平成２５年７月
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
定例会会議録

平成２５年７月２２日

開会

同

閉会

日

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会

平成２５年７月和歌山県後期高齢者医療広域連合議会定例会
議 事 日 程 （第１号）
平成２５年７月２２日（月）
日程第 １

議席の指定

日程第 ２

会議録署名議員の指名

日程第 ３

会期決定について

日程第 ４

承認第 １号

専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第３号））
日程第

５

認定第

１号

平成２４年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計
歳入歳出決算の認定について

日程第

６

認定第

２号

平成２４年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計
歳入歳出決算の認定について

日程第

７

議案第

９号

和歌山県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制
定について

日程第

８

議案第１０号

平成２５年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）

日程第９

議案第１１号

平成２５年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計
補正予算（第１号）

日程第１０

議案第１２号

和歌山県後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて

日程第１１

一般質問

会議に付した事件
日程第 １

議席の指定から

日程第１１

一般質問まで追加日程 副議長の辞職について
追加日程 副議長の選挙-1-

出席議員（２９名）
１番

山 本

宏 一 君

２番

松 本 哲 郎

君

３番

磯 﨑

誠 治 君

４番

松 本 健 一

君

５番

西 口

正 助 君

６番

松 本 隆 史

君

７番

松 下

泰 子 君

８番

福 田

讓 君

９番

寺 西

健 次 君

１０番

松 下

元

君

１１番

上 北

よしえ 君

１２番

東 芝 弘 明

君

１３番

梅 下

友 楠 君

１４番

所

順 子

君

１５番

松 本

典 久 君

１６番

中 谷 智代治

君

１７番

増 谷

憲 君

１８番

中 西 満寿美

君

２０番

上 野

諭

君

２１番

藤 本 良 昭 君

２２番

田 中 昭 彦君

２３番

柏 木 道 生 君

２４番

南

勝 弥

君

２５番

大 石 哲 雄 君

２６番

岡 本 克 敏君

２７番

森 本 隆 夫 君

２９番

尾 崎 やよい君

３０番

久 保 隆 俊 君

３１番

沼 谷 美 次

君

昭 仁 君

２８番

塩 崎 伸 一欠席議員（２名）
１９番

金 﨑

君

説明のための出席者
広域連合長

中芝 正 幸 君副広域連合長木下 善 之 君副広 域連合長中山 正 隆 君副広域連合長奥田伊

都 勇 次 君貢 君

事 務 局 次 長
事 務 局 長高

橋 久 晴 君業 務 課 長事 務 取 扱

事務局次長
総

務

課

課 長 補 佐橋

本 勝 志 君

宗

浩 二 君

-2-

総 務 課 長業

務課課 長 補 佐谷垣内 淑 一 君
池本 收 児 君

事務局職員出席者
書

記

長

北

川 雅 祥

書

-3-

記

中

田 真 弘

午後１時００分 開議○議長

ただ今から平成２５年７月２２日招集の和歌山県後期高齢者医療広域連合

議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程はお手元に配布しているとおりであります。
この際、新たに広域連合議会議員に選出されました議員の仮議席の指定を行います。
このほど、新しく広域連合議会議員に日高町の金崎昭仁君、美浜町の中西満寿美君、
岩出市の松下元君、御坊市の松本隆史君、紀美野町の上北よしえ君、九度山町の梅下友
楠君、串本町の沼谷美次君、田辺市の松下泰子君、橋本氏の松本健一君、湯浅町の松本
典久君、和歌山市の松本哲郎君が選出されました。
仮議席は、ただ今御着席の議席と指定します。
日程に入るに先立ち、広域連合長から招集のあいさつのため発言を求められていますので、これを許可します。
広域連合長、中芝正幸君。
〔連合長 中芝正幸君 登壇〕○連合長 皆様こんにちは、広域連合長、岩出市長の中芝でございます。
開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、ここに和歌山県後期高齢者医療広域連合議会７月定例会を招集いたしましたと
ころ、議員の皆様におかれましては、御多用の中ご出席をいただき、誠に有難うございます。また、平素は本会の運営に格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
皆様ご承知のように、後期高齢者医療制度は、施行以来、6 回目の年度を迎えました。
本制度は発足以来、制度廃止案も含めた様々な議論がなされて来ましたが、和歌山においては、議員の皆様方のご尽力もあって、現在の体制が構築され、定着してきたものと考えています。
国においては、社会保障制度改革推進法に基づいて内閣に設置された「社会保障制度
改革国民会議」で、本制度を含めた医療、介護、年金、少子化対策の方向性が検討されており、設置期限である来月中には、後期高齢者医療制度の将来に向けた方向が示されるものと考えております。
なお、保険者である私ども広域連合では、本年 6 月 5 日に行われた広域連合長会議において、厚生労働大臣に対して、制度見直し等の迅速かつ確実な実行、国民並びに地方-4-

公共団体の負担軽減、制度運営に必要な財政支援など最大限の配慮を文書で要望したところであります。
本広域連合においては、構成 30 市町村との更なる連携を図りながら、被保険者の皆様の声を反映していけるよう、分かりやすく、しかも安心して利用していただきやすい制度が構築されるよう努めてまいりますので、議員の皆様にも力添えを賜りますようお願いを申し上げ、ご挨拶といたします。本日はどうも、ご苦労様でございます。
○議長

日程第１「議席の指定」を行います。

今回新たに広域連合議会議員に選出されました議員の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、議長において、お手元に配付の議席表のとおり指定します。
次に、日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７２条の規定により議長において１１番上北よ
しえ君、及び２２番田中昭彦君を指名します。
次に、日程第３「会期決定について」を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。
これに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしました。

○議長

次に、諸般の報告をさせます。書記長。

○書記長 ご報告いたします。
平成２５年７月８日付、和広第８６号をもって、広域連合長から本日招集の和歌山県
後期高齢者医療広域連合議会定例会に提出する議案が送付されております。議案はお手元に配付いたしております。
次に、平成 25 年 2 月 25 日付、和広監第 12 号、同年 3 月 26 日付、和広監第 13 号、同年 4 月 22 日付、和広監第 1 号、同年 5 月 24 日付、和広監第 2 号、同年 6 月 27 日付、
和広監第 3 号をもって、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告が参っております。
写しはお手元に配付いたしております。以上でございます。
○議長

報告します。

副議長岡本克敏君から副議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。
この際、「副議長の辞職について」を日程に追加し、議題とすることに、ご異議ござ-5-

いませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、この際、「副議長の辞職について」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
「副議長の辞職について」を議題といたします。
地方自治法第 117 条の規定により、岡本克敏君の退席を求めます。
〔岡本克敏君 退席〕○議長

辞職願を朗読させます。

○書記長
辞

職

願

この度一身上の都合により、副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
平成２５年７月２２日
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会

副議長 岡本克敏

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会 議長 福田讓 殿○議長

お諮りいたします。

岡本克敏君の副議長の辞職を許可することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、岡本克敏君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
〔岡本克敏君 入場・着席〕○議長

ただいま副議長が欠員となっております。

お諮りします。
この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定しました。
お諮りします。
ただいま行うことに決定しました選挙の方法につきましては、地方自治法第 118 条第２項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思います。

-6-これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は、指名推選にすることに決定しました。
お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、議長において指名することに決定をいたしました。
副議長に大石哲雄君を指名します。
お諮りします。
ただいま議長において指名いたしました大石哲雄君を副議長の当選人と定めることに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました大石哲雄君が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました大石哲雄君が議場におられますので、本席から、会
議規則第 31 条第２項の規定による告知をします。
大石哲雄君、登壇お願いいたします。
〔大石哲雄君 登壇〕○副議長 ただいま、皆様方のご推挙をいただき、広域連合議会副議長につくことにな
りました、上富田町の大石でございます。
福田議長を補佐し、広域連合議会の円滑な運営に努めてまいりたいと思います。
皆様方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。
○議長

26 番、岡本克敏君。
〔岡本克敏君 登壇〕○岡本議員

副議長を退任するにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

昨年の 7 月 27 日に広域連合議会副議長に就任いたしました。
その間、議員各位には格段のご理解、ご協力をいただきましたことを、心から御礼申-7-し上げ、簡単でございますが、退任のごあいさつとさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長

次に、日程第４、承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」から

日程第９、議案第１１号「平成２５年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計補正
予算（第１号）」までの６件を一括議題とし、当局から提案説明を求めます。
○議長

広域連合長 中芝正幸君。
〔広域連合長 中芝正幸君

登壇〕○連合長 それでは、本定例会にご提案いたしました諸議案について概要説明をさせていただきますが、その前に、一言お祝いを申し上げます。
先程からの副議長選挙におきまして、副議長に上富田町の大石哲雄議員がご就任されました。心からお喜びを申し上げます。
また、昨年 7 月から 1 年にわたり副議長を勤めていただきました岡本克敏議員に対し、広域連合並びに広域連合議会の運営にご尽力いただきましたこと、本席をお借りして心から厚く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要を一括して説明をいたします。
まず、承認第 1 号につきましては、平成 24 年度一般会計補正予算について、派遣職
員給与等に関連する平成 24 年度一般会計補正予算についての専決処分の承認を求める
ものでございます。
次に、認定第 1 号から認定第 2 号までにつきましては、「平成 24 年度一般会計及び特別会計の決算」について、議会の認定に付するものでございます。
議案第 9 号「和歌山県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例」の制定については、
広域連合財政の健全な財政運営に資するために定めるものでございます。
議案第１0 号・議案第 11 号につきましては、平成 25 年度補正予算関係でございます。
一般会計におきまして 612 万円、特別会計におきまして 5 億 3,029 万 2,000 円をそれぞれ増額しております。
以上、ご説明申し上げましたが、詳細につきまして事務局長から説明させますので、議員の皆様におかれましては、慎重御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長

次に、補足説明を許可します。

○議長

事務局長 高橋久晴君。

-8-

〔事務局長○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

補足説明をさせていただきます。

承認第 1 号、専決処分を求めることについて、平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療
広域連合一般会計補正予算第 3 号について、ご説明申し上げます。
議案書の 1 ページをお開きください。
平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算について、広域連合長において専決処分をいたしましたので、これを報告するとともに、承認をお願いする
ものでございます。
議案書の 2 ページをお願いします。
一般会計補正予算第 3 号は、平成 25 年 2 月議会開催後、平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計おいて、補正の必要が生じたため、広域連合長において、平成 25 年 3 月 29 日付で、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 945 万 2,000 円を追加する補
正予算の専決処分を行ったものでございます。
予算の内容につきましては、3 ページ及び 4 ページに「第１表歳入歳出予算補正」として款・項ごとに計上してございますが、５ページ・６ページの明細により、目ごとに説明させていただきます。
まず 6 ページ歳出をお願いします。
第 2 款 総務費、第 1 項 総務管理費、第 1 目 一般管理費、945 万 2,000 円の増額でございます。
これは、平成 24 年度において、職員派遣元市町村に支払う派遣職員給与等負担金に不足が生じたため、増額補正を行ったものでございます。
5 ページをお願いします。
歳入におきましては、繰越金で同額を補正してございます。
以上でございます。
それでは、続きまして認定第１号、平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合、
一般会計歳入歳出決算の認定、及び、認定第２号、平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計、歳入歳出決算の認定に関し、一括してご説明を申し上げます。
なお、地方自治法第 233 条第 3 項の規定による「監査委員の意見書」を添付するとともに、同法同条第５項の規定による「平成 24 年度主要施策の成果等報告書」も併せて提出いたしております。
それでは、議案書の 7 ページをお開き願います。

-9-

認定第１号、「平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」でございます。
以下、別添の「平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合決算書」に沿ってご説明させていただきます。
決算書 2 ページ、3 ページをお開き願います。
歳入におきましては、収入済額 18 億 8,210 万 170 円で、対前年度比 8.1%の増となってございます。
4 ページ・5 ページをお開き願います。
歳出におきましては、支出済額 18 億 3,051 万 2,785 円で、対前年度比 9.1%の増となってございます。
以下詳細について、事項別明細書によりご説明申し上げます。
6 ページ・７ページをお開き願います。
歳入でございます。
第１款 分担金及び負担金、第１項 負担金、第１目 市町村分賦金、収入済額 1 億
4,340 万円は、構成 30 市町村からの事務費分賦金でございます。
第２款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第１目 民生費国庫負担金、収入済額 546
万 5,700 円は、みなべ町及び上富田町に係る保険料不均一賦課に伴う財源補填として、国がその２分の１を負担したものでございます。
第２項 国庫補助金、第１目 民生費国庫補助金、収入済額 7 億 9,869 万 4,049 円は、「被用者保険の被扶養者であった方の保険料負担の激変緩和措置」及び「低所得者の保険料負担軽減措置」に伴う財源補填を図るために交付を受けたものでございます。
第３款 県支出金、第１項 県負担金、第１目 民生費県負担金 546 万 5,700 円は、みなべ町及び上富田町に係る保険料不均一賦課に伴う財源補填として、県もその 2 分の 1を負担したものでございます。
第４款 財産収入、第１項 財産運用収入、第１目 利子及び配当金、収入済額 83 万
1,343 円は、「後期高齢者医療制度臨時特例基金」の原資運用に伴う利子収入でございます。
第５款 繰入金、第１項 基金繰入金、第１目 後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金 8 億 6,522 万 8,342 円は、保険料激変緩和措置等の実施のための財源として同基金から繰り入れたものでございます。
第６款 繰越金、第１項 繰越金、第１目 繰越金 6,241 万 7,546 円は平成 23 年度か- 10 -

らの繰越金でございます。
第７款 諸収入、8 ページ・9 ページをお開き願います。
第１項 預金利子、第１目 預金利子、収入済額 9 万 4,091 円は、公金の管理運用に伴う預金利子でございます。
第２項 雑入、第１目 雑入は、収入済額 50 万 3,399 円で、主なものは派遣職員 3 名
分の家賃自己負担分でございます。
以上で歳入を終わりまして、歳出の説明に移らせていただきます。
10 ページ・11 ページをお開き願います。
第１款 議会費、第１項 議会費、第１目 議会費、支出済額 189 万 4,939 円は、広域連合議会の運営等に要した経費でございます。
第２款 総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費、支出済額 1 億 5,270 万 9,097
円は、広域連合への派遣職員の人件費及び広域連合事務局の運営に要した経費でございます。
主なものは、療養費等の適正化のため、審査業務を広域連合自らで行うための嘱託職
員報酬等に要した、第 1 節 報酬に、326 万 9,860 円、自治体からの派遣職員の人件費相当分として、第３節 職員手当等に 755 万 3,533 円、12 ページ・13 ページをお願いします。
職員の住宅を借り上げるための家屋借料、広域連合事務所を借り上げる事務所借料など、第 14 節 使用料及び賃借料に、1,358 万 5,514 円、本広域連合への派遣職員の派遣
元市町村に対する人件費負担など、第 19 節 負担金補助及び交付金に、1 億 1,690 万
4,562 円となってございます。
第２目 公平委員会費、支出済額 3,285 円は、14 ページ・15 ページをお開き願います。
これは、公平委員会の運営に要した経費でございます。
第２項 選挙費、第１目 選挙管理委員会費、支出済額 6 万 780 円は、選挙管理委員会の運営に要した経費で、第２目 広域連合長選挙費、支出済額 4,550 円は、広域連合長
選挙に要した事務経費でございます。
第 3 目 広域連合議会議員選挙費、支出済額 1,610 円は、広域連合議会議員選挙に要した事務経費でございます。
第３項 監査委員費、第１目 監査委員費、支出済額 15 万 3,390 円は、監査事務の執行に要した経費でございます。
第３款 民生費、第１項 老人福祉費、第１目 後期高齢者医療費、支出済額 8 億 1,045- 11 -

万 6,792 円は、保険料負担の激変緩和措置等の実施に伴い、国から交付を受けた補助金
等の後期高齢者医療制度臨時特例基金への積立、及び保険料不均一賦課に係る国、県からの負担金を財源とした特別会計への繰出金でございます。
第４款 公債費、第１項 公債費、16 ページ・17 ページをお願いします。
第１目 利子につきましては、支出はございません。
第５款 諸支出金、第１項 特別会計繰出金、第１目 特別会計繰出金、支出済額 8 億6,522 万 8,342 円は、保険料負担の激変緩和措置実施に伴う財源補填等の財源として特別会計へ繰り出したものでございます。
第６款 予備費、第１項予備費、第１目予備費につきましては、充用はございません。
18 ページをお開き願います。
「実質収支に関する調書」でございます。
ただいまご説明をさせていただきました歳入・歳出の結果、実質収支は、5,158 万
7,385 円の黒字となっております。
それでは、議案書の 8 ページへお戻り願います。
認定第２号、「平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。
以下、別添の「平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合決算書」に沿ってご説明を申し上げます。
決算書 20 ページ・21 ページをお開き願います。
歳入におきましては、収入済額 1,277 億 9,656 万 3,405 円でございます。
22 ページ・23 ページをお開き願います。
歳出におきましては、支出済額 1,251 億 5,222 万 6,641 円でございます。
以下詳細について、事項別明細書によりご説明申し上げます。
26 ページ・27 ページをお開き願います。
歳入でございます。
第１款 分担金及び負担金、第１項 負担金、第１目 市町村分賦金、収入済額 211 億
7,588 万 8,095 円は、構成 30 市町村からの分賦金でございます。
事務費分賦金として 6 億 6,169 万 8,433 円のほか、保険給付費の財源となるものといたしまして、市町村において収納した保険料相当分等として,保険料等負担金 75 億
4,153 万 9,618 円、公費負担分として,療養給付費負担金 104 億 2,277 万 1,008 円、保険料の減額賦課に伴う財源補填として、保険基盤安定制度負担金 25 億 4,987 万 9,036- 12 -

円でございます。
第２款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第１目 療養給付費負担金、収入済額 310
億 7,572 万 3,076 円、第２目 高額医療費負担金、収入済額 4 億 4,031 万 911 円は、それぞれ過年度分を含めて保険給付費の公費負担分として、国が負担したものでございます。
第２項 国庫補助金、第１目 保健事業費国庫補助金、収入済額 1,061 万 9,000 円は、
健康診査実施に伴う財源として受け入れたもので、第２目 特別高額医療費共同事業費
補助金、収入済額 1,207 万 2,607 円は、特別高額医療共同事業に係る支援として受け入れたものでございます。
第３目 調整交付金、収入済額 117 億 7,022 万 3,000 円は、広域連合間の被保険者に係る所得格差是正分として、普通調整交付金 117 億 3,092 万円、人間ドック助成金等の財源として、特別調整交付金 3,930 万 3,000 円をそれぞれ受け入れたものでございます。
第４目 保険者機能強化事業費補助金、収入済額 174 万 4,000 円は、後発医薬品の普及使用促進と「和歌山県後期高齢者医療制度懇話会」運営経費に対する交付を受けたものでございます。
第５目 円滑運営事業費補助金、収入済額 2,500 万円は、28 ページ、29 ページをお願いします。
新しい電算システムに改修する補助として受け入れたものでございます。
第３款 県支出金、第１項 県負担金、第１目 療養給付費負担金、収入済額 100 億 3,215
万 6,734 円、第２目 高額医療費負担金、収入済額 4 億 4,031 万 911 円は、保険給付費の公費負担分として県が負担したものでございます。
第４款 支払基金交付金、第１項 支払基金交付金、第１目後期高齢者交付金、収入済
額 512 億 7,071 万 8,000 円は、保険給付費に係る国保及び被用者保険の保険者からの支援分として収納したものでございます。
第５款 共同事業交付金、第１項 共同事業交付金、第１目特別高額医療費共同事業交
付金、収入済額 2,491 万 2,965 円は、全広域連合が共同して行う、著しく高額な医療費の緩和事業の財源として収納したものでございます。
第６款 財産収入、第１項 財産運用収入、第１目 利子及び配当金、収入済額 119 万
5,545 円は、後期高齢者医療給付費準備基金の原資運用に伴う利子収入でございます。
第７款 繰入金、第１項 繰入金、第１目 一般会計繰入金、収入済額 1,093 万 1,400 円
は、保険料不均一賦課に係る財源補填として、第２目 その他一般会計繰入金、収入済- 13 -

額 8 億 6,522 万 8,342 円は、低所得者及び被扶養者の保険料負担軽減措置実施に伴う財源補填として、第３目 基金繰入金は、30 ページ・31 ページをお開き願います。
後期高齢者医療給付費準備基金から医療給付費への財源補填でございますが、繰入れはございません。
第８款 繰越金、第１項 繰越金、第１目 繰越金、収入済額 4 億 7,473 万 1,902 円は、
平成 23 年度からの繰越金でございます。
第９款 諸収入、第１項 延滞金、加算金及び過料、第１目 延滞金については、収入はございません。
第２項 預金利子、第１目 預金利子、収入済額 472 万 4,219 円は、公金の管理運用に伴う預金利子でございます。
第３項 雑入、第１目 返納金、収入済額 325 万 2,419 円は、保険給付費の請求誤りによる返納金で、第２目 雑入 360 万 7,689 円は、財政安定化基金拠出金の精算分等でございます。
第３目 第三者納付金、収入済額 1 億 5,321 万 2,590 円は、交通事故等、第三者の行為によって生じた保険給付に係る返納金でございます。
以上の結果、1,277 億 9,656 万 3,405 円を収入してございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
32 ページ・33 ページをお開き願います。
第１款 総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費、支出済額 9 億 5,998 万 777
円は、被保険者の資格管理や保険料の賦課及び保険給付の管理等、後期高齢者医療事務の執行に要した経費でございます。
主なものは、医療費通知の送付や構成 30 市町村と広域連合を結ぶ専用回線使用料などに要した、12 節役務費、支出済額 6,076 万 432 円、国保連合会へのレセプト点検等
各種業務委託、電算処理システムを新システムに移行する電算処理システム移行等業務
委託、医療給付支給決定通知等に要する、その他の代行業務の委託などに要した、13
節 委託料、支出済額 4 億 3,196 万 4,780 円、電算機器のリースなどに要した、14 節 使用料及び賃借料、支出済額 6,019 万 9,209 円、34 ページ・35 ページをお開き願います。
国庫支出金等の精算に伴う 23 節 償還金利子及び割引料、支出済額 4 億 489 万９,364
円でございます。
第２項 賦課徴収費、第１目 賦課徴収費、支出済額 17 万 6,001 円は、保険料収納対策に係る経費でございます。

- 14 -

第２款 保険給付費、第１項 療養諸費、第１目 療養給付費、支出済額 1,201 億 3,086
万 3,609 円は、入院、入院外、歯科、食事療養費、薬剤等に要した保険給付でございます。
第２目 療養費、支出済額 19 億 5,521 万 2,093 円は、柔道整復、あんま・マッサージ、
鍼灸、補装具等に要した保険給付でございます。
第３目 審査支払手数料、支出済額 2 億 9,983 万 6,534 円は、レセプト審査及び医療機関への支払業務の国保連合会への手数料でございます。
第２項 高額療養諸費、第１目 高額療養費、支出済額 11 億 4,339 万 421 円は、医療費の支払額が一定の基準額を超えた場合に支給する保険給付でございます。
第２目 高額介護合算療養費、支出済額 1 億 2,109 万 4,397 円は、医療費及び介護サービス費の支払額が一定の基準額を超えた場合に支給する保険給付でございます。
第３項 葬祭諸費、第１目 葬祭費、支出済額 2 億 7,198 万円は、被保険者の死亡に伴い、定額３万円の保険給付を行ったものでございます。
第４項 その他医療費、第１目 その他医療費、支出済額 568 万 6,306 円は、災害等により住宅に損害を受けた被保険者に、一部負担金等の減免を行った経費でございます。
第３款 財政安定化基金拠出金、第１項 財政安定化基金拠出金、第１目 財政安定化
基金拠出金、支出済額 1 億 1,627 万 8,620 円は、県に設置する同基金への拠出金でございます。
36 ページ・37 ページをお願いします。
第４款特別高額医療費共同事業拠出金、第１項特別高額医療費共同事業拠出金、第１目 特別高額医療費共同事業拠出金、支出済額 3,077 万 9,728 円、及び、第２目 特別高
額医療費共同事業事務費拠出金、8 万 5,614 円は、ともに国保中央会への拠出金でございます。
第５款 保健事業費、第１項 健康保持増進事業費、第１目健康診査費、支出済額 1 億893 万 3,386 円は、健康診査の実施に要した経費でございます。
主なものは、健康診査実施医療機関への健診、国保連合会への健診データの管理等を委託した 13 節 委託料、支出済額 8,252 万 2,522 円、人間ドック等を実施している市町
村への補助を行った、19 節 負担金補助及び交付金、支出済額 2,638 万 3,504 円でございます。
第６款 基金積立金、第１項 基金積立金、第１目 後期高齢者医療給付費準備基金積
立金、支出済額 119 万 5,545 円は、後期高齢者医療給付費準備基金の運用収入を積み立- 15 -

てたものでございます。
第７款 公債費、第１項 公債費、第１目 利子につきましては、支出はございません。
第８款 諸支出金、第１項 償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金、支出済額
672 万 4,510 円は、構成市町村において還付未済となっていた保険料の還付に要した経費でございます。
第２目 償還金については、支出はございません。
38 ページ・39 ページをお願いします。
第３目 還付加算金、支出済額 9,100 円は、保険料還付に伴う加算金でございます。
第９款 予備費、第１項 予備費、第１目 予備費につきましては、充用はございません。
40 ページをお開き願います。
ただ今ご説明をさせていただきました歳入、歳出の結果、実質収支は 26 億 4,433 万
6,764 円となっております。
41 ページをお願いします。
財産に関する調書でございます。
財産として保有しているものは、物品及び基金でございます。
物品につきましては、標準システムに係るバッチ処理サーバ一、及び療養費画像処理
検索システムでございます。
基金につきましては、「後期高齢者医療制度臨時特例基金」及び「後期高齢者医療給付費準備基金」の２基金を設置してございます。
平成 24 年度末の現在高は、後期高齢者医療制度臨時特例基金が 10 億 9,968 万 5,080
円、後期高齢者医療給付費準備基金が 18 億 671 万 6,889 円となってございます。
以上でございます。
それでは、議案第９号、和歌山県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制定につきましてご説明申し上げます。
議案書の 9 ページをお開き願います。
本件につきましては、毎年度市町村が納付する負担金を平準化し、安定した財政運営を行っていくために、一般会計で生じた剰余金を編入する財政調整基金を設置するための条例制定をお願いするものでございます。
10 ページをお開き願います。
条例の概要につきまして、ご説明申し上げます。

- 16 -

第 1 条は、基金の設置に関する規定であり、財政の健全な運営を図ることを目的に、基金を設置することとしております。
第 2 条は、積立に関する規定でありまして、一般会計の剰余金を基金に編入することができ、その金額は連合長が定めることとしております。
第 3 条は管理に関する規定、第 4 条は運用益金の処理に関する規定、第 5 条は繰替運用に関する規定でございます。
第 6 条は処分に関する規定でございまして、財政の健全な運営を図ることを目的とした場合に限り、基金を処分することができることを定めております。
第 7 条は委任に関する規定でございます。
以上でございます。
それでは、議案第 10 号、議案第 11 号を一括してご説明申し上げます。
議案書の 11 ページをお開き願います。
議案第 10 号、平成 25 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算第１号
は、歳入歳出それぞれ 612 万円を増額補正するものでございます。
14 ページ・15 ページをお開き願います。
まず、歳出において、第 2 款 総務費、第 1 項 総務管理費、第 1 目 一般管理費 612
万円の増額でございます。
これは、本年４月１日付人事異動で、本広域連合の職員体制が確定したのに伴い、平成 25 年度派遣職員の手当、派遣元市町村への派遣職員給与等負担金について補正を行
うものでございます。
歳入につきましては、繰越金で同額を補正してございます。
続きまして、16 ページをお開き願います。
議案第 11 号、平成 25 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算第１号
は、歳入歳出それぞれ 5 億 3,029 万 2,000 円を増額補正するものでございます。
20 ページをお開き願います。
歳出におきましては、第 1 款 総務費、第 1 項 総務管理費、第 1 目 一般管理費 5 億
3,029 万 2,000 円の増額補正でございます。
その内訳は、コンピューターの機能の追加、更新に係る経費として、第 13 節 委託料
2,835 万円、また、平成 24 年度に支払基金から交付を受けた交付金の精算に伴う返還金、第 23 節、償還金利子及割引料 5 億 194 万 2,000 円を補正するものでございます。
19 ページをお願いします。

- 17 -

歳入につきましては、繰越金で同額を補正してございます。
以上でございます。
○議長

以上で、提案理由の説明は終わりました。

この際、ただいま議題となっている６件のうち、まず、日程第４、承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」の質疑・討論・採決を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
○議長
○東芝議員

１２番、東芝弘明君。
予算の組み方がよくわからないので、お尋ねをいたします。

平成 25 年 3 月 29 日の専決と言うことであれば、繰越金の額というのはもっと鮮明にわかっていると思うんです。この予算の組み方でいいましたら総計予算主義という考え方があって、歳入および歳出については、できる限り、この予算措置をするときには、この全額を計上しなければならないというルールが地方自治体にはあると思うんですよ。それがこの予算の組み方で言いましたら、必要な経費が発生をした派遣職員給与等
負担金の 945 万 2,000 円の分だけを財源としては繰越金で予算措置をすると、このやり方についてですね、総計予算主義の立場からどう説明されるのかお答えください。
○議長

当局より答弁願います。

総務課長 谷垣内淑一君。
〔総務課長
○総務課長

谷垣内淑一君登壇〕

ただいまの東芝議員の説明にお答えさせていただきます。

予算編成において、歳出の伴わない歳入は編成できませんので、ご理解賜りたいと思
います。
○議長
○東芝議員

１２番、東芝弘明君
普通はですね、予算、この歳入で多額の、例えば繰越金があれば予備費に積むでしょ。それでこの歳入歳出の調整を図るというやり方を普通の地方自治体だったら行っていると思うんですが、なぜこんなやり方してるんでしょうか。歳出の伴わない予算は計上しないということであれば、予備費にきちんと積んだらいいんじゃないですか。いかがですか。
○議長
総務課長

答弁願います。
谷垣内淑一君
〔総務課長

谷垣内淑一君- 18 -

登壇〕

○総務課長ただいまの東芝議員の説明にお答えさせていただきます。

各市町村からの広域で派遣されております職員の給料と、その辺の調整に手間取りまして、遅くなった次第でございまして、今回、財政調整基金、これを上程しております。
これにより、今後は対応する所存でございます。よろしくお願いします。
○議長

１２番、東芝弘明君○東芝議員

最初の答弁と変わってきてますよね、言ってることが。正しいかどうかをまずは確認をしたいんで、財政調整基金がない場合でも、この平成 25 年の 3 月の 29 日の時点では、繰越金が全額わからないと思うんですよ。しかし、この後の決算見ました
ら、1 億円ぐらいの差が、1 億円以上ですか、決算では繰越金の差が出てますから、この時点でもっと精査をして、どれくらいの繰越金が出るかっていうのはわかってたはずだと思うんです。それで、調整基金がない場合でもですね、きちんと歳入の総額を予算計上して、歳出のところで、予備費のところで調整を図って帳尻を合わすというのが普通のやり方ではないんですか。財政調整基金を作った場合にはですね、普通の自治体のやり方であれば半分ぐらいを繰り越して、半分ぐらいを財政調整基金に積むというやり方でとられてますよね。その点で言えば説明きちんとなってないんじゃないですか。いかがですか。
○議長

番外 事務局長

高橋 久晴君。

〔事務局長
○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

１２番、東芝議員の再々質問にお答えいたします。

ただ今ご質問いただいてる内容は専決に関するものでございまして、繰越金を予算計上するというのは専決でと言うよりも、例えばそれまでに明確にするのであれば２月議会ということになると思います。それについては同年度内では繰越金の明確な確定というのはできませんので、翌年度繰り越した額、先ほど議員おっしゃいました繰越金のうち一部を基金に積むとか、そういう考え方で財政運営ができたらなと考えております。
以上でございます。
○議長

質疑は 3 回となっております。これで１２番東芝弘明君の質疑を終わります。

以上で通告による質疑が終わりました。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕- 19 -

○議長

討論なしと認めます。

これより、承認第１号を採決します。
本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員であります。よって、承認第１号は、原案のとおり承認することに決しました。
○議長

次に、日程第５、認定第１号「平成２４年度和歌山県後期高齢者医療広域連

合一般会計歳入歳出決算の認定について」の質疑・討論・採決を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。

○議長

これより、認定第１号を採決します。

本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員であります。よって、認定第１号は、原案のとおり認定することに決しました。
次に、日程第６、認定第２号「平成２４年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会
計歳入歳出決算の認定について」質疑・討論・採決を行います。
質疑の通告がありますので順次発言を許可します。
１８番、中西満寿美君。
○中西議員

１８番、中西です。

4 点質問をさせていただきます。
まず 1 つは、26 億 4,000 万円あまりの黒字になった理由をお聞かせください。
それから 2 点目は検診の受診率に関する質問でございます。早期発見早期治療っていうのは高齢者の健康寿命を延ばす、また保険給付費を抑える上で非常に大事なことだと思います。ところが検診受診率を見てみますと本県は 8.62％となっております。この
数字は生活習慣病の治療中の人を対象外としたもので、これを入れますと 4.9％と非常にこの健康診査の受診率が低くなっております。平成 20 年度から見てみましても受診- 20 -

率はほぼ、だいたい 5％弱と非常に低くなっております。受診の申込率は 11.4％と受診率よりも高くなってるんですが、その申し込んだ人がなぜこの受診につながらないかということとか、それから市町村別の受診率を見てみますと、1 番低い町で 0.6％、高いところでは 10.4％となっております。非常に大きな、市町村によって差があるんですが、こういう高いところはどのような取り組みをしているのか、こういうことを全県広げていったらもっと受診率が高まるんと違うんかなと思うんですが、この受診率を高める方法をどのようなことを考えておられるかということと、それから 19 市町村では人間ドックの補助が行われているようですけど、この受診は一体どのような状況になっているのか、そのことについてお伺いをいたします。
3 点目は、通告では保険料の滞納者数とかをお聞きしたんですが、本日配られました
資料によりましてそれはわかりましたので、保険料の滞納者は 1,511 人と、短期保険証の交付者数は 280 人と、こういう風にもうちゃんと資料でわかっておりますので、これに関連して質問をさせていただきます。まず一つは、滞納処分、差し押さえ 35 件とあるんですが、どういう風な差し押さえかということ、一つです。それからもう一つは、滞納している人の中に、中でというか、後期高齢者の人の中には非常にこの、所得て言うか、低い人が多いということです。それも出てございますが、8 割ぐらいは 100 万円
以下と、そういう中で保険料の減免制度っていうのが設けられていまして、ところがその減免制度、和歌山県の後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する条例の第20 条では、保険料減免ができる場合 5 つが書かれてあると思うんですが、その減免されてる人、だいたいが、ほとんどが 1 番の災害による、そういう減免なんですが、それ以外の減免、その他っていうことが 51 件あるんですけど、この中にそれ以外の、災害以外の条件によって減免をされた人があるんかどうかっていうこと、これが 2 つ目です。
それから後期高齢者のパンフレットを見てみますと、減免制度については、自分が言わなくても減免してもらえる 9.5 割減免とか、そういう説明はあるんですが、このような場合は減免ができますよっていう説明が書いてないんですね。だからやっぱりこんなんももうちょっと宣伝をしていかなあかんの違うんかなと思うんですが、保険料については、この 3 件についてよろしくお答え願いたいと思います。
最後に 4 点目ですが、美浜町では平成 27 年度からの介護保険料が、現在は標準 5,720
円ですけども、8,000 円を超えるんではないかと、こういうことが言われております。
そこへさらに後期高齢者の保険料が上がるとなりますと本当に高齢者の負担って大変ですので、どのくらい、来年見直しの年ですが、その見通しはどのようなものかってい- 21 -

うことをお知らせいただけたら思います。以上よろしくおねがいします。
○議長

当局より答弁願います。

事務局長 高橋久晴君。
〔事務局長
○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

事務局長の高橋でございます。

１８番中西議員、4 点ご質問いただきました。そのうち 1 点目の黒字の理由と、それと 4 点目の保険料の見込みについて、まず私の方からご答弁させていただきたいと思います。
特別会計 26 億 4,000 万円余りの黒字になった理由ということについての答弁でございます。特別会計決算では実質の収支額が 26 億 4,433 万 6,764 円となってございます
が、そのうちの 21 億 2,847 万 2,308 円は、この平成２５年度において国・県・市町村
及び支払基金への精算のための返還金となってございます。残りの剰余金の内訳は、平成 23 年度の保険給付に係る国庫負担金等の追加交付などによる保険料に関する剰余金が 4 億 1,014 万 4,764 円で、市町村事務費負担金の剰余金が 1 億 571 万 9,692 円でございます。
続きまして 4 番目にご質問いただきました保険料の見込み、平成 26 年 27 年度保険料の見込みについてお答えいたします。保険率等の改定につきましては、秋頃から準備作業を行う予定でありますが、最終的には年末頃に国から示される普通調整交付金の係数、全国平均 1 人当たり所得額、後期高齢者負担率、診療報酬改定率などを考慮して算出することになってございます。したがいまして、まだお答えできるような具体的な保険料率が出てる段階ではございませんので、その辺ご理解を賜りたいと思います。以上でご
ざいます。
○議長

事務局次長業務課長事務取扱 伊都勇次君〔事務局次長 伊都勇次君

登壇〕○事務局次長 中西議員の質疑についてお答えいたします。
保険料減免のその他でございますが、収監の方がございます。刑務所、拘置所等に収監されてる方でございます。4 件ございます。それから減免の周知についてでございま
すが、今後、周知できるように検討して参ります。以上でございます。
○議長

事務局長 高橋久晴君
〔事務局長

○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

すいません、中西議員ご質疑の健康診査の受診率向上の施策、対策という- 22 -こと、それと人間ドックの受診率、お答え申し上げます。
当広域連合では、被保険者全員に往復はがきでご案内を送付いたしまして、後期高齢者医療制度においても健康調査を実施していることの周知に努めております。
受診券等は、はがきの返信により申込みのあった方に送付しているんですが、申込みはがきを紛失されたり、その方には電話で受け付けして、受診券を紛失されても再発行しております。
なお、市町村の広報紙とこれも活発にお願いしておりまして、受診を勧めているんですけども、申込みを行ったものの、実際には受診されない方が多いことから、すでに生
活習慣病の治療等を受けている方等、かかりつけ医に受診の必要性についても相談して、判断しているケースが多いのかなと思われます。
今後、健診の案内等、高齢者がより受診しやすい実施方法をただいま検討しておりま
して、県内全域での受診率の向上につなげていきたいなと考えているところでございます。
人間ドックにつきましては、市町村が実施する事業に対し、広域連合が補助金交付す
るものでございますので、２４年度ですけども、１９市町村で合計１，０３８名の受診者があったということでございます。今後とも受診率高まるようにですね、いろんな機会を通じてやっていく、それとご案内の方法を有効なものにしていくということに、すぐに取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長

１８番、中西満寿美君○中西議員

2 点目の、今お答えいただきました受診率の向上で、非常にこの市町村間に差があるという点、10 倍以上の差があるという点、それは何でかということと、申し込むのに半数以下しか受診しないという、その理由もちょっとお聞かせいただけたらと思います。
それから、3 点目につきましては、その他 51 件ですか、そのうちの 4 件が収監ということの理由だそうで今お答えいただいたんですけれども、それ以外の、例えば所帯主が死亡したとか入院したとかで、そういう例があるかどうかっていうことをもう一度お聞かせいただきたいと思います。それから、減免はぜひ広報を、これをやるということでございますので、早くに取り組んでいただきたいと思います。
それから 4 点目につきましては、まだわからないということでございますが、一度他の、先ほども言いましたが介護保険とかそういういろんな保険、上がってくるという見通しがある中でぜひ何とか工夫をして引き上げをしないような、そういうことを考え- 23 -

ていただけないかなあと思うんです。以上のこと、またもう一回よろしくお願いします。
○議長

答弁願います。

事務局次長

伊都勇次君。
〔事務局次長 伊都勇次君

登壇〕○事務局次長 中西議員、再質疑にお答えいたします。
申込者と受診率の差があるということでございます。皆さんに、被保険者の方に案内を送りまして、申し込んでいただく訳ですけども、実際に、生活習慣病ですとか、そういう診療を受けており、そこでいろんな検査をもう既に行っておる、そういう方が各医療機関へ行った場合に、もう既に済んでいるよということで、申し込みはしたが健診の必要はないという方が多々ございます。その分で、実際に下がっている要因と考えてございます。当然、忘れた方もございます。中にはあるとは思いますけども、それが起こったと考えております。と申しますのも生活習慣病関係で、レセプトの半数ぐらいが生
活習慣病の請求となっていることから、そのように考えてございます。それから、減免措置でその他でございますが、先ほど以外にはございません。それと、市町村間の格差ですね、受診の関係で、一般的に、申し込んでいただく、同じように送付し、同じようにしてますので、その地域性があるのかなていうことぐらいでしょうか、そのように考えます。以上でございます。
○議長

事務局長 高橋久晴君。
〔事務局長

○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

先ほどの保険料率改定の、来年再来年のことで、先ほどのは１８番中西議

員のご要望かなと思ったんですが、考え方というか、それをご説明させていただきます。
制度運営、非常に初めは不安があって、制度もなくなってまた元へ戻ってしまうんじゃ
ないかっていうような危惧もあったんですけども、社会保障制度国民会議の方でですね、
議論いただいている中で、制度の運営がそのまま続くという結論が 8 月にも出るのかなと思っております。
そんな中で、やはりその間にも私ども広域連合、全国の協議会ございますが、うちの連合長にもお願いしたんですが、財源の考え方なんですね。国県からやっぱり後期高齢者に対する認識を深くしていただいて、補助なりを、的確な補助、各地域にあった補助っていうのをしていただけるように要望して参りました。今もことあるごとにそれを近畿ブロックであったり、全国の協議会であったりということで要望しております。
それと、その財源の有効な活用が出来ずにですね、保険料抑えるとなるとですね、調- 24 -

整基金等通じて今までの余ったお金で保険料抑えていこうという考えも起こるわけですけども、1 回は効果があります。その後また各種状況によって保険料の値上げが必要になった時に、その調整基金等がないと極端に増えてしまう、負担が。それを起こさないように、運営の方もそうですし、国なり県なり全体の考え方をですね、時代の先を見据えた考え方をしていただくように、また私どももそれを踏まえて料率計算等やっていくように、ということで心がけて参りたいと思いますのでよろしくご理解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長

１８番、中西満寿美君。再質疑はよろしいでしょうか。はい、これで１８番

中西満寿美君の質疑を終わります。
１７番、増谷憲君。
○増谷議員

まず数字的なことで確認させていただきます。

特会の決算書の 31 ページなんですけども、返納金が 23 年 24 年度対比でみますと、変わってると、その理由をお聞かせ願いたいのと、２つ目も同じく 31 ページの雑入が24 年度で増えてるのはどういう理由なのかっていう点ですね。
それから 3 つ目に公費負担割合はどのようになっているのかっていう点をお聞かせいただきたいのと、それから、ちょっとこれ専門的になるのであれなんですけども、例
えば、所得割かからなくて、均等割だけの場合にですね、均等割の軽減もできなくて、
青色申告で専従者控除とっていたら軽減されないということなんですが、これはどういう理由でそうなのかお答えいただきたいと思います。それから 5 つ目に、後期高齢者で所得 100 万円以下の方は何人おられるのかっていう点。
それから最後に、後期高齢者医療の内訳で、入院、通院、歯科、薬剤でそれぞれ何％
おられるのか、あるのかっていう点をまずお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長

答弁願います。

事務局長 高橋久晴君。
〔事務局長
○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

１７番、増谷議員のご質疑にお答えいたします。

ただ今質問の内容確認させていただいたんですが、もしお答えする漏れがあったらちょっと後でご指摘いただきたいと思います。
まず、返納金が平成 23 年度は 1,417 万 3,087 円あるが平成 24 年度は 325 万 2,419 円になっているのはということに対する答えでございます。平成 23 年度は療養費の不正請求等の返納金が 1,260 万 9,247 円、これ件数にして約 2,700 件、その他で 156 万 3,813- 25 -

円でございます。平成 24 年度は療養費の不正請求等の返納金が 325 万 1,393 円、これ約 600 件余りです。格段に減っております。その他で 1,026 円であります。これが減っている理由なんですが、平成 23 年度におきまして、不正請求とか、誤請求とかを無くすための適正化事業、これはり灸・あん摩・マッサージ、ここに徹底的にやっていこうということで、間違いを無くしてもらおうということで、23 年度から積極的に取り組んでいるんですが、その成果が出たものということでございます。
それから 2 番目、雑入が 23 年度無くて、24 年度が 360 万 7,689 円あるのは、っていうことでございます。県に積立てている「財政安定化基金」の拠出金については、特定期間つまり平成 20 年度から 23 年度において、運用収益、つまり利息ですね。を差し引いて算出すべきところであったんですが、それに誤りがあった為に、今回、県から利息分の 360 万 6,589 円を受けたものということでございます。要は差し引いて算出すべき
ところに誤りがあったということでございます。他に、1,100 円はコピー代金でございます。
所得割がかからず均等割だけの場合という件、均等割の軽減もできないということで、
青色申告で専従者控除をとっていたら軽減されないのかということでございます。「均等割額」の軽減割合は、同一世帯内の加入者および世帯主の所得金額の合計額により判定いたします。判定には事業専従者控除、譲渡所得の特別控除を適用する前の所得金額が基準となっておりまして、その額によっては軽減されない場合もございます。
次に、後期高齢者で所得 100 万円以下の方は何人いるかというご質問でございます。
平成２５年７月１日時点で被保険者数 14 万 8557 人中、所得 100 万円以下の方は 11 万
8,167 人でございます。次に、後期高齢医療の内訳、入院、通院、歯科、薬剤で何％かということについてでございます。
後期高齢者医療の費用額の内訳は入院で約 46.24％、通院で約 34.13％、歯科で 2.91％、薬剤で 11.45％でございます。以上でございます。
○議長

続けて答弁願います。

会議中ですが、2 時 40 分まで休憩いたします。
〔午後２時２６分休憩〕〔午後２時４０分再開〕○議長

休憩前に引き続き会議を開きます。事務局次長橋本勝志君。
〔事務局次長 橋本勝志君

登壇〕○事務局次長 増谷議員の質問にお答えします。
公費の負担割合は、ということなんですけども、後期高齢者医療制度の公費について- 26 -

は、国費が、公費が 5 割と支援金が 4 割、その他で 1 割となっておりますが、財源の構成については医療の給付費等の総額でこれを構成しております。24 年度の決算ベース
で申し上げますと、公費については 53.55％支援金では 40.90％、その他で 5.55％でございます。以上です。
○議長

答弁漏れはございませんか。よろしいですか。

１７番、増谷憲君。
○増谷議員

再度伺います。今の公費負担割合なんですけども、公費は 53.5 ということなんですが、しかしですね、現役並み所得のある方っていうのは公費による負担はあ
りませんから、その分を現役世代からの支援金で賄うということになりますので、すべての被保険者の医療費の財源構成見ますと、公費負担の割合っていうのはだんだんと 5割から割っていくことになると思うんで、そういう点から言いますと今後の現役世代、団塊世代が出てくる中でですね、公費負担等が減っていくということを考えると、先ほども連合長からお話ありましたけども、公費負担をどうやって上げていくかという問題、
それから、現役並み所得者に区分される方にも公費負担の必要性が出てくるんじゃない
かというふうに思うんですよ。その点をぜひこの制度が存続する限りですね、あげていただきたいのと、それから、所得 100 万円以下の人数なんですけど、11 万 8,167 人ということになりますので、これは、被保険者数で割ったら 80.24％になります。有田川
町でみましたら 100 万円以下がですね、4,816 人で被保険者数が 4,996 人ですから、なんと私の町で言うと 96％を占めるわけですよ。こうなりますと、郡部の町村で見ますと、ほとんどの町村がですね、こういう比率を、なるんじゃないかって私は心配してます。こういうことからも、この後期高齢者の世帯がいかにしんどい状況にあるかってい
うのが明らかであると思います。もう一度公費負担についていかがでしょうか。
○議長

事務局次長 伊都勇次君〔事務局次長 伊都勇次君

登壇〕○事務局次長 増谷議員の再質疑にお答えいたします。
公費負担割合でございますが、所得が低いという場合に、全国的に調整するために調整交付金の方が交付されてございます。その調整交付金の交付割合というのは、一定のルール分でございますが、全国的にいう割合より和歌山県は高くというか、調整されていただいているところでございます。その分で調整されてございます。
あと、3 割の現役世代の方、この方につきましては所得が多ございます。その分につきましては保険料の方で貢献していただいているということでございまして、その分に- 27 -

ついて、保険料としてはプラスに働きますので、いいのかなと考えてございます。
○増谷議員

公費負担の引き上げとか、現役並み所得者に区分される方の公費負担のことを上へあげていただきたいと、声を、ていうことをどうですか。
〔事務局次長 伊都勇次君

登壇〕○事務局次長 公費負担の割合につきましては、制度で調整されるようになってると認識してございます。
○議長

事務局次長 橋本勝志君。
〔事務局次長 橋本勝志君

登壇〕○事務局次長 再質問にお答えします。
制度が 20 年度から始まったわけなんですけども、その後ですね平成 21 年度、22 年
度と、24、25 と、高齢者のですね、財源に関する件についてはですね、国にですね、
近畿ブロックおよび全国のですね、広域連合が毎年この財源についてはですね、国の方に、今の現状をですね、維持するようにですね、求めております。以上であります。
○議長
○増谷議員

１７番、増谷憲君
今の答弁でいいんですけども、調整交付金等々で賄ってますっていうね、

変な答弁しないで下さいよ。ちゃんとそんな根拠を示してやっていただきたいと思います。ぜひね、今年度はそういう声を上げていただきたいと思います。以上です。
○議長

以上で１７番、増谷憲君の質疑を終わります。

続きまして、１２番、東芝弘明君。
○東芝議員

ページ 31 ページをご覧いただきたいんですが、今日のテーマの一つが総計予算主義ということなんです。なぜこの総計予算主義を問題にするかといいますと、傍聴人の方もいらっしゃいますが、地方自治体が組む会計というのは、住民にとってわ
かりやすく、ガラス張りでなければならないという原則があるんです。その点で言いましたら、きちんと歳入と歳出を明らかにすると、住民の前に明らかにするというのが最も基本的な原則なんです。
それで、ご質問いたしますが、前年度繰越金が予算現額のときには 3 億 6,888 万 9,000円だったのが、決算の時には 4 億 7,473 万 1,902 円ということで、1 億円も差があるんですよね。こんな決算の組み方というのはおかしいと思うんですがいかがなんでしょうか。ご答弁ください。33 ページです。総務費のところなんですが、一般管理費の不用
額が 1 億 3,944 万 8,223 円となっています。これは非常に一般管理費としては不用額の額がものすごく大きいというふうに思います。内訳を見ますと、使用料および賃借料は、- 28 -

予算現額の約 3 分の 1 程度しかなくて、不用額としては 9,780 万 3,791 円もあります。
また、委託料の方でも 2,793 万 220 円という不用額が生まれています。どうしてこの一般管理費のところで、このような予算見積もりの差といいますか、積算の誤りがあったのかご説明をいただきたいということです。
35 ページの保険給付費のところですが、ここでも非常に医療給付費のところで不用額が大きいです。49 億 8,178 万 391 円の不用額が出てます。療養費の方でも 3 億 9,909
万 907 円の不用額が出てます。こちらの方は、医療費をどのように見積もるかという点で、何でこんな積算の誤りが起こってるのかということを説明をいただきたいんです。
同じくこの 35 ページですが、財政安定化基金拠出金の 1 億 1,627 万 8,620 円のうちの 3 分の 1 が広域連合の負担分ということになっておりますが、この財政安定化基金拠出金というものの原資は一体何になるのかということをお答えください。
それから、37 ページですが、37 ページの基金積立金のところに、後期高齢者医療給付費準備基金積立金ということで 119 万 5,545 円の決算となっておりますが、この原資についてもお答えをいただきたいと思います。まずは以上でございます。
○議長

事務局長 高橋久晴君。
〔事務局長

○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

１２番、東芝議員のご質疑にお答えいたします。

まず、ページ 31 の繰越金についてでございます。繰越金の予算現額は 3 億 6,888 万
9,000 円でございますが、これは歳出補正に必要な金額を充当させていただいたものでございまして、これに対し、収入済額の 4 億 7,473 万 1,902 円は、平成 23 年度の剰余金の総額を編入しております。予算額との差である 1 億 584 万 2,902 円につきましては、市町村に負担していただいた事務費分賦金の剰余金であり、被保険者の保険料ではございません。以上でございます。
次に、一般管理費の不用額が 1 億 3,944 万 8,223 円になっている、非常に額が大きいということについて、まず、一点目の使用料及び賃借料の不用額 9,780 万 3,791 円は、
平成 24 年度において、電算システムの更改により、機器についても新しく更改を行いました。旧電算機器のリースは、平成 19 年 7 月から平成 24 年 3 月までの 55 ヶ月で、4
億 1,457 万 7,800 円でございました。これ月額にしますと 797 万 2,650 円になります。
電算システムの更改にあたり、旧システムのデータを新システムへ委託するため、併せて使う期間が必要になります。これによりまして、旧電算機器の再リースを 4 月から 2月まで、前の部分ですね。11 ヶ月分で 5,817 万円、新しい入れ替える方の電算機器の- 29 -

リースは、9 月から 3 月までの 7 ヶ月で、9,982 万円、これ月額 1,426 万円になるんですが、それらを合せて、1 億 5,799 万円を予算計上いたしておりました。新電算機器のリースを入札いたしましたところですね、60 ヶ月で 2 億 6,879 万 5,800 円、月額 447
万 9,930 円、これになり、リースの期間がですね、平成 25 年の 3 月からでできるようになった為にですね、1 ヶ月分、447 万 9,930 円の支出となった。要は少なくて済んだということです。また、前の機械におきましても、契約が 5,564 万 9,997 円になったということで、その結果、24 年度の支出額が 6,012 万 9,909 円になったということ、それで予算との差額 9,986 万 91 円になったということでございます。
2 点目の、委託料の不用額 2,793 万 220 円、これは主に、新電算処理、新しい電算処
理のシステム移行等業務委託で、2,481 万 1,500 円と作業委託料で、約 330 万の入札差額によるものでございます。
次の、ページ 35 の保険給付の療養給付費で、これは後でお答えいたします。まず、財政安定化拠出金ですね、1 億 1,627 万の件についてお答えいたします。高齢者の医療の確保に関する法律第 104 条第 1 項の規定に基づきまして、これは保険料を充当いたしております。これについては以上でございます。
次に、基金積立金の原資についてお答えさせていただきます。第６款 基金積立金、第１項 基金積立金、第１目 後期高齢者医療給付費準備基金積立金、これの支出額 119
万 5,545 円でございますが、この基金の運用収入を積み立てたものでございます。私からの答弁は以上でございます。後ほど答弁させていただきます。
○議長

事務局次長 橋本勝志君。
〔事務局次長 橋本勝志君

登壇〕○事務局次長 東芝議員の、療養給付費で 49 億 8,178 万 391 円の不用額と、療養費で3 億 9,909 万 907 円の不用額でございますが、見通しでございますが、療養の給付費については、決算においてです、1 年間で 1,200 億円の療養の給付を行っております。これの 49 億との比率についてはですね、だいたい 4.4％でございます。広域連合では毎月 100 億余りのですね、保険給付を行っております。我々は財政の運営をですね、健全に資金のショートをしないようにですね、そういうことも含めてですね、取り組んでおります。この金額については、財政の運営の範囲内というふうに受け止めております。
もう一点目の療養費の不用額でございますが、平成 23 年度からですね、療養費の適正化に取り組んでおります。はりきゅう、あんま、マッサージ、柔整等に取り組んでおります。その結果ですね、3 億余りのですね、不用額が生じたと我々は判断をしており- 30 -

ます。以上です。
○議長
○東芝議員

１２番、東芝弘明君。
繰越金の説明の仕方で言いましたら、状況を説明しただけですよね。先ほどの答弁は。3 億 6,888 万 9,000 円は最終補正に必要なものということで、4 億 7473 万何某については剰余金の総額と、これは説明いただかなくてもわかります。問題はです
ね、なぜその年度の途中で、繰越金が分かった時点で全額を予算計上しないのかっていう問題なんですよ、これについては総計予算主義の立場に立って、どなたがどの時点で会計を見せていただきたいって住民が言ったときにも、わかるような会計の組み方をしていただきたいという話なんです。これが地方自治体の原則にあたると思いますので、この立場は守っていただきたいと、会計の組み方については改めていただきたいというふうに思うんですが、ご答弁ください。
それから、答弁の順番で言いましたら、財政安定化基金拠出金の関係ですが、ここで
1 億 1,627 万 8,620 円をこの財政安定化基金として積み立てたということはですね、先ほど中西議員に対する答弁の中で、26 億円の黒字の中で、保険料関係のものが 4 億 1,140万円ほどあるという答弁だったと思うんですが、この 2 つ併せますと 5 億円はるかに超えるということになりますよね。先ほど増谷議員の方からも所得の非常に低い被保険者が圧倒的に多いというこの中で、保険料をどう見積もるかっていうのは、住民の負担にかかわる問題として非常にシビアな問題だと思うんです。それで言いましたら、後期広域連合のこの予算の組み方がですね、単年度でですね、保険料だけで 5 億円も余るような、こういう予算の組み方をしていていいのかどうなのかということが問われていると思うんですよ。決算の最後のところで言いましたら、歳入の予算現額が 1,308 億 8,970
万 1,000 円、これに対して収入済額が、歳入の場合は 1,277 億 9,656 万 3,405 円と、歳出の方は支出済額が 1,251 億 5,222 万 6,641 円ということで、予算レベルで言いました
ら、不用額が 57 億 3747 万 4359 円もあるという、こんな会計になってるわけです。実際の歳入歳出の差引額が 26 億 4,433 万 6,764 円という非常に多額なものになってると、そこで一点お尋ねしたいんですけども、過去 5 年間の中でですね、黒字の額でこのような 26 億何某の黒字になった会計っていうのは、和歌山県の広域連合の中で過去にあったのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
会計全体がこういう非常に大きな不用額を出してしまった背景には、先ほど答弁いた
だいて 4.4％だから財政運営の範囲内だというふうな答弁ありましたが、療養給付費で49 億 8178 万 391 円の不用額が出るような、こういうこの積算の甘さが今回の決算のす- 31 -

べての特徴ではないのかなというふうに思うんです。こちらの方は財政運営の範囲だと言いながら、片一方の療養費で 3 億 9,909 万 907 円の不用額に抑えることができたのは
我々の努力の成果だという話であればね、ちょっと理屈に合わないんではないかというふうに思うんですが、会計全体の特徴にかかわりますので、結論言いますと、保険料の積算の甘さ、それから療養給付費の積算の甘さがこういう決算になってしまった最大の原因ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長

事務局長 高橋久晴君。
〔事務局長

○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

１２番、東芝議員の質疑にお答えいたします。

繰越金、財政的な問題で、繰越金の使い方、明確化、財源の引き当てということでご指摘いただいたことについては、確かに、外から見た場合にわかりにくい。要は決算書の中に出ないということで、それのために今回も議案を上程させていただいてるんです
けども、調整基金ではっきり基金を積むと、そのうちどれだけ剰余金があって、そのう
ちのいくらの分を調整基金へ積み立てたということが会計上わかるように、今後もちゃんと明確化、求められたときにもすぐ説明できるような会計を実行していきたいと考えております。
あと黒字の件、内容ちょっと説明ございますので、後ほど、私はこれで引かしていた
だきますが、ご答弁させていただきます。以上でございます。
○議長

事務局次長 橋本勝志君。
〔事務局次長 橋本勝志君

登壇〕○事務局次長 東芝議員の再質問にお答えします。
特別会計の決算額が 26 億 4,433 万 6,764 円というふうに単年度の収支を示しており
ますが、この内訳については、25 年度で返還すべき金額が 21 億 2,847 万 2,308 円ございます。それと前年度からの繰越が 4 億 7,473 万 1,902 円ございます。広域連合の 1 年間の給付等の歳入と歳出を精算後の単年度収支で見ましたら、マイナス 3,813 万 3,105
円であります。ただ、前年度の繰越が 4 億 7,473 万 1,902 円と 23 年度の精算で 8,046
万 1,204 円と、基金の利子の積立の収入がですね、119 万 5,545 円というふうに、5 億余りあります。これについては、後ほどですね、財政調整基金の方で説明するかと思いますけども、単年度の精算の収支についてはマイナス 3,800 万円余りの赤字となっております。以上でございます。
○議長

総務課長 谷垣内

淑一君- 32 -

〔総務課長○総務課長

谷垣内淑一君登壇〕

先ほどの単年度収支、それが約 3,800 万円の赤字になってると、これに関連してもう少し話をさせていただきます。
23 年度、前の年なんですけど、単年度収支は 2 億 4,261 万 8,909 円の赤字、22 年度、
1 億 2,679 万 9,004 円の赤字、21 年度の単年度収支、これは 11 億 2,032 万 4,422 円の黒字、制度が発足しました最初、平成 20 年度ですが、これは 16 億 980 万 7,941 円の黒字、単年度収支はこういう状況でございます。
○議長

答弁漏れはないですか、よろしいですか。

１２番、東芝弘明君。
○東芝議員

2 回目の議会で、決算しか見てないので、過去の決算書がないのでちょっとよくわからないんですけども、そしたら単年度収支聞いたんで、併せて実質単年度収支はわかりますか。実質単年度収支が過去も含めてどうなってるかっていうのがわかれ
ばお教えください。実質単年度収支を聞けば、それぞれの年度の赤字黒字の一番の姿がよくわかると思うんですがいかがでしょうか。
一番最後に言いたいのはですね、後期高齢者医療保険制度というのは、2 年に 1 回見直すということになっております。それで、今後もずっと 75 歳以上の人口が増える状
況にある中で、見直す度にどうしても今のルールの下では保険料が上がらざるを得ないという形になってるんです。ですから、なぜこの保険料のことについて質疑を行うかというと、いかにして保険料を安く抑えるかということに全力を尽くしていただかないと、2 年に 1 回保険料は上がっていくんですよ。そのことについて、広域連合の事務者の方々
や管理者の方々がどう考えるかということが問われていると思うんです。先ほど、26億円の歳入歳出の差引額でこれだけの額があるけども、国に 21 億円返還するというのは、色んなルール的に国や県が負担してきたものっていうのは最終的には余ったら精算
されて返すことになりますよね、しかし保険料だけは住民に返さないというシステムを持ってるんで、だからこそこの保険料をどうやって、先ほどの増谷議員が言われたように、例えば有田川町では 100 万円以下の所得の方が 96％を占めてると、こういうこの
実態の下で、いかにして保険料を安く抑えるかということが至上命題だと思うんです。
それで、今回の決算でも、一体その方向に向かって本当に努力がされてるんかどうかということを問いたいわけです。それで最後に、そのことを見極めるためにも、実質単年度収支、わかればお答えください。
○議長

事務局次長 橋本勝志君- 33 -

〔事務局次長 橋本勝志君

登壇〕○事務局次長 お尋ねの実質単年度収支でございますが、平成 20 年度では 41 億 8,984
万 1,032 円、21 年度では 19 億 5,659 万 6,007 円、22 年度ではマイナス 32 億 8,617 万
6,935 円、23 年度では 5 億 7,821 万 458 円、24 年度では 21 億 7,080 万 407 円でございます。以上です。
○議長

これで１２番、東芝弘明君の質疑を終わります。

以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
〔なしと言う人あり〕○議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
１７番、増谷憲君。
○増谷議員

認定第２号 平成 24 年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入

歳出決算の認定について、私は反対の立場から討論させていただきます。
後期高齢者医療制度の廃止が先送りとなり、平成 22 年度から値上がりされた保険料に基づく決算となっています。後期高齢者医療制度は医療費のかかる 75 歳以上の人だ
けを切り離して別勘定にし、医療費が増えれば増えるほど負担が増える痛みを自覚させるところに根本的な問題があります。
反対する理由の第一は、年齢で高齢者を差別するという根本的な、この制度の問題が解決されず、平成 24 年度決算でも保険料は値上げされたままです。短期保険証の発行
は 280 人、財産差し押さえ件数は 35 件です。年収 100 万円未満の方は 80.24％も占めています。有田川町の場合で言えば 96.2％にもなります。しかも保険料滞納者の所得階層をみますと所得 100 万円以下が 76.51％も占めています。高齢者の生活を圧迫してきたことは間違いないと言わざるを得ません。これが和歌山県の高齢者の置かれた実態になります。
反対する理由の 2 つ目は、生活が厳しく、保険料の減免の申請をした人の数は 9 市町
村で 608 人、その減免事由は 88.9％が災害関連です。被保険者のうち、生活実態の厳しさから純粋に減免が認められた例は 1 つもありません。これは減免の制度が機能として十分果たしていないと言わざるを得ません。
反対する理由の 3 つ目は、今の制度が続きますと今後 75 歳の保険料は、厚生労働省の試算では 15 年後には 1.5 倍に増えるとしていますが、保険料は 2 年間の被保険者数- 34 -

や医療費の予想を立てて決定しますが、国の指導により保険料を大幅に見込んだ計算のもとにされているため、保険料の不用額 55 億 935 万余りも出たり、実質収支も 26 億
4,433 万円余り出ています。本来であれば、際限なく上がり続ける保険料を下げる努力
を意識的に行い続けなければ制度が破たんするという前に、75 歳以上の高齢者の方々の生活が破たんしてしまいます。そもそも地方自治体の一種でもある広域連合は、あらゆる施策を進める際に、当然、被保険者の生活実態に思いを馳せながら施策を行う。保
険料の徴収事務や滞納整理や差し押さえの事務は市町村任せで、連合会はその実態も把握されておりません。
反対する理由の 4 つ目は、和歌山県の健康診査受診率ですが、平成 20 年度から 24 年
度の 5 年間の平均は 4.6％です。そこの受診率を抜本的に引き上げる対策をとられてな
いことは大きな問題です。今でも施策のとられてない抜本的な施策に足を踏み出すべきであります。最後に後期高齢者医療制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すことも指摘
して、以上の所見から反対討論とさせていただきます。
〇議長

ほかに討論はありませんか。
〔なしと言う人あり〕〇議長

討論なしと認めます。

よって、討論を終結します。
○議長

これより、認定第２号を採決します。

本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立多数であります。よって、認定第２号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に、日程第７、議案第９号「和歌山県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制定について」の質疑・討論・採決を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１２番、東芝弘明君。
○東芝議員

5 年間、この制度が発足をして、財政調整基金なしで運営されてきた中で、なぜこの今の時期になってこの財政調整基金を作る必要があるのかご説明ください。
○議長

事務局長 高橋久晴君。
〔事務局長

○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

１２番、東芝議員のご質疑にお答えいたします。

- 35 -

この制度、制度発足して 6 年目、6 回目の年度に入ってるわけなんですが、私も今年からこの事務を仰せつかるようになりましてやってるんですけども、この制度自体の安定性、安定性の問題。やがて制度が廃止になって新しい制度にとか、元に戻るんじゃな
いかとか、そういう議論がなされてた中で、会計処理についてもですね、繰越金、財政調整基金っていうのは資金の在り処を明確にして、使い道を、またそれを取り崩す際の議決をいただきながら使うという目的のものでございますが、それを設置するのが、そこまでの決断に至ってなかった部分が多いかなと、全体の広域でもやっぱり設置せずに剰余金で運営をしてたところがあるかと思います。そこで、国民会議の結論もまた 8 月に出され、その中で政府も後期高齢者医療制度をどうしていくのかという新しい向かう場所をまた真剣に考えていただけると思うんですけども、今回の定例会で補正予算に計上して、財政調整基金で積み立てて参りたいと考えた次第でございます。以上でござい
ます。
○議長
○東芝議員

１２番、東芝弘明君
はい、趣旨は分かりました。それで、日本共産党としては 75 歳以上の人をこういう形で別枠でくくる保険制度には反対なんですが、だからと言ってこの財政調
整基金をつくることには反対するということではございません。
お尋ねしたいのは、この条例可決後、金額的にはどれだけの額を積み立てる予定なの
かご説明ください。
○議長

総務課長 谷垣内

淑一君。

〔総務課長
○総務課長

谷垣内淑一君登壇〕

ただいまの東芝議員の質問にお答えいたします。まだ確定ではございませんが、1 億円前後を予定しているところでございます。
○議長

よろしいですか。はい、これで質疑を終わります。

以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。

これより、議案第９号を採決します。

- 36 -

本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員でございます。よって、議案第９号は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第８、議案第１０号「平成２５年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）」の質疑・討論・採決を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。

これより、議案第１０号を採決します。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員であります。よって、議案第１０号は、原案のとおり可決することに決しました
次に、日程第９、議案第１１号「平成２５年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）」の質疑・討論・採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可します。
○議長
○東芝議員

１２番、東芝弘明君。
議案第１０号も１１号も同じなんですが、ここで総計予算主義貫いたらいいんです。それはまあさておいて、お尋ねをしたいのは、先ほどから 26 億 4,000 万円
何某の歳入歳出の差引額のうち、21 億円何某が返還金にあたるという説明でございま
したが、今回この特別会計で組まれている返還金につきましては、5 億 194 万 2,000 円ということでございます。その 21 億円と 5 億円の違いについてご説明ください。
○議長

総務課長 谷垣内淑一君。
〔総務課長

○総務課長

谷垣内淑一君登壇〕

ただいまの東芝議員の質問にお答えいたします。

24 年度に、国、県、市町村、支払基金から交付いただいた金額で、25 年度に返還する予定の金額、これが 21 億 2,847 万 2,308 円、これはあくまで予定です。そのうちほぼ確定しましたのが支払基金の分、これが 5 億 1,941 万 378 円、ほかの国、県、市町村、- 37 -

これはまだ決定はしておりません。だいたい年末ぐらいにほぼ確定する予定です。その分にいたしましては、次の 2 月議会で上程させていただく予定でございます。以上でご
ざいます。
○議長

これで東芝弘明君の質疑を終わります。

以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。

これより、議案第１１号を採決します。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員であります。よって、議案第１１号は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第１０、議案第１２号「和歌山県後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
広域連合長 中芝正幸君。
〔広域連合長 中芝正幸君

登壇〕○連合長 ただいま上程されました議案第 12 号は、和歌山県後期高齢者医療広域連合
公平委員会委員である宇恵元昭氏が、本年 7 月 30 日をもって任期満了となります。
同氏は人格高潔であり、地方自治行政、及びその事務に理解があり、人事に関する見識を有していることから、引き続き「公平委員会委員」として選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。なお、住所、生年月日でございますが、和歌山市和歌浦中三丁目 5-49、昭和 26 年 11 月 29 日生まれ、61 歳、和歌山県市長会・町村会事務局長でございます。何卒、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長

質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

質疑なしと認めます- 38 -

○議長

これより、議案第１２号を採決します。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員であります。よって、議案第１２号は、原案のとおり同意することに決しました。
お諮りします。ただいま本会議において議決された各案件について、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第３８条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。
次に、日程第１１、一般質問を行います。
１２番、東芝弘明君。
〇東芝議員

発言通告に基づいて、一般質問を行います。

一つ目の質問は、健康診査の受診率を引き上げるための提案です。後期高齢者医療制度における健康診査は被保険者の負担は県下一率の 600 円になっています。健康診査事
業は高齢者の医療の確保に関する法律によると、努力義務規定になっています。したがって、国から出ている資金の性格は補助金となり、その額は 1 件あたり 2,000 円という低額なものです。広域連合によると、実際の健康診査に必要な費用は 8,641 円であり、補助率は 23.1％に落ちてしまいます。さらに、ここに事務費が加わると国の補助金の占める比率は 12％にまで下がるということです。後期高齢者医療制度が始まる前の老人医療制度では、健康診査は義務化されていて、費用は国、県、市町村がそれぞれ 3 分の１ずつ負担して、実施していました。後期高齢者医療制度が実施されて 6 年目に入っていますが、健康診査は明らかに老人医療制度から大きく後退していると言わなければなりません。私は、以前の制度を後退させないために、国に対して、健康診査を義務化
し費用も国、県、市町村が 3 分の 1 ずつを負担する老人医療制度と同じものに改編することを求め、この中で、被保険者本人の自己負担を 0 にすることを含め、再検討を求めるものです。これが実現しない間は、県と市町村に健康診査について補助金を出すよう求めるべきだと考えます。例えば、県には事務費を負担していただき、健診費用については、県と市町村からの補助によって、被保険者が収めた保険料による負担をなくしてほしいと考えています。健康診査の重要性は強調する必要がないでしょう。健康診査が- 39 -

充実して実施されている市町村では、医療費の負担が小さいことは、全国の事例で証明されています。早期発見と早期治療の体制を強めることは、健康診査の充実だけではな
く、日常的に各自治体が高齢者の実態をリアルに把握するとともに、働きかけることを意味します。この働きかけは、高齢者の居場所づくり、生きがいづくりにもつながり、高齢者が医療機関などに過度に依存する傾向をなくす努力へとつながるものです。ここで答弁を求めます。まず、健康診査について事務担当者から、受診者一人あたりの費用
がどのような構成で成り立っているのか、ご答弁いただきたいと思います。これに加えて、事務費を含む健康診査の 24 年度決算額を明らかにし、その中で、本人負担がいく
ら、国の補助金がいくら、保険料からいくらを支出しているのかを明らかにしてください。この答弁に合わせて、後期高齢者医療制度の健康診査が、老人医療制度の時代と比べ、との点が後退しているかのお答えをいただきたいと思います。さらに、この答弁を踏まえて、広域連合長にも答弁をお願いいたします。私は、国に対し、健康診査事業を義務付けるよう働きかけるとともに、当面、和歌山県と市町村に対し、健診費用への補助を求めるよう働きかけるべきだと思います。広域連合長は挨拶で、国に対して文書で要望したと述べました。踏み込んでお尋ねをいたしますが、この 2 点についてどのように考えられているか、お答えください。
健康診査の問題は、費用負担だけにとどまりません。現在の実施状況には大きな課題が横たわっています。平成 24 年度の被保険者数 14 万 6,226 人です。この被保険者に対し、健康診査の申請者数は 1 万 6,702 人、実際に受診したのは 7,255 人です。11.4％の申請者率、5％の受診率というのは極めて少ないと言わなければなりません。平成 24 年度の受診率の全国平均は 24％であり、隣の大阪府は 20.19％あります。和歌山県広域連
合の受診率は極めて低いのは明らかです。問題の一つは現在の健康診査の方法にあります。健康診査を受けるためには、本人の申請による受診票の発行という手続きを経なけ
ればなりません。この方式が、なかなか受診に至らない障害になっています。私は、この方法を抜本的に改めて、保険証と一緒にすべての被保険者に受診票を送付するよう提案いたします。こうすれば申請が必要なくなり、すべての被保険者が健康診査を受けることができるようになります。これだけで受診率は大きく変わるでしょう。ここでお尋ねをいたします。一つは広域連合の健康診査の受診率の目標です。どのような目標を設定されているのかご紹介ください。二つは、なぜ申請者が 11.4％と少ないのか、その原因は何か、さらにどうして申請者よりも受診者の方が少ないのかご説明ください。この点については先ほども答弁をいただきましたが、全国の平均の率から言っても説明に- 40 -

はなっていないと思うんです。それで、一体、本当になぜなのかとということ、その実態をどこまで把握しているのかも含めてご答弁をいただきたいと思います。
三つは、現在の健康診査の方法を通じてどのような状態が生じているのかご説明ください。問い合わせが多発している、電話で申請を受け付けていることも踏まえて、リアルな現状をご説明ください。さらに具体的な提案にもお答えいただきます。すべての被保険者に受診票がまず届けられるようになれば、受診率は確実に向上すると思われます。
来年度からこのような方法に変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
健康診査でもう 1 点提案があります。それは、市町村との連携です。健康診査の事業を広域連合の取り組みにしてしまうと、市町村が 75 歳以上の高齢者の生活実態に合わせて状況を把握することに障害が生じます。受診率の引き上げのためには、高齢者の生活の状況に合わせた働きかけが重要です。そのためには、市町村の福祉事業や保健事業と健康診査がリンクするような仕組みが必要です。この点について、改善することを研究する考えがあるかどうかお答えください。
2 つ目の質問は、肺炎球菌ワクチンの接種事業の実施を提案する質問です。肺炎は、がん、心臓病、脳卒中に続いて、日本人の死亡原因の第 4 位で 2007 年度は 11％を占めました。平成 23 年度の厚生労働省の調査では、75 歳以上の高齢者の死因の 12％を肺炎が占めています。肺炎球菌ワクチンは 1 回の接種で、肺炎球菌の 23 種類の型に対して免疫をつけることができます。現在、90 種類以上の肺炎球菌の型が報告されていますが、この 23 種類の型で成人の肺炎球菌による感染症の 80％以上がカバーできます。1回の接種で 5 年以上の効果が期待できます。もちろん、このワクチンですべての肺炎に対応できるものではありません。マイコプラズマ肺炎や誤嚥性肺炎などには効き目がありません。しかし、肺炎球菌ワクチンにはかなりの効果が認められるものだということです。広域連合がこの事業を行うためには、保険料を財源にしないという考え方を採用すべきだと考えています。そのためには、和歌山県に働きかけて、補助制度を作っていただき、それを財源に、補助事業もしくは委託事業として実施できないものかという提案です。この課題でも、市町村が実施主体になる方がいいと思われます。高齢化に伴って、自分がどのような予防接種を受けたのかどうか、的確に把握することが難しい方が生まれています。市町村が高齢者の状態を把握する中で、接種から 5 年以上たった方への接種や、国の補助事業の対象になっている被保険者への接種など、細かく把握する必要があります。平成 24 年度の第 1 回後期高齢者医療制度懇話会では、平成 25 年度から
肺炎球菌ワクチンの接種事業を実施する計画になっているという説明がなされていま- 41 -

す。しかし、25 年度は実施されていませんでした。一体何が課題になっているのか、
今日はこの点も明らかにしていただきたいと思います。現在、和歌山県内では 6 つの自治体が肺炎球菌ワクチンの接種事業を行っています。自治体での実施が増えている状態にあるということは、自治体がその気になれば実施は可能であることを証明しています。
ここでお尋ねをいたします。まず、事務的にお尋ねをいたします。平成 26 年度から肺炎球菌ワクチンの予防接種の実施を行う場合、どういう課題をクリアしなければ実施できないのか、財源問題も含めてお答えください。以上が私の一般質問でございます。積極的、建設的な答弁を期待いたします。
〇議長

はい、答弁願います。

広域連合長 中芝正幸君。
〔広域連合長 中芝正幸君
○連合長

登壇〕

東芝議員、一般質問、国に対し健康診査事業を義務づけるよう働きかけるとともに、当面、和歌山県と市町村に対し健診費用への補助を求めるよう働きかけるべ
きだと思う。この 2 点についてお答えをいたします。健康診査については、努力義務から実施義務に見直し、国、県、市町村の費用負担の法定化を図っていくことを、現在までも国に対し、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて要望してきたところでござ
います。
○議長

事務局長 高橋久晴君。
〔事務局長

○事務局長

高橋久晴君 登壇〕

１２番、東芝議員の一般質問にお答えいたします。大きく分けて、健康診査について、それと肺炎球菌について、ワクチンについてですね、ございます。
まず、健康診査の件でございます。一つ目、健康診査について、事務担当者から、受診者一人当たりの費用がどのような構成で成り立っているのか、答えよということでございます。
東芝議員ご質問の一つ目、健康診査の受診率を引き上げるためについてのお答えを申し上げます。まず、健康診査について、事務担当者から受診者一人あたりの、ということでございますが、健康診査の受診者一人当たりの費用として、全員に受診していただ
く基本的な健診の項目、問診、身体計測、血圧、診察、血中脂質検査、肝機能検査、尿検査、血糖検査と結果通知等に要する費用が、8,641 円となってございます。併せて、医師の判断により受診者の必要に応じて、追加される項目がありまして、項目毎の単価
といたしまして、貧血検査、これが 220 円、心電図検査が 1,365 円、眼底検査が 588 円- 42 -

となってございます。費用のうち、受診者の方には 600 円をご負担頂いております。健康診査に要する費用について、国からの後期高齢者医療制度事業費を充てるため、一人当たりの補助金額は、すべての世帯員が非課税者である方は 2,286 円、これは基本項目と結果通知等に対して 26.5％になります。それ以外の方は 1,780 円、これは 20.6％となってございます。追加項目につきましては、費用額の 3 分の 1 が、特別調整交付金に算定されてございます。自己負担額、国庫補助金を除く費用については、保険料を財源といたしております。
次二つ目、事務費を含む健康診査の 24 年度決算額と、その中で本人負担がいくら、国の補助金がいくら、保険料からいくらを支出しているのか。またこれに合わせて、後期高齢者医療制度の健康診査が、老人医療制度の時代と比べ、どの点が後退しているのか、ということについてでございます。平成 24 年度における健康診査委託料の決算額
は、6,162 万 1,053 円、データ管理委託料、これは健康診査の受診券・受診票等の作成・発送、健康診査データの受領、点検・資格確認、台帳の登録並びに健康診査費用の決裁業務を委託する費用なんですけども、これに 2,090 万 1,469 円、合計で 8,252 万 2,522円を支出してございます。それに対応する財源として、国からの後期高齢者医療制度事
業費補助金が 1,061 万 9,000 円、残り 7,190 万 3,522 円を保険料で賄っております。本
人負担は、医療機関へ直接お支払いただくために、本決算の枠外ですけども、１人当たり 600 円で、受診者 7,255 人ありましたので、その額は 435 万 3,000 円になります。
それと、老人医療制度の時代と比べどの点が後退しているのかとのご質問でございま
すが、ご質問いただいた時から、旧制度の詳細なサービス内容等のデータがございませんので、今後研究して参りたいと思いますのでご理解願いたいと思います。もし何か報告できるような資料があれば、またお持ちしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
三つ目、広域連合の健康診査の受診率の目標はどのような目標なのかと言うご質問でございます。健康診査の対象者は、生活習慣病で受診している方を除いた方ということを考えてます。平成 24 年 5 月診療分の生活習慣病によるレセプト件数は 11 万 5,316 件ございまして、単純に残りの方を対象者とみると約 3 万 2,000 人となります。重複疾患も考えられるので、4 万人前後の方が生活習慣病で医師とのかかわりがない、健康診査を必要とする方と推定してございます。4 万人は全被保険者から見た受診率で申し上げ
ますと、27％程度ということになります。被保険者数は 14 万 7270 人で計算しております。

- 43 -

次に、なぜ申請者が 11.4％と少ないのか、その原因は何なのか、さらにどうして申請者よりも受診者の方が少ないのかというご質問でございます。現在、当広域連合では、
健康診断の案内往復はがきをまず 3 月に、75 歳以上の被保険者の方々に送ります。以後毎月 75 歳に到達して被保険者になった方々に対しても発送しております。受診を希望される方は、返信葉書に希望する旨を記入して返信してもらうという方法をとっておるんですが、その手続きをお忘れになってしまう方や、また、葉書の内容がどうも理解できずに、かなりわかりやすい文章で書いてると思うんですが、申し込みに至らない場合もあったりとか、様々な理由によるものだと考えております。なお、申請者より受診者が少ない理由につきましては、申し込んだことをかかりつけ医等に伝えた場合、疾病の治療中であるので、健康診査項目については既に検知できてるよというような場合、それとか、アンケートとかすれば出てくると思うんですけども、体調がその時不調で申込日に行けなかった、それとか、受信希望者本人が申し込んだことをお忘れになっている場合も考えられます。以上でございます。
次に、現在の健康診査の方法を通じてどのような状態が発生しているのか。問い合わせが多発している、電話で申請を受け付けていることも踏まえて、現状を、ということでございます。それについては、往復葉書の案内の内容が理解しがたかったり、先ほども申し上げたことですけども、受診できる医療機関を再度確認するために、直接お電話をいただく場合が比較的多くあります。その都度、電話の傾向もすべて記録してですね、担当の者が非常に気遣いながらやっておるんですけども、早急に対応を考えようということで、今とりかかっております。その次がその内容になるんですが、健康診査の申込方法の変更、議員ご提案いただいたことについては、実は本広域連合で早くから研究しておりましたことで、保険証送付の際に受診券、申込書じゃなくて受診券をお送りするのがいいんじゃないかと。ただこれも、一斉に送って、保険証の時っていいますと、3月で 75 歳の方っていうことになるんですけども、先ほどの、往復はがきでも一緒なんですね。毎月 75 歳に到達される方にも送らんといかんので、それについてもやっていかなくてはならないことで、費用面、それとやっぱり、受け取った場合にどうなるのかということも十分考えながらですね、制度設計をやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
次に、健康審査の事業を広域連合の取り組みのみにしてしまうと、市町村が 75 歳以上の高齢者を生活実態に合わせて把握することに障害が生じると。受診率を引き上げるためには、福祉事業や保健事業と、市町村がやっているですね。健康診査がリンクする- 44 -

ような仕組みが必要やと思うんだけども、それはどうかという、改善することを研究する考えがあるかどうかということのお尋ねでございます。住民への保健事業というは、年齢区分なしに一貫して健康を支援するものであることはわかってございます。市の保健事業がその重要な根幹をなしているものと認識していますので、状況をみながらです
ね、各市町村から要望が有った場合、許される限りですね、健康診査のデータ等の提供等をしていくことについて、研究をしてまいりたい。直接一緒にどんな事業するというまでにはちょっと至ってないんですけども、連携ということについて、前向きに考えていきたい、ということでございます。
次に、肺炎球菌ワクチンについてのご質問の中の答弁でございます。24 年度の第 1
回後期高齢者医療制度懇話会では、25 年度から肺炎球菌ワクチンの接種事業をする計画になっているという説明がされたのに、まだ実施されていない。何が課題なのか。26
年度から肺炎球菌ワクチンの予防接種の実施をする場合には、どういう課題をクリアしなければならないのか、財源問題も含めて、というご質問でございます。肺炎球菌は、一般細菌による感染性肺炎における最大の原因菌とされ、その感染予防及び重症化防止にはワクチン接種が有効とされております。当広域連合におきましても、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種の有用性については十分認識しているところであり、昨年より実施に向け、各市町村のご意向も伺いながら検討を重ねているところでございます。しかし、このワクチンについては、２年以内に再接種等した場合にですね、重篤な副反応が出現しやすい、また効果は５年程度とされていることから、確実な接種管理が必要であると考えております。例えば、高齢者医療には保健師さんとか看護士さんの指導が必要なんですけど、その方達による接種管理であるとか、市町村、お住まいの一番身近な市町村での接種管理っていうのが必要になってくるかと考えます。これまでに、県内においては、６町村で独自にワクチン接種事業が実施されておりますことから、広域連合
といたしましては、現在各市町村が実施する肺炎球菌ワクチン接種事業に対し、費用面で補助を実施することができないか、財源面も含め慎重に検討している状況でございま
して、各市町村のご協力をいただきながら、制度設計を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長
○東芝議員

１２番、東芝弘明君。
はい、健康診査についてはご確認をいただきたいんですが、平成 26 年度

から現在の方法については根本的に改めるということでよろしいでしょうか。それと、もう一点この点についてお尋ねをしたいのは、広域連合としてですね、健康診査の目標- 45 -

を持つべきだと思うですよ。それで、全国平均 24％を目指すべきだというふうに思うんですが、この点についてはどうお考えかお答えください。24％を来年は目指しますというふうに答弁いただいたら非常にありがたいです。
中芝連合長には一点だけお答えをいただけなかったので、あえてさらに質問いたしま
すが、健康診査は現在の状況の下でかなり被保険者の保険料に依存している面が大きいですから、それを改善するためにも、保険料では 7,190 万円の負担がなされているということでしたから、和歌山県に対して補助を出してくれという働きかけをしていただきたいというふうに思うんです。実はね、この広域連合というのは強いと思うんですよ。
ここに 30 市町村の議員が全部集まって、管理者もいてると、そこが一致して健康診査について、県の補助を出していただきたいということを、全体の総意として働きかけるのであれば、県は動くと思うんです。実は和歌山県っていうのは過去、過去は負担してたっていうのが先ほどの答弁で明らかですよね。また、和歌山県は 67 歳以上の医療費の無料化制度っていうのをやってた自治体ですから、今はものすごく高齢者の医療関係では負担が小さくなっているということだと思うんです。その点でも、健康診査について、県に補助制度を作って、広域連合に補助をしてほしいというのはささやかな要望だと思いますので、そういうことで働きかけるおつもりがあるかどうか、お答えをください。肺炎球菌ワクチンについても率直にお答えをいただきたいんですが、例えばね、大阪府はね、あれだけ自治体があるのに、広域連合が肺炎球菌ワクチンの補助制度を持っていて、実施しているのはわずかに 5 つしかありません。和歌山県は現在 6 つの自治体が独自に肺炎球菌ワクチンの予防接種を行っています。状況で言いましたら 26 年度には、新たに 2 つの自治体がやりたいという態度表明をしてると。それから、広域連合が補助金を出してくれるのであればやりたいという自治体も現れてきてます。そういうことを考えますとね、26 年度から肺炎球菌ワクチンの予防接種を、広域連合が補助金を出して行いますというアナウンスをすればですね、今の状況の中でもかなりの自治体が参加してくることが予想されると思うんです。その点で、26 年度から補助事業と言う形で肺炎球菌ワクチンの予防接種事業を実施するお考えがあるかどうか、お答えください。
○議長

広域連合長 中芝正幸君。
〔広域連合長 中芝正幸君。登壇〕○連合長 東芝議員の再質問にお答えをいたします。先ほど、国への要望の話をいたしましたが、費用負担の件、併せて県へも要望をしてまいります。

- 46 -

○議長

事務局長 高橋久晴君。
〔事務局長

〇事務局長

高橋久晴君 登壇〕

１２番、東芝議員の再質問にお答えいたします。

まず、平成 26 年度から健康診査の案内方法を改めるかどうかっていう件、改めるっていうのは前のが悪かったっていうことになるんですけど、改善であることには変わりございません。26 年度からやりたいって思ってますし、それを 26 年度当初予算に計上して皆様にご判断を賜りたいと思ってますのでよろしくお願いいたします。それと、広域として健診の率 24％を目指すべき、確かに大きな数字であります。今現状の中でまず、先ほど申し上げた、案内方法を変えたり、健康診査が必要やという認識をまず持ってもらう。持った場合にすぐに申し込める、そのフローをですね、ちゃんと確立した上でちゃんとした目標を設定したいと思ってますので、ご理解賜りたいと思います。
それから、肺炎球菌ワクチン、26 年度から補助事業にすることを決めたら参加する
ところがあるんじゃないかというご質問。ブロック別で担当者会議というのを毎年数回行っております。すでに肺炎球菌のワクチンの接種をされているところの課長さんもお見えになってるし、まだというところもございます。何回も事情を聞いてます。補助金についても、先ほどご質問あったとおり、去年やるって言うたのにっていうことなんですけども、予算がつけられないからやれなかったんかといったらそうでもなくて、つけることをとどまったというのもあるんですけども、やはり前向きに、広域連合で取り組んで、補助出すからには広域連合施策になるような、ある程度の割合で、皆から見えて、広域連合がこの補助取り組んでワクチンを推進してるんだっていう形に整うことを望んでこないだも会議したんですけども、研究してくださいということで。補助金出したらできるのかどうか。やっぱり現場の事情が、先ほどご答弁申し上げたように、管理できないというようなところがあるということで。これは引き続きブロック会議等での検討課題になっていきますので、その点ご理解願いたいと思います。以上でございます。
○議長
○東芝議員

１２番、東芝弘明君。
中芝広域連合長が県へ要望するという答弁は非常に大事だと思います。本当にこの広域連合の意思として、県に対して後期高齢者の健康診査については補助金を出してくれということを熱意を持って働きかけてください。そうすれば必ず実現するというふうに思われます。それだけの力を 30 市町村は持ってるというふうに思うんで、頑張っていただきたいというふうに思います。
最後にこの肺炎球菌ワクチンですが、細かな点、予算の問題とかは脇に置いといてで- 47 -すね、まず広域連合で実施するということが非常に大事だというふうに思います。それで、大阪方式でいいと思うんですよ。今 6 つあるわけでしょ、2 つがやりたいって言うてて、補助制度があればやりたいという態度表明してるのがもう 1 つありますから、これで 9 つになります。ですから、今の時点でも広域連合がやりますよって言うたら、3分の 1 近くの自治体が手を挙げる状況になるということだと思うんです。それで言いましたら、実際にやりますよというアナウンスをすれば、もっと実施する自治体は増えてこようかというふうに思います。ぜひともこの 26 年度に肺炎球菌ワクチンの予防接種も実現するようにお願いいたします。
最後に一言だけ言いたいことは、和歌山県立医科大学の学長であった山本博之氏の講演をかつらぎ町で聞いたことがございます。この先生はかつらぎ町に対して何を訴えたかと言うと、人間の健康というのが、精神的、肉体的健康だけではなくて、社会的な福祉が充実した状態があって初めて人間は健康だと言えると。社会的福祉が充実した状態というのはお年寄りに合わせるとね、いつまでも社会の一員として生きがいがあってやりがいを感じて生きてると、この状態を市町村が作る必要があるんだっていう、こうい
うお話だったんです。健康診査にしても肺炎球菌ワクチンにしても市町村がお年寄りに働きかけながら、制度の充実とか受けることの充実とかを目指していくということが、
山本先生の言うね、社会的な、福祉の充実した状態を作る力になってくると思うんですよ。そういう点で、広域連合が様々な事業をやることが法的にも求められている状況にありますから、市町村とよく連携をとりながら、お年寄り全体の、本当に身体的にも精神的にも社会的福祉と言う点でも健康が保持されるような努力をしていただきたいと、このことを最後に申し述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長

これにて、一般質問を終結します。

○議長

以上で、本定例会の日程はすべて終了しました。

閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
本定例会に提出されました諸議案について、議員各位の終始真剣なご審議により、すべて議了し、無事閉会の運びとなりました。
議員各位に衷心より敬意を表すとともに、ご協力に深く感謝を申し上げます。
暑さ厳しい折、議員並びに当局の皆様におかれましては、ご自愛いただき、ご健勝で、広域連合発展のため、ご精進くださらんことを御願い申し上げて、簡単措辞ではございますが、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長 広域連合長から発言を求められておりますので、これを許可します。

- 48 -

○議長

広域連合長 中芝正幸君。
〔広域連合長 中芝正幸君

登壇〕○連合長 定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただき、提出諸議案について、いずれもご賛同いただきましたことを厚くお礼を申し上げます。
今後とも、構成市町村と相互に連携を図り、医療費等の適正化、保健事業の充実強化
についても積極的に取り組んでまいります。
今後も後期高齢者医療制度の保険者として、国の動向を見据えながら、構成市町村との連携強化を図るなかで、より良い運営ができるよう努めてまいる所存でございます。
議員の皆様におかれましては、今後とも、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
本日はどうもご苦労さんでございました。
○議長 これにて平成２５年７月２２日招集の和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
定例会を閉会します。ありがとうございました。

午後 4 時 16 分 閉会

- 49 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議

長

福 田

讓

署

名 委

員

田 中

昭 彦

署

名 委

員

上 北

よしえ

- 50 -