2021 年 10 月２日
各 位
会 社 名

ＮＣホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

梶原浩規（コード：6236、東証第一部）
問合せ先

取締役管理本部長

村田秀和（TEL．03－6859－4611）

自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ

当社は、2021 年９月１日の取締役会決議により、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこととし、2021年９月２日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2021 年 10 月１日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの終了をもって、2021 年９月１日付の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。
さらに、本公開買付けにより、2021 年 10 月 26 日をもってその他の関係会社に異動がありますので、併せてお知らせいたします。

Ｉ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
ＮＣホールディングス株式会社

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式（３）買付け等の期間
2021 年９月２日（木曜日）から 2021 年 10 月１日（金曜日）まで（20 営業日）

（４）買付け等の価格

普通株式１株につき、900 円（５）決済の方法①

買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社②

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

決済の開始日2021 年 10 月 26 日（火曜日）

③

決済の方法
買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。

（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について※税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

ⅰ

日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当
該配当所得とみなされる金額については、原則として 20.315％（所得税及び復興特別所得税 15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。
）第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。）第 37
条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）の株式等について本公開買付けに応募する
場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がＳＭＢＣ日興証券株式2会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
ii

国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。

iii

法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。

なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して公開買付期間の末日までに租税条約に関する届出書をご提出ください。

２．買付け等の結果（１）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類
普通株式買付予定数超過予定数

2,222,357 株

－応募数

買付数

2,116,530 株

2,116,530 株（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。

３. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
ＮＣホールディングス株式会社

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号

株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

Ⅱ ．自 己 株 式 の 取 得 終 了 に つ い て
１. 取得の内容（１） 取得した期間2021 年９月２日（木曜日）から 2021 年 10 月１日（金曜日）まで（２） 取得した株式の種類

普通株式

3

（３） 取得した株式の総数

2,116,530 株（注）発行済株式総数に対する割合

32.99％（小数点以下第３位を四捨五入）（４） 株式の取得価額の総額

1,904,877,000 円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

（５） 取得方法

公開買付けの方法による

なお、本公開買付けをもって 2021 年９月１日開催の取締役会において決議いたしました会
社法第 165 条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規則に基づく自己株式の取得は終了いたします。

（ ご 参 考 ） 2021 年 ９ 月 １ 日 開 催 の 取 締 役 会 に お け る 決 議 内 容（１） 取得する期間

2021 年９月２日（木曜日）から 2021 年 10 月 29 日（金曜日）まで（２） 取得する株式の種類

普通株式（３） 取得し得る株式の総数

2,222,457 株（上限）（注）発行済株式総数に対する割合

34.64％（小数点以下第３位を四捨五入）（４） 株式の取得価額の総額

2,000,211,300 円（上限）Ⅲ．その他の関係会社の異動に関するお知らせ
１. 異動が生じる経緯
当社は、2021 年９月２日から 2021 年 10 月１日までを公開買付期間とする本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2021 年 10 月１日をもって終了いたしました。
本公開買付けにおいて、ＴＣＳホールディングス株式会社（以下「ＴＣＳホールディングス」といいます）及び共同保有者 22 社（注）（以下「ＴＣＳグループ」といいます）からその所有する当社普通株式の全てである、2,062,400 株について応募があり、当社は、ＴＣＳグループの応募株式、2,062,400 株を取得することとなりました。この結果、本公開買付けの決済が行われた
場合には、本公開買付けの決済の開始日である 2021 年 10 月 26 日付で、ＴＣＳホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなります。
(注)「ＴＣＳホールディングス及び共同保有者 22 社」とは、ＴＣＳホールディングス、豊栄実業株式会社、東京コンピュータサービス株式会社、金融システムソリューションズ株式会社、インターネットウェア株式会社、ハイテクシステム株式会社、コンピュートロン株式会社、株式会社アイレックス、シグマトロン株式会社、株式会社テクノ・セブン、ニッポー株式会
社、北部通信工業株式会社、アンドール株式会社、株式会社明成商会、ユニシステム株式会
4

社、株式会社サイプレス・ソリューションズ、コムシス株式会社、エヌ・ティ・ティ・シス
テム開発株式会社、株式会社セコニック、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社、武藤工業株式会社、株式会社ムトーエンタープライズ及びムトーアイテックス株式会社を指します。

２．異動する株主の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容不動産賃貸、株式の所有及び管理

（５）

資金

１億円

（６）

設

日

1974 年９月９日（2005 年 10 月１日、持株会社体制移行のため、東京

在業

内
本

立

年

月

称

ＴＣＳホールディングス株式会社地

東京都中央区日本橋本町四丁目８番 14 号
髙山芳之コンピュータサービス株式会社からＴＣＳホールディングス株式会社に商号変更）
（７）

純

資産

48,296,388 千円（2021 年３月 31 日現在）

（８）

総

資産

61,470,478 千円（2021 年３月 31 日現在）

（９）

大株主及び持株比率

豊栄実業株式会社

41.13%

髙山芳之29.82%

髙山正大27.55%

髙山和子

0.95%

新栄実業株式会社

0.28%

高栄商産株式会社

0.14%

札栄商産株式会社

0.14%（2021 年３月 31 日現在）
（10）

当該株主との関係①資本関係

当該株主は 2021 年３月 31 日時点において、当社の普通株式 2,062,400 株（議決権比率32.49%（合算所有分を含む）（注））を所有しており、当社のその他の関係会社に該当します。
役職員１名が当社の取締役を兼務しておりま②人的関係す。
当社は、当該株主との間で、不動産賃貸等の③取引関係取引があります。

（注）「議決権比率」は、当社が 2021 年８月 11 日に提出した第６期第１四半期報告書に記載された 2021 年６月 30 日現在の当社の発行済株式総数 6,416,046 株から同日現在の議決権を有しない株式数 68,746 株を控除した株式数 6,347,300 株に係る議決権数 63,473 個を基準に計算しております。
「議決権比率」については、小数点以下第３位を四捨五入しておりま5

す。以下、「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数および総株主等の議決権に対する割合」においても同じとします。

３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数および総株主等の議決権に対する割合
属性

議決権の数
（総株主等の議決権に対する割合）＜所有株式数＞異異動動

前その他の関係会社

後直接保有分

合算対象分

合計

825 個

19,796 個

20,621 個（1.30%）（31.19%）（32.49%）＜82,500 株＞＜1,979,900 株＞＜2,062,400 株＞－－－－

４．異動予定年月日
2021 年 10 月 26 日（本公開買付けの決済の開始日）

５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
該当事項はありません。

６．今後の見通し
今回のその他関係会社の異動による当社業績への影響はありません。
以6上