平成21年10月期 第3四半期決算短信
平成21年9月3日
上場会社名 株式会社システムプロ
コード番号 2317
URL http://www.systempro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年9月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 逸見 愛親（氏名） 国分 靖哲

東TEL 045-640-1401（百万円未満切捨て）

1. 平成21年10月期第3四半期の連結業績（平成20年11月1日～平成21年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

21年10月期第3四半期
20年10月期第3四半期

6,036
6,909％

百万円

27.0

950
1,262―（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

百万円

23.4

970
1,493―

百万円

48.2

586
840

―

％―
55.4

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年10月期第3四半期
20年10月期第3四半期

四半期純利益％円銭

2,627.27
3,720.91――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年10月期第3四半期
20年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

7,831
8,384
21年10月期第3四半期 5,560百万円

％

円銭

5,599
71.0
5,229
61.9
20年10月期 5,188百万円

24,905.17
23,225.67

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

1,200.00
1,200.00

―
―円銭

円銭

1,200.00

2,400.00

1,200.00

2,400.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期8,657
△9.9
1,485
△18.2
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

1,452

△32.6

845

△33.7

3,787.40- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社トラスティッド・ポイント）（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年10月期第3四半期 231,000株
21年10月期第3四半期 7,734株
21年10月期第3四半期 223,363株

20年10月期
231,000株
20年10月期
7,606株
20年10月期第3四半期 225,894株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表等規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
３．連結業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、当第３四半期連結会計期間末における期中平均株式数により算出しております。

- 2 -㈱システムプロ（2317）

平成21年10月期

第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成20年11月１日～平成21年７月31日）におけるわが国経済は、昨秋以降の世界同時不況の影響によって大きく悪化し、国内企業の急速な業績悪化に伴って経済活動が大きく縮小しました。
また、当社グループ（当社および当社の関係会社）の主要な顧客である移動体通信端末メーカーにおきましても、円高の進行によりデジタル機器輸出における収益悪化も重なり、国内外の事業リストラクチャリングを進めております。
このような厳しい状況の中、多くの顧客において新年度が始まった４月から５月にかけて、景気見通しの不透明感から新規案件の開始の遅れや見直しが行われた影響により、当社グループにおきましても一時的にリソースが余剰になるなどの影響を受けました。この状況に対し、「顧客企業の復活を支援する」というビジョンを掲げ、既存顧客と一層強固な信頼関係を築き、シェアの維持・向上に注力するとともに、営業力の強化を推進したほか、業務の外部委託を縮小し内製化を進めたことでコストの圧縮を図るなど、利益への影響を最小限に抑える施策を取ったことにより、５月を底に徐々に回復の兆しを見せ、多くの案件が動き始めた７月には受注の回復によってリソースの余剰がなくなるなど、ほぼ計画どおりの進捗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,036百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は950百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は970百万円（前年同期比35.0％減）、四半期純利益は586百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
事業部門別営業の概況（移動体高速データ通信システム事業）
当事業を取り巻く環境は、コンテンツやサービスの拡充によって移動体通信キャリアの業績は好調に推移している
反面、移動体通信端末メーカーは長期間の利用を前提とする販売方式の浸透により買い替えサイクルが長期化していること、次世代通信方式のスタートに向けての過渡期であることなどから、携帯電話端末の販売数が著しく減退しており、更に円高や世界同時不況の影響による収益悪化の影響もあって、開発コストの大幅な削減を行うなど厳しい状況となり、当社グループにおきましても５月にかけて受注が大きく減少しました。
６月からは秋冬モデルの開発が始まったことや、「顧客企業の復活を支援する」というビジョンを掲げて、より質の高いサービスやきめ細かい提案をするなど一層の顧客支援を行ったことで、更なる信頼を得て受注シェアを伸ばすことができました。また、移動体通信キャリアは既存通信方式の基地局等のインフラ整備の拡充や次世代通信方式への移行に向けた研究開発等を継続して進めているほか、移動体通信端末メーカーにおいてもGoogleが開発した新しいOSであるAndroidを搭載した携帯電話端末の開発を始めるなど次世代通信端末に注力している分野があり、当社グループは、この分野の受注を推進したことなどから、７月以降は受注が回復してきております。
これらの結果、当事業の売上高は4,111百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（情報システムサービス事業）
当事業を取り巻く環境につきましては、米国のサブプライム問題による世界金融危機をきっかけに日本経済も急激に悪化し、特に多くの企業が新年度を迎える４月から５月にかけてIT投資を凍結するなどの状況が発生しました。
これにより、大手SI企業を中心に大規模なシステム開発が縮小したため、当事業が得意とするシステム開発支援の受注が減少するなどの影響を受けました。
一方、ポータルサイトを中心としたエンドユーザ向けコンテンツ開発につきましては、金融危機の影響を受けたものの、個人向けのインターネットコンテンツサービスのマーケットが順調に成長していることから、比較的堅調に案件を受注できました。
このように当事業の第３四半期におきましては景気悪化の影響により受注が減少しましたが、５月を底に６月からはIT投資が徐々に回復をしてきております。
これらの結果、当事業の売上高は1,924百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
※当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。従いまして、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書と前年同期の連結損益計算書とでは、作成基準が異なるため、本「連結経営成績に関する定性的情報」における前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。

- 3 -㈱システムプロ（2317）

平成21年10月期

第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,831百万円（前期末は8,384百万円）となり、前期末と比較して552百万円の減少となりました。
流動資産は2,990百万円（前期末は3,692百万円）となり、前期末と比較して702百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が150百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が927百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,841百万円（前期末は4,692百万円）となり、前期末と比較して149百万円の増加となりました。
有形固定資産は192百万円（前期末は232百万円）となり、前期末と比較して40百万円の減少となりました。
無形固定資産は16百万円（前期末は20百万円）となり、、前期末と比較して３百万円の減少となりました。
投資その他の資産は4,632百万円（前期末は4,439百万円）となり、前期末と比較して193百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券203百万円の増加によるものであります。
負債の合計は2,232百万円（前期末は3,155百万円）となり、前期末と比較して922百万円の減少となりました。
これは主に、買掛金108百万円、短期借入金200百万円、未払法人税等411百万円、賞与引当金234百万円の減少によるものであります。
純資産は5,599百万円（前期末は5,229百万円）となり、前期末と比較して369百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金153百万円、その他有価証券評価差額金232百万円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前期末と比較して9.1ポイント上昇し71.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、1,399百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は916百万円となりました。この主な増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益980百万円、売上債権の減少額927百万円によるものであり、主な減少要因としましては、賞与引当金の減少額234百万円、たな卸資産の増加額197百万円、仕入債務の減少額108百万円、法人税等の支払額589百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23百万円となりました。この主な増加要因としましては、投資有価証券の売却による収入116百万円によるものであり、主な減少要因としましては、有形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出118百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は738百万円となりました。この主な要因としましては、短期借入金の減少額200百万円、配当金の支払額528百万円によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
移動体高速データ通信システム事業におきましては、2009年末の秋・冬商戦に向けた新商品開発計画の進捗とともに受注が回復してきたことに加え、不況の影響により、顧客が今まで以上に高い品質や生産性を求めるなか、当社グ
ループは質の高いサービスを提供することで、当社グループのシェアを大きく伸ばしたことから、第４四半期には受注が改善する見込みとなっております。
情報システムサービス事業におきましても大規模な業務システム開発のような案件の動きは遅れているものの、インターネット上でコンテンツサービスを行っているエンドユーザの開発投資が回復してきており、前期からエンドユーザからの直接受注に注力してきたことが功を奏してコンペにて案件を受注するなどの実績も出てきております。また、平成21年４月23日に公表しました通り、持分法適用関連会社のカテナ株式会社と共に始めたクラウドソリューションサービスは、企業のITコスト削減に大きく寄与し、不況が追い風となって大きな発展が見込まれることから、当社グループは同サービスを推進することで今後の業績の回復や拡大を図っております。
不況で縮小したマーケットは完全な回復までは時間がかかると思われますが、高いスキルと経験を所持している当社グループのシェアは伸びており、景気の回復や次世代通信方式への移行に合わせて高い需要が望めます。このことから当社グループは不況を追い風にするために、積極的に経験者の中途採用を実施しているほか、更なる生産性向上のためにコスト意識を持ち、高い生産性とマネジメント力を持ったエンジニア集団の育成を進めております。
以上により、当期の連結業績につきましては、平成21年４月28日に公表のとおり、連結売上高8,657百万円（前期比9.9％減）、営業利益1,485百万円（前期比18.2％減）、経常利益1,452百万円（前期比32.6％減）、当期純利益845百万円（前期比33.7％減）を予想しております。

- 4 -㈱システムプロ（2317）

平成21年10月期

第３四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
株式会社トラスティッド・ポイントは、平成20年７月31日の臨時株主総会決議をもって解散しており、重要性がなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
なお、株式会社トラスティッド・ポイントは、平成21年３月10日付で清算結了しております。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を、当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準につきましては、個別法による原価法から個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間における損益への影響はありません。

- 5 -㈱システムプロ（2317）

平成21年10月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

1,399,679
1,135,703
261,768
102,914
105,497△15,3172,990,245

1,249,534
2,063,604
64,245
204,402139,216△28,552
3,692,451

81,02812,92977,36920,760
192,087

95,564
10,477
105,828
20,760232,630

11,477
4,726
557
16,761

13,5096,038
557
20,106

4,353,099－
279,766
4,632,865

4,149,856
10,619279,251
4,439,726

4,841,714

4,692,463

7,831,960

8,384,914

㈱システムプロ（2317）

平成21年10月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

66,020－440,000
486,823
5,723
151,405
132,626
1,282,599

174,213200,000
400,000
431,589
417,463385,578
146,584
2,155,430

950,000
950,000

1,000,000
1,000,000

2,232,599

3,155,430

1,513,750
1,428,314
3,204,701△582,751
5,564,013

1,513,750
1,428,314
3,051,295△569,304
5,424,055△3,535△3,535△235,581△235,581

純資産合計

38,8825,599,361

41,0105,229,484

負債純資産合計

7,831,960

8,384,914

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 7 -㈱システムプロ（2317）（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

6,036,604
4,085,469
1,951,134

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,000,407
950,727

営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他

903
7,709
28,0295,354
41,997

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

19,803
2,276
22,080

営業外費用合計

970,643

経常利益
特別利益
子会社清算益
貸倒引当金戻入額

5,660
13,23518,895

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
持分変動損失

1,428
6,331
1,247
9,007

特別損失合計税金等調整前四半期純利益980,532

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

180,774
215,051
395,825

法人税等合計少数株主損失（△）△2,127
586,834

四半期純利益- 8 -平成21年10月期

第３四半期決算短信

㈱システムプロ（2317）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
子会社清算損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

980,532
68,142△5,6601,312△13,235△234,172△903
19,803
1,875△28,029△1,3781,428
1,247
927,565△197,522△108,193
42,808△38,860
1,416,759

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

104,279△14,926△589,251
916,860

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
その他△32,506
6,077△118,855
116,639
5,921△720△23,444

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△200,000
200,000△210,000△528,760△738,760

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

154,655

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,249,534△4,5101,399,679

現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -平成21年10月期

第３四半期決算短信

㈱システムプロ（2317）

平成21年10月期

第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日 至 平成21年７月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日 至 平成21年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

至平成21年７月31日）

㈱システムプロ（2317）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年10月期第３四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高6,909,423

Ⅱ

売上原価

4,531,205

売上総利益

2,378,218

販売費及び一般管理費

1,115,799

営業利益

1,262,418

ⅢⅣ

営業外収益
１．受取利息1,880

２．受取配当金

4,408

３．持分法による投資利益
４．その他
営業外収益計Ⅴ

246,1428,744
261,176

営業外費用
１．支払利息28,122

２．支払手数料

2,149

営業外費用計経常利益
Ⅵ30,271
1,493,323

Ⅶ

特別利益
投資有価証券売却益

7,600

特別利益計

7,600

特別損失
１．固定資産除却損

13,013

２．減損損失68,466

３．持分変動損失

21,200

特別損失計

102,680

税金等調整前四半期純利益

1,398,242

法人税、住民税及び事業税

470,308

法人税等調整額

116,669

少数株主損失（△）△29,266

四半期純利益840,531- 11 -

平成21年10月期

第３四半期決算短信

㈱システムプロ（2317）（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年10月期
第３四半期）
区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前四半期純利益

1,398,242

２．減価償却費

88,815

３．減損損失68,466

４．のれん償却額

2,655

５．貸倒引当金の増加額

6,234

６．賞与引当金の減少額△174,595

７．受取利息及び受取配当金△6,289８．支払利息28,122９．支払手数料

2,149

10．持分法による投資利益△246,142

11．固定資産除却損

13,01312．投資有価証券売却益△7,600

13．持分変動損失

21,20014．売上債権の増加額△96,963

15．たな卸資産の増加額△38,168

16．仕入債務の増加額

32,041

17．未払金の増加額

4,317

18．未払費用の増加額

54,116

19．未払消費税等の減少額△6,25520．その他

42,441小計

1,185,804

21．利息及び配当金の受取額

92,30522．利息の支払額△21,660

23．法人税等の支払額△804,471

営業活動によるキャッシュ・フロー451,977- 12 -

平成21年10月期

第３四半期決算短信

㈱システムプロ（2317）

前年同四半期（平成20年10月期第３四半期）
区分Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△186,465

２．無形固定資産の取得による支出△37,604

３．貸付による支出△2,150４．貸付金の回収による収入

1,599

５．投資有価証券の取得による支出△659,378

６．投資有価証券の売却による収入

57,600７．子会社への出資による支出△4８．敷金の差入による支出△92,093

９．敷金の解約による収入

1,160

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△917,336

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の増減額

600,000

２．長期借入金の返済による支出△200,000

３．自己株式取得による支出△457,636

４．配当金の支払額△419,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

△477,205

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△942,564

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

2,096,868

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,154,303- 13 -

平成21年10月期

第３四半期決算短信

㈱システムプロ（2317）

平成21年10月期

第３四半期決算短信

６．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当第３四半期連結累計期間の事業区分別の生産実績は次のとおりであります。

事業区分

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
金額（千円）

移動体高速データ通信システム事業

2,947,773

情報システムサービス事業

1,335,219

合計

4,282,992（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
（2）受注状況
当第３四半期連結累計期間の事業区分別の受注状況は次のとおりであります。

事業区分

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
受注高（千円）

受注残高（千円）

移動体高速データ通信システム事業

3,734,993

1,279,762

情報システムサービス事業

1,690,605

556,687

5,425,599

1,836,449

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績
当第３四半期連結累計期間の事業区分別の販売実績は次のとおりであります。

事業区分

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
金額（千円）

移動体高速データ通信システム事業

4,111,883

情報システムサービス事業

1,924,720

合計

6,036,604（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
販売高（千円）割合（％）

シャープビジネスコンピュータ
ソフトウェア株式会社

1,343,94322.3

ソフトバンクモバイル株式会社

650,677

10.8

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

645,236

10.7- 14 -