文部科学省政策会議「実演芸術による社会の将来ビジョン」の提言
2009.12.16「社会の活力と創造的な発展をつくりだす劇場法」（仮称）の提案と実演芸術への支援のあり方の見直しによる国、地方公共団体と民間の協働による文化芸術振興の総合的な政策フレームづくり

社団法人日本芸能実演家団体協議会
社団法人日本劇団協議会
社団法人日本オーケストラ連盟

1１．実演芸術の力を社会に生かす
実演芸術は人々の想像力を刺激し、創造性を養い、人々のコミュニケーションを活性化する力がある。その力を、教育、福祉など人々の生活と科学技術や産業活動など社会の活力に生かしていく。日本文化の永い歴史的な蓄積の継承と新たに創造された価値は、日本の独創的な魅力創り出し、世界に貢献する。
１．共通目的と連携づくりによる政策フレーム
芸術鑑賞・参加の機会創出と芸術創造活動の活性化を共通目的に、芸術家、芸術団体と全国の公立文化施設の連携を構築し、国と地方公共団体と民間が協働する総合的な政策フレーム
１．目標
全国に魅力あるまちづくりの核となる実演芸術の創造、鑑賞、参加の拠点を創りだすこと具体的な目標は◇5 年後に、2000 近くあると言われる公立文化施設の中から 200 劇場・音楽堂を、実演芸術の拠点として全国に形成すること200 の劇場・音楽堂は、経営、芸術、技術の専門家が配置され、提携する芸術団体や専属芸術団体を擁する拠点を形成
その担う機能の重点により 創造型
鑑賞機会提供型 に区分◇200 の劇場・音楽堂と芸術団体が、芸術体験機会を提供する 2000 の地域施設や芸術集団とのネットワークを形成し、人材、作品などの文化芸術資源を育成し、広域的に生かしていくこと
１．実演芸術の創造、公演、普及の拠点整備の促進（詳細は P4）
実演芸術への支援を盛り込んだ
仮称「社会の活力と創造的な発展をつくりだす劇場法」を制定すること。
１．拠点づくりに必要な措置◇目的の明確化：ほとんどの公立文化施設は集会所として建設されてきた。
実演芸術の振興の拠点となるために劇場・音楽堂の役割、目的を明らかにすること◇専門人材の配置：拠点が劇場・音楽堂として機能するためには、専門人材の配置が欠かせない。その専門人材は、経営、芸術、技術の専門家で、拠点への雇用促進が重要。コミュニケーション教育等を促進するためには、
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その担当者が必要。
◇人材育成システムの充実：専門人材は十分ではなく、現職者研修の充実、職業移動を促進する人材育成システムの確立と、契約条件の整備と改善が必要。
◇支援のあり方の見直し：劇場・音楽堂が芸術家、芸術団体との連携をつくり、豊かに機能するためには、支援のあり方の見直しが重要。
・事業が拡大循環するために、収支差額（赤字助成）支援から経営力強化のために経費支援への転換
・政策目的ごと、分野ごと、活動規模や組織体制などの評価による総合的な支援策の構築が必要◇公益法人制度の活用：幅広く社会から支援を得るための、新公益法人制度を芸術活動に積極的に活用する政策の展開－公益認定の柔軟な運用
地方公共団体による住民税寄附金優遇制度（税額控除）指定、所得税年末調整での控除実現など環境の整備
１．実演芸術の拠点が地域につくりだす価値◇鑑賞、体験、参加による人々の豊かな生きがいを、つくり出すこと◇コミュニケーション教育の拠点として学校、福祉施設など地域社会と連携を進め、人づくりの核となること◇地域の豊かな文化的資源を掘り起こし、新たな創造活動による地域の魅力をつくり出し、それを全国、世界へ発信していくこと◇多様で多彩な創造活動を引き起こし、創造性豊かな文化環境を醸成し、経済、社会、文化の新たな価値創造による国づくりに貢献すること◇拠点と芸術団体は 2000 の地域施設とネットワークを形成し、人材、作品、ノウハウ、情報などで貢献し、芸術享受の環境を広域的に充実させていくこと
１．オーケストラが地域で質の高い活動をつづけていくために◇プロ芸術団体として全国に分散している◇優先して使用できる本拠地コンサートホール（フランチャイズ）が、質の向上と鑑賞機会提供に重要－地方自治法「公の施設」の問題点◇オーケストラ演奏活動にとっては楽員が財産－基本は人件費◇演奏活動の基幹となる定期演奏会等への支援の充実◇楽団の営業努力や自助努力をさらに促進するため、「民間」寄附金とのマッチング助成◇地域と国が重層的に支援、それに加えて公益法人制度による寄附金優遇3

◇教育的な活動、巡回公演のための交通費等事業助成
１．演劇活動等は東京への一極集中、劇場法と平行して必要な措置◇劇団の活動が多様で多彩な創造活動を創り出してきたこと◇劇団等がこれまで全国の文化団体、学校との連携で果たしていた鑑賞機会の創出◇その源は、新たな作品の創造のための先行投資と再演・巡演のサイクル－
作品創造のための支援は重要◇劇場との提携誘導政策と全国の学校、地域施設への巡回公演助成が必須
１．日本の文化予算の少なさ
５年後に、文化関連予算は国家予算の０．５％程度を目標に
１．実演芸術による社会の将来ビジョン

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その仕組みづくり（図）社会の活力と創造的な発展をつくりだす劇場法（仮称）の提言
実演芸術の創造、公演、普及を促進し社会に活力をもたらす拠点の形成を社団法人日本芸能実演家団体協議会
私たち、俳優、歌手、演奏家、舞踊家、演芸家、制作者、スタッフなど演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術に関わる団体によって構成する社団法人日本芸能実演家
団体協議会は、文化芸術の発展と平和でより豊かな社会の実現を希求し、多年にわたり芸能振興に関わる諸活動を意欲的に展開してきました。
2009 年、社会、経済環境の厳しい中でこそ、我が国の人々がよりよく生き、地域社会の創造性を培い、活力をもたらし、豊かな社会・経済の発展を図るため、中長期の展望をもって、全国的に実演芸術の創造、参加、鑑賞の機会づくりを促進する拠点を整備し、優れた文化芸術環境のある地域をつくりだすことが必要だと考えます。具体的には実演芸術の専門家が配置された劇場・音楽堂等を整備する「社会の活力と創造的な発展をつくりだす
実演芸術の創造、公演、普及を促進する拠点を整備する法律」（仮称：劇場法）の制定を提案いたします。
実演芸術活動を担う者、団体は、人々の芸術の鑑賞、参加の充実を進めることを共通の目的に、劇場・音楽堂と連携し、文化芸術振興基本法の理念を具現化するために貢献する所存です。

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劇場は地域とのかかわりの中で成立する公共的な機関
劇場は、人々と演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能などの実演芸術との出会いを創り出す文化芸術機関である。多様な実演芸術は人々に新たな価値をもたらし、創造性を涵養し、人と人とのコミュニケーションを促し、生きる力を育むものである。不断に続けられる企
画、創造、制作、公演、体験、教育、普及の活動は、劇場をとりまく社会との密接なつながりを通し、文化的のみならず経済的、社会的に重要な価値をもたらしている。その価値は直接享受者の負担による市場経済に委ねるだけではなく、公共財として国、地方公共団体、民間など社会全体が育てるものであり、それが社会の豊かな発展につながるとの認識が世界的に確立している。
国民の鑑賞・参加の機会には地域、教育等の要因により格差がある
しかし、実演芸術の創造、公演が行われる場が東京を中心とする大都市圏に偏在し、人々の実演芸術の鑑賞、体験、参加の機会には地域的な格差が存在し、かつ人々の参加行動は家庭環境、教育、芸術体験歴などの要因に大きく左右されることが明らかになっている。
特に俳優、音楽家、舞踊家、演芸家などの実演芸術に携わる実演家やスタッフ、劇団、オーケストラ、音楽集団、舞踊団などの芸術団体が東京に集中していることの影響が大き
く、また、大都市圏においても実演芸術の鑑賞、体験、参加の行動格差は広く存在している。
多様な公立文化施設、役割により分化
地方公共団体は、実演芸術の社会的な価値に注目し、地域に実演芸術の上演が可能な設備を持つ多くの公立文化施設をこれまで建設してきた。
その数は 2000 施設あまりにのぼり、嚆矢は大阪の中之島公会堂、東京の日比谷公会堂といわれるが、そのほとんどは住民の集会施設を想定し、地域の文化活動、講演会などの貸館利用と住民への実演芸術の鑑賞機会の提供が中心となる多目的の市民会館、文化会館を生み出した。その後 80 年代ごろからは音楽や演劇など専門施設が設置され多様化し、そして現在、一口に公立文化施設と言っても施設設置の目的・事業は、さまざまな内容で予算規模も大きく異なるものが併存している。この内容には、実演芸術の創造を重視、実演芸術の鑑賞機会提供を重視、住民の文化活動を重視、施設の貸与を重視する方向性があり、簡単に区分けすることが困難な状況にある。
文化芸術振興基本法の制定を契機に劇場・音楽堂の充実へ
2001 年、国は文化芸術の振興についての基本理念を定め、国および地方公共団体の責務を明らかにした「文化芸術振興基本法」を制定した。第 25 条には劇場・音楽堂の充実を図るための支援が規定され、それに基づく「文化芸術の振興に関する基本方針」には劇場・音楽堂等の「法的基盤の整備」が謳われた。文化庁予算も増加が図られ、公立文化施設等

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の主催事業への重点支援を行う芸術拠点形成事業が開始された。
一方で地方公共団体では市町村合併、財政難による文化予算の削減が進行し、指定管理者制度の導入はさらなる予算減に拍車をかけ、公立文化施設の文化事業実施館の減少を招くまでに至っている。
第二次「文化芸術の振興に関する基本方針」の実現に戦略的な道筋
2007 年、第二次「文化芸術の振興に関する基本方針」が閣議決定されたが、その中で６つの重点事項が定められている。文化芸術振興施策の目標として「地域文化の振興」、「子どもの芸術活動の充実」、「日本文化の発信、国際交流」、「文化財の保存及び活用」、「文化芸術を担う人材の育成」を挙げ、「戦略的な支援」を行うとしている。さらに劇場・音楽堂等の充実の項にはこれまでの活性化のための「法的基盤整備」加えて「芸術家やアートマネジメント担当者、舞台技術者等の配置の支援」、「活動が適切かつ安全に行われるよう」環境の整備を図ると明記されている。
まさに５つの文化芸術振興重点施策を実現する実演芸術分野の有力な主体として「劇場・音楽堂」を「戦略的な支援」の対象とすべき道筋が見いだせる。
実演芸術の振興に重要な役割を果たす「劇場・音楽堂」の方向性
では、この主体がさらなる実演芸術の振興を進めていくのに何が必要なのであろうか。
目的・事業を明確に①地方公共団体の設置する「公の施設」の一領域である公立文化施設の内、美術館・博物館、図書館は法律で目的・事業が明示されている。しかし実演芸術の公演設備を有する「公の施設」である市民会館、文化会館、芸術館など様々な名称で呼ばれている公立文化施設のほとんどは実演芸術の公演だけでなく集会施設としての目的を併せ持つなど、その事業も多種多様であり、国民の間ではこれらの公立文化施設が実演芸術の創造、公演、普及、教育の機関としての重要な役割を担っていることの理解や認識が乏しく、このことが実演芸術の振興発展を阻害する一因にもなっている。このため国が先導的に、「劇場・音楽堂」の目的や機能を明確に示すことによって、公立文化施設が実演芸術の振興に果たしている役割の強化につながると考えられる。
◆「劇場・音楽堂」は、実演芸術の創造、公演、普及、教育など具体的な目的・事業を行う組織と施設であることを国は明確にする必要がある。
専門人材の配置が必須②実演芸術の創造、公演、普及、教育のための事業を企画、実施、運営する専門人材の配置が貧弱である。事業の展開よりも施設貸与を中心に設置されているため、設置した地方公共団体の職員のローテーション人事が主体であったため、文化芸術に関する専門知識、能力が必要な創造的な事業を行うのに十分な専門人材が配置されていない。

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◆専門人材は、行政職ではなく広く実演芸術界等から人材を求め、かつ育成し、配置する必要がある。芸術団体との連携も含め、文化芸術を涵養する専門人材の全国的な雇用創出である。
地域経済の活性化の好循環を③地方公共団体の財政難、指定管理者制度導入による経費削減が進み、地方公共団体からの文化予算が減少している。
◆専門人材の配置により、魅力的な企画立案、入場者・入場料収入の増加、民間支援の獲得などの経営努力を図り事業の充実を進める。そのために地方公共団体だけでなく国の予算による支援を拡大する必要がある。文化芸術事業は、一時的な公共事業ではなく好循環をつくりだすための継続的な公共投資であり、文化芸術を媒介として地域社会の革新と共同体の形成、豊かな発展を図るものである。
◆全国的な「劇場・音楽堂」の整備は、経済面からみると、雇用創出と生き甲斐を味わう活動による内需の自律的な拡大を進めるものであり、長年の我が国の課題である内需型の経済構造への転換の一端を担うものともなる。
「劇場・音楽堂」は単なる「公の施設」ではなく事業体総務省は『平成 20 年度の地方財政の運営について』のなかで、指定管理者の選定の際、公共サービスの水準確保の観点が必要で、経費削減に偏りがちな傾向に警鐘をならしている。さらに財団法人地域創造は、公共ホール等の文化施設は他の「公の施設」と異なり指定管理者制度の導入にあたり 1)経費削減への偏重、2)事業の継続性、柔軟性への影響、3)
地域とのつながりやネットワークの蓄積・継承への影響、4)人材の雇用・育成への懸念、などの問題を指摘している。
公立文化施設は実演芸術の公演設備を有する「公の施設」としての法的な根拠だけでは不十分であり、公立文化施設を特定の公の目的に継続的に供用される人的手段及び物的施設の総合体（営造物）、すなわち劇場・音楽堂事業体として位置づける必要がある。
地域を主体に社会全体で重層的に支える「劇場・音楽堂」
このような状況のなか、国は、実演芸術分野の振興が社会の活力と創造性を高めるために重要な要素であることを認識し、全国的な視点に立ち中長期的な展望を持って、「地域のイニシアチブ」を重視しつつ連携し、多様な創造力、鑑賞、参加の場を地域に創り出すために、文化芸術振興基本法の理念と基本方針の実現に向け、戦略的に関与する時にきていると考える。この課題は文化庁だけのものではなく政府、地方公共団体あげて取り組むべき 21 世紀の国づくりの課題である。
地方分権改革で国の法律により自治事務等を制限するような規定の見直しが検討されている。この課題は重いが、劇場が成熟しているヨーロッパ諸国では地方政府が設置した劇8場へ中央政府が重層的に支援をしているのがほとんどであり、寄附金税制を整えているアメリカでさえ非営利劇場へ連邦、州、郡、市が重層的に支援している。芸術の持つ地域性と世界性の特徴を配慮した制度をつくりあげている。
国と地方公共団体の協働と専門家の参加
今、求められることは、地域住民の生活の質の向上、新たな価値の創造、社会の豊かな発展、芸術の国際交流と貢献にとって、実演芸術の創造と体験の場の形成が不可欠であると認識し、「劇場・音楽堂」たる文化施設を設置し、運営している地方公共団体と国との協働を創り出すことである。
それには実演芸術に関わる専門家、組織が積極的に関わり、連携し、自らの創造力を高め発揮し、人々の豊かな生活と文化芸術の発展に貢献することが必須である。
公立文化施設から「劇場・音楽堂」を生み出す法律の制定を社会の活力と創造的な発展を図ることを目的に、全国の多様な公立文化施設のなかから実演芸術の創造、公演、普及、教育などの機能を備えた実演芸術の専門家が参加する機関として「劇場・音楽堂」を育て、そこを拠点として質の高い実演芸術の創造と公演を行い、国民が実演芸術を享受する機会を飛躍的に拡げるとともに、地域の経済や社会に創造的な活力を及ぼすことができるよう、「劇場・音楽堂」を全国に形成する法律を制定することを提案する。
法律の名称は、「社会の活力と創造的な発展をつくりだす実演芸術の創造、公演、普及を促進する拠点を整備する法律」（仮称：劇場法）とし、拠点となる公共的な責務を担う「劇場・音楽堂」の全国的な整備と連携する実演芸術団体への支援のあり方の見直しをも図るものとする。
「劇場・音楽堂」の理念・目的、事業、組織と専門人材、予算などの運営体制を確固たるものにすることによって実演芸術分野における文化芸術振興の核を育て、その活動が、実演芸術に関わる専門家、組織、その他の公立文化施設にも影響を与え、全国的に波及することを狙い、より効果的な政策の実現を図る内容とする。
■劇場法（仮称）に定める主な内容
法律の目的：
演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術の専門家、団体の育成および拠点となる劇場・音楽堂等を整備することを通し、実演芸術の創造、公演、普及、育成の活動を促進し、国民が実演芸術に鑑賞、参加する機会の拡大を図り、文化芸術による我が国の社会の活力と創造的な発展をつくりだすことを目的とする。
劇場・音楽堂の定義：
劇場・音楽堂は、演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術の研究、創造、公演、普及、育成を行い、国民の鑑賞、参加の機会をつくりだし、その創造性、文化的教養に資9する事業を行う文化芸術の発展に寄与する機関とする。
事業：
・実演芸術の研究、創造と公演の実施
・実演芸術による教育と普及、育成
・実演芸術の専門人材の育成
・実演芸術による地域文化の涵養
専門人材の配置：
実演芸術の特性と劇場・音楽堂機構の特殊性に鑑み、以下の責任者を配置するとともに必要な芸術家及び職員を置き、事業の実施および安全管理体制を整備する。
経営責任者（事業計画・予算の策定と事業実施など経営責任）
芸術責任者（芸術事業方針とプログラムの作成と実現）
技術責任者（芸術プログラム実現と安全確保）
また、劇場・音楽堂組織体制をつくるために以下の留意が必要である。
・安全確保のため「劇場等演出空間運用及び安全ガイドライン」に基づく体制づくり
・充実した事業実施のため、施設の優先使用を含む芸術団体との連携協定を可能とする手当。
国の協働・認定：
国は、劇場・音楽堂が実演芸術の研究、創造、公演、鑑賞、普及、育成を行うに当たって、専門人材の配置など必要な一定の要件を定め、それに基づく実演芸術振興計画を実施する公立文化施設を認定する。
支援：
国は、実演芸術の研究、創造、公演、鑑賞、普及、育成事業および専門人材の配置を対象に一定額の支援を行う。
劇場・音楽堂事業体と施設の関係：
劇場・音楽堂は、社会の文化芸術資源を掘り起こし、専門情報を蓄積し、内外との専門ネットワークを構築し、実演芸術に関わる事業を実施する組織である。そのため、企画の長期的視点、事業の継続性、人材やノウハウの蓄積を求められる組織であり、施設の指定管理契約は長期間であることを要し、期限を区切らないことも可能とすることを考慮すべきである。
また、公共的な責任を負う組織であり非営利であることが必要である。
以上10●芸団協とは俳優、歌手、演奏家、舞踊家、演芸家、演出家、舞台監督などの実演家や事業者等の団体が結集し、運営する公益法人です。芸術文化の発展に寄与することを目的に 1965 年に設立され、現在 72 団体が正会員となっています（傘下の実演家等は約 95,000 人）。
主な業務には、実演家の著作隣接権に関わる事業（実演家著作隣接権センター[CPRA]が運営）、芸能人の活動条件や地位向上にかかわる事業、芸能文化の拠点『芸能花伝舎』運営や芸能に関するさまざまな調査研究、政策提言、情報収集・発信など芸能文化振興にかかわる事業があります。
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芸団協正会員団体［72 団体］>>>
日本作編曲家協会
日本シャンソン協会
日本シンセサイザー・プログラマー協会(特活)日本青少年音楽芸能協会
日本録音指揮者連盟
パブリック・イン・サード会(特活)ﾚｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾐｭｰｼﾞｼｬﾝｽﾞ・ｱｿｼｴｲｼｮﾝ・ｵﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ

演 劇 ---------------------------

関西俳優協議会
名古屋放送芸能家協議会(社)日本映画俳優協会
日本演出者協会(社)日本喜劇人協会(有責)日本芸能マネージメント事業者協会(社)日本劇団協議会
日本児童・青少年演劇劇団協同組合
日本新劇製作者協会
日本新劇俳優協会
日本人形劇人協会(社)日本俳優協会(協)日本俳優連合
日本モデルエージェンシー協会(社)人形浄瑠璃文楽座むつみ会(社)能楽協会● 舞 踊 ------------------------------(社)現代舞踊協会(社)全日本児童舞踊協会
東京バレエ協議会
名古屋洋舞家協議会(社)日本バレエ協会(社)日本舞踊協会
日本フラメンコ協会
日本ジャズダンス芸術協会● 演 芸 ------------------------------(社)上方落語協会
関西演芸協会
関西芸能親和会
講談協会
太神楽曲芸協会
東京演芸協会(社)日本奇術協会
日本司会芸能協会
日本浪曲協会
ボーイズバラエティ協会(社)漫才協会(社)落語協会(社)落語芸術協会(社)浪曲親友協会● 邦 楽 ---------------------------大阪三曲協会(社)関西常磐津協会(社)義太夫協会
清元協会(財)古曲会
新内協会(特活)筑前琵琶連合会(社)当道音楽会
常磐津協会(社)長唄協会
名古屋邦楽協会(社)日本小唄連盟(社)日本三曲協会
日本琵琶楽協会● その他 -----------------------------沖縄芸能実演家の会
沖縄県芸能関連協議会(社)日本照明家協会
日本舞台音響家協会
日本舞台監督協会
日本ミキサー協会
日本民俗芸能協会● 洋 楽 ---------------------------(社)音楽制作者連盟(社)日本演奏連盟(社)日本オーケストラ連盟
日本オペラ連盟
日本音楽家ユニオン(社)日本歌手協会

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