NISSHA株式会社
証券コード 7915

第99期
定時株主総会招集ご通知
日時2018年3月23日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
場所
京都市中京区壬生花井町3番地 当本社 講堂

末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。

目次

株 主 の み な さまへ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
第 9 9 期 定 時 株 主 総 会 招 集ご 通 知 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 7
議 決 権 行 使についてのご 案 内
株主総会参考書類···········································11
第1号議案 取締役9名選任の件
第2号議案 監査役1名選任の件
第 3 号 議 案 取締役に対する株式報酬等の額改定の件
当 社 のコーポレートガバ ナンス· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···25
添付書類
事業報告··················································29
連結計算書類············································54
計算書類··················································56
監査報告書···············································58
株 主メモ· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6 2

株主のみなさまへ
株主のみなさまには
平素より格別のご高配をたまわり
厚くお礼申しあげます。
2018 年 3 月
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

─はじめに、2017年度（2017年4月～12月）の実績について説明してください。

2017年度におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、
アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などにより景気の着実な回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リ

スクなどには引き続き留意が必要です。

当社グループにとって2017年度は、2015年4月から運用を開始した第5次中期経営計画の最終年度という位

置付けでした。主力のディバイス事業において製品需要が堅調に推移したほか、産業資材事業では事業収益の改善、医療機器を手掛けるライフイノベーション事業では業

績への本格的な貢献がみられるなど、第5次中期経営計
画のビジョンに掲げた事業ポートフォリオの組み換え・最適化には具体的な進捗がみられました。このように当社グループの事業は印刷の領域を超えて大きく進化・拡大

1

株主のみなさまへじた高 機 能 パッケージ 資 材 分 野 への 新 規 事 業 参 入

NISSHA株式会社と制定しました。

（2 0 1 5年8月 ）、北 米 の 医 療 機 器メーカーGraphicとなりましたが、売上高は過去最高の1,595億18百万円

規事業参入（2016年9月）、
ドイツの自動車内装部品の2017年度の連結業績は決算期変更に伴う9カ月決算（前年同期比 94.9%増）、営業利益は62億78百万円※

プラスチック成形品および加飾フィルムの生産・販売を手掛けるSchusterグループの買収を通じた自動車市場

における事業拠点の拡充（2016年10月）などが挙げられます。現在では、国内外の事業拠点は50カ所を超え、間の取り組みについてあらためて聞かせてください。

NISSHAグループの多様性が一層拡大しました。

当社グループは2015年4月から2017年12月までの

第5次中期経営計画において、事業環境が激しく変化す

海 外 に 勤 務 する 社 員 の 割 合 は 半 数を超 えるなど、

─第6次中期経営計画がスタートしました。概要を教えて術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォ

では、IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の4げ、安定的な事業基盤に基づく持続的な成長を目指して盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略の

この間、主力のIT市場向けには、製品開発や設備投資に発展させた「バランス経営の完成」
を目指し、売上高・た。その一方では積極的なM&A戦略により、今後とも成るビジョンを掲げます。一方、資本の効率性については資の組み換え・最適化を進めました。具体的には、ベルギー

理指標に採用します。

業績の偏重を是正するために「印刷技術に新たなコア技

2018年1月より運用を開始した第6次中期経営計画

リオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンに掲市場を重点市場と定め、これまでに獲得・構築した事業基きました。

実現により、事業ポートフォリオの組み換え・最適化をさらによる生産能力の拡張などにより大型受注を獲得しまし

EBITDA・営業利益のすべてにおいて過去最高を更新す長が見込まれる新たな市場へ進出し、事業ポートフォリオ

本コストを意識し、引き続きROE、ROICを主要な経営管の蒸着紙メーカーAR Metallizingグループの買収を通

なお、当社グループではグローバルベースの事業拡大

1,595億18百万円
前年同期比※ 94.9％増

営業利益
62億78百万円

前年同期※ △16億30百万円

経常利益

期末配当金

75億78百万円

1株当たり15円

前年同期※ △22億72百万円

年間配当金30円※当社は決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、グローバルベースで決算期を統一しました。2017年度（当期）
は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。これに伴い、当期の業績は、前期同一期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）との比較により記載しています。

2

株主メモ

ご参考としてグラフ、写真等を掲載しています。
（注） 1.本招集ご通知には、
2.業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。従って、実際の業績は見通しと大きく変わる可能性があります。

監査報告書

売上高

計算書類

ください。

連結計算書類るコンシューマー・エレクトロニクス（IT）
市場への過度な

事業報告
添付書類

─ 第5次中期経営計画では事業ポートフォリオの組み換

え・最適化を進めてきたとのことですが、この背景と3年株主総会参考書類（前年同期 は16億30百万円の営業損失）となりました。
※

Controlsグループの買収を通じた医療機器分野への新招集ご通知を続けていることから、当社は2017年10月6日に社名をや海外連結子会社の増加などの状況を踏まえ、第6次中車向けの加飾分野に加え、高機能パッケージ向けの蒸着

要な収益指標に採用することとしました。EBITDAとは、カルテクノロジー事業※の製品需要は着実に拡大する見and Amortizationの略で、利払い前・税引き前・償却前

2018年度の業績につきましては、売上高は過去最高期経営計画の運用開始に合わせて新たにEBITDAを主Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation
利益を指します。

第6次中期経営計画（2018年度～2020年度）の骨子
中期ビジョン (定性的内容)「バランス経営の完成」
第6次中期経営計画の定める4つの重点市場（IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材）の構成が、連結業
績における売上高、EBITDA、営業利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指す。
中期ビジョン (定量的内容)
2020年度に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。
売上高2,400億円
EBITDA
360億円
EBITDA率
15%
営業利益
220億円
営業利益率
9.2%
ROE
10%以上
ROIC
8%以上
自己資本比率50%以上

─ 第6次中期経営計画の初年度となる2018年度は、紙の需要が安定的に拡大する見込みであるほか、
メディ
通しです。

の2,270億円、EBITDAは248億円、営業利益は150億円を見込んでいます。なお、為替レートは、1ドル=110円

を前提としています。

※ライフイノベーション事業は、2018年1月１日付でメディカルテクノ
ロジー事業に名称を変更しています。

─ 配当金の考え方について説明してください。

当社は、株主のみなさまへの利益配分につきましては、

安定配当の継続を基本方針に、当期および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して配分することとしています｡2017年度の期末配当金は、1株につき15円とさせていただきました｡これにより中間配当金1株につき15円を含めた年間配当金は、1株につき30円となります。2018年度の年間配当金は、1株につき30円の予想としています。

─ 最後に、株主のみなさまへのメッセージをお願いします。

私たちは、Nissha Philosophy（企業理念体系）に掲げるとおり、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集

どのような見通しですか？

し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベー

き緩やかな景気の回復が続くことが期待されています。

通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そ2018年度のグローバル経済情勢については、引き続スで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを

ただし、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行して人々の豊かな社会を実現することが、当社グループ

変動の影響等に留意が必要です。

期経営計画を強力に推進し、一層の企業価値の向上にき、各国の政策動向に関する不確実性、金融資本市場の当社グループでは、主力のディバイス事業におけるIT市場向けの大型案件が引き続き全社の業績を牽引することが期待されます。一方、産業資材事業においては自動3の使命だと考えています。こうした理念のもと、第6次中努める所存です。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも、より一層のご支援をお願い申しあげます。

※決算期変更に伴い、2017年度（当期）
は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

業績ハイライト

POINT■有形固定資産 ■無形固定資産■固定負債 ■純資産

事業規模の拡大に伴って、受取手形および売掛金、■投資その他の資産

1 商品および製品の増加により流動資産が増加しました。

単位：百万円

短期借入金が減少した一方、支払手形および買掛金

2 の増加により流動負債が増加しました。

総資産 225,160

1200,000

113,7052

97,19065,711150,000

52,55550,85250,00038,50537,627

15,133

21,271

74,6062016年度［第98期］

連結損益計算書

3

94,054

ディバイス事業において増収効果があった一方、旺5 盛な需要に対応するための生産体制の構築などで先2017年度（当期）［第99期］

行費用が増加しました。

■2016年度第3四半期（累計）［第98期］■2017年度（当期）［第99期］

8,000

180,000

■投資CF

フリーCF

4,000

0

0

17,099

監査報告書

4,000

6,734

4,000

5

28,78430,000

7,578

4

8,000

0

▲1,630▲4,000

営業利益▲4,000

経常利益▲4,000▲5,825▲3,3550▲2,272

81,839

売上高

8,000

6,278

159,518

120,000■営業CF
単位：百万円

計算書類

単位：百万円連結キャッシュ・フロー計算書▲17,770▲25,000▲11,685▲23,595
2016年度第3四半期（累計）［第98期］

2017年度（当期）［第99期］

4

株主メモ

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

連結計算書類004

ディバイス事業における製品需要の拡大や 2016 年
度に買収・子会社化したグループ企業の業績が通期で連結されたことなどにより、9 カ月決算にも関わらず売上高が過去最高となりました。

33,915

事業報告
添付書類

42,352100,000

60,0003

転換社債型新株予約権付社債の転換が進んだことや
親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が増加したことから、純資産が増加しました。

総資産 182,670

78,179株主総会参考書類

250,000

招集ご通知

連結貸借対照表
■流動資産
■流動負債

株主のみなさまへ2017 年度

トピックス（全社）※各セグメントのトピックスは34頁をご覧ください。

■社名とロゴ、Mission（企業理念）を変更
当社は2017年10月6日に社名をNISSHA株式会社と制定し、併せてグループを象徴するコーポレートロゴを刷新しました。当社グループの事業内容が従来の印刷の領域を超えてグローバルに大きく進化・拡大を続けているためです。
2018年1月には、新たな中期経営計画
（第6次、
2018
年度～2020年度）の運用開始と同時に、NISSHAグループのMission（ 企業理念）や考え方の基盤、行動の原則とを織り込んだ企業理念体系を「Nissha Philosophy」
して定めました。
■NISSHAイノベーションセンターKYOTOが完成
2018年2月、京都本社に「NISSHAイノベーションセ
ンターKYOTO」（ 地上５階建、延床面積9,556㎡）が完成しました。NISSHAイノベーションセンターKYOTO
は、
これまで構内に点在していた多様な能力を持つ技
術者約500人を集約する都市型の研究・技術開発拠点です。NISSHAグループが保有する最先端の研究・技術開発に関する資産を結集し、事業部間の垣根を越えた技 術 の 融 合や 技術開発の活性化・効率化
によって、将来の成長に向けた新事業・新製品開発を一層加速させます。
■働き方改革実現に向けたITの取り組みを加速
当社では「働き方改革」
を、社員一人ひとりの生産性を高めることによって実現すべきものだと考えています。そのための施策の一つとして、IT技術を積極的に活用した取り組みを推進しています。
• いつでもどこでも働ける環境を整備
クラウドサービスの導入などを通じて、ディバイスや5

環境を選ばずに、共有文書や社内サービスにアクセスできる仕組みを構築しています。
• 社外との協業基盤の構築
お客さまやパートナー企業との間で、あらゆるデータ
やファイルを安全に共有できるサービスを導入しました。円滑かつ正確な仕事の進行管理が可能になり、チー
ムでの生産性向上に貢献しています。
• eラーニングを活用した、個人能力の向上
オンライン上で、Officeアプリケーションを活用した教育プログラムを提供するなどeラーニングの導入により研修機会の多様化を推進しています。社員一人ひとりの能力の向上を通じて、業務効率の改善を図っています。
■展覧会への協賛
当社は、社会貢献基本方針に掲げている「芸術・文化の支援・振興」を目的とした活動の一環として、展覧会に協賛しています。
• 京都国立博物館開館120周年 特別展覧会「国宝」(2017年10月─11月)
日本における国宝の制度と、「 京都国立博物館」の開館がともに120周年を迎える節目を記念した特別展覧会です。縄文から近世に至るまで、現在国宝に指定されている美術工芸品のうち、およそ4分の1にあたる約200件が集結しました。
特別展• 2017年NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」「戦国！井伊直虎から 直政へ」(2017年7月─11月)
戦国時代、男の名で家督を継いだ、「おんな城主」井伊直虎の波瀾に満ちた生涯を軸に、井伊氏が繰り返される謀略や戦いの中でどのように乱世を生き延びたのかを、同時代に生きた戦国武将や周辺の人物を通して浮き彫りにした特別展です。東京都江戸東京博物館、静岡県立美術館、彦根城博物館を巡回しました。

株主のみなさまへ

Nissha Philosophy（企業理念体系）

私たちは、市場ニーズを的確に理解し、多様なコア

技術と人材能力を高度に擦り合わせてイノベーションを実現することにより、新たなお客さま価値を創出

L

am

in a

g
in

tin g

Pro

Shared Values

私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と人々の豊かな生活を実現します。
Brand Statement

NISSHAグループのブランドステートメント“Empoweringss

N e w T e c h n ol

og

ies

• 上の図は、NISSHAグループが目指すべき製品群や実現すべき
お客さま価値の創出方法を図式化したものです。
• 現在のコア技術は「印刷」
「 成膜」
「 積層」
「 成形」
「 パターンニン
グ」から構成されていますが、新たな技術や材料を取り込むことで拡張・進化を続けます。

Shared Values

Customer is Our Priority
私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
Diversity and Inclusion
私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことに
より、組織の実行力を高めます。
Commitment to Results
私たちは、成果を出すことにこだわります。

影響しあう共生の関係をあらわしています。

Done is Better than Perfect
私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。

て、ともに価値ある未来を創出していきます。

Act with Integrity
私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

れぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に
私たちは、ステークホルダーのみなさまから活力を得

6

株主メモ

ヤー、地域社会などのステークホルダーのみなさまが、
そ

監査報告書

Your Vision”
は、私たちとお客さま、株主、社員、
サプライ

ce

計算書類

経済・社会価値への展開を通じて、

Customers

連結計算書類Mission

Products
Services

Co

tio n

Nissha Innovation Way

NisshaPeople

at

Needs

事業報告
添付書類

MarketPriva

Brand Statement

ning
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Raw
Ma
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MissionMaterials
Raw

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Ne

株主総会参考書類

します。

Molding

Philosophy」に定め、大切にしています。

Nissha Innovation Way

招集ご通知

NISSHAグ ループ は、私たちの 使 命 や 考え方 の 基

盤、行 動 の 原 則をMissionを頂 点に据えた「Nissha（証券コード 7915）
2018年3月2日

株 主 各 位
京 都 市 中 京 区 壬 生 花 井 町３番 地

NISSHA株式会社
代表取締役社長

鈴木順也

第99期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第99期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類｣（11頁から24頁）
をご検討のうえ、
2018年3月22日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記

1. 日

時

2018年3月23日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）（開催日が前回定時株主総会の日（2017年6月16日）に応当する日から離れているのは、第99期より当社の事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更したためです。）

2. 場

所

京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください｡）

3. 目 的 事 項

7

報告事項

1. 第99期（2017年４月１日から2017年12月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第99期（2017年４月１日から2017年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役9名選任の件
監査役1名選任の件
取締役に対する株式報酬等の額改定の件

株主のみなさまへ

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前記の行使期限までに到着するようご返送ください。

【電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使の場合】議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」
および「パスワード」をご利用のうえ､画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「議決権行使についてのご案内｣(9頁から10頁)
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

以

上

事業報告
添付書類

をご確認くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき､同封の招集ご通知【郵送による議決権行使の場合】

連結計算書類願い申しあげます。

2．以下の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（ http://www.nissha.com/ ）に掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載してい計算書類

1．当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようおません。

（2）計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表

従って、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部です。

監査報告書（1）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表

3．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事

8

株主メモ

項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nissha.com/）に掲載させていただきます。

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は株主のみなさまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。下記をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

1. 株主総会へのご出席
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時 2018年3月23日（金曜日）
午前10時(受付開始 午前9時)

2. 郵送

各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限 2018年3月22日（木曜日）
午後6時到着分まで有効

3. インターネット 当社指定の議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にてご行使ください。
行使方法については右記をご参照ください。
行使期限 2018年3月22日（木曜日）
午後6時受付分まで有効

9● 複数回インターネットで議決権を行使された場

インターネットによる議決権行使の手順

合は最後に行われたものを有効といたします。
● パスワード（株主さまが変更されたものを含みま書面による議決権行使に代えて、当社指定の議
決権行使ウェブサイトにて議決権を行使できます。同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうす。
）は本総会のみ有効です。次の総会時は新たに発行いたします。
● インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

え、 画面の案内に従ってご入力ください。 なお、
セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

ご注意■ パ スワードは行使される方がご本人であることを確認する手段です。 なお、 パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。

■ パ スワードは一定回数以上間違えるとロックされhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

ご使用できなくなります。 ロックされた場合、 画面の案内に従ってお手続きください。

2. 議 決権行使書用紙に印字されている「議決権行使コード」をご入力ください。

■ 議 決権行使ウェブサイトは一般的なインターネッ

3. 議決権行使画面の案内に従って、ご入力ください。

お問い合わせ先について議決権行使画面（例）◆◆◆

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行
株式会社証券代行部までお問い合わせください。

議案別賛否投票 ◆◆◆●議案に対する賛否を入力のうえ、【登録】ボタンをクリックしてください。
●選任議案において、一部の候補者について異なる意思を表示される場合は、まず議案に対する賛･否を入力し、次に【除外する候補者】
ボタンをクリックのうえ、該当する候補者をご指定ください。

会社提案

議案に対する賛否

第1号議案

取締役9名選任の件

○賛

○否

第2号議案

監査役1名選任の件

○賛

○否

第3号議案

取締役に対する株式報酬等の額改定の件

○賛

○否

②

ト接続機器にて動作確認を行っていますが、 機器
によってはご利用いただけない場合があります。

登 録

メインへ

①

① 賛否を選択してください。
② 選択後、登録ボタンをクリックします。
4. 受付完了画面が表示されると受付完了となります。

1. インターネットによる議決権行使のパソコン操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-768-524（平日 午前 9 時〜午後 9 時）
2. 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 午前 9 時〜午後 5 時）
機関投資家のみなさまへ
上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォー
ムをご利用いただくことができます。

10

株主総会参考書類
議案および参考事項
第 1号議案 取締役9名選任の件
取締役全員（８名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため取締役1名を増員し、社外取締役4名を含む取締役９名の選任をお願いするものです。
なお、取締役候補者は、取締役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会（27頁）の答申を受け決定しています。また、社外取締役候補者については、「社外役員の独立性に関する基準」（22頁）に準拠しています。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

1
2

取締役
在任期間

取締役会への出席状況

再任

代表取締役社長
最高経営責任者

18年9カ月100％（14/14回）

再任

取締役専務執行役員
最高技術責任者
新製品開発室長
薬事統括室長

12年9カ月100％（14/14回）

再任

取締役専務執行役員
最高財務責任者
人事・総務・法務担当

5年9カ月

100％
（14/14回）

新任

常務執行役員ディバイス事業部長

―

―

亘

新任

上席執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
秘書室長
IR、
コーポレートコミュニ
ケーション担当――

た たみ お再任

取締役

10年9カ月100％（14/14回）

取締役

3年9カ月

92.9％
（13/14回）

取締役

1年9カ月

100％
（14/14回）

―

―

すず

き

じゅん

や

はし

もと

たか

お

にし

はら

はや

と

い

の うえ だい すけ

わた

なべ

く

ぼ

鈴 木 順 也橋 本 孝 夫3

西 原 勇 人

4

井ノ上大輔

5

11

現在の当社における
地位・担当

氏

わたる

渡 邉

6

久保田民雄

7

野原佐和子

8

大 杉 和 人9安 藤の はら さ

おお

あん

すぎ

どう

わ

かず

こ

ひと

まこと

誠

名

社外取締役候補者

独立役員

再任
社外取締役候補者

独立役員

再任
社外取締役候補者

独立役員

新任
社外取締役候補者

独立役員

―

号

1

き

じゅん

や

鈴木 順也

招集ご通知

番

すず

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

1964 年 12 月８日生所有する当社株式の数
2017 年度における株主総会参考書類

取締役在任期間

609,234 株

18年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

14/14 回
（100%）

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行・銀座支店
同 法人企画部産業調査室
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了（単位取得）
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
当社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 常務取締役 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
同 専務取締役
同 取締役副社長
同 取締役副社長 経営戦略本部長
同 代表取締役社長（現任）［担当］最高経営責任者

計算書類

４月
４月
３月
３月
３月
６月
６月
４月
６月
７月
４月
６月

連結計算書類1990 年
1993 年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年
2003 年
同年
2005 年
2006 年
2007 年

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

鈴木順也氏は、代表取締役社長 兼 最高経営責任者として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。
また、2007年に代表取締役社長に就任以来、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社の中期経営計画においても強いリーダーシップと決断力により、計画を着実に遂行しています。今後も当社の成長戦略を実行し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

12

株主メモ

（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

監査報告書

一般社団法人京都経済同友会代表幹事／ Nissha USA, Inc. Chairman ／ Nissha Europe GmbH Chairman ／AR Metallizing N.V. Chairman ／ 鈴木興産株式会社代表取締役社長／一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

候補者
番

号

2

はし

もと

たか

お

橋本 孝夫
再任

生年月日

1948 年９月 11 日生所有する当社株式の数
取締役在任期間
2017 年度における20,693 株

12年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

14/14 回（100%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1973 年4月

当社入社

2004 年4月

同

産業資材・電子事業本部第二製造本部長

2005 年

6月

同取締役

2006 年

4月

同取締役

2008 年

6月

同取締役常務執行役員

2010 年

4月

同 取締役常務執行役員 産業資材・電子事業本部副事業本部長（電子事業担当・技術開発担当）

2012 年

4月

同取締役常務執行役員

2013 年

4月

同取締役専務執行役員（現任）2017 年

3月

同取締役専務執行役員

薬事統括室長（現任）

同年

4月

同

取締役専務執行役員

新製品開発室長（現任）

産業資材・電子事業本部技術開発本部長

コーポレート R&D 部門担当

［担当］
最高技術責任者
重要な兼職の状況

NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役

取締役候補者とした理由

橋本孝夫氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員 兼 最高
技術責任者および新製品開発室長として、NISSHAグループの新たなコア技術の獲得および技術開発と製品開発および企業買収の分野でリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

13

号

3

はら

はや

と

西原 勇人

招集ご通知

番

にし

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

1953 年２月 16 日生所有する当社株式の数

株主総会参考書類

取締役在任期間

3,867 株5年9カ月（本総会終結時）

2017 年度における取締役会への出席状況

14/14 回
（100%）

1976 年4月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

2002 年1月

同2004 年

12 月

当社入社

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

浜松支店長

同

管理本部副本部長

4月

同

経営戦略本部副本部長（人事企画部・経営企画部特命事項担当）

2008 年

6月

同

執行役員

管理本部副本部長（財務戦略担当）

2009 年

4月

同

執行役員

コーポレート財務本部長

2011 年

4月

同上席執行役員2012 年

6月

同取締役上席執行役員

2013 年

4月

同取締役常務執行役員

2015 年

4月

同取締役専務執行役員（現任）

計算書類

4月

連結計算書類2005 年
2006 年［担当］最高財務責任者、人事・総務・法務
取締役候補者とした理由（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

株主メモ

14

監査報告書

西原勇人氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員 兼 最高財務責任者として、卓越した専門知識でNISSHAグループの財務戦略を統括し、事業の成長と業績向上に向けて推進するとともに、連結・グローバル視点から財務、人事、総務、法務の分野でリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番

号

4

い

の

うえ

だい すけ

井ノ上 大輔新任

生年月日
所有する当社株式の数

1966 年２月 1 日生
820 株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1989 年
1997 年
1998 年
1999 年
2002 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年2015 年

4月
1月
1月
4月
1月
4月
4月
4月
4月
3月
4月
9月
4月
4月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同 アトランタ支店
同 ニューヨーク支店
同 本店営業第一部
同 香港支店
当社入社
同 経営戦略本部関係会社戦略部長
同 経営戦略本部経営企画部長
同 経営戦略本部副本部長
立命館大学経営大学院修士課程修了
当社 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 常務執行役員 ディバイス事業部長（現任）

重要な兼職の状況

Nissha Korea Inc. 代表理事／台灣日寫股份有限公司 董事長

取締役候補者とした理由

井ノ上大輔氏は、当社入社後、経営企画部長として中期経営計画の策定および推進を担当したほか、国内および海外子会社の経営に携わり、また、ディバイス事業部の業績改善や、ライフイノベーション事業部（現メディカルテクノロジー事業部）の立ち上げに貢献しました。
現在は常務執行役員ディバイス事業部長として、グローバル連結での事業経営においてリーダーシップを発揮しています。こうした経験と幅広い見識を踏まえ、今後は取締役として当社の成長戦略を実行し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督をするために適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

15

号

5

なべ

渡邉

わたる

亘

招集ご通知

番

わた

株主のみなさまへ

候補者

新任
生年月日

1971 年 12 月 11 日生所有する当社株式の数

株主総会参考書類290 株

1996 年3月

当社入社

2003 年1月

同2010 年

4月

Nissha USA, Inc. 最高経営責任者（CEO）

2011 年

9月

米国デポール大学経営大学院修士課程修了

同年

10 月

当社

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ

連結計算書類

経営企画部長2014 年

4月

同

経営企画部長 兼 秘書室長

2015 年

4月

同

執行役員

2018 年

1月

同上席執行役員

経営企画部長 兼 秘書室長
経営企画部長 兼 秘書室長（現任）

取締役候補者とした理由（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

株主メモ

16

監査報告書

渡邉亘氏は、米国現地法人の責任者として経営に携わった後、当社経営企画部長として中期経営計画の策定および推進を図るとともに、これに基づくM＆A戦略を立案し実行するなどの実績を有しています。また、現在は上席執行役員 兼 最高戦略責任者および経営企
画部長として、連結・グローバル視点からリーダーシップを発揮しています。こうした経験と幅広い見識を踏まえ、今後は取締役として当社の成長戦略を実行し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督をするために適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものです。

計算書類［担当］最高戦略責任者、IR、コーポレートコミュニケーション

候補者
番

号

6

再任

く

ぼ

た

たみ

お

久保田 民雄社外取締役候補者

生年月日

1947 年８月４日生

所有する当社株式の数
取締役在任期間
2017 年度における独立役員
4,413 株10年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

14/14 回（100%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1972 年4月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1979 年

6月

米国エール大学経営大学院修士課程修了

2001 年1月

株式会社第一勧業銀行国際審査部長

2002 年4月

東京リース株式会社（現東京センチュリー株式会社）入社

2006 年

6月

同代表取締役専務執行役員

2007 年

6月

同

専務執行役員

同年同月

当社社外取締役（現任）

2008 年

6月

高島株式会社社外監査役（常勤）

社外取締役候補者とした理由

久保田民雄氏は、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験や見識を活かし、企業経営者としての立場から、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。同氏は株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）出身者であり、2002年に同行を退職し10年以上経過しています。そのため今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言がいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
4．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

17

号

さ

わ

こ

野原 佐和子

7再任

はら

社外取締役候補者

生年月日

独立役員

1958 年１月 16 日生所有する当社株式の数

0株

株主総会参考書類

取締役在任期間

招集ご通知

番

の

株主のみなさまへ

候補者

３年9カ月（本総会終結時）

2017 年度における取締役会への出席状況

13/14 回
（92.9%）

株式会社生活科学研究所入社
株式会社情報通信総合研究所入社
同 EC ビジネス開発室長
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長（現任）
日本電気株式会社社外取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（現任）
株式会社損害保険ジャパン社外監査役
NKSJホールディングス株式会社（現SOMPOホールディングス株式会社）
社外取締役
（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授／
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役／株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
野原佐和子氏は、インターネットおよび IT事業に関する深い知見と企業経営者および他社取締役・監査役としての経験、政府関係会議の有識者委員を多数歴任して政策策定に参画するなどの高い見識を活かし、当社経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。そのため今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言がいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

18

株主メモ

同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

監査報告書

社外取締役候補者とした理由

計算書類

12 月
7月
7月
12 月
12 月
6月
11 月
6月
6月
6月
同月

連結計算書類1988 年
1995 年
1998 年
2000 年
2001 年
2006 年2009 年
2012 年2013 年
2014 年
同年

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者
番

号

おお

かず

ひと

大杉 和人

8

再任

すぎ

社外取締役候補者

生年月日

1953 年 7 月 31 日生

所有する当社株式の数
取締役在任期間
2017 年度における

独立役員
0株

１年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

14/14 回（100%）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1977 年
1984 年
1986 年
1999 年
2001 年
2003 年
2005 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年2015 年
2016 年

4月
5月
11 月
6月
5月
5月
7月
5月
4月
4月
9月
10 月
6月

日本銀行入行
米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了（国際決済銀行）エコノミスト
BIS
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

社外取締役候補者とした理由

大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識を活かし、独立した立場で幅広い見地から当社経営全般に的確な助言をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。同氏は、当社社外取締役や他
社事業部顧問に就任以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言がいただ
けるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（22頁）
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の１％未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
19 5．当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

号

安藤

9

新任

どう

社外取締役候補者

生年月日

まこと

誠

招集ご通知

番

あん

株主のみなさまへ

候補者

独立役員

1957 年 10 月 18 日生所有する当社株式の数

株主総会参考書類0株

1982 年
2003 年

4月
4月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
同 参事

2006 年4月

同2004 年

4月

同経営企画グループデジタルネットワークサービス & 事業チーム リーダー
AVC ネットワークス社企画グループ グループマネージャー

4月

同

理事

2016 年

1月

同

技術担当役員付

同
同

取締役営業部長
取締役統括部長 兼 営業部長（現任）

同年

10 月

4月
7月

同

AVC ネットワークス社 STB ネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長

株式会社サンテツ技研取締役技監

計算書類2017 年
同年5月

連結計算書類2007 年
2011 年

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

株式会社サンテツ技研取締役統括部長 兼 営業部長

社外取締役候補者とした理由

20

株主メモ

同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、当社製品の販売等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（22頁）
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の1%未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

監査報告書

安藤誠氏は、
長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、関係
省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を有しています。今後独立した立場から、当社経営全般に的確な助言がいただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。

第 2号議案 監査役1名選任の件
監査役野中康朗氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
また、監査役候補者は、監査役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会（27頁）の答申を受け決定しています。
監査役候補者は次のとおりです。
の

なか

やす

ろう

野中 康朗
再任

生年月日

1956 年７月６日生

所有する当社株式の数
監査役在任期間
2017 年度における2,615 株３年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

14/14 回（100%）
10/10 回（100%）

略歴、地位および重要な兼職の状況

1981 年
1999 年
  同年
2001 年
  同年
2008 年2009 年
2011 年
2012 年
2014 年
同年

４月
４月
10 月
３月
10 月
６月
４月
４月
４月
４月
６月

当社入社
同 教育研修部長
同 総務部長 兼 教育研修部長
同 総務本部長
同 総務本部長 兼 秘書室長
同 執行役員 総務本部長 兼 秘書室長
同 執行役員 コーポレート総務本部長 兼 秘書室長
同 執行役員 コーポレート管理部門担当（人事・人材育成・総務・法務）兼 秘書室長
同 執行役員 管理部長 兼 秘書室長
同 執行役員 人事・総務・法務担当
同 常勤監査役（現任）

監査役候補者とした理由

野中康朗氏は、長年にわたり総務部門の業務に携わり、コンプライアンスやリスクマネジメントを担う人事・人材育成・総務・法務担当
執行役員などを歴任するなど、豊富な経験と見識を有しています。こうした経験・見識とこの3年9カ月の監査役としての実績から、取締役の業務執行を監査するために適切な人材と判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

21

株主のみなさまへ

ご参考 社外役員の独立性に関する基準外役員」という。）または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当招集ご通知

1．現在および過去において、当社および当社の関係会
社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（＊）であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。

株主総会参考書類

「当社」
という。）
NISSHA株式会社（以下、は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。

（＊）
業 務執行者とは、 会社法施行規則第2条第3項第6号に（＊）
主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、 当社グループまたは相手方の年間連結総売
上高の2%以上のものをいう。

（＊）
大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。

（＊）
多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、

年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事
業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

（＊）社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者（現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。）を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

7．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8．最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9．上記、1から8までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る。）の配偶者または2親等以内の親族。
（＊）重要な者とは、①取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、 理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

22

株主メモ

10．その他、 独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

監査報告書

4．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（＊）を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

6．当社グループとの間で、社外役員の相互就任（＊）の関係にある会社の業務執行者。

計算書類

3．当社の大株主（＊）もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。

年度において年間1,000万円以上のものをいう。

連結計算書類

2．当社グループを主要な取引先（＊）とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

（＊）多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各

事業報告
添付書類

規定する業務執行者をいい、 業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

5．当 社グループから多額の寄付（＊）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）。

第3号議案

取締役に対する株式報酬等の額改定の件

1. 提案の理由給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程にうち、株 式 報 酬 制 度「株式給付信託（BBT（＝Board

めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締給するものの額については、2016年6月17日開催の第日」といいます。）
以後、同規程の定める給付日とします。

株主総会における決議を「現決議」といいます。）
今日に（2）本制度の対象者

案どおりご承認いただきますと、取締役（社外取締役を取締役（ただし、社外取締役、監査役は、本制度の対象外

当社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬の（「本制度」といいます。）
により支Benefit Trust））」以下、
97期定時株主総会でご承認いただき（以下、上記定時

至っていますが、第1号議案「取締役9名選任の件」
を原定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定役等を退任する日のいずれか早い日（以下、「受益者確定当社の取締役、執行役員および当社子会社の一部の除きます。）
が1名増員し、本制度の対象となる当社取締とします。以下、「取締役等」といいます。）

して一部改定することとし、報酬等の額の改定について（3）取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

役の員数は社外取締役4名を除く5名となることを考慮のご承認をお願いするものです。本制度の詳細につきましては、
下記２の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。

とその上限

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポ

本議案は、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委イントが付与されます。

なお、
本議案で改定する株式報酬等の額は、2016年6月

定義する3事業年度ごとの期間をいいます。）
当たりのポ

員会
（27頁）
の答申を受け決定しています。

17日開催の第97期定時株主総会で年額4億3,000万円
以内（うち社外取締役4,000万円以内）として決議された取締役の報酬等の総額とは別枠で決議するものです。

2. 本制度における報酬等の額および参考情報    （下線は現決議からの変更箇所を示します。）

取締役等に付与される1対象期間
（下記
（5）
において

イント数の合計は、当社の取締役分として94,000ポイン

ト、当社の執行役員分として97,000ポイント、当社の子

会社の取締役分として11,000ポイント、合計202,000

ポイントをそれぞれ上限といたします。これは、現在の役

員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当で（1）
本制度の概要あるものと判断しております。

が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1において定義します。）
に対して、当社および当社子会社

において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当て社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下、
「当社株

じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数ま型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の下記（6）の当社株式等の給付に当たり基準となる取本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式

託」といいます。）
を通じて取得され、取締役等（下記（2）が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当
式等」といいます。）
が信託を通じて給付される業績連動

23

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（6）の当株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応たは換算比率について合理的な調整を行います。）。

株主のみなさまへ

ポイント数」といいます。）
で確定します。

1,300万円、当社の執行役員分として1億1,700万円、（4）
当社株式の取得方法およびその上限て、本信託に追加拠出することとします。ただし、これられた資金を原資として、株式市場を通じてまたは当社のとする対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する

次期対象期間（下記（5）において定義します。）
につき

当社株式で、取締役等に対する株式の給付が未了であ

本信託による当社株式の取得は、下記（5）により拠出さ自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

次期対象期間に係る追加拠出後、遅滞なく、202,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、適時適切に開示いたします。

本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、上

記
（3）
および下記
（6）
に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式の追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おう
当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当するるものを除きます。）
および金銭
（以下、
「 残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は当該対象期間以降における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、合計2億4,300万円（当社の取締役分として1億1,300万円、当社の執行役員分として1
億1,700万円、当社の子会社の取締役分として1,300万円）
から残存株式等の金額（株式については、当該対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）
を控除した金額とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。

（4）のとおり、当社が追加拠出する資金を原資として、（6）
当社株式等の給付時期なる資金を本信託に追加拠出いたします。本信託は上記
当社株式を取得します。

具体的には、2018年12月末日で終了する事業年度か

取締役等は、原則として、役員株式給付規程に定める受益者確定日に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から確定ポイント数に応じた数の当社株式のび次期対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとのえて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合

年度（以下、「 次期対象期間」といい、次期対象期間およ

給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）に対応する必には、当該取締役等に付与されたポイント数の一定割合て1億1,300万円、当社の執行役員分として1億1,700

確定日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を要資金として合計2億4,300万円（当社の取締役分とし限として本信託に金銭を追加拠出するものとします。

また、次期対象期間経過後も、本制度が終了するまで受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

以

上

24

株主メモ

万円、当社の子会社の取締役分として1,300万円）
を上について、当社株式の給付に代えて、当社株式を受益者

監査報告書

ら2020年12月末日で終了する事業年度までの3事業計算書類

を本信託が一定期間分先行して取得するために必要と連結計算書類（5）
信託金額（報酬等の額）当社の子会社の取締役分として1,300万円）
を上限とし

事業報告
添付書類

ましては、取締役等への給付を行うための株式として、

当たり、合計2億4,300万円（当社の取締役分として1億株主総会参考書類の間、当社は原則として3事業年度ごとに、1対象期間

等に対し付与されたポイントを合計した数
（以下、
「 確定

招集ご通知

締役等のポイント数は、受益者確定日時点までに取締役

ご参考 当社のコーポレートガバナンス
1. 基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、
コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置づけて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制図（2018年1月1日現在）
株主総会
選任・解任
連携
監視

選任・解任
監査役会 監査役4名（うち社外監査役2名）

監査

監査

監査役室

会計監査人

連携

連携

選任・解任
取締役会 取締役8名（うち社外取締役4名）
代表取締役社長（最高経営責任者）

内部監査室

会計監査

執行役員

答申

指名・報酬委員会
経営会議
マンスリー・ビジネスレビュー（MBR）
CSR委員会・企業倫理・コンプライアンス部会
・BCM部会・貿易管理部会
・労働・人権部会
・品質部会
・環境安全部会
・お客さま満足向上部会
・情報セキュリティ部会
投資委員会
開示統制委員会

事業部門・製品開発部門・コーポレート管理部門・コーポレートSCM部門・グループ会社 ほか
Mission・Brand Statement・Nissha Innovation Way・Shared Values

2. 取締役および取締役会（1）
取締役の選任に関する方針と手続
当社の取締役会は、12名以内の適切な人数で構成し、会社の重要な経営判断と取締役および執行役員の業務執行の監督の役割を果たすため、取締役の選任にその知見・経験・能力のバランス、多様性を考慮しています。
社内取締役は、当社事業に精通し、当社の成長戦略を実行し、業務執行の監督に適切な者を選任しています。社

25

外取締役は複数名を選任し、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」（22頁）
を満たす者としています。
また、事業年度ごとの経営責任を明確化するために、取締役の任期は1年としています。
取締役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受けた上で、決定しています。

（2）
取締役会の役割・審議充実の取り組み

どの重要議題は、決議事項の上程前に1〜2回報告事項① 役割として審議しています。一方、各議案の重要度に応じて、当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

説明や審議時間を割り当てることで、メリハリのある運営を目指しています。
取締役会のモニタリング機能をさらに向上させるため

取締役会は、法令および定款の規定により取締役会に、大規模M&Aや子会社・合弁会社設立などは、取締役の決議を要する事項、および経営上の重要事項につい会の決議から一定期間経過後には、その状況を取締役て取締役会規程その他社内規程に従い意思決定すると会にて報告しています。

ともに、取締役および執行役員の業務執行を監督して取締役会事務局は、多くの取締役および監査役の出います。

席を確保するため、あらかじめ年間の取締役会開催ス② 審議充実の取り組み

ケジュールを定めて、取締役および監査役に通知して当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行っています。

います。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案および関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役および（3）取締役会の実効性評価
2016年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度の取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行う
ことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めるための継続的な改善に取り組んでいます。

監査役には重要議題を中心に事前説明しています。ま2017年度に開催された取締役会については、2018

た、議論を尽くすため、中期経営計画や大規模M&Aな

年2月に「取締役会の実効性評価に関するアンケート」
お26よび分析・評価を行い、その結果の概要は、2018年3月
末に東京証券取引所に提出する「コーポレート・ガバナン
スに関する報告書」にて開示する予定です。

3. 指名・報酬委員会
（1）
目的

久保田民雄

（社外取締役）
社外委員、委員長

小島健司（社外取締役）
社外委員

野原佐和子

（社外取締役）
社外委員

当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委
員会を設置しています。
また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めています。
大杉和人（社外取締役）
社外委員

（2）
役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記を審議して、取締役会に答申しています。
① 取締役および監査役の選任基準② 取締役および監査役候補者案③ 取締役の報酬の基本方針④ 取締役の報酬（3）
委員の構成（2018年1月1日現在）① 社外委員4名
久保田民雄（社外取締役、委員長）
小島健司（社外取締役）
野原佐和子（社外取締役）
大杉和人（社外取締役）② 社内委員2名
鈴木順也（代表取締役社長）
西原勇人（取締役専務執行役員）

27

鈴木順也

（代表取締役社長）
社内委員

西原勇人

（取締役専務執行役員）
社内委員

4. 監査役および監査役会（1）
監査役の選任に関する方針と手続
当社の監査役会は、4名以内の適切な人数で構成しています。
社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する者を選任しています。
また社外監査役は、法務ならびに財務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護士および公認会計士を選任するとともに、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」（22頁）
を満たす者としています。
監査役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、決定しています。
（2）
監査役および監査役会の役割
監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程などにより、取締役および執行役員の業務執行の監査、会

リットのみならず、株価下落リスクも株主のみなさまと計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などに共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価

おいて、独立した客観的な立場から適切な判断を行って値の持続的な増大に貢献する意識を高めることを目的います。
また、社外監査役は、弁護士および公認会計士とにしています。

しての高度な専門性を活かして、当社のコーポレートガバ
ナンス体制の維持・向上に寄与しています。

本制度に基づく給付については、役位ごとに設定された基準ポイント数に、毎年度の連結売上高および連結営
業利益に応じた係数を乗じたポイント数を付与します。
ま5. 取締役および監査役の報酬等の決定方針

た、中期経営計画の最終年度には、当社が経営管理指標として採用するROEおよびROIC等の達成度に応じた

役員報酬（業務執行を行う取締役および執行役員の係数を乗じたポイント数を加算して付与します。中期経

報酬）
は、企業業績と企業価値の向上に資する体系であ営計画の最終年度ごとの一定期日に、付与されたポインることを基本方針としています。その報酬の構成、決定方

ト数に応じて当社株式および当社株式を時価で換算し法は下記のとおりです。

た金額相当の金銭を給付します。
② 社外取締役（1）
取締役の報酬等
① 社内取締役
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬としています。
基本報酬は、それぞれの取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しています。
賞与はそれぞれの事業年度の連結業績（連結売上

社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。
③ 決定方法
株主総会で決議した報酬枠の範囲内で客観性と公正性を確保するため、指名・報酬委員会での答申を受けた上で、取締役会が決定しています。

高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等）
をもとにその目標達成度を評価して決定しています。
株 式 報 酬は、株 式 給 付 信 託（BBT＝Board Benefit
Trust）
制度を導入しています。本制度は、当社が拠出す（2）
監査役の報酬等
監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

る金銭を原資として、信託を通じて当社株式を取得した上で、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等を取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度です。取締役の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ

28

添付書類
事業報告（2017年4月1日から2017年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当期より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの事業年度の末日を12月31日に統一しています。これに伴い、当期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となり、以下、当期の業績に関しては、前期同一期間(2016年4月1日から2016年12月31日まで)との比較により記載しています。

セグメント別概要
セグメント別連結売上高および構成比■ 産業資材■ ディバイス■ ライフイノベーション■ 情報コミュニケーション
■ その他

6.7%

0.2%

372 億円
972 億円
140 億円
106 億円
2 億円

なお、前期同一期間は、当社および国内連結子会社については2016年4月1日から2016年12月31日までの損益を、海外連結子会社等については2016年1月1日から

2016年9月30日までの損益を基礎として連結していましたが、当期は、すべての連結対象会社について2017年

4月1日から2017年12月31日までの損益を連結してい

8.8%

23.4%

売上高
1,595 億円ます。

当期におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、

アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などに

60.9%

※
「その他」の区分
は、報告セグメントに含まれない事
業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

より景気の着実な回復が継続しました。欧州ではイギリ

ほか、産業資材事業では事業収益の改善、ライフイノ

ものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとすど、事業ポートフォリオの組み換え・最適化には具体的な

スのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感がある

るアジア新興国の景気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調

ベーション事業では業績への本格的な貢献がみられるな
進捗がみられました。このように当社グループの事業は印刷の領域を超えて大きく進化・拡大を続けていることを続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスから、当社は2017年10月6日に社名をNISSHA株式会

当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した

当期の連結業績は決算期変更に伴う9カ月決算となりクなどには引き続き留意が必要です。

社と制定しました。

第5次中期経営計画において事業ポートフォリオの組みましたが、売上高は過去最高の1,595億18百万円(前年

マー・エレクトロニクス（IT）分野の事業機会を拡大すると円（前年同期は16億30百万円の営業損失)、経常利益

換え・最適化による成長を志向してきました。コンシュー

同期比94.9%増)、利益面では営業利益は62億78百万

ともに、自動車や医療機器など世界規模で安定成長がは75億78百万円(前年同期は22億72百万円の経常損

第5次中期経営計画の最終年度にあたりますが、主力の円(前年同期は33億55百万円の親会社株主に帰属する見込まれる分野での事業展開を加速しています。当期はディバイス事業においては製品需要が堅調に推移した

29失)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億34百万
四半期純損失)となりました。

招集ご通知23.4%

株主のみなさまへ

売上高構成 比株主総会参考書類

事業報告
添付書類

産業資材
■ 2016年度第3四半期（累計）［第98期］■ 2017年度（当期）［第99期］

連結計算書類

1,281

35,84537,283

単位：百万円

571

営業利益

計算書類

売上高

※決算期変更に伴い、2017年度（当期）は2017年4月1日から2017年
12月31日までの9カ月間となっています。

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチック

バル市場で自動車（内装）、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けの高機

能パッケージ資材としてグローバルベースで業界
当期は、主力の自動車向けや蒸着紙を中心として製品需要が概ね堅調に推移したほか、品質コストの削減(前年同期比124.3%増)となりました。

主要な製品

成形同時加飾技術 IMD・IML、蒸着紙、熱転写箔、
ガラス転写箔
※IMDおよび IMLは、NISSHA株式会社の登録商標です。

30

株主メモ

トップのマーケットシェアを有しています。

その結果、当期の連結売上高は372億83百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業利益は12億81百万円

監査報告書の成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローなどにより事業収益が改善しました。

売上高構成 比

60.9%

ディバイス
■ 2016年度第3四半期（累計）［第98期］■ 2017年度（当期）［第99期］

単位：百万円

7,016

97,20633,957

631

売上高

営業利益

※決算期変更に伴い、2017年度（当期）は2017年4月1日から2017年
12月31日までの9カ月間となっています。

ディバイスは、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッ

チセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブ

レット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに採用

その結果、当期の連結売上高は972億6百万円(前年

同期比186.3%増)となり、営業利益は70億16百万円(前年同期比1,011.4%増)となりました。

されています。このほか、気体の状態を検知するガスセ

ンサーなどを提供しています。

当期は、スマートフォンおよびタブレット、ゲーム機向けの製品需要がいずれも堅調に推移しましたが、その一方で旺盛な需要に対応するための生産体制の構築などで先行費用が増加しました。

31

主要な製品
フィルムタッチセンサー（静電容量方式タッチセン
サー、抵抗膜方式タッチセンサー）、
フォースセンサー、
ガスセンサー、無線センサーネットワーク

招集ご通知8.8%

株主のみなさまへ

売上高構成 比株主総会参考書類

事業報告
添付書類

ライフイノベーションは、2018年1月1日付でメディカルテクノロジーに
ライフイノベーション （注）報告セグメン
トの名称を変更しています。

■ 2017年度（当期）［第99期］
単位：百万円

連結計算書類14,081244

営業利益※当セグメントは、前第3四半期連結会計期間よりGraphic Controls
グループを連結範囲に含めたことにより新設した報告セグメントであるため、前年同期との比較・分析はありません。

Controlsグループを中心に、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメント

当期は、主力の受託生

産分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。その結果、当期の連結売上

高は1 4 0億8 1百 万 円となり、営業利益は2億44百万円となりました。

※写真はイメージです。

主要な製品

いて自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療

心電図用ディスポ電極、ウェアラブル端末、手術用器具

器具などを主力製品としており、現在は欧米市場にお機器メーカー向けの受託生産を展開しています。

※日本国内では生産・販売していません（2017年12月31日時点）
。

32

株主メモ

です。医療機関向けのディスポーザブル電極や手術用

監査報告書

ライフイノベーションは、医療機器メーカーGraphic

計算書類

売上高

※決算期変更に伴い、2017年度（当期）は2017年4月1日から2017年
12月31日までの9カ月間となっています。

売上高構成 比

6.7%

情 報コミュニケーション■ 2016年度第3四半期（累計）［第98期］■ 2017年度（当期）［第99期］△445△107

10,673

10,582

売上高

単位：百万円

営業利益※決算期変更に伴い、2017年度（当期）は2017年4月1日から2017年
12月31日までの9カ月間となっています。

情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セー

その結果、当期の連結売上高は106億73百万円(前年

ルスプロモーションなど、さまざまな製品・サービスを提

同期比0.9%増)となり、営業損失は4億45百万円(前年

供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・同期は1億 7 百万円の営業損失)となりました。

販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。
当期は、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化
における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。

33

主要な製品
出版印刷、商業印刷、セールスプロモーション、
Web ソリューション、アートソリューション

株主のみなさまへ

ご参考 トピックス（各セグメント）※全社のトピックスは５頁をご覧ください。

連結計算書類■情報コミュニケーション ： ファブリック印刷サービスの提供を開始情報コミュニケーションは、2017年4月より、
ファブリッ
ク
（布）
素材への印刷加工サービスを開始しました。当社
グループのカラーマネジメント技術に、新技術と新素材を組み合わせることで、お客さまに新たな美しさの表現をご提案します。
当社グループのファブリック印刷
はLED照明付のフレームとのセットで提供されます。印刷されたファブリック
をバックライトで照らすことでデザインのインパクトが増し、人々の注目を集めることができるため、店舗やショー
ルーム、電飾看板などでの活用を想定しています。

事業報告
添付書類■ディバイス：国内外の生産体制を強化
ディバイスは、主力製品であるフィルムタッチセンサーの生産能力の拡張を目的とした設備投資を実施
し、姫路工場（兵庫県）、加賀工場（石川県）に、新たに
津工場
（三重県）
を加えた3工場体制を確立しました。
2017年度より、大型案件の量産を開始し、当社グループの業績をけん引しています。
フィルムタッチセンサーは今後とも需要の拡大が期待されています。当社は旺盛な製品需要に対応し、さらなる事業機会を捕捉することを 目 的 に、
2 0 1 7年1 1
月、中国の大手ガラス加工メーカーLens Technologyとの生産提携に基本合意しました。

株主総会参考書類（注）
ライフイノベーションは、2018年1月1日付でメディカルテクノロジーに報告セグメントの名称を変更しています。

招集ご通知■ライフイノベーション※ ： Graphic ControlsグループがIntegral Processを買収
ラ イフ イノベ ー ション ※ の 中 核 事 業 会 社 で あ るGraphic Controlsグループは、
2017年10月に医療機器（心電図用電極など）の生産・販売およびOEM生産
を行う、
フランスの医療機器メーカーIntegral Process
を買収・子会社化し、欧州における新たな事業基盤を獲得しました。なお、
Graphic Controlsグループの最高経営
責任者
（CEO）
であるサム・ヘレバは、当社の上席執行役員を務めるとともに、2018年1月からは、
メディカルテクノロジー事業部※の事業部長として医療機器分野の事業拡大に強力なリーダーシップを発揮しています。

■産業資材 ： 環境に配慮した高機能パッケージ資材、SilberBoardを開発
産業資材は、自動車の内装向けを中心とした加飾分
野の拡大を図るとともに、
AR Metallizingグループが手掛ける高機能パッケージ資材分野の事業拡大に取り組んでいます。AR Metallizingグループは、
リサイクル可能で生分解性に優れるアルミが蒸着されたボード紙（板紙）、
SilberBoardの開発に成功、販売を開始しました。
SilberBoardは、従来品に比べ環境適性に優れているほか、高いデザイン性を有し、お客さまのブランド価値を高めるパッケージ用の資材です。AR Metallizingグループ
は、環境への貢献および企業の持続可能性が評価され、European Business Awards 2017のベルギーにおけるNational Championに選出されています。

計算書類
監査報告書
株主メモ

34

（2）
資金調達等についての状況対応するためナイテック・プレシジョン・アンド・テ① 資金調達の状況

クノロジーズ株式会社の生産能力を拡張しており、社債および新株発行等による資金調達は行ってい京都本社にはNISSHAイノベーションセンターKYOTOを建設しています。

ません。

この結果、設備投資額は産業資材では17億59百万円、ディバイスでは38億57百万円、ライフイノベー② 設備投資の状況
当社グループは、コンシューマー・エレクトロニク

ションでは1億79百万円、情報コミュニケーション

ス(IT)分野における事業機会を拡大するとともに、新では64百万円、その他および全社（研究開発・管理）で事業・新製品開発に注力して、次の成長に向けた事業は32億3百万円、グループ全体では90億63百万円と基盤の構築に挑んでいます。

なりました。

そのため当期は、ディバイスにおける大型案件に

セグメント
産
デ

業
ィ

主な設備投資の内訳

資バ

主な設備投資の内訳は次のとおりです。

イ材

欧州拠点の生産能力の拡張およびマレーシアにおける生産工場の立ち上げ

ス

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社の生産能力の拡張

その他および全社（研究開発・管理）

NISSHAイノベーションセンターKYOTOの建設（注） ライフイノベーションは、2018年1月1日付でメディカルテクノロジーに報告セグメントの名称を変更しています。

35

株主のみなさまへ① 企業集団の財産および損益の状況
区分

2014年度〔第96期〕

2015年度〔第97期〕

2016年度〔第98期〕

2017年度（当期）〔第99期〕

119,796

115,802

159,518

営業利益または営業損失(△)

8,602

10,546△3,9046,278

経常利益または経常損失(△)

12,402

9,238△4,9147,578

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)

11,234

6,896△7,4086,734

261円80銭

160円72銭△169円10銭

139円72銭

総資産115,430

156,107

182,670

225,160

純資産

66,31370,096

74,606

94,054

１株当たり当期純利益または当期純損失(△)② 当社の財産および損益の状況

売上高

2014年度〔第96期〕

2015年度〔第97期〕

2016年度〔第98期〕

2017年度（当期）〔第99期〕

88,43068,993

111,530

営業利益または営業損失(△)

3,104

309

△1,3154,210

経常利益または経常損失(△)

9,523

△29

△692

6,639

当期純利益または当期純損失(△)

8,667△1,453△1,8075,483

201円98銭△33円88銭△41円24銭113円77銭

総資産101,911

117,191

133,174

170,148

純資産

57,37653,152

61,207

78,155

１株当たり当期純利益または当期純損失(△)

36

株主メモ

（△）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
（注） 1. １株当たり当期純利益または当期純損失
2. 2016年度（第98期）
より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
3. 2017年度（当期）
より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、当期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

監査報告書108,275

計算書類

区分（単位：百万円）

連結計算書類（△）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
（注） 1. １株当たり当期純利益または当期純損失
2. 2016年度（第98期）
より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
3. 2017年度（当期）
より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの事業年度の末日を12月31日に統一しています。これに伴い、当期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

事業報告
添付書類

117,328

株主総会参考書類

売上高（単位：百万円）

招集ご通知

（3）
財産および損益の状況

（4）
対処すべき課題
次期のグローバル経済情勢については、引き続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されています。ただし、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き、各国の政策動向に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要です。

Nissha Philosophy（企業理念体系）における当社グ
ループのMissionおよび第6次中期経営計画の骨子は次期は2018年1月より始まる3カ年の第6次中期経営
計画の初年度となります。当社グループは当期までに、主力のコンシューマー・エレクトロニクス（IT）
市場向けへの製品開発、設備投資により大型受注を獲得したほか、積極的なM&A戦略により自動車市場における事業拠点の拡充、医療機器分野・高機能パッケージ資材分野への新規事業参入を実現するなど、事業ポートフォリオの組み換
え・最適化に取り組みました。その結果、現在では国内外の事業拠点は50カ所を超え、海外に勤務する社員の割
合は半数を超えるに至りました。2017年10月6日には社名をNISSHA株式会社と制定、当社グループは変化と進 化を続 ける企 業 グ ループ であることを宣 言し、
2 0 1 8年1月1日には、Nissha Philosophy
（企業理
念体系）
を刷新しました。
これを引き継ぐ第6次中期経営計画は、IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の4市場を重点市場と定め、これまでに獲得・構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略の実現により、事業ポー
トフォリオの組み換え・最適化をさらに発展させた「バラン
ス経営の完成」を目指し、売上高・EBITDA ・営業利益の※すべてにおいて過去最高を更新するビジョンを掲げます。
一方、資本の効率性については資本コストを意識し、引き続きROE、ROICを主要な経営管理指標に採用します。

37※当社グループではグローバルベースの事業拡大や海外連結子会社の増加などの状況を踏まえ、第6次中期経営計画の運用開始に合わせて新たにEBITDAを主要な収益指標に採用することとしました。EBITDAとは、Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation andAmortizationの略で、利払い前・税引き前・償却前利益を指します。

以下のとおりです。
• Mission「私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開
を通じて、人々の豊かな生活を実現します。」• 中期ビジョン（定性的内容）「バランス経営の完成」
第6次中期経営計画の定める4つの重点市場（IT、
自動車、医療機器、高機能パッケージ資材）の構成が、連結業績における売上高、EBITDA、営業利益のそれ
ぞれにおいて最適に分散している状態を目指す。
• 中期ビジョン（定量的内容）2020年度に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。
売上高
EBITDAEBITDA率
営業利益
営業利益率
ROE
ROIC
自己資本比率2,400億円
360億円
15%
220億円
9.2%
10%以上
8%以上
50%以上

当社グループでは第6次中期経営計画の完遂に向けて全社一丸となってまい進します。株主のみなさまにおかれましては、今後とも、より一層のご支援をお願い申しあげます。

株主のみなさまへ

招集ご通知

（5）
企業集団の主要拠点等（2017 年 12 月 31 日現在）
① 主要な営業所および工場
当

社

本社

京都市

ナイテック工業株式会社

本社・工場 (滋賀県甲賀市)

支社

NISSHAエフアイエス株式会社

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社

本社・工場（兵庫県伊丹市）

本社（京都市）、東京支社（東京都品川区）、大阪支社（大阪市）

ナイテック印刷株式会社

本社・工場（京都市)、八千代工場（千葉県八千代市）

Nissha USA, Inc.

本社（アメリカ）

Eimo Technologies, Inc.

Nissha Si-Cal Technologies, Inc.

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

Graphic Controls Acquisition Corp.

本社・工場（アメリカ）
本社・工場（アメリカ）

本社・工場（メキシコ）
本社（アメリカ）

本社（アメリカ）

本社（アメリカ）

Graphic Controls Ltd.

本社・工場（イギリス）

Schuster Kunststofftechnik GmbH

本社・工場（ドイツ）AR Metallizing N.V.

本社・工場（ベルギー）

Nissha Europe GmbH
Back Stickers GmbH

本社（ドイツ）本社・工場（ドイツ）

本社・工場（ブラジル）

Nissha Korea Inc.

本社（韓国）

日写（昆山）精密模具有限公司

本社・工場（中国）

日写（深圳）商貿有限公司

Nissha Industrial and Trading
Malaysia Sdn. Bhd.

本社（中国）

本社・工場（中国）

本社（台湾）

本社（マレーシア）
本社・工場（マレーシア）

Nissha Vietnam Co., Ltd.

本社（ベトナム）

本社・工場（マレーシア）

38

株主メモ

Nissha Precision Technologies
Malaysia Sdn. Bhd.

Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.

監査報告書

広州日写精密塑料有限公司

台灣日寫股份有限公司

計算書類

Málaga Produtos Metalizados Ltda.

連結計算書類Nissha Medical International, Inc.

Graphic Controls Holdings, Inc.

本社（京都市）

事業報告
添付書類

NISSHAビジネスサービス株式会社

子会社

本社・工場 (兵庫県姫路市)、加賀工場 (石川県加賀市)､
京都工場 (京都市)、津工場 (三重県津市)

株主総会参考書類

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

東京 (東京都品川区)

（注） 1. 2017年12月14日付でSi-Cal Technologies, Inc.は、Nissha Si-Cal Technologies, Inc.に商号変更しました。
2. 2017年12月27日付でSouthern Nissha Sdn. Bhd.は、Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更しました。
3. 2017年12月31日付でエフアイエス株式会社、ニッシャビジネスサービス株式会社およびPMX Technologies, S.A. de
C.V.は、それぞれNISSHAエフアイエス株式会社、NISSHAビジネスサービス株式会社およびNissha PMX Technologies, S.A.
de C.V.に商号変更しました。

② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セグメント
産
デ

業
ィ

資
バ

イ

従業員数

前期末比増減材

2,278名

9名増ス

1,347名92名増ラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ン

1,067名

100名増

情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

276名

4名増

そ の 他 お よび全社（ 研 究 開 発 ･管 理 ）
合

計

354名

16名減

5,322名

189名増（注） 1. 従業員数は就業人員です。
2. ライフイノベーションは、2018年1月1日付でメディカルテクノロジーに報告セグメントの名称を変更しています。

(ⅱ) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

603名

16名減

41.8歳

14.1年

女

性

188名

5名増

35.9歳

10.7年

合計または平均

791名

11名減

40.4歳

13.3年

（注） 従業員数は就業人員です。

39

株主のみなさまへ

招集ご通知

（6）
重要な親会社および子会社の状況（2017 年 12 月 31 日現在）
① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況

100％

加飾フィルムの生産

百万円

100％

フィルムタッチセンサーの生産

百万円

  90％

出版印刷・商業印刷などの製品・サービスの企画・開発・生産・販売

Eimo Technologies, Inc.

米ドル

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

Graphic Controls Acquisition Corp.

米ドル

97.1％※

医療機器・医療用消耗品などの生産・販売

千ユーロ

100％※

蒸着紙の生産・販売

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

20

日本写真印刷コミュニケーションズ
株式会社

AR Metallizing N.V.

100
０
０

9,000

主要な事業内容（7）
主要な借入先および借入額（2017 年 12 月 31 日現在）
借入額

株式会社みずほ銀行

5,000百万円

株式会社京都銀行

2,500百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,500百万円

監査報告書

借入先

計算書類

※は間接所有の比率です。
（注） 1．
2．
重要な子会社は、資本金、純資産、売上高等の基準により選択しています。
「資本金」
3．
Eimo Technologies, Inc.の欄には、資本金(Common stock)の額を記載しています。なお、
Eimo Technologies, Inc.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、15,000千米ドルです。
4．
Graphic Controls Acquisition Corp. の
「資本金」
欄には、
資本金(Common stock)の額を記載しています。なお、Graphic Controls Acquisition
Corp.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、29,400千米ドルです。

連結計算書類

ナイテック工業株式会社

百万円

事業報告
添付書類

資本金
12

当社の出資比率

株主総会参考書類

会社名

株主メモ

40

2. 株式に関する事項（2017 年 12 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

所有者別株式分布状況
180,000,000 株
証券会社

00.0％

50,810,369
00.0％ 株その他の法人（うち自己株式 104,710 株 )

00.0％
個人その他
（注）ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式の総数が3,988,216
株増加しています。

（3）株主数

7,402 名00.0％

所有者株数別 株式分布状況
自己名義
0.2％

金融機関・
証券会社
40.6％

個人その他
12.5％
その他
国内法人
20.5％

外国法人等
26.2％

金融機関

（4）大株主（上位 10 名）
株主名

持株数(千株)

持株比率(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

4,439

8.75

鈴木興産株式会社

2,563

5.05

2,341

4.61

2,076

4.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,629

3.21

株式会社京都銀行

1,442

2.84

タイヨー ハネイ フアンド エルピー

1,411

2.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,231

2.42

ニッシャ共栄会

1,029

2.03

971

1.91

明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行

00.0％

外国法人等

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019

持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。
（注） 1．
2．
当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下、「信託E口」といいます。）
が当社株式67千株を取得しています。なお、信託E口が所有する当社株式については、
自己株式に含めていません。
3．
上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです (株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式
会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社です)。
4．
ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

41

株主のみなさまへ

招集ご通知

3. 新株予約権等に関する事項（1）
当期末に当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）
当期中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況（3）
その他新株予約権等に関する重要な事項（2017 年 12 月 31 日現在）
2016 年 2 月 18 日開催の取締役会決議に基づき発行した「2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」に付された新株予約権の概要

294個および代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的である株式の数行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は、当初、2,209円とする。

新株予約権の行使期間

2016年3月21日（同日を含む。）
から2021年2月22日（同日を含む。）の銀行
営業終了時（行使請求受付場所現地時間）
まで

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権付社債の残高

2,940百万円

計算書類

新株予約権の数

連結計算書類2016年3月7日（ロンドン時間）

事業報告
添付書類

発行日

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告書
株主メモ

42

4. 会社役員に関する事項（2017 年 12 月 31 日現在）
（1）
取締役および監査役の状況
地位氏

代表取締役社長

鈴

木

名

順

担

当

重要な兼職の状況

也

最高経営責任者

一般社団法人京都経済同友会代表幹事
Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
AR Metallizing N.V. Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長
NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役

取

締

役

橋

本

孝

夫

専務執行役員最高技術責任者
新製品開発室長
薬事統括室長

取

締

役

西

原

勇

人

専務執行役員最高財務責任者
人事・総務・法務担当

取

締

役

   良

治

社長特命事項担当
東京支社長

NISSHAビジネスサービス株式会社代表取締役

取

締

役

久 保 田 民 雄

取

締

役

小

取

締

役

野 原 佐 和 子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

取締

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

島

健

司

神戸大学経済経営研究所特命教授

役

大

杉 和 人

常 勤 監 査 役

小

西

   均

常 勤 監 査 役

野

中

康

朗

監

桃

尾

重

明

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー

介

中野公認会計士事務所長
清友監査法人代表社員
株式会社フジックス社外監査役
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
ワタベウェディング株式会社社外監査役

監

査
査

役
役

中

野

雄

取締役久保田民雄、小島健司、野原佐和子、大杉和人の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注） 1．
2．
監査役桃尾重明、中野雄介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．
監査役桃尾重明氏は弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。
4．
監査役中野雄介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5．
取締役小島健司氏による、当社社員を対象に一般的な経営戦略の勉強会を実施し、当社は報酬を支払っていますが､当社「社外役員の独立性に関
する基準」
（22頁）
で定める軽微基準を満たしています。

43

株主のみなさまへ

員数

報酬等の総額

取

締

役

8名

205百万円（うち社外4名 21百万円)

監

査

役

4名

  32百万円（うち社外2名 10百万円)

計

12名

237百万円（うち社外6名 32百万円)

合

事業報告
添付書類

区分

株主総会参考書類（2）
取締役および監査役の報酬等の総額

招集ご通知

6．
取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、当社は物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（22頁）
で定める軽微基準を満たしています。
7．
監査役桃尾重明氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、当社は必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていますが、当社「社
外役員の独立性に関する基準」（22頁）
で定める軽微基準を満たしています。
8．
その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
9．
当社ではコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2018年１月１日付で17名（取締役兼務者２名を含む）
が執行役員に就任しています。
10．
当社は、取締役久保田民雄、小島健司、野原佐和子、大杉和人の各氏および監査役桃尾重明、中野雄介の両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

連結計算書類取締役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会で年額430百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）と決議いただい（注） 1．
ています。
2．
監査役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会で年額60百万円以内（うち社外監査役20百万円以内）と決議いただいています。
3．
上記報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く）、
執行役員および当社子会社の一部の取締役に対する業績連動型の株式報酬制度として、
取締役（社外取締役を除く）
４名に対して当期に計上した役員株式給付引当金繰入額22百万円が含まれています。本制度にかかる取締役の報酬等の総額は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会で、
上記1に記載の報酬等の総額とは別枠で決議いただいています。

計算書類
監査報告書
株主メモ

44

（3）
社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
地位

氏名

主な活動状況

久 保 田 民 雄

当期開催の取締役会14回すべてに出席し、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。

小司

当期開催の取締役会14回すべてに出席し、企業統治、経営戦略の研究者としての深い学識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。

野 原 佐 和 子

当期開催の取締役会14回中13回に出席し、これまでの企業経営および他
社取締役・監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています｡

大

杉

和

人

当期開催の取締役会14回すべてに出席し、金融経済全般についての高い見識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています｡

桃

尾

重

明

当期開催の取締役会14回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会10回
すべてに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

中

野

雄

介

当期開催の取締役会14回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会10回
中9回に出席し､ 主に公認会計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

島健

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

② 社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

45③ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

株主のみなさまへ

招集ご通知

5. 会計監査人に関する事項（1）
名称
有限責任監査法人トーマツ

区分

株主総会参考書類

（2）
報酬等の額
支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

53百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

91百万円（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれ

第１項の業務以外の業務であるコンサルティング業務等

かに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役についての対価を支払っています。

全員の同意により、会計監査人を解任します。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集

概要
該当事項はありません。

される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行がに提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

株主メモ

46

監査報告書

困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会

計算書類（4）会計監査人と締結している責任限定契約の内容の連結計算書類（3）
非監査業務の内容

事業報告
添付書類

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、（注） 1．
実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2．
当社の海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています｡
3．
当社監査役会は、
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間および報酬額の推移な
らびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

6. 会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次のとおりです。

当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成す

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以る指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団

名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保す（以下、「 当社グループ」という。）における業務の適正る。

を確保するための体制（以下、「 内部統制」という。）を整備する。

(ⅳ) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制シ
ステムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。

① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令(ⅴ) 当社は、
反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的および定款に適合することを確保するための体制

勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係(ⅰ) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤を定めをもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとる

た「Mission」および「Shared Values」等に基づき、とともに、当社グループにおいてその徹底を図る。

グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行
動マニュアルを策定する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅱ) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づ(ⅰ) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役

き、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法の職務執行に係る情報は、法令および情報管理につ

令・定款および社会規範を順守するように監視な

いての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理

らびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各

し、閲覧可能な状態を維持する。

部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫(ⅱ) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社

議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関グループの使用人が直接に情報提供できる内部する重要情報を適時適切に開示する。

通報窓口を設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。
(ⅲ) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、

47③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社は、
リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管

株主のみなさまへ(ⅱ) 代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもと⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ

環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客各社の管理の基本方針を定める。また、当社グルーさま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上

プ各社の重要な業務執行については、稟議規程におの損失リスクに対処する。

いて当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業(ⅲ) 各部会や主管担当部門は管理方針や規程等を定め、リスクの分析・評価・対策を決定し日常的な監視活動を行うとともに、レビューした結果をCSR委員会(ⅳ) CSR委員会は主なリスクについて定期的にその内容をまとめてマネジメントレビューするとともに、取締役会に報告する。

(ⅱ) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(ⅲ) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
(ⅳ) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間ける監査の充実・強化を図る。

われることを確保するための体制⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことをうべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべ求めた場合における当該使用人に関する事項ならびき業務執行機能との機能分化を図る。

にその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅱ) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。

(ⅰ) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(ⅱ) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗して組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関すいるか否かを月次の会議（MBR：マンスリー・ビジネ

る事項については監査役会と協議し同意を得る。

スレビュー）
にて確認する。
⑦ 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告する

実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率ための体制その他の監査役への報告に関する体制化を図る。

当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある

48

株主メモ

(ⅳ) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の監査報告書(ⅲ) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の計算書類(ⅰ) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担連結計算書類の情報交換を行うとともに、当社グループ各社にお④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行

事業報告
添付書類

に報告する。

務遂行を管理する。

株主総会参考書類に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、招集ご通知

理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。

事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通(ⅱ) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社

必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の監査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人

重要な書類を閲覧する。

に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をし(ⅲ) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法たことを理由として不利益な取り扱いを受けない。

務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外
監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意(ⅳ) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。

見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。

（2）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組み② リスク管理に関する取り組み

当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤を定め

当社は、2015年度よりCSR委員会を設置し、企業

た「Mission」および「Shared Values」等に基づき、企倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、

業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアル

情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上を策定しています。企業倫理・コンプライアンス部会の全社横断的な部会を組織しています。同委員会はが中心となり、社内イントラネット等を通じた学習

年3回開催され、各部会から当社グループのリスク分や、必要なテーマについて随時研修を行い、グローバ

析・評価・対策について報告を受けています。

ルに役員・使用人へ周知徹底を図っています。
また、
企業倫理・コンプライアンスに関する問題に適

また、年1回その内容をまとめてマネジメントレ
ビューするとともに、取締役会に報告しています。

切に対処するため、当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設③ 取締役の職務執行の適正性および効率性の向上に置、運用し、その通報内容は適時適切に企業倫理・コン

関する取り組み

プライアンス部会および監査役会に報告しています。

当社取締役会は、取締役会規程に基づき、定例取締

49

株主のみなさまへ

また、当社内部監査部門は当社グループ各社に対し、法令または定款に定めた事項や重要事項を決議すする監査を実施し、グループ経営に対応したモニタ

るとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、リングを実施しています。

監督を行っています。
⑤ 監査役監査の実効性確保に関する取り組み

監査の客観性と実効性の確保のため、必要な経験と知当社監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し識を有した社外取締役と社外監査役を複数名選任した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重ています。

要会議への出席とともに、稟議書その他の重要な書類を閲覧しています。
また、主要な事業所・当社グループ各社への往査、
代表取締役や各取締役・事業部長との定期的な意見

き、当社グループ各社から定期的な報告を受けると

交 換 会、お よ び 会 計 監 査 人・内 部 監 査 部 門・コ ー ポ

ともに、重要な業務執行については承認を行ってい

レート部門との定期的な会合を行い、緊密な連携をます。当社が当社グループ各社に派遣した取締役お図っています。

連結計算書類

当社は、関係会社管理規程および稟議規程に基づよび監査役は、当該グループ会社の重要な会議への出席や情報の閲覧等を通して、業務執行状況を把握しています。

考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみな① 基本方針の内容

さまの共同の利益に資するものであれば、これを一上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益

うな大規模な株式の買付提案またはこれに類似するを確保・向上させるためには、企業理念体系（Nissha

行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみ

Philosophy）を礎とし、未来志向型の企業として常なさまのご意思に基づき行われるべきものであるとに価値ある製品・サービスを提供することを通じて

50

株主メモ

引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うよ

監査報告書

次のとおりです。

計算書類（3）
株式会社の支配に関する基本方針
上記方針についての取締役会決議の内容の概要は、

事業報告
添付書類

④ 当社グループの業務の適正性に関する取り組み

株主総会参考書類

また、取締役会の監督機能の維持・強化、監査役会の招集ご通知

役会を月1回、臨時の取締役会を必要に応じて開催

社会に貢献することが必要不可欠であると考えていの基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポーます。より具体的には、世界に広がる多様な人材能

トフォリオの最適化です。

力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図る

2017年度で終了した先の第5次中期経営計画でこと、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社は、主力のコンシューマー・エレクトロニクス（IT）市にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製場向けへの製品開発、設備投資により新たな大型受品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社注を獲得したほか、積極的なM&A戦略により自動車会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさ市場における事業拠点の拡充、医療機器分野・高機能

まの共同の利益の確保・向上につながるものと考えパッケージ資材分野への新規事業参入を実現しましています。

た。国内外の事業拠点は50カ所を超え、海外に勤務

当社の財務および事業の方針の決定を支配するする社員の割合は半数を超えるに至りました。

者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、2018年度から運用を開始した第6次中期経営計

当 社 の 企 業 価 値・株 主 の み な さ ま の 共 同 の 利 益 を

画では、こうした事業基盤を最大限に活用した成長

中・長期的に確保し、向上させる者でなければなら戦略を展開し、売上高・EBITDA・営業利益のすべてないと考えています。

において、過去最高を更新するビジョンを掲げてい従いまして、上記のような基本的な考え方を十分ます。

に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのの利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付

もと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践

提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社のしてきました。当社はこのリーダーシップととも

財務および事業の方針の決定を支配する者として不にコーポレートガバナンスを強化することにより、適切であると考え、当社はそれを抑止するための取迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営のり組みが必要不可欠であると考えています。

透 明 性、公 正 性 を 確 保 す る こ と が で き る と 考 え、
コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

しています。

当社は、1929年の創業以来、印刷技術に積層、成当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担う膜、成形などの多様な技術要素を融合させながら常べき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多角化、うべき業務執行機能との分化を図っています。まグローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡た、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の大による成長を実現してきました。当社グループで取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取は3年の単位で中期経営計画を運用していますが、そ締役8名（社外取締役比率50％、女性比率12.5%）で51

株主のみなさまへ

その特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以

業戦略、IT、金融経済全般に関する高い見識などか上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれら有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性に類似する行為（以下、「 買付等」といいます。）を行化しています。また、2015年10月には、当社はコーうまたは行うことを提案する者（以下、「 買付者等」

ポレートガバナンス基本方針を制定しました。当といいます。）が現れた場合に、当該買付等に応じる

社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数をべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社取締役会が代替案を提示するために必要な情報

社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを

取締役会の実効性の評価を年1回実施し、取締役会の目的とし、その実現のために必要な手続を定めてい機能のさらなる向上に努めています。

ます。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者によって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさま

利益の確保・向上を実現できるものと考えています。

の共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定 (以下、開催の第97期定時株主総会において株主のみなさ
まにご承認いただきました。

ネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。

（       http://www.nissha.com/news/
2016/05/ersrhs00000045mb-att/
disclosure20160512_2.pdf）④ 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主のみ
なさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、その結果が株主および投資家のみなさまにて、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付よる当社株式の評価に適正に反映されることによけ、もしくは、当社が発行者である株券等について、り、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益

52

株主メモ

本 プ ラ ン は、当 社 が 発 行 者 で あ る 株 券 等 に つ い

監査報告書といいます｡）を決議し、2016年6月17日「本プラン」

本プランの詳細につきましては、以下のインター

計算書類

止するための取り組み（ご参考）

連結計算書類

当社は、以上の取り組みを継続して実行すること

事業報告
添付書類

営の経験や、コーポレートガバナンス、経営戦略、事

株主総会参考書類

公開買付けに係る株券等の株券等所有割合および招集ご通知構成されています。社外取締役は他社での企業経を著しく損なうおそれのある買付等は困難になることができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断

ものと考えられます。

を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は

上記③の取り組みは、当社の企業価値・株主のみ

独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行

なさまの共同の利益を確保・向上させるための手続

うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関すを定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)

る合理的な客観的要件が設定されていること等が株主総会において株主のみなさまのご承認を得て定められています。

導入されたものであることに加え、一定の場合には従いまして、上記②および③の取り組みは、いず

対抗措置の実施または不実施につき株主のみなされも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさま

まのご意思を確認する仕組みが設けられているこの共同の利益の確保・向上に資するものであり、まと、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される

た、当社の役員の地位の維持を目的とするものでは

取締役会の決議によりいつでも本プランを廃するないと考えています。

（4）
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまへの利益配分につきましの経営環境および今後の事業展開等を勘案したうえては、安定配当の継続を基本方針に、当期および今後

で、取締役会決議により、1株につき15円とさせていの業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的にただきました｡これにより中間配当金1株につき15勘案して配分することとしています｡

円を含めました当期の年間配当金は、1株につき30

また、内部留保金につきましては、現時点では中長円となります。

期的観点から企業価値拡大を図るための成長分野へ

なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能のM&A・設備投資・研究開発を中心に有効活用するとするため、取締役会の決議により剰余金の配当をことを基本方針としています。

決定できる旨を定款に定めています。

当期の期末配当金につきましては、上記方針、現在

53

株主のみなさまへ

連結計算書類科

目（単位：百万円）

金

額

資産の部
流動資産

金

額

負債の部
113,705

97,19052,862
8,909
10,669
1,356
268
6,918
1,441
1,930
60
138
12,63433,9152,940
13,514
1,666
10,5094,373
912
131,105

純資産の部
77,856
12,06915,46050,653△327
15,958
11,875
3,687
395
239
94,054

負債・純資産合計

225,160

監査報告書

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

計算書類

225,160

流動負債
支払手形および買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

連結計算書類

29,79048,14033
10,474
8,055
7,095
1,828
4,099
4,481
△292
111,455
52,55525,495
10,731
2,501
6,099
1,793
5,934
37,6273,569
944
23,645
2,269
6,306
891
21,271
20,299
407
1,049
△485

事業報告
添付書類

資産合計

目

株主総会参考書類

現金および預金受取手形および売掛金
有価証券
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物および構築物
機械装置および運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

科

招集ご通知

連結貸借対 照表（2017年12月31日現在）

54

株主メモ

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

連結損益計算書（2017年4月1日から2017年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金

額

売上高

159,518

売上原価

133,292

売上総利益

26,226
19,948

販売費および一般管理費
営業利益

6,278

営業外収益
受取利息および配当金

302

為替差益

1,585

その他

159

2,047

営業外費用
支払利息

576

持分法による投資損失

38

その他

131

経常利益

747
7,578

特別利益
固定資産売却益26

投資有価証券売却益

215

国庫補助金

44

286

特別損失
固定資産除売却損

80

減損損失

191

工場閉鎖損失145

社名変更費用124

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

55

542
7,323

2,049
△1,455

594
6,728

5

6,734

株主のみなさまへ

計算書類

科

目

（単位：百万円）

金

額

資産の部

目

金

額

負債の部
80,5185,739
43,2806,808
10,020
2,797
852
678
60
133
10,148
11,473
2,940
5,730
2,470
331
91,992

連結計算書類

流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債
社債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

事業報告
添付書類

純資産の部
66,41912,06915,433
13,500
1,933
39,243
1,230
38,01328,766
9,247△327
11,736
11,73678,155
170,148

監査報告書

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

計算書類

77,80921,420536
36,211
33
3,531
5,041
715
98
712
1,885
3,833
3,896
△107
92,33923,476
11,566
349
97
3
1,494
5,946
5
4,014
1,110
667
443
67,752
19,30533,852145
3,845
13,067224
268△2,957
170,148

株主総会参考書類

流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
有価証券
短期貸付金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

科

招集ご通知

貸借対照表（2017年12月31日現在）

56

株主メモ

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

損益 計算書（2017年4月1日から2017年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金

額

売上高

111,530

売上原価

97,444

売上総利益

14,0859,875

販売費および一般管理費
営業利益

4,210

営業外収益
受取利息および配当金

390

固定資産賃貸料

1,216

為替差益

1,856

その他

39

3,502

営業外費用
支払利息

88

固定資産賃貸費用

937

その他

47

経常利益

1,074
6,639

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

0
215

216

特別損失
固定資産除売却損

20

社名変更費用124

関係会社貸倒引当金繰入額

202

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税705

法人税等調整額318

当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

57

347
6,507
1,023
5,483

株主のみなさまへ

監査報告書
謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻 内

章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山

聡

印

株主総会参考書類

NISSHA株式会社
取締役会 御中2018年2月13日

事業報告
添付書類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、NISSHA株式会社の2017年４月１日から2017年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NISSHA株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上

株主メモ

58

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
NISSHA株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

2018年2月13日

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻 内

章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山

聡

印

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、NISSHA株式会社の2017年４月１日から2017年12月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

59

以

上

株主のみなさまへ

謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

当監査役会は、2017年4月1日から2017年12月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、株主総会参考書類各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求

事業報告
添付書類

めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

連結計算書類① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとし

計算書類て会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みにつ

監査報告書

いては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主メモ

60

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主
資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、連
結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、
指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2018年2月13日

NISSHA株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役

小 西

均

印

常 勤 監 査 役

野 中 康 朗印

社 外 監 査 役

桃 尾 重 明印

社 外 監 査 役

中 野 雄 介

印

以
61

上

株主のみなさまへ

株主メモ

招集ご通知

株主名簿管理人および東京都中央区八重洲1-2-1
特別口座の口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲1-2-1
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主総会参考書類

各種お手続のお取扱窓口 お取引の証券会社等／特別口座管理の場合は、特別口座管理機関のお取扱店

単元株式数

上場証券取引所

東京

決算期（事業年度の末日）の変更に伴う株式関連のスケジュール変更のお知らせ

計算書類

当社は2017年度より、決算期（事業年度の末日）を「3月31日」から「12月31日」に変更しました。

連結計算書類

公告方法

100株

電子公告（http://www.nissha.com/）
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞ただし、に掲載して行います。

事業報告
添付書類

特別口座管理機関お取扱店 みずほ証券およびみずほ信託銀行
フリーダイヤル 0120-288-324（平日 午前 9 時〜午後 5 時）

未払配当金のお支払
みずほ信託銀行およびみずほ銀行（みずほ証券では取次のみとなります。
）

これに伴い、株式関連のスケジュールは、下記のとおり変更となります。
また、従来株主総会後にお届けしていました「Nissha Today」
は今回より招集ご通知に合冊いたしました。
なお、中間期は従来どおりお送りする予定です。
2018年度からのスケジュール■定時株主総会の開催月（2018年3月より）
6月→3月

第2四半期

定時株主総会

第3四半期

第4四半期
定時株主総会の議決権・期末配当の基準日

中間配当の基準日（6月30日）（12月31日）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112
月

月

通期決算発表月

月

月

月

第1四半期決算発表

月

月

月

第2四半期決算発表

月

月

月

第3四半期決算発表

62

株主メモ

■中間配当の基準日（2018年6月より）9月30日→6月30日

第1四半期

監査報告書

■定時株主総会の議決権の基準日
期末配当の基準日（いずれも2017年12月より）
3月31日→12月31日

株主総会会場ご案内図
地下鉄東西線

二条駅

地下鉄東西線

御池通

JR山陰本線
ＢｉＶｉ二条

●

二条駅

N

●

佛教大学二条キャンパス●

立命館朱雀キャンパス

三条通

大宮通

セブンイレブン
●

交番

壬生川通

坊城通

千本通

阪急電鉄

大宮駅

●

グルメシティ

●四条中新道バス停

元祇園梛神社●

京福電鉄

京都信用金庫ネッツトヨタヤサカ●

四条通を東へ徒歩約10分（約800m）四条通●

セブンイレブン●

西院駅

京都中央信用金庫

●

ローソン

●

京福電鉄

後
院
通

●

ラボール京都
京都労働者総合会館

●

西院駅

御前通

日照山高山寺
交番

●

●

アフレ西院

西大路通

●

阪急電鉄

阪急電鉄

京都中央信用金庫

京都調理師専門学校

山陰本線（嵯峨野線）

西大路三条駅

●

JR

京福電鉄

京福電鉄

四条大宮駅

※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

会場

交通機関

京都市中京区壬生花井町3番地
当本社 講堂
電話 075-811-8111

・市バスご利用の方
四条中新道下車
JR京都駅D3乗り場より26・28系統乗車
JR二条駅より69系統乗車

・阪急ご利用の方
大宮駅（西改札口）
より四条通を西へ徒歩約10分（約600m）
西院駅（北改札口）
より四条通を東へ徒歩約10分（約600m）
・タクシーご利用の方
JR京都駅より約20分
JR二条駅より約6分