平成３０年度

事業

計画

書

社会福祉法人 大台町社会福祉協議会

○基本方針○地域福祉とは、「住み慣れた地域社会の中で、家族、近隣の人々、知人、友人などと社会関係を保ち、自らの能力を最大限発揮し、誰もが自分らしく、誇りをもって家族および町の一員として普通の生活を送ることが出来るような状態を創る事と言われています。
福祉サービスを必要とする人たちが地域社会を構成する一員として日常生活を営み、そして社会、経済、文化に限らずあらゆる分野の活動に参加する機会を得ることができるよう、地域福祉を推進することが重要です。
地域福祉活動の充実のために平成３０年度も行政と協働して生活支援コーディネーターが中心となり、地域の高齢者の介護予防に対する意識の改革と、予防事業に自らが参加するような行動へ働きかけをし、区を単位として意見交換会の開催を通じ推進していくと共に、地域のシニアリーダーの育成を行っていきます。
また、高齢者の各種相談業務に対応するために高齢者相談支援事業を実施していきます。
これまで大台町社会福祉協議会では、何らかの支援を必要とする人たちへの見守り、声かけ手助け等の助け合いや、地域社会の共通問題の解決に向けた活動をはじめ、ホームヘルプサービスや給食・配食サービス等の在宅福祉サービス、ボランティア活動等、それぞれの地域に根ざした地域福祉の実践を進めてきました。
地域福祉は、法に基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、地域住民やボランティア、行政、関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。
地域の社会福祉法人・福祉施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめとした社会福祉関係者がともに協働、連携し、これら地域福祉の推進役としての役割を果たしていきたいと考えています。
大台町社会福祉協議会は、福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行い、提供するサービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図り次の原則をふまえ地域の特性を生かした活動をすすめていきます。
(１) 広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめていきます。
(２) 住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめていきます。
(３) 民間組織としての特性を生かし、住民のニーズ、地域の福祉課題に対応して開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめていきます。

(４) 公私の社会福祉および保健・医療・教育・労働の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめていきます。
(５) 地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめていきます。
平成３０年度の事業推進に当たっては、町全域できめ細かい福祉サービスを提供できるよう、又サービスの低下を招かないことと合わせ、町総合計画の推進のために、社会福祉協議会としての役割を果たすべく、これまで同様に地域福祉の推進をする組織として、関係機関との協働体制を重視しながら、取り組んできた事業を引き続き展開していく中で、地域住民の方が、安心安全に生活できるようにするために、地域の課題、ニーズを把握していきます。
平成２８年度から大台町が実施している、介護予防・日常生活支援総合事業について多くの事業を社会福祉協議会が実施させていただく中で、今後の住民の方の真の予防につながるようなサービス内容の実施につなげていきたいと考えています。
高齢者の方が自由に参加していただける場所としてつどいの場の午後「ふれあいサロン笑楽」事業を引き続き実施し、地域住民が気軽に集い、交流することのできる場所を提供する事により介護予防や顔の見える関係を築き地区の見守りとつながりを深めていき、将来自分が介護が必要にならないために、介護予防や運動の場として、利用をしていただきます。
防災面では南海、東南海地震の発生が危惧されていることから、災害対策の重要な取り組みとして、災害ボランティアセンターの役割がある社会福祉協議会としては、災害ボランティアコーディネーター連絡会を組織し１８名のメンバーで２９年度で３６回の研修を実施し、地域の防災訓練等にも参加する事により、災害時の活動がスムーズに実施できるようにしていきます。
また、介護保険外のサービスの実施のための事業化に向けて取り組むことと、その担い手となるボランティアの育成をすすめ、組織化に向けて取り組みをします。
生活困窮者自立支援法が平成２７年４月に施行され、町内の困窮者の自立支援に向けて県の相談支援センターと協力をしながら対応をしていきます。
地域福祉センターは経年劣化による施設の改修が必要となってきている部分もあり、町民の皆様が快適に利用できるよう、適切な施設管理を行っていきます。
町内の高齢者率も高く、団塊の世代が今後、介護認定者が増加し、在宅介護のニーズが増加する事が将来見込まれることから、訪問介護事業所の人的な充実が必要となってくると見込まれ、ホームヘルパーのニーズが増加する事が予想されることから、町や関係機関と協力しながらその養成を実施していきます。

高齢者の安否確認見守り事業として、給食・配食ボランティアの方々の協力を得て宮川地区４回、大台地区３回の高齢者配食サービス事業の実施を行っており２７０人余の独居高齢者が見守り訪問を受けています。
また、町から受託事業の就労継続支援Ｂ型事業所「ジグソー工房」の事業については利用者も増加する事が見込まれておりますが、内職作業も減少になってきている中、苗事業を積極的に進めていく事で、利用者の作業時間の確保、売上の増にもつなげていきたと考え、老朽化したハウスの改修を行い、地域のボランティアさんの協力も得ながら野菜の生産にも取り組んでいきます。
職員の資質向上対策と致しまして、必要な職員研修を行うとともに、社会福祉協議会の事業を住民の皆さんに周知していく事業として、第２回「社協まつり」を実施していきます。
このような事業を展開していく中で、町民の皆さんが住み慣れた地域で、自分らしく暮らせるよう支援し、住民の皆さんと一緒に新たな地域コミュニティーの構築を目指していきます。

事

業

計画

１、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（１）理事会の開催（２）評議員会の開催
２、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（１）ボランティア活動助成
３、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（１）高齢者クラブ活動への助成（２）障害者福祉会への助成（３）手をつなぐ親の会への助成（４）母子寡婦福祉会への助成（５）遺族会への助成（６）その他社会福祉団体への助成（７）日本赤十字社員増強・社資募集運動（８）機関紙の発行
４、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業の実施（１）紙オムツ給付事業（２）日常生活自立支援事業（３）給食・配食サービス事業（４）その他の事業
５、保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（１）民生委員・児童委員協議会との連絡調整
６、共同募金事業への協力（１）共同募金・歳末たすけあい募金運動
７、福祉センター管理運営事業の実施（１）地域福祉センターの管理運営（２）宮川福祉センターの管理運営
８、地域包括支援センター職員派遣事業等の受託経営事業の実施（１）家族介護教室事業（２）家族介護者交流事業（３）高齢者相談支援事業（４）地域包括支援センター職員派遣事業

９、福祉用具貸与事業等の実施（１）福祉用具貸与事業（２）福祉車両の貸し出し事業
１０、ジグソー工房の経営の実施
１１、介護予防・生活支援サービス事業の実施
１２、一般介護予防事業の実施
１３、生活支援体制整備事業の実施
１４、居宅介護支援事業の実施（１）訪問調査の実施（介護保険認定調査）（２）ケアプランの作成
１５、老人デイサービス事業の実施（介護保険）
１６、身体障がい者デイサービス事業の実施
１７、知的障がい者デイサービス事業の実施
１８、訪問介護事業の実施（介護保険）
１９、身体・知的・精神障害者居宅介護等事業の実施
２０、生活福祉資金貸付事業の実施
２１、心配ごと相談事業の実施
２２、地域福祉金庫貸付事業の実施
２３、シルバー人材センター事業の実施
２４、相談支援事業の実施
２５、生活困窮者自立支援事業の実施
２６、ふれあいサロン笑楽事業の実施
２７、社協まつりの実施
２８、高齢者相談事業の実施
２９、生活支援コーディネーター事業の実施
３０、地域シニアリーダー育成研修の実施