様式第１号（第８条関係）

低 入 札 価 格 調 査 表
商号または名称：工事名：（１）その価格により入札した理由（２）その価格で本工事 が 施 工可 能で あ るという理由①対象工事付近における手持ち工事の状
況
②対象工事に関連する手持ち工事の状況③手持ち資材の状況④今回見積った材料の品質
等級⑤資材購入先および購入先と貴社との関係（市場価格より低価格の場合はその理由）⑥手持ち機械類の状況（３）労務者等の具体的 供 給 の見 通し お よびその単価（市場価格よ り 低 価格 の場 合 はその理由）（４）過去３ヵ年間に受注した公共工事名
発
注者
規模（請負金額）（５）貴社の経営状況（６）建設副産物の搬
出先

様式第２号
様式第２号の２
様式３号

様式第３号の２

様式第４号

様式第５号

様式第６号

様式第７号

直近の収支決算書の写しを添付
様式第８号※ 数量拾い出し表、下請け（専門業者）の資材見積書、下請け（専門業者）の資材関係発注先等については、入札価格をもって当該工事が施工可能であることを証明する資料等をヒアリング時に持参する。

様式第２号（第８条関係）

積 算

内訳書

工事名
費目・工種・種別

単位

数量金額（円）

摘要

本工事費

直接工事費
共通仮設費
共通仮設費
純工事費
現場管理費
工事価格
一般管理費等
工事価格【記載要領】
１ 仕様書に対応する内訳書とする。
２ 入札時に提出した見積根拠資料および他の調査様式の記載内容と整合のとれた内訳書とする。

様式第２号（第８条関係）

内訳書に対する明細書
費目・工種・種別・細目

規格単位

数量単価（円） 金額（円）

備考【記載要領】
１ 本様式は、積算内訳書の直接工事費に対する明細を記載する。
２ 計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年間の取引実績に基づく下請予定業者（入札者が直接工事を請負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ）等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は、原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。
３ 自社労務者に関する費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（配置予定技術者等）に関する費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。
４ 工事内容によって、本様式の項目により難い場合は、適宜変更して差し支えない。

様式第３号（第８条関係）

手持工事の状況（対象工事現場付近）
工 事 名

発注者

工期

金額（円）

備 考
（元請、下請の別）【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【記載要領】
１ 本様式には、契約対象工事現場付近（半径１０ｋｍ以内程度）での手持ち工事について記載する。
２ 「経費削減可能額およびその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。契約対象工事の工事費の縮減に寄与しない場合は、「縮減対象外」と記載する。

様式第３号の２（第８条関係）

手持工事の状況（対象工事関連）
工 事 名

発注者

工

期

金額（円）

備 考
（元請、下請の別）【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【経費削減可能額およびその計数的根拠】【記載要領】
１ 本様式には、契約対象工事と同種または類似の手持ち工事について記載する。
２ 「経費削減可能額およびその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。契約対象工事の工事費の縮減に寄与しない場合は、「縮減対象外」と記載する。

様式第４号（第８条関係）

手持資材の状況
品名

規格形式単位

手持ち数量

本工事の使用予定量

不足数量の手当方法

単価（原価）

調達先（時期）【記載要領】
１ 契約対象工事で使用する予定の手持資材（工事に直接使用する資材だけではなく、仮設資材、保安資材、備品、測量、試験機材等契約対象工事で使用を予定している全ての資材を対象とする）の状況について記載する。
２ 「単価（原価）の欄には、手持資材の原価を記載する。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については磨耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。
３ 「調達先（時期）の欄には、手持資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。
４ 不足数量の手当が必要な場合は、資材購入予定先一覧（様式第５号）にもその内容を記載する。

様式第５号（第８条関係）

資材購入先及び購入先と入札者の関係
工種種別品規名格単位

購数

量単価

業 者 名

入

先

所 在 地

入札者との関係（取引年数）【記載要領】
１ 契約対象工事で購入を予定している資材（工事に直接使用する資材だけでなく、仮設資材、保安資材、備品、機材等契約対象工事で使用を予定している全ての資材を対象とする）および購入先等について記載する。
２ 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
３ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等。また、取引年数も（ ）書きで記載する。
４ 手持資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄には自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額または製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る）を、「購入先」の欄には当該製造部門に関する事項をそれぞれ記載する。

様式第６号（第８条関係）

手持機械類の状況
工種・種別

機械名称

規格・型式
能力・年式

単位数量

ﾒｰｶｰ名

現在の利用状況

単価（原価）

専属的使用予定日数【記載要領】
１ 契約対象工事で使用する予定の手持ち機械（車両等を含む）の状況を記入する。
２ 「単価（原価）」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する。例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。
）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。

様式第７号（第８条関係）

労務者の具体的供給見通し
工種

職種

労務単価
（円）

員 数（人）

下

請 会 社 名
（取引年数）

等【記載要領】
１ 契約対象工事で配置を予定している全ての労務者の確保計画を記載する。工種別、職種別の人員を記載する。
２ 自社労務者と下請労務者との区別し、自社労務者については労務単価、員数とも（ ）内に外書きする。
（例：自社労務者２名、下請労務者１２名の場合は、「１２（２）」と記載する）
３ 「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。
４ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
５ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。また、取引年数を（ ）書きで記載する。（例：協力会社、同族会社、資本提携会社等）

様式第８号（第８条関係）

建設副産物の搬出地
建設副産物数量（㎥）

受入予定箇所

受入会社

受入価格
（単価）

運搬距離（km.）

備考【記載要領】
１ 契約対象工事で発生する全ての建設副産物等について記載する。
２ 「受入価格」の欄には、建設副産物等の受入予定会社が受入れる予定の金額で、当該会社の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る）のある単価の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。