少子化対策・子育て支援特別委員会

中間報告書

平成 20年９月 24日

少子化対策・子育て支援特別委員会

平成 20年９月 24日

高知県議会議長

西森潮三様

少子化対策・子育て支援特別委員会
委員長

土森正典

少子化対策・子育て支援特別委員会中間報告書

当委員会が、平成 19年６月定例会において付託を受けた「少子化対策の総合的な推進に関する事項」について、これまでの調査、検討の状況を中間報告書としてまとめ、次のとおり報告いたします。

１

少子化の現状(１) 少子化の進行
少子化の進行による人口の減少は、地域社会の存立基盤にもかかわる重要な問題となっている。
本県における 2007年（平成 19年）の合計特殊出生率は、前年より 0.02ポイント低い 1.31であり全国平均の 1.34を 27年ぶりに下回るとともに、2004年（平成 16年）以来３年ぶりに前年を下回る結果となっている。
出生数は、前年より 298人減少して過去最少の 5,717人となり、人口１千人当たりの出生率は、高齢者が多い人口構造もあって、全国平均の8.6に対し 7.3と全国 45位の厳しい状況となっている。
また、少子・高齢化が進む本県では、全国に先行して 1990年（平成２年）から 18年連続で人口自然減が続いており、2007年（平成 19年）は過去最多の 3,354人の減少となっている。
このように、本県における少子化の進行は、ますます深刻さを増しており、この流れを少しでも変えるためには、少子化対策・子育て支援を一層重要な県政の課題として位置づけ、これまで以上に積極的かつ速やかに推進していかなければならない。

(２) 少子化の要因
出生率の低下が続く要因には、晩婚化・未婚化の進行、夫婦の持つ子供の数の減少が挙げられるが、これらにはさまざまな社会的背景がある。
晩婚化については、男女の平均初婚年齢が上昇傾向にあり、2007年（平成 19年）の本県の平均初婚年齢は、夫 29.7歳、妻 28.2歳と前年よりそれぞれ 0.1歳、0.3歳上がっている。
また、一度も結婚をしていない人の割合を示す生涯未婚率についても、各年齢層で上昇しており、未婚化が急速に進行している。
社会構造の変化や価値観の多様化によって、結婚しないことも生き方の一つの選択肢になりつつある一方で、結婚したくても「適当な相手にめぐり会わない」、「収入が不安定で経済的な理由から結婚に踏み切れない」（平成 18年度県民世論調査）といったことも要因となっている。
夫婦の持つ子供の数の減少については、子育てに対する負担感、不安感の増大や、出産や子育てより自分の時間を大切にしたいといった意識の変化などによる夫婦の出生力の低下が要因として挙げられる。
この背景には、核家族化による家庭の子育て力の低下、地域社会におけるかかわりの希薄化にともなう地域の子育て支援力の低下とともに、働く女性が出産・子育てと仕事の両立に負担を感じることや、非正規雇用の割合がふえる中で、子供の教育や育児に係る経済的な負担が家計を圧迫するという不安から出産をためらう、といったことが考えられる。

(３) 少子化がもたらす影響
少子化社会の急速な進行は、労働力人口を減少させ、ますます高齢人口比率を高めることから、現役世代の税や社会保障負担の増大、子供の健全な育成への影響、経済成長の鈍化や地域社会の活力の低下を招くとともに、特に本県においては、地域の過疎化に一層拍車がかかるなど、社会全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

２

調査の視点
少子化対策・子育て支援は、出会いから結婚、妊娠・出産、乳幼児期の育児、小学校から大学に至るまでの教育など、広範多岐にわたる分野が複合的に関連しているため、事業を単に平板的に羅列するのではなく、いくつかのステージに整理した上でそれぞれのニーズを的確に把握し、分析する必要がある。
このため、調査に当たっては検討すべきステージを次の５つに分類し、それぞれに関連する施策の現状と課題を調査、研究し、本県の現状や地域特性に応じた少子化対策・子育て支援のあり方の方向性を探ってきたところである。
(１) 結婚への支援(２) １人目の子どもを生みやすくする環境づくり(３) ２人目以降の子どもを生みやすくする環境づくり(４) 家庭・育児と仕事の両立への支援(５) 地域における子育て環境づくり

３

取り組むべき対策の方向
この間、当委員会は、執行部や各分野における関係者、他県の取り組み等を聴取し、各ステージにおける対策の基本的な方向性について検討を重ねながら、現段階において、以下のとおり概括的な整理を行ったところである。

(１) 結婚への支援
晩婚化・未婚化は少子化の大きな要因であるが、これまで、結婚については個人的な問題であり行政が直接関与すべき分野ではないという考え方が主流であった。
しかしながら、平成 18年度県民世論調査によると、未婚者の約９割は「いずれ結婚するつもり」と回答し、「一生結婚するつもりはない」という人は、男女ともに少数である。また、未婚の主な理由に「適当な相手にめぐり会わない」ことが挙げられている。
少子化の流れを変えるための前提は、未婚者が結婚し家庭を持つことであり、結婚する意思のある男女に対して出会いの機会を提供することは、結婚、出産への支援になると考えられることから、行政としても、少子化対策の一環として独身男女の出会いの場づくりにかかわっていく必要がある。

本県では、市町村や非営利団体が行う出会いの場の設定に対して補助を行っているが、イベントへの単発的な支援にとどまっており持続的な取り組みには至っていない。
他県では、出会いの場の提供、結婚相談など結婚を応援する環境づくりに地域全体で積極的に取り組み、成果を上げている例もあり参考にすべきである。
本県においても、県内の企業や団体などとも連携を図りながら、出会いの機会をふやす仕組みや、地域の世話役として結婚に関する相談や仲介を行うサポーターの育成、地域の人材の活用など地域全体で結婚を応援する仕組みづくりに取り組む必要がある。

(２) １人目の子どもを生みやすくする環境づくり
妊娠・出産時の安全と安心を確保し、生まれてくる大切な子供の命を守ることは、重要な課題である。しかしながら､本県における周産期死亡率は、全国平均と比べて非常に高い水準で推移しているという現状がある。
また、核家族化の進行により、妊娠や不妊治療に伴う悩みを相談する相手が近くにいないため不安を抱く男性・女性が多くなっていることや、若い世代においては、妊娠・出産に経済的負担を伴うため、妊婦健診を受けないまま出産を迎えるといったケースもあることから、安心して出産できる環境の整備や相談体制の確立に向けて、次の取り組みが必要である。
ア産婦人科医、小児科医の確保が大きな課題となっている状況の中､安心して子どもを出産できるよう、周産期医療体制をさらに充実させること。
とりわけ、妊婦健診については、地域によって受診可能な医療機関が近くにないといったケースもあることから、受診しやすい環境の整備を早急に図ること。

イ

不妊治療費の助成や妊婦健診に対する経済的支援の充実とともに、不妊治療に対する理解を深める取り組みや不妊治療を受けやすい職

場環境の整備、助産師等による専門相談など不妊相談、妊婦相談に対応できる相談体制の充実を図ること。

(３) ２人目以降の子どもを生みやすくする環境づくり
夫婦の持つ子供の数が減少している大きな要因として、子育てにお金がかかることが挙げられるが、平成 18年度県民世論調査においても、少子化対策として最も望まれているのは、子育てや教育にかかる経済的負担の軽減のための取り組みの充実である。
子育てに経済的負担が伴うのは事実であり、特に、子供の多い世帯への支援などについて、次の取り組みが必要である。
ア

２子以降の保育料軽減への助成や、３子以上の世帯で大学等に就学する子供を持つ保護者が利用できる低利融資制度の創設などを検討すること。

イ

乳幼児医療費の対象年齢の引き上げを行う市町村への助成や、病後児保育、一時保育の利用料に対する助成など現行制度の拡充について検討すること。

ウ

子育て世帯を住居面から支援するために、県営住宅を子育ての一定期間提供する新たな入居制度や家賃減額制度の拡充について検討すること。

(４) 家庭・育児と仕事の両立への支援
国においては、社会全体で働き方を見直す必要があることから、平成
19年 12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」や、その推進のための行動指針を策定し、人生の各段階に応じて多様な働き方・生き方が選択できる社会を目指した取り組みを行っている。
本県においては、就業者に占める女性の割合は年々高くなっているが、女性の年齢別労働力率を見ると、30代が落ち込んでいる。これは、結婚・出産を機に職場を離れざるを得ない女性の割合が高いことを示しており、一度退職すれば希望どおり再就職できないケースが多いことなども少子化に大きな影響を与えていると考えられる。

また、夫婦の役割分担について、本県でも妻が家事・育児をする割合が高いことから、男女が共同参画するという視点に立って生活と働き方を見直すべきである。
企業を含めた社会全体の意識を変え、家庭・育児と仕事の両立に向けた支援をしていくため、次の取り組みが必要である。
ア

長時間労働の是正など仕事と家庭の両立を可能にする職場環境の重要性について、企業等へ積極的に啓発していくこと。

イ

女性の再就職については、情報提供や相談体制の充実を図るとともに、技能、知識の習得に対する支援についてもなお一層取り組むこと。

ウ

県内企業の多くを占める中小企業において、育児休暇を取得しやすい環境づくりを促進するため、育児休業者の代替要員を派遣するシステムなどについて検討するとともに、先進的に子育て支援を行っている中小企業の取り組み内容について、あらゆる機会を利用して広く紹介していくこと。

エ

企業のニーズに沿った事業所内託児施設の整備などに対する助成制度やベビーシッター、託児利用者へ補助をする企業への支援を検討すること。

(５) 地域における子育て環境づくり
核家族化の進行、地域の人間関係や地縁的な結びつきの希薄化によって、子育てについて身近で気軽に相談できる相手が求めにくく、不安や孤立を感じる親がふえている。
また、本県では共働き世帯が多く、子育てをしながら働く親にとって家庭や地域での子育て支援が不可欠であることから、子育てにおける孤独感や不安感を解消させる支援体制を整備し、さらに、地域社会全体で子育てを応援する気運を高めるため、次の取り組みが必要である。
ア

子育てに不安な時期を一貫して見守るきめの細かい子育て支援の仕組みづくりが必要であるが、地域子育て支援センターは、保護者の育児不安への対応、子育てに関する情報の提供、子育て家庭が交流できる場所の提供など、安心して子育てができる地域の拠点としての役割を果たしているため、未設置の地域については、設置に向けた支援を積極的に行うこと。
イ

働き方が多様化する中で、延長保育、一時保育、病後児保育など、きめ細かな保育サービスの提供が求められているが、市町村の財政事情などにより十分な対応がなされているとは言えないため、市町村との連携、広域的な調整を図りながら、ニーズに沿った保育サービスの提供を促進すること。
特に、休日保育については、現在、県内では一箇所でしか実施されていない。土日が勤務の形態の業種も多いため、休日に働く保護者への支援として、保育施設への支援、あるいは「保育ママ」制度などきめ細やかなサービスへの補助事業の導入などについても検討すること。
ウ

放課後児童クラブ、放課後子ども教室は、保護者が安心して働きながら子育てができ、子ども達が安全で健やかに成長し、学ぶ居場所として重要な役割を果たしているため、市町村と連携し、設置に向けてさらに取り組むこと。

エ

保育所や放課後児童クラブなどではカバーできない一時預かりや保育所等への送迎などのニーズもあるため、地域の人材を活用した一時預かりサービス等の普及、拡充を図ること。

オ

本県では、子育てにやさしい地域社会づくりの気運を高める取り組
みの一環として、協賛店舗における子育て家庭への割引などの優遇措置が実施されているが、金融機関の協力を得て「子育て応援ファンド」を創設し、割引制度を初めとする子育て支援事業を展開している石川県などの例も参考にして、現行制度の実効性をより高める仕組みづくりを検討すること。

執行部においては、平成 19年４月に「少子化対策の基本的な方向」を定め、少子化対策に取り組んでいるところであるが、上に記した「取り組むべき対策の方向」の内容を十分に踏まえ、これまでの施策や取り組み方を速やかに検証し、事業相互の関連性を考慮しながら事業や予算を重点化するなど、より体系的、総合的な少子化対策を積極的に推進することが求められる。

４

実効性のある推進体制の構築
幅広い分野に及ぶ少子化対策を総合的に推進していくためには、推進体制のあり方が重要である。このため本県では、平成 18年度に「少子化対策チーム」をこども課内に設置するとともに、平成 19年度には、知事を本部長、副知事を副本部長、庁議メンバーを本部員とする「少子化対策推進本部」を設置し、全部局が総合的かつ効果的に少子化対策を推進するよう実効性のある本部運営を行うこととしている。
しかしながら、現状では、戦略の方向性や具体的な取り組みが見えづらく、残念ながら設置目的のとおりに機能しているとは言い難い。文字通り全庁を挙げた取り組みとなるよう、組織改編も含む推進体制の整備や推進本部の運営の見直しが必要である。
他県では、子育て支援事業を効果的に行うために「子育て支援財団」を設立し、行政では踏み込みにくい分野についても積極的に取り組んでいる事例も見られるので参考にすべきである。
また、官民協働による県全体での推進組織として「高知県少子化対策推進県民会議」が設置されているが、各構成団体の創意工夫も引き出しながら推進の気運を高め、全県的な活動の活性化、機能強化を図ることが求められる。

５

まとめ
少子化の流れを変えるためには、これまでの取り組みを客観的な視点で検証し、より実効性が高く県民にアピール度の高い支援策を講じることと、そのための推進組織を構築することが必要である。
また、行政などによる経済的支援や環境の整備とあわせて、県民、特に結婚・出産を将来に控えている世代や、今まさに子育て期にある 20代から 40代の世代に対して、子どもを育てる楽しみ、家庭の大切さなどについて、意識の醸成を図るとともに、少子化対策・子育て支援策を浸透させていくことも必要である。
今回は、速やかな対応が必要と思われる少子化対策について報告するもの

であるが、少子化対策は、経済の活性化、雇用対策、医師確保、定住対策、生命を尊重する教育の推進といった県政の重要課題とも大きく関連することから、国に対する政策提言も積極的に行いながら、県を挙げて総合的かつ強力に取り組んでいくことが重要である。
当委員会としても、最終報告の取りまとめまでの間、さらに審議を深め、実効性の高い提言を行うこととする。

〔参考〕１委員会の活動状況

回数

開催日

審 査 ・ 調 査 の 概 要

第１回 19.6.29 正副委員長選任
第２回 19.8.3

執行部から少子化対策の基本的な方向について聴取（健康福祉部）
執行部からこれまでの取り組みに関する検証、平成19年度予

第３回 19.9.3 算における主要な少子化対策事業について聴取（健康福祉部、商工労働部、教育委員会）
執行部から少子化対策関連事業の取り組み状況について聴取
第４回 19.12.6 （文化環境部、警察本部）
国・他県等の少子化対策について協議
第５回 20.1.31 今後の方向性について協議
第６回 20.3.21

執行部から平成20年度少子化対策関連当初予算について聴取（健康福祉部、商工労働部、教育委員会）○国の少子化施策について（仕事と生活の調和、平成20年度
少子化社会対策関係予算の概要）○石川県の取組について（プレミアムパスポート事業、マイ県外 20.4.21

保育園登録事業、ふるさといしかわ子育て応援ファンド、調査

不妊相談センター等）〜

4.23 ○いしかわ子育て支援財団の取り組みについて○福井県の取り組みについて（ママ･ファースト推進事業、迷惑ありがた縁結び事業、病児デイケア促進事業、子育てマイスター地域活動推進事業、ふくい３人っ子応援プロジェクト等）
第７回 20.5.30 県外調査のとりまとめ

参考人招致ＧＯＥＮプランニング
第８回 20.6.23

代表

楠瀬

児童家庭支援センター「みその」

由美氏
責任者

母子家庭等就業・自立支援センター
めぐみ保育園

園長

弘田惠子

所長

谷本恭子氏

今西紀子氏

西谷進氏

氏

参考人招致
(財)高知県勤労者福祉サービスセンター
第９回 20.7.2

事務局次長
高知大学医学部
高知医療センター

医学部長

脇口

産婦人科医長

宏氏
南晋氏

参考人招致
宮地電機株式会社

経営開発室

第10回 20.8.19

取締役室長

岡﨑強志氏

株式会社ファースト・コラボレーション
代表取締役社長
第11回 20.9.19 中間報告書のとりまとめ

武樋泰臣氏

２

少子化対策・子育て支援特別委員会委員名簿

職

名

委 員 名

所 属 会 派

委 員 長

土森正典

自由民主党

副委員長

黒岩

直良

県政会

委

員

桑名龍吾

自由民主党

委

員

三石文隆

自由民主党

委

員

森田英二

自由民主党

委

員

清藤

真司

南委

員

梶原大介

県政会

委

員

佐竹紀夫

県政会

委

員

西森雅和

公明党

委

員

坂本

茂雄

県民クラブ

委

員

中根佐知

日本共産党と緑心会

風（みなみかぜ）

備考