平成29年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月14日

上場会社名株式会社 アルプス技研
コード番号
4641
ＵＲＬ http://www.alpsgiken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）今村 篤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長（氏名）渡邉 信之
定時株主総会開催予定日
平成30年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 045（640）3700
平成30年３月29日（アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）(1)連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年12月期
28年12月期（注）包括利益％

30,26026,743
29年12月期

百万円

％

百万円

3,275
2,949
28年12月期

11.1
2,367
19.1
32.6
1,988
37.4
1,997百万円 （35.3％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円 銭

(注)

経常利益

13.1
3,238
13.3
17.7
2,857
32.0
2,597百万円 （30.0％）

１株当たり
当期純利益
29年12月期
28年12月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

115.81
97.28
29年12月期

円 銭

百万円

％

－
－
28年12月期

－百万円

％

20.5
19.4
－百万円

％

売上高
営業利益率

％

％

18.8
19.0

10.7
10.7

当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)連結財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期（参考）自己資本

29年12月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

18,435
16,45812,295
10,84366.6
65.8

600.63529.71

12,276百万円

28年12月期

10,826百万円(注) 当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年12月期
28年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,589
2,031

△578
△895

△1,059
△700

7,945
6,987

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末28年12月期
29年12月期30年12月期
（予想）

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

38.00
52.00

－
－

60.00
64.00

98.00
116.00

1,001
1,185

50.4
50.1

9.8
10.2

－

39.00

－

29.00

68.00

58.6

(注)１．当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成28年12月期及び平成29年12月
期の「配当の状況」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．平成30年12月期第２四半期の配当の内訳 普通配当29円00銭 創業50周年記念配当10円00銭

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

15,60032,400

7.5
7.1

1,470
3,430

2.6
5.9

1,510
3,510

5.0
7.2

1,000
2,370

10.3
0.1

48.93
115.95

※

注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(注)

29年12月期
29年12月期
29年12月期

22,496,978株
2,058,300株
20,439,020株

22,496,978株
2,057,710株
20,439,268株

当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成29年12月期の個別業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）(1)個別経営成績
売上高
営業利益
29年12月期
28年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,04922,600

10.8
12.6

2,894
2,507

15.4
25.8

3,137
2,670

17.5
28.0

2,363
1,758

34.4
29.7

１株当たり
当期純利益
29年12月期
28年12月期(注)

28年12月期
28年12月期
28年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

115.6586.02－－

当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)個別財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期（参考）自己資本(注)

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

16,813
14,984

11,533
10,10968.6
67.5

564.29494.61

29年12月期

11,533百万円

28年12月期

10,109百万円

当社は、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

２．平成30年12月期の個別業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通期
※
※

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,10026,800

7.8
7.0

1,560
3,240

5.3
3.3

1,080
2,230

6.6
△5.6

52.84
109.11

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
今後の見通し（３頁）に記載しました業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により前記予想と異なる場合があります。

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
(2)目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………
(4)経営環境及び対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
2
2
3
3
4
5
5
5
5
7
8
8
10
10
12
13
15
17
17
17
18
22
23
24
24
26

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資
本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、電機分野については一部弱含みも見られましたが、半導体分野は回復傾向が続きました。また、自動車関連分野は引き続き研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、新卒稼働の早期化、及び技術者の処遇向上による優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取り組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は302億60百万円（前年同期比13.1%増）、営業利益は32億38百万円（同13.3%増）、経常利益は32億75百万円（同11.1%増）となりました。また、株式買戻請求訴訟における和解成立に伴い、投資有価証券売却益を１億41百万円計
上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は23億67百万円（同19.1%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

アウトソーシングサービス事業
当社の主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、引き続き稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度
における売上高は287億45百万円（同16.1%増）、営業利益は31億91百万円（同18.8％増）となりました。

②

グローバル事業
グローバル事業では、海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、大型案件の受注減及び一部案件の原価増加により減収・減益となり、当連結
会計年度における売上高は15億15百万円（同23.6%減）、営業利益は43百万円（同74.0%減）となりました。

(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は184億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億77百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は61億39百万円となり前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部
は122億95百万円となり前連結会計年度末に比べ14億52百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は66.6％となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は79億45百万円となり前連結会計年度末に比べて９億58百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には25億89百万円（同27.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には５億78百万円（同35.4％減）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には10億59百万円（同51.2％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

-2-

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

自己資本比率

69.6%

67.9%

66.1%

65.8%

66.6%

時価ベースの自己資本比率90.6%

114.3%

175.3%

153.9%

245.7%

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

2.6年

0.4年

0.6年

0.4年

0.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

21.0倍

47.5倍

517.2倍1,126.0倍

1,493.5倍（注）１. 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払を使用しております。
(4)今後の見通し
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、欧米やアジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実性による影響の懸念があるものの、当社グループに対する足下の派遣要請は引き続き堅調であり、この傾向は継続すると見込んでおります。
なお、次期の業績(連結・個別)予想につきましては、サマリー情報をご参照ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類を金銭とし、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行います。また、平成27年12月期より中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年20円(中間10円、期末10円)の配当を維持することを基本方針としております。
当期の中間配当金につきましては、１株当たり52円を実施し、期末配当金は64円とすることを取締役会で決議いたしましたので、平成30年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当につきまして、１株当たり中間配当金は、創業50周年記念配当金10円を含む39円、期末配当金は29円を予定しております。なお、平成30年１月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成30年12月期以降は、安定配当の見地から維持する最低限の年間配当金を１株当たり10円（中間５円、期末５円）といたします。

-3-

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社４社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。
本事業区分は、５．連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。
区
ア

グ

分
ウ

ト

ロ

ソ

ー

ー

シ

ン

グ

バ

サ

ー

ル

ビ

ス

事

事

事

業

内

容

業

機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジ
ェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託業

海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービス

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)

ALTECH SHINE CO.,LTD.は、平成29年４月１日付でALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.に社名を変更しております。

-4-

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人とのつながりが基本である」との意味をこめた『Heart toHeart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシ
ングサービスを行ってまいりました。
今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。
グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の向上に努めてまいります。
また、平成23年１月に今後10年を見据えて、当社グループのさらなる成長を図るため「主業強化」「新規事業の創出・拡大」「国際展開」の３つの柱を骨子とした、「第二次長期事業基本計画」を策定いたしました。
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「ＲＯＥ」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」
を重要な経営指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成25年７月に第10次５ヵ年計画をスタートいたしました。創業50周年に向け成長を加速するため「イノベーションによる企業規模の拡大」を５ケ年計画とし、さらに「創業50年の力を結集し、次世代の強みを創造する」を第38期事業方針とし、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、成長分野へ的確に対応することで、顧客ニーズにお応えしてまいります。また、関係会社は、それぞれの分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウトソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。
①

技術、産業の変化を先取りし、高度で多様な技術サービスの提供
技術者一人ひとりがリーダーシップを持ち、変化に対応した技術サービスを提供することで、顧客満足度を高め、高度技術者集団としてのブランドを確立いたします。採用・教育・営業の仕組みを変革すること、チー
ム化・請負化を推進することにより、成長分野、成長顧客を先取りし、事業規模の拡大に取組んでまいります。
② 関係会社の自立、成長により、当社グループの規模拡大を加速
関係会社は、それぞれの分野で独自性の発揮と高い収益性を確保することで、当社グループの成長、拡大及び競争力強化を推進してまいります。また、社会的課題の解決等、潮流を捉えた新規事業を創出することにより、当社グループの事業領域の拡大を図り、社会に貢献してまいります。
アジアに展開するグローバル企業グループへの躍進③

台湾、中国等におけるグローバル事業の基盤のさらなる強化と事業分野の拡大を図るとともに、成長を続ける東南アジアを主な対象地域とし、現地のネットワークを活用した事業展開を進めます。
これらにより、アジア地域におけるグローバルなアウトソーシングサービスを提供する企業グループの構築に取組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資
本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループのコアである無期雇用型技術者派遣事業において、採用・教育・営業の仕組
みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「当社の魅力をしっかり伝える採用活動」、「顧客と当社が共に成長する営業・教育研修活動」、「新たな事業ドメインの構築」、「事業環境の変化に対応した組織づくり」の諸施策を推進することにより、顧客の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。
当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。
①

採用の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっていることから、中途入社社員数の増大や、優秀な新卒社員の獲得に向けた積極的な採用活動の-5-

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信展開を図ってまいります。また、全役職員一体となり採用連携を強化し、全国での採用活動を活発化させるとともに、多様な採用チャネルを構築してまいります。
②

技術力の強化
当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。
なかでも、顧客ニーズに特化したカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的とした、シニア人材
を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組んでまいります。
さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するためには、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネ
ジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。
また、座学の研修に留まらず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、引き続きOJTの場を多く設けるとともに、
アルプスロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、「ものづくり」の技術力を高めてまいります。

③

営業力の強化
当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、設計開発部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。
さらに、医療・電子部品を始めとする成長分野における需要が拡大していることから、マーケティング機能を強化し、当該分野の案件獲得を図ってまいります。また、「チームアルプス」というビジョンの下、営業担
当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現させることにも注力してまいります。

④

国際化への対応、グループ戦略
中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。
さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社の中国戦略にも積極的に対応してまいります。
また、加速化するグローバル競争の中で、技術アウトソーシング企業としてのプレゼンスを高めるため、平成27年４月に設立したヤンゴン支店（ミャンマー）を軸に、引き続き東南アジアにおける多角的な人材ビジネスを検討いたします。
平成28年９月には、高度技術者派遣で30年以上の実績を持つ㈱パナR&Dがグループ会社に加わりました。今後も製造メーカー全工程におけるワンストップ技術サービスをさらに強化してまいります。

⑤

コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み
当社グループでは従来より「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理
規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。
また、当社は企業市民として環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じて起業家育成・教育・コミュニティー
活動等の社会貢献活動を支援してまいります。

⑥

労働者派遣法の改正について
平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣業界全体の健全化や派遣労働者のキャリアアップに資する研修の実施等が求められることになりました。改正内容は、「無期雇用型技術者派遣」に対して何ら規制強化となるものではございません。他方、当社グループの主要顧客である大手製造業各社における外部人材
活用の必要性はなお一層の高まりをみせていることから、当社グループは、法改正をビジネスチャンスと捉え、引き続き顧客とのパートナーシップを強化してまいります。

-6-

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

-7-

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産賃貸固定資産減価償却累計額
賃貸固定資産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

7,311,554
3,916,462
5,685
235,651
1,111
407,275
291,243△1,62912,167,354

8,370,268
4,357,141
1,302
240,4361,243
495,102296,710△1,81913,760,386

2,100,617△1,285,936
814,681
73,989△63,987
10,002
1,409,651
21,060343,407△330,968
12,4392,267,833

2,002,569△1,210,566
792,00269,284△65,086
4,197
1,473,995
349,635
316,768△305,970
10,7982,630,629

462,431
65,381
527,812394,088
61,546455,634

963,032
49,095554,557△305,172249,385
253,012△19,204
1,495,320
4,290,967
16,458,322

1,219,065
43,631
276,183△170,644
105,539
220,610－
1,588,847
4,675,111
18,435,497

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-9-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

56,974720,000
1,396,176
513,140
513,217886,233
19,593
1,184,519
5,289,854

125,712700,000
1,265,270
635,458
522,574
1,199,079
24,363
1,250,194
5,722,654－
313,942
11,129325,072
5,614,926

76,649303,230
37,317417,196
6,139,851

2,347,163
2,785,329
6,461,651△1,026,636
10,567,507

2,347,163
2,785,329
7,684,179△1,027,763
11,788,908

232,280
27,067259,347
16,53910,843,395
16,458,322

438,192
49,008487,200
19,536
12,295,646
18,435,497

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

26,743,746
20,057,264
6,686,481

30,260,235
22,737,674
7,522,560

127,646
1,218,916
74,99427,477
125,659
19,593228
2,234,078
3,828,595
2,857,885

121,620
1,325,533
116,398
28,427
172,983
24,769189
2,493,802
4,283,723
3,238,837

11,967
16,421
11,447
46,78342,063
128,683

1,792
20,67811,45643,40428,252
105,585

1,829
32,1692,605
828
72
37,5052,949,064

1,733
58,757
6,654
367
1,164
68,6773,275,744

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
保険解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

755
4,204
2,132
7,092

513
141,958797
143,26910
125
75,83723－
75,9962,880,160
895,313△6,592888,721
1,991,439
3,175
1,988,264

28,434
41,642－－665
70,742
3,348,272
1,072,463△93,877
978,586
2,369,685
2,564
2,367,121

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

1,991,439

2,369,685

26,223△19,938
6,285
1,997,724

205,911
22,373228,285
2,597,970

1,994,968
2,755

2,594,973
2,996

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,347,163

利益剰余金

2,785,329

5,260,299

自己株式

株主資本合計

△1,026,636

9,366,155

当期変動額
剰余金の配当△786,911△786,911

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,988,264

1,988,264

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,201,352－

1,201,352

2,347,163

2,785,329

6,461,651△1,026,636

10,567,507

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

206,057

46,586

252,643

非支配株主持分

13,784

純資産合計

9,632,583

当期変動額
剰余金の配当△786,911

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,988,264

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,223△19,519

6,704

2,755

9,460

当期変動額合計

26,223△19,519

6,704

2,755

1,210,812

当期末残高

232,280

27,067259,347

16,53910,843,395- 13 -

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,347,163

利益剰余金

2,785,329

6,461,651

自己株式△1,026,636

株主資本合計10,567,507

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,144,593△1,144,593

2,367,121

2,367,121

自己株式の取得△1,126△1,126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,222,528△1,126

1,221,401

2,347,163

2,785,329

7,684,179△1,027,763

11,788,908

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

232,280

27,067259,347

非支配株主持分

16,539純資産合計

10,843,395

当期変動額
剰余金の配当△1,144,593

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,367,121

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,126205,911

21,941

227,852

2,996

230,849

当期変動額合計

205,911

21,941

227,852

2,996

1,452,250

当期末残高

438,192

49,008487,200

19,536

12,295,646- 14 -

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,880,160
123,166
14,9171,057
2,953
32,874
1,673△28,389△11,447
1,829
△745
125
75,837△4,181△2,132△504,734
259,241△36,991
177,282△40,945
16,468△13,905
2,944,115
28,529△1,804
11,447△950,534
2,031,753- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
3,348,272
150,609
58,918189
4,769
311,127△10,712△22,471△11,456
1,733
27,92041,642－△141,958△131△428,445
3,049
65,981
115,371
9,357△827
65,2993,588,239
22,471△1,733
11,456△1,030,933
2,589,498

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
賃貸固定資産の売却による収入
賃貸固定資産の取得による支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)△16,000△76,307748－△17,998△335,662
17,874－△1,377－△96,009△398,425
17,369△37,616△16,847－
180,000
8,271△1,132△240,575△486,918－

3,500
16,450△895,690－
6,310△578,655－－△1,726△698,785△700,511△10,992
424,558
6,562,647
6,987,206△20,000△1,126△689△1,037,353△1,059,169
6,646
958,320
6,987,206
7,945,526

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 17 -

平成28年３月28日）を当連結会

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。
グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス
業務並びに人材サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業24,761,558

1,982,187

26,743,746－

182,777

182,777

24,761,558

2,164,964

26,926,523

セグメント利益

2,686,941

168,234

2,855,175

セグメント資産15,715,199

786,390

16,501,589

減価償却費

114,410

1,535

115,946

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,153

1,553

66,706

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 18 -

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業28,745,008

1,515,227

30,260,235

1,305

316,940

318,245

28,746,313

1,832,167

30,578,480

セグメント利益

3,191,319

43,6803,235,000

セグメント資産17,636,613

860,598

18,497,211

減価償却費

113,921754

114,676

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

436,440480

436,921

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,926,523

30,578,480

セグメント間取引消去△182,777△318,245

連結財務諸表の売上高

26,743,746

30,260,235（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

2,855,175

3,235,000

2,710

3,836

2,857,885

3,238,837

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,501,589

18,497,211

セグメント間取引消去△43,266△61,714連結財務諸表の資産合計

16,458,322

18,435,497（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

115,946

114,676－－

115,946

114,676

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66,706436,921－－66,706436,921- 19 -

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

- 20 -

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至アウトソーシング

グローバル

サービス事業事業

減損損失

75,837

当連結会計年度（自平成28年12月31日）（単位：千円）
全社・消去－

平成29年１月１日

至

合計

－

75,837平成29年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）アウトソーシング

グローバル

サービス事業

事業

全社・消去

合計

当期償却額

14,917－－

14,917

当期末残高

462,431－－462,431

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至アウトソーシング

グローバル

サービス事業事業

平成29年12月31日）（単位：千円）
全社・消去

合計

当期償却額

58,918－－58,918

当期末残高

394,088－－394,088【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）- 21 -

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

529円71銭600円63銭

１株当たり当期純利益

97円28銭115円81銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年12月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(平成29年12月31日)

10,843,395

12,295,646

16,53919,536(16,539)(19,536)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,826,855

12,276,109

期末の普通株式の数（株）

20,439,268

20,438,678

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分）

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,988,264

2,367,121－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,988,264

2,367,121

期中平均株式数（株）

20,439,268

20,439,020- 22 -

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信（重要な後発事象）
１．株式分割平成29年12月12日付取締役会決議に基づき、平成30年１月１日を効力発生日として、以下のとおり、株式分割を実施しております。
(1)株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環
境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要①

分割の方法
平成29年12月31日（日曜日）を基準日（実質上、12月29日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
分割により増加する株式数②③

株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

11,248,489株
11,248,489株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

22,496,978株
39,000,000株

分割の日程
基準日の公告日

平成29年12月15日

基準日
効力発生日

平成29年12月31日
平成30年１月１日(3)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．子会社の設立
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
(1)設立の目的
成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社を設立することといたしました。
(2)設立する子会社の概要
①
②

名称
所在地

株式会社アグリ＆ケア
神奈川県横浜市

③
④

事業の内容
資本金

農業、介護分野における労働者派遣事業、請負事業など
100,000千円

⑤
⑥

設立の時期
出資比率

平成30年４月（予定）
当社 100％- 23 -

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信

６．個別財務諸表(1)貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
賃貸固定資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(平成29年12月31日)

5,730,317
145,410
3,141,395
55,558
1,111
205,551
325,20254,717△1,6299,657,636

6,528,040
154,8943,548,699
81,0991,022
221,928
423,578
69,623△1,81911,027,067

800,5549,460
1,350,177
21,060
10,2372,191,489

790,637
3,151
1,474,141
347,940
8,847
2,624,719

55,908
7,284
63,19252,3037,284
59,587

963,032
1,475,559
105,000
7,496
104,173
62,786
303,384
51,142
3,072,575
5,327,257
14,984,893

1,219,065
1,466,135
105,000－
113,637
41,591
105,539
50,841
3,101,811
5,786,118
16,813,186

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成29年12月31日)

15,136700,000
1,356,365
363,504
503,629452,665499,984
772,079
16,093
3,812
4,683,271

17,691700,000
1,197,130
441,763
569,070
444,464541,643
1,061,538
19,200
4,343
4,996,844－
185,202
6,998
192,201
4,875,472

76,649171,824
34,546
283,019
5,279,864

2,347,163

2,347,163

2,784,651
677
2,785,329

2,784,651
677
2,785,329

190,000

190,000

6,543
1,510,000
4,064,739
5,771,283△1,026,636
9,877,139

6,248
1,510,000
5,284,151
6,990,399△1,027,763
11,095,129

232,280
232,280
10,109,420
14,984,893

438,192
438,192
11,533,321
16,813,186

㈱アルプス技研（4641）平成29年12月期決算短信(2)損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
保険解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -(自至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

22,600,848
16,618,504
5,982,343
3,475,200
2,507,143

25,049,105
18,487,277
6,561,828
3,667,750
2,894,077

651
80,27911,44750,496
64,834
207,709130
218,233
11,456
46,74055,363331,922

1,815
35,7406,636－
44,1932,670,659

1,651
72,78913,61350
88,104
3,137,895

754
4,204
2,132
7,090

433
141,958797
143,18810
94
71,09623－
71,2232,606,526
842,633
5,704
848,337
1,758,188

9,661
41,638－－665
51,964
3,229,119
967,802△102,392
865,4102,363,709