財産管理

規程（公社）岩手県トラック協会

第１章

総則

（目 的）
第１条

この規程は、公益社団法人岩手県トラック協会（以下「本会」という。）定款第 44 条に基づ
き、本会の財産の維持管理、運用及び処分に係る基本的事項、運用手続等について定め、財産の適正かつ効率的な管理、運用を図ることを目的とする。

（財産管理運用責任者）
第２条

会長は財産の適正な管理のため、専務理事を財産管理運用責任者に任命し、その管理運用に当たらせるものとする。

（財産の定義）
第３条

本会において財産は、流動資産及び固定資産とする。

２

流動資産は、現金預金（普通預金、定期預金）とする。

３

固定資産は、特定資産及びその他固定資産とする。

４

特定資産は、退職給付引当資産及び資金とする。

５

その他固定資産は、有形固定資産（建物、構築物、車両運搬具、什器備品、土地）及び、無形固定資産（電話加入権、預託金、出資金、保証金、投資有価証券）とする。
（※４でいう『資金』は本会が事業運営上設定している資産の総称である。
）（財産管理運用の基本原則）
第４条

財産の管理運用に当たっては、善良なる管理者の注意義務を払うと共に、定款及び法令に従い忠実に職務を遂行しなければならない。

２

特定資産である『資金』の管理運用については、この規程による他、別に定める各資金設置要綱の定めによるものとする。

第２章

財産の運用

（財産運用の対象）
第５条

財産運用の対象は、元本償還の確実性を考慮し次のものに限るものとする。

（１） 有価証券（国債、地方債、政府保証債、社債）（２） 信託預金（元本保証契約を付したものに限る。）（３） 預金、貯金（財産運用の手続）
第６条

前条（１）について、新たに１億円を超える運用を行うに当たっては、資産管理運用責任者は当該金融商品を調査し、理事会の承認を得て実施するものとする。

２

運用中の金融商品について、損失が発生する可能性など、特別な事情が生じた場合には、財産管理運用責任者は直ちに会長と協議の上、適切な措置を講じなければならない。なお、財産管理運用責任者は、その内容について、事後直近に開催される理事会に報告するものとする。
（取得基準）
第７条

取得する金融商品は、以下に定める格付け機関のいずれかが AA 以上の格付けを行っているものに限る。

２

格付機関は、次の各号の通りとする。
（１） 日本格付研究所（JCR）（２） 格付投資情報センター（R＆I）（３） スタンダード＆プアーズ（格付低下への対応）
第８条

取得した金融商品が、前条２項のいずれかの格付け機関において BBB 未満に格下げになった、あるいは、近日中にその可能性が高いと思われるときは、財産管理運用責任者は会長と協議の上、速やかに対応を決定するものとし、その内容について、事後直近に開催される理事会に報告するものとする。

第３章 その他の資産（その他固定資産の取得と処分）
第９条

その他固定資産の取得、売却及び廃棄処分等の実施に当たっては、財産管理運用責任者は会長と協議の上、必要に応じ理事会の決議を得て、適切に処理しなければならない。

（損害保険）
第１０条

火災などにより損害を受けるおそれのある固定資産については、保険を付するものとする。

第４章 補則（財産管理運用状況の報告）
第１１条

財産管理運用責任者は、資産の運用状況について、定期または必要に応じて理事会に報告しなければならない。

（補則）
第１２条

この規程に定めるもののほか、財産管理運用に関し必要な事項は会長が別に定める。

（改廃）
第１３条

この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

（附則）この規程は平成２６年４月１日から施行する。
２

この規程が施行される以前に、現に運用されている資産については、既にこの規程により運用されているものと見なす。

研修施設運営資金設置要綱
公益社団法人岩手県トラック協会

第１（目的）
研修施設の運営、維持、管理等を円滑かつ恒久的に実施するため、研修施設運営資金（以下「資金」という。
）を設置し、研修施設運営の財政基盤の確立を図ることを目的とする。

第２（資金の額）
資金の額は、２５０，０００，０００円とする。

第３（資金の積立方法）
運輸事業振興助成交付金の一部及び資金の運用益を積み立てるものとする。

第４（資金運用益の処理）
資金の運用益は、法人会計に計上し、研修施設の運営、維持、管理等に充てるものとする。

第５（資金の管理）
資金の管理・運用は別に定める「財産管理規程」によるものとする。

第６（資金の取崩し）（１）資金の取崩しは総会の承認を経るものとする。
（２）取り崩した資金は原則として、第４で定める費用に充てるものとする。また、やむを得ない事情がある場合には、関係当局と協議の上、総会の承認を受けた場合には、「運輸事業の振興の助成に関する法律（平成 23 年法律第 101 号）第三条第一項の事業を定める政令（平成 23 年政令 300 号）」第 1 号から第7 号に該当する事業への転用ができるものとする。

第７（附則）（１） 本要綱は平成２６年４月１日より施行する。
（２） 本要綱の施行により「運輸事業振興基金設置要綱」は廃止する。
（３） 「運輸事業振興基金」の積立額は、「研修施設運営資金」に編入する。

平成 26 年度第 1 回理事会（H26/4/25 開催）承認事項

「総合研修会館建老朽化対策資金」設置要綱
公益社団法人 岩手県トラック協会
第１（目的）
総合研修会館（岩手県矢巾町流通センター南二丁目 9 番 1 号）の法定耐用年数経過後の老朽化等に対応するため「総合研修会館老朽化対策資金」（以下「資金」という）を設置し、建て替えや大規模改修等を適切かつ速やかに実施する事を目的とする。
第２（資金の額）
資金の額は 450,000,000 円とする。
第３（資金の積立方法及び積立期間）2019 年から 2049 年の 30 年間にわたり、運輸事業振興助成交付金及び会費の一部、寄付金等を積み立てるものとする。
第４（資金の運用益の処理）
資金の運用益は本資金に繰り入れるものとする。
第５（資金の管理）（１） 資金の管理・運用は別に定める「財産管理規程」によるものとする。
（２） 資金は貸借対照表及び財産目録上、特定資産（資産取得資金）として他と明確に区分する。
第６（資金の取崩し）（１） 第１で規定する目的の支出に充てる場合を除く他、原則取り崩すことができない。
（２） やむを得ない事情により、関係当局の了承並びに総会での承認が得られる場合には、これを取り崩し、「運輸事業の振興の助成に関する法律（平成 23 年法律第 101 号）第三条第一項の事業を定める政令（平成 23 年政令 300 号）」第 1 号から第 7 号に該当する事業への転用が出来るものとする。
第７（附則）
本要綱は令和元年１２月１日より施行する。

令和元年度第 4 回理事会（R1/11/14）承認事項

近代化資金設置要綱
公益社団法人岩手県トラック協会
第１（目的）
この要綱は、トラック運送事業の振興を図り、良質な輸送サービスの安定供給を促進するために実施される、各種低利融資の斡旋並びに当該融資に対する利子補給事業（以下「利子補給事業」という。
）を、円滑かつ恒久的に実施するため、近代化資金（以下「資金」という。）を設置し、利子補給事業の財政基盤の確立を図ることを目的とする。

第２（資金の額）
資金の額は１，０００，０００，０００円とし、積立総額の７５％を公益目的事業会計、２５％を収益事業等会計に計上する。

第３（資金の積立方法）
運輸事業振興助成交付金の一部及び資金運用益を積み立てるものとする。

第４（資金運用益の処理）
資金の運用益は第２で定めるそれぞれの会計に計上し利子補給事業等に充てるものとする。

第５（資金の管理）
資金の管理・運用は別に定める「財産管理規程」によるものとする。

第６（資金の取崩し）（１） 資金の取崩しは総会の承認を経るものとする。
（２） 取り崩した資金は原則として、第 4 で定める費用に充てるものとする。また、やむを得ない事情がある場合には、関係当局と協議の上、総会の承認を受けた場合、「運輸事業の振興の助成に関する法律（平成 23 年法律第 101 号）第三条第一項の事業を定める政令（平成 23 年政令 300 号）」第 1 号から第 7 号に該当する事業への転用ができるものとする。

第７（附則）（１） 本要綱は平成２６年４月１日より施行する。
（２） 「近代化基金」の積立額は、「近代化資金」に編入する。

平成 26 年度第 1 回理事会（H26/4/25 開催）承認事項

交通安全対策資金設置要綱
公益社団法人岩手県トラック協会
第１（目的）
この要綱は、トラック輸送における交通事故防止のための各種研修事業等（以下「研修事業」という。）を、円滑かつ恒久的に実施するため、交通安全対策資金（以下「資金」という。）を設置し、事業の財政基盤の確立を図ることを目的とする。

第２（資金の額）
資金の額は１００，０００，０００円とする。

第３（資金の積立方法）
運輸事業振興助成交付金の一部及び資金の運用益を積み立てるものとする。

第４（資金運用益の処理）
資金の運用益は、収益事業等会計に計上し、交通安全対策に係る研修事業の費用等に充てるものとする。

第５（資金の管理）
資金の管理・運用は別に定める「財産管理規程」によるものとする。

第６（資金の取崩し）（１） 資金の取崩しは総会の承認を得るものとする。
（２）取り崩した資金は原則として、第 4 で定める費用に充てるものとする。また、やむを得ない事情がある場合には、関係当局と協議の上、総会の承認を受けた場合、「運輸事業の振興の助成に関する法律（平成 23 年法律第 101 号）第三条第一項の事業を定める政令（平成 23 年政令 300 号）」第 1 号から第 7 号に該当する事業への転用ができるものとする。

第７（附則）（１） 本要綱は平成２６年４月１日より施行する。
（２） 本要綱の施行により「交通安全対策基金設置要綱」は廃止する。
（３） 「交通安全対策基金」の積立額は、「交通安全対策資金」に編入する。

平成 26 年度第 1 回理事会（H26/4/25 開催）承認事項

環境対策資金設置要綱

第１（目的）
この要項は、トラック輸送における省エネ対策や地球温暖化防止に向けた環境負荷低減等に寄与する各種事業（以下「環境対策事業」という。
）を、円滑かつ恒久的に実施するため、環境対策資金（以下「資金」という。
）を設置し、財政基盤の確立を図ることを目的とする。

第２（資金の額）
資金の額は、１００，０００，０００円とする。

第３（資金の積立方法）
運輸事業振興助成交付金の一部及び資金運用益を積み立てるものとする。

第４（資金運用益の処理）
資金の運用益は、公益目的事業会計に計上し、環境対策事業の費用等に充てるものとする。

第５（資金の管理）
資金の管理・運用は別に定める「財産管理規程」によるものとする。

第６（資金の取崩し）（１） 資金の取崩しは総会の承認を得るものとする。
（２） 取り崩した資金は原則として、第４で定める費用等に充てるものとする。また、やむを得ない事情がある場合であって、関係当局と協議の上、総会の承認を受けた場合には、「運輸事業の振興の助成に関する法律（平成 23 年法律第 101 号）第三条第一項の事業を定める政令（平成 23 年政令 300 号）」
第 1 号から第 7 号に該当する事業への転用ができるものとする。

第７（附則）（１） 本要綱は平成２６年４月１日より施行する。
（２） 本要綱の施行により「低公害車導入対策基金設置要綱」は廃止する。
（３） 「低公害車導入対策基金」の積立額は、「環境対策資金」に編入する。

平成 26 年度第 1 回理事会（H26/4/25 開催）承認事項

緊急物資輸送対策資金設置要綱
公益社団法人 岩手県トラック協会
第１（目的）
災害時における緊急物資輸送や、有事に備えての輸送訓練及び体制の整備等を円滑かつ恒久的に実施するため、緊急物資輸送対策資金（以下「資金」という）を設置し、もって災害時における物資の緊急輸送に寄与することを目的とする。

第２（資金の額）
資金の額は、６０，０００，０００円とする。

第３（資金の積立方法）
運輸事業振興助成交付金の一部及び本資金の運用益を積み立てるものとする。

第４（資金運用益の処理）
資金の運用益は公益目的事業会計に計上し、災害時の緊急物資輸送及び体制整備に係る費用等に充てるものとする。

第５（資金の管理）
資金の管理・運用は別に定める「財産管理規程」によるものとする。

第６（資金の取崩し）（１）

資金の取崩しに当たっては、総会の承認を経るものとする（２）

取り崩した資金は原則として、第４で定める費用等に充てるものとする。また、やむを得ない事情がある場合であって、関係当局と協議の上、総会の承認を受けた場合には、「運輸事業の振興の助成に関する法律（平成 23 年法律第 101 号）第三条第一項の事業を定める政令（平成 23 年政令 300 号）」
第 1 号から第 7 号に該当する事業への転用ができるものとする。

第７（附則）（１） 本要綱は平成２６年４月１日より施行する。
（２） 本要綱の施行により「緊急物資輸送対策基金設置要綱」は廃止する。
（３） 「緊急物資輸送対策基金」の積立額は、「緊急物資輸送対策資金」に移行する。

平成 26 年度第 1 回理事会（H26/4/25 開催）承認事項