Topics 2020 年 3 月 茨城県内
上旬

▶ 2 日 潮来市は、スウェーデンオリンピック委員会・パラリンピック委員会と 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ基本合意書を締結、競技種目はボート競技・カヌースプリント競技▶ 3 日 神栖市と市内の高校 3 校（神栖、波崎、波崎柳川）
は、包括連携協定「神栖市・三高連（カミス 3 ココシップ）」を締結、未来を担う人材を地域で育み魅力あるまちづくりを推進▶ 6 日 牛久市・茨城県弁護士会・茨城司法書士会・一般社団法人 茨城県建築士会は、「空家等対策の推進に関する協定」を締結、空家等所有者等の相談体制を充実▶ 10 日 茨城県・常陸大宮市・国立大学法人 東京医科歯科大学は、「茨城地域医療学講座に関する協定」を締結、医師の育成やICT・AIを使った教育及び診療体制の整備に関する研究を実施

中旬▶ 15 日 桜川市は、「出産お祝い金」の支給開始を公表、市内在住で 2020 年 4 月 1 日以降に出産される方、またはその配偶者に対して子供 1 人につき 2 万円を支給▶ 17 日 茨城県は、「新型コロナウイルス感染症対策に係る追加提案」を公表、2019 年度補正予算に 826百万円、20 年度補正予算に 7,289 百万円の計 8,115百万円を計上し、感染拡大防止策の強化や影響を受ける県民生活・県内産業等への緊急対応を実施▶ 18 日 茨城県は、本年に創設された「いばらき地酒ソムリエ」認定制度の認定試験に 199 名が合格したと公表（合格率 71.6％）、試験では県産日本酒に関する歴史・文化・地理・雑学やうんちく等を確認▶ 19 日 文化審議会は、「一橋徳川家関係資料」（茨城県立歴史館）、「長久保赤水関係資料」（高萩市歴史民俗資料館）を重要文化財（美術工芸品）に指定するよう文部科学大臣に答申▶ 19 日 茨城県「2020 年地価公示」（1 月 1 日時点）によれば、茨城県の住宅地の前年からの平均変動率は▲ 0.5％、商業地は同▲ 0.4％、工業地は同＋ 0.9％
（全国：住宅地同＋ 0.8％、商業地同＋ 3.1％、工業地同＋ 1.8％）（p.28 経済情報ピックアップ参照）

下旬▶ 24 日 日立市は、「日立シビックセンター科学館」を2020 年 4 月 6 日から 21 年 3 月末まで休館することを公表、日常と科学をつなぐ多彩な交流空間「はっけんフィールド」等を整備▶ 25 日 茨城県によれば、県内の保育所等利用待機児童数（2019 年 10 月 1 日現在）は 640 人と前年同期に比べ▲ 156 人（▲ 19.6％）の減少、待機児童は 44 市
町村中 26 市町村で発生

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筑波経済月報2020年 5 月号

▶ 26 日 農林水産省によれば、茨城県の 2020 年産主食用米の作付動向（2020 年 2 月末現在）は、「前年並み傾向」（2019 年実績＜ 66,400ha＞）の見込み▶ 26 日 茨城県によれば、2019 年 10～12 月期の実
質県内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比年率換算で▲ 6.9％と 2 四半期連続のマイナス成長、民間最終消費支出、民間住宅の減少等がマイナスに寄与▶ 26 日 筑西市は、「誕生祝金事業」の開始を公表、同市に 1 年以上継続して住所を有し、2020 年 4 月 1 日以降に誕生した市内で同居する子供を養育する保護者に対し 1 人当り 20 万円を支給▶ 26 日 桜川市は、2019 年度「さくら川百貨選定品」を公表、市産の農産物、市産の原材料を利用または市内で製造した食料加工品、市内で製造・加工した工芸品から 51 品目を選定▶ 27 日 茨城県によれば、2019 年県内製造業等工場立地件数は 65 件（前年比▲ 5.8％）で全国 3 位、工場立地面積は 150ha（同＋ 1.8％）で同 1 位、県外企業立地件数は 40 件（同＋ 17.6％）で同 1 位▶ 27 日 国土交通省は、「道の駅 ごか」等、全国 23 か所の道の駅で実施中の、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の一時退出可能時間を 1 時間から 3 時間に引上げ開始▶ 27 日 総務省によれば、2019年度の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく茨城県の隊員数は92人と前年度に比べ▲7人の減少（全国：5,349人＜同▲10人の減少＞）▶ 31 日 復興庁によれば、東日本大震災発生から 9 年経過時点（3 月 11 日現在）の茨城県に所在する避難者数は 3,263 人と前年に比べ▲ 85 人の減少（全国：4 万6,678 人＜同▲ 3,886 人の減少＞）▶ 31 日 茨城労働局は、シニア世代の就職相談窓口「生涯現役支援窓口」を県内 4 か所（日立、筑西、石岡、常陸大宮）のハローワークに新設することを公表、県内では合計 10 か所▶ 31 日 茨城県・茨城県厚生農業協同組合連合会・国立大学法人 東京医科歯科大学は、「茨城県地域産科婦人科学講座に関する協定」を締結、産婦人科医療の充実と指導体制強化の研究を実施▶ 31 日 茨城県・常陸大宮市・学校法人 東京女子医科大学は、「茨城県小児地域医療学寄附研究部門に関する協定」を締結、小児科学分野での医師育成や医療体制構築に関する研究を実施▶ 31 日 茨城県は、「いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」で採択した案件である、衛星間光通信ネットワークの地上実験を今春に、耕作放棄地を人工衛星から取得したデータを用いて自動検出するアプリケーションの現場実証を今夏に、それぞれ実施する予定であると公表

経済トピックス

Topics 2020 年 3 月 国内・国外
上旬▶ 3 日 政府は、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、受給開始時期の選択肢の拡大（現行の 60～70 歳を 60～75歳に拡大）等を盛込み▶ 3 日 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、臨時会合を開催し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標
を 1.0～1.25％に▲ 0.5％引下げ、15 日 同、FF金利の誘導目標を 0.0～0.25％に▲ 1.0％引下げるとともに米国債・住宅ローン担保証券等を少なくとも各々5,000 億ドル・2,000 億ドル購入することを決定、23 日 同、米国債・住宅ローン担保証券等の購入を事実上の無制限とすることを決定▶ 4 日 厚生労働省によれば、2019 年 12 月の生活保護受給者数は 207.1 万人と前年に比べ▲ 1.2％の減
少、 世 帯 類 型 別 で は 高 齢 者 単 身 世 帯（ 構 成 割 合50.4％）が 82.1 万世帯と同＋ 1.9％の増加▶ 6 日 農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議は、新たな農林水産物・食品の輸出額目標として 2025 年に 2 兆円、30 年に 5 兆円の達成を設定▶ 6 日 石油輸出国機構と非加盟の主要産油国（OPECプラス）は、2020 年 4～6 月の原油の追加減産協調がロシアの反対で決裂、20 年 3 月末期限の日量 170 万バレルの減産も打切り▶ 9 日 内閣府によれば、2019 年 10～12 月期の実質国内総生産（GDP、2 次速報値、季節調整済み）は前期比年率換算で▲ 7.1％と 1 次速報値（▲ 6.3％）に比べ▲ 0.8 ポイントの下方改訂▶ 10 日 政府は、中小企業成長促進法案を閣議決定、経営者保証解除スキームの新設、経営力向上企業の事業承継の促進、地域経済牽引事業計画の支援策強化等を盛込み

中旬▶ 12 日 欧 州 中 央 銀 行（ECB）理 事 会 は、 政 策 金 利0.0％、中央銀行預金金利－ 0.5％で据置き、2020年末までに 1,200 億ユーロの民間債券等資産買入れの追加、銀行への資金供給策（TLTRO3）の適用条件緩和を決定、18日 同、20年末までに7,500億ユーロの国債・社債等の更なる追加購入を決定▶ 13 日 政府は、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、現行 60 歳の国家公務員の定年を2030 年までに段階的に 65 歳まで引上げ等を盛込み▶ 16 日 日本銀行は、臨時の金融政策決定会合で「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化」（一層潤沢な円・ドル資金供給の実施、企業金融支援特別オペの導入、CP・社債等の追加買入れ枠の設定、ETF・J-REITの買入上限額の引上げ）を決定、現行の金融市場調節方針は維持▶ 18 日 日本銀行「資金循環統計」（速報）によれば、家計保有の金融資産残高（2019 年 12 月末）は 1,903兆円と前年同期に比べ＋ 3.3％の増加、株式等が同＋ 13.5％、投資信託が同＋ 10.9％の増加▶ 18 日 厚生労働省・文部科学省によれば、2020 年
3 月に卒業予定大学生の就職内定率（2 月 1 日現在）は92.3 ％ と 前 年 同 期 に 比 べ ＋ 0.4 ポ イ ン ト の 上 昇、同時期で過去最高▶ 19 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、2 月の訪日外国人客数は108.5 万人で前年同月に比べ▲ 58.3％と5か月連続の減少、中国8.7 万人（同▲ 87.9％）、韓国
14.4 万人（同▲ 79.9％）▶ 19 日 日本労働組合総連合会によれば、2020 年春
季労使交渉の回答額（同日 10 時時点）は、平均賃金方式（加重平均）で 5,880 円（前年同期比▲ 595 円）、賃上げ率 1.94％（同▲ 0.19 ポイント）

下旬▶ 26 日 内閣府は、3 月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と判断を引下げ▶ 27 日 2020 年度予算案が参議院本会議で可決･成立、一般会計予算は 102 兆 6,580 億円と前年度当初予算に比べ 1 兆 2,009 億円（＋ 1.2％）の増加▶ 27 日 「土地基本法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決･成立、所有者不明土地・管理不全
土地の発生抑制・解消のため、国や地方公共団体、所有者等の責務明確化等を盛込み▶ 27 日 出入国在留管理庁によれば、在留外国人数（2019 年 末 現 在 ）は 293.3 万 人 と 前 年 末 に 比 べ＋ 7.4％の増加で過去最高、第 1 位は中国籍の 81.4万人（構成比 27.7％）、同＋ 6.4％の増加▶ 24 日 国際オリンピック委員会（IOC）らは、2020年東京オリンピック・パラリンピックを最長 1 年延期することを承認、30 日 同、東京オリンピックの日
程を 21 年 7 月 23 日～8 月 8 日、パラリンピックの日
程を 8 月 24 日～9 月 5 日とすることで合意▶ 31 日 政府は、
「食料・農業・農村基本計画の変更」を閣議決定、2030年に食料自給率をカロリーベースで45％（18年37％）、生産額ベースで75％（同66％）に引上げ等を盛込み▶ 31 日 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決･成立、70 歳までの就業機会の確保及び就業の促進、複数就業者等に関するセーフティネットの整備等を盛込み▶ 31 日 厚生労働省 2019 年「賃金構造基本統計調査」によれば、一般労働者の月額賃金は 30.8 万円と前年に比べ＋ 0.5％の増加、短時間労働者の 1 時間当りの賃金は 1,148 円と同＋ 1.8％の増加
2020年 5 月号

筑波経済月報27