令和２年度の電気事故について

令和３年
関東東北産業保安監督部
東北支部 電力安全課

第１表 電気事故発生件数の推移（事故の種類別）
年 度

H22H23H24H25H26H27H28H29H30

感電等死傷事故

１１５１１１１６４８８４６６

電気火災事故１０１０１０１１４５４

電気工作物の破損・誤操作等による物損事
故

００００００１

１２００

主要電気工作物の破損事故

５９３８４２４３２８２１

３１３０

３５５６ １０８

発電支障事故（※１）－－－－－－

４

２

１２

１

供給支障事故１２０１１（１）２００００

電気事業者間の波及事故

０００００００００００４１３５３５２６３１１９１３２０１２１６１５ダムの洪水吐からの放流事故

００００２００００００

社会的影響を及ぼした事故（※２）

００００２００００００

１１３８０８９８１７１４４６０６２５８８５ １３４

事故の種類

自家用電気工作物からの波及事故

総計※１ 平成２８年度から報告対象（１０万ｋW以上の発電設備）※２ 平成２７年度までは、法第106条により報告を求めた事故件数を計上している。

R1R2

第１図 電気事故発生件数の推移

件 数
350

330300総計
自家用電気工作物からの波及事故
感電等死傷事故

250

230
186

200
150
100
50
0134

133

113114115102
85
82 85 86 85
80 89 81 7176 78
60 62 58
52514944
41 36 39
41 35 352726 312116 152013121914 12 13 14 9 9 13 98 86 6
3 11 5 11 11 644S55 S60 H2H7 H12 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1R2年 度

第２図

令和２年度電気事故の種類別内訳

感電等死傷事故６
自家用電気工作物からの波及事故
電気火災事故4%１５４11%
3%
発電支障事故
１1%

令和２年度
１３４件

主要電気工作物の破損事故
１０８81%

電気工作物の破損・誤操作等による物損事故
０0%

第３図 電気事故発生件数の推移（工作物別）

件数
160140自家用電気工作物

120

電気事業用電気工作物※

10080
127

86605776

4020675976

4554

158297H28H29H30

R1R23827230H22H231314126H24H25H26H2756年度※電気事業用電気工作物：本資料では、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業及び電気事業法第38条第4項第四号の発電事業の用に供する電気工作物としている。

第４図 感電等死傷事故発生件数の推移（被災者別）
件数
121086610956422465310H22H23H242H25220H26H27232H28H29

作業者：電気関係の作業に従事している者
公衆：作業者以外の者

2H30

62R10R2年度

事例１ 作業者のアーク火傷事故（電気事故事例 感電等死傷事故No.4）

短絡箇所【事故の状況】
被災者と点検補助者は、三相変圧器（750kVA、6600/420V）の負荷電流及び漏えい電流測定のため、キュービクル裏面にボルト止めされている金属製パネルを外そうとした。その際、外したパネルがキュービクル内側に倒れ、同変圧器の2次側にある配線用遮断器（3P、1000A）負荷側銅バー端子部へ接触し、三相短絡となりアークが発生した。被災者はアークにより火傷を負った。
【充電電圧】 AC 420V

事故発生時の状況着ていた作業服原因【感電（作業者）作業方法不良】①被災者は、負荷電流及び漏えい電流測定の際、近くに充電部がありパネルを外すことが危険であるとの認識はあったものの、作業手順及び規定等を遵守せず、安全よりも点検項目となっている測定をすることを優先した。
②被災者は、これまで何度もパネルを取り外していた実績から、自分なら充電部に触れることなくパネルを外すことができるという過信があったほか、取り外し行為に慣れが生じ、慎重さを欠いていた。

再発防止対策①充電中のキュービクル内のパネルは外さない。
②充電中のキュービクル内には身体を入れない。
③作業時は、所定の被服等（作業手袋含む）を正しく確実に着用する。
④変圧器2次側の負荷電流及び漏えい電流の測定は、以下の通りとする。
a 変圧器2次側に電流計の設置がない場合は、変圧器1次側の電流または使用場所の負荷電流をもとに変圧器2次側の負荷電流を把握する。
b パネルを外さなければ漏えい電流を測定できない場合は、取り外し時に危険を伴うため改修するまで測定しない。
c 変圧器ごとの漏えい電流測定が困難である場合、一括で安全に測定できる箇所があれば一括で測定する。
d 保安業務担当者の変更、代務者点検又は事故対応等で保安業務担当者以外のものが点検することとなった場合であっても、B種接地線の漏れ電流測定箇所を作業者が容易に把握できるよう、測定箇所を記したシール等を該当盤全面に明示する。

事例２ 月次巡視中における作業者の感電負傷事故（電気事故事例 感電等死傷事故No.6）

感電箇所【事故の状況】
被災者が受電室内の高圧受電設備の月次巡視点検を行った際に受電室内の汚れ（クモの巣等）が気になり清掃を始めた。その際、 防護柵内にある受電設備の避雷器周辺にクモの巣があることに気づき、 防護柵扉を開け、通電状態のまま消掃を実施した。避雷器にほうき（アルミ製の柄）を近づけた際に感電した。
【充電電圧】 AC 6,600V【感電経路】
避雷器⇒ほうき⇒左手⇒右手（電気が向けたところは不明）

電気設備使用したほうき

原因【感電（作業者）作業方法不良】

再発防止対策

①被災者は、大丈夫だろうという思い込みや過信があった。

①月次巡視点検は、受電室内の計器及び外観検査のみとし、防護柵内には入らない。防護柵内部にほうき等を差し込むことも禁止する。

②被災者は、絶縁装備は保有していたが、使用しなかった。

②月次巡視点検開始前には、上司に報告を行い、防護柵内に入らないことの安全確認を実施する。

第５図 主要電気工作物破損事故の推移

件数

120100806040200108

水力発電所
火力発電所
太陽電池発電所
風力発電所
送電線
変電所・需要設備

5175956620173842437114128823H22H2324101H248313021413291514101048395H25H26H27H281718432853514213318131716H29H30412R1R2年度

第６図 自家用波及事故の発生件数の推移

件数
4540414353553025

調査中
故意・過失

31262510自然現象
保守不備

3

設備不備

315155420201035

24471290H2210932019216134123834212245H23H24H25H26H27H28442H293715154554H30R1R2

年度第２表 自家用波及事故発生電気工作物別・原因別発生状況（令和２年度）
設備不備

保守不備

変圧

器

高圧

ケー

ブ

ル

その計

151111111

他

3合 計

用

調査中器

その他

計

鳥獣接触

器

樹木接触

雷

他物接触

火 災

避

公衆の故意過失器作業者の過失圧2

故意・過失
塩・ちり・ガス

変雷

1

氷 雪

高 圧 ガ ス 負 荷 開 閉 器

風 雨

2

自然劣化

保守不完全

施工不完全

製作不完全
高 圧 気 中 負 荷 開 閉 器

自然現象

1131311651115第７図 自家用電気工作物波及事故 原因別発生状況

第８図 自家用電気工作物波及事故 工作物別発生状況

調査中
他物接触
117%

自然現象

6%

4

高圧気中負荷開閉器

27%

その他

5640%

保守不備
4令和２年度
１５件33%

令和２年度
１５件

27%
故意・過失
533%

高圧ガス負荷開閉器
高圧ケーブル

避雷器

変圧器

11116%

7%

7%

7%

第３表 波及事故の種類と保護装置の関係(令和２年度）
事故の種類
保護装置
保 護 範 囲 内
保 護 範 囲 外

リレー不良
開閉器・遮断器不良
リレー整定不良
制御線断線・接続不良
操作電源喪失再投入
同時トリップ・電力会社ＯＣＨ動作
事故発生時、リレー・開閉器損傷
その他
小 計

地 絡

短 絡

地絡短絡

合計

1
1112121123
113

1162

11134

保 護 装 置なし
不明

1合

計

912415

第４表 自家用波及事故県別･月別発生状況（令和２年度）
4月

5月

6月

7月

8月

10月

11月

1

岩 手

1月

2月

3月

112512111

山 形
1

福 島
1

新 潟
1121112計
11

秋 田

計

12月

1

青 森宮 城9月

2111003331015

事例３ 短絡接地器具を取付けたままPASの投入による波及事故（電気事故事例 自家用電気工作物からの波及事故No.1）【事故の状況】
作業責任者1人と作業員3名は、停電（11:00～13:00）による年次点検を予定していた。
作業責任者はPAS用継電器試験の準備、作業員3名は建物屋上のキュービクル前で待機していた。作業責任者は、継電器の配線接続中、誤って試験スイッチに触れてしまい、PASが開放した。
キュービクルで待機していた作業員は、停電したことから年次点検が開始されたと勘違
いし、作業責任者の指示が無いまま、断路器負荷側に短絡接地器具を取り付けた。
作業責任者は設置者の許可を得ずに停電してしまったため、キュービクルで待機していた作業員に連絡せず、慌ててPASを投入したため、電力会社変電所の過電流継電器動作にて全線停電となった。

キュービクル内に取付けた短絡接地器【供給支障】 632kW 55分

原因【故意・過失（作業者の過失）】①停電前にPAS用継電器試験の準備のため、継電器の配線接続中、誤って試験スイッチに触れてしまい、PASを開放させた。
②作業員は、作業責任者の指示が無いまま、断路器負荷側に短絡接地器具を取付けた。
③作業責任者は作業員に連絡せずPASを投入した。

再発防止対策①停電前に継電器試験の準備を行わない。
②作業員は作業責任者の指揮指導の下、作業を行う。
（思い込み防止）③作業責任者は自ら作業に加わらず、作業全体の把握及び作業員の安全確保に努める。（連絡体制の確保）

事例４ 樹木が接触しリード線短絡による波及事故（電気事故事例 自家用電気工作物からの波及事故No.12）【事故の状況】
電力会社変電所でOC動作により全線停電となった。
電力会社の事故探査により、当該事業場の電柱に樹木が覆いかぶさっているのを確認し、PAS負荷側から避雷器用高圧カットアウトスイッチ間のリード線（R-T間）にアーク痕を発見した。
倒れた樹木を除去し、リード線の損傷箇所を補修し配電線は全線送電された。
また、PAS用の継電器GR及びSOの動作に表示はなかった。
当該事業場の全停電による点検及び樹木の伐採を実施し復旧した。
【供給支障】 1,578kW 201分

構内第一柱 倒木箇所

原因【他物接触（樹木接触）】①倒木によりPAS負荷側から避雷器用高圧カットアウトスイッチ間のリード線（Ｒ－Ｔ間）の被覆が損傷し短絡事故が発生。主遮断装置の電源側であるため短絡保護範囲外であり、波及事故に至った。
②今回、受電点で二相短絡電流値が流れたものと推定され、変電所のOCが動作し、本来であればPASのSO機能が作動するものであった。しかしながら、SO機能が作動しなかった要因については、PASが設置から１４年を経過し、経年劣化により正常に開路しなかったものと推測した。

再発防止対策①樹木の伐採を実施した。
②当該PASは、LA内蔵型高圧気中負荷開閉器に更新する。また、倒木の影響を受けない位置へ構内第一柱（責任分界点）の移設及び老朽化した高圧機器更新も同時に行う。

【速報】 事故の発生を知ったときから２４時間以内に行う
メール・電話等（メールを推奨）による報告【詳報】
 事故の発生を知った日から起算して３０日以内に行う
様式１３による報告

電気事故
感電等死傷事故

概要

備 考

感電やアーク等により人が死傷した事故

電気工作物が原因で火災が発生し、電気工作物以外の物件や他人の財産に損害を与えた
半焼以上
もの
太陽電池モジュール・架台、風車ブレード等の構外
電気工作物の破損・操作等による第三者の物件に被害を与え、施設若しくは工作物の使用を不可能にさせたもの
への飛散等
物損事故

電気火災

・水力発電所（出力90万kW以上は大臣へ報告）
・火力発電所①汽力、出力1000kW以上のガスタービン、出力1万kW以上の内燃力、その他の原動力、②は事故の原因が自然現象であるものは速報の２以上の原動力を組み合わせたもの
み②汽力又は汽力を含む2以上の原動力を組み合わせたもので出力1000kW未満（ボイラー除く）

主要電気工作物の破損事故

・燃料電池発電所（出力500kW以上）
・太陽電池発電所（出力50kW以上）
・風力発電所（出力20kW以上）
・変電所（電圧17万V以上）（電圧30万V以上、又は容量30万kVA以上は大臣へ報告）

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

・送電線路（電圧17万V以上）（電圧30万V以上は大臣へ報告）
・需要設備（電圧1万V以上）

発電支障事故・水力発電所、火力発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所、風力発電所に属する出力10万kW以上の発電設備に係る７日間以上の発電支障事故

供給支障事故①7000kW以上7万kW未満、1時間以上②7万kW以上、10分以上（10万kW以上、10分以上は大臣へ報告）

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

電気事業者間の波及事故①7000kW以上7万kW未満、1時間以上②7万kW以上、10分以上（10万kW以上、10分以上は大臣へ報告）

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

自家用電気工作物からの波及事 3000V以上の自家用電気工作物の破損事故や誤操作等により一般電気事業者等へ供給支事故の原因が自然現象であるものは速報のみ
障を発生させた事故
故ダムの洪水吐からの放流事故

ダムの貯留水が洪水吐きから異常に放流された事故

社会的に影響を及ぼした事故

多数の家屋等へ著しい被害を与えた事故、道路を不通とするなど社会的に混乱や不安を生じさせた事故、油等が構外に排出され又は地下に浸透した事故

事故の原因が自然現象であるものは速報のみ

2021年4月1日より、小出力発電設備についても事故報告が義務化になりました。

 万一事故が発生した場合、事故の発生を知ったときから24時間以内に、メール・電話・ＦＡＸ等より事故の概要について下記へ一報を入れてください。
 次に、事故の発生を知った日から起算して30日以内に、事故報告書（状況、原因、再発防止対策等をまとめたもの）を提出してください。
関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課
e-mail：thk-denan＠meti.go.jp 速報はなるべくメールでの連絡をお願いしております。また、メールの件名
ＦＡＸ：022-224-4370に「事故速報」と入力してください。
電話 平日（8時30分～18時）：022-221-4947
夜間・休日 ①課長携帯：080-5471-7209②補佐携帯：080-5471-7214（①に連絡できなかった場合）