令和２年６月会議

津幡町議会会議録

令和２年６月４日再開
令和２年６月12日散会

津幡町議会

令和２年津幡町議会６月会議会議録目
次第１号（６月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第48号～議案第61号、承認第13号～承認第15号） ·················· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ９
１．委員会付託 ···································································· ９
１．町政一般質問 ·································································· ９
４番 八十嶋孝司議員 ························································ ９16番 河上孝夫議員 ·························································· 13
１．休憩（午前11時11分） ······················································ 16

１．再開（午前11時20分） ······················································ 16

２番 森川 章議員 ·························································· 16
１．休憩（午前11時52分） ······················································ 22

１．再開（午後１時00分） ······················································ 22

10番 塩谷道子議員 ·························································· 22
６番 荒井 克議員 ·························································· 29
１．休憩（午後１時47分） ······················································ 32

１．再開（午後２時00分） ······················································ 32

３番 竹内竜也議員 ·························································· 32
13番 道下政博議員 ·························································· 40
１番 小町 実議員 ·························································· 45
１．散会（午後３時11分） ······················································ 47

第２号（６月12日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 49
１．説明のため出席した者 ·························································· 49
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 49
１．議事日程（第２号） ···························································· 50
１．議事日程（第２号の２） ························································ 50
１．本日の会議に付した事件 ························································ 50

１．開議（午後１時30分） ······················································ 51

１．議事日程の報告 ································································ 51
１．会議時間の延長 ································································ 51
１．議案等上程（議案第48号～議案第61号、承認第13号～承認第15号、請願第４号）······· 51
１．委員長報告 ···································································· 51
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 53
１．討

論 ······································································ 53

１．採

決 ······································································ 53

１．同意・諮問上程（同意第２号、同意第３号、諮問第１号） ·························· 53
１．質疑・討論の省略 ······························································ 54
１．採

決 ······································································ 55

１．閉議・散会（午後１時47分） ···················································· 55
１．署名議員 ······································································ 56

令和２年６月４日（木）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井

1

番

小

町

3

番

竹

内

5

番

西

8

番

11

義

光

副議長

荒

井

克

実

2

番

森

川

章

也

4

番

八十嶋

孝

司

村

稔

7

番

森

山

時

夫

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

竜

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

小

倉

一

郎

総 務 課 長酒 井英志

企画財政課長納口達也

町民福祉部長羽 塚

誠

一健康推進課長

石

黒

久

美

岩 本

正

男

環境水道部長

八

田

信

二

吉 田

二

郎

消

長

松

浦

清

市

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
教 育 長

吉 田

克

也

教 育 部 長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

本

良

二

学校教育課長

北 山

ゆかり

斎

藤

晶

史

幸

雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

圭

庶 務 係 長

掃

部

富

人

税務課主査

酒

井

町

防

町

守

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課統括課長補佐

田

中

監理課主事

長谷川

直

- 1 -

雄
誠

○議事日程（第１号）
令和２年６月４日（木）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案等上程（議案第48号～議案第61号、承認第13号～承認第15号）（質疑・委員会付託）
議案第48号

令和２年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

議案第49号

令和２年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案第50号

令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）

議案第51号

令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）

議案第52号

津幡町税条例の一部を改正する条例について

議案第53号

津幡町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について

議案第54号

津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

議案第55号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第56号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

議案第57号

小字の区域及び名称の変更について

議案第58号町道路線の認定について

議案第59号財産の取得について（指揮支援車（支援Ⅳ型））

議案第60号財産の取得について（除雪ドーザ）

議案第61号請負契約の締結について

承認第13号

専決処分の報告について（令和２年度津幡町一般会計補正予算（第３号））

承認第14号

専決処分の報告について（令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計
補正予算（第１号））

承認第15号

専決処分の報告について（令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号））

日程第４

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○酒井義光議長

ただいまから、令和２年津幡町議会６月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○酒井義光議長

本日再開の６月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から６月12日までの９日間といたします。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○酒井義光議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、ご了承願います。
議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○酒井義光議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本６月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において６
番 荒井 克議員、７番 森山時夫議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○酒井義光議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本６月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定による
報告第２号

令和元年度津幡町一般会計繰越明許費繰越計算書について、

地方公営企業法第26条第３項の規定による報告第３号

令和元年度津幡町下水道事業会計予算の繰越しについて、

地方自治法第243条の３第２項の規定による報告第４号

津幡町土地開発公社の事業報告及び決算について、報告第５号

津幡町土地開発公社の事業計画及び予算について、

報告第６号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業報告及び決算について、

報告第７号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業計画及び予算について、以上の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

- 3 -次に、本日までに受理した請願第４号は、津幡町議会会議規則第91条及び第92条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和２年４月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○酒井義光議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第48号から議案第61号まで及び承認第13号から承認第15号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和２年津幡町議会６月会議が開かれるに当たり、５月会議以降の町政の概況報告と提出議案の概要につきましてご説明申し上げます。
安倍総理は、全国に発令していた新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を、５月14日に石川県を含む39の県で解除し、その後、21日に近畿３府県、25日には残る５都道県をそれぞれ解除し、全国47都道府県全てにおいて、当初予定していた５月31日を待たずに解除したところでございます。国では、感染拡大防止策を取りつつ、社会・経済活動を再開する新たな日常の確立を呼びかけております。
石川県では、５月14日の緊急事態宣言解除を受け、感染状況等を継続的に監視し、数値の上昇が認められた場合、県民への警戒の呼びかけや必要な対策を迅速かつ適切に実施するための４つの指標を設定しております。そして、その指標をもとに段階的に休業要請の解除を行い、６月１日には全ての施設において休業要請を解除いたしました。
新型コロナウイルス感染症は収束傾向にありますが、そのウイルス自体は確実に存在しており、第２波、第３波の可能性に備える必要があります。県では、県民の皆さまへのお願いとして、感染拡大防止に向けた新しい生活様式の定着や帰省、旅行などの移動に関する対策等、県全体の取組として対応するよう呼びかけております。
本町の小中学校では、５月20日から分散登校を行い、６月１日から通常授業を再開するとともに、給食の提供も行っているところでございます。久しぶりに登校した子どもたちは、友だちを見つけてうれしそうに声をかけたり、先生に大きな声で挨拶するなど、みんな元気に登校していましたと学校から報告を受け、私も一安心しているところでございます。
学校では、毎日、児童生徒が登校する際に、学校の入り口に設置したサーモグラフィーや非接
触型体温計による検温を実施いたしております。また、マスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策の指導を徹底し、さらに３密をできる限り避ける工夫を行うなど、子どもたちの安全確保を第一に考えております。今後も保護者の方が安心して子どもたちを学校へ送り出せるよう、教職員とともにできる限りの感染予防対策を講じてまいりたいと考えております。
臨時休業しておりました文化・教養・体育等の施設におきましては、５月15日以降、順次、感染予防対策を講じ、再開や利用開始を行い、一部を除いてほとんどの施設について、６月１日か
ら再開しているところでございます。

- 4 -次に、町民の皆様の暮らしと生活を守るため、国や県、町独自による経済支援策の取り組み状
況についてご報告申し上げます。
最初に、国の施策で町民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金につきましては、５月１日からオンラインでの申請受付を開始しております。また、５月20日からは郵送による申請書の受付を行っております。６月３日現在のオンライン及び郵送等による申請件数は13,155件で91.9％の申請率でございます。その給付額は本日振込分を含め31億2,970万円で全体の約83.3％の給付率となっております。
事業者の売上減少に伴う国の施策につきましては、持続化給付金や雇用調整助成金等の支援制度があり、それぞれ申請窓口は異なりますが、町商工会で申請等の相談に応じているところでございます。
次に、県の施策として、県からの休業要請に協力をいただいた中小企業等への感染拡大防止協
力金につきましては、本町の対象事業者数183事業所、事業費5,100万円を想定しております。その事業費の３分の１が町負担となり、県への負担金1,700万円を補正予算として本会議に提案しているところでございます。なお、県は申請の受付期限を当初の６月１日から10日まで延長し、対応しております。
次に、町独自の施策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う小中学校の休業や不要不急の外出自粛要請の影響により、外出できない中学３年生までの児童に１人１万円を、また、児童扶養手当支給対象のひとり親家庭には児童１人当たり２万円の津幡町商工会が発行する、つばた元気応援商品券交付事業を実施いたしております。その状況は、６月３日時点で申請及び交付決定件数は2,941件、交付額では5,176万円で、全体の約93.8％となっております。さらに、つばた元気応援商品券交付事業（第２弾）として、同制度を拡充し、対象者に16歳から18歳の児童を追加するため、その補正予算を本会議に提案しているところでございます。さらに、町独自の施策として、各家庭及び町内事業所の水道料基本料金４カ月分を減免することや県の休業要請対象外となっている町内中小企業及び個人事業主に対して、休業や営業時間の短縮などを行った場
合に支援金を交付するため、５月20日付けで補正予算の専決処分をいたしました。
これらの施策につきましては、手続を迅速に行い、速やかに対応できるよう取り組んでまいりますので、議員の皆様のご理解をお願いを申し上げる次第でございます。
５月20日には、津幡バイパスの舟橋ジャンクション付近で交通事故が発生し、１名の方がお亡
くなりになられました。事故原因は、県外ナンバーの車が津幡バイパス能瀬おり口より進入し、金沢方面へ約１キロ逆走したことにより、正面衝突したものでございます。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された方の一日も早いご回復を願う次第でございます。今回の事故で、平成30年12月13日から続けてきた交通死亡事故ゼロ継続日数が523日で途切れてしまいました。これまでの本町における交通死亡事故ゼロ継続最長記録は584日で記録の更新とはなりませんでした。今後、このような悲惨な事故が二度と起きないよう、各関係機関が現場において、標識の増設や路面に矢印の表示をするなど、再発防止策の検討を行ったところ
でございます。
５月24日には、最高気温が29.3度を記録する夏日となりました。季節の変わり目でもある５月から６月にかけては、日によって気温差が激しく、また１日の中でも朝晩と日中の気温差が大き
く、体が暑さに慣れていないことから熱中症のリスクが高まることが想定されます。特にことし- 5 -は、新型コロナウイルス感染症対策によるマスクの着用で、体内に熱がこもりやすくなり、マス
ク内の湿度が上がることで、のどの渇きに気づきにくくなります。さらに、外出自粛による運動不足から例年に比べ、熱中症のリスクが高くなるので、議員の皆様初め、町民の皆様におかれま
しては、熱中症には十分注意をしていただきたいと思っているところでございます。
また、６月に入り、今後大雨による洪水や土砂災害などが発生しやすい時期となることから、広報つばた６月号で避難情報と避難行動判定フローの確認について掲載いたしております。こと
しは例年と違い、避難される際にも新型コロナウイルス感染症対策が必要となることから、特に次の点についてご確認いただくようお願い申し上げます。
１点目は、ご自分のお住いの場所がどのような自然災害の危険があるのか、避難が必要かどうかなど、事前にハザードマップで確認をお願いいたします。
２点目は、避難が必要な場合は、町が指定した避難所への避難だけでなく、災害の危険が少な
い、親戚や友人、知人宅への避難の検討もお願いいたします。
最後に３点目は、避難所での対応として、町では受付時の検温や手指消毒の実施など可能な限
り避難所での環境衛生の確保に努めてまいりますが、避難された際には、頻繁な手洗いや咳エチ
ケット、避難者同士の距離を確保するなど感染症対策を徹底していただくようお願いを申し上げる次第でございます。議員の皆様におかれましても、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
さて、５月末で会計閉鎖をいたしました令和元年度の津幡町一般会計の収支は、実質収支で約２億円の黒字となりました。これも、議員各位並びに町民の皆様のご理解と、ご協力の賜物と心から御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第48号

令和２年度津幡町一般会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ４億4,529万2,000円を追加するものでございます。
本補正の主なものとして、歳入におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や道路メンテナンス事業、小中学校校内通信ネットワーク整備事業などの国庫補助内示等に伴い、国庫支出金や町債を増額とするほか、財源調整として前年度からの純繰越金の一部を充当するものでございます。
歳出では、新型コロナウイルス感染拡大により事業中止となった総務費の東京２０２０オリン
ピック関連事業費や商工費のつばた祭り運営費、教育費の小学生国内派遣交流事業費や中学生海外派遣交流事業費などを減額いたしております。さらに、土木費の町道点検橋梁長寿命化補修事
業費ほか６つの橋の橋梁補修事業費（社会資本整備総合交付金 防災安全）を国の新たな補助制
度創設による組み替えにより全額減額いたしております。
一方、商工費の感染症緊急対策費として、営業休止や時間短縮等の要請に応じた事業者に対する小規模事業者事業継続等支援事業費や児童１人当たり１万円の商品券を給付する消費活動支援
事業の対象者を16歳から18歳まで追加拡充する事業費を増額いたしております。さらに、国の新
たな制度創設による土木費として、町道点検橋梁長寿命化補修事業費ほか13の橋の橋梁補修事業
費（道路メンテナンス事業）や堆積土砂除去工事費の緊急浚渫推進事業費、教育費として国が進めるGIGAスクール構想による小中学校の児童生徒に１人１台、パソコン端末を整備するための情報教育推進事業費などについて、増額、追加するものでございます。

- 6 -第２表債務負担行為補正は、保育業務支援システム整備費の初期投資が５年リースから国庫補
助事業対応による一括購入となったため、限度額をゼロに変更し、また、複数あるシステムのサーバを統合、集約化し、一元管理を行うため庁内サーバ統合システム整備費を追加するものでございます。
第３表地方債補正は、社会資本整備総合交付金・防災安全を財源とする道路整備事業ほか５件の事業について限度額を変更し、同じく道路メンテナンス事業を財源とする橋梁整備事業ほか４件の事業を追加するものでございます。
議案第49号

令和２年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ100万円を増額するもので、新型コロナウイルスに感染するなどした被用者に傷病手当金を支給するため、増額するものでございます。
議案第50号

令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ19万9,000円を増額するもので、樹木伐採跡地に広葉樹を植栽するための事業管理費を増額するものでございます。
議案第51号

令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、資本的収入支出それぞれ2,142万3,000円を増額するもので、新型コロナウイルス感染防止対策のため、発熱外来室及び水道用蛇口の自動水栓化等の建物改修費及び低濃度オゾン発生装置等の医療機器購入費を増額するものでございます。
企業債につきましては、病院施設改修事業について、限度額を追加で定めるものでございます。
議案第52号

津幡町税条例の一部を改正する条例について。

本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急に必要な税制上の措置を講ずるため、徴収の猶予制度の特例、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長などを定める改正を行うものでございます。
議案第53号

津幡町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について。

本案は、引用法令が一部改正されたため、引用法令名及び条項番号の改正を行うものでございます。
議案第54号

津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について。

本案は、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給規定について、支給要件や支給額などを定める改正を行うものでございます。
議案第55号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について。

本案は、介護保険法施行令の一部改正により、低所得者の介護保険料の軽減が強化されたことに伴い、本町においても令和２年度から軽減強化後の保険料を適用し、また、賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得または喪失した場合の端数を見直す改正を行うものでございます。
議案第56号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
本案は、津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が、
令和２年４月１日に施行されたことに伴い、中核市の長も放課後児童支援員認定資格研修を実施することができるよう改正されたことを受け、改正を行うものでございます。
議案第57号

小字の区域及び名称の変更について。

- 7 -本案は、県営ほ場整備事業（耕作放棄地防止型）倉見地区の土地改良事業施行による区画形状の変更に伴い、新たに小字の区域及び名称の変更が必要となったものでございます。
議案第58号町道路線の認定について。

本案は、太田は46番12地先を起点とし、太田は46番10地先を終点とする道路を町道太田84号線
として、北中条九号40番１地先を起点とし、北中条九号40番５地先を終点とする道路を町道北中条38号線として、それぞれ道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
議案第59号財産の取得について。

本案は、老朽化が著しい消防の指揮支援車１台を更新するもので、指名競争入札により1,314
万5,000円で株式会社本田商会が落札いたしました。
議案第60号財産の取得について。

本案は、老朽化が著しい除雪ドーザ１台を更新するもので、指名競争入札により1,424万5,000
円でコマツ石川株式会社金沢支店が落札いたしました。
両議案とも現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の承認をお願いするものであります。
議案第61号請負契約の締結について。

本案は、津幡町福祉センター躯体補修工事の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。同工事は、随意契約により１億6,995万円で豊蔵・表特定建設工事共同企
業体と現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の議決をお願いするものであります。
承認第13号

専決第15号

令和２年度津幡町一般会計補正予算（第３号）。

本補正は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、歳入歳出それぞれ１億1,442万円を追加する専決処分を令和２年５月20日付けで行ったものでございます。
本補正の主なものとして、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国庫補助金と財政調整基金繰入金を増額するものでございます。
一方、歳出では、総務費の感染症緊急対策費として、小中学生等の体温を検温するサーモグラ
フィー購入費や衛生費では水道料金の基本料金を４カ月分免除による水道事業会計への補助金及び簡易水道事業会計への繰出金、さらに商工費の小規模事業者事業継続等支援事業の創設に伴う増額が主なものでございます。
承認第14号

専決第16号

令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）。

本補正は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、歳入において水道料金の基本料金を４カ月分免除に伴う使用料を減額する分、一般会計からの繰入金を増額する専決処分を令和２年５月20日付で行ったものでございます。
承認第15号

専決第17号

令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）。

本補正は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、収益的収入において、水道料金の基本
料金を４カ月分免除に伴う営業収益を減額する分、一般会計からの補助金による営業外収益を増額する専決処分を令和２年５月20日付けで行ったものでございます。
以上、本６月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして、関係部課長より説明いたしますので、- 8 -原案のとおり決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○酒井義光議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○酒井義光議長

ただいま議題となっております議案第48号から議案第61号まで及び承認第13号から承認第15号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○酒井義光議長 日程第４

これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
今回は質問を１点だけさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス対応、そして引き続き緩みない対策、広報の徹底で第２、第３波へ備えよということで質問させていただきます。
新型コロナウイルスのまん延に伴い、感染者の方々に対し、日夜看病に命懸けで携わっている
医療事務者の方々、医療従事者の方々、そして介護従事者の方々、まことにありがとうございます。そして感謝申し上げます。またそのような中、かかわった皆様に心もとない誹謗中傷があると聞きます。このことはまことに残念でございます。厳に慎むべきでございます。あってはならないことです。皆様方には引き続き大変でしょうが、私たちは皆さんが頼りでございます。心から応援いたしますので、頑張っていただきたいと思います。
まず初めに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地の地方議会で一般質問の中止が相次いでいることを聞きます。
感染の拡大への懸念や臨時休校、そして予防の対応に追われる執行部への配慮が主な理由ですが、今日までの感染時期を第１波と考えた場合、国民は大変な時期を過ごしてきています。それゆえに執行部のこれまでの経験と政策を通して議論を深めていくことこそ今重要と考え、ひいては今後、到来すると予想される新型コロナウイルス第２波、そして第３波に備えるためにも大切な機会と考え、あえて質問に立った次第であります。
初めに、矢田町長にお聞きいたします。
新型コロナウイルスをめぐって、国は５月14日、緊急事態宣言を解除し、特定警戒都道府県に- 9 -入る我が石川県も同様な判断がなされました。しかしながら、県内ではかほく市の病院でのクラスターの感染が終息せず、津幡町民にとっても隣接し、昔から交流が深いことから現在も県の感染者発表には気の抜けない緊張の日々が連日続いているのが現実としてございます。
そのような中ではございましたが、明るい材料として、マスク、消毒液など12の個人、業界の方々の寄付が５月会議で報告され、当時からマスク、消毒液の不足が叫ばれる中、献身的な物資の寄付は大変ありがたい報告として受けとめさせていただきました。
また、長きにわたり経験したことがない緊急事態宣言以降、経済の疲弊を生み、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えなどに早急な対策が求められました。このような中、国はもとより自治体独自の対策も講じられ、当町においても家計支援策としての１万円商品券交付、そして町内
中小零細事業者応援策、さらにひとり親家庭などの児童扶養手当受給者への２万円の交付など拡充策が打ち出されました。町民にとって何よりであり、加えてこの時期の対応はスピードであり、町民が求めるものはリーダーの実行力であることは誰しも認めるところでございます。
そこでお尋ねいたします。
本題として、４月７日の対策本部設置から５月14日までの緊急事態宣言の解除、さらに今日までを新型コロナウイルス感染第１波と捉えた場合、町長として今日までの対応を踏まえ、そして、必ず来ると予想される第２、第３波への備えを精神面からと、それから物資、資材、調達、確保両面からお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルスの第１波は過ぎ去りつつあるように思われます。しかし専門家は必ず第２
波はやって来ると予想しています。第１波では８割、人との接触をしないなどの自粛規制の効果があったと思いますが、気の緩みはあってはならないし、耐えてきたこの３カ月間決して無駄にしてはならないと私は考えます。
そして、引き続き、お尋ねいたします。
町職員はもとより町の指定管理者である一般社団法人町体育協会、そして公共施設管理公社の職員などは他人と接する機会が大変多い施設でございます。職員、施設等を含めて新型コロナウ
イルス第２波、第３波を予想した危機管理体制が、十分検討されているかをお尋ねいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染状況に伴い、子どもたちは２月ぐらいから家にいる状況が続いていました。そして、いよいよ５月20日から町内小中学校の分散登校が始まりました。待ちに待った子が多いと思いますが、一方で不安な気持ちで登校する子もいると思います。
そこで、要点だけお尋ねいたします。
児童生徒に対して新型コロナウイルスに関する正しい知識や対策について学年ごとの指導が必要と思うがいかがか。
また、進学を控える中学３年生、そして小学６年生、新しく入った新入学の小学１年生に対する対策はどうか。
そして、学校再開後の子ども、生徒たちの心のケアについての対応は。
最後に、中学校部活動の再開、ジュニアスポーツクラブなど、開始も協議もさまざまでございます。段階を追って進めるべきと考えますがいかがか。
以上の点を、吉田教育長にお尋ねいたします。
まず、矢田町長からお願いいたします。

- 10 -

○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の新型コロナウイルス感染症の今後の対応についてのご質問にお答
えいたします。
国が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を行ってから、本町では４月10日に初めて感染者が確認されました。昨日までの感染者は12名で、そのほとんどが町外の企業などでの集団感染でございました。
本町での感染拡大が確認されなかったことは、町民の皆様一人一人が手洗いや、マスクの着用など感染予防に努め、さらに密集、密接、密閉の３つの密を避けることや、外出自粛等に徹底して取り組んでいただいた成果であり、このご協力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
国の緊急事態宣言は解除されましたが、ワクチンや有効な治療薬もまだ開発途中であり、今後もこのウイルスが存在することから、第２、第３波の備えにつきましては、持続的な感染対策が必要になると考えております。３つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、検温などを初めとした基本的な感染対策を継続的に実践する新しい生活様式の定着が図れるよう、広報等で随時周知してまいります。
また、これまでの町の対策や対応に対する成果と課題をしっかり整理、検証し、次に備えたいと考えているところでございます。例えば、すでにマスクや消毒液の備蓄を大幅にふやしましたが、さらにふやす予定をしております。また、学校を初めとした施設の再開に向け、緊急性が求められたサーモグラフィーシステムや非接触型体温計は、今後も有効に活用できることから速やかに購入したものでございます。
そして、本６月会議で補正予算にも計上いたしておりますように、町直営の河北中央病院の感染拡大防止策を進め、医療提供体制の強化を図ってまいります。加えて、必要な生活支援、経済支援につきましてもいち早く実行できるよう財源の確保も検討したいと考えております。
次に、人と接する機会が多い施設の指定管理者となっている町体育協会や公共施設等管理公社などの危機管理体制の検討につきましては、すでに利用者の人数制限やマスク着用、手洗いの徹
底等の注意喚起やいわゆる３つの密防止のための対応を実施して、６月１日からは通常営業をいたしております。指定管理者には、今後もこれらのことを基本とし、町の他施設と同様の感染症対策を求めるとともに、施設の個別的対応については、協議、協力し、万全の対応をとってまい
りたいと思っております。
なお、感染拡大防止により生じた減収等につきましては、指定管理協定締結時に示されているリスク分担表に基づき適切に対応することも申し添えさせていただきます。
以上です。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長○吉田克也教育長

登壇〕

それでは、私からは、小中学生に対する対応につきまして述べさせていただ

きます。
まず、学校における対応ですが、６月１日からの学校再開に向け、５月20日から徐々に登校を再開し、25日からの５日間はウオームアップ期間として、全小中学校が分散登校や一斉登校を行いました。各校長には、町教育委員会の学校再開ガイドラインを示し、基本的感染対策の指導と- 11 -

児童生徒一人一人の心身の状況を把握して組織的に心のケアを図ることを指示いたしました。また、児童生徒がこれからの新しい生活様式を理解し、今後の学校生活に見通しを持って、不安なく生活が送れるよう配慮をしております。
具体的な感染症対策としましては、各家庭での検温に加え、町で導入したサーモグラフィーシ
ステムや非接触型体温計を活用して児童生徒の健康管理に役立てます。また、手洗い場の前に距離を保つための足型プレートを掲示したり、図書室貸し出しカウンターにビニールシートを設置したり、使用する階段を学年ごとに分けるなどの工夫もしております。児童生徒には、咳エチケ
ットや手洗い、マスクの着用などのマナーを確認するとともに、感染者や濃厚接触者に対する偏見や差別、誹謗中傷は許されないことなどの指導を学級活動や道徳の授業などで行いました。新
入学の小学１年生、中学１年生には、今後、学級や学年内での人間関係を深める活動を多く取り入れ、新しい環境に慣れるとともに、生活や学習のリズムを整える手立てを工夫してまいりたいと思います。
ウオームアップ期間を経て、６月１日より学校を再開しておりますが、各校ともおおむね落ち
着いており、教育活動が軌道に乗り始めている状況です。 進学を控えた中学３年生や小学６年生を含め全ての学年の学習を保障するため、従来の夏休み期間に17日間、冬休み期間に３日間、計20日間の授業日を設け、年間191日の授業日数を確保する予定としております。教育課程を例
年のやり方で履修するにはやや窮屈な日数であるため、非常に残念ではございますが、小学校音
楽会や小学校体育大会などの行事は中止することとしました。また、各学校でも運動会などの行事を縮小して実施することや、１日の授業時数をふやすなどの工夫をし、授業時間を確保するよ
う指示しております。今後の第２波第３波に備え、オンラインでの学習や家庭における個別学習を進められるよう、１人１台のパソコンの整備事業も進めております。
中学校の部活動につきましては、６月１日より少しずつ再開しております。約３カ月ぶりの活動再開となるため、各部で練習計画や感染症防止のための具体的な行動について共通理解を図り、まずは基礎的トレーニングで体力を回復し、徐々に実戦練習に取り組んでいくこととしております。上位大会への出場を目標に頑張っていた生徒、特に３年生にとって、最後の夏の大会が中止となったことは非常に残念なことではありますが、中学校の校長には、部活動に取り組めることへの感謝の気持ちを大切にし、よい活動の締めくくりを準備するようお願いしております。なお、県大会等は中止となりましたが、活動の成果を示す場として、部活動ごとに河北郡市内の中学校６校で交歓会などを開催する予定であるとの報告を受けております。
また、ジュニアスポーツクラブも６月１日から徐々に活動を再開しております。代表者の方には、感染拡大予防ガイドラインに沿って十分な対策をとっていただくようお願いをしております。
特に、人と接する機会の多い教育現場におきましては、決して気を緩めることなく、可能な限りの感染症防止対策を講じてまいりたいと思います。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 町長にちょっと再質問いたします。
先ほど、備蓄類関係に対してふやす予定があるということをおっしゃられましたけれども、私はそのような中に、今後暑さが日増しに高まってきます。いま冷感を得られるマスク、それから
これは洗濯も可能でございます。そのようなことを備蓄として考えていらっしゃるかどうか、もし考えがあるなら、お知らせしてください。

- 12 -

お願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

備蓄は備蓄として検討もさせていただきたいと思いますけれども、とりあえず

いまのところ考えているのは、小学生、中学生向けに夏用のマスク、いろんなところのメーカーで出していると聞いておりますけれども、どういうマスクが一番子どもたちにいいのか。家から学校まで、学校から家まで通学のときに使えるようなそんなマスクを、蒸れないようなそんなマスクが提供できないか、いま考えているところでございます。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ２日ほど前でしたかね、やっとアベノマスクが届きました。ちょっと忘れたころにやって来たので少々気の抜けた思いがいたしましたけれども、今の町長のこの冷感のマスクも本当に検討していただいて、早急にまた小中学生に配れるようになれたらいいなと思いますので、お願いいたします。
とにかく私たちは、今北九州市でも第２波が懸念されております。本当にこの３カ月間は大変な思いで私たちは過ごしてまいりました。しかるにこれからはマスクの着用、そして手洗い、そして密にならないこと、これを私たちは十分に守りながら、それこそこのことが第２波、第３波への予防になると確信しております。みんなでそれを守っていきたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、４番
次に、16番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

〔16番

河上孝夫議員。
河上孝夫議員登壇〕○16番 河上孝夫議員 16番、河上です。
まず最初に、新型コロナウイルス対策について質問します。先ほど八十嶋議員が言ったのとダ
ブりますけどもお願いをいたします。
新型コロナウイルス対策では、町ではつばた元気応援商品券と銘打った１万円の商品券交付、また、ひとり親家庭などの扶養手当受給者には２万円分を交付する拡充策の実施、また、休業事
業者への最大25万円の支援金の交付や水道料金の４カ月分全額免除などが実施されております。
さらに、町内の小学校６校と中学校２校に県下では最も早くサーモグラフィーカメラが導入され、いち早く新型コロナウイルス対策を講じており、私たちの町は安心して住める町ということで、町民の皆様から大変喜ばれていることを申し上げまして、本題に入ります。
最近、岐阜県の飛騨地方を中心とした地震が大変多発しております。我が津幡町においても大きな地震が発生することが予想されます。さらに豪雨による水害の発生も懸念されます。こうした現状の中で、もし災害が発生した場合の避難に当たって、まず、先ほど町長も話しておられましたように、まず第一に安全な場所に避難することが重要であります。また、避難場所である町の学校、体育館、公民館などでの新型コロナウイルス感染に対して、町はどのような対策を考えているのか。また、マスクや消毒液の備蓄計画はあるのか。
小倉総務部長の答弁を求めます。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕- 13 -

○小倉一郎総務部長

河上議員の新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症につきましては、４月に入ってからの日本国内における感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、石川県は、特定警戒都道府県に指定されました。その後、さまざまな方面での休業や自粛により、５月に入ってからは新規の感染者数が減少し始め、５月14日には、石川県に対する緊急事態宣言が解除されたところでございます。しかしながら、今後も警戒が必要であり、石川県は今後について、新しい生活様式を提唱し、感染対策を継続するよう呼びかけております。
こうした状況の中、災害が発生し避難所を開設する場合には、避難所においても、密閉、密集、密接の回避や感染症対策に備えることが重要であります。
本町では、避難所運営管理マニュアルに加え、先般策定いたしました避難所開設における新型
コロナウイルス感染症対策対応方針に基づいた対策を講じることとしております。
まず、避難所施設の確保として、通常の想定では、大規模災害時に町内９小学校を避難所として開設することとしておりますが、感染症対策としては、小学校と小学校以外の全ての指定避難所を開設することとしております。また、小学校におきましては、空き教室等の活用やグラウンド等における車中泊の検討も行います。
さらに、指定避難場所としている町立のこども園や津幡高校、石川高専など、町内15施設についてもリストアップし、状況に応じて避難所として開設してまいります。
また、避難所内での感染症対策といたしましては、避難者のスペースを十分に確保するとともに、健康及び衛生管理を徹底するほか、発熱などの症状が出た人は、専用スペースに隔離し、保健所等の専門機関に連絡し検査等の調整をするなど感染防止に努めることとしております。
そのほか、避難所の３密を避けるため、内閣府等の指導のもと、事前の確認として、町民の皆様へ避難所以外への避難の検討を行っていただくよう周知をいたしております。これは、災害時の避難先として、安全な地域の親戚や友人宅への避難についても検討をお願いするもので、広報
つばたや町ホームページ、Yahoo！防災速報を通じて周知を図っております。
次に、マスクや消毒液などにつきましては、これまでに多くのご寄付をいただき、必要とする施設へ配布させていただきました。寄付をいただいた方々に、心から敬意を表しますとともに、改めて深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
備蓄計画ではございますが、本町でも、予防対策として、マスクや消毒液など、４月から購入を進め、第２波、第３波に備えるとともに避難所の備蓄としても考えており、現在は、２万
2,000枚のマスクを備蓄しております。消毒液につきましては希釈して使用が可能な除菌液等100リットルを備えております。
今後も、災害時における支援協力に関する協定により対応が可能な物資も踏まえ、備蓄を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。
○酒井義光議長

16番 河上孝夫議員。

○16番 河上孝夫議員 今ほどは小倉総務部長から避難場所についてのいろんな施策に関しまして大変うれしく思っております。一日も早く町民の皆さまにお知らせをしていただければ大変ありがたいと思います。
それでは、次に第２問に入ります。
特別定額給付金について質問をいたします。今ほど町長より話がありましたが、改めて質問を- 14 -

いたします。私たちの町においても、特別定額給付金の申請から１週間以内に給付金が支給され、私もありがたくいただきました。給付が迅速に実施され、町の職員の方も大変だったと思います。
ところで、10万円の特別定額給付金申請者は、これは津幡町の世帯数が約１万4,198世帯あると聞いておりますが、その中で、現在までに何件提出されたか、またそれは世帯数全体の何％に当たるのか、さらに給付金が支給されたのは実際に何件か、そして申請書の提出の締め切り期限は本年８月20日であるが、それまでに申請されなかった場合はどのように対応するのか、小倉総務部長の答弁を求めます。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 特別定額給付金のご質問にお答えいたします。
本町におけます特別定額給付金の申請につきましては、５月１日からマイナンバーカードによるオンライン申請を、また、郵送による申請につきましては、５月18日に申請書を発送し、５月20日から受け付けを開始しております。
給付につきましては、オンライン申請分が大型連休明けの５月８日から、郵送申請分は５月22日から順次、指定されました口座へ振込みを行っております。
総務省の発表によりますと、５月８日までに給付を開始した自治体は全国1,741団体中、70団体程度で、その中には本町も入っておりまして、石川県内でも３番目の早さとなっております。
また、郵送申請分の給付についても受付開始の２日後から開始しておりますので、本給付金事
業で最も重要視されます、スピード感を持って対応できていると考えております。
申請受付数につきましては、６月３日時点、きのうでございますけれども、オンライン申請が589件、郵送申請が１万1,987件、相談窓口や担当の町企画財政課への直接提出が579件で、合計１万3,155件、全給付対象件数１万4,319件の91.9％の申請率となっております。
これに対する給付業務を行った件数は、１万759件となっており、土日、祝祭日と金融機関から振込みができない日として指定された日以外は、ほぼ毎日給付を行っています。
なお、支払い手続を行う際、二重払い等のミスがないよう、チェック体制を確立して実施しております。
次に、給付金の申請期間についてお答えいたします。
国の定めた特別定額給付金給付事業実施要領では、申請期間を郵送の申請開始から３カ月以内となっており、期間の計算には初日を含まないことが定められております。本町の郵送による申請受付開始日は５月20日であり、翌日から最大の３カ月を数えた８月20日消印までを申請期限としております。この期限を越えたものは国の補助対象とはなりませんので、受け付けることはできないこととなります。
未申請の方への対応といたしまして、広報等での期限周知のほか、７月下旬をめどに未申請者に郵便でお知らせすることを考えております。
町民の皆様には、できるだけ早急にかつ誤りのないよう給付できるよう取り組んでおりますが、申請書に不備がございますと、その不備の解消に時間を要し、結果として給付が遅れてしまうこととなります。
申請書をまだ提出されていない方におかれましては、申請期限に遅れることのないよう、また、
申請書への押印漏れや口座名義人の記入漏れ、身分証明書や振込口座の通帳等のコピーの付け忘- 15 -

れがないよう、十分に注意していただきますよう、お願いいたします。
以上でございます。
○酒井義光議長

16番 河上孝夫議員。

○16番 河上孝夫議員 今ほど小倉総務部長から締め切り期限が８月20日のその１月前に、また皆さんに案内するということで、ちょっとわからない方が大変助かるかと思います。今後とも八十嶋議員が話していたように、今後とも第２波、第３波の新型コロナウイルスが発生することも十分予想されると思いますので、また、町長初め、町の職員の方には、気を緩めず対策を講じてほしいと思います。
以上で、16番、河上の質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、16番

河上孝夫議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩いたしまして、午前11時20分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時11分〔再開〕午前11時20分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
２番 森川
〔２番
○２番 森川章議員
森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です。

本日は、４点の質問をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様に対してお悔やみを申し上げます。
また、現在、罹患されている方々、不安な状況で過ごされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
では、質問に入らせていただきます、初めに新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備え、児童福祉施設間の連携方策を検討せよということで質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令され、企業の休業、そして小中学校の休業で、児童福祉施設では、自粛の協力から、そして自粛の要請となり、町内のこども園においては登園率が２割程度、私立のこども園では３割弱とお聞きしています。この状況で、こども園の現場からは、もっと登園可能な子どもを限定した自粛要請は出せないのか、また、自粛を協力できる方々がもっといるのではないかという声がありました。医療機関や介護施設などに勤務されている方々やさまざまな事情により子どもを預けなければならない状況もあり、児童福祉施設の稼働を止めることはできず、対応をしていかなくてはなりません。
現在は、自粛も解除され、ほとんど100％に近い方が登園していますが、この自粛期間中の状況のことを少しお話ししました。
そこで、こども園、保育園、学童保育施設の自粛要請において、自粛状況の結果が、町が想定していた自粛率になっていたのかをお聞きしたいと思います。
今後の対応として、第２波が来て、前の状況になったときを考えるわけですが、こども園、保育園、学童保育施設の自粛状況でも、親の仕事関係で登園せざるを得ない方の職業や状況を把握- 16 -

し、第２波が来たときでも最大限の配慮ができるようにすべきと考えますが、町の考えをお聞きしたいと思います。
また、Ａ園の施設利用者で感染が確認された場合、Ａ園の施設は休園となりますが、感染陽性者や濃厚接触者の場合、Ａ園の休園等の処置は何日になり、どのような対応がとられるのかをお示しください。
そして、もしＡ園が休園になったとき、Ａ園の利用者が、親の職業種等の理由や親族など子どもを保育する方がいない場合など、どうしても保育施設を利用したい場合などが考えられます。
そのとき、Ａ園ではない町のほかのＢ園等で受け入れができることはできないか、児童福祉施設
間の連携方策を検討する必要性を感じます。
町の児童福祉施設、町立保育園だけではなく私立保育園、そして学童保育施設間の連携をさらに強化して、さまざまな情報を共有するために、施設長間や施設責任者間の会議を行い、今後のさまざまな対応を図られたいと考えています。
羽塚町民福祉部長、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

羽塚町民福祉部長。

〔羽塚誠一町民福祉部長

登壇〕○羽塚誠一町民福祉部長 森川議員の新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備え、児童福祉施
設間の連携方策を検討せよとのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目のご質問の、登園自粛状況の結果については、登園自粛率で見ますと、こども園
全11園の平均で69.6％、放課後児童クラブは休所した２施設を除く全14施設の平均で87.2％となりました。保育園及び放課後児童クラブは、社会生活を維持する上で必要な施設であるため、今回、ご質問にあるような想定値は設けておりません。保護者の皆様には、可能な範囲で自粛にご協力をいただきました。
次に、２つ目のご質問となる、医療従事者等の社会機能を維持するために就業を継続することが必要な方などに対象を限定する保育については、今回、本町では実施しておりません。しかしながら、施設への入所にあたって保護者から提出される申込書に勤務先及び職業欄を設けており、保護者の状況を把握しておりますので、必要が生じた場合に、これらの情報を有効に活用し、保育に配慮させていただきたいと思います。
３つ目のご質問の、施設利用者が濃厚接触者に特定された場合には、保護者に対して２週間を目安として登園を避けるよう要請いたします。また、利用施設に対しては、保健所の指導により施設の消毒が必要な場合は臨時休園とし、その期間は状況を踏まえ、関係機関と協議のうえ判断
いたします。
４つ目のご質問の、医療従事者等の社会機能を維持するために就業を継続することが必要な方などの子どもの、休園時における代替措置については、子育て援助活動支援事業（ファミリー・
サポート・センター事業）を活用していただきたいと思います。
最後、５つ目のご質問につきましては、町から感染症対策の推進に当たって必要となる情報を、その都度、各児童福祉施設に提供させていただいておりますが、施設間における情報の共有は行っておりません。施設長間の会議は、町内の施設が一体となって強力に感染症対策を推進することや、児童福祉施設間の連携策を検討する上では、非常に有効な手段であると考えておりますので、今後、必要に応じて会議を開催したいと考えております。

- 17 -

緊急事態宣言が解除され、本町においても社会・経済活動が本格的に再開に向けて動き出します。こども園等では、３つの密の条件を満たしてしまう可能性も高いことから、より厳しい状
況の中で保育をすることになりますが、感染予防に十分留意した上で保育施設運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、町内のこども園では、既に空気清浄機やマスク、消毒液などを配備していますが、さらに町立こども園では、仕切り用シートを購入し、給食時などの飛沫防止対応もしてまいります。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 しっかりとした今後の対応をまたさらに図っていただければと思います

ので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。
先ほどの八十嶋議員の質問とも少し重なる部分もありますが、できる範囲で答弁のほどよろし
くお願いいたします。
文部科学省が示した「学校の新しい生活様式」において、教育現場での対応はどうなるかを示
せということで質問させていただきます。
５月25日からウオームアップ期間を経て、６月１日から本格的に学校が再開されました。また、中学校の部活動も学校のガイドラインを準じながら競技ごとにガイドラインを設定し、活動再開
しています。
私も朝の見守りや学校での様子、また部活動の様子などを確認してきました。数名の保護者から心配する声が届いていましたので、様子をしっかりと把握していくことは必要だと思い、確認をしてきました。
津幡町の教育委員会から保護者向けに５月19日に学校の再開等についてのお知らせが出ています。また、６月１日には学力の保障に向けた授業日の変更等についてのお知らせも出ています。
このお知らせの内容や学校でのガイドラインは、文部科学省が５月22日に学校における新型コロ
ナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を考慮したものになっていると思われますが、津幡町の教育現場ではどのような対応になるのか、大きく変わる点、対応を強化しなければならない点など、お示しください。
また、新型コロナウイルス感染症や長い休業等の自粛などで児童生徒たちの生活にはかなりの影響がありました。感染症対策について、心のケアについて、保健管理に関すること、また学習の遅れに対する夏休み等の短縮について、学習の理解と定着率アップに対する対応策について、学習指導に関することにおいて、津幡町の対応をお示しください。
吉田教育長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 文部科学省が示した「学校の新しい生活様式」において、教育現場での対応はどうなるのかとのご質問に答えいたします。
町教育委員会では、文部科学省の衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を受けまして、
学校再開ガイドラインを作成し、５月27日に各校長へ通知いたしました。
学習においては、感染リスクが高い音楽の合唱や家庭科の調理実習については、必要な対策を- 18 -

立て、子どもたちの状況をみて段階的に実施することを各学校で検討するよう指示いたしました。
また、体育の水泳の授業は、児童生徒の健康診断がまだ実施できていない状況であることや、感染防止の対策が極めて取りにくいことから、今年度は実施しないこととしました。合わせて７月
下旬から８月の体育実技も、熱中症予防の観点から実施せず、保健分野の学習や他の教科の授業に振りかえることを通知いたしました。
学校再開等に関する町教育委員会からの保護者あてのお知らせにつきましても、各学校を通じて、随時配付してまいりました。お知らせの中では、登校前の検温と健康チェック表の記載、発熱等風邪症状のある場合には登校を控えていただくようお願いをしてまいりました。なお、感染症対策や心のケア、夏休み期間の短縮などにつきましては、先ほどの八十嶋議員へのお答えの中で説明させていただいたとおりです。
児童生徒の学習の理解と定着率アップなどの対策につきましては、長期休業期間中に授業日を設定することに加え、朝や昼の短時間の学習を計画的に実施することや、児童生徒一人一人の学習状況を把握し、必要な補充学習を実施していきたいと考えております。また、短い夏休み期間
ではありますが、各学校で１ないし２日間、対象者を絞った学力補充や質問教室も実施していきたいと考えております。
今後は、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減する対策を講じながら、新しい生活様式を定着させ、児童生徒の学びの保障のためのさまざまな工夫もしながら、学校教育活動を進めてまいりたいと思います。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 水泳の件で、ぜひ水泳をしたいというお話をいただいた保護者がいまし

たが、水道の検針やそういうものをしていないと、そういう安全面からも考えてしっかり対応してくださったことが保護者にしっかりと伝わればいいなと思います。また、学校の夏休みや冬休
みの振りかえについても５月の19日の早い段階で保護者にしっかりと通知をしていただいている、
このスピード感にはとても保護者も安心していると思いますので、今後ともまたどうぞよろしく
お願いいたします。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
学校での１人１台ＰＣかタブレットの今後の取り組みスケジュールを示せということで質問をさせていただきます。
私は、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から学校におけるＩＣＴ教育の必要性と早期の取り組みを一般質問等で訴えてきました。
これは、この感染症の拡大からの対応だけではなく、学校教育にＩＣＴを活用していくことで教育の質の向上を支援すること、未来を切り開いていく子どもたちに、情報を主体的に捉え、新たな価値の創造に挑んでいくこと、また、これからの社会で求められているプログラミング的思考を学ぶことに強く必要性を感じていたからです。
今回、GIGAスクール構想の早期実現から、津幡町議会６月会議の予算でも上程され、子どもたちの教育環境は格段によくなると感じています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策での学校休業期間前に要望した家庭でのインターネット
環境のアンケートを実施し、状況も把握ができ、学校休業期間中も各学校では、さまざまな取り組みを模索していただきました。各学校のホームページなどで、学びの広場などのコンテンツが- 19 -

アップされ、学習の支援も大変充実していました。また各学校においては、先生たちが各教科の動画をアップして、子どもたちに学習機会を配信してきました。検索数や動画再生回数は５日間
で2,000アクセスを超えるという報告も校長先生からも聞いております。大変活用されているなということを感じるわけなんですが、この取り組みならオンライン授業でなくとも、親が帰宅後、親のスマートフォンなどで見ることもでき、先生や学校とのつながりにもなり、子どもたちを孤立させない取り組みとしても大変効果があったものだと思っております。津幡町内の小中学校全ての学校のホームページを見ていましたが、取り組みをさらに充実できる大きな可能性も感じました。
GIGAスクール構想に基づいた津幡町の対応は、今後のスケジュール等をお示しください。
また、導入予定のＯＳの展開においては大変重要になってくるものと考えています。大きく言うと３択になるのかなと思っております。iPad、Chromebook、Windowsなどの選定が、もしも決まって進んでいるようでしたら、そのこともお示しください。
吉本教育部長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

吉本教育部長。

〔吉本良二教育部長

登壇〕○吉本良二教育部長 学校での１人１台ＰＣかタブレットの今後の取り組みスケジュールを示せとのご質問にお答えいたします。
GIGAスクール構想につきましては、森川議員の令和２年議会３月会議の一般質問でお答えした
とおり、令和２年度において、小中学校教室内のネットワーク環境をより高速で大容量なものに整備し、令和５年度までに１人１台ずつのパソコン端末を配備したいと計画をしておりました。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症への対策として、令和５年度までの５カ年で進める予定とされていた児童生徒への１人１台のパソコン配置の補助制度が令和２年度までの事
業に前倒しされました。本町においても、当然この国庫補助を活用するため、今年度中にLAN配
線と充電用のキャビネットの設置を行い、１人１台のパソコンの配置を進めることとし、本６月会議の補正予算に、児童生徒用パソコン、教員用パソコン及び教材ソフト等の購入費を計上させていただきました。
LAN配線とパソコンの充電用の電源キャビネットの設置につきましては、LAN配線の設置を本年11月までに完了し、電源キャビネットの設置は12月末を予定をしております。
パソコンの配備につきましては、来年１月末日までに納品が完了する計画としておりますが、
3,283台のうち、調達できた機器から順次運用をしていき、来年２月には、全小中学校での利用が可能となるよう整備を進めてまいります。
これに加えまして、先ほどＯＳのお話もございました。現在、教材等の選定などとあわせましてまだ検討中ということでございまして、この場でちょっとお答えはできませんので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○酒井義光議長 ２番 森川○２番 森川章議員。

章議員 すごいスピーディーな対応をとっていただいて、今年度中にしっかりと

１台のタブレットが当たるということで、ぜひこれを活用した、今後また教育現場の質の向上などに取り組んでいただければと思います。

- 20 -

中学校でのデモンストレーションなどを実施しているお話も少しお耳にしていますけども、すごい対応を早く、現場でも検討していただいている対応に大変うれしく思っております。また、
これを今後入りましたら、活用をしていかなくちゃいけないということもありますので、どうぞ
今後ともまたよろしくお願いいたします。
それでは、最後４点目の質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症での町の対応策等を高齢者や年配者への生活を鑑みた情報提供に取り組めということで質問をさせていただきます。
町ホームページや町Facebookなどで、新型コロナウイルス感染症のさまざまな対応や町長の言葉などの情報発信をしていますが、高齢者や年配者などに情報が十分に届いてない現状があると思います。
５月の広報誌に、特別定額給付金の情報とともに町長の言葉の抜粋や人との接触を８割減らす
10のポイントなどのチラシを折り込むなど対応し、また、ゴールデンウイーク期間中は、外出自粛を告知する広報車を回すなど、町民への情報を提供してきましたが、今後、さらなる情報の提供が必要になってくると考えられます。
町ホームページやFacebookなどのツールは、若い層には効果的であると思いますが、改めて考えますと、全町民に周知を図る広報手段としては十分ではないような、十分に浸透しないことも考えられます。今一度、広報の原点から考える必要があり、全町民に情報を配信する手段が必要になってくると思われます。
新型コロナウイルス感染症の予防策や、高齢者に向けたフレイル予防などのチラシ、町や関係機関のさまざまな行事の中止等を高齢者や年配者への生活を配慮した情報提供の計画はあるのか。
また、町広報紙への折り込みチラシ、回覧板、そして町内の掲示板を活用した情報提供の計画はあるのか。
そして、第２波が来たとき、また自粛期間に入るかもしれません。その状況を想定し、広報車
や防災行政無線を活用した情報提供は考えているのか。もし第２波が来たとき、また自粛期間に入るかもしれない状況を想定し、ケーブルテレビなどで町長の言葉を動画で情報配信は考えているのか。
今後の新型コロナウイルス感染症に関する情報配信について、４点お聞きしたいと思います。
羽塚町民福祉部長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

羽塚町民福祉部長。

〔羽塚誠一町民福祉部長

登壇〕○羽塚誠一町民福祉部長 新型コロナウイルス感染症での、町の対応策等を、高齢者や年配者への生活を鑑みた情報提供に取り組めとのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目のご質問の、高齢者や年配者への生活に配慮した情報提供の計画はあるのかについては、感染症の予防策や行事の中止などは、広報つばたや町ホームページへの掲載、各公共施設での掲示などで情報提供を行いました。また、高齢者福祉施設ウェルピア倉見の臨時休館については、福祉バスの各バス停にもお知らせとして掲示いたしました。
高齢者のフレイル予防については、町地域包括支援センターが把握しているハイリスク者に対し、ボランティア団体である介護予防メイトが作成したはつらつ体操と題したチラシを個別に郵送し、高齢者の外出自粛中のフレイル予防を促しました。

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一般の高齢者に対しては、町ホームページやケーブルテレビ等の配信について検討いたしまし
たが、今回はテレビなど報道機関の放送が効果的と判断し、町独自での情報提供は実施しておりません。
国の緊急事態宣言の解除を受け、本町におきましても、町内公共施設の利用を順次再開しております。それにあわせ、介護予防教室の再開も予定しており、対象の方へは個別に電話や通知などによりお知らせをいたしました。今後は、感染予防のための新しい生活様式を実践しながら、フレイル予防の取り組みを啓発していくことが必要になります。
２つ目のご質問の、町広報紙への折り込みチラシや、回覧板、町内の掲示板を活用した情報提供の計画はあるのかについては、今回の新型コロナウイルス感染症は、情報が日々刻々と変化していたことや、町民の皆様への感染拡大防止の観点からも回覧板による情報提供は控えてさせていただきました。今後は、状況に応じて効果的な情報の提供方法を選択していく必要があると考えております。
３つ目及び４つ目のご質問の、第２波が来たときの、広報車や防災行政無線の活用、ケーブルテレビなどの動画での情報配信につきましては、あらゆる準備を進めながら、状況に応じて活用を検討したいと考えております。ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 新型コロナウイルスの情報が日々変更、いろいろ変わる中で、すばやく

町民の方々に町の取り組みを示していくことが大事だと思っています。新聞やテレビ等々では、いろいろな大まかな情報はあるんですけど、津幡町としてこういうことをやっている。町長がお言葉としてしっかりとこういうことを町民に訴えかけているということが、全町民に伝わるっていうことがすごく大事だと思っていますので、今後また、いろいろな場面が想定されると思いま
すけれど、今後の対応をまた検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
これで、２番、森川 章の４点の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○酒井義光議長

以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。よろしくお願いします。
〔休憩〕午前11時52分〔再開〕午後１時00分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番、日本共産党、塩谷です。
きょうは４つの質問をさせていただきます。
まず初めに、国民健康保険の傷病手当金の拡大をということで質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急対策の１つとして、国民健康保険から傷病手当金を支給することが打ち出されました。感染した被用者、事業者に雇用されている人ですが、が- 22 -

安心して休める環境を整備し、さらなる感染拡大の防止という観点からも大きな意味があります。
会社員が加入する健康保険には傷病手当金はありますが、国保にはありませんでした。今回、国保に傷病手当金を設けるためには、市町村の条例改正が必要です。
新型コロナウイルス感染症などに支給する際に、国の財政支援が受けられることは、国から都道府県を通してして市町村へ周知されています。
この傷病手当金は、個人事業主や家族従業者は対象になっているのでしょうか。参議院の厚生労働委員会で対象拡大を迫った日本共産党の倉林明子議員の質問に対して、厚生労働省は、支給対象者の拡大も市町村長の判断で可能と答弁しています。倉林議員は、国の支援対象者を被用者以外にも広げることを求めました。個人事業主や家族従業者が新型コロナに感染した場合、安心して休める補償として、傷病手当金が支給されるように町にお願いいたします。鳥取県岩美町や
岐阜県飛騨市では個人事業主も対象となっています。岩美町では国からの交付金なども活用し、一般会計から繰り入れを行っています。
また、この傷病手当金は、新型コロナウイルスに感染したときだけなのでしょうか。健康保険には傷病手当金はあるのに国保にはそれがありませんでした。新型コロナウイルスにかかったと
きには傷病手当金が出るようになるのですから、他の傷病時にも広げればいいのではないでしょうか。
以上、個人事業主や家族従業者にも傷病手当金を出せるようにすること、新型コロナウイルス
感染時だけでなく、他の傷病時にも適応させていくことをお願いいたします。
町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の国民健康保険の傷病手当金の拡充をとのご質問にお答えいたします。
本町における国民健康保険の被用者に係る傷病手当金の支給につきましては、議員もご存じのとおり、５月の議会全員協議会におきまして、協議議題として内容をご説明し、本６月会議に、国民健康保険条例の一部を改正する条例について及び関係費用の補正予算を議案上程いたしております。
傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、被用者が安心して休める環境整備が重要であることから、国が緊急的・特例的な措置として、当該支給に係る費用について財政支援を行うこととし、保険者が支給を決定するものでございます。
ご質問の支給対象者でございますが、個人事業主は対象となっておりませんが、家族従事者の方につきましては、青色申告事業専従者及び白色申告事業専従者の給与支払いを受けていれば対象となります。
個人事業主に対しましては、傷病手当金とは違いますが、持続化給付金など、別の特別支援措置があり、本町といたしましては、国の財政支援が受けられる範囲で支給したいと考えております。
傷病手当金とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が失業または収入が前年より一定程度減少した世帯等に対しましては、本町としましても保険税減免等の支援が必要と考えております。国から新型コロナウイルス感染症に関する減免基準が示されたことに伴い、現在、国民健康保険税の減免実施に向けた減免要綱等の一部改正などの事務を進めてお- 23 -

りますので、ご理解をお願いいたします。
さて、世界中を脅かすこととなった今回の新型コロナウイルス感染症は、これまでに前例がな
く、治療薬等も確立されておらず、療養期間が長期となることから、あくまで緊急的・特例的な措置でございます。
従いまして、他の傷病時の適用につきましては、今後の新たな傷病等に対する国の対応を注視しながら、適宜対応等について検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたし
ます。
以上です。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
国保にはなかった傷病手当金が付くようになったことは、本当によかったと思います。今お聞きしましたら、家族従業者にも出るということなので、それもよかったなと思います。ただ、ほかの傷病時にも支払われるようになったらもっといいなと思いますので、また今後、違うことで検討されるということなので、期待しておりたいと思います。
次の質問に移ります。
各地の公立・公的病院を存続させよということで、質問をいたします。
厚生労働省が公表した全国424病院のリストは、2019年９月26日に明らかとなり、各地で波紋を広げています。
公立・公的病院のうち再編、統合の議論が必要として名指しされた424病院について、各地で病院がなくなるのではないかという地域住民の不安の声が報道されています。
その後、厚生労働省が各地で実施した意見交換会では、病院長や首長などから「あまりに地域の実情を踏まえない一方的なやり方ではないか」、「もっと丁寧な議論を重ねて公表すべきではないのか」、「病院への就職内定者の辞退など、すでに風評被害が出ている現状に対して猛省してほしい」といった声が相次いでいます。
今回の事態は、地域医療構想、2025年における医療供給体制のあるべき姿を描いたものですが、実現を急ぎ、公的医療費抑制を進める政策が招いたものです。地域での議論を踏まえての進め方
ではなく、国が地方に対して一定の方向性を指示し、誘導する内容と言えます。しかも再編統合の方向性を示す根拠としているデータは、客観性を装いながら地域の実態を反映しないものとなっています。算出根拠となるものが公表されないため反証できない非科学的なデータによって私たちの地域での暮らしが脅かされている事態となっています。
地域で生きるには医療は欠かせません。地域医療は今重要な局面に立っています。
各地の保健所が減らされ、公立・公的病院が減らされようとしていることが、新型コロナウイ
ルスの感染が拡大してから大きな問題となっています。ＰＣＲ検査を保健所が一手に引き受けて行ってきたことも破綻し、今は各地に設けられた検査センターで検査体制がとられています。
新型コロナウイルスの問題が出た後も424の公立・公的病院の問題はそのままです。厚労省はいまだに再編・統合を取り消すとは言っていません。今こそこの問題からきっぱりと撤退すべきです。町長は、河北中央病院は存続すべきと語っておられますから、厚労省に対してもはっきりとそう言われたらいかがでしょうか。
町長にお尋ねいたします。

- 24 -

○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

各地の公立・公的病院を存続させよとのご質問にお答えいたします。

令和元年12月会議において、３人の議員から河北中央病院について質問されましたが、その際には、しっかりと地域に必要とされる医療機関として、存続を図る所存であると答弁させていた
だいております。
公立・公的病院への再編・統合の議論が必要という要請を撤回、この問題から撤退しろと言え、とのことですが、いかにも、病床の削減ありきで議論を進めることは決して好ましいことではありません。それゆえ、厚生労働省から発表があった翌日には、全国知事会長、全国市長会長そして全国町村会長との連名で、極めて遺憾であるとの意見を申し上げております。
しかしながら、全国、各地の病院のあり方につきましては、各地域の実情やそれぞれの病院の果たしている役割などを十分に踏まえ、地域医療構想調整会議の場などでの協議を経て、合意されるものであると考えております。
もちろん、河北中央病院としましては、令和２年２月６日に行われました石川中央医療圏保険
医療計画推進協議会におきまして、津幡町そして河北郡市において果たしている役割と、地域になくてはならない病院であることを強くアピールし、今後も現状を維持すると強く主張してきております。
結論はまだ示されておりませんが、会議内におきましては、特段、意見、反論はなかったようでございます。
さて、河北中央病院は感染症指定医療機関ではありませんが、国の新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金などを活用し、発熱外来の設置及びドライブスルーＰＣＲ検査施設改修、
そして非接触型自動水栓への改修などを本議会に提案させていただいております。
公立病院としての使命を果たすべく、医療提供体制の整備とさらなる感染拡大の防止策を図る
所存でございますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
新型コロナウイルスの問題が出たあと、余裕をもって病室を空けておくことが必要だと言われるようになりました。河北中央病院もその例に漏れずに余裕をもっていることが必要です。厚労省も要望すれば、再編、統合を進めよとは言わないのではないかと思います。全国町村会長会などでも言っていただいているようでございますので、それはそれでいいかなと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
３つ目の質問に進みたいと思います。
消費税を５％に引き下げよということでご質問いたします。
４月の景気ウオッチャー調査で景気の現状を示す数値が、2002年以降最低の7.9に急落しました。新型コロナウイルス危機の影響は４月以降に本格化しました。４月から６月期のＧＤＰは２桁マイナスが予想されています。
東京リサーチによると、全国の新型コロナウイルス関連倒産は、２月から５月15日までの累計153件で、75倍以上に増加しました。業種別では宿泊業が最多の30件で、飲食24、アパレル関連- 25 -

20と続きます。
宿泊の場合、国内旅行のキャンセルに加え、インバウンドの減少が響きました。観光庁の宿泊
旅行統計調査によると、３月の外国人延べ宿泊者数は、前年同月比85.9％減となっています。景気ウオッチャー調査には「宿泊、料飲ともに大幅な売り上げ減で営業しているだけで赤字」、「生きることができるか否かの瀬戸際にある」といった声があがっています。
飲食やアパレルをめぐっては、昨年10月の消費税増税で経営がひっ迫しているところを新型コロナが直撃、需要が一気に落ち込みました。４月７日の緊急事態宣言以降、多くの飲食店が時短
営業、休業を強いられた結果、来客数がほぼゼロに近い状態と言います。サービス業の多くは資金力の乏しい中小・零細企業です。家賃や人件費など固定費の支払いに窮し、廃業、倒産する企業が今後も増加します。
労働者へのしわ寄せも深刻です。厚労省によると５月15日現在、新型コロナ関連の解雇、雇い止めは累計7,784名。３月から８倍以上に増加しました。中でも懸念されるのが、非正規切りの横行です。サービス業は人手不足を補うためアルバイトやパートといった非正規労働者に依存してきました。今回の新型コロナ危機は不安定雇用の人々を直撃しています。
2012年12月に政権に復帰した安倍政権は、好景気に見せかけるために株価に執着しました。日
銀に異次元の金融緩和を推進させ、円安を加速し、株高を演出しました。さらに法人実効税率を引き下げ、研究開発減税を拡充するなど、大企業が負担する税金を大幅に減らしました。一方、国民に対しては社会保障の削減を繰り返し、お年寄りの生活を支える公的年金も減額しました。
労働者派遣法を改悪し、生涯派遣化を推進し、非正規雇用の増加に拍車をかけました。2014年４月には消費税を８％に引き上げを強行し、消費は落ち込みました。さらに2019年10月には消費税率を10％に引き上げ、個人消費は壊滅的となっています。アベノミクスによって深刻な貧困と格差の拡大に直面している日本経済を襲ったのが新型コロナ禍なのです。
安倍首相は、消費税導入時に「リーマンショック時のようなことがなければ」と話していました。今、新型コロナ禍によって経済はリーマンショック時よりも深い落ち込みとなっています。
リーマンショック時を超えるような経済状態になっている今、消費税を見直すことは当然ではな
いでしょうか。
矢田町長には10％の消費税を５％にするように強く政府に働きかけていただきたいと思います。
いかがでしょうか。
矢田町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 消費税を10％から５％に引き下げるよう政府に強く働きかければいかがかとのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の緊急事態宣言発令により、多くの事業者が大きな打撃を受け、日々の暮らしに大きな不安を抱えておられることと思います。
国は、新型コロナウイルス感染症対策関係経費を盛り込んだ第１次補正予算を４月30日に成立させ、５月27日には第２次補正予算を閣議決定いたしております。
石川県におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を交付するなどとしており、本町におきましても、先ほど、提案理由で申し上げましたように、さまざまな新型コロナウイル- 26 -

ス感染症拡大に係る経済対策を行っております。
今後も、国、県と協調しながら、町独自の新たな政策を盛り込むことも検討し、町民の生活と、町内の中小、個人事業者の事業継続を支援していきたいと考えております。
議員のご質問にある消費税10％を５％に引き下げる件につきましては、税制として国で審議することが先決だと考えており、あえて私のほうから国へ意見し、働きかけをすることは考えておりませんのでご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、リーマンショック時のようなことがなければという言葉は、安倍首相がよく使った言葉です。今、そのリーマンショック時よりひどい状況になっているのに、知らん顔するというのはおかしなことではないでしょうか。５％引き下げるというのは必要な措置だと思います。第１次、第２次の補正予算も組まれていると言われましたが、お金がおりるのが遅くって、なかなか必要なところに届かないということもあります。もう届いたときには店が潰れているということもあります。なるべく、今大事なことはするべきじゃない
かなと思います。５％に引き下げるというのは必要な措置だと思います。この思いが伝わればなと思います。
では、最後の質問に移ります。
子どもたちを虐待から守る相談体制、支援体制をということでご質問いたします。
新型コロナウイルス禍によって学校が休校になっています。新聞報道によると、石川県では虐待件数は減っています。それはそのまま受け止めていい数なのか、それとも表にあらわれない数なのか判断に苦しむ数字です。学校が休みになる中、親も休んでいることもあり、イライラや愚痴のはけ口としてつい子どもたちに当たってしまうこともあるだろうと推測します。学校がある
なら子どもたちの姿を見て、その様子を推察する部分もありますが、学校が休みならそれも難しくなるのではないかと思います。
虐待がある場合、食事をとることも難しいことがあるかもしれません。給食で必要な栄養素をとることもあったでしょうがそれも無理になってしまいました。津幡町には子ども食堂もありま
せんからからどこで食事をとるのでしょうか。
虐待には身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトがありますが、まずその実態をつかむことが必要です。学校が休みの場合、それが難しくなります。近所の方が気づけば通報することもできますが、まだ件数は少ないでしょう。また、相談窓口をきちんととることが必要です。
ＳＮＳで相談できることも必要なことだと思います。その上でどう解決するかを考えなくてはな
りません。教育委員会や包括支援センターが拡充され、解決に向けては充実されてきていると思います。
子どもたちの虐待をつかむ方法としてどんな手立てをとっていらっしゃるのでしょうか。コロナ禍でその件数はふえているのでしょうか。また、虐待が疑われるような実態があった場合は、どのように対処されているのでしょうか。また、町で把握している児童虐待の件数を教えてください。
教育長に質問いたします。
○酒井義光議長

吉田教育長。

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〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 子どもたちを虐待から守る相談体制・支援体制をとのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、生活への不安や、通常よりも児童生徒が家庭で過ごす時間が多くなっていることによるストレスなどから、児童虐待やＤＶ被害のリスクが高まることが懸念されます。
学校においては、教職員が児童生徒の日々の様子を直接確認できない長期休業中などの場合、日ごろよりもさらに連絡を密にして、家庭での状況の把握や、虐待リスクの早期発見に努める必要があります。
本町では、このたびの学校休業期間中に、担任など教員が定期的に各家庭へ電話をかけて、児童生徒本人と電話で会話したり、家庭訪問で短時間の面談をしたりしました。児童生徒の声を直接聞いたり、表情を観察したりすることで、細かな変化にも気づけるようアプローチをしてまいりました。
幸いにも各学校では休業期間中に全ての児童生徒と連絡がとれ、安全確認を行うことができており、重大な事案が発生したとの報告はありませんでした。しかしながら、学校や福祉部局との情報共有の中で、小中学生の兄弟に関する虐待が疑われるケースが１件と、中学生の家庭内でのトラブルに関するケース１件について、報告を受けております。これらの児童生徒につきまして
は、学校再開後も継続して様子を観察し、家庭との信頼関係の維持に努めながら、関係機関とも連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
町内の小中学校では、日常の教育活動の中でいじめや虐待を受けている児童生徒がいないか様子を観察し、早期発見・早期対応に努めております。学校生活のさまざまな場面において、衣服や体の汚れ、持ち物の状況、急激な体重の減少、友達との関わり方や言葉遣いの変化などにも目を配り、全教職員が協力して、児童生徒の状況の把握に努めております。また、保護者とも連絡をとりあい、保護者の悩みや抱えている問題にも可能な範囲で寄り添い、保護者支援に努めていかなければならないと考えております。
本町では現在、町内全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置し、相談体制充実を図っております。
今後も学校と教育委員会、そして福祉部局や児童相談所などの関係機関が緊密に連携しながら、子どもたちを虐待から守る相談体制・支援体制を構築に努めてまいります。そして、虐待の早期発見に努めるとともに、何よりも子どもたちの命を守ることを最優先にした対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
学校全体で取り組んでいる、学校から電話をかけているということもわかりましたし、連絡が取れない子どもさんもいらっしゃらないということもわかりましたので、大変安心いたしました。
ただ、やっぱり２名の方はそういうことが疑われるわけなので、今後ともぜひご指導をよろしくお願いしたいと思います。
これで、私からの質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

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次に、６番〔６番

荒井 克議員。

○６番 荒井荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井です。

私からは２点について、質問をさせていただきます。
まず、１点目は、学校給食費の助成について質問をいたします。
現在、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、教育や生活の支援、保護者に対する就労支援や経済的支援など、子どもに視点を置いた切れ目のない施策
が各方面から進められております。中でも学校教育が担う責任は重大であると言えます。家庭の状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばすこと、そして、それぞれの夢に挑戦できるようにすることは、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の我が国の成長、発展にもつながるものであり、本町の今後の発展にも寄与する部分が非常に大きいと言えます。
本町では、保護者の教育にかかる負担の軽減に向け、就学援助制度の普及や新入学学用品費等の前倒し支給などの取り組みをすでに推進されているところではありますが、今後さらに一歩進めた対策を講じる必要があると言えます。
本年の議会３月会議において塩谷議員の子ども２人目からの学校給食の無償にとの一般質問で、矢田町長は、さまざまな事業との公平性や財政的負担などの観点から現時点では実施は難しいと、また、昨年12月の就学援助費に学校給食費全額の助成をとの質問に対し、給食費以外の費用も含めて調査、検討をし、保護者の教育費負担軽減に向けた取り組みを引き続き多方面から進めていくと示されております。その際、現在本町の就学援助制度の該当世帯には、子どもの学校給食費の60％相当額、年間１人当たり小学生は３万5,500円、中学生は４万円が助成されているとも伺っております。
私は、学校給食が今後無償化の方向に向かうことが望ましいと考える一方で、一度に全部を無償にするということは、国、県等の財源制度のない中、町の財政事情などを考慮するとかなり厳しいのではないかと思っております。しかしながら、そうした中でも現状の各家庭の経済事情により助成される就学援助費の特に学校給食に対する充実及び子育て支援の視点から多子世帯への学校給食費の助成ができないか、伺いたいと思います。
本町では、多胎児や多子世帯へのめり張りのある支援をしていることからも、学校給食無償化
を子ども２人目からが難しいのなら、まずは３人目からの検討をぜひお願いしたいと思います。
今後の津幡町の学校給食について、矢田町長の答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 荒井議員の多子世帯の学校給食費の一部助成をとのご質問にお答えいたします。
本町では、津幡町就学援助規則に基づき、経済的な理由により児童生徒の就学が困難と認められる保護者に対し、学用品費や学校給食費、新入学学用品費、修学旅行費、学校からの治療勧告のあった医療費などについて一定額の給付を行っております。今ほどのご質問の中にもありましたように、現在、就学援助制度の学校給食費につきましては、保護者の負担額の約60％に相当する金額として、小学生には１人当たり年間３万5,500円、中学生には４万円を援助しております。
過去には、塩谷議員の一般質問への答弁の中で、学校給食の無償化、あるいは、就学援助制度- 29 -

において学校給食費を全額支給することについては、実施の予定はないが、保護者の負担軽減に向けた取り組みを引き続き調査・検討していくとお答えしておりました。また、先の議会３月会
議でも、子ども２人目からの給食費を無償にとのご質問もいただいております。
その後、本町の就学援助制度利用者の現状や、貧困対策、子育て支援、定住促進、他市町の動向なども検討しておりましたが、今回の議員のご質問にもありますように、まずは、就学援助制
度の学校給食費の支給割合の充実と多子世帯への学校給食費の助成が、支援策として必要性の高
いものであると判断いたしました。多子世帯への助成は、今後、多胎児をお持ちの世帯への支援にもつながっていくものとも思います。
具体的な支援策としては、まず、就学援助制度の学校給食費の支給割合を現行の60％相当から80％相当額に引き上げたいと考えております。また、多子世帯の負担軽減を考慮し、町立の小中学校に同時に３人以上の児童生徒が通うご家庭に対し、３人目以上の学校給食費を無償とし、その中でも負担額の大きい中学生など高学年の子どもから順に対象とする助成制度を行いたいと考えているところでございます。
今後、早ければ本年度後半からの実施に向けて制度を整備し、保護者の皆様にも周知を図ってまいりたいと思います。
保護者の教育費負担の軽減に向けた取り組みを今後も推進するとともに、家庭の状況にかかわらず、津幡町の全ての子どもたちが、質の高い教育を受け、心身ともに健やかに育ち、それぞれの夢に挑戦していける環境づくりを進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたし
ます。
以上です。
○酒井義光議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 大変前向きの答弁をいただきました。

これは、少子化対策、または定住促進にもかかわることであります。今後、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。
よろしくお願いいたします。
次に、２点目は、成人式についてということで質問をいたします。
成人年齢を引き下げる改正民法が成立して２年が経ちました。そして２年後の2022年４月１日
より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。それにより全国各地で今後の成人式に向けた取り組みがすでに始まっております。
成人式の開催時期や対象年齢、内容等はそれぞれの自治体により異なってくるわけでありますが、インターネット等で調べてみますと、20歳を対象年齢とする自治体が多く見られます。これはアンケート調査の実施において、18歳であれば、ほとんどが高校生であり大学受験を控えた生徒にはリスクが高い。また、男女問わず制服の問題等も発生するのではないか。また、現在行われている20歳成人式が定着しているから無理に変える必要はないなどの結果が出ております。いずれにしろ２年余りしかない中において、喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。
当町においては、1969年（昭和44年）に、それまで１月15日に行われていた成人式が、８月15日へと移行いたしました。当時は津幡中学校の体育館で、もちろん冷房もない中で汗をかきながらの式は、矢田町長も思い出に残っていることかと思います。
あれから50年余り、半世紀が過ぎ去りました。そして今回の成人年齢引き下げの法改正が行わ- 30 -

れ、津幡町も開催時期、対象年齢についてどう取り組んでいくのか、多くの町民の声が聞こえてきております。
私は一昨年９月会議において、成人年齢引き下げに当たり成人式の開催時期を含め検討する時期がきているのではないかと質問いたしました。矢田町長は、全国的な動向も参考にしながら、開催時期や対象年齢を決定していきたいと答弁されております。
先般、今回アンケート調査を実施する予定であると言われておりましたが、対象年齢者やその家族の方を含む多くの町民への周知を図り、これまで同様、一生に一度の思い出に残る成人式の開催を期待するところであります。
また、今年は新型コロナウイルスの影響で、現在のところ当町の成人式開催日は８月15日から
12月12日に延期する予定であると伺っております。今年はあらゆる分野で中止や延期が余儀なくされる中、当町の成人式が無事開催されることをみんなで期待するところであります。
以上、今後の津幡町の成人式について、矢田町長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町の今後の成人式はどうなるとのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、民法改正により、令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられます。それに伴い、国では、本年３月に成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会
議 成人式の時期やあり方等に関する分科会でまとめた、報告書を出しております。
この中で、18歳または20歳を対象に成人式を開催することのメリット・デメリットも示されておりますが、全国自治体へのアンケート結果では、すでに成年年齢引き下げ後の開催方針を決定している自治体の割合は6.5％にとどまっている状況で、現在検討中が65.9％、検討していないが27.7％となっております。
こうした中で、本町でもご指摘のとおり検討の時期に来ていることを踏まえ、今後成人式を迎える方のうち、今年度16歳から19歳となる４年代の方とその保護者に対し、成人式の対象年齢及び開催時期等に関するアンケートを実施し、年内には結果を公表する予定にしております。それらの結果を十分に踏まえ、あわせて全国自治体における状況調査も参考に、そして何よりも、対象者が参加しやすいことを基本に今後の成人式の開催方針を検討してまいりたいと考えております。
具体的には、従来どおり20歳を対象に「はたちの集い」などとして、８月の開催や同様の対象者での１月の開催、あるいは18歳を対象として、進学や就職などに配慮した３月下旬の開催など、それぞれの利点なども考慮しながら、新たなあり方を含めた検討をしてまいります。
また、もう一点の今年度の成人式につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者の安全を最優先に考慮した結果、12月12日の土曜日に延期することとしております。全国の自治体では、８月開催の成人式を中止とするところもあるようですが、本町ではあらゆる措置を講じ、できるかぎり開催に向けて準備をしてまいります。
成人式は、一生に一度の行事であります。大人としての自覚を促し、また社会に羽ばたく青年
たちを励ますとともに、仲間と再会し思い出をつくりあう非常に意義のある催しでございます。
今後に向けてより良い成人式をつくり上げてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

- 31 -

以上です。
○酒井義光議長 ６番 荒井○６番 荒井克議員。

克議員 まずは、ことしの成人式が12月に無事に行われることを祈っております。

そして、今後の成人式のあり方については、先ほど町長さんも言われましたけれども、一生に一度の思い出に残る成人式になってほしいと思います。若者の一生に一度の大事な成人式でありますので、しっかりと検討していってほしいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、６番

荒井 克議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩いたしまして、午後２時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後１時47分〔再開〕午後２時00分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
３番 竹内竜也議員。
〔３番竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、３項目について質問いたします。
まずは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。
10万人当たりの新規感染者数に関する基準が、北海道、そして神奈川県においてはクリアされていない状況にある中で、先月の25日をもって、一月半にわたり継続されていた緊急事態宣言が全面解除されています。
あくまでも緊急事態宣言の解除であって、新型感染症の終息を見通すことがいまだできない現実のもとに置かれており、当面は緊張と不安にさいなまれる日常が続くことになるのでしょうが、
新しい生活様式のもとで健康や公衆衛生の確保を基本に社会、経済活動についても徐々にではありましょうが、本格化していくものと思われます。
ときに、先月の１日付で通知及び関連の制度要綱が発出され、自治体がその実情に応じてきめ
細やかに実施する新型コロナウイルス感染症に対する対応や感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活の支援を目的とする事業に充当すべく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の基本枠組みが明らかにされています。１兆円のうち、当町への配分額については、約
１億6,000万円とされるようですが、もちろん本６月会議においても関連の補正予算案が上程されています。この臨時交付金については、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部による緊急提言が求めていた飛躍的増額が反映し、さらに２兆円の積み増しとなるようです。
そこで、質問いたします。
内閣は、臨時交付金に係る今年度第２次補正予算案を先月の27日に持ち回り閣議で決定しています。今月17日の会期末が迫る中で早期の予算成立を目指すとしており、その細部についてまで
は現時点では明らかにされていませんが、自治体にとってより自由度が増したものとなるのではないでしょうか。
感染症の拡大によって、全ての住民が何かしらのダメージを受けざるを得ない状況に、まさに- 32 -

今現在も置かれているものと考えられます。
増額される臨時交付金を有効に活用し、住民の暮らしを守るべく施策を繊細かつ大胆に実行に移す上で、どのような基本方針を持ち臨まれるのか、その考えを町長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

竹内議員の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてのご質問にお答えいたします。
国の令和２年度第１次補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、全体で１兆円となっており、そのうち約7,000億円を各自治体の人口、財政力、感染状況をもとに配分されております。
市町村の割合は、その２分の１の約3,500億円であり、本町への交付額は、先ほど竹内議員が申されたとおり１億6,063万1,000円となっています。
この交付金を町の新型コロナウイルス感染症対策の財源として有効に活用するため、各部署に対し５月20日までに町民の目線に立った有効な事業計画案を提出するよう指示いたしました。
各課から提案されました事業案を５月26日までに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画として取りまとめ、石川県に提出したところであり、６月中には掲載事業への交付金充当の可否が決定する見込みでございます。
計画の具体的な事業内容といたしましては、18歳までの子育て世帯に対するつばた元気応援商
品券交付事業や、休業要請に応じた町内の中小企業・個人事業主への協力金支給事業、水道料の基本料金４カ月分減免や、河北中央病院の発熱外来設置事業、小中学校などへのサーモグラフィ
設置事業などでございます。
これらの事業につきましては、５月20日付けで専決した一般会計補正予算と、本６月会議に議案として上程させていただいた６月補正予算案に計上させいただいたところでございます。
また、１兆円の残り、約3,000億円の配分につきましては、国の新型コロナウイルス対策に係る令和２年度補正予算や令和元年度予備費による国庫補助事業に係る自治体の負担規模に応じて追加配分するとされており、本町にも一定の配分があると考えております。
国の第２次補正予算は５月27日に閣議決定されており、新たに２兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を盛り込むとしております。
２次補正予算に盛り込まれた交付金の追加分につきましては、地域の実情に応じて、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経
済の活性化を図ることに注力するとしております。
１次補正分の残りの分も含め、本町への具体的な追加の交付金額は現在示されておりませんが、速やかに着手できるよう、各部署には引き続き、新型コロナウイルス対策として必要かつ効果的な施策を検討するように指示しているところでございます。
かつて経験したことのない、また、今後長期に渡ることが予想されるこの厳しい局面において、町民の皆様の安全・安心な生活を取り戻し、守り切れるよう繊細かつ大胆に、スピード感を持って対応してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上です。
○酒井義光議長

３番 竹内竜也議員。

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○３番 竹内竜也議員 必要かつ効果的な施策を町民の目線に立ってしっかりとっていくということで、これを繊細かつ大胆にとるべく方針、これをお示しいただいたと思います。積み増される２兆円について、まだよくわからないので、あくまでも本当に茫洋とした状態にあるかと思うんですけども、今おっしゃった町長の答弁、これは町民の暮らしをしっかりと守るというメッセージにもなると思いますので、本当に町民の目線に立った施策を繊細かつ大胆にとって、このコ
ロナウイルス禍に、そのもとにいらっしゃる町民に何とか安全な暮らしが戻るようにとお祈りを申し上げながら、次の質問に移りたいと思います。
続いて、２項目め。
午前中の河上議員も取り上げていらっしゃいました新型コロナウイルス感染症と避難所についてです。
県内でも、新型コロナウイルスによる感染症が広がりを見せていた状況のもと、３月13日未明に能登地方を震源とする地震が発生し、輪島市と穴水町に合わせて７カ所の避難所が開設されました。避難所は、いわゆる３密の空間になりやすいため、最悪の場合にはクラスターの発生が心配されたところではありましたが、避難された方はいなかったようです。
ときに、政府は４月１日付で、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、通知を発出し、これを補充する形として、同７日付でもさらなる対応についての通知を発出、具体的な留意事項について自治体にその検討を要請しています。
これから梅雨の時期を迎え、大雨による出水や土砂災害に伴う避難所の開設もあり得ます。
そこで、避難所における新型コロナウイルス感染症対策について、新たに導入された町防災ア
プリでも５月26日に配信されたところですが、これも踏まえながら４点について質間いたします。
１点目です。
人から人への感染を予防すべく、ソーシャルディスタンシングの重要性が指摘されていますが、避難所にあっても人の密集度をより小さくすることが重要となります。
通知は、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すべきことを要請し、あわせて発熱、咳等の症状が出た者は、専用のスペースを確保すること。その際、スペースは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレを確保することが望ましいとしています。
避難所における密集を避けるためには、１人当たり３平米とも４平米とも言われるスペースの確保が必要になるようです。町地域防災計画では、指定避難所ごとの収容人数について想定されていますが、密集を避けなければならない状況が生じた場合、現実としてどの程度の人員を受け入れることが可能となるのでしょうか。
続いて、２点目です。
通知は、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討すべきことを要請しています。
しかし、当町にあっては、指定避難所以外の避難所として供し得るホテルや旅館等の客室を確保することは、難しいと言わざるを得ないのではないでしょうか。町地域防災計画では、災害時における事業所のとるべき措置、役割について、その有する能力を活用し、地域住民全体の生命、
身体及び財産の安全確保に協力することとされています。例えば、町内の郵便局が所有し、または管理する施設及び用地の避難場所、物資集積場所等としての提供を町が要請し得ることを定め- 34 -

た災害時における津幡町と郵便局間の協力に関する協定書が交わされているわけですが、密集を避け分散避難が求められる状況に対応すべくサブ避難所として、有事に当たり事業所の施設を提供、協力いただくための協定を町内複数の民間事業者との間で締結すべきと考えますがいかがでしょうか。
続けて３点目です。
通知は、避難者や避難所運営スタッフは、頻繁に手洗いするとともに、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底すべきことを要請しています。
神戸市の人と防災末来センターでは、自治体向けのチェックリストを公表し、避難所における感染拡大を防ぐための備蓄品を明らかにしており、とても参考になります。
政府は通知の中で、発災時には感染症対策に必要な物資、資材の供給等必要な支援を行うとしています。しかし、災害の規模や状況によっては直ちに対応することは難しいと思われ、多少のタイムラグが生じ得ることを覚悟し、これに備えるべく、感染症対策に要する物資、資材について、町独自での備蓄を進めるべきと考えます。
今般のような感染症への対応が求められる中で避難所の開設があった場合、現状の災害備蓄物資によって、通知が求める基本的な感染対策を取り得るのでしょうか。
また、先ほど午前中、小倉部長の答弁の中で、マスクについては２万2,000枚云々とあったんですけども、すでに通告しておりますので、ちょっと続けさせていただきます。また、感染予防に相応の効果が認められるマスクですが、急激な需要の増大による供給不足によって入手困難に陥りました。町では、現状として2,500枚を備蓄されているようですが、この数量が妥当であるとお考えでしょうか。
最後、４点目です。
当町でも例年、夏の厳しい暑さが残る中で防災総合訓練が行われています。しかし、今年に限ってはと願うところですが、通常どおりの実施が可能なのか、規模の縮小や参加人員の限定が必要となるのか、状況によっては実施が困難と判断せざるを得ないのか、参加者の安全確保を第一に考えながら、慎重に可否を見きわめていく必要があります。
次年度以降、先々のことも踏まえれば、発災時における感染症の発生等、複合災害ともいえる状況を想定した避難所の開設訓練を実施していく必要があると考えますが、感染症の発生下における避難行動について、今後の防災総合訓練にどのように反映させていくおつもりでしょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長○小倉一郎総務部長

登壇〕

新型コロナウイルス感染症と避難所についてのご質問にお答えいたします。

先ほどの河上議員への答弁と重複いたしますけれども、新型コロナウイルスが収束しない状況において、災害が発生し避難所を開設する場合には、避難所においても、密閉、密集、密接の回避や感染症対策に備えることが重要であります。
１つ目のご質問の指定避難所の感染症対策による想定収容人数についてですが、現在、地域防災計画における各施設の収容人数は、小学校など19施設で約２万6,000人となっています。
感染症対策として、１人当たり４平方メートルを確保した上で、必要な予備面積を加えると、収容人数は約１万6,000人となり、対策前と比較すると約１万人少なくなります。

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また、発熱など感染の疑いのある方については、別室での退避や、動線を分けるなどの対策が必要となり、想定収容人数はさらに減ることが考えられます。そのため、大地震などで多数の避難者が想定される場合、19施設以外で指定避難所となっている保育園や津幡高校、石川高専など15施設を、状況に応じて開設していく計画としており、指定避難所と指定避難場所の全てを合わせると、約２万9,000人の想定収容人数となります。
さらに、災害の状況にもよりますが、学校のグラウンド等を利用する自家用車等の中での車中泊の想定も必要と考えております。
次に、ホテルや旅館等の活用の検討についてですが、現在のところ、グラウンド等での車中泊も含め、先ほど述べました34施設で本町の全住民の収容人数はおおむねカバーできると思っております。しかしながら、これはあくまでも机上で計算した数値でございますので、今後の状況を見ながら民間事業所等との協定について、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、町独自での備蓄についてですが、マスクや消毒液などは、先ほど河上議員にも申し上げましたとおりであり、ご質問にもあった人と防災未来センターの自治体向けのチェックリスト等も参考に今後備蓄を進めてまいりたいと考えております。なお、現在は先ほど申し上げましたと
おり２万2,000枚を備蓄しております。
最後に、防災総合訓練についてですが、参加者の安全を第一に考えますと、例年のような総合訓練を行う場合には、屋外とはいえ３密を避けての実施は難しいと考えております。しかしながら、災害の備えのためには、訓練は非常に大切ですので、今回の感染症対策を踏まえた、避難所開設に関する訓練の実施を検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 １点だけ再質問をさせていただきます。
１点目に関係すると思うんですけれども、結局、現状考えられるような指定避難所になるようなところについては、４平米プラスアルファを確保すれば、相当、１万人ぐらいのダウンになるということになるので、これをカバーするために、それ以外の避難場所としているような公立の保育園だったりとかも全部利用するということなんですけども、そうすると、避難所が町の中にたくさん数がふえると思うんですけども、その際、町の職員が避難所について担当することにな
ると思うんですけども、その職員のマンパワーが足りないかと思うんですけれども、それについてもシミュレーションしたような計画というのもあわせて考えられているんでしょうか。
お願いいたします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長○小倉一郎総務部長

登壇〕

今再質問をいただきました。

確かに避難所がふえればふえるほど、それに対応する職員も必要になってまいります。これらに関しましては、これからの課題ということで、今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○酒井義光議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 当面の間、新型感染症への対応に忙殺されてしまうんでしょうけれども、それへの対応と同時進行で、今まさにリアリティーがある状況と言えますので、感染症の発生下- 36 -

における避難行動のあり方、避難所の開設等についてしっかりシミュレーションしていただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。
続いて３項目め、学校給食費の公会計化についてです。
学校給食の位置づけについて法によると、義務教育諸学校の設置者が実施されるように努め、係る費用については、食材費、要は学校給食費ということになりますが、これを保護者の負担としており、それ以外の必要な経費について設置者が負担するものとしています。法は、学校における食育の推進を図ることを目的として明確にし、給食は学校教育の一環として位置づけられています。
当町でももちろん、町立学校の設置者である町が、給食費以外の必要な経費を負担することによって、学校給食事業が運営されています。
ときに学校給食を巡る動きとして、文部科学省は中央教育審議会による答申の内容を踏まえ、
令和元年７月31日付で通知、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてを発出し、新たに作成した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを適宜参考にすることによって、各地方公共団体において公会計化の取り組みを進めるべきことを要請しています。
そこで、３点について質問いたします。
１点目です。
津幡町学校給食管理規則では学校給食費会計について、毎会計年度決算をＰＴＡ等の監査委員の監査に付すべきことを定めています。その前段に当たる学校給食関係事務については、校長等が職員を指揮監督することによって適正に処理すべきことを求めています。現行の学校給食費会
計は、学校長の名で処理されている私会計であるため、学校長自らが監査することはあり得ず、その指揮監督の下で事務をつかさどる教職員が実施することも理にかなわないため、監査については、給食関係事務に直接関与しないＰＴＡ等の監査委員によることが適当とされているものと解釈できます。果たして、このことに問題はないのでしょうか。
給食費の取り扱いについては、就学援助や滞納・未納、食物アレルギー等の有無、不登校などのデリケートな側面もあるため慎重な対応が求められるはずであり、相応の知識を要し、過誤の可及的予防を目的とする監査の任を、公的な立場に置かれていないという意味で、私人たるＰＴ
Ａ等の監査委員に負わせることは適当とは思えず、職務上の守秘義務を負う者が実施することが妥当と考えるべきではないでしょうか。
町学校給食管理規則による監査の実施と、プライバシー及び個人情報保護との関係について、どのようにお考えでしょうか。
続けて、２点目です。
ガイドラインに記載された学校給食費の公会計化等により見込まれる効果を参照すると、教員の業務負担の軽減に関する地方公共団体の事例として、１校当たり年間190時間の業務削減効果が見込まれることが紹介されています。これによれば、例えば、年間の授業日数がおおむね200日程度だとすると、１校当たり１日50数分の業務削減効果が生じることになります。このことを逆説として捉えると、年間190時間、１日50数分のロスタイム、つまり教員からすると、本来的な業務である教授活動等に割くべき貴重な時間が奪われていることになります。さらに逆説として捉えると、このロスタイムは児童、生徒にとってこそ、学校生活の質に関係するという意味で大きな損失と言わなければなりません。

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給食関係事務については、栄養職員が在籍しない学校の場合、養護教諭の負担が特に重くなりがちな傾向にあると聞き及んでいます。
本来的な業務とは言いがたい学校給食費の徴収、管理事務が学校内で教職員の手によって担われている現状について、どのようにお考えでしょうか。
最後、３点目です。
平成29年４月11日に開催された参議院総務委員会の中で、政府参考人は、学校給食の実施が地方公共団体の事務と整理されるのであれば、学校給食の材料費を当該地方公共団体の歳出予算に計上して支出するとともに、これに伴って、集金する学校給食費につきましても当該地方公共団
体の歳入予算に計上する必要があると答弁されています。
このことは、公立学校の学校給食費会計についても、総計予算主義の原則に従うべきことを示唆したものと理解できます。要は学校給食費会計を住民の代表機関である議会の監視のもとに置くことによって、徴収、管理の透明性と公平性を担保することが望ましいということであり、コンプライアンスの面からも公会計化が必然と考えざるを得ないのではないでしょうか。
公会計化することによって、町の歳入歳出予算の中でコントロールできれば、これまで学校単位で対応せざるを得なかった末納や食材の高騰などによる資金不足の懸念からも解放され、給食の安定的な実施、充実につながるはずです。
さらに、スケールメリットを生かすことによって食材の一括調達を可能とすれば、コストを抑えることができ、給食費の月額についても平準化につながり、そのほかにも、納付方法の多様化など給食費を負担する保護者にとってのメリットも大きいはずです。
石川県教育委員会が、今年２月に示した教職員の多忙化改善に向けた取組方針（改定版）でも、学校給食費等の徴収管理業務の公会計化を順次進めるとしているとおり、学校徴収金のうちまずは、金額と事務処理に係る負担が特に大きい給食費について、公会計化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、教育長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 学校給食費の公会計化についてのご質問にお答えいたします。
学校現場を取り巻く環境が年々複雑化・多様化し、学校における教職員の長時間労働の改善が大きな課題となり、教職員多忙化改善に向けた取り組みが全国で進められています。その中で昨年７月、文部科学省より教職員に負担をかけない給食費の徴収方法についてのガイドラインが示されて、給食費を自治体の歳入として扱う公会計化等の推進についての通知がありました。
本町の小中学校では、一部共同調理場もございますが、すべての学校で自校調理を行っております。給食費につきましては、現在、学校が各保護者から集金した学校の私会計により運営が行われております。また、毎年度の給食会計決算等につきましては、ＰＴＡ等の監査により行われております。
文部科学省が平成28年に実施した小中学校の抽出調査によると、給食費を公会計化している自治体は約４割となっております。本町では、現在のところ給食費を公会計化する具体的な計画はございませんが、他の自治体の状況も参考にしながら、検討に向けた準備をしているところです。
まず、ご質問の１つ目の学校給食会計の監査をＰＴＡ等の監査委員に行わせることとプライバ- 38 -

シー及び個人情報保護との関係についてお答えいたします。給食会計の収入及び支出に関し、どの保護者に未納があるか、また、どの児童生徒にアレルギーや不登校があるかなどの個人情報については、監査の観点では不要な情報であるため公になることはありません。学校は個人情報に関しては慎重に対応しており、ＰＴＡ等の監査委員には厳正な監査を行っていただいております。
また、例年、ＰＴＡ総会などの場で監査報告が行われ、不透明とならないよう対応がとられております。
次に、学校給食費の徴収、管理が、学校内において教職員の手によって担われている現状についての考えはとのご質問にお答えいたします。教職員の多忙化改善の観点からは、給食費の徴収、管理は、教師が担う必要のない業務であるとされており、将来的には、基本的に学校以外が担う業務となることが理想であると考えております。
最後に、学納金のうち、金額と事務に係る負担が特に大きい給食費の公会計化についての考えはとのご質問にお答えいたします。学校徴収金、いわゆる学納金は給食費のほか、教材購入費やＰＴＡ会費などさまざな経費からなっているため、給食費以外の部分の取り扱いも含め検討すべきことが多々あります。このようなことも踏まえ、本町の学校現場の状況や給食センター方式と自校調理方式の別など、他自治体の状況なども参考にしながら、検討に向けた準備を進めてまい
りたいと思います。
今後も教職員の働く環境を改善していくための取り組みを、学校給食費の公会計化の検討準備も含めまして、着実に推進してまいりたいと思います。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 検討に向けた準備ということですね。学校給食事業、学校給食管理費ですよね、調理場そのものの機能全般に係る費用とか、調理員の方の報酬については、間違いなく町の予算の中で我々も審議させていただいているんですが、これはおそらく歴史的な経緯があるのかなと思いますけども、直接、児童生徒の口に入る食材費、給食費については、直接学校が徴収して、学校は法人格がないので、校長先生の名義の私会計として処理せざるを得ない、これは南中学校でも校長をされていた教育長もちょっと頭が痛いというか、ちょっと「うーん」っていう部分だったのかもしれないんですけれども、例えばですね、私は井上小学校の校区内に住んでいるんですけれども、井上小学校では保護者負担の食材費、給食費ですね、１食当たり単価295円、月額で言うと5,300円、単純な算数でいくと、井上小学校で年間1,700万円ほどの給食費会計を処理されているということになります。これを町内の11の小中学校で見ると相当大きな金額になるだろうと思いますし、そういう額が私会計として処理されているというのは、本当にいいのかなという疑問点もありますし、公が設置する学校については、給食費に限らず学納金全般が対象になるんだと思うんですが、コンプライアンスであったり、プライバシーの観点からも公の会
計でしっかり処理していく、これが本来あるべき姿だと思います。検討に向けた準備ということなんですけども、すぐにやるのか、少し先送りしてしまうのか、ぜひ早急な公会計への移行をと申し上げたいと思いますし、本当にきょうはマスクをしての一般質問ということで、本当に途中、熱中症かなというぐらいちょっとくらっときましたので、以上、３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○酒井義光議長

以上で、３番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

- 39 -

次に、13番〔13番

道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

今回、３点にわたって質問を行わせていただきます。３問中２問につきましては、今回コロナ関連の質問になります。すでに午前中から午後にわたって先に質問された方の内容と重なる部分
が幾つかあるかと思いますが、通告をしておりますので、通告内容に従って質問を行いたいと思います。
それでは、最初の１問目の質問を行います。
質問ナンバーワンといたしまして、小中学校のオンライン学習はいつから可能かということで質問をいたします。
津幡町の小中学校の授業は、新型コロナウイルスの影響で約３カ月間休校が続いたあと、ようやく今月６月１日から再開されていますが、普段の授業風景に戻るにはまだ時間が必要と思われます。
「オンライン授業の現状と課題」というタイトルの記事が、公明新聞５月27日付に解説ワイド
記事で、新型コロナ禍、学ぶ機会どう確保するかについて、堀田龍也東北大学大学院教授の記事があります。
大変参考になりますので、紹介をしながら質問を進めます。
教授は、３カ間の教育現場への影響について新聞でこう記しています。
子ども、保護者、教師といった学校関係者はもちろん、社会全体としても教育に対して不安を抱いた３カ月だった。当初、多くの学校では４月から再開することを見越し、プリントをつくって、子どもたちに渡して自主学習を行っていた。
ところが４月になって緊急事態宣言が出て、状況が一変した。例えば学校側は入学式や始業式がいつできるのか、子どもたちは新しい学校、クラスにはなったけど担任はどんな人かわからない。精神的な不安が大きかったと思う。その様子をすぐそばで見ている保護者にはプリントが配布されたものの、子どもたちはしばらく頑張ったとしても、子どもたちが頑張り続けることは難しいという心配が出てきた。教師も子どもにプリントを配ればしっかり勉強するとは思っていなかった。しかし、それしか学力を確保する方法がなかったことが、学校の大半だった。
４月の段階で自治体によってはオンライン授業を始めたが、そういうところは、すでに１人１台のパソコンが整備されていて、すぐに対応できた。オンラインで、しかも同時双方向業で授業を実施した自治体は、４月16日の文部科学省の調査では、全国で５％で大変に低い実施率だった。
記事中間を省略いたします。なぜ学校のＩＣＴ化は進まないのかについて、教授は、課題は端末が整備されていなかったり、ネット環境が不十分なことだと言っています。
学校のＩＣＴ化が進まない現状を踏まえ、国は昨年12月にGIGAスクール構想を立ち上げ、今年
度から国が直接、予算を投入して学校のＩＣＴ化に乗り出す予定だった。
先の国会で成立した補正予算でさらに前倒しする費用が盛り込まれたが、もうあと一歩遅かったと悔やまれる。
昨年12月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した調査によると、日本の子どもが学習でＩ
ＣＴを使う時間は37加盟国中最下位だった。一方で、ＳＮＳ(会員制交流サイト）やゲームをする時間はトップだった。

- 40 -

今の日本の子どもたちはデジタルネーティブ世代だが、遊びでしか使っていない。なぜなら学
校が情報化していないからだ。学校で体系的な指導をしていないから、できる子はできるし、できない子はできないままだ。その結果、ＳＮＳなどにおいて情報モラルが不足になりがちになっている。
いま、国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを確かに誰かに伝えて、ディスカッションするような能力が重要だとしている。これは点数こそが学力といったこれまでとは全く違う発想だ。
時代はすでに超高速の情報社会に入っている。ＩＣＴ化が進むことで、自分で判断して展開する力や学ぶ意欲とか、学び直す力をつけることが大切になると、教授は結論づけられています。
本年５月１日に町議会として、酒井議長を先頭に要望書を矢田町長に提出させていただきました。先の国会での補正予算が内定した４月末の情報を得て、GIGAスクール構想の早期実現を求める要望書であります。その内容のポイントは、国の補正予算において緊急事態宣言で特定警戒県に指定された石川県に対して公立学校情報機器整備費用補助金の配分が内定したことにより、津
幡町としても財政支援のさらなる拡充を求めるなど財源の確保に向けた積極的な働きかけを行い、国が定めるGIGAスクール構想による小中学校の児童生徒への１人１台の端末整備を一日も早く実現するよう要望したものであります。
その後、矢田町長は県との運携を図り、いち早い実現に向けて動いていただき、この６月議会での補正に２億円を超える予算計上され、大きく前進し、議会は大変に喜んでおります。
いよいよGIGAスクール構想の実現が目前となってきました。ハード面だけの準備だけでは、万全ではありませんので、ここで３点の項目で質問いたします。
１番目といたしまして、小中学校の児童生徒への１人１台の端末の整備と活用はいつからでしょうか。
２番目には、活用するためには、教員のＩＣＴ活用の指導力の向上が不可欠と考えますが、その準備や研修はいつごろ行う予定でしょうか。
３番目は、新型コロナウイルスの第１波は一見落ち着いたように見えますが、第２波、第３波が懸念されています。そのときにはオンライン授業ができるようにしておかなければと誰もが願っていると思いますが、最短でハード、ソフトの準備を含みいつから可能になる予定でしょうか。
矢田町長より答弁をお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の小中学校のオンライン学習はいつから可能かとのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目のご質問の小中学校の児童生徒への１人１台の端末整備と活用はいつからかについてでございますが、児童生徒への１人１台の端末整備は、遅くとも来年１月末までに完了する
予定にしております。3,283台と大量のパソコンの納入となることから、11月ごろより確保ができたパソコンから順次、学校に納品し活用していきたいと考えております。
次に、２つ目のご質問の活用するためには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が不可欠、その準備や研修はいつごろから行う予定かということでございますが、教員の研修につきましては、全パソコンを配置する前に実施する予定にしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のた- 41 -

めの学校休業の影響により、夏休みなどの長期休業を短縮し、授業時数を確保している状況であり、授業に影響が出ないよう工夫をし、先生方の負担もできるだけ軽くなるような研修会を開催していきたいと考えているところでございます。
また、教材ソフトウエアの選定につきましては、５月22日に各小中学校の代表の先生に、教材
ソフトウエアの説明とデモンストレーションを行い、現在は意見の集約中でございます。今後、いただいた意見をもとに、使用する教材ソフトウエアを決定していく予定にしております。
なお、パソコンを自宅で使用する場合の準備段階として、現在、小中学校の全保護者を対象に、インターネット環境アンケートを実施しており、家庭で学校のホームページを見ることができる
かや有線やWi-Fiなど家庭でのインターネット環境は何かなどの調査を行い、今後、在宅でのパソコンの活用支援についての参考としていきたいと考えております。
最後に、３つ目のご質問の全生徒にオンライン学習はいつから可能になるかについてですが、各学校のLAN配線は11月末までに、電源キャビネットは12月末までに整備する予定としております。パソコン本体の配置を来年１月末までに完了させ、２月中には全小中学校でオンライン学習
が可能となる予定としておりますが、パソコンの配置が完了したクラスから順次運用を開始していきたいと考えております。
小中学校のオンライン学習につきましては、一日も早い運用開始に向けてできることから実施
して環境整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 着実に進めていただいて、一日も早い実現を望んでおります。
それでは、続いて２番目の質問に移ります。
コロナ禍での災害対策を万全にせよということで質問いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が懸念される中、日本列島はこれから本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は、喫緊の課題であります。
そこで、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策がどこまで成されているかを質問いたします。
本年３月会議の一般質問で、小中学校ごとの避難所利用計画について質問いたしました。町は、
すでに計画を策定し準備をしているとの答弁でありましたが、新型コロナウイルスの影響のほとんどない中での計画でありましたので、これからの季節に備えて、コロナ対策を考慮した内容に避難所利用計画を検討する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
また、学校体育館や教室での避難所の場合には通常の災害発生時よりも多くのスペースが必要となることなどが考えられます。これを補う意味でホテルや旅館の活用等を考えることも必要なのでしょうが、残念ながら、町には宿泊施設が少ないので、ほかに対策を考えられているのであれば、ご紹介をしていただきたいと思います。すでに前の議員さんには答えられている内容ではございます。
ほかに備品の確保が考えられます。パーティションやマスク、消毒液やティッシュなど、コロ
ナウイルス関連に必用な備品の確保は重要と考えます。地方創生臨時交付金が活用できるのではないかとの情報もいただいておりますのでそれを活用するなどして、３点の質問をいたします。
１番目、避難所利用計画の見直しが必要ではないか。

- 42 -

２番目については、避難所のスペース確保を。
３番目につきましては、備品、避難所におけるパーティション、マスク、消毒液やティッシュやダンボールベッドなどの感染症対策に必要な物資の備蓄が必要と考えます。
以上、３点について、小倉総務部長に質問いたします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 コロナ禍での災害対策も万全にとのご質問について、先ほどの河上議員、竹内議員からのご質問の答弁と重なるところもございますが、お答えいたします。
新型コロナウイルスが収束しない状況において、自然災害により多数の避難者があり、そのな
かで感染者が発生した場合には、避難所内での感染者急増の可能性が高まります。何度も申し上げておりますとおり、避難所における３密の回避や感染症対策に備えることが非常に重要であります。
１つ目の避難所利用計画の見直しの必要性について、現在のところ本町では避難所運営管理マ
ニュアルに加え、避難所開設における新型コロナウイルス感染症対策対応方針に沿って、避難所の追加及び３密を回避するための方策等を講じてまいります。
２つ目の避難所のスペースの確保については、対応方針の中で、避難所内における対策として、
社会的距離を確保し、家族間でおおむね２メートル以上の距離を確保し、必要に応じて間仕切りなどの活用のほか、個室の確保などの対策も必要であると考えております。
また、町民の皆様へ、安全な地域の親戚宅や友人宅などの避難所以外への避難の検討や自分の住む場所が安全な場所なのかどうか平時のうちからご確認していただくよう周知に努めてまいります。
最後に、備蓄品の確保につきまして、消毒液やマスクなどは今後を見据えて一定の数量を確保してありますが、そのほか、ティッシュなどの日用品の不足分については、ＮＰＯ法人コメリ災
害対策センターとの災害時における物資供給に関する協定のほか、段ボールベッドについては、
ユーエスカートン株式会社及びセッツカートン株式会社との間で締結している災害時における支援協力に関する協定により、対応することといたしております。
新型コロナウイルス感染症については、引き続き警戒が必要であり、気を緩めることなく今後の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 着実に準備をお願いしたいというふうに思います。
それでは、３番目の質問に移ります。
行政手続をスマホで簡単にできるのはいつごろからかという質問でございます。
行政手続を役場窓口に行かなくても自宅のパソコンやスマートフォンから簡単に手続ができるように整備するとのことですが、町民からは、特に若い世代からはいち早い実施が望まれております。
この一般質問の内容を提出した翌日の５月28日付での北国新聞記事に「津幡町 出生、死亡手
続き電子化」、「ワンストップで完了 県内初、新庁舎に合わせて」とのタイトルで詳細な説明がされていましたので、私はその記事を読んで理解ができましたが、すでに質問を提出していますので、質問内容については、お答えをいただきたいと思います。

- 43 -

１、具体的にいつから電子申請がスマホで簡単にできるようになるのでしょうか。
２番目には、どういった申請が可能となるのでしょうか。
納口企画財政課長より説明をお願いいたします。
○酒井義光議長

納口企画財政課長。

〔納口達也企画財政課長

登壇〕○納口達也企画財政課長 行政手続をスマホで簡単にできるのはいつごろからかとのご質問にお答えします。
ご質問の行政手続をスマホで簡単にできる仕組み、いわゆる電子申請システムにつきましては、
本議会の一般会計補正予算（第４号）に導入経費を計上させていただいております。
新型コロナウイルス感染拡大防止と住民の利便性の向上を図ることを目的に提案させていただ
いたものでございます。
電子申請システムは、インターネットが使える環境であれば、パソコンやスマートフォンから24時間、いつでもどこでも申請の手続が行えるものでございます。
このシステムを利用して、役場や町関連施設の窓口で受付するさまざまな申請をオンラインでできるようにしたいと考えております。
また、住民票の写しや戸籍謄本、印鑑証明書などの交付申請につきましても、町民の皆様が事前にインターネットで申請していただければ、ご都合のよい日時に役場窓口、あるいは時間外の窓口で受け取りができるようにしたいと考えております。具体的な時期につきましては、本年10月からの稼働に向け、関係部署との調整を進めているところでございます。
さらに、令和３年１月に竣工予定の役場新庁舎では、新たに整備する無線LAN環境とこの電子
申請システムを利用して、複数の窓口手続を一元化するワンストップサービスも導入したいと考
えております。
現在、出生の届け出の際には最大６つの手続、死亡の届け出の際には最大18の手続を行う必要があり、これらの手続を行うために、住民の皆様が複数の窓口を回りながら、その都度申請書を記入する必要があります。
ワンストップサービスにより、最初の申請窓口に設置したタブレットやパソコンを使って入力した情報を必要な窓口で共有することで、この負担を軽減したいと考えております。
また、電子申請にすることで、申請データをそのまま電子データとして利用することができます。
今年度、当初予算に導入経費を計上済みのＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーショ
ン）を利用することで、申請データを各種システムに入力する作業も自動化することができることとなり、職員の業務効率化にもつながります。
今後、導入に向け、引き続き各部署との調整を重ねながら準備を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今のこの質問につきましては、今お答えいただいたとおりで県内初という、そういう意味では非常に早い取り組みでございます。

- 44 -

私が質問を考えておりましたのは、５月の中旬ぐらいから考えておりましたんですが、まさかこんなに早く実現すると思っていなかったので、もうちょっと後にしようかなと思ったんですけ
れども、素早く発表されたということで、町民にとっては大変にありがたいことかなと思います。
また今回、新庁舎が使われることとあわせて、早い時期に一つ一つ着実に町が発展の方向でまたいい形でですね、町民の喜んでいただける方向で動いていますので、心強い限りでございます。
今後ともまたよろしくお願いいたします。
それでは、私の質問をこれで終わります。
○酒井義光議長
次に、１番〔１番○１番 小町以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

小町 実議員。
小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

本日は、コロナ感染症拡大に関しての質問が重なり、議員の方向性は同じ方向に向いているのかなと思っております。
まずは、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言期間中には、感染リスクの高い業務に従事していただいた医療関係者を初め、介護福祉サービス、保健所、学童保育など生活に不可欠な業務に従事している方々に感謝いたします。
今回は、換気の悪い密閉空間の対策は十分かということについて、質問させていただきます。
県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況は落ち着きをみせていますが、隣のかほく市では大規模なクラスター感染が存在されました。
二ツ屋病院では患者、職員等で感染が確認された人は計80人を超えてしまいました。今後も感染症対策として、３密の回避、身体的距離の確保、マスクの着用及び手洗いの習慣化等の取り組みが必要かと思います。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、これまでの集団感染が確認された場所で共通されることは、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人が密集していた」、「近距離での会話や発声が行われた」という３つの条件が同時に重なった場合を示しているようです。
津幡町福祉センターでは、子どもから高齢者までが身近に利用でき、サークル活動、各種団体の会議、イベント等、学びの場、また集いの場として利用されていました。現在、津幡町福祉センターでは整備工事も後半戦になり、変更や追加工事も難しいかもしれませんが、今回の感染症による上記の状況に対応するため、機械換気による方法として換気扇・ファン・空気調整機などの設置や窓の開閉による換気方法は十分でしょうか。そして、このことに関してさらに再検討はできないでしょうか。
また、体育・スポーツ施設の中でも、体育館、武道場などでは、地域住民と子どもに運動の機会を提供する上で重要な施設でもあります。地域コミュニティー施設や体育館などでは、いつ起
きるかわからない災害時のために、避難場所としても使用されることが大前提とされています。
これらの場所でも、感染症リスク要因の１つである「換気の悪い密閉空間」を改善するため、多数の人が利用する施設等にクラスターの発生のリスクを下げるために３密を避け、人との間隔を最低１メートル以上あけ、密閉を避けるために空気の流れをつくる換気が重要かと思っております。ぜひとも安心して使用するためにも早急な対応、そしてマニュアルづくりをご検討されていますか。

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最後になりますが、感染者や医療従事者への差別は許されません。また、コロナウイルスとの戦いは年単位の長丁場を覚悟する必要があります。第２波を防ぎ、安全で快適な生活を送るためには、新しい生活様式を身につけることが大切だと思っております。
矢田町長より、津幡町福祉センター、そして体育館、地域コミュニティー施設についての対応をお聞かせ下さい。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

小町議員の換気の悪い密閉空間の対策は十分かとのご質問にお答えいたします。

初めに、福祉センター整備工事につきましては、本年12月末の完成を目指して、現在、長寿命化改修を行っております。
この長寿命化改修は、水道や電気等のライフラインの更新や構造物の劣化に対する補修等、建物に必要不可欠な性能を回復する工事であります。あわせて、耐久性と維持管理に優れた材料や機器への取りかえ、さらに断熱等の省エネネルギー対策を実施し、現在のライフスタイルにあった機能もプラスして、建物寿命を延ばすことも整備の目的としております。
さて、福祉センターの換気方法ですが、新庁舎も同様となりますが、常時、機械による強制換
気を行う24時間換気システムを基本としております。
また、必要に応じて各部屋及び大ホールの窓の開閉もできる構造となっており、換気の悪い密閉空間を避けることは十分可能であり、クラスター感染発生リスクを下げることができると考えております。
次に、総合体育館や運動公園体育館等の体育施設の換気対応策等につきましては、スポーツ庁
が作成いたしました社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに従い、定期的に窓を開け、外気を取り入れることや入館前の検温、手指消毒の徹底など、利用者にも周知を行っております。
また、公民館等の地域コミュニティー施設におきましては、公益社団法人全国公民館連合会が作成いたしました公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに従い、体育施
設同様、定期的な換気と検温、消毒の実施等と共に、人と人との距離を確保し施設内で大声を発しないなどの対策を講じて、感染防止に努めております。
なお、これらの施設が災害時の避難所となった際には、本町で策定しております避難所における新型コロナウイルス感染症対策対応方針に沿った、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
今、考えております具体的な対応といたしまして、体育館等の避難所におきましては、簡単に間仕切りがつくれるワンタッチ・パーティションを備蓄品に加えるべく、すでに発注する準備をしているところでございます。今後このパーティションや先に購入したサーモグラフィーシステ
ム及び非接触型体温計なども使用して、新型コロナウイルス感染症に対応した避難訓練が実施できないか検討いたしているところでございます。
町といたしましては、先ほど述べました各施設における感染拡大ガイドラインを遵守するとともに、施設利用状況にあった臨機応変の対応により、でき得る限りの対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。

- 46 -

○酒井義光議長○１番 小町

１番 小町

実議員。

実議員 ありがとうございます。

すごく安心できるお言葉で、何かあったときにはと思えることがたくさん含まれておりました。
福祉センターと新庁舎のほうの工事も自動換気とかいろんなシステムがついているということ
で、安心しております。
以前、クール・ビズという言葉を初めて聞いたときには、すごくびっくりというか戸惑い、今回もマスクをしてこういう議場に立つということもすごく戸惑いもありましたが、今回、テレワ
ーク、オンライン会議とか新しい言葉が、次から次へと入ってきて、ふと新しい時代なのかなと思っております。
また、津幡町でも素早い対応にて時代を先取りし、安心できる町、住みたい町日本一を目指して、今後もリーダーシップをとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、小町

実、一般質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。
○酒井義光議長

以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○酒井義光議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時11分- 47 -

令和２年６月 12 日（金）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井 義 光

副議長

荒

井

克

1

番

小

町

実

2

番

森

川

章

3

番

竹

内 竜 也

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長小倉 一 郎

総 務 課 長酒 井 英 志企画財政課長納

口 達 也

町民福祉部長羽 塚 誠 一

健康推進課長石

黒 久 美

岩 本 正 男環境水道部長

八

田 信 二

消

長

松

浦 清 市

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
教 育 長

教 育 部 長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

本 良 二

学校教育課長北 山 ゆかり

斎

藤 晶 史

町

防

町

長

坂 本

守

吉 田 二 郎吉 田 克 也

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局長補佐

山本 慎太郎

総務課統括課長補佐

田中

圭

庶 務 係 長

掃

部 富 雄

監理課主事

長谷川 直 人

税務課主査

酒

井

- 49 -

誠

○議事日程（第２号）
令和２年６月12日（金）午後１時30分開議
日程第１ 議案第48号 令和２年度津幡町一般会計補正予算（第４号）から
議案第61号 請負契約の締結についてまで
承認第13号 専決処分の報告について（令和２年度津幡町一般会計補正予算（第３号））から
承認第15号 専決処分の報告について（令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号））まで
請願第４号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて同意第３号 津幡町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 50 -

午後１時30分＜開議＞○酒井義光議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○酒井義光議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、ご了承願います。
議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜議案等上程＞○酒井義光議長

日程第１

議案第48号から議案第61号まで、承認第13号から承認第15号まで、および請願第４号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○酒井義光議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
道下政博総務産業建設常任委員長。
〔道下政博総務産業建設常任委員長 登壇〕○道下政博総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第52号 津幡町税条例の一部を改正する条例について、議案第53号 津幡町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について、
以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第57号 小字の区域及び名称の変更については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第58号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第59号 財産の取得について（指揮支援車（支援Ⅳ型））、
議案第60号 財産の取得について（除雪ドーザ）、
以上、２件の財産の取得については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第61号 請負契約の締結については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。

- 51 -

以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 八十嶋孝司文教福祉常任委員長。
〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長 登壇〕○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第54号 津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第55号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第56号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、
以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第４号 石川県における精神障害者の医療費助成については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 谷口正一予算決算常任委員長。
〔谷口正一予算決算常任委員長 登壇〕○谷口正一予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第48号

令和２年度津幡町一般会計補正予算（第４号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第49号 令和２年度津幡町国民健康保険特別会計 補正予算（第１号）、
議案第50号 令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計 補正予算（第１号）、以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第51号 令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計

補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第13号

専決処分の報告について（令和２年度津幡町一般会計補正予算（第３号））、
承認第14号

専決処分の報告について（令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号））、承認第15号

専決処分の報告について（令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号））、以上、３件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。

- 52 -

報告を終わります。
○酒井義光議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○酒井義光議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○酒井義光議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議案第48号から議案第61号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議案第48号から議案第61号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、承認第13号から承認第15号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも承認とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、承認第13号から承認第15号までは、いずれも承認されました。
次に、請願第４号 石川県における精神障害者の医療費助成についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第４号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、請願第４号は、採択とすることに決定いたしました。
＜同意・諮問上程＞○酒井義光議長 日程第２

本日、町長から提出のあった同意第２号

委員会委員の選任につき同意を求めることについて、同意第３号- 53 -

津幡町固定資産評価審査

津幡町農業委員会委員の任命

につき同意を求めることについて、および諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、６月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今６月会議に提出させていただきました議案全てにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町固定資産評価審査委員会委員の髙倉

明氏が６月27日をもって任期満了となります。引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
同意第３号 津幡町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町農業委員会委員11名が７月19日をもって任期満了となります井上信一氏、吉田
秀夫氏、塚本美義氏、中井

勝氏、酒井美代子氏、岡田徳幸氏、燒田康彦氏、𠮷本市港氏、山田慧氏の９名を引き続き、また、津幡町字舟橋イ114番地、橋本堅一氏、津幡町字能瀬ウ87番地、
板坂重和氏の２名を新たに任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。
本諮問は、人権擁護委員８名のうち、橋口有康氏と樋口徳正氏が９月30日をもって任期満了となります。引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明を申し上げたところでございますが、何とぞご同意並びに異議なき旨、答申を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○酒井義光議長 お諮りいたします。
同意第２号、同意第３号及び諮問第１号につきましては、人事に関する案件につき、質疑及び討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、同意第２号、同意第３号及び諮問第１号については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

- 54 -

＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、同意第２号は、同意することに決定いたしました。
次に、同意第３号 津幡町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、同意第３号は、同意することに決定いたしました。
次に、諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜閉議・散会＞○酒井義光議長 以上をもって、本６月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま
した。
よって、令和２年津幡町議会６月会議を散会いたします。
午後１時47分- 55 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 酒井義光

署名議員 荒井克

署名議員 森山時夫- 56 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．委員会審査結果表·························································· ２

令和２年津幡町議会６月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

4番

質
1

八十嶋孝司
２

３

16番

７

新型コロナウイルス対応、引き続き緩みない対策、広報で第 町
２波、第３波へ備えよ
教

長
長

育
部

長

河上 孝夫

2 特別定額給付金について

総

務

部

長

2番

1
章

10番

新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備え、児童福祉施設
間の連携方策を検討せよ
文部科学省が示した学校の新しい生活様式において、教育現
2
場での対応はどうなるのか示せ
学校での１人１台ＰＣかタブレットの今後の取り組みスケジ
3
ュールを示せ新型コロナウイルス感染症での町の対応策等を高齢者や年配
4者への生活を鑑みた情報提供に取り組め

町民福祉部長
教
教

育
育

長
部

長

町民福祉部長

1 国民健康保険の傷病手当金の拡充を町

長

2 各地の公立・公的病院を存続させよ

町長

3 消費税を５％に引き下げよ町

長

4 子どもたちを虐待から守る相談体制、支援体制を教

1 多子世帯の学校給食費の一部助成を町

長

2 町の今後の成人式はどうなる

町

長

3番

1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

町

長

竹内 竜也

2 新型コロナウイルス感染症と避難所について

総

3 学校給食費の公会計化について教

1 小中学校のオンライン学習はいつから可能か

町

2 コロナ禍での災害対策も万全にせよ

総3 行政手続をスマホで簡単にできるのはいつごろからか

企画財政課長

1 換気の悪い密閉空間の対策は十分か

町

6番
克

13番
道下 政博

８

答 弁 者

務

荒井
６

項

総

塩谷 道子

５

事

1 新型コロナウイルス対策について

森川

４

問

1番
小町

実

- 1 -

育

務

長

部
育

長
長
長

務

部

長

長

令和２年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第52号 津幡町税条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第53号 津幡町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について〃

議案第57号 小字の区域及び名称の変更について〃

議案第58号 町道路線の認定について〃

議案第59号 財産の取得について（指揮支援車（支援Ⅳ型））〃

議案第60号 財産の取得について（除雪ドーザ）〃

議案第61号 請負契約の締結について

〃

- 2 -

令和２年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第54号 津幡町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第55号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について〃

議案第56号 津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について〃

請願第４号 石川県における精神障害者の医療費助成について

- 3 -

採

択

令和２年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会

議案番号件
名
議案第48号 令和２年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

議決の結果
原案可決

議案第49号 令和２年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第50号 令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）〃

議案第51号 令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）
承認第13号 専決処分の報告について（令和２年度津幡町一般会計補正予算（第３号））
承認第14号 専決処分の報告について（令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計補正
予算（第１号））
承認第15号 専決処分の報告について（令和２年度津幡町水道事業会計補正予算（第
１号））

〃

- 4 -

承

認
〃
〃