（事件番号）令和 4 年（少コ）第 19 号
原告

有限会社学術秘書

被告

株式会社⽂藝春秋

損害賠償請求事件

令和 4 年 7 ⽉ 25 ⽇

準備書⾯
原告
代表者

有限会社学術秘書
取締役

池⽥剛⼠

印

訴状の紛争の要点（請求の原因）について、以下のとおり補⾜する。
なお、記述は、「6 ⽉提訴分計 9 件（いずれも少額訴訟であり、事件番号は第 18号から第 26 号まで）」で共通している。
（事件番号）令和４年（少コ）第 18 号

株式会社吉野家（事件番号）令和４年（少コ）第 19 号

株式会社⽂藝春秋（事件番号）令和４年（少コ）第 20 号

⽇本テレビ放送網株式会社（事件番号）令和４年（少コ）第 21 号

株式会社 NHK 出版（事件番号）令和４年（少コ）第 22 号

株式会社⽇本経済新聞社（事件番号）令和４年（少コ）第 23 号

公益社団法⼈⿃取県栄養⼠会（事件番号）令和４年（少コ）第 24 号

株式会社⼩学館（事件番号）令和４年（少コ）第 25 号

株式会社岩波書店（事件番号）令和４年（少コ）第 26 号

株式会社研究社

各被告各事件の個別具体的要点については、太字斜体で記している。
平成 29 年（2017 年）1 ⽉ 28 ⽇以降、茨城県⽔⼾市発で全国各地に広がった「明治百五⼗年の⼤過」の訂正の総決算として位置づけられる、⽔⼾地⽅裁判所及び⽔⼾簡易裁判所における「ムチン騒乱」にかかる⼀連の裁判「⽔府裁判」は、イ
ンターネットで現在公開中の特許庁「特許公報」の⼀括訂正を求める義務付け⾏政訴訟や、訂正対応が遅れた責任を問う農林⽔産省、厚⽣労働省、⽂部科学省の3 省に対する国家賠償請求訴訟を含む、複数の提訴が予定されている。
記
1

①原告の権利⼜は法律上保護された利益は具体的に何なのか
原告は、誤情報の拡散や情報操作をその帰結とする「メディアの失敗」の是正を
主な業務内容としているが、これは、「公共の利益」に資すると同時に、「資本主
義の本来あるべき姿とは何か」を問うものでもある。
経済学の⽗、アダム・スミスが⽣きた時代や前世紀までとは違って、現時では「メディアの失敗」を是正する有効な⼿段として、インターネットが存在している。
インターネットが社会の⽇常を映し出す鏡として、その本来のあるべき姿を具現しつつある今、ビットコインなどの「マイニング（採掘）」に似て⾮なる、イ
ンターネット上の数多の「常識」の中から「本当の常識（コモンセンス）」を発⾒・発掘する営みが、⼤きなビジネスチャンスを⽣み始めている。
それは、原告が提唱する次世代の「学術コンサルティング」、「『勉強が仕事になる』インターネットの新しい使い⽅『メイド・イン・インターネット』」である。
「勉強が仕事になる」とは、インターネット上に成り⽴つ「先⽣対⽣徒」の「多対 1」の関係を、学校や教室と同じ「1 対多」の関係に変換する仕組みをつくれ
ば、またその⼿本とすべき実物教授（成功例）さえあれば、その⾔葉どおりに、
勉強は⼦供だけのものではなく、誰にとっても⼀⽣涯の仕事になりうるという意味である。
それは同時に、その閉鎖性と排他性を特徴とする学問や芸術の専⾨性の壁や「専2⾨家」の職業独占を崩壊させる「EdTech（エドテック）」の新潮流であり、その本命でもある。
カール・マルクスら悲観論者や反対論者が唱えてきた資本主義の弊害（貧富の格差拡⼤など）の本質的原因をつくってきたのは「市場の失敗」や「政府の失敗」などでは決してなく、「反権⼒」「⾔論の⾃由」などを盾に⼿つかずのままに放置されてきた「メディアの失敗」によるものであったことがますます明らかになりつつある。つまり、資本主義⽣得の⾃⼰⽭盾ではなく、メディアが⽣産⼒の発展に追いつかないという跛⾏状態がもたらしてきた災いにすぎず、「恐慌」現象が始まったスミスの時代と何ら変わりない。
「メディアの失敗」が時代の新たなテクノロジーによって克服されれば、スミス
がその強調を惜しみえなかった道徳感情が「神の⾒えざる⼿」となって、未完の資本主義がついにその黎明期を経て、その本来あるべき姿を現すという世界史的展望も⽣まれてくるだろう。
本訴の、平成 26 年（2014 年）1 ⽉ 28 ⽇以降の「『ガラクタンの呪い』撲滅キャンペーン」をその前⾝とし、平成 29 年（2017 年）1 ⽉ 28 ⽇に装いを新たに「『フィッシャーの呪い』撲滅キャンペーン」としてスタートした、「ムチン騒乱」を招いた「明治百五⼗年の⼤過」の訂正（いわゆる「令和の改新」）にあっては、
その指⽰、伝達、そして主体についても、原告が独占している歴然たる事実があ3

る。
「指⽰独占（通達）」、「主体独占（学術秘書）」、「伝達独占（公共メディアじゃんぬ）」の 3 つの訂正独占が成⽴している事実については、「ムチン訂正」の 2 つのキーワードでインターネット検索を⾏えば、誰でも容易に確認できる。
農林⽔産省や厚⽣労働省、そして⽂部科学省などの各省や所管独⽴⾏政法⼈等の「国の機関等」との関係においても原告の独占が成⽴した背景には、誤情報があまりにも⻑く、広く拡散しすぎたがために、その影響範囲が⼤きすぎて、消費者庁ですら「『死に体』になっていた」「いっさい関与できない」という事情があった。
また、広報誌などを通じて、「国の機関等」、すなわち「国家」が最⼤の誤情報発
信メディアでもあったことも⼤きい。
よって、被告が故意⼜は過失により原告の当該業務を作為⼜は不作為をもって妨害した場合、原則として、それらは不法⾏為に該当しうることに注意されたい。
また、被告には、原告が裁判（⺠事及び刑事、⾏政事件）などによる「被害者救済」の分野でも相当の責任をもたざるをえない⽴場にいることにも留意されたい。
なお、現在進⾏中の「メイド・イン・インターネット⾰命」の⽣みの親は、訴状で明記したとおり、さといもの新しい⾷べ⽅「脳響⽔（のうきょうすい）」の考4

案者である、⽔⼾市在住の看護師、中⻄京⼦さんである。
ムチンにかかる「明治百五⼗年の⼤過」を発⾒した中⻄さんのさといもの機能性
研究は今から 10 年以上も前の、平成 24 年（2010 年）1 ⽉ 28 ⽇にまでさかのぼる。
中⻄さんが職を賭してまで⽕中の栗を拾わなかったなら、その「⼤過」は未来永劫続いていたことであろう。
ここで改めて中⻄さんの勇気と献⾝を称えたい。

②

被告株式会社⽂藝春秋がどのように①を侵害したか

上記「①」で、「よって、被告が故意⼜は過失により原告の当該業務を作為⼜は不作為をもって妨害した場合、原則として、それらは不法⾏為に該当しうることに注意されたい。」と述べたとおり、⼀⼝に「妨害」や設問「②」の「侵害」といっても「作為」「不作為」の両⽅のかたちがある。
本訴でいう「作為」に含まれる⾏為として⼀番わかりやすいのは、誤情報の発信だが、そこではその「頻度」が問題になる。
その頻度には⼤きく「初めて（新規）」と「再び（追加）」の別があり、後者については回数が増えれば、「何度も（連続）」の誤情報の発信となる。
ただし、「新規」であるか否かを判断するチェックポイントは、「訂正開始⽇（20175年 1 ⽉ 28 ⽇）」である。つまり、この⽇以降の誤情報の発信分が「新規」扱い
になる。
その⼀⽅、
「不作為」とは、原告が⾏う、「過去に発信した（発信済みの）誤情報を訂正せよ。」との原告指⽰に従わない、つまり、既存の誤情報を発信し続ける⾏為である。
この「既存の誤情報」については、新規分とは違い、「いついつまでの誤情報が訂正の対象になるか」を判定するためのチェックポイントはあえて設けていな
い。なぜなら、検索結果への反映にかんがみて、原則、インターネット上で閲覧可能なすべての誤情報を訂正指⽰の対象とせざるをえないからである。
したがって、インターネットならではの措置といえるが、ウェブサーバー上に現存する、ハイパーリンクが貼られていないファイル（画像ファイルや PDF ファ
イルなど）も、検索システムでヒットするものに限り、指⽰対象に当然含まれる。
そのため、たとえば原告の訂正指⽰を受け、リンク元のページの訂正（リンク設定の解除など）が⾏われたものの、リンク先のファイル⾃体が削除ないし閲覧不可とされていなかった場合には再度訂正を求めている。
誤情報の存在確認は主に、「site:ドメイン名 ムチン」で⾏っている。ウェブブラ
ウザの検索ボックスに上記⽂字列を⼊⼒すれば、その検索結果で誤情報の発信の有無を特定できる。⽂字列「site:」は、ウェブサイトの「英: site」の綴りであ6

り、「:」はコロンである。たとえば読売新聞の場合、ウェブサイトのアドレスは「 https://www.yomiuri.co.jp/ 」 で あ る 。「 ド メ イ ン 名 」 と は 、 そ の ⽂ 字 列「yomiuri.co.jp」の部分を指す。「ドメイン名」と検索したい⾔葉「ムチン」の間の空⽩は半⾓スペースであるが、「site:」と「ドメイン名」の間に空⽩はいれない。

動植物の粘液の主成分をムチンと呼ぶ「明治百五⼗年の⼤過」の起源となる誤情報を、戦前から戦後にかけての 30 年もの⻑期にわたって『理化学辞典』『⽣物学辞典』『英和辞典』の 3 冊の辞典を通じて発信しながらも、うち前 2 冊についてはすでに半世紀以上も前に訂正を終え、また残り 1 冊は市場⾃体から撤退している第 25 号事件の被告株式会社岩波書店と、第 21 号事件の被告株式会社
NHK 出版及び第 24 号事件の株式会社⼩学館の 3 被告を除いた 6 ⽉提訴分計 9
件の 6 被告はいずれも原告の訂正指⽰に従わなかったために、①で主張した原告の訂正独占権が侵害されたというのが原告の主張である。
被告株式会社岩波書店は今回の誤情報発信の「張本⼈」でありながら、「（訂正独占権を有する）原告の協⼒者」を装い、「(被告株式会社岩波書店は）本件とはまったく無関係である」とする不実の申告をもって原告を騙し、真相の解明を遅らせるなど、原告の訂正業務に多⼤な⽀障を与えた。
その真相「（⽇本国内だけで）植物の粘性物質をムチンと呼ぶことの根拠や起源」
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が「誤訳」に求められること、つまり先達たちが輸⼊学問で⽣じる⾔語の壁をう
まく乗り越えられなかったことにあったことについては、本準備書⾯の最後で述べている。
また、第 21 号事件の被告株式会社 NHK 出版及び第 24 号事件の株式会社⼩学館については、被告が、誤情報の訂正が始まってからちょうど 5 年となる「令和4 年（2022 年）1 ⽉ 28 ⽇」までに原告の訂正指⽰に基づいて訂正対応を終えた
事実をふまえ、とくに「（被告の）対応の遅れ」をもって原告の上記訂正独占権が侵害された、と原告は主張していることに注意されたい。

③②について、被告株式会社⽂藝春秋の故意⼜は過失があるのか「②」と同じく、上記「①」の「よって、被告が故意⼜は過失により原告の当該業務を作為・不作為をもって妨害した場合、原則として、その⾏為は不法⾏為に該当する。」との意味内容に照らして、その故意⼜は過失の有無が問われることはいうまでもない。
ひとつは、保⾝に⾛り事実関係を組織的に隠ぺいしようとした第 25 号事件の被告株式会社岩波書店を除いて、原告の訂正業務に無視できない影響を与えた「（最後まで）原告の訂正指⽰に従わなかったケース」で、かつその故意が明⽩であったとみられる場合と、もう⼀つは、「それにふさわしい、期待される役割

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を果たさなかった」場合の「過失（対応の遅れ）」の 2 つのケースに限って提訴した。
ここでいう「それにふさわしい、期待される役割」は、「誤情報の再発防⽌の任を積極的に引き受け、関係者に対して注意喚起を⾏い、訂正を促すべき側の⽴場にいたはず」という意味である。
被告に「明⽩な故意」があったことを裏付ける事実は、以下の 2 つである。
（イ）原告が被告に対して、必要かつ⼗分な情報提供を⾏っていた事実（ロ）被告が過去において、原告の訂正指⽰に従っていた事実

第 19 号事件の被告株式会社⽂藝春秋、第 23 号事件の公益社団法⼈⿃取県栄養⼠会、
第 26 号事件の株式会社研究社の 3 被告については、「（イ）」のみが当てはまる。
第 18 号事件の被告株式会社𠮷野家、
第 20 号事件の被告⽇本テレビ放送網株式会社、
第 22 号事件の被告株式会社⽇本経済新聞社、の 3 被告は、「（イ）」と「（ロ）」に該当するケースである。
そして、第 21 号事件の被告株式会社 NHK 出版、
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第 24 号事件の被告株式会社⼩学館、の 2 被告は、「（イ）」と「（ロ）」に該当するが、「それにふさわしい、期待される役割を果たさなかった」。
なお、第 21 号事件の被告株式会社 NHK 出版及び第 24 号事件の被告株式会社
⼩学館については、⾔わずもがな、今⽇のように、組織のコンプライアンスやガバナンスが尊重されなければならない現状も考慮した上での提訴である。
このコンテクストにおいて、第 25 号事件の被告株式会社岩波書店については、
⾒逃すことができない重⼤な違反があったことは明⽩である。

④

被告株式会社⽂藝春秋の不法⾏為により、どうして 5 万円の損害が発⽣したのか
件の「5 万円」とは、原告がクライアントから仕事を受ける際の「着⼿⾦」である。
被告が発信した誤情報や不実の申告、対応の遅れのせいで、通常の訂正業務とは異なり、追加の訂正業務が突発的または断続的に多発し、業務全体の進捗を妨げることになったことが着⼿⾦相当額の請求の理由である。
当初の予定では東京オリンピック・パラリンピック開催年の令和 2 年（2020 年）
11 ⽉中までの終了としていたが、こうした妨害⾏為のため、2 年近くもの遅延

10

が⽣じている。新型コロナウイルス感染拡⼤も影響した。
「訂正対応に協⼒した者たち」はもちろん、原告や中⻄さんらへの「（電光⽯⽕の）襲撃」という⾔葉で最もよく表現できる「信じがたい蛮⾏」、史上最⼤規模の妨害⾏為（いわゆる「令和の⼆・⼆六事件」）をおこなったのは、「社会の公器」を標榜する株式会社読売新聞東京本社である。
同社は「（事件番号）令和 4 年（少コ）第 14 号」の被告であり、裁判は現在、通常訴訟に移⾏している。卓照綜合法律事務所（東京都千代⽥区）所属弁護⼠ 3 名（⿑藤貴⼀、深瀬仁志、福⽥舞）が被告訴訟代理⼈弁護⼠を務める第 2 回⼝頭弁論期⽇は 9 ⽉ 5 ⽇である。今後、訴訟物を当初の 1 万円から 2500 万円へ、さらに 1 億円強まで増額予定である。
その結果、ムチン騒乱を教訓に、社会から無知や無関⼼、無視をなくすための「公共メディアじゃんぬ」の⽴ち上げや、「中⻄さんが開けた『パンドラの箱』の中の希望」となった医学・⽣理学上の新たな知⾒に基づく糖代謝疾患（糖尿病など）の新たな治療⽅法や新薬の研究開発プロジェクト、これまた中⻄さんがきっかけとなってその着想が⽣まれた⺠事裁判のあり⽅を⼤きく変える「セカンドコート（第⼆法廷）」の創設など、原告のロードマップの修正が必要となった。
その中に、中⻄さんの考案した脳響⽔の関連事業（とくに清涼飲料⽔としての商品化）も含まれている。
11

たしかに「実際の損害額」は被告間で相当違いはあるが、もっぱらその解決を急
ぐため、少額訴訟を選択し、各被告に対して⼀律 5 万円で請求を⾏った経緯がある。
被告が原告の請求を認諾した場合、あるいは、被告がホームページ上での「お詫びと訂正」の掲載などの条件付きで原告と和解が成⽴した場合、被告が今回の訂正に協賛したものとみなし、当該 5 万円はその協賛⾦として扱うものとする。
しかし、被告の申し⽴てにより、少額訴訟が通常訴訟に移⾏すれば、当然、「実際の損害額」を算定後、訴訟物の増額を⾏う。

⑤②と④の因果関係

誰もが⽇常的に経験していることだが、インターネットの検索結果⼀覧をみれば、確かにその情報がトップページにあるかないか、それと同時に、トップペー
ジの何番⽬にあるかといった掲載順に⽬が引かれる。
しかし、⼀般に、実際に開いてその内容を確認すべきか否かの判断にあたっては、その発信元がどこか（誰なのか）が最も重視されるだろう。
⾔い換えれば、たとえ同じ内容の情報であっても、誰が発信者であるかでその評
価や影響範囲はまったく異なる。
原告提訴の被告はいずれもその情報発信で⼀定の影響度を有しており、誤情報

12

が商品の売れ⾏きを左右したり、誤情報そのものが商品であったりする。
インターネット上ではその影響度に従って情報の参照が繰り返される。それに伴い、訂正の進め⽅もそれに合わせて異ならざるをえない。原告提訴の被告の場
合、個⼈ブログなどの場合とは違って、誤情報の発信元への直接的訂正指⽰に⽌まらない。誤情報の拡散の程度に応じて、関係者への伝達（いわゆるステークホ
ルダー対策）が必要となる。
たとえば「株式会社 PR TIMES（ピーアールタイムズ）」のようなプレスリリー
ス配信事業者は、原告から情報提供を受けてムチンに関する誤情報の件を承知している。しかし、「（編集権がないため）注意喚起もできない」という理由で、問題のプレスリリースをそのまま「ヤフーニュース」「goo ニュース」などの複数のニュースサイトに配信してきた経緯がある。また、これらのニュースサイト
は訂正依頼等については配信元に連絡するよう求めている。あたかも配信元が記事を訂正すれば、転載先の記事が⼀元的に⾃動訂正されるかのような説明だが、実際はそうなってはいない。
また、訂正全体の進捗状況との絡みも出てくる。誤情報がどのタイミングで発信されたか、あるいは、原告の訂正指⽰にもかかわらず誤情報が放置されていたかも、訂正業務に少なからず影響を及ぼしうる。
「訂正全体の進捗状況」を年表形式で振り返れば、主な出来事は以下のとおりで13ある。
平成 29 年（2017 年）9 ⽉

国⽴国会図書館⽴法考査局調書

平成 30 年（2018 年）1 ⽉

国⽴健康・栄養研究所監修本の訂正

平成 30 年（2018 年）11 ⽉

NHK きょうの料理 60 周年記念本の記事

平成 31 年（2019 年）1 ⽉

丑⽥教授「ムチン奇譚」

令和 2 年（2020 年）7 ⽉

公益社団法⼈⽇本⾷品科学⼯学会の訂正

令和 3 年（2021 年）8 ⽉

公益社団法⼈静岡県栄養⼠会の記事

被告株式会社𠮷野家の場合、2015 年 7 ⽉の商品発表当時の記事内容（甲 4）が訂正されていない。つまり、お詫びと訂正をしないまま、問題の商品が現在も同趣旨の効果を謳い、継続販売されている。それに伴い、商品紹介や関連する情報発信も増える傾向にある。
被告株式会社⽂藝春秋の場合、その影響⼒の⼤きさから、誤報発信者の間からは、「『⽂春砲』で取り上げられたら訂正する。」といった趣旨の声がよく聞かれる。逆に⾔えば、関係者に「それほど⼤した問題ではない。」と思わせ、原告の訂正業務を困難なものにしている。したがって、⽂春初の誤情報（甲 5）が与えた影響は無視できない。
被告⽇本テレビ放送網株式会社の場合、たとえば「ネバネバ選⼿権」といった企
画で誤情報を発信し続けた『ザ！鉄腕！DASH!!』番組出演タレントのファン層
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を中⼼にネット上に誤報が拡散している。また、同タレントを CM で起⽤する
フマキラー株式会社からも同様の誤情報が発信されている。これは、有名タレントと誤情報が紐づけされることで、訂正業務が困難になる証左である。その⼀⽅、同業他社のアース製薬株式会社は原告の要請に従い、すでに訂正対応を終えている。
被告株式会社 NHK 出版の場合、株式会社主婦の友社や株式会社主婦と⽣活社、
株式会社光⽂社など他の出版社も同様だが、「ムチン」という呼称さえ変えれば問題ないとして、その点についてのみ訂正しただけで、野菜や発酵⾷品などのネ
バネバ⾷材の効能・効果についての記述まではまだ改められていないのが現状である。つまり、「ムチン」が、「ペクチン」や「（⽔溶性）⾷物繊維」といった別の⾔葉に置き換えられ、ムチンで語られてきたさまざまな効能効果がすべてそのまま後者の「ペクチン」や「（⽔溶性）⾷物繊維」に帰せられるという「名寄せ現象」が⽣じている。その結果、今度は「⾷物繊維とは何か」の理解で誤解が⽣じさせられている。訴状の「『善後策』に関する回答を何度も求めた」とあるのは、この件である。そのため、検索キーワード「ムチン」を中⼼とした従来の誤情報の発⾒⽅法の⾒直しも迫られている。
なお、原告の指⽰に基づき、運営側で即時訂正が⾏われたウィキペディア⽇本語版の項⽬「ムチン」で、誤った表記があることに注意されたい。それは、「ムチ15

レージ」である。「英: mucilage」は⼀般に、英語で読んだ場合、「ミューシレー
ジ」とカナ表記される。問題の「ムチレージ」という⾔葉はこの世に存在しない。
それは、ドイツ語（「ムチン」の「ムチ」）と英語（「ミューシレージ」の「レージ」）が混合した⾔葉だからである。ドイツ語での発⾳に従えば、「ムチラージ」
が正しい。こうした表記の訂正も訂正業務の中に含まれる。
被告株式会社⽇本経済新聞社の場合、読売新聞社の「ヨミダス歴史館」とは違い、『⽇経テレコム』はその使い勝⼿の良さやコストの安さから全国の公⽴図書館で採⽤されることが多い。情報の⼊⼿のしやすさや、新商品紹介などの経済専⾨誌としてのポジションにかんがみて、被告による誤情報の発信は特別な意味を有している。紙⾯では農業についても取り扱われており、オクラなどの農産物市
況の解説コーナーの中での誤情報であるだけに、訂正への影響は少なくない。その信頼度からみても、原告の申し出により誤情報の発信が⽌まった『⽇本農業新聞』や『⽇本⾷糧新聞』を上回っている。
なお、訴状の『⽇経サプリメント事典』は、カシオ製電⼦辞書の上級モデルでも収録実績がある。
被告公益社団法⼈⿃取県栄養⼠会の場合、被告が訂正対応をとっていないことが明らかである。⿃取県内の学校給⾷会が⼤量の誤情報を発信し続けている。実は⿃取県は原告の訂正指⽰を受け、全国でもいち早く JA（全農）が対応した県
16

であったし、⾃治体レベルではじめて「お詫びと訂正」を出したのも⿃取県北栄町であった。
しかし、JA（全農）の「対応」の肝⼼の中⾝はというと、「訂正」とはいえない内容であった。担当者からのメールには、それ以前から「ムチン」の呼称が問題視されており、当局との話し合いが⾏われていた事実が記されていた。つまり、関係者は、問題があることを承知のうえで、⿃取県産ながいものネバネバ成分を「ムチン」と呼んでいた経緯があった。
そして、今後は、「『ムチン』の代わり」と称して、「ムチン型糖タンパク質」を使う旨を述べていた。しかし、「ムチン型糖タンパク質」とは、「ムチン」と同様、動物性の成分を指す⾔葉である。そもそもこの⾔葉は、⽇本国内で植物のねばね
ば成分をムチンと称する誤情報の拡散をふまえて、「やむをえず」、研究者らがその「ムチン」と区別するためにあえて作った学術⽤語にすぎない。また、彼らは、同時に、「植物性ムチン」「動物性ムチン」という⼆分法的呼称を誕⽣させた。つまり、誤情報の影響があまりにも⼤きかったがために、彼らは、不本意ながらも、逆に、「植物性ムチン」の語感から明らかなように、「植物にムチンが含まれる」ことを事実上認めざるをえなかったほどである。
実際、原告の訂正が始まるや否や、「ムチン」から「ムチン型糖タンパク質」への改名が進んだ。が、しかし、それは改悪である。
17

原告の訂正指⽰に基づき、そうした「改悪」に気付き、訂正とお詫びを出したのが株式会社カゴメである。カゴメは、その前年にヘルスケア情報キュレーション
サイト「WELQ」（ウェルク）が引き起こした「DeNA 問題」の再燃を恐れて、野菜のキュレーションサイトの⼀括訂正に応じた。
また、⿃取県だけでなく、全国的にみられる残念な現象だが、「特別⽀援学校」
発の誤情報の訂正が進んでいない。
「普通学校」の訂正がすべて終わっているにもかかわらず、障害などで問題を抱える児童⽣徒、その保護者らの「特別⽀援学校」だけが残されている。
上記のような理由で、被告の誤情報が原告の訂正業務に対して持つ意味がいかに⼤きいかはいうまでもない。
被告株式会社⼩学館の場合、訴状に書いたとおり、『デジタル⼤辞泉』の項⽬「ムチン」について、「[補説]オクラや⼭芋などに含まれるぬめり成分もムチンと呼ばれることがある。これは⾼分⼦の多糖類とたんぱく質が結合したもので、動物の粘液に含まれるムチンとは異なる。」と「補説」を付け、この件について以下のように説明していた。
「コトバンクに掲載している「デジタル⼤辞泉」における項⽬「ムチン」につきましてご指摘いただきました。
この件に関しまして、私ども編集部は執筆者と協議のうえ、
18以下のようにお答え申し上げます。
現在、補説において「植物性のねばねばは、ムチンと呼ばれることもあるけれど、
それは、本項で "動物性のもの" と明⽰的に説明しているムチンとは、違うものだ」と説明しています。
⾔葉の使われ⽅を解説する国語辞典である⼤辞泉としては、『植物性のものをムチンと呼ぶこともある』という慣習的な内容を採⽤しつつ、専⾨的な⾒地とのギャップを解消するため、本項ではなるべく科学的事実に即して説明し、補説でこの語の⽤法が混乱している「現象」を付記する、という⽅法を取った次第です。
どうぞご理解たまわりますようお願いいたします。
しかし、その半年後、補説から「これは⾼分⼦の多糖類とたんぱく質が結合したもので、動物の粘液に含まれるムチンとは異なる。」の⼀⽂が削除された。つまり、その結果残った「[補説]オクラや⼭芋などに含まれるぬめり成分もムチンと呼ばれることがある。」の⼀⽂は、誤情報を肯定しているとしか読み取れない。
その後、原告の申し⼊れで、令和 3 年（2021 年）10 ⽉、「補説」が全削除とな
19

って今⽇に⾄っている。
被告の「補説」が原告の訂正業務に⼤混乱をもたらした。
被告株式会社岩波書店の場合、本準備書⾯の各所で述べているため、省略する。
被告株式会社研究社の場合、被告が「英: mucus」の語釈について、「（岩波書店に）右倣えしてしまった」ことが事の始まりであった。岩波撤退後、被告が英語辞書の分野で影響⼒を⾼めたことが誤情報拡散の被害を⼤きくしている。
被告が現在、ホームページ上で『ルミナス英和辞典』を公開し、無償提供しているが、被告の⼤辞典と同様、誤った語釈のままである。この件については、被告岩波に関する説明を参照されたい。
被告の責任が重いのは、むしろ「カタカナ語辞典」の分野である。被告の『外来語⼩辞典』が、新聞の部数が伸び、ラジオ局が増え、テレビ放送も本格化する戦後の記者や編集者などの関係者から重宝がられ、重版を重ね、また、他の出版社が追随し、同辞典の語釈「ムチン Mucin《ド》 粘液素（動植物の粘液の主成分）」がコピペされた結果、今回の誤情報がメディアから⼤量に発信されることになったという事情がある。

⑥

どうして②が違法なのか

被告の違法性が問われないことになれば、諸悪が⾒逃され、後代に禍根を残すこ20

とになる。
株式会社コーセーの⾼級化粧品ブランド「コスメデコルテ」のように、豚の胃粘膜などからの抽出成分「ムチン（ムコ多糖）」を原材料とする化粧品でありながら、あたかも植物由来化粧品であるかのように偽装する、参天製薬株式会社やロート製薬株式会社が協賛し、公益財団法⼈⽇本眼科学会認定専⾨医が推奨する、
世界初のドライアイ対策サプリメント「バイオティアーズ」のように、涙の成分
をアロエなどの植物粘質物と偽った商品を発売する、ビジョンケアカンパニー（⽶国ジョンソン・エンド・ジョンソンの関連⽇本法⼈）の「ワンデビューオア
シス」のように、同じく涙の成分であるコンブやナメコの粘質物を模した成分が含まれるコンタクトレンズと称して販売するといった、とくに化粧品や医薬・医療機器分野における便乗・詐欺商法を無罪放免にすることになる。
また、植物学者の⽥中修（甲南⼤学名誉教授）らの「オクラがねばねばしている
理由は⾃らの⾝を守るためで、かじったときにねばねばが出れば⾍は気持ち悪
くなってかじるのをやめるからだ。」といった⾮科学的でメルヘンチックな説明を好む畑違いにも程がある似⾮⽣物学に依拠し、「粘膜免疫」「腸管免疫」といったキャッチ―なキーワードで、糖の代謝物（⽼廃物）にすぎないムチン（糖タン
パク質）を「粘膜を保護する」などと称して、ムチンとはその構造が全く異なる「IgA（アイジーエー）」「レクチン」などの「タンパク質」よりも最前列の⽣体
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防御・免疫物質に仕⽴て上げようとしたり、⾃然界には存在しないムチンを構成する「多糖（ムコ多糖）」などの物質に⽣理活性を⾒いだそうとしたりするなど
といった糖鎖や腸内細菌の研究で蔓延している研究不正（いわゆる「メディアを使った研究不正」）を野放しにすることになりかねない。
中⻄さん⾃⾝が、メディアにみる社会の無知や無関⼼につけこみ、科学の常識を無視し、進歩を阻み、職業倫理にもとる研究「メディアを使った研究不正」の被害者であったことを忘れてはならない。
また、全国の⼩中学⽣を対象にした⽂部科学省後援の「⾃然科学観察コンクール（通称「シゼコン」）」のように、⼀般社団法⼈⽇本植物⽣理学会から発信された
誤情報を参照・引⽤したがために受賞作品「オクラの⽔⽟」から誤情報が発信されていることを知りながらも、掲載中⽌などの必要な措置をとらず、それが呼び⽔となって他の⾃然科学系コンクールでの受賞作品を⽣むといった誤情報発信の連鎖が⽣じている。
さらに、「モロヘイヤに含まれるムチンは、タンパク質の消化吸収を助け、疲労回復に役⽴ちます。」「ナメコを⾷べるとドライアイの予防になります。」「納⾖の⽷を引く成分はムチンで、美肌効果があります。」「⽇本⼈の⻑⽣きの秘訣は、ネ
バネバ⾷を好むからです。」などといった児童⽣徒、保護者らに健康増進や⾷育にかかわる誤った知識が植えつけられ、⾷⽣活がゆがめられてきた歴史を是認
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することになりかねない。
上記のとおり、「諸悪」は枚挙にいとまがない。

被告株式会社𠮷野家が、今では⽇本⼈の⾷⽣活に定着した感もある夏場に、疲労回復やスタミナ増強などと称して、マグロの切り⾝や鰻の蒲焼の上に刻みオク
ラや納⾖などのネバネバ⾷材を添えた「とろろがけご飯」を⾷べる⾷⽂化を⼀般に広く知らしめてきた。⼤⻨や雑穀を販売する株式会社はくばくなどが「6 ⽉ 16⽇」を「⻨とろの⽇」とし販促を⾏ったり、⽜たん・とろろ・⻨めしで東京都内を中⼼に店舗展開する株式会社ねぎしフードサービスが外国⼈向けサイトなど
でとろろに含まれる成分「ムチン」に関する情報を積極的に発信したりしてきた。
しかし、とろろの原料となる⻑芋や⼭芋の粘質物「ムチン」がとくに不妊治療で経済的、精神的に悩む男性の妊活に役⽴つとの触れ込みで、ゲンナイ製薬株式会
社などの製薬メーカーから「⼭芋ムチン」⼊りの各種サプリメントが発売された経緯などにかんがみて、誤情報発信での被告の責任は⾮常に重い。
ちなみに、「サッポロ⼀番」のブランドで知られるサンヨー⾷品株式会社の「塩らーめん」のように、麺に⼭芋粉を練りこんだインスタントラーメンの販売が続けられている⼀⽅、平成 28 年（2016 年）には⽇清⾷品株式会社が主⼒商品である「チキンラーメン」の原材料から「やまいも」を外し、代替品への切り替えを
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⾏っている。その⾒直しの理由はアレルゲン対策である。
最後に、動植物の「粘液の『主成分』」にかかる誤認混同が誤った⽇本語訳に由来するとの新たな情報提供が始まったのは、令和 3 年（2021 年）1 ⽉ 28 ⽇のことである。この件についてもここで付⾔しておく。
「明治百五⼗年の⼤過」の本当の起源は、ムチンが植物中に存在するか否かの科学的証明にあったのでは決してなく、⽇本医学会、公益社団法⼈⽇本化学会、公益社団法⼈⽇本⽣化学会などの現存する⾃然科学系学会をも巻き込み、「（動物の）粘液（英: mucus）」の主成分「英: mucin」の語釈として「粘液素」「粘液質」「粘素」といった誤った⽇本語訳が与えられたためである。
それらの語感からは、⾚、⻘、⻩⾊といった「⾊素」、タンパク質、糖質、脂質といった「栄養素」といった⼀群の、特⾊ある物質を総称する⾔葉としてのイメージが拭いきれない。
なぜ学会が揃いも揃ってそのような訳語を採⽤するに⾄ったのかといえば、「英:
mucin」の語源とされる「（動物の）粘液（英: mucus）」に、「（動植物の）粘液」という語釈が与えられていたからにほからならない。つまり、英和辞典の紙幅を節約したいがための、「名訳」とまで称賛された語釈が実はその原因であった。
したがって、「（粘液の主成分が動植物間でその違いのあることが）最近になって分かった。」「（新たな分析⽅法などの）科学の進歩のおかげだ。」「『古い⾔い⽅』
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というだけでなんら間違っているわけではない。」といった⾔質はまったくの詭
弁でしかない。
その極みといえるのが国⽴研究開発法⼈の理化学研究所である。理研は平成 19年（2007 年）にクラゲに含まれる「クニウムチン」関連のプレスリリースや広報誌を通じて、今回の誤情報を国内外に拡散させていた。科学誌「ネイチャー」の⽇本語版サイトには当時の記事が訂正されることなく掲載されている。
「植物界ではムチンの存在が科学的に証明されていない」事実を伝える「ムチン奇譚」は、その責任者であった丑⽥教授の懺悔である。丑⽥教授は当時を振り返り、先⾏研究についてのサーベイが不⼗分であったことや、「⼭芋や納⾖と同じ成分『ムチン』だ」とはやし⽴てるメディアへの迎合に終始してしまっていたことを認めている。
だが、それにもかかわらず、理研は未だこの件について組織としてお詫びと訂正をしていない。そればかりか、今回の不祥事の発覚直後、同事業を出光興産株式会社に売却している。
「ムチン奇譚」には、「ある⼀般の⽅が⾃分で調査された資料を添えて参照されてきた」とあるが、その「ある⼀般の⽅」とは中⻄京⼦さんのことである。

以上
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