国内での設備投資状況と新型コロナウイルスの影響に関する特別調査
調査結果の概要①

2020 年度中に設備投資を実施した企業は 52.7％で前年比 11.3 ㌽減。

②

2020 年度の設備投資でコロナの影響を受けた企業は 61.9％。

③

2021 年度中に設備投資を計画している企業は 51.5%。

④

2021 年度の設備投資計画でコロナの影響を受けた企業は 48.5％。

⑤2020 年度中にＩＴ投資を実施した企業は 44.8％で３年連続の上昇。

⑥

2021 年度中にＩＴ投資を計画している企業は 40.8％。

十六総合研究所では、2015 年度以降、例年 3 月

１．概要に設備投資についての特別調査を行っており、1 年間の設備投資実績と次年度の計画を定点観測してい① 2020 年度中に国内で設備投資を実施した企業のる。また、2016 年度以降はＩＴ投資に関する調査

割合は 52.7％で、前年比 11.3 ㌽減と低下。

も行っている。本年度も「第 194 回企業動向調② 2020 年度の設備投資でコロナの影響を受けた企査」において国内の設備投資状況に関する調査を実業は全体の 61.9％。また、32.0％が「影響は大き施した。今回は併せて、設備投資における新型コロい」と回答。

ナウイルスの影響も調査した。なお、本調査の回答③ 2021 年度中に国内で設備投資を計画している企

期間は、第３波による感染拡大が収束に向かい、岐業は 51.5％で、2020 年度の実施割合をやや下回る

阜県、愛知県で緊急事態宣言が解除された直後、変見通し。投資の目的は「既存設備の補修・更新」の異ウイルスに対する懸念があるなか、医療従事者へ割合が最も高く、65.0％だった。のワクチン接種が開始され、景気回復への期待が高④ 2021 年度の設備投資計画でコロナの影響を受けまった時期にあたる。5 月の愛知県への３度目の緊た企業は 48.5%。また、24.0％が「影響は大きい」

急事態宣言発令や岐阜県へのまん延防止等重点措置と回答。

発令による影響は織り込まれていない。

⑤ 2020 年度中にＩＴ投資を実施した企業の割合は44.8％で、3 年連続の上昇となった。
⑥ 2021 年度中にＩＴ投資を計画している企業は調査要領
1.

調査方法40.8％で、2020 年度の実施割合を下回る見通し。

岐阜県、愛知県の企業に対し、郵送によるアンケートを実施

ＩＴ投資の目的は「合理化・省力化・コスト削減」
が最も多く 55.6％、２位が「働き方改革（テレワ

2.

調査時期

2021 年 3 月 1 日～15 日

3.

回答状況

有効回答数 204 社

ーク環境整備など）」で 35.8％、３位が「既存設備（岐阜県、愛知県の企業 600 社；の補修・改修」で 34.6％と、前向きな目的のＩＴ

有効回答率 34.0%）（注）本文中の図表の計数は、四捨五入の関係で内訳の合投資が上位を占める見通しとなった。

計等が合致しない場合がある。

1十六総合研究所

２．2020 年度中の国内の設備投資状況

2020 年度中に国内で設備投資を実施した企業の割合は、全体の 52.7％（前年比 11.3 ㌽減）【図表2】
業種グループ

回答数

構成比

1. 素材型

木材・木製品、紙・紙加工品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、刃物・金属製品、プラスチック・その他製造業、鉱業

6732.8%2. 加工・組立型

一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具

25

12.3%

2411.8%と低下し、本調査で定点観測を開始した 2015年度以降で最も低調だった【図表１】。
従業員規模別でみると、2020 年度はどの従業員規模でも前年度と比較して低下した。また、10 人未満の企業の実施割合は約 2 割だったのに対し、300 人以上の企業では約８～９割と、規模が大きくなるほど実施割合が高い傾向があった。
次に、調査対象を【図表 2】の 7 つの業種グループに分類してそれぞれの傾向をみると、運個別業種（21業種）

食料品、繊維、衣類その他繊3. 生活関連・その他 維製品、家具・装備品、出版・印刷
4. 建設業

建設業

2210.8%

5. 卸売・小売業

卸売業、小売業

50

24.5%

6. 運輸業

運輸業

73.4%

7. サービス業

サービス業

94.4%

204

100.0%

輸業と宿泊業などのサービス業では実施割合が全業種

合計前年度に比べ上昇した。運輸業ではコロナによものと思われる。それ以外の業種グループではる配送量の増大、サービス業ではコロナ対応ガ実施割合が低下しており、特に生活関連・そのイドラインに基づいた設備投資などが増加した

他では、21.4 ㌽減と大きく低下した【図表３】。

2十六総合研究所

2020 年度の設備投資実施状況で、当初計画と減額して実施した企業のうち 84.0％が影響を受比較した増減について尋ねたところ、「当初からけており、44.0％が「影響は大きい」と回答し計画しておらず、実施しなかった」が最も多くた。当初は計画していたが実施しなかった企業で40.9％（前年比 9.6 ㌽増）だった。
「当初計画よも 76.9％が影響を受け、61.5％が「影響は大きり減額して実施した」、「当初は計画していたが実い」と回答しており、設備投資を縮小または中止施しなかった」の割合も前年度より上昇しておした企業は８割前後の高い割合で新型コロナウイ

り、これら３つの合計割合は 59.6％と前年度よルスの影響を受けていた。また、当初計画より増り 15.5 ㌽上昇した【図表 4】。

額して実施した企業でも 75.0％が影響を受けてまた、設備投資の実施における新型コロナウイ

おり、37.5％が「影響は大きい」と回答した。コルスの影響を尋ねたところ、回答のあった 197

ロナの影響で設備投資を控えた企業もあれば、設社のうち 61.9％が新型コロナウイルスの影響を備投資が促進された企業もあったようだ。一方、受けた。また、32.0％が「影響は大きい」と回答

当初計画していなかったが実施した企業では、新した。

型コロナウイルスの影響を受けていないと回答し設備投資の実施状況別でみると、当初計画よりた企業が 62.5％を占めた【図表 5】。

3十六総合研究所

３．2021 年度中の国内の設備投資計画
国内の設備投資を「計画している」と回答
した企業は、51.5％（前年比 0.5 ㌽増）とな
り、新型コロナウイルスの影響を受けて大幅に低下した前年度からほぼ横ばいで推移し【図表 6】、2020 年度の実施割合（52.7％）を1.2 ㌽下回る見通し。計画している企業のうち、「2020 年度よりも増額して計画」は18.3％、「同額程度で計画」、「減額して計画」はそれぞれ 16.8％、16.3％だった【図表７】。

また、設備投資計画における新型コロナウ

業種グループ別でみると、「2020 年度より増イルスの影響を尋ねたところ、回答のあった額して計画」の割合が最も高いのは加工・組192 社のうち 48.5％が新型コロナウイルスの立型（33.3％）だった。生活関連・その他、卸影響を受けたと回答し、24.0％が「影響は大き

売・小売業、運輸業、サービス業では「減額い」と回答している。また、減額して計画しして計画」と「計画していない」の合計が 7～た企業では 75.7％が影響を受けており、8 割を占めた。特に卸売・小売業では「計画し33.3％が「影響は大きい」と回答している【図ていない」だけで７割を占めた。

表 8】。

4十六総合研究所

４．設備投資計画の目的「2021 年度中に設備投資を計画している」と35.0％（同 4.2 ㌽増）、3 位の「生産・販売能力回答した企業（103 社）にその目的を複数回答での増大」が 24.3％（同 3.7 ㌽増）、4 位の「新製尋ねたところ、１位は「既存設備の補修・更新」品製造・新規事業進出」が 17.5％（同 7.2 ㌽で 65.0％（前年比 0.5 ㌽増）とほぼ横ばいで推増）となり、現状維持にとどまらず、前向きな投移した。一方、2 位の「合理化・省力化」が資の割合が前年比増加している【図表９】。

５．設備投資を計画しない理由「2021 年度に設備投資を計画していない」とわらず「今後の先行きが不透明」（34.4％）、「売回答した企業（93 社）にその理由を複数回答で上、受注が低迷している」（26.9%）、「投資に見尋ねたところ、「現状の設備で十分」が前年度に合った効果、収益が得られない可能性がある」

引き続き１位で、52.7％（前年比 17.0 ㌽増）と（15.1％）となった。

大きく上昇した【図表 10】。２位以下の順位も変5十六総合研究所

６．2020 年度中のＩＴ投資状況

2020 年度中にＩＴ投資を実施した企業の割合企業の割合が最も高かったのは、加工・組立型

は 44.8％（前年比 0.2 ㌽増）と 3 年連続で上昇（56.0％）、次いで卸売・小売業だった【図表した【図表 11】。

12】。卸売・小売業では 54.5％（前年比 19.7 ㌽

従業員規模別でみると、規模が大きくなるにつ増）と大きく上昇した。

れて実施割合が増える傾向にある。ただし、新型当初計画と比較した増減を尋ねたところ、「当コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 2019 年

初から計画しておらず、実施しなかった」が最も度、2020 年度とその直前期を比較すると、300多く 52.2％（前年比 1.2 ㌽増）だった【図表人以上の規模では実施割合が低下しているのに対13】。前述の設備投資全体に関する設問【図表し、10 人以上 300 人未満の規模では 2019 年度

4】では減少していた「増額して実施した」、「当以降も増加傾向で推移している。

初計画していなかったが、実施した」の割合がＩ

業種グループ別でみると、ＩＴ投資を実施したＴ投資では増加している。

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７．2021 年度中のＩＴ投資計画

2021 年度中のＩＴ投資の計画については、「計（32.0％）だった。自動車関連の製造業など好調画している」が 40.8％と、2020 年度の実施割合なセクターで積極的に IT 投資が行われる。一の 44.8％を下回る見通しである【図表 14】。

方、生活関連・その他、サービス業、卸売・小業種グループ別でみると、「増額して計画」の売業では「減額して計画」と「計画していな割合が高いのは運輸業（33.3.％）、加工・組立型い」の合計が８割前後を占めた。

８．ＩＴ投資計画の目的
ＩＴ投資を計画している企業に、その目的を複数回答でたずねたところ、「合理化・省力化・コスト削減」が最も多く 55.6％だった【図表 15】。2 位は「働き方改革（テレワーク環境整備など）」で 35.8％、３位は「既存設備の補修・更新」で 34.6％だった。コロナにより先行きが不透明ななかでも、合理化やテレワーク環境整備のような前向きなＩＴ投資需要の割合が上昇している。

９．終わりにコロナ禍において、不要不急の設備投資を見送るロナの影響が見られた。設備投資は内需の柱の一つ動きもあり、設備投資全体としては低調に推移しであり、政府も生産性の向上や DX に資する設備投た。一方、業務の合理化やテレワークの推進をはじ資を後押しすべく、中小企業経営強化税制の延長なめとするＩＴ投資が堅調に推移している。業種によど対応策を打ち出している。今度も動向を注視してって傾向が異なり、増加要因・減少要因ともに、コいきたい。
（研究員 藤木 由江）

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