郵政民営化委員会（第１３４回）議事録
日時：平成２７年６月５日（金）１５：３５～１６：５５

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：老川委員、増田委員、三村委員、米澤委員
日本郵政株式会社

谷垣専務執行役、市倉常務執行役

日本郵便株式会社

河村常務執行役員、立林常務執行役員

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

向井常務執行役、中尾経営企画部長
堀金専務執行役、大西経営企画部長○若林事務局次長
それでは、ただ今より第134回「郵政民 営化委員会」を開催いたします 。郵政民営化委員会事 務局次長の 若林でござ います。本 日の委員会 は５月８日 付けの委員任命後、初めての委員会でございますので、委員長が選出されるまでの間、議事の進行を私 の方で務め させていた だきますの で、よろし くお願いい たしま
す。
今回、委員の 皆様全員が 再任されて おります。 また、本日 は委員５名 中４名の出席を頂いて ございます ので、定足 数を満たし ております 。お手元の 議事次
第に従いまして、議事を進めてまいります。
初めに、委員 長の選出に ついてです 。郵政民営 化法第23条 第１項では 、「郵政民営化委員会 に委員長を 置き、委員 の互選によ ってこれを 定める。」 とされてございます。 委員の皆様 から御推薦 がございま したらお願 いしたいと 存じます。
○老川委員
今、事務局の 御説明のと おり、我々 は図らずも 前期と全く 同じメンバ ーで再任を頂きましたので、委員長も引き続き増田委員にお願いし たいと思いますが、いかがでしょうか。
○若林事務局次長
ただ今老川委 員から、増 田委員を委 員長にと御 推薦を頂き ました。よ ろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○若林事務局次長
委員の皆様か ら御賛同を 頂きました ので、増田 委員に委員 長をお願い したいと存じます。
それでは、以後の議事は増田委員長にお願いいたします。
○増田委員長1

増田でございます。
ただ今御推挙 いただきま したので、 引き続き委 員長をさせ ていただく ことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本年度は、株 式の上場が 予定されて いる大変大 事な時期で ございます が、委員の皆様方の御 協力を賜り まして、委 員会の運営 にあたって まいりたい と思います。
次の議事「委 員長代理の 指名」につ いてであり ます。郵政 民営化法第23条第３項には、「委 員長に事故 があるとき は、あらか じめその指 名する委員 が、その職務を代理す る。」こと となってお ります。こ の規定に従 って、本日 委員長
代理を指名させていただきたいと存じます。
委員長代理は 、引き続き 米澤委員に お願いした いと思いま すが、米澤 委員、いかがでしょうか。
○米澤委員
ありがとうございます。
引き続き、委 員長代理を 喜んで受け させていた だきたいと 思います。 ありがとうございます。
○増田委員長どうぞよろしくお願いいたします。
ここで、米澤委員長代理から一言御挨拶をお願いしてもよ ろしいでしょうか。
○米澤委員長代理
委員長はお元 気ですから 、私の出る 幕はほとん どないと思 いますけれ ども、代理というより は、普通の 委員として 一生懸命働 かせていた だきたいと 思います。
今回は、今、 委員長から も話があり ましたよう に、間違い なく早い時 期に一部ですけれども 上場になる かと思いま す。我々の 責務ではな いのかもし れませんけれども、そ の上場が良 い上場にな るように、 広い目で外 から見守っ て、何かアイデアがあ れば、そこ で提供でき ればいいか なと思って いるので、 引き続
きよろしくお願いいたします。
○増田委員長どうぞよろしくお願いします。
それでは、次 の議題「日 本郵政グル ープの2015年（平成27年）３月期 決算について」であります。
（日本郵政グループ入室）○増田委員長
それでは「日 本郵政グル ープの2015年（平成27年）３月期 決算につい て」御説明を頂きまして、質疑応答を行いたいと思います。
2まず、日本郵政の市倉常務執行役から御説明の方をお願い したいと思います。
なお、大体45分 ぐらいを予 定してござ いますけれ ども、よろ しくお願い いたします。
○市倉常務執行役
よろしくお願いいたします。
資料をたくさんお手元にお配りをしておりますけれども、右肩の134-2-1というＡ４横の紙で御説明をいたします。
１枚おめくり いただきま して、こち らが2015年 ３月期の日 本郵政グル ープ全体の概要の表で ございます 。左側の赤 い枠で囲っ ております ところが、 連結全体の数値になります。経常収益から御覧いただきますと、14兆2,588億円ということで、その下に記載がございます対前期比では9,812億円 の減収でございます。
これを右に御覧 いただきま すと、日本 郵便は増収 、ゆうちょ 銀行はほぼ 前期並み、かんぽ生命保険が民営化以来の傾向でございますが、１兆646億円減少という影響が連結にも大きく跳ねたという結果でございます。
次の経常利益は、１兆1,158億円ということで対前期比122億円増、1.1％の増でございますが 、経常利益 では増益と いうことで ございます 。これも右 を御覧
いただきますと、真ん中の日本郵便が305億円の減益、ゆうちょ銀行はほぼ前期並みの43億円の増益、かんぽ生命保険は296億円の増益ということで、増減はございますが、連結を致しますと1.1％の増という結果でございました。
その下の当期純利益も4,826億円、対前期比で36億円増ということで、会社別には経常利益と同じような傾向でございます。トータルを致しまして、0.8％微増の4,826 億円 とい うの が2015 年３ 月期 の日 本郵 政グ ルー プ連結 の業 績で ございます。
その下の通期見 通しにつき まして、毎 年この時 期に、翌期 、今の年度 になりますが、こちら の業績の見 通しを公表 しておりま したけれど も、本年は 上場を控えているとい うことで、 上場承認時 に改めて公 表を行う予 定にしてお りまして、この時点では非公表ということにさせていただいております。
よろしければ 、次のペー ジで連結の 会社一覧と いうことで 、図と表で お示しをしております 。右の表で 「連結対象 」というと ころを御覧 いただきま すと、
親会社１、子会 社23、関連 会社５、合 計29社とい う連結でご ざいますが 、前期は20社でござい ましたので 当期は９社 増えたこと になります 。具体的に は、次の３ページでグ ループ会社 一覧という 記載がござ いますので 、こちらを 御覧ください。こちら の方の右の 備考の欄に 「第１四半 期から連結 」、「中間 期から連結」、「第３ 四半期から 連結」ある いは「当期 末から連結 」という記 載がご
ざいますが、こ れが、今、 申し上げた ように９社 ございます 。時期的に 年度末に近い、あるい は規模が余 り大きくな いというこ とで、20社 が29社に増 えたわ
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けですけれども、全体の連結に与える影響は大きなものではございません。
続きまして、 主要な会社 の業績につ きまして、 御説明を致 します。５ ページ
をお開きください。
まず、持株会 社でありま す日本郵政 株式会社単 体の業績で ございます 。営業利益は11億円増加を致しまして1,471億円という結果でございます 。これをコー
ポレート関連損 益と事業損 益に分けて 記載をして おりますが 、コーポレ ート関
連損益と申しま すのは、親 会社として 子会社との やり取りの 中で出てく る損益ということになります。右の概要のところの最初のポツを御 覧いただきますと、
コーポレート関 連損益は、 関係会社受 取配当金が 減少したも のの、管理 費、主に退職給付費用が減少したということで、若干の増加という ことでございます。
関係会社受取配当金につきましては、左の表を御覧いただ きますと117億円減
少しております 。これは、 受取配当金 、前の期の 利益に対し まして、一 定の割合で親会社の方 に配当を頂 戴するとい う形になっ ております が、前々期 が最高益だったという ことで、前 期は若干利 益が少なか ったという ことに伴う ものでございます。
それから、管理費について、退職給付費用と括弧書きでございますけれども、こちらの方は年 金一元化に よりまして 、私どもが 負担してお ります整理 資源といっております 退職給付引 当金が少な くなったと いうことに よりまして 、その差額を毎年償却 するという ことになっ ております 。この関係 で本来は費 用として立つ退職給付費用が逆にマイナスの160億円ということで 、費用のマイナスということで当期 は計上され ております 。それを含 めますと、 管理費全体 でもマイナス26億円と いうことで 、この表で はプラスの 数字になっ ております が、これは損益に対し てプラスと いう意味で ございまし て、ちょっ とややこし いのですが、費用のマイナスという結果でございました。
事業損益に参 りますと、 こちらの方 は受託業務 損益、医業 損益、宿泊 事業損益の三つに分け ております 。これも右 の概要の二 つ目のポツ を御覧いた だきま
すと、まず、受 託業務損益 につきまし ては、施設 関連のもの で前期比15億円増
加、医業につき ましては、 地域医療と の連携や救 急医療の強 化等の増収 対策に努めておりまし たけれども 、入院患者 数あるいは 外来患者数 ともに減少 したということで、更 に２億円赤 字が増えて しまいまし て、△60億 円の赤字と いう結果でございます。
宿泊事業損益 につきまし ては、消費 税改定によ ります利用 者の減、一 部かんぽの宿のリニュ ーアル工事 に伴います 営業休止に よる影響、 また、トッ プシー
ズンにおける天 候不順もご ざいまして 、前期比10億円減の△29億円の赤 字ということで、医業と同様に赤字が若干広がってしまったという ことでございます。
これらを受け まして経常 利益という ベースでは 、今、申し 上げたもの の合計
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になりますが、 こちらの方 で14億円プ ラスという ことで結果 的にはほぼ 前期並み。
一方で、その下の当期純利益につきましては、△239億円という記載がございますが、こちらは右の一番下のところを御覧いただきますと、特別損益が△332
億円のマイナス だったとい う影響がご ざいます。 これは老朽 化が進んで おりま
す日本郵便の施 設につきま して、それ を一定程度 改修すると いう費用を 持株会社でございます日本郵政が240億円ほど負担いたしました。その影響で特別損益が大きくマイナスになったといった影響でございます。
以上が、日本郵政株式会社でございます。
続きまして、 ６ページで 日本郵便の 概要につき まして御説 明をいたし ます。
日本郵便は郵便 ・物流事業 と金融窓口 事業と二つ の事業に分 かれます。 こちらは合算した数値になります。営業収益では451億円増加を致しまして、２兆8,191
億円ということでございましたが、営業費用の方が残念なが ら815億円増えてしまった結果、営業損益では、前期に比べま して、363億円減少いたしまして 、営
業利益が106億円ということでございます。これを事業別に 分けたものが記載されておりますけれども郵便・物流事業は営 業赤字ということで△103億円。金融窓口事業につきましては209億円という営業利益でございますが 、右の増減欄を御覧いただきま すと、両事 業とも前期 に比べまし て、利益ベ ースで悪化 しているという結果で ございます 。経常利益 、当期純 利益はそれ ぞれ305億円 、174億円減少いたしまして、220億円、154億円という結果でございました。
セグメント別 には、次の ページで御 説明をいた します。７ ページ目左 側の日
本郵便の欄は、 今、御覧い ただきまし たものを若 干ブレーク ダウンした ものでございますが、 その右に郵 便・物流事 業、金融窓 口事業と二 つのセグメ ントに分けております。
お手数ですが 、更に１ペ ージめくっ ていただき まして、８ ページ目で 「日本郵便（郵便・物 流事業）物 数の推移」 というとこ ろを先に御 覧いただき たいと思います。棒グ ラフ、こち ら上の方か らゆうパッ ク、ゆうメ ール、下の 赤い部
分が手紙、はが きなどの郵 便物という ことになり ます。棒の 上にござい ますゴ
シックの数字が トータルの 数字でござ いまして、 その左側が 前期との比 較という形になっております。
全体では、残念ながら1.3％の減少ということで、過去２期と 比べまして、若干減少幅が大き くなってい るというこ とでござい ますが、そ れは一番下 の郵便物、こちらの方が2.1％減少した影響が大きいと思われます。その一つ上のゆうメールは1.1％増加でございますが、過去数年と比べまして、若干伸び率が小さくなっていると いう結果に なっており ますが、こ ちらの方は 当期の前の 期の３月に消費税率ア ップに伴う 駆け込み的 な発送があ ったといっ た件、ある いはダ
5イレクトメール を大量発送 していらっ しゃいまし た企業が、 一部個人情 報漏えいの関係でその数を絞られたという影響もあろうかと思います。
その上のゆう パックにつ きましては 、前期同 様13.2％の増 加というこ とで、引き続き順調に 増加をして おります。 ゆうメール 、郵便に比 べまして、 単価の高いゆうパックが増えたということで、収益が増えたという ことになりますが、上の折れ線グラ フが営業収 益を表して おります。 このように ここ２期は 増収というトレンドでございます。
お手数ですが 、１ページ 戻っていた だきまして 、７ページ です。こち らの真ん中の郵便・物 流事業のと ころを改め て御覧いた だきますと 、今、申し 上げたような要因で営 業収益は46 2億円増の １兆8,239億 円でござい ました。一 方で営業費用の方ですが、こちらの方はトータルで660億円の増加 といった結果になっております。
内訳的に人件 費と経費と いうことで 分けて記載 をしており ます。人件 費につきましては、297億円の増加ということでございますが、要因といたしましては、吹出しに記載の とおり、取 扱物数が増 えたという ことで人件 費がかさん だということになりま すが、それ とは別に全 国的な人手 不足という ことで、賃 金単価が上昇したといった影響も、この中には含まれております。
経費につきましては、362億円の増加ということでございます。その経費が増加した要因とし て取扱物数 が増えたこ とが挙げら れますが、 そのうち、 集配運
送委託費が増えた要素がおよそ３分の２含まれております。
そのほか、こ ちらの吹出 しには「投 資に伴う費 用の増加等 」という記 載がご
ざいますが、具 体的には、 内務の事務 に使います パソコンの 購入、ある いはシ
ステムの利用料、広告宣伝費などが増加をしたということでございます。
営業収益から 営業費用を 差し引きま した営業損 益では、先 ほど御覧い ただき
ましたとおり、 残念ながら 前期より197億円悪く なりまして 、△103億円 の営業損失という結果でございます。
その右の金融 窓口事業を 御覧いただ きますと、 営業収益全 体では５億 円のプラスという結果 でございま す。こちら の方は、主 に三つの事 業から頂戴 する手数料というもの で収益が構 成されてお ります。ま ず郵便窓口 業務等収入 は、会社全体としては 内部取引な ので消去さ れてしまい ますけれど も、セグメ ントとしてはこういっ たカウント をしており ます。こち らの方は取 扱物数が増 えたな
どの結果、15億円増加をしております。
銀行代理業務手数料の方は、48億円のマイナスという結果 になっております。
こちらの方はゆ うちょ銀行 から頂戴す る手数料に なっており ますが、一 つは送金決済手数料が 減ったと。 これは送金 決済の件数 に単価を掛 けて算出さ れます
が、件数そのも のが減って きておりま す。その影 響で減った という要素 と、定6

期性貯金のイン センティブ 的な要素が ございまし て、それが 目標に若干 届かな
かったというと ころで、そ のインセン ティブ的な ものが減っ ているとい った二つの要因になります。
次の生命保険 代理業務手 数料は67億 円減少して おります。 こちらの方 は新規の募集に係る手 数料は順調 に増えたの ですけれど も、継続手 数料と私ど もでいっております部 分が大きく 減少した結 果、それら を合わせま すと減少し た、要は保有契約全体が縮小してきているということの影響がここに出ております。
その他の営業収益の方が、104億円増加の433億円という結 果でございますが、この増加額の104億円のうち一番大きいものは、不動産関係 の収益が48億円増えたということが ございます 。ただ、こ の48億円に は賃貸収入 だけでなく 、福岡のマンション分 譲の収益が その48億円 の中のおよ そ半分ぐら いに含まれ ておりますので、これ は当期に限 られたもの ということ になります 。そのほか 提携金融商品などの販売が好調で、その他の営業収益全体で104億円増加と。これらで代理業務手数料 などの減少 を補って、 全体で５億 円というこ とで、若干 でございますが、増収になったという結果でございます。
営業費用を御覧いただきますと、こちらも170億円増えております。人件費につきましては36億円の減少 ということ でございま して、社員 数が若干で はございますが減っているということの影響で、人件費は減っております。
経費の方が207億円増えておりますが、こちらは吹出しに記載のとおり、次世
代情報端末、具 体的にはパ ソコンでご ざいますが 、これを全 国配備の展 開をしたということ、 そのほかに 情報システ ム利用料な どの投資、 主にシステ ム関係の費用が増加したということで、207億円増えたということになりました。
営業 収益 から 営業費 用を 差し 引き まし た営業 損益 ベー スで は165億 円マ イナスで、209億円ということでございまして、両事業とも増収の減 益と。したがいまして、会社全体でも増収の減益という形でございます。
以上が日本郵便でございます。
９ページ目で 、ゆうちょ 銀行にまい ります。ゆ うちょ銀行 の損益計算 書につきましては、銀 行業でよく 使われてお ります業務 純益ベース というもの でお示しをしておりま すが、一 番上の業務 粗利益の方 は660億円増 えて１兆6,347億円
でございます が、業務粗 利益１兆6,347億円のう ちの１兆5,407億円がこ この記
載のとおり資金 利益という ことになっ ておりまし て、お預り した貯金を 運用して得られる利益 ということ になります 。このほか 銀行一般に おきまして は、役務取引等利益と いうものと その他業務 利益という ３本で構成 をされてお ります
が、私どもゆう ちょ銀行の 場合は、基 本的に企業 取引が余り ないという こともありまして、役 務取引等利 益がいわゆ るメガバン クとは違っ て比率が低 くなっています。
7また、その他 業務利益と いうものは 、通常の銀 行の場合は 債券のディ ーリン
グが結構大きい ポーション を占めてお りますけれ ども、ゆう ちょ銀行は ポート
フォリオの入替 え程度で、 積極的なデ ィーリング を行ってお りませんの で、業務粗利益のうち大宗を資金利益が占めているという状況になっております。
資金利益がこの表にございますとおり705億円増えた結果 、業務粗利益全体でも660億円増えたということでございます。
資金利益の増 加につきま しては、右 の概要の三 つ目の段落 を御覧いた だきま
すと、歴史的な 低金利が継 続するゆう ちょ銀行に とっては、 大変厳しい 経営環
境でございまし たが、収益 源の多様化 に注力した 結果、業務 純益が増え たという記載がござい ます。具体 的には、後 の11ページ で御覧をい ただきます けれど
も、国債の比率 が若干下が って、その 分多様化を 図りました 結果、利ざ やが拡
大したというこ とで資金利 益が増えた ということ でございま す。具体的 に申し上げますと、利 ざやは0.02％拡大いた しました。 これに運用 平均残高を 掛けま
すと、705億円という数字が出てまいります。
経費の方は、187億円増加の１兆1,147億円ということでご ざいますけれども、増加額 の187億円 のう ち150億円 から160 億円 ぐら いは 消費 税率 アップ の影 響でございますので 、それを除 けば、ほぼ 前期並みの 経費の執行 だったとい うことになろうかと思います。
業務粗利益か ら経費を差 し引きまし たものが業 務純益とい うことで、 先ほど申し上げました資金利益の改善が、この業務純益の増加、473億円の増益になったということでございます。
次の臨時損益につきましては、494億円という利益が上が っておりますけれど
も、前期と比較 しますと、 ほぼ半減を していると いう結果に なっており ます。
これは右の４番 目の段落を 御覧いただ きますと「 臨時損益の うち、金銭 の信託運用損益が減少 し」という 記載がござ います。臨 時損益の中 で大宗を占 めておりますのが、実 は金銭の信 託運用損益 であります が、こちら の方が、昨 年の前期、主に国内株 式の売却益 が多く出て 、この損益 が大きかっ たというこ とでございまして、運用損益全体では、前期に比べまして607億円減っ ております。それの影響が臨時損益の429億円ということにつながったものでございま す。業務
純益と臨時損益を足したものが経常利益ということで、43億 円増加の5,694億円。
当期純利益につ きまして も147億円増 の3,694億円 、ほぼ前期 並みの利益 を確保したということでございます。
なお、経常利益43億円の増加に比べまして、当期純利益が147億円と増加幅が大きくなっておりますが、主に復興特別法人税が廃止された ことによりまして、
税負担が軽減されたということによるものでございます。
下から３番目の貯金残高を御覧いただきますと、１兆979億円増の177兆7,107
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億円という結果でございます。また単体自己資本比率、国内基準は38.42％と依然高い水準では ございます が、前期末 に比べます と比較的大 きく低下を しておりますが、こち らの方は９ 月に自己株 取得を行う などの要素 によりまし て、自己資本が縮小し たというこ とに加えま して、リス ク資産が増 えたという ことがダブルで影響したという結果でございます。
貯金につきま しては、次 の10ページ で推移のお 示しをして おります。 先ほどの表でも御覧いただきましたとおり、約１兆円増えまして、177.7兆円という結果でございまし て、2012年 ３月期に増 加に転じま して以降、 微増ではご ざいま
すが、拡大をしてきているという結果になっております。
ただし、これ を増加率で 見ますと、 ゆうちょ 銀行の場合 は0.62％の増 ということにとどまっておりまして、民間市中銀行の個人預金が2.6％増えております
ので、シェア的 には減って きている傾 向が続いて いるといっ たことは言 えようかと考えます。
次の11ページ で、先ほど 少し申し上 げました運 用資産の内 訳というも のをお示ししておりま す。左側の パイチャー トで御覧い ただきます と、国債が50％ちょっとということになりまして、左下のその他の証 券が15％強、左上の預け金・短期運用資産等 が２割強と いう構成に なっており ますが、こ れを構成比 の前期末との比較で御覧いただきますと右の表になります。
国債が上から 三つ目に ございます が、国債が63.0％から51.8％に減少 、これらを含めまして 、その一 つ上の有価 証券が82.8％ から75.8％ ということ で構成比が少なくなっ てきており まして、国 債の減とい うところか ら御覧いた だきま
すと、有価証券 の欄の一番 下のその他 の証券。先 ほどのパイ チャートの 左下でおよそ15％と申 し上げまし たが、こち らの方が 前期末は11.3％だったも のがここまで増えてきている。これは「 ※１」ということで下に記 載がございますが、内容的には外国証券すなわち外債になります。
そのほか、下 から２番目 の預け金・ 短期運用資 産等という ことで、パ イチャ
ートの左上にお 示しをした ところでご ざいます が、こちら は前期末14.1％だったものが21.0％まで増えてきております。
「※２」にそ の内容を書 いておりま すが、増加 したものの ほとんどは 日銀当座預金への預け 金というこ とでござい まして、御 案内のとお り、国債の 金利が当期大変低くな っておりま して、特に ５年以内の ものはかな り低かった 中で、一定程度、短期 資金的なも のを含めて 、あるいは 収益性の向 上を目指し て、分散が図られたといった結果だと考えております。
最後になりま すが、かん ぽ生命保険 につきまし て、御覧い ただきます 。12ページをお開きください。
２番目の経常 費用の方か ら御説明い たしますと 、こちらに 記載のとお り、９9兆6,760億円ということでございますが、この中で大きい割 合を占めております
保険金等支払金というものが、口頭で申し上げて恐縮ですが、９兆595億円ということで９割以 上がこちら になります が、保険金 のお支払い が前期に比 べまして１兆1,000億円減っております。これは満期のピークが過 ぎてきておりますので、お支払いが 減ってきて いるという ものでござ います。そ の影響で、 経常費用全体でも１兆943億円の減少ということでございました。
一つ上の経常 収益の方は 、保険料等 の収入など のほかに責 任準備金の 戻入れなどが入ります 。責任準備 金の戻入れ ということ で、保険金 のお支払い に備えまして、義務も あって積ん でおります 責任準備金 をお支払い の段階で取 り崩すという仕組みに なっており ますが、お 支払いの額 の割りに取 崩しの額が 少なく済んだという言 い方でおわ かりいただ けるかと思 いますが、 その結果、 経常収益全体の減少の 幅が費用の 減少幅より も小さかっ たというこ とで、経常 利益で296億円の増益、4,931億円ということでございます。
その保険金の お支払いの 減少と、責 任準備金の 戻入れの減 少の差が出 るとい
うのが、中段の 基礎利益三 利源という ところで御 覧いただい た方が分か りやす
いかと思います が、それぞ れ予定死亡 率、事業費 、運用利回 り、これら が予定したものより実 際に差が出 てまいりま すものが、 この三利源 という形の 利益になりますので、 積んでおり ました責任 準備金の取 崩し額がそ のまま保険 金の支払いになるわけ ではなく、 その時々の 状況によっ て変わって くるといっ たことが、この基礎利益で御覧いただけるかと思います。
まず危険差 益につきま して、こち らは基礎 利益5,154億円 の3,420億円 ということで過半を占めております。こちらが一番大きく増加を致しまして、515億円
増加をいたしました。こちらは右の概要の二つ目の四角のところの２行目に「前年度からの標準 利率の引下 げに伴う積 立負担の軽 減等による 」という記 載がございます。当委 員会でも昨 年以降、何 度か御説明 を致しまし たが、一昨 年４月に標準利率とい うものを金 融庁が引き 下げたとい うことで、 責任準備金 の積立負担が増したと いう事象が ございまし たが、一昨 年の10月に 無配当特約 の一部
保険料を改定し たことなど で、その積 立負担が軽 減したとい うことが、 ここに記載している中身でございます。
そのほか、前期において保険金等の請求に係るお知らせの 充実ということで、支払い漏れはご ざいません かと一斉に 点検をした ということ で、前期は 保険金のお支払いが増 加したとい うことがご ざいました 。また、年 金関係で被 保険者の所在の確認を させていた だいたとこ ろ、既に亡 くなってい たというケ ースが結構出てまいり まして、そ れによって 、責任準備 金を洗い替 えたという 三つの要素が、それぞれ危険差益515億円増加の要因になります。
次の費差益は 、309億円 減の1,063億円 というこ とでござい ますが、こ ちらは
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保険料の中に含 まれており ます付加保 険料といっ ております 予定経費見 合いのものの蓄積にな りますけれ ども、保有 しておりま す契約数が 減ってきて おりま
すので、費差益 が減ったと いうことで 、これは過 去同様の傾 向になって おります。
三つ目の利差 益は669億円 、前期に 比べまして127億円増え ております 。こちらは前期に逆ざ やから順ざ やに転じま して、当期 におきまし ても順ざや が拡大したという結果でございます。これらを合わせまして、基礎利益全体では333億
円増加、それがほぼストレートに経常利益の296億円の増加 につながったというものでございます。
新契約につき ましては、 下から２番 目の欄に記 載がござい ますが、対 前期で14万件増えまして、238万件の獲得ができたというところでございます。保有契約全体では一番下にございますが、3,348万件ということで、対前期に比べますと137万件減少をしております。
これにつきま しては、次 の13ページ のグラフを 御覧くださ い。左側が 新契約の状況というこ とで、民営 化以降、順 調に拡大を しておりま すけれども 、特に当期におきまし ては、今、 御覧いただ きましたと おり、14万 件増加とい うことで増加幅が若干 大きくなっ ております 。これは上 の網掛けの ところに記 載のとおり、４月から 発売を致し ました学資 保険「はじ めのかんぽ 」が大変好 調だったという影響がございます。学資保険について申し上げますと、対前期の3.7倍ほど販売ができ ております ので、それ の影響が大 きかったと 言えるかと 思います。
一方で、簡易 生命保険を 含めました 全体の保有 契約が右側 になります けれど
も、棒グラフの 下側の薄い 部分が簡易 生命保険、 上が新しい かんぽ生命 保険の契約数でござい ます。合計 を致します と137万件減 ということ ではありま すが、減少幅はかなり少なくなってきておりまして、当期で申し上 げますと3.9％の減少ということで ありますが 、その前の 期は5.3％ 。さらに、 その前は5.7％という減少率でござ いましたの で、緩やか になって きている。 また、2014年 ３月期の棒グ ラフ を御 覧い ただ きます と、 かん ぽ生 命保 険1,166 万件 対簡易 生命 保険
2,319万件 とい うこ とで 、ほ ぼ１ 対２だ った もの が、 当期 末に おきま して は、
1,353万件対1,994万件ということで、ほぼ１対1.5というこ とになってきておりまして、簡易生 命保険の方 は減る一方 ではござい ますが、新 しい契約が 順調に増えてきている と考えてお ります。か んぽ生命保 険といたし ましても、 このト
レンドを続けて 、保有契約 数の底打ち 、反転とい うことを目 指している ところでございます。
最後に14ペー ジ、こちら でかんぽ生 命保険につ きましても 、ゆうちょ 銀行と同様に資産の運 用状況とい うことでグ ラフと表で お示しをし ております 。左の11パイチャートで 御覧いただ きますと、 国債が56.6 ％、そのほ かで取り立 てて大きいものは余り ないという のがお分か りいただけ るかと思い ますが、構 成比の比較で御覧いた だきますと 、右の表で 上から３ 番目の国債 は60.3％だっ たもの
が56.6％に減って きており ます。増え た先は、そ の一つ下の 地方債、社 債、一つ飛ばしまして 外国証券、 その下の金 銭の信託。 これらが少 しずつ増え ているという状況がお分かりいただけるかと思います。
以上、私の方から御説明を申し上げました。
○増田委員長ありがとうございました。ほかの方はよろしいですか。
それでは、こ こから質疑 応答に移り たいと思い ますので、 これまでの 御説明に対して、御質問や御意見がございましたら、どうぞお願いいたします。
どうぞ、老川委員、お願いします。
○老川委員
どうもありがとうございました。
質問二つと意 見を申し上 げますが、 まず、質問 で７ページ の日本郵便 の人件費で、取扱物数は増えているけれども 、それと同時に人手が足らない 。それを、賃金を上げることで対応しているということで、そのとおり だと思うのですが、その現象自体は 他の民間と いいますか 、宅配業者 も同じよう な状況にあ ると思うので、そうい う傾向自体 は避けがた いことだと 思いますけ れども、他 の民間のヤマト運輸な り佐川急便 なりと比べ て賃金水準 といいます か、これは 日本郵便の方が高いの かなという 直感もする のですが、 そこら辺の 実態はどう なっているのかという こと。同時 に人の配置 です。今ま での分野別 の配置であ れば、当然足りなくな ってしまう けれども、 いわゆる内 勤というと ころの人材 の活用とか、あるいは そちらの方 は縮小する とか、色々 なことがあ り得ると思 うのですが、そこら辺 を、今後ど んなふうに お考えにな っているの かという辺 りを伺いたいということが一つです。
次に、12ペー ジ、13ペー ジのかんぽ 生命保険の 保有契約の 減少です。 これは前にも御説明を 伺って、い わゆる既存 の契約が満 期になって 、それがそ のまま終わってしまっ て、継続に ならないと いう事情だ と伺ったの ですが、そ れは要するに、他の生命保険会社へ移ってしまっているのか、そこら辺はどうなのか。
他の生命保険会 社の場合は いわゆる第 三分野とい うのか、生 命保険以外 の分野
を相当やってい ますし、か んぽ生命保 険の場合は 、民営化す れば何の問 題もな
いでしょうが、現状ではなかなか新しい分野を開拓しにくい ということもある。
そこら辺はどう なっている のか、ある いは今後ど ういうふう に対応して いかれようとしているのか、その辺を伺いたいと思います。
それから、５ ページのと ころで、こ れはかねが ね、その都 度御説明も 伺って12

いるところです が、病院と かんぽの宿 は色々閉鎖 をしたり、 あるいは譲 渡されたりということ で御努力さ れていると いうことで すが、これ は前にも申 し上げたことなのです が、既存の 病院のまま で譲渡する 。しかし、 それはなか なか受けられないとか 、色々な事 情があるで しょう。他 方で、これ はむしろ増 田委員
長の御専門であ るのだけれ ども、介護 とか、これ からの高齢 化に伴う色 々なニーズの変化を考 えると、既 存の法律の 枠内ではな かなかでき ないのかも しれな
いけれども、そ の法律を変 えてでも、 そういう新 しい社会保 障的な面で の対応によって、活用 できるとい う面もある のではない のかなと思 いますので 、そこら辺を今後、も う少し積極 的に研究さ れたらどう かなと感じ ています。 これは意見として申し上げます。
以上です。
○増田委員長ありがとうございます。
それでは、今 、質問が前 半二つあり ましたので 、最後の点 も含めて、 もしコ
メントがあれば 触れていた だいて結構 ですが、日 本郵便の方 からお願い したいと思います。人件費との関係です。
○立林常務執行役員
ありがとうございます。日本郵便の立林でございます。
ヤマト運輸と の賃金水準 の差という ことでの御 質問がござ いまして、 今、それ自体の水準の 差を持ち合 わせている わけではな いのですけ れども、ヤ マト運
輸の決算の発表 の際にも、 やはり労働 需給がひっ 迫している という御説 明があったようでござ いましたの で、最初に 委員からお っしゃいま したとおり 、単価の上昇、あるい は人手不足 という状況 自体はある 程度共通し ているのだ ろうと思っております 。したがい まして、こ の辺のとこ ろは私ども も何度か申 し上げたところではご ざいますけ れども、物 数が増える ことによっ て、ある程 度人件費、関連の物件 費が増える ということ はやむを得 ないとしま しても、コ ストのコントロールと いうのをど れだけきか せられるか というとこ ろに、一層 傾注しなければいけないと思っております。
以前からおっ しゃってい ますように 、一つの郵 便局の中で 、例えば郵 便物とゆうパックとい うところで 、その日に よって扱っ てくる量が 違ったりし ていま
すから、内務要 員を柔軟に 、応援にい れるですと か、その人 員の効率的 な使用するというとこ ろは、既に 手は打って いるわけで ございます けれども、 これも何度か御説明い たしました ように、郵 便・物流の ネットワー クの再編に よりまして、機械化率 をより一層 進めること によって、 内務処理の ための人件 費を落としていくです とか、これ はもう既に 採用が始ま っておりま すけれども 、業務量が増えている という部分 というのを 、新しくで きましたい わゆる地域 限定的
13

な一般職、正社 員ではある けれども、 これまでよ りもかなり 給与水準を 抑えた社員というとこ ろで、今ま でよりは賃 金をかなり 抑えられま すので、そ ういったところで安定 的に労働力 を確保しな がら、人件 費の伸びと いうものを コントロールしていきたいということを考えている次第でございます。以上です。
○増田委員長それでは、かんぽ生命保険から。
○大西経営企画部長
かんぽ生命保険の大西でございます。
満期代替の御 質問で、契 約件数が減 っていると いうことに つきまして は、おっしゃるように 満期代替を 引き上げて いくという ことは我々 の課題だと 思っております。その 要因でござ いますが、 これは大体 、我々の商 品というの は、満期を迎えるのは 養老保険が 多くて、そ の養老保険 というのは 当社のシェ アが非常に高いもので すから、他 社の同じよ うな保険に 乗り換えら れていると いうことはないのだろ うと思いま す。ただ、 満期を迎え て、それを どうしよう かと、
どういう金融商 品なのかと いったとき に、我々の いわゆる貯 蓄性の魅力 が昔に比べると低下しているとか、あるいは他社で医療保険が単品 で安く入れるとか、そういった要因 でほかに行 ってしまう ということ はあると思 いますので 、我々として、そこは手を打っていくということでございます。
具体的にどう いうことを しているか ということ でございま すが、一つ は認可を頂きました短 期払養老保 険でござい ます。これ は、いわゆ る貯蓄性を 高めておりますので、 満期が終わ って、次に 入っていた だくときに 従来の養老 保険よりも少し貯蓄性 が高いです から、そう いった意味 でこういっ た商品を使 って販売をしていくというのが一つの対応だと思っております。
もう一つは、 いわゆる満 期代替をし やすい制度 というのも 考えており ます。
具体的に申し上 げますと、 いわゆる責 任開始日、 今は満期の 前に、満期 が終わったら継続して 契約に入っ てください とお願いを するわけで すが、実は お金を払った時にいわ ゆる保険の 開始日にな ってしまい ますので、 ちょうど、 その満期が終わり切れ 目なく保険 に入るとい うのが難し い制度にな っておりま す。そこを変えまして 、養老保険 が終わった 後、切れ目 なく保険に 入っていた だける
ようなことを満 期の前に営 業活動でき るような形 で、満期代 替がしやす い環境
も作るといった 形で、一度 満期になっ た方が、引 き続いて当 社に入って いただ
くという率を上げていきたいといったことを考えております。
○谷垣専務執行役
病院の関係と かんぽの宿 の関係でご ざいますけ れども、御 案内のとお り持株会社で病院事業 といわゆる 宿泊事業を 持ってござ いまして、 今、御指摘 のあった介護予防事業 者に施設の 一部を貸し て、要支援 認定者に身 体機能の改 善を図14

るということを やってござ いますのは 、実は宿泊 事業の方で 、一部試行 をやってございます。 ただ、今ご 指摘のあっ たのは病院 の話でござ いまして、 病院の方はまだそこま でやってご ざいません けれども、 基本的には 地域医療と の連携とか、救急医療 の強化等に よって増収 を得るとい うことと、 委託契約見 直しによって経費を削 減する。も う一つは先 ほどおっし ゃった事業 譲渡のよう なもの
によって、収益の改善を図っていきたいということでございます。
病院の方で、 介護の施設 等の連携に ついてとい うことでご ざいますの で、ありとあらゆる方 法をこれか らも考えて いきたいと 思いますけ れども、今 のとこ
ろはまだそうい うところま で行ってい ないという ことでござ います。引 き続き検討していきたいと思います。
○増田委員長
三村委員、どうぞ、お願いします。
○三村委員
御説明ありがとうございました。
最初に日本郵 便のセグメ ント別決算 の概要とい うことで、 ７ページ目 のとこ
ろにあるわけで すが、先ほ ど人件費の 増加につい ての御説明 がございま した。
一方で経費のことなのですが、郵便・物流事業で362億円増加、金融窓口事業で207億円増加ということで、内容的には次世代情報端末への投資とか、投資に伴う費用の増加、 これにいわ ゆる設備に 対しての投 資、あるい は業務改善 とか、効率化のための 投資という ことがあり 、これが今 後どのよう な費用負担 になっていくのか。そ して、それ が収益改善 にどのよう に結びつい ていくのか ということについて、 御説明を頂 ければと思 います。つ まり、毎年 毎年こうい った費用が発生してい くのか、ま たこれは投 資でありま すので、そ れが次にど ういっ
た効果を生むのかということについての御説明をお願いします。
それから８ペ ージ目、御 苦労されて いるという ことはよく わかるので すけれども、ゆうパッ クで13.2％ 増加、増加 傾向がある ということ は喜ばしい と思う
のですけれども 、まだまだ こういった ような数量 では、採算 が合うのか という話があるのだと 思います。 また、数量 を増やすこ とが、結果 として費用 を増やしているという 悪循環もあ るわけです が、これは どこまで行 ったときに バランスがとれるのか 。今後のゆ うパック事 業の方針と 関連いたし ますので、 ご説明をお願いいたします。
もう一つだけ 、これは10ページのゆ うちょ銀行 で、以前に 恐らく御説 明いた
だいているとは 思います。 ただ、貯金 残高が2012年３月期か ら、一応上 昇基調に入っていると いうことは 良いことだ と思うので すけれども 、先ほども 御説明にございました ように、他 の民間金融 機関と比べ ると、増加 率がやはり 低いということでした ので、そこ について、 何か商品特 性上の問題 があるのか 、改善15

させる余地があるのかということについて、御説明いただければと思います。
以上です。
○増田委員長
三点ございましたので、初めに日本郵便からお願いします。
○河村常務執行役員
日本郵便の河村でございます。
経費の増加に つきまして 、その投資 が今後どう いう効果を 及ぼすのか 、あるいは毎年こうい う投資が行 われるのか という御質 問であった と思います けれど
も、特にシステ ム関係の経 費につきま しては、た またまシス テムの更改 期に当たっておりまし たので、そ れを新しい システムに 変えていく 。その際に は、当然スピードアッ プを始め、 業務の効率 を上げるこ とを実現し ていくとい う方向で更新していく ということ でございま すので、新 しいものを 使えば、そ れなりの効果は出ると思いますが、金額的に幾らというのは算出い たしておりません。
今、申し上げ ましたよう に、そうい う更改時期 に当たって いたという ことがございますので 、毎年同じ ような費用 がこれから 出ていくと いうことで もございません。たま たま更改時 期に当たっ ていたこと で、旧シス テムと新シ ステムを併存させなけ ればいけな いという部 分もありま したので、 そういう意 味の一時的なコストがここに入っているというのもございます。
○増田委員長次の点、どうぞお願いいたします。
○立林常務執行役員
ゆうパックに ついての御 指摘でござ います。私 どもも全く 同じ問題意 識は持っているところ でございま すけれども 、先般の中 期経営計画 の中でも、 御説明させていただき ましたとお り、ゆうパ ック自身の 黒字化とい うところは 急務だと思っており、 これが来年2016年度中 にゆうパッ クの黒字化 を確かなも のにするという目標を掲げているわけでございます。
したがいまし て、おっし ゃいました とおり、 今回の13.2％ の増加とい うものは、それだけを 見れば、か なりのイン パクトでは あるわけで すけれども 、まだまだ足りないと いうか、今 の段階では 、まだ単体 として黒字 というとこ ろには到達していないということは、十分に認識をしているわけでございます。
ただ、これだ け数が伸び たという背 景は、もち ろん業務品 質というと ころがございますけれ ども、ある 程度、ほか の宅配便の 業者との価 格競争力と いうところもあるだろ うと考えて おります。 ゆうパック 自身の単価 ということ につきましては、先般 、基本運賃 の少しの値 上げ改定と いうことも 発表させて いただ
いたところでは ございます けれども、 一定程度単 価をアップ させながら 、ただし、競争力を失 わせてしま っては元も 子もないと いうところ で、少し持 って回16った言い方にな って恐縮で ございます けれども、 そこは両方 バランスを とりな
がら、黒字化と いうところ を目指して いきたいと 思っており ます。ゆう パックの個数につきま しては、中 期経営計画 で出させて いただきま したとおり 、既に１年前の計画を りょうがす る勢いで増 えてござい ますので、 これをその ままの勢いは保ちまして、2017年度には6.8億個というところまで 持っていきたいと思っているわけでございますので、様々なバランスをとりながら、荷物分野でも、ゆうパックを黒字商品に転換をさせていきたいと思っています。
○増田委員長どうぞ。
○向井常務執行役
ゆうちょ銀行 の方ですが 、資料の10ページに貯 金残高の推 移を載せて おりま
して、これについての御質問です。
御案内のとお り、私ども は限度額の 規制を受け ておりまし て、この中 での営業ということで すが、委員 お尋ねの商 品性につい ては、特に 定額貯金は10年満期の固定金利の 貯金で、基 本的には固 定ですので 、非常に低 金利が続く 中で、商品性として必 ずしも金利 面が魅力的 ではないと いうハンデ ィキャップ がございます。しかし 、私どもは 与えられた 環境下でベ ストを尽く すという営 業をさせていただいております。
まず、営業スタ イルそのも のも「フロ ーの営業 」、例えば 通常貯金の 定額貯金への振替えを お願いする といった、 行内で資金 を動かして 頂く営業も あるのですけれども、 これにとど まらず、「 ストックの 営業」、即 ちお客さま からの預り資産全体を 、貯金に限 らず、投資 信託等も含 め拡大して いくといっ た営業
スタイル、営業モデルへの切替えを図っております。
それのみなら ず、個々の お客様のニ ーズに個別 に、より一 層私どもの 方からお応えしていく 必要がある と考えてお りまして、 例えば、夜 間のライフ プラン
セミナー、休日 の個別運用 相談会とい ったことに も積極的に 取り組み、 更に、職域については 、新入社員 の方々の研 修でも少し 時間を頂い て、私ども の商品を説明する機会を頂戴するといった営業も展開しております。
三つ目は情報 端末を各店 に配りまし て、お客様 の情報をそ の中で活用 させていただきながら 営業する。 あるいは、 お客様の資 産全体のコ ンサルティ ングをさせていただく 。そういっ た試みもス タートして いる状況で 、これらを 更に頑張らせていただく営業をしている次第でございます。
○増田委員長
よろしいですか。
米澤委員長代理、何かありますか。
○米澤委員長代理17どうもありがとうございます。
多分、上場前 の最後の決 算になる可 能性がある のかなと思 って見てい ました
けれども、この 中にあって 、ゆうちょ 銀行とかん ぽ生命保険 の金融子会 社に関してちょっとお 聞きしたい と思います 。最初は個 別の点なの ですが、ゆ うちょ
銀行はメガバン クと違って 、債券のデ ィーリング は行ってい ませんとい う説明があったのです が、それは 何か規則で もってでき ないのか、 何かほかの 理由があってしていな いのか、こ このところ を教えてい ただければ いいかなと 思っています。
次は銀行、生 命保険両方 なのですけ れども、運 用でのポー トフォリオ の話が円グラフで出て います。特 にゆうちょ 銀行は、こ れまで国債 の運用の比 率を下げて、多分この 中ではその 他の証券と いうことで 、外国債券 の方にシフ トしているということ の説明を受 けたかと思 いますが、 今後もその 道で行くと いう理解でいいのか、 加えて、新 聞報道等で は、人を採 用して少し リスク資産 の方の運用に持ってい くことも考 えていると いう話もあ ったのです けれども、 そうい
う点も視野に入 れているの かどうか、 お答えでき る範囲でお 聞かせいた だければと思っております。
同じような質 問なのです けれども、 かんぽ生命 保険を見ま すと、国債 は確かに減っているの ですけれど も、それは どこに増え ているのか 、数字を見 ればい
いのですけれど も、それ以 外は微増に なっている ので、国債 から外債の 方にシフトしていると いうのは余 り見えない のですけれ ども、かん ぽ生命保険 の方も今のポートフォ リオでよし と思ってい るのか、も う少し違っ た方向を探 っているのかどうか、 方向性のよ うなもので いいと思う のですけれ ども、あれ ば教えていただきたいと思います。
最後に、また 小さな点で すけれども 、特にゆう ちょ銀行で すけれども 、もし分かるのであれ ば、ゆうち ょ銀行のＲ ＯＥがどん な水準にな るのかどう かとい
うのを、お教えいただきたいと思っているのです。
以上でございます。
○増田委員長
三点ございましたので、最初はゆうちょ銀行です。
○向井常務執行役
まず、一点目 の御質問、 ディーリン グをしてい ないのは、 制約等があ るのかということです が、法的な 制約はござ いません。 私どもはデ ィーリング もできますが、基本的 にはバイ・ アンド・ホ ールドで運 用するとい うのが、私 どもの運用モデルです 。ただ、満 期保有の有 価証券以外 にも、その 他有価証券 という形で売買できる 有価証券を 持っており ますので、 決算説明で も触れてい ました
が、ポートフォ リオの変更 、入替えの 中で売買を するという ことは従前 からや18

ってきておりま す。とは言 え、売買そ のものを主 たるターゲ ットにおい ての運用はしていない のが、私ど もの現状の 運用モデル である、と の御理解で お願い
できればと思っております。
その中で、国 債あるいは 金利以外に も、収益源 泉・リスク の分散をし ていくということ、こ れは本委員 会でも御説 明を申し上 げてきたと おりで、今 回の決算でも、マーケ ットの状況 次第ですが 、国債の運 用割合が約51％まで下 がっているところです 。民営化当 初ですと、 財政融資資 金の預託金 も含め88％ ぐらいを占めておりま したので、 ９割弱から ５割強まで 運用ウエイ トが下がっ て参りました。
基本的には、 今後もこう いった多様 化の方針で 、マーケッ トの状況を 見ながらですが、運用 を進めてい きたいとい うことで、 今般採用し ております 新しい
人材も、多様化の強化・推進に充てていきたいということでございます。
今後のより具 体的な戦略 につきまし ては、時々 のマーケッ ト次第とい うこともありますし、また、新たなチームを採用しつつあるところでもありますので、改めて考えさせていただきたいと思っております。
○堀金専務執行役
かんぽ生命保険でございます。
運用の関係で ございます けれども、 トータルと しての規模 が小さくな っておりまして、総資 産自体が、 一番下に書 いてありま すように、 前期に比べ て、引き算しますと２兆1,000億円ほど減っております。そういう中で、そういった部
分を国債の減と いうことで 吸収しつつ 、さらにそ ういう中で 、どういう ところに資産を回したかということになりますと、外国証券が7,400億円ほど増えておりまして、その下の金銭の信託につきまして、8,500億円ほどと いうことで、その部分でかなり 増やしてお ります。あ と金利が低 いというこ とでその他 に含まれていますけれ ども、キャ ッシュのポ ジションが 若干増えて いるという 要素もございます。
今後の運用の 方針という ことでござ いますけれ ども、やは り保険のキ ャッシュ・フローとい うのは非常 に長期でご ざいますの で、そうい った中で金 利リス
ク を 抑 えて い く とい う 面で は 、長 期 のも の は 国債 な どを 中 心と し たキ ャ ッ シュ・フロー・マ ッチングで ある程度の ものを押さ えていく。 さらに、か んぽ生
命保険自体の持 っている資 本というの ですか、そ ういった余 裕を、民営 化後、徐々に蓄積して まいりまし たので、そ ういったリ スクに対す る耐久力も 増えてきましたので、 それに合わ せてできる だけ収益の とれる資産 、株式です とか外債といったもの での運用に 注力をして いきたいと いうことで 臨んでおり ます。
今年度の決算の 中でも、そ ういった意 味で外債で すとか、金 銭の信託を 通じた
株式、外国証券 といったも のについて の資産割合 が増えてい るという状 況でご19

ざいます。
○向井常務執行役
もう一点、Ｒ ＯＥについ ての御質問 を頂戴しま して、資料 にも載せて おりま
すけれども、い わゆる純資 産ベースで のＲＯＥ 、これを2014 年度の決算 について申し上げます と、3.20％ でございま す。それか ら、評価益 等を除きま したい
わゆる株主資本 をベース にしました ＲＯＥは、4.11％とい うのが同じ く2014年
度のＲＯＥです。
以上でございます。
○増田委員長かんぽ生命保険の方はいかがですか。
○堀金専務執行役
これも、ここでお配りしております資料134-2-6の個別財 務諸表の概要という資料がございますけれども、その中の自己資本当期純利益率 は4.7％という数字になっております。
○増田委員長よろしゅうございますか。
○米澤委員長代理
はい。
○増田委員長先ほどの資産 運用のとこ ろですけれ ども、ゆう ちょ銀行は 、今、色々 人員募集をしたりして 、人員を増 やしている のですが、 あれはかん ぽ生命保険 の方でも、今、その部隊を外から募集しているのですか。
○大西経営企画部長
そういう意味 では、ゆう ちょ銀行の 動きとは別 でございま す。継続的 にそういった有為な人 間がいれば 、中途採用 等は継続的 に行ってお りますが、 大規模な形での採用は行っておりません。
○増田委員長
前に一回、い つだったか 、鈴木副社 長に新聞に 大きな広告 を出して人 材の募集をやっている というのは 、今年の春 ぐらいに確 か見せても らったこと があると思います。あ れは主にゆ うちょ銀行 の広告でし たか。かん ぽ生命保険 はあの中に入っていないのですか。
○大西経営企画部長
入っていないです。
○増田委員長入っていないけれども、人材は常に募集していくということですか。
○大西経営企画部長
20

優秀な方がいれば、継続的に採用していくということです。
○増田委員長だから、先ほ どの話のよ うにゆうち ょ銀行はか なり資産運 用で外債を やっているけれども、 かんぽ生命 保険の方が 割と比較的 色々なもの で運用する という感じなのですか。
○大西経営企画部長
持っているバ ッファーが ゆうちょ銀 行は非常に 大きい。自 己資本を非 常に持っておりますが、かんぽ生命保険は比較的まだ小さい金額に なっていますので、少しずつ資産を 、それに見 合ってでき る範囲で増 やしていく というスタ ンスです。
○増田委員長あと、それか ら、最後に 私の方から 。幾つか聞 きたい点は ほかの委員 の方から御質問された ことで理解 したので、 全く別の問 題なので、 これは郵政 グルー
プ全体に対して なのですが 、日本年金 機構から大 規模な個人 情報の漏え いが問
題になりました ね。年金機 構は以前に 大分トラブ ルを起こし たことで問 題になった組織ではあ りましたが 、今回また 大事な個人 情報が生年 月日も含め て全部
漏れてしまった 。民間企業 でも形態が 違うのです けれども、 以前、確か そういうことが大規模 にあったり して、これ から業務の 効率化、Ｉ Ｔ化が進ん でいくと、常にそれと の戦いみた いなものは ずっと繰り 返されてい くと思いま す。金融機関ももちろ んそうです し、日本郵 便の方もそ うですし、 色々な個人 情報を膨大にお持ちに なっている と思うので すが、数日 前に発覚し た今回のよ うなことを捉えて、何 か対応を新 たに、職員 の皆様方に 注意を促し たとか、何 かやられたのですか。特にそれはやっていないですか。例えばゆうちょ銀行。
○中尾経営企画部長
おっしゃると おりでござ います。当 行の中で、 社内のシス テム系統の 外部との遮断の状況や、アクセス権の限定・暗号化等のシステム運 用の状況について、全社的な点検、注意喚起を促しております。
○増田委員長そうですか。 要は、今回 のことを見 て、社内の システム系 統をもう一 回外から色々標的にさ れないよう に構築して いるかどう かの点検と 、それから 、実際に運用される方 にきちんと 決められた ルールどお りで、きち んと運用し ているかの徹底を図る 。多分二つ のことが必 要になって くると思う のですけれ ども、ほかにかんぽ生命保険などはどうですか。
○大西経営企画部長
かんぽ生命保 険におきま しても、同 様に全社的 な緊急点検 を行い、社 内の各システムの外部 との遮断の 状況や各種 情報へのア クセス制限 、パスワー ド設定
21

等について、チェックをしております。
○増田委員長分かりました。
○立林常務執行役員
日本郵便の方 も同様でご ざいまして 、当然不審 なメールは 開かないと か、当たり前の話とし て今までも やってきた ものではあ りますけれ ども、あの 事件が報道されました当日に、再度周知をしているというところではあります。ただ、そうは言っても というとこ ろもありま すので、保 有しており ますシステ ム全ての点検を致しま して、ひと まずの点検 というとこ ろで、先ほ どもありま したけれども、アクセスの制限なり、パスワードなりというところのチェックをして、ひととおりのと ころはやっ たというと ころではあ ります。た だ、そうは 申しま
しても、これか らもどうい ったリスク があるかと いうことは 今回のこと を機に必要であれば、 新たな対策 というとこ ろも採って いかないと いけないと 思っておりまして、それを今、着手を始めたところであります。
○増田委員長分かりました。
○谷垣専務執行役
日本郵政でも、同様に全社的な点検、注意喚起を促すことにしております。
○増田委員長分かりました。
もちろん一般 企業は、み んな色々や ったと思う のですけれ ども、日本 郵便は
特に、その辺り の対応を徹 底させる必 要があると 思うので、 是非よろし くお願
いしたいと思います。
あと、ほかには、委員の皆様方からよろしゅうございますか。
どうもありが とうござい ました。以 上で質疑を 終えたいと 思います。 日本郵政グループの皆様方におかれましては、本日はありがとうございました。
以上で、本日の議題は終了いたしました。 事務局から報告をお願いします。
○若林事務局次長
次回の民営化委員会の開催につきましては、別途御連絡さ せていただきます。
以上です。
○増田委員長以上をもちま して、本日 の郵政民営 化委員会を 閉会いたし ます。なお 、この後、私から記者会見を行うこととしてございます。
本日はどうもありがとうございました。

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