会津宮川土地改良区

第１章
（目

総

定

款
則

的）

第 １ 条

この土地改良区は、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。
（名称及び認可番号）
第 ２ 条
（地

この土地改良区は、会津宮川土地改良区という。

２ この土地改良区の認可番号は、福第５７２号である。
区）

第 ３ 条

この土地改良区の地区は、別表に掲げる地域（その地域内にある土地のう

ち土地原簿の記載に係る土地以外の土地を除く。）とする。
（事

業）

第 ４ 条

この土地改良区は、土地改良事業計画、定款、規約、管理規程及び利水調整規程の定めるところにより、次に掲げる土地改良事業を行う。
一、国営会津宮川地区土地改良事業、国営会津宮川二期地区土地改良事業及び県営土地改良事業によって造成された、かんがい排水施設の維持管理
二、地区内におけるかんがい排水施設の新設・改修及び廃止並びに維持管理
三、農用地またはその保全若しくは利用上必要な施設の新設・改修及び維持管理
四、地区内における区画整理
２ この土地改良区は、国営会津宮川地区土地改良事業、国営会津宮川二期地
区土地改良事業及び県営土地改良事業によって造成された施設を管理委託される場合はこれを受託し、施設の譲与または引継を受ける場合は、これを管理する。
３

この土地改良区は、県営土地改良事業によって行われた事業の換地業務を委託される場合はこれを受託する。
４ この土地改良区は、第１項各号の事業に附帯し、その事業を害しない範囲内において当該施設を他の目的に使用させることができる。
５

この土地改良区は、第１項の事業に附帯して新宮川ダム発電事業を行う。

６

この土地改良区は、第１項第１号及び第２号の事業に附帯し、町村から施設の管理を委託される場合は、これを受託する。
７ この土地改良区は、新宮川地区基幹水利施設管理事業、宮川頭首工地区基幹水利施設管理事業及び高橋頭首工地区基幹水利施設管理事業の操作業務を委託される場合は、これを受託する。
８

この土地改良区は、鶴沼川防災ダムの操作業務を委託される場合は、これ2-1

を受託する。
（事務所の所在地）
第 ５ 条

この土地改良区の事務所は、福島県大沼郡会津美里町に置く。

（公告の方法）第 ６ 条 この土地改良区の公告は、事務所の掲示場及びインターネット上のホームページに掲示してこれをする。
２

前項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって組合員に通知しま

たは福島民報若しくは福島民友新聞に掲載するものとする。
第２章

会

議

（総代会）
第 ７ 条
この土地改良区に総会に代わるべき総代会を設ける。
（総代の定数及び選挙区）
第 ８ 条

総代の定数は４４人とする。

（総代の選挙）第 ９ 条

総代は、組合員が総会外においてこれを選挙する。

２ この定款に定めるもののほか、総代の選挙に関し必要な事項は、附属書総代選挙規程で定める。
（総代の任期）第１０条

総代の任期は、４年とし、総選挙により選挙された総代の就任の日から起算する。
ただし、土地改良法（以下「法」という。）第２３条第４項において準用す
る法第２９条の３第１項の規定による改選並びに法第１３６条の規定による選挙、又は当選の取消による選挙によって選挙される総代の任期は、退任した総代の残任期間とする。
２

前項ただし書きに規定する選挙が、総代の全員にかかるときは、その任期は、前項ただし書きの規定にかかわらず４年とし、その就任の日から起算する。
（総代の失職）第１１条 総代がその被選挙権を失ったときは、その職を失う。
（通常総代会の時期）
第１２条

この土地改良区の通常総代会の時期は毎事業年度１回３月とする。

（組合員の請求による会議招集）
第１３条

組合員が、総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項
及び招集の理由を示して、書面により総代会の招集を請求したときは、理事は、その請求があった日から２０日以内に総代会を招集しなければならない。
2-2

（書面による議決）
第１４条

やむを得ない理由のため、総代会に出席することができない総代は、あらかじめ通知した事項について、書面により議決権を行うことができる。

２

書面により議決権を行おうとする総代は、あらかじめ通知あった事項について、書面にそれぞれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、総代会の会日の前日（通知で別に定めたときは、その日時）までにこの土地改良区に提出しなければならない。

（議決方法の特例等）
第１５条

総代会においては、定款の変更、土地改良事業計画の設定・変更、土地改良事業の廃止、役員の改選、規約の設定・変更及び廃止、管理規程の設定、変更及び廃止、利水調整規程の設定、変更及び廃止並びに合併及び解散その他重要な事項を除いて、急施を要することが明白である事項に限り、あらか
じめ通知した事項以外の事項であっても、これを議決することができる。
第１６条

経費の収支予算を議案の全部または一部とする総代会を招集して、総代の半数以上の出席がないため、さらに２０日以内に同一の目的で招集された総代会の議事は、経常経費の収支予算並びにこれに伴う賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法に限り、総代の３分の１以上が出席し、その議決権の過半数で決することができる。
（議

長）

第１７条

総代会の議長は、出席した総代のうちから当該総代会で選任する。
第３章

役

員

（役員の定数）
第１８条 この土地改良区の役員の定数は、理事１１人及び監事３人とする。
２

前項の役員のうち理事２人は、組合員でないものとする。

（役員の選任）第１９条

役員は総代が総代会において選任する。

２

この定款に定めるもののほか、役員の選任に関し必要な事項は附属書役員

選任規程で定める。
（理事長及び副理事長）
第２０条

理事は理事長１人及び副理事長２人を互選するものとする。

第２１条

理事長はこの土地改良区を代表し、理事会の決定に従って業務を処理する。

２

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位に従い、その職務を代理し、理事長が欠員のときは、その職務を行う。
（事務の決定）第２２条

この土地改良区の事務は、理事の過半数によって決するものとする。
ただし、規約の定めるところにより、軽易な常務については、理事長の決2-3

するところによる。
（監事の職務）
第２３条

監事は、少なくとも毎事業年度２回、この土地改良区の業務及び財産の状況を監査し、その結果につき総代会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。
２ 監査についての細則は、監事がこれを作成し、総代会の承認を受けるものとする。
（役員の任期等）
第２４条

役員の任期は４年とし、その就任の日から起算する。
ただし、法第２９条の３第１項及び法第１３４条第２項の規定による改選
並びに法第１３６条の規定による議決の取消による選任並びに補欠選任によって選任される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。

２

前項ただし書に規定する選任が、役員の全員にかかるときは、その任期は、前項ただし書の規定にかかわらず４年とし、その就任の日から起算する。

（役員の失職）
第２５条

理事または監事が、その被選任権を失ったとき、又は、その所属する被選任区を異動したときは、その職を失う。
第４章

経費の分担

（経費分担の基準）
第２６条

第４条第１項各号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品

は、予算の定めるところにより、組合員に対し、次に掲げる区分により賦課する。
一、第４条第１項第１号及び第２号の事業に要する経費は、予算の定めるところにより当該事業の施行に係る土地の田につき地積割に賦課する。
ただし、第２号の事業のうち、国県営宮川幹線用水路の末端団体営用水路については、会津美里町本郷地区を除くものとする。
二、前号の規定にかかわらず、会津若松市宮袋新田堰の地区及び麻生新田堰の地区は、次に掲げる事業に要する経費についてのみ、当該地区の土地の田につき地積割に賦課する。
地区名

国営関係事業

その他の事業宮袋新田堰の地区

新宮川ダム

牛川頭首工、牛川頭首工右岸水路

麻生新田堰の地区

新宮川ダム

佐布川頭首工、佐布川頭首工右岸水路

三、第４条第１項第３号及び第４号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき、水系別、工区毎に地積割に賦課する。
２

前項の規定にかかわらず、各事業に共通する土地改良区の運営事務費に要する経費に充てるための賦課金は、予算の定めるところにより、組合員に対2-4

し、この土地改良区の地区内にある土地につき次の割合により地積割に賦課する。
一、田：１００％
二、畑：田の３分の１
３ 前２項に要する経費の賦課金は、換地公告のあった後においては、当該換地処分に係る換地計画において定められた換地地積に比例して賦課する。
（負担金及び分担金）
第２７条

この土地改良区は、法第９０条の規定に基づき国営会津宮川地区土地改良事業及び国営会津宮川二期地区土地改良事業の負担金を負担する。
２

前項の負担金に充てるための賦課金は、組合員に対し、市町ごとに当該事業の施行に係る土地の田につき地積割に賦課する。
ただし、国営会津宮川地区土地改良事業については、会津美里町に居住する組合員が耕作する田並びに会津若松市に属する田を除くこととし、国営会
津宮川二期地区土地改良事業については、会津美里町に居住する組合員が耕作する田並びに会津美里町に属する田を除く。
３

前項の賦課金は、換地公告のあった後においては、当該換地処分に係る換地計画において定められた換地地積に比例して賦課する。
第２８条 この土地改良区は、法第９１条の規定に基づき県営土地改良事業の分担金を負担する。
２

前項の分担金の内、県営かんがい排水事業に充てるための賦課金は、組合員に対し、次により賦課する。
一、高橋右岸幹線用水路の会津美里町本郷地区の区域を除く用水改良分（栗村幹線排水路のうち用水改良分を含む。）については、市町村ごとに当該事業の施行に係る土地（会津美里町及び会津若松市を除く。）の田につき地積割に賦課する。
二、高橋右岸幹線用水路の会津美里町本郷地区の区域の用水改良分について
は、会津美里町本郷地区の当該事業の施行に係る土地（会津美里町に居住する組合員が耕作する田を除く）の田につき地積割に賦課する。
三、排水改良分については、市町村ごとに当該事業の施行に係る土地（会津美里町本郷地区及び会津若松市を除く。）の田につき地積割に賦課する。
ただし、会津美里町に居住する組合員が耕作する田を除く。
３

第１項の分担金の内、第２項各号を除く事業に充てるための賦課金は、当該事業の施行に係る土地につき地積割に賦課する。
４

前項の賦課金は、換地公告のあった後においては、当該換地処分に係る換地計画において定められた換地地積に比例して賦課する。
（賦課徴収の方法）
第２９条

前３条の規定による賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法並びに夫役現品の金銭換算の基準は、総代会で定める。
2-5

（夫役の履行）第３０条

夫役を賦課されたものは、その便宜に従い、本人自らこれにあたり、または代人をもってこれを履行することができる。
２ 前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。
（特別徴収金）第３１条

法第３６条の３の規定に基づく特別徴収金は、土地改良法施行令第４７条の規定に該当する場合において当該返還すべき補助金等の額に相当する額を
徴収する。
第３２条

この土地改良区は、法第９０条の２及び法第９１条の２の規定に基づき国

営会津宮川地区土地改良事業、国営会津宮川二期地区土地改良事業及び県営
土地改良事業に係る特別徴収金を負担する。
２

前項の場合には、当該特別徴収金に充てるため、その当該特別徴収金の原因となった行為をした組合員から、当該特別徴収金に相当する額を徴収する。
（督

促）

第３３条

法第３９条の規定に基づく督促は、その納付期限後６０日以内に督促状を発して、これをするものとする。
（過怠金）
第３４条

第２６条、第２７条、第２８条、第３１条及び第３２条の規定により賦課された賦課金又は夫役現品につき、これを滞納し、または定期内に履行せず、若しくは夫役現品に代わるべき金銭を納めない場合には、その滞納の日数に応じて、滞納金につき、地方税法の延滞利息に準ずる割合で計算した額の延滞金、並びに督促状を発した場合には督促手数料３００円を過怠金として徴収する。
２

前項の滞納金または過怠金を市町村が処分する場合には、さらにその徴収金額の１００分の４に相当する額を過怠金として徴収する。
３

前２項の過怠金は、特別の事由があると認める場合に限り、理事会の決定によりこれを減免することができる。
第５章

雑

則

（係及び委員会）
第３５条

この土地改良区の事務を分掌させるため、規約の定めるところにより理事

会の補助機関として係を置く。
２

この土地改良区の事業の運営を公正かつ適切にするため、規約の定めるところにより理事会の補助機関として委員会を置く。
３ 理事会は前２項に規定する各係または各委員会毎に担当理事を定める。

2-6

（加入金）
第３６条

新たにこの土地改良区の地区に編入される土地があるときは、その土地につき加入金を徴収する。
２

前項の加入金の額は、１０アールにつき金１０，０００円の範囲内において総代会の議決により定める。
（賦課金以外の徴収金についての過怠金）
第３７条

前条の規定による加入金、法第４２条第２項の規定による決済により徴収すべき金銭、法第５３条の８第２項の規定により徴収すべき金銭、同条第３項の規定により徴収すべき仮清算金及び換地計画において定める清算金については、第３４条の規定を準用する。
（基本財産）
第３８条 この土地改良区に基本財産を設けることができる。
２

前項の基本財産の設定、管理及び処分に関しては、規約で定める。

（財産の分配の制限）
第３９条 この土地改良区の財産については、解散（合併の場合を除く。）のときでなければ組合員に分配することができない。
（事業年度）
第４０条 この土地改良区の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日とする。
（電磁的方法）第４１条

この定款の規定により、書面を交付することとされる通知その他の行為については、規約の定めるところにより、書面の交付に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。

２ この定款の規定により、作成、保存又は縦覧を行う書面については、規約の定めるところにより、書面に代えて、電磁的記録により行うことができる
ものとする。
（委任）第４２条

この土地改良区の管理運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規約で定める。

附

則

この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 1255 号

平成 17 年3 月 1 日）から施行する。
附則

この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 442 号
6 月 21 日）から施行する。
附

平成 17 年則

この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 1046 号
2-7

平成 17 年

12 月 5 日）から施行する。
附則

この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 423 号

平成 19 年9 月 3 日）から施行する。
附則
この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 2352 号

平成 21 年2 月 9 日）から施行する。
ただし、総代定数の変更については、平成２１年の総代総選挙の時から適用し、それまでは従前の例による。
附則

この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 1345 号
1 月 28 日）から施行する。

平成 25 年

ただし、総代定数及び理事定数の変更については、平成２５年の総代総選挙、役員総選任の時から適用し、それまでは従前の例による。
附則

この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 361 号

平成 26 年6 月 6 日）から施行する。但し、定款第 32 条の延滞金利率は、平成 25 年内に認可を受けた場合には平成 26 年 1 月 1 日から、その日以降の認可の場合は、知事の認可の日から施行する。
附

則

この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 537 号

平成 26 年7 月 8 日）から施行する。
附則
この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 171 号

平成 31 年4 月 19 日）から施行する。
附則

この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 1030 号

令和 2 年

10 月 6 日）から施行する。
ただし、総代定数及び理事定数の変更については、令和 3 年の総代総選挙、役員
総選任の時から適用し、それまでは従前の例による。
附則

この定款は、福島県知事が認可した日（福島県指令農整第 61 号
8 日）から施行する。

2-8

令和 3 年 4 月

別表会津宮川土地改良区

一定地域

１－１．会津美里町高田地区（第 1 選挙区・第 1 被選任区）
大字等名
旧高田

字

名

東川原､外川原甲､布才地､上江､沼ノ上､油田､川添､西裏､高田

地

域

一円の田畑

道西､御田､高田道上､鹿島､高田､大道端乙､高田前川原､台ノ下､竹ノ花､宮ノ腰､大道端､佐布川､中川原､中新田､家ノ下甲､
大新田乙､新沼尻､新道西､新道東､新御田､宮北､新布才地､新上江､新沼ノ上､新油田
永井野

上川原､宮西､上萩曽根､下萩曽根､梨子木､漆原､皆地､八月田､一円の田畑

正月田､堂ノ前､宮前､下町､岩ノ神､東川原､下川原､永井野､宮南
杉屋

杉下甲､清水尻甲､六百苅甲､市道､芦窪乙､腰巻甲､上屋敷乙､下一円の田畑

屋敷乙､北原乙､源八､坂下､芦窪､杉下､北原､上屋敷､下屋敷
荻窪

川南､鹿島､若林､清水尻､中丸､四ツ長､上戸､中谷地､北原､上

一円の田畑

野､八百刈
上戸原

大道､矢ノ目､上戸原､立所前､上戸､北原､大原､大曲､寺崎堤

松

川原､千苅田､道中田､北沢田､中丸､竹ノ花､上ノ台､樋口､松原､ 一円の田畑

岸

一円の田畑

五本松､三十苅､村東､村西､川北､上小臼沢,
松沢

中原､炭附道下､沢､親方新田､二本松､二百苅､元寺､向山､三百一円の田畑

苅､道才､今泉､道北旭杉原

西原甲､大上甲､下沢ノ目甲､家東甲､村東乙､薬師堂乙､西田乙､一円の田畑

漆原乙､上新田乙､千石乙､上杉､下杉前､村北､村東､村ノ内乙､松原
旭三寄

北村甲､七百苅甲､東鹿島甲､大道端甲､薬師堂甲､馬ノ墓甲､観 一円の田畑
音堂甲､道下甲､海蔵壇甲､壇ノ越甲､村北甲､下堀際乙､壇ノ越
丙､兎沢境丙､引曽根丙､岩渕､大保､三百苅､薬師堂､北村西､北
村東､下杉前甲､箕作

旭舘端

下平甲､西原乙､舘､池ノ端､椚原､拾五檀､北村前甲､村北乙

一円の田畑

旭市川

坂欠､原田､大久保､十王神､駒谷西､台ノ下､鹿ノ田､不動前､拾一円の田畑

五檀､上ノ原､村西､村前
旭無量

中村､板橋

冨

上中川､中川原､尾岐道､二渡､向川原中ノ切乙､向川原上ノ切 一円の田畑

川

一円の田畑

乙､松ケ下､冨岡､堂西､高田道下､村南､向川原
2-9

備

考

勝

原

藤家舘

竹原､西勝､大連寺

一円の田畑

領家､川向､藤田､村北､稲岡､沖ノ舘､村南､西山浦､村東､藤沖､ 一円の田畑
上ノ原､民地

大字等名
橋

丸

字

名

川西､藤木､村西､村北､道東､早稲田､川原田､宮東､新村前､川

地

域

備

考

備

考

一円の田畑

東､村南､田中､古館
下

堀

八木沢

村東､宮上､宮下､道下､入豆田､村南､中川､村北､新堀

一円の田畑

上江､石田､中道､八合田､大水口､町田､寺東､北砂田､谷地､大一円の田畑

門､太子堂東､川原前､伴右エ門前､舘脇､吉原､的場､上野､福泉寺､西田､登呂婦､権現山下､作田原､鷺巣山､北雨窪､南雨窪､上原､勝負沢､文田沢､疣沢､鬼作､新赤沢
赤留

上野､三島､地ケ柳､丸山､竹ノ花､向川､堂ノ前､南中､滝ノ前､石 一円の田畑
橋､石合､原田､久根花､堰下､大明神､治部田､鹿島､今泉､羽黒
原､宝作

雀

林

地田､要､番常免､大田､大仙坊､大師田､柳元､寺町､段原､沢田､ 一円の田畑
勝負町､新田屋敷､下在家､香仙坊､安楽坊､沼田､天神宮､熊野権
現､川原､村東､土橋､米沢前､行水坊､尾崎坊､蛇屋敷､桐元､松元､新美堂道下､新美堂道上､梅元､古屋敷､三番山下､滝元､当摩､二番山下寺

崎

地蔵免､竹花､並柳､村北､柿屋敷､宮ノ前､一ツ堂､新柿屋敷､新 一円の田畑
地蔵免

吉

田

村東甲､外嶺甲､村西甲､前通甲､村北乙､中道下丙､下道下丙､仁一円の田畑

王､小山､上道上丙､村西
西本

川原甲､元冑甲､上冑甲､札ノ前､百目貫､田向甲､大窪､大窪甲､

一部の田畑

中冑甲
尾岐窪

村西

一部の田畑

１－２．会津美里町新鶴地区（第 1 選挙区・第 1 被選任区）
大 字 名
新屋敷

字

名

村東甲､山王塚甲､沼田甲､柳台甲､村中甲、大久根甲､五百苅甲､

地

域

一円の田畑

上深田甲､沢道西甲､東十二神甲､村東乙､家ノ後乙､北向乙､反田乙､家ノ西乙､南向乙､三百苅乙､油田乙､家ノ前乙､新屋敷､新田､南新田､下舘下甲、家の後、家ノ前、南向、反田
立石田

上金山甲､村北甲､古宮前甲､上台甲､三百苅甲､稲荷下甲､東四 一円の田畑
十八甲､南百目貫乙､五百苅乙､宮東乙､村前乙､向清水乙､前川
原道南乙､四百苅乙､宮西乙､東長尾甲､北長尾乙､寺田乙､金山
乙､地蔵免乙､北大門丙､立行事､立行事東､大石ノ目
2-10

和田目

和泉新田甲､八合田乙､田中前乙､沖田乙､沢田乙､田子畑乙､上 一円の田畑
代乙､中沢ノ目丙､北村中丙､南村中丙､蕎麦ノ目､和泉新田､沢田南､南金沢､遠西甲､柳ノ内丙

大 字 名
小

沢

字

名

村東甲､漆穂甲､八幡甲､塚田甲､西原甲､村前乙､村北乙､山ノ下

地

域

備

考

備

考

備

考

一円の田畑

乙､才ノ神乙､上小沢､下小沢､大久保甲､亀山甲､牛首甲､一ノ久
保甲､二ノ久保甲､牛首乙､衣崎甲､山ノ下甲､横山甲
沼田

前田甲､馬ノ墓甲､赤田甲､屈ノ目甲､大坪甲､寺ノ前甲､芦沢甲､一円の田畑

村前､出戸田沢､前林､木留場甲､東大窪甲､寺田甲､西窪甲､木留場､大田甲､京安林甲
佐賀瀬川

権現堂下､前原､中江下､権現堂､西屋敷､黄葛葵､上野下､西長 一円の田畑
尾､佐賀瀬川､東萱平､峯山､宮前米田

堂ノ前甲､後加戸甲､堂ノ後下甲､北原甲､山ノ下甲､水神甲､前 一円の田畑林､東離山､平林甲､桑園甲､吹上下甲､堤南､八畝ノ内乙､西浦
乙､池南､中ノ沢､蛇屋敷､京塚､根岸､米沢､北前林甲､南山新田
甲､前北山甲､根岸東､西浦乙､北山甲､南前林甲､中前林甲､北原

鶴野辺

家ノ東甲､押切甲､西中川原甲､西川原甲､家ノ北甲､家ノ前甲､ 一円の田畑
木戸西乙､篭田乙､宮北乙､南長尾乙､舘越乙､木戸東乙､中川原
乙､八幡､八幡乙､法師坊､町田､家ノ東､家ノ西､宮ノ前､広町､北
三百苅､川南､檜ノ目､檜ノ目新田､沖中田､沖中田北､阿久津､阿久津西､上長尾､狐壇乙､狸壇乙､上長尾乙､阿久津南

境野

長面､二軒､蒲生作､出新田､土手下､本村､入ノ坪､上二軒前､

一円の田畑

境野
１－３．会津美里町本郷地区（第 1 選挙区・第 1 被選任区）
大 字 名

字

名

地

域

旧本郷

西沖

一部の田

福重岡

五百苅､若宮一部の田１－４．会津若松市北会津町（第 1 選挙区・第 1 被選任区）
大 字 名
宮袋新田

本

田

字

名

地

域

中川原

一部の田

訳田､樋下

一部の田畑

村間､小祖山､堀込､西川原､古屋敷、上川原、堀込甲、西川原甲 一部の田畑

十二所

上川前､十二所前､十二所､下川前

一部の田畑

宮ノ下

下長谷地

一部の田

麻生新田

新田前､新田北

一部の田2-11

３．会津坂下町（第 2 選挙区・第 2 被選任区）
大 字 名
旧坂下

字

名

舘ノ下､古町川尻､上口､小川原､五反田､曲田､石田､松ノ目､

地

域

一円の田畑

沢ノ目､逆水､中岩田､惣六､上柳田､稲荷塚､大道､舘ノ内､四十石､台ノ下､茶屋町甲､上堰堀向

牛川

南山ノ下､北山ノ下､逆水向､砂田､掘込､四百苅､中島､寿ノ宮､ 一円の田畑
弥五畑､南原､林ノ越､寺ノ西､西村中､松ケ上､前林､西村東､村中乙､村北､西新町､村中甲､下沢田､小楢沢山

勝

大上条､宮田､上ノ山､御舘田､早稲田甲､古殿､中丸､三五田､一円の田畑

能登､松無､麦田､東原､仏殿､村西､村北､村東､広面､坊主沢､牛頭天王､寺条､本村､下条､台畑､沢口､鬼渡､上ノ台､山ノ下､新田､前平､笠松曽根､大窪
樋島

高畑ケ,上野､村西,千苅､道下､大豆田､寺ノ下､中京出､山ノ神 一円の田畑
熊ノ堂､台畑､後沢田､五百苅､野沢作､久保西､村北

大沖

並柳､砂子田､切作､稲荷前､寺ノ西､古屋敷､竹原､家ノ前､舘ノ 一円の田畑
北､吉原､上野､村東､沖ノ中､沖東

羽林

西碇､沢ノ目､荒屋敷､柳ノ内､杉崎､東村､中川原､中島､大畑

一円の田畑

五ノ併

中島乙､屋敷戊､田中丙､風天前丁,江向乙､鑑田丙､上真前丁､一円の田畑

石田甲､北川原甲､村東丙､権現堂丙､寺ノ前､原屋敷丁､村北戊
宮ノ台丁､村西丙､問答川原､下川原､鑑田､橋本､細田､
寺ノ前丙､境田戊､江向､中島､沖東､舘ノ内､上三五田､師々前､
村東､田中､上真前､石田､北川原､宮ノ台､鳥井堂､原屋敷､村北､権現堂､屋敷､境田､屋敷前､蛭田､大師免､成子､村西､
田中東､銭上田､風天前､中道､七十苅､七百川原､沢ノ目､前田､
五百苅丙
白

狐

定福地乙､家ノ下乙､荒田､土堰､古川､堂ノ北甲､中原甲､南原

一円の田畑

甲,西原甲､北原甲､村東甲､堀南､南原､西原､北原､村東､中原､
窪､荒田甲
青

津

塩ノ沢､樋崎､西川原､大島野

一円の田畑

2-12

備

考

大 字 名
八日沢

字

名

地

域

天王南､家ノ東､権藤､田向､古屋敷乙､天王,舘ノ内､飯沼､上川 一円の田畑
原､中川原､新屋敷､池ノ端､砂田

見明

中田､江川､寺ノ下､南原､

一円の田畑

大

上

稲荷林､村向､深田､沼新田､山ノ下､柳ノ下､沼新田甲

一円の田畑

宇

内

向谷地乙､下悪戸､北中甲､上河原甲､下河原､馬場､北川前,

一円の田畑

宮ノ下､寺内､入子甲､村北乙､樋ノ口甲､入子､三百苅､宮ノ下
甲､下河原甲津尻山子､龍膳､中平､大清水､下川原､蜷堰､村内

一円の田畑

塔

寺

蔵王権現､町浦､町尻､谷地､杉境､下川原､上ノ堤､ドスガ沢､上一円の田野､四ツ谷､馬場､大田､大重経､八月田
気多宮

柳田､上堰堀向道北

一円の田畑

新

村西､大西､寺ノ下､久子間､東舘､森前､稲荷宮､矢矧田､川原田

一円の田畑

舘

舘ノ内､寺ノ西船

杉

沖原乙､向沖原乙､北竹原､北杉乙､南杉乙､上宮､上宮甲､扇田 一円の田畑
甲､沖甲､根柄巻甲､村西､村中､堂山沢､湯沢甲､宮下甲､大島､
南杉､京出､大門甲､横捲､村中甲､北竹原甲､北杉

2-13

備

考

定 款 附 属 書

総 代 選 挙 規 程会津宮川土地改良区（総代の被選挙権）
第１条
次に掲げる者は、総代の被選挙権を有しない。
一

組合員でない者

二

未成年者

三

禁錮以上の刑に処せられた者でその執行を終わるまでのもの（選挙区等）
第２条
２

総代の選挙は、選挙区ごとに行うものとする。
総代の選挙区及び各選挙区において選挙すべき総代の定数は、次のとおり
とする。
選

挙

区

選挙区域

第 一 区

第 二 区

会津美里町

会津坂下町

合

計

高田地区
新鶴地区
本郷地区
会津若松市

総 代 数
３

３１人

１３人

４４人

選挙人の所属の選挙区は、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在地による。この場合において、その選挙人の組合員たる資格に係る権利の目的たる土地が２以上の選挙区にあるときは、当該選挙人が指定して土地改良区に届け出た土地（当該届け出がない ときは、土地改良区が指定した土地）の所在地による。

（選挙の時期）第３条

総代の任期満了による総選挙は、その任期満了の日前 60 日から 10 日までに、その他の選挙にあっては、これを行うべき事由が生じた日から 30 日以
内に行わなければならない。

（選挙の公告）第４条
２

選挙の期日は、その期日から 5 日前までに公告するものとする。
前項の公告には、投票開始の時刻、投票終了の時刻、各選挙区ごとに選挙する総代の数及び投票用紙に記載すべき選挙する総代の数を記載するものとする。
（投票区等）
第５条

この土地改良区は、必要があると認めるときは、選挙区を分けて数投票区を設けることができる。
2-14

２

投票区ごとに一投票所を置く。

３

第 1 項の規定により数投票区を設けたときは、前条の公告にその旨を記載するものとする。

（選挙管理者等）
第６条

選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は、選挙ごとに理事長が理事会の決議により、本人の承諾を得て組合員の中からそれぞれこれを指名するものとする。

２

前項の投票管理者及び開票管理者は、選挙区ごと（前条第１項の規定により投票区を設けたときは、投票管理者にあっては投票区ごと）に指名するものとする。
ただし、第１９条第１項の規定により投票を行わない選挙区については、
これらの者を指名することを要しない。

３

選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は相兼ねることができる。

（選挙管理者の職務）
第７条

選挙管理者は、選挙に関する事務を担任し、開票管理者から第９条の規定による報告を受けたときは、選挙立会人立会の上、その報告を調査し、各人の得票総数を計算し、選挙録を作って選挙に関する次第を記載し、選挙立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。

（投票管理者の職務）
第８条

投票管理者は、投票に関する事務を担任し、投票録を作って投票に関する次第を記載し、投票立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。

２

投票管理者は、投票立会人立会の上、投票録及び投票箱を開票管理者に引き渡さなければならない。

３

選挙管理者が投票管理者を兼ねる場合には、投票に関する次第は、選挙録中に併せて記載することができる。

（開票管理者の職務）
第９条

開票管理者は、開票に関する事務を担任し、開票立会人立会の上、投票箱を開き、投票を点検し、開票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定し、直ちにその結果を選挙管理者に報告するとともに、開票録を作って開票に関する次第を記載し、開票立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。

２

選挙管理者が開票管理者を兼ねる場合には、開票に関する次第は、選挙録中に併せて記載することができる。

（選挙録等の保存）第１０条 選挙録、投票録及び開票録は、投票と併せて、当該選挙に係る総代の在任期間中、この土地改良区において保存するものとする。
2-15

（選挙立会人等）
第１１条

選挙立会人、投票立会人及び開票立会人は、選挙ごとに、理事長が理事会の決議により、本人の承諾を得て組合員の中から各２人（投票立会人及び開票立会人にあっては、選挙区ごと（第５条第１項の規定により投票区を設けたときは、投票立会人にあっては投票区ごと）に各２人）を指名するものとする。
ただし、第１９条第１項の規定により投票を行わない選挙区については、
投票立会人及び開票立会人を指名することを要しない。
２

選挙立会人、投票立会人及び開票立会人は、相兼ねることができる。

（投票）
第１２条

投票は、選挙の当日、組合員自ら、組合員名簿との対照を経て投票用紙に総代の候補者の氏名（法人にあっては、その名称。以下同じ。）を記載し、これを投票箱に入れて行わなければならない。
２

投票用紙は、選挙の当日、投票所において組合員に交付する。

３

投票用紙に記載すべき選挙する総代の数は、１人とする。

４

投票開始の時刻は午前７時とし、投票終了の時刻は午後５時とする。

５ 午後５時までに投票所に到着していない者は、投票することができない。
（投票の拒否）第１３条

投票の拒否は、投票立会人の意見を聴いて、投票管理者が決定するものと

する。
（開票）
第１４条

開票所は、この土地改良区の事務所又は開票管理者の指定する場所に設ける。
２ 開票は、投票の当日又はその翌日に行う。
（無効投票）
第１５条

次の各号に掲げる投票は、無効とする。
一所定の用紙を用いないもの

二総代の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地。以下同じ。）
又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。

三

当該選挙区の総代の候補者以外の者の氏名を記載したもの

四

被選挙権のない者の氏名を記載したもの

五総代の候補者の氏名を自書しないもの

六

総代の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの

七
八

１票中に２人以上の総代の候補者の氏名を記載したもの
当該選挙区に所属しない総代の候補者の氏名を記載したもの

2-16

（候補者の立候補等の届出）
第１６条

当該選挙区の選挙権を有する組合員でなければ、当該選挙区において総代の候補者となり、又は総代の候補者を推薦することができない。

２

総代に立候補しようとする者は、当該選挙の期日の公告があった日から二日間に、その旨を書面 でこの土地改良区に届け出なければならない。
３ 総代の候補者を推薦するには組合員１人以上が本人の承諾を得て、前項の期間内に、その旨を書面をもってこの土地改良区に届け出なければならない。
４

この土地改良区は、総代の候補者となった者の住所、氏名、所属選挙区名及び立候補又は被推薦の別並びに投票所及び開票所を選挙の期日の３日前までに公告し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。

ただし、第１９条第１項の規定により投票を行わない選挙区については、
当該公告に代えて、第２１条の公告を行うものとする。
５

総代の候補者が立候補を辞退し、又は推薦の候補者でなくなった場合には、立候補し、又は推薦をした者若しくは推薦された者は、直ちにその旨を書面をもってこの土地改良区に届け出なければならない。
６

第４項の公告のあった日以後において前項の届け出があったとき、又は総代の候補者が死亡し、若しくは第１７条第２項の規定に該当するに至ったことを知ったときは、この土地改良区は、直ちにその旨を公告するものとする。
（立候補等の制限）
第１７条

選挙管理者、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人は、その関係区域内において総代の候補者となることができない。
２

総代の候補者が前項の規定により総代の候補者となることができない者となったときは、総代の 候補者たることを辞したものとみなす。
（当選人の決定）
第１８条

有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、選挙区ごとに、選挙すべき総代の数で有効投票の総数を除して得た数の４分の１以上の得票数がなければならない。
２

当選人を定めるに当たり、得票数が同じであるときは、選挙管理者が、選挙立会人立会の上、くじで定めるものとする。
（無投票の当選）
第１９条

総代の候補者の数がその選挙において選挙すべき総代の数を超えないとき
又は超えなくなったときは、投票を行わない。

２

前項の場合においては、選挙管理者は、直ちに、当該総代の候補者をもって当選人と定めなければならない。

３

前項の場合において、当該総代の候補者の被選挙権の有無は、選挙管理者
が選挙立会人の意見を聴いて決定しなければならない。

2-17

（当選の失格）
第２０条

当選人は、選挙の期日後において被選挙権を有しなくなったとき、又はその所属する選挙区を異動したときは、当選を失う。

（当選の公告）第２１条

当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に、当選人の住所、氏名及び所属選挙区名を公告しなければならな
い。

２

前項の通知を受けた日から７日以内に当選を辞退する旨の届け出がないときは、当選人は、その当選を承諾したものとみなす。
（繰上補充）
第２２条

当選人の数がその選挙において選挙すべき総代の数に達しなくなったときは、選挙管理者は直ちに第１８条の例によって、当選人を定めなければならない。

２

前項の規定により当選人が定まった場合には、前条の規定を準用する。

（当選の確定及び総代の就任）
第２３条

選挙管理者は、第２１条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の期間満了の日の翌日、当選人の住所、氏名及び所属選挙区名を公告しなけ
ればならない。

２

当選人は、前項の公告があったとき、総代に就任するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、当選人は、現任総代の任期満了後における第２４条の規定による当選、第２５条の規定による当選及び第２７条の規定による選挙並びに土地改良法（以下「法」という。）第２３条第４項において準用する第２９条の３の規定による改選の場合を除き、公告の時が現任総代の任期満了前であるときは、その任期満了の日の翌日に就任するものとする。
（当選の取消の場合の措置）
第２４条

法第１３６条の規定により当選の取消があったときは、理事長は、直ちに第１８条の例によって当選人を定めなければならない。
２

前項の規定により当選人が定まった場合には、第２０条から前条までの規定を準用する。
（再選挙）
第２５条

第１８条から第２２条までの規定による当選人がない場合、選挙すべき総代の数に足る当選人を 得ることができない場合又は法第１３６条の規定による選挙若しくは当選の取消の場合（前条の規定により当選人を定めることができるときを除く。）にはその不足の員数につき、再選挙をおこなわなければ
ならない。

2-18

（補欠総代の繰上補充）第２６条

選挙後１年以内に総代の欠員が生じた場合において、第１８条第１項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかったものがあるときは、理事長
は、第１８条の例によってその者のうちから当選人を定めなければならない。
２ 前項の場合には、第２０条から第２３条までの規定を準用する。
（補欠選挙）
第２７条

選挙区ごとに定める総代の全部又は一部が欠けた場合には、前条の規定により当選人を定めることができるときを除き、当該選挙区ごとに、その不足の員数につき、補欠選挙を行わなければならない。
ただし、欠員数が当該選挙区の定数の６分の１未満であるとき（総代の定数が２人以上６人未満である選挙区にあっては、欠員数が１人であるとき）又は総代に欠員を生じた時が総代の任期満了前６月以内であるとき（総代の数が当該土地改良区の総代の定数の３分の２に達しなくなったときを除く。）
は、補欠選挙を行わないことができる。
（総選挙）
第２８条

総代及びその当選人のすべてがないとき又はなくなったときは、総選挙を行わなければならない。

2-19

定 款 附 属 書

役員選任規程会津宮川土地改良区（役員の被選任権）
第 １ 条 次に掲げる者は、役員の被選任権を有しない。
一、組合員でない者
二、法人

三、未成年者
四、破産者で復権のできない者
五、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わるまでの者、またはその執行を受けることがなくなるまでの者
２

組合員でない役員の選任については、前項の規定にかかわらず、前項第二号から第五号までに掲げる者は、役員の被選任権を有しない。
（役員の選任）
第 ２ 条

組合員である役員は、各被選任区につきその区域に所属する組合員のうちから選任するものとする。
２ 役員のうち組合員でない理事は、役員の候補者のうちからその他の理事と区分してそれぞれ選任する。
３

前項の規定による組合員である役員の被選任区及びその区域から選任すべき組合員である役員の定数は、次のとおりとする。

被 選 任 区

被選任区域

第１被選任区

会津美里町

定
理

数
事

監

事

高田地区、
新鶴地区、

６人

本郷地区、

３人

会津若松市
第２被選任区
合
４

会津坂下町

３人

計

９人

３人

組合員である被選任人の所属の被選任区は、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在地による。この場合において、その被選任人の組合員たる資格に係る権利の目的たる土地が２以上の被選任区にあるときは、当該被選任人が指定して土地改良区に届けた土地（当該届け出がないときは、
土地改良区が指定した土地）の所在地による。
2-20

（選任の時期）
第 ３ 条

役員の任期満了による選任は、その任期満了の日前６０日から１０日までに、その他の選任にあっては、これを行うべき事由が生じた日から３０日以内に行わなければならない。
（選任の議決）第 ４ 条 役員は、総代会の議決によって選任する。
（選任の議案）
第 ５ 条

役員の選任に関する議案は、理事長がこれを総代会に提出する。

２

理事長は役員の選任に関する議案を総代会に提出するには、土地改良区総代選挙規程第２条第２項に規定する総代の各選挙区の総代から選ばれた者６
名をもって構成する推薦会議において被選任人として推薦された者につき、議案を作成してしなければならない。
第 ６ 条

推薦会議は、前条第２項の規定により被選任人として推薦しようとするときは、あらかじめその者の承諾を得ておかなければならない。
（選任議決の投票）
第 ７ 条

第４条の議決は無記名投票で表決を取る。

２ 前項の投票は、総代自ら、総代名簿との対照を経て所定の投票用紙に賛否を表示し、議長の示した時間内にこれを投票箱に入れて行わなければならな
い。
第 ８ 条

議長は、投票が終わったときは、あらかじめ総代会において選任した立会人２人以上立会のうえ、投票箱を開き、投票を点検し、直ちにその結果を宣言しなければならない。
２ 被選任人は、前項の立会人となることができない。
（投票の無効）第 ９ 条

次の各号に掲げる投票は無効とする。
一、所定の用紙を用いないもの
二、賛否の確認し難いもの（選任の確定及び役員の就任）第１０条 役員の選任に関する議案が総代会において可決されたときは、理事長は直ちに役員に選任された者（以下「被選任者」という。）にその旨を通知し、同時に被選任者の住所、氏名、所属被選任区名及び理事または監事の別を公告しなければならない。
２

被選任者は、前項の規定による公告があったとき、役員に就任するものとする。
ただし、第１１条、若しくは第１２条の選任または土地改良法（以下「法」という。）第２９条の３の改選、法第２９条の４の規定による役員の選任、法第１３４条第２項の改選若しくは法第１３６条の規定による決議の取消しによる選任の場合を除き、公告のときが現任役員の任期満了前であるときは、
2-21

その任期満了の日の翌日に就任するものとする。
（再選任）
第１１条

被選任者が、第１条各号の１に該当することとなったこと、第２条第３項に規定する被選任区を異動したこと若しくは、死亡したことによって選任すべき役員の数に達しなくなった場合または法第１３６条の規定による決議の取消の結果被選任者がなくなり若しくは、被選任者が選任すべき役員の数に達しなくなった場合は、その不足の員数につき、再選任を行わなければならない。
（補欠選任）
第１２条

役員の一部が欠けた場合は、その不足の員数につき、補欠選任を行わなければならない。
ただし、欠員数がそれぞれ理事の定数の３分の１未満であるとき、若しく
は監事の定数の３分の２未満であるとき、または、役員に欠員を生じた時が役員の任期満了前３ヶ月以内であるときは、監事が１人となる場合を除き、次の総代会まで補欠選任を行わないことができる。

2-22