Ｎｏ.8 （通号 46 号） 2006.4. 26

社会政策学会 Newsletter◇学会本部◇事務センター

大阪市立大学経済学部 玉井 金五気付
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9：45〜12：15 午前の部

＜目次＞
1. 第 112 回大会のお知らせ
2. 総会の招集
3. 第 112 回大会プログラム
4. 春季企画委員会報告
5. 秋季企画委員会報告
6. 編集委員会からのお知らせ
7. 国際交流委員会からのお知らせ
8. 専門部会報告
9. 地域部会報告
10. 会費徴収について
11. 幹事会議事録
12. 承認された新入会員
13. 事務局から報告 1

方面委員から民生委員へ
谷沢弘毅 (札幌学院大学)
報告 2 現代日本のポバティラインを考える
玉井金五 (大阪市立大学)
報告 3 「学習資本主義」と教育格差
苅谷剛彦 (東京大学)
12：15〜13：45 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
13：45〜16：45 午後の部
報告 4

社会的格差に関する一考察
斎藤貴男 (ジャーナリスト)
コメンテーター：高田一夫 (一橋大学)

１．第112回大会のお知らせ

総括討論

皆さま
今年の春の大会は6月3・4日に立教大学池袋キャンパスで開催されます。共通論題はホットイシューである「格差社会のゆくえ 」です。他にテーマ別分科会・自由論題など19
分科会45本の報告が予定されています。今回は当大学の託児所「エンゼルルーム」を低額で利用できることになりました。懇親会は1918 年建設で趣のある学生食堂で催します。
小さなキャンパスですが、有意義な時間を過ごしていただ
けるように 実行委員一同準備をさせていただきます。皆さまのご参加をお待ち申し上げております。
第112回大会実行委員長 井上雅雄

第2日

9：45〜11：45 テーマ別分科会、自由論題分科会＜テーマ別分科会・第 1（国際交流委員会Ⅰ）＞【7 号館 1 階 7101】
労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題 ― 日本とアメリカ＊このセッションは英語で行われます。通訳は付きません。

座 長・コーディネーター：関口定一 (中央大学)
コメンテーター：逢見直人 (日本労働組合総連合会)
1．労働市場の構造変化と労働法制
仁田道夫 (東京大学)
2．雇用関係の変容と法規制
キャサリーン・ストーン (UCLA)

２．総会の招集2006 年 6 月 3 日（土）に立教大学池袋キャンパスで開催される社会政策学会第 112 回大会で会員総会を開催します。
会員の方はご出席ください。議題として予定しているのは、①
2005 年度活動報告、②2005 年度決算報告、③2006 年度活動方針、④2006 年度予算、⑤委員会規程の改正、⑥社会政策学会賞選考委員会報告 、⑦名誉会員 の推挙、⑧各種委
員会報告等です。
代表幹事 玉井 金五＜テーマ別分科会・第 2＞【7 号館 1 階 7102】
東アジア発の比較福祉国家論
座 長：埋橋孝文 (同志社大学)
コーディネーター：上村泰裕 (法政大学)
1．韓国と台湾の医療保険制度発展の比較―内側からみた「東アジア福祉国家論」
李 蓮花 (早稲田大学大学院生)
2．比較論的視点からみた韓国福祉国家の形成と発展―「遅れた福祉国家化」と「遅れた民主化」の結合局面
金 成垣 (東京大学社会科学研究所客員研究員)

３．第112回大会プログラム
第1日

6 月 3 日（土）◇共通論題◇「格差社会」のゆくえ
座 長：矢野 聡 (日本大学)
居城舜子 (常葉学園大学)

6 月 4 日（日）【9 号館大教室】＜テーマ別分科会・第 3（保健医療福祉部会）＞【8 号館 2 階 8201】
健康格差と社会政策 ― 不健康と貧困・社会排除 に対する欧州の政策展開1

座 長：藤澤由和 (新潟医療福祉大学)
コーディネーター：松田亮三 (立命館大学)
コ メ ン テ ー タ ー：山本 隆 (立命館大学)
近藤克則 (日本福祉大学)
1．欧州における健康の不平等に関する取り組み
松田亮三 (立命館大学)
2．イングランドにおける健康の不平等に関する取り組み
青木郁夫 (阪南大学)＜テーマ別分科会・第 6 （国際交流委員会Ⅱ）＞【7 号館 1 階 7101】
東アジアにおける社会政策学の可能性［前半］
座 長・コーディネーター：武川正吾 (東京大学)
コメンテーター：埋橋孝文 (同志社大学)
1．日本における社会政策の展開と特質
玉井金五 (大阪市立大学)
2．韓国における社会政策学の可能性
尹 朝徳 (韓国労働研究院)
3．中国社会の発展の現状と社会政策、近隣諸国の協力
楊団 (中国社会科学院)＜テーマ別分科会・第 4＞【8 号館 2 階 8202】
同一価値労働同一賃金原則と賃金制度改革の動向 ― 日本におけるペイ・エクイティ実現の課題を探る
座 長：遠藤公嗣 (明治大学)
コーディネーター：森ます美 (昭和女子大学)
コ メ ン テ ー タ ー：木下武男 (昭和女子大学)
1．日本における同一価値労働同一賃金原則の実現への論
点 ― 今日の賃金制度改革とかかわって
森ます美 (昭和女子大学)
2．同一価値労働同一賃金原則からみた生協労働者の職務と賃金
八谷真智子 (全国生協労働組合連合会)
3．公務部門における同一価値労働同一賃金原則の展望― 自治体での職務評価の試みから
菅谷 功 (全日本自治団体労働組合)＜テーマ別分科会・第 7（産業労働部会）＞【7 号館 1 階 7102】
アジア諸国の人的資源管理 ― 現状と課題
座 長：黒田兼一 (明治大学)
コーディネーター：白井邦彦 (青山学院大学)
1．韓国財閥企業における大卒ホワイトカラーのキャリ
ア管理の動向 ― S 化学の事例
佐藤静香 (東北大学大学院研究生)
2．在マレーシア日系企業の従業員に対する動機付け―
20 社 1 万人のマレーシア人労働者を対象とした職務
意識分析
國分圭介 (国際経済労働研究所研究員)＜テーマ別分科会・第 5（労働組合部会）＞【8 号館 3 階 8304】
サービス産業の企業別組合の現状分析 ― ホテル、流通産業の事例を通じて
座 長：高木郁朗 (日本女子大学)
コーディネーター：鈴木 玲 (法政大学)
1．帝国ホテル労組が直面・対応している課題
秋山邦夫 (帝国ホテル労働組合)
2．「TO：U における組合組織の再構築」について― 必
要性と取り組み、組織化後の状況と課題
紫桃満之 (東武百貨店労働組合)＜テーマ別分科会・第 8（ジェンダー部会）＞【8 号館 2 階 8202】
日本におけるジェンダーレジームの諸相 ― ジェンダー部会の 10 年を経て
座 長・コーディネーター：居城舜子 (常葉学園大学)
1．男性稼ぎ手規範の普及過程と日本のジェンダー分析
宮下さおり (一橋大学大学院生)
2．社会手当の貧困とジェンダー北 明美 （福井県立大学）＜自由論題・第 3 社会福祉＞【11 号館 2 階A204】
座 長：上掛利博（京都府立大学）
1．精神障害者労働政策の近年の動向とその課題
江本純子 (仏教大学大学院生)
2．地域における高齢者の住まいとケア
嶺学 (法政大学大原社会問題研究所名誉研究員)
3．「格差」の視点から中国の社会政策を捉え直す―東ア
ジア福祉国家論との関連で王 文亮 (金城学院大学)＜自由論題・第 1 児童をめぐる社会政策＞【11 号館 2 階 A204】
座 長：藤原千沙 (岩手大学)
1．少子化問題と社会政策―ミュルダールと高田保馬
杉田菜穂 (大阪市立大学大学院生)
2．母子世帯の母親の就労支援の課題 ― 北海道 K 市を事例として中囿桐代 (釧路公立大学)
3．アメリカ AFDC／TANF 改革における世論の支持決
定要因分析 ― 中位投票者仮説の実証データによる検証
稗田健志 (一橋大学大学院生)＜自由論題・第 4 労使関係＞【8 号館 3階 8304】
座 長：関口定一 (中央大学)
1．現代日本の外国人労働者問題とコミュニティ・ユニオ
ン ― 神奈川シティユニオンを事例として
李 ? 珍 (筑波大学大学院生)
2．ワイマール期ドイツの労働組合運動における「混在型経営」の問題枡田大知彦 (立教大学兼任講師)
3．労使関係と社会規範 ― 新聞社説の日韓比較
金 正勲 (東京大学大学院生)＜自由論題・第 2 パート・契約労働者＞ 【8 号館3 階 8303】
座 長：伍賀一道 (金沢大学)
1．プロサッカー選手の労働市場と賃金制度
青木 梓 (専修大学大学院生)
2．ジェンダー視点から見た日本のパート制度 ― 大手
GMS 企業の改正パート制度を中心に
金
英 (キム・ヨンニ 聖公会大学［韓国］)＜自由論題・第 5 若年雇用問題＞【8 号館 3階 8303】
座 長：岩上真珠 (聖心女子大学)
1．若年失業と雇用補助金
福島淑彦 (名古屋商科大学)
2．日本の若年者雇用対策を評価する視点―「逆接」論と11：45〜13：15 昼休み（幹事会・各種委員会・専門部会）
13：15〜15：15 テーマ別分科会、自由論題分科会
2

「順接」論橋口昌治 (立命館大学大学院生)
3．新規高卒者の労働移動 ― 都道府県データを用いた実証分析
伊佐勝秀 (西南学院大学)＜テーマ別分科会・第 11（非定型労働部会）＞【8 号館 3 階 8303】
地域における非正規労働の存在形態と諸問題
座 長・コーディネーター：小越洋之助 (国学院大学)
1．東京・下町地域における雇用・就業 ― 中小企業技術
労働者の不安定就業実態
笹本良行 (日本大学大学院生)
2．地域における少子化と雇用形態 ― 岩手県中部の事例
渡邊幸良 (富士大学)
3．大都市パートタイマーの労働組合組織化の再検討
本田一成 (国学院大学)＜自由論題・第 6 医療保障＞【8 号館 2階 8201】
座 長：土田武史 (早稲田大学)
1．中国新型農村医療合作制度および給付状況について―
河南省Ｋ県の事例調査を中心に
李 暁暉 (東京農工大学大学院生)
2．イギリスにおける保健サービスの展開―NHS 成立に関する一考察白瀨由美香 (一橋大学大学院生)
3．歯科医療政策にみる public-private mix と予防・治療・機能回復の重点化 ― OECD 諸国の歯科医療改革の経
験からの示唆」 野村眞弓 (千葉大学 COE フェロー)＜自由論題・第 7 貧困問題＞【8 号館 2 階 8202】
座 長：布川日佐史 (静岡大学)
1．イギリスのコミュニティ開発金融機関 (CDFI)によるマイクロ・クレジット
小関隆志 (明治大学)
2．1980〜2002 年の日本の貧困率の推移と要因分析
阿部 彩 (国立社会保障・人口問題研究所)
3．中国における国民生活の最低限
朱珉 (中央大学非常勤講師)

15：30〜17：30 テーマ別分科会、自由論題分科会＜テーマ別分科会・第 9 （国際交流委員会Ⅱ）＞【7 号館 1 階 7101】
東アジアにおける社会政策学の可能性［後半］＜テーマ別分科会・第 10 労働紛争と労働者団結の新展開＞【8 号館 3 階 8304】
座 長：上原慎一 (北海道大学)
コーディネーター：遠藤公嗣 (明治大学)
コ メ ン テ ー タ ー：木下武男 (昭和女子大学)
1．個別労働紛争の考察
遠藤公嗣 (明治大学)
2．コミュニティ・ユニオンの構造と機能 ― 神奈川シティユニオンの事例
ウラノ・エジソン・ヨシアキ (日本学術振興会特別研究員)＜自由論題・第 8 新自由主義と規制緩和＞【11 号館 2 階 A204】
座 長：武居秀樹 (都留文科大学)
1．現代ドイツにおける「社会的市場経済」の変容―2003
年閉店時間法改正論議を手がかりに
石井 聡 (名古屋大学研究員)
2．新自由主義の政治過程―現代政治における日本社会党
構造改革派・構造改革論の意味
山本崇記 (立命館大学大学院生)

４．春季企画委員会報告
社会政策学会第 112 回大会のお知らせ
2006 年 6 月 3 日 (土)・4 日 (日) に東京・池袋の立教大学で、社会政策学会第 112 回大会が開催されます。
今年は会場の都合により、6 月 3 日 (土) に共通論題が行われ、4 日 (日) にテーマ別分科会・自由論題の報告が行われます。土曜日の共通論題では、以下の 4 つの報告が予定されています。
テーマ：「格差社会」のゆくえ
報告者：谷沢弘毅「方面委員から民生委員へ」
玉井金五「現代日本のポバティラインを考える」
苅谷剛彦「『学習資本主義』と教育格差」
斎藤貴男「社会的格差に関する一考察」
日曜日には、自由論題 22 報告と、テーマ別 10 分科会が予定されています。分科会のテーマは以下のとおりです。
・労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題
・東アジア発の比較福祉国家論
・健康格差と社会政策・同一価値労働同一賃金原則と賃金制度改革の動向
・サービス産業の企業別組合の現状分析
・東アジアにおける社会政策学の可能性
・アジア諸国の人的資源管理
・日本におけるジェンダーレジームの諸相
・労働紛争と労働者団結の新展開
・地域における非正規労働の存在形態と諸問題
なお、昨年度の春季大会より、報告者による報告の要約・レジュメまたはフルペーパーを、大会終了後にホームページにおいて公開しております (学会誌掲載予定のものは除く)。詳しくは社会政策学会ホームページをご覧ください。
一人でも多くのみなさんが大会に来られますことを期待しております。
どうぞふるってご参加ください。
(文責・春季大会企画委員長 田中洋子)

５．秋季企画委員会報告 ― 第 113 回のご案内 ―今秋の社会政策学会第 113 回大会は、10 月 21 日 (土)、22 日 (日) の 2 日間にわたって大分大学で開催されます。
現地の実行委員会がすでに発足し、準備を進めています。
今回の秋季大会でも、例年と同様に、共通論題のほかにテーマ別分科会、書評分科会、自由論題分科会を設ける予定です。

今回の共通論題のテーマは、「東アジアの資本主義と社会政策―差異と相互作用」(仮題) です。東アジア資本主
義の歴史的特質、社会政策の特徴、労使関係や社会保障の制度的比較などについて議論したいと思います。座長及び報告者は次の通りです。
座 長
田多英範 (流通経済大学)
3

報告者 (報告タイトルは、今後の打ち合わせ会で決める予定ですので、仮のものです)。
・東アジアの経済発展と各国資本主義の特質
杉原 薫 (京都大学)
・東アジアの社会政策を考える視点 大沢真理 (東京大学)
・東アジアの労使関係比較
禹 宗? (埼玉大学)
・東アジアの社会保障比較朴 光駿 (仏教大学)(2) テーマ別分科会を希望する専門部会や会員は、所定の応募用紙に分科会のタイトル、座長・コーディネーターの氏名、所属、連絡先 (住所、電話、Fax、E メール・アドレス)、報告者の氏名、所属、連絡先、論題 (仮題でも可)、分科会設定の趣旨 (400 字程度)、各報告者のアブストラク
ト (400 字程度) 等の必要事項を記載のうえ、お申し込みください。

【自由論題・テーマ別分科会の報告募集】
第 113 回大会で設けられるテーマ別分科会と自由論題の報告者を次の通り募集する予定です。報告を予定される会
員は、準備をお願いいたします。

(3) 自由論題、テーマ別分科会の申し込みは、原則として
学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、その電子ファイルを下記の秋季大会企画委
員長宛にＥメールでお送りください。

(1) 自由論題で報告を希望される会員は、所定の応募用紙に論題、所属、氏名、連絡先 (住所、電話、Fax、E メール・アドレス)、400 字程度のアブストラクト、専門分野別コード (1．労使関係・労働経済、2．社会保障・社会福祉、3．
労働史・労働運動史、4．ジェンダー・女性、5．生活・家族、6．その他) 等の必要事項を記入のうえ、お申し込みください。
なお、論文、あるいは他の学会報告等のかたちで既発表のものは、報告が認められませんのでご注意ください。また、自由論題に応募資格があるのは、会員であって、当該年度まで会費を納入されている方です。

(4) 申し込み期間は、2006 年 5 月 21 日 (日) から 6 月 20
日 (火) 迄です。やむを得ず郵送で申し込む場合は、当日必着です。報告を希望される方は、締め切り後に変更のないよう留意してお申し込みください。
(5) 募集に関する案内と応募用紙等については、後日学会ホームページに掲載します。
秋季大会企画委員長
阿部 誠〒870-1192 大分市旦野原 700 大分大学経済学部
Tel & Fax：097-554-7682
Email：mabe＠cc.oita-u.ac.jp

６．編集委員会からのお知らせ
2007年3月刊行予定の『社会政策学会誌』第17号に掲載する投稿論文を募集します。掲載ご希望の方は、2006年7月20日 (当日消印有効) までにお送りください。投稿資格、投稿
論文執筆要領やレフェリー規程については、社会政策学会
ホームページにてご確認ください。英文原稿も歓迎致します。なお、審査結果あるいは紙幅の都合によっては、掲載が次号となる場合があります。また、問い合わせ先は、6
月春季大会をもって新編集委員長に引き継がれますので、ホームページをご覧ください。
投稿ご希望の方は、封筒に「社会政策学会誌・投稿論文

在中」と朱書きのうえ、法律文化社編集部宛に簡易書留でお送りください。送付先は学会本部 (大阪市立大学) とは別の所ですので、ご注意ください。
【送付先】〒603-8053 京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町71(株) 法律文化社編集部 (担当：浜上知子)【問合わせ先】ただし6月4日まで
社会政策学会誌編集委員長 橋元 秀一
E-mail：hsyu@kokugakuin.ac.jp

７．国際交流委員会からのお知らせ
国際交流委員会 (2004 年〜2006 年期) 活動報告

策，座長・河野真，コーディネーター・所道彦，コメンテ
ーター・山本隆。
2005 年 7 月 30 日〜8 月 2 日 中国社会科学院社会政策研究センターが中心となって，天津市南開大学において国際シンポジウムとセミナーが開催された。主催者の招待に基づいて，3 人の会員 (田中洋子，沈潔，武川正吾) を派遣して，講演・講義を行った。なおこの事業は中国において社会政策学会を組織化するための準備の一環であり，本委員会もこれに協力することとした。
2005 年 9 月 24 日〜25 日 中国の人民大学が主催する東アジアの社会政策に関する国際会議を国際交流委員会が共催した。なおこの会議の日本側窓口は日中社会保障交流委
員会 (委員長・田多英範会員) となっており，本学会からも多数の会員が参加した。
2005 年 10 月 8 日 第 111 回大会において，韓国社会政策学会から Cheon Moo-kwon 氏，中国の北京大学から
Xiong-Yuegen 氏を招き，第 5 回国際交流分科会を開催した。
テーマは「東アジアの福祉レジーム」で，Cheon 氏の報告
は，”Korean Developmental Welfare Regime: In Search for a
New Regime Type in East Asia”，Yuegen 氏の報告は，”Social
Transformations and Development of Welfare Pluralism in

今期の国際交流委員会は，2004 年度及び 2005 年度活動
方針に基づき，国際交流活動を推進した。すでに前期までに韓国の社会政策学会との交流が進められていたが，今期委員会では，これをさらに発展させるとともに，英国社会政策学会及び中国の社会政策学会に準じる組織との交流を進める方針を当初に定めた。これに従って，以下のような活動を行ってきた (以下敬称略)。
2004 年 7 月 10 日 「東アジアの社会福祉レジーム論の検討」に関する国際交流セミナーを開催した。報告者・金淵明 (韓国中央大学)。
2004 年 12 月 3 日 韓国社会政策学会主催による韓日社会政策学会共同シンポジウム (「高齢化社会における韓国と日本の社会政策の比較) へ，主催者の招待に基づいて，4人の会員 (玉井金五，埋橋孝文，朴光駿，武川正吾) を派遣
して，基調講演・報告を行った。
2005 年 5 月 28 日 第 110 回大会において，イギリス社
会政策学会からマイケル・ヒルを招き，第 4 回国際交流分
科会を開催した。テーマ・ブレア政権下のイギリス社会政4

流分科会を開催する。一つは，「東アジアにおける社会政策
学の可能性」がテーマであり，報告者・玉井金五 (代表幹事)，尹朝徳 (韓国社会政策学会会長)，楊団 (中国社会科学
院社会政策研究センター副主任)，座長・武川正吾，討論者・埋橋孝文。もう一つは，「労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題―日本とアメリカ」がテーマであり，報告者・
仁田道夫，Katharine Stone (UCLA Law School)，座長・関口定一。

Reform China: Is There a Chinese Welfare Regime?”であった。
座長・朴光駿，コーディネーター・鍾家新，コメンテータ
ー・田多英範。
2005 年 11 月 15 日 片岡洋子会員を中心に，マイラ・ウ
ィルキンス氏を招いて，多国籍企業に関する国際交流セミナーを開催した。
2006 年 3 月 4 日 社会政策学会東海部会・中京大学大学
院経営学研究科との共催で，カイサ・エルゴード (ヨーテ
ボリ大学・リンシェーピン大学) を招いて，「生活の時間・空間と社会政策」に関する国際交流セミナーを開催した。
2006 年 3 月 26 日〜27 日 千葉大学 21 世紀 COE プログ
ラム主催の第 1 回アジア公共政策研究会議を共催した。
2006 年 6 月 4 日 第 112 回大会において，二つの国際交

以上の活動を踏まえて，今後は，従来の活動を継続するとともに，東アジア地域を基盤にした社会政策学の研究ネットワークの構築が望まれる。
(文責・武川正吾)

８．専門部会報告
労働史部会
1．9 月 16 日 (金)、国学院大学 (渋谷キャンパス) において、秋の大会の事前研究会を行った。(参加者 5 名)
2．第 111 回大会 (北海道大学) において、田中洋子および市原博を報告者として、テーマ別分科会「ホワイトカラーの教育とキャリア−比較史の試み」を開催した。(参加者約30 名)
3．1 月 24 日 (火)、東京大学 (本郷キャンパス) にて、研究会を開いた。報告は金子良事「戦時賃金統制による賃金論への影響−賃金形態から賃金体系への過渡期」であった。
(参加者 6 名)
木下 順 記労働組合部会2005 年度労働組合部会報告
活動内容
労働組合部会分科会は、春季大会で電機産業における企業別組合の実態をとりあげた。電機産業では、分社化等の組織再編や生産拠点の海外移転などの事業再構築が進んでいるが、分科会はこれらの動きが労働組合や労使関係および人事労務管理制度にどのような影響をおよぼすのか検討した。電機連合傘下の単組 (松下電器産業労働組合、東芝
労働組合) の役員を招き、それぞれの単組が取り組んでいる課題について報告をしてもらい、それに対して林大樹会員がコメントを行った。なお、分科会の「準備会」を 3 月
26 日に行い、報告者、コメンテーター間で意見交換や発表
内容の調整を行った。この分科会で明らかになったのは、松下労組と東芝労組の企業の事業再編の対応の違いである。
松下労組は組織を 14 の単組に分ける政策をとったが、東芝
労組は組織の単一性は維持しそのなかでカンパニーごとの処遇の多様性に対応していく政策をとった。この違いはどのような理由によるものなのか。他の、電機メーカーはどのような対応をとっているのか。これらは今後の研究課題になると思われる。
秋季大会では、「地域社会と労働組合」というテーマを設定し、3 人の会員に報告していただいた。報告のタイトルと発表者は次の通りである。(1)「ローカルセンターにおける組織化の取り組み：連合埼玉と埼労連の事例」(山垣真浩
会員)、(2)「コミュニティ・ユニオンと地域社会」(福井祐介会員)、(3)「民間大企業労組と地域社会」(藤田栄史会員)。
山垣報告は、埼玉県の連合、全労連系のローカルセンターの組織化戦略の違いを比較・分析し、前者が企業別組合主
義の前提にたって組織化を進めているのに対し、後者が地域ユニオン路線にたち企業別組合主義からの脱却を意識していると指摘した。福井報告は、コミュニティ・ユニオン
を「合同労組的部分」と「個人加盟の部分」の側面に分け、後者の組織維持の困難さを指摘した。また、コミュニティ・
ユニオンの外延的組織化の手法として、社会問題のフレー
ム構築と地域社会のネットワーク構築等を挙げた。藤田報
告は、トヨタ労組の地域社会における活動の展開として、選挙活動や調査・研究活動を通じた「政策・制度課題への取り組み」、交通安全運動、各種社会施設・福祉施設への寄付などの「社会・地域への貢献活動」、そして組合員の地域でのボランティア活動の支援を挙げた。また、組合員の高齢化の流れを受けて、トヨタ労組は以前より組合員の地域
社会での生活を意識した政策を策定していることも指摘した。
(文責・法政大学大原社会問題研究所 鈴木 玲)

産業労働部会2005 年度 産業労働部会活動報告
2005 年度産業労働部会は、春・秋の学会において部会主催の分科会を開催するとともに、分科会開催に向け以下のような事前研究会を実施した。
4 月 16 日 春の学会産業労働部会分科会事前研究会 (青山学院大)報告者 永田萬享 (福岡教育大) 上原慎一 (北海道大)5 月 21 日 秋の学会産業労働部会分科会 (ホワイトカラーの仕事と成果) 事前研究会 (青山学院大)報告者 中村圭介 (東京大) 佐野嘉秀 (東京大)小野晶子 (労働政策研修・研究機構)
7 月 29 日 2006 年度春の学会産業労働部会分科会「アジア諸国の人的資源管理」事前研究会 (青山学院大)報告者 佐藤静香 (東北大大学院) ネーナバー氏 (東京大)3 月 16 日 2006 年春の学会産業労働部会分科会事前研究会(文京学院大)報告者 佐藤静香 (東北大大学院) 國分圭介 (国際経済労働研究所)(当初報告者はネーナバー氏の予定であったが、やむをえない事情で國分氏に変更)
いずれの研究会も公開研究会とし、事前に産業労働部会のメンバーにメーリングリストで通知するとともに、社会政策学会会員にもお知らせした。ただ残念ながら参加者は少ないのが実情 (5 から多くて 10 名程度) であり、今後はその人数を増やしていくのも課題である。
なお 2006 年度については、春の学会で分科会［アジア諸国の人的資源管理］を設定することが決まっており、すでにエントリーもすまして、上記のように事前研究会も開催している。
白井邦彦 記5

保健医療福祉部会
2005 年度 社会政策学会保健医療福祉部会 活動記録
2005 年度の保健医療福祉部会の活動としては、社会政策学会第 110 回大会 (春季) において、保健医療福祉部会による分科会を開催した (2005 年 5 月 28 日)。テーマは「イギ
リスにおける医療・福祉制度改革の現状とその評価」であり、以下の出席者により執り行った (敬称略)。座長：郡司篤晃 (聖学院大学)、発表者：郡司篤晃 (聖学院大学)、平岡
公一 (お茶の水女子大学)。
また 2004 年 12 月 11 日には、保健医療福祉部会と日本福祉大学 COE 推進本部の共催により、「高齢者ケアの日韓比較シンポジウム」を東京にて開催した。出席者と内容は以下の通りである (敬称略)。金道勲 (韓国健康保険公団研究員，日本福祉大学 COE 奨励研究員)「韓国における高齢化と高齢者ケアの課題」、武川正吾 (東京大学大学院人文社
会系研究科教授)「ソーシャルガバナンスの日韓比較」、二
木立 (日本福祉大学社会福祉学部教授)「医療提供システムと『複合体』の日韓比較」、コーディネーター 近藤克則 (日本福祉大学社会福祉学部教授)。
藤澤由和 記(日本大学) (2) 量産組立型産業の直接生産業務での請負労働増大のメカニズム 報告者：白井邦彦氏 (青山学院大学)である。
参加者は全体で 13 名である。テーマがトピカルであった
こともあって、建設業と製造業でいう「請負」の概念の区別や、請負労働への規制のあり方など、多くの質問や意見が交わされ、論点の討論が行われた。
(文責・非定型労働部会責任者 小越洋之助)
ジェンダー部会
ジェンダー部会が設立されて今年で 10 年になる。その記
念となる春季大会では、ジェンダー部会として長年検討してきた日本におけるジェンダーレジームについて議論をしたいと考えている。この報告をひきうけてくださった宮下
さおりさんと北明美さんと居城で、大会の部会報告の打ち合わせ会を、北さんの上京の都合に合わせて 2 月 20 日の10：00〜12：00 に東京のウィメンズセンターで開催した。
(文責・居城舜子)
総合福祉部会日 時：2005 年 7 月 30 日 (土) 13：30〜17：00
場 所：京都府立大学
テーマ：「児童手当制度から福祉国家の本質を考える」
座 長：上掛利博 (京都府立大学)
報告者：(1) フランスの経験から−パリ地域 (家族手当) 保
障金庫の形成と展開 深澤 敦 (立命館大学)(2) 日本の経験から 大塩まゆみ (福井県立大学)(3) イギリスの経験から 所 道彦 (大阪市立大学)
本年の総合福祉部会は、「児童手当制度から福祉国家の本質を考える」という共通テーマを設けて、フランス・日
本・イギリスの報告をうけ、北欧の経験もまじえて議論をした。論点は、①各国の児童手当の考え方 (所得制限、「18歳の自立」、誰が受け取るか)、②保育サービスと手当、③家族（両親）休暇の現状、④年金制度における子育て評価、⑤シングルマザーがどのように扱われているか、など多岐にわたった。
参加者は 19 名であったが、二村会員のお世話で学会ホームページに紹介されたこともあり、東京からの参加もあった。終了後の懇親会では、来年度も 7 月末のこの時期にテーマを決めて部会を持つことなど意見交換された。
(世話人・上掛利博 記)

非定型労働部会
2005 年度非定型労働部会活動報告
1．学会全国大会への参加
2005 年度秋の第 111 回大会 (於：北海道大学) では非定型労働部会として「非正規労働の国際比較―日本・オラン
ダ・アメリカ」というタイトルで参加した。
報告は(1)「現代日本における間接雇用―派遣労働・業
務請負を中心に」 金沢大学 伍賀一道会員、(2)「オランダのパート労働の特徴と既婚男女の就業選択」 亜細亜大学 権丈英子氏 (非会員) (3)「アメリカのスタッフィン
グ産業と労働市場改革」 同志社大学非常勤講師仲野 (菊池) 組子会員であった。報告の概要と当日の討論の簡単な経過については、座長報告として今後刊行される『社会政策学会誌』第 16 号に掲載される予定である。(権丈論文は掲載予定)
2．部会例会の実施
2006 年 3 月 25 日 (土) 午後 2 時〜4 時 30 分、國學院大學
渋谷校舎において「建設業・製造業における請負労働の実態分析」というテーマで部会例会を実施した。
内容は (1) 建設技能労働者の働き方をめぐる問題点−常用労働と請負労働に着目して− 報告者：村松加代子氏

９．地域部会報告
北海道部会
2005 年度の北海道部会・研究会は 2005 年 10 月 22 日と2006 年 3 月 4 日の 2 回開催されました。2 回とも北海学園
大学で行われました。報告者・研究テーマは以下のとおり
ですが、白熱した質疑が行われました。総会では次年度の役員 (企画委員・編集委員・部会責任者) について意見交換されました。
｢第 1 回目−2005 年 10 月 22 日
(1) 大西節江 (北海学園大学大学院生)「イギリス国民保健サービスの変遷」｢第 2 回目−2006 年 3 月 4 日(1) 眞山恵子 (北海道大学大学院生)「労働者のメンタルヘ
ルスに関する一考察」(2) 今井貴子 (北海道大学大学院法学研究科)「アングロ・ソーシャルモデル？−福祉再編の時代における政治的イニシアティヴ」
木村保茂 記東北部会
日 時：2005 年 12 月 10 日
場 所：東北学院大学東北産業研究所会議室
出席者：12 名
報 告：
1．相沢與一「社会政策論争と現在・一私見」
座長 伊部正之2．菅山真次「高度成長前後の大工場労働者と労働市場」
座長 熊沢 透3．徳永重良「社会政策研究回顧録」
座長 藤澤建二(文責・斎藤義博)

6関東部会
下記の通り、研究会を開催した。
2005年7月23日 (土) 午後2時〜5時
立教大学池袋キャンパス11号館A-101教室
報告者
青木宏之 (明治大学経営学部兼任講師)「鉄鋼業における要員管理の発展史：1945年-70年」
コメンテーター 土屋直樹 (武蔵大学経済学部助教授)
田中総一郎 (慶応大学大学院経済学研究科博士課程)「ワークフェアと所得保障―英国の就労税額控除を中心に」参加者 20 名
活発な討論が交わされた。終了後、懇親会を開催した。
なお、次期の関東部会幹事は明治大学 (遠藤公嗣) に内定している。
(菅沼 隆 記)東海部会
社会政策学会東海部会 2005 年度年次 (第8 回) 研究会は、
2005 年 11 月 26 日 (土) 午後 1 時より、中京大学名古屋キャンパス会議棟 (15 号館) 中会議室を会場に、若干小規模にはなりましたが 15 名ほどの出席をえて開催されました。
以下のように、3 氏 (1 名非会員) から報告が行われました。
①萩田房夫 (中遠社会保険研究会) 「静岡県西部地域における外国人の子どもの教育問題−現状と課題−」(実態調査をもとに浜松市やその 近郊における日系ブラジル 人の子どもの教育、および公立学校、ブラジル学校、地域の児童施設の現状と課題を提起)。②杉山 直 (中京大学大学院経営学研究科研究員)「トヨタの企業年金」(2005 年 10 月における確定給付年金制度の「キャッシュバランスプラン類
似制度」への変更に焦点をあてトヨタの企業年金の特徴を考察)。③山下東彦 (愛知労働問題研究所所員)「日本におけるスウェーデン・モデル研究の現状と課題」(日本におけるスウェーデン・モデルの研究系譜を総括し、現在のスウェーデン・モデル研究の課題と意義を提起)｡山本郁郎会員(金城学園大学) の司会により報告に基づく活発な議論が行われました。研究会終了後には会場校である中京大学にご配慮いただいて懇親会が行われ、部会活発化に向けた率直な話し合いも行われました。なお、国際交流委員会・中京大学大学院経営学研究科主催の「国際交流セミナー」には社会政策学会東海部会も共催者とし加わりました。当セ
ミナーは 3 月 4 日 (土) 1 時半より中京大学名古屋キャンパ
ス本館 4 階第 1 会議室でカイサ・エルゴード氏 (ヨーテボ
リ大学・リンシェーピン大学) をメイン講師に「生活の時
間・空間と社会政策」というテーマで開催され、20 名ほどの参加のもと活発な討論が行われました。部会もセミナーの成功に一定の貢献をすることができました。
(文責・木村隆之)
関西部会
１．関西部会研究会
日 時；2005 年 12 月 3 日(土) 午前 11 時〜16 時 30 分
場 所；関西大学 100 周年記念会館第 4，5 会議室
出席者；22 名
研究報告；特集「若年層の就労問題」
座 長 吉村臨兵 (福井県立大学)
1）大学就職部の学生支援−京都 33 校の聞き取り調査から
長尾博暢 (京都大学大学院)
林 祐司 (京都大学大学院)
2）非選抜型大学における若者の就労問題①非選抜型大学の進路選択問題−学生と保護者の進路意識調査を通じて三宅 義和 (神戸国際大学)②格差社会における非選抜型大学の役割を問う
遠藤 竜馬 (神戸国際大学)
7③社会政策的観点から見た非選抜型大学問題
居神 浩 (神戸国際大学)
報告の 2 のほうは、すでに出版されている『大卒フリー
ター問題を考える』(ミネルヴァ書房) の著者たちによる大学生の父母も含めた意識調査等に基づく詳細かつ包括的な報告であり、類例のないものである。第１報告は大学就職部の活動という限定された領域についての詳しい報告だったため、総じて議論はフリーター問題一般からはずれ、分散的な質疑応答になったという印象がある。両報告の接点
は就労問題から職業教育、普通初等・中等教育に及び、問題の深さと広がりを感じさせ、したがって質疑応答も高等
教育それ自体と就職活動という線から外れるものが多かった。第 1 報告では大学就職部による学生向け教育の増加が指摘、議論され、第 2 報告では特に中等教育の欠陥が論じられた。就労ミスマッチ問題の難しさがわかり、有意義で
あった。
2．総会
運営委員の交代浪江会員 (立命館大) に代わって、佐藤卓利会員 (立命館大) が運営委員に。
(文責・大塚 忠)
中四国部会
2005 年 9 月 10 日 (土)、県立広島大学・宇品キャンパス(旧県立広島女子大学）において、社会政策学会中四国部会が行われた。報告は 2 編で、1 つが高嶋正晴会員 (下関市立大学経済学科・大学院経済学研究科) による「グローバリ
ゼーションをめぐって―M・スティーガー『グローバリゼーション』(岩波書店、2005 年) の翻訳にかかわって―」、もう一つが田中きよむ会員 (高知大学人文学部・社会経済学科) による「人間発達に関する社会指標化についての一考察―国連開発計画「人間開発報告書」をめぐって」であった。
高嶋報告に関しては、近年ホットトピックとなっている
グローバリゼーションに関して、体系的包括的な議論が伺えただけでなく、そもそもグローバリゼーション自体への疑義が呈された。すなわち、グローバリゼーションの解釈をめぐる論争に際しては、①不可避論者、②懐疑派 (誇張にすぎない)、③変容論者 (変容はしているが不可避ではない)、といった分類が示された。スティーガーの論点としても、グローバリズムは新自由主義的イデオロギーであり、何ら経済的で自然的な不可逆的なプロセスではないという見解が示され、人々がそのようなグローバル性を強く意識するようになるという認識の問題であるという点が確認された。そしてグローバリゼーションの背景には、トランスナショナルなアングロ=サクソン的資本家階級の台頭 (ジェントルマン資本主義の再興！) とワシントン･コンセン
サス的経済自由化政策があることも指摘された。最後にグローバリゼーションと社会政策という新たな課題が示され、福祉国家との対抗関係や格差拡大による社会的排除の問題が提示された。
田中報告に関しては、ノーベル経済学賞受賞者アマルテ
ィア･センの議論とその国連開発計画 (UNDP) の『人間開発報告書』への影響、さらに今後どのような課題が報告書には盛り込まれるべきかという内容であり、社会指標化の重要性について認識を新たにできた。すなわち、まずセンの福祉経済思想の基本的な概念が紹介され、貧困とは｢各発展段階の基礎的諸機能の最低水準を達成する潜在能力を持ち損なうことであること｣、社会保障とは｢権利剥奪およびそれを被りやすいことを防止するための社会的手段｣であることなどが明確にされた。次に、UNDP の『人間開発報告書』における基本的な指標である｢人間開発指数 (HDI)｣、｢人間貧困指数(HPI)｣、｢ジェンダー関連開発指数 (GDI)｣、｢ジェンダーエンパワーメント測定 (GEM)｣等の紹介が行われた。それから、『人間開発報告書』における変遷が示された。例えば、1995 年版｢ジェンダーと人間開発｣においては、｢人間開発は、ジェンダー問題が解決されない限り危機に瀕する｣とされ、｢必要なのは、政府の確固たる関与である｣ことが唱導された。先の GDI や GEM といった指標もこの報告書から提起されたものである。
総括として、『人間開発報告書』の積極的側面としては、
セン理論との共通性やその具体化が試みられ、社会的疎外状況を正面から見据えた広義の社会政策の必要性を提起していることが挙げられた。また、その課題的側面としては、
社会指標には発展される課題のあること、例えば HDI であれば平均寿命から健康寿命へと転換され、一人当たり実質国内総生産には環境破壊や非貨幣労働の考慮がされるべきであること、などが提示された。
最後に、報告後の質疑応答に関しても、懇親会の場も含めて、参加者の専門に沿った有意義な議論が展開されたことを付け加えておきたい。
(浜島清史 記)九州部会
＜第82回研究会＞
九州部会では定例研究会を年2回 (2月、9月) 行っている。
今回は下記の通り開催した。
日時：2006年2月4日 (土) 13時30分〜17時15分
会場：九州大学経済学部6階会議室
出席者：16名 (うち4名は九州部会外)
報告：1)「福祉の制度的供給の根拠について」
垣田裕介 (大分大学)
2)「スウェーデン型福祉国家とその転換点」
益村眞知子 (九州産業大学)
前半の垣田報告では社会政策の原理論についての新たな把握を提起する報告者とフロアーとの間で熱のこもった議論が展開された。後半の益村報告ではスウェーデン経済社
会が90年代後半に変化を来している点について、グローバ
ル経済と新しい国家産業戦略という観点から報告がなされた。ともに討論時間が不足するほどであり、九州部会外からの参加者も多く、盛況のうちに終わった。その後の懇親会も大いに盛り上がった。
(文責：石井まこと)

１０．会費徴収について
会員各位どおりの振込みとさせていただきます。
ということで、支払いは従来どおりの振込みでも構わな
いし、また来年度からになりますがカード引き落としを希望するのであれば、その手続きをしていただくということであります。
すでに事務センター宛でカード引き落としの申し込みをされた会員の書類は、事務センターで厳重に保管し、来年度の手続きのさいに使用させていただきます。
会員の皆様のご理解をお願いする次第です。

＜会費徴収について＞2006 年 2 月に学会事務センターから「カード引き落とし」の文書が届きましたが、これは事前に学会に対して何の連
絡もなく行われたため、一部の会員から問い合わせが生じました。幹事会としましては、急遽「差し止め」という措置をとり、改めて幹事会で審議することにいたしました。
先の 4 月 8 日に開催されました幹事会では、支払い方法
として会員が希望するのであれば、カード引き落としでも構わないということになりました。ただし、それに移行す
るのは来年度からとなりますので、今年度分の会費は従来

代表幹事 玉井金五

１１．幹事会議事録【第 15 回幹事会議事録】(1) 名称：社会政策学会 2004 年−2006 年期第 15 回幹事会
(2) 日時：2005 年 10 月 7 日(金) 午後 2 時〜5 時 (大会前日)(3) 場所：北海道大学法学研究科 304 号室(4) 出席：阿部、大沢、木本、熊沢、伍賀、菅沼、武川、田中、玉井、乗杉、橋元、服部、兵頭、松丸、宮本、室住、森、山本、伊藤
欠席：佐口、猿田、竹内、富田、野村、橋本
議題
1．新入会員承認
2．秋季大会企画委員会報告
阿部委員長から提出資料をもとに 111 回大会についての報告があり、秋の大会としては報告者数 がかなり増加してきていること、パワーポイントの使用者 も増えてきていることが述べられた。なお、今後の秋の大会の開催校であるが、113回大会は大分大学、115 回大会は龍谷大学まで決定しているとのアナウンスがあった。
3．111 回大会開催校報告
宮本実行委員長から、配布資料 をもとに事前登録状況、
ペーパー到着状況、書店出店問題、他学会との同時開催についての報告があった。一方で、準備が順調に進んでいることを確認した。
4．臨時総会について
玉井代表幹事から、臨時総会に諮る案件、時間配分等についての説明があり、了承された。
5．春季大会企画委員会報告
田中委員長から、112 回大会の共通論題の報告者がすべて決定した旨の報告があった。残りの 1 名は玉井金五会員となった。また、自由論題等の報告の募集に関するスケジュー
ルのアナウンスがあった。
6．112 回大会について
菅沼幹事より、112 回大会 (立教大学) を担当する開催校としての準備状況の報告があった。
7．編集委員会報告
橋元委員長から配布資料をもとに、まずは学会誌第 14 号、15 号に関する報告があった。また、学会誌改革の検討を行っており、たとえば、投稿論文を増加させるために編集体制、締め切り等の諸点を再考していきたい旨の指摘があった。改革案については、まとまり次第幹事会に提示されることになった。
8．国際交流委員会報告
武川委員長より、7 月末から8 月はじめにかけて中国の天津にて中国社会科学院主催 の社会政策に関する国際会議
が、また 9 月には北京の人民大学で社会保障に関する国際会議が開催され、多数の社会政策学会員が参加したことが報告された。また、こうした国際交流にかかわる記事を、できるだけ学会誌に掲載していくといった基本的方向 について了承された。
9．ホームページ担当報告8

英文ホームページ開始には管理者が必要であり、すでに候補としてあがっている会員に打診してみることにした。
10．学会賞選考委員会報告
木本幹事から、111 回大会中に第 1 回選考委員会を開催する旨の報告があった。
11．選挙管理委員会報告
森委員長から、無事に開票が終了したこと、また開票結果については臨時総会で発表するとの報告があった。
12．日本学術会議関係報告
松丸幹事より、大沢会員が新しい日本学術会議会員に選出された旨の報告があった。大沢幹事からも、今後の学術会議と学術団体とのかかわり方について説明があった。
13．ニューズレター について玉井代表幹事から、次号は 12 月に発刊予定とのアナウンスがあった。
14．その他
・会費未納者への対応の仕方を協議した。
・他学会との学会開催の日程調整の仕方について話し合いを行った。

分科会を設定したい旨の申し出があった。
【第 18 回幹事会議事録】(1) 名称：社会政策学会 2004 年−2006 年期第 18 回幹事会
(2) 日時：2006 年 1 月 28 日（土）午後 2 時〜5 時(3) 場所：東京大学経済学研究科棟 12 階第二共同研究室(4) 出席：阿部、木本、佐口、菅沼、竹内、武川、田中、玉井、服部、松丸、森
欠席：大沢、熊沢、伍賀、猿田、富田、野村、乗杉、橋元、橋本、兵頭、宮本、室住、山本、伊藤
議題
1．新入会員承認
14 名の新入会員を承認した。
2．111 回大会開催校報告
宮本幹事から提出された資料をもとにした報告があった。
今回も秋の大会としては多くの参加者 があり、盛会であった。
3．春季企画委員会報告
田中委員長から 112 回大会の応募状況の報告があり、数としては例年並みに達したとの 指摘があった。また、国際交流の一環として、同大会時に 3 名の外国人研究者の参加があることについての紹介があった。なお、共通論題の 2 回目の準備会が 1 月 9 日に開催されたことも合わせて報告がなされた。
4．112 回大会について
菅沼幹事から大会の準備状況についての報告があった。
とくに、開催校である立教大から補助が期待できること、また託児所設置 については 諸般の事情から学会の補助を希望したい旨の言及があり、了承された。
5．秋季企画委員会報告
阿部委員長から111 回大会の総括とともに、113 回大会の企画についての報告があった。特に、113 回大会は 10 月 21、22 日に大分大学で開催されることが確認された。また、今回の共通論題の案は「東アジアの資本主義と社会政策」ということで、現在決まっている報告予定者の氏名も公表され、基本的に了承された。合わせて、今後の準備スケジュールも発表された。
6．113 回について
阿部幹事から昨年 11 月に実行委員会が発足したこと、委員長には阿部誠会員、事務局長には石井まこと会員が就いたことの報告があった。
7．編集委員会報告
橋元委員長から提出のあった資料をもとにした報告があり、第 15 号、第 16 号の編集の進捗状況についてアナウンスがあった。特に、第 15 号のタイトルについて意見が出たため、新たな案をもとに再検討することになった。
8．国際交流委員会報告
武川委員長から112 回大会における国際交流関係の2 分
科会開催について報告があった。また、その 1 分科会の報告をもとにした文献刊行の企画 （社会政策学会編『東アジアの社会政策学 の展開』） の提案が行われ、いくつかの条件を満たすことを前提に了承された。
9．ホームページ担当報告
懸案事項である学会の英文ホームページの管理者として、
玉井代表幹事から上村泰裕会員の推薦があり、了承された。
10．学会賞選考委員会報告
審査委員による書籍購入に対する補助を学会として行うことにした。また、今期で審査委員の 4 名が交替になることから、最低でも 1 名残っていただく方向で委員間の協議をお願い【第 16 回幹事会議事録】(1)名称：社会政策学会 2004 年−2006 年期第 16 回幹事会
(2)日時：2005 年 10 月 8 日（土）午後 12 時〜12 時 50 分
(3)場所：北海道大学 W406 教室(4)出席：大沢、熊沢、玉井、服部、兵頭、松丸、宮本、森
欠席：阿部、木本、伍賀、佐口、猿田、菅沼、竹内、武川、田中、富田、野村、乗杉、橋元、橋本、室住、山本、
伊藤
議題
1．新入会員承認
3 名の新入会員を承認した。
2．111 回大会開催校報告
宮本実行委員長から大会が無事にスタートした旨の報告があった。
3．臨時総会について
臨時総会に諮る案件と時間配分の確認を行った。
4．その他【第 17 回幹事会議事録】(1) 名称：社会政策学会 2004 年−2006 年期第 17 回幹事会
(2) 日時：2005 年 10 月 9 日(日) 午後 12 時 30 分〜1 時 20 分
(3) 場所：北海道大学 W406 教室(4) 出席：熊沢、木本、猿田、玉井、服部、兵頭、松丸、森、伊藤
欠席：阿部、大沢、伍賀、佐口、菅沼、竹内、武川、田中、冨田、野村、乗杉、橋元、橋本、宮本、室住、山本
議題
1．新入会員承認
1 名の新入会員を承認した。
2．111 回大会開催校報告
2 日目も順調に進行していることが確認された。
3．学会賞選考委員会報告
木本幹事から委員会が 8 日に開催され、委員長に高木郁朗会員が選出されたこと、また選考の方針・基準は前回どおりということの報告があった。それ以外に、会員からの審査用の図書の提出方法、選考用の図書購入 に関する委員の費用負担軽減の仕方、次期委員 の選考のあり方等についても話し合いが行われた。
4．その他
武川国際交流委員長より、112 回大会で 2 つの国際交流
9

した。なお、次回委員会は 4 月 2 日の予定であるとのアナウンスがあった。
11．日本学術会議関係について
科研審査委員に関する社会政策学会としての情報提供作業について、今回は学会本部で取りまとめを行うことにした。
12．役員選挙関係について
次期役員選挙で当選された伊藤セツ会員からやむを得ない理由による辞退の申し出があった。幹事会として審議した
結果、それを受け入れることにした。したがって、次点の橋元
秀一会員の繰上げ当選となった。

13．ニューズレター について玉井代表幹事から第 7 号は 2005 年 12 月 22 日に刊行したこと、次号は 4 月刊行予定であるとの報告があった。
14．その他
1) 学会費を滞納している会員への催促を行い、それでも納入実績がなければ幹事会として退会の決議を行うことにした。
2) 菅沼幹事から日本経済学会連合編による新しい英文年報が刊行されたことの 報告と、社会政策学会関係分についての内容紹介とそれへの意見があった。

１２．承認された新入会員
氏名所属承認された新入会員＜1 月 28 日の幹事会で承認（14 名）＞
坂 幸夫
富山大学経済学部
西村正広
愛知大学経済学部
長谷川一博
社団法人教育文化協会
堀 晴彦
大阪市立大学大学院経済学研究科院生
下畝正博
株式会社ひかり倶楽部
吉川啓子
八事福祉会八事苑
ウラノ・エジソン・ヨシアキ 一橋大学大学院社会学研究科
・日本学術振興会外国人特別研究員
稲田七海
国立社会保障・人口問題研究所
枡田大知彦
立教大学大学院経済学研究科研究生
金 正勲
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程
Ghan Shyam Gautam
大阪産業大学大学院経済学研究科博士後期課程
橋口昌治
立命館大学大学院先端総合学術研究科院生
山本崇記
立命館大学大学院先端総合学術研究科院生
李 ? 珍
筑波大学人文社会科学研究科院生

専攻

推薦者

労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
その他
社会保障・社会福祉
労働史・労働運動史
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
その他
その他
労働史・労働運動史

竹川慎吾
相澤與一
高木郁朗
玉井金五
矢野 聡
矢野 聡
野村正實

＜4 月 8 日の幹事会で承認 (13 名)＞
國分圭介
社団法人国際経済労働研究所
労使関係・労働経済
久保隆光
明治大学大学院商学研究科博士後期課程
労使関係・労働経済
金英
韓国聖公会大学社会文化研究院
ジェンダー・女性
奥薗真理子
京都橘大学大学院文化政策学研究科博士前期課程 労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉ジェンダー・女性
松本 保
名古屋市立大学大学院経済研究科修士課程
社会保障・社会福祉金鎮
首都大学東京大学院人文科学研究科博士課程
社会保障・社会福祉木村葉子
京都橘大学大学院文化政策学研究科博士前期課程 社会保障・社会福祉
ジェンダー・女性
生活・家族
斎藤忠雄
新潟大学経済学部
社会保障・社会福祉
杉山正彦
逗子市福祉事務所
社会保障・社会福祉杣山貴要江
兵庫大学短期大学部
社会保障・社会福祉中野泰彦
立命館大学大学院経済学研究科研修生
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉柴崎智恵子
田園調布学園大学人間福祉学部
社会保障・社会福祉鈴木紀子
横浜国立大学大学院環境情報学府博士後期課程
生活・家族
その他

加瀬谷まゆみ
福井幹彦
麻生裕子
服部良子
武川正吾
武川正吾
遠藤公嗣

阿部 彩
菊地英明
小野塚知二 石原俊時
森 建資 武川正吾
埋橋孝文 木村清美
武川正吾 樋口明彦
武川正吾 樋口明彦
田中洋子 玉井金五

片岡洋子
平井陽一
大沢真理
青木圭介

鬼丸朋子
柳澤敏勝
金井 郁
池上 惇

松村文人 木村牧郎
岡部 卓 鈴木忠義
青木圭介 池上 惇

富田義典
川上昌子
河野 真
佐藤卓利

平地一郎
松崎泰子
小川哲生
横山政敏

古川孝順 熊田博喜
永井暁子 片岡洋子

１３．事務局から大阪市立大学に学会本部を置いてから発行するニューズ
レターは、今回で最終号となります。できれば、写真入りの号を１回でも刊行したいと思っていましたが、毎回の刊行に追われ、実現しませんでした。今後、ニューズレター がさらに充実するなかで、ぜひともそうした思いが具体化されればと期待いたします。この 2 年間、会員の皆様の暖かいご支援ご協
力に心から感謝いたします。本当に有難うございました。
(玉井金五 記)10