EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

京阪電気鉄道株式会社【英訳名】

Keihan Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府枚方市岡東町173番地の１

平成26年10月１日

加 藤至

平成26年12月31日）

好 文

大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）【電話番号】

06（6944）2527【事務連絡者氏名】

経営統括室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内【電話番号】

03（3213）4631【事務連絡者氏名】

経営統括室【縦覧に供する場所】

京阪電気鉄道株式会社 本社事務所（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）

経理部長

総務部

長 濱

哲 郎

東京事務所長株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/22

依 田

武

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第３四半期
連結累計期間

第93期
第３四半期
連結累計期間第92期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

営業収益

（百万円）

208,953

196,228

289,203

経常利益

（百万円）

19,34818,426

21,457四半期（当期）純利益（百万円）

13,00013,71814,420

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

17,154

16,452

17,188

純資産額

（百万円）

172,351

180,608

169,864

総資産額

（百万円）

665,231

662,747

671,182

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

23.12

24.40

25.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

25.5

26.9

24.9

回次

第92期
第３四半期
連結会計期間

第93期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

9.36

9.90

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の事業）
当第３四半期連結会計期間より、株式の新規取得に伴い㈱ビオ・マーケットを連結の範囲に含めております。

2/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で景気は緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などにより個人消費等に弱さが見られました。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動をおこなって、業績の向上に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,962億２千８百万円（前年同期比
127億２千５百万円、6.1％減）、営業利益は207億１千万円（前年同期比11億７千８百万円、5.4％減）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は184億２千６百万円（前年同期比９億２千１百万円、4.8％減）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等を控除した四半期純利益は137億１千８百万円と、前年同期に比較して７億１千７百万円（5.5％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の状況
営業収益
前第３四半期

営業利益
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

％
0.5

百万円
7,018

百万円
7,022

％
0.0

41,148△27.3

11,025

7,785

△29.4

71,48472,898

2.0

2,113

2,521

19.3

21,45823,005

7.2

1,690

3,288

94.5

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間運輸業

百万円
67,639百万円
67,962

不動産業

56,602

流通業
レジャー・サービス業

増減率

増減率

その他の事業

1,211

2,111

74.4

△6

△1

−

計

218,395

207,125△5.2

21,841

20,615△5.6

消去△9,441△10,897

−

47

94

−

連

結

208,953

196,228△6.1

21,88920,710△5.4①運輸業
鉄道事業における当第３四半期連結累計期間の当社の運輸成績は、総旅客数は２億1,287万人と、前年同期に比較して157万人（0.7％）の増加となり、当社の旅客運輸収入は372億２千１百万円（前年同期比0.7％増）、これに運輸雑収を加えた鉄軌道事業営業収益は396億２千１百万円と、前年同期に比較して２億１千２百万円（0.5％）の増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は679億６千２百万円と、前年同期に比較して３億２千３百万円（0.5％）の増収となり、営業利益は70億２千２百万円と、前年同期に比較して３百万円（0.0％）の増益となりました。

3/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書（参考）提出会社の運輸成績

種 別

当第３四半期連結累計期間
自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

単位

対前年同期増減率
％
営業日数

日

275

−

営業キロ

キロ

91.1

−

客車走行キロ千キロ

68,717

0.3

定期

千人

104,110

1.3

旅客
人員

旅客
運輸
収入

定期外

旅客
収入

〃

108,7650.2

計〃212,875

0.7

定期

百万円

11,965

0.9

定期外

〃

25,255

0.6〃

37,220

0.7

〃

0

△0.4

〃

37,221

0.7

〃

2,399

△1.5

〃

39,6210.5

計

手小荷物運賃
合

運輸雑収
収

入

計

計

②不動産業
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「くずはローズタウン」「けいはんな公園都市」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ファインクォーターシティ」「ファインフラッツ京都山科」「ファインフラッツ西宮」などを販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、平成26年３月12日に増床・リニューアルオープンした「ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ」
が通期で寄与いたしましたほか、既存の賃貸ビルにおいても稼働率向上に努めました。
しかしながら、前年同期に大口マンションの引渡しがあった反動により、不動産業全体の営業収益は411億４千８百万円と、前年同期に比較して154億５千３百万円（27.3％）の減収となり、営業利益は77億８千５百万円と、前年同期に比較して32億３千９百万円（29.4％）の減益となりました。
③流通業
ショッピングモールの経営におきましては、平成26年３月12日に増床・リニューアルオープンした「ＫＵＺＵＨＡ
ＭＡＬＬ」が通期で寄与いたしました。
ストア業におきましては、平成26年４月１日に「ユニクロ関西エアポート店」を、平成26年４月４日に「ユニクロｅｋｉｍｏ梅田店」を出店するなど、積極的な店舗展開に努めました。
これらの結果、百貨店業において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたが、流通業全体の営業収益は728億９千８百万円と、前年同期に比較して14億１千４百万円（2.0％）の増収となり、営業利益は25億２千１百万円と、前年同期に比較して４億８百万円（19.3％）の増益となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、新エリアの開業で活況を呈するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する２ホテルを中心に、ビジネス・観光需要やインバウンド需要を着実に取り込むことができたほか、各ホテルにおいて積極的な営業活動を展開し、稼働率の向上及び収益力の強化に努めました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は230億５百万円と、前年同期に比較して15億４千６百万円（7.2％）の増収となり、営業利益は32億８千８百万円と、前年同期に比較して15億９千７百万円（94.5％）の増益となりました。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、有機農産物などの宅配事業、卸売事業を営む㈱ビオ・マーケットの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。この結果、その他の事業全体の営業収益は21億１千１百万円と、前年同期に比較して９億円（74.4％）の増収となり、営業損失は１百万円と、前年同期に比較して４百万円の改善となりました。

4/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいておこなわれるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営理念・公共的使命・経営ビジョンの共有および経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かり、極めて公共性の高い鉄道事業を営む者として必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った
設備投資、日々の安全輸送を完遂するための経営トップをも含めた安全マネジメントや従業員の教育訓練、および安全・安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社株式の大量買付をおこなう者が、当社の財務および事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は損なわれることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付をおこなう者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①企業価値向上のための取組み
当社グループは、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化をめざして策定した経営ビジョ
ン「 選ばれる京阪 への挑戦」の実現に向けて、将来にわたって当社グループが発展していくための打ち手を講ずるべく、平成24年度より平成26年度を目標年次とする中期経営計画（以下「本計画」といいます。）を推進しております。
本計画の概略は次のとおりであります。
１.基本方針次の100年のために「強靭な京阪」の礎を築く

5/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書２.取り組むべき経営課題(a)安全の確保とリスクマネジメント能力の向上
多くのお客さまの人命を預かり、極めて公共性の高い鉄道事業を営む者として必要とされる安全・安心の確保をさらに強化すべく、鉄道の安全性向上や大規模災害時等におけるグループの危機対応能力の向上を図る(b)沿線の肥沃化による鉄道復権とノウハウの活用による事業拡大
a.沿線の再耕b.他の交通機関との連携強化など交通事業の将来のあり方の検討
c.長年培ってきたノウハウを生かした事業の確立(c)体質の強化
a.利益を生み出し最大化できる体制の構築
b.徹底的な効率化
３.全社戦略(a)徹底的な効率化による体質強化
a.事業部門事業構造の抜本的な見直しによる効率的な運営体制の構築
・グループ内再編や統合、事業手法の見直し
・不採算事業や将来性の見込めない事業からの撤退
b.管理部門コストのコントロールによる効率化の徹底
・当社の本社管理部門について効率化等を進めることにより、「小さな本社」を実現
・グループ各社における管理部門のコスト削減(b)沿線の再耕a.拠点開発の推進
将来にわたって「選ばれる京阪沿線」であり続けるため、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第２期開発計画
をはじめとする沿線戦略拠点の開発等により、住み良い沿線づくりを推進b.京都戦略の推進
グループ連携による観光営業施策の強化等により、京都におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、「京都といえば京阪」を具現
c.沿線肥沃化に向けた新規事業の推進
子育てしやすい京阪沿線、高齢者に優しい京阪沿線づくりをめざした、ライフサイクル支援事業の推進
４.事業戦略(a)運輸業「安全・安心」の提供をベースとして、運営体制の効率化を進めながら、お客さまのニーズに合致した、お客さま視点でのサービスを展開する(b)不動産業
賃貸事業においては、保有資産のバリューアップ、アセット・ポートフォリオ（資産構成）の入替えを戦略的に進めるとともに、販売事業においては短期回収型の事業を継続する(c)流通業
徹底した事業構造の見直しにより競争力を高めるとともに、プロパティマネジメント事業を拡大する(d)レジャー・サービス業
徹底した事業構造の見直しにより競争力を高め、観光需要の獲得を図るとともに、ホテルブランドを構築する②コーポレート・ガバナンスの強化
当社においては、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期を１年としております。
さらに、現在、当社の取締役７名のうち２名は独立性を有する社外取締役を選任しており、また、監査役についても５名のうち３名は独立性を有する社外監査役を選任しております。これら社外取締役および社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するな
ど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

6/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成21年６月24日開催の第87回定時株主総会においてご承認をいただき導入した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「現行プラン」といいます。）を更新する（以下、「本更新」といい、現行プランを更新したものを「本プラン」といいます。）ことを、
平成24年５月９日開催の取締役会において決定し、これについて、平成24年６月19日開催の第90回定時株
主総会においてご承認をいただいております。本プランの内容は次のとおりであります。
①本プランの目的
本更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に沿っておこなわれたものであります。
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付がおこなわれる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうことなどを可能とすることを目的としております。
②手続の設定本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けをおこなう者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合およびその特別関係者の当該公開買付けに係る買付け等
後の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とし、こうした場合に上記①の目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容などの検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言などを記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案などが、独立性の高い社外者のみから構成される企業価値委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。企業価値委員会は、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉などをおこないます。
③新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
企業価値委員会は、買付者等による買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合
や、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合などにおいて、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場
合には、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこないます。かかる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で会社が別途定める金額を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使が原則として認められないとの行使条件および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに原則として本新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、企業価値委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施な
どの決議をおこなうものとします。ただし、当社取締役会は、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認することができるものとされており、この場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会の決議に従い、決議をおこなうものとします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしております。
本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従って本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権の行使手続をおこなわなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります（ただし、当社が当社株式の交付と引換えに本新株予約権の取得をおこなった場合には、株式の希釈化は生じません。）。

7/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書④本プランの有効期間および廃止
本プランにおける本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間（以下「有効期間」といいます。）は、第90回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
ただし、有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議がおこなわれた場
合、または、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(4)取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
本計画をはじめとして、上記(2)に記載した取組みは、当社の経営理念や鉄道事業者としての公共的使命を背景に、引き続き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
本更新は、上記(3)①記載のとおり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としておこなわれたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本更新は、株主総会において株主の皆様の承認を得ておこなわれたものであること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみによって構成される企業価値委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値委員会の判断を経ることが必要とされていること、一定の場合には、本プランの発動の是非について株主意思確
認株主総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、企業価値委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること、本プランの有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 主要な設備①

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名

提出会社

セグメントの名称

件名

投資額（百万円）

完了年月

京阪線鉄道車両18両新造

2,030

平成26.7京阪本線淀駅付近立体交差化

6,367

平成26.12

介護付有料老人ホーム建設

1,873

平成26.11

運輸業

京阪ライフサポート㈱ 運輸業②

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（不動産業）「淀車庫残地利用計画」について、名称を「京阪淀ロジスティクスヤード建設」に改め、投資予定額を8,600百万円から6,099百万円に変更しております。

8/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,595,886,000

計

1,595,886,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

565,913,515

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計565,913,515

同左

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

565,913−51,466−

12,868（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

9/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(平成26年12月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数1,000株

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,773,000

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式
普通株式

単元未満株式558,232

558,232,000
3,908,515

発行済株式総数

565,913,515

総株主の議決権

同上

−

−

−

単元株式数1,000株−

558,232−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）が含まれております。
②【自己株式等】(平成26年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

京阪電気鉄道株式会社

大阪市中央区大手前１丁目７番31号

3,773,000−

3,773,000

0.67

計

−

3,773,000−

3,773,000

0.67

10/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名

下條

弘

取締役
常務執行役員

異動年月日

新役名及び職名

旧役名及び職名

経営統括室副室長
安全推進部・鉄道企画部・鉄道営
取締役
業部・工務部担当
常務執行役員[運輸業統括責任者]

経営統括室副室長
安全推進部・鉄道企画部・鉄道営
平成26年７月１日
業部・工務部・大津鉄道部担当[運輸業統括責任者]（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

中西

基之

執行役員

経営統括室経営戦略担当部長

執行役員

経営統括室経営戦略担当＜広報・ＣＳＲ＞・事業推進担当＜マーケティング・宣伝＞

平成26年10月１日

尼田

賢光

執行役員

電気部・車両部・大津鉄道部担
当〔運輸業統括〕執行役員

電気部・車両部担当
大津鉄道部長〔運輸業統括〕平成26年７月１日

上野

正哉

執行役員

経営統括室経営戦略担当＜全社戦略＞・ＩＴ推進部担当[流通業副統括責任者]

執行役員

経営統括室経営戦略担当＜全社戦略＞[流通業副統括責任者]

平成26年７月１日

石丸

昌宏

執行役員

経営統括室経営戦略担当＜広報・ＣＳＲ＞・事業推進担当＜マーケティング・宣伝＞・人事部担当
経営統括室人事部長

執行役員

経営統括室人事部担当
経営統括室人事部長

平成26年10月１日

11/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

12/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売土地及び建物
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13/22

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

25,88024,603860
83,075
1,729
2,855
8,430
△218
147,216

17,70919,195
1,256
110,322
2,196
2,177
11,118△297
163,678

190,767
11,604
219,359
26,9179,238
457,887
8,043

191,209
12,543
214,491
2,016
8,538
428,799
8,949

38,569
388
2,483
553
16,097△57
58,034
523,965
671,182

42,086
386
1,865
824
16,212△55
61,319499,069
662,747

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

14/22

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

11,25878,823−
10,3314,995
025,031
2,793
355
46,267
179,858

13,097
100,556
6,000
10,291
1,585
0
9,210
1,714
378
36,426179,261

70,655
159,857785
8,646
36,184673
19,121
25,535
321,459
501,318

60,444
151,061
675
9,343
36,182583
19,75824,829302,878
482,139

51,466
28,81947,700△1,451
126,535

51,466
28,81956,411△1,477135,219

10,96632,008△2,50140,473
2,855
169,864
671,182

13,08632,010△2,09942,997
2,391
180,608
662,747

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

208,953

196,228

168,02119,042
187,064
21,889156,837
18,680175,517
20,710

10
552
−
653
1,215

10
627
8
595
1,241

3,245
0
510
3,756
19,348

2,979
−
545
3,525
18,426

5
54
409
−
616
1,085

17,560
929
412
340
11
19,254

20
122
12
96
11
264
20,169
6,273
664
6,938
13,231
230
13,00016,99179
1−−17,072
20,609
5,506
1,175
6,682
13,926208
13,718

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
補助金
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益15/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

13,231

13,926

3,922
−
3,922
17,154

2,122
402
2,525
16,452

16,917237

16,241210

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

16/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式の新規取得に伴い㈱ビオ・マーケットを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定
方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,466百万円増加し、退職給付に係る資産が427百万円、利益剰余金が1,418百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度（平成26年３月31日）
中之島高速鉄道㈱㈱文化財サービス㈱はちけんや㈱京福コミュニティサービス
計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
27,985百万円
80
5140

中之島高速鉄道㈱㈱文化財サービス㈱京福コミュニティサービス
㈱はちけんや28,156

計

26,796百万円
80
31
24
26,932（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

12,470百万円

17/22

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
12,853百万円

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月19日
定時株主総会

普通株式

1,405

平成25年10月29日
取締役会

普通株式

1,405

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5

平成25年３月31日

平成25年６月20日

利益剰余金

2.5

平成25年９月30日

平成25年12月２日

利益剰余金

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月19日
定時株主総会

普通株式

1,967

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,686

（決議）

至

至

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

3.5

平成26年３月31日

平成26年６月20日

利益剰余金

3.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

18/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

営業収益
外部顧客への営業収益

66,61748,937

71,194

21,433769

208,953−

208,953

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,021

7,664

289

25

441

9,441

(9,441)−

計

67,63956,602

71,484

21,458

1,211

218,395(9,441)

208,953

セグメント利益又は損失(△)

7,018

11,025

2,113

1,690

△6

21,841

47

21,889（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

営業収益
外部顧客への営業収益

66,96632,06972,60722,982

1,603

196,228−

196,228

995

9,078

291

23

508

10,897(10,897)−

計

67,962

41,14872,89823,0052,111

207,125(10,897)

196,228

セグメント利益又は損失(△)

7,022

7,785

2,521

3,288

△1

20,61594

20,710セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

23円12銭24円40銭13,00013,718−−普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

13,00013,718

普通株式の期中平均株式数（千株）

562,310562,146

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

19/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書（重要な後発事象）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年１月29日開催の取締役会において、平成28年４月１日を目途に持株会社体制に移行すべく、その準備を開始することを決議いたしました。
なお、移行につきましては平成27年６月中旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認、および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定です。
１．持株会社体制への移行目的
当社グループは、平成18年11月に京阪グループ経営ビジョン「 選ばれる京阪 への挑戦」を公表し、平成22年を目途に持株会社体制へ移行する方針を定めましたが、平成20年秋に生じた米国の金融危機（リーマン・ショック）を契機とする世界規模の景気悪化の影響などにより、平成22年４月に持株会社体制への移行を一旦見送ることを決定いたしました。
その後、当社グループは、平成24年度に開始した中期経営計画に基づき、徹底的な効率化に取り組み強靭な経営基盤の構築を積極的に推進して参りました結果、現在、各事業の収支は改善し、自律的な成長戦略を描く地盤が整いつつあります。
このような状況を踏まえ、今回、以下の観点から、今後の当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るにふさわしいグループ経営体制として持株会社体制へ移行する準備を開始するものです。
（１）グループ事業が自立し成長していくための意識改革と各業種に見合った経営スタイルの確立（２）グループ横断的な戦略実行と新たな事業モデルの創出に向けた持株会社によるリーダーシップの発揮（３）持株会社によるグループＣＲＥ(グループ保有不動産の最有効活用)をはじめとしたグループ経営資源の戦略的有効活用の促進
２．持株会社体制への移行方法
当社を分割会社とする会社分割により、鉄道事業および不動産事業を当社の完全子会社に承継させる吸収分割方式を想定しています。会社分割後の当社は、引き続き賃貸不動産を保有し当社グループのＣＲＥ戦略をはじめとしたグループ経営資源の戦略的有効活用を促進するとともに、各事業を営む事業子会社等の株式を保有し、これら事業子会社等の経営を管理することを目的とする持株会社となり、引き続き上場を維持します。
３．今後の予定
平成27年４月下旬（予定）平成27年６月中旬（予定）平成28年４月１日（予定）

分割契約書の取締役会決議
分割契約書の株主総会承認
分割効力発生日

２【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、第93期（自につき次のとおり決議いたしました。
（ａ）中間配当による配当金の総額（ｂ）１株当たりの金額（ｃ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）の中間配当

1,686,418,557円
3円00銭
平成26年12月１日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。

20/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21/22

EDINET提出書類
京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

京阪電気鉄道株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 市

裕 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平 岡

義 則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 田

康 弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪電気鉄道株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22/22