広島市立病院機構

2023.6
別添

主任技術者等＊の兼務の条件について＊主任技術者、現場代理人、監理技術者

１ 主任技術者及び現場代理人⑴ 兼務の条件
主任技術者及び現場代理人の兼務の制限については次表のとおりであり、新たに配置しようとする工事と既に配置されている全ての工事が以下の条件を満たす場合に限り、兼務を認めます。
兼務制限の件数は、下請で配置される工事も含め、最終的に配置される全ての工事（主任技術者又は現場代理人として配置されている工事を 1 件とする。
（主任技術者と現場代理人を兼務している場合も１件とする。））の合計であり、兼務する全ての工事が表中の適用金額未満であることを要するものとします。
【兼務制限一覧表】
工事金額（税込）（ ）内の金額は、建築一式工事の場合
主 任 技 術 者

現場

代理人

以上 未満

兼務不可

兼務不可

密接な関係（※1）があり、相互の間隔（直線距離）が１０㎞以内で、本市の区域内の公共工事に限り２件以下密接な関係（※1）があり、相互の間隔（直線距離）が１０㎞以内で、本市の区域内の公共工事に限り２件以下※その他兼務要件（※2）を満たすこと※単価契約の工事も兼務可（※3）※その他兼務要件（※2）を満たすこと※単価契約の工事は兼務不可（※3）

５件以下本市の区域内の公共工事に限り５件以下※公共工事以外の工事も含む※本市の区域外の工事も含む※単価契約の工事も兼務可※その他兼務要件（※2） (ｱ)、(ｴ)を満たすこと※単価契約の工事は兼務不可[設計金額]
１億円[請負金額]
4,000 万円
(8,000 万円)※１

密接な関係とは、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事をいう。
※２ その他兼務要件(ｱ) 工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
(ｲ) 既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面の写しを提出できること。（病院機構発注工事を除く）(ｳ) 主任技術者にあっては、兼務の申請にあたり、下請けの予定（下請代金等）を明らかにすること。
(ｴ) 現場代理人にあっては、監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
※３

単価契約の工事における工事箇所の間隔の取扱いは、単価契約の施工区域の全部または一部が含まれる場合、または施工区域の外縁から最も近い箇所から規定の距離以1内の場合は、距離要件を満たすものとする。
⑵ 兼務を希望する場合の手続工事担当課が提出された書類を確認・受理することで兼務は可能となります。
ア

提出書類
様式「兼務－１」を次の事項に従い記載等をしたうえで、当該主任技術者を新たに配置することを希望している工事の工事担当課に提出してください。
・該当する者が兼務する全ての工事を記載してください。

・ 兼務する全ての工事（様式「兼務－１」に記載の全ての工事）のうち、１件でも請負金額が 4,000 万円以上（建築一式工事にあっては 8,000 万円以上）の工事がある場合には、発注者が異なる工事（発注者が病院機構でない工事）について、発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面（様式「兼務－３」）の写しを添付してください。なお、発注者が異なる工事に下請けで配置されている場合は、発注者の承認は不要です。
イ

提出期限
主任技術者の兼務に係る提出書類は、原則、開札日の翌々日（病院機構の休日を除く。）の午後５時までに入札公告に記載した工事担当課に提出してください。
なお、現場代理人の兼務に係る提出書類は、契約の締結日（着手日選択期間を設定した工事にあっては実工事期間の始期（病院機構の承諾を得て実工事期間の始期を早めた場合は、変更後の実工事期間の始期））から７日以内に「現場代理人・主任（監理）技術者届」と合わせて入札公告に記載した担当課（設計図等の交付場所）に提出してください。

ウ

様式掲載場所
兼務に係る様式については、病院機構ホームページ（http://www.hcho.jp/）のトップページ上の「入札・契約情報」→「各種帳票・様式」に掲載しています。
・様式（兼務－１） 「主任技術者・現場代理人の兼務について」

・様式（兼務－３） 「主任技術者・現場代理人の兼務について（申請）」

２ 監理技術者専任義務がある監理技術者についても、建設業法第２６条第３項ただし書に定める監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）をそれぞれの工事現場に専任で置くときは、元請に限り２件（民間工事を含む）まで兼務することができます。この場
合の病院機構の取扱いについては次の通りです。
なお、病院機構発注の工事のうち、監理技術者について他の工事との兼務が可能な工事については、特記仕様書に兼務可能であることを明記しています。
⑴ 監理技術者の兼務についての取扱い
ア

兼務対象工事
設計金額（税込）※が３億円未満の工事を対象とします。ただし、営繕工事（建物の新築や改修に伴う設備工事を含む。以下同じ。）にあっては、２億円未満を対象とします。
※

発注者が広島市又は病院機構でない工事については、「設計金額（税込）」を「請負金額（税込）」と読み替える。
2イ

兼務対象工事の要件
・

監理技術者が兼務できる範囲は、工事相互の間隔（直線距離）が１０ｋｍ以内であること（本市の区域内に限定しない）が必要です。
・ウ

単価契約の工事同士は兼務できません。
兼務する場合の体制

・特例監理技術者（建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。以下同じ。
）は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければなりません。
・

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であることが必要です。
・

監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにしてください。

⑵ 監理技術者補佐になり得る者の要件
監理技術者補佐は、次のいずれかに該当する者としてください。
ア

建設業法施行令第２８条第１号に掲げる者
建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者（主任技術者の資格を有する者）のうち、建設工事の種類に応じ、以下のいずれかに該当する者
・

１級の第１次検定に合格した者（１級技士補、令和３年４月１日施行）

・

建設業法第１５条第２号イ、ロ又はハに該当する者（ロは指定建設業を除く）

イ

建設業法施行令第２８条第２号に掲げる者
国土交通大臣が建設業法施行令第２８条第１号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者
なお、監理技術者補佐は、受注者又は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者としてください。その際、恒常的な雇用関係は、工事契約途中から監理技術者補佐を置く場合であっても、開札日前３か月以上の雇用関係にあることが必要です。また、監理技術者補佐は、真にやむを得ない場合を除き変更できません（監理技術者の兼務を止め、監理技術者補佐を解除する場合を除く。）。

⑶ 兼務を希望する場合の手続
ア

提出書類
・配置予定技術者調書（様式３－１）
特例監理技術者に係る配置予定技術者調書（様式３－１）に、添付資料（当該監理技術者を既に配置している工事の確認資料として工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）登録内容の写し）を添付したうえで、特例監理技術者を新たに配置することを希望している工事の工事担当課に提出してください。既に配置している工事のＣＯＲＩＮＳ登録
内容の写しが添付できない場合は、契約書の写し等の工事名、施工場所、契約金額（税込）及び工事の概要（営繕工事に該当するか）が分かる書類を添付してください。
併せて、監理技術者補佐に係る配置予定技術者調書（様式３－１）を提出してください。
・

監理技術者補佐設置届（様式４－２）
3当該特例監理技術者を既に配置している工事が病院機構発注工事である場合は、既に配置している工事の病院機構の工事担当課に監理技術者補佐設置届（様式４－２）を提出してください。
なお、特例監理技術者を新たに配置することを希望している工事については、契約を締結した場合に、「現場代理人・主任（監理）技術者届」と合わせて監理技術者補佐設置届（様式４－２）を提出してください。
イ提出期限
・

配置予定技術者調書（様式３－１）
一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限まで（開札日の午後５時まで（開札時間が午後の場合は、開札日の翌日（病院機構の休日を除く。
）の正午まで。また、くじ引きの場合はくじ引きを行った日の午後５時まで））。
・監理技術者補佐設置届（様式４－２）
特例監理技術者を既に配置している工事については、開札日の翌々日（病院機構の休日を除く。
） まで。
また、特例監理技術者を新たに配置することを希望している工事については、「現場代理人・主任（監理）技術者届」と合わせて契約締結日（工事着手日選択期間を設定した工事にあっては実工事期間の始期）から７日以内。
ウ

様式掲載場所
監理技術者補佐設置届（様式４－２）の様式は、病院機構ホームページ（http://www.hcho.jp/）のトップページ上の「入札・契約情報」→「各種帳票・様式」に掲載しています。
・様式４－２「監理技術者補佐設置・変更・解除届」

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