厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
平成28年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

大久保 利晃平成 29 年 3 月

目次Ⅰ．総括研究報告
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究……………………………

1

大久保利晃
Ⅱ．分担研究報告（各分科会報告）
１．調査対象者への働きかけ………………………………………………………… 19

大久保利晃
２．臨床調査分科会
大久保利晃………………………………………………………………………… 45

星………………………………………………………………………… 81

北斗

３．白内障WG
佐々木洋………………………………………………………………………… 91

４．甲状腺がん調査分科会
祖父江友孝………………………………………………………………………… 95

５．心理的影響調査分科会
廣尚典………………………………………………………………………… 139

重村淳………………………………………………………………………… 183

６．死因・がん罹患調査分科会
小笹晃太郎………………………………………………………………………… 191

７．線量評価分科会
明石

真言………………………………………………………………………… 193

８．放射線生物学研究WG
岡﨑龍史………………………………………………………………………… 205

労災疾病臨床研究事業費補助金
総括研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
研究代表者

大久保利晃 （公財）放射線影響研究所

顧問研究員【研究要旨】
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成
23 年 3 月 14 日から同年 12 月 16 日まで、緊急被ばく線量限度が 100mSv から 250mSv に引き上げられた。この間、約 2 万人が作業に従事し、174 人が通常作業の 5 年間の線量限度である 100mSv を超えたと推定されている。本
研究の目的は、これら約 2 万人の緊急作業従事者全員を対象に、生涯にわた
る低線量被ばくの健康影響を明らかにすることである。
＊先行年度における調査概要
平成 26 年度は、福島県在住の緊急作業従事者を対象に先行調査を行い、面接・健診調査実施拠点の設定、調査概要の説明方法、インフォームド・コ
ンセントの取得方法、協力機関との連携のあり方、調査データの受け取り方法などの課題を明らかにし、全国規模での本格調査開始に備えた。
平成 27 年度は、臨床調査実施体制の構築、研究対象者に対する研究参加への働きかけを重点的に行い、分科会では研究計画の立案、研究開始の準備を行った。
臨床調査実施体制として、全国に分布する調査対象者に臨床調査を実施するため、研究協力機関（健診機関）の拠点整備を行い、全国衛生団体連合会（以下「全衛連」）の会員機関を中心に 70 カ所の協力機関網を構築した。同時に、堅牢な守秘性をもつ専用の情報ネットワークシステムの基本部分を完成させた。
研究対象者に対する研究参加への働きかけでは、個人への働きかけの前に
まず、東京、福島、柏崎の 3 カ所で関連事業者の担当者説明会を開催した。
その後、研究参加を要請する手紙を、東京電力社員を除く 16,792 名へ発送した。平成 27 年度末時点で、研究参加希望者は 3,246 名、内、健診受診済は776 人であった。
甲状腺がん調査分科会は、長期間にわたる変化を観察するための研究計画の検討と並行して、検査の標準化のための「甲状腺超音波検査の手引き」を策定、これに基づく検査技師に対する講習会を開催した。心理的影響調査分
科会は、心の健康に関する質問票を作成し、調査を開始した。また、心理的
影響を客観的に評価する手法として確立されている構造化面接に関しては
WMH-CIDI（CAPI）のうつ病モジュールを使用することに決め、面接担当
予定者に対する研修会を開催した。線量評価分科会は、現在残されている被ばく線量に関する記録の信頼性や利用法に関する検討（電子式個人線量計の設置位置の違いによる指示値の変化、原子炉停止からの経過時間に伴う 131I、
132

Te/132I、133I の全被ばく線量への寄与率の変化、体外計測値の測定精度の検証など）を行った。

−1−

＊平成 28 年度の調査概要
平成 28 年度は引き続き、臨床調査実施体制の構築、研究対象者に対する研究参加への働きかけを重点的に行い、分科会ごとの研究を本格的に開始した。
臨床調査実施体制の構築として、研究協力（健診実施）機関（全衛連会員
機関 61 施設、その他 11 施設）ごとに看護職を中心に任命されたリサーチコー
ディネーター（Research Coordinator、以下「RC」）打ち合わせ会議を開催した。情報ネットワークシステムのアプリケーションとして、研究協力（健診実施）機関からの各種問い合わせに対応する問い合わせ処理システムや Web
上で健診予約を行う健診スケジュールシステムを整備した。研究開始時からの懸案であった検体検査の一元化も準備が整い、12 月 1 日から全研究協力（健診実施）機関の健診方式を長期的に一元化・標準化する運用を開始した。
研究対象者に対する研究参加への働きかけとして、厚生労働省（以下「厚労省」）から提供を受けた最新の住所確認データに基づき、まず、8 月初めには昨年手紙で参加意思を表示したにもかかわらず希望受診機関の申し込みをしなかった 1,932 名へ、9 月末には昨年の手紙に返事が無かった 7,752 名へ 2
回目の手紙を発送した。本研究への協力体制に関する細部打合せのため遅れていた東電社員へは、9 月初旬に 3,105 通を発送し受診勧奨を実施した。平
成 29 年 2 月 10 日時点で、このような呼びかけの結果、研究参加希望者は研究開始以来の累計で 5,465 名、内、平成 27 年度健診受診済 776 名、H28 年度
健診受診済 1,544 名、研究参加希望健診未受診 3,145 名（健診予約済 715 名）であった。9 月には、全緊急作業従事者に、本研究の進捗状況を周知するためのニュースレターを創刊した。
臨床調査分科会では、研究参加希望者に対し、インフォームド・コンセン
トの取得、継続調査のベースラインとなる健康状態を把握するための健康診
断、生体試料の保存を含む、臨床調査を年間通して実施した。また、緊急作業従事者の就労や生活背景、健康管理状況等に関する聞き取り調査を、緊急作業に関わった 11 企業において実施した。白内障 WG では、研究計画の立案、徹照カメラを用いた定量的な白内障検査法の確立を行った。甲状腺がん調査分科会は、研究計画の立案、甲状腺超音波検査の技師講習会の開催、標準化された診断のためのシステム開発を行った。心理的影響調査分科会は、
心の健康に関する質問票調査を継続して行った。また、構造化面接の面接担
当者研修会の開催、構造化面接システムの開発を経て、12 月より構造化面接を開始した。死因・がん罹患調査分科会では、定期的に人口動態統計調査の目的外使用手続きを継続し、死因等の情報を収集する準備を進めた。線量評
価分科会では、疫学的研究に用いる、より精緻な線量推定に関する検討（個人の頸部数値ファントムに基づく甲状腺吸収線量の評価、放射性セシウム体
内残留量の解析、染色体分析による線量評価等）を行った。放射線生物学研
究 WG では、マウス実験及び培養実験を通して低線量放射線の影響を評価するためのバイオマーカー同定のための実験を行った。

−2−

佐々木

研究代表者
大久保

洋

（金沢医科大学眼科学講座

利晃（公益財団法人放射線影響研究所

教授）

顧問
数藤

研究員）

由美子

（国立研究開発法人量子科学技術研究開
発機構

研究分担者
明石

ばく医療研究センター

真言

究チーム

（国立研究開発法人量子科学技術研究開
発機構

放射線医学総合研究所

緊急被

生物線量評価研

チームリーダー）

執行役）
祖父江

大石

友孝

（大阪大学大学院医学系研究科

和佳（公益財団法人放射線影響研究所

境医学講座環境医学

広島

社会環

教授）

臨床研究部長）谷口
岡﨑信行（自治医科大学臨床検査医学講座

龍史（産業医科大学産業生態科学研究所
射線健康医学研究室

教授）

放
廣

教授）

尚典

（産業医科大学産業生態科学研究所
小笹

神保健学研究室

晃太郎（公益財団法人放射線影響研究所

教授）

広島
星

疫学部長）

北斗

（公益財団法人星総合病院
笠置

精

理事長）

文善

（公益財団法人放射線影響協会
疫学調査センター

宮川

放射線

めぐみ

（国家公務員共済組合連合会虎の門病院

センター長）

内分泌代謝科片山

医長、健康管理室長）

博昭（公益財団法人放射線影響研究所

百瀬

情報（国立研究開発法人日本原子力研究開発

技術部長）

機構
喜多村

（公益財団法人放射線影響研究所

核燃

副所長兼放射線管理部長）

広島

副主任研究員）吉永

栗原

バックエンド研究開発部門

料サイクル工学研究所

紘子

臨床研究部

琢麿

信治

（国立研究開発法人量子科学技術研究開治（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所

発機構 放射線医学総合研究所

興支援本部健康影響調査プロジェクト

ばく医療研究センター
チーム
児玉

緊急被

復旧作業員健康追跡調査チーム

被ばく評価研究

チーム

リーダー）

チームリーダー）重村和紀（公益財団法人放射線影響研究所

福島復淳（防衛医科大学校精神科学講座

主席

研究員）
−3−

准教授）

A．研究目的

被ばくと健康に関する情報を継続的に入手でき東京電力株式会社（以下「東電」）福島第一る仕組みを構築する。本研究開始後は、定期的原子力発電所の事故対応作業においては、平に住所地照会、臨床調査、面接調査などを継続

成 23 年 3 月 14 日から同年 12 月 16 日まで、緊することにより、全対象者の生涯にわたる消息

急被ばく線量限度が 100mSv から 250mSv に引を把握し、放射線被ばくとその健康影響に関連き上げられた。この間、約 2 万人が作業に従事する基本的な健康情報を収集するとともに、今し、174 人が通常作業の 5 年間の線量限度であ後想定される個別研究計画に活用できる形でる 100mSv を超えたと推定されている。本研究

資・試料の保管をする。

では、これら約 2 万人を緊急作業従事者と定義

研究期間は、第 1 期を 5 年間（2019 年 3 月末

し、これらの人を対象に放射線被ばくによる長まで）とし、この間にコホートの完成を目標と期にわたる健康影響を明らかにすることを目的する。この調査は対象者の生涯追跡を目標とすとする研究を開始した。

るが、5 年間ごとに厚生労働省が設置する専門

この集団は、被ばく線量が 100mSv 未満の者が大部分を占めることから、信頼性の高い疫学家からなる第 3 者委員会の評価を受ける。
3）評価対象となる健康影響調査が実施できれば、低線量放射線被ばくリス

本研究計画において全対象者を評価対象とす

クおよびその機序に関する新知見が得られるとる健康影響と、今後実施される個別研究計画で期待される。また、従来の放射線被ばくによる

一部の対象者を抽出して評価対象とする健康影

健康リスクの研究は主として原爆被爆から得ら響の範囲は次のとおりである。

れた知見であり、放射線被ばくの形態は瞬間的a）悪性腫瘍（特に白血病、甲状腺がん等）

被ばくであった。本研究で対象とする集団の被b）非がん性疾患として、循環器系疾患、白内障、甲状腺疾患等

ばくは、主として低線量率の反復被ばくによるものであり、この研究結果により線量・線量率c）心理的影響（PTSD、適応障害、うつ、その他）

効果に関する新知見が得られることも期待される。

d）放射線の健康影響機序を評価する生体指標（免疫老化の指標、慢性炎症指標等）およびB．研究方法分子生物学的指標（一塩基多型、ゲノム配列1）調査対象者および研究デザイン

分析、DNA 付加体等）

調査対象者は、厚生労働省（以下「厚労省」）e）その他、研究実施中に必要性が明らかになったもの

労働基準局の「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」に登録されている、緊急f）上記健康指標を評価するに際して必要な交絡要因となる健康状態

作業従事者約 2 万人全員とする。
研究デザインは、この対象者を生涯にわたり

4）放射線ばく露の評価

追跡調査する前向きコホート研究とする。本研a）緊急作業時の個人被ばく線量に関する情報

究は、この悉皆調査を基盤として、将来その調は、厚労省労働基準局の「東電福島第一原発

査対象者の全部あるいは一部を対象としたコ

作業員の長期的健康管理システム」より提供

ホート研究や症例対照研究などの形で、多角的を受ける。その情報を基に、本研究では全てな個別研究が計画されることを前提として行わの対象者について被ばく線量の再検討を行れるものである。

う。即ち、緊急作業の放射線管理を担当して

2）既存資料および研究期間

きた東電等から被ばく線量再構築に必要な一本研究の開始にあたって、緊急作業時の被ば

次資料の提供を受けるとともに、緊急作業従

く線量やこれまでに事業者が実施した健康診断

事者の健康管理を行ってきている産業医科大などの既存資料の提供を受ける。加えて、将来

学の医師団などの協力を得て、安定ヨウ素剤

これら関係機関が収集する調査対象者の放射線の摂取状況や作業実態に関する詳細な情報の−4−

入手に努め、被ばく線量再構築の精度を上げる。

場合等には、住民登録情報を利用して追跡する。

b）緊急作業就業前およびそれ以降の原子力放

また、人口動態統計調査の死因調査、全国がん射線業務従事による個人被ばく線量に関する登録を利用したがん罹患情報の取得にも住民登情報は、放射線影響協会の放射線業務従事者

録情報を参照する。

中央登録センターから提供を受ける。本年度

事業者責任で行われる定期健康診断との整合は本研究班が提供する氏名等の個人情報か性に配慮しつつ、臨床情報収集のために定期的ら、協会のデータベースから同一人を抽出す

な健診を行い、質問票調査、診察、検査、生体るための個人情報保護手続のあり方、それに試料採取等を行う。事業者が保有する健診情報

則った該当者の探索法などの検討に入った。

の提供も受ける。

c）放射線業務以外の放射線被ばくとして最も

6）研究体制重要な医療被ばくによる線量推定について研究を効率的に実施するために、研究組織とは、治療用放射線被ばくや腹部 CT 検査等被して運営委員会と分科会を設け、必要に応じてばく線量の大きい検査について、受療した医その中にワーキンググループ（WG）を設ける。

療機関への照会により被ばく線量の推定に努

研究班全員で研究方法や研究成果、今後の研究める。生活被ばく情報に関しては対象者より方針などを協議するために、最低年 1 回は研究

面接時に聴取する。

班会議を開催する。
a）運営委員会d）臓器別被ばく線量の推定計算も行う。

研究全体を統括する。研究計画、研究倫理、

e）血液の染色体検査等による生物学的被ばく

研究組織、資・資料の保管・利用、研究費の線量推定を行う。
f）放射線関連疾患の放射線以外のリスク因子（交配分、研究発表、外部評価など、本研究執行

絡因子）に関する情報を収集する。心理的影

上のすべての重要事項に関する審議を行う。

響のリスク因子は、自記式または面接によるb）解析・評価分科会
調査結果の解析および評価を行う。

質問票調査によって収集・評価する。業務上c）臨床調査分科会の有害物質ばく露歴等にも留意する。

臨床調査（健診）を企画・実施しその管理

5）対象者の追跡と結果指標の収集
全国に分布する対象者と直接接触して同意書を行う。健診委託の細部を検討し、実際の委の取得から各種の問診および健診等を行う拠点

託契約締結、情報の収受などの責任を担う。

として、放射線取扱いを含む産業保健業務に精

また、臨床検査、面接、診察、採血、保存用通している公益社団法人全国労働衛生団体連合

試料の調整・輸送などの標準化を図り精度管会（以下「全衛連」）の会員機関を中心に、都理に万全を期す。

道府県毎に 1 〜数カ所の医療機関を選定し、調d）白内障 WG

査業務を委託した。なお、会員機関のない県や白内障調査を実施し、その管理とデータお調査対象者数に比して機関数の少ない県につい

よび解析結果の評価を行う。厚生労働省科学ては、別途、適切な機関を選定した。

研究費補助金による研究班で実施した先行調委託機関に所属する保健師または看護師の中査の対象者のうち、本調査対象者に係るデーから、対象者と継続的に接触する固定的な担当

タ（個人ごとの生データ）は、既存資料とし者（リサーチコーディネーター：RC）を 1 〜 2て本調査研究に承継する。

名選任した。RC に選任された者は、本調査研e）甲状腺がん調査分科会

究代表者の主催する担当者会議に参加して、本甲状腺がん調査を実施し、その管理とデー

研究の遂行に必要な標準化された科学的およびタおよび解析結果の評価を行う。本研究開始

倫理的知識および技術を身につける。

以前に実施された厚生労働省科学研究費補助

対象者が転居等により連絡先が不明になった−5−

金による研究で、本研究と同一の対象者から収集されたデータ（個人ごとの生データ）は、

174 名に対して、3 色 FISH 法による転座染色既存資料として本調査研究に承継する。

体頻度（経年変動はほぼ無し）の解析による

f）心理的影響調査分科会

被ばく線量評価を実施する。

心理的影響調査を実施し、その管理とデー

i）放射線生物学研究 WG

タおよび解析結果の評価を行う。厚生労働省

健診で得られた生体試料を用いた放射線生

科学研究費補助金による研究班で実施した調査対象者のうち、本調査対象者に係るデータ

物学的研究を企画・実施する。
7）倫理面への配慮（個人ごとの生データ）は、既存資料として

本研究は、放射線影響研究所（以下「放影研」）

本調査研究に承継する。

の倫理委員会「放影研・人権擁護調査委員会」

g）死因・がん罹患調査分科会において研究全般（基本部分）の倫理審査を受①「東電福島第一原発作業員の長期的健康審した。研究分担者が企画する個別研究は、研管理システム」に記録されている、調査対象

究課題ごとに必要に応じてそれぞれが所属する者の定期的な現況調査（住民票照会を含む）

機関の倫理審査を受けて実施される。本研究は、の情報を取得する。

「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」②前記の情報で調査対象者の現住所が不明

ならびに「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関すの場合や連絡が取れない場合には、研究当初

る倫理指針」を遵守して行われる。

に対象者から得た同意に基づいて、勤務先企a）資・試料の取り扱い

業や市町村住民台帳への照会によって追跡に必要な住所情報を取得する。

本研究対象者の情報は、国が定めた基準（個人情報保護法、「人を対象とする医学系研究③これらの情報により、調査対象者の生死を確認する。

に関する倫理指針」など）に従って厳重に保護・管理する。本研究のための資・試料は、死因情報の収集：死亡者については、定期

厚労省その他の資・試料を保有する機関、健的に、人口動態統計調査の目的外使用手続き

診や調査を行った健診機関、個別研究を実施

により、死因等の情報を収集する。

した共同研究者等から、個人同定可能な情報

がん罹患情報の収集：定期的に対象者の居として放影研に提供され、個々の対象者ごと住する都道府県地域がん登録または全国がんに関連付けを行ったうえで、一元的に保管さ登録との照合を行って、がん罹患情報を収集れる。研究に供される場合、承認された研究する。

計画に従い、放影研において連結可能匿名化h）線量評価分科会

したうえで研究責任者へ提供される。連結の内部被ばく線量に関して実測データの検証と摂取シナリオの再構築を通した比較検討をための対応表は、放影研が指名する特定の責任者が厳重に保管する。

行うとともに、染色体分析による評価も実施

資・試料については施錠可能な部屋・保管

して、多角的な個人被ばく線量の再構築を目庫に保管し、個人同定可能な資料はさらに施指す。具体的には、内部被ばくについて、シ錠可能な保管庫に保管している。電子資料にミュレーション等による実測データの検証、

ついては、施錠可能な部屋に設置された専用

安定ヨウ素剤等の修飾因子を考慮した個人のサーバーに保存し、許可された者のみが操作

行動記録に基づく摂取シナリオの構築などをする。資料は原則として研究期間（当面の計

もとに、不確かさを考慮した線量評価を行う。

画として 30 年間）が終了するまで保存する。

この目的のため、既存の被ばく情報や行動記

血液・尿については、保存に必要な前処理を

録情報を格納しつつ線量計算を可能とする被行ったうえで、複数の保管用チューブに分注

ばく情報管理・線量計算システムを開発する。

し、連結可能匿名化番号を付したうえで、目被ばく線量が 100mSv を超えたとされる最大的に応じ－80 度、－196 度の保管庫で保管する。

−6−

保管庫およびそれを設置する部屋は二重に施を準用し、または健診実施研究者があらかじ錠されている。

め作成する。健診機関および研究者は、当該すべての研究期間終了後の資・試料の取り事象が発生した場合には、ただちに適切な治扱いは、その時点で他の研究に使用する必要療を行って、回復および被害の拡大の防止を性があると考えられれば、連結不可能匿名化図る。当該事象が発生したときには、健診機の状態で保存することを可能とする。

関または研究者は、速やかに、その内容を研資・試料の廃棄は、個人同定資料を含む一究代表者に連絡する。研究代表者はその内容

次資料、研究用匿名化資料、匿名化対応表のを統括研究機関の長（放影研理事長）に報告

それぞれを別々に、紙資料は裁断、電磁資料

するとともに、本研究の運営委員会（後述）は物理的初期化を行って廃棄する。生体試料委員および同様の健診を行っている機関・研等は、それぞれ適切な方法で廃棄する（具体究者に連絡する。その後できるだけ早期に運的内容は、個別の研究計画書に記述する）。

営委員会を開催して、当該事象およびその対研究期間中に対象者から資・試料廃棄の申応を報告し、その後の対策について検討する。

し出があった場合、所定の手続きで受け付け、統括研究機関の長は、当該事象について倫理審

透明性のある方法で廃棄し、その結果を申請

査委員会の意見を聴き、必要な措置を講じる。

者に適切に説明し、その記録を残す。

これらの具体的内容については、個別の調b）対象者への説明と同意の取得

査計画書の中であらためて記述される。

本研究計画に関して、研究の意義、目的、本研究に伴う不利益が対象者に生じた場合

主体、方法を説明したうえで、本研究への参加は自由であることを伝え、研究に協力するには、適切な方法で補償する。
d）研究成果の公表方法

ことの利益・不利益、対象者の権利を説明し本研究に基づく学術的成果を公表する場合

たうえで、以下の項目について同意を得る。

には、その学術的評価を得るため本研究の運

なお、現時点では本人以外からの代諾を取る

営委員会が定める指針に基づき設置される審予定はない。将来対象者が高齢化した場合等、査委員会の承認を得た後、学術誌に発表する。

その必要が生じた場合は改めて計画する。
②

e）研究機関の長への報告および定期的な外部

既存資料を保有する機関から情報提供を評価受けることへの同意

年に 1 回、研究の進捗状況について放影研②

健康診断を含む臨床調査への同意の長および科学諮問委員会に報告する。また、③

今後立案される個別研究計画への参加依

必要に応じて倫理委員会の審査を受ける。研頼を行うことへの同意究がある程度進んだ段階で国際的な外部評価c）研究に伴う対象者への利益とリスクを受ける。

対面や自記式の質問票等を用いる調査、既f）利益相反

存資料および採取後の試料の分析において本研究に関する利益相反の審査は、研究計

は、対象者に対する利益およびリスクはない。

画の提案の際に「放影研・利益相反防止委員

身体的侵襲を伴う検査・生体試料の採取等に会」が行い、研究代表者及び研究分担者から

おいては、検査の種類・程度に応じた軽微な所定の基準を超える経済的利益のないこと確

身体的リスクが生じうる。質問票調査等の回認する。同委員会は、本研究の期間中、本研

答や検査または生体試料分析結果等を対象者

究において公正かつ適正な判断が損なわれるに通知する場合には、本人の健康管理等に役ことのないよう、継続的に利益相反の審査を立つことに主眼を置く。

行う。

予想される有害事象に対応するための手順g）情報公開の方法

書は、それぞれの健診機関の持つマニュアル−7−

本研究の概要等の情報は、放影研の外部向けホームページに掲載する。本研究の対象者

上記発送の結果、2017 年 1 月 31 日までにに対して年に 1 回程度、研究の進捗状況につ返信があったのは 7,201 通（43％）で、宛先いて説明する文書を届ける。研究対象者が研不 明 が 1,360 通（8.1 ％）、 未 返 信 が 8,182 通

究計画書の閲覧を希望したときには、遅滞な（48.9％）であった。返信があった内、参加拒く計画書を開示する。

否または無記入の返事が 1,890 通（26.2％）あh）研究対象者からの相談等への対応

り、今年度は残りの 5,313 人に対して、健診対象者からの相談は、まず、当該対象者を担当する RC が受け、研究代表者または適切受診を呼びかけた。
2）研究協力機関（健診機関）の拠点整備

な研究分担者・研究協力者に問い合わせて、全衛連会員機関を中心とした研究協力（健対象者に回答する。

診実施）機関は、今年度 1 月末時点で、千葉i）研究対象者に対する経済的負担およびそれに県の 2 機関と愛媛県の 1 機関（すべて全衛連

対する代償

会員機関）が新たに協力機関に加わり、全衛

健康診断の費用は本研究事業費補助金で賄

連機関の 64 カ所（支所を含む）にその他のわれるので参加者の負担はない。受診場所ま医療機関を加えた 75 施設の協力が得られる

での交通費に関しては、通常の経路で最も経ことになった。ただ、秋田・山梨・奈良・山済的な額が支払われる。調査参加にかかる負口・徳島・香川の空白県が残されており、また、

担と時間に応じて日当が支払われる。

同一県内であっても交通の便が悪いため受診に結びつかないという課題もあり、更なる研

C．研究結果究協力機関の充足が必要である。
各研究協力機関から 1 〜 2 名ずつ固定の担事務局当者となる保健師および看護職（リサーチ1）調査対象者への働きかけ
現時点での最重要課題は、研究対象者に対コーディネーター：RC）の任命を依頼し、調して研究参加の呼びかけを行い、呼応した対査の連絡調整の任に当たってもらう体制を整象者に対して健康調査を実施する体制を整備備した。これら RC および検査技師などを対し、精度の高い調査を実行できる体制を確立

象に、次のような会議・講習会を開催した。

することである。本年度は前年度に引き続き、a）RC 会議の開催（平成 28 年 6 月 18 日）
健診のマニュアルや質問紙、面接などの作研究参加の勧誘を行うとともに、調査の進捗

業標準書の説明と質疑応答

や健康情報を配信するニュースレターを創刊

b）甲状腺超音波検査講習会した。

甲状腺の解剖・整理、検査法、疾患の超音a）参加要請の手紙の発送

波像、グループ学習など

昨年に引き続き、本研究の対象者本人に対疾患・症例研修のための講習会、検査手順

する手紙による研究参加への働きかけを行っの取得のための講習会た。厚労省から提供を受けた最新の住所確認
データに基づき、まず、8 月初めには昨年参c）心理的影響調査にかかわる構造化面接実地
研修会

加意思を表示したにもかかわらず希望受診機

構造化面接についての講義や PC を使用し関の申し込みをしなかった 1,932 人へ、9 月末てのロールプレイなどには昨年の手紙に返事が無かった 7,752 人へ 2
回目の手紙を発送した。本調査への協力体制

3）臨床検査の一元化および保存用生物試料採に関する細部打合せのため遅れていた東電社
員へは、9 月初旬に 3,105 通を発送し受診勧奨

取後の輸送
平成 28 年度には、標準化の準備が整ったことから、12 月 1 日を期し、それまで各健診機を実施した。

関が独自の事情により決めてきた検体検査のb）返送状況
−8−

方法を、株式会社江東微生物研究所（以下「江体試料の保存等に関する同意はいずれも 97%

東微研」）に委託する方法に一元化するとと以上と高い割合で同意が得られた。

もに、採取された試料のうち、保存用の血液・

3）健康と生活習慣に関する質問票調査、各種尿の分注についても業務委託を行った。採取

検査結果

した血液・尿は 4℃環境条件のもとで江東微質問票調査で得られた生活習慣や健康状態研へ輸送した。保存用の血液・尿は−80℃の（喫煙習慣、飲酒習慣、睡眠状況、生活習慣病

江東微研にて超低温下で一時保存され、一定治療状況等）は、本報告の解析対象では、本数揃った時点で放射線影響研究所（以下「放邦成人男性のデータと大きな相違は見られな影研」）へ送付、到着後は−80℃の超低温自動かった。血算・生化学検査は、本報告の解析

搬送式のフリーザーに収納した。

対象では、基準範囲を超える値をとった対象

4）情報処理システムの構築者も散見されたが、集団として異常値をとっ本研究では、調査対象者の所属企業が一千た項目はなかった。生理学的検査（心電図検社以上、対象者の住所地も全都道府県に分布

査）、画像検査（胸部 X 線検査、腹部超音波しており、そのため健診や問診などの調査は、検査）では、要精密検査となった対象者には

全国 70 カ所の研究協力機関に依頼する必要

各研究協力（健診実施）機関より医療機関受がある。研究分担者も数多くおり、実際に対診を勧奨した。精密検査結果を集約する方法

象者のデータを取り扱う可能性がある共同研については、検討中である。

究機関数も 6 カ所に分散している。この断面的な構造は時間の推移とともに変化する可能

白内障 WG性が高いので、変化にも柔軟に対応できる情

1）簡易型徹照カメラおよび瞳孔径解析ソフト

報処理システムの確立が重要な要素となる。

の開発

平成 27 年度に、堅牢な守秘性をもつ専用の医師や視能訓練士などの専門職でなくと情報ネットワークシステムの基本部分、平成

も、短時間のトレーニングで撮影可能な簡易

28 年度には送受信システム、問い合わせ処理型徹照カメラを開発した。放射線白内障の初システム、健診スケジュールシステムなどの期変化として知られている Vacuoles（小さアプリケーションが完成し、平成 28 年 12 月な顆粒）は、開発した簡易型徹照カメラを用

1 日から使用を開始した。

いることで適切に撮影できることが確認できた。一方、涙液の汚れがある場合、撮影所見

臨床調査分科会

では水晶体の混濁か涙液の汚れであるかの判

1）臨床調査の健診受診者断が難しいこと、
特に Vacuoles が小型の場合、

平 成 28 年 2 月 10 日 時 点 で、 平 成 28 年 度

涙液の汚れとの鑑別が困難であることも明らの臨床調査の健診受診済は 1,544 名、健診予かになった。また、簡易型徹照カメラで撮影

約済は 715 名で、2,430 名が次年度以降の受された画像から瞳孔径を解析する（瞳孔縁の診となった。本報告における解析対象は、平最長径と最短径を自動検出する）ソフトも開成 28 年 4 月から平成 29 年 1 月までに臨床調査の健診を受診した 1,387 名で、全員が男性、平均年齢は 52.8 歳（SD9.8）、年齢幅は 24 歳

発した。
2）眼科調査の計画立案〜 80 歳であった。

眼科調査では①問診、②眼屈折・視力・眼圧検査、③散瞳可否の確認（細隙灯顕微鏡）、

2）研究協力への同意取得状況
本研究の目的、方法、個人情報の取り扱い等に関する項目の理解、研究協力への同意、健診項目への同意、検査結果の研究利用や生−9−④眼底撮影（眼底カメラ）、⑤水晶体撮影（簡易型徹照カメラ）、⑥白内障所見の記載と眼底その他の診断（細隙灯顕微鏡）を実施することとした。平成 27 年度に実施した研究協

力（健診実施）機関に対するアンケート調査

別・スティグマ、社会的支援、ライフイベン

で、前述①〜⑥が実施可能な研究協力（健診ト、ストレス対処行動、首尾一貫感覚、自尊

実施）機関は限られていることがわかった。

感情、特性的自己効力感、レジリエンス、生活・眼科調査の実施機関、日程、対象等は平成 29

仕事満足度などの主なストレス関連因子およ

年度内で検討し研究計画を立案、平成 30 年

びそれらの関連を検討した。平成 28 年 1 月

度には調査を開始する予定である。

20 日〜平成 29 年 1 月 31 日に臨床調査の健診を受診した 2,163 名に質問票調査への協力

甲状腺がん調査分科会を依頼し、1,572 名の回答が得られた。K6 で1）甲状腺超音波検査実施計画の立案

は、心理的ストレスが高いと評価された者が緊急作業従事者コホートに対する甲状腺超31.7%、気分・不安障害が疑われた者が 10.3%

音波検査実施計画として、①甲状腺超音波検であった。AUDIT では、有害あるいは危険

診は臨床調査の健診と同時に施行、②対象はな飲酒と評価された者が 24.7%、アルコール

甲状腺等価線量 100mSv 超者全員および地域

依存水準と評価された者が 14.4% であった。

を限定した臨床調査の健診受診者全員（例：

AIS にて不眠症が疑われた者は 31.8% であっ福島、新潟、東京）、③研究協力（健診実施）

た。K6、AUDIT、AIS の得点の単相関では、機関の検査技師を対象とした講習会の開催、K6 と AIS、AUDIT と ASI の間に有意な関連④判定基準・記録用紙は専用のものを用意し、が見られた。K6、AUDIT、AIS を従属変数、データはサーバーにアップロードする、⑤甲ストレス関連因子を独立変数とした重回帰分状腺超音波検査の記録断面・枚数は講習会に

析では、K6、AIS において、差別・スティグて説明する、⑥アップロードされた画像をもマが最も強い正の関連を示した。

とに自治医大の精度管理委員会で判定を行

2）構造化面接

う、ことを決定し、専用の甲状腺検査情報シ

構造化面接で用いる WMH-CIDI の研修会

ステムを作成した。

を全 4 回開催し、各研究協力（健診実施）機2）技師講習会の開催および認定技師登録の開始

関の面接担当者を計 113 名、養成した。平成

参加を表明した 73 健診機関（平成 29 年 1

28 年 12 月より、臨床調査の健診受診者のう

月 31 日時点）の技師（含む医師）を対象とち面接を希望する者に対し構造化面接を開始

して講習会を全 4 回開催した。「甲状腺超音し、平成 29 年 1 月 31 日までに 190 名の検査

波検査の手引き」を定め、健診機関に配布しを実施した。

た。甲状腺超音波健診に参加する技師と施設については、別途要件を定め、平成 28 年度

死因・がん罹患調査分科会

より本研究における認定技師登録を開始した。

1）死因情報・がん罹患情報の収集に関する同

3）精密検査の精度管理

意状況

精密検査の精度管理のために、精密検査受

臨床調査の健診受診者 1,387 名のうち、死診機関を予め指定し、精密検査結果は、精度

因情報・がん罹患情報の収集に関する同意人

管理委員会（自治医大）が直接精密検査受診数は下記の通りであった。

機関から収集する仕組みとした。

・東電、元請企業および緊急作業時の所属企業が保有する、緊急作業の状況や被ばく線量お心理的影響調査分科会

よび法定健診の結果に関する資料の提供を受

1）心の健康に関する質問票調査

けること：1,371 人

平成 26 年度に作成した質問票を用いて、原・将来転居したときの変更後の住所、婚姻等に発緊急作業従事者の精神健康度（抑うつ・不より改名したときの変更後の氏名等、および

安、アルコール使用障害、睡眠障害）と、差生死の確認・追跡を行うに必要な情報を得る− 10 −

ために、法律で定められた手続きに従い、住初の計画の外部被ばく線量で 100mSv を超え

民票を照会すること：1,370 人た者から、外部被ばく線量で 70mSv を超え・居住地の都道府県の地域がん登録、または国た者に拡大、変更すること、安定型染色体異立がん研究センターの全国がん登録よりがん常を指標とする転座分析法を用いることを決

罹患情報の提供を受けること：1,384 人

定した。

・放射線作業従事者の法定健診の過去および将4）尿中 129I 分析
134

Cs あるいは 137Cs が検出された尿試料中来の結果を、健診実施機関より提供を受けるの 129I を検出することで、131I との同位体組成

こと：1,381 人
・甲状腺検査（血液検査、超音波検査、細胞診比からその線量を推定することを目的に尿試など）を受けた医療機関より、精密検査結果料からヨウ素を抽出する方法の開発を行っておよび関連する診療情報の提供を受けるこいるが、平成 28 年度の試験ではヨウ素回収率と。ただし、照会内容、照会先医療機関等ににはサンプルごとに大きなばらつきが生じた。

関しては、あらかじめ個別にあなたの同意を得ることとします。（これまで受診されてい放射線生物学研究 WG

ない方は、今後、受診された場合を想定して

1）p53+/+ マウスを用いた放射照射と抗酸化能の関連お答え下さい。）：1,383 人

0Gy（対照群）、0.02Gy、3Gy の単独照射お2）死因等の情報取得の申請準備
定期的に人口動態統計調査の目的外使用手

よ び 96 時 間 間 隔 で の 0.02Gy+3Gy の 照 射 を

続きを継続し、死因等の情報を収集するため行ったマウスにおいて血中の抗酸化能を評価の、厚労省への申請の準備を開始した。

したが、高線量域、低線量域ともに放射線照射の有意な影響は見られず、放射線適応応答の明らかな変化もみられなかった。

線量評価分科会
1）個人の頸部数値ファントムに基づく甲状腺2）p53+/+ マ ウ ス を 用 い た 放 射 線 照 射 とmicroRNA の関連

吸収線量の評価
緊急作業時の東電による被ばく線量評価

0Gy（対照群）、0.02Gy、3Gy の単独照射おが 250mSv を超過したとされた作業員の被ばよ び 96 時 間 間 隔 で の 0.02Gy+3Gy の 照 射 をく線量のほとんどは、放射性ヨウ素 -131（以行ったマウスにおいて microRNA の発現を

131

131

下「 I」）であった。 I による甲状腺吸収線調べたところ、0.02Gy、3Gy、0.02Gy+3Gy の量を評価する際、甲状腺体積は大きな因子といずれにおいても 0Gy とは異なる microRNA

なる。個人の数値ファントムを作成のためにの発現が見られた。

MRI および頸部超音波検査画像より算出した

3）RecQL4 ノックアウトマウスを用いた低線量

甲状腺体積には、かなりの個人差が存在する

γ線照射の影響ことが示された。

雌雄の野生型マウスと RecQL4 ノックアウ

2）放射性セシウム体内残留量の解析

トマウスにおいて、1Gy を反復 4 回照射した事故発生から 5 年以上に及ぶ、Whole Body

群と照射のないコントロール群を設定し、2Counter（WBC）によるセシウム体内残留量

か月間、マウスの体重、赤血球数、白血球数の追跡測定により、Type S（呼吸気道から血を継時的観察したが、8 群間で放射線照射の中へのクリアランスが遅い（年単位）タイプ）

影響と考えられる変化はほとんど見られなに体内動態が近い成分が存在することが示さ

かった。

れた。

D．考察

3）染色体分析による線量推定
染色体分析による線量推定の対象者を、当

1）調査対象者への働きかけ− 11 −

本調査の対象者の緊急作業時の所属企業、雇努力により解消できるかが来年度以降の大きな用契約、業務内容などは様々であり、さらに追課題である。

跡調査中にその状況は刻々と変化する。また、

2）臨床調査分科会

本調査が対象者の生涯にわたる研究であること

本研究におけるインフォームド・コンセント

から、対象者が退職した後にも継続しなければの取得は昨年度に引き続き高い水準が保たれてならない。このような条件の下で、一定の精度いる。各研究協力機関（健診実施機関）において、で安定的に調査を継続するための体制を構築す

RC による適切な説明がなされていると推測さることが、本研究を成功させる基本条件と言えれる。今後の課題としては、研究協力機関（健る。本年度は全国規模での本格調査の 2 年目と診実施機関）が増えた際、RC が交代した際ないうことで、先ずは研究協力機関のネットワー

どに対し、適宜、必要な説明、教育、訓練を行い、クが完成し、これらを結ぶ情報ネットワークがRC の質が担保できるよう対応したいと考える。

機能を開始したことは、本研究を推進するため

質問票、検体検査、画像検査に関しては、横の第一歩を無事踏み出せたと考えられる。さら断的な解析を実施したが、本年度の解析対象はに、昨年度までは、各健診機関に任せていた検研究開始 5 年で確立を予定している本研究の追体検査が全国で一元化することができ、研究結跡対象の一部でしかないため、本年度の結果は果の標準化の点でも本格調査体制が整ったと言傾向として把握しつつ、最終的に本研究の追跡える。

対象が固定された時点で再度解析し、対象の特

東京電力現役社員の対象者に対する研究参加

性、ベースラインの健康情報等を得たいと考えの呼びかけが本格的に開始されたが、これによる。加齢の影響は複数の項目で疑われ、今後のる特別措置に係る手続きや健診項目の追加に伴追跡調査の中では加齢と放射線被ばくの交互作

うシステム変更等が伴うため、実際に健診機関

用は注意深く観察する必要があると考えられた。

の実務に及ぼす影響もあり、これはまだ健診参

3）白内障 WG

加人数に見合うものとはなり得ていない。この

簡易型徹照カメラは白内障の初期病変を捉え点は今後、参加率の拡大を目指すための手段とるには適していることが示されたが、高齢者やして、他の企業系列に展開して協力体制を仰ぐ

視機能が低下した白内障症例では適切な撮影が際に、同様の課題が起こり得ると予測される。

できない可能性も残っている。また、瞳孔径自したがって、重要課題として位置づけて、健診

動検出ソフトも皮質混濁の強い症例や眼球の向協力機関からのフィードバックや、ネットワー

きが少しずれている場合には、正しく瞳孔縁をクシステムの見直し等を行い、より効果的な受認識できないことがわかっている。カメラやソ診率増加になり得るよう検討を行う。

フトの改良を行い、正確な計測ができるように

東電社員以外の対象者からの呼びかけに対す対応する必要がある。

る回答の伸びは芳しくなかった。この要因とし全国の対象者における眼科検診の実施機関、ては、対象者の年齢が現役世代であることか

日程等を決め、実現可能な研究計画を立てるにら、本疫学研究の健診を受診するまでもないこ

は、対象者への負担が最小限となるよう考慮すとや、健診の必要性を感じていない点があがる。

る必要があり、また、研究協力（健診実施）機

また、対象者の半数以上は、第二次下請け以下

関の状況を再度把握する必要もあると考える。

の企業等で働くものと推定され、健診に参加す

眼科調査の内容、対象者の選定や眼科検査が可ることにより日給が得られないというデメリッ

能な施設への申し込み等、眼科の検査機器や簡トが生じる人も少なくない。これらの対象者に易型徹照カメラの設置、水晶体所見の取り方およ

対する働きかけの課題について、健診協力機関

び水晶体撮影方法に関する講習会の開催を含め、の増強や、広報手段を活用し対象者の興味を惹できるだけ早く研究体制を整える必要がある。

くための知名度を上げるなどで、どこまで自助

4）甲状腺がん調査分科会− 12 −

平成 28 年度は進捗のなかった、過去の調査唆されたが、放射性セシウムの体内動態は評価

における甲状腺超音波検査および精密検査の結線量に影響を及ぼすため、さらに詳細な解析およ

果収集、解析は、まずは結果収集を進める方策

び Type S の存在を裏付ける解析が必要と考える。

を検討する。緊急作業従事者約 2 万人の対象者

染色体分析による線量推定および尿中 129 I 分

全体に対する甲状腺超音波検査は、他の調査、析は、解析ソフトウェアの開発、分析法の確立

検査との調整を図ることも重要と考えられる。

を進める必要がある。

研究協力（健診実施）機関の増加、検査者の技

8）放射線生物学研究 WG
放射線照射と抗酸化能の有意な関連は認めな

能向上、精密検査機関との連携も考慮しながら検討する。

かったが、データの欠損の影響もあるため、再

5）心理的影響調査分科会

度実験を検討する。放射線照射と microRNA の心の健康に関する質問票調査では、不安・抑発現では、0.02Gy、3Gy、0.02Gy+3Gy のいずれ

うつ、アルコール使用障害、睡眠障害を指標とにおいても 0Gy とは異なる microRNA の発現がした精神健康度は、労働者を対象とした他の先見られたが、どの microRNA が放射線照射の影

行研究の結果と大きな差異はみられなかった。

響を反映するものかはリアルタイム PCR などに

精神健康度（前述 3 指標）に PTSD 症状を加えよる検索が必要である。また放射線照射後、経た 4 指標と、差別・スティグマ、社会的支援、時的に microRNA の測定を行うことで、バイオライフイベント、ストレス対処行動等のストレマーカーとなる microRNA を特定できる可能性

ス関連因子の間では、特に差別・スティグマががあると考えた。RecQL4 ノックアウトマウス

他の因子と比べ強い関連を示した。先行研究でを用いた実験では、低線量γ線照射の影響は見も被災に関する差別・スティグマは関係者に強られなかったが、細胞実験レベルでは、RecQL4

いストレスをもたらすことが報告されており、タンパクは放射線やシスプラチン等の抗がん剤

今後も詳細な検討が必要である。

処理に対して、がん細胞を生存させるために働

構造化面接は、平成 29 年 1 月より開始されく作用が示された。RecQL4 に関する解析によているが、各研究協力（健診実施）機関の状況

り、低線量放射線発がん、放射線や抗がん剤にを鑑み、今後も適宜、面接担当者養成の研修会

よる二次発がんの発生メカニズムの理解が進むを実施する必要がある。

可能性が期待される。

6）死因・がん罹患調査
臨床調査の健診受診者における追跡および死
因・がん罹患把握に関する同意率は高いが、引E．結論
1）調査対象者への働きかけ

き続き対象者全員への初回面接と同意取得を進

平成 28 年度は、本格調査の 2 年目にあたるが、める必要がある。また、医療機関での診断内容

まだ最終的な目標である長期的追跡調査研究のや健診結果についても、本人の同意を得て利用ためのコホートを確保する第一段階に到達したする必要があると考えられる。

ところである。全国に分布する約 2 万人の緊急

7）線量評価分科会

作業従事者全員に対し、当初より主に手紙や電個人の頸部数値ファントムに基づく甲状腺吸話という手段でこの研究への参加を呼びかけて収線量の評価のため、MRI 画像から甲状腺吸収きたが、本年度は、企業からの協力要請という線量の評価に用いる数値ファントムを作成した

手段を試みた。結果、東電社員の代替健診としが、甲状腺領域の設定には解剖学的知識が必要とて受診に結びついたが、参加率の伸びとしてはなり、今後の研究遂行のためには数値ファントム

期待値を下回る結果となった。健康調査拠点の作成の標準化を検討する必要性が認識された。

ネットワークが構築でき、それを有機的に結ぶ

放射性セシウム体内残留量の解析により Type

情報ネットワークシステムの基本部分が完成しS に体内動態が近い放射性セシウムの存在が示た。平成 29 年度以降、元請各社や第三次まで− 13 −

の下請け機関等へ協力要請を行い、また広報手

5）心理的影響調査分科会段（ホームページやニュースレター）の強化、心の健康に関する質問票調査では、1,572 名

現況調査受託機関との協働作業による効率のよ分の結果を解析したが、精神健康度は労働者をい呼びかけ方法の検討をして、さらに高い健診対象とした他の先行研究の結果と大きな差異は参加率、参加同意率を目標とし、コホートの拡みられなかった。平成 29 年度の研究では、質充に努める。

問票調査および構造化面接を継続して実施人数

2）臨床調査分科会を増やし、質問票調査、構造化面接調査の単独

平成 28 年度に臨床調査を受診した緊急作業

解析に加え、両調査結果の関連や臨床調査の健従事者のベースラインの健康状態を把握した。

診で得られた他の情報との関連も検討し、対象

本年度の結果では、集団としてみた場合には、者の精神健康状態、緊急作業がそれに及ぼして健康状態に大きな問題はないと考えられた。

いる影響、他のストレス関連因子との関連など

平成 29 年度は、所属企業、居住県、年代等
で未返信者を層化し、それぞれにあった研究参について考察を深める。
6）死因・がん罹患調査分科会

加呼びかけの方法を検討して、参加の呼びかけ

現時点までに臨床調査の健診受診者では、追を継続して実施する。研究協力機関（健診実施

跡調査内容に関する同意は高率であったが、引機関）の充足を図り、健康診断実施数を増加さ

き続き、対象者全員からの同意取得を進める必せる。また、今後さらに緊急作業に関与した事要がある。平成 29 年度より、死因調査、がん業者への聞き取り調査を進め、現場の就労・生罹患調査のための情報収集を進める。

活背景を明らかにし、そのうえで健康影響調査

7）線量評価分科会
物理的線量評価では、平成 28 年度の研究でへの質問を実施して主研究における就労・生活背景等の健康影響への評価を実施する。

示された、甲状腺吸収線量の評価において考慮

3）白内障 WG

すべき甲状腺体積の個人差や放射性セシウムの開発した簡易型徹照カメラを用い、さらに瞳体内動態モデルを加味した線量再評価を、今後孔径の測定も行うことにより、水晶体混濁面積進める。生物学的線量評価では、安定型染色体が計測でき、より他覚的な混濁の評価が可能と異常を指標とする転座分析法を用いた評価を、なる、放射線被ばくの長期的な影響を観察する、

外部被ばく線量で 70mSv を超えた作業員にお多施設での縦断的調査に有用なツールと考えいて実施する。

る。これらツールを用いた全国での疫学調査に

8）放射線生物学研究 WG

は眼科検査可能施設の確保が必要であり、平成

平成 28 年度の研究では、microRNA の発現が30 年度には東京の施設を中心とした眼科調査の低線量域を含めた放射線照射の影響を反映する開始を目指す。

バイオマーカーとなる可能性が示された。また、

4）甲状腺がん調査分科会

RecQL4 に関する研究を進めることで、低線量

平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別

放射線発がんのメカニズム解明に寄与できる可研究事業「東京電力福島第一原発作業員の甲状能性も示された。進行中のマウス実験によって、腺の調査等に関する研究」において実施した甲個体レベルにまで放射線発がんの理解を深める状腺超音波検査の解析については、精密検査結ことで、低線量放射線から放射線業務従事者を果の把握、および、過去の甲状腺超音波検査受

防護するという目標を目指す。

診歴の把握を継続して行い、可能な限り偏りのないデータでの解析を求める。緊急作業者全体

F．健康危険情報に対する今後の甲状腺超音波検査の実施に関して、他の検査の実施体制も考慮しながら、検討なし

G．研究発表をさらに進める。

なし− 14 −

H．知的財産権の出願・登録状況
1．特許取得なし

2．実用新案登録
なし

3．その他
なし

− 15 −

委員会・分科会・WG の構成員
１．【運営委員会】
役割

氏

名

所

属

委員長

代

大久保

利

晃

放射線影響研究所

委

分

明

石

真

言

量子科学技術研究開発機構

〃

分

岡

﨑

龍

史

産業医科大学

〃

分

児

玉

和

紀

放射線影響研究所

〃

分

祖父江

友

孝

大阪大学

〃

分

廣

尚

典

産業医科大学

〃

分

星

北

斗

星総合病院

員

（氏名の頭の文字は、代 = 研究代表者、分 = 研究分担者、協 = 研究協力者を示す）

２．【解析・評価分科会】
役割

氏

名

所

属

委員長

代

児

玉

和

紀

放射線影響研究所

委

分

明

石

真

言

量子科学技術研究開発機構

〃

分

大

石

和

佳

放射線影響研究所

〃

分

小

笹

晃太郎

放射線影響研究所

〃

分

笠

置

文

善

放射線影響協会

〃

分

祖父江

友

孝

大阪大学

〃

分

廣

尚

典

産業医科大学

〃

協

古

川

恭

治

放射線影響研究所

〃

分

吉

永

信

治

放射線医学総合研究所

氏

名

員

３．【臨床調査分科会】
役割
委員長

代

大久保

利

晃

放射線影響研究所

委

分

大

石

和

佳

放射線影響研究所

〃

分

岡

﨑

龍

史

産業医科大学

〃

分

喜多村

紘

子

放射線影響研究所

〃

分

佐々木

洋

金沢医科大学

〃

分

祖父江

友

孝

大阪大学

〃

分

谷

信

行

自治医科大学

〃

分

星

北

斗

星総合病院

〃

協

水

光

仁

星総合病院

〃

協

森

晃

爾

産業医科大学

員

口
野

所

属

所

属

白内障 WG
役割

氏
分

佐々木

協

長

協
協

名
洋

金沢医科大学田ひろみ

金沢医科大学初坂奈津子

金沢医科大学飛田あゆみ

放射線影響研究所− 16 −

放射線生物学研究 WG
役割

氏

名

分

岡

﨑

龍

史

産業医科大学

分

河

井

一

明

産業医科大学

協

楠

洋

一

郎

放射線影響研究所

協

香

﨑

正

宙

産業医科大学協盛武敬

産業医科大学所

属

所

属

４．【線量評価分科会】
役割

氏

名

委員長

分

明

石

真

委

分

小

笹

晃太郎

放射線影響研究所

〃

分

笠

置

文

善

放射線影響協会

〃

分

栗

原

治

放射線医学総合研究所

〃

分

数

藤

由美子

放射線医学総合研究所

〃

分

百

瀬

琢

麿

日本原子力研究開発機構

協

阿

部

悠

福島県立医科大学

協

黒

須

由美子

福島県立医科大学

協

坂

井

晃

福島県立医科大学員

言量子科学技術研究開発機構

染色体 WG
役割

氏

名

所

協

児

玉

喜

明

分

数

藤

由美子

協

阿

部

悠

福島県立医科大学

協

黒

須

由美子

福島県立医科大学

協

坂

井

晃

福島県立医科大学

属

放射線影響研究所
放射線医学総合研究所

５．【死因・がん罹患調査分科会】
役割

氏

名

所

委員長

分

小

笹

晃太郎

放射線影響研究所

委

分

片

山

博

昭

放射線影響研究所

〃

分

祖父江

友

孝

大阪大学

〃

分

吉

永

信

治

放射線医学総合研究所

氏

名

員

属

６．【甲状腺がん調査分科会】
役割

所

属

委員長

分

祖父江

友

孝

大阪大学

委

協

今

泉

美

彩

放射線影響研究所

〃

分

谷

口

信

行

自治医科大学

〃

分

宮

川

めぐみ

虎の門病院

〃

分

百

瀬

琢

麿

日本原子力研究開発機構

〃

分

吉

永

信

治

放射線医学総合研究所員− 17 −

７．【心理的影響調査分科会】
役割

氏

名

所

委員長

分

廣

委

協

井

上

〃

分

重

村

〃

協

真

船

浩

〃

協

山

田

美智子

員

尚

典

産業医科大学彰臣

産業医科大学淳

防衛医科大学校介

産業医科大学
放射線影響研究所− 18 −

属

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
調査対象者への働きかけと調査体制の整備
研究代表者

大久保利晃 （公財）放射線影響研究所

顧問研究員

研究分担者

児玉

和紀 （公財）放射線影響研究所

主席研究員

研究分担者

大石

和佳 （公財）放射線影響研究所

臨床研究部長研究分担者

片山博昭 （公財）放射線影響研究所

情報技術部長研究分担者

喜多村紘子 （公財）放射線影響研究所

臨床研究部

研究要旨
対象者の生涯に及ぶ疫学調査は 3 年目を迎え、現時点での最重要課題は、研究対象者に対する研究参加の呼びかけを継続しつつ、呼応した対象者に対して、全国で可能な限り水準を合わせた健康調査が実施できる体制を整備することである。したがって、昨年度に引き続き、本年度の研究においても長期追跡研究の態勢整備に重点を置いた。本年度も、調査対象者への働きかけの内容とそれに呼応する対象者に対する健診等の態勢整備の結果を、独立した章を設けて報告する。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法および結果全国に分布する緊急作業従事者（以下「対象１）対象者への働きかけ者」）を生涯にわたり追跡調査するため、個別

平成 28 年度は、平成 27 年度から開始されたに研究参加を呼びかけ、参加への同意を求める

本格調査を継続した。平成 27 年度に実施したことが本研究の第一歩である。また、この呼働きかけへの反応に応じて、少しずつ内容を変びかけの応じた全都道府県に分布する対象者のえながら、研究参加意向未回答の対象者全員に健康調査を行うためには、健康診断を実施する

対して、本研究の趣旨説明と研究参加への同意

機関及び放射線影響に関する専門機関のネットを求める手紙の発送を繰り返し、回答の返信をワーク（研究協力機関ネットワーク）を構築す要請した。
（資料１、２、３、４）
ただし、東電社員 3,143 人に対しては、会社ることも不可欠な要素となる。
これら多数の研究協力機関が使用する、質問側から特別な協力が得られるということで、平票、健康診断の諸検査を標準化することなしに

成 27 年度から別途協議を続けていたが、本年は研究は進められない。次いで、個別の健康調度に至り、その協議が整ったことから、最初の査で採取した生物試料の生化学的分析の一元

健診の案内を平成 28 年 9 月 8 日に発送した。
（資化、長期間保存用検体の前処理、分注、梱包、料５、６）
会社側が準備した受診勧奨の特別措置の内容

輸送方法などの標準化が重要である。
本章では、この大きなシステムの整備状況をは、①対象者の受診日は特別休暇とすること、紹介し、本研究プロジェクトがどのように稼働②会社に実施義務があり本人にも受診義務があしているかを報告する。

る労働安全衛生法の健診（定期健診、特殊健診）に、本人が希望することにより、本疫学研究の− 19 −

健診をもって代替できる、の 2 点である。

ター（RC）と呼ぶ）の任命を依頼し、できるだ

このような努力の結果、本年度までに本研究け対象者が受診した際の対応を専ら担当してもへの参加意思を表明した対象者の総数は、5,465

らい、研究に関する各種報告、連絡、調整の任人となった。これらの対象者を健診受診などのにも当たってもらうこととした。
平成 28 年度は、RC 会議を 6 月 18 日に東京で状況別に区分すると以下のようになる。（平成

開催し、意見交換を行うとともに、健診マニュア

29 年 2 月 10 日現在）

ルや質問紙調査や面接調査などの作業標準書の説

研究参加意思表明の対象者の状況
平成 27 年度受診済

776 人

明、それらに対する質疑応答を行った。特に、本平成 28 年度受診済

1,544 人

調査の健康診断と会社の法定健診との関係や、将受診日予約済715 人来何らかの障害が出た場合の労災適応など込み参加希望で未予約

2,430 人入った内容への対応の標準化は、実際に顔を突き

調査対象者向けに発行するニュースレター

合わせた状態でないと十分なことができないた「NEWS 健診だより」創刊号を去る 9 月 1 日にめ、RC 会議は重要な機会であると考えられた。

発行した。（資料７）今後 1 年に 1 回程度発行

また、RC 会議以外にも情報伝達の機会が必を続ける予定である。

要であると考え、平成 27 年度から月 1 回 RC

２）研究協力機関（健診実施機関）の拠点整備

ニュースのメール配信を開始し、平成 29 年 2

対象者は全都道府県に分布しているので、臨月までに 16 号が配信された。

床調査の健診や面接調査を担当する拠点を全国

この他にも個別の問題や質問が多数発生するに確保する必要がある。平成 27 年度までに全ため、コンピュータによる問い合わせ処理シス

国労働衛生団体連合会（以下「全衛連」）の会

テムを設置し、簡単な質問には文章で回答し、員機関を中心に全国に協力拠点を 70 カ所設置

十分な説明を要する場合には電話で回答する体

し、平成 28 年度はさらに 3 機関を研究協力（健制を作った。

診実施）機関として追加した。（資料８）３）臨床検査及び保存用生物試料採取後の輸送・保存の標準化

放射線被ばくの健康影響、交絡因子の把握を目的として、研究参加に同意した対象者に対し、かねてからの課題であった臨床検査業務の一可能な限り標準化した方法で健康診断を行うこ

元化の準備がようやく整い、臨床検査を指名競とが本研究の最も重要なことである。そのため、争入札により平成 28 年 12 月から（株）江東微疫学研究協力機関の手引きや健診マニュアルな生物研究所（以下「江東微研」）へ集約するこどを整備し、統一した方式を定着させた。また、とができた。ただし、通常の各機関の業務にお次節で詳述するように、採取した生物試料の分

いては、臨床検査を自機関で実施しているとこ

析を一元化し、保存用の血液や尿を分注、凍結

ろ、決まった専門機関へ委託しているところな

し、放影研へ輸送するシステムを確立した。

ど、全国 70 の機関には、それぞれの事情があり、本研究にとっては、研究協力（健診実施）機江東微研へ一元化したことで、いろいろな課題

関が個々の対象者に直接接する唯一の機会であが生じた。これら課題は、事前に予見できたもり、この接し方の良否が本研究が長期間にわのもあるが、実際に臨床検査の一元化が開始さたって一定の質を保って継続できる鍵を握ってれた後に表面化したものもあった。特に後者のいると言っても過言ではない。そこで、単に臨場合は、実際の検体の処理という時間との勝負

床調査の健診を依頼するだけにとどまらず、各になることでもあり、その解決には大きなエネ

機関に研究の趣旨を理解した研究担当者としルギーを要した。主な問題を列挙すると次の通ての役割を果たす協力者を増やす努力を継続しりである。

た。各機関において最低１名、固定の担当者と・臨床検査をひとつのラボで行うため、検体収なる看護職（本研究ではリサーチコーディネー

集が宅急便による集荷地区と直接集荷地区に− 20 −

分かれてしまい、宅急便による集荷地区では、

い。対象者数は約 2 万人で、この種の疫学調査

協力機関に発送業務の負担が生じた。

では特に多いというわけではないが、対象者の・ある機関のデータにおいて、全体的にカリウ

所属企業が千社以上、対象者の住所地も全都道

ム高値が認められた。これは、検査までの時

府県に分布しており、そのため臨床調査の健診間が伸びたにも関わらず、遠心をかけないまは、全国 70 カ所以上の研究協力（健診実施）

ま検査に出したことによる影響とわかり、直機関に依頼する必要がある。このネットワーク

ちに遠心機を使用することにした。

で調査を行うためには、対象者との連絡業務や・これまで自機関で臨床検査を行っていたとこ

受診予定者の個人データのやり取りをせざるをろでは、受診者が帰るまでに結果を出して説得ない。研究分担者も数多くおり、実際に対象明ができたが、この変更により明らかなサー者の個人データを取り扱う可能性がある共同研

ビス低下になるとの批判が発生した。これは究機関数も 6 カ所に分散している。

解決できない問題であり、受診者にとっては以上は一時点での断面的な構造を記述したに明らかなサービス低下といわれても仕方がな

過ぎず、本調査が対象者の生涯にわたる追跡調い。しかし、全国規模の研究の信頼性を確保査を目的としていることから、この断面的な構するためにやむを得ないこととして理解して造は時間の推移とともに変化する可能性が高い

もらうこととした。

ので、継続性がありかつネットワークの変化に・同じく自機関で検査をしてきたところでは自も柔軟に対応できる情報処理システムの確立が機関で行っていない検査結果の説明はできな

重要な要素となる。将来行う調査結果の解析にいという苦言もあった。これは検査業者名を際して、長期間にわたる継続的な測定結果を比開示した上での説明をすることで了解がえら較検討するために、標準化・比較可能性を維持れた。

しておくことも必須条件である。

また、研究計画では、受診当日の血液生化学

また当然のことながら、このような大きな組検査に加え、保存用の血液および尿を−80℃の織内で、個人情報を間違いなく交換するために超低温下で長期的に保存しておき、後日健康異は、堅牢な守秘性をもつ専用の情報ネットワー

常が発見された場合に、過去に遡及し、どの時クシステムの構築が不可欠である。既にこれら点から変化が始まり、どのように病状が進展し条件を満たすシステムの基本部分は完成しておたのか確認できることを構想している。しかし、り、現在その機能を活用するためのサブプログ

血液検体採取後の処理については、職域健診のラムを開発中である。本研究参加者全員が有機専門機関である研究協力（健診実施）機関の通的な協力関係の下で、長期的に安定した追跡研

常業務とは違うことから、各機関の技術レベル究が実施できる環境を整備する。

を揃えるなど、本格収集保存を開始するまでに先ずは、約 2 万人の対象者の長期にわたる健

解決すべき問題点が少なくない。また、全国に康情報を、あらゆる角度、組合せ条件で、確実分布する研究協力（健診実施）機関から生体試に管理することがすべての根幹になる。このた料を保存するディープフリーザーのある放射線めのデータベースシステムを開発したが、この影響研究所（以下「放影研」）まで、同じ条件でシステムでは、あらゆる条件のもとで、追加の輸送することには技術的な問題点があった。現

情報を格納し、研究に必要な情報を要求される

在は、江東微研で保存用試料を分注、−80℃で条件で抽出できる機能が準備されている。次い

一時的に保管し、一定数の保存用資料が溜まっでこのデータベースを基にサブプログラムとした時点で放影研へ輸送、到着後は−80℃の超低て、①ファイル送受信システム、②問い合わせ

温自動搬送式のフリーザーへ収納している。

処理システム、③健診スケジュールシステムを

４）情報処理システムの構築開発した。これにより、従来は各研究協力（健本研究では関係者、関係団体の数が極めて多診実施）機関との間で、エクセルファイルを用− 21 −

いてやり取りを行っていた情報伝達、情報共有に所属していた対象者は約半数に上ると推定さが、Web 上で管理できるようになった。平成 28

れ、これらの対象者に対する今後の働きかけを

年 6 月から上記②および③のシステムを 3 機関どのように行うかが大きな課題である。

で試用開始、要改善点を修正し、12 月から全機
関で使用開始した。平成 28 年 12 月からの健診

E．結論

スケジュールシステムの本格稼働に伴い、平成

全国に分布する大規模対象者の長期間にわた

29 年 1 月末までに、ほぼ全ての機関でこのシスる追跡調査のため、臨床調査拠点のネットワー

テムを活用して受診予約を行うようになった。

クが構築でき、それを有機的に結ぶ情報ネット

平成 27 年度は、準備された構造化面接用のワークシステムが完成した。今後、対象者に対通信システムに限りがあったため、通信環境がする研究参加の呼びかけに傾注し、高い参加率

良くない機関から優先的に通信システムを整備を目標として努力する必要がある。

したが、平成 28 年度は残りの全機関に対し、同様の通信システムを整備した。この構造化面接用のプログラムは、ファイル送受信システム
から簡単にダウンロードされ、自動的にユーザのパソコン内にインストールされる。また、構造化面接の結果は、面接終了後に送受信システ
ムで本部に送信される仕組みとなっている。

D．考察
本調査の対象者は、緊急作業時の所属企業、
雇用契約、業務内容などの条件は様々であり、さらに追跡調査中にその条件は時とともに変化する。また、本調査が対象者の生涯にわたる企画であることから、対象者が退職した後にも継続しなければならない。このような条件の下で、一定の精度で安定的に調査を継続するための体制を構築することが、本研究を成功させる基本条件と言える。
全国規模の調査を開始するに当たり、先ずは臨床調査の研究協力（健診実施）機関のネット
ワークが完成したことは、本研究を推進するための第一歩を無事踏み出せたと考えられる。
このネットワークを円滑に稼働させるコン
ピュータシステムも完成し、また、臨床検査をひとつのラボで行う仕組みも動き始めた。このように大規模な調査の仕組みはほぼ整ったと言えよう。
ただし、対象者に対する働きかけにおいては、
まだ満足できる回収率には程遠く、来年度以降一層の努力が必要である。
特に、緊急作業当時、2 次以下の下請け企業− 22 −

資料1

資料 1− 23 −

− 24 −

− 25 −

− 26 −

− 27 −

− 28 −

− 29 −

（平成28年7月現在）

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構− 30 −

資料 2「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」

健診のご案内
この手紙は、昨年標記研究へ参加のお返事をいただき、次にお送りした希望受診機関
をお尋ねする手紙にお返事が無かった方にお送りしております。
なお、本状と⾏き違いにお返事をお送り頂いた場合にはなにとぞご容赦ください。

同封物をご覧のうえ、ご回答をお願いします①パ ン フ レ ッ ト：この調査研究の内容です。よくお目通しください（昨年も同封）。
②健診機関一覧表：お住まい、または職場の最寄りの健診機関を選んでください。
③検査項目一覧表：どのような検査が⾏われるのかを確認してください。

①から③にお目通しのうえ、同封の回答用紙に・健診参加／不参加のご意向
・健診機関のご希望・受診機関への交通手段などを記入して、平成 28 年 8 月 31 日までにご返送ください
このたびは健診不参加というお返事であっても、上記⽇付けまでにご回答をいただきたく、よろしくお願いいたします。今回は参加いただけない場合でも、将来、健診にご参加いただくことができます。
参加者からよく受ける質問：Q&A
Q:

これまで何人くらいが受けたのでしょうか？

A:

すでに受診機関のご希望をお返事いただいた方には、平成 28 年 1 月より健診を開始し、半年間で 1,000 名を超える方に受診いただきました。現在も⽇々、全国各地で健診を⾏っております。
Q:

今申し込んだ場合、健診はいつごろ受けられますか？

A:

平成 28 年度の健診を来年 1 月から受け入れる機関もあり、お待たせする場

合もあります。また、受診希望者がすでにその健診機関の平成 28 年度受け入れ予
定枠を超えているところもあり、健診のご案内が次年度以降となる可能性もあります。そのような場合も、お返事をいただいた順番で必ずご連絡差し上げますので、お待ちくださいますよう、お願いいたします。その間に、転勤などで移動された場合でも、お申し出いただければ最寄りの健診機関をご案内いたします。
（裏⾯にもご案内があります）− 31 −

―

本研究でご協⼒・ご承諾いただきたい内容 ―１）４年に 1 回程度の健診結果を研究に使用すること（健診の内容はパンフレットと同封の検査項目一覧表をご覧ください）
２）健康状態や生活習慣等に関する質問票にお答えいただくこと
３）採取した⾎液・尿を将来の研究のために保存すること―

本研究の健診の特徴 ―１）皆様の健康を生涯にわたって支援します
２）退職後も健診が受けられます
３）皆様の健診記録は、転職・退職されても継続的に一元管理されます
４）全国に提携機関が設置されているので、全国同等の内容の健診が受けられます
５）健診費用は無料です（交通費もお支払いします）

全国労働衛生団体連合会の「現況調査」とは別事業です※毎年６月以降、皆様の元へは厚生労働省の委託を受けた全国労働衛生団体連合会から、放射線業務等への従事状況や住所等を確認するための手紙が届いていると思いますが、これは国による年に１度の現況調査です。本研究は、厚労省の同じ部署から委託されている、いわば兄弟事業ですが、こちらは担当者が直接お会いして⾯接や健診などの調査を⾏う研究事業です。

質問やご不明な点がございましたら、下記の事務局までお問い合わせください。
平成 28 年８月
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
研究代表者

⼤久保利晃

【東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究（NEWS）事務局】〒732－0815

広島市南区比治山公園 5－2

公益財団法人 放射線影響研究所内

フリーダイヤル：0120－931－026
月〜⾦

午前 8 時 30 分〜午後 5 時（⼟⽇祝、年末年始を除く）

E-mail：newstudy-jimu@rerf.or.jp− 32 −

資料 3

この手紙は、昨年 8 月以降順次お送りした「研究参加のお願い」の手紙にお返事が無かった方、転居等で手紙が届かなかった方にお送りしております。
本状と行き違いにお返事をお送りいただいた場合にはなにとぞご容赦ください。

− 33 −

− 34 −

資料 4
左記お名前・ご住所に間違いがある場合は下記枠内に正しいものをご記⼊ください。
連絡のつくお電話番号もあわせてご記⼊ください〒 732-0815
広島県広島市南区比治山公園５－２

氏 名

放射線影響研究所 内住 所〒

放影研 太郎 様
連絡先

－

－

0

健診参加意向調査 回答⽤紙
【問1】 「東電福島第⼀原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」の健診へ参加されますか？ 次の ア〜ウ の選択肢から該当するものを １つ 選び、回答欄

問１にご記⼊ください。
ア 参加したい※「ウイ もう少し詳しく知りたい

ウ 参加したくない

参加したくない」 を選ばれた⽅はここまでですが、ご記⼊済の本回答⽤紙のご返送をお願いします。
【問2】 (1) 【問1】で 「ア 参加したい」 を選ばれた⽅は、別紙の健診機関⼀覧

問２ (1)

表から、最寄りの健診機関を １つ 選 び 、 右 の 回 答 欄 に 健 診 機 関 番
号をご記⼊ください。
（2） 上記（1）で選んだ健診機関までの交通⼿段を、下の１〜３の中から

問２ (2)

１つ 選び、右の回答欄に 数字 をご記⼊ください。
１ 公共交通機関

２ ⾃家⽤⾞・バイク

３ 徒歩・⾃転⾞

公共交通機関を使⽤される⽅は、最寄りの路線及び駅名（バス停名）
もご記⼊ください。
路線

駅名(バス停名)線

駅（3）【問1】で 「イ もう少し詳しく知りたい」 を選ばれた⽅は、具体的にお知りになりたい内容を下欄にご記⼊ください。ご質問には、電話
もしくは郵送で回答いたしますので、連絡のつくお電話番号もしくは住所を、本書上部枠内にご記⼊ください。

健診参加の意向調査は以上です。ご協⼒ありがとうございました。
回答漏れがないかご確認いただき、返信⽤封筒でご返送ください。
− 35 −

0
2016/08/01

資料 4

資料 5
東京電力株式会社
緊急作業従事者の皆さまへ
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
健診のご案内放射線影響研究所では、2014 年度から、厚生労働省の労災疾病臨床研究事業費補助金により、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」を開始しておりますが、
これは、皆様の健康状態を生涯にわたり調査することで、緊急作業による健康影響の有無を分析し、健康管理に役立てていただくことを目的としています。
このたび、御社より社内の緊急作業従事者の皆さまに健診のご案内をお送りする許可をいただき、本状をお届けしております。
すでに御社内でも本研究について通知されていると伺っております。研究にご参加いただける場合には、本研究で実施する健康診断を受診していただくようお願いいたします。その場合、短期間での重複受診を避けられるよう、御社ご担当部門から次のような取り扱いのご了解を得ております。即ち、この研究での健康診断の結果を会社に提出すれば、３か月以内に実施される会社の定期健康診断（安衛則第 44 条）の代りとすることができます。
したがいまして、来年 4 月頃に実施予定の御社の定期健診の代用とすることを希望される
方は、来年 1 月から 3 月の間に本研究の健診を受診してください。希望されない場合にはこの期間以外でも受診できます。
つきましては、下記のとおり資料を同封いたしましたので、研究内容や、検査項目、健診実施機関などについてご確認ください。
そのうえで、同封の健診参加意向調査回答用紙にご記入いただき、9 月 26 日（月）を目途にご返送くださいますようお願い申し上げます。
なお、今年度参加を見送られる場合も、同封の回答用紙にその旨を明記してご返信いた
だくようお願いいたします。この研究には、将来いつからでも参加できますので、今後、本研究の進捗状況などを掲載した広報誌（年 1 回程度発送）をご覧いただければ幸甚です。

１． パンフレット
２． 健診参加意向調査回答用紙
３． 健診機関一覧表
４． 検査項目一覧表
５． 返信用封筒
６． NEWS 健診だより

１部
１部
１部
１部
１通
１部

以上、ご多用の折とは存じますが、なにとぞよろしくご協力くださいますようお願い申し上げます。

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
研究代表者： 大久保 利晃（公益財団法人 放射線影響研究所 顧問研究員）− 36 −

－主な調査内容－
１）一般健診、ならびにがん検診などの特別健診
２）健康や生活習慣に関する情報など

健 診 の ご 案 内
健診希望のご意向と連絡先等を記入し返送
健診を希望された方健診を希望されない方

今回希望されない場合
でも、将来いつでもご参加いただけます。

最寄りの健診機関から、受診日調整のため、連絡があります。
受診日確定後、特別休暇申請のための健康診断予約証明書をお送りします。

健診

健診結果の手紙をお送りします＜研究への参加の自由について＞
・研究への参加は自由であり、参加されなくても不利益を受けることは一切ありません。
・参加された場合でも途中で中止を求めることができます。
＜健診の費用ついて＞
・健診費用は無料です。
・この健診で病気や異常が発見された場合の精密検査および治療費などは、ご自身の健康保険でのご負担になります。
＜個人情報保護について＞・提供された情報は、国が定めた法令および指針に基づき、厳重に保護・管理され、本研究の目的以外には利用いたしません。
・あなた様からいただいた血液、尿をこの研究に使用する際には個人情報を付けずに匿
名化番号を用いておりますので、個人が特定されることはありません。
◆この研究に関するお問い合わせ 公益財団法人 放射線影響研究所「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究（NEWStudy）事務局」

フリーダイヤル 0120-931-026 土､日､祝日を除く午前 8 時半～午後 5 時− 37 −

資料 6

左記お名前・ご住所に間違いがある場合は下記枠内に正しいものをご記⼊ください。
連絡のつくお電話番号もあわせてご記⼊ください〒 732-0815
広島県広島市南区比治山公園５－２

氏 名

放射線影響研究所 内住 所〒

放影研 太郎 様
連絡先

－

－

0

健診参加意向調査 回答⽤紙
【問1】 「東電福島第⼀原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」の健診へ参加されますか？ 次の ア〜ウ の選択肢から該当するものを １つ 選び、回答欄

問１にご記⼊ください。
ア 参加したい※「ウイ もう少し詳しく知りたい

ウ 参加したくない

参加したくない」 を選ばれた⽅はここまでですが、ご記⼊済の本回答⽤紙のご返送をお願いします。
【問2】 (1) 【問1】で 「ア 参加したい」 を選ばれた⽅は、別紙の健診機関⼀覧

問２ (1)

表から、最寄りの健診機関を １つ 選 び 、 右 の 回 答 欄 に 健 診 機 関 番
号をご記⼊ください。
（2） 上記（1）で選んだ健診機関までの交通⼿段を、下の１〜３の中から

問２ (2)

１つ 選び、右の回答欄に 数字 をご記⼊ください。
１ 公共交通機関

２ ⾃家⽤⾞・バイク

３ 徒歩・⾃転⾞

公共交通機関を使⽤される⽅は、最寄りの路線及び駅名（バス停名）
もご記⼊ください。
路線

駅名(バス停名)線

駅（3）【問1】で 「イ もう少し詳しく知りたい」 を選ばれた⽅は、具体的にお知りになりたい内容を下欄にご記⼊ください。ご質問には、電話
もしくは郵送で回答いたしますので、連絡のつくお電話番号もしくは住所を、本書上部枠内にご記⼊ください。

【問3】 【問1】で 「ア 参加したい」 と回答された⽅は、本研究の健診を定期健康診断（安衛則第44条）の代⽤とすることを希望されますか。
下の１、２より １つ 選び、右の回答欄に 数字 をご記⼊ください。
１ 希望する問3

２ 希望しない

健診参加の意向調査は以上です。ご協⼒ありがとうございました。
回答漏れがないかご確認いただき、返信⽤封筒でご返送ください。
− 38 −

0
発送日

資料 7

− 39 −

− 40 −

− 41 −

− 42 −

資料 8
疫学調査研究参加機関一覧
県名
北海道
青森
岩手
宮城
宮城
宮城
山形
福島
福島
福島
福島
福島
茨城
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
神奈川
神奈川
新潟
新潟
新潟
新潟
富山
富山
石川
福井
福井
長野
岐阜
岐阜
静岡
静岡
静岡
愛知
愛知
愛知
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
和歌山
鳥取
岡山
岡山
島根
広島
広島
広島
愛媛
高知
福岡
福岡
福岡
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

放影研
機関番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
71
29
72
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70

機関名
公益財団法人 北海道労働保健管理協会
公益財団法人 八戸市総合健診センター
公益財団法人 岩手県予防医学協会
一般財団法人 杜の都産業保健会 一番町健診クリニック
一般財団法人 宮城県成人病予防協会 仙台循環器病センター
一般財団法人 宮城県成人病予防協会 中央診療所
一般財団法人 日本健康管理協会 山形健康管理センター
公益財団法人 福島県労働保健センター
公益財団法人 星総合病院
公益財団法人 福島県労働保健センター いわき好間コミュニティ健診プラザ
三春町立三春病院
南相馬市立総合病院
公益財団法人 茨城県総合健診協会
株式会社日立製作所 日立健康管理センタ
公益財団法人 栃木県保健衛生事業団
一般財団法人 日本健康管理協会 伊勢崎健診プラザ
公益財団法人 埼玉県健康づくり事業団
公益財団法人 ちば県民保健予防財団
一般財団法人 健康医学協会 東都クリニック
公益財団法人 東京都予防医学協会
一般財団法人 日本予防医学協会附属診療所ウェルビーイング毛利
医療法人社団 同友会 春日クリニック
医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ
医療法人財団 綜友会 高戸橋クリニック
医療法人財団 綜友会 第二臨海クリニック
公益財団法人 神奈川県予防医学協会
公益財団法人 神奈川県結核予防会
一般社団法人 新潟県労働衛生医学協会 プラーカ健康増進センター
一般社団法人 新潟県労働衛生医学協会 アクアーレ長岡健康増進センター
一般財団法人 健康医学予防協会 新潟健診プラザ
一般財団法人 健康医学予防協会 長岡健康管理センター
一般財団法人 北陸予防医学協会 高岡総合健診センター
一般財団法人 北陸予防医学協会 健康管理センター
一般財団法人 石川県予防医学協会
公益財団法人 福井県労働衛生センター
公益財団法人 福井県予防医学協会
一般財団法人 中部公衆医学研究所
一般財団法人 岐阜県産業保健センター
一般社団法人 ぎふ綜合健診センター
社会福祉法人 聖隷福祉事業団 聖隷健康診断センター
社会福祉法人 聖隷福祉事業団 聖隷健康サポートセンターShizuoka
社会福祉法人 聖隷福祉事業団 聖隷予防検診センター
一般財団法人 愛知健康増進財団
一般社団法人 オリエンタル労働衛生協会
一般社団法人 半田市医師会 健康管理センター
一般財団法人 日本予防医学協会 東海事業部
一般財団法人 三重県産業衛生協会
一般財団法人 滋賀保健研究センター
一般財団法人 京都工場保健会
社会医療法人 愛仁会 愛仁会総合健康センター
公益財団法人 兵庫県予防医学協会
一般財団法人 ＮＳメディカル・ヘルスケアサービス
公益財団法人 中国労働衛生協会 鳥取検診所
一般財団法人 淳風会 健康管理センター
公益財団法人 中国労働衛生協会 津山検診所
公益財団法人 島根県環境保健公社
一般財団法人 広島県集団検診協会
公益財団法人 中国労働衛生協会
公益財団法人 放射線影響研究所 広島研究所
公益財団法人 愛媛県総合保健協会
公益財団法人 高知県総合保健協会
一般財団法人 西日本産業衛生会 北九州産業衛生診療所
公益財団法人 福岡労働衛生研究所
一般財団法人 九州健康総合センター
一般財団法人 医療情報健康財団
一般財団法人 佐賀県産業医学協会
公益財団法人 放射線影響研究所 長崎研究所
公益財団法人 熊本県総合保健センター
一般財団法人 大分健康管理協会 大分総合健診センター
公益財団法人 宮崎県健康づくり協会
公益社団法人 鹿児島県労働基準協会 ヘルスサポートセンター鹿児島
一般社団法人 那覇市医師会 生活習慣病検診センター− 43 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
臨床調査分科会
研究代表者

大久保利晃

公益財団法人放射線影響研究所

顧問研究員

研究分担者

児玉

公益財団法人放射線影響研究所

主席研究員

研究分担者

喜多村紘子

公益財団法人放射線影響研究所広島臨床研究部

研究分担者

大石

和佳

公益財団法人放射線影響研究所広島臨床研究部長

研究分担者

岡﨑

龍史

産業医科大学産業生態科学研究所放射線健康医学研究室

研究分担者

佐々木

研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座環境医学

研究分担者

谷口

信行

自治医科大学臨床検査医学講座

研究協力者

森

晃爾

産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学研究室

和紀

副主任研究員
教授

洋 金沢医科大学眼科学講座総合医科大学研究所環境原性視覚病態研究部 主任教授
教授

教授
教授

研究要旨
平成 28 年度は、臨床調査実施体制を確立するため、平成 27 年度より引き続き、全国に分布する緊急作業従事者に対応するための研究協力機関（健診実施機関）の補填、標準化された臨床調査を実施するためのマニュアル等の作成・改訂、検体検査の一元化および生体試料の系統的な収集・保存体制の構築、研究事務局−研究協力機関（健診実施機関）−研究者間のコミュニケー
ションや健康診断のスケジュール調整に用いるコンピュータシステムの開発を進めた。同時に、緊急作業従事者に対しては、本研究への参加の呼びかけを継続して行い、研究参加希望者において、インフォームド・コンセントの取得、継続調査のベースラインとなる健康状態を把握するための健康診断、生体試料の保存を含む臨床調査を年間通して実施した。得られた健康診断結果から、平成 28 年度に臨床調査を受診した緊急作業従事者のベースラインの健康状態の傾向を把握した。研究参加の呼びかけ未返信者および参加拒否
者の年齢、性、緊急作業時の所属企業等の属性等を分析し、平成 29 年度以降の本研究への参加の呼びかけにおける留意点を明らかにした。

A．研究目的に把握することで、より正確な被ばく線量の推平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災後の東京定を行い、比較的低い線量の継続的な放射線被電力福島第一原子力発電所（以下、東電福島第ばくの健康影響を調査すること、2）がん検診

一原発）事故対応のための緊急作業にあたり、を含む健康診断を定期的、継続的に実施し、緊国 は 同 年 3 月 14 日 か ら 同 年 12 月 16 日 ま で、急作業従事者の健康管理に役立てること、など

緊急被ばく線量限度を 100mSv から 250mSv にを目的としている。臨床調査は単に健康診断を引き上げた。本研究は、この期間に東電福島第実施するだけでなく、研究参加希望者に継続し一原発での緊急作業に従事した労働者（以下、て健康診断を受診いただくための動機づけの緊急作業従事者）約 2 万人を対象に、1）生涯場、個別に緊急作業時の情報を得る機会でもあにわたる定期的な健康診断（1 回／ 3 〜 5 年）り、対象者との重要な接点となるため、臨床調により長期的かつ総合的に健康状態を継続調査

査の充実、着実な実施は本研究において大変重するとともに、緊急作業の実態を個人別に詳細要と考える。

− 45 −

平成 28 年度は、平成 27 年度に引き続き、臨2）ニュースレター（NEWS 健診だより）の創床調査実施体制を確立すること、本研究への参刊

加希望者を増加させること、研究参加希望者に

平成 28 年度は、本研究の周知および関心をおける健康診断を進めて継続調査のベースライ

持ってもらうため、ニュースレター（NEWS 健

ンの情報を蓄積することを目的とした。

診だより）を 9 月に創刊し、研究参加を呼びかける対象者のうち、本研究に関する一切の連絡

B．研究方法不可の意思表示がされている者を除いた全対象（1）臨床調査実施体制の確立

者へ順次、送付した。

1）研究協力機関（健診実施機関）の補填

3）研究参加の呼びかけ実施方法

平成 28 年度は、居住する緊急作業従事者が・東京電力現役社員以外の対象者に対する研究多い県における新たな研究協力機関（健診実施

参加の呼びかけ機関）の選定および研究協力機関（健診実施機

平成 28 年度は、平成 27 年度に送付した 2 通関）が選定されていなかった空白県の解消を目

目の郵便（1 通目の郵便（研究参加意向調査）で、的とし、全国労働衛生団体連合（以下、全衛連）研究参加に対して前向きな回答が得られた者に会員機関を中心に研究協力を依頼し、研究協力送付した受診希望研究協力機関（健診実施機

機関（健診実施機関）の補填を図った。

関）調査）に未返信であった約 2,000 名に、再2）マニュアル等の作成・改訂

度、受診希望研究協力機関（健診実施機関）調

平成 28 年度は、昨年度作成した「疫学研究査を 8 月に送付した。また、平成 27 年度に送協力機関の手引き」・「健診マニュアル」につ付した 1 通目の郵便に未返信であった約 8,000

いて、研究協力機関（健診実施機関）の RC か

名に、研究参加意向調査および受診希望研究協

ら質問の多かった点や実情と違うことの指摘の力機関（健診実施機関）調査の両方を 9 月に送あった点、臨床調査における変更点を踏まえた付した。その他、厚生労働省より取得した東電

改訂・追加を行った。

福島第一原発作業員の長期的健康管理システム

3）検体検査の一元化および生体試料の系統的のデータベースの住所情報を用いて、本研究のな収集・保存体制の構築

データベースを更新し、新しく住所情報が得ら

平成 28 年度は、本研究開始当初からの課題

れた 1 通目や 2 通目の郵便の宛先不明者についであった検体検査の一元化および生体試料保存ては随時、研究参加意向調査および受診希望研のための系統的な試料の収集、分注、冷凍保存

究協力機関（健診実施機関）調査を送付した。

を行う体制の構築を図った。

・東京電力現役社員に対する研究参加の呼びかけ4）コンピュータシステムの開発研究事務局−研究協力機関（健診実施機関）

平成 28 年度は、遅れていた東京電力との研−研究者間のコミュニケーションや健康診断の究協力に関する打ち合わせを進め、9 月に、東スケジュール調整に用いるコンピュータシステ

京電力現役社員約 3,100 名に対して 1 通目の郵ムの開発を進めた。

便（研究参加の意向および受診希望の研究協力
機関（健診実施機関）調査）を送付した。

（2）研究参加の呼びかけ（3）臨床調査

1）研究参加を呼びかける対象
緊急作業従事者には厚生労働省より東電福島

平成 28 年度は 4 月初めより、年間を通して第一原発緊急作業従事者登録証（以下、登録証）

臨床調査を実施した。臨床調査は主に、インが発行される。本研究の対象はこの登録証の発フォームド・コンセントの取得、健康診断、生行対象者と定義されており、平成 28 年 12 月時

体試料の保存からなる。インフォームド・コン

点で 19,808 名が対象となっている。

セントは、大別して、①本研究自体の理解に関− 46 −

する項目（背景、目的、方法、費用、個人情報

第一原発作業員の長期的健康管理システムの保護、参加・参加中止の自由、利益相反など）、

データベースに格納されている、性、本研究開②研究協力（放影研が外部機関から個人情報を

始時の年齢、居住県、緊急作業時の所属企業（東受けて研究に利用することに同意すること）に

京電力株式会社、その他）、緊急作業時の累積関する同意・不同意の確認項目（所属企業、放被ばく線量を分析した。

射線影響協会、医療機関からの情報提供、全国（倫理面への配慮）

がん登録制度、住民票の照会など）、③健康診

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫

断の検査および質問票の実施希望・拒否の確認

学的研究の研究計画は、公益財団法人放射線影

項目、④検査結果の研究利用、生体試料の保存

響研究所の倫理審査委員会の承認を得ている。

およびその研究利用の同意・不同意の確認項目、の 4 種について取得した。健康診断は、①健康C．研究結果と生活習慣に関する質問票調査、②診察、生理（1）臨床調査実施体制の確立

学的検査（心電図検査）、③検体検査（血液、尿、

1）研究協力機関（健診実施機関）の補填

便潜血、喀痰）、④画像検査（胸部 X 線検査、

平成 28 年度では、千葉県の 2 機関、愛媛県

腹部超音波検査）からなる。前述（1）の 1）のの 1 機関の協力を新たに得ることができ、研究研究協力機関（健診実施機関）において、（1）

協力機関（健診実施機関）は 73 機関となった。

の 2）のマニュアル類に則って健康診断を実施

しかし、依然として 6 の研究協力機関（健診実

した。インフォームド・コンセントを取得する

施機関）空白県が残っており、また、1 機関あ

内容、健康診断項目には平成 27 年度からの変たり緊急作業従事者数（平成 26 年 4 月時点居更はなかった。

住地情報より算出）も 10 名（富山県）〜 1,104

本報告書では、平成 28 年 4 月 1 日から平成
29 年 1 月 31 日までに臨床調査に参加した 1,387

名（埼玉県）と大きな差が見られた（表 1）。
2）マニュアル等の作成・改訂

名を解析対象とした。

昨年度作成したマニュアル等に関して、特に、インフォームド・コンセントの取得に関するマ（4）研究参加の呼びかけ未返信者および参加

ニュアル、健康と生活習慣に関する質問票の記拒否者の分析

載内容確認マニュアルに関する質問や指摘があ

研究参加の呼びかけ未返信者および参加拒否

り、具体例を組み込んだ、よりわかりやすいマ者について、厚生労働省より取得した東電福島

ニュアルへと改訂した。また、臨床調査におけ

表1

県別研究協力機関（健診実施機関）数、1 機関あたり緊急作業従事者数− 47 −

る昨年度からの変更点として、次項 3）に述べ受信する「ファイル送受信システム」、健康診

る生体試料の収集・検査・保存体制の構築があ断のスケジュール管理等で使用する「健診スケり、新しい体制に合致するよう、研究協力機関

ジュールシステム」が開発され、運用開始となっ

（健診実施機関）における検体採取に関するマた。

ニュアルを作成した。作成・改訂したマニュア
ル等は各研究協力機関（健診実施機関）の RC（2）研究参加の呼びかけへ送付し、研究協力機関（健診実施機関）内の1）東京電力現役社員以外の対象者
平成 28 年度は、総計 9,914 名の対象者へ研関係者への周知を依頼した。
3）検体検査の一元化および生体試料の系統的究参加意向および受診希望の研究協力機関（健な収集・保存体制の構築

診実施機関）調査を送付したが、研究参加希望

現在、一般的な血算や生化学検査においては、

947 名、研究参加拒否 553 名、その他 38 名、宛標準化がなされ、異なる施設間でも比較可能な

先不明 561 名、未返信 7,851 名で、郵便が届い

検査結果が得られるようになった一方、依然とた中での返信割合は 16.1％、参加者割合 10.1％

して感染症の抗体価やホルモン力価などは標準であった（平成 29 年 2 月 10 日時点）。

法が存在せず、測定方法、測定機器により異な

2）東京電力現役社員

る測定値が得られる状況にある。この状況を鑑東京電力との研究協力に関する打ち合わせでみ、検体検査の一元化は検討しつつも、一般的は、現役社員が受診しやすい環境をつくるため、な血算および生化学検査は 70 の研究協力機関

本研究の健康診断を受診する日は、所定の手続（健診実施機関）に一任し、肝炎ウイルス検査

きを行うことで特別休暇扱いとすることの合意（HBs 抗原・抗体、HBc 抗体、HCV 抗体）およを得た。また、頻回の検体採取や X 線被ばくをび甲状腺機能検査（遊離トリヨードサイロニン避けるために、本研究の健康診断を労働安全衛、甲（Free T3）、遊離サイロキシン（Free T4）

生法で規定されている定期健康診断の代替とす状腺刺激ホルモン（TSH））、
甲状腺抗体検査（抗ることを希望する場合は、社内規定の代替可能

サイログロブリン抗体（TgAb）、抗甲状腺ペル期間について、融通を利かせることの合意も得

オキシダーゼ抗体（TPOAb））については、放た。具体的には、社内規定では「当該社員の健射線影響研究所（以下放影研）で一括して測定

康診断予定日の 3 か月以内に受診した健康診断していた。研究開始当初より、一般的な血算おや人間ドックの結果を提出することで定期健康

よび生化学検査を含めた全検体検査の一元化は診断の代替とできる」とされているが、本研究課題であったが、指名競争入札を経て、平成 28に関しては、「1 月から 3 月に受診した健康診断

年 12 月より検体検査はすべて株式会社江東微の結果を提出することで、同年春の定期健康診

生物研究所（以下江東微研）へ委託することと断（通常 4 月から 6 月にかけて実施）の代替となり、全国の研究協力機関（健診実施機関）かできる」と厳密な期間設定が排除された。

らの検体収集の体制が構築された。また、生体

平成 28 年度は、3,237 名の対象者へ研究参加

試料保存のための血球、血清、尿の分注、− 80の意向および受診希望の研究協力機関（健診実度のディープフリーザーでの一時保存を江東微施機関）調査を送付したが、研究参加希望 1,266研で行い、その後、放影研のロボットフリーザー

名、研究参加拒否 390 名、その他 19 名、宛先で全保存試料を保存する体制も構築した。

不明 24 名、未返信 1,538 名で、郵便が届いた中

4）コンピュータシステムの開発

での返信割合は 52.1％、参加者割合は 39.4％で平成 28 年度は、研究事務局−研究協力機関

あった（平成 29 年 2 月 10 日時点）。

（健診実施機関）間の情報伝達やコミュニケー、
ションに使用する「問い合わせ処理システム」（3）臨床調査

セキュリティを保持した状態で健診結果等を送− 48 −

本報告書における解析対象は、平成 28 年 4 月

から平成 29 年 1 月までに臨床調査に参加した

94.4％、98.8％と他項目と比較するとやや低1,387 名、全員男性、平均年齢は 52.8 歳（SD9.8）、

いインフォームド・コンセント取得率であっ年齢幅は 24 歳〜 80 歳であった。年代別の割合た。結果の解釈で注意の必要な点としては、は、20 代 12 名（0.9 ％）、30 代 129 名（9.3 ％）、胸部 X 線検査は当日実施する検査であったが40 代 388 名（28.0 ％）、50 代 464 名（33.5 ％）、78 名が拒否し、インフォームド・コンセント

60 代 371 名（26.7％）、70 代以上 23 名（1.7％）

取得率は 94.4％であった。短期間での複数回であった。月別臨床調査参加者数を表 2 に示しの検査を避けたい理由で拒否となった者が多た。

く、臨床調査参加者には、放射線被ばくに対表2

して敏感な反応を示す者が含まれている可能月別臨床調査参加者数性が示唆された。
④検査結果の研究利用、生体試料の保存およびその研究利用の同意・不同意の確認項目では、
各種検査結果を研究に使用することへの不同
意が 2 名、血液検体、尿検体の保存および研究利用への不同意がそれぞれ 8 名、10 名、血液検体を保存しヒトゲノム・遺伝子解析調査への利用の不同意が 36 名で、インフォームド・
コンセント取得率は 97.4 〜 99.9％であった。
インフォームド・コンセントの取得状況を
表 3 〜 6 に示した。

1）インフォームド・コンセントの取得状況①本研究自体の理解に関する項目では、研究の費用に関する項目で 1 名、インフォームド・
コンセントが得られなかったが、その他の 12
項目では 100％のインフォームド・コンセン
ト取得率であった。
②研究協力に関する項目では、各項目 1 〜 16
名でインフォームド・コンセントが取得できなかったが、インフォームド・コンセント取得率はすべて 98％以上であった。複数の項目でインフォームド・コンセントが取得できなかった研究参加希望者は散見されたが、その取得できなかった項目に一定の傾向はなく、7 項目すべてのインフォームド・コンセントが取得できなかった研究参加希望者はいなかった。
③健康診断の検査および質問票の実施・拒否の確認項目では、当日実施する診察、各種検体検査、腹部超音波検査および事前配布し健康診断時に回収する健康と生活習慣に関する質問票は 99％以上の高いインフォームド・コ
ンセント取得率であった。自宅での検体採取が必要な便潜血検査、喀痰細胞診検査は、− 49 −

表3

インフォームド・コンセント①

表4

インフォームド・コンセント②2）健康診断①健康と生活習慣に関する質問票
・緊急作業時の従事業務
緊急作業時の業務を「がれきの撤去や原子炉建屋のカバーリング作業、御潜水対策などの土
木建築系の業務（以下、土木建築系業務）」「冷却設備、電源昨日の回復、放水作業などの原子炉制御に直接かかわる業務（以下、原子炉制御
業務）」「放射線管理部門などの線量管理にかかわる業務（以下、線量管理業務）」「資材発注・
検収・在庫管理、受け渡しなどの資材管理（以下、資材管理業務）」「その他（管理・技術、監督、警備、庶務、その他）（以下、その他業務）」に大別し、主に従事した業務の回答を得た。緊急作業時の従事業務の回答拒否者はいなかった。
土木建築系業務 334 名（24.1％）、原子炉制御業

表5

インフォームド・コンセント③

務 243 名（17.5％）、線量管理業務 103 名（7.4％）、
資材管理業務 49 名（3.5％）、その他業務 660 名（47.6％）（主な従事業務が複数回答 2 名含む）であった。昨年度の解析対象と比較すると、土木建築系業務がやや少なく（昨年度 30.8％）、その他業務がやや多い（昨年度 40.6％）傾向が見られた。
以下の解析では、主な従事業務が複数回答であった 2 名は便宜上、その他業務に含め、土木
建築系業務 333 名、原子炉制御業務 243 名、線量管理業務 101 名、資材管理業務 49 名、その他 661 名で解析を行った。年代別の緊急作業時の従事業務を表 7 に示した。
・喫煙習慣
喫煙習慣の回答拒否者はいなかった。現在喫

表6

インフォームド・コンセント④

煙 444 名（32.0％）、過去喫煙（禁煙した）585
名（42.2 ％）、 非 喫 煙（ 喫 煙 し た こ と が な い ）358 名（25.8％）であった。昨年度の解析対象の喫煙率 37.4％とも大きな相違はなかった。年
代別では、年代が上がるにしたがって喫煙率は低下した。平成 25 年国民生活基礎調査によると、20 歳以上の男性の喫煙率は毎日吸っている、
時々吸う日がある、を合わせて 33.7％であり、今年度の喫煙率の方がやや低い喫煙率であった。喫煙率が日本人男性の平均と大きな相違があるわけではなく、喫煙の影響が知られている− 50 −

検査結果の解釈に特別に注意する必要はないとは低下する傾向にあった。平成 25 年国民生活考えられた。緊急作業従事と喫煙習慣の時間関基礎調査によると、20 歳以上の男性で飲酒習慣

係では、緊急作業従事後に喫煙開始した者が 2のある者は、毎日飲む、週 5 〜 6 日飲む、週 3

名、緊急作業従事後に禁煙した者が 97 名であっ〜 4 日飲む、週 1 〜 2 日飲む、月 1 〜 3 日飲む、た。緊急作業時の従事業務ごとの喫煙率は、土を合わせて 59.1％であった。昨年度の解析対象

木建築系業務 42.9％、原子炉制御業務 32.9％、の飲酒習慣のある者の割合 81.3％とも大きな相

放射線管理業務 38.7％、資材管理業務 28.6％、違はなかった。本報告の解析対象の飲酒習慣はその他業務 26.9％と、土木建築系業務が最も高

国民生活基礎調査の結果と比較して高めで、飲かった。年代別、緊急作業時の従事業務別の喫酒の影響が知られている項目の結果の解釈には

煙習慣を表 8、9 に示した。

注意が必要と考えられた。緊急作業従事と飲酒・飲酒習慣

習慣の時間関係では、緊急作業従事後に飲酒習

飲酒習慣の回答拒否者はいなかった。飲酒習慣がついた者が 1 名、緊急作業従事後に禁酒し

慣 のあ る者（ 頻度問わず）1,177 名（84.9％）、た者が 17 名であった。緊急作業時の従事業務

禁酒 29 名（2.1％）、飲酒習慣のない者（禁酒除く）

ごとの飲酒習慣のある者の割合は、土木建築系

181 名（13.0％）であった。年代別では、年代

業務 83.7％、原子炉制御業務 82.7％、放射線管が上がるにしたがって飲酒習慣のある者の割合

理業務 78.2％、資材管理業務 81.6％、その他業

表7

年代別緊急作業時の従事業務

表8

表9

年代別喫煙習慣緊急作業時の従事業務別喫煙習慣

表 10

年代別飲酒習慣− 51 −

務 87.4％と、その他業務が最も高かった。年代別、20.3％、ある程度充足している 64.4％、充足し緊急作業時の従事業務別の飲酒習慣を表 10、11ていない 15.4％であった。睡眠による休養充足に示した。

度を睡眠時間別にみると、睡眠時間が長くなる

・睡眠と休養にしたがって「充足している」の割合が増加し睡眠と休養に関する質問の回答拒否者はいな

た（表 12）。平成 25 年国民基礎調査による、睡かった。睡眠時間は、6 時間以上 7 時間未満が眠時間の分布、睡眠による休養充足度（12 歳以

最 多 で 46.1 ％、 次 い で 7 時 間 以 上 8 時 間 未 満上）の結果と同様の傾向であった。緊急作業時（23.4％）、5 時間以上 6 時間未満（19.7％）であっの従事業務ごとの睡眠により休養が充足していた。睡眠による休養充足度は、充足している

る割合は、土木建築系業務 18.0％、原子炉制御

表 11

緊急作業時の従事業務別飲酒習慣

表 12

表 13

睡眠時間別休養充足度

緊急作業時の従事業務別睡眠による休養充足度

表 14

表 15

年代別内服治療状況

緊急作業時の従事業務別内服治療状況− 52 −

表 16

表 17

年代別職業性ストレス簡易調査票結果

緊急作業時の従事業務別職業性ストレス簡易調査票結果

業務 23.0％、放射線管理業務 15.8％、資材管理

糖尿病は線量管理業務、脂質異常症および高尿業務 28.6％、その他業務 20.4％で、やや放射線

酸血症は線量管理業務、資材管理業務で他の業管理業務で低い傾向が見られた。緊急作業時の務より内服治療を受けている割合が高い傾向が従事業務別の睡眠による休養充足度を表 13 に見られた。うつ病は、業務によらず、0 〜 1.2％示した。

で極端な偏りは見られなかった。年代別、緊急・定期的に服用している薬（内服治療状況：高作業時の従事業務別の内服治療状況を表 14、15

血圧症、糖尿病、脂質異常症、高尿酸血症、

に示した。

うつ病）

・現在の仕事についての質問（職業性ストレス

定期的に服薬している薬についての質問の回

簡易調査票）

答拒否者はいなかった。生活習慣病に関連する高血圧症、糖尿病、脂質異常症、高尿酸血症、

現在の仕事についての質問の回答拒否者は 1名であった。また、現在働いていない、

メンタルヘルスの問題に関連するうつ病につい

現在の仕事には該当しない、などにより無回て、内服治療を受けている割合（自己申告）は、答であった者は質問により、115 〜 121 名であっ高 血 圧 症 25.7 ％、 糖 尿 病 7.6 ％、 脂 質 異 常 症た。

11.7％、高尿酸血症 9.3％、うつ病 1.0％であった。

職業性ストレス簡易調査票は簡易判定法で解

年代別では、生活習慣病に関連する疾患では年析した。仕事の負担度が高かった要チェック

代が上がるにしたがって内服治療を受けているは 341 名（24.6％）、仕事のコントロールドが低割合が増加する傾向にあったが、うつ病では一かった要チェックは 315 名（22.7％）、仕事での貫した傾向は見られなかった。平成 25 年度国

対人関係の要チェックは 197 名（14.2％）、仕事

民生活基礎調査の統計表より算出した、20 歳〜の適合性の要チェックは 162 名（11.7％）で、2

79 歳の男性における高血圧症、糖尿病、脂質異項目以上で要チェックであった者（心理的スト

常症、痛風、うつ病やその他の心の病気の通院

レス反応が要チェックのなかった者よりも 2 倍者割合はそれぞれ、12.5％、6.1％、3.9％、1.9％、以上起こりやすくなる）は 261 名（18.8％）で1.7％であった。解析対象者では特に、高血圧症、あった。年代別では、2 項目以上で要チェック

脂質異常症、高尿酸血症の内服治療を受けていであった者の割合は 30 代、40 代で他の年代よる割合が高い傾向にあった。緊急作業時の従事りもかなり高く、それぞれ 29.4％、27.1％であっ

業務ごとの内服治療状況では、高血圧症およびた。緊急作業時の従事業務別では、2 項目以上

− 53 −

で要チェックであった者の割合は原子炉制御業

器学会のガイドライン、Common Terminology

務、線量管理業務、資材管理業務が高い傾向にCriteria for Adverse Events（CTCAE）
Version 4.0

あり、それぞれ 23.5％、24.8％、26.5％であった。

を参考に作成した心電図健診判定マニュアルに

年代別、緊急作業時の従事業務別の職業性スト

則り心電図所見、判定を分類した。「異常なし」

レス簡易調査票結果を表 16、17 に示した。

と分類されたのは 765 名（73.2％）であった。「要②心電図検査精密検査」と分類されたのは 42 名（4.0％）であっ

心電図検査は、2017 年 2 月末までに検査結果た。要精密検査で見られた所見は順に、心房細が収集できた 1,045 名分のデータを用いた。心動 14 名、異常 Q 波 7 名、ST 低下 7 名、R 波増

電図所見は、日本人間ドック学会人間ドック

高不良 5 名、心室内ブロック 2 名、陰性 T 波≧

画像検査判定ガイドライン作成委員会が日本

0.5mV2 名、ブルガダ型 ST 上昇 1 名、完全左脚

人間ドック学会判定区分 14 年版、健診判定基ブロック 1 名、Ⅱ度房室ブロック（2：1）1 名、

準ガイドライン改訂新版、日循協心電図コー

洞除脈（心拍数 -39）1 名であった（複数有所

ド 2005、循環器病予防ハンドブック、日本循環見者含む）。

表 18

年代別血算

− 54 −

③検体検査群（ヘリコバクター・ピロリ菌の感染あり、胃検体検査は、2017 年 2 月末までに検査結果が粘膜の萎縮高度）1.5％（14 名／ 961 名）であっ収集できた最大 1,387 名のデータを用いた。平均た。前立腺特異抗原（PSA）は、一般的に用い値が日本臨床検査標準化協議会基準範囲共用化委られている 4.0ng/mL をカットオフ値として用員会による共用基準範囲を外れた項目は見られな

い、4.0ng/mL で あ っ た 者 を 陽 性 判 定 と し た。

かった。各項目の年代別、緊急作業時の従事業務

陽性判定割合は 3.4％（33 名／ 967 名）であっ別の平均値、SD、範囲を表 18 〜 25 に示した。

た。便潜血検査は 2 日法で実施したが、1 回以上、

ヘリコバクター・ピロリ菌抗体およびペプシ陽性の判定が出た対象者は 922 名中 65 名（7.0％）

ノーゲン I、ペプシノーゲン II の分泌比より胃であった。喀痰細胞診は、日本肺癌学会肺癌細がんのリスクを分類する検査（通称 ABC 検診）

胞診判定基準改定委員会による集団検診におけでは、胃がんのリスクが低いとされている A

る喀痰細胞診の判定基準と指導区分で報告する群（ヘリコバクター・ピロリ菌の感染なし、胃機関とクラス分類（パパニコロウ分類）で報告

粘膜の萎縮なし）79.5％（764 名／ 961 名）、Bする機関が混在していたため、本報告では便宜群（ヘリコバクター・ピロリ菌の感染あり、胃上、前者では正常範囲内を判定区分 B のみ、有粘膜の萎縮軽度）12.7％（122 名／ 961 名）、C

所見を C 〜 E、後者では正常範囲内を Class I の群（ヘリコバクター・ピロリ菌の感染あり、胃み、有所見を Class II 〜 V として集計した。喀

粘膜の萎縮中等度）6.3％（61 名／ 961 名）、D

痰細胞診の検体を提出した 857 名のうち、検体

表 19

緊急作業時の従事業務別血算− 55 −

表 20

年代別生化学検査（肝機能）− 56 −

表 21

緊急作業時の従事業務別生化学検査（肝機能）不備が 37 名であったため、有効な検査検体に

1,384 名）、HBc 抗体の陽性判定割合は 10.9％（151

おける喀痰細胞診の有所見者は 250 名（30.5％）

名／ 1,384 名）であり、B 型肝炎の治療もしくであった。肝炎ウイルス検査では、B 型肝炎では、は精査を勧める紹介状は 15 名に対して作成しHBs 抗体の陽性判定割合は 10.5％（145 名／ 1,384た。C 型肝炎では、HCV 抗体の陽性判定割合は名）、HBs 抗原の陽性判定割合は 5.1％（7 名／

1.1％（15 名／ 1,384 名）であり、低力価陽性 2− 57 −

表 22

年代別生化学検査（糖代謝、脂質代謝）

名、中力価陽性 10 名、高力価陽性 3 名であっは 10.3％（143 名／ 1,386 名）であった。年代た。甲状腺機能検査では、Free T4 の陽性判定

別、緊急作業時の従事業務別の結果を表 26、27

割合は 1.3％（18 名／ 1,386 名）、TSH の陽性判に示した。ABC 検診の判定は、年代が上がると定割合は 5.0％（69 名／ 1,386 名）、甲状腺機能ともに C 判定、D 判定が増加した。HBs 抗体、異常として精査を勧める紹介状は 38 名に対しHBc 抗体、PSA の陽性判定は年代が上がるととて作成した。TgAb の陽性判定割合は 6.3％（88もに増加し、便潜血検査、HBs 抗原も年代が上

名 ／ 1,386 名 ）、TPOAb 陽 性 判 定 割 合 は 7.2 ％がるとともに増加する傾向にあった。TgAb 陽（100 名／ 1,386 名）、慢性甲状腺炎疑いの割合

性割合、慢性甲状腺炎疑い割合は土木建築系業− 58 −

表 23

緊急作業時の従事業務別生化学検査（糖代謝、脂質代謝）

務で高く、資材管理業務で低い傾向にあった。

1 名、疑問陰影 4 名、不明陰影 4 名、異常影 2 名、④画像検査

硬化性陰影 1 名、気管支拡張症疑い 1 名、肺炎・胸部 X 線検査

疑い 1 名、間質性肺炎疑い 1 名であった（複数

胸部 X 線検査は、2017 年 2 月末までに検査

有所見者含む）。

結果が収集できた 983 名のデータを用いた。胸・腹部超音波検査部 X 線読影結果は、各機関における X 線所見を、

腹部超音波検査は、2017 年 2 月末までに検査

肺癌取扱い規約第 7 版の 9．肺癌集団検診の手結果が収集できた 1,040 名分のデータを用いた。

引きの表 1．肺癌検診における胸部 X 線検査の

腹部超音波検査結果は、各機関における腹部超判定基準と指導区分を参照し、各機関における音波検査所見を、日本人間ドック学会画像検査

判定を優先して分類した。「異常所見を認めな判定ガイドライン作成委員会腹部超音波部門、い」と分類されたのは 825 名（83.9％）であった。

日本消化器がん検診学会超音波検診委員会ガイ「精査が必要」と分類されたのは 26 名（2.6％）で、ドライン作成ワーキンググループ、日本超音波

浸潤影 5 名、網状影 2 名、結節影 6 名、腫瘤影

医学会用語・診断基準委員会腹部超音波がん検− 59 −

表 24

年代別生化学検査（腎機能、電解質）− 60 −

表 25

緊急作業時の従事業務別生化学検査（腎機能、電解質）− 61 −

表 26

表 27

年代別 ABC 検診、PSA、便潜血検査、喀痰細胞診、肝炎ウイルス検査、甲状腺ホルモン検査

緊急作業時の従事業務別 ABC 検診、PSA、便潜血検査、喀痰細胞診、肝炎ウイルス検査、甲状腺ホルモン検査

表 28

性別、年代別の参加希望者、未返信者、参加拒否者の割合

診のカテゴリーに関する小委員会による腹部超く見られた所見は肝腫瘍疑い（22 名）、腎腫瘍

音波健診判定マニュアルを参照し、各健診機関

疑い（6 名）、腎盂尿管拡張（水腎症疑い）（8 名）、での判定を優先して分類した。異常所見の指摘

膵管拡張（5 名）、
膵腫瘍疑い（5 名）、胆管拡張（5がなかったのは 191 名（18.4％）であった。要名）、びまん性胆嚢壁肥厚（慢性胆嚢炎疑い）（5

精査と分類された者は 132 名（12.7％）で、多名）、胆泥（4 名）、脾腫（4 名）などであった。

− 62 −

図1

年代別参加希望者、未返信者、参加拒否者

図2

県別参加希望者、未返信者、参加拒否者（4）研究参加の呼びかけ未返信者および参加拒否者の分析

返信者割合は年代が増えるとともに低下し、20
代では 71.3％であったが 70 代以上では 39.1％

1）研究参加意向の傾向の分析であった（図 1）。

東電福島第一原発作業員の長期的健康管理シ

緊急作業時の所属企業別では、東京電力株式

ステムのデータベースに登録されていた登録証

会社では参加希望者 1,618 名（41.2％）、未返信の発行対象は 19,800 名で、平成 28 年 1 月末時

者 1,762 名（44.8％）、参加拒否者 527 名（13.4％）、

点での参加希望者 6,962 名（35.2％）、未返信者

そ の 他 で は 参 加 希 望 者 5,344 名（33.7 ％）、 未

9,864 名（49.8％）、参加拒否者 2,761 名（13.9％）

返信者 8,102 名（51.0％）、参加拒否者 2,234 名であった。性別では、男性では参加希望者 6,953（14.1％）であった。居住者が 100 名以上の 21

名（35.2％）、未返信者 9,856 名（49.8％）、参加

県においては、未返信者割合、参加拒否者割合

拒否者 2,757 名（13.9％）、女性では参加希望者

ともに比較的低めで参加希望者割合が 40％を9 名（40.9％）、未返信者 8 名（36.4％）、参加拒

超えている県（栃木県、群馬県、埼玉県、千葉否者 4 名（18.2％）であった（表 28）。年代別

県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）、参

では、参加希望者割合は年代の増加に対して 50

加拒否者割合は低めだが未返信者割合が比較的代が最高の上に凸のカーブを描き、50 代の参加

高く、参加希望者割合が 35％程度の県（北海道、希望者割合は 40.1％であった。参加拒否者割合

青森県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、福は年代が増えるとともに増加し、20 代では 9.2％

井県、静岡県、福岡県、長崎県）、未返信者割合、であったが 70 代以上では 23.5％であった。未参加拒否者割合ともに比較的高く、参加希望者− 63 −

表 29

表 30

未返信者の特性未返信者の緊急作業時の累積被ばく線量

割合が 30％程度の県（茨城県、兵庫県）、未返

653 名（6.6％）、千葉県 615 名（6.2％）の順に信者割合は低く参加拒否者割合は比較的高めだ多かった。データベース上、居住県不明者は 86が参加希望者割合が 40％を超えている県（広島名であった。緊急作業時の所属企業別では、東県）と分類された（図 2）。

京電力株式会社では福島県 653 名（37.1％）、東

緊急作業時の累積被ばく線量は、参加希望者、

京都 280 名（15.9％）、新潟県 254 名（14.4％）、

未返信者と比較して参加拒否者の累積被ばく

神奈川県 146 名（8.3％）、千葉県 112 名（6.4％）

線量が低かった（研究参加希望者 13.4mSv、研（30.0％）、の順に多く、その他では福島県 2,432 名

究参加呼びかけ未返信者 13.0mSv、参加拒否者

東京都 726 名（9.0％）、
神奈川県 673 名（8.3％）、

10.7mSv）。

千 葉 県 503 名（6.2 ％）、 茨 城 県 419 名（5.2 ％）2）未返信者の分析の順に多かった（表 31）。

平 成 28 年 1 月 末 時 点 で の 研 究 参 加 の 呼 び3）参加拒否者の分析

か け 未 返 信 者 数 は 9,864 名 で、 男 性 9,856 名

平 成 28 年 度 1 月 末 時 点 で の 参 加 拒 否 者 数（99.9％）、女性 8 名（0.1％）であった。本研究は 2,761 名 で、 男 性 2,757 名（99.9 ％）、 女 性 4

開始時の平均年齢は全体では 45.3 歳（標準偏差名（0.1％）であった。本研究開始時の平均年（ 以 下、SD）11.7）、 男 性 45.3 歳（SD11.7）、 女

齢 は 全 体 で は 49.7 歳（SD11.1）、 男 性 49.7 歳

性 43.5 歳（SD11.1） で あ っ た。 緊 急 作 業 時 の（SD11.1）、女性 37.3 歳（SD9.1）であった。緊

所属企業は、全体では東京電力株式会社 1,762

急作業時の所属企業は、全体では東京電力株式

名（17.9 ％）、 そ の 他 8,102 名（82.1 ％）、 男 性会社 527 名（19.1％）、その他 2,234 名（80.9％）、

では東京電力株式会社 1,754 名（17.8％）、その男性では東京電力株式会社 523 名（19.0％）、そ他 8,102 名（82.2％）、女性では東京電力株式会の他 2,234 名（81.0％）、女性では東京電力株式社 8 名（100 ％） で あ っ た（ 表 29）。 緊 急 作 業

会社 4 名（100％）であった（表 32）。緊急作業時の累積被ばく線量は、全体では平均 13.0mSv

時の累積被ばく線量は、全体では平均 10.6mSv（SD21.4）で、男性 13.0mSv（SD21.4）、
女性 5.0mSv、女性 2.4mSv（SD22.2）
で、男性 10.7mSv（SD22.2）（SD7.8）、緊急作業時の所属企業別では、東京（SD1.8）、緊急作業時の所属企業別では、東京

電力株式会社 28.8mSv（SD39.1）、その他 9.5mSv

電力株式会社 21.3mSv（SD42.0）、
その他 8.1mSv（SD12.4）であった（表 30）。居住県別では、全（SD12.5）であった（表 33）。居住県別では、全体では、福島県 3,085 名（31.3％）、東京都 1,006

体では、福島県 756 名（27.4％）、東京都 370 名

名（10.2％）、神奈川県 819 名（8.3％）、新潟県（13.4 ％）、 茨 城 県 271 名（9.8 ％）、 千 葉 県 219− 64 −

表 31

未返信者の居住県分布名（7.9％）、神奈川県 187 名（6.8％）の順に多かっ

その他では福島県 617 名（27.6％）、東京都 260

た。緊急作業時の所属企業別では、東京電力株

名（11.6 ％）、 神 奈 川 県 233 名（10.4 ％）、千葉

式会社では福島県 139 名（26.4％）、東京都 110

県 180 名（8.1％）、茨城県 169 名（7.6％）の順

名（20.9％）、新潟県 85 名（16.1％）、千葉県 39に多かった（表 34）。

名（7.4％）神奈川県 38 名（7.2％）の順に多く、− 65 −

表 32

表 33

参加拒否者の特性

参加拒否者の緊急作業時の累積被ばく線量

D．考察られる。平成 29 年度以降、研究事務局および（1）臨床調査実施体制の確立

RC を中心とした研究協力機関（健診実施機関）

平成 28 年度 1 月末時点で、研究協力機関（健関係者からの意見や改善要望を受け付け、より診実施機関）は 73 機関まで増加したが、充足使用しやすいコンピュータシステムとなるようしたとは考え難く、研究協力機関（健診実施機検討を続けたいと考える。

関）空白県、1 機関あたり緊急作業従事者数の多い県、同一県内であっても交通の便が悪く受（2）研究参加の呼びかけ

診しにくい県などにおいては、更なる研究協力

東京電力現役社員の対象者に対する研究参加

機関（健診実施機関）の充足が必要と考える。

の呼びかけが本格的に開始できたことは、本年

平成 28 年度は、本研究全体で見ると検体検度の進展と考える。ただし、東京電力現役社員

査の一元化という大きな変化があり、各研究協以外の対象者からの参加の呼びかけに対する反力機関（健診実施機関）の実務にも相当の影響

応は鈍っており、従来実施してきた郵便によるを与えたことが推測される。滞りなく健康診断

研究参加の呼びかけでは、大幅な研究参加者のを実施し、生体試料を収集・保存するために必増加を見込むことは難しい状況にある。個々の要最低限のマニュアル等を作成したが、記載内

対象者に対するアプローチとしては、対象者の容が不十分であることは否めない。平成 29 年

興味を引くような郵便の工夫、電話による呼び度以降、RC を中心とした研究協力機関（健診かけなどを検討したい。また、集団へのアプロー

実施機関）関係者からのフィードバックを基にチとして、日本の特徴である、労働衛生、産業

必要な改訂を行い、より分かり易く充実したも保健体制の活用を検討したい。東京電力で本年のとしていきたいと考える。

度から開始した、本研究の健康診断を企業で実

平成 28 年度は複数のコンピュータシステム

施される定期健康診断の代替することを他の企が運用開始となったが、特に、健診スケジュー業へも展開すること、対象者が健康診断を受診

ルシステムの使用により研究参加希望者の情報するための休暇を取得しやすい環境を準備できを随時、研究協力機関（健診実施機関）へ Web

るよう企業と交渉すること、企業内の産業保健システム上で知らせることができるようにな

スタッフと連携することで本調査の知名度を上り、健診予約業務、交通費の確認、健診実施後

げ、興味を持たせる機会を作ることなどを、来の検体管理等、研究事務局、研究協力機関（健年度の検討課題としたい。

診実施機関）双方の作業効率が上がったと考え− 66 −

ただし、東京電力をはじめとする企業内の産表 34

参加拒否者の居住県分布

業保健体制の確立された企業の多くは従業員数（3）臨床調査

1,000 名以上の大企業であり、それらの企業か

本研究におけるインフォームド・コンセントらの参加希望者割合が、その他の企業からの参の取得は昨年度に引き続き高い水準が保たれて

加希望者割合と極端に異なる場合、本研究対象いる。各研究協力機関（健診実施機関）において、者における参加希望者の代表性が保たれない恐RC による適切な説明がなされていると推測されがあることには注意が必要と考える。

れる。研究協力機関（健診実施機関）が増えた際、− 67 −

RC が交代した際などには、適宜、必要な説明、居住者の多い県での未返信者、参加拒否者が教育、訓練を行い、RC の質が担保できるよう多い傾向にあることはわかったが、その他、研対応したいと考える。

究参加の意思決定に影響している要因は特定で質問票、検体検査、画像検査に関しては、C．

きなかった。年代、就業状況、居住県に加え、結果において横断的な解析を実施したが、本年研究参加の意思決定に影響する要因探索を参加

度の解析対象は研究開始 5 年での確立を予定し希望者へのインタビューや参加拒否者からの返ている本研究の追跡対象の一部でしかないた

信文書の再確認などを通して行い、今後の研究

め、本年度の結果は傾向として把握しつつ、最参加の呼びかけを効果的に行う術としたいと考終的に本研究の追跡対象が固定された時点で再える。

度解析し、対象の特性、ベースラインの健康情

E．結論報等を得たいと考える。
加齢の影響は複数の項目で疑われ、今後の追平成 28 年度に臨床調査を受診した緊急作業

跡調査の中では加齢と放射線被ばくの交互作用

従事者のベースラインの健康状態を把握した。

は注意深く観察する必要があると考えられた。

本年度の結果では、集団としてみた場合には、健康状態に大きな問題はないと考えられた。

（4）研究参加の呼びかけ未返信者および参加

平成 29 年度は、所属企業、居住県、年代等拒否者の分析

で未返信者を層化し、それぞれにあった研究参

研究参加呼びかけに対し、若年者ほど未返信

加呼びかけの方法を検討して、参加の呼びかけ

者割合が高く、未返信者の 86.7％が 60 歳未満、を継続して実施する。研究協力機関（健診実施95.8％が 65 歳未満であったことから、いずれか機関）の充足を図り、健康診断実施数も増加さの企業において、現役で勤務している者が多い

せたいと考える。

と推定される。本邦では、労働安全衛生法で、事業者責任で実施する常時使用する労働者を対G．研究発表象とした健康診断が規定されており、わざわざなし

本調査で健康診断を受診することを望まない可能性や、自らの健康にはあまり興味を持ってい

H．知的財産権の出願・登録状況

なかったり、健康不安がなかったりすることで、健康診断を受診する意義を感じにくい可能性が考えられた。また、日常の業務が多忙なため、健康診断受診のために 1 日、休暇をとることが難しい可能性も考えられた。日雇い形式で労働している場合は、健康診断受診のために 1 日使
うことは収入減に直結するため、積極的な研究参加は望みにくい可能性も考えられた。
平成 28 年 1 月末時点では、参加希望者、参加呼びかけ未返信者、参加拒否者では、参加拒否者が参加希望者、未返信者と比較して累積被ばく線量が有意に低かったが、累積被ばく線量が研究参加の意思決定にどのように影響しているかは現時点ではまだ判断できないため、本研究の追跡対象が固定された時点で、再度解析する予定である。
− 68 −

なし

資料1
資料 1
資料 9

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
NEW (Nuclear Emergency Workers) Study

健康と生活習慣に関する質問票
このたびは研究にご参加いただき、まことにありがとうございます。
この質問票は、皆様の普段の健康状態や生活習慣についておたずねするものですので、必ずご本人がご記入くださいますようお願いいたします。
研究代表者：大久保 利晃
公益財団法人 放射線影響研究所 顧問研究員〒732-0815

広島市南区比治山公園 5 番 2 号
TEL： 0120-931-026（フリーダイヤル）082-261-3131（放影研代表）【ご記入にあたってのお願い】
それぞれの質問に対する答えの番号のうち、あてはまるものに○をつけるか、（）に適当な数字や文字を書き入れてください。
なお、お答えになりたくない質問は空欄のまま、質問番号に“×”をつけてください。

フリガナ

性別

お名前

男 ・ 女

生年月日

昭和・平成

年

月

日

（

）歳

[健診機関使用欄]

受診日

年

月

日

受診者名

放影研 太郎ID(受診者番号)

ID（受診者番号）999999
採血シール添付欄

月

最終食事時間：日

in 24 時間
健診機関名

採血時間 ：

in 24 時間-1-

− 69 −

Ⅰ. あなたの「病歴」についておたずねします。
（1）今まで病気にかかっていると医師に診断されたことがありますか？
1. あり

2. なし

4ページの（2）へお進みください。

診断されたことがある方は、下表から病名を選び、右ページの記入欄に番号と病名をご記入ください。
病名

病名

病名
甲状腺機能亢進症・
45.
バセドウ病

2. 大腸がん24. 大腸ポリープ

3. 肺がん25. 胃潰瘍

4. 肝がん

26. 十二指腸潰瘍

48.

27. 慢性胃炎

49. その他の甲状腺の病気

5. 甲状腺がん

消化器

23. 胃ポリープ

28. 逆流性食道炎

7. その他のがん

29. 虫垂炎（盲腸）8. 高血圧

30. 痔

9. 狭心症31. その他の消化器の病気
32. 脂肪肝

11. 心房細動

33. B型慢性肝炎・肝硬変

13. 脳梗塞・脳血栓
14. その他の心臓の病気

肝臓 胆のう すい臓

12. 脳出血・くも膜下出血

34. Ｃ型慢性肝炎・肝硬変
35.

（Ｂ型・Ｃ型ではない）
慢性肝炎・肝硬変

46. 甲状腺機能低下症
47. 慢性甲状腺炎・橋本病
甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫

50. 関節リウマチ
51. アトピー性皮膚炎

花粉症・
アレルギー性鼻炎
その他のアレルギー・
53.
免疫系の病気52.

54. 腎炎・腎臓病
腎臓 泌尿器

循環器

10. 心筋梗塞

アレルギー 免疫系

6. 前立腺がん

甲状腺がん

1. 胃がん

55.

慢性腎不全（腎透析を含む）

56. 尿路（腎・尿管）結石
57. 前立腺肥大症

37. 胆のう炎

59.

16. 肺気腫38. 胆のうポリープ

60. 貧血17. 慢性気管支炎

39. すい炎

18. 気管支ぜんそく40.

19. 肺結核41. 糖尿病

15. その他の脳の病気

呼吸器

21. 肺炎22. その他の呼吸器の病気

42.

その他の肝臓・胆のう・すい臓の病気

脂質異常症（コレステロー
ルや中性脂肪が高い）

43. 痛風・高尿酸血症
44.

その他の内分泌・代謝の病気-2-− 70 −

その他の腎臓・泌尿器の病気

61. 白血病
62. その他の血液の病気
63. 白内障

眼20. 自然気胸

血液58. 膀胱炎

内分泌 代謝36. 胆石64. 緑内障65. その他の目の病気
66. その他の病気◆ 病気を発症した年齢を記入し、病気の現状について該当するものを１つ選んでその番号に〇をつけてください。

 現在通院中の方は1.治療中、2.経過観察中、6.手術後治療中 から選択してください。

 通院していない方は3.治癒、4.放置、5.手術後治癒 から選択してください。

 2.経過観察中とは、診察のみ・検査のみで現在は治療をしていない状態のことです。
１年に１回や数か月に１回の受診も含みます。
 ただし、手術後で経過観察中の方は

6.手術後治療中を選択してください。

 4.放置とは、病気を診断された後、治療や検査を受けていない状態をいいます。
◆ 「66. その他の病気」の時は、
「 66.

病名

記入例
23．胃ポリープ〇〇〇 」と、番号と病名をご記入ください。

1

2

3

4

5

6

発症年齢

治療中

経過
観察中

治癒

放置

手術後
治癒

手術後
治療中

52 歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

歳

1

2

3

4

5

6

-3-

− 71 −

（2）ヘリコバクター・ピロリ菌（以下ピロリ菌）に関する検査・治療等について、あてはまる

1 から 3 の番号に〇をつけてください。
2. いいえ① 今までピロリ菌の検査を受けたことがあり
ますか？

3. 不明

1. はい
2. いいえ② ピロリ菌は陽性でしたか？

3. 不明
1. はい
下記(3)へ
2. いいえ③ ピロリ菌の除菌治療を受けましたか？

3. 不明
1. はい
④ ピロリ菌の除菌は成功しましたか？

2. いいえ（治療中あるいは治療後確認していない場合は不明としてください。
）

3. 不明

1. はい
⑤ ピロリ菌の除菌終了後から現在まで、どのくらいの期間ですか？
1. 2 ヶ月未満

2. ２ヶ月以上６ヶ月未満

3. ６ヶ月以上（3）現在、医師から処方されて定期的に飲んでいる薬がありますか？ （市販薬は含みません）
1. はい

2. いいえ次ページ（4）へお進みください。

該当するすべての番号に○をつけてください。
1. 高血圧の薬

5. 不整脈の薬

2. 糖尿病の薬

6.

3. コレステロールを下げる薬

7. 鎮痛解熱剤

4. 尿酸を下げる薬

8. 睡眠薬

抗凝固・抗血小板剤（血液を固まりにくくする薬）

9. うつの薬10. 便秘薬
11. その他の薬(

現在服薬されている薬剤名をすべて記入してください。（市販薬は含みません）※また、健診の当日にお薬手帳あるいはお薬の説明用紙をご持参ください。

-4-− 72 −)

（4）今までに抗がん剤
1. はい（内服薬・点滴治療含む）の治療を受けたことがありますか？
2. いいえ3. わからない（5）今までに CT の検査を受けたことがありますか？
それぞれの部位について 1 から 3 のいずれかに○をつけてください。
2「あり」を選ばれた場合は、およその回数と初めて検査を受けた年齢を記入してください。
部位

なし

あり

1

2

回数と初回検査時の年齢（

頭頸部

初回検査時（（胸部（肺など）

）歳
）回受けた

2

3
初回検査時（（腹部

1

PET－CT

（
1

）歳
）回受けた

2

3
初回検査時（

その他の部位

（
）

）回受けた
3

初回検査時（（全身検査で がんの転移検査や健康診断等））歳

2（肝臓・腎臓・膵臓など）

（

）回受けた
3

（脳、頸部、甲状腺など）

1

1

分からない

）歳
）回受けた

2

3
初回検査時（）歳＊CT…X 線を使用して身体の断面を撮影する検査で、検査時間は 10～15 分。
＊MRI…磁気共鳴画像検査で、X 線は使用せず、検査中は大きな音がします。検査時間は 20～40 分。

（6）今までに、病気の治療のために放射線治療を受けたことがありますか？
（前立腺がんの小線源治療も含む）
1. 受けたことがない
受けた方は、治療年齢と治療部位を記入してください。
2. 受けた治療年齢（）歳 治療部位（）

3. わからない

治療年齢（）歳 治療部位（）

治療年齢（）歳 治療部位（）

治療年齢（）歳 治療部位（）-5-− 73 −

Ⅱ.甲状腺の検査、家族歴などについておたずねします。
（1）

これまで甲状腺の超音波検査を受けたことがありますか？
1. はい

2. いいえ約（

下記（2）へお進みください。

）回

そのうち緊急作業に従事した後に、受けた検査回数は何回ですか。 約（）回

0 回の場合は、下記（2）へお進みください。
それはいつ、どこで超音波検査を受け、その後、精密検査を受けましたか。
（精密検査とは、細胞診や組織検査のことをいいます）
いつ頃

医療機関名

精密検査を受けたか

平成

年

月

1. 受けた2. 受けていない

平成

年

月

1. 受けた2. 受けていない

平成

年

月

1. 受けた2. 受けていない（2）

ご家族（実父、実母、兄弟、姉妹、子）の方で、甲状腺の病気と診断された方はいますか？
「該当者あり」の方はあてはまる病名を選び、1～6 に○をつけてください。
1. 該当者なし
2. 該当者あり

1.

甲状腺機能亢進症・
バセドウ病

4. 甲状腺良性腫瘍・結節・腺腫

2. 甲状腺機能低下症

5. 甲状腺がん

3. 慢性甲状腺炎・橋本病

6. その他（）

Ⅲ. 最近1か月間の「睡眠の状態」についておたずねします。
（1）

1 日の平均睡眠時間はどれくらいですか？

（2）

寝る時間と起きる時間は規則的ですか？
1. 規則的（3）

2. 就寝時間のみ規則的

およそ（

3. 起床時間のみ規則的）時間

4. ともに不規則

睡眠で休養が十分取れていますか？
1. 取れている

2. だいたい取れている-6-− 74 −

3. 取れていない

Ⅳ. 現在の仕事についておたずねします。
各項目の最もあてはまる番号に○印をつけてください。
仕事をされていない方は、次ページのⅤへお進みください。
そうだ

まあ
そうだ

やや
違う

違う

① 非常にたくさんの仕事をしなければならない

1

2

3

4

② 時間内に仕事が処理しきれない

1

2

3

4

③ 一生懸命働かなければならない

1

2

3

4

④ かなり注意を集中する必要がある

1

2

3

4

⑤ 高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ

1

2

3

4

⑥ 勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない

1

2

3

4

⑦ からだを大変よく使う仕事だ

1

2

3

4

⑧ 自分のペースで仕事ができる

1

2

3

4

⑨ 自分で仕事の順番・やり方を決めることができる

1

2

3

4

⑩ 職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる

1

2

3

4

⑪ 自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない

1

2

3

4

⑫ 私の部署内で意見の食い違いがある

1

2

3

4

⑬ 私の部署と他の部署とはうまが合わない

1

2

3

4

⑭ 私の職場の雰囲気は友好的である

1

2

3

4

⑮ 私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、換気など）はよくない

1

2

3

4

⑯ 仕事の内容は自分にあっている

1

2

3

4

⑰ 働きがいのある仕事だ

1

2

3

4

-7-

− 75 −

Ⅴ. 過去1年間の「身体の動かし方」と「運動の習慣」についておたずねします。
（1）

仕事・通勤・家事などをあわせて、身体を動かす時間は１日のうちどのくらいですか？

約時間（下記（3）にある余暇の運動を除く）（2） 仕事・通勤・家事などをあわせて、どの程度の時間を下記の①～④の項目に費やしていますか？
あてはまる番号に○をつけてください。

1 時間以上 3 時間以上 5 時間以上 7 時間以上 9 時間以上
11 時間
3 時間
5 時間
7 時間
9 時間
11 時間
以上
未満
未満
未満
未満
未満

時間の内訳

なし

1 時間
未満

① 座っている時間

１

2

3

4

5

6

7

8

② 立っている時間

１

2

3

4

5

6

7

8

③ 歩いている時間

１

2

3

4

5

6

7

8

④ 力作業の時間

１

2

3

4

5

6

7

8

*「立って重たいものを運んでいる」ように、「立っている時間」「歩いている時間」「力作業の時間」の複数にあてはまる場合は、もっともカロリー消費の多い「力作業の時間」を選んでください。

（3）

余暇（休日や時間のある時）に、運動を行う頻度と 1 回当たりの時間はどのくらいでしたか？
「運動の頻度」の、あてはまる番号に○をつけ、1 回あたりの時間を記入してください。
しない場合は「０分」と記入してください。
運動の頻度

運動の種類

月に 1 回未満
または
しない

月に
1～3 回

週に
1～2 回

週に
3～4 回

週に
5 回以上

1

2

3

4

5

（

）分

1

2

3

4

5

（

）分

1

2

3

4

5

（

）分

１回に
運動する時間① 軽い運動散歩、ウォーキング、
ゴルフ、ハイキング、体操、趣味の畑仕事など② 中程度の運動
軽いジョギング、水泳、スキー、軽い球技、ダンスなど③ 激しい運動
格闘技、激しい球技、
マラソンなど-8-− 76 −

Ⅵ. 「喫煙の習慣」についておたずねします。

（1）

たばこ（紙巻きたばこ）を習慣的に（毎日、または時々）吸いますか？
1. 吸っている（これまで6ヶ月以上吸っており、その間の総喫煙本数が100本以上で過去1ヶ月間に吸っている）① 何歳から吸い始めましたか？

（

）歳の頃

② 平均して1日何本くらい吸いますか？

（

）本 /日

① 何歳から吸い始めましたか？

（

）歳の頃

② 何歳ごろやめましたか？

（

）歳の頃

③ 平均して1日何本くらい吸っていましたか？

（

）本 /日

2. やめた（過去1ヶ月間に吸っていない）

3. 吸ったことがない（上記の１、2 に含まれない方）（2）

家庭や職場やお店などで、他人のたばこの煙を吸う機会（副流煙：１日１時間以上）はどのくらいありましたか？

たばこを吸う方も吸わない方も、10歳のころ、30歳のころ、現在のそれぞれについてお答えください。
 25 歳未満の方は①、③のみに回答
 25 歳以上 35 歳未満の方は①、②のみに回答
 35 歳以上は①～③すべてに回答

ほとんどない

月1～3日

週1～4日

ほとんど毎日① 10 歳のころ

1

2

3

4

② 30 歳のころ

1

2

3

4

③ 現在

1

2

3

4

-9-

− 77 −

Ⅶ. 「飲酒の習慣」についておたずねします。
（1）

お酒を飲みますか？

飲む頻度が月に1回未満の人は、「飲まない」を選んでください。

1. 飲む（月 1 回以上）

2. やめた（1 年以上禁酒）

3. 飲まない（月 1 回未満）
次ページのⅧへお進みください。

① 何歳から飲み始めましたか？
（① 何歳から飲み始めましたか？（

）歳の頃

）歳の頃

② 何歳頃やめましたか？ やめた年齢をご記入ください。
（

（2）

）歳の頃

この1年を平均して、飲む頻度と1回に飲む量はどれくらいですか？
（やめた方は飲んでいた頃のことを書いてください。）
該当する種類と頻度をすべて選び○をつけてください。
飲む頻度

酒の種類

ほとん
ど飲ま
ない

月に

週に

1-3 回 1-2 回

3-4 回 5-6 回

毎日

1 回に飲む量合

日本酒
各 180ml
果実酒（梅酒など）

1

2

3

4

5

6

水・湯割り

1

2

3

4

5

6

コップ

杯

ストレート 180ml

1

2

3

4

5

6

コップ

杯

ビール・発泡酒 大瓶（633ml）

1

2

3

4

5

6

本

ビール・発泡酒 中瓶または 500ml 缶

1

2

3

4

5

6

本

ビール・発泡酒 小瓶または 350ml 缶

1

2

3

4

5

6

本

缶チューハイ
カクテル缶
ハイボール缶各 350ml

1

2

3

4

5

6

本

洋酒
(ウイスキー・ブランデー等）

シングル 30ml

1

2

3

4

5

6

コップ

杯

ダブル

1

2

3

4

5

6

コップ

杯

ワイン

120ml

1

2

3

4

5

6

グラス

杯

焼酎

60ml

迷われた方は下記の例を参考にご記入ください。
 夏季のみ（7～9 月）ビール 350ml を毎日 1 本飲む場合
3 ヶ月間＝1 年間の 1/4 なので、１回/４日飲むと考える→１週間に換算すると 1～2 回/7 日
ビール 350ml 缶の週に 1～2 日に○をつけて、1 回に飲む量へ１ と記入

 毎日、ビール 500ml または日本酒１合を飲む場合
合わせて７日となるように○をつける。
ビール 500ml 缶の週に 3～4 日に○をつけて、1 回に飲む量へ１ と記入し日本酒の週に 3～4 日に○をつけて、1 回に飲む量へ１ と記入。

- 10 -− 78 −

Ⅷ. 過去 1 年間の「食生活」についておたずねします。
（1）

あなたはふだん朝食を食べますか？

あてはまる番号を１つ選び○をつけてください。

1. ほとんど毎日食べる
2. 週４～５日食べる
3. 週２～３日食べる
4. ほとんど食べない（2）

あなたはふだん間食（夜食を含む）をすることがありますか。
あてはまる番号を１つ選び○をつけてください。
エネルギー源となる食べ物、飲み物は間食とします。砂糖、ミルクを加えないコーヒーや紅茶、
日本茶、水およびサプリメントは間食に含みません。

1. 週１回、または間食しない
2. 週２～６回、間食をする
3. 毎日１回または2回、間食をする
4. 毎日2回以上間食をする（3）

あなたはふだん外食をすることがありますか。 あてはまる番号を１つ選び○をつけてください。
外食とは飲食店での食事や、出前をとったり市販のお弁当を食べる場合とします。
スーパーやコンビニ、デパートの地下で売られている調理済み食品、惣菜も含みます。

1. 週１回、または外食しない
2. 週２～６回、外食をする
3. 毎日１回または2回、外食をする
4. 毎日2回以上外食をする（4）

食べる速さは、人と比べてどのくらいですか。 あてはまる番号を１つ選び○をつけてください。
1. 速い

（5）

2. 普通

3. 遅い

ふだんの飲食について心がけていることはありますか？

1,2のいずれかに○をつけてください。

① 塩分を取りすぎないようにしている

1. はい

2. いいえ② カロリーを取りすぎ（食べすぎ）ないようにしている

1. はい

2. いいえ③ 脂肪分の多い食べ物を控えている

1. はい

2. いいえ④ 甘い食品や飲み物を控えている

1. はい

2. いいえ⑤ 水分（カロリーなし）をしっかりとるようにしている

1. はい

2. いいえ- 11 -− 79 −

Ⅸ．事故直後から1年間に、あなたが第一原発関連で行った業務についておたずねします。
複数回答です。下記の記入例を参考にご回答ください。
作業に従事したすべての項目に○を記入してください。
従事した時間が多かった順に（）内に1から順に番号を記入してください。
業務内容（）がれきの撤去や原子炉建屋のカバーリング作業、汚染水対策などの土木建築系の業務（）冷却設備、電源機能の回復、放水作業などの原子炉制御に直接かかわる業務（）放射線管理部門などの線量管理にかかわる業務（）資材発注・検収・在庫管理、受け渡しなどの資材管理（）その他（管理・技術・監督、警備、庶務、その他）
業務内容

記入例

○

（ 1 ）

がれきの撤去や原子炉建屋のカバーリング作業、汚染水対策などの土木建築系の業務

○

（ 3 ）

冷却設備、電源機能の回復、放水作業などの原子炉制御に直接かかわる業務（）

放射線管理部門などの線量管理にかかわる業務（）

資材発注・検収・在庫管理、受け渡しなどの資材管理

○

（ 2 ）

その他（管理・技術・監督、警備、庶務、その他）

Ⅹ. 以下について差し支えのない範囲でお答えください。
（1） 現在の身長（）ｃm（2） 現在の体重（） kg

20 歳頃の体重 約（） kg（3） 現在の婚姻状態
1. 未婚

2. 既婚（内縁・再婚を含む）

4. 死別

5. その他（

3. 離婚）（4） 最後に卒業された学校
1. 小・中学校

2. 高等学校

3. 専門学校

4. 短期大学・高等専門学校

5. 大学

6. 大学院

7. その他(）

以上で終わりです。記入もれがないか、もう一度お確かめください。
ご協力ありがとうございました。
- 12 -− 80 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者の就労・生活背景
及び健康管理状況等の社会的因子について
研究分担者

星

北斗

公益財団法人

星総合病院

理事長

研究協力者

水野

光仁

公益財団法人

星総合病院

健診部医長

佐藤

正基

公益財団法人星総合病院

健診部保健師

研究要旨
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究を行うにあたり、対象となる緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響を検討するうえで交絡因子となりうる社会的因子（就労、生活背景、健康管理状況等）による健康影響の評価を行うとともに、健康診断およびその事後指導において必要となる社会的背景を理解するために、それら社会的因子を明らかにするための研究調査を立案した。
本報告では、緊急作業従事者を有する 11 社への聞き取り調査の結果から、それら社会的因子の概要（食生活、就労環境、就労時間・就労期間、休養（住居）環境、衣類・日用品等の調達環境、保護具の調達環境、健康管理状況、その他の社会的背景）を報告し、それに基づき、緊急作業従事者の就労・生活背景の分類方法を検討する。
今後、さらなる聞き取り調査を進め、緊急作業従事者に直接質問を実施す
る内容を検討する。

A．研究目的（以下「会社」）に対し、会社が実際に緊急作業

本研究は、「東電福島第一原発緊急作業従事従事者に提供していた就労・生活環境、健康管者に対する疫学的研究」（以下「主研究」）の対理状況等を聞き取り調査を実施したので今回そ象となる緊急作業従事者について放射線被ばく

れを報告する。

による長期にわたる健康影響を検討するにあた

なお、来年度以降も、さらなる聞き取り調査

り、その交絡因子となりうる緊急作業従事者のをすすめたうえで、緊急作業従事者の個別の社

就労・生活背景、また産業保健、医療受療環境

会的因子について調査し、それらの因子による等の健康管理状況等の社会的因子とそれらによ健康影響を評価する。

る健康影響を明らかにすることを目的とすると会社に対する聞き取り調査は 2016 年 1 月よともに、健康診断およびその事後指導においてり開始し、2017 年 2 月までに計 11 社に対して必要となる緊急作業従事者の社会的背景を理解実施した（なお、この 11 社に東京電力株式会することを目的とする。

社（現東京電力ホールディングス株式会社）は含まれていない）。
調査は、研究者が緊急作業当時の状況を知りB．研究方法社会的因子を検討するにあたり、平成 27 年

うる各会社の担当者（衛生担当者、労務担当者

度はまず広く出版されている新聞、文献等から等）数名と面接する形でかねがね 1 〜 2 時間程

それらの概要を明らかにした。本年度は、さら度で行った。聞き取り内容は研究者により録音に緊急作業従事者を雇用していた複数の事業者して記録した。

− 81 −

本報告では同記録から情報を整理し、①就労

震災前から 1F 内の作業にあたっていた会社

施設（事務所・休憩所等）、②食生活、③休養（宿は震災直後も引き続き 1F 内の作業に従事した泊所）に関する事、④就業時間・就労期間、⑤ところも多いが、管理職や当番の者、作業志願

作業管理・作業環境管理に関する事（保護具等）、者など一部の者を除いて多くの者は一旦避難・⑥衣類・日用品、通信、交通手段等に関する事、帰宅した。2011 年 3 月下旬頃より作業の発注が⑦健康管理、⑧その他の社会的背景（家庭環境多くなり、それ以降徐々に震災前の就業人員に等）の各項目ごとに報告する。

戻っていったが、震災・事故による遠方避難等

なお、以下では東京電力株式会社福島第一原をきっかけに退職する者も少なくはなかった。

子力発電所を「1F」、同社福島第二原子力発電

一方、震災前には 1F 内の作業を常には行っ所を「2F」、JFA ナショナルトレーニングセンていなかった会社は、震災直後の原発事故拡大

ター J ヴィレッジを「JV」と略する。

防止のための緊急作業により新たに 1F 内の作

また、研究分担者（水野光仁）は自身が 2013

業に従事した者が少数いた他は、同年春頃から

年 4 月より 2017 年 2 月現在に至るまで 2F 等の作業の発注に基づき現場の調査等に少人数が入

産業医を行っており、現地情報を記録している。

り、受注後にその作業に必要な人員がまとまっ

一部その記録に基づいて報告している部分もあて 1F に入ることとなった。
なお、たとえ 1F での就労希望があっても独る。

身者や若年者は 1F に入域させない、あるいは（倫理面への配慮）
平成 28 年度の研究調査内容は個人を特定せ

低線量の作業に限るなどとした会社もあった。

ず過去の事実の調査を集計・分析するものであり、研究対象者に新たな不利益を与えたり、ま

1）就労施設（事務所・休憩所等）

たその危険性を伴うものではないと判断して

震災直後より 1F 内の事務所の多くは地震・いる。また、聞き取り調査にあたっては調査対

津波の影響で通常の業務が行える状態ではなく象となる会社及びその担当者に聞き取り調査実なった。また、原子力緊急事態となって以降は、

施の説明と同意を文書で確認したうえで実施し各現場作業者、各原子炉を管理する施設にいるた。本報告内容についても個人情報等の問題が者以外は、作業中止・避難の為帰宅（避難）等

ないか実施対象者に確認し、問題がないことをするか、重要免震棟（以下、免震棟）に移動し、確認したうえで報告しているものである。なお、待機・執務した。

本調査については、公益財団法人星総合病院、倫理審査委員会の審査、承認を受けた。

免震棟内では全面マスク等を外すことが可能
で、事務作業等も行われていた。
そ の 後、 避 難 指 示 区 域（1F か ら 20km 圏 内

C．研究結果（2011 年 3 月 12 日発令時点。以後徐々に解除））

本報告の調査対象となった会社は主研究の対境界に位置していた JV で 1F の入退域管理がさ象となる緊急作業従事者に該当する者を数十名れるようになり、作業者は、各社事務所で集合から数百名程度有していた。なお、その会社のしてから乗り合いで JV に向かうか、直接 JV に下請けとなる会社の緊急作業従事者を含める集合して、同場所で保護具等を装着し、バス等と、千名を超す会社もあった。

に乗り合い 1F に往復するようになった。

調査対象となった各社が請け負っていた作業

1F 入域後、免震棟で会議や執務、待機等を行

内容は原子炉の事故対応作業に限らず、1F 内う者もいたが、JV 出発から保護具を外すことなの土木整備工事、建物の建設、各建物内の除染・く、1F 内で作業を行い、そのまま JV に戻ると整備管理、電気工事、港湾の整備、汚染水対策

いう作業形態の者も少なからずいた。

設備設置及びその管理、放射線調査・管理等多岐にわたった。

とくに震災直後は、1F 内で作業するにあたっては、原子炉の事故の再燃だけでなく、大地震や− 82 −

大津波の再発に対する不安もあったようである。

。会
も飲食物の無料提供があったようである）

1F 内では震災当初は休憩・待機等も免震棟し社によっては東京等の本社等から日々必要物資か利用できず、免震棟の廊下まで人で溢れかえとともに食料品も送ってもらっていたが、そのる状況だった。その後、2011 年 5 月頃から休憩ような物資確保手段を持たず、十分確保できな所等が徐々に整備・増設され、所により各社専かった会社もあるようである。

用の職員の集合・待機地点として利用できるよ宿泊施設においても、当初は食料品の確保のうになっていった。2011 年夏前頃には、既存のため社員が遠方まで買い出しに行くこともあっ

1F 内の建物の一部でも、利用が見込めるものにたようである。

ついては補修、整備が進み利用可能となったものもある。

2011 年 4 月頃からは一般の給食会社等も営業するようになり、以降徐々に弁当など食事はあその後 2014 年に 1F に新事務棟が設置され、る程度確保できるようになったようである。た2016 年には新事務本館も設置されて 1F に関するだし、1F から事務所や宿泊所が遠方の為、食事＊1が早朝になったり、JV 出発から帰着まで保護具が、震災前のように 1F の協力企業の多くが所を外すことのできない作業者は JV 帰着まで飲内を拠点とするような状況には 2017 年 3 月時

食はできない等、不便な状況は続いた。

東京電力の職員の多くはそれら建物に移った

点ではなっていない。

その後、2011 年夏頃には 1F 内に設置された

一方、各社が事務を行う場所としては、震災

休憩所等で水分やパンなどの飲食物が確保でき直後から作業に関わっていた会社はまず主にいるようになった。同年 9 月には非常用備蓄品のわき市内に新たに仮事務所を構えた。仮事務所

無料提供は終了した。＊ 1
なお、震災後 1F 内で食堂での食事提供がさはもともと自社や関連会社所有の施設、また作業者の宿泊にも利用した旅館等宿泊施設の一部れるようになったのは 2015 年以降である。＊ 1

や急きょ確保した貸事務所・貸家等だった。

3）休養（宿泊所）に関する事

当初から JV の一角を事務所として利用でき

震災当初は帰宅した者以外は重要免震棟内でた会社もあったが、スペースが十分確保できず過ごすか、JV の建物内（廊下等を含む）や 2F

集合場所程度に廊下等を利用していた会社も等で過ごしていた＊ 1（他に自社バス・自家用車あった。

内で待機した者もいたようである）。それ以外

2011 年夏・秋頃には、より 1F に近い地域（いは「①就労施設（事務所・休憩所等）」で示し

わき市北部や広野町）に事務所を新たに借りてた施設と同様に、主にいわき市内の旅館等の宿移動したり、土地を借りてプレハブで宿泊所兼泊施設（平、湯本、小名浜地域が多い）や自社事務所を建設する会社もあった。

施設等で寝泊まりした。特に人数の多い会社で震災から数年後からは避難区域の縮小に伴は宿泊施設の確保は困難で、点在する複数の宿

い、2017 年 2 月現在までには 1F を有する双葉

泊施設を借りるところもあった。また、アパー

郡内（楢葉町や富岡町、大熊町内）に事務所をトや学生寮を借りて会社の寮とし、会社で管理移した会社もある。

するところもあった。

なお、各社の事務所となった施設には職員等宿泊施設でも当初は 1 人 1 部屋を確保するこが利用するのに十分な駐車スペースがないとことが困難で、旅館等で 1 部屋 5 〜 6 人の相部屋ろも多く、駐車場を増設したり、別の場所に駐をせざるを得なかったところもある。相部屋と車場を借り、そこからバスで集まって移動した

なると、それぞれに就業時間や生活習慣の差がりしているところもある。

あるために休養に支障が出ることもあったよう

2）食生活

である。

震災当初、免震棟においては東京電力の備蓄

2011 年夏頃には長期の工事等の作業が見込ま

食料等の無料提供に頼っていた（なお、JV でれる会社などで、広野町内などにプレハブで仮− 83 −

設の宿舎（事務所を併設するところもある）をる程度たてられるようになったようで、法令の建設する会社もあった。なお、東京電力は 2011

規制に加え、年間累積被ばく線量最大 20mSv

年 7 月より JV 内のプレハブ宿舎の供用を開始など各社が設定した基準線量（以下、各社設定＊1

線量基準という）を越さないように作業時間はした。

プレハブの宿舎では 1 人 1 部屋が確保しやす設定された。このため、被ばく線量が低い作業くなったが、防音などが十分でない建物では相環境における作業では 1 日 6 〜 8 時間あるいは部屋ほどではないものの相部屋と同じような問それ以上、という作業もあったが、比較的被ば題を生じたこともあったようである。また、そく線量が高い作業では 1 日の被ばく線量を抑えういった仮設宿泊所・事務所を設けようとしてるため、ごく短時間での作業となった者もいた

も地権者が避難していたりして交渉に時間がか（何名かで高線量下での作業と低線量下での作かったり、法規制の為事務所等への転用が難し

業（待機等を含む）を交代して行うなどしていい場合などもあり、用地の確保にも困難が伴っ

た）。

た。

施設の管理など 24 時間の勤務が必要な作業

なお、そのような宿泊所については、自社のでは交代勤務が行われていたが、JV や自社事務

下請けの会社も共同して使用しているケース

所等の往復に数時間を要する為、例えば 3 交代と、自社社員専用としているケースどちらもあ勤務では 1F 構内で勤務する 8 時間に加えて数り、時期によってもそれが変化しているところ

時間の就労時間が必要となっていた。

もあるようである。

また、1 日にまとめて、また迅速に作業を進2016 年頃からは双葉郡内に新たに寮となるめる必要があるものでは早番、遅番などの交代（仮設ではない）アパートを建設している会社（シフト）勤務体制を作っているものもあった。

もある。

夏場は熱中症対策の為、勤務開始時間を早め

一方、地元出身者には、もともと避難区域外

たり、日中作業を短縮あるいは中止したりしたに居住し、震災後もそこから出勤していた者もものもあった。また、早朝に 1F に到着する為に、いるが、震災・1F 事故後の避難により他の住宿泊所出発が 3 〜 4 時台になる者もいた。

民同様、避難所、避難住宅等に移り、そこからまた、作業の計画や管理等を行う者は、日中出勤していた者も多かった。また、郡山市などは現場に行き、事務所に帰ってから事務作業を

遠方地域にまで家族を伴い避難した者等は、出行うため、長時間残業になりやすかった。

勤日は会社の用意した宿泊施設に泊まり、休日

また、例えばいわき市内の事務所から JV のに避難地に帰る、という単身赴任の生活形態に移動に加え JV から 1F までの移動は平時でも合なった者もいた。

わせて 1 時間を超す時間を要する距離であり、

なお、避難区域は地域によって順次避難解除

通勤には移動だけで相当な時間がかかった。震

されてきており、2017 年 2 月現在では旧避難区

災当初は道路が壊れている場所も多く、しばら

域内（楢葉町など）の震災前からあった自宅なくしてからは作業車両の集中で渋滞が悪化した

どに戻った者もいる。

ため、通勤時間はさらに長かったと思われる。

4）就労時間・就業期間

また移動に用いられる車も限られていたた

震災・事故当初は帰宅もままならずいつ寝て
いたかもわからない状況だったようである。そめ、作業者が集まって移動する必要があり、その待機等にも時間を要したりした。

の後も緊急の作業が続き、作業計画等の為深夜就労期間については、常勤となっていた者のまで会議を行ったりすることも多かったようで他は、各社が請け負った工事期間の間のみ 1Fある。

の作業に従事した者、法令や各社設定線量基

3 月末頃からは個々人での線量管理が行える

準に達するまで 1F の作業に従事した者などがようになり、作業中被ばくする線量の計画もあいた。その為、比較的線量の高い作業に従事し− 84 −

た者は従事期間が短い者も少なくないようであ

ケット線量計）などの物品が十分確保できず、る。会社によっては、数日間、数週間、あるいまた作業の緊急性や事故状況の急変によりやは数か月間というように 1F の作業期間をあらむを得ず 100mSv 以上の被ばくとなった者も多かじめ設定されて一定期間 1F に就労に赴くよ

かったようである。

うなところもあった（その一方で、各社の管理

2011 年 4 月に入る頃には物品が確保されたよ

職や長期間の作業や連続して複数の作業を受注うで個人の線量がある程度日々確認できるようした会社の社員では赴任期間が長期になっていになった。その後は法令や各社設定線量基準がる者もいる）。

順守できるように作業時間・作業期間などが設

なお、比較的線量の高い作業に従事する者が短期間の雇用とならないよう、高線量の作業と定されるようになったが、そのために多くの人員確保が必要になった。

低線量の作業を組み合わせて長期雇用を確保し2013 年 6 月に 1F 入退域管理施設ができる前たり、全国に支社や協力会社がある会社では、までは、主に JV で 1F の入退域管理が行われる

全国的に応援（出張）を要請し、1F の作業に従とともに、保護具も JV で配布されていた。また、事してもらっていたようである。そのような応

1F 重要免震棟や構内の休憩所でも保護具は調達

援者は当初は管理職などが多かったようだが、可能であったようである。

就労生活体制が用意でき、また 1F 及び作業のこのほかに、リアルタイムに累積被ばく線量

状況説明がある程度安定的にできるようになるをモニタできるよう独自に線量モニタを用意しに従い、非管理職の社員も対象となっていった

た会社もあった。

ようである。とはいえ、中には 1F で作業する

なお、海から 1F に入域する場合には、放射ことを十分伝えられずに福島に出張となった者

線管理員が同乗し、基準地点を決めて保護具着も一部いたようである。

脱及び汚染サーベイを実施していた。

震災前から 1F に関する仕事に従事していた1F の新規入構者には作業者教育等が実施され地元の者では、待機指示や避難等の為しばらくていたが、はじめて放射線ばく露作業に従事す

出勤のなかった者も少なくなかったが、多くはるということもあり、使用目的・使用方法等を

1 年以内に 1F の作業に従事するようになってい十分理解できず、汚染、内部被ばく等を起こしる。

た事例が散見されている。＊ 1

なお、常勤者で法令の限度や各社設定線量基

また、会社によっては、原子力発電所等放射準に近い者或いは越した者については、他の店線管理を要する作業環境での作業がはじめてと所に異動になったり、1F 構外での作業に従事すいう会社も少なからずあり、放射線管理に不安ることとなったりしたようである。

を感じる会社もあった。

なお、震災前から 1F での作業に従事していまた、全身保護具下で長時間作業を行う必要た（とくに、1F 内に事務所を有するような）会があった為、夏場は熱中症対策が必要となった。

社の社員には震災直後から少なからず 1F の作

2011 年夏の時点で休憩所の設置及び休憩所内に業に継続して従事する者がいたが、そうでない

水分塩分補給のためのドリンクや、クールベス

会社の社員が 1F に入域するのは当然その会社

トの氷などが用意されるようになったが、十分が 1F における工事を受注して以降になる（たな数が確保できず各社でもクールベストや冷却だし、受注前に視察等で 1F に入域しているこ材等が準備された。しかし、それでもなお熱中ともある）。そのような工事の多くが開始され症のリスクは高かったため、作業時間帯を早朝るのは 2011 年 4 月以降である。

にうつす、作業時間を短くするなどの対応が必

5）作業管理・作業環境管理に関する事（保護要となったようである。

具等）

6）衣類・日用品、通信、交通手段等に関する事

震災当初は線量を管理する APD（警報付きポ− 85 −

当初、免震棟や JV では従来防護服等（いわゆるタイベックスーツ等）の下に着るための下多かったため、健康管理等の相談が難しくなっ

着が配布されており、その下着に新品の保護服たところも多かった。

を着用して生活している者も多かった。

また、わが国において 1F の事故ほどの放射

各会社の用意した宿泊所で生活する者に対し線関連事故は未経験であったため、ヨウ素剤配ては、東京など遠方の同社支店・本店からの物

布・内服等をはじめとして、様々な放射線に対資輸送に合わせて生活物資等も送ってもらってする健康管理対策について明確な基準・行動指いた会社も少なからずあったが、そういった物

針がなかったようであり、混乱があったようで資輸送のない会社等では現地調達となった会社

ある。

もあった。

地震・津波等の震災被害による全国的な混乱

2011 年 5 月頃には地域の商店の営業・物資も＊1がある程度落ち着いてからは、各社の本社等にため、それ以降は日用品に関し専任の産業医を有する会社の中にはその産業医て目立った不足は減少してきたようである。たが定期的に現地事務所等に訪問したり、健診結

だし、宿泊所がいわき市の市街地に近いところ果を判定し、電話で指導を行ったりしたところはまだしも、避難区域近くに宿泊所を設けた会もあった。

回復してきた社では周囲に商店がないところも多く、そう

また、健康診断は、震災前から労働衛生機関

いったところの宿泊者は時間を設けていわき市

がバス等で事業所に出張し行ってきた会社は内等まで車で買い出しに行く必要があった。

その出張健診を継続して実施した会社もあっ

なお、震災の影響で 1F において携帯電話がたが、健診会場が確保できず、健診時のみ他の不通となったため、免震棟にあったインター

事業所のスペースを借りた例もあったようであ

ネット設備、電話設備を除き、外部との連絡はる。とくに、電離健康診断は震災当初実施でき制限され、家族との連絡等自由な電話連絡は震る医療機関が限られており、遠方（いわき市内）

災当初から当面の間できなくなっていたようでの医療機関まで行く必要があった。さらには、ある。

2011 年には臨時健康診断の頻回の実施指示がまた、移動に供する車及びガソリンの確保が、特に震災直後は非常に困難で、緊急作業車でもあったため、その準備・実施には困難を伴ったようである。

県外まで行って給油していたこともあった。ま次第にいわき市内で健康診断を実施する医療た車が放射性物質により汚染される恐れがあ

機関も増え、宿泊地の近くの医療機関等で健診るため、1F 構内用、JV から 1F までの移動用、を受診する者が増えた。2011 年 8 月に JV に近JV から宿泊所・事務所等までの移動用の車がそい広野町の馬場医院が再開＊ 2 されて以降はそこれぞれ必要となり、他地域に支店のある会社はで健診を受ける者も次第に多くなった。

それらから車を借りたり譲ってもらったりして遠方から出張して応援に行く者には、あらか

いたが、それでも不足していることがあったとじめ地元で健診等をうけてくるように指示のあいう。

る会社も複数あった。そういった会社では、そ一般にも震災の為車を失ったり、新たに求めの健診結果について産業医の判定を行ったり、る人も多かったため、必要十分な車両確保には健康状態に問題のある者などは出張前にあらか

時間がかかったという。

じめ受診するように指示したり、出張の取りや

7）健康管理めなども検討されたようである。

震災前から 1F 内に事業所を有していた会社

また、会社によっては、法令による健診以外の多くは震災前は産業医を地元の開業医等と契にも、独自に健康に関する不安等を聞くための約していたようで、また 1F 内の事業所に専任

アンケートを実施し、それに基づいて相談会をの保健師等を有する会社もほとんどなかった。

開くなどの対応を行ったところもあった。

震災後、地元の開業医等も遠方に避難した例が− 86 −

内部被ばくを評価するための WBC（ホールボディーカウンター）は震災直後は十分確保が容で、さらにはそれを研究者が聴取したものをできなかったため、他地域の原子力発電所（新整理・統合したものを報告しているのであるの

潟県柏崎や茨城県東海など）に行って受検したで、その正確性や具体性には限界がある。

こともあったという。

また、各会社により 1F の作業に従事する時

8）その他の社会的背景（家庭環境等）

期も内容も全く違うので、緊急作業者の就労・震災前から 1F の運転・管理等を継続的に請け負ってきた会社では地元採用者が大半であっ生活背景等について一様に評価することは困難である。

たのに対し、震災後新たに作業を請け負った会

しかし、本研究はこれらの情報から緊急作業

社では、福島を管轄する地域の本社（主に東京従事者の就労・生活実態の概要を理解し、本研や仙台）や原子力発電所を主に対応する支店の究の交絡因子の調整方法の検討、また健康診断者を中心とした出張者が大半を占めていた。

の事後指導に役立てることが目的であるので、また、「4）就労期間・就業時間」等で示した

今回の調査結果はその目的においてはある程度

通り、一人当たりの線量低減の為多くの人員をの妥当性を確保できているものと考えている。

要した作業を請け負った会社では、その会社のまた、就労・生活背景等について一様な評価が全国の支店及びその協力会社等を通じて全国か適さないということも健康影響の評価上必要なら集まった。

視点と考えている。

中には、専門的な工事を行うような会社で、

さて緊急作業の定義としては、一つには 2011

各工期により全国を移動し、その期間中現地で

年 3 月 11 日から特例省令＊ 3 による特例緊急被の単身赴任生活を送るのが日常的な会社もあばく限度（250mSv）が適用され、その適用がり、そういった会社では、1F での作業もその一廃止される（同年 11 月 1 日改正、また同年 12環という捉え方をされているところもあった。

月 16 日に特例省令の廃止省令が公布、施行）

地元採用者の場合、作業者でありかつ被災者までの作業と言うことができるが、今回の調査

で避難者であるという背景になることも多く、から、就労・生活状態という観点からは、その就業・生活に関し複雑な感情を抱く例も多い。

健康影響について時期的・就労時間や期間のパ

また、家族が遠方に避難する為、初めて単身ターン的・就労者の出自的・現在の就労状況的

赴任生活となったり、家族との生活の維持や介にいくつかに分類されると考えられた。そのた護等の為に遠方に移住する為、やむを得ず退職

め、そのそれぞれ（【1】時期的分類、【2】就労する者も少なくなかった。また、震災前は兼業

パターン分類、【3】出自分類、【4】就労状況分類）農家であった者や地元の様々な活動等、就業外について、以下でその分類の案とその理由につの繋がりや生活の要素も多くあった者がそれをいて検討する。

失ったことによる生活の変化が、運動不足等の〈【1】時期的分類〉①超緊急作業期（2011 年 3 月頃）

形で健康に影響を与えている者もいる。

②作業環境準備期（2011 年 4 月頃〜 6 月頃）

D．考察③緊急作業後期（2011 年 7 月頃〜 10 月）④廃炉作業期（2011 年 11 月〜現在）

今回、緊急作業従事者の就労・生活背景等について、昨年度当研究で報告した報道や視察報①の時期は原発事故の抑止・軽減の為の作業

告などの定点的な状況報告や、作業体験記、東を最優先に実施する為、作業・作業環境・健康

京電力の報告等に加え、本年度の会社への聞き管理上の問題を十分顧みることができない危機取り調査によりさらに追究した。しかし今回新的状況下であったと考えられる。事故直後といたに得られた情報は、震災から 4,5 年以上を経うこともあり、1F に勤務すること自体が高線て実施された聞き取り調査に基づくものであ

量被ばくの危険性があるが、危機的状況下におり、かつ各会社担当者の記憶や記録に基づく内ける生体反応下にあったと思われ、多くの過労・− 87 −

生活の不便があったと思われるが作業者自身でやむを得ない作業は一般には行われなくなったも感知していないことも多いようである。

と考えられるので、就労・生活状態に基づく時②の時期は応急的に構築された就業・生活環

期的分類としては緊急作業の終局を同年 10 月

境の中で、その後継続的な原発事故対応業務をとし、それ以降と便宜上区別した。

実施する為の作業計画・環境計画を行った時期〈【2】就労パターン分類〉である。ある程度の線量管理が経時的に実施さ①長期就労・長期低線量パターン

れるようになっていたと思われるので高線量と②長期就労・一時高線量パターン

いっても被ばくのレベルは一定以下に抑えられ③短期就労・予定期間パターンていると考えられる。また、ある程度作業の見④短期就労・線量限度パターン

通しがつくようになる頃であるが、同時に応急（ここでいう「就労」とは、1F における就労的な就労・生活環境下では疲労も限界に近づいを意味する。）ている時期と思われる。しかし外部からの応援

長期就労を前提とする場合、法令及び会社独者（出張者）の介入が本格化し、また地域の震自線量基準に適合するように被ばく線量を管理

災の影響からの復旧も進み、就労・生活環境にされるため、①日常の被ばく線量を低く抑えらも目が向くようになり、その後に向けた整備計

れる業務に従事するか、②一時的に比較的高線画が行われるようになっていった時期でもあっ

量作業を行い、それ以外の期間はかわりに低線た。

量作業に行く（あるいは 1F 以外の作業へ異動）①と②の時期の線引きは、2011 年 4 月には作というパターンに分けられると考えられた。ま

業者各個人に線量計がいきわたり、また食事もた普段は作業現場に入らず、監督等の必要があ＊4

1 日 3 食できるようになったという報道があるる時のみ短時間 1F に入域する高線量作業の現こともあり、3 月／ 4 月頃を境界と考えるのが場責任者等もいたが、これも②のパターンとな

適当と判断した。

る。

③の時期は②の時期を過ぎ、緊急作業を終了

一方、短期就労を前提とする者も緊急作業者するまでの時期である。この時期にはある程度中に多くいたと思われ、そもそもその就労者を計画的な作業や人員配置が実施されてきている

採用している会社の請け負った仕事の工期期間ので、被ばくする線量をあらかじめ予測されたや、予定された契約期間（あるいは出張命令期

中で作業が実施できていると思われる。また就間）だけの就労を行うのが通常と思われるが、労生活に不便さは残るが最低限の就業環境が用

本研究の対象となる作業者の中には、比較的高意され、安定して行えるようになってきていた

線量法令及び会社独自基準の線量限度まで就労と思われる。

して離職するというパターンもあったようであ②と③の時期の線引きは、2011 年 6 月までにる。その為、特に線量限度を意識しないものを

多くの 1F 内休憩場が整備され、5 ／ 6 号サービ

③予定期間パターンとし、線量限度を意識した

ス建屋に救急医療室が同年 7 月 1 日から開設し、ものを④線量限度パターンとして分類した。

東京電力の社員が主に利用するプレハブ寮が 7〈【3】出自分類〉＊1①地元採用者

月より供用開始されるなど就労・生活面での体制がかなり整ってきたと思われるため、同年②単身赴任者

6 月／ 7 月頃が境界として適当と判断した。

③短期就労者④の時期については、前述の特例省令が 2011年 11 月 1 日に改正された時点から先は、新たに 1F 内の作業を始める者には原則被ばく限度が 250mSv とされる緊急作業の適応外となった
ため、緊急的に個人が高線量被ばくすることが①地元採用者と②単身赴任者の違いは、①地元採用者は被災・避難等の震災及び原発事故による地域的影響を受けているのに対し、②単身赴任者は主に各会社の用意する生活環境に影響を受けることにある（なお、遠方避難により①− 88 −

かつ②という者もいる）。

研究の健康調査に利用していくためには、今後①②は雇用関係が比較的安定していると思わさらなる聞き取り調査を実施し、その分類の妥

れ、生活も安定しやすいと思われるが、一方、当性を検証し、さらなる正確性や具体性を確保

定まった労使関係が保たない短期の就労者は 1Fする必要がある。

の作業期間だけではなく就業内容や居住地を転々とするような生活の者も多いと思われ、そE．結論の生活の差は大きいと思われたので、①②から

今後、さらに本緊急作業に関与した事業者へ区分する為、③短期就労者として分類した。

の聞き取り調査を進め、現場の就労・生活背景〈【4】就労状況分類〉を明らかにし、そのうえで健康影響調査への質問を実施して主研究における就労・生活背景等①現在も就労しており週 1 回以上 1F 内での健康影響への評価を実施したい。

の作業あり②それ以外の就労者

G．研究発表③退職者
主研究における健康診断時点では既に定年退なし

職等で就労そのものから離れている者もおり、それらの者は就労者とは異なる生活状態になっ

H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含ているため、それを現在も就労者である①②とむ。）

区分し、③退職者と分類した。

1．特許取得一方、①②については、1F に関与する仕事の継続の有無で 1F の現在の状況による影響の有なし

2．実用新案登録

無に差があると思われるので分類した。ただし、なし

単に「1F に関する作業あり」としてしまうと、

3．その他

専ら遠隔地で 1F に関する計画・立案や準備作

なし

業などに関わる者も広く含まれてしまい、そう
いった者は 1F の現在の状況による影響は仕事■参考文献等の内容上はあっても、就労・生活面への影響は＊1

星北斗：東電福島第一原発緊急作業従事者

ほとんどないと思われるので、「週 1 回以上 1Fの就労・生活背景及び健康管理状況等の社会内での作業あり」として、定常的に 1F に関与

的因子について．東電福島第一原発緊急作業している者のみを分類できるようにした。なお、従事者に対する疫学的研究

平成 27 年度（2015 年度）の 1F 作業者では年間累積被ばく線量が 20mSv を越さない者が作業者
中 96.7％（17,598 ／ 18,196 名）と大半であり

平成 27 年度総括・分担研究報告書，2016.3．
＊2＊

福 島 民 報： 帰 還 ／ 広 野 か ら の 報 告（36）

患 者 が 待 っ て い る 医 療 の 再 建 望 む 声 強 く．

、1F 構内外での作業を分けることで 1F の就労「 連 載・ 原 発 大 難 」 ア ー カ イ ブ，http://

状況としての分類を分けることはできないと思

www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/，5

われるので、その分類は不要と考えた。ただし、その中でも比較的高線量（年間 20mSv 弱程度）

2012/03/23．
＊3

平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因の被ばくがある者もいるのも確かであり、それして生じた事態に対応するための電離放射線

らの者を何を基準として分類すべきかは現状の障害防止規則の特例に関する省令（平成 23

就労状況をふまえての検討を要する。

年厚生労働省令第 23 号）．2011/3/14．

なお、今回の調査は数多くある 1F 緊急作業

＊4

読売新聞：東京電力福島第一原子力発電所者を有する会社のうち 11 社について調査した

作業員、線量計不足解消だけであり、十分ではない。上記した分類を主

境、依然厳しい」．朝刊，2011/4/3．

− 89 −

食事 1 日 3 回に「環＊5

東京電力ホールディングス株式会社：福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について．http://www.tepco.co.jp/
press/release/2017/1369901_8706.html，
2017/1/31．

− 90 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
研究分担者

佐々木

洋

金沢医科大学眼科学講座
総合医科大学研究所環境原性視覚病態研究部

研究協力者

初坂奈津子

主任教授

金沢医科大学眼科学講座
総合医科大学研究所環境原性視覚病態研究部

助教

研究協力者

長田ひろみ

金沢医科大学眼科学講座

助教

研究協力者

飛田あゆみ

放射線影響研究所長崎臨床研究部

眼科科長

研究要旨
東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事した約 2 万人の放射線被ばくによる長期にわたる健康影響を明らかにする。我々は、放射線被ばくによる白内障の調査を行い、放射線被ばくと水晶体混濁の関係について明らかにする。

A．研究目的C．研究結果東電福島第一原子力発電所の緊急作業に従事①既存の水晶体カメラ（現在販売中止であした約 2 万人の放射線被ばくによる長期にわたり、他に同機能のカメラは市場にない）である

る健康への影響を検証し、そのなかで我々は放前眼部解析装置（EAS-1000 , NIDEK）と比較

射線被ばくによる白内障の調査を行い、放射線

し、簡易型徹照カメラの撮影は極めて容易であ

被ばくと水晶体混濁の関係について明らかにすり、医師や視能訓練士などの専門職でなくてる。

も、短時間のトレーニングを受ければ撮影は可能である。EAS-1000 による徹照像撮影は焦点

B．研究方法

深度が浅いため、検者が撮影画像を見て混濁の①放射線白内障の継続的な調査や他施設におけ有無を判断し、混濁部位水晶体の徹照像を何枚る白内障縦断的調査には再現性の高い水晶体も撮影する必要があり、検者の経験が必要とさ混濁を撮影できるカメラが必須であり、簡易れる。放射線白内障の初期変化として知られて型徹照カメラ（LOVEOX）の開発と評価を行っいる Vacuoles（小さな顆粒）（図 1）は、EAS-てきた。平成 28 年度はそのカメラで撮影さ1000 での撮影時に検者が軽微な混濁を見落としれた徹照画像から瞳孔径を解析できるソフト

た場合、撮影画像にその混濁を捉えられない可の開発を行い、その評価と検討を行った。

能性がある。簡易型徹照カメラでは撮影深度が②全国の緊急作業従事者の眼科調査（疫学調査）

約 8mm であり、水晶体前嚢−後嚢部分までカ

準備のため、対象者の多い東京の 3 施設を訪問バーできるため、検者が Vacuoles を見落としてし、眼科検診についての打ち合わせを行った。

いても撮影できる。一方、徹照画像撮影時に涙液の汚れがある場合、撮影所見が混濁であるか（倫理面への配慮）
東電緊急作業従事者の眼科調査については、涙液の汚れであるかの判断が難しいことが課題

金沢医科大学倫理委員会の規定に基づき同意書として確認された（図 2）。特にターゲットとなを作成し、委員会で承認済みである。

る Vacuoles が小型の場合、涙液の汚れとの鑑別− 91 −

が困難である。対策とて、撮影前に生食点眼な隙灯顕微鏡）を予定しており、全部で約 1 時間

どで十分に眼表面を洗浄してから撮影する必要から 1 時間半程度である。しかし 3．散瞳可否がある。

の確認と 6．白内障所見の記載は眼科医が細隙灯顕微鏡を用いて行う必要がある。昨年度、本疫学調査に協力をいただいている全国の研究協力（健診実施）機関に対して、眼科関連設備
および眼科医の有無についてアンケート調査を行った。そのアンケート結果をもとに、対象者が多く眼科設備のある東京の 3 施設（東京都予防医学協会、健康医学協会、こころとからだの

図 1：放射線白内障の初期変化である Vacuoles

元氣プラザ）を訪問し、施設内の眼科検査機器の確認と今後の眼科検診についての打ち合わせを行った。各施設において眼科医の勤務状態や検査機器の状況が異なるため、その施設ごとに眼科検診の方法を変えていく必要性が確認できた。

D．考察

図 2：涙液の汚れがある症例

簡易型徹照カメラで撮影された画像から瞳孔径を解析できるソフトを新たに開発した（図 3）。
瞳孔縁の最長径と最短径を自動で検出できる。
オプションとして、手動で画像上に直径を引くことでも瞳孔径の計測ができる。しかし、自動検出の場合、皮質混濁が瞳孔全周にみられる症
例では混濁を瞳孔縁と認識することがあり、今後改良が必要である。

①簡易型徹照カメラで撮影された徹照画像の瞳孔径は、縦長の楕円になることがあった。これはカメラの撮影軸と眼球方向がずれることが原因であった。簡易型徹照カメラでは左右に赤と緑の固視ランプを付けてあるが、高齢者や視機能が低下した白内障症例では固視ランプが見えない場合があり、撮影軸と眼球方向がずれる可能性が考えられる。また瞳孔径自動検出では
画像のコントラストの違いから瞳孔縁を計測しているため、皮質混濁の強い症例や眼球の向きが少しずれている場合は、瞳孔縁を認識できな
いことがあった。今後はソフトの改良を行い、正確な計測ができるように対応する予定である。
②全国調査における眼科検診では、他の一般健診に眼科の検査を組み込むか、あるいは別日に行うかを決める必要がある。他の一般健診とは別日に眼科検診を設けた場合、対象者が 2 回

図 3：瞳孔径を計測②今後の全国での眼科検診について、下記について検討した。検診は 1．問診（問診票を事前配布）、2．眼屈折・視力・眼圧検査、3．散瞳可否の確認（細隙灯顕微鏡）、4．眼底撮影（眼底カメラ）、5．水晶体撮影（簡易型徹照カメラ）、
6．白内障所見の記載と眼底その他の診断（細検診に行く必要が出てくる。一般健診と同じ日に設けた場合、眼科検診分の時間が 1 − 2 時間増えるため参加者の負担が大きくなる。眼科検査においては散瞳が必須であり、散瞳後は 3 時間程度運転ができなくなるという問題もある。
今後は放影研との打ち合わせを行い、眼科検診
内容、対象者の選定や眼科検査が可能な施設へ− 92 −

の申し込み等、眼科の検査機器や簡易型徹照カ

2．学会発表メラの設置、水晶体所見の取り方および水晶体

1．N. Hatsusaka, K. Sasaki, H. Sasaki：A

撮影方法に関する講習会の開催を含め、研究体

comparison between casey eye institute制を整える必要がある。また、東京以外で対象（CEI）camera system and the EAS-1000者の多い県（福島・神奈川・新潟・千葉・茨城・

camera in recording retro-dot opacities．

栃木など）において眼科検査が可能な施設を調

2013 ARVO（Seattle，'13.05）

査・確保し、眼科設備のない施設に対しては検2．河上裕，初坂奈津子，佐々木麻衣，佐々木

診に必要な環境を整えていく予定である。平成

一之，佐々木洋：Casey Eye Institute（CEI）

29 年度については、東京の施設を中心として眼camera による混濁水晶体画像の評価．第 67

科調査が行えるように体制を整える。

回日本臨床眼科学会．
（横浜，'13.10）

一方、高度被ばく者の多い東電社員を対象と

3．初坂奈津子，佐々木麻衣，佐々木一之，佐々した白内障調査においては、事故後４年目まで

木洋：簡易型カメラによる混濁水晶体およの結果からは放射線被ばく量と水晶体混濁に有び眼内レンズ挿入眼の徹照撮影画像の評価

意な相関は認められなかった。今後は東電社員

Casey（OHSU）カメラと EAS-1000 との比較．

の眼科調査を継続するとともに、引き続き東電

第 39 回水晶体研究会．
（東京，'13.01）

側からのデータ提供が可能となる研究体制を整4．P. Steinkamp, K. Sasaki, N. Hatsusaka,
F. Fraunfelder, H. Sasaki： Correlating

える必要がある。

retroillumination Images of Lens Opacity

E．結論

Subtype with the Change in Vision. World

多施設での縦断的白内障調査のために開発しOphthalmology Congress of the International

た簡易型徹照カメラは、白内障を診断するカメ

council of ophthalmology.（Tokyo，'14.04）

ラとして有用であり、このカメラを使用するこ

5．H. Osada, N. Hatsusaka, E. Shibuya，とで放射線被ばくの長期的な影響を評価でき

M. Sasaki, M. Takahashi, A. Nakano, A.

る。さらに瞳孔径の測定も行うことにより水晶

Okamura, E. Kubo, T. Abe, K. Tsubata, H.

体混濁面積の計測が可能となり、より他覚的な

Sasaki：Data-analysis pre-study of initial

混濁の評価が行えるようになる。

lenticular findings in emergency workers

全国での疫学調査における眼科検査可能施設

at Tokyo Electric Power Fukushimaの確保が必要であり、平成 30 年度には東京のNuclear Power Plant．13th Congress of the

施設を中心とした眼科検診の開始を目指す。

Internationl Society of Ocular Toxicology.
（Kanazawa，'14.10）

G．研究発表6．N. Hatsusaka, H. Osada, E. Shibuya, A.

1．論文発表Okamoto, M. Sasaki, M. Takahashi, A.

1．N. Hatsusaka, K. Sasaki, Y. Kawakami, M.

Nakano, Y. Seki, E. Kubo, H. Sasaki：

Sasaki, H. Sasaki: Casey Eye Institute（CEI）

Lenticular findings in emergeny workers at

camera による混濁水晶体画像の評価．臨眼Tokyo Electric Power Fukushima Nuclear
Power Plant at 4 years post-exposure. The

68（10）：1413-1420，2014
2．佐々木洋：放射線白内障．臨眼

3rd International Conference on the Lens

68：1667-2015.（Kona, ’15.12）

1672，2014
3．佐々木洋：紫外線から眼を守る．太陽紫外7．初坂奈津子，
長田ひろみ，
渋谷恵理，
岡本綾子，

線防御研究委員会学術報告．26：47-52，2016

佐々木麻衣，高橋舞，中野彩，関祐介，久保4．初坂奈津子：紫外線から小児の眼を守る．

江理，佐々木洋：東京電力福島第一原子力発
電所における緊急作業従事者の被ばく後約 3

小児科．57：997-1002，2016− 93 −

年での水晶体所見．第 119 回日本眼科学会総会．（札幌，’15.04）
8．初坂奈津子，長田ひろみ，渋谷恵理，岡本綾子，
佐々木麻衣，北舞，中野彩，関祐介，久保江理，佐々木洋：東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者の被ばく後約 4 年
での水晶体所見．第 54 回日本白内障学会総会・
第 41 回水晶体研究会．（名古屋，’15.09）
9．初坂奈津子，長田ひろみ，佐々木麻衣，三田哲大，渋谷恵理，関祐介，北舞，中野彩，佐々木一之，佐々木洋：新しい簡昜型徹照カメラ
による混濁水晶体の評価．第 36 回金沢眼科
集談会．（金沢，’15.12）
10．初坂奈津子，柴田伸亮，関祐介，中野彩，柴田哲平，長田ひろみ，佐々木麻衣，柴田奈央子，久保江理，佐々木洋：太陽光被ばくの指標としての瞼裂斑の有無と眼屈折値．
第 120 回日本眼科学会総会．（仙台，'16.04）
11．初坂奈津子，宮下久範，藤田信之，柴田伸亮，長田ひろみ，柴田奈央子，久保江理，佐々木洋：バス運転手での眼部紫外線被ばく量と左右差．第 70 回日本臨床眼科学会．（京都，'16.11）
12．佐々木洋：福島第一原子力発電所事項後
3-5 年における緊急作業員の水晶体所見．第3 回東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究カンファレンス．（北九州．
’
17.03）

H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）

1．特許取得なし

2．実用新案登録
なし

3．その他
なし

− 94 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
甲状腺がん調査分科会
研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科環境医学

研究分担者

谷口

自治医科大学

研究分担者

宮川めぐみ

国家公務員共済組合虎の門病院

研究分担者

百瀬

日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所

信行
琢麿

教授

教授
医長

副所長兼放射線管理部長
研究分担者

吉永

信治

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所

研究協力者

今泉

美彩

チームリーダー

放射線影響研究所長崎臨床研究部

放射線科長

研究要旨
本分科会においては、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事
業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」（主任研
究者 祖父江友孝）で積み残した、【課題 1】精密検査の結果の収集と解析に努める点、および、【課題 2】ばく露群における過去の甲状腺超音波検査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、【課題 3】緊急作業者約 2 万人の対象者全体に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討した。
【課題 1】および【課題 2】については、
平成 28 年度は進捗はなかった。【課題 3】については、①甲状腺超音波検診は、臨床調査の健診と同時に施行す
る、②甲状腺超音波検診対象者は、甲状腺等価線量 100mSv 超者全員に加えて、地域を限定して健診対象者全員に行う（例えば、福島、新潟、東京）、③研
究協力（健診実施）機関を対象として講習会を開く、④判定基準・記録用紙
は専用のものを作成し、結果をサーバーにアップロードする、⑤記録断面・
枚数は講習会にて説明する、⑥検査結果は自治医大の精度管理委員会がサーバー上で確認する、ことで作業を進めた。

A．研究目的

100mSv 以下。可能な限り被ばく線量の低い者）

平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別を設定し、福島県で実施されている県民健康調研究事業「東京電力福島第一原発作業員の甲状査における甲状腺結節（腫瘤）超音波診断基準

腺の調査等に関する研究」（主任研究者

祖父を参考に判定基準を設定した上で甲状腺超音波

江友孝、以下「旧研究班」）において、以下を検査を実施し、ばく露群と対照群の間で、検査報告した。

結果を比較した。

すなわち、東京電力福島第一原子力発電所事比較に際して、東京電力及びその協力事業者

故において緊急作業に従事した作業員（以下が主に作業者の健康管理のために実施した内部「緊急作業従事者」）のうち、ばく露群（甲状腺

被ばく線量評価の結果について、内部被ばく線

等価線量 100mSv（実効線量で 5mSv 相当）を量を算定する過程で適用された各種のパラメー

超える被ばくをした緊急作業従事者）を対象とタ等を見直すことによって、より現実的な甲状して実施された甲状腺超音波検査結果を収集し腺等価線量を再推計した。また、（公財）放射線た。これに加えて、対照群（甲状腺等価線量影響協会放射線従事者中央登録センターの登録− 95 −

番号がある作業員については、同中央登録セン

C．研究結果ターから事故前の累積線量情報の提供を受けた。

【課題 1】「精密検査の結果の収集と解析」

平成 26 年 1-3 月を中心に、ばく露群 1,972 人

要精検者 206 例中精検結果未把握 88 例のう

中 627 人および対照群 1,437 人に対して甲状腺

ちの東電社員 84 例を中心にデータの把握に努

超音波検査を行った。甲状腺の超音波検査によめたが、特に進捗はなかった。

る所見総合判定は、ばく露群 627 人、対照群 1,462【課題 2】「ばく露群における過去の甲状腺超

人中、二次検査推奨（B）および二次検査必要（C）

音波検査の結果の収集と解析」

は、ばく露群と対照群でそれぞれ 67 人（10.7％）

平成 27 年度に甲状腺疾患既往歴、甲状腺超

お よ び 1 人（0.2 ％）、136 人（9.5 ％） お よ び 2

音波検査受診歴、受療医療機関へのコンタクト

人（0.1％）であった。要精検者は、ばく露群 68 例、の同意取得と情報収集を、ベースライン同意書・対照群 138 例、合計 206 例であった。

質問票に含めた。平成 28 年度は特に進捗はな

緊急作業に従事していない等により内部被ばかった。

くの恐れがなく、内部被ばくによる線量の記録【課題 3】「緊急作業者約 2 万人の対象者全体がない 1,082 人を除いた 982 人について再評価をに対する甲状腺超音波検査実施計画の検討」

行った。信頼度分布（A の方が信頼度が高い）は A：

甲状腺がん調査分科会で検討した結果、緊急65 人、B：238 人、C：445 人、D：234 人となり、作業従事者コホートにおける甲状腺超音波検査

それぞれの甲状腺等価線量を推定した。

実施計画としては、①甲状腺超音波検診は、臨再評価後の線量別に比較した場合、二次検査

床調査の健診と同時に施行する、②甲状腺超音推奨（B）となったものの割合が、線量の高い

波検診対象者は、甲状腺等価線量 100mSv 超者

群で高い傾向があったが、統計学的には有意で全員に加えて、地域を限定して健診対象者全員はなかった。今後、ばく露群、対照群ともに、に行う（例えば、福島、新潟、東京）、③検診

今回の検査で異常の指摘されたものに対する精機関を対象として講習会を開く、④判定基準・

密検査の結果の収集と解析に努めるとともに、記録用紙は、専用のものにし、データをサーバー

ばく露群における過去の甲状腺超音波検査の結にアップロードする、⑤記録断面・枚数は講習

果の収集と解析に努めることとした。

会にて説明する、⑥アップロードされた画像を本分科会においては、上記研究班で積み残し

自治医大の精度管理委員会で判定を確認する、

た、【課題 1】ばく露群、対照群ともに、今回のことを提案する。⑦サーバー上で上記の作業を検査で異常の指摘されたものに対する精密検査

円滑に行う目的で甲状腺検査情報システムを発の結果の収集と解析に努める点、および、【課注する。

題 2】ばく露群における過去の甲状腺超音波検参加を表明した 73 研究協力（健診実施）機

査の結果の収集と解析に努める点、に加えて、

関（平成 29 年 1 月 31 日時点）の技師（含む医【課題 3】緊急作業従事者約 2 万人の対象者全体

師）を対象として講習会を開催した（第 1 回平に対する甲状腺超音波検査の実施方法を検討す

成 27 年 10 月 10 日（全検査者向け）、第 2 回平る、ことを目的とした。

成 28 年 3 月 5 日（初心者向け）、第 3 回平成 28
年 7 月 2 日（初心者向け）、第 4 回平成 28 年 11

B．研究方法月 12 日（経験者向け））。また、甲状腺超音波【課題 1】については、引き続きデータの収集検診に参加する技師と施設については要件を定に努めた。【課題 2】【課題 3】については、甲めて健診を進めることとし、平成 28 年度より状腺ワーキンググループ内で討議を行った。な。
本研究での技師登録を開始した〈別紙 1〉

お、自治医科大学では、旧研究班からのデータ

判定は精度管理委員会（自治医大）で行い、の移行と今後のデータ収集を伴う研究につい診療の一環と位置づける。報酬等については、て、倫理委員会の審査承認をうけた。

本部と健診機関とで調整する。「甲状腺超音波− 96 −

検査の検査結果・判定等のデータの流れ」を定G．研究発表めて、健診結果は、放影研で管理することとし

1．論文発表た。

なし

また、「甲状腺超音波検査の手引き」を定め

2．学会発表て健診機関に配布することとした〈別紙 2〉。

なし

精密検査の精度管理のために、精密検査受診
機関を予め指定する〈別紙 3〉。精密検査結果は、

H．知的財産権の出願・登録状況

精度管理委員会（自治医大）が直接精密検査受

1．特許取得診機関から収集する。倫理審査は、研究利用について大阪大学と自治医大とで承認を得た。まなし

2．実用新案登録

た、自治医大において、精密検査結果を収集すなし

る過程で個人情報を扱う点についての倫理審査

3．その他の承認を得た。

なし

甲状腺検査情報システムは、甲状腺超音波検診において、検診機関と本部の間でデータのやり取りを行うだけでなく、その所見及び判定結果の精度向上のために必要であった。平成 28年度に入札、契約、発注を行い、平成 29 年 1
月には納入が終了した。本稼働は平成 29 年度からとなる。

D．考察【課題 1】および【課題 2】については、引き続き検討する。
【課題 3】については、緊急作業従事者全体に対する他の検査の実施体制として重要と考えられる、研究協力（健診実施）機関の増加、検査者の技能向上、精密検査機関への依頼も考慮しながら、検討をさらに進める。

E．結論
平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」において実施した甲状腺超音波検査の解析については、精密検査結果の把握、および、過去の甲状腺超音波検査受診歴の把握を継続して行い、可能な限り偏りのないデータでの解析を求める。緊急作業従事者
全体に対する今後の甲状腺超音波検査の実施に関して、他の検査の実施体制も考慮しながら、検討をさらに進める。

− 97 −

別紙 1

甲状腺超音波検診に参加する技師と施設について「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」における甲状腺超音波検査事業は、長期に継続して行われることが想定されます。検査を継続的に行うためにはその検査者の育成が必須となります。そこでこの研究事業において、今後この検査に携わる技師の育成のために講習会を行います。また研究事業の中での検査者の精度管理のために、健診参加施設で甲状腺超音波検査を行う技師の、技能評価・登録を行うこととします。さらに施設要件として、検査結果報告
方法を取得するため該当の講習会に参加することとします。

Ａ．本研究を遂行するための講習会（１）本事業の遂行のために、1 年間に複数回講習会を企画し行ないます。講習会終了時には、成果の評価を行い、一定以上の評価であった者に受講証明書を発行します。
（２）講習会の種類
・基礎講習会(A)・疾患・症例研修のための講習会(B)・検査手順の取得のための講習会(C)Ｂ．調査研究に参加する施設（１）調査研究に協力する機関においては、検診開始前に１施設につき必ず 1 名以上が講習会(C)に参加して下さい。
（２）参加施設は、毎年登録技師の一覧を本部に送付して下さい。

Ｃ．本研究事業で甲状腺超音波検査を行う技師の登録（１）既に認定されている技師、またはそれと同等の能力を有する技師のいずれか。
ア）イ）が該当します。
（２）上記の者が望ましいが、本研究を遂行するため条件を満たす者も登録できるものとします。ウ）エ）オ）が該当します。

1− 98 −

＜＊検査者の登録方法について＊＞（１）既に認定されている技師、またはそれと同等の能力を有する技師のいずれか。
ア）日本超音波医学会が認定する超音波検査士（体表）を取得した者
イ）福島での健康調査（甲状腺検診）に検査者として参加した者ア）、イ）に該当する技師は、本事業の検査者として、以下①と②の書類を本部に提出し検査者として本部に登録申請をして下さい。

① 登録申請書(書式１:甲状腺超音波検査者登録申請書)② ア）またはイ）を証明する書類（認定証のコピーまたは福島県での修了証のコピー、参加を証明するもの）（２）（1）にあたる者が望ましいが、本研究を遂行するため、次のウ）エ）またはオ）のい
ずれかの条件を満たす者も登録できるものとします。ただし、ウ）エ）では研修開始に先立って、必ず、基礎講習会（A）に参加することを要件とします。なお、本部への登録申請までに講習会（B）を受講するものとします。
ウ）日本超音波医学会、日本甲状腺学会または日本内分泌外科学会の専門医の常勤施設で、50 例以上の甲状腺疾患の超音波検査の研修を行い、専門医から甲状腺検査の能力があると認定する書類が発行された者

ウ）に該当する者については、以下の①から④の書類を精度管理委員会に送付し、評価を受けて下さい。その後、本部に甲状腺超音波検査者登録申請書(書式 1)と精度管理委員会の評価票を提出し検査者として登録申請を行って下さい。

2− 99 −

精度管理委員会への送付書類① 登録申請書（書式１：甲状腺超音波検査者登録申請書）のコピー② 専門医の発行する認定書類（書式 2：専門医による超音波検査技能証明書）③ 50 例の甲状腺疾患の超音波検査リスト（書式 3：超音波検査実績：専門医の署名が必要）④ 研修に先立って参加した基礎講習会（A）と登録申請までに参加した講習会（B）の受講証明書（受講証明書 A､B）エ）上記ウ)以外の医療機関で甲状腺超音波検査の研修を行った者
エ）に該当する技師については、いずれかの医療機関（検診以外）で、何れかの所見を有する甲状腺疾患の超音波検査を 50 例以上行って下さい。うち 30 例について
規定の用紙（書式 4-1）に記載して下さい。
以下の①から④の書類を精度管理委員会に送付し評価を受けて下さい。その後、本部に甲状腺超音波検査者登録申請書(書式 1)と精度管理委員会の評価票を提出し検査者として登録申請を行って下さい。

精度管理委員会への送付書類① 登録申請書（書式１：甲状腺超音波検査者登録申請書）のコピー② 何れかの所見を有する 50 例の甲状腺疾患の超音波検査リスト（書式 3：
超音波検査実績：医療機関責任者の署名が必要）③ ②の検査例のうち 30 例について所定の用紙に記載したもの。（書式 4-1：
超音波検査実績票）④ 研修に先立って参加した基礎講習会（A）と登録申請までに参加した講習会（B）の受講証明書（受講証明書 A､B）

3
− 100 −

オ）体表領域以外の領域の超音波検査士（日本超音波医学会）として認定されている者オ）に該当する者については、以下の①から⑥の書類を精度管理委員会に送付し、評価を受けて下さい。その後、本部に甲状腺超音波検査者登録申請書(書式1)と精度管理委員会の評価票を提出し検査者として登録申請を行って下さい。
ただし、この登録申請法は、平成 29 年度末を期限とします。

精度管理委員会への送付書類① 登録申請書（書式１：甲状腺超音波検査者登録申請書）のコピー② 超音波医学会の体表領域以外の領域の認定証（超音波検査士）のコピー③ 所属施設（検診によるものも可）で最近 3 年間に 50 例以上の甲状腺超音波検査を行ったことの施設長の証明書（書式 5：施設長による超音波検査実績証明書）④ 最近 3 年間に行った甲状腺超音波検査（検診によるものも可）の中で、所見のあった 30 例について規定の所見用紙に記載したもの。
（書式 4-1：超音波検査実績票）⑤ 指定の超音波画像
指定画像とは、所属施設の甲状腺超音波装置を用いて、健常者１名の、甲状腺左葉の横断面と縦断面、加えてその装置で可能な最大拡大画像で甲状腺右葉の横断面を記録したもの計 3 枚を、超音波検査実績票（書式 4-2：指定の超音波画像）の、それぞれの断面名を記載した欄に糊付けして下さい。画像記録は、必ず自分自身で記録作成し、実際の甲状腺超音波検査を想定したうえで、画像の拡大率、ゲイン、STC、焦点の位置に配慮して下さい。
プリントアウトが困難場合は、デジタル記録したものを JPEG フォーマットでＣＤ等に記録し精度管理委員会宛に送付して下さい。なお、記録画像には、ＩＤに替えて申請者の氏名（苗字のみでも可）を入力して下さい。
⑥ 受講した講習会（B）の受講証明書（受講証明書 B）

4− 101 −

D．甲状腺超音波検査を行う登録技師の更新
研究事業の中で甲状腺超音波検査に登録されている技師は、その技能の保持または向上のために 3 年ごとに次の①から③の書類を本部に送付し、登録を更新して下さい。ただし、ア）
日本超音波医学会が認定する超音波検査士(体表)を取得している者については、①の書類とその認定証のコピーを本部に送付し、更新して下さい。

① 登録検査者の更新申請書（書式 6：甲状腺超音波検査者登録更新申請書）② 講習会（B）の受講証明書（3 年間に一度以上参加）③ 3 年間に甲状腺超音波検査を 50 例以上行ったことを示す健診施設長の証明書（書式 5：施設長による超音波検査実績証明書）【甲状腺超音波検診に参加する技師と施設について 問い合わせ先】
E-mail: kuschousa@jichi.ac.jp（自治医科大学

精度管理委員会）【本部 送り先】〒732-0815

広島市南区比治山公園５－２

公益財団法人 放射線影響研究所
臨床研究部

緊急作業従事者健康調査室（NEWS 事務室）
E-mail: newstudy-jimu@rerf.or.jp
TEL: 082-261-3131（代表）FAX: 082-263-7379
フリーダイヤル：0120-931-026【精度管理委員会 送り先】
〒329-0498 栃木県下野市薬師寺 3311-1
自治医科大学臨床検査医学講座内＜東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究＞
甲状腺がん調査分科会・精度管理委員会
委員：谷口信行
TEL:0285-58-7386
E-mail: kuschousa@jichi.ac.jp

5− 102 −

以下のファイルを、必要に応じてご使用ください。
(書式 1)甲状腺超音波検査者登録申請書(書式 2)専門医による超音波検査技能証明書(書式 3)超音波検査実績(書式 4-1)超音波検査実績票(書式 4-2)超音波検査実績票(指定の超音波画像)(書式 5)施設長による超音波検査実績証明書(書式 6)甲状腺超音波検査者登録更新申請書

6− 103 −

（書式 1）

甲状腺超音波検査者 登録申請書「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」研究代表者

殿本研究事業遂行のため、甲状腺超音波検査者として登録申請いたします。

申請者氏名

旧

フ リ ガ ナ

生年月日
( 西 暦 )

ロ ー マ 字 （姓）

（名）

性

姓

別

年
男

・

月

日

女

勤務先施設

所 属 部 署
郵便番号
勤務先住所
T

E

L

F

A

X

保有免許（○で囲んで下さい）
臨床検査技師

診療放射線技師
書類受付

事務局使用欄

その他（
審査結果

*

）
*備考

*

*印は、事務局使用欄です。

□

添付書類（要領に従って添付して下さい）

上記の通り申請内容に相違ありません。
20

申請者氏名

年

月

日

印
（署名捺印のこと）「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」甲状腺がん調査分科会− 104 −

（書式 2）

専門医による超音波検査技能証明書「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
甲状腺がん調査分科会

精度管理委員会

殿

申 請 者 氏 名
生年月日(西暦)年

月

日生 ( 男 ・ 女 )施設名

上記の者が、当施設において超音波検査で甲状腺疾患の症例を 50 例以上経験し、十分な甲状腺検査の技能を有することを証明する。

年

月

日

専門医氏名（自著）

専門医の種類専門医番号
施設名・役職所在地
電話番号※専門医は、日本超音波医学会専門医（総合または甲状腺領域に限る）、日本甲状腺学会専門医、
日本内分泌外科学会専門医の何れかとする。

精管受付

No.

（精度管理委員会で記入します）− 105 −

（書式 3）

超音波検査実績「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
甲状腺がん調査分科会 精度管理委員会 殿本研究事業遂行のため甲状腺超音波検査従事者として評価していただきたく、超音波検査実績の審査をお願い致します。

申請日

20

年

月

日

申請者氏名(自著)印

生年月日(西暦)年

月

日生 ( 男・女 )

施設名
所在地
電話番号

常勤の専門医の発行する技能証明書を添付される方は、実績票番号記入の必要はありません。
複数の施設で研修をされた場合は、施設ごと用紙に記載ください。
研修開始日
番号A

検査日
（年月日）

年齢
（歳）

性別

超音波診断名20

年

実績票番号B
(書式4-1の番号)

月

日

※評価

１
２
３
４
５
６
７
８
９

精管受付

− 106 −

No.

.

番号A

検査日
（年月日）

年齢
（歳）

性別

超音波診断名

実績票番号B
(書式4-1の番号)

※評価

１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４

精管受付

− 107 −

No.

.

番号A

検査日
（年月日）

年齢
（歳）

性別

超音波診断名

実績票番号B
(書式4-1の番号)

※評価

３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
※評価は精度管理利委員会で記入します。

専門医または医療機関検査責任者の所属専門医または医療機関検査責任者の署名

精管受付− 108 −

No.

.

（書式 4－1）

超音波検査実績票
番号B(本票通し番号1～30)

申請者氏名
実績番号A

研修開始日
検査日(年月日)

年

年齢

月
性別

歳

男 女

超音波検査実績(書式3)と一致させること

検査施設名

担当医(主治医)名[超音波検査所見] スケッチまたは写真をつけて説明すること

超 音 波 診 断
超音波所見から考えられる臨床診断または、超音波所見と臨床診断との関連について記載する

最 終 診 断＊「最終診断＊」は、手術などにより最終診断が行われている場合にご記入ください。
精管受付 No..
− 109 −

日

（書式 4－2）

超音波検査実績票（指定の超音波画像）
申請者氏名

甲状腺左葉横断面像

甲状腺左葉縦断面像

甲状腺右葉横断面の最大拡大像

精管受付 No.

− 110 −

（書式 5）

施設長による超音波検査実績証明書「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
甲状腺がん調査分科会

精度管理委員会

殿

申 請 者 氏 名
生年月日(西暦)年

月

日生 ( 男 ・ 女 )施設名

上記の者が、当施設において、50 例以上の甲状腺超音波検査に従事したことを証明する。
期間

20

年

月

より

20

年

月

日

20

年

月

まで

施設長氏名（自著）

施設名・役職所在地

精管受付− 111 −

No.

.

（書式 6）

甲状腺超音波検査者登録

更新申請書「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」研究代表者殿本研究事業遂行のため甲状腺超音波検査者として登録更新いただきたく申請いたします。

申請者氏名

旧

フ リ ガ ナ

生年月日
( 西 暦 )

ロ ー マ 字 （姓）

（名）

性

姓
年

別

男

・

月

日

女

勤務先施設

所 属 部 署
郵便番号
勤務先住所
T

E

L

F

A

X

保有免許（○で囲んで下さい）
臨床検査技師

診療放射線技師
書類受付

審査結果

*

事務局使用欄

その他（

）
*備考

*

*印は、事務局使用欄です。

添付書類 ： □ 認定証のコピー （日本超音波医学会が認定する超音波検査士（体表）を取得している者）□ 講習会(B)の受講証明書及び、施設長による超音波検査実績証明書
上記の通り申請内容に相違ありません。
20

申請者氏名

年

月

日

印
（署名捺印のこと）「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」甲状腺がん調査分科会− 112 −

別紙 2

＜第 3 章＞
この章では各研究機関で行った甲状腺超音波検査のデータの扱いについて述べます。

Ⅰ．甲状腺超音波検査後のデータのやり取りについて①データ送付精度管理委員会
②最終判定

ファイル

研究協力機関③最終判定終了通知

送受信システム（自治医科大学内）（甲状腺超音波検査）④最終判定確認と結果取得

放影研(RERF)⑤健診結果報告

研究参加者① 研究協力機関での作業
1) ファイル送受信システムにアクセスし、[甲状腺超音波]アイコンをクリックし、「甲状腺超音波検査結果記入書」入力フォームを開いて下さい。

2) 結果を入力します。
3) 画像ファイルを参照し、添付を実行して下さい→ファイル名が【THU_日付(YYMMDD)_FK-ID（数字 6 桁）_01（画像ファイル連番）.拡張子(jpg または DICOM)】に自動変換され送信されます。DICOM 画像は送信後、自動的に .jpg に変換されます。
＊ファイル送受信システムにアクセス可能なノート PC が、各健診機関に随時一台ずつ配布される予定です。なおシステムの使用法は運用の中で変更される場合があります。
＊動画ファイルの送信も可能です。ただし送信できる上限は 1 ファイルにつき１GB で、例えば１GB のファイルを 3 つ送信することは可能です。1 ファイルが 1GB を超える場合は DVD に取り込み、放影研にメールでご連絡の上、郵送してください(newstudy-jimu@rerf.or.jp)。放影研にてファイルをシステムに取り込みます。

1− 113 −

② 精度管理委員会(自治医科大学)での作業
ファイル送受信システムにアクセスし、[甲状腺判定]アイコン上で、研究協力機関で入力・送信された結果記入書と画像を見ながら最終判定 A1, A2, B, C を入力し、必要な場合は最大径などのデータを修正します。

③ 放影研での作業“ファイル送受信システム”により、精度管理委員会で判定した最終健診結果が反映された
旨を、毎週火曜日或いは水曜日に研究協力機関に自動でメールにて通知します。

④ 研究協力機関での作業
1) ファイル送受信システムにアクセスし、[甲状腺超音波]アイコンをクリックし、「甲状腺超音波検査実施結果一覧」を開いて下さい。→自施設の結果一覧が閲覧可能です。

検査日

健診機関名

ＦK-ID

名前

施設判定

最終判定

嚢胞部位

嚢胞最大径(mm)

結節部位

結節最大径(mm)左4.9

2016/5/1

A病院

100011

ｼﾞﾁ ﾀﾛｳ

A2

B

峡

21.5

2016/5/1

A病院

100333

ｼﾞﾁ ﾊﾅｺ

A2

A2

右

11.5

2016/5/1

A病院

133311

ｼﾞﾁ ｼﾞﾛｳ

A1

A1

結果印刷

報告書印刷

注：結果一覧に表示される「結節部位」および「結節最大径」は、「甲状腺超音波検査結果記入書」に入力された「結節」、「嚢胞内結節」のうち、最大径が大きい方の情報になります（研究協力者に送付する「甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ」に自動表示される結節の情報は、この情報になります）。

2) FK-ID を選択し、「結果印刷」をクリック→修正された「甲状腺超音波検査

結果記入書」を印刷し、各研究協力機関において検査結果として保管してください。
「報告書印刷」をクリック→「甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ」などを印刷して下さい。
（A1、A2、B、C 判定用の計 4 種類の報告書があります。B 判定用には、右・左・峡部、最大径、結節またはのう胞が自動表示されます）

2− 114 −

「報告書印刷」で印刷される書類は次の通りです。
（1） 甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（A1）（2） 甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（A2）（3） 甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（B）（4） 甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（C）（5） 甲状腺超音波検査の判定基準（説明書）（6） 甲状腺二次検査のご案内とお願い（7） 精度管理委員会への不同意連絡票（8） 甲状腺の二次検査をお受けになる方へおよび、二次検査受入施設様へ（9） 甲状腺二次検査紹介施設一覧（調整中）（10） 紹介状（11） 返信フォーム（FAX 用紙）（12） 甲状腺精密検査結果・診療情報記入書（13） 甲状腺超音波検査

結果記入書（報告書）

また下記の封筒 2 種類を自治医大で準備し、事前に研究協力機関にお送りします。
(14）返信用封筒【医療機関（精密検査実施機関）用】(15) 紹介状用封筒



判定結果に応じて、(1)から(4)のいずれか一つが印刷されます。

(5)はすべての研究参加者に印刷されます。

(6)～(13)は B、C 判定のときに印刷されます。

3）「報告書印刷」により印刷された書類を、研究参加者に送付して下さい。B または C 判定の方には、精密検査のための医療機関受診を促して下さい。

研究協力機関から研究参加者に送付いただくものA1 と A2 判定者に出力・送付するもの：(1)又は(2)の甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ(5)甲状腺超音波検査の判定基準（説明書）

3− 115 −

B と C 判定者に出力・送付するもの：(3)又は(4)の甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ(5)甲状腺超音波検査の判定基準（説明書）(6)甲状腺二次検査のご案内とお願い（7)精度管理委員会への不同意連絡票（8)甲状腺の二次検査をお受けになる方へおよび、二次検査受入施設様へ（9)甲状腺二次検査紹介施設一覧（10)紹介状あらかじめ紹介先がわかっている場合は、紹介先の医療機関名、科、医師名を入力してください（11)返信フォーム（FAX 用紙）（12)甲状腺精密検査結果・診療情報記入書(13)甲状腺超音波検査

結果記入書(14)返信用封筒【医療機関（精密検査実施機関）用】
切手を貼ってください。
(15)紹介状一式をいれる封筒＊(14)と(15)は自治医大で準備し、事前に研究協力機関にお送りします。
なお、(14)の返信用封筒に貼る切手については、Ｂ・Ｃ判定が確定した時点で自治医大の精度管理委員会から研究協力機関にお送りします。

＊(3）から（9）はご本人様用です。

＊(10)から(14)までは二次検査を実施する医療機関宛ての紹介状一式です。
(15)の封筒に入れて、封をしてください。

4− 116 −

Ⅱ．甲状腺健診以降の流れについて
A．精密検査の流れ⑨精密検査結果等⑧精密検査結果

情報取得

入力①データ送付精度管理委員会
②最終判定

ファイル

研究協力機関③最終判定終了通知（自治医科大学内）

送受信システム（甲状腺超音波検査）④最終判定確認と結果取得

放影研(RERF)⑦精密検査結果送付（返事）⑤健診結果報告

⑥受診

研究参加者

医療機関
（精密検査実施機関）

1) B または C 判定の方は、前述の(10)～(14)の紹介状一式を(15)封筒に入れたものを医療機関に持参し受診していただきます。
（精密検査の流れ

図式⑥）

原則的には、(9)甲状腺二次検査紹介施設一覧にある医療機関を受診するよう促してください。
あらかじめ電話などで受診先をご本人に確認することができた場合は、(10)紹介状に紹介
先の医療機関名、科、医師名を入力してください。
医療機関（精密検査実施機関）によりましては、地域医療連携部（一部の地域において）
を通して予約する必要がありますので、(9)甲状腺二次検査紹介施設一覧でご確認の上手続きをお願いします。

2) 研究参加者が医療機関を受診されたら、その旨を(11)返信フォーム(FAX 用紙)等で精度管理委員会（自治医科大学）に連絡していただく予定です（精密検査の流れ

図式⑦）。もし医療機関から直接研究協力機関に連絡がありましたら、お手数ですがその旨を自治医科大学(kuschousa＠jichi.ac.jp)までご連絡ください。

3) 後日、医療機関が記入した（12）甲状腺精密検査結果・診療情報記入書が精度管理委員会（自治医科大学）に送付される予定です（精密検査の流れ

図式⑦）。

もし研究協力機関に送付されてきましたら、お手数ですがその旨を自治医科大学までご連絡ください。

5− 117 −

＊研究班では、精査を受けた医療機関からお返事をいただくことが、参加者の経過を知る意味で必須となります。結果や転帰が不明の場合、後程精度管理委員会より医療機関に問い合わせる予定です。
4) 医療機関から得た精密検査結果等の情報は、精度管理委員会で、放影研のファイル送受信
システム上の入力システムに入力します（システム作成予定）。
（精密検査の流れ

図式⑧）5) 必要に応じて、研究協力機関が、前述 4)のシステムにアクセスし、精密検査結果等の情報を取得することができるようになります。
（精密検査の流れ

図式⑨）6) B または C 判定の方は、医療機関受診後、次のような流れ（下記 1～4）が想定されます。
1． 異常なし
2． 健康診断事業での経過観察
3． 医療機関での経過観察
4． 医療機関での治療
医療機関で行われる経過観察や治療は、医療保険の範疇となります。

B．以降の甲状腺超音波検診の流れ医療機関での対応にかかわらず、すべての対象者の甲状腺検診は継続する予定ですが、検診時期の間隔など詳細は未定です。

Ⅲ．記録画像およびデータの保存と期間について

甲状腺超音波検査を実施した研究協力機関は、他の検診データと同様に検査に関する次の1、2 の書類について、医療情報(カルテ)に準じて 5 年間厳重に個人情報管理し、保管をお願いします。
1.甲状腺超音波検査結果記入書（オリジナル）
2.デジタル画像ファイル（オリジナル）

ファイル送受信システムで送信していただいたデータと画像は、放影研(RERF)データベースにて保管されます。

6− 118 −

以下、(1)～(8)および(10)～(13)の書類は「報告書印刷」で印刷されます。

（1） 甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（A1）（作成年月日の自動表示）○○○○年○○月○○日「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
甲状腺がん調査分科会委員長 祖父江友孝

甲状腺検査の結果についてのお知らせ（検査年月日の自動表示）○○○○年○○月○○日 の甲状腺超音波検査の結果について、慎重に判断を行い、次のとおり判定しましたのでお知らせいたします。

（氏名の自動表示）様
判定；Ａ１
異常はありませんでした。
※二次検査の必要はありません。
所見；今回の検査では、甲状腺は正常でした。
甲状腺内部にのう胞や結節（しこり）は認められませんでした。

※ 結果について、詳しくは解説をご覧ください。

7− 119 −

（2）甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（A2）（作成年月日の自動表示）○○○○年○○月○○日「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
甲状腺がん調査分科会委員長 祖父江友孝

甲状腺検査の結果についてのお知らせ（検査年月日の自動表示）○○○○年○○月○○日の甲状腺超音波検査の結果について、慎重に判断を行い、次のとおり判定しましたのでお知らせいたします。

（氏名の自動表示）様
判定；Ａ２
小さな（20.0ｍｍ以下）ののう胞または小さな（5.0ｍｍ以下）の結節（しこり）を認めましたが、精密検査の必要はありません。

※ 結果について、詳しくは解説をご覧ください。

8− 120 −

（3）甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（B）（作成年月日の自動表示）○○○○年○○月○○日「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
甲状腺がん調査分科会委員長 祖父江友孝

甲状腺検査の結果についてのお知らせ（検査年月日の自動表示）○○○○年○○月○○日 の甲状腺超音波検査の結果について、慎重に判断を行い、次のとおり判定しましたのでお知らせいたします。

（氏名の自動表示） 様判定；B
下記の所見を認めましたので、二次検査をお勧めします。
所見； 甲状腺（右葉、左葉、峡部）に最大径（甲状腺（右葉、左葉、峡部）に最大径（を認めます。

）ｍｍ大ののう胞）ｍｍ大の結節※ 結果について、詳しくは解説をご覧ください。

黄色マーカーの部分は「甲状腺超音波検査実施結果一覧」に従って自動表示をお願いします。
のう胞のみ、または結節のみのときは、所見がある行のみ表示してください（所見がない方は１行丸ごと削除）。

9− 121 −

（4）甲状腺超音波検査の結果についてのお知らせ（C）

作成年月日の自動表示）○○○○年○○月○○日「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
甲状腺がん調査分科会委員長 祖父江友孝

甲状腺検査の結果についてのお知らせ（検査年月日の自動表示）○○○○年○○月○○日 の甲状腺超音波検査の結果について、慎重に判断を行い、次のとおり判定しましたのでお知らせいたします。
（氏名の自動表示） 様判定；C
下記の所見を認めました。
所見；甲状腺に結節を認めます。
甲状腺に結節を認めます。早急に二次検査を受けていただくことが必要です。

※ 結果について、詳しくは解説をご覧ください。

10− 122 −

（5）甲状腺超音波検査の判定基準（説明書）

解説

甲状腺検査の判定基準

今回の甲状腺超音波検査の結果は、次のように判定しています。

A1•正常所見です。
•二次検査の必要はありません。

A2•小さな結節（しこり）やのう胞（液体が入っている袋のようなもの）が見られましたが、二次検査の必要はありません。

B•二次検査をお勧めします。

C•甲状腺の状態等から判断して、ただちに二次検査を受けていただくことが必要です。

※判定基準の詳細については次頁をご参照ください。
※二次検査の対象となった皆様の大部分は良性の結節（しこり）であることが予想され、以前から存在していた可能性が高いと考えられますが、念のため二次検査（詳細な甲状腺の超音波検査、血液検査、尿検査）を受けて下さい。なお、二次検査では、必要があれば甲状腺細胞診検査を行う場合があります。
【甲状腺検査に関するお問い合せ先】
自治医科大学 臨床検査医学
甲状腺がん調査分科会（担当 奥谷、谷口）
E-mail; kuschousa@jichi.ac.jp

11− 123 −

判定基準 …しこりの大きさだけではなく、様々な観点で判定しています。
■のう胞
大きさ 0

5

10

15

20

25

30 mm

A2 判定
B 判定

「のう胞」とは体液の貯まった袋状のものです。健康な方でも見つかることの多い良性のものです。20mm を超えるもので、のどが圧迫されるような感じが出る場合には、針を刺して中の液体を抜くこともあります。よって、今回の検査ではのう胞の大きさが 20.1mm 以上の場合に、B 判定としています。

■結節（しこり）
大きさ 0

5

10

15

20

25

30 mm

A2 判
※

B 判定

「結節」（しこり）とは甲状腺の一部にできる充実性の変化です。最近では、超音波検査機器の精度が上がったことで、見つかることが多くなっています。多くは精密検査の必要がない良性のもので、悪性であることは稀です。通常の診察で「精査が必要」と診断するのは、しこりがおおよそ 10～20mm 以上の場合です。しかし、今回の検査では念のため、しこりの大きさが 5.1mm 以上か、それに満たなくても、しこりの状態によって、二次検査を受けた方が良いと判断される場合（※）には、B 判定としています。
B 判定とされた場合には、この機会に、二次検査を受けて下さい。
なお、様々な観点から早急に二次検査が必要と判断される場合は C 判定としています。

12− 124 −

年月日は印刷日を自動表示。ただし修正可（6）甲状腺二次検査のご案内とお願い
能な様式とする。

（ご本人向け）

平成○○年○○月○○日

甲状腺二次検査のご案内とお願い「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
甲状腺がん調査分科会委員長 祖父江友孝
この度は、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」において実施した甲状腺超音波検査にご協力いただきありがとうございました。
甲状腺検査で、一定の所見（B 判定、C 判定）が認められた方には、二次検査をお勧めしております。甲状腺の精密検査が実施可能な病院を提示いたしますので、各病院の手順に従って受診してくださいますようお願いします。
受診される場合は、研究班からの紹介状一式（封筒に入っています）と、別紙「甲状腺の二次検査をお受けになる方へおよび、二次検査受入施設様へ」をご持参ください。
なお、この度の甲状腺検査は調査研究を兼ねております。既にご署名頂いた同意書のうち、「1(7) 甲状腺検査（血液検査、超音波検査、細胞診など）を受けた医療機関より、精密検査
結果および関連する診療情報の提供を受けること」については、受診された医療機関から氏名等の必要な個人情報、および精密検査結果や診療情報を甲状腺調査分科会・精度管理委員
会（自治医科大学）に提供いただきます。ご提供いただいた情報は、国の法令・指針にしたがって厳重に保護・管理します。自治医大への提供をご了解いただけない方は、別紙により郵送、FAX、E-mail などで下記までご連絡くださいますようお願いします。
また、二次検査は、通常の保険診療となり、医療機関に自己負担金をお支払いいただくことが必要となりますので申し添えます。
お送りした紹介状一式が見当たらない場合、既にお示しした医療機関以外を受診されておられる場合など、ご不明な点がございましたら、下記の『研究についての問い合わせ先』にご連絡ください。
研究についての問い合わせ先
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
甲状腺がん調査分科会・精度管理委員会（自治医科大学 臨床検査医学講座）
TEL 0285-58-7386
FAX 0285-44-9947 E-mail kuschousa@jichi.ac.jp
担当 奥谷、谷口

13− 125 −

（7）精度管理委員会への不同意連絡票（ご本人向け）「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」事業
甲状腺がん調査分科会
委員長

祖父江友孝

精度管理委員会

宛

谷口信行

宛

「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」事業における、甲状腺二次検査の結果を、受診医療機関から自治医科大学の精度管理委員会に送ることについて、

同意できません

ご氏名
ご住所
平成

年

月

日

同意される方は、お送りいただく必要はありません。同意できない方は、この連絡票にご氏名、ご住所、日付をご記入の上、郵送、FAX、E-mail のいずれかで下記までお送りください。
なお、医療機関でも紹介状の返事（甲状腺二次検査の結果）を下記宛てに送らないようにお伝えください。

住所：329-0498

下野市薬師寺 3311-1

甲状腺がん調査分科会・精度管理委員会
FAX

0285-44-9947

ID 〇〇〇〇〇〇

自治医科大学

臨床検査医学講座

宛て

E-mail kuschousa@jichi.ac.jp

一次検査日〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

ID（FK-ID）と一次検査日は自動表示

14− 126 −

（8） 甲状腺の二次検査をお受けになる方へおよび、二次検査受入施設様へ(ご本人向け)甲状腺の二次検査をお受けになる方へ
および、二次検査受入施設様へ
甲状腺の二次検査をお受けになる方へ○ 二次検査の流れ
1.

初めての受診（初診）の場合、あらかじめ希望される医療機関に、受診の手続きについて直接お問い合わせ下さい。
（各医療機関の指示に従い、受診手続きを進めてください。）

2.

医療機関の受付で、紹介状の入った封筒をお渡しいただきご受診ください。

3.

二次検査は、通常の保険診療扱いとなり、医療機関側に一部負担金をお支払い頂くことが必要となりますのでご承知おきください。

○ 受診の際にお持ち頂くもの
 ご本人様の健康保険証
 紹介状の入った封筒
 本状

二次検査受入施設様へ
本状をお持ち頂いたこちらの方は、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」にご参加いただいた方です。既に、貴施設から、研究班
へ二次検査受入可能のお返事をいただいており、紹介させていただきました。
この方の受診に際しまして、ご配慮下さいますようお願い申し上げます。

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究 甲状腺がん調査分科会
谷口 信行（自治医科大学 臨床検査医学講座）
TEL 0285-58-7386
FAX 0285-44-9947

15− 127 −

〇〇（患者名と同じ）様用、患者名、生年月日、年齢は自動表示。

（10）紹介状〇〇病院、〇〇科、〇〇先生御侍史は入力可能な様式にする。

様用(医療機関向け)

紹
病院

介

状

科
先生御侍史
患者名
昭和・平成 年

月

日生 (満

殿
歳)

「東電福島第一原発緊急作業者に対する疫学的研究（略称：NEW Study）」にご参加いただ
いた方に甲状腺検査を実施しておりますが、その結果、精密検査を勧奨する方がいらっしゃ
いましたのでご紹介させていただきます。御参考に事業での甲状腺超音波検査結果を同封致します。
甲状腺超音波検査の再検査、および必要に応じて穿刺吸引細胞診や甲状腺ホルモンなどの検査を実施して頂きますようお願い申し上げます。またご多忙中とは存じますが、以下の2点につきましてお願い申し上げます。
① 患者様の初診日または超音波検査日に、ＦＡＸまたは郵便で下記宛てに受診された旨のお返事をいただければ幸いです。返信状には、貴医療機関名、患者様の受診された
日付、患者様の氏名をご記載ください。なお、その場合、診断名はご記載いただかな
くとも結構です。
② 後日、検査結果や診断などの診療情報を別紙の「精密検査結果・診療情報記入書」にご記入いただき、下記宛てにお送りいただければ幸いです。
お手数をおかけして大変恐縮ですが、何卒宜しくお願い申し上げます。
なお患者様には、本受診は通常の保険診療扱いとなることをお伝えしております。
以上
以下の資料を同封いたしました。ご参考になれば幸いです。
☑甲状腺超音波検査結果□甲状腺・抗体検査結果

血液生化学検査結果、甲状腺・抗体検査結果とその□血液生化学検査結果

他の□のチェックは編集が可能な様式にする。
）

□その他（

紹介者

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究

検査結果判定医TEL谷口0285-58-7386

信行（自治医科大学

FAX 0285-44-9947

送付先〒329-0498 栃木県下野市薬師寺3311-1
自治医科大学 臨床検査医学講座
谷口 信行

16
− 128 −

甲状腺がん調査分科会

臨床検査医学講座）

(11)返信フォーム（医療機関向け)

返信フォーム：FAX：0285-44-9947「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」事業
甲状腺がん調査分科会・精度管理委員会 谷口信行 宛（自治医科大学臨床検査医学講座内）＊受診をされた折に、以下の事項について、この用紙または貴院のフォーマットで受診のご連絡をお願いします。（検査結果は、後日別便にてご連絡願います。）

受診者氏名、ID（FK-ID）,一次検査日は自動表示

受診者氏名： 〇〇〇〇〇〇
ID

受診日： 平成〇〇〇〇〇〇

年

月

一次検査日〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

日

受診医療機関名：
受診科：
ご担当医名：＊こちらをもとに、後日調査にお伺いさせて頂くことがございます。何卒ご高配の上ご了承下さい。

17− 129 −

（12）甲状腺精密検査結果・診療情報記入書

18− 130 −

− 131 −(13) 甲状腺超音波検査

結果記入書（第 2 章記載のものから数か所変更あります）「嚢胞内結節」があるときには、結節部分の径を計測し大きさの記入をお願いします。

20− 132 −

前ページの（13）甲状腺超音波検査「甲状腺超音波検査

結果記入書 は新規用紙です。

結果記入書（報告書）緊急作業用」の記載について、一部変更があります。

「1.甲状腺全体の所見」に右葉と左葉それぞれの横径、厚さ、縦径（長軸径）を記入してください。
計測方法は以下に示します。

また、記録断面もこれまでの記録以外に、計測を行った断面（右葉と左葉それぞれの横断面と縦断面）、計４枚が追加となります。
お手数おかけしますが宜しくお願いします。

21− 133 −

− 134 −

茨城県

福島県

0138-51-5699（地域連携室）
代表0155-48-8000

011-726-7831（地域連携センター予約センター）

011-831-5151（地域連携相談室）

011-261-5331〈内線2125〉（医事課）

011-707-1024

初診時お問合せ番号（初診時お問合せ部署）

0242-25-1712

会津中央病院

株式会社日立製作所 日立総合病院
佐野厚生総合病院

0294-23-8343（地域医療連携室）
代表0283-22-5222

024-547-1885（地域連携部）

0246-26-3151（代表）

いわき市立総合磐城共立病院

福島県立医科大学附属病院

0244-22-3181
0246-23-2161（外科外来）

南相馬市立総合病院
公益財団法人 磐城済世会 松村総合病院

甲状腺・内分泌診療センター

0247-72-3181

公立小野町地方綜合病院
内分泌外科

024-932-0154

菊池医院

0120-33-4895（予約センター）

星総合病院

外科外来

024-531-2818（地域医療連携室予約係）
0243-23-1231（総務企画課 医事）
024-575-2246

内分泌・甲状腺・糖022-211-0125（受付）
尿病代謝内科

外科
糖尿病・内分泌内

乳腺内分泌外科019-654-7123
019-653-1151（乳腺内分泌外科）
019-601-2990
019-654-5331（外科外来又は受付）
018-884-6360
023-634-7116（地域医療連携室）

内科・糖尿病リウマ
0166-51-3161（地域連携室）
チセンター
0134-25-4321（健康診断課）
内科

糖尿病・内分泌内科
糖尿病・内分泌内科
糖尿病・内分泌内科

受診診療科

福島赤十字病院
JCHO二本松病院（独立行政法人地域医療機能推進機構）
なかのクリニック（旧中野病院）

小野よしあき内科クリニック

宮城県

秋田県
山形県

岩手県

独立行政法人 国立病院機構 旭川医療センター

函館五稜郭病院北斗クリニック

市立札幌病院

北海道済生会 小樽病院
栗原クリニック
岩手県立中央病院
たにむらクリニック
内丸病院
秋田大学医学部附属病院
山形市立病院済生館

北海道

JCHO北海道病院

JA北海道厚生連 札幌厚生病院

さっぽろ糖尿病・甲状腺クリニック

都道府県 医療機関名

甲状腺二次検査紹介施設一覧(2017年2月14日）(2017.2.14) 1/5

予約必要、紹介状持参。水・木曜日の午前のみ受診可。
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金は施設にお問合せくだ
予約必要、紹介状持参。予約時「東電作業従事者甲状腺二次検査」と伝えて下さい。第1,3,5月曜午前のみ受診可（鈴木悟医師）
予約必要、紹介状持参。細胞診のみ月1回程度実施可能。特定機能病院としての料金は施設にお問合せください。
予約必要、紹介状持参。甲状腺外来の診療は月2回（第1、第3水曜日のみ)。特定機能病院としての料金は施設にお問合せください。
予約必要、紹介状持参。予約時「東電作業従事者甲状腺二次検査」と伝えて下さい。特定機能病院としての料金が必要です。（初診特別料金）
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金は施設にお問合せくだ
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。受診は水曜8：30～11：00のみ。平日13：00から17：00の間に「東電作業従事者甲状腺二次検査」と伝えて、予約・お問い合わ
せ下さい。
予約必要、紹介状持参。電話（月～金：9時～17時）またはメール（renkei@fmu.ac.jp)でお問合せ下さい。※「東電作業従事者甲状腺二次検査」と伝えて下さい。 【確認・記載事項】①受診希望日（ご希望に添えない場合もあります） ②氏名 ③郵便番号 ④住所 ⑤日中の連絡先 ⑥当院受診歴の有無 【受診までの流れ】受診日決定後に郵送される「予約回答書」
を当日ご持参ください。
予約必要、紹介状持参。
予約不要、紹介状持参。午前11時までに初診受付へ。

予約必要、紹介状持参。

予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金は施設にお問合せくだ
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金が必要です。
予約必要、紹介状持参。紹介状無しでは、選定療養費がかかります。

予約必要、紹介状持参。

予約必要、紹介状持参。
予約不要、紹介状持参。直接来院も可。

予約必要、紹介状持参。直接来院も可。

予約必要、紹介状持参。

予約必要、紹介状持参。

予約必要、紹介状持参。他にウェブ予約あり。

（特定機能病院料金について記載の無い施設は、その料金は掛からない予定ですが、念のため受診前にお問合せください。）

受診方法・注意事項

別紙 3

− 135 −埼玉石心会病院

自治医科大学附属さいたま医療センター
ちば県民保健予防財団
千葉市立青葉病院
国立がん研究センター中央病院

埼玉県

千葉県

東京都

筒井内科クリニック
労働者健康安全機構 燕労災病院
医療法人（財団）公仁会 柏崎中央病院

新潟県

昭和大学藤が丘病院

横浜市立大学附属市民総合医療センター

順天堂大学医学部附属順天堂医院

日本医科大学付属病院

公立昭和病院
青梅市立総合病院

東京女子医科大学病院

公益財団法人 がん研究会有明病院
甲状腺のクリニック 若松河田
東京医科大学病院 甲状腺外科

五十子クリニック

池袋病院
南池袋パークサイドクリニック

伊藤病院

東邦大学医療センター大森病院

虎の門小澤クリニック

虎の門病院

医療法人社団 もりむら内科

医療法人 関湊記念会 グリーンクリニック
上都賀総合病院
高崎総合医療センター

自治医科大学附属病院

群馬県

栃木県

獨協医科大学日光医療センター

都道府県 医療機関名
初診時お問合せ番号（初診時お問合せ部署）（特定機能病院料金について記載の無い施設は、その料金は掛からない予定ですが、念のため受診前にお問合せください。）

受診方法・注意事項

予約必要、紹介状持参。

(2017.2.14) 2/5

予約不要、紹介状持参。特定機能病院としての料金が必要です。

予約不要、紹介状持参。直接来院して受付をして下さい。
初診時選定療養費（紹介状がない場合）がかかります。

03-3822-2131（患者支援センター（医療連携部門・コー
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金が必要です。
ルセンター））

代表0288-76-1515

糖尿病・内分泌内科 耳鼻咽喉・頭頸 代表03-3813-3111（初診受付）
科
代表045-261-5656
乳腺甲状腺外科
糖尿病・代謝・内分045-974-6701（地域医療連携室）
泌内科

内分泌外科

糖尿病・内分泌内科

予約不要、紹介状持参。月～土曜（第3土曜除く）8：50～11：00、紹介状宛
名「糖尿病・内分泌内科 担当医・伴場 信之先生」で予約不要、紹介状持参。必ず紹介状宛先は「自治医科大学附属病院 耳鼻代表0285-44-2111
耳鼻咽喉科
咽喉科」にして下さい。
0282-86-3966
内科
予約必要、紹介状持参。
0289-64-2161（内分泌代謝内科）
内分泌代謝内科
予約必要、紹介状持参。
代表027-322-5901
予約不要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。細胞診は行っていません。必要時別途紹介となり
0270-75-6201（受付）内科ます。
代表025-234-2511
内科
予約不要、紹介状持参。電話予約も可。
0256-64-5111（地域医療連携室）
予約必要、紹介状持参。
0257-23-6254（内科外来）
内科外来
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。電話にて用件「東電作業従事者甲状腺二次検査」
04-2953-6611（月～土 8：30～19：00、日祭日 8：30～
を伝え、地域医療連携室へつないでもらうこと。二次検査は水曜日午後の17：00）（地域医療連携室）
み。
048-647-4898(月～金 9:00～16:00)
予約必要、紹介状持参。（データ返却はセンターの報告書をコピー）
043-246-8664（医事課）
予約必要、紹介状持参。
代表043-227-1131
内分泌内科
予約不可、紹介状持参。直接来院、初診時にお待ちいただきます。
03-3547-5130（初診予約受付）
頭頸部腫瘍科
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金は施設にお問合せくだ
内分泌代謝科（内予約必要、紹介状持参。内分泌代謝科（内分泌部門）の宮川 めぐみ先生を
03-3588-1111（内科外来）
分泌部門）
受診してさい。
内科 内分泌内科 03-3507-1101
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。renkei.omori@med.toho-u.ac.ip ,初診は、大森病院
糖尿病・代謝・内分 Tel:03-3762-6616、Fax:03-3762-4280（地域連携部門
診療日（月～土曜、第3土曜休診）の午前中、精査の超音波・細胞診は月ま「パートナー」）
泌
たは木曜日午前・午後。
予約不要、紹介状持参。初診受付時間 午前6：00～午後3：00 詳しくはホー代表03-3402-7411
ムページを確認して下さい。
代表03-3987-2431
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金は施設にお問合せくだ代表03-5957-3443
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金は施設にお問合せくだ
予約不要、紹介状持参。予約無しで検査可能。予約をとった方が待ち時間
代表03-3426-0220
内科は少ない。
03-3520-0111（医療連携〈内2161〉）
頭頸科予約必要、紹介状持参。
0120-23-5000
甲状腺内科
予約必要、紹介状持参。他にウェブ予約あり。
代表03-3342-6111
甲状腺外科
予約不要、紹介状持参。
高血圧・内分泌内予約必要、紹介状持参。必ず社会支援部にご連絡願います（担当:亀山様,
03-5269-7160（社会支援部）
科
高橋様)
042-461-4896(9:00～17:00)（予約センター）
予約必要、紹介状持参。
内分泌糖尿病内科 0428-22-3191（内分泌内科 (耳鼻咽喉科 頭頸部外科)）予約必要、紹介状持参。

受診診療科

− 136 −

京都府

石川県

岐阜県

愛知県

静岡県

山梨県

長野県

神奈川県

052-691-7151〈内線1299〉（地域医療連携・相談室）

内分泌・糖尿病内科
内分泌糖尿病内科 代表0587-51-3333

独立行政法人地域医療機能推進機構 中京病院

愛知県厚生農業協同組合連合会 江南厚生病院

藤田保健衛生大学病院

内分泌内科

内分泌代謝内科

京都医療センター

地方独立行政法人 京都市立病院機構 京都市立病院

甲状腺診療科

公立松任石川中央病院

内分泌内科

内科 甲状腺専門
0767-52-8717（地域医療支援センター）外来

公立能登総合病院

洛和会音羽病院

内分泌・代謝内科
076-265-2933（予約センター）
又は核医学診療科

金沢大学附属病院

予約必要、紹介状持参。選定療養費が必要。担当医：横山邦彦 先生。特定機能病院としての料金が必要です。

予約必要、紹介状持参。

予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金は施設にお問合せくだ
予約必要、紹介状持参。予約は土曜日以外（月～金） 医師指定、甲状腺専門医指定は対応不可。
予約必要、紹介状持参。他にウェブ予約あり。
予約必要、紹介状持参。毎週火曜日午後のみ（受付時間13：00～16：00、診療時間14：00～17：00）。「東電作業従事者甲状腺二次検査」と予約時に伝えて下さい。
予約必要、紹介状持参。「東電作業従事者甲状腺二次検査」と伝えて下さい。結果を自治医科大学に送ることの同意・不同意を予約時点で必ず伝えて下さい。

予約必要、紹介状持参。

予約必要、紹介状持参。担当：大竹 千生 先生。特定機能病院としての料金は施設にお問合せください。
予約必要、紹介状持参。事前予約に必要なため、氏名、生年月日、住所等を尋ねます。
予約不要、紹介状持参。紹介状があれば、初診時保険外併用医療費は不要。
予約不要、紹介状持参。
予約不要、紹介状持参。月～金曜受診可能。

予約不要、紹介状持参。

代表075-311-5311

代表075-593-4111(2017.2.14) 3/5

予約必要、紹介状持参。ご担当：三浦 晶子 先生。特定機能病院としての料金は施設にお問合せください。
予約不要、紹介状持参。紹介状無い場合、初診5400円、再診2700円が選定療養費として発生します。

0120-06-4649,0120-30-8349,075-645-8401〈内6206〉
予約必要、紹介状持参。
（地域医療連携室）

代表076-275-2222、直通076-274-5978（医療連携課）

内科（甲状腺外来） 代表076-252-2101（内科 甲状腺外来）

医療法人社団 浅ノ川 浅ノ川総合病院

058-231-2266〈内線2127,2128〉（地域医療連携課）

甲状腺・糖尿病内岐阜赤十字病院0562-93-2995（地域連携室）

内分泌代謝内科

医療法人誠厚会 名駅前診療所保健医療センター

稲沢市民病院

内分泌糖尿病内科 代表0566-75-2111
代表0566-97-8111
内分泌代謝内科
糖尿病・内分泌内0587-32-2111（地域医療連携室）
科
052-581-8406
内科

愛知県厚生農業協同組合連合会 安城更生病院
社会医療法人財団新和会 八千代病院

0561-62-3311

内分泌代謝内科

愛知医科大学病院

0545-57-5225（事務）耳鼻咽喉科、内分
代表053-474-2222
泌内科

内分泌代謝内科

小松クリニック

代表055-273-1111

0263-25-5757

聖隷浜松病院

第三内科

山梨大学医学部附属病院

丸山クリニック

0263-82-2474（外科外来）

0268-64-3711（受付）外科

外科

医療法人 ささき医院

医療法人仁雄会 穂高病院

予約必要、紹介状持参。担当：岩崎 博幸 部長。特定機能病院としての料金は施設にお問合せください。
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。外科診察日：月・水曜午後のみ、木・土曜午前のみ、火・金曜終日。
予約必要、紹介状持参。
予約不要、紹介状持参。担当：金重 勝博 先生。特定機能病院としての料金が必要です。
予約必要、紹介状持参。予約制ですが救急車で搬送される患者さんもいる
ため待ち時間が長くなることがあります。

045-520-2222

電話予約必須、紹介状持参。電話受付(月～金曜 9:00～17:00)

地方独立行政法人神奈川県立病院機構 神奈川県立ガンセンター

045-832-8337（地域医療連携室）

外科（甲状腺セン
ター）
内分泌・糖尿病内科、一般外科（特定機能病院料金について記載の無い施設は、その料金は掛からない予定ですが、念のため受診前にお問合せください。）

受診方法・注意事項

予約必要、紹介状持参。

初診時お問合せ番号（初診時お問合せ部署）

受診診療科

045-787-2902（諸法事務受付）

横浜市立大学附属病院

社会福祉法人恩賜財団 済生会横浜市南部病院

都道府県 医療機関名

− 137 −

産業医科大学病院

社会医療法人 共愛会 戸畑共立病院

特定医療法人 仁生会 細木病院

高知大学医学部附属病院
医療法人 博栄会 お日さまクリニック
高知県・高知市病院企業団立 高知医療センター

市立宇和島病院

愛媛大学医学部附属病院

医療法人 倚山会 田岡病院

社会医療法人川島会 川島病院

徳島市民病院

鳥取市立病院

倉敷中央病院

川崎医科大学附属病院

医療法人神甲会 隈病院
神戸市立医療センター中央市民病院
くぼたクリニック兵庫県立加古川医療センター
島根大学医学部附属病院
医療法人 大学前のつ内科クリニック
岡山大学病院
岡山医療センター

市立堺総合医療センター

りんくう総合医療センター

大阪大学医学部附属病院

市立ひらかた病院

福岡徳洲会病院
医療法人福甲会やましたクリニック
福岡県 二田哲博クリニック天神

高知県

愛媛県

徳島県

鳥取県

岡山県

島根県

兵庫県

大阪府

06-6934-5611（医事課（井上様・西村様））

予約必要、紹介状持参。予約時「東電作業従事者甲状腺二次検査」と伝えて下さい。手術等が必要な場合は、他医を紹介します。
072-847-2821（医療相談・連携室）
内科
予約必要、紹介状持参。
完全予約制、紹介状持参。一次検査医療機関より、内分泌代謝内科、高野
06-6879-5080（保健医療 ネットワーク部）
内分泌代謝内科
徹医師の予約をとって下さい。
072-469-3111（医事係 係長 福田圭佑 様）
予約必要、紹介状持参。
耳鼻咽喉科・頭頸予約必要、紹介状持参。担当：長井 美樹 先生。特定機能病院としての料
072-272-1199
部外科
金は施設にお問合せください。
代表078-371-3721
予約不要、紹介状持参。
糖尿病内分泌内科 代表078-302-4321
予約不要、紹介状持参。
0798-66-2233
内分泌内科
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金が必要です。
糖尿病・内分泌内 079-497-7011（地域医療連携部）
予約必要、紹介状持参。
0853-20-2061（医療サービス課（地域医療連携センター 予約必要、紹介状持参。
0852-24-3000（受付）
内科
予約必要、紹介状持参。
代表086-223-7151
予約必要、紹介状持参。特定機能病院としての料金は施設にお問合せくだ
総合診療科（甲状腺）又086-294-9911
予約必要、紹介状持参。
は外科（乳腺甲状腺）予約必要、紹介状持参。担当：田中 克浩 先生。特定機能病院としての料
086-462-1111
乳腺甲状腺外科
金は施設にお問合せください。
内分泌代謝・リウマ
086-422-5024（地域医療連携室）
予約必要、紹介状持参。
チ内科
予約不要、紹介状持参。午前11：00までに受付（内科：内分泌専門外来 月・
内科・総合診療科 代表0857-37-1522
水・金）。来院の際、担当医師が不在でない事を電話でご確認下さい。
088-622-5489（予約センター）
外科
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。「予約なし」では初診時に甲状腺超音波検査がで内科（宮 恵子 先生） 088-631-0110（外来受付）
きない場合があります。
088-622-7788（乳腺甲状腺科受付）
乳腺甲状腺科
予約必要、紹介状持参。
予約必要、紹介状持参。検査希望日の１ヶ月前までに内科外来へ予約して089-960-5540（内科外来）下さい。紹介状は「総合受付①初診」へ提出して下さい。
予約不要、紹介状持参。紹介状の持参が無い初診の場合、選定療養費とし
代表0895-25-1111
内科て2700円いただきます。
代表088-866-5811
予約不要、紹介状持参。特定機能病院としての料金が必要です。
代表088-855-7233
内科
予約不要、紹介状持参。
088-837-6700（地域医療連携室）
乳腺甲状腺外科
予約必要、紹介状持参。
糖尿病・内分泌内088-873-3806（予約係）
予約必要、紹介状持参。
科093-871-5468（地域連携室）
内分泌代謝内科
予約必要、紹介状持参。
内分泌代謝糖尿病
093-603-1611（医事課 外来入退院係）
予約必要、紹介状持参。
内科
092-573-6622（心療内科）
心療内科
予約必要、紹介状持参。
092-281-1300（事務）予約必要、紹介状持参。保険証（健康保険証）を持参して下さい。
内分泌内科・代謝内科・
092-738-1230
予約必要、紹介状持参。
糖尿病内科・内科
内科

社会福祉法人大阪福祉事業財団 すみれ病院

馬場内科クリニック

072-684-6338（広域医療連携センター医療連携室（池 予約必要、紹介状持参。選定療養費5400円。紹介予約には当院所定の申上様））込書と紹介状が必要(ホームページ参照）。
代表06-6195-3730
予約不要、紹介状持参。

糖尿病代謝・内分泌内科内科(2017.2.14) 4/5（特定機能病院料金について記載の無い施設は、その料金は掛からない予定ですが、念のため受診前にお問合せください。）

大阪医科大学附属病院

受診方法・注意事項

初診時お問合せ番号（初診時お問合せ部署）

受診診療科

都道府県 医療機関名

− 138 −医療法人ゆうこう会 田尻クリニック
野口病院
宮崎大学医学部附属病院
乳腺甲状腺外科

社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部 済生会長崎病院 内分泌代謝内科

長崎大学病院

小池病院

099-275-5111

096-385-5430（事務）0977-21-2151（医事課）
代表0985-85-1510

095-827-7021（地域医療連携センター）

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受診診療科

久留米大学医療センター

二田哲博クリニック姪浜

都道府県 医療機関名

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究―質問紙法
研究分担者

廣

尚典

研究分担者

重村

淳

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学教授

防衛医科大学校

准教授

医学教育部

精神科学講座研究要旨
平成 26 年度に作成した質問票を用いて、原発緊急作業従事者の精神健康度と、差別・スティグマ、社会的支援、ライフイベント、ストレス対処行動、
首尾一貫感覚、自尊感情、特性的自己効力感、レジリエンス、生活・仕事満
足度などの主なストレス関連因子およびそれらの関連を検討した。
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」の一環として実施された臨床調査の健診を受検した緊急作業従事者に質問票調査への協力を依頼し、承諾の得られた者に質問票を配布し、郵送による回答を求めた。
協力依頼は、平成 28 年 1 月 20 日〜平成 29 年 1 月 31 日の受検者 2,163 名に行い、返送された数は 1,572 名だった。これらを対象として解析を行った。
K6（抑うつ・不安）、AUDIT（アルコール使用障害）、AIS（睡眠障害）で評価した精神健康度は、我が国の労働者を対象とした先行研究の結果と比べ、明らかな相違はみられなかった。これらの精神健康度および PTSD 症状（IES-R で評価）と、差別・スティグマ、ライフイベント、日常生活における社会的支援、ストレス対処行動の一部、自尊感情、仕事・家庭生活満足度などのストレス関連因子との有意な関連がみられることも明らかになった。
特に、差別・スティグマについては、先行研究と同様に、他の因子と比べ強い関連がみられた。
平成 29 年度以降も、健診調査を受検する原発緊急作業従事者を対象に同調査を継続し、解析対象例数を増やすとともに、他の健診調査、構造化面接調査の結果も併せて詳細な解析を進め、当該労働者の精神健康度および原発緊急作業の心理的影響に関して、さらなる検討を深める。

A．研究目的しいと考えられたものを用いた。

「原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究」では、当該労働者の精神健康度おB．研究方法よびそれに影響を及ぼす諸因子とその影響の大調査の対象者は、「東電福島第一原発緊急作

きさ、関係性を明らかにするため、質問紙調査

業従事者に対する疫学的研究」の一環として実と面接調査を継続的に実施している。質問紙調施される臨床調査の健診の受検者である。健診

査は平成 27 年度、面接調査は平成 28 年度に開時に、承諾の得られた受検者に質問票と返信用始した。

封筒を直接手渡し、後日の返送を求めた。

本報告は、前者について平成 27 年度および

平成 28 年 1 月 20 日〜平成 29 年 1 月 31 日に

平成 28 年度（平成 29 年 1 月 31 日までの返却）実施された臨床調査の健診の受検者は 2,163 名分を集計・解析したものである。

で、そのうち調査協力の得られた者に質問票を

質問票の内容に関しては、平成 27 年度と同配布した。

様であり、平成 26 年度の研究で検討し、望ま− 139 −

質問票の主な内容は、平成 26 年度の研究で検討した結果を反映させた。具体的には、以下（1）対象者の属性、各尺度などの回答・得点の通りである。

分布①精神的健康度（不安・抑うつ）：K6

対象者の年齢分布（年齢層）、婚姻状況、最②アルコール関連問題：AUDIT（The Alcohol

終学歴、緊急作業のために福島第一原子力発電所に入構した日、福島第一原子力発電所で緊急Use Disorders Identification Test）③睡眠障害：AIS（Athens Insomnia Scale）

作業を行った日数、各尺度得点の分布を表 1 〜④ PTSD 症 状：IES-R（The Impact of Event

37 に示した。侵入症状（表 10）、回避症状（表Scale-Revised

改訂

出来事インパクト尺

11）、過覚醒症状（表 12）は、IES-R の下位尺
度である。

度）
⑤差別・スティグマ：現存する標準的な質問票

1）年齢分布50 歳代、60 歳代、40 歳代の順に多く、これはないが、先行研究の結果から重要項目と位らで全体の 89.2％をしめた。平均（標準偏差）は、置づけて、新たに質問票を作成した。
⑥社会的支援：職業性ストレス簡易調査票から該当部分（下位尺度）を抜粋し、日常生活場

53.6（9.7）歳であった。
2）婚姻状況
既婚（内縁・再婚を含む）が 82.3％をしめた。

面と緊急作業時について質問した。
⑦ライフイベント：既存の質問票のうち、簡便

3）最終学歴、大学（31.0％）の順に多かっ
高等学校（40.3％）

な 4 項目のものを使用した。
⑧ ス ト レ ス 対 処 行 動：BSCP（Brief Scale for
Coping Profile

勤労者のためのコーピング特た。
4）初めての入構日
事 故 発 生 日 〜 平 成 23 年 5 月 末 が 過 半 数性簡易尺度）⑨職業性ストレス：職業性ストレス簡易調査票（53.6％）を占めた。84.6％が、平成 23 年 9 月を用いることにしたが、健診調査の問診票に末までに入構していた。

入れたため、本質問票からは外した。

5）緊急作業の日数
5 日以内から 101 日以上まで、大きなばらつ⑩首尾一貫感覚（Sence of Coherence：SOC）：
SOC3-UTHS（University of Tokyo Healthきがみられた。101 日以上は、23.9％だった。

Sociology version of the SOC3 scale）

6）K6
全項目に回答した 1,556 名の平均（標準偏差）⑪ 自 尊 感 情（self-esteem）： 自 尊 感 情 尺 度

は、3.6 点（4.4 点）であった。

（Rosenberg による）

一般に、心理的ストレスが高いと評価される⑫自己効力感（self-efficacy）：Sherer らの特性

5 点以上 2） が 31.7％、気分・不安障害が疑われ的自己効力感尺度 23 項目版⑬レジリエンス（Resilience）：CD-RISC2 項目
版（The Connor-Davidson Resilience Scale）

る 10 点以上 3）が 10.3％にみられた。
7）AUDIT
全項目に回答した 1,520 名の平均（標準偏差）⑭生活・仕事満足度：職業性ストレス簡易調査

は、7.9 点（5.8 点）であった。

票から該当部分（下位尺度）を抜粋した。

一般に、有害あるいは危険な飲酒とされる 12

それぞれの概念、質問票についての解説は、昨年度の報告書で詳述したため 、省略する。
1）

質問票全文を本報告書の末尾に「別紙」として付した。

点以上が 24.7％、アルコール依存症水準とされる 15 点以上が 14.4％にみられた。
8）AIS
全項目に回答した 1,548 名の平均（標準偏差）

C．結果

は、4.3 点（3.5 点）であった。
一 般 に、 不 眠 症 が 疑 わ れ る 6 点 以 上 が、

平成 29 年 1 月 31 日までに 1,572 名の返送（臨
床調査の健診受検者の 72.7％）があった。

31.8％にみられた。
− 140 −

IES-R 得点、AIS 得点の平均を算出し（表 38）、

9）IES-R
全項目に回答した 1,550 名の平均（標準偏差）

分散分析により比較した。
いずれも、入構日の群間で有意差はみられな

は、5.1 点（10.5 点）であった。
一般に、PTSD の疑いありとされる 25 点以上が 5.2％にみられた。

かった。

（3）緊急作業の日数と精神健康度など

10）スティグマ（0 〜 56 点）

緊急作業の日数の群別に、K6 得点、AUDIT

5 点未満が全体の 83.3％をしめた。他方、
2.4％

得点、IES-R 得点、AIS 得点の平均を算出し（表は 20 点以上という高得点であった。

39）、分散分析（多重比較は、TurkeyHSD）に

11）日常場面における社会的支援（9 〜 36 点）

より比較した。

平均（標準偏差）は、25.8（5.8）点であった。

K6 得 点（F 値 13.5）、AIS 得 点（F 値 8.2）、

12）緊急作業時における社会的支援（9 〜 36 点）

IES-R 得点（F 値 13.2）で有意差がみられた。K6平均（標準偏差）は、25.1（6.4）点で、日常

得点は、5 日以内と 11〜30日、31 日〜 100 日お場面よりも少しばらつきが大きかった。

よび 101 日以上の間（p ＜ 0.01）、6 〜 10 日と 1113）ライフイベント〜 30 日、31 日〜 100 日および 101 日以上の間

至近 1 年間のうちに 4 種類のライフイベント（p ＜ 0.05）で有意差がみられた。AIS 得点は、5のすべてを経験していたのは 2.2％で、逆にい日以内と 31 日〜 100 日および 101 日以上の間ずれも経験していなかった者は 39.6％だった。

、6 〜 10 日 と 31 日 〜 100 日 お よ び（ p ＜ 0.01）

14）BSCP

101 日以上の間（p ＜ 0.01）で有意差がみられた。

積極的問題解決で高得点の割合が高く、他者

IES-R 得点は、5 日以内と 31 日〜 100 日およびを巻き込んだ情動発散で低得点の割合が高かっ、6 〜 10 日
101 日以上の間（いずれも p ＜ 0.01）

た。

と 31 日〜 100 日および 101 日以上の間、11 〜

15）SOC3-UTHS（3 〜 21 点）

30 日と 101 日以上の間（いずれも p ＜ 0.01）で3 点から 21 点まで、幅広く分布したが、12〜 18 点の回答率が高かった。

有意差がみられた。

（4）K6 得 点、AUDIT 得 点、AIS 得 点、IES-R

16）自尊感情（10 〜 50 点）

得点間の単相関広範囲に分布したが、25 点以下は少なかった。
17）特性的自己効力感（23 〜 115 点）

表 40 に、Pearson の 相 関 係 数 を 示 し た。K6と AIS お よ び IES-R、AUDIT と AIS、AIS と

28 点から 115 点まで、広範囲に分布した。

IES-R の間で有意な関連がみられた。

18）CD-RISC（0 〜 8 点）
全得点に分布したが、5 点以上で 76.8％をし（5）K6 得点と各ストレス関連因子の得点との
単相関

めた。

表 41 に、Pearson の相関係数を示した。差別・

19）仕事・家庭生活満足度（2 〜 8 点）
全得点に分布したが、5 点以上で 84.3％をしめた。
以下では、差別・スティグマ、日常場面および緊急作業時における社会的支援、ライフイベ
ント、ストレス対処行動、首尾一貫感覚、自尊
感情、特性的自己効力感、レジリエンス、仕事・
生活満足度を、一括して、ストレス関連因子と表現する。

スティグマ、ライフイベント、BSCP- 気分転換、
BSCP- 他者を巻き込んだ情動発散、BSCP- 逃避と抑制の各得点と正の相関、日常場面における社会的支援、緊急作業時における社会的支援、
BSCP- 積極的問題対処、BSCP- 解決のための相談、SOC3-UTHS、自尊感情、特性的自己効
力感、CD-RISC、仕事・家庭生活満足度の各得点と負の相関がみられた。

（6）AUDIT 得点と各ストレス関連因子との単（2）入構日と精神健康度など
入 構 日 の 群 別 に、K6 得 点、AUDIT 得 点、− 141 −

相関表 42 に、Pearson の相関係数を示した。ライフイベント、BSCP- 逃避と抑制の得点と正の相ベントが有意な正の相関を、日常場面の社会的関がみられた。

支援、BSCP- 他者を巻き込んだ情動発散、自尊（7）AIS 得点と各ストレス関連因子との単相感情、仕事・家庭生活満足度が有意な負の関連関を示した。差別・スティグマの関連が最も強かっ

表 43 に、Pearson の相関係数を示した。差別・

た。

スティグマ、ライフイベント、BSCP- 他者を巻（12）IES-R を従属変数とした重回帰分析

き込んだ情動発散、BSCP- 逃避と抑制の各得点

IES-R を従属変数、各ストレス関連因子を独と正の相関、日常場面における社会的支援、緊立変数とした重回帰分析（強制投入法）の結果

急作業時における社会的支援、BSCP- 積極的問を表 48 に示した。差別・スティグマ、ライフ

題対処、BSCP- 解決のための相談、BSCP- 発

イベント、BSCP- 気分転換、BSCP- 他者を巻送の転換、SOC3-UTHS、自尊感情、特性的自き込んだ情動発散、BSCP- 発想の転換が有意

己効力感、CD-RISC、仕事・家庭生活満足度のな正の関連を、日常場面の社会的支援、SOC3-

各得点と負の相関がみられた。

UTHS、仕事・家庭生活満足度が有意な負の関連（8）IES-R 得点と各ストレス関連因子との単を示した。差別・スティグマの関連が最も強かっ相関た。

表 44 に、Pearson の相関係数を示した。差別・
スティグマ、ライフイベント、BSCP- 気分転換、

D．考察

BSCP- 他者を巻き込んだ情動発散、BSCP- 逃（1）緊急作業従事者の精神健康度

避と抑制の各得点と正の相関、日常場面におけ近年精神健康度の指標として広く活用されてる社会的支援、緊急作業時における社会的支援、

い る K6 で、31.7 ％ が 心 理 的 ス ト レ ス が 高 く、

BSCP- 積極的問題対処、BSCP- 解決のための10.3％に気分障害あるいは不安障害の水準にあ相談、SOC3-UTHS、自尊感情、特性的自己効る不調が疑われた。昨年の本調査と大きな相違

力感、CD-RISC、仕事・家庭生活満足度の各得はなく、一般人口を対象とした調査結果と比較

点と負の相関がみられた。

すると高値であるが 4）、労働者に限定した複数（9）K6 を従属変数とした重回帰分析の調査結果 5）6）7）とは、同程度である。

K6 を従属変数、各ストレス関連因子を独立変アルコール使用障害については、比較的早数とした重回帰分析（強制投入法）の結果を表期の問題飲酒者の同定に用いられる AUDIT に

45 に示した。差別・スティグマ、ライフイベン

よって評価した。24.7％が有害あるいは危険なト、BSCP- 他者を巻き込んだ情動発散、BSCP-

飲酒をしていると判定された。これは、一般人

発想の転換が有意な正の関連を、自尊感情、仕口を対象とした尾崎らの調査結果 8）よりも高値事・家庭生活満足度が有意な負の関連を示した。

である。しかし、飲酒については、労働者に限

差別・スティグマの関連が最も強かった。

定しても、業種や職種により使用状況に大きな（10）AUDIT を従属変数とした重回帰分析

相違があることが知られており、結果の解釈に

AUDIT を従属変数、各ストレス関連因子を注意が必要であろう。

独立変数とした重回帰分析（強制投入法）の結睡眠障害については、標準的な評価尺度とし果を表 46 に示した。BSCP- 逃避と抑制が有意て知られている AIS によって、31.8％が該当すな正の関連を、BSCP- 気分転換が負の相関を示るという結果であった。平均値は、労働者を対した。

象とした先行研究の結果 9）と比較して、高値で（11）AIS を従属変数とした重回帰分析はなかった。

AIS を従属変数、各ストレス関連因子を独立

また、これらの一部は、有意な相関を示して変数とした重回帰分析（強制投入法）の結果をいたが、抑うつ・不安と不眠、アルコール使用

表 47 に示した。差別・スティグマ、ライフイ

障害と不眠は併存が多いことがすでに報告され− 142 −

る必要があると考えられた。

ており、それに符合する結果といえる。

今回の解析対象は 1,572 名であり、昨年の調（2）緊急作業従事者における精神健康問題とストレス関連因子との関係

査よりは大幅に増加したものの、本研究の予定

抑うつ・不安、アルコール使用障害、睡眠障害、対象者数のごく一部である。しかし、解析に耐PTSD 症状のいずれも、一部のストレス関連因

えられる対象者数にはなったと考えられ、今回子と有意な相関がみられた。

の結果は、対象予定者全体の傾向をある程度反精神健康度と最も関連が強かったのは、差別・映しているものと解釈できよう。

スティグマであった。先行研究でも、被災に関また、現段階では、断面調査の形となっていする差別・スティグマは関係者の強いストレス

るため、ある程度の推察は可能であるものの、をもたらすことが報告されており 10）、それを支

因果関係は不明である。

持する結果といえる。差別・スティグマに関し

E．結論ては、特に詳細な検討が必要であろう。
ライフイベントも、4 つ全ての精神健康度の東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影指標と有意に相関し、多種のライフイベントを響を評価する質問票調査の結果を、平成 28 年

経験しているほど、精神健康度が不良であった。

1 月 20 日〜平成 29 年 1 月 31 日に実施された臨重回帰分析でも、同様の結果が得られた。

床調査の健診の受検者分についてまとめた。

ストレス対処行動では、逃避と抑制が 4 つ

不安・抑うつ、アルコール使用障害、睡眠障の、他者を巻き込んだ情動発散が 3 つの精神健害を指標とした精神健康度は、労働者を対象と康度の指標と有意な正の相関を示し、これらのした他の先行研究の結果と大きな差異はみられ対処行動をとりやすいほど、精神健康度は不良なかった。

であった。逆に、積極的問題対処、解決のため

これら 3 指標に PTSD 症状を加えた 4 指標との相談は 3 つの指標と有意な負の相関を示した。

ストレス関連因子の間には、一部で有意な関係

重回帰分析では、他者を巻き込んだ情動発散、がみられた。特に、差別・スティグマについては、

発想の転換の尺度が 2 つの精神健康度の指標と改めて詳細な検討が必要であると考えられた。

有意な正の相関を示した。その解釈について、

平成 29 年度以降は、さらに対象人数を増やすとともに、臨床調査の健診で得られた他の情さらなる検討が必要である。
日常生活場面の社会的支援、緊急作業時にお報および同時に実施している構造化面接調査のける社会的支援、首尾一貫感覚、自尊感情、特結果との関連も併せて検討し、当該作業者の精性的自己効力感、レジリエンス、仕事・家庭生

神健康状態、緊急作業がそれに及ぼしている影

活満足度は、3 つの精神健康度の指標と負の相

響、他のストレス関連因子との関係などについ関があり、これらが高いと精神健康度は良好でて、考察を深める。

あった。重回帰分析によると、自尊感情は 2 つの指標と有意な負の関連を示した。精神健康度

G．研究発表に影響を及ぼしている因子として、注目すべきであろう。また、日常場面の社会的支援も 2 つなし

H．知的財産権の出願・登録状況の指標と負の関連があり、社会的支援の精神健なし

康に与える影響の大きさが示唆された。
全体として、AUDIT 得点とストレス関連因I．研究協力者子との関係は、K6、AIS および IES-R のそれ井上

彰臣（産業医科大学）と異なった結果を示しており、飲酒行動につい真船浩介（産業医科大学）ては、他の要因、例えば以前からの飲酒習慣、

山田美智子（放射線影響研究所）

緊急作業前のアルコール依存傾向などを考慮す− 143 −

■参考文献等10）Shigemura J, et al: Associations between

1）廣尚典：東電福島第一原発緊急作業従事者

disaster exposures, peritraumatic distress,

放射線被ばく者の心and posttraumatic stress responses in

理的影響に関する調査票の内容に関する研

Fukushima Nuclear Plant workers following

究．東電福島第一原発緊急作業従事者に対す

the 2011 nuclear accident: the Fukushima

る疫学的研究（研究代表者：大久保利晃）平

NEWS Project study. PLOS ONE 9（2），成 26 年度

e87516，2014．

に対する疫学的研究

総括・分担研究報告書，pp71-77，

2015．
2）Sakurai K, et al: Screening performance ofK6/K10 and other screening instruments
for mood and anxiety disorders in Japan.
Psychiatry Clin Neurosci. Aug 65，434-441，
2011．
3）川上憲人ら：全国調査における K6 調査票
による心の健康状態の分布と関連要因．国民の健康状況に関する統計情報を世帯面から把握・分析するシステムの検討に関する研究
平成 18 年度総括・分担研究報告，pp13-21，
2007．
4）厚生労働省：平成 25 年

国民生活基礎調査の概要．2014．
5）Nakagawa Y, et al: Effect Modification
by Coping Strategies on the Association ofOrganizational Justice with PsychologicalDistress in Japanese Workers. J Occup
Health 56，111-123，2014．
6）Miyaki K, et al: Folate intake and depressive
symptoms in Japanese workers considering
SES and job stress. BMC Psychiatry 12，3340，2012．
7）Fukuda Y, et al: Influences of income andemployment on psychological distress anddepression treatment in Japanese adults.
Environ Health Prev Med 17，10-17，2012．
8）尾崎米厚、他：わが国の成人飲酒行動とアルコール関連問題に関する全国調査．健康科
学総合研究事業

成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究（主任研究者：樋口進）．
pp9-23，2005．
9）Kozaki T, et al: Effect of Reduced
Illumination on Insomnia in Office Workers. J
Occup Health 54，331-335，2012．
− 144 −

表 1．対象者の年齢分布

表 6．K6 の得点分布

人数

（％）

20 歳代

15

（1.0）

30 歳代

121

（7.8）

40 歳代

387

（24.6）

50 歳代

541（34.5）

60 歳代

473（30.1）

70 歳代以上

28

（1.9）

不明

7

（0.4）

表 2．対象者の婚姻状況

未婚
既婚（内縁・再婚含む）

人数

（％）

157

（10.0）

1,294（82.3）

離婚

86

（5.5）

死別

23

（1.5）

その他

2

（0.1）

不明

10

（0.6）

表 3．対象者の最終学歴
人数

（％）

小・中学校

144

（9.2）

高等学校

634

（40.3）

専門学校

88

（5.6）

短期大学・高等専門学校

69

（4.4）

大学

487

（31.0）

大学院

133

（8.5）

その他

7

（0.4）

不明

10

（0.6）

表 4．初めての入構日
人数（％）

事故発生日〜平成 23 年 5 月末

843

（53.6）

平成 23 年 6 月〜 7 月末

335

（21.3）

平成 23 年 8 月〜 9 月末

152

（9.7）

平成 23 年 10 月〜 12 月末

134

（8.5）

平成 24 年 1 月以降

58

（3.7）

不明

50

（3.2）

表 5．緊急作業を行った日数
人数

（％）

5 日以内

413

（26.3）

6 日〜 10 日

166（10.6）

11 日〜 30 日

307

（19.5）

31 日〜 100 日

288（18.3）

101 日以上

375（23.9）

不明

23

（1.5）

− 145 −

人数

（累積％）

0

587

（37.7）

1

128（46.0）

2

146（55.3）

3

110（62.4）

492（68.3）

580（73.5）

689（79.2）

767（83.5）

8

61（87.4）

935（89.7）

1037（92.0）

11

11（92.7）

1229（94.6）

1320（95.9）

14

16（96.9）

158（97.4）

1610（98.1）

176（98.5）

18

6（98.8）

191（98.9）

20

7（99.4）

215（99.7）

222（99.8）

24

3

（100）

不明

16

表 7．AUDIT の得点分布
人数

（累積％）

0

161

（10.6）

1

61（10.6）

2

68（19.1）

384（24.6）

4

103（31.4）

5121（39.3）

6

121（47.3）

7

112（54.7）

891（60.7）

980（65.9）

10

78（71.1）

1164（75.3）

1255（78.9）

1357（82.6）

1445（85.6）

1548（88.8）

1636（91.1）

1735（93.4）

18

25（95.1）

1913（95.9）

20

13（96.8）

21

11（97.5）

10

23（84.7）

22

10（98.2）

11

13（85.5）

235（98.5）

12

16（86.6）

24

7（98.9）

138（87.1）

25

7（99.4）

14

19（88.3）

26

4（99.7）

15

19（89.5）

272（99.8）

16

16（90.6）

292（99.9）

178（91.1）

31

1

（100）

18

11

（91.8）

不明

52

表 8．AIS の得点分布
人数

（累積％）

19

8

（92.3）

20

11（93.0）

217（93.5）

227（93.9）

238（94.5）

0

152

（9.8）

24

6

（94.8）

1228（24.5）

255（95.2）

2

211（38.2）

26

10（95.8）

3

176（49.5）

275（96.1）

4

144（58.9）

284（96.4）

5145（68.2）

294（96.6）

6

133（76.8）

30

3（96.8）

791（82.7）

311（96.9）

8

94（88.8）

32

2（97.0）

953（92.2）

335（97.4）

1037（94.6）

344（97.6）

11

22（96.0）

35

1（97.7）

1215（97.0）

364（97.9）

13

9（97.5）

371（98.0）

14

15（98.5）

381（98.1）

1510（99.2）

431（98.1）

164（99.4）

441（98.2）

172（99.5）

453（98.4）

182（99.7）

462（98.5）

192（99.8）

471（98.6）

20

1（99.9）

50

1（98.6）

21

1（99.9）

513（98.8）

23

1

（100）

不明

24

表 9．IES-R の得点分布

531（98.9）

543（99.1）

561（99.2）

581（99.2）

592（99.4）

人数

（累積％）

66

1

（99.4）

0770（49.7）

671（99.5）

1

122（57.5）

702（99.6）

2100（64.0）

762（99.7）

387（69.6）

781（99.8）

449（72.8）

841（99.9）
（100）

5

39

（75.3）

88

2

6

42

（78.0）

不明

22

7

24

（79.5）

827（81.3）

930（83.2）− 146 −

表 10．侵入症状の得点分布

166（98.1）

得点

人数

（累積％）

17

2

（98.4）

0917（58.9）

181（98.5）

1

165（69.4）

2

112（76.6）

376（81.5）

4

61（85.4）

555（89.0）

633（91.1）

724（92.6）

826（94.3）

918（95.4）

1015（96.4）

11

10（97.0）

124（97.3）

135（97.6）

154（97.9）

164（98.1）

174（98.4）

187（98.8）

191（98.9）

212（99.0）

223（99.2）

231（99.3）

242（99.4）

26

1（99.5）

272（99.6）

281（99.7）

291（99.7）

30

1（99.8）

32

3

（100）

不明

14

表 11．回避症状の得点分布
得点

人数

（累積％）

0

988

（63.2）

1

129（71.5）

2

90（77.2）

3

82（82.5）

4

44（85.3）

533（87.5）

638（89.8）

725（91.4）

827（93.2）

915（94.1）

1012（94.9）

11

10（95.5）

129（96.1）

13

14（97.0）

145（97.3）

157（97.8）− 147 −

192

（98.6）

20

3（98.8）

212（98.9）

224（99.2）

231（99.2）

241（99.3）

26

1（99.4）

272（99.5）

283（99.7）

291（99.7）

30

1（99.8）

32

3

（100）

不明

9

表 12．過覚醒症状の得点分布
得点

人数

0

1,064

（累積％）
（68.0）

1

180（79.5）

2

73（84.2）

357（87.9）

4

54（91.3）

533（93.4）

624（94.9）

7

17（96.0）

810（96.7）

913（97.5）

105（97.8）

114（98.1）

122（98.2）

136（98.6）

143（98.8）

155（99.1）

164（99.4）

183（99.6）

191（99.6）

211（99.7）

222（99.8）

231（99.9）

24

2

（100）

不明

8

表 13．スティグマ尺度の得点分布

0

人数

（累積％）

918

（58.8）

1

151（68.5）

2

108（75.4）

3

62（79.4）

4

61（83.3）

537（85.7）

629（87.6）

7

23（89.0）

823（90.5）

914（91.4）

1019（92.6）

119（93.2）

129（93.8）

138（94.3）

14

14（95.2）

158（95.7）

1610（96.3）

177（96.8）

18

5（97.1）

198（97.6）

202（97.8）

11

65

（4.3）

12

152

（10.0）

不明

51

表 15．日常場面にける同僚の支援の得点分布
人数

（％）

3

35

（2.3）

4

33

（2.2）

5

69

（4.5）

6

235

（15.4）

7255（16.7）

8206（13.5）

9314（20.6）

10

137

（9.0）

11

67

（4.4）

12

173

（11.4）

不明

48

表 16．日常場面における家族・友人の支援の得点分布
人数

（％）

3

14

（0.9）

13

（0.8）

21

3

（97.9）

4

22

2（98.1）

5

14

（0.9）

（98.1）

6

97

（6.3）

85

（5.5）

23

1

24

3

（98.3）

725

1（98.4）

8

132

（8.5）

314

（20.3）（11.3）

265（98.7）

927

2（98.8）

10

175

28

2

（98.6）

11

145

（9.4）

555

（35.9）

28

29

4（99.2）

1230

1（99.3）

不明

32

3（99.5）

35

3（99.7）

361（99.7）

432（99.9）

表 17．緊急作業における上司の支援の得点分布
人数

（％）

83

（5.4）

48

1

（99.9）

3

56

1

（100）

4

65

（4.2）

5

77

（5.0）

不明

12

表 14．日常場面における上司の支援の得点分布
人数
3

71

6

299

（19.5）

7167（10.9）

8163（10.6）

（％）

9

289

（18.8）

（4.7）

10

103

（6.7）

11

69

（4.5）
（14.4）

4

68

（4.5）

5

91

（6.0）

12

221

不明

36

6

268

（17.6）

7201（13.2）

8220（14.5）

9269（17.7）

10

116

（7.6）

− 148 −

表 18．緊急作業における同僚の支援の得点分布
人数

（％）

3

49

（3.2）

4

44

（2.9）

5

68

（4.4）

6

282

（18.3）

7187（12.1）

8160（10.4）

9354（23.0）

10

103

（6.7）

11

61

（4.0）

12

233

（15.1）

不明

31

表 19．緊急作業における家族・友人の支援の得点分布
人数

（％）

3

55

（3.6）

4

29

（1.9）

5

33

（2.1）

6

211

（13.6）

7

100

（6.6）

8

157

（10.1）

9342（22.1）

10

105

（6.8）

11

84

（5.4）

12

431

（27.9）

不明

25

表 20．日常場面における支援（全体）の得点分布
人数

（％）

9

7

（0.5）

10

1

（0.1）

11

3

（0.2）

12

6

（0.4）

13

5

（0.3）

14

7

（0.5）

15

24

（1.6）

16

25

（1.7）

17

32

（2.1）

18

51

（3.4）

19

48

（3.2）

20

66

（4.4）

21

89

（5.9）

22

76

（5.0）

23

96

（6.3）

24

111

（7.3）

25

95

（6.3）

26

75

（5.0）

27

134

（8.9）

28

86

（5.7）

− 149 −

29

68

（4.5）

30

100

（6.6）

31

40

（2.6）

32

59

（3.9）

33

32

（2.1）

34

34

（2.2）

35

19

（1.3）

36

124

（8.2）

不明

59

表 21．緊急作業における支援（全体）の得点分布
人数

（％）

9

17

（1.1）

10

3

（0.2）

11

4

（0.3）

12

12

（0.8）

13

11

（0.7）

14

19

（1.2）

15

29

（1.9）

16

27

（1.8）

17

37

（2.4）

18

103

（6.7）

19

51

（3.3）

20

70

（4.6）

21

91

（5.9）

22

83

（5.4）

23

84

（5.5）

24

91

（5.9）

25

67

（4.4）

26

65

（4.2）

27

161

（10.5）

28

70

（4.6）

29

43

（2.8）

30

88

（5.7）

31

31

（2.0）

32

25

（1.6）

33

39

（2.5）

34

39

（2.5）

35

15

（1.0）

36

157

（10.2）

不明

40

表 22．ライフイベントの有無（仕事上の出来事）
人数

（％）

あり

474

（30.2）

なし

1,098（69.8）

表 23．ライフイベントの有無（自身の病気・けが）
人数

（％）

あり

392

（24.9）なし

1,180（75.1）

11

117

（7.5）

12

195

（12.6）

不明

20

表 29．BSCP- 気分転換の得点分布
表 24．ライフイベントの有無（上記以外）
人数

（％）

あり

206

（13.1）なし

1,366（86.9）

表 25．ライフイベントの有無（家族の問題）
人数

（％）

あり

404

（25.7）なし

1,168（74.3）

人数

（％）

3

165

（10.6）

4

148

（9.5）

5

188

（12.1）

6291（18.8）

7179（11.5）

8168（10.8）

9187（12.0）

10

92

（5.9）

11

47

（3.0）

12

87

（5.6）

不明

20

表 26．ライフイベント全体の得点分布
人数

（％）

0

622

（39.6）

1

575（36.6）

2258（16.4）

3

83

（5.3）

4

34

（2.2）

表 27．BSCP- 積極的問題解決の得点分布
人数

（％）

3

25

（1.6）

4

9

（0.6）

5

41

（2.6）

6

114

（7.3）

7

109

（7.0）

8

96

（6.2）

9

243

（15.6）

10191（12.3）

11194（12.5）

12534（34.3）

不明

16

表 28．BSCP- 解決の相談の得点分布
人数

（％）

3

85

（5.5）

4

85

（5.5）

5

107

（6.9）

6

196

（12.6）

7183（11.8）

8

197（12.7）

9220（14.2）

10167（10.8）− 150 −

表 30．BSCP- 他者巻込情動発散の得点分布
人数

（％）

3

876

（56.2）

4299（19.2）

5206（13.2）

6

105

（6.7）

7

35

（2.2）

8

16

（1.0）

9

19

（1.2）

10

1

（0.1）

12

3

（0.2）

不明

12

表 31．BSCP- 逃避と抑制の得点分布
人数

（％）

3

345

（22.2）

4221（14.2）

5304（19.6）

6367（23.6）

7

148

（9.5）

8

69

（4.4）

9

59

（3.8）

10

17

（1.1）

11

9

（0.6）

12

13

（0.8）

不明

20

表 32．BSCP- 発想の転換の得点分布
人数

（％）

3

59

（3.8）

4

98

（6.3）

5

173

（11.1）

6317（20.3）

7230（14.8）

8197（12.6）

9230（14.8）

10

126

（8.1）

11

56

（3.6）

12

72

（4.6）

不明

14

表 33．SOC3-UTHS 得点の分布
人数

（％）

3

10

（0.7）

4

3

（0.2）

5

4

（0.3）

6

10

（0.7）

7

8

（0.5）

8

8

（0.5）

9

18

（1.2）

10

32

（2.1）

11

46

（3.0）

12

144

（9.4）

13

118

（7.7）

14

144

（9.4）

15

219

（14.3）

16184（12.0）

17184（12.0）

18289（18.9）

19

43

（2.8）

20

23

（1.5）

21

44

（2.9）

不明

41

表 34．自尊感情尺度の得点分布
人数

（％）

10

1

（0.1）

15

3

（0.2）

16

1

（0.1）

17

2

（0.1）

18

3

（0.2）

19

7

（0.5）

20

5

（0.3）

21

4

（0.3）

22

13

（0.8）

23

14

（0.9）

24

14

（0.9）

25

23

（0.5）

26

25

（1.6）

27

35

（2.3）

28

43

（2.8）

29

51

（3.3）

30

72

（4.7）

31

47

（3.0）

32

65

（4.2）

33

77

（5.0）

34

78

（5.0）

35

98

（6.3）

36

88

（5.7）

37

74

（4.8）

38

85

（5.5）

39

85

（5.5）

40

76

（4.9）

41

82

（5.3）

42

74

（4.8）

43

74

（4.8）

44

52

（3.4）

45

58

（3.8）

46

51

（3.3）

47

29

（1.9）

48

19

（1.2）

49

9

（0.6）

50

9

（0.6）

不明

26

表 35．特性的自己効力感尺度の得点分布
人数

（％）

28

1

（0.1）

30

1

（0.1）

31

2

（0.1）

34

1

（0.1）

36

2

（0.1）

38

1

（0.1）

39

1

（0.1）

40

1

（0.1）

41

4

（0.3）

42

1

（0.1）

45

1

（0.1）

46

2

（0.1）

48

1

（0.1）

49

6

（0.4）

50

5

（0.3）

51

4

（0.3）

52

9

（0.6）

53

7

（0.4）

54

3

（0.2）

55

8

（0.5）

56

9

（0.6）

57

9

（0.6）

− 151 −

58

12

（0.8）

111

3

（0.2）

59

12

（0.8）

112

2

（0.1）

60

23

（1.5）

113

3

（0.2）

61

14

（0.9）

114

1

（0.1）

62

13

（0.9）

115

3

（0.2）

63

29

（1.8）

不明

56

64

25

（1.6）

65

39

（2.6）

66

39

（2.6）

67

30

（1.9）

68

31

（2.0）

0

69

54

（3.6）

70

46

（3.0）

71

45

（3.0）

72

48

（3.2）

4

253

（16.5）

73

35

（2.3）

5

262

（17.1）

74

47

（3.1）

6

430

（28.0）

75

44

（2.9）

7

190

（12.4）

76

67

（4.4）

8

297

（19.4）

77

53

（3.5）

不明

38

78

40

（2.6）

79

56

（3.7）

80

57

（3.8）

81

48

（3.2）

82

55

（3.6）

83

46

（3.0）

84

39

（2.6）

85

34

（2.2）

5

251

（16.4）

86

46

（3.0）

6

555

（36.2）

87

28

（1.8）

7

285

（18.6）

88

26

（1.7）

8

202

（13.2）

89

29

（1.9）

不明

38

90

39

（2.6）

91

20

（1.3）

92

11

（0.7）

93

18

（1.2）

94

20

（1.3）

95

9

（0.6）

96

13

（0.9）

97

10

（0.7）

98

15

（1.0）

99

8

（0.5）

100

6

（0.4）

101

9

（0.6）

102

9

（0.6）

103

6

（0.4）

104

4

（0.3）

105

1

（0.1）

106

5

（0.3）

107

1

（0.1）

108

3

（0.2）

109

5

（0.3）

110

3

（0.2）

− 152 −

表 36．CD-RISC（2 項目版）の得点分布
人数

（％）

14

（0.9）

1

7

（0.5）

2

27

（1.8）

3

54

（3.5）

表 37．仕事・家庭生活満足度の得点分布
人数

（％）

2

25

（1.6）

3

47

（3.1）

4

169

（11.0）

表 38．入構日別の K6 得点，AUDIT 得点，AIS 得点，IES-R 得点（平均±標準偏差）K6 得点

AUDIT 得点

AIS 得点IES − R 得点

事故発生日〜平成 23 年 5 月末

3.5 ± 4.5

7.9 ± 5.8

4.1 ± 3.3

5.5 ± 10.7

平成 23 年 6 月〜 7 月末

3.6 ± 4.4

7.7 ± 6.1

4.5 ± 3.8

4.5 ± 9.8

平成 23 年 8 月〜 9 月末

3.3 ± 4.0

8.3 ± 5.6

4.4 ± 3.5

4.0 ± 7.7

平成 23 年 10 月〜 12 月末

2.9 ± 3.7

8.2 ± 5.6

4.1 ± 3.4

3.5 ± 8.3

平成 24 年 1 月以降

4.5 ± 4.8

7.3 ± 6.2

5.3 ± 4.5

6.7 ± 14.3

表 39．作業日数別の K6 得点，AUDIT 得点，AIS 得点，IES-R 得点（平均±標準偏差）K6 得点

AUDIT 得点

AIS 得点IES − R 得点

5 日以内

2.4 ± 3.6

7.9 ± 5.5

3.7 ± 3.1

3.3 ± 7.4

6 日〜 10 日

3.0 ± 4.3

8.7 ± 6.4

3.6 ± 3.1

2.6 ± 5.7

11 日〜 30 日

3.7 ± 4.6

7.5 ± 5.6

4.4 ± 3.5

4.6 ± 11.3

31 日〜 100 日

4.4 ± 4.7

8.0 ± 6.0

4.9 ± 3.7

6.4 ± 11.8

101 日以上

4.4 ± 4.8

7.6 ± 5.8

4.8 ± 4.0

7.8 ± 12.5

表 40．K6 得点，AUDIT 得点，AIS 得点，IES-R 得点の相関係数
K6

AUDIT

AUDIT

− 0.006

AIS

0.528*

0.083*

IES-R

0.579*

0.025

AIS

0.514**p ＜ 0.01

表 41．K6 得点とストレス関連因子得点の相関係数

表 42．AUDIT 得点とストレス関連因子得点の相関係数

差別・スティグマ

差別・スティグマ

0.474**

0.019

日常場面の社会的支援− 0.337**

日常場面の社会的支援− 0.012

緊急作業時の社会的支援− 0.318**

緊急作業時の社会的支援

0.004

ライフイベント

0.061*
0.041

ライフイベント

0.340**

BSCP：積極的問題解決− 0.171**

BSCP：積極的問題解決

BSCP：解決の相談− 0.172**

BSCP：解決の相談

0.009

BSCP：気分転換

0.059*

BSCP：気分転換− 0.040

BSCP：他者巻込情動発散

0.224**

BSCP：他者巻込情動発散

0.033

0.205**

BSCP：逃避と抑制

BSCP：逃避と抑制

0.057*

BSCP：発想の転換− 0.030

BSCP：発想の転換

0.021

SOC3 − UTHS

− 0.265**

SOC3 − UTHS

0.048

自尊感情

− 0.429**

自尊感情

0.018

特性的自己効力感− 0.288**

特性的自己効力感

0.019

CD − RISC− 0.305**

CD − RISC

仕事・家庭生活満足度− 0.389**

仕事・家庭生活満足度*p ＜ 0.05，**p ＜ 0.01

*p ＜ 0.05，**p ＜ 0.01

− 153 −

0.047
− 0.021

表 43．AIS 得点とストレス関連因子得点の相関係数
差別・スティグマ
日常場面の社会的支援
緊急作業時の社会的支援
ライフイベント
BSCP：積極的問題解決
BSCP：解決の相談
BSCP：気分転換
BSCP：他者巻込情動発散
BSCP：逃避と抑制
BSCP：発想の転換
SOC3-UTHS
自尊感情
特性的自己効力感CD − RISC
仕事・家庭生活満足度

0.399 **
− 0.346 **− 0.292 **0.384 **
− 0.120 *− 0.135 **0.030
0.204 **
0.196 **
− 0.073 **− 0.252 **− 0.390 **− 0.303 **− 0.307 **− 0.412 ***p ＜ 0.05，**p ＜ 0.01
表 44．IES-R 得点とストレス関連因子得点の相関係数
差別・スティグマ
日常場面の社会的支援
緊急作業時の社会的支援
ライフイベント
BSCP：積極的問題解決
BSCP：解決の相談
BSCP：気分転換
BSCP：他者巻込情動発散
BSCP：逃避と抑制
BSCP：発想の転換
SOC3 − UTHS
自尊感情
特性的自己効力感CD − RISC
仕事・家庭生活満足度

0.723**− 0.269**− 0.286**0.300**− 0.082**− 0.112**0.090**
0.209**
0.182**− 0.013− 0.204**− 0.274**− 0.179**− 0.215**− 0.304****p ＜ 0.01
表 45．重回帰分析の結果：K6
標準偏回帰係数
差別・スティグマ

0.300**

日常場面の社会的支援− 0.066

緊急作業時の社会的支援− 0.041

ライフイベント− 0.052

BSCP：解決の相談− 0.014

BSCP：気分転換

0.032

BSCP：逃避と抑制
BSCP：発想の転換

表 47．重回帰分析の結果：AIS
標準偏回帰係数
差別・スティグマ
日常場面の社会的支援
緊急作業時の社会的支援
ライフイベント
BSCP：問題解決行動
BSCP：解決の相談
BSCP：気分転換
BSCP：他者巻込情動発散
BSCP：逃避と抑制
BSCP：発想の転換
SOC3 − UTHS
自尊感情
特性的自己効力感CD − RISC
仕事・家庭生活満足度

表 48．重回帰分析の結果：IES-R
差別・スティグマ
日常場面の社会的支援
緊急作業時の社会的支援
ライフイベント
BSCP：問題解決行動
BSCP：解決の相談
BSCP：気分転換
BSCP：他者巻込情動発散
BSCP：逃避と抑制
BSCP：発想の転換
SOC
自尊感情
特性的自己効力感CD − RISC
仕事・家庭生活満足度

0.077**

自尊感情− 0.178**0.016

CD − RISC− 0.041

仕事・家庭生活満足度− 0.121**0.228**− 0.171**
0.059
0.196**− 0.0140.026− 0.022− 0.064*− 0.0120.022− 0.038− 0.071*− 0.034− 0.058− 0.159***p ＜ 0.05，**p ＜ 0.01

0.083**− 0.050

標準偏回帰係数0.000− 0.045
0.047
0.056
0.021
0.008
− 0.098**
0.027
0.100**
0.022
0.025
0.007
0.024
0.045
− 0.1010*：p ＜ 0.01

− 0.040

SOC3 − UTHS
特性的自己効力感

差別・スティグマ
日常場面の社会的支援
緊急作業時の社会的支援
ライフイベント
BSCP：問題解決行動
BSCP：解決の相談
BSCP：気分転換
BSCP：他者巻込情動発散
BSCP：逃避と抑制
BSCP：発想の転換
SOC3 − UTHS
自尊感情
特性的自己効力感CD − RISC
仕事・家庭生活満足度

0.126**

BSCP：問題解決行動

BSCP：他者巻込情動発散

表 46．重回帰分析の結果：AUDIT*p ＜ 0.05，**p ＜ 0.01

*p ＜ 0.05，**p ＜ 0.01

− 154 −

標準回帰係数
0.657**− 0.080*− 0.0190.055**− 0.017
0.003
0.049*
0.051*− .0.031
0.046*− 0.069**
0.009
0.027
− 0.020− 0.048*

別 紙

別紙

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
NEW (Nuclear Emergency Workers) Study

心の健康に関する質問票
この度は本研究にご参加いただき，誠にありがとうございます。この質問票は皆様の心の健康についてお尋ねするものですので，ご本人がご記入くださいますよう，お願い申し上げます。
大変お手数ではございますが，全ての質問にご回答いただけますよう，宜しくお願い申し上げます。
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」
研究代表者：大久保 利晃
公益財団法人 放射線影響研究所 顧問研究員〒732-0815
広島市南区比治山公園 5 番 2 号
ＴＥＬ：0120-931-026（フリーダイヤル）082-261-3131（放影研代表）【ご回答・ご提出に関するお願い】
ご回答について質問に応じて該当する番号を選び，マークシートの番号を黒鉛筆で適切に塗りつぶしてください。
大問９のみ複数回答可です。その他の大問は，各質問項目の回答選択肢の中から，最も当てはまる回答を１つ選び，該当するマークシートの番号を黒鉛筆で塗りつぶしてください。
ご提出について本質問票に対する回答をマークシート用紙にご記入いただいた後，同封の返信用封筒に入れ厳封のうえ，郵便ポストへご投函ください。

ここまでお読みいただき，誠にありがとうございます。
次のページから，質問へのご回答をお願い申し上げます。

− 155 −

１. 福島第一原子力発電所での緊急作業についてうかがいます。以下の項目について，１～５のうち，当てはまる番号１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。
1

事故発生日～平成 23 年 5 月末まで

2

平成 23 年 6 月～7 月末まで

3

平成 23 年 8 月～9 月末まで

4

平成 23 年 10 月～12 月末まで

5

平成 24 年 1 月以降

1

5 日以内

2

6 日～10 日

3

11 日～30 日

4

31 日～100 日

5

101 日以上(1) 緊急作業のために，福島第一原子力発電所内に初めて入構した日をご教示ください(2) あなたが福島第一原子力発電所内で緊急作業を行った日数をご教示ください

２. 次の質問では，過去 30 日の間，あなたがどのように感じていたかについておたずねします。それぞれの質問に対して，そういう気持
ちをどれくらいの頻度で感じていたか，０～４のうち，最も当てはまる
番号１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてくださ
い。

全くない

少しだけ

ときどき

たいてい

いつも

(1) 神経過敏に感じましたか

0

1

2

3

4

(2) 絶望的だと感じましたか

0

1

2

3

4

(3) そわそわしたり，落ち着きなく感じましたか

0

1

2

3

4

(4) 気分が沈みこんで，何が起こっても気が晴れないように感じましたか

0

1

2

3

4

(5) 何をするのも骨折りだと感じましたか

0

1

2

3

4

(6) 自分は価値のない人間だと感じましたか

0

1

2

3

4

− 156 −

３. 以下の１～10 までの各項目について，最も当てはまる番号１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。
0

飲まない

1

1 ヵ月に 1 度以下

2

1 ヵ月に 2～4 度

3

1 週に 2～3 度

4

1 週に 4 度以上(2) 飲酒するときには通常どのくらいの量を飲みますか？

0

1～2 ドリンク

但し，「日本酒 1 合＝2 ドリンク」「ビール大瓶 1 本＝2.5 ドリンク」

1

3～4 ドリンク

「ウイスキー水割りダブル 1 杯＝2 ドリンク」「焼酎お湯割り 1 杯

2

5～6 ドリンク

＝1 ドリンク」「ワイングラス 1 杯＝1.5 ドリンク」「梅酒小コップ 1

3

7～9 ドリンク

杯＝1 ドリンク」とします（1 ドリンク＝純アルコール 9～12g）

4

10 ドリンク以上

0

ない

1

1 ヵ月に 1 度未満

2

1 ヵ月に 1 度

3

1 週に 1 度

4

毎日あるいはほとんど毎日

0

ない

1

1 ヵ月に 1 度未満

2

1 ヵ月に 1 度

3

1 週に 1 度

4

毎日あるいはほとんど毎日

0

ない

1

1 ヵ月に 1 度未満

2

1 ヵ月に 1 度

3

1 週に 1 度

4

毎日あるいはほとんど毎日

0

ない

1

1 ヵ月に 1 度未満

2

1 ヵ月に 1 度

3

1 週に 1 度

4

毎日あるいはほとんど毎日(1) あなたはアルコール含有飲料をどのくらいの頻度で飲みますか？

(3) 1 度に 6 ドリンク以上飲酒することがどのくらいの頻度であり
ますか？

(4) 過去 1 年間に，飲み始めると止められなかったことが，どのくらいの頻度でありましたか？

(5) 過去 1 年間に，普通だと行えることを飲酒していたためにできなかったことが，どのくらいの頻度でありましたか？

(6) 過去 1 年間に，深酒の後体調を整えるために，朝迎え酒をせねばならなかったことが，どのくらいの頻度でありましたか？

− 157 −

３. （続き）
0ない

1

1 ヵ月に 1 度未満

2

1 ヵ月に 1 度

3

1 週に 1 度

4

毎日あるいはほとんど毎日

0

ない

1

1 ヵ月に 1 度未満

2

1 ヵ月に 1 度

3

1 週に 1 度

4

毎日あるいはほとんど毎日

0

ない

2

あるが，過去 1 年にはなし

4

過去 1 年間にあり(10) 肉親や親戚，友人，医師，あるいは他の健康管理にたず

0

ない

さわる人が，あなたの飲酒について心配したり，飲酒量を減ら

2あるが，過去 1 年にはなし

すように勧めたりしたことがありますか？

4

過去 1 年間にあり(7) 過去 1 年間に，飲酒後，罪悪感や自責の念にかられたこと
が，どのくらいの頻度でありましたか？

(8) 過去 1 年間に，飲酒のため前夜の出来事を思い出せなかったことが，どのくらいの頻度でありましたか？

(9) あなたの飲酒のために，あなた自身か他の誰かがけがをしたことがありますか？

− 158 −

４. 以下に示す各項目で，過去１ヵ月間に，少なくとも週３回以上経験したものを０～３の中から１つ選んで該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。
0

問題なかった(1) 寝つきの問題について（寝床に入って電気を1

少し時間がかかった

消してから眠るまでに要した時間）

2

かなり時間がかかった

3

非常に時間がかかったか，全く眠れなかった

0問題になるほどではなかった

1

少し困ることがあった

2

かなり困っている

3

深刻な状態か，全く眠れなかった

0

そのようなことはなかった(3) 希望する起床時間より早く目覚め，それ以上

1

少し早かった眠れない問題について

2

かなり早かった

3

非常に早かったか，全く眠れなかった

0

十分だった

1

少し足りなかった2

かなり足りなかった

3

全く足りないか，全く眠れなかった0

満足している

1

少し不満

2

かなり不満

3

非常に不満か，全く眠れなかった

0

いつも通り

1

少し低下

2

かなり低下

3

非常に低下

0

いつも通り

1

少し低下

2

かなり低下

3

非常に低下

0

全くない

1

少しある

2

かなりある

3

激しい

(2) 夜間，睡眠途中に目が覚める問題について(4) 総睡眠時間について(5) 全体的な睡眠の質について(6) 日中の満足感について(7) 日中の活動について（身体的および精神的）(8) 日中の眠気について− 159 −

全くない

少しある

まあまあある

かなりある

とてもある

(1) 他の人々より悪い扱いを受けた（例：レストラン，電車，コンビニなど）

0

1

2

3

4

(2) 人々に怖がられた

0

1

2

3

4

(3) 人々に怪しく思われた

0

1

2

3

4

(4) 人々に冷たくされた

0

1

2

3

4

(5) 人々に馬鹿にされた

0

1

2

3

4

(6) 人々に見下された

0

1

2

3

4

(7) 人々に差別された・中傷された

0

1

2

3

4

(8) 人々に脅かされた・嫌がらせを受けた

0

1

2

3

4

(9) 自分の身分（緊急作業従事者であること）をかくした

0

1

2

3

4

(10) 自分の身分（緊急作業従事者であること）をいつわった

0

1

2

3

4

(11) 人付き合いを避けた

0

1

2

3

4

(12) 恥ずかしい思いをした

0

1

2

3

4

(13) 自分を責めた

0

1

2

3

4

(14) 仕事のモチベーションが下がった

0

1

2

3

4

５. これまで，福島第一原子力発電所での緊急作業従事者として，
次のような出来事をどのくらい体験しましたか。０～４のうち，最も当てはまるもの１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。

− 160 −

全くなし

少し

中くらい

かなり

非常に

0

1

2

3

4

(2) 睡眠の途中で目がさめてしまう

0

1

2

3

4

(3) 別のことをしていても，そのことが頭から離れない

0

1

2

3

4

(4) イライラして，怒りっぽくなっている

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

(8) そのことを思い出させるものには近よらない

0

1

2

3

4

(9) そのときの場面が，いきなり頭にうかんでくる

0

1

2

3

4

(10) 神経が敏感になっていて，ちょっとしたことでどきっとしてしまう

0

1

2

3

4

(11) そのことは考えないようにしている

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

(15) 寝つきが悪い

0

1

2

3

4

(16) そのことについて，感情が強くこみあげてくることがある

0

1

2

3

4

(17) そのことを何とか忘れようとしている

0

1

2

3

4

(18) ものごとに集中できない

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

(20) そのことについての夢を見る

0

1

2

3

4

(21) 警戒して用心深くなっている気がする

0

1

2

3

4

(22) そのことについては話さないようにしている

0

1

2

3

4

６. 福島第一原子力発電所での緊急作業（質問中で「そのこと」と表しています）に関して，この 1 週間では，それぞれの項目の内容について，
どの程度強く悩まされましたか。０～４のうち，最も当てはまるもの１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。
(1) どんなきっかけでも，そのことを思い出すと，そのときの気もちがぶりかえしてくる(5) そのことについて考えたり思い出すときは，なんとか気を落ちつかせるようにしている(6) 考えるつもりはないのに，そのことを考えてしまうことがある(7) そのことは，実際には起きなかったとか，現実のことではなかったような気がする(12) そのことについては，まだいろいろな気もちがあるが，それには触れないようにしている(13) そのことについての感情は，マヒしたようである(14) 気がつくと，まるでそのときにもどってしまったかのように，ふるまったり感じたりすることがある(19) そのことを思い出すと，身体が反応して，汗ばんだり，息苦しくなったり，むかむかしたり，どきどきすることがある− 161 −

非常に

かなり

多少

全くない

(1) 上司1234(2) 職場の同僚

1

2

3

4

(3) 配偶者，家族，友人等

1

2

3

4

(4) 上司1234(5) 職場の同僚

1

2

3

4

(6) 配偶者，家族，友人等

1

2

3

4

７. あなたの周りの方々についてうかがいます。日常場面において，１～４のうち，最も当てはまるもの１つを選び，該当するマーク
シートの番号を塗りつぶしてください。
次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？

あなたが困った時，次の人たちはどのくらい頼りになりますか？

あなたの個人的な問題を相談したら，次の人たちはどのくらいきいてくれますか？
(7) 上司1234(8) 職場の同僚

1

2

3

4

(9) 配偶者，家族，友人等

1

2

3

4

非常に

かなり

多少

全くない

(1) 上司1234(2) 職場の同僚

1

2

3

4

(3) 配偶者，家族，友人等

1

2

3

4

(4) 上司1234(5) 職場の同僚

1

2

3

4

(6) 配偶者，家族，友人等

1

2

3

4

８. あなたの周りの方々についてうかがいます。福島第一原子力発電所での緊急作業において，１～４のうち，最も当てはまるもの１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。
次の人たちはどのくらい気軽に話ができましたか？

あなたが困った時，次の人たちはどのくらい頼りになりましたか？

あなたの個人的な問題を相談したら，次の人たちはどのくらいきいてくれましたか？
(7) 上司1234(8) 職場の同僚

1

2

3

4

(9) 配偶者，家族，友人等

1

2

3

4

− 162 −

９. 次の出来事のうち，この１年間にあなた自身の日常生活や社会生活に支障をきたしたものがあれば，いくつでも当てはまる番号を選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。
1.

仕事上の出来事 (昇進，配転，仕事のトラブルなど)

2.

自分自身の病気・けが3.

上記以外の個人的な出来事 (結婚，離婚，転居，交通違反など)

4.

家族の問題 (病気，死亡，その他)

１０. 困ったこと，悩みなどにであったとき，あなたはどうすることが多いですか？次の例のそれぞれについて，ふだんそのような対応を選ぶことがあるかどうか，１～４のうち，最も当てはまるもの１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。

よくある

ときどきある

たまにある

ほとんどない(1) 原因を調べ解決しようとする

4

3

2

1

(2) 今までの体験を参考に考える

4

3

2

1

(3) いまできることは何かを冷静に考えてみる

4

3

2

1

(4) 信頼できる人に解決策を相談する

4

3

2

1

(5) 関係者と話し合い，問題の解決を図る

4

3

2

1

(6) その問題に詳しい人に教えてもらう

4

3

2

1

(7) 趣味や娯楽で気をまぎらわす

4

3

2

1

(8) 何か気持ちが落ち着くことをする

4

3

2

1

(9) 旅行･外出など活動的なことをして気分転換する

4

3

2

1

(10) 問題の原因を誰かのせいにする

4

3

2

1

(11) 問題に関係する人を責める

4

3

2

1

(12) 関係のない人に八つ当たりする

4

3

2

1

(13) 問題を先送りする

4

3

2

1

(14) いつか事態が変わるだろうと思って時が過ぎるのを待つ

4

3

2

1

(15) 何もしないでがまんする

4

3

2

1

(16) 「何とかなる」と希望をもつ

4

3

2

1

(17) その出来事のよい面だけを考える

4

3

2

1

(18) これも自分にはよい経験だと思うようにする

4

3

2

1

− 163 −

大体当てはまる

非常によく当てはまる(3) 私は，日常生じる困難や問題を理解したり予測したりできる

少し当てはまるり組む価値があると思う

どちらともいえない(2) 私は，人生で生じる困難や問題のいくつかは，向きあい取あまり当てはまらない

きる

ほとんど当てはまらない(1) 私は，日常生じる困難や問題の解決策を見つけることがでまったく当てはまらない

１１. あなたの人生に対する考え方についてうかがいます。それぞれ１～７のうち，あなたの感じ方を最もよくあらわしている数字 1 つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

１２. 次の特徴のおのおのについて，あなた自身にどの程度当てはまるか，１～５のうち，最も当てはまるもの１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。他からどう見られているかではなく，あなたが，あなた自身をどのように思っているかを，ありのままにお答えく
ださい。

当てはまる

やや当てはまるないいどちらともいええ
いな

やや当てはまらない

当てはまらない(1) 少なくとも人並みには，価値のある人間である

5

4

3

2

1

(2) 色々な良い素質をもっている

5

4

3

2

1

(3) 敗北者だと思うことがよくある

5

4

3

2

1

(4) 物事を人並みには，うまくやれる

5

4

3

2

1

(5) 自分には，自慢できるところがあまりない

5

4

3

2

1

(6) 自分に対して肯定的である

5

4

3

2

1

(7) だいたいにおいて，自分に満足している

5

4

3

2

1

(8) もっと自分を尊敬できるようになりたい

5

4

3

2

1

(9) 自分は全くだめな人間だと思うことがある

5

4

3

2

1

(10) 何かにつけて，自分は役に立たない人間だと思う

5

4

3

2

1

− 164 −

そう思う

まあそう思うどちらともいえない

あまりそう思わない

そう思わない(1) 自分が立てた計画はうまくできる自信がある

5

4

3

2

1

(2) しなければならないことがあっても，なかなかとりかからない

5

4

3

2

1

(3) 初めはうまくいかない仕事でも，できるまでやり続ける

5

4

3

2

1

(4) 新しい友達を作るのが苦手だ

5

4

3

2

1

(5) 重要な目標を決めても，めったに成功しない

5

4

3

2

1

(6) 何かを終える前にあきらめてしまう

5

4

3

2

1

(7) 会いたい人を見かけたら，向こうから来るのを待たないでその人の所へ行く

5

4

3

2

1

(8) 困難に出合うのを避ける

5

4

3

2

1

(9) 非常にややこしく見えることには，手を出そうとは思わない

5

4

3

2

1

(10) 友達になりたい人でも，友達になるのが大変ならばすぐに止めてしまう

5

4

3

2

1

(11) 面白くないことをする時でも，それが終わるまでがんばる

5

4

3

2

1

(12) 何かをしようと思ったら，すぐにとりかかる

5

4

3

2

1

(13) 新しいことを始めようと決めても，出だしでつまずくとすぐにあきらめてしまう

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

(15) 思いがけない問題が起こった時，それをうまく処理できない

5

4

3

2

1

(16) 難しそうなことは，新たに学ぼうとは思わない

5

4

3

2

1

(17) 失敗すると一生懸命やろうと思う

5

4

3

2

1

(18) 人の集まりの中では，うまく振る舞えない

5

4

3

2

1

(19) 何かしようとする時，自分にそれができるかどうか不安になる

5

4

3

2

1

(20) 人に頼らない方だ

5

4

3

2

1

(21) 私は自分から友達を作るのがうまい

5

4

3

2

1

(22) すぐにあきらめてしまう

5

4

3

2

1

(23) 人生で起きる問題の多くは処理できるとは思えない

5

4

3

2

1

１３. この文章は一般的な考えを表しています。それがどれくらい当ては
まるか，１～５のうち，最も当てはまるもの１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。

(14) 最初は友達になる気がしない人でも，すぐにあきらめないで友達になろうとする− 165 −

１４. 次の説明を読んで，この 1 ヵ月の自分にどの程度当てはまると思われるのか，０～４のうち，最も当てはまるもの１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。
もし，そのような状況が最近なかった場合には，もしあったならどう感じただろうかと考えて回答してください。

まったく当てはまらない

ほとんど当てはまらない

時々当てはまる

しばしば当てはまる

ほとんどいつも当てはまる(1) 変化に適応することができる

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

(2) 病気やけがなどの苦しい目にあっても，その後で元気を取り戻す
ほうだ

満足

まあ満足

やや不満足

不満足

(1) 仕事に満足だ

1

2

3

4

(2) 家庭生活に満足だ

1

2

3

4

１５. 仕事と家庭生活の満足度について，１～４のうち，最も当てはまる
もの１つを選び，該当するマークシートの番号を塗りつぶしてください。

以上で終わりです。記入もれがないか，もう一度お確かめください。
ご回答ありがとうございました。

− 166 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究―構造化面接法
研究分担者

廣

尚典

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

教授

研究要旨
東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影響の評価は、質問紙調査と面接調査を併用する。面接調査は、構造化面接法 WMH-CIDI（CAPI）のうつ病モジュールを用いる。平成 28 年度の本研究では、平成 27 年度に引き続き、
当該構造化面接法に関する研修を、実際の調査を担当する保健師等を対象として実施した。
WMH-CIDI 研修の指導資格を有する講師が、計 113 名の保健師等に対して、休憩を含む約 4 時間（講義 1 時間、実技実習 3 時間）の研修を行った。
また、研修時の質疑応答などを参考として、面接調査の実施にあたっての「構造化面接の実施手順書（事前準備用）」および「構造化面接調査の実施マ
ニュアル（当日）」を作成した。
平成 28 年 12 月からは、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」の一環として実施された臨床調査の健診を受検した緊急作業従事者のうち、研究参加協力の得られた者を対象として、構造化面接法 WMHCIDI（CAPI）のうつ病モジュールを開始した。平成 29 年 1 月 31 日までに、
190 名の検査を行った。
平成 29 年度は、検査を継続し実施人数を増やすとともに、結果の解析を行い、質問紙調査の結果と併せて、当該労働者の精神健康を検討する。

Ａ．研究目的タが本部（放射線影響研究所）に送られるよう、

東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的影システムを整備した。
また、平成 28 年 12 月より実際の検査を実施

響の評価は、質問紙調査と面接調査を併用して

した。

いる。
面接調査については、平成 26 年度研究で構造化面接法 1） である WMH-CIDI（CAPI）2） にＢ．研究方法よって実施することを確定させた。平成 27 年

WMH-CIDI の指導資格のある講師によって、度は、実際に面接調査を担当する保健師等（公実際に面接調査を担当する予定の保健師等を対益社団法人全国労働衛生団体連合会の会員機関

象に、約 4 時間の研修を実施した。

に所属）に対して、WMH-CIDI（CAPI）の研研修の内容は、平成 26 年度の試行と同様に、修会を行い、その実施可能性を確認するととも

WMH-CIDI の概要説明（1 時間）と、プログラに、実施時の混乱などを回避するために求めらムがインストールされたパソコンを用いたローれる事項を検討した。平成 28 年度の本研究でルプレイによる実技実習（3 時間）である。実は、引き続き保健師等に対する研究を実施する

習中には、適宜質疑応答の時間を設けた。まとともに、その結果を踏まえて、検査の事前準

た、全体を通して、15 分程度の休憩を 3 回設け

備と当日の留意点をまとめた。1 名の検査終了た。研修で使用されたパワーポイントファイル

ごとに、使用したパソコンから、検査結果のデーを本文末に添付した。研修で使用されたパワー− 167 −

ポイントファイルを本文末に添付した 4 会場のＥ．結論

パワーポイントファイルは、会場名以外、すべ

東電福島第一原発緊急作業従事者の心理的て同一のため、大阪で使用されたものを掲載し影響の評価で用いる構造化面接法 WMH-CIDIた）。（別紙 1）（CAPI）の研修を、面接の担当を予定している

研修会場は、大阪（平成 28 年 7 月 9 日）
、名

保健師等 113 名に対して実施した。研修は円滑

古屋（平成 28 年 7 月 18 日）、福岡（平成 28 年に行われた。また、調査の実施に当たっては、

10 月 15 日）および東京都内（平成 29 年 1 月 29 日）

研修の意見交換会で明らかになった重要事項をの、防音効果を有する貸会議室で、それぞれ 20

盛り込んだ実施手順書類（事前準備用、当日用）

名、19 名、24 名、50 名の、計 113 名の保健師を配布し、その内容を周知した。

等が参加した。

平成 29 年度の研究では、検査を継続し実施

研修終了後、4 会場とも研究分担者、研修講師を交えた意見交換を行った。

人数を増やすとともに、結果の解析を行い、質問紙調査の結果と併せて、当該労働者の精神健また、その結果を踏まえて、面接調査の実施

康を検討する。

にあたっての「構造化面接の実施手順書（事前準備用）」および「構造化面接調査の実施マニュ

Ｇ．研究発表アル（当日）」（別紙 2）を作成し、各健診機関なしに配布した。
平成 28 年 12 月からは、「東電福島第一原発

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

緊急作業従事者に対する疫学的研究」の一環となし

して実施された臨床調査の健診を受検した緊急作業従事者のうち、研究参加協力の得られた者

I ．研究協力者を対象として、構造化面接法 WMH-CIDI（CAPI）

井上彰臣（産業医科大学）のうつ病モジュールを開始した。

下田陽樹（岩手医科大学）
真船浩介（産業医科大学）

Ｃ．研究結果
研修は、4 会場とも円滑に進められた。平成
27 年度に履修した 52 名と合わせて、検査の実■参考文献等
1）島悟：精神症状の測定法：構造化面接．高

施可能者は、計 165 名となった。

橋三郎，花田耕一編：精神科診断基準．pp45-「構造化面接の実施手順書（事前準備用）」お53，金原出版，東京，1992．

よび「構造化面接調査の実施マニュアル（当日）」2）Kawakami N, Takeshima T, Ono Y, et al.:を、本報告書の末尾に付した。

Twelve-month prevalence, Severity, and

平成 29 年 1 月 31 日までに面接調査を受けた

treatment of common mental disorders in

東電福島第一原発緊急作業従事者は 190 名でcommunities in Japan: The World Mental

あった。

Health Japan 2002-2004 Survey. In The

なお、緊急作業従事者に対する WMH-CIDI

WHO World Mental Health Surveys.pp474-（CAPI）による面接調査の実施は、産業医科大485, Cambridge University Press, New York,学倫理委員会で承認を得ている。

2008.

Ｄ．考察（経過）
構造化面接調査は、開始後特記すべきトラブ
ルなく、順調に実施されている。

− 168 −

別紙 1：WMH-CIDI の研修の提示ファイル
別添：WMH-CIDIの研修の提示ファイル
1．CIDIについて− 169 −

− 170 −− 171 −1．インタビューの実際− 172 −

− 173 −− 174 −3．コンピュータ支援面接（CAPI）の使用方法− 175 −

− 176 −− 177 −別紙 2
東電原発緊急作業者の心理的健康影響に関する研究

構造化面接の実施手順書（事前準備用）
前提事項① 面接担当者は、本構造化面接法の研修を直接履修した者に限定する。
② 面接は、疫学研究を目的とした取り組みであり、研究協力者（健診調査受検者）の直接的な支援は行わない。
③ パソコン上に入力した回答の結果評価（例えば、「うつ病」の疑いあり）は、当日当該端末でみることはできない。
④ 研究協力者には、お礼として、粗品をお渡しする。
面接場所① 騒音が少なく、研究協力者が安心して回答できるようなスペースを確保する。密閉された部屋でなくても構わないが、周囲の目を気にならないような配慮（衝立など）が必要である。
② ひとつの場所において、同時並行で実施することは可能であるが、適度な距離をとる、向きを工夫するなどにより、互いに調査に影響を及ぼさないようにする。
手順① 健診終了後、担当者が面接場所に誘導する。面接は、原則として、他の健診調査の終了後に実施する。面接時間が数分～30 分程度とばらつきが生じるためである。
② 健診調査対象者（来場者）のうち、当日提出いただいた承諾書で、面接調査の欄に印をつけられた受検者を対象とする。毎日、協力依頼人数と実施人数（協力が得られた人数）
を、別途お送りする「構造化面接実施状況」に記す。検査途中で拒否した人数についても、該当欄に記入する。
③ 協力依頼では、以下の点を明確に伝える。
・調査は、早ければ 5 分足らずで終了するが、場合によっては 30 分程度かかることもある。
・諸事情で、検査を途中でやめることは自由であるが、できるだけ最後まで協力をいただきたい。
・質問はあらかじめ決められており、その意味などを問われても、お答えできない。
・結果は、集団分析によって、心の健康に影響を及ぼす様々な要因について明らかにすることを主目的とする。したがって、個人ごとの結果を取り扱うことはしない。
・面接調査の結果を個別にお伝えすることはできない。結果通知のような形で、後日お返しすることもない。（検査終了後、結果・評価が手元でわかるわけではないので、そ− 178 −

もそもできない。）
・したがって、調査結果をもとにした助言・保健指導も行わない。
・疑問点があれば、産業医科大学精神保健学研究室（電話 093-691-7475）にお問い合
わせいただく。（お問い合わせ内容は、同室から放射線影響研究所にも報告する。
）④ FK-ID 番号を確認の上、面接を開始する。
⑤ 面接終了後は、粗品をお渡ししてお帰りいただく。その都度、氏名を、「受検者一覧」に明記する。
その他① 面接調査に先がけて、構造化面接法の練習（復習）をしておくこと。適切な時間は、個人差があるが、半日～1 日程度をお勧めしたい。
② 粗品については、事前に予定される協力者数（健診調査対象者×3／4 程度）を産業医科大学精神保健学研究室（電話 093-691-7475）に連絡いただくと，同研究室から該当数が送付される。
③ 面接調査実施者としての疑問が生じた場合には、産業医科大学精神保健学研究室（電話093-691-7475）にお問い合わせいただく④ 精神的な健康問題が非常に心配される例に対して、受診勧奨を行うことを禁じるわけではないが、それは本調査結果をもとにしてということではなく、その前の健診調査の結果として行われるべきである。

− 179 −

東電原発緊急作業者の心理的健康影響に関する研究

構造化面接調査の実施マニュアル（当日）注意
別途お送りしている「構造化面接の実施手順書（事前準備用・改訂版）」もご参照ください。
1）健診受検者への承諾① 健診調査終了後、健診開始時に受け取っている承諾書の該当欄に印がつけられている健診受検者に、口頭で承諾の旨を再確認する。
（例）「面接の調査にも協力いただけますね？」② 承諾が確認できたら、調査（検査）の場所へ誘導する。
2）検査およびその前後① 受検者が着席したら、以下の事項を伝える。
なお、上記承諾の再確認の際に、受検者から当該事項に関する質問があった場合には、その時点で一部を説明してもよい。
・検査は、早ければ 5 分足らずで終了するが、回答によっては 30 分あまりを要する場合もあること。
・質問は全てあらかじめ決められており、ひとつひとつの意味などを問われても、お答えできないこと。
・できるだけ最後まで協力いただきたいが、検査途中で検査を拒否することもできること。
・最後まで検査に協力いただいた場合には、粗品を差し上げること。
・検査の結果は、後日集団として解析され、個別のフィードバックはできないこと。したがって、（本日も後日も）検査結果についてのコメントや助言指導はできないこと。
・後日でも、疑問点が生じた場合、その問い合わせは、産業医科大学精神保健学研究室（電話 093-691-7475）にいただきたいこと。
（お問い合わせ内容は、同室から放射線影響研究所にも報告すること。）② PC 画面で FK-ID を入力して検査を開始する。
③ 検査（質問の仕方、回答の入力の仕方など）は、研修内容（研修時の資料を含む）に沿って実施する。
④ 随時、「回答者用小冊子」を活用する。
「回答者用小冊子」は、回答者が円滑に回答するための補助としての使用を意図したものであり、使い回しを想定しているが、受検者が希望すれば、お持ち帰りいただくことも可能である。
⑤ 所用のため検査が一時中断されるのはやむを得ないものとする。

− 180 −

⑥ 検査途中で受検者が継続拒否の意向を示されたら、その時点で検査を終了させ、それまで協力いただいたお礼を述べる。
⑦ 面接が終了したら、お礼を述べ、粗品をお渡しする。その際、その都度、氏名を「受検者一覧」に明記する。
（本人からサインなどをもらう必要はない。）これは、年度末の研究の決算報告に要するためである。
3）検査終了後・健診調査日ごとに、「構造化面接実施状況」に実施人数を記入する。検査途中で拒否をして検査を中止した人数についても、該当欄に記入する。
・毎月月末に、当該月の「受検者一覧」および「構造化面接実施状況」を、産業医科大学
精神保健学研究室（j-seihkn@mbox.med.uoeh-u.ac.jp）にメールでご報告いただく。なお、
年度末については、月末でない時期に提出をお願いすることがある。
その他① 粗品については、事前に予定される協力者数（健診調査対象者×3／4 程度）を産業医科大学精神保健学研究室（電話 093-691-7475）に連絡いただくと，同研究室から該当数が送付される。宅急便でお送りするため、2、3 日で到着予定である。
② 面接調査実施者としての疑問が生じた場合には、産業医科大学精神保健学研究室（電話093-691-7475）にお問い合わせいただく− 181 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

福島第一原子力発電所事故の緊急作業従事者におけるスティグマの関連因子（第 1 報）
研究分担者

重村

淳

防衛医科大学校医学教育部精神科学講座

准教授

研究分担者

廣

尚典

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

教授

研究協力者

井上

彰臣

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

助教

研究協力者

真船

浩介

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学

助教

内野小百合

防衛医科大学校看護学科精神看護学講座

助教

小室 葉月

防衛医科大学校看護学科精神看護学講座

助教

研究要旨
原子力災害は人々に猛烈な不安や恐怖をもたらす。不安を感じた人々は、その不安を和らげたいという意識が、意識的あるいは無意識的に働く。その場合、その不安を外に表出したり未知への恐怖を避けたりする。その結果、特定の集団を批判・差別・中傷の対象とすることがある。他者や社会集団に
よって個人に与えられた負の表象・烙印はスティグマ（stigma）と呼ばれている。
本研究では、福島第一原子力発電所の緊急作業従事者 1,572 名を対象に、スティグマに関連する 14 項目（5 段階評価）の質問票結果を、単変量解析を用いて分析した。
14 項目のうち、「まあまあある」「かなりある」「とてもある」の回答者割合が高かった 3 項目は「自分の身分を隠した（180 名、11.5％）」、「仕事のモチベーションが下がった（125 名、8.0％）」、「自分の身分をいつわった（95 名、
6.0％）」だった。スティグマ尺度の各項目における高得点者は、
「若年層」
「（大
卒・大学院卒と比べて）高校卒業者」「緊急作業が 101 日以上の者」であった。
婚姻状況との関連は低く、「自分の身分をかくした」のみ、独身者が既婚者
より高得点であった。
スティグマ尺度の各項目は、心理的苦悩・心的外傷後ストレス症状・不眠との相関が認められた。一方、飲酒習慣との相関は見られなかった。
これらより、緊急作業従事者の体験するスティグマは、若年層、最終学歴（高卒）、作業日数が長いこと、メンタルヘルス（心理的苦悩・心的外傷後ス
トレス症状）、不眠症状と関連していることが示唆された。今後、多変量解
析を用いてより詳しく解析し、スティグマの規定要因を調べていく予定である。

A．研究目的背景

この研究は、2011 年の東京電力福島第一原子原子力災害では、放射性物質が五感で察知で力発電所事故において緊急作業従事者が体験すきないゆえに、猛烈な不安や恐怖が生じやすい。

るスティグマについて、人口統計学的因子、心不安を感じた人々は、その不安を和らげたい意

身健康関連尺度との関連を調査することを目的識が働く。その場合、不安を外に表出したり未とする。

知への恐怖を避けたりするために、特定の集団− 183 −

を批判・差別・中傷の対象とすることがある。

眠との関連、およびスティグマ尺度である。

他者や社会集団によって個人に与えられた負の属性については、人口統計学的属性（性別、表象・烙印はスティグマ（stigma）と呼ばれて年齢、婚姻状況、最終学歴）および作業関連項いる。

目（業務に従事した項目、従事した時間が多かっ広島と長崎の原子爆弾被爆者においては、「被爆者」として扱われて周囲から差別されたり、た項目、初めての入構日、緊急作業を行った日数）を取得した。

結婚や就職への影響を恐れたり、出身地を隠し心理的苦悩（psychological distress）の測定は、。チェル

日本語版の K6 尺度 12）を用いた。K6 は 6 項目、

ノブイリ原子力発電所事故でもこの社会的現象

5 段階評価より成り、高得点者ほど心理的苦悩たりするなどの現象が見られてきたが見られてきた

1-2）。

が強い。精神疾患障害分類マニュアル DSM-

3-4）

福島第一原子力発電所事故においても、同様 の 傾 向 が 見 ら れ て い る。 電 力 会 社 職 員 がIV13）におけるうつ病・不安性障害のスクリーニ
ングツールとして用いられる。

差 別・ 中 傷 の 対 象 と な り、 そ の 体 験 が PTSD

心的外傷後ストレス症状は、日本語版の改訂（posttraumatic stress disorder：心的外傷後スト

出来事インパクト尺度（IES-R: The Impact ofレス障害）などメンタルヘルスや業務モチベー

Event Scale-Revised）14） を 用 い た。IES-R はションへの悪影響を及ぼしていることが報告さ

22 項目、5 段階評価より成り、高得点者ほどれてきた。特に、直近の研究

5-7）

8）

においては、

DSM-IV の PTSD 症状が強い。

災害 2 〜 3 か月後の差別・中傷体験が災害 14

飲酒習慣は、飲酒習慣スクリーニングテス〜 15 か月後のメンタルヘルスの悪化要因となっト（ A U D I T : T h e A l c o h o l U s e D i s o rd e r sていることを報告した。このような背景のもと、

Identification Test）15-16） の日本語版を用いた。

緊急作業従事者の心理的影響を考える上で、ス

AUDIT は 10 項目より成り、過去 1 年間の飲酒

ティグマとの関連の検証は重要である。一方で、習慣を評価する。

原子力災害におけるスティグマの評価尺度は存

不眠症状は、アテネ不眠尺度（AIS: Athens

在しなかったため、我々は、昨年度の報告書

9）

Insomnia Scale）17） の日本語版を用いた。AISにおいて、14 項目のスティグマ尺度を開発した。

は世界保健機関（WHO）が主体で設立した「睡この研究においては、「東電福島第一原子力

眠と健康に関する世界プロジェクト」が作成し発電所の緊急作業従事者に対する疫学研究」のた不眠症判定法である。過去 1 か月間の睡眠状

参加者を対象に、スティグマ尺度の得点分布お況について 8 項目、4 段階評価で評価する。
スティグマ尺度 9） は計 14 項目で構成される

よび他因子との関連を、単変量解析を用いて分自記式質問票である。①周囲から受ける差別・

析した。

スティグマ、②自身が差別・スティグマを受けB．研究方法ないための行為（いわゆる self-stigma）、③差別・

平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 1 月末までの間、スティグマに関する恥じらい・自責、④仕事の厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金「東モチベーションを小項目として定めている。各

電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的

質問は 5 段階の Likert 尺度（0「全くない」、1

研究」の臨床調査の健診を受検した者 1,572 名「 少 し あ る 」、2「 ま あ ま あ あ る 」、3「 か な りを対象とした。人口統計学的属性は同健診の「健ある」、4「とてもある」）にて測定し、連続変康と生活習慣に関する質問票」10）、心理的影響に数として処理されている。

関する項目は「心の健康に関する質問票」

統計解析としては、属性の人数・割合、スティ

を用

11）

グマ尺度の各項目の点数（平均・標準偏差）をいた。
取得した項目は、調査対象者の属性、心理的算出した。次いで、スティグマ尺度と属性との苦悩、心的外傷後ストレス症状・飲酒習慣、不関連を分散分析と Tukey 法による事後比較で検− 184 −

証した。最後に、スティグマ尺度と心理的苦悩・委員で、それぞれ 2016 年 1 月 15 日および 2016

心的外傷後ストレス症状・飲酒習慣・不眠との年 10 月 18 日に承認されている。

相関について、相関係数（Pearson’s r ）を算出

C．研究結果した。有意水準は 5％とした。
（倫理面への配慮）「東電福島第一原発緊急作

表 1 に調査対象者の属性を示した。対象者は業従事者に対する疫学的研究：心理的影響調査」

全て男性で、
年齢は平均 53.6 ± 9.7 歳（24 〜 80 歳）

は、産業医科大学および防衛医科大学校の倫理だった。大多数（1,294 名、82.3％）が既婚者で、

表1a
調査対象者の属性（N =1572）− 185 −

表2

表3

スティグマ尺度の各項目の点数

スティグマ尺度の各項目と人口統計学的因子との関連* p < 0.05; ** p < 0.01; *** p < 0.001; NS: 有意差なし

最終学歴は高校卒が 634 名（40.3％）、大学卒がてもある）の 5 段階で評価されているが、「ま487 名（31.0％）、大学院卒が 133 名（8.5％）だった。

あまあある」「かなりある」「とてもある」の回約半数（843 名、53.6％）の対象者が事故発生

答者が多く見られた上位 3 項目は「9．自分の日から平成 23 年 5 月末までの間に入構してい身分を隠した（180 名、11.5％）」、「14．仕事のた。緊急作業を行った日数は 5 日以内（413 名、モチベーションが下がった（125 名、8.0％）」、「10．

26.3％）から 101 日以上（375 名、23.9％）まで

自分の身分をいつわった（95 名、
6.0％）
」だった。

万遍なく分布していた。

表 3 は、スティグマ尺度の各項目と人口統計

表 2 には、スティグマ尺度の各項目の点数を学的因子との関連をまとめた。スティグマ尺度

記した。尺度の各項目は、0（全くない）〜 4（との各項目における高得点者は、総じて「若年層」− 186 −

表4

スティグマ尺度の各項目と心理的苦悩・心的外傷後ストレス症状・飲酒習慣・不眠との関連* p < 0.05; ** p < 0.01.

「（大卒・大学院卒と比べて）高校卒業者」「緊

ティグマの研究は希少である。電力会社社員を急作業が 101 日以上の者」であった。婚姻状況対象とした筆者らの一連の先行研究 5-8, 18）では、との関連は低く、「9．自分の身分をかくした」

災害 2 〜 3 か月後の差別・中傷体験がメンタルのみ、独身者は既婚者と比べて高得点であった。

ヘルスに悪影響を及すことを横断研究・縦断研

表 4 は、スティグマ尺度の各項目と心理的苦究で報告している。しかし、この一連の調査で悩・心的外傷後ストレス症状・飲酒習慣・不眠

は、差別・中傷体験を「あり」「なし」のカテゴリーとの関連を調べたものである。スティグマ尺度

変数としか取得していない。よって、スティグの各項目は、心理的苦悩・心的外傷後ストレスマの詳細を連続変数化して検証しているのは、症状・不眠との相関が認められた。一方、飲酒

我々の知る限り、本調査が初めてである。
スティグマ尺度の各項目における高得点者

習慣との相関は見られなかった。

は、「若年層」「低学歴」「緊急作業が 101 日以

D．考察

上の者」
であった。婚姻状況との関連は低く、「自福島第一原発事故の緊急作業従事者の一部は分の身分をかくした」のみ、独身者が既婚者よ

スティグマ的体験を報告していた。スティグマ

り高得点であった。我々の知る限り、これらに尺度のうち、「まあまあある」「かなりある」「と関する先行研究はないが、若年層・低学歴・作てもある」の回答者が最も多かった 3 項目は「自業体験の累積は、いずれもメンタルヘルスの脆分の身分を隠した（180 名、11.5％）」、「仕事の弱性に関連していると推察される。今後、このモチベーションが下がった（125 名、8.0％）」「自、領域における知見を累積する必要がある。

分の身分をいつわった（95 名、6.0％）」であった。

スティグマ尺度の各項目は、心理的苦悩・心また、若年層、最終学歴（高卒）、作業日数が的外傷後ストレス症状・不眠との相関が認めら長いこと、メンタルヘルス（心理的苦悩・心的れた。スティグマ尺度と心理的苦悩・心的外傷

外傷後ストレス症状）、不眠症状と関連してい後ストレス症状との関連性は、筆者らの先行研ることが示唆された。一方で、飲酒習慣との相究 5, 8, 18） に合致している。スティグマと不眠と関は見られなかった。

の関連を調べた論文は、我々の知る限り報告が原子力災害の復旧作業従事者を対象としたスない。一方、チェルノブイリ原発事故の作業従− 187 −

事者の調査 19） では、作業員はコントロール群

タルヘルス（心理的苦悩・心的外傷後ストレスと比較し、うつ・不眠症状を有意に呈していた。

症状）、
不眠症状と関連していた。一方で、スティ

心理的苦悩および心的外傷後ストレス症状は不グマと飲酒習慣との相関は見られなかった。

眠を伴うことが非常に多いことから、今後、相G．研究発表互関係を精査することが求められる。
本調査において、スティグマと飲酒習慣との1．論文発表相関は見られなかった。我々の知る限り、これ

1）Ikeda A, Tanigawa T, Charvat H, Wada

を比較する福島第一原発事故関連データは現時

H, 〇 Shigemura J, Kawachi I: Longitudinal

点では存在しない。チェルノブイリ原発作業員

effects of disaster-related experiences onの調査では、原発作業員とmental health among Fukushima nuclear

コントロール群におけるがん以外の疾患の有病

plant workers: The Fukushima NEWS率の調査を行っている。ここでは、原発作業員

Project Study. Psychological Medicine （inはアルコール関連疾患、自傷等のメンタルヘル

press），2017．

に関する Rahu ら

20）

ス関連疾患において有意に高い有病率を認め、

2）Tanisho Y,〇 Shigemura J, Kubota K,

チェルノブイリ原発作業員の精神的苦悩は事故

Tanigawa T, Bromet EJ, Takahashi S,

発生から 24 年を経ても継続していることがわ

Matsuoka Y, Nishi D, Nagamine M, Harada N,

かった。福島第一原発事故においても、同様の

Tanichi M, Smith AK, Takahashi Y, Shimizu

長い経過をたどることが懸念され、今後のデー

K, Nomura S, Yoshino A, Fukushima NEWS

タ蓄積により、飲酒習慣がメンタルヘルスおよProject Collaborators: The longitudinal

びスティグマにどう影響を与えるか引き続き検mental health impact of Fukushima nuclear証が必要である。

disaster exposures and public criticism

本研究にはいくつかの限界がある。本研究でamong power plant workers: the Fukushima

は自記式調査を用いているため、構造化面接とNEWS Project study. Psychological Medicine

比べてその精度には限界がある。対象者は、平2016，46（15）3,117-3,125．

成 29 年 1 月末までの健診受検者に限定されて

3）Nagamine M, Harada N,〇 Shigemura J,

いるため、緊急作業者全体の状況として一般化

Dobashi K, Yoshiga M, Esaki N, Tanaka M,

することができない。健診を希望しない者の状

Kai M, Sensaki K, Tanichi M, Yoshino A,

態は本研究には反映されていないが、スティ

Shimizu K: The effects of living environment

グマがある故に健診に参加していないなど、そon disaster workers. BMC Psychiatry 2016，の動向にスティグマが関連している可能性があ

16：358．

る。さらには、本研究は、第 1 報として、ごく

4）〇 Shigemura J, Harada N, Yoshino A:

一部の変数を単変量解析で分析したものにすぎMental health support for healthcare workers

ない。よって、今後の対象者増加や多変量解析

after the Great East Japan Earthquake: Five

等によって結果が変動する可能性がある。

years on. Nursing & Health Sciences ，2016，
18（1）1-3．

E．結論

5）〇重村淳：福島第一原子力発電所事故が福東電福島第一原発事故の緊急作業従事者にお島の原子力発電所員にもたらした心理社会的影響。こころの健康

ける心理的影響調査において、緊急作業従事者

2016，31（1）11-14．

1,572 名を対象として、受けるスティグマ体験6） ミ ラ ン ダ・ オ ル フ、 ナ ン シ ィ・ カ ッ サ ンの度合いを測定し、メンタルヘルスとの関連を＝ ア ダ ム ズ、 金 吉 晴、 〇 重 村 淳：Trauma、
調べた。スティグマの度合いは、年齢（若年）around the world．トラウマティック・スト

最終学歴（高卒）、作業日数が長いこと、メン

レス 2016，14（1）3-26．

− 188 −

H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含2．学会発表む。）

1）〇重村淳、長峯正典、谷知正章、原田奈穂

なし子、清水邦夫：福島第一・第二原子力発電所
員における放射線被ばく線量とメンタルヘル■参考文献等スとの関連。第 22 回日本集団災害医学会総会・

1）飛鳥井望，杉山裕美，加藤寛ほか：広島原学術集会（愛知県名古屋市）、2017 年 2 月 15 日。

爆体験者の長期精神健康不良の寄与因子．日2）〇 Shigemura J, Nagamine M, Tanichi

本社会精神医学会雑誌

21；208-214，2012．

M, Harada N, Shimizu K, Yoshino A: The

2）Honda S, Shibata Y, Mine M, et al: Mental

psychological impacts of the Great East

health conditions among atomic bomb

Japan Earthquake and the Fukushima Daiichi

survivors in Nagasaki. Psychiatry Clin

nuclear power plant accident to the disaster

Neurosci 56；575-83，2002．

workers: five years on. 22nd World Congress3）Remennick LI: Immigrants from Chernobyl-of the World Association of Social Psychiatry

affected areas in Israel: the link between（New Delhi, India），December

health and social adjustment. Soc Sci Med

2，2016．

3）〇重村淳、長峯正典、谷知正章、小室葉月、

54：309-17，2002．

内野小百合、高橋聡美、清水邦夫、吉野相

4）Bromet EJ: Emotional consequences of

英：災害支援者におけるトラウマとレジリエ

nuclear power plant disasters. Health Phys

ンス。第 32 回日本ストレス学会学術総会（東106；206-210，2014．

京都三鷹市）、2016 年 10 月 29 日。

5）Shigemura J, Tanigawa T, Saito I et al:4）〇重村淳、谷川武、立花正一、佐野信也、Psychological distress in workers at the

高橋晶、桑原達郎、立澤賢孝、佐藤豊、藤井Fukushima nuclear power plants. JAMA

千代、戸田裕之、高橋祥友、野村総一郎、吉308；667-669，2012．

野相英：福島第一・第二原子力発電所員への6）Shigemura J, Tanigawa T, Nishi D et al:

メンタルヘルス支援活動：Fukushima NEWS

Associations between disaster exposures,

Project。第 89 回日本産業衛生学会（福島県

peritraumatic distress, and posttraumatic福島市）、2016 年 5 月 26 日。

stress responses in Fukushima nuclear plant5）鈴木有佳、野田愛、鹿毛佳子、〇重村淳、

workers following the 2011 nuclear accident:

谷川武：原子力発電所従業員の事故時応対訓

the Fukushima NEWS Project study. PLoS

練時における PTSD 症状とエゴグラム（TEG）

One 9（2）e87516，2014．

との関連について。第 89 回日本産業衛生学

7）長峯正典、重村淳：福島第一・第二原子力会（福島県福島市）、2016 年 5 月 25 日。

発電所職員における仕事のモチベーション：

6）〇重村淳、谷川武、野村総一郎、吉野相英：

Fukushima NEWS Project 研 究。 平 成 26 年

福島の原子力発電所員を取り巻く環境と心身度厚生労働省科学研究費補助金（労働安全衛の健康。第 15 回日本トラウマティック・ス

生総合研究事業）分担研究報告書，2015．

トレス学会（宮城県仙台市）、2016 年 5 月 20 日。

8）Tanisho Y, Shigemura J, et al: The

7）山本智子、〇重村淳、谷川武：福島第一・longitudinal mental health impact of

第二原子力発電所における産業保健活動：メFukushima nuclear disaster exposures andンタルヘルスの向上を中心に。第 15 回日本

public criticism among power plant workers:

トラウマティック・ストレス学会（宮城県仙the Fukushima NEWS Project study. Psychol

台市）、2016 年 5 月 20 日。

Med 46，3,117-3,125，2016．
9）重村淳、廣尚典：福島第一原発緊急作業従− 189 −

事者のスティグマ尺度開発に関する研究。東18）Ikeda A, Tanigawa T, Charvat H, Wada H,

電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学

Shigemura J, Kawachi I: Longitudinal effects

的研究

総括・分担研究報告

of disaster-related experiences on mental

大久保利晃），pp．133-141，

health among Fukushima nuclear plant

平成 27 年度

書（研究代表者
2016．

workers: The Fukushima NEWS Project
Study. Psychological Medicine （in press），

10）大久保利晃：東電福島第一原発緊急作業従2017．

事者に対する疫学的研究調査対象者への働きかけ。東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究

総括・分担

problems among Estonian cleanup workers

大久保利晃），pp．

24 years after the Chernobyl accident. Soc

平成 27 年度

研究報告書（研究代表者

19）Laidra K, et al: Mental health and alcohol

Psychiatry Psychiatr Epidemiol 50，1,753-60，

21-78，2016．

2015．

11）廣尚典：原発緊急作業従事者の心理的影響の評価に関する研究－質問紙法。東電福島第20）Rahu K, et al: Non-cancer morbidity among

一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究

Estonian Chernobyl cleanup workers: a

平成 27 年度

register-based cohort study. BMJ Open 14，

代表者

総括・分担研究報告書（研究大久保利晃），pp．107-132，2016．

12）Kessler RC, et al：Short screening scales
to monitor population prevalences and trends
in nonspecific psychological distress. Psychol
Med 32，959-976，2002．
13）American Psychiatric Association: Quickreference to the Diagnostic Criteria from
DSM-IV-TR, Washington，2000（高橋三郎・
大 野 裕・ 染 谷 俊 幸 訳：DSM-IV-TR 精 神 疾患の分類と診断の手引き。医学書院、東京、
2002）14）Weiss DS, Marmar CR: The Impact
of Event Scale-Revised, In Assessing
Psychological Trauma and PTSD. Edited by
Wilson JP, Keane TM, pp399-411，Guilford
Press，New York，1997．
15）Babor TF, et al: AUDIT: The Alcohol Use
Disorders Identification Test: Guidelines for
Use in Primary Health Care. World HealthOrganization, Geneva，1992．
16）廣尚典、島悟：問題飲酒指標 AUDIT 日本
語版の有用性に関する検討．日アルコール・
薬物医会誌

31，239-252，1996．

17）Soldatos CR, Dikeos DG, Paparrigopoulos
TJ. Athens Insomnia Scale: validation of
an instrument based on ICD-10 criteria. J
Psychosom Res. 2000；48（6）：555-560．
− 190 −

e004516，2014．

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
死因・がん罹患調査
研究分担者

小笹晃太郎

公益財団法人放射線影響研究所広島疫学部長

研究分担者

片山

公益財団法人放射線影響研究所情報技術部長

研究分担者

祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座環境医学教授

研究分担者

吉永

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所

博昭
信治

福島再生支援本部健康影響研究チームリーダー

研究要旨
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究における死因・がん罹患調査の骨格を立案した。本年度の調査への参加者は 1,387 人であり、ほぼ全員から追跡および主要帰結把握に関する同意が得られた。引き続き、対象者全員に初回面接を行い、同意取得を進めることに努める。また、死亡者の死因調査の手続きを開始した。

A．研究目的（6）放射線作業従事者の法定健診の過去および将来の結果を、健診実施機関より提供を受け

死因・がん罹患調査では、東電福島第一原発ること。

緊急作業従事者に対する疫学的研究の対象者の追跡および生死の確認を行い、主要な帰結であ

なお、帰結については、甲状腺検査に関しる死因およびがん罹患情報の収集を行うことをて、下記の同意を得ている（甲状腺がん調査目的とする。

分科会）。
（7）甲状腺検査（血液検査、超音波検査、細胞

B．研究方法診など）を受けた医療機関より、精密検査結対象者より、追跡および死因情報・がん罹患

果および関連する診療情報の提供を受けるこ

情報の収集に関する同意を取得する。平成 28と。ただし、照会内容、照会先医療機関等に年度は下記の内容とした。番号は同意書からの関しては、あらかじめ個別にあなたの同意を抜粋のため欠番がある。

得ることとします。
（これまで受診されてい（1）東電、元請企業および緊急作業時の所属企ない方は、今後、受診された場合を想定して業が保有する、緊急作業の状況や被ばく線量および法定健診の結果に関する資料の提供をお答え下さい。
）
追跡は、調査対象者の厚生労働省による現
況調査やリサーチコーディネーター（RC）を受けること。
（4）将来転居したときの変更後の住所、婚姻等

通して現況を把握する。対象者の死亡が確認

により改名したときの変更後の氏名等、およされた場合には、人口動態統計調査の目的外

び生死の確認・追跡を行うに必要な情報を得

利用手続きにより、死因等の情報を収集する。

るために、法律で定められた手続きに従い、定期的に対象者の居住する都道府県地域がん

住民票を照会すること。

登録または全国がん登録（国立がん研究セン（5）居住地の都道府県の地域がん登録、またはター）に対して研究対象者の名簿を提出して国立がん研究センターの全国がん登録よりが個人照合を行って、がん罹患情報を収集する。

ん罹患情報の提供を受けること。
− 191 −

C．研究結果
本年の調査参加者（健診受診者）1,387 人のうち、上記各項目への同意状況は（1）が 1,371 人、（4）が 1,370 人、（5）が 1,384 人、（6）が 1,381 人、（7）が 1,383 人であり、ほぼ全員が追跡および主要な帰結把握に同意した。
また、死亡者に関する人口動態死亡票による死因調査の手続きを開始した。

D．考察
調査参加者における追跡および死因・がん罹
患把握に関する同意率は高いが、引き続き対象
者全員への初回面接と同意取得を進める必要がある。また、医療機関での診断内容や健診結果についても、本人の同意を得て利用する必要があると考えられる。

E．結論
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する健診参加者の中では、追跡調査内容に関する同意は高率であったが、引き続き、対象者全員からの同意取得を進める必要がある。死亡者に関する死因調査の手続きを開始した。

G．研究発表なし

H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
1．特許取得なし

2．実用新案登録
なし

3．その他
なし

− 192 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業従事者の個人被ばく線量の再構築に関する研究
線量評価分科会報告- 不確実性を考慮した内部被ばく線量評価に係る検討 研究分担者

明石

真言

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

栗原

治

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

数藤由美子

量子科学技術研究開発機構

研究分担者

百瀬

日本原子力研究開発機構

研究分担者

小笹晃太郎

放射線影響研究所

研究分担者

笠置

放射線影響協会

琢麿

谷

文善
幸太郎

量子科学技術研究開発機構

金ウンジュ

量子科学技術研究開発機構

高田千恵

日本原子力研究開発機構

藤田博喜

日本原子力研究開発機構

研究要旨
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う緊急作業に従事した作業員の疫学的研究において、健康影響の横軸となる被ばく線量の評価は重要である。
平成 28 年度の研究では、量子科学技術研究開発機構・放射線医学総合研究所（以下「放医研」）が受け入れた臨時の線量限度（250mSv）を超過したおそれのある作業員を対象として、既存の内部被ばく線量評価の妥当性と不確実性を検証する準備として、個人の MRI 画像に基づく頸部数値ファントムの製作と、長期間の WBC 測定で取得された放射性セシウム体内残留量の解析を行った。また、染色体異常頻度解析による生物線量評価については、既存の外部被ばく線量で 70mSv を超過した者を対象として、ISO/CD20046 に準じた安定型染色体異常を指標とする転座分析法を用いることを基本方針とすることを決定した。

A．研究目的B．研究方法

本研究は、東京電力福島第一原子力発電所事（1）個人の頸部数値ファントムに基づく甲状故（以下「東電福島原発事故」）において、臨時

腺吸収線量の評価の被ばく線量限度（実効線量について 250mSv）

本研究の対象となる緊急作業従事員の内、特が適用された 2011 年 3 月 14 日から同年 12 月に被ばく線量の高い者については、既存の線量

16 日までの緊急作業に従事した作業員約 2 万人

評価の精度を検証するとともに、必要に応じてを対象とした今後の疫学的研究に資するため、再評価を行う必要がある。量子科学技術研究開

健康影響を評価する際の横軸となる被ばく線量

発機構・放射線医学総合研究所（以下「放医研」）

を、その不確かさと併せて正確に推定すること

では、事故当時の東京電力による被ばく線量評を目的とする。

価で 250mSv（外部被ばく線量と内部被ばく線量の合計）を超過したと推定された同社作業員
7 名を受け入れ、ホールボディカウンタ（Whole− 193 −

Body Counter、WBC）や甲状腺モニタなどを用［1］達するγ線や甲状腺内で吸収されるエネルギー

いた内部被ばく線量測定を行った 。その結果、を計算する。同研究は、放医研での研究倫理審

被ばく線量のほとんどが放射性ヨウ素 -131（ I）

査委員会の承認を 2016 年 6 月に受け、7 月にの体内摂取に起因することが明らかとなった。

インフォームドコンセントが得られた緊急作業

放医研では、現在でもこれら緊急作業員 7 名

員 6 名（残り 1 名は検診を欠席したため未実施）に対する健康診断と WBC による体内残存セシの頸部の MRI 撮像を完了した。使用した MRI

ウム量の測定をを継続しているが、これと併行

は、ボランティアによる予備試験の結果を踏まして、これまでに得られた被検者の測定データえ決定した（図 1）。造影剤は、被検者への負担の再解析を進めている。ゲルマニウム半導体検等を考慮し、使用しなかった。数値ファントム出器を備えた甲状腺モニタによる甲状腺中Iは、取得した MRI 画像（DICOM 形式）を画像

測定では、得られたγ線波高スペクトルの解析処理ソフト ImageJ［4］にインポートし、甲状腺、から、甲状腺及び甲状腺の前にある軟組織におそれ以外の軟組織、及び、被検者の周囲及び気けるγ線の吸収の程度について、被検者と同モ

道中の空気の 3 領域を肉眼にて設定した後、前ニタの校正に用いた物理ファントムとの間で異述の数値シミュレーションを行うための MCNPなること、また、被検者間でも明らかな差異が

コード［5］ が読み込めるファイル形式に変換しあることが明らかとなった［2］。このことは、従て作成した。ここで、数値ファントムの軟組織

I の定量に少なからず誤領域としては筋と脂肪組織の区別をせず、また、差が存在することを示唆している。他方、福島

解剖学的に構造が複雑な頸椎も軟組織に組み込

県で実施されている子どもを対象とした甲状腺

んだ。

131

来法による甲状腺中

131

131

検査において、超音波診断の二次元画像から推定された甲状腺体積が近年報告されており［3］、それによれば同じ年齢群でも甲状腺体積には相当な個人差があることが示されている。甲状腺
体積は、131I による甲状腺の吸収線量を評価する必要がある場合、大きな因子となるため、本
疫学的研究においても作業員の甲状腺超音波検
査時に計測を行うことが検討されている。
緊急作業員 7 名については被ばく線量が高い
ことから、甲状腺の吸収線量を正確に評価する

図1

必要がある。そのため、被検者個人の MRI 画像を取得し、これを用いて数値シミュレーショ
ンを行う研究に着手した。計算機上で、検出器使用した MRI（Intera Achieva 1.5TTM, Philips 社製）（2）放射性セシウム体内残留量の解析と MRI 画像から作成されたデジタル化された

前 項 で 述 べ た と お り、 放 医 研 で フ ォ ロ ー

ファントム（数値ファントム）を実際の測定条

アップを続けている緊急作業員 7 名について件を再現するようにモデリングすることで、被は、WBC により体内のセシウム -134 及び -137

検者個人の甲状腺や頸部の形状を考慮した検出（134Cs、137Cs）の全身残留量を定量し、その時器の応答や甲状腺の吸収線量を計算できる。甲

間経過を報告した［6］。測定に用いた WBC は厚状腺に集積した 131I から放出されるγ線（主なさ 20cm の鉄遮へい室内に設置されており、放ものは 365keV のγ線：放出率 81.7％）やβ線（主射性セシウムの検出限界値は約 10Bq（測定時なものは最大エネルギー 606keV のβ線：放出

間 30 分間）である。同 WBC には 6 個のゲルマ率 89.5％）を数値ファントムで定義された甲状

ニウム半導体検出器が備えられており、内 4 個

腺領域内でランダムに発生させて、検出器に到は被検者の体幹部の上部に、残り 2 個は被検者− 194 −

用ベッドの下部に配置されている（図 2）。前回

可溶性のセシウムの他に不溶性のセシウムを一の報告から数回分の測定結果を追加し、国際放部含む計算条件が良く一致した（図 3）。ただ

射線防護委員会（ICRP）が開発したセシウム

し、不溶性のセシウムの場合、吸入摂取では肺の体内動態モデルによる予測値と実測値との比に長期に残留する成分が見込まれることになる較を行ったが、福島原発事故発生から約 2 年以ため、WBC の検出感度が変化することになる。

内では、可溶性のセシウムを仮定した予測値とそこで、ファントム（図 4）を用いて、セシウ

実測値は良く一致したのに対し、それ以降は両ムが胸部のみに分布する場合を模擬した条件で者が乖離する傾向にあることが示された。そこ

WBC の校正を行い、検出効率を求めた。全身で、英国健康保護庁（Health protection agency、に分布する場合の検出効率は、これまでに得ら

HPA、 現 在 は 英 国 公 衆 衛 生 庁 Public Health

れたセシウムの全身残留量の定量に使われていEngland、PHE）が開発した IMBA（Integrated

るので、体内動態モデルから計算される肺残留［7］Modules for Bioassay Analysis）コード

を用

いて実測値に適合する条件を探索したところ、率と全身残留率の比の時間変化を考慮した全身
残留量の補正を行った。

図2

WBC の検出器配置

図3

IMBA を用いた解析例※実測値（プロット）と予測値（実線）との比較− 195 −

図4

校正に用いたファントム（3）染色体分析による線量推定

Mass Spectrometry、AMS）で測定する必要が対象者を、外部被ばく線量で 70mSv を超過あり、この抽出法の開発について検討を行った。

した者とした。評価法に関しては、国際標準
化 機 構（International Organization for Stan-

C．研究結果dardization、ISO）、
国際原子力機構（International（1）個人の頸部数値ファントムに基づく甲状Atomic Energy Agency、IAEA）、世界保健機構

腺吸収線量の評価（World Health Organization、WHO） が 推 奨 す

図 5 に研究ボランティアの頸部 MRI 画像をる国際的な標準法に準じた手法を用いることと示す。得られた画像から甲状腺、体表面及び気する。また染色体画像解析の自動化を目的とし道を目視にて識別し、前述の各領域を設定した。

た解析ソフトウェアの開発を検討した。

MRI 撮像と併行して、超音波診断装置による画像も取得し、右葉・左葉を回転楕円体近似し、（4）尿中I 分析による内部被ばく線量推定

129

高さ×幅×厚み×π /6（≒ 0.523）により体積

日本原子力研究開発機構（Japan Atomic Energy

計算し、和を甲状腺体積として算出した。そのAgency、JAEA）では、内部被ばくに係る甲状結果、MRI 画像から評価した甲状腺体積と比較

腺及び全身の精密測定を目的として JAEA に的良い一致をみた。ただし、6 名の甲状腺体積

来訪した緊急作業員 517 名から提供された尿試には相当な個人差が存在すること（10ml 未満か

料の内、 Cs あるいはら 30ml 近くまで）が分かった。

134

Cs が検出された 230

137

名の尿試料を保管している。これらの試料中

図 6 に MRI 画像から作成した数値ファント

I が検出できれば、 I との同位体組成比

ムと甲状腺モニタ（のゲルマニウム検出器部分

からその線量を推定することができると考えらのみ）を組み込んだ数値シミュレーションのモえる。 I を検出するためには尿試料からヨウデル体系を示す。平成 28 年度の研究では、ボ素 を 抽 出 し、 加 速 器 質 量 分 析 法（Accelerator

ランティア及び作業員 6 名の数値ファントムを

の

129

131

129

図5

研究ボランティアの頸部 MRI 画像※点線で囲った領域が甲状腺− 196 −

図6

数値シミュレーションのモデル体系作成した。来年度は数値シミュレーションによ137

Cs 線源とした場合の WBC（全検出器）の計り、甲状腺モニタの応答関数と甲状腺における数効率は、それぞれ 2.32 × 10-3cps/photon/sec

比実効エネルギー（Specific Effective Energy、と 4.20 × 10-3cps/photon/sec であり、後者が前SEE）などを個人毎に算定する予定である。

者の約 2 倍高いことが示された。これまでに報告された Cs 体内残留量は全身分布に対する計
数効率を用いて得られているため、以下の式を（2）放射性セシウム体内残留量の解析
図 7 に IMBA で計算した肺残留率の全身残用いて補正を行うこととした。

留率に対する比を、摂取からの経過日数の関数として示した。計算条件として、呼吸気道から血中へのクリアランスタイプ 1 2 種類（Type

ここで、Aold は元の Cs 体内残留量、Anew は補

M と Type S）と吸入エアロゾルの空気力学的正した Cs 体内残留量、εwb は全身分布に対する

放射能中央径 （Activity Median Aerodynamic

計数効率、εlung は胸部位のみに対する計数効率、Diameter、AMAD）2 種類（5µm と 1µm）の計

a は全身残留率に対する肺残留率の比とした。

4 条件を設定した。ただし、胃腸管吸収割合（f1）a は次式で与えた。

については、Type F は 1、Type M は 0.1、Type

Type S と Type F の混合摂取の場合、

2

S は 0.01 に設定した。同図が示すように Type S
では吸入摂取の直後から全身に残留する Cs の大半が肺に局在することになるため、Cs の体内分布の変化に伴う計数効率の補正を行う必要がType S と Type M の混合摂取の場合、ある。図 4 に示す校正用ファントムを用いて、全部位を 137 Cs 線源とした場合と胸部位のみを
1 呼吸気道の沈着物が血中に移行する速度を分類したもので、化合物の種類で決まる。F: Fast，速やかに吸収（日単位）、M: Moderate，中位の速度で吸収（週単位）、S:
Slow，遅い吸収（年単位）。
2 対象としている粒子と同じ沈降速度を有する単位密度（1g/cm3）の粒子の直径。

ここで、x はそれぞれの場合で Type S の占める割合、R(t) は残留率関数であり、その各添字
は Type の種類と全身または肺を意味する。なお、Type F では肺残留成分は、摂取後急速に消失するので考慮する必要はない。図 8 には、Type S− 197 −

図7

肺残留率の全身残留率に対する比の時間変化

図8

WBC で定量された Cs 全身残留量に対する補正ファクター※ 137Cs（AMAD：5µm）の Type F と Type S の混合摂取の場合と Type F の混合摂取の場合に、Type S の摂取件でも Type F と Type S の摂取量の比はあまり割合を 2％、5％及び 10％としたときの、式①

変化せず、一意的に定まることが分かる。した中の補正係数 Fcorr を摂取からの経過日数の関数

がって、この比と、測定値の補正に用いた Typeとして示した。同図において、経過日数とともS の割合が近い条件が、Cs の体内動態モデルにに補正係数が Type S の割合に関係なく収束する

照らして合理的に説明がつくものと言える。すのは、時間が経過するにつれて Type F の全身

なわち、図 10 に示した結果の場合では、Type

残留成分は消失し、1,000 日目以降は実質的にS の摂取量の割合が 5％前後と考えると、測定Type S の肺残留成分しか残っていないためであ値の補正に用いた Type S の割合と、補正した測る。

定値にフィッティングして得られる Type S の摂
Cs の取量の割合が一致することになる。表 2 には、体内残留量の推移と、その摂取から約 2 年間まType M と Type S の混合摂取を仮定し、同様なでの測定値に対し、Type F（AMAD：5µm）の計算を行った結果を示す。測定値と計算値の条件で、IMBA でフィッティングした結果を比適合度を意味する p 値（χ2 検定）は Type F と較して示す。両者はよく一致しているが、2 年Type S の混合摂取の場合に比べると相当小さく

後以降は乖離が見られる。そこで、Type F と、初期の早く体内から除去される成（ p ＜ 0.05）

Type S の混合摂取を仮定し、Type S の割合に分は Type M よりも Type F に近い挙動であるこ応じて式①を用いて補正した測定値に対し、同とが分かる。他の作業者についても同様な解析

様にフィッティングを行った。その一例を図を行った。暫定的ではあるが、Type F と Type S

10 に 示 す。 表 1 に は、Type S の 割 合 を 1 ％ かの方が Type M と Type S よりも、AMAD につい

ら 10％まで 1％刻みで変更したときの結果を示ては、1µm の方が 5µm よりも、計算値が補正す。ここで同表中の Type F と Type S の摂取量した測定値に一致する場合が多かった。

図 9 には、作業者 1 名のこれまでの137

は、測定値の補正に用いた Type S の割合とは関係なく、補正した測定値に最も適合するように（3）染色体分析による線量推定

IMBA が算定した値である。表 1 から、どの条①調査対象者の拡大− 198 −

図9

図 10

Cs の体内残留量と計算値（Type F）の比較

137

Cs の体内残留量と予測値

137※予測値は摂取から 774 日までの測定値に（Type F と Type S の混合摂取）の比較

フィッティングさせた。

※測定値は Type S を 5％として式①を用いて補正

表1

137

表2

137

Cs 体内残留量の測定値に基づく計算値の一例（その 1）

Cs 体内残留量の測定値に基づく計算値の一例（その 2）− 199 −

図 11

イオン交換樹脂を用いた尿中ヨウ素分離システム

本手法による線量評価の対象者について、当それぞれの線量効果曲線データを得た。今後、初計画していた「外部被ばく線量で 100mSv を個体差（年齢差）を検討する予定である。

超過した者」から「外部被ばく線量で 70mSv④画像解析ソフトウェアの開発を超過した者」に変更した。これにより、個人

現在、FISH 画像の自動解析ソフトウェアは線量計データの記録が 100mSv 未満であっても存在しない。ISO における生物線量評価の国際

その値に近い被験者が確かに 100mSv を越えて標準化の次期課題には「自動化」が見込まれていないことを確認する。2016 年 5 月現在、対象いる。本研究では染色体異常の典型例を示すテ

者は 787 名で、うち 427 名は福島県在住である

ストサンプル FISH 画像を用いてソフトウェア

ことが判明した。

開発の実現可能性があることを確認した。

②染色体転座分析による線量評価法の国際標準化
本研究で用いる予定の遡及的線量評価方法に（4）尿中 129I 分析

ついて、ISO において委員として標準化を進め

これまでの文献調査結果及びデンマークの研た。2017 年 2 月現在、委員会原案（Committee

究者を訪問して得られた情報に基づいて、イオ

Draft、CD）の作成が終了した：ISO/CD 20046

ン交換樹脂（図 11）を用いた尿中 129I 分析法の「Radiological protection-Performance criteria

原案を作成した。遠心分離によって尿中の沈殿

for laboratories using Fluorescence in Situ

物を除去し、上澄みの試料に亜硫酸ナトリウ

Hybridization（FISH）translocation assay

ムを添加することによりヨウ素イオン（I-）とすfor assessment of overexposure to ionizing

る。この溶液を硝酸形にしたイオン交換カラム

radiation」。2017 年 4 月初旬に投票、6 月に会議に通すことによりヨウ素を樹脂へ吸着させ、共出席の予定である。以降、国際規格原案（Draft

存物資を除去したのちに次亜塩素酸ナトリウ

International Standard、DIS）、最終国際企画案

ム溶液をカラムに通すことによりヨウ素を回（Final DIS、FDIS）、国際規格の発行へと進める。

収する。回収したヨウ素は誘導結合プラズマ③染色体転座分析による線量評価法のテスト

質 量 分 析 計（Inductively coupled plasma-mass

平成 27 年度は 1 個体に基づく線量推定式を確立し、健常人 5 個体の転座頻度バックグラウ

spectrometry、ICP-MS） で 測 定 し、 分 析 前 後のヨウ素量から回収率を求めた。

ンド値を明らかにした。平成 28 年度は 5 個体

− 200 −

まずは予備実験として、尿試料の代わりに蒸

図 12
※

甲状腺体積と甲状腺等価線量（相対値）の関係

図 13

甲状腺重量の加齢に伴う変化 [14 から改編して掲載 ]I 年齢別甲状腺等価線量係数（ICRP Publ.72）を基に作成

131

図 14

甲状腺重量と体重の関係 [15 から改編して掲載 ]図 15Type F、M、S の 137 Cs 全身残留率（AMAD:5µm）

留水を試料として使用し、本分析法に基づいて

腺吸収線量の評価

尿中ヨウ素の抽出を行い、その分析回収率を求ICRP が提示する被ばく線量評価のための線めた。その結果、回収率は 88 〜 93％であった。

量係数［8-11］ は防護量として与えられたもので次いで、本分析法を実尿試料に適用し、その分あるため、本疫学的研究においては、可能な限析回収率を求めた結果、回収率は 24 〜 70％でり吸収線量を評価する必要があると思われる。

あった。実尿試料の回収率には大きなばらつき

緊急作業員の内、被ばく線量の比較的高い集団
では内部被ばく線量の寄与が大きく、とりわけが生じることが確認された。

I による内部被ばく線量が大きい。本研究は、

131

D．考察

限られた人数ではあるが、被検者個人の解剖学（1）個人の頸部数値ファントムに基づく甲状的データに基づいて甲状腺吸収線量の評価を試− 201 −

みるものである。甲状腺吸収線量に顕著に影響す

大きな差異はなかった。すなわち、Type S に体る因子は甲状腺の体積である（図 12）。ICRP が線内挙動が近い成分の実効線量に及ぼす影響は軽［12］

量係数算定のために用いた数学ファントム
［13］

や、

微であることが示唆された。

の成人男

Cs の初期の早く体内から除去される成分は、性モデルでの甲状腺体積は 20ml であるが、田今回の解析で Type F に近い挙動を示すことがその改訂版となる数値ファントム

［14］

でも

分かった。Type F と Type M の 137Cs の全身残概ね同じ数値である（図 13）。しかしながら同留率は図 15 に示すとおりであり、両者の傾き時に、甲状腺体積は個人差が大きいことも知らに大きな違いはない。これは、Type F では呼吸中が取りまとめた日本人の解剖データ［15］。なお、甲状腺を線源器

気道からのクリアランスは急速に行われるもの

官及び標的器官とした成人男性モデルの比実効の、全身に移行した後は約 100 日の生物半減期

エネルギーは、 I の場合、1.53E-12Sv/Bq（βで除去されるモデルであるのに対し［16］、Type線）、1.03E-13Sv/Bq（γ線）である。したがっM では呼吸気道での生物半減期が約 140 日でて、放射線エネルギー付与としてはβ線が支配あるからである［17］。しかしながら、初期に早的である。

く除去される成分を Type F に仮定した場合とれている（図 14）131

甲状腺体積の個人差として 10ml から 30ml のType M に仮定した場合とでは評価線量に比較的幅を考えると、甲状腺線量としては 0.8 〜 1.9

大きな違いをもたらすため、今後さらに詳細な倍の幅（図 12 から概算）となり、10ml では約解析を行う必要がある。また、ICRP が近く改2 倍の線量になることが予想される。他方、甲訂する予定の Cs の新しい体内動態モデルを用状腺体積が小さくなると、甲状腺から検出器をいた場合の解析を今後進める予定である。さら見込む立体角の増加とともに検出効率が良くなに、WBC の各検出器の計数値の比率などから、るため、測定値を下方修正することも考えらえType S の存在を裏付けるための解析も進めている。また、僅かではあるが、γ線の比実効エネ

く。

ルギーは減少することになる。
数値ファントムの作成に関しては、元になる（3）染色体分析による線量推定

MRI 画像が、被検者への負担を考慮し、造影剤

平成 28 年 5 月現在、対象者は 787 名であり、無しで取得されたものであるため、甲状腺の上内 427 名は福島県在住であることが判明した。

端、下端付近では識別しにくいという問題があっ平成 29 年度中に倫理審査・同意書を整備し、た。甲状腺領域の設定は解剖学的知識を有する

以降、順次調査を実施する予定である。並行し医師が行ったが、今後のために数値ファントムて、平成 28 年度の研究に基づき、FISH 画像のの作成の標準化を検討する必要性が認識された。

自動解析ソフトウェア開発を進める。

（2）放射性セシウム体内残留量の解析（4）尿中 129I 分析

事故発生から 5 年以上に及ぶ WBC による Cs

尿試料を用いた分析において、ヨウ素の回収

体内残留量の追跡測定によって、Type S に体内率は試料ごとに大きくばらつくことが確認され動態が近い成分が存在することが示唆された。

た。これが試料提供者や尿中の共存物質の種

前述した方法によって推定された Type S の成分

類・量に依存するものか、分析法によるものかは、AMAD が 1µm の粒子の吸入摂取の場合、について検討を行い、安定した分析法の確立を

概ね全体の 10％未満と見られる。なお、図 9 に進める。また、尿試料から回収されたヨウ素を示す摂取からの経過日数 1 年以内または 2 年以AMS により測定し、尿中 129I 分析法の確立を進内の測定値のみを用いて、Type F のみの条件

める。

で IMBA により求めた

Cs の実効線量は、い

137

E．結論

ずれも 3.0mSv 前後であり、表 1 に示す結果と− 202 −

東電福島原発事故における緊急作業に従事した作業員の疫学的研究に資するため、既存の線

Ishikawa, T. Nakano, K. Fukutsu, K. Tani,

量評価の妥当性と不確実性を評価する観点か

K. Furuyama, Sh. Hashimoto, M. Hachiya,

ら、放医研で受け入れた作業員について、甲状

Y. Naoi and M. Akashi. Early intake of

腺吸収線量の評価に用いる個人の頸部数値ファradiocesium by residents living near the

ントムの作成と、長期間の WBC 測定で得られ

TEPCO Fukushima Dai-ichi Nuclear Powerた放射性セシウム体内残留量の解析を行った。

Plant after the accident Part 2: relationship

これらを踏まえ、線量再評価を今後進める予定

between internal dose and behavior inである。作業員の外部被ばく線量を検証する

individuals（Accepted: 29 Dec 2016）

ための生物学的線量評価法としては、ISO/CD（6）O. Kurihara, T. Nakagawa, C. Takada,

20046 に準じた安定型染色体異常を指標とする

K. Tani, E. Kim and T. Momose. Internal

転座分析法を用いることを基本方針とすること

doses of three persons who were presentとした。

110km south of the Fukushima Daiichi
Nuclear Power Station during the arrival

G．研究発表of radioactive plumes based on direct

1．論文発表（1-4），
measurements. Radiat. Prot. Dosim . 170（1）K. Tani, O. Kurihara, E. Kim, K. Sakai,420-424（2016）．

M. Akashi. Numerical simulation of direct（7）Ursula Oestreicher et al．: RENEB

measurements to determine thyroid 131 I

Intercomparisons applying the conventional

content of two workers considering individual

Dicentric Chromosome Assay（DCA）. Int J

tissue thickness. Radiat. Prot. Dosim . 170（1-Radiat Biol 93: 20-29，2017．
（8）Beata Brzozowska et al．: RENEB

4），373-376（2016）．

accident simulation exercise. Int J Radiat Biol

（2）T. Nakano, K. Tani, E. Kim, O. Kurihara, K.

93: 75-80，2017．

Sakai and M. Akashi. Three-year retention ofradioactive caesium in the body of TEPCO（9）Yumiko Suto: Review of cytogenetic

workers involved in the Fukushima Daiichi

analysis of restoration workers fornuclear power station accident. Radiat. Prot.

Fukushima Daiichi nuclear power station

Dosim . 170（1-4），315-317（2016）．

accident. Radiat Prot Dosim 171，61-63（3）E. Kim, O. Kurihara, K. Tani, Y. Ohmachi,（2016）．

K. Fukutsu, K. Sakai and M. Akashi. Intake
ratio of 131I to 137Cs derived from thyroid andH．知的財産権の出願・登録状況（予定を含

whole-body doses to Fukushima residents.

む。）

Radiat. Prot. Dosim . 168，408-418（2016）．

1．特許取得（4）E. Kim, O. Kurihara, N. Kunishima, T.
Nakano, K. Tani, M. Hachiya, T. Momose,なし

2．実用新案登録

T. Ishikawa, Sh. Tokonami, M. Hosoda, andなし

M. Akashi. Early intake of radiocesium by

3．その他

residents living near the Tepco Fukushima
Dai-ichi nuclear power plant after the■参考文献等

accident Part 1: internal doses based on（1）T. Nakano, E. Kim, K. Akahane et al:whole-body measurements by NIRS. HealthDirect measurements for highly-exposed

Phys . 111（5），451-464（2016）

TEPCO workers and NIRS first responders（5）N. Kunishima, O. Kurihara, E. Kim, T.
− 203 −

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131I（11）Internal Commission on Radiologicalcontent of two workers considering individualProtection. Conversion coefficients for use

tissue thickness. Radiat. Prot. Dosim . 170（1-in radiological protection against external4），373-376（2016）．

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125，194-197（2007）．
（8）Internal Commission on RadiologicalProtection. Dose coefficinets for intakes ofradionuclides by workers . ICRP Publication
68，Pergamon Press（1994）．
（9）Internal Commission on RadiologicalProtection. Age-dependent doses to membersof the public from intake of radionuclides:
part 4 inhalation dose coefficients . ICRP
− 204 −

労災疾病臨床研究事業費補助金
分担研究報告書

東電福島第一原発緊急作業者に対する疫学的研究
研究分担者

岡﨑

龍史

産業医科大学教授

研究要旨
福島第一原発緊急作業従事者の低線量被ばくによる健康影響を、疫学的調査により解析するのみでなく、分子生物学的あるいは遺伝学的側面から捉えることは重要である。しかしながら、100mSv 以下の低線量被ばくによる健康影響に関する科学的データはほとんどない。マウス及び培養細胞を用いて、低線量被ばくを反映するバイオマーカーを検索した。

A．研究目的度と同様の照射をマウスに行い、血清を採取し福島第一原発緊急作業従事者は、約 2 万人がて microRNA を評価することにより、低線量に登録され、被ばく線量は 174 名が 100mSv を超おける反応を解析した。また、低線量放射線にえている。これまでの原爆被爆者などの疫学研てフォローできる可能性のある、全血中の抗酸

究から、放射線の人体影響が生じる最低線量と化能の解析を行った。

して 50mSv、100mSv あるいは 200mSv などの

我々の研究によって、放射線やシスプラチ

数字がみられる。しかしながら、科学的なデーンなどの抗がん治療後に、がん細胞の生存にタは乏しく、特に低線量被ばくの影響を分子生

RecQL4 タンパクが必要であることが明らかに物学的あるいは遺伝学的に解析することは難しなってきており、がん治療による二次発がんのい。がんや白血病の発症は長期間に渡るため、生成メカニズムに RecQL4 が関与していること

生活上のリスクや変異原性の暴露を排除して、が考えられる。これらの仮説を検証するために、

放射線だけの影響を見いだすことは困難であ

様々ながん細胞や非がん不死化細胞を背景としる。

て RecQL4 遺伝子を破壊して機能を欠失させ、現在、分子生物学的あるいは遺伝学的解析方法も進歩しており、これまでに発見できなかっ培養細胞レベルでの発がんメカニズムの解析を行った。

た事象を捉えられる可能性がある。microRNAは 20-25bp 程度の短い遺伝子配列であるが、がB．研究方法んによっては特異的に発現することがわかって

1．放射線適応応答の照射方法きている。低線量放射線による影響（反応）を

p53 ＋ / ＋マウスに 0.02Gy 全身照射のみでは、遺伝学的に評価する際にも、microRNA が注目

脾臓におけるアポトーシスの有意な増加は見らされている。

れず、0.02Gy 照射後 2Gy を照射した際、2Gy 単

福島第一原発緊急作業従事者は、すでに低線

独照射群よりもアポトーシスが有意に減少した

量被ばくをし、今後放射線に大量被ばくする可ことを報告している（Radiat Res，167（1）51-

能性、あるいはなんらかの変異原（大量飲酒、

57，2007）。また、p53 ＋ / ＋マウスでは 2 から

喫煙など）に暴露することも考えられる。放射168 時間の間隔でもアポトーシスの有意な減少

線適応応答は、低線量放射線の影響を評価できがみられたが、p53 ＋ /- マウスでは 2 から 4 時

る唯一の方法である。昨年まで、放射線適応等

間間隔でしかアポトーシスの減少がみられなにより、寿命が延長したことを報告した。昨年かった。今回は、放射線適応応答の影響をみる− 205 −

ために、C57BL マウスを用いて、照射方法は昨今 回 は マ ウ ス 全 血 20 μ L を 使 用 し て、年と同様、ガンマセルにてガンマ線を 0Gy（対tempol と混ぜたものを、3 分毎 48 分間測定を照群）、0.02Gy 及び 3Gy をそれぞれ単独照射し行い、時間とシグナルマンガン比をグラフ化した。さらに 0.02Gy と 3Gy の照射間隔を 96 時間（図 4）、その式を求めた。y ＝ ex における傾き

空けて照射（0.02Gy ＋ 3Gy 群）、及び 3Gy 単独の値（x 値）が必要な数字となる。

照射とした。

2．血中抗酸化能の測定
スピンプローブ法
スピンプローブという安定したフリーラジカ
ルを持つ化合物 Tempol（図 1）とサンプル混
ぜて、温度を 37℃に保ちながら、Electron Spin
Resonance（ESR）で 3 分に一度測定する。

図 4-1：全血の還元能（tempol 還元能）

図 1：tempol 化学構造式

Tempol の開始濃度が、20 μ M がベストであることがわかった。サンプルのシグナルを 3 本と標準となるマンガンの比を取る（図 2，3）。

図 4-2：全血の還元能（tempol 還元能）

採血してから、時間が経って計測しても、サンプルは安定しており、2 時間放置しても測定可能であったことが示された（図 5）。

図 2：ESR 装置の実際

図 5：採血後経過時間の還元反応の安定性

ビタミン C は抗酸化作用がある。あらかじめビタミン C を内服したマウスは、抗酸化能が高

図 3：ESR 装置による標準波形
一定のマイクロ波を連続的にかけて、少しづつ磁場を変える→共鳴する磁場になったら、シグナルが観察される。
tempol という化合物のシグナル（3 本）。高さはシグナルの量を示す。標準はマンガンを用いる。

まり、傾き（x 値）が有意に減少していることを認めた（図 6）。

− 206 −

て（Cong et al，Science，2013）、1 回のトラン
スフェクションで両アリルノックインが可能かどうかを試みた。

5．RecQL4 欠損細胞の放射線とシスプラチン
高感受性の確認樹立した RecQL4 遺伝子ノックイン細胞株を用いて放射線とシスプラチンの感受性を、コロ

図 6：血液にビタミン C を加えて抗酸化能をニー形成法で調べた。細胞は実験 1 日前に播種高めた際のシグナルマンガン比

して接着確認後に、放射線照射及びシスプラチ
ン 2 時間処理後に通常培養液と交換し、10 日程

3．microRNA の測定
8 週齢マウスより血清を採取し、東レ株式会
社に測定を委託した。各群 5 個体からの血清を
10,000rpm で 10 分間遠心後得た上清を一つにまとめ、各群 150ul/tube を 5 本とした。カラム吸度培養し、培養後はメタノールで固定し、ギム
ザ染色後にコロニーを計測した。

6．RecQL4 欠損細胞は放射線照射後に遅延的に DNA 一本鎖切断部位が蓄積する

着時に 1 つにまとめ total RNA を溶出した。抽出した各群の total RNA を 2 つに分け、n ＝ 2としてアレイ解析にかけた。
サンプル control と他の 3 群の発現値の差が大きかったため、microRNA 発現解析では通常行わないアレイ間補正を行った。発現変動遺伝
子抽出は Fold change1.5 倍以上、かつ 4 群のうち 1 群 以 上 Flag が Detected で あ る microRNAを 抽 出 し た。 た だ し n ＝ 2 の う ち 片 方 の み
Deteted であっても抽出されているので、Raw

カバーガラスに接着させた培養細胞に放射線 を 照 射 し、2、8、20 時 間 後 に 細 胞 を 3 ％paraformaldehyde，2％ sucrose で 5 分間氷上で固定し、0.5％ Triton-X PBS 溶液で透過処理後に、各一次抗体と二次抗体を処理した。DAPI
染色後に Fluoromount-G で封入し、蛍光顕微鏡
ZEISS Axio Observer で観察・計測を行った。

7．45Ca 投与体内被ばくマウスを用いた個体レベルでの放射線影響評価

Data との参照が必要と思われる。GO 解析において p-value の閾値が異なる組み合わせがある。
マ イ ク ロ ア レ イ ス キ ャ ン：Agilent SureScan
G4900DA、チップ : SurePrint G3 Mouse miRNAマ イ ク ロ ア レ イ 8x60K Rel．21.0、 数 値 化：
Feature Extraction 11.5.1.1、解析ソフトウェア：
GeneSpring ver．14.5 を 用 い て 測 定 を し て い

4 週齢の WT マウスと RecQL4 ノックアウト
マウスに対して、1 μ Ci/g の 45Ca を腹腔内投与し、3 週間間隔をあけて再度同量の 45Ca を投与した。その後は、3 週間毎にアニマルランセッ
トを用いて顎下部より約 400ml 採血し、4℃保存の後翌日に遠心して血清を分離し、-80℃で長期保存した。この実験と並行して、体重、赤る。解析条件は、正規化方法（アレイ間補正：

血球数、白血球数を計測し、血液スメアサンプ

95percentile shift、遺伝子間補正：None）としルを作成した。

ている。

4．大腸がん細胞株 HCT116 と非がん不死化

8．低線量γ線複数回照射体外被ばくマウスを用いた個体レベルでの放射線影響評価

細胞株 MCF10A を背景に Cas9/CRISPR を用いて RecQL4 ノックイン細胞樹立
大腸がん細胞 HCT116 と、非がん不死化細胞
MCF10A に対して、CRISPR-Cas9 技術を用い4 週齢の WT マウスと RecQL4 ノックアウト
マウスに対して、リンパ腫を必ず生じる 1.5Gyよりも低い 1Gy を毎週反復 4 回照射後、2 ヶ月毎に、上記 5 の実験と同様の処理を行った。

− 207 −

（倫理面への配慮）
シグナルマンガン比

マウス実験に関しては、産業医科大学動物実
験、飼育倫理委員会及び遺伝子組替え実験安全委員会の承認を得ている。

C．研究結果1．血中抗酸化能の測定結果
3Gy 照射後、1 日目より 85 日までの傾きの変化は加齢ともに上昇していたが、照射による影響は明らかでなかった。採血による誤差、あるいは測定誤差が大きいと考えられた（表 1）。

図 7：放射線照射 14 時間後の細胞内抗酸化力2．microRNA の測定
1．クラスター解析結果
0.02Gy の照射ではほとんど表現系として、放射線の影響をみることはないが、今回、8 週齢

表 1：3Gy 照射後のシグナルマンガン比の経時的変化

直後で 0.02Gy でも microRNA に関して 0Gy（対

day1

day8

day24

day84

day85

0Gy 傾き K

0.038

0.055

0.074

0.099

0.092

照群）と異なる変化がみられた。また、0.02Gy

3Gy 傾き K

0.033

0.054

0.071

0.09

0.077

＋ 3Gy 群と 3Gy 群においても遺伝子の発現は0.5 及び 7Gy 照射したところ、day2 において異なる変化がみられている（図 8）。

も 5Gy 以上で傾きの現象がみられた。変化を見出す可能性があると考えられた（表 2）。
表 2：照射後のシグナルマンガン比の経時的変化

図 8：各照射群の microRNA のヒートマップ

day2

day6

day9

0Gy 傾き K

0.084

0.055

0.065

5Gy 傾き K

0.064

0.042

0.036

上記の結果より、0Gy（対照群）に対して、

7Gy 傾き K

0.058

0.053

0.049

0.02Gy 群、0.02Gy ＋ 3Gy 群 及 び 3Gy 群 で の2．発現変動遺伝子リスト

放射線適応応答の変化も明らかでなかった

microRNA の発現が上昇あるいは減少している
候補を 10 ずつ表にまとめた。

（表 3）。

［0.02Gy 群］
表 4：0Gy に対して発現が上昇している microRNA

表 3：照射後のシグナルマンガン比の経時的変化

0Gy 傾き K

day8

day84

day85

0.057

0.099

0.092

0.068

0.070

0.02Gy 傾き K
0.02+3Gy 傾き K

0.060

0.095

0.059

3Gy 傾き K

0.056

0.090

0.077

velo 細胞（アフリカミドリザル腎細胞由来細胞株）に対し、ガンマ線 3Gy 照射して 14 時間
後に ESR 測定をしたところ、非照射群に対して抗酸化能の亢進が観察された（図 7）。

− 208 −

表 5：0Gy に対して発現が減少している microRNA［0.02Gy ＋ 3Gy 群］
表 6：0Gy に対して発現が上昇している microRNA

図 9：Cas9/CRISPR 技術による RecQL4 ノックイン細胞の樹立（左：HCT116，右：MCF10A）
表 7：0Gy に対して発現が減少している microRNA

4．RecQL4 欠損細胞の放射線とシスプラチン高感受性の確認上記で樹立した RecQL4 遺伝子ノックイン細胞株を用いて放射線とシスプラチンの感受性を調べたところ、がん細胞 HCT116 は放射線とシスプラチンに高感受性であったが、興味深いことに、非がん細胞 MCF10A 細胞は感受性がみ［3Gy 群］

られなかった。このことから、放射線やシスプ

表 8：0Gy に対して発現が上昇している microRNA

ラチンなどの抗がん治療を行った際に、がん細胞は生存するために RecQL4 タンパクを必要とすることが明らかになった（図 10）。

表 9：0Gy に対して発現が減少している microRNA

3．大腸がん細胞株 HCT116 と非がん不死化細胞株 MCF10A を背景に Cas9/CRISPR を用いて RecQL4 ノックイン細胞樹立

図 10：シスプラチンに対する感受性の違い

2012 年に発表した論文（Kohzaki et al, Carcinogenesis，2012）で用いた白血病 B 細胞 Nalm-6
及 び、 昨 年 度 の 本 報 告 書 に 記 載 し た 骨 肉 腫（上：HCT116，下：MCF10A）

5．RecQL4 欠損細胞は放射線照射後に遅延的にDNA 一本鎖切断部位が蓄積する

U2OS 細胞を用いて、RecQL4 欠損細胞を作出したところ、がん治療として用いられる放射線とシスプラチンに高感受性である表現型を明らかにした。そこで、この表現型が、がん細胞の共通した特徴であるかを確認するために、Cas9/
CRISPR 遺伝子導入技術を用いて、大腸がん細胞

次に、放射線高感受性の分子メカニズムを調べるために、DNA 二本鎖切断マーカーとして
γH2AX や、DNA 一本鎖切断マーカーとして
RPA（replication protein A） な ど の DNA 修 復タンパク質の挙動を調べた（図 11）。

HCT116 と非がん不死化細胞 MCF10A 細胞を背景に、RecQL4 遺伝子をノックインした細胞樹立に成功した（図 9）。
− 209 −

図 13：45Ca の排泄率及びマウス残留率

これらのマウスを経時的に観察した結果、体図 11：蛍光免疫染色法による DNA 修復挙動の解析

重（図 14）と赤血球数（図 15）には変化が見その結果、DNA 二本鎖切断マーカーγH2AX

られなかったが、45Ca 投与マウスでは、定常的の 修 復 タ イ ミ ン グ は RecQL4 欠 損 細胞 と 野 生に白血球数の減少（図 16）が観察された。

株 で は 差 が 無 い に も 関 わ ら ず（ 図 12： 左 ）、RecQL4 欠損細胞では DNA 一本鎖切断マーカー
RPA の有意な蓄積が照射 8 時間後から観察された（図 12：右）。

図 14：45Ca 注入マウス体重変化

図 12：DNA ダメージ修復タンパク質の挙動の違い（左：γ H2AX，右：RPA）
図 15：45Ca 注入マウス赤血球数変化

RecQL4 欠損細胞に hRecQL4cDNA を ectopicに発現させることで、RPA の蓄積が抑制されたことから（図 12：右）、Cas9/CRISPR 遺伝子導入による off-target 効果の可能性を排除することができた。
6．45Ca 投与体内被ばくマウスを用いた個体レベルでの放射線影響評価
はじめに、45Ca が体内に留まることを確認す

図 16：45Ca 注入マウス白血球数変化

るために、最初の投与後 0-3 日分及び 3-10 日

7．低線量γ線複数回照射体外被ばくマウスを分の排泄物を全て集めて、排泄物中の Ca の量用いた個体レベルでの放射線影響評価

をシンチレーションカウンターで測定した。そ低線量外部被ばくマウスを経時的に観察したの 結 果、 排 泄 さ れ た Ca は 20 ％ 以 下 で あ り、結果、照射後 2 週間での白血球数減少を除いてほとんどが体内に残留することを確認した（図は、体重（図 17）、赤血球数（図 18）、白血球数（図13）。

19）には変化がみられなかった。

45

45− 210 −

2．microRNA の測定
0.02Gy と い う 低 線 量 に お い て、0Gy（ 対 象群）に対して明らかな microRNA の発現の差をみることができた。また 0.02Gy ＋ 3Gy 群と3Gy 群においても差をみることができた。どの microRNA が重要なものとなるかどうかは、
realtime PCR な ど に よ る 検 索 が 必 要 で あ る。
また照射後、経時的に行うことにより、同じ

図 17：低線量外部被ばくマウス体重変化

microRNA が発現しているとか、特徴的に発現する micro RNA が見つかれば、バイオマーカーとなる可能性があると考えられた。
ただし、0.02Gy は人体に影響を及ぼすような線量でない。アポトーシス発現に有意な差がな
かったなどの報告から考えても、今回の結果は放射線による反応であり、影響があったと解釈することには至らないと考える。

図 18：低線量外部被ばくマウス赤血球数変化

3．RecQL4 の解析について
本研究で、放射線やシスプラチン等の抗がん剤処理に対して、RecQL4 タンパクはがん細胞を生存させるために働く側面を明らかにした。
RPA は、エラーが生じやすい修復経路である
一本鎖アニーリング（single-strand annealing:
SSA）経路の主要タンパクなので、RecQL4 欠
損がん細胞での、抗がん剤処理後 RPA タンパクが蓄積する表現型は、RecQL4 タンパクが無い
場合は、がん細胞はエラーが生じやすい経路を

図 19：低線量外部被ばくマウス白血球数変化

利用して生存することで、二次発がんを促進している側面を反映していることが考えられる。

D．考察

細胞レベルでの以上の知見に加えて、現在進1．血中抗酸化能
明らかに抗酸化能のあるビタミン C を用いた
時は、ESR 測定で、有意な傾きの変化をみることができたが、放射線照射による有意な差をみることはできなかった。低線量域あるいは放射線適応答による照射方法においても明らかな差をみることができなかった。欠損値もあるので、再度検討し、実験を行う必要がある。しかしながら、照射後 DNA 修復が起こる時期には、抗酸化能の上昇がみられ、細胞によっては長期的な影響を見ることができる可能性があると考えられた。

行中のマウス実験によって、個体レベルにまで放射線発がんの理解を深めることで、低線量放
射線から放射線業務従事者を防護するという目標を目指す。

E．結論
今回において、ESR を用いた抗酸化能の低線量放射線領域における差を見出すことは難しかった。
microRNA の発現がバイオマーカーとなる可能性があると考えられた。
白 血 病 あ る い は 骨 肉 腫 発 症 モ デ ル と し て、− 211 −

RecQL4 に関する解析を行うことは、低線量放
射線発がんメカニズムを解明できるだけでな

横浜．2016 年 4 月 • 盛武敬．シンポジュウム 2

インターベンショ

く、放射線や抗がん剤による二次発がんの発生ンにおける診断参考レベルの確定にむけてメカニズムの理解が進む可能性が期待できる。

医師の立場から必要（求める）な線量情報とは．第 72 回日本放射線技術学会総会学術大会．

G．研究発表横浜．2016 年 4 月• Moritake T, et al. RADIREC.: System for

1．論文発表• 茂呂田孝一，盛武敬，岡﨑龍史，他，患者被mapping and collecting entrance skin dose

ばく量低減に向けた DICOM RDSR（DICOM

during neurointerventional radiology. 14 th

線量レポート）情報の収集．産業医科大学雑International Congress of the International

誌．2016；38（4）：325-335．

Radiation Protection Association, Cape Town
International Convention Centre（Cape• 岡﨑龍史、福島原発作業者の低線量放射線被Town），South Africa. 2016 年 5 月

ばく影響ー研究の意義と展望ー．公衆衛生．

• Sun L, Moritake T. New concept: Reduction

2016；80（4）：281-286．
• 加藤守，盛武敬、他．心臓インターベンショ

of dose of the lens. 14 th International

ン時の皮膚入射線量実測による多施設線量評

Congress of the International Radiation

価．日本放射線技術学会誌，2016；72（1）：Protection Association. Cape Town

73-81．

International Convention Centre（CapeTown）. South Africa. 2016 年 5 月• 加藤守，盛武敬，他．心臓インターベンショ
ン時の皮膚入射線量実測による多施設線量評• Sun L, Moritake T. et al, Measurement of価．日本放射線技術学会誌．2016；72（1）：entrance skin dose for pediatric patients

73-81．

during cardiac IVR. 14 th International• 加藤守，盛武敬．他．第 72 回総会学術大会

Congress of the International Radiation

シンポジウム 2「インターベンションにおけProtection Association. Cape Town

る診断参考レベルの確定に向けて」．日本放International Convention Centre（Cape

射線技術学会誌．2016；72（12）：1,255-1,267．

Town），South Africa. 2016 年 5 月• 石垣陽，盛武敬，他．スマートフォンと BLE

2．学会発表ビーコンによる教育・訓練用仮想放射線測定• Kohzaki M. Comparative analysis of wholeシステム「USOTOPE」．第 53 回アイソトープ・
放射線研究発表会．東京．2016 年 7 月

genome CNV/Indel and rep- lication
fork abormality induced by oncogene• 岡﨑龍史，香﨑正宙，盛武敬，他，東電職員

overexpression and ionizing radiation. GDNの福島原発事故前後の健康診断データの解

radiation biology & therapy. Tokyo，2016 年

析．第 53 回放射線影響懇話会．大分．2016

1 月（招待講演）年7月• 加藤守，盛武敬，他．リアルタイム線量計を• 香﨑正宙，盛武敬，岡﨑龍史．他．がん遺伝

用いたカテーテルアブレーション時の患者被子過剰発現と放射線照射によって誘導される

ばく線量測定に関する基礎検討．第 72 回日

全ゲノム変化の比較解析から分かってきた遺本放射線技術学会総会学術大会．横浜．2016

伝的不安定性機序について，第 53 回放射線年4月

影響懇話会．大分．2016 年 7 月• 川内覚，盛武敬，他．蛍光ガラス線量計を用• 盛武敬，頭部 IVR 診断参考レベル策定のためいた脳血管内手術における水晶体線量の評の JSNET・JSRT

価．第 72 回日本放射線技術学会総会学術大会．

射線影響懇話会．大分．2016 年 7 月− 212 −

共同調査事業，第 53 回放• 盛武敬．血管撮影分野における DRLs の将来

ム1

脳神経血管内治療領域での DRL の活について．平成 28 年度第 2 回関東 Angio 研用）JSNET 放射線防護委員会から DRL への究 会『 第 2 回 防 護・ 計 測 セ ミ ナ ー』． 東 京．

提言．第 32 回 NPO 法人日本脳神経血管内治2016 年 9 月

療学会学術総会．神戸．2016 年 11 月

• 岡﨑龍史，香﨑正宙，盛武敬，他．福島原発• 二ツ矢浩一郎，盛武敬，他．RADIREC を用事故前後の東電福島原発作業者の健康診断結いた診断アンギオ患者の水晶体防護による被果と被ばく線量の解析，放射線影響学会第 59

ばく低減効果の検証．第 32 回 NPO 法人日本回大会．広島．2016 年 10 月

脳神経血管内治療学会学術総会．神戸．2016• 香﨑正宙，盛武敬，岡﨑龍史．他．がん遺伝

年 11 月子過剰発現と放射線照射による全ゲノム変化• 石垣陽，盛武敬，他．IoT 型 CO2 センサの試の違いについての研究．第 34 回産業医科大作とフィールド調査．第 56 回日本労働衛生学学会．北九州．2016 年 10 月

工学会．山口．2016 年 11 月

• 松本孔貴，盛武敬，他．間欠的低酸素下がん• 北岡亮太，盛武敬．他．頭部血管造影におけ細胞の代謝変化および獲得放射線抵抗性に対る水晶体防護シールドによる被曝線量の低する X 線、陽子線および炭素線の効果．日本

減．第 11 回九州放射線医療技術学術大会．

放射線影響学会第 59 回大会

大分．2016 年 11 月

ワークショップ：がん細胞のエネルギー代謝は新たな治療• 藤 本 啓 司， 盛 武 敬， 他． ガ ラ ス 線 量 計

標的となるか．広島．2016 年 10 月

（RADIREC）を使用した腹部血管造影の患• 加藤守，盛武敬，他．線量測定フィルムを用

者被曝線量および部位の推定．第 39 回九州

いた PCI 時の患者被ばく線量過大評価に関する検討．第 44 回日本放射線技術学会秋季学

IVR 研究会．福岡．2016 年 12 月
• 二ツ矢浩一郎，盛武敬，他，興梠征典．頭部術大会．埼玉．2016 年 10 月

血管撮影における水晶体の防護：RADIREC• 五十嵐友紀，盛武敬．他．放射線被ばく時にによる検証．第 39 回九州 IVR 研究会．福岡．

おけるアスコルビン酸の体内解毒システムに2016 年 12 月

与える影響の評価．第 34 回産業医科大学学会．

H．知的財産権の出願・登録状況

北九州．2016 年 10 月
• Sun L, Moritake T, Kohzaki M, Okazaki

1．特許取得R. et al, Energy and ROS metabolism inradioresistant brain tumor cells. SfRBM’s

なし

2．実用新案登録

23rd Annual meeting. San Francisco. USA.
2016 年 11 月

なし

3．その他

• 人見剛，盛武敬，他．（放射線防護委員会シン
ポジウム 1なし

脳神経血管内治療での DRL の活用）装置表示線量と実測値の比較および DRL

I．研究協力者への対応．第 32 回 NPO 法人日本脳神経血管盛武

敬（産業医科大学）

内治療学会学術総会．神戸．2016 年 11 月

香﨑

正宙（産業医科大学）• 孫略，盛武敬．（放射線防護委員会シンポジ
ウム 2

脳神経血管内治療領域における水晶

体線量の重要性）放射線白内障の新事実．第32 回 NPO 法人日本脳神経血管内治療学会学術総会．神戸．2016 年 11 月
• 盛武敬，他．（放射線防護委員会シンポジウ− 213 −

厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金
東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究
平成28年度 総括・分担研究報告書
研究代表者

大久保 利晃平成 29 年 3 月
発行： 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究事務局
公益財団法人 放射線影響研究所 内〒732-0815 広島市南区比治山公園5−2
電話（082）261-3131㈹ FAX（082）263-7279
印刷： 株式会社 タカトープリントメディア〒730-0052 広島市中区千田町3丁目2-30
電話（082）244-1110 FAX（082）244-1199