各国間の連携を推進

3. AI利活用による社会的便益の最大化のための最適なAIガバナンスの構築に係る政府取組みを支援する
生成系AIを含むAIの技術革新は急速に進展している。日米両国にとって、幅広い経済活動の生産性を向上させるAI技術の開発・活用を推進することは重要である。また、プライバシー侵害や誤情報・機密情報の流布、雇用の喪失といった社会的リスクの軽減も急務である。従って、両協議会は以下の事項を両国政府へ提言する。
••••

テクノロジーの社会的便益の最大化に向けて、相互運用性の向上を含む最適なガバナンスと、人間中心の視点を重視したAIの適切な利用促進の双方を実現するため、政策立案における両国官民連携の強化
AIの安全な利用を促進するための基盤として、G7サミットで採択された、信頼できるAIを目指した国際的なルール作りのための広島AIプロセスを推進
AIの進展に伴う新たなリスクに対処するため、サイバーセキュリティの技術面・投資面の強化
21世紀のデジタル経済へ可能な限り広範な参加を確保するため、デジタル・デバイドに対処し、橋渡しすること

4. 医療・福祉を支える医療品のイノベーション促進と安定供給の確保に向けた政府の取組みを奨励する
高齢化と経済格差の拡大という課題に直面している日米両国において、利用し易い高度な医療・介護サービスの提供は、国民のウェルビーイングを確保するために基本的に必要なことである。両国は、デジタル技術の活用による利便性や効率性の向上を図るとともに、医療品の安定供給や高度医療へアクセスするための協力を促進することが重要である。こうした点から、両協議会は以下の事項を両国政府へ提言する。
• 医療・介護のイノベーションの促進に向けた日米両国の政府機関間の連携を強化• 医薬品・医療機器の安定的且つ安全な供給に向けた、原材料を含めたサプライチェーンの多様化に協力• 医療・介護データの効率的な活用に向けたルール策定や基盤の構築• 再生医療、遺伝子治療、デジタル治療、創薬イノベーションなどの革新的治療に係る投資の予見性を高めるための日
本の薬価制度の改革• 安全で効果的な医薬品・医療機器を迅速に承認するための規制の調和を推進

5. インド太平洋地域諸国とのパートナーシップを一層深化させる政策を推進する
近年、世界市場の分断化が益々進展している。パンデミックそのもの、それに対する政策対応、及びロシアのウクライナ侵略はサプライチェーンを混乱させ、世界的なエネルギー危機や食糧不足などの様々な問題を引き起こした。この状況下で、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を推進するには、当該地域の国々との連携が必要である。FOIPの推進に向けた日米両国のリーダーシップの強化に向けて、両協議会は以下の事項を両国政府へ提言する。

(1) グローバル・サウスと呼ばれる国々とのパートナーシップの強化••

法の支配に基づき、それぞれの国や地域の文化を尊重しながら、インド太平洋地域の繁栄を共有するためのパートナ
ーシップを構築
グローバルサウスと呼ばれる国々にさらなる繁栄をもたらす日米民間部門の連携やパートナーシップを支援(2) 質の高いインフラ投資の促進••

質の高いインフラ投資のためのG20原則などの投資ガバナンスの確保に基づき、グローバル・インフラ投資パートナー
シップ（PGII）などの国際的な枠組みを通じた投資の促進
相互利益に基づく健全な第三国へのインフラ投資に向けた国際ルールの遵守(3) 自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化
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米国のCPTPP復帰やWTO改革の検討の重要性を認識する一方で、インド太平洋地域における繁栄の共有に向けた貿易枠組みを早期に構築するため、現実的な成果を達成すべくIPEFの推進に注力
蔓延する有害な産業補助金、あらゆる形態の強制的な技術移転や知的財産権の濫用等、貿易や市場を歪める行為・措置に対処するための日米両国の協力強化
防衛、半導体、脱炭素化技術、医療品などを含む優先製造分野における不可欠な原材料の安全な確保に向けた科学的根拠に基づくリスクベースの規制を確実にするための日米協力を通じた、EUを含む主要貿易相手国との強固なサ
プライチェーンの強靭性確保にむけた両国共同の取り組みの連携強化
両国及びインド太平洋地域諸国との協力による経済的威圧への対処
IPEFのような枠組みにおけるルール作りやデータ流通促進に向けた実用的プロジェクト推進を含め、インド太平地域における経済的な連携強化の基盤となる信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進

6. 共通の課題に対処し、世界経済を強化する上で、金融サービス分野が極めて重要な役割を担っていることを認識する
両協議会は、健全な金融システムの成長を支援し、持続可能な社会を実現し、金融における国際協力を推進し、デジタル金融
イノベーションを促進し、明るい未来を確保するための両国政府の努力を支持する。よって、両協議会は、両国政府に対し、以下を提言する• 民間資本の最大限かつ健全な活用に向けて、規制の一貫性や公平な競争条件、金融規制・監督の見直しに関する熟
慮を志向

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サステナブルファイナンスやブレンデッドファイナンスの取り組み、国際開発金融機関を通じた金融ストラクチャーの革新の促進など、新興諸国における金融包摂を支援する取組みを奨励
中小企業の金融ニーズに細心の注意を払い、そのニーズに合わせた規制の適応
データコネクティビティやAIなどの分野におけるデジタル金融イノベーションを推進
日本が国際金融センターおよび資産運用立国として発展するための支援政策の追求。また、両協議会は、岸田首相が先日表明した日本の資産運用業を強化するための新たなイニシアチブを称賛

なお、デジタル・エコノミー、金融サービス、エネルギー・インフラ、 ヘルスケア・イノベーション、旅行・観光・交通に関する分野別の提言は、後掲の各章に記載の通りである。

日米経済協議会及び米日経済協議会（以下「両協議会」）は、日米両業界が世界経済の成長に継続的に貢献するためには、経済活動を通した価値創造によりデジタル経済を拡大し、ビジネス環境の改善やビジネス機会を創出することが不可欠であると認識している。また、両国が直面するグローバルレベルの課題が多様化、複雑化が進む中で、デジタルデバイドの解消を含む公平、公正、安心、安全な社会と人々のWELL-BEINGを実現するには、日米両政府と両産業界がより強固な連携を追求し、更にリーダーシップを発揮することが必要であると確信している。この事を念頭に置き、我々は両国政府に対し以下の中長期的な提言を行う。

１．ルールに基づくグローバルな通商システムの強化・推進
世界的な危機が続く中でグローバルな通商と安全保障を支える民主的価値観を強化する必要性を考慮すると、両協議会はグローバルなデジタル経済を拡大するためには、保護貿易主義に立ち向かうことが鍵であると考える。この目的のため、両協議会は
日米両政府に対し、ルールに基づくグローバルな通商システムの強化においてリーダーシップをさらに発揮するよう求める。
我々は、米国が環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定（CPTPP）に再加盟し、それによりグローバルサウス
を含む多くのアジア太平洋諸国が参加する多様な価値観と文化を相互に尊重する広域なバリューチェーンを確立することを支持し続けるが、同時に我々は現在のところ政治的に 米国のCPTPP 加盟は達成困難であると認識している。我々はインド太平洋枠組
み(IPEF)の協議開始を地域への再関与の道筋として歓迎したが、また同枠組みが地域の繁栄の共有を促進し、自由で開かれた
国際経済秩序を維持できると信じている。この目的のため、我々は、日米両政府に対し、地域における日米の利益を促進する有意義な戦略的及び商業的成果をもたらすべくIPEFを活用することを要請する。日米両国はデジタル経済のルール作りにおいてリーダーシップを発揮すべきであり、デジタル貿易に関する包括的で高水準のルールを設定することが不可欠である。我々は従い、交渉担当者に対し日米デジタル貿易協定条項を最低限条件とするよう要請する。
サプライチェーンの強靭化に関しては、参加国のリスクの軽減と強靭性の強化を目的とした即効性のある仕組みが早期に導入され、実行されることを期待する。
また両協議会は、ルールに基づくグローバルな通商システムを強化するため、両政府がWTOにおける紛争解決プロセスと手続きの交渉を改善するための努力に協力することを推奨する。我々はそして来る閣僚級会議かそれ以前に、実質的な合意に達するよ
う各政府に要請する。

2. 日米間の連携強化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進
両協議会は、DXの加速こそが新しい製品やサービスの創出、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進や経済安全保障、諸社会課題の解決、生産性向上、投資拡大、ヘルスケアの改善、イノベーションの加速といった好循環の創出の基盤になると考える。デジタル化は強靭で効率的な社会・産業インフラの鍵である。そして、データ活用の増加は、経済と社会のあらゆる側面を変える可能性を秘めている。これらを実現するため、特に以下の領域において日米間の連携を強化すべきであると考える。

A） 重要技術とサプライチェーン強靭化への投資促進
両協議会は、特定国への危険な依存を排除し、グローバルサプライチェーンを強化しながら、日米両政府が、特に国内外での研究開発分野を含む投資拡大を促進する政策を展開すべきであると考える。サプライチェーンの分散化と多様化は、最大の関心事であるべきだ。特に半導体等の重要技術のサプライチェーンの強靭化は、大量かつ高速な情報処理を行うデジタル基盤を支える上で不可欠である。更に、日本の経済安全保障推進法や米国のthe CHIPS and Science Actの運用を歓迎する。我々はまた、将来にわたって競争力を提供できる分野と技術の特定と育成を含む戦略を策定するための、半導体分野における官民協力の重要性をも認識している。

B）国境を越える自由なデータ流通の促進
両協議会は、全てのサービスと金融サービス領域のための信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）のコンセプトを含む国境を越えるデータ流通を促進する政策枠組みや日米デジタル貿易協定などの頑強なデジタル貿易の規律を推進する両国政府の尽力を評価する。我々はまた、G７広島サミットで、G７デジタル・技術大臣会合の成果である「ＤＦＦＴ具体化のためのＧ７ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」及びＤＦＦＴ具体化に向けた相互運用のための制度的取り決め(IAP)の設立が承認されたことを歓迎する。我々は実質的な成果をもたらすよう、早期にこれらのコミットメントを実施するよう求める。特に、原則ベースで、ソリューション指向の、マルチステークホルダーによるIAPは、金融サービスを含むデータの越境移転に関わる多様な障壁を除去・縮小する目標を有する国際的な官民協働のための場を提供するであろう。
また我々は、両国政府がG20、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）及び世界貿易機関（WTO）といった多国間フォーラム、世界貿易機関において、自由なデータ流通の促進に関して引き続き緊密に協力することを強く推奨する。
我々は同時に、両政府が多国間フォーラムにおいて、高水準のプライバシー保護と開かれたデジタル市場を促進することを推奨する。また、こうした諸原則を採用するため、両国政府がAPEC越境プライバシールール（CBPR）システムやグローバル
CBPRフォーラム、政府による個人データへのアクセスに関するOECDでの検討といった確立されたメカニズムを通じて、これらの諸原則を推進することを引き続き奨励する。

3. 安全で信頼できる次世代情報通信技術（ICT）インフラの整備と推進両協議会は、安全で信頼できる次世代情報通信インフラは、社会インフラのデジタル化を加速することで、全ての産業を通じて、イ
ノベーションを可能とし新しい機会を創出するものであると信じている。我々はまた、オープンで相互運用性のあるアーキテクチャ
ーは、信頼できるベンダーを選択し、サプライチェーンを多様化するための選択肢を拡大させることで、経済安全保障を強化するための鍵となるものと確信している。我々は、２０２１年５月に開始された日米グローバル・デジタル連結性パートナーシップに基づき、引き続き両国政府が、国内外においてバーチャルでオープン、相互運用可能で標準ベースの無線アクセスネットワーク（RANs）技術とソリューションの開発と任意的採用を加速する、明確、安全且つ信頼できる情報通信技術（ICT）5G技術の公共政策の確立を継続することを求める。我々は、研究、開発、テスト、実装向け投資コミットメントを遂行することで、両国政府がこれらの技術の採用を加速させるためのイニシアチブを取ることを引き続き推奨する。我々は、情報通信ネットワーク全体の信頼性と強靭性を強化
するには、地上系のみならず、非地上系ネットワーク、海底ケーブル等で構成される複層的なネットワークを開発、展開、維持することが重要であると認識する。その観点から、（海洋横断海底ケーブルなどの）国際通信インフラを含む信頼性の高い強靭なネット
ワークを構築しグローバルな接続性を強化するため、引き続き両国政府がグローバルサウス含む同志国との連携を強化することを求める。

4. 人工知能（AI）の利活用促進の取り組みの加速
両協議会は、将来ＡＩ技術がグローバルな社会経済の発展に大きく寄与すると期待し、またその技術的な先進性が様々なリスクを内包することを認識している。この見解に基づき我々は、2023 年 4 月の G7 デジタル・技術大臣会合で認識されたアジャイルガバ
ナンスのコンセプトに従い、ガバナンスの整備を昨今の生成 AI に見られる急激な技術革新の速度に追い付くようにする必要がある。その意味において、G7 広島サミットの首脳声明で表明された、人間中心のガバナンス、著作権と他の知的財産権の保護、 透明性の促進、外国からの情報操作（偽情報を含む）への対応、これらの技術の責任ある活用といったテーマの検討を含み得る AI
広島プロセスの年内の創設への指示、またＧ７デジタル・技術大臣会合の AI ガバナンスの相互運用性を促進するためのアクションプランを歓迎する。我々は、これらの目標を達成するために両政府が早期に具体的な政策を実施するよう推奨する。
米国、日本、EU を含む色々な国と地域で AI に関する法律と規制の法令化が進む中で、両協議会は AI を世界規模で適正に活用
しまた運用するには、それらのルールと標準の相互互換性を確保することが必須であると理解している。我々は両政府に対し、2023 年の G7 デジタル・技術大臣会合での宣言の精神を元に、産業界を含む関係するステークホルダーとの関係を強化しながら、これらの目標達成のため、リーダーシップを発揮することを求める。
更に、AI 責任ある開発と活用を確実にするには、AI ガバナンスの透明性とマルチステークホルダーによるアプローチを推奨することが不可欠である。これには、AI 原則と導入の間の乖離の橋渡しをする自主的基準やフレーワーク、行動規範の開発も含む。マルチステークホルダーのイニチアチブは、この乖離を特定しまたそれらに対処するために AI 分野の当事者を動員させる大きな可能性を有している。
両者がアジャイルガバナンス、リスクベースのアプローチを重視し、イノベーションを推進し、より広範囲の着想と適用のための適切な姿を追求しながら安全性、透明性、説明責任を促進することの重要性を共有していることを考慮すると、米国国立標準技術研

究所 (「NIST」) の人工知能リスク管理フレームワーク (「AI RMF」)と日本の AI ガバナンスフレームワークは、AI ガバナンスの二国間の相互運用性の調整のための良い基盤を提供するであろう。
一方で我々は、誤情報／偽情報や倫理に関わる規制がイノベーションの妨げにならないよう慎重に検討する必要であると考える。

また我々は、AI の利用時には大量のデータを活用し、また膨大な電力を消費する事実に鑑み、関連するシステムの省エネ化と処理能力の向上がグリーントランスフォーメーションの観点で重要であると考える。この実現に不可欠となる先端半導体の量産化もまた同時に推進されるべきであると考える。経済発展や社会課題の解決に向けてＤＸ推進の重要性が増す中、両協議会は日米両政府に、好循環、グローバルレベルの高い視座と連携により、半導体・デジタル産業戦略とグリーン成長戦略とのバランスを取るためのリーダーシップを行使するよう要請する。

5. 新興技術の利活用促進における日米のリーダーシップの強化
A） 量子技術の二国間・多国間協力の深耕
両協議会は両国政府に、日米競争力・強靱性（CoRe）パートナーシップに基づき、実証スキームと共同開発の実行を通して、量
子情報、量子コンピューター、量子暗号、量子ネットワーキングの領域での量子技術の開発などの先端ソリューションの社会実装を加速させるよう求める。
我々は、両国政府が、両国間だけでなく将来的にグローバルサウスを含む、他の同志国とも共同で技術の調達及び活用を行う
可能性も見据え、重要・新興技術の共同研究開発プロジェクトを実行する意図を有することを支持する。
また我々は、両国が公正でルールに基づいた標準開発プロセスを特定・保護し、量子技術などの先端・重要技術の鍵となる標準の策定プロセスへの産業界の参画とその能力を強化するためのアプローチを確立することが重要であると考える。

B） 没入型技術に関する官民対話の継続
両協議会は、G７広島サミットにて合意された没入型技術を含むデジタルエコノミーのガバナンスは民主的価値に沿って更新し続けられるべきであると考えを支持する。
更に、オンラインでの安全、セキュリティとプライバシーに対する権利を堅持しながら、テクノロジーの責任あるイノベーションと実装を推進するために、ＯＥＣＤを含む関連するマルチステークホルダーフォーラムにおける議論の継続し、またテクノロジー企業及び他の関連するステークホルダーと緊密に協議し協力すべきである。
我々は、没入型技術が、ヘルスケアなど様々な分野やユースケースを通じて数多くの革新的な機会を与える可能性が大きいことを認識している。我々は、高齢化が進む社会を含む人口動態の変化などの構造変化に直面し、生産性向上を推進し、充分な労働参加の確保の必要性が増大する中、我々はDXのペースを維持すべく、ヘルスケアの効能と効率や、デジタル技術を活用したリスキリングやアップスキリングなどの能力開発の取組を通じて個人を支援する政策を強化・展開するよう両政府に求める。

C）グローバルに認められたサイバーリスク管理フレームワークを通したオープンで相互運用可能な安全な インターネットの推進
両協議会は、デジタル経済の発展には、技術やプラットフォーム上での公正性、説明責任、透明性、安全性、ハラスメント・ヘイ
ト・虐待からの保護、プライバシー及び人権の尊重、基本的自由、そして個人データの保護と言った民主的価値に沿ったガバナ
ンスと信頼性が担保されたインターネットが不可欠であると認識する。その意味において、デジタル・技術大臣会合の「自由でオープンかつ、グローバルで分断がなく、信頼性があり 相互運用可能なインターネットの維持・推進に向けたアクションプラン」
を歓迎すると共に、示された目的を早期に達成するよう求める。
両協議会は、サイバーセキュリティのリスク管理、特に重要インフラに関するものは日米の経済と経済保障に不可欠であり、またデジタル通商の二国間パートナーシップにとっても重要なものであると認識している。両協議会はまた、常に進化し続けるサ
イバーセキュリティの脅威とその頻度の増加を踏まえると、インフラの強靭性を強化するためのデジタル技術活用はリスク管理

の鍵であり、更にまたサイバーリスク管理には、規範的な規制よりもリスクベースのアプローチの方がより有効であると認識している。サイバーセキュリティへのアプローチは、企業が長期的にセキュリティを強化するために利用できる、セクター全体に関連する国際的に認められたサイバーリスク管理フレームワークに準拠する必要がある。
産業界が、進化し続けるサイバー脅威に対し、進化し続けるベストプラクティス及び世界的に認知された標準をもって立ち向かえるようにすることが、より柔軟性が高く常に最新の、リスクベースのサイバーセキュリティ・アプローチに道を開くと引き続き考える。サイバー政策決定に対する国際的なアプローチがより整備されることにより、サイバーセキュリティ能力の強化が必要である中小企業がグローバルなサプライチェーンに統合されるプロセスも合理化される。
我々は両政府に対し、電子商取引に関するＷＴＯ共同イニシアチブやインド太平洋経済枠組みを含む将来の貿易協定に、日
米デジタル貿易協定のサイバーセキュリティ条項を含めるよう要請する。

ロシアによるウクライナ侵攻等に見られる今日の地政学的環境の中で、各国ではエネルギー安全保障を強化する必要性が高まっている。さらに、気候変動は世界が直面する最大の課題の一つであり、カーボンニュートラルに向けた迅速かつ持続的な行動も必要である。
日米経済協議会及び米日経済協議会 (以下「両協議会」) は、電力部門の脱炭素化とエネルギーの安全・安定供給の確保というバランスのとれた社会実現に向けて、日米両国が中心的な役割を果たさなければならないと考える。
エネルギー安全保障を強化しつつ、2050 年までにカーボンニュートラルを達成するためには、国際的な協力や、先進国から開発途上国への法整備、規制改革、インセンティブ等の公的支援が不可欠である。また、エネルギートランジションにおいて、全てを解決できる万能なアプローチは無く、誰も取り残さないようにするため、各国・地域のニーズや状況に即した循環型経済的アプローチ
を含む様々なエネルギートランジションの道を辿る必要がある。
加えて、両協議会は、自由で開かれたインド太平洋 (FOIP) 実現に向けて、引き続きインド太平洋地域における協力に尽力する。
そして、東南アジア諸国を自由で開かれたインド太平洋実現のためのの重要なステークホルダーと認識する。

エネルギー安全保障の高度化に向けた体制整備
両協議会は、2050年までに米国がカーボンニュートラル社会を実現するために整備したインフレ削減法 (IRA) のうち、水素やCO₂回収等に見られるエネルギーと気候に関するインセンティブ施策を歓迎する。両協議会は、同法が当該インセンティブを迅速に適用可能とするために、明確なガイドラインの提供、煩雑な許認可制度の合理化等、プロジェクトの立ち上げ促進に繋がる行動が必要であると認識する。
両協議会はまた、エネルギー安全保障に関する二国間パートナーシップを強化する日米エネルギー安全保障対話の開始を歓迎する。昨今の地政学的リスクの高まりやエネルギー価格の高騰は、国民の生活を守るために、脱炭素化とともに、エネルギ
ーの安定供給が不可欠であることを再認識させた。
両協議会は更に、世界のエネルギー安定供給において液化天然ガス (LNG) が果たす役割を認識し、この役割を果たす米国
産LNGの輸出促進を歓迎する。日本政府と国際エネルギー機関 (IEA) が2023年7月に発表した「LNG Strategy for the World」
においても、「天然ガス・LNGへの投資が不十分であれば、需要減少よりも先に供給不足に陥り、世界のエネルギー安全保障が危険にさらされる可能性がある...したがって、実際の需要が予測を上回る場合、世界は長期にわたる供給不足に直面する可能性があることを認識しなければならない。」と言及している。
一方、メタン排出量の測定と評価における一貫性と透明性の欠如は、LNG市場に課題をもたらしている。両協議会は、グロー
バルサプライチェーン全体のメタン排出量を検証するための、米国エネルギー省による天然ガスのグローバルな枠組みの創設を支持する。両協議会は、日米両政府に対し、エネルギー安全保障強化とエネルギーの安定供給を日米が主導するために以下取り組みを検討するよう要請する。


インド太平洋地域におけるクリーンエネルギー技術の発展を加速しつつ、米国産LNGのインド太平洋地域への輸出能
力と効率を向上させるためのインフラ開発を支援すること

バリューチェーンにおけるメタン排出削減に向けて、買い手と生産者が主導する メタン排出削減イニシアチブである「Coalition for LNG Emission Abatement toward Net-zero (CLEAN) 」 の活動を強化すること






同志国間で政府の枠組みを通じてエネルギー供給を拡大し、単一の供給源に依存するのではなく、サプライチェーンとエネルギー源を多様化するためのエネルギーインフラへの投資を支援すること
原子力はカーボンフリーかつ大規模・安定電源として、ネットゼロ達成およびエネルギー安全保障の観点から活用が望まれることから、次世代の安全な原子炉の早期実現に向けて取り組むこと
IRA に関して、国内調達要件、カーボンインテンシティ、法律を実施するための主要な定義等、明確な規制とガイドラインを策定すること
日本を含む他国へ、CO₂排出削減へのインセンティブを含む IRA の理念を拡大し、グローバルで脱炭素プロジェクトを推進すること人々にとって有益な現実的なエネルギートランジションの遂行
両協議会は、エネルギートランジションは、ただ化石燃料を減らし、再生可能エネルギーに切り替えればいいという単純なものではないと認識する。脱炭素化と各国の安全・安定的なエネルギー供給の両立が求められている。各国・地域の脱炭素の在り方や法令、規制は異なっており、カーボンニュートラル社会実現に向けた段階的なアプローチが必要である。
安定的なエネルギー供給によるエネルギートランジションを実現するための万能なアプローチは存在しないが、可能な限り太陽
光、風力、地熱、揚水発電、蓄電池等の再生可能エネルギーの利用に加え、e-メタン/合成天然ガス等の低炭素燃料、CO₂回
収、原子力、水素といった多様なソリューションが存在している。
日米は、「日米エネルギー安全保障対話」をこの分野における日米協力の中心として、カーボンニュートラル社会実現に向けた努力を続けている。両協議会は、日米がエネルギーのトリレンマ (1.エネルギー安全保障の確保、2.安価でクリーンなエネルギ
ーへの公平なアクセス、3.持続可能な地球環境の実現) を克服するために、日米両政府に以下の支援を要請する。









CO₂回収、利用および貯蔵、転換・リサイクル、除去における経済産業省と米国エネルギー省の協力覚書の実施を維持すること。CO₂排出量の多い燃料から、LNGを含む天然ガスやメタノールへの切り替えへの取り組みを継続すること。天然ガスと水素を混焼させ、最終的には水素だけで燃焼可能なガスタービン等の最先端技術を導入促進すること各国がCO₂排出量の削減や炭素価格導入に向けた予測可能な政策を立てるため、明確で持続可能なルールに基づくアプローチを確保し、各国間で排出量取引や環境価値取引 (いわゆる対応的調整) のためのメカニズムを構築すること既存インフラの脱炭素化、産業部門や運輸部門等の所謂Hard-to-abateセクターの脱炭素化、ブルー水素/アンモニ
ア、合成燃料、SAF等のよりクリーンな燃料の生産に向けて、CO₂回収・利用・貯蔵 (CCUS) やその他の脱炭素ソリュー
ションに対するインセンティブを活性化すること
脱炭素プロジェクトへの投資促進や、低炭素製品等の需要を構築するため、主要な規制および基準プロセスの策定に関して調整すること
水素社会の早期実現に向けて、生産から輸送、貯蔵、利用までの水素バリューチェーンの構築、水素、アンモニア、eメタン/合成天然ガスに関連する技術の結集、日米企業のコンソーシアム発表等、分野横断的な協力を推進すること

革新的技術の開発と活用の拡大
両協議会は、日米両政府が設定した2050年までのカーボンニュートラル目標を達成するためには、秩序あるエネルギートラン
ジションを支える破壊的イノベーションが必要であることを強調する。また、一つの技術だけでこの目標を達成することはできず、利用可能な全ての技術を活用する「全活用戦略（all-of-the-above approach）」が必要である。両協議会は、革新的技術の開発と活用を加速するため、日米両政府に対し以下の促進を要請する。
 炭素の回収、利用及び貯蔵/転換及びリサイクル並びに二酸化炭素の除去の分野における協力に関する日本国経済産業省と米国エネルギー省との間の協力覚書の継続的な実施を支援すること 送電を含むエネルギー・インフラ分野における効率性の向上、限られた資源の活用、先進的で強靭なインフラ構築促
進のため、デジタル技術を導入すること
 重要インフラへのサイバー攻撃に対する回復力と即応性を高めるために、民間との協議を取り入れたリスクベースのサイバーセキュリティに関する基準を策定すること
 AI・IoT技術を活用した水素・CO2等のバリューチェーン自体の脱炭素化と送電網によるエネルギー管理の最適化を促
進すること
 エネルギートランジションに向けた脱炭素ソリューションを可能な限り多く用意、それらの廉価な導入に向けたコスト削減を推進するため、より効率的なエネルギー貯蔵やCO₂回収 (DAC：Direct Air Capture) 技術、革新的な原子力技術、クリーン燃料等の新技術を開発するための民間の取り組みを支援すること

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回収したCO2を活用したビジネスモデル構築を推進し、e-メタン/合成天然ガスをソリューションとするCO₂循環型経済を創出することで、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた重要な柱の一つであるCO₂バリューチェーンを確立すること回収したCO₂を使用した製品の輸出入を容易にするためのCO₂削減量の評価に関するルールを設定すること
CO₂の国際移動に関するルールを合理的な形で整備すること

自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた東南アジア諸国との協力
両協議会は、インド太平洋地域に繁栄と安全をもたらす自由で開かれたインド太平洋 (FOIP) を実現するために、インド太平洋
地域における日本、米国、東南アジア諸国の協力が不可欠であると認識する。日米クリーンエネルギーパートナーシップ(JUCEP) の強化を通じて、日米両国は、この地域の同志国が、各国の異なる事情に配慮しつつ、エネルギー安全保障とエネル
ギートランジションのための質の高いインフラ構築促進を支援することができると考える。両協議会は、日米両政府に対し、以下の支援を要請する。
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東南アジア諸国との日米協力を拡大し、石炭火力発電所のLNGへの持続可能な転換、CCUS活用による再生可能な天然ガスの利用、長期的なCO₂排出削減のために、最小限の改修による水素・アンモニアインフラへの転換を図ること
太平洋地域におけるインド太平洋経済枠組み (IPEF) の「クリーン経済」の柱を通じて、低炭素・クリーンエネルギー技
術開発の加速を支援すること。同時に 「サプライチェーン」 の柱を活用し、エネルギーインフラ設備と重要鉱物のサプ
ライチェーン、および航行の自由を確保すること
重要鉱物サプライチェーンの安定化を図るため、日米を含む12カ国から成る「鉱物安全保障パートナーシップ (MSP) 」
をはじめとするグローバルな活動に引き続き積極的に取り組むこと
日米両政府が確立した官民対話のための既存の枠組みを活用し、地域内の民間エネルギー・インフラ事業プロジェク
トを支援すること。これには、民間企業へのビジネスマッチング機会の提供、民間投資の促進、東南アジア諸国における規制緩和等、様々な形態が考えられる製品のライフサイクル全体を通じて価値を最大化し、天然資源、廃棄物発生量、CO₂排出量への影響を低減する方法
で製品が製造、消費される革新的で持続可能なビジネスモデルを促進するための循環型経済的アプローチを奨励す
ること
さまざまな代替品の循環性と環境への影響を評価するための共通原則とライフサイクルアセスメント (LCA) ツールを開発し、さらに、従来の直線的な 「生産、消費、廃棄」 のビジネスモデルを再考して、資源の価値と利用を最大化する
新しい形を採用すること
たとえば、インド太平洋地域の開発途上国における廃プラスチックの経済的価値を創出する手段として、日米による開発支援等の既存チャネルを通じた廃棄物管理への投資増加があり、これによって新たな雇用創出に加え、環境ソリューションの確立も可能
地域の開発途上国のさまざまな事情を考慮した、より適切なリサイクル技術への投資を奨励すること2050年までにカーボンニュートラル社会を達成するための 「全活用戦略（all-of-the-above approach）」の解決策のひとつとしてCCS、水素および低炭素排出燃料の役割についての世論の支持を増加させ、新しい低炭素ソリューションに関する一般の認識を高めること

日米経済協議会および米日経済協議会（以下「両協議会」）の金融サービス分科会は、「健全な金融システムの維持」、「持続可能な社会の実現」、「金融における国際連携の推進」、「デジタル金融イノベーションの促進」、「明るい未来社会の確保」の 5 つの分野における共同行動計画を承認した。

1. 健全な金融システムの維持
公平な競争環境両協議会は、既存事業者と新規参入者の双方による金融商品・サービスのイノベーションと健全な導入を歓迎している。同時に、伝統的な金融商品と新たな金融商品の間、伝統的な金融機関と新たなテクノロジー企業の間の境界はますます曖昧となっている。我々は、金融規制当局に対して、テクノロジーが急速に進化するなか、その影響を注意深く把握するよう要請する。
公平な競争環境の原則の下、金融における競争とイノベーションを促進するためには、政府・当局が、導入する規制や基準の適切性を判断する際に、金融商品が消費者や金融システムに与える潜在的な影響を評価することが重要である。

規制の一貫性
各国政府は、戦略、環境、技術の側面から、国際的なベストプラクティスが確立される前に行動するよう動機付けられており、それによって規制の分断が進展している。こうした状況においては、日米両国政府が、金融規制の一貫性の確保に向けて、グ
ローバルな整合性と地域における妥当性との適度なバランスを保ち、かつ協調された、適切な規制を構築するよう連携することが重要である。両協議会は、両国が他国との間において設定した二国間の金融規制協議のような枠組みを、日米間においても制度化すべきと考える。こうした取り組みは、2022 年 1 月の日米首脳会談で設立された「日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）」および「日米競争力と強靭性（コア）パートナーシップ」によってもたらされる成果となりうるであろう。

金融規制・監督の見直しにあたっての熟慮
2023 年 3 月に生じた米地銀破綻によるストレスは、特定の個別金融機関の脆弱性を浮き彫りにしたものの、世界の金融シス
テムについては、2008 年の世界金融危機以降の規制改革を通じて強靭化されていることが、7 か国財務大臣・中央銀行総裁
会議において再確認された。両協議会は、最近の出来事に関して、その原因と教訓を得るために継続的な分析を行う金融安定理事会（FSB）などの国際金融規制当局の取り組みを支持する。将来的な規制・監督の改善に向けた措置は、当該分析を踏まえ、対象・範囲を慎重に調整すべきである。

2. 持続可能な社会の実現

金融機関の取り組みに対する適切な評価
トランジションファイナンスは、G7 広島サミットにおいて改めて重要性が認識されるなど、その意義に対する国際的な理解が深まっている。金融機関は、トランジションファイナンス等を通じて、企業の脱炭素化に向けた取り組みを支援することが期待されている。しかしながら、現状、トランジションファイナンスを通じて積極的に脱炭素化を支援する金融機関の取り組みが、ファイ
ナンスド・エミッションの測定と開示に関する一貫したルールの下で評価されていないという懸念がある。両国政府は、ネットゼ
ロに向けた投融資を適切に評価する枠組みを策定すべきである。

ブレンデッドファイナンスの推進
グリーントランスフォーメーションの実現に向けて、民間投資をさらに喚起するためには、国際開発金融機関や輸出入銀行、支援プログラムなどを含む公的機関が、債務保証を含め、民間によって完全にはカバーされないリスクを引き受ける手法を通じて、ブレンデッドファイナンスの枠組みを確立することが極めて重要である。両国政府は、ブレンデッドファイナンスの推進につながる環境と法制度の整備に取り組むべきである。

報告ならびに開示
両国の金融規制当局は、サステナブルファイナンス活動、および、気候関連のリスクと機会に係る報告・開示基準を検討するために、官民対話に取り組むべきである。その目的は、投資家にとっての透明性の高い十分な情報に基づく意思決定に対するニーズと、金融機関や報告主体にとっての柔軟性を保持する必要性とのバランスが取れた、世界的に調和された報告・開示の枠組みの構築とすべきである。気候変動とサステナブルファイナンス活動の評価や影響を分析する際に不確実性や主観的解釈が内在することを踏まえれば、報告・開示に係る柔軟性は重要である。

中小企業の支援
中小企業は我々の経済の根幹をなし、雇用、納税、イノベーション、強靭性の大部分を担っている。しかしながら、地政学的なストレス、エネルギー転換、デジタルトランスフォーメーション、市場ボラティリティ、その結果としての規制の分断が生じる新たな時代において、中小企業には持続不可能な負担が生じている。両国政府は、中小企業が強靭性を高め、デジタル化や脱炭素化といった重要な投資に取り組めるようにするために、資金調達の手法とチャネルの多様化を促進することを優先すべきである。これには、ネットゼロに向けた中小企業の認識を高め、その取り組みに着手し、継続するために必要なツールを提供する、非金融的な支援も含まれるべきである。

3. 金融における国際連携の推進

グローバルサウス支援
両協議会は、グローバルサウスと呼ばれる新興諸国の金融包摂を支援する両国政府の取り組みを歓迎する。グローバル・イ
ンフラ投資パートナーシップ（PGII）や質の高いインフラ投資に関する G20 原則などの取り組みは、グローバルサウスの開発ニーズを満たすために必要である。両協議会は、これらの取り組みに民間の視点と参加が含まれていることを歓迎し、両国政府に対して、民間の意見を継続的に取り入れるよう要請する。
両協議会は、第 2 章で言及されたサステナブルファイナンスとブレンデッドファイナンスを推進する取り組みが、グローバルサ
ウスを支援するうえで重要と考える。加えて、バーゼルⅢ資本規制の国際的な解釈と各国の規制との調整、開発銀行と金融機関の専門知識の共有、書類の効率化と契約の標準化を進めることにより、銀行による国際開発金融機関等と連携したインフラ投資への資本供給を妨げ、遅らせている重大な障壁が解消されるであろう。
両協議会は、各々の政府に対して、新興国経済における債務危機の発生を防止する措置を講じるよう要請する。債務危機は
前述の取り組みの実施を遅らせ、世界中の金融市場に不安定性をもたらす。

経済安全保障両協議会は、金融が重要インフラであり、安全かつ持続的なサービスを提供するために、官民が協力してサイバーセキュリテ
ィ等の安全性の確保に取り組む必要性を理解している。両国政府は、経済安全保障に係る制度の検討にあたり、自由な経済活動を阻害しないよう配慮しつつ、国家の安全を確保するよう、適切に連携すべきである。
さらに、両国政府は、特定の対象との取引を禁止する金融制裁の複雑さが増している状況に鑑み、制裁の効果を高めつつ、金融機関の抵触リスクを軽減するために、官民の緊密なコミュニケーションの実施を検討すべきである。

4. デジタル金融イノベーションの促進

中央銀行デジタル通貨（CBDC）
両協議会は、両国政府および中央銀行が、金融システムへの潜在的なリスクに対処しつつイノベーションの恩恵を享受するた
めに CBDC に係る政策を検討していることを評価する。両協議会は、両国政府に対し、実際に CBDC を発行する前に CBDCの必要性を評価するよう推奨する。その評価は、既存の決済制度に欠陥があるか、また、欠陥に対して、政府と中央銀行が発行する CBDC が民間の代替手段よりも有効に対処可能であるかを明らかにすることによってなされる。

データコネクティビティ
両協議会は、両国政府が金融サービスにおけるデータコネクティビティを優先事項とし、デジタル経済における高度な規制を追求するために官民の協力を促進することを推奨する。両協議会は、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を実現するために、「相互運用のための制度的取り決め(IAP)」が設立されたことを歓迎し、IAP において、金融サービスに係るデータのロー
カライゼーションや規制面の協力といった領域に特に注意が払われるよう期待する。

イノベーション
両協議会は、デジタル金融イノベーションを促進するための規制上および運用上の問題を解消するための両国政府の継続的な努力の重要性を認識する。特に分散型金融(DeFi)、暗号通貨、非代替性トークン(NFTs)、およびその他のデジタル資産の出
現により、デジタル金融イノベーションの活用と金融システムの安定・顧客保護の両立を図るうえでは法律面の整備が重要となっている。それゆえ、両国の金融規制当局は、この分野におけるタイムリーかつ明確で統合されたガイダンスを市場参加者に継続的に提供すべきである。

AI/生成 AI
金融機関における AI の利用が拡大し続け、生成 AI に対する世界の関心は急速に高まっている。両協議会は、G7 のデジタ
ル・技術大臣会合において、国際的な議論を通じて AI ガバナンスの相互運用と信頼できる国際的な AI 技術標準の採用を進めていくことについて合意されたことを歓迎する。両国政府は、AI の活用や付随するリスクへの対応方針に関する各種制度・
ガイドラインについて、負担の重複や規制の相反によりかえってリスクが増大する事態を回避するため、AI 特有の規制が既存の金融規制を補完し、整合的となるよう、協働して検討する必要がある。また、両協議会は、両国政府が、AI の開発・活用に向けた人材開発にも注力することを推奨する。

5. 明るい未来社会の確保
個人金融資産両協議会は、両国政府に対して、税制上のインセンティブや補助金などを通じて、十分な個人資産形成を支援する政策の枠組みを採用することを推奨する。また、保険、個人年金基金、ファイナンシャルプランニングなどを通じて、個人金融資産の形成に向けたインセンティブを高めるための官民協力を強化するよう提言する。両協議会は、岸田首相の経済政策の下、多額の個人金融資産のより効果的な投資を促す「資産所得倍増プラン」を支持する。両協議会は、日本政府が、企業年金、公的年
金、確定拠出年金、個人貯蓄など、日本のあらゆる投資領域において、金融資産の配分を最適化するための戦略を検討し、実施することを推奨する。

保険
両協議会は、両国政府に対して、長期の保険商品・貯蓄商品を引き続き広く利用可能にすることを含め、保険業界が拡大する
消費者の金融保護ニーズを満たせるようにすることを推奨する。規制当局に対しては、保険業界が十分な顧客保護を確保しつつ、変化する顧客ニーズを満たす、より革新的な保険商品を適切に提供するよう促すことを勧奨する。また、両協議会は、両国政府が、世界、国、地域レベルで保険会社に適切な資本基準を設定するよう提言する。

金融リテラシー
個人が自らの投資管理における能動的な役割を担うようになるにつれて、金融リテラシーの向上がより一層重要になる。両協
議会は、特に社会的弱者のためのテクノロジーと金融のリテラシー向上、ならびに若者のための金融教育に関する官民協力を推奨する。

日本の国際金融センターとしての発展
現在は、日本が世界とアジアの金融センターとしての地位を再び確立するかつてない好機である。日本は、世界トップの金融センターとなるための条件を備えており、現在よりもはるかに多くの対日投資を惹きつけることができる。「Japan Weeks」と呼ばれるプロモーションイベントの開催により、外国企業への働きかけを強化する日本政府・当局の努力は高く評価されるものである。両協議会は、日本政府が、日本の「世界とアジアの国際的な金融ハブ」、「資産運用立国」をより顕著に実現する政策を実行することを要請する。当該施策には、海外の金融スペシャリストを日本に惹きつける、金融業界のテクノロジー投資を勧奨す
る、資産運用業界を多様化してグローバルに競争力のある人材を育成するといった施策が含まれる。両協議会は、日米の金融セクターが、これらの取り組みを後押しする役割を担い、日本の金融ビジネスの成長に貢献できると確信している。
両協議会は、インド太平洋経済枠組み（IPEF）における交渉の進展を歓迎する。我々は、第 3 の柱（クリーン経済）が合意に至れば、特にサステナブルファイナンスにおいて、日本が国際金融センターになるための足掛かりになると期待している。

対日直接投資（FDI）の促進
両協議会は、内閣府の「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」を通じて対日直接投資を増加させようとする岸田首相の尽力を歓迎し、このプランの施策を迅速に実行する日本政府の取り組みを評価する。我々は、特にアジア最大のスタートアップハブの形成やビジネス環境の改善などの領域における取り組みを積極的に支持する。両協議会は、対日直接投資に関する内閣府との対話の窓口が維持されることを期待しており、アドバイスと支援を提供する準備がある。

強靭な医療制度や労働生産性、新規治療法への患者のタイムリーなアクセス、経済競争力を促進するために、イノベーションへの持続可能かつ予見可能な投資がこれまで以上に喫緊の課題として取り組む必要がある。COVID-19 に対する緊急対応は収束しつつあるが、新たなパンデミックのリスクは依然として存在し、その他の疾患の負担も増大している。公衆衛生や個人の健康、ウェ
ルビーイングのためには、ワクチン、治療薬、その他の医療技術の持続的な活用が不可欠である。加えて、日本は産業革命以降、世界で最も急速に高齢化が進行し、十年以上にわたり死亡者数が出生者数を上回っており、経済実績からインフラやサプライチェーンの安定に係る公共政策の優先順位に至るまで、あらゆる指標で高齢化と人口減少の影響が見られる。 ヘルスケア関連物資の供給およびアクセスは地政学的リスク、市場の不確実性、経済の混乱に脆弱であり、その改善に資する投資の拡大が必要である。また、デジタルトランスフォーメーションを最大限活用することにより、創薬の加速化、医療サービスおよびアウトカムの改
善を可能とするためにも、COVID-19 のパンデミックで明らかになったように、患者の QOL を改善する画期的なイノベーションをもたらすためにもライフサイエンスへの投資が必要である。
米国と日本はライフサイエンスにおけるグローバルリーダーとして歴史を共有してきたが、薬価制度の頻回の見直しや中間改定を含め特許期間中にもかかわらず価格が下がる日本独自の制度により、日本の医薬品・医療技術のイノベーション・エコシステムは危機的な状況となっている。 これらにより、日本での早期開発パイプライン数の低下や臨床試験開始の遅延、アンメット・メディカ
ル・ニーズを満たす革新的医薬品の日本での上市の遅延あるいは未上市といったドラッグ・ラグやドラッグ・ ロスが顕在化している。同様に、昨今導入された米国の薬価制度改革により、医療制度における患者の支払い能力の問題に十分に対処できないままに、新たな治療法の開発までもが妨げられようとしている。さらに、日米両国の企業は、労働力不足や原料・輸送コストの上昇、円安によって既存製品および必須原料の日本への供給が困難な状況となっている。
米日経済協議会および日米経済協議会（以下、両協議会）は、日米両政府が ヘルスケア イノベーションのリーダーとして競争力を維持するために、以下の 3 点を推進することを奨励する：(1) ライフサイエンス・医療技術分野におけるイノベーションへの投資に対するインセンティブ 償還政策は、継続的な投資を促進し患者アクセスを可能とするために、技術革新と改良を適切に評価する必要がある。 日本に関しては、2023 年 4 月に米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、日本製薬工業協会（JPMA）が発表した 2024 年薬価制度改革に関する共同声明に示された提言の実行を強く求める。
(2) 革新的な医薬品をより迅速に提供するための二国間の官民対話の確立 両協議会は、昨今の日米商務・産業パートナ
ーシップのもと進められている医薬品サプライチェーンとバイオベンチャーに関する協調を歓迎する。両国政府が、両国のライフサイエンス産業の競争力に影響を及ぼすあらゆる問題に改めて着目し、この新たなイニシアチブに官民対話を正式に組み入れることを要請する。加えて、ヘルスケア分野が直面するその他の課題にも対応できるよう、官民対話の拡大の検討を強く求める。
(3) デジタルヘルスのベストプラクティスを共有するための新たな日米パートナーシップの設立 遠隔医療やデジタル化、ヘルスケアデータの活用等、デジタルセラピューティクスやデジタルヘルスソリューションへのアクセスを促進する新たな政策が必要である。AI を含むデジタルツールの導入を可能にすることで、研究開発を加速し、患者アウトカムを改善する医療技術への患者アクセスを促進することができることから、両協議会は付録の「デジタル技術の活用によるヘルスケアアウト
カムの改善：日米協働のための行動と枠組みに関する提言」を指針とする新たなパートナーシップの設立を両政府に奨励する。
本共同声明は、両協議会の優先課題をまとめたものであり、以下の提言が日米両国のイノベーションを強化し、政府と産業界が医療制度およびアウトカムを改善するための一助となることを期待する。

1. イノベーション・エコシステム
健康への投資を促進し、患者の治療へのアクセスを可能とするために、償還政策は、技術革新や改良を適切に評価する必要がある。企業や民間投資家がイノベーションを優先するためには、研究開発に伴うリスクと経済損失を認識し、それを補償する政策が必要である。公正かつ予見可能な償還によって、イノベーターによる持続的な疾患治療法の探索、開発、改良が保証される。

１．１ ヘルスケア・イノベーション

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両国対象：研究開発、規制環境、償還制度を整備・改善し、市場への継続的な投資を促進する。 新たな医薬品や医療機器に関連する科学技術の飛躍的な進歩を踏まえ、規制や薬価制度を改革する。
両国対象：官民の研究協力を促進するための新たなイニシアチブを創出し、産業、アカデミア、医療研究機関、医療従事者、投資家との対話を通じて、より良いパートナーシップと政策改革の機会を特定する。
日本国対象：「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太方針 2023）」に基づき包括的な戦略を策定するための司令塔
機能を迅速に設立し、特定した対策が生産的に実行されるよう、より効果的かつ実質的な官民対話を促進する。
日本国対象：2023 年 6 月に取りまとめられた厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書」で示された課題とその対策を実行し、ドラッグ・ラグやドラッグロス解消に資する政策・規制の改革を行う。
日本国対象：厚生労働省の「全ゲノム解析等実行計画」において、より広範な疾患領域への拡大、実施組織の迅速な設置と実行計画の加速化を推進する。本取組により、革新的医薬の創薬力向上と日米間のさらなる協力が可能となる。
日本国対象：日本における革新的な医薬品・医療機器の開発を促進するため、日本でのみ必要なデータを減らし、リアル
ワールドエビデンスの活用を可能とする等の規制改革を推進する。
両国対象：高水準の知的財産制度の導入、施行を奨励する。バイオ医薬品研究への投資を促進し、日米に加えて世界の研究提携に不可欠な知的財産権の侵害を抑制する。

１．２ イノベーションの評価
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日本国対象：治療の臨床効果だけでなく、医療制度全体や特に臨床の医療従事者に影響を及ぼす社会的、経済的な利益等、治療から得られる多様な価値を考慮した価格算定制度を推進する。
米国対象：低分子医薬品の開発や、上市後の適応追加のための研究開発を阻害する条項を含め、イノベーション創出と患者アクセスを阻害する薬価制度改革を撤廃する。
両国対象：医療技術評価（HTA）の導入において少なくとも社会経済的価値、患者アクセスと医師の選択の重要性を含むことを保障する。評価において医療、介護、その他のデータを利用可能とする。
日本国対象：他の G7 諸国と同様に、特許期間中の新薬を薬価改定（中間年を含む）および市場拡大再算定の対象から除外する。
日本国対象：度重なる薬価制度の変更や薬価交渉過程における企業側の交渉の余地が少ないことによるビジネスの予見性低下といった現行の課題に対応する。
両国対象：再生医療、細胞医療、遺伝子治療等の革新的な治療法や、プログラム医療機器（SaMD）等のデジタル治療法の開発を促進するために、イノベーションの価値を反映できる価格算定制度を導入する。
日本国対象：米国で承認された革新的な医療機器を日本で使用できるようにするため、各国の医療制度やビジネス環境の違いを考慮せずに医療機器の価格を比較する外国平均価格調整制度を廃止する。
日本国対象：医療機器のクラス分類を見直す場合は、産業界と緊密に連携し、いかなる変更もイノベーションを毀損しないようにする。
日本国対象：画期的な医療技術の費用対効果評価の実施において、利用可能な公表済みエビデンスと国際的に認められている費用対効果モデリングが確実に考慮されるようにする。価値決定の際にベネフィットの閾値の機械的な使用を避け、イノベーションの参入障壁を取り除く。

２．デジタルトランスフォーメーション••

両国対象：政府の強力なリーダーシップと十分な支援により、医療における迅速かつ効果的なデジタル化を推進する。
両国対象：データ収集と医師・患者の相互連携の支援により、革新的な治療法の開発費削減や健康改善に資する新たなデジタルヘルス政策の策定と実施における日米規制当局間の連携を促進する。

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両国対象：個人が自身の医療記録にアクセスできる環境を整備する。特に適切なプライバシー保護により、患者の治療のために国内外の医療従事者や研究者が異なる機関間でヘルスケアデータを連携できる環境を整備する。
日本国対象：ヘルスケアデータ基盤の構築と、個人の権利・利益保護の上で企業によるヘルスケアデータの利活用を可能とする法制度を含む包括的なヘルスケアデータ政策を実施する。
両国対象：診断、治療計画、治療、患者フォローアップ、患者データ管理にわたる総合的なケアを支援するため、適切な保護と有意義なインセンティブにより、HL7/FHIR 等の国際標準を用いた相互接続・相互運用可能な情報プラットフォームの開発・利活用を促進する。
両国対象：非識別化ヘルスケアデータの共有を加速するため、プライバシー、情報保護、反差別を含む倫理的、法的、社会的問題（ELSI）に対処する。 エビデンスに基づく治療ソリューションおよび政策決定を推進する上で、仮名医療情報の自発的な共有により達成できる医療の進展に対する理解醸成に資する活動を実施する。
両国対象：試験参加者の医療機関訪問とリモートのハイブリッド環境の整備により、分散型臨床試験（DCT）を可能にする。
両国対象：サイバー攻撃やデータ侵入からの保護、患者の安全確保、企業のリスク最小化といったサイバーセキュリティ
リスク管理における日米の規制当局間の連携を促進する。
日本国対象：ヘルスケア業界がデジタル技術を活用し、患者や一般市民に医薬品や医療機器に関する必要な情報を適切に提供できる仕組みを構築する。
両国対象：在宅で利用できる遠隔医療など、多様な治療手段の活用を促進する。
日本国対象：医薬品・医療機器のトレーサビリティのためのデータプラットフォームの構築を支援する。

３． 経済安全保障・レジリエンスの強化
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両国対象：レジリエンスを強化する経済安全保障政策を推進し、信頼できるパートナーとの貿易を促進する。
両国対象：医薬品・医療機器の安定供給のため、日米間および日米同盟諸国との提携を通じてグローバル・サプライチェーンを強化する。
日本国対象：特に長期収載品について、真に必要性が高い医薬品を定義したうえで、その薬価を下支えする仕組みを構築し、安定供給を確保する。
日本国対象：新規モダリティを含む医薬品について、国際的に高水準のデータ保護期間の付与制度を創設する。
両国対象：日米の技術力・産業競争力強化のため、先端医療技術の研究開発への投資を強化する。
両国対象：医療機器・技術の安定供給と産業育成の視点から、部品・材料・製造技術に関する日米の互恵的な協力関係を強化するためのイニシアチブを確立する。
両国対象：日米間の感染症対策や災害対策等の支援、抗菌薬・ワクチンの研究開発に対する市場インセンティブ制度を確立し、薬剤耐性（AMR）対策を推進する。
両国対象：患者へのタイムリーなアクセスを確保するため、医療製品に対する不当な貿易障壁を取り除くよう支援する。
両国対象：緊急時の製造拠点の移転や承認事項一部変更承認申請等において、サプライチェーン強靭化に資する規制
当局の迅速な審査手続きを確立する。サプライチェーン強靭化に資するその他のイニシアチブを検討する。
両国対象：サプライチェーン・マネジメントを向上させるため、日米間で GMP（Good Manufacturing Practice）に関する相互認証協定（MRA）を締結する。
両国対象：パンデミックや季節性疾患、風土病に対して経済と社会のレジリエンスを維持するためにはワクチンの高い普及率が不可欠であることを理解し、科学的根拠に基づくワクチン接種促進政策と啓発活動を採用・強化する。
両国対象：機能性食品のエビデンスに基づく健康上の利点を認識し啓発する。

デジタル技術の活用によるヘルスケアアウトカムの改善:
日米協働のための行動と枠組みに関する提言
2023年10月
2020 年 9 月、米日経済協議会は各国政府に対し、イノベーションの推進、パンデミックへの対応、世界中の患者の医療アクセス向上のため、ヘルスケアにおけるデジタル化の推進を提言し、これを実行に移すための 9 つの政策提言をまとめた。それ以降、日本
ではデジタル庁の設立やデジタル田園都市国家構想の推進など、実現に向けて歩を進めてきた。しかし、日本がヘルスケアのデジタル化を確実に進めるためには、米国における HIPAA 法/HITECH 法のような、医療情報のデジタル化を推進する包括的な政策の実施など、依然多くの課題が存在している。本提言において、世界最先端のテクノロジーおよびヘルスケア企業を会員企業とする日米経済協議会および米日経済協議会（以下、「両協議会」）は、日米両国に対し、11 月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会を最大限に活用することを強く求める。併せて、日米通商協力枠組みの下、ヘルスケアにおけるデジタル・イノベーションの推進に資する国際標準化を推進するための野心的な計画を両国が支持することを求める。
デジタル・イノベーションは、日本が、イノベーションを一層促進するヘルスケアおよび規制の枠組みを再構築し、とりわけ高齢化によって拡大する社会ニーズへ対応するための、またとない機会をもたらす。社会保障費の増大が、労働人口の減少と相まって莫大な財政負担を強いることは、これまで実施された数々の調査から明白である。デジタル技術は、大幅なコスト削減、革新的なヘルスケア製品の創出、個別化治療の実現、そしてヘルスケアの向上を可能とする。すなわち、日本における財政負担の軽減と何百万人もの人々の生活の質の向上に資する。
このようなイノベーションは、最終的には、患者のより良いアウトカムをもたらすとともに、患者、医療提供者、社会の費用負担の軽減につながる。しかし、こうした新技術を確実かつ責任ある形で実装するためには、政府は新たな政策課題について慎重に検討する必要がある。さらに、新技術が健康の改善や不要なコストの削減に与える効果を評価する必要がある。

デジタルヘルスにおける日米協力のための枠組みの提案
日米両国がデジタル化およびより強靭な将来の医療システムの構築に改めて注目していることを踏まえ、両協議会は日米両国に対し、(1)遠隔医療とリモートケア、(2)デジタルセラピューティクス、(3)人工知能（AI）と（ヘルスケアデータを含む）データの研究開発への活用、(4)国境を越えたデータ流通とプライバシー保護、の 4 つを柱とするデジタル・イノベーション推進に重点的に取り組む二国間連携を開始するよう求める。この連携は、各柱に関連する専門家によるワークショップを含め、日米の民間企業との緊密な協議のもとに実施されるべきである。また、その結果として政策変更が行われる場合には、ステークホルダーが政策立案に適切に関与でき、新技術を実装するための合理的なプロセスを確保できるような、予測可能で透明性のある公共政策環境のもとで実施されるべきである。
1：遠隔医療とリモートケア 遠隔医療は COVID-19 にとどまらず、日本社会に長期的で計り知れない利益と恩恵をもたらす。このような医療提供の方法は、急速な高齢化に伴う需要への対応のみでなく、将来の公衆衛生上の危機における患者への有用な医療サービスとなる。遠隔医療の利用は日米で急速に広がっている。しかし、日本ではインフラの整っていないことや、遠隔医療に対する診療報酬が不透明であることなどから、多くの病院で遠隔医療を十分に活用できていない。さらに、病院間のシステム連携を一元管理・監督するような仕組みがない。一方、米国は COVID-19 を契機に、HITECH 法と HIPAA 法によって確立された法的・規制上の枠組みと基盤により、遠隔医療に対する信頼が高まり、その利用が広まっている。

2：デジタルセラピューティクス（DTx） デジタル医療の新しいカテゴリーである DTx は、新技術を用いて、個々の患者に合わせたエビデンスベースのヘルスケアを推進することで、ヘルスケアに革命をもたらす可能性を秘めている。DTx は、医療従事者が個々の患者に合わせた、簡便かつ最適なケアをできるようにするものである。DTx を可能にする規制制度や保険償還制度が整備された国では、より多くの投資を呼び込み、世界のバイオメディカル・イノベーションをリードし、より健康で生産性の高い生活を実現する。日本は、プログラム医療機器（SaMD）の早期実用化を促進するためにいくつかの措置を講じているものの、現在、米国では、
AI や機械学習を使用する医療機器を含め、日本の 5 倍の SaMD が承認されている。 米国は DTx の承認で日本をリードしているが、現時点では SaMD の使用をカバーする償還メカニズムはない。 これは、両国において DTx による治療成果を最大化するために、さらに検討されるべき問題である。
3：データ活用、研究開発（R&D）への AI やデータの活用 ヘルスケアデータの活用は、患者ケアを各段に向上させることが期待される。データを分析することで、医療提供者やイノベーターは、新規治療法の発見だけでなく、より効果的なケアの提供方法を特定し、開発および治療成績の評価を裏付けるエビデンスを検証することができる。ヘルスケア分野における AI の研究は、COVID-19のパンデミック発生以前から急速に発展してきた。日本は近年の政策として、リアルワールドエビデンスの蓄積や創薬の加速につながるデータプラットフォームの統合を目指し「医療 Dx」を進めている。しかし、AI やリアルワールドデータ（RWD）に基づくリアルワールドアプリケーションの実装は困難である。規制当局は、汎用性やバイアスの懸念により、これらの新技術の承認に慎重であり、さらに個人情報保護法により、アルゴリズムの学習に必要なヘルスケアデータの収集は容易ではない。科学的研究を進め、デジタル技術を活用した革新的な治療法へのアクセスを向上するためには、さらなる議論が必要である。これらの課題への対応と、データを活用した R&D を推進するための患者との信頼の構築がますます重要になっている。データ活用を後押しするエビデンスに基づく政策を通じて、医療課題に対するデータドリブンなソリューションを積極的に取り入れることは、日本がヘルスケア・イノベーションにおいてより魅力的な国へと成長することにもつながる。
4：国境を越えたデータ流通とプライバシー COVID-19 のパンデミックは、企業が各国政府と協力して有効な治療法やワクチンを迅速に特定・調査する中で、国境を越えて迅速に情報を共有することの重要性を明らかにした。その一方で、各国の個人情報保護制度は、国境を越えた研究、AI ツールを含む技術の展開、ヘルスケア製品のモニタリングを阻害する要因となり得る。例えば、一部の個人情報保護制度は、国境を越えたヘルスケア情報やゲノム情報の移転を制限し、イノベーションや国際協力を大幅に制限している。

デジタルヘルスに関する日米連携計画の主な取り組み
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保険償還 DTx や遠隔医療などの新たな選択肢の提供を促進するような保険償還制度を実現するために、現行の保険償還制度の見直しを行う。
責任ある AI ヘルスケア分野の研究開発に資する責任ある AI に係る政策を検討し、責任ある AI の定義と枠組みの調和を図る。
データ収集と相互活用 責任あるデータ収集、相互運用性の向上、民間技術・能力の活用に関するベストプラクティ
スを共有する。
信頼の強化 新薬・新技術の創出や評価、パンデミックの検知や対応のためにデータを収集・保存・利用することの価値について、両国の国民の理解と信頼を得るための活動に関する提言を作成する。
ペーパーレス化 紙資料の作成・提出要件の撤廃、電子署名法の改正によるクラウドベースの電子署名の法的位置付けの明確化、印鑑の使用廃止、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存要件の緩和、デジタル政府の推進、行政のタイムスタンプの国家認証システムへの移行など、医療のペーパーレス化を推進するためのベストプラクティスを作成する。

ウクライナ情勢や米中対立が深刻化し、先行きが見通せない中、普遍的な価値を共有する日米両国が連携を更に強化し、その連携の輪をインド太平洋地域、ひいては世界に広げていくことが重要である。旅行、観光、交通(「TTT」)は、相互の理解を深める
かけがえのない架け橋であり、世界中の人々の平和を促進する重要な要素である。これらは、対話、平和、寛容、持続可能な開発の重要性を再認識させる。
COVID-19 のパンデミックは、過去 3 年間にわたり旅行、観光、交通 業界に深刻な打撃を与えてきた。一方で、国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023 年の第一四半期に世界の観光客数は、コロナ以前の 80%にまで回復した。現在、観光客数が急速に回復する中で、2025 年の大阪・関西万博をはじめ各種国際イベントの開催を見据え、観光を促進する機運が再び高まっている。こ
うした観光の回復と更なる促進を現実的なものとするためにも、コロナ禍に一層顕在化した人材不足等の課題に対する取り組み
は急務である。
日米経済協議会 および、米日経済協議会(以下「両協議会」)は、国と産業界が連携し、持続可能な成長を続けるために、両国政府に対して以下の提言を行う。我々の取り組みが業界の回復だけでなく、新たなビジネスモデル、イノベーションやデジタルの活用、人材不足への対応等、日米両国の社会、経済の幅広い発展に寄与すると考える。
1. パンデミックから得られた教訓と次なる危機への備え
COVID-19 の終息を迎え、その教訓や経験を活かして危機管理体制を強化し、将来の感染症流行に対してより強靭な社会を構築することが極めて重要である。
特に、日本においては、G7 諸国と比較し、水際対策緩和に関する意思決定が大幅に遅れたことは否めない。今般の水際対策において、感染防止の抑止効果、実施のタイミングや意思決定、経済効果の評価、検証を行い、今後の感染症に対し、望ましい対策を迅速に決定できるようにする事が不可欠である。
特に、課題となった省庁間の連携、対策の助言を行う専門家と政府の連携の見直しは喫緊の課題である。９月１日に発足した
内閣感染症危機管理統括庁を軸にした司令塔機能の実装により、危機におけるビジネスの予測可能性を改善することを強く期待する。また、パンデミックや有事における迅速で柔軟な対応に備え、平時から、官民のパートナーシップを強化し連携を促進することが必要である。
相互交流の活性化に向けた取り組み
物価の高騰やインフレが進む中、経済の回復・活性化にはインバウンド消費の喚起が必須である。日米両国の活発な往来は、両国のビジネス活性化のみならず、観光客、留学生、文化的交流の促進等、中長期的な日米経済成長の礎となる。両国においては、インバウンド、アウトバウンド双方の交流を活性化する取り組みが欠かせない。そのためには、パスポート保有率向上に資す
る取り組みや、日本におけるデジタルノマドビザの検討等、両国政府の様々な戦略的取り組みが重要である。
2. 観光の高付加価値化と人材不足への対応
今後の旅行・観光・交通 産業のさらなる拡大には、「消費額拡大」、「滞在の長期化」、「地方誘客促進」による質の向上に向けた取り組みが欠かせない。食・歴史・文化の体験や産業観光等、地域ならではのコンテンツに着目した地域資源の磨き上げ、デジ
タルツールによる新たな体験価値の提供が考えられる。
新たな需要の創出と需要の平準化
旅行・観光・交通 需要の特定地域や期間への集中は、人手不足によるサービス低下や、混雑、交通渋滞などによる旅行者満
足度の低下はもとより、担い手の労働環境の悪化、生産性の低下等の要因となっている。年間を通じた旅行需要の平準化の実現に向けて、閑散期における観光需要の喚起への助成、休暇の取得促進、分散化への支援の強化に期待する。オーバーツーリズ
ム等への対応に加え、観光の意義や重要性、経済効果について地域住民の理解を深め、協創することも重要である。

人材不足、人材育成への支援強化
需要が急速に回復する中、コロナ禍で流出した人材が戻らずに人材不足が深刻化している。またこれらが要因で、事業の回復や再構築に支障をきたしている。
担い手の安定的な確保には、「働き方」、「需要変動への対応」、「多様な人材」、「イノベーション」の視点が重要である。企業が待遇や働き方の改善を行うことはもとより、デジタル等による生産性の向上や、環境負荷軽減に資するイノベーションへの投資負担の軽減、規制改革等の環境整備、政府、自治体による支援の在り方の見直しが急務である。特に、ホテルや空港、物流の現場
等ではこれらが喫緊の課題である。昨今、外国人材の活躍推進、ドライバー不足や物流の課題解決に向けた政府の取り組みが進められていることを歓迎したい。
交通・旅行アプリの利用促進
交通や観光に関するアプリの一元化やデジタルツールの推進は、旅行者の言語障壁の解消、新たな目的地への誘客、働き手の生産性向上等の大きな可能性を秘めている。両協議会は、ロボティクスや自動化、AI、バーチャル・リアリティ技術等、デジタル・ソリューションの導入と利用を促進するよう奨励する。
特に、観光地や交通機関で、キャッシュレス決済が導入されることで、海外旅行者の旅行体験の向上や、人的負担が軽減される。また、旅行者の少ない国内への観光ツアーが促進され、地域経済の活性化にも繋がる。
しかし、日本国内で使用されているアプリには、英語に対応していない、国際的なクレジットカードや決済手段が利用できない等の理由で、外国人旅行者には使い勝手が悪いものもある。デジタルの活用を進めることで、ユーザーデータの効率的な収集や、消費動向の把握等、将来の需要拡大へと繋げることも可能である。また、二次交通の課題解決に向け、ライドシェアや新たなモビリティサービスの導入も模索されるべきである。
近年、自動運転や MaaS を活用した次世代交通の普及、空飛ぶクルマの実用化に向けた取り組み等、データ利活用や連携が拡大している。
異なる交通機関や他産業との連携を促進しモビリティの貢献できる場の拡大を目指すとともに、移動の枠を超えた新しい価値創造と、より広範な課題解決に向けた、政府と民間の連携による制度作りが重要である。
3. 旅行・観光・交通における持続可能性の追求
両協議会は、デジタル化や低炭素化といった旅行・観光・交通セクターの持続可能な成長の取り組みを、コロナ禍をきっかけとして一層推進する事が重要だと考える。
低炭素化に対する取り組みへの支援
カーボンニュートラルの目標達成に向け、モビリティセクターにおける省エネ技術開発に向けた研究や、先進技術を活用した次世代航空機の開発・導入等、産業界での日米連携した取り組みへの両国政府の継続的な支援を期待する。
例えば、自動車業界では、グローバルなカーボンニュートラル実現に向け、既存技術の選択肢を狭めず、地域毎の状況に応じた多様な技術の選択肢を追求することが重要である。技術を第 3 国へも広く普及させていくことで、日米両政府と産業界が、持続可能な取り組みの実現に寄与することが必要である。
持続可能な取組みに向けては、重要鉱物の確保をはじめとしたサプライチェーンの再構築・強靭化も重要である。「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）」等の多国間でのチャネルや日米二国間協定を通じ、サプライチェーン強靭化のための協調的な取り組みが進められている。今後も日米両政府のリーダーシップおよび、多様な低炭素化技術が真に普及するような実効性のある支援を期待する。
クリーンで持続可能な燃料の普及は、エネルギーバリューチェーン全体での低炭素化推進において、大変重要である。航空業
界では、持続可能な燃料である SAF （Sustainable Aviation Fuel）燃料が、カーボンニュートラル実現に向けた重要な要素になると考えられている。
米国では、政府主導の施策に加え、カリフォルニア州等では州独自のインセンティブを付与することで、SAF 燃料開発への投資を促す動きが加速している。両協議会は、米国が SAF に関する税額控除の期間延長や、これらの研究開発を促進し、各州の取り組みがより多くの地域に拡大することを期待する。また、SAF の開発と利用を最大化するため、日本における同様の取り組みを奨励する。
加えて、日本において、国際競争力を有した SAF の供給体制を構築し、航空会社が安定的に調達できる環境を整えるためには、製造・供給側の設備投資のみならず、事業運営コストを下げる仕組み作りや、インセンティブなど、恒常的な価格低廉化につながる支援が不可欠である。
包摂的な発展の推進
旅行・観光・交通セクターに携わる全ての人が、その民族や人種、宗教、性別、年齢その他のいかなる地位を問わず、本提言書で述べた技術やサービスの恩恵や就労の機会を享受できるような制度設計を、日米両政府に対して期待する。さらに、両国政府には、地方の中小企業の事業機会となる様な観光資源の開発やベンチャー企業による取り組みへの支援を期待する。