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UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也
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学術俯瞰講義：ワンヘルスの概念で捉える健全な社会

リスク・コミュニケーション、災害とOne Health東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 准教授
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター・ 客員准教授

関谷直也

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関谷直也の自己紹介
原子力災害の社会心理学的研究• 東京電力福島第一原子力発電所事故の社会経済的影響• 東京電力福島第一原子力発電所事故における大規模広域避難

東日本大震災ー大規模自然災害に関連する研究• 津波避難行動に関する研究、買いだめ・帰宅困難者• 流言、マスメディア、ソーシャルメディア、震災後の広告に関する研究

自然災害に関する研究• 富士山噴火災害の社会的影響に関する研究• 巨大災害時の企業の防災対応に関する研究• 風水害時の避難行動に関する研究 著作権等の都合により、ここに挿入されていた画像を削除しました

書籍の表紙
仁平 義明 編『防災の心理学』（東信堂、
2009）

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書籍の表紙
関谷直也『風評被害』（光文社、2011）

書籍の表紙関谷直也『「災害」の社会心理』（ワニ文庫、2011）

著作権等の都合により、ここに挿入されていた画像を削除しました
Amazon関谷直也『風評被害』（光文社、2011）の画面
https://www.amazon.co.jp/風評被害-そのメカニズムを考える-光文社新書-関谷直也/dp/4334036244/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8

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関谷直也の自己紹介

東京電力福島第一原子力発電所事故の社会的影響調査

放射性物質汚染に関する全国調査（①グルイン、②ネットモニタ、クォータサンプリング）
放射性物質汚染に関する県内調査（①グルイン、②訪問面接、クォータサンプリング）
東京・福島県内食品流通事業者調査（①ヒアリング、②郵送、全数＋上位クラスタリング）
東京・福島県内の学校関係者給食調査（①ヒアリング、②郵送、全数調査）
放射性物質汚染に関する国際比較調査（中国、台湾、韓国、香港、シンガポール、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア）※ 福島大学農学系教育研究組織設置準備室、JAグループとの共同で実施。
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関谷直也の自己紹介

一連の継続的研究（主なもの）

東京電力福島第一原子力発電所事故の大規模広域避難調査
福島県内13市町村調査（ヒアリング）
広域避難調査①福島県内からの避難者への「暮らしサポート事業」提供者（福島県内、文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター・経産省）
広域避難調査②福島県内の各市町村への避難登録者（福島県８町村および隣接市町村＿内閣府）
双葉７町村復興調査
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関谷直也の自己紹介
自然災害関係• 2010年 気象庁「東海地震に関連する情報の理解促進のための検討会」
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2011年 資源エネルギー庁「災害時における石油・ガスの安定供給」
2012年 気象庁「降灰予報の高度化に向けた検討会」委員
2012年 気象庁「防災気象情報の改善に関する検討会」委員
2013年 内閣府「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」検討会委員
2014年 気象庁「火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会」委員
2015年 内閣府「噴火時等の避難計画の手引き作成委員会」
2015年 国土交通省「水害ハザードマップ検討委員会」（ハザードマップ作成手引き）2015年 国土交通省「高潮水防の強化に関する技術検討委員会」
2016年 文部科学省「次世代火山研究・人材育成プロジェクト」リスクコミュニケーション担当アドバイザー
2016年 国土交通省「砂防事業評価委員会」
2016年 内閣府（防災） 「噴火時等の避難計画の手引き作成委員会」委員
2017年 国土交通省「大雪時の道路交通確保対策委員会」
2018年 国土交通省「ダムの洪水調節機能に関する検討会」• 2018年 内閣府（防災）「火山防災に係る調査企画委員会」委員• 2018年 内閣府（防災）「大規模噴火時の広域降灰対策ワーキンググループ」
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UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

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関谷直也の自己紹介
避難・原子力防災関係• 東京電力福島原子力発電所事故検証委員会政策・技術調査参事（政府事故調）• 原子力損害賠償紛争解決センター「東京電力福島原子力発電所事故による原子力
損害の和解の仲介に関する調査」座長• 内閣府（防災）・内閣官房東日本大震災対応総括室「東京電力福島第一原子力発電所事故における避難実態調査委員会」委員• 新潟県原子力対策課「複合災害」対策検証委員会• 新潟県「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」委員長

風評被害関係農林水産省「国産食材利活用情報提供支援事業」委員
日本都市センター「都市自治体における風評被害への対応に関する研究会」委員
福島県「新生！ふくしまの恵み発信協議会」委員
福島県ふくしまの恵み安全対策協議会「福島県産米の全量全袋検査のあり方に係る有識者会議」委員• 福島県アーカイブ拠点施設 研究・研修委員会• 経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」委員
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災害と動物

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社会科学の人間観
世の中の見方、社会の見方を学ぶ（社会科学）• 政治学 権力関係
• 経済学 代替関係（合理的行動） ※行動経済学• 経営学 組織と効率性• 社会学 社会の中の人間を観察• 社会心理学 心理を中心に社会や人間関係を観察
人間の営みの観察そのものに意味がある（人文科学）• 文学、法学、倫理学、哲学、歴史学、宗教学、基礎心理知識/方法を学ぶ（Professional school，vocational studies）• 教育、福祉、看護、図書館学、臨床心理
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動物との関係性
野生動物：Wild Animal
保護の対象：シロクマやカルガモ、「自然保護」「愛護」
駆除の対象：野熊、カラス、「公害」「駆除」
愛玩動物：Companion Animal
愛護の対象
経済動物：Industrial Animal／Farm Animal「食」の対象、道具
動物崇拝：Zoolatry
崇拝の対象 「狐」「カラス（ヤタガラス）」、「クマ」
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くま

しろくま

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%9E#/media/Fil
e:Ours_brun_parcanimalierpyrenees_1.jpg
FAL

ぱくたそフリー素材
https://www.pakutaso.com/20121220346
post-2217.html

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くま

しろくま
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かき氷「白くま」の画像
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くまのプーさんの画像
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日立しろくまくんの画像

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12著作権等の都合により、ここに挿入されていた画像を削除しました
日本サッカー協会のシンボルマーク・マスコットの「八咫烏」の画像

神武天皇御東征のとき、八咫烏（やたがらす）が天皇の軍隊を道案内をした
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災害時のペットの問題
環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドライン p36、p.61
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2506/full.pdf

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災害時の家畜の野生化、野生動物の浸食
左：朝日新聞朝刊 2012年09月22日 福島中会・１地方p.25
右：朝日新聞夕刊 2014年01月13日 p.33

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朝日新聞記事2012年9月22日朝刊福島中会・１地方p.25
見出し：「放れ牛」生かす道 畜産農家や研究者ら模索

朝日新聞記事
夕刊 2014年01月13日 p.33
見出し：野生化進む犬猫 届かぬ保護の手（焦点再訪）

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災害時の家畜の野生化、野生動物の浸食
左：野生動物の増加悩み イノシシの生息域拡大、捕獲追い付かず 福島民友・2016年02月28日
http://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/0400/03/FM20160228-055029.php
右：市街地へあふれる野生鳥獣 福島県沿岸部の被災地で 産経フォト・2018.3.9
https://www.sankei.com/photo/story/news/180309/sty1803090001-n1.html
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新聞記事の画像
野生動物の増加悩み イノシシの生息域拡大、捕獲追い付かず 福島民友・2016年02月28日
http://www.minyunet.com/news/sinsai/serial/0400/03/F
M20160228-055029.php
避難区域内で目撃情報が相次ぐイノブタ。餌を探しながら町内を歩く群れ＝２０１４年
２月、富岡町

新聞記事の画像市街地へあふれる野生鳥獣
福島県沿岸部の被災地で 産経フォト・2018.3.9https://www.sankei.com/photo/story/ne
ws/180309/sty1803090001-n1.html
写真見出し：東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県双葉町。ＪＲ常磐線双葉駅（奥）近くで、整備中の線路をまたぐイノシシの姿が見られた。作業員は「毎日姿を現すイノ
シシは人がいても怖がらない」と話した

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２

災害と人畜共通感染症

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災害と人畜共通感染症
災害としての感染症・人畜共通感染症（パンデミック）• ペスト
齧歯類（特にクマネズミ）、ノミ→猿、兎、猫、人
６世紀 3,000万～5,000万人 東ローマ帝国「ユスティニアヌスの斑点」
14世紀 2,000万～3,000万人
19世紀 1,200万人• スペイン風邪
鳥インフルエンザウイルスの可能性（H1N1亜型）
感染者は約5億人以上、死者は5,000万人から1億人
全人類の１／３が感染

https://en.wikipedia.org/wiki/Bubonic_plague#/media/File:Doutielt3.jpg

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災害と人畜共通感染症
災害としての感染症・人畜共通感染症（パンデミック）• SARS

コウモリ→タヌキ、イタチアナグマ、イエネコ、人• マラリア
鳥類や爬虫類→カ→人• エボラ出血熱（チンパンジー？）→人• 新型インフルエンザ
（鳥）→人
（豚）→人

※ 2009年

出典：厚生労働省資料
鳥インフルエンザと新型インフルエンザ
https://www.mhlw.go.jp/seisaku/01.html

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災害と家畜感染症
2001年 BSE
左：朝日新聞 2001年09月11日 p.1
右：毎日新聞 2001年09月11日 p.29

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朝日新聞新聞記事
2001年09月11日 p.1
見出し：国内初 狂牛病の疑い
千葉県内 乳牛一等を償却 農水省「牛乳は安全」

毎日新聞新聞記事
2001年09月11日 p.29
見出し：狂牛病消費者に広がる不安「全国調査や情報公開して」
風評被害を懸念 地元・業界

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災害と家畜感染症
2004年 丹波町・鳥インフルエンザ
朝日新聞 夕刊 2004年02月28日 p.3

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新聞記事
朝日新聞 夕刊 2004年02月28日
p.3
見出し：京都 鳥インフルエンザ？大量死
宙浮く鶏16万羽
死亡増なら自主処分も京都新聞 2004年02月28日 p.29

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新聞記事
京都新聞 2004年02月28日 p.29
見出し：広がる混乱、申告
丹波町・鳥インフルエンザ 鶏大量死
社長「隠す気はなく」 町道にゲート 周辺地域に緊張

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災害と家畜感染症
2010年口蹄疫

左：朝日新聞 2010年04月26日宮崎全県・１地方 p.23
右：朝日新聞 2010年04月29日 熊本全県・１地方 p.31

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新聞記事
朝日新聞 2010年04月26日宮崎全県・１地方
p.23
見出し：口蹄疫 防疫に苦戦
725頭処分 農家の経営打撃

新聞記事
朝日新聞 2010年04月29日 熊本全県・１地方
p.31
見出し：異動・搬出制限 県内でもえびので口蹄疫疑い 影響広がる

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災害と家畜感染症

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経済問題としての感染症
清浄国／非清浄国©農林水産省最新版は2018年5月
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/

非清浄国→輸入停止

23災害と家畜感染症

経済問題としての感染症
環境汚染・公害問題

風評被害

危険性があり、

危険性がないが経済被害が発生

経済被害が発生

人畜共通感染症

人畜共通感染症ではないが（リスクはある）（リスクはそれほど高くはないが）
そうとみられる家畜伝染病（リスクはあるとみられる）

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風評被害と「許容量」
風評被害と安全の価値観「汚染なし」から「暫定規制値」へ、そして「ND」の状態へ※ もともとは、「安全を前提に経済的被害が発生するもの」※ 本来の課題：許容量「有害さを我慢する」量＝どこで社会的合意をとるか
風評被害２

風評被害１

今まで言っていた「風評被害」
安全である（放射性物質の飛散がない）にもかかわらず生じる経済的被害

行政の言う「風評被害」
基準値以下で生じる経済的被害

ND（25Bq/kg、10Bq/kg）

100Bｑ/kg

500Bｑ

50Bｑ/kg

200Bｑ

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３

風評被害とは？

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UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

原子力災害の賠償負担

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東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償金額
合意金額

1.個人の方に係る項目
検査費用等
精神的損害
自主的避難等
就労不能損害2.法人・個人事業主の方に係る項目
営業損害
出荷制限指示等による損害及び風評被害一括賠償（営業損害、風評被害）
間接損害等その他
3.共通・その他
財物価値の喪失又は減少等
住居確保損害福島県民健康管理基金
4.除染等 ※2
合計

※1

19,742億円
2,689億円
10,793億円
3,626億円
2,632億円
28,662億円
5,142億円
17,424億円
2,368億円
3,726億円
17,849億円
13,719億円
3,879億円
250億円
19,401億円
85,655億円

数字は2018年9月末のもの※1 振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払い金額とは一致しません。
※2 閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。
東京電力 http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/index-j.html より

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風評被害の定義

風評被害とは・・・・・・
・ 安全が関わる社会問題（事件・事故・環境汚染・災害・不況）が報道され、
・ 本来『安全』とされる食品・商品・土地・企業を人々が危険視し、・ 消費や観光をやめることによって引き起こされる・・・・・・経済的被害

 1954年 第五福龍丸被爆事件
 1981年 敦賀原子力発電所事故
 1997年 ナホトカ号重油流出事故（三国町）
 1999年 「ニュースステーション」ダイオキシン報道、ＪＣＯ臨界事故
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風評被害とは－食品業の経済的被害
テレビ朝日「ニュースステーション」所沢ダイオキシン報道
2000年度版『Imidas』にはじめて掲載

事実ではないのに、うわさによってそれが事実のように世間にうけとられ、被害をこうむること。テレビ朝日『ニュースステーション』が放送した所沢
市の野菜に関する不正確なダイオキシン報道によって、埼玉県産の野菜が全国的な不買運動に発展するなどしたことから、地元農家がこれを風評被害としてテレビ朝日に訂正放送を要求した。テレビ朝日側はこの報道による所沢産野菜の価格暴落を風評被害にあたらないとしている。

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風評被害とは－食品業の経済的被害

ナホトカ号重油流出事故
1997年ナホトカ号重油流出事故において、事故直後に三国町観光協会によって報道関係者に配られた「原油流出事
故に伴う報道、表現について（お願い）」という広報文。
「このたびの事故に関する取材、報道、大変ご苦労さまです。
……私共としてさらに心配しているのは『風評被害』です。
『皆様方の報道あるいはその表現によりましては、決定的な被害につながらないか』ということです。
……何とぞ過大な表現等での報道
はくれぐれもご遠慮くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。」
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ＪＣＯ臨界事故の流言・うわさ
コミュニケーションの活発化（流言・うわさ）– 「旅行時の嫌がらせ（宿泊拒否、白眼視）」流言– 「婚約破棄」うわさ話
風評被害はうわさによる被害ではない– うわさは関心の強い、不安を感じる人の間で流れる （※ 自分が被害者に含まれる）– 風評被害は関心の低い人、危険視する人によって引き起こされる

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風評被害と原子力 第五福龍丸被爆事件
原子力損害賠償法と風評被害• 第五福龍丸ビキニ水爆被爆事件– 1954年3月1日米国がマーシャル諸島で水爆実験– 立入禁止区域内のビキニ海域で操業していたマグロ漁船・第五福竜丸に放射性降下物により乗組員が被曝症状• 第五福龍丸ビキニ水爆被爆後の放射能パニック– 日本各地で放射性降下物が確認された。
– これらが大々的に報道され、マグロを始めとする魚介類全般が売れなくなるという「放射能パニック」が発生。
• 1956年3月外務・農林水産委員会連合審査会質疑– 「間接損害」という風評被害を国家予算として初めて認めた。
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風評被害と原子力 1982年原子力船「むつ」回航• 1974年8月原子力船「むつ」放射線放出事故

青森県大湊港を出航した直後、尻屋崎沖で放射線放出事故。
ホタテで約100億の被害
人体に影響のある放射線・放射能の放出はなかったとされる• 1981年「むつ」回航に際した民事協定、申し入れ

青森県知事 科学技術庁長官への申し入れ 「漁価安定基金」「『むつ』の大湊港受け入れに際し、漁業者の間に不安があるので、風評による魚価低落に備えた魚価安定対策の充実及び漁業振興対策に格別の配慮を賜りたい。」

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風評被害と原子力 原子力損害賠償法
原子力損害賠償法と風評被害– 原賠法第二条二項「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは核燃料物質によって汚染された物の毒性的作用」– 「むつ」事故後、放射線によらない食品・商品の損害が原賠法では補償されない →漁業者、関係者にとって大問題
1983年自民党「原子力船を考える会」 原子力船事業団理事・堀純郎発言「ちょうど原子力船『むつ』の出力試験をやろうとして、反対を受けて地元折衝をしているころの話ですが、最後に残った問題が原子力船のために、事実無根の風説によって、魚価がさがったらどうしてくれるかということでした。これに対して原子力で損害をあたえれば、原子力損害賠償法がございまして、これによって救済できますが、事実無根の風説で魚価が下がったとき、救済する方法はございませんので、10億円くらいの金を見せ金すれば話がつきそうになったのでございます」（倉沢 1988）
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風評被害と原子力 1981年敦賀原発事故・事故隠し

敦賀原発事故・事故隠しと補償• 1981年敦賀原発事故における微量の放射性物質漏出事
故における市場価格下落や買控えによる漁業者の経済的被害• 日本原子力発電㈱は、敦賀市の漁業者、水産業者に民事補償として、１億9000万円余の賠償金を支払っている。

• 裁判で、金沢産の魚の被害は認められなかった（事故との相当因果関係は一定限度までしか認めない）。

→裁判で有名UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

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風評被害と原子力 原子力損害賠償法
1986年2月北海道電力泊原発安全協定「泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」（風評被害に係る措置）
第16条 丙（北海道電力）は、発電所の保守運営に起因する風評によって、生産者、加工業者、卸売業者、小売業者、旅館業者等に対し、農林水産物の価格低下その他の経済的損失（以下「風評被害」という。）を与えたときは、補償など
最善の措置を講ずるものとする。
– 「事実上の損害」と「風評による損害」は区別されている。
– 第15条「発電所の保守運営に起因して地域住民の健康、
農林水産物その他の財産等に被害を与えたとき」と損害の賠償は別。
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36

風評被害と原子力 ■もともとの意味「原子力に関する農業・漁業・観光の経済的被害」① 1950年代ビキニ被災後の水爆パニック② 1981年敦賀原発事故③ 1982年青森での『むつ』回航に関わる問題④ 1978年女川原発、1980年前後泊原発立地
・・・を前提に議論「放射性物質による汚染がないのに、悪評で商品が売れなくなる被害」– （放射線の身体への影響ではなく）、環境中の放射能汚染測定に関しては、「科学的」正確に測ることができる。
⇒ 「安全」「風評にすぎない」経済的被害を指した⇒ 「うわさ」はもともと関係ない。問題にされていない。
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風評被害の事例

原子力関連事故

1954年 第五福龍丸被爆事件→マグロ（検査済）
1978年 原子力船「むつ」→ホタテ他（海上）1981年 敦賀原発放射性物質漏出事故→魚介類・金沢産の魚介類
1997年 東海村動燃火災→ほしいも1999年 東海村JCO臨界事故→ほしいも、納豆、あんこう
2006年 新潟県中越沖地震※ いずれも安全なもの
JCO臨界事故の海外メディア・外国人 日本全体の観光客減少→現場の転換試験棟の屋根が壊れたと海外メディアが報じた。
→米の歌手ポニー水戸公演を中止・静岡は日程変更→新体操大会出場のため大阪市に来ていたオーストリアの選手とコーチ四人が、大会中にもかかわらず帰国
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風評被害の事例

自然災害とテロー観光業

1991年 雲仙普賢岳噴火→島原温泉の観光客減少
1998年 岩手山噴火群発地震 →△ 観光客減少
2000年 有珠山噴火→北海道全体の観光客減
2000年 三宅島噴火→伊豆七島の観光客減少
2002年 鳥取県西部地震→観光客減少2004年 新潟県中越地震→観光客減少・スキー客？
2007年 能登半島沖地震→観光客減少2001年 9.11テロ以降→海外、沖縄観光が激減
2002年 バリ島のテロ以降→観光客が激減
復興面が報道されないことにより、長期間続く火山、海岸部は温泉地や観光地であることが多い。
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風評被害の事例 食品問題・環境問題
1960年代～ 水俣市（水銀） →観光、農作物△
1974年 水銀パニック（10地域） →マグロほか全国の魚介類△
1995年 O157堺市食中毒事件→かいわれ大根、イクラ
1997年 ナホトカ号重油流出事故→かに、魚介類
1997年 能勢ダイオキシン問題→栗、ほか
1999年 所沢ダイオキシン報道 →ほうれんそう、所沢産野菜
1999年 狂牛病（BSE・プリオン） →牛、焼肉屋▲2000年 雪印乳業 食中毒事件→牛乳（黄色ブドウ球菌）△2002年 厚生省水銀汚染値発表→キンメダイ、メカジキ△2003年 鳥インフルエンザ→鳥肉、卵△2004年 厚生省水銀汚染値発表→マグロ
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風評被害の定義
風評被害とは、①安全が関わる社会問題（事件・事故・環境汚染・災害・不況）が報道され、
原因：うわさではない。実際に起こった、大変な問題の報道②本来『安全』とされる食品・商品・土地・企業を立場：誰かが「安全」との判断③人々が危険視し、プロセス：観光業者・市場関係者の心理、人々の心理④消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害
食品関係（農業・漁業・特産土産物・食品加工業の被害「人の移動」に関する業種（旅行・観光産業）の被害
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UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

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風評被害の原因

メディア：きちんとした正確、詳細な情報を伝える
ブランドイメージの回復
流通：徹底した放射線量測定とトレーサビリティーの確立。
市場、卸、代理店、仲介事業者への説明
安全：社会として合意しうる基準値の確立
大々的な報道が行われる

情報過多社会
安心・安全を求める
心理

代替品を求めることが
できる

安全社会

流通社会

42

安全のパターン（１）「汎化」現象：地理的安全「食品・商品・土地の安全」がそもそも問題とされていない場合
報道の対象ともなっていない、汚染が全く考えられてない「近隣の土地」「関連する食品・商品」まで汎化して忌避される－ Ripple effect(Kasperson et al,1992)－ 恐怖の同心円構造(藤竹，2000)
例：ナホトカ号事故後の日本海産魚介類の被害
JCO臨界事故の日本全体の観光客減少

有珠山噴火による北海道観光全体の観光客減少
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安全のパターン（２）「不信」現象：科学的安全
食品・土地・商品が「科学的に危険性がほぼない（低い）」とされている場合①「ある立場の人（たとえば政府・自治体・関連企業・科学者）」によって、ある食品・商品・土地に関して人体に影響がないとされる②安全性認知に関する不確定要素が残っている場合
安全宣言が信用されない、情報が少ない、安全性が理解されない、 など
例：JCO臨界事故後の付近の農海産物
むつ事故後、敦賀原発事故後の付近の海産物
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安全のパターン（３）「自粛」現象
危険性の有無というより、その観光地が被災地であることを考え、「自粛」「遠慮」で観光地を訪れないことが「風評被害」とされる場合。
• 観光被害 ： その観光地が本来「安全」とされており、その観光地を避ける人も「安全」であることを了解している。
• 「自粛」「遠慮」という文化 ： 復興しきれてない地域に観
光に行くことをためらう
e.x.2004年 スマトラ沖地震• 直後は風評被害とはいえない :当然観光資源としての価値は下がる。
• 日本人だけ、観光客の戻りが遅い。
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４

風評被害の原因とは？

福島第一原子力発電所事故と風評被害

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46

国内の経年比較調査

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47

調査方法（概要）
調査手法
調査時期：2017年2月
調査方法：各県全国200サンプルの調査を実施。
抽出方法：年層（20代～60代）・男女割当法 合計9489票
下記と比較
2013年関谷・農林中金調査（全県、Ｎ＝14091）
2014年関谷科学研究費調査（東北＋東名阪、Ｎ＝1779）、
2015年超学際研究機構調査（東北＋主要都市、Ｎ＝3839）
2017年福大・農林中金調査（全県、Ｎ＝9489）※ 他にも事業者調査、給食関係者調査を実施※ 現在、国際比較調査を実施。
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48

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食材への意識「福島県産」への抵抗感
普段たべる食品、特に福島県産についてお伺いします（単一回答）－福島県産を拒否する人の割合は減ってきている。
－福島県内で、その変化は大きい。
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

福島県民
2013年

14.3

57.7

28.0

2014年

12.0

64.3

23.7

2015年

17.7

2017年

21.3

64.3

18.0
12.0

66.7

福島県民以外2013年 3.2

68.7

28.1

2014年 4.7

67.9

27.5

2015年 4.5

72.2

23.3

2017年 3.9

76.3

19.8

積極的に福島県産を選んで購入している

特に産地を気にして購入することはない

積極的に福島県産は避けている49

全般的な食品購買時の不安
あなたは、食品を買うとき、放射性物質のことを気にしていますか
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

福島県民以外
2013年

7.8

2014年

8.4

2015年

7.3

2017年

6.7

27.1

31.5

32.5

33.5
34.9

29.7

24.2

34.2

25.5

28.8

37.5

30.3

福島県民
2013年

16.0

33.3

30.7

20.0

2014年

13.3

35.0

31.0

20.7

2015年

11.7

2017年

6.3

相当気にしている

27.7
27.7

やや気にしている

31.7

29.0

33.3

32.7

あまり気にしていない

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ほとんど気にしていない

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50

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モニタリングの意味：不安が和らいだ理由
食品購入について不安が薄らいだのはなぜだと思いますか。あてはまるものをいく
つでも選んでください。（いくつでも）「放射性物質に関する検査が行われるようになったので」「出荷が制限されているので」

2014年

2017年
0.0

20.0

40.0

49.0
75.1

放射性物質に関する検査が行われるようになってきたのでお店で出回っているから（市場ですでに流通しているから）報道で話題にしなくなってきた
ので

47.5

なんとなく

20.0

40.0

基準値を超えた品目は出荷が制限されているから
放射性物質に関する検査が行われるようになってきたので

70.2
43.1

27.8
24.0

お店で出回っているから（市場ですでに流通しているから）

27.2
24.7

13.9
20.7
23.8
4.1
18.0

福島県以外
(N=1752)

報道で話題にしなくなってきたの
で

80.0

47.9

28.0

福島県
(N=169)

60.0

62.8

27.1

3.6

1.2
5.5

0.0

放射性物質が検出されなくなっ
てきたので

42.0

福島県を応援したいからいつの間にか気にしなくなって
いた

80.0
62.7

基準値を超えた品目は出荷が制限されているから放射性物質が検出されなくなっ
てきたので

60.0

52.9

4.2
16.9
16.8
23.3

福島県を応援したいからいつの間にか気にしなくなってい
た

4.0
8.8

なんとなく

2.1
6.0

2017年福島県
2017年福島県以外

51

UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

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全量全袋検査の認知率低下

福島県内では、お米に関しては全量全袋検査が行われていること

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

福島県民
2014年

85.3

14.7

2015年

85.7

14.3

79.0

2017年

21.0

福島県民以外
2014年

50.5

49.5

2015年

49.7

50.3

2017年

40.8

59.2

知っている

知らない

52

「ほぼＮＤであること」の認知率低下
食品への含有放射性物質の検査をおこなってもほとんどNDである（99％でていない）こと
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

福島県民
2014年

59.7

40.3

2015年

56.3

43.7

2017年

49.7

50.3

福島県民以外
2014年

23.8

76.2

2015年

23.6

76.4

2017年

82.5

17.5
知っている

知らない

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53

UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

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福島県産を購入している／避けている理由「米の全量全袋検査」「現在、野菜から測定される放射性物質は検出限界値以下であること」を知らない人ほど福島県産を忌避。
• 積極的に福島県産を購入している人は不安感が低く、「JAの検査」「米の全量全袋検査」を知っていることが大きく影響している。
→「米の全量全袋検査」の実施、「現在、ほとんどの農産物の検査結果は検出限界値以下（ND）
であること」という事実をもっと周知することが通常通りの購買行動に戻すためには重要。
•-1.000 -.800 -.600 -.400 -.200 .000

.200

.400

.600

放射線に関する知識量
食品に対する放射性物質の影響に対する不安
全量全袋
ＪＡの検査
事業者の自主検査
検出限界値以下であること
年齢
性別（女性ほど）判別的中率79.0％
図2 積極的に福島県産を避けている人を予測するロジスティック回帰分析-1.000 -.800 -.600 -.400 -.200 .000

.200

.400

.600

放射線に関する知識量
食品に対する放射性物質の影響に対する不安
全量全袋
ＪＡの検査
事業者の自主検査
検出限界値以下であること
年齢
性別（女性ほど）判別的中率84.3％
図3 積極的に福島県産を購入している人を予測するロジスティック回帰分析

54調査結果のまとめ
拒否感の低下• 福島県産食品への拒否感の低下• 検査体制・検査結果の認知が拒否感低下につながっている• 放射線への不安感は全体的に低下
検査体制などへの認知度は低下• 全量全袋検査を含めて、検査体制・検査結果の認知度は低下• 食品への含有放射性物質の検査をおこなってもほとんどNDであることの認知は低下• 全体的に意識の低下
県の内外の意識差は以前改善されず。
• 一方人々は、検査体制・検査結果、基準への情報ニーズが高く、正確にデータでの情報発信を求めている。
• 意識の違いがより明確に UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也 CC BY-NC-ND 55

５

風評被害を防ぐには？

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56

対策： 「事実」を知らせていくこと• 放射線の身体への影響というより、現在の放射線量を理解させていくこと• 「検査を行っている」事実を積極的に出すこと• モニタリング、全量全袋検査の意味を伝える• 必ずしも検査の詳細な情報の必要はない（既に気にしない人も多い、HPの閲覧者は少ない）

福島市地域の恵み安全対策協議会
モニタリングセンター（ＪＡ新ふくしま）
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57

UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

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対策：「事実」を知らせていくこと

全袋検査の結果（２０１8年12月12日時点）
25未満(Bq/kg)25以上(Bq/kg)50以上(Bq/kg)75以上(Bq/kg)100以上(Bq/kg)
合計【2012年度】 【2013年度】 【2014年度】 【2015年度】【2016年度】【2017年度】

10,454,908(99.99%)643(0.006%)17(0.0001%)
1(0.00001%)
0

10,172,756（99.999）415(0.002)7(0.0001%)
09,975,951

8,660,906

32

43

0

0

0

0

0

0

0

10,455,569(100%)

10,173,178(100%)

9,975,983

8,660,949

10,323,674 10,999,220 11,013,714（99.78％）（99.93％）(99.98%)20,3576,484
1,910（0.2％）（0.06％）(0.02%)
1,678
493
12
（0.016％） （0.0045％） (0.0001%)
389
323
2
（0.0038％）（0.003％） (0.00002%)
71
28
2（0.0007％） （0.0003％） (0.00002%)
10,346,169 11,006,550 11,014,640（100％）（100％）(100%)

2018

出典：「ふくしまの恵み安全対策協議会」より https://fukumegu.org/ok/kome/

対策：「事実」を知らせていくこと

情報発信の仕方を考える
あてはまる

ややあてはまる あまりあてはまらない あてはまらない

1.全量全袋検査が行われていること(n=3839)

32.4

37.6

20.4

9.5

2.検査体制の詳細がきちんと説明されていること(n=3839)

33.4

39.6

18.5

8.5

3.シールなどで検査済みであることがわかりやすく示されていること(n=3839)

34.8

39.0

17.4

8.8

4.親しみの持てるキャラクターなどが購買を4.0
勧めていること(n=3839)

5.著名な芸能人などが購買を勧めていること
3.1 12.8(n=3839)
6.専門家が購買を勧めていること(n=3839)

45.1

39.0
36.8

26.4

6.2

41.1

41.3

13.6

30.5

7.テレビCMで検査の現状や安全性が示されていること(n=3839)

13.1

8.テレビ番組で検査の現状や安全性などがわかりやすく特集されていること(n=3839)

16.6

42.5

24.6

16.3

9.新聞で検査の現状や安全性などがわかりやすく特集されていること(n=3839)

16.5

42.2

24.8

16.5

40.3

10.情報誌で検査の現状や安全性などがわか
40.2
13.9
りやすく特集されていること(n=3839)
UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

27.6

28.5
CC BY-NC-ND

19.0

17.3

59

UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也
いわき市農林水産部農業振興課

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福島県 農林水産部 農産物流通課

著作権等の都合により、ここに挿入されていた画像を削除しました
北九州市産業経済局開設のウェブサイト
「北九州『海の幸』『山の幸』を愛するナビ（現在は閉鎖）らでぃっしゅぼーや60

風評被害の課題

理解
流通
事実

＞
＞

応援
心理、生産、消費
Risk Communication
＞
イメージ

産業構造
•市場の信頼関係の再構築
科学的に正しい対策≠経済的に正しい対策•経済的なコストの負担＞純粋な安全の問題
時間の経過•：対話、議論のコスト
UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

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風評被害の課題

全頭検査（BSE）
全量全袋調査、スクリーニング検査（福島）
全棟検査（新潟）
全水揚げ調査（千葉）「科学的な正しさ」よりも品質保証としての検査とその周知
UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

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62

UTokyo Online Education 学術俯瞰講義 2018 関谷直也

風評被害の課題

CC BY-NC-ND

科学、イメージよりも「事実」を伝える

0%

20%

40%

3.福島県内では、お米に関しては
全量全袋検査が行われていること

60%

80%

知っている
85.7

福島県民（N=300）

知らない
14.3

49.7

福島県民以外（N=3539）

100%

50.3

16.食品への含有放射性物質の検査をおこなってもほとんどNDである（99％でていない）こと

56.3

福島県民（N=300）
福島県民以外（N=3539）

23.6

43.7
76.4

63

安全 → 安全性の認識 → 安心
× 知識をつけること：リスク・コミュニケーション
× 情緒に訴えること：マーケティング〇 誰でもわかる事実：Factを伝えていくこと• 「検査体制」「検査結果」の認知率の上昇• ほぼ「検出限界値以下」という事実を伝えていくこと• 「科学的な正しさ」よりも品質保証としての検査とその周知
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