２０２３年度 補助方針

2022 年 7 月 1 日公示

＊＊＊競輪とオートレースの補助事業の対象となる主な団体・事業者＊＊＊（研究補助及び公設工業試験研究所等）★★研究補助★★
大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を含む大学
等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者本人（大学院生等の学生でないこと）を対象とします。
◆ 機械振興に資する研究（１）個別研究（２）若手研究（３）開発研究

独創的な研究若手研究者（研究従事１５年以内）による研究
新技術又は新製品の実用化を目指す研究（４）ステップアップ研究（５）複数年研究

研究の発展を目的として行う研究
２年間にわたる継続した研究◆ 公益・社会福祉の増進に資する研究（１）幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究（２）ギャンブル等依存症に係る研究（３）女性のスポーツの機会の向上に係る研究（４）女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究★★公設工業試験研究所等★★
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究に資する事業については、普通地方公共団体、地方独立行政法人等の公共的な法人を対象とします。

詳細は「2023 年度 補助方針」の P.5～6 をご覧ください。

※公設工業試験研究所等の申請受付についてもこちらから⚫

問い合わせ方法「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.html からお問い合わせください。

目
２０２３年度次

補助方針 ··············································１

１． 補助事業の基本方針 ............................................１
２． 補助方針の位置づけ ............................................１
３． 補助事業の手続き ..............................................２
４． 補助事業の実施期間 ............................................３
５． 補助事業の概要 ................................................３
６． 補助事業の補助率・上限金額 ....................................４
７． 補助の対象者 ..................................................５
８． 補助の対象外となる者 ..........................................６
９． 補助の対象となる経費 ..........................................６
１０． 申請方法 ......................................................６１１． インターネット申請期間 ........................................７
１２． 補助事業（要望）説明会の実施 ..................................７
１３． 要望書類提出先 ................................................７
１４． 審査・採否の決定 ..............................................７
１５． 審査の基準 ....................................................８１６． 採否の通知 ....................................................８１７． 補助事業事務手続説明会への出席 ................................８１８． 補助事業である旨の表示 ........................................８１９． 補助事業の実施内容及び成果の公表 ..............................８２０． 補助事業の評価 ................................................９２１． 情報公開の実施 ................................................９２２． 問い合わせ方法 ................................................９
別添１

機械補助の対象となる事業について ························１０

別添２

公益

補助の対象となる事業について ························１４

別添３

機械

補助事業の事業経費の基準 ····························１９

別添４

公益

補助事業の事業経費の基準 ····························２４

別添５

機械 公益 ２０２３年度補助方針に定める「非常災害等の支援」
審査要項 ··················································３６

２０２３年度

補助方針

１．補助事業の基本方針
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート
レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・
オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
２０２３年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、
これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課
題を解決するための取組を積極的に支援します。
・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・ジェンダー平等の実現に向けた取組
・カーボンニュートラルの実現に向けた取組・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革
・「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組の推進
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」
作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・感染症や非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
・第２次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組の推進
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施

２．補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1、関連要領注 2 に基づき実施されます。また、２０２３年度補助事業について、本補助方針のとおり方針等を定めます。
機械振興補助事業の公益事業振興補助事業

実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

ＪＫＡ制定

関連規程注 1①－１ 機振規程

関連規程注 1②－１ 公益規程
補助方針①－２ 関連要領注 2‐1‐②－２ 関連要領注 2

注 1 関連規程とは、以下を指します。
①－１ 「自転車等機械振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車
等機械振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）
注 2 関連要領とは、以下を指します。
①－２ 「機械振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－２「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

３．補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

事業者

ＪＫＡ

①事業計画の作成②要望申請③審査・採否決定⑤受諾手続き

④採否通知⑥事業の実施

⑦実施内容
の公表

⑧補助金の
申請

⑨補助金の支払い
適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

⑩自己評価(1 回目)
事業完了後、事前計画に基づき、実施内容
及び成果について自ら評価をしてください。

⑫補助金確定調査⑪完了報告書の提出

補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

⑬補助金の確定⑭自己評価(2 回目)
４．補助事業の実施期間
事業実施後、一定期間経過してから現れた成果を提出してください。

‐2‐

４．補助事業の実施期間
２０２３年４月１日以降に事業を開始し、２０２４年３月３１日までに完了することを原則とします。

５．補助事業の概要
補助事業は、「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

機械振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P.10 ～13)を参照※詳細は別添２(P.14 ～18)を参照[公益の増進][振興事業補助]自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ、
安全・安心、生活の質の向上、防災・減災

自転車・モーターサイクル
スポーツ(障がい者スポーツを含む）
社会環境

機械技術を活用した福祉機器の振興

文教・学術文化

国際競争力強化に資する標準化の推進
公設工業試験研究所等における機械設備拡充
公設工業試験研究所等における地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成等

国際交流
医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

公設工業試験研究所等が主体的に取組む
共同研究[社会福祉の増進]

ものづくり支援児童

地域の機械産業の振興

高齢者

省エネルギー等の環境分野の振興

障がい児・者

医療機器の振興

地域共生型社会支援事業

2025年日本国際博覧会の開催

幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

感染症に関する事業[復興支援][研究補助][研究補助][年度内要望][年度内要望］

非常災害等の支援※

非常災害等の支援※※非常災害等の支援は、２０２３年度内において随時受付けます。［年度内要望］の詳細
は、P.7、P.13 及び P.18 をご参照ください。

‐3‐

６．補助事業の補助率・上限金額

機
械
振
興
補
助
※事
詳業
細
は
別
添
１
を
参
照

振
興
事
業
補
助

上限金額※2

自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ

9/10

15,000 万円

安全・安心、生活の質の向上、防災・減災

4/5

5,000 万円

機械技術を活用した福祉機器の振興※3

3/4

3,000 万円

3/4

5,000 万円
5,000 万円
400 万円
300 万円対象事業の概要

国際競争力強化に資する標準化の推進
機械設備拡充※4
人材育成等
共同研究

公設工業試験研究所等

2/3

ものづくり支援
地域の機械産業の振興
省エネルギー等の環境
医療機器の振興※5

1/2

5,000 万円

2025 年日本国際博覧会

2/3

15,000 万円※6

4/5

1,000 万円

感染症に関する事業
個別研究
若手研究

500 万円
200 万円研究補助※7 開発研究

1/1

ステップアップ研究

1,000 万円

年度内要望

公
益
の
増
進

1,500 万円
500 万円×2 年

複数年研究
自転車（競技力向上等）

公
益
事
業
振
興
※補
詳助
細
は事
別業

※1

補助率

事業区分

非常災害等の支援

1/1

事業費

9/10

事業費
自転車・モーターサイクル
施設の建築※9スポーツ（障がい者スポーツを含む）
施設の補修※10
事業費
社会環境施設の建築※9
国際交流
施設の補修※11
事業費
医療・公衆衛生
検診車の整備
文教・学術文化施設の補修※12
新世紀未来創造プロジェクト

2/3

2/3

1/2
1/1

※8

15,000 万円
5,000 万円
15,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
10,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
5,150 万円
5,000 万円
100 万円

児童
事業費
5,000 万円
高齢者施設の建築※98,000 万円
社会福祉 障がい児・者
福祉車両の整備
3/4
375 万円の増進 地域共生型社会支援事業
就労支援機器の整備
1,125
万円
添
幸せに暮らせる社会を創るための
※13
施設の補修
5,000 万円
２
活動や車両・機器等の整備
を
復興支援
1/1
300 万円参研究補助※141/1
300 万円照※15
年度内要望
非常災害等の支援
1/1※ 1 補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額※2」÷補助率）を超える事業についても要望できます。
※ 2 上限金額とは、1 事業当たりの補助金額の上限を表します。
･各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
･施設、車両の種類によって補助率、基準単価が異なります。
※ 3 福祉機器の整備については、上限金額は 750 万円になります。
※ 4 １機器あたりの上限金額は 3,000 万円となります。
※ 5 医療機器の整備については、上限金額は 2,500 万円になります。
※ 6 感染症に関する医療機器の整備の上限金額は、機器により 500 万円又は 1,000 万円になります。
※ 7 機械の振興に資する研究※ 8 上限金額は、「振興事業補助」、「研究補助」に準じます。
※ 9「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※10 自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設※11 更生保護施設※12 社会教育施設※13 社会福祉施設、私立特別支援学校※14 公益及び社会福祉の増進に資する研究※15 上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」、「復興支援」、「研究補助」に準じます。

‐4‐７．補助の対象者（１）機械振興補助事業① 振興事業補助（公設工業試験研究所等を除く）
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業、また、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
② 感染症に関する事業への支援
上記①に該当する者
但し、感染症に関する医療機器の整備については、上記①に該当する法人であって、感染症指定医療機関※3 を対象とします。
③ 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究に資する事業については、その他公共的な法人※4 を対象とします。
④ 研究補助大学等研究機関※5 に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方※6（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
⑤ 年度内要望
上記①②に該当する者（２）公益事業振興補助事業① 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援※7
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）③ 研究補助大学等研究機関※5 に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方※6（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④

年度内要望
上記①②に該当する者
但し、非常災害における災害等救助に関する事業については、上記①の法人であって、以下の事業を実施する者を対象とします。
・災害等救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害等救助、救援及び復旧、復興活動、支援を行う者‐5‐

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 感染症指定医療機関とは、特定感染症指定医療機関及び第一種・第二種感染症指定医療機関を指します。
※4 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※5 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※6 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※7 復興支援については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

８．補助の対象外となる者（１）同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）
からの補助を受けている者（２）建築、補修、福祉車両、検診車の整備は、直近２年間（２０２１年度、２０２２年度）に本財団から補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除く）（３）研究補助は、２０２２年度複数年研究の補助を受けた方

９．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費（１）機械振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.19～23）
をご参照ください。
（２）公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.24～35）をご参照ください。

１０．申請方法「競輪とオートレースの補助事業」ホームページにおける事業者登録及びインター
ネット申請が必要となります。
※別途要望書類の郵送も必要となります。

なお、年度内要望については、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

‐6‐

１１．インターネット申請期間
補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
（１） 下記（２）～（３）を除くすべての補助事業

２０２２年７月１日（金）１０時～９月２２日（木）１５時※事業者登録は９月２１日（水）１５時までに完了してください。
９月２１日（水）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場
合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。
（要望書類の必着期限

１０月３日（月）１７時）（２） 公設工業試験研究所等及び研究補助２０２２年１０月１２日（水）１０時～１１月１７日（木）１５時※事業者登録は１１月１６日（水）１５時までに完了してください。
１１月１６日（水）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていな
い場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。
（要望書類の必着期限 １１月２４日（木）１７時）（３） 年度内要望
非常災害等の支援
２０２３年度内において随時募集予定です。
過去事例：２０１９年度：台風１９号等で被災した福祉車輌に対する支援
２０２１年度：新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援（注：ただし、２０２３年度内に着手する必要があります。）※詳細が決まり次第、ＪＫＡのホームページ（「競輪とオートレースの補助事業」）でお知らせします。

１２．補助事業（要望）説明会の実施補助事業及び補助事業要望手続きに関する説明会を開催します。詳細は「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせします。

１３．要望書類提出先〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号
品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部

１４．審査・採否の決定（１）補助事業の選定については、透明性を確保するため、外部委員から構成される補助
事業審査・評価委員会において審査し、採否を決定します。
（２）補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

‐7‐

１５．審査の基準
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以下の基準により審査します。
（１）組織の審査①組織の適格性②組織の事業遂行力③自己評価の体制（２）要件審査①補助対象事業との適合性②継続事業（継続事業の場合の妥当性）③公益性の確保④複数年度事業（複数年度事業の場合の妥当性）⑤広報計画（３）事業審査①社会的課題の把握と解決策の妥当性②事業目標の妥当性③事業効果の妥当性④事業の新規性（又は事業継続の妥当性）⑤事業の発展性

１６．採否の通知（１）文書をもって、２０２３年３月頃に採否をお知らせします。
（２）一部事業については、交付決定通知をお渡しする際、補助事業審査・評価委員会で付された意見をお知らせします。
（３）採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

１７．補助事業事務手続説明会への出席採択された方には、２０２３年４月（予定）に実施される補助事業事務手続説明会にて交付決定通知をお渡ししますので、必ず出席してください。
（出席に要する費用は自己負担となります。
）

１８．補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、競輪・オートレースの補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

１９．補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、本財団が行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへの協力 ※を交付条件とします。
※補助事業者が本財団に提出する一切の資料（補助事業の成果物である報告書、
研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、動画・写真等）は、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページ並びに国立国会図書館法及び図書館法に定める図書館のうち本財団が指定したもので公表することを原則とします。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素‐8‐

材の修正、改変、翻案、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

２０．補助事業の評価
補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査
及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。
なお、提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は補助
事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページにおいて公表します。

２１．情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

２２．問い合わせ方法「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.html からお問い合わせください。

‐9‐

別添１
機械
補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助
１．自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
オリンピック・パラリンピック開催等に向けた取組はもとより、環境に配慮した自転
車・モーターサイクルの活用等機械振興に資する事業を幅広く支援します。
（１）自転車競技に関する競技力向上及び競技運営力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業（２）自転車・モーターサイクルの活用を推進し、環境と人にやさしい社会づくりや安
全・安心に資する事業（３）自転車・モーターサイクルの活用を推進し、ＩｏＴ化の促進への支援や安全性向上に寄与する機材等の開発・調査・研究等に関する事業（４）障がい者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業

２．安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組はもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術の開発・改良やＩＴ技術等の高度化による生活の質の向上に資する
取組、自然災害等への対策を支援します。
（１）安全・安心、生活の質の向上に資する取組に関する事業（２）自然災害等に対する防災・減災のための調査・研究・人材育成等に関する事業

３．機械技術を活用した福祉機器の振興
機械技術・機械工学の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図るとともに全ての人が快適に利用できること、幸せで豊かな生活を送ることができる福祉機器の振興を行います。
（１）機器の開発・改良に係る調査・研究等に関する事業（２）福祉機器の整備

４．国際競争力強化に資する標準化の推進
機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。

‐10‐

別添１
機械
５．公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究
地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業や産業人材の育成等を支援するとともに公設試が主体的に取り組む研究を通じ、地元企業、大学等と連携して行う共同研究についても支援していきます。
（１）機械設備拡充事業（２）地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業（３）公設試が主体的に取組む共同研究

６．ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援
地域のニーズに応じたものづくり、産業と技術革新の基盤づくり、カーボンニュート
ラル実現等に向けた省エネルギーや持続可能な近代的エネルギーの推進、環境問題への対応、また、それを支える人材育成（講習会・研修会の開催等）など社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
（１）ものづくり支援に資する事業
・知的財産の創出につながる先端技術の開発
・付加価値の向上、新規事業の創出
・ロボット技術やＩＣＴを活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み（農水林業等）
・農商工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発（２）地域の機械産業の振興に資する事業・事業基盤強化
・新規事業の展開
・地域ブランド展開のための調査研究、等（３）省エネルギー等の環境分野の振興
・省エネルギーの推進
・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組
・新エネルギーの開発
・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化・再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス等）の技術開発、等（４）医療機器の振興に資する事業
・医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
・難病及び希少難病を克服するための機器の開発・改良に関する調査研究
・難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）
、等

‐11‐

別添１
機械
７．２０２５年日本国際博覧会への支援
ＳＤＧｓ達成への貢献を目的の一つとする２０２５年の博覧会の開催に向けて、健康・医療をはじめカーボンニュートラルやデジタル化の取組を通じた人類共通課題の解決策の提示、次世代技術・社会システムの実証、未来社会共創のための創造・発信を支援します。
８. 感染症に関する事業への支援
新型コロナウイルス等感染症に関する調査研究 ・ 人材育成 ・ 医療機器の整備に関する事業を支援します 。
（１）新型コロナウイルス等感染症に関する調査研究・人材育成に資する事業（２）新型コロナウイルス等感染症に関する医療機器の整備

Ⅱ．研究補助機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」を支援します。

１．研究の種類（１）個別研究（上限５００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究（２）若手研究（上限２００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究（３）開発研究（上限１，５００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究（４）ステップアップ研究（上限１，０００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去５年以内（２０１７年度～２０２１年度）に、上記（１）個別研究あるいは（２）若手研究で採択された研究及び２０２０年に下記（５）複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究（５）複数年研究（上限５００万円×２年）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年間
にわたる研究※同一研究者が(１）～（５)を重複して要望することはできません。

‐12‐

別添１
機械
２．研究期間（１）個別研究１年（２）若手研究

１年（３）開発研究１年（４）ステップアップ研究

１年（５）複数年研究２年※（５）については１年目の研究の内容を基に２年目の承認の認否を審査いたします。
審査の結果、２年目の補助金が認められない場合があります。

Ⅲ．年度内要望
上記Ⅰに該当する事業で、事業年度開始後に対応する必要がある下記の事業への支援を行います。
非常災害等の支援
国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、機械振興に資する緊急的な対応を必要とする事業や非常災害等で被災した機械や産業等への支援等を行います。
なお、選定基準等については、別添５の「２０２３年度補助方針に定める「非常災害等の支援」審査要項」（P.36 をご参照ください。なお、当該事業に関しては、予め「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

‐13‐

別添２
公益
補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進
１．自転車・モーターサイクル
競技の普及促進等・競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業、自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備を支援します。
（１）オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等に資する事
業（２）自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業（３）自転車・モーターサイクルの安全利用等、人にやさしい健康で安全な社会づくりの推進及び交通マナーや自転車の正しい乗り方などを啓発する事業（４）自転車・モーターサイクルの活用による地域振興に資する事業（５）自転車・モーターサイクルを活用したオンライン競技大会の開催に資する事業（６）自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築（７）自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築（８）競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業

２．スポーツ（障がい者スポーツを含む）
競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
（１）国内スポーツ競技力向上のための事業（２）全国的なスポーツ大会の開催（３）国際相互理解の増進に資する事業（４）スポーツの振興、スポーツ界における諸問題の解決、スポーツを通した地域の相互連携や地域間の交流等に資する事業、セミナー及び調査研究 等

３．社会環境安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会等の安全・安心に資する活動を支援します。
（１）警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動（２）地域社会及び消費者の安全・安心に資する活動（３）更生保護施設の建築（４）競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業

４．国際交流グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。

‐14‐

別添２
公益
５．医療・公衆衛生
新型コロナウイルスなどの感染症対策など、すべての人のウェルビーイングと健康の向上に向け、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、移動診療車整備事業及び健康・医療に関する普及啓発事業を支援します。
（１）検診車・移動診療車の整備（２）健康や命を守る医療に関する普及啓発活動

６．文教・学術文化
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通した青少年の健全育成に資する事業並びに主体的に取組む事業を支援します。
（１）親と子のふれあい交流活動（２）地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動（３）学術・文化の振興のための活動（４）青少年の健やかな成長を育む活動（５）豊かな自然と動植物を大切にする活動（６）競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会教育施設の補修事業

７．新世紀未来創造プロジェクト
小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
（１） 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動（２）実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む
活動（３）社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社
会福祉活動

Ⅱ．社会福祉の増進
児童、高齢者、障がいのある人への福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、地域で医療、介護など様々な分野が連携できる包括的なケアへの取組み、及び児童・高齢者・障がいのある人のほか、様々な人が地域の中で共生する社会を目指す活動や、あらゆる人々が活躍できる社会を目指す活動を支援します。

１．児童
子どもの虐待、貧困や飢えから守る子ども食堂その他青少年の居場所づくりに関する活動、ヤングケアラーを支援する活動など、子どもの健やかな育成、子どもとその

‐15‐

別添２
公益
親が幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
（１）子どもとその親が幸せに暮らせる社会を創る活動（２）虐待から子どもを守る施設の建築（３）児童福祉施設の建築

２．高齢者日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３．障がい児・者
障がいのある人の社会参加や自立を支援する活動、文化芸術活動及びその家族を支援する活動など、障がいのある人が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設及び障がいのある青少年の健全育成のための施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
（１）障がいのある人が幸せに暮らせる社会を創る活動（２）障がいのある人が地域活動をするための施設の建築（３）障がいのある人のための施設の建築（４）障がいのある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の建築（５）身体障がい者補助犬（以下「補助犬」という。）を広める活動（６）補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築

４．地域共生型社会支援事業
上記１～３に掲げる対象ごとの範囲にとどまらず、児童、高齢者、障がいのある人のほか、引きこもりや生活困窮などを含め社会の支援が必要な人など、年齢、性別、国籍
等にかかわらず多様な主体が地域において、相互に支援を行い、社会を支え合う活動、多文化共生活動、地域を活性化する活動、あるいは地域経済の担い手として活動ができるような取り組みや事業等を支援します。
（１）児童、高齢者、障がいのある人等が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動やその調査・研究等に関する事業（２）地域共生を通しての少子高齢化社会の進展に伴う、人材不足等の改善を目指す活動
やその調査・研究等に関する事業

‐16‐

別添２
公益
５．幸せに暮らせる社会を創るための活動及び車両・機器等の整備
施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な自立を支援する就労支援機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
（１）福祉車両・就労支援車両等の整備（２）就労支援機器の整備（３）幸せに暮らせる福祉社会を創る活動及び人材育成（４）難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理解を深める活動（５）引きこもり・不登校等の若者の孤立・孤独対策への支援、ＬＧＢＴＱに関する活動
への支援（６）ジェンダー平等の実現に向けた支援活動（７）子どもなどを、いじめ、暴力、事故、犯罪から守るための活動（８）ギャンブル等依存症対策に関する支援活動（９）福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動（10）競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会福祉施設及び障がいのある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の補修事業

Ⅲ．復興支援東日本大震災や２０１６年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
（１）被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動（２）被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動（３）被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動（ボランティアバス等）（４）被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動（５）被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動（６）被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）（７）実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）

Ⅳ．研究補助若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
１．研究の種類（１）幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究‐17‐（上限３００万円）

別添２
公益（２）ギャンブル等依存症に係る研究（上限３００万円）（３）女性のスポーツの機会の向上に係る研究（上限３００万円）（４）女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究（上限３００万円）※同一研究者が（１）～（４）を重複して要望することは不可。
※また、上記（４）については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心
理・社会的課題」もしくは「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。
２．研究期間（１）幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究

１年（２）ギャンブル等依存症に係る研究

１年（３）女性のスポーツの機会の向上に係る研究

１年（４）女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究

１年※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね１５年以内にある者とする。

Ⅴ．年度内要望
Ⅰ．からⅢ．に該当する事業で、事業年度開始後に対応する必要がある下記事業への支援を行います。
非常災害等の支援
国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、
人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を緊急的に支援するほか、災害時等における救援・救助のための物資の整備事業に対して支援をします。
なお、選定基準等については、別添５の「２０２３年度補助方針に定める「非常災害等の支援」審査要項」（P.36）をご参照ください。なお、当該事業に関しては、予め「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

‐18‐

別添３
機械
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助（１） 振興事業補助（福祉機器の整備・医療機器の整備を除く）
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

基準単価
（上限）

運賃

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
･海外での経費は対象となりません。

国内航空賃
（普通席）
10,000 円／泊
宿泊料
海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）
物件費

任意保険等は対象となりません。

機械設備費 機械装置研究に使用するための機器が対象です。
研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材等が対象です。

実験材料費 試薬、試料、備品、資材等
事業費･食費は対象となりません。
･海外での経費は対象となりません。

委員手当

委員会等に出席9,000 円／回
した委員への手当･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

謝･通訳への謝金
50,000 円／日･講習会、セミナ
ー等における講
師、出演者等への謝金･講師、出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）
又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

専門的な業務に従 9,000 円／日
事する者への謝金･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

研究員手当 調査研究、開発研 9,000 円／日
究に直接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者、若しくは、当該法人において研究員の役職を有し、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上 7,000 円／日
で直接必要なアル
バイトの手当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。

金

会場費･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

会場借上料
会場設営費
看板代等

‐19‐

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

運送料

対象経費

基準単価
（上限）

事業に直接必要な送料

備考
郵送料、重量物の運送費も含みます。

･当該事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限り対象です。

資料購入費 図書、資料等

研究に必要な検査機器等の借上料が対象です。

機器借上料 機器等の借上料
原稿料

原稿料、速記料

翻訳料

外国語の和訳料、日本語の外国語訳
料、外国語の翻訳料等

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等･コピー代は対象となりません。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
※原則、ＷＥＢにて、情報発信や報告を行うことを推奨しています。
冊子等での印刷が必要な場合は、申請書類の「事業経費比較表」に理由を明記してください。

委託事業費 ･アンケート調査
等の集計、シンポジウムの会場
設営･運営等を外部に委託する場合の経費
・WEB 情報発信関係費等

・当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十 分にで きるもの に限り対象です。
・恒常的なＨＰ管理費、保守費は対象となりません。

委託調査費 調査事業を外部に 事 業 項 目 毎 の 補
委託する場合の経 助 対 象 経 費 総 額
費の50％未満※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の事務所の借室料及び事務所経費○同一日、同一人の、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複

‐20‐

別添３
機械
（２）福祉機器の整備① 対象となる機器
法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、次に掲げるもの。
・リハビリ機器、特殊浴槽、介護ロボット※（移乗介助、移動支援、見守り支援センサ
ー）、その他介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）
なお、対象となる経費は、機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用に限ります。
②

事業費総額
・リハビリ機器、特殊浴槽、介護機器の一部（見守り支援センサー、介護ロボット等）
は当該事業に必要不可欠で、事業費総額が 100 万円以上 1,000 万円以下であること
・介護機器の一部（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当
該事業に必要不可欠で、事業費総額が 100 万円以上 200 万円以下であること（３）医療機器の整備〇難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）① 対象となる機器
難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器とします。
なお、対象となる経費は、機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用に限ります。
② 事業費総額300万円以上6,000万円以下であること〇新型コロナウイルス等感染症に関する医療機器の整備① 対象となる機器
人工呼吸器及びＰＣＲ検査機器とします。
② 事業費総額
人工呼吸器は1,250万円以下、ＰＣＲ検査機器は625万円以下であること（４）公設試における機械設備拡充事業
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
物件費

備考

対象経費

機械設備費 機械装置

･搬出・設置に関わる工事費は対象外となります。
･設置する機器内で使用する付属品・ソフトウェア以外は対象となりません。

（５） 公設試における地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

‐21‐

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

基準単価
（上限）

対象経費

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

運賃

航空賃
（普通席）
事業費

謝

金

会場費

･通訳への謝金
50,000 円／日･講習会、セミナ
ー等における講
師、出演者等への謝金･講師、出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）
又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

専門的な業務に従事する者への謝金･学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

9,000 円／日

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材等が対象です。

会場借上料
会場設営費
看板代等

実験材料費 試薬、試料、備品、資材等
印刷費･コピー代は対象となりません。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
※原則、WEB にて、情報発信や報告を行うことを推奨しています。
冊子等での印刷が必要な場合は、申請書類の「事業経費比較表」に理由を明記してください。

報告書、研修会用テキスト等（６） 公設試が主体的に取組む共同研究
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

物件費

機械設備費 研究に使用するための機械装置

対象経費

備

考

実験材料費 研究に使用するための試薬、試料、備品、資材等

Ⅱ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅費

旅費

対象経費
交通費、宿泊費等

備考･事業を実施するにあたり研究者及び研究作業者
が海外・国内への出張または移動にかかる経費が対象です。
･旅費の算定にあたっては、所属機関の旅費規程等によるものとします。

‐22‐

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
物件費

対象経費

機械設備費 機械装置

備考
研究に使用するための機器が対象です。

実験材料費 試薬、試料、備品、資材、消 消耗品等の定義・購入手続きは所属機関の規程等
耗品、ソフトウェア、図書、 によるものとします。
書籍、試作品等事業費

謝金

研究協力者（学生含む）及び ･研究活動に必要な作業及び知識や技術の提供に講師、通訳、翻訳者等個人に 対する協力者が対象です。
対する支払い･所属機関に勤務する常時雇用労働者の人件費は対象とはなりません。
･代表研究者及び共同研究者は対象者となりません。
･謝金の算定にあたっては、所属機関の謝金支給規程等によるものとします。

印刷費報告書、チラシ、ポスター、 ・競輪・オートレースの補助事業であることが示
研修会用テキスト等されているものに限り対象です。

委託事業費 通訳、翻訳、校正（校閲）、ア ･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明
ンケート調査等の集計、実験 を十分にできるものに限り対象です。
作業等業者に対する支払い、 ･研究活動に必要な業務を外部業者に委託する場
WEB情報発信関係費等合の経費が対象です。
・恒常的な HP 管理費、保守費は対象となりません。
その他
学会参加費、機器・物品等の ・上記の節以外で研究活動に直接必要な経費が対（諸経費） 借上料、論文投稿料、論文掲 象です。
載料、論文別刷り代、特許関 ・事務管理費については、以下参照。
連経費、送料、事務管理費等※ 次の経費は対象となりません。
○飲食代○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）〇間接経費は、民間助成のため対象となりません。所属機関等において免除申請を行ってください。
但し、免除制度がない等の理由により、研究者自ら経理事務を行わざるをえないことが想定される場合などにおいては、例外的に、経理事務を所属機関等に委託する際の経費として「事務管理費」
を含めることができるものとします。なお、「事務管理費」は、補助申請額の５％以内とし、精算の際には、内容を明記してください。

Ⅲ．年度内要望
上記Ⅰ．に準ずる。

‐23‐

別添４
公益
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修
１．対象となる事業（１）施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業で施設の増改築は除きます。
※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。
（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
（２）施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援
学校を補修する事業※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
２．対象となる経費（１）建築①設計・監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費（２）補修①設計・監理費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費は補助の対象外となります。

①既存建物の買取りに係わる経費②土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③既存施設及び設備の撤去費④付帯設備のみの経費(バリアフリー対応は除く)

１．建築基準単価（新築）
建
築
基
準
単
価

建築物の主要構造部の構造区分（注１）
鉄 筋

コ

鉄

ン ク

リ

ー ト

骨

木 造

及

び 軽

量

鉄 骨

1 ㎡当たりの基準単価（注２）（注３）

造240,000 円

造

223,000 円

造

184,000 円（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築にあたっては、上記建築基準単価によらず、１台当たりの基準単価を複層型は 84,000
円、平面型は 50,000 円とする。
（注３） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ面積＝１ｍ２当たりの単価② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
‐24‐

別添４
公益
･ 設計・工事管理費･ 給排水衛生設備･ 換気設備･ 自動火災報知機設備･ 非常通報装置設備･ 電気設備･ ガス設備･ 非常用照明設備･ 消火設備

２．付帯設備基準単価（新築）
施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

基準単価（上限）

備

考

暖冷房設備
暖冷房設備

建築基準単価の 13%

床暖房

1 ㎡当たりの基準単価 22,700 円 設置面積のみを対象とする。

エレベーター設備

4 停止１基につき
3 停止
〃
2 停止
〃

745 万円
712 万円
681 万円

小型（積載 200kg／3 人乗）の場合１基につき 216 万円

合併処理槽設備･JIS 算定対象人員･処理槽本体、標準工事費を含む
11 万円 ･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 1,000 万円を限度とする

定員 1 人当たり

スプリンクラー設備
１㎡当たりの基準単価

15,400 円

１㎡当たりの基準単価（特定施設水道連結型スプリンクラー設備の場合）

9,800 円設置面積のみを対象とする

３．施設の建築基準（対象施設、上限金額）○公益の増進関連
施設

上限金額
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：15,000 万円）(2) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 5,000 万円）
社会環境(3) 更生保護施設（上限金額：10,000 万円）

‐25‐

別添４
公益
○社会福祉の増進関連
施設

上限金額
児 童

〇虐待から子どもを守る施設・児童福祉施設（上限金額：8,000 万円）
・児童養護施設・地域小規模児童養護施設
・児童心理治療施設
・児童自立支援施設
・母子生活支援施設
・児童厚生施設・障害児入所施設（医療型・福祉型）
・児童発達支援センター（医療型・福祉型）
・児童家庭支援センター
・ショートステイ施設※1

・児童自立援助ホーム
・乳児院
障がいのある人（1）障がいのある人のための施設・地域活動のための施設（上限金額：5,000 万円）
・障害者地域活動拠点施設※2

・障害者グループホーム
・障害者福祉ホーム
・就労支援施設（2）障がいのある青少年の健全育成のための施設〔私立特別支援学校〕（上限金額：8,000 万円）（3）補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：5,000 万円）※１※２

ショートステイ施設は、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院に限ります。
「障害者地域活動拠点施設」とは、障害者総合支援法の「地域活動支援センター」に、「障害者が自ら行う地域活動」の拠点となる機能を付加した施設です。
・施設の仕様には、以下の２点に注意して下さい。
①「地域活動支援センター」の機能に必要十分な施設であること。
② 上記①に加えて、「障害者が自ら行う地域活動」に必要な施設であること。

‐26‐

別添４
公益
４．施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設
自転車・モーターサ
イクル競技施設

補修対象

上限金額

走路のひび割れ及び保護シーリング
付属建物：漏水している屋根及び外壁の補修

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必自転車競技場を中心
要不可欠とされる補修とした自転車の普及促進のための総合的･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振な施設興普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修
更生保護施設、社会 ・漏水している屋根及び外壁の補修
教育施設、社会福祉 ・施設のより有効活用を目的とした建物や設備の機能を施設、私立特別支援拡充するための補修※1
学校

5,000 万円

5,000 万円

※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として１５年以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合とします。
※ 設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
※１ エレベーターの設置、バリアフリー化（段差解消、手すり設置、トイレの改修等）を対象とします。

‐27‐

別添４
公益
Ⅱ．事業経費の基準
１．公益・社会福祉の増進
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費

基準単価
（上限）

運賃

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

国内航空賃（普通席）
10,000 円／泊

食費は対象となりません。

宿泊料
海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

任意保険等は対象となりません。

物件費

物品購入費 事業に直接必要な物品の
購入費

事業費

委員手当

委員会等に出席した委 9,000 円／回
員への手当･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

謝･医師への謝金
50,000 円／日･弁護士への謝金･通訳への謝金･講習会・セミナー等における講師・出演者等への謝金･講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする 専 門家 に依 頼 した 場合 が対 象 です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

看護師への謝金

12,000 円／日

当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

専門的な業務に従事す 9,000 円／日
る者への謝金･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

研究員手当 調査研究、開発研究に 9,000 円／日
直接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者、若しくは当該法人において研究員の役職を有し、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上で直 7,000 円／日
接必要なアルバイトの手当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

自転車・モーターサイ
車両借上料 クル競技大会、イベン

借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

金

機材・備
品借上料

1 点 5 万円以上の機器、備品が対象です。

ト、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の事業のために、その期間中一時的に借上げるための経費

‐28‐

別添４
公益

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

対象経費

基準単価
（上限）

備考

会場費

自転車・モーターサイ
クル競技大会、イベン
ト、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場
合の会場借上げ、会場設営等、会場使用に係わる経費

看板代等は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

運送料

事業に直接必要な送料

郵送料、重量物の運送費も含みます。

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣
料、メダル、トロフィ
ー、教材、ＣＤ、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品等
の購入費
原稿料

原稿料、速記料

翻訳料

外国語の和訳料、日本語の外国語訳料、外国語の翻訳料等

印刷費

報告書、ポスター、パンフレット、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む。
）･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業である
ことが示されているものに限り対象です。
※原則、WEB にて、情報発信や報告を行うことを推奨しています。
冊子等での印刷が必要な場合は、申請書類の「事業経費比較表」に理由を明記してください。

委託事業費 アンケート調査、デー
タ集計、ホームページ
作成、イベントの運営
等を外部に委託する経費、WEB情報発信関係費
等

・当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象です。
・恒常的な HP 管理費、保守費は対象となりません。

映像制作費 映画、ビデオ・ＤＶＤ
制作、字幕翻訳、画像加工のための経費

・映像制作費を申請する場合、制作物の概要（対象となる視聴者、時間、実
写・アニメーション等の種類、字幕の有無等）と制作物の編集費、企画費、撮影費、人件費、その他経費等の内訳が分かる算出根拠を、申請書とは別に詳細を記載して提出してください。

事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知

‐29‐

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

基準単価
（上限）

競技運営費 自転車・モーターサイ
クル競技大会における、警備、ドーピング
検査、PCR検査等、競技運営に直接必要な経
費
給付金

備考
食費は対象となりません。

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英
資金、弔慰金

保険料

会費、参加費を徴収しない競技のみが対象です。

※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の事務所の借室料及び事務所経費○同一日、同一人の「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複

２．新世紀未来創造プロジェクト
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。（ただし、「研究員手当」、「競技運営費」、「給付金」を除く。）
・以下の経費も対象となります。
経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
保険料

対象経費

備

考

事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒等の生命、身体の安全を守る
ための経費

３．児童
・子どもの虐待や貧困から守る活動について対象となる経費は、補助事業の実施に必要不
可欠な経費に限ります。
・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。（ただし、「研究員手当」、「競技運営費」、「給付金」を除く。）
・以下の経費も対象となります。
経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
会場費

対象経費
事業に直接必要な機材や備品、食材の購入費
子ども食堂における食事を提供する際の会場借上料※食材の購入費は、子ども食堂の運営に必要な場合に限り対象とします。

‐30‐

備

考

別添４
公益
Ⅲ．検診車等の整備
種

類

基準単価
（万円）

備

考

心電図による検診を目的とするものであること

検
診
車

診
療
車

循環器検診車3,800

胸部循環器検診車

4,800

胸部Ｘ線デジタル検診車

4,600

胃部Ｘ線デジタル検診車

5,300

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

6,500

婦人検診車またはマンモグラフィ検診車

5,200

子宮がんまたは乳がんの検診を目的とするものであること

胸部・マンモグラフィ検診車

5,800

肺がんと乳がんの検診を目的とするものであること婦人・マンモグラフィ検診車

6,600

子宮がんと乳がんの検診を目的とするものであること

マンモグラフィ・超音波検診車

6,600

婦人・マンモグラフィ・
超音波検診車8,600

子宮がんと乳がんの併用検診を目的とするもので
あること

ＣＴ検診車

10,000

生活習慣病や職業病、又は新型コロナウイルス等感染症の検診を目的とするものであること

移動診療車

10,000

医療過疎地域への対応や災害時の活用が可能な、移動診療を目的としたものであること。

肺がん検診及び心電図による検診を目的とするものであること生活習慣病や職業病の検診を目的とするものであること

乳がんの併用検診を目的とするものであること※ 基準単価に補助率（1/2）を掛けた額が補助金となります。
※ 上記「種類」でＤＩＣＯＭ規格に該当する機器で、医療画像転送システムの搭載を希望する場合、１車両 300 万円を上限とし、基準単価に加えることを認める。

‐31‐

別添４
公益
Ⅳ．福祉車両・就労支援車両等の整備（１）対象となる車両①道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
②移送車１、２、３は社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対象
で、福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象となりません。また、法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。
③移送車１、２、４は燃料車（ガソリン・ディーゼル）と HV 車（ハイブリッド車）のどちらかを選択できます。
④就労支援車両は障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援
施設の利用者が使用する移動販売車両で（運搬を目的とした車両は除く）を対象とします。

（２）対象となる経費
車両本体価格(消費税含む)、特別装備、盗難防止装置及びＪＫＡ指定の補助標識
注1の表示に係わる経費注 2 が対象です。

また、新型コロナウイルス等感染症への対策として、飛沫拡散防止対策シールド等の装備品の経費も対象とします。
（注１）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
（注２）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）は対象となりません。
※就労支援車両は、車両の購入費、移動販売・キッチンカーを目的とした改造に伴う費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）が対象となります。

種 類

特別装備

訪問入浴車

入浴サービス設備

概要

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有す
る車両

移送車１
「助 手席リフトア ッ プ」
（燃料車）
助手席もしくはセカンドシートが車両の又は 「セカンドシ ー トリ
外側に回転し、低い位置まで下がる特別
フト アップ」のい ず れか装備
移送車１ の装備（HV 車）‐32‐

排気量クラス(cc)

基準単価
（万円）

660 以下（軽）390661～2,000

500

1,500 以下
（軽含む）

180

1,501～2,000

260

661～2,000

300

別添４
公益
排気量クラス(cc)

基準単価
(万円)

660 以下（軽）150661～1,500

210

1,501～2,000

260

660 以下（軽）160

661～2,000

290

移送車３
車両に装備したリフトにより、車いすに車いす仕様（リフト式）（燃料車）
座ったまま乗り降りできる特別装備

1,500～2,000

310

2,001～3,000

360

移送車４
（燃料車） 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両

1,400～2,000

210

2,001～3,000

270

1,200～2,000

220

660 以下（軽）

320

種 類

特別装備

概

要

移送車２
（燃料車）
車いす仕様
（スロープ式）車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車２（HV 車）（ワゴンタイプに限る）
移送車４（HV 車）

就労支援車両及び車両改造に伴う費用（外装・内装、設備、調理器具、備品の購入費）※車両は軽トラックまたは軽バンとします

就労支援 移動販売車・
車両
キッチンカー※基準単価に補助率（3/4）を掛けた額が補助金となります。

Ⅴ．就労支援機器の整備（１）対象となる機器法人の所有する施設の利用者が、障がいの種類に応じて就労支援に必要な機器で、事業費総額が 100 万円以上 1,500 万円以下であること（２）対象となる経費
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

Ⅵ．復興支援・対象となる経費は、復興支援活動に直接必要となる経費に限ります。
経費区分
(費目)
旅 費

経費の種類
(節)
旅

費

対象経費

基準単価
（上限）

･運賃
･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金
宿泊料

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

10,000 円／泊‐33‐

食費は対象となりません。

別添４
公益
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

物件費

建築費

物品購入費
事業費

A.専門業務謝金B.事務局スタッフ人件費

C.臨時傭役費

借上料

運送料

印刷費

対象経費

基準単価
（上限）

応急仮設拠点施設の建築（プレハブ又は現地の木材等を活用
した施設）･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
･事業実施前後の撤去費用は含みません。
事業に直接必要な物
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資品の購入費材が対象です。
専門家（コーディネ･コーデ ィネ ータ ー（現 地 での管ータ、カウンセラ
理・調整）、カウンセラー等の専
ー、看護、介助、通門家を依頼した場合が対象です。
12,000 円／日
訳、経営コンサルテ･当該法人の役職員、派遣社員は対ィング等）への謝金
象となりません。
･被災地及び被災者受入地域での活動に直接関わる事務局スタッフ人
9,000 円／日
件費が対象です。
･補助金総額の 50%以内とします。
アルバイトの手当･交通費を含む額です。
･当該法人の役職員は対象となりま
7,000 円／日
せん。
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内とします。
事務所の光熱水費は対象となりま事務所・会議室借上
せん。
料
車両及び通信機器、テント等事業･車両借上料に直接必要な物のレンタル経費及･機材・備品借上料
びバス等のチャーター代、借上車両のガソリン代、高速道路料金、
一時的な駐車場代が対象です。
事業に直接必要な送郵送料、重量物の運送費も含みま料す。
･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
※原則、WEB にて、情報発信や報告を行うことを推奨しています。
冊子等での印刷が必要な場合は、申請書類の「事業経費比較表」に理由を明記してください。
復興活動する人を対象とした保険料が対象です。
復興活動に直接必要な備品に係る経費が対象です。（作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。）
・補助金総額の 50%以内とします。
・恒常的な HP 管理費、保守費は対象となりません。

報告書、ポスター、
パンフレット、チラ
シ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む。
）

保険料
消耗什器
備品費

委託事業費

備考

アンケート調査、データ集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委託する経費、WEB情報
発信関係費等

‐34‐

別添４
公益
Ⅶ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅費

物件費

事業費

旅費

対象経費

備考

交通費、宿泊費等･事業を実施するにあたり研究者及び研究作業者
が海外・国内への出張または移動にかかる経費が対象です。
･旅費の算定にあたっては、所属機関の旅費規程等によるものとします。

物品購入費 事 業 に 直 接 必 要 な 物 品 、 備 ･消耗品等の定義・購入手続きは所属機関の規程
品、資材、消耗品、ソフトウ 等によるものとします。
ェア、図書、書籍、試作品等
の購入費
謝

金

印刷費

研究協力者（学生含む）及び ･研究活動に必要な作業及び知識や技術の提供に講師、通訳、翻訳者等個人に対する協力者が対象です。
対する支払い･所属機関に勤務する常時雇用労働者の人件費は対象とはなりません。
･代表研究者及び共同研究者は対象者となりません。
･謝金の算定にあたっては、所属機関の謝金支給規程等によるものとします。
報告書、チラシ、ポスター、研修会用テキスト等･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

委託事業費 通訳、翻訳、校正（校閲）、 ･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明
アンケート調査等の集計、実 を十分にできるものに限り対象です。
験 作 業 等 業 者 に 対 す る 支 払 ･研究活動に必要な業務を外部業者に委託する場
い、WEB情報発信関係費等合の経費が対象です。
・恒常的な HP 管理費、保守費は対象となりません。
その他
学会参加費、機器・物品等の ･上記の節以外で研究活動に直接必要な経費が対（諸経費） 借上料、論文投稿料、論文掲 象です。
載料、論文別刷り代、特許関 ・事務管理費については、以下参照。
連経費、送料、事務管理費等※ 次の経費は対象となりません。
○飲食代○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）〇間接経費は、民間助成のため対象となりません。所属機関等において免除申請を行ってください。
但し、免除制度がない等の理由により、研究者自ら経理事務を行わざるをえないことが想定される場合などにおいては、例外的に、経理事務を所属機関等に委託する際の経費として「事務管理費」
を含めることができるものとします。なお、「事務管理費」は、補助申請額の５％以内とし、精算の際には、内容を明記してください。

Ⅷ．年度内要望
上記Ⅰ．からⅥ．に準ずる。

‐35‐

別添５
機械

公益

２０２３年度補助方針に定める「非常災害等の支援」審査要項
１．選定基準
公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が行う２０２３年度の補助方針に定める「非常災害等の支援」については、通常の要望スケジュールでは対応できないものであり、その結果、事業の実施又は効果等を逸してしまうおそれがある緊急的な対応を必要とする事業をいう。
なお、「緊急的な対応を必要とする事業」とは早期に実施する必要があり、かつ次に掲げる
５要件に合致する補助事業であること。
（１）迅速に対応することが必要な事業であること。
（２）機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができること。
（３）当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する者であること。
（４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。
但し、非常災害における災害等救助に関する事業については、この限りではない。
（５）過去において否採択とされた事業ではないこと。

２．事業期間原則、２０２４年３月３１日までに完了すること。

３.応募要件（１）要望書類① 補助金交付要望書（社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られない理由書を添付のこと）② 事前計画・自己評価書③ 補助事業の概要④ 事業者の概要⑤ 事業経費比較表⑥ その他（２）要望書の提出等
要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施する。なお、要望書の申請は２０２３年４月１日以降随時受付とする。

４.その他
申請その他の事項については補助方針による。

５.適用
２０２３年４月１日から適用する。

‐36‐

※公設工業試験研究所等の申請受付についてもこちらから

公益財団法人

ＪＫＡ〒１０８－８２０６
東京都港区港南一丁目２番７０号
品川

品川シーズンテラス２５階

ＪＫＡ補助事業ホームページアドレス

httpｓ://hojo.keirin-autorace.or.jp