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更新日時:2016/05/26 19:08:00

印刷日時:16/05/26 20:09

四 半 期 報 告 書(第24期第１四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:16/05/26 20:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/05/26 20:09:00

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目

印刷日時:16/05/26 20:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

青山

グループCFO

グループCFO

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

倫

倫

有

有

平成28年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第24期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成27年１月１日 自 平成28年１月１日 自至 平成27年３月31日 至 平成28年３月31日 至

回次
会計期間

第23期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

(千円)

2,783,450

2,829,127

11,278,488

経常利益

(千円)

191,930

119,754559,991

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

79,17920,472

327,088

四半期包括利益又は包括利益(千円)△203,968△22,972

7,719

純資産額

(千円)

5,221,495

5,253,827

5,441,708

総資産額

(千円)

8,850,848

9,005,313

9,216,148

(円)

6.80

1.76

28.10

(円)

－

－

－

(％)

57.5

56.6

57.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
292,727
267,049
1,457,022
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△128,348△154,679
166,993
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△267,849△212,908△460,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,461,015
3,618,258
3,770,247
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期
連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の不振、原油等の資源価格安、そして円高基調を背景とした企業収益の伸び悩みと個人消費の停滞から先行き不透明な状況の中推移してまいりました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのイン
ターネット）※１の概念が急速に拡大しています。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセ
ス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。
クラウド・ホスティング事業においては、クラウド件数が4,000件を超える等順調に推移してまいりましたが、売上高は、平成27年６月に海外子会社２社の株式譲渡を実施した影響で、前年同期に比べ微減いたしました。また、セグメント利益においては、のれん償却費の減少があったものの、持分法適用関連会社の投資損失により厳しいものとなりました。当社としては、現在、既存ホスティングサービスの統廃合を進めることによる効率的な販売促進と運営コストの削減に努めております。セキュリティ事業及びIAM事業においては、連結子会社であるＧＭＯグロー
バルサイン社が、今後の急速なIoT市場の発展を当社の成長機会と捉え、IDアクセス管理と通信セキュリティを中心にサービスの開発を進めてまいりました。ソリューション事業においては、平成27年11月より開始した「ＧＭＯ電子契約サービスAgree」※２が、顧客及び代理店獲得のための営業推進を実施し、また、Webソリューションサービ
スのO2O※３アプリ制作サービスは、新たにインバウンド向けの多言語対応機能やショッピングカート機能の追加を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,829,127千円(前年同期比1.6％増)、営業利益167,887千円(同33.5％増)、経常利益119,754千円(同37.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,472千円(同74.1％
減)の増収減益となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること※２: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る※３: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店
舗等の購買に影響を及ぼすこと― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
当社の支社が下関にあることから、本年２月に山口県下関市（市長：中尾友昭）と、「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」を締結いたしました。これは、下関市に拠点を置く企業の海外展開をインターネットの側面から支援するためのものであり、当社は社会貢献の一環として取り組んでまいります。
平成27年６月に海外子会社２社の株式譲渡を実施したことにより売上高においては、前年同期に比べ微減いたしましたが、営業利益においては、平成27年に国内子会社であった旧ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ社ののれん償却が終了したことにより改善いたしました。一方、経常利益においては、持分法適用関連会社であるGMO-Z.COM PTE.LTD.の投資損失を計上したことにより営業利益の増分を打ち消す結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,386,631千円（前年同
期比7.9％減）、セグメント利益は98,631千円（同8.9％増）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社が、IoT環境における高度な通信セキ
ュリティの実現に向けて、半導体ソリューションを提供するインフィニオン社と共同プロジェクトを実施するな
ど、今後の事業の中核を担うIoT関連分野において進捗がありました。今回の協同プロジェクトにより、当社がこれまで投資をしておりました電子証明書の高速大量発行技術が、今後増加するIoT関連の証明書の需要に対応できることが認められました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は1,161,145千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は為替の影響により178,064千円（同16.8％減）となりました。
（IAM事業）
IAM事業は、セキュリティ事業と親和性が高く、当社のIoT関連事業のID一元管理及びシングルサインオン※４サービスを支えています。本年３月においては、セキュリティ事業の電子認証技術とIAM事業のID管理やシングルサイ
ンオン技術を組み合わせたIDaaS(アイダース）※５の試用版「IDアクセス管理サービス SKUID byGMOβ版」の提供を開始する等、投資と新技術を用いた商材の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は44,825千円（前年同期比24.1％減）、セグメ
ント損失は136,306千円（前年同期は97,741千円の損失）となりました。
※４: シングルサインオンとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア※５: IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、業務アプリケーションのID管理、SSOをクラウド上で提供するサービス（ソリューション事業）
平成27年11月より提供を開始した電子契約サービス、「GMO電子契約サービスAgree」は、営業活動に努め、電子契約書に関するセミナーの開催や販売代理店の開拓を進めてまいりました。
Webソリューションサービスは、O2Oアプリ制作サービスの名称をこれまでの「BizPaletteアプリbyGMO」から「GMOおみせアプリ」に変更いたしました。また、海外市場においても、Z.comブランドを活かした商品訴求を行う
ため「Z.com My Store App」として本年2月に名称の変更を行いました。機能面においても、多言語対応機能やショッピングカートの機能の追加等を行ったことで、累計納品件数を国内市場670件以上、タイ、ベトナム、及びアメリカを中心とする海外市場110件以上と順調に積み増してまいりました。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、月次の受注件数が3,000件を突破、売上高ともに過去最高を更新いたしました。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、ガンホー社、セガネットワークス
社等をはじめとする大手ゲーム開発会社との取引を開始、また同時に、既存顧客からの追加注文も増加する等、売上を順調に伸ばしてまいりました。
一方、太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメントサービス「エナジーモニター」においては、賃貸マンションオーナーに対して、光熱費等を一括して管理、居住者に対する請求の管理可能なSaaS※６事業の進展が遅れ、厳しい状況の中で推移してまいりました。

― 4 ―以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は280,135千円（前年同期比7.6％増）、セグメント損失は16,353千円（前年同期は3,983千円のセグメント損失）となりました。
※６: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,488,405千円となり、前連結会計年度末に比べ132,552千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少351,988千円、関係会社預け金の増加200,000
千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,516,908千円となり、前連結会計年度末に比べ78,282
千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の増加59,023千円、のれんの減少99,474千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,119,626千円となり、前連結会計年度末に比べ8,143
千円増加しております。主な増減要因は、前受金の増加53,238千円、未払払法人税等の減少43,076千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、631,859千円となり、前連結会計年度末に比べ31,098千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少23,738千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,253,827千円となり、前連結会計年度末に比べ187,880
千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20,472千円及び支払配当金162,983千円を計上したことによる利益剰余金の減少142,510千円、為替換算調整勘定の減少36,987千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
151,988千円減少し、3,618,258千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、267,049千円(前年同期比8.8％減)となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益119,754千円より減価償却費139,669千円、のれん償却額68,330千円を計上したこと、法人税等を119,447千円支払ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、154,679千円(前年同期比20.5％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出108,976千円、無形固定資産の取得による支出60,230千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、212,908千円(前年同期比20.5％減)となりました。これは主に配当金の支払による支出150,218千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成28年５月13日)
商品取引業協会名(平成28年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
11,693,000
11,693,000(市場第一部)ます。

計11,693,000

11,693,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年３月31日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

51,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,639,800

単元未満株式

普通株式

1,900

－

－

11,693,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

116,398－－

116,398－② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26-１

51,300―51,3000.44―

51,300―51,3000.44

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

3,330,247※1
500,000
1,379,473
295,273
56,136
131,873△72,046

2,978,258※1
700,000
1,379,691
316,851
38,538142,989△67,923

5,620,957

5,488,405

63,866△32,797

66,534△34,046

31,06832,4872,647△1,544

2,533△1,5831,102

950

1,671,024△1,075,261

1,772,275△1,117,488

595,763654,787

1,272,839△674,997

1,076,544△486,680

597,841
1,225,776

589,863
1,278,089

1,034,380
421,218
80,387934,905
437,986
76,052

1,535,986

1,448,944

326,149
304,114138,047
23,30941,807

296,568
261,601
150,02130,17251,510833,427
3,595,190
9,216,148

789,873
3,516,908
9,005,313

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

239,232
575,454
1,499,058
242,521
180,761
101,286
273,167

232,750
563,322
1,552,296
248,548
137,684
109,053
275,968

3,111,482

3,119,626

494,328
168,630

470,590
161,269

662,958
3,774,440

631,859
3,751,485

916,900
1,005,648
3,390,737△38,982

916,900
1,005,648
3,248,227△38,9825,274,304

5,131,794

51,889△45,364

46,839△82,3526,524
160,879
5,441,708
9,216,148△35,512
157,545
5,253,827
9,005,313

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
2,783,450
1,127,077(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
2,829,127
1,176,151

1,656,372
1,530,641
125,730

1,652,976
1,485,088
167,887

7,910－
46,0172,300
21,826

1,087
8,257
－
8,406
6,993

78,054

24,744

4,660
－
1,230
－
5,419
543

4,182
35,873
1,317
31,292－
211

11,853
191,930
191,930

72,878
119,754
119,754

59,41948,10979,68917,387

107,528
84,401
5,222
79,17997,076
22,6772,204
20,472

支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
84,401(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
22,677△3,599△284,771－△4,697△35,050△5,902△288,370△203,968△45,650△22,972△179,955△24,013△21,563△1,408― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

191,930
140,773
122,352
6,235△7,910
4,660
－
1,230
5,419
△3,163△2,300△240,781
77,008△8,181△20,489
48,627

119,754
139,669
68,330△3,967△1,0874,182
35,873△6,939－3,268△8,406△79,188
84,222△32,152
94,331△36,485

315,412

381,404

7,370△4,6602,300△27,695

868△4,182
8,406△119,447

292,727

267,049△78,353△77,473△28,610
26,331
29,511
246△108,976△60,230－
21,756－△7,228△128,348△154,679△4,738△54,057△209,053△1,924△60,765△150,218△267,849△68,594△172,065
2,633,080
2,461,015△212,908△51,449△151,988
3,770,247
3,618,258

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 13 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定

2,521,015千円

関係会社預け金

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
2,978,258千円－

700,000

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000△60,000

現金及び現金同等物

2,461,015

3,618,258― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月19日
定時株主総会

普通株式

227,01219.50 平成26年12月31日 平成27年３月20日 利益剰余金

平成28年１月１日

至Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月18日
普通株式
定時株主総会

162,983

(決議)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00 平成27年12月31日 平成28年３月22日 利益剰余金― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

ソリュー
ション事
業

計

IAM事業

外部顧客への売上高

1,490,171

985,279

51,973

256,025

2,783,450－

2,783,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,15820,362

7,103

4,277

47,901△47,901－

1,506,329

1,005,642

59,077260,302

2,831,351△47,901

2,783,450

売上高

計

セグメント利益又は90,530213,970△97,741△3,983
202,776△10,845
191,930
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,845千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

IAM事業

ソリュー
ション事
業

計

外部顧客への売上高

1,366,631

1,142,495

44,825275,174

2,829,127－

2,829,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,00018,649－4,960

43,610△43,610－

1,386,631

1,161,145

44,825

280,135

2,872,738△43,6102,829,127

売上高

計

セグメント利益又は98,631
178,064 △136,306△16,353
124,035△4,281
119,754
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,281千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

6円80銭

1円76銭

79,17920,472－－

79,17920,472

11,641,656

11,641,656(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成28年４月18日の取締役会において、当社が保有する持分法適用会社であるGMO-Z.COM PTE.LTD.（以下、「Z.COM社」）の株式のうち、10.45％をＧＭＯインターネット株式会社及びＧＭＯメディア株式会社に対して譲渡することを決議し、平成28年４月21日付で当該株式譲渡を実行いたしました。また、Z.COM社に対して、
159,900千円の貸付を行うことを決議し、平成28年４月22日付で99,900千円の貸付を実行いたしました。
（１）本件株式譲渡及び貸付の理由
Z.COM社は、事業拡大に伴い、当社の出資時の計画を上回る資金需要が発生することとなりました。当社は、同社の事業拡大にあたり資金の貸付が必要であると判断し、同社に対し貸付を実施することといたしました。
また一方で、当社の投資リスク許容度及び投資余資を鑑み、同社株式を譲渡し持分比率を下げるとともに、その譲渡収入を同社への貸付に当てることといたしました。これは、当社の海外事業展開を考慮した際、当社単独で行うよりも、Z.COM社への出資を可能な範囲で継続することで、グループシナジーを活かした海外進出及び拠点拡大を図るためであります。
（２）株式譲渡の概要
譲渡対象会社の名称

GMO-Z.COM PTE. LTD.

契約締結日

平成28年４月18日

株式譲渡実行日

平成28年４月21日

譲渡株式数

1,854,766株

譲渡価額

151,293千円

譲渡後の持分比率

9.99％（３）貸付の概要
貸付の相手先GMO-Z.COM PTE. LTD.

資金使途

Z.COM社の設備投資等

貸付金額及び貸付日

平成28年４月22日
平成28年７月22日

返済期日

平成33年４月22日

利率

年2.5％

99,900千円
60,000千円（４）今後の見通し
本件株式譲渡により、Z.COM社は持分法適用の範囲から除外される予定であります。また、当社連結業績への影響については、精査中であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年５月10日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

篤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第24期第１四半期（自月１日至

平成28年１

平成28年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。