井原市ホームページ広告掲載取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、井原市ホームページ（以下「市ホームページ」という。）に掲載する広告の募集及び掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
（広告の規格等）
第２条 広告を掲載することができる広告枠の規格は、次のとおりとする。
（１）大きさ縦５０ピクセル、横１５０ピクセルとする。
（２）形式は、ＧＩＦ又はＪＰＥＧとする。ただし、アニメーションＧＩＦなど動きのあるものは不可とする。
（３）容量は、５キロバイト以下とする。
２

広告枠の位置は、市ホームページのトップページにおいて、市長が定める位置とする。
（広告の募集及び掲載）

第３条 広告枠に掲載することができる広告の募集は、市ホームページ、広報誌その他市の広報媒体を利用して行うものとする。
２

掲載申込みのあった広告は、この要綱に定めるところに従い、掲載の可否を決定するものとする。
（掲載に適さないもの）

第４条 広告の画像及びそのリンク先のページの内容が次の各号のいずれかに該当するものは、市ホームページに掲載しないものとする。
（１）法令に違反し、又はその疑いがあるもの（２）公序良俗に反し、又はその疑いがあるもの（３）政治性のあるもの又は選挙に関するもの（４）宗教性のあるもの又は迷信若しくは非科学的なものに関するもの（５）人権侵害、差別又は名誉棄損となるもの又はそのおそれがあるもの（６）他人を誹謗若しくは中傷し、又は排斥するもの（７）投機心若しくは射幸心をあおるもの又はそのおそれがあるもの（８）内容が虚偽であり、若しくは誇大である等過度の宣伝に該当するもの又はそのおそれがあるもの（９）青少年の保護又は健全育成の観点から不適切なもの（10）前各号に掲げるもののほか、市ホームページに掲載する広告として適当でないと市長が認めるもの（掲載決定順序）
第５条 掲載申込みのあった広告で、前条各号に該当しないものが、市ホームページ上の広告枠の数を超える場合は、次に定める順序により掲載する広告を決定する。
（１）国若しくは地方公共団体が出資する法人又は団体の広告（２）公益法人及び公共的団体の広告（前号に掲げるものを除く。
）（３）私企業又は事業を営む個人であって、市内に事業所、事務所等を有するものの広告（４）私企業又は事業を営む個人であって、市内に事業所、事務所等を有しないものの広告（５）前各号に掲げるもの以外の広告
２

前項の規定による順序が同じ広告が複数ある場合は、掲載希望月数の多いものを先順序とする。

３

前２項の規定によっても順序が同じ広告が複数あることにより、掲載する広告を決定できない
ときは、抽選により決定する。

（広告掲載料）
第６条 広告掲載料は、広告枠１枠当たり月額１０，０００円とする。
（広告の掲載期間）
第７条 広告の掲載期間は、月を単位とし、連続する掲載期間は、最長１２月とする。ただし、年度を超えて掲載する場合は、翌年度の掲載申込の手続を要するものとする。
２

広告の掲載の開始日及び終了日は、市長が定める。
（掲載申込み及び掲載する広告の決定）

第８条 市ホームページに広告の掲載を希望する者（以下「申込者」という。）は、井原市ホームページ広告掲載申込書（様式第１号）（以下「申込書」という。）を掲載しようとする月の２０日前までに提出しなければならない。
２市長は、前項の掲載申込みがあった場合で必要と認めるときは、申込者に対し、資料の提出を求めることができる。

３

市長は、第１項の掲載申込みがあったときは、掲載の可否を決定し、申込者に対し、その決定の内容を井原市ホームページ広告掲載承認通知書（様式第２号）又は井原市ホームページ広告掲載不承認通知書（様式第３号）により通知するものとする。

４

市長は、前項の規定により掲載を決定した広告について、掲載する広告枠を指定し、同項の通知をする際、併せて通知するものとする。
（広告掲載料の納付）第９条 広告の掲載の決定を受けた者（以下「広告主」という。）は、市長が指定する期日までに市の発行する納付書により広告掲載料を納付しなければならない。
（広告原稿の作成及び提出）第１０条 広告主は、画像データによる広告原稿（以下「原稿」という。）を自己の負担により作成し、第８条第１項の申込書と併せ市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定により原稿の提出があったときは、その内容及びリンク先について、申込書の記載内容と相違していないこと、第４条各号の規定に該当しないことその他提出された原稿が適当であることを確認しなければならない。

３

前項の場合において、市長は広告主から提出された原稿が適当でないと認めたときは、広告主に対し原稿又はリンク先の変更を求めるものとする。
（広告の掲載）第１１条 市長は、前条の規定により提出のあった原稿が適当であると認めたときは、指定した広告枠に広告を掲載するものとする。
（リンク先の変更の求め等）
第１２条 市長は、掲載された広告のリンク先のホームページの内容が法令又はこの要綱に違反し、適当でないと認めるときは、広告主に対し、その変更を求めるものとする。
（広告掲載の取消し等）
第１３条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告主への催告その他何らの手続を要することなく、広告掲載の決定を取り消し、又は掲載した広告を削除し、若しくは掲載の一時中止をすることができる。
（１）指定された期日までに広告主が広告掲載料を納付しなかったとき。
（２）指定された期日までに広告主が原稿を提出しなかったとき。
（３）第１０条第３項及び前条の規定による変更の求めに広告主が応じないとき。
（４）その他市ホームページへの広告掲載が不適当であると判断したとき。

２

本市は、前項の規定により広告掲載を取り消し、又は掲載した広告の削除若しくは掲載の一時中止をした場合において、広告主が被った損害に対し、賠償の責めを負わない。この場合において、既納の広告掲載料は、返還しない。
（広告等の変更）

第１４条 広告主は、月を単位として、広告の内容又はリンクを変更することができる。
２

広告主は、前項の規定により広告の内容又はリンクを変更しようとする場合は、井原市ホームページ広告掲載変更申込書（様式第４号）（以下「変更申込書」という。
）を変更しようとする月の前月の２０日までに提出しなければならない。

３

市長は、前項の掲載変更申込みがあった場合において、これを承認するときは、広告主に対し、井原市ホームページ広告掲載変更承認通知書（様式第５号）により、通知するものとする。
（広告掲載の取り下げの申出）第１５条 広告主は、井原市ホームページ広告掲載取り下げ申出書（様式第６号）を提出することにより、市ホームページへの広告掲載の取り下げを申し出ることができる。
２

市長は、前項の申し出があった場合は、これを認め、掲載広告を削除するものとする。

３

市長は、前項の規定により広告掲載を取りやめた場合は、取りやめた日の属する月の翌月から起算した掲載決定期間の残りの月数（広告掲載の事務手続に要する期間を除く。）に相当する掲載料を返還するものとする。
（広告掲載料の返還）第１６条 市長は、広告掲載が決定した後の掲載開始前において、広告主の責めに帰さない事由により、広告を掲載することができなかったときは、既納の広告掲載料を全額返還するものとする。
２

市長は、広告の掲載期間中に、次の各号のいずれかに掲げる場合その他広告主の責めに帰さない理由により、広告を掲載することができなくなった場合は、別表に定めるところにより、延長掲載することとし、広告掲載料は返還しないものとする。
（１）機器等の保守又は工事を行う場合（２）天災、事変その他の非常事態が発生した場合（広告掲載料の不還付等）

第１７条 市長は広告掲載後において、広告主の責めに帰すべき理由により、広告の掲載が中止になったときは、既納の広告掲載料を返還しない。
２

広告主は広告掲載後において、その責めに帰すべき理由により、市に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。
（広告主の責務）

第１８条 広告主は、広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとする。
２

広告主は、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。

３

広告主は、広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

４

広告主は、第８条第３項の規定により掲載の承認を受けた市ホームページへの広告の掲載の権利を第三者に譲渡してはならない。
（その他）

第１９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２０年２月１日から施行する。
附 則（令和２年井原市告示第２５号）
この要綱は、告示の日から施行する。
別表（第１６条関係）
システム障害等により閉鎖した時間延長掲載する期間

１時間以上２４時間以内１日

２４時間を超えた場合閉鎖した日数＋１日

井原市ホームページ広告掲載基準
１．目的
この基準は、井原市ホームページへの広告表示を適正に行うため、井原市ホームページ広告掲載取扱要綱（以下「要綱」という。）に基づく広告の取扱に関し、必要な事項を定める。
２．広告の対象範囲
要綱第４条第１０号に規定するものは、次に掲げるものとし、当該各号のいずれかに該当する広告は、表示することができない。
なお、広告の表示中においてこれらに該当するに至った場合も同様とする。
（１）広告主が明確でなく、責任の所在が不明確なもの（２）申込者以外の者が広告主となるもの（３）暗号と疑われるもの又は内容が意味不明なもの（４）権利関係を確認できない不動産、ゴルフ会員権等に関するもの（５）「不動産の表示に関する公正競争規約」（公正取引委員会認定）の表示に関する規定に反しているもの（６）代理店募集、副業、内職、会員募集等で、内容が不明確なもの（７）通信販売で連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が不明確なもの（８）通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容又は施設が不明確なもの（９）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業に該当する業種及びこれに類する業種に関するもの（10）貸金業の規制等に関する法律（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する貸金業に関するもの（11）私的な秘密事項の調査を業とするもの（12）ギャンブルに関するもの及びギャンブルを奨励する内容のもの（13）たばこに関するもの及び喫煙行為を奨励する内容のもの（14）酒に関するもの及び飲酒を奨励する内容のもの（15）暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員に関するもの（16）寄付金の募集に関するもの（17）健康食品に関するもので、医薬品的な効能・効果を表現しているもの（18）皇室の写真、紋章その他皇室関係のものを使用したもの（19）個人・団体の意見広告、名刺広告、謝罪・釈明に当たるもの及び売名目的のもの（20）社会問題等に関する主義主張及び係争中の問題に関する声明を掲げるもの（21）公的機関又は行政機関から指名停止等の行政指導又は処分を受け、その後も改善がなされていない申込者のもの（22）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生・更正手続中の申込者のもの（23）国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品、サービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような誤解を与える表現を含むもの又は井原市ホームページの一部であるかのような誤解を与えるおそれのあるもの（24）井原市が推奨している施策に反するもの（25）その他井原市ホームページ上、表示することが不適当と認められるもの
３．広告の表現
井原市ホームページに広告を掲載するにあたっては、その広告表現に関し、要綱に定めるもののほか、ページデザイン及びユーザビリティを保持するため、次に定める事項を遵守しなければならない。
（１）禁止する表現
次の表現を含むバナー広告は、閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるため、使用することができない。
①「×」、「閉じる」、「いいえ」、「キャンセル」等のもの②「警告」、「注意」等あたかも警告を発しているような誤解を与えるもの③「ラジオボタン」、「テキストボックス」、「プルダウンメニュー」等あたかも選択や入力等ができるような誤解を与えるもの④アニメーションＧＩＦ（２）井原市ホームページとの区分化
閲覧者が井原市ホームページの情報の一部であるかのように混同するおそれがある表現又は井原市の事業であると錯誤するおそれのある表現を使用してはならない。
（３）色調及び解像度
文字色及び背景色のコントラスト（明度差）は、十分にとり、背景に模様のある画像、写真等を使用する場合は、文字の周りを縁ち取る等して、文字を読みやすくするよう配慮しなければならない。
（４）その他注意事項①バナー広告は、閲覧者に分かりやすく適切な言葉及び文字を用いること。
②ホームページの閲覧者に誤解又は錯誤を与えるような表現を用いないこと。
③ホームページの閲覧者に不快な感情を与える表現を用いないこと。
附 則
この基準は、平成２０年２月１日から施行する