（別紙２）

令和3年度新見市国民健康保険保健事業計画●健康課題に対応した保健事業計画
令和2年度
事業名
健康
情報の発
信特定
健診
受診
勧奨

人間ドッ

健康
意識
向上プログラム

ク
実施目的

目標

計画

評価指標
事業実施量評価
結果評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）（ｱｳﾄｶﾑ）・ 糖尿病性腎症啓発・ 生活習慣の状況
特定健診にお 【情報発信】
・ 健診受診者うち、生活習慣改善意欲がある人の特定健診受診者のういて生活習慣 ・ 糖尿病重症化予防についての記事を市報に掲 （市報Ｒ３年５月号掲
割合は、国（28.2%）や県（30.3％）と同等である。
健康意識をち、生活習慣改善意欲載）改善意欲ある 載する。
高めるため、がある人の割合(「KDB人の割合40％
専門家による地域の全体像の把握」
・ 糖尿病予防行政番組【行政番組による普及啓発】
・ 今後も健康意識を高めるための啓発活動を、他健康情報をより）機関と連携して実施する必要がある。
・ R1年度作成した糖尿病予防の番組をｉチャンネ 「糖尿病のウソ！ホンR1 29.2％発信するト！」を放送ルで広報する。（月・水・金・日）
R2 28.1％
・ 国保加入者に特定健 ・ 特定健診受診率
特定健診受診 【国保加入時の受診勧奨】
率： 40.0％ ・ 国保加入手続きの際に特定健診受診勧奨チラ 診受診勧奨チラシを配 （法定報告）
布、トートバック配布
H30 35.7％
特定健診40代 シを配布する。
R 1 38.9％
受診率：25％

特定健診の効果、健診内容を周知し、特定健診受診率の向上を図る

特定健診を、人間ドック形式の受診に換え、疾病の早期発見による被保険者のQOLの向上と医療費の削減を目指す

特定健診未受診者に働きかけ、特定健診受診率の向上を図る地康 地 市の医療費・域を 域 健診結果か携包応 で ら見える健康取の括
援 市 課題や改善組
促ケ
す 民 のための取進
アる の 組の情報発の連健 信

目標計画【情報発信】
・ 糖尿病重症化予防についての記事を市報に特定健診にお 掲載する。（Ｒ３年５月号掲載）
いて生活習慣改善意欲ある ・健康づくり連絡会にて協議を行う。
人の割合30％・ 特定健診受診率は38.9％と、前年度から3.2％上昇している。

【国保加入時の受診勧奨】
・ 国保加入手続きの際に、特定健診受診勧奨チラシを配布する。

R 2（R3年3月確定）

・ 国保20～49歳に健診 ・ 特定健診受診率(40【受診勧奨活動】・ 国保20歳～49歳の健康診査、特定健康診査の 無料クーポン券を発送 代）
対象者40代：360人
H30 22.3％（94人）
無料について広報する。

・ 市報と一緒にガイドブックを配布する。愛育委員が問診票配布時に受診勧奨の声かけをする。
・医療機関への啓発チラシの配布。

人間ドック受診 ・申込受付を人間ドック実施医療機関で行う。
率：20％
国保41歳人間
ドック受診率：25％
・人間ドックの受付期間を４～５月とする。
・国保41歳の節目人間ドック無料化を実施。

・ 40歳代の特定健診受診率は19.7％と、前年度か【受診勧奨活動】
特定健診受診 ・ 国保20歳～49歳の健診無料について広報すら約3％減少した。
率： 38.0％
る。
特定健診40代
R 1 23.3％（84人）
R 2 19.7％（71人）
・ 愛育委員訪問
・ 特定健診受診率向上に向けて、愛育委員と連携 受診率：20％ ・ 愛育委員による受診勧奨訪問。
愛育委員：529人
した受診勧奨や特定健診受診勧奨のTVCM等を活用した普及啓発に努める。また、国保加入時
・ 受診勧奨のTVCM放送
・受診勧奨のTVCMを、ケーブルテレビで放送にチラシ等配布したり、国保20～49歳に無料する。
クーポンを発送することで、適切に動機付けが行われるよう今後も支援する必要がある。
・ 人間ドック申込受付先 ・ 人間ドック(短期）受診 ・ 人間ドック（短期）の受診率の実績値としては・申込期限2～3週間前に、告知放送で申込みをを医療機関に変更。
率14.9％と、前年度から0.4％減少している。
促す。
R1 15.3％（802人）
R2 14.9％（770人）

・ 人間ドック申込受付期
間：４～５月

今後もホームページ等も利用し、周知する機会を増やす必要がある。

・人間ドックの周知方法について検討する。

・ 国保41歳人間ドック無 ・ 国保41歳人間ドック受 ・ 国保41歳人間ドック（短期）の受診率の実績値は料化通知発送人数
診率21.1％と、前年度とほぼ同率であった。
R1 対象者29人
R1 20.7％（6人）
・ 受診者の多くが、健診の受診習慣がある人であ 人間ドック受診
R2 対象者38人
R2 21.１％（8人）
率：20％
・ り、無料にしても健診の受診につながっていない

ことから、令和3年度は廃止とし、40歳代は特定健診の自己負担額が無料であるため、無料クーポンを利用し、受診につなげていく。
・ 健診結果提供者
R2 34名・市が契約していない医療機関で人間ドックを受診し、健診結果を提出をしていただいた方に、にーみんの箱ティッシュを進呈する。（R2年度から）
特定健診
診
未勧受
奨診者の受

令和3年度
評 価（R2年度）

・ 再勧奨通知送付数
再勧奨後受診 【個別通知勧奨】
率：12％・ 集団検診終了後（11月）に、40～69歳の被保険 （R2)
40～49歳 299人者の内、特定健診未受診者へ通知。
50～69歳 2,385人

・ 34名から健診結果の提供があった。事業のPRを行い、提供者数の増加を図ると共に、受診率を向上させ、疾病の早期発見に繋げる。

・人間ドック契約医療機関以外の人間ドック受診者から健診結果を提供してもらい、受診状況を把握する。（提出者へ、にーみんの箱ティッシュを進呈する。）

・ 再勧奨後受診率（R2） ・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受診
40～49歳率が低迷したが、再勧奨通知を送付したことによ6.0％（18人）
り、受診券の再交付依頼や職場健診や契約医50～69歳
療機関以外での受診結果を持参されたり、健診4.4％（106人）【個別通知勧奨】
・ 集団検診終了後（11月）に、40～69歳の被保険者の内、特定健診未受診者へ送付。

を受診したことを報告してこられた方があった。

・ 今後も受診率向上に向け、効果的な受診勧奨の方法を検討し、実施する必要がある。
・ 地域医療ネットワーク ・ 地域住民へ地域医療・ ・ 医療・介護多職種連携会議等へ出席し、他機関【新見地域医療ネットワーク】（実務者会議） 年１回 看護・介護等の情報発 と意見交換や情報共有を行っている。今後も会・ 新見地域医療ネットワークへ国保部門が参画
出席
信し、多職種の連携を図る。
議等に出席し、連携のとりやすい関係や仕組み作りを行うことが必要である。
・ 医療・介護多職種連携 ・ 年1回糖尿病の内容を【医療・介護多職種連携会議】
含めた生活習慣病に・ 医療・介護多職種連携会議へ国保部門が参画 会議への参加
ついて情報共有していし、多職種の連携を図る。
る。

1

再勧奨後受診率：12％・ 受診勧奨通知を、年代や性別、過去の健診受診歴や健診結果を基に作成し、受診につながるように改善する。
【新見地域医療ネットワーク】
・ 実務者会議へ出席し、多職種と連携を図る。
【医療・介護多職種連携会議】
・ 医療・介護多職種連携会議へ参画し、多職種と連携を図る。

（別紙２）令和3年度新見市国民健康保険保健事業計画
令和2年度
事業名目的

目標

計画
【糖尿病対策連絡会】
・ 糖尿病対策連絡会を開催し、糖尿病専門医療機関と連携して、新見市の糖尿病事業について検討し、より効果的な保健事業に繋げる。

評価指標
評 価（R2年度）
事業実施量評価
結果評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）（ｱｳﾄｶﾑ）・ 【糖尿病対策連絡会】 ・ 医師会、医療機関、行政が連携し、新見市の糖開催数：3回
尿病事業について課題を共有することができた。
参加者：糖尿病専門
また、糖尿病性腎症重症化予防事業等の、糖尿医、糖尿病療養指導病施策について、助言を受けながら実施すること士、保健所、健康づくりができた。
課、市民課

・ 【糖尿病性腎症重症化 ・ 病院受診2人【糖尿病性腎症重症化予防事業】
予防事業】
（40％）
・ R1年度・R2年度健診結果から糖尿病未治療者受診
病院未受診3人①HbA1ｃ8.0％以上
勧奨（60％）②HbA1ｃ6.5％以上かつ（尿蛋白＋以上又は5人実施
eGFR60未満）の者①、②に対して、受診勧奨及び保健指導を行う。
・H30年度、R１年度対象者へのフォローを実施する。（対象者：R1年度健診未受診者のうち糖尿病治療中断者を訪問し、受診勧奨する。）
・ 【糖尿病性腎症重症化 ・保健指導参加
保健指導参加 ・ 主治医と連携して保健指導を実施。
予防事業】
13人(54.2％)
率：40％

受診率：80％糖尿病性腎症保健指導利用勧奨24人実施

生活習
慣病
重症化
予防

糖尿病
重症化
予防

・ 治療中断者訪問
R2 8人（100％）

糖尿病の知識及び血糖管理の保健指導を行い、糖尿病重症化を防ぐ

継続中11人・訪問後、受診者数3人（37.5％）

令和3年度
目標

計画
【糖尿病対策連絡会】
・ 引き続き開催し、糖尿病専門医療機関と連携して、糖尿病事業について検討し、より効果的な保健事業に繋げる。

・ 糖尿病未治療者の受診勧奨対象者は、昨年度【糖尿病性腎症重症化予防事業】も対象であったたため、訪問方法を工夫して対応
・ R2年度・R3年度健診結果から受診率：80％ ①HbA1ｃ8.0％以上したが、受診には繋がらなかった。
②HbA1ｃ6.5％以上かつ（尿蛋白＋以上又は・ 今後も地区担当保健師と連携し、早期受診・早eGFR60未満）の者期治療につなげていく必要がある。
①、②に対して、受診勧奨及び保健指導を行う。H30年度、R１年度対象者のフォローも実施する。

・保健指導参加率は54.2％で目標の40％は達成
・ 主治医と連携して、糖尿病性腎症保健指導対することができた。
象者に対して保健指導を実施。
主治医へ指導内容等を報告し、情報を共有することで医療機関と連携して指導することができて 保健指導参加率：55％いる。その情報を基に医療関係者が、対象者に賞賛等の声かけをすることができるため、対象者のモチベーションが保たれる等、効果が大きいと思われる。
・R1年度健診未受診者のうち、糖尿病治療中断・ 国保連から提供される治療中断者について、者を対象に全数訪問し、健診や医療機関への受訪問等により受診勧奨を行う。
診勧奨を実施した。
訪問後受診
年度末までに3人（37.5％）が受診したが、未受診
率：50％
者に対しては引き続き健診や医療機関への受診につなげていく必要がある。

・ 新規人工透析患者数
R1：4人
R2：3人
・ 【糖尿病性腎症重症化セミナー参加 【糖尿病性腎症重症化予防セミナー】
予防セミナー】
率：30％
・ 糖尿病対策連絡会にて内容を検討し実施する。糖尿病性腎症重症化予防事業対象者に参 講師：糖尿病専門医、糖尿病療養指導士、管加を募る。
理栄養士
参加者6人（12.9％）（うち新規参加者5人）【糖尿病予防教室】
講師：糖尿病専門医
対象者126人
参加者 21人（参加率16.7％）

・ 【糖尿病個別栄養指栄養指導利用 【糖尿病個別栄養指導】
数：5人
・ 管理栄養士不在の医療機関を対象に、主治医 導】主治医からの「栄養指導確認書」の様式からの紹介による個別栄養指導を実施する。
利用してもらいやすいための工夫として主治医 を変更しPRした。
からの「栄養指導確認書」の様式を簡易なものに変更し、再度PRする。

アンケート結果
・ 糖尿病性腎症重症化予防セミナーを1回開催し【糖尿病性腎症重症化予防セミナー】
・知識が深まった100％ た。講話、座談会を実施し、参加者と医療専門職
・ 糖尿病対策連絡会にてセミナーの内容を検討・新たに取り組む（減塩 との意見交換を行った。
し、糖尿病性腎症重症化予防事業対象者を対等）100％
参加率が低く、目標は達成できなかったが、新規象に、参加を募る。年度内に１回実施する。
・今後も参加したいに5人の参加があった。
セミナー参加100％

事後のアンケート結果からは、糖尿病の知識が深まり、自分自身が取り組む内容を考えられた等、評価も高かったため、今後も重症化予防のため継続して実施する必要がある。

アンケート結果
・ 健康づくり連絡会（おとな部会）と一緒に糖尿病・知識が深まった100％ 予防教室を1回実施した。参加者はコロナ禍であ・新たに取り組む（減塩 るため少なかったが、生活習慣改善の取り組み等）64％を具体的に考えることができていた。
・すでに改善に取り組んでいる 28％
新規利用者数 2人
継続者数

22人

率：30％

・ 糖尿病予防対策を健康づくり連絡会と連携して実施する。

・ 今年度は主治医からの「栄養指導確認書」の様【糖尿病個別栄養指導】
式を簡易なものに変更し、再度PRしたものの、1・ 引き続き、管理栄養士不在の医療機関を対象
医療機関のみであり、利用者も目標の5人は達に、主治医からの紹介による個別栄養指導成できなかった。今後も医師会や医療機関等の 栄養指導利用 を、健康づくり課と連携して実施する。また、歯数：3人
連携をはかり、利用してもらいやすいような工夫
科医からの紹介の仕組みづくりについて検討が必要。
する。

（別紙２）

令和3年度新見市国民健康保険保健事業計画
令和2年度

事業名

目的

高血圧予防

高血圧症予
防及び高血圧症重症化
予防

評価指標
令和3年度
評 価（R2年度）
事業実施量評価
結果評価
計画
計画
目標
目標
（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）（ｱｳﾄｶﾑ）・ 血圧有所見者の割合 ・ 健康教育については、新型コロナウイルス感染
血圧有所見者 ・ 【高血圧症重症化予防及び高血圧症予防の取組】 ・ 健康教室参加者数
・ 【高血圧症重症化予防及び高血圧症予防の取組】（収縮期130以上・拡張 症の影響により前年度より大幅に開催回数及の割合の減少 特定健診結果で血圧160/100以上の者を対象 Ｒ１ 33回、延567人
特定健診結果で血圧160/100以上の者を対象
血圧有所見者
Ｒ２ 22回、延310人
期85以上）に受診勧奨訪問を行う。
び延べ人数が減少した。しかし、栄養改善協議 の割合の減少 に受診勧奨訪問を行う。
R１ 収縮期50.4％
会では、自己研修として高血圧予防（減塩）に拡張期24.3％
ついて実施し、塩分チェックシート等で参加者
R2 収縮期53.3％
・ 家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方等を
・ 家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方等を自身の食生活の振り返り等を行うことができ拡張期25.3％

健康教室等で伝える。

た。

・ 減塩の大切さの周知を図る。

運動習慣のあ 【運動習慣定着化への取組】
る人の割合の ・ 企業や各種団体等へ、ラジオ体操を取り入れ増加てもらうよう啓発する。

健康教室等で伝える。

・ 減塩の大切さの周知を図る。

・ 健康教室（運動コース） ・ 運動習慣がある人の ・ 健康教室の回数及び人数は減少したが、新型参加者数
割合(「KDB地域の全体 コロナウイルスによる外出自粛で運動不足がR1 169回、延2,683人
像の把握」より）懸念されたため、家庭で取り組める運動（ラジR2 97回、延1235人
R1 37.0％
オ体操・新にいみロコモ体操）のチラシを配布
R2 36.6％【運動習慣定着化への取組】
・ 企業や各種団体等へ、ラジオ体操を取り入れてもらうよう啓発する。

し、啓発を行った。

・ 正しいラジオ体操を学ぶため、ラジオ体操講習 ・ ラジオ体操講習会参加者数会を実施する。
生活習
慣病重症
化
予防・ 簡易保険加入者協会のガイドラインに基づき、感染予防対策を講じて実施した。今年度から５年間、地域を変えて実施することになっており、今年度は、大佐地域で実施した。次年度、神郷地域で実施予定。

R1 160人
R2 60人

運動習慣づ
くり

運動習慣定
着に向けた運動のきっかけづくり

健康チャレン ・ 新規参加者を中心に参加を呼びかけ、にいみ ・ 健康チャレンジポイント
申込者数
ジポイント新規 健康チャンレジポイントを実施する。
R1 446人
参加者の増加・ 正しいラジオ体操を学ぶため、ラジオ体操講習会を実施する。（R3年度 神郷地域で実施予定）

・ R2年度で終了。
・ 申込者数は減少したが、新規参加者の要件が加わり、新規参加者の割合は６６．５％と増加した。
運動習慣のある人の割合の増加

R2 206人
達成率
R1 75.3％（336人）
R2 68.9％（142人）

・ クアオルト健康ウオーキングは、毎週ウオーキ ・ クアオルト健康ｳｵｰｷﾝ
ング・イベント型ウオーキング・予約型ウオーキ ｸﾞ参加者数
ングに加え、サンデーウオーキングを新規に実 R1 342人、延480人
R2 109人、延223人施する。

・ 新型コロナウイルス感染症の影響で休止した期間もあり、参加者数は大幅に減少している。
しかし、新規参加割合は増加しており、今後もＰＲを行い、感染対策に留意し継続実施予定。

・ クアオルト健康ウオーキングは、毎週ウオーキ
ング・イベント型ウオーキング・予約型ウオーキ
ングに加え、サンデーウオーキングを新規に実施する。

・ 喫煙率(「KDB地域の全 ・ R2.5.28～R2.6.5までの間、市役所南庁舎の健体像の把握」より）
康づくり課事務所前に禁煙に関するポスターとR1 10.0％
グッズの掲示を行った。
R29.9％
・【禁煙の普及啓発】
・ 世界禁煙デー、禁煙週間、集団検診に合わせて、禁煙・分煙の啓発活動を実施する。

新規参加割合R1 69.6％（238人）
R2 76.1％（83人）

喫煙率の減少禁煙・
分煙の推進

禁煙・分煙を推進し、タバコの害から健康を守る意
識を高める

・ 啓発活動実施状況【禁煙の普及啓発】
・ 世界禁煙デー、禁煙週間に合わせて、禁煙・分煙の啓発活動を実施する。（南庁舎での掲示）

肺がんモデルやタールモデルを立ち止まって見ている人もあり、分かりやすいグッズの展示 喫煙率の減少
は関心を持ってもらいやすく、啓発に有用だと感じた。引き続き、禁煙週間や集団検診に合わせて啓発活動を実施する。

3

（別紙２）

令和3年度新見市国民健康保険保健事業計画●法定事業及び医療費適正化対策事業計画
令和2年度
事業名目的目標
特定健診受診率40％

高齢者
医療確
保法･保健事業特定健診計画
・ 特定健診実施機関との情報交換を行う。
個別検診：12医療機関
集団検診：11会場、28日間

評価指標
評 価（R2年度）
事業実施量評価
結果評価（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）（ｱｳﾄｶﾑ）・ 実施医療機関との情 ・ 特定健診受診率（法定 ・ 特定健診受診率の実績値としては38.9％と、前報交換を行った。
報告）
年度から3.2％上昇し、岡山県の平均受診率
H30 35.7％30.5％より高くなっている。今後も医療機関と連R 1 38.9％
携し、受診率向上に向けた取り組みを検討する
R 2（R3年3月確定）

特定保健指導対象者割合9％
内臓脂肪型
・ 詳細な検診項目の眼底検査の対象者である ・ 「詳細な健診」項目設
肥満に着目ことが健診当日に把握できるように、シールを 定（心電図・眼底検査・貧血検査・血清クレアした生活習慣貼付する。
チニン検査）
病予防の保健指導者抽出

令和3年度
・ 特定健診実施機関との情報交換を行う。
個別検診：12医療機関
集団検診：11会場、28日間必要がある。

特定健診受診率38％

・ 岡山県特定健診情報提供事業へ参加。
（治療中の患者がかかりつけ医から健診の受診を勧めても未受診である場合、医療機特定保健指導 関が保有する検査データが特定健診の基本項目に相当する場合、本人の同意のもと、医対象者割合
療機関から市へデータが提供される。）
9％・ 特定保健指導対象者割合
H30 10.7％
R1 10.8％

・ 特定保健指導対象者割合は10.8％と前年度から0.1％上昇している。

・ 特定保健指導実施機関との情報交換を行う。 ・ 特定保健指導実施機 ・ 特定保健指導終了率 ・ 特定保健指導終了率の実績値としては、21.0％
関との情報交換。
（法定報告）と、前年度から0.7％向上し、岡山県の特定保健個別支援：７実施機関
個別支援：７実施機関
H30 20.3％（38人）
指導終了率17.8％よりも高い。
グループ支援：１実施機関特定保健指導

ｸﾞﾙｰﾌﾟ支援：１実施機
関特定保健指
特定保健指導導を実施し、終了率
生活習慣病
27.0％
予防のために生活習慣行動変容改善（行動変50％容）を促す

・ 特定保健指導H29 対象者224人
H30 対象者187人

計画目標

・ 特定保健指導実施機関との情報交換を行う。
個別支援：７実施機関
グループ支援：１実施機関R 1 21.0％（43人）
R2（R3年3月確定）

・ 保健指導脱落者
R1 1人（体調不良）

・ 生活習慣の改善に向けて保健指導を行い、行動変容がみられた割合は45％と、前年度から2.7％上昇した。
・ 今後も特定保健指導の利用勧奨を行い、生活習・ 教室終了後、行動変容 慣病の予防のため、生活習慣の改善を促す必者の割合要がある。

特定保健指導終了率
27.0％
行動変容50％・

特定保健指導の実施方法について見直しを行う。

H30 42．3％
R1 45．0％

・ 差額通知（圧着ハガキ）を年3回送付する。
後
利発用医促薬進品の医療費
適正化対策
事業

後発医薬品に切り換えた場合のメリットを伝え、利用促進を図る

後発医薬品
普及率
数量80％

・ 医療費通知を年4回送付する。
受療した医療費の総額を 1人あたりの年医 対象者に確 額医療費を県通療 認してもらと比較して知費 い、適正な受 100％に近づ診等に役立 けるててもらう

・ 差額通知数H30 879通（年3回）
R1 686通（年3回）
R2 637通（年3回）

・ 後発医薬品普及率（削 ・ 後発医薬品の使用割合は着実に高まっており、減不可分を除く）目標の80％に近づいてきている。対象者の行動
R2年１月調剤分
心理等に注目して送付物の内容を検討し、取り数量 77.66％組みを継続する必要がある。
金額 51.72％
R3年1月調剤分
数量 79.13％
金額 58.49％

・ 医療費通知数
H30 20,729通（年6回）
R 1 14,605通（年4回）
R 2 14,030通（年4回）

・ 一人あたりの年間医療 ・ 医療費通知は国保広域化により通知回数は県・ 医療費通知を年4回送付医療費通知の送付
費県との比較下で統一されている。
1人あたりの年 を継続し、被保険者が自身の医療費に関心（県を100％として）・ 1人あたりの年間医療費が県を100とすると、R1 額医療費を県 を持ち、適切に受診できるように働きかける
H30 110.3％ことが必要である。
年度は107.0％と高いため、今後も医療費通知を と比較して
R 1 107.0％

・ 保健指導対象者を抽出し、保健指導を実施。 ・ 保健指導実施数
重複訪
頻問回
事
受業診者

R1 5人
R2 8人

不適正受診を是正し、健 指導実施者全康管理につ 員の改善いて支援する

継続し、年間医療費を県と比較して100％に近づけていく必要がある。

・ 保健指導後の受診行動
R1 改善１人R2 改善３人・ １人あたり年額医療費
H30 460,457円
R 1 461,257円
R 2 485,553円

4・ 差額通知を年3回送付する。
（削減基準金額や送付物の見直しを行う）
後発医薬品
普及率
数量80％

100％に近づける・ 重複受診者の訪問指導対象者８人に対して訪問・ 保健指導対象者を抽出し、保健指導を実した。重複受診の内容は、経皮鎮痛消炎剤の重施。
複が多く、対象者は医療費を必要以上には使っ・ お薬手帳の持参について啓発する。ているという自覚がない人が多い。
今後は本人の同意を得たうえで薬剤師等とも連 指導実施者全員の改善薬剤師会との連携方法について検討する。
携し、重複投薬の是正につながる支援を行って・いく必要がある。