暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

冠婚葬祭互助会の解約金に関する条項の差止請求が認められた事例
消費者が解約時に請求できる払戻金を支払い済みの月掛金残高から所定の解約手数料をかか控除した金額とする旨の条項を含む冠婚葬祭に係る互助会契約において、会員から冠婚葬祭の施行の請求がされる前に契約が解約された際に事業者に生じる損害の額の平均値は、解約に伴い生じるものに限られるから、解約との間に相当因果関係が認められる必要があるというべきとした事例。
（福岡高等裁判所令和2年5月27日判決、『消費者法ニュース』
126 号 144 ページ、LEX/DB 掲載）〈当事者〉
原告（控訴人）：X（適格消費者団体）
被告（被控訴人）：Y（冠婚葬祭互助会の運営会社）とを Y の従業員らに指示することを求めた。

事案の概要

原判決
（参考判例⑦）は、基準年度（訴訟が提本件は、適格消費者団体であるX が、冠婚葬祭起された直前の 1 年間）に生じた費用をもって、互助会を運営する Y に対し、消費者が将来行うY に生じる損害の額の平均値の算定が可能と冠婚葬祭に備え、所定の月掛け金を前払いで積し、基準年度中に Y が支払った（1）会員募集業

み立てることにより冠婚葬祭に係る役務等の提務に従事する従業員に係る人件費（2）会員管理供を受ける権利を取得し、Y が当該消費者の請業務に従事する従業員に係る人件費（3）会員募求により冠婚葬祭に係る役務サービス等を提供集業務の委託手数料（4）会員募集及び管理業務する義務を負うことを内容とする契約（以下、本に係る電話料（5）会員募集及び管理業務に係る件契約）に適用される契約約款中にある、契約期交通費等（6）新規会員の募集のために作成され間中に消費者が解約したときの返戻金額を支払た会報誌その他の書類の作成費用（7）会員募集

い済みの月掛け金残高から所定の解約手数料を及び管理業務のために用いる建物に支出した費差し引いた金額とする旨の条項（以下、本件解約用（8）本件契約に関し割賦販売法 35 条の 3 の金条項）
は、消費者契約法（以下、法）9 条 1号及62 が準用する同法 18 条の 3 に基づき Y が前受び 10 条に該当して無効であると主張して、同法金保全措置として締結した前受業務保証金供託

12 条 3 項に基づく差止請求をした事件である。

委託契約に係る保証料（9）多数に上る本件契約

具体的には、①解約時に支払い済み金額からを適切に管理するためのコンピューターシステ手数料を差し引いて消費者に対し返金することムの利用の費用（10）完納通知費用等についてを内容とする意思表示の差止め ②本件解約金は、いずれも平均的な損害に含まれるとしたう条項が印刷された契約書ひな形の廃棄 並 びにえ、本件で算定された本件契約を解約された場③①の内容の意思表示を行うための事務を行わ

合の「平均的な損害の額」
は、本件契約のいずれないこと及び②の契約書ひな形を破棄すべきこのコース、いずれの払い込み時点等においても、およなら2022.2

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本件解約金条項の定める手数料を上回っている

運営の一環としての営業活動に要する費用でから、本件解約金条項の手数料は、法 9 条 1 号あって、個々の契約の締結の有無にかかわらずに定める「平均的な損害の額」を超えているとは生じるものであるから、解約との間に相当因果認められないとして、X の請求をいずれも棄却

関係を認めることはできず、解約に伴い Y に生した。そこで、X が控訴した。

じる損害には含まれないというべきである。

控訴審では、Y が主張する個別費用項目のす2

解約に伴い Y に生じる「平均的な損害」べてを法 9 条 1 号の「平均的な損害」と認定して（1）
契約締結前の会員募集に要する費用は、個々解約金条項の使用差止請求を棄却した原審の判の契約の締結の有無にかかわらず生じるもので断を一部取り消し、「平均的な損害」を超過するあって、解約に伴い Y に生じる損害には含まれ部分につき X の請求を認容した。

ない。これらの費用のうち、契約締結に至った会員の募集に要する費用に限っても同様である。

理由（2）契約締結に要する費用は、いずれも個々の1 「平均的な損害」の考え方

契約の解約に伴い無駄なものとなるから、同費（1）法 9 条 1 号の「平均的な損害」とは、当該事用を年間新規加入契約口数 5,673 口で除したも業者が締結する多数の同種契約事案について類のが解約に伴い Y に生じる平均的な損害となる。

型的に考察した場合に算定される平均的な損害

また、契約約款、入会申込書、加入者証等のの額をいい、具体的には、解除の事由、時期等印刷代、加入者証郵送料も、契約締結に要するにより同一の区分に分類される複数の同種の契費用であり、解約に伴い Y に生じる平均的な損約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額害に含まれる。の平均値をいうものと解される。本件において他方、営業用建物は契約締結に関する業務には、会員から冠婚葬祭の施行の請求がされる前も使用されているものの、その使用に要する費に会員が契約を解約した場合に、解約に伴い Y用は個々の契約の締結の有無にかかわらず生じに生じる損害の額の平均値が問題となるとこるものであるから、解約に伴い Y に生じる平均ろ、前記損害は、解約に伴い生じるものに限ら的な損害に含まれるとはいえない。

れるから、解約との間に相当因果関係が認めら（3）会員管理に要する費用は、個々の契約の解れる必要があるというべきである。そして、損約に伴い無駄なものとなる。このうち月掛け金害の額の平均値については、Y が基準年度に支の集金に要する費用を年間口座振替請求件数出した費用をもとに、契約 1 口当たりの損害額40 万 1903 件で除したもの及びその余の費用をを算出するのが相当である。

2015 年 4 月末日時点の契約口数 21万 6497 口で（2）前記の観点から、Y が本件契約に関して支除したものを月割りにしたものの合計が、入会出する費用についてみると、契約締結に要する期間 1 カ月につき Y に生じる平均的な損害とな費用及び会員管理に要する費用は、基本的には、る。なお、前記の費用に、Y のグループとして個々の契約との関係で支出が必要となる費用での業務に係るものや A 株式会社
（Y が委託してあり、当該契約が解約された場合には Y にとっいる会社）の業務に係るものが含まれているとて無駄な支出となってしまうものであるから、認めるに足りる証拠はない。

解約と相当因果関係のある損害と認められる。

他方、営業用建物を会員管理に関する業務にまた、解約手続きに要する費用が解約と相当因使用するための費用は、個々の契約の締結の有果関係のある損害に当たることは当然のことで無にかかわらず生じるため、解約に伴い Y に生ある。

じる平均的な損害に含まれるとはいえない。

（3）他方、会員募集に要する費用は、Y の事業

2022.2

また、会員募集に要する費用のうち契約に至っ

32 国民生活暮らしの判例た会員の分を除いたものは、個々の契約の締結解説の有無にかかわらず生じるため、本件契約の性質、内容を踏まえても、解約との間に相当因果

1 「平均的な損害」の意義
法9条1号の「平均的な損害」の意義について、関係が認められず、解約に伴い Y に生ずる平均的な損害に含まれるとはいえない。

学説には、
（Ⅰ）
9 条 1 号が民法理論に基礎を置く（4）解約手続きに要する費用は、個々の契約のとみる見解と、（Ⅱ）
9 条 1 号が特商法や割賦販売解約に伴い支出を要するものであるから、同費法における損害賠償額等の制限に関する考え方

用を年間解約口数 5,829 口で除したものが解約に基礎を置くとみる見解がある。に伴い Y に生じる平均的な損害となる。

（Ⅰ）の立場は、「平均的な損害」につき、民法また、解約手続きの書類の印刷代も、解約手416 条の「通常生ずべき損害」と異ならないとの続きに要する費用であり、1 口当たりの印刷代

見方に立ち、民法 416 条を前提としつつ、そが解約に伴い Y に生じる平均的な損害となる。

れを定型化した基準を消費者契約に関し強行法（5）
そうすると、本件契約の解約に伴い Y に生じ規化したものと位置づける。これによれば、債る平均的な損害は、契約締結に要する費用 1 万

務不履行による損害賠償には、契約が履行され6149 円及び解約手続きに要する費用 5,312 円

たならば得られたであろう利益を失ったというの合計 2 万 1461 円に入会期間 1 カ月につき会消極的損害（逸失利益）も含まれる。
これに対して（Ⅱ）の立場は、従来、特商法や員管理に要する費用 122 円を加えた額となる。

3

Y が要する費用と平均的な損害額の一致

割賦販売法において契約の解除に伴う損害賠償

このように検討したところによれば、本件契額の制限に関して取られていた、契約の履行前約のうち訪問販売に該当するものに係る契約のの段階においては解除に伴う損害賠償請求は締結及び履行のために通常要する費用の額は、「契約の締結及び履行のために通常要する費前述の平均的な損害の額と結果的に一致する。

用」、すなわち、仮に事業者が当該契約を締結4していなかったとすれば通常支出することは小括以上から、本件解約金条項は、消費者が冠婚なったであろう費用に制限されるという法理

葬祭の施行を請求するまでの間に解約する場を、すべての消費者契約に一般化したものとし合、支払い済み金額から 2 万 1461 円及び入会て、「平均的な損害」を理解すべきであるとする。

期間 1 カ月につき 122 円を加えた額を超える解

これは、契約が履行される前の段階で解除され約金を差し引いて消費者に返金する旨を定めるる場合に求められる損害賠償は、当該契約が締部分について無効である（本件契約のうち訪問結されなかったのと同様の状態に置くという原販売に該当するものについては法 11 条 2 項、状回復賠償に限られるという考え方に基づく。

特定商取引法［以下、特商法］
10 条 1 項 4 号、そ2裁判例は、（Ⅰ）の立場に立つものが多いが（参の余の契約について法 9 条 1 号）。

5

裁判例の動向

消費者契約法 10 条への該当性

考判例①②など）、冠婚葬祭に係る互助会契約

本件解約金条項のうち、訪問販売に該当するの解約条項については、互助会会員が冠婚葬祭ものに係る契約の締結及び履行のために通常要の履行を請求する以前に解約された事例においする費用の額並びにその余の契約に係る平均的ては、いずれも逸失利益を「平均的な損害」に含な損害の額を超える部分は特商法 10 条 1 項 4

めておらず、（Ⅱ）の立場に立つ。

号及び法9条1号によって無効とされるところ、

例えば、参考判例④は、具体的な冠婚葬祭の施本件解約金条項の内容に照らすと、その余の部行の請求がされる前に解約された場合には、「損分が法 10 条に該当するとはいえない。

害賠償の範囲は原状回復を内容とするものに限2022.233 国民生活暮らしの判例定されるべきであり」、「具体的には契約の締結害の額を指し、具体的には、解除の事由、時期等及び履行のために通常要する平均的な費用の額により同一の区分に分類される複数の同種の契が、『平均的な損害』となる」
として、学説の（Ⅱ）

約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の立場を忠実に踏まえた「平均的な損害」
概念にの平均値をいうものと解すべきことは原判決判立ったうえ、「平均的な費用（経費）の額という示（中略）のとおりである。したがって、当該契約のは、現実に生じた費用の額ではなく、同種契あるいは当該契約者の特有の事情によって事業約において通常要する必要経費の額を指すもの者に生じる損害は含まれない。また、損害と認めというべきであり」「ここでいう必要経費とは、、られるためには、契約の解除が違法であること契約の相手方である消費者に負担させることがは要件ではなく、契約の解除によって事業者に正当化されるもの」、
言い換えれば、「性質上個々生じる損失であれば、契約の解除との間に相当の契約（消費者契約）との間において関連性が認因果関係が認められる限り『平均的な損害』になめられるものを意味する」と判示している。

り得るというべきである」
として、冠婚葬祭の互

3

助会契約における「平均的な損害」とは、解約さ本判決の立場
本判決では、逸失利益が「平均的な損害」に含れることによって Y に生ずる損失のうち、契約まれるかは争点とされていないが（原審である締結に要する費用、当該契約を締結したことに参考判例⑦も同様）、学説の（Ⅱ）の立場に立つよって生ずる費用及び役務履行のための準備とものとみることができる。もっとも、具体的なしてなされる消費者の管理に要する費用が含ま冠婚葬祭の施行の請求がされる前に事業者とのれ、役務提供に必要な費用や逸失利益は損害に間の契約が解約された場合には、冠婚葬祭が施含まれないとしている。本判決もこの判断枠組行されたならば得られたであろう利益を事業者みに立っていると解することができる（城内明が得られなかったという履行利益の損害を考え「判例研究」『現代消費者法』
53号89ページ参照）。

る必要はない。このような冠婚葬祭互助会契約損害賠償範囲を画する基準についてはなお検の特殊性から、本件は、そもそも（Ⅱ）の立場か討を深める必要があるが、参考判例⑥や本判決ら判断するのが適切なケースである。

が示した判断枠組みは正当と思われる。

むしろこの種の事案において重要なのは、事業者の支出した費用のうちどこまでを原状回復すべき損害の範囲とするかの判断である。
この点につき、本判決は、平均的な損害は、「解約に伴い生じるものに限られるから、解約との間に相当因果関係が認められる必要があるというべきである。そして、損害の額の平均値については、Y が基準年度に支出した費用をもとに、契約1口当たりの損害額を算出するのが相当である」と判示して、平均的な損害に含まれる損害項目を限定している。
「平均的な損害」
を相当因果関係の有無によって判断する判決として、参考判例⑥があり、「消費者契約法 9 条 1号の『平均的な損害』とは、同一事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損2022.2

参考判例①東京地裁平成 14 年 3 月 25 日判決（『金融・商事判例』
1152 号 36 ページ）
②東京地裁平成23年11月17日判決（『判例時報』
2150 号 49 ページ）
③京都地裁平成23年12月13日判決（裁判所ウェブ サ イト、『 判 例 時 報 』2140 号 42 ペ ー ジ、LEX/DB、④の原審）④大阪高裁平成 25 年 1 月 25 日判決（『判例時報』
2187 号 30 ページ、LEX/DB）⑤福岡地裁平成26年11月19日判決（『判例時報』
2299 号 113 ページ、⑥の原審）⑥福岡高裁平成 27 年 11 月 5 日判決（『判例時報』
2299 号 106 ページ）
⑦ 佐賀地 裁 令 和元 年 6 月 14 日判決（LEX/DB、本判決原審）

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