2008 - 2010 年期 No.3（通巻 58 号） 2008.11.25

社会政策学会 Newsletter◇学会本部

大分大学経済学部 URL http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/
Tel＆Fax 097-554-7682 E-mail：ssspoita@cc.oita-u.ac.jp◇編集・発行阿部 誠（代表幹事） 菅沼 隆（広報委員長）◇事務センター 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプランニング
Tel：03-3431-3715 Fax：03-3431-3325 E-mail：world@med.email.ne.jp

なお、論文あるいは他の学会報告等のかたちで既発表の報告の応募は、不採択といたしますのでご注意ください。また、自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。

≪目次≫
１． 第 118 回大会自由論題､テーマ別分科会の報告募集（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会名、座長・コーディネーターの氏名（ふりがな）、所属機関とポジシ
ョン、連絡先（住所、TEL、Fax、E-mail）、報告者の氏名（ふりがな）、所属機関とポジション、メールアドレス、分科会タイ
トル、分科会設定の趣旨（400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入のこと）、各報告者のアブストラクト（400 字程度）等の必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のメールアドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。
テーマ別分科会報告 応募・問い合わせ先
E-mail：issy@mbm.nifty.com
以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注
意事項です。

２． 第 119 回大会共通論題報告の公募
３． 新学会誌 『社会政策』 創刊号の送付および投稿の募集
４． 15 回学会賞候補作の自薦･他薦の募集
５． 学会賞選考委員
６． 社会政策関連学会協議会の設立
７． 社会政策関連学会協議会会則
８． 国際交流旅費の申込手続きに関する申し合わせ
９． 第 3 回幹事会議事録
１０． [投稿]会員研究業績リストについて
１１． 承認された新入会員（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、
上記のメールアドレスにお送りいただくことになっています。
しかし、コンピューター環境が整っていない場合は、上記の通りの必要事項をもれなく記載して、下記の春季大会企画
委員長宛に郵送でお送りいただいても結構です。

１．第１１８回大会自由論題，テーマ別分
科会の報告募集 （春季大会企画委員会）
社会政策学会第 118 回大会は、2009 年 5 月 23 日と 24
日に日本大学法学部（水道橋キャンパス）で開催されます。
春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集しています。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。
第 118 回大会は、5 月 23 日（土）に共通論題が行われ、5
月 24 日（日）に自由論題およびテーマ別分科会が行われます。

（4）応募用紙の「趣旨」・「アブストラクト」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著し
く過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただ
くことがあります。
（5）応募にあたっては、2009 年 1 月 10 日現在の所属機
関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機
関とポジション（院生）を表記します。4 月 1 日より変更となる
方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホーム
ページ http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/ からダウンロードした
応募用紙に、報告タイトル、所属機関とポジション、氏名（ふりがな）、連絡先（住所、TEL、Fax、E-mail）、400 字程度のアブストラクト、専門分野別コード（1．労使関係・労働経済
2．社会保障・社会福祉 3．労働史・労働運動史 4．ジェン
ダー・女性 5．生活・家族 6．その他）等必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のメールアドレスにご応募ください。
自由論題報告 応募・問い合わせ先
E-mail：spring118jiyu@yahoo.co.jp（6）応募用紙に、タイトルおよび報告者の氏名・所属機
関・ポジションの英語表記を記入していただくことになっていますので、ご留意ください。
（7）応募の締め切りは、2009 年 1 月 10 日です。郵送の場
合は当日必着です。締め切り後の応募は、不採択とさせて1

いただきます。

が好ましいが英語も可、その他の語は不可）の開催校への送付をお願いしていますので、あらかじめご了解ください。

（8）応募された方に対しては、締め切りから一週間以内に応募用紙受理の連絡を行います。この時までに連絡のない
場合はなんらかの事故の可能性がありますので、各問い合
わせメールアドレス（あるいは下記の春季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。

（11）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策
学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編
集委員会はつよく奨励し期待しています。大会用フルペー
パーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月中旬までにご連絡する予定です。

問い合わせ先：春季大会企画委員長 佐口和郎
113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学経済学部
Tel：03-5841-5605（直通） Fax：03-5841-5521（秘書室）
E-mail：saguchi@e.u-tokyo.ac.jp（10）自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された
方には、大会二週間前までにフルペーパー100 部（日本語２．第１１９回大会共通論題報告の公募 (秋季大会企画委員会)
社会政策学会第 119 回大会は、2009 年 10 月 31 日・11
月1日の両日、金城学院大学（名古屋市）を会場に開催されます。共通論題のテーマは「最低賃金制度と生活保護制度― 仕事への報酬と生活保障との整合性」（座長：岩田正美
会員）です。報告の構成は次の「1」のとおりです。このうち「報告 2」から「報告 5」について、報告希望者を、次の要領に従い公募します。応募資格は学会員に限ります。ふるって
ご応募くださるようお願いします。

地方最低賃金審議会における地域別最低賃金の決め方、
生活保護の級地指定の仕組みや住宅扶助を含む扶助費決定の実態に踏み込み、比較されている双方の数値がどのような社会的要素や力学を反映するものであるのか、制度上作り上げられている決定手続きと決定の実際の仕組みについて、その実態を描く。
報告 3（公募）「最低賃金の目的における変化と現実の地域
別最低賃金の妥当性」
地域別最低賃金の目的・趣旨ならびにその変化、先行研究における解釈などを踏まえて、地域別最低賃金とはいったいどのような政策的目標や価値を体現する社会的基準なのか、地域別最低賃金の機能にはどのような社会政策的期
待が込められるべきなのか、議論する。その際、最低賃金決定の 3 要件の相互の関連性や仕事への報酬という視点からの最低賃金の検討が含まれることが望ましい。

1．共通論題報告の構成と公募報告のタイトル・定義
報告は以下の 5 本です。このうち、「報告 1」の報告者は、
秋季大会企画委員会が座長と相談のうえ決定します。「報告 2」から「報告 5」の報告者を公募します。
以下の「報告 2」から「報告 5」の概要は、秋季大会企画委
員会として応募に際して想定される論点のガイドラインを示したものであって、これ以外の視点や論点が創造的に盛り込まれることを歓迎します。

報告 4（公募）「生活保護の目的における変化と現実の生活保護費の妥当性」
生活保護の目的・趣旨ならびにその変化、先行研究における解釈などを踏まえて、生活保護費とはいったいどのような政策的目標や価値を体現する社会的基準なのか検討する。最低生活保障概念についての理論的考察を含める。

報告 1（基調報告・公募外）「最低賃金水準と生活保護水準との整合性論」
成長力底上げ戦略円卓会議の議論や最低賃金法改正において、地域別最低賃金と生活保護水準との整合性の考え方が導入された。最低生活保障という面において両政策は共通しているものの、地域別最低賃金は、賃金として仕事への対価性に加えて、公正競争の確保や支払い能力といった要件も内包している。他方、生活保護費は、経済的貧困状態への公的扶助である。整合性を比較する上でも、地域別最低賃金は、個人の労働への対価として時間額で表示され、都道府県範囲一括適用であるのに対し、生活保護費は世帯を単位に月額で表示され、市町村級地指定に基づき異なった基準で計算されるといった具合に、何と何を比較するのかという技術的な難しさを伴っている。整合性論の背景には、格差、低所得問題の是正という現下の政策目標が存在するが、目標に対して問題状況を解消するためのツールとして、最低賃金と生活保護との整合性の確保がどうして合理的であるということになったのか、その政策判断の根拠を探ることを通じて、この問題に内在する理論的・実証的
論点を明らかにする。
報告 2（公募）「地域別最低賃金・生活保護費決定の実態― 制度手続きと実際の決定」

報告 5（公募）「国際的パースペクティヴから観た最低賃金・生活保護費の目標性」
ILO のディーセント・ワークなど国際基準、主要国における市民にふさわしい自立した生活保障のための基礎資源としての最低生活費・最低賃金のロジック比較など国際的なパースペクティヴから、やや規範論的にあるべき政策の考え方にアプローチする。とくに、仕事への報酬の適正な最低水
準をどのように論理構成するのか、市民にふさわしい自立した生活保障への適正な貨幣的最低水準をどのように論理構成するのかについて、政策論的な見通しが示されることが望ましい。
2．応募の方法と日程（1）応募の方法①応募は、1 会員につき上記「報告 2」から「報告 5」のうちいずれか 1 件に限ります。
2

②学会ホームページ掲載の「応募用紙」に記入の上、電子メール添付でお願いします。 応募先は秋季大会企画
委員長あて、件名を「119 大会応募」としてください。
応募先アドレス：o-koichi@tfu-mail.tfu.ac.jp（2）応募・選考の日程①応募締切りは、2009 年 1 月 12 日（必着）です。
②選考結果は、2009 年 1 月末までに通知します。

（5）対象者なしの場合の対応
応募者がいない報告テーマが出た場合および選考委
員会の審査を経て該当なしという結果が出た場合、秋季大会企画委員会は、幹事会の了解を得て、報告テーマにふさわしい研究実績を有する会員に報告を依頼します。
4．フルペーパーの提出と学会誌への執筆（1）共通論題報告者は、報告に際して、事前に秋季大会企画委員会から依頼のあるフルペーパーを提出していただ
くことになります。
（2）共通論題報告者は、大会終了後、秋季大会企画委員
会から依頼のある報告内容に即した論文を社会政策学
会誌に執筆することになっております。なお、論文掲載は秋季大会企画委員会による査読を経ることを条件とします。

3．選考の基準と手続き（1）選考委員会
選考委員会は、秋季大会企画委員および第 119 回大会共通論題座長をもって構成します。委員長は第 119 回
大会共通論題座長とします。
（2）選考の基準①共通論題テーマに対して期待される内容にふさわしいものであること。
②実証性、論理性ならびに倫理性に優れた内容であること。
③政策提言性を意識した内容であることが望ましい。
（3）選考手続き
選考委員会の審査を経て、幹事会で決定します。
（4）結果の通知と公表
選考結果は応募者に通知します。あわせて、学会ニューズレターに掲載します。

5．事前打ち合わせ会への参加
共通論題報告者は、事前に数回開催される報告者打ち合わせ会に参加する必要があります。その際の旅費負担は
学会旅費規程の定めるところによります。
問い合わせ先： 秋季大会企画委員長 小笠原浩一
981-8522 東北福祉大学感性福祉研究所
Tel & Fax：022-301-1172 (DI)E-mail：o-koichi@tfu-mail.tfu.ac.jp

３．新学会誌『社会政策』創刊号の送付および投稿の募集
第 117 回（岩手大学）大会の直前に新学会誌『社会政策』の創刊号が刊行の運びとなり、大会に参加された会員のみ
なさまには会場でお渡ししましたが、その他の会員のみなさ
まには、10 月 25 日に、ミネルヴァ書房よりお送りさせていただきました。ただし、幹事会の決定により、昨年度以前の会費が未納の方には、創刊号の送付を控えさせていただきました。会費を完納いただいた場合には、次号発送時に、次号とあわせてお送りさせていただきます。何とぞご理解のほどお願い申し上げます。
また、大会会場では、会費の納入を確認させていただいた上でお渡ししましたが、若干の混乱が生じ、ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。

会費納入についてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。
社会政策学会事務センター（株）ワールドプランニング内
Tel: 03-3431-3715 Fax: 03-3431-3325
E-mail: world@med.email.ne.jp
なお、学会誌の研究論文・研究ノートの投稿には、年 4 回の締切日（1 月末、4 月末、7 月末、10 月末）が設定されており、次回の締切りは、2009 年 1 月末となっております。会員
各位におかれましては、創刊号および学会ホームページに掲載されております投稿規程、執筆要領をご参照のうえ、ふるってご投稿いただきますようお願い申し上げます。
学会誌編集委員長 平岡公一

４．第１５回学会賞候補作の自薦・他薦の募集
第 15 回学会賞の候補作の推薦をお願いします。自薦・他薦を問いません。学術賞・奨励賞いずれの候補であるか、付記していただけると幸いです。候補作の条件は、表彰規
定第 4 条に基づき、本学会に 3 年以上継続して在籍している会員によって、2008 年 1 月 1 日から 12 月末日までの間に公刊された著書です。推薦される方は、2008 年 1 月末日までに下記にメールまたは郵便でご連絡下さい。また、候補作の現物の寄贈も歓迎いたします。
E-mail：sssp_gakkaisho_senkou@ml.rikkyo.ac.jp
117-8501 東京都豊島区西池袋 3-34-1
立教大学経済学部 菅沼 隆

3

５．学会賞選考委員
学会賞表彰規定第 6 条に基づき、第 5 回幹事会（2008年 10 月 12 日開催）にて、下記の者が学会賞選考委員に任命された。
久本憲夫（京都大学、2009 年 5 月まで）
菅沼 隆（立教大学、2009 年 5 月まで）
遠藤公嗣（明治大学、2010 年 5 月まで）

竹内敬子（成蹊大学、2010 年 5 月まで）
田中拓道（新潟大学、2010 年 5 月まで）。
第 1 回学会賞選考委員会が 10 月 12 日に開催された。
委員の互選により菅沼隆が委員長に選出された。
（菅沼隆）

６．社会政策関連学会協議会の設立
代 表 古川孝順（日本社会福祉学会）

社会政策関連学会協議会は、社会政策関連の諸学協会の協議会です。社会政策学会幹事会が設立を呼びかけることを決定し、設立が 1 年余にわたって準備されてきました。ようやく 2008 年 7 月 21 日に、東京大学法文 1 号
館 115 番教室にて設立会議をもち、協議会が正式に発足しました。

副代表 遠藤公嗣（社会政策学会）協議会事務局担当
神尾真知子（ジェンダー法学会）会計担当
4） 11 月 10 日現在で、協議会に参加した学協会はつぎのとおりです（あいうえお順）。 居住福祉学会、社会政策学会、ジェンダー法学会、女性労働問題研究会、地域福祉学会、日本社会福祉学会、日本労働社会学会、福祉社会学会、労務理論学会。

1）決定された会則は別記のとおりです。
2）社会政策学会からは、幹事会の決定により、遠藤公嗣
が協議員として、武川正吾と大沢真理が参与協議員
として、派遣されています。

さらに、幾つかの学会が参加を検討中ないし機関決定待ちです。

3）社会政策関連学会協議会の役員は、つぎのとおりに決定されています。

（遠藤公嗣）

７．社会政策関連学会協議会会則
社会政策関連学会協議会会則（2008年7月21日設立会議にて決定）

2 協議員会は、協議員によって構成する。
3 協議員会は、少なくとも6ヶ月に1回の頻度で開催する。
4 協議員会は、本協議会の代表1名と副代表2名を互選する。
5 協議員会は、第2条の各号の諸事業を企画する。
6 協議員会は、学協会が本協議会に入会を希望する
とき、その可否を決定する。
7 協議員会は、本協議会の運営に必要な諸事項を決定する。
8 協議員会の決定は、出席した協議員の過半数の賛成による。
（代表と副代表）
第6条 代表および副代表は、選出された日から2年を任期とする。
2 前項の代表および副代表は、その重任を妨げない
が、連続しての重任は2期4年間までとする。
3 代表は、社会政策関連学会協議会を代表する。
4 代表は、協議員会を召集し座長を務める。
5 副代表は代表を補佐し、代表に事故あるときは代理する。
（参与協議員）第7条 本協議会に入会した学協会は、その学協会員である日本学術会議の会員または連携会員を、参与協議員に委嘱することができる。
2 前項の参与協議員は、各学協会あたり2名以内とする。
3 前項の参与協議員は、委嘱された日から2年を任期
とする。

（名称）
第1条 本会は、社会政策関連学会協議会（以下、協議会という）と称する。
（目的と事業）第2条 本協議会は、社会政策に関連する研究の発展を目的とし、次の各号の事業をおこなう。
一 本協議会に入会した学協会間の交流と情報の交換
二 学協会共同による研究活動
三 学協会共同による研究成果の社会還元活動
四 日本学術会議との連携
五 海外の社会政策関連学協会およびその連合団体との交流と情報の交換
六 社会政策に関連する研究を発展させるその他の事業（学協会による組織）
第3条 本協議会は、社会政策に関連する研究を主な目的とする学協会によって組織する。
（協議員）
第4条 本協議会に入会した学協会は協議員を選出する。
2 前項の協議員は、各学協会あたり2名以内とする。
3 前項の協議員は、選出された日から2年を任期とする。
4 前項の協議員の重任を妨げないが、連続しての重任は3期6年間までとする。
（協議員会）
第5条 本協議会は協議員会を設置する。

4

前項の参与協議員の重任を妨げないが、連続しての重任は3期6年間までとする。
5 前項の参与協議員は、日本学術会議の会員または連携会員でなくなると、参与協議員でなくなる。
6 前項の参与協議員は、協議員会に出席し、協議に参加することができる。
（費用の分担）第8条 本協議会の費用は、会費および寄付金およびその他の収入による。
2 会費の額は別に定める。
（会計年度）
第9条 本協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。
（出納の管理）第10条 本協議会の出納は、副代表の1人が管理する。
2 前項の副代表は、本協議会の出納について、会計年度が終了した後の最初の協議員会に報告しなけ
ればならない。
（入会と退会の手続）
第11条 本協議会への入会を希望する学協会は、書面をもって、本協議会の代表に申し出なければならない。
2 本協議会からの退会を希望する学協会は、書面をもって、本協議会の代表に通告しなければならない。
3 会費を3年以上滞納した学協会は、協議員会の決定により、退会したものとみなすことができる。
4(事務局)
第12条 本協議会は、副代表の1人のもとに事務局をおく。
(会則の変更と解散)
第13条 本会則の変更、または本協議会の解散は、協議員会に出席した協議員の3分の2以上の賛成による。
附則
第1条 本協議会に入会する学協会は、つぎの要件をみたすものとする。
一 個人会員の自主的な集まりを基本とし、個人会員から会費を徴収すること。
二 主として研究に従事する個人会員が、会員の半数以上をしめること。
三 研究に関する機関誌を発行していること。
第2条 本協議会の発足は2008年7月とする。
第3条 本協議会の会費は下記とする。
会員3000人以上の学協会 年額3万円
会員1000人以上2999人以下の学協会 年額2万円
会員999人以下の学協会 年額1万円
第4条 2008年度の会計年度は、2008年7月から2009年3月31日までとする。
第5条 本協議会の事務局を、東京都千代田区神田駿河台1-1 明治大学経営学部 遠藤公嗣研究室におく。

８．国際交流旅費の申請手続きに関する申し合わせ
して15万円程度を上限とする。ただし、予算の執行状況
によっては追加配分をすることがある。
なお、招聘にあたって本学会の支給する旅費で不足する場合には、他の基金等を活用することが望ましい。
・予算の使途：海外から招聘するのに必要な交通費、滞在費の全部または一部。
・申請時期：申請の第1次締め切りを招聘する年の前年
度8月末日とし、それまで申請のあった招聘計画は、9月の幹事会において採択を決める。
また、第2次締め切りを2月末日とし、第1次締め切り後に申請のあった分について、3月幹事会において採択を決める。その後は予算の範囲で随時招聘計画を受け付け、採択を幹事会で決定する。
（2008年10月10日第4回幹事会申し合わせ）

10月10日の幹事会において、下記の「国際交流旅費の申請手続きに関する申し合わせ」を決定しました。来年度分の申請については第1次締め切りが過ぎていますが、現時点で招聘計画のある方は、1月10日までに本部へ申請してください。第2次締め切りは「申し合わせ」にある通り2月末日です。
「国際交流旅費規程」にそって海外から研究者等を招聘しようとする場合は、招聘計画について学会本部に申請する。学会本部は、申請のあった招聘計画等について国際交流委員会と調整したうえで、旅費支給の可否について幹事会にはかり、決定する。
・予算：国際交流関係費の範囲とする。
・1件当たりの申請額：1件当たりの申請額は原則と９．第３回幹事会議事録（1）名 称：社会政策学会 2008 - 2010 年第 3 回幹事会
（2）日 時：2008 年 9 月 21 日（日）13:30〜17:00（3）場 所：東京大学経済学研究科棟 12 階第 1 共同研
究室（4）出 席：阿部、石井、岩田、小笠原、小越、佐口、菅沼、鈴木、田中、玉井、沈、久本、布川、宮本、森、吉村（出席 16 名）
欠 席：埋橋、遠藤、都留、平岡、藤澤、室住、矢野、山本（5）議 題1．新入会員の承認
9 名の新入会員（ニューズレターNo.2 に掲載済）を承認した。あわせて 2 件の在外外国人会員の会費減額について了承した。
2．第 116 回大会の総括
小越幹事より、第 116 回大会の総括が報告された。工事の関係で会場の確保は難しかったものの、支出は生協を利用することやアルバイトを調整することで予算の範囲で収まったこと、パワーポイント等の機材使用にも5問題はなかったこと、参加者は 410 名であった。託児所は用意したが利用者はいなかったことが報告された。

ターについて、大会プログラムが紙幅の都合で 1 号には掲載できなかったこと、また 2 号の編集、原稿依頼の確認が行われた。また、表彰規程に関する細則の表記の修正を行ったことを了承した。
ホームページの更新には高度な技術が必要であり、誰もが扱えるようにするため、支援ソフトの導入が提案された。この点について協議した結果、ソフトを導入することとし、費用は広報関連費を充てることを確認した。
なお、移行期間中は新旧 2 つの学会サイトが立ち上がる
こともありうる点も了解された。

3．国際交流旅費に関する申し合わせについて
阿部代表幹事より、国際交流旅費に関する申し合わせ案が出された。これに対し、申請限度額、優先順位、申請時期について意見が交わされた。これらの意見をふまえて、次回幹事会にて修正案を提案することとした。
4．編集委員会報告
吉村幹事より、今後の学会誌における特集について紹介が行われた。なお、編集規程の掲載方法について質問が出され、この点は検討することとした。

9．会員業績リストに関する会員からの投稿について
阿部代表幹事より、会員業績リストの廃止に関する会
員からの投稿について、代表幹事と投稿者と協議、意見をホームページに掲載する方向で意見が一致したと報告があった。これに対し、業績リストについては幹事会
で十分に協議した結果であり、また、代表幹事との懇談で、意見も聞いているので、投稿の掲載は必要ではないとの意見があった。また、投稿内容を要約あるいは修正を求める意見もあり、次回幹事会で対応を決めることとした。同時に、投稿者からの提案による業績のデータベース作成について意見交換を行った。

5．秋季大会企画委員会報告
小笠原幹事より、昨年の秋季大会共通論題報告者の学会誌への原稿依頼について、既に編集委員会に提出済であることが報告された。また、次回岩手大学大会の準備が遅れていることを含めて、大会準備の状況説明が行われた。当面の対策として、近いうちに小笠原幹事が実行委員会にて対策を講じること、さらに、大会参加の呼びかけをホームページやニューズレターを通じて行うことを確認した。また、共通論題設定の準備において不明な点が多く、秋季大会終了後に問題を整理して改善策を出すこととし、あわせて、企画体制のあり方や春季大会との関連性についても検討することとした。
続いて、2009 年度の秋季大会のテーマ案についての検討状況として、これまでの共通論題の変遷や学会員の業績を踏まえたテーマ案を作成し、現在、絞り込みの作業を行っていることが報告された。また、テーマ設定に際して会員からの公募制を検討しており、2009 年度に試行を行いたいとの考えが出された。この点について意見交
換し、公募制の承認とともに公募期間は年内とすることを確認した。

10．国際交流委員会報告
宮本幹事より、11 月に北大および中国の精華大学との共催企画を予定していることが報告された。また、11
月 3〜4 日に台湾で行われる EASP 学会から報告要請があり、宮本幹事が受けること、次回春季大会ではアジア関係について若手研究者のワークショップを開催する
予定があることが報告され了承された。そのなかで国際広報活動について質問があり、委員会としては英文ホームページの立ち上げを考えており、今後予算面も含めて検討していくとの説明があった。

6．春季大会企画委員会報告
佐口幹事より、次回春季大会の準備状況について報告が行われた。共通論題の報告者・座長が全て決定しており、学会誌への投稿も依頼済であること、今回も 3 回程度の報告者の打ち合わせ会を行う予定が説明された。また、テーマに関連して幹事会で意見交換を行った。

11. 学会賞選考委員について
阿部幹事より、学会賞の選考委員について、前年度から引き継ぐ委員が 1 名以下の場合の申し合わせ案が提案された。引き継ぐ委員が 1 名以下の場合には委員の再任を認めるが、その任期を 1 年とすることで了承された。
ただし、新委員を選出するにあたって、再任の考え方について整理する必要があり、次回幹事会で申し合わせ案と委員の選出を行うこととした。

7．第 117 回大会実行委員会報告
阿部幹事より、第 117 回大会について、プログラム発送が遅れたため、参加申し込みの期間を延期することを求めると報告された。また、大会参加の呼びかけをホー
ムページやニューズレターを通じて行うことも再度確認された。

12．学会史小委員会の再編について
阿部幹事より、学会史小委員会のメンバーである上井委員が学長になったため、上井会員以外の委員により、委員会を再構成することが提案され、了承された。
13．社会政策関連学会協議会報告
遠藤幹事が欠席のため、阿部代表幹事より、7 月 21 日社
会政策関連学会協議会が開催され、規約等の整備が行われたことが報告された。

8．広報委員会報告
菅沼幹事より、ニューズレターの編集状況とホームページの管理方法についての報告が行われた。ニューズレ

6１０．［投稿］会員研究業績リストについて［髙梨昌、早川征一郎の両会員からニューズレターに「学会員の『研究業績』の掌握は必要ではないのか」という投稿がありました（2008 年 5 月 29 日付）。オリジナルの原稿は長文でニューズレターへの掲載が困難でしたので、その要旨を代表幹事の責任で下記のようにまとめました。］

に関するエッセー等も申告を求め、学会年報に掲載した。
これ以外に、学会でのテーマの選定、問題提案者の公募、シンポジウム形式の採用、若手研究者向けの発言機会の提供なども併せて提案し、学会で討議した。学会年報へは、大会等の報告・討論に限らず、若手の大学院生の習作についても投稿を求め、掲載の便を図るなどについても討議した。
業績申告制度はそうした学会改革の重要な柱の一つであり、学会の活性化、若手会員を初めとした学会員の研究活動の支援、奨励を基礎にしつつ、その成果である研究業
績について学会が掌握し、その活用を通じてさらに学会の活性化、研究活動の活発化を促進するというサイクルの不可欠な一環としての意味づけを持っていたのである。
私（髙梨）は、今日の学問研究は新古典派経済学に制覇されており、その結果、生じている「格差社会」問題の中核
は労働・社会問題そのものだと思っている。それを熱心に追及している社会政策学会員の研究活動を学会員だけではなく、もっと幅広く研究者に訴える貴重な素材の提供という意味においても、研究業績リスト作成活動を取りやめることは承服しがたい（髙梨昌）。

学会員の「研究業績」の掌握は必要ではないのか
髙梨 昌
早川征一郎

(名誉会員)(法政大学)

はじめに
2008 年 5 月 24 日の第 116 回社会政策学会大会の総会において、1968 年以来続いてきた会員業績申告制度が廃止することが決定された。この総会の前、早川と髙梨は意見交換を行い、ことの重要性に鑑み、なお継続審議としたほうがよいということで意見が一致した。高梨は、その意見を武川代表幹事宛に「要請」文として送ったが、総会では紹介されなかった。早川は総会で発言したが、十分な議論がない
まま賛成多数で幹事会提案通り決定された。早川は総会で発言の真意まで述べるには至らなかったので、髙梨と再度意見交換を行い、会員業績申告制度の創設時にどういう議論があり、どういう理念でつくられたのかを含め、改めて意見を表明し、今後の議論の参考に供することにした。

2．継続審議を提案した「真意」はどこにあったか
業績リストに関する幹事会の廃止提案は、総会当日、予算案のなかで口頭で説明された。趣旨説明では、廃止の理由として①時代的役割を終えた（大学評価の普及に伴い自己点検は定着している。各種データベースの利用が可能となっている）。②学会賞選定資料は代替措置をとることが可能である。③緊縮財政のなかで他に支出すべきものがある。
④業績申告をする会員数が多くないといった諸点があげられていた。このうち、①④と②③は、かなり次元の違う問題である。とくに財政上の理由は、プライオリテイをどこにおくかという優れて政策選択の問題であるので、ここでは①④を中心に論じたい。
幹事会の廃止理由のうち①は、大学内での自己点検制
度の発達やデータベースの普及といった代替措置が発達し、そこからの情報収集が可能であることは今日、否定出来ない。だから、廃止提案理由のうち②はそれで代替可能であろう。しかし、問題は社会政策学会という、あくまで学会単位の話しの次元ではどうかということである。社会政策学会、とくに幹事会が学会員の研究を支援し、奨励して、その研究成果の発表の場を出来るだけ拡充しようとしている努力は敬服に値する。
だが他方で、学会員がどのような業績＝個人、共同、集団として成果を挙げているか、それを正確に把握することが重要だという観点が、これまであまりにも希薄だったのではないか。その結果、業績申告制度はあっても、業績成果の集約コンテンツは、敢えていえば「厄介もの」のように扱われてきたのではないか。
要するに、幹事会の廃止提案理由からは、研究支援・奨励には熱心でも、その結果としての研究業績内容を正確に分析・把握し、それを学会員に情報提供し、なおかつ、他分野の研究者をはじめ社会的に幅広くアピールするといった、「研究業績」の集約コンテンツを有効に活用することによって、さらに学会の活性化に役立てていこうとする観点＝考え方が全く欠如していたように思える。

1．会員業績申告制度はどういう理念のもとで創設されたか
社会政策学会の重要な活動の一環として、学会員の研究業績等の自己申告制度を決定したのは、1968 年 5 月 25
日開催の社会政策学会第 37 回大会（於明治学院大学）である。私（髙梨）が大会での提案者であったが、それに至るまでほぼ 2 ヵ年にわたって、社会政策学会の「活性化を図る
改革問題」について幹事会や年報編集委員会などで討議を重ねた。
社会政策学会は明治 29（1896）年に創設されて以来、社会・労働問題などインターデシプリナリーなアプローチをする研究活動とともに、政策提案活動も行なってきた。第二次大戦後 1950 年に学会が再開されてからも、この伝統を受け継いで活発な学会活動を行ってきた。ところが、1960 年代の高度成長期に入る過程で、「社会政策から労働経済へ」という学問研究論争を契機にして、総合的人文社会科学を目指す社会政策学会の伝統の影は薄くなり、専門的学問分野に細分化される学問の拡散傾向が強まってきた。そして、日本労働法学会、日本労務学会、日本労使関係協会、日本社会学会など関連のある学問研究の学会が創立されたこともあり、社会政策学会への新規加入会員の減少が進んだだ
けでなく、大会、地方部会、専門部会活動も不活発となり、討議は低調を極め、社会政策研究の地盤沈下が加速されていった。
私（髙梨）は、こうした社会政策学会の状況に危機感をもち、大会や部会で発言するとともに、年報編集委員として、また幹事として、社会政策学会の改革の必要性を訴えた。
その改革の重要な一環として開始されたのが、学会員の研究活動の実績掌握のための研究業績リスト作成と年報への掲載であった。研究業績は自己点検活動を加味した自己申告制を採用し、専門的論文、著作に限定せず、社会的活動
7例えば、幹事会が年に一度でも学会員業績リストに基づいて、その年の申告者数、刊行図書数、論文数、それらの性別、年齢階層別の数さらに研究分野別の数などを掌握し、会員に情報提供するといった形で取り組んでいれば、学会員にはかなり刺激的で、有意義な情報提供となっていたで、、、、、あろう。その場合には、会員業績リストは、ひとまずは有効に活用されたものとして、会員は自分の業績だけでなく、他の会員の業績にも一層関心を持ち、さらに会員同士のコミュニ
ケーションの機会が拡大する可能性が増してくる。
必要な観点＝考え方は、研究支援・奨励だけでなく、その結果＝研究業績についても正確に掌握したうえで、情報提供し、さらに次のサイクルに進むこと、そのサイクルの不可欠な一環として、研究の達成状況を掌握するということにある。そういう観点＝考え方を幹事会を中心に会員全体が共通のコンセンサスとして共有することが重要ではないのか。
以上が、私の「真意」の出発点である。もし、それに賛同して頂けるならば、次の問題は、どういう手段・方法によって、それは可能かが問題となる。その点で、業績申告制度の現状は、きわめて有力ではあっても、必ずしもベストではないと
私は考えている。業績申告者数はこのところ、毎年 150〜
160 人程度で推移している。残りの 850 人余の会員の全てが、一年間に全く業績がなかったとは考えにくいので、業績があっても申告の必要を感じない人たちがかなり多いと推測される。この点に関連して、先に述べたような観点＝考え方からの学会の取り組みがなされていれば、事態はかなり変わっていたと思われる。
とはいえ、手段・方法についてはなお議論の余地があり、ここではこれ以上にはふれない。もし別に機会があれば、私の建設的提言を述べる用意はあることを付け加えて終わりにしたい（早川征一郎）。

［付記］髙梨と早川が、今回、意見交換をし、連名で投稿したのには、それなりの由来があったので、説明したい。
1968 年、初代業績リスト作成事務局は、東大社会科学研究所の氏原正治郎研究室に置かれた。責任者は氏原正治郎先生であったが、業績集約や掲載原稿の作成などの実務に携わったのは、髙梨昌（当時、信州大学経済学部教授）と早川征一郎（当時、東大社研研究助手）であった。早川は 4 年で一旦、その仕事から離れたが、髙梨は 10 年余にわたり、業績リスト事務局の実質的責任者を務めた。
その後、1997 年から会員業績リスト作成事務局は法政大学大原社会問題研究所に移った。当時の大原社研所長は早川であり、業績リスト作成事務局の仕事に関るとともに、『大原社会問題研究所雑誌』の編集責任者でもあった。その当時、第 24 期幹事会が、学会改革の一環として、『学会年報』への業績リスト掲載を取りやめる決定を行なった。会員の自由投稿欄を拡充するためというのが主な理由であったと記憶している。だが、それで宙に浮き、行き場がなくなったのは会員業績リストであった。
そこで、大原社研の学会員らが相談した結果、『大原社
研雑誌』に掲載してよい旨を幹事会に意思表示し、幹事会の了承を得た。その結果、1997 年分からは『大原社研雑誌』に掲載されることとなった。そのうえ、同誌が 1998 年からオンライン・ジャーナル化に踏み切ったことにより、1997 年分の会員業績一覧から 2006 年分までは、学会サイトにおいても、
同誌の転載という変則的な形であったが、閲覧可能となった。
早川の会員業績リスト作成との関わりも、創設当時の 4 年間を含め、15 年に及ぶ長い関わりとなった。
このように、業績リスト作成に関わった者同士として意見交換を行なった結果、今回の連名投稿となった。（早川記）

１１．承認された新入会員

氏

名

所属名称

専門分野

野依 智子

早稲田大学大学院経済学研究科院生

労働史・労働運動史

曽我 千春

宮古島市役所福祉保健部

社会保障・社会福祉小澤 裕香

University of Edinburgh 院生

社会保障・社会福祉清水ブリストル大学東アジア研究所

社会保障・社会福祉

10月10日承認分 4名

豊8