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あぜみち通信*◎******* * * * * * * * * * * *平成３1年４月１日
第220号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

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愛知県農業会議臨時総会を開催しました
3月27日に「愛知県三の丸庁舎」において、平成30年度第3回一般社団法人愛知県農業会議臨時総会を開催しました。
高橋県農林水産部長(愛知県知事代理)、鈴木愛知県議会副議長、西田東海農政局経営・事業支援部長、前田愛知県農協中央会会長を始め、鈴木愛知県農林水産部技監、各農林水産事務所長など多数の来賓のご出席をいただきました。
総会では、来賓祝辞後、主要会務報告を行い、議事では、平成31年度の事業計画の設定、平成31年度の収支予算の設定、会費とその納入方法、借入金最高限度額及び預託先金融機関の決定について審議し、いずれも承認されました。

川 上 会 長高橋県農林水産部長

鈴木県議会副議長

前田農協中央会会長

その後、すべての農業委員会が新体制に移行し、具体的な成果が求められている状況を踏まえ、「農地利用の最適化の推進に関する申し合わせ決議」の文案を日永理事が読み上げ、満場一致で採択されました。申し合わせ決議の骨子は、次の3項目です。
①農業委員会の体制整備②農業委員及び農地利用最適化推進委員による現場活動の展開③農業委員会活動の充実・強化
総会終了後、龍谷大学農学部教授の香川文庸氏を講師に、「農業委員・推進委員による農地利用最適化のための現場活動への提言」をテーマとする研修会を開催しました。
同氏の専門は、農業経営学、農業会計学であり、農業委員や推進委員が「ムラの将来」について地域で話し合いをする際の参考になればと前置きした上で、担い手、集落営農、若手農業者に全面的に委ねるのではなく、言わば地域社会の維持という観点に立って、例えば、小規模農家や非農家も一定の役割を担うとか、外部の人材も含め－ 1 －た多様な人材を活用していくといったアプロ－チも考えられるのではないかという提案や事例紹介がありました。
◎

東海４県農業会議事務局長会議が開催されました
3月1日に静岡県静岡市の「農業共済会館」において、岐阜県、静岡県、三重県及び愛知県の各農業会議の事務局長等の会議が開催され、農地利用最適化に向けた今後の取組や情報活動（新聞、図書）の進め方等について情報交換を行いました。
一般社団法人全国農業会議所の柚木専務理事からは、今後の見通しを含め次の内容の情勢報告がありました。
①所有者不明土地問題については、土地所有者の責務と担保方策、地籍調査の促進措置等に関する制度改正が2020年に行われる見通しになっている。
②農地所有適格法人役員の原則150日以上従事の要件について検討がされると思う。
③相続未登記農地について農業委員会の検索・公示を経て不明の所有者の同意とみなす制度については、鹿児島県喜界町で全国で第1号の公示手続が行われた。
④農業委員会法の5年見直しについては、2021年（平成33年）4月に改正が行われる。

◎

第6回理事会を開催しました
3月5日に「愛知県三の丸庁舎」において、平成30年度第6回理事会を開催しました。
3月27日に開催する総会に平成31年度の事業計画の設定を始めとする5議案を提出することが承認されるとともに、昨年6月の第1回理事会以降の会長の職務の執行状況の報告を行い、了承されました。

◎常設審議委員会（３月）の審議状況について3月5日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
3月の諮問は、農地法第5条に基づく転用事案17件、88,682㎡について、それぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎

農地中間管理事業の推進に係る意見交換会が開催されました
3月5日に名古屋市中区の「東海農政局」において、東海農政局主催の農地中間管理事業の推進に係る意見交換会が開催されました。農林水産省からは、峯村経営局農地政策課農地集積促進室長、橋本東海農政局次長他が出席し、東海３県からは各県庁、農地中間管理機構、農業会議、土改連、ＪＡ中央会の関係者が出席しました。
この中で、農林水産省から「人・農地プランの実質化」とは、地図の色分け、意向の把握、地域の方針の作成が要件となり、地域における協議への農業委員会の必要な協力は義務であるとの説明がありました。（農地中間管理事業法改正案第26条第3項）
人・農地プランに関して、愛知県農業会議から①市町村単位ではなく、集落などの小さい単位での実質化も認めてほしい、②農業委員会に先立って市町村が動くようにしてほしい、③農業委員会のマンパワーに配慮してほしいと質問したところ、国から①小さい単位でも実質化を認める方向で検討を行っている、②第26条では第1項、第2項が市町村、第3項が農業委員会について規定しており、条文の流れとしてこういう－ 2 －表現になっているが、農業委員会も実質化に協力いただきたい、③予算面では、農地利用最適化交付金の使い勝手をよくしたので活用してほしい、との返答がありました。
（参考）
農地中間管理事業の推進に関する法律第26条の改正案(農業者等による協議の場の設置等)
第26条

市町村は、当該市町村内の区域における農地中間管理事業の円滑な推進と地域との調和に配慮した農業の発展を図る観点から、当該市町村内の適切と認める区域ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該区域における農業の将来の在り方及びそれに向けた農地中間管理事業の利用等に関する事項について、定期的に、農業者その他の当該区域の関係者による協議の場を設け、その協議の結果を取りまとめ、公表するものとする。
２

市町村は、前項の協議に当たっては、新たに就農しようとする者を含め、幅広く農業者等の参加を求めるように努めるとともに、当該協議の参加者に対し、農地に関する地図を活用して、地域における農業者の年齢別構成及び農業後継者の確保の状況その他の必要な情報を提供するように努めるものとする。

３ 農業委員会は、農地の保有及び利用の状況、農地の所有者の農業上の利用の意向その他の農地の効率的な利用に関する情報の提供、委員及び推進委員（略）の第1項の協議への出席その他当該協議の円滑な実施のために必要な協力を行うものとする。

◎全国農業会議所臨時総会が開催されました
3月6日に東京都千代田区の「都市センターホテル」において、一般社団法人全国農業会議所第79回臨時総会が開催されました。
二田会長挨拶に続き、来賓挨拶、議長選任等の後、議事に入り、①平成30年度収支予算の補正に関する件、②平成31年度事業計画の設定に関する件、③平成31年度収支予算の設定に関する件、④平成31年度借入金最高限度額の決定に関する件、⑤平成31年度会費の金額及び納入方法に関する件及び⑥役員の報酬等の総額の決定に関する件の6議案が提案され、原案どおり承認されました。

◎女性の農業委員会活動推進シンポジウムが開催されました
3月6日に東京都千代田区の「砂防会館」において、都道府県農業会議と府県女性農業委員組織の主催による平成30年度(第15回)女性の農業委員会活動推進シンポジウムが全国から約490名の農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局職員を集め開催されました。
開会に当たって、全国農業委員会女性協議会の横田会長及び全国農業会議所の二田会長が挨拶し、来賓として農林水産省の依田経営政策課長他が出席しました。
一般社団法人会議ファシリテーター普及協会代表の釘山健一氏が「農業の未来は明るいぞ！」と題する講演を行い、農業者年金関係の研修を挟んだ後、「農地利用の最適化を実践しよう」をテーマとするパネルディスカッションが行われ、三つの農業委員会から活動の発表がありました。
この中で、福井県小浜市農業委員会からは、「地域まるっと中間管理方式」によ－ 3 －り昨年5月に一般社団法人を設立し、農地中間管理事業で64ha集積したとの発表がありました。
◎農業支援外国人受入事業に係る研修会を開催しました
3月14日に名古屋市中区の「アイリス愛知」、3月15日に豊橋市の「豊橋商工会議所」において、農業支援外国人受入事業に係る研修会を開催しました。農業経営体等から併せて約20人が出席しました。
国家戦略特区を活用したこの事業は、農業経営体が直接に労働者を雇用するのではなく、派遣事業者（特定機関。県内では3社）から労働者の派遣を受ける仕組となっています。また、派遣を受ける農業経営体には、雇用経験、法令違反の有無など満たす必要がある八つの要件があります。
初めに、全国農業会議所及び農業会議から農業支援外国人受入事業のあらましを説明した後、「派遣先責任者講習に準ずる講習」（※）として、特定社会保険労務士の山東春美氏から労働者派遣法等について説明していただきました。
※派遣先責任者講習に準ずる講習
外国人材の派遣を受けるための八つの要件の一つに「雇用経験があるか派遣先責任者講習等を受講した者を責任者としている」があり、今回はこの「等」に該当する講習です。

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農業生産力パワーアッププロジェクト等の成果報告会が開催されました
3月15日に「愛知県三の丸庁舎」において、愛知県経済農業協同組合連合会、愛知県農業生産振興協議会主催の平成30年度農業生産力パワーアッププロジェクト及び農業生産振興支援活動における成果報告会が開催されました。
パワーアッププロジェクト関係では、豊橋温室園芸農協から大葉について報告があったほか、尾張のネギなど各地域の報告がありました。農業生産振興支援活動関係では、省力化・規模拡大による紅蓮の生産振興などの課題について報告がなされました。

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愛知県農地集積・集約化推進会議が開催されました
3月18日に名古屋市中区の「愛知県三の丸庁舎」において、平成30年度第2回愛知県農地集積・集約化推進会議（事務局 県農業振興課）が開催されました。
会議には、県農林水産部関係課を始め、農地中間管理機構、農協中央会、経済連、県土連、農業会議のほか東海農政局他がオブザーバーで出席しました。
各地域推進会議における事業の進捗状況について報告があった後、平成31年度の取組見込み等について、情報交換を行いました。
この中で、農地中間管理事業法の見直しを踏まえた今後の対応について意見交換を行い、円滑化事業の中間管理事業への統合一体化の進め方について、関係機関・団体の担当者が協力して調整を進めることで合意しました。

◎第7回理事会を開催しました
3月27日に「愛知県三の丸庁舎」において、平成30年度第7回理事会を開催しました。
年間で5日以上の年次休暇の取得が義務付けられることに伴う「就業規程」の改正及び任期満了に伴う事務局長の選任が承認されました。

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愛知県農業再生協議会理事会が開催されました
3月28日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、愛知県農業再生協議会理事会が開催されました。
事務局から米政策改革の経緯、31年産米等の第1回中間取組状況、産地パワーアップ事業、あいち型産地パワーアップ事業の取組状況等について説明があった後、平成30年度事業報告及び収支決算（案）など平成31年度通常総会に附議すべき事項について協議し、一部修正の上、了承されました。

◎農業団体の総会が開催されました
3月29日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、愛知県農業協同組合中央会、愛知県信用農業協同組合連合会、愛知県経済農業協同組合連合会、愛知県厚生農業協同組合連合会、一般社団法人愛知県農協信用保証センター及び愛知県農業信用基金協会の臨時総会が大村愛知県知事、幸田東海農政局長、川上愛知県農業会議会長他の来賓を迎えて開催されました。
各団体の平成31年度事業計画を始めとする議案は、全て承認されるとともに、食料安全保障の確立等を目指した農政運動に関する特別決議が採択されました。

◎今後の主な行事予定
４月 １日 辞令交付式（三の丸庁舎）
４月 ９日 常設審議委員会（三の丸庁舎）
４月１１日 平成３１年度全国情報会議（東京都・椿山荘）
４月１７日 農業委員会新任職員等研修会（三の丸庁舎）
５月１０日 常設審議委員会（三の丸庁舎）
５月１７日 農業委員会会長・事務局長会議(三の丸庁舎）
５月２７日 全国農業委員会会長大会・現地研修（～２８日）（東京都・文京シビックホール、千葉県香取市農業委員会）
６月 ３日 常設審議委員会・理事会（三の丸庁舎）
６月１８日 平成３１年度通常総会・理事会・研修会（三の丸庁舎）◎

平成３１年度（一社）愛知県農業会議事務局の体制（平成３１年４月１日）
事務局長

大木純
事務局次長
鳥居 英一
兼総務課長
鳥居 英一
主主査
任倉友
木造

農政課長

五郎
直美

竹内孝彦
農地利用最適化推進室長 飯田史生
主査
麻生 昌宏
農 地 相 談 員・
農年総合指導員

伊奈

学

農の雇用事業指導員 近藤

安親
農の雇用事業指導員 長谷川洋子
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－ 5 －事務局職員一同

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一般社団法人 愛知県農業会議
愛知県農業協同組合中央会－ 6 －TEL.052-962-2841
TEL.052-951-6957