中東情勢分析

ポスト「プーチンの戦争」エネルギーはどうなる？
金曜懇話会代表世話人・エネルギーアナリスト

岩瀬

昇

はじめに
プーチンによるウクライナ侵略戦争が始まって２カ月以上が経過した４月26日，国連のグテーレス事務総長はモスクワを訪問し，プーチン大統領と会談を行った。だが，停戦・和平については何ら進展が見られず，今後どのような展開になるのか，依然として定かではない。したがって，本稿を執筆中の４月末時点で将来予測を行うことはきわめて困難だが，当該戦争が終わった後，石油や天然ガスはどうなっているのだろうか。当然のことながら同時に，地球温暖化対策としての脱炭素（あるいはグリーン化，またはエネルギー移行）の問題も考えなければならないだろう。
筆者の能力をはるかに超えた難題だが，まずは筆者が「プーチンの戦争」と認識している今回の，ロシア軍によるウクライナ侵略戦争がなぜ起こったのかを考察することから本稿を始めたい。
不合理な侵攻2022年２月21日，プーチン大統領は親露派軍事勢力が実効支配しているウクライナ東部ドンバス地域にある「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク（ルハンシク）人民共和国」の独立を承認し，治安維持のためロシア軍を派遣すると発表した１。
当時ロシアは，すでに10数万人規模の大軍をウクライナ国境周辺に展開させており，ゼレンスキー政権に圧力をかけ続けていた。
国境周辺に集結しているロシア軍は，プーチン大統領の命令があればいつでも侵攻できる準備は完了している，と専門家たちは指摘していた。だが，多くの識者は，本格侵攻することはないだろう，むしろウクライナ東部ドンバス地域の「クリミア化」を目指すのではないか，と見ていた２。それから３日後の２月24日，プーチンは突然ウクライナへの全面侵攻を指示した。これは，コーカサスを中心とする旧ソ連・ロシア政治を専門とする慶應大学廣瀬陽子教授をして「論理的な説明はできない。まったく合理性がない決断だ」と慨嘆せしめた予想外の展開だった３。
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出所：
“How big is Russia’s military build-up around Ukraine”,The Economist（2022年１月31日掲載，２月11日改訂）

正直に告白しておこう。筆者もまた「全面侵攻はない」と考え，近しい人にはその旨言及していた。２月25日の「フェースブック」個人ページに次のように投稿している。
〈思えば２月11日，親しい知人から問われた時「プーチンからの指示があれば，いつでも攻撃できる準備は整っている」との小泉先生の分析を紹介し「でも，やらないんじゃな
いかな」と応えていた。短中長期の利害得失を考えたら，それが合理的結論だからだ。
だから２月７日の会談で，仏マクロン大統領が「３年前から激変した」とコメントしたことに「精神面で何か変化が？！」と一瞬，ショックを受けたのだった。
でも，プーチンは戦争を開始した。
なぜ？
読めない。分からない。
だから，安易に答えを求めず，分かるまで考え続けよう。
エネルギー問題でいえば，経済制裁をどこまで取り込んでくるのか？〉
マクロン会談とプーチン論文
プーチンはなぜ侵攻を命じたのだろうか？
素人判断であることを承知の上で申し上げるが，読み解く材料は二つあると考えている。
一つは2022年２月７日に行われた仏マクロン大統領との会談写真だ。
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出所：AFP,『ロ仏首脳の間の長テーブル，マクロン氏のコロナ検査拒否が原因か』（2022年２月11日）

この写真と共にマクロン大統領が「プーチン氏は，３年前に会った時と大きく変わっていた」と漏らしたと報道されたとき筆者は，何が変わったのか，精神面で何か変調をきたしているのか，と危惧したのだった。その後，明らかになったのは，「強いロシア」のリー
ダーとして「マッチョ」であることを誇示しているプーチン大統領が，コロナ感染を極度に恐れていたことが招いた「長テーブル」会談だった，ということだ４。
2020年３月11日にWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（Covid-19）のパンデミック（世界的な流行）を宣言してから約２年間，感染を恐れたプーチンは郊外のノボ
オガリョボ公邸にこもりがちとなり，人と会うことを極力避けており，側近との会話も激減したと伝えられている。時間ができたためか，プーチンは改めて歴史を紐解き，2021年
７月12日『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』と題する論文５を発表した。
この論文が二つ目の材料である。
発表当時は専門家のあいだでも注目されなかったのか，主要メディアで報じられることもなく，筆者は不肖にしてつい最近まで，当該論文の存在すら知らなかった。
東京大学先端科学技術研究所専任講師小泉悠氏がこの論文に言及されていたので，ロシ
ア大統領府の HP から英文をダウンロードして読んでみた。結果「ここにすべてがある」と判断するに至った。プーチンがウクライナ侵攻を「正義」と信じ込んで，全面侵攻を指示した心模様が手に取るように分かる気がするのだ。
ウクライナ侵略「正当化」理由
東部の両人民共和国承認と治安部隊派遣を発表した２月21日，ウクライナ全面侵攻を命じた２月24日，この両日の演説の中でプーチンが言及した正当化理由には共通したものがある６。身に着けている衣服から，この二つの動画は同じ時期に録画されたものではないか，と指摘されているが７それほど演説内容は似ている。
小泉悠氏によれば２月24日の演説要旨は次のとおりで８，最初の「核保有国」云々以外
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はすべて，前述論文に記載されている事がらである。
・ロシアは核保有国の一つだ。われわれに攻撃を加えれば，不幸な結果になるのは明らかだ。
・問題は「我々の歴史的な土地」で反ロシア感情が生まれていることだ。
・100万人のジェノサイドを止めなければならない。
・NATO 主要国はウクライナの極右勢力とネオナチを支援している。
・私は特別な軍事作戦を行うこととした。目的は，キエフの政権に８年間虐げられてきた市民の保護だ。
「プーチンの戦争」は長期化する
これらの主張の背後には，ロシア民族主義者の間に根強い「汎スラブ主義」そのものがあると思われるが，思想をそのまま政治行動に移すかどうかは別問題だ。だがプーチンは今回，これこそがロシアの指導者としてやるべきことと確信し，ウクライナ侵略戦争を始めた。
このように判断するがゆえに筆者は，この戦争を「プーチンの戦争」と認識し，解決は長引くだろうと「岩瀬昇のエネルギーブログ」『＃827

ガソリンは250円になる！？』（2022年３月２日）の中で次のように書いた９。
〈筆者は国際政治も軍事も，まったくの素人ゆえに間違った判断かもしれないが，次のように見ている。
すなわち，プーチンは2021年７月12日の『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』と題する論文に記載したとおりの見方に凝り固まっており，今回，侵略戦争を始めたからにはウクライナを実質「属国化」するまで止めることはない，とみる。
一方，ウクライナ側は，戦後世界秩序の原則である国連憲章や国際法に基づき「力による現状変更を許さない」とする欧米主要諸国の後ろ盾もあり，「属国化」されても構わないと政治判断することはない，ゲリラ戦となっても戦い続ける，とみる。
つまり，プーチンが（側近クーデターによる退陣を含め）負けない限り，この戦争は長期化するだろう。〉
本稿を執筆している2022年４月末現在，この見方は変わっていない。
簡単に落とせると考えていた首都キーウを陥落させられず，意図した短期間での「属国化」は実現できなかった。そこで５月９日の対独戦勝記念日に何がしかの「勝利」を祝う
べく，東部および南部での攻撃に集中しているように見える。あるいは「特別軍事作戦」
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負けない限り属国化を目指す「ウクライナ属国化」という目標は，プーチンが「負けない」かぎり捨て去ることはないだろう。だが当面は，２月21日に独立を承認した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク（ルハンシク）人民共和国」のあるドンバス地域の大半と，すでに併合しているクリミアとの間の地域をも支配下に納め，アゾフ海に面した一帯をすべて実質ロシア領にすることを目指すのだろうか。
４月22日には，ロシア軍高官がモルドバへの野望を口にしたと報じられた10。さらに４月25日，モルドバの東部「トランスニストリア共和国」11の治安本部前で爆破事件が発生した12。ここはウクライナと国境を接しており，モルドバ政府の実効支配が及んでいない地域で，反政府勢力が1990年に独立を宣言したところだ。国際的にはもちろん，ロシアですら正式には承認していない自称「国家」である。２月21日にプーチンが正式に承認する前の「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク（ルハンシク）人民共和国」のような立ち位置である。
爆破事件の詳細は判明していないが，同地には少数ながらロシア軍が駐留しており，何やらきな臭さが感じられる。（前掲「TheEconomist」地図参照）。
ウクライナ側が非難しているように，ロシアの治安機関「連邦保安局」が行った13ものだとすれば「トランスニストリア」に連なる，オデーサを含むウクライナ南部をも押さえて黒海へのアクセスを完全に封じるという，ウクライナ「属国化」を目指すロシアの作戦の一環なのかもしれない。

出所：
“Russia eyes route to Trans-Dniester : What do we know?”,DW（2022年４月22日）

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「BBC」終結への５つのシナリオ
では，この戦争の行方を見通すのに役立つ羅針盤はないだろうか？
筆者が参考にしているのは，「プーチンの戦争」が始まって間もない３月７日，英「BBC」
が報じた『解説

ウクライナでの戦争の結末は５つのシナリオ』だ14。当該記事のシナ

リオの内容を筆者なりにまとめると，次のとおりとなっている。
・シナリオその１ 「短期決戦」

キエフ（キーウ）陥落

ベラルーシ同様の従属国家に・シナリオその２ 「長期戦」

10年間戦ったソ連軍がアフガニスタンを撤退したときのよ
うに・シナリオその３ 「欧州戦争」

戦術核使用も・シナリオその４ 「外交的解決」

クリミアとドンバスの一部をロシアに？

ウクライナ

は独立維持？
・シナリオその５ 「プーチン氏失脚」

側近離反，国民の厭戦本稿を執筆している４月末現在，事態は「シナリオその１」を断念したプーチンが，とりあえずはウクライナ東部および南部を実効支配すべく軍事展開を図っており，一方のウクライナ側は欧米からの更なる支援を得，徹底抗戦している。両者とも見据えているのは，
自国に有利な「シナリオその４」のようにも見える。あるいは「シナリオその２」の展開になるのか。
筆者は，前述したとおり「シナリオ５

プーチン氏の失脚」以外には終わらないのではないか，と考えている。はてさて今後，どのような展開になるのであろうか。
侵略が世界を変えた
当該「BBC解説」は「結論」として「それぞれのシナリオの一部が組み合わさり，別の結末に至るかもしれない」とし，同時に「世界はすでに変わった。かつて当たり前だった状態には戻らない」とも指摘している。筆者は，この「かつて当たり前だった状態には戻らない」という指摘に同意する。
プーチンは第二次世界大戦後に確立された世界秩序に挑戦し「力による現状変更」を企図した。然も2014年のクリミアの時と異なり，「特別軍事作戦」と称する，古典的な手法を用いた正面からの侵略戦争を仕掛けたのだ。だが，欧米を中心とする「自由」「民主主義」「市場経済」といった「価値観を共有」する国々は，ウクライナに勝利させようと武器供与や高度な軍事情報の共有，あるいはロシアの歳入源に打撃を与えるべく各種多様な経
済制裁を行っている。「シナリオその３」につながりかねない直接の軍事対決こそ避けてい6

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るが，考えられるあらゆる方策を模索しつつ，必死になってウクライナ国民とゼレンスキー
政権を支えている。我が国も G7の一員として，欧米と最低限の足並みをそろえている。
「グローバル化」から「ディグローバル化」へ
戦争の行方は全く分からないが，プーチンが意図した「現状変更」が実現しようと失敗
しようと，いずれにせよ侵略戦争開始前の「当たり前だった状態には戻らない」ことは明白だろう。では「プーチンの戦争」以前の「当筆者紹介
1948年10月，埼玉県生まれ。エネルギーアナリス
ト。浦和高校，東京大学法学部卒業。71年三井物産入社，2002年三井石油開発に出向，10年常務執行役
員，12年顧問。三井物産入社以来，香港，台北，２度のロンドン，ニューヨーク，テヘラン，バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め，一貫してエネ
ルギー関連業務に従事。14年６月に三井石油開発退職後は，新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として，後進の育成，講演・執筆活動を続けており，『岩瀬昇のエネルギーブログ』で情報発信中。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？ エネルギー情報学入門』（2014年９月，文春新書），『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』（2016年１月，同），『原油暴落の謎を解く』（2016
年６月，同），最新刊に『超エネルギー地政学アメリ
カ・ロシア・中東編』（2018年９月，エネルギーフォーラム）がある。

たり前だった状態」とはどのようなものだったのだろうか。一言でいえば「グローバル化」だろう。
21世紀に入ってすぐ，ピューリッツァー賞３度の受賞歴のある「ニューヨーク・タイム
ズ」の著名なジャーナリスト，トーマス・フリードマンは『フラット化する世界』（原書初版は2005年，邦訳本は2006年出版）を著した。IT 技術の発展・進化・拡大により世界はフラット化しているとして，誰がどこにいても経済活動の阻害要因とはならない新時代がやってきた，と分析してみせたのだ。確かに経済分野では，世界が複雑に相互依存する形
で「グローバル化」が進行している。人類は英知を共有し，より豊かな生活を享受できる方向に向かっている。
だが，2020年にコロナ「パンデミック」が人々の経済活動に打撃を与え，サプライチ
ェーン問題を引き起こし，グローバル化の負の側面を可視化させた。それが「経済安全保障」の重要性を再認識させることとなった。
そして2022年「プーチンの戦争」である。
では「プーチンの戦争」が終結した後の世界はどうなるのだろうか？
変動要因が多すぎて筆者の手には負えない大問題だ。ない知恵を筆者が絞って考えるに，
21世紀に入って急速に進んだ「グローバル化」が足止めを食い，「ディグローバル化」に方向転換するのではないだろうか。
「G7」対「アンチ G7」
米ソ対立による「冷戦」時代ほどには明確ではないが，片方に「価値観を共有」するG7を中心とする一つのグループがあり，もう片方には弱体化したロシアと，今回ロシアの側
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に立った国々や，あるいは G7が世界を主導することを「是」としない中国やインドなどの国々などが複雑に合従連衡する，もう一つのゆるやかな「アンチG7」グループがあり，この２グループが共存する世界，というイメージである。
ロシアは「NATO 東方拡大」を阻止すべく「プーチンの戦争」を始めざるを得なかったと主張しているが，ロシアがウクライナへの侵略を始めたことに危機感を抱いたフィン
ランドやスウェーデンが正式加盟に動き出している15。皮肉なことに「プーチンの戦争」が「NATO 拡大」を後押ししている。
また，トランプ時代に亀裂を見せていた米国と EU 諸国との一体感も強まっている。
さらに「価値観を共有する」「G7」が結束することをも齎し，米国を中心に「G7」が一定のまとまりを示している。
ロシアや中国，あるいはサウジアラビア（サウジ）などを「権威主義」の国とみなし，前述した二つのグループを「民主主義」対「権威主義」の対立構図とする見方もあるだろう。確かに一見，理解しやすい構図だが，「権威主義」グループは構成国の実態が種々雑多すぎて，必ずしも適切な概念とは言えないのではないだろうか。たとえば，サウジとイランは同じ「権威主義」国家だが，両国を同列において G7などの「民主主義」国家との対比を行うことはあまり意味のあることではないだろう。
あるいは中国が，今回の「プーチンの戦争」終結過程で上手く立ち回り，アンチ G7のリーダー的地位を確保するかもしれない。すると，表面的には米国を核とする「G7」と，中国が中心に位置する「アンチ G7」という，より研ぎ澄まされた米中二極対立構造の世界になるのかもしれない。
中東は両睨み本邦にとって重要な石油・天然ガスの生産国たるサウジや UAE（アラブ首長国連邦），
カタールなどの中東諸国は，今回の「プーチンの戦争」に対し慎重にバランスを取っている。現下の国際情勢に鑑み，米国をはじめとする G7側に与するだけではなく，対抗勢力であるロシアや中国などの「アンチ G7」とも好関係を維持することが国策にかなっていると判断しているのだ。
たとえば，２月24日の侵略開始以来，国連では何度か「ロシア非難」決議の試みがあった。ロシアのウクライナ侵略は，明らかな国連憲章違反だからだ。
日本など81カ国が共同提案した２月25日の安全保障理事会（安保理）での決議は，常任
理事国ロシアの「拒否権発動」により採択されなかった。予測されたとおりだ。だが，非
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常任理事国である UAE が，中国やインドと共に「棄権」したことは驚きをもって受け止められた16。UAE は，サウジと共に，中東における米国の盟友とみられているからだ。
その後，193カ国中141カ国が賛成票を投じた３月２日の国連総会における非難決議17，「ブチャ虐殺」という非人道的行為に対する３月24日の人権委員会（人権委）における非難決議（140カ国が賛成）では，UAEはサウジと共に「賛成」票を投じたが，４月６日の同委員会におけるロシアの資格停止決議（93カ国が賛成）では「棄権」18している。
ちなみに世界有数の LNG 輸出国であるカタールも，サウジや UAE と同様，国連総会での非難決議には賛成したものの，人権委の資格停止決議では棄権に回っている。これら
中東産油国の米国の意向に反する一連の行為は，バイデン政権の中東政策に対する不平不満の証左と見られている。
なおイランは，総会決議では棄権，人権委資格停止決議では反対と，よりロシアに近い姿勢を見せている。
サウジ

UAE

カタール

イラン

中国

インド

総会非難決議

賛成

賛成

賛成

棄権

棄権

棄権

人権委資格停止決議

棄権

棄権

棄権

反対

反対

棄権

「G7」グループと「アンチ G7」グループ間では，貿易，投資，文化交流，あるいは人的往来はあるものの，「グローバル化」が喧伝されていたときと比べると多大な障壁がある
ため，よりゆるやかなものになるのではないだろうか。資源を持たざるわが国にとって望
ましい，自由で開かれた貿易が可能な世界とは程遠いものになることが危惧される。
「More Energy Less Carbon」の同時達成
では「ディグローバル化」が進行する世界では，脱炭素とエネルギーはどのような展開を示すのだろうか。「プーチンの戦争」がもたらした混乱している現状の分析を含め，近未来の展開も予想して考えてみよう。
キーワードは，英大手国際石油「BP」の前 CEO ボブ・ダドレーが『BP エネルギー長期 展 望 2019』（BP Energy Outlook 2019）の 緒 言 で 主 張 し た「More Energy Less
Carbon」の同時達成だろう19。
すなわち，国連が定めた17項目の SDGs（持続可能な開発目標20）の一つ，手ごろで信頼でき，持続可能かつ近代的なエネルギーをより多く供給することを目指し，同時に，気候温暖化を抑え込むためにより少ない二酸化炭素排出を追及することである。これは共に重要だが，トレードオフの関係にある，二律相反する難題だ。
ボブ・ダドレーは「More Energy Less Carbon」の同時達成こそがエネルギー業界が
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直面している重要課題だ，と主張した。だが筆者は，エネルギー業界のみならず，人類全体が直面している重要課題だと認識している21。
振り返れば，人類の発展はエネルギー供給増と共にあった。以下のグラフからも明らかなように，特に18世紀半ばに始まった産業革命以降，石炭，石油，そして天然ガスと，化石燃料の使用拡大により文明は栄え，人々の暮らしは豊かになり，人口増となって今日を迎えている。

出所：資源エネルギー庁『エネルギー白書2013年』

だが同時に，石炭などの化石燃料を使用することで大量のCO2が大気中に排出され，地球は温暖化しており，このままでは人類の存続基盤が棄損されるとの懸念が広まってきた。
その一つの到達点が，2015年の「パリ協定」調印である。
遅延する排出ネットゼロ
まず「Less Carbon」＝脱炭素の問題から考えてみよう。
「プーチンの戦争」以前においては，全世界的に「脱炭素」，具体的には「2050年排出ネ
ットゼロ（カーボンニュートラル）」実現がすべての前提条件だと認識されていた。
たとえば，わが国の基本的立場は外務省の『気候変動問題：2020年以降の枠組み』22に詳しいが，2020年10月26日に菅総理（当時）が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し23，
2021年10月22日には『パリ協定に基づく長期戦略としての成長戦略』を閣議決定している24。
間違いなくわが国は，「2050年排出ネットゼロ（カーボンニュートラル）」の実現を全ての前提条件として政策を打ち立てている。
だが，これらはすべて「プーチンの戦争」前の，「グローバル化」が進行する世界を前提としたものだ。「プーチンの戦争」後，すなわち「ディグローバル化」の時代においては，根本から考え直す必要があるのではないだろうか。
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2022・5たとえばIEA（国際エネルギー機関）が2021年５月18日に発表した「Net Zero by 2050
– A Roadmap for the Global Energy Sector」の工程表25が内包している諸問題を冷静に認識しなおし，「排出ネットゼロ」実現目標年は2050年より大幅に後ろ倒しになると考え，諸方策を練り直す必要があるだろう。
具体的にどのような問題があるかについては，ぜひ弊稿「新潮社フォーサイト

岩瀬昇のエネルギー通信」2021年５月24日『IEA「2050年排出ネットゼロ」工程表の衝撃的内容』26をお読みいただきたい。
少しだけ問題点を紹介しておくと，例えば次のような，実現困難な課題がすべて解決できることを「2050年排出ネットゼロ」達成の前提条件としていることがある。
①

先例のない技術イノヴェーション

②

電化に必要なレアメタルの大増産・安定供給・安全保障③

資金・技術に関する国際協力④

人々の大幅な行動変容
紙幅に余裕がないため詳述はできないが，どれ一つとっても「プーチンの戦争」前でも実現困難なものだった。ましてや「戦後」は「ディグローバル化」の世界だ。各国が一致
団結して行動するのが容易ではなくなっている時代だ。困難さは増すばかりだろう。
2030年エネルギー消費▲７％？
さらに，あまり指摘されることはないのだが，次のようなより重大な懸念がある。
「2050年排出ネットゼロ」を実現するためには，2030年までに一次エネルギー消費量を2020年対比で「７％減少」する必要があり，その後2050年までは「ほぼ横這い」としている点だ。同期間，人口も経済規模もさらに拡大する，としているにも関わらず，である。
エネルギー消費量を減らして，人口および経済規模が拡大する！
どのような経済体制になると考えているのだろうか。
この点について「工程表」に記載されている数値をまとめると，次のようになっている。
人口GDP

一次エネルギー消費量

2020年

78億人

―

―

2030年

85.5億人 20年比145％

2050年

97億人

20年比▲７％＝550EJ

20年比200％＋ 20年以降，ほぼ横這い

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IEA 上流過少投資を正当化
一方，一次エネルギーに占める石油・ガスなどの化石燃料の比率は，2020年の約80％から2050年には約20％に減少する，としている。そうであるが故に，世界が現在保有している石油・ガスの埋蔵量だけで2050年の供給は十分できるので「今後，石油・ガスの新
規探鉱は不要だ」との結論になっているのである27。
EJ

出所：IEA「工程表」

2014年秋の油価暴落以降，上流部門への投資減少により油ガス価が上昇することをIEAですら懸念していたのだが，2021年５月の「工程表」は，これらの過少投資を正当化する役割を果たした。
そして今回の「プーチンの戦争」である。
ロシアの石油・ガスが市場から大幅に失われることが確実視され，油ガス価上昇に拍車をかけている。最悪の場合，世界経済に多大な悪影響を与える水準まで高騰するリスクがある。スタグフレーションが心配される展開である。
エネルギー供給の安全保障
では「プーチンの戦争」後，「ディグローバル化」に向かう世界において「More Energy」の問題，特に石油・ガスはどうなるのだろうか？

需要と供給の二つに分けて考えてみよう。
需要サイドでは，エネルギー供給の安全保障（Energy Security）が何にもまして最優
先されることになるだろう。
EU を先頭とする欧州諸国は，ロシアエネルギー依存を脱却する今こそ脱化石燃料＝再エネ拡大＝エネルギー移行を加速すべきだ，と主張している（代表的なのが2022年４月15日付「FT」社説28）。だが，目の前のエネルギー供給不足・価格高騰問題を解決しないこと
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には「More Energy」を実現できず，有権者の支持を得ることは困難だろう。米バイデン
大統領が，政権の中核的政策だとしていた「気候対策」を棚上げし，ガソリン価格の抑え込みに必死になっているのがその証左だ。
この目の前の問題解決には，いま存在しているエネルギーシステムに依存せざるを得ず，
エネルギー移行は「ゆっくり」進めるしか方策はないのだ。
国連が定めるSDGsの17目標の１つ「すべての人が，安くて安全で現代的なエネルギーをずっと利用できるようにしよう」29を目指す限り，化石燃料を有効利用しながら対応するしか現実的な対応策はないのである。だからこそ，EU は脱ロシア依存の「覚悟」を決めたにも関わらず，ロシア産エネルギーすべての禁輸を直ちには実行できていないのだ。
困難な EU 脱ロシア依存
振り返ってみると，３月８日，EUは脱ロシア依存を目指す「RePowerEU」30案を発表した。だが，2030年あるいはそれ以前に実現を目指すとするだけで，具体的な「脱ロシア依存」実現策は記されていない。
たとえば天然ガスについては，次の冬が到来する前に EU の保有在庫量を能力の90％まで高める，ロシアからの輸入の約３分の２に相当する100BCM（LNG ＝液化天然ガス換
算7,350万トン）を減少・代替すべく方策を検討するとしているが，これらもすべて「方針」であって，未だに「実行策」にはなっていない。５月までに「意欲的かつ包括的な計画」を取りまとめることとしているのみなのだ。
また，「計画」の一環として EU は米国と協議を行い，３月25日，2022年に米国が EUに対し追加で15BCM（LNG 換算1,100万トン）の LNG を供給することなどを含む「共同声明」を発表した。だが，具体策は両者間で「タスクフォース」を形成し，そこで議論することになっている31。
このように「脱ロシア依存」を直ちに実行できないのは，ドイツやイタリアなど天然ガ
スのロシア依存度が高い国があり32，直ちに禁輸すると経済等に大打撃を与えるため，代替策なしでは実行しがたいからだ。
４月８日になって，EU は８月から石炭の禁輸を決めた。次は石油だろう，といわれており，５月中にも合意する可能性が高まっている33，34（注：EU は５月４日，2022年末までの段階的石油禁輸の方針を打ち出した。全加盟国の承認取り付け作業中）。
だが天然ガスは，さらに時間がかかる見通しだ。
石油と異なる天然ガスの供給安全保障
昨年秋のいわゆる「欧州エネルギー危機」のときから筆者はたびたび指摘35していたこ
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2022・5とだが，石油と異なり天然ガスのサプライシステムは，極めて硬直的であることがようや
く認識されるようになったようだ。
新規に探鉱・開発して生産・供給を行うためには，天然ガスも石油と同じように，巨額の初期投資と時間とを要する。さらに石油が常温常圧で液体であるのに対し，ガスは気体だという物理的特性の違いがあるため，輸送するには，パイプラインを敷設するか LNGにしなければ対応できないという制約がある。
天然ガスをマイナス162℃以下で冷却し，体積を600分の１に圧縮したLNGにするためには，ガス生産地のそばに専用の巨大な冷却装置などを建設する必要がある。さらに専用タンカーが必要な上，LNG を引き取るためには，専用バース，LNG タンクと再気化装置などを具備した LNG 受入基地が必要となる。
LNG 製造装置は巨額の初期投資を要するため，長期にわたる LNG 買主のコミットメン
トが必要だ。銀行が資金を融資する（bankable）ためには，担保として一流顧客の「テイク・オア・ペイ」条件付き購入契約（米国の場合は，液化装置使用契約だけでも可）が不可欠なのである。最近では，少なくとも液化能力の70～80％のコミットメントが必要だと言われている。さらに FID（Final Investment Decision ＝最終投資決断）してから建設を始めても，操業開始までにはさらに数年という年月が必要となる。
これらの制約があるため，EU は天然ガスの代替供給を求めているが，長期の購入コミットメントがないと生産業者は LNG プロジェクトの FID が出来ない。これはカタールであろうと米国であろうと同じ事である。一方，長期のコミットメントをすることは，脱炭素＝エネルギー移行に逆行する動きとなるため，EU としても簡単には容認できないのだろう。
さらに今般，欧州最大のガス消費国であるドイツに LNG 受入基地が皆無であることが初めて，多くの人に知られるようになった。
ドイツは，消費量の半分以上の天然ガスを，長距離パイプラインを通じてロシアから輸入している。
脱ロシア依存を目指すドイツは，時間のかかる恒久的 LNG 受入基地建設案と並行して
FSRU（浮体式貯蔵再液化装置＝通常，中古 LNG 船を改造して建造する）の導入を検討しているが，それでも最低２年はかかると指摘されている。したがって，ドイツが直接
LNG を受け入れられるようになるのは早くても2024年夏だろう。
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2022・5

天然ガスの脱ロシア依存はけっして容易な道ではない。

出所：
“LNGin2018:AnOverviewofLNGImportTerminalsinEurope”,
King&Spalding

出所：Majorrussiangaspipelinestoeurope.png-WikimediaCommons

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2022・5

供給安全保障が最重要
今般「プーチンの戦争」により各国の露エネルギーへの依存度が注目されているが，わが国の輸入依存度は次のとおり，決して高くはない36。
原油

3.6％

ガス

8.8％

石炭

11％

だが，他の石油ガス輸出国で想定外の供給減につながる事件が起こらないという保証はどこにもない。特に，わが国の依存度の高い中東は常に政治的不安定性に悩まされている。
前述したように，今回のロシア侵略戦争に対する対応も，米国に牽制球を投げているサ
ウジ・UAE・カタールと，よりロシアに与しているイランとでは大きく異なっている。これもまた，中東の政治的不安定性の現れの一つであろう。中東の「火薬庫」は依然として
あちらこちらに混然と存在しており，正にいつ何時火を噴くか，予断を許さないのだ。
わが国にとっても，エネルギー供給の安全保障こそが最重要事項なのである。
遅延必至の排出ネットゼロ
では，一方の供給サイドはどうか。
やはり「脱炭素」の動きが足かせになるとみる。
前述したとおり「2050年排出ネットゼロ」は目標年が後ろ倒しになるだろう。
そもそも「2050年」を目標年としていたのは，次のように決して多数派でない。
達成済み

ガボン，カンボジア，ガイアナ

2035年

フィンランド

2040年

オーストリア，アイスランド

2045年

ドイツ，スウェーデン

2050年

日本，米国，イギリス，フランス，イタリア，カナダ，韓国，UAE

2053年

トルコ

2060年

中国，ロシア，ブラジル，サウジ，ナイジェリア，ウクライナ

2065年

タイ

2070年

インド

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出所：“TheRoadtoNetZero”,Statista（2021年11月17日）

もし2022年秋の中間選挙でバイデン民主党が敗北し，2024年の大統領選で政権交代が起こると，米国はふたたび「パリ協定」から離脱する可能性が高まる。離脱すると，排出量の半分以上を占めるGHG（温室効果ガス）排出４大国（中国，米国，インド，ロシア）
はすべて，いずれにせよ「2050年」より後を目標年とすることになるのだ。

出所：全国地球温暖化防止活動センター

だが，地球温暖化問題を放置しても構わないということにはならないだろう。「目標年」
は後ろ倒しになるが「パリ協定」の合意に基づき「排出ネットゼロ」を目指す動きは継続すると考えるべきだ。化石燃料を中心とするエネルギーシステムは，ゆっくりと「排出ネットゼロ」を支えるシステムへと移行していく。ゆっくりと，である。
OPEC 地位向上
ここで確かと認識する必要があるのは，2060年か70年か，あるいはもっと遅くなるのかは分からないが，「排出ネットゼロ」が実現するまでの移行期間においても「MoreEnergyLessCarbon」の同時達成が要求されるため，化石燃料の役割が減少することは17

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2022・5ないということである。
これらを総合的に勘案すると，大手国際石油等民間企業による石油ガス開発は是々非々
でしか進まず，産油国国営石油の石油ガス供給が主流となっていくのではないだろうか。
つまり，産油ガス国の供給シェアが増大し，市場での発言力も強化されるということだ。
石油に限って言えば「OPECプラス」がどうなっていくのか，具体的課題として考えておく必要があるだろう。「プーチンの戦争」終了後，中国の属国に成り下がるとの論調もあるように，ロシアの国力が極端に落ち込み「アンチ G7」グループの一構成国に過ぎない状況になった場合，石油市場においてOPECプラスはどのような役割を担うことになるのだろうか？

将来を予測するために，最近の動向を振り返ってみよう。

2022年２月24日に「プーチンの戦争」が始まって以降，OPEC プラスは２度会合を開催した。３月２日の第26回「OPEC and Non-OPEC Ministerial Meeting」（ONOMM＝ OPEC プラス大臣会合）と，３月31日の第27回の２回だ。共にビデオ会議の形式で，それぞれ10数分間の会合だった。「プーチンの戦争」勃発という大きな状況変化があっただけに方針変更か，との予測も流れたが，結局，昨年７月に合意した規定方針とおり，段階的に協調減産を緩和（増産）することを確認しただけだった。
会合終了後OPECのホームページに掲載されたプレスリリースを見ると，両会合ともほぼ同一文面となっている。違いは，協調減産緩和（増産）量が第26回会合は「４月は全体で40万BD」で，第27回会合は「５月は全体で43.2万BD」となっているだけだった37，38。
注目すべきは，プレスリリースでは共に「現在の市場におけるボラティリティは，基礎要因の変動によるものではなく地政学的変化によるものだ」としていることだ。
（注：５月５日開催の第28回 ONOMM も同じだった）
さらに興味深いのは「OPEC 月報」（OPEC Monthly Oil Market Report）2022年３月号および４月号の中で，高騰を引き起こしている原油市場のボラティリティの原因は「東欧における地政学的緊張が昂進し，石油供給阻害の懸念を引き起こしたため」だとし，ロシアやウクライナの国名はもちろん，「戦争」や「侵略」といった用語を用いることも避けていることだ39，40。
「OPEC」および「OPEC プラス」はこのように，そしてこれからも，政治とは無関係に「市場の安定化」を目指していく，という「建前」を維持していくのだろう。
現在の「高値」は享受する。だが，1970年代のオイルショック時のように，石油需要を構造的に減少せしめるような高値水準にならない限りは「既定方針」とおり，2020年４月
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「マイナス価格」出現時に合意した970万 BD の協調減産が全量緩和するまで，粛々と「ONOMM」で「減産緩和＝増産」を合意し続けていく。計算上は，2022年９月に終了するはずだ。それまでは，アンゴラやナイジェリアに加えて，ロシアも「生産枠」（RequiredProduction）以下の生産量になるとしても現状追認，特段のアクションは取らない，という対応をしてくるのではなかろうか？
もちろん，近未来は「プーチンの戦争」展開次第のところがあるので，OPECプラスが前述した対応では済まない事態が生じることもありうるだろう。その場合は，どうなるのだろうか？
それは，現時点では分からない，としか言いようがない。正直，神のみぞ知る世界だ。
では将来「プーチンの戦争」が終わって「ディグローバル化」の世界になったときにはどうなるだろうか？
筆者は大胆に，次のように考えている。
脱炭素は進んでいく。だが，「2050年排出ネットゼロ」という「パリ協定」実現のための大目標は，残念ながら後ろ倒しになっているだろう。2060年か2070年か，あるいはもっと後になるのかは分からないが「排出ネットゼロ」への道のりは「IEA 工程表」が示したスピードでは進展しないだろう。この間，化石燃料中心から非化石燃料（再エネや原子力など）中心へのエネルギーシステムの変換，すなわちエネルギー移行は，ゆっくりと進んでいくことになるだろう。したがって，石油ガスの重要性もしばらくは続き，産油国の輸出収入の持続的安定性を求めて結成された OPEC41も，その精神を受け継いで結成された OPEC プラス42も，市場で唯一，価格安定化のための生産調整を行える機関としての地位を維持するのではなかろうか。
但し「プーチンの戦争」を戦ったロシアは政治力も低下しており，西欧から信頼できるエネルギー供給国とはみなされていないため，生産量も低下していることだろう。特に，大手国際石油の持つ技術を使用できない立場に追い込まれていることもあり，従前のようなサウジと並ぶOPECプラス共同議長的立場は維持できず，他国同様，唯一のリーダーであるサウジを追随する立場になるのではなかろうか。
「持たざる国」のエネルギー政策
このような将来を見据えた場合，わが国のエネルギー政策は如何にあるべきだろうか？
これまでわが国のエネルギー政策の根幹は「3E＋S」，すなわち安全性（Safety）を大前提とし，安定供給（Energy Security），経済効率性（Economic Efficiency），環境適合（Environment）を同時達成することだとしてきた。だが，化石燃料も再生エネルギーも，
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2022・5いわゆるエネルギーを「持たざる国」であるわが国は今こそ，何よりも Energy Security＝エネルギー供給の安全保障こそが最重要だと強く認識すべきではないだろうか。
約100年前の大正末期，時の地理学者・志賀重昂は中南米からアフリカ，中東など，世界各地を旅行した成果を著書『知られざる国々』（大正14年，国会図書館デジタルコレクション）として発表し，世に問うた。同書の中で志賀は，陸海空を制するものは自動車，
船舶，飛行機であり，それらはすべて石油を燃料としている。然るにわが国は国産に限界があり，輸入に依存せざるを得ない。かかる事情にあるわが国の燃料（エネルギー）政策
として最も大事なことは，「油断国断」，すなわち石油を断たれたら国が亡びるということを，国民一人一人に認知させることだ，と主張した43。
将来，脱炭素が進み石油の消費量が減少し，再エネが主力になる時代が来るだろう。そして再エネでカバーできない分野のためには，水素やアンモニアが活躍するようになるかもしれない。だが再エネは「間欠性」の問題に加え「地産地消」という特色を持つ。輸入できないエネルギーなのだ。したがって，わが国の再エネ能力では十分な量の「グリーン水素」を生産できない。またCCS（二酸化炭素回収貯蔵）併用の「ブルー水素」生産の原料である天然ガスも国産では賄えない。CCS適地も不足している。つまり，再エネを電源燃料とする電気＝電力では代替できない，重荷物長距離運送，船舶あるいは航空機の燃料として水素やアンモニアが必要となる場合でも，わが国はやはり海外からの輸入に依存せざるを得ないのだ。
残念ながらわが国は，化石燃料も再エネも，エネルギーを「持たざる国」なのである。
「プーチンの戦争」の後，世界は「ディグローバル化」に向かって行くことだろう。わが国のエネルギー供給に不可欠な国際貿易が，より困難な時代になることが予想される。
エネルギーを「持たざる国」わが国は，今こそ志賀重昂が主張した「油断国断」という冷徹な事実を国民一人一人に認識せしめ，根本に立ち返り「国家百年の計」に基づき，骨太のエネルギー政策を樹立すべきではなかろうか。

＊本稿の内容は執筆者の個人的見解であり，中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。

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2022・5１２

 ーチン氏，ウクライナ東部の独立を承認 ロシア軍派遣と「平和維持」を命令 - BBC ニュースプ
ROLESCast#009 ロシアのウクライナ侵攻―現状と展望：小泉悠 , 山口亮 ¦ ROLESCast ¦ 新潮社
Foresight（フォーサイト）¦ 会員制国際情報サイト（fsight.jp）
３ 「自分の長年の研究は何だったのか」
廣瀬陽子教授はウクライナ侵攻を予測できず悔やんだ。それでも研究を続ける理由とは？（ハフポスト日本版）- Yahoo! ニュース
４ ロ仏首脳間の長テーブル，マクロン氏のコロナ検査拒否が原因か 写真13枚 国際ニュース：AFPBB
News
５ Article by Vladimir Putin“On the Historical Unity of Russians and Ukrainians”• Presidentof Russia（kremlin.ru）
６ 【演説全文】ウクライナ侵攻直前
プーチン大統領は何を語った ? ¦ NHK ¦ ウクライナ情勢
７ 嘘
 つき常習犯のプーチン大統領 記者が見た“ごまかしの手口”〈dot.〉（AERA dot.）- Yahoo!ニュース
８ 「最新兵器入門

2022年２月号」# 国際政治 ch 115前編 - ニコニコ動画（nicovideo.jp）
９ ＃827 ガソリンは250円になる！？ ¦ 岩瀬昇のエネルギーブログ（ameblo.jp）
10 Russia eyes route to Trans-Dniester: What do we know? ¦ News ¦ DW ¦ 22.04.2022
11 モルドバ基礎データ｜外務省（mofa.go.jp）
12 モルドバの親ロシア派支配地域で爆発 現地メディア : 日本経済新聞（nikkei.com）
13 CNN.co.jp : モルドバ分離派地域で爆発，ロシアの「計画的な挑発」 ウクライナ国防省
14 【解説】

ウクライナでの戦争の結末は ５つのシナリオ - BBC ニュース15 焦点：ウクライナ侵攻受け NATO 拡大機運，「露の脅威」現実に ¦ ロイター（reuters.com）
16 米の採決直前までの説得工作実らず，UAE まで棄権…理事国の結束にはつながらず : 国際 : ニュース :読売新聞オンライン（yomiuri.co.jp）
17 国連総会のロシア非難決議，反対は５カ国のみ。賛成141カ国で採決 議場から拍手，その時ロシア大使は… ¦ Business Insider Japan18 国連人権理事会 ロシアの理事国資格停止とは？ - SWI swissinfo.ch
19 bp-energy-outlook-2019.pdf
20 SDGs CLUB ¦ 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）（unicef.or.jp）
21 「よくもそんなことを」16歳少女「トゥンベリ演説」に欠けている「大事な視点」
：岩瀬昇 ¦ 岩瀬昇のエ
ネルギー通信 ¦ 新潮社 Foresight（フォーサイト）¦ 会員制国際情報サイト（fsight.jp）
22 2020年以降の枠組み：パリ協定｜外務省（mofa.go.jp）
23 令和２年10月26日 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説 ¦ 令和２年 ¦ 総理の演説・記者会見など ¦ ニュース ¦ 首相官邸ホームページ（kantei.go.jp）
24 100305868.pdf（mofa.go.jp）
25 Net Zero by 2050 – Analysis - IEA
26 IEA「2050年排出ネットゼロ」工程表の衝撃的内容：岩瀬昇 ¦ 岩瀬昇のエネルギー通信 ¦ 新潮社
Foresight（フォーサイト）¦ 会員制国際情報サイト（fsight.jp）
27 IEA，化石燃料事業の投資禁止を 温暖化で「抜本的対策必要」¦ ロイター（reuters.com）
28 Russia’s war should accelerate the green transition ¦ Financial Times（ft.com）
29 ７. エネルギーをみんなに。そしてクリーンに ¦ SDGs クラブ ¦ 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）（unicef.or.jp）
30 Joint European action for more affordable, secure energy（europa.eu）
31 Joint Statement between the United States and the European Commission on European Energy
Security ¦ The White House32 ＃ 822 ロシア／欧州：天然ガスを巡るファクツを確認しておこう ¦ 岩瀬昇のエネルギーブログ（ameblo.jp）
33 Explainer: EU’s options to cut Russian oil imports - and their drawbacks ¦ Reuters
34 Majors, Traders Poised to Slash Russian Oil Buying ¦ Energy Intelligence
35 ＃782 経産省に言われても，LNG 在庫積み上げはできない ¦ 岩瀬昇のエネルギーブログ（ameblo.jp）
36 「ロシアへの依存度低減を」
経産相，LNG 投資を推進 : 日本経済新聞（nikkei.com）
37 OPEC : 26th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting concludes
38 OPEC : 27th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting
39 OPEC_MOMR_March-2022.pdf
40 OPEC_MOMR_April_2022 ⑵ .pdf
41 OPEC : OPEC Statute42 OPEC : Declaration of Cooperation
43 ＃787 「油断国断」知っていますか？ ¦ 岩瀬昇のエネルギーブログ（ameblo.jp）

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