119Vol.

発行日 2012 年11 月15 日

小売業部会各支部で「正しい表示 店頭キャンペーン」を実施
平成 3 年度より小売業部会支部活動の中心的事業として実施されてきた「正しい表示 店頭キャンペーン」。
小売業部会各支部が、関係行政や製造業部会の協力を得て、各地区において小売事業者が配布するチラシや当該店舗における店頭表示状況をチェックし、小売業表示規約の普及・啓発や、違反の未然防止を図ることを目的に実施されている。
平成 23 年度は小売業部会 46 支部の全てで実施され、平成 24 年度も全支部で実施されることとなっている。
ここでは、最近実施されたなかから、山形県支部、岐阜県支部の状況を紹介する。

＜山形県支部：＜山形県支部：実施日 10 月 23 日（火）訪問店舗
日（火）訪問店舗 6 店（うち会員 4 店）＞
当日は、小売業部会 山形県支部から峯田支部長を含の問題は見られ
む 6 名、行政から「山形県消費生活センター」の 2 名、なかったが、チ製造業部会 東北支部から 4 名の総勢 12 名により、ラシ及び店頭の各 6 名ずつの 2 班編成で、山形市内の各店舗を巡回、価格・ポイント店頭に於ける不当表示の是正と、違反の未然防止の観表示について、点から啓発活動を実施した。
会員 2 店舗に於
今回の調査対象商品は、薄型テレビ、冷蔵庫及びエいてエアコンとアコンの 3 商品で、①不当な二重価格表示の有無、②冷蔵庫の色違いの機種でメンテナンス漏れのものがあ
チラシおよび店頭に於ける価格・ポイント表示の内容り、表示の改善を各店舗責任者に要請した。調査当日等についての確認を行った。
は、秋・冬商戦への展示替え最中であったが、対象店調査対象の全店舗に対しては、景品表示法や小売業舗の店長又は売り場責任者に直接対応をして頂き非常表示規約等のパンフレットを活用して正しい表示に関に協力的であった事は、本キャンペーンに対する理解しての説明を行い、店舗の責任者に理解を深めて頂いが深まっているものと思われた。
た。
同支部では、今後とも行政及び製造業部会との更なまた、会員外の店舗でも消費者の適切な商品選択のる連携強化を図り、本キャンペーンを継続的に実施し確保の為、規約への理解を求めた。ていく事で、小売業表示規約普及の為の活動を推進しその結果、二重価格表示に関しては、不当な表示等ていきたいとしている。
＜岐阜県支部：＜岐阜県支部：実施日 10 月 25 日（木）訪問店舗 8 店（いずれも会員）＞
当日は、小売業部会から野原支部長をはじめ 8 名、不当表示の未然行政から「岐阜県生活環境部環境生活政策課消費係」防止と適正な表の担当官 2 名、製造業部会から 6 名の総勢 16 名が参示を行うよう改加し、各 8 名ずつの 2 班編成により、大垣・岐阜西部善を要請した。
地区の会員 4 店舗と、岐阜東部・各務原方面会員 4 店
また③について舗を巡回し、店頭における不当表示の是正と違反の未も、消費者にわ然防止の観点から啓発活動を行った。
かりやすい店頭
今回は、調査品目 3 商品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）表示を要請した。
について、①チラシ価格表示と店頭価格表示の比較、また店舗側から自店価格表示の考え方について質問②チラシポイント表示と店頭ポイント表示の比較、③があり、支部側参加者より説明をするといったこともチラシ台数限定品の店頭での扱い・展示状況などの確あって店舗側の表示に対する意識の高さも感じた。
認を行った。
調査対象の全店に対しては、調査後に景品表示法やその結果、①に関しては一部の店舗において好まし小売業表示規約のパンフレットを活用して正しい表示くない店頭表示（チラシよりも高い価格表示）が見受に関しての説明を行い、理解を求めた。
けられたため、店舗責任者に店頭表示の重要性を伝え、

1

平成 24 年度「正しい表示 店頭キャンペーン」実施計画表
店頭キャンペーン」実施計画表（平成 24 年 10 月末現在）
ブロック

都道府県

北海道

北海道

ブロック

実施月日
10 月

都道府県

実施月日

2日

滋

賀

11 月

8日

京都

11 月 20 日

奈良

11 月6日

和歌山

11 月

7日

青森

9 月 25 日

秋田

11 月 13 日

山形

10 月 23 日

岩手

10 月 29 日

大阪

11 月 14 日

宮

城

平成 25 年 2 月 13 日

兵庫

11 月 21 日

福島

平成 25 年 2 月 19 日

鳥取

10 月 18 日

茨城

11 月 15 日

島根

11 月 13 日

栃木

平成 25 年 2 月 22 日

岡山

11 月 15 日

群馬

11 月 20 日

広島

平成 25 年 2 月 19 日

千葉

平成 25 年 1 月 25 日

山

口

11 月 27 日

東埼

玉

11 月 14 日

香川

11 月 16 日

甲信越

東京

平成 25 年 1 月 23 日

徳島

11 月 21 日

高知11 月7日

東関東

北北海陸近中四畿国国

神奈川

11 月 28 日

山梨

12 月 20 日

愛媛11 月2日

長野

12 月 6・7 日

福岡

10 月3日

新潟4日

佐賀

9 月 19 日

静岡

10 月 23 日

長崎

11 月 14 日

愛知11 月熊本

平成 25 年 2 月 20 日岐阜

10 月 25 日

大分三重11 月宮崎

富山

2月

石川

10 月 18 日

福井

11 月 15 日

9月7日

九8日

州

鹿児島

11 月7日平成 25 年 2 月 6 日
7 月 11 日※製造業部会沖縄支部は、11 月 13 日に実施

小売業部会の動き◎第 2 回役員会を開催
平成 24 年 9 月 6 日（木）家電公取協において第 2 回役員会が開催され、全国電商連から 8 名、個別加入法人から 8 名の役員及び役員代理が出席した。議事として、①小売業表示規約検討ＷＧ報告 ②消費者モニター研究会報告等が行われた。

◎本部規約指導委員会を開催
・平成 24 年 9 月 7 日（金）家電公取協において開催され、①平成 24 年 6 月度チラシ調査の結果報告 ②小売業表示規約違反被疑事案の処理状況報告（小売業表示規約 4 件） ③役員会、小売業表示規約検討 WG、消費者モニター研究会報告等が行われた。
・平成 24 年 11 月 9 日（金）家電公取協において開催され、①平成 24 年 12 月度チラシ調査の概要検討 ②
小売業表示規約検討 WG 報告等が行われた。

◎小売業表示規約検討ＷＧを開催
平成 24 年 9 月 11 日（火）に第 9 回、10 月 11 日（木）に第 10 回の小売業表示規約検討 WG が、それぞれ家電公取協で開催され、第 9 回は「店頭表示について」、第 10 回は「違反処理について」をテーマに検討が行われた。次回以降、残ったテーマの検討を含め意見集約をしていくこととなった。

2◎「消費者モニター テーマ別研究会」報告会を開催
平成 24 年 9 月 6 日（木）家電公取協において開催された。
同研究会は、6 名の消費者モニターを中心に平成23 年 12 月 8 日から平成 24 年 6 月 19 日まで 6回開催され、家電量販店の①チラシ表示、②店頭表示、③インターネット等の新媒体の表示について、消費者視点からの研究を行い、課題提起及び提言を報告書としてまとめた。
報告会では、消費者モニターが、報告書を読み上げ、小売業部会出席者との質疑応答や意見交換を行った。
報告書のまとめとして、①チラシ表示では「お店に人が集まればいい、売れればいいではなく、消費者が納得して商品を選択できる手助けとなり、満足できる買い物をする手段として、チラシが存在してほしい」 ②店頭表示では「ネット通販が浸透し、安さだけを追求するなら店舗に行かずに簡単に商品を購入できるようになった。自宅でチラシやネットを見た場合でも、やはり店舗に出かけて実際に商品を比べてみたい、検討したいと思わせるような店頭表示を目指してほしい」 ③インターネット等の新媒体では「リンク先の別ウィンドウを開かなければ、たくさんの注意事項を読み取れないネット通販では、見落としがないよう消費者も緊張感を持って買い物をしなければならないと感じた。通販サイトには、間違った解釈を生むような見出しや不明瞭な表示はしないよう配慮してほしい」
といった提言があった。

製造業部会の動き◎全国支部活動連絡会議を開催
製造業部会は 10 月 26 日（金）家電公取協において全国支部活動連絡会議を開催した。当日は 10 支部から支部長代理、本部から山木専務理事をはじめ各専門委員会代表及び事務局が参加し、支部相互及び本部間における諸課題の共有化や事業活動の効率化推進をテーマとして熱心に意見交換を行なった。
【当日のテーマ】○支部運営の課題について（規約研修・連結会計システム等）○景品委員会 ・景品規約遵守体制強化月間について（第 38 回結果報告及び第 39 回実施計画）
・事例集（No.18）の活用による景品規約研修○小売規約関連委員会 ・店頭キャンペーンについて（活動事例の共有化・効率的な協力のあり方等）
・小売業部会の活動報告について（役員会・本部規約指導委員会等）◎「第 38 回景品規約遵守体制強化月間」の結果まとまる
回景品規約遵守体制強化月間」の結果まとまる【結果概要】○期間：平成 24 年 5～7 月○チラシ・DM 収集総枚数：5,925（前年 6,268）○うち景品付枚数：2,302（ 〃 2,172）○景品企画件数：5,401（ 〃 5,519）

当協議会では、景品規約遵守状況の実態把握と違反の未然防止及び景品規約の周知徹底を目的に、年 2 回「強化月間」を実施している。また、全国の製造業部会 10 支部においてこの趣旨に基づき、チラシ・DM等収集物の実態把握、被疑事案の迅速な処理等を行い、併せて、参考事例を蓄積しての「事例集」による研修会を開催している。
今回被疑事案件数は 0 件（前年同期 1 件。その内、会員は 1 件、非会員は 0 件）である。

◎「第 39 回景品規約遵守体制強化月間」決定

企画内容

企画件数

購入ベタ付
購 入 抽 選来場記念品
来 場 抽 選オープン懸賞
共 同 懸 賞合 計

3,053
1,000843499
515,401【調査対象・調査期間】①メーカー・販売会社企画の DM：平成 24 年 秋・冬合展②量販店等のチラシ：平成 24 年 10～12 月の内、最低 1 ヶ月間

3被疑事案件数
会員
非会員 合計
000000000000000000000

◎「独占禁止法セミナー」を開催
開 催 日：平成 24 年 10 月 9 日（火）会
場：全国家庭電気製品公正取引協議会
講師：ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士 渡邉新矢氏、山辺哲識氏
テ ー マ：①「国際カルテルの執行強化～米国を中心として」 渡邉氏②「欧米規制における従業員個人の刑事罰の問題」 山辺氏
参加人数：43 名
近年、欧米諸国でカルテルに対する執行が厳格化し、特に米国において多くの日本人（企業）が実刑に服している状況を踏まえ、会員各社のグローバルな事業活動の参考となるよう、本セミナーを企画した。
講師からは、米国においては①カルテルは刑事罰の対象であり、関与した法人だけでなく個人も対象となる（日本の場合は法人に対する排除措置命令、課徴金納付命令等の行政措置が中心、個人が刑事罰の対象となることは稀）②個人に刑事罰が適用されると、罰金に加え服役（執行猶予なし）も発生 等の内容に関するわかりやすい説明があり、講義終了後も活発な質疑応答が行われ、有意義なセミナーとなった。

全体の動き◎3 規約及び施行規則を一部変更
規約及び施行規則を一部変更
製造業表示規約、製品業景品規約、小売業表示規約及び各施行規則の一部変更が、消費者庁長官及び公正取引委員会より平成 24 年 9 月 10 日に認定及び承認を受け、いずれも 9 月 25 日の官報告示をもって施行となった。
今回の変更は、平成 24 年 5 月の当協議会の名称変更（「社団法人」から「公益社団法人」への変更）等に伴うもので、実質的な内容の変更ではない。なお、主な変更箇所は次のとおりである（3 規約共通）。
①規約及び施行規則中の協議会名称を「公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会」に変更した。
②「明りょう」及び「不明りょう」の文言を「明瞭」及び「不明瞭」に変更した。

わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①最近、掃除機を購入したのですが、その取扱説明書の中で、お知らせとして「電源プラグが差し込まれていると『切』のときでも、約 1W の電力を消費しています」との記述がありました。
「切」でも本当の「切」ではないとのこと。とても親切な記述だと思いました。
（町田市 契約社員）②チラシで、テレビについて「持ち帰り特価」というのがありますが、例えば 32 型テレビの場合、持ち帰りが出来ないときの送料を併記してほしいです。ドライヤーやコンポなど明らかに持って帰ることが出来る商品には必要ありません。販売価格には、配送料が含まれているのだと思っていましたが、今後は、配送料の有料化もあり得ますから、明記してほしいです。
（国分寺市 主婦）③携帯型ゲーム機を家電量販店で購入したが、その際、保証書とは別にその量販店が独自で製品本体に貼るタイプの小さなシールを取扱説明書や保証書と同封して下さっていたので、不具合が生じたときにも、すぐに販売店に連絡を取り、適切且つ迅速な処置（修理）が出来て大変助かった。
（大阪市 主婦）④Ａ社のコードレスファクシミリの取扱説明書は、単色（黒）のみの印刷でしたが、説明文の配置が良く、見やすかったです。また、「こまったときは」のページは、フローチャートのような図で、とてもわかりやすく、使う側の立場になって作られている感じで良かったです。
（横浜市 主婦）⑤先日、某家電量販店にパソコン何でも相談コーナーが設置されていたので、操作のアドバイスを簡単に受けることが出来るのかと思い、早速パソコンを持参したら、担当者から「５年前の機種ですね？」「パソコンの知識は？経験は？」やらのアンケートに記入させられた挙句「2 年間の有料会員（月払い）」にならないと操作を教えることができないと言われた。であるならば、最初から相談は無料と有料があると表示してほしかった。
（江戸川区 契約社員）＜編集後記＞
編集後記＞
モミジとカエデは違う？答えは同じ。辞書で調べると「漢字で書くと紅葉。秋に木の葉が変色すること。本来は紅葉する樹木の全般を指すが、いつしか紅葉の代表であるカエデの別称として使われだした」とあった。紅葉前線南下中、日本の旬を愛でたい。

（Ｓ．Ｙ）

4

公益社団法人公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-19-9(虎の門 TBL ビルディング 2 階）
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編集・発行人：樋口純一