Ⅹ．会務【法人】（1）会員総会
本年度通常総会を 4 月 27 日に帝国ホテルで開催した。総会議長には定款に基づき、櫻田謙悟 代表幹事（当時）が選任された。当日は、出席数 184 名、議決権行使者 21 名、委任状による議決権行使者 1,035 名の合計 1,240 名となり、会員総数 1,545 名の過半数（773 名）を得たことを確認し、通常総会が適法に成立した旨を宣言した。議案は全て原案通り承認され、可決した。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
第 1 号議案「2022 年度事業報告」「理事の業務監査報告」
第 2 号議案「2022 年度決算」「決算監査報告」
第 3 号議案「基本財産の一部処分」
第 4 号議案「会費規程の一部変更」
第 5 号議案「2023 年度 役員等選任」（1）理事の選任（2）理事会に推薦する代表理事・業務執行理事候補者の選任（3）監査役の選任（4）幹事の選任（5）理事会に推薦する終身幹事候補者の選任（6）会計監査人の選任
報告事項(1)「2023 年度事業計画」
報告事項(2)「2023 年度予算」
各議案・報告要旨は以下の通り。
第 1 号議案は、岡野貞彦 事務局長が「2022 年度事業報告」を提案した。新型コロナ
ウイルス感染症の流行から三年目の 2022 年度は、徐々に活動全体の正常化が進み、本格的な活動が再開された。本年度を特徴づける五つの活動（「櫻田代表幹事体制での総括となる提言『生活者共創社会』の取りまとめと発信」「未来選択会議の充実・進化」「提言、実践などの政策委員会の活動」「新しい手法での広報活動」「経済同友会の組織運営改革」）を説明し、このような活動の結果、会合開催総数は 774 回、延べ参加者数は25,132 名となり、いずれも 2021 年度に比べて増加したと報告した。対外発信について
は、30 本の提言・意見・報告書を公表したほか、主要閣僚との意見交換や政府会議体への参加などを実施した旨を報告した。
続いて、木川眞 監査役より、理事の業務執行状況の監査結果について、不正行為また

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は法令もしくは定款に違反する重大な過失はないことを認める旨の監査報告があった。
本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。
第 2 号議案は、梶川融 財務委員長が「2022 年度決算」を提案した。独立監査人の監査報告書には、財務諸表の全ての重要な点において適正に表示している旨が記載されており、本会監査役による会計監査においても承認された。「公益認定基準」における公益目的事業比率、収支相償、遊休財産の保有制限額について、全て認定基準を満たしていることが確認された。
続いて、朝田照男 監査役（当時）より、決算および期末の財産状態が正確に表示されていることを確認した旨の監査報告があった。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。
第 3 号議案は、梶川委員長が「基本財産の一部処分」を提案した。一部処分金額は 6,300万円とする旨を説明した。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の 3 分の 2 以上を得て原案通り承認された。
第 4 号議案は、梶川委員長が「会費規程の一部変更」を提案した。収支構造の見直しの一環として、各種会費の値上げ（「通常会費は 42 万円から 50 万円」「維持会費は 50万円から 55 万円」「産業調査研究会費は 6 万 3 千円から 9 万円（消費税別）」「法人賛助会費は各役職に応じて 20 万円以上から 30 万円以上」「通常会費と産業調査研究会費の期中入会者への減免措置は従前の比率で設定」）を説明した。さらに、第 11 条の「金額の見直し」に「税法の改正や物価変動による各種会費金額の見直しを行う事とする」
を盛り込むことで恒常的な取り組みと位置付けることを説明した。本提案は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認された。
第 5 号議案は、小林喜光 役員等候補選考委員長が「2023 年度役員等選任」について提案した。代表幹事である櫻田謙悟 代表理事、副代表幹事である市川晃、小柴満信、秋田正紀、遠藤信博 各業務執行理事は、任期満了によりそれぞれ退任となり、新浪剛史 理
事が再任され、理事会に推薦する新任の代表幹事候補者として選任された。次に、峰岸
真澄、山下良則、田代桂子、髙島宏平 各理事を再任し、業務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦すること、鈴木純、寺田航平、日色保、岩井睦雄、三毛兼承の 5 人を新任理事に選任し、業務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦すること、菅原晶子 理事を再任し、業務執行理事である常務理事候補者として理事会に推薦すること、齋藤弘憲を新任理事に選任し、業務執行理事である常務理事候補者として理事会に推薦することを提案した。理事の選任ならびに理事会に推薦する代表理事・
業務執行理事候補者の選任決議にあたり、一括決議とすることを議長より提案、満場一致で承認を得た上で一括決議を行った。各候補者は、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認され、被選任者は就任を承諾した。
法定上の監事である監査役については、朝田照男が任期満了により退任し、新任として伊東信一郎、堀切功章の 2 人の選任を提案した。幹事については、再任 121 人、新任61

39 人を選任するとともに、期中辞任者の任期を引き継ぐ任期 1 年の新任幹事 10 人を指名した。理事会に推薦する終身幹事候補者には、櫻田謙悟、稲野和利の 2 人が選任された。会計監査人については、任期満了となる東陽監査法人を再任するとした。以上の提案は、いずれも、出席者、議決権行使書面ならびに委任状により議決権の過半数を得て原案通り承認され、被選任者は就任を承諾した。
続いて、「2023 年度事業計画」および「2023 年度予算」を報告、櫻田代表幹事の退任
挨拶に続き、新浪剛史 次期代表幹事候補が「つながる・開く・動く―『共助資本主義』
で、豊かでしなやかな経済社会へ」と題した就任挨拶を行った。以上をもって通常総会を閉会した。
なお、通常総会後に実施してきた恒例の会員懇談会を 4 年ぶりに開催した。岸田文雄
内閣総理大臣をはじめ、政界・官界・各国大使館などから来賓を迎え、総勢 700 人が出席した。
（2）理事会
理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、事務局長、常務理事により構成し、本年度は 4 月に 2 回、10 月に 1 回、3 月に 1 回の合計 4 回開催した。なお、理事会には、本会の業務および財産状況などを調査、監査する役割を担う法定上の監事である監査役も出席している。
本年度は、役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類などの事前承認、事業計画、予算書等の承認に加え、副代表幹事の定数見直しおよび対象候補者の拡大に関する定款・規程変更の審議を行った。また、ガバナンス強化の観点から、理事の業務執行状況について4 カ月を超える間隔で 2 回以上理事会に報告することが法定上求められており、4 月と 10 月に実施した。
なお、各回の議案および報告事項は下記の通りである。
■第 54 回理事会 2023.4.12
第 1 号議案：2022 年度事業報告
第 2 号議案：2022 年度決算
第 3 号議案：2023 年度役員等選任
第 4 号議案：理事が自己または第三者のためにする本会との取引等報告事項 1「2022 年度下期 理事の業務執行状況報告について」報告事項 2「資産運用管理規程に関する内容について」■第 55 回理事会 2023.4.27
第 1 号議案：代表理事（代表幹事）の選任
業務執行理事（副代表幹事・常務理事）の選任
第 2 号議案：終身幹事の選任

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第 3 号議案：2023 年度代表幹事の代行順序の決定について
第 4 号議案：常勤理事の役員報酬
第 5 号議案：会計監査人の報酬
第 6 号議案：2023 年度事業計画の一部修正
第 7 号議案：2023 年度副代表幹事の担当について
第 8 号議案：2023 年度委員長等について■第 56 回理事会 2023.10.30
第 1 号議案：2023 年度中間決算
第 2 号議案：2023 年度事業計画の一部修正
第 3 号議案：2023 年度委員長等の一部修正
第 4 号議案：2023 年度予算の一部修正
第 5 号議案：常勤理事の 2023 年度役員報酬
第 6 号議案：入会及び退会に関する規程の一部変更
第 7 号議案：入会審査手続き等に関する運用細則の一部変更
第 8 号議案：2024 年度通常総会の日時及び場所
第 9 号議案：2023 年度上期 理事の自己又は第三者のためにする本会との取引等報告事項「2023 年度上期 理事の業務執行状況報告」■第 57 回理事会 2024.3.25

第 1 号議案：2024 年度事業計画
第 2 号議案：2024 年度予算
第 3 号議案：2023 年度常勤役員退職金積立額
第 4 号議案：基本財産の一部処分
第 5 号議案：定款の一部変更
第 6 号議案：役員等選任規程の一部変更
第 7 号議案：役員報酬及び費用に関する規程の一部変更
第 8 号議案：変更定款及び関連規程の施行に伴う関連規則の整備
理事会運営規則

理事の職務権限規程
役員報酬等委員会規程
幹事会運営規則
正副代表幹事会運営規則
入会及び退会に関する規程
入会審査手続等に関する運用規則
第 9 号議案：2024 年度 通常総会の招集と手続き等

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（3）監査役会
監査役は、理事と相互信頼の下に公平不偏の立場で職務の執行を監査し、本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努めることが規程上定められている。
会計監査人と連携し、監査を行う場として年 2 回監査役の会合を開催、理事の業務監査および会計監査を行い、監査報告書を理事に提出している。
4 月は、2022 年度会計監査に基づく 2022 年度決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 2022 年度下期の理事の業務執行状況について、監査を行った。
また、会計監査人の選任（案）について、会員総会に東陽監査法人を再任候補として提案する旨の報告を受けた。10 月は、本年度中間期会計監査に基づく 本年度中間決算（案）ならびに理事会に提出する理事の業務監査である 本年度上期の理事の業務執行状況について監査を行った。
また、法人のガバナンスや財務等の面から今後の活動に寄与することを目的として、会計監査人から報告を受けるとともに本会の運営や会計監査の実施について意見交換を行っている。昨年と同じく、4 月決算の会計監査中と 10 月中間期の会計監査中に対面で実施した。欠席の監査役には監査役の会合で報告を行った。
（4）幹事会
代表幹事、副代表幹事、幹事、事務局長および常務理事で構成される幹事会は、定款
第 48 条に基づき、会員の入会および退会、委員会などが提案する提言・意見・報告、その他日常会務における活動および運営の審議・協議を行う。
幹事会運営規則に基づき、8 月を除き毎月開催し、本年度は、12 月に臨時幹事会（書面審議）を開催した。
本年度から、より議論を深めるために円卓テーブルに変更し、その時々の話題の情報
共有を、外部講師を招いて意見交換を行った。
各会合の開催日程および提言・意見の審議は、以下の通りである（入会者の選考・退会者の確認は共通のため記載を省略している）。

■4 月幹事会 2023.4.21
・2022年度経済安全保障・科学技術委員会 提言（案）・2022 年度イノベーション戦略委員会 提言（案）■5 月幹事会 2023.5.19■6 月幹事会 2023.6.16■7 月幹事会 2023.7.21■9 月幹事会 2023.9.15
・年収の壁タスクフォース 意見（案）64■10 月幹事会 2023.10.20■11 月幹事会 2023.11.17
・医療・介護分野を中心とした社会保障制度改革に関する意見（案）・原子力タスクフォース 意見（案）■臨時幹事会 2023.12.6（書面審議）・2024 年年頭見解 骨子案■12 月幹事会 2023.12.15■1 月幹事会 2024.1.19■2 月幹事会 2024.2.16
・観光再生戦略委員会 提言（案）・セキュリティ・クリアランス制度に関する意見（案）・選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望（案）■3 月幹事会 2024.3.15
・中堅・中小企業活性化委員会 提言（案）・経済・財政・金融・社会保障委員会 提言（案）（5）正副代表幹事会
正副代表幹事会は、代表幹事、副代表幹事、事務局長および常務理事によって構成され、原則として 8 月を除き毎月 2 回開催した。
本年度は 22 回の会合を開催し、そのうち、書面審議による開催を 4 回実施した。
各会合では、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第 1 条に基づき、幹事会審議事項の事前審議ならびに会務運営に関する事項について協議を行った。
■第 1 回正副代表幹事会

2023.4.3■第 2 回正副代表幹事会

2023.4.17（書面審議）■第 3 回正副代表幹事会

2023.5.16■第 4 回正副代表幹事会

2023.5.30■第 5 回正副代表幹事会

2023.6.14■第 6 回正副代表幹事会

2023.7.4■第 7 回正副代表幹事会

2023.7.19■第 8 回正副代表幹事会

2023.8.29■第 9 回正副代表幹事会

2023.9.12■臨時正副代表幹事会

2023.9.22（書面審議）■第 10 回正副代表幹事会 2023.10.3■第 11 回正副代表幹事会 2023.10.17■第 12 回正副代表幹事会 2023.11.14

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■第 13 回正副代表幹事会 2023.11.28■臨時正副代表幹事会

2023.12.5（書面審議）■第 14 回正副代表幹事会 2023.12.8（書面審議）■第 15 回正副代表幹事会 2024.1.9■第 16 回正副代表幹事会 2024.1.29■第 17 回正副代表幹事会 2024.2.15■第 18 回正副代表幹事会 2024.2.29■第 19 回正副代表幹事会 2024.3.12■第 20 回正副代表幹事会 2024.3.25（6）会員委員会
会員委員会（橘正喜委員長、林信秀委員長、湯川智子委員長、 松徹郎委員長）は、
本会の目的に賛同し、優れた発想と時代感覚に富んだ経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
毎月の委員会においては、期中にスタートアップ企業や NPO 等の経営者の入会を促進すべく改訂された新たな入会審査基準に対応の上、入退会の審議ならびに会員拡充への取り組みなどを行った。具体的な会員拡充策として、幹事会の場において、委員長より正副代表幹事ならびに幹事各位に入会勧誘の協力依頼を複数回にわたり行うなど年間を通じた入会勧誘に注力した。
その結果、本年度の会勢は、既存参加法人ならびに過去参加法人の経営者 158 名、新規参加法人の経営者 70 名、リーダーシップ・プログラムを卒業した経営者 6 名、ジュニ
ア・リーダーシップ・プログラムを卒業した経営者 1 名、各地経済同友会から 3 名、その他 1 名の入会を得、復帰 5 名を含めた入会者は 244 名、退会者は 148 名となった。その結果、2024 年 3 月現在の会員総数は、本会設立以降、最多となる 1,642 名となった。
なお、新入会員の本会に対する理解を促進し、積極的な活動参画につなげることを目的に開催している「新入会員オリエンテーション」については、会合を 9 回開催し、新入会員 163 名が出席した。毎回の会合では、本会の組織概要ならびに事業計画に基づく直近の活動状況の説明を行うとともに、会員委員会の委員が出席し、政策委員会や懇談会における活動の仕方を自身の経験に基づき紹介するなど新入会員への積極的な活動参加を呼びかけた。その結果、新入会員の委員会・懇談会への早期登録参加が促進され、本会活動の活性化につながった。

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（7）財務委員会
財務委員会（梶川融委員長）は、代表幹事からの諮問に応じ、予算・決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。
2021 年度から検討してきた本会の財政基盤のあり方と今後の施策では、2023 年度会員
総会にて会費の改定を行った。
4 月 10 日に開催の 2022 年度第 5 回委員会では、外部監査法人審査会で承認された2022 年度決算（案）を審議した。公益法人の財務基準である公益目的事業比率は 59.39％、収支相償および遊休財産の保有限度額の基準もそれぞれ満たしており、これを了承した。
9 月 5 日に開催の第 1 回委員会では、政策等委員会の年間計画からの予算を調査し、実態に沿った予算を審議した。収支とも増加であり差額が予備費内である見通しから補
正予算は行わない事とした。
10 月 19 日に開催の第 2 回委員会では、外部監査法人審査会で承認された 本年度中間決算（案）を審議した。本会の事業規模では中間決算は必須ではないが、透明性を高めるため任意で行っている。
3 月 8 日に開催の第 3 回委員会では、本年度決算見込みと 2024 年度予算（案）を審議した。本年度決算見込みでは、会費値上げによる財政基盤の安定を確認した。2024 年度予算（案）は、更なる会員増を見込んだ収入と、大規模イベント・ミッション・新たな取り組みを見込んだ支出を盛り込み、公益目的事業比率は 66.67％を見込み、収支相
償および遊休財産の保有限度額の基準も満たす予定である。
（8）役員等候補選考委員会
役員等候補選考委員会（岩井睦雄委員長）は、2024 年度に改選される役員の候補者を選考するため、10 月幹事会の承認をもって設置された。
役員等候補選考委員会の委員は、前代表幹事、現代表幹事、副代表幹事から選任する
委員 2 名（以下、副代表幹事委員という）、監査役から選任する委員 1 名、幹事から選任する委員 8 名（以下、幹事委員という）の合計 13 名で構成される。
幹事委員 8 名については、8 月から 9 月にかけて立候補および推薦による公募を行った。その結果、立候補が 3 名、推薦を受けた者が 1 名であり、定数の 8 名に満たなかったことから、選挙は実施しなかった。不足の 4 名については、役員等選任規程第 13 条に基づき、現代表幹事が指名した。最終的に 8 名が幹事委員就任を受諾し、幹事会の承認をもって決定した。
本年度は、2024 年 4 月 26 日の会員総会において定款と規程が変更される予定であることを踏まえた上で、法定上の理事のうち、代表理事である筆頭副代表幹事ならびに事務局長、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、監査役、幹事、会計監査人の各候補者を選考した。

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第 1 回の役員等候補選考委員会では、委員の互選により、岩井睦雄副代表幹事委員が委員長に選任され、その後、以下の日程により改選役員等の候補者選考を行った。
＜2023 年＞
■第 1 回

12 月 15 日 委員長互選、副代表幹事候補者の選考＜2024 年＞
■第 2 回2 月 21 日

任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考
筆頭副代表幹事、監査役の各候補者の選考■第 3 回

3月5日

監査役、会計監査人の各候補者の選考
任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考
事務局長候補者の選考■第 4 回

3 月 11 日

事務局長、常務理事の各候補者の選考

以上の選考結果について、代表理事である筆頭副代表幹事ならびに事務局長、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、また、監査役、会計監査人の各候補者を、役員等選任規程第 18 条に基づき、正副代表幹事会ならびに幹事会に推薦した。幹事の候補者については、役員等選任規程第 24 条に基づき、2024 年 4 月開催予定の正副代表幹事
会に推薦する予定である。最終的には、4 月 26 日に開催予定の 2024 年度通常総会ならびに理事会において、役員等選任議案として諮る予定である。
（9）役員報酬等委員会
役員報酬等委員会は、役員報酬等の決定プロセスに関する客観性と説明責任を強化するために 2018 年度に設置された。本年度の委員は代表幹事、副代表幹事から選任する 2
名、財務委員会委員長、幹事から選任する 1 名、オブザーバーとして監査役から選任する 1 名、計 6 名で構成し、2023 年 6 月の幹事会で委員の任命について報告を行った。
委員会では、暫定額となっていた常勤理事の本年度の報酬（月俸）について 2023 年
10 月に開催した第 1 回委員会にて審議を行った。その後、常勤理事の役員報酬等については、「役員報酬及び費用に関する規程」にて代表幹事が理事会の承認を得て決定すると規定していることから、同年 10 月 30 日の理事会に諮り承認を得た。
また、2024 年度の常勤理事の報酬（月俸）について 2024 年 3 月に開催した第 2 回委員会にて審議を行い、同年 4 月 26 日の通常総会後の理事会に諮る予定である。

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（10）DST 支援プロジェクト――(一社)Data for Social Transformation の周知促進などを実施
DST 支援プロジェクト（川上登福委員長、多田荘一郎委員長）は、2019～2022 年度における本会での議論・検討に基づき 2022 年度に設立された(一社) Data for Social
Transformation（DST）を支援することを目的として活動した。なお、DST の設立目的は、さまざまなデータを分析して社会保障（医療・介護・雇用など）や教育の事前領域（予防領域など）におけるエビデンスを検証し、それを社会に広めることによって民間のイ
ノベーションを惹起させ、社会保障制度の持続可能性を高めることにある。
8 月と 9 月に開催された第 1 回および第 2 回委員会では、
DST 事務局から DST の活動状
況の詳細をヒアリングした上で、DST の理念と魅力を本会内で広く周知するという観点から、本年度の活動方針を、他委員会などとの連携を進めることと、DST 主催のイベン
トの本会内での告知および参加勧奨にフォーカスすることとした。なお、第 3 回以降の委員会でも、毎回、DST 事務局へのヒアリングを行いつつ、本委員会の具体的な活動内
容を議論・決定していった。
委員会では 11 月に、経済・財政・金融・社会保障委員会の会合で、DST の理念と研究
テーマなどの活動概要を説明し、意見交換を行った。また、12 月には DST 主催イベント（第 2 回 DST Summit）、3 月には本委員会で企画内容を議論した社会保障に関する DST
主催イベントについて、それぞれ本会会員への告知および参加勧奨を行った。
なお、委員会が本格的に始動する前の 7 月には、夏季セミナーにおける DST の概要説
明と、新浪代表幹事が登壇した DST 主催イベント（第 1 回 DST Summit）の本会会員への告知および参加勧奨を行った。
DST の研究結果は、2024 年度から本格的に出てくる見込みで、経済・財政・金融・社
会保障委員会などからは、社会保障制度の持続可能性を高める上でその結果が期待されているため、2024 年度に本会内で研究結果の概要を随時報告していく予定である。
（11）全国経済同友会代表幹事円卓会議【公 2：国内外での交流事業】

全国各地に所在する経済同友会は、それぞれが独立した団体として地域社会の発展のために諸活動を展開している。2023 年 7 月現在、全国の経済同友会は、本会を含めて 44
組織が存在し、総会員数は 15,972 名にのぼる。これら各地の経済同友会は、連携してさまざまな共同事業を実施している。また、本会の正副代表幹事をはじめとする幹部会員
が、各地経済同友会の総会や周年事業などに出席し講演や懇談を行い、本会の諸提言の周知・広報に努めており、本年度は 16 件の講演などを実施した。
共同事業の一つとして実施している全国経済同友会代表幹事円卓会議では、
年に一度、全国 44 経済同友会の代表幹事が一堂に会し、全国経済同友会セミナーなどの開催、運営に関する重要事項を討議、決定するとともに、わが国の経済社会が直面するさまざまな69

課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を図ることで、全国組織としての連携・交流を深めている。
本年度は、奈良県奈良市にて開催し、全国 40 の経済同友会から、代表幹事 66 名（代理出席を含む）、事務局長ほか 60 名の計 126 名が出席した。会議では、第 35 回（2023年）全国経済同友会セミナー（長崎大会）の決算案、第 36 回（2024 年）全国経済同友会セミナー（福井大会）の企画案・予算案、第 37 回（2025 年）全国経済同友会セミナー（広島大会）の日程案、第 42 回（2030 年）全国経済同友会セミナーの開催地（神戸）を審議し、すべて承認された。合わせて、次回（2024 年）の代表幹事円卓会議（神戸）の開催について確認した。続いて、富山、静岡（静岡協議会）、関西、神戸、奈良の各同友会より、それぞれの取り組みについて報告があった。来賓には、馬場基 奈良文化財研究所平城地区史料研究室長を迎え、「奈良に潜む古代国家のグローバル・ローカル・多様性」と題した講演が行われた。なお、会議に先立ち、開催日の午前中には、唐招提寺（東山魁夷画伯奉納御影堂障壁画の鑑賞）および監獄ホテル（旧奈良監獄）工事現場の視察を実施した。
（12）全国経済同友会事務局長会議【公 2：国内外での交流事業】

全国経済同友会代表幹事円卓会議で審議する事案の事前討議や、各地経済同友会の運営課題の共有・意見交換などを行うため、年に一度、全国経済同友会事務局長会議を開催している。
本年度は、9 月 7 日に高知県高知市にて開催した。会議では、第 35 回（2023 年）全国
経済同友会セミナー（長崎大会）の決算案、第 36 回（2024 年）全国経済同友会セミナー（福井大会）の企画案・予算案、第 42 回（2030 年）全国経済同友会セミナー開催地（神戸）の審議を行い、すべて承認された。さらに、次回の事務局長会議の開催地（仙台）および日程を確認するとともに、11 月 6 日に開催する全国経済同友会代表幹事円卓会議のプログラム案についても確認した。
議事終了後、本会より、会報誌「経済同友」の配布取り扱いの変更、ならびに、本会の幹部会員を各地へ講演講師として派遣する際の運用について、説明を行った。
続いて、全国経済同友会代表幹事円卓会議の今後の運営方法について意見交換を行った後、刈谷
敏久 しあわせ推進会議副会長/土佐経済同友会前 GKH 委員長による「『高知県民総幸福度（GKH）指標について』 日本一の幸福実感県・高知～土佐的循環型・共生社会の実現～」と題した講演が行われた。
（13）各地経済同友会との意見交換会【公 2：国内外での交流事業】

正副代表幹事をはじめとする本会幹部と各地経済同友会幹部の間で、企業経営を取り巻く環境や日本全国に通底する社会課題などについて意見交換を行っている。
本年度は、

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首都圏経済同友会 事務局長の意見交換会、首都圏経済同友会 事務局長懇談会、および東西懇談会（関西経済同友会幹部との意見交換会）を開催した。
首都圏経済同友会 事務局長の意見交換会を 10 月 25 日に開催した。本会から岡野貞彦 事務局長・代表理事、埼玉経済同友会から大石克紀 専務理事/事務局長、長澤信男 事務局次長、千葉県経済同友会から里見加寿代 事務局長、栗野広隆 事務局次長、神奈川経済同友会から大賀祥介 事務局長の計 6 名が出席し、首都圏の各経済同友会の活動状況
や今後の連携の方向性、具体的な活動計画などについて意見交換をした。
首都圏経済同友会 事務局長懇談会を 12 月 15 日に開催した。
本会から岡野事務局長・代表理事、埼玉経済同友会から大石専務理事/事務局長、長澤事務局次長、千葉県経済同友会から里見事務局長、神奈川経済同友会から大賀事務局長の計 5 名が出席し、情報交換をするとともに、各同友会の現状を踏まえた今後の連携の方向性や具体的な活動計画などについてあらためて意見交換を行った。
東西懇談会を 2024 年 3 月 11 日に大阪市内で開催した。本会からは新浪代表幹事をはじめ幹部計 9 名が出席し、関西経済同友会からは角元敬治 代表幹事、宮部義幸 代表幹事ほか幹部計 11 名が出席した。本会参加者を代表し、新浪代表幹事、岩井睦雄 副代表
幹事が「令和・共助資本主義モデルによる新しい経済社会の構築」をテーマに問題提起を行った後、意見交換をした。続いて、関西経済同友会より牧裕文 GX 推進委員会委員長、角元代表幹事、松村幹雄 大阪･関西 EXPO 委員会委員長がそれぞれ「関西経済同友会
GX 推進委員会の取組～循環経済に関する活動ご紹介」、「大阪・関西万博に向けて現状と意義・課題について」、「大阪・関西 EXPO 委員会の取り組み」をテーマに問題提起を行い、意見交換をした。会合後に開催した懇談会では、今後の一層の連携強化を確認し、親睦を深めた。
（14）スタートアップ・ミーティング
新体制における活動と組織について、本会が目指す方向性や改革の進め方などを議論することを目的に、5 月 21 日にスタートアップ・ミーティングを開催した。当日は、正副代表幹事に加え、統合政策委員会、構造改革委員会の委員を含めた 22 名が出席し、意見交換を行った。
第 1 セッションでは、新浪代表幹事より目指すべき活動と各委員会への期待について話した。次に、岩井睦雄 副代表幹事/統合政策委員会委員長より、実効性ある政策提言などのために必要な機能強化と今後のロードマップについて問題提起を行い、その後、意見交換を行った。また、7 月 6 日～8 日に開催する夏季セミナーについて、活発な議論と効果的な発信を行うための企画案を議論した。
第 2 セッションでは、「経済同友会の再生に向けた組織運営改革」をテーマに、新浪代表幹事より、
目指すべき本会の姿と組織運営改革の方向性について問題提起を行った。
次に、玉塚元一 副代表幹事/構造改革委員会委員長より、これまでの改革の経緯と今後

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の検討課題について説明を行った。その後、本会が提供する社会と会員にとっての付加価値、会員組織、財務基盤、事務局体制などに関する今後の課題について、議論を行った。
閉会時には、議論した内容を踏まえ、統合政策委員会、構造改革委員会が各政策委員
会や関連委員会とも連携し、司令塔機能を持つ委員会としてそれぞれのミッションに取り組んでいくことを確認した。
（15）1-Day ミーティング
1-Day ミーティングは、組織運営に関する折々の重要テーマについて幹部が集中的に討議を行う会合である。今年度は、9 月 28 日、1 月 28 日、3 月 3 日に 3 回開催した。
9 月 28 日に開催した秋の 1-Day ミーティングでは、新浪代表幹事の任期・2 期 4 年間のロードマップについて議論することを目的としており、当日は、正副代表幹事、統合政策委員会委員および構造改革委員会の委員を加え 19 名が出席した。
第 1 セッションでは、「足元の政策課題と今後の対応」をテーマに、新浪代表幹事から、国内外マクロ経済政策などについて問題提起を行った。その後、デフレからインフレに移りつつある中での賃上げや金融政策、財政（消費税議論を含む）および社会保障、
人手不足と外国人労働者の受入れによる労働力確保、エネルギー問題などの政策に加え、イノベーション、米中対立、外交、国のガバナンスにおける課題について議論した。
第 2 セッションでは、「重点 8 分野などの政策課題におけるロードマップ策定」をテーマに議論を行った。まず、新浪代表幹事より、本会として目指す社会について共有があった。次に、髙島宏平 副代表幹事/共助資本主義の実現委員会委員長から共助資本主
義の自走を目指す今後の取り組みについて、続いて岩井睦雄 副代表幹事/統合政策委員
会委員長より、2030 年頃に目指す経済社会を想定した中期ビジョン案とその実現に向けたロードマップ案について説明を行った。それらを踏まえ、共助資本主義とその大前提となる民間主導の経済成長を実現する 4 年間の取り組みについて議論した。
第 3 セッションでは、「成長と共助を実現する経済同友会の組織運営改革」をテーマに議論を行った。まず、新浪代表幹事より、社会的インパクトの強化と会員の満足度向上についての考えが示された。その後、岩井睦雄 構造改革委員会担当副代表幹事より、組織運営における検討課題と優先順位づけについて説明を行った。それらを踏まえ、「会員のエンゲージメント向上」が「会員の多様化・拡充」につながる好循環の創出、および組織の基盤強化に向けた改革・取り組みの工程に関して意見交換を行った。
1 月 28 日に、新年度における重要政策課題や取り組むべき組織運営改革などについて集中的に討議することを目的に、第 1 回 1-Day ミーティングを開催した。当日は、正副代表幹事、統合政策委員会および構造改革委員会の委員、菊地唯夫 年収の壁タスクフォース座長、兵頭誠之 原子力タスクフォース座長などを加え 26 名が出席し、意見交換を

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行った。
第 1 セッションでは、「『共助資本主義』に込めた考え方および実現すべき方策」をテーマに、冒頭、新浪代表幹事から、本会が掲げる『共助資本主義』の考え方とその実現への取り組みについて説明があり、その後、今後重点を置くべき経済、外交安全保障
における主要政策について意見交換を行った。
第 2 セッションでは、「会員エンゲージメントの現状の確認、構造改革の進捗」をテーマに、まずは、玉塚元一 副代表幹事/構造改革委員会委員長より、会員アンケート、幹事訪問の結果報告を行った。また、岩井睦雄 副代表幹事/構造改革委員会担当副代表
幹事より、事務局機能と人材基盤の強化について説明した。その後、会員のエンゲージ
メント向上の方策、事務局の生産性向上、業務革新、人材育成の方向性について議論を行った。
第 3 セッションでは、「同友会活動の PDCA―提言の質の向上と効果的な提言の実現・実践活動」をテーマに、2023 年度に意見を取りまとめた菊地唯夫 年収の壁タスクフォース座長、ならびに兵頭誠之 原子力タスクフォース座長より、各タスクフォースの取り組みを共有いただき、それらを踏まえて提言の質を担保、向上する方策について議論を行った。また、髙島宏平 副代表幹事/共助資本主義の実現委員会委員長より、同委員会の活動実績、今後の目指す方向について説明を行い、その後、提言の実現・実践の方策などについて意見交換を行った。
第 4 セッションでは、「2024 年度事業計画の枠組みと提言などのスケジュール」をテーマに、最初に岩井睦雄 副代表幹事/統合政策委員会委員長より、2026 年度までのロードマップ、各委員会の進捗、委員会運営の現状と課題、2024 年度の意見発信が重要と考えられる政策の動きについて説明を行った。続いて、2024 年度事業計画の枠組み、意見発信および主要イベントのスケジュールについて議論した。
3 月 3 日に、2024 年度事業計画に関して集中的に討議することを目的に、第 2 回 1-Day
ミーティングを開催した。正副代表幹事、統合政策委員会委員など 17 名が出席し、各委員会の検討課題や委員会運営改革、事業計画案を踏まえた予算などについて意見交換を行った。
第 1 セッションでは、冒頭、「活動の基本方針と 2024 年度に目指す成果」について新浪代表幹事から話した後、岩井睦雄 副代表幹事/統合政策委員会委員長より、活動の基
本的枠組みと各委員会の検討課題について説明を行った。これらを踏まえて、2024 年度の委員会の設置・改編、検討すべき政策課題と委員会間の連携・調整などについて議論した。
第 2 セッションでは、「経営人材育成アカデミー事業の進捗」をテーマに、岩井睦雄 副
代表幹事より、経営人材育成アカデミー事業全体の改革の方向性について、また、寺田
航平 同友会オープンアカデミー（仮称）担当副代表幹事より、同アカデミーの検討状況を説明が行われた。それらを踏まえ、経営人材育成アカデミーの各事業について準備・

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検討状況を確認した。
第 3 セッションでは、「4 年間のロードマップ実行に向けた組織運営改革」をテーマに、岩井睦雄 構造改革委員会担当副代表幹事より、「会員エンゲージメント」と「提言の質」の向上のための委員会運営、事務局機能強化について説明を行った。これらを踏まえて、委員会運営の課題と対応の方向性、事務局の生産性向上・業務革新とそれによる本来業務へのリソースの投入、人材基盤の強化について議論した。
第 4 セッションでは、「2024 年度予算の大綱」をテーマに、岩井睦雄 財務委員会担
当副代表幹事より、2024 年度の主な歳出歳入の見通しについて説明を行い、続いて予算案策定の方向性を議論した。また、最後に 2024 年度通常総会後に行うシンポジウムのプ
ログラム案について、加茂正治 統合政策委員会委員より説明を行い、内容を確認した。

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