（各種法人用）

口座開設にあたってこの度は、豊田信用金庫での口座開設をご検討いただき誠にありがとうございます。
今後のお取引にあたり、安心して口座をご利用いただくための重要な事項を記載しておりますので、ご一読いただき、ご理解とご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。なお、詳しくは口座開設お申込みの店舗までお問い合わせください。

◆口座開設までの流れ
ご来店：

訪

問：

口座開設〔仮〕申込

営業所・事務所等の現地確認

ご来店：

口座開設〔本〕申込・通帳お渡し

ご来店：キャッシュカードお渡し

注１）口座開設にあたり審査がございますので、口座開設〔仮〕申込からキャッシュカードのお渡しまで数日から10日程度のお時間をいただきます。
注２）ご記入された内容やご申告内容に不明瞭な点がある場合や、お手続きを進めるなかで新たに確認事項が生じた場合には、追加資料のご提示等をご依頼したうえで、事実確認をさせていただきますのでご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
注３）お手続きにあたり必要な書類が不足する場合やご記入内容に不備がある場合は、必要書類のご用意およびご記入内容の補足・訂正をいただけるまでお手続きを進めることができません。
注４）お客様にご準備いただく書類のうち公的書類については、有効期間内（有効期間の定めのないものは発行日より６か月以内）のものに限りご利用いただけます。
注５）お申込みにお応えできず口座開設をお断りすることがございますので、予めご了承くださいますようお願いします。
注６）ご提示いただいた書類等の写しは返却いたしませんのでご了承願います。

PC 管理帳票 2024.7

（各種法人用）

口座開設〔仮〕申込
近年、法人口座を利用した不法な商行為による消費者被害が増加しております。このような背景より、「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法の改正」が実施されています。
当金庫におきましても、お客様の口座が第三者による不正利用等の被害にあわれることを防ぐため、口座開設の審査を厳格化させていただいております。
口座開設の申込みにあたり、各種法令等に基づく書類のご提出やご申告が必要となります。
また、当金庫から確認させていただく事項もございますので、大変お手数をお掛けいたしま
すが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以下の書類をご準備いただき、当金庫店舗窓口までご来店をお願いします。
なお、口座開設を申込みいただいた当金庫本支店が、今後の取引店となりますので、原則として、法人の営業所、事務所、工場等の所在地の最寄りの当金庫本支店にご来店いただきますようお願いします。

当金庫ホームページより、「来店のご予約」をしていただくと少ない待ち時間でお手続きしていただけますので、ぜひご利用ください。

■ご準備いただく書類
・取引印
・履歴事項全部証明書（発行日より６か月以内）
・法人番号指定通知書
・実質的支配者の氏名等が確認できる資料（※詳しくは、5ページをご参照ください）・取引担当者の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、在留カード等）
・取引担当者と法人の関係を確認できる書類（※詳しくは、6ページをご参照ください）・許認可、届出、登録等が確認できる書類（※詳しくは、11ページをご参照ください）
・印鑑登録証明書（発行日より６か月以内）（※当座預金の開設等、実印を押印する書類がある場合）

1（各種法人用）◆各種法令等に基づく確認および申告●犯罪収益移転防止法に基づく確認事項・名称、本店または主たる事務所の所在地
履歴事項全部証明書をご提出していただき確認させていただきます。

・取引を行う目的、事業の内容ご申告いただくほか、確認資料のご提示をお願いする場合がございます。

・実質的支配者（※詳しくは、3ページをご参照ください）

ご申告いただくほか、書面により確認させていただきます。
また、実質的支配者が外国ＰＥＰｓに該当するかのご申告をしていただきます。
※国、地方公共団体、上場企業は、ご申告不要です。

・実際に取引を行う方（※詳しくは、6ページをご参照ください）

運転免許証、個人番号カード、在留カード等の公的書類にて確認させていただくほか、法人との関係がわかる書類のご提示をお願いします。

●ＦＡＴＣＡ・ＣＲＳに基づく申告・ＦＡＴＣＡ「外国口座税務コンプライアンス法」において、特定米国人に該当する場合は、同人の口座情報を米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）に報告する義務が各金融機関に課せられています。一定の条件に該当する法人についても報告義務がございますので、業態等を詳しくお尋ねする場合がございます。

・ＣＲＳ「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）に基づき、新規口座開設を行う場合は居住地国の届出が義務付けられています。法人の種別により追加確認させていただく事項もございますので、業態等を詳しくお尋ねする場合がございます。
※なお、居住地国とは所得税法における「税金を納めるべき国」になります。

●当金庫の「暴力団排除条項」に基づく申告
・反社会的勢力との取引遮断
反社会的勢力との取引を遮断するため、「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」をご提出いただきます。反社会的勢力には、暴力団だけでなく、暴力団予備軍、暴力団を支える者・共生する者を含みます。
反社会的勢力に該当する場合は、口座開設を受付することができません。

●マイナンバー法に基づく申告・法人番号の告知「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）に基づき、口座開設時等に法人番号の告知が必要となります。

2

（各種法人用）◆実質的支配者についてのご案内●実質的支配者の確認
実質的支配者とは、株式会社等で当該法人の議決権の総数の25％超を有する者（50％超を有する者がいる場合はその者のみ）、実権者、当該法人を代表してその業務を執行する者などをいいます。
「犯罪収益移転防止法」に基づき、実質的支配者に該当する「自然人」を確認させていただきます。

※国、地方公共団体、上場企業は、ご申告不要です。

3

（各種法人用）●外国の重要な公的地位に該当する方（外国ＰＥＰｓ）の確認「犯罪収益移転防止法」に基づき、実質的支配者に該当する「自然人」の方が「外国の重要な公的地位に該当する方（外国ＰＥＰｓ）」かどうかを確認させていただきます。

4

（各種法人用）●実質的支配者の確認書類
実質的支配者の確認（氏名、住所、生年月日、法人との関係等）は、ご申告によるほか、以下の書類により確認させていただきます。なお、法人が実質的支配者である場合には、当該法人を支配する「自然人」にまで遡って確認をさせていただきます。

■ご準備いただく書類☆実質的支配者であることの確認のため、以下の書類のご提出をご依頼する場合がございます。
・実質的支配者の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、在留カード等）
・実質的支配者リスト
・株式名簿
・有価証券報告書※国、地方公共団体、上場企業は、ご申告不要です。
注１）実質的支配者の確認ができない場合は、お手続きを進めることができません。
注２）ご申告内容に不明瞭な点がある場合には、書面等による事実確認をさせていただきます。

5

（各種法人用）◆取引担当者についてのご案内●取引担当者の確認書類等「犯罪収益移転防止法」に基づき、取引担当者（実際にお手続きされる方）の本人確認（氏名、住所、生年月日、法人との関係等の確認）をさせていただきます。

■ご準備いただく書類・取引担当者の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、在留カード等）
・履歴事項全部証明書☆代表者等以外の方（履歴事項全部証明書等にて氏名が確認できない方）が取引を行う場合は、取引担当者と法人との関係を確認させていただくた
め、以下の書類のご提出をお願いします。
・法人作成の委任状（注）（法人名、肩書、代表者名、住所、取引担当者名、取引内容、日付、法人の実印の押印があるもの）※取引担当者が取引権限を有していることを確認させていただきます。
※社員証等はご利用になれません。
（注）電話、訪問等による確認に代えさせていただく場合もございます。

6

（各種法人用）◆当金庫からの確認事項
お客様の情報をより正確に把握させていただくため必要な事項となりますので、可能な限りご申告にご協力をお願いします。

●法人に関する事項①
・事 業 内 容
具体的な事業内容についてご申告をお願いします。
複数の事業を営まれる場合は、主な事業内容および当金庫口座を利用する予定の事
業内容について、具体的にご申告をお願いします。
業種の定義が広い場合は、より詳細な事業内容をヒアリングさせていただきます。
＜例＞✔製造業…× 自動車部品製造業…○✔コンサルティング業…× 飲食店向け経営コンサルティング業…○✔通信販売業…× アクセサリー等の個人向け通信販売業…○✔不動産業…× 不動産売買業、賃貸アパート経営、不動産投資…○※登記されていない事業内容にかかる資金決済を目的とする口座開設は、受付することができません。
※登記されている事業内容であっても、業務内容について不明瞭な点があり、当金庫からの確認事項に対して明確なお答えをいただけない場合は、口座開設を受付することができません。
・略歴

原則として、法人設立後から現在に至る経歴についてご申告をお願いします。
ただし、業歴が短い場合は、法人設立までの経緯もご申告をお願いします。
※別会社からの出資を受けて設立された場合、合併により設立された場合、第三者から会社を買い取って設立された場合は、当該会社名についてもご申告をお願いします。
・事業の原資業歴が短い場合等は、資本金の調達先等についてご申告をお願いします。
代表者の現預金、代表者親族からの借入等、具体的にご申告をお願いします。
・業態

従業員数や事務所の形態等についてご申告をお願いします。
※原則として、バーチャルオフィス等の営業実態の把握が難しい業態の場合は、口座開設を受付することができません。
※国、地方公共団体等は、対象外です。

7

（各種法人用）●法人に関する事項②
・海外拠点の有無
海外に営業所等の拠点を有する場合は、当金庫での外国送金のご利用予定の有無や事業資金の流れを確認させていただきます。
・取引先情報主な事業および当金庫口座を利用する予定の事業にかかる取引先についてご申告をお願いします。
主要な取引先について、法人・個人の別をご申告いただくとともに、法人の場合は法人格（株式会社、合同会社等）、個人の場合は屋号および氏名についてもご申告をお願いします。
ご申告いただいた取引先情報と口座開設後の実際の取引内容について、大きく異なる場合は、改めて事業内容等を確認させていただく場合がございます。
・資産および収入の状況
現在の資産および収入の状況についてご申告をお願いします。
※決算報告書等確認資料のご提出をお願いする場合がございます。
※初年度の決算未到来の場合は、現時点での保有資産の状況および収入見込額についてご申告をお願いします。事業計画書のご提出をお願いする場合がございます。
※個人事業主からの法人成りの場合は、個人事業時の確定申告書等のご提出をお願いする場合がございます。
・当金庫で取引を行う目的当金庫でご開設いただく口座の具体的な利用目的についてご申告をお願いします。
特に事業内容が多岐にわたる場合は、いずれの事業内容の決済口座としてご利用予定かのご申告をお願いします。
・他金融機関のお取引情報
他金融機関のお取引情報のご申告をお願いします。上記の当金庫で取引を行う目的と合せてご参考とさせていただきます。
※国、地方公共団体等は、対象外です。

8

（各種法人用）●実質的支配者に関する事項
・実質的支配者の職業および事業内容
今回口座開設を申込みいただく法人以外の法人において実質的支配者に該当する場
合や役職員として勤務する場合、個人事業を営まれている場合は、同法人名や役職名、個人事業の屋号等についてご申告をお願いします。
・略歴

上記において該当がある場合は、就職等や創業からの略歴のご申告をお願いします。
・実質的支配者の事業の原資
法人経営者や個人事業主に該当する場合は、当該法人の資本金または事業の出資金の調達先等についてご申告をお願いします。
・実質的支配者の出身国・居住国
海外ご出身の場合や海外に居住国を有する場合は、当金庫での外国送金のご利用予定の有無や国外における取引状況を確認させていただく場合がございます。
・実質的支配者の資産・収入状況
現在の資産および収入の状況についてご申告をお願いします。
※国、地方公共団体、上場企業等は、対象外です。

●関連会社に関する事項
・関連会社の名称および事業内容、取引先
今回口座開設を申込みいただく法人と資本関係がある法人や同一の経営者、実質的支配者が関わる法人がある場合にご申告をお願いします。
「法人に関する事項」に準じてご申告をお願いします。
※国、地方公共団体、上場企業等は、対象外です。

9

（各種法人用）

営業所・事務所等の現地確認●現地訪問による営業実態の確認
・営業所、事務所、工場等の現地訪問
当金庫職員が営業実態の確認のために現地訪問させていただきます。
登記上の住所と営業所等の所在地が異なる場合は、理由をお尋ねします。
・営業所、事務所、工場等が存在しない業種の場合原則として、現地確認ができない場合には、口座開設を受付することができません。
ただし、つぎのような業種、業態の場合は、実際に商取引が行われていることを確認できる書類（取引先が作成した請求書または領収書、売上代金の入金が確認できる他行庫の通帳または入出金明細、仕入代金の振込金受取書等）のご提出をもって営業実態の確認とさせていただく場合もございます。
✔元請業者の工場内にて業務を行うような業態の場合✔オンラインで取引が完結するサービスや製品を提供する事業内容の場合✔各種コンサルティング等のモノを提供しない事業内容の場合※参考資料として書類のご提出をご依頼しますが、書類の提出をもって営業実態の把握を確約するものではございません。
上記いずれの場合も、営業実態が確認できず、事業内容を確認できる疎明資料のご提示等に協力いただけない場合は、口座開設を受付することができません。
※国、地方公共団体は、対象外です。

10

（各種法人用）●書類による営業実態の確認
・許認可証明書類による確認事業を行う資格があることの確認のため許認可証明書類のご提出をお願いします。
＜例＞✔営業許可証 ✔保険業免許✔一般労働者派遣事業許可✔医薬品販売業許可 ✔産業廃棄物処理業許可✔有料職業紹介事業許可 ✔宅地建物取引業免許✔建設業許可 ✔指定居宅介護支援事業者の指定 ✔一般旅客自動車運送事業許可✔一般貨物自動車運送事業許可 ✔貨物自動車運送事業許可 ✔旅館業許可✔旅館業営業許可✔酒類販売業免許✔再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定通知✔理容院開設届 ✔液化石油ガス販売事業登録 ✔一般ガス事業許可※登記された事業内容およびご申告の事業内容に見合う許認可証であり、かつ有効期間内のものに限ります。
※書類上は有効期間内であっても、経営者の交代等により責任者が不在となっている場合には、実質的に有効でないと判断させていただく場合もございます。
・契約書類、決算報告書等による確認
事業所が実在していることを確認するため「建物の登記事項証明書」、「賃貸借契約書」等のご提出をお願いする場合がございます。
事業所得の確認および所有する不動産の確認のため「納税証明書」、「課税証明書」等のご提示をお願いする場合がございます。
資産、収入の確認のため「決算報告書」等のご提示をお願いする場合がございます。
・会社案内、製品案内、商取引に関する資料による確認＜例＞✔会社案内（パンフレット、ホームページ）✔製品・サービス案内（パンフレット、ホームページ）✔取引先の名称等が確認できる見積書、請求書、領収書✔取引先の名称等が確認できる注文書、請負契約書・事業計画書等による確認
設立間もない法人の場合、上記の書類に加え、事業計画書のご提出または事業内容についての詳細なヒアリングを実施させていただく場合がございます。
個人事業主からの法人成りの場合は、個人事業時の確定申告書等のご提出をお願いする場合がございます。
※国、地方公共団体、上場企業は、対象外です。

11

（各種法人用）

口座開設〔本〕申込・通帳お渡し
当金庫での審査が完了しましたらご連絡いたしますので、以下の書類をご準備いただき、当金庫店舗窓口までご来店をお願いします。〔本〕申込受付時に、追加書類のご提出や記入内容の追記、訂正等をご依頼する場合もございます。
追加書類等が必要な場合は、審査結果の回答と併せてお伝えいたしますので、ご協力をお願いします。

■ご準備いただく書類・取引印・取引担当者の本人確認書類
・お預けいただく現金

12（各種法人用）〔本〕申込手続きが完了しましたら、通帳をお渡しいたします。
今後の各種取引やご契約にあたり、通帳と取引印が必要となりますので、大切に保管・管理いただきますようお願いします。

●通帳について・定期的な通帳記入のお願い
ＡＴＭまたは店舗窓口にて定期的な通帳記入をお願いします。
✔未記帳件数が120件に達すると入出金取引が停止され、キャッシュカード取引やインターネットバンキングでの振込等ができなくなります。通帳記入いただくことで、取引を再開できます。
※公共料金等の自動引落しについても停止されます。
✔未記帳の入出金件数が80件以上となった場合、当日中に通帳記入を行わないと次回通帳記入時に入出金取引が集約されて記帳されます。集約された入出金取引の明細が必要な場合は、取引店窓口にて取引明細照会発行のご依頼が必要となりますので定期的な記帳をお願いします。
※取引明細照会発行には所定の手数料が必要となります。
✔インターネットバンキングをご契約いただく場合でも、ご確認いただける入出金明細は直近62日間のみとなります。62日より前の入出金取引の明細が必要な場合、通帳でご確認いただくか、取引店窓口にて取引明細照会発行のご依頼が必要となりますので、通帳は定期的に記帳いただきますようお願いします。
・手数料のご案内
新規通帳発行時および通帳繰越時の通帳発行手数料は不要です。
通帳の喪失等に伴う再発行時には、所定の再発行手数料が必要となります。
・Hi-Co通帳のご案内とよしんの通帳は、磁気不良による使用不能を防ぐため通帳裏面の磁気ストライプを強化したHi-Co通帳を使用しています。
※Hi-Co通帳に対応していない金融機関のＡＴＭでは使用できません。
（愛知県に本店を置く信用金庫 2024年6月1日現在）＜Hi-Co通帳対応信用金庫＞
豊田信用金庫 愛知信用金庫 豊橋信用金庫 岡崎信用金庫 いちい信用金庫
瀬戸信用金庫 半田信用金庫 知多信用金庫 豊川信用金庫 碧海信用金庫
西尾信用金庫 蒲郡信用金庫 中日信用金庫

13

（各種法人用）

キャッシュカードお渡し
法人キャッシュカードは、取引店窓口でのお渡しとなります。
用意ができましたら当金庫よりご連絡いたしますので、以下の書類をご準備いただき取引店までご来店をお願いします。

■ご準備いただく書類・取引印・取引担当者の本人確認書類●法人キャッシュカードについて・ご利用いただけるＡＴＭ
ＡＴＭでの入出金は、信用金庫ＡＴＭ、ゆうちょ銀行ＡＴＭ、ローソン銀行ＡＴＭにてご利用になれます。
ＡＴＭでの振込は、信用金庫ＡＴＭにてご利用になれます。
※その他の金融機関のＡＴＭではご利用になれません。
・手数料のご案内
新規発行時の手数料は不要です。
キャッシュカードの喪失や暗証番号失念等に伴う再発行時には、所定の再発行手数料が必要となります。
・限度額、暗証番号のご案内
お客様の取引状況に合わせて個別設定が可能です。
✔１日あたりの振込限度額は、０円〜1,000万円の間で任意の設定ができます。
✔１日あたりの引出限度額は、０円〜200万円の間で任意の設定ができます。
※いずれも原則店舗窓口でのお手続きとなります。
✔当金庫のＡＴＭで暗証番号の変更が可能です。
・ご利用にあたっての制約のご案内
法人キャッシュカードのご利用には一部制約もございます。
デビットカードサービス、ネット口座振替受付サービス、ペイジー口座振替受付サービスはご利用になれません。

14

（各種法人用）

その他ご確認いただきたい事項●未利用口座管理手数料について・一定の条件に該当した口座については、未利用口座管理手数料が発生します。
≪未利用口座管理手数料が発生する条件≫（各種法人・各種団体等の場合）✔普通預金であること✔該当口座の残高が１万円未満であること✔最後のお預入れまたは払戻し※から２年以上一度もお預入れまたは払戻しのご利用がないこと※お利息の元本への組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しは除きます。
・つぎの条件に該当する場合は上記にかかわらず対象外となります。
✔同一支店で定期性預金・投資信託・外貨預金・国債等のお取引があるお客様✔同一支店でお借入れがあるお客様・未利用口座に該当した場合は、所定期間経過後1,320円(税込)が該当の口座より引落しされます。
未利用口座管理手数料の引落し対象となった場合は、事前に「ご案内」をお届けのご住所宛てに郵送いたします。
「ご案内」発送後、約３か月以内にお取引が再開されなかった場合は、所定日に未利用口座管理手数料を引落しさせていただきます。
※残高が手数料金額に満たない場合、残高を全額引落した後、約１か月後に自動解約されます。

●登記の住所、代表者等の変更手続き、取引店の変更（移管）について・登記されている法人名称または住所、代表者等に変更があった場合は、お早めにお取引の店舗にご連絡いただき、変更手続きをお願いします。
事務所の移転等によりお取引の店舗への来店が難しくなる場合は、取引店の変更手続き（移管）をお薦めいたします。
※登記変更を伴う大幅な事業内容の変更が生じた場合には、できるだけ取引店までご連絡いただきますようお願いします。
・法人の合併、事業譲渡等により実質的に経営者が変更となる場合は、新規口座開設と同等の審査をさせていただきます。
お届け事項を考慮した結果、お取引を継続いただくことが適切でないと判断された場合には、ご解約のお手続きをお願いする場合もございます。

15

（各種法人用）●通帳、キャッシュカード、取引印等の喪失等のお届けについて・通帳、キャッシュカード、取引印等を紛失された場合は、至急お取引の店舗にご連絡いただき、喪失のお届けをお願いします。
当金庫所定の方法により、再発行や取引印再登録のお手続きを承ります。
※お取引状況やお届け内容により、再発行や変更のお手続きにお時間をいただく場合もございますのでご了承ください。
※万一、喪失中に不審なお取引が発生した場合は、至急取引店にご相談ください。

●ご解約のお手続きについて・当金庫の口座がご不要になった場合は、お早めにお取引の店舗にご連絡いただき、ご解約のお手続きをお願いします。
必要書類を取引店にご確認のうえご来店をお願いします。

16

（各種法人用）

口座開設申込書類ご記入例
◆印鑑届
❶
❷

❼

❹
❻

❸
❺

＜記入上の留意事項＞❶お届出日は、記入しないでください。（〔本〕申込時に記入していただきます。）❷住所、社名は、履歴事項全部証明書に記載の通りに記入してください。
ただし、履歴事項全部証明書にアパート名や号室の記載がない場合は記入してください。
❸法人格は略さずに記入してください。（(株)…×、株式会社…○）❹フリガナは、肩書、代表者名についても記入してください。
❺事業内容は具体的に記入してください。
❻性別の選択は不要です。
❼お届け印は、枠に掛からないよう鮮明に押印してください。
必ず朱肉を使用する印鑑を使用してください。
❽記入内容の訂正やお届け印の押し直しはできません。
新しい印鑑届をお渡ししますので、恐れ入りますが書き直しをお願いします。

※署名判の場合は、フリガナを署名判の上部または右側に記入してください。

17

（各種法人用）◆反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書❻

❶
❷〜❹

❺

＜記入上の留意事項＞❶日付は、記入日を記入してください。
❷住所、社名は、履歴事項全部証明書に記載の通りに記入してください。
❸法人格は略さずに記入してください。（(株)…×、株式会社…○）❹複写になっていますので、署名判の場合は２枚目にも押印してください。
❺取引者名は、本人確認書類の通りに氏名を記入してください。
❻お届け印を、２箇所鮮明に押印してください。

18

（各種法人用）◆特定取引を行う方の【新規・任意・異動】届出書／
犯罪収益移転防止法に係る申告書❶❷❸❹❺

署名判の場合は、住所、法人名が反転しても構いません。

❻＜記入上の留意事項＞❶「□ 新規」にチェック（✔）してください。
❷住所、社名は、履歴事項全部証明書に記載の通りに記入してください。
❸法人格は略さずに記入してください。（(株)…×、株式会社…○）❹署名判の場合は、肩書、代表者名の表示があっても構いません。
❺税金を納めるべき国、地域がどこかをチェックしてください。
❻該当する法人種別にチェック（✔）してください。

19

（各種法人用）＜記入上の留意事項＞❼実質的支配者が外国ＰＥＰｓに該当するかチェック（✔）してください。
❽日付は、記入日を記入してください。
❾法人格は略さずに記入してください。（(株)…×、株式会社…○）❿肩書、代表者名も記入してください。
⓫署名判の場合は住所の表示があっても構いません。
⓬取引者名は、本人確認書類の通りに氏名を記入してください。
⓭お届け印を、１箇所鮮明に押印してください。

❼❽
❾〜⓫⓭

⓬

20

（各種法人用）◆法人番号届出書（兼告知書）

❶❷

❸

❹

＜記入上の留意事項＞❶届出日は、記入日を記入してください。
❷所在地は本社を記入してください。
❸該当する方に「○」を記入してください。
❹法人番号ありの場合は、法人番号（１３桁）を記入してください。

21

（各種法人用）◆【事業を営まれる法人のお客様】情報提供へのご協力のお願い

署名判でも構いません。

22

（各種法人用）

23

（各種法人用）◆流動性預金申込票（入金票）※〔本〕申込時にご記入いただきます。

❶〜❸＜記入上の留意事項＞❶住所、社名は、履歴事項全部証明書に記載の通りに記入してください。
ただし、履歴事項全部証明書にアパート名や号室の記載がない場合は記入してください。
❷法人格は略さずに記入してください。（(株)…×、株式会社…○）❸フリガナは、肩書、代表者名についても記入してください。

※署名判の場合は、フリガナを署名判の上部または右側に記入してください。

24

（各種法人用）◆キャッシュカード暗証届※〔本〕申込時にご記入いただきます。

❷❸❹❶

❺

＜記入上の留意事項＞❶印鑑届に押捺した印鑑を押印してください。
❷複写になっていますので、署名判の場合は２枚目にも押印してください。
❸法人格は略さずに記入してください。（(株)…×、株式会社…○）❹キャッシュカードの種類は、原則「ＩＣキャッシュカード」となります。
❺お引出し限度額およびご利用回数を任意に指定される場合は、下段にチェック（✔）および記入してください。
❻キャッシュカードの暗証番号（数字４桁）を記入してください。

❻25

（各種法人用）

26

ご不明な点は、取引店までお問い合わせください。
窓口営業時間 9:00〜11:30、12:30〜15:00（お電話でのお問い合わせ 9:00〜11:30、12:30〜17:00）※各取引店の電話番号は、当金庫ＨＰ（店舗・ATMのご案内＞店舗一覧）にてご確認ください。
※11：30〜12:30は昼休業のためご利用になれません。
※とよしんインターネット支店は、法人の方はご利用になれません。