後ろ向きに進むとは？
村山 十五

関する資料がファックスで山のよ

人以下のところが六県もあります︒

また︑私立幼稚園の平均園児数も百四万三千四百人も減少しています︒

新緑がまぶしく心地よかったのです秋田新幹線を利用しました︒途中︑五月半ば︑秋田に向かうために︑見ながら歩いているのを見かける

後ろ向きになって︑子どもの顔を幼稚園の生活の中でも︑教師がはこのことかとヘンに納得した旅

うに送られてきています︒想定外が︑大曲を過ぎると列車が後ろ向きことがあります︒子どもも教師も百三十九人で︑五年前と比較すると︑ らっしゃいます︒のことなので仕方がないところも

特に地方の私立幼稚園は︑預かり保

に 走 り 出 し︑ 景 色 が 後 ろ か ら 前 に

先日来︑新型インフルエンザにありますが︑当園のファックスが育や未就園児の体験入園を行ないた

二波のインフルエンザが来るまでことを改めて痛感しています︒第きました︒危機管理がなってない

中でなくなるという緊急事態が起育て支援の情報を提供しています

ども園をはじめとするさまざまな子

国は︑少子化対策として︑認定こずに困っているところもあります︒

くても担当職員の人件費が捻出できことです︒

る人がいても不思議ではないというとは︑幼稚園も保育所も同じに見え方が変われば違って見えるというこになりました︒同じ景色なのに︑見移っていく様に一瞬︑不思議な感覚することも必要なのではないかと

十年先︑二十年先を見越して行動

かり見ながら︑急がず︑あわてず︑ダーたる者︑時には︑周りをしっん︒このような姿を見ると︑リー安心できる体形なのかもしれませになりました︒

旧式なので︑ロールペーパーが途には︑パンデミック対策も含めてが︑小規模幼稚園は財政的にゆとりての寄稿になりました︒

走る列車の中で後ろ向きに座っ反省せずにはいられません︒

何とかしたいと〝走りながら前向

その数日前に︑東京で委員会があがないので︑なかなか実施できない

り︑いろいろ議論している中で︑あないね﹂と冗談とも本音とも受け取 ︵ 全 日 私 幼 連 副 会 長︑ 宮 城 県 仙 台る園長先生が﹁後ろ向きに進むしかしたら︑後戻りできない先の見えなれる発言をしたことをふと思い出

いったん︑これらの事業に手を出状況にあります︒

きに〟考えています︒
ところで︑少子高齢化を迎え︑文部科学省の学校基本調査によれ

いトンネルに入ってしまうのではな

し︑﹁ 後 ろ 向 き に 進 む ﹂ と い う こ と幼稚園児が年々減少しています︒
ば︑平成二十年五月現在の私立幼いかと不安を訴える園長先生もい市・村山学園︶稚園の園児数は百三十四万九千二―1―

私幼時報／2009.6

視点

事業報告・決算︑事業計画・予算を議決
認定こども園対策委員会設置へ

潤子先生︵山梨県・市川南幼稚園︶

が優れた教育実践者として表彰の栄

その後︑議長選出があり︑小林研を受けられました︒

介氏︵栃木・呑竜幼稚園︶と黒田秀樹氏︵福岡・きらきら星幼稚園︶を選出︒地区代表として十二人の議事長の入谷幸二氏︵東京・徳持幼稚園︶

運営委員が紹介され︑議事運営委員
立衆議院議員︑幼児教育議員連盟顧事録署名人に関章信氏︵福島・めばて︑吉田敬岳会長から﹁会長就任以平成二十一年度の定時総会は五月

え幼稚園︶
︑ 樫 村 文 夫 氏︵ 香 川・ のから︑総会成立の確認︑議案と議事
幼児教育団体として一層の精進をと

ぞみ幼稚園︶を選出して議事に入り進行について説明がありました︒議の言葉と︑併せて︑ここ数日の動きました︒

問・町村信孝衆議院議員のご臨席をい︒ようやく内外に私立幼稚園の担として政府の安心社会実現会議にお賜り︑幼児教育の重要性に鑑み私学全国から参加した評議員百五十二人う責務の重要性を一段とご理解いた

ける厚生労働省の分割再編にかかる

育つ環境づくりを継続して推進した︵委任状二十八人︶が出席して開催

だくようになり︑今こそ組織をあげされました︒て幼児教育の本質を展開する時﹂と

香川敬副会長の開会の言葉に続いたされているが︑拙速な対応はない

長から︑認定こども園対策委員会のの件が上程され︑藤本明弘総務委員

全日私幼連会則改正と思いますので︑過度な心配はされ設置に伴う改正の趣旨及び改正案が説明され原案を議決しました︒

としてのご功労に対し感謝状が贈らくとともに︑長年の全日私幼連会長

三浦貞子前会長からご挨拶をいただ

環境︑ＩＴ︶の各座長から報告があ革︑幼保制度検討︑こどもの豊かなか︑プロジェクト︵公益法人制度改各委員長から事業報告が示されたほ告・収支決算承認の件については︑

平成二十年度事業報れました︒引き続き︑幼児教育実践第二号議案

者表彰が行なわれ︑本年度は︑武田

審議に先立ち︑全日私幼連顧問のした︒

ませんようにとのお話をいただきま第一号議案

報道等の中で︑幼保一元化が取りざ二十七日︑東京・私学会館において︑ 来一年が経過した︒子どもが豊かに

東京・私学会館
5 月 27 日

挨拶されました︒
来賓として︑文部科学大臣・塩谷塩谷立文部科学大臣、衆議院議員
町村信孝幼児教育議連盟顧問、衆議院議員

2009.6／私幼時報

―2―

全
日
私
幼
連
の
会
議
平成 21 年度
定時総会

十五人︶⑷団体長会

月

日東京・

東京ガーデンパレス 緊: 急︵出席者

委員会に報告した︒⑥岩手・宮城内

四十四人︶

員長から︑平成二十年度の事業執行

陸地震による災害見舞金を特別会計りました︒続いて藤本総務委員長︑より支給した︒⑦ミャンマー大型サ

月日東京・グランド

状況と新年度の方向性の報告があり

ヒル市ヶ谷︵出席者四十五人︶日東京・私学会館 合: 同︵出席者
月 日東京・

た︒

報ならびにホームページ等で行なっ金活動を行ない︑活動報告を私幼時

月

全日私幼連事務局︵出席者十人︶

四十二人︶⑸監査会

害を受けた子どもたちのために義捐

イクロン及び中国四川省大地震で被月ました︒
最後に尾上正史副会長の閉会の言︵調査広報委員・坂本洋︶葉で終了しました︒

全日私幼連

日東京・全日私幼連事務局︵出22行監事から︑厳正・正確に処理され西谷正文総務副委員長から収支決算

25

報告が行なわれ︑監査報告が北川定

94ている報告があり︑第二号議案は満場一致で承認可決されました︒
第三号議案 平成二十一年度事業計画案・収支予算案承認の件につい日東京・私学会館︵出席者百二十四．会議の開催／⑴定時総会 月︻具体的活動内容︼■総務委員会 委員長＝藤本明弘︑人︶⑵理事会 月

平成二十年度 事業報告

いて各委員会の活動内容を各委員長

副委員長＝水谷豊三︑西谷正文︑委1

18．関係団体との連絡／⑴内閣府

席者七人︶

男女共同参画推進連携会議／委員・

吉田敬岳︑認定こども園制度の在り方に関する検討会／委員・吉田敬岳／協力者・入谷幸二︑中央教育審議

私学共済年金研究会
月 日東京・東京ガーデンパレス

会初等中等教育分科会幼児教育部会⑵文部科学省日 東 京・

月

稚園幼児教育研究機構及び各委員会

日東京・私学会館︵出席者二十三人︶ 員・田中泰行︑幼稚園における学校

私学会館︵出席者二十八人︶ 月

十一人︶⑶常任理事会 月／臨時委員・北條泰雅︑中央教育審

議会初等中等教育分科会教員養成部

平成二十年度は︑①拡大正副会長 ︵ 出 席 者 五 十 八 人 ︶副理事長・委員長会を︑常任理事会︑ 私学会館 合: 同︵出席者五十八人︶
月 日東京・私学会館︵出席者五たキャンペーンとして取り組んでいの活動状況報告ならびに情報交換を

理事会前に開催し︑㈶全日本私立幼会／臨時委員・北條泰雅︑特別支援

きたいとの提案がありました︒意見行なった︒②特別会計のあり方につ日東京・東京ガーデンパレス

評価の推進に関する調査研究協力者

教育ネットワーク推進委員会／委や要望が出されましたが︑審議の結いて検討し︑平成二十三年度よりの月

果︑議決を挙手採決の方法で行なう

学会館︵出席者二十六人︶ 月 日

改正に向け︑特別会費の名称変更を ︵ 出 席 者 二 十 人 ︶会 議 ／ 委 員・ 田 中 雅 道︑﹁体力向上行なった︒③会務執行上︑一般会計の基礎を培うための幼児期におけることが諮られ︑採決の結果︑全会一

報告事項として︑㈶全日私幼研究

革に関して検討し︑同プロジェクト

入促進に努めた︒⑤公益法人制度改た︒④Ｊ Ｋ保険の内容を検討し︑加ガーデンパレス︵出席者二十八人︶

席者二十七人︶ 月日東京・私学会館︵出席者二機構の田中雅道副理事長︑東重満研

月究研修委員長︑野澤達也調査広報委

児童虐待防止対策協議会／委員・吉田敬岳︑児童虐待

介⑶厚生労働省

究﹂調査研究協議会／委員・小林研

実践活動のあり方に関する調査研

日 東 京・ 私致で原案が承認可決され事業を推進

予算・特別会計予算の補正を行なっ月することになりました︒

東京・東京ガーデンパレス 緊: 急︵出日東京・東京

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ては︑まず事業計画趣旨と重点七項が上程し︑収支予算案は藤本総務委

日東京・私学会

員長︑西谷総務副委員長から説明があり︑原案を承認可決しました︒
第四号議案 こどもの豊かな環境
キャンペーンについては︑藤本明弘
こどもの豊かな環境プロジェクト座

4

日東京・

27

三木隆朋︑委員会＝十回開催

員＝棟方重幸︑船岡芳英︑矢代公明︑ 館 臨: 時︵出席者五十人︶ 月 日
丸山征︑水田泰賢︑原孝枝︑松山勝︑ 東京・私学会館︵出席者五十五人︶目の説明を吉田会長が述べられ︑続

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長から趣旨説明があり︑今後継続し

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私幼時報／2009.6

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県＝武田潤子・市川南幼稚園︒以上七人︒⑵幼児教育実践者表彰

二回全国子ども会育成中央会議・研治安田こころの健康財団︶⑪第四十聞社︶⑩第八回保育フォーラム︵明がな・かきかたコンクール︵毎日新生態系協会︶⑨第二十一回毎日ひら⑧こども環境管理士資格試験︵日本フォーラムｉｎ しが︵厚生労働省︶

財団︶⑦子どもの虐待防止推進全国学助成マイナス一％ という厳しい政府予算については︑引き続き私

題がめまぐるしく動いた年であった︒の行動計画改定など︑さまざまな課

認定こども園︑次世代育成支援対策

力となり得る動きがあった︒さらに︑

ど︑私立幼稚園にとって大きな推進

幼児教育の無償化が盛り込まれるな

政の基本方針二〇〇八では引き続きなどが盛り込まれた︒また︑経済財

山梨

一人︒

究大会︵全国子ども会連合会︶⑫平防止対策協議会幹事会／幹事・富永

全日私幼連保険制度の理解を深め︑成二十一年度﹁道路ふれあい月間﹂

栄一⑷日本私立学校振興・共済事業

その充実と加入促進を図り実績をあ団 共済運営委員会／委員・藤本明

者会議／委員・吉田敬岳︑香川敬︑げた︒

入谷幸二⑸私学研修福祉会 常務理し︑全加盟園に配布した︒

九年版の要覧︵Ｖｏ ｌ・ ︶を作製

議員・藤本明弘⑹全私学連合 代表

事・安家周一︑理事・前田邦光︑評．全日私幼連要覧の作製／二〇〇

村山十五︑尾上正史︑予算対策委員

弘︑
共済年金制度研究委員会／委員・会／委員・吉田敬岳︑香川敬︑前田

健やか生活習慣国民運動準備会議／

口 次 雄 ⑾ 健 康・ 体 力 づ く り 事 業 団

田敬岳⑽日本防火協会 評議員・関岳⑼ＯＭＥＰ日本委員会

理事・吉日本ユニセフ協会 評議員・吉田敬

ルメンこども絵画コンクール︵全国ナー︵日本教育新聞社︶②第二回ビ

／後援＝①学校保健︑保険活動セミ

妖精リンリンのひみつ﹂︵フレーベ館︶③映画﹁それいけアンパンマン

版・なつのおともだち︵フレーベル

審議会連合会 副会長・吉田敬岳⑻ ︵ チ ャ イ ル ド 本 社 ︶ ② 平 成 二 十 年 度

成二十年度版・たのしいなつやすみ

副委員長＝増田修一︑入谷幸二︑委■政策委員会

ブ協会︶⑯第三回子ども身体発達運動指導士

幼児教育研究大会︵全国幼児教育研

ニック教育財団︶⑭第五十八回全国

フ ォ ー ラ ム シ ン ポ ジ ウ ム︵ パ ナ ソ．推薦︑協力︑後援／推薦＝①平 ︵ 国 土 交 通 省 ︶ ⑬ こ こ ろ を 育 む 総 合できた︒重ねて︑補正予算により︑方交付税措置額についても三・〇％率〇・〇が実現された︒さらに︑地額とともに幼児教育の無償化への第は︑近年に例を見ない六・二％の増

ンクール二〇〇九︵日本生態系協会︶ 特に幼稚園就園奨励費補助について

究協会︶⑮全国学校ビオトープ・コ

耐震化の促進︑安心こども基金︑ふ員＝金沢友治︑滝田昌孝︑木嶋浩史︑ 増という大きな成果をあげることが六十三回児童福祉週間︵厚生労働省︶ 資格認定講習会︵日本スポーツクラル館︶／協力＝①平成二十一年度第磯哲也︑伊藤徳久︑山口繁美︑徳本

園奨励費補助ともに増額となった︒

学校等経常費助成費補助︑幼稚園就となって取り組んだ結果︑私立高等たが︑正副会長︑政策委員会が一丸

シーリングの中での振興活動となっ．保険・福利厚生に関する事項／

委員・北條泰雅

ビルメンテナンス協会︶③第三回香達之︑濱名浩︑立山貴史︑委員会＝．表彰事業／⑴永年勤続表彰 四．役員出張／各地区の研修会や地藤本明弘︑田中辰実⑺全国私立学校

区会・都道府県団体に役職員が出張

川県私学振興大会︵香川県私立中学

るさと雇用再生特別交付金などが措
興基本計画が策定され︑幼児期にお平成二十年度は︑はじめて教育振ない依然として私立幼稚園の状況は

しかし︑急速に進む少子化にとも一歩として第三子以降の保護者負担した︒

高等学校保護者会︶④第二十四回全八回開催

者・園長八十八人︑教職員二百七人︒ 第二十九回全国歯科保健大会︵厚生

ける教育の重要性や私立学校の振興置された︒
ワーク講座︵明治安田こころの健康

教職員三百三十九人の合計七百六十

二十年以上の設置者・園長四十七人︑ 労働省︶⑥第十三回保育ソーシャル

委員長＝田中辰実︑十年以上の設置者・園長四十九人︑

国硬筆コンクール︵毎日新聞社︶⑤

邦光︑
村山十五︑
安家周一︑
尾上正史︑

22

教職員三十七人︒三十年以上の設置

6

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2009.6／私幼時報

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5

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黒田秀樹︑関章信︑四ッ釡雅彦︑風﹂を受託し︑﹁平成二満︑副委員長＝亀ヶ谷忠宏︑安達譲︑ 業︵予備講習︶

月日 ︶︑ 北 海 道 北日︶︑東京都千代田

月

月

年

年

十年度予備講習﹂を和歌山県田辺市区︵ 平 成見 市︵ 平 成日 ︶ で 開 催・

月

月

〜

実施した︒また上記以外に︑神奈川

年

年

日︶︑

山梨県笛吹市︵平成・日 ︶︑ 山 形 県 鶴 岡 市︵ 平 成年
業は︑平成十八年度以降︑㈶全日本

年

年

月

年

日︑平成

日 ︶︑ 神 奈 川 県 川 崎 市︵ 平 成

県横浜市︵平成私立幼稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実施されている︒

教育研究委員会が担当してきた事

許状更新講習プログラム開発委託事①幼児教育の無償化②教育振興基本

委員長＝東重厳しいものがあり︑無償化への取り計画③中央教育審議会④認定こども

友美惠︑齋藤善郎︑松下瑞應︑中邑■教育研究委員会

組み︑少子化対策における私立幼稚間一郎︑田中泰行︑足利静子︑宮下 ︵平成 年日︺⑷情報提供

園の位置づけ︑認定こども園の動向
園⑤次世代育成支援対策する研究会︹ 月など課題は山積している︒子どもの．関係団体︑組織に関する事項／⑴全私学連合︹私学振興協議会ほか︺ 隆哉︑後藤和文︑委員会＝二十四回最善の利益のためにも︑政府︑国会に対して幼児教育の重要性を広く訴⑵第二十三回ＰＴＡ全国大会︹ 月日︑記念講演／坂東眞理子・昭和．事業ならびに活動に関する事項

女子大学学長︺／⑴第一回都道府県政策担当者会議

月

月

日・

日 ︶︑ 鳥 取 県 米 子 市︵ 平 成月
平成二十一年度から施行されてい．幼稚園教育要領説明会の実施／

日︑ 東 京 都 千 代 田 区︑ 出 席 ︻具体的活動内容︼

自治財政局調整課長︑濵谷浩樹・文る﹁幼稚園教育要領﹂の理解推進の大 磯 町︵ 平 成ための説明講習会開催に対して︑文 ︵平成 年日 ︶︑ 埼 玉 県 さ い た ま 市︵ 平 成

部科学省初等中等教育局幼児教育課

部科学省初等中等教育局幼児教育課

県 福 岡 市︵ 平 成

月長︑白間竜一郎・文部科学省高等教

岡県静岡市︵平成

月

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月

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年

日・

月

日 ︶︑ 福 岡日︶︑神奈川県中郡

日︶︑鹿児島県鹿児島市

育局私学部私学助成課長⑵第二十四担当官に講師派遣の出張依頼を行な

山口県岩国市︵平成年回設置者・園長全国研修大会︹ 月い︑十八道府県私立幼稚園団体へ助日・日︑宮城県仙台市︺研究講

九十一人︺講演／末宗徹郎・総務省

月

開催

え続けていく必要がある︒

日︑来賓約三百人︑日︺⑶文部科学平成平成日 ︶︑ 静月日︑︑
月 ・ 日︶年日 ︶︑ 大 阪日 ︶︑ 大 阪 府

年

月

日㈪・

日㈫の両日︑京都・京都ガーデン

企画・実施／

8︻具体的活動内容︼．私立幼稚園の振興に関する事項／⑴自民党幼児教育議員連盟へ要望⑵文部科学大臣へ要望⑶文部科学省
月と協議・要望⑷第二十三回ＰＴＡ全 ︹
国大会︹
参加者約一千二百人︺⑸総務大臣へ要望．私立幼稚園の政策推進に関する

月日︺⑵自民党幼児教育小委員会

事項／⑴幼児教育議員連盟総会︹月
ヒアリング︹省・今後の幼児教育の振興方策に関．幼稚園における﹁学校評価ガイ

成措置を行なった︒

月

大 阪 市︵ 平 成

年ドライン﹂の配布／学校評価のため日︶で開

連常任理事︵福井市・藤島幼稚園

月

府大阪市︵平成年

催・実施し︑計十六講座七百十三人

3．
﹁全国研究研修担当者会議﹂のが受講した︒の﹁私立幼稚園版学校評価ガイド﹂
通夜は五月十五日㈮午後七時︑葬儀は五月十六日㈯午前十時半か．教員免許更新制の導入に伴う︑免許状更新講習等についての企画・実施／文部科学省﹁平成二十年度免

19

ら法興寺︵自坊︶で執り行なわれた︒

を作成し︑各都道府県団体に配布し座︵パネルディスカッション︶

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理事長・園長︶が逝去されました︒

123ました︒喪主は杉山光寿氏︒

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福井県団体長7

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杉山法継先 生 が 逝 去

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五月十三日︑福井県私立幼稚園
協会の杉山法継会長︑元全日私幼

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日︵鳥取県・米子市︶四国地区＝部科学省平成二十一年度免許状更新

究などについて活発な情報交換・検講習開設事業費等補助金﹂への申請

パレスを会場に約百十人の都道府県を行なった︒

月 日・日︵高知県・高知市︶

討 協 議 が 行 な わ れ た︒ 二 日 目 は︑
九州地区＝

．平成二十年度﹁教員免許更新制

月 日・ 日︵佐賀県・教育研究担当者らを得て開催︒研修会 初 日 は 開 会 式 の 後︑﹁ ㈶ 全 日 私 幼 ﹁ 私 立 幼 稚 園 に お け る 学 校 評 価 に つ
佐賀市︶

立京子・東京学芸大学教授︑田中泰残せるよう﹁研修ハンドブック﹂の瞰図をもとに各教員の研修履歴等がい︑保育者としての資質向上研修俯

頒布／幼稚園における学校評価に伴私立幼稚園団体に配布した︒

フ レ ッ ト ︶﹂ を 作 成 し︑ 各 都 道 府 県

団版﹁教員免許更新制ガイド︵リー状更新講習﹂本格実施に伴い︑本財配布／平成二十一年度からの﹁免許いて﹂をテーマにパネルディスカッ

行・㈶全日私幼研究機構研究研修委

作成・頒布を行なった︒

ガ イ ド︵ リ ー フ レ ッ ト ︶﹂ の 作 成・研究研修委員長が報告を行なった︒

研究研修委員︑中邑隆哉・㈶全日私

一年度・免許状更新講習について〜﹂ 員︑齋藤善郎・㈶全日私幼研究機構

続いて﹁教員免許更新制〜平成二十幼研究機構研究研修委員︑コーディ．幼稚園における学校評価の作成

を演題に宮内健二・文部科学省初等．優秀教員表彰制度の創設／優秀．平成二十年度地区教研大会の開となる表彰制度﹂となるよう文部科

度が﹁免許状更新講習の免除対象者

教員表彰者制度を創設し︑同表彰制

年 に 発 行 し た﹁ 私 立 幼 稚 園 の 自 己成した︒また︑本冊子は︑平成十八る学校評価﹂︵フレーベル館︶を作／学校評価のための﹁幼稚園におけ機構研究研修副委員長︒
日・学省初等中等教育局教職員課と検討

催／北海道地区＝全体会

日︵ 小 樽 市 ︶ 道 南 ブ ロ ッ ク■経営研究委員会日︵札幌市︶札幌ブロック

事長が報告︒続いて︑地区ブロック
月日・ 日︵札幌市︶道央ブロック

究課題の検討／平成二十二年度に作一郎︑副委員長＝岡部圭二︑委員＝

われた︒また︑﹁研究・研修について﹂月．平成二十二・二十三年度教育研

置者・園長全国研修大会の企画およ平成二十年度は︑①第二十四回設

下苙敏大︑委員会＝七回開催

省三︑山中理︑河野義範︑樫村文夫︑

藤紳悟︑堀江眞嗣︑和田典善︑川杉

委員長＝藤田喜ニューアル版である︒

評価と解説﹂︵フレーベル館︶のリ等に分かれ︑免許状更新講習につい日︵苫小牧市︶道北ブロック

成・配布予定の﹁平成二十二・二十をテーマにパネルディスカッションを行なった︒．﹁︵仮称︶幼児教育実践学会﹂設
立の検討・準備／平成二十二年度に設 立 予 定 の﹁︵ 仮 称 ︶ 幼 児 教 育 実 践学会﹂の検討・協議を行なった︒

び実施②平成二十年度私立幼稚園経営実態調査の実施と報告書の作成③日︵三重．教員免許更新制への対応／﹁免通園バスの有償運行の取り扱い④人

月

協議を重ねた︒て活発な情報交換・検討協議が行な
月日︵富良野市︶道東ブロック

月

月

12

豊田千春︑渡辺丈夫︑狩野良和︑齋

田中雅道・㈶全日私幼研究機構副理許状更新講習について〜﹂を演題に成二十一年度・本財団が実施する免中等教育局教職員課教員免許企画室

研究機構研究研修委員会の活動﹂に．﹁ 研 修 ハ ン ド ブ ッ ク ﹂ の 作 成・

11

ネーターは安達譲・㈶全日私幼研究

ションが行なわれ︑パネリストに岩22

室 長 が 講 演︒﹁ 教 員 免 許 更 新 制 〜 平

ついて東重満・㈶全日私幼研究機構

21

5

三年度教育研究課題﹂の検討・協議日︵山形県・鶴岡市︶関が行なわれ︑パネリストには田中雅日・日︵ 網 走 市 ︶︑ 東 北 地 区 ＝
月

月

道・㈶全日私幼研究機構副理事長︑日・日︵埼玉県・

東地区＝

月
陸地区＝

8

許状更新講習必修カリキュラム﹂の

月 日・

10

作成及びプログラム化︑および﹁文

1

日・

8

月 日・ 日︵滋
21

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8

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31

日︵東京都・千代田区︶東海・北

員長︑コーディネーターは黒田秀樹・

県・伊勢市・鳥羽市︶近畿地区・大日・

安家周一・全日私幼連副会長︑東重さいたま市︶東京地区＝㈶全日私幼研究機構研究研修副委員

阪地区︵合同︶＝月

満・㈶全日私幼研究機構研究研修委長︒なお︑各地区ブロック等に分か

賀県・大津市︶中国地区＝ 月

22

れ︑免許状更新講習を中心に①私立

22

21

幼稚園における学校評価②五歳児研

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5

3

10 9 10 81723材確保の提言⑤財務諸表の公開状況の調査などを行なった︒︻具体的活動内容︼．第二十四回設置者・園長全国研
年日㈫の二日間︒社団

本私立幼稚園幼児教育研究機構・調広報委員会の事業は︑主に㈶全日査広報委員会において実施したが︑年 月︶に伴い後部座席のシートベルト着用義務化ならび改正︵平成に高速道路での着用義務違反につい

県総務部危機対策課危機対策企画専
門監︑話題提供者

ＦＡＸ速報︑ホームページ︑私幼時

船岡芳英・全日私幼連総務委員︑豊田千春・全日私て︑通園バスでの取り扱い方につい保証するために︑優秀な人材の確保

教育と︑子どもたちの豊かな育ちを日私幼連ＰＴＡしんぶん﹂を十一回︑実施した︒﹁私幼時報﹂
を十二回︑﹁全私立幼稚園連合会独自の事業として

告Ⅰ﹂講師が必要であり︑人材確保のためにど ﹁Ｆ ＡＸ 速 報 は ﹂№

．人材確保の提言／良質な幼稚園

幼 連 経 営 研 究 委 員︑ コ ー デ ィ ネ ー
藤田喜一郎・全日私幼連経営

法人宮城県私立幼稚園連合会の協力
初等中等教育局幼児教育課幼児教育のような活動を行なっているのか各

立幼稚園経営実態調査で報告した︒

例を収集し︑結果を平成二十年度私査を行ない各地域から多くの実施事

都道府県団体事務局へアンケート調

れ︑より充実した情報を発信するこ報の紙面づくりにも新風が吹き込まその結果︑ＰＴＡしんぶん︑私幼時迎えて活発な意見交換がなされた︒

委員の改選が行なわれ︑新委員を宮内

大谷圭介・文部科学省のもと︑仙台市・ホテルメトロポリ
企 画 官︒﹁ 行 政 報 告Ⅱ ﹂ 講 師

幼稚園経営実態調査の実施・報告書．財務諸表の公表状況についてのを発行

健二・文部科学省初等中等教育局教作成／全日私幼連加盟園の七千七百

調査／財務諸表の公開は努力目標で〜№

タン仙台を会場に開催︒全国各地か代表取締役から﹁百年企業に学ぶ︑七十四園に実施調査票を配布し五千あり義務づけられてはいないが︑公 ︻具体的活動内容︼
ながるとの事例が報告され︑実態を開することにより補助金の増減につ更新講習などの情報を必要に応じて文を掲載したのをはじめ︑教員免許

領が平成二十年三月に告示され︑全．平成二十年度︵第二十回︶私立

私立幼稚園経営の道筋﹂と題して記

百九園︵回収率六五・七％︶から回

佐藤芳直・株式会社Ｓ・Ｙワークス

念 講 演 が な さ れ︑ 続 い て﹁ 研 究 講答を得た︒調査結果をもとに︑保育

一・全日私幼連副会長︑田中雅道・料等の分析を行ない︑報告書を作成調査するために各都道府県団体事務︵教育︶﹂パネリスト㈶全日私幼研究機構副理事長︑安達し︑全加盟園に配布した︒なお本年局へアンケート調査を行なった︒今座

譲・全日私幼連教育研究副委員長︑

度は︑障がい児数︑預かり保育利用．私幼時報／新しい幼稚園教育要コーディネーター 東重満・全日私者数に関する調査も実施した︒

幼 連 教 育 研 究 委 員 長︒﹁ 研 究 講 座掲載した︒役員改選で新しい体制に︵振興︶﹂パネリスト 濵谷浩樹・文万円の略式命令を受けた事例に対し通園バスを運行したとして︑罰金十／幼稚園が︑運輸局の許可を得ずに

澤茂︑波岡伸郎︑二宮一朗︑光安則

馬場章信︑榎本義法︑梅澤眞理︑田たい︒

対策︑全日私幼連および研究機構の副委員長＝奈良誉夫︑委員＝坂本洋︑ 稿していただいた︒また︑政府予算■広報委員会 委員長＝野澤達也︑

会議や活動の動向などを掲載した︒

委員長に今後の取り組みについて寄なったことから︑正副会長︑委員会

部科学省初等中等教育局幼児教育課
木村義恭・コロポックルの森総合施て本連合会では︑都道府県団体事務子︑菅原真爾︑委員会＝八回開催

長︑村山十五・全日私幼連副会長︑設長︑コーディネーター 増田修一・

局を通じて改めて有償運行の取り扱︵ 経 営 ︶﹂ 講 師

山 内 豊・ 宮 城

全 日 私 幼 連 政 策 副 委 員 長︒﹁ 研 究 講
座．ＰＴＡしんぶん／﹁子どものしい方を周知した︒また︑道路交通法．通園バスの有償運行の取り扱い

後もこのような動きを注視していきとができた︒

安家周配信した︒

ら約五百二十人の設置者・園長が参研 究 委 員 長︒ 翌 十 一 日 は︑
﹁行政報

ター

報の一部の事業については︑全日本

6ても併せて周知した︒

20

職員課教員免許企画室室長︒

11加︒大会初日は開会式に引き続き︑

月 日㈪・修大会の企画および実施／平成

1

11

20
2

―7―

4

5

2

3

1

2

私幼時報／2009.6

10

1

3

特長を生かし︑有名人の子育て体験

スローガンに︑全国紙であることのあわせを願う親と先生のひろば﹂を国の会員園で閲覧可能になっている︒ た︒また︑研修会等を通して情報交報の広場にも同じ内容を掲載し︑全また︑全日私幼連ホームページの情換を行ない︑年間委員会活動のありのため委員会等で検討協議を重ね計画にもとづき︑現状の諸問題解決

尚宏・国際基督教大学︑元内閣府経一元化の現状と課題﹂と題し︑八代

構 副 理 事 長 が 講 演︒ 続 い て︑
﹁幼保

して︑田中雅道・㈶全日私幼研究機

全日私幼研究機構それぞれのホーム．ホームページ／全日私幼連と㈶ページを運営して随時最新情報を発 ︻具体的活動内容︼

や幼稚園体験などを掲載して保護者

済財政諮問会議議員が講演した︒

している︒また︑各団体交代で﹁育に向けて子育てのヒントなどを提供信した︒さらに内容の充実と加盟園．平成二十年分・青色申告決算の方を模索した︒ての心﹂﹁ふれあい﹂というコラムとの双方向性を高めるための検討に

手引書等の作成／平成二十年度分のし︑関係の園に頒布した︒

条園代表者会議の企画・実施／都道 ﹁ 青 色 申 告 の 決 算 の 手 引 き ﹂ を 作 製．平成二十年度・都道府県一〇二を執筆していただき︑多方面からの日㈮東■公益法人制度改革プロジェクト
人が集まり︑平成 年

藤本明弘︑水谷豊三︑渡邉眞一︑会の検討／委員会において多方面から

長・埼玉県教育委員長が講演︒続い ︻具体的活動内容︼

して︑髙橋史朗・親学推進協会理事

合＝七回開催検討を重ねたが︑具体的な実施方法て︑﹁ 全 日 私 幼 連 の 今 後 の 在 り 方 ﹂．新しい公益法人制度改革に伴うの決定については次年度に継続して．﹁︵仮称︶全日本絵本大賞﹂創設 ﹁ 幼 稚 園 を﹃ 親 学 の 拠 点 ﹄ に ﹂ と 題

月に設けて行ない︑大幅なリニューア

京・衆議院第二議員会館で開催した︒ 構成＝村山十五︑伊藤聡︑澤田豊︑

府県団体の一〇二条園代表者約五十

季節などをふまえた特集記事や︑読ルを行なうこととなった︒

子育ての支援︑
情報提供を行なった︒ ついて﹁ＩＴプロジェクト﹂を新た者参加の座談会などを掲載して保護．家庭・地域における教育力向上

者への子育て意識向上に努めている︒
支援事業／家庭・地域における教育
力向上キャンペーン第二期︵平成長 が 講 演︒ ま た︑
﹁学校法人と一〇と題して︑吉田敬岳・全日私幼連会

いて検討し︑現時点における考え方

私立幼稚園団体としての対応策につ日㈭東京・私学会館にお．﹁︵仮称︶子育て意識調査﹂の検を︑次のとおりにまとめた︒／⑴㈶日︶を実施した︒ 検討することとした︒

二条園の今後の在り方﹂と題して田このための啓発ポスターを制作し︑都道府県団体︑全加盟園に配布した︒ 討／具体的な調査項目︑調査対象︑

全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

月

臼井勝︑副委員長＝三原進︑委員＝巻く状況の変化に対応するため︑平会の企画・実施／私立幼稚園を取り園連合会については︑当分の間︑任慎重に検討する︒⑵全日本私立幼稚メリット︑運営上の制約についても
奥野成賢︑渡真利彦文︑専門委員＝

意団体を維持する︒⑶今後の振興活■一〇二条園対策委員会 委員長＝

目指すものとするが︑メリット・デについては︑基本的には公益法人を年

またキャンペーンの一環として平成
いて保護者︑幼稚園関係者を対象とした﹁子育ての支援フォーラム﹂︵後．ＦＡＸ速報／主として政府予算

日㈮東京・私学会館で

新および自己点検・自己評価﹂と題の 先 生 方 が 参 加 さ れ︑﹁ 教 員 免 許 更

開催し︑都道府県団体から約九十人

費については︑個人支出をもって賄

幼稚園振興連盟を組織し︑必要な経

動 に つ い て は︑︵ 仮 称 ︶ 全 日 本 私 立

年 月成．平成二十年度・一〇二条園研修

中辰実・全日私幼連政策委員長が講

月

19

方法︑結果の公表等についての検討日〜

9

演し情報交換を行ない︑参加者から

月

20

小山嘉治︑伊藤夏夫︑宇野延明︑矢木一美︑井上舒之︑委員会＝三回開
一〇二条園対策委員会の年間事業

催

13

援・文部科学省︶を開催した︒
関連︑文部科学省︑中央教育審議会などの幼稚園教育にかかわる最新情7

10

報を︑ＦＡＸ同報機能を使い加盟団

2

11

体︑
役員等にいち早く配信している︒

2

21

9

2009.6／私幼時報

―8―

1

3

5

6

意見等をいただいた︒

年

20を委員会内に小委員会を作り︑検討11を継続することとした︒

10

1

3

1

20

4

園団体については︑非営利型の一般で運営されている都道府県私立幼稚う︒⑷現在︑社団法人又は財団法人
條泰雅︑会合＝二回開催

中辰実︑田中雅道︑藤田喜一郎︑北＝安家周一︑東重満︑尾上正史︑田など︑幼稚園・保育所を取り巻く大策特別部会が第一次報告を発表するが認めながらも︑子どもが豊かに育﹁子どもは国の宝﹂であると誰もが渦巻き︑社会保障審議会少子化対 ︻具体的活動内容︼

閣府

公益認定等委員会事務局企画．外部からの参考意見聴取／⑴内要がある︒

図るための方策を早急に検討する必も連携しながら︑事業の維持存続をい状況にあるので︑他の私学団体と公益法人化については︑極めて厳しなっている社団法人又は財団法人の考 え ら れ る︒ ⑸ 退 職 給 付 事 業 を 行できる環境条件を整える視点にたっ

豊かな育ち︑良質な幼児教育を提供

いくべきか︑すべての子どもたちのどう受け止め︑これにどう対応して本連合会として︑このような流れをの立場によってさまざまであるが︑なっている︒その狙いは︑論じる人

機能を一元化する﹂動きが早く強くの流れの中で︑あらためて﹁幼保の最近における規制改革や地方分権構成＝藤本明弘︑桜田真人︑生駒恭■こどもの豊かな環境プロジェクト

した︒

なる施策への対応を検討することと科省・厚労省の動きを注視し︑新た要であると判断される︒よって︑文り︑しばらく推移を見守ることが肝することがはばかられることもあで︑軽々に私立幼稚園の立場を主張た︒国レベルの論議も活発となる中きな改革が提案される時代となっのための全国的なキャンペーンの展もが豊かに育つ環境プロジェクト﹂

では従来の手法にとらわれず﹁子どいのが現状である︒本プロジェクト

ら社会は簡単には振り向いてくれな

私たちの思いとは裏腹に︑残念ながとを真剣に考える機運には程遠い︒

ども含めて︑社会全体で子どものこ成のありかたや︑保護者への支援な向に進んでいないどころか︑公費助つための環境の整備は遅々として一法人へ移行することが適当であると ︻具体的活動内容︼

官︑井上示恩氏⑵㈶私立大学退職金を向けるため︑ひきつづき次年度も検討協議を重ねたい︒■ＩＴプロジェクト

会合＝三回開催開を計り︑社会全体が子どもに関心

認定こども園検討会も種々の議論て︑統一的な考え方を取りまとめた︒ 子︑秦賢志︑八田勝仁︑宮崎史郷︑構成

財団事務局長︑賀来哲治氏■幼保制度検討プロジェクト

がり︑私立幼稚園の振興発展に結史︑牛島武史︑中田俊澄︑斉藤聖冶︑

福井徹人︑会合＝一回開催

構成＝尾上正びつきます︒
趣旨をご理解いただき︑今年度︻具体的活動内容︼

全日私幼連経営研究委員会︵藤園振興の各種施策の基礎資料として後の推移を正しく把握し︑私立幼稚本調査は︑私立幼稚園の実態と今

なお︑本年度から︑全日私幼連

通をはかるため︑全日私幼連ホーム

供︑または業務の合理化と意思の疎

経営実態調査にご協力をも例年同様に調査票の提出にご協
田喜一郎委員長︶では︑例年同様のホームページで経営実態調査票

ページの拡充について検討を行なっ

ＩＴプロジェクトでは︑各都道府﹁私立幼稚園経営実態調査﹂を実広範に有効活用するために実施するのダウンロードが取得可能となりた︒

力くださいますようお願いいたし

施しています︒昨年度は︑皆さまものです︒ひとつひとつのデータのました︒ぜひご活用ください︒

県団体や加盟園への迅速な情報提のご協力により︑六五・七％の回積み重ねが︑より高い信憑性につなます︒

収率が得られました︒―9―

私幼時報／2009.6

2

平成 20 年度一般会計収支計算書（4.1 〜 3.31）（単位：円）

科目
事業活動収支の部①事業活動収入の部
１ 基本財産運用収入
基本財産運用収入
２ 特定資産運用収入
特定資産運用収入
３ 受取会費収入
一般会費

予算額

決算額

差異

100,000
100,000
350,000
350,000
136,056,960
136,056,960

66,32066,320389,850
389,850
136,056,960
136,056,960

33,68033,680 基本積立金・大河内・由田利息△ 39,850△ 39,850 国際交流・財政運用・退職給付利息
00 （会費 1 園 6,000 円＋園児 70 円×平均園児数）加盟園
数 7,774

４

15,070,000
8,470,000
6,600,000
12,000,000
12,000,000
6,300,000
6,300,000
550,000
50,000500,000
0
24,897,500
24,644,920
219,969,380

15,134,861
8,470,000
6,664,861
12,000,000
12,000,000
6,300,000
6,300,000
756,444394,083
362,361
0
24,897,500
24,644,920
220,246,855△ 64,8610△ 64,861
0000△ 206,444△ 344,083
137,639000△ 277,475

119,550,000
73,450,000
6,500,000
11,500,000
5,500,000
2,500,000
750,000
3,800,000
7,000,000
1,300,000
100,000
250,000
3,950,000
2,000,000
500,000
5,200,000
16,000,000
6,600,000
6,000,000
2,500,000
3,500,000
200,000
200,000
17,900,000
3,400,000
10,600,000
3,900,000
1,200,000
200,000
500,000
500,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
18,500,000
12,000,000
6,500,000

115,704,484
71,223,815
6,347,410
11,425,613
5,124,892
2,441,463
272,9143,809,683
7,150,970
1,100,000
100,000
230,000
3,938,638
1,461,280
321,030
5,031,522
15,887,000
6,581,400
5,629,861
2,222,264
3,407,597
188,500
188,500
17,607,915
3,377,566
10,539,124
3,691,225
717,325
191,240
9,135
516,950
1,887,068
1,136,851
750,217
18,450,000
12,000,000
6,450,000

3,845,516
2,226,185
152,590
74,387375,108
58,537
477,086△ 9,683△ 150,970
200,000
0
20,00011,362538,720
178,970
168,478
113,000
18,600370,139
277,736
92,403
11,50011,500292,085
22,43460,876
208,775
482,6758,760
490,865△ 16,950
412,932
163,149
249,783
50,000050,000

事業収入
設置者・園長研修会
保険事務手数料
５ 受取補助金等収入
団体研究助成金
６ 受取寄付金収入
寄付金収入
７ 受取雑収入
受取利息
その他
８ 他会計からの繰入収入
９ 財政運用積立預金取崩収入
10 退職給付引当預金取崩収入
事業活動収入計②
１

事業活動支出の部
事業費支出
①総務費
総会
理事会
常任理事会
団体長会
監事会
総務委員会
諸会議費
全私連
ＯＭＥＰ
全審連
表彰事業
出張費
渉外費
要覧事業
地区活動事業
奨励事業②政策関係事業
政策委員会
都道府県代表者会議③教育研究関係事業
教育研究委員会④経営研究関係事業
経営研究委員会
設置者・園長研修会
経営実態調査⑤広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業
インターネット事業⑥ 102 条園関係事業
102 条園対策委員会
都道府県代表者会議⑦団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分― 10 ―

備考研修会参加費
JK 保険
研修福祉会より
JK 保険広告料

会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
分担金・全私学連合
分担金
分担金・全国私立学校審議会連合会
勤続表彰・幼児教育実践者表彰
旅費等
印刷費・発送費
各都道府県に対する奨励金
会議費・旅費

旅費
会議費・旅費
会場費等
調査費・印刷費
旅費

会議費・旅費・青色申告用紙・研修会会議費
会議費・旅費
財団へ繰入れ財団へ繰入れ 6,000,000 円・記念品代

2009.6／私幼時報

科
目
管理費支出
給料
退職金
福利厚生費
事務所費
印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
交通費
租税公課費
支払手数料
備品費
顧問料
雑費
３ 他会計への繰出支出特別会計へ繰出支出
４ 特定預金繰入支出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
５ 予備費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
２

私幼時報／2009.6

予算額
76,894,920
34,000,000
24,644,920
4,500,000
2,000,000
400,000
2,000,000
2,300,000
2,500,000
500,000
1,500,000
150,000
300,000
1,600,000
500,000
10,000,000
10,000,000
11,997,500
0
11,997,500
1,526,960
219,969,380
00
15,000,000
15,000,000

決算額
72,174,187
31,123,920
24,644,920
4,066,630
1,980,756
133,5222,076,225
2,262,002
2,678,200
393,960
1,260,700
84,555122,085
1,218,395
128,317
10,000,000
10,000,000
11,997,500
0
11,997,500
0209,876,171
10,370,684
10,370,684
15,000,000
25,370,684

差異
4,720,733
2,876,080
0433,370
19,244266,478△ 76,225
37,998△ 178,200
106,040
239,300
65,445
177,915
381,605
371,683000001,526,960
10,093,209△ 10,370,684△ 10,370,684
0△ 10,370,684― 11 ―

備

共益費・水道光熱費等
地区教研感謝状等
PC/WP 等リース代
各種通信費・発送費
都内交通費
事業税・消費税等
振込手数料
弁護士・会計士考ニュースのひろば

児教育の充実強化と幼児教育無償化のまとめ︶がとりまとめられました︒ 育期における家庭への経済的な支援談会が開催され︑第四次報告︵審議五月二十八日︑政府の教育再生懇

施策に対する国の支援など︑幼児教

償化など自治体独自に実施しているの拡充や︑第二子以降の保育所の無指しつつ︑当面︑幼稚園就園奨励費▼幼児教育の無償化の早期実現を目策を確立する必要がある︒

いて︑保護者の教育費負担の軽減方築するためには︑次のような点につを 充 実 さ せ︑﹁ 教 育 安 心 社 会 ﹂ を 構

着実に実施されるよう教育環境を整幼稚園教育要領や保育所保育指針がける教育機能を強化し︑改訂された認定こども園を通じて︑幼児期におとができるよう︑幼稚園︑保育所︑団としての質の高い教育を受けるこ▼幼児期において全ての子供が︑集じ︑子育て中の親への支援を行う︒

婦家庭など様々な家庭の状況に応向け︑共働き家庭やいわゆる専業主

体制の充実など︑家庭教育の充実にに至るまでの﹁人生前半の社会保障﹂ の講座の開設や家庭訪問による相談の実現に向けての提言〜次世代を担を充実する︒

備する︒

自民党・幼児教育小委員会提言まとまるう子どもへの投資と国家戦略として幼児教育にかかる具体的な取り組み

２︐幼児教育の充実

部会・文教制度調査会合同会議が開催され︑幼児教育小委員会︵委員長北川知克衆議院議員︶
の政策提言
﹁幼

教育再生懇談会・第四次報告ージに掲載しております︒の幼児教育の充実強化﹂がとりまとのポイントは次のとおりです︒▼小学校以降の学校教育の基礎を幼均

びの連続性を確保する︒▼幼児教育の質の向上という観点から︑保育士の資質向上を目指し︑体系的な研修の導入や研修に参加しやすくなるよう支援を行うとともに︑教育委員会と私学担当部局︑福祉担

当部局が連携し︑幼稚園︑保育所︑認定こども園の教諭・保育士を対象とした合同研修を実施する︒

2009.6／私幼時報― 12 ―

五月二十一日︑自民党の文部科学められました︒

児期から培うよう︑各地域における区分

も園の連携を強化し︑子供たちの学▼教育の基礎は︑乳幼児期からの家★

25,017

庭における子育ての中で育まれるも★

159,297

１︐保護者の教育費負担の軽減方策

同提言の概要は︑本誌十五ページ

平に掲載しました︒また︑提言全文に（注）1 金額は、確定ベースである。
2 １人当たりの平均は、都道府県補助金については都道府県補助金総額を実員総数で除したものである。また、国庫補助金額については、国庫補助金総額を定員内実員総数で除したものである。

小学校と幼稚園・保育所・認定こど

25,675
22,81725,641
24,122
25,792
26,254
26,84828,702
28,82329,24523,98325,11323,271
18,62627,305
26,69724,75528,932
25,40622,221
25,74327,031
23,45023,40024,17929,92526,88329,09427,57326,932
26,17824,51023,23824,997
26,66324,27424,25524,83826,56825,891
27,61026,23824,42625,161
26,49826,25326,655のであり︑親の教育力を高めるため

国庫補助単価157,256
161,522
163,901
157,583
166,096
162,583
166,598
175,109
174,097
186,781
160,251
162,056
148,587
122,569
176,802
176,883
175,243
174,056
163,984
145,616
163,954
173,508
149,919
159,068
150,935
187,901
162,560
176,926
170,547
173,270
166,644
144,947
164,500
163,616
181,806
152,198
153,197
153,066
157,452
171,631
169,668
164,815
154,072
162,840
161,844
165,781
160,293の確立／幼児教育期から高等教育期

都道府県単価

北海道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神奈川
新
潟
富
山
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和歌山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿児島
沖
縄

つきましては全日私幼連のホームペ
平成 20 年度私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分・一般補助）補助単価（園児1 人当たり）一覧

平成二十年の合計特殊出生率は一・動態統計︵概数︶を発表しました︒に資するふさわしい標語▼応募方に関する国民一人ひとりの意識啓発

児童虐待問題▼幼児教育の質の向上に向け︑幼稚三 七 で︑ 前 年 の 一・三 四 を 上 回 り 三

募集内容▼テーマ

園︑保育所︑認定こども園の自己評

または郵送︵ハガキ︶でご応募くだ価や関係者評価などの取組を充実す

さい︒詳しくは厚生労働省のホーム

法 インターネット︵応募フォーム︶
︑

平成二十年の出生数は百九万一千

年連続の上昇となりました︒
百五十人で︑前年の百八万九千八百houdou/2009/05/h0520-1.html

http://www.mhlw.go.jp/

ページをご覧ください︒

ました︒

十八人より一千三百三十二人増加しる︒

文部科学省人事 異 動
五月十三日︑文部科学省は人事異
白間竜一郎氏︵高等教育局私学部動を発令しました︒
私学助成課長︶が文化庁文化財部伝助成課長には︑小山竜司氏︵文化庁

虐待防止推進月間﹂と位置づけ︑児厚生労働省では︑十一月を﹁児童者会議が開催され︑安西裕一郎代表

五月二十八日︑全私学連合の代表

児童虐待防止の標語を募集
厚生労働省 全私学連合新代表に
白井克彦早大総長

文化財部美術学芸課長︶が就任され

童虐待問題に対する社会的関心の喚

統文化課長に就任され︑後任の私学

ました︒

1.44
1.52
1.37
1.42
1.40

1.42
1.49
1.35
1.39
1.36

埼
玉
千
葉
東
京
神奈川
新
潟

1.28
1.29
1.09
1.27
1.37

1.26
1.25
1.05
1.25
1.37

富
石
福
山
長

山
川
井
梨
野

1.38
1.41
1.54
1.35
1.45

1.34
1.40
1.52
1.35
1.47

岐
静
愛
三
滋

阜
岡
知
重
賀

1.35
1.44
1.43
1.38
1.45

1.34
1.44
1.38
1.37
1.42

京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和歌山

1.22
1.28
1.34
1.22
1.41

1.18
1.24
1.30
1.22
1.34

鳥
島
岡
広
山

取
根
山
島
口

1.43
1.51
1.43
1.45
1.43

1.47
1.53
1.41
1.43
1.42

徳
香
愛
高
福

島
川
媛
知
岡

1.30
1.47
1.40
1.36
1.37

1.30
1.48
1.40
1.31
1.34

佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿児島

1.55
1.50
1.58
1.53
1.60
1.59

1.51
1.48
1.54
1.47
1.59
1.54

沖

1.78

1.75

代表選出の審議が行なわれました︒

形
島
城
木
馬
全

縄

― 13 ―

私幼時報／2009.6

起を図るため︑集中的な広報・啓発 ︵ 慶 應 義 塾 前 塾 長 ︶ の 退 任 に 伴 っ て

山
福
茨
栃
群

活動を実施しています︒その取り組

1.19
1.28
1.39
1.27
1.31

新しい全私学連合代表には︑白井克

1.20
1.30
1.39
1.29
1.32

みの一つとして標語の公募を行なっ

1.34
北海道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田

彦早稲田大学総長が選出されました︒

平成 19 年
1.37

ています︒

注：分母に用いた人口は、全国は各歳別
日本人人口、都道府県は 5 歳階級別
総人口。

合計特殊出生率１・３７

都道府県別・合計特殊出生率

厚生労働省は︑平成二十年の人口

平成 20 年
国都道府県

が国や自治体に無く︑私たちに恐怖感︑不安感が強かったこと︒行政︑幼稚園︑保護者との間に︑休日の緊急連絡方法の整備が必要なこと︒感教育課から︑豊中市私立幼稚園連合

日は学年単位で教職員が出勤してい教員が出勤しましたが︑それ以外の状況調査や園内清掃・消毒のため全替え保育日や保育料︑職員の休業にられたが更に長期休園の場合は︑代心配なこと︒そして︑一週間は耐えことで︑秋以後の第二波感染拡大が新型インフルエンザでの休園を経験して染者等に対する差別扱いを知り︑今五月十六日㈯未明︑神戸市内の高会︵加盟三十三園︑以下＝豊私幼︶ました︒近隣園では自宅待機させた後の発症者が水面下に潜んでしまう
校生に新型インフルエンザ国内初感稚園への休園要請が届きました︒さ染の疑いありとの発表後︑午前九時︑ 会長に電話とファックスで︑私立幼した︒そこで翌十七日は日曜日でし

部の園には電話連絡が届きませんでました︒教職員には体調管理の徹底

は登園を見合わせるようにお願いし報告と︑熱があって体調が悪いとき

護者には毎日︑園児を検温し体調の休園解除後の二十五日からは︑保／北川定行︶ま す︒︵ 大 阪 府 豊 中 市・ 神 童 幼 稚 園

めて対応を検討して頂ければと願い

日本私立幼稚園連合会で︑叡智を集感染拡大に備えて︑文部科学省や全神 戸 市 東 部・ 芦 屋 市 の 公 私 立 の 保・

この日︑事態は拡大しました︒大たが︑豊私幼事務局から改めて各園と毎朝の体調報告や︑電車通勤の場

対する補償の検討が必要となること

阪府茨木市内の私立高校生にも感染にファックスにて要請しました︒︶

合はマスク着用を指示しました︒幸

例や当番制で出勤の例もあると聞きの疑いが出て︑芦屋市や茨木市に近次に自園の対応は︑十七日午前中

いなことに︑執筆時点では︑自園関経営研究委員会では︑新型インフらに︑各私立幼稚園へは﹁休園日のい豊中市でも十代女性が感染の疑いに幹部職員のみ臨時に出勤して︑初係者に感染者はなく安堵しています

ルエンザへの対応として︑保険衛生

幼・小・中・高校・大学が同日からで市立病院に入院したことが判り︑めに園児の保護者に携帯メール一斉

が︑再開後は︑状況に応じて自園で面以外の分野で︑設置者・園長としなどです︒今回の経験から秋以後の豊中市長は︑すかさず危機管理︵新配信システムで︑次に連絡網が未整判断することになります︒臨時休業ました︒

型インフルエンザ︶対策本部会議を

備の未就園児親子登園の保護者や課等への対応の一定の判断基準は大阪

緊急電話連絡網﹂で休園の要請を伝立ち上げ︑午後九時に︑市民に向け

外教室の講師に個別に電話で休園休

え ま し た︒
︵ 土 曜 日 の 夜 ゆ え に︑ 一て﹁十七日から二十三日までの七日業の連絡を︑さらに給食材料納品業て考えておくべき事項について﹁新二十二日㈮まで休校園とするとの発間︑市立の保育所︑幼稚園︑小中学

府から示されたものの︑園長の責任表がありました︒

校を休園・休校とする︒私立・府立

者には注文食材のキャンセルを連絡

ムページをご覧ください︒

めました︒詳しくは全日私幼連ホー

新型インフルエンザへの対応に対しても同様の要請をする﹂と発たことは︑新型に対する十分な知見

さて︑今回の休園を経験して感じ

型インフルエンザへの対応﹂をまとは︑十八日は幹部職員以外自宅待機︑の重さを感じます︒
十九日と二十二日に園児家庭の健康しました︒休園中の職員の勤務態勢

その後の私立幼稚園への連絡は︑表しました︒
発表直後に︑豊中市教育委員会幼児2009.6／私幼時報― 14 ―

大阪府

私幼時報／2009.6― 15 ―

― 16 ―

2009.6／私幼時報

財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

年度 事業報告・収支決算等を承認●理事会・評議員会開かれる

平成件について審議が行なわれ︑原案を了承しました︒

三︑平成二十年度決算報告の件／本件について審議が行なわれ︑原案を了承しました︒

いて審議が行なわれ︑原案を了承し五︑就業規則等改正の件／本件につを議決しました︒

署名人は︑全員一致をもって関章信

一︑議事録署名人選任の件／議事録○審議案件

開会を宣言し︑議事に入りました︒

長に選任︒議長が定足数を確認し︑いて協議が行なわれました︒

一︑免許状更新講習の件／本件につ

○協議案件

ました︒

ら委員会の活動状況等の報告があり

一︑会務運営報告／委員会委員長か

○報告案件

ました︒

評議員︑島田保子評議員を選任しま

回理事会

一︑会務運営報告／委員会委員長かした︒

第五月十二日︑㈶全日私幼研究機構

ら委員会の活動状況等の報告があり

二︑平成二十年度事業報告の件／本★５・の第十一回理事会が東京ガーデンパました︒

状出席四人︶の理事が出席しました︒ ○報告案件

レスで開催され︑十九人︵うち委任○協議案件移りました︒

吉田敬岳理事が議長となり︑審議に
○審議案件

永栄一︶

事業報告概要月回評議員︵ ㈶ 全 日 私 幼 研 究 機 構 専 務 理 事・ 富一︑議事録署名人選任の件／議事録

一︑免許状更新講習の件／本件につ

会

回評議員会

月

日

日東京・私学会館︵出席者

館︵出席者四十二人︶第四十七人︶第5

第 回理日東京・私学会館︵出席

7

月

月

日東

日東京・全日私幼平成二十年度教員資格認定試験委員◇関係団体との連絡／文部科学省

京・全日私幼連事務局︵出席者五人︶

連事務局︵出席者五人︶⑶監査会

東京・私学会館︵出席者四十九人︶

8㈶全日私幼研究機構

署名人は︑全員一致をもって前田邦

月日東京・私学会
第日東京・私学会

30◇会議の開催／⑴理事会
事会

東京・東京ガーデンパレス︵出席者

回評議員会 月27

6

二︑平成二十年度事業報告の件／本件について審議が行なわれ︑原案をの第九回評議員会が東京ガーデンパ十四人︶第 回理事会 月日
レスで開催され︑五十三人︵うち委

私学会館︵出席者十八人︶第 回理者二十二人︶第 回理事会 月三︑平成二十年度決算報告の件／本任状出席五人︶の評議員が出席しま事会平成 年

五月十二日︑㈶全日私幼研究機構

件について審議が行なわれ︑原案をした︒吉田敬岳理事長が招集のあい館︵出席者十四人︶⑵評議員会

日東京・了承しました︒

さつを行なった後︑出席した評議員

月四︑新規賛助会員入会の件／本件にの互選により︑芝木捷子評議員を議

10

ついて審議が行なわれ︑株式会社全了承しました︒

5

7

6

10

11

3

20

8

6

19

3
5

11

19

9

21

18

★５・ 第９回評議員会

いて協議が行なわれました︒

20

光理事︑岡健理事を選任しました︒

11

音楽譜出版社の入会を承認すること

6

4

12

― 17 ―

私幼時報／2009.6

12

／安家周一◇幼稚園教育要領説明会の実施／
平成二十一年度から施行されてい月日 ︶︑ 鳥 取 県 米 子 市︵ 平 成年月
月

施する免許状更新講習について﹂を◇平成二十年度地区教研大会の開催

日︵ 札 幌 市 ︶︑札幌ブロック日・ 日︵札幌市︶︑道央ブロッ

日・／北海道地区＝全体会

月

演題に田中雅道・㈶全日私幼研究機
構副理事長が報告︒続いて︑地区ブロック等に分かれ︑免許状更新講習

教授︑田中泰行・㈶全日私幼研究機

リストには岩立京子・東京学芸大学

ディスカッションが行なわれ︑パネ

評価について﹂をテーマにパネル

日 目 は︑﹁ 私 立 幼 稚 園 に お け る 学 校

瞰図をもとに各教員の研修履歴等がい︑保育者としての資質向上研修俯

布／幼稚園における学校評価に伴◇﹁研修ハンドブック﹂の作成・頒

佐賀市︶

九州地区＝

2009.6／私幼時報年日︶︑神奈川県中郡

日︶︑鹿児島県鹿児島市日 ︶︑ 埼 玉 県 さ い た ま 市︵ 平 成年

月

る﹁幼稚園教育要領﹂の理解推進の ︵平成日︵小樽市︶︑道南ブロッ

ク

日︵苫小牧市︶︑道北ブロック

月が 行 な わ れ た︒ ま た︑﹁ 研 究・ 研 修について活発な情報交換・検討協議日 ︶︑ 静日︵網走市︶東北地区＝

月

月

︑福岡
日︶

大 磯 町︵ 平 成月

県 福 岡 市︵ 平 成年ための説明講習会開催に対して︑文年

部科学省初等中等教育局幼児教育課

ク

月

日・

日・ 日︵埼玉県・日︵山形県・鶴岡市︶

関東地区＝

月

陸地区＝

日︵三重

研究研修委員長︒コーディネーター

日・日・ 日︵滋月は黒田秀樹・㈶全日私幼研究機構研

県・伊勢市︑鳥羽市︶近畿地区・大月日・究研修副委員長︒なお︑各地区ブロッ

阪地区︵合同︶＝月日︵鳥取県・米子市︶四国地区＝

月
ク等に分かれ︑免許状更新講習を中

賀県・大津市︶中国地区＝日︵高知県・高知市︶

構研究研修委員︑齋藤善郎・㈶全日

残せるよう﹁研修ハンドブック﹂の日・

私幼研究機構研究研修委員︑中邑隆

作成・頒布を行なった︒

月

10日・ 日︵佐賀県・

哉・㈶全日私幼研究機構研究研修委◇優秀教員表彰制度の創設／優秀教

全日私幼研究機構研究研修副委員長︒ 員表彰者制度を創設し︑同表彰制度

月員︒コーディネーターは安達譲・㈶報交換・検討協議が行なわれた︒二

②五歳児研究などについて活発な情

心に①私立幼稚園における学校評価日︵東京都・千代田区︶東海・北月
副理事長︑安家周一・全日私幼連副さいたま市︶東京地区＝

日・会長︑東重満・㈶全日私幼研究機構

月日︵富良野市︶︑道東ブロッ

月 ・ 日︶︑ について﹂をテーマにパネルディス

担当官に講師派遣の出張依頼を行な◇﹁全国研究研修担当者会議﹂の企

月

岡県静岡市︵平成 年

ク

月 日︑

日︶で開

画・実施／平成には田中雅道・㈶全日私幼研究機構

カッションが行なわれ︑パネリスト

月日 ︶︑ 大 阪日 ︶︑ 大 阪 府

山口県岩国市︵平成 年
月

い︑十八道府県私立幼稚園団体へ助

年

年

日・

大 阪 市︵ 平 成

平成月

成措置を行なった︒
府大阪市︵平成◇教員免許更新制の導入に伴う︑免日㈫の両日︑京都・京都ガーデンパ

22

年◇幼稚園における﹁学校評価ガイド
ライン﹂の配布／学校評価のための催・実施し︑計十六講座七百十三人

許状更新講習等についての企画・実

レスを会場に約百十人の都道府県教作成し︑各都道府県団体に配布した︒ が受講した︒

施／文部科学省﹁平成二十年度免許

育研究担当者らの参加を得て開催︒

学省初等中等教育局教職員課教員免
許 企 画 室 室 長 が 講 演︒﹁ 教 員 免 許 更
新制〜平成二十一年度・本財団が実26﹁私立幼稚園版学校評価ガイド﹂を状更新講習プログラム開発委託事

研 修 会 初 日 は 開 会 式 の 後︑﹁ ㈶ 全 日

日㈪・業︵予備講習︶﹂を受託し︑﹁平成二私幼研究機構研究研修委員会の活なった︒続いて﹁教員免許更新制〜

究機構研究研修委員長が報告を行

月日︶
︑東京都千代田日 ︶ で 開 催・

月

ついて﹂を演題に宮内健二・文部科

日︶︑ 平成二十一年度・免許状更新講習に

年

1

8

年

月

年

十年度予備講習﹂を和歌山県田辺市

動﹂について東重満・㈶全日私幼研︵平成日 ︶︑ 北 海 道 北

月

日︑平成

8 18

8
20

6

22

21

― 18 ―

3 27 11 30 4

20

20 7

8

7

21

8

8

25

22

19

31

21

1

9 10 8
17 10

5

12

3

20 10

21

21

10

23

6

8 22

1

月

年

月

年
日・

月

月

日 ︶︑ 神 奈 川 県 川 崎 市︵ 平 成年

6

1 20 10

8

20

8

20 8

21

年

区︵ 平 成見 市︵ 平 成

・

月

〜

年

実施した︒また上記以外に︑神奈川
月

7
19

8

県横浜市︵平成年6日 ︶︑ 山 形 県 鶴 岡 市︵ 平 成

山梨県笛吹市︵平成

20 8

21

11

7

22

3

9

16

8
8

20

22

8 22

8
17 20 8 86
26
12 6 23
26

20 20

20 6

7

21

20

2

20

20 8
20

10 17

が﹁免許状更新講習の免除対象者とした﹁私立幼稚園の自己評価と解説﹂ 迎え︑﹁生まれたときの状況﹂﹁大変した︒本冊子は︑平成十八年に発行である︒

ジ ウ ム を 行 な っ た︒ コ ー デ ィ ネ ー活用﹂など子育てについてのシンポびを感じたこと﹂﹁幼稚園との協力︑だ っ た こ と︑ 苦 し か っ た こ と ﹂﹁ 喜千葉大学特命教授をシンポジストになる表彰制度﹂となるよう文部科学
省初等中等教育局教職員課と検討協 ︵ フ レ ー ベ ル 館 ︶ の リ ニ ュ ー ア ル 版◇家庭・地域における教育力の向上

議を重ねた︒
を支援する事業／昨年度に引き続

年度教育研究課題の検ターは前田邦光・㈶全日私幼研究機

・討／平成二十二年度に作成・配布予き︑﹁ 家 庭・ 地 域 に お け る 教 育 力 の◇平成
定の﹁平成二十二・二十三年度教育構理事︒フォーラムの概要は︑保護

月

日〜

月

日︶
﹂を実施

成及びプログラム化︑および﹁文部状更新講習必修カリキュラム﹂の作◇教員免許更新制への対応／﹁免許天才

フ ォ ー ラ ム 〜 遊 び の 天 才︑ 学 び の幼研究機構の第二回﹁子育ての支援

谷︵私学会館︶において︑㈶全日私

更 新 講 習︵ リ ー フ レ ッ ト ︶﹂ 本 格 実

布／平成二十一年度からの﹁免許状イ ド︵ リ ー フ レ ッ ト ︶﹂ の 作 成・ 配

◇平成二十年度﹁教員免許更新制ガ行なった︒

る保護者及び子育てに関心のある方

じて︑全国から幼児期の子どもがい

ホームページを通じた呼びかけに応催し︑ＰＴＡしんぶん︑私幼時報︑幼連︑全日私幼ＰＴＡ連合会︶を開

習開設事業費等補助金﹂への申請を ︵ 後 援 ＝ 文 部 科 学 省 ／ 協 力 ＝ 全 日 私

子 ど も っ て 素 晴 ら し い！﹂

科学省平成二十一年度免許状更新講

20

載した︒
また︑平成

月 日︑ドイツ◇幼稚園における学校評価の作成／

立幼稚園団体に配布した︒

科調査官︑木場弘子・キャスター︑

科学省初等中等教育局幼児教育課教

東京家政大学教授︑篠原孝子・文部

当に楽しいね﹄をテーマに戸田雅美・

フ ォ ー ラ ム で は︑﹃ 子 育 っ て︑ 本長︶が㈶全日私幼研究機構事務局に者十一人︵シュテファン・ユング団

交換を行なった︒

や教員研修の仕組み等について情報

来訪され︑日本の私立幼稚園の概要

学校評価のための﹁幼稚園における連邦共和国の青少年・幼児教育関係

年

だき︑私幼時報四月号︑五月号に掲

教育局幼児教育課専門官に執筆いた

いて梅原弘史・文部科学省初等中等する事業／海外の幼児教育事情につ◇幼児教育における国際交流等に関一回発行︵十二回︶した︒◇私幼時報の発行／私幼時報を毎月

んぶんを発行した︒︵八月除く十一回︶◇ＰＴＡしんぶんの発行／ＰＴＡし集として掲載した︒

二十年十月号や私幼時報十月号で特研究課題﹂の検討・協議を行なった︒ 向 上 支 援 事 業︵ 第 二 期 ︶︵ 家 庭・ 地年

域の教育力向上キャンペーン

者等に向けて︑ＰＴＡしんぶん平成

9平成◇﹁︵ 仮 称 ︶ 幼 児 教 育 実 践 学 会 ﹂ 設した︒その一環として︑平成 年

立の検討・準備／平成二十二年度に設 立 予 定 の﹁︵ 仮 称 ︶ 幼 児 教 育 実 践

月 日㈭︑東京・アルカディア市ヶ10

学会﹂の検討・協議を行なった︒

11

学校評価﹂
︵フレーベル館︶を作成― 19 ―

私幼時報／2009.6

10

等約五百五十人が参加した︒

20

11

施に伴い︑本財団版﹁教員免許更新

5

1

23

制ガイド﹂を作成し︑各都道府県私

20

20

22

（財）
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
貸借対照表
平成 21 年 3 月 31 日現在

科
Ⅰ

目

増減

99,916,858
1,752,214

94,930,891
04,985,967
1,752,214

流動資産合計
２. 固定資産⑴基本財産
有価証券（国債）
基本財産合計⑵特定資産
退職給付引当資産
特定資産合計⑶その他固定資産
有価証券（国債）
その他固定資産合計

101,669,072

94,930,891

6,738,181

100,000,000
100,000,000

100,000,000
100,000,000

003,446,000
3,446,000

3,146,000
3,146,000

300,000
300,000

360,000
360,000

504,000
504,000△ 144,000△ 144,000

固定資産合計
資産合計

103,806,000
205,475,072

103,650,000
198,580,891

156,000
6,894,181

2,953,900
175,566
3,129,466

4,319,100
167,852
4,486,952△ 1,365,200
7,714△ 1,357,486

3,446,000
3,446,000
6,575,466

3,146,000
3,146,000
7,632,952

300,000
300,000△ 1,057,486

100,000,000
100,000,000（100,000,000）
98,899,606
198,899,606

100,000,000
100,000,000（100,000,000）
90,947,939
190,947,939

00（0）
7,951,667
7,951,667

205,475,072

198,580,891

6,894,181

負債の部
１. 流動負債
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

Ⅲ

前年度

資産の部
１. 流動資産
現金・預金
未収入金

Ⅱ

（単位：円）

当年度

正味財産の部
１. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計― 20 ―

2009.6／私幼時報

（財）
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
正味財産増減計算書
平成 20 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日

科Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部⑴経常収益
１ 基本財産運用収入
基本財産運用収入
運用財産運用収入
２ 会費収入正会員会費
賛助会員会費
友の会会員会費
３ 事業収入研修システム調査研修会
全国研究研修担当者会議
教員免許更新モデル事業
４ 補助金収入
日宝協助成金等
私学研修福祉会助成金
全日私幼連助成金
５ 寄付金収入
寄付金収入
６ 雑収入
受取利息
その他

増減

1,247,022
1,247,022
0
69,794,580
0
500,000
69,294,580
3,396,000
1,560,000
1,836,000
059,000,000
43,000,000
8,000,000
8,000,000
004,298,298
233,298
4,065,000

000△ 400,5800500,000△ 900,580
390,214△ 1,560,000
198,000
1,752,214
2,000,000
04,000,000△ 2,000,000
002,605,984△ 13,254
2,619,238

142,331,518

137,735,900

4,595,618

110,658,118
7,242,075
2,037,800
4,620,843
344,560
238,872
35,858,779
5,158,877
18,000,000
4,799,946
549,680
4,716,123
2,217,394
416,759
0
67,557,264
2,498,650
62,951,598
1,702,766
404,250
23,721,733
22,510,215
300,000
911,518

106,517,797
4,195,339
1,153,483
2,925,360
116,496
0
32,951,969
4,277,208
16,000,000
4,272,227
06,852,534001,550,000
69,370,489
1,592,710
64,113,692
3,317,325
346,762
22,212,814
21,439,144
300,000
473,670

4,140,321
3,046,736
884,317
1,695,483
228,064
238,872
2,906,810
881,6692,000,000
527,719549,680△ 2,136,411
2,217,394
416,759△ 1,550,000△ 1,813,225
905,940△ 1,162,094△ 1,614,559
57,488
1,508,919
1,071,071
0437,848

134,379,851
7,951,667

128,730,611
9,005,289

5,649,240△ 1,053,622

0

0

0

0
0

0
0

0
0

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

7,951,667
90,947,939
98,899,606

9,005,289
81,942,650
90,947,939△ 1,053,622
9,005,289
7,951,667

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
100,000,000
100,000,000

0100,000,000
100,000,000

000

正味財産期末残高

198,899,606

190,947,939

7,951,667

⑵経常費用
１ 事業費
総務費
理事会
評議員会
監事会
諸会議費
研究研修費
研究研修委員会
地区別研修会助成
全国研究研修担当者会議
都道府県研修会助成事業
研修システム調査研究事業
教員免許更新モデル事業
学校評価ガイドライン研究事業
自己評価研修会等助成
調査広報費
調査広報委員会
広報費
家庭教育力向上事業
紀要費
２ 管理費
人件費・福利厚生費
退職給付引当金繰入
事務費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部⑴経常外収益
経常外収益計⑵経常外費用経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅲ

前年度1,247,022
1,247,022
069,394,000
01,000,000
68,394,000
3,786,214
02,034,000
1,752,214
61,000,000
43,000,000
12,000,000
6,000,000
006,904,282
220,0446,684,238

経常収益計

Ⅱ

（単位：円）

当年度

私幼時報／2009.6― 21 ―

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
（2）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 基本財産および特定資産の増減額およびその残高
基本財産および特定資産の増減額およびその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
預金
有価証券（国債）
小計
特定資産
退職給付引当資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

0
100,000,000
100,000,000

0
0
0

0
0
0

0
100,000,000
100,000,000

3,146,000
3,146,000
103,146,000

300,000
300,000
300,0000003,446,000
3,446,000
103,446,000

3. 基本財産および特定資産の財源等の内訳
基本財産および特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
有価証券（国債）
小計
特定資産
退職給付引当資産
小計
合計

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額） （うち一般正味財産からの充当額） （うち負債に対応する額）

100,000,000
100,000,000（100,000,000）（100,000,000）

00-3,446,000
3,446,000
103,446,000

00（100,000,000）

000（3,446,000）（3,446,000）（3,446,000）

4. 満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価および評価損益
満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価および評価損益は、次のとおりである。
科 目
有価証券（国債）

帳簿価額
100,000,000

有価証券（国債）
合計

360,000
100,360,000

時価}（単位：円）

評価損益

102,130,000

1,770,000

102,130,000

1,770,000

5. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高（貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高は、次のとおりである。

（単位：円）

科
未収入金
合計

目

債権金額
貸倒引当金の当期末残高
1,752,214
0
1,752,2140

債権の当期末残高
1,752,214
1,752,214

6. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額および残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額および残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者
助成金
日宝協助成金日本宝くじ協会
私学研修福祉会助成金 ㈶私学研修福祉会
全日私幼連助成金 全日本私立幼稚園連合会
合計

前期末残高

当期増加額
0
0
0
0

― 22 ―

43,000,000
12,000,000
6,000,000
61,000,000

当期減少額
43,000,000
12,000,000
6,000,000
61,000,000（単位：円）

当期末残高

貸借対照表上の記載区分00
002009.6／私幼時報-

（財）
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
財産目録
平成 21 年 3 月 31 日現在

科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

資産の部
１. 流動資産現金
手許現金
預金（普通預金・三菱東京 UFJ 銀行）
貯金
貯金
預金（普通預金・三菱東京 UFJ 銀行）
貯金
預金（普通預金・三菱 UFJ 信託銀行）
貯金
預金（定期預金・三菱東京 UFJ 銀行）
未収入金 未収入金（文部受託事業）

159,434
56,220,684
21,2533,515,487
40,000,000
1,752,214

流動資産合計101,669,072

２. 固定資産⑴基本財産
有価証券（国債）
基本財産合計⑵特定資産
退職給付引当資産（普通預金 三菱 UFJ 信託銀行）
特定資産合計⑶その他固定資産
有価証券（国債）
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

100,000,000
100,000,000
3,446,000
3,446,000
360,000
360,000
103,806,000
205,475,072

負債の部
１. 流動負債
前受金（PTA しんぶん友の会会費）預り金（社会保険料）
流動負債合計

2,953,900
175,566

退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,446,000

3,129,466

２. 固定負債
3,446,000

6,575,466

正味財産合計私幼時報／2009.6

198,899,606― 23 ―

今後の幼児教育の振興方策に関する研究会中間報告﹁幼児教育の無償化について﹂︵概要︶

文部科学省だより適当と考えられるが︑認可外保育施設の扱いや保育制度における無償化の在り方と併せて︑まずは保育制度改革の議論の中で検討されることが適当︒
４．無償化の仕組み

ふさわしい教育が制度的に担保され無償化の対象としては︑幼児期に体的な仕組みについて検討する︒

園の幼稚園機能部分の無償化の具

・ここでは︑幼稚園及び認定こども⑴無償化の仕組みていることが必要︒⑴総論〇六などを踏まえ︑平成二十年五月⑵対象者

改正教育基本法︑骨太の方針二〇

１．はじめにより有識者︑地方公共団体からなる

基本的には︑①幼稚園︑②﹁認定とした上で︑現行の幼稚園就園奨立てによる幼児教育の振興を前提

・現行の機関補助と個人給付の二本研究会での検討した結果を中間的にこども園﹂の幼稚園機能部分︑③認取りまとめた︒
２．幼児教育無償化の意義及び必要実現することが適当︒

励費補助制度を基本としつつ︑こ幼児教育に関しては近年︑①そのなお︑認可外保育施設については︑れを拡充した個人給付制度により重要性に関する認識が高まってきて

まずは保育制度改革の議論の中で検る 方 向 で 検 討 す べ き︒
︵ 図 表 １︶

可﹁保育所﹂に在籍する幼児を無償いる②実証研究や脳科学研究から教討されることが適当︒①幼稚園就園奨励費補助制度を基化の対象とする方向で検討すべき︒

育 的・ 社 会 経 済 的 効 果 が 明 ら か に⑶対象年齢

本とした上で︑幼児教育のための性・重要性なった③少子化対策としても経済的・幼稚園に在籍する幼児についての幼児教育に対する支出は極めて低

もに︑ＯＥＣＤ諸国の中でも我が国国も無償化の取組を進めているとと分に在籍する幼児もこれに準ずる︒

き︒認定こども園の幼稚園機能部を対象とすることを基本とすべは︑全ての幼稚園児︵三〜五歳児︶料﹂の全国的な平均額を基準とすを実現するための必要相当の保育

ける﹁入園料﹂と﹁四時間の保育

無償化の対象経費は︑各施設におが代理受領できる制度とする︒②

確実な支給等の観点から︑幼稚園

・具体的には︑次のような制度とす

負担の軽減が求められている④諸外いことから︑幼児教育の無償化は国

歳児は無償化の対象に含めるのが・保育所の幼児についても︑三〜五家戦略上の喫緊の課題︒
３．無償化の対象

2009.6／私幼時報― 24 ―

点から︑特色ある教育環境の整備る︒その際︑教育の質を高める観環境の整備に努めることが必要︒に応じて︑幼児教育が提供される園制度の活用を含め︑地域の実情

５．無償化の財源及び制度化の時期等のために追加の費用を徴収することも可能とする方向で検討︒
施の観点から︑法制度化︵市町村び地方公共団体で合わせて︑約七・必要となる追加公費の額は︑国及⑴財源に対する支給の義務付け及び国の千 九 百 億 円 と 推 計 さ れ る︒
︵図表・また︑制度の確実かつ安定的な実負担の明確化など︶を含めて検討
２︑３︶

幼稚園・保育所の教員や保育士等

いて／自己評価等の実施と公表︑︵ ア ︶ 教 育 の 質 の 維 持・ 向 上 に つ

構築とその安定財源確保に向けた決定された﹁持続可能な社会保障とから︑平成二十年十二月に閣議

策上の重要な施策の一つであるこ・ 幼 児 教 育 の 無 償 化 は︑ 少 子 化 対すべき︒の合同研修の促進など︑質の向上﹁中期プログラム﹂﹂における少子⑵無償化に関連する課題のための更なる取組の推進に努め化対策として位置付け︑安定財源を確保した上で実施することが適るべき︒︵イ︶義務教育化について／現状

当︒⑵制度化の時期

では︑保護者が施設に通わせずに教育を行うことを一律に否定し期及び保育制度改革の時期の動向て︑施設における教育を制度とし等を勘案しながら︑検討すべき︒

うための法制上の措置を講ずる時意が得られているとは言い難く︑・無償化が実現するまでの間は︑幼・消費税を含む税制の抜本改革を行無償化後の幼児教育の普及状況やて義務付けることは︑国民的な合今後の国民的な議論を踏まえて検︵ ウ ︶ 国・ 地 方 公 共 団 体 に よ る 幼︵幼児教育課︶措置を拡充していくことが必要︒

どにより︑幼児教育に関する財政

稚園就園奨励費補助制度の拡充な児教育の提供の責務について／国討していくべき︒

及び地方公共団体は︑認定こども― 25 ―

私幼時報／2009.6

― 26 ―

2009.6／私幼時報

東京都からのおたより

オリンピックをテーマに描いた三つの問題が起こっていたので制度

岡山県では︑平成二十年度に次の等が立てにくくなっていました︒

出することが困難であり︑収支計画

各園においては︑補助金額を予め算以上のことから︑持続可能性と活の変更が行なわれました︒①予算総額が︑園児一人当たりの単たちによる絵画展﹂を開催し︑オーたことです︒また︑今後とも︑少子性を加味するものになっていなかっしており︑園の経常的経費との関連とに岡山市内の公立幼稚園をモデルた︒この標準的運営費方式は︑園ご

準的運営費方式の導入となりまし﹁こどもたちによる絵画展﹂
昭和三十九年東京でオリンピック
プニングセレモニーが都議会議事堂

価 に 園 児 数 を 乗 じ て 算 出︵ 園 児 割 ︶ 力・簡素・公平の視点を踏まえ︑標が行なわれました︒まだご記憶に残算し補助金額を算出する方法であとして︑標準的な教職員人件費︑教り︑その合計額がその園の予算総額

育活動費や施設維持管理費などを積方法では︑中長期な見通しが立ちにとなります︒また︑この方式では︑化の進行による園児の減少が見込まくいことです︒②予算総額を園児割れることから︑このような予算積算

この絵画展の趣旨は本連合会加盟

以外でもさまざまな要素により按分

内都政ギャラリーにおいて去る四月

園の園児たちが︑オリンピックをイ

八日に盛大に行なわれました︒

児数十三万五千三百八人でした︒当

メージして描いた﹁わたしの夢﹂のっている方も多いと思います︒当時

時︑電車には冷房などなく窓を開け

各園の経営努力が補助金に反映されの東京の私立幼稚園数八百三園で園て運行していました︒総武線で隅田して算出し︑配分する為︑補助金額

成制度を確立するよう︑また︑効果絵を展示することで︑私立幼稚園に反映されにくいことです︒③予算総的なものとなるよう︑適宜その対応

川の鉄橋を渡るとき川の汚れのため

額を②の通り算出し︑各園へ配分する策を検討していく所存です︒

やすく中長期的な視点に立った予見

京オリンピック・パラリンピック招ので︑その仕組みが複雑で分かり難と経常的経費との関連性が必ずしも大きな鯉も悠然と泳いでいます︒そ致に対する気運を高めるために行な

いのと同時に︑他園の状況等により︑ ︵ 岡 山 県 私 立 幼 稚 園 連 盟 理 事 長︑ 倉おける教育の一端を紹介し︑都民のして現在の東京の私立幼稚園数は八われたものです︒このオープニング

異臭で息を止めて通過した時代でし

百六十五園︑園児数十六万一千二百セレモニーでは︑主催者を代表して自園の配分額が変動することになり︑ 敷市・あさひ幼稚園／岡本壯二︶

今後とも︑本県に相応しい私学助

七人︒
認定こども園は三十三施設︵幼

東京都副知事谷川健次様︑次に比留性のある園経営が可能となりました︒

︑保育所型

間東京都議会議長より都議会を代表

明確ではありません︒このため︑個５︑地方裁量型４︶になりました︒

してご挨拶がありました︒引き続き々の園の経営努力が補助金額に直接この子どもたちに夢と勇気と感動

テープカットが行なわれ︑絵画展のめてもらうとともに︑二〇一六年東を与えたいということでオリンピッ

幕 が 開 き ま し た︒
︵東京都私立幼稚た︒
今は見違えるほどきれいになり︑ 皆様に私立幼稚園への理解を一層深クをもう一度開催したいと立候補し園連合会広報委員長︑江戸川区・東保連携型４︑幼稚園型

ました︒本連合会でも招致に何かお一の江幼稚園／田澤茂︶

岡山県からのおたより

新たな経常費補助制度のあり方へ

役に立てないかということで︑オリ2009.6／私幼時報― 28 ―

東京都メモ
面積：2,186.94㎢
都の花：ソメイヨシノ
都の木：イチョウ
都民の鳥：ユリカモメ

ンピックをテーマに描いた﹁こども岡山県メモ
面積：7,113.2㎢
県の花：モモの花
県の木：アカマツ
県民の鳥：キジ20

長と共に活発に活動してきました︒

でいたことで︑まだ研究途中ではあ

これは四月初めからすでに取り組んへの対応﹂速報版が渡されました︒

究委員長より﹁新型インフルエンザに追われました◆定時総会で経営研は休園となり︑他県の園は情報収集

外へ出かけました︒兵庫や大阪の園できました︒それでも多くの人が海ンフルエンザのニュースが飛び込んゴールデンウィーク直前︑新型イ謝という二文字も忘れないでいよう

せるとは信じることです︒そこに感割き努力することは大変なこと︒任ました︒誰かが誰かのために時間を日私幼連の組織力を頼もしいと感じ承認されました◆今回の総会では全した︒賛否を問われ︑討議の結果︑りキャンペーン展開案が提案されま

こどもの豊かな環境プロジェクトよのプロジェクトもたちあげました︒

より具体的に動き実行していく四つ

また︑各委員会はもちろんのこと︑りますが速報として利用して欲しいと思いました︒︵調査広報委員・光安則子︶と藤田委員長より伝えられました◆
吉田会長は︑就任一年︑五人の副会

斉に行なわれます︒この調査は事済センサス 基礎調査﹂が全国一

本年七月一日︑
平成二十一年﹁経配布・回収する方法で行なわれま

一部については郵送等で調査票を回収する方法が主となりますが︑員 が 訪 問 し て 直 接 調 査 票 を 配 布・

経済センサス 基礎調査にご協力をお願いいたします

業所・企業統計調査等の大規模調す︒
調査票が届きましたら︑もれな査を統合して実施するもので︑調

くご記入の上︑ご協力をお願いい

査の結果は︑国︑都道府県︑市区町村が施策等を策定する際の基礎たします︒なお︑調査員は必ず﹁調査員証﹂を携行いたします︒

資料となります︒
調査方法は︑六月中旬から調査― 29 ―

私幼時報／2009.6

総務省

平成 21 年度（第 5 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新講習
講 習 の
開 催 地
北海道
札幌市

宮城県
仙台市

山形県
山形市

神奈川県
横浜市

石川県
金沢市

兵庫県
神戸市

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定
番号

「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

大西 道子（札幌大谷大学短期大学部保
育科教授）
甲斐 仁子
（藤女子大学人間生活部教授）
毛利 悦子（函館大谷短期大学こども学科准教授）
佐藤 公文（わかば幼稚園園長、北海道教育大学教育学部旭川校非常勤講師）

12 時間

平成 21年 7 月 30 日〜
平成 21年 7 月 31日

150 人

平 218134500865 号①幼稚園を巡る近年の状況の変化②教育のプロ
セス（目標・計画−実践−評価）③幼稚園教育のめざすもの（「子ども観」「教育観」）④教育における教員の役割⑤気になる子どもたちの急増⑥家庭や社会環境に起因する気になる子ども⑦特別な発達的ニーズを持つ気になる子ども⑧新教育基本法と改正学校教育法の内容についての検討⑨新しい学習指導要領・幼稚園教育要領の改正に至るまでの背景と議論⑩今日の幼稚園の社会的な役割⑪幼稚園教育をめぐる最新情報についての理解片岡 彰（聖和学園短期大学教授）
足立 智昭（宮城学院女子大学教授）
牛渡 淳（仙台白百合女子大学教授）
石田 一彦（尚絅学院大学女子短期大学部教授）

12 時間

平成 21 年 8 月 8 日〜
平成 21 年 8 月 9 日

50 人

平 218134500861 号

東 重満（光塩学園女子短期大学非常
勤講師、札幌国際大学短期大学部非常
勤講師、藤女子大学非常勤講師 )関 章信（福島めばえ幼稚園理事長 ･園長、（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員 )下村 一彦（山形短期大学専任講師） 12 時間
福田 真一（山形短期大学准教授）
滝澤 真毅（山形短期大学准教授、釧路短期大学幼児教育学科専任教員、小児科発達外来非常勤心理士）
村上 智子（山形短期大学専任講師）
片桐 道子（山形短期大学准教授（現職））

平成 21年 8 月 22 日 ,平成 22 年 1月 9 日

50 人

平 218134500862 号「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

平山 許江（文京学院大学教授）
鈴木 忠（白百合女子大学教授）
渡邊 眞一（横浜国立大学非常勤講師）
安達 譲（大阪薫英女子短期大学非
常勤講師）

12 時間

平成 21 年 8 月 4 日〜
平成 21 年 8 月 5 日

150 人

平 218134500863 号「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「幼稚園内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められている最新の知
識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

東 重満（学校法人東学園美晴幼稚園園長、（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員長、札幌国際大学短期大学部幼児教育保育科非常勤講師）
田中 雅道（学校法人光明幼稚園園
長、（財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構副理事長）

12 時間

平成 21年 8 月19 日〜
平成 21年 8 月 20 日

100 人

平 218134500864 号

小田 豊（独立行政法人国立特別支
援教育総合研究所理事長）
佐藤 哲也（兵庫教育大学大学院学
校教育研究科准教授）

12 時間

平成 21年 8 月 21日〜
平成 21年 8 月 22 日

80 人

平 218134500866 号

幼稚園教諭を対象とした「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な課題についての理解を深めることを目指す。

「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講 習 の
開 催 地
北海道
札幌市

北海道
札幌市

北海道
岩見沢市

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定
番号

「保育現場での質を高める」「保育の役割を広く深める」の２つの事項について理解と実践をふり
返り、応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。
また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

山田 りよ子（藤女子大学人間生活学部准教授）
拓殖 純一（札幌大谷大学短期大学部保育科准教授）
伏見 千悦子（札幌国際大学短期大学部幼児教育保育学科講師）

6 時間

平成 21 年 7 月 28 日

100 人

平 218134558196 号「保育現場での質を高める」「保育の役割を広く深める」の２つの事項について理解と実践をふり
返り、応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

芝木 捷子（なかのしま幼稚園園長、札幌国際大学短期大学部非常勤講師）
吉田 耕一郎（北見北光幼稚園園
長、北翔大学非常勤講師、帯広大谷短期大学非常勤講師）
内山 隆（札幌国際大学短期大学部
幼児教育保育学科教授）

6 時間

平成 21 年 7 月 29 日

100 人

平 218134558197 号

土門 裕之（拓殖大学北海道短期大学保育課教授（学科長））

6 時間

平成 21 年 8 月 29 日

50 人

平 218134558198 号「保育現場での質を高める」「保育の役割を広く深める」の２つの事項について理解と実践をふり返り、
応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、午前中は公開保育園において保育研究を行うなど、幼稚園教
諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

― 30 ―

2009.6／私幼時報

講 習 の
開 催 地

担当講師

時間数

講習の期間

「ことば遊びを楽しむ」「輝く子どもの未来づくり−健康と生活を考える−」をテーマに、＜言葉＞と＜健康＞の面から、子どもの生活と発達の援助を考える。すぐに実行できるアイデアや手軽にできる遊びを交えて講習をすすめ、幼児の指導に生かせる知識・技能の習得を目指す。

外崎充子（八戸短期大学教授幼児保育学科長）
前橋 明（早稲田大学人間科学学術
院健康福祉科学科教授）

6 時間

平成 21 年 8 月 10 日

30 人

平 218134558189 号①幼児期の発達の基盤となる人間関係②幼児期の対人関係と自我の発達③３〜６歳児の仲間関係の特徴と集団づくり④特別な配慮を要する子供の仲間関係と保育⑤ルソーと自然⑥ペスタロッチと保育者⑦フレーベルと遊び⑧倉橋惣三と幼児教育

杉山 弘子（尚絅学院大学女子短期大学部教授）
東 義也（尚絅学院大学女子短期大学部准教授）

6 時間

平成 21 年 7 月 26 日

50 人

平 218134558185 号①幼児期における運動能力の発達特性を、実際の測定データを基に解説する。また、近年の幼児の運動能力の低下の現状とそれにまつわる健康上の問題点を示すとともに、健康で丈夫な身体を作るための運動処方の視点や方法について述べる②幼稚園教育要領に示された健康な心と体を育てるための食育の推進③幼児の食の現状分析とその背景に応じた食育のあり方④家庭地域との連携

郷司 文男（宮城学院女子大学教授）
朝倉 清（東北生活文化大学短期大
学部教授）

6 時間

平成 21 年 8 月 22 日

50 人

平 218134558187 号

幼稚園教諭を受講対象者とする。教育要領と指導計
画から園内のリーダーとしての計画・記録・評価の指導について、実践的な内容を元に考察する。また、園の方針を明確に伝える技術や幼稚園運営における父母の会の活動のあり方などを考察することにより、保護者とのコミュニケーションや保護者の気持ちの受け止め方を通して家庭援助論の理解を深める。

柴崎
兵頭

6 時間

平成 21 年 8 月 18 日

30 人

平 218134558194 号

茨城県
つくば市

①日頃の保育について、振り返りの方法を具体的な事例をもとに考察し、自己の教育観を省察する②より質の高い保育者をめざすためには、どのような視点で、どのような分析をし、自己評価をするのか、その方法を学ぶ。

浅野 房雄（つくば国際短期大学保
育科教授）

6 時間

平成 21 年 7 月 30 日

80 人

平 218134558184 号

茨城県
つくば市

①幼児の心身の発達をふまえ，食育について現状を考察し，指導のあり方，実践方法について学ぶ②幼児の育ちに大きくかかわる環境について考え、社会環
境、家庭環境の変化による、食生活や、睡眠時間の質の変化に伴う生活習慣病の予防や、健康について学ぶ。

平野 千秋（つくば国際大学栄養学
部学科長）

6 時間

平成 21 年 7 月 31 日

80 人

平 218134558186 号

教育要領の改訂にあたり、自園の教育課程のあり方を見直し、より教育要領に沿った内容の教育課程に編纂していくことが重要である。そのために具体的な編纂の方法や書き方などを学び自園へ持ち帰る。また、幼小連携について学びの時間を持ち、教育事務所、小学校教諭、幼稚園教諭を交えて幼小連
携について話し合う。そのことにより幼稚園での保育内容を省察し幼児の学びについて深めていく。

柳 晋（育英短期大学准教授）
平田 智久（十文字大学女子大学人間生活学部児童幼児教育学科教授）
高梨 珪子（東京未来大学教授）

6 時間

平成 21年 8 月17 日〜
平成 21年 8 月18 日

30 人

平 218134558195 号

保育に必要なカウンセリングに関する幅広い知識と技法について学び、理不尽な保護者への対応なども含めて、具体的事例の検討やロールプレイングなどを通して実践的な力量を高めていく。また、特別な配慮の必要な子ども、ＪＤやＡＤＨＤなど軽度の発達障がいのある子どもへの対応について発達保障の観点から考え、その基本的スキルを学んでいく。

尾崎 康子（相模女子大学人間社会学部
教授）
竹下 昌之
（相模女子大学学芸学部教授）
Toth Gabor（相模女子大学学芸学部准教授）
河尾 豊司（相模女子大学学芸学部准教
授）

6 時間

平成 21 年 8 月 1日

50 人

平 218134558199 号

保育の質の向上のための保育記録の取り方とその活かし方について、具体的な事例など基にしながら学んでいく。また、教育者に求められる資質・能力について、保育の現場における新人保育士育成のあり方などを取り上げながら、保育の質の向上と関連させて考えていく。

佐藤 道幸（相模女子大学学芸学部教授）
池田 仁人（相模女子大学学芸学部准教授）
宇田川 久美子（習院女子大学国際文化交流学部非常勤講師）
齋藤 正典（相模女子大学学芸学部准教授）

6 時間

平成 21年 8 月 2 日

50 人

平 218134558200 号

本講習は、幼稚園教育に携わる教諭の多様なニーズに応じた講習、幼稚園教育における専門的な知識や技能の習得、幼稚園教諭としての資質向上のための意義ある講座とするため①指導計画立案に於けるみとり、
記録、環境の構成②園内研修の構築③保育者の協働（ティーム保育）④保育者間の滑な人間関係④保育者
間の滑な人間関係などを中心に講義を行う。

岡健（大妻女子大学家政学部准教授）
平山 許江（文京学院大学人間学部
教授）

6 時間

平成 21年 8 月 21日

50 人

平 218134558188 号①幼小の接続期の教育②幼稚園教育と小学校教育の滑な接続のために、幼児と児童の交流③双方の教員がお互いの教育内容や指導方法の違いや連続性を相互によく理解し合い④幼稚園教育の成果が小学校に繋がっていくことが大切であることを学ぶ。

山下 美奈子（金沢市教育委員会主席指導主事）
石堂 常世（早稲田大学教授）

6 時間

平成 21年 8 月 7 日

50 人

平 218134558192 号

阿部 真美子（山梨県立大学人間福祉学部人間形成学科学部長教授）
加藤 繁美（山梨大学教育人間科学
部幼児教育講座教授）
大宮 勇雄（福島大学人間発達文化
学類人間発達専攻教授）

6 時間

平成 21年 8 月 3 日,
平成 21年 8 月 5 日,
平成 21年 8 月 7 日

30 人

平 218134558201 号

秋山 麻実（山梨大学教育人間科学
部幼児教育講座准教授）

6 時間

平成 21年 8 月 5 日,
平成 21年 10 月 21日,
平成 21年 11月18 日

30 人

平 218134558202 号

青森県
青森市

宮城県
仙台市

宮城県
仙台市

福島県
福島市

群馬県
渋川市

神奈川県
相模原市

神奈川県
相模原市

新潟県
新潟市

石川県
金沢市

山梨県
甲府市

山梨県
甲府市

現代社会に求められる「保育の質」と保育の実
践の課題を、保育目標論、保育計画論、保育カリ
キュラム論、保育評価論に関わらせて明らかにする。

幼児期において大切にしたい「賢さ」について考える。
幼児期の子どもが「賢く」なるとはどういうことか、どのような体験を通して、何かを身につけることだと考えればよいのか、という問題について、受講者の実践を持
ち寄り、その検討を通して理論的な理解を深めていく。

私幼時報／2009.6

正行（大妻女子大学教授）
惠子（冨士見幼稚園主任）― 31 ―

受講数

認定
番号

講習の概要

講 習 の
開 催 地
山梨県
石和町

静岡県
静岡市

静岡県
静岡市

和歌山県
和歌山市

福岡県
福岡市

担当講師

時間数

講習の期間

①現在の子どもが置かれている状況について②保育現場に於ける対応の仕方について③自分の保育をいかに評価し、それをどう深めていくかについて④保育の質とは何か、その質を高めていく方法について。〜以上を講義をう
けて、また、参加者同士の討論を通じて、いずれも自らの問題として理解を深め、実践力をつける講習とする。

平山 許江（文教学院大学教授）
岡 健（大妻女子大学准教授）
青木久子（青木幼児教育研究所所長、青山学院大学・文京大学大学院非常勤講師）
浅見 均（青山学院女子短期大学准教授）

12 時間

平成 21 年 8 月 3 日〜
平成 21 年 8 月 5 日

50 人

平 218134558204 号

幼稚園の現場での保育の質を高めることを目的に、新しい幼稚園教育要領の内容と保育の場での実践について学び、自然とふれあい自然を生かした教材を利用することについての知識や指導技術を深める。

柴崎 正行（大妻女子大学教授・大妻女子
大学家政学部児童臨床研究センター所長）
山田 辰美（富士常葉大学環境防災学部准教授・富士常葉大学附属環境防災学研究所
研究部長）

6 時間

平成 21 年 8 月 3 日

70 人

平 218134558190 号

幼児は、同年代の幼児と関わり、様々な体験を通して学んでいくが、ここでの人間関係の質が問われている。今回の講習では、新しい幼稚園教育が求めている子どもの育ちについて、豊かな人間関係を育むという視点から学ぶ。また幼児の観察記録、ポートフォリオ、ビデオ記録などから指導との関連を踏まえて分析・観察し、集団及び一人の発達を理解して、遊びにおける具体的な環境構成を考える事を学ぶ。

青木 久子（青山学院・文教学院大学等非常勤講師）
近内 愛子（聖徳大学短期学部保育
科准教授）

6 時間

平成 21 年 8 月 4 日

70 人

平 218134558191 号①テーマ『保育者の専門性』「教育は人なり」とよく聞く言葉である。教師の教育にかける情熱や使命感、指導技術や力量といった資質は、教育そのものを左右する。この意味での専門性が問われる。②テーマ『幼稚園における連携を考える』 子どもは、幼稚園や学校ばかりではなく、家庭や地域社会などの教育との関わり合いによって健全に育つのである。しかし、現在では小学校・中学校・高校といったタテの軸の連続性、家庭・地域といった横の連携がともにその機能が果たされていないところに教育の大きな課題がある。

安家 周一（大阪教育大学幼児教育
学特講１特別講義講師）
安達 譲（学校法人ひじり学園せん
りひじり幼稚園園長、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修副委員長、元大阪薫英女子大学
非常勤講師）

6 時間

平成 21年 8 月 25 日〜
平成 21年 8 月 26 日

200 人

平 218134558203 号

本講習は、幼稚園教育に携わる教諭の多様なニーズに応じた講習、幼稚園教育における専門的な知識や技能の習得、幼稚園教諭としての資質向上のための意義ある講座とするため①幼児の発達特性について学び直す②保育を高めていく記録の在り方などを中心に講義等を行います。

原 孝（成西南学院大学短期大学部
教授）
北野 幸子
（福岡県教育大学准教授）

6 時間

平成 21 年 8 月 22 日

100 人

平 218134558193 号― 32 ―

受講数

認定
番号

講習の概要

2009.6／私幼時報