入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年８月１４日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構三島総合病院
病 院 長◎調達機関番号 ９０３

赤 倉

功 一 郎

◎所在地番号 ２２

１ 競争に付する事項（１）品目分類番号 ７５（２）調達件名
清掃業務委託（３）調達案件の仕様等
詳細は入札説明書及び仕様書による（４）履行期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日（５）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構三島総合病院および附属介護老人保健施設（６）入札方法① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積るものとすること。
② 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第５条及び第６条の規定に該当しないものであること。
(２) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供」において、Ａ、Ｂ、又はＣの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(３) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号。以下「ビル衛生管理法」という。
）第１２条の２第１項に該当する事業の登録を受けた者であること。
(４) 医療関連サービスマーク（清掃業務）の認定を受けている者であること。
(５) 医療法施行規則第９条の１５に定める基準に準じ、院内清掃受託責任者講習を修了していること。
(６) 入札説明書、仕様書のとおり(７) 契約事務細則第４条第４項の規程に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
(８) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去３年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
(９) 静岡県又は隣接県内に本社もしくは本店を有し、事務所に従業員が常時おり、緊急時等連絡後１時間以内に出向き対応を行える体制を有すること。事業実態を確認するた
め、事業所内・外（社屋全体及び看板）の現状写真を提出すること。事務所機能を果たしていないと当院が判断した場合は、競争に参加させないことがある。
(１０)病院清掃作業実務３年以上経験したもので、病院清掃に相当の知識及び経験を有するものを現場責任者として配置できること。
(１１)業務の履行に関して、不履行・契約違反等を理由に清掃業務にかかる契約の解除又は損害賠償の請求を受けたことがあるもので、その事実があった後３年を経過しないものは入札に参加することができない。
３ 契約条項を示す場所・入札説明書の交付・入札書の提出場所等について（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒４１１－０８０１ 静岡県三島市谷田字藤久保２２７６番地
独立行政法人地域医療機能推進機構三島総合病院 総務企画課契約係
電話０５５－９７５－５３２７（土日・祝日を除く、９時００分から１６時００分まで）（２）入札説明書（入札関係書類）の交付について
令和６年９月１７日（火）１２時００分まで（誓約書・名刺持参のこと）に「機密保持に関する誓約書」と引き換えに上記３.（１）にて交付する。
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送にて交付を行うので、返信用のレターパックを同封の上、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに送付すること。
※「機密保持に関する誓約書」は本広告に添付。
（３）入札及び開札の日時と場所
令和６年９月２５日（水）１３時１５分 三島総合病院２階会議室（入札書は当日持参のこと）（４）その他提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。
４ その他必要な事項

（１）入札保証金及び契約保証金「免除」（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、２(１)の証明となるもの及び仕様書において定めるものを添付して提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否「要」（６）契約の相手方の決定方法
契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一
交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
（７）詳細は入札説明書による。

５．Summary(1)Nature and quantity of the products to be purchased : Hospital cleaning service(2)Time-limit for tender : 12:00 PM September 24, 2024.
(3)Contact point for the notice : Accounting Division, Japan Community Health Care
Organization MISHIMA GENERAL HOSPITAL, 2276 Azafujikubo Yata, Mishima-shi,Shizuoka-ken, 411-0801 Japan. TEL:055-975-5327

機密保持に関する誓約書
令和年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
三島総合病院 院長 赤倉功一郎 殿
住所（所在地）：

氏名（法人名）：（代表者名）：
電 話 番 号：（E-mail印）：（以下「当社」という。
）は、独立行政法人地域医療機能推進機構三島総合病院における清掃業務委託契約（以下「本件目的」という。
）を行なうにあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条

本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴院から書面により開示の承認を得た情報。
（機密情報の取扱期間）
第２条 本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。
（表明及び保証）第３条

貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。
）を行なわないことを当社は了承します。
２

当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）
第４条

当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２

当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条

当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１）顧問弁護士、会計監査人（２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３）裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４）法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条

当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
（機密情報の返還）
第７条

当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示された本件目的に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します。
（損害賠償）
第８条

貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第９条

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２

当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。