四半期報告書（第17期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

デジタルアーツ株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）

（注）

道具

平成23年７月１日

登志夫

平成23年11月14日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所
電話番号

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
03-5220-1160【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

眞田【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

眞田

久雄

久雄

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年９月30日）

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期
連結累計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間自会計期間

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第16期
自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

売上高（千円）

1,103,360

1,328,290

2,308,241

経常利益（千円）

329,611377,770687,088

四半期（当期）純利益（千円）

190,004

206,745

390,161

190,004

206,745

390,161

純資産額（千円）

2,705,533

3,095,783

2,936,223

総資産額（千円）

3,275,263

3,872,389

3,550,532

1,385.40

1,511.53

2,851.37

1,372.73

1,502.99

2,827.22

80.5

77.3

80.2

453,394

365,363

750,789△184,509△658,774△56,286△194,395△59,195△185,414

1,103,447

1,185,439

1,538,046

回次

第16期
第２四半期
連結会計期間

第17期
第２四半期
連結会計期間自会計期間

自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１
２
３

至

平成23年
７月１日
平成23年
９月30日

786.65717.58

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第16期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、米国及び英国に現地法人を開設しましたが、主要な関係会社については異動はありません。

- 1-

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成23年11月11日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日～平成23年９月30日）におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により依然厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しによる生産の回
復、設備投資の下げ止まり、個人消費の持ち直し傾向など、国内経済は回復の兆しが見られています。
一方、我が国を取り巻く諸外国においては、米国経済の低迷、欧州で高まるソブリン・リスク、急激に進行する
円高等の影響による下振れリスクもあり、予断を許さない状況が続いています。
このような経済情勢のもと、企業の投資意欲の回復は顕著に見られており、当社の企業向け需要は、販売代理店と協力し、全国47都道府県すべてに担当営業をおいて地域密着の営業による新規需要の掘り起こし並びに複数年契約等による顧客の囲い込みに努めるとともに、Webフィルタリングソフトであるi-FILTERのクラウド版の訴求、弊社ソフトウェア製品と弊社初のハードウェア製品であるWebプロキシアプライアンスとの組み合わせによるソリューション提供など、多様化するユーザニーズに即した提案型営業を強化いたしました。
その結果、新規・更新案件とも好調に推移しました。
公共向け市場においては、企業向け市場と同様に販売代理店の協力のもと地域密着の営業による需要の掘り起こしを行い、第２四半期では第１四半期のような大規模案件の受注はなかったものの、文教を中心に複数の大型案件を受注するなど、案件数は新規・更新とも好調に推移しました。
家庭向け市場では、個人消費が緩やかに回復する中、主力のパッケージやインターネットサービスを通じた販売に加えて、インターネットテレビやゲーム機への搭載の推進や、今後、急激な成長が予想されているスマートフォン市場への対応など多様なニーズへの対応に努めました。
これらの取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は1,328,290千円（前年同期比120.4%）となりました。売上原価は280,623千円（前年同期比129.3%）となり、販売費および一般管理費は669,867千円（前年同期比120.3%）となりました。営業利益は377,799千円（前年同期比114.7%）、経常利益は377,770千円（前年同期比114.6%）、四半期純利益は206,745千円（前年同期比108.8%）となりました。
なお、平成23年11月14日に予定している本社移転に伴う費用として、19,735千円を計上しております。
各市場における業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、東日本大震災の被害からのサプライチェーンの回復、設備投資の下げ止まり、個人消費の持ち直し、災害復興支援策の本格化などにより、設備投資が回復基調にある中、大手企業へのインターネットを介した外部からの攻撃により機密情報が流出した事件が世間の注目を浴びるなど、セキュリティ対策やデータ管理・保管に対するニーズが顕在化しつつあります。
こうした状況の中、従来から内部統制や情報流出等のリスクに対して、セキュリティソリューションとして高い評価をいただいている「i-FILTER」及び「i-FILTER」クラウド型サービスの提供、企業におけるWebアクセスの一元化・可視化・最適化を実現するセキュア・プロキシ・アプライアンス「D-SPA」に加えて、６月30日には誤送信対策機能やアーカイブ機能を強化した「m-FILTER」Ver.3の発売、８月29日には連結子会社である株式会社アイキ
ュエスからファイル暗号化ツール「FinalCode」の改良版の提供を開始するなど、顕在化するニーズに適合したサービス・製品の拡充に努めました。また、各エリアの販売代理店との協力のもと、地域密着の営業による需要の喚起に取り組み、ユーザニーズに即した提案型営業等による新規ユーザの獲得に努めると共に、既存のユーザに対しては複数年契約による囲い込みに注力しました。その結果、売上は好調に推移しました。
これらの取組みの結果、当第２四半期連結累計期間における企業向け市場の売上高は、612,126千円（前年同期比110.2%）となりました。
公共向け市場
公共向け市場においては、震災の影響による予算の緊縮が懸念されましたが、文教・自治体・官公庁に向けて「i-FILTER」、「m-FILTER」の積極的な拡販活動を行った結果、文教市場において「i-FILTER」の大口契約を新規に複数受注するなど、売上は好調に推移しました。また、昨年11月より販売を開始した「D-SPA」については、公共向け市場においても多くの引き合いをいただいております。
これらの取組みの結果、当第２四半期連結累計期間における公共向け市場における売上高は、585,852千円（前年同期比140.9%）となりました。

- 3-

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四半期報告書家庭向け市場
家庭向け市場においては、急激な成長が予想されているスマートフォン市場に向けて、７月21日にアンドロイド
アプリ製品「i-フィルター for Android」β版の提供を開始しました。９月９日にはインターネットテレビ向けの製品である「i-フィルター for TV2」をパナソニックの液晶テレビ・ビエラシリーズに、９月17日にはソニーの新タブレットデバイス「Sony Tablet２シリーズ」に、10月20日には同じくソニーの電子書籍リーダー「Reader」に「i-フィルター for Consumer Electronics」の提供を開始するなど、多様化する端末に即した製品への対応を強化しました。加えて、８月にはAmazonでの「i-フィルター6.0」の販売を始めるなど、販売チャネルの多様化に努めました。PC等のバンドル及びゲーム機に標準搭載された「i-フィルター」の好評により、契約高は好調に推移しましたが、年額課金から月額課金への移行トレンド等もあり、一時的な売上の減少が生じております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における家庭向け市場における売上高は130,311千円（前年同期比
98.6%）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、売上の増加に伴う売掛金の増加115,389千円、未収入金の増加85,085千円、敷金保証金の増加43,376千円等により、前連結会計年度末に比べ321,857千円増加し、3,872,389千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、未経過保守売上による前受金の増加95,577千円、未払法人税等の増加
31,307千円、未払金の増加12,070千円等により前連結会計年度末に比べ162,296千円増加し、776,605千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加206,745千円、新株予約権の増加13,962千円、配当による利益剰余金の減少61,547千円等により、前連結会計年度末に比べ159,560千円増加
し、3,095,783千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが365,363千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが658,774千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが59,195千円の支出となったため、当第２四半期連結会計期間末には1,185,439千円（前連結会計年度末比352,606千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益377,351千円及び減価償却費131,716千円、また売上債権の増加19,812
千円、法人税等の支払140,018千円等により、合計で365,363千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出19,035千円、無形固定資産の取得による支出159,873千円、投資有価証券の取得による支出304,023千円、子会社株式の取得による支出48,515千円、敷金及び保証金の差入による支出127,327千円により、合計で658,774千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当の支払59,514千円及び株式の発行による収入318千円により、合計で59,195千円の支出となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,513千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4-

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360

計

450,360②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成23年11月11日）

139,890

139,890

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所

当社は単元株制

ＪＡＳＤＡＱ

度は採用してお（スタンダード）
計

139,890

139,890

りません。

－

－

（注）提出日現在の発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年７月1日～
平成23年９月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

18

139,890（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 5-

資本金
増減額
(千円)

200

資本金
残高
(千円)

697,588

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

199

684,223

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称道具

登志夫

住所
東京都世田谷区

所有株式数（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

50,865

36.36

3,100

2.22

デジタルアーツ株式会社

東京都千代田区永田町2丁目13番10号（自己株式）

プルデンシャルタワー15階

日本マスタートラスト信託銀行株式

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,067

2.19

東京都中央区晴海1丁目8番11号

1,113

0.80

北海道札幌市豊平区

1,083

0.77

会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

青木

由美子

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番

965

0.69

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4番6号

848

0.61

道具

勇夫

東京都大田区

720

0.51

岩崎

明美

千葉県千葉市若葉区

720

0.51

東京都文京区

707

0.51

63,188

45.17

難波江

和久
計

（注）

－

当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができな
いため記載しておりません。

- 6-

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,790

単元未満株式136,790－

発行済株式総数

139,890

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
136,790－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ 東京都千代田区永田
株式会社
町２丁目13番10号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

－

3,100

2.22

3,100

－

3,100

2.22

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7-

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8-

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
その他

1,736,932
664,194
401,1132,629
77,7491,684,756
779,583
100,683
4,001
197,196

流動資産合計

2,882,619

2,766,221

85,104

69,618386,831
84,611

372,445
162,884

471,443535,329

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

111,364

501,219

固定資産合計667,9121,106,167

3,550,532

3,872,389

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他

3,907
144,31271,088－379,598

2,135
175,619
78,713
16,200500,264

流動負債合計598,908

772,933

固定負債
資産除去債務その他

15,400
－

3,106
565

資産合計

15,400

3,672

負債合計

614,308

776,605

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

697,388684,023
1,645,898△180,518

697,588684,223
1,791,097△180,518

2,846,792

2,992,390

純資産合計

89,4302,936,223

103,392
3,095,783

負債純資産合計

3,550,532

3,872,389

固定負債合計株主資本合計新株予約権- 9-

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,103,360
216,980

1,328,290
280,623

売上高
売上原価

886,380

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
雑収入

557,029

1,047,667※

669,867

329,350

377,799

1,107
105
34

328
131
0

営業外収益合計

1,247

460

営業外費用
株式交付費
為替差損
新株予約権発行費
自己株式取得費用

331
－
180
475

81
407
－
－

営業外費用合計

986

489

329,611377,770

特別利益
新株予約権戻入益
受取和解金

－
－

1,239
2,578

特別利益合計

－

3,817

－
－
5,931

236
4,000
－

経常利益

特別損失
固定資産除却損
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

5,931

4,236

税金等調整前四半期純利益

323,680

377,351

法人税等

133,676

170,606

少数株主損益調整前四半期純利益

190,004

206,745

四半期純利益190,004

206,745

特別損失合計- 10 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

190,004

206,745

四半期包括利益

190,004

206,745（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

190,004

206,745- 11 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

323,680
115,806
9,055△1,107－－
5,931
188,037
1,438
890
6,257
△8,21592△8,156
12,054377,351
131,716
7,624△328△1,239236－△19,812△1,372△1,772
10,683△595△29,867
10,984
21,426645,764

505,036

1,784△194,154

345△140,018

453,394

365,363△41,089△143,419－－－△19,035△159,873△304,023△48,515△127,327

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
新株予約権戻入益
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -※2△184,509△658,774

17,891△158,852△53,435

318－△59,514△194,395△59,195

74,489△352,606

1,028,958
1,103,447※1

1,538,046
1,185,439

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日）

を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
（会計上の見積りの変更）
当社が保有する建物は、平成23年11月14日付で本社移転を予定していることから、当第２四半期連結会計期間において、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を当第２四半期連結累計期間の期首から８ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務についても、上記のとおり、本社の移転に従い、償却に係る合理的な期間を当第２四半期連結累計期間の期首から８ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
は、それぞれ15,735千円減少しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 13 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

給与手当180,243千円

給与手当197,786千円

賞与引当金繰入額

42,325千円

賞与引当金繰入額

44,528千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

1,603,345

現金及び預金勘定

1,684,756

預入期間が３か月を超える定期預金△600,000

預入期間が３か月を超える定期預金△600,000

100,102取得日から３か月以内に満期日の到来する有価証券

100,683取得日から３か月以内に満期日の到来する有価証券

1,103,447

現金及び現金同等物

1,185,439

現金及び現金同等物※２────────────

本社移転に係る敷金及び保証金の支出額を記載しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決 議

株式の種類

平成22年６月24日

普通株式

定時株主総会Ⅱ

配当の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）55,295

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決 議

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

平成22年４月１日 至

400

基準日

配当の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）
450

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年6月25日

平成23年４月１日 至61,547平成22年９月30日）

配当の原資
利益剰余金

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年6月27日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）

至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

- 14 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日現在）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日現在）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

1,385円40銭

1,511円53銭

190,004

206,745－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

190,004

206,745

普通株式の期中平均株式数（株）

137,148

136,779

1,372円73銭

1,502円99銭

－

－

1,265

777

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

新株予約権
平成17年６月20日決議

新株予約権
平成17年６月20日決議

潜在株式の数 486株
平成19年６月21日決議

潜在株式の数 486株
平成19年６月21日決議

潜在株式の数 454株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 942株

潜在株式の数 433株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 889株

平成21年６月24日決議
潜在株式の数 987株

平成21年６月24日決議
潜在株式の数 935株

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
月30日）を適用しております。

平成22年６
平成22年６

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ
プションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評
価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額の算定結果に影響はありません。

- 15 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。