2020 年 3 月 3 日
各

位
会社名
代表者名
コード番号
問合せ先

株式会社三十三フィナンシャルグループ
代表取締役社長 渡辺 三憲
7322 東証・名証第一部
執行役員経営企画部長 川瀬 和也
Tel 059－357－3355（代表）2019 年 9 月期における「経営強化計画の履行状況報告書」の公表について

当社及び当社子会社の株式会社第三銀行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、2019 年 9 月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめましたのでお知らせいたします。
今後におきましても、経営強化計画に盛り込んだ具体的施策の着実な実行を通じ、これまで以上に金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮し、地域の中小規模事業者等の皆様へ円滑に資金供給を行う
ことで、地域経済活性化に積極的に貢献してまいります。

以上【本件に関するお問い合わせ先】
三十三フィナンシャルグループ
第三銀行 総合企画部

経営企画部

059-354-7354
0598-25-0363

経営強化計画の履行状況報告書

2019 年 12 月
株式会社 三十三フィナンシャルグループ
株式会社 第 三 銀 行

目

次

１．2019 年 9 月期決算の概要 ..................................................................................................................... 1（１）経営環境.............................................................................................................................................. 1（２）決算の概要 ......................................................................................................................................... 1２．経営の改善に係る数値目標の実績 ...................................................................................................... 5（１）コア業務純益 ..................................................................................................................................... 5（２）業務粗利益経費率 ............................................................................................................................ 6
３．経営の改善の目標を達成するための方策の進捗状況 ................................................................... 7（１）リレーションの構築とソリューションの提供 ....................................................................... 7（２）経営の効率化・最適化.................................................................................................................... 20（３）人材力の強化 ................................................................................................................................... 21（４）内部管理態勢の強化と地域社会への貢献 ............................................................................... 24
４．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況 .......... 26（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策 ............................................. 26（２）リスク管理の体制の強化のための方策 ...................................................................................... 27（３）法令遵守の体制の強化のための方策 ........................................................................................ 30（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策 ................................................................... 31（５）情報開示の充実のための方策 ..................................................................................................... 31（６）持株会社における責任ある経営管理体制の確立に関する事項 .......................................... 32
５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ............................................................................................ 33（１）中小規模の事業者に対する信用供与の残高および総資産に占める割合 ........................ 33（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況 ....................... 34（３）主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ........... 35
６．剰余金の処分の方針 ................................................................................................................................. 40（１）配当に対する方針 ........................................................................................................................... 40（２）役員に対する報酬および賞与についての方針......................................................................... 40（３）財源確保の方策 .............................................................................................................................. 41
７．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況 ......... 42（１）経営管理に係る体制および今後の方針等 ................................................................................ 42（２）各種のリスク管理の状況および今後の方針等 ......................................................................... 44（３）経営強化計画の適切な運営管理 ................................................................................................ 46

１．2019 年 9 月期決算の概要（１）経営環境
国内経済は、輸出が減少傾向で推移しているほか、企業の生産活動も弱含んで推移しており、景気は弱含んでいる状況となっています。株式会社三十三フィナ
ンシャルグループ（以下、「33FG」といいます。）及び株式会社第三銀行（以下、「当行」または「第三銀行」といいます。）の主たる営業基盤である三重県内の経済については、有効求人倍率が高い水準で推移していますが、電子部品を中心に輸出が低迷しているほか、製造業の生産活動も伸び悩んでおり、景気は足踏みしている状況となっています。
金融面においては、金融機関間の競争が一段と激化する中、金融緩和政策の長期化など私ども地域金融機関を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。
こうした中、33FG 及び当行は、これまで以上に金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮し、地域経済活性化に貢献するため、「経営強化計画」に掲げた各施策に取り組んでまいりました。
（２）決算の概要① 資産・負債の状況(当行単体ベース)
イ． 貸出金
貸出金は、中小企業等向け貸出等に注力した一方、大企業向け等の貸出が減少した結果、2019 年 3 月末比 70 億円減少し、1 兆 3,098 億円となりました。
ロ． 預金
預金は、2019 年 3 月末比 2 億円減少し、1 兆 8,277 億円となりました。
ハ． 有価証券
有価証券は、リスクアセット・コントロールを意識しつつ機動的な運用に努めたことなどから、2019 年 3 月末比 344 億円減少し、5,244 億円となりました。
【資産・負債の推移（表１）】（単体）（単位：百万円）

2019/9末
実績

2019/3末比2018/9末比2019/3末

2018/9末

実績

実績

2,035,520

1,173

10,0452,034,347

2,025,475

うち貸出金

1,309,833△ 7,064

8,465

1,316,897

1,301,368

うち有価証券524,420△ 34,447△ 38,413

558,867

562,833

1,919,632△ 1,174

7,989

1,920,806

1,911,643
1,813,761

資産

負債
うち預金
うち社債・借用金
純資産

1,827,799△ 291

14,038

1,828,090

64,800△ 7,600△ 10,600

72,40075,400115,888

2,347

2,056

113,541

113,8321

② 損益の状況（当行単体ベース）
イ． 資金利益
資金利益は、マイナス金利政策の長期化や低金利下における他行競合の激化により貸出金利回りが低下したことを主因に貸出金利息が減少したことに加え、有価証券利息配当金も減少したことなどから、前年同期比 8 億 94
百万円減少し、100 億 11 百万円となりました。
ロ． 役務取引等利益
役務取引等利益は、ソリューション手数料などの増強に努めた結果、前年同期比 46 百万円増加し、21 億 51 百万円となりました。
ハ． その他業務利益その他業務利益は、ソリューションビジネスによる金融派生商品収益の計
上と国債等債券損益が増加したことなどから、前年同期比 9 億 98 百万円増加し、9 億 98 百万円となりました。
ニ． 経費
経費は、物件費が合併・システム統合関連費用の負担増加等により増加しましたが、人件費が減少したことなどから、経費トータルでは前年同期比
59 百万円減少し、101 億 3 百万円となりました。
ホ． 一般貸倒引当金繰入額
貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回るため、貸倒引当金戻入益を臨時損益に計上しております。
以上の結果、コア業務純益は、前年同期比 6 億 69 百万円減少し、21 億 72
百万円となりました。また、業務純益は、前年同期比 3 億 26 百万円増加し、30 億 58 百万円となりました。
ヘ． 臨時損益
貸倒引当金戻入益を 10 百万円計上したことに加え、不良債権処理額が前年同期比 2 億 31 百万円減少しましたが、株式等関係損益が前年同期比 8
億 42 百万円減少したことなどから、臨時損益トータルでは、前年同期比 6
億 9 百万円減少し、2 億 67 百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 2 億 84 百万円減少し、27 億 90 百万円となり、中間純利益は前年同期比 93 百万円減少し、21 億 91 百万円とな
りました。

2

【損益状況の推移（表2）】（単体）（単位：百万円）

2019年9月期
実

2018年9月期

績

2018年9月期比13,161

業務粗利益

実

151

2017年9月期

績実績

13,01013,165

12,276 ） （△ 727 ） （13,003 ） （13,115 ）

資金利益

10,011△ 894

10,905

11,303

役務取引等利益

2,151

46

2,105

1,807

その他業務利益

998

998

△0

885 ） （878 ） （

(コア業務粗利益）（うち国債等債券損益）（（経費（除く臨時処理分）

50 ）

(

10,103△ 59

10,162△ 147 ） （5,555 )(

5,841 ）92 ） （3,917 )(

3,966 ）

（うち人件費）（

5,408 ） （（うち物件費）（

4,009 ） （業務純益（

10,503

-

△ 116

116

65

3,058

326

2,732

2,596

2,841 ） （2,611 ）

一般貸倒引当金繰入額(コア業務純益）54

7 )2,172 ） （△ 669 ） （

△ 267

△ 609

342

（うち不良債権処理額）（

57 ） （△ 231 ） （

288 )

(

（うち貸倒引当金戻入益）（

10 ） （10 ） （

- )

(

- ）

（うち株式等関係損益）（△ 262 ） （△ 842 ） （

580 )

(

644 ）

2,790

△ 284

臨時損益

経常利益

726
85 ）

3,074

3,322

350

353

△3

△ 288

3,140

69

3,071

3,034

法人税、住民税及び事業税

926

169

757

1,009

法人税等調整額

23

△7

30

△ 132

法人税等合計

949

162

787

876

中間純利益

2,191

△ 93

2,284

2,158

特別損益
税引前中間純利益③ 不良債権の状況（当行単体ベース）
当行では、本部と営業店が一体となって、地域における金融の円滑化に向け、取引先の経営実態の把握に努めるとともに、経営改善支援への取組みを着実に推進してまいりました。その結果、金融再生法開示債権残高は、前期末比
5 億 54 百万円減少し、274 億 81 百万円となりました。また、金融再生法開示
債権比率は、前期末比 0.03 ポイント低下し、2.06％となりました。
【金融再生法開示債権比率の推移（表3）】（単体）（単位：百万円）

2019/9末実

績

2019/3末比2018/9末比2019/3末

2018/9末

実

実

績

績

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,950

189

△ 31

4,761

4,981

危険債権

20,796△ 884△ 1,455

21,68022,251

要管理債権

1,733

140

827

1,593

906

合

27,481

△ 554

△ 657

28,03528,1381,301,483△ 6,1159,700

1,307,598

1,291,783

1,328,965△ 6,668

9,043

1,335,633

1,319,922

2.06△ 0.03△ 0.07

2.09

2.13

計（Ａ）

正常債権
総

与

信（Ｂ）

金融再生法開示債権比率(A)/(B) (%)（注）2018年9月末には部分直接償却7,882百万円、2019年3月末には5,682百万円、2019年9月末には6,466百万円をそれぞれ実施しております。

3

④ 自己資本比率の状況（当行単体ベース）
自己資本比率は、内部留保の積上げによる自己資本の増強に努めるとともに、有価証券運用にかかる適切なリスクアセット・コントロールにより、前期末比 0.07 ポイント上昇し、8.06％となりました。

【単体自己資本比率の推移（表4）】
2018/3末8.16

自己資本比率（単位：％）

2018/9末

2019/3末

8.17

7.99

2019/9末

2019/3末比

8.06

0.07

⑤ 33FG の連結業績
経常収益は、主に貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益が増加したことなどから、前年同期比 16 億 63 百万円増加し、358 億 19 百万円となりました。
また、経常費用は、信用コストは減少いたしましたが、合併・システム統合関連費用及び株式等償却が増加したことなどから、前年同期比 24 億 98 百万円増加し、316 億 69 百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比 8 億 36 百万円減少し、41 億 49 百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度発生した負ののれん発
生益 463 億 61 百万円が剥落したことなどから、前年同期比 469 億 74 百万円減
少し、29 億 42 百万円となりました。
連結財政状態については、総資産は 4 兆 524 億円となり、純資産は 2,472億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）の残高は 3 兆 5,909 億円、貸出金残高は 2 兆 7,082 億円、有価証券残高は9,311 億円となりました。
また、連結自己資本比率は 8.52％となりました。

【2019年9月期における33FGの連結業績（表5）】(単位：百万円）
2019年9月期(末)実損

益

連結財政状態

主要勘定残高（末 残）
自己資本比率績

2018年9月期(末)2018年9月期(末)比

実

績

経常収益

35,819業務純益
コア業務純益
経常利益

4,149

△ 836

4,985

親会社株主に帰属する中間純利益

2,942△ 46,974

49,916

総資産4,052,401

11,3704,041,031

純資産

247,232220

247,012

預金等（譲渡性預金を含む）

3,590,934

17,672

3,573,262

貸出金

2,708,289

33,6302,674,659

有価証券

931,113△ 75,703

1,006,816

8.52△ 0.298.81

連結自己資本比率（％）

4

1,663

34,156

4,204

459

3,745

3,607

△ 293

3,900

２．経営の改善に係る数値目標の実績（１）コア業務純益
2019 年度の上期の国内経済は、輸出が減少傾向で推移しているほか、企業の生産活動も弱含んで推移しており、景気は弱含んでいる状況となりました。
当行の主な営業地盤であります三重県においては、電子部品を中心に輸出が低迷しているほか、製造業の生産活動も伸び悩んでおり、総じてみると、景気は足踏みしている状況となりました。
こうした中、マイナス金利政策の長期化や低金利下における他行競合の激化により貸出金利回りが計画を 0.04 ポイント下回ったことに加え、貸出金の期中平均残高が計画を 58 億円下回ったことから、貸出金利息が計画を 3 億 46 百万円下回りました。また、有価証券利息配当金は計画を 5 億 96 百万円下回ったことなどから、資金運用収益は計画を 9 億 47 百万円下回りました。
一方、資金調達費用は、預金等利回りの低下を主因に預金利息等が計画を下回ったことを主因として、計画を 56 百万円下回りました。
以上より、資金利益全体では計画を 8 億 92 百万円下回りました。
役務取引等利益は、ソリューション手数料の増強などに努めた結果、前年同期比 46 百万円増加したものの計画を 2 億 37 百万円下回りました。
また、その他業務利益（国債等債券関係損益を除く）は、ソリューションビ
ジネスによる金融派生商品収益を計上したことなどから、計画を 1 億 33 百万円上回りました。
経費は、物件費が合併・システム統合関連費用の発生等により計画を 1 億
93 百万円上回りましたが、人件費が 2 億 12 百万円下回ったことなどから、経費全体では計画を 21 百万円下回りました。
その結果、コア業務純益は、前年同期比 6 億 69 百万円減少し、計画を 9 億
75 百万円下回る 21 億 72 百万円となりました。
金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えておりま
すが、株式会社三重銀行（以下、「三重銀行」といいます。）との統合効果の早期実現・最大化に取り組むとともに、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、収益力の強化を図ってまいります。
【コア業務純益の計画と実績（表 6）】
2018/3 期実績（計画始期）
コア業務純益5,082（単位：百万円）
2019/9 期

2019/3 期
実績

計画

5,470

3,147

実績
2,172

計画対比

計画始期
対比

△975

△738

※ コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券関係損益※ 2019/9 期計画始期対比の数値は、計画始期が通期ベースであるため、2019/9 期実績を 2 倍して比較した
数値を記載

5

（２）業務粗利益経費率
2019 年 9 月期の機械化関連費用を除く経費は、物件費の増加要因である合併・システム統合関連費用の大部分は機械化関連費用として控除される一方で、主に人件費が計画を下回ったことから、計画を 2 億 29 百万円下回る 82 億 95 百万円となりました。
一方、業務粗利益は、その他業務利益が計画を 10 億 18 百万円上回ったものの、マイナス金利政策の長期化等の影響を受け、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金利益が計画を 8 億 92 百万円下回ったほか、役務取引等利益も計画を 2 億 37 百万円下回ったことから、計画を 1 億 10 百万円下回る 131 億 61
百万円となりました。
その結果、業務粗利益経費率は、計画を 1.20 ポイント下回り、63.02％となりました。
【業務粗利益経費率の計画と実績（表 7）】
2018/3 期
実績（計画始期）（単位：百万円、％）
2019/9 期

2019/3 期
実績

計画

実績

計画対比

計画始期
対比

経費（機械化関連費用を除く）16,713

16,369

8,524

8,295

△229

△123

業務粗利益

25,66125,894

13,271

13,161△110661

業務粗利益経
△1.20
65.13
63.21
64.22
63.02
△2.11
費率
※ 業務粗利益経費率 ＝ (経費 － 機械化関連費用) / 業務粗利益※ 機械化関連費用は、事務機器等の減価償却費、機械賃借料、機械保守費等を計上※ 2019/9 期計画始期対比のうち、経費（機械化関連費用を除く）および業務粗利益は、計画始期が通期ベースであるため、2019/9 期実績を 2 倍して比較した数値を記載

6

３．経営の改善の目標を達成するための方策の進捗状況
当行は、前経営強化計画の取組評価と課題を踏まえ、2018 年 6 月に策定した「経営強化計画」に沿って、地域における金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮し、地域の中小規模事業者等の皆様へ円滑に資金供給を行うことが地域金融機関としての最大の責務であるとの認識の下、中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化への取組みを強化いたしました。
具体的には、財務基盤の健全性の維持と収益力の強化を図り、これまで以上にリレーションシップバンキングの取組みを強化し、地域経済の活性化を図るため、以下の 4 項目を経営戦略上の基本方針として掲げ、さらなる経営改善に取組みいたしました。
(1） リレーションの構築とソリューションの提供(2） 経営の効率化・最適化(3） 人材力の強化(4） 内部管理態勢の強化と地域社会への貢献（１）リレーションの構築とソリューションの提供① 事業先に対するリレーションとソリューションの強化
当行は、33FG の傘下銀行として、三重銀行とともに互いの経営資源やノウ
ハウを融合し、統合効果の最大化と早期実現に取り組むとともに、地域に寄り添う「かかりつけ医」として、お客さま一人ひとりの本業支援に尽力すること
で、地域経済の活性化に貢献していくこととしております。
具体的には、 事業先に対するリレーションとソリューションの強化を基本
戦略の一つに掲げ、3 つの重要施策（事業性評価に基づく融資や本業支援の強化、経営改善計画策定先等のミドルリスク先（注）への経営改善支援、三重県中南部地域活性化推進プロジェクト）を中心に経営資源を投下し、様々なライフ
ステージにある中小企業者等とのリレーションを強化したうえで、円滑な資金供給や最適なソリューションの提供に取り組んでおります。
（注）正常先下位等のお客さま

イ． 事業性評価に基づく融資や本業支援の強化
前経営強化計画期間中の事業性貸出先数の減少等を踏まえ、これまで以上に事業先のお客さまとのリレーションの強化を通じてお客さまのニーズ
や経営課題の解決に資する融資をはじめ、本業支援に取り組むことで、事業先取引基盤の拡充に努めてまいりました。
2019 年度上期は、引き続き、本部の営業推進部法人営業課の事業性評価
担当者 3 名が中心となって営業店サポートや事業性評価を実施した先のお客さま情報のデータ化、モニタリングなどを実施するとともに、営業店は経営者と経営課題等を共有するためのツールであるリレーションシートや事業性評価サービスを活用した融資や本業支援に積極的に取組みいたしま
した。
7また、潜在的な事業承継ニーズを発掘するため、リレーションシートに
後継者情報欄を新たに設け、リレーションシートの拡充を図ったほか、営業力強化拠点研修（250 名参加）や事業性評価トレーニーを開催（15 名参加）するなど継続的に職員のレベルアップに努めました。
こうした取組みにより、2019 年度上期は、リレーションシート等を活用した事業性評価を 541 先に対して実施いたしました。
今後も、地域の「かかりつけ医」として、事業性評価に基づく融資や本業支援の取組みの強化を図ってまいります。
【事業性評価シート活用先数推移（表 8）】（単位：先）

2017 年度上期

2017 年度下期

2018 年度上期

2018 年度下期

2019 年度上期

191

617

1,197

746

541

事業性評価シート
活用先数※ 事業性評価シート活用先：リレーションシート及び事業性評価サービスを活用した先A． 事業先向け貸出金の増強
33FG の経営戦略、店舗ネットワーク、経営リソースなどを俯瞰した地域
別営業戦略を立案・実践するとともに、事業性評価に基づく融資やソリューションの提供を更に強化することで、33FG が地元と定義する三重県、愛知県を中心に事業先向け貸出金の増強に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、引き続き、リレーションシート等を活用した事業性評
価に基づく融資について、本部の営業推進部やソリューション営業部が有するファイナンスやソリューションノウハウを活用するなど本部と営業店が一体となって積極的に推進してまいりました。
また、「K・L」、「右腕くん」等の小規模事業先等向けの融資商品、ABL や
コベナンツ付融資など多様な信用供与手法を積極的に活用するとともに、
農業、医療・健康関連、環境・エネルギー等の成長分野向け融資の推進などを通じて事業先向け貸出金の増強に取り組んでまいりました。
こうした取組みにより、2019 年 9 月末の中小規模事業者等向け貸出金は6,434 億円と 2019 年 3 月末比 29 億円増加いたしました。
今後も、8 つの地区営業部体制のもと、これらの取組みを通じて事業先向け貸出金の増強に取り組んでまいります。
【地域別の中小規模事業者等向け信用供与の残高推移（表 9）】（単位：億円）
三重県
うち中南部地域（中勢、南勢、紀州）

愛知県
大阪府
その他の地域合計

2017/3 末

2018/3 末

2019/3 末

2019/9 末

3,514

3,487

3,501

3,498

2019/3 末
対比
△2

1,907

1,890

1,890

1,876

△13

1,439
492
905
6,352

1,457
520
908
6,374

1,497
599
805
6,404

1,499
616
819
6,434

1
17
13
29

8

B． 事業先との安定した取引基盤の構築
事業先との安定した取引基盤を構築するため、事業性評価に基づく融資や本業支援を一層強化するとともに、事業性貸出先数の増加に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、営業店において、引き続きお客さまのニーズや経営課
題等の情報共有や経営課題解決に資するソリューションの検討などを行う情報提案会議の定期的な開催を通じて支店長席から担当者を含めた重層管理の徹底を図るとともに、営業店と本部のソリューション営業部、営
業推進部が連携したソリューション提案型の新規事業性貸出先開拓や融資完済予定先へのアプローチを強化するなど事業先取引基盤の拡充に努めてまいりました。
また、三重銀行とのお客さまの相互紹介やビジネスマッチング情報を相互活用することで、お客さまとのリレーションの強化を図ったほか、地域の事業者の持続的な成長の実現に貢献するとともに、次世代の経営者・起業者等との取引基盤の拡充を図ることを目的とした「さんぎん経営塾」（第二期目）を三重県松阪市で開講いたしました。
こうした取組みにより、経営改善支援等取組率に掲げる 2019 年 9 月末の取引先数は 2019 年 3 月末対比 393 先減少しておりますが、融資極度額の設定があるもののご利用されていない取引先を含めた取引先数は、2019
年 3 月末比 89 先増加いたしました。
今後も、お客さまとのリレーションとソリューションの強化に資する取組みを推進することで、安定した取引基盤の構築を図ってまいります。
【地域別取引先数推移（表 10）】三重県
うち中南部地域（中勢、南勢、紀州）
愛知県
大阪府
その他の地域
合計（単位：先）

2017/3 末

2018/3 末

2019/3 末

2019/9 末

8,536

8,510

8,684

8,436

2019/3 末
対比
△248

4,987

4,968

5,037

4,913

△124

2,976
838
1,404
13,754

2,843
797
1,320
13,470

2,949
764
1,316
13,713

2,888
724
1,272
13,320

△61
△40
△44
△393

※ 取引先：経営改善支援等取組みの計画に掲げる取引先

ロ． 地域経済活性化への取組強化
A． 経営改善計画策定先等のミドルリスク先への経営改善支援
地域の「かかりつけ医」として、ミドルリスク先に対する真正面の本業支援として、経営改善計画策定先等に対する経営改善支援を最優先事項として取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、本部と営業店が一体となって、ミドルリスク先に対してリレーションシートを活用した事業性評価を 386 先に対して実施し、ニ9

ーズや経営課題の把握を行うとともに、資金繰りの安定化に資する融資や経営課題解決に資するソリューションの提案・実行に取り組んだほか、経営改善計画策定先のうち、40 先に対して事業性評価の実施や経営改善に資するソリューションの提案等を行いました。
また、ミドルリスク先に対する融資については、本部審査部が制定した「要注意先等への融資取組に関するガイドライン」に沿って、当行が主体的かつ持続的にリレーションを図ることが可能な取引先に対して、営業推進部法人営業課と審査部が連携して取り組んでまいりました。
こうした取組みにより、2019 年度上期のミドルリスク先に対する融資実
行額は 592 億円となったほか、「要注意先等への融資取組に関するガイド
ライン」に沿った融資取組実績は、15 先 13 億円となりました。
今後も、ミドルリスク先に対する経営改善支援等の本業支援を強化し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
B． 三重県中南部地域活性化推進プロジェクト
当行の主たる営業基盤である三重県中南部地域（中勢地域、南勢地域、紀州地域）については、三重県北勢地域や愛知県などと比較すると、人口・事業所数の減少が加速しています。こうした中、当行は、2018 年 4 月に「三重県中南部地域活性化推進プロジェクト」を始動し、これまで以上に同地域の活性化に資する融資や本業支援の取組みを強化してまいりました。
2019 年度上期は、三重県内の津、松阪、伊勢、志摩、紀州各地区に配置
した「中南部地域活性化推進チーム（総勢 6 名）」の専担者と営業店が地
区営業部（津、松阪、伊勢・志摩、紀州地区）やソリューション営業部等とも連携を図りつつ、ミドルリスク先への訪問等を通じて経営課題等を把握するとともに、経営改善支援に資する融資や本業支援に引き続き取り組
んでまいりました。
また、営業本部副本部長をプロジェクトリーダーとする「三重県中南部
地域活性化推進プロジェクトワーキンググループ」を毎月開催し、プロジ
ェクトの進捗管理や経営課題に対する解決策の検討等を実施することで、プロジェクトの実効性の向上を図ってまいりました。
こうした取組みの結果、2019 年度上期の「中南部地域活性化推進チーム」
が関与した実績は、リファイナンス等融資実行額 18 件 18 億円、ビジネスマッチング等本業支援実績（成約）49 件となりました。
今後も、三重県中南部地域の活性化に積極的に貢献するとともに、この取組みから得られたノウハウや知見を他地域に活用するほか、三重銀行ともノウハウを共有し、協働による取組みを検討していくなどプロジェクトの取組みを強化してまいります。

10【中南部地域活性化推進チームによる支援事例】
村営事業民営化に向けたビジネスマッチング支援事例
和歌山県東牟婁郡北山村が運営している「じゃばら事業（じゃばらの加工・販売等）」（じゃばらとは、昭和 54 年に品種登録され、北山村で自生した香酸柑橘で花粉症に効果があるとされている。）について、地方公務員法改正への対応と事業拡大を目的に、2020 年 4 月からの民営化が決定したことから、中南部地域活性化推進チームが本部や営業店と連携しつつ、事業計画策定支援や金融取引の提供など民営化支援について様々な提案を行いました。
その結果、当行がメインバンクに選定されたことから、法人設立に向け顧問税理士・社労士を紹介いたしました。
今後、当行は、地方創生にも繋がる取組みとして、事業計画策定支援、ファイナ
ンス支援、労務管理支援など事業拡大に向けた多様な支援を積極的に展開してまいります。

C． 地方創生に関する取組
地方版総合戦略の実現に向けた取組支援はもとより、より一層地方創生に資する取組みを強化してまいりました。
2019 年度上期は、「まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト」を発展的に再編した「地方創生推進プロジェクト」を中心に、地元の特産品・観光資源のインバウンド・アウトバウンドの促進を図るほか、グループネッ
トワークを活用した地域の商流拡大支援等に取り組んでまいりました。
具体的には、当行、地元事業者、個人が中心となった民間資本 100%の地域商社「株式会社ネーブル・ジャパン」（当行出資、役職員 2 名派遣）が計画している点音源の知財の事業化（音のダイバーシティ・プロジェクト）や熟成日本酒など地域商品の販売支援等について連携するとともに、新しい地域資源・商品について情報共有を行いました。
また、地方創生・地域商社に関するノウハウの習得及び更なる連携強化を図るため、当行から職員 1 名を㈱ネーブル・ジャパンにトレーニーとして派遣いたしました。
このほか、地方創生推進プロジェクトでは、2018 年 12 月に当行、三重銀行、株式会社三十三総研とともに、鈴鹿市、吉本興業株式会社と締結した包括連携協定に基づき、同市の新商品創造プロジェクトを支援したほか、「地方創生推進員」を行内で追加募集し、地方創生に強い人材の育成に引き続き取組みいたしました。
今後も、地方自治体等との連携を強化しつつ、33FG が一体となって地方創生の実現に取り組むとともに、自らの収益力の強化も図ってまいります。

11

【㈱ネーブル・ジャパンの概要】
株式会社 ネーブル・ジャパン
設立年月2018 年 9 月（10 月開業）

資本金55 百万円（資本準備金 12.5 百万円を含む）※2019 年 9 月末現在

所在地

三重県松阪市

設立目的

松阪市を活性化し、市民が誇りを持てる地域にするため、地方創生を推進する。
商材、知財、人材等の地域資源を磨き、再編集することで、「儲かる仕組み」を作り、その利益を松阪市の活性化のために活用する。

事業内容

地元の資源・商品を高付加価値化して販売
地元の知的財産の事業化支援
地元の資源・文化財を活用したインバウンドの促進 等【㈱ネーブル・ジャパンの地域資源を活用した取扱商品例】
松阪市のイノベーターの知財と地域の木材資源を組み合わせた木製スピーカー。
音のエネルギーを集中させ、強いエネルギーに変えた後に、木を共振させる技術を活用しています。

松阪市内の酒蔵で 10 年以上熟成された古酒（熟成日本酒）。
㈱ネーブル・ジャパンにおいて、25 年以上熟成された古酒について、ネーミング、ラベル、デザインを考案し、付加価値を高めたうえで、販売を開始していく予定です。

ハ． 営業推進体制の強化
A． 本部営業推進体制の強化
これまで以上に営業戦略を迅速に実行し、事業先のニーズや課題に対してスピーディーかつ的確に対応することで、地域経済の活性化への貢献と自らの収益力の強化を図るため、効率的かつ実効性のある営業推進体制の構築に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、当行を取り巻く経済環境の変化や地域特性などに迅速かつ的確に対応するとともに、地域のお客さまの多様なニーズや経営課題に対するファイナンスやソリューション提供力を更に強化するため、4 月
12

に本部の法人営業推進体制の一部見直しを実施いたしました。
具体的には、営業推進部法人営業課に「法人ビジネスサポートチーム」と「法人総合戦略チーム」（法人 FA 担当、医療・介護担当者、法人推進担
当者で編成）を、ソリューション営業部営業課に「営業チーム」と「不動産＆優先株ファイナンスチーム」（コンサルティング営業チームを改め機能を強化）を新設するなどいたしました。
今後も、効率的かつ実効性のある営業推進体制の構築に取り組んでまいります。
【各チームの概要】
チーム名
中南部地域活性化推進チーム
法人ビジネスサポートチーム
法人総合戦略チーム
営業チーム
不動産＆優先株ファイナンス
チーム
デリバティブチーム

役割等
三重県中南部地域のミドルリスク先等の事業先を対象とした融資や経営改善支援等の本業支援
プロジェクト案件、提案型リファイナンス（シ・ローン、コベナ
ンツ融資等）、私募債、事業承継、M&A 等の推進
成長分野、新商品、新業務等に特化したファイナンス、ソリュー
ションの提供営業店・本部各チームとの連携の下での案件組成業務とサポート
大型ファイナンス案件、成長事業応援ファンド、M&A 業務、事業承継等の推進及び情報収集
金利デリバティブ、為替デリバティブの推進

B． お客さま本位の業務運営に適う業績評価制度の整備
業績評価制度については、2017 年 4 月より、お客さま本位の業務運営に適う業績評価体系を整備し、お客さまの利益と営業店等の営業推進に対す
るモチベーションの向上に取り組んでまいりました。
2019 年度上期業績評価については、前期の業績評価体系を踏襲し、引き続き業績評価に「本業支援項目」を設け、ミドルリスク先に対する支援等については割り増し評価とするとともに、同項目の中の事業承継支援、M&A
情報の取得については評価配点を引き上げたほか、三重県中南部地域活性化推進プロジェクトの顕著な取組みに対して「中南部地域活性化賞」として引き続き表彰するなど本業支援に資する取組みや企業価値向上を実現させる取組みを促す評価体系の整備・拡充に努めました。
また、長期・積立・分散投資のご提案などによりお客さまの安定的な資産形成を実現させることを評価する体系とし、その評価方法の改善を図るなどいたしました。
今後も、顧客本位の業務運営に適う業績評価制度の整備を図ることで、お客さまの利益と営業店等の営業推進に対するモチベーションの向上に取り組んでまいります。
ニ． ソリューション営業力の強化
A．ソリューション手法の多様化・高度化
ソリューション手法の多様化・高度化を図り、付加価値を創造するコン
サルティング機能の強化に取り組んでまいりました。
13

2019 年度上期は、三重銀行とのソリューションノウハウの共有・相互活用の一環として 2019 年 2 月から開始した金利スワップ販売業務について、
ソリューション営業部のデリバティブチームが中心となって営業店サポートを積極的に実施し、取組みの定着化を図りました。
また、外部機関や専門家との連携や拡充を引き続き強化するとともに、「ビジネスシミュレーションコンサルティング業務」を新たに開始し、コンサルティング業務の多様化を図りました。
今後も、これらの取組みを強化し、ソリューション手法の多様化・高度化に取り組んでまいります。
B．ソリューション手数料の増強
本部と営業店が一体となって、事業先のニーズや経営課題の解決に最適なソリューションの提供を通じてソリューション手数料の増強に取り組
んでまいりました。
具体的には、コベナンツ活用型融資、ABL、私募債など担保・保証に必要以上に依存しない融資等の取組みを引き続き積極的に推進するとともに、法人営業課の法人ビジネスサポートチームやソリューション営業課の営業チームなど本部専門チームによるソリューション営業を営業店と一体となって展開してまいりました。
この結果、2019 年度上期のコンサルティング等斡旋手数料等のソリュー
ション手数料収入は 11 億 33 百万円となりました。
今後も、ソリューション営業部や営業店の渉外担当者等の活動強化を通じてお客さまのニーズや経営課題の把握に努めるとともに、本部と営業店が連携して最適なソリューションを提供することによりソリューション
手数料の増強を図ってまいります。
【ソリューション手数料の推移（表 11）】
ソリューション手数料（単位：百万円）

2017 年度上期

2017 年度下期

2018 年度上期

2018 年度下期

2019 年度上期

418

429

623

1,274

1,133

※ 2018 年度下期より、金融派生商品収益、コミットメント受入手数料を含めております。

C．ライフステージに応じた最適なソリューションの提供
事業先とのリレーションを構築し、様々なライフステージ（創業・新事
業段階、成長段階、安定期、衰退期）にある事業先の課題やニーズに対して最適なソリューションを提供することで、お客さまの成長・発展を支援
してまいりました。
2019 年度上期は、外部機関や専門家等との連携を図りつつ、法人ビジネ
スサポートチームなど本部の専門チームや海外進出支援等の担当者等と営業店が一体となって、事業先のライフステージに応じた多様なソリュー
ション（M&A 業務、海外進出支援、経営改善支援、事業承継支援等）の提供に引き続き取り組んでまいりました。
14

また、ファンドである「さんぎん農業法人投資事業有限責任組合」と「さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合」を活用し、2 先に対し出資を通じて成長支援を行いました。
このほか、統合効果を発揮し、㈱三十三総研が運用している三重の特産品販売を中心としたポータルサイト「リージョネット三重」について、9月から当行のお客さまもご利用頂けるようサービスを開始するとともに、「生産性向上・現場力 UP セミナー＆工場見学会」や「事業承継 M＆A セミナー」等を三重銀行と共同で開催するなどいたしました。
さらに、お客さまとともに持続可能な社会づくりに対する取組みに積極的に参画するため、4 月より「CSR 私募債」を商品改定のうえ、「SDGs 私募債」として取扱いを三重銀行とともに開始し、4 先に対して 4 億円の取組みを行いました。
今後も、これらの取組みを強化し、お客さまの成長・発展を支援することで、地域経済の活性化に貢献してまいります。

ファンド名

ファンド名

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

設立日

2014年9月9日

設立日

2016年8月2日

フ ァンド総額3億円

フ ァンド総額

6億円（2018年4月増枠）

出資額

有限責任組合員：当行…1億50百万円
有限責任組合員：日本政策金融公庫…1億47百万円
無限責任組合員：山田コンサルティンググループ㈱…3百万円

出資額

有限責任組合員：当行、他…5億98百万円
無限責任組合員：山田コンサルティンググループ㈱…2百万円

運営会社

山田コ ンサルティンググループ㈱運営会社

山田コ ンサルティンググループ㈱

投資対象

農業法人

投資対象

観光、医療・介護、環境・エネルギー、新事業展開、地方創生に関連する事業者（特産品製造・販売等） 等【ファンド活用実績：（表 12）】（単位：先、百万円）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度上期

先数

2

0

0

1

金額

60

0

0

20

さんぎん成長事業応援フ

先数

1

2

5

1

ァンド

金額

30

50

170

20

さんぎん農業ファンド【支援事例】
さんぎん成長事業応援ファンドを活用した支援事例
当行は、三重県多気郡多気町に 2020 年秋頃オープン予定の滞在型複合商業施設である「VISON」のプロジェクト（以下、「PJ」といいます。
）に関して、地方創生、地域の活性化などの観点から、PJ に積極的に参画しております。
今回、この商業施設の運営会社に対して、「さんぎん成長事業応援ファンド」を通じて出資することで、商業施設のコンテンツ開発など事業開始に向けた取組みを支援いたしました。

15

【滞在型複合商業施設「VISON」の概要】
三重県多気郡多気町

所在地※全国初の民間施設直結インターチェンジと連結
食と農をテーマにした滞在型複合商業施設（ホテルなどの宿泊施設・施設の内容

薬草温浴施設・飲食店・製造販売店・物販店・産直市場・オーガニッ
ク農園他（約 50 店舗）

開業時期

2020 年秋頃
合同会社三重故郷創生プロジェクト

事業体※株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）からの直接出資 20
億円決定済

事業者

株式会社アクアイグニス 他（全景イメージ）（開業場所）

D．ビジネスマッチング支援の強化
本部と営業店が一体となってお客さまのニーズや課題解決に向けた最適なソリューションの提供を行うための手段の一つとして、ビジネスマッチ
ング支援の強化に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、三重銀行との顧客紹介スキームに基づき、当行と三重銀行（以下、「両行」といいます。）のビジネスマッチング情報を定期的に交換するとともに、商談会や各種セミナーの共同開催を通じてお客さまの販路拡大や事業譲渡など多様なニーズに対応するとともに、営業店や中南部地域活性化推進チームなどによるビジネスマッチング支援を積極的に実施してまいりました。
また、渉外担当者等が顧客管理等に活用しているビジネスマッチング支援システムへのマッチング情報の登録強化と利用促進を図るとともに、営業推進部が一元管理しているビジネスマッチング情報を適切に管理・運用
し、登録された情報を積極的に有効活用してまいりました。
こうした取組みの結果、2019 年度上期のビジネスマッチング成約先は 171
先となりました。
今後も、こうした取組みを通じて取引先のビジネス機会の創出に貢献す
るとともに、営業基盤の拡充や収益の増加に繋げてまいります。
16

② 個人先に対するリレーションとソリューションの強化
イ． 営業チャネルの強化による顧客基盤の拡充
A. 対面チャネルの強化
少子高齢化の加速や金融 IT の進展に合わせ、お客さまのニーズやライ
フスタイルも益々多様化しています。こうした変化に的確に対応し、個人先取引基盤の拡充を図るため、顧客接点の拡充に資する営業チャネルの強化に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、休日営業を実施している三重県内の 4 拠点のローンプ
ラザ（松阪、津、四日市、桑名）に配置した「ライフコンサルタント」による職域セミナーを 4 先の法人等で開催するなど「ローンプラザ」を個人のお客さまのライフサイクルに応じた多様なニーズに対応できる総合窓
口としての機能を積極的に活用し、顧客接点の拡充に努めました。
また、両行の休日営業チャネルを活用したお客さまの相互紹介を継続的に実施したほか、「暮らしのコンサル」広場（「ローンプラザ」、
「ほけんの
窓口」、
「資産運用相談窓口」を併設したワンストップ型の総合相談ブース）
において、金融セミナー等を開催し誘客を図るなど休日営業を活用した顧客接点の拡充に継続的に努めました。
今後も、対面チャネルを強化し個人取引基盤の拡充を図ってまいります。
B. 非対面チャネルの強化渉外担当者等や店舗等での接触が困難であるお客さまとの接点の拡充
やデジタライゼーションの加速度的な進展への対応を図るため、Web・モ
バイルを活用したサービスの提供や FinTech 企業との連携を強化し、お客さまの利便性向上に繋がる新しいサービスの検討・提供に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、既に取扱いを開始している「Origami Pay」等の各種
決済サービスの加盟店取次業務などを開始し、FinTech を活用したサービスの浸透・定着に向けた取組みを強化したほか、Web、HP 上での口座開設サービスを開始いたしました。
また、ダイレクトコールセンターによるテレマーケティングや SMS によるキャンペーン等の情報発信を継続的に実施し、非対面チャネルを活用した顧客基盤の拡充に努めました。
今後も、Web・モバイル、ダイレクトコールセンター等の非対面チャネルを強化するとともに、FinTech にも積極的に取り組むことで、お客さまの多様化するニーズに的確に対応してまいります。
ロ． 個人先向け貸出金の増強
個人先向け貸出金の増強については、総合取引や将来にわたるリレーシ
ョンの構築が期待できる取組みとして位置づけ、収益性に配慮しつつ貸出金の増強に取り組んでまいりました。
17

2019 年度上期は、住宅ローンについて、収益性に配慮しつつ、ハウスメ
ーカー等との連携強化を通じて住宅ローンの増強に取り組むとともに、住宅ローン商品の金利優遇条件の見直しを行い商品内容の充実を図りました。
また、住宅ローン等に対する高度な知識や推進のスキルを有するローン
アドバイザーを養成し、住宅ローンニーズに的確に対応できる人材の育成に努めてまいりました。
目的ローンや消費者ローンについては、商品ラインアップの拡充のほか、Web・モバイル取引を推進することにより、申込手続の簡素化や審査スピードの向上等に取組み、お客さまの利便性向上を図ってまいりました。
具体的には、マイカーローン「速～い」の Web での申込について、Web 完
結化を図り Web 上でのサービスを強化したほか、DM や SMS などを活用した
個人先向けローンの推進を行いました。
今後も、適切な広告や審査の実施など顧客保護にも十分配慮しつつ、これらの取組みを着実に推進し、個人先向け貸出金の増強を図ってまいります。
ハ． ソリューション提供力とフィービジネス等の強化
A. ライフニーズに対応した商品・サービスの提供
お客さまの多様化・高度化するニーズに的確に応えるため、個人のお客さまのライフニーズに応じた最適な商品を拡充するとともに、お客さま本位の良質で付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、「家族信託コンサル紹介サービス」及び「信託口口座開設」並びに「相続手続き代行サービス」の取扱いを開始し、円滑な資産承継・財産管理など多様な相続関連ニーズに対応するとともに、投資信託の商品ラインアアップに単位型投資信託「ニッセイ・デンマーク・カバー
ド債券ファンド 2019-07（しあわせインカム）」を加えるなど金融商品の拡充を図りました。
このほか、33FG の「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づ
き、資産形成・資産運用に資するつみたて NISA 等について引き続き積極的に推進したほか、資産運用セミナーの開催などお客さまの安定した資産形成に繋がる取組みを実施してまいりました。
さらに、お客さまのライフプランに合わせたきめ細やかなコンサルティ
ング機能の強化と預かり資産の申込時における申込書類等への記入負担の軽減を図るため、投資信託の申込等がタブレット端末上でできる金融商品販売支援ツールを導入いたしました。
今後も、同方針に基づき、「お客さま本位」で考えて行動し、最適な金融サービスのご提案を通じてお客さまの安定した資産形成・資産運用の実
現をサポートしてまいります。

18

【NISA 等口座数、ｉDeCo 取次件数推移（表 13）】2017/9 末

2018/3 末（単位：件）

2018/9 末

2019/3 末

2019/9 末

8,208

9,009

9,543

10,012

10,455

ジュニア NISA

207

263

300

339

357

つみたて NISA

－

453

957

1,373

1,743

4,833

5,316

5,810

6,220

6,631

NISA

ｉDeCo（累計）※ つみたて NISA は 2018 年 1 月から開始

B. 預かり資産の増強
お客さま本位の営業を実践し、お客さまのニーズに最適な商品やソリューションを提供できる人材の拡充等を図ることで、預かり資産の増強に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、渉外担当者や営業店窓口担当を兼任しつつ、預かり資産を販売する「SA」（セールスアテンダント）や「SA」を指導する「SAM」（セールスエリアマネージャー）の拡充に引き続き取り組むとともに、4月には、証券会社、保険会社からの出向者を 3 名受入し、SAM や渉外担当者等との帯同訪問などを通じて預かり資産の増強を図りました。
また、お客さまの資産運用ニーズを把握するため、お客さま向けの資産
運用セミナーを 3 回開催したほか、投資信託及び生命保険を当行で購入し保有されているお客さまへのアフターフォローの実施を通じてお客さまとのリレーション強化に引き続き努めてまいりました。
この結果、2019 年度上期の投資信託と生命保険の販売額合計は 186 億円となったほか、預かり資産保有世帯数も着実に増加いたしました。
今後も、これらの取組みにより、預かり資産の増強を図ってまいります。
【個人渉外等の配置状況（表 14）】2017/3 末（単位：人）
2018/3 末

2019/3 末

2019/9 末

個人渉外

48

45

39

35

SAM

8

8

13

13

SA

23

28

43

39

【投資信託実績推移（表 15）】

（単位：百万円）

2017 年度上期

2017 年度下期

2018 年度上期

2018 年度下期

2019 年度上期

販売額

7,241

9,962

5,759

4,847

6,134

期末残高

56,93453,79453,33550,28949,107日経平均
株価（円）20,356

21,454

24,12021,20521,755※ 日経平均株価は、それぞれの期末時点の終値です。

19

【生命保険実績推移（表 16）】
販売額

（単位：百万円）

2017 年度上期

2017 年度下期

2018 年度上期

2018 年度下期

2019 年度上期

13,821

13,85916,52916,712

12,477【預かり資産保有世帯数推移（表 17）】2016/3 末
預かり資産保有世帯

2017/3 末

37,07137,493（単位：世帯）2018/3 末
38,847

2019/3 末
40,872

2019/9 末
41,635※ 投資信託、外貨預金、生命保険（一時払）、国債のうち、いずれか１つでも残高がある世帯（２）経営の効率化・最適化① 最適な営業体制の確立
イ． 効率的な営業体制の構築
基本方針の一つであるリレーションの構築とソリューションの提供を図るため、統合効果や営業戦略を踏まえた効率的で強力な営業体制の構築に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、本部法人営業推進体制の見直しを実施したほか、タブ
レット端末を活用した金融商品販売支援ツールの導入など営業体制の更なる強化・効率化を図りました。
今後も、効率的で強力な営業体制の構築に取り組んでまいります。
ロ． 店舗の効率化・最適化
三重銀行との合併を見据えた店舗ネットワークの最適化や店舗の効率化に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、両行の東京支店の共同店舗化を実施するとともに、両行で重複する店舗外 ATM を 1 ヶ所共同化いたしました。
また、お客さまの利便性や顧客接点の確保に配慮しつつ、三重県内の 2
店舗でお昼時間帯の窓口営業休止を 4 月から実施したほか、店舗外 ATM 配置の最適化を考慮し、店舗外 ATM1 ヶ所の新設及び三重銀行と重複する拠点を中心に 10 ヶ所の統合を行いました。
今後も、33FG の最適な店舗ネットワークの構築に向け、店舗の効率化・最適化に取り組んでまいります。
② ローコストオペレーションの実現
イ． 本部業務等の共通化・効率化
これまで取り組んできた BPR を引き続き推進するとともに、統合効果を最大限発揮し、三重銀行とのノウハウ・リソースの共有・相互活用により本部業務等の共通化・効率化に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、両行の東京支店を 5 月に共同店舗化したことにより、
三重銀行東京支店が外部保管している文書類について当行の管理センター
で保管を開始したほか、手形・小切手の発行業務を三重銀行に委託し共同20

化を図りました。
このほか、住宅ローンに加えて事業融資や個人ローンも融資事務の本部集中化の対象業務とする試行（2018 年 8 月開始）について、対象店舗を 36
店舗まで拡大し、営業店事務の負担軽減に努めました。
今後も、本部業務等の共通化・効率化への取組みを推進し、ローコストオ
ペレーションの実現を図ってまいります。
ロ． 物件費等のコスト削減
2019 年 9 月期における物件費は、経営強化計画策定時には織り込んでいなかった合併・システム統合関連費用の発生（2 億 19 百万円）を主因に、計画を 1 億 93 百万円上回る 40 億 9 百万円となりました。
引き続き、外部コンサルタント会社の支援で得た経費削減ノウハウを活用するとともに、三重銀行との協働によるコストシナジー施策の早期実現
により銀行全体の経費削減に取り組んでまいります。
【物件費の計画・実績（表 18）】

物件費
うち機械化関連費用（単位：百万円）

2018/9 期

2019/3 期

実績

実績

2019/9 期
計画

実績

3,917

7,817

3,816

4,009

1,857

3,528

1,600

1,808

2019 年 9 月期における人件費は、効率的な人件費の配分に努めた結果、計画を 2 億 12 百万円下回る 54 億 8 百万円となりました。
今後も、経営資源の再配置を進め、営業力の強化を図るとともに、収益力に応じた効率的な人件費の配分を実施してまいります。
【人件費の計画・実績（表 19）】

人件費

（単位：百万円）

2018/9 期

2019/3 期

実績

実績

5,555

2019/9 期計画

10,920

実績

5,620【従業員数の計画・実績（表 20）】5,408

（単位：人）

2018/9 末

2019/3 末

実績

実績

2019/9 末
計画

実績

期末従業員数

2,030

1,958

2,071

1,959

正行員

1,411

1,346

1,409

1,356

619

612

662

603

嘱託・パート（３）人材力の強化① 高いコンサルティング力を有する人材の育成
イ． コンサルティング営業ができる人材の育成
お客さまのニーズに的確に対応し、最適なソリューションを提供するた21

め、高度なコンサルティング力を有する人材の育成を図ってまいりました。
2019 年度上期は、「目利き入門塾」（係長以下の行員が対象）と「目利き師範塾」（主に係長から支店長代理の行員が対象）の 2 講座体制で開講している目利き能力向上研修について、「目利き師範塾」を開講し、4 名が受講いたしました。
また、渉外担当者全般を対象とした 7 講座から成る「事業融資スキルア
ップ講座」（債権管理編、企業再生編、外為ソリューション編、アプローチ編、与信判断編、マーケティング編、財務分析編）のうち、「債権管理編」、「企業再生編」、「外為ソリューション編」を開催するなど企業分析能力やコンサルティング力の向上に努めました。
さらに、店頭 FA（ファイナンシャル・アドバイザー）育成研修を修了した者を「金融商品運用相談担当者（行内 FA）」として育成を図っており、2019年度上期も同研修を実施し、9 月末時点で「行内 FA」は 231 名となりました。
このほか、高度な専門的知識を持つ人材の育成を図るため、トレーニー
として金融機関等に職員 3 名を派遣したほか、ローンアドバイザー（LA）
育成研修などを実施いたしました。
今後も、これらの取組みを継続して実施することにより、高度なコンサ
ルティング力を発揮できる人材の育成を図ってまいります。
【行内 FA・ローンアドバイザーの人員推移（表 21）】2017/3 末

2018/3 末（単位：人）

2019/3 末

2019/9 末

行内 FA

235

240

234

231

ローンアドバイザー（LA）

13

15

22

22

ロ． 若年職員の能力向上
若年職員の能力向上を図るため、預かり資産の販売や融資の推進に関する研修と OJT の充実に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、新入行員研修や同年次研修（2 年次、3 年次）の中で、外部機関主催の預かり資産基礎研修に加え、お客さま本位の業務運営を踏
まえた営業手法の理解、実践を促すため、若手渉外行員を対象とした「お客様のライフプラン設計を軸にした提案力強化研修（基礎編）」を実施したほか、若手渉外行員の融資分析能力・判断能力・顧客対応能力の向上を目的とした渉外融資能力向上研修を開催いたしました。
今後も、若年職員の能力向上を図ってまいります。
② 働き方の改革等による組織の活性化
イ． 働き方の改革と女性職員の活躍促進
働き方の改革や女性職員の更なる活躍機会拡充に取り組むことで、職員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる機会の拡充を図るとともに、多様22

な人材を受け入れる環境整備に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、2018 年に策定した行動計画「Lady Go！ Next Work
Style プログラム」（女性職員だけでなく全職員が働きやすい職場づくりを目指すとともに、働き方の改革を推進）等に沿って、女性管理職の育成・登用等女性職員の活躍促進、育児・介護と仕事の両立、柔軟な働き方の促
進、若手職員の育成など働きやすい環境の整備に取組みいたしました。
具体的には、働きやすい職場環境の整備の一環として、「介護ハンドブッ
ク～仕事と介護の両立に向けて～」を作成し行内に展開したほか、子供同伴で受講できる女性職員向けのホリデースクールを 2 回開催いたしました。
また、女性 1 名を新たに副支店長に登用するとともに、三重銀行と女性役席養成研修等を合同で実施するなど女性管理職の育成・登用に取り組んだ結果、2019 年 9 月末時点での女性管理職（代理以上及び担当席以上）は111 名となっております。
今後も、これらの取組みを通じて組織の活性化、生産性の向上を図ってまいります。
【女性管理職の推移（表 22）】

（単位：人）

2017/3 末
管理職

2018/3 末101

2019/3 末111

2019/9 末106

111※ 女性管理職：代理以上及び担当席以上の職員【Lady Go！Next Work Style プログラム】
組織の活性化・生産性の向上
働きやすい環境の整備

労働時間短縮への対応

・女性の活躍促進

・時間外労働の削減

・若手職員の育成

・有給休暇取得率の向上

非正規雇用の処遇改善
・同一労働同一賃金への対応

・育児介護と仕事の両立、柔軟な働き方の促進等
・障がいのある方の雇用

ロ． 職員等の意欲・能力向上に向けた職場環境の整備
職員等の意欲・能力向上に向けた取組みを強化し、職場環境の充実に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、2 名のゼネラルカウンセラー（悩みなど心理的な問題の解決をサポートする相談員で、離職防止等を目的に人事総務部に配置）
が営業店を訪問し、仕事や人間関係等の悩みを聞き取り、アドバイスを行うことにより、女性や若手を中心とした職員等のメンタルケアや離職防止等に努めるとともに、役職員の健康の保持・増進を図るための体制整備の一環として、4 月～5 月に保健師 2 名を新たに採用し、保健師による健康相談を開始いたしました。
また、三重銀行との合併を見据え、職員のモチベーション向上に繋がる
23

新しい人事制度について両行で継続的に検討しており、5 月には新人事制度の骨子を取り纏め職員に周知いたしました。
今後も、職員等の意欲・能力向上に向けた取組みを強化するとともに、新しい人事制度について検討を進めてまいります。
（４）内部管理態勢の強化と地域社会への貢献① コンプライアンス態勢の強化
業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つとして、強固なコンプライアンス態勢の維持・構築に引き続き取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、引き続き、コンプライアンス統括部が新入行員フォロー
研修や 3 年次研修など集合研修にコンプライアンス関連の講座を組み入れ、関連部等が講師となって職員に対して指導を実施し、コンプライアンス意識の向上を図りました。
また、コンプライアンス統括部所属の臨店指導員等による 62 店舗の臨店指導を通じて営業店の法令等遵守状況の点検及び職員面接により、コンプライア
ンスの取組状況を検証したほか、コンプライアンスホットライン通報訓練を実施するなど全行的なコンプライアンス態勢の強化に取組みいたしました。
このほか、反社会的勢力への対応状況等については、コンプライアンス委員会への報告とともに、6 ヶ月毎に取締役会へ報告する態勢としており、5 月
開催の取締役会において 3 月末時点での対応状況等について報告したほか、コンプライアンス統括部による営業店の反社会的勢力に対する取組状況を検証・指導するなどいたしました。
今後も、当行の業務の健全性及び適切性の確保に向け、コンプライアンス
態勢の強化を図ってまいります。
② リスク管理態勢の強化
将来にわたり金融仲介機能を安定的に発揮し、地域経済活性化に貢献するとともに、安定した収益を確保していくため、景気・金利等見通しを前提に、適正な流動性を保持しつつ、市場リスク、信用リスク、事務リスク、システム
リスク等を統合的に管理する体制の維持・向上に引き続き取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、自己資本を信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・
リスクにそれぞれ配賦し、各リスクの資本使用率を継続的にモニタリングするとともに、33FG 共通のテクニカル・ヒストリカルストレステスト等を実施し、リスクカテゴリー毎の自己資本の十分性を確認するなど統合的リスク管理の強化を図りました。
また、4 月から銀行勘定の金利リスクに係る⊿EVE の月次モニタリングを開始するとともに、⊿NII を試算するなど金利リスク管理の強化を図ったほか、9 月には当行と三重銀行を Web 会議システムで接続のうえ、共同で災害対策訓練を実施するなど危機管理態勢の実効性の向上にも努めました。
24

今後も、多様化・複雑化する金融手法や事業継続に伴う各種リスクに対するリスク管理の強化を図ってまいります。
③ 顧客保護等管理態勢の強化
お客さまの正当な利益の保護や利便性の向上に向けた取組みを引き続き強化してまいりました。
2019 年度上期は、33FG の「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に則って業務が遂行されているかについて、コンプライアンス統括部が延べ 109
店舗に対して臨店指導を実施し、業務の適切性を確認したほか、営業店において苦情発生時には「苦情勉強会」を定期的に開催し、再発防止策等について職
員全員で協議を行うなどの取組みを実施いたしました。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、33FG のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策基本方針及び規程を制定のうえ、同方針を対外公表するとともに、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、預金規定を改定いたしました。
このほか、コンプライアンス統括部による利益相反取引のモニタリングや証券国際部のリスク商品販売に係る臨店モニタリング実施報告書の検証を行うなどいたしました。
今後も、顧客保護管理態勢の強化に資する取組みを実施してまいります。
④ CSR の取組強化
地域金融機関として、地域の持続的な発展に向け、地域社会が抱える少子高齢化等の社会問題への対応について積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、2014 年度以降、亀山市、志摩市、鳥羽市など三重県内の 15 市町、奈良県桜井市と高齢者等支援事業に関する協定を締結し、徘徊 SOS ネットワークへの参画や職員の認知症サポーターへの登録の励行など高齢者の方が暮らしや
すい街づくりに各行政機関と連携して継続的に取り組んでまいりました。
また、2019 年度上期は、33FG の CSR 活動の取組みとして、子どもの健康な発育に繋がる「食育」をテーマに三重県内の就学前のお子様を対象とした「お絵描きコンテスト 2019」を開催いたしました。
このほか、両行が共催し、三重県内の小学生を対象にしたバスケットボール
大会を支援したほか、三重県松阪市で 2011 年から開催している企業の森づくり（さんぎんの森）の取組みを実施するなど地域の環境保全に対する取組みを行いました。
今後も、各行政機関等との連携強化を図りつつ、こうした取組みを積極的に推進してまいります。

25

４．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策① 33FG の経営管理体制
イ． 取締役会
業務執行に対する監査・監督機能の強化及び業務執行の意思決定の迅速性・機動性の向上を実現しうる経営管理体制を構築するため、監査等委員
会設置会社としております。
取締役会は、取締役 12 名（うち監査等委員である取締役 4 名）で構成され、グループの基本方針及び重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、取締役会の業務執行に関する権限の一部を委任し、重要事項を協議・決定する機関としてグループ経営会議、コンプライアンス委員会及びALM・リスク管理委員会を設置しております。
今後も、より一層ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
ロ． 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役 4 名（うち社外取締役 3 名）で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会社法上の権限（業務監査権限、経営評価権限等）を有しており、業務執行者に対する適切な監査・監督機能を発揮できる体制としております。
また、常勤の監査等委員を選定し、当該常勤監査等委員がグループ経営
会議等の重要な会議に出席することにより、監査等委員会において情報共有を図る体制としております。
さらに、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保する体制としております。
② 第三銀行の経営管理体制
イ． 取締役会
取締役会の牽制機能の強化を図るため、会長・頭取体制とし、会長は取締役会の議長として経営全般の管理にあたり、頭取は執行部門の最高責任者としての立場で直接経営の陣頭指揮を執っております。
また、監査等委員会設置会社として、取締役会の決議によって重要な業
務執行の決定の一部を常務会に委任することで、業務執行の意思決定の迅
速性・業務執行の機動性の向上を図っております。
さらに、監査等委員会設置会社体制の下、業務執行の役割を担う取締役の位置づけを明確にし、経営の意思決定の迅速化と取締役会の更なる実効性の向上を図るとともに、将来の経営を担う人材の育成に資する体制整備を図るため、2018 年 6 月には執行役員制度の見直しを実施したほか、取締26

役会の多様性を十分確保するとともに、中長期的な企業価値向上を図るた
め、同年 6 月より女性の監査等委員である社外取締役 1 名を選任しております。
このほか、当行グループの更なる連携強化とグループ経営の意思決定をより迅速かつ機動的に行うことを目的に、2019 年 8 月に子会社 2 社を完全子会社化し、これにより連結子会社すべてが完全子会社となりました。
今後も、より一層ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
ロ． 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役 3 名（うち社外取締役 2 名（うち女性社外取締役 1 名））で構成しております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会社法上の権限（業務監査権限、経営評価権限等）を有しており、業務執行者に対する適切な監査・監督機能を発揮できる体制としております。
さらに、任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保する体制としております。
今後も、内部統制部門や 33FG の監査等委員会との連携を図りながら、監査等委員会の監査機能の発揮等を通じ、業務執行に対する監査体制の強化を図ってまいります。
（２）リスク管理の体制の強化のための方策① 33FG のリスク管理態勢
グループ全体のリスクを管理・統括するため、グループリスク管理の基本方針を定め、リスク管理統括部署としてリスク統括部を設置しております。
また、社長を委員長とし、代表取締役及び業務執行取締役を中心に構成す
る「ALM・リスク管理委員会」を設置しており、毎月 1 回及び必要が生じた場
合に開催し、リスク管理に係る取締役会議案の事前協議、グループリスク管理の運営方針のほか子銀行の資本使用計画等について討議しております。
② 第三銀行のリスク管理態勢
銀行内業務の中で発生するリスク全体をモニタリングし、適切な管理を行うため、頭取を委員長とし、取締役を中心に構成する「リスク管理委員会」を設置しており、毎月 1 回及び必要が生じた場合に開催し、事業年度毎のリスク管理運営方針や各種リスク管理の状況とその対応等について協議・決定しております。
また、同委員会では、3 ヶ月毎に経営強化計画の進捗管理を行い、適切な計画の実施を確保しているほか、金融機能強化法の趣旨を踏まえ、地域経済の活性化の観点から、事業性融資の地域別の信用リスク量の状況を把握・管理して
おります。
27

なお、
「リスク管理委員会」での協議をより深度のあるものとするため、取締役及びリスク管理委員会の構成員並びに関係者に各種リスクと管理の現状を記載した行内資料である「Sangin Risk Report」を配布しております。
イ． 統合的リスク管理態勢強化のための方策
33FG のグループリスク管理体制の下、子銀行共通の統合的リスク管理態勢の構築に取り組んでまいりました。
具体的には、2018 年 4 月から統合リスク管理における自己資本額を、これまでのバーゼルⅢ経過措置ベースから、同完全実施ベースの自己資本の額から一般貸倒引当金を控除したものに改め、これを信用リスク、市場リ
スク、オペレーショナル・リスクを可能な限り統一的な尺度で計測・合算したものと比較対照し、その差額（バッファ）及びバッファに有価証券の含み損益を加減算した額（最終バッファ）をモニタリングすることで、自己資本の十分性を確認することといたしました。
今後も、33FG との連携を一層強化するとともに、統合リスク管理部門を中心として信用リスク担当部門と市場リスク担当部門等との連携強化により、当行の特性及びリスク・プロファイルに応じた実効性のある統合的リ
スク管理態勢の強化に取り組んでまいります。
ロ． 信用リスク管理態勢強化のための方策「リスク・マネージメント・トータル・プラン」に信用リスク管理の基
本方針、信用リスク管理規定、クレジットポリシーをそれぞれ定め、リスク管理を行ってまいりました。
具体的には、大口与信集中リスクについて、大口与信先管理規程のクレ
ジットリミットに基づくモニタリングを行い、常務会における大口与信先レビューで個社・グループ別に今後の取組方針を決定のうえ、適切に事業先を管理してまいりました。
また、大口信用供与等管理規程に該当する先は、案件取組前にリスク統括部と連携して残高確認等を行ったうえで、与信管理を行ってまいりました。
与信ポートフォリオについては、大口与信先の動向や業種別、格付別、地域別の与信残高構成の推移を分析・検証するなど与信集中リスクを管理するとともに、信用リスクの計量については、定例的なシナリオに基づく
ストレステストを毎月実施し、信用リスク管理の強化を図ってまいりました。
個別与信案件の審査については、要資事情を正確に把握のうえ、事業先の実態把握を行い、的確な与信判断に努めているほか、審査部門による短期倒産・短期のリスケジュール（返済計画の見直し）が発生した店舗、案件組成・融資管理面で指導が必要と判断した店舗を中心に臨店指導を行うとともに、拠点研修、審査トレーニー及び主要先の個別管理を実施し、営28

業店における第一次審査の能力向上を図ってまいりました。
さらに、短期倒産や突発破綻の事例について、倒産要因や取組経緯等の傾向分析を行ったうえで行内周知し、与信判断のノウハウを職員全員が共有することにより、職員の目利き能力の向上に取り組んでまいりました。
また、2019 年度上期は、「賃貸用不動産向け融資先の期中管理表」に基づく債務者の中間管理について、入口審査で使用している「収益評価レポー
ト」や「事業収支計画表」を活用し、現状の収支状況や賃料相場を当初計画時と比較するなど融資先の実態把握を強化したほか、三重銀行との共同研修や審査部門での人材交流を実施し、審査手法・目線等の摺り合せを行うとともに、審査ノウハウの共有を図りました。
今後も、これらの取組みに加え、本部と営業店の連携や営業店での支店
長席、渉外担当席、渉外担当者等による重層的な事業先管理を一層強化す
ることにより、信用リスク管理態勢の強化を図ってまいります。
ハ． 不良債権の適切な管理のための方策
大口債権の管理の強化、延滞管理の徹底、事業先の経営改善支援等による債務者区分のランクアップの推進、不良債権の適切な管理を引き続き強化することにより、健全な資産の維持・向上等に努めてまいりました。
具体的には、実質破綻先・破綻先のうち大口債権、延滞が長期化している債権を中心に個別に回収計画を策定し、常務会への報告（管理債権上位
20 社のレビュー）等を通じ、債務者の実態把握を強化するとともに、本部・営業店が連携して回収促進を図るなど不良債権の管理を適切に実施してまいりました。
また、突発破綻や短期倒産などデフォルト事象抑制に向けた債務者の信用力に応じた中間管理を徹底するなど予兆管理の高度化を図ることで、不良債権の発生防止に努めるとともに、本部の企業支援部が所管する特定債
権先等の中でランクアップが見込める先に対して、本部・営業店が一体となり、経営改善計画の策定支援や外部支援機関の活用等コンサルティング
機能の発揮を通じてランクアップを推進してまいりました。
これらの取組みに加え、債権回収の進展などにより、2019 年 9 月末の金融再生法開示債権残高（単体）は 274 億円、不良債権比率は 2.06％と低水準で推移いたしました。
今後も、不良債権の適切な管理を強化することにより、健全な資産の維持・向上等に努めてまいります。
【金融再生法開示債権残高の計画・実績（表 23）】
項目
金融再生法開示債権残高

2018/9 末

2019/3 末

実績

実績

28,13828,035（単位：百万円、％）
2019/9 末計画
27,100実績
27,481

不良債権比率
2.13
2.09
2.04
2.06
※ 当行は部分直接償却を実施しております。部分直接償却前の不良債権比率は、2018/9 末 2.71%、
2019/3 末 2.51%、2019/9 末 2.54%となります。

29

ニ． 市場リスク管理態勢強化のための方策
金融市場の急激な変動が生じた場合でも、財務基盤の安定を確保し、従来以上に中小規模事業者等への安定的かつ円滑な資金供給を維持・拡大する体制を構築するため、より一層市場リスク管理態勢の強化を図る必要があるとの認識の下、投資有価証券の種類別ロスカット管理や有価証券の損失限度管理を適切に行うなどロスカットルールの実効性の確保を図ってまいりました。
また、バリューアットリスクによる市場リスク量の計測結果の妥当性の検証について、株式等の VaR 計測結果に対するバックテストを月次で実施するとともに、感応度分析によるストレス評価を実施し、市場リスクの多面的な分析を行ってまいりました。
今後も、有価証券運用に対して、フロント部門から独立したリスク統括部がミドル部門として牽制機能を発揮することにより、実効性あるリスク管理を実施してまいります。
（３）法令遵守の体制の強化のための方策① 33FG の法令等遵守体制
法令等遵守をグループ経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」及び「行動規範」を制定するとともに、グループの役職員の法令等遵守の着実な実践を図る
ため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定
しております。
また、社長を委員長とし、代表取締役及び業務執行取締役を中心に構成する「コンプライアンス委員会」を設置しており、原則毎月 1 回及び必要が生じた場合に開催し、コンプライアンスプログラムの策定のほか法令等遵守全般及
び顧客保護等管理全般に関する事項等について討議する体制としております。
② 第三銀行の法令等遵守体制
法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、全行的なコンプラ
イアンス意識の醸成及び法令等遵守の実効性の向上を目的に、コンプライアン
ス委員会を最低月 1 回開催し、コンプライアンスマニュアルの改定やコンプラ
イアンス･プログラムの策定、発生した法務問題等に対応しております。
また、コンプライアンス・プログラムを年１回策定し、その成果や改善状
況の評価・検証をより長期的かつ継続的に実施しております。
これらの取組みについて、「コンプライアンス委員会」で深度ある協議を実施し、コンプライアンス態勢の強化と PDCA サイクルの改善を図っております。
今後も、これらの取組みを通じ、より強固なコンプライアンス態勢の確立を目指してまいります。

30

（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策① 33FG の経営に対する評価の客観性確保のための方策
任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役候補者の選
定や取締役の報酬等に関する協議・決定を行うこととしております。
両委員会とも、代表取締役 2 名及び社外取締役 3 名の計 5 名で構成され、社外取締役が過半数を占めることにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等の決定プロセスの透明性の確保を図っております。
今後も、経営に対する評価の客観性の確保に努めてまいります。
② 第三銀行の経営に対する評価の客観性確保のための方策
経営に対する評価の客観性を確保するとともに、社外取締役による直接的な経営へのアクセスをより一層強化するため、監査等委員会設置会社としております。監査等委員会は、監査等委員である取締役 3 名（うち社外取締役 2
名（うち女性社外取締役 1 名））で構成しており、取締役に対して監査・監督を行うほか、監査等委員以外の取締役の選任や報酬等について、監査等委員
会の意見の決定を行うなどにより、経営に対する客観性の確保を図っております。
また、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する社外取締役の関
与・助言の機会を適切に確保する体制としております。
今後も、内部統制部門や 33FG の監査等委員会との連携強化を図るなど、より一層、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図ってまいります。
（５）情報開示の充実のための方策① 33FG の四半期毎の情報開示の充実
証券取引所への適時開示、プレスリリース、ホームページへの掲載等を通じ、迅速かつ正確な四半期情報の開示を行いました。
今後も、迅速かつ正確で、より広く分かりやすい開示に努めてまいります。
② 第三銀行の主として業務を行っている地域への貢献に関する情報開示の充実
2019 年 6 月には、33FG が東京で開催した投資家向けインフォメーションミー
ティングを活用し、地域への貢献に関する取組等の情報開示を行いました。
また、地域密着型金融の推進に向けた取組等を通じた地域経済の活性化への様々な取組等について、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用してディスクロージャー誌、ホームページで開示いたしました。
このほか、33FG では、2019 年 6 月から 7 月にかけて松阪市、四日市市、津市、熊野市、名古屋市、大阪市など 9 会場にて「お客さま懇親会」を開催し、お客さ
まに対して 33FG の施策等について説明いたしました。
今後も、開示内容及び活動の充実を図るとともに、積極的な開示を通じた地域の利用者の評価を各業務に適切に反映させてまいります。
31

（６）持株会社における責任ある経営管理体制の確立に関する事項① 子会社の議決権の保有
33FG は、当該経営強化計画を実施する子会社（第三銀行）の完全親会社であり、議決権 100％を保有しております。
② 子会社の経営管理
イ． 取締役
取締役 12 名のうち監査等委員である取締役 4 名を除く取締役は、子銀行となる第三銀行または三重銀行の取締役等を兼職しております。なお、代表取締役 2 名については、第三銀行及び三重銀行の代表取締役頭取が兼職しております。
また、監査等委員である取締役を除く取締役は、子銀行における取締役
または執行役員としての経験及び知見を有していることから、ガバナンス
機能を発揮するうえで、子銀行の経営管理を的確・円滑・公正に遂行することができ、かつ十分な社会的信用を有しております。
ロ． 監査等委員
監査等委員は、4 名のうち 3 名を社外取締役としております。これにより第三者的な立場から公正かつ有効に監査機能が発揮できる体制としております。
また、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しており、当該常勤監査等委員がグループ経営会議など重要な会議に出席し、業務執行取締役等から情報収集を行い、監査等委員会において情報共有を図っております。
以上により、子銀行の管理をより確かなものとし、適切な経営管理と運営並びに銀行業務の健全かつ適切な運営に資する体制としております。

32

５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域
における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の残高および総資産に占める割合【中小規模事業者等向け信用供与の残高、比率（表 24）】
（単位：億円、％）
2018/3 期
実績（計画始期）

2019/9 期

2019/3 期
実績

計画

実績

計画始期
対比

計画比

中小規模事業者等向
け貸出残高

6,374

6,404

6,424

6,434

9

59

総資産

20,286

20,343

20,327

20,35528

68

総資産に対する比率

31.42

31.48

31.60

31.60

0.00

0.18

※中小規模事業者等向け貸出とは、銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。
政府出資主要法人向け貸出および特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有する SPC 向
け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出事業性評価に基づく融資や本業支援の強化を重要施策の一つとして掲げ、リレーションシート等を活用した事業性評価に基づく融資などを通じて事業先向け貸出金の増強に取り組んでまいりました。
また、適切なリスク管理の下、三重県中南部地域の活性化支援やミドルリス
ク先に対する取組みを強化し、同地域におけるこれまで以上のリスクテイクに加え、33FG が地元としている三重県、愛知県を中心に中小規模事業者等向け貸出金の増強に取り組んでまいりました。
こうした取組みの結果、2019 年 9 月期における中小規模事業者等向け信用供与の残高は 6,434 億円となり、計画比 9 億円増加いたしました。
また、総資産に対する比率は 31.60％となり、計画と同比率となりました。
【事業性融資の信用リスク量（UL）（表 25）】三重県
うち中南部地域
愛知県
大阪府
その他
合計

2017/3末
UL
構成比
5,472
49.2%
3,755
33.8%
1,436
12.9%
1,025
9.2%
3,185
28.7%
11,120100%

2018/3末
UL
構成比
5,865
48.9%
3,812
31.8%
1,829
15.3%
1,316
11.0%
2,975
24.8%
11,986100%（単位：百万円）
2019/3末
UL
構成比
6,285
41.0%
3,628
23.7%
1,904
12.4%
4,464
29.1%
2,686
17.5%
15,339100%【貸出金、中小企業等向け貸出残高の計画・実績（表 26）】

2019/9末
UL
構成比
6,381
41.9%
3,837
25.2%
1,786
11.7%
4,391
28.8%
2,687
17.6%
15,245100%（単位：億円）2019/9 末
2018/9 末
2019/3 末
実績
実績
計画
実績
貸出金
13,013
13,16813,035
13,098
中小企業等向け貸出残高
10,308
10,462
10,394
10,507※中小企業等向け貸出とは、銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ハに規定する別表第一における中小企業等に対する貸出金

33

（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
地域の「かかりつけ医」として、様々なライフステージにある事業先のニーズや経営課題を的確に把握し、地域の事業先の成長・発展に資する融資や最適なソリューションを提供するため、融資や本業支援に対する推進体制の強化に引き続き取り組んでまいりました。
また、地域金融機関として、最も支援を必要としているミドルリスク先への経営改善支援等の本業支援や三重県中南部地域活性化推進プロジェクトを推進するなど地域経済活性化への取組みを強化してまいりました。
このほか、三重銀行とのソリューションノウハウの共有等に加え、外部機
関や外部専門家との連携強化などに取り組んでまいりました。
これらの取組みの進捗状況等の詳細につきましては、「3.-（1）-①事業先に対するリレーションとソリューションの強化」に記載しております。
今後も、これらの取組みを強化してまいります。
② 担保又は保証に必要以上に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
柔軟な融資スキームで競合他行との差別化を可能とするコベナンツ活用型
融資、在庫や売掛債権等の流動資産を担保とする ABL を積極的に活用するとともに、クレジットポリシーに経営者保証に依存しない融資の促進を図り、経営者または経営者に準ずる者以外の第三者による保証は原則として求めないことを方針として掲げ、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）に沿った融資などに積極的に取り組んでまいりました。
また、2019 年度上期には、ガイドラインに沿った取組みの更なる強化と民法改正に対応するため、根保証人の検証（経営者保証の必要性や徴求根拠の適切性を検証し保証解除の可否を検討）を開始したほか、「店舗総合評価」の中で、引き続き担保又は保証に必要以上に依存しない融資の好事例を加点項目の対象とするなどいたしました。
こうした取組みの結果、2019 年度上期は、コベナンツ活用型融資を 183 件
271 億円、ABL を 17 件 86 億円実行したほか、ガイドラインの活用実績として、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合は 17.4％となりました。
今後も、こうした取組みを通じて地域における円滑な資金供給を実施してまいります。
【経営者保証に関するガイドラインの活用実績（表 27）】2017 年度
新規に無保証で融資した件数
保証契約を変更・解除した件数
ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合

34（単位：件、％）

2018 年度

2019 年度上期

2,677

2,601

1,332

141

83

105

0

3

1

15.5

15.6

17.4

③ 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画を適切かつ円滑に実施するための方策
中小規模事業者等向け貸出残高の着実な増加を図るため、中小規模事業者
等とのリレーションを一層強化し、事業性評価に基づく融資や本業支援の取組
みを強力に推進してまいりました。
取組みの進捗状況等の詳細につきましては、「3.-（1）-①-イ、ロ」に記載
しております。
また、医療・健康関連、農業、環境・エネルギー等を成長分野と捉え、積極的にこれらの分野の貸出金増強に取り組んでまいりました。
具体的には、「農業経営アドバイザー」の資格を持つ担当者、医療・介護担当者など各分野に精通した職員を本部の法人総合戦略チーム等に配置し、これらの専門の担当者が直接事業先等に営業活動を行うとともに、営業店サポートなどを積極的に実施いたしました。
このほか、地域産業資源活用ファンド「Charge（チャージ）」などの融資商品を活用し、お客さまの多様な資金ニーズに応えてまいりました。
こうした取組みの結果、2019 年度上期は、これらの成長分野で 71 件 55 億円、「Charge（チャージ）」を活用した融資を 141 件 17 億円それぞれ実行いたしました。
今後も、これらの取組みを強化し、中小規模事業者等向け貸出残高の着実な増加を図ってまいります。
（３）主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況① 経営改善支援等取組先の数の取引先の総数に占める割合【経営改善支援等の取組数・比率の計画と実績（表 28）】

（単位：先，％）
2019/9 期

2018/3 期

2019/3 期

実績

実績(計画始期)

計画

実績

計画始期

計画比

対比

創業・新事業開拓支援

121

119

150

100

△50

△21

経営相談

176

426

300

352

52

176

早期事業再生支援

27

13

17

16

△1

△11

事業承継支援

40

137

100

103

3

63

308

190

244

233

△11

△75

672

885

811

804

△7

132

13,47013,713

13,57013,320

△250

△150

4.98

6.45

5.97

6.03

0.06

1.05

担保・保証に必要以上に依存しない
融資促進
合計〔経営改善支援等取組数〕

取引先
経営改善支援等取組率（＝経営改善支援等取組数/取引先）※「取引先」とは、企業および消費者ローン・住宅ローンのみの先を除く個人事業者の融資残高のある先で、政府出資主要法人、特殊法人、地方公社、大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係る SPC、および当行の関連会社を含んでおります。なお、2019/9 期における「取引先」の実績は計画を下回っておりますが、融資極度額の設定があるもののご利用されていない取引先を含めた取引先数は、2019/3 末比
89 先増加しております。

35

リレーションシート等を活用した融資や本業支援に加え、三重県中南部地域活性化推進プロジェクトやミドルリスク先等に対する経営改善支援に積極的に取り組んだことなどにより、2019 年 9 月期の経営改善支援等取組率は、
6.03％と計画を 0.06 ポイント上回りました。
今後も、コンサルティング機能を発揮し、経営改善支援等の取組みを積極的に実施してまいります。
② 事業先のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
地域に寄り添う「かかりつけ医」として、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた本業支援に取り組んでまいりました。
取組みの進捗状況等の詳細につきましては、「3.-（1）-①-ニ.-C.ライフス
テージに応じた最適なソリューションの提供」に記載しております。
【地域別経営改善支援の状況（表 29）】
創業・新事業開拓支援（単位：先、％）2017年度下期 2018年度上期 2018年度下期 2019年度上期

対2018年度
下期比

2019年度
上期構成比

79

115

83

68

△ 15

68.0%

42

59

44

37

△7

37.0%

愛知県

31

31

28

30

2

30.0%

大阪府

2

2

1

1

0

1.0%

その他地域

9

4

7

1

△6

1.0%

121

152

119

100

△ 19

2017年度下期 2018年度上期 2018年度下期 2019年度上期

対2018年度
下期比

2019年度
上期構成比

三重県
うち中南部地域

計
経営相談

113

263

215

236

21

67.0%

68

149

119

143

24

40.6%

愛知県

33

105

175

85

△ 90

24.2%

大阪府

14

8

13

18

5

5.1%

その他地域

16

19

23

13

△ 10

3.7%

176

395

426

352

△ 74

2017年度下期 2018年度上期 2018年度下期 2019年度上期

対2018年度
下期比

2019年度
上期構成比

三重県
うち中南部地域計
早期事業再生支援

18

14

11

13

2

81.3%

13

8

4

7

3

43.8%

愛知県

5

2

1

2

1

12.5%

大阪府

1

0

0

0

0

0.0%

その他地域

3

1

1

1

0

6.2%

27

17

13

16

3

2017年度下期 2018年度上期 2018年度下期 2019年度上期

対2018年度
下期比

2019年度
上期構成比

三重県
うち中南部地域

計
事業承継支援

35

70

73

68

△5

66.0%

11

39

26

38

12

36.9%

愛知県

4

38

55

23

△ 32

22.3%

大阪府

0

11

3

1

△2

1.0%

その他地域

1

9

6

11

5

10.7%

40

128

137

103

△ 34

三重県
うち中南部地域

計③ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
当行の主要営業エリアである三重県などにおける人口・事業所数の減少傾向を踏まえ、これまで以上に地域の成長、発展に持続的に貢献するためには、
36

創業・第二創業、新事業支援の取組みの一層の強化が不可欠であるとの認識の下、ソリューション営業部と営業推進部が中心となり創業・新事業の開拓に対する支援を実施してまいりました。
2019 年度上期は、昨年に続き、33FG が創業・新事業を支援する目的で開催しているビジネスプランコンテストの応募者の募集を開始いたしました。今後
は、コンテストの受賞者に対して㈱三十三総研による事業実現に向けた経営指導を１年間実施するとともに、三重の特産品販売サイト「リージョネット三重」を活用した販路開拓支援、経営者団体等とのマッチング機会の提供などに取り組んでまいります。
また、三重大学との産学連携に関する包括協定に基づき、三重大学において、地域活性化の観点から郷土食をビジネスとして展開するためのマーケティ
ング研究会を開催したほか、創業計画策定支援を 36 先に対して実施するとともに、事業立ち上げ時はもとより、創業・第二創業後 5 年未満の事業先に対する融資を積極的に推進いたしました。
こうした取組みの結果、2019 年度上期における創業・新事業開拓支援に係
る先数は 100 先となりました。
今後も、これらの取組みを引き続き実施してまいります。
④ 経営に関する相談その他の取引先企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策
経営相談の取組みについては、企業支援部が条件変更対応先や債務超過先などのうち、きめ細かい対応が必要な事業先を特定債権先として選定のうえ直接管理を行い、当該事業先の経営改善に取り組むとともに、担当する特定債権
先以外に与信額 50 百万円以上かつ信用貸 20 百万円以上等の事業先のうち、貸付条件の変更等対応先で優先的に管理が必要な先を本部・営業店一体支援先として選定し、営業店と一体となった深度ある経営改善支援に取り組んでまいりました。
また、事業先の成長・発展に資する経営相談やサポートなどは、本部のソリューション営業部や営業推進部が中心となり取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、企業支援部が 16 先（うち特定債権先 7 先）に対して経営課題の把握・分析・ソリューションの提案を行うとともに、13 先（うち特定債権先 3 先）に対して課題解決策を含む経営改善計画の策定を支援したほか、モニタリングを通じた進捗管理などを実施いたしました。
また、「本部・営業店一体支援先」として選定した 36 先ついて、経営実態の把握・分析や経営改善計画等のモニタリングを実施し、支援状況に応じて的確な指示・サポートを営業店に対して行うとともに、必要に応じて営業店の渉外担当者等と顧客訪問するなど営業店と一体となった深度ある経営改善支援に取組みいたしました。
このほか、企業支援部は、「コンサルティングメニュー提案シート」を活用し、経営改善支援ノウハウ（外部支援機関の活用、専門家の紹介等）を営業店
37

に対して提供し、営業店の経営改善支援能力の向上をサポートいたしました。
なお、こうした取組みを重ねた結果、当行は企業支援部が所管している特定債権先及び本部と営業店が一体となって経営改善を支援している 182 先の事
業先に勤務している従業員約 10,400 人の雇用維持を図るとともに、このうち95 先の事業先において、2009 年 1 月以降最初に到来する決算と直近の決算との比較で、約 410 億円の売上高増加に寄与するなど地域経済活性化に貢献することができたものと認識しております。
一方、ソリューション営業部や営業推進部においては、外部機関や外部専門家との連携を図りつつ、お客さまの多様なニーズや経営課題に対する最適なソリューション（ファイナンスアレンジメント、海外進出サポート、ビジネスマッチング支援、事業承継支援等）の提案・実行に営業店と一体となって取り組んでまいりました。
こうした取組みの結果、2019 年度上期における経営相談に係る先数は 352
先となりました。
今後も、本部・営業店が一体となって、経営改善計画の策定支援や経営改善等に資するソリューションの提案・実行に積極的に取り組んでまいります。
⑤ 早期の事業再生等に資する方策
早期の事業再生等については、企業支援部が中心となって取り組んでまいりました。
具体的には、事業先ごとに事業再生の取組方針を定め、中小企業再生支援協議会等の外部機関との連携による経営改善支援や債権放棄、DDS 等を活用した事業再生支援などに取り組んでまいりました。
2019 年度上期においても、特定債権先等の事業再生先の実態把握に努め、経営改善計画の策定支援やソリューションの提案・実行を行うとともに、定期的なモニタリングを通じて支援先のフォローを実施いたしました。
また、事業再生の可能性がある事業先について、中小企業再生支援協議会
や経営改善支援センターなど外部機関との連携による事業再生支援に取り組んだ結果、中小企業再生支援協議会及び経営改善支援センターを活用した取組
みはそれぞれ 3 先、2 先となりました。
さらに、事業先の着実な再生を支援するため、１社に対して DDS を実施したほか、債権放棄や DDS 等の抜本的な再生支援を実施した先で引き続き融資残高がある先について、再生状況のフォローアップを継続的に行うとともに、そのうちの 1 社について、事業の再生・成長をより加速させるため、追加融資やビジネスマッチング支援を実施いたしました。
こうした取組みの結果、2019 年度上期は、企業支援部が管理する先のうち5 先がランクアップするとともに、早期事業再生支援に係る先数は 16 先となりました。
なお、2009 年 9 月の国の資本参加以降、適切なリスク管理の下、地域の事業者に対する円滑な資金供給や本業支援を中心に地域に密着した金融仲介機
38

能の発揮に取り組んでおり、地域の事業先に対する事業再生支援を目的とした債権放棄や DDS 等を累計で 30 億円実施するなど公的資金を地域の活性化に向けた取組みに有効活用しております。
今後も、企業支援部が中心となり、本部・営業店が一体となって事業再生に取り組むことで、地域経済の活性化に貢献するとともに、取引先のランクア
ップを通じた財務基盤の強化を図ってまいります。
⑥ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
事業先の持続的な成長・発展を通じた地域経済の活性化に貢献していくた
め、事業承継支援に積極的に取り組んでまいりました。
2019 年度上期は、事業承継、M&A 情報を更に蓄積するため、業績評価の「本業支援項目」の中で事業承継支援、M&A 情報の取得について評価配点を引き上げるとともに、M&A 情報を提供する Web プラットフォーム企業の専門サイト、
リレーションシート、中南部地域活性化推進チームからの情報収集に積極的に取り組んだほか、税理士など士業の方々・M&A サービス会社を対象に「企業価値向上セミナー」を開催するなど事業承継・M&A 支援に係る外部機関等とのネットワークの拡充に努めました。
また、提携先のコンサルティング会社や税理士など外部専門家等との連携を図りつつ、引き続きソリューション営業部が中心となって自社株評価や M&A支援などを実施いたしました。
こうした取組みの結果、2019 年度上期における事業承継支援に係る先数は103 先となりました。
今後も、事業先とのリレーションを強化することで事業承継ニーズの発掘に努め、事業承継支援を積極的に実施してまいります。

39

６．剰余金の処分の方針（１）配当に対する方針① 33FG の配当に対する方針
株主に対する利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、内部留保による自己資本の充実と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定した配当を維持することを基本方針としております。
なお、2020 年 3 月期は、普通株式については 1 株当たり 72 円（中間配当
金 36 円、期末配当金 36 円）の配当を実施し、第一種優先株式については定款
及び発行要項の定めに従い配当を実施することを予定しております。
② 第三銀行の配当に対する方針
当行は、持株会社である 33FG の完全子会社であり、配当については、当行から持株会社に対して行われることとなります。
今後も、経営強化計画の着実な実現に取り組むとともに、安定的な配当の実施に努めてまいります。
なお、33FG の配当原資の確保のため、2019 年 6 月に期末配当を実施（普通株式 1 株当たり 25 円 20 銭、Ａ種優先株式 1 株当たり 28.40005 円）するとともに、2019 年 12 月には中間配当（普通株式 1 株当たり 25 円 20 銭、Ａ種優先
株式 1 株当たり 28.40005 円）を実施いたしました。
（２）役員に対する報酬および賞与についての方針① 33FG の報酬及び賞与に対する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、グループの安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲を高めることができるよう、適切、公正かつバランスのとれたものとしております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は確定金額報酬のみの構成としておりますが、当該取締役は子銀行の取締役等を兼職しており、子銀行のインセンティブ報酬等によりバランスのとれた報酬体系となっております。
また、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、業務に関与する時間と職責が反映され、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まない体系とし、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に従って決定しております。
② 第三銀行の報酬及び賞与に対する方針
役員に対する報酬等は、確定金額報酬、業績連動型報酬及び株式給付信託
40

（BBT）の構成とし、役員の業績向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めるとともに、経営に対する評価の客観性の確保を図っております。
また、監査等委員である取締役の報酬制度は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしております。
このほか、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会において、毎年、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額について審議を実施しております。
（３）財源確保の方策
当行は、経営強化計画の着実な実行により、収益力の強化と業務の効率化を図り、安定した利益を確保することにより、計画に沿って利益剰余金を積み上げてまいります。
2019 年 9 月期における当行の利益剰余金は 228 億円と計画を 3 億円上回っております。
【第三銀行の当期純利益、利益剰余金残高の計画と実績（表 30）】

（単位：億円）2009/3 末

2010/3 末

2011/3 末

2012/3 末

2013/3 末

2014/3 末

2015/3 末

2016/3 末

2017/3 末

2018/3 末

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

当期純利益

△276

22

32

23

19

44

41

36

32

43

利益剰余金

7

18

39

49

54

87

111

134

154

187

2020/3 末

2021/3 末

2022/3 末

2023/3 末

2024/3 末

計画

計画

計画

計画

計画

2019/3 末

実績

2019/9 末

計画

実績

当期純利益

42

22

21

43

45

37

41

42

利益剰余金

211

225

228

240

273

297

325

355

※各年度末の利益剰余金は、普通株および優先株の配当額を当期純利益に対応する年度から控除しております。

41

７．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制および今後の方針等① 33FG の財務報告に係る内部統制
33FG は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、取締役会において「財務報告に係るグループ内部統制規程」を制定のうえ、経営企画部がグループにおける財務報告に係る内部統制に関する全社的な管理を行うことで、グループにおける財務報告の信頼性を確保しております。
② 33FG 及び第三銀行の内部監査、監査等委員会監査体制
イ． 33FG の内部監査、監査等委員会監査体制
取締役会直轄の組織として監査部を設置し、グループ内会社の内部監査部門を統括するとともに、33FG 各部門が行う業務を対象として監査を実施するほか、必要に応じて、法令等に抵触しない範囲で、グループ内会社の業務について直接監査を実施することとしております。
また、監査部は、取締役会で制定した「内部監査規程」に基づき、監査対象部門から不当な制約を受けることなく独立した組織として監査業務を遂行し、33FG 及びグループ内会社の業務全般にわたり、法令・規程・コン
プライアンス違反等の有無を厳格に監視するとともに、リスク管理態勢や内部統制の有効性及び効率性の検証を行い、監査結果を定期的に取締役会へ報告しております。
なお、監査部は、監査等委員会や外部監査人と協力関係を維持し、情報交換を行うなど有効かつ効率的な監査の実施に努めております。
監査等委員（会）は、監査等委員会で制定した「監査等委員会規程」及
び「監査等委員会監査基準」に基づき、33FG 及びグループ内会社への業務監査を通じて内部管理態勢を検証するとともに、取締役会での議決への関与を行い、取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査・監督を行うこととしております。
ロ． 第三銀行の内部監査、監査等委員会監査体制
取締役会直轄の組織として監査部を設置し、監査部は取締役会で制定した「内部監査規程」に基づき、執行部門から独立した内部監査部門として効率的かつ実効性のある監査を実施し、当行及び連結子会社の業務全般にわたり、法令・規程・コンプライアンス違反等の有無を厳格に監視するとともに、リスク管理態勢や内部統制の有効性及び効率性の検証を行い、監査結果を定期的に取締役会へ報告するほか、監査にて把握した要改善事項
への改善方法の積極的な提言やフォローアップを実施しております。
また、監査部は、監査計画、監査結果について当行の監査等委員会に定期的に報告を行うとともに、随時、意見・情報交換等を実施しているほか、本部各部の監査結果示達時には常勤の監査等委員である取締役も同席し認識の共有化を図っております。
42

さらに、2018 年度上期より営業店監査における全般監査について、リス
クカテゴリー別評価を実施する手法に変更し、リスクベース監査を実施することで内部監査のアシュアランス機能を更に強化するとともに、営業店に対して監査アンケートを実施し、内部監査の品質改善に努めているほか、
33FG 監査部が子銀行に対して実施する監査について子銀行の監査部として連携を図っております。
このほか、業務の複雑化、高度化に伴い、当該業務等を十分検証できる
専門性と必要な知識を有する人材の育成に継続的に取り組んでおり、2019
年 9 月末において、公認内部監査人及び公認情報システム監査人並びに公認不正検査士の資格取得者はそれぞれ 1 名、金融内部監査士の資格取得者
は 13 名となっております。
監査等委員（会）については、監査等委員会で制定した「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、当行及び連結子会社への業務監査を通じて内部管理態勢を検証するとともに、監査等委員は、取締役会での議決への関与を行い、取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査・監督を行っております。
また、監査等委員（会）は、会計監査人及び内部統制部門とも定期的に会合を持つなど連携を保ち、効率的な監査・監督の実施に努めております。
今後も、効率的かつ実効性のある監査を実施するとともに、監査等委員
会、33FG の監査等委員会及び監査部との連携や人材育成を強化し、監査機能の充実・発揮に努めてまいります。
A. コンプライアンス態勢の監査
法令等遵守体制、法令等違反の有無、職員のコンプライアンス認識・理
解度、浸透度などを監査項目とし、監査を実施しております。
2019 年度上期においても、法令等遵守体制の適切性の検証を重要課題として厳格な監査を実施するとともに、ヒアリング等により全職員のコンプ
ライアンスに対する認識度の検証を行いました。
今後も、コンプライアンス態勢の浸透度について、適正と判断されるまでコンプライアンス態勢の検証強化に努めてまいります。
B. 顧客保護等管理態勢の監査
リスク商品等に係る監査項目については、必要に応じ随時見直しを行い、顧客説明態勢監査の充実を図っているほか、顧客サポート等に係る苦情、相談への対応、顧客情報管理、外部委託先管理を中心として検証強化に努
めております。
2019 年度上期においても、顧客説明管理、顧客サポート等管理、顧客情
報管理、業務委託先管理、利益相反管理の適切性の検証を実施したほか、臨店監査にてリスク商品説明、融資謝絶、苦情対応、情報管理について厳格な検証を行いました。
43

今後も、顧客の保護及び利便性の向上に係る実効性の確保を図るため、顧客保護等管理態勢の検証強化に努めてまいります。
C. 各種リスク管理態勢の監査
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、
法務リスクについて、担当部及び営業店での管理状況と有効性の検証強化に努めるとともに、監査の実効性の確保と不備不適事項の改善を図るため、監査で認識された不備不適事項について所管部との議論を通じて改善策の提言・検証を行うなど各種リスク管理態勢の検証強化に努めております。
2019 年度上期においても、クレジットポリシーの認識度や遵守度の検証を行ったほか、事故防止に係る事務処理プロセス重視の監査を行うなど厳格な検証を実施いたしました。
今後も、各種リスク管理態勢の検証強化に努めてまいります。
（２）各種のリスク管理の状況および今後の方針等
統合的リスク管理、信用リスク管理及び市場リスク管理については、前記「4.
（2）リスク管理の体制の強化のための方策」に記載のとおりです。
その他のリスク管理の状況は次のとおりです。
① 流動性リスク管理
流動性リスク管理の基本方針に基づき、資金繰りリスク及び市場流動性リ
スクから成る流動性リスクについて月次でのモニタリングを通じて適切に管理するとともに、33FG においても四半期毎にモニタリングを実施しております。
また、流動性カバレッジ比率（簡易 LCR30 日考慮型）を算出するとともに、当該比率に基づく管理基準を設けております。
② 事務リスク管理
事務リスクを適切に評価し軽減させるため、部室店内検査体制及び事務指導体制を整備し、その結果に基づく改善・指導を行うことで堅確な事務体制を構築しております。
具体的には、部室店内検査結果、本部監査結果、事務事故発生状況等を勘案したうえで指導店舗を選定し、それぞれの店舗の状況に応じた改善指導を実施しております。
また、事務事故発生原因の分析を実施したうえで再発防止策を講じていく
ことに加え、CSA（Control Self-Assessment）の視点を取り入れ、事務事故等の発生事象毎に想定損失や発生頻度等を指標とした事務リスクの計量化を試行的に実施のうえ、リスク管理委員会にその結果を報告するとともに、リスクの高い事務事故については、事務プロセス上や事務体制上の課題等の検証を実施するなど再発防止策を講じております。
44今後も、上記取組みを継続的に実施することで、事務リスクの低減を図ってまいります。
③ システムリスク管理
情報資産の保護及びシステム全般に係るリスクを把握し管理するという基本方針に基づき、開発の委託先である株式会社日立製作所との定例会（週次、月次）の実施、EUC システムを含むシステムリスク評価（年 1 回）の実施、システム性能及び資源容量の評価（年 2 回）の実施などにより、勘定系及び情報系のシステム全般に係るリスクを適切に把握し管理しております。
また、2019 年度上期は、金融 ISAC の会員合同演習「Fire2019」へ参加した
ほか、金融庁が公表した「サイバーセキュリティに関する実態把握結果」に基づき自己評価を実施し、判明した課題に適切に対応するなどセキュリティ管理
態勢の強化を図りました。
なお、基幹系システム「NEXTBASE」に対するシステムリスク管理は以下の態
勢で取り組んでおります。
イ．運用状況の把握システムの運用状況の把握は、毎月、㈱日立製作所と共同で稼動報告会を実施し、システムの稼動状況、障害の発生状況や原因・対策、サービス水準に関する合意（SLA）の遵守状況、開発案件の進捗状況等の評価報告を受け、問題がないか確認する態勢としております。
ロ．システム監査「NEXTBASE」に対するシステム監査については、加盟行共同による FISC
（公益財団法人 金融情報システムセンター）のシステム監査指針に基づいたシステム監査を毎年実施する態勢としております。
ハ．業務継続計画
業務継続計画面では、「NEXTBASE」は大規模災害等に備え、ミラーサイト方式（平常の処理と非同期にファイルが更新される方式）のバックアップ
センターを確保しており、現用共同センター（NEXTBASE センター）被災時の業務復旧時間（バックアップ用勘定系システムの立ち上げによるオンラ
イン業務再開）について、5 時間以内を目標とする態勢となっております。
上記の取組みにより、今後も適切なシステムリスク管理を実施してまいります。
④ 法務リスク管理
新商品・新業務に係る規程や契約をはじめ各種文書や契約書類等について、
法務リスク面からのチェックを強化することなどにより適切な法務リスク管理を行ってまいります。
45

（３）経営強化計画の適切な運営管理
頭取を委員長とし、取締役を中心に構成する「リスク管理委員会」において、3 ヶ月毎に計画の進捗管理を行い、適切な計画の実施を確保しております。
また、毎月「経営強化計画 WG（ワーキンググループ）」を開催のうえ、収益状況、中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策、中小規模事業者等向け信用供与の残高及び経営改善支援等の取組状況の進捗管理を行うとともに、経営強化計画で掲げる施策について、地域別の収益状況を算出した
うえで施策相互の関連分析や検証を実施しているほか、リスク管理態勢の強化に係る各施策に対する工程表を策定のうえ、その進捗管理を実施しております。
このほか、本計画における 3 つの重要施策（事業性評価に基づく融資や本業支援の強化、経営改善計画策定先等のミドルリスク先への経営改善支援、三重県中南部地域活性化推進プロジェクト）の実効性向上を図るため、「三重県中南部地域活性化推進プロジェクトワーキンググループ」において、重要施策の進捗管理を実施しております。
さらに、33FG では、取締役会及びグループ経営会議において、経営強化計
画の策定及び履行状況について決議・報告を受ける体制を構築しており、PDCA
サイクルを有効に機能させ、経営強化計画の進捗管理を適切に実施しております。
以上

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