生物多様性地域戦略について～生き物保全計画を超えて他分野連携へ～

令和5年10月
環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性戦略推進室

生物多様性国家戦略2023-2030の概要【位置づけ】✓ 新たな世界目標「昆明･モントリオール生物多様性枠組」を踏まえ、世界に先駆けて策定した戦略✓ 2030年のネイチャーポジティブ（自然再興）の実現を目指し、生物多様性･自然資本（＝地球の持続可能性の土台・人間の安全保障の根幹）を守り活用するための戦略【ポイント】✓ 生物多様性損失と気候危機の「２つの危機」への統合的対応、ネイチャーポジティブ実現に向けた社会の根本的変革を強調✓ 30by30目標の達成等の取組により健全な生態系を確保し、自然の恵みを維
持回復

ネイチャーポジティブ✓ 自然資本を守り活かす社会経済活動（自然や生態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャーポジティブの駆動力となる取組）の推進
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生物多様性国家戦略2023-2030の構成「2050年自然共生社会」「2030年ネイチャーポジティブ」の実現に向け、５つの基本戦略、基本戦略ごとの状態目標（あるべき姿）・行動目標（なすべき行動）、関連施策を各行動目標に紐づけることで、戦略全体を一気通貫で整理するとともに、進捗状況を効果的に管理第1部 戦略2050年ビジョン『自然と共生する社会』

2030年に向けた目標：ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現

基
本
戦略

基本戦略１
生態系の健全性の回復

基本戦略２
自然を活用した
社会課題の解決
（NbS）

基本戦略３
ネイチャー
ポジティブ経済の実現

基本戦略４
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動

基本戦略５
生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態
目標

・生態系の規模と質の増加
・種レベルでの絶滅リスク低減
・遺伝的多様性の維持

・生態系サービス向上
・気候変動とのシナジー・トレードオフ緩和
・鳥獣被害の緩和

・ESG投融資推進
・事業活動による生物多様性への配慮
・持続可能な農林水産業の拡大

・価値観形成・消費活動における配慮
・保全活動への参加

・データ利活用・様々な主体の連携促進
・資金ギャップの改善
・途上国の能力構築等の推進

行動目標・30by30
・自然再生
・汚染、外来種対策
・希少種保全関連施策

第2部 行動計画

行動目標（６つ）

等

行動目標（５つ）
・自然活用地域づくり
・再生可能エネルギー導入における配慮・鳥獣との軋轢緩和
等

行動目標（４つ）

行動目標（５つ）

行動目標（５つ）・企業による情報開示等の促進
・技術・サービス支援
・有機農業の推進
等

・環境教育の推進
・ふれあい機会の増加
・行動変容
・食品ロス半減等

・基礎調査・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾃﾞｰﾀ・ﾂｰﾙの提供
・計画策定支援・国際協力
等

５つの基本戦略の下に25ある行動目標ごとに、関係府省庁の関連する施策を掲載

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30 by 30 目標の達成に向けたOECMの設定■30by30目標の達成にあたっては、法律等に基づく国立公園等の保護地域に加えて、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM※）の設定が重要。
※OECM：Other Effective area-based Conservation Measures■OECM設定の推進のため、まずは民間の所有地等を「自然共生サイト」として認定。
2023年度から運用を開始。
《保護地域＋OECMによる生態系連結》

保護地域以外にも、里地里山、水源の森、都市の自然など、様々な場所が生物多様性の保全に貢献

民間等の取組区域を環境省が認定しOECMの設定等の推進を通じて、30by30目標の達成につなげる

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NbS

自然を活用した課題解決
Nature based Solutions
ツーリズム振興森林による二酸化炭素吸収・炭素貯蔵

森林の地下水涵養
土地管理による鳥獣保護管
理の推進

複層的な植被による雨水流の緩和/水循
ワーケーション 環/交流人口増加

農山村

循環経済

森

農地による雨水貯留

バイオマス資源による化石資源の代替◆自然資源
自然豊かな生態系サービス
水田の地下水涵養

農山漁村

里屋敷林による防災効果

野生ハナバチの送粉サー
ビス等生産性の維持

30by30やOECMによる連携自然の少ない

いやし

レジャーによる健康増進
身近な自然・からもたらされる共生菌の免疫系への寄与

脱炭素
適応

多様な森林ｰ河川ｰ海洋
生態系の維持による供給サービスの維持

健康

再エネと共有地
管理のシナジー

川都市◆資金・人材等の提供

緑地の冷涼化効果

草原管理の炭素貯留

湿地による水災緩和

適切な再エネ配置による景観確
保食
工場緑地による清浄な空気

陸域生態系の栄養塩による漁業資源涵養

海林、岸サンゴ礁等による高潮や津波の被害軽減

干潟生態系の水質浄化
海洋生態系（藻場等）によるブルーカーボンの蓄積

海

深海の海底に貯留された炭素の維持

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企業による情報開示を巡る動き

TNFD: Task force on Nature-related Financial Disclosure

TNFDとは（自然関連財務情報開示タスクフォース）◼ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の自然版◼ 生物多様性に係る企業情報開示を通じて、資金の流れを自然にとってプラスにシフトさせることを目指す、民主導の枠組み◼ 2019年１月に、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想。
◼ オープンイノベーション方式で開発。
2023年9月に最終提言（ver1.0）が公表された。
自然関連課題を特定評価する「LEAP」アプローチ◆ Locate:自然との接点を発見する◆ Evaluate:依存と影響を診断する◆ Assess:リスクと機会を評価する◆ Prepare:開示を準備する

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企業の本業と「自然共生サイト（OECM）」
持続可能な企業活動を行うための経営ツール【事例】 キリンホールディングス

まりこ

椀子ヴィンヤード（長野県上田市）

希少種のチョウを確認

ワインブドウ畑の様子

キリン環境報告書2022より➢ 定期的に下草刈りを行うことで、希少種を含む生態系豊かな良質で広大な草原を創出。
➢ TNFD開示を世界ではじめて試行。開示３拠点のひとつが「椀子ヴィンヤード」→自然共生サイト（OECM）に認定
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生物多様性地域戦略の役割とは

生物多様性地域戦略が目指すべき３つの方向性

地域戦略は、国家戦略や世界枠組に貢献するが、それらのためにつくるのではない。
従来のような地域の“生き物保全計画”という意味合いだけではなく、目指すべき方向性は、① 自然を使って地域を元気にする。地域課
題を解決する。
② 地域の活力で自然を守り育てる。
③ 多くの取組や主体を巻き込む。
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生物多様性地域戦略が目指すべき３つの方向性①自然を使って地域を元気に。地域課題を解決する。
⚫ 地域固有のストーリーに沿って、その多様な自然を持続的に活用していくことで、地域振興や過疎化、鳥獣害といった地域課題を解決しながら、活気ある地域づくりを図っていく。

⚫ 森林や藻場、湿地などは、炭素固定を通して気候変動の緩和に貢献。遊水地や湿地による豪雨災害の減災、海岸林等による高潮・津波被害の減災など（Eco-DRR）、自然が有する機能を最大限に活用して、気候変動がもたらす地域の課題解決を図っていくことも可能。

ため池
谷津

湿地

田んぼ

遊水地

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生物多様性地域戦略が目指すべき３つの方向性②地域の活力で自然を守り育てる。
⚫ 地域の生活や文化を様々な側面から支えている
自然は、決して誰かが勝手に守ってくれるものではない。自分たちが自然とのつながりを意識して、育てながら守り続け、将来の世代へと引き継いでいく必要がある。
⚫ 目標設定や計画段階から地域が主体性をもって関わり、たとえ失敗したとしても、試行錯誤のプロセスをも楽しみながら、地域の自然を育み、地域づくりを進めていくことで、結果的に地域の自然への愛着やそれを守っていく意識につながる。

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生物多様性地域戦略が目指すべき３つの方向性③多くの取組や主体を巻き込む。
⚫ 自然の恵みは、農林水産業、観光、歴史・文化、教育、気候変動、防災・減災、資源循環などの多分野と相互に関係。分野を横断した連携体制を構築し、多くの関係者が様々な切り口で生物多様性とのつながりを考え、取り扱う必要がある。
⚫ 限られた人だけでこれまでの自然保護を行うのではなく、キーワードは、「敷居を低く、門戸を広く」、関係者の「裾野を広げていく」こと。

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民間企業とのコラボレーションに向けて⚫ 自然を活用した価値の創造に関して、明確な意思表示をしている地域は、企業にとって魅力的なコラボレーション相手。

地域A

地域B

地域の意思が明示されていない

地域戦略で、自然資本を活用し価値創造していく意思表示企業•

企業は事業を通して価値を創造し、社会に貢献する役割を持つ•

同じ投資額であれば、共に価値を創造し、シナジーを期待できる地域を選択•

明確な意思を持つ地域への投資・共創は、ネイチャーポジティブ経済の文脈で、投資家へのPRになり得る

地域戦略は、地域と企業とをマッチングさせるツール12脱炭素とのシナジー

秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】
公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む）
公開可能な場合は【機密性１】

経済への実装※取扱制限等(例１：関係者限り、例２：公表までの間)については必要に応じて追加してください。

■生物多様性と自然資本のストック、フロー、価値との関係
ストック

フロー

価値

（生態的サービス・非生物的サービス）（企業と社会への便益）（自然資本）

生物多様性地域戦略を活用して地域のネイチャーポジティブへ出典：Integrating
Natural Capital Assessments（自然資本評価における生物出典）Integreting biodiversity into
Natural biodiversity
Capital intoAssessments(自然資本評価における生物多様性多様性の統合）(Capital Coalition,2020)に一部追記の統合)（Capital Coalition,2020）に一部追記

気候変動
自然災害

社会と経 人間の 食料安全保障
済の発展 健康NbS

環境劣化と生物多様性喪失
水の安全保障出典：IUCN(2016). Resolution 69 on
Defining Nature-based Solutions(WCC-2016-Res-069).

Nature based Solutions
自然を活用した社会課題の解決

30 by 30ご清聴ありがとうございました。