公益財団法人 島根県西部山村振興財団定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人島根県西部山村振興財団（以下、「財団」という。）と称する。
（事務所）
第2条

財団は、主たる事務所を浜田市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第3条

財団は、山村の豊かな資源を活用して新たな産業を創造し産業振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 地域材を活用した商品開発のための試作、試販及び流通の情報収集及び調査(2) 自然繁殖産品の研究開発並びに試作及び試販(3) 山村振興のための研修、表彰、特産品フェアの開催及び情報交換の場の提供(4) 産業振興のためのソフト開発に対する援助及び調査研究(5) その他財団の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、島根県内において行うものとする。

第3章

資産及び会計

（基本財産）
第5条

財団の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、財団の基本財産とする。
2 基本財産は、財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 財産の運用管理は理事会の決議を得て行うものとし、基本財産のうち現金は確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債、その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

（事業年度）第6条

財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第8条

財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。
（贈与された株式の権利行使の手続）
第 10 条財団が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在理事数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条財団に評議員 5 人以上 10 人以内を置く。

2 評議員のうち１名を評議員会会長とする。
3 評議員会会長は、評議員の互選によって定める。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の家族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（評議員の任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条

評議員は、無報酬とする。

2 評議員に、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。評議員会会長が欠けたときまたは評議員会会長に事故のあるときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を務める。
（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には議長及び出席評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第6章

役員（役員の設置）
第 23 条財団に、次の役員を置く。

(1) 理事

3 名以上 10 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち 1 人を理事長、1 人を副理事長、1 人を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）における代表理事とする。
4 理事長以外の理事の中から若干名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）
第 24 条理事および監事は、評議員の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 財団の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 財団の監事には、財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、財団を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（職務の執行状況の報告）
第 29 条理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第 30 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉理事長及び顧問）
第 31 条

この法人に名誉理事長を 1 名及び若干名の顧問を置くことができる。

2 名誉理事長及び顧問は理事長の諮問に応え、理事長の相談に応じること、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
3 名誉理事長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 名誉理事長及び顧問の選任及び解任は理事会において決議する。

第7章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 34 条

理事会は、理事長が招集する。又、理事会の議長は理事長が行う。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

事務局

（事務局）
第 38 条財団の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の議決を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 40 条財団は、基本財産の滅失による財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章公告の方法及び補則（公告の方法）第 43 条財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(委任)
第 44 条

この定款に定めるもののほか財団の運営に必要な事項は理事会において別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 財団の最初の理事長は山根常正とする。
4 財団の移行の登記後最初の理事は、次に掲げる者とする。
三浦兼浩(副理事長)
岡田久樹(理事)
青山静佳(理事)
浦田明彦(理事)
5 財団の移行の登記後最初の監事は、次に掲げる者とする。
末成弘明
三浦義和
6 財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
宇津徹男
中島巖
美浦美樹
山縣秀基
洗川武史
三浦香別表第１

基本財産（第 5 条関係）
財産種別

土地場所・物量等
浜田市金城町下来原1561番5及び

浜田市金城町下来原1561番910,872平方メートル
附則(平成２８年４月１日一部改正)(平成２８年６月２７日一部改正)
改定後のこの定款は、平成２８年６月２７日から施行する。