体力向上マネジメント
武庫川女子大学
健康・スポーツ科学部 教授 柳沢和雄

目次123456789

体力・運動能力・運動習慣の確認
学校体育と組織的取り組み「経営」の理解体育経営の構造体育経営とマネジメントサイクル
良い計画の特徴
運動部活動の運営組織
経営評価の内容と方法
学校と地域の連携

1 体力・運動能力・運動習慣の確認
令和４年度 全国体力・運動能力、運動習慣等
調査結果のポイント（スポーツ庁）【体力合計点】〇令和元年度調査から連続して小・中学校の男女ともに低下【低下の要因】①１週間の総運動時間が420分以上の児童の割合は増加している
ものの、以前の水準には至っていない②肥満である児童生徒の増加③朝食欠食、睡眠不足、スクリーンタイム※の増加などの生活習慣の変化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク着用中の激しい運動の自粛※平日1日当たりのテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間【運動やスポーツに対する意識】〇運動が好き、と答えた児童生徒は令和3年度より増加
体育が楽しい、は小学校では以前の水準、中学校では過去最高2 学校体育と組織的取り組み
中学校学習指導要領（平成29年3月）

総則

第１ 中学校教育の基本と教育課程の役割
１ 各学校においては， ＜略＞ 生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して，適切な教育課程を編成するものとし，これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。
２ 学校の教育活動を進めるに当たっては， ＜略＞ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で， ＜略＞ 生徒に生きる力を育むことを目指すものとする。
(1) 基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力等を育むとともに，主体的に学習に取り組む態度を養い，個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めること。

2 学校体育と組織的取り組み(3) 学校における体育・健康に関する指導を，生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に，学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導，安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については，保健体育科，技術・家庭科及び特別活動の時間はもとより，各教科，道徳科及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。
第5 学校運営上の留意事項
２ 家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携

ア 学校がその目的を達成するため、学校や地域の実態に応じ，教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また、高齢者や異年齢の子どもなど、地域における世代を超えた交流の機会を設けること。

3 「経営」の理解
学校経営は教育機関として、教育目標とそれを達成するためのビジョンと戦略を設定し、その実現のために経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を調達、動員して、それぞれが持つ機能を活かしながら、組織を通して目標を達成しようとする計画的で継続的な行為である。
小島弘道「21世紀の学校経営をデザインする」教育開発研究所．（2002）

経営：「人を通して物事を成し遂げる機能」(Koonts & O’Donnell (1955) )＜キーワード＞①目的達成： 児童生徒の健康･体力つくり、生きる力の育成・・・②事業（仕事）： 目的達成に向け、体育活動を行う環境づくり・・・③経営資源： 学校内外の「ヒト・モノ・カネ・情報」④組織的活動： 教職員・児童生徒、地域の人材や組織・・・⑤合理性・効率性： 目的合理性、効率的活動のためのPDCAサイクル⑥環境との協働 ：学校・家庭・地域社会との連携・協働

4 体育経営の構造
スポーツ生活
運動生活
運動
スポーツ

スポーツ行動

運動者（児童生徒）

スポーツサービス

参加

体育事業

マネジメント機能
体育経営組織

経営資源
人的・物的・財務的・情報資源

その他

スポーツ行政体スポーツ経営組織

関連的組織

その他

5 体育経営とマネジメントサイクル学校体育の目的・目標

Plan（年間計画など）

Action（フィードバック、修正）Leading

Do/Organizing

Directing（校務分掌、体制づくりなど）

Check/See/Evaluation（組織的な評価と情報共有）

6 良い計画の特徴①将来予測を前提にしていること。
経営計画はその場限りの行動計画ではなく、期待される未来を実現するためのものである。
その意味で将来予想される障害を克服できる、あるいは将来の不確実性に対応できるものでなければならない。

②実行可能性を備えていること。
組織の能力を越えた計画、参加者・地域の実態に合わない計画は、計画を実行する人々や参加者の活動意欲を損なう。達成可能な目標と、計画でなければならない。

③統制（コントロール）のための基準を備えていること。
実行可能性のある計画は、到達すべき状態や基準が明確にされている。この到達すべき状態や基準は計画実行後の評価反省の基準となる。また評価基準が計画の中に示されることによって、組織成員の動機づけにもなる。

④客観的なデータに基づいたものであること。
目標達成のための代替案の選択では、過去・現在の環境や実績、他の組織の実績等客観的な資料に基づいた検討により、課題解決の方法が選択される。

⑤成員に共通理解されていること。
計画とその目標は一部の者だけでなく、組織成員全員に理解されていなければならない。
また計画内容の具体化、参加的な立案、共通理解の促進等により、計画が成員の動機づけの一要因となっていることが重要である。

7 運動部活動の運営組織
学期中の休日の活動時間に関するきまり

対外試合(公式戦を除く）の実施日数に関するきまり

出典：「平成２９年度運動部活動等に関する実態調査」（スポーツ庁）

7 運動部活動の運営組織◆顧問会議の設置
運動部の管理のために運営委員会（顧問会議）が設けられ、運動部活動の運営に機能することが求められる。この組織は、運動部を担当する教師によって構成されるが、そのほかに、学校管理者、学校医、父母の代表等が加わるとよい。
日常的に発生する運動部活動の問題点を的確に把握し、問題解決へ向けて迅速に対処したり、起こり得る可能性のある問題を未然に防いだりするなどの行動をとるのがこの組織である。
また、生徒側の自主的な組織も重要となる。

◆顧問会議の任務①運動部運営の基本方針の確立②生徒の運動に関する実態の把握
ａ．運動部員の活動状況の把握
ｂ．運動部に参加しない生徒の運動生活の実態把握
ｃ．運動部不参加理由の解明③参加促進方策の検討と実施④運動部加入に関する事項の調整⑤練習に関する基本方針の決定⑥練習に関する曜日、場所、時間等の調整⑦顧問の活動に関する方針の決定⑧対外運動競技への参加に関する方針手続き、選手選考方法⑨顧問教師の人選・活動の調整⑩外部コーチに関する事項についての方針の決定
ａ．コーチの任務、権限など
ｂ．顧問との関係・役割分担
ｃ．コーチの報酬・勤務期間⑪合宿に関する基準設定及び実施にあたっての援助⑫運動部予算に関する方針の決定⑬運動部関係施設の調整・維持

宇土正彦編著「学校体育経営ハンドブック」大修館書店.1982

8 経営評価の内容と方法（１）評価と活動段階(1)診断的評価 （事前評価）(2)形成的評価 （事中評価）(3)総括的評価 （事後評価）（２）評価の内容(a)経営成績（観点例）（期待する児童・生徒の変化）

ex)健康・体力の状況、スポーツ行動
運動・スポーツに対する意識、「生きる力」など(b)経営条件 （経営成績を生み出すための活動）
・目的、目標の内容、設定方法
・計画（情報、内容の妥当性、組織性、情報共有など）
・組織（分掌の妥当性、協働関係、意欲 など）
・評価（手順、組織性、情報共有 など）
・経営資源（３）評価の手順(i) 標準設定(ii) 分析評価(iii)修正活動

・数値目標
・情報共有

・標語設定

9 学校と地域の連携◆部活動指導員

学校教育法施行規則（抜粋） （平成29年4月1日施行）
第七十八条の二 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する。
※義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部については準用規定。
【職務】（１）部活動指導員は、学校の教育計画に基づき、生徒の自主的、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事する。
（２）部活動指導員の職務は、部活動に係る以下のものが考えられる。
○ 実技指導○ 安全・障害予防に関する知識・技能の指導○ 学校外での活動（大会・練習試合等）の引率○ 生徒指導に係る対応○ 事故が発生した場合の現場対応
等（３）学校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる。

9 学校と地域の連携◆部活動の地域移行

9 学校と地域の連携◆イメージ

9 学校と地域の連携◆地域に応じた多様性

9 学校と地域の連携◆資源の連携から課題共有（融合）へ

学校
校長・教頭
体育主任
顧問
児童・生徒

資源依存

地域共通課題PTA
スポーツ団体
関係組織
地域住民協同戦略前提となる子ども像と子どもの生活
多くの子どもが多様な運動やスポーツを・生活に直結した活動
・地域理解
・学校安全

・新しい公共（協働の場）

・生涯学習
・異世代間交流・地域づくり

体力向上マネジメント
武庫川女子大学
健康・スポーツ科学部 教授 柳沢和雄