株主各位

第24期定時総会招集通知ご通知に際してのインターネット開示事項【事業報告】
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針【計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット
上の当社のウェブサイト（https://www.bemap.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社ビーマップ

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレートガバナンス（イ）定款及び取締役会規程に基づき開催される取締役会において、適宜、業務執行に関する状況の確認、情報の共有を行い、問題点を発見した場合は、速やかにこれらの会議において対策を講じ実行する。
（ロ）職務執行にあたっては、取締役相互で監視しあうほか、監査役会による監査を受ける。
（ハ）社外取締役は、客観的な視点により経営のアドバイスとチェックを行う。
（ニ）社内において法令又は定款等に違反する行為が行われ、又は行われようとしていることに気が付いたときは、社内通報制度により監査役に通報するものとし、監査役は代表取締役社長（告発の対象が代表取締役社長である場合は、予め取締役会で定められた取締役。以下同。
）に内容を通知する。そして、直ちに危機管理規程に基づく緊急対策本部を設置して問題解決にあたり、通報者に対して匿名性を保証し不利益が無いことを保証する。
（ホ）反社会的勢力による不当要求に対しては、倫理行動基準、販売管理規程等の規程に従い、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する。

② コンプライアンス（イ）当社の進むべき方向性を指し示す経営理念、倫理行動基準を定め、これに則った事業運営を行う。
（ロ）取締役は、当社における内部統制システムの構築とその実践に取り組む。
（ハ）当社のすべての役職員が、倫理行動基準に則り行動するよう、整備及び運用を行う。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存・管理
当社は、職務遂行上必要とする以下の文書、文書管理規程に定める機密文書、その他重要情報に関しては、定款、取締役会規程その他の社内規程に基づき、適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（イ）株主総会議事録と関連資料（ロ）取締役会議事録と関連資料（ハ）経営会議議事録と関連資料（ニ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書② 情報の閲覧③

社内の重要情報や顧客情報に関しては、文書管理規程に基づき取扱い、閲覧、保存、管理及び廃棄を行う。
上記の他、情報システム基本規程・個人情報保護マネジメントシステム等に基づき、適切な情報管理を行う。

（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制①

平時においては、会議規程等の社内規程に基づき毎週開催する経営会議において、環境、事業の進捗と収益性、予実対比、リスク等に関する情報を共有し、問題点を発見した場合は、速やかに同会議において対策を講じる。

― 1 ―

②
③

緊急時においては、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたるとともに、対応内容等について随時経営会議に報告する。
上記の他、リスク管理規程に基づき、四半期毎に一回以上リスク管理委員会を開催し、内外の状況に応じたリスク分析・対応策の検討を行い、所定の決裁機関に報告する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 会議体の少数設置と充実化（イ）取締役会の開催の柔軟性
取締役、監査役が出席する取締役会を毎月一回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に発することを基準とする。ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮することができる。なお、書面決議の採用により、機動的な会議運用と意思決定の迅速化を図る。

（ロ）経営会議による情報共有・効率化
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤取締役、各部門責任者である
使用人、最低一名以上の監査役が出席する経営会議を原則として毎週一回開催し、業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を迅速に行う。取締役は、経営会議その他の機会を活用して積極的に意見交換し、企業の実情を把握する。

② 職務権限・責任の明確化
業務の運営においては、取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程・表などの社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレートガバナンス（イ）当社のすべての役職員は、ビーマップ経営理念及び倫理行動基準に則り行動するものとする。
（ロ）経営会議において、適宜、業務執行に関する状況の確認、情報の共有を行い、問題点を発見した場合は、速やかに同会議において対策を講じ実行する。

② コンプライアンス
社内において法令又は定款等に違反する行為が行われ、又は行われようとしていることに気が付いたときは、社内通報制度規程に定める社内通報制度により監査役に通報するものとする。
監査役はその真偽を確認した上で代表取締役社長に内容を通知し、直ちに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置して問題解決にあたる。また、通報者に対して匿名性を確保し不利益が無いことを保証する。

（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するため、子会社管理規程を整備し、次のとおり子会社を管理する。
① 当社の規程・コンプライアンス基準を準用するとともに、事業内容の定期的な報告と協議を行う。
② 会計基準は、特定の理由がある場合を除いて、原則的に当社の会計基準に従う。

― 2 ―

③

子会社の業務執行者による当社への報告体制、子会社の損失のリスク管理体制、子会社の業務執行の効率性を確保するための体制並びに子会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について、当社と同等の管理を行う。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役及び監査役が意見交換を行った上で必要な組織改訂・人事異動を行う。

（8）当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①②

監査役の職務の補助を担当する使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮命令を受けないものとする。また、業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを収集できるものとする。
監査役の職務の補助を担当する使用人に関する人事考課及び人事異動については、監査役の同意を得なくてはならない。

（9）監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

（10）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制①②③

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為が行われ又は行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
監査役から要求があった場合は、取締役又は使用人は、業務の執行に関し報告を行わなければならない。
子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制を整備するため、子会社管理規程を整備し、子会社の取締役及び使用人に当社の監査役に対して上記と同等の報告を求める。

（11）前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して第10項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取り扱いを受けないものとする。また、会社の人事考課にあたり、監査役は第7項乃至第10項の業務又は報告を行った使用人に関し、評価上の意見を述べることができる。

（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

― 3 ―（13）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①②

監査役は、代表取締役社長、その他の取締役、会計監査人、顧問弁護士などと定期的に情報交換に努め、連携して当社及び企業集団内の監査の実効性を確保するものとする。
当社の都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合又は公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議事案とすることを審議・決定する。

（14）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。詳細は、「財務報告に係る内部統制構築の基本方針」において定める。

（15）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①②

当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は下記のとおりであります。
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定時取締役会を12回（毎月１回）、その他の取締役会を適宜開催し、各議案・報告事項についての審議、業務執行状況への監督などを行い、随時メーリングリストを活用するなど、活発な意見交換がなされています。
また、常勤取締役及び各部門長から構成される経営会議を原則として毎週一回開催し、様々な視点から事業リスクのレビューを行っております。
監査を支える体制については、監査役を補助するスタッフとして主に経営管理部より随時その内容に応じて選任し充てております。また、監査役会は、代表取締役、会計監査人との会合を定期的に開催し、必要に応じて事業部門各部との会合を実施しているほか、上記の経営会議にも最低一名出席しております。

― 4 ―7. 会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる買収であっても、当社資産の効率的な活用につながり、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、何ら否定されるべきではないと考えます。また、会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件が対象会社の適正な本源的価値を十分に反映しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、株主の皆様とともに企業価値・株主利益の向上に全力で取り組むことを第一に考え、買収者から当社株式の大量取得の提案を受けた際には、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は濫用的買収に対する買収防衛策を導入することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

（2）基本方針を実現するための取組み
当社が導入した買収防衛策は、いわゆる「事前警告型」といわれる防衛策であります。当社株式に対する大規模買付行為への対応方針としては、当社株式に対して、大規模買付行為を行おうとする特定株主グループが、20％を超える当社株式等を保有する際に、「大規模買付ルール」の遵守を要請するものであります。
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。よって、大規模買付者が当該ルールを遵守する限りは、原則として当社取締役会は、新株予約権の発行等の対抗措置をとらないルールとなっております。
なお、本プランの詳細につきましては、2021年５月25日付「濫用的買収に対する買収防衛策の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（当社ホームページ：http://www.bemap.co.jp/）― 5 ―（3）上記の取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の大規模買付ルールは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであります。
当社取締役会から独立した組織として「ビーマップ企業価値検討委員会」を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断時には取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっていること、本ルールの有効期間は２年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正さ・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業
価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：千円)

当

期

首

残

株
主
資
本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
高930,497
12,420 △138,630△2,119802,167

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△34,327
930,497

12,420126

126△172,957△34,327△2,119767,839

額

新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

253△155,872△155,872

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

126

126

△155,872－△155,618

930,624

12,546△328,829△2,119612,220(単位：千円)

当

期

首

残

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
高122,4935,967
930,628

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△34,327
122,493

5,967

896,301

額

新株の発行（新株予約権の行使）

253

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△155,872

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)12,615△744

11,871

当 期 変 動 額 合 計

12,615△744△143,747

当135,1095,223

752,554

期

末

残

高

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社こんぷりん

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社等の数及び名称
持分法を適用した関連会社等の数 ３社
関連会社等の名称 株式会社ＭＭＳマーケティング、株式会社アローテック、大江戸今昔めぐり製作委員会
なお、株式会社アローテックは、新たな株式を引き受けたことから、当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。
3. 連結子会社又は持分法適用関連会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社又は持分法適用関連会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
原材料： 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品： 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
９～39年
工具器具及び備品

３～10年② 無形固定資産：定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 8 ―(3)重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金： 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
： 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
： 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
履行義務の内容
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一
定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。
(5)その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の機器メンテナンスに係る売上について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結貸借対照表は、― 9 ―

契約資産は1,706千円増加し、契約負債は81,443千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高は5,419千円減少し、売上原価は606千円減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失はそれぞれ4,813千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327千円
減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに収益認識基準第89－3項に定める経過的な取扱い従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産- 千円

繰延税金負債

3,402千円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。課税所得が生じる
可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積ることにしており、その結果、繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは新型コロナウイルス感染症、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に獲得しうる時期及び金額が合理的に見積ることが可能となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が重要な影響を与える可能性があります。
（原材料の評価）(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
原材料 27,332千円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
原材料については、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しており、取得価額と連結会計年度末における正味売却価額を比較し、いずれか低い方の金額で評価しております。
原材料の収益性については、販売計画に基づき判断しております。当該販売計画は、市場の動向やネットワーク機器の需要予測等を勘案して作成しており、市場環境の変化や技術革新等により当社グループの保有するネットワーク機器の需要が当初の見込みを下回った場合には、販売価― 10 ―

格の下落、販売数量の減少をもたらす可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える場合があります。
1. 有形固定資産の減価償却累計額

99,944千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数

普通株式
普通株式

3,227,400株
1,013株

2. 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
182,000株

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項― 11 ―

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
なお、現金は注記を省略し、預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるものである
ため時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
差入保証金

29,46929,339130

市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式

93,9303.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
て
お
り
ま
す。
（単位：千円)

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

―

29,339―29,339

資産計―29,339―29,339（※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）― 12 ―

報告セグメント
モビリテ ワイヤレ
ィ・
ス・
ソリュー
イノベー イノベー ション事
ション
ション
業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
71,743
一定の期間にわたり
34,387
移転される財又はサービス
顧客との契約から生106,131
じる収益
外部顧客への売上高

106,131

計

調整額
(注)１

連結損益
計算書
計上額
(注)２

466,723
163,866

170,128
114,356

708,595
312,610――

708,595
312,610

630,589

284,485

1,021,205―

1,021,205

630,589

284,485

1,021,205―

1,021,205△41,510 △103,121△144,632

セグメント利益又は△40,612セグメント損失（△)

19,975 △20,874

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期末

当連結会計年度期首
契約資産

―

1,706

契約負債

44,42081,443（注）１．契約資産は、プロジェクト案件の進捗度に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。
２．契約負債は、契約に基づく財又はサービスの提供の履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき、財又はサービスの提供を履行した時点で収益に振り替えます。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認― 13 ―

識されています。
（２）残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額189円75銭

2. １株当たり当期純損失

48円32銭― 14 ―

重要な後発事象に関する注記
１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年４月25日の取締役会において、2022年５月11日を新株予約権発行日として、当社の使用人６人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２２回新株予約権（2）新株予約権の総数
100個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額
発行価額の総額

45,929円（１株当たり459円29銭）
4,592,900円

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額100円（１株当たり1円）

行使価額の総額
10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2022年５月12日から2052年５月24日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

２．従業員に対する税制適格型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年４月25日の取締役会において、2022年５月11日を新株予約権発行日として、当社の使用人67人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしま
した。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２３回新株予約権（2）新株予約権の総数
200個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）― 15 ―

新株予約権１個当たりの発行価額
発行価額の総額

27,607円（１株当たり276円07銭）
5,521,400円

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額

51,100円（１株当たり511円）

行使価額の総額
10,220,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2024年６月１日から2031年５月31日まで

３. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年４月25日の取締役会において、2022年５月11日を新株予約権発行日として、当社の取締役２人、監査役１人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２４回新株予約権（2）新株予約権の総数
150個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式15,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額

45,929円（１株当たり459円29銭）

発行価額の総額
6,889,350円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額100円（１株当たり1円）

行使価額の総額
15,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2022年５月12日から2052年５月24日まで
但し、当社取締役又は監査役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

― 16 ―

株主資本等変動計算書（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：千円)

株
資

本

剰

余

主

資

金

利

本
益

資 本 金

剰

余

金

その他利益剰余金
資 本 準 備 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

930,497

12,42012,420600

2,020

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△171,566△34,327

930,497

12,42012,420

126

126

126

600

2,020

△205,893

額

新株の発行（新株予約権の行使）
当 期 純 損 失 ( △ )△145,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

126

126

126

－

－

△145,481

930,624

12,546

12,546600

2,020△351,374(単位：千円)
株

主

資

本

利益剰余金

新株予約権 純資産合計
自 己 株 式 株主資本合計

利益剰余金合計当高△168,946

会計方針の変更による累積的影響額△34,327

会計方針の変更を反映した当期首残高△203,273

当

期

期

首

変

残

動

△2,119771,851

122,493△34,327△2,119737,524

894,345△34,327

122,493860,018

額

新株の発行（新株予約権の行使）
当 期 純 損 失 ( △ )△145,481

253

253△145,481△145,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,615

12,615

当 期 変 動 額 合 計△145,481－△145,228

12,615△132,612

当△348,754△2,119592,296

135,109727,405

期

末

残

高

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料： 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品： 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産：定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
９～39年
工具器具及び備品

３～10年(2) 無形固定資産：定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金： 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
： 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
： 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

― 18 ―

5. 収益及び費用の計上基準
履行義務の内容
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請
負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるた
め、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
7. (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の機器メンテナンスに係る売上について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,706千円増加し、契約負債は81,443千円増加しております。当事業年度の損益計算書の売上高は5,419千円減少し、売上原価は606千円減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失はそれぞれ4,813千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに収益認識基準第89－3項に定める経過的な取扱い従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 19 ―

会計上の見積りに関する注記(繰延税金資産の回収可能性)(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産ー千円
繰延税金負債
3,402千円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（原材料の評価）(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
原材料 27,332千円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 取締役に対する短期金銭債権
取締役に対する長期金銭債権
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権10,408千円
短期金銭債務
1,200千円

99,944千円
2,100千円
14,425千円

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引高
41,925千円
営業取引以外の取引高
26,009千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数― 20 ―

普通株式

1,013株税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
575千円
未払事業所税197千円
新株予約権
23,132千円
棚卸資産
115千円
投資有価証券
30,183千円
貸付金
27,098千円
長期前払費用31千円
有形固定資産998千円
無形固定資産352千円
資産除去債務7,388千円
入会金
367千円
出資金
340千円
繰越欠損金
141,770千円
繰延税金資産小計
232,553千円
評価性引当額△232,553千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△3,402千円△3,402千円△3,402千円

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の名称議決権等の所有又は氏名(被所有)割合(％)

杉野文則

（被所有）
直接7.42

関連当事者との関係 取引の内容

当社
金銭の貸付
代表取締役社長

取引金額
（千円）

―

科目

短期貸付金
長期貸付金

期末残高
（千円）

2,100
14,425

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

183円
△45円

― 21 ―

58銭
10銭

重要な後発事象に関する注記
１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年４月25日の取締役会において、2022年５月11日を新株予約権発行日として、当社の使用人６人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２２回新株予約権（2）新株予約権の総数
100個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額

45,929円（１株当たり459円29銭）

発行価額の総額
4,592,900円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額
行使価額の総額100円（１株当たり1円）
10,000円

なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2022年５月12日から2052年５月24日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

２．従業員に対する税制適格型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年４月25日の取締役会において、2022年５月11日を新株予約権発行日として、当社の使用人67人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしま
した。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２３回新株予約権（2）新株予約権の総数
200個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）― 22 ―

新株予約権１個当たりの発行価額

27,607円（１株当たり276円07銭）

発行価額の総額
5,521,400円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額

51,100円（１株当たり511円）

行使価額の総額
10,220,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2024年６月１日から2031年５月31日まで

３. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年４月25日の取締役会において、2022年５月11日を新株予約権発行日として、当社の取締役２人、監査役１人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２４回新株予約権（2）新株予約権の総数
150個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式15,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの発行価額

45,929円（１株当たり459円29銭）

発行価額の総額
6,889,350円
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額100円（１株当たり1円）

行使価額の総額
15,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2022年５月12日から2052年５月24日まで
但し、当社取締役又は監査役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

― 23 ―