第 102 回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項①事業報告「主要な事業内容および事業所」「従業員の状況」「主要な借入先」「社外役員に関する事項」「役員等賠償責任保険契約に関する事項」「会計監査人に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「株式会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」2023 年４月１日から2024 年３月 31 日まで

京阪ホールディングス株式会社
上記各事項につきましては、法令および当社定款第 16 条第２項の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律にお送りしております。

主要な事業内容および事業所（2024年３月31日現在）
１．運輸業
事業内容

主要な事業所または施設[京阪電気鉄道㈱]営業キロ 91.1km、 駅数 89駅、 車両数 671両（大阪府、京都府、滋賀県）
鉄 軌 道 事 業

[叡山電鉄㈱]営業キロ 14.4km、 駅数 17駅、 車両数

23両（京都府）[京福電気鉄道㈱]営業キロ 12.3km、 駅数 24駅、 車両数

30両（京都府）[京阪バス㈱]バ ス 運 送 業

車両数 586両
営業所 10ヵ所（大阪府、京都府、滋賀県）

遊 園 地 業

[京阪電気鉄道㈱]ひらかたパーク（大阪府）（注）京阪電気鉄道㈱の営業キロおよび駅数のうち、中之島線（営業キロ 3.0km、駅数 ４駅）は、
中之島高速鉄道㈱が鉄道施設の保有主体となり、京阪電気鉄道㈱が第２種鉄道事業者として運行しております。
２．不動産業
事業内容

主要な事業所または施設[京阪電鉄不動産㈱]不動産販売業

営業所 11ヵ所（大阪府、京都府、滋賀県、東京都、北海道）[㈱ゼロ・コーポレーション]
営業所 ５ヵ所（大阪府、京都府、兵庫県）[当社]
京阪淀ロジスティクスヤード（京都府）、久御山ショッピングタウン（京不動産賃貸業都府）、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー（東京都）、イースタンビル（東京都）他[京阪建物㈱]ＯＭＭ（大阪府）（注）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーは、当社が区分所有権を有する物件であります。

1

３．流通業
事業内容

百 貨 店 業

主要な事業所または施設[㈱京阪百貨店]
京阪百貨店 京橋店、守口店、住道店、枚方店、くずは店（大阪府）[㈱京阪ザ・ストア]

ス ト ア 業

ショッピングモールの経営

フレスト

５店舗（大阪府、京都府）

もより市

20店舗（大阪府、京都府）[㈱京阪流通システムズ]
京阪シティモール、ＫｉＫｉ京橋、京阪モール、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ（大阪府）

４．レジャー・サービス業
事業内容

主要な事業所または施設[㈱ホテル京阪]
ホテル京阪ユニバーサル・タワー 他15店舗（大阪府、京都府、愛知県、
ホ テ ル 業

東京都、宮城県、北海道）[京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱]ＴＨＥ

ＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ、京都タワーホテル、京都センチュリーホテル、琵琶湖ホテル[大阪水上バス㈱]観 光 船 業

隻数 ８隻（大阪府）[琵琶湖汽船㈱]隻数 ７隻（滋賀県）

2

他１店舗（京都府、滋賀県）

従業員の状況（2024 年３月 31 日現在）
事

従

業 区 分

運

（名）

輸

不

業

動

産

流

業 員 数

通

3,917

[971]

業

997 [1,026]

業

702 [2,041]

レジャー・サービス業

525

[589]

そ の 他 の 事 業

93

[173]

全

119

[11]

社

(

共

合

通

)

計

6,353 [4,811]（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の合計は、前期末に比し 173 名減少いたしました。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

借

先

入 額

（百万円）

㈱

日

本

政

策

投

資

銀

行

73,309

三

井

住

友

信

託

銀

行

㈱

21,148

井

住

友

銀

行

9,222

行

7,835

行

7,661

㈱

三

㈱
㈱

京
三

菱

都
Ｕ

銀
Ｆ

Ｊ

銀

（注）上記には、シンジケートローンによる借入金（総額97,070百万円）を含んでおりません。

3

社外役員に関する事項
１．当社と重要な兼職先との関係
取締役ケン・チャン・チェン・ウェイ氏はペイシャンスキャピタルグループ㈱の代表取締役であり、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。また、その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に、特別の関係はありません。
２．主な活動状況
区分

監査等委員でない
取
締
役

氏

名

主な活動状況

村尾和俊

当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に、また、指名・報酬
諮問委員会に出席し、当社から独立した立場から、主に企業経営の経験に基づき発言をおこなっております。

橋

爪

紳

也

当事業年度開催の取締役会11回すべてに、また、指名・報酬諮問委員会に出席し、当社から独立した立場から、主に都市計画および都市文化論の専門家としての経験に基づき発言をおこなっております。

ケン・チャン・チェン・ウェイ

2023年６月20日に取締役に就任後、開催された当事業年度の取締
役会９回すべてに出席し、当社から独立した立場から、主に企業経営およびグローバルな金融や不動産投資に関する経験に基づき発言をおこなっております。

梅

﨑

壽

当事業年度開催の取締役会11回すべてに、また、監査等委員会14
回すべてに出席し、当社から独立した立場から、主に運輸行政および企業経営の経験に基づき発言をおこなっております。

田

原

信

之

当事業年度開催の取締役会11回すべてに、また、監査等委員会14
回すべてに出席し、当社から独立した立場から、主に会計的な見地から発言をおこなっております。

草

尾

光

一

当事業年度開催の取締役会11回すべてに、また、監査等委員会14
回すべてに出席し、当社から独立した立場から、主に法的な見地から発言をおこなっております。

濱 崎 加 奈 子

当事業年度開催の取締役会11回すべてに、また、監査等委員会14
回すべてに出席し、当社から独立した立場から、主に文化・学術・観光分野での経験に基づき発言をおこなっております。

監査等委員である
取締役

３．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役村尾和俊、橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイの各氏および取締役 監
査等委員梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏との間で、各氏が職務をおこなうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

4役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第 430 条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しております。役員
等賠償責任保険契約の概要は次のとおりであります。
（１）被保険者の範囲
当社および一部の子会社の取締役、監査役、執行役員等（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者が業務につきおこなった行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補されます。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われないなどの免責事由が定められております。

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
１．会計監査人の報酬等の額
50 百万円(注)１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２.監査等委員会は、前期における会計監査人の職務執行状況、当期の会計監査人の監
査計画の内容および報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、同意をおこなっております。
２．当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
123 百万円（３）非監査業務内容
当社は、会計監査人に対し、第 37 回無担保社債（サステナビリティボンド）の発行に係るコンフォート・レターの作成を委託しております。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任または不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。

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会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日において当社の会社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権の名称

新株予約権目的である株の数

式の種類および数

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

保有状況
新株予約権の権利行使期間

保有者数

個数

監査等委員
2016 年

京阪ホールディングス
株式会社

160 個

第 1 回新株予約権

当社普通株式株式1 株当たり

7 月5 日から

3,200 株

1円

2046 年
7 月4 日まで

でない取締役(社外取締役を除く)

140 個

3名
監査等委員
である取締役

20 個

1名
監査等委員
2017 年

京阪ホールディングス
株式会社

230 個

第 2 回新株予約権

当社普通株式株式1 株当たり

7 月7 日から4,600 株

1円

2047 年
7 月6 日まで

でない取締役(社外取締役を除く)

200 個

5名
監査等委員
である取締役

30 個

1名
監査等委員
2018 年

京阪ホールディングス
株式会社

230 個

第 3 回新株予約権

当社普通株式株式1 株当たり

7 月7 日から4,600 株

1円

2048 年
7 月6 日まで

でない取締役(社外取締役を除く)

200 個

5名
監査等委員
である取締役

30 個

1名
監査等委員
2019 年

京阪ホールディングス
株式会社

350 個

第 4 回新株予約権

当社普通株式株式1 株当たり

7 月9 日から7,000 株

1円

2049 年
7 月8 日まで

でない取締役(社外取締役を除く)

270 個

5名
監査等委員
である取締役

40 個

1名
監査等委員
でない取締役
2020 年

京阪ホールディングス
株式会社
第 5 回新株予約権

263 個

当社普通株式株式1 株当たり

7 月7 日から

5,260 株1円

2050 年
7 月6 日まで(社外取締役を除く)
5名
監査等委員
である取締役
1名

6

203 個

30 個

（注）1. 第 1 回新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日（10 日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
2. 第 2 回ないし第 5 回新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日（10 日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
3. 上記の「新株予約権の数」は、当事業年度の末日においてすべての新株予約権者が保有している数であります。
4. 監査等委員である取締役の保有分は、新株予約権発行時に当社の執行役員または監査等委員でない
取締役の地位にあったときに付与されたものであります。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
当社および当社を中核とする京阪グループは、「経営理念」を誠実に実践して社会に貢献するとともに、更なる経営の品格向上をめざして、経営理念の下に「経営姿勢」ならびに「行動憲章」を定め、法令および社会規範を遵守するとともに高い倫理を保ち、責任ある行動をとる旨を謳っております。
１. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループのサステナビリティ経営を推進していくため設置している「サステナビリティ委員会」の下に、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」を設置するとともに、コン
プライアンス推進組織として当社各部署およびグループ各社にコンプライアンス推進責任者
およびコンプライアンス推進担当者を選任しております。なお、本推進組織により、反社会的勢力の排除についても取り組んでおります。
②「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」とコンプライアンス推進組織との間でコン
プライアンスリスクに関する情報の相互提供をおこなうことにより、法令違反の未然防止および再発防止を図っております。
③「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」は、階層別研修などの機会を通じてコンプ
ライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し従業員のコンプライアンス知識の向上を図っております。
④財務報告に係る内部統制につきましては、グループ各社の経理担当者と日常的な連携を保つとともに、連結財務諸表作成に際して連絡会を開催して留意事項などを周知しておりますほか、グループ各社を含む業務の文書化・評価を進めるなどその整備を進めております。また、統合
会計システムを導入することにより、数値管理の強化を図っております。
⑤当社およびグループ各社の役員、社員およびその他の従業員を対象に、「コンプライアンス・
ホットライン」を開設し、通報を受けた情報につき事実関係の調査をおこない、当社各部署およびグループ各社に必要な対策を講じさせております。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書取扱規程」に基づき、株主総会・取締役会その他重要な会議の議事録などの関係書類、重要な取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書保存期間類別に従い保存・管理するとともに、その安全管理（漏洩防止）対策の充実を図っております。
３. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「危機管理規程」を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制、危機管理に関するグループ会社への関与体制などの整備を図っております。これを受けて当社各部署
は、「危機管理規程」に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しております。また、グループ各社に対しては、当社との間で締結している「経営管理契約」に基づき「危機管理規程」を遵守させることとしております。さらに、危機対応能力の向上を図るため、「コ
ンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」が当社グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでおります。なお、京阪電気鉄道㈱における安全輸送の確8

保、非常災害への対処方法などについては、同社の「鉄道保安総合委員会」で幅広く審議しており、当社取締役会はその審議内容について報告を受けております。
②「サステナビリティ委員会」の下に「環境経営専門委員会」を設置し、当社グループ全体としての環境課題への対応方針の策定および進捗管理に取り組むなど、環境経営を推進しております。
③「サステナビリティ委員会」の下に「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、情報セキュリ
ティ管理体制を整備するとともに、当社グループの情報システム戦略を策定し、当社グループ
全体のＩＴ管理体制を確立して、その全体最適を図り、ＩＴに係る業務の適正の確保に努めております。
４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制①グループ成長戦略を強力に推進するため、経営統括部門および当社グループの各事業を 4 つに区分した事業群に執行役員を配置する経営体制をとっております。
②取締役会は、長期経営戦略およびグループ全体の３ヵ年を期間とする経営計画を策定し、これに基づき各事業群は業績目標を設定しております。取締役会は、その進捗状況を適宜管理する
ほか、業績達成の報告を受けることとしております。
５. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社は、当社との間で締結している「経営管理契約」に基づき「グループ会社管理規程」を遵守することとしており、これに基づきグループ各社は、所定の重要な業務執行の状
況について当社へ報告する体制となっております。
６. その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、当社グループにおける内部統制の整備状
況を検証して実効性を高めるため、同委員会の下に「内部統制委員会」を設置しております。
７. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保および監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会室を設置し、同室員（監査等委員会スタッフ）は、管理職２名としております。
②監査等委員会スタッフの異動、評価その他の人事については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重しております。
８. 当社の監査等委員会に報告するための体制ならびに当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の監査等委員でない取締役、執行役員および使用人ならびにグループ各社の取締役は、定期的にその分掌する職務または会社の職務執行に係る事項を監査等委員会に説明または報告
しております。また、監査内部統制室は実施した内部監査の結果を監査等委員会に報告しております。
②監査等委員は、取締役会に出席しており、また、常勤の監査等委員は、経営会議および役員ミーティングに出席するものとし、監査等委員でない取締役および執行役員には役員ミーティン
グにおいて業務執行の状況を報告することを義務付けております。
③役員ミーティングなど重要な会議に関する資料または議事録は監査等委員の閲覧に供してお9

り、また、禀議および業務執行に関する重要書類は常勤の監査等委員の閲覧に供しております。
④「コンプライアンス・ホットライン」により通報を受けた情報については、監査等委員会に随時報告しております。
⑤上記の「コンプライアンス・ホットライン」による通報をはじめとして、監査等委員会に報告をしたことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いはしないこととしております。
９. 当社の監査等委員の職務執行の費用の支払の方針
監査等委員の職務執行について生ずる費用については、監査等委員の要請に基づいて必要な予算措置を講じております。また、監査等委員が会社法第 399 条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、同法の定めに従い、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
１０. その他当社の監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制①監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するほか、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などについて意見を交換し、代表取締役との相互認識を図っております。また、監査等委員でない
社外取締役とも必要に応じて会合をもち、情報交換をおこなっております。
②監査等委員会は、会計監査人および監査内部統制室と定例会合をもつほか緊密な連係を保ち、組織的かつ効率的な監査体制を確保しております。
③「京阪グループ監査役協議会」を設置し、グループ各社の監査役の業務知識の向上と情報交換をおこなっております。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、当社グループのサステナビリティ経営を推進していくため「サステナビリティ委員会」
を設置し、その下に「内部統制委員会」ならびに「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」、「環境経営専門委員会」および「情報セキュリティ専門委員会」の３つの専門委員会を設置しております。これらの委員会等と当社各部署およびグループ各社が必要な連携をとりながら、上記のとおり、業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、その整備と運用を実施しております。
その他の当連結会計年度における主な運用状況は次のとおりです。
１． 各委員会の開催状況について次のとおり開催しました。
・サステナビリティ委員会（２回）
・内部統制委員会（２回）
・コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会（２回）
・環境経営専門委員会（２回）
・情報セキュリティ専門委員会（２回）
２． 各委員会の取組みについて①サステナビリティ委員会は、内部統制委員会および３つの専門委員会から活動報告を受けるとともに、当社グループにおけるサステナビリティに関する重要な方針および施策について

10

審議をおこないました。
②内部統制委員会は、当社グループの内部統制の整備を３つの専門委員会や当社各部署およびグループ各社と調整しながら推進するとともに、その実効性を高めるため整備および運用状
況を検証しました。
③コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会は、事業活動における法令遵守・リスク管理体制について、その実施状況を検証し改善計画の立案をおこなったほか、コンプライアンス推進組織等を通じてコンプライアンスリスクに関する情報の相互提供をおこなうことにより法令違反の未然防止および再発防止を図るなどの取組みをおこないました。
④環境経営専門委員会は、地球温暖化をはじめとする環境課題対応への実施状況を検証し改善計画を立案するとともに、環境に関するリスク管理をおこないました。
⑤情報セキュリティ専門委員会は、情報セキュリティ体制について、その実施状況を検証し改善計画を立案するとともに、情報セキュリティに関するリスク管理をおこないました。
３． その他コンプライアンスおよびリスク管理等に関する取組みについて①財務報告に係る内部統制について、グループ経理連絡会を２回開催し、会計処理等における課題への対応方を当社各部署およびグループ各社に説明するなどの取組みをおこないました。
②統合会計システムについて、グループ各社での適切かつ円滑な運用に努めました。
４． 内部監査について
監査内部統制室は、リスク情報等に基づき選定した監査対象部門に対し、当連結会計年度に係る監査計画に基づき内部監査を実施しました。また、内部監査の結果は取締役会および監査等委員会に報告しております。
５． 監査等委員会について①監査等委員は取締役会に、常勤の監査等委員は経営会議および役員ミーティング（全体ミーティング）にも出席し、監査等委員でない取締役および執行役員から業務執行の状況について必要な報告を受けました。
②監査等委員会は、代表取締役とのディスカッションにより意見交換をおこなったほか、大阪・関西万博に関する事業機会などについて、監査等委員でない社外取締役との意見交換会を開催しました。

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株式会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容
や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいておこなわれるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業をはじめとするライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さ
ま、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営理念・公共的使命・経営ビジョンの共有および経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かる鉄道事業をはじめとする極めて公共性の高い事業を営む企業グループとして必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った設備投資、日々の安全輸送を完遂するための安全マネジメントや従業員の教育訓練、および安全安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社株式の大量買付をおこなう者が、当社の財務および事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は損なわれることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このよ
うな者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業価値向上のための取組み
当社グループは、経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現
12

に向け、2030 年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざしております。この長期経営戦略に基づく３ヵ年の具体的な取組みとして、中期経営計画「ＢＩＯＳＴＹＬＥ～深化と挑戦～」（2023～2025 年度）を策定しております。
長期経営戦略および中期経営計画の概略は、次のとおりであります。
①基本方針
持続可能な循環型社会の実現に向けて、「社会的価値と経済的価値を両輪で創造する『ＢＩＯＳＴＹＬＥ経営』の推進」をテーマとして、主軸戦略「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」、各事業戦略、経営基盤強化に取り組みます。中期経営計画の３ヵ年では「ＢＩＯＳＴＹＬＥ～深化と挑戦～」を掲げ、ＢＩＯＳＴＹＬＥを起点とする既存事業の高付加価値化および新規事業の創出にチャレンジしてまいります。
②主軸戦略(1) 「沿線再耕」
駅を拠点として、地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発や地域と連携したエリアマネジメントを推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生、沿線地域の価値向上および居住・来訪者の拡大を図ります。
重点施策として、「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を掲げ、「淀屋橋駅
東地区都市再生事業」の推進や、開業した「中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業」などにより大阪の国際競争力と魅力の向上に資するまちづくりを実現するほか、「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」を推進し、枚方市駅の魅力・価値向上と同駅周辺への都市機能の集積、地域の特色を活かしたまちづくりを実現いたします。
(2) 「体験価値共創」
京都観光ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）を中心に価値ある資源を発掘し、磨き上げ、エリアの魅力あふれる体験コンテンツを地域と共創し、これらを活用した「観光まちづくり」「テーマツーリズムの提供・発信」により、持続可能な観光の推進と国内外からの来訪者・リピーターの増加を図ります。
重点施策として、「新たな観光拠点の開発、テーマツーリズムの造成による京都観光
ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）の確立、および京都と大阪をつなぐ観光
コンテンツの創造」を掲げ、京都駅東南部エリアにおける複合文化施設の設置・運営プ
ロジェクトの推進や、京都および周辺エリアにおけるストーリー性の高い観光体験の地
域との共創、また、びわ湖から京都、淀川を経て大阪湾に至る「水の路」での舟運など、
京都と大阪をつなぐ観光コンテンツの創造に取り組んでまいります。
(3) 「地球環境保全」
ＣＯ₂排出量削減目標の達成に向け、省エネルギー対策の徹底や新技術の導入によるエネルギー使用量の削減を着実に進めるとともに、太陽光発電などによる創エネルギーの推進や再生可能エネルギーの調達を検討するほか、脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの開発にも取り組みます。
重点施策として、当社グループの気候変動対応アクションプランである「ＢＩＯＳＴＹＬＥ
環境アクション 2030」に基づき、省エネルギー鉄道車両や電気バスの導入を推進するほか、グループ保有施設への太陽光発電設備などの設置に取り組んでまいります。

13

③各事業戦略(1) 運輸業
当社グループの存立の基盤である「安全安心」への取組みをさらに強化するとともに、新たな需要創造とオペレーションの最適化を推進し、強固な事業構造を構築します。
(2) 不動産業
快適で安心なまちづくり・すまいづくりを推進するとともに、顧客ニーズに応える新
たな商品・サービスの提供や、展開エリアの拡大およびアセットタイプの拡充を図り、グループの成長を牽引します。
(3) 流通業
多様化するライフスタイルに合わせて沿線商業を進化・発展させるとともに、主軸戦略に寄与する商業コンテンツの供給や観光商業の確立により、収益拡大を図ります。
(4) レジャー・サービス業
国内・インバウンド需要の取り込みに向けて、価値ある顧客体験の提供を通じたブランディングの強化、既存ホテルのリニューアルによる高付加価値化を推進し、競争力強化を図ります。
(5) その他の事業
サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」と商品ブランド「 Ｎ Ｅ Ｍ Ｏ Ｈ Ａ Ｍ Ｏ 」「 Ｒ Ａ Ｕ ｣｢Ｓ ａ ｃ ｈ ｉ

Ｔａｋａｇｉ｣「 ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＭＡＲＫＥＴ」の認知度向上、販路拡大を図りながら、継続した新商品開発および店舗新規出店に取り組み、収益基盤を確立します。
④経営基盤強化(1) ＤＸ～デジタル・トランスフォーメーション～
当社グループの各事業においてデジタル技術を活用して、体験価値の創出ならびにグループ経営管理の高度化に取り組み、急激に進展するデジタル社会においても確かな価値を提供できる企業グループへと進化を図ります。
(2) 人財戦略
持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「ＢＩＯＳＴＹＬＥなマインド」で、いきいきと活躍する環境を整備します。
２．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、および沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016 年４月１日、持株会社体制へと移行しました。また、こうした課題への取組みを更に加速していくため、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて更なる迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験および卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図14

るべく、2017 年６月 20 日開催の第 95 回定時株主総会においてご承認いただいた関連議案に基づき、同日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、当社は、従前から経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため取締役の任期を１年としておりまし
たが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、引き続き監査等委員でない取締役の任期は１年であります。
さらに、現在、当社の取締役 14 名のうち７名は独立性を有する社外取締役（うち３名は監査等委員でない社外取締役）を選任しております。これら社外取締役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付行為をおこなおうとする者に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
そのため、当社は、社内に常設組織として「コーポレート・コミュニケーション委員会」を設け、機関投資家の皆様との日常的な対話を促進する一方、当社株式の大量買付行為をおこな
おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
（４）取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて①基本方針の実現に資する特別な取組み（上記（２））について
長期経営戦略および中期経営計画をはじめとして、上記（２）に記載した取組みは、当社の経営理念や公共的使命を背景に、引き続き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記（３））について
上記（３）に記載した取組みは、当社株式の大量買付行為がなされた際に、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等により、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保、向上させるためのものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

15

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
51,466

利益剰余金

28,792

自己株式

166,989

株主資本合計△21,574

225,673

当期変動額
剰余金の配当△3,216△3,216

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,89024,890748

748

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

33

自己株式の取得
自己株式の処分

3

△15

△15

92

96

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

6

22,42277

22,506

51,466

28,798

189,411△21,496

248,180

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

7,021

35,031

72

449

42,575

121

5,139

273,510

当期変動額
剰余金の配当△3,216

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,890

土地再評価差額金の取崩748

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3

自己株式の取得△15

自己株式の処分96

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

3,160

1,369

66

3,136

7,731

△20

1,092

8,803

当期変動額合計

3,160

1,369

66

3,136

7,731

△20

1,092

31,309

当期末残高

10,18236,400139

3,586

50,307101

6,231

304,82016

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 38社
主要な連結子会社の名称 京阪電気鉄道㈱、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、㈱京阪流通システムズ(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ㈱京阪ビジネスマネジメント
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社

該当ありません

持分法を適用した関連会社の数

２社
中之島高速鉄道㈱、PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社及び関連会社の名称 ㈱京阪ビジネスマネジメント、㈱はちけんや持分法を適用していない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ)有価証券
満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法ⅱ)棚卸資産商品

主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売土地及び建物

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。
ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ⅲ)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

17

(3)重要な引当金の計上基準
ⅰ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ⅲ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
ⅰ)運輸業に係る収益運輸業においては主に鉄道やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期旅客収入と通常の切符や回数券の使用による定期外旅客収入が含まれます。定期旅客
収入については、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識しております。定期外旅客収入については、主に切符が実際に使用された日に収益を認識しております。
ⅱ)不動産業に係る収益不動産業においては主に不動産の販売等を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ⅲ)流通業に係る収益流通業においては主に百貨店やスーパーマーケットにおいて商品の販売等を行っております。このうち、本人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務（商品の引渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う商品の販売についても引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務（商品の引渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。
ⅳ)レジャー・サービス業に係る収益レジャー・サービス業においては主にホテルの宿泊サービスや観光船の運航サービス等を提供しております。
これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ⅰ)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ⅱ)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。2010年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
ⅲ)工事負担金等の会計処理
連結子会社３社は、鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原
価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
18ⅳ)グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
レジャー・ その他の
サービス業
事業

運輸業

不動産業

流通業

調整額

鉄道事業

65,032

－

－

－

－

－

65,032

バス事業

22,166

－

－

－

－

－

22,166

不動産販売業－88,699－－－－88,699

建設事業－

23,802－－－－23,802

百貨店業－－

21,208－－－21,208

ストア業－－

14,148－－－14,148

ショッピングモールの経営

－

－

3,046

－

－

－

3,046

ホテル事業

－

－

－

30,280－－30,280

レジャー事業

－

－

－

3,446

－

－

3,446

その他

－

5,391

4,615

－

4,220

4

14,232

内部営業収益又は振替高△7,718△10,252

△897

△191

△567

－

△19,627

顧客との契約から生じる収益

79,480107,641

42,12133,5353,652

4

266,436

その他の収益7,626

16,303

10,730

692

358

－

35,711

外部顧客への営業収益

87,106

123,945

52,852

34,2284,010

4302,147

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

25,77833,127

契約資産

212

698

契約負債

11,692

13,675

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,465 百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は 6,929 百万円であります。当該残存履行義務は
主に不動産販売業における手付金と百貨店業における商品券に係るものであり、手付金は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。なお、当初の予想契約期間が 1 年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

19

（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「未払金」は30,222百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）（販売土地及び建物の評価）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結計算書類に計上した販売土地及び建物

152,330 百万円

上記のうち、京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る計上額

64,541 百万円

２．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1)算出方法
京阪電鉄不動産㈱では、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当連結会計年度において京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額として、615 百万円を計上しております。
(2)主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は、周辺マーケット情報や評価対象のマンション販売実績等を参考に見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
京阪電鉄不動産㈱の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの需給動向の変化、金利動向等の金融環境の変化など当初の見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在しており、それが顕在化した場合には、簿価切下げを行う可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 13 年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計
年度より費用処理年数を主として 12 年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
受取手形

1,421百万円

売掛金

31,705百万円

契約資産698百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び預金54百万円

建物及び構築物

59,826百万円

機械装置及び運搬具

15,018百万円

土地53,966百万円

その他の有形固定資産

658百万円

投資有価証券

537百万円(2)担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

52,614百万円

買掛金

193百万円３．有形固定資産の減価償却累計額

518,937百万円

４．保証債務等
保証予約額

15,030百万円

５．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
20

182,234百万円

６．土地の再評価
当社及び連結子会社２社において、土地の再評価に関する法律及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号及び第５号に定める方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
７．前受金、流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前受金

10,059百万円

流動負債のその他

3,591百万円

固定負債のその他

24百万円（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記 １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

113,182,703－－

113,182,703

発行済株式
普通株式

２．当連結会計年度末における新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

24,660株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式

3,216

30.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）
2024年６月19日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,752

利益剰余金

35.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月20日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理などの方法によりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

21

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)

差額(1)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

94

94

0

16,345

16,345－(2)社債(90,000)(86,435)△3,565(3)長期借入金（１年以内返済予定額を含む）(213,790)(213,141)△649②その他有価証券(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式等

18,540非連結子会社及び関連会社株式

10,327(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価の注記を行っておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,092百万円であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

16,045－－

16,045

－

－

300

300

債券（社債）(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価(※)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

94

－

－

94

社債

－

(86,435)－(86,435)

長期借入金－(213,141)－(213,141)(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
22

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。株式及び国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、その他の債券（社債）は、将来キャッシュ・フロー等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額

時価167,346

294,697(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

2,783円72銭

１株当たり当期純利益

232円14銭23株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

51,466

12,868

利益剰余金
その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金

資本
剰余金
合計

15,94528,814

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△21,574

157,586

98,87998,879

剰余金の配当△3,216△3,216△3,216

当期純利益

15,366

15,366

15,366

747

747

747

当期変動額

土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

△15

△15

92

96

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3

3

12,89812,89877

12,97951,466

12,86815,94928,817111,778

111,778△21,496

170,565

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

6,600

土地
再評価
差額金
12,985

評価・換算差額等合計
19,586

新株予約権

121

純資産
合計

177,294

当期変動額
剰余金の配当△3,216

当期純利益

15,366

土地再評価差額金取崩額

747

自己株式の取得△15

自己株式の処分96

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

2,783

△747

2,036

△20

2,015

当期変動額合計

2,783

△747

2,036

△20

14,995

当期末残高

9,384

12,237

21,622

101

192,28924

個（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

別

注

記

表

償却原価法
移動平均法に基づく原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建
物
定額法
そ
の
他
定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法
また、イースタン興業株式会社吸収合併により取得した資産については合併前の償却方法によっており、
2014年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
ⅱ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は不動産の賃貸等をおこなっております。土地建物賃貸事業収入についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。水道光熱費収入の履行義務は、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意
内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等を供給することであり、供給に応じて収益計上をおこなっております。水道光熱費収入のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、電力会社等が供給する
電気・水道等の料金として賃借人より収受する額から当社が電力会社等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示をおこなっております。

25

（会計上の見積りに関する注記）（ホテル事業及びその他の事業子会社２社への貸倒引当金の計上）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
上記のうちホテル事業及びその他の事業子会社２社に対して計上した貸倒引当金（同２社に対する貸付金の残高

13,719百万円
9,325百万円
10,861百万円）

２．計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1)算出方法
資産等の時価評価を加味した純資産額がマイナスであるホテル事業及びその他の事業子会社２社（ホテル事業子会社１社及び飲食・物販・ホテルを営む子会社１社）への貸付金に対して、中期見通し、経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況等から支払能力を総合的に勘案し、貸倒引当金を計上しております。
(2)翌事業年度の計算書類に与える影響
インバウンド需要の減少や競合他社の参入等により、業績が大幅に悪化した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産
投資有価証券
537百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
102,898百万円
４．保証債務等
保証予約額
40,509百万円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
81,686百万円
長期金銭債権124,690百万円
短期金銭債務
47,624百万円
長期金銭債務
8,917百万円
６．土地の再評価
土地の再評価に関する法律及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号及び第５号に定める方法によっております。
再評価をおこなった年月日
2002年３月31日（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業収益23,848百万円
営業費
営業取引以外の取引高
2,620百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首
当期増加
当期減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式

5,978,200

4,048

25,7284,030百万円

当期末
株式数（株）
5,956,520(注1)普通株式の自己株式の株式数の増加4,048株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(注2)普通株式の自己株式の株式数の減少25,728株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
20,400株、ストック・オプションの権利行使による処分5,100株、単元未満株式の売渡しによる減少228株であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金繰入限度超過額及び会社分割に伴う関係会社株式差額であり、繰延税金
負債の発生の主な原因は、イースタン興業株式会社吸収合併に伴う時価評価差額及びその他有価証券評価差額であります。
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理ならびに開示をおこなっております。

26

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社
種類

会社名

京阪電気鉄
道株式会社

子会社

議決権等の
所有割合

直 接
100％

（単位：百万円）
関連当事者
との関係

資金の貸借
グループ運
営分担金の
収受
担保の受入
役員の兼務

京阪電鉄不
動産株式会
社

直 接
100％

資金の貸借
役員の兼務

京阪建物株
式会社

直 接
100％

資金の貸借
役員の兼務

株式会社京
阪流通シス
テムズ

直 接
100％

資金の貸借
建物の賃貸
役員の兼務

株式会社ホ
テル京阪

直 接
96.99％
間 接
3.01％

京阪ホテル
ズ＆リゾー
ツ株式会社

直 接
100％

資金の貸借
借入金の保
証予約
役員の兼務
資金の貸借
借入金の保
証予約
役員の兼務

取引の内容
資金の貸付
(注1)
利息の受取
(注1)
グループ運営
分担金の収受
(注2)

取引金額

科目

期末残高

1,200

短期貸付金
長期貸付金

4,516
67,041

718

未収収益

32

3,973

未収入金

1,092

担保の受入
(注3)

121,133

－

資金の貸付
(注1)

79,208

短期貸付金
長期貸付金

44,90053,398

1,424

短期借入金

10,553

4,544

短期借入金

9,068

未収入金
長期預り
敷金保証金
短期貸付金
長期貸付金

167

キャッシュマネジメントシステム借入金(注4)
キャッシュマネジメントシステム借入金
(注4)
建物の賃貸
(注5)
資金の貸付
(注1)
保証予約
(注6)
資金の貸付
(注1)
保証予約
(注6)

7,557
50,20012,000－16,150

短期貸付金
長期貸付金

8,000

－

－

6,231
3,920
377
－
3,909
400
－

株式会社ゼ
直 接
資金の貸借 資金の貸付
短期貸付金
9,186
ロ・コーポ
125,817100％
役員の兼務 (注1)
長期貸付金
16
レーション
株式会社ビ
直 接
資金の貸借 資金の貸付
短期貸付金
6,470
4,580
オスタイル
100％
役員の兼務 (注1)
長期貸付金
94
中之島高速
借入金の保
直 接
保証予約
関連会社 鉄道株式会証予約
15,030－－33.52％(注6)
社
役員の兼務
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)当社グループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
(注2)持株会社である当社が示す基準に準拠し、決定しております。
(注3)金融機関からの借入金に対して、京阪電気鉄道株式会社の一部の資産について担保提供を受けております。
(注4)キャッシュマネジメントシステム借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、反復的におこなわれている取引金額については、期中の平均残高を記載しております。
(注5)建物の賃貸については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注6)保証予約は、株式会社日本政策投資銀行ほかからの借入金に対して付しております。
(注7)子会社への貸倒懸念債権に対し、合計13,719百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計2,821百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
(注8)子会社への保証予約に対し、合計850百万円の債務保証損失引当金を計上しております。また、当事業年度において合計775百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。

27

２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所
在
地

資本金又
は出資金

議決権等の
所有（被所
有）割合

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

当社代表
取締役会長
被所有
役員
加藤 好文
－
－
－
ＣＥＯ
0.0％
取締役会議長
当社代表
取締役社長
被所有
役員
石丸 昌宏
－
－
－
ＣＯＯ
0.0％
執行役員社長（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（単位：百万円）
取
期
引 科 末
取引の内容
金 目 残
額
高
金銭報酬債権の現物出資に13 － －
伴う自己株式の処分（注）
金銭報酬債権の現物出資に13 － －
伴う自己株式の処分（注）

1,792円36銭
143円32銭（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりであります。

28

４．収益及び費用の計上基準」