平成３1 年度

上野原市社会福祉協議会事業計画

上野原市社会福祉協議会は、市民参加のまちづくりやボランティア活動の促進、見守り支援体制の整備、相談体制の充実など市民が安心して暮らせるための事業を推進していきます。
平成３１年度も引き続き「みんながあいを育てる安全・安心のまちうえのはら」を基本理念とした「上野原市社会福祉協議会第３次地域福祉活動計画」に基づき、地域福祉事業の推進を図っていきます。
また、上野原市より様々な相談支援事業等を受託し、行政との連携強化を図るとともに、あらゆる生活課題に対応できる総合相談窓口としての機能を強化し、市民一人ひとりが安心していきいきと暮らすことができるまちづくりを目指していきます。
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共に助け合う地域づくり〈１〉 福祉の心の醸成
これからの福祉活動の担い手である小中学生に対して、学校と連携した福祉教育プログラムを提供していきます。(福祉講話など学校行事への出席や協力、福祉に関心を持てるようなプログラムの企画・提案)〈２〉 地域福祉の場の構築
サロン活動や世代間交流などを促進するため、交流の場の提供や活動の支援をしていきます。(ふれあいいきいきサロンの活動支援を強化、新たなサロンの設立支援)〈３〉 福祉の担い手の育成・強化
多くの住民がボランティア活動等に参加できるようなきっかけづくりや福祉活動に関わる新たな担い手の発掘と育成(福祉協力員の役割を明確、ボランティアコー
ディネート機能の充実
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困りごとをつなぐネットワークづくり〈１〉 相談体制の充実
身近に相談できる体制の充実とともに、行政や関係機関との相談支援ネットワー
クによる総合相談支援体制を充実し、あらゆる生活課題に対応できる総合相談への取り組み<総合相談窓口機能の強化(生活困窮者自立支援事業や生活支援体制整備事業、障がい者総合相談事業、こころの健康相談事業など)〈２〉 情報提供の充実
広報活動の充実を図り、誰もが理解できる情報提供や情報発信を目指します。
また、社協活動に関する講座や勉強会などのイベントを開催し、参加への機会
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を作っていきます。(社協だよりやホームページ、フェイスブックなどの内容の充実、関係団体との情報交換)〈３〉 地域での見守り活動の推進
高齢者や支援を必要とする方、子育て世帯などが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、日常的な見守りや支援の体制の充実を図ります。
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福祉サービスの基盤づくりと権利擁護〈１〉 多様なサービスの連携と創出
行政や関係機関との連携を図り、福祉ニーズを把握し活動やサービスの基盤づくりを進めます。(地域包括支援センターや各種関係機関との連携・協力を行い、積極的にケース会議に出席するなど連携強化)〈２〉 ボランティア活動の推進
行政や関係機関との連携を図り、地域課題・福祉ニーズを把握し活動やサービスの基盤づくり(生活支援体制整備事業をより充実、ボランティアセンター機能を強化し、日常の困りごとに関するサービスやボランティアの創出、「たすけあいボランティア・ポイント制度」による高齢者のボランティア活動の支援)〈３〉サービスの質の向上と権利擁護
複雑化・多様化している福祉ニーズに対応するため、サービスの質の向上を図り、高齢者や障がい者の権利を守る権利擁護に関する取り組み(日常生活自立支援事
業での支援や委託相談など支援体制を充実、法人成年後見事業への取り組み)。
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安全・安心に暮らせる地域づくり〈１〉 地域での防犯・防災体制の推進
災害時の要援護者等への支援に向け、体制構築を進めるとともに地域住民の防災意識の高揚を図ります。また、災害ボランティアセンターの運営基盤の整備や災害ボランティアを育成(高齢者等を狙った悪質な犯罪の被害を防止等)〈２〉 健康づくり・介護予防の推進
関係機関との連携を図りつつ、地域における健康づくり・介護予防活動を推進します。(老人クラブ連合会の活動支援を充実、「いきいき１００歳体操」の普及活動を継続的に実施し、自らの介護予防・健康づくりへの意識を高める。)〈３〉 外出・移動の支援
高齢者や障がい者等の外出・移動における生活課題に対応していく仕組みづくりを進めます。(受託事業である移送サービス事業の内容の見直し、外出・移動における課題解決のための事業)2

【事業計画】
事業 項目

１ 法人運営事業

計画

内容

地域福祉推進のため展開されている様々な事業が円滑に実施されるよう、理事会並びに評議員会をはじめ、各種会議や研修などを積極的に運営できるよう努める。近年の社協会員の減少に伴い、地域における社協の存在意義を示していける事業を計画し、会員の増加を目指す。
また、職員研修の充実を図るとともに、外部研修へ積極的に参加し、スキルアップに努め、活力ある職場を目指す。
Ⅰ法人運営事業（１）組織運営のための会議、研修の実施①理事会・評議員会②評議員選任・解任委員会③監事監査④役員や職員の視察研修⑤職員内部研修⑥その他必要な会議（２）企画・調整①新たな事業の企画・立案
社協事務局内の各担当が参画し、地域ニーズに沿って社協が実施すべき事業を明確にし、現在行っている事業の見直しや社協の強みを生かした事業展開などの充実・強化を図る。
②各事業の連絡・調整
実施している様々な事業について、各担当、事業所間での連絡、連携を密にし、社協としての包括的なサービス提供ができるよう努める。
（３）広報活動の充実①「社協だより」の発行②ホームページ等による情報発信③社協行事や地域行事における広報活動④その他あらゆるメディアの積極的な活用（４）財源確保①公的財源等の確保
地域住民のニーズに沿った事業を市に対して提案し、適正

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新規事業

な公的財源の確保を協議していく。また、社協だよりの広告掲載などによる収益事業を進め、新たな収益事業の検討も行っていく。
②会費の確保
会員募集を強化し、財源の確保を図るとともに、使途を明確化し住民参加の意識高揚を図る。
一般会員；各世帯

１，０００円

賛助会員；社協役員、有識者など

２，０００円特別会員；福祉関係機関、団体など５，０００円③善意銀行事業の充実
地域福祉事業への寄付金を活用し、社会福祉法人としての存在意義を示せるような事業実施を行う。また、善意銀行運営委員会による事業検討を行い、善意銀行事業の促進に努める。
（５）社協管理施設等の貸し出し等①指定管理者制度による秋山老人福祉センターの管理・運営②総合福祉センター浴場の市との共同管理・貸し出し③社協バス・福祉機器等の貸し出し（６）職員が働きやすい環境づくり
すべての職員が「社協職員」としての自覚と意識を持ち、職員間の意識統一を図る。
①人事労務管理②職員の外部研修制度の充実③ミーティング等による情報共有と意識統一
２ 地域福祉推進

第３次地域福祉活動計画を策定し、地域福祉についての具体的事業・ボランティ な取り組みを示し、医療・介護・住まい・生活支援が包括的に確アセンター事業保されるよう、地域包括ケアシステムの構築の実現が求められる中、行政や関係機関との連携を密にし、社協の強みを生かした事業展開を行っていく。また、地域住民の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた取り組みが必要となるため、社協として目指す方向性を明確にし、活動計画にある各施策を推進するための事業を行う。
Ⅰ地域福祉活動事業（１）福祉協力員活動支援4

①福祉協力員活動マニュアルの作成②全地区への配置の推進（２）日常生活自立支援事業の充実
障がいのある方や高齢者が住み慣れた地域で安心して、生活し続けることができるよう、利用者のニーズに合った支援を実施する。
（３）福祉の拠点整備事業・広報事業・友愛訪問事業などの実施
善意銀行を財源とし、地域福祉を目に見える形で提供し、福祉への理解を深めてもらうため、事業の充実を図る。
（４）地区社協活動支援
地区社協への活動費（各地区社協一般会員会費の納入額の４０％）を助成し、事業実施を行う。また、地区社協を中心とした地域の繋がりの再構築を目指した取り組みを推進するため、住民懇談会等の開催を検討する。
（５）ふれあいいきいきサロンの活動支援
地域の集いの場としての機能を持つサロンの普及活動を推進し、全地区へのサロン設置を目指す。さらに、高齢者だけでなく異世代や子育てサロンなどの設置を推進する。
（６）要援護者・世帯のケース調査の実施
各地区の支援が必要な方の調査を実施し、社協への事業参加や支援を積極的に行っていく。
Ⅱボランティアセンター事業（１）ボランティアセンター機能の充実①ボランティア活動支援
既存のボランティアへの活動費の助成や活動支援を継続的に実施するとともに、新たなボランティアの発掘・育成に努める。また、ボランティアまつりの内容の見直しを行い、普及・啓発活動を充実させる。
②福祉の心普及事業の推進
子どもたちの福祉教育を推進するため、学校等との連携を強化し、事業への助成だけでなく福祉教育プログラムの提案等を積極的に行っていく。
③ボランティア・ポイント制度の活用
市から新たに受託する事業を活用し、高齢者のボランティア活動を積極的に推進するとともに、市内の事業所との繋が5りを作ることで、ボランティアの活動の場を広げていく。
④災害時に備えた助け合いの推進災害ボランティアセンターの運営マニュアルの作成や災害時に備えるための講習会の実施、災害に対する心構えなどを周知・啓発していく。
３ 共同募金配分
金事業

赤い羽根共同募金運動による募金を活用し、地域への助成や社協の事業を展開していく。
（１）募金活動への協力の促進・強化
募金額が減少しているが、募金の使途を明確にし、募金への協力を促進していく。
（２）配分事業の実施①サロン活動への活動費助成②太陽の集い開催③社協だよりの発行④社会福祉大会の開催⑤ふれあい広場・子供の遊び場整備⑥ボランティアまつりの開催⑦ボランティア団体活動費の助成⑧在宅介護者のつどい開催⑨歳末助け合い事業による要援護世帯等への友愛訪問

４ 受託運営事業

Ⅰ市受託運営事業事業の実施とともに、地域ニーズを把握し事業の見直しや新たな事業の提案を市に行い協議していく。
（１）移送サービス事業
要介護認定を受け、申請した高齢者に対し月に往復２回まで通院・入退所の移動を支援する。
（２）みんなで支える地域福祉推進事業①障がい児・者の社会参加促進事業（リズム体操）②ボランティア活動事業（ボランティア活動の普及）③ひとり暮らし高齢者の生きがい事業④太陽のつどい事業⑤母子父子家庭の社会見学事業⑥障がい児・者の社会見学事業⑦ハッピーバースデイ事業（出生児訪問事業）

6（３）生活困窮者自立支援事業
様々な困難の中で生活に困窮している人に生活・就労の支援を行う。また、負の連鎖を防ぐため困窮世帯の子どもを対象とした、学習支援事業を実施。複数の課題を抱えた相談者が多い
ため、関係機関や社協の各担当と連携を取り、より充実した相談支援を実施していく。
（４）結婚相談所運営事業
独身者の出会いの場を提供し、相談員による登録者やカップルへのサポートをより充実させる。
（５）介護予防普及啓発事業
市が推進する「いきいき１００歳体操」を普及させ、自らの健康づくりに繋げてもらえるよう、全サロンへの訪問を目指す。また、サロンだけでなく老人クラブ等との連携を図り、より多くの方への普及啓発に努める。
（６）生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーターが地域資源の調査や地域課題を把握し、地域での課題解決へ向けた支援を行うとともに、地域をよく知る社協の強みを生かし、より充実した活動を行っていく。
（７）市老人クラブ連合会運営事業
各地区単位クラブ活動の支援をはじめ、会員増加への取り組みを強化し、繋がりや集いの場としての役割を果たすようなクラブづくりを支援していく。
（８）障がい者相談支援事業
福祉サービスを利用するための情報提供や相談を受け、地域で生活していく上での相談窓口を充実させる。また、社協で実施する他の事業との連携を図り、支援体制を強化する。
（９）たすけあいボランティア・ポイント制度事務事業
平成２９年度より市が実施した本制度の事務を受託し、社協のボランティアセンター機能や地域との繋がりを活用することで、より発展した事業実施を行っていく。
（10）総合福祉センター浴場管理事業（11）通所型サービス C 事業送迎事業(はつらつ元気あっぷ教室)(12) こころの健康相談事業
その多くが追い込まれた末の死である「自殺」を予防するこ7★

とを主の目的として実施する。また、「閉じこもり」支援や精神疾患者に対する相談事業も併せて実施し、精神障がい者等を中心とした地域生活支援の促進とともに福祉の増進を図る。
（１3 ）生活福祉資金貸付事業
県社協から受託し、所得の少ない世帯、障がいを持つ方や介護を要する高齢者が同居している世帯に対し、無利子や低利子でお金を貸し付けることにより、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る。また、貸付だけでなく対象となる方や家族の生活ニーズに対し、生活困窮者自立支援事業等と連携し、総合的・継続的な相談支援を行っていく。
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指定特定・指障がいをお持ちの方（児童）が福祉サービスを利用する前に、定障害児相談支援 サービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行事業う等の支援を行う。社協の事業所として、きめ細やかなサービス提供と社協活動を意識したサービス提供を行う。

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通所介護事業利用者の尊厳ある生活が送れるよう個人の生活や個性を尊重したケアを行い、意欲向上を図り日常生活動作の維持・向上に努める。また、総合事業の事業所指定を受けることにより、事業対象者・要支援認定者から要介護認定者まで幅広く利用していただ
き、サービスの充実を図っていく。
Ⅰ 地域密着型通所介護事業
Ⅱ 介護予防・日常生活支援総合事業通所介護相当サービス

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