２０２３年２月２０日
各位

北星工業株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、北星工業株式会社（代表取締役 星川 和義）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

７６百万円

資金使途

設備資金

期

２０年

間

２．企業概要所 在 地

岐阜県養老郡養老町船附１５１６－１

事業内容

建築資材、機械部品などの金属加工

設

２００７年４月

立

資 本 金

３百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境にやさしい・２ ０ ３ ０ 年 ま で に 、 Ｉ Ｓ Ｏ １ ４ ０ ０ １

事業活動

関連ＳＤＧｓ（環境マネジメントシステム）認証を取得する。
・ ２０３０年までにペーパーレスＦＡＸを導入する。
・ ２０３５年度における売上高当たりの電気
使用量を２０２１年度比で２０％削減する（毎年の実績の開示）。

社会インフラへの貢献

従業員の能力発揮

・ ２０３０年までに、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得する。

・ 年間１件以上「セミナー」「技術講習会」「新商品発表会」のいずれかに従業員を派遣する。
・ ２０２５年までに自社敷地内に従業員の休憩スペースを新たに整備する。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上北星工業株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 2 月 20 日

十六総合研究所は、十六銀行が北星工業株式会社（以下、「北星工業」）に対してポジティブインパ
クトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレ
ームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴北星工業の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵北星工業のサステナビリティ .............................................................................................. - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 7 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴北星工業におけるインパクトの管理体制と開示方法......................................................... - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴北星工業の概要ならびに経営理念【企業概要】
企業名

北星工業株式会社

所在地

岐阜県養老郡養老町船附 1516-1

代表者

代表取締役 星川 和義

資本金300 万円

売上高

92 百万円(2022 年 3 月期)

従業員数

8 人（2022 年 3 月末）

事業内容

建築資材、機械部品などの金属加工

創業

1992 年４月

設立

2007 年４月

北星工業は岐阜県養老郡養老町に本社を構え、建築資材、機械部品などの金属加工を手掛ける。
同社が加工した建築資材は、マンションなどで使用される非常時脱出パネルの固定金具、アルミ手摺の固定金具、バスシェルターの屋根・補強金具・椅子固定金具・暴風板固定金具・基礎金物、バス停
留所標識の行先板・案内板・時刻板・お知らせ板、基礎金具など、身の回りの様々な場所で利用されている。
●非常時脱出パネル●アルミ手摺-3-

●バスシェルター

●バス停留所標識（※赤枠内が同社製品）（画像は同社 HP より引用）
また、同社は工場内で使用される機械部品についても多数の加工実績を有する。具体的な例としては、有害な煙を避けるための集塵機に使用される部品、ON・OFF スイッチなどを取り付けるためのコント
ロールボックス、小型集塵装置のカバー、集塵機用の特注配管などが挙げられる。
●集塵機の部品●コントロールボックス●小型集塵装置のカバー●特注配管（画像は同社 HP より引用）
同社はエンドユーザーのよりよい生活のために新しい板金加工技術を積極的に取り入れることを進め、後述する経営理念のもと、常に技術レベルの向上に努めている。

-4-

●経営理念1.私達は板金加工を通じて良い商品を社会に提供し、安全で快適な生活空間を創造します。
2.私達はお客様の満足を通じて仕事に誇りを持ち、より良い生活を実現し、働きがいのある会社づくりに努力します。
3.私達は常に新しい板金加工技術について積極的に学び、自分たちのものとし、共有化することによって、技術レベルの高い信頼される会社をめざします。
同社では「私たちができる 限界への挑戦」をキャッチフレーズとし、常に顧客の目線に立ち、受注から納品までの迅速な対応を徹底している。「三方よし」の精神を掲げ、取引先の繁栄・同社事業の継続・地域貢献に全社を挙げて取り組んでいる。
●本社工場（画像は同社 HP より引用）-5-

⑵北星工業のサステナビリティ
同社では、サステナビリティ経営の施策として顧客課題の解決と従業員満足度の向上の両立を掲げている。
顧客課題解決のために、「家族経営ならではの柔軟なお客様対応」をスローガンとして掲げ、同業界では困難とされる、小ロット製造・極短納期の案件についても対応している。１品単位からの注文受付や注文日当日の納品の他、他社が不稼働となる土・日・祝日にあえて営業日を設け、顧客の数的・時間的な課題解決を最優先し、弾力的な対応ができるよう製造体制を整備している。
その一方で、閑散日には休業日を設定し従業員が働きやすい職場環境を整備するとともに、従業員の加工技術の向上にも努めるなど、従業員の定着・育成にも余念がない。

２．インパクトの特定⑴事業性評価「多品種、小ロット、即納品」に対応可能な体制が、同社事業の最大の特徴である。
二次元レーザー加工機やパンチングプレス機、溶接機に加え、小型組立ルームを完備し、鉄・ステンレ
ス・アルミなど様々な材料の取扱いが可能である。
従業員には経験豊富な職人が複数名在籍する。設備導入の際には、機械商社主催の新商品の発表会や研修の場に積極的に従業員を派遣し、機械操作のノウハウを習得させ、その後の社内勉強会やOJT により、社内周知と定着を行っている。また、岐阜県が主催する講習会への従業員の派遣や業務上必要となる資格の取得支援も積極的に行うなど、従業員の知識と技術の向上に注力している。
上記の生産体制と家族経営の強みを最大限生かし、大手にはできない同社独自の体制を構築している。
このようなニッチな取組みの成果もあり、近隣の建材メーカー・建築メーカーなどから厚い信頼を寄せられている。
●二次元レーザー加工機●パンチングプレス機（画像は同社 HP より引用）（画像は同社 HP より引用）-6-

⑵バリューチェーン分析
同社事業の最大の特徴は、試作から加工までの一貫生産に加え、他社が製造した建材部品の一時的な欠品対応や、緊急的に必要となる一品ものの部品の製造など極短納期・小ロットにも対応することができる点にある。同社のような存在が、バリューチェーンの小さな綻びを補完し、商流の大きな流れを下支えしているといえる。
同社は鉄・ステンレス・アルミ・銅・真鍮など幅広い金属素材を仕入れ、切断・曲げ・穴抜き・角取り・塗装・錆止めなどの加工を施し、主に建材商社や建材メーカーなどに販売しており、同社が手掛けた建材部品は、建物や店舗など身の回りの様々な場所で使用されている。
●北星工業バリューチェーン図-7-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社、および同社の川上・川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイ
ンパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金属の処理・塗装・機械加工業(ISIC:2592）」を、川上の事業については「第一次鉄鋼製造業（同 2410）」および「非鉄金属鋳造業（同 2432）」を、川下の事業について
は「建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業（同 4663）」および「建築工事業（同4100）」をそれぞれ適用し発生するインパクトの検証を行った。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業

同社の事業

国際産業標準分類【2410】
第一次鉄鋼製造業【2432】
非鉄金属鋳造業【2592】
金属の処理・塗装・
機械加工業

PI

PI

PI

川下の事業
【4663】
建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業【4100】
建築工事業

インパクトカテゴリ

NI

NI

NI

PI

NI

PI

NI

水
食料
住居

〇

健康・衛生

〇
〇

〇

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

教育
雇用

〇

〇

〇

〇

〇

〇

エネルギー

〇

〇

〇

移動手段
情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

〇

〇

〇

大気

〇

〇

〇

〇

〇

土壌

◎

◎

資源効率・安全性

◎

◎

〇

気候

〇

〇

〇

〇

廃棄物

〇

〇

〇

〇

〇

生物多様性と生態系サービス

包括的で健全な経済

〇

〇

〇

〇

経済収束

〇
〇
◎
◎
〇
〇

同社の事業についてはインパクトレーダー上で指摘されるすべてのインパクトについて、川上の事業については特に重要度の高い NI について、川下の事業については同社の事業と関連度の高いインパクトにつ-8-

いてそれぞれ検証を行った。
【川上の事業について】
川上の事業については、「土壌」「資源効率・安全性」のカテゴリにおいて重要度の高いインパクトが発生する。金属製品を製造する際に、土壌汚染や鉄資源・水資源・エネルギー等の過度な利用等の NIが発現すると指摘される。
同社は仕入先と密にコミュニケーションをとり、金属製品製造の際に過度な環境破壊が行われていな
いことを確認している。また、近年では仕入先に同社から働きかけ、製品の梱包材を簡易化するなどの取組みも実践している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」【同社の事業について】
同社の事業については、「雇用」のカテゴリにおいて PI と NI が、「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリにおいて NI が、「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいて PI が発現すると指摘される。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面においては、建材部品加工のプロセスで、水質汚染、大気汚染、エネルギーの過剰な利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生、古い機械の廃棄等の NI が発現する。
同社では、機械の定期的な更新によるエネルギー効率の改善や、ペーパーレス化、社内照明の LED化などに取り組み、環境的側面における NI の低減を図っている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化等により、水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」-9-

・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」
・「14.1:陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、同社が建材部品を安定供給することにより、経済が活性化するという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」【川下の事業について】
川下の事業については、「住居」のカテゴリで発現する PI が同社事業との関連度が高いと考えられる。
「住居」のカテゴリにおいては、住環境が整備されるという PI が発現する。同社が質の高い建材部品を安定供給することによって、この PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 10 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境にやさしい事業活動

社会インフラへの貢献

従業員の能力発揮

環境にやさしい事業活動
同社は自社事業から発生する環境負荷に配慮した事業活動を心掛けてきた。
具体的には、高効率の加工設備やエコカー、LED 照明等を積極的に導入し、自社事業のエネルギー

効率の改善を図ることや、自社事業から発生する廃棄物を適切に分別、リサイクルすることなどに取り組んできた。
今後は、「経営マネジメントシステムの導入」「ペーパーレス化の推進」「節電の推進」に取り組み、自社事業から生じる環境負荷を適切に管理していく方針である。

- 11 -

「環境マネジメントシステムの導入」では、ISO14001 認証1の取得を目指し、自社事業から生じる環
境リスクについて継続的に管理・改善していく方針としている。
「ペーパーレス化の推進」では、社内の IT 化を進めることによって社内の紙使用量を削減する方針としている。現状、同社は顧客からの注文書の 95％以上を FAX で受け付けており、多くのコピー用紙を消費している。そのため、同社では WEB やメールによる注文の電子化を進めるとともに、ペーパーレス FAX2の導入を計画している。ペーパーレス FAX の導入によって、顧客の利便性と環境負荷の低減の両立を図っていく。
「節電の推進」では、設備の高効率化を進めていくとともに、毎年の電気使用量をモニタリングし、電気使用量の削減を目指していく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「資源効率・安全性」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」


社会インフラへの貢献
同社は、製品の供給を通して、社会・経済的側面において正の影響を与えている。
同社は、「家族経営ならではの柔軟なお客様対応」をスローガンに、小ロット・短納期の製品を供給することによって、地域のインフラを支えてきた。同社の取引先には公共工事を手掛ける建設事業者も多い
が、同社は公共工事の際に必要となる一品ものの製品にも即対応することができる。地域のインフラを支えている建設業者にとって、同社は「駆け込み寺」的な存在となっている。
また、従業員教育や加工設備のアップデートにも余念がなく、常に万全な加工体制を整備している。
今後は、ISO9001 認証3の取得を目指し、製品の品質を高めることにより、より一層社会インフラ構築へ貢献していく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「住居」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリに該当し、社会・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。

1

ISO14001:環境マネジメントシステムに関する国際規格。社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示している。
2

ペーパーレス FAX：受信した文書を用紙に印字することなく、電子データとして保存する FAX のこと。

3

ISO9001:品質マネジメントシステムに関する国際規格。最も普及しているマネジメントシステム規格であり、全世界で 170 ヵ国以上、100 万以上の組織が利用している。

- 12 -

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」


従業員の能力発揮
同社は、従業員の加工技術の向上と働きやすい環境づくりの整備に努めていく。
前述の通り、従業員の加工技術の向上のために同社は余念がない。同社では、定期的に加工設備を更新し、常に最新の加工技術を取り入れているが、加工技術の習得・向上のために、様々な機会を従業員へ提供する。具体的には、機械商社が主催する新商品発表会や勉強会に定期的に従業員を派遣し、新たな加工技術を習得させている。また、岐阜県主催の技術講習会へ従業員を派遣する他、プレス機械作業主任者など業務上必要となる資格の取得支援を行っている。
その一方で、従業員が働きやすい環境の整備にも積極的に取り組んでおり、前述の通り、土・日・祝
日の営業日を設ける傍ら、閑散期は柔軟に休業日を設定し従業員の労働負荷を低減させている。近年では、工場外壁に遮熱処理を施し、酷暑期には塩飴を配布するなど、快適な労働環境の創出に努めている。
さらには、食堂等の従業員向けの休憩スペースを近年中に整備することを予定しており、従業員が働きやすいより一層の環境整備を進めていく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大し、NI を低減すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 13 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」に関しては「大きな課題が残る」、「7」に関しては「重要な課題が残る」、「8」「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社の社会インフラに資する製品の供給や環境配慮への取組みが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】- 14 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県 SDGs 未来都市計画」
を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「豊かな自然との共生による地域づくり」「県民所得の向上と技術革新への対応」「人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保」を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社の「環境にやさしい事業活動」や「従業員の能力発揮」等の取組みは、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
１．環境：豊かな自然との共生による地域づくり○地球温暖化対策や気候変動適応対策の推進○プラスチックごみ対策の推進や食品廃棄物対策の推進○豊かな自然環境の保全と利用○「長良川システム」の持続的な発展に向けた取組み○「常態化する想定外」の災害への備えの推進
２．経済：県民所得の向上と技術革新への対応○各政策分野における IoT やビッグデータ、AI の活用など、Society5.0 の実現による新たな付加価値の創出と県民所得の向上○本県出身の外交官「杉原千畝」氏をテーマとした人道観光や中部山岳国立公園の魅力増進など、
歴史・文化、自然、産業といったテーマ性を持った旅行商品の造成と、その魅力の国内外への発信、競争力の高い観光地域づくり等による観光の基幹産業化
３．社会：人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保○性差、障がいの有無、国籍、年齢等に関わらず誰もが活躍できる社会の確立○小・中学校に加え、全ての高等学校における教育段階に応じたふるさと教育の展開- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「社会インフラへの貢献」「従業員の能力発揮」の 2 点である。
「社会インフラへの貢献」では、短納期・即対応の生産体制を維持していくとともに、製品の品質にもより一層こだわることで、地域社会に貢献していく。
「従業員の能力発揮」では、従業員のスキルアップと共に、労働負荷の低減にも努め、全ての従業員が活躍できる体制を整備していく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「社会インフラへの貢献」については「地域社会の持続的発展」と、「従業員の能力発揮」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


環境にやさしい事業活動項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「資源効率・安全性」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・環境マネジメント経営を実践する体制を整備する。
・社内のペーパーレス化を推進する。
・自社の事業活動により消費する電気量を削減する。

KPI

・2030 年までに、ISO14001（環境マネジメントシステム）認証を取得する。
・2030 年までにペーパーレス FAX を導入する。
・2035 年度における売上高当たりの電気使用量を 2021 年度比
で 20％削減する（毎年の実績の開示）。

- 17 -



社会インフラへの貢献
項目

内容

インパクトの種類

社会的・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「住居」「包括的で健全な経済」「経済収束」

関連する SDGs

内容・対応方針・高品質な製品を供給する体制を整備する。

KPI

・2030 年までに、ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を取得する。

- 18 -



従業員の能力発揮項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・外部の「セミナー」「技術講習会」「新商品発表会」等に従業員を派遣し、従業員の能力を強化する。
・従業員が働きやすい環境を整備する。

KPI

・年間１件以上「セミナー」「技術講習会」「新商品発表会」のいず
れかに従業員を派遣する。
・2025 年までに自社敷地内に従業員の休憩スペースを新たに整備する。

- 19 -

４．モニタリング⑴北星工業におけるインパクトの管理体制と開示方法
同社では、本 PIF 組成にあたり、星川社長を統括責任者、星川専務をプロジェクトリーダーとするプロ
ジェクトチームを組成。
星川専務を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、星川専務を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 星川 和義

プロジェクトリーダー

専務 星川 知宏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 20 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、北星工業から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 21 -