教員の働き方改革・待遇改善と教員採用試験の在り方
もりさくよしたみ—茨城県教育委員会教育長・森作宜民氏に聞く—

教員の働き方改革を次々に進める茨城県。教員採用試験の早期化はこれまでも独自に進めており，2 つの政策から教員志願者の確保を図ろうとする。
聞き手／筑波大学名誉教授・大髙 泉氏

教員の働き方改革の工夫
大髙

教員の働き方改革や教員採用が変化しています。

本年 4 月に公表された文部科学省の「公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）」では，時間外在校等時間が全国平均で小学校 64％，中学校で 77％の教員が文科省の定める上限基準（月 45 時間）を超えています。茨城県の状況はいかがでしょうか。
森作

小学校の 時間外 在校等時

間は 35 時間 37 分，中学校は 48時 間 55 分 で す。 上 限 の 45 時
間を超えている教 員は小 学 校で24.7％，中学校で 49.0％です。国よりは少ないですが，まだまだ減ら茨城県教育委員会教育長

森作 宜民 氏すべきです。
大髙好成績ですが，どんな工夫をされていますでしょうか。
森作

まず，2010 年代に，会議，行事，作品募集などの数を減らしました。そして 2018 年度から働き方改革を本格的に進めてきました。
始めに，2018 年度に土浦市，2019 年度に東海村をモデル地区として，学校業務の集約，提携，外部委託など「教員の働き方を実施しました。さらに，2020 年度には，改革に向けた実践モデル事業」として，公立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校の全校種に，学校業務改善実践モデル校を設置し，実践的な取組による結果を検証したうえで，成果が上がった取り組みを全県に展開してきました。
その後，県立学校においては，2021 年度に「県立学校まとめ／編集部

写真／高橋 学別措置法）」の改正など教員の処遇改善が盛り込まれました。どのようにお考えでしょうか。
森作

かつての教員は勤務時間管理の意識が低かったですね。働き方改革で勤務時間を考えるようになったのはいいことです。待遇改善が教員志願者増に繋がっていくでしょう。議論の推移を注目していますし，結果に期待しています。
大髙

その他の教員の働き方改革の取組みをお聴かせください。
森作

昨 年度，市町村立学 校の教諭や教務主任，教頭，事務職員といった現場の声をもとに，学校における「負担軽減が可能な業務」や「必ずしも教員が担う必要のない業務」，「基本的には学校以外で筑波大学名誉教授

大髙 泉 氏担う業務」について整理し，現在，業務の削減や見直しを進めているところです。
その他，県独自のものとして，新規採用後 3 年間の若手研修の実施や，新規採用教員向けの電話相談窓口を各教育事務所に開設するなどしています。さらに，一部の小学校において，ベテラン教員と新規採用教員がペアで担任をするシステムをモデル的に導入しています。新規採用の教員は，時間をかけて担任の業務を覚えていくことができるので，採用初期の負担の軽減につながっています。また，中学校の新規採用教員には部活動の正顧問を担当させないようにしています。これらの取組により，教員の働き方改革を進めているところです。

部活動の地域移行の働き方改革のためのガイドライン」を策定し，各学校に大髙おける教職員の働き方改革を推進しています。

2023 年度から本格的に始まりました。茨城県の進捗状

また，小学校では担任の授業の持ち時間を減らすため，働き方 改革の 一 環で「 部 活 動の地 域 移 行」 が況はいかがでしょうか。

国に先駆けて専科指導教員の配置を増やしてきました。

森作

中学校では部活動指導の負担軽減を図るため，複数の顧日を週に 2 日設ける学校が増えています。また，地域移行問を置き，交代で指導するようにしたほか，部活動指導には，先進的に取り組んでいます。地域移行を進めるには，の上限時間を設けたり，地域移行を進めたりしています。

3 つのポイントがあります。1 つ目は，指導者確保の問題

政府の 2023 年度の「経済財政運営と改革の基本です。2 つ目は，部活動の受け皿となる団体やクラブチー

大髙方針（骨太の方針）」が 6 月 7 日に示され，「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特中学校は部活動指導改革が必須で，部活動のないムがあるかです。3 つ目は，費用負担です。
１つ目の指導者確保に関しては，スポーツ協会やスポー

協同出版・教職課程レポート 第２号・秋号 13
教員の働き方改革・待遇改善と教員採用試験の在り方（教職課程10月号）①

ツ少年団，競技団体が把握している指導者名簿を集約し念が述べられています。また，「採用選考試験は，教育委て人材バンクを作りましたので，市町村に提供できる状況員会の権限と責任で行うべきであるため」と共通問題をです。

利用しないことを明言している教育委員会も存在します。

２つ目の部活動の受け皿に関しては，総合型地域スポー

この調査以前に，全国都道府県教育長協議会は，「共通ツクラブ，スポーツ少年団に協力を依頼して受け皿になる問題の活用については，全国一律ではなく，各教育委員よう働きかけています。県が配置した総括コーディネー会の判断に任されるものにとしていただきたい」と要請してターが，市町村を回って状況を把握しています。指導者

います。共通問題利用や全国統一試験という議論についてがいない市町村に紹介するシステムも作りました。

はどのようにお考えでしょうか。

３つ目の費用面に関しては，運営費や指導者への謝金は森作

作問は一定の負担になりますので，軽減できるも必要ですが，会場費は公共施設を利用するなどして抑えのは軽減したほうがいいという考えはあります。一方で県る工夫をしています。困窮世帯に対しては市町村が支援をには「こういった人材を採用したい」という考えがあります。

していますが，国にも支援を要請しなければなりません。

共通問題，統一試験で試験を実施するとなった場合，県地域移行については保護者の理解を得る必要がありまが考える「教員育成指標」に基づく人材を採用できるか，すので，PTA への説明を行っています。また，指導者のレという意見もあります。ですので，採りたい人材を２次試ベルアップを図るために，プロスポーツ，企業，大学の協験できちんと採れるのであれば，大学入試で実施している力を求めています。地域移行はこうした協力なしには進みような共通テスト方式というのは，方向性としては良い方ません。

向だと思います。

教員採用試験日程の共通化

採用の工夫

大髙

教員の処遇改善等の議論の背後には，教員離れや大髙

茨城県の今年の採用試験では，小学校の担任経験採用試験の低倍率化の問題があり，様々な採用試験改革，者に筆記試験を免除したり「ペーパーティーチャー」向けが進行しています。中教審が試験の早期化，複数回化なの「教員再チャレンジ研修会」を開催したりしています。

どを提言し，5 月 31 日には，文科省が試験日程についてその成果や課題はいかがでしょうか。

来年 6 月 16 日を目安にするように各教育委員会に要請し森作ました。文科省の要請に対して，茨城県はどのように対応て，約 100 名が参加して，11 名が講師登録してくれました。

する予定でしょうか。
森作

再チャレンジ研修は昨年度 1 月，2 月に実施しまし

免許を持っていても教員として働いていない方に，教員早期化が必要という認識はあります。今年は 6 月

25 日に試験を実施したので，6 月 16 日とそう違いはないですが，今後検討します。

として少しでも働いていただくことが大事だと考えていますので，今年度も実施を計画しています。
また，小学校の担任を長く経験されている講師の方に文科省は全国の教育委員会の担当者を集めた説明は，県が１次試験で見ようとしている力はすでに備わって会を開催し，文科省が準備した試験問題を使って，大学いると考え，今回の採用試験から１次試験を免除すること

3 年生向けの小学校の採用試験の一部を今年の 12 月かにしたところ，88 名の応募がありました。

大髙

ら来年の 3 月までに実施する自治体を募っています。茨
城県はどのようにお考えでしょうか 。
（1）

森作

各自治体は様々な取組みをしています。共同で作講師の方たちからは，採用試験の勉強をする時間がないという声も伺っていましたので，負担を軽減することもできたかと思います。

問するなど国が主導で進めています。全く除外するのでは本県としましては，今後も引き続き働き方改革を推進し，なく，そのことも含めて，3 年生の受験について大学の考教員が働きやすい職場づくりと教員の魅力アップに努めるえも聞いて，最終的に判断したいと思います。

ことで，より多くの方に茨城県の教員を目指していただけ共通問題導入の課題るよう取り組んでまいりたいと考えています。

大髙

さまざまな点からきめ細かく教員の働き方改革を

採用試験の共通問題・統一試験については，教職進められ，全国のモデルになるのではないかと感じました。

員支援機構のアンケート調査において，各教育委員会のまた，教員採用試験の改革もすでに進められ，心強く思意見が表明され，採用試験の負担軽減は期待できるものいました。本日はありがとうございました。

大髙の，「各自治体の状況を踏まえて，画一的な施策にならないように配慮してもらいたい」，「それぞれの都道府県の特（2023 年 7 月 6 日，茨城県教育庁で）注（1）その後，申し込みを締め切った。

色をいかした独自の出題がやりにくくなる」等の要請や懸協同出版・教職課程レポート 第２号・秋号
14教員の働き方改革・待遇改善と教員採用試験の在り方（教職課程10月号）②