平成22年3月期 決算短信
平成22年5月17日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニチイ学館
コード番号 9792
URL http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・財務本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 寺田 大輔（氏名） 寺田 孝一
配当支払開始予定日

TEL 03-3291-2121
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

235,352
213,601

10.2
6.9

6,864
1,013

577.1
△53.3

6,877
800

759.2
△60.8

3,154
△1,090

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

―
45.64
△31.10―22年3月期 ―百万円

％

％

％

6.5
△2.2

5.7
0.7

2.9
0.5

21年3月期 ―百万円

（注）平成21年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。そのため、平成21年３月期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が行われる前の数値で表示しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

119,081
120,491
22年3月期 49,504百万円

49,72847,87321年3月期 47,682百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.6
39.6

716.81
1,372.06（注）平成21年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。そのため、平成21年３月期連結会計年度に係る１株当たり純資産
は、当該株式分割が行われる前の数値で表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

11,726
2,337△738△4,139△11,607
2,772

3,864
4,436

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

11.00
6.00

―
―

11.00
6.00

22.00
12.00

769
831

―

7.00

―

7.00

14.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

26.3

1.6
1.7

―
27.6

（注）平成21年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。そのため、平成21年３月期連結会計年度に係る１株当たり配当金は、当該株式分割が行われる前の数値で表示しております。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

119,300

5.9

3,500

45.9

3,500

52.6

1,100

62.3

15.93

240,000

2.0

8,000

16.5

8,300

20.7

3,500

10.9

50.68

－1－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 73,017,952株
22年3月期 3,955,469株

21年3月期 36,508,976株
21年3月期 1,756,599株（注）平成21年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。そのため、平成21年３月期連結会計年度に係る期末発行済株
式数（自己株式を含む）及び期末自己株式数は、当該株式分割が行われる前の株式数で表示しております。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

200,483
177,871

12.7
△4.1

7,389
2,853

159.0
7.2

7,785
3,301

135.9
10.7

4,009
1,312

205.6
37.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

57.78
37.42

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

110,502
109,09722年3月期 51,087百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

51,087
48,147
21年3月期 48,147百万円

46.2
44.1

739.73
1,385.43

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

109,800

18.1

3,850

32.0

4,000

31.9

1,800

17.4

26.06

221,000

10.2

8,400

13.7

8,900

14.3

4,400

9.7

63.71

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、上記予想に関する事項は添付資料の４ページをご参照ください。

－2－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日)の我が国における医療・介護分野の環境は、医療分野
では、平成22年４月実施の診療報酬改定において、救急・産科等の医療の再建や医師の負担軽減、医療機関の経営改善を目的とした報酬の0.19％引き上げ(全体改定率としては平成12年以来10年ぶりの引き上げ)が決定され、また、介護分野では、平成21年４月の介護報酬３％引き上げや10月の介護職員処遇改善交付金支給開始により介護従事者の処遇改善が強化される等、医療・介護分野での社会保障機能拡充策が実施されております。
このような事業環境の中、ニチイグループでは、新経営執行体制のもと、各事業における事業効率の向上や管理体制強化、各事業間でのシナジー効果創出を目的とした組織体制の整備とともに、多様化する顧客ニーズに対応
し、幅広いライフステージに即したトータルサービスの実現を図るべく、新会社設立や子会社再編等、グループ体
制の再構築を行ってまいりました。
経営成績につきましては、教育事業の受講生数が安定的に推移したことや、ヘルスケア事業において、在宅系・居住系介護サービスともに利用者数が堅調に推移したことにより、大幅に収益が改善し、６期ぶりとなる全事業の黒字化を果たすことができました。
その結果、売上高は235,352百万円(前年同期は213,601百万円)、営業利益は6,864百万円(前年同期は1,013百万円)、経常利益は6,877百万円(前年同期は800百万円)、当期純利益は3,154百万円(前年同期は当期純損失1,090百万円)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
≪医療関連事業部門≫
医療関連事業におきましては、引き続き契約の適正化・新規契約獲得に向けた営業活動に注力してまいりました。その成果として、病院における契約件数の増加や１医療機関当たりの売上高増加を果たし、スタッフの処遇改善促進、スタッフの定着率アップを図ることができ、サービスの質的向上・顧客満足につながる事業基盤の強化を実現いたしました。
また、株式会社ニチイ総合研究所を平成21年５月に設立、８月に株式会社アドバンスト・メディアとの資本・業
務提携契約締結、12月には株式会社サイバークラーク研究所を設立したことにより、厳しい経営環境である医療機
関への包括的な経営支援サービスの提供体制構築、既存サービスの一層の強化、医師の負担軽減に貢献が期待される音声認識技術を活用した新サービス開発・提供の準備を行ってまいりました。
当連結会計年度における売上高は101,548百万円(前年同期は101,289百万円)、営業利益は8,181百万円(前年同期は8,784百万円)となりました。
≪ヘルスケア事業部門≫
在宅系介護サービスにつきましては、ケアプラン利用件数の増加(年間で約5,000件増加・３年ぶりの40,000件突破)とともに各サービス利用者数(訪問介護・訪問入浴・通所介護・福祉用具貸与)の増加も安定基調であった(年間で約15,000人増加)ことから、売上・利益ともに改善傾向を辿っております。
居住系介護サービスにつきましては、営業体制強化により、各施設において稼働率が順調に推移し、収益改善を図ることができました。
介護保険外サービスでは、家事代行サービスを中心に、多様化するニーズに即応できるサービス展開を行っており、今後においても生活支援分野へのサービス領域拡大を図ってまいります。
介護サービス提供拠点に関しましては、平成21年10月の在宅介護承継５社吸収合併、平成22年１月の京浜ライフ
サービス株式会社吸収合併等を経て、在宅系介護サービス事業所数は120事業所増加し、居住系介護サービス施設
数はグループホームが７施設増加いたしました。
また、介護施設の新規開設状況といたしましては、当期中にグループホームを５施設新設し、累計285施設(有料
老人ホーム等含む)となりました。
当連結会計年度における売上高は117,995百万円(前年同期は99,702百万円)、営業利益は3,586百万円(前年同期
は営業損失758百万円)となりました。
≪教育事業部門≫
主力講座である「ホームヘルパー２級講座」「医療事務講座」の受講生数の状況といたしましては、昨年来の資格取得ニーズの高まりや効率性を重視した広告展開、利便性を追求した教室展開により、引き続き安定推移を維持
し、教育事業部門の売上・利益の牽引役として堅調に推移いたしました。
介護人材の雇用創出に向けた政策として、緊急雇用創出事業(平成21年４月の緊急人材育成支援事業、10月の「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」)が推進されている中、当社のビジネスモデルである「教育か－3－株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

ら就業まで」を最大限に発揮すべく、全国500教室のスケールメリットを活かし、各地で当該事業の受託を積極的に行っております。
また、医師の事務作業負担軽減策として、平成20年４月の診療報酬改定時において「医師事務作業補助者」の配置加算が導入され、更に、平成22年４月の同改定では点数の引き上げのみならず、本加算の対象医療機関も拡大したことにより、当業務への一層の期待が高まっております。当社においても平成20年10月に開設した「メディカルドクターズクラーク講座」の展開によって、医療現場ニーズに合致する人材の育成・供給を進めております。今後におきましても、医療・介護・生活全般といった幅広い分野における教育講座の積極的な開発・提供に注力してまいります。
当連結会計年度における売上高は15,255百万円(前年同期は11,906百万円)、営業利益は2,992百万円(前年同期は
営業損失677百万円)となりました。
≪その他事業部門≫
主力事業をより効率的に拡充すべく、グループ内において様々な事業を展開しており、株式会社ニチイグリーン
ファームで運営している千葉県茂原市の「ひめはるの里」(平成22年７月下旬オープン予定)では、園芸等を通じた主力事業の新たな付加価値創造と更なる事業拡大に向け、準備を進めております。
当連結会計年度における売上高は553百万円(前年同期は702百万円)、営業利益は394百万円(前年同期は409百万円)となりました。
②次期の見通し少子高齢化の加速に伴い、社会保障機能拡充策を強化する我が国において、ニチイグループは新たな成長ステージを迎えており、医療・介護・教育を主力事業とした強固な事業基盤の構築とともに、更なる発展に向けた組織再編や新サービスの開発に注力してまいります。
平成23年３月期以降の新たな成長に向け、居住系介護施設を中心としたサービス提供拠点の新設による量的拡
大、医療・介護スタッフへの処遇改善実施による定着率アップや充実した研修制度がもたらすサービスの質的向上に努めてまいります。
また、音声認識技術やｅラーニングの有効活用により、事業効率向上を推進し、医療・介護・教育の各分野でのイノベーション創出に注力してまいります。
セグメント別の見通しは以下のとおりです。
【医療関連事業部門】
既存サービスと新サービスのシナジーにより、医療機関向けの包括的な経営支援サービスの拡充や契約適正化を
引き続き推進し、スタッフへの処遇改善に努めてまいります。
また、営業スタッフの研修体制の再構築により、営業活動を推進し、新規顧客獲得や既存契約の更なる拡充を果
たし、売上規模拡大を図ってまいります。
生活支援サービスの強化といたしまして、サービスニーズの高い保育事業にも積極的に取り組んでまいります。
【ヘルスケア事業部門】
ニチイグループでは、消費者や生活者の視点を大切にした事業展開を基本とし、在宅系・居住系介護サービス、介護保険外サービスの更なる拡充を実施することで、お客様１人ひとりのニーズに対応できる幅広いサービスの体制強化を目指し、収益基盤の強化を推し進めてまいります。
そして、ケアプラン利用件数を始めとする各サービス利用者数の好調推移、新規開設施設と既存施設の稼働率向上により、ヘルスケア事業部門全体の大幅な収益改善を果たしてまいります。
グループ再編後の更なる事業効率向上を図る中で、地域に根ざした安全・安心なサービス提供を基盤とし、適正運営・サービスの質的向上に向けた業務管理体制の強化を推し進めてまいります。
次期における介護拠点の設置につきましては、地域戦略を基本とした拠点・施設の新設、分割等のインフラ整備を積極的に行い、売上拡大を図ってまいります。居住系介護施設におきましては、第４期介護保険計画に基づいた展開を行う中で、グループホームを中心に展開を強化し、在宅系介護拠点につきましては、地域のニーズに合わせた効率的な展開を実施してまいります。
【教育事業部門】
引き続き、主力２講座(ホームヘルパー２級講座・医療事務講座)を積極的に展開してまいります。また、医療現場でのニーズが高まる医師事務作業補助者養成を目的とした「メディカルドクターズクラーク講座」につきましても展開強化を進めております。更に、生活全般分野での講座展開を推進し、ｅラーニング等の新たな教育システムの展開による医療・介護から趣味・教養に至るまでの幅広い分野での講座ラインナップの拡充を図り、様々な受講－4－株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

ニーズに対応できる教育サービスの構築に努めてまいります。
【その他事業部門】
ニチイグループでは、グループ会社各社の事業を経営資源とし、グループ全体で戦略的に事業連携を推進しております。株式会社ニチイグリーンファームにおきましては、主力事業との連携を目指した新サービスの開発を積極的に行なっております。
平成23年３月期通期の業績見通しにつきましては、売上高240,000百万円(当期は235,352百万円)、営業利益は8,000百万円(当期は6,864百万円)、経常利益8,300百万円(当期は6,877百万円)、当期純利益は3,500百万円(当期は3,154百万円)を予想しております。
（2）財政状態に関する分析①

概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,864百万円となり、前年同期と比べ571百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、11,726百万円増加いたしました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加や賞与引当金の増加及び非資金的費用であるのれん調整差額の発生などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、738百万円減少いたしました。
これは主に、施設等の有形固定資産の取得による支出に伴うものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、11,607百万円減少いたしました。
これは主に、短期・長期借入の返済による支出の増加及び社債の償還、配当金の支払による支出に伴うものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第37期
平成21年３月期

第38期
平成22年３月期

自己資本比率（％）

39.6

41.6

時価ベースの自己資本比率（％）

45.6

47.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

16.9

2.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.0

21.2

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－5－株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円を予定しております。
１株当たり配当金(円)
基準日

中間

期末

年間

当期

６円（実績）

６円（予想）

12円（予想）次期７円（予想）

７円（予想）

14円（予想）（4）事業等のリスク
以下は、ニチイグループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。ニチ
イグループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当連結会計期末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
① 事業に関するリスク【医療関連事業について】
ニチイグループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第２条２項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、診療報酬改定率、医療保険制度改革の内容により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
【ヘルスケア事業について】
ニチイグループのヘルスケア事業は、公的介護保険法内のサービスが中心であり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成９年12月７日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、５年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第２条）、３年に１度介護報酬の見直しが行われることが定められております。今後も、介護報酬改定や制度の見直しにより、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
ニチイグループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
【教育事業について】
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー２級講座は、平成12年３月10日厚生省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、ホームヘルパー養成２級課程等の介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムの強化等）の変
更等、今後の資格要件に関わる諸制度の改正内容により、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。
②

内部管理体制に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

【個人情報に関するリスク】
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連事業、ヘルスケア事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働派遣法）」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。
「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業
グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④

自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループは、地震や津波等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの感染拡大等が発生した場合、スタッフ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。
⑤

減損会計が適用されるリスク
ヘルスケア事業においては、一部サービスにおいて土地・建物を活用してサービスを提供しております。また、
平成19年11月に承継した居住系介護事業では、「のれん」を計上しており、今後、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となり、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社11社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事
業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪
問介護サービス・訪問入浴サービス・通所介護サービス）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービ
ス、認知症対応型生活介護サービス、高齢者専用賃貸住宅の運営）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービ
ス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした講座等の展開を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

医療関連事業

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター
業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販
売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

主要な会社
当社
㈱日本サポートサービス

居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービス、
ヘルスケア事業

訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービス等

当社㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱ニチイケアパレス

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー２級講座、ベビーシッター養成講座、手話講座等

当社

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ニチイグリーンファーム㈱日本信用リース－8－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信－9－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

３．経営方針１．会社の経営の基本方針
ニチイグループは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、医療関連・
ヘルスケア・教育の社会生活との関わりの深い分野において、社会の進歩・発展に貢献できる企業、そして、社会から信頼され選ばれる企業を目指して事業展開しております。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。
そのため、組織・従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、『やさしさを、私たちの強さにしたい。』をブランドスローガンに、社会サービスの創造と提供に努め、企業価値の最大化を積極的に図ってまいります。

２．目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療関連・ヘルス
ケア・教育分野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、長期ビジョンとして
以下の３点を掲げております。
①売上高前年対比（伸長率）→ ２桁成長の達成②売上高営業利益率→ ７％以上の達成③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） → 15％以上の達成

３．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ニチイグループでは、上記方針に基づき、持続的成長の実現と医療・介護・教育分野における社会基盤の整備・発展に寄与することを目指しております。また、平成21年から始まった新経営体制のもと、市場のニーズに合致する付加価値の高いサービスの開発・提供を推進いたします。あわせて、既存事業で培ったサービスノウハウとサービスネットワークを強化するとともに、グループ内の有機的な連携によるシナジー効果を追求することで、生活支援分野を含めた幅広いサービスの提供と企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。

【医療関連事業】
平成22年４月の診療報酬改定においては、医師の負担軽減や地域連携の促進に向けた報酬の見直しが進められるな
ど、医療・介護の当該事業を取り巻く環境や顧客のニーズは大きく変化しております。
このような事業環境のもと、医療関連事業においては、収益基盤の強化や、市場のニーズに適応した商品やサービスの提供を推し進めております。
今後も、引き続き質の高いサービスを提供するための優秀な人材の育成、安定した人材の供給に努めるとともに、
音声認識技術を活用した医師事務作業補助サービス等の包括的支援商品の開発・提供を強化してまいります。
更に、在宅・居住系の介護事業基盤を活用した、医療と介護のスムーズな連携による包括的な地域ケアサービスの提供や、子育て支援につながる保育事業の拡大など、時勢に即応した商品やサービスの開発・提供に積極的に取り組んでまいります。
【ヘルスケア事業】
平成21年４月に実施された介護報酬改定や、平成24年に予定されている介護保険制度の見直し、介護報酬改定など、当該事業を取り巻く環境においては、急速に進む高齢社会を見据えた諸法諸制度の改革が進められております。
また、平成37年（2025年）には全世帯に占める「高齢者世帯」の割合が70％となると推計されており、超高齢社会の到来に向けた医療・介護・居住施設の総合的な社会インフラの整備が急務となっております。
ニチイグループでは、介護予防から在宅系介護、居住系介護まで、幅広いサービスラインアップを基盤とした既存サービスの質の向上に努めるとともに、障がい福祉サービスや家事代行サービスなど、介護保険外となるサービスにも注力し、多様化するお客様のニーズに対応した長期的・総合的なサービスの提供を目指してまいります。
また、居住系介護拠点の増設により全国的なサービス体制の拡充を図るとともに、介護職員の確保と育成に向けたキャリアアップ制度や研修制度を充実させ、各サービス事業所、特化型支店を中心としたスタッフサポート体制を強化してまいります。

－ 10 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

【教育事業】
医療・介護をはじめとした社会保障の機能強化が必要とされる中、この分野の人材を養成する教育事業は更に重要となってまいります。
医療関連事業やヘルスケア事業への人材供給源としての体制を強固にするため、医療や介護現場でのサービス提供
によって得られたノウハウを講座カリキュラムへフィードバックし、講座品質の更なる向上を図ってまいります。また、講師の育成強化やサービス拠点における教室展開等を機動的・効率的に行うことで収益力を高めてまいります。
更には、平成23年３月期を教育事業の第２の創業期と位置づけ、教育事業の中長期的な成長に向けたｅラーニングを活用した新たな講座展開を平成22年５月10日よりスタートさせております。
今後は、既存の通学講座や通信講座、ｅラーニングそれぞれを効率的に展開することで、受講生の利便性を追求するとともに、景気動向の影響を受けにくい各種生涯教育講座の開発・提供にも注力することで、業容の拡大と強固な事
業基盤の構築につなげてまいります。
【その他事業】
その他事業においては、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、農業分野への参入など、「医療・福祉分野」に役立つサポート事業を強化してまいります。
今後も、ニチイグループの企業価値の拡大を図るべく、グループの効率化に向けた事業展開を進め、最適な組織形
態によるグループ戦略を実現してまいります。
４．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,727,904
25,720,516
311,592
3,100
155,076
1,364,197
5,357,831△106,666

4,128,264
28,554,508
341,091
2,356
204,690
3,118,120
4,853,347△72,066

流動資産合計37,533,553

41,130,312

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※339,886,406△12,853,105

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※3

41,257,776△15,094,123

27,033,300

26,163,653

108,424△91,924

89,509△79,251

16,499

工具、器具及び備品
減価償却累計額※3

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

2,596,847△2,047,124

10,258※32,654,167△2,228,546

549,723

425,6218,085,288
690,493△64,2027,950,899
2,293,300△435,635

626,290

1,857,665

257,901

800,822有形固定資産合計

36,569,004

37,208,921

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

19,920,273
2,022,521
1,451,054
476,080
185,860

14,530,389
2,821,940
368,889
1,127,471
181,873

無形固定資産合計

24,055,790

19,030,562－ 12 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－ 13 －

985,382
8,199,496
769,397
9,209,072
1,716,323
2,148,903△695,206

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1

1,731,538
4,649,163
1,892,089
9,813,349
2,926,032
1,417,868△718,751

22,333,369

21,711,288

82,958,164

77,950,773

120,491,717

119,081,085

803,676
8,668,002
1,418,872
1,480,000
268,818
870,677
417,972
12,800,370
2,626,995
32,4007,709,067

940,792
1,018,002
2,869,789－
703,260
2,350,522
945,206
13,906,413
4,199,857
34,0007,526,000

37,096,853

34,493,845

26,622,366
928,326
3,839,160
3,704,320
142,044284,804

24,002,119
2,493,828
3,636,254
4,133,049
149,221444,443

35,521,022

34,858,917

72,617,875

69,352,763

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

11,933,790
17,354,214
24,820,390△6,436,143

11,933,790
17,354,214
26,912,370△6,788,705

47,672,252

49,411,670

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,02892,759

評価・換算差額等合計

10,02892,759少数株主持分

191,560

223,893

純資産合計

47,873,842

49,728,322

負債純資産合計

120,491,717

119,081,085－ 14 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

213,601,767
174,900,412

235,352,317
188,499,309

売上総利益

38,701,354

46,853,007

5,275,990
182,634
13,683,434
720,125
32,4009,244－

883,671
1,193,461
8,653,192

4,713,698
178,474
14,487,746
1,033,029
34,354
8,011
1,316
383,268
2,265,332
1,456,619
3,126,623
15,685
1,573,625
1,268,693
9,442,398

37,687,553

39,988,878

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

338,697
2,073,084
1,445,919
3,195,695－

販売費及び一般管理費合計
営業利益

1,013,800

6,864,129

営業外収益
受取利息
事務受託料
受取賃貸収入受取損害賠償金
その他

29,451
88,047
222,955－
133,471

23,273
121,171
146,357
141,101
246,184

営業外収益合計

473,925

678,087

538,845
36,261－
112,211545,559
3,307
54,42061,836687,318

665,124

800,4076,877,093

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益－ 15 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
過年度償却債権取立益
関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
その他※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
のれん調整差額
減損損失
事業整理損
関係会社整理損
従業員互助会清算損
その他

※1

※2

特別損失合計

3,868
－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※163,25026,1683,966

43,52898,015－－
16,333

97,254

157,878※1

29,229－－
121,847
65,84874,837132,000
19,95447,986
120,945※3
4,121,190※2
89,751－－－
151,107443,7174,530,981

税金等調整前当期純利益

453,9442,503,989

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

675,701
827,375

2,332,930△3,020,388

1,503,076△687,457

法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）－ 16 －

41,38436,832△1,090,516

3,154,614

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790

11,933,790

－

－

当期末残高

11,933,790

11,933,790

17,354,214

17,354,214－－

17,354,214

17,354,214

27,075,682

24,820,390△1,162,259－△1,090,516△2,515△796,653△265,515

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による減少
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による減少
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －

3,154,614△466△2,255,292

2,091,979

24,820,390

26,912,370△5,935,860△6,436,143△503,697
3,414△353,461
899△500,282△352,562△6,436,143△6,788,705

50,427,827

47,672,252△1,162,259－△1,090,516△503,697
899△796,653△265,515△2,755,575

1,739,417

47,672,252

49,411,670

3,154,614△353,461
432

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による減少
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

26,761

10,028△16,732

82,730△16,732

82,73010,02892,75926,761

10,028△16,732

82,730△16,732

82,73010,02892,759154,675

191,560

36,88432,33236,88432,332

191,560

223,893

50,609,264

47,873,842△1,162,259－△1,090,516△503,697△796,653△265,515

899
20,152432
115,063△2,735,422

1,854,480

47,873,842

49,728,322

3,154,614△353,461

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
過年度償却債権取立益
投資有価証券売却損益（△は益）のれん調整差額
受取損害賠償金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失関係会社清算損益（△は益）関係会社整理損ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

453,9442,778,966
1,193,461△48,155△392,664△3,600319,552△1,164△32,215(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
2,503,989
3,634,337
1,268,693△12,024
1,572,173
1,600
428,729
7,177△25,015575,107－－－－

120,945
4,121,190△141,101

29,229△3,86847,986△43,528

121,847△63,250

89,751－－－△2,184,188△77,046△222,665△25,345

74,837
12,836
8,539
167,966
1,264,279△1,456△947,557△111,446△354,866

548,866△98,015

301,867△2,015,476
19,948120,290
514,549
526,589
560,782△114,590
4,959

小計

3,346,663

13,129,093

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の還付額

35,459△581,505△469,205－

25,764△553,526△1,016,236

5,942

141,101－

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,337,354

11,726,195－ 19 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の清算による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他投資（純額）(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△562,500△405,500

562,160△782,081

433,500△1,228,500

18,976△2,339,198－－－－

397,694△445,748△160,667△608,667

4,000
73,182△91,082△1,053,560

32,055△250,000－－－△228,775

232,278△736,847

2,136,329△678,605

292,331
243,143

323,962△55,437△4,139,198△738,361

8,355,002△3,808,000△7,650,000△1,480,000

16,614△21,751

265,573△1,434,904

899△503,697△1,157,213△4,500△104,733

432△1,588△808,997△4,500△493,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,772,619△11,607,346

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

970,775△619,512

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

30,795－－47,872

3,434,833

4,436,404

現金及び現金同等物の期末残高

4,436,404

3,864,764

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出－ 20 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
11社
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム（旧㈱ローリス）、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネ
ット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイ
ホーム、㈱ニチイ関東を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ニチイ関東については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
(2）非連結子会社
11社㈱ホスピカ他10社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他10社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえ
み、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホーム、㈱ニチ
イ関東の決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
６社
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチ
イケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパ
レスを連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイ関東については、平成21年10月１日付で、京浜ライフサービス㈱については、平成22年１月１日付で当社と吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ニチイホームについては、平成21年10月１日付で当社の連結子会社であります㈱ニチイケアパレスと吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社
５社㈱ホスピカ他４社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益、（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他４社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱日本信用リース、㈱ニチイケア
パレスの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 21 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価同左
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
同左(ロ）デリバティブ(ロ）デリバティブ
時価法
同左(ハ）たな卸資産(ハ）たな卸資産① 商品① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
② 教材
② 教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
③ その他のたな卸資産③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表
同左
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益への影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
工具、器具及び備品 ３～６年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
同左－ 22 －(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ）長期前払費用定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く
業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金(ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ハ）リース資産
同左(ニ）長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ハ）役員賞与引当金同左(ニ）退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。
(ホ）役員退職慰労引当金
同左(4）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
同左－ 23 －(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対
象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネット及び㈱ニチイ関東は５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネットは５年間、その他は20年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

－ 24 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ399,206千円、74,935千円、163,593千円であります。

（連結貸借対照表）
従来、投資その他の資産の「その他」に含めておりま
した賃貸資産は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」及び「減価償却累計額」、「工具、器具及び備品」及び「減価償却累計額」並びに無形固定資産の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる賃貸資産は、「建物及び構築物」が（連結損益計算書）
１．営業外収益の「受取賃貸収入」は、前連結会計年度において「固定資産賃貸収入」、「施設賃貸収入」としてそれぞれ区分掲記しておりましたが、内容の類似性から、当連結会計年度より「受取賃貸収入」として一括掲記しております。
なお、当連結会計年度における固定資産賃貸収入の金額は104,755千円、施設賃貸収入の金額は118,199千円であります。

（連結損益計算書）
従来、「受取賃貸収入」と「固定資産賃貸費用」を相殺した金額を営業外収益の「受取賃貸収入」として計上
しておりましたが、当連結会計年度から、表示の明瞭性を高めるため「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」として総額表示しております。なお、前連結会計年度の「受取924,512千円、「減価償却累計額」が323,247千円、「工具、器具及び備品」が9,571千円、「減価償却累計額」
が6,463千円、無形固定資産の「その他」が643千円であります。

賃貸収入」及び「賃貸費用」はそれぞれ270,816千円、47,860千円であります。

２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「シンジケートローン関連費用」（当連結会計年度は2,000千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
３． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「損害賠償金」（当連結会計年度は42,925千円）、「差入保証金解約損」（当連結会計年度は9,187
千円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの 「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当連結会
計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」
は、595,510,000千円、「短期借入金の返済による支出」
は、587,154,998千円であります。

－ 25 －―――――――

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式)※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

投資有価証券414,555千円
329,711千円※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077千円、工具、器具及び備品21,422千円、計325,499千円であります。
４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）にお い ては、運転 資金 の 効 率的 な 調達 を 行うた
め、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．

（株式)
―――――――※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物549,156千円、工具、器具及び備品22,691千円、計571,847千円であります。
４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）にお い ては、運転 資金 の 効 率的 な 調達 を行 うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

25,280,000千円

当座貸越極度額の総額

借入実行残高8,657,002

借入実行残高差引額

16,622,998

差引額

当座貸越極度額の総額564,555千円－ 26 －

23,260,000千円
996,002
22,263,998

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
機械装置及び運搬具※１．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築物

908千円

土地
合計

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

3,318千円

2,960

機械装置及び運搬具

3,868

土地

350
39,859

合計
固定資産除却損
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

411

490

7,558

工具、器具及び備品

6,787

合計

29,229

用途施設

種類

40,708千円

機械装置及び運搬具※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
横浜緑区物件（横浜市緑区）

建物及び構築物

21,259千円

機械装置及び運搬具

場所

43,528

固定資産除却損※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

金額(千円）

建物及び構築物

62,384

土地

59,462

47,986場所
ニチイホーム藤が丘（横浜市青葉区）

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費
用を控除した金額を使用しております。

用途
施設

種類

金額(千円）

建物及び構築物

83,973

工具、器具及び備品

4,473

リース資産

1,303

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、合理的な見積に基づき評価しております。
※３．平成21年10月１日付で合併した子会社のうち、㈱ニチイのほほえみ及び㈱ニチイのきらめきにおいて過年度における事業承継時以降に発生した将来減算一時差
異等のうち、両社の㈱ニチイ学館への吸収合併に伴い引き継がれたものについて回収可能性があると判断されたため、当連結会計年度において繰延税金資産を計上いたしました。これにより、両社において過年度における事業承継時に計上されたのれんについて、㈱ニチイ学館へ合併により引き継がれたもののうち、上記により計上された繰延税金資産に対応する金額について調整を行う必要があるため、当該のれんについて必要額を減額し、特別損失に計上しております。

－ 27 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976－－

36,508,976

合計

36,508,976－－

36,508,976

普通株式（注）1,288,636

468,760797

1,756,599

合計

1,288,636

468,760797

1,756,599

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加468,760株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加466,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,760株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少797株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

774,84722

平成20年３月31日

平成20年６月27日

平成20年11月４日
取締役会

普通株式

387,41211

平成20年９月30日

平成20年12月11日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

382,276

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976

36,508,976－

73,017,952

合計

36,508,976

36,508,976－

73,017,952

普通株式（注）1,756,599

2,199,368

498

3,955,469

合計

1,756,599

2,199,368

498

3,955,469

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,199,368株は、株式分割による増加1,756,599株、単元未満株式の買取りによる増加1,825株及び合併に伴う自己株式の取得による増加440,944株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少498株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

382,27611

平成21年３月31日

平成21年６月29日

平成21年11月10日
取締役会

普通株式

417,0226

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

414,374

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

３．利益剰余金の合併による減少は、非連結子会社との合併によるものであります。

－ 29 －

効力発生日

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年
３月31日現在）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年
３月31日現在）

現金及び預金勘定

4,727,904千円

現金及び預金勘定

4,128,264千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△291,500

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△263,500

現金及び現金同等物

4,436,404

現金及び現金同等物

3,864,764２──────

２．非連結子会社との合併に伴い引継いだ資産及び負債の主な内訳（１）当社と合併した株式会社ニチイケア長野、株式会社
ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社
ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫より引継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
株式会社ニチイケア長野
流動資産198,382千円

固定資産

27,576

資産合計

225,958

流動負債

86,276

負債合計

86,276

株式会社ニチイケア岐阜
流動資産
固定資産

46,530千円
14,836

資産合計

61,367

流動負債

152,862

負債合計

152,862

株式会社ニチイケア愛知
流動資産
固定資産

358,600千円
86,974

資産合計

445,574

流動負債

577,884

負債合計

577,884

株式会社ニチイケア京都
流動資産
固定資産

58,085千円
4,928

資産合計

63,014

流動負債

27,760

負債合計

27,760

株式会社ニチイケア兵庫
流動資産－ 30 －

固定資産

133,138千円
42,603

資産合計

175,741

流動負債

260,576

負債合計

260,576

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（２）連結子会社の株式会社ニチイケアパレスと合併した
株式会社ニチイリビングより引継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
株式会社ニチイリビング
流動資産

３

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
1,310,486千円であります。

固定資産8,743千円
25,615

資産合計

34,358

流動負債
固定負債60,568
5,602

負債合計

66,170３ 重要な非資金取引の内容（１）当連結会計年度に新たに計上したファイナン
ス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それ
ぞれ2,577,344千円であります。
（２）貸付金の代物弁済による自己株式の取得が351,873千円あります。

－ 31 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

Ⅰ至

平成21年３月31日）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

101,289,955

99,702,238

11,906,682

702,889

213,601,767－

213,601,767－

68,372

8,306

1,785,176

1,861,854(1,861,854)－

101,289,955

99,770,611

11,914,988

2,488,065

215,463,621(1,861,854)

213,601,767

営業費用

92,505,666

100,528,801

12,592,960

2,078,662

207,706,091

4,881,874

212,587,966

営業利益又は営業損失（△）

8,784,289△758,190△677,971

409,4027,757,529(6,743,728)

1,013,800

12,499,622

80,646,236

3,757,907

2,983,870

99,887,636

20,604,081

120,491,717

68,6301,978,007

92,321

11,5042,150,464

558,4722,708,936

－

－

－

－

－

121,847

121,847

195,664

1,362,003

66,093

9,415

1,633,176

3,194,108

4,827,285

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

101,548,655

117,995,242

15,255,243

553,175

235,352,317－

235,352,317

4,357

78,993236

2,050,606

2,134,194(2,134,194)－

101,553,012

118,074,236

15,255,480

2,603,782

237,486,511(2,134,194)

235,352,317

営業費用

93,371,499

114,487,543

12,262,828

2,209,501

222,331,373

6,156,814

228,488,187

営業利益又は営業損失（△）

8,181,513

3,586,692

2,992,651

394,281

15,155,138(8,291,008)

6,864,129

12,838,490

73,972,919

3,806,206

4,752,569

95,370,185

23,710,900

119,081,085

86,0162,209,097

91,49813,8022,400,414

1,199,005

3,599,419－

89,751－－89,751－89,751

799,6932,505,719

112,349

782,433

4,200,196

630,425

4,830,621

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

－ 32 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービ
ス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサー
ビス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー２級講座、ベビーシッター養成講座、手話
講座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,700,114千円及び8,302,829千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は21,400,825千円及び25,758,435千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
６．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）(ハ）に記載のとおり、前連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、前連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
（退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 33 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額（自至1,372円06銭

１株当たり当期純損失金額

31円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

716円81銭

１株当たり当期純利益金額

45円64銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,090,516

3,154,614－－△1,090,516

3,154,614

35,064

69,123（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．株式分割

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――

平成21年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年４月１日に下記のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡充をはかるため。
(2）分割の方法
平成21年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(3）分割により増加する株式数
普通株式
36,508,976株(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
716.27円

１株当たり純資産額
686.03円

１株当たり当期純損失金額

１株当たり当期純損失金額11.85円15.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 円－ 34 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．当社と子会社８社との合併
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえ
み、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長
野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫
５社を平成21年10月１日を合併期日として吸収合併することを平成21年５月19日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。合併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系
介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日

合併契約承認株主総会

平成21年６月26日

合併期日（効力発生日）

平成21年10月１日

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(3)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニチ
イのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケ
ア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア
京都、株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
(4)合併比率並びに合併交付金
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめ
き、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株
式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5)当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期につきましては変更ありません。
(6)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

－ 35 －――――――――

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(7)被合併会社の主な決算数値は次のとおりであります。
①株式会社ニチイのほほえみ（平成20年12月期）
売上高
当期純利益

12,548,862千円
608,507千円

純資産

362,508千円

総資産

13,790,053千円②株式会社ニチイのきらめき（平成20年12月期）
売上高
当期純損失

3,605,250千円
1,378,857千円

純資産△1,463,370千円

総資産5,353,570千円③株式会社ニチイ関東（平成20年12月期）
売上高
当期純損失

383,778千円
157,246千円

純資産△406,297千円

総資産

286,392千円④株式会社ニチイケア長野（平成21年１月期）
売上高

829,081千円

当期純利益

61,418千円

純資産

77,780千円

総資産229,806千円⑤株式会社ニチイケア岐阜（平成21年１月期）
売上高
当期純損失

182,473千円
52,381千円

純資産△62,693千円

総資産65,813千円⑥株式会社ニチイケア愛知（平成21年１月期）
売上高
当期純損失

1,544,495千円
124,772千円

純資産△140,859千円

総資産514,187千円⑦株式会社ニチイケア京都（平成21年１月期）
売上高

287,654千円

当期純利益

17,796千円

純資産

22,930千円

総資産84,498千円⑧株式会社ニチイケア兵庫（平成21年１月期）
売上高
当期純損失

745,737千円
50,156千円

純資産△53,998千円

総資産239,708千円－ 36 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．子会社同士の合併
当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレ
ス、株式会社ニチイホーム２社と非連結子会社である株
式会社ニチイリビング１社は平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日付で決議し、同日付で合併契約を締結しました。合併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系
介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日

合併契約承認株主総会

平成21年６月26日

合併期日（効力発生日）

平成21年10月１日

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(3)合併方式
株式会社ニチイケアパレスを存続会社とし、「株式会社ニチイホーム」「株式会社ニチイリビング」を消滅会社とする吸収合併方式。
(4)合併比率並びに合併交付金
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(5)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

－ 37 －――――――――

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(6)合併当事会社の主な決算数値は次のとおりであります。
（合併会社）
株式会社ニチイケアパレス（平成20年12月期）
売上高
11,340,304千円
当期純損失
純資産

165,093千円△3,877,887千円

総資産
8,141,356千円（被合併会社）①株式会社ニチイホーム（平成20年12月期）
売上高
2,617,045千円
当期純損失
純資産

808,562千円△923,447千円

総資産8,763,013千円②株式会社ニチイリビング（平成20年12月期）
売上高

28,306千円

当期純損失

75,403千円

純資産△2,011千円

総資産61,980千円（記載の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 38 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,722,608
21,350,462
268,290－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

153,341
670,784
1,320,177
92,031
32,404,000
1,785,895
169,237△59,867

1,073,084
26,740,092
267,59673
174,932
928,857
3,102,169
71,304
13,991,500
2,430,509
85,443△60,235

59,876,961

48,805,328

31,376,879△9,170,013

32,591,969△10,937,303

建物（純額）

22,206,865

21,654,665

構築物
減価償却累計額

2,081,192△908,421

2,105,611△1,055,452

構築物（純額）1,172,771

1,050,159

機械及び装置
減価償却累計額

61,660△54,698

61,660△56,132

6,962

5,528

6,078
△5,832

3,194△3,066

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計－ 39 －

246

127

1,584,670△1,296,194

1,740,329△1,484,108

288,476

256,221

7,649,957
333,225△39,198

7,515,567
1,471,568△197,518

294,027

1,274,049

227,901

52,741

31,847,207

31,809,061

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
のれん
商標権
リース資産

1,886,342
1,451,054
79,526
94,277－

当事業年度(平成22年３月31日)

194
476,080

2,796,849
368,889
82,20687,726
7,304,609
151
1,120,679

無形固定資産合計

3,987,475

11,761,113

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
賃貸資産
減価償却累計額

569,795
3,845,888
2,000
155,600
3,219
1,059,380
692,396
93,193
1,632,209
934,727△329,711

1,165,975
1,654,555
8,100
2,304,896
3,460
2,040,165
704,564
659,070
2,910,996－－

605,016

－

差入保証金
保険積立金
会員権
貸倒引当金

4,729,603
666,578
23,100△692,396

6,703,983
652,227
23,100△704,564

投資その他の資産合計

13,385,583

18,126,529

賃貸資産（純額）

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計－ 40 －

49,220,266

61,696,704

109,097,228

110,502,033

235,067
8,528,002
1,400,000
1,480,000
162,140
1,882,522
10,951,623
652,677
372,608
1,475,405
374,541
2,547,404
32,400256,149
928,0022,800,000－
476,461
2,096,242
13,248,020
2,241,595
903,946
1,635,626
542,685
4,123,154
34,00030,094,394

29,285,884

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

26,600,000
616,697
3,441,106
135,996
62,009－23,800,000
1,957,482
3,846,561
144,007
127,814
252,977

30,855,808

30,128,844

60,950,202

59,414,728

11,933,790

11,933,790

15,262,748

15,262,748

15,262,748

15,262,748

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

364,928

364,928

24,802,345
2,209,328

24,802,345
5,419,439

利益剰余金合計

27,376,601

30,586,713

自己株式△6,436,143△6,788,705

株主資本合計48,136,996

50,994,546

10,02892,759

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

10,02892,759

純資産合計

48,147,025

51,087,305

負債純資産合計

109,097,228

110,502,033－ 41 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至売上高
医療関連売上高
ヘルスケア売上高
教育売上高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

100,983,721
64,973,221
11,914,988

101,248,873
83,979,464
15,255,480

177,871,931

200,483,818

82,567,840
54,880,841
5,388,183

83,046,318
69,902,426
5,506,043

142,836,865

158,454,788

売上総利益

35,035,066

42,029,029

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
印刷費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額その他

5,109,019
93,085
12,292,000
648,159
32,4007,843
332,986
1,838,829
51,744
1,314,625
1,524,899
2,722,858
244,385
438,268
2,536,720
19,178732,883－
2,242,164

4,585,378
90,03013,065,172
962,316
34,0008,011
376,285
2,036,936
183,617
1,328,761
1,623,736
2,737,306
175,202453,284
2,972,312
169
1,446,176
228,184
2,332,376

販売費及び一般管理費合計

32,182,051

34,639,260

売上高合計
売上原価
医療関連売上原価
ヘルスケア売上原価
教育売上原価
売上原価合計営業利益

2,853,015

7,389,768

営業外収益
受取利息
受取配当金
事務受託料
受取賃貸収入受取損害賠償金
雑収入

605,685
102,391
88,047
164,535－
122,508259,369
112,210
121,171
324,005
141,101
208,556

営業外収益合計

1,083,168

1,166,415－ 42 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
損害賠償金
差入保証金解約損
雑損失

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
538,580
36,261－
41,1629,187
9,986

営業外費用合計

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
520,808
3,307
218,406－－
27,818635,179

770,340

3,301,004

7,785,844－－
63,2503,966

43,177
2,115,519－－

67,217

2,158,697

15,673－－－
121,847
74,837132,000
5,568

36,601
120,945
2,607,014
4,121,190
－
－
－
439

特別損失合計349,926

6,886,191

税引前当期純利益

3,018,295

3,058,350

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

394,000
1,312,124

2,094,674△3,046,202

法人税等合計

1,706,124△951,527

当期純利益

1,312,170

4,009,877

経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
関係会社清算益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
抱合せ株式消滅差損
のれん調整差額減損損失
関係会社整理損
従業員互助会清算損
その他－ 43 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790

11,933,790

－

－

当期末残高

11,933,790

11,933,790

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,262,748

15,262,748

－

－

当期末残高

15,262,748

15,262,748

15,262,748

15,262,748－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

15,262,748

15,262,748

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

364,928

364,928

－

－

当期末残高

364,928

364,928

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

24,802,345

24,802,345

－

－

当期末残高

24,802,345

24,802,345

2,061,932

2,209,328△1,162,259△799,298

1,312,170△2,515

4,009,877△466

147,395

3,210,111

2,209,328

5,419,439

27,229,205

27,376,601△1,162,259△799,298

1,312,170△2,515

4,009,877△466

147,395

3,210,111

27,376,601

30,586,713

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 44 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△5,935,860△6,436,143△503,697
3,414△353,461
899△500,282△352,562△6,436,143△6,788,705

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

48,489,884

48,136,996△1,162,259△799,298

1,312,170△503,697
899

4,009,877△353,461
432

当期変動額合計△352,887

2,857,549

48,136,996

50,994,546

26,761

10,028△16,732

82,730△16,732

82,73010,02892,75926,761

10,028△16,732

82,730△16,732

82,73010,02892,75948,516,645

48,147,025△1,162,259△799,298

1,312,170△503,697

4,009,877△353,461

899△16,732

432
82,730

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 45 －△369,619

2,940,279

48,147,025

51,087,305

株式会社ニチイ学館（9792） 平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

金額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比

金額

医療関連事業101,289,955

101,548,655

100.3％

ヘルスケア事業99,702,238

117,995,242

118.3％

教育事業

11,906,682

15,255,243

128.1％

702,889

553,175

78.7％

213,601,767

235,352,317

110.2％

その他事業
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

－ 46 －