中東レポート①

アフガニスタン

米タリバン和平も平和の展望見えず

上智大学アジア文化研究所客員所員

登利谷正人

とりや まさと 二〇一三年上智大学
大学院博士後期課程単位取得満期退学。博士（地域研究）。上智大学イスラーム研究センター特別研究員などを経て現職。専門はアフガニスタン・パキスタン地域研究。著書に『近代アフガニスタンの国家形成』など。

ちから公正な選挙実施についての懸念が示されたことかみは極めて不十分であったため、マスコミや有力政治家たれていた。ところが、結果的にこの二点に関しての取り組選挙を取り仕切る独立選挙委員会（ＩＥＣ）に強く求めら分な選挙不正対策と投票を安全に行うための治安対策が、さまざまな問題が噴出したため、大統領選挙においては十いて、有権者登録から投票、さらには結果発表に至るまでされるが、この最終結果を受けて、過半数を獲得したガニー候補者がいなかった場合、上位二名による決選投票が実施は三九・五％であった。大統領選挙では過半数を獲得するニー大統領が五〇・六％、次点のアブドゥッラー行政長官り、ようやく発表された。最終結果の得票率は現職のガ終結果は投票日から約五ヵ月が経過した二月一八日にな

結果発表も大幅に遅れ、一二月二二日に暫定結果が、最一八年に実施された議会選挙同様、大統領選挙の投票

大統領選ガニー氏再選も混乱やまず大 統 領選で現 職ガニー氏 再選の発 表 後も混 乱 続くアフガン政 局。
米タリバンの歴 史 的な和 平 協 定が結ばれてもなお、危 機の構 図は続いている。

アフガニスタンでは昨年九月二八日に大統領選挙が実施

ら、投票日は幾度も延期が発表され、最終的に投票日が確の再選が確定した。一方、敗北したアブドゥッラーは投票された。二〇一八年一〇月二〇日に行われた議会選挙にお定したのは昨年三月二〇日のことであった。

68

外交 Vol.60 Mar./Apr. 2020

中東は戦争を回避できるか終了直後からＩＥＣとガニー政権との癒着を含めた選挙不正を訴え続け、最終結果発表後には自ら勝利宣言まで行うる様相を見せている。

また、ＩＥＣによる活発なキャンペーンにもかかわらが直接仲裁に乗り出し、ガニーが大統領に、アブドゥッラー政局は混迷を極めた。事態を重く見た当時の米オバマ政権に敗れたため、アドゥッラー陣営は選挙不正を強く主張し、票で首位に立ったアブドゥッラーは、決選投票ではガニー統領選挙における経緯も影響している。前回選挙の初回投アブドゥッラーの強い不満の背景には、前回一四年の大定性確保という観点から憂慮すべき状況であるといえる。

統領権力の正当性に大いに疑問符がつく状態は、政治の安民の不信と不公正な選挙実施という点からも、立法府と大て、さまざまな不正・不備があったことも事実であり、国うに、一八年の議会選挙と昨年の大統領選挙の双方においに向ける強い不信感のなによりの証左といえる。前述のよであった。このことは、国民の大半が政治家たちや現政体ず、今回の選挙における投票率は二割を切り、極めて低調が大統領に準ずる新たなポストである行政長官に就任する

米はタリバンとの和平を選択、アフガン政府は？など、ガニー政権に対する態度をさらに硬化させた。

ことで妥協し、両者の二頭体制による「挙国一致政府」を挙行した。このように、事態収拾の見込みは全く立っておた。さらに三月九日には、両氏が別々に大統領就任式典を閣人事を公表し、自らが正当な大統領であることを誇示し当選発表後、ガニー、アブドゥッラー両氏はそれぞれの組選と比較しても深刻さを増している。ＩＥＣによるガニーる。ただ、直近の情勢を見ても、両者の対立は前回大統領按分による妥協的対応を求めているかどうかは不明であいずれにせよ、今回の大統領選でアブドゥッラーが権力ンプ政権が誕生した一七年一月以降、和平交渉の機運はさロシア主導の協議枠組みが開始されていたが、米国でトラタンによる和平交渉開始のための調整協議が、同年末にはう。一六年初頭には米国・中国・パキスタン・アフガニス

た、タリバンとの和平交渉プロセスの成果であるといえよＦ）が二〇一四年末に撤退するのと前後して模索されてきそれまで治安維持を担っていた国際治安支援部隊（ＩＳＡ

バンの間で両者の和平協定の署名式典が行われた。
これは、二月二九日カタールの首都ドーハにおいて、米国とタリ設立することで、合意に至った。

らず、大統領の地位をめぐる権力闘争は今後さらに激化す

69

七日間の「停戦」履行を条件に、両者の和平協定が締結さにわたり交渉が実施された。そして、今年二月二二日から置かれたタリバン政治事務所のメンバーらとの間で複数回に就任した。直後の一〇月以降、ハリルザードとドーハにたザルメイ・ハリルザードがアフガニスタン和平担当特使

ニスタンとイラク両国で大使を歴任し、米国連大使も務め当者がタリバンと直接接触を開始し、九月四日にはアフガら、に高まりを見せた。二〇一八年七月には米国務省の担介するなど好意的姿勢を見せてきたという点である。

ど全てが、タリバンとの和平交渉において協議を主催・仲カタールなど周辺国、および利害関係のある国々のほとん

キスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、国をはじめ、ロシア、中国、イラン、パキスタン、ウズベも重要な点は、本合意形成に至る過程で、当事国である米めぐっては、いくつかの点で注目すべき論点を有する。最そのような中で合意に至った米タリバン間の和平協定を期撤退を進めることを政権公約として掲げており、北大西の撤兵について、トランプ政権はアフガニスタンからの早ンにとっては目に見える大きな成果といえよう。駐留部隊

兵はタリバンが一貫して要求してきた内容であり、タリバ全面撤退するという内容が含まれている。この駐留部隊撤一万二〇〇〇人から八六〇〇人に削減し、一四ヵ月以内にこ の 協 定 で は、 一 三 五 日 以 内 に 駐 留 米 軍 を 現 在 のる。さらには悪化の一途をたどる国内の社会・治安情勢とでもアフガニスタン国内で無視しえぬ存在感を有していロや関係周辺諸国の間で交渉相手として認知され、軍事面みであった。他方、現在のタリバンは政治的にも米・中・したのはパキスタン・サウジアラビア・ＵＡＥの三ヵ国の済の復興を進めることを計画していたが、結局政権を承認

ンも諸外国との友好的外交関係樹立とそれによる社会・経的孤立状況と比較すると対照的である。実は当時のタリバ

これは、約二〇年前の「タリバン政権」時における国際洋条約機構（ＮＡＴＯ）関係各国も早期撤退を望んでいるいう観点から、アフガニスタン和平に欠かすことのできなれることで合意に至った。

点は同様である。また、すでに二〇年近くが経過した復興

い政治勢力として国際的に承認されつつある。の間でどのように共存していくのかという点であろう。タ

今後の最大の問題は、タリバンとアフガニスタン政府とのための国際支援も、アフガニスタン政府内部における汚職の蔓延、あるいは改善の兆しが見えない治安情勢や社会経済状況という観点から、先細りとなっている。

70

外交 Vol.60 Mar./Apr. 2020

考えられる。さらに、軍事力という観点からも駐留外国部

この状況は各勢力間で相争った一九九〇年代中盤の国内リバン側は〇一年九月一一日の米同時多発テロ事件後に誕状況との類似点も多く、現政権とタリバンとの間の全面衝隊の支援を受けた現政権とほぼ拮抗した状況であるため、ではなく、その後ろ盾である米国と交渉することを明言し突の危険性を孕んだ状況であるともいえる。すでに厭戦気生したカルザイ政権、および現在のガニー政権について、てきた。結果的にこの交渉プロセスが成功した今、傀儡政もし外国部隊の全面撤収という事態になった場合には、タ権と見なすガニー政権に対して妥協的対応をするとは考え分の蔓延する国際社会が粘り強く内戦激化を食い止めるた

米国を中心とする外国による傀儡政権であると見なしていにくい。当面、アフガニスタン政府と交渉しつつ、米軍なめの関与を継続することが、さらなる戦闘激化の回避に向リバンが優位に立つことも大いに想定される。

ど外国部隊の撤兵後に攻勢をかけるというシナリオは、大けた鍵となるであろう。

る。それゆえ、当初からアフガニスタン政府と交渉するのいに想定される流れである。

一触即発ともいえる現状の中で日本の果たすことのできの被害拡大、さらには政治・治安・社会経済などあらゆる内部の腐敗と権力闘争の激化、政府側の誤爆による市民へに予測することは困難である。ただ、アフガニスタン政権

アフガニスタン情勢は極めて流動的で今後の状況を正確

本は諸外国と比較した場合に、一定の説得力を持って活動勢力間の仲裁や現地の社会・経済的復興活動において、日タン社会の反応から、今後さまざまな場面が想定される諸一二月四日に発生した中村哲医師殺害事件後のアフガニスうことのできる稀有な存在となり得るかもしれない。昨年

る役割は限定的に見えるが、実は仲裁役としての役割を担分野における停滞ぶりから、人々の現政権に対する不信感する信頼の土壌が現地社会に存在すると考えられる。

る機会は間近に迫っているといえよう。●

危機回避に向け、日本を含めた国際社会の外交力が問われいずれにしても、アフガニスタンにおける本格的内戦のは頂点に達しているという点は疑いない。加えて、軍事と民生の両面における国際的支援は縮小を続けている。
他方、タリバンはこのような不安定な政治・社会状況において、新たな社会秩序構築を掲げて現政権と対峙すると71

一九九〇年代に逆戻りか

中東は戦争を回避できるか