令和 6 年 4 月 1 日

デジタルマーケティング・営業の DX サポートプログラム
個別サポート支援 事業利用要項

事業戦略部 販路・海外展開支援課
デジタルマーケティング・営業の DX サポートプログラム事業担当〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町 1-13
住友商事神田和泉町ビル 9F
TEL：03-5822-7234

E-mail：online@tokyo-kosha.or.jp

１ 事業目的
デジタルマーケティング・営業の DX サポートプログラムでは、貴社のご希望に合わせた複数のプログラムで、営業やマーケティングにおけるデータやデジタル技術の活用と DX に取り組む企業をサポートします。

２ 主な支援内容（１）個別サポート支援（ハンズオン支援）
デジタルマーケティングアドバイザー（民間企業出身でデジタルマーケティングの知識・業務経験をもつ者。以下、アドバイザーと呼ぶ。
）が 1 社につき 1 名専任となって、企業のデジタルマーケティングを活用した営業活動や販路開拓の計画の実行・検証についてサポートします。また、各種専門家による支援も加え、自社で主体的に取組むことができる体制を目指します。
【支援範囲】①デジタルマーケティング②CRM、MA ツールなどの営業に関する DX③上記に必要な経営戦略・マーケティング戦略の策定、組織変革※ただし、以下のようなことを目的・成果とすることは認めません。
・デジタルで提供するサービスの内容に関する相談
・開発前マーケティングやプライシング等の販路開拓以前の課題に関すること・実行するつもりはなく、情報収集を目的とすること【支援方法】
支援開始後、担当アドバイザーと「ロードマップシート(アドバイザーから様式提供)」を作成し、年度内の取り組みのゴールや全体スケジュールを共有の上進めてください。ロードマップシートは、支援の進捗に応じて適宜確認・修正を行ってください。
【支援時間】
・支援は 1 回 2 時間程度です。ご相談への対応やアドバイス等は支援の時間内に実施します。
・原則として、平日 9：00～18：00 に行います。
夜間や休日に実施する場合には、事前に事務局にご相談ください。

【支援回数】※本年度内における支援回数
内容

アドバイザーによる個別支援

専門家による個別支援

申請時にお伺いしている貴社のデジタルマー

例：Web デザインへのアドバイス、サイトやケティングの課題について、専任でサポート

SNS 掲載用の写真の撮り方、自社で簡単にできる動画制作の仕方など

回数

最大 15 回(原則)

最大 5 回(原則)【支援期間】 支援決定日から令和７年２月末まで
今年度初めてのご利用の場合、翌年度も支援を継続することが可能です。
※翌年度改めてお申込みいただく内容をもとに支援の継続を決定します。
※継続支援の申込みは 1 回のみ、支援は最長 2 年間です。
（２）専門家派遣
専任アドバイザーによる個別支援の他に、デジタルマーケティング・営業の DX に関連する専門家を派遣します。
【専門家の派遣例】
・Web サイト改修のための Web デザインやプラグイン設定に関する専門家
・Web サイトや SNS に掲載するための製品写真・動画撮影や編集の専門家
・SEO、コンテンツ制作のための専門家【派遣方法】
ロードマップシートに基づいてアドバイザーと協議し、必要な専門家を選定してください。
アドバイザーから事務局に申請し、専門家を派遣します。
なお、派遣手続きには 10 営業日必要となりますので、計画的にご利用ください。
【派遣回数】最大 5 回(原則)・専門家ごとに支援回数の目安がありますので、アドバイザーと相談の上決定してください。
・5 回の中で、複数人の専門家を派遣することも可能です。

（３）展示会出展料補助
オンライン展示会、またはハイブリッド展示会(リアルとオンライン両方での開催)の出展料の一部(半額を上限、最大 25 万円)を補助します。
公社所定様式による申請を受け、審査のうえ決定します。
詳細は別途要項をご確認ください(https://digiport.tokyo/projects/project003/)

３ 確認事項（１）本事業利用にあたってのご確認事項□ 本事業に自社の担当者を配置し、月 1 回または 2 回程度ミーティングが可能である□ デジタルマーケティング・営業の DX に関する取り組みを実行すること※デジタルで提供するサービス内容に関する相談や、開発前マーケティング、プライシング等の販路開拓以前の課題を支援の主目的・成果とすること、実行せず情報提供を受けるための利用はできません。
※情報提供を求める場合は「デジタルマーケティング導入スクール」をご利用ください。
□ アドバイザーや専門家による成果物の提供や代行は禁止であることを了承□ 支援日程の調整以外の、アドバイザーへのメール・電話による相談は行わないことを了承□ 支援期間中の秘密保持契約や個別契約等は禁止であることを了承
守秘義務に関しては以下のとおりです。
・ 公社は、東京都の政策連携団体という公的機関であり、守秘義務のもとに業務運営してい る(https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/about/kanri/)・アドバイザーは、公社に対して書面で守秘義務を負う
・東京都の税金で運営する事業であるため、東京都に対し支援内容等を報告することがある（２）本事業ご利用にあたってのお願い□「成果事例集」への掲載にご協力いただく企業様には、別途、取材及び撮影・原稿校正等をお願いする場合がございます。
□ 本事業実施による効果測定にご協力をお願いします。
□ 本事業実施状況等により公社職員が訪問等をする場合があります。
□ 本事業は東京都の税金で運営する事業であるため、東京都に対し支援内容等を報告することがあります。

（３）対象企業であることの確認
利用にあたっては、以下の①～⑤の全ての要件を満たす必要があります。
①

中小企業者※１であること。

※１

本事業における中小企業者とは、中小企業基本法第２条第１項に規定されている以下に該当するもののうち、大企業※２が実質的に経営に参画※３していないものをいう。
業

種

資本金及び常用従業員数

製造業・建設業・運輸業・その他の業種

３億円以下又は 300 人以下

卸売業

１億円以下又は 100 人以下

サービス業

5,000 万円以下又は 100 人以下

小売業

5,000 万円以下又は 50 人以下※２ 大企業とは、上記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営むものをいう。ただし、次に該当するものは除く。
・中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合※３ 大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資している場合
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は社員が兼務している場合
・大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられる場合②

基準日※1 現在で、東京都内に登記簿上の本店または営業所が登記されており、東京都内の事業所で実質的に事業を行っている※2 こと。確認のため、提出を求める場合がある。
※１ 基準日：令和６年 4 月１日※２「実質的に事業を行っている」とは都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申請書、Web ページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。
③

士業、コンサルティング業務、デジタルマーケティングや DX 関連業務を生業としていない事業者であること。また、申請後に上記業務について着手する場合には、支援決定を中止する場合もある。
④

許認可が必要な事業、または製品・サービスの効果効能について、公社が求めるエビデンスを提出すること。
⑤

申請者及び関係者等が以下に該当しないこと。

ア「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者

イ

遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、公社が支援対象先として社会通念上適切ではないと判断するもの

（４） 本事業を実施するための注意事項
以下の場合、本事業実施期間中であっても支援を打ち切ることがあります。
ア

３ 確認事項（１）から（３）により本事業利用者として適切でないと判断した場合

イ

支援企業決定後、申請資格に定める要件を満たさなくなった場合（例：支援決定後、デジタルマーケティングや DX 関連業務を生業とした取組を開始すること）

ウ

本事業を遂行する見込みがないと判断された場合

エ

その他、公社が支援企業として不適切と判断した場合＝申込者情報のお取り扱いについて＝
１

利用目的（１） 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
（２） 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※ 上記（２）を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
２

第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
）（１） 目的ア 当公社からの行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等（２） 項目…氏名、連絡先等、当該事業申請書記載の内容（３） 手段…電子データ、プリントアウトした用紙※ 上記（１）目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
◆個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。当要綱は、（公財）東京都中小企業振興公社 Web ページより閲覧及びダウンロードすることができますので、併せてご参照ください。(https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html)