第28期 決算公告

東京都千代田区九段北一丁目8番10号
キャピタル損害保険株式会社
取締役社長 坂口 智也

令和3年度 （令和4年3月31日現在） 貸借対照表科目（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金
預
貯金
有価
証
券
国債社
債
貸付
金
一般
貸付
有 形 固 定 資 産
建物
建設
仮
勘定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
その他
資産
未収
保
険
料
代
理店
貸
共同
保険
貸
再保険
貸
外 国 再 保 険 貸
未収
金
未収
収
益
預
託金
仮払金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸倒
引当金

資産の部合計金額6,2046,20411,332
1,982
9,350
181
181
431372113130463
96
172
176184894
4587
1,177
△019,503科目（ 負 債 の 部 ）保 険 契 約 準 備 金支払
備金
責 任 準 備 金
その他
負債共 同 保 険 借再保険
借外 国 再 保 険 借
未 払 法 人 税 等
未払
金
仮受
金
退 職 給 付 引 当 金
賞
与引当金
特 別 法 上 の 準 備 金
価 格 変 動 準 備 金（単位：百万円）
額
金11,152
6,339
4,812860
462164361
128
237
100
102
1212

負債の部 合計（ 純 資 産 の 部 ）
資本
金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
繰越利益剰余金株 主 資 本合 計

12,227

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等 合計△35△35純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

7,27619,503

6,200
1,600
1,600
△488
△488
△4887,311

[貸借対照表の注記]
1.

有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
(1) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法により行っております。
(2) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。

2.

有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。

3.

無形固定資産の減価償却は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。

4.

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠しております。

5.

貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等に基づき貸倒実績率を算出し、それを基礎として求めた予想損失率を債権額に乗じることにより、今後の一定期間における損失見込額を算出し、当該損失見込額を引き当てております。
また、全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

6.

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理しております。

7.

賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、当期末における支給見込額を基準に計上しております。

8.

価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

9.

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。

10. 保険業法施行規則第70条第3項に基づき、責任準備金を追加して積み立てることとしております。
これにより、当期末において、積み立てている額はありません。

11. 有形固定資産の減価償却累計額は、61百万円であります。

12. 債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、3カ月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の額ならびにこれらの合計額は以下のとおりであります。

(1) 破産更生債権およびこれらに準ずる債権額はありません。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

(3) 3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸付金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
(4) 貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5) 破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額、3カ月以上延滞債権額ならびに貸付条件緩和債権額の合計額はありません。

（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

13. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 退職給付債務およびその内訳△726 百万円
退職給付債務598 百万円
年金資産△127 百万円
未積立退職給付債務
116 百万円
未認識数理計算上の差異△1 百万円
未認識過去勤務費用△12 百万円
貸借対照表計上額の純額
87 百万円
前払年金費用△100 百万円
退職給付引当金(2) 退職給付債務等の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
退職一時金
企業年金基金長期期待運用収益率
過去勤務費用の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

給付算定式基準
0.22％
0.57％
2.0％
7.7年
11.9年～19.7年

14. 支払備金は以下のとおり計上しております。
（１）当年度の計算書類に計上した金額
支払備金 6,339百万円（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年大蔵省告示第234号（以下「法令等」という。）に基づき、保険契約に基づき支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。
①算出方法
法令等に基づき、普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払備金（以下「IBNR備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的手法を用いて見積もっております。
②翌年度の財務諸表に与える影響
法令等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび雇用情勢などの変動要因より、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、これらの変動要因にも影響を及ぼす可能性があります。なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由の発生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。

15. 支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
上記に係る出再支払備金
差引 （イ）
地震保険に係る支払備金 （ロ）
計 （イ）＋（ロ）

6,374 百万円
34 百万円
6,339 百万円
- 百万円
6,339 百万円

16. 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
上記に係る出再責任準備金差引 （イ）
その他責任準備金 （ロ）
計 （イ）＋（ロ）

3,287 百万円
1,079 百万円
2,207 百万円
2,604 百万円
4,812 百万円

17. 繰延税金資産の総額は1,202百万円、繰延税金負債の総額は24百万円であります。
また、評価性引当額として繰延税金資産から控除した額は0百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金836百万円、支払備金271百万円であります。

18. 関係会社との金銭債権は201百万円、金銭債務は51百万円であります。

19. 1株当たりの純資産額は、46,641円27銭であります。

20. 金額は、記載単位未満を切捨てて表示しております。

21. （会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類 に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（金融商品関係）
当期（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性、流動性、収益性を総合的に検討しながらリスク管理に十分留意し、債券、預金等による資産運用を行っております。また、負債特性に留意し、流動性に配慮した投資期間としております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社は、債券等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少するなど、市場関連リスクに晒されております。また、当社が保有している有価証券などは、発行体等の信用力の低下や破綻により、価値が大幅に減少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、当社が抱えるリスクの状況を的確に把握し、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで財務の健全性を確保するとともに、リスクと収益を適切に管理し、リスクが発現した場合には的確な対応をとる態
勢を構築するために、「ERM基本方針」を定め、「ERM・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、管理対象リスクごとに管理主管部署を定め、主管部署が「ERM基本方針」、「資産運用リスク管理規程」および「流動性リスク管理規程」に従い、適切にリスク管理を行い、定期的にERM・コンプライアンス委員会にリスク管理状況を報告しております。
①資産運用リスク（市場関連リスク・信用リスク）の管理
当社では、運用資産を国債、地方債、社債等を中心に構成し、投資案件の信用格付、時価等の情報収集に努め、早期に資産の劣化を検出して健全性の確保に努めるとともに、適正に資産の自己査定を行っております。
②流動性リスクの管理
当社では、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生時の保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されているかを把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）(1)有価証券
その他有価証券(2)貸付金
資産計

貸借対照表計上額

時価11,332
11,332181
11,513

11,332
11,33218111,513

差額-（注1）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

有価証券
その他有価証券
2,000
国債
600
5,400
3,300
社債
180
1
貸付金 （＊）
合計
780
5,401
5,300
（＊）貸付金のうち、期限の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

10年超-（注2）有価証券の保有目的ごとの区分における時価等
1）その他有価証券（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

公社債

1,211

1,2092

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債

10,12011,332

10,172
11,381△51△49

合計

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計
(1)有価証券
その他有価証券(2)貸付金
資産計

1,982
1,982

9,350
9,350

181
181

11,332
181
11,513（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
1)有価証券活発な市場における無調整の相場価格を使用できるものはレベル１の時価に分類しております。
公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
2)貸付金貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

令和3年4月 1日から

令和3年度

損益計算書
令和4年3月31日まで（単位：百万円）
科
経

経

経
特特税法
法
法
当常
保目

収
益
険
引
受
収
正味
収入
保険
責
任
準
備
金
戻入
資産
運用
収
利
息及び
配
当金
収
その他
経
常収
貸
倒
引
当金
戻入
その他の経
常収
常費
用
保険
引受費
正味
支
払
保険
損
害
調査諸手数料及び
集
金
支
払
備
金
繰入
資
産
運用
費
有価
証
券
売
却
営 業 費 及 び 一 般 管 理
その他
経
常費
その他の経
常費
常利
益
別利
益
別損
失
価 格 変 動 準 備 金 繰 入
引
前
当期
純
利
人
税
及び
住
民
人
税
等
調
整人
税
等
合
期
純
利

金

益
料
額
益
入
益
額
益用
金
費
費
額
用損
費用用額
益
税
額
計
益

額
5,253
5,214
5,131
82
14
14
230
23
4,750
3,400
1,669
142
1,237
350
00
1,349
00502
1
1500
358
△211147353

[損益計算書の注記]
1.

関係会社との取引による収益総額は398百万円、費用総額は587百万円であります。

2.

①正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
支払再保険料
差引

5,409
277
5,131

百万円
百万円
百万円

②正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金
回収再保険金
差引

1,717
47
1,669

百万円
百万円
百万円

③諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料
差引

1,308
71
1,237

百万円
百万円
百万円

350
△0351
0
350

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

⑤責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
△435
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△177
同上にかかる出再責任準備金△257
差引 （イ）
174
その他責任準備金繰入額 （ロ）△82
計 （イ）＋（ロ）

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

⑥利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息
有価証券利息
貸付金利息
計百万円
百万円
百万円
百万円

④支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金
差引 （イ）
地震保険にかかる支払備金繰入額 （ロ）
計 （イ）＋（ロ）

0140
14

3.

当期における法定実効税率は28.00%であります。

4.

1株当たりの当期純利益は2,267円57銭であります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.

退職給付に関する事項は次のとおりであります。
退職給付費用およびその内訳
勤務費用
43 百万円
利息費用
2 百万円
期待運用収益△10 百万円
数理計算上の差異の費用処理額
11 百万円
過去勤務費用の費用処理額△0 百万円
退職給付費用46 百万円6.

関連当事者との取引に関する主な事項は次のとおりであります。
種類

会社等の名称三菱HC
親キャピタル会
株式会社
社

所在地

資本金
事業の内容
(百万円)

東京都
千代田区

各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス
業務等

33,196

議決権等の所有割合

被所有
直接79.4%

関連当事者との関係

取引の内容

三菱HCキャ
三菱HCキャピタル ピタルグルー
グループ間の プ会社間の資金集中取引 資金集中取引
役員の兼任（プーリング取引）（ 注 ）1. 取引金額に消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針
資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。

7.

金額は、記載単位未満を切捨てて表示しております。

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

資金の預入（純額）

貸付金

0180利息の受取0（ご参考）

当社のソルベンシー・マージン比率について(単位：百万円)
令和3年度（令和4年3月31日現在）(A) ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他(B) リスクの合計額

9,880
7,311
1202,6040△ 49857√（Ｒ1+Ｒ2）2+（Ｒ3+Ｒ4）2+Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク (R1)
第三分野保険の保険リスク (R2)
予定利率リスク (R3)
資産運用リスク (R4)
経営管理リスク (R5)
巨大災害リスク (R6)
(C) ソルベンシー・マージン比率［（A）／｛（B）×1／2｝］×100（注）691038933302,304.6%

上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率＞
・ 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・ こうした｢通常の予測を超える危険｣を示す｢リスクの合計額｣（表の（B））に対する｢損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力｣（すなわちソルベンシー・マージン総額：表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、｢ソルベンシー・マージン比率｣（表の（C））です。
・ ｢通常の予測を超える危険｣とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険（｢一般保険リスク」…表のR1、「第三分野保険の保険リスク」…表のR2）
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）② 予定利率上の危険（｢予定利率リスク」…表のR3）
実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③ 資産運用上の危険（｢資産運用リスク」…表のR4）
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④ 経営管理上の危険（｢経営管理リスク」…表のR5）
業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および下記⑤以外のもの⑤ 巨大災害に係る危険（｢巨大災害リスク」…表のR6）
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・ ｢損害保険会社が有している資本金・準備金等の支払余力｣（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するための客観的な指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。