2013年5月1日（水曜日）

第005号

日本美容外科学会新聞

第005号

財団法人 日本美容医学研究会
日本美容外科学会事務局〒104-0061東京都中央区銀座8 -10-8 銀座8丁目10番ビル6階
Tel.03 -3571-1270

基準を満たす先生はこの機会にぜひ！
3.
4.

日本国医師免許証を有すること。
申請時において 5 年以上引き続き当学会の正会員であり、日本先進医療医師会の正会員である者→
６月の認定試験時に両会の正会員に入会していて、年会費が納入されていれば、学会歴不足分は免除。
当学会の学術集会に 5 回以上出席した者および同等の学術活動を理事長が認めた者→
第１０１回学会出席を条件に回数不足分を免除
5 年以上美容外科（内、4 年以内に限り形成外科診療期間を認める）を標傍して診療に従事している者で以下の美容外科症例の治療を行なった者。
症例①②③④目（重瞼、上（下）眼瞼除皺術、目頭切開）・・・・100 症例以上
豊胸、脂肪吸引、ＦＬ，隆鼻、顎整形、骨切り・・・50 症例以上
上記①と②を含む 300 症例以上の術者としての症例症例報告書には所属長の承認を必要とする。

＊蛇足ですが、5 月 15 日までに「第１０１回学会」参加申し込み、振り込みされますと参加費が 2 万円ですが、それ以降は3 万円になりますので、早めのお申し込みをお願いします。
参加費のお振り込み先は、みずほ銀行 品川支店（店番号１９５） 普通預金 １４７５８８９
口座名 第１０１回日本美容外科学会 （ダイ 101 カイニホンビヨウゲカガツカイ）です。

日本先進医療医師会入会のご案内
当学会は、４月３日の理事会において、本紙２面に紹介しました「日本先進医療医師会（以下医師会という）」の趣旨が当学会の活動方針に沿う点が多く、会員の地位向上に寄与すると認められることから、積極的に連携して活動していく方針を決定しました。
それを受け、同医師会との協議で、本学会会員の先生は無条件で、入会金および年会費無料で入会できますので、５月中には全会員の入会手続きを行う予定です。（ただし、当学会専門医の先生は年会費 12,000 円のみ納入下さい。追って事務局より送金先等ご連絡いたします）
つきましては、入会を希望されない先生は、お手数でも事務局までメール、ＦＡＸ、郵送でお申し付けいただきたくお願いします。

第101回 日本美容外科学会のご案内

日本美容外科学会
公式新聞

今月号 の主 な お 知 らせ
専門医制度のご案内

専門医制度のご案内
美容外科専門医とはご希望の先生は、学会ホームページ・専門医制度のページにある申請書をダウンロードいただき、必要事項を書き込み、添付書類と共に学会事務局へ送付下さい。
尚、第１０１回学会会場で行われる面接試験日時の通知は事務局よりお伝えしますが、先生の業務のご都合を配慮しますので、６月１５日または１６日でご希望の日、午前または午後をメモして同封して下さい。
同時に考査料６万円を学会口座（ みずほ銀行 品川支店（店番１９５）普通預金 口座番号 1481676 口座名 一般社団法人日本美容外科学会）にお振り込み願います。

2013 年 4 月 4 日「美容外科専門医」は、昭和 41 年に定められた日本美容外科学会専門医認定制度に基づいた研修の後に厳正な試験に合格し、更に所定の生涯教育を継続していることを認定された医師です。
美容外科専門医は、診断、治療、手術および非手術的治療、あるいは経過観察等において、総合的かつ専門的知識と診療技術を持ち、必要に応じて他の専門医への転送判断も的確に行える能力を備えた医師です。

美容外科専門医となるために「日本美容外科学会専門医認定制度」
これまでは、訓練施設（美容外科専門医が 2 名以上常勤、年間 500 件以上の美容外科手術を有する施設）での研修で充分でしたが、平成 25 年から卒後 3 年目研修を開始する医師については「研修プログラム」で所定の訓練を受けて受験資格を満たし、その後筆記試験と口頭試問に合格する必要があります。
「日本美容外科学会専門医生涯教育制度」
専門医資格を維持するためには、生涯学習を続ける必要があります。
これらの制度を維持するために「日本美容外科学会専門医認定委員会」と「生涯教育委員会」が設置されています。その概要を以下に紹介します。

１．専門医認定制度の概要（１）受験資格
卒後臨床研修 2 年の後、研修プログラムで通算 5 年以上所定の研修が必要です。また 5 年以上当学会正会員であることとこの間、5 年以上美容外科（うち形成外科診療期間 4 年を認める）臨床に専従し、学会が定める美容外科手術経験の症例を満たすことが必須です。
（２）専門医研修プログラム
研修プログラムは年間 500 例以上の手術症例を有し、医師数・設備・指導体制等の基準を満たした基幹施設・研修施設・関連施設で構成されます。
プログラムの認定・更新・取り消しは専門医認定委員会が行います。
（３）指導医
指導医は、個人の臨床・研究の実績を勘案して卒後教育委員会で審査され、5 年毎に更新されます。
（４）専門医試験
年１回、「筆記試験」と「口頭試問」がおこなわれます。
「筆記試験」では、美容外科に関する計 250 の問題が出題され、専門的知識や判断力が問われます。
その合格者が「口頭試問」に進みますが、実際に治療された患者さんの症状、診断画像や手術中の写真・動画などが実例として計 100 例提示され、それについて一問一答形式で診断、治療方針、手術の実際など、実地に即した診療能力が試験官によって問われます。
専門医試験については、学会ホームページ（会員専用ページ＞専門医制度関連）に紹介されております。

２．専門医生涯教育制度の概要◆会期:2013年6月15日
（土）
・16日
（日）
◆会場:東京ビッグサイト 会議棟1F〒135-0063東京都江東区有明3-11-1 TEL:03-5530-1111（代表） http://www.bigsight.jp/◆テーマ:一党一派にこだわらず、開業医と若い世代の未来を考えた学会を目指して…
◆ 参加申込方法

参加を希望される方は参加申込書で事務局までお申し込みください。

◆ 参加費用 ※参加費に含まれるもの : 学術集会および展示会への参加、ランチョンセミナー、コーヒーブレイク、懇親会を含む
なお、お支払い頂いた参加料は理由の如何に問わずお返しできませんのでご了承ください。

2013年5月15日まで 医師（歯科医師を含む）20,000円、一般参加者（医師・歯科医師を除く）10,000円
2013年5月16日以降 医師（歯科医師を含む）30,000円、一般参加者（医師・歯科医師を除く）15,000円◆ 事務局 : 日本美容外科学会事務局 〒104-0061 東京都中央区銀座8 -10-8 銀座8丁目10番ビル6階
Tel.03 -3571-1270 Fax.03 -3571-3116 E-Mail : jsas@mac.com 担当 : 田口 順一郎

新聞

5月 1日（水）平成２５年度 専門医認定審査のご案内

1.
2.

2013年

美容外科専門医は、認定後も最新の知識と技術を学び続けることが義務づけられ、5 年毎に資格を更新する必要が有ります。生涯教育委員会では学習や研究活動を点数化した「クレジット（履修単位）登録制度」を採用して評価しています。
対象・学会等への参加や発表・学術誌での論文発表
・症例報告
また、5 年間の認定期間に最低１回、本学会が認定する医療倫理、医療安全、医療事故、医事法制に関する研修を受講することが義務づけられています。

３．平成 25 年度の美容外科専門医認定試験について

東京ビッグサイト（東京都江東区）事務局からのお願い
会員の先生からホームページに掲載されている会員名簿に誤りがあるというご指摘をいただきました。
住所や勤務先など変更のご連絡をいただいたものは随時更新致しますので、名簿に誤りがございましたら、事務局にご連絡いただければ幸甚です。
尚、会員の名簿が公表されていることにつきましては、厚労省の基準に示されておりますことから理事会の議を経て会員名簿を公開しております。
掲載を希望されない先生は、非公開といたしますので、事務局にご連絡下さいますようお願い申し上げます。
※ 事務局へのご連絡は聞き間違いを避けるために電話は避けて、メールまたは FAX でお願い致します。

平成 25 年 4 月 3 日の理事会において、約 900 名の学会員の中に、5 年以上美容外科を標榜し、実際に美容外科診療を行っている正会員が 200 人以上いて、専門医を希望しながらも業務の制約などから、学会での症例発表や論文発表条件が満たずに申請できないでいる会員が多いこと。また、他の学会でも一定期間専門医認定基準を緩和して専門医を増やし、学会参加を促進し、学会の活動を広げる経過措置が取られてきたこと。
さらに、学術団体である以上、学問的な研鑽の場を充実させるために、より幅広い知識の蓄積が求められることからも、5 年以上学会正会員、学会発表 5 回以上の条件が不足して申請できないでいる正会員医師に対し、25 年度の特例措置として、6 月の第 101 回学会参加とそこでの面接試験受験を条件に専門医申請を受け付けることが協議、決定されました。
そこで、本年に限る措置として、5 月末日までに専門医認定申請を受け付け、6 月 15、16 日のいずれかに第 101 回学会会場で面接試験を実施し、認定審査を行います。

日本美容外科学会新聞

2013年5月1日（水曜日）

第005号

日本先進医療医師会入会のご案内
日本先進医療医師会は先進医療の発展普及と社会福祉の増進をはかり、先進医療技術の適正評価の実現を期し、さらに会員相互の団結と親睦融和を目的として平成２５年４月１日に、一般社団法人日本先進医療医師会として設立されました。
主な活動･ 先進医療の啓発及び教育・研究・調査に関する事業･ 先進医療の普及と向上に関する事業･ 会誌の発行、ホームページの運営･ 臨床学術集会、講習会、その他の集会の開催･ 先進医療制度の改善に関する事業･ 内外の関連学会等との連絡および協力･ その他目的を達成するために必要な事業
設立の趣旨
本会は、診療所・病院・大学など、臨床の最前線で先進医療に取り組み、診療されておられる先生方をサポートし、会員の先生方と共に先進医療をさらに充実させることを目標としております。
先進医療の臨床的研鑽のみならず、医業経営、医療連携などへの取り組み、診療所・病院・大学いずれの施設においても先進医療に関する制度を熟知する必要があり、各医療機関との連携は避けて通れない重要課題です。
また、本会は、先進医療に関わる医師として無関心ではいられない技術的、行政的、制度的問題、特に海外の実績等に関して日本国内の学会と緊密な連絡を取りながら活動してまいります。
先進医療を導入した診療に係る諸問題に関しても行政への要望、関係各方面への折衝など迅速に対応しながら問題解決に取り組んでまいります。
以上、本会の活動内容を簡単にご紹介いたしましたが、現在の医療をとりまく厳しい情勢にあって、国民の健康・医療の将来を考えますと、先進医療に関わる医師の力を結集し、事に当たることが必須といえます。
先生におかれましては、本会の目的・趣旨にご賛同いただき、ぜひとも、ご入会頂きたくお願い申し上げる次第でございます。

一般社団法人 日本先進医療医師会 定款
第一章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本先進医療医師会と称する。
（事務所）
第２条 本社団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本社団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第二章 目的及び事業（目的）
第３条 本社団は、先進医療の発展普及と社会福祉の増進を図り、先進医療技術の適正評価の実現を期し、さらに会員の研鑽に併せて、一般の患者需要に対しても積極的な広報普及活動を行うことにより、国民の先進医療に関する教養・知識の高揚に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本社団は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）先進医療の啓発及び教育・研究・調査に関する事業（２）先進医療の普及と向上に関する事業（３）会誌の発行、ホームページの運営（４）臨床学術大会、講習会、その他の集会の開催（５）医療制度の改善に関する事業（６）内外の関連学会との連絡および協力（７）その他目的を達成するために必要な事
業
第三章

会員

（会員の種類及び会費）
第５条 この会の会員は次の３種とする。
（１）正会員
この会の目的に賛同して入会した医師（歯科医師含む）（２）一般会員 この会の目的に賛同して入会した者（非医師）（３）賛助会員 この会の目的及び主旨に賛同する個人又は法人若しくはこれに準ずるもので、理事会が認めた者
２ この会の会員になろうとする者は、入会金を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
３ 会員は、年会費又は負担金を負担するものとする。
４ 入会金、年会費、負担金の金額、納入
方法についての細則は、社員総会で定める。
５ 会員の資格喪失、退会、除名その他会員の資格についての細則は、社員総会で定める。
（運営）
第６条 この会の運営についての細則は、社員総会で定める。
第四章

社員

（社員）
第７条 本社団の社員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に一般法人法という。）上の社員とする。
２ 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
３ 本社団は、社員名簿を備えて置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
（社員資格の喪失）
第８条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
（１）除名
（２）死亡
（３）退社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の決議を経て除名することができる。
（社員の退社）
第９条 社員は、退社しようとするときは、その旨を会長に届け出てその同意を得なければならない。但し、やむを得ない事由のあるときは、社員はいつでも退社することができる。
第五章社員総会（構成）
第 10 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）

第 11 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の入会及び除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）会員の除名（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 本社団の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は毎年度６月に１回開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会長は社員総会の日の１０日前までに社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第 14 条 定時社員総会及び臨時社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第 15 条 社員総会における議決権は社員１名につき１個とする。
（決議）
第 16 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めのある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権

日本美容外科学会新聞

2013年5月1日（水曜日）第005号

一般社団法人 日本先進医療医師会 定款の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事２名は、前項の議事録に記名捺印する。
第六章

役員（役員の設置）
第 18 条 本社団に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。又必要に応じて副会長、常務理事及び専務理事各１名以上を定めることができる。
（役員の選任）
第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長は理事会の決議によって理事の中から選定する。会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 副会長、常務理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
副会長、常務理事及び専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
４ 監事は、本社団の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を遂行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本社団を代表し、その業務を執行し、副会長、常務理事及び専務理事は理事会において別に定めるところにより、本社団の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、常務理事及び専務理事
は毎事業年度に４ヶ月を超える期間で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本社団の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 22 条 理事及び監事の任期は、いずれも選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（相談役）
第 24 条 本社団に相談役を置くことができる。
相談役は、社員総会の承認を得て会長が委嘱する。相談役は会長の相談に応じる。
（参与及び顧問）
第 25 条 本社団に参与及び顧問を置くことができる。参与及び顧問は会長が委嘱する。
参与は会長の諮問に応ずる。顧問は会長の求めに応じ、協会の運営について参画する。
第七章

事務局

（事務局）
第 26 条 本社団に事務局を設けて書記等の職員等を置くことができる。職員は有給とし、会長が任免する。事務局についての規定は、理事会で別に定める。
第八章

理事会

（構成）
第 27 条 本社団に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は次の職務を行う。
（１）本社団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長の選定及び解職（４）業務執行理事である副会長、常務理事及び専務理事の選定及び解職（５）会員の入会の承認（６）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（７）事業計画及び収支予算の承認（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名捺印する。
第九章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 本社団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 本社団の事業計画書及び収支予算書は、毎年事業年度の開始の前の前日までに、会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 本社団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（１）監査報告（剰余金の不配当）
第 36 条 本社団は剰余金の分配を行なう事が出来ない。
第十章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（招集）
第 29 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

（解散）
第 38 条 本社団の解散は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。

（残余財産の帰属）
第 39 条 本社団が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（決議）
第 31 条 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第十一章

公告の方法

（公告）
第 40 条する。

本社団の公告は、官報に掲載して