行 政 調 査 報 告 書
・国立病院機構災害医療センターＤＭＡＴ事務局
・東京消防庁第八本部消防救助機動部隊

平成２８年７月２５日（月）大阪維新の会 大阪府議会議員団

◇視察の目的
大阪維新の会では、大阪都で１つの指揮系統を有する「大阪消防庁」を設立することで、大阪府全域における災害はもとより、西日本の有事に対しても機動的に救援できる体制の整備を目指している。
大阪消防庁構想の実現に向けた議論に資するため、東京消防庁第八方面隊及びＤＭＡＴの視察を行い、大阪府の施策提案等に活かしていく。
◇視察期間
平成２８年７月２５日（月）◇視察参加者
上島 一彦、永藤 英機、永野 耕平、上田 健二◇視察先≪第１日目／７月２５日（月）≫○国立病院機構災害医療センターＤＭＡＴ事務局【所在地】東京都立川市緑町３２５６≪第２日目／７月２５日（月）≫○東京消防庁第八消防方面本部【所在地】東京都立川市泉町１１５６－１◇視察の行程〇７月２４日（日）17：20 新大阪発
19：53 東京着
20：08 東京発20：53 立川着
〇７月２５日（月）10：30 国立病院機構災害医療センターＤＭＡＴ事務局視察
12：00 視察終了
13：00 東京消防庁第八消防方面本部視察
16：00 視察終了
16：21 立川駅発
17：05 東京駅着
17：20 東京駅発
19：53 新大阪駅着
1◇視察の内容§国立病院機構災害医療センターＤＭＡＴ事務局視察
日時：平成２８年７月２５日（月）１０時３０分～

場

所：東京都立川市緑町３２５６ 国立病院機構災害医療センター

説明者等：厚生労働省ＤＭＡＴ事務局長 小井土 雄一○ ＤＭＡＴ紹介ビデオによる説明【質疑応答】
Ｑ：大阪医療センターも、災害時には本部機能を担えるとういうことだが、平時からの研修機能は分けてやっているのか。また兵庫県にもＤＭＡＴの研修所があるが。
Ａ ：これまで日本ＤＭＡＴの研修をやっていた頃は、平成１７年から、この災害医療センターと兵庫県神戸の災害医療センターの２箇所でやっていた。８回から１０回お互いでやっていた。今年から大阪医療センターでもＤＭＡＴ研修を始めることになった。今年は２回やる。
Ｑ：財源は。
Ａ：研修に関してもすべて研修費という形で厚生労働省からお金が出ている。
Ｑ：東京ＤＭＡＴというのもあるが、それは一地方ＤＭＡＴの一つとしてか。
2

Ａ：その通り。地域ＤＭＡＴ。
Ｑ：大阪医療センターが広域の可能性を担うというのは、それは日本ＤＭＡＴとしての役割か。
Ａ：その通り。大阪ＤＭＡＴをやっているわけではなく、大阪医療センターはあくまで日本ＤＭＡＴ。
Ｑ：大阪ＤＭＡＴは、大阪府の中の各医療機関がやっているということか。
Ａ：その通り。
Ｑ：大規模災害の時、西日本でもし起きたら、本来は大阪の日本ＤＭＡＴが役を担うが、経験不足であるとのことだが、経験以外で大阪に他に足りないものは何か。
Ａ：立川にしても大阪医療にしても、ほとんど常勤がいない。日本のリスク管理にしてはおかしい。そこが一番の弱点。
Ｑ：ロジと言われる方々が常勤であればいいかなと思うが。
Ａ：まさにそう。ＤＭＡＴ事務局であっても、委託事業でやっている。非常勤の人達が支えているとはみんな知らない。もっとしっかりしたものがあるべきだと思う。
Ｑ：ＤＭＡＴの場合、物資が足らないなどという場合は、どこからのオファーになるのか。
Ａ：最初の広域搬送や自衛隊機の調整をするのは内閣府。
Ｑ：災害本部に被災県から内閣府、災害本部にそのニーズが入って、災害本部からＤＭＡＴ本部に入るというわけか。
Ａ：その通り。もしも自衛隊機など大きなものが必要であれば、現地の災害調整本部から入る。
Ｑ：４８時間とか７８時間以上で現場が落ち着いたら、ＪＭＡＴ、日本医師会災害医療チームに引き継いでいくのか。
Ａ：今回はＤＭＡＴが１０日間活動した。その後は、様々な医療チームが引き継いだ。
Ｑ：精神科は、現実的に避難はどこにされるのか。
Ａ：精神科病棟というのは、ＤＰＡＴが調整して、精神科の患者さんは精神科の病院に避難する。
Ｑ：今回ＤＰＡＴはかなり出動しているのか。東日本大震災の時はなかったのか。
Ａ：活動している。東日本大震災の時はなかった。
Ｑ：日本ＤＭＡＴの１５００チーム１万人の方は、日本全国それぞれ病院で勤務されている。病院が決めるのか、個人なのか。
Ａ：ＤＭＡＴがいる病院はＤＭＡＴ指定病院。多くのＤＭＡＴ指定病院は災害拠点病院。
いくつかの病院は災害拠点病院ではないがＤＭＡＴ指定病院もある。基本的にはＤＭＡＴ指定病院。
Ｑ：医師やナースはＤＭＡＴに登録するメリットはあるのか。
Ａ：インセンティブとういうことにおいては何もない。〇：出張手当もないのか。
3

Ａ：業務として出ているので出ない。
Ｑ：通常の病院の給与だけか。
Ａ：そのとおり。
Ｑ：大阪ＤＭＡＴとか、地域のＤＭＡＴから災害派遣をする際には、危険手当をつけるということはないのか。
Ａ：ＤＭＡＴで死んだ場合は何の保障もない。殉職にもならない。
Ｑ：地域の医師会の人や診療所のナースが、ＤＭＡＴに入りたいといった場合はどうなるか。
Ａ：無理。ＤＭＡＴ指定病院にいないとダメ。隊員書を持っていても活動できない。
Ｑ：いざとなったら、ＤＭＡＴ指定病院じゃないところからでも出てくるような仕組みのほうがよいか。
Ａ：そういう人達をどのように活用するか。公務災害、労働災害から外れてしまうと保障が難しい。
Ｑ：みなさん発災時は、現場への移動はどうなさっているのか。
Ａ：近隣ならＤＭＡＴカー。遠方であれば自衛隊機で入って、かつその先を、ロジスティックが車両を用意する。
Ｑ：ドクターカーの場合は、患者の拠点病院の搬送とかいうことも入ってくるが、ＤＭＡＴカーというのは、人、患者は乗せないのか。
Ａ：２つ種類がある。人員だけを運べるＤＭＡＴカーを持っているところもあれば、患者搬送ができるベッドを持っている、いわゆる救急車みたいなやつもある。
Ｑ：立川にエアーハイパーレスキューがあるが、そことＤＭＡＴとの関連性、連携プレーはないのか。
Ａ：一緒に訓練したりしているが、彼らが主にやっているのは、東京ＤＭＡＴ、地域ＤＭＡＴとの一緒の訓練が多い。我々と全くやっていないという訳ではない。
Ｑ：近隣の府県で、何か災害が起こった時に、今の段階では、地域ＤＭＡＴを超えていけないのか。
Ａ：一昨年から、都外派遣に関して検討を始めて、ようやく都外派遣の決まりができた。
Ｑ：ライセンスに関して、東京都ＤＭＡＴというのと、その他の府県のＤＭＡＴのライセンスは別か。
Ａ：日本ＤＭＡＴのライセンスを持っている人が、Ａ県からＢ県に移って、同じＤＭＡＴ指定病院であれば、そのまま隊員証を使えるが、たとえば東京ＤＭＡＴを持っている人が大阪に行って大阪ＤＭＡＴになれるかといったら、それはダメ。
Ｑ：もう一度ライセンス取り直しか。
Ａ：取り直し。
Ｑ：行政に求めるものは何か。
Ａ：医学部でも看護学部でもどこでもいいので、教育に災害医療を入れていくこと。
4

◇視察の内容§東京消防庁第八消防方面本部視察
日

時：平成２８年７月２５日（月）１３時００分～

場

所：東京都立川市泉町１１５６－１ 東京消防庁第八消防方面本部

説明者等：東京消防庁第八消防方面本部消防救助機動部隊 吉楽隆男総括隊長【説明】
当部隊の隊訓は、愛、技、絆。平成８年に創設し、今年の１２月で丸２０年を迎える。
創設されたときから、愛は人間愛、我々仲間同士、要救助者、家族、まちの人に愛をもって接する。それから自分達の技を磨いていこう。いかなる災害にも対応できる備えをしておこうということで技。それから仲間同士の絆を大事にして、チームワークをつくりあげていくことをモットーにしている。
発隊の経緯は阪神淡路大震災。この災害には３つの特徴があり、亡くなった方の８０％が、建物の倒壊による圧死もしくは火災による焼死。たくさんの方が、倒れた建物によって亡くなられた。また、火災が同時に多発した。その原因は、水道管が破裂して水が出ず、消防隊が現場に到着しても水が出せなかった。そのため火災がどんどん燃え広がって、大火災に発展した。そして道路が寸断された。この３つの特徴があり、当時の消防力では、5非常に活動するのが困難であった。東京でも、直下型地震がきた場合にはどう対応するかの議論が立ち上がり、翌１９９６年１２月に機動部隊が発足した。
熊本の地震とか、東日本大震災は津波による被害が大きかった。阪神淡路大震災の特徴
は、建物が倒れ、木造、古い建築基準の建物は潰れた。潰れ方も、二階建ての一階が潰れたり、主要構造部分が崩れてしまったり。通りを車が行き来できないことで、消防車が通れないなど、多数の混乱性が明らかになった。
それから火災。我々は水が大切な戦力。水が出ないことには火を消すことはできない。
建物が崩れた中には、明け方の震災のため、たくさんの方が就寝中で生き埋めになった。
圧死をされた方、まだまだ意識のあった方もたくさんいたけれど、足が挟まった状況で、燃え広がった火災によって、生きながら亡くなっていったという惨事も、たくさん報告されている。まち全体でたくさんの方が亡くなられた。ビルが完全に横に倒れて、道路を完全に覆ったこともあった。
そういうようなことを教訓にして 翌平成８年１２月に、震災等の通常の消防が困難な災害に対応するため、日本で初めてのハイパーレスキュー隊が、１２０人の隊員で、立川市に１隊、大田区の京浜島にもう１隊創立された。今現在、６つのハイパーレスキューがある。平成１４年には、ＮＢＣ放射線災害、福島原発のような所で活動したり、生物災害、地下鉄サリン事件、テロ、特劇物災害などに対応したりする専門部隊を、渋谷区に設置した。１９年には、水面上の救助も取り入れた部隊が足立区に設置された。２５年には、Ｎ
ＢＣと、今我々が持っている力を合わせたマルチ部隊が、八王子にもう１隊つくられた。
今年の１月には、一番新しい部隊、エアーハイパー、空のハイパーレスキュー隊が、当庁が保有しているヘリコブターで、迅速に大量の隊員を投入して活動にあたることを目的に創設された。
東京都の地図で見ると、東京消防庁は、東京都全域の中で稲城市だけ入っていないが、１０の方面に分けている。大手町に東京消防庁本部があり、２３区、左側は多摩地区と言われる市町村、多摩地区の中央に八方面本部がある。ハイパーレスキューは江東区に航空センターあり、我々の隣にも航空基地あり、こちらは、どちらかというと分隊になる。大田区の京浜島、足立区、渋谷区、我々は八方面の立川市、九方面は多摩地区の半分で八王子市、それぞれに部隊を設けて活動している。
東京消防庁救助の歴史をひもとくと、昭和４４年、１９６９年に初めて救助隊を設立した。高度成長期に高速道路ができたり、新幹線が走ったり、地下鉄ができたり、高層ビルができ、まちの様子が変わって、今までになかった形態の事故、労働災害が多発し、通常の消防とか警察とかで、救助する機関がなく問題になった。第１隊目の特別救助隊を発足し、現在では、都内２４隊の特別救助隊、水難救助隊が６隊、山岳救助隊が４隊、消防救助隊が５隊、エアーハイパーが１隊。この体制で都内、国内の災害に対応している。
我々の任務は、平常時は近くの災害の対応を行い、国内で発生した大規模な災害、地震、御嶽山などの噴火、水害などの自然災害に対応している。国際貢献では、国際消防救助隊
6

という形で、国の海外支援の一環として、ハイパーの中から登録された隊員が、海外に行って救助してくる。私も平成２０年に、中国の四川大地震で一週間行った経験がある。当部隊の構成は３部隊。東京消防庁はポンプ隊にはポンプ隊に、救急隊には救急隊にと隊員を人数割りしているので、自分が乗る車が決まっている。当部隊は３つの隊を設け、それぞれの車を配置して、隊員が車を選んで災害に行く。
まず機動救助隊は救助車。白いラインが入っているのが特徴。この救助車にたくさんの資機材を積んで救助活動に従事している。これには３種類あり、２型から４型まである。
２型の標準タイプは、ロープ・油圧器具・破壊器具を積んで、火災救助にこの車で対応している。一回り大きい３型の震災対策用の救助車は、より多くの資機材が積め、後ろにクレーンを装備している。４型は、この車に積んでいる資機材を二分割していて、２台で１セット。自衛隊のＣ１３０飛行機に２台とも一緒に積んで、国内の被災地にすぐ飛んで行って、輸送機に積めるように、２台に分けてコンパクトにしている。
機動特化隊は、大量に放水する車両、重機、これは阪神淡路大震災からの教訓。倒壊家屋からの人命救助、されて道路を切り開いて侵入していくための重機部隊。
機動救急救援隊の特徴は、大型の救急車、傷病者を搬送する、現場で救護をするための大型の救急車。そのほか、この２台、東日本大震災福島原発のときに活躍した車、阪神淡路大震災では水が出なった教訓からこの車を導入した。２キロ先から水を引っ張ってきて、水を出せる、遠距離大量放水装備の車。
後は、ロボット無線で遠隔操作して操作する車。大量に１分間で５０００ℓ の水を放水するコンパクトなロボット。主に倉庫の火災や、隊員が入っていけないところにこの車を侵入させて、大量に水を出して鎮火させる。ホイルローダーも、無線で遠隔操作し、熊本地震などの現場で、二次災害の危険な現場、隊員が入って行ったら危険な土砂災害にこの車を投入する。コンテナを運ぶ車で現場に向かう。
緊急消防援助隊ということで、今何かあると最初に駆けつけて行く部隊。長野県と新潟県の境の小谷村の工事中に土石流が発生して、これが第一回目の緊急援助隊で、このときも活動した。後は、大きなタイヤ工場の火災、暴雨災害、地震、御嶽山などで活動している。
国際緊急援助隊としては、今まで多くの実績がある。私が平成２０年中国、こちらは国の活動として、警察庁、消防庁、消防海上保安庁の３庁が、ひとつのチームになって支援を行った。以上が機動部隊の内容。

7

【車両資機材 訓練場視察】◆説明：東京消防庁企画課収用事業担当佐藤係長
阪神淡路大震災を期に、特殊な部隊の創設が必要と考えられ、その後ハイパーレスキューアクションプランを、長期計画、専門部隊をつくるという基本構想をつくって、それから二方面、八方面でハイパーレスキューを発隊させた経緯がある。平成７年に阪神淡路大震災がおこり、その後、平成８年にこちらの部隊と、第二消防方面本部、京浜島や羽田空港のあたりを管轄している部隊。そこでも同じように、ハイパーレスキュー隊を発隊させている。
その後色々な災害がおこっており、例えば東海村のＪＯＣ臨海事故や、アメリカの同時多発テロ、炭疽菌テロ、核燃料の扱い施設でのＮＢＣ災害が頻繁におこるようになってきて、ＮＢＣ災害に特化した専門部隊として第三方面、渋谷区等を管轄している方面にハイパーレスキュー、ＮＢＣ災害に特徴を出した隊を発隊させている。
その後、新潟中越地震や、関西の列車脱線事故もあり、やはりこういう部隊を増強していく必要があると。今後都市化するところで、例えば雨が降って都市型水害がおこったとき、特徴を出した部隊で、第六方面、荒川区、足立区を管轄する部隊を発隊させている。
その後、東日本大震災を受け、大規模な地震等で津波の被害や、市街地大火、タンク火災
8の未曽有の複合災害が発生したことを受け、渋谷区にある３本部機動部隊の補完体制として、第九消防方面本部に、九本部ハイパーを、平成２５年に発隊している。
その後、平成２８年の１月に、空からのアクセスができる専門部隊ということで、航空救助機動部隊ＡＨＲを発隊させている。午前中ＡＨＲに行っていて、内閣府からの視察で色々見に来ている。ＡＨＲ江東側が本体になるが、こちらが多摩分隊で本庁付の部隊になる。
東京消防庁が１０個、方面本部に分かれており、皇居を中心に円を描くように１０個となっている。それぞれに、八方面本部であれば１５個の消防署、このような形で各方面本部内に消防署がある。
ハイパーレスキューは、消防署にくっついているわけではなく、方面本部にくっついた組織として、現在まで５隊のハイパーレスキューがある。それに加えて、航空消防救助機動部隊で２つの拠点がある。組織的なところは以上。後は色々な特徴を持った、ＮＢＣに特化した、あるいは水の災害に特化した、地域特性を出しながらつくっていく。

【質疑応答】
Ｑ：ハイパーレスキューの５隊について、お金はどこから出ているのか。
Ａ：都費が投入されている。
9

Ｑ：国費は。総務省の車両とかもあるが。
Ａ：都費の按分になる。国からいただいている車両もいくつかある。
Ｑ：全体でどれくらい費用がかかっているか。
Ａ：都費と受託地区の按分。
Ｑ：広域災害の出動要請はどういう経路で入ってくるのか。ハイパーレスキューとして。
Ａ：基本的には国の方から入って来る。
Ｑ：内閣府か。
Ａ：消防庁。
Ｑ：管轄の中に稲城市が入ってない。各市から要請があって、東京消防庁にお願いしますと言ってくるのか、それとも東京消防庁から、やりますけどどうかという打診があったのか。
Ａ：基本お願しますという形で、応援協定というのがある。その応援協定に基づいて。
Ｑ：応援協定は稲城市だけではないのか。後はすべて業務委託ではないのか。
Ａ：稲城市は応援協定。後は事務委託という形。
Ｑ：東京都では、稲城市以外はすべて業務委託という認識でいいか。
Ａ：事務委託。２３区は特別区ということで、知事が消防業務を行うという建て付けになっているので、多摩地域の市町村は東京消防庁に事務を委託する。
Ｑ：順々だったのでは。今は稲城市だけになったが、その前は別だったのではないか。どんどん増えてきたとういう認識でいいのか。
Ａ：その通り。直近では、東久留米市が平成２２年７月にこちらに委託をした。
Ｑ：市長が代わればまた変わる。
Ａ：首長や地域の方の意向も大きい。
Ｑ：財政力のない市町村に対しては、整備率を均一にするために、どこがフォローするのか。
Ａ：東京都一体を一つの地域としてやっているので、奥多摩と立川も特に差は設けてはいない。ただ受託費を計算するときに、消防の基準財政需要額は、人口一人当たりの値段かける補正係数というのがあって、消防力や人口密度などを計算する。
Ｑ：実際に消防の現場で仕事をする立場として、２３区が本当は管轄のエリアで、事務委託を受けて実際に奥多摩の遠い地域まで行くということは、負担にはならないか。
Ａ：初めからそういう感覚は全然ない。一般の職員はあまりそういうことは考えていない。
Ｑ：もし仮に多摩市、周りの武蔵野市の地域が市町村の消防だったとしたら、東京全体の消防はかわってきたかと思うか。今は稲城市だけが違うが。
Ａ：東久留米市と、２つの市が別だったが、特に意識はない。消防学校は同じ。稲城市も東京都なので。
Ｑ：消防学校は１つなのか。
Ａ：東京都消防訓練所、そこに稲城の消防職員は入校しなさいと。結果そこから東京消防10

学校。それを一緒にやっているので。
Ｑ：国の関わりはどうなのか。総務省の消防庁だと思うが、何か国が関与してくるのはどういったときにあるのか。大災害のときぐらいなのか。
Ａ：関係はない。大阪市消防局に対しても、横浜消防局に対しても、東京消防庁に対しても、国が何か関与するには根拠が必要であるだろうから、それは当然、同じ法律の立て付けの中で、指導なり通知なり、それに対して消防組織法の指示権があるので。
Ｑ：そこはあくまで法律に基づいて。
Ａ：はい、基づいて。同じ東京にいるのでコミュニケーションを図るのは、他の消防本部に方に比べると当然密度が濃い。
Ｑ：そこはハイパーレスキューが。
Ａ：技術的な面に関して言えば、国内では緊急援助隊、東京の場合は関東グループ、大阪の場合は関西グループというが、ブロックごとに定期的に訓練をしている。それはやはり緊急援助隊という訓練の中で総務省がやっている。
Ｑ：ハイパーレスキューの人事についてはどのようになっているのか。
Ａ：基本的にはどこでも、何消防署に行きなさいと言われれば行くというかたち。
Ｑ：実際としては、全然違う地域に配属というのがおこっているのか。
Ａ：ある。
Ｑ：その辺は大きな変化。
知らないところに赴任する。それがうまくいかないことは今までなかったのか。問題はなかったのか。
Ａ：東京の場合は、行ったところで一生懸命やっているだけ。そこでまた新たに道路を調査したりして。それがまた逆に言えば、いいリフレッシュになり、いい意識変化や活性化に繋がっているのも一つ。
Ｑ：転勤と同じ。
Ａ：そう。
Ｑ：２３区内で回るのか。多摩地区で回るのか。
Ａ：絶対ではないが、自分の自宅からの通勤時間を一時間半くらい。
Ｑ：首都圏を想定した広域災害、元々米軍基地や自衛隊施設、警察、東京都の関連施設と合同で広域防災訓練は頻繁にしているのか。
Ａ：大規模なものは毎年している。区部と多摩地区で隔年ごと。それと別に島嶼地区でも。
東京都と伊豆大島も。
Ｑ：そういうときは米軍も参加するのか。
Ａ：米軍はない。
Ｑ：首都直下地震があったときのバックアップ拠点は立川になるのか。
Ａ：２３区の１１９番は大手町の指令室。多摩地域の１１９番は、この同じ敷地内にある多摩指令センターで受ける。
11

Ｑ：２本になっているのか。
Ａ：２３区と多摩地域で１１９番の受付が違っている。それが首都直下型地震で、都心部の２３区の機能が失われた場合等については、多摩地域で一元的に受けるとういう、お互いのバックアップ機能はある。
Ｑ：通信指令としては一元化しているから大手町になるのか。本部は大手町。多摩指令室
はサブになるのか。
Ａ：平常時の多摩地域の１１９番通報も受ける。通常二極体制。どちらかが落ちたら片方がバックアップできる。
Ｑ：いろんな災害で特勤手当のようなものはあるのか。海外、都域外に行くときは。
Ａ：色々ある。そこは市当村ごとによって色々違うかも知れないが、東京消防庁も、業務と勤務内容に応じて、特殊勤務手当がある。条例で決まっている。基本的に出動手当は５００円ぐらい。
Ｑ：危ないところでも同じか。
Ａ：同じ。いろんな場面に行くとなっても、基本は出動手当ぐらい。
Ｑ：ＤＭＡＴとは一緒に活動するのか。
Ａ：やっている。
Ｑ：東京ＤＭＡＴとハイパーレスキューは共同しているのか。
Ａ：ハイパーに限らず東京消防庁として共同している。

12