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定時株主総会資料（書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

事業報告
・会計監査人に関する事項
・業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会決議の内容の概要および運用状況の概要
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表監査報告・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本・会計監査人の監査報告書
・監査役会の監査報告書

謄本謄本

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条第２項の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

表紙

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事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

４．会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

77 百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

142（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、これらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

⑶

非監査業務の内容
当社は、当期において、会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務のほか、新株式発行および株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務ならびに英文連結財務諸表に関する助言業務を委託いたしました。

⑷

会計監査人の報酬等の額に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績の分析および評価を実施し、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性および適切性の確認ならびに過年度実績との対比を行い、監査時間、報酬等の単価と額の算出根拠および内容の精査ならびに監査担当者の配置計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は、相当かつ妥当であることを確認のうえ、その報
酬等の額について同意しております。

⑸

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 1 －会計監査人に関する事項

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５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会決議の内容の概要
および運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
⑴

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社グループにおけるコンプライアンスの概念は「法令や社則の遵守」のみならず広く「法令、社則および倫理の遵守」であることに鑑み、「社会的責任（ＣＳＲ）」および「リスク管理」への取組みと一体としてコンプライアンスが実践できる体制を構築する。
②

取締役および使用人が職務執行にあたって遵守すべき指針、行動規範として「企業理念」「サステナビリティ経営方針」「ＣＳＲ方針」「ＣＳＲ行動規範」等を定め、これを当社グループに周知徹底する。
③

サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に諸施策を推進する体制として、サステナビリティ推進委員会を設置する。

④

当社グループのリスク管理体制を構築し、コンプライアンス違反の予防および違反の早期発見を図る。

⑤

コンプライアンスのための当社グループ内教育を計画的に実施する｡⑥ 当社グループのコンプライアンスに関する内部通報窓口を社内外に設置することにより、情報収集および是正の早期化を図る｡⑦

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
【運用状況の概要】①「企業理念」をグループ全社員が共有し、実践するため、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示した「サステナビリティ経営方針」を制定しております。
また、本方針の達成に向けた具体的指針として「ＣＳＲ方針」「ＣＳＲ行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス違反の未然防止・危機発生時の損失または不利益の最小化・再発防止を効率的に推進するためのリスク管理規則を制定しております。
②

ＣＳＲマニュアルを当社グループの役員および従業員に配布するとともに、サステナビ
リティ職場ミーティングやグループ報等により、「企業理念」「ＣＳＲ方針」「ＣＳＲ行－ 2 －業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会決議の内容の概要

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知動規範」の周知・浸透のための教育を実施しております。
また子会社も自社の「ＣＳＲ方針」「ＣＳＲ行動規範」を制定することを推奨し浸透を図っております。
③

サステナビリティの推進に関する専任部門を事務局としたサステナビリティ推進委員会

において、マテリアリティの特定・推進等に関する審議を行っております。
なお、特定したマテリアリティについてはhttps://www.gs-yuasa.com/jp/csr/
materiality.phpにて公開しております。
④

リスク管理規則に基づきコンプライアンス上のリスクを管理しており、「リスク管理シート」により各部門が毎月コンプライアンスリスクを管理するとともに、グループリスク

管理委員会を通して重大リスク事案の共有をすることでコンプライアンス体制の管理を継続しております。
⑤

階層別研修、海外赴任者向け研修、職場ミーティング等でコンプライアンスに関する教育を計画的に実施しております。その他、業務に係る個別法令等コンプライアンスに係る事項について、研修や通達、社内ニュースを通して啓発を行っており、特に重要なテーマについては教育の強化を図っております。
⑥

内部通報窓口を社内外に設置し、通報に対して適切な措置を講じております。また、従業員に対してコンプライアンス・アンケートを実施し、リスクの早期発見および是正を図っております。
⑦

取引先との契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を設けております。また、万一反社会的勢力から不当な要求があった場合には、毅然とした対応ができるよう、社内外の専門家への連絡体制を整えております。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループ各部門は、社則により、当該部門における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理の責任を有するものとし、必要な情報を速やかに検索できるシステムを構築し、維持する｡【運用状況の概要】
ＩＴを活用し、検索しやすい情報環境を構築し、各情報について適切に管理を行っておりま
す。
－ 3 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会決議の内容の概要

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規則により、当社グループの損失の危険の管理を徹底する。
【運用状況の概要】
リスク管理規則に基づき、当社グループの経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るためのリスク管理体制を整備するとともに、実際に危機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させるための体制を整備しております。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

適切な職務権限および意思決定のルールを徹底し､取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。
②

業務の合理化および電子化にむけた取り組みを推進する｡【運用状況の概要】①

取締役会規則、稟議規則、グループ決裁規則等において決裁区分および手続を定め、適宜権限委譲を行っております。
また、当社取締役会が当社グループとしての経営計画を策定し、これに基づき各社各部門が重点実施課題を設定し、実行することにより、効率的な職務執行を行っております。
②

規則、規程を含む各種情報をイントラネットの各種掲示板に掲示し、職務上必要な情報を常に閲覧できる体制を整えております。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）や電子化をはじめとした合理化の諸施策を推進しております。
⑸

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①

関係会社管理規則・グループ決裁規則およびグループ稟議制度等により、当社グループ
各社から事業概況等の報告を受け、当社グループにおける業務が適正かつ効率的に行われる体制を整備する｡②

当社グループにおけるリスク管理を統括するグループリスク管理委員会の決定事項を当社および当社子会社のリスク管理委員会に徹底し、グループ全体の法令および社則の遵守等の業務の適正の確保を推進する。

③

当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施する。

④

当社は、当社グループ各社がその財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成、開示するために必要な体制を整備する。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会決議の内容の概要

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知【運用状況の概要】①

当社グループ各社から事業概況等の報告を受ける体制

イ．関係会社管理規則・グループ決裁規則およびグループ稟議制度に基づく体制
関係会社管理規則・グループ決裁規則に基づき当社グループ各社について主管部門を定め、当社グループ各社の事業の執行状況について直接もしくは主管部門を通じて報告を受ける体制を整備しております。また、報告された内容を、経営、財務等の観点から確認を行ったうえで決裁する体制を整備しております。
ロ．各種会議体による体制
当社取締役は、取締役会のほか、当社グループの各種重要会議に出席し、当社グループにおける職務執行状況等を監督しております。
②

グループリスク管理委員会において、各社の重大リスク事案を共有し、必要に応じて再発防止策の立案や各社への徹底事項を確認しております。

③

内部監査部門は、年度ごとに監査計画を作成のうえ監査を実施し、適宜改善指導を行っております。

④

財務報告に係る内部統制規則に基づき、年度ごとに内部統制基本計画を定め、当該計画に従って財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価および報告を行っております。
⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役と協議のうえ、適切な者を監査役の職務補助者に任命する。
【運用状況の概要】
監査役室を設置し、専任の職務補助者を任命しております。

⑺

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務補助者の人事異動および考課については、監査役会の意見を尊重する。
【運用状況の概要】
監査役の職務補助者の異動にあたっては、監査役会に対し事前説明を実施しております。また、考課について、監査役会に確認しております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会決議の内容の概要

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知⑻

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助業務について、監査役が監査役の職務補助者に対して指揮命令権を有する体制を整備する。
【運用状況の概要】
監査役の職務補助者は、監査役の指揮命令のもとに監査役補助業務を遂行しております。

⑼

監査役への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

監査役が重要な会議に出席できる体制を整備する。

②

当社の取締役および使用人ならびに当社を除く当社グループの取締役、監査役および使用人は、前号の会議において、事業概況、リスク管理状況等の報告を行う。また、監査役が出席する会議で報告する事項のほか次の事項については都度、速やかに監査役会に報告する｡
イ．職務執行に関して、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実
ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ハ．その他監査役が求めた事項③

前号に従い監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

④

内部通報制度の担当部門は、定期的にまた必要に応じて都度、内部通報状況を監査役に報告する。

【運用状況の概要】①

監査役は、各種重要会議に出席し、適宜意見を述べております。

②

前号の重要な会議において、当社グループの事業概況やリスク管理状況について監査役に報告、説明を行っております。また、重要なリスク事象については、発生都度、監査役
会に報告しております。
③

内部通報制度について定めた企業倫理ホットライン規程において、通報者に対する不利

益取扱い禁止を規定しております。
④

内部通報の発生都度、監査役に報告しております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会決議の内容の概要

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知⑽

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を設ける。また、監査役が当社に対し、監査役の職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払う。
【運用状況の概要】
監査役から請求のあった費用について速やかに支払っております。
⑾

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役社長は、監査役と定期的にまた必要に応じて意見交換を実施する。その他の取締役は、監査役と必要に応じて意見交換を実施する。
②

内部監査部門は、監査役との連係を密にし、定期的にまた必要に応じて意見交換を実施する。

【運用状況の概要】①

取締役社長および各取締役は、監査役と定期的にまた必要に応じて意見交換を実施して
おります。

②

内部監査部門は、監査役と定期的にまた必要に応じて意見交換を実施しております。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会決議の内容の概要

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当期首残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

本

主
金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

33,02153,201

103,503

19,82019,820
△

自

本
己

株

△

式

株主資本合計321

189,404

4,025△

32,064

39,6404,025
32,064

△

5
12

0

△

987

5
12
987
－

19,82020,80728,03852,84174,008

131,542△

6

68,673314

258,078

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非 支 配
その他有価
退職給付に係 その他の包括 株
主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算
証 券 評 価る 調 整 利 益 累 計 持分
損
益 差 額 金 調 整 勘 定
差 額 金
累 計 額 額 合 計
14,173 △450
1,794
18,727
7,026
41,272
40,213
270,890－－△－

39,6404,025
32,064

－
－

△

－

5
12
987

5,695 △

187

－

8,509

16,62430,641

3,675

34,316

5,695 △

187

－

8,509

16,62430,641

3,675

102,990

19,869 △

637

1,794

27,23623,65071,91343,888373,880－ 8 －連結株主資本等変動計算書資2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社………50社㈱ＧＳユアサ、㈱ジーエス・ユアサ バッテリー、
主要会社名㈱ＧＳユアサ エナジー、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー
連結子会社であった㈱ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく連結子会社である㈱ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)および湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)は、ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
㈱ユアサメンブレンシステムは㈱ＧＳユアサ メンブレンに社名を変更しております。
㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスは㈱ＧＳユアサ フィールディングスに社名を変更しております。
非連結子会社………４社㈱ＧＳユアサ 中央販売
主要会社名
非連結子会社であった㈱環境科学研究所は、連結子会社である㈱ＧＳユアサ 茨城が保有する株式の全部を譲渡しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社………14社
主要会社名
SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.
PT.GS Battery⑴ ＧＳユアサが、本田技研工業㈱との合弁契約により㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。連結子会社であったTJGSおよびYBSDは、ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、天津東邦鉛資源再生有限公司は、ＧＳユアサが保有する持分をすべて譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
⑵ 持分法を適用していない非連結子会社４社および関連会社５社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類または仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の計算書類を用いて連結計算書類を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………………時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………………………移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……………………………………………時価法によっております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知③

棚卸資産の評価基準および評価方法
商品および製品、仕掛品、原材料および貯蔵品……主として総平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社は、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物……５年～50年
機械装置および運搬具……２年～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法によっております。
③ リース資産………………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産………………………………………リース期間に基づく定額法によっております。
①⑶ 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑷

収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりです。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
① 商品および製品の販売
当社および連結子会社は、主な事業として電池および電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を行っております。このような商品および製品の販売については、原則として商品および製品を引き渡す一時点、もしくはインコ
タームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。
電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含まれます。
取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。
② 役務の提供
当社および連結子会社は、電池および電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。このような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。
電池および電源装置等と据付工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たり、契約金額等の観察可能な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知⑸

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の償却方法
社債発行費…………社債償還期間（５年間および10年間）にわたり均等償却しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
③ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益および費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
④ のれんの償却方法および償却期間
主として５年間で均等償却しております。
⑤ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として８年～14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥ 超インフレ経済下における会計処理
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結計算書類に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目および非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連
結計算書類に反映しております。
①－ 11 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「債権売却損」は、696百万円です。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の評価
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループの有形固定資産は188,596百万円、無形固定資産は5,072百万円です。なお、連結損益計算書に関する注記
４.「関係会社事業整理損」に記載のとおり、当社グループが保有する固定資産について、減損損失633百万円を関係会社事
業整理損として特別損失に計上いたしました。
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結計算書類に計上した金額の算出方法等は、「関係会社事業整理損」に記載した内容と同一であります。なお、「関係会社事業整理損」に記載した減損損失を除き、重要な減損損失を認識しておりませんが、将来の不確実な経済状況の変動等
による自動車市場等の需要落ち込みが想定を上回ること等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１．担保提供資産とそれに対応する債務
担保提供資産現金および預金61百万円
売掛金
390百万円商品および製品
612百万円
原材料および貯蔵品
14百万円
建物および構築物
71百万円
機械装置および運搬具
60百万円
その他有形固定資産
54百万円
計1,265百万円
対応債務
短期借入金
449百万円
計
449百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
262,887百万円
３．受取手形割引高144百万円
４．受取手形裏書高1,692百万円
５．土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
⑴ 再評価実施日
2002年３月31日⑵ 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第３号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳
又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定しております。
⑶ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 249百万円
６．国庫補助金等を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
建物および構築物
1,082百万円
機械装置および運搬具
7,690百万円
その他
68百万円
連結損益計算書に関する注記
１．固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
機械装置および運搬具
土地
その他

0百万円
78百万円
34百万円
9百万円

２．固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
機械装置および運搬具
その他

135百万円
311百万円
872百万円３．固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
機械装置および運搬具
その他

14百万円
2百万円
1百万円

－ 13 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

４．関係会社事業整理損
当社グループは、天津東邦鉛資源再生有限公司の持分譲渡と中国事業の収益性低下に伴い、関係会社事業整理損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
持分譲渡損
1,804百万円
債権放棄損1,091百万円
経済補償金
128百万円
減損損失
633百万円
その他
1百万円
計
3,659百万円
なお、減損損失の内容は次のとおりであります。
場所

用途

中国

生産設備等

種類
建物および構築物
機械装置および運搬具
建設仮勘定
その他有形固定資産
無形固定資産合計(単位：百万円)
減損損失
178
312
1
88
53
633

（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯および回収可能価額の算定方法）
固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業整理損として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定しており、公正価値は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
100,446,442株
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議
2023年６月29日
定 時 株 主 総 会
2023年11月７日
取
締
役
会

株式の種類

配当の総額

１株当たり配当額

日

効 力 発 生 日

普 通 株 式2,817百万円

35円

基

2023年３月31日

準

2023年６月30日

普 通 株 式

1,207百万円

15円

2023年９月30日

2023年12月１日（注）配当金の総額2,817百万円および1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円および０百万円を含めております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
① 配当金の総額5,519百万円② １株当たり配当額
55円
③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、設備投資・投融資計画等の資金需要の動向を踏まえて主に銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握、軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、市況、時価、発行体企業の財務状況、取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、グループ各社および各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金等に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利で調達しているため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや通貨スワップ取引を利用しております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は、内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.会計処理基準に関する事項（５）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項②重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計
上額⑴ 投資有価証券

時

価

差 額

56,48753,079⑵ 社債(1年内償還予定含む)(10,000)(9,920)79⑶ 長期借入金(1年内返済予定含む)(37,824)(37,638)

186⑷ リース債務(1年内返済予定含む)(11,619)(11,167)

451

112

112

－

⑸ デリバティブ取引(3,407)（注１）（注２）

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
「現金および預金」、「受取手形、売掛金および契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形および買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（注３） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 20,874百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
投資その他の資産
その他有価証券
株式
デリバティブ
通貨関連
資産計(単位：百万円)
時価

レベル１

レベル２

レベル３

32,546－－32,546－32,546

112
112

－
－

112
32,658－ 16 －

連結注記表

合計

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資その他の資産
その他有価証券
株式20,532－－
20,532
資産計20,532－－
20,532社債(1年内償還予定含む)
－
9,920
－
9,920
長期借入金(1年内返済予定含む)－
37,638－37,638
リース債務(1年内返済予定含む)－
11,167－
11,167
負債計－
58,725－58,725（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明(1）投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
(2）デリバティブ
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,289円95銭
369円74銭－ 17 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社および連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社および連結子会社における事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円)
自動車電池
車載用リ
産業電池
計
その他
合計
チウムイ
電源
国内
海外
小計
オン電池
主たる地域市場
日本
93,860133
93,993
92,13776,611
262,741
18,571
281,313
アジア
187
134,713
134,901
8,153－
143,054226
143,280
欧州－
64,29464,294765
8,176
73,236
2,198
75,435
北米－
12,37812,378
7,702－
20,080382
20,462
その他－
41,342
41,342910－
42,252－42,252顧 客 と の契 約 か ら 生じ
94,047
252,863
346,910
109,668
84,787541,366
21,379562,746
る収益
その他の収益
－
－
－
－
－
－
151
151
外部顧客への売上高
94,047
252,863
346,910
109,668
84,787541,366
21,531
562,897
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
理基準に関する事項 (4）収益および費用の計上基準」 に記載のとおりです。

４．会計処

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2024年3月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
98,536
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
104,133
契約資産（期首残高）
5,911
契約資産（期末残高）
7,050
契約負債（期首残高）
2,176
契約負債（期末残高）
6,696
契約資産は、電池および電源装置の販売および据付工事等について、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 据付工事等の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。契約資産は、当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該据付工事等に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の充足時点に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客との電池および電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の販売契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,151百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間
は、19年以内であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
2024年3月31日
１年以内
１年超
合計

14,37017,09531,465－ 19 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

その他の注記１．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。一部国内子会
社においては、退職給付信託を設定しております。また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
⑵① 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．連結貸借対照表計上額純額（イ．＋ロ．）
ニ．退職給付に係る資産
ホ．退職給付に係る負債△ 46,201
98,28752,08657,602△ 5,516（注）一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
② 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
イ．未認識数理計算上の差異
33,961
ロ．未認識過去勤務費用（債務の減額）
83
合計
34,045⑶

退職給付費用およびその内訳項目の金額（単位：百万円）
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．長期期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務費用の費用処理額
ヘ．退職給付費用（イ．＋ロ．＋ハ．＋ニ．＋ホ．）

△
△
△

2,568
125
1,122
890
109
571

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
⑷

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．長期期待運用収益率

主として給付算定式基準
主として0.08％
2.0％－ 20 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

２．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
未実現利益
棚卸資産評価損
退職給付に係る負債
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券
税務上の繰越欠損金
繰越外国税額控除
その他

1,872
313
527
974
4,029
189
534
1,653
5,998
579
2,588

小 計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
小

△
△

計

△

繰延税金資産合計

19,261
2,632
3,104
5,736
13,524（単位：百万円）
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
時価評価差額在外関係会社における留保利益
退職給付に係る資産
その他

△
△
△
△
△
△

5
8,669
3,273
8,708
17,8042,654

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△△

41,116
27,592⑵

法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

３．事業分離に関する注記
事業分離における分離元企業
子会社出資金の一部譲渡
当社は、当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)が、ＧＳユアサの中国に所在する連結子会社である 天 津 杰 士 電 池 有 限 公 司(以 下 、TJGS)お よ び 湯 浅 蓄 電 池(順 徳)有 限 公 司(以 下 、YBSD)そ れ ぞ れ の 持 分70％ をLeoch
International Technology Limited(以下、Leoch International)の100％子会社である中国事業会社Leoch Battery Company
Limited(以下、Leoch Battery)に譲渡することを決議し、2023年10月31日に持分譲渡を実施いたしました。
これにより、TJGSおよびYBSDは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
１．持分譲渡の概要(1)譲渡先企業の名称および事業の内容
相手会社の名称：Leoch Battery Company Limited
事業内容：投資管理および電池の販売(2)譲渡した子会社の名称および事業の内容
名称：天津杰士電池有限公司
事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売
名称：湯浅蓄電池(順徳)有限公司
事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売およびオートバイ用鉛蓄電池の販売(3)持分譲渡を行った主な理由
TJGSは1993年に、YBSDは2003年に操業を開始して以来、ＧＳユアサの技術開発力を投入し、高品質の自動車用鉛蓄電池メーカーとして市場で一定の地位を築いてまいりました。一方で、中国における自動車用鉛電池事業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しており、特に近年は環境規制の強化やゼロコロナ政策およびその解除等で大きな変化に直面しておりました。このような状況下、当社は中国における当該事業の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、当社グルー
プからの技術支援は継続しつつも、中国で同一事業において成功を収めているLeoch International傘下のLeoch Batteryに経営権を譲渡することが、TJGSおよびYBSDの成長に最も資するものと判断いたしました。Leoch Internationalグループと手を組むことで、中国における自動車用鉛電池のＧＳユアサグループとLeoch Internationalグループを合わせたシ
ェアが高まり、販売や物流面でもシナジー効果が期待できる見込みです。
(4)持分譲渡日
2023年10月１日(みなし譲渡日)
2023年10月31日(譲渡日)(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする出資金譲渡
２．実施した会計処理の概要(1)譲渡損益の金額
1,683百万円(2)譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(TJGS)
流動資産
5,262 百万円
固定資産
6,681 百万円
資産合計
11,944 百万円
流動負債
3,304 百万円
固定負債
5,771 百万円
負債合計
9,076 百万円
(YBSD)
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

3,450
1,991
5,442
1,225
－
1,225

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

－ 22 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知(3)会計処理
当該譲渡出資金の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社出資金譲渡益」として特別利益に計上しております。
３．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額(TJGS)
売上高
5,247 百万円
営業利益
△ 680 百万円
(YBSD)
売上高
営業利益

4,420
△ 303

百万円
百万円

－ 23 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

４．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等連結子会社間の事業譲渡等
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)は、2024年３月12日開催の取締役会にて、同社子会社である株式会社リチウムエナジー ジャパン(以下、LEJ)の事業を譲受するために事業譲渡契約を締結することを決議し、2024年
３月31日に実施しました。
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称およびその事業内容
大型リチウムイオン電池の開発、製造および販売ならびにこれらに関連する部品、付属品の開発、製造および販売(2)企業結合日
2024年３月31日(3)企業結合の法的形式
LEJを譲渡会社、ＧＳユアサを譲受会社とする事業譲渡(4)結合後企業の名称
株式会社 ＧＳユアサ(5)その他取引の概要に関する事項①事業譲渡の目的
ＧＳユアサ、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）および三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）は、電気自動車およびプラグインハイブリッド車向けのリチウムイオン電池を製造、販売する合弁会社として、LEJを2007年12月12日に設立し運営してまいりました。今後、車載用およびESS（Energy Storage System：電力貯蔵システム）用リチウムイオン電池の需要が急拡大することが見込まれますが、車載用および ESS 用リチウムイオン電池事業の継続と発展のためには大規模投資と競争力のある製品開発が必要となります。機動的かつ効率的な経営のためには、当社グループにおいて再編を行うことが合理的であると判断し、三菱商事および三菱自動車からLEJの全株式を取得（以下「LEJ株式取得」）した
うえで、ＧＳユアサはLEJから事業を譲り受け、2024年3月31日付でLEJを解散いたしました。
②LEJ株式取得の概要
ＧＳユアサは、三菱商事と2023年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日付（みなし取得日：2023年12月31日）で三菱商事が保有するLEJの発行済株式の46.4%を取得いたしました。また、三菱自動車と2024年２月６日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月16日付（みなし取得日：2024年３月31日）で三菱自動車が保有するLEJの発行済株式の2.6%を取得いたしました。
これによりＧＳユアサは、LEJを完全子会社としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
三菱商事
取得の対価
現金
1,676
取得原価
1,676
三菱自動車
取得の対価
現金
97
取得原価
97

百万円
百万円
百万円
百万円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
987百万円－ 24 －

連結注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科

目

流

動

資

部
金

産

負
額

59,540

債

金

お

よ

売
関

び

預

掛
係

会

未

社

短

期

収

貸

付

入

金

37,684

金440

金

17,910

金

流

動

負

の

他

54

22,964
1,938

1年内返済予定の長期借入金

7,300

コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー

10,000

未

3,340

入

払

金

払

未

払

役

員

費
法

人

賞

与

税
引

当

の

固

定

負

社
固

定

資

産

178,293

産

0

工 具 、 器 具 お よ び 備 品

0

長

期

繰
有

形

固

定

資

延

資

そ

の

他

の

資

産

178,293

借

資

関

有

係

価

会

社

証

券

株

569

式

79,722

負

債

係

会

そ

社

長

期

貸

の

付

金

98,000

他

1

株

合

延
社

資

債
産

資
発

産
行

合

16

費

16

計

237,851

40

等

292

金

15

他

37

債

39,887債

10,000金

29,800

債

17

他

69

計

62,851
の

資
本

部

本

174,791

金

52,841

資

本

剰

余

金

99,156

資

本

準

備

金

99,156

余

金

0

そ

の

他

の
繰

評

純

資

益

そ

本

剰

金

23,107

益剰余

金

23,107

剰

余

金

剰
他

越

利
利

余

益

己
価

・

株
算

208
208

合

額

314

等

産

差

23,107△そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
資

換

式

計

174,999

負 債 お よ び 純 資 産 合 計

237,851－ 25 －

貸借対照表

用

産

主

自
繰

負

資

利
関

金
の

資
投

入

税

そ

純
投

額

債

借

そ
そ

金

金

期

未

3,450

部

目

短
現

の

科

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

営
販

業
売

費

お

営

収
よ

一

業

営
取

般

外

利

管

理

利

業
受

息

収

お

そ

よ

び

業

外

額

益

6,101

費

1,187

益

4,914

益
配

当

の

営

費

金

2,559

他

219

払

利

息

360

社

債

利

息

60

他

641

の

経

常
引

前

利
当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

6,631

益

6,631
818

額

△

益

34

784
5,846

－ 26 －

損益計算書

1,062

益

法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法

2,779

用

支

そ

税

び

金

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主
資

資

当期首残高

本

金

本

資
剰

余

本
金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

33,021

79,336－

79,336

19,82019,820利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
21,285

事業年度中の変動額
新株の発行

19,820

剰余金の配当

△

当期純利益

4,025
5,846

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

19,82019,820019,820

1,821

当期末残高

52,841

99,156

099,156

23,107株

主資

自 己 株 式
当期首残高

△

本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

133,32257

133,380321

事業年度中の変動額
新株の発行

39,640

剰余金の配当△当期純利益
自己株式の取得

△

5 △

5

12

12

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

△

4,025
5,846

△

5
12

150

事業年度中の変動額合計

150

641,468150

41,619314

174,791

208

174,999－ 27 －

株主資本等変動計算書

△

5,846

自己株式の処分

当期末残高

39,6404,025

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法によっております。
⑵ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ ……………………………時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ……定額法によっております。
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具および備品 ………………………主として10年
３．引当金の計上基準
役員賞与引当金………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社は子会社へのブランド管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージおよび取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 繰延資産の処理方法
社債発行費…………社債償還期間（５年間および10年間）にわたり均等償却しております。
⑵ ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

0百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

3,051百万円
3,257百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
その他
営業取引以外の取引による取引高

6,101百万円
343百万円
2,757百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
143,382株(注)

業績連動型株式報酬制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式48,100株が含まれております。

税効果会計に関する注記
１．繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金91百万円等であります。
なお、繰延税金資産の一部に対して評価性引当額を設定しております。
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
属 性

子会社

会

㈱

社

Ｇ

等

Ｓ

の

ユ

名

ア

称

議 決 権 等 の所有（被所有）割
合所有
直接 100.0％

関 連 当 事 者と の 関 係取業 務 委 託役 員 の 兼 任
資 金 貸 付

引

の

内

容

商 標 権 使 用 料 収 入(注１)
出 向 料 の 支 払(注２)
資 金 の 貸 付(注３)
利 息 の 受 取(注３)サグループ通算制度に伴う 通 算 税 効 果 額

取引金額

科 目

1,455
261
120,895
2,544

売 掛 金
未 払 金
関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金
未 払 金

3,221

期末残高
325
19
17,91098,000
3,221

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 外部売上高の１％を商標権使用料として受領しております。
(注２) 出向料については、出向契約書に基づき、支払っております。
(注３) グループファイナンスによる資金貸借取引および利息の受取であり、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は期中平均残高を記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,744円71銭
67円42銭以－ 29 －

個別注記表

上

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知（注） 本事業報告ならびに本連結計算書類および本計算書類に記載の金額は表示単位未満を切り捨て、比率は四捨五入しており、金額には消費税等は含まれておりません。

－ 30 －

個別注記表

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

公認会計士

山

田

徹

雄

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2023
年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

公認会計士

山

田

徹

雄

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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会計監査人の監査報告書

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

会計監査人の監査報告書

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と、必要に応じオンライン会議等のリモート監査
手法も活用しながら意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、監査上の主要な検討事項も含めて必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告書謄本

2024/05/23 13:41:40 / 23072860_株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 監査役会

（注）監査役

藤井司、辻󠄀内

監査役(常勤) 古

川

明

男 ㊞

監査役(常勤) 中

川

正

也 ㊞

監査役

藤

井

司 ㊞

監査役

辻󠄀

内

章 ㊞

章の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
以 上－ 36 －

監査役会の監査報告書謄本