2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年4月27日
東上場取引所

上場会社名 関西電力株式会社
コード番号 9503
URL https://www.kepco.co.jp/
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）（氏名） 森本 孝（氏名） 上西 隆弘
配当支払開始予定日

TEL 050-7105-9084
2022年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,851,894
3,092,398

△7.8
△2.9

99,325
145,746

△31.9
△29.6

135,955
153,850

△11.6
△27.3

85,835
108,978

△21.2
△16.2

（注）包括利益 2022年3月期

23,061百万円 （△82.2％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

129,881百万円 （△4.5％）
自己資本
当期純利益率円銭

96.14―
122.02―
2022年3月期 10,312百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

5.1
6.6
2021年3月期 13,703百万円

％

％

1.6
2.0

3.5
4.7

（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,656,430
8,075,755
2022年3月期 1,659,574百万円

1,705,557
1,725,557
2021年3月期 1,684,528百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.2
20.9

1,859.50
1,886.12（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

410,315369,215△532,630△660,755

318,769
325,643

490,491
291,266

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

25.00
25.00
―

―
―
―

（注）2023年3月期の中間および期末配当予想につきましては、現時点では未定です。

期末

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
25.00

50.00
50.00

44,67744,670

41.0
52.0

2.7
2.7

―

―

3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,420,000

19.9△110,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

―

△100,000

％

百万円

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

△75,000

1株当たり
当期純利益
円銭

％

―

△84.04（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料17ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

938,733,028 株 2021年3月期
46,248,567 株 2021年3月期
892,826,254 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

938,733,028 株
45,616,692 株
893,130,560 株（注） 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、期末自己株式数には、当該信託口が保有する当社株式（2022年3月期 515,236株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料23ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,177,650
2,332,608△6.6―

23,568△5,768

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

113,478
36,117214.2―

104,536
39,503164.6―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

円銭

117.0544.22――（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させたことなどにより、適切な前期比較ができない
ため、2021年3月期においては対前期増減率の記載を省略しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

7,396,364
6,858,406
2022年3月期 972,577百万円

自己資本比率
百万円

972,577
1,017,500
2021年3月期 1,017,500百万円

1株当たり純資産
％

円銭

13.1
14.8

1,089.37
1,138.88（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
<個別業績の前期実績値との差異理由＞
他社販売電力料の増加や子会社等からの受取配当金の増加、為替・燃料価格の変動などによる火力燃料費の増加、徹底した経営効率化に努めたことによる諸経費・修繕費の減少などにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値の間に差異が生じております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料8ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2022年4月27日（水）に当社ホームページに掲載いたします。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2022年4月28日（木）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
（業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告について）
当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷惑をおかけし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。
電気事業法に基づく、本件事案に関する業務改善命令（2020年3月29日）に対し、再発防止に向けた業務改善計画を策定し（2020年3月30日）、業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告しました（2020年6月29日、10月13日、2021年3月2日、12月27日）。
なお、業務改善計画の実行状況の詳細については、当社ホームページに掲載しております。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の創生に向け、全力で取り組んでまいります。
（公正取引委員会による立入検査について)
当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会による立入検査を受けました（2021年4月13日、7月13日）。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力してまいります。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表および連結業績予想には反映しておりません。

関西電力株式会社(9503)2022年3月期

添付資料の目次
１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況.................................................２（２）当期の財政状態の概況.................................................６（３）当期のキャッシュ・フローの概況.......................................７（４）今後の見通し.........................................................８（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当.........................９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方.....................................９３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表.......................................................10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.................................12（３）連結株主資本等変動計算書.............................................14（４）連結キャッシュ・フロー計算書.........................................16（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）.......................................17（会計方針の変更）...................................................17（追加情報）.........................................................18（セグメント情報）...................................................19（１株当たり情報）...................................................23（重要な後発事象）...................................................23

1

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結経営成績
2021年度の当社グループは、昨年3月に策定した「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、当社グループの一大改革（KX:Kanden Transformation）の完遂に向け、取組みの3本柱である「ゼロカーボンへの挑戦（EX: Energy Transformation）」、「サービス・プロバイダーへの転換（VX:Value Transformation）」、「強靭な企業体質への改革（BX: Business Transformation）」に基づく諸施策について、総力を結集し推進
してまいりました。
当年度の小売販売電力量は、競争の影響などにより、1,006 億 6 千万 kWh と前年度に比べて 1.6％減少しました。その内訳を見ると、「電灯」については、323 億 3 千万 kWhと前年実績を 5.0％下回りました。また、「電力」については、683 億 3 千万 kWh と前年実績並みとなりました。
収入面では、エネルギー事業における他社販売電力料は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高は 2,851,894 百万円と、前年度に比べて 240,503 百万円の減収（△7.8％）となりました。
支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は 2,752,569 百万円と、前年度に比べて 194,082 百万円の減少（△6.6％）となりました。
また、送配電事業において、2021 年 1 月に生じた一般送配電事業者のインバランス
収支の取扱いについて、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととする経済産業大臣の特例認可を受けたことに伴い、インバランス収支調整額 10,773
百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】
売（単位：百万円）

上

2020 年度

2021 年度

増減

高3,092,398

2,851,894△240,503

△7.8%

営

業

利

益

145,746

99,325△46,421△31.9%

経常利益

153,850

135,955△17,895△11.6%

108,978

85,835△23,142△21.2%

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021 年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。

2

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期【総販売電力量（小売、他社 計）】（単位：百万 kWh）
前年度比
2021 年度（％）

2020 年度
総販売電力量（小売、他社 計）

117,733

121,409103.1

小 売 販 売 電 力 量102,331100,657

98.4

電

灯

34,01432,32695.0

電力68,317

68,331100.0

他 社 販 売 電 力 量

15,402

20,752

134.7(注) 1.エネルギー事業のうち当社にかかる販売電力量を記載している。
2.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

【需給実績】
種
発
受
電
電
力
量
小
出

（単位：百万 kWh）
前年度比
2021 年度（％）

2020 年度

別水 力 発 電 電 力 量

12,775

13,531105.9

自火 力 発 電 電 力 量61,437

46,961

76.4

社

原子力発電電力量

15,33533,553218.8

新エネルギー発電電力量

28

26

91.2

他 社 送 受 電 電 力 量

19,626

13,25767.5

揚水発電所の揚水用電力量△2,216△1,91586.4

合計106,986

105,41498.5

量102,331100,657

98.4

(％)

96.5

100.7

－

売

販
水

売

電

力

率

(注) 1.エネルギー事業のうち当社にかかる需給実績を記載している。
2.自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
3.火力は汽力と内燃力の合計である。
4.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
5.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
6.2020 年度出水率は、1989 年度から 2018 年度までの 30 カ年平均に対する比である。2021 年度出水率は、
1990 年度から 2019 年度までの 30 カ年平均に対する比である。
7.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

3

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期②セグメントの業績（単位：百万円）
エネルギー

送配電

情報通信

事業

事業

事業

生活・ビジネスソリューション
事業

2020 年度

2,358,645

386,423

219,396

127,933

2021 年度

2,092,810

398,977

210,696

149,410増減△265,834

12,554△8,69921,476セグメント

2020 年度

34,14968,31838,693

16,550損

2021 年度

70,624

6,064

40,05019,658

増36,474△62,254

1,356

3,107

外部顧客への売

上高益（経常損益）

減（注）セグメント区分等の見直しに伴い、2020 年度実績は組み替えて表示している。

[エネルギー事業]
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供しております。
収入面では、他社販売電力料は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は2,092,810 百万円と、前年度に比べて 265,834 百万円の減収（△11.3％）となりました。
支出面では、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことや、収益認識に関する会
計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は 70,624 百万円と、前年度に比べて 36,474 百万円の増益（＋106.8％）となりました。

4

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期[送配電事業]
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給しております。
収入面では、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、2021 年 1 月の電力需給ひっ迫の影響により増大したインバランス収入の反動減があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回
復などにより、エリア需要が増加したことや、他の一般送配電事業者などへの販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 398,977 百万円と、前年度に比べて 12,554 百万円の増収（＋3.2％）となりました。
一方、支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は 6,064 百万円と、前年度に比べて 62,254 百万円の減益（△91.1％）となりました。
[情報通信事業]
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの 3 つのサービスをｅｏ
光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開しております。
収入面では、ＦＴＴＨの回線数増加、ｅｏ電気における加入者数の増加や燃料費調整額の増加があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響や、モバ
イル事業の新プラン投入による料金改定などから、外部顧客への売上高は 210,696 百万円と、前年度に比べて 8,699 百万円の減収(△4.0％)となりました。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は 40,050 百万円と前年度に比べて 1,356 百万円の増益(＋3.5％)となりました。
[生活・ビジネスソリューション事業]
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コール
センター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開しております。
収入面では、不動産分野において、賃貸事業における物件売却や新型コロナウイル
ス感染症の影響による、賃料収入の減少等があったものの、新規賃貸物件の取得により賃料収入が増えたことや、都市部を中心に住宅需要が堅調に推移したことにより住宅販売が増加したことから、外部顧客への売上高は 149,410 百万円と、前年度に比べて 21,476 百万円の増収(＋16.8％)となりました。
一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、住宅分譲事業における販売関連費用が増加したことなどから、経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は 19,658 百万円と、前年度に比べて 3,107 百万円の増益(＋18.8％)となりました。

5

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期（２）当期の財政状態の概況（単位：百万円）
科目

2020 年度末

2021 年度末

増 減

資

産

8,075,755

8,656,430

580,675

7.2%

負

債

6,350,197

6,950,873

600,675

9.5%（うち有利子負債）(4,471,663)(4,838,325)(366,662)(8.2%)

純産

1,725,557

1,705,557△20,000△1.2%

自 己 資 本 比 率

20.9%

19.2%

△1.7%

1 株当たり純資産

1,886 円 12 銭

1,859 円 50 銭

△26 円 62 銭

資(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021 年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。

（単位：百万円）
2020 年度

2021 年度

増 減

設 備 投 資 額

655,847

522,867△132,979△20.3%

減 価 償 却 費

284,622295,329

10,706

3.8%[資産・負債の状況]
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて580,675 百万円増加（＋7.2％）し、8,656,430 百万円となりました。
負債は、設備投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前
年度末に比べて 600,675 百万円増加（＋9.5％）し、6,950,873 百万円となりました。
[純資産の状況]
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益（85,835百万円）を計上したものの、
その他包括利益累計額が減少したことなどから、前年度末に比べて20,000百万円減
少（△1.2％）し、1,705,557百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて1.7％低下し、19.2％となりました。
また、1株当たり純資産は、前年度末に比べて26円62銭減少し、1,859円50銭とな
りました。

6

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
科目

2020 年度

2021 年度

増 減

営業活動によるキャッシュ・フロー

369,215

410,315

41,10011.1%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△660,755△532,630

128,124△19.4%（フリー・キャッシュ・フロー） (△291,539) (△122,314)(169,225)(△58.0%)

財務活動によるキャッシュ・フロー

325,643

318,769△6,873△2.1%

現金及び現金同等物の期末残高

291,266

490,491

199,225

68.4%

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前年度に比べて収入が 41,100 百万円増加（＋11.1％）し、410,315 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前年度に比べて支出が 128,124 百万円減少（△19.4％）し、532,630
百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の増加額が減少したことなどから、前年度に比べて収入が 6,873 百万円減少（△2.1％）し、318,769 百万円の収入となりました。

7

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期（４）今後の見通し
収入面では、電灯電力料収入が増加することなどから増収を見込んでおります。
一方、支出面では燃料価格の高騰や、それに伴う市場価格の上昇に加え、原子力利用率が低下することなどから、燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおります。
以上により、次期の見通しは、以下のとおりとしております。
（単位：百万円）【連結業績予想】
2021 年度実績
売上2022 年度見通し

増

減

高

2,851,894

3,420,000

568,105

19.9%

営

業

利

益

99,325△110,000△209,325

-

経

常

利

益

135,955△100,000△235,955-

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

85,835△75,000△160,835-

なお、連結業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。
【主要データ】
2021 年度実績

2022 年度見通し

総

販

売

電

力

量

1,214 億 kWh

1,274 億 kWh

原

子

力

利

用

率

61.0 %

40 %台後半率100.7 %

100 %程度

全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格

77.2 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ

90 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度

為替レート（ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ）

112 円／ﾄﾞﾙ

125 円／ﾄﾞﾙ程度

出水(注) 総販売電力量については、エネルギー事業のうち当社にかかる販売電力量を記載している。

【影響額】（単位：億円）
2021 年度実績

2022 年度見通し

原子力利用率：１％

4365

出水率：１％

1318

全日本原油ＣＩＦ価格：１ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ

3038

為替レート：１円／ﾄﾞﾙ

5480（注）1.上記の「影響額」は、経常費用の変動影響額を示している。
2.上記の「影響額」は、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。

8

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。
2021 年度の期末配当については、2021 年度の業績および 2022 年度以降の収支状況
や、中期経営計画の進捗状況など、経営環境を総合的に勘案し、1 株当たり 25 円の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金 25 円と合わせて、1 株当たり 50 円配当となります。
なお、次期の配当予想については、「未定」としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年 10 月 30 日大蔵省令第 28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和 40 年 6 月 15 日通商産業省令第 57 号）に準じて作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用は未定であります。

9

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
資産合計

7,071,768
3,492,389
299,140
325,142
747,453
773,564
416,558
804,741
106,529
19,257
834,888862,783
684,652
59,074
119,057
528,442
72,593455,848
1,353,264
384,756
550,897
326,785
97,237△6,411
1,003,987
249,281
327,142
182,899
266,219△21,556
8,075,75510

当連結会計年度(2022年３月31日)
7,317,298
3,467,992
299,252
298,890742,950
760,726
421,617
813,428
112,556
18,569904,567
952,357
751,744
53,110147,502510,571
51,036459,535
1,481,810
440,072
602,006
351,619
115,098△26,987
1,339,131
469,052
307,904
199,920
365,049△2,7958,656,430

決算短信関西電力株式会社(9503)2022年3月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
債務保証損失引当金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,575,034
1,214,020
2,230,511
368,047
517,672
4,924
239,858
1,749,177
585,827
147,092
300,000
145,407
69,381
1,738
499,730
25,98525,9856,350,197
1,587,016
489,320
66,726
1,127,814△96,845
97,511
85,163
11,1794,134△2,96641,0291,725,557
8,075,75511

当連結会計年度(2022年３月31日)
5,025,325
1,613,921
2,277,475
1,893
365,853
522,990
6,674
236,516
1,899,697
490,880
150,635
310,000
198,065
51,291
698,823
25,85025,8506,950,873
1,634,021
489,320
66,7281,175,509△97,536
25,552
89,057△86,30724,439△1,63645,983
1,705,557
8,656,430

決算短信関西電力株式会社(9503)2022年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
固定資産売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特別損失
インバランス収支調整額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,092,398
2,387,836
704,562
2,946,652
2,338,607
608,044
145,746
51,358
11,589
742
4,400
4,704
13,703
16,21643,254
22,462
20,792
3,143,757
2,989,906
153,850△1,446△1,446
155,296
27,181
17,07744,258111,0382,060
108,97812

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,851,894
2,109,511
742,383
2,752,569
2,083,958
668,610
99,32575,531
13,193
1,148
11,533
9,751
10,312
29,59238,901
20,16818,733
2,927,426
2,791,471
135,955△134△134
10,773
10,773125,316
23,575
12,05335,62889,6883,852
85,835決算短信関西電力株式会社(9503)2022年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

13

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

111,038

89,68820,496△4,288△2,583△730
5,948
18,842
129,881

3,985△91,820
9,995
1,002
10,210△66,626
23,061

128,383
1,498

14,6758,386

決算短信関西電力株式会社(9503)2022年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

489,320

利益剰余金

66,678

自己株式

1,063,517

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本合計△96,828

1,522,687

489,320

66,678-1,063,517△96,828

1,522,687

当期変動額
剰余金の配当△44,678△44,678

親会社株主に帰属する
当期純利益

108,978

108,978

自己株式の取得
自己株式の処分△1

利益剰余金から資本剰余金への振替

1

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△19

△19

3

1

△1

-

△1

△1

-

-

-

-

25

25

23

23

-

48

64,296△16

64,329489,320

66,726

1,127,814△96,845

1,587,016

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金勘定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

59,615

14,173

7,309△2,992

78,106

非支配株主持分

純資産合計

40,9601,641,754

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

59,615

14,173

7,309△2,992

78,10640,9601,641,754

当期変動額
剰余金の配当△44,678

親会社株主に帰属する
当期純利益

108,978

自己株式の取得△19

自己株式の処分1

利益剰余金から資本剰余金への振替-

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△125
2325,548△2,994△3,17525

19,405

当期変動額合計

25,548△2,994

当期末残高

85,163

11,179△3,17525

19,40568

83,8034,134△2,966

97,511

41,0291,725,557

14

68

19,473

関西電力株式会社(9503)2022年3月期

当連結会計年度（自2021年４月１日

決算短信

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

489,320

利益剰余金66,726

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

1,127,814

株主資本合計△96,845

1,587,016

571
489,320

66,726571

1,128,385△96,845

1,587,588

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△44,676△44,676

85,83585,835

自己株式の取得
自己株式の処分△1

利益剰余金から資本剰余金への振替

1

当期変動額合計
当期末残高

△694

3

1

△1

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△694

-

-

-

5,966

5,966

-

-

1

1

-

-

-

1

47,123△691

46,433

489,320

66,7281,175,509△97,536

1,634,021

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金勘定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

85,163

11,1794,134△2,966

97,511

非支配株主持分

純資産合計

41,0291,725,557

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

571
85,163

11,1794,134△2,966

97,511

41,0291,726,129

当期変動額
剰余金の配当△44,676

親会社株主に帰属する
当期純利益

85,835

自己株式の取得△694

自己株式の処分1

利益剰余金から資本剰余金への振替-

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,966
1
3,893

△97,487

20,304

1,330△71,959

4,953△67,005

当期変動額合計

3,893△97,487

20,304

1,330△71,959

4,953△20,571

当期末残高

89,057△86,30724,439△1,63625,552

45,983

1,705,557

15関西電力株式会社(9503)2022年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
インバランス収支調整額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
債務保証の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

16

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

155,296284,622
15,1495,964
12,572
11,903△62△1,446△12,332
22,462△40,391
16,412△52,140
418,012
16,427△23,180△12,028△30,016
369,215

125,316
295,329
15,4495,964
27,187
9,559
△809
△134
△14,342
20,168
10,773
19,32952,147△125,366
440,573
21,010△20,610△30,657
410,315△647,481△46,447
14,787
18,386△660,755△541,819△42,060
27,17924,069△532,630

169,469△199,905
729,033△328,266
265,541△262,171
612,000△608,000△44,582△7,474
325,643
1,817
35,920255,458△113
291,266

448,131△70,027
494,196△510,840
265,236△263,591
1,055,000△1,045,000△44,587△9,747
318,7692,770
199,225
291,266
490,491

決算短信

関西電力株式会社(9503)2022年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし（会計方針の変更）① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
また、「電気事業会計規則」についても、これらの適用を踏まえ 2021 年 3 月 31 日に改正されており、当連結会計年度の期首から適用している。
これらによる主たる影響として「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 108 号）第 36 条第 1 項の再エネ特措法賦課金および第 28 条第 1 項の再エネ特措法交付金の会計処理は、従来、営業収益に計上する方法によっていたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債へ計上し、再エネ特措法交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は 516,113 百万円減少しているが、税金等調整前当期純利益および 1 株当たり情報に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微である。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益として計上（以下「検針日基準」という。
）しているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表に与える影響はない。

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決算短信（追加情報）①

執行役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。
）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。
）を導入している。
イ．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。
）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号

平成 27 年 3 月 26 日）に準じている。

ロ．信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において 611 百万円、515,236 株である。
② 特別損失の計上
インバランス収支調整額
2021 年 12 月 27 日に開催された、第 43 回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会
電力・ガス基本政策小委員会において「2021 年 1 月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」（以下「小委取りまとめ」という。
）が取りまとめられ、2021 年 1 月において、インバランス料金単価が 200 円/kWh 及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「BG」という。
）ごとに、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまとめ」に記載の内容に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可（電気事業法第 18 条第 2 項ただし書きによる措置）することによって、今回の措置を行うこととされた。
これを受けて、2022 年 1 月 11 日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出され、関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要 BG における将来の託送料
金について、必要な措置を講じるように要請を受けた。
以上を踏まえ、2022 年 1 月 27 日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第 18 条第 2 項ただし書きの規定に基づき、経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行い、2022 年 2 月 14 日に認可された。
この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額 10,773 百万円を、特別損失に計上している。

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関西電力株式会社(9503)2022年3月期

決算短信（セグメント情報）①

報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定
および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネ
スソリューション事業」の 4 事業を報告セグメントとしている。
② 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメント区分の変更）
当社は 2021 年 3 月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事
業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、
「情報通
信事業」
、
「生活・ビジネスソリューション事業」の 4 区分としている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
各事業の業績をより明確に測定するため、当連結会計年度から、報告セグメントの利益を従前の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「エネルギー事業」
で 51,611 百万円、「送配電事業」で 23 百万円、
「情報通信事業」で 3 百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で 1,421 百万円減少し、また、調整額で 53,060 百万円増加している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で455,055 百万円、「送配電事業」で 52,959 百万円、
「情報通信事業」で 7,585 百万円、「生活・ビジ
ネスソリューション事業」で 512 百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。

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関西電力株式会社(9503)2022年3月期

③

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会
社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

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関西電力株式会社(9503)2022年3月期

④

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント
生活・ビジ
ネスソリュ
ーション
事業

情報通信
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

エネルギー
事業

送配電事業

2,358,645

386,423

219,396

127,933

3,092,398―

3,092,398

189,052

616,580

74,38548,257928,276△928,276―

2,547,698

1,003,004

293,781

176,191

4,020,675△928,276

3,092,398

セグメント利益

34,14968,31838,693

16,550157,712△3,861

153,850

セグメント資産7,048,268

2,566,333

345,722762,717

10,723,042 △2,647,286

8,075,755

減価償却費

117,214

109,533

51,172

10,923288,844△4,221

284,622

受取利息

11,47286

3150

11,712△10,969742

支払利息

22,10910,031291

829

33,261△10,798

22,462

持分法投資利益

13,703―――

13,703―

13,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

430,546

131,594

44,66454,548661,354△5,506

655,847

持分法適用会社
への投資額

289,706―――

289,706―

289,706

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,861 百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2)セグメント資産の調整額△2,647,286 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△4,221 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4)受取利息の調整額△10,969 百万円は、セグメント間取引消去である。
(5)支払利息の調整額△10,798 百万円は、セグメント間取引消去である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,506 百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

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関西電力株式会社(9503)2022年3月期

決算短信

当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント
生活・ビジ
ネスソリュ
ーション
事業

情報通信
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

エネルギー
事業

送配電事業

2,092,810

398,977

210,696

149,410

2,851,894―

2,851,894

285,068

598,832

68,673

43,106995,681△995,681―

2,377,879

997,810279,369

192,516

3,847,576△995,681

2,851,894

セグメント利益

70,624

6,064

40,05019,658136,396△441

135,955

セグメント資産7,678,679

2,556,754

321,824

803,766

11,361,025 △2,704,594

8,656,430

減価償却費

132,506

108,790

47,91011,429300,636△5,307295,329

受取利息

10,66880

4199

10,952△9,804

1,148

支払利息

19,927

8,803

188

908

29,827△9,65920,168

持分法投資利益

10,312―――

10,312―

10,312

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

243,451

136,615

46,031

101,372

527,470△4,603522,867

持分法適用会社
への投資額

415,132―――

415,132―

415,132

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△441 百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2)セグメント資産の調整額△2,704,594 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△5,307 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4)受取利息の調整額△9,804 百万円は、セグメント間取引消去である。
(5)支払利息の調整額△9,659 百万円は、セグメント間取引消去である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603 百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

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関西電力株式会社(9503)2022年3月期

決算短信（１株当たり情報）項目

前連結会計年度(自 2020年4月１日
至 2021年3月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2021年4月１日
至 2022年3月31日)

1,886.12円

1,859.50円

122.02円

96.14円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末 127,857 株、当連結会計年度末 515,236 株である。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度129,782株、当連結会計年度384,523
株である。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度末(2021年3月31日)

純資産の部の合計額

当連結会計年度末(2022年3月31日)

1,725,557百万円

1,705,557百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

41,029百万円

45,983百万円（うち非支配株主持分）41,029百万円

45,983百万円

1,684,528百万円

1,659,574百万円

893,116,336株

892,484,461株

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

項目

前連結会計年度(自 2020年4月１日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月１日
至 2022年3月31日)

１株当たり当期純利益金額
108,978百万円

85,835百万円――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

108,978百万円

85,835百万円

普通株式の期中平均株式数

893,130,560株

892,826,254株

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項なし23