八千代市公告第 34 号
地方自治法第 234 条第 1 項の規定により，総合評価一般競争入札を次のとおり実施する。
令和 2 年 5 月 22 日
八千代市長 服 部 友 則
1． 入札に付する事項（１）事業名（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業（２）事業場所
八千代市保品 1737 番地（３）事業概要
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号
最終改正平成 15 年法律第 132 号）（以下「PFI 法」という。
）に基づき実施する。入札参加者は，開札及び審査の結果，落札者となった場合は，特別目的会社（以下「SPC」という。
）を商法（明治 32 年法律第 48 号）に定める株式会社として設立し，PFI 手法（BTO 方式）により次の業務を行う。
ア

施設整備業務イ

開業準備業務ウ

維持管理業務エ

運営業務（４）事業期間
本契約締結日から令和 19 年 8 月 31 日まで（５）予定価格6,259,382 千円
予定価格は，金利変動及び物価変動による増減額，並びに消費税及び地方消費税を除いた額である。
２． 事業範囲
選定事業者が行う主な業務は，次のとおりである。なお，具体的な業務の内容及びその他詳細については，入札説明書及び入札説明書に添付されている本事業の要求水準書，落札者決定基準等において示す。

（１）本件施設の整備業務
選定事業者は，次に掲げる設計，建設及び工事監理並びにこれらに付随する業務を行う。
ア

事前調査業務イ

各種許認可申請等業務及び関連業務（交付金の申請支援含む。）

ウ

設計業務

エ

建設業務

オ

調理設備調達・搬入設置業務

カ

調理備品調達・搬入設置業務

キ

食器・食缶等調達・搬入設置業務

ク

事務備品調達・搬入設置業務

ケ

外構整備・植栽整備業務

コ

工事監理業務サ

竣工検査及び引渡し業務

シ

学校給食センター村上調理場の解体撤去業務（アスベスト除去工事を含む）

ス

近隣対応・対策業務（２）本件施設の開業準備業務
選定事業者は維持管理・運営を行うための準備業務及びこれらに付随する業務を行う。
（３）本件施設の維持管理業務
選定事業者は次に掲げる維持管理業務を行う。
ア

建築物保守管理業務（建築物の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む。）

イ

建築設備保守管理業務（建築設備の点検・保守，運転・監視，その他一切の修繕・更新業務を含む。）

ウ

調理設備保守管理業務（設備の点検・保守，運転・監視，その他一切の修繕・更新業務を含む。）

エ

植栽・外構保守管理業務（植栽・外構の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む。）

オ

清掃業務

カ

警備業務

キ

調理備品保守管理業務（調理備品の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む）

ク

食器・食缶等保守管理業務（食器・食缶の点検・保守，及び食缶等のその他一切の修繕・更新業務を含む。）

ケ

事務備品保守管理業務（市事務室内の事務備品を除く事務備品の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む）
コ

経常修繕業務（４）本件施設の運営業務
選定事業者は次に掲げる運営業務を行う。
ア

食材検収補助業務

イ

調理業務（アレルギー対応食を含む。）

ウ給食運搬・回収業務（市が別途発注する米飯・パン等の主食と，牛乳等（以下，「直接搬入品」という。）は含まない。）

エ配送車両調達・維持管理業務

オ

食器・食缶等洗浄・保管業務

カ

給食エリア等清掃業務

キ残滓及び廃棄物前処理業務

ク

衛生管理業務３． 入札参加者の備えるべき参加資格要件
本入札に参加する者は，以下の参加資格要件を満たすものとする。
詳細については，入札説明書及び入札説明書に添付されている本事業の要求水準書，落札者決定基準等において示す。
（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等については，以下のとおりとする。
ア

応募者は，本件施設を設計する企業，建設する企業，維持管理をする企業，及び運営を実施する企業を含む複数の企業により構成されものとする。また，必要に応じて構成員に上記業務以外のその他業務を行う企業（建設業務のうち調理設備の調達・搬入設置業務，食器食缶等調達業務，調理設備保守管理業務，食器食缶保守管理業務，及び資金調達・マネジメント業務を担当する企業等）を含むことができる。

イ

入札参加者の構成員等は，以下の定義により分類される。
・ 代表企業：本事業を実施するための特別目的会社（以下「SPC」という。
）から直接業務の受託・請負をし，かつ SPC に出資する企業のうち最大の議決権を有し，構成員を代表して入札手続きを行う企業。また，代表企業については，担当業務に制限はなく，その他業務を担当する構成員も含むものとする。
・ 構成企業：代表企業以外の SPC から直接業務を受託・請負し，かつ SPC に出資する企業。
・ 構成員：代表企業と構成企業
・ 協力企業：SPC から直接的に業務を受託・請負し，かつ SPC に出資しない企業。

ウ

入札参加者は，市競争入札参加資格者名簿に登録がある複数の企業により構成されるグループとし，代表者を定め，当該代表者が入札手続きを行うこととする。ただし，入札への参加を希望する者が市競争入札参加資格者名簿に登録されていない場合には，参加表明書提出までに登録を完了していること。
エ

入札参加者は，入札の結果，選定事業者として選定された場合は，グループを構成するすべての構成員の出資により，SPC を，本事業の仮契約調印までに設立するものとする。また代表企業は，出資中最大の出資割合を持つものとする。

オ

構成員以外の者が SPC の出資者になることは可能であるが，構成員の SPC への出資比率の合計は，全事業期間を通じて全体の 50％を超えるものとすること。
また，構成員以外の者の株主の議決権が出資者中最大となってはならない。

カ

入札資格審査書類提出後の入札参加者の構成員及び協力企業の変更は認めない。また，入札参加者の構成員又は協力企業の子会社又は親会社は，他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加することはできない。
（｢子会社｣とは，会社法第 2 条第 3 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による子会社をいい，「親会社」とは，会社法第 2 条第 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下，同じ。）その他，やむを得ない事情が生じた場合は，市と協議を行う。

キ

一入札参加者の構成員又は協力企業のいずれかが，他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。

ク

入札参加者の構成員及び協力企業において，本件施設の整備業務のうち設計，工事監理，建設，本件施設の維持管理業務の各業務，及び本事業の運営の各業
務，並びにその他業務に主として当たる者は，それぞれ「（２）入札参加者の参加資格要件」の 1）から 6）の要件を満たすこと。なお，複数の要件を満たす者は当該複数業務を実施することができるが，工事監理企業と建設企業を同一の者又は相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。（「資本面で関係のある者」とは，当該企業の発行済み株式総数の 100分の 50 を超える株式を有し，又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい，「人事面で関係のある者」とは，当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。以下に同じ。）（２）入札参加者の資格要件
設計業務を行う者
設計企業は，以下に示すアからオまでの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，ア及びイの要件については，全ての企業でいずれにも該当し，少なくとも 1 社はアからオまでの全ての要件を満たしていること。
ア

建築士法（昭和25 年法律第202 号）第23 条第1 項の規定により，一級建築士事務所の登録を受けていること。

イ

市の競争入札参加資格を有していること。

ウ

平成 22 年 4 月以降に延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の実施設計を完了した実績を有していること。

エHACCP 対応施設に対する相当の知識を有している者を配置できること。
（「相当の知識を有している者」とは，HACCP 対応施設（HACCP の認証を取得した施設をいう。
以下同じ。
）の実施設計を完了した実績，ドライシステムの学校給食施設（学校給食法施行令に定める単独校調理場及び共同調理場並びに夜間過程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令に定める夜間学校給食の実施に必要な施設並びに盲学校，聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令に定める学校給食の実施に必要な施設をいう。以下同じ。
）又は民間調理施設の実施設計を完了した実績，HACCP に関する書籍の出版等の実績，HACCP に関する審査員資格等を有し，対応施設に対する相当の知識を有する者をいう。
）

オ

ドライシステムの給食施設の実施設計を完了した実績を有していること。

工事監理業務を行う者
工事監理企業は，以下に示すアからオまでの全ての要件を満たしていること。な
お，複数の企業で共同して業務を実施する場合，ア及びイの要件については，全ての企業でいずれにも該当し，少なくとも 1 社はアからオまでの全ての要件を満たしていること。
ア

建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第 1 項の規定により，一級建築士事務所の登録を受けた者であること。

イ

市の競争入札参加資格を有している者であること。

ウ

平成 22 年 4 月以降に延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の工事監理実績を有していること。

エ

HACCP 対応施設に対する相当の知識を有している者を配置できること。
（「相当の知識を有している者」とは，HACCP 対応施設の工事監理実績，ドライシス
テムの学校給食施設又は民間調理施設の工事監理実績，HACCP に関する書籍の出版等の実績，HACCP に関する審査員資格等のいずれかを有し，対応施設に対する相当の知識を有する者をいう。
）

オ

ドライシステムの給食施設の工事監理実績を有していること。

建設業務を行う者
建設企業は，以下に示すアからオまでの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，イの要件については，全ての企業でいずれにも該当し，少なくとも 1 社はアからオまでの全ての要件を満たしていること。
ア

建設業法(昭和 24 年法律第 1000 号)第 3 条第 1 項の規定により，建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。

イ

市の競争入札参加資格を有している者で，建設工事のいずれかの工種において等級格付Ａで登録されている者であること。

ウ

平成 22 年 4 月以降に元請として延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の施工実績を有していること。なお，JV で施工した場合は，JV への出資は，構成員数が 3 社以上で 20%以上，2 社で 30%以上の場合については出資者の実績とする。

エドライシステムの給食施設の施工実績を有していること。

オ

本件建設業務について，建築工事一式に係る監理技術者資格者証の交付を受けている技術者を専任で配置できる者であること。

維持管理業務を行う者
維持管理企業は，以下に示すア及びイの要件を満たしていること。
ア

市の競争入札参加資格を有していること。

イ

施設の維持管理業務の実績を有していること。

調理設備等の調達及び設置業務を行う者
調理設備企業は，以下に示すア及びイの要件を満たしていること。
ア

市の競争入札参加資格を有していること。

イ

平成22年4月以降に着手した学校給食センターの調理設備等の調達及び設置業務の実績を有していること。

運営業務を行う者
運営企業は，以下に示すアからウまでの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，アの要件については，全ての企業で該当し，少なくとも 1 社はアからウまでの全ての要件を満たしていること。
ア

市の競争入札参加資格を有していること。

イ

HACCP に対する相当の知識を有している者を配置できること。
（「相当の知識を有している者」とは，HACCP 認証取得施設，ISO22000 認証取得施設又は地方公共団体等が行う自主衛生管理評価事業等により HACCP と同等の自主衛生管理を行っていると認められた施設の運営実績，ドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の運営実績，HACCP に関する書籍の出版等の実績，HACCP に関する審査員資格等を有し，HACCP に対する相当の知識を有している者をいう。
）

ウ

3,000 食以上のドライシステムによる学校給食施設における調理業務の実績及び運営能力を有していること。

（３）入札参加者及び協力企業の制限
次のいずれかに該当する者は，入札参加者になることはできない。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。

イ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てをなされている者，又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てをなされている者。ただし，再生計画の認可決定を得，かつ，再生計画取り消し決定を受けていない場合を除く。

ウ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17 年法律第 87 号）
第107条により，なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治32 年法律第 48 号）第381 条第1 項の規定による会社の整理開始の申立てがなされている者又は整理開始を命ぜられている者。
エ破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続き開始の申立て（同法附則第 3 条の規定により，なお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第132条若しくは第 133 条の規定による破産の申立てを含む。）がなされている者。

オ

市から指名停止措置を参加資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者。

カ

本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本面若し
くは人事面において関連がある者，及び本事業の事業者選定委員会の委員と資本面または人事面において関連がある者。

・ 株式会社エイト日本技術開発：東京都中野区本町 5-33-11

・ 豊原総合法律事務所：東京都港区南麻布 4-4-10-405

キ（仮称） 八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が属する組織，企業又はその組織，企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお，選定委員会
委員は，次のとおりである。本件事業の落札者決定までの間に，本入札に関して，入札参加者やそれと同一と判断される団体等が，選定委員会委員に面談を求めたり，入札参加者の PR 書類等を提出することにより，自己を有利に，又は他の入札参加者を不利にするように働きかけを行った場合は失格とする。

委員長

植田 和男

特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 会長兼理事長

副委員長 小林 伸夫

八千代市 教育委員会 教育長

委員中山 茂樹

千葉大学大学院工学研究科 教授

堀端 薫

女子栄養大学 栄養学部 准教授

出竹 孝之

八千代市 財務部 部長

ク

最近１年間の法人税，消費税を滞納している者

ケ

他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加している者

コ

他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加している者のいずれかと資本面又は人事面において関連がある者

４．入札手続等入札に関する手続及び時期等詳細については，入札説明書及び入札説明書に添付されている本事業の要求水準書，落札者決定基準等において示す。
５．落札者の決定方法等
落札者の決定方法は総合評価一般競争入札方式とし，審査は「基礎審査」「加点審査」の 2 段階に分けて実施する。なお，詳細は入札説明書及び入札説明書に添付されている本事業の要求水準書，落札者決定基準等において示す。
（１） 審査委員会
審査は，選定委員会が落札者決定基準に基づき行う。
（２） ヒアリングの実施
提案内容の説明を求めるため，応募者にヒアリングを行う。なお，詳細な日時等については，別途，応募者に対して通知するものとする。
（３） 落札者の決定及び公表
ア 落札者の決定
市は，審査委員会の審査結果を踏まえ，落札者を決定する。
イ 結果及び評価の公表
市は，審査委員会における審査結果を取りまとめて，各応募者に書面にて通知後，市のホームページ等で公表する。
ウ 落札者を決定しない場合の措置
応募者の募集，評価及び落札者の決定において，最終的に応募者がない，あるいはいずれの応募者も公的財政負担の縮減の達成が見込めない等の理由により，本事業を PFI 事業として実施することが適当でないと判断された場合には，落札者を決定せず，特定事業の選定を取り消すこととし，この旨を市のホームページ等で速やかに公表する。
６．契約方法・市は落札した入札参加者の構成員と基本協定を締結する。
・落札した入札参加者の構成員は，本事業を実施するため，SPC を会社法に定める株式会社の形態で設立するものとする。
・市は落札した入札参加者の構成員が設立する SPC と仮契約を締結する。

仮契約は，市議会において本事業の契約締結に係る議決を得た場合に本契約となる。
なお，詳細は入札説明書及び入札説明書に添付されている本事業の要求水準書，落札者決定基準等において示す。
７．本事業契約等における言語，通貨及び単位
・言語： 日本語
・通貨： 日本国通貨・単位： 計量法（平成４年法律第５１号）に基づく単位
８．問合せ先担当部署：八千代市教育委員会保健体育課
住所： 千葉県八千代市大和田１３８－２

電話： 047-481-0303(直通)F A X：047-486-4199
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