歴史資料等の積極収集に関する検討会議

日場

時：平成 31 年１月 25 日（金）14 時 00 分〜16 時 00 分
所：国立公文書館４階会議室

議題・配付資料
１． 平成 30 年度積極収集に係る取組について（報告）２． 国立公文書館における資料等の積極収集事業実施要綱（素案）について
３． 平成 31 年度積極収集に係る取組の方向性について
４． その他【配付資料】
資料１
資料２−１
資料２−２
資料３

平成 30 年度積極収集に係る取組について
国立公文書館における資料等の積極収集事業実施要綱（概要）
国立公文書館における資料等の積極収集事業実施要綱（素案）
平成 31 年度積極収集に係る取組の方向性について

資料１

平成 30 年度積極収集に係る取組について（前回配付資料）平成 30 年度積極収集にかかる取組の方向について
参考１−１

１．歴史公文書等を補完・補強する資料の収集
デジタル複製作成による資料の収集
参考１−２（収集対象）
・東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター所蔵「絵入自由新聞」、「一枚物（錦絵等）」
・國學院大學図書館所蔵「梧陰文庫：秘庫之部」（活用）
・東京本館閲覧室でデジタル複製の提供
・明治 150 年コンテンツサイトの提供

２．歴史公文書等の所在情報の把握
・歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査研究に係る中期的な計画、平成 27 年度〜31 年度にかけての 5 ヵ年計画の 4 年目
公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査
・特殊法人等の保有する公文書等の引継・廃棄等に係る経緯を調査
・主な現地調査
参考１−３

３．収集した資料等の提供及び広報

参考１−４

・国立公文書館ニュース第 16 号：特集 歴史の「行間」を探して（平成 30 年 12 月刊行）
・国際公文書館会議（ICA）第 5 回年次会合発表「国立公文書館における新たな取組としての積極収集-明治期の記録保全と提供にかかる事例報告」（平成 30 年 11 月、カメルーン）

第 6 回歴史資料等の積極収集に関する検討会議（平成 30 年 7 月 13 日開催）配付資料 資料２

参考 1−1

平成 30 年度積極収集にかかる取組みの方向性について（積極収集の位置付け）
・国立公文書館法第 11 条第 1 項第 1 号及び第 7 号（平成 30 年度目標）

１．歴史公文書等を補完・補強する資料の収集

参考２−１

デジタル化による資料の収集（明治期資料の保全事業）
・東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター所蔵「絵入自由新聞、錦絵（一枚物）」（指標）文明開化とメディアの発展、他（予定）13,500 コマをデジタル化し、閲覧室で提供（10 月）。
・國學院大學図書館所蔵「梧陰文庫：秘庫之部」（指標）内閣制度の創設、大日本帝国憲法の制定（予定）12,000 コマをデジタル化し、閲覧室で提供（10 月）。
※参考１−２を踏まえ、平成 30 年度デジタル化による資料の収集を実施。

オーラルヒストリーによる資料の収集
・「オーラルヒストリーの実施に向けて」を策定予定

２．歴史公文書等の所在情報の把握

参考２−２

・総理大臣経験者に関する資料の所蔵機関を対象に実施予定。
（併せて、必要に応じ過去の調査対象のフォローアップ）
・「沖縄返還」及び「行政改革」に関する資料の調査を実施予定。

３．外部への支援と他機関との協力体制の構築
・研究者の成果物の受け皿に向けた試行的な受入れ（例：既に実施されたオーラルヒストリー成果物等の収集）・他機関との協力体制の構築に向けた検討（例：上記１及び２の協力機関等を中心に、継続的な連携体制を構築）

平成30年度デジタル複製作成による資料の収集等

参考1−2

○収集
近代日本法政史料センター

國學院大學図書館

外邦図（受入れは平成29年度）

・対象資料： 絵入自由新聞：約9,500コマ、一枚物：約2,500コマ

・対象資料：梧陰文庫：秘庫之部：約13,000コマ

・対象資料：約15,000コマ

明治初期の新聞

大日本帝国憲法発布の図

井上毅関係文書（大日本帝国憲法の草稿等を含む）

大正3年製版の東京の地図○活用
東京本館閲覧室で提供（9月〜）・昨年度収集した画像、上記の収集した全ての画像を提供

提供端末画面

閲覧室の風景明治150年コンテンツサイト（10月〜）

展示 等

・「1889年2月11日 大日本帝国憲法発布の日」サイトを公開
URL：http://www.archives.go.jp/hub/meiji/index.html

・秋の特別展で展示パネルの素材として活用

サイト画面

平成30年度 歴史公文書等の所在情報の現地調査

参考1−3○主な現地調査
月日

調査先概

要

5月9日 秩父宮記念スポーツ博物館・図書館（足立区） 【行政文書のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに示す重要政策】オリンピック資料に関するヒアリング
5月29日 政策研究大学院大学図書館（港区）【ｵｰﾗﾙﾋｽﾄﾘｰの管理】C.O.Eオーラルヒストリープロジェクトに関するヒアリング

6月1日 読谷村史編集室（沖縄県中頭郡読谷村）【メルクマール】沖縄復帰（屋良朝苗・沖縄県教職員組合）に関するヒアリング

8月14日 日本赤十字社（情報プラザ）（港区）【かつての国の機関等】特殊法人資料に関するヒアリング

8月16日 立教大学（豊島区）【ｵｰﾗﾙﾋｽﾄﾘｰの管理】厚生行政ｵｰﾗﾙﾋｽﾄﾘｰに関するヒアリング

8月17日 明治大学史資料センター（千代田区）【総理大臣経験者】三木武夫関係資料に関するヒアリング

9月11日 大磯町郷土資料館、旧吉田茂邸【総理大臣経験者】吉田茂関係資料に関するヒアリング

備考
資料３

資料３（神奈川県大磯町）

9月26日 早稲田大学大学史資料センター（西東京市）【総理大臣経験者】大隈重信関係資料、石橋湛山関係資料に関するヒアリング

11月7日 国立映画アーカイブ（中央区）【新設アーカイブズ】平成29年度新規指定施設（歴史資料等保有施設）

11月9日 那覇市歴史博物館（沖縄県那覇市）【メルクマール】沖縄復帰（琉球政府・南方同胞援護会）に関するヒアリング

11月16日 野田市郷土博物館、野田市役所（千葉県野田市） 【総理大臣経験者】鈴木貫太郎関係資料に関するヒアリング（※黒沢座長同行）

資料３

国立公文書館における資料等の積極収集事業実施要綱（概要）
積極収集事業の展開イメージ※平成29年度以前

実施要綱 （構造イメージ）

資料２−１※赤字は前回との主な変更点【既存の取組み】(１) 歴史公文書等の散逸防止と移管の推進(２) 寄贈・寄託による歴史公文書等の積極的な収集

１ 総則
目的、本事業の概要、本事業の意義、 館が本事業に取り組む理由、基本的な考え方【国立公文書館が実施する新たな取組み】（３）歴史公文書等を補完・補強する資料の収集（デジタル化、オーラル ヒストリー、購入等）

２ 資料の所在情報の把握→指標に基づき収集し、弾力的に保存し、将来的な評価・選別も念頭に置く→歴史公文書等を補完・補強するという観点は、展示等で一般の理解を援けるものを含むため、写真・音声・動画等の文字資料以外の媒体にも視野を広げる（４）歴史公文書等の所在情報の把握

３ 歴史公文書等を補完・補強する資料の収集
デジタル複製作成による収集、既存のデジタル複製の収集、原資料の購入等による収集、オーラルヒストリーによる記録の収集
４ 歴史公文書等の寄贈及び寄託の支援→国に係る公文書がどこに引き継がれているか、あるいは散逸しているのか（５）外部への支援と他機関との協力体制の構築→研究者等によるデジタルアーカイブやオーラルヒストリーのための調査の支援、成果物の「受け皿」となる→収集活動を行っている他の関係機関との連絡・協議の場を設ける必要性

５ 収集した資料等の提供
６ 他機関との協力関係等
他機関との協力関係、広報、情報収集窓口の設置

本会議の主な意見・実施「要綱」として整理すべき（H30）
・寄贈寄託の前さばきといった事前の動き（H30）・収集した資料の速やかな提供と積極的な公開（H29）
・本事業に係る広報の重要性（H30）
・事業の窓口たるハブ（H30）

今後のスケジュール
1月25日

〜3月

3月末

有識者会議

館担当者 有識者

館（素案への助言）（案の作成） （確認）（実施要綱制定）

資料２−２
独立行政法人国立公文書館における資料等の積極収集実施要綱（素案）・本要綱は、歴史資料等の積極収集に関する検討会議等のご意見を元に、積極収集事業の骨格を文章化したもの。

１ 総則(1) 目的
本要綱は、館における資料等の積極収集に係る事業（以下「本事業」という。）を実施するに当たっての必要な事項を定めることを目的とする。
(2) 本事業の概要
本事業は、①資料の所在情報の把握によって、収集が望ましい資料に係る情報の集約、②既存の寄贈及び寄託による受入れに加え、デジタル複製作成（他機関のデジタル化の支援を含む。
）による収集や口述記録（以下「オーラルヒストリー」という。
）による記録の収集といった新たな手法による歴史公文書等を補完・補強する資料の収集、③収集した資料及び資料の所在情報（以下「資料等」という。
）の速やかな提供及び本事業の取組に係る広報が含まれる。
(3) 本事業の意義
本事業を進めることにより、①国民への我が国のあゆみについての理解を助け、歴史公文書等を通じて我が国の歴史を体系的に学ぶことができ、②歴史的に重要な記録が適切に保存され、その所有者である国民がその重要性を認知するような「土壌」を国・社会全体に拡げ、その結果として③資料の散逸を防ぐことにつながる。
(4) 館が本事業に取り組む理由
本事業に館が取り組むことにより、①館が「国のかたちや国家の記憶を伝え将来につなぐ『場』」として期待される役割を果たし、②その活動を積極的に広報し、社会的な認知を高めていくことにより、資料が館に収容されやすい土壌を作ることにつながる。また、③把握した資料の所在情報を蓄積し、他機関等との積極的な連携を図り続けることで、ナショナルアーカイブズ・センターとしての責任を全うすることができる。
(5) 基本的な考え方
館は以下に掲げる基本的な考え方を踏まえ本事業に取り組む。
イ 公文書に限らず、民間に所在する資料についても、写真、映像、音声といった多様な媒体も含め、歴史公文書等を補完・補強できる確かな記録を幅広く対象にする。

ロ 内閣総理大臣や国務大臣経験者等の国の重要な政策決定に関わった人物及び機関等に関する文書については、主体的かつ積極的に受け入れ、収集する。
ハ 収集した資料等は、積極的に公開しかつ速やかに一般の利用に供する。
ニ 他機関等への積極的かつ定期的な連携構築を図り、本事業のネットワークを広げる。
２ 資料の所在情報の把握
本要綱１-(5)の基本的な考え方に基づき、外部有識者の協力を得ながら、歴史公文書等を補完・補強する資料の所在情報の把握に努める。また、必要に応じて現地調査を実施する。
３ 歴史公文書等を補完・補強する資料の収集(1) デジタル複製作成による収集
本要綱１-(5)の基本的な考え方との該当性について、適宜外部有識者の協力を得ながら、資料の劣化状況、目録の有無、利用制限情報の有無等の調査を実施し、対象資料を選定し、当該資料の所蔵機関との協議に基づく合意の上でデジタル複製作成による収集を実施する。
(2) 既存のデジタル複製の収集
本要綱１-(5)の基本的な考え方との該当性について、適宜外部有識者の協力を得ながら、資料の原本の所在及び劣化状況、目録の有無、利用制限情報の有無等の調査を実施し、対象資料を選定し、当該資料の所蔵機関との協議に基づく合意の上で、既存のデジタル複製の収集を実施する。
(3) 原資料の購入等による収集
本要綱１-(5)の基本的な考え方との該当性について、適宜外部有識者の協力を得ながら、資料の劣化状況等を調査し、対象資料を選定し、原資料の購入等を実施する。
(4) オーラルヒストリーによる記録の収集
本要綱１-(5)の基本的な考え方に基づき、外部有識者の協力を得ながら、オーラルヒストリーの収集を実施する。
４ 歴史公文書等の寄贈及び寄託の支援
本要綱 2 の資料の所在情報の把握により、その継続的な保存が困難であることが確認された当該所蔵機関若しくは所蔵者に対しては、相手先機関等に十分な配慮をしつつ、館の寄贈・寄託制度について説明する。また、その説明後、寄贈・寄託制度を希望する場合は、円滑な手続を支援する。
５ 収集した資料等の提供

本要綱１-(5)の基本的な考え方に基づき、本要綱 2 で把握した資料の所在情報及び本要綱
3 で収集した資料は、提供機関の協力を得た上で、積極的に公開しかつ速やかに一般の利用に供する。なお、資料の所在情報及びデジタル複製等の情報については、インターネットの利用により公開する方法により、積極的に一般の利用に供するものとする。
6 他機関との協力関係等(1) 他機関との協力関係
本要綱 1(3)の本事業の意義を実現するため、他機関等との積極的かつ継続的な協力関係の構築を目指す。
(2) 広報本事業に係る多角的な情報発信と連携した効果的な広報を展開する。
(3) 情報収集窓口の設置
本事業に係る情報を広く収集するため、外部からの情報提供窓口を設置する。
7 その他
本要綱の運用の状況を踏まえ、必要な見直しを適宜行うものとする。

資料３
平成 31 年度積極収集にかかる取組の方向性について
１．歴史公文書等を補完・補強する資料の収集（1）原資料の収集（現在調整中の主な資料）
・沖縄返還関係文書
・楠田實資料（佐藤栄作官邸文書）
・オリンピック関係資料（2）デジタル複製作成による資料の収集・(独)スポーツ振興センター秩父宮スポーツ博物館・図書館所蔵
1964 年東京オリンピック関係資料：ポスター、図面、組織委員会文書等
1972 年札幌オリンピック関係資料：ポスター、図面、組織委員会文書等（選定理由）国の重要な政策：オリンピック
・大磯町郷土資料館所蔵（財）吉田茂国際基金旧蔵資料：文書、写真、書簡等
吉田暁子氏寄贈資料：写真、書簡等（選定理由）歴代総理大臣経験者資料（吉田茂：憲法公布時の総理大臣）
・野田市教育委員会（野田市郷土博物館、鈴木貫太郎記念館）所蔵
鈴木貫太郎関係文書:手帳、写真、書簡類（選定理由）歴代総理大臣経験者資料（鈴木貫太郎：終戦時の総理大臣）

２．資料の所在情報の把握
歴代総理大臣経験者に関する資料の所蔵機関を対象に実施。
・平成 29 年度の所在状況調査結果を活用し、現地調査を実施。

参考３

３．収集した情報等の提供及び広報収集した情報等の提供
・パイロットシステムを構築、試験的に当該情報を提供することにより所在情報の一体的提供に向けた技術的な課題を確認する。
・併せて、インターネットの利用によるデジタル画像等の提供についても検討する。

４．オーラルヒストリーによる記録の収集

歴代総理大臣経験者に関する資料の所在情報の現地調査対象候補
年代
明治期
大正期

昭和期
（戦前）

昭和期
（戦後）

参考3

歴代総理大臣経験者別の主な所蔵機関名
・伊藤博文 （伊藤公資料館、金沢文庫、前尾記念文庫、早大中央図書館）
・黒田清隆 （早大中央図書館）
・山本權兵衞 （海上自衛隊第１術科学校）
・寺内正毅 （学習院大、防長尚武館（山口駐屯地）、山口県大図書館）
・原敬（岩手県立図書館、原敬記念館）
・高橋是清 （特許庁図書館）
・浜口雄幸 （高知市立自由民権記念館、浜口雄幸生家記念館）
・犬養毅（犬養木堂記念館）
・岡田啓介 （福井市立郷土歴史博物館）
・廣田弘毅 （国士舘大、福岡市博物館）
・幣原喜重郎 （門真市立歴史資料館）
・吉田茂（大磯町郷土資料館、宿毛歴史館）
・片山哲（湘南大庭市民図書館）
・芦田均（芦田均記念館、福知山市郷土資料館）
・鳩山一郎 （鳩山会館）
・石橋湛山 （石橋湛山記念会館、山梨平和ミュージアム、早大大学資料センター）・岸信介（田布施町郷土館、田布施町立田布施図書館）
・池田勇人 （市立竹原書院図書館、たけはら美術館）
・佐藤榮作 （田布施町郷土館、田布施町立田布施図書館）
・田中角榮 （田中角榮記念館）

・大隈重信 （早大大学資料センター、大隈重信記念館）
・西園寺公望 （学習院大、立命館大、京大附属図書館）・清浦奎吾 （清浦記念館、熊本県立鹿本商工高等学校）
・加藤高明 （東大社会科学研究所（ＭＦ））
・若槻礼次郎 （松江先人記念館・雑賀教育資料館）
・平沼騏一郎 （知新館（旧平沼騏一郎別邸）、無窮会専門図書館）
・小磯國昭（新庄ふるさと歴史センター）
・鈴木貫太郎 （鈴木貫太郎記念館、野田市郷土博物館）
・東久邇宮稔彦王 （防衛研究所、学習院大）
・三木武夫（阿波市土成歴史館、明治大学史資料センター、三木武夫記念館）
・福田赳夫（群馬県政会館）
・大平正芳（大平正芳記念館、観音寺市立豊浜図書館）
・中曽根康弘 （群馬県政会館、中曽根康弘資料館）
・竹下登（竹下登記念館）
・宇野宗佑（守山宿・町家「うの家」）
・海部俊樹（政研大「オーラルヒストリー」）
・細川護煕（永青文庫）
・橋本龍太郎 （総社市図書館）
・宮澤喜一（政研大「オーラルヒストリー」）
赤字：平成30年度 資料の所在情報の現地調査実施機関

なお、国立国会図書館憲政資料室が所蔵する資料又は複製によって収集した資料群、宮内庁書陵部及び外務省外交史料館の所蔵資料、インターネッ
トを経由して全ての資料画像が閲覧可能な資料群は調査対象から除外。