第 27 回 岐阜県サミット
提 言 書
平成２７年５月１５日

県都・岐阜市のまちの中心部に“働くマザー応援エリア”を
超高齢社会のまちづくりを考える［まちづくりを考える委員会］※ 当提言は平成２７年２月１７日に発表されたものである。

一般社団法人

岐阜県経済同友会

はじめに － 提言の視点 －〇ものづくりでいえば、丈夫で使い勝手がよく、メンテナンスが簡単でデザインも優れている（● 印は委員の関連意見）－ メーカーはそうした製品の開発にしのぎを削る。製品が魅力的でなければ、誰も購入しようとはしないからである。
〇

まちづくりも同じである。魅力的なまちでなければ、住民は最期までそのまちで暮らそうとは思わない。高度成長期に郊外居住が増えたのは、自動車の普及や地価高騰により、まちの中心部よりも郊外に住む方が住宅確保や子育てなどの点で魅力的であったからである。
〇

超高齢社会を迎えた今日、コンパクトシティ（※）の考え方が多くの地方都市の都市計画に取り入れられるようになった。超高齢化と人口減少が同時並行で進んでいく中にあって、この概念は確かに合理性がある。
〇

しかし、かつてまちの中心部に集積していた住宅、公共施設、大型商業施設、さらには大規模な医療施設が郊外へ移転しているのを見ると、いったん拡散したこれらをまちの中心部に集約し直すのは、容易なことではない。
○● コンパクトシティを目指すべきだが、衰退する中心市街地ではなく郊外の商業施設が集積している所にコ
ンパクトなまちをつくるべきだ。

コンパクトシティを実現するには、人々が超高齢社会のまちづくりについて考える機会を数多く設けるなど住民の意識を高め、長い時間をかけてまちの中心部を魅力ある空間に再構築していく以外にないと考える（※）。
〇（※） コンパクトシティとは、本文
では、「高齢者が自動車に頼らず日常生活を送ることができるまちづくりをすることや、上下水道など生活に必要な社会基盤の維持管理コストを抑制するなど小規模のまちづくりをすること」を指す。

それでは超高齢社会における魅力あるまちの中心部とはどのような姿か。委員会で出された意見を集約すると、次の通りである。

（※） コンパクトシティの形成は、
必ずしもまちの中心部に限定される必要はないと考えるが、①公共交通機関が整備されていること、②鉄道駅の周辺には後世まで伝えていくべき地
域固有の文化的、産業的遺産が豊富なこと－を踏まえ、我々はまちの中心部にコンパクトシティを形成することを前提に議論した。

［
魅
力
あ
る
ま
ち
の
中
心
部
の
姿
］

○

①

● 若い世代の女性が定着しない地
域は深刻な事態を迎える。若者が名古屋へ通勤しても仕方ないが、多世代が一緒に暮らせるまちづくりが必要だ。

若い世代の女性をはじめ多世代が居住している② “共助”の考え方を住民が理解している③

雇用の場を創出できる④

地域独自の文化を発信できる⑤

高齢者が社会参加している

働く母親が住みやすい、
住みたくなるまち

我々が強調したいのは、魅力あるまちの中心部には、高齢者の居住の利便性や快適性を確保するだけでなく、超高齢社会を支えるに足る社会的、経済的、文化的活力が必要だということである。具体的には次の通り考える。
人口の再生産力を持つ若い世代の女性 －特に子どもを育てながら社会で活躍しようとする女性－
をまちの中心部に引き寄せて多世代が居住するまちをつくるには［①］、少なくともそこに“共助”● まちづくりには“日本型”があってもよい。
“日本型のキーワード”は「共助」であり、この意識を持てるしくみづくりが必要だ。
● 地元に残りたくとも就職先が少ない。こうした状況下では、若い女性
は益々流出してしまう。雇用の場を創らないと問題解決にはならない。
● 成熟社会では文化への関心が高くなる。岐阜市は住みやすいうえ歴史
文化遺産もある。これをどうまちづく
りに生かしていくかを考えるべきだ。
● 高齢者の半数以上は健康。地域には“アクティブシニア”の力がある。
高齢者も他の世代と一緒になり、社会を構成していく視点が必要だ。

を理解して行動できる力［②］、経済を活性化させ雇用を生み出す力［③］、地域の文化や歴史を発信できる力［④］が存在しなければならないと考える。加えて、②から④の力を一層強化するには、豊かな知見と人的資源を備えた高齢者の社会参加が欠かせない［⑤］。

〇我々が考える魅力あるまちの中心部を象徴的に表現すれば、“働く母親が住みやすい、住みた

くなるまち”である。こうしたまちを実現するには、税制はじめ多種多様なアプローチが考えられるが、我々は“働く母親が住みやすい、住みたくなるまちづくり”の施策の一環として、以下の２つの提言をする。

● 働きながら子育てする女性が最も恩恵を受ける税制や、まちぐるみで高齢者を介護するしくみがないと、若い世代の女性は地域に残らない。

提 言 Ⅰ
県都・岐阜市の中心部を“働く母親が住みやすい、住みたくなるまち”とするために、①“働くマザー応援エリア”を設定する、② 当エリア整備の第一歩として、「平和通」を新しい姿に再整備することを提案する。

（● 印は委員の関連意見）■ 県都・岐阜市の施策〇

まちの中心部を“働く母親が住みやすい、住みたくなるまち”とするには、具体的にどうすべきか。県都・岐阜市を例にとって考えてみる。
〇

推進している。
同時に、まちの中心部に現在位置する市立図書館本館［Ⓐ］や市役所本庁舎［Ⓑ］を、同じ中心部にある岐阜大学Ⓒ● 移転する市役所本庁舎の跡地には、文化施設をつくるより多くの人を呼び込める大きな商業施設を誘致すべきだ。

な賑わい拠点（※）が生まれる一方、移転に伴いいくつかの大規模な跡地が発生する。
岐阜市は今、まちの中心部を再編し“働く母親が住みやすい、住みたくなるⒷⒶ

まち”をデザインする絶好の機会を迎えている（※）。

● 図書館を移転させ新たなものをつくらなくとも、市内には大きな県立
図書館がある。それを有効活用する方法はなかったのか。
● 立派な新市庁舎をつくるより、既存のコミュニティーセンターの機能を充実させ、市庁舎へ行かなくても様々な許認可が受けられるようにすべきだ。

医学部跡地［Ⓒ］に移転させる。これにより中心部には新た○（※） 中心市街地における都市機能の増進及び経済活力向上のための計画。市町村が作成し、認定されると政府から支援を受けられる。

岐阜市は「中心市街地活性化基本計画」（※）を策定し、JR 岐阜駅から柳ヶ瀬、岐阜大学医学部跡地に至る約 170ha を基本計画区域として定め、中心市街地の賑わいの創出やまちなか居住を〇［岐阜県、岐阜市に対して］［岐阜大学医学部跡地整備基本計画（岐阜市）を基に作成］（※） 「みんなの森 ぎふメディアコ
スモス」、「みんなの広場 カオカオ」、
岐阜市役所新庁舎（※） 地価が低いことや、まちの中
心部に空き家、空き地が多数発生していることは、負の側面ばかりでなく、まちの中心部を再編するうえでは好材料といえる。

〇

これらの施策（中心市街地のにぎわいの創出やまちなか居住、市立図書館や市役所の移転）を踏まえ、我々は、岐阜市の中心部に “働くマザー応援エリア”を設定することを提案する。

■ “働くマザー応援エリア”の設定を○

岐阜市はまちの中心部への居住を促すため、「中心市街地活性化基本計画」の基本計画区域と同じ地域を「まちなか居住重点区域」として設定、当該区域内に居住しようとする世帯に住宅取得費用の一部を助成するなどの支援を行っている（※）。
〇

我々は、当該区域を“働くマザー応援エリア”としても設定し、“働く母親が住みやすい、住みたく

働
く
マ
ザ
ー
応
援
エ
リ
ア

（※） 「岐阜市まちなか居住支援事業」。 ＜まちなか居住重点区域＞では、住宅ローンで新築住宅を取得する
世帯に、費用の一部を助成、また利子補給する。＜まちなか居住促進区域＞
では、市外からの転入者のいる世帯が賃貸住宅に居住しようとする場合、家賃を助成する。

なるまちづくり”を進めるモデル地区として、重点的に整備を図るべきと考える。
○

その一環として、特に次の３つの取り組みを提

案する。
１）

当該基本計画（２期）に盛り込まれている事

働
く
女
性
応
援
エ
リ
ア

業（※）の中で、“働く母親が住みやすい、住みたくなるまち”をつくるために、特に役立つ事業を優先［岐阜市 HP 掲載資料を基に作成］して進める。

（※）
「中心市街地を活性化するための事業等」として 61 もの事業がある。

２） 各事業を（たとえば「まちなか居住支援事業」においては働く母親がいる世帯への「特別枠」を新たに設けるなど）“働く母親にとって魅力的かどうか”といった視点で見直す。

３）

実際に居住している働く女性の考えをまちづくりに絶えず反映させるため“女性委員会”を設置する（※）。
“女性委員会”は、“働くマザー応援エリア”内に居住している女性の中で、子育てをしながら働く女
性、未婚の働く女性、かつて子育てをしながら働いていた女性で構成する。委員は市が公募する。
“女性委員会”委員と、市議会のまちづくり関連の常任委員会や少子高齢化に関係する特別委員会のメンバーなどが、定期的に会合を持つことを通じて、働く女性の声を市議会の議論に反映させる。

〇

そのほか、商店街の中のほとんどすべての店舗が子育て世帯に割引サービスや特典を付与するなど、子育て支援に特化した集積を“働くマザー応援エリア”内に設けることも“働く母親が（※） デンマークではすべての地方
自治体に「高齢者委員会」が組織されている。当委員会の役割は“高齢者の代表として高齢者の声を集約し、議会の議論に反映させること”。
議会は、高齢者と関係がある条例を定める際、必ず当委員会に意見を求めることが義務付けられている。
あくまで諮問機関であるため決定権はないが、地域の高齢者は、当委員会を通じて政策決定に関与することができる。
＜参考文献＞（デンマークに学ぶ高齢者
福祉・Feature

21 世紀の北欧：改革を進める柔軟で開かれた社会 2013・猪狩典子）

住みやすい、住みたくなるまちづくり”を進めるうえで有効である。
○● 銚子市から隣の神栖市へ転入が多いのは、子育てへの行政の補助が手厚いから。自治体は競争の時代に入っており、独自政策を打ち出すべきだ。

まずは“働くマザー応援エリア”で成果を上げ、“働く女性応援エリア”（※）にまで当該まち

本文の“女性委員会”は条例を定める際の意見聴取の義務付けまでも求
めてはいないが、役割は同じ。

づくりを拡大、発展させていくことが望ましい。
◆ “働く母親が住みやすい、住みたくなるまちづくり”のイメージ【働くマザー応援エリア】「岐阜市中心市街地活性化基本計画」内の事業を▼ 働く母親に特に必要なものを優先して執行▼ 働く母親に魅力的かどうかの視点で見直し▼“女性委員会”の設置【働く女性応援エリア】（※）働く母親だけでなく、“働くすべての女性が住みやすい、住みたくな
るまちづくり”を進めていく地区。

■ 「平和通」を新しい姿に〇

我々は、“働くマザー応援エリア”整備の第一歩として、①当エリアの存在を内外に発信する、②賑わいを伝え、経済を活性化させる － ことを目的に、当エリアの“背骨”である「平和通」を下図の通り新しい姿に再整備する必要があると考える。
【後掲イメージパース 参照】
平和通 ［美江寺町 ～ 岐阜駅（県道 151 号・県道 54 号）］

目 的① 「平和通」を“働くマザー応援エリア”の存在、ひいては岐阜市のまちづくりの考え方を内外に発信する道路にする。
② 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や市役所新庁舎の賑わいを柳ヶ瀬や岐阜駅まで伝える、また、観光産業活性化のため観光スポットに観光客を誘う道路にする。
具体策◆ 統一感のある美しい並木道とする。
◆ 「裁判所前」から「岐阜中警察署前」までは、一般車両の乗り入れ禁止区間とする（図１）。
◆「岐阜中警察署前」以南は一般車両の通行可とする（図２）。ただ、住民や沿線商店の理解が得られれば、順次、一般車両の乗り入れを止める
区間を JR 岐阜駅に向かって延伸させる。

○

具体的には次の通り再整備（道路改良）する。

◆ 「平和通」全体を、統一感のある美しい並木道とする・ 名古屋駅まで鉄道で２０分、中部国際空港まで６０分という至近距離にありながら、自然が豊かで子どもを育てやすい環境にあることを表現するとともに、女性に住みたいと思わせるまちとするために、統● 樹木のメンテナンスは大変だが、住みやすさという点から緑が多いのはよい。まちなかに人が戻ってくれ
ば、新たなショッピング街もできる。

一感のある美しい並木道に変える。
「平和通」

・ 現在の状態を見ると、両側には街

新しい「平和通」のイメージ（※）（※） 「平和通」沿の「岐阜市民会館」から JR 岐阜駅を臨んだイメージ

路樹が植栽されているものの、我々には並木道としての美しさや統一性を感じることはできない。パリの「シャンゼリゼ通り」のように、あたかも小さな森が連綿と続いていく印象を受ける並木道が望ましい。
・ 「平和通」を“働くマザー応援エリア”内の３つの緑地 － JR 岐阜駅、
金公園（金神社）、「みんなの広場カオ
カオ」（※）－ をつなぐ美しいグリー

ンベルトとして整備すれば、当エリ
ア内を一層豊かな住環境に変えられる。

岐阜市民会館（※） 岐阜大学医学部等跡地に「みんなの森 ぎふメディアコスモス」、市
役所新庁舎とともに整備される広場。
日本原産の落葉高木のカツラによる美しい並木道（「せせらぎの並木テニテオ」）や、散策できる緑の空間（四季の小径）などまちなかの親樹空間が生まれる予定。

・ 「平和通」が、当エリアの“背骨”であること、市の玄関口である JR 岐阜駅から「みんなの森 ぎ
ふメディアコスモス」や市役所新庁舎に直結すること、また女性に住みたいと思わせる豊かな住環境をつくり出すポテンシャルを持った道路であることを踏まえ、美しい並木道にすべきである。
並木道であること◆ 「平和通」の一部に、一般車両の乗り入れを禁止する区間を設ける
・「裁判所前」～ 「岐阜中警察署前」までの区間において、バスなどの公共交通機関（タクシー含む）、保育園などの送迎バス、高齢者施設などの送迎バス及び居住者の車両以外の、一般車両の乗り入れを禁止する。歩道を拡幅するほか、自転車専用レーンを設ける。レンタサイクルポートも設置する。
・ 「岐阜中警察署前」～「岐阜駅北」までは一般車両の通行可とする。ただ、住民や沿線商店の理解が得られれば、順次、一般車両の乗り入れ禁止区間を JR 岐阜駅に向かって延伸させる。

○

一般車両の乗り入れを禁止する道路空間 － ＜コスモス・ガーデン＞（仮称）（※）－ を創出するねらいは、次の通りである。
ねらいⅠ“働く母親が住みやすい、住みたくなるまち”を目指すシンボルとする“働く母親が住みやすい、住みたくなるまちづくり”を進めるシンボルとする。
“車から人へ”、す
なわち、「人」、特に働く母親や高齢者を大切にするまちづくりのあり方を発信する。働く母親の希望をかなえる都市空間としても位置づけ、“女性委員会” の意見を尊重して当ガーデンの活用を考えていく（※）。設置するレンタサイクルポート、トイレなどのデザインは公募して決める。
ねらいⅡ

高齢者や家族連れが安全に歩行できる空間、新たな賑わいを伝える空間とする

高齢者や幼い子どもを持つ家族連れが、新たな拠点に向かって歩行しやすい道路空間をつくると● 姫路に行った際、姫路駅から姫路
城までは一本の広い道路で結ばれ、歩行者天国になっていて賑わっていた。
岐阜市のまちづくりに参考になる。
● 働く女性にとって駅に近い場所に居住することは重要な要素。車線を減らして歩道を拡幅する区間を駅から設定できればよい。
● 乗り入れ禁止区間を「平和通」の限られた範囲でなく、さらに南北に広く設定し、平日は交通量が多いので週末だけ実施してはどうか。
● 実現化するには課題があるので、フルタイムではなく時間を限ったうえ
で、乗り入れ禁止区間を増やしていく
べき。社会実験をすることが大切だ。
。
（※） 「みんなの森 ぎふメディア
コスモス」の庭先、すべての働く母親の庭といった意味を込めたもの。
（※） たとえば、コスモスなどの花を植え美しい空間とすることや、休日
での朝市の実施、オープンカフェの設置などが考えられる。

ともに、新たな拠点による賑わいが道路によって分断されるのを回避し、JR 岐阜駅まで伝える空間として活用する。
ねらいⅢ「着地型観光」振興の拠点とする

当ガーデンを“大きな観光案内所”や“観光インキュベータ―”として見立て、「着地型観光」（※）の振興拠点として活用し（※）、起業や新たな雇用の創出につなげていく。

〇

なお、我々はこのガーデンと、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」
・「みんなの広場 カオカオ」・市役所新庁舎、加えて岐阜市民会館の一帯を ＜コスモス・スクエア＞（仮称）と名づけ、広く市民に親しまれる場所にすべきであると考える（後掲 11 頁参照）。

■ 実現に向けて○＜コスモス・ガーデン＞ を設けることについては、自動車の利便性確保の点から消極的な考● 女性が岐阜で居住して名古屋に勤めるといった発想ではなく、岐阜で生活の糧を得るといった考え方が大切。観光産業の活性化が必要だ。
（※） 旅行者を受け入れる側の地域（着地）側が、その地域ならではの観
光資源を基にした旅行商品や体験プ
ログラムを企画、運営する形態。
（※） たとえば、当ガーデンを①観
光客の集合場所として、②岐阜駅から徒歩で、または遠方から車で来訪した観光客が、長良川、岐阜城、河原町などの観光スポットを訪れる際の中継地点として、活用する。
なお、これらのスポットは、子どもたちが自然環境や歴史文化を学ぶ観光資源として価値が高い。
「着地」側
が子ども連れの家族を対象とした旅行商品を開発して、観光振興につなげていくべきである。

え方があるだろう。しかし、①岐阜市のまちの中心部は、新たなまちづくりを進めていく絶好の機会を迎えていること、②ヨーロッパの中心都市の多くが、一般車両の乗り入れ禁止区域をまちの中心部に設定していること、③当ガーデンの沿線は公共施設がほとんどであり、環境保全やコンパクトシティ実現の点から協力を得られる可能性が高いこと、④“働くマザー応援エリア”内には、他に「長良橋通」、「忠節橋通」の２つの大きな南北軸があり迂回が可能であること、⑤財源として政府の「地方創生戦略」に基づく交付金を活用できること － などから、“働くマザー
応援エリア”の設定とともに当ガーデンの整備が、岐阜県及び岐阜市の「地方版総合戦略」（※）に盛り込まれ実現化されることを強く期待する。

（※） 都道府県まち・ひと・しごと
創生総合戦略及び市町村まち・ひと・
しごと創生総合戦略。

■ ＜コスモス・ガーデン＞ 周辺の整備○＜コスモス・ガーデン＞ に隣接する岐阜市民会館は現在、音楽、演劇、映画などに対応できるイベントホールとして広く活用されている。
〇

しかし、移転する市役所本庁舎の跡地には、芸術文化の拠点として伝統芸能の舞台芸術の上演が可能な高度機能を備えた「市民文化ホール」（仮称）の建設が想定されている。そのため当会
館は「新たに発生する公共施設跡地」と位置づけられ、今後、公共施設の駐車場等への活用や民間への売却・賃貸など有効な活用方法について検討が進められるという（※）。
〇ただ、当会館は岐阜市を代表する優れた現代建築の建造物（※）であり、後世に伝えるべき文化財としての価値を持つ。芸術文化の拠点を建設するために貴重な文化財を取り壊してしまうことがあってはならない。当会館をそのまま残し、地域独自の文化を発信する建造物として役立てることを前提に活用策を探るべきである。
〇

我々は、当会館を「市民文化ホール」と競合しにくい講演会の会場や展示場などに使用するとともに、 ＜コスモス・スクエア＞ を構成する「みんなの森 メディアコスモス」や市役所新庁舎と分担しながら、当ガーデンの機能を支え、高めていく公共施設として活用すべきと考える。
具体的には次の通り。
＊ 観光資源として設計者のプロフィール、竣工された年、建築コンセプト、構造、工法などを記した案内を、当ガーデンに面した場所や会館内に設置するなど、コスモス・スクエアに集まった住民や観光客に示し、当会館を文化的な観光資源として活用する。

（※）「岐阜大学医学部等跡地整備基
本計画」（岐阜市）による。
（※）1967 年に坂倉準三（19011969 年）の設計により建てられた。
翌年には第 9 回建築業協会賞を受賞。
坂倉は岐阜県羽島郡出身で、「近代建築の三大巨匠」の一人であるル・コル
ビジェに師事。1937 年のパリ万国博覧会では、日本館の設計を手がけ、世界的な評価を受けた。

＊ 憩いの場として敷地内に洗練された魅力的なレストランやオープンカフェを整備、人々の憩いの場として活用する。
＊ 管理事務所として当ガーデンの清掃や景観維持に当たる管理事務所として活用する。

▼ 当ガーデンの機能をコスモス・スクエア全体で支えていくイメージ・「ぎふメディアコスモス」内の「市民活動交流センター」（仮称）では、関連ＮＰＯが当スクエ
アの清掃を担当するボランティアの手配を担う。
・

市役所新庁舎では、まちづくり関連のセクシ

ョンなどに“女性委員会”の事務局を置く。

○「平和通」周辺には、空き家や空き店舗が数多くあるが、空き家は働く母親がいる世帯への賃貸住宅や外国人向けの宿泊施設に、空き店舗は飲食店や土産物屋などに再生することが望ましい。大切なのは、自治体が働く母親がいる世帯への支援や「着地型観光」の振興といった明確な目的を持ち、空き家再生などに取り組むことである。
〇

人口減少に伴い住宅新設の需要が見込めないことから、空き家を再生し長期間貸出すことで利益を上げるビジネスモデルを確立したいと考える住宅関連企業が、今後増えてくると予想される。我々は、こうした企業のニーズとまちなか居住を推進する自治体の意向をどう組み合わせていくかが、空き家再生の鍵となると考える。

● 空き家を働く女性が活用するシ
ステムを考えるなど、空き家対策を働く女性が住みやすいまちづくりと組み合わせることができればよい。
● 借り手が一定額を支払えば、貸し手はリフォームを自由にさせ、原状復帰の義務も免除するなど、貸し手のハードルを下げさせる施策が必要だ。

提 言 Ⅱ
岐阜県を共助社会の先進県とするため、共助への理解を深めるための啓蒙活動を推進するとともに「ライフサポート事業」の支援、強化に努めることを期待する。

［岐阜県はじめ県内自治体に対して］■ 共助の必要性○

我々はまちの中心部を“働く母親が住みやすい、住みたくなるまち”とするには、共助の考え方を住民が理解していることが重要な要件であると考える（前掲２頁参照）。
〇

たとえば、高齢者同士が相互扶助の下で介護するシステムが地域に定着していれば、若い世代の女性に最期までこの地域に住もうとするインセンティブを与える。また、子育てにおいても共助の考え方が地域に浸透していることは、働く母親にとって大きな支えになる。
○

今後、年金、介護、医療など社会保障に費やすコストは増え続けることが予想されている。

先日発表された２０１５年度の予算案を見ると、政府が決める介護サービスの価格が９年ぶりに引き下げられたものの、社会保障費は１４年度から約１兆円増加している。政府が１千兆円を超える債務を抱えていること、また介護保険を担う市町村が財政運営に苦慮している現状を踏まえると、公助には一定の制約があり、今後は否応なしに共助にウエートを置き超高齢社会を維持していくことになる。
○

我々は、まちの中心部に持続可能な共助システムを持った質の高い共助社会を形成していく

ことが、超高齢社会のまちづくりにとって不可欠であると考える。

（● 印は委員の関連意見）● 少子化が進むなかで、子どもが両方の親を本当に介護できるのか。高齢者が互いに助け合って生活するしくみを作ってはどうか。
● 一族で助け合って暮らす沖縄県
は、出生率が最も高い。“共助”の考え方を高齢者だけでなく、子育て中の女性にまで広く適用できればよい。

■ 共助の啓蒙活動を○

しかし、大きな課題が二つある。一つは住民が共助自体をどう理解するかである。どんなに優れた共助システムを設計したとしても、「助ける側」と「助けられる側」の間で共助そのものの理解に大きな隔たりがあれば、システムは有効に機能しない。
○「助ける側」と「助けられる側」は各々どのような理念を持つべきか。両者の関係はどうあるべきか、高齢者を介護する目的は何か、介護される側は介護する側に何を求めどう向き合うべきかなどを住民が自ら考える機会を設ける必要がある。
〇

我々は、岐阜県を共助社会の先進県とするため、県内自治体において世代を問わず共助の理解を深めるための啓蒙活動を推進することを提案する。具体的には、①小学生は「総合的な学習」の中で特に時間を割いて勉強する、②中・高校生にはホームルームなどの時間の中で議論する場を積極的に設ける、③成人してからは職場で行政や関係するＮＰＯが実施する「出前講座」などを利用して理解を深めたり、自動車運転免許の更新時に共助に関するパンフレットを配布したりする － などの取り組みを通じて、住民が共助への理解を深めるための機会を数多く設定していく必要があると考える。

■ 「ライフサポート事業」の強化、支援を○

もう一つの課題は、持続可能な共助システムを具体的にどう築いていくかである。この点について我々は、現在県内で実施されている「ライフサポート事業」を一層発展させることが重要であると考える。

● 共助の意識を持つことは、実際には簡単ではない。
“自立と尊厳”や“人間をどう支えていくか”ということを理解していなければならない。
● 多くの人に共助の意味が正しく理解されていなければ、“共助”を前提にした施策を打ち出しても崩壊してしまうだろう。
● 共助への理解を深めるための啓蒙活動が、いま最も必要とされているのではないか。

○

ここでいう「ライフサポート事業」とは、ＮＰＯが、介護事業所などと緊密な連携を取りながら、福祉に関する適切な研修を受けた住民（「ライフサポーター」）を派遣し、現行制度では介護保険の適用がない「生活援助」（※）をボランティアにより提供する事業を指す（※）。当事業がさらに広がりを見せれば、持続可能な共助システムへと発展する可能性がある。
〇

そのためには「ライフサポーター」（以下、サポーター）の裾野を広げる必要があり、県内自治体は当事業への支援、強化に努めるべきである。具体的には次の通り。
・ 当事業を一般の住民に広くＰＲすること（広報機能）（※） 「生活援助」とは、介護を要する高齢者の家事や生活などの援助。
たとえば掃除、洗濯、買い物、食事の調理など。
“介護保険の適用がない”「生活援助」とは、日常生活に支障がない行為
や家族が行うことが適当と判断される行為など。たとえば庭の草むしり、
窓ガラスの掃除、雪かきなど。
なお、「身体介護」とは、身体に直接触れて行う介護や日常生活に必要な専門的な援助など。たとえば排泄や食事の介助、入浴や外出の介助など。
（※） ＜参考文献＞（高齢者への「生活援助」活動―「ライフサポートつつみ」・ サポーターと利用者の間にトラブルが起きた場合の処理体制の整備（仲裁機能）

大垣市の事例―／社会学研究第 92 号東北社会学研究会 2013 年 6 月／小林月・ サポーターを派遣する団体などが加入する福祉に関する保険（※）コストへの支援（補償機能）子）（※） 福祉サービス中のけがや、利用者への賠償責任を補償する保険。

〇

こうした支援、強化策を打ち出すことで、住民から多くのサポーターが誕生すれば ― 特に、健康で意欲的な高齢者が積極的にサポーターとなり、“次の高齢者”に順番にバトンを渡していく
ような循環が地域に定着すれば －、サポーターは今後の超高齢社会を支える重要な担い手になる。
〇

加えて、こうした循環を作っていけば、近い将来、介護保険財政のひっ迫、介護職の不足、また介護職を「身体介護」に集中させる必要性などにより、現行の介護保険制度から「生活援助」が除外される日が到来しても、ノウハウや人的資源の蓄積により、住民の手により質の高い共助社会を実現することができる。

● リタイヤしてから「ライフサポー
ター」に加わるのもよい。「ライフサポート事業」の概要を分かりやすく説明する場が必要ではないか。
● “おじいちゃんはまちの図書館”、“おばあちゃんは子育ての達人”。元
気な高齢者をまちづくりに活用しない手はない。

〇

県都・岐阜市では近年、JR 岐阜駅に多くの高齢者が居住するようになった。長い時間を必要とするが、“働くマザー応援エリア”の中で、徐々に住民の共助への理解が深まっていき「ライフサポート事業」が一層の進展を見せれば、当エリア内に質の高い共助社会が形成され、高齢者はもちろん若い世代の女性の居住の増加にもつながってくるだろう。我々は、岐阜市のみならず県
内自治体が住民の共助への理解を深める取り組みや「ライフサポート事業」を支援、強化することを期待する。
以上● 駅前の「シティ・タワー43」内賃貸住宅の入居者は平均 83 歳。住み慣れた所で最期を迎えるには、まちづくりのソフトをしっかり考えていくべきだ。

活

動

経

過

■ 第１回委員会
・日 時

平成２６年７月１日（火）１４：００～１６：００

・場 所

岐阜グランドホテル

・出席者

・テーマ

「超高齢社会（人口減少、少子化含む）に対応したまちづくりとは」筆頭代表幹事、委員２０名■ 第２回委員会
・日 時

平成２６年９月２日（火）１５：００～１７：００

・場 所

岐阜グランドホテル

・出席者

・テーマ

「提言の方向性」

委員２２名■ 第３回委員会
・日 時

平成２６年１１月１３日（木）・場 所

岐阜グランドホテル・テーマ「提言の骨子」［このほか、正副委員長会議を随時開催］

１４：００～１６：００

・出席者

委員１２名

委

員

名

簿
［平成２７年２月現在／五十音順］

委 員 長
日比野

委

副委員長
攻

㈱サニー建築設計

代表取締役社長

藤 吉 友 子㈱藤吉保険事務所代表取締役社長員
秋 葉 和 人㈱十六銀行 取締役経営企画部長

川 上 秀 人日の丸自動車㈱石 田 準 一

ピノキオ商事㈱小 島 康 史名古屋鉄道㈱西部支配人室 西部支配人

石 原 健 一(学)岐阜経済大学

学長

鈴 木 栄 嗣大建都市開発㈱石原 美智子㈱新生メディカル

代表取締役社長

辻㈱インフォファーム

市 原 好 二東濃信用金庫 理事長

内 藤 繁 廣内藤電機㈱ 代表取締役専務

大久保 貴志

日通旅行㈱岐阜旅行センター 所長

中 島 住 雄関信用金庫 理事長

大 澤 泰 一(一財)地域総合研究所

永 田 文 康ミッドランド税理士法人ぎふ永田会計

小 川 優 二協同印刷㈱西 山 博 幸㈱ソフィア総合研究所

小 澤 義 行

濃飛倉庫運輸㈱堀㈱電通名鉄コミュニケーションズ岐阜支社

笠 原 孝 一笠原鋼鉄㈱ 代表取締役

三 宅 年 行㈱ホンダプリモ光ヶ丘

鍛治谷 光郎

厚見建設工業㈱森 川 英 憲

大日本土木㈱ 代表取締役

代表取締役社長

理事長

代表取締役
代表取締役社長

代表取締役

雅 文

嘉 伸

代表取締役社長

代表取締役
取締役副社長

代表社員

代表取締役社長
支社長

代表取締役社長以上＜コスモス・ガーデン＞

イメージパース①

＜コスモス・ガーデン＞

イメージパース②

新しい「平和通」イメージパース

一般社団法人 岐阜県経済同友会

事務局〒500-8727

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