令和２年度事業報告〔事業活動〕
令和 2 年 3 月、理事会において承認を得た 2020（令和 2）年度事業計画に基づき各事業を推進した。その概要は以下のとおりである。

１

国際相互理解の促進(1)

講演会、シンポジウム等の開催
ア 国際理解講演会等の開催
総会開催にあわせて会員をはじめ道民の国際理解を促進するため、講演会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送った。
イ

北方圏講座の開催
北方圏諸国の産業経済や生活文化等に関する蓄積を学び、地域づくりについての情報交換を図るため、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し、オンラインによるセミナーを3回シリーズで開催した。
① 第1回 8月27日（木） Zoomによるオンラインセミナー
参加者 約60名 あわせてセミナーの模様をYoutubeで配信した。
「スウェーデンの新型コロナウイルス感染対策を考える」
東海大学名誉教授 川崎 一彦 氏
後援／北海道スウェーデン協会、（一財）スウェーデン交流センター、北海道フィンランド協会② 第2回 12月12日（土） Zoomによるオンラインセミナー
参加者約60名「スウェーデンの新型コロナ感染対策からニューノーマルのヒントを学ぶ」
・「スウェーデンの新型コロナウイルス感染対策」
カロリンスカ大学病院 医師 宮川 絢子 氏・「コロナ禍の北海道の医療現場での対策」
札幌医科大学医学部感染制御・臨床検査医学講座 教授 髙橋 聡 氏
・コメント
東海大学名誉教授 川崎 一彦 氏
後援／北海道スウェーデン協会、（一財）スウェーデン交流センター、北海道フィンランド協会③ 第3回 3月20日（土） Zoomによるオンラインセミナー「ポストコロナ時代の北海道の未来を考える」
参加者約50名
・「フィンランドのライフスタイルから考える北海道の未来」
北海道大学北極域研究センター 助教 ユハ・サウナワーラ 氏
フィンランド日本協会
副会長 下村 有子 氏
駐日フィンランド大使館 ラウラ・コピロウ 氏
後援／北海道、駐日フィンランド大使館、北海道フィンランド協会、北海道スウェーデン協会、一般財団法人スウェーデン交流センター

1

ウ北太平洋地域研究事業（国際セミナー等の開催）
北東アジアの政治経済・外交に関係する重要テーマについて、関係する内外の研究者等によるセミナーをオンラインにて開催した。
① 国際情勢セミナー（日ロ経済セミナー2020）12月21日（月） Zoomによるオンラインセミナー
参加者約70名
・「新型コロナウイルスの感染拡大とロシア経済～今後の日ロ経済交流を展望する～」
田畑 伸一郎 氏（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）
斎藤 大輔 氏（ロシアNIS貿易会(ROTOBO)モスクワ事務所長)
浦田 哲哉 氏（北海道サハリン事務所長）
共催／北海道、NPO 法人ロシア極東研、
北海道大学スラブ･ユーラシア研究センター(SRC)② 第9回北海道で考える北東アジア国際情勢シンポジウム
3月15日（月） Zoomによるオンラインセミナー 参加者約50名
・「トランプからバイデンへ～米国の北東アジア戦略を考える」
三村 光弘 氏（環日本海経済研究所主任研究員/北東アジア学会会長）
池直美 氏（北海道大学公共政策大学院専任講師)
川口 智彦 氏（日本大学国際関係学部准教授/北東アジア学会事務局次長）
共催／北海道、NPO 法人ロシア極東研、
北海道大学スラブ･ユーラシア研究センター(SRC)(2) 国際関係情報の収集・提供
ア 調査研究・資料収集事業
対外経済交流関係の各種事業への参画や他団体から企画調査を受託し、調査・情報収集を行い、ホームページや「Hoppoken」誌上等で成果を発表した。
①北海道における新型コロナウイルス感染症拡大による外国人材への影響調査
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、2019 年に JICA 北海道が実施した「北海道における外国人材の現状・課題等に関する調査」の緊急フォローアップ調査として、同機構からの委託を受け、道内における新型コロナウイルス感染症拡大による技能実習生等外国人材への影響調査を行った。
調査期間：4 月～7 月
調査対象：技能実習監理団体、行政機関、企業ほか（道内）②シベリア地方との経済交流に向けた国内事例調査
経済産業省北海道経済産業局からの委託を受け、今後の北海道とシベリア地方の経済交流の一層の拡大に向けて、日露地方都市同士の経済交流の参考となりうる日本国内の事例を中心に調査・分析を行い、その結果を、道内企業等に広く発信した。
調査期間：1 月～3 月
調査対象：ロシアとの交流実績を有する行政機関、企業ほか（道内外）
イ 国際情報ネットワーク事業
ホームページを活用して国際交流等の情報や事業報告などをタイムリーに提供するとともに Facebook で主催事業等の告知を行い、広く周知に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、オンラインを活用した会議、セミナー等を開催するため、特別会議室に「オンライン会議システム」を整備した。
2ウ年報・HOPPOKEN 特別号発行
HOPPOKEN 別冊を併載し、特集記事や事業報告などを掲載した。
9 月に発行し、会員や関係団体、市町村等へ配付した。

エ｢Hoppoken(北方圏)｣誌の発行
会員をはじめとした道民に、国際理解の促進に資する情報や、国際交流等の取組に関する情報提供を目的に、年 3 回（うち 1 回別冊）、各 1,200 部発行した。
① 188 号 9 月発行
・特集－「ロシア プーチン政権下の 20 年」
20 年 5 月で在任 20 年を迎えたロシア・プーチン大統領の足跡を振り返りながら、日本との平和条約締結の行方や欧米諸国との関係などについて論じた。
・その他－コロナ禍における日ロ関係やロシア地域と姉妹（友好）提携を交わしている道内自治体の活動状況などについて記事を掲載した。
② 189 号 3 月発行
・特集－「世界の今と北海道の未来『核のごみ』を考える」
世界での核廃棄物処理、特に先進事例として世界から注目されている、フィンランドの放射性核廃棄物最終処分場「オンカロ」ほか各国の取組みを紹介した。
・その他－各国のコロナ禍の対応に関する話題のほか、道内でも注目されている「北極海海底ケーブル構想」を紹介する記事などを掲載した。
③ 別冊（年報に併載） 9 月発行
・開設から一年を経過した「北海道外国人相談センター」について、相談員による振り返り記事を掲載したほか、「COVID-19 以後のフィンランド交流－固有の進化に向けた北海道の努力」投稿記事などを掲載した。

オ

国際協力情報収集提供事業
道内の国際協力活動などを紹介するため、国際協力情報紙｢であい｣を発行し、ホームページで公開した。

(3)
ア

海外派遣研修海外派遣事業中国黒竜江省との音楽交流を行うため、札幌大谷大学の教師・学生を同省に派遣する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止とし、派遣に代えてビデオメッセージの交換による交流を行った。

イ

高校生・世界の架け橋養成事業① 高校生・アジアの架け橋養成事業
新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
② ユース・エコ・フォーラム 2020
新型コロナウイルス感染症の影響によりフォーラムが中止となった。
③ 済州国際青少年フォーラム 2020
北海道と友好提携地域である韓国・済州特別自治道が主催する国際的な視野を持
つ未来のグローバルリーダーの育成と青少年のネットワークづくりを目的としたフォーラムへの参加。本年は新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの開催となった。
実施期間：11 月 27 日（金）～ 11 月 29 日（日）参 加 者：高校生 4 名（9 ヵ国 22 地域 151 人の参加）
研 修 会：事前研修 3 回、事後研修 2 回、報告会 1 回
3

(4) 多文化共生の推進
ア 多文化共生ネットワーク連携推進協議会との連携
道内国際交流団体間のネットワーク構築に取り組むとともに、協働して多文化共生の実現に資する事業を実施した。
① 多文化共生啓発事業
北海道の少子高齢化が全国を上回るスピードで進む中、外国人も構成員とした地域社会づくりや災害時外国人支援、また新たな外国人材の受入れ制度に関する理解促進を目的に講演会を開催した。
多文化共生講演会「多文化共生と地域づくり ～ 異文化コミュニケーションの視点から」講 師：（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 氏
11 月 4 日（水） 北広島市 59 人
11 月 5 日（木） 倶知安町 21 人
② 多文化共生ネットワーク連携推進協議会 第 1 回オンライン会議
多文化共生社会の実現を目指すため、事業の実施に関する連携等について情報交換及び意見交換を行うため構成団体とオンライン会議を開催した。
3 月 2 日（火） オンライン参加 9 団体 12 人
構成団体：（一財）北海道国際交流センター、室蘭工業大学国際交流センター、（一社）滝川国際交流協会、旭川市国際交流委員会、北見工業大学国際交流センター、十勝インターナショナル協会、釧路国際交流の会、留学生フレンドシップ、（一社）ニセコプロモーションボード
イ

多文化共生の各種取組
道内各地域において外国人との共生に向けた環境づくりを一層推進するため、各種事業を実施した。
① 北海道原子力防災訓練への在住外国人の参加
北海道が実施した「北海道原子力防災訓練」の一部を受託し、岩内町の在住外国人を事故発生後、速やかに緊急時準備区域外へ退避させる訓練を行った。
10 月 31 日（土） 岩内町
参加者（外国人）9 人② 「北海道災害支援多言語サポーター」オンライン講習会
災害時に外国人を支援する「北海道災害支援多言語サポーター」を対象に、サポーターに期待される活動に関する講演や実際の活動を体験するケーススタディをオンラインで行った。
講演「災害時の外国人支援について～コロナ禍における配慮事項を踏まえて～」
講師：（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 氏
2 月 28 日（日） 参加者 12 人
3 月 13 日（土） 参加者
9人③ 国際交流ボランティア登録事業
現登録ボランティア数 36 人（昨年度 36 人）④ 北海道災害支援多言語サポーター登録事業
現登録サポーター数
71 人（昨年度 64 人）⑤ 留学生支援物品等登録事業
今年度登録数 11 件（昨年度 3 件）

4ウ

北海道多文化共生アワード（表彰事業）
道内在住の外国人と道民がともに地域の発展や活性化に貢献できる社会を実現する
ため、人材育成、居住環境、防災、教育、地域づくりなどさまざまな分野において顕著な取組を行っている団体を表彰した。
表彰団体 釧路国際交流の会（釧路市）
地域で開催される交流会や日本語サポートを介し、相互理解や外国人が抱える困りごとへの対応など、事業を通じて外国人も暮らしやすい環境づくりに寄与
表彰式
3 月 18 日（木） 場所：釧路市内ホテル

エ「北海道外国人相談センター」の運営「北海道外国人相談センター」を運営し、道内在住外国人等のさまざまな相談に対応した。
（北海道委託事業）
制： 常勤 4 名 ～ センター長、課長、主任相談員・相談員（英語）体シフト 12 名 ～ 多言語相談員（中・韓・ベトナム・タガログ語）
対応言語： 電話通訳システムを活用し、11 カ国語（日本語、英語、中国語、 韓国語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ロシア語、ミャンマー語）に対応
開所時間： 平日（午前）9：00～12：00 （午後）13：00～17：00
ホームページ： http://hiecc.or.jp/soudan
対応 SNS： Facebook, WeChat, Skype, LINE
相談者数： 2,077 人
相談件数： 2,358 件
相談者の国籍：
国

籍人数

国籍人数

国

籍人数

中国127 トルコ

0 アフリカ諸国

35

台湾

46 ブラジル

0 欧米諸国(ｱﾒﾘｶ、ｶﾅﾀﾞ等)

586

韓国

26 ペルー

0 オセアニア

68

フィリピン

65 タイ

16 日本

324

インドネシア

8 ベトナム301 その他（ﾏﾚｰｼｱ、ｲﾝﾄﾞ等）

137

ネパール

9 カンボジア

1 不明

スリランカ

0 モンゴル

6合

計

2,077

件数

分

野

件数

322

主な相談内容：
分

野件数

分

野

入管手続（更新、切替等）

511 出産･子育て

32 身分関係（結婚／DV等）

38

雇用･労働

238 教育（学校・大学等）

16 交通・運転免許

251

社会保険･年金137 日本語学習

38 通訳・翻訳249

税金

100 防災・災害

0 その他

571

医療

124 住宅

53

5合

計

2,358

① 移動相談会の開催 道内各振興局地域で移動相談会を全 16 回開催した。
根室振興局
根室市
6 月 27 日（土）／中標津町 6 月 28 日（日）
石狩振興局
江別市
7 月 19 日（日）後志総合振興局
ニセコ町 7 月 20 日（月）／倶知安町 7 月 21 日（火）渡島総合振興局 函館市
8 月 1 日（土）上川総合振興局
東川町
8 月 29 日（土）／旭川市
8 月 30 日（日）胆振総合振興局
苫小牧市 9 月 12 日（土）／室蘭市
9 月 13 日（日）
日高振興局
浦河町
9 月 27 日（日）オホーツク総合振興局 北見市
10 月 10 日（土）／紋別市 10 月 11 日（日）帯広市 10 月 24 日（土）十勝総合振興局
釧路総合振興局 釧路市 10 月 25 日（日）石狩振興局
千歳市 11 月 15 日（日）※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、6 月中旬まで及び 12 月以降の移動相談会は中止とした。
② 休日相談会 新たな取組として、休日相談会を全 8 回開催した。
12 月 12 日（土）・13 日（日）／1 月 16 日（土）・17 日（日）、2 月 20 日（土）・21 日（日）／3 月 20 日（土）・21 日（日）オ

災害時外国人多言語支援事業
今後、外国人材など日本語が不得手な外国人居住者の増加が見込まれることから、災害時における多言語支援の取組を強化し、外国人が安心・安全に暮らせる環境づくりを行った。（北海道委託事業）① 報告書の作成： 在住外国人の情報、他県の取組状況、道内自治体の取組状況など② 支援体制の整理： 道内各地の自治体とのネットワークづくり③ 外国人向け防災教育資料の作成（多言語版）

２

国際交流の推進(1) 諸外国との各種交流の実施
ア 日中青年交流事業
中国黒竜江省との間で締結した「黒竜江省と北海道青年交流協定」（2008 年）に基づき、昨年度に引き続き「音楽」をテーマに実施。新型コロナウイルスの影響により往来ができなかったことから哈爾浜音楽学院と札幌大谷大学の協力を得て、演奏やコメントを収録したビデオメッセージの交換による交流を行った。
イ 日韓交流事業
韓国慶尚南道体育会との協定に基づき、高齢化社会に対応したローカルスポーツ「ミニバレー」による両地域の交流は、新型コロナウイルスの影響により中止となった。
ウ 北海道外国訪問団受入事業
北海道出身移住者子弟のブラジル訪問団を受け入れる予定（R3 年 1 月）であったが、新型コロナウイルスの影響により中止となった。

6エ

ベトナムとの人材交流促進事業
北海道経済部と連携し、本道とベトナムとの人材交流を含めた経済交流の促進に関する事業を実施した。
① ベトナム人留学生と道内企業との交流会
北海道より委託を受け、道内大学に在学するベトナム人留学生と道内企業との交流会（展示ブース及びオンライン）を実施した。
日時：令和 3 年 2 月 19 日（金）場所：さっぽろテレビ塔
参加：ベトナム人留学生 35 名（ブース参加 20 名、オンライン参加 15 名）
道内企業 10 社② ベトナムとの経済人材交流促進会議への参画
道が設置した同会議に構成員として参画した（書面開催）。

(2) 留学生と道民との交流
ア 外国人留学生国際交流支援事業
道内大学への外国人留学生受入れ促進を支援するため、外国人私費留学生（50 人）に修学助成（1 人 18 万円）を行ってきたところであるが、今年度は新型コロナウイルスの影響により経済的に困窮している学生も支給要件に加え、180 名の留学生に一律 5 万円を支給した。
イ

外国人留学生受入促進事業
外国人留学生の受入れを促進するため、海外の関係機関や大学・学生等に対し、道内大学のプロモーションを行った。
① プロモーションサイトの運営（http://study-hokkaido.com）② 留学ガイドブックの作成、配付③ 帰国留学生及び奨学金受給留学生向けメールマガジンの発行
帰国した外国人留学生等に対し、北海道の今の様子や就職など各種情報を提供するメールマガジン「ハイエックニュースレター」を発行し、本道への理解促進を図った（年 3 回）。

ウ

留学生地域交流の実施
外国人留学生の北海道に対する理解の促進を図り、SNS 等により北海道の魅力を情報発信してもらうとともに地域住民との交流を推進するため、地域イベントへの参加や交流会を開催した。
「北海道留学生ふれあい交流 in いぶり」
日 時：11 月 7 日（土）～ 8 日（日）場 所：白老町、洞爺湖町
参加者：留学生 21 名（19 ヵ国・地域）

エ

留学生支援物品等登録事業
登録 12 件
引渡 3 件(3) 海外移住者への支援
ア 移住者支援事業
北海道出身移住者などで組織する道人会等の活動支援するため助成した（5 団体）
ブラジル北海道文化福祉協会、在アルゼンチン北海道人会、パラグアイ北海道人会連合会、サハリン道人会、北海道海外移住家族会
7イ 移住者子弟留学生受入事業
南米圏交流を推進するため、北海道出身移住者の子弟を留学生として受け入れ、修学を支援した。
受 入：ブラジル １名
修学先：北海学園大学工学部情報工学科（ドローンを用いた IoT 技術の開発）(4) 各種交流事業への助成国際交流助成事業
世界各地域との交流を促進し、北海道の生活文化や産業経済の発展に寄与するため、道内の交流団体等が実施する各種交流事業に助成した。
助成実績：1 件 北海道ロシア極東交流事業（主催：同実行委員会）
助成額 300 千円※ほかに辞退 1 件、取り下げ 5 件（新型コロナウイルス等の影響によるもの）(5) 地域、諸団体との連携ア 地域連携ネットワーク事業
各地域や交流団体間の連携を促進するため、北海道と連携し多文化共生や国際交流活動、外国人の受入れ状況等についての情報交換会を開催した。
多文化共生地域懇談会
11 月 12 日（木） 旭川市 参加者 18 人
2 月 26 日（金） 全道（オンライン） 参加者 61 人
3 月 4 日（木） 全道（オンライン） 参加者 65 人
イ

外国公館交流促進事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、総会を含む全ての行事を中止した。

ウ 関係団体との連携による交流事業① カルチャーナイト
新型コロナウイルスの影響により参加を見送った。
②③

全国中国語スピーチコンテスト北海道大会
11 月 1 日（日） 札幌市かでる２・７ 北海道日中友好協会との共催
インターナショナルナイト
世界各国の留学生がそれぞれの国の歴史や文化、自然や社会、教育事情等について日本の高校生を対象にプレゼンテーションを行い、相互理解を促進する場として開催した。
3 月 14 日（日） 京王プラザホテル 北海道青少年科学文化財団との共催
参加者 日本人 118 人、留学生 16 ヵ国 18 人

8④

国際交流「ＤＡＹ」事業
北海道と姉妹・友好提携地域とのより一層の交流拡大を図るため、北海道と共催して、各提携記念日等にそれぞれの地域の文化紹介イベントを開催した。
・韓国 慶尚南道（7 月 27 日 道庁 1 階道民ホール）
・中国 黒竜江省（中止）・韓国 ソウル特別市（10 月 14 日～15 日 道庁 1 階道民ホール）
・タイ チェンマイ県（2 月 25 日～ 26 日 紀伊國屋書店）
・国際交流フェア(3 月 8 日～9 日 札幌駅前通地下広場)※以下の提携地域は、「国際交流フェア」として合同実施
米国 マサチューセッツ州、ハワイ州／カナダ アルバータ州
韓国 釜山広域市、済州特別自治道／ロシア サハリン州⑤

３

国際交流定例講演会
北海道国際女性協会と共催し、定例講演会を開催した。
7 月 30 日 「道産食材を使った韓国家庭料理」
34 人
9 月 17 日 「札幌‐ロシア・ノボシビルスク姉妹都市提携 30 周年記念～ 遠くて身近なノボシビルスク」
30 人11 月 9 日 「The Load of Unity in Diversity 多様性と調和の国インド」17 人
24 人
1 月 26 日 「What makes New Zealand special？」

国際協力の推進(1) 開発途上国向けのＪＩＣＡ研修事業への参画
JICA 北海道国際センター（札幌）が実施する研修事業の一部を受託し、研修実施機関とのカリキュラムの調整や研修のコーディネートを行った。今年度は、新型コロナウイ
ルスの影響により来日研修が中止となったことから、オンラインによる研修教材作成、遠隔研修等を行った。
期間研修コース名人数

1 月 11 日～ 2 月 18 日

課題別（道路維持管理（E））※オンラインで実施

14

12 月 1 日～ 3 月 10 日

課題別（上水道施設技術総合(B)）※映像教材作成のみ-

2 月 15 日～ 3 月 19 日

課題別（道路インフラマネジメントシステム）※オンラインで実施

4(2) 海外からの研修員受入
新型コロナウイルスの影響により昨年度帰国できなかった南米移住子弟 2 名の研修員（アルゼンチン、パラグアイ）の研修を引き続き支援するとともに、今年度新たにブラジルから 1 名を受け入れ、技術研修を行った。
受 入：１名（ブラジル）
研修先：株式会社調和技研（ソフトウェア開発）※あわせて予定していたパラグアイからの受入は中止とした。

9４ハイエック後援事業
実施日

事業名

主催団体

1

11/25～26

第 36 回寒地技術シンポジウム（一社）北海道開発技術センター

2

11/27～29

第 41 回 NHK 杯カーリング選手権大会

3

12/21～2/28

第 62 回旭川冬まつり

4

2/27

NHK 杯カーリング選手権大会
実行委員会
旭川冬まつり実行委員会

北海道自治体学会オンライン研究会特別セミナー

北海道自治体学会〔管理部門〕
１

会員の状況

令和 2 年度においては、新規の加入が 10 件（個人会員 9 件、法人会員 1 件）、退会が 33件（個人会員 21 件、法人等会員 12 件）あり、会員数は 23 減となった。

区分増

令和2年度減令和2年度末
会員数

個人会員

当初会員数

入会数

退会数差引増減

一般会員

１０１６１４△８９３

学生等会員

３０２△２１

主 婦 (夫 )等 会 員

２０００２シニア会員

３０３５△２２８特別会員

４０００４１４０９２１△１２１２８

法 人 等 会員

４５８１１２△１１４４７合５９８１０３３△２３５７５個 人 会 員計計10

２会議の開催
令和 2 年度の開催状況は次のとおり。

(1) 理事会
ア 第 1 回理事会
みなし決議により実施
内容
令和元度事業報告を承認
令和元度決算を承認
通常総会の招集を議決
イ

第 2 回理事会 ※新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで開催
令和 2 年 6 月 23 日(火) 14:15～
ホテル札幌ガーデンパレス
出席
理事総数 26 名のうち 14 名、監事 2 名のうち 2 名
内容会長、副会長、専務理事の選定
会長（代表理事） 佐藤俊夫
副会長
堰八義博、柴田 龍、辻 泰弘
副会長兼専務理事 越前雅裕ウ

第 3 回理事会
令和 3 年 3 月 24 日(水) 13:30～
ホテルポールスター札幌
出席
理事総数 26 名のうち 17 名、監事 2 名のうち 2 名
内容
令和 3 年度事業計画及び予算を承認
予算の補正に関する専決処分を承認
顧問の委嘱を承認
新顧問 倉内 公嘉 北海道開発局長(2) 総 会
令和 2 年度通常総会 ※新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで開催
令和 2 年 6 月 23 日(火) 13:30～
ホテル札幌ガーデンパレス
出席
会員総数 584 のうち 454 （出席 9、委任状出席 445）
内容
令和元年度決算を承認
令和元度事業報告を報告
令和 2 年度事業計画及び予算の理事会決定を報告
理事の選任
新理事 勝田直樹（北海道放送代表取締役社長）
岸 光右（札幌国際プラザ理事長）
佐藤誠之（北海道観光振興機構専務理事）
宏瀬賢二（北海道文化団体協議会副会長）
宮口宏夫（北海道新聞社常務取締役）

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないため、作成しない。

11