第１１５期 計算書類

自２０２２年１月１日

至２０２２年12月31日

貸借対照表

損

益計算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

ク ラ レ プ ラ ス チ ッ ク ス 株 式 会 社

貸 借 対 照 表
2022年 12月 31日現在
科目【資産の部】
Ⅰ．流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
未収入金
未収還付法人税等
預け金
その他流動資産貸倒引当金流動
貸倒引当金
Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
２．無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
３．投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金固定
貸倒引当金

資産の部合計金 額

クラレプラスチックス株式会社（単位：円）
金 額科目【負債の部】
5,124,043,555 Ⅰ．流動負債
24,871,741
買掛金
1,629,744,287
リース債務流動リース債務
1,174,437,509
未払金
799,095,747
未払費用
218,897,319
未払法人税等
37,016,043
未払事業所税71,956,244
未払消費税等
3,747,282
預り金
3,254,400
賞与引当金
1,156,716,035
その他流動負債
5,706,948△ 1,400,000 Ⅱ．固定負債
リース債務固定
リース債務
2,481,122,250
退職給付引当金
2,190,684,829
役員退職慰労引当金
684,926,382
預り保証金
124,035,312
984,038,552
287,31159,533,989
負債の部合計174,244,879【純資産の部】
21,385,410 Ⅰ．株主資本142,232,994
１．資本金
２．資本剰余金5,653,636
資本準備金
1,905,307
3,748,329
３．利益剰余金（１） 利益準備金
284,783,785（２） その他利益剰余金
108,670,608
任意積立金
7,200,001
圧縮記帳積立金
356,467*** 繰越利益剰余金計繰越利益剰余金
165,323,989
6,232,720△ 3,000,000 Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
7,605,165,805

純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

1,620,050,044
1,221,770,530
8,409,429
145,314,573
81,948,182
9,404,300
1,120,100
9,510,225
28,484,705
114,000,000
88,000716,778,479
15,046,966
566,503,000
3,390,000
131,838,513

2,336,828,523
5,196,255,873
180,000,000100,559,835
100,559,835
4,915,696,038
45,000,000
4,870,696,038
430,000,000
64,805,307
4,375,890,731
72,081,409
72,081,409
5,268,337,282
7,605,165,805

損 益 計 算 書
自 2022年 1月 1日
至 2022年 12月 31日
クラレプラスチックス株式会社（単位：円）
科金

額

Ⅰ

売

高

7,647,452,756

Ⅱ

売上原価

5,892,930,668

ⅢⅣⅤ

上目

売上総利益

1,754,522,088

販売費及び一般管理費

1,507,134,172

営業利益

247,387,916

営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
雑収益

8,597,263
5,164
1,992,554

10,594,981

営業外費用
支払利息
固定資産除却損

2,229
3,281,3683,283,597

経 常 利 益254,699,300

税引前当期純利益

254,699,300

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

61,639,421△ 6,205,838

55,433,583
199,265,717

株主資本等変動計算書
クラレプラスチックス株式会社
自 ２０２２年 １月 １日
至

２０２２年 １２月 31日（単位：円）

株主資本

資本金

２０２２年 １月 １日残高
当期

変動

資
準

180,000,000

備

資本剰余金

利益剰余金

資本
剰
金
合

その他利益剰余金
圧
縮繰
意
記
帳利金
積 立 金剰100,559,835

余

本
利
金
準
計

100,559,835

備

益金任
積

45,000,000

立430,000,000

67,211,301

期

純利

4,809,820,321△ 93,390,000△ 93,390,000

199,265,717

199,265,717△ 2,405,994

2,405,9940益２０２２年１２月３１日残高00000△ 2,405,994

108,281,711

105,875,717

180,000,000

100,559,835

100,559,835

45,000,000

430,000,000

64,805,307

4,375,890,731

4,915,696,038

評価・換算差額等株
資合
２０２２年 １月 １日残高
期

変

動期

純利

そ
主有
本券
計
差
5,090,380,156の価
評
額

他評
証換
価差
金合

104,087,946

価
額

・純算合等
計

104,087,946

資産
計

5,194,468,102

額

剰 余 金 の 配 当
当益金
計

額

税 務 上 の 積 立 金の取
崩
株主資本以外の項
目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期
変 動 額 合 計当余4,267,609,020

剰 余 金 の 配 当当余

利越剰益合金益

税 務 上 の 積 立 金の取
崩
株主資本以外の項
目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期
変 動 額 合 計
２０２２年１２月３１日残高△ 93,390,000△ 93,390,000

199,265,717

199,265,717
0△ 32,006,537△ 32,006,537△ 32,006,537

105,875,717△ 32,006,537△ 32,006,537

73,869,180

5,196,255,873

72,081,409

72,081,409

5,268,337,282

個 別 注 記 表クラレプラスチックス株式会社【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ････････････････
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ････････････････ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ････････････････ 先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 ･････････････････････ 先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ･････････････････････ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア ･････････････････････････････ 定額法
商標権 ････････････････････････････････ 定額法(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係る資産 ･････････リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の１００％相当額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主として商品及び製品の顧客への販売を行っています。これら商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。
なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
6．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はなく、また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、計算書類に与える影響はありません。

5

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,600,000 株

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（円）

2022年3月16日
定時株主総会

普通株式93,390,000

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

25.94 2021年12月31日 2022年3月17日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（円）

2023年3月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,740,000

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

19.37 2022年12月31日 2023年3月17日【その他の注記】
１．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
受取手形182,025,067 円
売掛金81,785,668 円
買掛金
241,256,996 円
未払金
275,000 円
以上6