﹁撮影罪﹂GO! https://www.jfaiu.gr.jp

第 25 期 3 号（通刊 268 号）

2024 年 1 月 4 日

航空連合NEWS
発行：航空連合／発行人：長谷川 樹 〒144-0041東京都大田区羽田空港1-6-5 第 5 綜合ビル 5階 TEL（03）5708-7161 FAX（03）5708-7163

航空連合アンケート結果を引用しながら撮影罪の成立を報道する記事（日本経済新聞・2023 年 7月14日付）

成立特集

航空連合アンケート結果を全面的に取り上げ、撮影罪法制化の意義を報道する記事（読売新聞・2023 年４月６日付）

航空連合としての 10 年来の取り組みの成果！
客室乗務員の安心と機内の安全につながる環境整備が大きく前進しました！

〇2023 年 6月16日、参議院本会議で「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（いわゆる「撮影罪」法案）」が全会一致で可決・成立し、翌 7月13日に施行されました。
〇航空連合では、2012 年に飛行中の機内にて発生した盗撮事件以来、10 年以上にわたってこの問題に取り組み、複数回のアンケートによる実態把握、メディアを通じた世論喚起、政策立案による各所への要請、法制化を目指す法曹関係者との連携など、幅広く取り組んできました。
〇本号では、これまでの取り組み経緯を振り返るとともに課題を確認し、今後の活動につなげていきます。
撮影罪施行に際し、定期航空協会が作成した空港掲出用ポスター

は、航空関連産業で働く仲間・労働組合が大同団結し、産業の魅力の向上や基盤の強化に向けて１９９９年１０月に結成された、航空連合 航空労働界を代表する最大の産業別労働組合です。57の企業別組合の44,306 人（うち客室乗務員約 15,000 人）で構成され、ナショナルセンター「連合」に加盟しています。

航空連合ニュース

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撮影罪成立までの過程▶▶▶ 撮影罪成立までには、その基盤として、航空連合結成以来の悲願であった機内迷惑行為防止法成立に向けた取り組みがありました。

1999 年 10月
航空連合結成2001 年 4月
初の客室乗務員アンケートを実施

回答者約 4,100 名の 59% が「近年、機内迷惑行為が増加」と回答

2003 年 3月
政府が法案提出

審議過程において民主党案の趣旨を踏まえて法案修正法制化に向けた１年の軌跡（2022年7月〜2023年7月）▶▶▶ 法制化に向けた手応えを感じながら、様々な関係者と連携し、実現に向けた取り組みを進めました。

2022年

2000 年 5月
初の政策実現総行動実施

2022年

7月7日

2023年

10月26日

4月15日

民主党（当時）と航空局長に対して機内迷惑行為に対する罰則を法制化する必要性を要請

2001 年 11月
民主党（当時）が議員立法による法案提出
2003 年 7月
機内迷惑行為防止法成立（航空法改正）
2004 年 1月施行

第 23 期航空安全シンポジウムで、上谷さくら弁護士が「機内における『盗撮』に関わる法的課題と今後の見通し」と題して講演

NHK「クローズアップ現代」で機内盗撮問題が取り上げられ、皆川副事務局長（当時）が出演

2023年

4月26日

ない29%

2012 年９月
JALグループ運航の国内線機内で盗撮事案が発生

Q1

あるご自身が乗務する便において、盗撮・無断撮影にあったことはありますか。

38%

断定できないがあると思う

33%

飛行中の旅客機内で客室乗務員のスカートの中を盗撮したとして兵庫県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で警視庁に逮捕された会社社長の男（34）が処分保留で釈放されていたことが 12日、捜査関係者への取材で分かった。盗撮行為は各都道府県の条例で罰せられるが、検察は盗撮行為があった当時、旅客機が飛んでいた場所を特定できないと判断したとみられる。

計Q2

70.4%

66%

具体的に何に対する盗撮・無断撮影行為でしたか。（※）

４ 月 26 日、ABEMA TV「ABEMA Prime」で、内藤会長が撮影罪法制化の必要性についてコメン
ト8%ス

東京空港署に逮捕された。同署によると、「制服が好きで、つい盗撮してしまった」と容疑を認めていた。

2022 年12 月に客室乗務員対象のアンケー
トをおこない（回答者1,573 名）、撮影罪の罰則対象となりうる機内盗撮行為が相当程度起こっていることが確認できました。
2023 年３月９日には記者会見でこれらの説明をおこない、多くのメディアで取り上げられました。

東京空港署は当初、客室乗務員の話や周囲の乗客の目撃情報から盗撮があった時刻を「午前 8 時 9 分」と推定。航路の分析から兵庫県篠山市上空を飛行中だったとみて同県の条例を適用したが、実際に時計を見ていた乗客がいないなど、盗撮があった時刻を裏付ける証拠が不十分だったという。
送致を受けた東京区検は 9 月 20日に処分保留で釈放。犯行場所を特定できず、兵庫県の条例を適用するのは難しいと判断したとみられる。
警視庁幹部は「都道府県条例以外に、旅客機内での盗撮行為を取り締まる法制度の整備が求められる」と指摘している。
（日本経済新聞 2012 年 10 月 12日付）

2016 年 10月「2016-2017 産業政策提言」において、盗撮を安全阻害行為に明記するよう提起
2020 年９月
上川法務大臣（当時）に「盗撮罪」（仮称）の法制化を要請
2022 年 10月
法務省法制審議会刑事法部会が撮影罪の創設を含む新法の試案を公表
2023 年３月
政府が法案提出のトー
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3%
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具体的にどの場面における盗撮・無断撮影行為でしたか。

い2023年

5月8日

2023年

5月25日

スマートフォンなどの使用が可能に

2019 年４月
第６回客室乗務員アンケートを実施

回答者約 1,600 名の 61%が「盗撮」または「無断撮影」の被害可能性を回答

2020 年 10月「2020-2021 産業政策提言」において「盗撮罪（仮称）」の制定を提起
2023 年１月
第７回客室乗務員アンケートを実施

齊藤健法務大臣（当時）に対し、法案の早期成立および施行を要請

2023年

5月31日

犯罪被害者支援弁護士フォーラムメンバーの方々とともに記者会見を実施

2023年

6月21日

参議院国土交通委員会において、航空連合政策議員フォーラムメンバーの浜口誠参議院議員が、撮影罪施行後の利用客向け周知の必要性などについて航空局長に質問

2023年

7月13日

回答者約 1,570 名の 70%が「盗撮」または「無断撮影」の被害可能性を回答（第６回より＋９ポイント）

2023 年６月
撮影罪成立
2023 年 7月施行

2

2023年

52%

※ Q１で「ある」「断定できないが、あると思う」とした回答者に質問

54 %

搭

5月8日

57%

38%

男は 9 月 10日午前、高松発羽田行き日本航空 1402 便の機内で、女性客室乗務員（27）のスカート内をボールペン型カメラで盗撮したとして警視庁

2014 年９月
機内における電子製品の使用規制緩和

犯罪被害者支援弁護士フォーラムシンポジウムで、内藤会長が機内における盗撮行為の現状などについて講演

航空局平井一彦安全部長（当時）に対し、法施行後の的確な運用やそれに資する環境整備について要請

定期航空協会（大塚洋理事長）に対し、撮影罪の職場周知や適切な運用を要請

テレビ朝日系「スーパー J チャンネル」で、内藤会長が撮影罪施行の意義についてコメント

3

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GO! https://www.jfaiu.gr.jp「撮影罪」成立・施行の意義や今後の課題
Interview

Interview

1
上谷さくら
弁護士

ス

マートフォンの普及で、盗撮被害は飛躍的に増えています。
しかし、盗撮を規制する法令が条例や軽犯罪法しかなく、

2

航空連合
溝口由紀
客室部会長

航

空連合として10 年以上の長きに渡る取り組みが実を結び、撮影罪を含む新法が成立・施行されました。アンケートで初犯では刑事裁判にすらならないなど、とても処罰が軽い犯罪でも、多くの客室乗務員が盗撮に遭っている可能性が高いことが明した。その一方で被害者は、盗撮画像がネットで拡散されて外出らかになっていましたが、今回の法施行により、客室乗務員の心も出来なくなるなど、人生が一変するような苦しみを味わっていま理的安全性は大きく向上したと考えています。

した。そのため、2018 年頃から、犯罪被害者支援弁護士フォー

一方で、法制化されてまだ間もないことから、航空各社の対応

ラムは、盗撮犯を厳しく処罰し、画像の消去・没収が容易にできはマニュアルの改訂や法制化に関する理解浸透を目的とした動画る「盗撮罪」を刑法に創設するよう活動を続けてきました。の視聴に概ねとどまっており、理解の度合いには個人差が生じて東京オリンピックを前に、アスリート盗撮が問題となり、盗撮をいることに加え、社会的な認知度にもまだ課題を感じています。ま厳しく取り締まるべきだという世論が高まりました。その頃、航空た、より頻繁に発生している無断撮影については、現状は撮影罪連合さんから、客室乗務員が機内で盗撮被害に遭って困っているの罰則適用外であることに加え、撮影可否の線引きを明確にできという相談がありました。ちょうど法務省の性犯罪に関する刑事法ていないことが、現場での対応の難しさにつながっているという課検討会が行われており、委員として検討会に参加していた私は、題もあります。昨今では、スマホで撮影した写真が端末に残らず日本各地で盗撮被害が生じている現状を訴え、機内盗撮の現状ににクラウド保存できてしまうという新たな手段も出てきており、当該ついても説明しました。

行為に直面した場合に毅然とした対応を取ることに躊躇してしまう

許される撮影と盗撮の線引きをどうするのか、具体的な条文をどという声もあげられています。法律そのものに関する教育機会の充うすればいいのか、などの法技術的に困難な問題はありましたが、実や、現場での具体的な対応方法も含めた事例の共有などが必要

航空連合さんにも積極的に後押ししていただき、当初想定したよりであり、働く客室乗務員がより適切な対応を取ることができるよう、も幅広い行為を厳しく処罰する「撮影罪」が成立しました。

航空連合では引き続き、仲間との意見交換を通じて業界全体の課ただし、「アスリート盗撮」等の残された問題もあります。現状に題解決につなげていきたいと考えています。

満足することなく、引き続き盗撮問題に取り組んでいきたいと思います。
航空連合では、2012 年の盗撮事件以来、都道府県条例においてのみ取り締まりが可能な現行法令では不足があるとして、全国一律で対応可能な「撮影罪」の制定や罰則強化を求めてきました。今回の法制化は、この間の取り組みが結実したものであり、積極的な世論喚起や関係者との連携に取り組んだ一連のプロセスも含め、航空法の範囲を超えて刑法制定以来の新法創設に至ったことは大きな成果といえます。
盗撮行為を未然に防止するためには、空港内や機内を中心に旅客に適切かつ継続的な周知をおこなうことや、航空会社において法律の内容が正確に理解され、従業員が毅然と対処できるよう、事案が発生した場合の対応手順を確立し、訓練体系にも反映されることが必要です。加えて、刑事罰を伴う新法であるため、警察当局の役割も重要であり、到着空港における対応を含め、早期に運用面の確立を図り、法の実効性を高めるべきです。
一方、無断撮影行為についても、特に悪意や専ら性的関心に基づくものは大きな問題であり、国はあらためて第三者や働くものの視点も含めて現状を点検し、省令で定める安全阻害行為に明確に位置付ける必要性について議論すべきです。
航空連合は引き続き、職場状況を踏まえ、課題について議論を深め、積極的な政策活動を通じて、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでいきます。

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