令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

国士舘大学

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 B．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

国士舘大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（１）建学の精神
国士舘大学（以下「本学」という。）は、以下の建学の精神を定め、今日まで継承している。
日本の将来を担う、国家の柱石たるべき眞智識者「国士」を養成する
国士舘教育の伝統は、社会啓蒙を目的に大正 2(1913)年に結成された青年大民団の活動にその淵源がある。柴田德次郎を主幹とする青年大民団は、結社の規約に「士道の大本」に基づき「心身の修練」と「智徳の精進向上」を目指すことを掲げ（「青年大民團規約」）、
青年に自覚を促し「國家の柱石」たる指導者、すなわち「国士」を養成し、国家社会の改革向上に貢献することを目指した（「青年大民團主旨」）。
青年大民団は、機関誌『大民』（大正 6(1917)年 11 月号）誌上に「活學を講ず」の宣言を発して、新たに独創的な教育機関を開設する意義をあきらかにし、これをもとに作成された「國士館設立趣旨」（以下「設立趣旨」という。
）に基づき、柴田德次郎ら有志によって、大正 6(1917)年、現在の東京都港区南青山に「國士館」が創立された。当時の世相を「物質文明の弊、日に甚だしく、人は唯だ科學智を重んじて、德性の涵養を忘る」と批判するとともに、「科學智の必要なる」は当然ながら、ただ「科學智の売買」のみに堕することを避け、「物質文明」を統御する「精神教育」を重視することで、吉田松陰の精神を範とする第二の松下村塾を目指し、日本の将来を担う「國家の柱石たる眞智識者（国士）を養成」することが不可欠であると説いている。ここに掲げられた教育の理想は、大正 8(1919)
年に国士舘が、松陰神社の隣接地である世田谷の現在地に講堂を建設し、拠点を移して財団法人化する際にも継承され、法人設立の目的として明記された「國士タルノ人材ヲ養成スル」ことが、その後の国士舘の建学の精神となった。
同年（大正 8(1919)）、『大民』誌上に掲載された「國士館の本義」は、国士舘教育のねらいを「活學を講じて活人を作る」と明言し、また「明智を開いて知行合一」する教育こそが、「國家の柱石たるべき眞智識者（国士）を養成」すると喝破している。こうして建学の精神となった「国士」の養成について、初代学長の長瀬鳳輔は、「国士」とは国を思う大人格者であり、名聞や富貴に囚われぬ、心の美しい人格者こそ「国士」である、と定義している（「國士館の主旨及び本領」『大民』大正 8(1919)年 12 月号）。
（２）大学の基本理念
本学は、以下の教育理念を定め、今日まで継承している。
徳性の涵養に努め、力に屈することなく、いかに貧しても志を変えることのない、
智力と胆力を備え、平衡を得た人格を有する者、すなわち「国士」を育成する
いかにして「国士」を養成するのか、ということについて、前掲の「設立趣旨」や「宣言」は、「科學智」を機械的に切り売りするノート式教育を「死學」として退け、「陋隘僅1

国士舘大学かに膝を容るるの一小寺子屋たり」とも、教師と学生が「眞に師たり弟たるの情誼に依って」結ばれることで、互いに「信念の交感」をはかりつつ、学び合うところに国士舘教育の神髄がある、としている。
これらは、大学創設へ向かう国士舘において示した昭和 27(1952)年の「國士館再建趣意書」（以下「再建趣意書」という。）においても、創立以来の伝統が堅持されている。
「再建趣意書」は、今日の教育が「目的を忘れた」ものであると批判し、「本当の人間」を育むことが「教学育人の目標」であると説きつつ、「国士館は、深く日本の将来を考へ、国の常識に基いて役に立つ人間を作りたい」として、どのような誘惑にも平常心を失わず「平衡を得た人格」者の育成を教育理念としている。
（３）使命・目的
本学の目的は、「学校法人国士舘寄附行為」「国士舘大学学則」「国士舘大学大学院学則」に定められ、学部・研究科の教育研究上の目的を定めている。
「学校法人国士舘寄附行為」
第 3 条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、聖人至徳を志し、不断の読書、体験、反省により、誠意・勤労・見識・気魄を涵養し、もって道義日本を建設し、世界の平和と進運とに貢献する有為の人材を養成する教育を行うことを目的とする。
「国士舘大学学則」
第 1 条 国士舘大学は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、建学の精神に則り、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、歴史と伝統をたっとび、心身を錬磨し、誠意・勤労・見識・気魄の徳性を養い、もって道義日本を建設
し人類の福祉に貢献する有為の人材を養成することを目的とする。
「国士舘大学大学院学則」
第 1 条 国士舘大学大学院は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、建学の精神に則り、大学学部の教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、その深奥を極め、研究又は専門の職域の先導者としての人格を養成し、もって文化の創造と人類の福祉に貢献する有為の人材を養成することを目的とする。
これらの人材養成は、創立期から現在に至るまで連綿と継承されている。
大正 15(1926)年、館長柴田德次郎は「國士館の主義」について示し、その本旨は「誠意」
「勤労」
「見識」
「気魄」の涵養にあると述べ、また、これを養うには、日常不断に「読書」「体験」「反省」に励むことが肝要であるとした。この本旨の内容を次のように説き、学生に向けて周知した。
不断の「読書・体験・反省」を行うことで四徳目「誠意・勤労・見識・気魄」を身に付けた人物が「国士」である。
誠意とは、親切である。勤労とは、働く事である。見識とは、正しい理解力である。
気魄とは、責任を尽くすことによって、次第に養われる「心の強さ」「信念の力」である。
誠意、勤労、見識、気魄の精神を如何にして養うか。

2

国士舘大学

それは、不断の読書、体験、反省を励むことである。
読書とは、善き書物を読む事である。先輩友人の善言嘉語を聞く事である。
世の中の事、自然の現象を、心を込めて観る事である。真に理解する迄やるのである。
体験とは、善いと感じた事は、直ちに実行する。善いと思うだけでは、実行しないのは、まだ真に感じたのではない。真に理解したのではない。
読書して得た事は、実際に行う。反省とは、体験したら、これが思う通りに、善い結果になったか如何か、じっと考えて見る。反省して見ると、思い通りにやれる事もあれば、思わぬ結果を見る事も多い。そこでまた読書する。実行する。考える。これを昼も夜も、遊ぶ時も、働く時も、常に怠らずに繰り返すことで、四徳目「誠意・勤労・
見識・気魄」を身に付け「国士」たり得る人物になる。
（『國士館と教育』資料より）
以来、国士舘では、不断の「読書」「体験」「反省」の三綱領によって、「誠意」「勤労」「見識」「気魄」の四徳目を涵養することが、伝統ある教育目標として重んじられるようになり、創立以来の「士道の大本」に基づく「文武両道」の学風と相まって、智力と胆力を備え、平衡を得た人格者の育成を今日に継承されている。
（４）大学の個性・特色等
本学は大正 6(1917)年の創立以来、建学の精神と教育理念に基づき、個性と特色ある教育・研究と社会貢献を行っている。
文武両道の教育
本学では創立以来、一貫して「文武両道」に秀でた人間形成を重視する教育を行ってきた。日本の伝統的な諸道の技術と日本の伝統文化や生活文化の基盤にある礼儀・作法を身体感覚として身に付けることを目指し、全学部に武道種目を開講し、履修できるようにしている。また、21 世紀アジア学部では「日本の伝統科目」を開講し、茶道、華道、書道、
日本舞踊、日本の伝統音楽、謡・仕舞、合気道、弓道、空手といった伝統諸道から 2 科目を選択必修とし、文武両道教育を実践している。
「活学」の追究と実践
師弟が膝を交えて親しく活学を講ずる道場として開学した本学は、実践教育を重視している。急激な社会変化の中、予測困難な時代に生きる学生に対して、主体的に考える力を養い、未来を切り拓いていく能力を育成するために、PBL(Problem Based Learning)やグ
ループ・ワークなどアクティブ・ラーニングの手法を多く取入れ、講義科目と実験・実習
科目や演習科目とのつながりを重視したカリキュラムを構築している。また、全学部の新入生全員を対象として「防災総合基礎教育」を実施するとともに、総合教育科目に「防災リーダー養成論」「防災リーダー養成論実習」を全学部で開講し、災害時に社会で役立つ人材の養成を行っている。

3

国士舘大学

きめ細かい学生支援
本学は創立以来、学生への支援体制を整備し、「目指せ、学生・生徒への愛情日本一」を目標に教職員一丸となって学生支援に取組んでいる。各学部に学年担任等の教員と各学部事務課及び教務課（学部担当）
・大学院課に職員を配置しており、教職員が協働してきめ細かい修学支援を行っている。学生生活全般の支援は学生部、就職支援はキャリア形成支援センター、外国人留学生に対しては国際交流センターが、学部・研究科及び学部事務課・教務課（学部担当）・大学院課と連携して修学支援・生活支援・進路支援を行っている。
地域と社会を支える教育・支援
本学の教育・研究機能を活用して、さまざまな形で社会貢献をしている。教職員・学生の社会貢献としては、東京マラソンでのモバイル AED 隊を駆使したマラソン救護をはじめ、数多くのマラソン大会で救護体制確立に寄与している。防災・救急救助総合研究所では、地域住民を対象とした災害対応や救命処置に関する講習を数多く実施しており、災害時には被災地に学生・教職員編制の災害ボランティア派遣を実施している。その他、学部の特性や各教員の研究を活かした地域との交流や社会への貢献が盛んに行われている。また、充実したスポーツ施設をはじめ、世田谷・町田・多摩キャンパスの教育施設を学外利用者に開放し、地域・社会に貢献している。
また、SDGs（国連が推進する持続的発展に係る目標群）を踏まえ、ENGSO Youth（欧州非政府スポーツ機構・青少年部門）と「スポーツと SDGs

3 大陸プロジェクトに関する内部パートナーシップ契約」を締結し、アフリカ、アジア及び欧州における指導者研修
等のプロジェクトにアジアで唯一、大学パートナーとして参画し、スポーツにおける国際連携・貢献を実施している。
なお、令和 3(2021)年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020 大会）において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から依頼を受け、「東京 2020 大会テストイベント」期間中（令和元(2019)年 7 月～
9 月）にボランティアを派遣した（9 競技、派遣教職員 23 名、学生 101 名）。また、令和3(2021)年の競技大会開催に対する支援協力として、競技大会会場医療事務責任者及び事務責任者の補佐として、教職員と学生約 150 名を派遣した。
グローバル化への対応
体育学部に「海外武道実習」「救急処置実習 E（海外実習）」を開講し、21 世紀アジア学部にアジア言語科目と海外研修（それぞれ中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・インド
ネシア語・ビルマ語から選択）を置いて必修科目とするなど、グローバル化に対応した教育を行っている。また、世界 23 か国 1 地域 51 大学 3 研究機関と学術協定を結び、学生・教員の相互交流・研究を行っている。学生には交換留学や短期留学などの留学機会を十分に提供しており、外国人留学生には全学部で日本語教育科目を配当し、生活面のサポート
や地域貢献・地域交流の機会を提供している。
公務員・教職に強い国士舘
本学は、長年にわたり国士舘ブランドの一つとして「公務員・教職に強い大学」を堅持

4

国士舘大学してきた。伝統的に消防官、警察官、教員を数多く輩出しており、『大学探しランキングブ
ック 2022』によれば令和 3(2021)年の消防官就職者数及び警察官就職者数は全国 1 位である。教職については、全ての学部学科で教員免許取得が可能であり、特に、体育学部こどもスポーツ教育学科では、卒業時に小学校教諭 1 種、中学校教諭 1 種（保健体育）及び高等学校教諭 1 種（保健体育）の各種教員免許を取得することができる。また、世田谷・町
田・多摩キャンパスに教職支援室を開設し、小学校・中学校・高等学校の教育現場を退職した校長等経験者からなる教職支援アドバイザーが教職志望の学生に対し、教員採用に向けたサポートを行っている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年事柄

大正6(1917)年

東京・麻布に私塾「國士館」を創立

大正8(1919)年

世田谷へ移転、世田谷校舎（現世田谷キャンパス）開設
財団法人国士舘設置（現在地）
国士舘高等部設置（昭和5(1930)年3月閉校）

大正12(1923)年

国士舘中等部設置（大正14(1925)年3月閉校）

大正14(1925)年

国士舘中学校設置（昭和24(1949)年3月廃止）

大正15(1926)年

国士舘商業学校設置（昭和24(1949)年3月廃止）

昭和4(1929)年

国士舘専門学校（国漢剣道科・柔道科）設置（昭和30(1955)年3月
廃止）

昭和5(1930)年

国士舘高等拓植学校設置（昭和9(1934)年11月廃止）

昭和17(1942)年

国士舘高等拓殖学校（満蒙支科・南洋科）設置（昭和20(1945)年12月廃止）

昭和20(1945)年

戦禍により校舎焼失

昭和21(1946)年

法人・学校名称を至徳学園に変更（至徳専門学校、至徳商業学校、至徳中学校となる）

昭和22(1947)年

至徳中学校（新制3年制）設置

昭和23(1948)年

至徳商業高等学校（新制3年制）設置（昭和24(1949)年3月廃止）
至徳高等学校（全日制普通科＝新制3年制、定時制商業科＝新制4年制）設置

昭和26(1951)年

財団法人至徳学園から学校法人至徳学園に変更

昭和28(1953)年

学校法人至徳学園を学校法人国士舘の名称に復す（国士舘高等学校、国士舘中学校となる。
専門学校は至徳のまま、昭和30(1955)年3月廃止）
国士舘短期大学（2年制）設置
国文科・経済科二部設置（経済科二部昭和41(1966)年3月廃止、国文科平成15(2003)年3月廃止）

昭和31(1956)年

短期大学に体育科（3年制）設置（昭和35(1960)年3月廃止）

昭和33(1958)年

国士舘大学設置5

国士舘大学

体育学部（体育学科）設置
昭和36(1961)年

政経学部（政治学科・経済学科）設置

昭和37(1962)年

政経学部に経営学科設置

昭和38(1963)年

工学部（機械工学科・電気工学科）設置（平成19(2007)年4月理工学部に改組、平成25(2013)年3月廃止）

昭和39(1964)年

工学部に土木工学科・建築学科設置
太宰府校地取得（平成25(2013)年4月閉鎖）

昭和39(1964)年

日本政教研究所設置(平成21(2009)年3月廃止)

昭和40(1965)年

国士舘大学大学院設置
政治学研究科・経済学研究科（各修士・博士）設置
政経学部二部（政治学科・経済学科）設置（平成19(2007)年3月廃止）

昭和41(1966)年

鶴川校舎（鶴川キャンパス）開設
法学部（法律学科）設置
文学部（教育学科・史学地理学科・文学科）設置

昭和49(1974)年

教養部設置（平成8(1996)年3月廃止）

昭和51(1976)年

イラク古代文化研究所設置

昭和53(1978)年

武道・徳育研究所設置

平成4(1992)年

多摩校舎（現多摩キャンパス）開設、体育学部移転

平成6(1994)年

大学院に工学研究科（修士）設置
国士舘高等学校・中学校男女共学制導入
高等学校に定時制普通科（3年制）設置

平成7(1995)年

大学院に法学研究科（修士）設置
国士舘大学福祉専門学校（介護福祉学科）設置（平成19(2007)年3月廃止）

平成9(1997)年

大学院に経営学研究科（修士）設置

平成11(1999)年

大学院経営学研究科・工学研究科・法学研究科に博士課程設置

平成12(2000)年

体育学部に武道学科・スポーツ医科学科設置
高等学校に通信制普通科設置（令和元(2019)年12月廃止）

平成13(2001)年

法学部に現代ビジネス法学科、大学院にスポーツ・システム研究科（修士）・人文科学研究科（修士）設置
工学部電気工学科を電気電子工学科に名称変更

平成14(2002)年

21世紀アジア学部（21世紀アジア学科）設置
工学部機械工学科を機械情報工学科、土木工学科を都市システム工学科、建築学科を建築デザイン工学科に名称変更

平成15(2003)年

大学院スポーツ・システム研究科、人文科学研究科に博士課程設置
政経学部を昼夜開講制に改組

平成18(2006)年

大学院に総合知的財産法学研究科（修士）、
グローバルアジア研究科（修士・博士）設置
国士舘大学地域交流文化センター完成

6

国士舘大学

平成19(2007)年

工学部を改組し理工学部（理工学科）設置

平成20(2008)年

世田谷キャンパスに梅ヶ丘校舎（34号館）完成
体育学部にこどもスポーツ教育学科設置

平成21(2009)年

鶴川キャンパスを町田キャンパスに名称変更

平成22(2010)年

大学院に救急システム研究科（修士）設置

平成23(2011)年

経営学部（経営学科）設置

平成24(2012)年

防災・救急救助総合研究所設置

平成25(2013)年

大学院救急システム研究科に博士課程設置

平成28(2016)年

政経学部政治学科を政治行政学科に名称変更

平成29(2017)年

国士舘創立100周年
国士舘大講堂・国登録有形文化財（建造物）登録

令和2(2020)年

国士舘楓の杜キャンパス開設

令和4(2022)年

多摩南野キャンパス開設

2．本学の現況
・大学名

国士舘大学

・所在地

世 田 谷 キ ャ ン パ ス：東京都世田谷区世田谷四丁目 28 番 1 号
町 田 キ ャ ン パ ス：東京都町田市広袴一丁目 1 番 1 号
多 摩 キ ャ ン パ ス：東京都多摩市永山七丁目 3 番 1 号
多摩南野キャンパス：東京都多摩市南野二丁目 11 番 1 号

・学部構成と学生数
学部

入学
定員

学科等

3年次
編入学
定員

収容
定員

在籍
学生数

政治行政学科

175

0

700

767

経済学科

360

0

1,440

1,616

体育学科

220

0

880

999

武道学科

90

0

360

385

スポーツ医科学科

150

15

630

630

こどもスポーツ教育学科

80

0

320

337

理工学科

335

0

1,340

1,464

法律学科

200

0

800

883

現代ビジネス法学科

200

0

800

881

教育学科

120

0

480

511

史学地理学科

170

0

680

737

文学科

100

0

400

475

21世紀アジア学部

21世紀アジア学科

350

0

1,400

1,479

経営学部

経営学科

270

0

1,080

1,224

政経学部

体育学部

理工学部
法学部

文学部

7

国士舘大学

学部
総

3年次
編入学
定員

入学
定員

学科等

2,820

計

15

収容
定員

在籍
学生数

11,31012,388※1 編入学定員は「若干名」の場合は「0」、募集を行っていない場合は「－」と表記。
・大学院構成と学生数
修士課程
研究科

専

博士課程

攻
入学定員

収容定員

在籍者数

入学定員

収容定員

在籍者数

政治学研究科

政治学専攻

20

40

30

10

30

7

経済学研究科

経済学専攻

20

40

36

10

30

1

経営学研究科

経営学専攻

20

40

32

3

9

0

スポーツ・システム

スポーツ・システ

研究科

ム専攻

30

60

23

3

9

6

救急システ ム研究

救急システム専

科

攻

10

15

10

3

9

10

機械工学専攻

8

16

12

－

－

－

電気工学専攻

8

16

12

－

－

－

建設工学専攻

10

20

18

－

－

－

－

－

－

2

6

2

10

20

25

4

12

1

20

40

37

－

－

－

人文科学専攻

20

40

7

3

9

0

教育学専攻

15

30

13

2

6

3

30

60

32

－

－

－

－

－

－

2

6

1

221

437

287

42

126

31

工学研究科

応用システム工
学専攻
法学研究科

法学専攻

総合知的財 産法学

総合知的財産法研究科

学専攻

人文科学研究科

グローバルアジグローバル アジア

ア専攻

研究科

グローバルアジア
研究専攻

合

計

8

国士舘大学

・教員数
学 部 等

教授

准教授

講師

助教

計

政経学部

29

11

7

0

47

体育学部

40

16

10

2

68

理工学部

31

16

1

0

48

法学部

29

6

2

0

37

文学部

36

14

6

0

56

21世紀アジア学部

20

1

3

0

24

経営学部

11

6

2

1

20

工学研究科

0

0

0

1

1

防災・救急救助総合研究所

2

3

1

2

8

198

73

32

6

309

合

計

※大学院は学部教員が兼担している。
・職員数
正職員
人数

184

パート
（アルバイト
も含む）

嘱託※
65

21

派遣

合計
25

※嘱託には準職員のほか、教務助手・実習助手・研究科助手を含む。

9295

国士舘大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人国士舘寄附行為（以下「寄附行為」という。
）第 3 条に建学の精神に基づき「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、聖人至徳を志し、不断の読書、体験、反省により、誠意・勤労・見識・気魄を涵養し、もって道義日本を建設し、世界の平和と進運とに貢献する有為の人材を養成する教育を行うことを目的とする。
」と定めている。
【資料
1-1-1】
本学は寄附行為第 3 条に基づき、「国士舘大学学則」（以下「大学学則」という。
）第 1 条において「国士舘大学は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、建学の精神に則り、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、歴史と伝統をたっとび、心身を錬磨し、誠意・勤労・見識・気魄の徳性を養い、もって道義日本を建設し人類の福祉に貢献する有為の人材を養成することを目的とする」と大学の使命・目的を定めている。【資料 1-1-2】
また、国士舘大学大学院（以下「大学院」という。
）は「国士舘大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に大学学則と同様に寄附行為第 3 条に基づき、第1 条に「国士舘大学大学院は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、建学の精神に則り、大学学部の教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、その深奥を極め、研究又は専門の職域の先導者としての人格を養成し、もって文化の創造と人類の福祉に責献する有為の人材を養成することを目的とする」と大学院の使命・目的を定めている。
【資料 1-13】
本学の使命・目的に基づく学部・研究科の教育研究上の目的は、大学設置基準第 2 条及び大学院設置基準第 1 条の 2 に基づき、大学学則第 40 条及び大学院学則第 33 条に具体的に教育研究上の目的を明文化し、建学の精神、教育理念、教育指針、使命・目的の内容が明確に反映されている。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神、教育理念、教育指針を簡潔な文章によって表現しており、大学全体及び学
部・研究科の教育研究上の目的も簡潔な文章で定めている。

10

国士舘大学○建学の精神「物質文明」を統御する「精神教育」を重視し、「心身の修練」と「知徳の精進向上」を目指し、国家社会の将来を思い、世界の平和と国家社会の改革向上に貢献する人材、即ち「国を思い、世のため、人のために尽くせる人材『国士』の養成」を目指す。
○教育理念「国士」養成のため、四徳目「誠意・勤労・見識・気魄」を兼ね備える教育を行う。
・「誠意」とは、真心と慈悲の心で、世のため、人のために尽くすこと・「勤労」とは、向上心を持って、誠実に仕事をすること・「見識」とは、道理のもと、物事を見抜く力をもつこと・「気魄」とは、信念と責任を持って強い心でやり通す力のこと○教育指針
四徳目を備えるには、不断の「読書・体験・反省」を実践し「思索」すること。
・「読書」とは、善き書物に学び、世の中や自然界の真を理解すること・「体験」とは、智恵を持って善悪を判断し、善なる判断を実行すること・「反省」とは、何事も行った後、その行為を省みること・「思索」とは、省みた内容を検討し、次なる目標を立案すること
大学全体及び学部・研究科の教育研究上の目的はホームページで公表している。学部の教育研究上の目的は、在学生が理解しやすいように「理念と目標」として学部のホームページに掲載し、趣旨の一貫性に留意しながら簡潔な文章で周知をしている。加えて、大学
全体の教育研究上の目的は大学案内に掲載するほか、学部・研究科の教育研究上の目的は学生便覧に簡潔な文章で周知している。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 11-7】
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、「文武両道の教育」「きめ細かい学生支援」「地域と社会を支える教育・支援」「グ
ローバル化への対応」「公務員・教職への支援」を個性・特色として挙げることができる。
これらの個性・特色は、大学全体及び学部・研究科の教育研究上の目的や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映
し、大学学則・大学院学則・学生便覧・ホームページなどに明示し、教職員や在学生・社会及び受験生等に周知している。
1-1-④

変化への対応社会の変化に対応するため、教育研究組織の改編や教育研究上の目的及び三つのポリシーの見直しを行っている。教育研究上の目的については、カリキュラム改編による学則変
更で見直しを行い、令和 4(2022)年度は政経学部・体育学部こどもスポーツ教育学科及び経営学研究科（修士課程）を改編した。三つのポリシーについては、学部教授会・研究科

11

国士舘大学委員会において毎年見直しを行っており、令和 4(2022)年度は政経学部・体育学部・理工
学部・文学部・経営学部及び経営学研究科（修士課程）・工学研究科（修士課程）
・グローバルアジア研究科（修士課程・博士課程）が一部変更を行った。
【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】
また、理事長諮問により教育研究機関である附置研究所の役割が見直され、「イラク古代文化研究所」を廃止して、新たに令和 4(2022)年度より「21 世紀アジア学部附属イラク古代文化研究所」として設置した。【資料 1-1-11】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会の変化に対応すべく、本学では学部・研究科等における教育研究上の目的の見直しを図っている。引き続き、社会情勢等を踏まえ必要に応じて見直しを図っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

教育研究上の目的は、学部教授会・研究科委員会において学部・研究科に関係する教職員の協議を経ることにより理解と支持を得ている。
また、理事長・学長が創立記念式典・新年挨拶行事・新採用教職員研修などで本学の建学の精神や使命・目的について、役員・教職員への浸透を図り、その理解と支持を得ている。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】
1-2-②

学内外への周知

世田谷・町田・多摩キャンパスの随所に建学の精神・教育理念・教育方針を記載したパネルを掲示し学内への周知徹底に努めている。多摩南野キャンパスについては、今年度設置することしている。【資料 1-2-4】
学部・研究科の学生便覧に教育研究上の目的や三つのポリシーを掲載するほか、新年度実施のオリエンテーションやガイダンスを利用して周知している。新入生には、ブックレッ
ト『国士舘 100 年のあゆみ』を教材に、建学の精神の理解を深めることを目的とした入学前教育を行い、入学式での理事長の祝辞、学長の式辞、新入生オリエンテーションにおける学長講話等を通して建学の精神を説明している。【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-27】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】
ホームページ・大学案内・国士舘要覧・国士舘大学新聞（年 4 回発行）において、建学

12

国士舘大学の精神・教育理念・教育指針を掲載するほか、ホームページにおいては教育研究上の目的
や三つのポリシーも掲載しており、学外への周知に努めている。
【資料 1-2-10】【資料 1-211】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】
また、大講堂や国士舘史資料室を活用して、次のとおり学内外への周知を行っている。
大講堂
大正 6(1917)年に現在の東京都港区南青山の地に創立した「國士館」は、新校地を求めて大正 8(1919)年に、創立者柴田德次郎が私淑した吉田松陰を祀る松陰神社の隣地に移転した。大講堂はこの時に建築され、講義等で利用されてきた。また、式典や講演会も行われ、頭山満や中野正剛など、多くの名士たちが登壇した。昭和 20(1945)年 5 月、戦争による空襲を受けた際にも、学生や教職員の尽力によって焼失を免れた。
現在では、完成当時から変わらず同じ地に現存する唯一の建造物であり、平成 29(2017)年 10 月には「国登録有形文化財（建造物）」として正式登録された。大講堂は国士舘教育のシンボルとして、本学の建学の精神と使命・目的をその歴史とともに現在に伝えている。
【資料 1-2-15】
国士舘史資料室
平成 21(2009)年に国士舘史資料室を設置し、国士舘の歴史に関わる文献、文書及び物品等を調査・収集、整理・保存している。その成果をもとにして、『国士舘史研究年報

楓厡（ふうげん）』を平成 22(2010)年 3 月の創刊以来、毎年発行している。平成 27(2015)年には国士舘 100 周年記念事業の一環として、『国士舘百年史 史料編』
（A5 判上下 2 冊、上：1,002 頁／下：1,049 頁）、平成 29(2017)年 11 月には『ブックレット 国士舘 100 年のあゆみ』、令和 3(2021)年 3 月には『国士舘百年史 通史編』
（A5 判 1 冊、1,213 頁）を編纂・刊行し、建学の精神や使命・目的の周知と理解の促進に役立てている。
【資料 1-2-16】【資料
1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】
また、世田谷キャンパスに隣接する柴田会舘内に、常設の「国士舘史資料展示室・閲覧室」を置き、通年で資料の展示・公開を行い、学内外を問わず広く公開している。
世田谷キャンパス 34 号館 1 階展示コーナーでの各種企画展、オープンキャンパスや学園祭などでの大講堂を用いた企画展などの開催を通して、学内外に建学の精神や使命・目的の周知に努めている。【資料 1-2-21】
そのほか、初年次教育や新採用教職員研修において、国士舘史資料室職員による講義、
国士舘百年史の編集に関わった委員による学園史講演会などを行い、建学の精神やその由来を在学生や教職員にわかりやすく周知している。【資料 1-2-22】
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度までの 5 年間の第 1 次「学校法人国士舘中長期事業計画」を引き継いで策定された令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までの「学校法人国士舘第 2 次中長期事業計画」（以下「第 2 次中長期事業計画」という。
）において、中長期的な計画に本学の使命・目的を反映させ、「学園のミッション」「学園のビジョン」「ア
クションプラン（学園全体、大学、高等学校・中学校、財務の概要）」を掲げている。
【資13

国士舘大学料 1-2-23】
また、毎年度の事業計画書・事業報告書は常任理事（財務担当）を委員長とした編集委員会により策定している。第 2 次中長期事業計画と単年度で策定する事業計画書と事業報
告書は、学内は会議体で、学外はホームページに掲載し、周知している。【資料 1-2-24】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

平成 29(2017)年 4 月の学校教育法施行規則の一部改正に対応して、「三つの方針策定委
員会」を立ち上げ、平成 28(2016)年 3 月 31 日に中央教育審議会から出された三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインを参考にして、すべての学部・研究科において三つのポリシーの見直しを行った。その後は前述（1—1—④）のように毎年見直しており、その過程で使命・目的及び教育研究上の目的が適切に三つのポリシーへ反映されるような体制を設けている。【資料 1-2-25】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

建学の精神及び使命・目的、三つの方針を実現するために、教育研究組織を大学学則
第 2 条及び大学院学則第 2 条に定め、7 学部 14 学科・10 研究科を設置している。また、学術研究と本学の特性を深化発展させるために、大学学則第 39 条から第 39 条の 6 に定めている大学の附置研究所等を 4 機関設置している。【資料 1-2-26】【資料 1-2-27】
これら大学全体の教育研究組織の組織図は、【図 1-2-1】の通りである。

14

国士舘大学【図 1-2-1】教育研究組織図

また、大学の附置研究所以外にも、学部・研究科が自らの教育研究上の目的を実現する
ために、学部の附属研究施設として 9 機関、大学院の附属研究施設として 1 機関を設置している。附属研究施設については、【表 1-2-1】のとおりである。
【表 1-2-1】附属研究施設
設置元
政経学部

施設
政治研究所
経済研究所

設置元
法学部
21 世紀アジア学部

施設
最先端技術関連法研究所
21 世紀アジア学研究所
イラク古代文化研究所

体育学部

体育研究所

理工学部

理工学研究所

経営学部

経営研究所

法学部

比較法制研究所

工学研究科

ハイテク・リサーチ・センター

15

国士舘大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30 年度自己点検・評価報告書の改善・向上方策（将来計画）で掲げた、三つのポリシーの策定・見直しについて、毎年 11 月に学長から各学部長、各研究科長宛に依頼し、定期的に見直す組織体制を構築している。しかし、手続き等の事務フローなどについての策定ができなかったため、「『三つの方針』学修目標の具体化検討部会」の答申に基づきアセスメ
ントリストを活用し内部質保証のプロセスに包含していけるように、学長課で再度検討を行い令和 4 (2022)年度中に整えていく。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的等、建学の精神・教育理念・教育指針は、現代的かつ簡潔な文章で表現している。
大学学則及び大学院学則には、教育研究上の目的を定めて、内容も具体的で明確になっている。
学内外への周知は、学生便覧や大学案内・ホームページなどの媒体を活用して対象者向けに周知を行っている。
本学の個性・特色は、使命・目的及び教育研究上の目的や三つのポリシーに反映され、各種の媒体により教職員や在学生・受験生や社会一般に明示している。社会の変化に対応するため、状況に応じて教育研究上の目的や三つのポリシーの見直しを行っており、教学及び法人の会議体の議を経ることで、役員や教職員の理解と支持が得られている。
研修や各種行事において、理事長・学長が建学の精神や使命・目的について教職員への理解促進を行っている。新入生には、ブックレット『国士舘 100 年のあゆみ』を教材に、建学の精神の理解を深めることを目的とした入学前教育を行い、入学式での理事長祝辞や学長式辞、新入生オリエンテーションにおける学長講話等を通して、建学の精神を説明している。その他に、建学の精神・教育理念・教育方針を記載したパネルを掲示して周知している。学外に対しては、国士舘要覧・国士舘大学新聞やホームページで、受験生等へは大学案内等により周知している。また、大講堂や国士舘史資料室の活動を通して、地域への周知も行っている。
三つのポリシーは、建学の精神・教育理念・教育指針・教育研究上の目的を反映したものとなっている。
教育研究組織については、その使命・目的を実現するために 7 学部 14 学科・10 研究科・9 学部附属研究施設・1 研究科附属研究施設・4 附置研究所等を設置している。
以上のとおり、本学は使命・目的及び教育目的の設定と反映を適切に行っており、基準1 を満たしていると自己評価する。

16

国士舘大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

アドミッション・ポリシーの策定
本学では、建学の精神・教育理念・教育指針・教育研究上の目的を踏まえて大学全体のアドミッション・ポリシーを定めている。学部・研究科においても、大学全体のアドミッ
ション・ポリシー及び学部・研究科の教育研究上の目的を踏まえて、学部・学科・学系や修士課程・博士課程それぞれにおいてアドミッション・ポリシーを明確に定めている。
大学全体及び学部・研究科のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーを踏まえて策定されており、入学希望者に対して求める学生像や学力・能力水準を明示している。そこでは、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を備えた人材になりたいという意欲や、カリキュラム・ポリシーに掲げる教育課程・教育内容等に対応できる学力などを受験生に求める内容を示している。
特に学部のアドミッション・ポリシーでは、入学希望者が入学前に身に付けておくべきことや入学者選抜の方法とアドミッション・ポリシーとの関係性についても明記している。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
アドミッション・ポリシーの周知
大学全体のアドミッション・ポリシーは、大学案内・入学者選抜要項・ホームページに明示している。学部のアドミッション・ポリシーは学生便覧・入学者選抜要項とホームページに、研究科のアドミッション・ポリシーは学生便覧・ガイドブック・学生募集要項及びホームページにて周知している。【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】
また、高等学校教員（進路担当教員）を対象とした個別相談会（毎年 5 月に開催）等を通じて、直接的に高等学校現場に周知を図り、高校生及びその保護者に対してはオープン
キャンパスを通して説明を行っている。コロナ禍により対面でのオープンキャンパスを開催できなかった時期には、代替措置としてオンライン相談会を開催するなど、その形式を工夫しながら、三つのポリシーの周知を継続している。令和 3(2021)年度のオープンキャ
ンパスでは、年間延べ 6,600 人ほどの高校生及び保護者が来場しており、広範な周知ができている。【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】
なお、高校生を対象としたデリバリー授業（出前授業）等において、学部独自に三つのポリシーを掲載した資料を作成・配布するなど、より積極的な周知も試みている。

17

国士舘大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施
本学では、アドミッション・ポリシーに沿って多様な学生を受入れるための入学者選抜
制度を構築している。
学部における入学者選抜は、総合型選抜（AO 選抜、スポーツ・武道選抜）、学校推薦型選抜（一般公募制・指定校・内部）、一般選抜（前期選抜・デリバリー選抜・中期選抜・後期選抜・大学入学共通テスト利用選抜）など、複数の入学者選抜制度を実施している。このほか、大学で学ぶ意欲を持つ者の学ぶ機会を広く提供するため、社会人選抜・外国人留学生選抜・海外帰国生徒選抜・日本国外在住外国人留学生選抜を実施している。これら入学者選抜の方法とアドミッション・ポリシーとの関係性はホームページで明示している。
【資料 2-1-11】
研究科における入学者選抜は、修士課程においては一般選考・社会人選考・留学生選考
及び学内選考を、博士課程においては一般選考・社会人選考・留学生選考区分を設け、試験区分ごとに出願資格を定め、専門科目や小論文、外国語のいずれかの筆記試験と口述試
験等を含む面接を行い、研究科の特色やアドミッション・ポリシーに基づいた選考・審査を行っている。
入学者選抜及び入学者の受入れとその検証
入学者選抜は、｢国士舘大学入学試験運営規程｣（以下「運営規程」という。
）｢国士舘大学入学試験運営要領｣に基づき、学長を運営本部長として、適切な体制のもとで実施している。大学院においては、各研究科が入試実施計画を作成し、学長の承認を受けて実施している。
【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】
入試問題については、入学試験担当副学長を委員長とし、専任教員の中から運営規程第5 条(2)に基づき、運営本部長が任命した入学試験出題委員で構成される「入学試験問題出題委員会」において大学自ら作成している。一般選抜においては、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価すること及び思考力等を評価するため後期選抜の試験科目に記述式問題として小論文を設けている。また、総合型選抜及び学校推薦型選抜においては、小論文の筆記試験を全学部で課している。大学院では、各研究科から年度当初に選出した出題委員が入試（筆記試験）問題を作成し厳正に運用している。【資料 2-1-14】
入学を希望する者のうち、身体的障がい等で特別な配慮を必要とする受験者については、「入学者選抜における受験特別配慮措置申請書」による申出を受け、運営本部長の許可を得て、補助器具等の使用や試験室・座席位置などについての合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している。【資料 2-1-15】
入試区分ごとの学生の受入れに関する適切性については、学部・研究科でそれぞれ点検・評価をした上で、その結果に基づき必要に応じた改善をしている。学部教授会において、指定校推薦の枠数や対象校を毎年度検証かつ見直しを行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持本学においては、例年全学部で十分な志願者を確保している。教育の質の保証といった点など、文部科学省の定員超過率抑制政策等を踏まえ、本学の入学定員超過率上限を 1.10

18

国士舘大学

倍未満、収容定員超過率上限を 1.40 倍未満とし、厳正な定員管理を行っている。過去 5 カ
年の推移を見ると、学部単位では、入学定員超過率上限を超えて学生を受入れた年度が若干あるものの、大学全体では学生受入れ数を毎年度適正に維持している（過去 5 年間の学部別入学者数は【表 2-1-1】を参照）。また、その結果として収容定員に対する在籍学生数も過不足なく適正な水準で維持されている。
大学院においては、一部の研究科を除き収容定員を充足できていない状態ではある。そこで、10 研究科合同の入試説明会を開催するなど積極的に広報活動を行い、入学定員の充足に努めている。【資料 2-1-16】【表 2-1-1】過去 5 年間の学部別入学者数
入学定員

H30

R1

R2

R3

R4

政治行政学科

175

191

192

187

180

189

経済学科
体育学科

360
220

392
247

391
249

390
247

384
230

383
241

武道学科

90

101

92

100

98

100

150

153

156

152

159

165

学部

学科等

政経学部

スポーツ医科学科
こどもスポーツ
教育学科
理工学科

80

90

88

88

85

82

335

362

362

360

366

351

法律学科

200

220

210

216

217

221

現代ビジネス
法学科

200

217

218

216

218

213

教育学科

120

127

124

119

137

125

史学地理学科

170

180

178

175

162

208

文学科

100

100

113

113

104

123

21世紀アジア学部

21世紀アジア
学科

350

379

379

376

376

376

経営学部

経営学科

270

291

284

283

295

294

2,820

3,050

3,036

3,022

3,011

3,071

体育学部

理工学部
法学部

文学部

総

計

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神等を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し、それをもとに適正な入学者の受入れが行われている。今後、18 歳人口が減少することが見込まれていることに鑑みて、より一層、本学のアドミッション・ポリシーを受験生及び社会に対して適切に発信するための方策について検証し、必要に応じて見直しを実施する。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い学生募集の在り方にも見直しが必要であり、より多様で柔軟な方法を検討していく。
大学院については、合同入試説明会の実施回数を増やすなど、広報活動を充実させ、入19

国士舘大学

学定員確保を目指していく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生への学修支援を行うため、「国士舘大学学部規程」に則り、各学部に学年担任等の教員を置くとともに、教務課（学部担当）
・統合学部事務課・体育学部事務課・21 世紀アジ
ア学部事務課に職員を置き、教員と職員が連携・協働して学修支援を行う体制を整備している。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
オリエンテーション及び履修登録については、各学部の担当教員と教務課（学部担当）
・
体育学部事務課・21 世紀アジア学部事務課の職員が協働し、方針・計画・実施方法等について調整を行っている。また、履修期間中の個別相談を含む対応は、教務課（学部担当）
・
体育学部事務課・21 世紀アジア学部事務課の職員が行い、柔軟に対応する体制を整えている。
【資料 2-2-4】
学生への学修支援体制の充実のため、毎年世田谷・町田・多摩キャンパス及び地方都市
で全学部を対象に父母懇談会を実施している。在学生の保護者（主に父母）を招待し、大学が実施しているキャリア支援等の取組みについての説明及び教員による個別面談等を行い、大学と学生の現況を保護者に伝えている。父母懇談会の方針・計画・実施方法等については、教員と職員（教務課・統合学部事務課・体育学部事務課・21 世紀アジア学部事務課）が連携し対応している。【資料 2-2-5】
TA(Teaching Assistant)・SA(Student Assistant)等の運用や実験・実習補助等の授業支
援・学修支援については、授業支援課が教員・職員・教務助手と連携して、方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
【資料 2-2-6】
大学院では、研究指導教員が主となり、教育及び研究はもとより履修指導や修学全般について指導を行っており、大学院課でも職員が履修相談のほか学園生活全般の相談に対応
している。
その他、
「教職課程運営センター運営委員会」や「就職指導委員会」
・「国際交流政策会議」など各種委員会においても、教員に加え職員も委員として参画しており、学生の学修・授業支援の充実に向け協働して各種支援を行っている。
【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 22-9】
図書館・情報メディアセンターでは、新入生オリエンテーション期間に図書館内見学ツアーを実施している。学部・研究科ごとに専門領域などを考慮し、関連する書架エリアや施設等を重点的に案内している。ゼミ単位でも学修支援を目的とした図書館ガイダンスを担当教員と図書館スタッフが協働して計画・実施している。コロナ禍での対面授業の実施が難しい状況に対しては、ガイダンス用の映像コンテンツの作成・提供のみならず、オン

20

国士舘大学

ライン会議システムを利用したガイダンスの対応・実施や登校が難しい状況にある学生向
けにガイダンス映像の同時配信なども行っている。また、図書館のホームページを利用して、図書館が行っている学修支援体制を学生へ周知し、学生が支援を有効に活用できるよう指導している。【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA・SA等の活用「国士舘大学ティーチング・アシスタントに関する規程」に基づき、大学院生を TA として採用し、学部生に対する学修指導補助に当たらせている。これは、本学の教育の充実を図るとともに大学院生への教育トレーニングの機会提供及び経済的援助を行うことも目的としている。TA は、授業の準備や授業における機材の準備及び操作や実験・実習等の教育補助業務を行っている。【資料 2-2-13】
また、「国士舘大学スチューデント・アシスタントに関する要綱」に基づき、学部生が授業支援や教育に関わる補助業務に従事することにより、教育の質向上を図ることを目的として、SA による授業支援も行っている。SA は、授業に関連した補助業務や授業コンテンツの作成補助なども行っている。【資料 2-2-14】
これら TA・SA を担当する大学院生・学部生に対しては、その役割や業務内容について理解を促すために、「ティーチング・アシスタント ハンドブック」や「スチューデント・
アシスタントハンドブック」を配付している。【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】

そのほか、体育学部及び理工学部では教務助手を任用し、授業支援や学修支援・生活支
援を行っている。体育学部では前述の教務助手のほか、スポーツ医科学科に救急救命士資格を有する実習助手を任用し、実習指導補助業務等を行っている。また、スポーツ・シス
テム研究科及び救急システム研究科では研究科助手を任用し、実験・調査等の補助を行っている。
【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】
ICT等を活用した学修支援
ICT（情報通信技術）を利活用した学修支援として、LMS(Learning Management
System)の「manaba」(以下「manaba」という。）を全学的に導入している。manaba
では、授業前後の課題の提示・提出や授業で使用する教材の事前配付のほか、授業後に理解度を測る小テスト・レポート課題の提出及び採点、教員による個別指導などがオンライン上で行うことができ、提出した小テストやレポート及びその成績などの学修履歴を蓄積するポートフォリオ機能も備えている。また、manabaを活用して「授業評価アンケー
ト」も実施している。そのほか、スマートフォンアプリ「respon」やブラウザを使って教室内外でのアンケートの実施・回収を行えるようにしている。【資料2-2-21】【資料22-22】
令和2(2020)年度より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン授業が実施され、manabaを全ての入り口として、主に3つの方式（オンデマンド型・リアルタ
イム型・資料配信型）で授業が実施された。その結果、manabaの利用率が飛躍的に向上した。【資料2-2-23】
また、リアルタイム型のオンライン授業を行うため、Web会議システムZoom（以下21国士舘大学「Zoom」という。）を大学で一括契約し、学生と教員の双方向による学修支援に活用している。【資料2-2-24】
コロナ禍中である現在においても、manaba や Zoom を活用して学修支援を行っている。
入学前教育
AO選抜や推薦選抜など早期に入学者選抜の合格が決定した生徒を対象に、入学までの継続的な学習習慣を維持させ、大学教育へ円滑な移行を図るために入学前教育を【表2-21】のとおり、学部ごとに行っている。また、入学後スムーズに大学の学修を進め、大学生として必須となる自学自習の姿勢を身に付けることを目的として、大学の歴史や建学の精神の理解を深める「国士舘の歴史」と本学の特色ある教育の一つである「防災教育」についてmanabaを利用した入学前教育も全学共通教育として実施している。【資料2-225】【資料2-2-26】
また、大学院においても、総合知的財産法学研究科が入学予定者を対象に原則対面で入学前教育を実施している。【資料2-2-27】【表2-2-1】各学部の入学前教育の取組みと活用状況
学部
政経学部

入学前教育の取組みと活用
英語ステップアップ学習について、委託業者が e ラーニングにより課題を課すとともに、学習状況に応じたアドバイスを行い、学習結果及び学習達成率を総評と共に連絡している。

体育学部

AO 選抜及び推薦選抜（内部推薦）、スポーツ・武道選抜Ⅰ期の合格者を対象に実施している。外部委託を行っており、委託業者と課題
内容・提出期限・フィードバック時期について調整し、その結果を学部長や教務主任へ報告している。

理工学部

日本語表現法（2 コース・各全 6 回）
、数学（2 コース）の 2 科目について、委託業者が e ラーニングにより課題を課すとともに、学習状況に応じたアドバイスを行い 、学習結果及び学習達成率を総評と共に連絡している。

法学部

社会科学系学部で学ぶ学生に求められる論文作成技能の向上を目的とした文章講座を業者に委託し実施している（10 回の講座提供、
2 回の課題提出）。学生別の課題の達成率やその得点推移等の受講状況に関しては逐次業者より報告を受けて把握している。

文学部

文学部全体で共通の内容で実施している。
「表現力基礎」講座（全10 回）を実施し、きめ細かな個別指導を行うとともにその成績や傾向等を分析して入学後の教育に生かしている。

21世紀アジア学部

一般選抜、AO 選抜Ⅱ期・Ⅲ期、スポーツ・武道選抜Ⅱ期・大学入学共通テスト利用選抜以外の選抜方法による入学者を対象に外部業者と提携して課題提出、採点、返却等を実施している。

22

国士舘大学学部
経営学部

入学前教育の取組みと活用
外部委託業者より、高等学校教育の補習として、インターネットにより英語ステップアップ学習、TOEIC、日本語表現法・小論文、数学を実施している。また、学修成果については修了テストにより確認し、進捗状況についても適宜管理を行っている。

正課外教育
本学の特徴的な正課外教育として、新入生を対象として毎年度実施している「学長講話」と「防災総合基礎教育」が挙げられる。
「学長講話」は、新入生オリエンテーション期間中に世田谷・町田・多摩キャンパスで実施し、学長が新入生に向け学生生活の心得を説きながら、建学の精神や教育理念・教育
指針・本学の歴史・施設などについて紹介している。
【資料 2-2-28】【資料 2-2-29】
また、4 月に新入生向けの「防災総合基礎教育」を世田谷・町田・多摩キャンパスで実施している。災害への備えや災害時の初期対応に関する講義と、心肺蘇生法・応急手当・搬送法・初期消火訓練等の実習、全学生に配布している「災害対応マニュアル」の使用方
法等の内容の説明を行っている。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和 2(2020)年度より座学のオンライン化を進め、令和 3(2021)年度以降はオンラインと対面のハイブリッド方式で実施している。【資料 2-2-30】【資料 2-2-31】
障がいのある学生への配慮・学修支援
修学上、特別の配慮が必要な方が受験する際は、申請に基づき受験時に配慮するほか、必要に応じて学内で情報を共有し、入学後継続して配慮できる体制を整えている。また、上肢・下肢障がい等ある方が受験を希望する場合は、事前に現状の施設で修学可能かを双方で確認し、入学後のミスマッチ解消に努めている。入学後はそれぞれの学部・研究科において個別の要望に応じて学修支援を行っている。【資料 2-2-32】
オフィスアワー制度
正課の授業とは別に、学生と教員のコミュニケーションを密接にする場として、救急シ
ステム研究科を除くすべての学部・研究科でオフィスアワーを設けている。専任教員が研究室で待機している時間をホームページや掲示により学生へ周知し、学生からの授業内容
に関する質問や単位取得・レポート指導・学修の進め方などの相談に応じている。ほかにも、卒業後の進路（就職・大学院進学）や転部・転科・休学・留学に関することなど、学生生活全般にわたって助言している。救急システム研究科においては、オフィスアワーの時間を設けず、適宜 manaba を活用して学生の相談を受け付けている。非常勤講師についても学生からの質問や相談等があった場合は、授業前後の時間等に教員コミュニティールームで対応している。【資料 2-2-33】
外国人留学生等に対する学修支援
外国人留学生に対する学修支援として、多くの外国人留学生が在籍する 21 世紀アジア
学部では、学部事務課に外国人留学生の対応を専門とする職員を配置している。また、外23

国士舘大学

国人留学生の在留資格や期限の徹底した管理と把握を国際交流センターが学部事務課及び教務課（学部担当）
・大学院課等と連携して、必要に応じて面談の実施や学修指導を行っている。
【資料 2-2-34】
中途退学者への対応
中途退学者への対応については、全学を挙げて下記のような対策を実施している。
平成 30(2018)年度から毎年実施している「在学生調査」において、退学に関する設問を設け、在学中の退学に対する学生の考えを自由記述形式で収集し、学生の修学状況を把握している。併せて、実際に退学した学生の退学事由・入学者選抜形態・学年などを IR 課で分析し、必要な修学支援策を検討している。【資料 2-2-35】
退学希望者が出た場合は、各学部において面談し、面談内容を所定のシートに記録することにしており、記録済みのシートはIR課で集約して、全体の状況把握をしている。
【資料2-2-36】
また、学生自らが相談を申し込むことのできる機会を広げ、学生に従来よりも相談しやすい環境を提供するために、令和2(2020)年度からWebによる「学生面談受付システム」を設けた。Web化によって学生対応の記録を集約・蓄積することにより、従来よりもきめ
細かな学生対応体制の構築や対応内容の共有化及び学生支援の向上を図っている。
併せて、経済的理由による中途退学者への対応として、後述（2-4-①）のとおり経済的支援に関する情報提供・周知に努めている。
成績不振学生等への対応
学生の出席状況の把握方法として、出席記録システム・出席カード（主に屋外授業で使用）を利活用している。これらに基づき、連続欠席及び成績不振学生（各学年次終了時の指定単位数未満）などの中途退学者予備軍や留年者に対し、面談による指導を実施している。ゼミ担当教員や学年担任教員等による個別面談や教務課（学部担当）
・体育学部事務課・
21 世紀アジア学部事務課の職員による学生への電話・電子メールなどでの対応について
は、修学指導のために面談内容や対応内容を記録し、いつでも学修支援状況が確認できる体制を整えている。
そのほか、次のような学部独自の取組みを行っている。
政経学部では、成績不振学生に対して履修登録前に修学指導を実施し、今後に向けた助言を行うなど、修学上の問題に対して早期に対応している。
体育学部では、学部長をはじめとする関係者が閲覧できる個別面談記録を、学生指導や修学指導状況の共有や指導で役立てている。
理工学部では、成績不振学生に対して、学年担任を中心に状況把握・面談・履修指導を行い、教員間で情報を共有している。
法学部では、授業への出席率 50%以下の学生を抽出し、当該学生を指導するゼミ担当教員や学年担任が学生と面談して事情を聴取のうえ指導を行い、その結果を記録に残すとともに学科会議において定期的に報告して情報を共有している。
文学部では、成績不振の学生や欠席の多い学生等は必要に応じて学生や保護者との面談

24

国士舘大学を行っている。また、学生と教員のコミュニケーションを図り、よりよい学修支援につながるよう Zoom を利用した懇親会を行うなど、修学意欲を高める工夫をしている。
21 世紀アジア学部では、中途退学者・休学者・留年者を減らすため、1・2 年生の出席状況に関する調査を各学期が始まって 1 か月を目途に「総合演習」担当教員及び外国語科目担当教員を対象に行っており、出席状況が思わしくない学生に対しては、学年担任と学年担当職員が面談し指導を行っている。
また、
成績不振が理由で留年した学生に対しては、
4 月に特別ガイダンスを行い、各学年担任教員が履修相談・指導を行っている。
経営学部では、修得単位僅少者を年 2 回（3 月・10 月）、履修登録前に学年担任とゼミ担当教員が面談し、修学指導と組織的な学修支援をしている。また、身分異動が生じた学生や留年生の対応に関しては学生主任が面談を実施し、個々の原因分析を行い指導及び改善策を講じている。なお、コロナ禍においては、対面での面談の他に Zoom や電話・メール等を利用して、学生のニーズに応えている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
中途退学者抑制については、先行調査や在学生調査・学籍異動など各種データからの分
析結果を活用し、現状の修学支援策との整合性を踏まえながら、更なる修学支援の強化を目指して、具体的な施策案を学長室で立案し、早急に実行に移していく。
学修支援に関する全学的な方針や計画の共有や実施体制の整備・運営については、全学教学委員会で議論を重ね、令和 4(2022)年度以降順次実行できるように体制を整備する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生自身が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を身に付けさせるため、学部ごとに教育課程内におけるキャリア教育科目を展開している。また、教育課程内外を通じてインターンシップを実施し、教育課程外においても進路選択に関する相談対応やガイダンスの実施など、学生のキャリア形成支援の体制を整備し、適切に運営している。
キャリア教育科目
教育課程内において体育学部・理工学部・法学部・文学部・21世紀アジア学部・グローバルアジア研究科では、キャリア教育に関連する科目を開講し、政経学部・経営学部では初年次のゼミナール科目においてキャリア教育を実施している。
政経学部では、1 年次配当必修科目である「フレッシュマン・ゼミナール」の中で、秋期にテキスト『MY CAREER NOTE I ADVANCE（マイ キャリアノート Ⅰ アドバンス）』
を用いて、就職への意識づけのためのキャリア教育を行っている。
【資料 2-3-1】【資料 23-2】

25

国士舘大学

体育学部では、体育学科のアスリートコースに選択科目で「キャリアアップ講座 1」「キャリアアップ講座 2」「キャリアアップ講座 3」「キャリアアップ講座 4」を設け、自らのキャリアを主体的に捉えて、充実した大学生活を送るためのキャリア理論を学び、キャリア
開発につなげている。また、社会が求める人材像を意識させ、社会生活を円滑に送るために必要なマナーとコミュニケーション力を養うことや実際の就職活動の基礎知識及びビジネスマナーを習得できるように指導している。
【資料 2-3-3】
理工学部では、必修科目「キャリアデザイン A」及び「キャリアデザイン B」、選択科目「キャリアデザイン C」を設け、SPI 試験対策や自己分析、職種・業界研究、エントリー
シートの書き方や筆記試験・面接試験対策などの就職活動及び就職試験に向けた指導を行っている。【資料 2-3-4】
法学部では、専門科目に「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザ
インⅢ」を設け、学部が提供する「新聞スクラップ講座」や「卒業生によるキャリア講座」などを開講している。
「卒業生によるキャリア講座」は法学部卒業生を講師とし、それぞれの仕事について講義を行っている。また、キャリア形成支援センターが提供する「就職講座」の受講者は、所定の申請に基づき、専門科目「キャリアデザイン」の単位が認定される。これは、法学部における学びの先にある自身の進路への意識を醸成することを目的としている。【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】
文学部では、学生のニーズと卒業後のキャリア形成に寄与するため、社会教育主事・博物館学芸員・図書館司書等の諸資格を取得できるカリキュラムを設けるとともに、教育学
科教育学コースに 3 年次配当必修科目として「キャリアデザイン実習」と選択科目として「キャリア教育論」を設けている。【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】
21 世紀アジア学部では、学生の社会的・職業的自立に関わる意識を高めるため、1 年生
から 3 年生までの必修科目として「キャリアデザイン 1」「キャリアデザイン 2」「キャリ
アデザイン 3」を設け、早い時期から卒業後の進路について考える機会を設けている。
【資料 2-3-9】
経営学部では、1 年次必修科目の「フレッシュマンゼミナール」「ゼミナール入門」において、社会から重要視されているコミュニケーション能力などについて説明を行い、就職に対する意識を高める教育を実施している。【資料 2-3-10】
グローバルアジア研究科のビジネスコミュニケーション分野では、「ビジネスコミュニ
ケーション実習 A」「ビジネスコミュニケーション実習 B」「ビジネスコミュニケーション
実習 C」「ビジネスコミュニケーション実習 D」の科目を設け、コミュニケーション基礎能力の向上と英語・中国語によるビジネスコミュニケーション能力の習得を目指している。
【資料 2-3-11】
職業教育科目、資格試験対策科目
教職課程に関する業務を全学的に運営することを目的に、教職課程運営センターを設置
して、教員養成教育の体制を整備している。全ての学部と政治学研究科、経済学研究科、
スポーツ・システム研究科、工学研究科、法学研究科、人文科学研究科、グローバルアジ
ア研究科に教職課程を置き、学部・研究科の特性に応じた種別の教員免許を取得できるよ
うにしている。また、それぞれの学部・研究科の特性に応じて各種資格の取得に繋がるよ26

国士舘大学

うなカリキュラム、あるいは資格取得や各種試験合格による単位認定を行うことで、学生のキャリア形成の向上を図っている。【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】
さらに、次の学部・学科では特定の職種への就職に対応する科目を独自に展開している。
政経学部では、政治行政学科に公務員養成コースを設け、国家公務員・地方公務員（警察官・消防官を含む）の育成を目指したカリキュラム編成を行っている。【資料 2-3-14】
体育学部では、それぞれの学科に、学生の希望する進路や学科又はコースの特性に対応した職業教育科目を置いている。体育学科では 3 コース制をとっており、学校体育コース
では教員採用試験対策として専門科目に「教職特別講座（1～7、野外）」を設け、アスリー
トコースでは公務員採用試験あるいは就職活動に関する科目として「キャリアアップ講座（1～4）
」を設けている。また、トレーナーコースではトレーニング指導や施設の運営・管理に関する科目を置き、キャリア形成を図っている。武道学科では、「社会実践教育論 AⅠ」「社会実践教育論 AⅡ」「社会実践教育論 AⅢ」「社会実践教育論 AⅣ」を設け、教職を目指している学生に対して教員採用試験に向けた対策講座を実施している。また、「社会実践
教育論 BⅠ」「社会実践教育論 BⅡ」「社会実践教育論 BⅢ」「社会実践教育論 BⅣ」を設け、公務員を目指している学生に対して公務員採用試験に向けた対策講座を実施している。
スポーツ医科学科では、カリキュラム全体を救急救命士の育成に向けて編成しており、特にその実践的なスキル向上を図るため、「救急車同乗実習」「病院内実習」を置いている。
また、消防官等の公務員採用試験対策科目として「キャリアアップ実践講座」「コミュニケーション演習」も置いている。こどもスポーツ教育学科では、小学校教員及び体育・保健
体育担当教員の育成を目指したカリキュラム編成を行っている。また、随意科目に「教職特別講座」を設け、教員採用試験対策科目を展開している。【資料 2-3-15】
法学部では、将来法曹界（裁判官・検察官・弁護士）や公務員等を目指す学生や法学の専門的知識を深めることを通じて各種専門的資格の取得を目指す学生を対象に、専門科目として「法学特殊講座Ⅰ」「法学特殊講座Ⅱ」「法学特殊講座Ⅲ」を開講している。
【資料 23-16】
教育課程内外を通じたインターンシップ
本学のインターンシップには学生の職業観や労働意欲の涵養を図ることを目的として、
キャリア形成支援センター主催で実施する「大学主催インターンシップ」、官公庁・地方自治体が対象となる「経由型インターンシップ」、学生自らが応募して参加する「公募型インターンシップ」、そして学部・研究科が独自に実施するインターンシップがある。
【資料 23-17】
大学主催インターンシップは、受入れ団体と大学の間で覚え書きを締結し、実施するものであり、学生が自己の職業適性や将来設計について考え、主体的な職業選択や職業意識を高めることを目的としている。参加する学生に対しては、事前・事後教育を行い教育効果の向上を図っている。参加した学生に対し、政経学部では「経済学特殊講座Ⅰ」「経済学
特殊講座Ⅱ」「経済学特殊講座Ⅲ」、理工学部や法学部及び 21 世紀アジア学部では「インターンシップ」の単位を認定している。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受けて実施を見送ったが、学生が早期に企業と出会い、業界

27

国士舘大学研究する機会を確保するとともに、各企業が開催するインターンシップ等への申し込みに繋げることを目的とした代替事業である「インターンシップ等合同説明会」を実施した。
【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】【資料 2-3-20】
経由型インターンシップは、学生が自ら情報を収集し、官公庁・地方自治体等の募集要項に従って、大学を経由して応募するインターンシップである。大学主催インターンシッ
プと同様に、主体的な職業選択や職業意識を高めることを目的として実施している。
公募型インターンシップは、選考通過のために「インターンシップ対策講座」を開催し、応募書類の書き方やマナー等を指導している。理工学部と 21 世紀アジア学部では、公募
型インターンシップについても個別に書類審査及び面接等を行い、「インターンシップ」の単位を認定している。【資料 2-3-21】
そのほか、学部・研究科独自のインターンシップの取組みを行っている。
体育学部体育学科では、学校教育コースに必修科目として「教職インターンシップ」を置き、教員免許取得に必要な教育実習とは別に、学校教育活動の全般を経験する機会を設けている。【資料 2-3-22】
21 世紀アジア学部では、専門科目として「インターンシップ」を置き、国内外でのイン
ターンシップの機会を設けている。
救急システム研究科では、明治国際医療大学とインターシップに関する協定を締結し、先方の募集に応じて、修士課程の大学院生を派遣している。【資料 2-3-23】
工学研究科建設工学専攻では、「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」「インター
ンシップⅢ」「インターンシップⅣ」を置き、建築士事務所で建築設計の補助業務を行っている。
【資料 2-3-24】
総合知的財産法学研究科では、事業経営者（特許事務所等）の下で実務研修を行なうエクスターンシップ科目として「知財管理実務論」を開講している。
【資料 2-3-25】
グローバルアジア研究科では、インターンシップやフィールドワーク調査で長期間実践的に挑戦できる科目として「グローバルアジア特別研究 1～4」を配置している。
【資料 23-26】
教育課程外での教職・公務員就職支援
教職や公務員への就職希望者に対して、教育課程外においても全学的な支援を展開している。キャリア形成支援センターでは、公務員及び教員を目指す学生に対して各々の業務について学ぶ「公安系公務員

仕事理解＆採用試験説明会」「行政職公務員

仕事理解＆採用試験説明会」や「公務員採用試験対策講座」「警察官・消防官採用試験対策講座」「教員採用試験対策講座」を開講して支援している。
【資料 2-3-27】【資料 2-3-28】【資料 2-3-29】【資料 2-3-30】
教職の支援体制としては、教職課程履修学生を対象に世田谷・町田・多摩キャンパスに教職支援室を開設している。教職支援室は、学校長や教員採用試験の面接官などを経験した教職支援アドバイザーが常駐し、教員を目指す学生に対して面談や教員採用試験の論文添削などを行っている。コロナ禍に伴い遠隔での指導も行っており、メールによる論文・志願書添削、Zoom 等による個別面談・面接練習等を行っている。
【資料 2-3-31】

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国士舘大学

政経学部では、外部業者に委託して「公務員試験対策入門講座」を開設し、受講者には「公務員基礎講座」の単位を認定している。そのほか、「公務員相談室」を設け、政治行政学科の教員が警察・消防官試験や地方・市役所上級試験をはじめとした公務員志望の学生からの相談に応じている。週 4 日（月・水・木・金曜日）、10 時から 17 時まで開室しており、政経学部以外の学生にも開放している。さらに、「就職活動体験共有会」や「公務員＆キャリア・ガイダンス」として、公務員や卒業生などを講師に招き、就職試験対策や合格体験についての講演会を年 4 回開催している。
【資料 2-3-32】【資料 2-3-33】【資料 2-3-34】【資料 2-3-35】
教育課程外での就職支援体制
就職支援に関する各種講座・セミナー・助言指導体制については、キャリア形成支援センター長をはじめ、各学部から選出された教員とキャリア形成支援センター事務部長・キ
ャリア支援課長で構成する就職指導委員会において事業計画を策定し、それに基づき就職支援を行っている。【資料 2-3-36】【資料 2-3-37】
キャリア形成支援センターが行う教育課程外の就職支援では、年度当初の学部オリエン
テーションにおいて、1 年生に対してはキャリア教育を中心に、3 年生に対しては就職活
動のスケジュールや就職支援事業等について説明している。
主だった各種就職支援講座等の概要は、次のとおりである。
○『Working Gear Jr.』『Working Gear』の作成
1 年生・3 年生を対象に、ワークシートや先輩の体験談などを交え、有意義な大学生活を送るために必要な情報や心構え・就職活動の進め方などについて掲載した冊子を作成し、各種ガイダンスやグループカウンセリング・学生相談の場で活用し、就職に対する動機付けを図っている。【資料 2-3-38】【資料 2-3-39】〇キャリア相談受付
世田谷・町田・多摩キャンパスにキャリアカウンセラーを配置し、就職活動に係る各種相談・エントリーシートの添削・面接の個別指導をはじめ、グループディスカッションや
自己分析をテーマとしたグループカウンセリングを実施している。また、ハローワークと連携し、求人票の提供から内定に結びつける就職支援も行っている。
【資料 2-3-40】〇「キャリアガイダンス」「ゼミ・クラブ別就職ガイダンス」の開催
学生自らが能力や個性にあった進路を選択できるように、ガイダンスを通じて興味・関
心の幅や視野を広げる機会を提供している。【資料2-3-41】【資料2-3-42】〇「就職講座」の実施
就職支援の基幹講座として位置づけ、就職活動を進める上でのノウハウを中心に、自己分析・業界研究・筆記試験対策等、各回テーマを設定して実施している。また、企業の採用担当者によるパネルディスカッションや、4 年生の内定者による体験報告会など、学生のニーズに合わせたテーマを盛り込んでいる。
【資料 2-3-43】〇「公安系公務員

仕事理解＆採用試験説明会」「業界研究フェア」「就活！HOTSPACE」の開催
業界・職種への理解を深めるとともに、学生が各種団体・企業と接点を持つ機会を設け

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国士舘大学ている。
【資料 2-3-44】【資料 2-3-45】〇「面接体験セミナー」「模擬面接セミナー」の実施
企業の採用担当者を講師に招き、事前講座を含め、自己分析、エントリーシート・履歴
書の書き方、個人・集団面接及びグループディスカッション指導を重点的に行う全 4 日間の「面接体験セミナー」と、1 日完結型の「模擬面接セミナー」を実施している。
【資料 23-46】【資料 2-3-47】〇留学生対象就職対策講座
日本での就職を希望する外国人留学生に対して、就職活動のポイントや卒業後の在留資格等について解説を行っている。【資料 2-3-48】〇障がい等のある学生のためのキャリアガイダンス
障がいのある学生及び何らかの身体的・精神的不安定要素をもつ学生に対し、障がい者採用の仕組みや就職活動のポイントなどを解説し、希望者には別室で個別相談を行っている。【資料2-3-49】〇「教員採用試験対策講座」「公務員採用試験対策講座」「警察官・消防官採用試験対策講座」の開講
大手公務員試験対策予備校と提携して、教員及び公務員の採用試験対策講座を学内で開講している。
〇自治体との協定締結、U･Iターン情報の発信
現在、1 道 14 県 1 市と就職支援協定を締結し、学生の U･I ターン就職促進のために連携している。また、ホームページや Kaede メールなどで U･I ターン情報を発信している。
【資料 2-3-50】〇SPI3試験対策
国士舘大学教育後援会の支援により、学部 3 年生全員に SPI3 試験対策参考書『これが本当の SPI3 だ！』を無料配付し、コロナ禍での自宅学習時間を有効活用するよう促し、学生の早期選考対策に繋げている。また、配付した参考書を活用して、「SPI3 対策講座」を実施している。【資料 2-3-51】
そのほか、学部・研究科において、独自の就職支援の取組みを行っている。
法学部では、法学部卒業生や内定者・合格者による就職活動に向けた具体的かつ実践的な講演会・報告会・ガイダンスを例年開催している。令和 3(2021)年度においては、11 月に「なんでも相談会」、12 月に「法学部 4 年生による就職内定者報告会・公務員試験合格
者報告会」「警察官採用試験対策セミナー」を開催し、令和 4(2022)年度においては法学会
主催「卒業生によるキャリア講座」、「法学部 4 年生による就職内定者報告会・公務員試験合格者報告会」を開催している。【資料 2-3-52】【資料 2-3-53】【資料 2-3-54】
総合知的財産法学研究科では、正課外で就職・キャリア支援として「就業力増強講座」を開講している。【資料 2-3-55】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
公務員を希望する学生に対する支援については、公務員採用実績を堅持していくために、
結果の現状分析を進め、公務員採用試験対策講座のカリキュラムの見直し等、改善策を講30

国士舘大学

じるなど支援体制の更なる充実に努め、併せて、同支援講座への参加を促進していく。
教職を希望する学生に対しては、対面での指導が難しい学生にも遠隔指導を実施する等、より一層教職支援室の利用を促す方策を検討・実施していく。
また、U・I ターン率向上のため、協定締結自治体の拡充を図り、U・I ターン希望の学生だけでなく、地方出身学生の父母の協力も得ながら支援企画を検討していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生生活支援体制
充実した学生生活を送ることができるよう、学生生活全般を支援する事務組織として学生・厚生課を世田谷・町田・多摩キャンパスに設置している。同課は、奨学金・課外活動・
学生相談・学生食堂・保険・賃貸物件及び学生寮斡旋・その他学生生活全般について、学生へのサービス向上及び厚生補導の総合窓口としての役割を果たしている。
【資料 2-4-1】
また、学生に良好な勉学の環境を提供し、自律的な学生生活の充実を図ることを目的として学生寮（世田谷キャンパス「ゲストハウス」・町田キャンパス「鶴川寮」）を設置するとともに、寮生の生活全般を支援する組織として寮務課を置いている。同課は、常にきめ細かなサポートができる支援窓口としての役割を果たしている。学生寮では、学生部教職員・舎監によって構成される寮務会議や、寮生の中から任命された指導学生（寮長･副寮長）を交えた指導学生会議を開催し、学生寮の円滑な運営と生活の安定を図っている。
【資料 24-2】
ゲストハウスは、主に交換留学生を中心とする外国人留学生が使用する学生寮となっている。なお、令和 4(2022)年度は、秋期より 21 世紀アジア学部へ交換留学生を 4 名受け入れることとなっているが、当該留学生は鶴川寮を利用することから、ゲストハウスは利用されない。
学部・研究科では、学生にとって最も身近なゼミ担当教員や論文指導教員をはじめ、各学部の学生主任や学年担任等の教員が学修指導も含めて学生生活の支援に携わっている。
加えて、すべての学部・研究科で、修学指導を含む個別面談やカウンセリングも行っており、学生生活全般にわたって心的支援や生活相談を行っている。
さらに、各学部の学生対応を担当する専任職員を世田谷キャンパスでは教務課、町田キャンパスと多摩キャンパスでは 21 世紀アジア学部事務課と体育学部事務課にそれぞれ配置して、学生生活の安定のための支援を行っている。研究科については、大学院課職員が支援相談窓口の役割を担って学生対応を行っている。
以上の体制に加えて、学生の福利厚生及び学生指導等に係る連絡調整を行うために、学生部長・学生部副部長・各学部の学生主任・大学院研究科主任（代表 1 人）
・学生部事務部
長・学生・厚生課長・寮務課長及び国際交流課長をもって構成する学生主任会を定期的に開催している。【資料 2-4-3】

31

国士舘大学

学生支援の一つとして、特別な支援を必要とする学生への対応と飲酒・喫煙をはじめ、薬物乱用や詐欺事件に学生が巻き込まれる事案や成人年齢引き下げに伴う学生の投資詐欺被害等の防止について学ぶため、教職員向けの研修会を開催して、全学的な現状の把握と理解に努めている。【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】
学生に対する経済的支援「国士舘大学奨学生規程」に基づき、修学を援助することによりその資質の向上を図り、有為な人材を育成することを目的に奨学生制度を設けている。具体的には、「学業優秀奨学生」「運動技能優秀奨学生」「修学援助奨学生」や、デリバリー選抜・大学入学共通テスト
利用選抜Ⅰ期の受験者を対象として、入学金・授業料・施設設備費・教材費が原則 4 年間免除になる「成績優秀奨学生」を設けている。
【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】
学部・研究科に在籍する外国人留学生に対しても、「外国人留学生奨学生」を設けており、
学業・人物とも優れていることを主たる基準とし支給ランクを設定し、経済的な支援を行っている。
大規模災害が発生した際には、被災により修学継続が困難な状況となった学生に対して「総合安全会議」の議を経て、学費減免等の措置を行っている。
【資料 2-4-8】
また、独立行政法人日本学生支援機構奨学金をはじめ、地方公共団体・民間育英団体・財団・企業等の奨学基金に関して、学生・厚生課による学生の申請手続き等の支援を行っている。令和 2(2020)年度より開始された高等教育の修学支援新制度についても、法令に基づいて学生に広く周知し、適切に実施している。【資料 2-4-9】
日本学生支援機構奨学金は返還義務があるため、在学中に奨学生としての自覚と責任だ
けでなく、学修効果を一層高めることができるように、世田谷・町田・多摩キャンパスにおいて、採用・返還説明会を開催して、徹底した指導を実施している。
課外活動への支援
学生の課外活動への支援については、現在 121 団体が大学公認クラブとして登録されており、それらのクラブは「スポーツ協議会指定クラブ」
「部」
「同好会」
「サークル」に分けられている。その運営は、「スポーツ協議会指定クラブ」を国士舘スポーツプロモーションセンター事務室が、「部」「同好会」「サークル」を学生・厚生課が指導及び助言を行っている。
また、各クラブへの指導の徹底や交流を図るため、「課外活動クラブ主将会議（年 6 回）」
「指導者連絡会（年 1 回）」を開催するほか、次期主将予定者を対象としてリーダーシップの在り方について研修する「クラブリーダーズキャンプ」（例年は 2 泊 3 日）を実施している。
【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】
経済面における支援として、「スポーツ協議会指定クラブ」「部」「同好会」には課外活動援助金として、企画費・大会参加費・大会参加交通費・課外活動振興費・特別奨励費を支給しているほか、部長・監督・顧問の指導者に対しても手当てを支給している。また、学園祭（楓門祭・鶴川祭・多摩祭）に対しても補助をしている。
施設面における支援として、部室等の貸与のほか体育施設や教室利用の便宜を図っている。世田谷・町田キャンパスにおいて部室及びロッカールームを貸与するほか、体育施設

32

国士舘大学については体育館・グラウンド等の使用を許可している（高等学校・中学校を有しているため、利用する際は双方で調整している）。教室については、昼休み時間及び放課後に使用を許可している。
学生相談・健康管理
学生の心の問題や生活相談の支援体制として、世田谷・町田・多摩キャンパスに「学生相談室」を設置し、精神科医及び臨床心理士の資格を有するカウンセラーや相談員を配置し、適切に対応している。学生相談室の利用については、ホームページ・リーフレット・
国士舘大学手帳・学内掲示で周知を行っている。また、学生相談室では情報の共有及び事務連絡等調整のため、相談室会議を定期的に開催している。【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】
学生の健康管理面の支援体制として「国士舘事務分掌規程」「国士舘健康管理室規程」に基づき、世田谷・町田・多摩キャンパスに健康管理室を設けている。健康管理室は、病気や怪我への対応・感染症拡大防止（新型コロナウイルス感染症やその他重篤な感染症等については、学校法人国士舘危機管理規程に基づく感染症予防対策）
・薬物乱用防止対応等のため、医師（校医）及び看護師の資格を持つ職員を世田谷・町田・多摩キャンパスに配置している。【資料 2-4-17】
また、毎年 4 月には学部生及び大学院生を対象に、学校保健安全法に基づく定期健康診断を実施して、再検査が必要な学生等については継続的な支援を行っている。なお、9 月
入学生に対しても同様に対応をしている。令和 4(2022)年度 4 月に実施した定期健康診断の受診率は 82.9％であり、定期健康診断未受診者や再検査対象学生には、メール等を活用
して直接指導を行っている。新入生（本学に初めて籍が発生した学生）については、4 月
及び 9 月の健康診断の際に、既往歴や健康に関する相談事項を受診票に記入することになっている。受診票に記入された既往歴や健康に関する相談事項によって、校医による健康相談や診察を継続的に受けることができ、各部局との連携の下で、安心して学園生活が送れるように対応している。【資料 2-4-18】
そのほか、学生に対しては、一年を通して健康増進・心的支援に関する情報をポスター
及びパンフレットにより発信し、個々の健康管理に対する啓発活動を行い、健康管理室職員による健康相談も時間を限定せず実施している。また、健康増進情報及び感染症予防に関する情報も適時、ホームページ及びメールで発信している。
【資料 2-4-19】
学生の心身に関する健康相談・心的支援・生活相談など、学生相談室を利用することに心理的抵抗のある学生への支援として、
学生相談室の開室時間外にも対応可能となるよう、
令和 4(2022)年度より外部業者による 24 時間対応の健康相談及びメンタルカウンセリン
グサービスを開始している。【資料 2-4-20】
ハラスメント防止の取組み「キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」を設置し、学園全体のキャンパス・ハラ
スメント防止についての研修・啓発などに取組むとともに、ハラスメントに関する相談体制として「キャンパス・ハラスメント相談員」を学内の各部局に配置し、キャンパス・ハ
ラスメントに関する個別相談に対応している。キャンパス・ハラスメント相談員に対して

33

国士舘大学は、外部講師を招き、ハラスメントの理解や相談員としての役割などについて「キャンパス・ハラスメント相談員研修」を行っている。キャンパス・ハラスメント防止の取組みは、
ホームページ・リーフレット・国士舘大学手帳において周知を行っている。
【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】【資料 2-4-25】
また、毎年 4 月に行う新採用教員研修では、キャンパス・ハラスメント防止を目的とした内容の DVD 視聴や講話を取入れている。そのほか、学部教授会や研究科委員会等において注意喚起を適宜行っており、学部内にハラスメント防止のための内規を定め、ハラス
メント対策委員会を設置する（法学部）などの独自の取組みも行っている。
【資料 2-4-26】【資料 2-4-27】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学内教職員が多角的に学生サービスに努めているが、これまで以上にハラスメントを未然に防ぐための取り組みを継続していく。また、災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によって経済的に修学が困難な状況に陥っている学生への迅速で柔軟な支援体制を継続していく。さらに、障がいを有する学生の受入れや修学支援に関する体制整備を進めていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎等の施設設備の整備
世田谷区・町田市・多摩市にキャンパス（世田谷キャンパス・町田キャンパス・多摩キャンパス・多摩南野キャンパス）を有し、4 キャンパスの校地面積合計は 297,943.98 ㎡、
校舎面積合計は 142,376.22 ㎡となっている。大学設置基準に定める運動場、学長室、会議室、事務室、研究室、教室、図書館、医務室、学生自習室、学生控室等及び大学院設置基準に定める講義室、研究室、実験・実習室、演習室等についても適切に整備している。
【資料 2-5-1】
世田谷キャンパスでは、複合施設であるメイプルセンチュリーホールにアリーナ・ラン
ニングロード・フィットネスセンター・柔道場・剣道場・水深 3m までの可動床を持つ 25m
プール等の運動施設を備え、授業や課外活動及び生涯学習においても幅広く活用されている。
【資料 2-5-2】
町田・多摩キャンパスでは、合わせて約 228,000 ㎡にも及ぶ広大な校地を活かして、50m
プール・サッカー場・多目的グラウンド・野球場やラグビー・アメフト場・陸上競技場等

34

国士舘大学の充実した運動施設を整備している。
多摩南野キャンパスは、令和 4(2022)年度から運用が開始され、防災教育・研究の拠点や大学院の研究施設及び課外活動の練習場等を整備している。
教室環境の整備
世田谷・町田・多摩・多摩南野キャンパスにおいて、教育目的達成のための ICT 機器（主にプロジェクター等）を適切に整備している。プロジェクターは、従来のランプ式ではな
く、光度の高いレーザー式を整備したことで、起動までの速さに加えて、明るく見やすい
映像を投影することが可能となった。
また、コロナ禍における ICT 機器として、世田谷・町田・多摩キャンパスの一部の教室
へ授業収録装置の配備や講義用常設 PC 及び貸出用 PC の拡充・教室天井への常設カメラを設置した。備品として、集音マイクスピーカーやハンディビデオカメラ、Web カメラなども拡充した。コロナ禍以降の講義においても活用できる機器を整備し、教育の質向上を図っている。
【資料 2-5-3】
さらに、新たな設備として、世田谷キャンパス 5 号館教室（5301AL 教室）に収録カメラ・教卓・ディスプレイ・ホワイトボードを配備した収録・撮影スタジオを整備した。このように、アクティブ・ラーニング教室として整備をしたことで、授業の配信や収録など多岐にわたる用途での使用が可能となり、従来とは異なる環境で様々な形式の授業が行えるようになった。教室環境・設備に関して、計画的に入れ替えや整備を行っている。
施設・設備の維持管理
施設・設備の維持管理の全般を管財課が、所掌している。町田キャンパス・多摩キャン
パスについては、それぞれ町田校舎事務課・多摩校舎事務課に分任し、「消防法」や「建築基準法」などの関係法令に基づく点検を踏まえ、適宜改修等に対応している。また、施設ごとに施設管理責任者を定め、日常的な管理のほかに施設に対する整備要望書を求め、これに基づく年度毎の施設整備計画を作成し適切な維持管理を図っている。特に、R22 冷媒を含む空調機などの使用部材の生産が中止される設備に関しては、
順次更新を行っている。
図書館の整備世田谷キャンパスに中央図書館・情報メディアセンター、町田キャンパスに鶴川図書館・
情報メディアセンター、多摩キャンパスに多摩図書館・情報メディアセンターを置いており、閲覧室・書庫等及び閲覧席数並びに蔵書数は十分な規模と数量を備えている。
【資料 25-4】
各図書館の蔵書は、学内外のあらゆる端末からアクセスできる OPAC（Online Public
Access Catalog：オンライン蔵書目録）を利用し貸出予約が可能で、いずれの図書館でも貸出手続きができる。また、本学に希望する図書や資料がない場合は、相互協力として他
大学図書館や研究機関などから図書資料の現物や複写物を取寄せるなど、利用者への利便性にも配慮している。世田谷 6 大学コンソーシアム（国士舘大学・駒澤大学・昭和女子大
学・成城大学・東京都市大学・東京農業大学間で締結している相互協力協定）間の蔵書横
断検索や図書館相互利用も行っており、学内外の蔵書や論文・資料の検索を可能としてい35

国士舘大学る。加えて、学術情報リポジトリを運営し、学術情報の収集と公開に努めている。
【資料 25-5】
各図書館には学生が自由に学習することができるグループスタディ室やラーニング・コ
モンズスペース及び研究個室などを複数設けており、学生の自主的な学修を支える環境を提供している。【資料 2-5-6】
コロナ禍においては、オンラインでの授業受講や就職活動など非対面で実施される授業等への対応として、発話を伴わない場合は貸出用 PC や各所に設置している PC を利用することを可能とし、発話を伴う場合は研究個室やグループスタディ室を利用可能とし、従来の利用方法だけでなく様々なニーズに即した学修支援を実施している。
ICT 等機器・備品やネットワーク環境の整備
情報サービス施設として、世田谷キャンパス 578 台、町田キャンパス 134 台、多摩キャ
ンパス 170 台の PC を端末室に設置している。
提供できるネットワーク環境は、各キャンパス間を高速専用回線(10Gbps)で結び、外部接続（インターネット）には、学術情報ネットワーク(SINET6)を利用している。接続回線
速度は今後、1Gbps から 10Gbps へ更新される予定である。また、平成 30(2018)年度には学内 Wi-Fi が「kaede-wifi2」から「maple-wifi」へ整備された。これにより、セキュリテ
ィの向上と認証の手順を簡略化することで、利便性の向上等を実現した。AP（アクセスポ
イント）については、令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度に増設を行い、世田谷・町田・
多摩キャンパスで設置している AP は合計 423 箇所となった。【資料 2-5-7】
学生寮
学生に良好な勉学の環境を提供し、自律的な学生生活の充実を図ることを目的として世田谷キャンパスに「ゲストハウス」を、町田キャンパスに「鶴川寮」を設置している。
「ゲストハウス」は外国人留学生専用の厚生用として、「鶴川寮」は男子・女子それぞれ専用の厚生用・合宿用として運用している。【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】
学生寮は 24 時間の管理体制になっており、寮監・舎監・業務委託による管理人が寮務課との連携を図りながら日々、学生の生活指導・監督を行っている。セキュリティは、各学生寮の建物内外における防犯カメラ及び防犯装置を設置し、寮務課員・舎監・常駐警備員
または管理人による巡回や機械警備の配置により万全を期している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

実習施設の活用
世田谷キャンパスには、理工学部の実習施設が 7 号館と 10 号館に整備されている。7 号
館地下 1 階に土木関係の実験室、10 号館地下 1 階に電子関係の実験室が設けられ、充実した設備により専門性の高い実践教育を提供している。また、メイプルセンチュリーホールの地下 3 階には、797 ㎡という広大な実習工場が整備されている。
多摩キャンパスでは、体育学部スポーツ医科学科の実習施設として高度な医療器具が揃う臨床実習室及びロープを使った訓練や救助実習を行う救助実習訓練塔が整備され、優秀な救急救命士の養成に寄与している。また、4 台の高規格救急車など数多くの実習機器を

36

国士舘大学備えている。
多摩南野キャンパスは、防災教育・研究の拠点及び大学院の実習施設が整備されている。
図書館等の活用
図書館は、個人からゼミ・授業単位で自主的に学習することができ、また実習や講義などにも対応したグループスタディ室やラーニング･コモンズスペースを整備している。図
書館の開館時間は、授業時間をカバーする時間帯となっている。座席数や学習スペースなども在籍学生数を考慮した上で十分な規模を整備している。また、世田谷・町田・多摩キ
ャンパスの図書館すべてに常時専門スタッフを複数人配置しており、図書館の開館時間中
であればどの時間帯でも利用者への対応を可能としている。【資料 2-5-10】
図書館・情報メディアセンターホームページの各バナーから、電子資料、学術情報リポ
ジトリやデータベースなどへアクセスすることができ、新聞・雑誌・研究論文やデータベースなどの学術情報をオンラインで検索や閲覧が可能となっている。学術情報リポジトリには、学部･研究所等で作成された紀要、研究論文や貴重資料などを収集・蓄積して公開している。
【資料 2-5-11】
CAD や画像編集等の専用ソフトを利用できる PC 教室を設置・運用しており、授業で利用しない時間帯は学生の自習用に開放している。また、情報システム課のホームページや学内のデジタルサイネージを通じて、Wi-Fi 利用方法や大型プリンター使用など施設の利活用について紹介している。【資料 2-5-12】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

高齢者や障がい者などの多様な利用者に対して施設・設備の利便性を向上させる目的で、校舎を新築・改修する際は、建物出入口の自動扉、スロープ及び各所への点字ブロックの設置を推進している。また、階層の高い世田谷キャンパス 34 号館をはじめ複数の建物でエレベーターを整備している。トイレについても、世田谷キャンパスの 34 号館及び町田キャンパスの屋内野球練習場や多摩キャンパスのメイプルセンチュリーセンター多摩では、
オストメイト対応の多目的トイレを設置し、より多くの人がキャンパスを利用できるように配慮している。多摩・町田キャンパスには、多目的トイレを有した屋外トイレ棟を設置している。また、令和 2(2020)年度に、町田キャンパス 15 号館に多目的トイレ等を新設し、学生生活の快適性及び利便性の向上に努めている。【資料 2-5-13】【資料 2-5-14】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

教育効果を十分にあげられるように、時間割編成時に科目の特性に合わせた適正な学生数及び前年度の同科目における履修者数を勘案し、それに合致した教室を割当てている。
【資料 2-5-15】
外国語科目の英語科目において、政経学部・体育学部（スポーツ医科学科を除く）
・文学
部及び経営学部では、事前に定めた適正人数に合わせたクラス編成（体育学部は班編成）を行い、体育学部スポーツ医科学科・理工学部・法学部及び 21 世紀アジア学部では、習熟度別クラス編成をするため、年度始めにプレースメントテストを実施している。【資料 25-16】

37

国士舘大学

総合教育科目（教養教育科目）については、履修希望者数が多い場合には抽選により履修者を決定し、適正な受講者数を超えないようにしている。
専門科目については、各学部で授業を行う学生数を適正に管理するために次のような工夫を行っている。
政経学部及び経営学部では、必修科目についてはクラス別にし、その他の科目では上限を超える場合は抽選により履修者を決定している。
体育学部では、講義科目においては基本的に 1 クラス 40 人を基準とし、実習・演習・
体育実技に関しては 50 人を基準として時間割を作成し教室を配当することで、教育効果
及び実技・実習における安全性を担保している。体育学科・武道学科・スポーツ医科学科
は、主に多摩キャンパスで授業を展開しているが、一部の授業を町田キャンパスで開講している。そのため、多摩キャンパスと町田キャンパス間にはシャトルバスを運行し、履修に支障が無いように配慮している。
理工学部では、授業を行う 1 クラスの学生数は教育効果を十分挙げられるような人数とし、一部の科目では履修者数の上限を設定している。特にコロナ禍では感染防止対策の観点から、教室の収容人員より少ない人数で授業を行なうため、履修者の上限を設定した科
目を増やした。
法学部では、従来、必修専門科目の履修上の便益を図るため、当該科目を複数（2 コマ）
開講し、その選択については履修学生の自由としていた。しかし近年、受講者数の偏りなどの弊害も認識されるようになり、現在は事前に受講者を割り当て、授業コマによって受講者数に偏りが出ないように変更した。また、毎年、各講義の受講者数を確認しており、受講者数の偏りや極端な大人数授業が生じないように配慮している。
文学部では、実習や演習科目等において、受講者数の上限を設定し、クラスを分割するなど少人数クラス編成を行っている。また、卒業論文についても、学生人数の上限を設定
し少人数での指導を行っている。
21 世紀アジア学部では、授業を行う 1 クラスの人数を科目の特性により定めている。ク
ラス人数の上限を超える履修希望者がある場合には、履修者数の調整を行い、学生に対して、次の学期での履修や他のクラスでの履修を勧めている。また、履修者が多い科目は、
予め複数クラスあるいは複数学期に開講するなどの対応をしているが、上限を超える場合は抽選により履修者を決定している。
また、大学院では、すべての研究科において少人数で行なう演習形式であるため、授業を行う学生数が適切に管理されている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
経年劣化した建物及び設備については、今後とも毎年度の施設整備要望を踏まえて計画的に計上予算に基づく改修・補修及び更新を図ることとし、多額の資金を要する案件については中長期事業計画に組み入れて実行していく。
コロナ禍における授業運営を通じて「オンライン授業」や「ハイブリッド型授業」の新
たな可能性が広く認知されるようになったことから、本学でも高等教育組織におけるデジタル技術の活用の可能性を検討する部会を立ち上げ、今後各種テクノロジーを用いた

38

国士舘大学

EdTech などの活用を含めた効率的かつ質の高い授業運営の可能性を検討していく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修に関する学生の意見や要望の把握のため、「授業評価アンケート」を春期・秋期の年2 回実施しており、シラバス・授業内容及び授業運営に関する設問を用意しているほか、
自由記述欄を設けることで学生からの意見を収集している。集計結果は各教員へフィードバックされ、各教員はその結果を基に授業改善を行っている。また、評価結果が著しく悪い科目については、担当教員に「改善等計画書」の提出を義務付け、授業改善への一層の活用を図っている。【資料 2-6-1】
また、学修支援に関する調査として、「新入生調査」「在学生調査」「卒業時調査」を毎年実施している。調査項目には、学修支援に関することや「大学への要望・意見、期待すること」等を設け、学生からの意見を収集している。それぞれの調査結果は集計結果として取りまとめ、学部長会等において説明・報告をし、学修支援の体制に反映させている。
【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
そのほかにも、学部・研究科で独自の取組みを行っている。
体育学部では、学修支援について学生のニーズを汲み取るとともに、学修支援の仕組みが効果的に機能しているかを検証する目的で学生と直接意見交換を行う「学部長と語る会」を実施している。そこでの意見の集計結果を教職員にフィードバックし、把握した状況や要望を踏まえて、学生生活が一層充実したものとなるよう役立てている。令和 2(2020)年
度及び令和 3(2021)年度においては、コロナ禍の状況を鑑み実施を見送った。
【資料 2-6-5】
文学部では、一部のコースで Zoom 懇談会や個別相談を実施して、学生の声を汲み上げる工夫をしている。
政治学研究科では、大学院生の学修・生活上の問題を聴取する仕組みとして、「大学院生談話会」を定期的に開催している。そこでの内容は、研究科委員会で報告して、学修支援の体制改善に反映させている。なお、
現在はコロナ禍の影響により一時中断をしているが、再開に向けて準備している。【資料 2-6-6】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する疑問や意見を把握するために、相談箱「学生の声」を世田谷キャンパ

39

国士舘大学スに 4 か所、町田キャンパスに 2 か所、多摩キャンパスに 2 か所設置しており、週 1 回（原則月曜日）に投書を回収している。学生から寄せられた様々な提案・意見・相談等について、学生・厚生課が主体となって関連部署に連絡し調整を図るなどして速やかに対応している。【資料 2-6-7】
学生の生活実態や学修状況に関する調査として、「新入生調査」「在学生調査」を毎年実施している。調査項目には、収入源や生活費・アルバイト時間などの経済状況の把握、睡眠時間や喫煙・朝食の摂取状況などの健康状況の把握、悩みやハラスメントなど心身の状
況把握を行うための項目を設け、学生からの意見を収集している。それぞれの調査結果は集計結果として取りまとめ、学部長会等において説明・報告をし、支援体制の改善を図っている。
春期・秋期の年 2 回実施している「授業評価アンケート」では、自由記述欄を設けており、授業内における教員の言動やアカデミック・ハラスメント等の把握を可視化している。
問題となる回答があれば、学長から学部長・研究科長等へ確認を行い、必要に応じて学部長・研究科長等から科目担当教員へアプローチをする仕組みを整えている。
外国人留学生に対しては 4 年に 1 度、生活・就学・経済の状況並びに本学に対する満足度を明らかにするために「留学生実態調査」を実施している。調査結果は報告書にまとめ、各機関へ配布しており、同報告書を活用して、外国人留学生に対する認識・理解の促進・傾向の把握・外国人留学生支援業務の充実等を図っている。【資料 2-6-8】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する調査として、「在学生調査」「卒業時調査」を毎年実施している。調査
項目には、教室・体育施設・教育用端末室（PC 室）
・学生食堂・図書館等の各施設への満足度に関する項目を設け、学生からの意見を収集している。それぞれの調査結果は集計結
果として取りまとめ、学部長会等で説明・報告をし、学修環境の改善に向け、全学的にフィードバックをしている。
また、春期・秋期の年 2 回実施している「授業評価アンケート」の質問項目も設備に関する設問と自由記述欄を設け、学生からの意見を収集しており、回答内容を参考にして次年度以降の施設・設備の改善計画を作成している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「新入生調査」「在学生調査」「卒業時調査」を毎年実施することで、学修動向・環境等の経年変化を把握・分析し、これらから見出した問題点や課題について改善を図る。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神・教育理念・教育指針・教育研究上の目的を踏まえてアドミッション・ポリ
シーを定めており、種々の媒体・機会を利用して周知に努めている。アドミッション・ポ
リシーに沿って多様な学生を受入れるべく入試制度を構築し、厳正に実施している。学生
受入数も入学定員に沿って毎年度適正に維持している。ただし、大学院においては一部の研究科を除いて近年入学者確保が難しい状況にあり、改善に努めている。
学生への適切な学修支援を実施するために、学内諸規程に則り教員と職員が連携・協働40

国士舘大学して学修支援を行う体制を整備している。また、学修支援を充実させるために、適切な履修指導やオフィスアワーの実施、TA・SA 等の活用、manaba をはじめとする ICT 等の活用、すべての学部での入学前教育の実施、「学長講話」「防災総合基礎教育」等の正課外教育の実施、成績不振学生等や中途退学希望者への対応など、様々な取組みを行っている。
学生へのキャリア支援として、教育課程内におけるキャリア教育科目や職業教育科目・資格試験対策科目を展開している。また、教育課程内外を通じてインターンシップを実施
し、教育課程外でも教職・公務員就職支援や進路選択に対する相談対応・各種ガイダンスの実施など、学生のキャリア形成支援の体制を整備し、適切に運営している。
各学部の学生主任や学生部を中心とした学生生活支援体制を整備し、生活指導及び学生サービスを行い、学生に対する経済的支援として、奨学生制度を設けている。学生の課外活動に対しては、経済面・施設設備面の双方で適切に支援している。学生相談・健康管理については、「学生相談室」「健康管理室」を設け、専門のスタッフを置いて対応している
ほか、キャンパス・ハラスメントの防止に向けた体制整備と取組みを行っている。
校地・校舎等は設置基準に準じ適切に整備しているほか、図書館・ICT 等機器・備品やネットワーク環境や実習施設等の学修環境についても整備し、適切に運営・管理している。
耐震補強工事は全て終了しており、施設・設備の維持管理も適切に行っている。バリアフ
リーなどの観点から、施設・設備の利便性にも配慮をしている。また、クラスサイズは概ね適切に管理されている。
学修支援・学生生活・学修環境に関する学生の意見・要望については、「授業評価アンケート」や「新入生調査」「在学生調査」「卒業時調査」により把握している。さらに、外国人留学生に対して 4 年に 1 度実施する「留学生実態調査」などを行っており、結果をそれ
ぞれの改善に活用している。
以上のとおり、本学は、学生の受入れ・学修支援・キャリア支援・学生サービス・学修
環境の整備・学生の意見・要望への対応をそれぞれ適切に行っており、基準 2 を満たしていると自己評価する。

41

国士舘大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシーの策定
建学の精神・教育理念・教育指針・教育研究上の目的を踏まえ、大学全体のディプロマ・
ポリシーを策定している。学部・研究科においても、大学全体のディプロマ・ポリシー及び教育研究上の目的を踏まえて、学部・学科・学系や修士課程・博士課程においてディプ
ロマ・ポリシーを策定している。
ディプロマ・ポリシーの周知策定したディプロマ・ポリシーはホームページで公開するとともに、大学全体について
は大学案内で、学部・研究科については学生便覧に掲載し、周知を図っている。
【資料 3-11】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】
また、全ての学部において、新入生オリエンテーションやゼミナール等の機会を利用してディプロマ・ポリシーの説明をするなど、周知においての工夫をしている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準・進級基準・卒業認定基準・修了認定基準等の策定
単位認定基準・卒業認定基準及び修了認定基準並びに学位授与の要件については大学学
則・大学院学則及び「国士舘大学学位規程」（以下「学位規程」という｡）に規定している。
【資料 3-1-4】
単位認定基準について、学部では大学学則第 50 条に「各授業科目の試験に合格した者には、当該科目所定の単位を与える。ただし、各授業科目について出席すべき時間数（試験時間数を含む｡）の 3 分の 2 以上の出席がなければならない」と定めている。研究科では、大学院学則第 44 条に「履修科目に対する単位は､当該科目の試験に合格した者」に与えると定めている。単位の基準については、大学学則第 47 条及び大学院学則第 38 条にそれぞれ定めている。【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】
進級基準については、理工学部を除く全学部で 2 年次から 3 年次へ進級する際に進級要件単位数を定めており、政経学部・文学部・経営学部においては、1 年次から 2 年次と 3年次から 4 年次へ進級する際も進級要件単位数を定め、厳正に運用している。
【資料 3-17】

42

国士舘大学

卒業認定基準については、大学学則第 42 条（別表第８）に学部ごとの卒業所要単位を定めており、【表 3-1-1】のとおり卒業所要単位は全ての学部・学科で 124 単位以上と規定している（体育学部スポーツ医科学科の令和 2(2020)年度以前入学生のみ 127 単位以上と規定している）。
修了認定基準については、大学院学則第 35 条に研究科の修士課程及び博士課程ごとの修了所要単位を定めている。また、修士課程・博士課程それぞれの論文に関する基準として学位論文審査基準を定めている。
学士の学位について、大学学則第 53 条に「本大学を卒業した者に、学位を授与する」と定めており、修士の学位については、大学院学則第 40 条に「学位論文及び最終試験に合格したものに授与する」と、博士の学位については、同第 41 条に「履修科目の成績並びに学位論文及び最終試験の成績の総合判定に合格した者に授与する」とそれぞれ定めている。
単位認定・進級基準・卒業認定基準・修了認定基準等の周知
単位認定を、シラバスに「評価基準」「具体的評価方法」の欄を設けて成績評価基準を明示し、ホームページで学生に周知している。また、シラバスにおいて、学生が授業を履修することで習得できる知識やスキルを示す「到達目標」の欄にディプロマ・ポリシーとの関連を明記するよう「シラバス作成ガイド」に記載し、科目担当教員全員に配付して周知を徹底している。【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】
進級基準や卒業認定基準・修了認定基準については、学生便覧やホームページで明示しており、ガイダンスの機会などを用いて学生に周知している。
【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】
また、学位論文審査基準については、大学院ホームページに掲載し、学内外へ周知するとともに評価基準として運用している。なお、各研究科の審査基準については、学生便覧
において大学院生へ周知している。【資料 3-1-12】【表 3-1-1】学部・学科別「総合教育科目」「外国語科目」「専門科目」履修要領及び卒業所要単位

学部

学科

卒業所要単位数
総合教育科目

外国語科目

30 単位
政治行政学科（18 単位以上）（8 単位以上）

専門科目
84 単位

計
124 単位

自由選択枠 10 単位

政経学部

30 単位
経済学科

（18 単位以上）（8 単位以上）

84 単位

124 単位

自由選択枠 10 単位

体育学部

理工学部

体育学科

14 単位

6 単位

104 単位

124 単位

武道学科

14 単位

4 単位

106 単位

124 単位

スポーツ医科学科

16 単位

6 単位

102 単位

124 単位こどもスポーツ教育学科

14 単位

6 単位

104 単位

124 単位

18 単位

8 単位

86 単位

理工学科

自由選択枠 12 単位

43124 単位

国士舘大学

学部

学科
法律学科

法学部
現在ビジネス法学科

教育学科
文学部

史学地理学科

総合教育科目

外国語科目

専門科目

18 単位

8 単位

88 単位

自由選択枠 10 単位
18 単位

8 単位

88 単位

自由選択枠 10 単位
18 単位

8 単位

90 単位

自由選択枠 8 単位
18 単位

8 単位

90 単位

自由選択枠 8 単位
18 単位

文学科

8 単位

90 単位

自由選択枠 8 単位

21 世紀アジア学部

21 世紀アジア学科

経営学部

経営学科

3-1-③

卒業所要単位数

22 単位

28 単位

66 単位

自由選択枠 8 単位
26 単位

8 単位

90 単位

計
124 単位
124 単位
124 単位
124 単位
124 単位
124 単位
124 単位

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

成績評価・単位認定・進級判定・卒業認定・修了認定等に当たっては、前述（3-1-②）で述べた基準に則り厳正に審査した上で行っている。
大学学則第 47 条及び大学院学則第 38 条にそれぞれ「単位の基準」を規定するとともに、シラバスの授業計画に「授業時間外における学修（予習・復習等）」の欄を設け、予習・復習等を指示することで、単位制度の趣旨に基づく単位認定を行っている。また、すべての学部で【表 3-1-2】のように履修上限単位数を 50 単位未満に設定し、厳格に運用すること
で単位制度の趣旨に基づく単位認定ができるような条件を整えている。
【表 3-1-2】学部別履修上限単位数

政経学部
体育学部
（スポーツ医科学科を除く ）体育学部
スポーツ医科学科
理工学部

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

40

40

40

40

ただし、教職科目・随意科目は除く。
48

48

48

48

49

49

49

49

48

48

48

48

46

48

ただし、教職科目・随意科目は除く。
42

法学部

42

ただし、指定された資格・検定による単位認定およびキャリア形
成、教職、海外演習、首都圏西部大学単位互換科目の単位は含まない。

44

国士舘大学

文学部

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

48

48

48

48

ただし、教員免許状取得のための科目および諸資格取得の科目で、卒業所要単位にならない科目を除く。
42

21 世紀アジア学部

42

42

42

令和元(2019)年度入学生より、半期 21 単位まで。ただし、教職専
門科目は除く。
年間で取得できる単位数は 49 単位。

経営学部

40

40

40

40

ただし、随意科目・教免資格科目は除く。

単位認定に当たっては、シラバスに「評価の基準」「具体的評価方法」「到達目標」を記述し、基準を明確にすることで、成績評価の客観性・厳格性を担保している。
学部の成績評価については、大学学則第 49 条に定め、評価基準は 100 点を満点とし、80 点から 100 点を「優」、70 点から 79 点を「良」、60 点から 69 点を「可」とし、いずれも合格としている。59 点以下については「不可」とし不合格としている｡研究科の試験評
価については、大学院学則第 43 条に定め、80 点以上を「優」、70 点以上 80 点未満を「良」、
60 点以上 70 点未満を「可」とし、いずれも合格としている。60 点未満については「不可」とし不合格としている。
学部における学業成績を総合的に判断する指標として、GPA(Grade Point Average)を導入している。GP(Grade Point)は、評点が 100 から 90 点を 4.0、89 から 80 点を 3.0、79
から 70 点を 2.0、69 から 60 点を 1.0、59 点以下を 0 として換算している。なお、成績評
価が「認定」の科目（編転入学した際の単位認定科目等）や卒業要件の対象とならない科
目（教職科目や随意科目など）については、GPA に反映していない。GPA の利用について
は、学修成果を自己評価でき、主体的な学修の成果を上げることを目的としている。履修指導や学修指導に資するほか、留学や奨学金対象者の選考の判定基礎資料として活用している。
また、GPA を取扱うにあたり「GPA に関する取扱要領」を制定し、運用している。この要領では、単年度 GPA が 3.5 以上の者に対し、年間学業成績優秀者として表彰するとともに単年度 GPA が 1.0 未満の者は修学指導を実施している。単年度の GPA が 2 年連続 0.5
未満、かつ総 GPA が 0.5 未満で改善が見込まれない場合は退学勧告を行うなどと定めている。
【資料 3-1-13】
編入学・転入学を除き、本学以外の大学または短期大学（外国の大学または短期大学を含む）を卒業、あるいは中途退学して本学に新たに入学した学生の既修得単位認定については、上限を 60 単位とすることを大学学則第 51 条に定めており、適切に運用している。
研究科では、学位論文を作成する演習科目のシラバスに「評価の基準」「具体的評価方法」の欄を設けており、学生便覧に学位論文の提出要件や作成方法を掲載している。【資料 31-14】

45

国士舘大学

研究科における学位授与に係る手続き等については、大学院学則・学位規程及び学生便
覧にそれぞれ明示している。修士課程については、工学研究科の一部の専攻を除き修士論
文提出前に「修士論文中間発表会」を行い、論文の完成度を高めている。学位論文及び最終試験の総合判定に合格した者に修士の学位を授与している。博士課程については、論文の主題と研究計画書を提出し、各研究科が定める博士候補者資格検定に合格した後、博士論文を提出することができ、学位論文及び最終試験の総合判定に合格した者に博士の学位を授与している。学位論文の審査は、原則として主任審査員 1 人と副査 2 人により行い、必要に応じて他大学院又は研究所等の資格を有する教員の協力を得ながら実施している。
これらの手続きにより学位審査及び修了認定の厳格性と客観性を確保している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部における GPA 制度については取扱要領が制定され、一定の活用が進んでいるものの、GPA の更なる活用の充実化を図るため、その活用方法を検討していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

建学の精神・教育理念・教育指針・教育研究上の目的を踏まえて大学全体のカリキュラ
ム・ポリシーを策定し、大学案内・ホームページに掲載し、広く周知している。大学全体のカリキュラム・ポリシーに、「教育課程と内容」「教育方法」「学修成果の評価」の 3 項目に分けて、教育課程の体系・教育の内容・授業科目区分・授業形態・学修成果の評価方法について目的や手段などを示しており、大学全体としての基本的な考え方に基づき、学部・学科・学系及び修士課程・博士課程ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。学部・研究科のカリキュラム・ポリシーは、ホームページ・学生便覧に掲載し、年度初めのガイ
ダンス等で適切に周知を行っている。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

学部・研究科において、大学のディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能・態度などを身に付けさせるために必要となるカリキュラム・ポリシーを「教育課程と内容」「教育方法」「学修成果の評価」の観点から定めており、本学のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーは整合的であり、かつ一貫性が確保されている。

46

国士舘大学3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに掲げる「教育課程と内容」に従って教育課程を体系的に編成している。具体的には、「総合教育科目」「外国語科目」「専門科目」の履修区分のほか、教職・資格科目等を配置している。
「総合教育科目」と「外国語科目」については、それぞれの専門教育への接続及び連携に配慮した適切な科目配置と運用を行っている。授業科目を必修科目・選択必修科目・選択科目に適切に区分し、学部・学科・学系・コースにおいて、それぞれの専門分野を体系的に修得できるよう考慮して専門科目をはじめとする教育課程を編成し、実施している。シラバスに「関連する授業」の項目を設け、各科目に関連する科目を記載し、学生が科目間の系統性を理解して体系的に履修できるように整備している。
教育課程の実施は、授業科目の学修段階や順序などを体系的に明示することで、学生が各
自のレベルや専門性を勘案して履修できるように授業科目のナンバリングを行い、学修の順次性に配慮した授業科目の年次配当、学期配当を行っている。
また、前述（3-1-③）のとおり、すべての学部において履修上限単位数を 50 単位未満に設定し、単位制度の趣旨に基づき厳格に運用している。【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】
初年次教育
高等学校の学びから大学の学びへの円滑な移行（高大接続）を図るために、専門導入教
育・学修支援（スタディスキルやアカデミックスキルの獲得）や学生支援（健やかなキャ
ンパスライフを送るための生活支援）などを主たる内容として、教育課程内で初年次教育を組織的に実施している。政経学部では「フレッシュマン・ゼミナール」、法学部では「教養教育ゼミ A」
「教養教育ゼミ B」、文学部教育学科では「教育学の基礎 A」「教育学の基礎
B」、21 世紀アジア学部では「総合演習 1」「総合演習 2」
、経営学部では「フレッシュマン
ゼミナール」「ゼミナール入門」の科目を開講している。また、体育学部では体育に関する基本的知識や技術を身に付けるために、必修科目の「体育原理」や「運動生理学」を学部基礎科目として配置し、理工学部では専門導入教育として共通必修科目の「基礎数学 A1」「基礎数学 B1」
「基礎数学 A2」
「基礎数学 B2」
「線形代数 A」
「線形代数 B」等の基礎科
目、そして各学系で専門基礎科目を配置している。【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-28】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】
3-2-④

教養教育の実施

専門科目へのスムーズな移行を目的として、教養教育は「総合教育科目」と「外国語科目」とに区分し、配当学年を主に 1・2 年生とし、大学入学後の早い段階から履修できるよ
うにしている。
「総合教育科目」には人文科学・社会科学及び自然科学の各分野に関する多角的な知識と深い教養を身に付けて、総合的な判断力を培う科目を設置している。そのほかに、情報技術力の向上を目指した「情報関連科目」や身体運動の幅広い知識を修得させ、知的・道徳的・身体的な教養を育成し、心身共に健康でゆとりある生活を実現する能力や態度を育てるための「保健体育科目」を設置している。特に、本学が創立以来重視してきた「文武両道」の観点から、全学部で武道種目を履修できるようにしている。本学の特色として掲げる防災教育について「防災教育科目」を設置している。
「外国語科目」には、語学力の向上や異文化理解能力の育成やコミュニケーション力の充実を図る科目を設けてい47

国士舘大学る。体育学部スポーツ医科学科・理工学部・法学部及び 21 世紀アジア学部の英語科目の必修科目では、習熟度別クラス編成をするためプレースメントテストを実施し、少人数教育を徹底している。なお、21 世紀アジア学部に在籍する留学生については、英語科目のほか、日本語科目においてもプレースメントテストを実施している。
「総合教育科目」では、受講者数の上限を設けて抽選科目とし適切な受講生数を調整することにより教育効果を高めている。令和 3(2021)年度より、「総合教育科目」に AI・データサイエンス・DX(Digital
Transformation)・SDGs(Sustainable Development Goals)等の現代及びこれからの社会で必要になる知識を学修するための「AI とサイエンス」「持続可能な地球環境」の科目を開講した。【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】
これらの教養教育を適切に実施するために、教養教育の管理運営体制として、人文科学
部会・社会科学部会・自然科学部会・情報科学部会・保健体育部会・外国語部会・防災教育部会からなる「全学教養教育運営センター」を設置しており、全学部の教務主任及び各部会主任によって構成される「全学教養教育運営センター運営委員会」（以下「運営委員会」という。
）における検討結果を踏まえながら、科目や教員を配置している。
【資料 3-2-15】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学部・研究科における教授方法について、建学の精神を踏まえた教育研究上の目的を達成するために、ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーに則した工夫をしている。教員の教育研究活動（授業内容・方法）、教育能力を向上させる全学的な組織体制として「FD 委員会」を設けている。例えば【表 3-2-1】のとおり、FD シンポジウム等を開催し外部講師を招くなど、定期的に教授方法について研究する機会を設けている。加
えて、学部において、【表 3-2-2】のようにカリキュラム・ポリシーに適した教授方法に関する研修会等を通した FD 活動が行われており、教員が各自の授業で実践している。具体的には、グループワーク、アクティブ・ラーニング、フィールドワーク、ディスカッショ
ン、PBL(Problem Based Learning)及びプレゼンテーションなどの技法を使って演習や講義を行っている。また、令和 2(2020)年度以降の新型コロナ感染症対策としてオンライン授業が浸透したことにより、多くの講義で、manaba や「respon」を利用した小テストやリフレクション・ペーパーなどを利用したアクティブ・ラーニングの手法が取り入れられ、反転授業も実施している。【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【表 3-2-1】令和元(2019)～令和 3(2021)年度 FD 委員会主催 FD シンポジウム、FD・SD シンポジウム

開催日

シンポジウム名

テーマ

参加者数

令和元年 7 月 13 日（土）第 21 回 FD シンポジウム

キャリア教育の意義と効果～よ82 人

り望ましい社会的・職業的自立支援のために～
令和 2 年 6 月 27 日（土）第 22 回 FD シンポジウム

オンライン授業実践報告会～更なる質向上に向けて～

48

167 人

国士舘大学開催日

シンポジウム名

テーマ

参加者数

令和 2 年 9 月 12 日（土）第 23 回 FD シンポジウム

春期オンライン授業の組織的な155 人

取り組みと今後の在り方～オン
ライン授業の質向上を目指して～
令和 3 年 3 月 13 日（土）令和 2 年度 FD 委員会の取り組

第 24 回 FD シンポジウム

116 人

み及びハイブリッド型授業情報交換会
令和 3 年 6 月 26 日（土）ハイブリッド型授業実践報告会

第 25 回 FD シンポジウム

221 人～新たな授業スタイルの構築に向けて～
令和 3 年 9 月 11 日（土）第 2 回 FD・SD シンポジウム

修学に配慮を要する学生対応

224 人

令和 4 年 1 月 29 日（土）第 3 回 FD・SD シンポジウム狙われる大学生～学生を守るた

234 人めに教職員ができること～
令和 4 年 3 月 12 日（土）令和 3 年度 FD 委員会の取り組

第 26 回 FD シンポジウム

204 人

みと令和 4 年度新たな授業構築に向けて【表 3-2-2】令和 3(2021)年度

学部別 FD 活動状況
FD 活動

学部
政経学部

ハイブリッド型授業における教員スキル向上および情報共有のための講習会、オンライン形式での授業公開・授業参観

体育学部

前年度ハイブリッド型授業実施記録の振り返りおよび今年度授業に向けた情報交換、実習科目担当教員間の情報共有および実習時の新型コロナウイルス感染症対策の確認、「respon」の活用に向けた研修会、オンライン形式での海外交流プログラム実施後の検証

理工学部

ウィズコロナ・アフターコロナに対応した授業に関する検討会、キャンパス・ハラスメント研修

法学部「教養教育ゼミ A」の内容・教材等についてのディスカッション、「民法 A・B」「刑法 A・B」教材に関する研修会、「第 25 回 FD シ
ンポジウム」講演動画の視聴および質疑応答、学部改革に向けた講演会

文学部

ハイブリッド型授業実施における問題点・改善点に関する意見交換
会、デジタル教科書の現状や有用性に関する検討会、野外実習科目
における調査・研究・指導の情報共有およびコロナ禍への対応策等の検討会

21 世紀アジア学部「respon」の活用に向けた研修会、発達障がいをテーマとした講演会

49

国士舘大学

FD 活動

学部
経営学部

ハイブリッド型授業における授業運営および機材使用のための検討会（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学教学委員会において、毎年、学長課から学部・研究科へ三つのポリシーの見直しを依頼しており、定期的に見直す体制を構築している。大学全体のカリキュラム・ポリシーについても、全学教学委員会にて継続的に見直しを行っていく。学部・研究科のカリキュラムも所掌する部会や学部でチェックし、適宜大学学則・大学院学則を変更し改編を行っており、今後も法令改正、社会のニーズ、大学を取り巻く環境の変化に応じて、教育内容
及びカリキュラムの見直しを引き続き検討していく。ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーに基づく各授業科目との関係性を明確にするために、学部・研究科で履修系
統図・カリキュラムマップの作成を行っており、さらに周知を徹底する。各学部では初年
次教育やキャリア教育を実施しており、全学統一的な取り組みについても全学教学委員会
で検討を進めていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

シラバスに「到達目標」の欄を設け、学生が授業を履修することで得られる知識・理解・技能・表現・その他能力をディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの整合性に留意しながら記載している。併せて、シラバスには、到達目標に対する達成度を評価する際の基準を示す「評価の基準」及び実際の測定方法を示す「具体的評価方法」の明記も求めており、これらの評価基準・方法に基づき学修成果の評価を行っている。
【資料 3-3-1】
直接評価
学修成果の直接的評価として、学部では卒業論文・卒業研究を用いており、体育学部・理工学部・法学部・文学部・21 世紀アジア学部では必修科目、政経学部と経営学部では選択必修科目としている。研究科では、修士論文・博士論文を課すことで学修成果を直接的に評価している。このうち文学部においては、平成 30(2018)年度からディプロマ・ポリシ
ーを踏まえた「卒業論文評価ルーブリック」を用いた卒論評価システムを導入し、学修成果の点検・評価の公平性・公明性を担保している。【資料 3-3-2】
また、令和 2(2020)年度から、1 年次及び 3 年次を対象に全学部統一のアセスメント・テ
ストを実施している。このアセスメント・テストは、社会で求められている能力を「リテ50国士舘大学ラシー」と「コンピテンシー」の二側面で客観的に測定するものであり、1 年次から 3 年
次への学生の成長度を図ることも目的となっていることから、令和 2(2020)年度及び令和3(2021)年度においては 1 年次のみが実施をした。令和 4(2022)年度は、1 年次を 4 月に実施し、3 年次を年内に実施予定としている。
【資料 3-3-3】
間接評価
春期・秋期の年 2 回実施する「授業評価アンケート」を学修成果の間接的評価としている。
「授業評価アンケート」では、授業に対する理解度を問う項目を設け、学生の自己評価
を通して間接的に学修成果を評価している。
「授業評価アンケート」の設問と実施時期等については、令和 3(2021)年度に FD 委員会により見直され、令和 4(2022)年度より新たな「授業評価アンケート」として実施している。
【資料 3-3-4】
また、2～4 年次を対象としている「在学生調査」と「卒業時調査」において、
「身につ
いた力」
「成長実感」についての項目を設け、学生の自己評価を通した間接的な学修成果を点検・評価している。【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
資格試験・検定試験等を用いた学修成果の把握
上述の方法以外にも、各種資格試験や検定試験の成績・合格率や公務員・教員採用をはじめとする就職状況を確認することで、学修成果の点検に役立てている。資格試験や検定試験については、体育学部スポーツ医科学科では「救急救命士国家試験」、法学部では「法学検定試験」などの利用が挙げられる。
【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】
また、令和 3(2022)年度より 21 世紀アジア学部を除く 6 学部の新入生を対象として、入学時および 1 年次秋期終了間近にオンラインによる「TOEIC Bridge® Listening &Reading Test」の団体受験の機会を提供するとともに、国士舘大学教育後援会の支援により 2 年次の秋期終了間近にオンラインによる「TOEIC® Listening & Reading Test」の団
体受験機会を提供しており、学生の英語運用力の向上を把握する制度を設けている。
【資料
3-3-9】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック「授業評価アンケート」の結果について、科目ごとに選択式設問の平均値を求め、全体の平均値との比較を行い、自由記述の内容と併せて各教員ヘフィードバックしている。各教員はその結果に基づき教育内容・方法及び学修指導等の改善に努めている。また、著しく悪い評価を受けた科目については、担当教員に「改善等計画書」の提出を義務付け、授業改善への一層の活用を図っている。
また、「在学生調査」「卒業時調査」の調査結果は集計結果として取りまとめ、学部長会等において説明・報告し、支援体制の改善を図っている。
全学統一のアセスメント・テストの結果については、学部ごとに「学生解説会」「教員報告会」を実施している。
「学生解説会」では学生自身の強みや課題を確認するとともに有意義な大学生活プランを立てることを、「教員報告会」では今後の学生に対する指導・支援に役立てることを目的としており、教育内容・方法及び学修指導の改善に役立てている。

51

国士舘大学

そのほか、卒業論文・卒業研究、学部単位で行うアセスメント・テスト、各種資格取得
状況や就職状況などによる学修成果の点検・評価結果については、それぞれの学部・研究科で共有して検討を行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善に役立てている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業改善は教育の質保証に密接に関係してくる領域であることから、各期に行っている
授業評価アンケートを引き続き実施していく。
各種調査の実施により、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の把握を行い、全学教学委員会でフィードバックを行うことで、学修成果の点検・評価と学修指導の改善を図ってきた。今後は、学生及び教職員が、恒常的に相互に学修成果を確認できることを目的として、学修成果の可視化システムの導入を検討していく。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神や教育理念・教育指針・教育研究上の目的を踏まえ、知識・技能・態度といった学修成果に重点を置きディプロマ・ポリシーを策定しており、種々の媒体や機会を通して周知している。単位認定基準・卒業認定基準及び修了認定基準並びに学位授与の要件
は学内諸規程に規定しており、単位認定に関しては、シラバスに成績評価基準を明示している。成績評価・単位認定・進級判定・卒業認定・修了認定等は、基準に則り厳正に審査した上で行っている。シラバスで予習・復習等を指示し、すべての学部で履修上限単位数
を 50 単位未満に設定して、単位制度の趣旨に基づく単位認定を行っている。また、GPAを導入して履修指導や学修指導・留学及び奨学金対象者の選考の基礎資料などに活用している。
教育研究上の目的とディプロマ･ポリシーを踏まえてカリキュラム･ポリシーを策定し、種々の媒体で周知を図っている。ディプロマ・ポリシーに掲げる能力等を身に付けさせる
ため「教育課程と内容」「教育方法」「学修成果の評価」についての基本的な考え方を明示
し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保っている。カリキュラム・ポリシーに沿って「総合教育科目」「外国語科目」「専門科目」等から教育課程を編成し、授業科目は必修・選択
必修・選択に適切に区分している｡学修の順序性に配慮し、授業科目の年次配当や学期配当、
ナンバリングを行っている。また、円滑な高大接続を図るために初年次教育を組織的に実施している。教養教育の実施については「総合教育科目」「外国語科目」を置き、「総合教育科目」に人文科学・社会科学及び自然科学に関する科目のほか「情報関連科目」
「保健体
育科目」
「防災教育科目」を設けている。特に「文武両道」の観点から、全学部で武道種目を履修できるようにしている。そして、講義・実験・実習・実技等を組み合わせた科目構成の採用や、TA・SA や演習科目（ゼミ）・講義支援システム・アクティブ・ラーニング等の活用・シラバスに関する工夫など、教授方法の工夫・開発を行い効果的に実施している。
学修成果の点検・評価について、複数の情報を組み合わせた多元的な形で把握・可視化を行うため、直接評価として学部では卒業論文・卒業研究、研究科では修士論文・博士論
文を用いており、間接評価として「授業評価アンケート」「在学生調査」「卒業時調査」を活用している｡「授業評価アンケート」の結果は各教員へフィードバックし、「在学生調査」「卒業時調査」の調査結果は、集計結果として学部長会等において説明・報告をしている。

52

国士舘大学以上のとおり、本学では単位認定・卒業認定・修了認定・教育課程及び教授方法、学修成果の点検･評価について適切に整備･実施しており、基準 3 を満たしていると自己評価する。

53

国士舘大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の選任方法や任期等について「国士舘大学学長に関する規則」「国士舘大学学長に関する規則施行細則」で規定している。学長は、それに基づいて選任され、理事会の承認を経て就任している。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】
大学学則第 25 条「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定しており、学長が関係法規等に基づいて、大学の意思決定及び業務執行を行っている。
【資料 4-13】
大学の円滑な運営のため、大学の教学事項について協議する学部長会を大学学則第 34
条で定めて運営している。研究科に関する共通事項を協議する大学院研究科長会は、大学
院学則第 28 条に定めて運営している。附置研究所に関する共通事項について協議する附置研究所長会を国士舘大学附置研究所規程第 11 条に定めて運用している。
【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】
学長の公務を補佐する副学長を大学学則第 26 条に基づき定めている。また、学長のリーダーシップを支えるため、事務組織として学長室に学長課・FD 推進課・IR 課を置き、学長主催の会議運営、情報の提供、政策形成支援等の業務を所掌している。
【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

権限を適切に分散するため、大学学則第 26 条に副学長を置くことを定め、「国士舘大学副学長規程」に従って、副学長の職務内容や選任方法、任期等を運用している。
【資料 4-18】
大学の各学部の事項を協議する学部教授会を大学学則第 33 条で、大学院の各研究科の事項を協議する研究科委員会を大学院学則第 27 条で定めている。検討事項である学生の入学・卒業及び課程の修了・学位の授与のほか、教育研究に関する重要な事項及び学部教授会や研究科委員会の意見を聴くことが必要なものは学長が別に定めることを規定しており、学部教授会・研究科委員会の役割・権限を明示している。
大学学則第 33 条及び大学院学則第 27 条で定める「学長が教授会又は研究科委員会に意見を聴く教育研究に関する重要な事項」及び「学長等の求めに応じて教授会又は研究科委
員会が意見を述べることができる教育研究に関する事項」について、学長裁定により別途

54

国士舘大学要綱に【表 4-1-1】のとおり規定している。また同要綱に従って、学長が意思決定や業務執行を行うにあたり、学部教授会又は研究科委員会が意見を述べている。
【資料 4-1-9】【資料
4-1-10】【表 4-1-1】「学長に意見を述べる事項」及び「学長の求めに応じ意見を述べる事項」
学部教授会

学長に意見を述べる事項（１）学部長候補者推薦に関する事項（２）理事会上申に係る教員の研究業績の審査等に関する事項（３）教育課程の編成に関する事項（４）大学学則その他教学に関する諸規程に関する事項
学長の求めに応じ意見を述べる事項（１） 学生の退学、再入学、休学、転学、復学、復籍及び編入学に関する事項（２）科目等履修生、聴講生、研究生及び委託学生に関する事項（３）学生の外国への留学及び外国人留学生の受入れに関する事項（４）学生の入学試験に関する事項（５）学生の試験及び評価に関する事項（６）学生の賞罰に関する事項（７）海外との教育、学術又は文化の交流に関する事項（８）その他、教育研究に関する事項

研究科委員会

学長に意見を述べる事項（１）研究科長候補者推薦に関する事項（２）理事会上申に係る教員の研究業績の審査等に関する事項（３）教育課程及び授業に関する事項（４）大学院学則その他教学に関する諸規程に関する事項
学長の求めに応じ意見を述べる事項（１）学生の退学、再入学、休学、転学、復学及び復籍に関する事項（２）科目等履修生、聴講生、研究生及び委託学生に関する事項（３）入学試験に関する事項（４）学生の賞罰に関する事項（５）その他、教育研究に関する事項

以上のとおり、大学学則・大学院学則や関連する規程・要綱等に基づき、大学の意思決定に関する学長と学部教授会・研究科委員会・附置研究所員会の権限及び責任を明示している。
教学マネジメント体制
学部長会・研究科長会・附置研究所長会は、定例で年 11 回開催している。報告事項・協議事項・懇談事項・連絡事項に分けて審議報告がされ、その後、学部教授会・研究科委員

55

国士舘大学会・附置研究所員会で各部箇所の長から説明を行い、意見を聴く事項を「協議事項」として採り上げ、学部教授会・研究科委員会・附置研究所員会の意見を吸い上げている。
この他に、教学マネジメント体制を強化するため、学長を委員長とした「全学教学委員会」を設置している。委員は、常任理事（教学担当）
・副学長・各学部長・各研究科長・各附置研究所長・教学組織の部長・センター長・事務部長等で構成され、大学運営の全学的な方針に関する事項・教育課程編成に関する事項・全学の教学に関する事項を審議している。審議内容により、下部組織として部会を立ち上げて、学長からの諮問事項について検討し答申をしている。【資料 4-1-11】
また、教学マネジメント体制の仕組みとして、教学組織の部長・センター長・事務部長
等を招集した「教学政策会議」を定期的に開催している。会議では学長提案事項の意見交
換や教学運営の円滑な運営を図るため業務進捗状況の報告を行っている。【資料 4-1-12】
さらに、認識の統一と迅速な意思決定を図るため、「学長調整会」を開催しており、学長・副学長・学長室長・教務部長・教務部事務部長・学生部長・学生部副部長・学生部事務部
長・学長課長・FD 推進課長・IR 課長及び学長課員が参加している。
【資料 4-1-13】
学長からの提案事項調整として、必要に応じて学部長懇話会・研究科長懇話会を開催し、教学執行部と学部長と研究科長との意識共有を図っている。
その他、教学上の全学的な改革改善策を検討し推進することを目的とした「国士舘大学
教学マネジメント推進委員会」を設置するため、令和 4(2022)年度に「国士舘大学教学マ
ネジメント推進委員会設置準備委員会規程」が制定され、「国士舘大学教学マネジメント推進委員会設置準備委員会」を設置した。
【資料 4-1-14】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織は法人組織と教学組織に区分しており、「国士舘事務組織規則」で定めている。
法人組織には、理事長室・総務部・財務部等の 13 部署、教学組織は学長室・教務部・学生
部・入試部・キャリア形成支援センター・国際交流センター及び地域連携・社会貢献推進センターや図書館・情報メディアセンター等の 20 部署を配置している。
また、「国士舘事務分掌規程」に各部署の事務分掌を定め、毎年 4 月には各部箇所が当該規程に則り業務分担表を人事課に提出している。
「国士舘事務組織規則」には本学職員の職位及び職務について定めており、職位については、「局長」「部長（級）」「課長（級）」「課
長補佐（級）」「係長」「主任」「一般」の七つに区分し、職務内容を明確にして指揮命令系
統を定めている。
「事務組織体系」「事務分掌」及び「職務の内容」を明確に規定しており、これらに則り必要な職員を適切に配置することにより、業務を円滑かつ効果的に行っている。
教学組織の長については、学長が推薦した学長室長、教務部長、学生部長、キャリア形
成支援センター長、国際交流センター長、地域連携・社会貢献推進センター長及び図書館・
情報メディアセンター長等の教学役職者は大学教員が務め、入試部長は専任職員が務めている。また、教務部・学生部・キャリア形成支援センター及び図書館・情報メディアセン
ターに専任職員が務める事務部長を置き、所属課長を指導監督し所掌事務を掌理しており、学長のガバナンスの下で効果的に遂行できる体制を取っている。
専任職員の採用については、「新卒枠選考」とは別に「専門枠選考」の採用試験を実施し、

56

国士舘大学

IT・経理・建築等の専門的な知識及び技能を有する職員を確保し、専門能力を十分に活かせる部署へ配置している。
職員の育成は、「職員研修委員会規程」に基づき設置されている「職員研修委員会」が主催する研修と各部課室の所属長が計画し実施する職掌別研修により、職員の資質能力向上を図っている。また、これまで公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。
）へ 3 人、令和元(2019)年度に日本私立学校振興・共済事業団へ 1 名の専任職員を派遣した。
【資料 4-1-15】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学学則第 33 条及び大学院学則第 27 条で定める、学長が学部教授会又は研究科委員会に意見を聴く教育研究に関する重要な事項及び学長等の求めに応じて学部教授会又は研究科委員会が意見を述べることができる教育研究に関する事項を、別途要綱を制定して運用しているが、十分な周知ができていないことから、毎年年度初めに学部長会・研究科長会・附置研究所長会で周知を図っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置「国士舘大学教員規則」の前文に「学園（学校法人国士舘及びその設置する学校をいう。
以下同じ。）と教員は、相互信頼の上に立ち、協力して学園の発展に寄与しなければならない。このため、教員は、建学の精神に則り、責任をもって誠実にその職務を遂行し、また、学園は、教員が職務遂行能力を最高度に発揮できるように配慮しなければならない。
」と規定され、建学の精神を基盤とした教員の職務と責任を明示している。
【資料 4-2-1】
教員の人事計画や学部・研究科等からの人事要望について審議を行う機関として「大学教員に関する人事調整委員会」（以下「人事調整委員会」という。
）を設置しており、大学設置基準や年齢構成・担当コマ数等の観点から適切な教員配置を図り、教員組織の編制に関する方針を決定している。【資料 4-2-2】
人事調整委員会では、大学設置基準及び大学院設置基準に基づく学部・研究科に必要な専任教員数や研究指導教員数等（以下「設置基準数」という。
）・年齢構成・担当コマ数等の観点から適切な教員配置を図っている。令和 4(2022)年度は、すべての学部・研究科において設置基準数を満たしている。
外国語及び総合教育科目に係る立案・調整を行うことを目的とした「全学教養教育運営
センター」を設置している。また、同センターの管理運営に関する事項を協議するため、センター長（教務部長）
・全学部の教務主任・分野毎に設置される各部会の主任（人文科学57国士舘大学

部会・社会科学部会・自然科学部会・情報科学部会・保健体育部会・外国語部会・防災教育部会）で構成される運営委員会を置き、担当教員の配置（異動）を含めた教養教育に係る事項を協議している。運営委員会にて協議された担当教員の異動は、学部教授会・人事調整委員会での協議を経て最終的に理事会で審議・承認される包括的な運営体制が整備されている。【資料 4-2-3】
教員の採用・昇任は、大学設置基準及び大学院設置基準並びに「国士舘大学教員任用規則」に則り行っている。平成 29(2017)年 11 月には「大学教員の昇任及び採用の審査に関する運用要綱」及び「国士舘大学全学部共通教員評価基準」（以下「評価基準」という。
）
を制定し、全学部に共通した教員の採用・昇任の方針を明示した。評価基準については令
和 3(2021）年 4 月に改正を行うなど、適宜見直しを行っている。学部・附置研究所においては、評価基準に基づいて対象となる候補者の審査を行い、上申された候補者について人事調整委員会及び理事会で審議を行うなど、諸規則に則り教員の採用・昇任を適切に行っている。
【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】
採用や昇任の候補となる教員の教育活動・研究活動・社会活動等の各評価事項を点数化している。学部・附置研究所においては、教員の採用・昇任資料と共に評価点数を人事調整委員会に提示し、教員の評価に係る基礎資料として活用している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

全学的・組織的に FD 活動を行うために、FD 委員会を中心に種々の企画立案やその実施に取り組んでいる。年度初頭には FD 事業計画を定め、学長に申請している。また、第2 次中長期事業計画にも、大学のアクションプランの一つとして、FD 活動の推進が掲げられている。【資料 4-2-7】
FD 委員会の構成・運営及び協議事項は、「国士舘大学 FD 委員会規程」に定められている。また、同規程において、学部・研究科・附置研究所から選出された委員と学長室長・教務部長・教務部事務部長とファカルティ・ディベロッパー（以下「FDer」という。）で構成され、委員長は学長が指名した副学長をもって充てることとされており、FD 委員会
は学長のガバナンスのもとで運営されている。
【資料 4-2-8】
FD 委員会ではワーキンググループ（以下「WG」という。）を編成し、WG ごとに定めた検討テーマのもとに活動を行っている。令和 4(2022)年度の WG の構成は、【表 4-2-1】のとおりである。WG の検討結果については、年度末に開催する FD シンポジウムで報告するとともに年度ごとに作成する活動報告書において、「提言」及び「活動報告」として WG
ごとに取りまとめ、学長に報告している。
【資料 4-2-9】【表 4-2-1】令和 4(2022)年度 WG 別活動テーマ
WG

活動テーマ

第 1WG

アクティブ・ラーニングの実践例の報告および実践集作成

第 2WG

オンライン授業の在り方

第 3WG

授業改善に向けてのその他の取り組みの報告

58

国士舘大学

全学及び学部等の FD 活動推進のために、愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室が 2
年に一度主催する「ファカルティ・ディベロッパー養成講座」に、教員を計画的に派遣している。同講座の全プログラムを修了した教員(FDer)は、令和 4(2022)年 4 月現在、全学で 13 名（体育学部に 1 名、その他の 6 学部に 2 名ずつ）おり、全学及び学部等の FD 活
動推進に寄与している。また、全学教養教育運営センター7 部会のうち、5 部会に FDer が在籍しており、全学及び学部等における FD 活動を推進する体制が、より確固としたものになっている。【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】
また、FD 委員会では、毎年 FD シンポジウム・FD 研修会及び FD 講習会を開催している。FD シンポジウム及び FD 研修会終了後には、内容の振り返りと出席できなかった教員への情報共有を図るため、記録冊子を作成し学内に配布している。令和 3(2021)年度は、シンポジウムを 4 回（6 月・9 月・1 月・3 月）開催、うち 2 回は FD・SD シンポジウム
として、職員研修委員会と共催で実施した。開催に際しては、新型コロナウイルス感染状
況に鑑み、Zoom を活用した。令和 3(2021)年度から公務等によりやむなく欠席せざるを得なかった教員を対象に、シンポジウムの動画を後日限定公開し、シンポジウムに参加できる環境を整えた。また、FD 講習会については manaba を活用し、「アクティブ・ラーニン
グ実践報告会」をテーマとし、オンデマンド型で開催した。なお、FD 研修会については、
講演とワークショップを組み合わせた形での開催を予定していたが、新型コロナウイルス
感染状況からワークショップの実施が難しいことから延期することとした。
【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】【資料 4-2-16】
FDer 会議で企画・立案した FD シンポジウム・FD 研修会及び FD 講習会は、FD 委員会において審議の上決定し、実施している。なお、FDer 会議は、FD 委員会委員長と FDerによって構成され、全学 FD 活動の推進に寄与している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）「求める教員像」について、今後国士舘大学教学マネジメント推進委員会において策定に向けた検討を進める。
また、全学的・組織的な FD 活動のより一層の活性化を図るべく、各種会議体で全教員の FD 活動への参加を促すとともに、多忙な教員が過度な負担を感じることなく FD 活動に参加できるよう、学部教授会等の前後に FD 活動を行うなどの各組織における取り組みを今まで以上に広く周知することや、FD シンポジウムの後日動画視聴を引き続き行っていくなど、積極的な活動の促進に繋がる方法を取り入れていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

59

国士舘大学4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD(Staff Development)活動は、事務組織の管理運営や教育支援等を含めた大学教職員の資質向上を目的とした研修事業を主として、全学的に取組んでいる。
研修事業は、「職員研修委員会規程」に基づいた職員研修委員会が主催する研修と、各部課室の所属長が計画し実施する職掌別研修の二つがあり、それぞれ教職員の資質能力向上を図っている。【資料 4-3-1】
職員研修委員会では、事業計画を毎年策定しており、個々の SD 実施にあたっては、①
階層別（職能）、②目的別（実務）、③自己啓発（支援）の 3 区分に体系化して、優先順位の高位なものから実施している。職掌別研修では、平成 29(2017)年 4 月の大学設置基準改正以後、SD 義務化のほか、対象が学長等の執行部を含む教員まで拡充されたこともあり、学長室・教務部及び学生部などの関連部署と職員研修委員会が連携し、教職員合同参加型の SD 実施を推進している。【資料 4-3-2】
また、平成 28(2016)年度から毎年実施している世田谷プラットフォーム協定大学との合同 SD 企画については、各大学協議の上実施しており、令和 2(2020)年度からは協定大学
以外の大学や産業界等にも広く展開して実施している。【資料 4-3-3】
職員の人事評価は、「専任職員の昇格等の基準」に基づき実施している。2 等級から 7 等級までの専任職員について、職務等級に応じた勤務評価を行い、評価が優良の者に関しては、理事長を委員長とする専任職員昇格審査委員会等で審査の上、上位の等級に昇格させている。
【資料 4-3-4】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 実施にあたって、目指すべき教職員像及び人材育成方針等を明確に打ち出し、教員と職員の一致した教職協働の下で、高度な専門性及び実務能力の習得を目指していく。また、高度専門職育成へ向けて、職員研修委員会と各部課室等が連携し、より効果の高い研修を検討して実施していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理「国士舘大学教員規則」において、教員は職務の一つとして「教育及び研究を行うこと」と定められており、研究は「教育の基盤となる」ものであるとの考え方を示している。
【資料 4-4-1】
教員の研究施設として各自に研究室を与え、機器備品等の管理運営をしている。また、

60

国士舘大学

特定の研究を推進するために附置研究所及び附属研究施設等を置いている。
【資料 4-4-2】
研究費として、個人の研究に対して「調査研究費」「学外派遣等の経費」「学内研究助成」を措置するほか、附置研究所及び附属研究施設等に対しても必要な予算を措置している。
【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】「国士舘大学学外派遣研究員等規程」では、教員は学園外の場所での研究を行えるものと定められており、研究以外の業務を免除され研究に専念できる環境を保証している。
【資料 4-4-5】
研究活動を支援するため、「国士舘大学ポスト・ドクター規程」「国士舘大学リサーチ・アシスタント規程」を定め、ポスト・ドクター及びリサーチ・アシスタントなど研究補助者を雇用できる体制を整えている。【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】
関連事務組織として教務部に学術研究支援課を置き、外部研究資金に関する情報収集を行うとともに、競争的資金獲得促進業務及び知的財産関連業務について、外部有識者による支援の体制（学術研究支援課支援デスク）を整えている。【資料 4-4-8】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「国士舘大学研究者行動規範」を定め、研究者が遵守すべき行動規範を示すとともに、「不正防止計画推進委員会」を中心に、不正防止に向けた規則と管理・運営体制を構築し、厳正に運用している。
【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-413】
また、研究費不正を防止するため、コンプライアンス教育を定期的に実施するとともに、「公的研究費使用ハンドブック＜研究費運用基準＞」「調査研究費使用ハンドブック」を整備し学内へ周知しており、厳格に運用している。【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-416】
さらに、研究倫理教育を定期的に実施するとともに、「人を対象とした研究に関する国士舘大学倫理委員会規程」及び「動物実験管理に関する国士舘大学委員会規程」を整備し、運用している。【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】
これらの上記規程に基づき委員会を開催し、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
なお、不正に関する告発窓口（監査課）と相談窓口（学術研究支援課）を設置し、外部研究費等については監査課が厳格な内部監査を実施している。
【資料 4-4-20】
4-4-③

研究活動への資源の配分

個人の研究に係る経費については、「調査研究費規程」及び「国士舘大学学外派遣研究員等規程」に基づき、配分されている。
「学内研究助成」の予算は、調査研究費の過年度執行余剰額（平均 18％程度）を充てることとしたため、概ね必要な予算を措置している。附置研究所及び附属研究施設等に配分される予算は、年度毎の予算編成の影響を受けるが、概ね必要な予算を措置している。
外部研究資金の導入については、学術研究支援課支援デスクの協力のもと、各種の競争的研究資金等に関する情報を入手し、研究者に有益な支援体制を整えている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）

61

国士舘大学

研究支援に関する規程等を定めて厳正に運用しているが、各種規程は制定から概ね 10年程度経過しており、形骸化されている箇所が散見される。さらに関係省庁からの改編の通達は多岐にわたり、かつ加速傾向にあるため、要望に沿った規程の見直しの迅速化を目指す。
不正防止計画推進委員会（委員長：学術研究担当副学長）において、研究に関する不正防止関連規程等の整備を令和 4(2022)年度を目途に行う。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定及び業務執行は関係法令や学内諸規程に従って行っており、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう、学部長会等の各種会議体を設け、補佐体制として副学長を置き、事務組織として学長室を整備している。権限の分散と責任の明確化のため、諸規程に副学長、学部教授会、研究科委員会等の役割・権限を明示している。教学マネジ
メン
ント体制として、学部長会・研究科長会・附置研究所長会に加え、全学教学委員会を設けている。大学業務を円滑かつ効果的に行うため事務組織体系、事務分掌及び職務内容を諸規程に定め、必要な職員を適切に配置している。
教員人事案件については人事調整委員会を設置し審議している。学部・研究科では法令に基づき必要な教員数を確保している。また、授業科目の特性（必修科目等の主要授業科目・教職科目等）や各教員の担当コマ数等を総合的に勘案し、適切な教員配置に努めている。
教員の採用・昇任は、法令・規程に基づき要綱・基準を制定し、研究科では資格審査に関する内規等を整備し、それぞれ厳正に審査している。そして、教育内容・方法等の改善に向け FD 委員会を中心に全学的に FD 活動を推進しており、FD 委員会での WG 活動、シンポ
ジウムや講習会を開催している。学部・研究科・附置研究所においては、FD 活動を学部教授会・研究科委員会・附置研究所員会の前後に実施したり、全学 FD 委員会主催の FD シ
ンポジウムや FD 講習会の開催方法にオンラインや後日動画視聴を導入したことで、令和3(2021)年度は専任教員の FD 活動参加状況が 100％に達した。
大学運営に関わる職員の資質・能力向上に向け、職員研修委員会が主催する階層別（職能）研修・目的別（実務）研修と各部局で実施する職掌別研修を主として SD 活動に取組んでおり、特に近年は世田谷プラットフォーム協定大学と合同で SD 研修を毎年実施している。
研究室・機器備品等・研究費・附置研究所等に対する予算措置など、研究環境の整備と適切な運営・管理を行っている。研究活動を支援するため事務組織として学術研究支援課を置き、競争的資金獲得促進及び知的財産関連等の相談・支援に応じる体制を適切に整えており、科学研究費助成事業においては令和 3(2021)年度採択率が 36.0％となり上位 30 機関に入った。また、諸規程に基づき研究倫理の確立と厳正な運用に努めており、コンプラ
イアンス教育や研究倫理教育を定期的に実施している。加えて、不正の告発窓口と相談窓口を設置し、厳格な内部監査を実施している。個人の研究に対する研究費の配分は安定的であり、研究助成や附置研究所等には概ね必要な予算を措置している。
以上のとおり、本学では教学マネジメントの機能性を確保し、教員の配置・職能開発等
及び職員研修並びに研究支援を適切に行っており、基準 4 を満たしていると自己評価する。

62

国士舘大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人国士舘（以下「本法人」という。）は、今般、本法人が主体性及び公共性のある自律的なガバナンスとより強固な経営基盤による時代の変化に対応した大学づくりを進めることを目的として、「私学『国士舘』の自主性・自律性の尊重」「安定性・継続性」「教学ガバナンス」「公共性・信頼性」及び「透明性の確保」の原則からなる「国士舘ガバナンス・コード」を定め、社会に宣言している。【資料 5-1-1】
従前より本法人は、寄附行為第 3 条に設置の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、聖人至徳を志し、不断の読書、体験、反省により、誠意・勤労・見識・気魄を涵養し、もって道義日本を建設し、世界の平和と進運とに貢献する有為の人材を養成する教育を行うことを目的とする」と定め、国家・社会の発展と世界平和の実現に貢献できる有為な人材を育成するとともに、教育基本法及び学校教育法を遵守して運営を行っている。【資料 5-1-2】
また、高等教育機関として社会的責務を果たすため、本法人の寄附行為、大学学則・大学院学則をはじめとする関係諸規程は、教育基本法・学校教育法・私立学校法・大学設置基準等の法令に基づいて制定しており、規律と誠実性をもって運営を行っている。
次いで、教職員が遵守すべき個人情報保護、キャンパス・ハラスメント対策、コンプラ
イアンス及びリスクマネジメント関連の規程を整備し、それぞれに係る意識の醸成と浸透を図っており、法令遵守のもと適切な運営を行っている。法令及び学内諸規程に違反する行為又はその恐れのある行為については、早期発見と是正を図るために「学校法人国士舘
公益通報等に関する規程」を定め、公益通報等の受付窓口を設けている。【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は寄附行為に基づき、理事会を最高意思決定機関として位置づけ、理事会の諮問機関として評議員会を設置し、学園の使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定ができる体制を整備している。
また、平成 27(2015)年 8 月 6 日に策定した「学校法人国士舘中長期事業計画（2015 年
度～2019 年度）」では、推進役として設置した「国士舘教育総合改革検討委員会」での協議を中心に、大学・大学院・高等学校・中学校の課題、改革事項を推進してきた。次いで
令和元(2019)年 6 月 5 日に策定した第 2 次中長期事業計画では、第 1 次での成果や外部環

63

国士舘大学

境の変化を捉えつつ、教育改革と経営改革を具体的に示し、残された課題の解決をもって、教育・経営両面での競争力を高めるための学園改革の総仕上げを目指している。【資料 51-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】
第 2 次中長期事業計画に従った単年度事業計画書には、重点施策と予算編成方針に基づいた財務の概要が示され、目的達成に向け着実に業務を遂行している。【資料 5-1-15】
そして、学園の使命・目的について、新採用教職員研修や新年挨拶行事及び創立記念式
典等の催事において理事長・学長及び校長から、建学の精神を始め、第 2 次中長期事業計
画に示した「学園のミッション」「学園のビジョン」「アクションプラン」に関して周知を図っている。そのほか、毎年度発行する国士舘要覧をはじめ、年 4 回発行する国士舘大学新聞やホームページなど各種広報媒体を通じて教職員の理解を得ている。
【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮
環境保全への配慮としては「エネルギーの使用の合理化に関する法律」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、本学の省エネの適切かつ有効な地球温暖化対策及びエネルギー使用の節減とエネルギーの有効な利用を推進するため「国士舘エネルギー管理規程」を制定し、エネルギー管理体制を整備している。【資料 5-1-20】
世田谷・町田・多摩キャンパスにおいて電力使用量のデマンド警報システムによる使用
電力量の監視や、省エネルギータイプ(LED)の照明器具やトイレ・廊下など共有部の照明器具への人感センサー導入、洗面蛇口の自動洗浄化、高効率空調機への更新等により省エ
ネルギー化を推進している。さらに、事務室や教室等の各施設の温度管理（夏季 28℃、冬
季 19℃）を行い、毎年 5 月から 10 月までの期間はクールビズ運動を実施し、世田谷・町
田・多摩キャンパスの年間閉鎖期間日数を 16 日間と設定し、地球温暖化及び省エネルギ
ー対策への取組みを推進している。【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】
また、LED･FHF への切り替え時に発生した照明器具等に PCB が含まれているかの検査及び確認を行い、含有が確認された場合は法令に基づき適切に処理を行い、高濃度 PCBに関しては、令和元(2019)年度に全ての処理を完了している。
人権への配慮
公正な職員採用を目指し、人事課長を「公正採用選考人権啓発推進員」に選任しており、
公共職業安定所長が実施する「公正採用選考人権啓発推進員研修会」には適宜人事課員が参加している。
ハラスメント防止に関しては、理事や副学長をはじめ 21～26 人の役職者等で構成され、
現在 22 名を任命している「国士舘キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」を設置し、関連する規程等として「国士舘におけるキャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」「国士舘キャンパス・ハラスメント防止対策委員会細則」「国士舘キャンパス・ハラスメン
ト調停委員会細則」「国士舘キャンパス・ハラスメント調査委員会細則」「国士舘キャンパ
ス・ハラスメント相談員細則」の五つを整備している。平成 30(2018)年 6 月には、同委員会にハラスメントの申立てがあった際の手続きの明示及びハラスメント申立てに対応する

64

国士舘大学部局等をより明確にするため、「国士舘キャンパス・ハラスメント防止対策委員会細則」を改正した。毎年同委員会を開催し、キャンパス・ハラスメント相談状況の報告や、ハラス
メント関連 DVD 等を視聴するなどして、啓発活動に努めている。
【資料 5-1-23】【資料 51-24】【資料 5-1-25】【資料 5-1-26】
また、ハラスメントに関する相談体制に関しては、キャンパス・ハラスメント相談員を
学内の各部局に 25 人配置しており、基本的人権の保護及び教育環境保全に努めている。
【資料 5-1-27】
新型コロナウイルス蔓延防止対策では令和 2(2020)年 8 月 1 日に制定・施行している「新型コロナウイルス感染症に関する危機対策本部要綱」に則り、「新型コロナウイルス感染症に関する危機対策本部」を設置し基礎疾患を有する学生・教職員の安全を確保することを目的に、本学で医師資格及び看護師資格を有する教職員を中心に構成する「基礎疾患審査委員会」を置き、在宅での受講及び勤務を希望する当該者の適否の審査を行っている。
【資料 5-1-28】
安全への配慮
学園において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、「学校法人国士舘危機管理規程」に基づき理事長を議長とし、学長を副議長とする「総合安全会議」を設置し、学園における危機管理に当たっている。
「国士舘保安管理規程」に基づき、全てのキャンパスに警備室を配置し 24 時間 365 日
態勢で設備監視や警備業務に当たっている。防犯対策として巡回警備を強化し火災や盗難等の予防に努めているとともに、世田谷・町田・多摩キャンパス内には警備室と直結した
防犯カメラを設置し、機器を使用した効率的な監視体制と防犯抑止効果を狙っている。
【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】
また、平成 29(2017)年に国の登録有形文化財に登録された世田谷キャンパス「国士舘大講堂」の自動火災報知設備を更新し、迅速な初期消火体制を整備している。
防火・防災については、「学校法人国士舘防火・防災管理規程」に基づき、火災・地震・その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図るため、「防火・防災管理委員会」
を置き、関係する管理業務の適正な運営に努めている。世田谷・町田・多摩キャンパスには職員による自衛消防組織を置き、「自衛消防業務講習」修了者を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置するとともに、毎年受講者を増やして自衛消防組織の充実を図っている。毎年自衛消防組織による防災訓練は、保安業務会社の訓練施設で行う、自動火災報知受信盤や非常放送設備の操作方法及び避難誘導・通報訓練、消火器や屋内消火栓を使った消火訓練を実施するほか、世田谷及び町田キャンパスで自衛消防隊による資機材設営
訓練や炊き出し訓練を行っている。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、コロナ禍による感染防止を考慮し、これらの訓練は中止とし、代替として世田谷キャンパスでは自衛
消防隊による各号館の個別訓練及び地震時の対応に関する講習会を実施した。
有事に備え、
毎月 10 日を「防災点検日」として防災倉庫内の資機材を点検している。防火・防災の啓発活動として全学生へ「災害対応マニュアル」を、全教職員へ「地震時の対応マニュアル」を配付し周知徹底を図っている。【資料 5-1-31】【資料 5-1-32】【資料 5-1-33】【資料 51-34】【資料 5-1-35】【資料 5-1-36】【資料 5-1-37】【資料 5-1-38】

65

国士舘大学さらに、教育後援会の支援を受けセコムの安否確認サービスを導入し、震度 5 強以上の地震が発生した場合、学生・教職員に安否を確認するメールが一斉送信され、安否状況、被害状況を確認するシステムを導入した。教室や事務室等においては、震災時の什器備品
等の転倒・落下防止対策を行い、各教室には地震発生時の行動ポイント及び避難経路図を設置している。防災備蓄品については「東京都帰宅困難者対策条例」に基づき、非常食及び飲料水を 3 日分確保している。【資料 5-1-39】【資料 5-1-40】【資料 5-1-41】
AED（自動体外式除細動）は、中学校・高等学校の施設を含め世田谷キャンパスに 10 か所、町田キャンパスに 3 か所、多摩キャンパスに 6 か所、多摩南野キャンパスに 1 か所に設置している。設置及び運用管理については日本救急医療財団の「AED の適用配置に関するガイドライン」に準拠し、24 時間使用可能にするための屋外移設や設置場所の認知度を高めるための周知手段見直しを進めている。【資料 5-1-42】
新型コロナウイルス感染症防止対策
新型コロナウイルス感染症防止対策の第一として、令和 2(2020)年 6 月、文部科学省より、大学に於ける新型コロナウイルス感染への対応ガイドラインが提示され、対面授業再開に向けてステップを進める時機を捉え、今後の新しい生活様式を実践しつつ、「三つの密（密閉、密集、密接）」を避け、対面式授業を再開するための具体的な指標を提示し、授業再開に際し学生・教職員を守り感染拡大の防止と学生の学習機会の確保を可能とする「新型コロナウイルス感染症拡大防止に関するガイドライン」を策定している。加えて、本学が安全で安心な教育機関として、新型コロナウイルスと共生できる日常を定着させ、持続可能な教育体制の構築を目的に「新型コロナウイルス感染期における国士舘ロードマッブ」を策定している。【資料 5-1-43】【資料 5-1-44】
また、世田谷・町田・多摩キャンパス入口において入構する全ての人にサーマルカメラ
による検温や手指消毒を励行している。発熱者や症状がみられる人には、健康管理室において再度、体調の確認及び検温等を行い適切に対応している。各建物の入口にも手指消毒液を設置するほか、各教室内における換気装置の増設、アクリル板やパーテーションの設
置、フィジカル・ディスタンシングの勧奨、換気の改善（CO2 モニタリング）等を行っている。教職員で編成している「国士舘セーフティチーム」により、食事中の黙食指導なども行っている。コロナワクチンの職域接種について、本学の医師・看護師・救急救命士を中心とし、教職員の運営で令和 3(2021)年 7 月 3 日より学生・生徒・教職員・近隣の教育関係者を対象にワクチン接種を実施している。学生寮での感染防止策として、感染者発生に備え複数の個室を設置している。【資料 5-1-45】
そのほか、コロナ禍に特化した総合安全会議を令和 2(2020)年 1 月 27 日の第 1 回から
令和 4(2022)年 4 月 26 日まで 63 回開催し、時期の感染状況に応じて協議を行い、授業及び学園行事の具体的運営を講じている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後、予測される私立学校法改正に注意を払い、本学ではすでに制定されている「国士舘ガバナンス・コード」の遵守徹底に務める。現在において終息の見えないコロナ禍での危機管理体制の整備充実を図っていく。
またポストコロナ時代を見据えた教育環境の整備、

66

国士舘大学

学生サービスの迅速、効率化を第一とする事務組織及び教学組織の改革を図り、これに伴う各種関連規程の整備を着実に行う。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、寄附行為に基づき本法人の最高意思決定機関として位置付け、法人の使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。理事
会機能の強化を目的として、令和 2(2020)年 4 月 1 日に寄附行為を変更し、寄附行為により規定している理事定数「10 人以上 13 人以下」を「11 人以上 15 人以下」に、第 3 号理事「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 5 人以上 7 人以内」を「6 人以上
9 人以内」に変更している。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】
寄附行為第 5 条第 2 項に基づき、理事長は、理事総数の過半数の議決により理事会で選任している。また、寄付行為第 5 条第 3 項に基づき、5 人以内を常任理事とし、理事総数の過半数の議決により選任している。常任理事は理事長を補佐して、本法人の業務を分掌している。寄附行為第 44 条に基づき毎年度事業計画を編成し、評議員会の意見を聴いた
上で、理事会で審議・決定している。各理事は事務分掌に従い事業計画の執行に当たり、その結果を寄附行為第 47 条に則り事業報告書としてまとめ、理事会及び評議員会に報告している。
理事会は、毎月 1 回（8 月を除く）開催している。理事の出席状況は良好であり、欠席時の意思表示書は適切である。理事会には監事が出席し、法人の業務と財産状況等について監査報告を行っている。また、緊急性の高い議案については「学校法人国士舘常任理事
会規程」に基づき常任理事会を開催し、機動的意思決定ができる体制を整えている。【資料 5-2-5】【資料 5-2-6】【資料 5-2-7】【資料 5-2-8】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は建学の精神に鑑み、自主性と独自性をもつ教育方針を掲げ、これを具現することを使命とする。この使命実現に向けた各種計画の意思決定を迅速に行うため、法人及び教学相互の意思疎通、協働を図っていく。そのため「定例学内理事懇談会要綱」に基づき、毎月 2 回開催している法人・教学事務組織の各部長級の出席する「定例学内理事懇談会」（以下「例会」という。）を継続する。また大規模地震等の災害の他、事件事故・新型コ
ロナウイルス感染症などに対する危機管理において、平時でのリスクマネジメント施策の立案と実行、理事長の意思決定により即時に機能、実行性を担う本学における危機管理の意思決定機関「総合安全会議」を最大限に活用し、学園の安全と安全な環境を推進する。

67

国士舘大学5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人・大学の運営に係る重要事項は、例会を開催し、法人側と教学側の意思疎通を図っている。例会は、「定例学内理事懇談会要綱」に基づき、理事長・常任理事・理事長室長・
法人事務局長・学長・学長室長・教務部長・学生部長及び高等学校・中学校校長を中心に、理事長が指名した学内理事・審議役・参与・総務部長・財務部長・教務部事務部長・学生部事務部長及び入試部長で構成され、毎月 2 回（8 月は 1 回）開催し、法人側と教学側との意見調整の場として重要な役割を果たしている。また、例会は、理事会や評議員会に諮る議案や法人及び各部門の管理運営の課題や将来構想、その他法人全般の重要事項について、理事のほか各部門の責任者が構成員となって意見調整を図っていることから、理事会の円滑な運営に重要な役割を果たしている。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】
法人・教学の意思決定及び業務執行を行うに当たり、寄附行為第 11 条に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、第 17 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めており、学長については大学学則第 25 条に「校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」と定めて、それぞれの権限と責任を明確に示している。【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】
理事長と学長は常に経営と教学における課題と問題点を共有し、解決に取り組んでおり、理事長は、理事会や例会で議長として統括し、法人の管理運営に関してリーダーシップをとっている。また、学長は理事会から委任された権限を行使し、学部長会・大学院研究科
長会及び附置研究所長会を統括し、大学運営に関してリーダーシップを発揮している。さらに、理事長と学長は、毎年全教職員を対象とした新年挨拶行事及び創立記念式典において学園の運営方針と課題等を表明し、全教職員への浸透に努めており、適切なリーダーシップを発揮している。【資料 5-3-5】
平成 27(2015)年 6 月に設置した「国士舘教育総合改革検討委員会」では、委員長に理事長、副委員長に学長と常任理事、委員に法人と教学の役職者を置き、国士舘教育の推進及び財政基盤安定の面から、総合的に教育の将来構想を検討している。また、同委員会に直属する専門部会を設置し常任理事（教学担当）を部会長とし、副部会長に理事、委員に学部学科等設置申請事務課・入試部・学長室等を中心として、必要に応じた役職者で構成するものとした。専門部会は、教学における将来的な改革について、各学部及び各研究科の改革構想をはじめ各種課題に関する具体案を集中的に検討・精査することとなっている。
【資料 5-3-6】
学園において発生する様々な危機の事前防止、危機発生後の対応を迅速かつ的確に処置するため、学園における危機管理体制及び対応策を定めることにより、学生・生徒及び教職員等の安全確保を図ることを目的に「学校法人国士舘危機管理規程」を制定している。

68

国士舘大学今般の新型コロナウイルス蔓延防止対策において、当該規程に基づき理事長を議長、学長を副議長として、学校長、学内理事、図書館・情報メディアセンター長、教務部長、学生部長、学長室長、法人事務局長、総務部長、教務部事務部長、学生部事務部長及びその他
理事長が必要と認めた者で組織する「総合安全会議」を開催し、学園が安全で安心な教育体制を構築し、学生生活を維持するとの共通認識のもとに対策を講じている。【資料 5-37】
事務部門においては、定例で偶数月の第 4 月曜日に管理職対象の「事務連絡協議会」を開催し、法人及び大学等の事務の円滑な運営に資するために各事務組織の連絡調整を行っている。また、定例で毎月第 1、第 3 金曜日に法人部門の管理職対象の法人事務局ミーテ
ィングを開催し、法人内での情報の共有化を図り、意思疎通に努めている。【資料 5-3-8】
部局等の提案などについて学園の承認を得ようとする場合、関係する会議体の決議を経た後、担当理事と調整した上で例会に上程し、そこで了解を得てから 1 ヵ月後の理事会で承認する仕組みとなっている。また、理事会開催日程については、前年度に「国士舘大学
会議関連日程表」において周知を行い、各部署から提案を行う際の綿密な計画を促している。【資料 5-3-9】【資料 5-3-10】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性「私学が主体性を重んじ公共性を高める自立的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した学園づくりを進めること」を目的に、①私学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重、②安定性・継続性、③教学ガバナンス、④公共性・信頼性、⑤透明性の確保、の指針を原則とし、国民に対して宣言する「国士舘ガバナンス・
コード」を制定している。【資料 5-3-11】
前述（5-3-①）のとおり、法人と教学の役職者で構成する例会や法人と教学の事務組織の管理職で構成する事務連絡協議会などの各種会議体が、法人・教学相互の意思疎通のみ
ならず、相互チェックの役割も果たしている。
また、監事の監査業務により本法人のガバナンス機能を保持している。監事は寄附行為
第 7 条に基づき、法人の理事・教職員・評議員及び役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から、理事会において候補者を選出し、評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事の定数は 2 人又は 3 人、任期は 3 年、職務については寄附行為に規定しており、本法人の業務及び財産状況を監査している。監事は、監査課と連携して監事監査を行うほか、各年度の決算について監査し、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に報告するとともに、理事会と評議員会に原則毎回出席し、学校法人の業務又は財産状況について意見を述べている。加えて、監事は文部科学省が開催する学校法人監事研修会や一般社
団法人大学監査協会が開催する監事会議などに参加し、監事監査の質の向上に努めている。
【資料 5-3-12】
さらに、寄附行為に基づき評議員会を置いている。評議員会は、寄附行為第 32 条に「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」と定められている。評議員の定数は 23 人以上 32 人以内、任期は 3 年となっており、寄附行為第 33 条及び同施行規則第 3 条に基づき、教職員・卒業生及び学識経験者が、法人及69

国士舘大学

び教学、そして学内外からも意見が取り入れられるよう適切に選任されている。評議員会
は現在 29 人で構成され、適切に管理運営している。【資料 5-3-13】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人「国士舘ガバナンス・コード」を遵守徹底し、各種会議体を通じて教職員のコミュニケーションを円滑に保ち、恒常的に教職員の提案などをくみ上げる仕組みや組織風土を醸成し、学園運営の改善を図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までの 5 年間を対象とした第 2 次中長期事業計
画において「今後の財政見通し」を示し、その具現化に向けて「今後の財政概要（事業活動収支計算書）」に基づき 5 年間の事業計画を策定し、これを実行及び推進するための予算を編成することで、適切な財務運営の確立に努めている。【資料 5-4-1】
第 2 次中長期事業計画では、学生数及び定員充足率を収入の指標として掲げている。本学では、予算計上をする上で私立大学等経常費補助金の交付要件に則り、入学定員超過率
厳格化を踏まえた収容定員数により算出した学生生徒等納付金収入を基礎として経営計画（単年度予算の編成）を立案している。この経営計画に基づき、入学・収容定員を充足することで安定的に学生生徒等納付金及び私立大学等経常費補助金を確保し、第 2 次中長期事業計画に基づく経営が可能となり、財務の健全性及び安定性に繋がっている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症による国の緊急事態宣言が発令され、活動自粛をせざるを得なかったことから、当年度計画した事業の多くが実施の見送り又は中止を余儀なくされ、支出は減少した。一方、対面授業に変わるオンライン授業対策として、学生・生徒の自宅におけるインターネット環境整備を支援するため、休学者を除く全ての学生・生徒を対象に一人当たり 8 万円の緊急給付金として、総額約 11 億円を支出しており、中長期的な計画に立脚しつつも臨機応変な財務運営を行っている。【資料 5-4-2】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収支状況では、前 5 年の第 1 次中長期事業計画（平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度）において実施した教育研究環境整備（創立 100 周年記念事業の一環）による基本金の充実を図るとともに、安定的な経営基盤を確保するための施策が求められていた。このため、第 2 次中長期事業計画において、次の施策を実施している。【資料 5-4-3】
収入では、文部科学省の定員超過率抑制政策による入学者数減少に伴う収入全体の大幅減がもたらす事業の縮減化を避けるため、学納金の見直しを検討し、令和元(2019)年度に70

国士舘大学は学納金の増額改定を行った。また、令和 2(2020)年度から実施された国の「高等教育の修学支援新制度」の要件を満たす対象機関として認定され、経済的事由による進学困難な学生への支援及び中途退学者等の抑制に取組んでいる。
支出では、過年度の振り返りによる（PDCA サイクルに根ざした）一層の抑制を図るべ
く、
当該年度予算の対前年度ゼロシーリング又はマイナスシーリングを毎年実施しており、併せて入学定員超過率では、1.00 倍で当該年度の学生・生徒等納付金を積算した収入総額を計上し、これを当該年度における支出予算の上限とする収支予算を編成することで、収支の安定化の維持、継続に努めている。
財務比率から見る収支バランスと財務状況（同系統大学法人平均は令和 2 年度の数値）
令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度までの 3 か年で、特に令和 2(2020)年度は、国の緊急事態宣言による活動自粛から、当年度計画した事業の多くが実施の見送り、中止又は延期を余儀なくされ支出は減少したものの、一方、世田谷・町田・多摩キャンパスにおける新型コロナウイルス感染予防に係る入構時の検温及び消毒などの感染予防対策経費や学生の対面授業に変わるオンライン授業対策として、学生・生徒の自宅におけるインターネ
ット環境整備を支援する経費など、例年にない収支となっている。
事業活動収支については、令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度の法人全体の事業活動収支差額比率において、13.5％、8.1％、10.7％と一貫して収入超過で推移しており、比較可能な令和 2(2020)年度決算では同系統大学法人平均 6.0％より高い数値を示している。
人件費比率は、47.4％、48.7％、48.8％で推移しており、令和 2(2020)年度決算では同系統
大学法人平均の 51.5％より低い数値を示している。
また、
人件費依存率は、56.6％、59.4％、
61.1％で推移しており、令和 2(2020)年度決算では同系統大学法人平均の 68.2％より低い数値を示している。教育研究経費比率は、31.8％、35.5％、33.6％で推移しており、令和2(2020)年度決算では同系統大学法人平均の 35.7％より低い数値を示している。管理経費
比率は、7.4％、7.4％、6.5％で推移しており、令和 2(2020)年度決算では同系統大学法人
平均の 7.3％より高い数値を示している。これらの事業活動収支計算書関係比率から、本学では適切な支出水準を維持しており、良好な収支バランスを確保している。
また、財務状況において、令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度の法人全体の固定資産構成比率は、75.4％、69.5％、67.0％で推移しており、令和 2(2020)年度決算では同系統大学法人平均の 86.5%より低い数値を示している。流動資産構成比率は、24.6％、30.5％、33.0％で推移しており、令和 2(2020)年度決算では同系統大学法人平均の 13.5％より高い数値を示している。これら二つの結果は、本法人の資産構成において流動性が確保されていることを示唆している。同様に、固定長期適合率は、81.0％、75.0％、72.4％で推移しており、令和 2(2020)年度決算では同系統大学法人平均の 91.3％より低い数値となっている。固定長期適合率は、100％以下で低いほど理想的とされ、本法人は 100％以下の目安を達成している。これらの貸借対照表関係比率から、本学では財政基礎の安定性が確保でき
ている。
運用資産
世界的に金利が低調傾向にあったところに、新型コロナウイルス感染症が全世界にまん71

国士舘大学延した影響で債券相場は大きく下げており、未だに回復基調は鈍い。償還債券の運用では受取利息・配当金収入の減少が懸念される中で、「学校法人国士舘資金運用規程」に基づく徹底したリスク管理と投資元本の確保を念頭に、投資銘柄を国債・政府保証債・財投機
関債・地方債・高格付け企業債から選定することにしている。金融緩和策が反転し、金利上昇に転じた場合は単価への影響を勘案し、期限前償還も含めた適切な対応に努めている。
また、減価償却引当特定資産繰入の次年度への予定額については、上記投資銘柄より厳選している。【資料 5-4-4】
補助金・外部資金等
本法人の経常費等補助金の受給状況について、令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度
まで、1,381,803 千円、1,880,916 千円、2,025,999 千円で推移しており、安定的な経常経費等補助金を継続して確保している。施設設備補助金は、1,680 千円、10,484 千円、10,346
千円で推移しており、施設整備の整備状況に応じて補助金を獲得している。また、平成30(2018)年度から令和 3(2021)年度までの 4 年連続で文部科学省の補助事業「私立大学等
改革総合支援事業」に選定されている。
【資料 5-4-5】
付随事業収入は、令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度まで、338,992 千円、151,418
千円、284,187 千円で推移している。そのうち附属事業収入・受託事業収入・公開講座収入の合計は、200,771 千円、42,249 千円、172,315 千円となっており、本学の教育研究活動を活用して外部からの資金を獲得している。
外部研究資金の獲得状況は、令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度まで、科学研究費助成事業では、40 件 69,030 千円、49 件 64,770 千円、58 件 94,285 千円を獲得し、そのほか、外部研究資金としては、35 件 105,151 千円、25 件 28,475 千円、20 件 42,124 千円を獲得している。（それぞれの内訳は、【表 5-4-1】参照）【表 5-4-1】外部研究資金等獲得状況（直近 3 か年分）単位：円
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

科学研究費助成事業

40

69,030,000

49

64,770,000

58

94,285,000

競争的資金、助成金等

820,630,000

13

16,725,000

924,347,610

共同研究

10

8,600,000

3

6,240,000

3

5,632,000

受託研究

972,488,436

5

3,150,460

5

10,354,000

奨学寄附金

8

3,432,100

4

2,359,950

3

1,790,000

75 174,180,536

74

93,245,410

78

136,408,610

名称

合計
募金事業

来る令和 9(2027)年の国士舘創立 110 周年に向けて、「国士舘 110 周年記念事業」を令
和 2(2020)年 4 月から実施している。本募金事業は、本学園が取り組む第 2 次中長期事業
計画に基づく各種事業に対しての支援を学内外に広く募り、教育・研究、文化・スポーツ

72

国士舘大学振興等の更なる発展並びに本学園の使命を果たすべく社会に貢献することを目的としている。【資料 5-4-6】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
第 2 次中長期事業計画及び「学校法人国士舘令和 4 年度事業計画」に基づき、今後も適切な財政運営の維持に努めていく。また、支出予算の重点的・効率的執行管理に努め、継続して収支均衡を確保するとともに、各種補助金や募金事業等の外部資金獲得に一層努め、さらに財産基盤の安定性を強固なものにしていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人における会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、「予算規程」「経理規程」「調達規程」「固定資産及び物品管理規程」「国士舘旅費規程」及び「学校法人国士舘資金運用規程」等の根拠規程に則り、適正に実施している。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】
予算編成に当たっては、予算規程第 9 条に則り、毎年度「予算編成方針」を示し、収入
予算及び支出予算の編成の考え方（方針）を説明している。また、予算規程第 10 条に則り、予算編成方針に従って予算を編成するために必要な細部の手続きを「予算編成手続」
として定め、学内に周知している。そして、各部課室等において優先的に予算の付与を希望する事業は、申請元による当該事業の実施及び継続の必要性並びに費用対効果を踏まえた適切な資金規模等についてプレゼンテーションを行い、常任理事のヒアリングの結果を経て予算計上している。これらの取組みにより、予算編成を適切に実施している。【資料5-5-7】【資料 5-5-8】
当初の予算編成において、収入の根拠となる事実の確認又は変更及び事業内容の見直し
による支出の変更に対処するため、補正予算を編成している。【資料 5-5-9】
予算執行に当たっては、予算規程第 14 条の規定に則り、予算編成方針及び決定した予算に従い、計画的・経済的かつ効率的な執行に努めている。また、予算執行の行動指針を整理した「予算執行に関する留意事項」を明示し、やむを得ず予算の流用が必要となった
場合には、予算規程第 17 条第 2 項に則り、「予算流用申請書」の提出を義務付けるなど、予算執行における透明性を確保している。【資料 5-5-10】【資料 5-5-11】
各部課室等において優先的予算の付与を希望する事業については、「事業計画書」の提出を求め、記載事項として「目標」「実施計画」「達成度・目標値」の欄を設け、事後に予算執行の効果を分析し、検証できる仕組みを設定している。【資料 5-5-12】

73

国士舘大学5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査では、外部監査法人による監査責任者及び監査従事者は最大 6 人、通年において延べ 840 時間に及ぶ厳正な監査を受け、同監査法人が 3 カ月ごとに実施する監事への監査内容報告会が行われ、監査上の連携を図る体制を整備し、当該年度計算書類に添付する監査報告書を作成している。また、監事は監査報告書に加え、理事会（年 11 回開催）に毎回出席し理事会の求めに応じて財務監査状況に関する意見を述べている。【資料 5-5-13】【資料 5-5-14】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の再確認を踏まえて、外部研修並びに内部調整会等を行うとともに、学校法人の経営状況について、決算書類は毎年度法人組織内の各部署に配布しており、従来から行っている学部長会・研究科長会及び附置研究所長会への説明並びにホームページ及び国士舘大学新聞に掲載する他に、今後は社会により一層わかりやすく説明する方策について検討する。また、会計監査に関する定期的な報告会に加えて、今後は必要に応じて意見交換会を設け、会計処理の適正性の維持と会計監査体制のさらなる整備を図る。
［基準 5 の自己評価］
本法人は寄附行為の定める目的に従い、関係法例を遵守し、第 2 次中長期事業計画に基づき使命・目的の実現への継続的努力を行い、環境保全・人権・安全等に配慮して適切に運営している。
理事会を寄附行為に基づき本学における最高意思決定機関として位置付け、使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。理事会の運営、理事の選任、業務の分掌、事業計画の執行も適切に行っている。
例会をはじめ各種会議体で法人及び教学の意思疎通と連携を図り、意思決定を円滑にするとともに、相互チェックを機能させている。加えて、監事や評議員会の働きによりガバ
ナンスが適切に機能している。
第 2 次中長期事業計画に基づいて適切な財務運営を行っている。安定した学生生徒等納付金収入の確保や積極的な外部資金導入、学納金の増額改定による収入増、当年度支出予算の対前年度マイナスシーリングなどの経費支出抑制により、収支バランスと堅固な財務基盤を確保している。
予算及び補正予算の編成、決算、予算執行などの会計処理は学校法人会計基準に準拠し、関連諸規程に基づき適正に実施している。会計監査の体制については、監査法人と監事が定期的に情報交換会を実施するなど連携を図っており、監査の効果的な実施に向けて体制を整備している。
以上のとおり、本学では経営の規律と誠実性を維持し、理事会を適切に機能させ、管理運営の円滑化と相互チェックの体制を整え、安定的な財務基盤と収支バランスを確保し、適正な会計処理を行っており、基準 5 を満たしていると自己評価する。

74

国士舘大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
大学学則第 1 条の 2 及び大学院学則第 1 条の 2 に基づき、教育研究の取組みに対して 3
年ごとに自己点検・評価を実施している。この自己点検・評価については、「国士舘自己点
検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会が中心となって行い、法人関係事項について担当する法人部会及び大学関係事項について担当する大学部会を置いて、全学的に取組む体制を構築している。【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】
大学全体の内部質保証の体制及び内部質保証システムのあり方について継続的に検討を行い、内部質保証の方針及び手続き等を令和元(2019)年度に策定している。
【資料 6-1-5】
本学の諸活動に関する内部質保証を推進するため、平成 30(2018)年度に「国士舘大学内
部質保証推進委員会規程」を制定し、国士舘大学内部質保証推進委員会（以下「内部質保証推進委員会」という。）を組織した。内部質保証推進委員会は、学長が指名する副学長を委員長、学長室長を副委員長とし、法人事務局長・教務部長・教務部事務部長及び学長が必要と認める者として学長課長や評価機構の評価員として登録をしている教員で構成している。この内部質保証推進委員会では、自己点検・評価等の結果をもとに課題の精査と具体的な改善・向上方策を検討し、その結果を全学教学委員会へ提言することによって、PDCA サイクル等を適切に機能させ、本学の改革・改善を着実に推進することもその役割としている。
【資料 6-1-6】
また、全学教学委員会を活用し、教育改善に関する PDCA サイクルの確立に向け、特に諸活動の改善・向上への組織的取組みを強化することを企図している。この全学教学委員
会では、内部質保証推進委員会が提言した改善・向上方策を審議・決定し、即時対応可能な改善策を実行するとともに、対応に時間を要する事項については次年度以降の継続的な改善計画の策定に反映させることを役割としている。
【資料 6-1-7】
これらの自己点検・評価委員会や内部質保証推進委員会及び全学教学委員会がそれぞれ機能し、かつ相互に連携することで、恒常的に内部質保証の取組みを進めることができる体制になっている（【図 6-1-1】を参照）。
以上のとおり、教育の改善・向上に向けた PDCA サイクルを機能させるための組織体制が整備され、内部質保証に関する大学の基本的な方針、内部質保証推進委員会及び全学教学委員会の権限と役割、これらの委員会と学部・研究科等との役割分担、PDCA サイクルの運用プロセス等については、内部質保証推進委員会で検討を行い、学内に明示している。
また、学外に対してもホームページを通して公表・周知している。
【資料 6-1-8】

75

国士舘大学【図 6-1-1】国士舘大学内部質保証に関するイメージ図76

国士舘大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証に関する大学の基本的な方針、内部質保証推進委員会や全学教学委員会の権限と役割、これらの委員会と学部・研究科等との役割分担、PDCA サイクルの運用プロセ
ス等について、内部質保証推進委員会で検討を行った内容を学内会議体で周知しており、今後も継続して周知徹底を図っていく。また、内部質保証に関する大学の基本的な方針については教職員全員に周知するとともに、改定の都度ホームページに公表して学外にも周知を行うとともに、新任教員研修や新採用職員研修を通じて、新しい教職員にも周知徹底を図っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価の実施体制
大学学則第 1 条の 2 及び大学院学則第 1 条の 2 に、教育研究水準の向上を図り、本学の教育研究の目的及び社会的使命を達成するため、本法人の管理運営及び本学の教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うことを定めている。また「国士舘自己点検・評価委員会規程」には、自己点検・評価委員会が 3 年ごとに自己点検・評価の結果を取りまとめて、理事会に報告し、学内外に公表することを定めている。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】「国士舘自己点検・評価委員会規程」に基づき法人関係事項について担当する法人部会と大学関係事項について担当する大学部会を置き、自己点検・評価委員会の策定した自己点
検・評価の方針等に基づいて点検・評価を行い、その結果をまとめて委員会に報告することとしている。両部会は、「国士舘自己点検・評価委員会規程施行細則」に則り法人事務局
長を法人部会長、教務部長を大学部会長とし、それぞれ関係する役職者を委員として構成している。部会では、自己点検・評価の基本方針や評価の基準等に基づいて、組織的にそれぞれの役割における課題を掘り下げ、恒常的な改善・向上につなげている。そして、自己点検・評価委員会は、全学的観点から法人・大学両組織におけるさまざまな活動の推進
や作業の様子を捉え、自己点検・評価報告書にまとめている。
【資料 6-2-4】
自主的・自律的な自己点検・評価の実施
自己点検・評価における基準は、学校教育法第 109 条第 1 項に基づき「教育及び研究、
組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価」を行うため、評価機構が定める 6 個の基準と 23 個の基準項目としている。また、本学が個性・特色として重視している領域に関して、独自の自己点検・評価項目として「基準 A.社会貢献」「基準 B.

77

国士舘大学

国際交流」を設定しており、それぞれに基準項目及び評価の視点を設けて自己判定している。
令和 3(2021)年度の第 9 回自己点検・評価は、基準項目の評価の視点ごとに対応関係を考慮した「部署別回答基準」を作成し、法人部会・大学部会へ自己点検・評価を依頼して、実施している。また、評価の視点ごとに評価機構が定める「評価の視点に関わる自己判定の留意点」を参考に、大学独自の留意点を数多く例示した「自己点検・評価シート」を作成し、両部会に配付して自己点検・評価の作業を適切かつ効率的に進められるよう工夫している。学部・研究科等の各部局による自己点検・評価結果は「第 9 回自己点検

自己点検・評価シートまとめ（部局別）」として FD 推進課で取りまとめて自己点検・評価委員会に報告され、学内で共有している。さらに、学部・研究科等の各部局による自己点検・評
価結果に基づき、全学的な観点から「令和 3 年度自己点検・評価報告書」として報告書を作成し、自己点検・評価委員会及び法人部会・大学部会の委員が確認の上、自己点検・評価委員会で承認している。【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】
自己点検・評価結果から抽出された課題に関しては、内部質保証推進委員会で改善・向上方策を検討し、その結果を自己点検・評価報告書の「改善・向上方策（将来計画）」に記載することで、改善・向上活動に結び付ける仕組みを整えている。
自己点検・評価の透明性・客観性・公平性の確保
自己点検・評価に当たっては、評価機構から示されたエビデンスの例示を参考に、本学独自のエビデンス資料を選出している。また、同じく評価機構から示されたエビデンス集（データ編）の様式に則り、IR 課が必要なデータ等を毎年取りまとめており、これらのエ
ビデンスに基づき自己点検・評価の透明性を高めている。
自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究水準の更なる向上を図るため、
平成 30(2018)年度に「国士舘大学外部評価委員会規程」を制定し、学外有識者等による「国士舘大学外部評価委員会」（以下「外部評価委員会」という。
）を設置した。外部評価委員
会は、大学等の高等教育機関の教職員や本学が所在する地域の関係者等（企業・公立学校等）で構成されている。外部評価委員会による評価は、自己点検・評価を実施した翌年度に実施することとしており、「令和 3 年度

自己点検・評価報告書」を基に令和 4(2022)年度に実施予定である。【資料 6-2-9】
自己点検・評価結果の共有
本学では、3 年ごとに自己点検・評価の結果を取りまとめて理事会に報告し、学内外に公表している。上述のとおり、自己点検・評価委員会に法人部会・大学部会を置き、全学的に自己点検・評価に取組んでいることから、自己点検・評価結果に関する教職員の共有度は高い。
また、自己点検・評価の結果は「自己点検・評価報告書」として、理事長・学長をはじめ、主要な役職者及び学部・研究科・事務組織等に配付するとともに、ホームページに公開して学内外における共有を図り、社会に対する説明責任を果たしている。
【資料 6-2-10】

78

国士舘大学6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
現状を把握するための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備するために
学長室 IR 課を置き、様々な調査・データ収集等を行っている。
【資料 6-2-11】
IR 課では、評価機構から示されたエビデンス集（データ編）の様式に則り、必要なデー
タ等を毎年取りまとめて学内に共有している。
全学的な調査・データ収集として、毎年「新入生調査」「在学生調査」「卒業時調査」を実施している。それぞれの集計結果を取りまとめ、学部長会等に説明・報告し、教育課程
や修学支援の材料としてフィードバックを行っている。【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】
上述の調査のほか、令和元(2019)年度から隔年で「企業調査」と「卒業生調査」を実施している。これらの調査より、採用担当者や卒業生からの本学に対する客観的評価を収集・分析し、学修成果の動向を学内に共有することで、教育課程の改善を図っている。なお、それぞれの調査に対する集計結果は、報告書として学部長会等で報告している。【資料 62-15】【資料 6-2-16】
ま た 、 令 和 2(2020) 年 度 か ら は 学 内 の 基 礎 デ ー タ を 掲 載 し た 「 KOKUSHIKANUNIVERSITY IR Data Book」を発行し、学内外に広く情報公開を図っている。
【資料 62-17】
教学事項に関する調査・データ収集・分析並びに教育の質保証・向上のための取り組み
として春期・秋期の年 2 回「授業評価アンケート」を実施している。このアンケートでは、
授業方法や授業運営について選択式回答のほか自由記述欄を設け、学生からの幅広く、自由な意見を収集している。【資料 6-2-18】
平成 30(2018)年度より、原則として全授業科目を対象とし、回答方法を従来のマークシート方式から manaba による Web 回答へ移行したことに伴い、より多くの科目の現状を把握できる環境を整備した。回答率の向上のため、各科目担当教員に授業内で実施期間等を周知するよう依頼している。集計及び分析結果については manaba を利用し、各教員にフィードバックしている。
また、運営委員会並びに教務主任会において、アンケートの実施状況及び全体の集計結果を報告している。授業評価アンケートで得られた授業に対する定量的・定性的な集計結
果は、科目担当教員のみならず適切な会議体で全体の集計結果を報告し授業改善に役立てている。学生からの率直な意見は授業改善に大きく寄与するものであるため、今後も授業
評価アンケートを通じ、十分な調査及びデータの収集を行う。
【資料 6-2-19】【資料 6-2-20】
外国人留学生に関しては、私費留学生を対象とする「留学生実態調査」を 4 年ごとに実施しており、直近では令和 3(2021)年度に実施した。アンケート集計結果は冊子にまとめ、学内各部署に配付しているほか、学部長会等の主要会議において冊子を配付し、外国人留学生からの回答結果について考察し、課題を改善する契機としている。
【資料 6-2-21】
キャリア形成支援センターでは、学部 3 年生・修士 2 年生に対して進路登録カードによる「進路希望調査」を行い、卒業・修了予定者に対して進路届による「進路調査」を実施

79

国士舘大学している。これらの調査により収集したデータを分析し、学生への就職支援事業の策定に反映させている。また、主な就職支援事業ではアンケート等を実施し、結果を分析することにより各事業の質の向上・改善に活用している。【資料 6-2-22】【資料 6-2-23】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
第 9 回自己点検・評価の振り返りを行い、次の自己点検・評価（令和 6(2024)年度実施予定）に向けて実施方法の改善・向上（実施時期・留意点・評価シート・回答部署区分等の見直し）を図る。法人部会長及び大学部会長が中心となり、事務局である FD 推進課と調整し、令和 6(2024)年度早々に自己点検・評価を開始できるよう、令和 5(2023)年度に振り返りと課題の抽出を行い、第 10 回自己点検・評価の実施準備に反映させる。
基準項目 2-2（学修支援）、2-6（学生の意見・要望への対応）、3-3（学修成果の点検・評価）の改善・向上方策で掲げた調査・分析の取組みについて、IR 課を中心にして確実に実行する。また、今回の自己点検・評価シートの記述を参考にして、学内の各組織が独自で行っている調査やデータ収集を IR 課が把握し、必要に応じてデータの共有及び調査やデータ収集における連携を進めていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
前述（1-1-④）のとおり、三つのポリシーについて、毎年見直す体制が構築されている。
大学全体の内部質保証のための PDCA サイクルについては、図 6-1-1 に基づき、以下のような自主的・自律的なシステムを運用している。
・(Plan) 全学教学委員会において、理念・目的を実現するための計画立案
・(Do) 学部・研究科等による計画の実行
・(Check) 自己点検・評価結果に基づく検証
・(Action) 内部質保証推進委員会において、大学全体の自己点検・評価結果に基づく改善・向上方策の策定
このシステムにより、三つのポリシーを起点とした機能性の高い内部質保証の体制が整っている。特に、この体制の具体的特長として、自己点検・評価委員会及び全学教学委員
会に学部長・研究科長が参加しているため、三つのポリシーに基づく学部・研究科における教育活動の検証及び改善・向上が可能となっている。

80

国士舘大学

内部質保証を機能させるため、自己点検・評価及び大学機関別認証評価、外部評価の結果を活用している。具体的には、学部・研究科に対しては、履修系統図の見直し及び卒業
論文・卒業研究の評価基準の策定、研究科に対しては、修士論文・博士論文審査基準の策定が挙げられる。【資料 6-3-1】
引き続き、内部質保証推進委員会が自己点検・評価及び大学機関別認証評価、外部評価の評価結果をもとに課題の精査と具体的な改善・向上方策を検討し、その結果を全学教学委員会へ提言することによって PDCA サイクル等を適切に機能させている。学部・研究科
での改革・改善を着実に具体化することにより、本学全体の改革・改善を進めている。
【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】
また、内部質保証システムそれ自体の有効性及び機能性の検証は、自己点検・評価を通して定期的に行うとともに、国士舘大学内部質保証推進委員会規程第 5 条に従い、内部質保証推進委員会において体制・方法・プロセス等に関する協議を行うことにしている。これらの結果から内部質保証システムの課題が明らかになった場合には、内部質保証推進委
員会が中心となるとともに自己点検・評価委員会や全学教学委員会とも密接に連携しながら、内部質保証システムの改善・向上への取組みを行っている。
【資料 6-3-4】
なお、自己点検・評価を実施しない年度では、全学教学委員会で「内部質保証チェックシート」を用いて三つのポリシーを起点とした内部質保証の点検を行っている。【資料 63-5】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3 年度自己点検・評価報告書に掲げた改善・向上方策について、次回の自己点検・評価までの間に全学教学委員会が適時進捗状況の確認を行い、着実に改善を図っていく。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大の強い影響を受けた令和 2(2020)年度及び令和3(2021)年度においては、一部の組織において検証及び計画の進捗に遅滞が生じた面が否定できないため、今後は非常時においても内部質保証のシステムが適切に機能し得る方策について内部質保証推進委員会を中心に検討していく。
［基準 6 の自己評価］
本学では全学教学委員会、自己点検・評価委員会、内部質保証推進委員会という 3 組織
が相互に連携することで、三つのポリシーを起点とした PDCA サイクルを機能させる恒常的な内部質保証を可能とする体制が整備されている。さらに、自己点検・評価委員会及び全学教学委員会に学部長・研究科長が参加することで学部・研究科における教育活動の検証及び改善・向上が行えるようになっている。
諸規程に基づき自己点検・評価の実施体制を整備した上で、3 年ごとに自己点検・評価を実施することにより、部局ごとの自己点検・評価結果に基づき、さらに全学的な観点を加えた「自己点検・評価報告書」を取りまとめ、学内外に周知している。
また、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行う組織として学長室に IR課を置き、エビデンス集（データ編）の様式に則り毎年必要なデータ等を取りまとめ学内に共有している。さらに、「新入生調査」「在学生調査」「卒業時調査」「留学生実態調査」
等の各種調査やデータ収集を行い、エビデンスに基づく自己点検・評価につなげている。

81

国士舘大学

自己点検・評価の透明性・客観性・公平性を確保するために、外部評価を自己点検・評価の翌年度に実施することにしている。加えて、自己点検・評価や大学機関別認証評価及び外部評価の結果に基づき改善を行っており、内部質保証の仕組みは適切に機能している。
以上のとおり、本学では内部質保証の体制を組織的に整備し、自己点検・評価を適切に実施するとともに、内部質保証の機能性を確保しており、基準 6 を満たしていると自己評
価する。

82

国士舘大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1．社会連携・社会貢献活動の実施
A-1-①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針の明示と体制の整備

A-1-②

社会連携・社会貢献に関する取組みの実施と教育研究成果の社会への還元（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針の明示と体制の整備

本学の建学の精神は「国を思い、世のため、人のために尽くせる人材『国士』の養成」
であり、これを具現化するべく社会に貢献する人材の養成に努めている。第 2 次中長期事
業計画においては、大学のアクションプランとして「地域・社会貢献」を掲げている。これら建学の精神及び第 2 次中長期事業計画はホームページ等に掲載し、学内外に周知を図っている。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】
社会連携・社会貢献に関しては、学部・研究科・附置研究所等及び事務組織並びに教職員や学生がそれぞれで実施していることから、社会連携・社会貢献を全学的に取組む体制を整備するため、これまで公開講座や資格講座などを行っていた「生涯学習センター」を
令和 4(2022)年 4 月 1 日より「地域連携・社会貢献推進センター」と名称を変更し、運用が開始された。【資料 A-1-4】
また、令和 3(2021)年度に開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020 大会）では、本学園として受入れ及び実行に係わる関係部署との連絡調整等を統括する機関として「2020 東京オリンピック・パラリンピック支援協議会」を設置した。
2020 東京大会に関する支援業務を行う機関として、令和 3(2021)年度まで「東京オリンピック・パラリンピック支援課」を設置し、協力体制を構築していた。
【資料 A-1-5】【資料
A-1-6】
A-1-②

社会連携・社会貢献に関する取組みの実施と教育研究成果の社会への還元

災害に対する地域連携
災害発生時に本学が防災拠点大学として地域と連携して災害対応を行うために、以下の協定を締結している。
○世田谷区｢災害における協力体制に関する協定書｣（平成 20(2008)年 3 月）
災害時に一時的避難施設の提供等を行う。
平成 28(2016)年、世田谷区の地域防災力の向上に向けて、本協定書の見直しを行い、世田谷区・社会福祉法人世田谷ボランティア協会と「災害時における協定等に関する協定書」を新たに締結し、世田谷区内で大規模災害が発生した場合、本学施設を提供する。
○若林町会「震災時の活動支援に関する覚書」（平成 21(2009)年 3 月）

83

国士舘大学

震災などにより多大な被害が発生した場合、学生で組織する「避難誘導サポーター」
が可能な限り区域の活動に協力する。
○警視庁北沢警察署「災害時における警察署の代替施設としての利用に関する協定」（平成 23(2011)年 2 月）
災害時に「地域交流文化センター」の施設を北沢警察署代替施設として利用する。
〇梅丘 2・3 丁目町会「震災等発生時の活動支援に関する覚書」（平成 24(2012)年 6 月）
震災などにより多大な被害が発生した場合、学生で組織する「災害支援サポーター」
が可能な限り区域の活動に協力する。
○警視庁世田谷警察署・警視庁北沢警察署「災害時における学生・語学支援ボランティアの育成等に関する協定書」（平成 31(2019)年 1 月）
大規模災害の発生直後から、自発的に地域防災のための行動ができる学生の育成することを目的とし、学生ボランティアは避難所等での避難者等の誘導や受入れなどの支援
活動、語学支援ボランティアは災害に関わる情報等の伝達や避難所等における支援活動を行う。
〇世田谷区「災害時及び新型インフルエンザ等感染症対応における保健所との協力体制に関する協定」（令和 4(2022)年 1 月）
災害対応では、医療機関などへの傷病者の搬送や避難所の運営協力をし、感染症対応
では、自宅療養患者の対応や搬送、保健所の後方支援業務などを行う。
協定のほかに、地域と連携する災害対応の取組みを行っている。
○世田谷キャンパスにおいて、世田谷警察署・世田谷消防署・若林町会・日本赤十字社東京支部・世田谷ボランティア協会・世田谷信用金庫・小田急シティバス株式会社などの関係団体からの多数の参加者と本学の「防災リーダー養成論実習」を受講する学生と防災・
救急救助総合研究所の職員が連携し「世田谷地域連携総合防災訓練」を実施している。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和 2(2020)年度から本事業は中止している。
【資料 A-1-7】○総務省消防庁からの「大学の消防団への加入促進等について（依頼）」に基づき、団員の募集活動を行い、平成 30(2018)年 4 月より本学においても学生消防団を発足し、現在 11名の学生が登録している。学生消防団は、学内の防火・防災訓練（避難訓練）での活動を始め、本学の防災教育を活かして地域防災力の向上に努めている。
【資料 A-1-8】
職場体験学習の受入れ
社会貢献の一環として中学生に職場体験の場を提供し、労働を通して若者の社会性や職業観などの育成を図ることを目的に、世田谷キャンパス及び町田キャンパスの近隣中学校
から職場体験を行う生徒を毎年受入れている。コロナ禍である令和 2(2020)年度には職場体験に代わる体験学習として、中央図書館内に掲示をする POP を世田谷区立世田谷中学校の生徒が作成した（職場体験学習等の実績は【表 A-1-1】を参照)。
【資料 A-1-9】
学生の課外活動による社会貢献
多摩キャンパスにおいて、春期（4 月）・秋期（9 月）の年 2 回、「マナー週間」を設けて84

国士舘大学いる。警視庁多摩中央警察署交通課の支援を受け、教職員・体育学部教務助手やクラブに所属する学生等が自転車・バイク・大型バイク通学者に対する安全指導を実施し、キャンパス近隣住民の交通安全の一助としている。
また、世田谷及び町田キャンパスにおいては、学生・教職員・地域住民が協力しキャン
パス周辺の美化活動を行う「ルール・マナーキャンペーン」を毎年実施している。
【資料 A1-10】
警察署・消防署等から学生団体へのイベント等の参加依頼も多く、年問を通して各課外活動クラブがそれぞれ社会貢献を行っている。近年の例として、【表 A-1-2】ような活動が挙げられる。
【表 A-1-1】職場体験学習等の受入れ状況（直近 3 か年）
年度

キャンパス

受入校
太子堂中学校世田谷
令和元(2019)

桜木中学校
梅ヶ丘中学校

町田

受入部署及び期間

受入人数

図書館・情報メディアセンター（9 月 9 日～9 月 11 日）
図書館・情報メディアセンター（9 月 10 日～9 月 12 日）
国士舘史資料室（9 月 9 日～9 月 11 日）

2人
2人
2人

鶴川中学校

図書館・情報メディアセンター

2人

真光寺中学校（9 月 16 日～9 月 20 日）

2人

鶴川第二中学校

図書館・情報メディアセンター（1 月 20 日～1 月 24 日）
図書館・情報メディアセンター

令和 2(2020)世田谷

令和 3(2021)

新型コロナウイルス感染症の影響により受入れ中止。

世田谷中学校（12 月 8 日）

3人
4人

【表 A-1-2】学生の課外活動による社会貢献活動への参加状況（直近 3 か年）
年度
令和元 (2019)

イベント名

協力団体及び期間

交通安全キャンペーン

チアダンス部エルブス（5 月 11 日）

テロ災害合同訓練

体育学部スポーツ医科学科（12 月 8 日）

令和 2(2020) 新型コロナウイルス感染症のため、イベント依頼なし。
令和 3(2021) 新型コロナウイルス感染症のため、イベント依頼なし。

地域イベント交流
近隣地域のイベントに大学として協力したり、課外活動クラブが参加したりするなどして交流を図っている(【表 A-1-3】参照)。
また、平成 30(2018)年から世田谷区民会館や若林公園周辺で開催される「せたがやふる
さと区民まつり」に、施設提供を行い後援団体としてイベントに協力している。

85

国士舘大学【表 A-1-3】課外活動クラブの地域交流イベント参加状況（直近 3 か年）
年度

イベント名及び主催協力団体及び期間
柔道部（男子・女子）（7 月 27 日）

鶴川団地自治会夏祭り

サマーキャンプ（青少年健全育成鶴川 体育学部こどもスポーツ教育学科

令和元(2019)

第三地区委員会）（8 月 19 日～20 日）

鶴川 5 丁目町内会夏祭り

硬式野球部（8 月 30 日、9 月 1 日）

鶴川 4 丁目冨士見会歳末餅つき大会

硬式野球部（12 月 14 日）

新春親子マラソン大会（青少年健全育 陸上競技部

駅伝（男子）（1 月 18 日）

成鶴川第三地区委員会）

餅つき大会（公団住宅鶴川団地自治 柔道部（男子）（2 月 2 日）会）
令和 2(2020)

新型コロナウイルス感染症のため、イベント中止。

令和 3(2021)

新型コロナウイルス感染症のため、イベント中止。

図書館の公開利用
社会貢献活動の一環として、地域住民の知的好奇心の充足や学習意欲へのサポート事業としての公開利用制度を展開し、中央図書館（世田谷キャンパス）、鶴川図書館（町田キャンパス）、多摩図書館（多摩キャンパス）をそれぞれ開放している。原則 20 歳以上の社会人であれば利用登録することにより、図書館を自由に使用でき、図書の貸出や映像資料の視聴、レファレンスなど本学学生とほぼ同様のサービスを受けられる。また、地域連携・
社会貢献推進センターで開講されている公開講座の受講生であれば、登録料無料で図書館を利用することが可能である。令和 4(2022)年度現在の公開利用登録者数は 1,006 人である。
【資料 A-1-11】
世田谷プラットフォームによる活動
世田谷キャンパスのある世田谷区と区内産業界、世田谷 6 大学コンソーシアム加盟校（国
士舘大学・駒澤大学・昭和女子大学・成城大学・東京都市大学・東京農業大学）との間で、様々な分野において人的交流、知的・物的資源の相互活用を図り、世田谷区における高等教育の活性化及び地域社会の持続的な発展に資することを目的とし、平成 29(2017)年 10
月に「『世田谷プラットフォーム』形成事業に係る連携・協力に関する包括協定書」を締結した。
「文化・芸術・教育」「地域活性」「産業」「国際化」「大学等の連携」の五つのビジョンを掲げ、それぞれに部会を設置し、地域における高等教育の活性化、区内産業の活性化、地域振興の実現に向けて活動を行っている。
地域との協定町田キャンパスのある町田市と本学を含む 14 大学等（青山学院大学・麻布大学・桜美林
大学・恵泉女学園大学・国士舘大学・サレジオ工業高等専門学校・昭和薬科大学・玉川大
学・多摩美術大学・東京家政学院大学・東京造形大学・法政大学・山野美容芸術短期大学・
和光大学）との間で、相互の資源を活用した連携を強化することを目的に、平成 18(2006)

86

国士舘大学年 11 月に「町田市と大学との連携に関する協定書」を締結した。この包括協定をもとに、学生が地域で活躍するための仕組みづくりや大学施設の活用による地域住民の利便性の向
上、市が持っている情報資源の提供による大学研究活動の充実などに向けて取り組みを行っている。
多摩キャンパスのある多摩市との間で、開かれた地域社会を志向し、相互の連携を通じて、地域社会への貢献を図ることを目的に、平成 15(2003)年 6 月に「多摩市と国士舘大学の連携に関する基本協定書」を締結した。
「人的交流」「事業に関する相互協力」「協議に基づく連携事業」などの交流を行っている。
埼玉県八潮市との間で、包括的な連携のものとに相互の資源を有効に活用し、発展と相互の人材の育成を図ることを目的に、平成 29(2017)年 3 月に「国士舘大学と埼玉県八潮市の包括的連携に関する協定書」を締結した。社会貢献の推進、人材の育成に関する事項について協働で取り組みを行っている。
地域連携・社会貢献推進センター（旧 生涯学習センター）による地域貢献
地域連携・社会貢献推進センター（旧 生涯学習センター）が行う社会連携・社会貢献に関する取り組みと教育研究成果の社会への還元として、以下の①～③を実施している。
①

せたがや e カレッジへの参画

世田谷区内の 6 大学（国士舘大学・駒澤大学・昭和女子大学・成城大学・東京都市大学・
東京農業大学）と世田谷区教育委員会が協働で運営するインターネットの Web サイト「せたがや e カレッジ」に参画して、本学の知的資産を提供し、生涯学習の実現に取り組んでいる。
②

世田谷区シニアスクール講演会への講師派遣

例年、教育施設の開放とあわせて年間 8 回（7 学部及び 1 附置研究所）ほど、「世田谷区
シニアスクール講演会」に本学教員を講師として派遣し、本学の知的資産を提供している。
しかし、令和 3(2021)年度はコロナ禍で中止となったため、世田谷区シニアスクールから講演の要望があった講座については、「せたがや e カレッジ」で公開をした。
【資料 A-1-12】③

公開講座の実施

例年、一般の方を対象に春期・秋期の 2 期制で約 50 講座を開講し、本学の知的資産や教育研究成果を社会に還元している。令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面での講座は中止となり、オンラインで「古都ローマ考古散策」と「古文書を読む～近世の文書を読む～」の 2 講座を開講した。令和 4(2022)年度は春期にオンラ
インで 1 講座を実施する予定である。
【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】
学部・研究科による教育研究成果の社会への還元
政経学部では、地域社会との連携による社会貢献の取組みとして、政経学会と埼玉県八潮市の共催イベント「社会連携プレゼンテーション大会」を毎年開催している。
【資料 A1-15】
体育学部では、町田市教育委員会の要請を受け、こどもスポーツ教育学科の学生が、各種行事や授業支援に協力をしている。また、東京マラソンに関しては、第 1 回大会よりス
ポーツ医科学科の学生及び卒業生や教員などで構成される「モバイル AED 隊」を駆使し87

国士舘大学たマラソン救護に協力し、安全な大会運営に寄与している。大学の施設開放による社会貢献として、国士舘スポーツプロモーションセンターが行うスポーツ講座に活動場所を提供したり、陸上競技場は公式の記録会開催場所として提供している。
【資料 A-1-16】
理工学部では、まちづくり学系において集中科目として「まちづくりフィールド演習」
を開講している。例年、新潟県魚沼市長森集落で合宿を伴うフィールドワークを行っており、地域住民へのヒアリングを通じて、集落の空間構成や昔の集落の様子などを調査・記録し、地域の方に対して調査まとめのプレゼンテーションを行っている。しかし、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の観点から学外で実施することが困難であることから、令和3(2021)年度は NPO 法人と連携して、「丸太 1 本で居場所をつくる」を演習課題とし、丸太を加工した木材を使用して長ベンチや丸太ベンチなど 4 つを製作し、学内に設置した。
【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】
21 世紀アジア学部附属イラク古代文化研究所では、鶴川図書館内にある国内でも有数の
西アジア関係の書物を含む蔵書について、メディアや一般から蔵書の有無・内容等の問い合わせに応じている。地域交流文化センター内に資料展示室を設け、ギャラリートークや講演会・企画展・ミニ講座等を開催するなど、地域社会に貢献している。しかし、現在は新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から休館している。研究所の紀要である『ラーフィダーン』は、西アジア考古学界で唯一日本国内から発信されている欧文を中心とした雑誌であり、
国際的にも認知されている。紀要では著名な外国人研究者からも寄稿があり、世界の研究機関に配布をし、国際的にも社会的にも貢献している。ヨルダンやイラクなどの国や文化庁等関係機関との交流もあり、イラク考古遺産庁からの依頼により、アッター
ル織物を展示できるように修復するため一時預かり、在日イラク大使館を通じてイラク文化庁へ返還した。【資料 A-1-19】
経営学部では、学生による社会貢献として、専門ゼミナールにおいて「FT アントレゼミ」が行っている「せたまち研究会（世田谷まちなか研究会）」に参画している。この研究会は平成 24(2012)年に発足し世田谷区内の 8 大学 9 ゼミナールが集まり、それぞれのゼミ
ナールにおいて、商店街や地域産業等の活性化を目指した研究や成果発表等が行われている。各ゼミナールの研究及び成果発表は、世田谷区の商店街の理事長をはじめ、地域に根付いている方々へのインタビューを経て、成果発表会の場において地域活性化に資する研究成果をフィードバックしている。また、平成 27(2015)年より、地域に密着した活動として若林中央商店会と FT アントレゼミがコラボして物産展を定期的に開催している（令和2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため中止）。令和3(2021)年度には、世田谷区観光物産株式会社の協力を得て、区内洋菓子店の焼き菓子のパッケージデザインを担当した。【資料 A-1-20】
政治学研究科では、地方自治体との社会連携の一環として、本学と包括連携協定を結んでいる埼玉県八潮市・埼玉県及び千葉県鎌ケ谷市の将来を担っていく若手公務員を中心とした研究交流会に参加している。2～3 か月に 1 回の頻度で開催される研究交流会では、人口減少に伴う地方自治システムの変化にどのように対応していくべきかを検討し、相互の研究交流を進めている。
法学研究科では、地域住民等が参加できるよう参加費を無料としたシンポジウムを開催している。開催にあたり、ホームページで広報し、これまで①米国ロースクール副学長の88

国士舘大学講演、②東京税理士会世田谷支部税理士のパネリスト依頼や税知識等普及事業の支援としての世田谷税務署長の講演、③社会で活躍する修了生による OB 会での研究会などを行っている。
【資料 A-1-21】
防災・救急救助総合研究所による研究成果の社会への還元
災害が発生した際の地域防災拠点となる本学は、近隣自治体（警察・消防・区役所や市
役所）や町内会等及び近隣の企業と協力して復興・復旧活動にあたることとしており、防災・救急救助総合研究所を中心として平時より合同で訓練を実施している。新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から、オンラインを利用した地域住民向けの防災教育や行政職員に対する災害時の避難所運営に関わる訓練などについて感染対策を講じて実施している。
【資料 A-1-22】
これまで、以下の活動を行なっている。
① 本法人と世田谷区と社会福祉法人世田谷ボランティア協会との三者間で締結した「災害時における協力等に関する協定書」に基づき、災害時における拠点として施設を開放し、避難者の支援や支援物資の受入と災害ボランティア活動を三者で実施している。
② 本法人が町田市社会福祉法人施設等連絡会と締結した「震災発生時の活動支援に関する覚書」に基づき、災害時に災害支援サポーターとして施設利用者の救護活動や搬送支援、避難所運営等に協力している。
③ 若林町会・世田谷警察・世田谷消防署・日本赤十字社・小田急シティバス株式会社・
世田谷信用金庫等と連携し、世田谷地域連携防災訓練を実施している。
④ 小学校・中学校・高等学校それぞれの児童・生徒及び地域住民や民間企業の社員に対して、防災・減災教育や応急手当等の講習会を令和元(2019)年度は 115 件、令和 2(2020)
年度は 32 件（主にオンライン）、令和 3(2021)年度は 60 件実施している。
⑤ 東京マラソンをはじめ、各地で開催されている市民マラソン・トレイルマラソン・少
年サッカー大会・興行イベント等につき、主催者からの依頼を受けて救護活動を年間
約 60 件実施している。
教育研究成果を知識、技術等の形で社会に還元するため、刊行物や映像をホームページに掲載している。【資料 A-1-23】
ウエルネス・リサーチセンターによる研究成果の社会への還元
ウェルネス・リサーチセンターでは、多摩市からの委託を受け、超高齢化社会に直面している多摩市の高齢者対策の一助として、フレイル予防事業の実施とその分析・検証を行
い、健康体力づくりや維持・管理等を行っている。多摩医師会・多摩歯科医師会・地域包括支援センターと連携して、令和 3(2021)年度は多摩市内のコミュニティーセンターや自治会館及び公園など 30 カ所で、市内 65 歳以上の高齢者 253 人を対象に実施している。
【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】
また、世田谷区教育委員会・多摩市教育委員会等との共催で、子どもたちの自然体験教
室・野外活動等を行っている。多摩市内の小学校と連携して、学校内での宿泊活動行事として 2 泊 3 日の自然学校（避難所生活体験含む）を開催し、本学学生ボランティアや卒業
生がスタッフとして指導を行っている。

89

国士舘大学

平成 19(2007)年より、子どもたちが自主的・自発的に、様々な遊びや自然体験活動を行
なうことのできる場として、多摩市教育委員会受託事業である「大谷戸プレーパーク
TAMA」を毎月第 2・第 4 土曜日に地域の子どもとその保護者を対象に開催している。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催回数を毎月第 2 土曜日の 1 回のみとしている。毎回 50 名程度の参加者に対し、資格を有するスタッフ及び学生ボランティア 2 名以上を配置し指導・支援を行っており、例年 1,000 名を超える多摩市民が参加している。
【資料 A-1-26】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会連携・社会貢献に全学的に取り組む組織の始動に伴い、幅広く地域・社会に発信して連携・強化を図っていくとともに、必要に応じて体制の拡充を進めていく。
［基準 A の自己評価］
本学は建学の精神と使命・目的に沿って教育・研究成果を活かし、地域・社会貢献活動を推進している。高等教育機関としての社会的責務を果たし、地域の期待に応えるべく、
教職員・学生及び本学の教育研究施設を活用した地域・社会貢献、学部・研究科・附置研究所等による教育研究成果の社会への還元など、様々な活動を積極的に行っている。特に防災活動を通した地域貢献に力を入れており、災害発生時に本学が防災拠点大学として地域と連携して災害に対応できるよう地域との協定締結や防災訓練等の取組みを行っている。
また、社会連携・社会貢献に全学的に取組むため、「地域連携・社会貢献推進センター」が設置され、今後の取組や活動の拡充も期待できる。
以上のとおり、本学では社会連携・社会貢献活動と教育研究成果の社会への還元を適切に行っており、基準 A を満たしていると自己評価する。

90

国士舘大学基準 B．国際交流
B－1

グローバル化の推進と国際交流

B-1-①

大学のグローバル化を推進するための全学的な方針の策定

B-1-②

大学のグローバル化の推進に向けた体制や環境の整備

B-1-③

学生の留学支援に対する取組み

B-1-④

海外の大学や機関との交流等

B-1-⑤

地域や社会のグローバル化へ貢献する取組み（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

大学のグローバル化を推進するための全学的な方針の策定

教育・研究のグロ－バル化に対応するため、本法人及び本学の国際交流に係わる基本方
針を策定し、その実施に関する総合調整を行う国際交流政策会議（以下「政策会議」という。
）を設置している。【資料 B-1-1】
政策会議では、平成 19(2007)年 7 月に本学の国際戦略としての国際ビジョンを検討することを目的として、「国際ビジョンワーキンググループ」を設置した。同ワーキンググルー
プでは、6 回の審議を行い、平成 20(2008)年 3 月に「国士舘大学の国際化に対するビジョンについて（答申）」を政策会議に答申している。答申後には政策会議の委員により、同ビジョンの検討を引き続き行った。【資料 B-1-2】
平成 21(2009)年 1 月には、学長の諮問機関である国際ビジョン検討会が「国士舘大学国際ビジョン（案）～創立 100 周年に向けて～」を作成し、①グローバル化に向けた国際連
携教育、②ダイナミックな国際研究交流、③地域に拓かれた国際交流の拠点作り、について、政策会議に提案した。同年 7 月に開催した政策会議では答申された国際ビジョン（案）を実現するための各目標について計画を立案し、実現可能な計画を政策会議で審議した。
【資料 B-1-3】
また、令和 3(2021)年度に開催された政策会議において、①国際化と国際交流推進に係る基本方針、②外国人留学生の受入れ・支援に係る基本方針、③本学学生の海外留学・支援に係る基本方針、④交換留学・海外研修広報強化策、⑤協定交流活性化及び協定校増加
策、⑥地域交流会の活性化策の 6 項目について基本方針が定められた。
【資料 B-1-4】
B-1-②

大学のグローバル化の推進に向けた体制や環境の整備

大学のグローバル化推進への対応として、本法人及び本学の国際交流に係わる基本的方針を策定し、
その実施における総合調整を行う政策会議を設置しており、学長を議長とし、法人と教学の役職者や各学部長等で構成している。
政策会議では、本学の国際化と国際交流の推進に係る基本方針、外国人留学生の受入れ・支援に係る基本方針、本学学生等の海外留学･支援に係る基本方針の策定とそれらの運用に関する事項を審議している。
政策会議が策定した基本方針に基づき、教育研究における国際交流や外国人留学生受入
れ及び支援を行うにあたり本学学生等の海外留学支援を推進するために国際交流センター

91

国士舘大学を設置し、事務組織として国際交流課を置いている。また、国際交流センターの業務を円滑に遂行するため、各学部等から選出された委員で構成する「国際交流委員会」を置き、国際交流センターが行う恒常的な業務（国外の大学等との交流・外国人留学生支援・本学教職員及び学生の海外留学支援・国際交流に関わる連絡調整・留学生支援に関わる連絡調
整・海外事務所の運営など）について審議している。
【資料 B-1-5】【資料 B-1-6】
国際交流に係わる基本的方針やその実施における調整事項は、政策会議の構成員である学部長等や国際交流委員会の構成員である各学部等の委員により教授会等で共有し､学部・研究科等が協力して全学的に実施する体制を構築している。
外国人留学生の受入れ
外国人留学生の受入れは、21 世紀アジア学部を中心にそれぞれの学部・研究科で行っており、大学全体として約 600 人の外国人留学生を受け入れている。
【資料 B-1-7】
スポーツ医科学科を除くすべての学部・学科で外国人留学生選抜出願資格（日本留学試験における「日本語（読解・聴解・聴読解）」の合計得点が 200 点以上など）を定めており、該当する者を I 期及びⅡ期の選抜試験で面接や口頭試問、小論文等によって選抜している。また、21 世紀アジア学部では日本国外在住外国人留学生選抜試験及び協定校である
大連外国語大学と上海対外経貿大学にて日本国外在住外国人留学生協定編入学選抜試験を実施している。【資料 B-1-8】【資料 B-1-9】【資料 B-1-10】
大学院では、すべての研究科（修士課程及び博士課程）において出願資格を定めており、該当する者を I 期及びⅡ期、Ⅲ期（経営学・工学・人文科学を除く）の入学試験で専門科
目や面接・口述試験・小論文等により選考している。全ての試験区分で受験できるが、出願書類として在留状況調査票の提出を求めている。【資料 B-1-11】
日本語教育科目等の配当
大学学則第 44 条に外国で教育を受けた学生に対する履修の特例を規定し、必要があると認めるときは、日本語に関する科目及び日本事情に関する科目を開設し、履修させることができることとしている。【資料 B-1-12】
外国人留学生の受入れ数が多い 21 世紀アジア学部では、外国語科目に「基礎日本語（1・2）」「実用日本語（1～4）」「応用日本語（1・2）」を開設し、外国人留学生には「基礎日本語（1・2）」「実用日本語（1～4）」を必修としている。また、「海外語学研修」の代替科目
として「日本研修」を開設している。【資料 B-1-13】【資料 B-1-14】
21 世紀アジア学部を除く全学部で、「アカデミック日本語（1A・1B・2A・2B・3A・3B・
4A・4B）」「ビジネス日本語（A・B）」「日本語スキルアップ（A・B）」を配当し、それぞれの日本語能力に合わせた履修ができるように配慮している。また、総合教育科目に「日本事情（A～C）」を配当し、日本の歴史、日本の現代文化、近代日本の歩み、日本の国際化、自然環境及び地方地誌を学べるようにしている。
【資料 B-1-15】
大学院においては、政治学研究科と経済学研究科の修士課程に特修科目として「文献講読（日本語）」、政治学研究科博士課程に特修科目として「文献研究（日本語）」を配置、グローバルアジア研究科では 21 世紀アジア学部で開設している日本語科目を学べるようにしている。【資料 B-1-16】【資料 B-1-17】【資料 B-1-18】

92

国士舘大学

外国人留学生に対するサポート体制
国際交流課に、専任職員 8 人と派遣職員 2 人の計 10 人の職員を配置しており、世田谷キャンパスに通学する外国人留学生のために 7 人、町田キャンパスと多摩キャンパスに通学する外国人留学生のために町田キャンパスに 3 人の職員を配置している。国際交流課職
員は、各学部教員、大学院課、教務課及び各学部事務課職員と連携して、外国人留学生の修学及び生活のサポートに当たっている。
外国人留学生の生活サポートとして、在留資格・奨学金・イベント参加支援・住居の支援・留学生会の支援を行っている。在留資格・奨学金等の重要事項については、春期授業
開始前にオリエンテーションを行い、法令・文化・マナーの違い等に関する啓発を行っている。また、毎年外国人留学生に必要な情報をまとめた「留学生手帳」を作成し、外国人
留学生全員に配付するとともに、ホームページにも掲載している。
【資料 B-1-19】
外国人留学生の経済的サポートとして、経済的困窮者で学業・人格ともに優秀な外国人
留学生に対する独自の奨学生制度を設け、「外国人留学生奨学生」として支援している。
【資料 B-1-20】
また、外国人留学生が留学目的を達成することができるように、国際交流課は外国人留学生が在籍する学部・研究科と連携して在留資格に必要な修学条件を遵守するよう注意喚起等の指導を行っている。
外国人留学生に対する就職支援として、キャリア形成支援センターが日本での就職活動の方法やビジネスマナー等のアドバイス、日本企業の雇用条件、在留資格審査、外国人留学生の採用状況等についての解説を行っている。また、日本での就職を希望する外国人留学生に対し、外国人雇用サービスセンタージョブサポーターの協力を得て、日本での就職活動のポイントや卒業後の在留資格等について解説を行う外国人留学生就職対策講座及び個別面談を実施している。卒業が迫った 4 年次末には、進路届未提出者や進路未確定者に対して面談を行い、就職活動状況を把握した上で、未内定者には求人斡旋を行っている。
【資料 B-1-21】
政治学研究科においては、TA 制度やイスラム教徒のための祈祷用スペースを設けるな
ど、外国人留学生のための環境整備を行っている。
なお、外国人留学生の学生生活状況を把握するために 4 年ごとに「留学生実態調査」を実施し、調査結果を報告書にまとめて関係部局に配付し、外国人留学生を指導する上での資料としている。また、国際交流委員会において「留学生実態調査」の結果報告を行い、更なる支援の充実のためにフィードバックしている。
【資料 B-1-22】
B-1-③

学生の留学支援に対する取組み

海外へ積極的に目を向ける学生の「学ぶ意欲」に応えるため、海外協定校・研修校を活用した柔軟な留学制度を設けている。本学における留学制度は、「国士舘大学留学規程」「国
士舘大学留学規程施行細則」に定めており、交換留学・認定留学・短期留学（海外研修）の 3 種類の制度のほか、休学による留学がある。
【資料 B-1-23】【資料 B-1-24】【資料 B-125】
留学制度の周知及び留学の促進のため、ホームページや毎年作成する「海外留学ガイド

93

国士舘大学ブック」を活用している。留学制度別に留学説明会（ガイダンス）を世田谷・町田・多摩キャンパスで実施し、留学制度と実施状況を説明している。
【資料 B-1-26】【資料 B-1-27】【資料 B-1-28】
交換留学制度
交換留学制度は、「国士舘大学留学規程」「国士舘大学留学規程施行細則」「国士舘大学交
換留学生受入れ規程」の定めに則り、本学と海外協定校との間で調印している「交換留学協定」に基づき全ての学部で実施している。令和 4(2022)年 5 月 1 日現在での「交換留学協定」締結をした海外協定校は、中国や台湾、韓国をはじめ、モンゴル、ベトナム、インドネシア、ドイツ、ミャンマー、ロシア、ブルガリア、タイ、フィリピン、ハンガリー、
キルギス、カザフスタンの海外 33 大学であり、本学学生を交換留学生として 1 年間派遣
すると同時に、海外協定校から本学への交換留学生を受入れている。令和 2(2020)年度・
令和 3(2021)年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により交換留学プログラ
ムは中止された。令和 4(2022)年度においては、春期に韓国へ学生を 1 名派遣し、秋期に4 名を受入れる予定となっている。【資料 B-1-29】
認定留学制度本学に在籍しながら当該学生が希望する海外教育機関（交換留学先大学以外でも可）に留学する制度を設けている。期間は原則 1 年間としているが、学生からの願い出により教育研究上特に有益と判断された場合、修業年数への算入はできないが所定の手続きを経て1 年を限度として延長することを可能としている。留学先大学において取得した単位は、
学部生は 60 単位を、大学院生は 15 単位を上限として所定の審議を経て認定される。
なお、認定留学は留学先大学から入学許可を受けた学生が対象となり、学部教授会等の承認を得る必要がある。学費については、留学先大学及び本学ともに全額自己負担となるが、認定
留学期間は卒業に必要な在学期間に算入されるため、定められた修業年数で卒業可能としている。
短期留学（海外研修）制度
夏季又は春季休暇中にカナダ・アメリカ（ニューヨーク・カリフォルニア）・オーストラリア・中国・韓国で短期留学（海外研修）を約 1 か月実施している。研修先での成績については、海外研修校からの成績通知に基づき「海外演習（英語・中国語・韓国語）」として2 単位を認定し、卒業要件単位に算入している。ただし、春季プログラムであるオースト
ラリア及びアメリカ（カリフォルニア）研修は春季休暇中に実施されるため、卒業直前となる 4 年次に参加した場合には、卒業要件の単位としては認定されない。【資料 B-1-30】
21 世紀アジア学部では「海外研修」を必修としており、夏季や春季休暇中に履修した言語が使われている国での約 1 か月の研修を、短期の海外留学として学生全員が経験する制度を設けている。【資料 B-1-31】
コロナ禍の影響により、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は渡航による短期留学（海外研修）を中止としたが、令和 3(2021)年度より短期留学（海外研修）の代替として、協定校が提供するオンラインプログラムを受講することが可能となり、夏季プログラムに94

国士舘大学52 人、春季プログラムに 30 人が受講した。令和 4(2022)年度は、渡航による短期留学（海外研修）について、カナダ研修を夏季休暇中に実施予定であるとともに、協定校が提供する英語及び韓国語のオンラインプログラムを夏季休暇中に受講できるよう準備を進めている。
【資料 B-1-32】【資料 B-1-33】【資料 B-1-34】
休学による留学
上記以外の方法で留学をする場合は、「休学願」を提出し、学長に許可を得て留学する必要があり、留学先大学については当該学生が希望する海外教育機関とし、留学期間については、大学学則第 18 条及び「国士舘大学学籍管理規程」第 7 条に基づく休学可能期間とし、原則として留学先で修得した単位は本学では認められない。また、学費に関しては「国士舘大学納入金規程」第 6 条に基づき年間休学 2 万円又は半期休学 2 万円となっている。
休学による留学の期間は卒業に必要な在学期間に算入されない。
【資料 B-1-35】【資料 B1-36】
海外留学する学生へのサポート
国際交流センターでは、留学に際して安全かつ安心な海外生活を送ることができるようにサポートを行っている。留学前には、特に危機管理についての啓発を行い、外務省海外渡航登録サービスへの登録の徹底、テロなどの不測の事態からホームシックや派遣地域特有の疾病に関するオリエンテーションまで、きめ細かに指導を行っている。さらに、外務省海外安全ページにおいて危険レベル 1 以上に指定されている地域への学生派遣について
は、理事長を議長とする総合安全会議での承認を経て派遣を決定している。留学中の学生に事件・事故等の対処が必要な事案が発生した場合に備え、協定校その他関連する部門と連携して対応できる体制を整えている。
【資料 B-1-37】
交換留学では派遣先大学への留学申請手続き支援に加え、出発前オリエンテーションに
おいてビザ申請、保険等の手続き支援を行っている。留学期間中は毎月 10 日頃までに留学状況（学習、生活、健康状態等）を国際交流センターにメールで報告することにしており、学生の留学状況の把握に努め、必要に応じて相談や指導を行っている。また、3 か月ごとに学習状況報告書を提出させて学習面における状況を確認し、必要に応じて相談や指導を行っている。留学終了時には留学修了届を提出させ、帰国後は成果報告と情報共有のために交換留学（派遣）報告書の提出を義務付けている。
【資料 B-1-38】【資料 B-1-39】【資料 B-1-40】
短期留学（海外研修）では出発までに 2 回のオリエンテーションを実施し、留学期間における危機管理や留学に伴うビザ等の手続きを支援している。また、それぞれの短期留学（海外研修）には職員等が 7 日間程度同行し、学生が留学先でスムーズに留学生活を開始できるよう支援している。帰国後には、帰国後報告会を開催して研修期間の振り返りを行
っている。
B-1-④

海外の大学や機関との交流等

学術交流協定の締結
海外の教育・研究機関との人材交流、研究交流を発展させるために、世界各国の大学等

95

国士舘大学と学術交流協定を締結している。学術交流協定の種別は大学間協定（包括協定）及び特定部局による部局間協定に大別され、交換留学協定等の個別協定を結ぶ構造となっている。
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在では、世界 23 か国 1 地域 51 大学 3 研究機関と学術交流協定を結んでいる。大学間協定は 44 校、部局間協定は 7 校（海外研修実施に関する協定のみの大学を含む）、交換留学協定は 33 校と締結しており、学生・教員の相互交流・研究を行っている。【資料 B-1-41】
協定に基づく交流
学術交流協定に基づき、交換留学生の受入れ・派遣及び短期留学（海外研修）を行っている。交換留学プログラムについて、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、コロナ禍
により中止となったが、交換留学生として令和 4(2022)年度春期は本学学生を 1 名派遣、秋期に協定校の学生を 4 名受け入れることとなっている。短期留学（海外研修）について
は、
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は渡航による実施を中止としたが、令和 3(2021)
年度は協定校が提供するオンラインプログラムに 82 人の学生が受講した。また、協定等を結んでいるキルギス国立ビシュケク人文大学にサテライトキャンパスを置いている。
「国士舘大学国際大学交流セミナーに関する内規」に基づき、毎年「国士舘大学国際大学交流セミナー」を募集している。本学と学術交流協定を締結している海外協定校との交流を推進するため実施される本セミナーは、派遣（本学学生及び教員を海外協定校へ派遣して実施する）及び受入れ（協定校の学生及び教員を本学へ招き実施する）に区分され、
令和元(2019)年度には台湾、タイにおいて 2 件の協同プログラムを実施した。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施を見送ったが、令和 4(2022)年度は実施に向けて申請を受付けている。
【資料 B-1-42】【資料 B-1-43】
21 世紀アジア学部では、協定校である中国の大連外国語大学へ半年から 1 年留学のグローバルスタディプログラム制度を設けている。また、中国の大連外国語大学や上海対外経貿大学と編入学に関する協定を結び、3 年次に編入学する学生を受入れ、大学院も視野に入れた勉強ができる仕組みを設けている。【資料 B-1-44】
文学部では、海外協定校等の教員とも研究上の交流を積極的に行っており、史学地理学
科考古・日本史学コースでは、令和元(2019)年 5 月 19 日から 6 月 9 日にかけて、ヘルシンキ大学のカティ・ミッコラ(Kati Mikkola)博士を訪問研究員として受入れた。同博士は、同コース所属の受入れ教員とともにフィンランドの近代化と民族意識の形成に関する共同研究を行い、その一環として、「近代化」及び日本とフィンランドとの比較をテーマに本学で開催された訪問研究員セミナーにおいて、本学教員とともに研究発表を行った。
【資料 B1-45】
海外協定校以外との国際交流
体育学部武道学科では、、海外での親善試合への参加、幼・少年に対する武道指導、地域
武道愛好家との交流、社会活動や行事への参加などを通じて、国際社会に貢献できる人物になるための知識を習得するため、3 年次に「海外武道実習」を開講している。7 日間の実
習期間を通じ、フランス、ハンガリー、アメリカのいずれか 3 か国に赴き、現地で実習を実施している。なお、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度においては、新型コロナウイ

96

国士舘大学

ルス感染症に伴う渡航が困難なことから実施を見送っている。
21 世紀アジア学部では海外でのインターンシップを行った場合にそれを単位として認める｢インターンシップ｣を開設している。
【資料 B-1-46】
防災・救急救助総合研究所では、エジプト－日本教育パートナーシップの一環として実施されている人材育成事業（病院前救急医療部門）における研修を 4 カ年計画で平成30(2018)年度より実施している。
初年度である平成 30(2018)年度はエジプト人医師 10 名、
令和元(2019)年度は地区の指導的立場にある救急救命士 10 名が来日し、8 週間の研修を実施した。自国で病院前救急医療システムを充実させ、救急救命士を養成できるようなプログラムを提供している。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施を延期したが、令和 4(2022)年度は令和元(2019)年度と同様に地区の指導的立場にある救急救命士 10 名が来日し、7 週間の研修を実施している。
【資料 B-1-47】
B-1-⑤

地域や社会のグローバル化へ貢献する取組み

国際交流センター主催で、年 1 回（令和元(2019)年度実施。令和 2(2020)年度及び令和3(2021)年度はコロナ禍により中止）程度、「ゲストハウス」の近隣住民を招き「地域交流会」を行っている。
「ゲストハウス」は世田谷キャンパスの近辺に所在し、受入れ交換留学生、大学院私費留学生及び短期滞在研究者の居所となっている。
「地域交流会」では、受入れ交換留学生が中心となり出身国の紹介や自国料理を振る舞うなど、地域住民が異文化を知る機会になるとともに、受入れ交換留学生にとっても、近隣住民等の日本人と交流する貴重な機会となっている。
外国人留学生が地域の小学校や中学校で自国のことを紹介し、生徒と交流する「国際理解教育プログラム」（令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度はコロナ禍により中止）を、自治体との協力に基づき行っている。東京都世田谷区と町田市、神奈川県川崎市の公立学校からの要請を受け、外国人留学生を講師として派遣し、出身国の文化や言語、価値観などを紹介する授業を行うことで、児童・生徒に文化の違いや共通点を理解させ、異文化理解の一助となる機会を提供している。【資料 B-1-48】
また、国士舘中学校が平成 28(2016)年度から放課後に週 2 回開いている「英語村」では、国際交流センターを通して応募した外国人留学生がスタッフとなり、英語での中学生との会話、予習・復習や課題・宿題の指導、イベントへの参加等を行い、「英語村」の運営を支援している（令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度はコロナ禍により中止）。
平成 31(2019)年 1 月より、世田谷区と本学とで連携した事業を行っており、(1)せたがや国際交流ラウンジ、(2)せたがやの魅力再発見ツアー、(3)Pick up Setagaya などの取組
みに協力をしている。
なお、令和 3(2021)年 7 月に、世田谷プラットフォーム国際交流担当者会議メンバー（国士舘大学・駒沢大学・昭和女子大学・成城大学・東京農業大学・東京都市大学）
・世田谷区
国際課・世田谷文化財団国際事業部との間で、コロナワクチン接種、来日している留学生
支援、交換留学の派遣・受入れ、危機管理等に関するオンラインでの情報交換や交流を行い、世田谷区及び世田谷 6 大学の国際交流担当部署との連携を強化している。

97

国士舘大学（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
従来取り組んできた国際交流の活動は、
コロナ禍により多くが中止や延期を強いられた。
その中でも、オンラインを活用した交流や、コロナ終息後を見据えた活動に関する情報共有などを継続している。人的交流再開の見通しは立てにくいことから、オンラインを活用した取組の可能性を探る必要がある。この点については、本学から海外協定校に向けてコンテンツを発信する計画が進行しており、早期の実施を予定している。
これらオンラインによるプログラムまたはコンテンツの活用は、コロナ終息後においても有益となりうるため、渡航によるプログラムと合わせた活用方法を検討し、多様な学びの機会を学生へ提供できるようなプログラム提供に向けた準備を進めていく。
一方、留学等の人的交流の重要性や、留学生等と地域との交流の意義は薄れることがな
いよう、コロナ終息後に、従来にも増した活動を再開できるよう、協定校との交流を図りつつ、学生の留学促進に向けた取組みや広報を一層強化していく。
［基準 B の自己評価］
教育・研究のグローバル化に対応するため国際交流政策会議を設置し、国際交流に係わる全学的な基本方針の策定及び実施における総合調整を行っている。
大学のグローバル化推進の体制として国際交流センター等を置き、国外の大学等との交流、外国人留学生の受入れ及び支援、学生の海外留学支援などに対応している。大学全体
で約 600 人の外国人留学生を受入れており、受入れに当たっては入学試験出願資格を定めて適切に入学試験を実施している。外国人留学生への学修面での配慮として日本語教育科
目等を配当し履修させており、生活面への支援は国際交流課職員が中心となって情報提供・相談業務を行っている。経済的支援として外国人留学生奨学生制度を設け、就職支援として外国人留学生就職対策講座等を実施している。
留学を希望する学生には海外協定校を活用した留学制度を設けており、交換留学制度・認定留学制度・短期留学（海外研修）制度のほか、休学による留学を可能としている。また、留学促進のためにガイドブック作成や留学説明会を行い、留学に際しては安全かつ安
心な海外生活を送ることができるように適切なサポートを行っている。
海外の教育・研究機関との人材交流、研究交流を発展させるために世界 23 か国 1 地域
51 大学 3 研究機関と学術交流協定を締結しており、学生・教員の相互交流・研究を行っている。また、海外協定校以外との交流についても、海外実習科目や海外インターンシップ、学術交流、国際ワークショップなど様々な形で実施している。
そのほか、コロナ禍で中断している活動があるものの、通常であれば「地域交流会」や「国際理解教育プログラム」、国士舘中学校での「英語村」運営の支援などを行い、地域や社会のグローバル化へ貢献している。
以上のとおり、本学ではグローバル化の推進と国際交流を適切に行っており、基準 B を満たしていると自己評価する。

98

国士舘大学

Ⅴ．特記事項
1．防災教育学生に対する防災教育（1）毎年 4 月、全新入生（約 3,100 人）を対象に「防災総合基礎教育」を実施し、災害に対処するための知識の習得、応急手当の方法、搬送方法、初期消火、BLS（一次救命処置）、感染防止、本学が配布する災害対応マニュアルの解説等をオンラインと対面
教育で指導している。
（2）「防災リーダー養成論」の授業では様々な災害に関わる専門家による授業を開講しており、令和 2(2020)年度は 956 名、令和 3(2021)年度は 929 名、令和 4(2022)年度は790 名が履修した（令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度はオンライン、令和 4(2022)
年度は対面で実施）。
（3）「防災リーダー養成論実習」では日本赤十字社、警察、消防、地域住民と連携して防災訓練を実施するほか、搬送・トリアージ訓練、防災資器材の使用訓練などを行っている。令和 2(2020)年度以降はオンラインを併用しながら実施している。
（4）平成 29(2017)年度から「防災リーダー養成論」と「防災リーダー養成論実習」の単位取得学生で希望する者には、防災士直前対策講座を開講し、特定非営利活動法人
日本防災士機構が認定する「防災士」の受験機会を提供している。
教職員に対する防災教育
災害に強い防災拠点大学として、防災体制の構築と強化を推進するため、教職員を対象にBLS（一次救命処置）講習会を実施している。
小・中・高等学校に対する防災教育と活動支援（1）都立永山高校、千歳丘高校、町田高校が実施する宿泊を伴う防災訓練に協力するほか
世田谷区、多摩市、稲城市等の小・中学校での防災訓練にも協力している。主な内容
は災害や防災に関わる講義、初期消火、応急手当、搬送法、BLS 等の指導である。
（2）多摩市教育委員会からの要望で小・中学校が実施する宿泊を伴う修学旅行、スキー教室等にも研究所の救急救命士が付添支援をしている。
地域住民に対する防災教育と活動支援
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県等の自治会を中心とした地域住民に対する救急・防災教育にも協力しており、実際に避難所生活を経験してみる避難所運営訓練も行っている。
防災士について平成 29(2017)年度から、「防災リーダー養成論」及び「防災リーダー養成論実習」の単位を取得、直前対策講座を受講した学生に対し、日本防災士機構が発行する防災士の受験資格が得られるようになった。令和 3(2021)年度は 295 名が合格している。

99

国士舘大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条（目的）に定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 2 条（組織）に定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 41 条（修業年限・在学年限）に定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 41 条（修業年限・在学年限）第 2 項に定めている。

3-1

第 89 条－早期卒業の制度を設けていないので、本学では該当しない。

3-1

第 90 条○

学則第 9 条（入学資格）第 1 項第 1 号及び第 2 号に定めている。

2-1

学則 25 条（学長）、第 26 条（副学長）、第 28 条（教員）第 1 項に（教授、准教授、講師）、同第 2 項に（助教）、第 29 条（職員）で第 92 条○（事務職員、技術職員）について定めている。また、国士舘大学学

3-2

長に関する規程第 2 条（学長の職務）、国士舘大学副学長規程第 24-1

条（職務）国士舘大学学部規程第 2 条（学長の職務）では、それぞ

4-2れの職務について定めている。助手については、国士舘大学助手規程に定めている。
学則第 30 条（教授会の構成）及び第 33 条（教授会の検討事項）

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条－

当該課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-1

第 108 条－短期大学を設置していないため、本学では該当しない。

2-1に定めている。
学則第 53 条（学位）及び大学院学則第 40 条（修士の学位）、第 41条（博士の学位）に定めている。

4-1

3-1

国士舘自己点検・評価委員会規程第 6 条（自己点検・評価結果の報告等）により、3 年に１度自己点検・評価を行うことを定めてい第 109 条○る。認証評価機関による認証評価は、公益財団法人日本高等教育評

6-2

価機構で法令に基づき、平成 22 年度に第 1 回、平成 28 年度に第2 回を受審している。
ホームページに「国士舘の情報公開」のページを設け、教育情報や

第 113 条○第 114 条○

学則第 29 条（職員）に定めている。

第 122 条○

学則第 11 条（編入学･転入学）第 1 項第 2 号に定めている。

2-1

第 132 条○

学則第 11 条（編入学･転入学）第 1 項第 4 号に定めている。

2-1

教員の研究情報等を公開している。

100

3-2
4-1
4-3

国士舘大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

一、修業年限、学年、学期及び授業を行わない日に関する事項について、学則第 5 条（学年）、第 6 条（学期）、第 7 条（休業日）、第41 条（修業年限・在学年限）に定めている。
二、部科及び課程の組織に関する事項について、学則第 2 条（組織）に定めている。
三、教育課程及び授業日時数に関する事項について、学則第 6 条（学期）、第 40 条（教育研究上の目的・授業科目）に定めている。
四、学習の評価及び課程修了の認定に関する事項について、学則第42 条（履修要領）、第 49 条（成績評価）、第 50 条（単位認定及び再履修）に定めている。
五、収容定員及び職員組織に関する事項について、学則第 4 条（学
第4条

○

生定員）
、第 29 条（職員）に定めている。

3-1

六、入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項について、学則

3-2

第 8 条（入学時期）、第 9 条（入学資格）、第 10 条（選考の方法）、
第 11 条（編入学、転入学）、第 12 条（入学手続）、第 13 条（保証人）、第 14 条（他大学への入学等）、第 18 条（休学及び復学）、第19 条（退学及び再入学）、第 52 条（卒業）に定めている。
七、授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項について、学則
第 21 条（入学検定料）、第 22 条（納入金）、第 23 条（納入金の改定）、第 24 条（入学検定料及び入学金等の返還）に定めている。
八、賞罰に関する事項について、学則第 72 条（表彰）、第 73 条（懲戒）に定めている。
九、寄宿舎に関する事項については、学則第 75 条（学生寮）に定めている。
第 24 条
第 26 条
第5項〇○

学生の履修科目、成績等学習にかかわる事項並びに健康診断の記録については、関係部局で適切に作成の上、厳正に管理している。
学則第 73 条（懲戒）及び大学院学則第 69 条（懲戒）に定めている。
学校に備えなければならない表簿については、関係部局で厳正に

3-2

4-1

第 28 条

○

第 143 条－

代議員会等を置いていないことから、本学では該当しない。

4-1

第 146 条○

学則第 59 条（科目等履修生の在学年限）に定めている。

3-1

第 147 条－

早期卒業制度を設けていないため、該当しない。

3-1

第 148 条－該当する学部を有していないため、本項には該当しない。

3-1

第 149 条－

早期卒業制度を設けていないため、該当しない。

3-1

第 150 条○

学則第 9 条（入学資格）第 1 項第 3 号～第 8 号に定めている。

2-1

管理されている。

101

3-2

国士舘大学

いわゆる飛び入学の制度を有していないため、本学では該当しな

第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－第 161 条○

第 162 条○第 163 条○第 163 条の 2〇

国士舘大学副専攻に関する規程第 8 条に定めている。

3-1

第 164 条－

当該課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-1い。
いわゆる飛び入学の制度を有していないため、本学では該当しない。
いわゆる飛び入学の制度を有していないため、本学では該当しない。
いわゆる飛び入学の制度を有していないため、本学では該当しない。
学則第 11 条（編入学･転入学）第 1 項第 2 号に定めている。
学則第 11 条（編入学・転入学）第１項第１号及び第２号に定めている。
学則第 5 条（学年）、第 6 条（学期）、第 8 条（入学時期）、第 52 条（卒業）第 2 項に定めている。

2-1

2-1

2-1

2-1
2-1
2-1

3-2

1-2

第 165 条の 2○

大学全体、学部及び研究科毎にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

公益財団法人

日本高等教育評価機構の評価項目に沿って、3 年に一度自己点検・評価を実施している。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

教育研究上の目的や三つの方針をはじめ、教育研究活動等の状況についてホームページに掲載し学外へ周知している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 53 条（学位）に定めている。

3-1

第 178 条○

学則第 11 条（編入学･転入学）第 1 項第 2 号に定めている。

2-1

第 186 条○

学則第 11 条（編入学･転入学）第 1 項第 4 号に定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学設置基準を遵守するとともに、絶えずその水準の向上に努め

6-2

ている。

6-3

第1条

○

第2条

○

学則第 40 条（教育研究上の目的・授業科目）に定めている。

第 2 条の 2○

学則第 10 条（選考の方法）に定めている。

102

1-1
1-2
2-1

国士舘大学各種会議体の委員に教員のみならず事務職員を委員とし、連携及第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

学則第 2 条（組織）により、学部に学科を設けている。

1-2

第5条

－

当該課程を設けていないため、本学では該当しない。

1-2

び教職協働を組織的に行っている。
学則第 2 条（組織）により、各学部等の教育研究上の目的を達成するため、大学設置基準に則り、適切に教員を配置している。

2-2

1-2

1-2
第6条

－

学部以外の基礎組織を置いていないため、本学では該当しない。

3-2
4-2

教育研究上の目的を達成するため、学則第２章第４節（教職員組織）及び第５節（教授会、学部長会及び委員会）において、教員組
第7条○

織の編制等について定め、適切に教員を配置している。また、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないように配慮し

3-2
4-2

つつ、採用を行っている。
教育上主要と認める授業科目（必修科目）については、原則として
第 10 条

○教授、准教授が担当をしている。ただし、少人数クラス制を設けて3-2いる演習科目や実技科目については、講師又は助教が担当するこ

4-2

ともある。
実務家教員が 1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当する場合に第 10 条の 2〇

は、当該教員が教育課程の編成について責任を担うよう大学とし3-2て努めている。
第 11 条－

当該教員を配置していないことから、本学では該当しない。
国士舘大学教員任用規則第 3 条（資格）第 1 項に、「専任教員は、第 12 条○他に本務を持たないで、大学の教育研究に専念できる者とする。
」と記述され、また、国士舘大学教員規則で詳細に定められている。

第 13 条〇

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2

○

3-2
4-2
3-2
4-2

専任教員及び教授の数は、大学設置基準に基づき、適正に確保して

3-2

いる。

4-2

国士舘大学学長に関する規則第 5 条（学長候補者の資格）に定めている。
国士舘大学全学部共通教員評価基準第 2 条（教授）に定めている。

4-1
3-2
4-2

国士舘大学全学部共通教員評価基準第 3 条（准教授）に定めてい

3-2

る。

4-2

国士舘大学全学部共通教員評価基準第 4 条（専任講師）に定めて

3-2

いる。

4-2

国士舘大学全学部共通教員評価基準第 5 条（助教）に定めている。

103

3-2
4-2

国士舘大学第 17 条○

国士舘大学助手規程に定めている。

第 18 条○

学則第 4 条（学生定員）に定めている。

3-2
4-2
2-1

カリキュラム・ポリシーを学部・学科・コース・学系毎に定め、こ第 19 条○れに沿って体系的に教育課程を編成し、学則第 40 条（教育研究上3-2の目的・授業科目）に授業科目を定めている。
第 19 条の 2－

連携開設科目を開設していないため、本学では該当しない。

3-2

第 20 条○

学則第 40 条（教育研究上の目的・授業科目）に定めている。

3-2

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

学則第 40 条（教育研究上の目的・授業科目）第 1 項第 1 号（別表第 1）～第 7 号（別表第 7）、第 47 条（単位の基準）に定めている。
学則第５条（学年）及び第 6 条（学期）に定めている。
第 6 条（学期）及び第 47 条（単位の基準）に基づき、授業科目ごとの期間を定めている。

3-1
3-2
3-2

授業科目ごとの学生数は、教育効果を十分にあげられるよう適切
第 24 条○に定め、授業の実施にあたっては、適切な規模の教室を利用してい2-5る。
第 25 条○

学則第 47 条（単位の基準）及び第 47 条の 2（多様なマルチメディ

2-2

アによる授業の方法）に定めている。

3-2

学則第 49 条（成績評価）で評価基準を示し、シラバス及び各学部
第 25 条の 2○

便覧により、授業計画並びに成績評価方法・基準等を具体的に示し

3-1

ている。
国士舘大学 FD 委員会規程に基づき、各学部・大学院研究科・附置
第 25 条の 3○

研究所等から選出された委員で構成する FD 委員会において協議の上、全学的にＦＤ活動を実施している。また、各学部等選出委員を中心に、各機関において独自で FD 活動も行っている。

3-2
3-3
4-2

第 26 条－

第 27 条○

第 27 条の 2○

学生便覧に履修上限単位数を明記している。

3-2

第 27 条の 3－

連携開設科目を開設していないため、本学では該当しない。

3-1

第 28 条○

学則第 43 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）に

3-1

第 29 条○

第 30 条○

学則第 51 条（入学前の既修得単位等の認定）に定めている。

3-1

第 30 条の 2－

当該履修制度を設けていないため、本学では該当しない。

3-2

昼夜開講制を実施していないため、本学では該当しない。

3-2

学則第 48 条（試験）及び学則第 50 条（単位認定及び再履修）に3-1定めている。

定めている。
学則第 43 条の 2（大学以外の教育施設等における学修）に定めて

3-1

いる。

104

国士舘大学第 31 条○

学則第 57 条（科目等履修生の入学）、第 58 条（科目等履修生の単

3-1

位認定）
、第 59 条（科目等履修生の在学年限）、第 60 条（科目等3-2

履修生の教免申請）、第 61 条（科目等履修生の規定の準用）及び国士舘大学科目等履修生規程に定めている。
学則第 41 条（修業年限・在学年限）第 1 項に修業年限が、学則第第 32 条○

3-1

42 条（履修要領）第 1 項に卒業所要単位が別表第 8 のとおり定めている。
授業時間制をとる授業科目を開講していないため、本学では該当

3-1

第 33 条－

第 34 条○各キャンパスに、教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条○各キャンパスの敷地内に運動施設を設けている。

2-5

第 36 条○校舎等施設は設置基準に準じ、設置している。

2-5

第 37 条○校地面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は設置基準を満たしている。

2-5

学則第 37 条の 3（図書館･情報メディアセンター）及び国士舘大学

2-5

第 38 条○しない。

図書館･情報メディアセンター規程に基づき、世田谷、町田、多摩の各キャンパスに図書館を置き、教育研究上必要な図書及び資料を備えている。
体育学部がある町田キャンパス・多摩キャンパスにそれぞれ体育

第 39 条○2-5

館を、理工学部がある世田谷キャンパスの 7 号館、10 号館及びメ
イプルセンチュリーホール実習施設を設けている。

第 39 条の 2－

第 40 条○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○薬学に関する学部等を設置していないため、本学では該当しない。 2-5
学部学科の特性や規模に応じて、必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。
各キャンパスに、教育研究に必要な施設及び設備を備えている。

2-5

事業計画を策定し、当該計画に基づき、教育研究にふさわしい環境

2-5の整備及び充実に努めている。

4-4

大学、学部及び学科名は教育研究上の目的に沿っており、ふさわし
い名称である。
国士舘事務組織規則に定めている。
国士舘事務分掌規程第 15 条の 2（教務部統合学部事務課）第 1 項第 8

第 42 条○2-5号、第 16 条（学生部学生･厚生課）第 1 項第 12 号及び第 19 条（体育学部事務課･21 世紀アジア学部事務課）第 1 項第 8 号に定めている。

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

キャリア形成支援センターを世田谷・町田・多摩の各キャンパスに第 42 条の 2○配置し、社会的及び職業的自立を図るための支援体制を整えてい2-3る。
第 42 条の 3○

職員人事委員会規程第 5 条（審議事項）第 7 項及び職員研修委員
会規程に定めている。

105

4-3

国士舘大学第 42 条の 3－

学部等連携課程を設置していないため、本学では該当しない。

3-2

第 43 条－共同教育課程を編成していないため。本学では該当しない。

3-2

第 44 条－共同教育課程を編成していないため。本学では該当しない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を編成していないため。本学では該当しない。

3-1

第 46 条－共同教育課程を編成していないため。本学では該当しない。

第 47 条－共同教育課程を編成していないため。本学では該当しない。

2-5

第 48 条－共同教育課程を編成していないため。本学では該当しない。

2-5

第 49 条－共同教育課程を編成していないため。本学では該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

当該教育課程を編成していないため、本学は該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

当該教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

当該教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

4-2

第 57 条－外国に学部等の組織を設けていないため、本学では該当しない。

1-2

第 58 条－の2

学校教育法第百三条に定める大学ではないため、本学では該当し
ない。

3-2
4-2

2-5
2-5

第 60 条－

本条で述べられている段階的整備の条件には、本学は該当しない。 3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2－

第 13 条○

学則第 53 条（学位）及び学位規程第 3 条（学士の学位の授与要件）に定めている。
学則第 53 条（学位）及び学位規程第 2 条（学位の種類）に定めている。
共同教育課程を編成していないため。本学では該当しない。
学則及び学位規程に定めており、変更が生じた場合は、文部科学大臣に報告している。

106

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1
3-1

国士舘大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人国士舘寄附行為第 44 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に基づき策定した「学校法人国士舘第 2 次中長期
第 24 条〇事業計画―2020-2024―」において、経営基盤の保持と学生・生徒の安定的確保、法人ガバナンスの強化、カリキュラムと教育方法の5-1

改革・改善などをアクションプランとして掲げ、法人・教学一体となって実行・推進している。
学校法人国士舘寄附行為第 7 条（監事の選任及び職務）第 2 項において、利益相反を適切に防止することができる者を監事として選任
第 26 条の 2〇すると定めている。また、同寄附行為第 20 条（議事録）第３項に

5-1

おいて、利益相反取引に関する承認の決議について、理事それぞれの意思を議事録に記載することを定めている。
学校法人国士舘寄附行為第 47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 33 条の 2〇

第 2 項及び学校法人国士舘情報の公開及び開示に関する規程第４5-1

条（開示する書類）に定めている。
第 35 条○

学校法人国士舘寄附行為第 5 条（役員）に定めている。

5-2
5-3

学校法人と役員との関係について、学校法人国士舘寄附行為第６条（理事の選任）、第７条（監事の選任及び職務）及び第８条（役員第 35 条の 2〇の任期）に規定し、遵守している。また、役員のこの法人に対する5-2

損害賠償責任について、学校法人国士舘寄附行為第 21 条（役員の5-3

この法人に対する賠償責任）、第 22 条（責任の免除）及び第 23 条
（責任限定契約）に定めている。
学校法人国士舘寄附行為第 11 条（理事会）、第 12 条（理事会の招第 36 条○集）、第 13 条（理事会の議長）、第 14 条（理事会の成立）、第 15 条5-2

（理事会の議決）に定めている。
学校法人国士舘寄附行為第 7 条（監事の選任及び職務）、第 17 条
第 37 条○（理事長、副理事長及び常任理事等の職務）、第 19 条（理事長職務の代理等）に定めている。

5-2
5-3

学校法人国士舘寄附行為第 6 条（理事の選任）、第 7 条（監事の選
第 38 条○

任及び職務）、第 8 条（役員の任期）、第 10 条（役員の解任及び退5-2任）に定めている。
第 39 条○

第 40 条○

学校法人国士舘寄附行為第 7 条（監事の選任及び職務）第 1 項に定めている・
学校法人国士舘寄附行為第 9 条（役員の補充）に定めている。

107

5-2
5-2

国士舘大学

学校法人国士舘寄附行為第 24 条（評議員会）、第 25 条（評議員会
第 41 条○の招集）、第 26 条（評議員会の議長）、第 27 条（評議員会の成立）、 5-3
第 28 条（評議員会の議決）に定めている。
学校法人国士舘寄附行為第 30 条（諮問事項）、第 31 条（議決事項）

第 42 条○

第 43 条○

学校法人国士舘寄附行為第 32 条（意見具申等）に定めている。

5-3

第 44 条○

学校法人国士舘寄附行為第 33 条（評議員の選任）に定めている。

5-3に定めている。

学校法人国士舘寄附行為第 21 条（役員のこの法人に対する賠償責第 44 条の 2〇任）、第 22 条（責任の免除）及び第 23 条（責任限定契約）に定め
ている。

5-3

5-2
5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任については、私立学校法の規定

5-2

により責任が生じる。

5-3

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

役員連帯責任については、私立学校法の規定により責任が生じる。

第 44 条の 5〇

私立学校法の規定に基づき、適切に準用している。

第 45 条○

学校法人国士舘寄附行為第 55 条（寄附行為の変更）に定めている。 5-1

第 45 条の 2〇

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条〇

第 49 条
第 63 条の 2

学校法人国士舘寄附行為第 44 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に定めている。
学校法人国士舘寄附行為第 46 条（決算及び実績の報告）第 2 項に定めている。
学校法人国士舘寄附行為第 47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に定めている。

5-2
5-3
5-2
5-3

1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

学校法人国士舘寄附行為第 49 条（役員の報酬）及び学校法人国士5-2

舘役員等の報酬等に関する規程に定めている。

5-3○

学校法人国士舘寄附行為第 51 条（会計年度）に定めている。

5-1〇

学校法人国士舘寄附行為第 48 条（情報の公表）に定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条（目的）に定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 2 条（組織及び専攻）に定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 9 条（修士課程の入学資格）及び第 10 条（博士課程の入学資格）に定めている。

108

2-1

国士舘大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条○第 156 条○第 157 条－第 158 条－第 159 条－第 160 条

－

該当
基準項目

大学院学則第 9 条（修士課程の入学資格）に定めている。

2-1

大学院学則第 10 条（博士課程の入学資格）第 1 項第 6 号に定めて

2-1

いる。
いわゆる飛び入学の制度を有していないため、本学では該当しな

2-1

い。
いわゆる飛び入学の制度を有していないため、本学では該当しな

2-1

い。
いわゆる飛び入学の制度を有していないため、本学では該当しな

2-1

い。
いわゆる飛び入学の制度を有していないため、本学では該当しな

2-1

い。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院設置基準を遵守するとともに、絶えずその水準の向上に努

6-2

めている。

6-3

大学院学則第 33 条（教育研究上の目的、授業科目及び履修方法）

1-1に定めている。

1-2

大学院学則第 12 条（選考の方法）に定めている。

2-1

第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

大学院学則第 2 条（組織及び専攻）に定めている。

1-2

第 2 条の 2－

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

1-2

第3条

○

大学院学則第 3 条（課程の趣旨）及び第 34 条（修業年限及び在学

1-2

第4条

○

第5条

○

大学院学則第 2 条（組織及び専攻）に研究科を定めている。

第6条○

大学院学則第 2 条（組織及び専攻）に研究科内の専攻を定めている。 1-2

第7条○

教員と職員との適切な役割分担の下、連携体制を確保し、協働により職務が行われている。

2-2

年限）に定めている。
大学院学則第 3 条（課程の趣旨）及び第 34 条（修業年限及び在学

1-2

年限）に定めている。

大学院の教員の多くが学部または附置研究所と兼任していること

1-2

1-2

から、適切に連携している。
1-2

第 7 条の 2－

共同教育課程を編成していしないため、本学では該当しない。

3-2
4-2

109

国士舘大学1-2
第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織を有しないため、本学では該当しない。

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

教育研究上の目的を達成するため適切に教員を配置している。

3-2
4-2

研究科毎に資格審査に関する内規を定めている。また、文部科学大3-2

臣が定める基準教員数を満たしている。

4-2

大学院学則第 4 条（学生定員）に定めている。

2-1

研究科及び課程毎に定められたカリキュラム・ポリシーに沿って

3-2

体系的に教育課程を編成し、大学院学則第 33 条（教育研究上の目
的、授業科目及び履修方法）において授業科目を定めている。
大学院学則第 33 条（教育研究上の目的、授業科目及び履修方法）

2-2に定めている。

3-2

第 12 条○

第 13 条○

大学院学則第 24 条（教員の授業）に定めている。

第 14 条○

大学院学則第 2 条（組織及び専攻）第 2 項に定めている。

第 14 条の 2○

第 14 条の 3

○

2-2
3-2
3-2

大学院学生便覧、シラバス、大学院学則第 46 条（修士論文の審査） 3-1
及び第 50 条（博士論文の審査）に定めている。
国士舘大学 FD 委員会規程に基づき、各学部・大学院研究科・附置3-2

研究所等から選出された委員によって構成された FD 委員会におい3-3て協議の上、全学的に実施している。また、各学部等選出委員を中

4-2

心に、各機関において独自で FD 活動も行っている。

第 15 条○

大学設置基準を準用し、大学院学則第 6 条（学期）、第 33 条（教2-2

育研究上の目的、授業科目及び履修方法）、第 36 条（他の大学院

2-5における授業科目の履修）、第 36 条の 2（既修得単位の認定）、第3-1

38 条（単位の基準）、第 44 条（単位の認定）、第 61 条（科目等履3-2

修生）に定めている。また、授業期間については大学院便覧に定め、授業を行う学生数については教育効果を十分に上げられるよう適切な数としている。なお、連携開設科目、連携開設科目に係る単位の認定及び長期にわたる教育課程の履修については、該当しない。
大学院学則第 33 条（教育研究上の目的、修業年限及び履修方法）、 3-1

第 16 条○

第 35 条（必要最低単位数）及び第 40 条（修士の学位）に定めている。
大学院学則第 33 条（教育研究上の目的、授業科目及び履修方法）、 3-1

第 17 条○

第 35 条（必要最低単位数）及び第 41 条（博士の学位）に定めている。

第 19 条○大学院設置基準に基づき、適切に備えている。

110

2-5

国士舘大学

研究科において必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えて

2-5

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○施設及び設備については、適切に共用している。

2-5

第 22 条の 2○

各キャンパスに、教育研究に必要な施設及び設備を備えている。

2-5

第 22 条の 3○

学校法人国士舘事業計画に基づき、適切に整備している。

第 22 条の 4○

第 23 条－独立大学院を有しないため、本学では該当しない。

第 24 条－独立大学院を有しないため、本学では該当しない。

2-5

第 25 条－

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

3-2

第 26 条－

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

3-2

第 27 条－

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

いる。
研究科において、教育研究上必要な資料を系統的に整備して備え

2-5

ている。

研究科等の名称については、教育研究上の目的に沿っており、大学院にふさわしい名称として設置している。

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

3-1
3-2

第 29 条－

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

第 30 条－

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

第 30 条の 2－

第 31 条－共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-2

第 32 条－共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-1

第 33 条－共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-1

第 34 条－共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

当該教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

当該教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

4-2

第 42 条○

国士舘事務組織規則第 3 条（大学の事務組織）第 2 項第 2 号及び4-1

国士舘事務分掌規程第 15 条（教務部大学院課）に定めている。

4-3

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

第 43 条○

職員研修委員会規程に定めている。

第 45 条

－外国に研究科等の組織を設けていないため、本学では該当しない。 1-2

研究科等連携課程実施基本組織を設置していないため、本学では該当しない。

博士課程に在籍する大学院生に対し、FD 委員会等が主催する FD
企画等の情報を提供している。
各種奨学金にかかる事項を取り扱う学生・厚生課と適切に情報共有し、学生等への明示に努めている。

111

2-5
2-2
3-2
3-2

2-3

2-4
4-3

国士舘大学第 46 条－専門職大学院設置基準

本条で述べられている段階的整備の条件には、本学は該当しない。

2-5
4-2

該当なし

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当しない。

第2条－

該当しない。

1-2

第3条

－

該当しない。

3-1

第4条

－

該当しない。

第5条－

該当しない。

第6条－

該当しない。

3-2

第 6 条の 2－

該当しない。

3-2

第 6 条の 3－

該当しない。

3-2

第7条

－

該当しない。

2-5

第8条

－

該当しない。

第9条－

該当しない。

第 10 条－

該当しない。

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条－3-3

該当しない。

4-2
第 12 条－

該当しない。

3-2

第 12 条の 2－

該当しない。

3-1

第 13 条－

該当しない。

3-1

第 14 条－

該当しない。

3-1

第 15 条－

該当しない。

3-1

第 16 条－

該当しない。

3-1
1-2
2-2

第 17 条－2-5

該当しない。

3-2
4-2
4-3

112

国士舘大学1-2
第 18 条－3-1

該当しない。

3-2
第 19 条－

該当しない。

2-1

第 20 条－

該当しない。

2-1

第 21 条－

該当しない。

3-1

第 22 条－

該当しない。

3-1

第 23 条－

該当しない。

3-1

第 24 条－

該当しない。

3-1

第 25 条－

該当しない。

3-1
1-2

第 26 条－3-1

該当しない。

3-2
第 27 条－

該当しない。

3-1

第 28 条－

該当しない。

3-1

第 29 条－

該当しない。

3-1

第 30 条－

該当しない。

3-1

第 31 条－

該当しない。

3-2

第 32 条－

該当しない。

3-2

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条－

該当しない。

3-1

第 42 条－

該当しない。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 33 条（教育研究上の目的、授業科目及び履修方法）、
第3条○

第 40 条（修士の学位）及び学位規程第 4 条（修士の学位の授与要3-1件）に定めている。
大学院学則第 33 条（教育研究上の目的、授業科目及び履修方法）、
第4条○

第 41 条（博士の学位）及び学位規程第 5 条（博士の学位の授与要3-1件）に定めている。
第5条○

大学院学則第 56 条（学位論文の審査の協力）に定めている。

3-1

第 12 条○

学位規程第 24 条（文部科学大臣への報告）に定めている。

3-1

113

国士舘大学

大学通信教育設置基準

該当なし

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当しない。

第2条－

該当しない。

第3条－

該当しない。

第4条－

該当しない。

3-2

第5条

－

該当しない。

3-1

第6条

－

該当しない。

3-1

第7条

－

該当しない。

3-1

第9条

－

該当しない。

第 10 条－

該当しない。

2-5

第 11 条－

該当しない。

2-5

第 12 条－

該当しない。

第 13 条－

該当しない。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

国士舘大学Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）【資料 F-1】

1

学校法人国士舘寄附行為

2

学校法人国士舘寄附行為施行規則

大学案内【資料 F-2】

1

国士舘要覧 2021

2

大学案内（国士舘大学

3

大学院案内（国士舘大学大学院

大学案内 2023）

大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】

1

国士舘大学学則2

国士舘大学大学院学則115

GuideBook2022）

備考国士舘大学

学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

1

令和 4 年度(2022 年度)入学者選抜要項

2

令和 4 年度(2022 年度)編入学・転入学選抜要項等

3

令和 4 年度(2022 年度)国士舘大学大学院学生募集要項

学生便覧【資料 F-5】

12022 年度政経学部便覧

22022 年度体育学部便覧

32022 年度理工学部便覧

42022 年度法学部便覧

52022 年度文学部便覧

62022 年度 21 世紀アジア学部サバイバルガイド（便覧）7102022 年度経営学部便覧
令和 4 年度大学院便覧（政治学研究科、経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、総合知的財産法学研究科）
令和 4 年度大学院便覧（スポーツ･システム研究科、救急システム研究科）
令和 4 年度工学研究科便覧

11

令和 4 年度人文科学研究科便覧

12

令和 4 年度大学院便覧（グローバルアジア研究科）

8
9【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書
令和 4 年度事業計画書
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
1【資料 F-8】【資料 F-9】

キャンパス・施設概要（国士舘要覧 2021 pp.15-17）
SETAGAYA CAMPUS（大学案内 2023 pp.72-73）
2 MACHIDA CAMPUS（大学案内 2023 pp.74-75）
TAMA CAMPUS（大学案内 2023 pp.76-77）
キャンパス紹介（HP）
・世田谷キャンパス
https://www.kokushikan.ac.jp/information/campus/seta
gaya.html
・町田キャンパス
3
https://www.kokushikan.ac.jp/information/campus/mac
hida.html
・多摩キャンパス
https://www.kokushikan.ac.jp/information/campus/tam
a.html
アクセス案内（HP）
・世田谷キャンパス
https://www.kokushikan.ac.jp/access/setagaya/
・町田キャンパス
4 https://www.kokushikan.ac.jp/access/machida/・多摩キャンパス
https://www.kokushikan.ac.jp/access/tama/
・多摩南野キャンパス
https://www.kokushikan.ac.jp/access/minamino/
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
国士舘規程集目次

国士舘規程集116

国士舘大学【資料 F-10】

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
1 理事･監事･評議員 選任区分及び任期一覧表2

令和 3 年度理事会、評議員会の開催状況

決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】【資料 F-12】

1

計算書類（過去 5 年間）

2

財産目録（過去 5 年間）

3

監事による監査報告書（過去 5 年間）

4決算の概要について（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

1

大学案内（大学）

2

学生便覧（政経学部）

3

学生便覧（体育学部）

4

学生便覧（理工学部）

5

学生便覧（法学部）

6

学生便覧（文学部）

7

学生便覧（21 世紀アジア学部）

8

学生便覧（経営学部）

9

学生便覧（政治学研究科）

10

学生便覧（経済学研究科）

11

学生便覧（経営学研究科）

12

学生便覧（スポーツ･システム研究科）

13

学生便覧（救急システム研究科）

14

学生便覧（工学研究科）

15

学生便覧（法学研究科）

16

学生便覧（総合知的財産法学研究科）

17

学生便覧（人文科学研究科）

18

学生便覧（グローバルアジア研究科）

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

学校法人国士舘寄附行為 第 3 条（目的）国士舘大学学則 第 1 条（目的）、第 40 条（教育研究上の目
的・授業科目）国士舘大学大学院学則 第 1 条（目的）、第 33 条（教育研究上の目的、授業科目及び履修方法）
ホームページ（教育研究上の目的）◇大学
https://www.kokushikan.ac.jp/information/policy/
three_policies.html

117【資料 5-1-2】に同じ【資料 1-2-14】【資料 21-5】【資料 3-1-1】【資料 3-2-2】に同じ

国士舘大学【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】◇政経学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PSE/about/policy.html◇体育学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PE/about/policy.html◇理工学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/SE/about/policy.html◇法学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Law/about/policy.html◇文学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Letters/about/policy.html◇21 世紀アジア学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/21_Asia/about/policy.html◇経営学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/BA/about/policy.html◇政治学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/PS/outline/
policy/index.html◇経済学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/ES/outline/
policy/index.html◇経営学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/BA/outline/
policy/index.html◇スポーツ・システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/SS/outline/
policy/index.html◇救急システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/EDS/outline/
policy/index.html◇工学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Engineering/outline/policy/index.html◇法学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Law/outline/
policy/index.html◇総合知的財産法学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/IPL/outline/
policy/index.html◇人文科学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/HS/outline/
policy/index.html◇グローバルアジア研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/GA/outline/
policy/index.html
ホームページ（理念と目標）◇政経学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PSE/about/objective.html◇体育学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PE/about/objective.html◇理工学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/SE/about/objective.html

118【資料 1-2-14】【資料 21-5】【資料 3-1-1】【資料 3-2-2】に同じ

国士舘大学【資料 1-1-5】◇法学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Law/about/objective.html◇文学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Letters/about/objective.html◇21 世紀アジア学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/21_Asia/about/objective.html◇経営学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/BA/about/objective.html【資料 1-1-6】

大学案内（教育研究上の目的）【資料 1-2-11】【資料 21-3】【資料 3-1-2】【資料 3-2-1】に同じ【資料 1-1-7】

学生便覧（教育研究上の目的）（学部・研究科）
令和 4 年度国士舘大学学則及び大学院学則の一部変更新旧対照【資料 1-1-8】表（教育研究上の目的）
令和 4 年度国士舘大学 3 つのポリシーの一部変更について（報【資料 1-1-9】
告）
令和 4 年度国士舘大学大学院 3 つのポリシーの一部変更につい【資料 1-1-10】て（報告）イラク古代文化研究所廃止及び 21 世紀アジア学部附属イラク【資料 1-1-11】
古代文化研究所設置に関する資料
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
第 527 号（令和 4 年 1 月 25 日発行）1 面【資料 5-1-18】【資料 53-5】に同じ【資料 2-4-26】【資料 51-16】に同じ【資料 5-1-17】に同じ【資料 1-2-1】

国士舘大学新聞【資料 1-2-2】

令和 4 年度採用教員に対する研修及び学園紹介実施計画【資料 1-2-3】

令和 4 年度【資料 1-2-4】

建学の精神・教育理念・教育方針のパネル【資料 1-2-5】

国士舘大学入学前教育【資料 1-2-6】

学生便覧（三つのポリシー）（学部・研究科）【資料 1-2-7】

令和 4 年度入学式【資料 1-2-8】

新入生オリエンテーション時程表（学部）【資料 1-2-9】

学長講話資料（令和 4 年度建学の精神を継承する国士舘教育） 【資料 2-2-29】に同じ
ホームページ（建学の由来と理念）
https://www.kokushikan.ac.jp/information/about/idea.html【資料 1-1-6】【資料 2大学案内（建学の精神・教育理念・教育指針）
1-3】【資料 3-1-2】【資料 3-2-1】に同じ
国士舘要覧 2021（建学の精神・教育理念・教育指針）【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】

新採用職員研修

実施要項

関連資料

【資料 2-2-26】に同じ

式次第

国士舘大学新聞 第 524 号（令和 3 年 4 月 25 日発行）5 面
ホームページ（教育研究上の目的、三つのポリシー）◇大学
https://www.kokushikan.ac.jp/information/policy/
three_policies.html◇政経学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PSE/about/policy.html◇体育学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PE/about/policy.html◇理工学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/SE/about/policy.html◇法学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Law/about/policy.html

119【資料 1-1-4】【資料 21-5】【資料 3-1-1】【資料 3-2-2】に同じ

国士舘大学【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】◇文学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Letters/about/policy.html◇21 世紀アジア学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/21_Asia/about/policy.html◇経営学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/BA/about/policy.html◇政治学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/PS/outline/
policy/index.html◇経済学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/ES/outline/
policy/index.html◇経営学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/BA/outline/
policy/index.html◇スポーツ・システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/SS/outline/
policy/index.html◇救急システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/EDS/outline/
policy/index.html◇工学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Engineering/outline/policy/index.html◇法学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Law/outline/
policy/index.html◇総合知的財産法学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/IPL/outline/
policy/index.html◇人文科学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/HS/outline/
policy/index.html◇グローバルアジア研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/GA/outline/
policy/index.html
国士舘大講堂パンフレット【資料 1-2-18】

国士舘史資料室パンフレット
国士舘史研究年報 楓厡 第 13 号
https://www.kokushikan.ac.jp/research/archive/ publication/
annual/file/vol13.pdf
国士舘百年史 史料編（上下巻）【資料 1-2-19】

ブックレット国士舘 100 年のあゆみ【資料 1-2-20】

国士舘百年史通史編【資料 1-2-21】

国士舘史資料室企画展示案内【資料 1-2-22】

学園史講演会（第 1 回）

【資料 1-2-23】

学校法人国士舘第 2 次中長期事業計画－2020-2024－【資料 1-2-17】【資料 1-2-24】【資料 1-2-25】【資料 1-1-4】【資料 21-5】【資料 3-1-1】【資料 3-2-2】に同じ

関連資料

ホームページ（事業計画書・事業報告書）
https://www.kokushikan.ac.jp/disclosure/ financial/business_reports/
三つの方針策定委員会要項

120【資料 5-1-14】【資料 54-1】【資料 A-1-1】に同じ

国士舘大学【資料 1-2-26】【資料 1-2-27】

国士舘大学学則 第 2 条（組織）、第 39 条（附置研究所及び附属研究施設等）、第 39 条の 4（生涯学習センター）、第 39
条の 5（ウエルネス・リサーチセンター）、第 39 条の 6（デジタルアーカイブセンター）
国士舘大学大学院学則 第 2 条（組織及び専攻）

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

ホームページ（入学前に身に付けておくべきこと）◇政経学部（政治行政学科、経済学科）
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PSE/about/policy.html◇体育学部（体育学科、武道学科、スポーツ医科学科、こども
スポーツ教育学科）
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PE/about/policy.html◇理工学部（理工学科）
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/SE/about/policy.html◇法学部（法律学科、現代ビジネス法学科）
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Law/about/policy.html◇文学部（教育学科、史学地理学科、文学科）
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Letters/about/policy.html◇21 世紀アジア学部（21 世紀アジア学科）
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/21_Asia/about/policy.html◇経営学部（経営学科）
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/BA/about/policy.html
入学者選抜の方法と入学者受入れの方針（学部）【資料 2-1-3】

大学案内（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-1】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

令和 4 年度（2022 年度）入学者選抜要項（アドミッション・ポ
リシー）（大学・学部）
ホームページ（アドミッション・ポリシー）◇大学
https://www.kokushikan.ac.jp/information/policy/
three_policies.html◇政経学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PSE/about/policy.html◇体育学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PE/about/policy.html◇理工学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/SE/about/policy.html◇法学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Law/about/policy.html◇文学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Letters/about/policy.html◇21 世紀アジア学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/21_Asia/about/policy.html◇経営学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/BA/about/policy.html

121【資料 1-1-6】【資料 12-11】【資料 3-1-2】【資料 3-2-1】に同じ【資料 1-1-4】【資料 12-14】【資料 3-1-1】【資料 3-2-2】に同じ

国士舘大学【資料 2-1-12】◇政治学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/PS/outline/policy/
index.html◇経済学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/ES/outline/
policy/index.html◇経営学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/BA/outline/
policy/index.html◇スポーツ・システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/SS/outline/
policy/index.html◇救急システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/EDS/outline/
policy/index.html◇工学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Engineering/outline/policy/index.html◇法学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Law/outline/
policy/index.html◇総合知的財産法学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/IPL/outline/
policy/index.html◇人文科学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/HS/outline/
policy/index.html◇グローバルアジア研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/GA/outline/
policy/index.html
学生便覧（アドミッション・ポリシー）（学部・研究科）
国士舘大学大学院 Guide Book 2022（アドミッション・ポリシー）
令和 4(2022)年度 国士舘大学大学院学生募集要項（アドミッ
ション・ポリシー）
令和 4 年 本学主催高等学校教員対象入試相談会 実施結果（報告）
令和 3(2021)年度オープンキャンパス実施結果（報告）ホームページ（入学者選抜のご案内）
https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate/
国士舘大学入学試験運営規程【資料 2-1-13】

国士舘大学入学試験運営要領【資料 2-1-14】

入学試験問題出題委員会要綱
令和 4 年度国士舘大学入学者選抜における受験特別配慮措置申請書
令和 4 年度国士舘大学大学院入試説明会 ポスター

【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 1-1-4】【資料 12-14】【資料 3-1-1】【資料 3-2-2】に同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

国士舘大学学部規程【資料 2-2-2】

国士舘事務組織規則【資料 2-2-3】

国士舘事務分掌規程【資料 2-2-4】

令和 4 年度春期ガイダンス・履修登録スケジュール【資料 2-2-5】

令和 4 年度父母懇談会実施概要【資料 2-2-6】

令和 4 年度（春期）【資料 4-1-6】に同じ【資料 2-4-1】【資料 41-7】に同じ実験実習担当表122

国士舘大学【資料 2-2-7】

教職課程運営センター規程【資料 2-2-8】

国士舘大学就職指導委員会細則【資料 2-3-37】に同じ【資料 2-2-9】

国際交流政策会議規程【資料 B-1-1】に同じ【資料 2-2-10】

図書館ツアー【資料 2-2-11】【資料 2-2-13】

令和 3 年度図書館ガイダンス実施報告
ホームページ（図書館・情報メディアセンター）https://www.kokushikan.ac.jp/education/library/
国士舘大学ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-14】

国士舘大学スチューデント・アシスタントに関する要綱【資料 2-2-15】

ティーチング・アシスタント【資料 2-2-16】

スチューデント・アシスタント【資料 2-2-17】

体育学部教務助手規程【資料 2-2-18】

国士舘大学理工学部教務助手規程【資料 2-2-19】

体育学部実習助手規程【資料 2-2-20】【資料 2-2-24】

国士舘大学大学院研究科助手規程
manaba マニュアル 基本機能（教員用）
manaba マニュアル 基本機能（学生用）
respon マニュアル
国士舘大学新聞 第 521 号（令和 2 年 7 月 25 日発行）1 面、4面
Zoom のご利用方法について（ご案内）【資料 2-2-25】

入学前教育に関する資料（学部）【資料 2-2-26】

国士舘大学入学前教育【資料 2-2-27】

2022 年度【資料 2-2-28】

令和 4(2022)年度【資料 2-2-29】

学長講話資料（令和 4 年度建学の精神を継承する国士舘教育） 【資料 1-2-9】に同じ【資料 2-2-30】

令和 4 年度【資料 2-2-31】

学校法人国士舘災害対応マニュアル【資料 2-2-32】

令和 4 年度（2022 年度）入学者選抜要項（出願手続確認事項）【資料 2-2-33】

令和 4 年度オフィスアワー日程表（学部・研究科）【資料 2-2-34】

国士舘国際交流センター規程【資料 2-2-35】

令和 3(2021)年度在学生調査集計結果【資料 2-2-36】

面談シート（面談申込票・面談対応票・面談記録票）【資料 2-2-12】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】【資料 2-3-12】に同じ

ポスター

ハンドブック
ハンドブック

関連資料【資料 5-1-39】に同じ【資料 1-2-5】に同じ

入学前研修講座について
国士舘大学学長講話

防災総合基礎教育

実施計画

担当者割当表【資料 5-1-37】に同じ【資料 B-1-6】に同じ【資料 2-6-3】【資料 33-5】【資料 6-2-13】に同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】

シラバス（政経学部）
・フレッシュマン・ゼミナール
MY CAREER NOTE I ADVANCE
シラバス（体育学部）
・キャリアアップ講座 1～4
シラバス（理工学部）
・キャリアデザイン A～C
シラバス（法学部）・キャリアデザインⅠ～Ⅲ
法学部卒業生によるキャリア講座 関連資料
学生便覧（文学部）
・諸資格取得のための科目履修要領
シラバス（文学部）
・キャリアデザイン実習
・キャリア教育論123【資料 3-2-6】に同じ

国士舘大学【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】【資料 2-3-22】【資料 2-3-23】【資料 2-3-24】【資料 2-3-25】【資料 2-3-26】【資料 2-3-27】【資料 2-3-28】

シラバス（21 世紀アジア学部）
・キャリアデザイン 1～3
シラバス（経営学部）
・フレッシュマンゼミナール【資料 3-2-10】に同じ・ゼミナール入門
シラバス（グローバルアジア研究科）
・ビジネスコミュニケーション実習 B～D
教職課程運営センター規程【資料 2-2-7】に同じ
ホームページ（教職課程情報公開サイト）
https://www.kokushikan.ac.jp/information/ disclose/
education/index.html
学生便覧（政経学部）
・公務員養成コース
シラバス（体育学部）
・教職特別講座 1～7
・教職特別講座（野外）・キャリアアップ講座 1～4
・社会実践教育論 AⅠ～AⅣ
・社会実践教育論 BⅠ～BⅣ
・救急処置実習 B（病院内実習）
・救急処置実習 C－1（救急車同乗実習）、
救急処置実習 C－2（救急車同乗実習）
・キャリアアップ実践講座
・コミュニケーション演習
・教職特別講座、教職特別講座（基礎）、教職特別講座（応用）
シラバス（法学部）
・法学特殊講座Ⅰ～Ⅲ
ホームページ（インターンシップ）
https://www.kokushikan.ac.jp/career/support/internship/
令和 4 年度大学主催インターンシップ説明会 ポスター
学生便覧
・資格・講座・研修等による単位認定と他学科履修との関連に関する一覧（政経学部）
・インターンシップ制度（理工学部）
・資格・検定等の単位認定 キャリア形成（法学部）・コース共通選択科目 インターンシップ 1・2（21 世紀アジア学部）
令和 3 年度インターンシップ等合同説明会 関連資料
インターンシップ対策講座 ポスター
シラバス（体育学部）
・教職インターンシップ
令和 4 年度 インターンシップ研修生の募集要項
シラバス（工学研究科）
・インターンシップⅠ～Ⅳ
シラバス（総合知的財産法学研究科）
・知財管理実務論
シラバス（グローバルアジア研究科）
・グローバルアジア特別研究 1～4
公安系公務員 仕事理解＆採用試験説明会 関連資料

【資料 2-3-30】

行政職公務員 仕事理解＆採用試験説明会 関連資料
警察官・消防官試験対策講座/公務員採用試験対策講座ガイダン
ス ポスター
教員採用試験対策講座 ポスター

【資料 2-3-31】

教職支援室【資料 2-3-32】

公務員試験対策入門講座【資料 2-3-29】

関連資料
ポスター

124

国士舘大学【資料 2-3-33】【資料 2-3-35】

公務員相談室 関連資料
ホームページ（就職活動体験共有会）
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PSE/ news/
details_16838.html
公務員＆キャリア・ガイダンス 関連資料

【資料 2-3-36】

国士舘大学就職指導・斡旋規程【資料 2-3-37】

国士舘大学就職指導委員会細則【資料 2-3-38】

Working Gear Jr【資料 2-3-39】

Working Gear

【資料 2-3-40】

キャリア相談受付【資料 2-3-41】

キャリアガイダンス【資料 2-3-42】

ゼミ・クラブ別就職ガイダンス【資料 2-3-43】

就職講座【資料 2-3-44】

業界研究フェア

【資料 2-3-45】

就活！HOT SPACE【資料 2-3-46】

面接体験セミナー

関連資料【資料 2-3-47】

模擬面接セミナー

ポスター【資料 2-3-48】

外国人留学生就職対策講座 ポスター

【資料 2-3-49】

障がい等のある学生のためのキャリアガイダンス ポスター
ホームページ（UI ターン就職）https://www.kokushikan.ac.jp/career/support/ui/index.html
SPI3 試験対策講座 ポスター

【資料 2-3-34】【資料 2-3-50】【資料 2-3-51】【資料 2-3-52】【資料 2-3-53】【資料 2-3-54】【資料 2-3-55】【資料 2-2-8】に同じ

ポスター
ポスター
関連資料

関連資料
関連資料
関連資料

【資料 B-1-21】に同じ

第 21 回 なんでも相談会 ポスター
令和 3 年度 教養教育ゼミ日程
・就職内定者報告会・公務員試験合格者報告会／警察官採用試
験対策セミナー
令和 4 年度 教養教育ゼミ日程
・就職内定者報告会・公務員試験合格者報告会
就業力増強講座 関連資料

2-4．学生サービス【資料 2-2-3】【資料 41-7】に同じ【資料 2-5-8】に同じ【資料 2-4-1】

国士舘事務分掌規程【資料 2-4-2】

国士舘大学学生寮管理運営規程【資料 2-4-3】

学生主任会規程【資料 2-4-4】

国士舘大学

第 2 回 FD・SD シンポジウム

記録冊子【資料 4-2-13】に同じ【資料 2-4-5】

国士舘大学

第 3 回 FD・SD シンポジウム

記録冊子【資料 4-2-14】に同じ【資料 2-4-6】【資料 2-4-10】

国士舘大学奨学生規程
令和 5 年度（2023 年度）入学者選抜 成績優秀奨学生制度
ラシ
学校法人国士舘危機管理規程 第 6 条（総合安全会議）
ホームページ（奨学金制度）
https://www.kokushikan.ac.jp/campus_life/scholarship/
scholarship/off_campus.html
国士舘大学 クラブ・サークルガイド 2022

【資料 2-4-11】

令和 3 年度課外活動クラブ主将会議（第 1～6 回）【資料 2-4-12】

令和 3 年度指導者連絡会【資料 2-4-13】

令和 3 年度 課外活動クラブリーダーズキャンプ実施報告
ホームページ（学生相談室）
https://www.kokushikan.ac.jp/campus_life/
student_counseling/
学生相談室あんない 2022

【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】

連絡事項

目次

125

【資料 B-1-20】に同じ
チ【資料 B-1-37】に同じ

国士舘大学【資料 2-4-16】

国士舘大学手帳【資料 2-4-17】

国士舘健康管理室規程【資料 2-4-18】【資料 2-4-20】

2022 年度 学生定期健康診断日程表
ホームページ（健康管理室）
https://www.kokushikan.ac.jp/campus_life/health_control/
国士舘大学こころとからだのほっとライン ご利用案内【資料 2-4-21】

国士舘におけるキャンパス・ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-4】に同じ【資料 2-4-22】

国士舘キャンパス・ハラスメント防止対策委員会細則【資料 5-1-23】に同じ【資料 2-4-23】【資料 5-1-26】に同じ【資料 2-4-25】

国士舘キャンパス・ハラスメント相談員細則
ホームページ（キャンパス・ハラスメント）
https://www.kokushikan.ac.jp/information/effort/
campus_harassment/index.html
キャンパス・ハラスメント相談員研修【資料 2-4-26】

令和 4 年度採用教員に対する研修及び学園紹介実施計画【資料 2-4-19】【資料 2-4-24】【資料 1-2-2】【資料 51-16】に同じ

国士舘大学法学部セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する内規2-5．学修環境の整備【資料 2-4-27】【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】

令和 3 年度財産目録
ホームページ（メイプルセンチュリーホール）
https://www.kokushikan.ac.jp/information/effort/
maple_century_hall/
天井カメラ・収録システムの紹介
ホームページ（図書館・情報メディアセンター）https://www.kokushikan.ac.jp/education/library/2021 年度世田谷 6 大学図書館相互利用協定大学利用条件一覧
2022 年度施設・設備の利用および手続き
ホームページ（アクセスポイント）
https://www.kokushikan.ac.jp/research/cis/facility/net/
accesspoint.html
国士舘大学学生寮管理運営規程【資料 2-5-13】

国士舘大学学生寮細則
令和 2 年度 図書館・情報メディアセンター 年次報告書（図書館部門）
ホームページ（図書館・情報メディアセンター）https://www.kokushikan.ac.jp/education/library/
ホームページ（図書館・情報メディアセンター情報システム部門）
https://www.kokushikan.ac.jp/research/cis/
バリアフリー等設置状況【資料 2-5-14】

令和 2 年度事業報告書（施設・設備の整備）【資料 2-5-15】

令和 4 年度履修者一覧【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】【資料 2-5-16】 プレースメントテスト
2-6．学生の意見・要望への対応

関連資料【資料 2-6-1】

令和 4 年度春期授業評価アンケートの実施について（依頼）【資料 2-6-2】

令和 3(2021)年度新入生調査集計結果【資料 2-6-3】

令和 3(2021)年度在学生調査集計結果【資料 2-6-4】

令和 3(2021)年度卒業時調査集計結果【資料 2-6-5】

令和元年度「学部長と語る会」

ポスター

126

【資料 2-4-2】に同じ【資料 3-2-13】に同じ【資料 3-3-4】【資料 62-18】に同じ【資料 6-2-12】に同じ【資料 2-2-35】【資料 33-5】【資料 6-2-13】に同じ【資料 3-3-6】【資料 62-14】に同じ

国士舘大学【資料 2-6-6】

大学院生談話会（政治学研究科）申し合わせ【資料 2-6-7】

学生の声（写真）【資料 2-6-8】

令和 3(2021)年度留学生実態調査報告書【資料 6-2-21】【資料 B1-22】に同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
ホームページ（ディプロマ・ポリシー）◇大学
https://www.kokushikan.ac.jp/information/policy/
three_policies.html◇政経学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PSE/about/policy.html◇体育学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PE/about/policy.html◇理工学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/SE/about/policy.html◇法学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Law/about/policy.html◇文学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Letters/about/policy.html◇21 世紀アジア学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/21_Asia/about/policy.html◇経営学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/BA/about/policy.html◇政治学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/PS/outline/policy/
index.html【資料 3-1-1】◇経済学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/ES/outline/policy/
index.html◇経営学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/BA/outline/policy/
index.html◇スポーツ・システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/SS/outline/policy/
index.html◇救急システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/EDS/outline/
policy/index.html◇工学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Engineering/outline/policy/index.html◇法学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Law/outline/
policy/index.html◇総合知的財産法学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/IPL/outline/
policy/index.html◇人文科学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/HS/outline/
policy/index.html

127

備考

【資料 1-1-4】【資料 12-14】【資料 2-1-5】【資料 3-2-2】に同じ

国士舘大学【資料 3-1-1】◇グローバルアジア研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/GA/outline/
policy/index.html【資料 3-1-2】

大学案内（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-3】

学生便覧（ディプロマ・ポリシー）（学部・研究科）【資料 3-1-4】【資料 3-1-7】

国士舘大学学位規程
国士舘大学学則 第 42 条（履修要領）、第 47 条（単位の基準）、第 49 条（成績評価）、第 50 条（単位認定及び再履修）、
第 51 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 53 条（学位）国士舘大学大学院学則 第 35 条（必要最低単位数）、第 38 条
（単位の基準）、第 40 条（修士の学位）、第 41 条（博士の学位）、第 43 条（試験の評価）、第 44 条（単位の認定）
各学部の進級・卒業要件（単位数等）一覧【資料 3-1-8】

シラバス（様式）【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-2-4】【資料 33-1】に同じ【資料 3-1-9】

シラバス作成ガイド【資料 3-1-10】

学生便覧（進級要件、卒業要件）【資料 3-1-11】【資料 3-1-13】

学生便覧（修了認定基準）
ホームページ（国士舘大学大学院 学位論文評価基準）
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/information/
evaluation_criteria.pdf
GPA に関する取扱要項【資料 3-1-14】

学生便覧（学位論文提出要件・作成方法）【資料 3-1-12】【資料 1-1-4】【資料 12-14】【資料 2-1-5】【資料 3-2-2】に同じ【資料 1-1-6】【資料 12-11】【資料 2-1-3】【資料 3-2-1】に同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

大学案内（カリキュラム・ポリシー）【資料 1-1-6】【資料 12-11】【資料 2-1-3】【資料 3-1-2】に同じ【資料 3-2-2】

ホームページ（カリキュラム・ポリシー）◇大学
https://www.kokushikan.ac.jp/information/policy/
three_policies.html◇政経学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PSE/about/policy.html◇体育学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/PE/about/policy.html◇理工学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/SE/about/policy.html◇法学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Law/about/policy.html◇文学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/Letters/about/policy.html◇21 世紀アジア学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/21_Asia/about/policy.html◇経営学部
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/BA/about/policy.html◇政治学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/PS/outline/
policy/index.html◇経済学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/ES/outline/
policy/index.html【資料 1-1-4】【資料 12-14】【資料 2-1-5】【資料 3-1-1】に同じ

128

国士舘大学【資料 3-2-3】◇経営学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/BA/outline/
policy/index.html◇スポーツ・システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/SS/outline/
policy/index.html◇救急システム研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/EDS/outline/
policy/index.html◇工学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Engineering/outline/policy/index.html◇法学研究科https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/Law/outline/
policy/index.html◇総合知的財産法学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/IPL/outline/
policy/index.html◇人文科学研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/HS/outline/
policy/index.html◇グローバルアジア研究科
https://www.kokushikan.ac.jp/faculty/GS/GA/outline/
policy/index.html
学生便覧（カリキュラム・ポリシー）（学部・研究科）【資料 3-2-4】

シラバス（様式）【資料 3-2-5】

科目ナンバリング 関連資料
シラバス（政経学部）
・フレッシュマン・ゼミナール
シラバス（法学部）
・教養教育ゼミ A・B
シラバス（文学部）
・教育学の基礎 A・B
シラバス（21 世紀アジア学部）
・総合演習 1・2
シラバス（経営学部）
・フレッシュマンゼミナール
・ゼミナール入門
シラバス（体育学部）
・体育原理
・運動生理学
シラバス（理工学部）
・基礎数学 A1・B1
・基礎数学 A2・B2
・線形代数 A・B
プレースメントテスト 関連資料
シラバス
・AI とサイエンス・持続可能な地球環境【資料 3-2-2】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 1-1-4】【資料 12-14】【資料 2-1-5】【資料 3-1-1】に同じ【資料 3-1-8】【資料 33-1】に同じ【資料 3-2-15】

全学教養教育運営センター規程【資料 3-2-16】

国士舘大学 FD 委員会規程【資料 3-2-17】

FD シンポジウム等

ポスター・プログラム

129【資料 2-3-1】に同じ【資料 2-3-10】に同じ【資料 2-5-16】に同じ【資料 4-2-3】【資料 62-19】に同じ【資料 4-2-8】に同じ

国士舘大学

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-1-8】【資料 32-4】に同じ【資料 3-3-1】

シラバス（様式）【資料 3-3-2】

国士舘大学文学部【資料 3-3-3】

令和 4 年度アセスメント・テスト（1 年生）の実施について【資料 3-3-4】

令和 4 年度春期授業評価アンケートの実施について（依頼）【資料 3-3-5】

令和 3(2021)年度在学生調査集計結果【資料 3-3-6】

令和 3(2021)年度卒業時調査集計結果【資料 3-3-7】

第 45 回救急救命士国家試験結果【資料 3-3-8】

法学検定試験

【資料 3-3-9】

TOEIC Bridge 受験説明

卒業論文・卒業研究ルーブリック集【資料 2-6-1】【資料 62-18】に同じ【資料 2-2-35】【資料 26-3】【資料 6-2-13】に同じ【資料 2-6-4】【資料 62-14】に同じ

教育施設別合格者状況

関連資料

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

国士舘大学学長に関する規則【資料 4-1-2】【資料 4-1-5】

国士舘大学学長に関する規則施行細則
国士舘大学学則 第 25 条（学長）、第 26 条（副学長）、第 33条（教授会の検討事項）、第 34 条（学部長会）
国士舘大学大学院学則 第 27 条（研究科委員会の検討事項）、
第 28 条（研究科長会）
国士舘大学附置研究所規程 第 11 条（所長会）【資料 4-1-6】

国士舘事務組織規則【資料 4-1-7】

国士舘事務分掌規程【資料 4-1-8】【資料 4-1-11】

国士舘大学副学長規程
国士舘大学学則第 33 条第 1 項第 3 号の「学長が教授会に意見を聴く」及び同第 2 項の「学長等の求めに応じ教授会が意見を述べることができる」教育研究に関する事項についての要綱
国士舘大学大学院学則第 27 条第 1 項第 3 号の「学長が研究科委員会に意見を聴く」及び同第 2 項の「学長等の求めに応じ研
究科委員会が意見を述べることができる」教育研究に関する事項についての要綱
国士舘大学全学教学委員会要綱【資料 4-1-12】

教学政策会議開催について（通知）【資料 4-1-13】

令和 3 年度学長調整会【資料 4-1-14】

国士舘大学教学マネジメント推進委員会設置準備委員会規程【資料 4-1-15】

職員研修委員会規程【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 2-2-2】に同じ【資料 2-2-3】【資料 24-1】に同じ【資料 6-1-7】に同じ

調整事項一覧
【資料 4-3-1】に同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

国士舘大学教員規則【資料 4-2-2】

大学教員に関する人事調整委員会規程【資料 4-4-1】に同じ【資料 4-2-3】

全学教養教育運営センター規程【資料 4-2-4】

国士舘大学教員任用規則【資料 4-2-5】

国士舘大学教員の昇格及び採用の審査に関する運用要綱【資料 4-2-6】

国士舘大学全学部共通教員評価基準

130【資料 3-2-15】【資料 62-19】に同じ

国士舘大学【資料 4-2-7】

令和 4 年度 FD 事業計画について【資料 4-2-8】

国士舘大学 FD 委員会規程【資料 4-2-9】

令和 3 年度 FD 活動報告書【資料 4-2-10】【資料 4-2-12】

ファカルティ・ディベロッパー(FDer)養成講座 チラシ
ホームページ（FD 活動）
https://www.kokushikan.ac.jp/information/effort/fd/
fd_activity.html#fd40
国士舘大学 第 25 回 FD シンポジウム 記録冊子

【資料 4-2-13】

国士舘大学

第 2 回 FD・SD シンポジウム

記録冊子【資料 2-4-4】に同じ【資料 4-2-14】

国士舘大学

第 3 回 FD・SD シンポジウム

記録冊子【資料 2-4-5】に同じ【資料 4-2-15】

国士舘大学

第 26 回 FD シンポジウム【資料 4-2-16】

令和 3 年度第 1 回 FD 講習会実施計画【資料 4-2-11】【資料 3-2-16】に同じ

記録冊子

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

職員研修委員会規程【資料 4-3-2】

令和 4 年度職員研修(SD)事業計画
令和 3 年度 世田谷プラットフォーム主催合同 SD 研修会
施要項
専任職員の昇格等の基準【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】【資料 4-1-15】に同じ
実

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

国士舘大学教員規則【資料 4-4-2】

国士舘大学学則【資料 4-2-1】に同じ【資料 4-4-3】

調査研究費規程【資料 4-4-4】

学術研究助成に関する内規【資料 4-4-5】

国士舘大学学外派遣研究員等規程【資料 4-4-6】

国士舘大学ポスト・ドクター規程【資料 4-4-7】

国士舘大学リサーチ・アシスタント規程【資料 4-4-8】

国士舘事務分掌規程【資料 4-4-9】

国士舘大学研究者行動規範【資料 4-4-10】「研究費」に係る不正防止計画基準【資料 4-4-11】

研究費の不正防止に関する運営・管理責任体系図【資料 4-4-12】

国士舘大学における不正防止体制【資料 4-4-13】

不正発生要因の分析【資料 4-4-14】

コンプライアンス教育の実施について【資料 4-4-15】

公的研究費使用ハンドブック〈研究費運用基準〉【資料 4-4-16】

調査研究費使用ハンドブック【資料 4-4-17】

研究倫理【資料 4-4-18】人を対象とした研究に関する国士舘大学倫理委員会規程【資料 5-1-9】に同じ【資料 4-4-19】

動物実験管理に関する国士舘大学委員会規程【資料 5-1-10】に同じ【資料 4-4-20】

内部監査規程第 39 条（附置研究所及び附属研究施設等）

第 14 条（学術研究支援課）

関連資料

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人国士舘憲章「国士舘 ガバナンス・コード」<第 2 版【資料 5-1-1】>【資料 5-1-2】
学校法人国士舘寄附行為 第 3 条（目的）【資料 5-1-3】

学校法人国士舘個人情報保護規程【資料 5-1-4】

国士舘におけるキャンパス・ハラスメント防止等に関する規程

131

備考

【資料 5-3-11】に同じ【資料 1-1-1】に同じ【資料 2-4-21】に同じ

国士舘大学【資料 5-1-5】

学校法人国士舘危機管理規程【資料 5-1-6】【資料 5-1-8】

国士舘情報セキュリティ規程
競争的資金に係る研究活動における不正行為防止等に関する規程
国士舘大学利益相反管理規程【資料 5-1-9】人を対象とした研究に関する国士舘大学倫理委員会規程【資料 4-4-18】に同じ【資料 5-1-10】

動物実験管理に関する国士舘大学委員会規程【資料 4-4-19】に同じ【資料 5-1-11】

学校法人国士舘公益通報等に関する規程【資料 5-1-12】

学校法人国士舘中長期事業計画【資料 5-4-3】に同じ【資料 5-1-13】

国士舘教育総合改革検討委員会要綱【資料 5-1-14】

学校法人国士舘第 2 次中長期事業計画－2020-2024－【資料 5-1-15】

令和 4 年度事業計画書【資料 5-1-16】

令和 4 年度採用教員に対する研修及び学園紹介実施計画【資料 5-1-17】

令和 4 年度【資料 5-1-18】

国士舘大学新聞【資料 5-1-19】

国士舘要覧 2021

【資料 5-3-6】に同じ【資料 1-2-23】【資料 54-1】【資料 A-1-1】に同じ【資料 F-6】に同じ【資料 1-2-2】【資料 24-26】に同じ【資料 1-2-3】に同じ【資料 1-2-1】【資料 53-5】に同じ【資料 F-2】に同じ【資料 5-1-20】

国士舘エネルギー管理規程【資料 5-1-21】

省エネルギー対策【資料 5-1-22】

節電ビズ【資料 5-1-23】

国士舘キャンパス・ハラスメント防止対策委員会細則【資料 5-1-24】

国士舘キャンパス・ハラスメント調停委員会細則【資料 5-1-25】

国士舘キャンパス・ハラスメント調査委員会細則【資料 5-1-26】

国士舘キャンパス・ハラスメント相談員細則【資料 5-1-27】

キャンパス・ハラスメント相談員一覧【資料 5-1-28】

新型コロナウイルス感染症に関する危機対策本部要綱【資料 5-1-29】

国士舘保安管理規程【資料 5-1-30】

防犯カメラ設置図（世田谷・町田・多摩）【資料 5-1-31】

学校法人国士舘防火・防災管理規程【資料 5-1-32】

防火対象物自衛消防隊（班）編成一覧表（世田谷・町田・多摩）【資料 5-1-33】

キャンパス消防計画（世田谷・町田・多摩）【資料 5-1-34】

令和 4 年度【資料 5-1-35】

自衛消防隊個別訓練【資料 5-1-36】

地震時の対応に関する講習会【資料 5-1-37】

学校法人国士舘災害対応マニュアル【資料 5-1-38】【資料 5-1-40】

地震時の対応マニュアル 災害に備える国士舘手順書
セコム安全確認サービス導入【資料 2-2-23】に同じ（国士舘大学新聞 第 521 号（令和 2 年 7 月 25 日発行）1 面）
避難経路図（世田谷・町田・多摩）【資料 5-1-41】

防災備蓄品棚卸し報告書（世田谷・町田・多摩）【資料 5-1-42】

AED 設置場所（世田谷・町田・多摩）【資料 5-1-43】

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関するガイドライン
新型コロナウイルス感染期における国士舘ロードマップ
Ver6.2
国士舘セーフティチーム 関連資料

【資料 5-1-7】【資料 5-1-39】【資料 5-1-44】【資料 5-1-45】

新採用職員研修【資料 5-3-7】に同じ

実施要項

第 527 号（令和 4 年 1 月 25 日発行）1 面

ポスター

ポスター
【資料 2-4-22】に同じ【資料 2-4-23】に同じ

防火・防災訓練（避難訓練）日程【資料 2-2-31】に同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人国士舘寄附行為【資料 F-1】に同じ

132

国士舘大学【資料 5-2-2】

学校法人国士舘寄附行為施行細則【資料 F-1】に同じ【資料 5-2-3】

寄附行為改正に伴う新旧比較対照表【資料 5-2-4】

理事業務分掌【資料 5-2-5】

令和 4 年度【資料 5-2-6】

令和 3 年度理事会出席状況【資料 5-2-7】

意思表示書（様式）（理事及び評議員用、監事用）【資料 5-2-8】

学校法人国士舘常任理事会規程

定例学内理事懇談会・理事会・評議員会日程【資料 5-3-2】に同じ【資料 F-10】に同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

定例学内理事懇談会要綱【資料 5-3-2】【資料 5-3-4】

令和 4 年度 定例学内理事懇談会・理事会・評議員会日程
学校法人国士舘寄附行為 第 7 条（監事の選任及び職務）、第11 条（理事会）、第 17 条（理事長、副理事長及び常任理事等の職務）、第 32 条（意見具申等）、第 33 条（評議員の選任）
国士舘大学学則 第 25 条（学長）【資料 5-3-5】

国士舘大学新聞【資料 5-3-6】

国士舘教育総合改革検討委員会要綱【資料 1-2-1】【資料 51-18】に同じ【資料 5-1-13】に同じ【資料 5-3-7】

学校法人国士舘危機管理規程【資料 5-1-5】に同じ【資料 5-3-8】

国士舘事務連絡協議会規程【資料 5-3-9】

議案・議題上程書（様式）【資料 5-3-10】【資料 5-3-12】

令和 4 年度 国士舘大学会議関連日程表
学校法人国士舘憲章「国士舘 ガバナンス・コード」<第 2 版>
令和 3 年度監査報告書【資料 5-3-13】

学校法人国士舘寄附行為施行細則【資料 5-3-3】【資料 5-3-11】

第 527 号（令和 4 年 1 月 25 日発行）1 面【資料 5-2-5】に同じ【資料 5-1-1】に同じ【資料 F-11】に同じ

第 3 条（評議員となる者）

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人国士舘第 2 次中長期事業計画－2020-2024－【資料 5-4-2】

緊急給付金【資料 5-4-3】

学校法人国士舘中長期事業計画【資料 5-4-4】

学校法人国士舘資金運用規程【資料 5-4-5】

私立大学等改革総合支援事業

選定【資料 5-4-6】

国士舘創立 110 周年記念事業

募金趣意書【資料 1-2-23】【資料 51-14】【資料 A-1-1】に同じ

関連資料【資料 5-1-12】に同じ【資料 5-5-6】に同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

予算規程【資料 5-5-2】

経理規程【資料 5-5-3】

調達規程【資料 5-5-4】

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

国士舘旅費規程【資料 5-5-6】

学校法人国士舘資金運用規程【資料 5-5-7】

令和 4 年度予算編成方針【資料 5-5-8】

令和 4 年度【資料 5-5-9】

令和 3 年度補正予算について【資料 5-5-10】

予算執行に関する留意事項（令和 4 年度版）

【資料 5-5-11】

予算流用申請書（様式）【資料 5-5-12】2022 年度（令和 4 年度）事業計画書（様式）【資料 5-5-13】

監査法人による監査日程（令和 3 年度）【資料 5-5-14】

監事報告書（令和 3 年度）【資料 5-4-4】に同じ

予算編成手続133

国士舘大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
第 1 条の 2（自己点検・評価）【資料 6-1-1】

国士舘大学学則【資料 6-1-2】

国士舘大学大学院学則【資料 6-1-3】

国士舘自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-3】に同じ【資料 6-1-4】

国士舘自己点検・評価委員会規程施行細則【資料 6-2-4】に同じ【資料 6-1-5】

内部質保証の方針【資料 6-1-6】

国士舘大学内部質保証推進委員会規程【資料 6-3-4】に同じ【資料 6-1-7】

国士舘大学全学教学委員会要綱
ホームページ（内部質保証）
https://www.kokushikan.ac.jp/disclosure/financial/
self_inspection/【資料 4-1-11】に同じ【資料 6-1-8】

第 1 条の 2（自己点検・評価）【資料 6-2-1】に同じ【資料 6-2-2】に同じ【資料 6-2-10】に同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
第 1 条の 2（自己点検・評価）【資料 6-2-1】

国士舘大学学則【資料 6-2-2】

国士舘大学大学院学則【資料 6-2-3】

国士舘自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】に同じ【資料 6-2-4】

国士舘自己点検・評価委員会規程施行細則【資料 6-1-4】に同じ【資料 6-2-5】

第 9 回自己点検・評価

部署別回答基準【資料 6-2-6】

第 9 回自己点検・評価

自己点検・評価シート【資料 6-2-7】

第 9 回自己点検・評価

自己点検・評価シートまとめ（部局別）【資料 6-2-8】

令和 3 年度自己点検・評価報告書【資料 6-2-9】【資料 6-2-11】

国士舘大学外部評価委員会規程
ホームページ（自己点検・評価）
https://www.kokushikan.ac.jp/disclosure/financial/
self_inspection/
国士舘事務分掌規程 第 11 条 3（学長室 IR 課）【資料 6-2-12】

令和 3(2021)年度新入生調査集計結果【資料 6-2-13】

令和 3(2021)年度在学生調査集計結果【資料 6-2-14】

令和 3(2021)年度卒業時調査集計結果【資料 6-2-15】

企業調査

集計・分析結果報告書【資料 6-2-16】2021 年度

卒業生調査結果報告書（全体版）【資料 6-2-17】

KOKUSHIKAN UNIVERSITY IR DATA BOOK 2021

【資料 6-2-18】

令和 4 年度春期授業評価アンケートの実施について（依頼）【資料 6-2-19】

全学教養教育運営センター規程【資料 6-2-20】

教務主任会規程【資料 6-2-21】

令和 3(2021)年度留学生実態調査報告書【資料 6-2-22】

進路登録カード（様式）【資料 6-2-23】

令和 3 年度進路決定状況調査票（様式）【資料 6-2-10】

第 1 条の 2（自己点検・評価）

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

平成 30 年度 自己点検・評価報告書
平成 30 年度自己点検・評価における改善・向上方策の実施について（依頼）

134【資料 6-1-1】に同じ【資料 6-1-2】に同じ【資料 6-1-8】に同じ【資料 2-6-2】に同じ【資料 2-2-35】【資料 26-3】【資料 3-3-5】に同じ【資料 2-6-4】【資料 33-6】に同じ【資料 2-6-1】【資料 33-4】に同じ【資料 3-2-15】【資料 42-3】に同じ【資料 2-6-8】【資料 B1-22】に同じ

国士舘大学【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】

令和元年度内部質保証点検結果に基づく改善・向上計画推進について（依頼）
国士舘大学内部質保証推進委員会規程【資料 6-1-6】に同じ
内部質保証チェックシートによる各部局の点検及び活動報告・
活動計画について（依頼）基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会連携・社会貢献活動の実施【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

学校法人国士舘第 2 次中長期事業計画－2020-2024－
ホームページ（建学の由来と理念）
https://www.kokushikan.ac.jp/information/about/idea.html
ホームページ（学校法人国士舘第 2 次中長期事業計画）
https://www.kokushikan.ac.jp/disclosure/midterm_plan/
生涯学習センター 改編・名称変更【資料 A-1-7】

2020 東京オリンピック・パラリンピック支援協議会要綱
ホームページ（国士舘オリンピック・パラリンピック特設サイ
ト）https://www.kokushikan.ac.jp/tokyo2020/
令和元(2019)年度 世田谷地域連携総合防災訓練【資料 A-1-8】

世田谷消防団

【資料 A-1-9】

POP 作成【資料 A-1-10】【資料 A-1-12】

春期ルール・マナーキャンペーン、春期マナー週間実施報告
国士舘大学図書館・情報メディアセンター 公開利用対象者規約
令和 3(2021)年度 せたがや e カレッジ

【資料 A-1-13】

令和 3(2021)年度

公開講座（オンライン）【資料 A-1-14】

令和 4(2022)年度

公開講座（オンライン）案内【資料 A-1-15】

社会連携プレゼンテーション大会【資料 A-1-16】【資料 A-1-20】

東京マラソンでのボランティア活動
シラバス（理工学部）
・まちづくりフィールド演習
まちづくりフィールド演習 関連資料
ホームページ（イラク古代文化研究所）
https://www.kokushikan.ac.jp/research/ICSAI/
せたまち研究会 関連資料

【資料 A-1-21】

法学研究科【資料 A-1-22】【資料 A-1-25】

防災イベント 関連資料
ホームページ（防災・救急救助総合研究所）
https://www.kokushikan.ac.jp/research/DPEMS/
ホームページ（ウエルネス・リサーチセンター）
http://wrc.kokushikan.ac.jp/index.php
フレイル予防事業 関連資料

【資料 A-1-26】

大谷戸プレーパーク TAMA

【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-11】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】

学生消防団員

募集チラシ

体験学習

ポスター

実施報告

関連資料

関連資料

135

【資料 1-2-23】【資料 51-14】【資料 5-4-1】に同じ

国士舘大学基準 B．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．グローバル化の推進と国際交流【資料 B-1-1】

国際交流政策会議規程【資料 B-1-2】

国士舘大学の国際化に対するビジョンについて（答申）【資料 B-1-3】

国士舘大学国際ビジョン（案）【資料 B-1-4】

国際交流方針【資料 B-1-5】

国士舘事務分掌規程【資料 B-1-6】【資料 B-1-18】

国士舘国際交流センター規程
ホームページ（出身国（地域）別留学生数）
https://www.kokushikan.ac.jp/research/IC/about/number.html
令和 4 年度（2022 年度）外国人留学生選抜要項
国士舘大学 21 世紀アジア学部 日本国外在住外国人留学生選抜要項
国士舘大学 21 世紀アジア学部 日本国外在住外国人留学生
協定編入学選抜（大連・上海）試験要項
令和 4 年度（2022 年度）国士舘大学大学院 学生募集要項
国士舘大学学則 第 18 条（休学及び復学）、第 44 条（外国で教育を受けた学生に対する履修の特例）
シラバス（21 世紀アジア学部）
・基礎日本語 1・2
・実用日本語 1～4
・応用日本語 1・2
学生便覧（21 世紀アジア学部）
・日本研修（留学生）
シラバス（学部）
・アカデミック日本語 1A・1B・2A・2B・3A・3B・4A・4B
・ビジネス日本語 A・B・日本語スキルアップ A・B
・日本事情 A（日本の歴史）・（日本の現代文化）
・日本事情 B（近代日本の歩み）・（日本の国際化）
・日本事情 C（自然環境）・（地方地誌）
シラバス（政治学研究科）
・文献講読（日本語）A～D 講義
・文献研究（日本語）A～F 講義
シラバス（経済学研究科）
・文献講読（日本語）講義
国士舘大学聴講生規程【資料 B-1-19】

国士舘大学【資料 B-1-20】

国士舘大学奨学生規程【資料 2-4-6】に同じ【資料 B-1-21】

外国人留学生就職対策講座 ポスター

【資料 B-1-22】

令和 3(2021)年度留学生実態調査報告書【資料 2-3-48】に同じ【資料 2-6-8】【資料 62-21】に同じ【資料 B-1-23】

交換留学（派遣）留学条件一覧【資料 B-1-24】

国士舘大学留学規程【資料 B-1-25】【資料 B-1-27】

国士舘大学留学規程施行細則
ホームページ（国際交流センター）https://www.kokushikan.ac.jp/research/IC/
海外留学ガイドブック 2022

【資料 B-1-28】

留学説明会【資料 B-1-7】【資料 B-1-8】【資料 B-1-9】【資料 B-1-10】【資料 B-1-11】【資料 B-1-12】【資料 B-1-13】【資料 B-1-14】【資料 B-1-15】【資料 B-1-16】【資料 B-1-17】【資料 B-1-26】【資料 2-2-9】に同じ

第 23 条（国際交流センター国際交流課）

留学生手帳【資料 2-2-34】に同じ【資料 F-4】に同じ【資料 F-4】に同じ

2022 年度

関連資料

136

国士舘大学【資料 B-1-29】【資料 B-1-33】

国士舘大学交換留学生受入れ規程
学生便覧（21 世紀アジア学部を除く 6 学部）
・海外演習
学生便覧（21 世紀アジア学部）
・海外研修
令和 3(2021)年度 オンライン留学プログラム（夏期・春期）
関連資料
令和 4 年度短期留学（海外研修）カナダ研修 関連資料

【資料 B-1-34】

令和 4(2022)年度【資料 B-1-35】

国士舘大学学籍管理規程【資料 B-1-36】

国士舘大学納入金規程【資料 B-1-37】

学校法人国士舘危機管理規程【資料 B-1-38】

学習状況報告書（様式）【資料 B-1-39】

留学修了届（様式）【資料 B-1-40】

交換留学（派遣）報告書（様式）【資料 B-1-41】

協定校・海外研修校一覧【資料 B-1-42】

国士舘大学国際大学交流セミナーに関する内規【資料 B-1-43】【資料 B-1-47】

国際大学交流セミナー 関連資料
学生便覧（21 世紀アジア学部）
・グローバルスタディプログラム
訪問研究員セミナー 関連資料
学生便覧（21 世紀アジア学部）
・インターンシップ 1・2
病院前救急医療研修 関連資料

【資料 B-1-48】

国際理解教育【資料 B-1-30】【資料 B-1-31】【資料 B-1-32】【資料 B-1-44】【資料 B-1-45】【資料 B-1-46】

夏期オンライン留学プログラム

関連資料

第 7 条（休学及び復学）
第 6 条（休学時の学費等）
第 6 条（総合安全会議）

関連資料

137

【資料 2-4-8】に同じ