2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

証券コード 2743
平成27年３月12日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目３番17号
ハイブリッド・サービス株式会社
代表取締役社長 吉田 弘 明

第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第29期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年３月26日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成27年３月27日（金曜日）午前10時
東京都中央区湊一丁目１番12号
ＨＳＢ鐡砲洲 １階 会議室（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第29期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第29期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役３名選任の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
２．本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.hbd.
co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（提供書面）

事業報

告( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に、株高・円安が進行し大企業において企業収益の改善がみられたものの、消費税増税後においては、増税前の駆け込み需要の反動が長期化し、個人消費が鈍化する等、国内景気は不安定に推移いたしました。
当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。
一方、環境関連商品（太陽光発電システムなど）の市場は、昨今の異業種からの参入により企業間競争が激化する中、固定買取価格の段階的な引下げと一部電力会社の電力買取停止など、取り巻く環境は変化しているものの、市場規模は引き続き拡大いたしました。また、新規事業として立ち上げた不動産関連事業の市場につきましては、2020年東京オリンピック開催予定もあり、首都圏でのマンション販売は好調に推移しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、輸入商品の販売価格の見直しを図り利益確保に努めてまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプラ
イ事業の売上高は、競合他社との販売価格競争の影響等もあり、引き続き前
年度を下回ることとなり、当社グループ全体の業績に大きな影響を与える結果となりました。
一方で、当社は、平成26年１月に業容拡大及び企業価値の向上に向けて、
福島県郡山市にメガソーラー発電所の建設用地を取得し、メガソーラー発電所の開発を目指しておりましたが、政府主導の政策等により、急激な円安の煽りを受け主力事業であるマーキングサプライ事業と輸入家具の販売を行っているその他の事業の業績に多大な影響を及ぼしました。結果として、本業等の業績不振により財政状況が急激に悪化したため、財政状況の改善を図る
べく、当社としては当該用地を売却する方針に転換し、平成26年12月16日に
－ 2 －

事業の経過

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

用地の売却を完了しております。
また、親会社であった株式会社ＳＡＭホールディングスは保有していた株式の全部を売却し、その株式の一部を当社代表取締役社長の吉田弘明が取得したことにより、株式会社ＳＡＭホールディングスが親会社でなくなりました。当社は吉田を筆頭に、株主の皆様と株主価値を共有すると共に、企業価値向上に向けた取組と機動的経営により、経営再建及び財政状況の改善に取組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,139百万円（前期比21.1％減）となりました。
損益面では、円安の進行により、マーキングサプライ事業、その他の事業において輸入商品の仕入価格が上昇し、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少いたしました。加えて、環境関連事業と不動産関連事業の営業取引において貸倒引当金を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損失521百万円（前期は営業損失86百万円）を計上することとなりました。また経常損失は518百万円（前期は経常損失131百万円）、特別利益に子会社株
式売却益103百万円と固定資産売却益75百万円等を計上した結果、当期純損失
は497百万円（前期は当期純損失165百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（マーキングサプライ事業）
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進の強化に努めたものの、円安による仕入価格の上昇に伴う販売価格の見直しや消費税増税による影響等により、主力商品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ共に売上は減少いたしました。また、他社との価格競争等により利益面においても厳しい状況となりました。
商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ8,505百万円、インクジェット
カートリッジ3,593百万円、ＭＲＯ604百万円、その他売上829百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は13,533百万円（前期比10.2％減）、営業利益は153百万円（前期比43.1％減）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業は、太陽光発電システムの販売の見直しにより売上が大幅に減
少いたしました。また、回収懸念の生じた取引先に対し貸倒引当金を計上したことで営業損失となりました。

－ 3 －

事業の経過

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

以上の結果、当事業における売上高は638百万円（前期比75.5％減）、営業損
失は181百万円（前期は営業利益0百万円）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業は、当社連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（旧株式会社コスモ）にて新規事業として立ち上げた事業であります。主に不動産の販売や不動産関連のコンサルティングを行っており、当連結会計年度においては、取引先への貸付金に対する貸倒引当金の計上や販売物件の工期が延びたことが影響し、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は30百万円、営業損失は143百万円となりました。
（海外事業）
海外事業は、当社連結子会社の海伯力国際貿易（上海）有限公司が中国上海で、主に日系企業に対しセールスプロモーション・グッズの企画販売や工業用消耗部品の販売を行っております。昨今の反日運動の影響や人件費上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、引き続き厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業における売上高は324百万円（前期比0.6％減）、営業損
失は59百万円（前期は営業損失32百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。その影響により売上高は大幅に減少いたしましたが、利益面においては、輸入家具販売
で経費の圧縮、ファシリティ総合サービスで利益率の高い案件の獲得等により、営業利益となりました。
以上の結果、当事業における売上高は1,621百万円（前期比34.9％減）、営業利益は24百万円（前期は営業損失15百万円）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は456百万円であります。
その主なものはメガソーラー発電所建設用地の取得454百万円であります。
また当該用地1,022百万円は平成26年12月16日に全て売却しております。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社の所要資金として、金融機関より長期借入金として330百万円の調達を実施いたしました。
また、平成26年３月25日に第１回ハイブリッド・サービス無担保社債500百万円を発行いたしました。
－ 4 －

事業の経過

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成26年１月17日に東京中央サトー製品販売株式会社の全株式を譲渡したため、同社は当社の子会社ではなくなりました。

－ 5 －

事業の経過

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(8) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 26 期区

売

上分

第 27 期

第 28 期

第 29 期(当連結会計年度)
26年１月１日
26年12月31日

24年１月１日
25年１月１日(23年１月１日
23年12月31日) (24年12月31日) (25年12月31日) ()

高 (千円)

21,187,925

20,928,662

20,462,354

16,139,452

経 常 利 益又 は 経 常 損 失 ( △ ) (千円)

69,623299,923△131,980△518,783

当 期 純 利 益 (千円)又は当期純損失(△)

3,396

133,195△165,966△497,986

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)

683.31

2,725.22△33.95△101.88

総資

産 (千円)

7,867,373

7,323,135

7,225,255

5,283,960

純資産 (千円)

1,554,141

1,673,295

1,558,737

1,100,967

31,798.28

34,236.21

318.92225.26

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、前連結会計年度（第28期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定して
おります。

－ 6 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知②

当社の財産及び損益の状況
第 26 期区

売

上分

第 27 期

第 28 期24年１月１日
25年１月１日(23年１月１日
23年12月31日) (24年12月31日) (25年12月31日) (第 29 期(当事業年度)
26年１月１日
26年12月31日)

高 (千円)

19,885,478

19,575,020

18,917,406

15,656,024

経 常 利 益又 は 経 常 損 失 ( △ ) (千円)

8,181

232,325△145,596△424,210

当 期 純 利 益 (千円)又は当期純損失(△)

20,991

133,869△130,215△466,840

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)

422.34

2,739.01△26.64△95.51

総資

産 (千円)

7,518,145

7,002,954

6,876,910

5,109,462

純

資産 (千円)

1,486,089

1,593,064

1,479,370

1,030,439

30,405.92

32,594.66

302.68210.83

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、前事業年度（第28期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しており
ます。

－ 7 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
株式会社ＳＡＭホールディングスは、当社の株式2,677,800株（議決権比率54.78％）を保有しておりましたが、当社普通株式の一部売却により平成
26年７月９日付で当社の親会社には該当しないこととなりました。なお、
期末日現在親会社はございません。
②
名

重要な子会社の状況
称

海伯力国際貿易(上海)有限公司

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

1,000千US＄

100.0％

販 促 用 商 品 販 売

ハイブリッド・ファシリティーズ
株式会社

30,000千円

100.0％倉不庫

海 伯 力 ( 香 港 ) 有 限 公 司

10千HK＄

100.0％

ファニチャー販売

動

産

業
業

(注) １．当社は、平成26年１月17日に東京中央サトー製品販売株式会社の全株式を譲渡したため、同社は当社の子会社ではなくなりました。
２．平成26年８月11日付で株式会社コスモはハイブリッド・ファシリティーズ株式会
社へ社名変更いたしました。

(10) 対処すべき課題
わが国経済は、米国での金融政策正常化に向けた動きの影響や再燃する欧州の金融情勢等による海外景気の下振れによる影響が懸念されるものの、企業の設備投資の持ち直しや、公共投資増加への期待感から、実態経済にも回復の兆しが見られるものと予想されます。
このような経済環境のもと、当社グループは、創業事業であるトナーカー
トリッジを中心とするマーキングサプライ事業を中核とした、オフィスサプ
ライの卸売事業について、今一度原点に立ち返り、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や、役務サービスの提供による収益化など、本業回帰を図ると共に、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(11) 主要な事業内容（平成26年12月31日現在）
区

分

事

業

内

容

マーキングサプライ事業

トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ等のマーキ
ングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）を中心としたＯ
Ａサプライ品の販売

環

LED照明、太陽光発電システムの販売

境

関

連

事

業

不 動 産 関 連 事 業

不動産の販売、不動産関連のコンサルティング

海業

セールス・プロモーショングッズの企画販売、工業用消耗部品の販売

業

ファシリティ総合サービス、輸入家具の販売、その他

外

そ

の

事

他

の

事

(12) 主要な事業所（平成26年12月31日現在）① 当社の主要な営業所
名

称

本

所

在

社

東京都中央区新川一丁目３番17号

東

京

営

業

所

東京都中央区新川一丁目３番17号

札

幌

営

業

所

北海道札幌市中央区北１条東１丁目４番１号

中

部

営

業

所

愛知県名古屋市中村区太閤一丁目20番13号

大

阪

営

業

所

大阪府大阪市中央区南船場二丁目12番地10号

地(注）平成26年４月に札幌営業所（北海道札幌市白石区）を移転しました。

②

子会社の主要な営業所

名

称

所

海伯力国際貿易(上海)有限公司（本社）中国上海市

ハイブリッド・ファシリテ
ィ ー ズ 株 式 会 社（本社）東京都中央区

海伯力(香港)有限公司（本社）香港－ 9 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

在地（物流センター）埼玉県草加市

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(13) 使用人の状況（平成26年12月31日現在）①

企業集団の状況

区

前連結会計年度末比増減

分

使用人数

マーキングサプライ事業

43名

２名増

環

業

１名

１名減

業

11名

－

境

海

関

連

外

事

事

そ

の

他

の

事

業

16名

20名減

全

社

（

共

通

）

11名

4名減

計

82名

23名減

合

（注）１．上記従業員の他に、パートタイマー及び派遣社員が34名おります。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて23名減少しておりますが、その主な理由は、連結子会社であった東京中央サトー製品販売株式会社の全株式を売却したことにより、当社の子会社でなくなったためであります。

②

当社の状況
前事業年度末比増減

使 用 人 数59名

平 均 年 齢８名減

平 均 勤 続 年 数

40.4歳

5.1年

（注）１．使用人数は、就業員数であり、当社から子会社への出向者（９名）を除いております。
２．この他に、パートタイマー及び派遣社員が10名おります。

(14) 主要な借入先の状況（平成26年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

508,681千円

株行

244,000

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

200,000

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

190,000株行

190,000

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

130,000

式

式

会

会

社

社

み

ず

横

ほ

浜

銀

銀

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成26年12月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式

22,000,000株（注）平成26年１月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、発行可能株
式総数は21,780,000株増加しております。

②

発行済株式の総数

普通株式

5,731,900株（注）株式分割（１株を100株に分割）の実施により、発行済株式の総数は5,674,581株増加
しております。

③ 株主数④ 大株主の状況（上位10名）
株

主1,872名

名

持

株

数
株

吉田

弘明

持

株

比

率
％

1,150,000

23.5

日本証券金融株式会社

487,700

10.0

平田

知良

183,000

3.7

眞下

法久

152,900

3.1

荒井

孝

108,000

2.2

渡邉

栄志

100,000

2.0

瀬戸

克之

100,000

2.0

森川

潤

81,500

1.7

長江

芳実

80,000

1.6

西田

孝昭

77,900

1.6(注) １．当社は、自己株式を844,400株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成26年12月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況（平成26年12月31日現在）①

取締役及び監査役の状況

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

吉

田

弘

明

海伯力（香港）有限公司董事長

取

締

役

片

野

純

夫

営業統括本部長

取

締

役

本

瀬

建

管理本部長

取

締

役

所

田

貴

行

株式会社ビー・エイチ代表取締役

役

渕

井

晴

信

－

常

勤

監

査

監

査

役

櫻

井

紀

昌

税理士
朝日税理士法人代表社員
株式会社サンユー社外監査役

監

査

役

中

里

猛

志

中里猛志公認会計士事務所所長
クニミネ工業株式会社社外監査役
佐鳥電機株式会社社外監査役（注）１．取締役所田貴行氏は、社外取締役であります。
２．監査役櫻井紀昌及び監査役中里猛志の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役渕井晴信氏は、長年にわたり当社の監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役櫻井紀昌氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 12 －

会社役員の状況2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

５．監査役中里猛志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、監査役櫻井紀昌氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 平成26年５月31日をもって、取締役池上純哉氏は、辞任により退任いたしました。なお、同氏は退任時において、当社の管理部長兼総務部長でした。
（2）平成26年６月23日をもって、専務取締役慶田望氏は、辞任により退任いたしました(3) 平成26年８月27日開催の臨時株主総会において、吉田弘明、本瀬建の両氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(4) 平成26年９月30日をもって、代表取締役社長佐藤昌弘氏は、辞任により退任いたしま
した。
８．当事業年度中の取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏

名

異

動

前

異

動

後

異 動 年 月 日

吉田

弘明

取締役

代表取締役社長

平成26年９月30日

本瀬

建

取締役

取締役
管理本部長

平成26年９月30日

９．当事業年度末日後の取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

②
地

氏

名

異

動

前

異

動

後

異 動 年 月 日

片野

純夫

取締役
営業統括本部長

取締役
SD本部長

平成27年１月15日

本瀬

建

取締役
管理本部長

取締役
コーポレート本部長

平成27年１月15日

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
位

員

数

（

名

）

報 酬 等 の 額 （ 千 円 ）取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）７（１）38,850(2,700）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）３（２）

11,638（4,380）合計（ う ち 社 外 役 員 ）１０（３）50,488（7,080）(注) １．株主総会の決議による限度額は、取締役年額200,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）、監査役年額40,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）であります。
２．期末現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

－ 13 －

会社役員の状況2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役所田貴行氏は、株式会社ビー・エイチの代表取締役を兼務しております。なお、当社は、同社から前渡金の返金を受けております。

ロ．他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役櫻井紀昌氏は、株式会社サンユーの社外監査役を務めております。なお、当社は、同社との間に取引関係はありません。
監査役中里猛志氏は、クニミネ工業株式会社及び佐鳥電機株式会社の社外監査役を務めております。なお、当社は、両社との間に取引関係はありません。
ハ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

－ 14 －

会社役員の状況2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
地 位

氏

名

出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

取 締 役

所田貴行

当事業年度開催の取締役会25回のうち14回に出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っており
ます。

監 査 役

櫻井紀昌

当事業年度開催の取締役会25回のうち23回に出席し、また監査役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監 査 役

中里猛志

当事業年度開催の取締役会25回のうち20回に出席し、また監査役会14回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額、各社外監査役は50万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ヘ．当社親会社又は当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 15 －

会社役員の状況2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称 三優監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

21,450千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,450千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社は、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 16 －

会計監査人の状況

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、役職員が遵守すべき具体的
行動基準として「ハイブリッド・サービスグループ役職員行動規範」を制定する。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コン
プライアンス教育を継続的に実施するものとする。
・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとする。
・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めるものとする。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の相互監視を目的として、各取締役が業務執行の状況を報告するものとする。
・取締役の職務分担、業務執行にかかる権限ならびに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。

－ 17 －

会計監査人の状況

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況ならびに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
⑤

会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正を確保する責任を負うものとする。
・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内部監査室は、監査役の求めまたは指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うものとする。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・内部監査室の人事異動については、取締役と監査役が意見交換を行う。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。
・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。
・監査役会は、定期的または不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、
経営上の重要課題ならびに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

－ 18 －

会計監査人の状況

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知⑩

反社会的勢力排除に向けた体制整備
・当社は、反社会的勢力排除に向けて、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携の上、毅然とした態度で対応するものとする。

⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業
務プロセスの見直しを行い、内部統制システムの更なる改善に取り組ん
でまいります。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績悪化による多額の営業損失計上と財務状況を勘案し、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
(7) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（注）１．本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
２．売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 19 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年12月31日現在）（単位：千円）
科
資

目
産

の

金

額

科

部

負

【 流 動 資 産 】

5,083,252

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
品

そ
貸

の

買

1,413,446

倒引

当2,557,529
687,723

他

647,169

金△222,616【 固 定 資 産 】

他

4,449

（無 形 固 定 資 産）

4,967

の

部

掛

3,529,388
金

1,709,511

金

1,199,350

１年内償還予定の社債

100,000

１年内返済予定の長期借入金

222,368

未 払 法 人 税 等

4,666

期

借

入

46,871

そ

246,620の他

社
長

17,550額

繰 延 税 金 負 債

21,999物

その193,942 【 固 定 負 債 】（有 形 固 定 資 産）
建

債

金

【 流 動 負 債 】

短

商

目

期

借

入

653,604
債

350,000

金

251,798

退職給付に係る負債

36,652

そ他

15,153

計

4,182,992

負

の
債

合

純 資 産 の 部
そ

他

4,967

（投資その他の資産）

166,975

投 資 有 価 証 券

2,029

長

の

期

そ
貸

貸

付

の
倒

引

当

資

債
産

発

行
合

資
資

本

剰

利

益

剰

余

954,867
金

628,733

金

366,833余

金434,310式△475,010

136,509

他

190,198 【その他の包括利益累計額】

金

自

計

5,283,960

146,100

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

84,789

為替換算調整勘定

60,965

6,764
6,764

株

344

△161,761

費

己

その他有価証券評価差額金

純計

1,100,967

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,283,960－ 20 －

連結貸借対照表本

金【 繰 延 資 産 】
社【 株 主 資 本 】

資

産

合

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

16,139,452

価14,890,178

益

1,249,274

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,770,750

売
売

上
上

営
営

原
総

利

業

損

業

外

受

取

受

配

当

替

受

差

取

補

そ

償

の

業

外

支

費

払
の

経

常

損

失

特

別

利

益

固

定

産

740

金

40

益

29,955

金

4,521

他

5,617

息

31,231

他

6,951

益

75,485120362
103,993損302

投 資 有 価 証 券 売 却 損

16,471

会

和

却

益

特

取

売

金

子

社

株

別
固

解
式

売

損

定

減

資

損

産

却

却

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

税等

38,182

179,961

失除876

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法

40,875

518,783

投 資 有 価 証 券 売 却 益
受

資

息

用
利

そ

521,476

益
利

取

為

営

失
収

調

整

額

17,649356,471

2,928
138,586

141,514

少数株主損益調整前当期純損失

497,986

当

497,986

期

純

損

失

－ 21 －

連結損益計算書2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )（単位：千円）
株
資本金
当期首残高

628,733

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

366,833

932,297

自己株式△475,010

株主資本合計
1,452,853

当期変動額
当期純損失(△)△497,986△497,986

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△497,986－△497,986

628,733

366,833

434,310△475,010

954,867

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

114

67,111

105,884

1,558,737

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定
38,658

当期変動額
当期純損失(△)△497,986

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

230

17,67822,306

40,21540,215

当期変動額合計

230

17,67822,306

40,215△457,770

344

84,78960,965

146,100

1,100,967

当期末残高－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社名海伯力国際貿易（上海）有限公司
ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（旧：株式会
社コスモ）
海伯力（香港）有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました東京中央サトー製品販売株式
会社は平成26年１月17日付で保有株式の全部を売却したことに伴い連結の範囲から除外
しております。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたハイブリッド・エナジー株
式会社は、平成26年12月16日付で全ての株式を売却しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券………………時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産…………………当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また､在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～15年

工具、器具及び備品

３年～15年－ 23 －

連結注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知②

無形固定資産…………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………通貨オプション取引……………………為替予約取引……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………外貨建金銭債務……………………予定取引……………………借入金利息－ 24 －

連結注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

③

ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0％から35.6％になります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産
定期預金

300,000千円

上記資産は、信用状開設のための担保に供しております。
３．有形固定資産の減価償却累計額

34,306千円－ 25 －

連結注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）57,3195,674,581－

5,731,900（注）普通株式の発行済株式数の増加5,674,581株は、１株につき普通株式100株とする株式分割による増加であります。
３．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）8,444

835,956－

844,400（注）普通株式の自己株式の増加835,956株は、１株につき普通株式100株とする株式分割による増加であります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 26 －

連結注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にマーキングサプライ品等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、商品の購入に係る外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引、為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「３．
会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対して、通貨オプション取引、
為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた経理規程に基づき、管理部が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会、経営会
議に報告しております。

－ 27 －

連結注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金

1,413,446（2）受取手形及び売掛金

2,557,529

貸倒引当金(※１)△9,876差額（千円）

1,413,446－

2,547,743

2,547,743

－

2,029

2,029

－

3,963,219

3,963,219－（1）買掛金1,709,511

1,709,511－（2）短期借入金

1,199,350

1,199,350－（3）社債(※２)

450,000

459,5679,567（4）長期借入金(※３)

474,166

480,829

6,663

負債計

3,833,027

3,849,259

16,231

デリバティブ取引(※４)

118,694

118,694－（3）投資有価証券
資産計

(※１)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)

１年内償還予定の社債も含めております。

(※３)

１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※４)

デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

－ 28 －

連結注記表

時価（千円）

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理法

デリバティブ取引の種類等
通貨オプション取引
受取米ドル・支払円

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

買掛金

1,316,390

600,170

118,694(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

90,000

－

時価
（千円）
(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

－ 29 －

連結注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,413,446－－－

受取手形及び売掛金

2,557,529

－

－

－

合計

3,970,975－－－（注）３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

社債

100,000

100,000

100,000

100,000

50,000

長期借入金

222,368

113,468

68,33060,00010,000

合計

322,368

213,468

168,330

160,000

60,000－ 30 －

連結注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

209,599

貸倒引当金繰入超過額否認

162,646

退職給付に係る負債否認

13,053

商品評価損否認

4,087

未払費用否認11,522

その他

4,415

小計

405,325

評価性引当額△405,325繰延税金資産合計－

繰延税金負債
デリバティブ評価益△46,871

その他有価証券評価差額金

△190

その他

△532

繰延税金負債合計△47,594

繰延税金負債の純額△47,594

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動負債－繰延税金負債△46,871千円

固定負債－その他△722千円（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額225円26銭

２．１株当たり当期純損失

101円88銭（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失

497,986千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純損失

497,986千円

普通株式の期中平均株式数

4,887,500株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年12月31日現在）（単位：千円）科

目

金

資 産 の 部
【 流 動 資 産 】
取

売

手
掛

商

科

4,704,865の買形

106,910

短

金

額

部

【 流 動 負 債 】

1,317,835

品

債

金

掛

3,448,604
金

1,701,559

金

1,199,350

2,295,553

１年内償還予定の社債

100,000

680,923

１年内返済予定の長期借入金

183,968

期

借

入

仕

掛

品

73

未

原

材

料

469

未

品

24,958

未 払 法 人 税 等

2,179

金

61,602

前

受

金

1,710

り

未

着

前

商
渡

払
払

費

金

85,793用

42,954

前

払費

用18,930

預

金

8,373

未

収

入

金

193,670

繰 延 税 金 負 債

46,871

買建通貨オプション

194,537

そ
貸

の
倒

引

当

他

2,015

金

△192,616【 固 定 資 産 】

397,832（有 形 固 定 資 産）

16,965

建物

12,906

工具、器具及び備品

4,058（無 形 固 定 資 産）

4,967

ソ フ ト ウ ェ ア

4,967（投資その他の資産）

375,899

投 資 有 価 証 券

2,029

関 係 会 社 株 式

110,621

出
長

資
期

金

貸

付

売建通貨オプション【 固 定 負 債 】
社

75,843
630,419

債

350,000

金

232,598

退 職 給 付 引 当 金

35,430

長期

借入

繰 延 税 金 負 債
そ

の

負

債

合

190

他

12,200計

4,079,023

金628,733

金

366,833

純 資 産 の 部
【 株 主 資 本 】
資
資

本
本

剰

余

945,304

資 本 準 備 金

500

利

益

剰

余

金

366,833
424,747

金

66,009利 益 準 備 金

17,560

関係会社長期貸付金

185,423

その他利益剰余金

407,187

破 産 更 生 債 権 等

26,633

別 途 積 立 金

150,200

敷 金 及 び 保 証 金

150,430

繰越利益剰余金

256,987

長 期 前 払 費 用

508

自
己
株
式
4 【評価・換算差額等】△166,261
その他有価証券評価差額金△475,010

そ
貸

の
倒

他

引

当

金

【 繰 延 資 産 】
社
資

債
産

発

行
合

6,764
費

6,764

計

5,109,462

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純

資

産

合

85,134344
84,789計

1,030,439

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,109,462－ 32 －

貸借対照表

目

負

現 金 及 び 預 金受額2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )（単位：千円）
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為

替

受

差

取

補

そ
営

の
費

1,175,026
1,532,026
357,000
9,584

益

26,275

金

4,521

他

3,626

外

支

払

利

息

28,200

社

債

利

息

2,254

社

債

発

貸

倒

引

経

行
当

費

償

却

2,775

繰

入

額

74,025

他

3,962

金

損

別
固

失

利
資

益
75,485

投 資 有 価 証 券 売 却 益

120

受

金

362

損

255

投 資 有 価 証 券 売 却 損

16,471

関 係 会 社 株 式 評 価 損

3,000

取

定

前

売

和

別
固

引

産

却

解

損
資

当

除

純

却

損

失
1,500

法

97,370

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 33 －

19,726367,969

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

75,967

失産期111,218
424,210益特

定44,008

用

の
常

特

損益計算書

額
15,656,024
14,480,998

業

そ

税

償

金

98,870466,840

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

628,733

366,833

主

資

本

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
366,833

17,560

その他利益剰余金
別途
積立金

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

150,200

723,828

891,588△466,840△466,840

自己株式

株主資本
合計

△475,010

1,412,144

当期変動額
当期純損失(△)△466,840

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△466,840△466,840－△466,840

628,733

366,833

366,833

17,560150,200

256,987424,747△475,010

945,304

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

114

67,111

67,225

純資産合計

1,479,370

当期変動額
当期純損失(△)△466,840

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

230

17,67817,90917,909

当期変動額合計

230

17,67817,909△448,931

344

84,78985,134

1,030,439

当期末残高－ 34 －

株主資本等変動計算書

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法
その他有価証券……………………時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料………………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品………………………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法及び定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～15年

工具、器具及び備品

３年～15年

無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 35 －

個別注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

５．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………通貨オプション取引……………………為替予約取引……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………外貨建金銭債務……………………予定取引……………………借入金利息(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 36 －

個別注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（表示方法の変更）
貸借対照表関係
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前
事業年度22,366千円）は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「売建通貨オプション」（前事業年度36,448千円）は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0％から35.6％になります。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産
定期預金

300,000千円

上記資産は、信用状開設のための担保に供しております。
３．有形固定資産の減価償却累計額

31,496千円

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

2,556千円

関係会社に対する短期金銭債務

22,023千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高7,616千円

営業費用

252,321千円

営業取引以外の取引高

9,620千円－ 37 －

個別注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式（株）

8,444

増

加

減

835,956

少

当事業年度末－844,400（注）普通株式の自己株式の増加835,956株は、１株につき普通株式100株とする株式分割による増加であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

183,456

貸倒引当金繰入超過額否認

125,746

商品評価損否認

3,030

未払費用否認11,522

退職給付引当金否認

12,613

子会社株式評価損否認

10,966

その他

3,599

小計

350,934

評価性引当額△350,934

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
デリバティブ評価益△46,871

その他△190

繰延税金負債合計△47,062

繰延税金負債の純額△47,062

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動負債－繰延税金負債△46,871千円

固定負債－繰延税金負債△190千円－ 38 －

個別注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）(1)子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

子 会 社

ハ イ ブ
リッド・
フ ァ シ
リ テ ィ
ー ズ 株
式 会 社

所在地

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の
関連
の所有
内容
当事者
（被所有）
又は職業 割合(％) との関係

30,000

倉 庫 業
不 動 産
業

所有
直接
100.0

当社商
品の倉
庫業務
の委託

取引の
内 容

取引金額
(千円)

資 金 の
貸
付

150,000 長期貸付金 150,000

科目

期末残高
(千円)

資金援
助

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．子会社への貸付金に対し、75,000千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において同額の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(2)役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の
関連
の所有
内容
当事者
又は職業 （被所有）
との関係
割合(％)

主 要 株
主 ( 個
人）及び
そ の 近
親 者 が
議 決 権
の 過 半
数 を 所
有 し て
い る 会
社
等

株 式 会
社SAMホ
ー ル デ
ィ ン グ
ス
(注３）

東京都
港区

9,000

投 資 事
業

－

資本業
務提携

出 向 者
負 担 金
(注２(1)
注３）

38,060 未払費用

役 員 及
び そ の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し
て い る
会 社 等

株 式 会
社ビー・
エ イ チ
(注４）

千葉県
千葉市
中央区

35,000

美 容 商
材 製 造
販
売

－

商
品
仕入先

前渡金の
返
金
(注２(2))

250,000

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

－

期末残高
(千円)

660

－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1)出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
(2)取引条件及び取引条件の決定については、取締役会決議（当該取締役を除く）に基づ
いております。また、取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
３．株式会社SAMホールディングスは、当社の代表取締役社長であった佐藤昌弘氏が議決権の100％を所有している会社であります。なお、佐藤昌弘氏は平成26年９月30日付で当社代表取締役社長を退任しており、株式会社SAMホールディングスは、平成26年10月７日付で関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しておりま－ 39 －

個別注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知す。
４．株式会社ビー・エイチは、当社の取締役 所田貴行氏が議決権の100％を所有している会社であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額210円83銭

２．１株当たり当期純損失

95円51銭（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失

466,840千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純損失

466,840千円

普通株式の期中平均株式数

4,887,500株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 40 －

個別注記表

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年２月25日
ハイブリッド・サービス株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員

久

保

幸

年 

業 務 執 行 社 員 公認会計士

抜

水

信

博 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ハイブリッド・サービス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド・サービス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年２月25日
ハイブリッド・サービス株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員業 務 執 行 社 員 公認会計士

久
抜

保
水

幸
信

年 
博 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ハイブリッド・サービス株式会
社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年２月26日
ハイブリッド・サービス株式会社
常勤監査役 渕社外監査役 櫻社外監査役 中監査役会

井 晴 信 井 紀 昌 里 猛 志 以

－ 43 －

監査役会の監査報告上2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 当社は今後の事業拡大に備え、事業目的を追加するものであります。
(2) 第21期定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を目的として取締役の任期を1年に短縮しておりますが、平成26年10月7日付「新経営体制の経営方針」にてお知らせしております取り組みを確実に履践するため、取締役が中長期視野に立って経営に邁進する環境を確保す
ることを目的として、取締役の任期を2年に伸長するものであります。また、本変更に伴い会社法第459条第1項の要件を満たさないことから、剰余金の配当の決定は株主総会の決議より定めることとなり、定款第42条の変更を行う
ものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款
第１章

総

変更案
第１章

則

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１.～22.

総則

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（条文省略）（新設）

１.～22.

（現行どおり）

23.金融商品取引に関する事業
24.金融に関する事業
25.駐車場の管理、運営及び経営
26.レンタカー業及びその仲介
27.農業、漁業及び畜産業
28.農産物、水産物及び畜産物の卸、販売及び仲介
29.労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
30.アウトソーシング事業の受託・請負
31.倉庫業及びトランクルームサービス業

23.前各号に付帯する一切の業務

32.前各号に付帯する一切の業務－ 44 －

定款一部変更議案

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

現行定款
第３条～第19条

変更案（条文省略）

第３条～第19条

（任期）
第20条

（現行どおり）（任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終第20条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会の終結の時までとする。

る定時株主総会の終結の時までとする。

第21条～第41条（条文省略）

第21条～第41条（剰余金の配当等の決定機関）（剰余金の配当）

第42条

第42条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459（現行どおり）

剰余金の配当は、毎事業年度末日現在

条第１項各号に定める事項については、における株主名簿に記載された株主又は法令に別段の定めのある場合を除き、株

登録株式質権者に対して行う。

主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
第43条～第44条（条文省略）

第43条～第44条－ 45 －

定款一部変更議案（現行どおり）

2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知第２号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって取締役４名（全員）は任期満了となります。うち取締役片野純夫氏、所田貴行氏は本総会終結の時をもって退任となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおり（※は新任の取締役候補者）であります。
候補者

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、当社における地位、担当所有する当社ならびに重要な兼職の状況

株式の数

平成18年４月

ＫＯＢＥ証券株式会社（現 イ株ンヴァスト証券株式会社）入
社
よし

１

だ

ひろ

あき

吉 田

弘

明

（昭和55年４月７日生） 平成21年１月

もと

２

平成20年４月

せ

けん

本 瀬

建

（昭和50年２月11日生）

ラーフル株式会社入社
同社取締役

平成26年７月

当社顧問

平成26年８月

当社取締役

平成26年９月

当社代表取締役社長（現任）

平成21年２月

株式会社フルスピード入社

平成23年９月

株式会社ＲＪＣリサーチ取締1,150,000

株役会長
平成26年８月

当社取締役

平成26年９月

当社取締役管理本部長

平成27年１月

当社取締役コーポレート本部

－

長（現任）
平成19年４月

株ンヴァスト証券株式会社）入※３

ＫＯＢＥ証券株式会社（現 イ

い ぢ ち

のぶ

お

伊 地知

宣

雄

（昭和57年３月25日生）

社
平成21年６月

みずほインベスターズ証券株
式会社（現みずほ証券株式会－社）入社
平成23年７月

コギコギ株式会社代表取締役

平成26年９月

当社入社（注）１．各取締役候補者の所有する当社株式の数は平成26年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以－ 46 －

取締役選任議案上2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

メモ－ 47 －

メモ2015/02/27 18:12:12 / 14054827_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図〔会場〕ＨＳＢ鐵砲洲 １階 会議室
東京都中央区湊一丁目１番12号
連絡先 03-3553-1115（芝本産業㈱

総務課）

八丁
堀駅

至東京
京葉線

Ａ１
出口
日比
谷線
新大
橋通
り

ファミリー
マート
桜川保育園

ＨＳＢ鐵砲洲

交番
中央小学校

〔交通〕
ＪＲ京葉線、東京メトロ日比谷線＜八丁堀駅＞ 徒歩５分

地図

交番

ローソン

ローソン
至築
地

三菱
東京
ＵＦＪ
銀行

Ａ２
出口

Ｂ３
出口

証券コード 2743
平成27年３月12日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目３番17号

ハイブリッド・サービス株式会社
代表取締役社長 吉 田 弘 明

第29期定時株主総会招集ご通知一部訂正（議案の追加）について
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、同封しております、当社「第29期定時株主総会招集ご通知」の記載事項に一部誤りがございました。謹んでお詫び申し上
げますとともに、下記のとおり訂正いたしますので、何卒ご了承頂きますようお願い申し上げます。
後記訂正１．のとおり、当社「第29期定時株主総会」において株主の皆様にお諮りする決議事項は、第１号議案から第３号議案
までの３議案でございます。また、併せて、株主総会参考書類44頁から46頁に後記訂正２．のとおり、記載内容（第３号議案にかかる記載）の追記を行う訂正をいたします。
敬 具記（訂正についてのご案内）
１．招集ご通知中の「３．会議の目的事項
とおり訂正いたします。
前決議事項」（１頁訂下部）を以下の

訂

正

正

第１号議案

定款一部変更の件

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役３名選任の件

第２号議案

取締役３名選任の件

第３号議案

会計監査人選任の件・訂正後に追加される記載につきましては、下線を付しております。

(1) ／ 2015/03/12 11:54 (2015/03/12 11:54) ／ wn_15090662_01_os7ハイブリッドサービス様_訂正通知_P.docx

後２．招集ご通知中の株主総会参考書類部分（46頁 下部）に以下のとおりの追記を行う訂正をいたします。
（株主総会参考書類44頁から46頁への追記部分）
第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である三優監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名
事

沿

務

称

明誠有限責任監査法人

所

主たる事務所

東京都中央区日本橋本石町４－２－16

平成17年５月

明誠監査法人設立

革平成22年２月

HLB Internationalに加盟

平成26年８月

有限責任監査法人への移行に伴い、名称を明誠有限責任監査法人（HLB Meisei LLC）
に変更

出

資

金

構 成 人 員概要18,600千円
代表社員

２名

社員

４名

監査スタッフ

10名

管理スタッフ

１名

合

計

17名

（平成27年２月１日現在）
以(2) ／ 2015/03/12 11:54 (2015/03/12 11:54) ／ wn_15090662_01_os7ハイブリッドサービス様_訂正通知_P.docx

上