伊予消防等事務組合の概要

防業務全般に係る事務を所管している。

伊予消防等事務組合は、愛媛県の中央部である道後平野の西南部に位置し、１級河川重信川を境にして県都松山市に隣接している。
管内には、複数の削り節工場が立地し、全国生産

伊予消防署及び予防担当
伊予消防署は、２出張所を併設し伊予市194.47㎢を管轄区域としている。

量６割のシェアを占めている。また、230余年の署、出張所に予防担当を置き、11名の隔日勤務歴史を持つ伝統工芸品「砥部焼」の産地でもある。

職員を配置。査察、同意、消防用設備等設置審査

近年は、中四国有数のショッピングモールが建設さ及び検査、火災予防条例審査等を行っている。

れ、週末や大型連休になると県内外の多くの人で賑わっている。国道378号の海岸線からは、西瀬戸の水平線に沈む夕日が見られ、その夕日は「日本の夕日百選」にも選ばれている。

事例概要
管内防火対象物の適正な管理を行うために、違反是正指導を行った２つの事例を紹介する。

伊予市、松前町、砥部町の１市２町で組合を構成

事例１については、建築確認申請を行わず新築し、管内面積316.36㎢、管轄人口約92,000人をした建物に対する是正指導。事例２については、である。

建築確認申請を行わず増築をした建物に対する是正指導。事例１、２とも同じ権原者である。

組合及び消防本部の概要
伊予消防等事務組合は、１本部、３署（伊予、松

事例１前、砥部）、３出張所（中山、双海、広田）
、職員数

⑴覚知

156名体制で組織されている。

この建物は、平成12年頃、建築確認申請を行わ消防本部の予防体制は、予防課において防火対ずに新築した建物である。消防は数年後に建物を象物管理、危険物規制、火災調査、予防広報等の予確認したが、建築確認申請がなかったことなどによク」ʼ14.7
ふたみシーサイ28 「月刊フェスド公園の夕日り放置したままであった。

⑵現地調査実施計画
建築確認申請を行っていないことにより消防には正確な情報が一切なかったため、調査内容を事前に計画し現地調査を実施。
調査内容及び計画①建築材料を確認し、建物構造を判定する。
①建築材料を確認し、建物構造を判定する。
②開口部を確認し、無窓階判定をする。
②開口部を確認し、無窓階判定をする。
③測量により床面積を算定する。
③測量により床面積を算定する。
④④
使用実態を把握し、消防法上の用途（項）
判定を使用実態を把握し、消防法上の用途（項）判定をする。
する。
⑤必要に応じて資料提出命令を発令する。
⑤必要に応じて資料提出命令を発令する。
調査結果により必要な消防用設備の設置指⑥⑥
調査結果により必要な消防用設備の設置指導を導を行う。
行う。
⑦調査結果により関係機関への通報を行う。
⑦調査結果により関係機関への通報を行う。

⑶現地調査
平成23年８月22日、現地調査を実施する。対象物名称、所在地、権原者については聞き取り及び建物登記事項証明書で確認。構造は鉄骨造一部木造の２階建て、延べ面積1,320㎡（消防の測量による図面にて面積算定）、１・２階すべて「無窓階」、
用途は自動車の解体部品を保管する「倉庫」（１４砥部焼き︵写真提供砥部町産業振興課︶「月刊フェスク」ʼ14.7

29

１階平面図

２階平面図

指導経過一覧表

日付

要件

内容

現地確認

用途・面積等を測量
消防用設備等について説明

H23.９ .７

出頭権原者を消防署に出頭させる。
予防課と合同で予防・保安の合同指導
測量した図面をもとに面積、用途を説明し承認を得る。必要な消防用設備等を説明し、設置するよう指導する。改修報告書を１カ月以内に提出するよう指導する。

H23.９ .９
H23.10.１

設備業者来署

必要な消防用設備等について説明
見積依頼のため

H23.11.16

現況確認

権原者に現況確認を行う。
屋内消火栓設備用水源を設置

H24.１ .17

現況確認

屋内消火栓設備を動力消防ポンプ設備に変更
自動火災報知設備、誘導灯の設置業者を選定中

H24.２ .３

設備業者来署誘導灯設置に対する指導H24.２ .７

着工届提出

自動火災報知設備着工届提出

H24.２ .23

設置届提出

自動火災報知設備、誘導灯の設置届提出

H24.３ .７

設備業者来署

動力消防ポンプ設備設置に対する指導H24.３ .９

完成検査

自動火災報知設備、誘導灯の完成検査

H24.４ .16

設置指導

動力消防ポンプ設備設置に対する指導H24.４ .20

設置届提出

消火器、動力消防ポンプ設備の設置届提出

H24.４ .27

完成検査

消火器、動力消防ポンプ設備の完成検査

H23.８ .22

30 「月刊フェスク」ʼ14.7項）。自動車の解体については別の場所で実施。な

24年１月17日の進捗状況調査時に動力消防ポン

お、消防用設備等に関しては、１階に消火器を数本プ設備に変更したことが判明した。早期設置に向設置していた。

け指導を行ったが、自動火災報知設備等と同時期

権原者に図面等の有無について確認すると、「なに設置させることはできなかった。

い」とのことであった。また、消防用設備等の設置

平成24年４月５日、別の場所にある自動車をについては、「必要な消防用設備等はすべて設置す

解体する作業場で火災が発生。その火災により消る」とのことであった。

火設備の重要性を権原者が理解し、平成24年４月

現地調査で判明した内容は以下のとおりである。
名称
有限会社Ａ自動車解体
所在地：愛媛県伊予市○○番地○○
所在地
愛媛県伊予市○○番地○○
権原者：代表取締役Ｂ
権原者
代表取締役Ｂ
構造：鉄骨造一部木造構造
鉄骨造一部木造
面積：延べ面積 1,320㎡
延べ面積
1,320㎡
１階床面積 829㎡
面積
１階床面積829㎡
２階床面積 491㎡
２階床面積491㎡
無窓階判定：無窓階
無窓階判定
無窓階
用途：倉庫
（14項）
用途
倉庫（14項）
設置消防用設備等：消火器
設置消防用設備等 消火器⑷違反是正等に関する指導

27日、消火器及び動力消防ポンプ設備の完成検査が実施される。

事例２
⑴違反覚知
この建物は、既存の平屋農業用倉庫に２階を増築しているのを予防査察等で前を通りかかった際に確認したものである。

⑵現地調査までの経過
平成25年７月13日、建物確認のため現地におもむくが権原者不在のため確認を延期する。７月25日に増築中の建物の相談のため権原者が来署する。確認申請等を行い増築をしているのか権原者

平成23年９月７日、権原者を出頭要請書によりに確認すると、「建築確認申請は行っていない。図消防署に出頭させ、予防課とともに現地調査で判面も作成しておらず既存農業用倉庫はいつ頃建設

明した内容の説明及び消防法違反に対する違反是したのか覚えていない」とのことであった。建築時

正等に関する協議を行った。消防が作成した図面期が不明のため消防同意台帳で確認もできないたを見せて、床面積等の説明をし、現状であるか確認

め、７月29日に権原者立会のもと現地調査実施すを求めると権原者は、建物の現状の図面であると認る了承を得る。調査内容を事前に計画し現地調査めた。図面に任意で署名等を求めると承諾し日付、を実施する。調査内容は事例１に同じ。

署名及び押印を行った。

⑶現地調査

消防が作成した図面及び算定した面積を権原者

平成25年７月29日、現地調査を実施する。対が承認したことにより、必要な消防用設備等は消火

象物名称は聞き取り調査で確認。所在地、権原者

器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、誘導灯でについては事例１の現地調査時に確認済みである。

あることを説明し、設置指導するとともに、その旨構造は鉄骨造の２階建て、延べ面積403㎡（消防のの通知書を交付した。同時に消防用設備等が設置

測量による図面にて面積算定）、１・２階すべて「無されなかった場合は、違反処理に移行することにつ窓階」、用途は自動車の修理・板金・塗装の「修理いての説明も行った。

工場」（12項イ）。

⑸違反是正等に関する指導経過
現地及び電話での進捗状況調査を実施（指導経過一覧表参照）し、平成24年３月９日、自動火災報知設備及び誘導灯の完成検査が実施される。
屋内消火栓設備については、１号消火栓を設置指導し設置する予定で水槽も設置していたが、平成現地調査で判明した内容は以下のとおりである。
名称有限会社Ａ自動車解体第一工場
所在地：愛媛県伊予市○○番地○○
所在地
愛媛県伊予市○○番地○○
権原者：代表取締役Ｂ
権原者
代表取締役Ｂ
構造：鉄骨造構造
鉄骨造
面積：延べ面積403㎡「月刊フェスク」ʼ14.731

１・２階平面図

面積算定書

指導経過一覧表
日付

要件

内容

H25.７ .13

現地確認

権原者不在につき後日連絡する。

H25.７ .25

消防署来署

権原者が増築中の建物について相談のため来署

H25.７ .29

現地確認
（測量等）

用途・面積等を測量

H25.８ .１

消防署来署

権原者を消防署に出頭させ、増築中の建築物の取扱について説明（面積、用途、無窓階、消防用設備等、改修案、今後について）

H25.８ .８

通知

県の建築指導課及び市の建築部局に通知

H25.９ .19

改修状況確認無窓階から有窓階への変更状況確認

H25.10.11

現状確認

消火器の設置状況確認

H25.10.23

設置届提出

消火器の設置届提出

完成検査

消火器の完成検査資料提出

作成図面の提出

面積確定

提出された図面により面積確定

H25.10.31
H25.11.７

１階床面積 232㎡
延べ面積403㎡
171㎡ 232㎡
面積 ２階床面積１階床面積
２階床面積 171㎡
無窓階判定：無窓階
無窓階判定 （12項イ）
無窓階
用途：修理工場
用途

修理工場（12項イ）

上となっており、法第17条の２の５により現行法令基準がそのまま適用される。

⑷違反是正等に関する指導平成25年８月１日、権原者を任意の出頭要請により消防署に出頭させ、予防課とともに現地調査で判明した内容の説明及び消防法違反に対する違反

現地調査により、既存倉庫からの増築年は不明

是正等に関する協議を行った。消防が作成した図ではあるが、増築部分が、従前の規模の２分の１以面を見せて、床面積等の説明をし、現状であるか確

32 「月刊フェスク」ʼ14.7

認を求めると権原者は、建物の現状の図面であると事例１については、覚知から是正完了まで時間が認めた。図面に任意で署名等を求めると承諾し日かかりすぎたという反省点はあるが、今回是正を行付、署名及び押印を行う。

うことができた要因は、大きく５つ挙げられるので消防が作成した図面及び算定した面積を権原者が承認したことにより、必要な消防用設備等は消火器、屋内消火栓設備、誘導灯であることを説明するはないかと思われる。
○組織的な取組みができたこと是正に対して署長等の理解が得られ、組織的にとともに設置指導する。また、屋内消火栓設備及指導が行えたこと

び誘導灯にあっては、無窓階であるため設置が必要○追跡調査の実施ができたことなので、無窓階を普通階に変更した場合は設置が不定期的に調査を行い、どの程度まで是正が進展要であること及び普 通 階にする方 法を合わせて説しているか現状把握することができたこと明する。同時に消防用設備等が設置されなかった○是正指導の記録を行ったこと場合は違反処理に移行することについての説明も行った。
増築途中であるため、県の建築指導課及び市の建築部局に伊予消防署管内に無申請で増築等を行っている建物があることを通知する。

⑸違反是正等に関する指導経過
平成25年９月19日、開口部等の改修を行い無窓階から普通階になったことを確認する。必要な消防用設備等は消火器のみとなった。

誰が誰に、いつ、どの様に指導したなど、指導した内容すべてを記録し、担当者全員で情報を共有し、一貫した是正指導を行うことができたこと○権原者が是正に前向きに取り組んだこと
当時の上席予防担当者（現予防課長）の適切な指導等により権原者の是正意思を促したこと○関係機関との連携が図られたこと
関 係 行 政 機 関からの指 導により是 正が促 進された。

平成25年10月31日、消火器の完成検査が実施される。

⑹その他
平成25年10月23日、消火器の設置届出書提出時に建物図面が添付されていたため、権原者に確認すると「県の建築指導課の改修指導等により図面を作成した」とのことであった。
平成25年10月29日、愛媛県消防長会消防法令違反是正事例研究会出席時のアドバイザーの助

今後の違反是正への取り組み当組合は、今年度より違反処理改革プランを作成した。
プランの内容をいくつか紹介すると○違反処理班の編成
予防課職員及び消防大学校幹部科、予防科の修了者を中心として違反処理班を編成する。
その違反処理班と所轄予防担当が１つの事案に言によると、「命令等で裁判を行うこととなった場対し、調査、協議、検討、実務を行う。

合、消防職員の実測図面は、証拠とするには弱い」○消防大学校「違反是正特別講習」の受講とのことであった。よって、権原者が作成した図面各消防署で１名ずつの受講者を配置する計画で、を使用することとし、面積算定を行い権原者より了本年度は、伊予消防署から１名受講することとなっ承を得る。ている。
○教育訓練計画の作成及び実施

違反是正指導を振り返ってこの様なコンプライアンスが著しく欠けている事
業主に対しては、設置した消防用設備等が適切に査察及び違反処理に携わる職員が、消防法第５条の３関係などの命令を現場で的確かつ適正に執行できる教育及び訓練を実施する。

維持管理されているか、また違法な改築等がないか

これら違反処理改革プランにより、今後の違反監視的な予防査察計画の策定も必要ではないかと事案に対し体制を整え、管内住民の安全・安心の思っている。

確保に取り組む。
「月刊フェスク」ʼ14.7

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