日本 NPO 学会 2022 年度事業報告（2022 年 4 月 1 日〜2023 年 3 月 31 日）
日本 NPO 学会会長
石田 祐
NPO や市民社会の活動には平和な社会が前提であり、政治の暴走に至るその前に、一人ひとりの声が尊重される市民社会の存在が必要でありそのような市民社会の醸成が重要であることを考えさせられた１年でした。
日本 NPO 学会は、実務者と研究者の連携を大きな特徴に掲げ、本年度計画では、研究を通じた両者のコミュニケーションのさらなる促進とそこから得られた成果を社会に還元することを目指してきました。このような現場と研究の間の往来が市民社会の醸成に貢献するものと期待しています。
上記の観点から本年度事業を振り返ると、研究大会における多くの実務者の登壇や、ノンプロフィット・レビューへの実践報告の掲載、主催セミナーにおける実務者との対話など、一定程度その方向性に沿った事業が展開できたのではないかと考えています。今後は、連携・協働の内容をより充実させ、NPO 学会ならではの研究環境の提供と NPO の現場への貢献を、会員の皆さまとともに進めていきたいと願っています。

1. 事業
1.1. 研究大会の開催（大会運営委員会、実行委員会、企画委員会）●

第 24 回大会を、2022 年 6 月 11 日～12 日に、WEB 会議ツール「Zoom」を利用して開催した（大会実行委員長：粉川一郎会員、企画委員長：坂本治也会員）。

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本学会を知ってもらい会員の裾野を広げること、専門的実践的知見を広く社会に還元することを目的に、全セッション参加無料にて開催。

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参加申し込み者数は、会員 221 名、登壇者・非会員 572 名、の計 793 名（昨年度実績387 名）。

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第 25 回大会を、2023 年 6 月 10 日～11 日に、京都産業大学を開催校として開催することを決定した（大会実行委員長：鈴木康久会員、企画委員長：内田香奈会員）。
開催形式は、新型コロナウィルス感染防止対策を実施した上での対面開催（一部オンライン開催）を予定。研究大会の Web ページを公開し、報告等の募集を行うなど準備を進めた。

1.2. セミナーの開催（学術研究委員会）●

前年度に引き続き、随時主催セミナーを開催した。「With コロナ」のフェーズに入1

り、対面開催によるメリットと考えられる、掘り下げた議論の場や、新たな出会いの創出を提供すべく、対面を取り入れたハイブリッド開催を積極的に行った。
1) 2022 年 11 月 16 日「寄付・ファンドレイジング研究の最前線－Emerging Scholarsの研究に学ぶ」渡邉文隆氏、福井文威氏、坂本治也氏、岡田彩氏
対面及び簡易オンライン配信（東北大学大学院情報科学研究科 大講義室）
2) 2023 年 3 月 8 日「首都・東京の都市政策とソーシャルキャピタル」戸川和成氏、小島新氏、対面及び簡易オンライン配信（地球環境パートナーシッププラザセミ
ナースペース）3) 2023 年 3 月 11 日「NPO・NGO の受益者を被害や犯罪から守るための実践的な取組み」Donnasue Martin 氏、Heather Budzien 氏、金谷直子氏、岡田彩氏、小島新氏、松島みどり氏、オンライン配信
1.3. 学術誌の編集・発行（編集委員会）●

2022 年 3 月に発行された学会誌『ノンプロフィット・レビュー（The NonprofitReview）』の Vol.21/ No.1&2 を、会員向けに郵送した。

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学会誌 Vol.22/ No.1 を発行し、郵送した。

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学会誌 Vol.22/ No.2 の編集を行った。

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2022 年 6 月に日本 NPO 学会ディスカッション・ペーパーを公開した。（ディスカッション・ペーパーは、学会員による基礎的・学術的研究成果を迅速に公表することにより、研究成果について幅広く意見やコメントを得るとともに、学術雑誌への掲載や書籍等の刊行に結びつけていくための場を提供するものです）●『ノンプロフィット・レビュー』の学会誌としての充実化を図るため、大会運営委員会と特集論文に関する検討を行なった。

1.4. 日本 NPO 学会賞の選考と表彰（学会賞選考委員会）●

第 20 回日本 NPO 学会賞の選考を行い受賞作品を決定した。2022 年 6 月 11 日に、 表彰式をオンラインにて開催した。

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第 24 回研究大会における大会優秀発表賞の選考を行い受賞者を決定した。

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第 21 回日本 NPO 学会賞の候補作品の公募を行った（公募期間 2022 年 11 月 18 日〜2023 年 1 月 31 日）。その後、応募を受けて候補作品の選考を開始した。

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学会賞選考基準や方法、体制等の適正化を図るための検討を行った。

1.5. 国際研究ネットワークとの交流・連携（学術研究委員会）●

若手会員の海外研究発表を奨励する「若手研究者への国際学会参加支援助成金」制度の公募を行なった（公募期間 2022 年 9 月 19 日〜2022 年 10 月 31 日）。計 3 名の応募があり、審議の結果、3 名に対して助成を決定した（2023 年 1 月 10 日公表）。

●「with コロナ」のフェーズに入り、国際学会の開催形式も学会によって対応が異なるため、会員メーリングリストにて、逐次開催や報告応募に関する案内を行なった。
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1) 2022 年 12 月 7～9 日、ISTR アジア太平洋地区大会＠The University Malaysia Sabah2) 2023 年 7 月 7～8 日、第７回 ARNOVA-Asia 大会、完全オンライン
1.6. 対外的なアドボカシー活動●

科学研究費補助金の審査区分表に、NPO、市民社会、サードセクター等の審査区分を創設するための情報収集、分析を行った。ただし、具体的なアドボカシー活動等には至らなかった。

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会長声明や対外的メッセージのあり方について、情報収集にとどまった。

1.7. 研究倫理●

学会誌への投稿や研究大会での報告を公正に行うための研究倫理のあり方について、執行部及び各委員会で検討を行った。検討の際には、随時研究倫理についての情報収集を行った。

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今年度より改正ハラスメント対策実施規程の運用が開始され、ハラスメント相談員制度がスタートした。新たに相談員に就任された会員に対しオンライン研修を実施した。

1.8. 広報（学会事務局）●

学会 WEB サイトや SNS（LINE、Facebook）を中心とした広報・情報発信を行った。

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会員拡大のための広報のあり方を検討した。ただし、具体化には至らず継続課題とした。

2. 組織体制
2.1. 会員●

会員数は、2023 年 3 月 31 日現在で、正会員 607 名、賛助会員 1 団体であった。前年度から 39 名の新入会員を迎え、48 名の退会があった（前年度は、正会員 616 名、賛助会員 1 団体、新入会員 27 名、退会 48 名）。

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研究大会やウェビナーの開催、また、メーリングリスト（npo-net）や SNS 等の運用を通じ、会員間のコミュニケーションを図った。

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第 24 回研究大会では、全セッション参加無料にて開催し、大会参加者および新規入会員の拡大を図った。

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会員専用サイト（会員名簿情報更新システム、マイページ）の利用方法や会員情報の更新について周知を行った。

2.2. 定時総会●

2022 年 6 月 10 日に、WEB 会議ツール「Zoom」を利用した定時総会を開催し、以下の点について審議した。

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＜審議事項＞
第 1 号議案 2021 年度事業報告案について
第 2 号議案 2021 年度決算報告案について
第 3 号議案 第 12 期理事の選任について＜報告事項＞
1 2022 年度事業計画について
2 2022 年度予算について
3 理事候補者選挙の手続きに関する細則改正について
4 正副会長選任規程について
5 事務局細則改正について
6 経理規程改正について
7 ハラスメント対策関連の規程改正について
8 学術研究委員会主催ウェビナーについて
9 若手研究者への国際学会参加支援助成金について
10 第 24 回研究大会について
11 ノンプロフィット・レビューについて
12 第 20 回日本 NPO 学会賞受賞作品について
13 第 12 期理事候補者選挙における危機管理について
14 その他
2.3. 理事会
2.3.1. 理事候補者選挙の企画・準備●

理事候補者選挙の手続きに関する細則に基づき選挙管理委員会（仁平典宏委員長）の下、第 12 期理事候補者選挙を円滑に実施し理事を選出した。

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正副会長選挙実施規程に基づき、第 12 期理事会の会長および副会長が選出された。

2.3.2. 理事会及び委員会構成●

第 12 期理事会及び委員会は以下の会員により構成された（敬称略）。
＜第 12 期理事会＞
会長

石田 祐

宮城大学

副会長

長谷川 雅子

一般財団法人 CSO ネットワーク

理事

内田 香奈

特定非営利活動法人きょうと NPO センター

理事

大西たまき

ノースカロライナ大学（グリーンズボロ校）

理事

岡田 彩

東北大学

理事

岡本 仁宏

関西学院大学理事

菊池 遼

日本福祉大学
4理事

粉川 一郎

武蔵大学

理事

小嶋 新

アリゾナ州立大学大学院（修士課程）

理事

坂本 治也

関西大学

理事

佐藤 勝典

香川大学

理事

佐野 淳也

大阪成蹊大学理事菅野 拓

大阪公立大学理事

関口 宏聡

特定非営利活動法人セイエン

理事

戸川 和成

千葉商科大学理事

中嶋 貴子

大阪商業大学理事永井 美佳

社会福祉法人大阪ボランティア協会

理事

早瀬 昇

社会福祉法人大阪ボランティア協会

理事

藤井 敦史

立教大学

理事

松島 みどり

筑波大学

理事

松本 典子

駒澤大学

理事

宮永 健太郎

京都産業大学理事

八木橋 慶一高崎経済大学

理事

横山 恵子

関西大学

理事

李 妍焱

駒澤大学

監事

濱口 博史

濱口博史法律事務所

監事

上原 優子

立命館アジア太平洋大学顧問

樽見 弘紀

北海学園大学名誉教授＜常設委員会＞
・組織運営委員会
坂本治也（委員長）、菊池遼、佐藤勝典、戸川和成、永井美佳
ハラスメント相談員：岡本仁宏、大久保朝江、菊池遼、浦坂純子
・学術研究委員会
岡田彩（委員長）、小嶋新、佐野淳也、関口宏聡、松島みどり・大会運営委員会
松本典子（委員長）、内田香奈、粉川一郎、戸川和成、宮永健太郎
・編集委員会
理事委員：菅野拓（委員長）、菊池遼（編集主幹）、中嶋貴子、藤井敦史、横山恵子
非理事委員：青尾謙、桜井政成、森裕亮
・学会賞選考委員会
理事委員：岡本仁宏（委員長）、大西たまき、早瀬昇、八木橋慶一、李妍焱
2.3.3. 理事会開催
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オンラインによる理事会を 2 回、電子メール等による理事会を 3 回、ハイブリッドによる理事会を 1 回開催した。議事次第や配布資料、議事録等については、学会のホー
ム ペ ー ジ 「 マ イ ペ ー ジ 」 内 の 「 議 事 録 」 で 公 開 し た（https://janpora.org/information/giziroku/）。
＜第 12 期理事会＞
第 1 回：2022 年 6 月 17 日（金）19:00〜21:00
第 2 回：2022 年 8 月 2 日（火）19:00〜21:00
第 3 回：（電子メール理事会）2022 年 9 月 15 日（木）～9 月 20 日（火）第 4 回：（電子メール理事会）2022 年 12 月 19 日（月）～12 月 24 日（土）第 5 回：2023 年 3 月 7 日（火）13:00～15:00（対面及びオンラインによる開催）
第 6 回：（電子メール理事会）2023 年 3 月 23 日（木）～3 月 28 日（火）24 時

2.3.4. 委員会開催●

第２回理事会の中で、各委員会に分かれて議論を行うなど前期委員会からのスムーズな引継ぎに努めた。各委員会においては、委員会細則に基づいた円滑な事業運営が行われた。各委員会の活動については、理事会で随時報告が行われた。委員会報告資料
は、学会のホームページ「マイページ」内の「議事録」にて公開した（https://janpora.org/information/giziroku/）。

2.3.5. 学会事務局●

事務局長として小田切康彦会員、事務局次長として佐藤勝典会員が選出された。

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学会事務局は、引き続き下記に設置された。
〒770-8502 徳島県徳島市南常三島町 1－1 徳島大学総合科学部公共政策学研究室内●

コロナ禍において、学会事務局での職員雇用が難しい状況が続いたため、事務局職員を雇用せずに業務を継続した。

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学会事務局の継続性、持続可能性の向上を目的に、事務局の外部委託を検討した。

2.3.6. 会則・細則等の制定・改正●

特別会計の廃止に伴い、経理事務の一部を改正した。

3. 財務
3.1. 会費請求・徴収●

過去 2 年以上の会費未納者に対する督促を強化した。会費納入率は、昨年度とほぼ同様であった。

3.2. 予算・財務管理
・会計区分について、特別会計を廃止した。特別会計は、日本 NPO 学会賞にかかる会計
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管理を行うものであり、従来から一般会計と区別して運用されてきた。しかし、現在の特別会計はすべて一般会計からの繰入れ分で運用されていること、特別会計から支出が少なくなっていること、そして、2 つの会計区分が存在することで経理事務が複雑となっていること、等の理由から、廃止という決断に至った。
・経理規程に基づき、予算管理、経理処理、資産管理等を行った。
・COVID-19 の影響に鑑み、理事会及び委員会はほぼオンラインでの開催となった。前年
度に引き続き、理事会及び委員会にかかる会議費及び旅費の支出が抑制された。
・経理事務の外部化を想定し、業務の整理と効率化について検討を行った。
3.3. COVID-19 への対応
・引き続き、銀行口座のネットバンキング対応等により、経理事務の一部をオンラインで行った。
・コロナ対応に関する社会の状況変化を踏まえ、ポストコロナにおける財務管理のあり方について検討を行った。
以＜参考：日本 NPO 学会組織図＞

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