（ 71 ）岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題
権

容

奭※

１ はじめに─帰還問題の浮上
２ 岸の対韓積極姿勢と国内の反発
３ 帰還問題の台頭と日本側の対応
４ 「帰還」と「全方位外交」
５ おわりに１

はじめに─帰還問題の浮上

本稿は、1959 年 12 月に実現した在日朝鮮人の北朝鮮への帰還問題を、岸内閣の「アジア外交」の文脈で捉えることによって、日本外交史上および戦後韓日関係史上に位置づけようとするものである。当時の日本の新聞紙上では、この問題は安保改定と並んで世論の関心を集めていた大問題であった。日本の外交案件上、稀にみる「超党派」の支持と国民の世論の全面的な支持が後押しした。この問題は、日本人妻里帰り問題など、現代的問題としても極めて重要であり、今後の日本と朝鮮半島を考える上でも極めて重要な論点が含まれているもかかわらず、研究が進んでいるとはいえず、歴史的事実さえ一般の人々には認識されていない観がある。
従来の研究では、韓日会談の決裂の要因として帰還問題が扱われたり、北朝鮮の意図や日本側の思惑についての解明が試みられた1）。本稿では、なぜ対韓積極『一橋法学』（一橋大学大学院法学研究科）第 6 巻第 1 号 2007 年 3 月 ISSN 1347 − 0388※
一橋大学大学院法学研究科講師
1） この問題については、これまで主に糾弾もしくは「暴露」の対象として扱われる傾向にあったが、近年ようやく学術的な研究がなされるようになった。代表的なものとして、
例えば高崎宗司・朴正鎮編著『帰国運動とは何だったのか 封印された日朝関係史』（平
凡社、2005 年）、高崎宗司「帰国運動とは何だったのか（上）」『論座』2004 年 5 月号、
和田春樹「帰国運動とは何だったのか（下）」『論座』2004 年 6 月号、テッサ・モーリス= スズキ「特別室の中の沈黙─新発掘資料が語る北朝鮮帰還事業の真相」『論座』2004
年 11 月号、同「明らかになった岸政権の思惑─新資料が語る北朝鮮帰還事業」『論座』
2005 年 3 月号。小此木政夫監修、東北アジア問題研究所編『在日朝鮮人はなぜ帰国したのか』（現代人文社、2004 年）。

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姿勢を示していた岸内閣期において、しかも 59 年初頭に、日本政府が北朝鮮への帰還を認める政策に踏み切ったかに焦点を当てつつ分析を試みる。そして藤山外相の存在を重視し、岸内閣はいかなる戦略体系の下で、見方によっては「容共」
もしくは「脱冷戦」志向とも見受けられる政策を推進したのかを考察する。いわば、帰還問題を、岸内閣が目指した戦後処理外交、ナショナリズムを基底においた「独立の完成」というアジア外交のプログラムの過程におくことで、新たな視点を提示することを狙いとする。そのことによって、戦後韓日関係史上の意味を含めた「帰還」の意義を考えてみたい。
戦前日本には約 200 万人の朝鮮人がいたとされ、戦後は約 60 万人の在日朝鮮人
が諸々の事情で日本に残ることになった。冷戦の激化により、当然の権利である
はずの在日朝鮮人の民族的要求すら、GHQ および日本政府当局は共産主義運動として捉え、それを弾圧するにいたったことは周知の通りである。そもそも戦後韓日交渉の開始も、在日朝鮮人の法的地位問題を主な議題として実現したという経緯があった2）。
朝鮮戦争の休戦協定が締結された 53 年以降、「帰国」の要求が高まっていった。
56 年 4 月には、在朝日本人の引揚船小島丸への乗船を希望して、48 名の在日朝鮮人が日本赤十字社への座り込みなどを行ったが、それは実現せず、他の方法で同年 9 月に 20 名が帰国した。在日朝鮮人は戦前から日本に在住しているため、生活基盤は日本であり、1 世以外は言葉も日本語がネイティブであり、朝鮮語を流暢に話せる人はこの時期でもそんなに多くなかった。
「帰国船」に乗る前の在日朝鮮人に対するインタビューや映像をみると、彼らは完璧な日本語を話し、高校 2年生の少年は、「帰国」した際、言葉の問題から不安感を隠せないでいた3）。戦後十数年を経てすっかり日本に「定着」していたといえよう。それにもかかわらず、彼らが北への「帰国」を求めていたのは、彼らが政治・経済・社会の面で抑圧の最下層に位置していたためであった。神武景気など日本経済の復興の影で、1956
2）
3）

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李鐘元「韓日会談とアメリカ─不介入政策の成立を中心に」『国際政治』105 号（1994 年）
164 頁。
このインタビューは、日本テレビ放送網株式会社所蔵の北朝鮮帰還に関しての当時の取材フィルムに依る。「日本テレビ」の玄昶日記者の協力を得て閲覧することができた。

権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 73 ）57 年度には生活保護費が大量に打ち切られ失業者がさらに街にあふれた4）。失業者の増加により在日朝鮮人と日本人との経済格差はさらに広まり、そのことがさらなる偏見と差別を生み出した。
「小松川事件」などは、在日朝鮮人として日本社会で生きることの苦しさを物語り、「帰国」への熱意を促したといえるだろう5）。在日朝鮮人を「帰国」に追いやったその状況こそ、戦後日本の「人道主義」の問題の第一に位置づけられるべきであったといえよう。
このような状況下であったからこそ、多くの在日朝鮮人は「帰国」を「第二の解放」と呼び、帰国運動を盛り上げていった。念頭におくべきは、圧倒的に韓国出身者が多い在日朝鮮人がなぜ北朝鮮への帰国を望んでいたかということである6）。
そこには、北朝鮮からの積極的な対日外交、同胞政策が背景としてあった7）。
北朝鮮の南日外相は 55 年 2 月に、朝日国交正常化を呼びかけた。スターリン死後、米ソ間に緊張緩和と平和共存の機運が醸成され、日本でもソ連との国交回復
交渉が進められている時期であった。また 53 年 10 月以来、いわゆる「久保田発言」によって韓日会談が中断されていた時期でもあったので、北としては好機として捉えられた8）。
北朝鮮はさらに韓国に対しても「平和攻勢」を展開した。55 年 8 月、北朝鮮外務省は、極東会議の召集を提案し、アジア諸国の広範な参加を呼びかけ、朝鮮からの外国軍撤退問題と朝鮮の平和統一問題を議論することを要請した。56 年 5 月
4）5）

朴慶植『解放後 在日朝鮮人運動史』（三一書房、1989 年）、398 頁。
小松川事件と帰国運動との関連については、徐京植「怪物の影─『小松川事件』と表象の暴力」岩崎稔他編『継続する植民地主義』（青弓社、2005 年）。
6） 1954 年末の調査で韓国出身者が 97.6% を占め、北朝鮮は 2.4% という割合になっている。
（外務省情報文化局報道課編『北鮮自由帰還問題について』＜世界の動き 特集 10 ＞（外務省情報文化局、1959 年 3 月）
、4 頁）ちなみに、1946 年 3 月の時点での在日朝鮮人数は647,006 名で、その内帰還希望者は 514,060 名であるが、その内北朝鮮への帰還希望者は9,701 名にすぎなかった。
（日本赤十字社『在日朝鮮人帰国問題の真相』（日本赤十字社、
1956 年）、9 10 頁。
）
7） 1957 年 5 月、東京大学出身で金日成大学教授であった都相禄から『東京大学新聞』宛に、
日朝科学交流を望む旨の書簡が届いた。都教授は、特に原子力の平和的利用方面の研究において直接交流を図りたいと述べた。また、両大学の新聞交換をきっかけに、両大学間ひいては朝日両国間の交流を図りたいとの意向を示した。書簡の最後は、「広島長崎の不幸が再現しないことを祈りながら」という言葉で締めているが、北の対日積極路線を垣間見ることのできるエピソードといえよう。

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31 日の軍縮提案、57 年 1 月 31 日の南北離散家族間の通信の援助提案、12 月 18 日の第 17 回オリンピックへの単一チームによる参加提案など、対南平和政策が模索された。59 年に入ると、北朝鮮は平和統一問題の討議のために南北常設委員会の設置を提案した。このような北朝鮮の「平和統一路線」は、総連を通じた民族教育の展開とあいまって、在日朝鮮人に北朝鮮に対する好印象を抱かせる契機となったともいえよう。
日本側も在日朝鮮人の帰還については積極的な見方があった。1957 年 10 月 19
日、日本赤十字社は朝鮮人の帰国問題の解決を赤十字国際会議に訴えていた9）。
この問題についての日本側の本音は、この日本赤十字社の報告書に端的に示されているといっていい。
「日本政府は、はっきり云えば、厄介な朝鮮人を日本から一掃することに利益を持つ」と明言しており、ポーランド政府が東プロイセンから一切のドイツ人を追払ってしまったように、日本に居る朝鮮人を全部朝鮮に強制送還できたならば理想的である、とさえいっていた10）。日本側にとって在日朝鮮人は、日本帝国主義の「リビング・エビデンス」として、本来ならば「戦後補償」の対象に加えられるべき存在であった。だからこそ、「占領体制」および「戦後」から脱却を図り、「独立の完成」を目指す岸内閣にとっても、早期に「解決」
したい問題であったといえよう。

２岸の対韓積極姿勢と国内の反発

岸は、自民党幹事長時代から、韓国との関係正常化に積極的であり、石橋内閣の外相就任後も関係改善に意欲を示した。その背景には、戦後韓日関係に重要な役割を果たした矢次一夫11）の存在があった。1957 年 2 月 25 日、岸は首相就任のそ

8）

また、1956 年 9 月には、日朝貿易会など日本側三団体と朝鮮国際貿易促進委員会との間で初の民間貿易協定が締結され、中国の大連経由での日朝の間接貿易が開始された。58
年 4 月には商社、メーカー、海運会社など 22 社からなる民間代表団がはじめて訪朝するなど、この間接貿易は順調に進み始めた。ところが、同年 5 月、長崎国旗事件が発生し大連経由の日朝貿易も中断されてしまった。このことからもわかるように日朝貿易と日中貿易は密接に関わっていた。
9） 『毎日新聞』1957 年 10 月 20 日。
10） 日本赤十字社『在日朝鮮人帰国問題の真相』（日本赤十字社、1956 年）、9 10 頁。

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権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 75 ）の日に、矢次の紹介で韓国側の交渉窓口となっている金東祚12）に会っている。金東祚によれば、その時岸は、地元である山口県は昔から朝鮮半島と往来が多く、自分も含めて多くの人に韓国人の血が混ざっていると思うと述べ、「兄弟国」である両国に国交がないのは遺憾であるとして、（自分は）過去の植民地統治の過ちを深く反省し、関係正常化に最大の努力を尽くす覚悟であるので、李承晩大統領にその意志を伝えてほしいと、述べたとされる13）。その岸は李大統領の誕生日に祝電を送り、57 年 4 月 30 日の参議院外務委員会では、韓日会談の中断要因となっていた「久保田発言」を取り消し、財産請求権についても従来の日本の主張は固執しない、との立場を明らかにした14）。韓国側も岸のこのような譲歩の姿勢に対応し、5 月には経済通であり日本留学派である金裕澤が駐日韓国代表部大使として赴任し、早速岸と会談した15）。
注目すべきは、韓国側の主な交渉相手が外務省ではなく、矢次や岸であったということだ。当時の日本の韓国認識は、分断国家の片方であることから肩入れすることに慎重な相手であり、李大統領の独裁と「李ライン」および日本人漁民の拿捕・抑留などにより反韓感情が強く、「久保田発言」にも何ら批判が加えられないほど、「戦後処理」もしくは「脱植民地化」という課題すら認識されていな
い状況であった。また、「アジア外交」といえば、東南アジアと中国に目が向いていた時代でもあった。このような状況下で、韓国側として話をきいてもらえるのは矢次と岸だった。その辺の事情について、駐日公使を歴任した姜永奎元大使11） 矢次は 1933 年に国策研究所を設立し、「政界の浪人」「怪物」「黒幕」などといわれながら主に政治の裏舞台で活躍した。矢次と岸の付き合いは岸が商工省の局長であった時代に遡り、第二次近衛内閣の時、岸が商工省次官になった頃から急速に親密になった。岸は矢次の葬儀の際、葬儀委員長を務めている。
（山本剛士「日韓関係と矢次一夫」日本
国際政治学会編『国際政治』第 75 号、1983 年。
）
12） 金東祚は第一次韓日会談から外務部の政務局長として対日政策の実務を担当し、1957
年 5 月に外務次官に任命された。
13） 金東祚『回想三○年 韓日会談』（中央日報社、1986 年）、92 頁。
14） 『朝日新聞』1957 年 5 月 1 日。
15） 岸は東南アジア歴訪に旅立つ日に金裕澤と会談し、岸の先祖が「対朝鮮通商代表部首席」として対馬に駐在し、朝鮮との貿易交渉にあたったり、朝鮮に渡る日本人に許可証を出していたなどと述べ、岸家と韓国の深さをアピールした。（『朝日新聞』1957 年 5 月
21 日。）

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は、筆者とのインタビューで次のように振り返っている。「矢次さんは岸先生と密着しており二人ともとても親韓的であった。矢次さんでなかったら特使など考えも及ばなかっただろう。柳泰夏公使が矢次さんのような有力な親韓ロビーを確保していたことが、韓国側にとっては大きかった」。これは、当時の日本人の対韓国・朝鮮認識の貧困さを如実に示してとともに、韓国の交渉相手が皮肉にも大東亜共栄圏の主唱者であった岸であったということが、戦後韓日関係のねじれを物語っている。その後協議を重ねた結果、57 年 12 月末には韓日間で初めての合意となる「韓日共同コミュニケ」が発表され、対立点であった日本の逆請求権問
題、久保田発言問題、抑留者相互釈放問題などが解決され、韓日会談の再開も決定された。
58 年に入ると岸は、韓日関係の進展にさらなる意欲を示し、親善使節の派遣を決定し、李承晩との直接会談を希望すると言明した16）。さらに岸は、58 年 1 月
29 日の国会施政方針演説においても、対韓積極姿勢は「アジア連帯の自覚」によるものとし17）、就任以来看板に掲げていた「アジア積極外交」の枠組みの中に韓国との国交正常化を位置づけた18）。
58 年 4 月 15 日に第四次韓日会談が開かれ、5 月 19 日には矢次が首相特使として訪韓した。訪韓した矢次は李大統領に岸の親書を伝えながら、首脳会談の開催を申し入れるとともに、岸が同郷人である伊藤博文が韓国に対して犯した過ちにつき謝罪を表明していることを伝えた19）。韓国では伊藤を日本帝国主義の元凶だという認識が支配的であったため、この謝罪表明は「反日」で知られる李承晩の心を捉えることとなった。李はこれを記者会見で韓国国民に公表させるよう指示した20）。矢次は帰国後すぐに岸を訪ね、李承晩が訪日に前向きな姿勢を示したこと、

16） 『毎日新聞』1958 年 1 月 4 日。
17） 『毎日新聞』1958 年 1 月 29 日、夕刊。
18） 韓国でも岸を賞賛する声が高まった。例えば、当時の有力紙『京郷新聞』（1958 年 1 月
12 日付）は社説で、「久保田代表とは異なり、岸首相は就任以来韓国に対して穏健な態度をとってきた。我々は岸首相が払っている努力に対し、ためらわず賛辞を送るべきだ」と述べている。
19） 矢次特使の訪韓秘話については、若宮啓文『戦後保守のアジア観』（朝日選書、1995 年）、
12 39 頁。

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権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 77 ）日中貿易断絶に代わる日韓貿易の拡大などいくつかの朗報をもって帰ったと報告
した21）。
岸の積極姿勢はこの時期に韓国との国交正常化を達成したいという強い政治的意志の表れといえよう。それは従来の外務省の朝鮮半島政策からの方向転換でもあった。外務省には「朝鮮半島中立化構想」があった。この構想は「朝鮮は永世中立的な平和国家として統一すべき」として 57 年 10 月のネール・インド首相との首脳会談で岸が明らかにしたものである。岸はこの問題を「アジアの問題として日本がイニシアティブをとり、国連各国をその方向へ持っていくことに努める」と述べている22）。ここで伺われるのは、日本側は朝鮮半島の分断体制が長期化するとは考えておらず、統一朝鮮を見据えた構想を持っていたということである。よって李承晩政権に対して妥協する気はなく、韓日国交正常化を急ぐ構えはないことがわかる。いわば、「二つの中国」政策同様、当面は「二つの朝鮮」政策を視野においた構想をもっていたといえよう。これに対して岸は心腹の矢次を使って、外務省の批判する「二元外交」と国民の反対する李政権への妥協を通じて韓日国交正常化を図ろうとしたのである。
その理由としては、まず、岸の「アジア外交」の体系の中で韓国が重要な位置を占めていたことが挙げられる。岸は「東南アジア」や「アラブ・アフリカ」へと外交の地平を拡大していったが23）、一方で、韓国、台湾との提携も模索すると
20） 矢次は 1958 年 5 月 21 日離韓声明で、「岸首相は過去日本軍国主義者達が韓国に対して犯した過ちを遺憾に考えている。岸首相は日韓両国関係改善のため、真摯に努力している。
岸首相は伊藤博文と同郷で、彼の先輩である伊藤がかつて犯した過ちを是正するために努力している」と述べた。
（金東祚、前掲書、120 頁。）
21） 『毎日新聞』1958 年 5 年 22 日、夕刊。
22） 「岸総理、藤山外務大臣、ネール首相 箱根会談要旨」1957 年 10 月 5 日、外務省外交記録、Aʼ ‑0143。外務省は「朝鮮中立化」のメリットとして、朝鮮半島全域との貿易関係の確保、アメリカが朝鮮復興のための援助を行う際のドルの収益、朝鮮戦争にからみ中国が侵略者の烙印から解放され、中国の国連加入を容易なものにする、安全保障の観点から
望ましいことを挙げていた。一方、この朝鮮中立化構想は岸の従来の対韓積極政策と矛盾するものと考えられる。岸は矢次を通じた独自の対韓外交を展開するとともに、ネー
ルに対しては外務省の意向を反映した政策を日本の公式立場として表明していると考えられる。この岸の「両岸」的な態度は、帰還問題においてもそのまま踏襲されている。
23） 拙稿「アジア主義の逆説─岸の「アジア外交」と「歴史の論理」」同時代史学会編『日中韓ナショナリズムの同時代史』（日本経済評論社、2006 年）。

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いう「両岸」的な外交を展開していた。これは、単に対米追従、「反共」を意味するというよりは、その本質においては、日本のポスト植民地政策としての意味
合いが大きいといえる。
「独立の完成」という「岸外交」のプログラムにおいて、円満な形での日本の「脱植民地化」は必要不可欠の要素だった。これは、『ホンコン・スタンダード紙』（1958 年 3 月 25 日付）が、「日本が東南アジアに対し、
いかなる政治的経済的計画を有するにせよ、日本は先ず隣国である韓国との国交回復を確立すべきである」24）という指摘にも呼応するものであった。隣国であり、アメリカとも同盟関係にある「友邦」であるはずの韓国とさえ、国交正常化
はおろか対話のチャンネルまで閉ざされてしまうことは、岸の唱える「アジア主義」的な外交を名ばかりのものにしかねない。
次に、矢次が訪韓した時期は長崎国旗事件により、日中貿易が断絶し中国で「反岸」の声が高まり、日中関係が最悪の状況に陥っていた。岸としては自らを軍国主義者と批判する中国との関係改善よりも、「日韓」を固めた上で、中国との関係に当たりたいという政策方針を打ち出したものとみてとることができよう。ここで日中関係をあくまでも重視していきたい藤山、外務省との間で軋轢が生じる。さらに、重要な懸案の一つであった安保改定との関係も考えられる。西側陣営に組み込まれていくなかで、韓国との関係正常化はアメリカからも度々要請されていたものであったし、安保改定を容易にするものと考えられたと解することができる。
この岸・矢次路線による対韓積極姿勢に対して日本国内は反発した。とりわけ対韓強硬論が支配していた外務省の反発は大きかった25）。非正式ルートである矢次が国交正常化の黒幕となり、頼みもしない謝罪発言をすることなどは、実際の交渉を担当する外務省にとっては迷惑であり、国内の反韓感情からしても、李政権に屈した「腰抜け外交」と捉えられていた26）。社会党の今澄勇も国会で、「一介の浪人を韓国に送って、日本と韓国との間をすべてのものを譲歩して取り持た
24） 安藤吉光から藤山宛、1958 年 3 月 26 日、外務省外交記録、Eʼ ‑0212。
25） 『世界週報』1958 年 7 月 26 日号。先の姜元大使も筆者とのインタビューで、矢次の介入に対して日本の外務省が強く反発していたことを挙げ、日本の官僚主義・官僚政治のパ
ワーの大きさを強調していた。

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権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 79 ）なければならぬということは、日本の国民は望んでおらぬ」27）と述べ、田中武雄
中央日韓協会会長も「李承晩に頭をさげて昔のことをあやまる必要はない」と「弱腰」を非難した28）。アメリカとのパイプをもっていた「関西サークル（関西
地方の言論界のリーダー、京都大学・同志社・神戸大学教授、財界リーダーなど）」も、韓日交渉にあたって、アメリカが日本を支持すべきであると要求していた29）。このような批判に対して矢次は、日本の「日韓親善反対派」には、植民地期に朝鮮に滞在し、「朝鮮人は力で押さえるべし」との考えを持つ「武断統治派」や、李ラインで被害を蒙っている漁業関係者などの「朝鮮人を甘やかすな」という強硬派がいるが、「これらは、戦後における一種の征韓論者だ」と批判している30）。
このような状況の中、在日朝鮮人の帰還問題が浮上し、北朝鮮と藤山および外務省は韓日国交正常化阻止に向け格好のカードを手にすることなる。

３

帰還問題の台頭と日本側の対応

1958 年 6 月、大村収容所に収容されていた韓国からの不法入国者が、韓国への強制送還を拒否し、即時釈放と北朝鮮への帰国を要求する運動を起こしていたが、岸内閣は 7 月にその北朝鮮帰国希望者を仮釈放した。58 年 8 月 11 日には、川崎市在住の在日朝鮮人が金日成に帰国を希望する手紙を送った。それに対し金日
26） 矢次の存在とそれに対する藤山、外務省の不満と戸惑いは世界週報の「日韓交渉の舞台裏」という次の報告にも示されている。
「韓国側の林首席代表が帰国することになったので、首相にあいさつがしたいから外相から取り次いでくれという「取次ぎ」にきたのが矢次であった。韓国の代表部が直接外務省にいってくるのではなく、矢次を介してきた。外務省などでは「矢次韓国代表」と陰口もきかれた。その帰国あいさつの会談には岸、藤山、林代表、柳泰夏のほかに、やはり矢次の姿もあった。藤山は「どういう資格か私にもわからない」といっていた。板垣局長も自分のような数学の大家には日韓会談は解ききれんとさじを投げていた。」『世界週報』「日韓交渉の舞台裏」、1958 年 8 月 9 日。
27） 『第二九回衆議院予算委員会議録第三号』、7 頁。
28） 『アカハタ』1958 年 6 月 2 日。
29） From AmConGen KOBE-OSAKA to THE DEPARTMENT OF STATE, 611.94/3-1958
石井修・小野直樹監修『アメリカ合衆国対日政策文書集成 1958 年第 1 巻』
（柏書房、1998年）、317 322 頁。
30） 矢次一夫『わが浪人外交を語る』（東洋経済新報社、1973 年）、51 頁。

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成は、58 年 9 月 8 日の朝鮮民主主義人民共和国創建 10 周年記念慶祝大会で、在日同胞の受け入れを「民族的義務」であるとして、帰国を熱烈に歓迎するとのメッ
セージを送った31）。このような北の積極姿勢には、岸・矢次ルートによって現実味を帯びてきた韓日国交正常化を阻止する狙いがあったといえる。
こうした動きに対して、日本側も積極的に対応した。まず、社会党は「挙党的に北朝鮮帰還を支持する」との党方針を決めた。58 年 11 月 17 日には、鳩山一郎
元首相、浅沼稲次郎社会党委員長、宮本顕治共産党書記長などが参加した超党派の組織、「在日朝鮮人帰国協力会」が構成された。これに伴い、各都道府県に超党派の帰国協力会が結成され、帰国実現運動が推進された。帰国協定調印までに約 300 の地方自治体協議会が「在日朝鮮人帰国実現支持」の決議・意見書を採択した。
岸内閣もこのような国民的運動の盛り上がりへの対応に迫られた。年が明けると、藤山は 59 年 1 月 29 日の国会で、北朝鮮への帰還を認める発言をした。藤山は、韓国に譲歩しても「李ライン」の撤廃など、韓日会談が日本側に有利に展開される可能性は低いと判断し、韓日関係を犠牲にしてまでも、「北送」に踏み切る構えを示した32）。これは岸内閣の堅持してきた対韓積極政策の見直しの表明でもあったが、世論は積極的に支持した33）。これに対し、矢次や船田中自民党外交調査会会長34）などいわゆる「韓国ロビー」は、岸に働きかけ閣議決定の阻止を試みた。船31） 『祖国は待っている！─在日同胞の帰国問題に関する文献』（外国文出版社、1959 年）、20 頁。
32） 『朝日新聞』1959 年 1 月 30 日、夕刊。
33） 例えば、『毎日新聞』（1959 年 2 月 1 日付け）は「北鮮送還を実現したい」という社説で支持の理由を次のように述べている。
「帰国希望者をその希望地に送ってやることは、
人道的に正しいし、国際法的にも広く認められている原則だからである。そればかりでなく、帰国希望者に対する北鮮側の受け入れ体制もできているといわれるから、これが実現すれば、日本側も生活保護費の軽減や治安問題で少なからぬプラスとなり、送る側にも送られる側にも好都合ということになる」。また、国民の投書においても、「送還に踏み切ったことは外交史上特筆に値する」と支持されていた。
34） 船田中の実弟である船田享二は、約 20 年間京城帝国大学（現ソウル大学）の教壇に立っており、在日朝鮮人、李承晩政権のなかに相当数の教え子や友人をもっていた韓国通の一人であった。戸川猪佐武は、船田を「白昼のコリヤン・ロビー」、矢次を「真夜中のコリヤン・ロビー」と呼んでいた。
（戸川猪佐武「日本のコリヤン・ロビイ」『中央公論』
1959 年 6 月号。）

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権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 81 ）田は、韓日会談の最中であることを想起させ、韓国政府の了解を求めるべきだと主張した35）。しかし、59 年 2 月 13 日、閣議で「在日朝鮮人中北朝鮮帰還希望者の取扱いに関する閣議了解」36）が承認され、歴史的な帰還の実現に向けて大きな一歩を踏み出すこととなった。
外務省はこの問題についての内外の理解を得るために活発な広報活動を展開した。そこで強調されたことは、個人の自由意思による「任意帰還」であり、日本政府による「送還」でも「追放」でもないこと、居住地として選択した土地がどのような政治的信条を有する政権によって支配されていようとも関係ないこと、
北朝鮮政府の承認を意味するものではなく、韓国の主権の侵害でもなく、また韓国政府に対する非友誼的行為でもない、という点であった37）。社会党はさらに、
国策対策委員会で韓国に抑留されている日本人漁船員の帰国促進と在日朝鮮人の帰国促進のため衆参両院で共同決議を行い、赤十字国際委員会、国連などに協力を求める方針を決め、直ちに自民党に同調するよう申し入れた38）。
韓国では、この「藤山声明」は「爆弾発言」として捉えられ、即座に反発した。
曺 正 煥 外務部長は、「藤山声明」は韓国の主権を無視したものであるとし、58年の予備会談の時、日本外務省首脳クラスが「送北」は行わないと、三次にわたって約定したことを想起させ、日本の行動は国際信義にもとると、猛烈に批判する

35） 『毎日新聞』1959 年 2 月 3 日。
「韓国ロビー」の反対の理由は一様だったわけではない。
例えば、船田は「反共」の立場から「北送」に反対していたのに対して、田中龍夫議員などは、山口県を選挙区にもっていることから、「李ライン」の解決や抑留漁民の釈放が益々困難になることを懸念していた。
（戸川、前掲「日本のコリヤン・ロビイ」）
36） 閣議了解の内容は以下の通りである。
一、在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題は、基本的人権に基づく居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理する。
二、帰還希望者の帰還希望意思の確認と、右確認の結果、帰還の意思が真正なりと認められた者の北朝鮮への帰還の実現に必要な仲介とを赤十字国際委員会に依頼する。帰還に関する諸般の事項の処理については、日本赤十字社を通じて赤十字国際委員会と協議せしめる。ただし、日本側において配船は行わない。
37） 「在日朝鮮人の北鮮帰還問題の経緯と本質について」外務省『わが外交の近況 第四号』
（1960 年 6 月）、72 73 頁。また、外務省情報文化局は 1959 年 3 月 20 日付けで「北鮮自由帰還問題について」と題する『世界の動き 特集号 10』を発行し、国民の理解を求めていた。
38） 『毎日新聞』1959 年 2 月 18 日、夕刊。

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とともに、「送北」が推進されれば韓日会談に致命的な打撃が生じると警告した 39）。韓国にとって「送北」は、北朝鮮による韓日会談の妨害と韓日間の離間策、北朝鮮政権の承認への道、北朝鮮の労働力、軍事力の補強として捉えられ、強く反発せざるをえなかった。閣議了解がなされた直後には、柳泰夏大使が韓日会談を打ち切り、抑留漁船員は今後帰さないと通告した。李大統領も「送還ではなくて、追放だ」と「送北」を「非人道的」と非難した40）。韓国国会でもこの問題を最優先し、59 年 2 月 19 日には「在日韓人送北反対に関する決議案」を満場一致で可決した。
この「送北」反対の声は、韓国でも「超党派」の国民運動に発展していった。
59 年 2 月 16 日には、次期大統領候補とされていた李起鵬、趙 炳 玉、張 澤相など、政界の大物が中心となって「在日韓人北送反対全国委員会」が発足し、「日本は、大東亜戦争時、強制労役をさせた在日同胞を、今度は共産治下の奴隷として送るということは非人道的である。日本は韓国の存亡と統一を妨げようとしている」との声明を出した41）。59 年 2 月 21 日にはソウルで与野党、社会団体、宗教団体、言論界などが中心となり約 10 万人の抗議集会を催し、「送北」を激しく非難する
決議文を読み上げ、国連事務総長および朝鮮戦争参加十六ヵ国宛てのメッセージなどを公表した42）。
一方アメリカは、「不介入」の立場を堅持しながらも結果的に日本を支持した。
「閣議了解」直後、国務省スポークスマンのホワイトは、「北鮮帰還問題は全く日韓政府間の問題である。この問題でアメリカは板挟みになっている。アメリカの政策は自発的帰還を強く支持して」43）いると表明したが、この「自発的帰還」の支持と日本優先の立場はその後も貫かれていった44）。
強硬姿勢を崩さない韓国政府であったが、一方で、柳大使は日本との関係を完
全に絶つことは賢明でないとの考えをもっていた。59 年 2 月 14 日に、船田中、

39） 『東亜日報』1959 年 1 月 31 日。
40） 『東亜日報』1959 年 2 月 20 日。
41） 『東亜日報』1959 年 2 月 17 日。
42） 『毎日新聞』1959 年 2 月 22 日。
43） 『読売新聞』1959 年 2 月 13 日、夕刊。

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権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 83 ）石井光次郎らと協議した柳は、岸は藤山の「送北」計画を阻止することはできなかったが、韓国の立場を理解している中の一人であると、岸に対する期待を捨てないよう韓国マスコミに訴えた45）。2 月 17 日には、藤山が在職する限り、韓日関係の好転は望めないと、名指しで藤山を批判したが、まだ駐日代表部の撤収時期ではないとして、日本政府が「送北」計画を白紙に戻すことに最後の望みをかけ、最後の調整を試みた46）。柳の政治工作により形成された「コリアン・ロビー」と岸に対する韓国側の揺るぎない信頼は、60 年代に入ってからの韓日関係にも継承されていった47）。

４ 「帰還」と「全方位外交」
岸・矢次の対韓積極姿勢と韓国の反発にもかかわらず、「帰還」が実現したのには、藤山のイニシアティブが大きかったといえる。藤山はなぜ、韓日関係の破綻をもたらしてまで、「帰還」にこだわったのだろうか。
藤山は 57 年外相就任以来、アジア重視姿勢と「対米自主」の色合いの濃い外交を展開してきた。帰還問題が本格的に浮上してきた 58 年 7 月から 8 月にかけては岸内閣のアジア外交において、二つの注目すべき潮流があった。一つは、「藤山外交」と呼ぶに相応しい、国連を中心とした「アジア・アフリカ外交」が展開されていた。いま一つは、日中貿易の断絶により、その打開への要請が財界・国44） 例えば、1960 年 1 月の岸の訪米の際に、韓国政府はこれ以上の「送北」が行われないよ
うに、アメリカが日本に影響力を行使するよう要請したが、ハーター国務長官は、自由意思に基づく帰還を支持するという従来の立場を確認した。
（Telegram 515 from Seoul,
January 18, Foreign Relations of the United States, 1958-1960, JAPAN;KOREA, vol.18,
p276.）
45） 『東亜日報』1959 年 2 月 15 日、夕刊。
46） 『東亜日報』1959 年 2 月 17 日、夕刊。
47） 例えば、1961 年 8 月、当時大韓民国国家再建最高会議議長であった朴正煕の岸宛親書をみると、いかに岸が韓日関係において重要な存在であったかが示されている。そこでは、「貴下が貴国のいかなる為政者よりもわが大韓民国に対し特に深い理解と好意を抱き、韓日両国の百年大計のために両国の堅固なる紐帯を主張され、その実現のために多大なる努力を惜しまない方である」とし、岸が「強靭な紐帯は両国の歴史的な必然性」と主張していることに深い感銘を受けている。文面から朴正煕の岸に対する敬意がひしひしと伝わる内容になっている。
（朴正煕から岸信介宛書簡、国会図書館憲政資料室所蔵「岸信介関係文書」7-1。
）

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民レベルで高まっていた時期でもあった。岸内閣が「二つの中国」政策を中心に、日中貿易の促進に積極的だったということは、近年の研究の示すとおりである。
その中心に藤山がいた。そもそも、岸が藤山を外相に抜擢したのも中国問題を担当させるためであった。その藤山は、長崎国旗事件に際しても、中国の国旗までも認めるつもりでいたし、日中貿易断絶期においても、香港の領事館を通じて、貿易再開の糸口を模索していた。そして、自らも国連の場において、英連邦諸国の首脳と積極的にコンタクトをとり、日中関係改善の糸口を懸命に探していた。
その際、取材に同行していた大森実に、安保改定後、日中関係正常化に向かう政策構想を始めて明かしている48）。
59 年に入ると、藤山は次なる課題を中国問題に設定し、国際情勢を睨みながら大使会談などを開くこと用意があることを明らかにした49）。この具体化のため、1 月から外務省では専門家を集め中国問題打開について検討を進めていた。
藤山は後に、いつでも中国関係を打開できるような態勢がとられていると発表している50）。59 年 3 月 16 日の参院予算委員会では「適当な機会を見て政府間の交渉も計りたい」と答弁した。そして、岡田晃中国課長を 59 年春に在ポーランド大使館の一等書記官に転出させ、王炳南中国大使と接触して米中会談の進展具合や日中打開の道を探るように指示していた51）。また、自民党訪中団計画も練られていた。時を同じくして 59 年 1 月 29 日、「日中貿易促進会」も日の丸と人民旗を掲
揚し、59 年次大会を盛大に開催し、日中関係の打開の決議を宣言した。このよ
うな日中関係打開への動きの中で帰還問題を捉える必要がある。
では、帰還問題と日中問題がどのようにリンクしているのか。「人道主義」をその名目に掲げた以上、「帰還」と日中貿易の再開並びに日中国交正常化を直結させる発言を、公式の声明で拾うことは不可能といえよう。よって、状況証拠か
らその背後にある「政治的意図」を読みとることが必要になってくる。
まず、日朝貿易と日中貿易のリンクである。59 年 1 月 24 日、日朝協会の畑中
48） 大森実「独立十年 日本外交の内幕」『中央公論』1962 年 9 月号。
49） 『毎日新聞』1959 年 1 月 13 日。
50） 『毎日新聞』1959 年 6 月 1 日。
51） 藤山愛一郎『政治わが道：藤山愛一郎回想録』（朝日新聞社、1976 年）、175 頁。

84権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 85 ）政春理事長が、平壌を訪問し、金日成との間で、朝日間の無条件通商促進が謳われた。この動きを日本の財界は歓迎した。財界は日中貿易とのリンクの観点から、
日朝貿易を日中貿易への打開策の一環として捉えていた。59 年 3 月には、鉄鋼業
界が安い鉱石を求め北朝鮮とも買い入れ交渉を行った。北朝鮮と直接貿易ができればこれが中国の鉄鉱石、原料炭輸入の足がかりになるのではないかとみられた 52）。北朝鮮の南日副総理も、北朝鮮を訪問した社会党の岡田国際局長らを通じ、（日本が戦前に開発した）茂山の鉄鉱石 50 万トンの対日輸出が可能であること、貿易促進団体で新たな貿易協定を結びたいとの意向を明らかにした53）。実際、59 年 6 月 16 日、韓国政府が対日通商を断絶するとの声明を出した際、外務省内では「韓国があくまでこの強硬態度を堅持するなら、わが国としてもこの際、北朝鮮貿易再開に踏み切るべきである」という考え方が強まった54）。そして 59 年
6 月、香港経由による間接貿易が再開された55）。
59 年には、安保改定交渉とも絡み「中国問題」が国論を二分する争点になってきた。社会党だけでなく、自民党の石橋湛山も、日中関係改善のために岸の退陣を求めているほどであった。その世論を背景に、藤山は「ポスト岸」の座をね
らう政治的野心からも、日中関係改善に意欲を燃やしていたと十分に考えられる。その布石として、また、世論を味方につけるためにも「帰還」問題に積極的だったと解することも可能だ。安保改定を政策の優先順位においた点においては岸も藤山も同様であり、その安保改定を実現させるためにも、国民の世論に応える必要があった。いわば、日中関係で攻撃されている中、「帰還」まで認めず、不条理との批判が強い李承晩政権を擁護するとなると、岸政権の基盤すら危うくする惧
れがあった。岸が「北送」を認めた最大の要因はここにあるといえよう。論理の飛躍を恐れずにいえば、いわば韓国を捨て安保改定をとったといえるのである。
藤山にとって「帰還」は、以下の政治的意義を持っていた。すなわち、日中関52） 『毎日新聞』1959 年 3 月 8 日。
53） 『毎日新聞』1959 年 3 月 29 日。
54） 『毎日新聞』1959 年 6 月 8 日。
55） 朝日貿易は 1961 年に日本の輸出が 494 万ドル、日本の輸入が 397 万ドル、合計 891 万ドルという規模で本格的に開始されることになった。

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係の打開という従来の政治目標にかない、また、北朝鮮と総連の要求に応ずる形
で、貧困などにより「社会問題」化した在日朝鮮人を「人道主義」の美名の下に放出でき、かつ、「ポスト岸」の座に欠かせない世論の支持を得られる、という意味において、「一石三鳥」の絶好の機会だったといえるのである。外相を辞する覚悟で岸に妥協を迫った迫力もこの文脈から理解できる。
藤山の日中関係重視の姿勢の姿勢は、岸の路線とも大きく矛盾するものではなかった。岸も 59 年 1 月、社会党訪中使節団を日中交流のてがかりとして期待し56）、
施政方針演説でも日中貿易の再開を望むと述べた57）。59 年 4 月には「日中関係の打開には周恩来総理もいうように、国民外交ではだめで政府と政府とで行わねばならない。我々が責任をもって解決する以外にない。そのための適当な手掛かりを作り出すためには、たとえば党使節団を出すことも考慮されるし、また英米両国との関係も十分調整の要がある。その意味で私の訪英は日中問題打開に関しても一つの重要な意義があると思う」58）と、59 年 7 月に予定されていた訪英の意義について語った。
岸が帰還を容認した理由は、自ら国策として推進していた移民政策との関連からも理解できる。岸は常に 1 億人の人口をどう食べさせるかということを念頭に起き、中南米などへの移民派遣に積極的であった。また、訪欧に引き続く中南米
訪問は、57 年の東南アジア外交、58 年のアラブ・アフリカ外交の延長線上に、日本の外交地平を「環太平洋」にまで拡大し、「全方位外交」への舵取りを目指したものといえる。岸および藤山は北朝鮮への帰還問題もそのような「全方位外交」の枠組みに含めていたと解することも可能である。
また指摘しておくべきは、帰還問題は安保改定という最重要課題を実現させるための国内外向け宣伝として利用されたという側面である。安保改定を通じて、日本がアメリカに従属し西側陣営により強固に組み込まれてしまうという国内の懸念に対して、「帰還」は「対米自主」外交の側面を持っていたといえよう。実際、

56） 『毎日新聞』1949 年 1 月 22 日。実際に浅沼稲次郎は訪中後、外務省に情報を与えていた。
57） 『毎日新聞』1959 年 1 月 27 日、夕刊。
58） 『毎日新聞』1959 年 4 月 18 日、夕刊。

86権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 87 ）「帰還」について、北朝鮮の躍進ぶりに鑑み日朝貿易が経済的に利益であると同時に、日韓台を軍事的に結ぶ NEATO 構想や日米安保改定がねらう方向に、大きなくさびを打ち込むものとして注目すべきとの議論もなされていた59）。また、「送還に踏み切ったことは外交史上特筆に値する」と最大級の支持がよせられていた60）。このような世論の圧倒的支持を背景に安保改定をも実現させようと意図していたと考えられる。
最後に、先にも少し触れたが、藤山の政治的野心の文脈から帰還問題を捉えることも可能である。支持率も下がり党内基盤も脆弱な岸に再選はないと目された「ポスト岸」をめぐる政治的イニシアティブともとれる。安保改定だけでなく、「北方外交」による「自主外交」路線、「経済外交」を武器に岸との差別化が図られたともいえよう。実際、ポスト岸をめぐる総裁選で藤山は、外相就任以来積極的に展開した「アジア外交」について、「アジア諸国民との間に理解を深めつつその提携を強化して、アジア的感情、アジア的願望を世界政治の上に反映させる」と高らかに謳った。北朝鮮帰還問題に藤山が熱心だったこともこの文脈から理解されていいのではないか。とすると、北朝鮮帰還問題、レバノン問題などでみせた藤山の自主的で主体的な外交路線は、戦後日本外交史上において注目されていい動きといえよう。
しかし、この藤山の「自主外交路線」は戦後の韓日関係に大きな影を落とすこととなった。そこには、戦後韓日関係において、いかに「冷戦」と「歴史」の論理が複雑に絡まり合っているかが浮き彫りにされている。韓国においては、藤山の決断は、韓日交渉のゆきづまりから生じたというよりは、対韓関心とはかけ離れた東南アジアおよび中国の市場開拓へ向けての積極的な意思表示の「第一弾」
として、受け止められた61）。また、「韓国なしでは生きていけるけど、中国なし
59） 『世界』1959 年 8 月号。
60） 『毎日新聞』1959 年 2 月 27 日。
61） 『東亜日報』1959 年 2 月 14 日、夕刊。59 年 2 月 21 日の「在日韓人北送反対全国大会」において李起鵬は、「北送」計画は、韓日会談において政治的効果を得ようとし、北朝鮮、中国に商品市場を確保するために、わが韓国を犠牲（いけにえ）にしようとするものであるので、全国民は一つに結束し、日本の計画を粉砕しようと呼びかけた。（『東亜日報』
1959 年 2 月 21 日。
）

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では生きていけない」62）という解釈もみられた。つまり、韓国にとって日本の中
国市場および東南アジア市場の開拓というのは、単に共産主義との通商という冷戦の論理だけでなく、日本の覇権主義への脅威という「歴史の論理」ともつながる。李承晩も 58 年には岸は信頼できるといっていたが、59 年には「日本は韓国と満洲を食わなくては生きてゆけないのだ。日本はあくまでこの野望を貫こうとしている」、「日本は共産主義者よりも慎重に監視されるべきだ」と岸の膨張志向に警戒心を露にした63）。
ここで指摘されるべきは、帰還問題をめぐって韓国においては、冷戦と歴史の論理による、「二重の反日感情」が生まれていたということである。とりわけ、「冷戦の論理」によって新たに生まれた日本に対する反感は、戦後韓国の「反日感情」
を理解する上で極めて重要である。当時のアジアで韓国ほど「冷戦」の持続を望んでいた国家はないであろう。日本は外交原則に「アジアの一員」を掲げたが、韓国は当時、国際政治上の「アジア」にも加わることができなかったのである。
冷戦の持続こそアメリカからの援助を得られるものであるし、そのためにも、A
級戦犯容疑者の岸とも提携を試みる必要があった。冷戦が緩和され、日中貿易が拡大されれば、韓国の戦略的価値はそれだけ落ち込み、アメリカからも日本からも見放されることになりかねない。よって、日中貿易の拡大を脅威と認識していた韓国にとって「送北」問題は、単に在日同胞の問題ではなく、国家存亡の危機に関する大問題だったのである。ゆえに「解放以後、最高の示威行列」（『東亜日報』）と称された国民的「反日」運動が展開されたと解されるのである。
この「送北反対」の国内デモは、日本に対する反感ということの半面、在日同胞を無視し放置した李承晩政権の無策と「棄民」政策に対する激憤でもあった64）。
このデモには中高の学生たちも数多く動員された。戦後世代の「反日感情」を考える上でこの「送北」問題がその源泉に大きな要因を占めているといえるだろう。

62） 『東亜日報』1959 年 2 月 15 日。
『世界週報』1959 年 263） 中保与作「 李承晩皇帝 のもとで─韓国民に対する岸内閣の錯覚」
月 7 日号。
64） このような見方に関しては例えば、山本剛士「日韓国交正常化」『戦後日本外交史 2 動
き出した日本外交』（三省堂、1983 年）、321 頁。

88

権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 89 ）また、韓国はアメリカとの関係において、アメリカの日本重視姿勢に対して、日本にジェラシーを抱き、友邦であるはずの日本との関係においては、敵国である
はずの中国に対してもジェラシーを感じるという、二重の「ねたみ」を日本に対して抱く契機になったともいえよう。そのことが、戦後の対日感情をさらに悪化させた要因でもあったと考えられる。さらに、この大衆運動の高揚は、李承晩政権を打倒した 60 年の「4.19 学生革命」への導火線になったという点でも、特筆されるべきであろう。
59 年 12 月 14 日、歴史的な帰国船が出航する新潟は、希望と歓喜、反目と喧騒に包まれていた65）。帰国者一行を乗せた「帰還専用」と書かれた特別列車が新潟駅に到着すると、ホームでは赤十字の旗を振って歓呼する人たちで溢れていた。
最後まで「北送」阻止に燃える民団側の青年は、その電車によじのぼり窓を割ろうとする過激な行動も辞さなかった。大群をなした民団の反対示威の群れには、「親兄弟が待っている韓国へ帰ろう」、「世界平和は共産徒党撲滅から」、「共産党の陰謀に欺されるな」、「両岸外交を撤回せよ」、「在日韓国人問題

韓日会談で解決を」というプラカードが波打っていた。
「帰国船」に乗船する前にインタビューに応じた在日朝鮮人の男性は、不安はないかと問う日本の記者に対して、「日本で身につけた技術を伝授したい」、「いずれ統一しますから」と力強く語った。「在日同胞たちの帰国を熱烈に歓迎する！」と書かれた帰国船が大合唱につつまれた
新潟港に入港すると、興奮は最高潮に達した。新潟に到着したときには、歓喜と希望に満ち意気揚々としていた人々も、いざ、帰国船のデッキに乗ると生き別れの哀しみと祖国建設への希望のためか、感無量で涙が溢れ出ざるを得なかった。
力強く揺られる人民旗、涙がとまらない子供たち、遺骨箱を形にぶら下げた学生、
タンカーごと船に運び込まれた寝たきりの老人の姿に、時代に翻弄された在日朝鮮人の歴史が映し出されていた66）。日本でもこの模様は大々的に報じられたが、どれだけの日本人がこの「帰国船」に馳せる在日朝鮮人一人一人の思いを汲み取

65） ここでの描写は、前記『日本テレビ』の映像による。
66） 一方、歓喜に包まれた式典の最中、「朝鮮人みんな帰れ 竹島は還せ 李ライン撤廃
新潟で暴力を振るうな」と書かれた凱旋車に乗って示威を行う者もいた。

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ることができたであろうか。

５

おわりに

以上みてきたように、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還問題は、「追放」という側面だけでなく、岸内閣の戦略体系の中から考察する必要もあるといえよう。まず、「岸・矢次ルート」と藤山・外務省という二つの対韓政策の相克の中で、藤山のイニシアチブにより外務省の路線が最終的にとられたということ、そして、それは「アジア外交」の延長としての日中関係への布石と、「全方位外交」の可能性の模索としての意味合いがあり、安保改定との取引という観点もあったといえるだろう。しかし、指摘されるべき問題は、「帰還」がその後の日本と朝鮮半島との関係、ひいては東北アジアの冷戦構造に、大きな影響を及ぼしうる一つの契機になる可能性があったにもかかわらず、その後の日本外交が「朝鮮半島中立化構想」67）など南北朝鮮および日本と朝鮮半島との「和解」と関係正常化に向けて
何ら具体的なアクションを起こしていないということである。岸内閣に限らず、戦後の日本外交および社会が朝鮮半島および在日朝鮮人との関係において、包括的な構想および脱植民地政策とそれに向けての外交原則を提示できなかったことは、その後の日本外交のソフトパワーを失速させたといえるだろう。この問題は日本外交における「理念」の欠如という指摘とあいまって、現在的課題を残している。
帰還問題は、戦後日本の歴史空間において忘却の彼方に追いやられていた「朝鮮」を再認識させるきっかけにもなり、日本の脱植民地化の過程で、「朝鮮」というポストコロニアルな問題と向き合う絶好の機会でもあったともいえる。この時期、戦後初めて「朝鮮」という表象が総合雑誌のグラビアを飾った。
『中央公論』（1959 年 1 月号）は「朝鮮人民共和国」を、『世界』（1960 年 2 月号）は「祖国へ帰る─北朝鮮帰還者の表情」をそれぞれ伝えていた。しかし、「朝鮮」に対する理解と関心は深化せず、現実には、テッサ・モーリス＝スズキら先行研究が示す
ように、厄介な在日朝鮮人の「追放」と、残された在日韓国・朝鮮人に対する差
67） そもそもこの構想自体、朝鮮半島に住み人々の意向を反映したものとはいえなかった。

90権容奭・岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題 （ 91 ）別と偏見の正当化への口実を与える結果になってしまったのは、極めて残念といえよう。
それは帰還問題が、岸内閣の「独立の完成」というプログラムの中で、最終局面に位置づけられていたことと無関係ではない。憲法改正の布石としての安保改定と、日中関係正常化という二つの動きの中で、「北送」問題がセットされたことによって、この問題の独自性であるはずの「日本にとっての朝鮮問題」が見失
われたという側面があるといえるのではないか。いわば、「日中友好」という掛け声の裏で、「朝鮮問題」は「帰国船」とともに歴史の対岸に追いやられてしまったといえるのである。60 年代の高度成長の波に覆われた日本社会が今一度、在日朝鮮人の存在を認識したのは、残念ながら 68 年の金嬉老事件の悲劇によってであった。
また、帰還それ自体にも問題点を指摘せざるをえない。送り出す立場にある以上、日本側は帰還者およびその家族に北朝鮮での生活の保障、日本への再入国（日本人にとっては「帰国」）などについて何らかの取り決めを行った上で送還に応じるべきであっただろう。仮にすぐに協定が結べなくとも、北朝鮮当局と引き続きこの問題につき粘り強く交渉すべきであったといえよう。そのことが朝日関係正常化への糸口になっていたかもしれない。この問題を棚上げにしたことは無責任との批判を免れず、「追放」に近いという見方をされても仕方ないであろう。
現在の朝日関係は拉致問題と核問題だけがクローズアップされがちだが、人やモノ・文化の自由往来を含めた日朝関係の包括的な「正常化」という本質的な課題に取り組むべきではないだろうか。
さらにこの帰還問題は、冷戦時代における人の移動、抑留、断絶において、いかに国家権力および政治的思惑が色濃く投影されていたかを示す事例でもある。
また、冷戦と脱植民地化という時代の流れに翻弄された一人の人間という「民」の観点から、国際関係や国際秩序を見つめなおす契機をも与えている。今後、日本と朝鮮半島の間の垣根を低くし、東北アジアの地域秩序をより安定的で開かれたものにしていくためにも、この問題についてのさらなる多角的かつ客観的な歴史研究が必要といえよう。

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