（財）財務会計基準機構会員

平成17年12月期
上場会社名

中間決算短信（連結）株式会社アルプス技研

平成17年8月10日
上場取引所

東証第一部

コード番号
４６４１
本社所在都道府県
神奈川県(URL http://www.alpsgiken.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 池松 邦彦
問合せ先責任者 役職名 専務取締役
氏名 岡部 博ＴＥＬ（０４２）７７４－３３３３
決算取締役会開催日
平成17年8月10日
米国会計基準採用の有無 無１．平成17年6月中間期の連結業績（平成17年1月1日～平成17年6月30日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年6月中間期
9,934
4.5
622
△11.5
570
△22.4
16年6月中間期
9,506
19.2
703
139.2
734
132.8
16年12月期
19,4961,417
1,377
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年6月中間期
313
△16.6
32
05
31
67
16年6月中間期
375
511.9
57
62
56
84
16年12月期
680
64
22
63
54
（注） ①持分法投資損益
17年6月中間期△67百万円 16年6月中間期 11百万円
16年12月期 △61百万円②期中平均株式数（連結） 17年6月中間期 9,767,839株 16年6月中間期 6,512,648株 16年12月期 9,769,821株③会計処理の方法の変更 有 事業の種類別セグメント情報の事業区分を変更④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2)連結財政状態
総資産百万円
17年6月中間期
9,878
16年6月中間期
10,203
16年12月期
10,038(注) 期末発行済株式数（連結） 17年6月中間期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
5,197
52.6
532
16
4,996
49.0
766
91
5,281
52.6
535
20
9,767,438株 16年6月中間期 6,514,664株 16年12月期 9,768,972株(3)連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年6月中間期
278
△161
△83
747
16年6月中間期
881
△116
△853
697
16年12月期
867
△149
△794
711
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
－社
(除外）

－社

－社

持分法適用関連会社数

2社－社（除外）－社

持分法（新規）

２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日～平成17年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通 期
21,000
1,660（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）
90円
61銭
※

当期純利益
百万円
885

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社アルプス技研（当社）、子会社７社及び関連会社２社から構成されております。
従来、事業の種類別セグメントを「派遣型業務事業」、「請負型業務事業」、「製品・商品等販売事業」、「教育等事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「アウトソーシングサービス事業」、「その他事業」の２区分に変更しております。なお、詳細につきましては事業の種類別セグメント情報の事業区分の方法の変更を参照下
さい。
セグメント別の事業内容は、次のとおりであります。
区分

アウトソーシング
サービス事業

その他事業

主要なサービス
主要な会社
サービス区分

内容

エンジニアリングサービス

機械・電気・輸送用機器・精密機器・化学・情報処理設計等の工学的技術を用いた技術提供、ソフトウエアの開発・受託

当社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルネス情報システムズ
ALTECH BEIJING CO.,LTD.
ALTECH LANKA(PRIVATE)LIMITED

テクニカル
サービス

製造ライン・事務・介護等の技能提供、設計・製作・据付・工事等の工程管理を中心とした専門的な技術・技能を用いたサービスの提供㈱アルプスビジネスサービス㈱サイエンスシステム
ALTECH SHINE CO.,LTD.

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティ
ング・管理業務及び付随業務

当社㈱アルプスビジネスサービス

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス業務㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH BEIJING CO.,LTD.

その他サービス

上記に属さないアウトソーシング
サービス業務当社

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造
半導体製造装置・光ピックアップ検査
装置等の開発、設計、製造等

当社
ディスクウエア㈱㈱エムテーシーその他事業

測定器の校正業務・商品の販売等㈱サイエンスシステム（注）１．上記の「主要な会社」には、非連結子会社㈱ホッとスプリングの記載を省略しております。
２．㈱サイエンスシステムは平成17年７月１日に㈱アルプスビジネスサービスに吸収合併いたしました。
３．㈱アルプスビジネスサービスは平成17年７月１日に㈱ホッとスプリングの全事業の譲り受けをいたしました。

－ 2 －以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

アウトソーシングサービス事業

その他事業㈱ ア ル プ ス 技 研（当 社）

得教育○㈱アルプスビジネスサービス
教育

ソフト開発
・受託

製造の受託

○㈱アルネス情報システムズ

意

ソフト開発
・受託

ソフト開発
・受託

○ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED

技術
提供☆ディスクウエア㈱技術提供○ALTECH BEIJING CO.,LTD.

先技術提供○㈱サイエンスシステム○ALTECH SHINE CO.,LTD.

サービスの流れ○印

連結子会社☆㈱エムテーシー☆印

持分法適用会社－ 3 －２．経営方針(1）【経営の基本方針】
当社は、社会や企業の発展も技術開発も、人と人とのつながりが基本であるとの意味をこめ「Heart to Heart」の経営理念にもとづき、日々高度・多様化するお客様の「技術要請」に、的確にお応えすべく技術系アウトソーシング
サービスに徹してまいりました。
今後も、当社の経営資源をお客様と共有し、経営の効率化を実現していただくとともに、お客様の課題解決に繋がるご提案や付加価値の高いサービス提供を行い、ともに発展していく「WIN－WINの関係」構築を実践して事業価値向上に努めてまいります。また社内的には技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、より一層の高度技術の育成に努めてまいります。
一方、グループ戦略につきましても、シナジー効果をより発揮しやすい人材ビジネスを中心に拡大するとともに、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等に取り組み、連結経営の時代に相応しい企業グループを形成してまいります。
(2）【会社の利益配分に関する基本方針】① 基本方針
当社の利益配分に関しましては、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけています。
企業体質の強化及び今後の事業展開に備える内部留保の充実を図るとともに、業績に基づいた成果配分による利益配当を行うことを基本方針にしております。
② 中間配当について
中間配当につきましては、半期における業績及び通期の見通し等を含め、都度検討しております。
(3）【投資単位の引下げに関する考え方及び方針等】
当社は株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を資本政策上の重要な課題として認識しております。
(4）【中長期的な会社の経営戦略】「事業価値」「人間価値」「社会価値」の３要素を向上させることにより総合的に「企業価値」を高める努力をしてまいります。具体的には下記施策を推進してまいります。
① 事業価値の向上＝お客様との「WIN－WINの関係」構築による収益力の向上「会社とは事業を通じて価値を創造していくものである」という基本に立ち返ります。そして市場のニーズを的確に捉え、「ソリューション提案型ビジネス」を推進することにより、お客様・当社双方にメリットのある高付加価値サービスを提供し収益力を高めます。また、新規アウトソーシングサービス及び海外事業の推進により収益基盤の多様化を図ります。
② 人間価値の向上＝「自律・自立型社員への成長」
社員のキャリア開発のステップを明確化し人事制度との連携を深めることによって個々の社員のモチベーション向上を図ります。また、高度技術の習得とあわせ人間的側面からの教育とサポートを強化し、自律・自立した起業家型社員を育成します。
③ 社会価値の向上＝「コーポレートガバナンス・コンプライアンスの取り組み強化」
企業が社会を構成する一員であることを再認識し、法令をはじめ、各種の社内規程マニュアルを遵守し、倫理に基づいた行動・活動を行います。またPR・IR活動を通じて情報開示を積極的に進め企業の透明性を高めます。更に、自律・自立型社員を育成することによって、21世紀型企業社会の実現に寄与します。

－ 4 －(5）【対処すべき課題】
わが国の経済は、消費・設備投資ともに堅調に推移しているものの、出生率低下に伴う人口減少、少子高齢化の進展により、既存の需要が縮小傾向になると予想されており、企業においては競争力強化、新規ビジネス創出が成長への条件となっています。このような環境の中、当社グループの主要顧客である製造業における基盤技術や汎用技術の分野での技術系アウトソーシングサービスに対する需要はより高度化してくるものと思われます。
当社グループは高度化する要請に対し、採用力強化による人材の確保、技術者のキャリアアップのための仕組み（技術者育成支援システム）の運用、教育研修の充実による技術力・人間力の向上、マーケティング・営業力の強化による顧客開拓及び技術者と顧客のベストマッチングの実現を図ることにより、製造業のイコールパートナーとしてスピーディな対応と高度なソリューションの提供による事業価値の向上に努めてまいります。また、グローバリゼー
ションの流れへの対応としては、中国現地法人を通して青島科技大学ALPS国際機械設計エンジニア教育センターからの卒業生の受け入れ等、海外現地法人との連携をより強固なものとし、アジアにおける高度技術者集団の確立を目指しています。少子高齢化社会への対応としては新規関連事業として有料老人ホーム等介護福祉事業領域への展開も推進しています。
一方、企業に対して今まで以上に経営の健全性・透明性への社会的要求が高まっており、当社グループとしては、
引き続きコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス活動の活性化、会社情報の適時開示等を通じて、すべてのステークホルダーからの期待・要望に応えるべく、全力で取り組んでまいります。
(6）【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と施策の実施状況】
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会に開かれた健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値を最大化し、ステークホルダーに利益を還元していくことを目指しております。この観点からコーポ
レートガバナンスの強化を図ることがきわめて重要であると認識するとともに、平成17年３月に業務執行のための監督機能強化を目的とする業務執行役員制度の導入、同年７月に会社情報の適時開示のためのディスクロージャー委員会の設置を実施しております。コーポレートガバナンス強化に基づいた内部管理体制を図示すると次のとおりであり
ます。

株

主

総

会
選任

選任

＜会社＞
選任

コンプライアンス

報告

委 員 会
取 締 役 会監査

監 査 役 会
情報交換

指示

報告

報告

報告

（ 社 長 ）
代 表 取 締 役

報告

監

査 室
監査

指示
監督

報告

情報開示

社

IR ・広報室

情報
交換

報告

監督
選任

委 員 会

報告

ディスクロージャー

会 計 監 査 人

報告

情報交換

会計監査

指示
監督

報告

事業推進部門、事業支援部門、管理部門、グループ会社

－ 5 －

相談

助言

顧 問 弁 護 士 等

情報提供

外

業務執行役員①

会社の機関の内容
当社の主な機関は次のとおりであります。
イ．取締役会：全ての取締役及び監査役が出席し、毎月１回以上開催。経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し,業務執行の監督を行っております。
ロ．定期的に開催する次の３つの会議即ち、（イ）常務会：社長、常務取締役以上の取締役及び常勤監査役が出席し、月１回開催。
（ロ）グループ代表者会議：当社取締役、常勤監査役及びグループ会社の社長等が出席し、年３回開催。
（ハ）業務執行役員会議：当社業務執行役員が出席し、月１回開催。
以上３つの重要な会議において、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告とそのチェック及び各種意見交換等を実施しております。
ハ．ディスクロージャー委員会：社長、開示担当役員を含む委員及び監査役を含む監査委員が出席し、適宜開催。
当社グループの経営情報の適切な開示を行うための審議を実施しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しており、各監査役は監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務状況の調査を通して取締役の職務執行を監査しております。コーポレートガバナ
ンスの体制強化のため、監査役４名のうち２名を社外監査役とし、また取締役に関しては任期を１年として各年度の経営責任の明確化を図っております。さらに内部監査として当社監査室３名による業務監査および会計監査を実施し、監査機能を強化しております。監査役会、監査室、監査法人はお互いに意見交換をするなど緊密に連携を図っております。グループ会社については、当社関連事業室を通して適切な経営管理を行い、グループとしてのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については社長を委員長とし、取締役、監査役及び社外有識者等を構成員とするコンプライアン
ス委員会を設置し、透明性あるグループ経営と企業活動における総合的リスク管理体制を確立しております。また
当社顧問弁護士との緊密な連携等を通じ、グループ運営にかかわる法務リスク管理体制の強化により、グループ経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。
④ 会計監査人等その他第三者の状況
当社は監査法人トーマツと監査契約を結び、商法特例法及び証券取引法に基づく監査を受けております。その過程で会計上の課題等について協議しております。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び継続監査年数は以下とおりです。
業務を執行する公認会計士の氏名

継続監査年数

指定社員・業務執行社員

公認会計士

福田

昭英

３年

指定社員・業務執行社員

公認会計士

服部

一利

１年

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補２名であります。
⑤ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
平成17年３月に、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として業務執行役員制度を導入しております。業務執行役員制度の導入により、取締役会と業務執行役員の責任を分離・明確化し、それぞれの機能強化を図っております。取締役会においては社外有識者を社外取締役として１名選任し、経営に社外の意見を取り入れるとともに取締役会の監督機能も高めています。７月には企業経営の透明性の観点から情報開示に関して経営関連
情報管理規程を定め、ディスクロージャー委員会を設置して開示の透明性、適時性を高めております。
また、グループ体制の面でも当社関連事業室が経営管理面での指導を行うと共に、コンプライアンス委員会では、遵法・企業倫理の意識をグループ全体に浸透させることを目的としたコンプライアンス教育を各グループ会社にも対象を拡大して実施しております。
(7）【親会社に関する事項】
当社は親会社等を有しておりません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1）【経営成績】
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の好調さが持続し、個人消費にも改善がみられ、景気回復は堅調に推移しています。製造業では半導体関連において生産調整等の影響があるものの、自動車を中心とする輸送関連、設備投資にかかる産業機械関連等が好業績を続けています。
このような環境の下、当社グループでは売上高はアウトソーシングサービス事業を中心に増加したものの、来期入社予定新卒者の採用力強化のための募集費・人件費や教育研修の充実による技術力・人間力の向上を目的とした教育研修費等により、販売費及び一般管理費が増加となりました。
その結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績は売上高99億34百万円（前年同期比4.5％増）、
営業利益6億22百万円（同11.5％減）、経常利益5億70百万円（同22.4％減）、中間（当期）純利益3億13百万円（同16.6％減）となりました。連結対象会社（国内3社、海外3社）別の業績は、㈱アルネス情報システムズを除き増収となり、特にALTECH SHINE CO., LTD.は前年同期比214.3％増と増収となりましたが、当社における販売費及び一般管理費の増加（前年同期比24.7％増）及び持分法適用関連会社の業績悪化により増収減益となりました。
当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントを変更しております。また、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
① 売上高
イ．アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業において、輸送・家電関連業種からの要請が順調に推移したことに加え、従来より取り組んできた戦略的ローテーションと技術者教育に伴う顧客への高付加価値の提供による派遣単価アップが進んだ結果、アウトソーシングサービス事業の売上高は93億1百万円（前年同期比7.3％増）、売上高構成比率
は93.6％となりました。
ロ．その他事業
その他事業においては半導体製造装置メーカーの生産調整の影響により受注減となった結果、その他事業の売上高は6億32百万円（前年同期比24.7％減）となり、売上高構成比率は6.4％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は99億34百万円（同4.5％増）にとどまりました。
② 営業利益販売費及び一般管理費につきましては採用力強化に伴う募集活動の充実、採用担当者の増員等による募集費・人件費の増加及び技術力・人間力の向上を目的とした教育研修費等の増加により、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は17.9％となり、前年同期比で3.0ポイント増加しました。
イ．アウトソーシングサービス事業
売上原価の主なものは技術者の人件費であり、当中間連結会計期間における営業利益は12億46百万円（前年同
期比9.9％増となりました。理由としては稼働時間は前年より低下したものの、顧客への高付加価値の提供による派遣単価アップが進んだことがあげられます。
ロ．その他事業
その他事業の当中間連結会計期間における営業損失は64百万円となりました。売上高減少により固定費等を賄うことができなかったことによります。
なお、上記イ、ロの事業セグメントへの配賦不能営業費用の金額は5億65百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は6億22百万円（営業利益率6.3％）となり、前年同期比で1.1ポイ
ント低下しました。
③ 経常利益当中間連結会計期間においては、営業利益の減少に加え、持分法適用関連会社における半導体製造装置関連の受注減に起因する持分法による投資損失67百万円の発生等により経常利益は5億70百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
④ 中間（当期）純利益
当中間連結会計期間においては、経常利益で減少となり、特別利益の寄付金収入及び投資有価証券売却益の計上等ありましたが、中間純利益は3億13百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

－ 7 －(2）【通期の見通し】
通期の業績見通しについては以下の通りであります。
（平成17年業績見通し）連結業績見通し
売上高
21,000百万円（前年同期比
営業利益1,620百万円（前年同期比
経常利益1,660百万円（前年同期比
当期純利益
885百万円（前年同期比
個別業績見通し
売上高
17,850百万円（前年同期比
営業利益1,360百万円（前年同期比7.7％増）
14.3％増）20.5％増）30.1％増）
5.0％増）
5.7％増）

経常利益
当期純利益

7.0％増）
20.2％増）1,420百万円（前年同期比745百万円（前年同期比(3）【財政状態】
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は下記の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況に記載の内容を反映して、前中間連結会計期間末に比べて50百万円増加し、当中間連結会計期間末には７億47百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には２億78百万円（前年同期比68.4％減）となりました。
これは主に前中間連結会計期間までは７月に支給していた当社の賞与を６月に支給したことに伴うものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には１億61百万円（前年同期比38.6％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したことに伴うものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には83百万円（前年同期比90.2％減）となりました。
これは主に当社の６月支給の賞与資金を借入金で賄ったことにより、短期借入金が純増加したことに伴うものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年中間
平成16年中間
平成17年中間
平成15年期末
平成16年期末
自己資本比率
48.8%
49.0%
52.6%
48.8%
52.6%
時価ベースの自己資
43.2%
123.5%
111.1%
56.4％
133.3％
本比率
債務償還年数
1.0年
0.8年
3.2年
2.0年
1.7年
インタレスト・カバ
60.9
71.2
42.6
39.4
42.0
レッジ・レシオ（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払を使用しております。
４. 債務償還年数の各中間での計算は営業キャッシュ・フローを年数に換算するため２倍しております。

－ 8 －(4)【事業等のリスク】
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。
なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載
しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は中間決算短信発表日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 人材の確保や育成について
当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、派遣社員の確保・定着率の向上が命題となっております。社員の確保につきましては、当社採用担当部署であるリクルートセンターの強化に努めるとともに、定着率については、新人事制度の構築、技術者育成支援システム構築等により向上を図る
ものであります。採用不足、人材の流出により大幅な人員の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Ｍ＆Ａ及びグループ内提携について
当社は、アウトソーシングサービスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの部分の強化・補強を図るため、Ｍ＆Ａに取組んでいきたいと考えております。企業買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、また見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。
またグループ内でのシナジー効果を高めるために、技術・営業各分野等において協力し合っていますが、国際情勢、
市場環境の変化により経営戦略等の見直しを行い、グループ関係を維持できなくなった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 労働者派遣法による影響について
当社は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。今後は派遣に係る規制緩和が進むものと予想されます。平成16年３月の労働者派遣法改正につきましては、製造業の製造ラインに係る派遣が解禁され、派遣業界は新規企業の参入により競争の激化、派遣単価の低下も予想されますが、当社は設計・開発部門への技術者派遣を行っているため、製造業の製造ラインに係る派遣解禁について影響はないものと思われます。労働者派遣法の改正等により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令遵守（コンプライアンス）について
当社グループでは、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報について
当社は、アウトソーシングサービス事業を行うにあたり、個人情報を有しております。平成11年12月の労働者派
遣法改正により、個人情報の適正管理が義務づけられております。また、平成17年4月には、個人情報保護法が施行されました。当社は労働者派遣法及び個人情報保護法を踏まえプライバシーポリシーを定め、個人情報管理について意識を高め、ルールを徹底するとともに、個人情報適正管理規程に基づいて個人情報の管理者を定め、顧客情報も同規程に準じて管理しております。今後「情報セキュリティーマネジメントシステム」構築を検討しております。当社グループの事業遂行に関連して多数の顧客・個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理については万全を期していますが、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性があります。万一このような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計について
平成18年12月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用となり、今後地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 機密情報に関する影響について
顧客との派遣・請負契約に伴い、機密保持契約が交わされる場合が増加しております。顧客が有する機密情報を基に派遣・請負業務を行うに当たり、機密情報の漏洩防止等の厳守について教育・指導をしております。しかしながら、万が一機密情報の流失が生じた場合、当社グループに対する損害賠償が請求されることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

692,052

742,251

706,040

3,050,868

2,990,081

3,027,171

３．有価証券

5,590

5,591

5,590

４．たな卸資産354,286

278,148366,364５．繰延税金資産317,437

270,245

269,406

６．その他

203,717

206,658

190,778

貸倒引当金△14,559△24,383△14,666

流動資産合計

4,609,392

45.2

4,468,593

45.2

4,550,685

45.3

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物及び構築物

※１

(2)土地
(3)その他
減価償却累計額

2,375,612
540,174

減価償却累計額※１2,424,282
647,349

1,835,438
1,684,054

有形固定資産合計

604,140

1,705,988

528,673
392,801

2,416,667
1,776,932

1,705,529

569,571
135,871
3,655,363

403,79835.8

1,812,527

547,389
165,772
3,648,693

374,07036.9

173,319
3,691,37636.8

２．無形固定資産(1)連結調整勘定(2)その他
無形固定資産合計

6,360

－

－

122,218

184,658

188,136

128,579

1.3

184,658

1.9

188,136

1.9

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

869,101

613,354655,603(2)繰延税金資産

184,879

219,722219,603(3)賃貸固定資産
減価償却累計額(4)その他

680,604
184,774

637,162
170,683

495,829

628,008
167,732

466,478

460,275

336,508

315,015

348,213

貸倒引当金△76,145△38,319△75,024

投資その他の資産合計

1,810,172

17.7

1,576,251

16.0

1,608,671

16.0

5,594,115

54.8

5,409,603

54.8

5,488,184

54.7

Ⅲ．繰延資産固定資産合計

30

0.0

－

－

－

－

資産合計

10,203,538

100.0

9,878,197

100.0

10,038,870

100.0－ 10 －

前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛金

236,686

159,778

176,353

1,406,480

1,775,121

1,514,980

431,116

303,227

398,196

1,299,189

607,195

687,328

５．賞与引当金

541,674

497,270

440,586

６．その他

642,314731,230

931,582

２．短期借入金※１

３．未払法人税等
４．未払金

流動負債合計

4,557,461

44.7

4,073,823

41.2

4,149,02841.3

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金

45,000－－２．退職給付引当金389,129

379,772

377,431

３．役員退任慰労引当金

196,480

200,986

208,582

４．その他

15,24018,985

17,273

固定負債合計※１

645,850

6.3

599,7446.1

603,287

6.0

5,203,312

51.0

4,673,568

47.3

4,752,315

47.3

4,092

0.0

6,813

0.1

5,175

0.1

Ⅰ．資本金

1,530,952

15.0

1,530,952

15.5

1,530,952

15.3

Ⅱ．資本剰余金

1,968,558

19.3

1,968,967

19.9

1,968,870

19.6

Ⅲ．利益剰余金

1,492,773

14.6

1,714,477

17.3

1,797,956

17.9

69,036

0.7

47,6970.5

50,9020.5△11,019△0.1△3,661△0.0△8,853△0.1

Ⅵ．自己株式△54,167△0.5△60,617△0.6△58,449

△0.6

資本合計

4,996,134

49.0

5,197,815

52.6

5,281,37852.6

負債、少数株主持分及び資本合計

10,203,538

100.0

9,878,197

100.0

10,038,870

100.0

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

Ⅳ．その他有価証券評価差
額金Ⅴ．為替換算調整勘定－ 11 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

9,506,097

100.0

9,934,200

100.0

19,496,520

100.0

Ⅱ．売上原価7,390,138

77.7

7,531,388

75.8

15,133,836

77.6

2,115,958

22.3

2,402,811

24.2

4,362,684

22.4

2,945,054

15.1

1,417,629

7.3

73,122

0.4

112,803

0.6

1,377,948

7.1

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．役員報酬

107,848

102,837

218,730

9,560

9,943

21,970３．従業員給与473,220

590,750

996,922

４．賞与引当金繰入額

26,15451,04534,146

５．退職給付引当金繰入
額

769

4,403

2,080

２．役員退任慰労引当金
繰入額

６．退職給付費用

8,219

9,884

17,316

７．貸倒引当金繰入額

6,446

47,7546,293

８．減価償却費

83,472102,977

173,660

９．連結調整勘定償却額

14,133

2,662

20,493

10．その他

682,922

営業利益

1,412,747

14.9

703,2117.4

858,286

1,780,546

17.9

622,265

6.3

1,453,439

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

604

814

1,589

２．受取配当金

4,192

1,529

4,930

３．受取助成金

7,543

3,764

9,969

４．賃貸料

13,661

18,13624,881

５．持分法による投資利益

11,345－－

６. 為替差益

2,053

－

1,206

７．その他

14,03353,4330.5

14,57738,8230.4

30,545Ⅴ．営業外費用
１．支払利息11,225

6,369

19,586

２. 新株発行費

2,422

－

8,413

－

67,53961,661

7,107

14,994

20,749

－

1,062

－

３．持分法による投資損
失４．賃貸原価５．為替差損
６．その他
経常利益

※１

1,152

21,9070.2

734,737

7.7－ 12 －

1,070

91,0361.0

570,052

5.7

2,391

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１. 固定資産売却益※２

２．投資有価証券売却益

－

－

774

－

7,941

11,050※３－

１．固定資産売却損

※４

111

334

111

２．固定資産除却損

※５

7,369

415

10,016

３．投資有価証券売却損

－

6,000

－

４．保険解約損

779

－

779

５．その他

520

３．寄付金収入－40,000－47,941

0.5－

11,8240.0

57,4370.3

1,332,335

6.8

655,281

3.3

Ⅶ．特別損失税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

438,038

法人税等調整額△83,020

8,780

0.1

725,957

7.6

7,059

0.1

610,934

6.1

292,275
355,0173.7

少数株主利益－

少数株主損失4,334
375,274

中間(当期)純利益

309

2,239

46,529712,510△57,229294,514

2.9

－

3,384

0.0

－

－

0.0

－

－

3,402

0.0

3.9

313,035

3.2

680,457

3.5－ 13 －

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高

1,963,950

1,968,870

1,963,950

Ⅱ．資本剰余金増加高
増資による新株発行
自己株式処分差益

4,565
43

Ⅲ．資本剰余金中間期末（期末）
残高

－
4,608

97

4,565
97

354

4,919

1,968,558

1,968,967

1,968,870

1,340,832

1,797,956

1,340,832（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高

Ⅱ．利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

375,274

375,274

313,035

313,035

680,457

680,457

Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金177,448

341,914

177,448

役員賞与

42,00054,60042,000

持分法適用会社の減少に伴う剰余金減少額

3,884

Ⅳ．利益剰余金中間期末（期末）残高

223,333
1,492,773－ 14 －－

396,514
1,714,477

3,884

223,333
1,797,956

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

725,957

610,934

1,332,335

減価償却費

105,413120,211219,287

連結調整勘定償却額

14,133

2,662

20,493

貸倒引当金の増加・減少
(△)額

6,446

△26,9885,432

賞与引当金の増加額

138,306

56,374

37,219

退職給付引当金の増加・減少（△）額△18,288

2,341△29,986

役員退任慰労引当金の増加・減少(△)額

7,110△7,595

19,212

受取利息及び配当金△4,797△2,344△6,520

受取助成金△7,543△3,764△9,969

支払利息

11,225

6,369

19,586△11,345

67,53961,661

投資有価証券売却益－△7,941△11,050

投資有価証券売却損

－

6,000

－

固定資産売却益

－

－

△774

固定資産売却損

111

334

111

固定資産除却損

7,369

415

10,016

保険解約損

779

－

779

寄付金収入

－

△40,000－△282,477

38,319△257,986△70,996

90,208△83,134

仕入債務の増加・減少(△)
額

48,855△18,092△11,853

未払金の増加・減少（△）
額

777,017△74,324

129,182

役員賞与の支払額△42,000△54,600△42,000

その他△121,108△136,872

186,200

小計

1,284,170

629,188

1,588,245

13,267

13,60915,363△12,370△6,530△20,674

受取助成金の受取額

7,543

3,764

9,969

調停和解金の支払額－－△6,423

寄付金の受取額－

40,000－

法人税等の支払額△411,559△401,819△718,952

営業活動によるキャッシュ・フロー

881,049

278,212867,528

持分法による投資利益(△)・損失売上債権の増加（△）・減少額
たな卸資産の増加（△）・減少額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 15 －

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△35,836△42,680△111,381

有形固定資産の売却による
収入

3,461

626

4,921

無形固定資産の取得による支出△8,905△23,423△72,385

投資有価証券の取得による支出△52,219△90,000△52,231

投資有価証券の売却による収入－

23,063111,050

連結子会社株式の取得による支出－△4,500－連結子会社出資金の取得による支出△10,000－△10,000

貸付による支出△70,000－△70,000

58,000－73,000

712

－

936

賃貸固定資産の取得による支出△9,656△10,474△12,118

その他投資の取得による支出△22,826△29,249△53,401

30,99915,54042,426△116,271△161,097△149,183

短期借入金の純増加・純減
少(△)額△528,889

360,141△359,889

長期借入金の返済による支出△153,022△100,000△258,522

9,130

－

9,130

115

144

581

貸付金の回収による収入
保険解約金の受取額

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出△3,715△2,215△8,151

配当金の支払額△177,448△341,914△177,448

財務活動によるキャッシュ・フロー△853,830△83,843△794,300

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,025

2,939△2,132

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△92,077

36,211△78,088

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

789,719

711,631789,719

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

697,642

747,843

711,631※１－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
イ．連結子会社

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

６社

イ．連結子会社㈱アルプスビジネスサービス

６社

（自
至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

イ．連結子会社

同左

６社
同左㈱アルネス情報システムズ㈱サイエンスシステム
ALTECH SHINE CO.,LTD.
ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED
ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ロ．非連結子会社

１社

ロ．非連結子会社㈱ホッとスプリング

同左

１社

ロ．非連結子会社

１社㈱ホッとスプリング

同社の総資産、売上高、中間

同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

利益剰余金（持分に見合う額）

等は、いずれも中間連結財務諸等は、いずれも連結財務諸表に表に重要な影響を及ぼしていな

重要な影響を及ぼしていないた

いため連結の範囲から除いておめ連結の範囲から除いておりま

ります。

す。

－ 17 －

項目
２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
イ．持分法適用会社

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

２社

イ．持分法適用会社

２社

イ．持分法適用会社㈱エムテーシー㈱エムテーシーディスクウエア㈱ディスクウエア㈱２社

ディスクウエア㈱㈱時空は平成16年４月21日付㈱時空は平成16年４月21日付の第三者割当増資により当社のの第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社に該持分比率が減少し関連会社に該当しなくなったため、当中間連

当しなくなったため、当連結会

結会計期間末より持分法適用会

計年度より持分法適用会社から社から除外いたしました。

除外いたしました。

１社

ロ．持分法非適用会社㈱ホッとスプリング（事業年度）等に関する事項

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）㈱エムテーシーロ．持分法非適用会社

３．連結子会社の中間決算日

（自
至

１社

同左

ロ．持分法非適用会社

１社㈱ホッとスプリング

持分法を適用していない非連持分法を適用していない非連

結子会社は中間連結純利益及び結子会社は連結純利益及び連結

利益剰余金に及ぼす影響が軽微

利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用してであるため、持分法を適用しておりません。

おりません。

連結子会社の中間決算日は下記のとおりとなっております。

連結子会社の中間決算日は下記のとおりとなっております。

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

ALTECH SHINE CO.,LTD.……

３月31日㈱サイエンスシステム………

３月31日㈱サイエンスシステム………

４月30日
上記以外の子会社……………

４月30日
上記以外の子会社……………

６月30日

６月30日

連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH SHINE CO.,LTD.……
９月30日㈱サイエンスシステム………
10月31日
上記以外の子会社……………
12月31日中間連結財務諸表作成に当たって中間連結財務諸表作成に当たって連結財務諸表作成に当たっては各は各社の中間決算日の中間財務諸表

は㈱サイエンスシステム以外は各社

社の決算日の財務諸表を使用しておを使用しております。また、中間連の中間決算日の中間財務諸表を使用ります。また、連結決算日との間に結決算日との間に生じた重要な取引しております。なお、㈱サイエンス

生じた重要な取引については、連結については、連結上必要な調整をシステムにつきましては、中間決算

上必要な調整を行っております。

行っております。

日が４月30日ですが、同社は平成17
年７月１日現在で、㈱アルプスビジ
ネスサービスと合併し、消滅しているため、今回の中間連結財務諸表作成にあたっては、平成16年11月１日
から、平成17年６月30日までの８カ月間を連結しております。また、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 18 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市時価のあるもの

同左

当連結会計年度末日の市場

場価格等に基づく時価法（評価格等に基づく時価法（評価

価差額は全部資本直入法によ差額は全部資本直入法によりり処理し、売却原価は移動平処理し、売却原価は移動平均均法により算定）

法により算定）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産①

イ．有価証券

その他有価証券

ロ．たな卸資産商品①

商品

ロ．たな卸資産①

連結財務諸表提出会社及び連連結子会社㈱サイエンスシス

結子会社㈱サイエンスシステ

テム

商品
同左

ム
移動平均法による原価法②

製品

移動平均法による原価法②

製品

移動平均法による原価法
③

原材料

②

製品

同左
③

原材料

連結財務諸表提出会社及び連

同左
③

原材料

同左

同左

結子会社㈱サイエンスシステ
ム
移動平均法による原価法
④

仕掛品

⑤

貯蔵品

④

仕掛品

⑤

貯蔵品

個別法による原価法

④

仕掛品

⑤

貯蔵品

同左

最終仕入原価法

同左－ 19 －

同左

同左

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

イ．有形固定資産

連結財務諸表提出会社及び連結

連結財務諸表提出会社及び連結

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルプスビジネスサー

子会社㈱アルプスビジネスサー

子会社㈱アルプスビジネスサー

ビス

ビス

ビス

建物及び構築物

建物及び構築物……定額法

同左

建物及び構築物
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
上記以外

上記以外

……定率法

同左

上記以外
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（工具、器具及び備
品）

３～20年

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.、ALTECH LANKA

CO.,LTD.、ALTECH LANKA

CO.,LTD.、ALTECH LANKA(PRIVATE) LIMITED、ALTECH(PRIVATE) LIMITED、ALTECH(PRIVATE) LIMITED、ALTECH

BEIJING CO.,LTD.

BEIJING CO.,LTD.

BEIJING CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規同左

同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

同左

同左

定に基づく定額法
上記以外の連結子会社……定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他（機械装置及び運搬
具）

３～11年

－ 20 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

……定額法
なお、主な耐用年数または償却期間は次のとおりであり
ます。
営業権

５年

自社利用のソフトウェア
５年
在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

在外連結子会社ALTECH SHINE

CO.,LTD.

CO.,LTD.、ALTECH BEIJING

CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規CO.,LTD定に基づく定額法

同左
同左

上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社……定額法

上記以外の連結子会社

同左

ハ．投資その他の資産

ハ．投資その他の資産

連結財務諸表提出会社

同左
ハ．投資その他の資産

連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産……定額法

連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産賃貸固定資産同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～47年
ニ．繰延資産の処理方法①

ニ．繰延資産の処理方法

創立費――――――

ニ．繰延資産の処理方法①

創立費

在外連結子会社

在外連結子会社

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

ALTECH BEIJING CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規

所在地国の会計基準の変更が定に基づく定額法あり、当期に一括償却しております。なお、これによる当期の損益への影響は軽微であります。

②

新株発行費

②

支出時に全額費用として処理
しております。

－ 21 －

新株発行費
同左

②

新株発行費
同左

項目
(3）重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備（自至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

イ．貸倒引当金

同左同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左

ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、ため、その支給見込額のうち、当中間連結会計期間の費用とす

当連結会計年度の費用とすべきべき額を見積計上しております。
ハ．退職給付引当金額を見積計上しております。
ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社

ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

同左

同左

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対
応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

連結子会社㈱アルプスビジネス

サービス、㈱アルネス情報シス

サービス、㈱アルネス情報シス

サービス、㈱アルネス情報シス

テムズ

テムズ、㈱サイエンスシステム

テムズ

従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期

込額に基づき計上しております。

間末において発生していると認められる額を計上しております。

－ 22 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

ニ．役員退任慰労引当金

ニ．役員退任慰労引当金（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

ニ．役員退任慰労引当金

連結財務諸表提出会社、連結子

連結財務諸表提出会社、連結子

連結財務諸表提出会社、連結子会社㈱アルプスビジネスサービ会社㈱アルプスビジネスサービ会社㈱アルプスビジネスサービ

ス

ス

ス

役員の退任慰労金の支給に備同左

役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規えるため、役員退任慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末に基づく当連結会計年度末要支要支給額を計上しております。

給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連結

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算

は負債の本邦通貨への換

決算日の直物為替相場により円貨に日の直物為替相場により円貨に換算

算の基準換算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理してしております。

おります。

なお、在外子会社の資産及び負債

なお、在外子会社の資産及び負債

並びに収益及び費用は、在外子会社

並びに収益及び費用は、在外子会社の中間連結決算日の直物為替相場にの連結決算日の直物為替相場によりより円貨に換算し、換算差額は少数円貨に換算し、換算差額は少数株主

株主持分及び資本の部における為替持分及び資本の部における為替換算

換算調整勘定に含めて計上しており調整勘定に含めて計上しております。

ます。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

同左

同左

すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社の財務諸表は、それぞれの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処理基準に基づいて作成しております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

同左(8）税額計算に際しての諸中間連結会計期間に係る納付税額

同左――――――

同左

同左

準備金等の取扱い

及び法人税等調整額は、当連結会計
年度において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かつ、

シュ・フロー計算書）にお価値の変動について僅少なリスクしける資金の範囲

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）※１．担保に供している資産及び対応する債務※１．

前連結会計年度（平成16年12月31日）――――――※１．担保に供している資産及び対応する債務<担保に供している資産><担保に供している資産>

建物及び構築物

18,997千円

建物及び構築物

18,530千円

土地34,839

土地

34,839

計

53,836

計

53,369<対応する債務><対応する債務>

短期借入金

60,000千円

長期借入金

500

短期借入金

60,000千円(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計60,500２．偶発債務
受取手形割引高

２．偶発債務
12,091千円

受取手形割引高

保証債務

13,484千円

受取手形割引高保証債務

以下の会社の金融機関からの借入

以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
130,000千円

19,656千円

保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
ディスクウエア㈱２．偶発債務ディスクウエア㈱金等に対する保証
122,500千円

ディスクウエア㈱126,250千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）※１．連結財務諸表提出会社の旧本社土地・建当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
※１．

同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

※１．

同左

物等の賃貸に係わる原価であります。
※２．

――――――※２．

――――――※２．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具売却益※３．

――――――※４．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬
具売却損

111千円

※５．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬
具除却損
工具、器具及び備品除却損※３．当社会長松井利夫他からの寄付金であ
ります。

※３．

※４．固定資産売却損の内訳※４．固定資産売却損の内訳

機械装置及び運搬
具売却損

334千円

※５．固定資産除却損の内訳
5,437千円

1,193

機械装置及び運搬
具除却損
工具、器具及び備品除却損――――――

機械装置及び運搬
具売却損

26千円

388

建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬
具除却損

品除却損

－ 24 －

111千円※５．固定資産除却損の内訳

工具、器具及び備

739

774千円

5,437千円

1,536

3,043

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲載されている科目の金間連結貸借対照表に掲載されている科目の金借対照表に掲載されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物

692,052千円
5,590
697,642

現金及び預金勘定
有価証券

742,251千円
5,591

現金及び現金同等物－ 25 －

747,843（自至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物

706,040千円
5,590
711,631

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当

計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当

計額相当額及び連結会計年度末残高相当額

額

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産「その他」

113,01376,51236,500

有形固定資産「その他」

107,121

93,46813,652

有形固定資産「その他」

113,01387,81425,199無形固定資産「その他」

10,820360

10,459無形固定資産「その他」

10,820

2,885

7,934

無形固定資産「その他」

10,820

1,442

9,377

合計

123,833

76,873

46,960

合計

117,941

96,354

21,587

合計

123,833

89,256

34,576

２．未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額

２．未経過リース料中間連結会計期間末残高相２．未経過リース料連結会計年度末残高相当額

当額
１年内24,939千円

１年内14,719千円

１年内24,567千円

１年超23,252

１年超

7,527

１年超

11,010

合計

48,191

合計

22,247

合計

35,577

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

12,279千円

支払リース料

13,661千円

支払リース料

25,310千円

減価償却費相当額

11,662

減価償却費相当額

12,989

減価償却費相当額

24,045

支払利息相当額

482

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

支払利息相当額

330

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

支払利息相当額

900

４．減価償却費相当額の算定方法同左とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当

５．利息相当額の算定方法
同左

額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

－ 26 －

５．利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間
有価証券
１．時価のある有価証券
前中間連結会計期間（平成16年６月30日）
区分取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）184,820

246,688

61,868

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

145,459

203,678

58,219330,279

450,367

120,087

差額（千円）

その他有価証券
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）

時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。なお、当中間連結会計期間における減損処理はありません。

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間（平成16年６月30日）
区分
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

65,350

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,317

公社債投資信託1,272
合計

100,940－ 27 －

当中間連結会計期間
有価証券
１．時価のある有価証券
当中間連結会計期間（平成17年６月30日）
区分取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

182,283

241,250

58,966

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

40,10864,67024,562

222,391

305,920

83,528差額（千円）

その他有価証券
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）

取得原価は減損処理額を控除した金額を記載しております。

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間（平成17年６月30日）
区分
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,850

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,318

公社債投資信託1,273
合計

49,441－ 28 －

前連結会計年度
有価証券
１．時価のある有価証券
前連結会計年度（平成16年12月31日）
区分
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

184,832

254,115

69,282

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

45,45966,407

20,948230,291

320,523

90,231差額（千円）

その他有価証券
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）

取得原価は減損処理額を控除した金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券（上記１を除く）の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成16年12月31日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

27,071

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,317

公社債投資信託

1,272
合計

③

62,662

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

－ 29 －

④

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自
至
派遣型業
務事業
（千円）

請負型業
務事業
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

5,483,338

3,990,900

26,765(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－5,483,338

平成16年１月１日
平成16年６月30日）

製品・商品 教育等事等販売事業 業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

5,093

9,506,097－

9,506,097－

20,982

20,982(20,982)－3,990,900

26,76526,075

9,527,079(20,982) 9,506,097

4,591,118

3,700,338

24,533

26,836

8,342,827

460,058

8,802,885

892,219

290,5612,231(761) 1,184,251(481,040)

703,211

売上高

計
営業費用
営業利益
（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法

事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法（派遣型、請負型）並びに提供市場等の類似性を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要な役務又は製品・商品
主要な役務又は製品・商品
事業区分
分野

内容

電気機器設計半導体製造装置、光通信機器、携帯電話機器、自動車エンジン制御、コンピューター、カーオーディオ等の回路設計

輸送用機器設計

自動車ボディー・シャーシ・駆動装置、特殊車両エンジン等の開発設計機械設計

工作機械、プラント設計、自動販売機器、公害関連等の開発
設計

精密機器設計

医療用検査装置、パソコン用プリンター、複写機、OA機器の開発等

情報処理設計自動車ナビゲーション、コンピューター、通信機器のソフト開発及びアプリケーションプログラム等の開発

その他

事務機器の操作、CADのオペレーター等

電気機器設計

紫外線照射装置、レーザーマーキング装置の設計

輸送用機器設計

自動車部品の成型装置、航空機部品の設計

機械設計

工場自動機等の設備、プラント設備、搬送装置、産業用ロ
ボット、半導体・液晶周辺機器等の機械設計及びカップ自動供給機の製作

精密機器設計

医療用検査装置製作、時計の外装デザイン

情報処理設計自動車ナビゲーション、コンピューター、通信機器のソフト開発及びアプリケーションプログラム等の開発

その他

上記に分類できない検査、マニュアル作成等の請負、電機・機械の計測器の校正、ISOのコンサルティング

製品

光ピックアップ検査装置設計及び開発

商品

電気精密機器の販売

派遣型業務事業請負型業務事業

製品・商品等販売
事業
教育等事業

－

機械、電気、電子、ソフト開発技術者教育及びビジネス教
育、人材紹介業、介護事業、損害保険代理業－ 30 －

３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は501,264
千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と親会社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成17年１月１日
平成17年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

9,301,937

632,262

9,934,200－

9,934,200(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

877

－

877

(877)

－

9,302,814

632,262

9,935,077(877)

9,934,200

営業費用

8,056,307

696,292

8,752,600

559,334

9,311,934

営業利益（又は営業損失）

1,246,507(64,029)

1,182,477(560,211)

622,265

計（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
主要なサービス
事業区分
サービス区分

内容

エンジニアリングサービス

当該業務に対して、電気・機械・化学・情報技術等の工学的技術を用いて技術提供を行う業務

テクニカルサービス

当該業務に対して、専門的な技術・技能を用いてサービスを提供する業務

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・コンサルティング・管理業務及び付随業務

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス
業務

その他サービス

上記に属さないアウトトソーシングサービス業務

モノづくり事業

工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造

その他事業

計測機器等の校正業務、電気・製造機器等の商品販売等上記に属さないその他事業

アウトソーシング
サービス事業

その他事業

３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は565,895
千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と親会社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。

－ 31 －

４．事業区分の方法の変更
当社グループの事業区分については、平成17年３月24日開催の取締役会において子会社㈱アルプスビジネス
サービスと㈱サイエンスシステムの合併を決議したことを契機に見直しを行いました。その結果、従来人材派
遣事業についてはその契約形態に着目し、法的形態を重視して「派遣型業務事業」と「請負型業務事業」の２
区分に、また人材派遣事業以外のその他事業については「請負型業務事業」と「製品・商品等販売事業」と「教育等事業」に区分しておりましたが、当期より「アウトソーシングサービス事業」と「その他事業」の２区分に変更いたしました。これは、人材派遣事業については契約形態に基づき「派遣型業務事業」と「請負型業務事業」に区分して表示するのではなく、人材のアウトソーシング支援に係る事業として同一の事業区分とする
ことが企業集団の事業内容をより的確に表示するものと判断し、従来の「教育等事業」も併せて「アウトソー
シングサービス事業」としたものであります。
また、従来の「請負型業務事業」に含めて表示しておりました工場における製品の開発・設計及び生産設備等の製造事業については、人材のアウトソーシング支援業務と事業内容が異なるため、「アウトソーシングサー
ビス事業」と区分して表示した方が企業集団の事業内容をより的確に表示するものと判断し、従来の「製品・商品等販売事業」と併せて「その他事業」としたものであります。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると、次のようになります。
前中間連結会計期間（自至アウトソーシング
サービス事業（千円）

その他事業

平成16年１月１日
平成16年６月30日）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

8,666,080

840,016

9,506,097－

9,506,097(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

468

－

468

(468)

－

8,666,548

840,016

9,506,565(468)

9,506,097

営業費用

7,531,990

858,306

8,390,297

412,588

8,802,885

営業利益（又は営業損失）

1,134,557(18,289)

1,116,267(413,056)

703,211

計

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
アウトソーシング
サービス事業
（千円）

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

17,703,866

1,792,654

19,496,520－

19,496,520(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

468

－

468

(468)

－

17,704,334

1,792,654

19,496,988(468)

19,496,520

営業費用

15,290,277

1,853,683

17,143,961

934,929

18,078,891

営業利益（又は営業損失）

2,414,056(61,029)

2,353,027(935,398)

1,417,629

計－ 32 －

前連結会計年度（自至平成16年１月１日
平成16年12月31日）

派遣型業
務事業
（千円）

請負型業
務事業
（千円）

製品・商品 教育等事等販売事業 業
（千円）
（千円）

計

(1)外部顧客に対する売上高 11,715,573

7,699,276

58,110－－－11,715,573

7,699,276

58,11044,542 19,517,502(20,982) 19,496,520

営業費用

9,774,318

7,173,865

57,78926,151 17,032,124

1,046,767 18,078,891

営業利益

1,941,255

525,410

320

（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

23,559 19,496,520
20,982

18,391

20,982－ 19,496,520(20,982)－

2,485,378 (1,067,749) 1,417,629（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法（派遣型、請負型）並びに提供市場等の類似性を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要な役務又は製品・商品
主要な役務又は製品・商品
事業区分
分野

内容

電気機器設計半導体製造装置、光通信機器、携帯電話機器、自動車エンジン制御、コンピューター、カーオーディオ等の回路設計

輸送用機器設計

自動車ボディー・シャーシ・駆動装置、特殊車両エンジン等の開発設計機械設計

工作機械、プラント設計、自動販売機器、公害関連等の開発
設計

精密機器設計

医療用検査装置、パソコン用プリンター、複写機、OA機器の開発等

情報処理設計自動車ナビゲーション、コンピューター、通信機器のソフト開発及びアプリケーションプログラム等の開発

その他

事務機器の操作、CADのオペレーター等

電気機器設計

紫外線照射装置、レーザーマーキング装置の設計

輸送用機器設計

自動車部品の成型装置、航空機部品の設計

機械設計

工場自動機等の設備、プラント設備、搬送装置、産業用ロ
ボット、半導体・液晶周辺機器等の機械設計及びカップ自動供給機の製作

精密機器設計

医療用検査装置製作、時計の外装デザイン

情報処理設計自動車ナビゲーション、コンピューター、通信機器のソフト開発及びアプリケーションプログラム等の開発

その他

上記に分類できない検査、マニュアル作成等の請負、電機・機械の計測器の校正、ISOのコンサルティング

製品

光ピックアップ検査装置設計及び開発

商品

電気精密機器の販売

派遣型業務事業請負型業務事業

製品・商品等販売
事業
教育等事業

－

機械、電気、電子、ソフト開発技術者教育及びビジネス教
育、人材紹介業、介護事業、損害保険代理業

３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,107,768千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と親会社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。

－ 33 －

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日

至 平成16年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日

至 平成17年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成16年１月１日

至 平成16年12月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本国内」の割合がい
ずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

－ 34 －

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日

至 平成16年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日

至 平成17年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成16年１月１日

至 平成16年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額

766円91銭（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
532円16銭535円20銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

57円62銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益56円84銭32円05銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益
31円67銭64円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益63円54銭当社は、平成16年2月19日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成16年２月19日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行い、また、平成16年11月19日付で株式１
株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
487円18銭
１株当たり当期純利益
23円91銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益23円86銭前中間連結会計期間
１株当たり純資産額
698円70銭
１株当たり中間純利益
9円38銭
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益－

前連結会計年度
１株当たり純資産額
730円78銭
１株当たり当期純利益35円87銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
35円80銭－ 35 －

（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

375,274

313,035

680,457

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

53,000（うち利益処分による役員賞与金）

（－)

（－)

（53,000）

375,274

313,035

627,457

6,512,648

9,767,839

9,769,821－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

89,074――――――－ 36 －

115,526――――――

105,377――――――

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

株式分割

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）――――――

平成16年８月18日開催の当社取締役会において以下の株式分割に係る決議をいたしました。
ア．平成16年11月19日付をもって普通株式１株につき1.5株に分割いたしま
す。
（ア）分割により増加する株式数
普通株式
3,300,140株（イ）分割方法
平成16年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
イ．配当起算日
平成16年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
465円80銭
１株当たり
中間純利益
6円26銭
潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益

－

当中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
511円27銭
１株当たり中間純利益
38円42銭
潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益
37円90銭

前連結会計
年度
１株当たり
純資産額
487円18銭
１株当たり当期純利益
23円91銭
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益
23円86銭－ 37 －（自至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）――――――