地 発 0 8 3 1第 3 号
基 総 発 0 8 3 1第 1号
職 総 発 o8 3 1第 1号
雇 児 雇 発 0 8 31第 1号
政労働参発 0831第 1号
平 成 2 4年 8月 3 1 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省大臣官房地方課長( 公 印 省 略 )厚生労働省労働基準局総務課長( 公 印 省 略 )厚生労働省職業安定局総務課長( 公 印 省 略 )厚生労働省雇用均等目児童家庭局雇用均等政策課長( 公 印 省 略 )厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官( 公 印 省 略 )労働法制の普及等に関する取組について
平成 24年 6月 12日の雇用戦略対話(※1)において、労働界、産業界、教育界、有識者及び政府は、自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを※ 2)が合意されたところである。
社会全体で支援するため、「若者雇用戦略J(
この「若者雇用戦略」では、「労働法制の基礎知識の普及を促進する」、「就職支援等の仕組みや労働法制等について教える等、キャリア教育の充実を図る必要がある J等の内容が盛り込まれている。
これから社会に出て働くことになる若者に対し、労働法制の基礎知識の周知を図ることは、労働者の関係法令の不知による問題事案の発生を未然に防止するとともに、若者の職業についての意識の酒養等に資するものである。
このため、本年度においては、まず、大学生等の労働法制の知識を深める取組を行うこととするため、都道府県労働局の幹部は、労働法制の普及等に資するセミナーや講義等を活用した各種取組について、自ら管内の大学等に協力の用意があることを申入れるとともに、管内の大学等から要請がなされた場合には、積極的に引き受けていただきたい。
講義を実施する際には、労働法についてのハンド、ブ、ツク「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識 ~J (※ 3) 等を活用すること。なお、当該ノ、ンドブックの他に適した教材がある場合には、テンプレート領域で閲覧できるようにするので、地方課労働紛争処理業務室、W.
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JP、れたい。
本件については、別紙 1のとおり平成 24年 8月 31日に文部科学省高等教育局関係課に対し依頼し、別紙 2のとおり同省から各大学等に対し文書が発出されたところであるので申し添える。

[参考](※1)雇用戦略対話
緊急雇用対策(平成 21年 10月 23日緊急雇用対策本部決定)に基づき、雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界、産業界を始め各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として、設置された。

(※ 2) 若者雇用戦略(抄)1I.具体的施策(1)機会均等・キャリア教育の充実
大卒・高卒の就職率は 9割を超えているが、中退者・無業の者・一時的な職についた者・早期離職者を合わせると、高卒の 3人に 2人、大卒の 2人に 1人は、学校から職場に円滑に接続していない状況であることを踏まえ、社会に出る前に社会人として必要な能力や態度を育て、塾盤支援等の仕組みや労働法制等について教える等、キャリア教育の充実を図る必要があるn(3) キャリア・アップ支緩⑨ 若者が働き続けられる職場環境の実現、非正規雇用の労働者のキャリア・アップ支援

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若者が安心・安全で健康に働き続けることができるよう、過重労働よる健康障害の防止のための総合対策を推進することにより、職場環境の改善を図る。また、法違反やトラブルに対応する労働局の総合労働相談コーナーの体制の充実や、労働法制の基礎知識の普及

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(※ 3) r
知って役立つ労働法」
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事 務 連 絡平成 24年 8月 31日
文部科学省高等教育局大学振興課長
文部科学省高等教育局専門教育課長

殿

文部科学省高等教育局学生・留学生課長
厚生労働省大臣官房地方課長
厚生労働省労働基準局総務課長
厚生労働省職業安定局総務課長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官
労働法制の普及等に関する取組に係る協力依頼について貴職におかれましては、日頃より労働行政の推進につきまして御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 24年 6月 12日に開催された雇用戦略対話において、「若者雇用戦略」が合意され、その中に「労働法制の基礎知識の普及を促進する」、「就職支援等の仕組みゃ労働法制等について教える等、キャリア教育の充実を図る必要がある」等の内容が盛り込まれたところです。
当省としては、これから社会に出て働くことになる若者が、労働法制の基礎知識の理解を深めることは、職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について考える上で大切なことと考えております。
このため、本年度においては、まず、大学生等の労働法制の知識を深める取組を行うことといたしました。都道府県労働局の幹部が、労働法制の普及等に資するセミナーや講義等を活用した各種取組について、大学等に協力の用意があることの申入れを行うとともに、大学等から協力の要請をいただいた場合には、積極的に引き受けることとしております。
貴職におかれましては、このような取組に御理解いただくとともに、各大学等への周知について、御協力を宜しくお願いいたします。
なお、都道府県労働局の幹部による大学等への協力の取組については、都道府県労働局の業務の一環として行うものであり、旅費等の経費は当省で負担いたします。
また、当省では、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法についてのハンドブックとして「知って役立つ労働法

働くときに必要な基礎知識 ~J を作成し、当省ホームページ(※)に掲載しておりますので、その活用についても併せて周知のほど、宜しくお願いいたします。

(※)厚生労働省のホームページ

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(照会先)

03‑5253‑1111
大臣官房地方課労働紛争処理業務室(内線 7737、7738)
労働基準局総務課総務係(内線 5413)
職業安定局総務課企画法令係(内線 5742)
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課企画係(内線 7835)
政策統括官付労働政策担当参事官室政策第一係(内線 7718、7720)
厚生労働省

(別紙 2)事 務 連 絡平成 24年 8月 31日
各国公私立大学長
各公私立短期大学長

殿各国公私立高等専門学校長
文部科学省高等教育局大学振興課長
高等教育局専門教育課長
高等教育局学生・留学生課長
労働法制の普及等に関する取組について
このたび、厚生労働省より、別添のとおり、労働法制の基礎知識の普及に関する取組について協力依頼がありました。
これは、厚生労働省の経費により、各都道府県労働局の幹部が、労働法制の普及等に関する取組に関して協力の用意があるとの申入札を行うというもので、す。
つきましては、貴学におかれましても、都道府県労働局に対してセミナーや講義を活用した各種取組への協力を希望される場合には、域内の都道府県労働局に協力の依頼を行っていただきますようお願いいたします。
なお、関連して、厚生労働省のホームページ(※)に掲載されている「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識 ~J についても、併せて周知・活用をお願いします。
(※)厚生労働省のホームページ

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go.ip/seisakunitsuitelbunvalkovouroudou/roudouseisaku/d巾hou.
odfν'roudo[本件担当]

文部科学省高等教育局大学振興課法規係

TE
L03‑
5253‑
41
11 (内線 :2493)
目

文部科学省高等教育局専門教育課高等専門学校係

TE
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03‑
5253‑
41
11 (内線:3347)
文部科学省高等教育局学生・留学生課厚生係・就職指導係

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03‑
5253‑
41
11 (内線:2519)※講師派遣等に関する問い合わせ先別添に掲載されている都道府県労働局総務部企画室

都道府県労働局総務部企画室所在地
平成 24
年5月現在
労働局

郵便番号

所

在地

電話番号

‑
25 青森合同庁舎8階
02青 森 030‑
8558 青 森 市 新 町 会4011‑
709‑
2311(内線 3577)
017‑
734‑
421220‑8522 盛岡市盛岡駅西通トト1
5 盛岡第2合 同 庁 舎5階
03岩 手 0019‑604‑3002

83‑8585 仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合 同 庁 舎
0
4宮 城 9022‑
299‑
88340
5軍
次10‑
0
951 秋 田 市 山 王 子1‑
3 秋田合同庁舎4階
回 0018‑883‑
425406山

90‑8567 山形市香澄町3‑2‑
1 山交ビル3階形 9023‑
624‑
82260
7福60‑
802
1 福 島 市 霞 町 ト46 福島合同庁舎
島 9024-536~4600

01北 海 道 060‑
8566 札幌市北区北8条 西 2T目1番1号 札 幌 第1合同庁舎9階

10‑8511 水 戸 市 宮 町1ーか3108茨 城 3029‑
224‑
621220‑0845 宇都宮市明保野町 1‑
4 宇都宮第2地方合同庁舎
0
9栃 木 3028‑
634‑
911271‑8567前 橋 市 大 波 町 ト10‑
7 群馬県公社総合ビル9階
馬 3さいたま市中央区新都心 11‑
2 明治安回生命さいたま新都心ビル
奇 玉 3
30‑
6016111
ランド・アクシス・タワー 16階
60‑8612 千葉市中央区中央4‑11‑1千葉第2地方合同庁舎
12干 葉 2027‑
210‑
500
2

10群

0
48‑
600‑
620
10
43‑
221‑
2
30
302‑
830
5千代国区九段南1‑
2‑
1 九段第3合同庁舎 14階
京 103‑
3512‑
1
610

31‑
8434横 浜 市 中 区 北 仲 通 ト5
7 横 浜 第2合同庁舎 13階
14神 奈 川 2

045‑
211‑
735750‑8625 新潟市中央区美咲町 1‑2‑
1 新潟美咲合同庁舎2号 館3階
15新 潟 9025‑
288‑
350116富‑55 富山労働総合庁舎 1階
山 930‑
850
9 富 山 市 神 通 本 町1076‑
432‑
272817石20‑00
2
4金 沢 市 西 念3‑
4‑
1 金沢駅西合同斤舎6階
11190
76‑
265‑
4421

18~ïii

10‑8559福井市春山 1‑
1‑
54 福井春山合間庁舎 14階
井 90
776‑
22‑
022119山00‑
8577 甲府市丸の内 1‑ト 11梨 4055‑
225‑
285113東目‑
22‑
1 長野労働総合庁舎 4階
80‑8572長野市中御所120長 野 3026‑
223‑
055100‑
8723 岐 阜 市 金 竜 町ι13 岐阜合同庁舎4階
21岐 阜 5058‑
245‑
812422静岡 420‑863
9 静 岡 市 葵 区 追 手 町9‑50 静岡地方合同庁舎3階

054‑
254‑
632023愛60‑
850
7 名古屋市中区二の丸 2‑
5‑
1 名古屋合同庁舎第2号 館2階
知 4052‑972‑
025214‑8524 津 市 島 崎 町327‑2 津第一地方合同庁舎3階
24三 重 525滋

賀 520‑
005
7 大 津 市 御 幸 町6‑604‑
0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町45126京 都 6059‑
226‑
21100
77‑
522‑
66480
75‑
241‑
32122
7大40‑
852
7 大 阪 市 中 央 区 大 手 前4‑
1‑
67 大阪合同庁舎第2号 館8階
阪 506‑
6949‑
605028丘

50‑0044 神戸市中央区東川崎町1‑1‑
3 神戸クリス合ルタワー 15階
庫 6078‑367‑
0700男hミ
29230‑
8570奈 良 市 法 蓮 町387 奈 良 第3地方合同庁舎2階
良 60
742‑
32‑
020240‑8581 和歌山市黒田 2‑3‑3 和歌山労働総合庁舎3階
30和 歌 山 6073‑
488‑
1101‑
89‑
980‑
852
2 鳥 取 市 富 安231鳥 取 60857‑
29‑
170190‑0841 松 江 市 向 島 町134‑
10 松江地方合同庁舎5階
32島 根 60852‑
20‑7007民33岡

山 700‑
8611 岡山市北区下石井 1‑
4‑
1 岡山第2合同庁舎3階

086‑
225‑
201734広‑30 広島合同庁舎2号 館5階
30‑8538 広 島 市 中 区 よ 八T堀 6
島 7082‑
221‑
9240

35山

53'‑
8510 山口市中河原町 6‑
16 山口地方合同庁舎2号 館6階
口 7083‑995"'
036536徳70‑
0851 徳島市徳島町域内 6‑6 徳島地方合同庁舎4階
島 7088‑652‑
914237香 川 760‑001
9 高松市サンポート3‑
33 高松サンポート合同庁舎3階

087‑
811‑
891690‑8538 松山市若草町4‑
3 松山若草合同庁舎6階
38愛 媛 7089‑
935‑
520180‑8548 高知市南金田 1‑
39 労働総合庁舎4階
39高 知 7088‑
885‑
602840福岡 812‑0013 福岡市博多区博多駅東2‑
11‑1福岡合同庁舎新館5階

092‑
411‑
476341佐賀 840‑
080
1 佐賀市駅前中央3‑3‑20 佐賀第2合同庁舎3階

0952‑
32‑
716750‑0033 長崎市万才町 7‑
1 住友生命長崎ビル3階
42長 崎 8095‑
801‑002260‑851
4 熊本市西区春日 2‑10寸熊本市地方合同庁舎9階
43熊 本 8096‑
211‑
170670‑00
37 大分市東春日町 1
44大 分 87‑
20 大分第2ソフィアプラザビル3階

097‑
536‑
321845宮80‑
00
12 宮崎市橘通東 3‑1‑
22 宮崎合同庁舎
崎 80985‑38‑882192‑0816 鹿児島市山下町 13‑
21 鹿児島合同庁舎
46鹿児島 8099‑
223‑
823900‑000
6 那覇市おもろまち 2‑1‑1那覇第2地方合同庁舎3階
47沖 縄 9098‑
868ヲ403 I