日本地域看護学会誌

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing

2020
Vol.23,No.2/Aug.

目

次

巻頭言
3

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行下における自然災害への備え

原

大森純子

著
4

乳幼児の甘味飲料摂取に対する保健医療専門職である母親の対応
小出恵子・岡本玲子・岡田麻里

12

市町村保健師の職業的アイデンティティの形成プロセスと影響要因
小路浩子

研究報告
21

アクションリサーチによる地区組織基盤の世代間交流プログラムの開発と評価33

有本

梓・伊藤絵梨子・白谷佳恵・田髙悦子

10 代母親への妊娠期から産後にわたる保健師の継続支援
大川聡子・谷村美緒・廣地彩香・眞壁美香・吉田有沙
安本理抄・根来佐由美・金谷志子・上野昌江

43

地域包括支援センター看護職が夫介護者を地域の水平的組織につなげる支援のプロセス
髙橋美保・田口（袴田）理恵・河原智江

資

料
52

中規模病院の外来看護師による在宅療養支援を可能にする要因
川嶋元子・小野ミツ・難波峰子・今井

恵

編集後記
59

上野まり

Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing

2020
Vol.23,No.2/Aug.

Contents
Preface3

Preparedness and Mitigation for Natural Disaster in the COVID-19 Era
Junko Omori

Original Articles
4
Health Professional Mothers’ Responses to Children’s Consumption of Sugarsweetened Beverages
Keiko Koide, Reiko Okamoto, Mari Okada
12

Process and Effect Factors of Professional Identity Formation in Municipal Public
Health Nurses
Hiroko Shoji

Research Reports
21
Development and Evaluation of a Community-organization-based Intergeneration
Program through Action Research
Azusa Arimoto, Eriko Ito, Kae Shiratani, Etsuko Tadaka
33

Support Provided by Public Health Nurses to Teen Mothers with Adverse Childhood
Experiences (ACEs)
Satoko Okawa, Mio Tanimura, Ayaka Hirochi, Mika Makabe, Arisa Yoshida,
Risa Yasumoto, Sayumi Negoro, Yukiko Kanaya, Masae Ueno

43

The Support Process Connecting Husband Caregivers with Community-based
Horizontal Organizations by Community Comprehensive Support Center Nurses
Miho Takahashi, Rie Hakamada-Taguchi, Chie Kawahara

Information
52
Factors that Enable Home Care Support in Outpatient Nursing of a Mid-Sized
Hospital
Motoko Kawashima, Mitsu Ono, Mineko Nanba, Megumi Imai
Editor’s Note
Mari Ueno
59

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 2020

巻頭言

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行下における自然災害への備え大森純子

東北大学大学院医学系研究科
日本地域看護学会誌，23（2）：3，2020

厚生労働省は 2020 年 1 月 16 日に COVID-19 のわが国初の感染確認を公表した．その後，感染者は増え続け，4 月 7 日に緊急事態宣言が発令された．緊急事態措置を実施する地域は当初 7 都府県であったが，16 日には 6 道府県が加わり，県境を越えた移動の自粛が要請された．未曾有の危機に政府と国民が一丸となり，3 つの密を徹底的に避ける，人と人との距離をとる，マスク着用，手洗い等の手指衛生などの基本的な感染対策を徹底した．他国にみる医療崩壊を回避するため，クラスター（患者間の関連が認められる
集団）の発生を抑え，オーバーシュート（爆発的な感染拡大）の発生を予防し，感染者，重症者，死亡者の発生を最小限に食い止めるために，ステイホームを合言葉にウイルスの封じ込め作戦を実行した．
その成果があり，5 月 25 日に緊急事態宣言が解除された．新しい生活様式を取り入れ，段階的に社会的活動が再開され，6 月 19 日からは県境を越えた移動も可能となった．ステイホームの大型連休中，連日のように地震が発生し，避難所では 3 つの密は避けられないと不安を覚えた．第一波を乗り越えたが，ウイ
ルスを完全に封じ込めたわけではない．新型コロナウイルスは，新型病原体であり不明なことも多い．いまだ複数の地域で散発的にクラスターの発生が報告され，水面下のウイルスの広がりが懸念される．次の波がいつ来るかわからないが，これから 11 月まで台風シーズンが続く．COVID-19 と自然災害による複合災害に備えることは喫緊の課題である．
地域看護学には，地域特性に適った新しい生活様式と社会的活動を地域住民と共に創り出す実践研究が求められる．地域看護学の知の集積をフル活用する好機でもある．このウイルスは，若年層では感染しても症状が出ない場合も多く，大半の人は咳や発熱など軽症である．一方，高齢や脆弱な人には，容赦なく襲いかかる．肺炎が急性増悪し，短時間で危篤状態となり，人工呼吸が必要となる．ウイルスは私たちの生活様式の隙をつき，静かに急速に拡がる．人間の社会的活動をとおして猛威を振るうが，それが弱点でもある．人々が知恵を出し合い，協力し合い，賢明に行動すれば，行き場を失う．複合災害の文脈では，発災時の危機対応，避難所の衛生管理，コミュニティ支援，フレイル予防，災害弱者，スティグマ，孤立，格差などに関連するさまざまな知見を総動員できる．また同時に，実践科学である地域看護学には，COVID-19 と自然災害による複合災害に関連するエビデンスを集積する役割もある．
また，被害軽減や被害抑止といった減災や災害への備えに関する検討が必要である．備えの物品にマスクや消毒液等は必須となり，在宅避難や車中避難など分散型避難（マルチ避難）が推奨されている．命を守る行動にも，従来の自分の命を自分で守ることだけでなく，自分と周囲を同時に守る行動をとることの意味も加わった．これまで以上に，住民がコミュニティの一員であることを意識し，平常時から心理的にも物理的にも互いに適度な距離感をもって利他的に行動できるよう支援することが重要になる．この巻頭言を執筆しているのは 6 月 22 日．明日もどこかで災害が起こるかもしれない．複合災害の経験を蓄積し，次に備える災害サイクル・マネジメントの構えをとりたい．

3

4

■原

著■

乳幼児の甘味飲料摂取に対する保健医療専門職である母親の対応

小出恵子 ，岡本玲子 ，岡田麻里
1）

抄

2）

3）

録

目的：本研究の目的は，保健医療専門職である母親がどのような考え方にもとづき，乳幼児期の子どもに甘味飲料を与えるのか，その対応を明らかにすることである．
方法：研究参加者は小学生以下の子どもをもち，市町村に勤務する保健師等の保健医療専門職である．3 グ
ループにフォーカスグループディスカッションを行い，甘味飲料を与えることに対する考え方等をたずねた．
分析方法には Steps for Coding and Theorization を用いた．
結果：母親は場所やその場にいる人，子どもの状態等そのときどきの状況に応じて，甘味飲料の対応を〈厳格制限〉または〈育児ニーズ提供〉〈関係重視受け入れ〉という 3 つから選択していた．母親の甘味飲料の対応
は，3 つの選択肢をもちながら状況に応じて変える【トリプルスタンダード対応】であった．
考察：本結果は，乳幼児期の自分の子どもにできるだけ甘味飲料を与えたくないと考えている母親が，状況に応じた対応を選択している実態を示している．今後は，乳幼児の甘味飲料の習慣化を抑えるための効果的な支援方法を明確にする必要がある．
【キーワード】母親，乳幼児，甘味飲料，対応，保健医療専門職，保健師
日本地域看護学会誌，23（2）：4–11，2020

Ⅰ．緒言

群を組み合わせて摂取している者，運動習慣のある者が低いという課題が指摘されている ．また，この世代は
1）

健康増進法では，国民は健康な生活習慣の重要性に対

男 女 と も に や せ と 肥 満 と い っ た 不 適 切 な Body Mass

する関心と理解を深め，健康の増進に努めるよう求めて

Index（以下，BMI）の該当者がおおよそ 3 割に及んでいいるものの，わが国では生活習慣病が死因の約 6 割，国「定
る ．榊原は，母親の健康生活習慣を調査した結果，

民医療費の約 3 割を占めており，それらの予防を図るこ

期的な運動」と「適正体重の維持」の 2 つの実施率が特とは重要な課題である．生活習慣は大人になってから改に低かったことを報告している ．藤井は，親と子ども善することがむずかしく，幼いころから健康的な生活習の生活習慣の関連を報告し ，親の不健康な生活習慣は慣を実践する必要がある．

子どもに影響することを示している．

1）

2）

3）

しかし，親世代である 20・30 歳代の生活習慣には，不健康な食習慣のひとつとして，糖分を多く含む

他の世代と比較して野菜と果物の摂取量の少なさと食品

ジュースやイオン水などの甘味飲料の習慣化がある．甘
味飲料と過体重や肥満との関連を調べたレビューでは，

受付日：2019 年 9 月 30 日／受理日：2020 年 4 月 27 日
1）Keiko Koide：四天王寺大学看護学部
2）Reiko Okamoto：大阪大学大学院医学系研究科
3）Mari Okada：香川県立保健医療大学保健医療学部

子どもと大人ともに過体重や肥満との関連が示されている．企業のマーケティング戦略により親子が甘味飲

4，5）

料や菓子等を目にする機会は多く，子どもの健全な食品日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 2020

5

選択や嗜好をゆがめる可能性が指摘されている ．親の子育てをする母親として乳幼児の子どもに甘味飲料を提生活習慣の課題に加え，これらの環境面の問題は，甘味供する背景や考えを，十分に言語化できると考えたため飲料を習慣的に摂取する乳幼児の増加，ひいては将来のである．研究参加者の抽出は，便宜的抽出法であり，3

生活習慣病の罹患率の上昇につながることが危惧されか所の市町村の所属長に研究協力を依頼し，選定条件にる．

合う参加者を推薦してもらった．

6）

4 歳未満を対象とした乳幼児栄養調査では，果汁などの甘味飲料を 3 人に 1 人が 1 日 1 回以上飲んでおり ，別7）4．データ収集方法の調査では 1 歳 6 か月児で 3 人に 1 人が，ジュース・清

データ収集方法は，面接ガイドを用いたフォーカスグ

涼飲料を毎日飲んでいると回答している ．乳幼児は甘ループディスカッション（以下，FGD）であり，1 グルー

味を好むため，早い時期に頻回に甘味飲料を摂取するこプを 4 〜 7 人の参加者で構成した．FGD のテーマは①乳とは，習慣化につながる可能性を高める．一次予防の観幼児期におけるわが子の甘味飲料摂取の状況，②摂取す点から，親子が甘味飲料との接点を減らし，習慣化を予るようになった契機とその状況，③乳幼児期の子どもに防するための対策を検討することは重要である．特に乳甘味飲料を与えることに対する自身の考え方である．

幼児期の子どもへの甘味飲料は，主に育児を行っている

FGD を用いた理由は，参加者に乳幼児期の子どもの状

母親の判断が大きいため，母親の認識を明らかにする必況を想起してもらうためである．その他，参加者に想起要がある．

してもらう工夫として，FGD 開始前に「子どもが初め

8）

そこで，本研究の目的は，甘味飲料が健康におよぼすて甘味飲料を飲んだ月齢」をたずねる質問紙に回答して影響について知識を有する保健医療専門職であり，子育もらった．FGD のファシリテーターは研究者が担当してを経験している母親がどのような考え方にもとづき，た．面接場所は，研究参加者の勤務先の個室を借り，1

乳幼児期の子どもに甘味飲料を与えるのか，または制限

グループにつき 90 分程度実施した．データ収集期間は，するのかという母親の対応を明らかにすることとした．

2014 年 12 月 〜 2015 年 3 月であった．FGD は参加者のそのことによって，不健康な食習慣のひとつである甘味許可を得て録音し，音声記録から作成した逐語録をデー

飲料の習慣的な摂取を抑え，乳幼児がより健康的な生活タとした．

習慣を身につけるための対策について示唆を得る．
5．分析方法

Ⅱ．研究方法

分析方法には，比較的小規模なデータから理論化が可能である Steps for Coding and Theorization（以下，

1．用語の定義

SCAT）を用いた ．SCAT とは，マトリクスのなかにセ
9）

本研究において甘味飲料とは，砂糖を多く含むまたはグメント化したデータを記述し，そのそれぞれに，①デー

甘味のあるもの，すなわちジュース，イオン飲料，乳飲

タの中の着目すべき語句，②それを言い換えるためのテ料，炭酸飲料等を含む飲み物と定義する．

クスト外の語句，③それを説明するようなテクスト外の概念，④そこから浮かび上がるテーマ・構成概念の順に

2．研究デザイン

コードを考えて付していく 4 段階のコーディングと，④本研究では，保健医療専門職の語りをデータとし，乳のテーマ・構成概念を紡いでストーリー・ラインを記述

幼児への甘味飲料をどのような考え方で与え，制限する

し，そこから理論を記述する手続きからなる分析方法でのかといった母親の対応を明らかにするために，質的記ある ．SCAT は近年，看護系の研究

述的研究を用いた．

いられている．この方法は，生データを含むすべての分9）においても用

10，11）

析過程がエクセルシートに可視化されるため，それらを3．研究参加者

確認することによって研究者らが分析の妥当性を振り返研究参加者は，小学生以下の子どもをもち，市町村にることが可能である．共同研究者と分析結果について勤務する保健師等の保健医療専門職（以下，母親）としディスカッションすることによって，真実性の確保に努た．研究参加者を保健医療専門職とした理由は，甘味飲めた．分析では，参加者同士の会話の流れからいつの時

料が健康に影響をおよぼす一定の知識をもちながらも，点の話なのかを確認しながら行った．

6

表1

研究参加者の特性

グループ

1

2

3

年代

経験年数（年）

子どもの年齢（歳）

40 歳代

15

8

2

30 歳代

14

3

2

a）

b）

子どもの人数（人）

30 歳代

14

3

1

40 歳代

25

8

1

30 歳代

13

2

2

40 歳代

20

3

1

30 歳代

14

2

2

30 歳代

16

2

3

30 歳代

13

11

2

40 歳代

20

9

4

40 歳代

22

9

1

30 歳代

13

3

3

30 歳代

17

3

3

40 歳代

22

12

2

40 歳代

18

10

2

30 歳代

16

9

2

40 歳代

19

4

2

30 歳代

16

6

2

a）経験年数は，保健医療職として勤務した年数を示した
b）子どもの年齢は，いちばん下の子どものものをを示した

6．倫理的配慮

け入れる〈関係重視受け入れ〉という 3 つであった．母

倫理的配慮として，研究参加者に研究目的と方法，調親は場所やその場にいる人，子どもの状態等そのときど査協力の自由と個人情報の保護，研究成果の公表等につきの状況に応じて，子どもの甘味飲料の対応を〈厳格制いて文書をもとに説明し，同意書に署名を得た．本研究

限〉または〈育児ニーズ提供〉〈関係重視受け入れ〉の 3

は，岡山大学大学院保健学研究科看護学分野倫理審査委

つから選択していた．つまり，母親の甘味飲料の対応は，員会の承認を得て実施した（承認年月日：2014 年 2 月

3 つの選択肢をもちながら状況に応じて変える【トリプ27 日，承認番号：T13-09）．

ルスタンダード対応】であった．

Ⅲ．研究結果1．〈厳格対応〉
母親は，乳幼児期の子どものう蝕予防や健康的な生活

FGD は 3 グループそれぞれに 1 回ずつ実施し，参加者

習慣のために，主に母子の二者関係の場面では厳しく甘は 7 人のグループが 2 つ，4 人のグループが 1 つであっ

味飲料を制限する対応しており，以下の 3 サブカテゴ

た．研究参加者の特性を表 1 に示した．研究参加者の職リーから構成された．

種は保健師が 12 人（66.7％），栄養士 4 人（22.2％），看［家庭内ルールの設定］では，母親は基本的にはお茶護師 1 人（5.6％），医師 1 人（5.6％）であり，全員が乳か水を主の飲み物とし，どのような場合に甘味飲料を飲

幼児期に甘味飲料を与えた経験があった．

むのかという家庭内でのルールを設定していた．［量と研究参加者の語りから 15 サブカテゴリー，3 カテゴ

質にもとづく管理］では，母親は子どもに飲むことを許リー，1 コアカテゴリーが抽出された．コアカテゴリー

す甘味飲料の一日量とその質を管理していた．母親は，を【］で甘味飲料の質を砂糖等の不要な成分が多く含まれず，果示し説明するとともに，それらの一覧を表 2 に示した．

汁がより多く含むれるものを良質と判断していた．［ア乳幼児期の子どもの甘味飲料に対する研究参加者の対クセスの制限］では，母親は甘味飲料を冷蔵庫の奥に隠応は，主に母親と子どものみが自宅にいる場合に厳しくす，また自宅では父親に隠れて飲むよう促す等，甘味飲制限する〈厳格制限〉と母親がその必要性を感じた場合

料自体や飲んでいる姿を子どもにみせないよう制限してに自ら与える〈育児ニーズ提供〉，父親と祖父母，そのいた．

】，カテゴリーを〈〉，サブカテゴリーを［

他第三者による子どもへの甘味飲料の提供をやむなく受日本地域看護学会誌

表2

Vol.23 No.2, 2020

7

乳幼児の甘味飲料摂取に対する保健医療専門職である母親の対応

コアカテゴリー

カテゴリー
厳格制限

サブカテゴリー

生データ

家庭内ルールの設定

やっぱ，うちは，のどが渇いたときに飲むものはお茶よっていうことで，まあ，ルー
ルを決めてるんですけどね（3G）

量と質にもとづく管理

じいちゃん，ばあちゃんも，その，ジュースなら，きょう 1 本だけとか，量は多分決めてくれてると思うので，「うん，きょうはそれ，飲んだんだな」っていうことで．じゃあ，家ではそれはなしにしてっていう感じでしてます（1G）

アクセスの制限

旦那がコーラとかはときどき，飲みます．でも，あんまり子どもの前で飲まないでって言ったので，台所で．（中略）そういう隠れる場所としては，すごいよくて（1G）

育児ニーズ提供

ヘルスニーズに応じた熱を出したとき，水分補給で…．なにも受け付けないっていうときに，ジュース

提供

とか，あの，スポーツ飲料とかを飲めるようにしとかないといけないと思ってチャレンジをするんですけれども（1G）

屋外での水分目的によ

多分，1 歳ごろに，まあ，外出が多くなってから，そういった便利な，あの，清る提供

涼飲料水，本当に，あの，リンゴのジュースが 3 つか 4 つぐらいくっついているものを，やっぱり，もって，あの，水分補給にあげていたような気がします（2G）

お祝い目的による提供

やっぱりイベントかな，最初にいろいろと飲んだり，誕生日のときに，ケーキとジュースを初めて多分，飲ませた．アンパンマンがくせになる．絶対もう欲しがる（3G）

ストロー練習のためのマグマグのストローが飲めないときに，あの，パックのジュースでちょっと，あれ，提供

横押してやればピュッと出るじゃないですか．（中略）やっぱ，それの感覚を覚え

トリプルスタンダード対応

さすために何か，買ったのが普通のジュースかなあ（2G）
おしゃぶり目的によるやっぱ外出するときにそこで，おとなしくすごしてもらう．ちょっと機嫌よくす

提供

ごしてもらうために，（ジュースやお菓子を）忍ばせていくっていうのが，そうい
えばありました（2G）

お返し目的による提供

お友達とグループで会うと，「どうぞ」みたいにもらって，じゃあ，私もなんかもって行かにゃいけないので，こう，4 つで 4 人にこう，1 個ずつ分けたりとか，そういう，こう，集まるときには一応，こう，ジュースとかを用意して（2G）

同行による第 2 子以降

いっしょにいる時間が多い間は気を付けてたつもりですけど，やっぱり 1 人目よへの早期提供りは 2 人目のほうが緩くなっちゃう．いろんな所に出かけると，まわりと合わせるような，自分だけ厳しくいうのもなんかおかしいので．なので場所に分けて．
みんなとおるときはみんなといっしょよ，みたいな感じで．自分だけのときはちょっと守る（2G）

関係重視受け入れ

父親による関心引き提供の受け入れ

私は買ってこないんですよ．主人がいつも（買ってきて），主人が飲んでると子どもが欲しがって，という悪循環で，休みの日は少しは飲んでるかなと思います（2G）

祖父母による関心引き

じじばばの家に行くと 10 時の（おやつの）習慣が．なぜかしら，あって．活動し提供の受け入れてないのに 10 時にヤクルトがボンと出てきたりとかするんですけど（1G）

保育園による補食時提保育園のときに多分，いちばんよく飲んでたかなあと思って．（延長保育に）おや

供の受け入れつがもう 1 回出るようになっていて．（中略）必ず（パック）ジュース 1 本と，それから市販のクッキーみたいなのが必ず 1 個出されるので（1G）

母友による提供の受け

家でバーベキューとかをしたときに，なんか，その，飲み物担当の人（ママ友達）

入れが，オレンジジュースを買ってきたんです．（中略）あなたに買ってきたよって感じで出されたので，私も，ああ，って思ったんですけど，もう，つがざるを得なかった（1G）

地域交流の場における子ども会も，炭酸から売れていくんですよ．お茶もおいてあるけど，だいぶ低い．

提供の受け入れ（提供を）やめてもっていう話もあるけど，やっぱしそれが楽しみで行ってるんだからっていう派もいるので，無理にこう，どういうか，伝統なので（3G）

2．〈育児ニーズ提供〉［ヘルスニーズに応じた提供］では，母親は子どもが

母親は子育てをするなかで甘味飲料を与えることが必

発熱や下痢，便秘等の体調がよくない場合に，電解質や要と判断した場合において，自ら子どもに与える対応を

ビタミンを補給するために甘味飲料を与えていた．［屋しており，以下の 6 サブカテゴリーから構成された．

外での水分目的による提供］では，母親は外出時に簡便

8に水分を与えたい場合や，ファーストフード等で食事をⅣ．考察する際に飲み物の選択肢が限られている場合において甘味飲料を与えていた．［お祝い目的による提供］では，

1．乳幼児の甘味飲料に対する母親の対応

母親は誕生日等の記念日にお祝いの気持ちを示す手段，

本研究の結果，わが子の甘味飲料に対する母親の対応

および子どもががんばった際のご褒美として甘味飲料をは，〈厳格制限〉による制限と〈育児ニーズ提供〉による与えていた．［ストロー練習のための提供］では，母親自らの提供，〈関係重視受け入れ〉による第三者からのは紙パックジュースを用いて簡単にストローを使う練習

提供の受け入れという 3 つを，そのときどきの状況に応をさせるために甘味飲料を与えていた．［おしゃぶり目

じて使い分ける【トリプルスタンダード対応】であるこ的による提供］では，母親は外出時に親子以外の人々がとが明らかになった．本結果は，乳幼児期のわが子にでいる場面において，子どもにぐずらず静かにしてもらう

きるだけ甘味飲料を与えたくないと考えている母親が，ことを目的に，おしゃぶりを与えるかのように甘味飲料

状況に応じて対応を選択している実態を示している．

を与えていた．［お返し目的による提供］では，母親は〈厳格制限〉は，この時期の甘味飲料の摂取が習慣化

子ども同士で遊んでいる場面において，他の母親が子どにつながる恐れを認識している，保健医療専門職の母親

もたちに甘味飲料やお菓子等をくれることに対するお礼特有の対応と考えられる．母親はときには甘味飲料を自のために，自分と他の子どもに甘味飲料を与えていた．

ら与え，他者が与えることを許していた．しかし，〈厳［同行による第 2 子以降への早期提供］では，母親は兄格制限〉を用いる強硬な姿勢によって，甘味飲料は「特姉の行事や習い事に第 2 子以降を連れて行く必要がある

別なときに飲むもの」という子どもの認識につながるとため，兄姉やその友だちと同じように甘味飲料を与える

推測される．

ことによって，第 2 子以降には早期に与えていた．

母親は，甘味飲料に含まれている砂糖や果汁という質と，飲ませてもよい量を決める［量と質にもとづく管

3．〈関係重視受け入れ〉

理］，家庭内で飲み物のルールを決める［家庭内ルール

母親は家庭内では父親，家庭外では祖父母，ママ友達，の設定］により甘味飲料を制限していた．加納らは，幼保育園，地域といった子育てにおいて重要な者との関係

児のテレビ・ビデオ視聴の時間量や時間帯等のルールをを円滑にするため，彼らが子どもに与える甘味飲料をや設定している家庭では，そうでない家庭と比較し，視聴むなく受け入れる対応をしており，以下の 5 サブカテゴ

時間が有意に短いことを報告している ．そのため，家リーから構成された．

庭でルールを設定することは，甘味飲料の制限にも効果［父親による関心引き提供の受け入れ］では，母親は的と考えられる．また，先行研究では，健康的な生活習

父親が自宅内に甘味飲料を持ち込むことや子どもの前で慣である野菜と果物における幼児の習慣的な摂取は，す飲むことによって，子どもが甘味飲料を欲しがり，父親

ぐに食べられる状態にしておく，つまりそれらへのアクがそれに応えて与えようとする場面において，父親からセスと関連していることを示している ．母親が子どもの提供を受け入れていた．［祖父母による関心引き提供から甘味飲料を遠ざける［アクセスの制限］も有効な手

受の入れ］では，母親は祖父母に子どもの面倒を看ても段といえる．

らっているという遠慮から，祖父母が子どもを喜ばせ，〈育児ニーズ提供〉は，母親が必要性を感じた場合に関心を引くことを目的に提供する甘味飲料の提供を受け自ら甘味飲料を与えるものであった．これは，母親が子入れていた．［保育園による補食時提供の受け入れ］でどものニーズを判断して与える場合と母親側にニーズがは，母親は保育園が補食を理由に提供する甘味飲料を仕ある場合に分けられた．母親が子どものニーズを判断し方がないとあきらめ，受け入れていた．［母友による提て与えるものは，子どもの発熱等の必要時に飲ませられ供の受け入れ］では，母親は子どもの友達と家族ぐるみるように備える［ヘルスニーズに応じた提供］，およびで遊ぶ場面において，ママ友達が提供する甘味飲料を受

社会性を育み，子ども同士の円滑な関係づくりのためのけ入れていた．［地域交流の場における提供の受け入れ］［お返し目的による提供］があった．一方，母親側にニー

では，母親は地域行事に参加している際，子ども全員にズがあるものは［おしゃぶり目的による提供］と［同行提供され，その場で多くの子どもが飲む甘味飲料を受けによる第 2 子以降への早期提供］［屋外での水分目的に入れていた．

よる提供］［ストロー練習のための提供］［お祝い目的に

12）

13）

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 20209よる提供］があった．

つまり，母親は彼らとの関係を損なうことにより，子育［おしゃぶり目的による提供］は，その場の雰囲気にてをひとりで抱えるという孤独感につながりやすいた

合わせて，子どもに静かにしてもらうために甘味飲料をめ，自身の甘味飲料に対する方針を言い出しにくいと推与えるものであり，子どもに社会的行動や親の意図どお察される．

りの行動をとるよう働きかける養育行動のひとつである
統制ととらえられる．大西らは，3 歳児の養育に統制が

2．【トリプルスタンダード対応】に至る背景

必要な場面において，母親がスマートフォンを使用して【トリプルスタンダード対応】という結果は，幼少期いる実態を示しており ，本結果は甘味飲料も統制の手に健康的な生活習慣を身につける必要を理解している保段に用いられている可能性を示した．中高年女性を対象

健医療専門職である母親であっても，状況によっては甘に現代の子育てに対する違和感を調査した結果では，親味飲料を与えることが有用と感じていることを示してい子を取り巻く環境として，社会が子どもに厳しい目を向る．健康行動論のひとつであるヘルスビリーフモデルでけるようになったことが挙がっている ．このような現は，健康行動を実践するためにはその行動の利益を認識

状は，専門的知識を有し，甘味飲料を与えたくない母親

するとともに，行動に対する障壁を下げる必要性を指摘にとっても負担であるため，甘味飲料を使用せざるを得している ．

14）

15）

ない可能性がある．

18）

本研究の結果をヘルスビリーフモデルにもとづいて考また，［同行による第 2 子以降への早期提供］は，兄

えると，母親は子どもとの二者関係の場面においては，

姉の活動範囲の広がりに伴い，幼い第 2 子以降も外出の甘味飲料を与えないことによる健康面の利益を認識し，機会が増え，兄姉やその友だちと同じように母親が甘味与えないよう行動していた．しかし，甘味飲料を与えな飲料を与えるものであった．その結果，第 2 子以降は兄いことによる育児面での支障や，周囲との関係が損なわ姉と比較して甘味飲料の摂取開始時期が早く，回数も多れるという障壁を認識した場合には，甘味飲料を与える

くなることが推測された．このことは，家庭外ですごすという選択をしていた．たとえば，〈育児ニーズ提供〉

時間が増えるにつれ，母親は〈厳格制限〉を選択できず，の〔お返し目的による提供〕と〔同行による第 2 子以降

子どもの甘味飲料の摂取が増えることを示唆している．

への早期提供〕，〈関係重視受け入れ〉は甘味飲料を与え〈関係重視受け入れ〉は，母親が関係のある他者からないことによる健康面の利益よりも，与えないことによ

子どもに与えられる甘味飲料を，関係を損なうことにる障壁が大きい結果といえる．

よって育児に影響することを恐れ，受け入れるもので先行研究では，幼児の甘味飲料の摂取は，過体重や肥あった．本結果は一般の人々にとって甘味飲料は身近で満のリスクを高めることが報告されている ．しかし，あり，子どもに喜ばれるアイテムとして認識されている

甘味飲料を乳幼児期に数回与えることが，すぐに健康にことを示唆している．また，育児のパートナーである父は影響するとは限らず，保健医療専門職である母親に親が，母親が設定した甘味飲料に関するルールを無視し，とっては，将来の利益より目の前の障壁が上回ると推察

子どもに与えている実態が明らかになった．この要因とされる．そのため，母親は制限だけではなく，状況に応して，父親は甘味飲料が健康に影響をおよぼす知識の少じた対応を選択していると考えられる．

19）

なさだけではなく，母親より父親の方が炭酸飲料等の甘本結果は，甘味飲料に関する知識をあまりもたない母味飲料を好むことが考えられる．今後，親世代の甘味飲

親に知識を提供するだけでは，保健医療専門職の母親と料の摂取量や頻度の実態を明らかにする必要がある．

同様に家庭外では制限できないため，有効ではないこと

保育園や祖父母は，仕事をしている母親にとって子どを示唆している．育児や周囲との関係性という障壁を低ものお世話をお願いするという点，ママ友達や地域関係くするため，乳幼児期の甘味飲料の習慣的な摂取が，健者は家族や子ども同士のつきあいという点から，母親に康に影響するという知識をあらゆる世代に普及すること

とって重要な存在といえる．母親の孤独感に関する研究によって，安易に与えない社会規範をつくる必要がある．

では，乳児をもつ母親はママ友達・友人と直接会う機会

また，甘味飲料が乳幼児の目にふれない環境を整備するおよび実父母とママ友達・友人からのソーシャルサポー

ことが重要と考える．

トが ，1 歳 6 か月児をもつ母親はソーシャルネットワー
16）

クの育児仲間が孤独感と関連していることを示した．

17）

10

3．本研究の限界と今後の課題
本研究の限界は，選定条件に合う者が少ないため，乳
幼児期だけでなく，学童期の子どもがいる保健医療専門職者を研究参加者に含めたことである．しかしながら，
本結果は甘味飲料の習慣化の予防に向け，あらゆる世代への支援や環境整備の必要性を示した．今後は，乳幼児

2）榊原千佐子・古澤洋子：育児中の母親の健康生活習慣に関する研究．日本地域看護学会誌，5（1）：65─69, 2002.
3）藤井千恵・榊原久孝：児童生徒と両親の生活習慣病危険因子 の 相 関 に 関 す る 研 究． 厚 生 の 指 標，57（15）：1─10,
2010．
4）Malik VS, Schulze MB, Hu FB：Intake of Sugarsweetened Beverages and Weight Gain；A Systematicの甘味飲料の摂取状況が成長に応じてどのように変化す

Review. The American Journal of Clinical Nutrition, 84

るのかというわが国の実態やそのプロセスを明らかにす（2）：274─288, 2006．

ることによって，これらの課題を具体化し，より効果的な支援方法を明確にする必要がある．

Ⅴ．結語

5）Te Morenga L, Mallard S, Mann J：Dietary Sugars andBody Weight；Systematic Review and Meta-analyses ofRandomised Controlled Trials and Cohort Studies.
British Medical Journal, 346：e7492, 2013．
6）吉池信男：妊産婦および小児における食生活の現状と課
題．日本食生活学会誌，24（4）：211─215, 2014．

本研究の目的は，甘味飲料が健康に影響をおよぼす一7）厚 生 労 働 省： 平 成 17 年 度 乳 幼 児 栄 養 調 査 結 果 の 概 要．

定の知識をもつ母親がどのような考え方にもとづき，乳https://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/dl/h0629-1b.pdf

幼児期の子どもに甘味飲料を与えるのかという母親の対応を明らかにすることである．研究参加者は保健医療専門職であり，小学生以下の子どもをもつ女性とした．デー
タ収集方法は FGD であり，3 グループに実施した．その結果，母親の対応は，主に母親と子どものみが自宅にいる場合には厳しく甘味飲料を制限する〈厳格制限〉と，母親がその必要性を感じた場合に自ら与える〈育児ニーズ提供〉，父親と祖父母，その他第三者が子どもに甘味飲料を提供することをやむなく受け入れる〈関係重視受
け入れ〉の 3 つがあり，母親はそのときどきの状況に応じて子どもへの対応を変える【トリプルスタンダード対応】であった．
本結果は，乳幼児期の自分の子どもにできるだけ甘味飲料を与えたくないと考えている母親が，状況に応じた（2019 年 9 月 25 日）．
8）菅原博子・幸地省子：1 歳 6 か月児と 3 歳児の飲み物摂取についての比較．小児保健研究，66（3）：427─434, 2007．
9）大 谷

尚：SCAT；Steps for Coding and Therization；

明示的手続きで着手しやすく小規模データに適用可能な質
的データ分析手法．感性工学，10（3）：155─160, 2011．
10）増永悦子・大谷尚：がん患者遺族ボランティアによる語りの分析；緩和ケア病棟でボランティアをする意味の解明．Palliative Care Research，8（2）：351─360, 2013．
11）田中美帆・岡本玲子・小出恵子：保健師学生が日常生活実
践中に記述したリフレクションの概念化；リフレクティブ
スキルの質評価に向けて．日本地域看護学会誌，20（1）：22─30, 2017．
12）加納亜紀・高橋香代・片岡直樹他：幼児期のテレビ・ビデ
オ視聴と養育環境の関連．小児保健研究，68（5）：549─
558, 2009．

対応を選択している実態を示している．そのため，乳幼13）Wyse R, Campbell E, Nathan N, et al.：Associations

児期の甘味飲料の習慣化予防に向けて，母親への支援だ

between Characteristics of the Home Food Environment

けではなく，安易に与えない社会規範をつくることが重要と考えらえる．
【謝辞】
本調査にご協力いただきました保健医療専門職の皆様に深謝いたします．本研究は JSPS 科研費 JP24792554 の助成を受けたものです．本研究に関し，著者全員に開示すべき利益相反はない．

and Fruit and Vegetable Intake in Preschool Children；a Cross-sectional Study. BMC Public Health, 11：938,2011．
14）大西竜太・平野美代子・佐伯和子：3 歳児の養育における統制場面でのスマートフォン使用に関する母親の認識．日
本公衆衛生看護学会誌，6（3）：240─248, 2017．
15）寺本妙子・柴原宣幸：中高年女性による地域子育て支援に関する調査研究；現在の子育てに対する違和感について．
日本橋学館大学紀要，14：61─73, 2015．
16）馬場千恵・村山洋史・田口敦子他：乳児を持つ母親の孤独【文献】
1）厚生労働省：平成 25 年国民健康・栄養調査結果の概要．
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h25houkoku-03.pdf（2019 年 9 月 25 日）．

感と社会との関連について；家族や友達とのソーシャル
ネットワークとソーシャルサポート．日本公衆衛生雑誌，
60（12）：727─737, 2013．
17）佐藤美樹・田髙悦子・有本

梓：都市部在住の乳幼児を持日本地域看護学会誌

つ母親の孤独感に関連する要因；乳幼児の年齢集団別の検Vol.23 No.2, 2020

1119）Quah PL, Kleijweg J, Chang YY, et al.：Associations of討．日本公衆衛生雑誌，61（3）：121─129, 2014．

Sugar Sweetened Beverage Intake at Ages 18 Months18）Irwin MR, Victor JS, Marshall HB：Social Learningand 5 Years with Adiposity Outcomes at Age 6 Years；

Theory and the Health Belief Model．Health Education

The Singapore GUSTO Mother-offspring Cohort. British

Quarterly, 15（2）：175─183, 1988．

Journal of Nutrition, 1─25, 2019．

■ Original Article ■Health Professional Mothers’ Responses to Children’s Consumption of
Sugar-sweetened Beverages
1)

2)

3)

Keiko Koide , Reiko Okamoto , Mari Okada

1) Faculty of Nursing, Shitennoji University
2) Osaka University Graduate School of Medicine
3) Faculty of Health Sciences, Kagawa Prefectural University of Health Sciences

Purpose: The purpose of this study is to provide insights into how mothers who are also healthprofessionals respond to infant children with regard to giving them their favorite sugar-sweetened
beverages, and the basis of their decision-making.
Method: The participants in the study comprised health professionals who work as public nurses formunicipalities and have children of elementary school age or younger. Participants were divided into
three groups in which focus group discussions were facilitated to learn about their thinking regarding
giving children sugar-sweetened beverages; the data were analyzed using the Steps for Coding andTheorization (SCAT) method.
Results: The circumstances included varied factors such as location, who was present, and the child’s
current condition. Mothers approached drink preferences with three different options: “strict
restriction,” “providing childcare needs,” and “acceptance in consideration of relatives.” Their responses
to providing a favorite beverage followed a “triple standard response” that changed according to thesituation while taking into account these three options.
Discussion: These results show the actual situation of mothers who wish their children to have as few
sugar-sweetened beverages as possible during infancy when selecting the response appropriate to theirsituation. In the future, it is necessary to identify effective support methods to inhibit habituation tosugar-sweetened beverages by infants.
Key words : mother, children under elementary school age, sugar sweetened beverage, responses,
health professional, public health nurse

12

■原

著■

市町村保健師の職業的アイデンティティの形成プロセスと影響要因
──複線径路等至性モデリング（TEM）による 4 類型からみた特徴──

小路
抄

浩子

録

目的：複線径路等至性モデリング（Trajectory Equifinality Modeling；TEM）を用いて，市町村保健師の職
業的アイデンティティ（以下，職業的 ID）の形成プロセスと影響要因を明らかとする．
方法：A 県内の市町村に勤務する保健師 19 人を対象に，半構成的面接を 1 人につき 2 回実施し，TEM の分析手法を用いて質的記述的に分析した．
結果：保健師の職業経験のプロセスを「保健師の選択動機」「ロールモデルとの出会い」「個から集団・地域へと地区活動を発展させる」に焦点を当て，径路の類似点・相違点を比較検討した結果，Ⅰ型：積極的選択活動発展型，Ⅱ型：積極的選択組織忠実型，Ⅲ型：消極的選択活動発展型，Ⅳ型：消極的選択日常業務埋没型の 4 タイプに類型化された．Ⅰ型，Ⅲ型はロールモデルと出会い，個から集団・地域へと地区活動を発展させた経験が転換点となり，職業的 ID を認識していた．Ⅱ型は新たな制度構築という役割の遂行を経て職業的ID を認識していた．Ⅳ型は日常業務に追われ，地区活動の経験が乏しく，職業的 ID の揺らぎを感じていた．
考察：類型化により，個から集団・地域へと地区活動を発展させる経験が職業的 ID に影響すること，地区活動を発展させる経験にはロールモデルの存在が影響することが示唆された．市町村保健師の職業的 ID の形成
プロセスの特徴として，事務職との有機的な関係性を構築しながら，保健師としてだけでなく行政職としての意識も同時に成長させていたことが明らかとなった．
【キーワード】市町村保健師，職業的アイデンティティ，複線径路等至性モデリング日本地域看護学会誌，23（2）：12–20，2020Ⅰ．緒言

師の職業的 ID に関連する研究

は保健所保健師と市町3，4）村保健師が混在し，市町村保健師の職業的 ID の特徴を
市町村保健師は地域保健関連の法制度の変化とともにとらえた研究は少ない．Iwasaki ら は市町村保健師が増員され，活動領域は多岐に渡っている．業務の多様化認識している職業的 ID の構造を示したが，市町村保健と拡大は保健師の職業的アイデンティティ（以下，職業師がどのように職業的 ID を形成してきたのかを明らか

的 ID）の拡散を生み ，市町村保健師の職業的 ID の形とした研究は見あたらない．住民に直結する事務業務を成は地域保健福祉施策に直結する重要な課題となってい担う市町村の構成要員はそのほとんどが一般事務職（以る．職業的 ID は保健師活動の能力の基盤をなすもので下，事務職）である ．医師等の保健医療専門職が配置あり ，人材育成の鍵ともいえる．しかしながら，保健されている保健所と比べ，事務職が大多数を占める環境

1）

2）

5）

6）

下で少数専門職として働く市町村保健師には保健所保健受付日：2019 年 12 月 16 日／受理日：2020 年 6 月 6 日
Hiroko Shoji：神戸女子大学看護学部

師とは異なる職業的 ID の形成プロセスがあると考えられる．市町村保健師の職業的 ID の形成を考えるうえで，日本地域看護学会誌

そのプロセスを明らかにし，職業的 ID の形成に影響をVol.23 No.2, 2020

13

Ⅲ．研究方法与えた要因を明らかとすることが必要である．
McAdams は，アイデンティティは人間の行動と経
7）

1．研究デザイン

験の中に内在するとし，個々の人生経験を丹念に辿るこ

TEM の 分 析 手 法 を 用 い た 質 的 記 述 的 研 究 で あ る．

とによりその発達モデルを示した．グレッグ は，看護TEM は研究を具体的に行うために用意された概念ツー

師の職業的 ID は周囲の環境，自己の学びなどが関連しルを用いて，個人の経験を記述する ．概念ツールは，合い，発達するとしている．保健師の職業的 ID も同様に，個人の経験や内的状態，個人に対する周囲からの力，時

個人の資質や経験，社会的・文化的な背景や環境が互い間の流れ等を表し，社会と個人との関係を可視化するたに関連しながら獲得されていくものであり，その職業人めに用いられる ．本研究で用いた概念ツールおよび意

生のプロセスを辿ることにより，そこに内在する職業的

味は表 1 のとおりである．

8）

9）

9）

ID を明らかとすることができると考える．そこで，職業経験の多様なプロセスを辿り，それを分析する手法と2．研究協力者

して，時間を捨象せず，個人の変容を社会との関係でと研究協力者（以下，協力者）は，A 県内の市町村（政らえ記述しようとする複線径路等至性モデリング

令市，中核市を除く）に勤務する入職 11 年以上の保健（Trajectory Equifinality Modeling； 以 下，TEM） を師とし，県の市町村保健師を統括する協議会の会長から用いることが有効であると考えた．TEM は個々人が多紹介を受けた．佐伯ら

様な径路を辿ったとしても等しく到達する地点（等至点

参画能力が高まるのは 11 年目以上の後期中堅期とされEquifinality Point；EFP）が あ る と い う 概 念 を 発 達ることから，多様な経験を聴き取ることができると考え的・文化的に組み込み，径路と選択に焦点を当てて，人た．地域を限定した理由としては，制度や施策の大きなの発達や人生径路の多様性・複線性の時間的変容をとら

違いや地理的条件の差異は協力者の同質性を損なう可能える文化心理学の方法論である ．さらに，多様な経験性が高くなると考えた．A 県は市街化された地域が多くを「同一でないが似ている経験」として類型化すること

地理的環境の差異が少ないことと老人保健法施行以前のにより径路の特徴やその事象の背後に潜む関係性を見い

保健師活動の蓄積が乏しかった特有の背景がある．A 県

9）

だすことができ ，職業的 ID の形成に影響を与えた要は市町村の保健師配置が遅く，老人保健法施行により初因を明らかにすることができる．

めて保健師を採用した自治体が約半数を占め ，彼らは

9）9）により，事業化や施策化への

10）

11）

本研究の目的は，TEM を用いて市町村保健師の職業

身近に見習う者もいないなかで模索しながらの活動を余経験の径路の多様性をとらえ，径路に影響を与えた要因

儀なくされた．このような経験からの豊かな語りを得るを探究することにより，そこに内在する職業的 ID の形ことができると考えた．

成プロセスと影響要因を明らかとすることである．これにより，市町村保健師の実践能力向上につながる人材育成プログラムの開発に活用することができると考える．

3．データ収集2014 年 7 月 〜 2015 年 6 月において，半構成的面接を
1 人につき 2 回実施した．1 回目の面接では，保健師にⅡ．用語の定義なる前から現在までの経験を聴き取り，語りを時系列に整理した活動年表を作成した．2 回目の面接ではその年

根岸ら の定義を参考として，本研究では保健師の職表に沿って，特に印象に残っている出来事やそのときの業的 ID を「自らの思考，行動に結びつく，常に保健師

気持ち，周囲との関係，職業に対する意識についてさらであるという職業に対する意識であり，職業・人生経験に深く聴きとった．語りは協力者の同意を得て録音した．

4）

をとおして周囲の環境との相互作用のなかで日々変化しながら培われるもの」と定義する．

4．分析方法TEM の分析手法に基づき以下の手順で行った．
①音声記録を逐語録化し，職業的 ID に関連する語りに焦点を当て，エピソードごとに切片化し，それぞれに内容を端的に示すラベルをつけてカード化し，時間軸に

14

表1

TEM の概念ツールと意味・本研究での適用
意味

本研究での適用

等至点

概念ツール

多様な径路がいったん収束した状態で経験や認識を表研究目的である職業的 ID の形成に基づき，多様な径（Equifinality Point：EFP）

す．研究者の研究目的として設定されるほか，分析に路が職業的 ID の形成という形で収束すると考え「職よって検出された事象としても設定される

業的 ID を形成している状態」とした両極化した等至点

研究者が設定した等至点の補集合的な事象であり，等等至点とは対極の意味をもつ状態として「職業的 ID（Polarized EFP：P-EFP）

至点と対極の意味をもつ．P-EFP の設定によりデータが揺らいでいる状態」としたの飽和とみなされる分岐点（Bifurcation Point：BFP）

径路が複数に分かれるような経験や判断を表す．選択

等至点との関連をとらえるため，職業的 ID の形成にを促したもの（SG），あるいは妨害したもの（SD）を関連すると考えられた経験（自信向上やキャリア形成

とらえながら，選択が等至点とどのように関連していのきっかけとなった経験，等）が分岐する地点とした

るのかを分析する
必須通過点

制度や通例に従い，通常，ほとんどの人が経験するこ

市町村保健師であれば，多くが経験せざるを得ない事（Obligatory Passage Point：OPP） と象（人事異動や昇進等）とした

社会的方向づけ

職業的 ID の揺らぎを生じさせる経験，認識，周囲の等至点に近づくことを妨害する力（Social Direction：SD）
社会的ガイド環境や時代背景等とした
等至点に近づくことをサポートする力

職業的 ID の形成を促す経験，認識，周囲の環境や時（Social Guidance：SG）
非可逆的時間代背景等とした決して後戻りしない持続的かつ生きられた時間を表象

保健師になる前から現在までの時間としたするもの
安田ら の解説をもとに作成
9）

沿って時系列に並べ替え，概念ツール（表 1）を用いて

Ⅳ．研究結果経験の径路を可視化した図（以下，TEM 図）を 1 事例ずつ作成した．②市町村保健師の職業的 ID の形成プロセ

1．研究協力者の属性

スの特徴を見いだすために，19 例の TEM 図の類似点，

A 県内の 16 の市町村に勤務する保健師 19 人ですべて相違点を比較検討し，経験は異なるが共通の意味を有し，女性であった（C1 〜 C19）．11 人は管理職業務の専任，かつ職業的 ID の形成に関連していると考えられた地点

8 人は管理職と保健師の実務を兼務していた．経験年数を，等至点（以下，EFP），分岐点（以下，BFP），必須の平均は 27.2±3.4 年，平均年齢は 51.4±3.9 歳で全員通過点（以下，OPP）として焦点化し，径路を 4 つに類がベテラン期に属していた．15 人が老人保健法施行時型化した TEM 図を作成した（図 1）．③類型化した TEM

または施行後 3 年以内に採用されており，このうち 2 人図について，組織の体制や人間関係，時代背景といったは自治体初の採用であった．老人保健法施行以前の A 県

社会的要因としての社会的方向づけ（以下，SD）あるい

では保健所が主として地域活動を担っており，市町村では社会的ガイド（以下，SG），個人の感情や経験としての保健師に対する認知は低かった．彼らの活動時期は介の SD あるいは SG が OPP，BFP，EFP にどのように作護保険法や地域保健法の施行等，法制度の変遷と重なっ用しているのか，また OPP，BFP，EFP がどのようなていた．

SD あるいは SG につながっているのかを丹念に辿り，協力者の経験と社会的要因を関連づけながら職業的 ID

2．市町村保健師の経験の径路と類型化による特徴
TEM 図（図 1）について，径路の時期区分と各地点のの形成プロセスと影響要因を分析した．

焦点化の根拠，選択岐路による類型化より導き出された
5．倫理的配慮
研究は，大阪府立大学看護学研究倫理委員会で承認を4 つの径路の特徴と各地点との関連について記述する．
TEM 図において示されている用語や文言については得て実施した（承認年月日：2014 年 6 月 26 日，承認番＜

号：26-23）．協力者および所属長に「研究協力依頼書」を象徴する語りを〔を事前に郵送した後，研究要旨，個人情報保護および人

１）TEM 図における時期区分と各地点の焦点化の根拠

権擁護に関する説明を口頭と書面で説明し，同意書への保健師という職業に対する意識やキャリア形成の状態

署名をもって承諾を得た．

＞で示し，行動や経験における保健師の認識や思い〕で示す．

により，径路は 4 期に区分された．第 1 期は職業選択時

OPP①

看護学校に進学する・保健師課程に進学する

市町村に入職する

周囲の勧め等により将来性に期待して選択

19 人の保健師の径路を類型化した TEM 図

ロールモデルと出会わない
非可逆的時間SG⑫：新たな制度の構築に向けた役割に対する周囲の期待
ⅰ「パイオニアになれ」という上司の言葉
ⅱ「保健師にしかできない」という事務職からのエー
ル

Ⅱ型

Ⅳ型

Ⅱ型

Ⅱ型

Ⅲ型

P-EFP②

OPP（必須通：
過点）

P-EFP（両極： 化した等至点）：EFP（等至点）

OPP④

：径路

BFP
：
（分岐点）

行動や
：
認識

TEM 図の用語と図式

Ⅱ型
Ⅳ型

Ⅰ型

SD⑩：リーダーという重責への負担感
SD⑪：後輩育成への苦手意識Ⅳ型

SD⑧：地区活動の主坦から離れる寂しさ
SD⑨：専門性を無視した業務命
令・異動命令SG⑬：次世代育成の役割の認識
SG⑭：庁内の事
務職との関係の深まりと広がりSG⑮：住民との
協働

Ⅲ型

Ⅰ型

EFP②

管理的立場となる

SG⑦：保健師の存在を認められたいという強い思い

Ⅳ型

SG⑪：自己研鑚や専門家
との交流

Ⅱ型

Ⅱ型

SD⑥：ロールモ
デルの不在
SD⑦：スキル不足，口先保健師⇒
保健師の専門性への自信のなさⅣ型

P-EFP①

Ⅲ型

Ⅰ型

OPP③

保健師リーダーから組織（係）のリーダーとなる

SG⑤：他職種との連携
SG⑥：住民との直接的な関わり

SG③：組織からの支援
ⅰ理解ある上司の存在
ⅱ保健所からの強力な支援
ⅲ貴重な人材として尊重される
SG④：先進的な事業への参画

ロールモデルとの出会いから地区活動を体感する

Ⅳ型

Ⅳ型

SD④：度重なる
法改正による業
務の増大
SD⑤：事務職削減による事務業
務の増加

個から集団，地域へと地区活動を発展させる

Ⅳ型

Ⅰ型

SG⑧：ロールモデルとの出会い⇒心が揺さぶられる体験
SG⑨：住民との信頼関係・認知の広がり
SG⑩：個へのていねいな関わり⇒制度の狭間にいる人々の代弁者という認識
SG⑪：自己研鑚や専門
家との交流

Ⅲ型

EFP①

SD（社会的方向づけ）
職業的 ID の阻害要因：

SG（社会的ガイド）
職業的 ID の
促進要因
：

Ⅳ型

SD⑫：行政職としても保健師としても中途半
端な気持ち⇒「保健師魂を極めることなくここまできた」
SD⑬：管理職としてのロール
モデルの不在P-EFP③

SG⑯：庁内の事務職とのネットワーク
SG⑰：組織からの承認と信頼

Ⅲ型

Ⅰ型 Ⅱ型

EFP③

第 4 期：行政職の意識と保健師の意識の融合

保健師と行政職の意識の狭間で葛藤する

Vol.23 No.2, 2020

図1

専門学校での学びに意識づけられ自らの意思で選択
Ⅱ型

Ⅳ型

Ⅲ型

SD③：見倣える先人の不在
ⅰ地区活動経験のない先輩
ⅱ市と保健所の希薄な関係⇒保健所保健師との交流の少なさ

Ⅰ型

BFP②
ロールモデルとの出会い

第 3 期：組織での役割の発揮と専門職としてのキャリアと自信の獲得

行政職としての意識が根づく

Ⅲ型

OPP②

SD②：事務職との軋轢

SD①：入職直後のリアリティショック
ⅰ保健所実習と実務の大きなギャップ
ⅱ組織内での保健師の認知のなさ
ⅲノルマのような家庭訪問
ⅳ事務職主導の業務体制

第 2 期：公衆衛生看護の担い手としての役割意識の自覚保健師と行政職の意識を融合させ専門性を発揮する

SG①：手に職をつけることが大切という価値観
SG②：社会的・経済的に自立した女性になりたいと
いう願望

Ⅱ型

Ⅰ型

BFP①
保健師の選択第 1 期：保健師という職業への認識と将来性への期待

日本地域看護学会誌
15

行政職と保健師の意識のかい離と専門性への自信の揺らぎを認識する

個から集団，地域への地区活動の発展に至らない

16

表2

選択岐路による類型
事象の状態：EFP ③または P-EFP ③
あり：職業的 ID 形成

選択：BFP ①a）

する：積極的に選択する

なし：職業的 ID の揺らぎ

e）【1】：C1, C3, C5, C8, C9, C10, C12, C15, C19 【2】：該当者なし

b）

しない：積極的に選択しないd）c）【3】：C4, C6, C7, C11, C13, C14【4】：C2, C16, C17, C18

出典）安田裕子・サトウタツヤ：TEM でわかる人生の径路；質的研究の新展開．42，誠信書房，東京，2012，表 1-2 を改変
a）保健師の選択，b）専門学校での学びに意識づけられ自らの意思で選択，c）周囲の勧め等により将来性に期待して選択，d）保健師と行政職の意識を融合させ専門性を発揮する，e）保健師と行政職の意識のかい離と専門性への自信の揺らぎを認識する，BFP：
分岐点，EFP：等至点，P-EFP：両極化した等至点の背景や認識が示されていたことから「保健師という職て EFP ③（P-EFP ③）へと至っていたのかを分類づける業への認識と将来性への期待」と命名した．保健師選択ため，19 人の径路を類型化した．類型化の手順は次の理由が自らの意思と他者の勧めに分岐したことから＜保とおりである．選択を「する」「しない」という 2 つの径

健師の選択＞を最初の BFP とした．

路は，等至点となる状態に「あり」「なし」という 2 つの第 2 期は行政組織での戸惑いと事務職との関係に悩み状態につながっており，その組合せは 4 通りとなる．まながらも，保健師としての役割意識に目覚めていく時期

ず，BFP ①＜保健師の選択＞が，自らの意思で選択しとして「公衆衛生看護の担い手としての役割意識の自たか，あるいは他者からの勧めで選択したか，つまり，覚」と命名した．そして，ロールモデルとの出会いの有「積極的な意思のもとに選択したかしないか」で分類し無により＜ロールモデルとの出会い＞を 2 つ目の BFP

た．そのうえで，EFP ③「保健師と行政職の意識を融合とした．

させ専門性を発揮する」状態なのか，あるいは P-EFP

第 3 期は，リーダーへと成長し，専門職としての自信③「行政職と保健師の意識のかい離と専門性への自信のとキャリアを獲得した時期として「組織での役割の発揮

揺らぎを認識する」状態なのか，つまり，「職業的 ID がと専門職としてのキャリアと自信の獲得」と命名した．

形成されているか揺らいでいるか」でまとめた結果，3

さまざまな経験が収束し保健師として一定の自信が形成

つの類型が導き出された（表 2）．

された地点として＜個から集団，地域へと地区活動を発

この 3 類型に属する協力者がそれぞれどのように BFP展させる＞経験を最初の EFP とした．一方で，P-EFP①から EFP ③（P-EFP ③）に至っていたのかを，個々にとして＜個から集団，地域への地区活動の発展に至らな辿っていった結果，表 2 において【1】に該当する者の径

い＞が設定された．

路は BFP ②で分岐し，【3】は全員が同じ経路を辿り，

第 4 期は多様な役割を担うことにより，行政職である【4】はロールモデルの有無で分岐したが，径路に大きな意識が高まり，やがては保健師と行政職の意識が融合し，

差 異 は な く， 結 果 的 に 4 通 り の 径 路 が 導 き 出 さ れ た

アイデンティティの保持に至っていたことから「行政職（表 3）．それぞれの径路の特徴を表す言葉を用いて，Ⅰの意識と保健師の意識の融合」と命名した．また，保健型を「積極的選択活動発展型」，Ⅱ型を「積極的選択組織

師としての役割意識に加え，行政職としての意識が高忠実型」，Ⅲ型を「消極的選択活動発展型」，Ⅳ型を「消まった地点として＜行政職としての意識が根づく＞を 2

極的選択日常業務埋没型」と命名した．

番目の EFP とした．＜管理的立場となる＞ことは，在（2）市町村保健師の経験のプロセスと類型による特徴

職年数上からも避けられない地点であったことから 4 番

最初の OPP である＜看護学校に進学する・保健師課

目の OPP とした．そして＜保健師と行政職の意識を融程に進学する＞という選択は＜SG ①：手に職をつける

合させ専門性を発揮する＞を職業的 ID が形成されていことが大切という価値観＞＜SG ②：社会的・経済的にる状態ととらえ，最終の EFP とした．一方で，管理的自立した女性になりたいという願望＞に動機づけされて立場を受け入れがたく，保健師としても達成感が得られいた．入職後は，保健所実習とは異なる市町村の業務やていない＜行政職と保健師の意識のかい離と専門性への組織内での認知のなさから，ほぼ全員が＜SD ①：入職

自信の揺らぎを認識する＞という P-EFP が設定された．

直後のリアリティショック＞を経験し，〔自分たちは健２）市町村保健師の経験のプロセスと類型化による特徴診のために雇われた兵隊のようだ（C14）〕と，保健師の（1）経験の径路の類型化

専門性が理解されていないことへの憤りが語られた．まBFP ①を起点として協力者がどのような径路を辿った〔保健師は専門職というけれど，事務も事務の専門だ日本地域看護学会誌

表3

Vol.23 No.2, 202017

職業的 ID 形成プロセスの 4 類型
類型

Ⅰ型：積極的選択活動発展型

径路の特徴

該当者

専門学校の学びから意識づけられ自ら保健師を選択（BFP ①）⇒ロールモデルを

C3, C8, C9, C12, C15, C19得る（BFP ②）⇒個から集団，地域へと地区活動を発展（EFP ①）⇒保健師と行政職の意識を融合させ専門性を発揮する（EFP ③）
Ⅱ型：積極的選択組織忠実型専門学校の学びから意識づけられ保健師を選択（BFP ①）⇒ロールモデルを得ず

C1, C5, C10（BFP ②）⇒個から集団・地域へと広がる地区活動の発展には至らない（P-EFP①）⇒組織から求められた役割を忠実に遂行し保健師と行政職の意識を融合させ専門性を発揮する（EFP ③）
Ⅲ型：消極的選択活動発展型

周囲の勧め・将来性への期待から保健師を選択（BFP ①）⇒ロールモデルを得る

C4, C6, C7, C11, C13, C14（BFP ②）⇒個から集団・地域へと地区活動を発展（P-EFP ①）⇒保健師と行政職の意識を融合させ専門性を発揮する（P-EFP ③）
Ⅳ型：消極的選択日常業務埋没型

周囲の勧め・将来性への期待から保健師を選択（BFP ①）⇒ロールモデルの有無

C16, C18（ロールモデルあり）（BFP ②）には関わらず，日常業務をこなしていくことに追われるなかに保健師のC2, C17（ロールモデルなし）

地区活動が埋没し，個から集団・地域への地区活動の発展には至らない（P-EFP①）⇒行政職と保健師の意識のかい離と専門性への自信の揺らぎを認識する（P-EFP ③）
BFP：分岐点，EFP：等至点，P-EFP：両極化した等至点から（C8）〕といった言葉にみられる＜SD ②：事務職とトワーク＞＜SG ⑰：組織からの承認と信頼＞に支えらの軋轢＞や＜SD ③：見倣える先人の不在＞が保健師とれ＜EFP ③：保健師と行政職の意識を融合させ専門性しての存在意義の認識を困難にさせていた．また＜OPPを発揮する＞に至っていた．

③：保健師リーダーから組織（係）のリーダーとなる＞②Ⅱ型：積極的選択組織忠実型；Ⅱ型は，看護学校でか ら＜OPP ④： 管 理 的 立 場 と な る＞ ま で の 径 路 で はの慢性疾患患者との出会いや多様な人々を対象とする保＜SD ⑧：地区活動の主坦から離れる寂しさ＞や＜SD

健師の仕事に魅力を感じ，積極的な意識化のもとに保健⑨：専門性を無視した業務命令・異動命令＞より〔これ師を選択していた．ロールモデルとの出会いはないが，までやってきたことを否定されたような絶望感（C9）〕＜SG ④：先進的な事業への参画＞のなかで＜SG ⑪：に襲われるなど＜P-EFP ②：保健師と行政職の意識の自己研鑽や専門家との交流＞の機会を得る．＜SD ④：

狭間で葛藤する＞状態を経験していた．以上は類型を問度重なる法改正による業務の増大＞＜SD ⑤：事務職削

わず，全員が辿っていた径路である．各類型の特徴を以減による事務業務の増加＞が地区に出かける機会を減少

下に示す．

させ，＜P-EFP ①：個から集団，地域への地区活動の①Ⅰ型：積極的選択活動発展型；Ⅰ型は〔自分にピ発展に至らない＞．その後，制度の創設に伴い人事異動

タッとくる感覚（C15）〕を覚えるという適性感，〔保健を経験し，〔パイオニアになれ（C5）〕という保健師上司

師は住民から信頼される職業である（C3）〕といった肯や〔保健師にしかできない仕事だから（C1）〕という事

定感を強く感じることで，積極的な意識化で保健師を選

務職の言葉に背中を押されるように＜SG ⑫：新たな制

択していた．事務職との軋轢を経験するが，〔専門性と度の構築に向けた役割に対する周囲の期待＞に応えるべは自分でいうものではなく，まわりが認めるものだ

く，業務を遂行し，＜EFP ③＞に至る．

（C8）〕という気づきを経て＜SG ⑦：保健師の存在を認③Ⅲ型：消極的選択活動発展型；Ⅲ型は＜BFP ①：

められたいという強い思い＞へと昇華される．そして同周囲の勧め等により将来性に期待して選択＞するといじ地区を受け持つ保健所保健師と活動を共にし，〔教科う，Ⅰ型・Ⅱ型と比べ消極的な意識下で保健師を選択し書に書いてあるような，こんな活動ができるんだ（C3）〕ていた．保健所保健師や同僚と地区活動を共にするなかと感動し，保健所保健師をロールモデルとして個別支援

で〔目から鱗（C13）〕の体験や〔まさに点を線にし，面を積み重ね，＜EFP ①：個から集団，地域へと地区活へと広げる地区活動（C6）〕を目の当たりにし，自らも動を発展させる＞．リーダーとなり，＜SG ⑭：庁内のその活動を倣いたいと思うようになる．Ⅰ型と同様に個事務職との関係の深まりと広がり＞を得て＜EFP ②：

別支援を積み重ね，＜EFP ①：個から集団，地域へと行政職としての意識が根付く＞に至る．そして住民の生地区活動を発展させる＞．リーダーとなるなかで＜SG

活を知る行政職として＜SG ⑯：庁内の事務職とのネッ⑬：次世代育成の役割の認識＞や＜SG ⑭：庁内の事務

18

職との関係の深まりと広がり＞に支えられ＜EFP ②：

地区活動の発展へと至らない要因となっていたと考えら

行政職としての意識が根づく＞．そして，＜SG ⑰：組

れ，保健師としての自信や達成感が得られないまま管理

織からの承認と信頼＞を自覚することで，管理職として的立場となり，後輩育成の困難さや管理職の責務を重圧の明確な役割意識をもち，保健師と行政職の複眼的視点と感じる心理的要因も重なり〔保健師としても行政職とを生かしながら，＜EFP ③＞に至っていた．

しても中途半端な〕状態を認識するに至ったと推察され④Ⅳ型：消極的選択日常業務埋没型；Ⅳ型は，Ⅲ型とる．金藤ら

は，新任保健師は保健師活動の省察の繰

14）

同様に，Ⅰ型・Ⅱ型と比べて消極的な意識下で保健師をり返しにより自信を得て職業的 ID を形成するとしてい

選択していた．ロールモデルを得た者もあるが，＜SD

る．Ⅳ型が新人期において十分な地区活動の経験を得ら④＞＜SD ⑤＞の業務量の増大により日常業務をこなすれなかったことは，その後の職業的 ID の形成に影響をことに追われ，＜P-EFP ①：個から集団，地域への地与えたことが示唆される．

区活動の発展に至らない＞ままリーダーとなる．また事Ⅱ型は，Ⅰ型やⅢ型とは異なる径路を辿り職業的 ID

務職との関係が浅く，庁内での人脈の薄さが自身の弱みを形成していた．地域保健法の施行による市町村業務のであると自覚していた．＜SD ⑩：リーダーという重責

拡大への負担感＞＜SD ⑪：後輩育成への苦手意識＞を感じ充されるなかで保健師は福祉部署等に単独で配置されてながらも＜OPP ④：管理的立場となる＞が，〔現場の保いく．この時代背景が職業的 ID の形成に関連していた．

健師との距離感や孤独（C18）〕といった存在価値への揺彼らはロールモデルとの出会いや地区活動の発展の経験

らぎや〔保健師魂を極めることなくここまで来てしまっはなかったが，新たな制度構築という組織の要請に忠実たという後悔（C16）〕〔行政職としても保健師としてもに応え，保健師の専門性を生かし，行政職としての責務

中途半端な気持ち（C2）〕といった＜P-EFP ③：行政職を果たすことで自信と役割意識を成長させていたと考えと保健師の意識のかい離と専門性への自信の揺らぎを認られる．

や介護保険法の制定等，市町村の福祉施策が拡

15）

職業的 ID の形成プロセスでは，個人の意識が強い入識する＞に至っていた．

職時，ロールモデルの影響を受けながら成長する新人期，Ⅴ．考察

専門職としての自覚が強化される前期中堅期，責務の重みと励みという相反的感覚を抱き職業的 ID が揺れる後

4 つの類型化から得られた職業的 ID の形成プロセス

期中堅期，専門職の中心的存在から管理職への役割変化，の特徴と影響要因について考察する．Ⅰ型・Ⅲ型は保健という 5 段階のプロセスが先行研究 において示されて師の選択岐路では分岐したが「ロールモデルとの出会い

いる．本研究でも，第 1 期は入職時，第 2 期は新人期，から地区活動を発展させる経験を経て EFP ③に至る」

第 3 期は前期中堅期，第 4 期は後期中堅期から管理職にという同じ径路を辿っており，職業的 ID の形成にはロー相当すると考えられ，先の 5 段階とほぼ同様の経過をルモデルとの出会いと地区活動の発展が関連しているこ

辿っていた．さらに先行研究 では言及されていなかっとが示唆された．
〔教科書に書いてあるような，こんなた保健師と事務職との関係性や行政職としての成長プロ活動ができるんだ〕と感動し〔目から鱗〕の体験で開眼

セスが明らかとなった．保健師への認知の低さから，事していく，このような心が揺さぶられる経験が原動力と務職と保健師の間には軋轢が生じ，このことは入職時のなり，地区活動を発展させる実践力へとつながったと考職業的 ID を揺るがす要因となっていた．しかし，このは，熟練した先輩，同僚

経験は〔専門性とは自分でいうものではなく，まわりが認がいるコミュニティは新人の認識力を広げ全体像をつかめるものだ〕という語りにみられるように「自らが専門

む力を伸ばすとし，保健師として成長するためにはメン職として成長することが本来である」ことを気づかせる

ターの存在が重要であると述べている．保健所保健師は，きっかけとなり，その意識の転換は事務職との関係を変

所属は違えども同じフィールドで活動する熟練した先輩

え，組織内での幅広い人脈形成へとつながり，行政職ととして，また頼れるメンターとして存在し，新人期の彼しての意識の形成にもつながっていったと推察される．

らを地区活動へと導き，後の職業的 ID 形成にも影響を以上のことから，市町村保健師の職業的 ID の形成に与えていたことが示唆された．Ⅳ型は，地区活動を体感

あたっては「個から集団，地域へと地区活動を発展させする経験が得がたかった環境と煩雑な業務の重なりが，る経験」と地区活動へと導いた「ロールモデルの存在」

えられる．SmithBattle ら

12，13）

3）

3）

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 2020

19が鍵となることが示唆された．また，市町村保健師には

5）Iwasaki R, Kageyama M, Nagata S : The Structure of

法に則った職務遂行のなかで事務職と有機的な関係性を

the Perceived Professional Identity of Japanese Public

構築しながら，保健師と行政職の意識を同時に成長させ

Health Nurses. Public Health Nurs, 35 : 220─227, 2018.

るという独自の職業的 ID の形成プロセスがあった．本
研究で見いだされた 4 類型の特徴を踏まえ，職業的 IDの形成のために有効な人材育成の方策を検討することが今後の課題である．

6）宇 賀 克 也： 地 方 自 治 法 概 説， 第 6 版． 有 斐 閣， 東 京，
2015．
7）McAdams DP : The Psycholigy of Life Stories. Review ofGeoneral Psychology, 5（2）: 100─122, 2001.
8）グレッグ美鈴：看護師の職業的アイデンティティに関する
中範囲理論の構築．看護研究：196─204, 2002．
9）安田裕子・サトウタツヤ：TEM でわかる人生の径路；質【謝辞】
本研究にご協力くださいました市町村保健師のみなさま，関的研究の新展開．誠信書房，東京，2012．

係者の方々に深く感謝申し上げます．また，本研究にあたりご10）佐伯和子・和泉比佐子・宇座美代子他：行政機関に働く保指導いただきました上野昌江先生，大川聡子先生，専門的見地

健師の専門職務遂行能力の発達；経験年数郡別の比較．日より貴重なご意見・ご助言をいただきました田垣正晋先生，安田裕子先生に心から感謝申し上げます．本研究における利益相
反はない．なお，本研究は大阪府立大学大学院看護学研究科に提出した博士論文の一部に加筆・修正を加えたものである．

本地域看護学会誌，7（1）：16─22, 2004．
11）大阪府：保健婦・士活動指針 21 世紀の大阪の保健活動を担う保健婦・士の役割と機能．15，2000．
12）Lee SmithBattle, Margaret Diekemper, Sheila Leander :Getting Your Feet Wet ; Becoming a Public Health
Nurse, Part 1. Public Health Nursing, 21（1）: 3─11,【文献】
1）佐伯和子：保健師の「使命感」を考える．地域保健，43（6）：44─47, 2012．
2）地域保健に従事する人材の計画的育成に関する研究班：「保健師の人材育成計画策定ガイドライン」，平成 27 年度
厚生労働科学研究費，2016．
3）Okura M, Uza M, Izumi H, et al. : Factors That Affectthe Process of Professional Identity Formation in Public
Health Nurses. Open Journal of Nursing, 3, 8─15, 2013.
4）根岸

薫・麻原きよみ・柳井晴夫：「行政保健師の職業的アイデンティティ尺度」の開発と関連要因の検討．日本公衆衛生雑誌，57（1）：27─38, 2010．

2004.
13）Lee SmithBattle, Margaret Diekemper, Sheila Leander:
Moving Upstream: Becoming a Public Health Nurse,
Part 2. Public Health Nursing, 21（2）: 95─102, 2004.
14）金藤亜希子・中谷久恵・大﨏美樹：行政機関に勤務する新任保健師の職業的アイデンティティの構成要素．広島大学
保健学ジャーナル，14, 1─10, 2017．
15）大野絢子・佐藤由美・森陽子他：地域保健法施行後の業務実態からみた市町村保健婦の役割と課題．北関東医学，50（2）：139─150, 2000．

20■ Original Article ■Process and Effect Factors of Professional Identity Formationin Municipal Public Health Nurses
Characteristics of Formation Processes Observed in Four Types
in Reference to the Trajectory Equifinality Modeling

Hiroko Shoji
Kobe Women’s University Department of Nursing

Purpose: This study aimed at clarifying process and effect factors of professional identity formation inmunicipal public health nurses using the trajectory equifinality modeling (TEM).
Method: Semi-structured interviews were conducted twice with 19 public health nurses in Prefecture
A for qualitative and descriptive analysis using TEM method.
Results: A comparative investigation of vocational paths focusing on “motivation to become a publichealth nurse,” “encounter with a role model,” and “expansion of the regional activities from individuals
to groups and communities,” resulted in four types of classification: Type I, individuals actively deciding
on public nursing and positively expanding activities; Type II, individuals actively deciding on public
nursing and performing required work; Type III, individuals passively deciding on public nursing but
actively expanding activities; and Type IV, individuals passively deciding on public nursing andperforming routine work. Types I and III encountered role models and expanded activities fromindividuals to groups and communities, which facilitated recognition of professional identity. Type IIrecognized professional identity through the performance of roles to establish a new system. Type IV
struggled to handle routine work without sufficient experience in regional activities, which decreased
confidence in professional identity.
Discussion: The classification in this study showed that experience in expanding activities fromindividuals to groups and communities strengthened recognition of professional identity, and rolemodels influenced expansion of regional nursing activities. This study clarified the characteristic ofprofessional identity formation processes; namely, public health nurses develop awareness of nursing
and administrative roles while establishing relationships with clerical staff.
Key words : municipal public health nurses, professional identity, trajectory equifinality modeling日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 202021

■ 研究報告 ■アクションリサーチによる地区組織基盤の世代間交流プログラムの開発と評価

有本抄

梓，伊藤絵梨子，白谷佳恵，田髙悦子録

目的：地区組織基盤の世代間交流プログラムを開発し，1 年後の高齢者の健康ならびにソーシャルキャピタ
ル（SC）への評価を行い，今後の地域づくりにおける示唆を得る．
方法：2015 年 2 月 〜 2018 年 3 月に A 市 2 地区で高齢者ボランティア（参加群）を対象に，園芸活動を中心とする世代間交流プログラムを実施した．世代間交流の不足，フレイルの地域の問題解決のために，住民・地
区組織・自治体・大学などがアクションリサーチを展開した．定量的評価として，基本属性，健康指標（握力等），SC（地域コミットメント等）についてベースラインと 1 年後に測定し，地域在住高齢者（非参加群）と比較した．定性的評価として，フォーカスグループディスカッション（FGD）を実施し質的に分析した．
結果：参加群（n＝36）は 72.6±5.6 歳，非参加群（n＝36）は 74.7±4.6 歳，両群ともに男性 23 人（63.9％）であった．参加群は非参加群に比べ，握力の改善傾向がみられた．非参加群では地域コミットメントが有意に低下したのに対し，参加群では維持されていた（p＜0.05）．FGD では，【子どもたちと関わり合える喜び】【経
験の伝承による子どもの育成】【内省による人生の価値づけ】【地域の人とのつながりの拡大】等が抽出された．
考察：地区組織基盤の世代間交流プログラムにより，高齢者の健康および SC に効果がもたらされる可能性が示唆された．
【キーワード】アクションリサーチ，世代間交流，プログラム開発，地区組織，高齢者，評価
日本地域看護学会誌，23（2）：21–32，2020Ⅰ．緒言も地域在住高齢者が参画した世代間交流の推進 が組み
4）

込まれるなど，施策的にも高齢者の世代間交流への参加
わが国では人口減少の一方で，高齢化率は上昇を続け，2036 年に 33.3％に達すると推計されている ．高齢者
1）

による高齢者自身および他世代へ及ぼす影響が期待されている．

と子どもの同居率や交流機会は大幅に減少し ，高齢者

世代間交流はアメリカで幅広い社会課題に対応するたの社会的孤立や文化継承能力の低下 ，ひいては地域全めに開発され，「高齢者と青少年の間で互いの能力や知体の衰退が危惧される．世代間交流を可能とする新たな識を意図的・継続的に交換し合う社会的媒体」 と定義

居場所の構築や，地域活動のきっかけづくりが求められされている．世代間交流の効果として，社会的政策的問ている．自治体では社会的孤立対策として世代間交流の題に答え，高齢者および子どもの双方に利益がある と導入を行ってきた．次世代育成対策の自治体行動計画にされている．しかし，成功している世代間交流は希少

2）

3）

5）

6）

で ，評価の実施は非常に少ない との指摘がある．効7）

受付日：2019 年 6 月 14 日／受理日：2020 年 5 月 13 日
Azusa Arimoto，Eriko Ito，Kae Shiratani，Etsuko Tadaka：
横浜市立大学大学院医学研究科

8）

果的な世代間交流の開発と評価を行うことは喫緊の課題
である．

22

高齢者における世代間交流の効果に関しては，先行研

より，本研究は，継続的な園芸活動による地区組織基盤究において，主観的健康感や握力 などの身体的健康のの世代間交流プログラムを開発のうえ実施し，高齢者の向上，人生への満足感 ，QOL の向上 ，抑うつの低健康ならびにソーシャルキャピタル（SC）への有効性を

9）

6）

10）

などの精神的健康の向上

減10, 11）に加え，ソーシャル

6, 12）

キャピタルの向上 ，高齢者と子どもの世代継承性の増13）

加評価し，今後の地域づくりにおける示唆を得ることを目的とする．

などが報告されている．

10, 14）しかし，既存の世代間交流にはいくつかの限界がある．

Ⅱ．方法

まず，主体がいずれも研究機関・大学・施設等であり施設や学校を拠点としており，自治会・町内会な6, 8─10, 12─15）

1．研究参加者

どの地縁に基づく住民組織（以下，地区組織）が主体と参加者は，A 市 B 区および C 区在住の 65 歳以上高齢

なり地域を拠点に実施される地区組織基盤の世代間交流者であり，各区保健センターならびに地域包括支援センは見当たらない．また，世代間交流は継続性が重要 でターの掲示による公募に応じ，ベースライン調査に参加ある一方で，多くは単発的かつ集中的であることが課題した地域在住高齢者 146（参加群 36，非参加群 110）人．加えて，既存の世代間交流の内容は，のうち，世代間交流に参加した高齢者ボランティア（参．さらに，加群）36 人と，参加していない（非参加群）36 人の 2 群，男性の参加が課題として挙げを比較した．非参加群は，参加群の性別，年齢（±5 歳）られている ．地区組織基盤による室外で多世代の幅広により 1：1 マッチングを行った．なお 2 群への割付はい対象が継続的に実施可能な内容の世代間交流が求めら

公募時の本人の希望どおり研究者が行った．

6）とされている8, 12）

読み聞かせなど室内活動が主である
参加者は女性が多く

7─10, 12─15）

7, 9, 10）

15）

れる．

A 市 は 人 口 371.2 万 人， 高 齢 化 率 22.9 ％（2018 年 ），室外で多世代が体験可能な活動のひとつに，園芸活動

18 行政区から構成される政令指定都市であり，高齢化が挙げられる．園芸活動は，植物に関連する諸活動をと率の増加，高齢夫婦世帯，高齢単独世帯の増加が課題と

おし，身体や心理機能などの維持・回復・生活の質の向なっていた．A 市では 2015・2016 年度に世代間交流に上を図ることが可能であり，施設入居高齢者，認知症高関する取組みについて公募を行い，応募した B 区と C 区

齢者，地域在住虚弱高齢者，自立高齢者における効果がを選定した．B 区，C 区の概要について，B 区は，人口．園芸活動により，身体機能の維20 万人，高齢化率 26.8％，C 区は，人口 15.4 万人，高報告されている16─25）

持 ，抑うつの軽減
17）の改善 ，孤独感の軽減
21）

や幸福感の向上18─22），認知機能18, 24），対人交流の促進

2, 21, 24）など，

24, 25）

身体・心理・社会的側面に効果があるとされている．園

齢 化 率 27.8 ％ で あ る（2018 年 ）．2 区 で は 高 齢 化 率 は2025 年に 31.4％，31.1％に増加することが推計されている．

芸活動には，種まき，水やり，土起こし，植替えなど，
さまざまな活動要素が含まれ，身体的負担が比較的軽い

2．地区組織基盤の世代間交流プログラムの開発および内容

活動から重い活動まであるため，個人の状態に合わせた活動を選ぶことで，さまざまな状態像の者が関わること

アクションリサーチにより地区組織基盤の世代間交流が可能である．すなわち，子どもから，自立高齢者だけプログラム（以下，世代間交流プログラム）を実施した．

でなくフレイル高齢者でも参加が可能であることから，

アクションリサーチは社会を変化させることに挑む方

世代間交流に適した活動内容である．

法

地域課題解決に寄与する地区組織基盤での新たな世代間交流の開発と評価が必要である．地区組織基盤の世代であり，住民，行政などの関係者，研究者が協働26）により，地域の問題の特定から解決策の検討と実施，効果検証，地域の課題解決を図る研究手法である ．
27）

間交流を通じた新たな活躍の「場」や「出番」の開発によ

地域の問題として，A 市および 2 区では，高齢夫婦世り，地域在住高齢者の健康の維持・向上，ひいては健康

帯や高齢単独世帯の急増による生活の孤独化，子ども世

寿命の延伸，高齢者と子どもの互恵性の関係をとおした代においても家族内での人間関係の希薄化，学校・勉学

ソーシャルキャピタルの醸成および地域の活性化に寄与

生活中心による地域文化継承の乏しさ，子どもが自らつできると考える．さらに，保健師による新たな地域づくながる力の不足，近隣とのつながりの少ない多世代の住りおよび地区組織支援を促進できると考えられる．以上

民層の存在が指摘され，「世代間交流」に着目した近隣

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 202023

インプット 地区組織を基盤としたグループの組織化，学校の花壇・空き農地の活用，住民，（資源） 自治会町内会，地域包括支援センター，区・地区社会福祉協議会，市・区役所，大学，
民生委員，小学校，中学校，幼稚園，保育園，NPO 法人，ボランティア団体等の協働活動
目方標：①高齢者の健康の維持増進 ②世代間交流の促進，地域活動の活性化
法：園芸活動を中心とする地区組織基盤グループ活動による「場」と「出番」づくり①継続的グループ活動型の園芸活動（身体活動，認知機能活動）②身近な地区における社会的交流（世代間交流，世代内交流，地域交流）※住民組織を含む関係者の話し合いによる活動の計画と具体化（アクションリサーチ）

各地域の特色：A市B区

A市C区

名称：小学校・町内会と連携した「場」と「出番」づくり「場」：小学校における「総合学習の時間」「出番」：子どもとの相互交流および町内会との連携による企画（学校花壇での園芸活動・イベント）

名称：町内会と連携とした「場」と「出番」づくり「場」：空き農地における「里山体験」「出番」：子ども・多世代との相互交流および町内会との連携による企画（農地での園芸活動・イベント）

アウトプット（生産）①園芸活動（土づくり，草むしり，作物植え，水やり）による外出・身体活動②地区組織基盤の定期的・継続的な世代間交流および参加者同士の世代内交流と学び合い

短期的アウトカム（1 年後短期的効果）
高齢者におけるアウトカム
定量：①健康指標：
フレイル（身体的機能）：体重減少，握力，歩行速度，疲れやすさ，動きの少なさ
生理的機能：BMI，認知機能
精神的健康：抑うつ，主観的幸福感②ソーシャルキャピタル：世代性関心，地域コミットメント，地域見守り自己効力感
定性：活動を開始しての高齢者自身や地域の変化

長期的アウトカム（長期的効果）①フレイルの改善・予防および健康の維持向上②世代間交流の促進および地域活動の活性化によるソーシャルキャピタルの醸成
インパクト（波及効果）①健康長寿社会の実現②すべての地域住民の健康増進に向けた地域づくり

・図中の活動，アウトプット，短期的アウトカム，長期的アウトカム，インパクトにおける番号①②はそれぞれ対応している
・開発段階での共通要素を示す，具体的な方法は住民および関係者との話し合いを経て計画された

図1

地区組織基盤の世代間交流プログラムの概要：ロジックモデルとのつながりのない住民を外に誘い，さまざまな世代がこれらの問題の解決策として，世代間交流プログラム

交流できる居場所づくりの取組みが必要視されていた．

を開発した．世代間交流プログラムの概要を図 1 におい

加えて，高齢者への介護予防の必要性が高く，個人で行てロジックモデル

う健康づくりのみならず，地域に出るきっかけづくりがに示すとおり，地域住民・地区組織，地域包括支援セン求められていた．

ター・区社会福祉協議会の職員，A 市および 2 区の保健を用いて示した．インプット（資源）31）

高齢者の健康づくりの主要な課題は，筋力の低下など

師，大学の研究者が協働で組織をつくり，解決策を話しの身体的問題，精神・心理的問題，社会的問題等，広範合い検討した．開発過程において，世代間交流プログラな要素を有するフレイルの改善および予防であった．

28）

ムの先行研究における組織化・主体性向上に向け

6, 8─15）

フレイル高齢者は， 健康高齢者 と 要支援・要介護高

た学習，住民組織が地域で継続的に活動するための質指齢者 との中間に位置づけられ，しかるべき早期の介入

標にある自主性および地域の健康課題解決への志向性のにより再び健常な状態に戻る可逆性を有した予防的意義向上の高い高齢者である．自立高齢者においても，フレ29, 30）イル予防は近年の重要課題である．

に基づき，住民は，開始時における地域課題と

32）

本プログラムの学習，月 1 回の活動中に園芸活動や子どもへの関わり方の学習に関与した．地域住民は活動計画，

24

活動場所の管理運営・園芸作業，ファシリテーター，地

3．データ収集方法および調査項目
（短期的アウトカム）

域包括支援センターは活動後方支援（広報・運営），活1）定量的評価

動拠点・器材の提供，市は本プログラムの枠組み，活動

データ収集方法は，無記名自記式質問紙調査ならびに後方支援，機関間調整，区は活動支援，地区組織・機関

保健師資格を有する研究者による身体機能測定であり調整，助成金申請支援，大学研究者は本プログラムの枠（図 2），同時に地域包括支援センター，老人福祉センター

組み提案，効果評価を担った．住民および関係者は，活にて実施した．無記名自記式質問紙はその場で配布回収

動のたびに振り返りと話し合いを行い，活動を具体化しした．調査期間は，ベースライン（T1）が 2015 年 2 〜 5ていった．

月および 2017 年 1 月であり，フォローアップ（1 年後：

本プログラムの目標（アウトプット，短期的・長期的
アウトカム，インパクトと対応）は，①高齢者の健康の維持増進ならびに②世代間交流の促進，地域活動の活性T2）が 2016 年 2 〜 3 月および 2018 年 1 月であった．
フレイル（身体的機能）については，Fried の定義に基づき翻訳，改変されたフレイル指標を用いた．本34）を中心とする地区組織基指標は，①体の縮み，②弱々しい，③緩慢な動作，④疲

盤グループ活動による「場」と「出番」づくり，具体的にれやすい，⑤動きの少なさの 5 項目からなり，3 項目以は①継続的グループ活動型の園芸活動，②身近な地区に上で一定の基準化である．方法は園芸活動

16─25）に該当する場合をフレイル，1 項目あ34）（世代間交流，世代内交流）である．

るいは 2 項目該当する場合をプレフレイル，該当項目な

これらは，世代間交流を行う高齢者ボランティアの組織

しをノンフレイルと定義する．測定方法は，身体機能測，住民が主体的かつ継続的に地域課題に対し実施

定にて，①体の縮みは，体重を実測し，前年の体重を聴を根拠とした．プ

取のうえ体重減少率を算出した．②弱々しさは，スメド

ログラムの共通要素に基づき，各地域で特色に応じて展レー式握力計（アズワン株式会社製）を用いて直立姿勢開した．B 区では，名称は，小学校・町内会と連携したのまま腕をおろし，腰の横で全力で握り，左右おのおの「場」と「出番」づくり，「場」は小学校の「総合的な学習測定した．③緩慢な動作は，設定区間（5 m を 2 回）をの時間」，「出番」としては，校庭花壇での園芸活動であっ通常の歩行速度で歩き，その速度を測定のうえ，分速にた．小学校区内の地区組織と協働した高齢者ボランティ

換算した．以下の 2 指標は質問紙にて収集した．④疲れ

ア（参加群）が，子どもとの世代間交流プログラムとしやすいは，2 つの質問「この 1 週間何をするのも面倒だ」て，グループ形式の園芸活動（児童への技術・知識の教と「この 1 週間物事に手がつかない」をたずねた．⑤動示，花壇活動や歴史に関する題材をテーマとした交流）

きの少なさは，2 つの質問「家事をするか」と「活動的なを月 1 回小学校の総合学習の時間に実施した．週に 1 度

余暇活動をするか」をたずねた．判定基準のグループ形式の園芸活動も実施した．C 区では，名称すとおりである．

おける社会的交流
化

6─13）

7─13）

可能となるような地区組織との連携

33）

は表 1 に示

34）

は，町内会を主体とした「場」と「出番」づくり，「場」

生理的機能は，Body Mass Index（以下，BMI），認は空き農地における「里山体験」「出番」としては農地で知機能から構成した．BMI は身長，体重を身体機能測の園芸活動であった．自治会町内会と連携した高齢ボラ

定 に て 実 測 し 算 出 し た． 認 知 機 能 は，Frontal

ンティア（参加群）が，世代間交流プログラムとして，

Assessment Battery（以下，FAB） を用いて保健師資

月 1 回推進会議を開催し里山における園芸活動の企画・格をもつ研究者が評価した．本尺度は，前頭葉機能に焦運営を行い，週に 1 度のグループ形式の園芸活動（季節

点化した尺度であり，「類似性」「語の流暢性」「運動系列」に応じた農作物の苗植え，水やり，収穫等）ならびに，「葛藤指示」「Go/No-Go 課題」「把握行動」の 6 つの構成要

年 4 回程度の高齢者および子どもと壮年期が園芸活動を

素 か ら な り， そ れ ぞ れ 0─3 点 に 点 数 化 さ れ 得 点 範 囲

行う収穫イベント（芋堀り会・芋煮会）を実施した．両は 0─18 点であり，得点が高いほど認知機能が高いこと

地域における参加者と地区組織の連携は，ボランティア

を示す．

35）

の地区組織への参画，地区組織による予算・物品・人員

無記名自記式質問紙調査では，基本属性，精神的健康，確保，日常的な地区組織活動を通じた周知・声かけなど

SC を把握した．基本属性として，年齢，性別，世帯状況，

であった．

居住年数，主観的健康感（「非常に健康だと思う」〜「健康ではない」の 4 件法）について収集した．
精神的健康は，抑うつ，主観的幸福感から構成した．

日本地域看護学会誌

研究参加者

参加群

n＝36

25

n＝146

公募時の本人の希望により研究者が割付n＝36

Vol.23 No.2, 2020

非参加群

ベースライン（T1）
定量的評価：身体機能測定・無記名自記式質問紙調査

n＝110

n＝36

性別・年齢により 1：1 マッチング
地区組織基盤の世代間交流プログラムへの
参加
調査不参加
回答欠損

n＝23

世代間交流プログラムへの参加なし

n＝11（活動は継続）
n＝2

脱落

1 年後（T2）
定量的評価：身体機能測定・無記名自記式質問紙調査

n＝13

n＝23

定性的評価：
フォーカスグループディスカッション

図2

研究参加者フローおよびデータ収集の時期と方法

抑 う つ は，Geriatric Depression Scale 5（ 以 下，思う（3 点）」〜「全く思わない（0 点）」の 4 件法である．

GDS5） を用いた．「はい（1 点）」「いいえ（0 点）」の 2

得点範囲は 0─24 点であり，得点が高いほど地域見守り件法で，得点範囲は 0─5 点であり，得点が高いほど抑う

自己効力感が高いことを示す．

つ傾向であることを示す．主観的幸福感は，PGC モラー

2）定性的評価36）を用いた．本尺度は「心理的安定」「孤独感」

参加群へは，1 年後（T2）に地域別にフォーカスグルー「老いに対する態度」の 3 因子 17 項目からなり，「はい／プディスカッション（FGD）を実施した（図 2）．内容は，

そう思う／よい（1 点）」「いいえ／そう思わない／同じ・悪調査時点における活動を開始しての自身および地域へのい（0 点）」の 2 件法である．得点範囲は 0─17 点であり，効果等であった．

ルスケール

37）

得点が高いほど主観的幸福感が高いことを示す．
SC は，世代性関心，地域コミットメント，地域見守

4．分析方法り自己効力感から構成した．世代性関心は改訂日本語版

定量的評価については，ベースラインの各変数においを用いた．本尺度は「創造性」「世話」て記述統計を行った．次いで，2 時点における各変数に「世代継承性」の 3 因子 20 項目からなり，「当てはまる（4対するプログラムの効果を評価するために，性別・年齢点）」〜「当てはまらない（1 点）」の 4 件法である．得点を調整した一般化線形モデルを用いて，群または時間主

範囲は 20─80 点であり，得点が高いほど世代性関心が効果および群×時間の交互作用を評価した．有意水準（p高いことを示す．地域コミットメントは，地域コミット値）は 5％未満，10％未満は傾向有りとした．解析にはを用いた．本尺度は「つきあい」「帰属感」

SPSSver.22 for Windows を使用した．定性的評価につの 2 因子 8 項目からなり，「とてもそう思う（3 点）」〜いては，FGD で語られた内容を逐語録とし質的に分析「全く思わない（0 点）」の 4 件法である．得点範囲は 0─

した．調査時点における効果に着目して抽出しカテゴ24 点であり，得点が高いほど地域コミットメントが高リー化し，アウトカム評価とした．

世代性関心尺度

メント尺度

38）

39）

いことを示す．地域見守り自己効力感は，地域見守り自己効力感尺度を用いた．本尺度は「地域ネットワーク」

40）「地域の見守り」の 2 因子 8 項目からなり，「とてもそう

5．倫理的配慮
本研究は横浜市立大学医学研究倫理審査委員会の承認

26

表1

参加群と非参加群におけるベースラインにおける基本属性
参加群

非参加群

n＝36

n＝36

n or

％ or

n or

％ or

Mean±SD（range）

Mean±SD（range）

72.6±5.6（65.0─90.0）

74.7±4.6（67.0─87.0）

60─69

13

36.1

4

11.1

70─74

11

30.6

11

30.6

75─79

8

22.2

16

44.4

年齢（歳）
年齢階級

80─

4

11.1

5

13.9

前期高齢者

23

63.9

15

41.7

後期高齢者

13

36.1

21

58.3

男性

23

63.9

23

63.9

女性

13

36.1

13

36.1

性別

世帯状況
ひとり暮らし

3

8.3

12

33.3

妻または夫のみ

14

38.9

15

41.7

妻または夫と子ども

12

33.3

4

11.1

妻または夫と子どもと孫

3

8.3

2

5.6

子ども

4

11.1

2

5.6

その他

0

0.0

1

2.8

居住年数
5 年未満

1

2.8

3

8.3

5─10 年未満

1

2.8

2

5.6

10 年以上

30

83.3

31

86.1

出生時から

4

11.1

0

0.0

非常に健康である

4

11.1

5

13.9

健康である

30

83.3

28

77.8

不健康である

2

5.6

3

8.3

非常に不健康である

0

0.0

0

0.0

14

38.9

10

27.8

主観的健康感フレイル指標（身体的健康）a）

ノンフレイル
該当なし
プレフレイル
1 項目＋2 項目

18

50.0

18

50.0

1 項目

12

33.3

12

33.3

2 項目

6

16.7

6

16.7

≧3 項目

0

0.0

5

13.9

3 項目

0

0.0

4

11.1

4 項目

0

0.0

1

2.8

5 項目

0

0.0

0

0.0

フレイル

a）フレイル指標は①体の縮み，②弱々しい，③緩慢な動作，④疲れやすい，⑤動きの少なさの 5 項目からなる．
下記基準に３項目以上該当をフレイル，1 〜 2 項目該当をプレフレイル，該当項目なしをノンフレイルと定義
する．
①体の縮み：調査時の体重と，前年の体重から体重減少率を算出し，5％以上の体重減少がある場合を該当とした．
②弱々しさ：握力が 79 歳以下男性 29.0 kg 未満，女性 17.5 kg 未満，80 歳以上男性 23.5 kg 未満，女性 12.5 kg 未満を該当とした．
③緩慢な動作：5 m の歩行速度を分速に換算し，79 歳以下男性 73.0 m ／分未満，女性 67.0 m ／分未満，80 歳以上
男性 62.0 m ／分未満，女性 51.0 m ／分未満を該当とした．

④疲れやすい：2 つの質問「この 1 週間何をするのも面倒だ」と「この 1 週間物事に手がつかない」のいずれか一方に「週 1 〜 2 日」
「週 3 〜 4 日」
「週 5 日以上」と回答した場合を該当とした．
⑤動きの少なさ：「家事はしない，かつ，活動的な余暇活動もほとんどしない，または週 1 回程度」もしくは，「家事はするが，活動的な余暇活動はほとんどしない」を回答した者を該当とした．

日本地域看護学会誌（承認年月日：2015 年3月26日，承認番号：A150326012）を得た．プログラム開発に際しては保健師等専門職とのVol.23 No.2, 202027

3．フォーカスグループディスカッションによる定性的評価

協働から実践知に照らして倫理的に問題のないことを確定性的評価では，【子どもたちと関わり合える喜び】【経

認した．参加者に対し，研究参加は自由意志であり，調験の伝承による子どもの育成】【内省による人生の価値づ査拒否をしても不利益を被らないこと，すべての調査並

け】【新たな知識や技術の向上】【地域の人とのつながりのびに測定は無記名で行われ個人が特定されないこと等を拡大】【地域への愛着】【活動継続や担い手育成への期待】

文書と口頭で説明し，自由意志による応募者のみを対象に関する効果が聞かれた（表 3）．

とした．調査に必要な個人情報は，B 区地域包括支援センターまたは C 区保健センターが管理した．

4．世代間交流プログラムの開発
両地区ともに，参加者は自主組織化し，2 年目以降もⅢ．研究結果プログラムを継続運営することとなった．また，地区組
織とボランティアは，連携・協働により相互補完して，

1．参加者の特性

予算の確保，それぞれの活動参加者の拡充，地区組織活ベースラインにおける参加群の平均年齢は 72.6±5.6

動の担い手確保，地区組織の関連行事として予算・物

歳，男性 23 人（63.9％）であり，非参加群の平均年齢は品・人員確保・広報の協力などによりプログラムを継続

74.7±4.6 歳，男性 23 人（63.9％）であった．世帯状況

した．さらに，A 市・各区役所・地域包括支援センター

は夫婦のみ世帯がもっとも多く，参加群 14 人（38.9％），の職員・大学の研究者などが協働で会議を 1 年間行い，非参加群 15 人（41.7％）であり，居住年数は 10 年以上

B 区・C 区の活動をモデルとした手引書を作成した．手がもっとも多く，参加群 30 人（83.3％），非参加群 31 人

引書は A 市 18 区および全地域包括支援センター約 140（86.1％）であった．基準

によるフレイルは参加群 034）

か所に配布され，研修会も開催された．

人，非参加群 5 人（13.9％），プレフレイルは参加群 18人（50.0％），非参加群 18 人（50.0％）であった（表 1）．

Ⅳ．考察

両群に有意な差はみられなかった．
なお，参加群では 11 人が調査不参加，2 人に大幅な回

本研究は，アクションリサーチにより地区組織基盤の答欠損があり，非参加群では 13 人が脱落したため，フォ継続的な室外での園芸活動を中心とする世代間交流プロ

ローアップ調査終了時の分析対象者は，参加群 23 人，

グラムを新たに開発のうえで実施し，地域在住高齢者を非参加群 23 人であった（図 2）．この 2 群は性別，年齢（±対象に，身体精神健康の維持向上，SC への効果の検討

5 歳）の点でマッチングを確認済みであり，2 群におけを目的とした．地区組織基盤の世代間交流プログラムにる基本属性について統計的有意差は認められなかった．

よる高齢者におけるアウトカムとして，定量的には身体機能の向上傾向および SC のうち地域コミットメントの2．ベースラインおよび 1 年後の参加群と非参加群における変化
参加 T1：ベースラインから T2：1 年後において，参加群では握力（平均値）が 2.0 kg 増大したのに対し，非有意な維持がみられ，定性的には，主観的幸福感，世代
性関心や地域の愛着などの SC に関わる効果が抽出された．世代間交流が高齢者の健康とともに SC 醸成にも効果がもたらされる可能性が示唆された．

参加群では 0.5 kg 減少し，参加群では非参加群と比較

まず，健康指標に関して，握力は，有意水準には至らして，身体的健康における「握力」は改善する傾向がみなかったものの改善傾向を示した．読み聞かせボランられた（p＜0.1）．また，SC について，地域コミットメ

ティアによる継続的な世代間交流の効果を検討した先行

ントにおいて，非参加群では地域コミットメント平均点

研究が 16.1 点から 14.8 点に有意に低下していたのに対し，下が有意に抑制されたとの報告がある．園芸活動など屋

参加群では 16.5 点から 16.8 点と維持されていた（p＜外における世代間交流に関する研究は見当たらず，継続

0.05）（表 2）．

的な屋外での園芸活動を取り入れた本研究における改善において，1 年後 および 7 年後

9, 41, 42）

9）

に握力の低

42）

傾向は，新たな知見である．身体活動の維持は園芸活動の効果としては示されており ，本研究においては，定
17）

28

表２

参加群と非参加群におけるベースラインおよび 1 年後の評価
参加群

項目

非参加群 n＝23

n＝23

主効果

T1：ベースライン

T2：12 か月後

T1：ベースライン

T2：12 か月後

Mean ± SD

Mean ± SD

Mean ± SD

Mean ± SD

群

a）

交互作用

a）

時間

群×時間

0.141

0.057
0.699

【健康指標】
フレイル指標（身体的健康）
握力（kg）

31.8

± 8.2

33.8

± 9.3

23.6

± 7.2

23.1

± 6.8

0.000

歩行速度（ｍ／分）

85.6± 19.685.3± 15.082.5± 20.583.4± 18.2

0.623

0.820

b）

22.9

± 2.7

23.4

± 3.6

24.3

± 4.2

24.8

± 4.2

0.144

0.003

FAB（点）

15.3

± 2.0

15.4

± 2.0

15.7

± 1.6

15.9

± 1.6

0.425

0.021

0.294

1.1

± 1.2

1.0

± 1.3

0.7

± 0.7

0.7

± 0.9

0.189

0.744

1.000

心理的不安

2.9

± 1.4

2.9

± 1.4

3.3

± 0.9

3.5

± 0.7

0.063

老いに対する態度

3.8

± 1.5

4.2

± 1.5

4.2

± 1.4

4.6

± 1.2

0.259

孤独

5.0

± 1.7

5.5

± 1.7

5.8

± 1.2

6.0

± 1.2

0.046

11.7

± 3.9

12.5

± 3.8

13.3

± 2.9

14.2

± 2.4

0.047

創造性

20.0

± 4.1

20.6

± 4.7

19.7

± 4.4

19.8

± 5.2

0.642

0.600

世話

21.9

± 2.3

21.9

± 2.4

21.1

± 5.3

21.1

± 4.0

0.518

0.761

0.758

世代継承性

13.7

± 2.2

13.0

± 2.3

11.9

± 3.5

12.0

± 3.7

0.062

0.306

0.404

55.5

± 6.2

55.5

± 7.1

52.7

± 10.3

52.9

± 9.9

0.642

0.600

0.586

つきあい

8.1

± 1.9

8.8

± 2.9

8.2

± 2.5

8.0

± 2.1

0.538

0.497

帰属感

8.3

± 2.1

8.3

± 2.4

7.9

± 2.4

6.8

± 1.9

0.130

0.059

合計

16.5

± 3.7

16.8

± 3.9

16.1

± 3.5

14.8

± 3.2

0.235

0.242

＊＊＊

†

生理的健康
BMI

c）

＊＊

0.784

精神的健康
GDS5 （点）d）

PGC モラール （点）
e）

合計

†

0.379

0.298

0.047

＊

0.827

＊

0.013

＊

0.497

＊

0.013

＊

0.857

【ソーシャルキャピタル】
世代性関心尺度 （点）
f）

合計

†

0.586

地域コミットメント尺度 （点）
g）

0.129
†

0.111
0.042

＊

地域見守り自己効力感尺度 （点）h）

地域ネットワーク

7.5

± 2.5

7.7

± 2.5

5.9

± 3.1

6.7

± 3.1

0.102

0.071

地域の見守り

6.3

± 3.1

7.0

± 2.1

6.0

± 3.1

6.3

± 3.0

0.605

0.110

合計

13.8

± 5.3

14.7

± 4.0

12.0

± 5.9

13.0

± 5.8

0.240

0.053

†：p＜0.1,

†

0.301

†

0.899

0.510

＊：p＜0.05a）性別，年齢を調整した一般化線形モデルを用いて群ならびに時間による主効果，および，上記の群×時間の交互作用を評価した
b）BMI：Body Mass Indexc）FAB：Frontal Assessment Battery，得点が高いほど認知機能が高いd）GDS5：Geriatric Depression Scale 5，得点が高いほど抑うつ傾向e）PGC モラール：Philadelphia Geriatrics Center モラール，得点が高いほど高齢者の主観的幸福感が高いf）得点が高いほど世代性関心が高いg）得点が高いほど地域コミットメントが高いh）得点が高いほど地域見守り自己効力感が高い

期的に園芸活動へ外出し，握力を使い立ち座りや歩行を維持されていたが非参加群では有意な低下が認められ伴う作業を行うことにより，図 1 に示す活動目標①「高た．定性的評価においても，地域愛着にあたる語りや，

齢者の健康の維持増進」のうち，筋力の向上につながっ

地域の人とのつながりの拡大などが抽出された．世代間では，健康な自立高齢交流の効果として，参加群では，1 年後に地域共生意識者のみが対象であったが，本研究参加者のうち 50─60％の地域に愛着と誇りをもつ項目において有意に改善がプレフレイル・フレイルに該当し，握力はフレイルのし ，近所の人は助けになると思う者が増えたとの報告でもあることから，本プログラムはプレフレイがある ．世代間交流の効果に関する文献レビューでも，

ル高齢者および自立高齢者に適用でき，身体機能の維持

帰属感の高まりが報告されている ．参加群では地区組向上に寄与する可能性が新たに示唆された．

織基盤の継続的な園芸活動をとおして，図 1 に示す活動たと考えられる．先行研究

指標9, 41, 42）

29, 34）

SC のうち，地域コミットメントにおいて参加群では

9）

13）

11）

目標②にある世代間・世代内交流が維持拡大したことを

日本地域看護学会誌

表３

Vol.23 No.2, 202029

参加群における 1 年後のフォーカスグループディスカッションによる定性的評価：活動を開始しての自身や地域の効果
カテゴリー

代表的な語り（一部）

子どもたちと関わ老体に鞭打ちながらも，子どもたちといっしょにやれることは逆に喜びり合える喜び

お礼に歌ってくれた合唱，本当にかわいくて，うまくて，感動した経験の伝承による子どもたちがお父さんになったときゲームでしか遊んであげられないんじゃないか，いろいろ教えてあげたい

子どもの育成昔はひもじかった，食糧難っていってもわからないみたい，そういう話をこれからもしたい
年代の違う人と話すって，子どもたちが人生を歩むときにいちばん重要，そのために私は来てる

内省による人生の

自分の子どものことはまったくノータッチだった，生徒と会話をもちたい，生徒と会話をもてるってのがいい

価値づけ

子どもたちに接するとき昔のことを頭に入れすぎてるみたいで，自分の人生を反省しなきゃいけない

新たな知識や技術

土を耕したりして畑をつくると，いかに土づくりが大変かわかるの向上

畑仕事などにいろいろ知らないことを教えてもらい勉強になった地域の人とのつな

知り合いがいなかったけど顔見知りが増えた

がりの拡大

みんなと会話ができ，人的ネットワークが広がった，もっと広げていきたい
畑は笑顔の人に会える，幸せをいただき自分もそうなる，元気とパワーがもらえる，気持ちもほっとする

地域への愛着明治維新の活躍者たちの別荘地域に最初にできた小学校，誇りをもっている
自分の子どもが卒業生で PTA 役員として活躍した，40 数年ぶりに手伝えてうれしい
地域包括支援センターで活動を知って，小学校に入れるんだったらやってみたいと思った

活動継続や担い手

里山にもいろいろな仕事があるが，それぞれの人が持ち味をもって参加してくれる育成への期待一方的だと担い手は集まらないが，ごく自然にやって自分にもこの分野ならできるかなと．これを機会に担い手に発展できればいい話すことでお互いの立場ってのがわかる，世代間ギャップを埋める，とりもなおさず町づくりになる
歩いて，経験して，ものをみて，人を知って，こんな町に住んでよかったっていうふうにしたい

介して，活動目標②の地域活動の活性化につながる，地ンリサーチを用いており，開発した枠組みを応用して地域への愛着や帰属感，住民同士の信頼，地域コミットメ

域特性に応じた活動展開の可能性がある点で，実践的有ントが維持・拡大されたと考えられる．

用性が高いと考える．

定量的評価では SC の世代性関心に関する有意な結果

本研究の限界は，サンプルサイズが十分とはいえないは得られなかったが，定性的評価において，参加群ではこと，群分けは年齢・性別によるマッチングを行ったも【子どもたちと関わり合える喜び】【経験の伝承による子のの本人の意向により脱落がみられたこと，事業の有効どもの育成】などの世代性関心の高まり，【内省による性を検出するには評価期間が十分ではなかった可能性が人生の価値づけ】【新たな知識や技術の向上】など自身にある．今後は，参加者数および地域の拡大，ランダム化

とっての効果が語られた．これらは，先行研究にみる高比較試験による有効性の検討，非参加群に対する動機づ

齢者と子どもの相互理解 ，世代継承性の増加

け，効果指標の変化が期待できる十分な評価期間の設定

14）

に合

10, 14）

致し，身近な地域で継続的に行う世代間交流プログラム
が人生への満足感 および QOL の向上6）に寄与した可10）

能性が推察できる．

が重要である．
しかしながら，高齢者における能力発揮の「場」と「出番」によって，高齢者と子どもの両世代が楽しみを分か本プログラムの特長は，主体が地区組織基盤型である

ちあう時間と空間が小地域の単位に醸成され，高齢者のこと，場と内容が屋外での園芸活動が中心かつ継続的で身体的健康および SC の地域コミットメントが維持されあること，参加群として男性の割合が多くプレフレイル

たことについては一定の意義を認める．地域住民，地区

高齢者を含むことの 3 点である．拠点が学校または大学，

組織，自治体，大学などが協働で取り組むアクションリ

継続的でも屋内活動中心，参加群は女性かつ自立高齢者

サーチにより，地域特性に応じた園芸活動を中心とする

9─12, 15, 41─43）

での課題を改良したプ

継続的な世代間交流プログラムを行うことは，高齢者のログラムととらえることができる．また，参加群が自主

健康づくりならびに地域づくりに寄与できる可能性が組織化し，プログラムは継続運営され地域の社会資源とある．

が大半という先行研究

して地域課題に対処している点から，住民組織のコミュ
ニティ・エンパワメント過程の質指標の主体性，指32）

向性，社会資源にあたると考えられた．さらに，アクショ【謝辞】
本研究の趣旨をご理解いただき，ご協力くださった地域住民

30のみなさま，A 市ならびに B 区・C 区の関係機関のみなさまに

314, 2015.

厚く御礼申し上げます．平成 26 〜 29 年度横浜市健康福祉局受13）de Souza EM, Grundy E: Intergenerational Interaction,

託研究事業「地域におけるシニアパワー発揮推進事業」（研究代

Social Capital and Health; Results from a Randomized

表者：田髙悦子）により実施しました．

Controlled Trial in Brazil. Social Science & Medicine,65（7）: 1397─1409, 2007.

【文献】

14）de Souza E: Intergenerational Interaction Through1）内閣府：平成 28 年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実

Reminiscence Process; A Theoretical Framework to Ex-

施 状 況； 第 1 章 高 齢 化 の 状 況．https://www8.cao.go.jp/

plain Attitude Changes. Journal of Intergenerational

kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

Relationships, 5（1）：39─56, 2007.

（2019 年 5 月 15 日）．

15）Yasunaga M, Murayama Y, Takahashi T, et al. : Multi-2）北村安樹子：シニア・シルバー層の世代間交流の実態と意

ple Impacts of an Intergenerational Program in Japan;

識．ライフデザインレポート，163：24─31，2004.

Evidence from the Research on Productivity Through3）金森由華：高齢者と子どもの世代間交流；交流内容を中心

Intergenerational Sympathy Project. Geriatrics & Ger-に．愛知淑徳大学論集福祉貢献学部篇，2：69─77，2012.

ontology International, 16 Suppl（1）：98─109, 2016.

4）厚生労働省：次世代育成支援対策全般行動計画策定指針．

16）豊田正博：高齢者を対象とした日本の園芸療法実践的研究

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/koudou-zenbun.

の課題；実施施設，健康状態，活動形態，目標からの考察．

html（2019 年 5 月 15 日）．

人間・植物関係学会雑誌，7（2）：15─21，2008.

5）草野篤子・金田利子・間野百子他：世代間理論構築のため

17）東方和子・澤田みどり・生田純也他：通所介護施設におけの序論とその歴史．世代間交流効果；人間発達と共生社会

る虚弱な高齢者向け園芸活動プログラムの効果．老年学雑づくりの視点から，1─17，三学出版，東京，2007.
6）Martins T, Midão L, Veiga SM, et al. : Intergenerational

誌，1：29─38，2011．
18）杉原式穂・青山宏・竹田里江他：園芸療法が施設高齢者

Programs Review; Study Design and Characteristics ofの精神機能及び行動面に与える効果．老年精神医学雑誌，

Intervention,Outcomes, and Effectiveness. Journal of16（10）：1163─1173，2005.

Intergenerational Relationships, 17: 1, 93─109, 2019.
7）村山

19）Masuya J, Ota K, Mashida Y: The Effect of a Horticul-

陽・竹内瑠美・大場宏美他：世代間交流事業に対す

tural Activities Program on the Psychologic,Physical,

る社会的関心とその現状；新聞記事の内容分析および実施

Cognitive Function and Quality of Life of Elderly People

主体者を対象とした質問紙調査から．日本公衆衛生雑誌，

Living in Nursing Homes. International Journal of

60：138─145, 2013.

Nursing & Clinical Practices, 1: 109, 2014.

8）Kamei T, Itoi W, Kajii F, et al. : Six Month Outcomes of20）Chu HY, Chen MF, Tsai CC, et al.: Efficacy of a Horti-

an Innovative Weekly Intergenerational Day Programcultural Activity Program for Reducing Depression andwith Older Adults and School-aged Children in a Japa-

Loneliness in Older Residents of Nursing Homes in Tai-

nese Urban Community. Japan Journal of Nursing
Science, 8: 95─107, 2011.
9）藤原佳典・西真理子・渡辺直紀他：都市高齢者による世代

wan. Geriatric nursing, 40（4）: 386─391, 2019.
21）Bassi M, Rassiga C, Fumagalli N, et al. : Quality of Experience During

Horticultural Activities； An Experi-

交流型ヘルスプロモーションプログラム REPRINTS の

ence Sampling Pilot Study among Older Adults Living

1 年間の歩みと短期的効果．日本公衆衛生雑誌，54（9）：in a Nursing Home. Geriatric nursing, 39（4）：457─464,

615─625，2007.

2018.

10）亀井智子・糸井和佳・梶井文子他：都市部多世代交流型デ22）Kamioka H, Tsutani K, Yamada M, et al. : Effectivenessイプログラム参加者の 12 か月間の効果に関する縦断的検of Horticultural Therapy; A Systematic Review of Ran-

証；Mixed methods による高齢者の心の健康と世代間交

domized Controlled Trials. Complementary Therapies in

流の変化に焦点を当てて．老年看護学，14（1）：16─24，

Medicine, 22（5）：930─943, 2014.

2010.
11）糸井和佳・亀井智子・田髙悦子他：地域における高齢者と子どもの世代間交流プログラムに関する効果的な介入と効果；文献レビュー．日本地域看護学会誌，15（1）：33─
44，2012.

23）杉原式穂・青山宏・杉本光公他：園芸療法が施設高齢者の精神面，認知面および免疫機能に与える効果．老年精神
医学雑誌，17（9）：967─975，2006.
24）太田

淳・山口

創：高齢者の園芸活動と健康に関する心理学的研究．桜美林大学心理学研究．4：77─85, 2013.

12）Murayama Y, Ohba H, Yasunaga M, et al. : The Effect25）黒田利香・小西美智子・寺岡佐和他：特別養護老人ホーム

of Intergenerational Programs on the Mental Health ofにおけるアクティビティケアとしての園芸活動の効果．広Elderly Adults. Aging & Mental Health, 19（4）: 306─島大学保健学ジャーナル，1（1）：49─53，2001.

日本地域看護学会誌

26）Lewin K: Action Research and Minority Problems. Journal of Social Issues, 2: 34─46, 1946．
27）JST 社会技術研究開発センター・秋山弘子（編著）：高齢社会のアクションリサーチ；新たなコミュニティ創りをめざして．初版，東京大学出版会，東京，2015.
28）日本老年医学会：フレイルに関する日本老年医学会からのス テ ー ト メ ン ト．http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/
topics/pdf/20140513_01_01.pdf（2019 年 5 月 15 日）．
29）Fried LP, Tsngen CM, Walston J, et al. : Frailty in Old-

Vol.23 No.2, 2020

31

493, 2001.
36）町田綾子・鳥羽研二：簡易鬱スケール GDS5 の本邦における 信 頼 性， 妥 当 性 の 検 討． 日 本 老 年 医 学 会 雑 誌，39
（suppl）：104, 2002.
37）古谷野亘：生きがいの測定；改訂 PGC モラールスケールの分析．老年社会科学，3：83─95, 1981.
38）丸島令子・有光興記：世代性関心と世代性行動尺度の改定版作成と信頼性，妥当性の検討．心理学研究，78（3）：303─309, 2007.

er Adults; Evidence for a phenotype. The journals of39）Kono A, Tadaka E, Kanaya Y, et al. : Development of agerontology. Series A, Biological sciences and medical

Community Commitment Scale with Cross-sectional

sciences, 56（3）：M146-M156，2001.

Survey Validation for Preventing Social Isolation in30）葛谷雅文：老年医学における Sarcopenia & Frailty の重要性．日本老年医学会雑誌，46（4）：279─285，2009.
31）W. K. Kellogg Foundation: Logic Model Development
Guide, 2004.
32）中山貴美子：保健専門職による住民組織のコミュニティ・
エンパワメント過程の質的評価指標の開発．日本地域看護学会誌，10（1）：49─58，2007．
33）地域保健対策におけるソーシャルキャピタルの活用のあり方に関する研究班：平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業「住民組織活動

Older Japanese People. BMC Public Health, 12: 903,
2012.
40）Tadaka E, Kono A, Ito E, et al. : Development of a Community’s Self-efficacy Scale for Preventing Social Isolation among Community-dwelling Older People（Mimamori Scale）．BMC Public Health, 16: 1198, 2016.
41）Fujiwara Y, Sakuma N, Ohba H, et al. : REPRINTS; Effects ofan Intergenerational Health Promotion Pro-

gram for Older Adults in Japan. Journal of Intergenerational Relationships, 7（1）：17─39, 2009．

を通じたソーシャル・キャピタル醸成・活用にかかる手引42）Sakurai R, Yasunaga M, Murayama Y, et al. : Long-き 」． 2 0 1 5 ． h t t p s : / / w w w . m h l w . g o . j p / f i l e / 0 6 -term Effects of an Intergenerational Program on Func-

Seisakujouhou-10900000Kenkoukyoku/0000092157.pdf

tional Capacity in Older Adults; Results from a Sev-

（2020 年 5 月 1 日）．

en-year Follow-up of the REPRINTS Study. Archives of34）新開省二・渡辺直紀・吉田裕人他：介護予防チェックリス
トの虚弱指標としての妥当性の検証．日本公衆衛生雑誌，
60（5）：262─274，2013.
35）小野剛：簡単な前頭葉テスト．脳の科学，23（6）：487─Gerontology and Geriatrics, 64: 13─20, 2016.
43）Kaplan M: Intergenerational Programs in Schools: Consideration of form and Function. Intergenerational Review of Education, 48（5）：305─334，2002.

32■ Research Report ■Development and Evaluation of a Community-organization-based Intergeneration
Program through Action Research
Azusa Arimoto，Eriko Ito，Kae Shiratani，Etsuko Tadaka
Yokohama City University, Graduate School of Medicine

Purpose: To evaluate the effects on health and social capital among community-dwelling older adults
who participated in a one-year community-based intergeneration program.
Method: An intergeneration gardening program was conducted among community-dwelling volunteers,
aged 65 years and older, in A city, from February 2015 to March 2018. The program was developed asaction research to solve community problems such as limited intergeneration relationship and frailty
among older adults by community organizations, local governments and a university. Baseline data
were collected on sociodemographic factors, health status including hand grip strength, and social
capital. Follow-up data were collected one year later and compared with a similar age control groupthat did not participate in the program. Qualitative data were collected by focus group discussion andanalyzed.
Results: The mean age of the intervention group（n ＝ 36）was 72.6 ± 5.6 years and the mean age of thecontrol group（n ＝ 36）was 74.7 ± 4.6 years, with 23 males in each group. Significant interaction effects
over time were found between the two groups with the intervention group displaying significantly
maintain levels of community commitment（p ＜ 0.05）and tendency to increase hand grip strength（p ＜0.1），compared with the control group. Qualitative analysis revealed categories: “pleasure of getting
involved with children,” “tradition and nurture,” “reflection and evaluation of life,” and “extension ofrelationships between neighbors in the community.”
Conclusion: Study findings suggest that a community-based intergeneration gardening program is aneffective intervention to help maintain health status and social capital among community-dwellingolder adults.
Key words : action research, intergeneration exchange, program development, community
organization, older adults, outcome evaluation

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 202033

■研究報告■

10 代母親への妊娠期から産後にわたる保健師の継続支援
──逆境的小児期体験（ACE）の有無による比較──

大川聡子 ，谷村美緒 ，廣地彩香 ，眞壁美香 ，吉田有沙 ，
1）

2）

2）

3）

2）

安本理抄 ，根来佐由美 ，金谷志子 ，上野昌江
1）

抄

1）

4）

5）

録

目的：10 代母親への妊娠中から育児期をとおした保健師の支援について，10 代母親のもつ ACE の有無に焦点を当てて考察する．
方法：A 市保健師 50 人に対し質問紙調査を行った．調査期間は 2016 年 8 〜 9 月．調査内容は 10 代妊婦の成育歴，支援内容，10 代母親に関わる際の工夫点等とした．量的データは χ 検定および Fisher の直接確率法
2を行い，有意水準を 5％とした．質的データは，質的帰納的分析を行った．本研究は所属大学研究倫理委員会の承認を得て実施した．
結果：回答者数 47 人（回収率 94.0％），10 代妊婦の分析対象事例は 110 人であった．10 代母親のうち ACE あ
り 45 人（40.9％），なし 49 人（44.5％）であった．ACE ありの母親は，高校進学せず・中退，特定妊婦，出産年齢 18 歳未満，妊娠時の思いが「不安」，出産までに母となる決意が「あいまい・みられない」者が ACE なしの母親と比較して有意に高かった．ACE をもつ母親への保健師の支援として，妊娠届出提出後の面接・訪問，妊娠後期の電話・面接・訪問，入院中の病院訪問を行う割合が有意に高く，4 か月児健診前に母親からコンタクトがある割合も有意に高かった．
考察：母親の子ども時代の逆境的体験が学校生活や妊娠への思い，そして母となる決意に影響をおよぼし続
けていると考えられた．10 代母親の支援にあたっては，妊娠中から ACE の有無を把握し，ACE をもつ母親には妊娠後期から重点的な支援を行ない，保健師との関係づくりから集団における事業へと橋渡しすることが重要である．
【キーワード】10 代母親，逆境的小児期体験（ACE），妊娠中，保健師，継続支援
日本地域看護学会誌，23（2）：33–42，2020Ⅰ．緒言一方，同年の 10 代の人工妊娠中絶件数は 13,588 件 で2）ある．出産数と人工妊娠中絶件数を和した数を妊娠数と2018 年 の 10 代 出 産 数 は 8,778 人

で あ り， 前 年

した場合，10 代で妊娠した女性のうち，出産する女性

比 1,122 人（12.8％）減少し，全出生数の 0.96％である．

は 39.2％である．10 代での妊娠は全体としては少数で

1）

受付日：2019 年 6 月 17 日／受理日：2020 年 5 月 21 日
1）Satoko Okawa，Risa Yasumoto，Sayumi Negoro：大阪府立大学看
護学類2）Mio Tanimura，Ayaka Hirochi，Arisa Yoshida：元大阪府立大学
大学院看護学研究科
3）Mika Makabe：四天王寺大学看護学部
4）Yukiko Kanaya：武庫川女子大学看護学部
5）Masae Ueno：関西医科大学看護学部

あり，出産を選択する人も少ない．しかし，10 代母親
は妊娠の受容が困難 であり，その後の生活に大きな3）「社会的リスク」を抱えていく可能性が高い こと，また
4）

児童虐待に至る保護者側のリスクのひとつである こと5）から支援が必要なケースとされ，保育園児をもつ 10 代
母親 や，医療機関を受診する 10 代母親の横断的調査
6）

7，8）

34

など，さまざまな実態調査が行われている．

本研究は，10 代母親に対する妊娠中から産後にわた

一方，アメリカでは 18 歳までの逆境的小児期体験る保健師の継続支援の内容について，母親の ACE 経験（Adverse Childhood Experience；以下，ACE）が生涯の有無に焦点をおき，妊娠中から育児期をとおした 10 代にわたり身体的・健康的状態に影響することが広く知ら

母親への保健師の継続支援のあり方について考察する．

れている．ACE とは，①身体的・心理的・性的虐待，②実母や同居している家族の薬物乱用・精神疾患・自殺Ⅱ．研究方法企図・収監された経験，③ネグレクト（心理的，身体的）の経験の総称である ．2013 年にフィラデルフィア在住
9）

1．対象者および調査方法

成人に対し行われた調査では，18 歳までに身体的虐待

2016 年 8 〜 9 月に，A 市保健師ならびに A 市保健部門を経験した者が 35.0％，心理的虐待 33.2％，性的虐待の長に対し，筆者が研究の目的や方法，対象者の権利擁

16.2％，身体的ネグレクト 19.1％，心理的ネグレクト

護について記載した文書と口頭で研究内容を説明し，保7.7％であったと報告されている ．また ACE 項目に多健師に調査協力を依頼した．研究の承諾が得られた保健く該当する女性は 10 代で妊娠する割合が高く，10 代母

師に無記名自記式調査票を配布した．調査票を配布した

親の成人期の心理社会的負の要因（家族・金銭面・仕事

保 健 師 の う ち，2014 年 7 月 以 降 に 妊 娠 届 を 提 出 し，の問題や高いストレス，コントロールできない怒り）は2016 年 6 月までに出産した 10 代の妊婦を担当し，妊娠ことも中から出産後も継続して支援を行った保健師には，支援とした事例の概要と支援内容も合わせて記入を求めた．

で独自の ACE 尺度を用いた調査が行われ，10 代妊婦を複数名担当した保健師は，複数の調査票をACE 体験と精神疾患や生活習慣病の罹患との関連が指記入している．記載された調査票は，保健センター内に摘されている．日本では，4 か月児健診受診児保護者に設置した回収箱にて回収した．

10）

10 代妊娠でなく，根底にある ACE に起因する

11）

報 告 さ れ て い る． イ ギ リ ス で も， イ ン グ ラ ン ド
ウェールズ

12）

13）

お け る ACE 経 験 1 回 以 上 の 者 が 28.3 ％ で あ ること

14）

や，ACE と 4 〜 12 歳での精神疾患の罹患には関連がみ

2．調査内容られ，特に親の精神疾患や家族間の暴力との関連が強い

調査内容は，①回答者の基本属性（所属，年齢，保健こと ，女子少年院生と女子高校生の ACE スコアの比

師経験年数），② 10 代妊婦との初回面接の際に情報収集などがすべき項目，③ 10 代母親と関わる際の工夫点とした．

15）

較において，女子少年院生が有意に高いこと

16）

報告されている．

10 代妊婦を担当した保健師に対しては，① 10 代妊婦の10 代母親を対象とした ACE 研究はこれまで行なわれ生活歴（転入・転出の有無，両親の離婚，親からの暴力ていないが，成育歴のなかで両親の離婚経験

7，8，17，18）や，などの ACE に関する項目，支援者の状況），② 10 代妊家族と音信不通状態にある者が 3 割を占める

19）

こと，ま

婦の妊娠歴・健康状態（これまでの妊娠経過，健康状態，など，生育

経済的状況），③出産後の子どもの状況（在胎週数，出家族との関係の希薄さが指摘されている．こうした成育

生体重，基礎疾患の有無，乳幼児健診受診状況），④妊歴をもつ 10 代妊婦や母親にどのような特徴があるのか，

娠中・産後の支援（電話・面接・訪問回数，支援の内容）

また保健師がいつの時点で，どのように支援したのかにとした．支援の内容としては，被虐待児の支援者に行っついては明らかにされていない．

た先行研究

た妊娠にまったく関わらない家族もいる

20）を参考に，「具体的育児指導」「子どもの発21）

社会的リスクを抱える 10 代母親の支援を行うために達過程を伝える」「パートナーとの関係調整」「事故予防」

は，母親たちの子ども時代の経験をとらえ，どのような等の項目を調査した．⑤母親からの反応として，「4 か経験や環境が 10 代での出産をもたらしたのかを理解す

月児健診前に母親からコンタクトがある」「4 か月児健診ることが必要である．このことから，ACE を含む出産

来所状況」をたずねた．

に至るまでの成育歴に焦点をおき，母親の ACE と出産に至るまでの背景にどのような特徴がみられるのか，ま3．分析方法たそうした特徴をもつ 10 代母親に，保健師はいつどの各項目について記述統計を行った．10 代母親の事例

ように支援し，母親からの反応はどのようなものであっについては，母親が「両親の離婚」「親との死別」「親のたかを明らかにしたいと考えた．

精神疾患」「施設入所」「親からの厳しいしつけ・虐待」

日本地域看護学会誌「ネグレクト」「経済的困窮状態」をひとつ以上経験して

表1

回答者の基本属性いる者を「ACE あり」とし，「ACE あり」「ACE なし」のVol.23 No.2, 2020

35

単位：人（％），n ＝ 47

回答者の年齢

2 群に分け，10 代妊婦の生活歴，出産後の子どもの状況，
妊娠中・産後の保健師の支援について比較した．分析は

20 代

13（27.7）

30 代

12（25.5）

40 代

6（12.8）

χ 検定および Fisher の正確確率法を行った．統計解析

50 代

11（23.4）

は SPSS ver. 24 を使用し，有意水準は 5％未満とした．

60 代

2（ 4.3）無記入

3（ 6.4）2

自由記載の内容については，ローデータをコード化した

保健師経験年数

ものを徐々に抽象度を上げ，サブカテゴリー，カテゴリー

1〜5年

12（25.5）を抽出した．また信頼性を確保するために，複数の研究

6 〜 10 年

8（17.0）11 〜 15 年

4（ 8.5）16 〜 20 年

2（ 4.3）21 年以上15（31.9）

無記入

6（12.8）

者による合意形成をしながら分析を行った．
4．用語の定義
本研究では，以下のとおり用語を定義した．
10 代妊婦：10 代で妊娠した母親とし，妊娠時 10 代でⅢ．結果あり，出産時に 20 歳となった母親も含む．
ACE：逆境的小児期体験を指す．本研究では「両親の1．回答者ならびに 10 代妊婦事例の概要

離婚」「親との死別」「親の精神疾患」「施設入所」「親から調査票配布数は 50 部，回収数は 47 部（回収率 94.0％）の厳しいしつけ・虐待」「ネグレクト」「経済的困窮状態」

であった．回答者の年齢でもっとも多かったのは 20 代をひとつ以上経験している者を ACE ありとした．

13 人（27.7％），次いで 30 代 12 人（25.5％），50 代 11 人
（23.4％）であった．保健師経験年数でもっとも多かっ

5．倫理的配慮たのは，21 年以上 15 人（31.9％），次いで 1 〜 5 年 12 人

倫理的配慮として，A 市保健部門の長に研究の趣旨を（25.5％）であった．保健師が支援した 10 代妊婦は 111

説明し，同意を得た．その後，母子担当保健師に対し研事例であった．事例は，出産年齢に欠損がなかった 110究の趣旨を文書と口頭で説明した．質問紙は無記名とし，事例を分析対象とした．回答者および事例の属性を表 1，

10 代妊婦の対象者コード番号の管理および照合は，A2 に示す．

市の個人情報保護条例に基づき A 市の窓口担当保健師が10 代妊婦の平均年齢は 18.9 歳であった．家族背景は，行い，研究者は 10 代妊婦の個人情報を取り扱わないこ

両親の離婚 38 人（34.5％），親からの厳しいしつけ・虐ととした．また回答は任意であり，協力しない場合でも待 12 人（10.9 ％）， 施 設 入 所 3 人（2.7 ％）， そ の 他 6 人

不利益はないこと，得られたデータは統計的に処理し，（5.5％）であった．その他のなかには生活困窮（生活保研究目的以外では使用しないことを説明し，依頼文に明護受給），親との死別，親の精神疾患，ネグレクト等が記した．説明後，該当事例への支援経験があり，研究参含まれた．ACE 有無別人数は，ACE あり 45 人（40.9％），

加の同意が得られた保健師に調査票を配布し，職場内になし 49 人（44.5％）であった．最終学歴が中学卒業，も設置した回収箱への投函をもって研究協力の同意を得ら

しくは高校中退者は 37 人（33.6％）であり，学歴が把握れたものとした．同意を撤回する場合は，回答者から Aできた人数（74 人）のなかでは半数を占めた．母親のも市の窓口担当保健師に申し出てもらい，研究者は対象者

つ障害や疾患は，知的障害が 7 人（6.4％），精神疾患・を特定することなくデータを削除できるよう，体制を整

パ ー ソ ナ リ テ ィ 障 害 が 6 人（5.5 ％）， 身 体 障 害 1 人

えた．収集したデータは施錠できる場所に厳重に管理し，（0.9％）であった．

収集されたデータをパソコンで使用する際には，認証付

妊娠について，予定した妊娠でなかった者が 61 人

き USB メモリーを用いた．またパソコンでのデータの（55.5％）であったが，妊娠して「嬉しい」という思いを整理および統計処理中は，インターネットに接続しなもった人が 88 人（80.0％）であった．パートナーは「いかった．なお本研究は，大阪府立大学大学院看護学研究る 」が 96 人（87.3 ％），「 い る が 連 絡 が と れ な い 」7 人

科研究倫理委員会の審査・承認を得て実施した（承認（6.4％），「いない」5 人（4.5％）であった．妊娠・出産日：2016 年 8 月 5 日，承認番号：28-35）．

に関する相談者および協力者では，実家の母が 87 人

36

表2

分析事例の基本属性

母の出産年齢単位：人（％），n ＝ 110

ACE あ り の 母 親 は，「 高 校 進 学 せ ず・ 中 退 」が 27 人
（69.2％）を占め，ACE なしの母親と比較して有意に高

a）

16 歳

3（ 2.7）

17 歳

11（10.0）

18 歳

20（18.2）

ACE な し の 母 親 と 比 較 し て 有 意 に 高 か っ た（ p＜19 歳

38（34.5）

20 歳

38（34.5）0.001）．他にも，出産年齢が 18 歳未満の者が有意に高

18 歳未満14（12.7）

18 歳以上96（87.3）

ACE 経験（複数回答）
両親の離婚

38（34.5）

親からの厳しいしつけ・虐待

12（10.9）

施設入所

3（ 2.7）

その他

6（ 5.5）

ACE あり45（40.9）

ACE なし49（44.5）

不明

16（14.5）

障害の有無，既往歴
知的障害

7（ 6.4）

精神疾患・パーソナリティ障害

6（ 5.5）

身体障害

1（ 0.9）

高校進学状況
在学中・卒業37（33.6）

進学せず・中退

37（33.6）

不明

36（32.7）

パートナー

かった（ p＜0.001）．また特定妊婦も 26 人（57.8％）と，く（ p＜0.01），妊娠時の気持ちに「嬉しい」と答えた者が有意に少なく（ p＜0.05），「不安」と答えた者が有意に多かった（ p＜0.01），また「出産までに母親となる決意 が あ い ま い・ い い え 」の 人 も 8 人（18.2 ％）お り，
ACE なしの母親と比較して有意に高かった（ p＜0.01）．
3．ACE 有無別にみた保健師の支援と母親からの反応
ACE 有無別にみた保健師が行った支援内容と母親からの反応を表 4 に示す．すべての支援において ACE ありの母親に行なっている割合が高かった．なかでも「妊娠届提出後の面接・訪問」（ p＜0.01），「妊娠後期に電話」（ p＜0.001），「妊娠後期に面接」（ p＜0.001），「妊娠後期に訪問」（ p＜0.001）など，妊娠後期に関わる割合が有意に高かった．また入院中に病院訪問を行った割合（ p＜0.05），入院中・産後に保健師訪問を行った割合がいる

96（87.3）

いるが連絡が取れない

7（ 6.4）いない

5（ 4.5）

ACE ありの母親は，4 か月児健診前に母親からコンタク

不明

2（ 1.8）

トがある割合が多かった（ p＜0.05）．

予定した妊娠
はい45（40.9）

いいえ

61（55.5）

不明

4（ 3.6）

妊娠したときの思い（複数回答）

有意に高かった（ p＜0.01）．母親側からの反応として，

4．妊娠から出産をとおしての保健師の支援
10 代妊婦・母親に対して行った保健師の支援を図 1に示す．もっとも多かったのは「できていることをほめ嬉しい88（80.0）不安22（20.0）

る」「具体的育児指導」「社会資源の紹介」「予防接種」「親

戸惑っている・困っている

11（10.0）

への共感を示す」の順であった．このうち「できている

妊娠・出産に関する相談者および協力者（複数回答）
実家の母

87（79.1）

パートナー

59（53.6）

だれもいない3（ 2.7）

妊娠中の転居あり

45（40.9）なし

64（58.2）

不明

1（ 0.9）a）：平均値±SD18.9±1.09

ことをほめる」支援は，妊娠中から産後にかけて継続して行われていた．
5．10 代妊婦との初回面接の際に必ず情報収集しておくべきと考える項目
保健師が 10 代妊婦との初回面接時の際に必ず情報収集しておくべきと考える項目は，「支援者の有無」が 46
人（97.9％）ともっとも高く，次いで「パートナーとの（79.1％）ともっとも多く，パートナーは 59 人（53.6％）

関係」22 人（46.8％），「経済状況」20 人（42.6％），「妊であった．妊娠中に転居した者は 45 人（40.9％）であっ

娠したときの思い」14 人（29.8％），既往歴（精神科受診

た．

歴含む）9 人（19.1％）であった．

2．ACE 有無別にみた 10 代妊婦の特徴
ACE 有 無 別 に み た 10 代 妊 婦 の 特 徴 を 表 3 に 示 す．

日本地域看護学会誌

表3

ACE 有無別にみた 10 代妊婦の特徴

ACE なしn＝45

n＝49

進学せず・中退

27（69.2）

9（ 30.0）

在学中・卒業12（30.8）

21（ 70.0）いる37（82.2）

46（ 93.9）

いるが連絡がとれない・いない

8（17.8）

3（

パートナー

a）

0.001

＊＊

0.075

6.1）

a）

はい

13（30.2）

24（ 49.0）

いいえ30（69.8）25（ 51.0）26（57.8）9（ 18.4）

19（42.2）40（ 81.6）

12（27.9）2（33（76.7）

47（ 92.2）

0.053

a）

はい
いいえ
出産年齢

p

a）

予定した妊娠

特定妊婦

37

単位：人（％），n ＝ 94

ACE あり高校通学状況

Vol.23 No.2, 2020

＜0.001＊＊＊a）

18 歳未満18 歳以上妊娠中の転居

3.9）

0.002

＊＊

a）

あり

19（42.2）

22（ 44.9）

なし

26（57.8）27（ 55.1）

いる44（97.8）47（ 95.9）

いない

1（ 2.2）2（

32（71.1）

43（ 87.8）

13（28.9）6（ 12.2）

はい16（35.6）5（ 10.2）

いいえ

29（64.4）

44（ 89.8）

はい36（81.8）44（100.0）

あいまい・いいえ8（18.2）0（0.479

妊娠・出産に関する協力者

妊娠時の気持ち：嬉しい

a）

はい
いいえ
妊娠時の気持ち：不安

0.532

4.1）
0.045

＊

0.003

＊＊

0.003

＊＊

a）

出産前に母となる決意を固めていた

児の体重

0.0）

a）

2,499g 以下

6（13.3）6（ 12.2）

2,500g 以上

39（86.7）

43（ 87.8）0.559a）χ 検定を使用，その他は Fisher の正確確率検定を使用した．
＊＊＊＊＊： p＜0.05， ： p＜0.01，： p＜0.001
無回答が存在するため，合計値が一致しない場合がある
2＊

6．10 代母親との関わりのなかで保健師が工夫してい

Ⅳ．考

察

る点
10 代母親との関わりのなかで保健師が工夫している

1．10 代妊婦の特徴点として，保健師が自由記載した内容から 6 つのカテゴ

本調査における 10 代妊婦の家族背景について，「両親リー，18 のサブカテゴリーが抽出された．内容を表 5 にが離婚」していた者が 38 人（34.5％）おり，2018 年の離示す．抽出されたカテゴリーは，【本人の思いに重きを婚率 1.68（人口千対） と比較すると非常に高く，10 代

おく】【困りごとや子どもの様子から支援の糸口をみつ

母親は，両親が離婚している者がきわめて多かった．障

ける】【長所をみつけ，相手に合わせて関わる】【母親に害の有無・既往歴について，知的障害あり 7 人（6.4％），

寄り添い，次につながる関係をつくる】【パートナーや

精神疾患・パーソナリティ障害 6 人（5.5％）など，10 代

両親との関係に配慮する】【母親として成長していくたで出産したこと以外にも，関わりにおいて注視すべき特めの社会性を育む】であった．

性をもつ母親たちもいた．またパートナーがいない，い22）ても連絡がとれない者もあわせて 12 人（10.9％）であった．妊娠・出産に関する相談者および協力者においても，
8 割近くが実家の母を挙げたが，パートナーを挙げた人

38

表4

保健師が妊娠中・産後に行った支援と母親からの反応

単位：人（％），n ＝ 94

ACE ありACE なし

n＝43

n＝51

あり

25（96.2）

22（95.7）なし

1（ 3.8）1（ 4.3）15（75.0）8（30.8）5（25.0）18（69.2）

37（84.1）

21（42.9）7（15.9）28（57.1）

14（33.3）

2（ 4.1）28（66.7）

47（95.9）あり

32（74.4）

10（20.4）なし

11（25.6）

39（79.6）p

妊娠（転入）届出時の面接

妊娠届提出後の面接・訪問

a）

あり
妊娠中

なし
妊娠後期に電話なし＊＊＜0.001＊＊＊＜0.001

＊＊＊

0.001

＊＊＊

0.030

＊

0.005

＊＊

0.018

＊

a）

あり
なし
妊娠後期に訪問

0.003

a）

あり
妊娠後期に面接0.724

a）

入院中の病院訪問
入院中あり

8（18.2）2（ 4.1）なし

36（81.8）47（95.9）42（93.3）

35（71.4）3（ 6.7）14（28.6）あり

18（40.0）9（18.4）なし

27（60.0）40（81.6）あり

37（90.2）

45（93.8）

なし

4（ 9.8）3（ 6.3）

入院中・産後の保健師訪問あり
なし
４か月児健診前に母親からコンタクト

a）

４か月時

４か月児健診来所（対象月齢のみ）
0.411a）χ 検定を使用，その他は Fisher の正確確率検定を使用した．
＊＊＊＊＊＊： p＜0.05， ： p＜0.01，： p＜0.001
無回答が存在するため，合計値が一致しない場合がある
2

0

20

40

60

80

単位：人
100

できていることをほめる
具体的育児指導
社会資源の紹介
予防接種
親への共感を示す
子どもの発達過程を伝える
事故予防
関係機関の調整
出産準備をいっしょにする
母親の生活リズムパートナーとの関係についての助言
：妊娠中

図1

：生後 1 ～ 2 週間

：3 ～ 4 週間：1 ～ 2 か月：2 ～ 3 か月

10 代妊産婦に対し保健師が行った支援の内容とその時期

は 59 人（53.6％）と実家の母と比べて少なく，「だれも割を超えることから，保健師間での引継ぎを余儀なくさいない」と答える人もいるなど，妊娠・出産においてれるケースも多いことが推察される．こうした産後のサパートナーに頼れない状況にある者や，インフォーマル

ポート状況や，転居予定の有無などを妊娠中のなるべくサポートの不足が懸念される．妊娠中に転居する人も 4

早い時期に把握しておき，産後の支援の方向性を検討し日本地域看護学会誌

表5

Vol.23 No.2, 202039

10 代母親とのかかわりの中で保健師が工夫した点
カテゴリー【本人の思いに重きをおく】

サブカテゴリー〔母親と思いを共有する〕〔母親が表現できない思いを代弁する〕〔成育歴，価値観や思いを時間をかけて引き出す〕【困りごとや子どもの様子から支援の糸口をみつける】〔本人がいちばん困っていることに対し，直接的な支援をする〕〔子どもの様子から母の状況を推し量る〕〔子どもの気持ちや育児の方法を具体的に伝える〕【長所をみつけ，相手に合わせて関わる】〔いいところ，がんばっていることをみつけて本人に伝える〕〔最小限の内容を，わかりやすい言葉で説明する〕〔本人に合わせて柔軟に関わり方を変える〕【母親に寄り添い，次につながる関係をつくる】〔保健師の関わる目的やできることを伝える〕〔親近感をもってもらえる雰囲気と距離感を保つ〕〔信頼関係をつくるために，母の気持ちに寄り添い否定しない〕〔次の支援につながるように関わる〕【パートナーや両親との関係に配慮する】〔確実に本人と連絡を取るためパートナーや両親とも関わる〕〔親と切り離し本人の意向を聞く環境をつくる〕【母親として成長していくための社会性を育む】〔関係機関に同行し必要な手続きをいっしょに行う〕〔本人に動いてもらい，自信を高める〕〔母親としての自分の将来設計ができるように促す〕ておくことが重要である．
一方，本調査において予定した妊娠でなかった者はみられた．特定妊婦の状況例に「虐待歴等」が含まれていることに起因すると考えられるが，特定妊婦を支23）61 人（55.5％）であるが，一方で妊娠して「嬉しい」と援する際には虐待歴だけでなく，家族歴や成育歴におけいう思いをもった人が 8 割と，妊娠を肯定的に受け止める逆境体験を把握し，継続した支援を行うことが必要でる人も多かった．予期せぬ妊娠を予防するための性教育あると考えられる．

とあわせて，妊娠して「嬉しい」と思う背景にある家族

ACE をもつ母親を支援する際の視点について，10 代

歴やパートナーとの関係に着目しながら，その思いを出母親が受けた身体的虐待と母子関係の構築の困難さを調産後も継続して持ち続けることができるための関わりが査した論文必要である．

は，主たる養育者との関係と自身の出産へのとらえ方にでは，10 代母親のもつ母子関係の困難さ

24）

よって媒介され，もし過去に虐待歴があったとしても，
2．ACE をもつ母親の特徴

妊娠期からのパートナーとの情緒的なつながりがあれ

本研究で ACE として抽出したのは「両親の離婚」「親ば，母子関係に影響をおよぼす過去の虐待の影響は緩和との死別」「親の精神疾患」「施設入所」「親からの厳しいされるという．このことから，特に被虐待経験などのしつけ・虐待」「ネグレクト」「経済的困窮状態」であっ

ACE をもつ母親には，妊娠中に両親など被養育者にどた．これに「心理的虐待」「DV の目撃経験」を加えたのような思いをもっていたのか，また妊娠の受け止め方

では，1 項目以上の該当者が 28.3％とやパートナーとの関係を把握し，母子関係が困難となり

Isumi らの研究

14）

本研究の対象者 40.9％と比較して少なかった．このこうる要因を早期にとらえることが必要である．

とから，10 代母親には ACE ありの者が多いと考えられ
る．

3．10 代妊産婦に対する保健師の支援

また ACE ありの者は，学歴が中学卒業・高校中退，

10 代妊産婦に対し保健師が行なった支援の内容とし

特定妊婦，妊娠中に不安を抱え，母親となる決意があいて，「できることをほめる」が妊娠中，出産後をとおし

まい・みられない，18 歳未満での出産など，子ども時てもっとも多かった．また支援の際に工夫した点も【長代の逆境的体験が学生生活や妊娠への思い，そして母親所をみつけ，相手に合わせて関わる】など，10 代妊婦のとしての決意にも影響をおよぼし続けていると考えられできるところ，よいところに着目した支援が行われていた．特に「ACE あり」と「特定妊婦」の間に強い関連がた．10 代母親の特徴として，成育歴において自己否定

40につながる経験をもつ人がいる

ことや，家事と育児化には限界がある．さらに保健師による事例想起を用いが指摘されている．本研究た研究であるため，思い出しバイアスを生じている可能においても保健師はできることをほめ，育児に自信がも性がある．今後さらに対象となる市町村を増やし，10

てるような関わりをしていた．

代母親の特徴と支援についてより緻密にとらえる必要がを両立させる自信のなさ

25）

26）

また保健師は両親やパートナーから必要な情報を得なある．

がらも距離を保ち，本人の意向を尊重するなど，【パーまた，本研究における ACE は項目が限定されていた

トナーや両親との関係に配慮する】関わりを行っていことから．今後さらに ACE を把握しうる項目を追加すた．その背景として，妊娠中からパートナーの 1 割が事ることが必要である．さらに調査票の不備により，事例

実上不在の状況にあり，ACE をもつ母親も 4 割に上るを回答した保健師の人数を把握することができなかったことから，保健師は親やパートナーの前では表出できなこと，保健師が妊娠中から出産後も継続して支援を行っ

い，本人のニーズを汲み取ることの重要性を認識していた事例を抽出したことから，継続した関わりが困難でたためであると考えられる．

あった事例が除外されたことも，本研究の限界として挙ACE ありの妊婦に対し保健師が妊娠中・産後に行げられる．

なった支援として，妊娠届提出後の面接・訪問，妊娠後これらの課題はあるが，本研究で特徴が示された期の電話・面接・訪問，入院中の病院訪問，産後の保健

ACE をもつ母親 45 人は，母子保健における関わりが重師訪問が有意に高かった．保健師は妊娠届提出時や提出要な対象者であると考える．今後は，10 代母親とその後の関わりをとおして支援の必要性を推し測り，産前産家族に対する妊娠期からの保健師の具体的な関わり方に

後に ACE なしの母親と比較して重点的な支援を行ってついて明らかにする必要がある．

いたと考えられる．こうした支援の結果，「4 か月児健診前に母親からコンタクト」がある割合が ACE なしの

Ⅴ．結語

母親と比較して有意に多かった．また，ACE ありの母
親は妊娠中から困難な状況を抱えていたにもかかわら本研究では，10 代妊婦の特徴と妊娠期からの保健師

ず，4 か月児健診の受診率には有意な差がみられなかっの支援の内容を明らかにし，ACE を踏まえた，妊娠中

た．妊娠中からの関わりによって母親と保健師の関係がから育児期をとおした保健師の継続支援の実態について構築できたことが，乳幼児健診といった集団事業への参明らかにした．ACE は学校生活や妊娠への思い，そし

加につながったと考えられる．

て母となる決意にも影響を及ぼし続けていると考えられ

10 代母親のなかには，「今まで社会から無視されてきた．10 代母親の支援においては，妊娠中から ACE の有

たが，子どもをもつことで自信をもつことができた」と無を把握し，ACE をもつ母親には，特に妊娠後期から語る母親もいる ．また母親となることは，世代間連鎖

出産直後にかけて重点的な支援を行ない，保健師との個ことも指摘されている．両

別の関係づくりから集団における事業へと橋渡しするこ27）を修復する可能性がある

28）

親の離婚や教育歴の短さ，また親からの虐待など困難なとが重要であることが示唆された．

成育歴を抱え，新たな母親像の構築を必要とする 10 代
母親には，妊娠中から家族の機能不全など ACE の有無を把握し，ACE のある母親には，特に妊娠後期から出産直後にかけて重点的な支援を行ない，保健師との関係づくりから集団における事業へと橋渡しすることが重要であることが示唆された．
4．研究の限界と今後の課題
本研究における事例は 110 人と少なかったため，分析【利益相反】
本研究において開示すべき利益相反はない．
【謝辞】
本調査の実施にご協力いただき，調査項目の選定に際し多くのご助言をいただきました，A 市保健師のみなさまに心より感謝を申し上げます．本研究は，JSPS 科研費 15K18992 ならびに大阪府立大学ダイバーシティ研究環境研究所研究実践力評価
支援プログラムの助成を受けて実施したものの一部である．

において，本来であれば有意差のみられる項目に有意差がみられないといった，第 2 種の過誤を引き起こしている可能性がある．また A 市のみの調査であるため，一般【文献】
1）厚生労働省：人口動態統計．平成 30 年（2018）人口動態

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 2020

41

統計（確定数）の概況；母の年齢（5 歳階級）・出生順位別15）Fujiwara T, Kawakami N：Association of childhoodに み た 出 生 数．https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/

adversities with the first onset of mental disorders in

hw/jinkou/kakutei18/dl/08_h4.pdf（2020 年 2 月 29 日）．

Japan； Results from the World Mental Health Japan,

2）厚生労働省：平成 30 年度衛生行政報告例の概況．https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/dl/
kekka6.pdf（2020 年 2 月 29 日）．
3）厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課：子ども虐待対応の手引き（平成 21 年度改訂版），2009.
4）定月みゆき：若年妊娠・出産・育児への対応．母子保健情報，60：53─58, 2009.

2002─2004, Journal of Psychiatric Research, 45（4）：481─487, 2011.
16）松浦直己・橋本俊顕：発達特性と，不適切養育の相互作用に関する検討；女子少年院在院者と一般高校生との比較調
査より．鳴門教育大学情報教育ジャーナル，4：29─49,2007.
17）小川久貴子・安達久美子・恵美寿文枝：10 代妊産婦に関

5）厚生労働省社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例

する研究内容の分析と今後の課題；1990 から 2005 年の国の検証に関する専門委員会：子ども虐待による死亡事例等

内文献の検討から．日本助産師学会誌，20（2）：50─63,の検証結果等について，第 15 次報告，2019.

2006.

6）東京都社会福祉協議会保育部会：10 代で出産した母親の子育てと子育て支援に関する調査報告書，2003.

18）大川聡子：10 代の母というライフスタイル；出産を選択した社会的経験に着目して．晃洋書房，京都，2016.

7）賀数いづみ・前田和子・西平朋子：沖縄県における 10 代

19）上山直美・松尾博哉：妊娠期から産褥期における母親の問

母親の現状とハイリスク者の特定 . 沖縄県立看護大学紀題体験とその対処行動の分析 . 神戸大学大学院保健学研究

要，16：49─61, 2015.
8）村越友紀・望月善子・渡辺

科紀要，24：41─50, 2009.
博等：10 代出産女性の現状

20）金子由美子：生きづらさを抱えた子どもたち；高校生の妊と 課 題；10 代 出 産 女 性 の ア ン ケ ー ト 調 査 か ら の 検 討．

娠出産の具体的支援 . 子どもの虐待とネグレクト，20（1）：Dokkyo Journal of Medical Sciences, 38（1）：87─94,

60─67, 2018.

2011.
9）Felitti VJ, Anda RF：The relationship of adverse
childhood experiences to adult medical disease,21）大阪児童虐待研究会（編）：大阪の乳幼児虐待（第二版）資料 1，児童虐待調査票，214─219，大阪児童虐待研究会，
大阪，1994.

psychiatric disorders and sexual behavior；implication22）平成 30 年（2018）人口動態統計（確定数）の概況：人口動

for healthcare. Lanius, RA, Vermetten F, Pain S（Eds.），

態総覧．https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/

The Impact of Early Life Trauma on Health andkakutei18/index.html（2020 年 2 月 29 日）．

Disease； The Hidden Epidemic. New York, Cambridge
University Press, 2010.
10）Public Health Management Cooperation, Findings fromthe Philadelphia Urban ACE Survey, 2013.
11）Hills SD, Anda RF, Dube SR：The Association Between
Adverse Childhood Experiences and AdolescentPregnancy, Long-Term Psychosocial Consequences, and23）厚生労働省：雇用均等・児童家庭局総務課長・母子保健課
長（通知），要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の一層の推進について．
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000146793.pdf（2020 年 5 月 11 日）．
24）Milan S, Lewis J, Ethier K, et al.：The Impact of

Fetal Death．Pediatrics, 113（2）：320─327, 2004.

Physical Maltreatment History on the Adolescent12）Bellis MA, Ashton K, Hughes K, et al.：Childhood

Mother-infant Relationship；Mediating and Moderating

Experiences and their impact on health-harming

Effects During the Transition to Early Parenthood.

behaviors in the Welsh adult population, Public Health

Journal of Abnormal Child Psychology, 32：249─261,

Wales, Cardiff, 2015.

2004.

13）Bellis MA, Hughes K, Leckenby N, et al.：National

25）上田真弓：家族の向こう 見つけられない困難と希望につHousehold Survey of adverse childhood experiences andいて；若年出産女性聞き取り調査から．高校生活指導，

their relationship with resilience to health-harming

205：70─75, 2018.

behaviors in England. BMC Medicine, 12（1）：72, 2014,26）Ogawa K，Adachi K, Emisu F：Distressing experiences

https://doi.org/10.1186/1741-7015-12-72（2020 年 4 月 15of and changes in adolescent mothers who have started

日）．

parenting. The Journal of Japan Academy of Health14）Isumi A, Fujiwara T：Association of Adverse Childhood

Sciences, 14（2）：63─76, 2011.

Experiences with Shaking and Smothering Behaviors

27）Cater S, Coleman D: Planned teenage pregnancy,

among Japanese Caregivers. Child Abuse and Neglect,

Perspectives pf young parents from disadvantaged

57：12─20, 2016.

backgrounds.The Polity Press, Bristol, 2006.

4228）Smithbattle L：The past is prologue? The long arc ofchildhood trauma in a multigenerational study of teen

mothering．Social Science and Medicine, 216：1─8,
2018.

■ Research Report ■Support Provided by Public Health Nurses to Teen Mothers with
Adverse Childhood Experiences (ACEs)
1)

2)

2)

3)

2)

Satoko Okawa , Mio Tanimura , Ayaka Hirochi , Mika Makabe , Arisa Yoshida ,
1)
1)
4)
5)
Risa Yasumoto , Sayumi Negoro , Yukiko Kanaya , Masae Ueno
1) Osaka Prefecture University, School of Nursing
2) Former Osaka Prefecture University, Graduate School of Nursing3) Shitennnoji University, Department of Nursing4) Mukogara Women’s University, School of Nursing5) Kansai Medical University, Department of Nursing

We evaluated the support practices provided by public health nurses (PHNs) for pregnant teenagers
with adverse childhood experiences (ACEs). Fifty PHNs were surveyed between August and September
2016. The survey was designed to obtain maternal characteristics and support needs from conception to
4 months postpartum. Data were analyzed using a chi-square test and a Fisher's exact test. The
significance level was set to 0.05 for all analyses. Forty-seven PHN surveys were completed (response
rate 94%) and 110 pregnant teenage mothers were analyzed. Forty-five (40.9%) mothers had one ormore ACEs. The ACE mothers were more likely to discontinue high school, have special needs, be < 18years old, feel anxiety about pregnancy and motherhood, and have unplanned pregnancies. PHNs had asignificantly higher contact rate with ACE mothers compared with non-ACE mothers. Contact included
personal interviews and visits in early pregnancy; telephone calls, personal interviews and visits during
the third trimester; and hospital visits during delivery. There was more contact from ACE mothers
before the 4-month postnatal checkup. ACEs impacted schooling during pregnancy and after birth.
Thus, it is important to determine the ACE status of teenage mothers and to provide specialized
support throughout pregnancy and the postpartum period. Our results imply that PHNs play animportant role in connecting mothers to activities that emphasize maternal and child health.
Key words : teen mothers, adverse childhood experiences (ACEs), pregnant period, public healthnurses, continuous support

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 202043

■ 研究報告 ■

地域包括支援センター看護職が夫介護者を地域の水平的組織につなげる支援のプロセス
─認知症の妻を介護する高齢夫介護者に焦点を当てて─髙橋美保 ，田口（袴田）理恵 ，河原智江
1）

抄

2）

2）

録

目的：本研究は，地域包括支援センター看護職が，虐待予防や健康保持のために認知症の妻を介護する高齢夫介護者を地域の水平的組織につなげる支援のプロセスを明らかにすることを目的とした．
方法：認知症の妻を介護する高齢夫介護者を地域の水平的組織につなげた経験をもつ地域包括支援センター
看護職 7 人を対象に半構造化面接を行い，夫介護者が自らの意思で水平的組織に参加継続するまでの支援を聴取した．得られたデータは複線径路・等至性モデリングの手法で分析し，支援のプロセスを示した．
結果：地域包括支援センター看護職が高齢夫介護者を地域の水平的組織につなげる支援のプロセスは 4 つの時期から構成された．第 1 期は，サービス利用の提案に消極的な夫介護者と支援関係の構築を図る時期であり，その後，妻の介護環境を整え信頼を得て，夫自身の健康の大切さを気づかせる第 2 期となる．第 3 期は，水平的組織参加の一歩を踏み出させ，メリットを感じてもらう時期となる．第 4 期に至ると，水平的組織への参加継続に向けて環境の再調整を行う時期となる．
考察：認知症の妻を介護する高齢夫介護者を地域の水平的組織につなげていくためには，妻の状況に合わせ段階的に夫介護者の意識を変えていくこと，ならびにその段階に応じた支援の展開が必要であることが示された．また，男性の関心事に合う多くの種類の水平的組織を育成し，周知していくことの重要性が示唆された．
【キーワード】夫介護者，地域包括支援センター看護職，ソーシャルサポート，水平的組織，高齢者虐待予防，認知症
日本地域看護学会誌，23（2）：43–51，2020

Ⅰ．緒言の夫介護者に健康不安が大きい ことが報告されてい6）

る．また認知症高齢者の家族介護者は，認知症特有の行近年，在宅療養における介護の担い手は多様化し，男動，心理症状による身体的，精神的負担が大きく，介護1）性介護者も全体の 3 割を超えるまでに増加している ．

負担感が強いことが報告されており ，介護負担感の高

男性介護者は，慣れない家事や介護の戸惑いがある こ

まりは虐待のリスク要因となる ．2018 年度の高齢者虐とや，感情の表出が不得手で孤立しやすく 身近な専門

待に関する調査 によると，被虐待高齢者のうち認知症

職や他の家族にも弱音が吐けない ことから，自身の健

日常生活自立度Ⅱ以上が 71.7％を占め，加えて虐待加康にも負の影響を与えていると考えられる．実際，男性

害者の 6 割以上が男性 であることから，認知症の妻を介護者は主観的な健康感が低く とりわけ老老介護世帯介護する高齢夫への支援は喫緊の課題といえる．

2）

3）

4）

5）

7）

8）

9）

9）

一方，ソーシャルサポートには介護者の介護負担感を
受付日：2019 年 9 月 12 日／受理日：2020 年 5 月 10 日
1）Miho Takahashi：共立女子大学看護学部
2）Rie Hakamada-Taguchi，Chie Kawahara：共立女子大学大学院看
護学研究科

緩衝する効果があることが報告されている ．しかし，
10）

高齢夫介護者はソーシャルサポートが得にくく ，この11）ソーシャルサポートの不足が介護負担感を高める一因と44なっている可能性があり，高齢夫介護者がソーシャルサ

加継続するようになる状態を指す．

ポートを得ることは，虐待予防や健康状態の悪化防止の

包括看護職：保健師または地域ケア，地域保健等に関一助になると考えられる．このため地域の高齢者支援のする経験のある看護師として包括に勤務する者を指す．

中核機関である地域包括支援センター（以下，包括）は，介護者に対するソーシャルサポートの獲得や健康保持を

3．研究協力者の選定条件・リクルート方法

へつなげる支援を行っている．

研究協力者は，認知症の妻の高齢夫介護者を地域の水

水平的組織とは，ソーシャル・キャピタルの構成要素で平的組織につなげた経験をもち，包括勤務経験が 3 年以あり，互いの対等平等な関係が中心となっている組織を上の保健師または看護師とした．研究協力者のリクルー

指す ．介護者は水平的組織へつながることにより，仲トは機縁法にて行い，同意の得られた 7 人を研究協力者

間からの情緒的，情報的サポートが得られ，介護負担感とした．

目的として水平的組織

12）

12）

の軽減や健康保持につながることが期待される．
しかし，男性介護者は，助けを求めようとせずひとりで抱え込む傾向があるため水平的組織につながるこ

3, 4）とが困難であり，支援者側も女性介護者に比べて男性介
護者に対する支援がむずかしいととらえていることが報4．対象事例の選定条件
研究協力者に以下の条件をともに満たす 1 事例について語ってもらった．
①認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の妻を介護す

告されていることから ，夫介護者を水平的組織につなる同居の 65 歳以上の夫介護者．

13）

げるための支援方法を見いだす必要があると考えられ②もともと地域の水平的組織の参加に対し消極的でる．

あったが，包括看護職の支援を受けて継続的に参加

そこで本研究は，包括に勤務する看護職（以下，包括できるようになった夫介護者．

看護職）が認知症の妻を介護する夫介護者を地域の水平的組織につなげる支援のプロセスを明らかにすることを目的とする．

5．データの収集方法
インタビューガイドを用い，研究協力者 1 人につき1 〜 2 回，60 〜 90 分程度で半構造化面接を行った．まず，Ⅱ．研究方法研究協力者ならびに対象事例の基本属性を質問後，夫介
護者を地域の水平的組織につなげるために行った支援や

1．研究デザイン

関係者との連携，また支援に対する夫介護者の反応を時

包括看護職が夫介護者を地域の水平的組織につなげるまでの経緯は多様であると考えられるため，本研究では系 列 で 聴 取 し， 了 解 を 得 て 録 音 し た． 調 査 期 間 は，
2018 年 3 〜 11 月であった．

分 析 モ デ ル と し て 複 線 径 路・ 等 至 性 モ デ リ ン グ（Trajectory Equifinality Modeling；TEM） を採用し

6．分析方法た．TEM は，多様な径路が収束する地点を等至点とし

1）逐語録を作成し，包括看護職が最初に夫介護者と面そこに至るまでの径路の多様性，複線性をとらえ接してから地域の水平的組織につなげるまでの「包括看る分析，思考の枠組みモデルである．本研究では，包括護職の支援」「包括看護職がとらえた夫の介護状況と支援

看護職が最初に夫介護者と面接してから地域の水平的組への反応」「包括看護職以外からの支援」「社会資源の状織につなげるまでの間の，夫介護者の状況や反応に応じ況」に関するデータを抽出後，コード化し時系列に並べて包括看護職が支援を行っていく径路の複線性を示しつた．

つ，支援のプロセスを表すこととした．

2）1）から対象事例ごとの TEM 図を作成した．TEM 図

14）て14, 15）は「包括看護職がとらえた夫の介護状況と支援への反2．用語の定義

応」の径路を中心に描き，「包括看護職の支援」「包括看水平的組織：参加者同士が対等な関係をもつ組織のこ護職以外からの支援」「社会資源の状況」のなかで地域のとで，本研究では介護予防を目的とした運動グループや水平的組織につながるように方向づけた要因を社会的助介護者の会を指す．

勢（Social Guidance；SG） ，地域の水平的組織につ

水平的組織につなげる：水平的組織に自らの意思で参14）ながらないように方向づけた要因を社会的方向づけ

日本地域看護学会誌

Ⅲ．結（Social Direction；SD） で表し，径路の上下に配置し
14）Vol.23 No.2, 202045

果た．なお，TEM の手法に基づき，等至点（Equifinality
1．研究協力者と対象事例の基本属性

Point；EFP） に「夫介護者が地域の水平的組織につな14）がる」を設定し，理論上 EFP と対極に位置する等至点

研究協力者の職種は 7 人とも看護師であった．性別は，（Polarized Equifinality Point；P-EFP） に「夫介護者

女性 6 人，男性 1 人であり，年齢は 30 〜 60 歳代であった．

が地域の水平的組織につながらない」を設定した．また，包括経験年数は 6 〜 12 年であった．対象事例の基本属

語りからの径路は実線，論理的に存在すると考えられる性と包括看護職による支援開始の経緯は表 1 のとおりで径路は点線で示した．

ある．

14）

3）2）の構成要素をカテゴリー化し，全事例を集約した
2．包括看護職が夫介護者を地域の水平的組織につなげ

TEM 図を作成した．加えて，径路のなかで必然的にほる支援のプロセスと ん ど の 人 が 通 る 必 須 通 過 点（Obligatory Passage
Point；OPP） と， 径 路 の 複 線 性 が 生 じ る 分 岐 点

包括看護職が夫介護者を地域の水平的組織につなげる

14）

14）

（Bifurcation Point；BFP） を設定した．

支援のプロセスは，図 1 の 4 つの時期に分かれた．本文

4）3）の TEM 図において包括看護職の支援の方針や支中では「包括看護職がとらえた夫の介護状況と支援への援方法が変わる要因となる夫介護者の介護状態や支援へ

反 応 」を【の反応を境目として時期を区分した．

で示す．

5）分析の妥当性，信頼性を確保するため TEM の研修を

1）第 1 期：サービス利用の提案に消極的な夫介護者と】，BFP と OPP を「」，SG と SD を〈〉

受講し，質的研究と地域看護学に精通した研究者ならび支援関係の構築を図る時期に TEM 開発者からのスーパーバイズを受けた．また，支援開始時には，【自ら望んで妻の介護相談のため包事例ごとの TEM 図については研究協力者に対面で確認

括看護職と面接する】夫介護者がいる一方で，〈身近なしてもらい，必要な修正を行った．

相談相手が不在（SD）〉のため〈支援関係者が夫を心配し包括看護職を紹介（SG）〉し，【妻の介護相談の必要性

7．倫理的配慮を感じていないが，他者から勧められて包括看護職と面研究協力者に対し，研究目的，研究方法，研究参加の接する】者がいる．【自分から困りごとを表出する】夫介

自由，個人情報の保護について文書と口頭で説明し同意護者に対しては，包括看護職は〈困りごとに合わせたを得た．本研究は，共立女子大学・共立女子短期大学研サービス利用の提案（SG）〉ができるためスムーズに受究倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認年月日：

け入れられることもある．このようななか，他者から勧2018 年，2 月 26 日，承認番号：KWU-IRBA#17134）．

められた夫介護者は【質問に対しては答えるが自発的な言葉は少なく困りごとの表出もない】ため，包括看護職
は 手 探 り で〈 限 ら れ た 情 報 と 照 合 し サ ー ビ ス を 紹 介（SG）〉することとなり，〈家族による介護役割を肯定し，

表1

対象事例の基本属性と包括看護職による支援開始の経緯

研究
協力者 ID認知症の妻の認知症

高齢夫介護者

要介護者（妻）

包括看護職による支援開始の経緯

認知症

年代

介護期間

年代

要介護度

ID1

80 歳代

3年

70 歳代

要介護 3

Ⅲa

ケアマネ から夫妻の健康支援について相談を受ける

ID2

70 歳代

3年

70 歳代

要介護 4

Ⅱb

ケアマネ から夫の介護負担や虐待疑いの相談を受ける

自立度

a）

b）
b）

ID3

70 歳代

9年

70 歳代

要介護 3

Ⅲa

夫から妻の介護の備えについて制度の相談を受ける

ID4

70 歳代

3年

70 歳代

要介護 2

Ⅱb

夫から妻の認知症についての相談を受ける

ID5

70 歳代

5年

70 歳代

要介護 2

Ⅲa

市保健師から夫妻の健康支援について相談を受ける

ID6

80 歳代

4年

80 歳代

要介護 3

Ⅱb

別居家族から介護認定が下りたことで相談を受ける

ID7

80 歳代

1年

80 歳代

要介護 3

Ⅲa

別居家族から両親の老老介護について相談を受ける

a）認知症高齢者の日常生活自立度b）ケアマネジャー

46

第 1 期：サービス利用の提案に消極的な夫介護者と支援関係の構築を図る時期

第 2 期：妻の介護環境を整え信頼を得て，夫自身の健康の大切さを気づかせる時期

家族による介護役割を肯定し，承認する社会（SD）
男性が参加しやすい水平的組織の不足（SD）

看護師資格の高い認知度（SG）
支援関係者間での情報共有と支援の摺り合わせ（SG）
水平的組織の広報活動（SG）

水平的組織を自分で探そうとはしない

夫との関係性を築くため単独での定期的
支援関係者がな接触を提案
主治医からの助言
夫を心配し，（SG）
包括看護職を （SG）
紹介（SG）
ケアマネを中心に夫妻に合ったサービス利用の提案，調整（SG）

BFP

関心事に合う水平的組織を自分のタイミングで探す

問題発生時のタイ夫妻の落ち着ムリーな対応（SG） いた介護状況
単独でを保つために夫妻の状態に合うの定期も夫自身に対サービスの紹介（SG）
的な接し水平的組織触を開への参加勧奨これまでに得た情報
始（SG）
（SG）
から夫に合う水平的組織を紹介（SG）

妻の介護を続けるために
自分の健康を保つ必要性を認識しない信頼も深まった段階で夫の介護を認め，
気持ちを受容（SG）

BFP

妻の介護を続けるために
自分の健康を保つ必要性を認識する

包括看護職との距離が縮まり，困りごとや関心事が数々表出される

包括看護職の支援により介護状況が落ち着く

限られた情報と照合しサービスを紹介（SG）

包括看護職の定期的な接触を了承しない※地域包括支援セ
ンターは包括と表記する．
また，ケアマネ
ジャーはケアマネと表記する．

自分が介護をするのが当然と考え，サービス利用の提案には消極的である：論理的に存在すると考えられる径路

質問に対しては答えるが自発的な言葉は少なく
困りごとの表出もない：語りからの径路

妻の介護相談の必要性を感じていないが，他者から勧められて包括看護職と面接する：社会的方向づけ（SD）：論理的に存在すると考えられる夫の介護状況と支援への反応

サービスを利用するが問題が生じる：社会的助勢（SG）

BFP
困りごとに
合わせたサ
ービス利用
の提案（SG）

包括看護職の定期的な接触を了承する

BFP：分岐点

OPP

妻のサービス利用には関心を示すようになるが，自分への支援は二の次である

OPP：必須通過点

定期的な接触により信頼関係が構築されていくなかで，困りごとや関心事が表出されてくる

P-EFP：両極化した等至点

OPP

サービスを利用し介護状況が落ち着く：社会資源の状況
EFP：等至点

OPP

サービス利用の提案を受け入れる：包括看護職以外か
らの支援

自分から
困りごとを表出する：包括看護職の支援

身近な相談相手が不在（SD）
自ら望んで妻の介護相談のため包括看護職と面接する：包括看護職がとらえた夫の介護状況と支援への反応

介護保険制度下でのサービス利用（SG）
非可逆的時間図1

地域包括支援センター看護職が夫介護者を地域の水平的組織につなげる支援のプロセス

承認する社会（SD）〉のなかで，しばしば夫介護者は【自2）第 2 期：妻の介護環境を整え信頼を得て，夫自身の分が介護をするのが当然と考え，サービス利用の提案に

健康の大切さを気づかせる時期は消極的である】．しかし，なかには事前の〈主治医か包括看護職が〈支援関係者間での情報共有と支援の摺らの助言（SG）〉が後押しとなり【サービス利用の提案

り合わせ（SG）〉を行いながら〈単独での定期的な接触を受け入れる】者もいる．

を開始（SG）〉すると，「定期的な接触により信頼関係が包括看護職は，提案に消極的な夫介護者については構築されていくなかで，困りごとや関心事が表出されて〈（夫との）関係性を築くため単独での定期的な接触を提くる」（OPP）．この反応を見逃さず，〈夫妻の状態に合案（SG）〉する．この提案に対して〈看護師資格の高い

うサービスの紹介（SG）〉と〈これまでに得た情報から認知度（SG）〉の影響もあり，ほとんどの夫介護者は「包夫に合う水平的組織を紹介（SG）〉していくが，この時括看護職の定期的な接触を了承する」に至る（BFP）．し点では夫介護者は「妻のサービス利用には関心を示すよ

かし，まだ妻の認知症は軽症なので今はサービスも不要

うになるが，自分への支援は二の次（である）」という状と接触を受け入れず，「包括看護職の定期的な接触を了態に留まる（OPP）．

承しない」場合もある（BFP）．

妻のサービス利用により状況が落ち着く者がいる一日本地域看護学会誌

自己開示がむずかしい状況の水平的組織（SD）

自主的に水平的組織に参加するなかで仲間と認識されず，居心地よくす
ごせない

水平的組織の参加者や支援関係者の参加継続に向けた声かけ（SG）
参加継続に向けた後押し（SG）

夫の関心事に合う水平的的組織の存在（SG）

P-EFP
夫介護者が地域の水平的組織につながらないタイミングに合わせた個別対応（SG）

EFP
夫介護者が地域の水平的組織につながる

自主的に水平的組織に参加するなかで仲間と認識され，居心地よくすごせるようになる

心配事が解消されないため参加しない

ケアマネが妻のサービス利用を再調整（SG）

妻のサービス利用を再調
整し，安心して参加する

水平的組織に溶け込めるよう，夫や参加者の双方への配慮（SG）

参加継続に向けた環境調整（SG）

妻から目が離せないので2人でいっしょに参加する

水平的組織の参加者からの好意的な反応（SG）

妻のことが心配で参加の継続を躊躇する

水平的組織
の参加者と
の事前調整
（SG）

引き続き前向きに
参加する

夫の関心事
に合う別の
水平的組織
の提案（SG）

別の水平的組織に参加してみてメリットが感じられない

主治医からの助言（SG）

自己開示し
やすい水平
的組織の存
在（SG）

別の水平的組織に参加してみてメリットが感じられる

ケアマネから
の水平的組織への参加勧奨
（SG）

参加者の発
言を引き出
す運営の工
夫（SG）

参加してのメリットが感じられない

水平的組織の参加者との事前調整（SG）

BFP

参加してのメリットが感じられる

試しに参加してみるための後押し（SG）

BFP

BFP

水平的組織に参加しようとしない紹介された水平的組織に「行ってみてもいいかな」と思えない

夫の関心
事に合う
水平的組
織の紹介
（SG）

BFP
試しに水平的組織に参加してみる紹介された水平的組織に「行ってみてもいいかな」と思う

夫の健康
支援をメ
インに定
期的な接
触を継続
（SG）

BFP

水平的組織の参加者からの配慮が不十分（SD）

47

第 4 期：水平的組織への参加継続に向けて
環境の再調整を行う時期

第 3 期：水平的組織参加の一歩を踏み出させ，メリットを感じてもらう時期

BFP

Vol.23 No.2, 2020

方，新たに問題が生じる場合もあり，〈ケアマネジャー「関心事に合う水平的組織を自分のタイミングで探す」

を中心に夫妻に合ったサービス利用の提案，調整（SG）〉

者もいる（BFP）．

と包括看護職の〈問題発生時のタイムリーな対応（SG）〉

3）第 3 期：水平的組織参加の一歩を踏み出させ，メリッを行っていく．介護状況が落ち着くと，全員の「包括看トを感じてもらう時期

護職との距離が縮まり，困りごとや関心事が数々表出さ

自分の健康の必要性を認識した夫介護者に対し，包括れ（る）」（OPP），〈信頼も深まった段階で夫の介護を認看護職が〈夫の健康支援をメインに定期的な接触を継続

め，気持ちを受容（SG）〉し，〈夫妻の落ち着いた介護状（SG）〉しながら，〈夫の関心事に合う水平的組織の紹介況を保つためにも夫自身に対し水平的組織への参加勧奨（SG）〉をすることによって，夫介護者は「紹介された水（SG）〉を行っていくと，夫介護者は「妻の介護を続ける平的組織に「行ってみてもいいかな」と思う」（BFP）．包ために自分の健康を保つ必要性を認識する」（BFP）．

括看護職が夫介護者の一歩踏み出そうとする気持ちをとまた，第 1 期で「包括看護職の定期的な接触を了承しらえたうえで〈試しに参加してみるための後押し（SG）〉ない」（BFP）夫介護者のなかには，日ごろから包括看護や〈水平的組織の参加者との事前調整（SG）〉を行い，職が行っている〈水平的組織の広報活動（SG）〉に触れ，〈ケアマネジャーからの水平的組織への参加勧奨（SG）〉

48〈主治医からの助言（SG）〉も奏功すると，「試しに水平Ⅳ．考察的組織に参加してみる」こととなる（BFP）．
その際，包括看護職が〈水平的組織に溶け込めるよう，
夫や参加者の双方への配慮（SG）〉をし，〈参加者の発言

1．夫介護者を地域の水平的組織につなげるための包括
看護職の支援のプロセスを引き出す運営の工夫（SG）〉により〈水平的組織の参支援開始段階の夫介護者は支援を受けることに対して加者からの好意的な反応（SG）〉が得られると，水平的消極的であることが多く，先行研究における男性介護者

組織は夫介護者にとって居心地のよい場所になる．このの特徴ように〈自己開示しやすい水平的組織の存在（SG）〉とては，アウトリーチの第一歩として〈夫との関係性を築

多くの支援により，「参加してのメリットが感じられる」

くため単独での定期的な接触を提案（SG）〉していく重と夫介護者は継続的な参加へ前向きとなる（BFP）．

要性が示された．また，この提案が了承されるには，〈支と一致していた．このような夫介護者に対し

3, 4）

一 方，〈 水 平 的 組 織 の 参 加 者 か ら の 配 慮 が 不 十 分

援関係者間での情報共有と支援の摺り合わせ（SG）〉に（SD）〉である環境や〈自己開示がむずかしい状況の水平よる十分な配慮とともに，〈看護師資格の高い認知度的組織（SD）〉では「参加してのメリットが感じられ（な（SG）〉が影響したと語られていた．高齢夫介護者の多い）」ず，参加継続はむずかしくなる（BFP）．包括看護

くは健康不安を有する ことから，健康に関する話題を

職は，参加のメリットが感じられなかった夫介護者に対入口として包括看護職が働きかけることの有効性が示唆しても，訪問により〈タイミングに合わせた個別対応

される．

6）

（SG）〉を行いながら「別の水平的組織に参加してみてメ

第 2 期に入った直後の夫介護者は，自分は介護する側

リットが感じられる」（BFP）ように支援を継続する．

であるとの認識を根強くもっており，男性介護者の大半

4）第 4 期：水平的組織への参加継続に向けて環境の再は介護に対して「当然の義務」と認識している

との報

11）

調整を行う時期

告とも一致していた．このため，まず妻のサービス利用

参加のメリットを感じた夫介護者のなかには「引き続を整えることを最優先とし，介護状況が落ち着いてきてき前向きに参加する」（BFP）者がいる一方，妻の状態変から，夫介護者の目を自身の健康に向けていく必要性が化等から「妻のことが心配で参加の継続を躊躇する」

示された．またこのプロセスのなかでは，夫介護者から（BFP）者もいる．その場合は〈参加継続に向けた環境

困りごとが表出されるといった変化を敏感にとらえ，包調整（SG）〉や〈ケアマネジャーが妻のサービス利用を

括看護職に対する信頼の深まりを汲みつつ，〈夫妻の落再調整（SG）〉することにより，【妻から目が離せないのち着いた介護状況を保つためにも夫自身に対し水平的組

で 2 人でいっしょに参加する】【妻のサービス利用を再調

織への参加勧奨（SG）〉を行っていくことがポイントに整し，安心して参加する】等状況に合った参加の形に落なると考えられる．

ち着く．この間〈水平的組織の参加者や支援関係者の参第 3 期では夫介護者を試し，参加にこぎつけ，そのな

加継続に向けた声かけ（SG）〉や包括看護職による〈参かで確実に参加のメリットを感じてもらうために〈水平加継続に向けた後押し（SG）〉を行うことによって「自的組織に溶け込めるよう，夫や参加者の双方への配慮

主的に水平的組織に参加するなかで仲間と認識され，居（SG）〉をし，〈水平的組織の参加者からの好意的な反応

心地よくすごせるようになる」（BFP）．

（SG）〉や〈参加者の発言を引き出す運営の工夫（SG）〉

これら 4 つの時期をとおして包括看護職は〈支援関係を得やすくする等，支援関係者と共に濃密な支援を行う

者間での情報共有と支援の摺り合わせ（SG）〉をしつつ，必要性が示された．グループ支援における参加者間の相夫妻の介護状況を整えている．また，夫介護者が水平的互交流促進のためには，話しやすい雰囲気や環境づくり，

組織につながることを支えるものとして〈介護保険制度

人間関係づくりを行う必要がある ．高齢男性は会話が下でのサービス利用（SG）〉がある．

苦手で情緒面のサポートの授受がむずかしいことか

16）

ら ，包括看護職は，夫介護者が参加しやすい状況と水17）

平的組織も夫介護者を受け入れやすい状況を意識的につくっていくことがきわめて重要になると考えられる．
第 4 期では，夫介護者の水平的組織への参加状況をモ
ニタリングし，必要時，妻へのサービスの再調整や水平日本地域看護学会誌

的組織の後方支援を行っていくことが示された．夫介護

Vol.23 No.2, 2020

49

Ⅴ．研究の限界と今後の課題

者が地域の水平的組織の一員となりソーシャルサポート
が確実に得られるように支えていくことは，虐待予防や本研究では，TEM の分析方法に基づき，対象事例と同じ径路を辿らなかった事例も確認しながら論理的に存

健康保持の一助につながるものと考えられる．

在する径路を点線で描いているが，今後はより多くの事
2．地域の水平的組織参加とソーシャルサポートの獲得例を集め，本径路の存在を確認していくことが必要と考

認知症高齢者の男性介護者には家族会によるソーシャ

えられる．また，今回は機縁法にて地域を限定したリク

ルサポートが介護負担感の軽減に有効であること が報ルートを行った結果，研究協力者がすべて看護師であっ

告されているが，本研究において家族会に参加した夫介たため，保健師の支援と完全に一致しているとは言い切

護者も参加者からの好意的な反応を得て介護肯定感の高れない．よって，今後は地域を拡大し保健師のデータもまりや介護負担感の軽減を感じ，これをメリットと受け収集したうえで支援のプロセスを検討していくことが課止めたと考えられる．また，介護予防目的のスポーツの題である．しかしながら，本研究の研究協力者は包括勤会等に参加した場合も同様に参加者からの好意的な反応

務経験が豊富な看護師であり，グループ支援も積極的にを得られていたことから，介護者同士の会にこだわらず，行っていることが語られていたことから，包括看護職の夫介護者が負担なく参加できる水平的組織につなげるこ

支援として一定の適用が可能と考えられる．

3）とが重要と考えられる．
また，最初に定期的な接触を了承しない夫介護者であっても〈夫の関心事に合う水平的組織の存在（SG）〉があり，地域で広報活動が行われていることにより，自身の力でつながる場合があることが示された．高齢男性
は外出や就労，趣味活動では女性と比べて不活発ではな
いが，定期的なグループ参加

や介護予防事業への参18）【利益相反】
本研究における利益相反はない．
【謝辞】
本研究にご協力いただいた包括看護職のみなさまならびに
TEM 分析においてスーパーバイズいただいた立命館大学総合
心理学部安田裕子准教授に心よりお礼申し上げます．

ことが報告されていることから，男性の本研究は，一般社団法人共立女子大学・共立女子短期大学櫻関心事や行動特性に合う多様な水平的組織の育成と広報友会研究助成金の支援を受けました．ここに記して感謝致しま

活動が重要であると考えられる．

す．

加率は低い

19）

なお，本論文の一部は共立女子大学大学院看護学研究科に提出された修士論文である．

3．認知症の妻を介護する夫介護者への支援
夫介護者は，サービス利用につながった妻が認知症の症状変化により，急に利用を拒むことに困惑したり（第2 期），妻から目を離せないため，一度水平的組織に参加しても継続を躊躇することがあった（第 4 期）．これは先行研究における認知症高齢者の家族介護者の特徴

7）とも一致する．包括看護職は，第 2 期では問題発生時に適切な助言を行うことで困惑を和らげ，第 4 期では支援関係者間で連携しながら，参加継続に向けて支えていた．
このように認知症の妻の夫介護者に対しては，支援関係者間の情報共有によって把握した夫妻のこれまでの生活や関係性を踏まえ，妻の認知症の状況によって変化する
夫介護者の心境を理解しながら，適時の対応を行っていく必要があると考えられた．

【文献】
1）厚生労働省：平成 28 年国民生活基礎調査．https://www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.
html（2020 年 4 月 20 日）．
2）長澤久美子・飯田澄美子：男性介護者の介護継続要因．家族看護学研究，14 (1): 58─67, 2008.
3）金子智絵・尾崎章子・齋藤美華他：在宅認知症高齢者の家
族介護者における性別による介護経験の差異に関する文献検討．日本在宅看護学会，5 (2): 44─52, 2017.
4）斎藤真緒：家族介護とジェンダー平等をめぐる今日的課
題；男性介護者が問いかけるもの．日本労働研究雑誌，
658 : 35─46, 2015.
5）永井邦芳・堀

容子・星野純子他：男性家族介護者の心身の主観的健康特性．日本公衆衛生雑誌，58 (8): 606─616,
2011.
6）彦

聖美・鈴木祐恵・金川克子他：高齢期の妻や親を介護する男性の介護状況に関する実態調査；石川県における介50

護支援専門員に対する質問紙調査．石川看護雑誌，10 :13）彦聖美・宮下陽江・中村悦子他：能登地域における家族

介護者と支援者の当事者グループ活動の実態及び介護者支37─46, 2013.
7）梶原弘平・辰巳俊見・山本洋子：認知症を在宅介護する介援のニーズ；男性介護者・家族介護者サポートネットワー

護者の介護負担感に影響する要因．老年精神医学雑誌，

クシステム構築に向けた取り組みから．石川看護雑誌，

23 (2): 221─226, 2012.

14：85─93，2017.

8）新鞍真理子・荒木晴美・炭谷靖子：家族介護者の要介護高齢者に対する身体的および心理的虐待の切迫感に関連する要因．老年社会科学，31 (1): 21─31, 2009.
9）厚生労働省：平成 30 年度高齢者虐待の防止；高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果．https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/
000584235.pdf（2020 年 4 月 20 日）．
10）新名理恵・矢冨直美・本間

昭：痴呆性老人の在宅介護者の負担感に対するソーシャル・サポートの緩衝効果．老年精神医学雑誌，2 (5): 655─663, 1991.
11）宇多みどり・都筑千景・金川克子：訪問看護を利用している男性介護者の実態と支援ニーズ；夫介護者と息子介護者

14）安田裕子・サトウタツヤ：TEM でひろがる社会実装；ライフの充実を支援する．1─25，誠信書房，東京，2017.
15）安田裕子：不妊という経験を通じた自己の問い直し過程；
治療では子どもが授からなかった当事者の選択岐路から．
質的心理学研究，4 : 201─226, 2005.
16）錦戸典子・田口敦子・麻原きよみ他：保健師活動におけるグループ支援の方向性と特徴；既知見の統合による概念枠
組 み 構 築 の 試 み． 日 本 地 域 看 護 学 会 誌，8 (1): 46─52,
2005.
17）近藤克則（編）：検証 健康格差社会．83─97，医学書院，東京，2009.
18）斎藤民・近藤克則・村田千代栄他：高齢者の外出行動との 比 較 に よ る 検 討． 神 戸 市 看 護 大 学 紀 要，21 : 49─59,

社会的・余暇的活動における性差と地域差．日本公衆衛生

2017.

雑誌，62 (10): 596─608, 2015.

12）カワチイチロー・高尾総司・スブラマニアン SV（編）：19）大久保豪・斎藤民・李賢情他：介護予防事業への参加

ソーシャル・キャピタルと健康政策；地域で活用するために関連する事業要因の予備的検討介護予防事業事例の検討に．4─32，443─445，日本評論社，東京，2013.

から．日本公衆衛生雑誌，52 (12): 1050─1058, 2005.

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 2020

■ Research Report ■The Support Process Connecting Husband Caregivers with Community-based Horizontal
Organizations by Community Comprehensive Support Center Nurses
A Focus on Elderly Husband Caregivers for Wives with Dementia

Miho Takahashi ，Rie Hakamada-Taguchi，Chie Kawahara
1）2）1）Kyoritsu Women’s University, Faculty of Nursing2）Kyoritsu Women’s University, Graduate School of Nursing

This study explored the process of assistance provided by community comprehensive support center
nurses to husband caregivers of wives with dementia through connecting them with community-based
horizontal organizations for the purpose of abuse prevention and health maintenance.
Semi-structured interviews were conducted with seven community comprehensive support center
nurses regarding their experiences of integrating elderly husbands caring for their wives with dementia
with horizontal organizations. Data were analyzed using the Trajectory Equifinality Modeling method.
The support that community comprehensive support center nurses offer husband caregivers consists offour phases: First, the nurses try to build trust with husband caregivers who have negative perception
regarding the use of the service. In the second phase, the nurses intensify the relationship of trust
through preparation of the care environment and direct the husband caregivers’ attention to healthissues. In the third phase, the nurses support husband caregivers to take the initial steps toward
participation in horizontal organizations and feel their benefits of participation. In the fourth and final
phase, the nurses adjust the care environment so that husband caregivers can continue to participate
in community-based horizontal organizations.
To connect husband caregivers to horizontal organizations, it was shown that the awareness of husband
caregivers must be amended in stages and that appropriate support must be provided at each phaseaccording to the wife’s situation. Moreover, the findings suggest that it is vital to foster and to publicize
varied types of horizontal support organizations to suit the interests of men who perform the role ofcaregivers.
Key words : husband caregiver, community comprehensive support center nurse, social support,
horizontal organization, elder abuse prevention, dementia

51

52

■資

料■

中規模病院の外来看護師による在宅療養支援を可能にする要因

川嶋元子 ，小野ミツ ，難波峰子 ，今井
1）

抄

2）

2）

恵

1）

録

背景：近年，医療提供の場が病院完結型から地域完結型へと移行している．そのため，地域と病院をつなぐ
外来での在宅療養支援が求められている．
目的：中規模病院の外来看護師による在宅療養支援を可能にする要因を明らかにすることである．
方法：近畿圏内の中規模病院で在宅療養支援を実施している看護師 6 人を対象に，在宅療養支援の実施の現状についてインタビュー調査を行った．
結果：中規模病院の外来看護師による在宅療養支援を可能にする要因として，外来看護師は【在宅療養支援が必要な患者を把握している】【多職種との連携を図っている】【在宅療養支援が行える協力体制がある】【在宅療養支援を行うための知識と指導力をもっている】【外来看護師としての役割意識がある】の 5 つのカテゴ
リーが抽出された．
考察：外来看護師が在宅療養支援を実施するためには，外来看護師だけが抱え込むのではなく，病院全体の取り組みとし，多職種との協力体制を整える必要がある．また，外来看護師自身の役割意識を向上させることや，在宅療養支援を行える看護実践力を高める必要がある．
【キーワード】中規模病院，外来看護，在宅療養支援
日本地域看護学会誌，23（2）：52–58，2020Ⅰ．緒言

病棟においては，退院支援や退院調整を入院直後から始めることは，看護の基本として定着してきている．し人口の高齢化，慢性疾患患者の増加，平均在院日数のかし，いまだに患者は退院後の生活に困りごとや不安を短縮化等により，在宅医療が推進され，医療提供の場が抱えており，外来に通院する患者の 6 割は，療養上の困病院完結型から地域完結型へと移行している．在宅療養

難を抱えていることが報告されている ．近年，外来に者 の 身 近 な 存 在 で あ る 100 床 未 満 の 病 院 で は 24 時 間は，患者相談窓口や地域連携室，看護外来が設置されて365 日の診療体制は，医師の負担が大きいことから統廃いるが，中規模病院での設置は十分とはいえないのが現合が進んでいる ．現在，全国にある病院のうち，約 7状である．そのため，中規模病院においても潜在的なニー

割の病院が 200 床未満の中小規模病院であるため，100

ズのある通院患者が存在し，相談や地域連携室につなぐ〜 200 床未満の中規模病院には，在宅医療の主たる担い役割も外来看護師には求められている ．

1）

手としての役割が求められている．

2）

3）

外来では，1992 年に医療管理が必要な患者に対し，個別に 30 分以上の在宅療養上の必要な指導を行い，療受付日：2019 年 6 月 17 日／受理日：2020 年 3 月 5 日
1）Motoko Kawashima，Megumi Imai：聖泉大学看護学部
2）Mitsu Ono，Mineko Nanba：関西福祉大学看護学部

養指導記録を作成することで在宅療養指導管理料の算定が可能となった．2002 年には，生活習慣病管理料，そ日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 2020

53の後がん患者や外来がん化学療養者の増加を受けて，ん患者指導管理料，リンパ浮腫指導料）を診療報酬で算2010 年には，がん患者カウンセリング管理料やリンパ定している，または，診療報酬の算定の対象外ではある

浮腫指導管理料が算定できるようになり，専門的な看護が，保健師または看護師が，指導が必要と判断し個別にの提供が評価されてきている．また，入院期間の短縮に

30 分以上指導をしている外来をもつ病院の管理者からより，患者はセルフケアが確立していない状態で退院す推薦された，看護師 6 人とした．推薦の条件として，1

ることもあり，高度の医療技術が必要な患者以外にも，

週間で 3 人以上，もしくは 1 週間で 100 分以上の在宅療

在宅療養支援のニーズがある ．宇都宮は，入院前の外養支援を実施している看護師とした．

4）

来通院中に，病態予測に基づいて在宅サポート体制を整えておけば，入院しない選択が可能となると述べてい4．データ収集方法

る ．しかし，外来看護師は病棟看護師よりも，在宅療先行研究 で同意を得られた，近畿圏内の中規模病院

養支援が必要な患者の早期把握の到達度が低いことや，のなかで，在宅療養支援を実施している外来をもつ病院

対象や方法がわからない等の理由で在宅療養指導を実施の看護管理者に，研究の目的，意義など本研究の主旨をしない看護師が2〜3割であることが報告されてい電話で連絡した後，直接病院に出向き，研究の概要，研．また，著者が行った中小規模病院の外来におけ究依頼書，インタビューガイド，調査協力承諾書に沿っる在宅療養支援の実態調査においても，在宅療養支援をて説明を行った．調査協力承諾書には，看護管理者が推実施している病院は，3 割にすぎないことがわかってい薦する外来看護師数を記載していただいた．その後，外る ．しかし，中規模病院の外来看護師による在宅療養

来看護師宛に推薦していただいた外来看護師の人数分の支援を可能とする要因を探る研究は見当たらなかった．

研究依頼書，同意書を手渡し，研究の同意を得られた看

そこで，本研究の目的は，中規模病院の外来看護師に護師がインタビュー可能な日時に，所属している病院による在宅療養支援の実施状況から，在宅療養支援を可能

出向き，再度，口頭と書面で，研究概要および方法につとする要因を明らかにすることである．中規模病院の外いて説明した．面接場所は，研究参加者の所属している

来で在宅療養支援の実施を可能とする要因が明らかにな

病院の個室を使用した．

5）

る

6, 7）

8）

8）

れば，外来看護師が行う在宅療養支援の拡充へとつながデータ収集方法は，半構造化面接を行った．インタ

り，通院患者が安心して在宅療養を継続していくことがビューの内容は，①どのような方法で在宅療養支援を実できると考えられる．

施しているか，②在宅療養支援を行ううえで困っていること，③在宅療養支援の必要性をどのようなところに感Ⅱ．研究方法

じているのかの 3 つを中心に据えた．
データは，質的記述的に内容を分析した ．IC レコー
9）

1．研究デザイン
質的記述的研究である．

ダーに録音したインタビュー内容に基づいて，逐語録を作成した．在宅療養支援の実施に関する記述を，意味を損なわない範囲で区切り，抽出しコード化した．コード

2．用語の定義

化した意味内容の類似性と相違性を比較しながら類型化

在宅療養支援：通常の外来を受診した後，医師の治療

し，サブカテゴリー化した．さらにサブカテゴリーを内方針に基づき，保健師または看護師が個別に患者の生活

容別に類型化して，抽象度を高め，カテゴリー化を行っ全般のケアや指導，情報提供などの療養上の相談・指導た．データの分析は，信頼性，妥当性を高めるために，を提供することとする．

研究者間で繰り返し行うとともに，十分協議を重ねるこ

中規模病院：100 〜 200 床未満の病床をもつ病院のことで信頼性，および妥当性を確保した．

ととする．
5．倫理的配慮
3．研究の対象者
先行研究 を参考に，外来看護が診療報酬で評価され8）る項目（在宅療養指導，摂食機能療法，生活習慣病管理料，自己測定血糖値指導加算，糖尿病合併症管理料，が本研究は，聖泉大学研究倫理審査委員会の承認を得て
実 施 し た（ 承 認 年 月 日：2018 年 3 月 22 日， 承 認 番
号 017─013）．

54

Ⅲ．研究結果の関わりのなかで，「家族がいっしょに受診された場合，診察の待ち時間になにか困っていることがないかを確認

1．研究参加者の概要

している」「家族に家でどのようにすごしているのか，ど

病院の看護管理者から推薦を受けた 6 人から研究へののようなものを食べているのか確認する」など《患者や参加協力を得て，分析を行った．研究参加者の平均年齢

家族の生活状況や困りごとを把握（している）》していは，47.8±7.14 歳，性別は女性のみ，外来看護師経験年

た．また，問診をするだけではなく，「ずっと同じ場所

数の平均は，10.1±10.0 年であった．資格は，看護師のに座っているとか，顔色が悪いなどで判断する」など《患みが 4 人で，2 人はがん化学療法認定看護師と，認知症者の表情や行動を把握（している）》していた．診察時に認定看護師であった．勤務形態はすべて常勤であった．

おいても「診察後になにか言いたげなまま出てくるケーインタビュー調査は，研究参加者の勤務する病院の個室

スには，確認をする」など《医師の説明に対する患者ので行った．面接所要時間は，22 〜 38 分（平均時間 26.8

理解度を把握してい（る）》た．

分）であった．

2）多職種との連携を図っている【多職種との連携を図っている】は，《必要に応じて多2．中規模病院の外来看護師による在宅療養支援を可能にする要因

職種に相談している》《カンファレンスなどに参加し，情報共有している》《病棟から退院患者の情報を得ている》

中規模病院の外来看護師による在宅療養支援を可能にする要因として，5 カテゴリー，20 サブカテゴリー，
142 コードが抽出できた（表 1）．以下，【《医師から患者の情報を得ている》の 4 つのサブカテゴ
リーで構成された．

】はカテゴ

外来看護師は外来ですべての相談や支援を担うのでは」はコードを示す．

なく「気になる患者については，地域連携室につないで中規模病院の外来看護師による在宅療養支援を可能にいる」など《必要に応じて多職種に相談をして（いる）》

する要因は，【在宅療養支援が必要な患者を把握していいた．さらに，外来看護師だけで情報交換をするのではる】【多職種との連携を図っている】【在宅療養支援が行えなく「退院前の合同カンファレンスに参加している」な

る協力体制がある】【在宅療養支援を行うための知識と指ど患者に関わる多職種と《カンファレンスなどに参加

導力をもっている】【外来看護師としての役割意識があし，情報共有している》ことが示された．また，「病棟る】の 5 つのカテゴリーが抽出された．サブカテゴリーからの依頼があれば，診療報酬に関係なく，困っているおよびコードを用いて，それぞれのカテゴリーを説明す

内容に対応している」など，《病棟から退院患者の情報

る．

を得ている》ことで，在宅療養支援が必要な患者を把握

1）在宅療養支援が必要な患者を把握している

していた．外来診察時には，「医師から指導をしてほし【在宅療養支援が必要な患者を把握している】は，《患いと依頼がある」など，医師の判断を含めた《医師から者の病状や医療処置を把握している》《患者の通院状況を

患者の情報を得ている》ことで，在宅療養支援を行って把握している》《患者や家族の生活状況や困りごとを把握

いた．

している》
《医師の説明に対する患者の理解度を把握して

3）在宅療養支援が行える協力体制があるいる》《患者の表情や行動を把握している》の 5 つのサブ

【在宅療養支援が行える協力体制がある】は，《在宅療カテゴリーで構成された．

養支援に対する上司の理解がある》《在宅療養支援に対す

リー，《》はサブカテゴリー，「

外来では，医師の指示以外に看護師の判断で，在宅療る医師の理解がある》《外来看護師間で情報を共有してい養支援が必要な患者を把握する必要がある．看護師はる》《他の看護師のサポートがある》《自分以外の看護師に「たとえば，フォルティオ使用患者は必ず 2 回目の来院仕事を任せられる》《外来全体の動きを理解している》の時に確認する」「どのような状態になったら入院しないと

6 つのサブカテゴリーで構成された．

いけないかを把握しておく」など《患者の病状や医療処診療報酬が算定できる相談や指導は 30 分以上の時間置を把握している》ことや，「外来通院ができていないを要することになる，その際に「在宅療養支援を行う際

患者は再入院のリスクが高いので把握しておく」などには，他の看護師がカバーしている」など《他の看護師《患者の通院状況を把握している》ことで在宅療養支援のサポートがある》ことで，在宅療養支援を実施できてが必要な患者をとらえていた．ほかにも，患者や家族といた．

日本地域看護学会誌

表1

Vol.23 No.2, 2020

55

中規模病院の外来看護師による在宅療養支援を可能にする要因
カテゴリー

サブカテゴリー

代表的なコード

在宅療養支援が必要な患

患者の病状や医療処置を把握してい たとえば，フォルティオ使用患者は必ず 2 回目の来院時に確認する者を把握しているる

どのような状態になったら入院しないといけないかを把握しておく

患者の通院状況を把握している外来通院できているかを把握する
外来通院ができていない患者は再入院のリスクが高いので把握しておく

患者や家族の生活状況や困りごとを 家族がいっしょに受診された場合，診察待ちの時間になにか困っていることはない
把握しているか確認している
家族に家でどのようにすごしているのか，どのようなものを食べているのか確認す
る

医師の説明に対する患者の理解度を 診察後になにかいいたげなまま出てくるケースには，確認をする
把握している医師の話を理解して聞けているかを診察中に確認する

患者の表情や行動を把握している患者さんがどのような言葉を発して，どのような表情をしているのかをみないと関わる必要があるかわからない
ずっと同じ場所に座っているとか，顔色が悪いなどで判断する

多職種との連携を図って必要に応じて多職種に相談している

いる

気になる患者については，地域連携室につないでいる
訪問看護もあるのでいろいろ相談できる

カンファレンスなどに参加し，情報 訪問看護が入る場合は，病棟と外来で使っている連絡票を活用し訪問看護と情報共共有している

有している
退院前の合同カンファレンスに参加している病棟から退院患者の情報を得ている

病棟で継続看護が必要であると判断されたら，外来に情報がおりてくる病棟から依頼があれば，診療報酬に関係なく，困っている内容に対応している医師から患者の情報を得ている

医師から指導をしてほしいと依頼がある医師の診療中に指示があれば，担当者が本人，家族から話を聞く形をとっている

在宅療養支援が行える協

在宅療養支援に対する上司の理解が 退院カンファレンスが必要な人（患者）がいれば上司に伝えておく

力体制がある

ある

在宅療養支援をしているときは，それ以上の仕事はないように上司がしている

在宅療養支援に対する医師の理解が 医師の希望もあり，認定看護師の活動日を設けているある外来で役立つように，医師が定期的に往診した患者の情報のリストをくれる

外来看護師間で情報を共有している受け持ちの看護師が患者を見れないときは，他の看護師にメモを残している
適宜カンファレンスをしたり，担当の看護師が状態を報告している

他の看護師のサポートがある

在宅療養支援を行う際には，他の看護師がカバーしている
困った事例がある場合には，声がかかり，担当場所を変わる体制をとっていた

自分以外の看護師に仕事を任せられ スクリーニングはその日の担当看護師に任せているる

自分が不在のときは気になる患者にインタビューをしておいてもらう

外来全体の動きを理解している

診療科ごとに紙面のマニュアルを作成している
この病院は，外来全ての診療科を看護師（すべての看護師ではないが）が担当する

在宅療養支援を行うため病状に合わせた生活指導ができる

通院化学療法の患者であったので，家での生活の仕方や，苦しくなったときの対応の知識と指導力をもって

を説明した

いる

食事が食べられなくなったときに，なにを食べたらいいのかを説明した
患者に必要な医療処置に関する指導 点滴の付属品，点滴チューブの取り扱い等を説明しているができる

尿管カテーテルの自己導尿の管理方法を指導している患者に必要な社会資源や活用方法を 在宅サービスの使い方がわからない人への助言を行う
外来看護師としての役割

助言できる

生活に便利な商品等を紹介している

在宅療養支援を行う役割意識がある

外来患者の相談や支援に入っていかないといけないと思っている

意識がある

在宅で患者さんが困っていることは何とかしていきたい
在宅療養支援を行うための工夫をし 個室はないが，別の部屋を使用して話をすることがあるている

相談が必要なときは診療時間とは別に時間をつくる

また，「スクリーニングはその日の担当看護師に任せをしながら，在宅療養支援が実施できるように協力してている」といった《自分以外の看護師に仕事を任せられいることが示された．また，「診療科ごとに紙面のマニュる》ことで，《外来看護師間で情報を共有（している）》

アルを作成している」など，自分の担当の診療科だけで

56

なく，《外来全体の動きを理解して（いる）》いた．看護

割意識があり，患者の通院回数の把握や，待合室での表師スタッフだけでなく，「在宅療養支援をしているとき

情や行動，患者や家族から生活状況の困りごと等を確認

は，それ以上の仕事はないように上司がしている」など

し，在宅療養支援が必要な患者を把握していた．廣川の《在宅療養支援に対する上司の理解がある》ことや，「医調査師の希望もあり，認定看護師の活動日を設けている」とに活用している能力は，外来で看護を必要としている患

いった《在宅療養支援に対する医師の理解がある》こと者を見つけ出す能力，通院患者と関わる時間を抽出するで，外来看護師を中心に，在宅療養支援を行うための協能力であることを明らかにしている．外来看護師は，診力体制がつくられていた．

療中に患者の重症度や緊急時の判断，障害の程度により

4）在宅療養支援を行うための知識と指導力をもってい看護を必要としている患者が存在するかを確認しているにおいても，外来看護師が役割を遂行するため

10）が，本研究では，外来診察時の患者情報から，在宅療養

る【在宅療養支援を行うための知識と指導力をもっていを継続できるかどうかの視点をもちながら患者の状況をる】は，《病状に合わせた生活指導ができる》《患者に必把握していることが明らかとなった．近年，患者相談窓

要な医療処置に関する指導ができる》《患者に必要な社会

口や地域連携室，看護外来が設置されているものの，そ資源や活用方法を助言できる》の 3 つのサブカテゴリー

れらは患者自らが窓口に出向く必要がある．そのため，で構成された．

在宅療養支援の必要性を感じていない患者の場合は，支外来看護師は，「通院化学療法の患者であったので，援の対象とならないことも多い．病院の機能分化が進み，家での生活の仕方や，苦しくなったときの対応を説明し中規模病院の外来には高度な医療管理だけでなく，慢性た」といった《病状に合わせた生活指導（ができる）》が疾患のセルフケアへの支援が求められる．看護師は，在できていた．また，医療処置が必要な患者の「点滴の附

宅療養を継続して行うための幅広い疾患や，医療処置，属品，点滴チューブの取り扱い等を説明している」など

社会資源の活用方法などの支援を行うための実践能力が《患者に必要な医療処置に関する指導（ができる）》や，必要である．

「在宅サービスの使い方がわからない人への助言を行う」

外来で在宅療養支援を行う場合，外来通院患者の疾患，など，《患者に必要な社会資源や活用方法が指導できる》

生活状況は，多様であり個別の対応が不可欠となる．外知識と指導力をもっていた．

来看護師は病状に合わせた生活指導や，医療処置に関す

5）外来看護師としての役割意識がある

る指導，必要な社会資源の紹介をするなど，在宅療養支【外来看護師としての役割意識がある】は，《在宅療養援を行うための知識と指導力をもっていた．吉田支援を行う役割意識がある》《在宅療養支援を行うための看護師の経験年数だけでなく，看護師の年代も，退院調工夫をしている》の 2 つのサブカテゴリーで構成され整へ影響を及ぼす要因であると述べている．本研究におた．

いても外来看護師の経験年数は平均 10 年で年齢は平均

は，

11）

在宅療養支援を実施している看護師は，「在宅で患者

47.8 歳であった．専門職として以外にも，人生の経験

さんが困っていることは何とかしていきたい」といったを重ね生活者としての視点をもてることで，退院後の生《在宅療養支援を行う役割意識が（ある）》あった．また活がイメージしやすいことや，具体的なアドバイスや生「個室はないが，別の部屋を使用して話をすることがあ

活のなかの工夫などを伝えることができるのではないかる」「相談が必要なときは診療時間とは別に時間をつくと推察された．

る」など《在宅療養支援を行うための工夫（をしている）》が行われていた．

一方で，外来には，子育て世代のパート勤務や非常勤勤務の看護師が混在し，看護のモチベーションに個人差があるともいわれている ．本研究では，対象者すべて
12）

Ⅳ．考

察

が常勤勤務の看護師であったため，外来看護師の役割意識が高かったことも考えられる．役割意識の高さは提供

1．外来看護師の役割意識の高さと在宅療養支援の実践能力
中規模病院の外来看護師は，在宅で患者さんが困っていることは何とかしていきたいと在宅療養支援を行う役

する看護の質に影響する．今後，重症患者や医療依存度の高い患者が在宅療養するためには，自宅での生活をイメージできる取り組みや，看護師の役割意識と在宅療養支援の実践能力を高めていくことが求められる．

日本地域看護学会誌

2．在宅療養支援ができる協力体制

Vol.23 No.2, 202057

する要因は，在宅療養支援が必要な患者を把握して，そ外来看護師は多職種と連携を図り，必要に応じて相談

れぞれの専門分野の役割を尊重しながら，多職種との連することや合同カンファレンスに参加し，情報共有をし携を図っていくことである．また，外来看護師は，外来ているなど看護師が中心となり，在宅療養支援の実施に看護師としての役割意識があり，在宅療養支援を行うた向けて取り組まれていた．本研究は，中規模病院を対象

めの知識や指導力をもっていた．外来看護で在宅療養支としていたが，中規模病院は，組織が小さいことから，

援を実施するためには，外来看護師だけが抱え込むのでスタッフの特性や能力などを把握しやすく，物事の周知はなく，病院全体の取り組みとし，多職種との協力体制に時間がかからない ．そのため，多職種との連携や，を整える必要がある．また，外来看護師自身の役割意識

在宅療養支援が行える協力体制がつくりやすい環境であを向上させることや，在宅療養支援を行える看護実践力

13）

るのではないかと考えられる．また，村上

は，外来

14）

を高める必要がある．

において看護の役割を遂行する際の困難に，外来看護と病棟，他職種との連携に関する課題があると述べている．

【謝辞】

多職種と連携を図り，互いの専門職としての役割分担を

本研究は平成 2016 〜 2018 年度文部科学省科学研究費助成若明確にして支援することは，効率的であり，質の高い在手 B 課題番号 16K20843 の一部として実施した．なお，報告す宅療養支援の提供につながると考えられる．さらに，高橋

は，医師は外来の要であり，よい看護を提供しよ15）うとしても医師の協力がなければ成しえないと述べている．外来で在宅療養支援を実施するためには，看護師の在宅療養支援の内容を医師に伝え専門性の理解を得ることも必要である．また，退院カンファレンスの必要な人べき利益相反はない．
本研究にご協力いただきました 2 施設の看護管理者様，外来
看護師のみなさまに深く感謝申し上げます．

【文献】
1）江口成美：国内外の小規模病院の特徴と課題．日医総研，
1，107─114, 2005．

（患者）がいれば，上司に伝えておくといった，看護師

2）金子みね子：外来看護提供システムの構築に関する研究；長や課長など，在宅療養支援に対する上司の理解がある

外来通院患者の在宅療養上のニーズに関する実態調査．日ことが，在宅療養支援を行うことへ影響していると考え

本看護管理学会誌，4 (1): 110─112, 2000．

る．業務が煩雑となりやすい外来において，在宅療養支援を行うためには，外来看護師間の協力や連携も重要となる．外来看護師が，外来全体の動きを理解し，他の看護師に任せられる支援体制が有効である．

3）吉川照美・中尾美千代・山野多恵子他：外来患者の在宅療養上のニーズに関する調査 . 香川労災病院雑誌，16：95─
99, 2010．
4）日本看護協会：外来における看護の専門性の発揮に向けた課題 2011. https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/
fukyukeihatsu/gairaikango0731（2016 年 10 月 20 日）．

3．研究の限界と今後の課題
本研究は，近畿圏内の中規模病院のインタビュー結果であるため，得られた結果については，地域特性が影響している可能性があり，結果について一般化，標準化することには限界がある．しかし．現在の中規模病院の外来看護で在宅療養支援を実施するために必要な要因に関

5）宇都宮宏子：総論 退院支援から在宅療養支援へ !；退院支
援から見えてきた 在宅療養支援 という考え方．看護，
63 (10): 64─69, 2011.
6）坂井志麻・中田晴美・柳修平他：特定機能病院における看護師の在宅療養支援に関する認識；経験年数別比較と病棟・外来別比較．東京女子医科大学看護学会誌，6 (2):41─51, 2011．

する調査は少なく，本研究結果は中規模病院における外

7）尾ノ井美由紀・白井文恵・伊藤美樹子：一般病院における来看護師の役割を具体的に検討していくための基礎資料

外来看護師の在宅療養患者支援の課題．千里金蘭大学紀要，として有用であると思われる．今後は，看護師の役割意

12：145─150, 2015．

識を向上させるための支援方法や在宅療養支援を行うために必要な看護実践能力について検討する必要がある．

Ⅴ．結語

8）川嶋元子：中小規模病院の外来における在宅療養支援の実
地調査．日本看護研究学会第 32 回近畿・北陸地方会学術集会プログラム・抄録集，39，2018．
9）グレッグ美鈴：質的記述的研究．グレッグ美鈴・麻原きよみ・横山美江（編著），よくわかる質的研究の進め方・まとめ方；看護研究のエキスパートをめざして．54─72，医

中規模病院の外来看護師による在宅療養支援を可能と歯薬出版，東京，2007．

5810）廣川恵子・大久保八重子・植田喜久子：看護実践から見出した外来看護師の能力．日本赤十字広島看護大学紀要，8：21─29, 2008．

熟 度 に 影 響 す る 要 因． 日 本 看 護 研 究 学 会 雑 誌，40 (5):791─802, 2017．
14）村上礼子・松浦利江子・中村美鈴他：大学病院の外来に勤

11）吉田有美：中規模病院における看護職の退院支援・退院調

務する看護師が認識する外来看護実践上の課題と看護専門

整に影響を及ぼす要因．第 48 回日本看護学会論文集 在宅外来開設に向けての示唆．自治医科大学ジャーナル，11：

看護，3─6, 2018．
12）大津佐知江・草間朋子：変化する外来看護システム；2 施
設の取り組みから．看護教育．48 (7): 602─607, 2007．
13）掛谷和美・城生弘美：中規模病院における新人看護師の習55─64, 2013．
15）高橋弘枝：患者の期待に応えていくために外来にどう注力
し て い く の か？．Nursing BUSINESS，13 (1): 8─12,2019．

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.2, 202059

今年は，年明けから今日に至るまで，新型コロナウイルス感染の影響が地球を覆い，日々

編集後記

更新される感染者数は万人の関心事となり，その数値に一喜一憂する毎日が続いています．
本来，今夏はオリンピックで大いに賑わい，その余韻を残したままパラリンピックが盛会となるなか，本学会の第 23 回学術集会が大阪で開催される予定でした．急な変更事項が重なり，学術集会長始め理事・関係者のみなさまのご苦労はいかばかりかとお察し申し上げます．
今年度初の編集委員会もオンラインで開催されました．IT に疎い人間は戸惑いも多いですが，委員のみなさまと画面を共有でき，査読委員のみなさまのご尽力のもと，例年どおりの学会誌発行に至り心強く感じています．
今回のコロナ禍においては，新たな感染症の恐ろしさと公衆衛生の重要性を誰もが実感し，100 年前のスペイン風邪流行時の市井の人々の暮らしぶりも注目されました．そして，新型
コロナウイルスと共に生きていく「新たな生活様式」が始まろうとしています．今号の掲載
論文は，母親としての保健師，専門職として活動する保健師，そして地域包括支援センターの看護職，外来看護師と，地域で活動するさまざまな看護職に焦点が当てられています．「新たな生活様式」の定着に向け，人々の行動変容に関わる看護職の活動も，今後の関心事ではないかと思います．
個人が免疫力を有し感染予防行動を励行することで集団感染の拡大を防ぎ，医療・経済双方の崩壊を阻止し，国と世界を守ることが求められています．人命救助はもとより，人々の安定した生活を守ろうとする看護職の活動と，その本質を究めようとする専門職の姿勢を後世に残せるように，発信し続けることが本学会誌の大切な使命であることを改めて感じています．
（上野まり）「日本地域看護学会誌」投稿論文の締切について
投稿論文は随時受け付けますが，1 月 20 日，5 月 20 日，9 月 20 日で締め切り，審査を行います．ご投稿をお待ち申し上げております．

日本地域看護学会誌

第 23 巻第 2 号

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing Vol.23, No.2
発行日2020 年 8 月 20 日発

一般社団法人日本地域看護学会〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1（株）ワールドプランニング内E-mail：ckango@zfhv.ftbb.net
http://jachn.umin.jp
株式会社 ワールドプランニング〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1
Tel：03─5206─7431 Fax：03─5206─7757
E-mail：world@med.email.ne.jp http://www.worldpl.com
振替口座：00150─7─535934

行

発売元