地発0828第8号

基政発0828第1号
平成24年8月28日

都道府県労働局総務部長殿都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省大臣官房地方課長（公印省略）

厚生労働省労働基準局労働条件政策課長

労働契約法の一部を改正する法律の周知等について労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号。以下「改正法」という。）については、平成24年8月10日に公布され、その趣旨及び内容については平成24年8月10日付け基発0810第2号「労働契約法の施行について」（以下「施行通達」という。）により都道府県労働局長あて示されたところであるが、改正法が円滑に施行されるためには、使用者及び労働者に対する周知等に万全を期すことが重要である。
このため、標記について、下記によることとするので、その実施に遺憾なきを期されたい。
記

1周知等に当たっての基本的な考え方

改正法により措置される無期転換ルール等は、労働関係の権利義務を定める労働契約に関して、その締結当事者である使用者及び労働者との間の民事的なルールを定める労働契約法（平成19年法律第128号。以下「法」という。）に規定されるものであり、使用者に対し最低労働基準を罰則をもって強制する労働基準法等とは異なる性質を有すること等から、改正法が円滑に施行されるためには、労働契約の締結当事者である使用者はもとより、一−1−方当事者である労働者に対しても十分な周知を図ることが重要である。
このため、改正法の趣旨・内容に沿って、有期労働契約の締結・更新及乙有期労働契約に係る合理的な労働条件の決定・変更が円滑に行われるよう、都道府県労働局（以下「局」という。）労働基準部監督課（以下「局監督課という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）においては、可能力限り多くの使用者及び労働者を対象として、周知を図ることとする。
また、法に規定されている事項に関する労働者と使用者の労働契約に係を紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13句法律第112号）により解決を図ることができる紛争の対象となるもので由り、局総務部企画室（以下「局企画室」という。）及び総合労働相談コーナー（以下「コーナー」という。）においては、紛争の未然防止・早期解決に資するよう、情報提供の一環として相談者や紛争当事者等（以下「相談者等という。）に対して改正法の趣旨・内容を説明し、理解の促進に努めるとともに、改正法を十分踏まえて都道府県労働局長による助言・指導や紛争調竪委員会によるあっせんが適切に行われるようにすることとする。
2周知等の基本的な対応

改正法の施行期日は、法の公布日と、法の公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「二次施行日」という。）の二段階となっており、二次施行日を定める政令及び関係省令（以下「関係政省令」という。）については、今秋に労働政策審議会の審議を経て制定される予定である。

また、関係政省令の公布後速やかに、本省において、局監督課長及び局企画室紛争調整官等を参集して、改正法の趣旨・具体的内容及び周知について、会議の開催を予定している。

（1）局監督課及び署における対応

次に示すところより、改正法の趣旨・内容が広く周知されるよう、積極的な周知活動を展開すること。

ア法の公布日から関係政省令の公布までの間においては改正法の概要の周知を図り、関係政省令の公布後二次施行日までの間においては、関係政省令の内容も含め、改正法の趣旨・具体的内容について集中的な周知を図ること。

なお、来年度上半期も、引き続き積極的な周知に努めること。

イ局監督課及び署の役割分担、実施時期等を明確化した上で、計画的かつ効果的に実施すること。
（2）局企画室における対応

局企画室は、コーナーにおいて総合労働相談員が相談者等に対し改正法−2−

の趣旨・内容を説明できるよう、また、改正法を十分踏まえた適切な助言・指導やあっせんが行われるよう環境の整備を行うこと。
また、都道府県の個別労働紛争担当部局に対し、情報提供を行うこと。

なお、本省から都道府県の労働主管局長及び都道府県労働委員会会長あて、施行通達が発出された旨の情報提供を行っている。
3周知等のための具体的取組（1）局監督課及び署における対応
アリーフレット等の活用

近日中に、改正法の概要をまとめた周知用のリーフレットを本省で作成し、各局あて送付することとしているので、これを活用し、周知に努めること。

また、関係政省令の公布後には、改正法の趣旨・内容や参考となる裁判例等を分かりやすく解説した周知用のリーフレット等を本省で作成し、各局あて送付することとしているので、これを活用しつつ、以下の各種手法を積極的に展開し、周知に努めること。
イ周知のための各種手法（ア）広報活動

広報活動については、創意工夫を凝らした効果的な取組を行うこと。

具体的には、以下のような取組が考えられること。
（i）事業主団体や労働団体が発行する機関紙・雑誌等を通じた広報（1）地方公共団体が発行する広報紙・雑誌等を通じた広報（世）報道機関を通じた広報（前）ホームページを活用した広報（本省ホームページとのリンクを含む。）（イ）説明会の実施

局監督課においては、次に示すところにより、改正法の説明会を実施すること。また、署においては、必要に応じて説明会を開催すること。

（i）実施時期

説明会は、関係政省令の公布後二次施行日までの間に実施すること。

なお、二次施行日以降においても、必要に応じ、説明会を実施すること。

（曲）実施方法

中小企業や労働団体も含め、労働者及び使用者等に対し、広く参加を募ること。

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（iii）資料等

3（1）アのリーフレット等を活用しつつ説明を行うこと。
(ウ）各種会合等を捉えた周知関係団体の各種会合等の場を活用し、広く周知が図られるよう努めること。また、地方労働審議会等の場を活用し､改正法に関する公労使関係者の理解を促進すること。
(エ）相談時の対応等（i）リーフレット等を窓口の見やすい場所に備え置き、これを活用することにより改正法の周知を図ること。
（1）相談の内容に応じ、リーフレット等を配布し、改正法の趣旨・内容、参考となる裁判例等を説明するなど懇切・丁寧な対応に努めるとともに、必要に応じ、コーナーを紹介すること。
（通）就業規則の受付時においては、来庁者に対してリーフレット等を配布すること。
（対）監督指導時においても、リーフレット等を携行し、必要に応じ、周知を図ること。
(オ）関係行政機関等に対する協力要請等
局監督課においては、地方公共団体に対し、改正法の周知についての協力を依頼すること。また、事業主団体等に対し、傘下の団体・企業等に対する資料配付や各種会合での説明等改正法の周知についての協力を依頼すること。事業主団体等から講師派遣依頼等がなされた場合には、可能な限り対応すること。

本省においても、改正法の円滑な施行に資するため、事業所管官庁等国の行政機関、事業主団体等に対して、文書により改正法の周知に係る協力を要請することとしており、その要請内容については、別途通知する予定であること。
（2）局企画室における対応

ア相談時の対応等（ア）リーフレット等の活用

総合労働相談員が相談者等に対してリーフレット等を配布しつつ改正法の趣旨・内容を説明できるよう、各コーナーにリーフレット等を置き、これを活用すること。

（イ）総合労働相談員に対する研修各コーナーにおいて総合労働相談員が改正法の趣旨・内容を説明し、相談者等の理解の促進が図られるよう、総合労働相談員に対して十分な研修を行うこと。

−4−イ助言・指導及びあっせんにおける適切な対応

改正法の趣旨・内容を十分に踏まえ、助言・指導やあっせんを適切に行うこと。このため、紛争調整委員会の委員に対し、十分な情報提供を行うこと。

ウ都道府県に対する情報提供

都道府県の個別労働紛争担当部局に対し、改正法の趣旨・内容について確実に情報提供すること。また、都道府県のニーズを踏まえ各局それぞれの実情に応じ、例えば都道府県が行う研修に対する講師の派遣等を行うこと。

エ局監督課との連携
上記アからウまでについては、局監督課と十分連携しつつ実施すること。

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