総括

ルックイースト政策（東方政策）の30年と今後の展望
ディスカバリージャパン・セカンドウェーブに向けて
山本 博之

日本マレーシア学会運営委員長／京都大学地域研究統合情報センター

概要
2012年、マレーシアがルックイースト政策（東方政策）を実施して30周年を迎えた。ルックイースト政１

策とは、日本と韓国の成功と発展の秘訣が国民の労働倫理、学習・勤労意欲、道徳、経営能力等にあるとして、両国からそうした要素を学び、マレーシアの経済社会の発展と産業基盤の確立に寄与させようとする
マレーシア政府の政策である。
特定の国を名指ししてその国の文化や倫理観を学ぼうとする極めてユニー
クな政策であり、
しかも日本・マレーシア両国の協力のもとで30年の長きにわたって継続されてきたという特徴を持つ。
この30年間に、のべ約１万5000人のマレーシア人が日本に派遣され、高等教育機関の専門課程で学んだり、産業・ビジネス研修を受けたりしてきた。また、2011年にはルックイースト政策の集大成としてマレーシアにマレーシア日本国際工科院（MJIIT）
が開設された。
実施から30年を迎え、ルックイースト政策のこれまでの成果を振り返り、
セカンドウェーブ
（第二波）を考えるべき時期を迎えている。日本マレーシア学会（JAMS）では、学会内にルックイースト政策に関する共同研究プロジェクトを立ち上げ、様々な分野の専門家によりルックイースト政策の意義と今後の展望を検討してきた。
ルックイースト政策のセカンドウェーブを考える上では、マレーシア社会がこの30年でどのように変化し、現在どのような課題に直面しているかを踏まえる必要がある。
マレーシアはこの30年間に大きな経済発展を遂げ、先進国の仲間入りが射程に入ってきた。今後は、経済成長を維持しつつ、社会の多様性に積
極的に目を向け、社会的弱者に対するいたわりを制度的に保証する社会構造への脱皮が課題となっている。また、マレーシアはこの30年で、高層建築技術や冒険心などの面で世界水準への到達を目指す立場から、ハラル認証や高等教育などの分野において、マレーシアが率先して基準を作り、世界に模範を示すことが期待される立場に変わりつつある。とりわけ、ASEAN諸国（東南アジア）やOIC諸国（イスラム諸国）をはじめとする広域アジア地域においてその傾向が見られる。
マレーシアがこれらの課題を解決し、国内の安定と発展を維持した上で国際社会においても重要な役割を担うため、特に以下の2つの点においてルックイースト政策を積極的に見直して発展させていく必要があるだろう。
(1)マレーシア日本国際工科院（MJIIT）の積極的活用

知情意（KES）の考え方やｉ講座（i-Kohza）
制度の導入などの革新的な教育が見られ、単に最先端の科学技術を伝えるだけでなく、社会において科学技術を応用することに対する心構えを含めて教育しようとしている様子が伺える。ASEAN諸国やOIC諸国からの留学生も受け入れており、マレーシアが広域アジアにおける高等教育のハブになる上でも重要な役割を果たし、マレーシアが進めている南南協力の柱となりうる。
MJIITの教育方針の１つに、設計と生産を分業させず、生産の現場の事情をよく理解した上で設計することを重視する発想がある。この考え方をさらに推し進めて、消費（活用）の現場の事情を踏まえた上で設計・生産を行うことにより、日本の科学技術の広域アジアの現場における応用可能性がさらに高まることが期待される。この点においては、現地事情に通じた地域研究者、とりわけ人文社会系の地域研究者と連携することにより可能性が高まることが期待される。
(2)日本で学んだ元ルックイースト政策留学生の積極的活用

ルックイースト政策のセカンドウェーブにおいては、
従来の政府が主導する留学生・研修生派遣を維持・発展させるだけでなく、日本で学んでマレーシアに帰国した元ルックイースト政策留学生の積極的活用を考える必要がある。ルックイースト政策留学生の大多数は日本の大学・高専で理工系を学び、高い日本

１ 本報告書では、「東方政策」とはマハティール首相（当時）の提唱により1982年よりマレーシアで進められたLook East PolicyまたはDasar Pandang keTimurと呼ばれる政策を指し、「ルックイースト政策」と同じ意味で用いる。

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JAMS Discussion Paper No.2

語運用能力とともに日本の技術や企業倫理を身につけ、マレーシア帰国後は数年間の日系企業等での勤務経験の後に起業して中小企業のオーナーとなっている人が多い。セカンドウェーブでは、官によるルック
イースト政策だけでなく、元留学生を通じて民間によるルックイースト政策の展開が必要である。
そのための障害の１つは、
元ルックイースト政策留学生の人材やアイデアを十分に活用する仕組みがマレーシアに整っていないことである。
総理府の人事院はルックイースト政策留学生の日本への派遣を担当しているが、留学生の帰国後の活動に責任を負う部署はなく、元留学生の人材やアイデアが有効に活用されていない。これに加えて、ルックイースト政策留学生が理工系を中心とするために帰国後に役人や政治家になろうとする人が少なく、元ルックイースト政策留学生の活動をつなぐ政府内のネットワークは極めて弱い。これらの課題の解消のためには、長期的にはルックイースト政策留学生のうち人文社会系を専門とする学生の比率を高め、帰国後に役人や政治家になるような人材を育成することが考えられ、短期的には政府内にルックイースト政策を担当する部局（jabatan）を置き、元ルックイースト政策留学生会などと連絡を取って人材やアイデアの有効活用をはかることが考えられる。

2012年は、マレーシアがルックイースト政策（東方

これはJAMSが研究の社会還元（社会連携）を強く意識政策） を実施して30周年にあたる。ルックイースト

してきた活動の延長上に位置づけられるものである。

政策とは、日本と韓国の成功と発展の秘訣が国民の労本共同研究は、上述のJAMSによるルックイースト

働倫理、学習・勤労意欲、道徳、経営能力等にあるとし政策研究プロジェクトを母体として組織された2つのて、両国からそうした要素を学び、マレーシアの経済共同研究プロジェクトである地域研究コンソーシア

社会の発展と産業基盤の確立に寄与させようとする

ム（JCAS）社会連携プロジェクト「地域研究と外交実

マレーシア政府の政策である。この30年間に、のべ約践の連携プロジェクト」（代表：川端隆史、期間：2011～

1万5,000人のマレーシア人が日本に派遣され、高等教

2012年度）および京都大学東南アジア研究所公募共同

育機関の専門課程で学んだり、産業・ビジネス研修を研究「教育・研究交流を通じた東アジアにおける産官受けたりしてきた。また、2011年にはルックイースト

学ネットワークの社会的影響の評価 ―東方政策の30

政策の集大成としてマレーシアにマレーシア日本国

年を振り返って」（代表：金子芳樹、期間：2012～2013

際工科院（MJIIT）
が開設された。

年度）といった複数の共同研究プロジェクトによって

１

ルックイースト政策が進められてきた30年間、マ進められてきた。

レーシアは著しい経済発展を遂げ、同政策を取り巻く

2012年には、国内外の学会やシンポジウムを通じて環境は大きく変わりつつある。30周年を機に、マレー

中間報告を行い、ルックイースト政策に関する検討をシアと日本の政策当局者やビジネス界は新しい時代重ねてきた。6月23日には、マレーシアでルックイーに応じたルックイースト政策のあり方について模索

スト政策30周年を記念する国際シンポジウムが開催を始めつつあり、研究者に対しても政策提言を求めされ、JAMSから7名の会員が報告者として参加した。

ている。しかし、外務省が行った委嘱調査や日本人と10月14日には関西学院大学でアジア政経学会の全国

マレーシア人によるいくつかの研究があるにすぎず、大会が開催され、JAMSのルックイースト政策研究プ

ルックイースト政策研究は、重要だと位置づけられてロジェクトが組織したパネルが分科会として行われいることに比して、その蓄積の少なさが目立つ。

た。
そして12月16日に立教大学で開催されたJAMS研

ルックイースト政策30周年を迎えるにあたり、日本

究大会では、本共同研究の締めくくりともなるルック

マレーシア学会（JAMS）では、ルックイースト政策を

イースト政策30周年特別シンポジウムが開催された。

検討する共同研究プロジェクトを組織し、ルックイー

本報告書は、上記の共同研究における議論を紹介する

スト政策の成果と意義を検討してきた。この共同研究とともに、それらの議論を踏まえてルックイースト政

プロジェクトは、政策に対する学術的な評価にとどま策の30年間の意義を検討し、さらに今後の展望に対しらず、研究成果をもとに外務省を通じてマレーシア政て提言を行うものである 。

府に提言を行うことを視野に入れて進められており、

２

なお、ルックイースト政策は、「政策」と名前が付き

２ 本報告書はJAMSを母体として複数の共同研究プロジェクトが実施してきたルックイースト政策に関する共同研究の成果をまとめたものであるが、総括となる本章は筆者の個人的な見解に基づいて書かれており、JAMSの見解を代表するものではないことをお断りしておく。本稿の議論は、上記の共同研究および筆者を含むJAMS会員の研究の成果に基づいている。

総括

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ながらも、その狭義の目的である人材育成のための日

表１ 共同研究「ルックイースト政策研究」メンバー
1 穴沢眞

小樽商科大学商学部教授

2 石川登

京都大学東南アジア研究所教授

3 金子芳樹獨協大学外国語学部教授

4 黒田景子

鹿児島大学法文学部教授のものごとを含めて捉えられることが多い。厳密に

5 田村慶子

北九州市立大学外国語学部教授「政策」を定義して分析しようとする立場ではこの曖

6 多和田裕司 大阪市立大学大学院文学研究科教授

本留学にとどまらず、日本からマレーシアへの技術移転や直接投資、あるいは日本の勤労倫理や集団主義をマレーシア人が学ぶことなど、実に多岐にわたる領域

昧さは頭を悩ませる原因となるかもしれないが、本共同研究は、「政策」という言葉に過度にとらわれることなく、融通無碍とさえ言えるルックイースト政策の実態をさまざまな角度から把握することを通じて、ルッ
クイースト政策の達成や意義を多角的に検討する試みである。

１．日本マレーシア学会（JAMS）
JAMSは、マレーシアおよびその近隣地域の研究を目的に1992年に設立された学術団体であり、現在、日7 富沢寿勇静岡県立大学国際関係学部教授

8 舛谷鋭

立教大学観光学部教授

9 吉村真子

法政大学社会学部教授

10 篠崎香織

北九州市立大学外国語学部准教授

11 山本博之

京都大学地域研究統合情報センター准教授

12 鈴木絢女

福岡女子大学国際文理学部講師

13 塩﨑悠輝

同志社大学神学部助教

14 小野真由美 千葉大学国際教育センター特任助教
15 東條哲郎

在マレーシア日本国大使館専門調査員

16 川端隆史

東京外国語大学アジア・アフリカ
言語文化研究所共同研究員

17 光成歩東京大学大学院総合文化研究科博士課程在籍

18 鈴木真弓

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程在籍

本国内在住の研究者を中心に約190名の会員が所属している。JAMSは、（1）
国際レベルで参照されるマレー

員会に社会連携ウィングを置き、官公庁・民間企業・メ

シア研究の最前線研究者の育成、（2）
海外地区活動を含

ディア・人道支援団体などの各業種・各分野の実務者

む多種多様な連携研究会を結ぶネットワーク作り、（3）との連携を模索している。また、一般公開のセミナー

国内の学会・研究会や研究プロジェクトをつなぐ研究を組織し、研究成果を社会に積極的に還元する方法を

連携、（4）
実務者の視点を取り入れた研究と社会の橋渡模索してきた 。
3

しを進める社会連携、（5）
自然災害対応などにおける研なお、JAMSは設立時よりマレーシア大使館との交究活動を通じた社会への実践的貢献、（6）
ウェブサイト流を積極的に進めてきた。JAMS設立直後の1993年

や会報『JAMS News』
を通じた会員や社会への発信なにはJAMSがハティブマレーシア大使を表敬訪問し、ど、マレーシア研究を軸に幅広い活動を行っている。

ハティブ大使からはJAMSに対してメッセージが寄せ研究活動としては、年に一度の研究大会、関東地区・られた。このほか、マレーシア国王によるレセプショ

関西地区・クアラルンプール地区などの地区例会活ンにJAMS会員が出席したり、マレーシア大使館主催

動、そして研究連携ウィングのもとで進められる連携の「マレーシアのゆうべ」で立本成文会長（当時）が記研究会活動がある。連携研究会活動では、ジャウィ文

念講演を行ったりするなどの交流を進めてきた。ま

献講読研究会が毎年10月頃にジャウィ文献講読講習

た、JAMSはマレーシアの議員団との交流も積極的に会を開催し、また、マレーシア映画文化研究会が毎年7進めており、パンディカー・アミン下院議長一行（2009

月頃に京都マレーシア映画祭を開催している。JAMS年3月）やアブ・ザハル・ニカ・ウジャン上院議長一行の研究成果は毎年１回刊行される査読付き学会誌（2011年11月）の来日時の夕食会にJAMS運営委員が『マレーシア研究』で発表されるほか、随時刊行される

出席するなどの交流活動も行っている。

JAMSディスカッション・ペーパー、毎年３回刊行されている会報『JAMS News』、JAMSホームページ等によっても発表されている。
また、JAMSは、設立当初より社会連携に重点を置
いてきたことが活動の特徴として挙げられる。運営委

2．
JAMSによるルックイースト政策研究(1)共同研究の組織
JAMSでは、実施から30年を迎えたルックイースト

３ 本共同研究プロジェクトにはJAMS運営委員をはじめとする多くのJAMS会員が関わっているが、日本の外務省との橋渡し役を担い、研究プロジェクトでも中心的な役割を担ったのが、社会連携ウィングを担当する運営委員の川端隆史会員である。川端会員は、
現在は民間企業に勤務するが、前職である外務省在職中からJAMSの活動に積極的に参加し、外交と研究の連携の必要性を訴え、外務省員と地域研究者の共同研究の組織化を進めてきた。

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JAMS Discussion Paper No.2

政策の成果と意義および今後の展望について検討するため、表１の18名から成る共同研究を組織した。
シニア研究者から若手研究者までを含むこれらの共同研究員が、京都大学東南アジア研究所の公募共同
研究「教育・研究交流を通じた東アジアにおける産官学ネットワークの社会的影響の評価 ――東方政策の30年を振り返って」および地域研究コンソーシアム（JCAS）社会連携プロジェクト「地域研究と外交実践の連携」と合同でルックイースト政策に関する研究を進め、次項以降で述べるシンポジウムや学会によって国際シンポジウム「30 Anniversary of Look East Policy」（2012年6月開催）に参加したJAMSの若手研究者
th

研究成果を発表してきた。
代のマレーシア研究者は発表も質疑応答も英語とマ(2)2012年 6月シンポジウム

レー語のどちらでも行える様子が示された 。
４

2012年6月23日、マレーシア・スランゴル州のPalaceof the Golden Horses Hotelでマラヤ大学の主催によ(3)2012年 10月学会パネル

り国際シンポジウム「30 Anniversary of Look East

2012年10月14日には関西学院大学でアジア政経学

Policy」が開催された。JAMSからは、外務省の「21世会の全国大会が開催され、JAMSルックイースト政策

紀東アジア青少年大交流計画」（JENESYS）のスキー

研究プロジェクトが組織したパネルが分科会「東方政ムにより派遣された4名の若手研究者を含む7名の研策の30年――政策に対するレビューと提言」として行

究者が参加し、それぞれがルックイースト政策に関すわれた。このパネルでは川端会員が司会をつとめ、表る研究発表および討議を行った。各報告のタイトルは３の報告が行われ、筆者によるコメントの後、マレーth

表２ 国際シンポジウムでの報告者とタイトル
穴沢 眞

Industrial Catch-up and Look East Policy
Japanese Companies and Malaysia : Look East
吉村 真子
Policy and Beyond
東條 哲郎 Look East Policy: History and Future
Emerging“Look Malaysia”in Japanese Tourism小野 真由美
Related Mobility
Rebranding“Look East Policy”: A Suggestion
川端 隆史
to Policymakers
From“Look East”to“Look Malaysia”:
光成 歩
Malaysia as a mediator for Islamic Economy
Multicultural Dialogue for Japan: Lessons
from Practice of Multicultural Co-Existence
鈴木 真弓
in Georgetown, Penang with lens of Cultural
Heritage

シア以外の地域を専門とする政治経済の研究者を交えてルックイースト政策の達成と意義が検討された。
表３ 分科会報告者とタイトル
穴沢 眞

東方政策が日本とマレーシアの経済関係に与えたイ
ンパクト

鈴木 絢女

日・マレーシア外交関係の30年 ──東方政策から「すれ違い」
へ

篠崎 香織『新経済政策』
におけるキャリアパスと東方政策(4)2012年 12月学会シンポジウム
2012年12月15、16日に立教大学で開催されたJAMS研究大会では、特別シンポジウム「東方政策

以下の表２の通り。

（ルックイースト政策）の30年と今後の展望」が実施さ

各報告者の報告や議論の内容は以下の節で紹介すれた。外務省南東アジア二課から山本敏生課長を招いるが、ここでは若手研究者の活躍を特筆しておきたい。

て基調講演をいただき、元ルックイースト政策留学

会議では、ルックイースト政策の開始と前後して生ま生でマレーシアハラルコーポレーション株式会社のれた若手研究者のコミュニケーション能力の高さが代表取締役であるアクマル・アブ・ハッサン氏を迎え、十分に示された。シニア世代のマレーシア研究者の多山本敏生氏とJAMS会員を交えてパネル・ディスカッ

くは英語能力が高く、研究発表も質疑応答も英語で行

ションを行った。
プログラムは表３の通り。

うがマレー語は挨拶程度にとどめるのに対し、若手世
４ この会議でも、記念講演を行ったマハティール元首相に対してフロアから川端会員が流暢なマレー語で質問して会場の参加者を驚かせていた。シンポジウムの様子は翌日のマレーシアの全国紙『スター』紙でも大きく報じられ、そこでも川端会員をはじめとするJAMSの若手研究者が中心に取り上げられた。http://thestar.com.my/news/story.asp?file=/ 201 2/6/24/
nation/11541284&sec=nation

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表４ 特別シンポジウムのプログラム
第一部 基調講演政策であると理解される 。この立場に立ち、まずルッ
６

クイースト政策の成果を上記の目的に即して整理し

基調講演
（1）
山本敏生

ておきたい 。ただし、人材育成や経済開発の内実をは
７

基調講演
（2）
吉村真子
第二部 パネル・ディスカッション

かるのは難しいため、ここでは主に外形面での評価と司会・趣旨説明 金子芳樹

なる。

報告
（1）
山本敏生
報告
（2）
アクマル・アブ・ハッサン
報告
（3）
吉村真子
「日本・マレーシア関係の観点から」
報告
（4）
穴沢眞
「日系企業の進出と人材育成の観点から」日本からマレーシアへの投資は30年間で2,360件に上るプロジェクトを生んだ。トヨタやNECのような錚々たる企業がマレーシアに進出して、現在では1400

報告
（5）
川端隆史
「政策提言の視角から」の日系企業がマレーシアで活動している。また、日本

コメント
（1）
鳥居高

の投資によってマレーシアで約42万人の雇用を生ん

コメント
（2）
山本博之

だ。これはマレーシアの人口規模を考えればかなり大総合討論

きな数字であると言える。なお、今日では日本の経済的地位は中国にとってかわられたとする見方があるかもしれない。確かに、マレーシアの最大の貿易相手(5)本報告書の構成
JAMSディスカッション・ペーパーとして刊行され国であった日本は2008年にその地位を中国に譲り渡る本報告書は、第一部（英語）と第二部（日本語）の二部した。
また、
ASEAN全体で見ても、2009年以降は中国構成をとる。第一部は総括と論文の部、第二部は総括、が最大の貿易相手国である。しかしながら、中国から論文の部、報告の部から成る。
第一部・第二部の総括は、ASEAN諸国への直接投資の99%以上が鉱業に集中しどちらも筆者による共同研究プロジェクトの総括でているのに対し、日本からASEAN諸国への直接投資ある。英語版総括（第一部）では関連する共同研究員とはほとんどが製造業に向けられており、ASEAN諸国

JAMS運営委員の研究を脚注で紹介しているのに対しにとっては「日本か中国か」の選択ではなく「日本も中て日本語版総括（第二部）ではそれらが省略されてい国も」となりうる状況にある。

るなど、部分的に異なる箇所はあるが、両者は基本的に同じ内容のものである。

これまで30年間で約1万4,000人（マレーシア側の統計では約1万5,000人）がルックイースト政策に基づ第一部の論文の部には2012年6月の国際シンポジ

いてマレーシアから日本に派遣され、留学または研修

ウムでの発表から4本を選んだ。また、第二部の論文のを行った。ルックイースト政策から30年を迎えた現部には2012年10月の学会パネルでの趣旨説明と発表

在、マレーシア側からは、環境管理、省エネルギー、グから3本を選んだ。第二部の報告の部には、2012年6

リーンテクノロジー、医療、教育、観光などの高付加価

月の国際シンポジウムの報告、2012年10月の学会パ

値産業に結び付いた留学や研修プログラム強化が求ネルの報告、2012年12月のJAMS研究大会シンポジ

められてきている。ルックイースト政策の重要な成果

ウムの報告を掲載した 。

として、マレーシアで日本式工学教育が学べる画期的５な試みであるMJIIT（マレーシア日本国際工科院）が３．ルックイースト政策の到達と意義(1)人材育成と経済開発設立され、2012年6月に開校した。MJIITを通じて、マレーシアが世界にない新しい技術を生み出すことが期待されている。

ルックイースト政策が実施された背景として、1980
年代初頭のマレーシアにおける経済開発上の要請が(2)社会的背景と意義

しばしば指摘される。当時、マレーシアは一次産品輸1980年代初頭のマレーシアが抱えていた経済的な出から工業化への転換を試みており、そのための下地

課題は多くの研究者によって指摘されているためにを作るために日本や韓国の集団主義や勤労倫理をマ

ここでは詳しく述べず、以下では社会・文化面での課

レーシア人に学ばせようとしたのがルックイースト

題とその後の展開について、世界におけるマレーシア

５ 第二部に掲載された論文は、改訂した後に会誌『マレーシア研究』のルックイースト政策特集にも掲載される予定となっている。また、報告の部およびコラム記事は、いずれもJAMSの会報『JAMS News』の記事を再掲したものである。
６ 経済的背景は本報告書の穴沢眞論文を参照。12月シンポジウムの鳥居高コメントはやや異なる視点を提供している。
７ 本節の以下の議論は、主に12月シンポジウムでの山本敏生課長の基調演説などをもとにしている。

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JAMS Discussion Paper No.2

の位置づけという観点から考えてみたい 。
８

1980年代初頭のマレーシアが抱えていた大きな課
題は、マレーシアが国際社会でほとんど認知されていないということだった。例えば国際会議にマレーシアの代表が参加し、よその国々の代表と会っても、マレー
シアはどこにあってどんな人々がどんな暮らしをしている国かがほとんど知られていなかった。国際会議
で「マレーシアから来ました」というと、「マレーシアはアフリカの国ですか、それともラテンアメリカの国ですか」としばしば尋ねられた。
国際社会でほとんど知られていなかったマレーシ
アに対し、世界的に認められるという救いの手を差

ロイヤル・スランゴール社が制作した世界最大のビアジョッキ

し伸べたのは、かつてマレーシアの基幹産業の１つだった錫だった。1985年、錫製品を作るロイヤル・ス

マレーシアは、1981年に就任したマハティール・モ

ランゴール社が創立100周年を記念して高さ198.7セ

ハマド首相のもと、国内の自動車産業の育成などを進ンチの錫製のビアジョッキを作ると、世界最大のビめると同時に、国外にも目を向け、より高く、より長アジョッキとしてギネスブックに登録された。これをく、より大きくといった技術力によって世界にその名きっかけに、マレーシアは国際会議などで「世界最大前を知らしめようとする。1989年にムルデカ広場（独のビアジョッキのマレーシア 」、「錫製品で有名なマ立広場）に建てられた旗竿は、高さ95メートルで世界レーシア」と認知されるようになった。世界の選りすで最も高い旗竿となった。1996年に完成したクアラ

ぐりを集めたギネスブックに載ることでマレーシア

ルンプール・タワー（KLタワー）は、高さ421メートル

が世界から認知を得るようになったのである。

で、世界では4番目に高く、東南アジアでは最も高い
タワーとなった。1997年に完成した88階建てのペト
ロナス・ツインタワーは、高さが451.9メートルでオ
フィスビルとしては高さが世界一となった。1870年
以来、世界で最も高いオフィスビルは常にアメリカのオフィスビルだったが、その伝統を破って世界一のオ
フィスビルを建てたのがマレーシアだった。現在では他のアジア諸国によってさらに高いオフィスビルがいくつも作られているが、120年以上にわたってトッ
プの座を占めていたアメリカを初めて抜いたのがア
ジアの小国マレーシアだったことの意味は大きい。
こうして超高層建築に象徴される技術面で世界水準に達したマレーシアは、「マレーシア・ボレ」（マレー
シアにもできる）のスローガンのもと、次の段階として技術力だけでなく精神力でも世界に引けを取らないことを示そうとした。世界各国の人々が達成した
冒険はマレーシア人にも達成できることを自分たちと世界に示そうとしたのである。1999年にアズハル・
マンソルが世界一周のヨット単独航海に成功した。そのとき使ったヨットがマレーシア国旗の愛称である

1997年に完成した88階建てのペトロナス・ツインタワー。高さ
451.9メートルでオフィスビルとしては当時世界一となった「ジャルル・グミラン」と名付けられていたことは、個人の冒険として行われたのではなく、マレーシアとい

８ 以下の記述は筆者が1984年に最初にマレーシアを訪れて以来の調査や観察に基づいている。

総括

49

う国を背負ってその存在を世界に示そうとした意気に基準を示すという役割を担うことへの転換だった。

込みが感じられる。このほか、1997年にはマゲンドラ

マレーシアが世界の模範となって世界に基準を示そ

ンとモハンダスがマレーシア人として初めてエベレ

うとすることは、例えばアブラヤシ生産にも見て取る

スト登頂に成功し、1999年にはジェラルドとジャスことができる。マレーシアはアブラヤシの商業栽培を

ティンがマレーシア人として初めて北極点に到達し開発し、パーム油を生産している。パーム油の英産量た（このときジェラルドは25歳、ジャスティンはわず

は1960年代から急速に伸び、2005年には3,380万トン

か19歳だった）。2003年にはアブドゥル・マリク・マイ

で大豆油を抜いて生産量第1位となった。現在、マレー

ディンがドーバー海峡を泳いで渡り、これはマレーシ

シアは生産量の第一位をインドネシアに抜かれたが、ア人として初めてであるだけでなく東南アジア出身

マレーシアとインドネシアであわせて世界の生産量者としても初めてとなった。また、2004年にはマレーの９割近くを生産している。大豆の生産・輸出がアメシア出身のシャリファ・マズリナがアジア人女性としリカ、ブラジル、アルゼンチンの３か国で世界の約9割て初めて南極点に到達している。

を占めるのに対し、アブラヤシは主にアジア・アフリ
カの開発途上国で主に産出されており、アブラヤシは(3)世界の模範となるマレーシア

アジア・アフリカの代表的な植物油である。

ルックイースト政策を進めてきた30年を経て、ママレーシアはアブラヤシの世界的な生産拠点とな

レーシアは国民の精神力が世界レベルの強さである

るだけでなく、環境にも労働者にも優しいアブラヤシ

ことを示すに至った。現在のマレーシアは、そのさらの品質認証制度づくりに積極的に取り組んでいる。マ

に次の段階を迎えようとしている。それは、マレーシ

レーシアはアブラヤシの品質認証の基準つくりに取アが世界の模範となることであり、マレーシアの基準

り組む意欲があると報じられており、これもマレーシ

が世界の基準となることである。

アによる世界標準の提示の一つの例となりうる。

それを象徴するのは、マレーシアの前身であるマラ

同じように、ハラル認証でも、マレーシアは世界に

ヤ連邦の独立から数えて50年目を迎えた2007年10月、通用する基準を作り、それを実際に維持することで世ムスザファ・ シュコルがソユーズにより国際宇宙ス

界に基準を示そうとしている。マレーシアでは、国家テーションに到達し、10日間と21時間14分の宇宙滞がハラル認証を管理する類を見ない試みが行われて在を経験して地球に帰還したことである。ムスザファ

いる 。ハラル認証はイスラム教に由来しているもの

は最初のマレーシア人宇宙飛行士であるとともに、宇の、その内実は宗教行為というよりも品質管理に近く、宙空間でイスラム教を実践した初のムスリム宇宙飛行

マレーシアの高い技術力と精神力に支えられて可能士ともなった。しかもムスザファが宇宙空間に滞在しとなった品質管理であると見ることができる。このよたのが断食月の終わりだったため、宇宙空間では礼拝

うな捉え方はハラル認証が非ムスリム社会でも受けや断食をどのように行うのかが出発前に熱く議論さ入れられるようになる上で重要なものとなろう。

９

れ、国家ファトワ委員会が宇宙空間における礼拝等の作法に関するガイドラインを発表するほどとなった。

(4)東方政策のセカンドウェーブに向けてマレーシア人が見せてきた従来の冒険は、他の国―― 多文化共生技術の世界への発信

民・民族にできることがマレーシア人にもできるこ以上見てきたように、マレーシアは世界からほとんとを示すという意味で、誰かが既に行ったことの後追ど認知されていなかった1980年代初頭の状況から、世いだった。しかし宇宙飛行では、ムスリムが宇宙空間界水準の技術と精神力を身につけて世界からその存でどのように教えを守るべきかという人類がいまだ在を認知されるようになっただけでなく、今日ではマに経験していないことをマレーシアが世界に先駆けレーシアが模範となって基準を世界に示すことが期て経験することになり、今後マレーシアの基準が世界待されている。
では、実施から30年を経て、ルックイーの基準となるという極めて重大な責任を負うことにスト政策は今後どのような方向に向かいうるのか。あなった。これは、他の国民や民族が成し遂げたことをるいは、より一般的に、日本とマレーシアは今後どの真似するだけでなく、マレーシアが模範となって世界

ような関係を築くことができるのか。これからは日本

９ 神に由来するハラル・非ハラルの区別を国家が認定する立場にあるのかという議論はありうるが、ここではその問題に立ち入らず、
ハラル認証の枠組みにおいてどのような実践がなされているのかを見ることにする。

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JAMS Discussion Paper No.2

とマレーシアが相互に学び合い、協力して世界に誇れな役割を果たしうる。振り返ってみれば、マハティー

る新しい価値を作り出す関係が求められている。このル首相がルックイースト政策を提唱したとき、日本社

方向に沿ってルックイースト政策のセカンドウェー

会にとって部外者であるマハティール首相や他の外ブを考える上で、マレーシアが培ってきた文化共存の国人に言われるまで、日本人の多くは自分たちのうち技術の世界への発信、そしてその際に外部者の積極的にある勤労倫理や集団主義に十分に自覚的でなかっな役割を受け入れることの重要性について考えてみたし、それを積極的に評価しようとする考えもあまりたい 。

なかった。今日でさえ「日本や日本人には学ぶところ

10

世界の模範となるというマレーシアの課題に関連は１つもない」という日本人も少なくない。

して、上で挙げたハラル認証やアブラヤシの品質認証

これと同様に、マレーシアの人々にも、マレーシア

はいずれもマレーシアが自覚的に取り組んできたこ

社会が抱えている多文化性について十分に自覚してとだが、それ以外にもマレーシアには世界の模範とないない人がいるかもしれない。ここで筆者がマレーシり得る技術がある。それは多文化共生の技術である。

アの多文化性と言っているのは、マレー人、華人、インマレーシアは、現在の国家が形成されるよりもずっと

ド人の主要３民族だけのことではない。ほかにもオラ

前から人の出入りが激しい土地であり、互いに異なる

ン・アスリやシャム系やサバ・サラワクの人々を含め、さまざまな背景を持つ人々が集まって１つの社会をさまざまな人々がいるし、これらの分類にうまく当て作ることに腐心してきた。その技術あるいは工夫は、はまらないような文化的混血者や文化的越境者も少いまなお危ういバランスのもとで成り立っているとなくない。また、マレーシア国民以外にも目を向けれころがあるものの、これまで50年以上にわたってマ

ば、近隣諸国の出身者がマレーシア社会の新しい要素

レーシアが築き上げてきたものである。

を構成している。少数ながら日本人もその一部である

マレーシアに限らず、今日の世界はますます多様性がと言える。このような現状に対して、マレーシアにお増す方向に向かいつつあり、多様な背景を持つ人々のける多文化共生はまだまだ不十分だと批判する人が間でどのように情報共有と意志決定を行うかが人類いるかもしれないし、逆に、文化的に多様な人々がい社会に共通した喫緊の課題となっている。別の言い方

ることを消極的に捉える人もいるかもしれない。今日をすれば、１つの社会に正規メンバーと非正規メンのマレーシアにおける多文化社会の運営方法にはまバーが混在するとき、メンバーどうしでどのように情だまだ改善の余地は見られるという意見はあろうが、報共有と意思決定を行い、１人１人のメンバーの必これほど多様な人々が集まって１つの社会を作り、そ要を満たすとともに社会全体の発展をどのように実の構成員が今日に至るまで流動的であり続けている

現するかが課題となっている。これまで単一民族で均状況のもとで、殺し合いや奪い合いのような極端な対質性が高い社会だと思われてきた日本社会も例外で立に発展せず、１つの社会を運営し、そこそこ民主的はない。2012年６月にマレーシアで行われたルックな意思決定の仕組みと実践を維持し、かなりの程度のイースト政策に関する国際会議で若手研究者の多く

経済発展を遂げたという点で、マレーシアは多文化共

が「ルックイースト」ではなく「ルック・マレーシア」と生の経験と技術を誇るべきであり、それは世界の模範いう立場から発表を行ったことも、現在の日本社会にとなるに値すると筆者は考える。

おいて文化や価値観の多様性をどのように受け止め日本とマレーシアは、ルックイースト政策のもと、るかという課題に日々曝されているからこそ、多様なともに経済的、社会的、文化的な発展に取り組んでき文化背景を持った人々から成る社会を切り盛りしてた。実施から30年を経た現在は、人材育成や技術移転きたマレーシアの知恵や工夫に目が向いたのではなに力点を置く狭義のルックイースト政策から、日本といだろうか。

マレーシアが協力して世界に誇れる新しい技術や模マレーシアは多文化共生の技術において世界の模範を示すことへ重点を移すのにふさわしい時期であ範となり得るが、一般に、人々の行動からそのエッセる。技術力や精神力の高さを追求する協力から人間関ンスを抽出して他の人々にも適用可能な形で表現す係の技術を追求する協力へと発展させることができるのは難しい。この点において、社会の部外者が重要れば、日本とマレーシアの協力は世界に類を見ない新10 以下の議論では、特に日本社会・日本文化に関して筆者の印象を一般化している部分もあるが、学術的に厳密な陳述を心がけることよりもマレーシアの人々に受け入れやすい形で表現することを優先したものとしてご理解いただきたい。

総括51

しい価値を創出することができるものと思われる。筆
者は、JAMSが、学術研究および研究交流を通じて、マレーシア社会における善意の部外者として新しい価値の創出において積極的な役割を担うことが期待されており、その役割を果たす力があると考えている。

４．ルックイースト政策のセカンドウェーブに向けての提言
ルックイースト政策のセカンドウェーブを考える
上では、マレーシア社会がこの30年でどのように変化し、現在どのような課題に直面しているかを踏まえる必要がある。マレーシアはこの30年間に大きな経済発展を遂げ、先進国の仲間入りが射程に入ってきた。今後は、経済成長を維持しつつ、社会の多様性に積
極的に目を向け、社会的弱者に対するいたわりを制度的に保証する社会構造への脱皮が課題となっている。
また、マレーシアはこの30年で、高層建築技術や精神
力・冒険心などの面で「他の国や民族にできることはマレーシアにもできる」という世界水準へのキャッチアップを追求する立場から、ハラル認証などのいく
つかの分野において、マレーシアが率先して基準を作り、世界に模範を示すことが期待される立場になった。とりわけ、ASEAN 諸国（東南アジア）やOIC諸国（イスラム諸国）をはじめとする広域アジアにおいてその傾向が強い。
マレーシアがこれらの課題を解決し、国内の安定と発展を維持した上で国際社会においても重要な役割を担うため、ルックイースト政策を特に以下の２つの点

日本発の科学技術をアジア諸国に応用する拠点として期待されるマレーシ
ア日本国際工科院（MJIIT）

MJIITの特徴は、日本の技術・動労文化に基づく教育を提供していることに加え、アジア・アフリカ出身の学生に教育機会を提供していることにある。MJIIT
は、マレーシアがアジアにおける工学教育のハブとなる上での拠点となっている。また、MJIITは、日本式の教育がアジアをはじめとする諸外国へ国際化を進める拠点となることも期待されている。その目的の達成には日本の大学および民間企業との連携が不可欠である。
MJIITの基本理念の１つに、設計と生産を分業させず、生産の現場の事情をよく理解した上で設計することを重視する発想がある。山本隆司副院長によれば、

で見直してさらに発展させていく必要があるだろう 。

生産の現場を知らない人が設計したものは決して成(1)マレーシア日本国際工科院（MJIIT）

費（活用）の現場の事情を踏まえずに設計と生産を行

11の積極的活用
MJIITは2011年にマレーシア工科大学内に設置された。日本の25の大学がコンソーシアムを組織し、MJIITで開講されている電子システム工学科、機械精密工学科、科学システム工学科、環境グリーン・経営工学などの課程に教授陣を派遣し、日本の技術・労働文化に基づく教育を提供している。現在、日本人13名、マ
レーシア人35名、他の国籍8名から成る教授陣を擁し、学生数は36名の国際学生を含む341名で、2017年度には学生数が2, 500名となる見通しである。

功しないという。この考えをさらに推し進めれば、消えば決して成功しないということになる。アジア諸国の現地事情に通じた地域研究者、とりわけ人文社会系の地域研究者と連携することにより、日本発の科学技
術のアジア諸国への応用の拠点としてのMJIITの位置づけが一層明確となるものと思われる。
(2)日本で学んだ元ルックイースト政策留学生の積極的活用
東方政策留学生同窓会（ALEPS）は、ルックイース
ト政策で日本に派遣された最初の留学生たちが帰国

11 以下の記述のもととなる調査を行うにあたっては、山本隆司MJIIT副院長、木下智見元MJIIT副院長、サイド・プトラALEPS会長
をはじめとする関係者にご協力いただいた。

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JAMS Discussion Paper No.2

した1988年に設立された。日本の大学や高等専門学校で学んだ元留学生を会員とし、マレーシア政府によるルックイースト政策実施の支援、日本からマレーシ
アへの技術移転、日本とマレーシアの相互理解の促
進、会員のキャリア形成の支援を主な目的として活動している。ルックイースト政策により日本に留学する
マレーシア人学生へのオリエンテーションや先輩留学生の体験談を共有有する会などを組織している。
ルックイースト政策で日本に派遣された留学生は、帰国後に日系企業などに勤めるが、数年すると退職して自前の工場を作って起業する人が少なくない。
ALEPSドリーム・ファクトリーはそのような起業の子どもたち１人１人に合わせた車椅子を制作するALPESドリーム・ファクトリー

例の１つである。ALPESドリーム・ファクトリーは、
ALEPS会長であるサイド・プトラ氏が自身の工場内に本への派遣事業を主に担当しており、彼らが帰国した開設し、身体のハンディキャップを負った子どもたち

後のマレーシアでの活動は実態として管轄外となっ向けの車椅子を制作している。日本から電動の高性能ている。このため、ALEPSを通じて行われている元留の車椅子が寄付されることもあるが、子どもたちは身学生の活動がマレーシア政府の取り組みに反映され体の成長が速いために既製品だとすぐに身体に合わていない。日本の技術や考え方をマレーシア社会になくなってしまう。ALEPSドリーム・ファクトリーで応用する上では日本で学んだ元留学生による帰国後は、子どもたち1人1人の身体の様子と成長に合わせての活動が極めて重要であり、この点で、ルックイース

きめ細かい調整を行って作った車椅子を提供していト政策は日本留学の成果を留学生個人の経験だけでる。1人1人の身体に合わせて製品を作るという日本

なくマレーシア社会の経験とする上で十分な対応がで学んだ考え方が小規模ながらも現場のニーズに即なされていないという課題があると言える。このこと

して実践されており、このような試みはALEPSドリー

は、ルックイースト政策留学生が工学分野に集中し、ム・ファクトリー以外にも見ることができる。

留学生のほとんどが帰国後に起業の道を選び、政府部

このように、ALEPSのもとで活動しているルック

門に勤めようとする人がほとんどいないことも背景

イースト政策留学生は、日本の技術と考え方を身に着の１つとなっている。日本の技術や考え方を留学生だ

け、それをマレーシア社会に役立てたいという高い動けでなく広くマレーシア社会に伝えるため、短期的に機付けを持っているが、その目的を達成する上でいくはマレーシア政府内に元ルックイースト政策留学生

つかの障壁が存在している。その１つは、マレーシアを担当する部局を設置し、中長期的には日本に派遣す

政府に彼らを位置づける適切な組織がないことであるルックイースト政策留学生の専門分野を人文社会る。ルックイースト政策はマレーシアの総理府の管轄も含めて多様化させることが必要だろう。

下にあるが、総理府はルックイースト政策留学生の日

MJIITの学生が制作した自動車レース用の試験車

総括53