第１章 婚姻費用・養育費分担義務

１3

婚姻費用・養育費分担義務(1)

婚姻費用分担義務ア

根拠規定

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する（民760）。夫婦の一方が、その分担義務を果たさない場合、他方は、婚姻費用の分担請求権を有する。ただし、その請求権は抽象的なものにとどまり、その具体的な分担額が夫婦の協議で決められて､具体的な請求権となる｡その協議が調わない場合には､家庭裁判所に､調停ないし審判を申し立てることになる｡調停で合意し､審判で決定されて､具体的な婚姻費用分担請求権が形成される｡この婚姻費用の分担に関する処分の手続は､別表第二の審判事項である（家事別表第二の2）｡管轄は、夫又は妻の住所地の家庭裁判所である（家事150三）。

イ

婚姻費用分担義務の性質

扶養義務は、生活保持義務、すなわち自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務と、生活扶助義務、すなわ
ち自分の生活を犠牲にしない程度で被扶養者の最低限の生活扶助を行う義務とに分けられる。婚姻費用分担義務は、生活保持義務である。
また、過去の生活を維持することは、原則的にあり得ないから、定期義務という側面がある。
ウ

婚姻費用の内容▶婚姻費用とはどのような費用か▶出産費用も婚姻費用となるか▶同居する夫の母の生活費は婚姻費用に含まれるか(ア)

婚姻から生ずる費用は、婚姻費用と略称されるが、婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用をいい（泉久雄『親族法』111頁（有斐閣、1997））、夫婦の衣食住の費用のほか、子の監護に要する費用、教育費、出産費、医療費、葬祭費、交際費を含む（我妻榮『親族法 法律学

4第１章 婚姻費用・養育費分担義務全集』84頁（有斐閣、1961））。ただし、これらが裁判上問題となる場合は、夫婦が別居状態にある場合が多いところ、この場合、事実として共同生活がされていないことから、上記の費目に当たる費用についても、それが婚姻共同生活を営む上で必要な費用かどうか疑問が生じる場合もある。これは、義務者がその費用を負担すべきかどうかという具体的な問題として発現する。
(イ)

出産費用については、夫がその新生児との父子関係を争う場合もあり、父子関係がないことが明白な場合には婚姻費用であることを否定してよいが、一般的には、妻の出産である限り、婚姻費用に含まれる（東京家審昭37・8・27家月14・12・95、横浜家審平24・5・28家月65・5・98、青山道夫＝有地亨編『新版注釈民法(21)』433頁〔伊藤昌司〕（有斐閣、1989））。

(ウ)

子以外の同居者、例えば妻が、同居する夫の母の生活費について、これを婚姻費用に含めて請求することを認める見解もあるが（大津家審昭46・8・4家月24・11・47、前掲『新版注釈民法(21)』432頁〔伊藤〕）、婚姻費用の分担とは別の問題である。
エ

婚姻費用の離婚後の分担義務▶離婚後に婚姻費用を請求できるか▶過去の婚姻費用はどのように請求するか
婚姻費用分担請求権は、婚姻という法律関係から生じるものであるから、離婚が成立すれば、その請求権は原則として消滅する。ただし、離婚前に請求手続をしたものは、いまだ合意が成立せず、又は審判等によって確定していない場合でも、その請求権は消滅しないというべきである（⇒【裁判例１】）。
過去の婚姻費用未分担は、離婚後は、婚姻時の財産関係等の清算として、財産分与の方法によるべきである（神戸家審昭37・11・5家月15・6・69）。裁判所は、当事者の一方が婚姻継続中に過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めること

第１章 婚姻費用・養育費分担義務5ができる（最判昭53・11・14家月31・3・83）。ただし、財産分与において婚姻費用の清算を求めるのは、あくまで財産分与としてされるものであるから、財産分与の対象となる財産が存在しない場合には請求ができなくなる。そこで、このような場合には、離婚前に請求したものに限定されるが、婚姻費用分担請求権として、処理する必要がある。離婚前に請求していないものは、離婚慰謝料算定の要素として考慮するほかない。
なお、離婚訴訟においては、別居後離婚までの期間における子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合、裁判所は、離婚請求を認容する際に、人事訴訟法32条1項所定の子の監護に関する処分を求める申立てとして、その当否について審理判断しなければならない（最判平19・3・30家月59・7・120）。

【裁判例１】

最決令2・1・23裁時1740・1

抗告人（妻）は、平成30年5月、相手方（夫）に対し、婚姻費用分担調停の申立てをしたが、その後、抗告人と相手方との間で、平成30年7月、離婚の調停が成立した。同調停においては、財産分与に関する合意はされず、いわゆる清算条項も定められなかった。上記婚姻費用分担調停事
件は、離婚調停成立の日と同日、不成立により終了したため、婚姻費用分担審判の申立てがあったものとみなされて（家事272④）、審判に移行した。原審が、抗告人の婚姻費用分担請求権は離婚により消滅したとして、申立てを却下したので、抗告人が、許可抗告した事例である。最高裁は、抗告を許可し、「民法760条に基づく婚姻費用分担請求権は、夫婦の協議のほか、家事事件手続法別表第2の2の項所定の婚姻費用の分担に関する処分についての家庭裁判所の審判により、その具体的な分担額が形成決定されるものである（最高裁昭和37年(ク)第243号同40年6月30日大法廷決定・民集19巻4号1114頁参照）。また、同条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定しており、婚姻費用の分担は、当事者が婚姻関係にあることを前6

第１章 婚姻費用・養育費分担義務提とするものであるから、婚姻費用分担審判の申立て後に離婚により婚姻関係が終了した場合には、離婚時以後の分の費用につきその分担を同条により求める余地がないことは明らかである。しかし、上記の場合に、婚姻関係にある間に当事者が有していた離婚時までの分の婚姻費用についての実体法上の権利が当然に消滅するものと解すべき理由は何ら存在せず、家庭裁判所は、過去に遡って婚姻費用の分担額を形成決定することができるのであるから（前掲最高裁昭和40年6月30日大法廷決定参照）、夫婦の資産、収入その他一切の事情を考慮して、離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を形成決定することもできると解するのが相当である。このことは、当事者が婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の請求をすることができる場合であっても、異なるものではない。したがって、婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても、これにより婚姻費用分担請求権が消滅するものとはいえない。」
として、原審を破棄し、差し戻した。

(2)

養育費分担義務ア

分担義務の根拠

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項を協議で定め、協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定めるとされている（民766①②）。この分担義務も、合意又は審判で決定されて、具体的な義務として形成される。別表第二の審判事項である（家事別表第二の3）。管轄裁判所は、子（父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地の家庭裁判所である（家事150四）。子の監護に要する費用は、婚姻費用中の子の監護に要する費用と同内容ということができる。義務の性質は、生活保持義務と解されている。定期義務という側面を有することも婚姻費用と同じである。
婚姻外に出生した子についても、認知した父親は、親権者でなくて第２章 婚姻費用・養育費分担額の算定51沿っているとの判断から、年齢0歳から14歳までについては公立中学校の子がいる世帯の年間平均収入に対する公立中学校の学校教育費相当額を、15歳から19歳までについては公立高等学校の子がいる世帯の年間平均収入に対する公立高等学校の学校教育費相当額を考慮して、子に充てられるべき生活費の割合を求めている。学校教育費とは、学校納付金、図書・学用品代等、教科外活動教育費、通学関係費、修学旅行・遠足・見学費等である。その結果、子の標準的な生活費の指数は、親を「100」とした場合、年齢0歳から14歳までの子について「55」、年齢15歳から19歳までの子について「90」とした（この数値も改定標準算定方式では変更となった。）。

２

改定標準算定方式(1)

改定標準算定方式の提案▶改定標準算定方式・算定表が提案された理由は何か

令和元年12月23日、東京家庭裁判所の裁判官等による平成30年度司法研究「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」の報告（実証的研究）において、改定標準算定方式及び改定標準算定表が提案された（以下、これを「改定標準算定方式」、「改定標準算定表」といい、従前の算定方式、算定表をいうときは「前標準算定方式」、「前標準算定表」といい、双方をいうときは、単に「標準算定方式」、「標準算定表」という。
）。
この実証的研究は、前標準算定方式が提案されてから15年余りを経過したことにより、時の経過や社会実態の変化等から、その内容に改良すべき点がないかを検討する必要が生じたとの認識により、時の経過、社会実態の変化等を踏まえ、算定方式をより一層社会実態を反映したものにすること、算定方式に改良すべき点がないか検証・対応す

52

第２章

婚姻費用・養育費分担額の算定ること、そして、成年年齢引下げによる影響を検討することを目的としてされたものである。
実証的研究は、前標準算定方式が提案された意義については、現時点でも減じていないとし、前標準算定方式・算定表の算定方法の基本的な枠組みは、これが広く受け入れられていることから、これを維持するものとした上で、①税制等の法改正、社会情勢の変化及び生活保護基準の改定等、②家庭の実態の実証的研究を踏まえて、より一層社会実態を反映したものにするという視点で、改良すべき点があるかどうかについて検証・対応を検討したとし、その検証・対応においては、内容の合理性を維持しつつ、前標準算定方式・算定表の最大の利点であった簡易迅速性・予測可能性及び公平性を損ねることのないように留意したとする。
提言後、各家庭裁判所においては、この改定標準算定方式及び改定標準算定表についての解説等を準備するなどして、その周知を図っている。
(2)

改定標準算定方式の概要▶改定標準算定方式はどのような方法か

ア枠組み
(ア)

算定方法の基本的な枠組みは、前標準算定方式と同じであり、給与所得者の場合、義務者及び権利者の総収入から公租公課、職業費、特別経費を控除したものを基礎収入とし、これを生活費指数により按分する。公租公課は、税法等で理論的に算出された標準的割合を、職業費及び特別経費は統計資料に基づいて推計された標準的な割合により、実額は用いない。按分のための生活費指数について、0歳から14歳までと、15歳以上の2段階とする点、指数を導くために生活扶助基準と国公立学校の教育費相当額を用いる点も前標準算定方式と同じである。

第２章 婚姻費用・養育費分担額の算定

(イ)

53

算定の方式は、次のとおりである。

まず、基礎収入を認定する。権利者及び義務者の双方について必要である。次いで、生活費指数を認定するが、これは、基本的に子の年齢で定まる。そして、婚姻費用の場合は、権利者及び義務者の基礎収入の合計をその収入で生活すべき全員の生活費指数で按分する。養育費の場合は、義務者と子が同居したと想定して、義務者の基礎収入を義務者と子で按分して子の生活費を算出し、これを権利者と義務者の基礎収入で按分する。
図にすると、次のとおりとなる。
婚姻費用の分担

義務者の収入権利者の収入
公租
借金 預貯
公租
借金 預貯
職業費 住居費
生活費
職業費 住居費
生活費
公課
返済 金
公課
返済 金
← 必要経費 → ← 基礎収入ａ →← 必要経費 → ← 基礎収入ｂ →↓双方の基礎収入を合計し、生活費指数で按分する
権利者側の生活費の額ｃ↓
これから権利者の基礎収入額を控除した額が分担額となる↓
ｃ−ｂ養育費の分担

義務者の収入権利者の収入
公租
借金 預貯
公租
借金 預貯
職業費 住居費
生活費
職業費 住居費
生活費
公課
返済 金
公課
返済 金
← 必要経費 → ← 基礎収入ａ →← 必要経費 → ← 基礎収入ｂ →↓被扶養者である子が同居したとしてこの部分を生活費指数で按分する子の生活費ｃ↓
これを権利者義務者の基礎収入の割合で按分する

ｃ×

ａａ＋ｂ

54

第２章

(3)

婚姻費用・養育費分担額の算定

ア

給与所得者の基礎収入の算定
総収入

給与所得者の総収入は、税込み収入をいう。
イ

公租公課▶公租公課の額を実際の課税額でなく理論値で控除するのはな
ぜか

公租公課の範囲は、所得税、住民税及び社会保険料である。所得税、住民税は、各税法所定の税率により、社会保険料は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料について、各法所定の率による。数値は、平成30年7月時点のものを使用し、租税については、復興等特別税を加算している。その結果、総収入に占める公租公課の割合は、総収入の8％〜35％（高額所得者の方が割合が大きい。）となる（実証的研究19頁ないし21頁）。

公租公課の認定には、実額によるべきとの意見（意見書6頁）もあるところ、これには、次のように、反論している。
養育費等は、原則として、過去の収入から将来の長年の収入を推認し、それを踏まえて算出するものであるから、実額での詳細な認定になじまない面があり、他の控除すべき職業費等は標準的割合を用い、生活費指数も子の年齢区分で抽象化した家庭での割合を用いるので、公租公課のみを実額にしても、全体の正確性が担保できるともいえない。仮に、公租公課を実額によるとの趣旨を徹底すると、将来の公租公課についても実額によるべきで、過去の実績を踏まえて、将来の公租公課等の額を特定して認定すべきこととなり、そのためには、生命保険料控除等の過去の所得控除原因の有無等の検討が必要となり、審理の複雑化を免れず、標準算定方式・算定表の目指す簡易迅速性が大きく損なわれる（実証的研究18頁）。

第４章 改定標準算定方式における算定の修正要素

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場合は、これを基礎収入比で按分すると公平でない結果となることもある。このような場合は按分割合を修正することとなる。
なお、障害のある人が、障害年金を受給したり、傷病手当を受給する場合があり、その給付額は、障害又は傷病があることを理由に給付され、又は、額が加算されているので、これを基礎収入の算出過程において考慮するとの考え方も成り立つが、原則として、その受給額は総収入に加えて、基礎収入の額は、通常の方法で算出の上、障害者自身の自立や介護のための費用等は、その按分過程で考慮すべきと考える。第3章1(1)エ(イ)参照。
【裁判例83】大阪高決平18・12・28（平18（ラ）282）

抗告人（妻）が別居中の相手方（夫）に対して婚姻費用の分担を求め、監護する子らの骨折の治療費、歯の矯正治療費、眼鏡代など26万余円を要したと主張した事例である。抗告審は、確定申告書の医療費控除欄に記載の金額を医療費と認定し、「標準的算定方式においては、年収350万円以上400万円未満の世帯では、月額8611円（年額10万3332円）の保健医療費を支出しているものとして、婚姻費用を算定しているものであるか
ら、その差額5万9089円については、申立人（抗告人）と相手方（抗告審相手方）がその基礎収入の割合に応じて負担」すべきものとして、相手方の負担分を同方式で計算した分担額に加算した。

４

高額所得者

(1) 高額所得者の婚姻費用分担
標準算定方式は、その対象とする当事者の総収入について、給与所得者については2000万円、自営業者については改定前は1409万円、改定後は1567万円を上限としている。そこで、当事者の総収入がこの額を超える場合における婚姻費用及び養育費の分担額をどのような方法で算出するかが問題とされる。その方法については、婚姻費用と養育150

第４章

改定標準算定方式における算定の修正要素費では、異なる考え方がされるので、まず、婚姻費用の分担額の算出方法を先に検討し、養育費については、(2)に述べる。
高額所得者の婚姻費用の分担額の算出については、大きく分けると、標準算定方式を修正するなどして利用する方法と同居中及び現在の生活状況から算定する方法に分けられ、前者は、さらにいくつかに分けられる。
ア

算定表の最高額を上限とする方法

この上限を超える部分は資産形成に当てられていると考えるものである（⇒【裁判例84】）。しかし、上限を超える部分が全て資産形成に当てられるとするのは妥当でない。収入が高額となれば、人的交流、社会的な活動、趣味など、その収入に応じて相当の支出を必要とする場合もあり、生活費部分は、上記の上限の額で十分とは必ずしもいえない。ただ、その総収入が最高額を超えるといってもそれほど多額ではなく、従来の生活費の支出状況が上限値に収まっているような場合は、上限値とすることも不合理ではないが（⇒【裁判例84】は、このような場合ともいい得る。
）、このような場合は、算定表の最高額を上限とする方法を採ったというより、従前の生活状況を基準に算出したとみるべきといえよう。
【裁判例84】大阪高決平17・12・19（平17（ラ）966）

抗告人（夫）が自宅から出て行って別居となり、小学生の子2人を監護する相手方（妻）から抗告人に月額50万円の婚姻費用分担請求がされた事例である。抗告人は、同居中、光熱費（平均月額約7万円）とは別に月額30万円を生活費として交付していた。また、抗告人は、別居後も、相手方と子らが居住する自宅の住宅ローン月額10万円を支払っている。抗告人は歯科クリニックを経営し、報酬として、年額2880万円を得ている。
相手方は、無職で、雑収入71万余円があった。抗告審は、「本件における抗告人の収入は、年額2000万円を優に超えるものであるが、このような

第４章改定標準算定方式における算定の修正要素

151

場合、収入の全部を婚姻費用に充当するとは考えがたいし、上記の抗告人及び相手方ら家族の生活状況、従前の生活費等に照らせば、少なくとも2000万円を超える部分については、むしろ、資産形成に充てるとみることもできるから、離婚の際の財産分与として清算するのが相当と考えることができる。そうすると、婚姻費用分担額の算定に当たっては、上記2000万円の限度で総収入と認めたうえ、相手方の上記収入などを前提に標準的算定方式により、抗告人の負担すべき婚姻費用額を試算することにも合理性があるというべきである。
」として、同方式により婚姻費用額を試算し、原審が認めた月額37万円の分担額は、その試算の範囲内にあるから、結論として相当であるとした。

イ

基礎収入の割合を修正する方法

基礎収入を算定し、これを生活費指数で按分するという従来の算定方式を採るが、基礎収入の割合を修正する方法である。
基礎収入の割合は、公租公課、職業費、特別経費を除く割合であるが、職業費、特別経費の割合については、高額所得者の方が低くなり、公租公課の割合は高額所得者が高くなっており、全体としては、高額所得者の方が高く、それ故基礎収入の割合自体は高額所得者の方が低くなっている。この傾向は、総収入が、標準算定表の上限を超える場合でも、その超える額が著しい場合など特段の事情がある場合を除き、同様である。そして、特別経費に該当しない部分も、貯蓄や資産形成に回る部分が大きくなり、その全てが生活に消費されるわけではない。
そこで、これらを総合的に考慮して、基礎収入の割合を、その上限に該当する数値（給与所得者の場合34％、自営業者の場合47％）より若干低くする方法である。算定方式改定前のものであるが、【裁判例85】
は、総収入約6200万円について、マイナス7％としている。
【裁判例85】福岡高決平26・6・30判時2250・25

抗告人（元夫）から、相手方（元妻）に対し、再婚等を理由に養育費の減額請求をした事例であり、抗告人は、医師であり、その総収入は、

152

第４章

改定標準算定方式における算定の修正要素

給与所得と雑収入を併せ、6171万6840円であった。決定は、「年収2000万円までの基礎収入割合は概ね34ないし42パーセント（ただし高額所得者の方が割合は小さい。中略）とされているところ、年収2000万円を超える高額所得者の場合は、基礎収入割合はさらに低くなると考えられるから、抗告人の職業及び年収額等を考慮して、抗告人の基礎収入割合を27パーセントとするのが相当であり、その基礎収入額は1666万4000円（1000円未満四捨五入。以下同じ。
）となる。この点について、抗告人は、基礎収入割合を25.6パーセントとすべきと主張するが、基礎収入割合は収入金額のみから機械的に算出されるものではなく、収入の増加に応じて常に一律の割合で減少していくものでもないから、抗告人の上記主張は採用することができない。
」とした。

ウ

基礎収入の算定に当たり、総収入から控除する各費目の額・割合を修正したり、さらに、貯蓄率を控除する方法(ア)

標準算定方式の考え方により、基礎収入を算出して、これを生活費指数で按分するという方法をとるが、公租公課、職業費、特別経費について、標準的な割合ではなく、事案に応じて柔軟な数値を用いる。
公租公課については、理論値を算出できるが、その計算は、税法等の知識を要し、やや複雑であり、他方、実際に負担した税額等の立証は容易であるので、これを利用することが多い（⇒【裁判例86】・【裁判例87】）。職業費、特別経費については、年収2000万円以上を区分して集計した統計がないので、家計調査年報の収入階級区分（年収1500万円以上は、1つの区分）の数値等をそのまま、又は修正して用いることとなる。職業費の割合については、従前の統計では、20.03％から18.92％と収入差による格差が小さかったから、その割合は、2000万円を超える場合でも、18.92を用いた事例もあるが（⇒【裁判例86】）、改定標準算定方式における統計では、17.97％から13.31％と格差は開いており、1000万円を超えると、14.35％、13.97％（0.38％減）、13.31％