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発行日 2009 年 10 月 9 日

家電公取協小売業部会新体制が家電公取協小売業部会新体制がスタート
家電公取協小売業部会では平成 21 年度改選期に当たり、7 月の理事会、通常総会で北原部会長、岡嶋副部会長が選任された。また 9 月に開催された運営委員会においては岡林運営委員長、布袋田副委員長、本部規約指導委員会においては牧野委員長、前野副委員長が互選により選任された。
大幅にメンバーも入れ替わり、また 24 年ぶりの小売業表示規約の変更、主管官庁の消費者庁への移管など、家電公取協小売業部会を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな決意で公取協の事業に取り組む幹部の抱負を特集した。

北原部会長ご北原部会長ご挨拶
本年 7 月に実施された理事会、通常総会において、小売業部会の部会長にご指名を頂きました。
本協議会との関わりを振り返りますと、平成 9 年から規約指導委員長としてスタートし、平成 13 年からは運営委員長も兼務する形を経て、現在にいたるまで足掛け 1２年の長きにわたり事業に携わってまいりました。
特に、本年 1 月に小売業表示規約を 24 年ぶりに変更できたことは、悲願でもあり、大変意義深いものでありました。小売業部会はもとより、製造業部会の皆様にもご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、消費者庁発足により消費者保護の機運が一層高まっている昨今、公正競争規約は、より良い業界を目指す意味で、法律遵守よりもさらに高いレベルでの自主ルールであると思っております。変更された小売業表示規約をしっかりと現場で遵守してゆくことが消費者利益を保護し、更には業界の健全な発展につながるものと確信し、関連委員会の皆様と一致団結して努力してまいる所存です。
どうか、今後とも関係各位の一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げ、部会長就任のご挨拶といたします。
小売業部会 部会長
全国電機商業組合連合会 会長 北原 國人

岡嶋副部会長ご
岡嶋副部会長ご挨拶
家電公取協は昭和５３年７月に設立、本年 7 月に、第 18 回目の総会が開催され、下村会長から山会長にバトンタッチされました。
また、小売業部会でも、長年にわたり小売業部会をとりまとめ頂きました齋
藤部会長から北原部会長にバトンタッチされました。齋藤部会長にはこの間のご尽力に、深甚なる感謝を申し上げます。
家電業界を取り巻く環境は時代とともに大きく変化してきております。大規
模小売業告示、独占禁止法の改正、消費者庁の発足等があり、消費者目線での商売、公正な取引が求められ、今まで以上にコンプライアンスが企業活動に求められる時代になってまいりました。その中にあって家電公取協の果たす役割はますます重要になっております。
本年の小売業部会の事業計画は、昨年度、時代に即して見直しがなされた小売業表示規約の周知徹底、景品規約の適正な運用、支部活動の正しい表示店頭キャンペーンの実施、消費者の皆様とのコミュニケーション、行政との連携強化、さらには違反被疑事案の迅速な措置等です。
これらを通じて公正な取引を行い、家電公取協を構成する製造業部会、小売業部会のコンセンサスの基に、会員が互いに切磋琢磨しつつ、家電業界のさらなる発展を目指してまいります。
小売業部会の北原新部会長のもとに、商組の皆様、量販の皆様とともに、微力ながら、公取協のさらなる発展に貢献してまいりたいと思っております。小売業部会への皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。
小売業部会 副部会長
株式会社エディオン 取締役副社長 岡嶋 昇一
1運営委員会
氏

名

本部規約指導委員会
所属会社・団体名

役職名

氏

名

役職名

所属会社・団体名
全国電機商業組合連合会

理事

副委員長 前野 博文㈱ベスト電器

東日本管理部 管理部長

委 員

濱川 祐作

全国電機商業組合連合会

副会長

委 員

渡邉 一雄

全国電機商業組合連合会

理事

理事

委 員

峯田 季志

全国電機商業組合連合会

理事

理事

委 員

天野 一光

全国電機商業組合連合会

理事㈱エディオン

常務取締役 総務人事本部長

委 員

藤川

㈱エディオン

常務取締役 総務人事本部長㈱コジマ

総務本部マネージャー

委 員

木野目国弘

㈱ケーズホールディングス㈱デンコードー執行役員営業本部部長

加藤 周二㈱ビックカメラ

取締役ＣＳＲＯ

委 員

金谷 隆平

上新電機㈱

代表取締役専務 経営企画本部長

板倉 晴彦㈱ヤマダ電機取締役兼執行役員専務

委 員

長谷川 昇

㈱ヨドバシカメラ

販売本部 副本部長

全国電機商業組合連合会

副会長

委員長

副委員長 布袋田 晋㈱ケーズホールディングス

代表取締役副社長

委 員

香川 健二

全国電機商業組合連合会

副会長

委 員

野原 和義

全国電機商業組合連合会

理事

委 員

牧野 伸彦

全国電機商業組合連合会

委 員

髙橋勇

全国電機商業組合連合会

委 員

藤川

誠

委 員

朝倉卓

委 員
委 員

委員長

岡林 秀雄

牧野 伸彦

誠

岡林委員長ご岡林委員長ご挨拶

牧野委員長ご牧野委員長ご挨拶

この度運営委員会にて委員長としてご指名を頂き、前任の北原部会長からその任を引き継ぎました。
公取協の仕事としては平成 17 年
から平成 18 年まで規約指導委員会の委員長をさせて頂き、以降 19 年からは運営委員会の委員として関係してまいりました。
特に規約指導委員長時代には、小売業表示規約の徹底を図るため、支部活動の活性化を図り、18 年 10月には量販法人の支部活動参加を実現することができました。量販法
人の皆様に現地支部活動の企画運営に参画頂いたことは大きな成果であり、支部活性化の意味では大変意義深い仕事をさせて頂いたと考えております。
消費者庁もこの 9 月に発足しました。
消費者に視点を置き、数々の経験も生かしながら運営委員会の活性化を図ることで、現場の皆様方の規約遵守活動が円滑に推進頂けるよう、委員会の皆様とともにご支援してまいりたいと考えております。
本年 1 月には 24 年ぶりに小売業表示規約を変更できた意
義ある年でもあります。関係各位の一層のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第です。

この度、本部規約指導委員会の委員長を命ぜられ、重責に身が引き締まる思いでございます。
この職務についての研鑽に努め、関係各位のご指導を頂きながら大役を果たしてまいる決意でございます。
今年１月に 24 年ぶりに小売業表示規約が変更され、全国 9地区で研修会が開催されました。
本年度も近々、全国の支部に対し「支部運営の手引き」と、新たな啓発パンフレットを作成しお届けします。各支部でも規約指導委員会の開催により変更点の周知徹底をお願い申し上げます。
変更後も小売業表示規約に抵触する被疑事案が報告されており、早急に全ての会員が理解を深め遵守されることが望まれます。
最後に家電流通の現状は、テレビやブルーレイ等の高度なデジタル化で設定や説明が必要とされており、安さのみを演出した販売手法では不満を抱えた消費者が増大してしまいます。今、業界あげての正常化が必要だと強く感じています。

小売業部会
全国電機商業組合連合会

小売業部会 本部規約指導委員会 委員長
全国電機商業組合連合会 理事 牧野 伸彦

運営委員会 委員長
副会長 岡林 秀雄

布袋田副委員長ご
布袋田副委員長ご挨拶

前野副委員長ご前野副委員長ご挨拶

本年度委員改選に当たり、運営委員会の副委員長にご指名頂きました。
今回で２期目の副委員長となりますが、副委員長として岡林委員長を補佐することは無論ですが、家電量販店の皆様とも十分に連携をとりながら、公正競争規約遵守活動に向けてより良い環境作りを図ってまいりたいと考えております。
社内的にも対外的な活動に力を入れるように、との指示を受けており、様々な人脈を生かしながら事業発展の一翼を担う所存です。特に本年度はジャパネットたかた様にご入会を頂きましたが、未加入企業の加入促進においてもさらに積極的に取り組みたいと考えております。
本年 9 月の消費者庁発足にあたり、公正競争規約遵守の取り組みも、より一層消費者目線で磨きをかけてゆかなければなりません。互いに切磋琢磨し、消費者の皆様から信頼を得、感謝されるような業界に発展できるよう、微力ではありますが精一杯努力致す所存です。何卒ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、就任のご挨拶とさせて頂きます。

この度、本部規約指導委員会の副委員長を拝命いたしました。
2011 年 7 月のアナログ停波、エコポイント制度の施行により地デジ関連をはじめとする家電製品の需要が活況を呈してきた中、先の総選挙において政権交代が実現し、更には消費者庁が 9 月 1 日に発足し景品表示法が移管されるな
ど、業界を取り巻く環境は著しく変化しております。
このような時期ならではこそ、商業組合、量販法人の各会員の皆様が協力し、本年 1 月に施行された新規約の定着を図り、公正で安定的な業界発展を目指す姿勢が大切と考えます。
藤川委員始め、規約の変更に貢献されました委員の皆様の中で、僭越ながら副委員長を拝命することは、未熟者の私にとって非常に重責ではございますが、微力ながら牧野委員長の補佐役として、会員の皆様とともに新たな規約の遵守・普及に努める所存でございます。
到らない点が多々あろうかと存じますが、何卒、ご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

小売業部会 運営委員会 副委員長
株式会社ケーズホールディングス 代表取締役副社長布袋田 晋

小売業部会 本部規約指導委員会 副委員長
株式会社ベスト電器 東日本管理部管理部長 前野 博文

2小売業部会の小売業部会の動き◎本部規約指導委員会を
本部規約指導委員会を開催
平成 21 年 9 月 1 日（火）家電公取協において本部規約指導委員会が開催され、正副委員長の互選が行われたほか、本部における平成 21 年度のチラシ調査事業の詳細や「支部運営の手引き」の内容について検討が行われた（正副委員長の互選結果については P2 参照）。
チラシ調査については、これまでの全国一斉調査に代わり新しい調査手法で実施することから、調査項目、調査時期・期間について検討を行い、次のとおり実施することとなった。
○平成 21 年度チラシ調査事業(1)第１回 平成 21 年 11 月 26 日～12 月 10 日
・規約第 3 条（チラシにおける必要表示事項の不表示）
・規約第 4 条（チラシにおける保証、修理等の訴求事項表示状況）
・規約第 5 条第 3 号（幅表示における最大割引率等の適用商品の表示状況）
・その他（価格付記、ポイント付記の掲載割合）(2)第２回 平成 22 年 3 月（期間、項目等詳細未定）※対象は 9 品目（カラーテレビ、ビデオレコーダー、デジタルカメラ、ビデオカメラ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機、エアコン）
さらに、小売業表示規約の変更等に伴う「支部運営の手引き」の内容について最終的な確認を行い、規約違反被疑事案（小売業表示規約 3 件、景品規約 1 件）も報告された。また、
小売業表示規約のパンフレットについて 25,000部増刷することも決定した。

◎運営委員会を運営委員会を開催
平成 21 年 9 月 18 日（金）家電公取協において運営委員会が開催され、正副委員長の互選に加え、委員会の役割確認、消費者懇談会開催案等の検討が行われた（正副委員長の互選結果については P２参照）。消費者懇談会開催案については、概要や当日配布予定の資料についても検討が行われた。
このほか、9 月 1 日に実施された本部規約指導委員会の報告として、平成 21 年度の調査事業の内容や措置結果の報告等についての説明があった。また、公益法人制度改革への対応についても次回以降、事務局より適宜報告を行うこととなった。

製造業部会
製造業部会の部会の動き◎全国支部活動連絡会議を全国支部活動連絡会議を開催
平成 21 年 9 月 16 日（水）家電公取協において製造業部会の全国支部活動連絡会議が開催された。
冒頭に山木専務理事より、「本年 1 月に変更された小売業表示規約は今まで特に大きな問題は起きておらず、今後も効果的・積極的に事業を推進する」、｢公益社団法人の認定に向けスタディをはじめた｣、「今日から民主党主導による政治が行われていく。経済活動は民間の活力を活かす政策が行われるように期待している。民が活発に事業を行い、官が行き過ぎがあればそれを抑えるのが理想だと思う」との挨拶があった。
小売規約関連委員会からは、①店頭キャンペーン、②調査事業、③小売業部会の動向について、また改訂版｢小売業部会 支部運営の手引き｣の変更内容について、事務局より説明がなされた。
景品委員会からは、①第 32 回景品規約遵守調査結果報告、②第 33 回景品規約遵守体制強化月間注意事項、③景品事例集の３点について説明された。いずれも支部委員からは活発な意見が出され、本部委員と共有の理解を深めることができた。
また、山木専務理事より、｢消費者庁の発足｣、｢独占禁止法の改正｣についての講話が行われた。
消費者庁の発足については、①設立の経緯と消費者庁および消費者委員会の組織説明、②消費者庁は地方部局をもたないため、地方での景品表示法の違反事案処理は公正取引委員会の地方事務所に委任されるが、それ以外の業務に関しては消費者庁の表示対策課が直接担当する、③景品表示法の改正については、その中身において実質的な改正はないものの、従来の独占禁止法の補完法としての「競争法」から｢消費者（保護）法｣へと位置づけが変わる、旨の説明が行われた。
また、独占禁止法の改正については、①改正の経緯と施行予定（平成 22 年 1 月 1 日）、②改正内容の骨子及び見直し内容について、詳細な説明が行われた。
なかでも「課徴金制度等の見直し」については私的独占（支配型・排除型）、不公正な取引方法に対して、家電業界をサンプルとした解説がなされ、参加メンバーは、一層の理解を深めることができた。

3

行政の行政の動き◎消費者庁が消費者庁が発足＜組織概要＞
平成 21 年 9 月 1 日（火）消費者庁が内閣府の外局として発足した。
消費者庁の初代長官は内田俊一氏で、職員総勢 202 名のスタートである。主任の大臣となる内閣総理大臣のほか、消費者政策担当の内閣府特命担当大臣として初代は野田聖子氏、政権交代後は福島瑞穂氏が任命された。
消費者庁の組織は、長官、次長、審議官（2 人）、参事官（2 人）の下に、総務課と、司令塔部門となる政策調整課、企画課、消費者情報課が配置され、執行部門となる消費者安全課、取引・物価対策課、表示対策課、食品表示課をあわせ 8 課体制となった。消費者に関連する法律も移管され、消費者行政の一元化が図られることになった。景品表示法については執行部門の表示対策課（笠原課長）がその任に当たり、当協議会の直接の窓口となる。
また、第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が設置され、消費者委員会は内閣府の審議会の一つとして位置づけられる。初代委員長となる松本恒雄氏（一橋大学法科大学院長）を含め 9 名で組織された。事務局が置かれるほか、必要に応じて臨時委員、専門委員が置かれる。
所在地は永田町の山王パークタワーの４階から６階に集結、６階には大臣室や消費者委員会、５階には司令塔部門や執行部門が置かれ、４階は記者クラブ等のスペースが確保された。
消費者庁組織図（平成（ 平成21平成 21年
21 年 9 月 1 日現在）
日現在 ）

消費者庁 （定員202人）
消費者庁長官内田 俊一

次田中 孝文

（司令塔部門）審長

議官

総羽藤 秀雄
原務課

政 策 調 整 課

企画課

消費者情報課

課長 井内 正敏

課長 黒田 岳士

課長 成田 裕紀

課長 川辺英一郎

敏弘（執行部門）

参事官

山崎 俊巳

消費者安全課

取引・物価対策課

表 示 対 策 課

食 品 表 示 課課長 野村課長 丸山課長 笠原課長 相本 浩志

加藤さゆり
裕進

宏

（敬称略）

＜景品表示法改正と当協議会の活動＞
今後、当協議会の監督官庁については、景品表示法の移管に伴い、消費者庁になるが、公正競争規約の変更等については、公正競争の観点から公正取引委員会と消費者庁の共同認定となる。
消費者庁移管に伴う景品表示法の改正については、改正前の景品表示法は、「不当な顧客誘引を防止するため公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護する」ことを目的としていた。改正後の景品表示法ではその目的から「公正な競争を確保し」の部分が削除され、一般消費者の利益保護を目的とする消費者法の位置付けが明確になっている。しかし、この目的規定の改正は、消費者の観点から規定しなおしたものであって、そもそも公正競争の確保と一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保は表裏一体のものであり、規制の実質的内容は変わらず、我々協議会の目的や活動自体にも影響がないものとしている。
ただし、活動の基本は変わるものではないが、消費者庁には地方出先機関がないため、当会の地方支部の諸活動においては多少変化があるとみられる。
まず、地方における景品表示法に関わる被疑事案の受付、調査に関しては、公正取引委員会地方事務所に権限の一部が委任されることになるが、これ以外の景品表示法に関わる諸活動（たとえば「正しい表示 店頭キャンペーン」等）への参加等については公正取引委員会地方事務所に委任されていない。したがって当協議会の支部活動に関しては、家電公取協事務局を通じて消費者庁表示対策課に相談して頂くとともに、地方自治体の景品表示法担当窓口との連携強化を図るなど新たな関係を築く必要がある。
また、現地での総会、研修会、講演会等への参加依頼については消費者庁を窓口として 4 か月先までのスケジュールを事前に報告することで、参加調整することとなっている。家電公取協事務局に早めのスケジュール報告をお願いするものである。
消費者庁は発足間もないながら、本格的に動き始めている。9 月 14 日から 5 県（福島、山梨、島根、香川、沖縄）で開始された「消費者ホットライン」は 11 月上旬を目途に全国展開を予定しているとのことであり、消費者から熱い視線が注がれている。
このように消費者庁は、新たな仕組み、新たな使命を持ってスタートを切ったが、景品表示法を含めた消費者利益保護の動きが強化されてゆくことは時代の要請でもある。我々も消費者視点でしっかりと社会、行政の動向を見極め、原点を再確認し、活動を活性化させてゆく必要がある。
社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会
編集・発行人：真柄秀敏
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