令和４年５月定例会

一般質問（概要）
令和４年６月２日（木）質問者：大橋 一功議員

（大橋一功議員）【はじめに】
大阪維新の会大阪府議会議員団の 大橋 一功 です。
通告に従い順次、質問をさせていただきます。
１ 市町村局設置の目的
人口減少と少子高齢化が急速に進み、市町村の行財政運営が厳しさを増すなかで、広域連携の推進や合併など、将来のあり方を検討する必要性が高まっています。
そこで、今年度から市町村課を強化する形で市町村局を設置した目的は何か、また、市町村局として今後どのような取組みをしていくのか、総務部長に伺います。
（総務部長答弁）○ 今後の急激な人口変動により、市町村の行財政運営はさらに厳しくなると見込まれることから、それぞれの市町村が将来にわたって持続的かつ安定的に住民サービスを提供していけるよう、これまで以上にスピード感をもって、積極的にサポートを行うために、部長級をト1

ップとする市町村局を設置しました。
○ 現在、市町村局長が市町村へ出向き、課題やめざす未来像について市町村長と意見交換を行っているところであり、引続き丁寧に市町村の声を聞いていきます。
○ このような状況を踏まえながら、市町村における将来のあり方の検討を促進するために、・各市町村や圏域ごとの将来課題の見える化や、中長期財政シミュレーションの作成支援などを行うとともに、・さらなる行財政改革や広域連携を提案し、連携の実現に向けては市町村間の協議の場に参画していきます。
・また、合併については、将来のあり方についてのオープンな議論に向けた機運を醸成するとともに、市町村で具体的な動きが出てきた場合には積極的に支援するなど、府内市町村における基礎自治機能が充実・強化されるよう、取組みを進めてまいります。
（大橋一功議員）【要望】
かつて、平成の大合併といわれ、国主導で大号令をかけ合併特例債等のインセンテイプが講じられましたが、特例債の期限においても大阪府では結局堺市と美原町の合併-件だけにとどまりました。
この件については昨年 9 月後半議会での同趣旨の質問に対する総務部長答弁で「当時は人口減少期ではなかったこと。自治体の財政基盤が安定していだため合併の必要性やメリットが住民に浸透しなかったこと。ます自治体が行政改革を行うべき、という住民意思があったこと。
また、公共施設の整備が進んでいるため合併特例債がインセンテイプにならなかったこと。
」と分析されています。
その後 2009 年から大阪府では「地方分権改革ピジョン」か打ち出され、都市の人口 30 万人程度の適正規模で、当面は広域連携を推進しながら自主的な合併により府域を中核市並みの基礎自治体に再編するにめ、大阪府の事務を積極的に市町村へ権限移譲してきました。
また、ビジョンのもう一つ、新しい大都市制度においては、住民投票の結果、大阪府市の制度上の枠組みは残したまま府市での二重行政の解消等「大阪府市一体条例」を施行し、成長戦略や知事・市長によるさらなる改革に一体的に取り組んでいます。
また今一つ、東京一極集中を是正し、関西から地方分権改革を！という旗印を掲げ、鳴り物入りで設置された特別地方公共団体「関西広域連合」は、設立 10 年を経過し、当初は、「国出先機関の丸こと移管」を掲げ、当時の民主党政権下で法案も閣議決定までされましたが、その後の政権交代でとん挫しました。現在では、ようやく文化庁が京都府へ全面移転されたものの、和歌山県の統計局や徳島県の消費者庁については一部の機能のみの移転にとどまっています。
本来、国は国家の存亡にかかわる、外交・防衛・通貨や金融政策に特化し、住民自治にかかる行政サービスの提供者は、住民から一番近い地方自治体に任せるべきであると考えます。
全ての権限財源を霞が関に囲い込み、行政サービスの細部にまで政府か関与する事はまった
くナンセンスとしか言いようがありません。
今回のロシアのウクライナ侵路報道を見るにつけ、国家の存在が、いかようなものか、改め2

て考えさせられています。
議論を戻します。
府内市町村においては、「大阪版分権改革ピジョン」におきまして、それそれのフェーズや政治状況により時点修正や改定が必要となってくると考えられます。
市町村合併が究極の自治体改革であると理解した上で、府内自治体においては、すでに行政サーヒスの広域連携が広がり一定充足され、次のフェーズに移行すべき段階にきている地域がある一方で、これから施設や制度の共同利用や事務委託等の手法を活用し、持続可能な自治体経営を目指す必要のある地域もあり、府内においては地域の実情に応じたメリハリある支援をお願いしたい。
２ 大阪・関西万博への府内市町村の参加
次に 2025 大阪・関西万博に関してお聞きします。
昨年の東京オリンピックと並ぶ国際イベントでありますが、オリンピックが都市開催に対して、万博は開催地が大阪であっても、開催は日本政府であり、運営は「曰本博覧会協会」であります。
府議会においてピンポイントの質疑には現時点では限界があることから、可能な範囲でお聞きしたいと思います。
1970 年に開催された大阪万博では、北大阪急行の建設や大阪中央環状線、新御堂筋の整備など、大規模なインフラの整備が万博関連事業として進みました。これに伴い、沿線ではままちづくりが進められるなど、博会場周辺にとどまらず、大阪府内の各地域にも大きな波及効果がありました。 2025 年大阪・関西万博でも、インフラ整備計画がまとめられ、大阪メトロ中央線の延伸はじめ、様々な基盤整備が大阪・関西全体の至るところで進められており、前回の万博同様、多くの効果が期待されるところです。
今囘の万博は、コロナ禍による打撃を受けた地域経済を回復させる切り札になり得るものであり、とりわけ、府内の市町村の期待は大きく、万蒔に参加することでそのプラスの影響を各地域に取り込みたいと多くの市町村が考えています。
そこで、大阪。関西博に市町村が参加することで、どのような影響をもたらすのか、そして、すべての府内市町村が積極的に万博に参加するために府としてどのように市町村を支援していくのか、万博推進局長の所見を伺います。
（万博推進局長答弁）〇 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会」の具現化に向け、多様な主体で共創する参加型の万博をめざしており、より多くの府内市町村が様々な形で万博に参加することは、その方向性に合致するとともに、地域振興や地元産業の活性化も期待され、大いに有益であると考えています。
〇 こうしたことから、先月、市長会及び町村長会において、博覧会協会とともに、万博来場者をターゲットに魅力的な地域資源を活用した観光ツアーによる誘客、万博会場内における地域の産品や文化芸能等を PR する催事や地域における府とタイアップした関連イベントの開催など、万博への参加を呼びかけたところ。
3

〇 今後とも、府内市町村が積極的に万博に参加していただけるよう、適時適切な情報提供や博覧会協会への働きかけ、各種相談への対応など、協会の協力も得ながら、市町村の取組みをしっかりとサポートしていきます。
（大橋一功議員）
パネルをご覧ください。1969 年アポロ 11 号の着陸船です

そのとき持ち帰られた「月の石」、そう、アメリカ館です。

次が私の卒業アルバムです。
4

先のパネルをズームしたものです。小学校６年生の時、社会見学で万博へ行きました。

2025 万博でも府内小学生がぜひ参加できる機会をつくっていただきたい。
３ 府庁ＤＸにおける情報システム適正化
去る４月５日の「大阪府スマートシティ推進本部会議」において、大阪ＤＸイ二シアテイプが立ち上がり、府庁のテジタル改革が本格的に進められようとしています。
5

私はこの件について非常に危機感を持っており、ぜひ取組みを加速してほしいと考えています。デジタル化において日本は世界の中で遅れをとっており、その日本の中でも大阪府の取組みは遅れていると指摘されています。大阪ＤＸイ二シアテイプにおいては、職員一人ひとりの意識を変え、府庁一丸となって取組みを進めるべきと考えます。
本年３月策定の「大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画」では、デジタル人材の不足をはじめ、府が現在抱えている様々な課題が抽出されています。中でも、デジタル化を進める基盤となる情報システムの適正化が重要と考えています。同計画では府庁において 240 もの情報システムがあると報告されています。これまでも効率的な行政運営の観点から可能な限りの効率化を図るべく取り組んできたと思いますが、この府庁ＤＸにおいて、あらためて情報システムの適正化が必要とうたっています。
そこで、府庁ＤＸにおいて取り組もうとしている「情報システムの適正化」はどういう観点で進めるものなのか、スマートシティ戦略部長に伺います。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ 府の情報システムの現状は、240システムのうち、スマートシティ戦略部が管理しているのは全体の約８分の１であり、ほとんどが各部局において導入・運用を行っているのが実態。よって、・デジタル人材の不足やシステム所管がバラバラであることなどから、全体としてのガバナンスがききにくい・サーバのCPU使用率が概ね10％程度のシステムが多く存在し、府庁全体でシステムリソースを効率的に活用できていない・いわゆるベンダーロックイン、ブラックボックス化によるコストの高止まりの恐れなど多くの課題が山積しています。
○ これらの課題を解決するためには、個別の取組みを超え、府庁トータルで全体最適を図っていかなければなりません。
これまで以上の効率化やコスト縮減を実現し次の投資につなげていく観点から、全庁一丸となって取り組んでいくことが必要不可欠。
○ 改革の方向としては大きく二つ。ひとつは一元化の推進。これまでも、府庁コンピュータ室に共通プラットフォームという基盤を構築し、38システムを集約してきましたが、今後、クラウドサービスでの統一基盤を検討しCPUやメモリなど資源の有効活用により更なる集約化を図っていきます。
○ また、もう一つは、「標準化・共通化」の推進。ブラックボックス化やベンダーロックインに陥ることを防ぐため、例えば標準的なパッケージや外部サービスの利用などをできるだけ進めていきます。併せて、これらを進めるうえでもデジタル人材の確保・強化が不可欠と考えています。
○ こういった府庁のデジタル改革を進めるにあたり、各部局の業務において見直しが必要となる場合も考えられます。大阪DXイニシアティブにおいて、部局の意見を丁寧に聞きながら利便性に留意しつつ検討を進め、夏頃には、サーバ集約などによるコストメリットの試算や必要な6

推進体制も含め、府庁全体の最適化に向けた方向性を示していきます。
（大橋一功議員）【要望】
今後スマートシティ構想がいよいよ具体化し、都市ＯＳ戦略が求められることになります。
集約されるビックデータを効率的効果的に利活用し、オープンデータとして住民に必要な社会課題の迅速な解決に活用するためにも、スマートシティ部が先導役として強力に推進し府内自治体にもその効果を拡散していっていただきたいとお願いし、次に進みます。

４ 万博を契機とした文化芸術の振興「大阪・関西万博」は、大阪の持つ様々な魅力を世界に発信する絶好の機会であり、訪れる多くの人に府内各地を周遊いただくことはもちろん、大阪の文化芸術に触れていただくことも重要と考えています。
一方で、大阪・関西には若いアーティストの発表の場が少ないといった声も聞いています。
そのようなアーティストに発表の機会を創出することで、人材の定着も図られ、大阪がより魅力ある都市に発展していくものと考えます。
先の東京オリンピック・パラリンピックでは、その機運醸成なども見据え、文化庁において、様々な文化芸術の魅力を発信する「日本博」の取組みが行われてきました。そして、先日開催された「日本博総合推進会議」では、「大阪・関西万博」の開催に向け、「日本博」の取組みを継続し、全国で展開していくことが決定しました。「大阪・関西万博」に向け、日本各地の7

文化芸術を「日本の美と心」をテーマに国内外に発信し、万博への機運醸成やインバウンドの需要囘復、国内観光需要の一層の喚起をめざすとされています。
そこで、府としてもこうした国の「日本博」も活用しながら、「大阪・関西万博」を契機として、さらに、大阪の文化芸術の魅力発信に力を入れて頂きたいと考えますが、府民文化部長の所見を伺います。
（府民文化部長答弁）○ 世界中の方々に、大阪の多彩で豊かな文化芸術の魅力に触れ、知っていただくため、「大阪・関西万博」を好機と捉え、その魅力発信に一層取り組んでいく必要があると認識。
○ このような認識のもと、府としても、全国で展開される「日本博」を積極的に活用しながら、大阪が誇る文化芸術による様々なプログラムを実施し、国内外の芸術家等の交流や新たな創造を促進するなど、府内の文化芸術活動の活性化につなげていきたいと考えています。
○ 今後、国とも連携を図りながら、「大阪・関西万博」を見据え、さらなる大阪の文化芸術の魅力発信にしっかりと取り組んでいきます。
（大橋一功議員）【要望】
ぜひお願いしたいと思います。
大阪では人口当たりの美術館数が少ないというデータもあり、文化芸術の発信力としてはまだまだ物足りないと思います。「大阪・関西万博」に向け、国の予算も獲得し、大阪市をはじ
め府内の市町村とも連携を図りながら、文化芸術の振興、発信に一層取り組んでいただきたい。

8

（大橋一功議員）
５ 夢洲等と泉州地域の市町をつなぐ海上交通
私の地元、選挙区である高石市・泉大津市・忠岡町は山間部のない臨海地域で、それぞれ地域の魅力づくりのために取り組んでいます。

9

堺泉北港内の高石市では、現在はコロナ禍で中止となっていますが、平時には６月に恒例の「高石シーサイドフェスティバル」が開催され、府立漕艇センターでは、ドラゴンボート大会が開催され、対岸の浜寺公園では、花火大会やフェスティバルイベントの開催が、そして今や大人気となっている、臨海コンビナートの「工場夜景」は絶好の撮影ポイントで、地元商工会議所が企画した工場夜景をめぐる「婚活ツアー」はＴＶ取材もあり、好評を博しました。

また、泉大津市では、港湾緑地の一部工リアを有料バーベキュー施設として民間が整備し、公園管理を兼ねた社会実験を行っており、にぎわいを生み出しています。

10先月には、泉大津フェニックスにおいて常時なら２万人規模の野外コンサートが開催され、大いに盛り上がっています。
夏にも２日間２回のファン待望の大規模コンサートが予定されています。入場制限も緩和され、ようやく社会も回ってきました。

忠岡漁港では、第５日曜日には「みなとマーケット」が開催され、取れたての生イカナゴの直売やくぎ煮が販売され、フリーマーケット等イベントの開催により、近隣からの家族連れで賑わいを生み出しています。

11このように、泉州地域の各市町では、臨海部の魅力向上に向け、地域資源やストックを活用した様々な取組みを進めているところであり、大阪・関西万博、ＩＲのインパクトも活用し、べイエリアのさらなる活性化を図るため、海上交通を充実させていくことが必要であると考えます。
大阪港湾局では、昨年度に引き続き、今年度も海上交通の社会実験を実施すると聞いていますが、海上交通の実現とべイエリアのにきわいづくりに向け、どのような社会実験を実施するのか、大阪港湾局長に伺います。
（大阪港湾局長答弁）○ 大阪港湾局では、大阪・関西万博を契機として、夢洲等と泉州地域の市町のにぎわい拠点を結ぶ海上交通により、交流機能の充実を図り、ベイエリアの活性化につなげていくことが重要と考えています。
〇 このため、船会社や旅行会社などの民間事業者による事業化の可能性を探ることを目的に社会実験に取り組んでおり、昨年度は、堺市がにぎわいづくりを進めている堺旧港と大阪港の夢洲等を結ぶ、港をまたいだ社会実験を実施しました。
〇 今年度は、堺市以南の沿岸市町と夢洲等をつなぐ社会実験を実施する予定。現在、ルート選定に向けて、連携が可能な地域のにぎわい創出イベントについて市町と調整を行うとともに、船舶の航行、係留に係る運航計画に関して、民間事業者へヒアリングを行っているところ。
○ 今後とも、市町と連携しながら、社会実験の実施を通じて民間事業者の参入意欲を高めるなど、海上交通の実現に向け、取り組んでまいります。
（大橋一功議員）【要望】
５月29日に京阪ホールディングス系の運行事業者が、海遊館西波止場から神戸港中央ターミナルに寄港し舞洲の仮設桟橋付近まで大阪港から神戸方面へ観光船による実証実験を行った、と報道されています。
「空飛ぶクルマ」と「海上交通」それぞれがべイエリアで展開されれば、経済界が提言している「大阪湾から瀬戸内方面への周遊」が空と海のネットワークで構築されます。
べイエリアの新たな展開を期待しています。

12

13