吉川市立関小学校
いじめの防止等のための基本的な方針

令和６年４月吉川市立関小学校

1目次はじめに３

第１ 吉川市立関小学校いじめ防止基本方針の策定

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第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

３～８

１ いじめの定義

３・４

２ いじめの防止等のために本校が実施する施策

４（１）学校いじめ防止基本方針の策定

４（２）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織

５（３）本校におけるいじめの防止等に関する措置

６～８

３ 重大事態への対処

９（１）重大事態の定義

９（２）重大事態の発生と調査時の対応

１０（３）情報提供及び調査報告

１１（４）市長による再調査及び措置

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第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

１２＜資料＞ 年間行事予定

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はじめに
平成２５年６月２８日にいじめ防止対策推進法（以下「法」という。）が公布され、以降、文部科学大臣、埼玉県ならびに吉川市により、「いじめの防止等のための基本的な方針」がそれぞれ策定された。
本校においては、「いじめは、どの学校でも、どの子供にも起こり得る」こと、また、「いじめは人として決して許されない人権侵害であること」を常に意識し、さまざまな施策を行う
ことで、いじめの早期発見、解消に努めてきた。
「吉川市立関小学校いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「いじめ防止基本方針」という。）は、これらの対策をより実効的なものとし、児童の尊厳を守るため、学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に努めるよう、法第１２条の規定に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定する。

第１ 吉川市立関小学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１２条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、法の趣旨を踏まえ、国、県、及び市の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
いじめ防止基本方針では、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、本校において体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策の内容を具体的に記載する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。
更に、取組の実効性を高めるため、いじめ防止基本方針が、本校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを盛り込む。

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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・「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等該当児童生徒がかかわっている仲間や集団(グループ)など、当該 児童生徒と何らかの人的関係を言う。
・「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。

２ いじめの防止等のために本校が実施する施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
各校は、国、県の基本方針、吉川市いじめ防止基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として各学校の実情に応じて定める。
策定に当たっては、いじめの防止等のための具体的な実施計画や実施体制を定めるよう、特に次の点に留意する。
・「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」に関する具体的な手立てや年間の計画を組織的、計画的に実行できるよう盛り込む。その中に、いじめに関する複数回のアンケート調査の実施や、埼玉県におけるいじめ撲滅強調月間に係る取組等を位置付ける。
・年間の取組を検証し、基本方針を見直すことができるようにする。
・策定した学校いじめ防止基本方針については、ホームページへの掲載等により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに、入学時や各年度初めに児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
・年間の取組の評価結果を踏まえ、いじめ防止等のための取組の改善を図るよう、取組実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
・いじめや暴力行為の防止に関する研修会を実施し、教職員の共通理解を図るとともに、資質向上を図る。

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（２）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
本校は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、学校において組織的な対応を行うための中核となる常設の組織として「校内いじめ対策委員会」を置く。
この組織は、学校いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織であり、実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査を行う母体となるものである。
この組織の構成員には、管理職、主幹教諭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭等の中から学校の実情により充てる。個々の事案により、学級担任や委員会、クラブ活動の担当等、関係職員の参加を可能とするなど柔軟な組織とする。
また、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教職員、警察官経験者、ＰＴＡ、地域の方など外部専門家等が参加しながら対応することにより、より実効的ないじめ問題の解決に資するよう工夫する。

（３）本校におけるいじめの防止等に関する措置
本校は、教育委員会と連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
ア いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童を対象に、いじめの未然防止に取り組む。その際、・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと。
・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること。
等についても、実例を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学習する取組を行う。また、日常的に以下の点に留意して取り組む。

（ア）教職員の言動・姿勢
いじめを未然に防ぐことや、いじめが起きたとしても早期に解決が図られるようにする
ために、教職員一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。

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また、いじめられている子供の立場で指導・支援を行うためには、下記のことを念頭に置いて対応に当たる。
・子供の悩みを親身になって受け止め、子どもの出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。
・自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って指導に当たる。
・いじめられている子供を守り通すことを最優先に指導・支援する。
・教職員は、日常の教育活動を通して常に子どもとの信頼関係の醸成に努めること。
(イ) 配慮が必要な児童生徒
次のような特に配慮が必要な児童は、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携や周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障害を含む障がいがある児童
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童・大規模災害等により被災した児童や避難している児童
・海外から帰国した児童や外国人の児童（ウ）学級づくり・児童が安心して学校生活を送ることができるよう配慮する。
・児童の学習や生活に係る意欲を高める活動を推進する。
・児童が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と協調して生きていくための社会的能力を育てる。

（エ）学習指導「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。授業改善に当たっては、特別支援教育の視点も積極的に加味していく。
（オ）インターネット等への理解
インターネット上のいじめや詐欺等の犯罪などのトラブルに児童が巻き込まれる可能性が高まっている中、家庭や関係機関等と連携し、インターネットやＳＮＳなどの適切な利用について、児童の理解を深める。
（カ）保護者間のネットワークづくり
学級規模で保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめをはじめとする問題行動等の情報交換や対策について話し合う機会を積極的につくる。また、「親の学習」の推進により、いじめ防止等のための保護者の役割について啓発を図る。
（キ）地域・関係機関との連携

6学校運営協議会等において、地域の方々とのいじめ情報に関する連携を推進する。
イ 早期発見
いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いため、教職員は、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
アンケート調査や個人面談において、児童からの相談に対し、迅速に対応することを徹底する。
また、児童に対し、いじめられていることを誰かに相談することは恥ずかしいこと
ではないことを十分に理解させ、毎週定期的に相談室にあおぞら相談員や毎月スクールカウンセラーが来校していることを周知し、相談体制の整備を図る。
・児童へのアンケート（毎月）・５年生対象にＱＵ調査を実施（年１回）
・保護者との面談（毎月の教育相談の日）
ウ いじめに対する措置（いじめに対する措置）
第２３条第２項 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときには、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

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（ア）いじめを発見し、又は相談を受けた場合は、教職員が個人で判断することや、一部の教職員で抱え込むことがないよう、速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
・いじめている子供への指導
・いじめられている子供への支援
・周りではやし立てる子供への対応
・見て見ぬふりをする子供への対応
・学級・学校全体への対応（イ）各教職員は、学校いじめ防止基本方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
（ウ）学校は、いじめが認知された場合は、教育委員会へ報告する。

【関連】いじめの加害者である児童生徒の出席停止について
吉川市いじめの防止等のための基本的方針（第３版）令和４年１２月
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
２ 市及び教育委員会が実施する施策（２）市及び教育委員会が実施する取組
イ いじめの早期発見・対応のための取組（イ）いじめに対する対応
・教育委員会は、法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは、学校に対し必要な支援を行い、講ずるべき措置等について指示する。さらに、学校からの報告に係る事案について、自ら必要な調査を行う。
・教育委員会は、法第２６条の規定に基づき、いじめを行った児童生徒の保護者に対して、学校教育法第３５条第１項の規定により、当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講じる。いじめの加害者である児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合には、出席停止期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。
学校は、上記の内容を踏まえ、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を市教育委員会と連携し速やかに講じる。
いじめの加害者である児童生徒に対して、出席停止の措置が実施された場合には、出席停止期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。

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（エ）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと判断されるときは、吉川警察署と連携して対処する。

エ いじめの解消
いじめは、たんに謝罪を持って安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。但し、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
① いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。
② 被害者児童が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害者児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階にすぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が充分にあり得ることを踏
まえて学校の教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。

３ 重大事態への対処（１）重大事態の定義
本校では、法第２８条第１項の規定に加え、明確な事故又は病死以外の死亡事案のすべてを含めた事態を重大事態とする。
ア 法第２８条における重大事態として取り扱う事態（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
(1) いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(2) いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

9（ア）「学校の設置者」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）により、学校の設置・管理を行う教育委員会となる。
（イ）「いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき」とは、以下のようなケースが想定される。
・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合（ウ）「いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」の相当な期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、迅速に調査に着手する。
（エ）児童や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が重大事態ではないと捉えた事案であっても、学校又は教育委員会は重大事態として調査に当たる。

イ 明確な事故又は病死以外の死亡事案
明確な事故又は病死以外で死亡した場合は、すべて重大事態として、法第２８条に基づく調査に当たる。
こうした死亡事案が発生した場合は、児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った背景調査を実施する。また、自殺が疑われる場合は、文部科学省が策定した「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議発）を参考とする。

（２）重大事態の発生と調査時の対応
ア 学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会に事態発生について報告する。また、教育委員会は、市長にこれを報告する。

イ 重大事態に係る調査の主体は、教育委員会又は学校とする。どちらが主体となるかは、重大事態への対処や保護者の訴え及び学校の教育活動への支障の有無等を踏まえ、教育委員会が決定する。

ウ 教育委員会が調査主体となる場合は、吉川市いじめ問題対策委員会を調査のための組織として位置付ける。

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エ 学校が調査主体となる場合は、法第２２条の規定に基づく校内いじめ対策委員会を母体とする調査組織を設置し、当該重大事態に関する調査を行う。その際、個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する第三者（当該事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者）の参加を図る。
また、教育委員会は、法第２８条第３項の規定に基づき、調査を実施する学校に対して必要な指導及び適切な支援を行う。

（３）情報提供及び調査報告
ア 児童及びその保護者への情報提供（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童やその保護者に対して、適切に説明する。
イ 調査結果の報告
調査結果については、学校は教育委員会へ、教育委員会は市長へ報告する。
上記アの説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長に送付する。

ウ 調査結果を踏まえた措置
教育委員会は、当該調査に係る対処又は同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

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（４）市長による再調査及び措置（公立の学校に係る対処）
第３０条第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
ア 再調査
重大事態の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要と認めるときは、再調査を行う。
この再調査は、吉川市いじめ問題再調査委員会が行う。

イ 再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止ために必要な措置を講ずる。
また、市長は、再調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対しての必要な配慮を行う。

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
本校は、校内いじめ問題委員会において毎年度、吉川市関小学校いじめ防止基本方針にある各施策の効果を検証し、吉川市関小学校いじめ防止基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

12＜資料＞年間行事予定
学習活動
４月

組織的な取組み

・全校朝会

・いじめ防止基本方針の策定「目指す児童像について」

・生徒指導部会（月１回）

・いじめアンケート調査

・教育相談部会（月１回）（学校生活アンケート）
５月

・「教育相談の日」（月１～２回）

・いじめアンケート調査（学校生活アンケート）

６月

・ＱＵ調査

・個別面談

・いじめアンケート調査（学校生活アンケート）
７月

・いじめアンケート調査（学校生活アンケート）
・校内人権教育研修会

８月

・道徳授業研修会
・いじめ防止基本方針の検討と改善
９月

・弁護士による話し合い方の仕方授業（６年）
・いじめアンケート調査（学校生活アンケート）

１０月

・いじめアンケート調査（学校生活アンケート）

１１月

・人権教育に関わる授業公開

・「親の学習」の実施（全学級・学校公開日）（就学児童の保護者）

・いじめアンケート調査

・個別面談（学校生活アンケート）
１２月

・いじめ防止及びネットモラル向上・ネットモラル向上の啓発のための授業（仮称・６年対象）（学校だより、ＰＴＡ活動）

・いじめアンケート調査（学校生活アンケート）
１月

・まほうのことば集会※人権啓発のための児童集会
・いじめアンケート調査（学校生活アンケート）

２月

・いじめアンケート調査（学校生活アンケート）

３月

・いじめアンケート調査

・いじめ防止基本方針の検討と改善（学校生活アンケート）

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