2006 年 3 月 17 日
トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション
ＴＭＰＣＷＡとの労働問題に関する姿勢と提案
1． 基本的姿勢‐ フィリピンの司法および行政当局の現状、ＩＬＯ勧告の精神、解雇された労働者の生活、ＴＭＰの生産レベル、ならびにこの紛争を可能な限り早急に解決しようとのＩＭ
Ｆ、ＩＭＦ−ＪＣ、および全日本自動車産業総連合（自動車総連）との協力を踏まえて、我々は、他のすべての関心事項に優先して彼等の安定した生活をもたらすために、可能な限り最善の措置を講じたい。
（解雇後 5 年間職を得られず財政的困難にある者達は、可能な限り早急に援助を受けることが出来る。
）（参考）[フィリピンの司法および行政当局の現状](1) 解雇事件
国家労働関係委員会（ＮＬＲＣ）と高裁（ＣＡ）は、解雇された労働者達は、各自、ＴＭＰの規則に対する重大な違反を犯したのであるから解雇は適法であるということで意見一致している。ＮＬＲＣとＣＡはいずれもＴＭＰに退職金の支払を命じたが、それは職を失いかけている労働者達を助けるための人道的措置としてだけであった。本件は現在もなお最高裁（ＳＣ）において審理されている。
(2) 団交権事件
2000 年 3 月の承認投票（ＣＥ）に関しては、たしかに労働雇用省（ＤＯＬＥ）はＴＭＰＣＷＡが権利を得たと承認したが、その決定に対しては直ちにＴＭＰがＣＡに控訴した。事件がＣＡに上がって以来 5 年が経ったが、今日現在決定が下されていない。その理由は、ひとつには、ＣＡの差止命令に対するＴＭＰＣＷＡのＳＣへの上告がＣＡの審理を遅らせているのである。結果として、2005 年 12
月のＤＯＬＥの決定に基づき、2006 年 2 月 16 日に新たなＣＥが実施された。競合する両組合とＴＭＰは、投票者の資格問題にかんするＤＯＬＥの最終決定を待っているところである。
[ＩＬＯ勧告]ＩＬＯがフィリピン政府に勧告したのは次の点である。
(1)
団交問題にかんしてＴＭＰＣＷＡとＴＭＰ間の会合を開始するよう最善の努力を尽くすこと。
(2)「2000 年 2 月のＴＭＰＣＷＡの職場離脱は違法ストであった」ことは認めつつも、227 名の解雇された労働者達を原職復帰させる可能性を検討するための話合を開始すること。それが不可能であれば、彼等に適当な保証金を支給すること。
2． ＴＭＰの提案(1) 解雇事件[提案]a) ＴＭＰは、解雇された労働者達が訓練を受け自動車機械工として認定される機会を伴う退職金の増額を、セットで提案する。
b) 訓練を修了しトヨタ認定機械工として認められた者達は、ＴＭＰが提供する就職紹介支援を受けて国内または海外の自動車作業所に雇用してもらえる大きな機会を得ることになる。
＜この提案に基づく解雇された労働者達にとっての利点＞

‐ 解雇された労働者達のある者達が提訴した事件がＳＣに係属中であっても、この提案は実施することが出来る。
‐ 自動車機械工に対する需要は現在非常に大きい。労働条件と就職機会は良好である。
海外、特に中東では、機械工が大いに求められている。事実、国内のトヨタのディーラーがしばしば中東の店で雇用され、結構な給料をもらっている。この提案は一時に多数の労働者の長期雇用を実現するには最善の方法である。
‐ 自動車機械工となることは、解雇された労働者達の大部分の者達が職業学校での訓練と彼等の作業経験とを最大限に生かすことが出来る道である。
(2) 2006 年 2 月 16 日の承認投票に関連する団交権事件[提案]a) 本件は、ＴＭＰにおける一般労働者の間の問題である。ＴＭＰは労働者の選択にはまったく関係ない。
b) ＴＭＰは、この問題にかんするＤＯＬＥの最終決定、およびどちらの組合が団交における労働者達の代表になるかについての労働者達の選択を、尊重する。
3． その他の事項(1) ＩＭＦの斡旋によるＴＭＰＣＷＡとの直接話合‐ 我々は、ＩＭＦ、ＩＭＦ−ＪＣおよび自動車総連が、本件の解決のため話合を開始する機会を設けてくれたことに感謝する。
‐ 話合が行われるまでに、ＴＭＰとＴＭＰＣＷＡとの間の不愉快な紛争から 5 年かかった。これまで当事者はどちらも相手方に対して必ずしも胸襟を開かなかった。かくして、これまでの 4 回の会合では、我々はＴＭＰＣＷＡとＴＭＰの要求内容を相互の理解のために再確認することに期待をかけてきた。
‐ 我々は、本件を可能限り早急に解決するため、この直接話合に信義誠実をもって参加してきた。
しかしながら、ＩＭＦの書記局長マレンタッキー氏とＴＭＰＣＷＡの委員長クベロ氏より、「ＴＭＰは、ＴＭＰＣＬＯが申請した新たなＣＥを実施するためにクベロ氏との直接話合を引き延ばしている」ということが述べられた。これはまったくの誤解であるから我々の最も遺憾とするところである。
‐ ＤＯＬＥは 2005 年 6 月 30 日にＴＭＰＣＬＯの申請を承認した。この承認は、ＴＭＰの当時の社長であり現在はＴＭＰの取締役会に対する相談役となっている田畑氏が、本件の解決のため東京においてＩＭＦの書記局長マレンタッキー氏との話合を持った8 月 25 日よりも前になされていることなのである。我々は 2 月 16 日のＣＥがすでに予定された後でさえも直接話合に参加し、ＩＬＯ勧告に沿って解雇された労働者達の生活を支えるために我々の考えを提案しているのである。これらの事実はＴＭＰの誠意の証左である。
‐ 話合の手順に関しては、自動車総連の会長加藤氏の提案に従い解雇事件から始めることにしたのである。我々が団交事件を故意に引き延ばしているというのは、まったく真実ではない。
(2) 解雇された労働者達の原職復帰、および新規雇用の可能性‐ ＴＭＰは、解雇の理由および従った手続の観点からみて解雇は適法かつ公正になされたと考えている。したがって、解雇された労働者達の原職復帰、あるいはＴＭＰにおける新規雇用の可能性に関しては、我々は最高裁から出されるであろう本件にかんする最終判決に従うつもりである。
‐ たとえ我々が判決に囚われず原職復帰をすんなり受け入れるにしても、現在の生産レベルのもとでは、解雇された労働者達全員を原職復帰させられるまでには、長い時間がかかるであろう。

我々が第一優先事項としてやるべきことは、可能な限り多くまた可能な限り早急に、解雇された労働者達の生活を安定させることである。
（参考）[解雇の理由]‐ 2 日間の無許可集団離席は会社規則の重大な違反であった。
* ＴＭＰＣＷＡのメンバーが職場を離れることを届け出た時には、ＴＭＰは、すでに、公聴会参加のためとして要請されていた、ＴＭＰＣＷＡの正規の代表者達から届け出られていた離席を承認済みであった。
* さらに、離席を届け出たＴＭＰＣＷＡメンバーの人数は、ＴＭＰの最小人員レベルのもとで許容される限度をはるかに超えていた。24 時間内の事前通知では、会社の操業の完全崩壊をきたすことなしに離席を認めることは不可能であった。事実、およそ 300 名の労働者達による集団離席は、2 日間のラインストップを引き起こし、ＴＭＰに大きな損害を与えた。
[解雇を実行した手続]‐ ＴＭＰメンバーが無許可離席をする前にＴＭＰが発行した注意メモが無視された。
‐ 我々は彼等に各自の行動について説明する機会を 4 度にわたって与えたにもかかわらず、彼等は、1 名を除きその説明をしなかった。
‐ 我々が解雇の決定をした際には、我々は 1 日しか工場を離席しなかった労働者達および我々のところに理由を説明しに出頭した 1 名の労働者は除外した。
(3) 労働組合活動にかんするＴＭＰの姿勢‐ ＩＭＦとＴＭＰＣＷＡの委員長クベロ氏はＴＭＰが常に反組合的であると指摘するが、これは真実ではない。
‐ ＴＭＰは、労働者の過半数によって選ばれる組合がどちらであってもその組合が団交権を有するのであり、この組合とＴＭＰは信義誠実な話合を通じて相互の信頼を築いていくべきであると信じる。このような関係こそが我々（労使とも）を輝かしい未来に導いてくれるであろう。
‐ 監督職クラスの組合に関しては、ＴＭＰＣＳＵが 1999 年（ＴＭＰＣＷＡとの紛争が始まる前）に創立され、2000 年に団交権を得ている。ＴＭＰＣＳＵと経営陣は 6 ヶ月後（2001 年 2−3 月）に協定に達したが、このように時間がかかったのは 2001 年 3 月のストライキによって交渉が中断されたからである。
一般職クラスに関しては、ＴＭＰＣＳＵが現在享受しているような団交権を持った組合はまだない。
‐ ＩＭＦとＴＭＰＣＷＡの委員長クベロ氏は、ＴＭＰＣＳＵとＴＭＰＣＬＯは会社組合であると指摘する。これまた真実ではない。
‐ ＴＭＰＣＳＵもＴＭＰＣＬＯも共にこのような非難には同意しないし、我々は、ＩＭ
Ｆ−ＪＣと自動車総連が、彼等と直接会い討議しているので、このことを証言してくれるであろうと信じる。
以上