特別対談

Ｇ７広島サミット
改めて「法の支配」を問う

ーー二〇二三年の日本外交を展望する

外 務 大臣

林 芳正

京都大学教授・本誌編集委員長

中西 寛

撮影・渡邉茂樹

はやし よしまさ
1961年生まれ。東京大学法学部卒業後、民間企業勤務。ハーバード大学ケネディ行政大学院修了。95 年第 17 回参議院議員選挙（山口県選挙区）に自民党から立候補し初当選。以降 5 選。防衛大臣、経済財政政策担当大臣、農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任。党内では参議院政策審議会長などを務め、2012 年には総裁選挙に立候補した。同年より宏池会座長。21年衆議院議員総選挙（山口 3 区）にて初当選。同年 11月より現職。著書に『国会議員の仕事』（共著）など。
外交 Vol.77 Jan./Feb. 2023

6為は到底許されるものではなく、日本としても国際社会とてから、間もなく一年が経とうとしています。ロシアの行

中西 昨年二月二四日にロシアがウクライナ侵略を開始し由で供与が始まっています。また、補正予算の成立に伴い、定し、すでに国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）経

急無償支援として発電機とソーラー・ランタンの供与を決い行為ですが、日本としては一一月に約二五七万ドルの緊

また国際社会全体をみると、エネルギー・食料価格の高結束してロシアの侵略に対してさまざまな対応を取ってきていません。林大臣はロシアの侵略が国際秩序に与えた影騰により、グローバルな食料安全保障への対応が必要とさ約五億ドルの追加的な支援を決定したところです。

響をどのように考えておられますか。また、日本の最近のれています。日本としても中東やアフリカなどに約二億ドましたが、残念ながら現時点で戦闘が収束するめどは立っ対応についても伺います。

ルの食料関連支援を進めています。ロシアは世界的な物価していますが、われわれはロシアの侵略そのものが原因で上昇は西側の制裁のせいだという誤ったナラティブを発信

林 ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長きにわあると明確に主張するとともに、それだけではなく、新興ウクライナ情勢 途上国への影響を配慮たって懸命に努力し、時に多くの犠牲を払って維持してきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、こうした行動には高い代償が伴うことをロシアに対してしっかりと示すことが必要です。このような考えの下でＧ７諸国は結束しました。日本も他の同志国とともに、まずはロシアに対して厳しい制裁を加え、そしてウクライナおよびその周辺国に支援を続けてきました。
このところロシアの攻撃はウクライナのインフラ、特に7エネルギー関連のインフラに及び、大規模な停電が発生しています。これ自体、一般市民に対する攻撃であり許せな

なかにし ひろし 1991年京都大学大学院
法学研究科博士後期課程退学。京都大学
助教授などを経て現職。昨年は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」メンバー、「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」座長を務めた。著書に『国際政治とは何か』など。

1月12 日、「法の支配」をテーマにした国連安全保障理事会の公開討論で議長を務めた林外相。左はグテー
レス国連事務総長

国・途上国が置かれた状況をよく理解して支援策を講じて

8

外交 Vol.77 Jan./Feb. 2023

いくことが今後とも必要でしょう。

中西 日本も含めたＧ７、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）が結束して対ロシア制裁を進める一方、多くの新興国・途上国は、対ロ制裁という点では必ずしも一致した行動を取れているわけではありません。このような状況を踏まえると、いま大臣が言及されたように、新興国・途上国を含めた国際社会全体に対するアプローチは重要ですね。

林 ご指摘のとおり、国際社会が結束してこの事態に対応するためには、経済的な発展を遂げ、国際社会における影響力が増している新興国・途上国への働きかけはたいへん重要です。そのときに注意すべきは、どちらの陣営につくかといった「踏み絵」を踏ませるのではなく、冒頭に申し上げたように、われわれがこれまで長く守ってきた国際秩序の原則――力による一方的な現状変更をしない、「法の支配」を基礎とした国際秩序を維持し、発展させていくことの重要性を、さまざまな機会を捉えて訴えていく必要があります。個別の会談や訪問に加え、昨年八月の第八回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）、九月の国連総会、一一月のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）やＧ といった多20

今後どうなるかは流動的な時代を迎えています。二〇二三体化しており、それをＧゼロと言うかどうかは別として、今年はＧ７議長国であり、今まで以上にＧ７、また国際年はまさに時代の変革期にあり、令和の日本がどういう方国間会合の機会を捉えて、各国に働きかけています。
社会と緊密に連携をして、対ロ制裁とウクライナ支援への向に進むかが問われています。

法の支配に基づく国際秩序を維持・強化することであり、もちろんわれわれが進むべき方向は、自由で開かれた、協力を引き続き推進していくとともに、この平和な秩序を守り抜くという力強いコミットメントを示していきたいと思います。

その重要性は現在、これまでに増して高まっています。こ議決定しました。
「国家安全保障戦略」は約九年ぶり、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣

中西 昨年一二月一六日、岸田政権は安全保障三文書「国で安定した国際環境を能動的に創出するための戦略と考え化される外交の実施体制の下で、危機を未然に防ぎ、平和の繁栄のための外交活動・経済活動を見据えて、大幅に強ね一〇年をめどにしたわが国の長期戦略、すなわち、日本のような時代において、「国家安全保障戦略」は、おおむ

家防衛戦略」「防衛力整備計画」は約四年ぶりの改定となております。

国家安全保障戦略、開発協力大綱の改定りました。三文書の意義とねらい、重点項目をどのように合するところがあります。第二次大戦後の米ソ冷戦は昭和のありようを振り返ってみると、不思議と日本の年号と符ているという情勢認識です。第二次世界大戦後の国際秩序秩序の根幹が揺らいでいる、われわれは歴史の岐路に立っ

林 背景にあるのは、先ほど申し上げたように、いま国際ばならないと思っております。

国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいかなけれさせる戦略的アプローチが必要です。それらを通じてわがとの連携に加えて、周辺国や地域を対象とした外交を展開になります。そのためには、やはり日米同盟および同志国「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現が中心

具体的に申し上げると、やはり日米同盟の強化、そして後半期に、冷戦終結後のアメリカ一強時代は平成に対応し中西 国家安全保障戦略は、防衛力の抜本的な強化策とし考えておられますか。ています。令和が始まった現在は、アメリカが相対的に弱9

いて防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みを合わ

実績は、対国民総所得（ＧＮＩ）比〇・七％の国際目標にまた提言でもご指摘がありましたが、わが国のＯＤＡけて、政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的活用や官民連携のせ、そのための予算水準が現在の国内総生産（ＧＤＰ）の対して〇・三四％で、独、仏、英などに劣後する現状です。て、反撃能力の保有などに加えて防衛費の増額にも言及し二％に達するよう、所要の措置を講ずることとされました。

ＯＤＡはわが国の外交の非常に重要なツールであり、戦略強化という視点に立って、この時代に即した国際協力のあ防衛力の抜本的強化はわが国の抑止力、対処力を強化する的活用を進めながら、いろいろな形で拡充することで、外ています。と同時に、さまざまな外交的な取り組みの地歩を固めるも交的取組の強化に努めていきたいと考えております。

り方について、大きな方針を示したいと考えています。のと考えています。

日中「建設的かつ安定的な関係」への課題

林 予算については、今回の戦略では、二〇二七年度にお中西 防衛力の強化だけでなく、それを補完する領域も含動揺あるいは次の秩序に向かっての過渡期にあるという国安全保障戦略と同様、ポスト冷戦時代の終焉、国際秩序の林 開発協力大綱に関する有識者懇談会においては、国家考え、意気込みをお聞かせください。

新しい方向性が示されることを期待しています。大臣のお障上の意義も含め、日本の援助外交、開発協力のあり方に会の座長を務め、一二月に報告書を提出しました。安全保の改定も予定されています。私は改定に関する有識者懇談

関連して、今年は二〇一五年に策定された「開発協力大綱」

うな抑止のあり方、その中での対中外交をどのようにお考います。中国を「力による現状変更」に踏み切らせないよ

東シナ海、尖閣を含めていろいろな「有事」も想定されて策に対して懸念が強まっています。南シナ海、台湾海峡、えました。西側諸国では中国の拡張的な対外政策・軍事政産党大会では、予想されたとおり習近平政権が三期目を迎れにせよ最大の焦点は中国でしょう。昨年一〇月の中国共

ロ、大国間競争などいろいろな言い方がありますが、いずでは令和に当たりますが――について、秩序移行期、Ｇゼ中西 大臣が示された「ポスト冷戦」の後の時代――日本めた総合的な国力の強化という視点は重要だと思います。

際情勢の変化を踏まえてご提言いただきました。それを受10

外交 Vol.77 Jan./Feb. 2023

尖閣諸島を含む東シナ海情勢、わが国近海への弾道ミサイ突っ込んだ意見交換を行いました。その上で岸田総理は、課題や懸案、そして協力の可能性について、非常に率直でしました。会談では日中関係の大局的な方向性とともに、平国家主席との初めての日中首脳会談が行われ、私も同席

林 昨年一一月、ＡＰＥＣの場を利用して岸田総理と習近えでしょうか。

かけていくことも引き続き重要です。

です。同時に、国際社会が緊密に連携をして、中国に働きと申し上げましたが、やはり相手に直接伝えることが大事府に直接伝達しています。 先ほど「主張すべきは主張し」ることが重要であると考えます。こうした立場は中国政配といった普遍的価値や原則が、中国においても保障され林 日本として、まずは自由、基本的人権の尊重、法の支は主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案の処理を通を行うことが大切です。そこで中国に対して主張すべき首脳・外相レベルを含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎の課題や懸案があります。同盟国、同志国と連携しながら、日中間には現在でもさまざまな可能性と同時に、数多くます。アジアを中心に世界各国で、民主主義の屋台骨である課題や国際場裡での協力についても意見交換を行っていてきました。その上で人権対話を実施し、人権分野におけ司法制度の整備と運用、司法関係者の人材育成などを進めして、長年にわたり法制度整備の支援――基本法令の起草、主的な取り組みを促してきました。例えばカンボジアに対これまで日本は、深刻な人権侵害に対してしっかりと声含めた対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協る人材の育成、メディアの自由の強化、選挙・司法を含むル発射などの軍事的活動について深刻な懸念を表明しまし

力を進めるという、「建設的かつ安定的な関係」を双方の各種制度の構築・整備といった取り組みを通じて、人権・をあげてきました。一方で、民主化や人権擁護に向けた努努力で構築することが、非常に重要だと考えています。

民主化への意識を高め、定着を促してきており、引き続きた。それと同時に、安全保障分野における両国間の意思疎中西 中国については、人権・民主主義といった普遍的なこうした取り組みを通じて日本らしい人権外交を進めてい力を行う国とは、二国間での対話と協力を通じて各国の自価値の問題でも、批判ないし問題提起が多くなされていまければと思います。

通を強化することでも一致しました。

す。

11経済的圧力への対抗などの論点を抽出しながら、昨年五月重ねてきました。それを基礎に知的財産の保護や、不当な山際大志郎幹事長、小林鷹之事務局長という体制で議論を二〇二〇～二一年にかけて、甘利明座長の下、私が副座長、ることは不可能です。経済安全保障について、自民党ではが、現実的に考えて日中間のすべての貿易や投資を管理す林 デカップリングという言葉はここ数年よく耳にしますが浮上しています。

済安全保障の観点から中国とのデカップリングという問題

中西 日本と中国は経済的に深く結びついていますが、経このことをより明確にして、Ｇ７として法の支配に基づくず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。

ことはできません。今回のロシアの侵略が欧州にとどまら全保障とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じる重みをもって示したいと考えています。その際、欧州の安として拒否するというＧ７全体の強い意思を、歴史に残るによる威嚇、国際秩序の転覆の試み、こういうものを断固トですので、武力侵略、ロシアが行っているような核兵器面しています。こうした背景の中で開催されるＧ７サミッ

量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曾有の危機に直り、ロシアによるウクライナ侵略、核兵器を始めとする大それに加えて、エネルギー・食料安全保障を含む世界経には経済安全保障推進法が成立しました。自由な貿易・投経済面における安全保障上の課題があるものについては一済、そして経済安全保障、さらには気候変動、保健、開発国際秩序を守り抜く姿勢を示したいと思います。

定のルールを設け、企業の側にもそれを守ってもらう。そといったグローバルなアジェンダに対しても、議論をリー資を原則としつつ、想定されるさまざまなリスクを踏まえ、のような形で進むのではないかと思います。

ドしたいと思います。もちろん、これらの課題はＧ７だけを開催します。現時点でどのようなテーマを議論したいと

中西 日本はＧ７議長国として、五月にＧ７広島サミット係を強化することにも取り組みたいと考えています。

し、国際社会で影響の高まっている新興国・途上国との関的な貢献と協力を呼びかけることを通じて、経済的に発展で解決できるものではありません。Ｇ７諸国に対して積極考えておられますか。

中西 国際的なイニシアティブという点では、日本は今年グローバル課題への対応と国連改革

林 繰り返しになりますが、国際社会は歴史の転換点にあ12

外交 Vol.77 Jan./Feb. 2023

いろなご意見を賜りました。会合を通じて、力による支配確認し、そこから進むべきであるという思いを訴え、いろな前提を破壊する行為です。改めて法の支配の重要性を再きるわけです。ロシアによるウクライナ侵略は、そのよう変動、保健、開発といった長期的課題に取り組むことがで和な環境の前提として、先ほど言及した経済、食料、気候かわらず主権と安全が確保される。そのような安定した平ルールに基づく国際秩序を維持することで、国の大小にか何のためにあるのか、原点に返って訴えたいと思いました。

「友好関係原則宣言」決議を踏まえ、いったい法の支配は極めて大事なポイントです。国連憲章や一九七〇年の国連路に立つなかで、法の支配をいかに堅持し、貫徹するかはた。繰り返し申し上げているように、われわれが歴史の岐含む一〇ヵ国国の関係閣僚など七七ヵ国などが参加しましレス事務総長などがブリーファーを務め、三ヵ国の外相をマとする閣僚級公開討論を主催しました。
会合では、グテー

林 議長として、一月一二日に安保理で「法の支配」をテーマとする公開討論を主催されました。

問した後ニューヨークに渡り、安保理で「法の支配」をテー

この一月には議長国を務めました。大臣も中南米諸国を訪から二年間、国連安全保障理事会の非常任理事国となり、ります。●ます。引き続きお体にお気をつけて、ご活躍を祈念してお果たしうる、あるいは果たすべきタイミングにあると思い際社会が岐路にあるなかで、日本は外交面で重要な役割を中西 ありがとうございました。お話にあったように、国能を再確認することにつながればよいと考えています。

が、日本の非常任理事国就任が、国際社会の中で国連の機信頼を取り戻す――というと言葉が過ぎるかもしれません

ず、法の支配に基づいてしっかりと役割を果たす」という改革に取り組みたいと思います。
「国連は国の大小を問わあるいは国連総会・事務総長の機能の強化などを含む国連ろですが、現在のモメンタムを生かしながら、安保理改革、難しさは、これまでの経緯を振り返ればよく承知するとこます。国連憲章を変えて安保理のあり方を改革することのシ国連総会議長が演説の中で国連改革の必要性を訴えていました。先の国連総会でも、バイデン米国大統領やクールい」「国連には結果を出してほしい」という声をよく聞き

林 多くの国と話をする中で、「国連はアウトプットがな

中西 国連改革にも意欲をお持ちと思います。

層深く共有されることを期待しています。

ではなく、法の支配の重要性に関する認識が国際社会に一13