四 半 期 報 告 書(第６期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第６期第１四半期(自【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

梶

原

浩

村

村

規

田

田

秀

秀

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

和

和

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第５期
第１四半期連結
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第６期
第１四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第５期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

3,021,022

2,429,018

13,607,795

経常利益又は経常損失(△)(千円)

25,618△324,390

879,854

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

44,231△257,267

1,033,520

四半期包括利益又は包括利益(千円)

220,437△343,195

1,484,070

純資産額

(千円)

7,886,525

8,783,855

9,223,995

総資産額

(千円)

14,494,441

14,665,017

15,476,382

(円)

7.04

△40.37163.05

(円)

―

―

―

(％)

54.4

59.9

59.6

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ株
式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より当該報告セグメン
トを廃止しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなか、ワクチン接種の促進等の感染予防策を講じ、一部で経済の持ち直しの動きが見られました。
しかしながら長引くコロナ禍で先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれ、国内外に与える経済の影響に注視する必要があります。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置のメンテナンスは前年並みで推移しましたが、コンベヤ設
備の客先事情による工事の遅れ、前連結会計年度における情報サービス関連事業からの撤退等により、売上高は2,429,018千円(前年同四半期比19.6％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、生産高減少による操業差損の発生等により営業損失133,846千円(前年同四半期営業損失
8,398千円)、受取配当金等の計上はありましたがアドバイザリー費用の発生等により経常損失は324,390千円(前年同四半期経常利益25,618千円)、繰延税金資産計上による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する四半期
純損失は257,267千円(前年同四半期純利益44,231千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ株
式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より当該報告セグメ
ントを廃止しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、保守部品の納入はあったものの、石炭火力発電所向、石灰石運搬用、土木用各新設設備の納入遅れにより、売上高は676,688千円(前年同四半期比46.5％減)、セグメント損失は9,144千円(前年同四半期セグメ
ント利益82,299千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事、保全工事ともに順調に推移したことにより売上高は1,326,669千円(前年同四半期比23.4％増)、セグメント利益は89,933千円(前年同四半期比0.2％増)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電用機器の販売が減少したことにより売上高は425,660千円(前年同四半期比
27.7％減)、セグメント損失9,884千円(前年同四半期セグメント利益31,107千円)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して811,364千円減少の14,665,017千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が213,680千円、受取手形、売掛金及び契約資産が703,874千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して371,224千円減少の5,881,162千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が697,570千円、未払法人税等が276,789千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会
計年度と比較して440,140千円減少の8,783,855千円となりました。主な内訳は、配当金の支払及び四半期純損失により利益剰余金は354,118千円、有価証券評価差額金が85,927千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４四半期連結財務諸表

注記事項

経理の状況１(追加情報)」に記載しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、28,900千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染による影響により不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化、工事の先送り等により、前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し営業損失が拡大となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
また、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、ジャパンエレベ－タ－サ－ビスホールディングス株
式会社との合弁でジャパンパ－キングサービス株式会社を設立し、他社製品のメンテナンス、保全工事の拡大を図
ります。

― 4 ―

再生エネルギー関連事業においては、連結子会社である関西電機工業株式会社と連携し機器の販売、太陽光発電
所ディベロップ事業から機器の販売、太陽光発電所保守メンテナンス事業に転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,875,495千円、借入金、社債の残高は、1,099,491千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2021年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約の解消

注

契約会社名

相手先の名称

契約解消日

日本コンベヤ株式会社

TCSホールディングス株式会社

2021年5月24日

契約内容
資本業務提携2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されておりました。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年６月30日) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,416,046
6,416,046
市場第一部
す。

計

6,416,046

6,416,046――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年６月30日―

6,416,046―

3,800,000―

1,200,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 42,700
普通株式
6,347,300
普通株式
26,046

発行済株式総数

6,416,046

総株主の議決権

―

(注) １

２

63,473――
単元(100株)未満の株式――
63,473―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号

42,700―42,7000.7

計―42,700―42,7000.7(注)第１四半期累計期間末日現在における自己株式数は42,833株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
製品
仕掛品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
移転損失引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,089,176
3,380,928
215,621258,016
224,944712,440
524,053
220,661△16,131
11,609,711

5,875,495
2,677,053
179,319
246,734
286,958
719,501
537,210
334,821△11,639
10,845,453

840,112832,278

201,883
127,593
329,476

188,424
117,093
305,518

1,936,013
841,874△80,805
2,697,081
3,866,671
15,476,382

1,812,088
951,078△81,399
2,681,767
3,819,564
14,665,017

2,216,907
400,000
10,000211,128
276,789
201,898
153,162
116,000
145,089
26,560413,997
4,171,532

1,519,337
142,688
400,000
10,000211,128
628,927
53,222
115,000
108,452
26,560642,2903,857,607

10,000522,525
888,323
193,177
466,827
2,080,854
6,252,386

10,000468,363
901,818
186,451456,9222,023,555
5,881,162

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,800,000
1,214,959
3,554,276△25,196
8,544,039

3,800,000
1,214,959
3,200,158△25,290
8,189,827

640,647
39,308679,956
9,223,995
15,476,382

554,719
39,308594,028
8,783,855
14,665,017

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
和解金
アドバイザリー費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
施設利用会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,021,022
2,460,707
560,314568,713△8,398(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,429,018
1,999,087
429,930
563,777△133,846

82
35,756
1,421
10,40847,668220
24,792
3,126
444
6,282
34,867

1,762
8,000
3,888
13,651
25,6181,592
365
219,000
4,452
225,410△324,390

44
2,155
2,200

109
187
296

23,417△324,687△20,813
44,231△67,419△257,267

44,231△257,267― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
44,231(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△257,267

176,205
176,205
220,437△85,927△85,927△343,195

220,437△343,195― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したジャパンパ－キングサービス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。当該会
計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は125,749千円増加し、売上原価は126,342千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ592千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は592千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年

３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

― 13 ―

(追加情報）当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

75,792千円

71,208千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

減価償却費

24,739千円

25,367千円

のれんの償却額

13,45813,458(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

63,004

10.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年５月24日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

95,599

15.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月９日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 情報サービ 再生エネル
装置関連
ス関連
ギー関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,264,696 1,075,005

セグメント間の内部売上高又は振替高計―

92,938―90

1,264,696 1,075,005

93,028セグメント利益又は損失(△)

82,29989,732

588,382 3,021,022―

90

588,382 3,021,112△10,141

31,107― 3,021,022△90―△90 3,021,022

192,997 △201,396△8,398(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△201,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前第１四半期連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネルギー関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 再生エネル
装置関連 ギー関連

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

676,688 1,326,669―

425,660 2,429,018

―

―

―

676,688 1,326,669

425,660 2,429,018△9,144△9,88489,93370,904― 2,429,018――― 2,429,018△204,751 △133,846(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△204,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社が保有していたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却した
ことに伴い、「情報サービス関連」事業から撤退しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：千円)

報告セグメントその他

立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連
関連
－関連

合計

計

コンベヤ設備の納入

592,668――

592,668―

592,668

コンベヤ設備用部品

84,020――84,020―84,020―418,767―

418,767―

418,767―594,218―594,218―594,218―

313,684―

313,684―

313,684

―

―

―

―

―

―

423,371423,371

立体駐車装置設備の納入
立体駐車装置設備メンテナンス
立体駐車装置設備保全部品、
保全工事
太陽光発電設備
太陽光発電設備用部品
その他
顧客との契約から生じる収益

―

―

2,288

2,288

―

2,288

676,688

1,326,669

425,660

2,429,018―

2,429,018

―

―

―

―

―

―

676,688

1,326,669

425,660

2,429,018―

2,429,018

その他の収入外部顧客への売上高

423,371(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

7円04銭△40円37銭

44,231△257,267――

44,231△257,267

6,286,148

6,373,276

１株当たり四半期純利益又は純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 16 ―

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することとし、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は20万株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社の従業員に対して付与する譲渡制限付き株式の譲渡制限期間は３年間となっております。）
２．自己株式の処分の概要(1）払込期日(2）処分する株式の種類及び株式数(3）処分価額(4）処分価額の総額(5）募集又は割当方法(6）出資の履行方法(7）割当予定先及びその人数並びに処分株式の数(8）その他

2021年７月７日
当社普通株式 40,560株
１株につき 992円
40,235,520円
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社従業員
13名
5,665株
当社子会社従業員60名 34,895株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
届出書を提出しております。

２ 【その他】
2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

95,599千円
15円00銭2021年６月９日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

俣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 田

野

広

行

裕

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梶原浩規は、当社の第６期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。