ＪＡバンク

南彩農業協同組合＝ＪＡ南彩をもっと知っていただくために＝

2024

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル
なんさいのうぎょうきょうどうくみあい

南彩農業協同組合
設

立 日(令和６年3月31日現在)

なんさい（ＪＡ南彩）

平成８年４月１日

本店所在地

埼玉県春日部市南二丁目４番30号

出２，８88百万円

資 金

店舗等の状況

本支店 ９
農産物直売所 3
農機センター １
ライスセンター ２

従業員数
・総資産
・貸出金
・貯金＊1・譲渡性預金
・純資産
・経常利益
・当期剰余金＊2
・自己資本比率(単体)

営農経済センター

４

ローンセンター

燃料配送センター １
カントリーエレベーター １

379名
2,939億41百万円
692億43百万円
2,771億67百万円
142億39百万円
4億98百万円
3億31百万円
13.90％＊1

貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。

＊2

当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

株式会社
設

なんさい ふぁー夢

立 日

平成30年9月10日

本店所在地

埼玉県久喜市菖蒲町小林2302番地

出

3,000万円

資 金

組合が有する株式等の割合
従業員数
・総資産
・純資産
・経常利益
・当期純利益※100％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません。）

8名
5,860万円
3,944万円
123万円
105万円

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しており、金額千円未満の科
目については「0」表示、残高がない科目は「—」で表示しています。

※

１

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次
ページ
ごあいさつ

2

ＪＡ綱領

3

経営方針

4

ＪＡ南彩と地域社会

6

農業振興活動7

地域社会貢献活動

7

リスク管理の状況

8

自己資本の状況

12

トピックス

13

【資料編】

14

ＪＡ南彩の沿革（あゆみ）

86

店舗等一覧
（株式会社なんさい ふぁー夢の営業店舗等を含む。
）

開示項目一覧

88

89

1

ごあいさつ組合員の皆様および地域の皆様には、平素より私どもＪＡ南彩をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当JAは第28期の決算を迎えました。本ディスクロージャー誌では、令和５年度の当JAの業
績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌を通じて皆様の私どもに対するご理解を一層深めていただけたら幸いです。
さて、わが国の経済に甚大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、昨年５月に感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されました。また、日銀のマイナス金利解除は日本経済の成長と安定に向けた重要なステップとなります。しかしながら、農業をめぐる情勢は相次ぐ異常気象の発生、また、肥料や燃料などの生産資材価格の高止まりが農業経営に多大な影響を及ぼしており、コスト上昇分を農産物価格へ転嫁できない状況が続いております。
また、ＪＡを巡る情勢は、低金利の長期化により、資金運用の好転が見込めず、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の変化に対し、店舗再編整備や経済事業の収支改善や内部統制の強化を進め、持続可能な経営基盤の強化に取組んでまいります。
このような状況の中、当組合は農業者の所得増大と農業経営の安定をはかるとともに、地域の農業生産の活性化を目標にさらなる経営基盤の強化に向けて挑戦しております。令和５年度は７月に管内の特産品の梨の安定供給体制の確立、出荷物の高位平準化、農作業の省力化を目的に平野梨選果場と菖蒲梨選果所を統合し、ＪＡ南彩梨選果センターを開所しました。
また、任期満了に伴う総代改選が行われ、533 名の皆さまが新たに総代就任となりました。組織整備においては、組合員・地域利用者のご理解とご協力により同年３月に岩槻城南支店と新和支店が統合し、岩槻城南支店新築オープンとなりました。その結果、「Ａ南彩組織整備全体構想」が完了し、本店並びに８支店となりました。主な事業実績については、一部事業を除き概ね前年以上の成果を挙げさせていただくことができました。改めて組合員皆様方のご支援・ご協力の賜物と心より感謝と御礼を申し上げます。
なお、詳細につきましては、別記のとおりでございます。
今後も、支店機能性の充実と組合員・利用者への支援強化に向けて、積極的な訪問活動と対話運動を通じ、組合員・利用者に必要とされるＪＡ南彩として皆様に貢献できるよう、地域社会や行政との連携強化につとめてまいります。
また、これまで取組んできた自己改革を継続しながら、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現を目指し、食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合としての役割を発揮し、『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の３つの基本目標に取組んでまいります。引き続き「不断の自己改革によるさらなる進化」に挑戦し、役職員が一体となり、中期３か年計画の最終年度として取組んでいく所存でございますので、組合員および地域の皆様には、より一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに組合員および地域の皆様のご健勝・ご多幸をご祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。

令和６年７月代表理事組合長

菊池

2

義雄

ＪＡ綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡ南彩は、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守
しております。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現につとめます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
①

農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創

造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③

」の結集（
「連帯」
）と、他のＪＡ、連合会や協同組
ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）「協同の成果」）を実現
合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（」に提供していくこと。
し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその、安定し代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）「健全な経営」）を実践することで、役た財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（
職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民①から④までに掲げた価値観（の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

3

経営方針
１ ． 経 営 理 念
ＪＡ南彩は地域農業振興を通じて「食」と「農」と「環境」を守り、地域社会の発展に貢献する事業活動を展開します。

２ ． 経 営 方 針
指導事業
今次３か年計画の最終年度としてＪＡ自己改革の３つの基本目標「農業者の所得増大」「農業生産の拡
大」「地域の活性化」へさらなる挑戦を行い、担い手への対応力強化・農産物の販売拡大・豊かで暮らしやすい地域社会実現のために、これまでの取組みをさらに深化させます。
信用事業
ＪＡバンク埼玉中期戦略（2022～2024年度）で掲げた「10年後のＪＡグループの目指す姿の実現」に向け、組合員・利用者から必要とされ、農業・地域に一層貢献する存在として存続していくため、中期戦略の最終年度として、実践事項に取組んでいくものです。
共済事業
令和６年度は、今次３か年計画の最終年度にあたることから、同計画において掲げた各種目標の達成に向け、令和５年度の達成状況や、進捗管理を通じて明らかとなった部門ごとの課題を踏まえ、解消すべき施策を策定し、実現に向け展開します。また、事業環境の変化に対応し、組合員・利用者に寄り添った安心と満足の提供および持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化をはかるため重点取組事項に取組みます。
購買事業
令和６年度は中期３か年計画の最終年度として、３つの基本目標、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を継続します。また、生産・生活関連事業の強化につとめ、地域住民や担い手とＪＡのさらなる信頼性を高め、満足度の向上と経済事業の利用拡大をはかります。
販売事業
全農さいたま・パートナー市場と連携し、安定的販売先の確保と価格や数量を事前に決めた契約取引を拡大し生産者手取りの安定化をはかります。また、県内量販店との連携による地場野菜の取扱いを拡大し、地産地消につとめます。
宅地等供給事業率先した初期情報の獲得や土地活用・相続対策・事業承継等の相談体制の構築および資産管理事業を起点としたＪＡの総合事業の利用促進をはかります。

4

保管事業
米麦等の集約保管による効率的運営と集荷率向上、さらに倉庫管理責任者の自己点検の実施強化、品質保持と事故防止に万全を期し安全・安心な農産物の保管管理等の徹底につとめます。
利用事業
それぞれの施設機能を最大限に活用し、農産物の有利販売につとめるとともに、円滑な施設運営に取組みます。
農産物直売所事業
安全・安心な地場農産物の提供、品揃えの充実をはかり、組合員・地域利用者の満足度・リピート率の向上、また学校給食への取組強化、さらには新規利用者の獲得をめざし、生産者の所得向上と地域に根ざした店舗づくりにつとめます。
福祉事業
組合員とその家族や地域住民の皆様が、健康で安心して暮らしていただくための生活支援として以下の事業を実施します。

３ ． 経 営 管 理 体 制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化をはかっています。

5

ＪＡ南彩と地域社会
ＪＡ南彩は、さいたま市岩槻区、春日部市（旧庄和町除く）、蓮田市、宮代町、白岡市、久喜市（旧栗橋町、旧鷲宮町を除く）を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する金融機関です。
当JAでは、皆様からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当JAは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
当JAは、組合員の皆様
や地域のお客様の着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆様･地域のお客様
538,263人
うち組合員数:28,110人

地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客様のニーズにお応えするため、懸賞品付定期貯金や公的年
金お受取りの方を対象とした優遇金利
定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

出

資

金2,888百万円
貯金・積金
277,167百万円※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客様へも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客様からお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
貯金･積金残高
277,167 百万円

69,243 百万円（単位:百万円）
組 合 員
65,879
地公体等
3,042
そ の 他
321
＊制度融資の実績
農業近代化資金11,956万円＊農業支援融資商品
営農ローンetc.
＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

JA 南 彩文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）

営
貸出金以外の運用に関する事項
農出

安全性と流動性を重視した安定収益のためＪ
Ａ県信連預金や国債等の有価証券で運用してい
ます。

支
援

金

支 援 サ ー ビ ス

貸(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツや地域活動等の活動を通じて文化的･社会的貢献活動を展開しています。
(2)利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※（１）、（２）とも詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載しています
のでご覧ください。
(3) JAだより等の広報誌やホームペー
ジを通じて情報提供やご意見を承っていますのでご利用ください。
http://www.ja-nansai.or.jp/

常勤役職員303名
店舗数９店
ATM設置台数21台
経済センター4店舗
等

JA県信連等預金残高 187,354 百万円
有 価 証 券 残 高
17,999 百万円

組 合 員 の 皆 様 ・ 地 域 の お 客 様※計数は、令和６年3月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

6

農業振興活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 みＪＡ南彩は、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取組んでいます。また、生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取組みます。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 みＪＡ南彩は、「新たな食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業担い手育成に、積極的に取組んでいます。
また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リーダー」の設置等、担い手金融機能強化に取組みます。

地域社会貢献活動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡ南彩は、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業、資産管理事業、
営農・生活・相談事業、福祉事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
当ＪＡは、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに組合員・利用者の皆様への安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組み方針を策定いたしました。
１．お客様への最適な商品提供
２．お客様本位のご提案と情報提供
３．利益相反の適切な管理
４．お客様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
また、当JAは、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動を通じて、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。

7

リスク管理の状況
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク管理態勢の向上につとめております。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実をはかるためのリスク管理課を設置し、オペレーショナルリスクへの対応強化をはかっております。
一方、当ＪＡ南彩グループ全体のリスク管理の基本的な方針は、当ＪＡが決定し、子会社はその基本方針に則り、それぞれの管理体制を整備してリスク管理を行っています。
本店各部署・支店 子 会 社

管理

緊急対策本部

ク

ALM委員会
高額融資審査委員会

統

特別貸出審査会

報告

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

事

括

etc.

監

●

ス

監 事 会

各種リスク管理関係
会議・委員会

常勤役員会議理 事 会

リ

リスク管理体制図

内

部

監

査

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていく
ことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフ

8ォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。さらに、経営陣を含めた
高額融資審査委員会・特別貸出審査会を開催して重要案件を審議しています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、職位に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化につとめています。

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定につとめています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

●

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く
上で最も基本となるものと考えております。
当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでおります。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリス

クです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスク○です。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実をはかり事務リスクの削減につとめています。
発生した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止をはかっています。
情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリス○クです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの二重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止をはかっています。

9２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵コンプライアンス体制図守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。

承認･指示

外部専門家

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
指示

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当JAでは、代表理事組合長以下役職員全員が(弁護士･会計士･税理士 他)《相談機能》

内

報告･提案

告

組織であるJAは、農業、地域経済・社会の健全な

申請･報告

報

地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助

監事会
(監事)

意見/監査

理事会

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部署(本店:企画管理部)
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱ ﾝｽ･ｻ ﾌﾞｵﾌｨｻｰ

監査部

日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信

報告･相談

指示･指導

頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と監位置づけ取組んでいます。

（各部室・支店等）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当責任者

監査コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
報告･相談

理部として、経営陣を含むコンプライアンス委員会

職

指示･指導

査

当JAでは、コンプライアンス統括部署を企画管

員を設置するとともに、すべての部課室、支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。
さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

３．金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応につとめ、苦情等の解決をはかります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：048－720－8053

月～金 午前9時～午後5時）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター

10

①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出く
ださい。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

4． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現につとめています。
また、ＪＡ南彩では、同監査室による子会社についても計画的に内部監査を実施し、グループ全体の健全性確保に向けた取組みを行っています。

11

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保につとめるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、13.90％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実につとめています。
令和５年度末の出資金額は、28億88百万円となっています。
（注）以下で使用している用語については、62ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照下さい。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額 2,888,458千円（前年度2,894,947千円）（令和6年３月31日 現在）

12トピックス13

【資料編】
ページ

組合に関する状況

15

地区・役員・組合員数・職員数・組織図
組合員組織等

主な業務内容18

ＪＡ南彩の事業・業務のご案内

業績・財務関係の状況（単体）

26

業績の概要
主要な経営指標等の推移

27

財務諸表

28

貸借対照表
損益計算書
注記表等
剰余金処分計算書
各種事業の状況39

信用事業の状況
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

共済事業の状況
購買事業の状況
販売事業の状況
その他事業の状況
経営諸指標

52

自己資本比率の充実の状況

53

業績・財務関係の状況（連結）63

連結子会社の概況
組織図・役員
業績の概要及び連結決算の収支状況
主要な経営指標等の推移

64

連結財務諸表65

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結注記表等連結剰余金処分計算書
農協法に基づく開示債権
事業別経常収益等
連結自己資本比率14

組合に関する状況
地

区

当ＪＡの営業地区は、さいたま市岩槻区、春日部市（旧庄和町を除く）、蓮田市、宮代町、白岡市、久喜市（旧栗橋町、旧鷲宮町を除く）です。

役

員（令和６年４月１日現在）

組 合 長
菊 池 義 雄理事 榎 本
孝代 表 監 事折 原 史 年常務
三 角 英 夫理事 阿 部 正 弘
常 勤 監 事今 井 清 志
常
務
本 田
悟
理
事 荒 井
肇
監
事
池 田 昌 司常務
松 岡 昌 典理事 髙 橋
博監事 岡 村 行 雄理事 鈴 木 一 全理
事 矢 部 豊 彦
監事 岸 田 一 男理
事 杉 﨑 兼 資理事 関明
監事 嶋 村 一 男
理
事 髙 橋
博
理
事 渡 邉
仁
員 外 監 事 矢 作 俊 信
理
事 新 井 孝 勝理
事 鈴 木 守 男
理事 関 根 正 一
理
事 木 村
豊
理
事 関根耕太郎理事 長谷川秀之理事 齋 藤 昭 雄
理事 金 子 喜 雄理
事 久保谷了二
理事 桑 原 由 枝理
事 石 川 勝 也
理
事 野 原 幸 江
理
事 常 見
淳
理
事 岸
幸 子
理
事 山 本 寿 一理
事 大 澤 一 樹理事 塚 本 精 一
※ 当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

会計監査人の名称（令和６年４月現在）
当JAの会計監査人は、みのり監査法人であり、所在地は東京都港区芝5-29-11です。業務執行社員は公認会計士

大野秀則氏及び公認会計士

組合員数
組合員数
区 分 令和５年３月期 令和６年３月期
正組合員
9,216
9,066
うち個人
9,192
9,041
うち法人
24
25
准組合員
19,166
19,044
うち個人
19,11018,988
うち法人
56
56
合 計
28,382
28,110福島英樹氏です。

職員の状況
職員の状況
令和５年３月期
令和６年３月期
男子 女子
計
男子 女子
計
一 般 職 員 184
9８ 282 176
97 273
営農指導員
18
1
19
24
1
25
生活指導員
—
—
—
—
—
—
その他の職員
26
44
70
36
45
81
合 計
228 143 371 236 143 379
区

分

15

組織の機構
組織の機構
組
総

会

合
・

員
総

代

会
常勤体制

常
理
監

事

事

会

勤

会

代

表

監

事

常

勤

監

事

専 門 委 員 会

代 表 理 事 組 合 長役
員

代 表 理 事 組 合 長

議

常

監

査

室

務

理

事

常

企 画 管 理 部

ふ
れ

合
企
画

あ
い

務

人

務

理

事

常

勤

監

事

事
融

育

運

セ

資

タ

課
課

農

資

農

産

産

企

販

支

管

画

売

援

理

課

課

課

課

部

燃
料
送

ン

セ

タ

直
催

配

セ
済

課

課

機

済

販
事

ン
タ

ー

課

済

ン

用
課

経

経
進

ン

事

部

営

生

理

共

融
金

教

推

農

務

ー

理
課

課

営

ロ

資
金

管
課

常

事

ー

課

ス
ク

広
報

理

金 融 共 済 部

リ
総

務

ー

総

常

会

事
業

課
課

ン
岩

槻

槻

城

城

南

北

支

店

店

面
支

支
店

蒲

江

店

南
支
店

春
日
部
営
農
経
済
セ
ン
タ

中
部
営
農
経
済
セ
ン
タ

北
部
営
農
経
済
セ
ン
タ

岩

久

槻

喜

直

直

売

売

所

所

令和６年４月１日現在（注）１．企画管理部にふれあい広報課が新設となっています。
（注）２．企画管理部の人事課が人事教育課に変更となっています。
（注）３．金融共済部の推進課が推進企画課に変更となっています。
（注）４．営農経済部は営農部と経済部に変更となっています。

16

菖
蒲
グ
リ
ン
セ
ン
タ

ー

店

山

代

岩
槻
営
農
経
済
セ
ン
タ

ー

店

支

大

菖

ー

店

喜

岡
田

部
支

宮

久

ー

支

日

蓮

白

ー

支

春

ー

岩

組合員組織等組合員組織等
管内名
岩

槻

春日部

蓮

田

宮

代

白

岡

久

喜

菖

蒲

全管内

組織名

組織数

農家組合
いわつき農業団体連合会
農家組合
春日部園芸部
農家組合
果実連合会
植木花き生産組合
黒浜野菜共販連絡協議会
農家組合
稲作研究会
農家組合
蔬菜部会
白岡市梨出荷連合会
青色申告会
農家組合
梨組合
胡瓜組合
ライスセンター利用組合
営農集団連絡協議会
農家組合
苺組合
梨出荷組合
胡瓜出荷組合茄子出荷組合組織名

ＪＡ南彩農産物直売所連絡会議・協議会
青年部
女性部
特別栽培米生産者の会
苺共販部会
青パパイヤ研究会
駒崎転作組合担い手育成
太田新井営農組合
支援組織
久喜地区営農組合
年金友の会
共済友の会
ＪＡ友の会組織
組合員ふれあいゴルフ会
資産管理友の会

66
1
90
1
53
1
1
1
39
1
63
1
1
1
59
1
1
21
8
74
6
16
5
2

組織数
4
1
7
1
1
1
1
1
1
1
7
7
5

構成員数
1,276
110
1,521
28
995
33
12
15
739
14
1,107
7
46
26
1,005
23
1
173
76
1,266
25
48
22
3
構成員数
478
90
435
38
26
121
61
2
43
15,962
1,527
699
196

当JAの組合員組織を記載しています。

17

主な事業の内容
JA南彩は、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様が、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、暮らしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ 南 彩 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグルー
プとして大きな力を発揮しています。
さらに、平成14年1月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆様により一層の安心をお届けしています。

貯

金

業

務

組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
【貯金商品一覧】
種

類

特

期

間

お預入金額

金

日常の商取引に手形・小切手をご使用いただく貯金です。効率的な資金管理に最適です。

出し入れ自由

1円以上

納 税 準 備 貯 金

税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。

引き出しは納税時
入金は随時

1円以上

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

1円以上

当

座

貯

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

総

いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のお財布や家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される
普通貯金無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金と同じように出し入れができるうえ、お預入残高に応じて、適用金利が段階的に高くなります。
（金利情勢などにより、各段階の金利が同じになる場合もございます。）お使いみちの決まっていない資金の運用に最適です。

普 通

普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯＫです。

出し入れ自由定 期

いざという時、自動融資（定期貯金の90％、最高200万円）が受けられます。（スーパー/大口/変動金利/期日指定定期の受入れ可）

自動継続扱い（1ヶ月～5年）

金

まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになっています。

7日間以上

50,000円以上

期日指定定期貯金

利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。

最長3年

1円以上
3百万円未満スーパー定期貯金

一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。3年･4年･5年もののお利息は、半年複利です。

１か月～5年

1円以上

合

口

座

定
期
貯
金

18

色

通

知

貯

（ス/変/期）

１円以上(大)１千万円以上

6ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。3年もののお利息は、半年複利です。

1年～3年

1円以上

大 口 定 期 貯 金

まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。

1か月～5年1千万円以上一 般 財 形 貯 金

毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金で、知らず知らずのうちに大きく貯まる貯金です。

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

みなさまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のないペースで積立てられます。

6か月～5年

1,000円以上

積 立 定 期 貯 金

エンドレス型、満期型、年金型の３種類があります。

種類によって
分かれます

1円以上

譲

大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に第三者に譲渡することができます。

7日～５年

１千万以上
１円単位

財

変動金利定期貯金形
貯

財 形 年 金 貯 金

金

財 形 住 宅 貯 金

定

期

渡

積

性

金

貯

金

豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホームプ
ランに合わせ積立額、期間が決められます。（財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）

金座

教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。
教育資金を受贈した18歳以上３０歳未満の個人の方が対象になります。

JA 結 婚 ・ 子 育 て 資 金
贈 与 専 用 口 座

結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口
座です。結婚・子育て資金を受贈した18歳以上５０歳未満の個人の方が対象になります。

成 年 後 見 支 援
貯 金 専 用 口 座

個人のお客様で、家庭裁判所から成年後見支援貯金の口座開設に係る「指示書」の発行を受けた方が利用できます。
口座開設店窓口でのみ、お預入れ・お引き出しができます。

J A 教 育 資
贈 与 専 用 口

貯金者が30歳に達した日等、一定の要件に該当した日まで（口座開設・新規預入は令和8年3月31日まで）
貯金者が50歳に達した日等、一定の要件に該当した日まで（口座開設・新規預入は令和7年3月31日まで）
家庭裁判所からの指示書に基づき取り扱
うものとします。

１円以上1,500万円以下

１円以上
1,000万円以下

家庭裁判所からの指示書に基づき取り扱
うものとします。

【ご契約にあたって】※ 貯金商品の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える現金での振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法に基づき取引時確認をさせていただきますので、運転免許証等本人確認書類の提示が必要となります。

●〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金●有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金●くらしの夢を育てる…………………定期積金●明日への財産づくりに………………財形貯金

融

資

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興をはかるための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取扱っています。

19

【ローン商品一覧】
ローン名ＪA
住 宅 ロ ー ン(JAリフォームローン)ＪA
小 口 ロ ー ン

ご利用いただける方

使いみち

ご融資額

住宅の新築、購入、増改築、3年～50年
・元金均等返済
宅地の購入、住宅資金の借（40年超は、新規（住宅ローン）
換
住宅の建築・購入 ・元金均等返済
１億円以内（ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは､住宅の増改 （ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、に限る）
ボーナス併用
（住宅ローン）
築資金）
1,500万円以内） （借換資金の場合
は残存期間以内） ・元利均等毎月返済（1万円単位）・元利均等毎月返済（ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、
ボーナス併用
1年～15年）一定かつ安定した収入のある満18歳以上満75歳未満の方（完済時満80歳未満）

生活に必要な資金で使い
みちは自由（負債整理資金･事業資金は除きます）

10万円以上500万円以内

農機ハウスローン

JA
営農ローン

担い手
応援ローン

アグリ
スーパー資金20・抵当権の設定（ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは原則、抵当権の設定は不要）
・基金協会保証（団信付保）

・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信
付保可）

６ヶ月～
15年以内

・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信付保可）

一定かつ安定した収入 自動車･バイクの購入､点
6ヶ月～15年のある満18歳以上満 検､修理､車検、免許の取（10年超は、新車
得、カー用品購入、車庫建
７５歳未満の方
10万円以上・元利均等毎月返済
購入に限る）（完済時満８０歳未満） 設資金（１００万円まで） 1,000万円以内 （他金融機関の自 ・元利均等毎月返済
自動車ローン借換に必要
ボーナス併用動車ローン借換資（1万円単位）な資金金の場合は残存期
間以内）

・基金協会保証（希望により団信付保可）

一定かつ安定した収

ＪＡ

担保・保証

6ヶ月～10年

JA
入のある満20歳以上
ワイドカードローン
満70歳未満の方（50万円以下）JA
ワイドカードローン（50万円超）ご返済方法

一定かつ安定した収入のある満18歳以上満66歳未満の方（完済時
満80歳未満）（1万円単位）一定かつ安定した収入 高校、各種学校、短大、大10万円以上ＪAのある満18歳以上の方 学の入学金、授業料など一 1,000万円以内
教 育 ロ ー ン （完済時満71歳未満） 切の教育資金（1万円単位）ＪA
マイカーローン

ご融資期間

生活に必要な資金極度額50万円以内（10万円単位）

一定かつ安定した収入のある満20歳以上
満65歳未満の方

生活に必要な資金【個人】一定かつ安定した収入のある満18歳以
上の方（完済時満80歳未満）【法人等】直近決算で繰
越欠損のない法人･任意団体

農機具の購入、修理等の資金及びパイプハウス資材、建設費並びに他金融機関の農機具ローン借換資金

極度額
500万円以内（10万円単位）（農 業 経 営者 以
外の 方 は 極度 額
300万円以内）

一定かつ安定した収入 農業生産に必要な営農資のある満20歳以上満 金
79歳未満の方

10万円以上3,600万円以内1年（自動更新）（満70歳の誕生 ・定額式約定返済
日 以 降 は 契 約 の ・任意返済
更新は行わない）

1年（自動更新）（満65歳の誕生 ・定額式約定返済
日 以 降 は 契 約 の ・任意返済
更新は行わない）

１年～15年（他金融機関の農機具ローン借換資（所用資金の範囲内）
金の場合は残存期（1万円単位）間以内）

極度額300万円以内

・基金協会保証・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済ボ・基金協会保証ーナス併用（希望により団信・元利均等毎月返済付保可）
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用

1年（自動更新）入金された資金を自（満79歳の誕生
動的に貸越金に充て日以降は契約のます。
（100万円単位）
更新は行わない）【個人】一定かつ安定した収入のある満20歳以
上満79歳未満の方【法人】
直近決算で繰越欠損のない法人【個人】農業生産に直結する運転資金
1年（自動更新）入金された資金を自極度額【法人】（満79歳の誕生
動的に貸越金に充て
1,000万円以内
農業経営に必要な運転資日以降は契約のます。
（100万円単位）金
更新は行わない）【個人】一定かつ安定した収入のある満20歳以
上満79歳未満の方【法人等】
直近決算で繰越欠損のない法人･任意団体【個人】農業生産に直結す
る運転資金
【法人等】
農業経営に必要な運転資金

過去の生産実績に基づき支払われる
交付金相当額及び販売代金相当額のうち、口座入金される金額の範囲内（10万円単位）・基金協会保証1年以内入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

・基金協会保証・基金協会保証（借入額500万円超は根抵当権を設定）

・基金協会保証ローン名

アグリ
マイティー資金

ＪA
事業者ローン

ご利用いただける方

使いみち

一定かつ安定した収入 賃貸住宅の建設､増改築､

２０年以内（運転資金は、
5年以内）

ご返済方法

担保・保証

・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済ボーナス併用
・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用・基金協会保証＊必要に応じ担保を設定100万円以上4億円以内（10万円単位）

1年～30年（対象物件の法定耐用年数以内）・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・基金協会保証＊必要に応じ担保を設定・基金協会保証・抵当権の設定

上記のほか、協同住宅ローン保証、三菱UFJニコス保証、㈱ジャックス保証のローンも取扱っております。
各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

■

つぎの資金についても、ご相談ください。

代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

※

ご融資期間

一定かつ安定した収入 組合員の事業に必要な設10万円以上のある満20歳以上の方 備資金・運転資金
1,000万円以内
1年～10年（完済時満71歳未満）
・元金均等毎月返済（運転資金は、（運転資金は、・元利均等毎月返済
500万円以内）
１年～5年）（10万円単位）のある満20歳以上の方 補修に必要な資金
ＪA
賃 貸 住 宅 ロ ー ン （完済時満71歳未満）

※
※

ご融資額

【個人】一定かつ安定し 農業生産、あるいは農産物 10万円以上た収入のある満18歳以 の加工等に必要な設備資 3,600万円以内（1万円単位）上の方（完済時満80歳 金・運転資金
再生可能エネルギー利用 ＊法人等の場合は未満）の取組に必要な設備取得 10万円以上【法人等】
7,200万円以内
直近決算で繰越欠損の 等資金＊再生可能エネル
ない法人･任意団体
ギー利用に係る資金の場合は5,000
万円以内

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必要の時はご相談ください。

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など
不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

内 国 為 替 業 務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当ＪＡから全国の金融機関に対して送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。

そ の 他の 業務 及 びサ ービ ス 一 覧オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆様のための給与振込みサービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどの取扱いをしております。また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及びゆうちょ銀行、コンビニエンスストアなどでの現金引き出し（ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行ATMでは預入れも可）ができるキャッシュカードサービスなどさまざまなサービスを行っております。
種
内

国

為

類
替

内
業

務

容

全国の金融機関（ＪＡ、銀行、信用金庫、信用組合、労金、ゆうちょ銀行など）をネットする「全銀システム」により送金、振込及び手形小切手の取立を安全、確実に行えます。

21

国

債

窓

投

資

信

キ

ャ

ッ

託

口

販

窓

口

シ

売

業

務

国債の募集を取扱っています。

売

業

務

各種の投資信託の募集を取扱っています。（口座管理店でご利用できます。）

ー

ビ

ス

販

ュ

サ

デ ビ ッ ト カ ー ド サ ー ビ ス

Ａ

Ｔ

Ｍ

Ｊ Ａ バ ン ク 埼 玉 優 遇 プ ロ グ ラ ム

自

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振

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ー

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ビ

ス

ビ

ス

ア

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リ

バ

ン
け

ク
)

バ

ン
け

ク
)

向

向

カード1枚で、貯金の入出金や残高照会など、当JAの本支店をはじめ、全国の提携金融機関やゆうちょ銀行のATMでご利用できるほか、コンビニエンススト
ア等に設置のＡＴＭ（セブン銀行、イーネット、ローソン銀行ＡＴＭ）でもご利用できます。
現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払に利用できるサービスです。また、キャッシュアウトサービ
スに対応する加盟店では、レジ等で現金を引き出すことができるキャッシュア
ウトサービスがご利用できます。
キャッシュカードや通帳でのお預入れ、お引出し、通帳記入、残高照会のほか、暗証番号の変更、定期貯金のお預入れ、税金・公共料金等の払込など様々な機能をご利用いただけます。
当ＪＡ所定の基準により、当ＪＡとお取引のある個人のお客さまは、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行のＡＴＭによる入出金手数料が毎月最大5回無料となる優遇サービスです。（無料回数は、お客さまとの取引に応じて異なります。）
毎月の5大公共料金(電気･ガス・水道・電話・NHK)、税金、共済掛金、学費、クレジッ
トカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。
給与・ボーナスを従業員の皆様がご指定される貯金口座に自動的にお振込みいたします。
住宅家賃、会費など各種の集金代金を当ＪＡ本支店のご指定口座から自動的に収納するサービスです。
キャッシュカードをお持ちの個人のお客さまを対象に、スマートフォンから貯金残高・投資信託残高・入出金明細照会・税金各種料金の払込などをアプリでご利用できるサービスです。
インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォンで、休日や夜間でも振込・振替や残高照会、入出金明細照会などの各種サービスをご利用いただけます。
また、定期貯金の預入、住宅ローン等の一部繰上返済やＰａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）による各種料金のお支払いもご利用いただけます。
インターネットに接続されているオフィスのパソコンから貯金の残高や入出金明細の照会、振込・振替・税金等の払込のほか、口座振替、総合振込、給与・賞与振込等の複数データを１回の操作でまとめて送信できる、データ伝送サービ
スもご利用いただけます。

J A デ ー タ 伝 送 サ ー ビ ス（ A n s e r D A T E P O R T 方 式 ）お客様のパソコンやホストシステムから、総合振込、給与・賞与振込、口座振込などのサービスをご利用いただけます。

定ス

住宅家賃･仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ本支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。

ド「Mastercard®」
・「VISA」ブランドのクレジットカードに、ＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。

庫

貯金証書、権利書などの重要書類、貴重品など大切な財産を安全に保管いたします。（本店のみ）ス

小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。

談

年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。

額

J

自

動

送

A

サ

カ

貸
署

金

ー

ビ

ー

金
名

年

鑑

印

刷

サ

金

ー

ビ

相

メ ー ル オ ー ダ ー サ ー ビ ス
遺

言

信

託

代

理

業

務

Webにより氏名・住所・生年月日等必要事項を入力の上、各種手続きに必要な書類をご請求いただけます。対象取引は口座開設、届出事項変更（住所変更のみ）となります。
農中信託銀行の遺言信託代理店として、次世代への財産承継のご相談に対応するため、遺言信託業務、遺産整理業務を取り扱っております。

ＪＡ南彩の金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的並びに知識、経験や財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や該当商品のリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただ
くようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うようつとめます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応につとめます。

22

各 種 手 数 料（令和６年４月１日現在）【為替手数料】
種

利用区分

当ＪＡの
同一店宛

窓

口

振
定
期
自動送金

込

県内
系統ＪＡ宛

県外
系統ＪＡ宛

他金融機関宛電 信(各1件につき)

無料

440円

660円

660円

880円

文 書
(各1件につき)

無料

440円

660円

660円

880円

電 信
(各1件につき)

無料

110円

220円

330円

440円

文 書
(各1件につき)

無料

110円

220円

330円

440円

系 統
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ

無料

110円

220円

220円

440円

他 行
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ

無料

220円

330円

330円

550円

無料

110円

110円

110円

220円

類

現金自動化
機
器
（ATM各1件につき）インターネット/ファーム/JAデータ伝送サービス（ADP）(各1件につき)【手形・小切手取立手数料その他】
代 金
取 立

その他

【円貨両替（窓口）】

種
類
手数料
個別取立
1通につき
1,100円電子交換所加盟金融機関の小切手
無料
電子交換所非加盟金融機関の小切手 1通につき1,100円
送金・振込の組戻料
1件につき
660円
取立手形の組戻料
1通につき660円
不渡手形の返却料
1通につき660円
取立手形店頭呈示料
1通につき
660円
（660円を超える経費を要する場合は、その実費）

手数料
660円
550円
33円
550円
3,300円
550円【署名鑑印刷サービス】種類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 1冊50枚綴り（署名鑑あり）
約束手形帳 1冊25枚綴り（署名鑑あり）
為替手形 （1枚）（署名鑑あり）

手数料
3,300円
3,300円
770円
660円
44円

【未利用口座管理手数料（年額）】
種
類
未利用口座管理手数料（年額）手数料
1,320円類

第１種（56mm×254mm×562ｍｍ未満）
第２種（75mm×254mm×562ｍｍ未満）
第３種（150mm×254mm×562ｍｍ未満）
第４種（200mm×254mm×562ｍｍ未満）【硬貨入金手数料】
取 扱 硬 貨 の 合 計 枚 数
１01枚～
１枚～
以降５００枚毎
５００枚まで１００枚まで無料（１日１回限り）
７７０円
７７０円加算【その他の手数料】
種
残高証明書発行（貯金）残高証明書発行（貸出）

類
1通あたり
1通あたり

取引履歴証明書1通（1口座）証明期間3年以内
取引履歴証明書1通（1口座）過去3年超える場合融資証明書発行 1通あたり
相続貯金仮払履歴証明書 1通あたり通帳・証書再発行 1件あたり
ＩＣキャッシュカード発行・更新
ＩＣキャッシュカード再発行
JAカード（一体型）発行・再発行・更新
JAﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ利用手数料 （1か月）
法人JAﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ利用手数料（1か月）
基本ｻｰﾋﾞｽ（照会・振込ｻｰﾋﾞｽ）
基本ｻｰﾋﾞｽ＋ﾃﾞｰﾀ伝送ｻｰﾋﾞｽ
ローンカード再発行

手数料7,920円
13,860円
17,820円
19,800円

手数料
440円
440円
2,200円
1ヶ 月 毎 550円 を 加 算(33,000円を上限)

1,100円
440円
1,100円
無料
1,100円
無料
無料
550円
1,650円
770円

成年後見支援貯金口座開設手数料

11,000円

媒体持込手数料

33,000円

口座振替手数料（1回・1口座あたり）【貸金庫使用料（年額）】種

紙幣・硬貨の合計枚数
１１枚～
１枚～
以降５００枚毎
５００枚まで１０枚まで手数料無料（１日１回限り）
５５０円
５５０円加算※記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は、無料

手数料【手形・小切手発行手数料】
種
類
小切手帳 1冊50枚綴り（署名鑑なし）
約束手形帳 1冊25枚綴り（署名鑑なし）
為替手形 （1枚）（署名鑑なし）
専用約束手形（マル専手形）（1枚）
マル専当座開設手数料
自己宛小切手発行 1通あたり

当ＪＡの
他店宛

110円

※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

23

共

済

事

業

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様が不安なく暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を提供しています。
死亡、病気やケガ、介護、身体障害、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風など
さまざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして自動車事故による賠償やケガ、修理に備える「くるま」の保障。農業において発生するさまざまな賠償リスクに備える「農業」の保障。この「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆様の毎日の暮らしをバックアップしていきます。ＪＡ共済では、これからも皆様のパートナーとして「安心」をお届けします。
また、ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様への優れた保障の提供とサービスの向上をはかるために、ＪＡグループとして共栄火災との連携を強化していきます。
さらに、デジタル技術を活用した事務手続きの整備と利便性の高い接点の構築、業務の効率化・抜本的な事務の簡素化、万全な契約者対応にかかる態勢強化、業務品質の維持・向上、コンプライアンス態勢の強化に取組んでいます。
【主な共済商品の一覧】（令和６年４月１日時点）

長

期

種
終

身

身

共

内
済

共

済

一時払終身共済予定利率変動型
年

金済

類

引 受 緩 和 型
終

共

共

済

養老生命共済こ ど も 共 済
定期生命共済容万一のときはもちろん、災害への保障などお客様の多様なニーズにあわせてさまざまな保障内容でのプランニングが可能で、保障切れを心配することなく大切なご家族の生活資金が確保できる一生涯の共済です。
健康に不安がある若年層から中高年層の終身保障ニーズに幅広く対応し、加入しやすく簡単な告知でお申込み
いただけます。一生涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用して万一に備える一生涯の共済で、相続対策ニーズに応えることができるプランです。医師による診査は必要なく簡単な告知手続きでお申込みいただけます。
老後の生活資金準備のためのプランで医師による診査は必要なく簡単な告知手続きでお申込みいただけます。
また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
一定期間の万一保障をするとともに、教育・結婚資金等将来の資金準備を進めながら満期時に生存しているときは満期共済金を支払う貯蓄的な機能を合わせもつ共済です。
お子さま・お孫様の教育資金の備えと万一保障です。ニーズに合わせて「学資金」を効率的に準備したい方や「貯蓄性」「保障の充実性」など3タイプから選べるプランです。共済契約者（親族）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランがあります。
お手頃な共済掛金で死亡・第一級後遺障害の状態・重度要介護状態を保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金等の資金形成ニーズにこたえるプランもあります。
悪性新生物・や脳腫瘍にかかった場合の入院や手術、放射線治療等を手厚く保障し、がん診断時や再発時・長

が

ん

共

済

期治療等、まとまった共済金を受け取ることができ、1つの契約で総合的に保障されています。公的医療保険制度の給付対象外で高額治療費が必要となる先進医療保障も意向にあわせて保障の有無を選択することができます。
身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。三大疾病保障に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳

特

定

重

度

血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病(糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢性すい炎)」まで幅広く保障し、

疾

病

共

済

共済期間を通じてそれぞれ１回、最大で４回受け取れ合併症にも対応できます。薬剤・通院・リハビリ等の継続的な治療による経済的負担に備えられるよう、まとまった一時金で受け取れます。
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、病気やケガによる入院費用への備えはもちろん、その前後の通

医

療

共

済

院・在宅医療などにも活用できる充実の保障プランです。一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わ

引 受 緩 和 型

通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。日帰り入せて自由に設計でき、特約を付加することで死亡保障を確保することができます。
医
介

療
護

共
共

済
済

一時払介護共済24

院から、手術、放射線治療を一生涯保障します。
一生涯にわたって介護保障の不安に備えるための共済です。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができます。介護共済金の受け取りだけでなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。

生活障害共済公的制度である身体障害者手帳制度と連動したわかりやすい保障で、原因が病気かケガを問わず身体障害状態を幅広く保障し、不足する生活費や治療費に備えるための共済です。
一生涯にわたって要介護状態を伴う認知症および軽度認知障害を保障します。共済金は一時金で受け取れるた

認 知 症 共 済め、まとまった資金を確保することができ、認知症にかかる介護費用や治療費用などのさまざまな費用にあてることができます。

建物更生共済※火災や台風・地震などの自然災害による建物や家財などの損害を幅広く保障し、死亡やケガの程度に応じて傷害共済金を受け取れます。掛け捨てではないため保障期間満了時には満期共済金を受け取ることができます。
この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳
しくは窓口までお問合せください。

短
種

期

共

類

内

済
容

種

類

相手方への賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族
自動車共済の乗車中や歩行中などの傷害保障、車両保障な傷 害 共 済ど、万一の自動車事故を幅広く保障します。
自動車の運行により他人を負傷・死亡させ、自自賠責共済

動車保有者や運転者が損害賠償責任を負った場合に保障し、法律で加入が義務化されています。
建物や建物内に収容されている動産が火災や落

火 災 共 済雷、破損、爆発などによって損害を受けたとき

内容

日常生活全般での不慮の事故による死亡・ケガを保障します。

賠 償 責 任

日本国内で発生した、日常生活中の様々な賠償

共事故のリスクを保障します。

済

農業者賠償

農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。
に保障します。
※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳し
くは窓口までお問合せください。

購

買

事

責 任 共 済業

営農経済センターでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗では野菜づくりのアドバイスも行っています。

販

売

事

業

生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷しています。また、「地産地消」の取組みとして、各直売所において地元でとれた農産物の販売を行っています。
さらに量販店・地域イベント等での女性販売促進員（なんさい小町）による農畜産物の直販やPR活動も行っています。

資

産

管

理

事

業

「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の土地資産等に関することについての総合相談業務
や各種の不動産仲介業務等を行っています。

営農･生活･相談事業
組合員の皆様と共に歩む営農指導(地域農業振興活動の支援・農業経営支援などの農業・農家のための活動)
や組合員の皆様や地域の皆様と共に歩む生活指導（健康管理講習・郷土文化学習・共同購入・地産地消などの生活文化活動）はもとより、法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効利用などの資産管理相談、健康相談などの総合的な相談機能により、暮らしの全般にわたったサポートをしております。

25

《株式会社なんさい

ふぁー夢の事業・業務のご案内》

ＪＡ南彩の子会社(株)なんさい ふぁー夢は、ＪＡと連携しながら組合員と地域の皆様に役立つサービスを提供しております。その内容は、次のとおりです。

事業系統図
Ｊ

Ａ

南

彩

本店ほか支店（9店）、営農経済センター（4店舗）、直売所3店舗

子会社１社

株式会社なんさい他

ふぁー夢

農 作 業 受 託 事 業
耕うん・代かき、田植え、麦刈り、稲刈り、草刈り作業等を行います。
農

業

の

経

営

水稲51.0ha（主食用米・米粉用米・飼料用米）と小麦14.8haを作付けし、農業生産を行いました。

業績・財務関係の状況（単体）《 業 績 の 概 要 》
信

用

貯

事

業

金
地 域 に 密 着 し た 金 融 機 関 と し て 、 JA利 用 者 に 対 す る 取 引 ・ サ ー ビ ス 提 供 し て お り 、 残 高 は
27,716,733万円となりました。

貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行い、貸出残高は、前期末と比較して、226,445万円増加し 6,924,305万円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が、仕向為替3万6千件、3,346,151万円で被仕向為替27万7千件、6,170,847万円となりました。

共

済

事

業

組合員、地域の皆様の家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は522億円を挙績し、保有契約高は5,944億円となりました。
また、年金共済新契約高においては４億円、自動車共済新契約件数も15,768件の契約という実績となりました。

購買事

業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するために経済部を中心に取扱体制の確立につとめた結果、313,090万円の取扱い実績となりました。

26

販

売

事

業

地域の特性を生かした作物・優良な畜産物等の共販組織や事務体制の強化の充実など、計画的な生産販売までの業務態勢の確立につとめた結果、販売品取扱高は310,087万円となりました。

収

支

状

況

収支は、信用・共済事業を中心に、経常利益を49,822万円確保することができ、法人税等を控除した
当期余剰金につきましても、33,158万円を計上することができました。
自己資本比率については、充実した内部留保等により国内基準（4％）の3倍以上、国際基準（8％）の約1.5倍以上の13.90％と安定した経営を維持しております。

主要な経営指標等の推移
令和２年３月期出資金（百万円）（出資口数）
単体自己資本比率（％）
職員数（人）

令和３年３月期

令和４年３月期

令和５年３月期

令和６年３月期

2,835

2,845

2,880

2,894

2,888

28,351,869

28,457,150

28,800,766

28,949,478

28,884,589

13.24％

13.64％

13.70％

13.90％

13.90％

327人

321人

308人

30１人

298人

（単位：百万円）
令和２年３月期

令和３年３月期

令和４年３月期

令和５年３月期

令和６年３月期

294,780

297,410

298,878

299,402

293,941

57,18660,89864,413

66,97869,243

9,336

11,59816,14019,772

17,999277,107279,684

281,419

282,078

277,167

15,061

15,43815,253

14,911

14,239

7,084

6,563

5,418

5,140

5,561

信 用 事 業 収 益

1,933

1,816

1,771

1,897

1,969

共 済 事 業 収 益

1,160

1,138

1,118

1,014

1,040

農業関連事業収益

2,141

2,172

1,671

2,381

1,704

生活その他の事業収益

1,848

1,436

855

193

846

経 常 利 益

405

385

362

442

498

当 期 剰 余 金 （注）

308

549

161

371

331

剰余金配当の金額

62

45

45

44

47

出 資 配 当 金

28

28

28

28

28

事業利用分量配当金

34

17

17

16

19

総 資 産
貸 出 金
有 価 証 券貯 金
純 資 産
経 常 収 益注：当期剰余金は、銀行等の当期純利益に相当するものです。
注：総資産及び貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。

27

財務諸表
貸 借 対 照 表■

（単位：千円）
令和５年3月期

令和6年3月期

令和５年3月31日現在

令和6年3月31日現在

（

負

債

産

281,706,662

275,770,842 １ 信

用

事

(１) 現

金

1,075,893

1,038,975

(１) 貯

(２) 預

金

193,881,386

187,354,531

(２) 借

金

193,880,828

187,354,467

科

目

（

資

産

１ 信

用

事

の

系

部

業

統

系

統

(３) 有

）
資

預
外

価

預
証

国
地

方

政

府

保

証

社
受

益

科

証

の

部

令和6年3月期

令和５年3月31日現在

令和6年3月31日現在

）

業

負

債

282,128,911

277,258,901

金

282,078,687

277,167,334

金

1,616

957

(３) そ の 他 の 信 用 事 業 負 債

48,60890,60916,170

入

金

558

63

未

払

費

用

12,948券

19,772,220

17,999,087

そ

の 他 の

負 債

35,65974,439債

14,115,244

14,432,107 ２ 共

済

事

負

債

739,446776,708債

3,100,220

(１) 共

済

金

313,951

341,376(２) 未 経 過 共 済 付 加 収 入

420,012426,975

用

2,863

6,281

(４) そ の 他 の 共 済 事 業 負 債

2,618

2,075

債

546,627

653,837

1,451,560

債

300,035

199,780債

1,863,150

1,915,640

券

393,570—

金

66,978,598(３) 共

69,243,050 ３ 経

済

済

業
資

未

事

払

費

業

負

(４)

貸

(５)

その他の信用事業資産

184,566

212,139(１) 経 済 事 業 未 払 金

298,359

369,960

未収

益150,476

154,522(２) 経

務

248,262

283,871

そ の他 の 資 産34,08957,617(3) そ の 他 の 経 済 事 業 負 債

5

5

債

482,701

503,399
92,555

出収

済受△ 76,943 ４ 雑

託

債

負

(６)

貸

倒

引

当

金

△ 186,004

２ 共

済

事

業

資

産

18,528

1,137

(１) 未

払

法

人

税

等

137,485(１) そ の 他 の 共 済 事 業 資 産

18,528

1,137

(２) 資

産

除

去

債

務

31,83752,424

産764,335

819,219

(３) そ

の

他

の

負

債

313,379

358,420(１) 経 済 事 業 未 収 金474,468

463,050 5 諸

金593,439508,761(２) 経権

131,019

153,089(１) 賞

金

95,76899,589

産

155,651

198,973(２) 退 職 給 付 引 当 金

458,307382,791

品

153,212

197,063(３) 役 員 退 職 慰 労 金 引 当 金

その他の棚卸 資産

2,439

３ 経

済

事
済

(３) 棚

業
受

資

託

卸

債

資

購

買

(４) そ の 他 の 経 済 事 業 資 産
(５) 貸

倒

４ 雑

引

当

資

(１)

雑

(２)

貸

５ 固

資
倒

引

定

(１) 有

当

資

形

固

定

資

建
機

械

装

土
建

(２)

設

仮

債

の

当

部

合

39,364

26,380計

284,491,127

279,701,607
16,191,265（ 純 資 産 の 部 ）

4,727

金

△ 1,530

産

299,929

314,614(１) 出

産300,109314,673(２) 利△ 620 1 組

合

員

資
資

益
利

益

本

15,915,089

金

2,894,947

2,888,458

剰余

金

13,042,699

13,329,325

準

備

金

△ 179

△ 59

金

4,497,490

4,577,490

産

3,641,947

4,089,486

その 他利 益剰 余金

8,545,208

8,751,834

産

3,624,714

4,073,138

肥 料 共 同 購 入 積 立 金

3,955

3,955

物

4,467,097

4,773,675

経 営 基 盤 強 化 積 立 金

58,87258,872
1,000,000

置821,182

856,767

組 織 整 備 等 積 立 金

1,000,000

地

1,613,995

1,597,254

収 穫 調 整 用 施設 修繕 等目 的積 立金

85,490105,490

定

24,0572,083

施 設 保 守 修 繕 等積 立金

200,000

210,000

1,539,297

1,533,584

農 業 生 産 支 援 積 立 金

74,00084,000△ 4,690,227

財務基盤強 化目 的積 立金

1,110,000

1,410,000

無 形

17,232

16,348くら しの活動推進目 的積 立金

100,000

100,000

出

資12,793,783

12,793,783

直売 所施設整備等目 的積 立金

700,000

700,000

部

出

資12,793,783

12,793,783

農 業 振 興 目 的 積 立 金

70,00076,000

統

出

資12,273,902

12,273,402

組織基盤強 化目 的積 立金

20,00020,000資

489,881490,381

税 効 果 会 計 積 立 金

185,264

166,692

系
系

固 定 資 産

統

外

出

子 会

社 等 出 資

延

金

税

資

産

30,00030,000177,290

152,458

金

3,531,339

3,531,339

当期 未処 分剰 余金

特1,406,287

1,285,485（うち当期剰余 金）(371,150)(331,580)

(３) 処

の

部

合

計

299,402,477

別

未

立

△ 22,558△ 26,518

２ 評 価 ・ 換 算 差 額 等△ 1,003,739△ 1,951,331(１) その他有価証券評価差 額金△ 1,003,739△ 1,951,331

資

分

積

分

純
産

引

△ 4,840,914

(１) 外

資

当

与

減 価 償 却 累 計 額
部

７ 繰

勘

4,725

1,909 負引

その他有形固定資産

６ 外

28

目

令和５年3月期

産

済

合

持

計

14,911,349

14,239,934

293,941,542 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

299,402,477

293,941,542

■

損 益 計 算 書
（単位：千円）
令和５年３月期 令和6年３月期

科

目

１

事 業 総 利 益
事業収益
事業費用
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）

令和４年４月１日から

令和5年４月１日から

令和５年３月３１日まで

令和6年３月３１日まで

2,977,486
5,140,241
2,162,754
1,897,332
1,775,815

3,035,264
5,561,103
2,525,839
1,969,309
1,783,466(1,024,981)(1,007,952)(116,793)(157,741)(546,465)(553,734)(67,574)(64,038)

69,325—72,192
211,790
5,737

70,88636,59378,363235,9118,820(5,571)(8,674)（うち給付補てん備金繰入）

(144)

(130)

（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信 用 事 業 総 利 益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用共 済 事 業 総 利 益(５) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購 買 事 業 総 利 益(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販 売 事 業 総 利 益( ９) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保 管 事 業 総 利 益

(1)

(1)

(19)

(14)

14,11914,182
146,550
66,35730,045

161,888——(△17,103)(△109,061)

1,685,541
1,014,647
940,81573,83274,01048,966
11,187
13,856940,637
2,207,118
2,074,768
102,467
29,881
1,913,485
1,698,011
75,860139,613(54)—
293,632
255,313110,061
141,5143,737
205,702103,570
102,132
49,611
11,336713
10,623

1,733,398
1,040,508
964,579
75,92979,22756,650
10,32812,248961,281
2,163,767
2,023,359
111,663
28,744
1,882,083
1,661,091
76,748144,243—

令和５年３月期 令和６年３月期

科利用事業収益利用事業費用利 用 事 業 総 利 益(13) 宅地等供給事業収益(14) 宅地等供給事業費用
宅 地 等 供 給 事 業 総 利 益(15) 福祉事業収入(16) 福祉事業費用
福 祉 事 業 総 損 失(17) 指導事業収入(18) 指導事業支出
指 導 事 業 収 支 差 額
２ 事業管理費(１) 人件費(２) 業務費(３) 諸税負担金(４) 施設費(５) その他事業管理費
事
業
利益
３ 事業外収益(１) 受取雑利息(２) 受取出資配当金(３) 賃貸料(４) 貸倒引当金戻入益(５) 雑収入４ 事業外費用(１) 支払雑利息(２) 寄付金(３) 貸倒引当金繰入額(４) 雑損失経常利
益
５ 特別利益(１) 固定資産処分益(２) 一般補助金(３) その他の特別利益
６ 特別損失(１) 固定資産処分損(２) 固定資産圧縮損(３) 減損損失
税 引 前
当 期
利 益
(11)
(12)

法人税、住民税及び事業税(△909)

281,684
276,506
116,016
149,962
10,527220,065
111,081108,984
56,44013,296794
12,502

目

法
当
当

当

法人税等調整額
人
税
等
合
計
期
剰
余
金
期 首 繰 越 剰 余 金
施設保守修繕積等立金取崩額
農業生産支援積立金取崩額
農業振興目的積立金取崩額
税効果会計積立金取崩額

期

未

処

分

剰

余

金

令和４年４月１日から

令和5年４月１日から

令和５年３月３１日まで

令和6年３月３１日まで

75,981
83,685△ 7,703
25,153
1,352
23,800———2,712
21,369△ 18,657
2,719,437
2,031,847
287,437
96,638295,666
7,847
258,049
199,926
272
138,446
43,194—18,012
15,367604
124
614,632442,608
176,050
174,975
2,392
1075
72,194
3,090—
69,103
546,465
166,295
9,019
175,314371,150
390,655
500,000
7,000
5,000
132,48185,502
84,326
1,176
10,214
1,770
8,443
—
5
5
1,997
21,654△ 19,656
2,719,121
2,041,325
273,295
93,007304,284
7,209
316,143
193,841
261
138,446
45,668119
9,344
11,755610
347—
10,797498,229
31,633
28,1072,392
1,133
52,162
29,642
2,392
20,128477,700
121,287
24,831
146,119331,580
541,332
390,000—
4,000
18,571

1,406,287

1,285,485（注）農業協同組合施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

29

■

注

記

表

等

令和5年３月期（令和4年４月１日から令和5年３月31日まで）

令和6年３月期（令和5年４月１日から令和6年３月31日まで）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア．購買品・・・・・・・・主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）イ．その他の棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）
ならびに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

②

棚卸資産
ア．購買品・・・・・・・・主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）ならびに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間または３年間の貸倒実績または倒産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

②③④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（４）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとお
りです。
購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用

ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（４）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

ア30

イ．販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．利用事業カントリーエレベーター、ライスセンター、共同選果場、農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ

利用事業
カントリーエレベーター、ライスセンター、共同選果場、農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（５）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

②

米共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権および経済受託債務の相殺後の経済受託債
務残高を減少する会計処理を行っています。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

米共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については全国農業協同組合連合会に販売委託するものの他、ＪＡ自らが販売を行ったものを合わせてプール計算をする「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において経済受託債権および経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

２．会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について① 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません
３．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 69,103 千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）貸倒引当金に関する会計上の見積もり① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 187,713 千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能
力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 20,128 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュフロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュフローについては、令和６年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュフ
ローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）貸倒引当金に関する会計上の見積もり① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 77,623 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

31

４．貸借対照表に関する注記（１）資産にかかる圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
269,990 千円
機械装置
53,813 千円
車両
1,458 千円
土地
402,000 千円
工具器具備品28,062 千円
計755,323 千円

３．貸借対照表に関する注記（１）資産にかかる圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
269,990 千円
機械装置
56,205 千円
車両
1,458 千円
土地
402,000 千円
工具器具備品28,062 千円
計757,715 千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両 183 台については、リース契約により使用しています。

（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両 181 台については、リース契約により使用しています。

（３）担保に供している資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
4,000,000 千円
為替決済に関する保証金（３）担保に供している資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
4,000,000 千円
為替決済に関する保証金（４）子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
14,197 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
22,600 千円（４）子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
13,343 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
22,490 千円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
542,438 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
542,438 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円（６）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 2,979 千円、危険債権額は206,748 千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権です。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は 209,728 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（６）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 38,013 千円、危険債権額
は 221,005 千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く）です。債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権です。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件
緩和債権額の合計額は 259,019 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

４．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

27,154 千円
24,601 千円
2,553 千円
1,502 千円
1,432 千円
70 千円

（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産および資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ＪＡ全体の共用資産は、本店、農機センター、燃料配送センターとし、各地域の共用
資産は、営農経済センター、ＲＣ、ＣＥ、選果施設、集出荷所としています。

②

当該資産又は資産グループの概要ならびに減損損失の金額およびその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
場 所
用 途
種類・金額
その他
令和６年３
新和支店
営業店舗
建物 4,343 千円、土地１,252 千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産および資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ＪＡ全体の共用資産は、本店、農機センター、燃料配送センターとし、各地域の共用
資産は、営農経済センター、ＲＣ、ＣＥ、選果施設、集出荷所としています。
なお、旧久喜営農経済センターと旧菖蒲営農経済センターが統合したことによりグルーピングを変更しました。
②

月廃止予定

旧川通支店

③

32

廃止店舗

土地 14,443 千円

旧慈恩寺支店

廃止店舗

旧河合支店

廃止店舗

旧春日部東支店

廃止店舗

建物 15,609 千円 土地 3,697 千円
その他 144 千円
建物 1,796 千円 土地 4,574 千円
その他
18 千円
土地 10,622 千円

旧寺田支店

廃止店舗

建物

旧蓮田平野
梨選果場

廃止施設

建物 4,931 千円 その他 347 千円
無形固定資産3,320 千円

187 千円その他 3,817 千円

令和５年
２月廃止
令和５年
３月廃止
令和５年
３月廃止
令和５年
２月廃止
令和５年
２月廃止
令和４年
10 月廃止減損損失を認識するに至った経緯
旧川通支店、旧慈恩寺支店、旧河合支店、旧春日部東支店、旧寺田支店、旧蓮田平野梨
選果場については、店舗または施設が廃止されたことに伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しています。
新和支店については店舗廃止の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損

36,728 千円
33,697 千円
3,031 千円
631 千円
561 千円
70 千円

当該資産または資産グループの概要ならびに減損損失の金額およびその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
場 所
用 途
種類・金額
その他
令和６年
旧新和支店
廃止店舗
土地 10,205 千円

岩槻営農経済センター

営業店舗

建物 8,645 千円

その他 1,277 千円

３月廃止
令和７年
１月廃止予定③減損損失を認識するに至った経緯
旧新和支店については、店舗が廃止されたことに伴い帳簿価額を回収可能額まで減額
し減損損失として計上しています。
岩槻営農経済センターについては店舗廃止の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しています。

④

回収可能価額の算定方法
旧新和支店、岩槻営農経済センターの回収可能価額は正味売却可能価額を採用しております。

失として計上しています。
④

回収可能価額の算定方法
旧寺田支店、旧蓮田平野梨選果場については、回収可能価額はないと判断し、帳簿価額を減損損失としています。
旧川通支店、旧慈恩寺支店、旧河合支店、旧春日部東支店の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、新和支店の回収可能価額は使用価値を採用しており、適用した
割引率は３.４％です。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員、地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員、地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価
格の変動リスクに晒されています。

③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部リスク管理課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部リスク管理課を設置し各支店との連携をはかりながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針
およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券・受益証券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.01%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 22,855 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化および財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.01%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 19,596 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

33

（単位：千円）（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)

貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
193,881,386

時価
193,864,712

差額△16,673

3,164,990
16,607,230
68,246,072△186,004
68,060,068
474,468△1,530472,938
281,815,360
282,078,687
282,078,687

2,795,990
16,607,230△369,000—

67,264,166△795,902

472,938
281,005,036
282,047,753
282,047,753

満期保有目的の債券

その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)

貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

－
△1,181,575△30,934△30,934

(*1)

②

預金
有価証券

時価
187,258,684

差額△95,8473,476,567
14,522,520
70,051,190△76,943
69,974,247
463,050△620
462,429
275,790,296
277,167,334
277,167,334

2,928,890
14,522,520△547,678—

69,378,909△595,337

462,429
274,551,433
277,057,421
277,057,421－△1,238,862△109,913△109,913

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 56,662 千円
を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 51,269 千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格
によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額
を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
12,793,783

外部出資(*)④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
２年以内

１年以内
預金

196,881,386

2年超
３年以内
—

３年超
４年以内
—

４年超
５年以内
—

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

合計(*) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等について
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

５年超
—

1年超
２年以内

１年以内
—

有価証券
満期保有目的債権

貸借対照表計上額
12,793,783

外部出資(*)(*) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等について
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

預金

2年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

187,354,531

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

3,476,567

有価証券
—

—

—

—

—

3,164,990

100,270

202,680—

97600

534,490

15,672,190

4,444,397

3,719,638

3,589,787

3,409,936

3,223,115

49,802,502

474,468

—

—

—

—

—

198,900,521

3922,318

3,589,787

3,350,413

3,757,605

68,639,682(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）202,208 千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３か月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
32 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

34

貸借対照表計上額
187,354,531

満期保有目的債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

合計

200,480—

98,510214,080—

14,009,450

4,564,284

3,919,139

3,744,104

3,411,247

3,297,119

51,064,026

463,050

—

—

—

—

—

192,582,345

3,919,139

3,842,614

3,625,327

3,297,119

68,550,043(*１) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）172,575 千円については「１年以内」に含めています。

⑤⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金(*1)

276,026,304

3,126,862

2,038,524

453,702

合計

276,026,304

3,126,862

2,038,524

453,702

(*1)

５年超

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

433,293-

貯金(*1)

268,859,083

2,200,926

5,386,478

467,246

253,599-

433,293-

合計

268,859,083

2,200,926

5,386,478

467,246

253,599-

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(*１)

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合
②

貸借対照表
計上額
－
－
－
2,965,224
199,765
3,164,990
3,164,990

国債
政府保証債
小計
国債
政府保証債
小計
計

時価

差額

－
－
－
2,604,230
191,760
2,795,990
2,795,990－－－△360,991△8,005△369,000△369,000

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額
およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超える
もの
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの
合

国 債
地方債
政府保証債
社債
小計
国 債
地方債
特別法人債
社債
受益証券
小計
計

貸借対照表
計上額
3,647,570
2,008,720
100,270—
5,756,560
7,502,450
1,091,500
175,360
1,687,790
393,570
10,850,670
16,607,230

取得原価また
差額
は償却原価
3,468,985
178,584
1,949,017
59,702100,000
270——
5,518,002
238,556
8,327,309△824,859
1,204,672△113,172
200,000△24,640
1,910,985△223,195
450,000△56,430
12,092,966 △1,242,296
17,610,968 △1,003,739

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合
計

②

貸借対照表
計上額
194,374
194,374
3,082,412
199,780
3,282,193
3,476,567

国債
小計
国債
政府保証債
小計

時価

差額

196,690
196,6902,546,480
185,720
2,732,200
2,928,890

2,315
2,315
△535,932△14,060△549,993△547,677

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸 借 対照 表 計 上 額
が 取 得原 価 ま た は償 却 原価 を 超 え な
いもの
合

国 債
地方債
小計
国 債
地方債
公社債
社債
小計

計

貸借対照表
計上額
113,140
414,560
527,700
11,042,180
1,037,000
165,090
1,750,550
13,994,820
14,522,520

取得原価また
差額
は償却原価
112,374765
409,9024,657
522,276
5,423
12,604,647 △1,562,467
1,204,428△167,428
200,000△34,910
1,942,499△191,949
15,951,575 △1,956,755
16,473,851 △1,951,331（２）当年度中に売却したその他有価証券（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）（単位：千円）
売却額

売却益

売却額

売却損

受益証券

119,955—

30,045

合119,955—

30,045

計

５年超

国
債
地 方 債
受益証券
合

計

207,201
1,561,062

売却益

売却損

11,82924,764——371,440—

78,5602,139,703

36,59378,560（３）当事業年度中に減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しています。
当事業年度における減損処理額は、67,990 千円です。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合、または 30％以上 50％未満下落した場合で一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。
なお、下落率は 30％未満であるが、当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じている場合においても、時価が「著しく下落した」と判断しております。

35

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）および特定退職金共済制度を採用しています。
②

③

④

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,321,651 千円
118,342 千円
1,837 千円
△134,236 千円△60,214 千円
2,247,379 千円

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,904,636 千円
17,113 千円△11,317 千円
57,172 千円
60,883 千円△50,796 円
1,977,691 千円③

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,247,379 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,136,476 千円
特定退職金共済制度△814,215 千円
未積立退職給付債務
269,688 千円
未認識数理計算上の差異
188,618 千円
貸借対照表計上額純額
458,307 千円
退職給付引当金
458,307 千円⑤⑥

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,247,379 千円
111,398 千円
13,484 千円△14,386 千円△95,322 千円
2,262,553 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,977,691 千円
18,148 千円△14,965 千円
56,338 千円
59,005 千円△79,219 千円
2,016,998 千円④

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
2,262,553 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,197,281 千円
特定退職金共済制度△819,716 千円
未積立退職給付債務
245,555 千円
未認識数理計算上の差異
137,235 千円
貸借対照表計上額純額
382,791 千円
退職給付引当金
382,791 千円⑤

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

118,342 千円
1,837 千円
△17,113 千円△21,379 千円
81,687 千円

111,398 千円
13,484 千円△18,148 千円△50,803 千円
55,930 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金及び預金
5％
その他
4％
合計
100％
※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金及び預金
4％
その他
5％
合計
100％
※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮し
ています。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮し
ています。

⑦

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.60％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.07％
特定退職金共済制度
0.65％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合
制度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,588 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、233,903 千円となっています。

36

７．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）および特定退職金共済制度を採用しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.60％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.07％
特定退職金共済制度
0.70％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制
度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,639 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、205,903 千円となっています。

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
277,032 千円
退職給付引当金超過額
126,492 千円
減損損失
106,069 千円
賞与引当金超過額
26,431 千円
子会社寄付金等調整額
23,813 千円
減価償却超過額
14,221 千円
役員退職慰労引当金
10,864 千円
未払事業税
9,870 千円
資産除去債務
8,787 千円
借地権
8,573 千円
未払費用否認額
4,453 千円
有価証券の有税評価損965 千円
棚卸資産の有税評価損843 千円その他
676 千円
繰延税金資産小計
619,006 千円
評価性引当額△433,831 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
185,264 千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益△7,967 千円
有形固定資産（除去費用）△5 千円
繰延税金負債合計（B）△7,973 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
177,290 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％（調整）
交際費等の損金不算入額
0.8％
受取配当等の益金不算入額△3.5％
事業利用分量配当△0.8％
住民税均等割額
1.3％
評価性引当額の増減
7.0％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1％

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
538,567 千円
減損損失
105,984 千円
退職給付引当金超過額
105,650 千円
子会社寄付金等調整額
29,269 千円
賞与引当金超過額
27,486 千円
有価証券の減損損失
18,765 千円
資産除去債務
14,469 千円
減価償却超過額
14,152 千円
役員退職慰労引当金
12,868 千円
借地権
8,510 千円
未払事業税
7,930 千円
未払費用否認額
4,631 千円
有価証券の有税評価損965 千円
棚卸資産の有税評価損420 千円その他
491 千円
繰延税金資産小計
890,163 千円
評価性引当額△723,471 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
166,692 千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益△7,967 千円
有形固定資産（除去費用）△6,265 千円
繰延税金負債合計（B）△14,233 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
152,458 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％（調整）
交際費等の損金不算入額
0.9％
受取配当等の益金不算入額△4.0％
事業利用分量配当△1.1％
住民税均等割額
1.5％
評価性引当額の増減
5.9％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.6％

10．収益認識に関する注記「重要な会計方針にかかる事項に関する注記（４）収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

９．収益認識に関する注記「重要な会計方針にかかる事項に関する注記（４）収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

11．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債
務を計上しています。

10．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
今回、一部の建物について直近の組合の建物の解体工事の実績を踏まえ再度解体見積額を入手したところ変更する必要が生じたため、当該見積額を資産除去債務に計上しました。

②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～2 年、割引率は0.0％～2.2％を採用しています。

③

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
貸借期間終了による原状回復義務に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高②
8,048 千円
23,764 千円
23 千円
31,837 千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、事業所等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業所等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

12．その他の注記（１）リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング･
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
4,666 千円
１年超
10,190 千円
合計
14,857 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

③

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～11 年、割引率は 0.0％
～2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
貸借期間終了による原状回復義務に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高31,837 千円
23,412 千円
78 千円△2,904 千円
52,424 千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、北部営農経済センター、菖蒲グリーンセンター、久喜梨選果場、白岡ライス
センター、久喜ライスセンター、菖蒲カントリーエレベーター、子会社（株）なんさいふぁー夢に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業所等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

11．その他の注記（１）リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、
未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
13,354 千円
１年超
16,296 千円
合計
29,650 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

37

■

剰 余 金 処 分 計 算 書(単位：千円)項目

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金
出資配当金
事業分量配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金

令和５年３月期(総代会承認日

令和５年６月13日——
80,00028,433
16,521740,000
740,000——

1,406,287
864,954——————541,332

令和６年３月期(総代会承認日

令和6年６月11日)——
70,00028,373
19,105
696,000
696,000——

1,285,485
813,479——————
472,005

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金が、令和5年3月期には19,000千円、令和6年3月
期には17,000千円、それぞれ含まれています。
注１：出資配当の基準 令和5年3月期 1％
令和6年3月期 1％
注２：事業利用分量配当金は、出資者本人の組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。
令和5年３月期： 定期貯金、定期積金（平残）100,000円に対し長期共済（保障額）
1,000,000円に対し
令和6年３月期：38

定期貯金、定期積金（平残）長期共済（保障額）
肥料購入

100,000円に対し1,000,000円に対し10,000円に対し

10円
30円
10円
20円
200円

各種事業の状況
信 用 事 業 の 状 況
注：貸出金は、貸付留保金を控除していません。

貯
貯

金
金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種

類

流

動

性

定

期

性

合

(単位：千円、％)

令和5年３月期

貯

金

貯

金

計

令和6年３月期

平均残高

構成比

平均残高

構成比

175,392,273

62.0

180,298,199

64.4

増

減

4,905,926

107,427,552

38.0

99,500,769

35.6△7,926,783

282,819,824

100.0

279,798,968

100.0△3,020,856

注1：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金＋納税準備貯金
注2：定期性貯金＝定期貯金＋積立定期貯金＋定期積金

定期貯金残高の内訳
種(単位：千円、％)

令和5年３月期

類

令和6年３月期

増

減

高

構成比

残

高

構成比

102,214,697

100.0

93,814,048

100.0△8,400,649

うち固定自由金利定期

102,211,499

100.0

93,810,850

100.0△8,400,649

うち変動自由金利定期

3,198

0.0

3,198

0.0

0

定

期

貯

残
金

注1：固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注2：変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸
貸出
出金
金

※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比
種(単位：千円、％)

令和5年３月期

類

令和6年３月期

増

減

平均残高

構成比

平均残高

構成比

金

66,482,708

99.7

68,865,136

99.7

2,382,428

金 融 機 関 貸 付 金

－

－

－

－

－

211,6760.3

186,169

0.3△25,507

66,694,384

100.0

69,051,305

100.0

2,356,921

証
当

書

貸

付

座

貸

合

計

越

貸出金の金利条件別の内訳
種

類(単位：千円、％)

令和5年３月期

増

減

高

構成比

残

高

構成比

固 定 金 利 貸 出

30,613,699

44.9

30,925,895

44.2

312,196

変 動 金 利 貸 出

37,575,710

55.1

39,074,025

55.8

1,498,314

68,189,410

100.0

69,999,921

100.0

1,810,510

合計残

令和6年３月期

39

貸出金の担保別の残高と構成比
種(単位：千円、％)

令和5年３月期

類

残高

令和6年３月期
構成比

残

高

構成比

減

貯 金 ･積 金 担 保

217,2830.3

168,3350.2△48,947

不634,5800.9

515,474

0.7△119,105

動

産

担

保

そ の 他 の 担 保

63,1620.1

46,6550.1△16,506

計

915,026

1.3

730,466

1.0△184,560

農業信用基金協会保証

25,680,167

37.7

25,402,005

36.3△278,162

そ の 他 の 保 証

14,969,305

21.9

16,267,102

23.3

1,297,797

計40,649,473

59.6

41,669,107

59.6

1,019,634

26,624,910

39.1

27,600,347

39.4

975,436

68,189,410

100.0

69,999,921

100.0

1,810,510

信

用
合

計

貸出金の使途別の内訳
種

類

設

備

資

運

転

資

合

計

(単位：千円、％)

令和5年３月期
残

令和6年３月期

高構成比

金

65,199,297

金

残

種

減

構成比

95.6

66,656,867

95.2

1,457,569

2,990,112

4.4

3,343,053

4.8

352,941

68,189,410

100.0

69,999,921

100.0

1,810,510(単位：千円、％)

令和5年３月期類

増高

業種別の貸出金残高と構成比残

令和6年３月期

高

構成比3,194,955

4.7

農

業

林

業

939

漁

業

34,186

鉱

業

残

高

構成比

増

減

3,100,555

4.4△94,399

0.0

532

0.0

△407

0.1

33,555

0.0△631

203,7310.3

195,344

0.3△8,3874.6

3,183,355

4.5

40,845建設

業

3,142,510

製

造

業

3,725,858

5.5

3,776,457

5.4

50,598

電気・ガス・熱供給・水道業

515,2900.8

475,630

0.7△39,660

業

2,314,057

3.4

2,364,862

3.4

50,804

卸 売 ・ 小 売 業

1,622,423

2.4

1,591,795

2.3△30,627

金 融 ・ 保 険 業

544,8610.8

548,099

0.8

3,237

業

17,156,236

25.1

15,807,871

22.6△1,348,364

業

7,454,330

10.9

7,816,505

11.2

362,175

地 方 公 共 団 体

2,323,270

3.4

2,692,794

3.8

369,523

25,956,756

38.0

28,412,561

40.6

2,455,804

68,189,410

100.0

69,999,921

100.0

1,810,510

運

不
サ

輸

動
ー

そ

産
ビ

ス

の
合

40

増

他
計

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
種

令和5年３月期類

農（単位：千円、％）残

令和6年３月期

高

業

残

増

高

減

560,913

530,477△30,435

作

194,326

200,871

6,545

野 菜 ・ 園 芸

148,625

132,138△16,487

果樹・樹園農業

80,21972,973△7,246

－

－

－

穀

工

芸

作

物

養豚・肉牛・酪農

3,577

2,870

△707

そ の 他 農 業

134,163

121,624△12,539－－－

560,913

530,477△30,435

農業関連団体等合計

注１：農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２：「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
注３：「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。
主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）
種（単位：千円、％）

令和5年３月期

類

残

令和6年３月期

高

残

増

高

減

プ ロ パ ー 資 金

447,388409,955△37,432

農 業 制 度 資 金

113,524

120,5226,997

農業近代化資金111,908

119,5657,656

その他制度資金
合

計

1,616

957

△659

560,913

530,477△30,435

注１：プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２：農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３：その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付金）
該当する取引はありません。

有価
価 証
証 券
有
券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
種

類

国(単位：千円、％)

令和5年３月期

令和6年３月期

平均残高

構成比

平均残高

構成比

増

減

債

12,084,960

66.4

15,437,571

75.1

3,352,611

債

3,163,207

17.4

2,346,848

11.4△816,359

そ の 他 の 証 券

2,950,440

16.2

2,768,867

13.5△181,573

18,198,607

100.0

20,553,286

100.0

2,354,679

地

方
合

計

商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。

41

有価証券の残存期間別の残高
令和5年３月期
種

類

国

債

地

方

債

(単位：千円)期間の定めの1年以内
1年超5年以内 5年超10年以内
10年超
ないもの
—
－
— 14,900,000——
700,000
1,200,000
1,200,000—

政府保証債

100,000

特別法人債

—

—

社

債

—

100,000

受 益 証 券——

100,000

800,000

合

計

—

—

合

14,900,000
3,100,000

200,000—

300,000—

200,000—

200,000

500,000

1,300,000—

1,900,000

393,570——

393,570

293,570

17,800,000—

20,793,570

令和6年３月期
種類

国計(単位：千円)

1年以内

1年超5年以内 5年超10年以内

期間の定めの
ないもの

10年超

合

計

債

—

－

100,000

16,000,000—

16,100,000

債

200,000

200,000—

1,200,000—

1,600,000

政府保証債

—

—

—

200,000—

200,000

特別法人債

—

—

—

200,000—

200,000

社

債—

100,000

700,000

1,200,000—

2,000,000

受 益 証 券

—

—

—

—

—

—

200,000

300,000

800,000

18,800,000—

20,100,000

地

方

合

計

保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、令和5年３月期及び令和6年３月期おける売買目的有価証券の残高はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：千円)

令和5年３月期
種

類

貸借対照表
計上額

時価

差額

債

2,965,224

2,604,230

政府保証債

199,765
3,164,990

国合計

令和6年３月期
うち益

うち損

貸借対照表
計上額

時価

差額

うち益

うち損

△360,994—

360,994

3,276,787

2,743,170△533,617

2,315

535,932

191,760△8,005—

8,005

199,780

185,720△14,060—

14,0602,795,990△369,000—

369,000

3,476,567

2,928,890△547,677

2,315

549,993

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

３

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)

令和5年３月期
種
債

類

取得原価
(償却原価)

貸借対照表
計上額

評価差額

令和6年３月期
うち益

うち損

取得原価
(償却原価)

貸借対照表
計上額

評価差額

うち損

17,610,969 16,607,230 △1,003,739 238,556

1,242,296

16,541,842 14,522,520 △2,019,322

5,423 2,024,745

債

11,796,294 11,150,020△646,274 178,584

824,859

12,717,021 11,155,320 △1,561,701

765 1,562,467

国

地 方 債

3,153,689

3,100,220△53,469

59,702

113,172

1,614,330

1,451,560△162,770

4,657

167,428

政府保証債

100,000

100,270

270

270

—

—

—

—

—

—

特別法人債

200,000

175,360△24,640—

24,640200,000

165,090△34,910—

34,910債

1,910,985

1,687,790△223,195—

223,195

2,010,490

1,750,550△259,940—

259,940

受益証券

450,000

393,570△56,430—

56,430

—

—

—

—

—

社
合

計

17,610,969 16,607,230 △1,003,739 238,556 1,242,296

16,541,842 14,522,520 △2,019,322

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

42

うち益

券

４

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。

５

市場価格のない株式等の主な内容と貸借対照表計上額

5,423 2,024,745(単位：千円)

令和５年３月期満期保有目的の債券
子会社・子法人及び関連法人株式
子会社株式
その他有価証券(株)埼玉県農協総合情報センター(株)農協観光(株)日本農業新聞(株)むさしの村(株)新しい村(株)JAエネルギー埼玉(株)JA新聞連

令和６年３月期——

30,00030,0005,880
050
30,591
1,000
15,600
—

5,880
0
50
30,591
1,000
15,600５00【２】 金銭の信託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託に係る契約はありません。

農協法に基づく開示債権の状況及び農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
令和5年３月期
債

権(単位:千円)

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要

保

債権額

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

合計

2,979

2,979

—

2,979

206,748

185,688

15,771

201,460

権

—

—

—

—

三月以上延滞債権

—

—

—

—

貸出条件緩和債権

—

—

—

—

計

209,728

188,668

15,771

204,439

権

68,017,215

計

68,226,943

管

理

債

小
正

常

債

合
令和6年３月期
債

権(単位:千円)

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要

合

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

合計

38,01338,013—38,013221,005

203,717—

203,717

権

—

—

—

—

三月以上延滞債権

—

—

—

—

管

理

債

貸 出 条 件 緩 和債 権

—

—

—

—

計

259,019

241,730—

241,730

権69,781,542

計

70,040,561

小
正

保

債権額

常

債

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：4．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権を
いいます。

43

貸倒引当金
貸倒引当金
貸倒引当金の期末残高及び期中増減額(単位：千円)

期中減少額

期首残高

期中増加額

令和5年３月期
一 般
貸倒引当 金 令和6年３月期

185,920

170,232—

185,920

170,232

170,232

76,943－

170,232

76,943

令和5年３月期
個 別
貸倒引当 金 令和6年３月期

17,187

15,771—

17,187

15,771

15,771——

15,771—

令和5年３月期

203,108

186,004—

203,108

186,004

令和6年３月期

186,004

76,943—

186,004

76,943

合

計

目的使用

その他

期末残高

注1：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注2：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。

貸出金償却額
貸出金償却額該当する取引はありまん。

44

権

債

象

対

参考

出

質
綻

管

綻
破
懸

理

綻
念
先

先
先
先

正

常

先

そ の 他 要 注 意 先

要

破
実
破

金

信用事業
以 外 の
与
信

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲
げる要管理先債権である債務者
ⅰ 三月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

●破綻先

貸

その他の
債
権

信 用 事 業 総 与 信
出

金

常

債

権

金

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●信用事業総与信に含まれる「その他の債権」とは信用未収利息・信用仮払金・債務未返勘定勘定などが該当します。

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

令和2年12月23日に公布された施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債券の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月31日施）。

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権を除く）●三月以上延滞債権●延滞債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権●危険債権

３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債
権

信用事業
以 外 の
与
信

●要管理債権●破綻先債権

貸出条件緩和債権

三月以上延滞債権

延滞債権

破綻先債権

貸 出

その他の
債
権

信 用 事 業 総 与 信

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金

信用事業
以 外 の
与
信

＜リスク管理債権＞

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権正

要 管 理 債 権

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

貸

その他の
債
権

信 用 事 業 総 与 信＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

要注意先

45

内国為替取扱実績
内国為替取扱実績（単位：件、千円）

種

令和5年３月期

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合計

仕

向

令和6年３月期

被仕向

仕

向

被仕向

件数

35,311

285,472

35,205

276,745

金額

31,121,554

58,260,747

32,334,784

60,050,926

件数

－

4

2

－

金額

－

45,252

10,707

－

件数

1,143

980

1,025

952

金額

991,784

1,375,471

1,116,019

1,657,550

件数

36,454286,456

36,232

277,697

金額

32,113,338

59,681,472

33,461,511

61,708,477

信用事業関連経営指標
信用事業関連経営指標
利益総括表
種(単位：千円、％)類

令和5年３月期

令和６年３月期

増減

資 金 運 用 収 支

1,750,077

1,774,645

24,567

資金運用 収益1,755,815

1,783,466

27,651

資金運用 費用

5,737

8,820

3,083

役 務 取 引 等 収 支

55,20556,704

1,498

役務取引等収益69,32570,8861,561

役務取引等費用

14,11914,18262

その他信用事業収支△119,741△134,545△14,803

その他信用事業収益

72,19278,363

6,171

その他信用事業費用

191,933

212,908

20,974

信 用 事 業 粗 利 益

1,775,238

1,721,392△53,845

信用事業粗利益率

0.63％

0.61％

△0.0２％

益

3,498,163

3,311,979△186,184

事 業 粗 利 益 率

1.16％

1.11％

△0.05％

益

794,541

686,982△107,559

実 質 事 業 純 益

778,726

592,857△185,869

コ ア 事 業 純 益
808,771
739,408
コ ア 事 業 純 益
691,978
581,666（投資信託解約損益を除く。）
注： １．信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）△69,363

事
事

業
業

粗

利
純

△110,312－信用事業費用（その他経常費用を除く。
）＋金銭の信託見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
３．事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
４．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
５．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
６．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益46

資金運用収支の内訳（貸付留保金含む）
令和5年３月期
区
分
平均残高
利息

(単位：千円、％)

令和6年３月期
利回り

平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

283,682,701

1,755,815

0.61

280,361,621

1,783,466

0.63

うち 貸 出 金

66,694,384

546,465

0.81

69,051,305

553,7340.80

うち 有価証券

18,198,607

116,793

0.64

20,553,286

157,7410.76

198,789,710

1,092,556

0.55

190,757,030

1,071,990

0.56

資 金 調 達 勘 定

282,822,784

5,737

0.00

279,800,455

8,820

0.00

うち 貯金・定積

282,819,824

5,735

0.00

279,798,968

8,819

0.00

2,960

1

0.05

1,487

1

0.08

うち 預

金

うち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や

0.20

0.21

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）×100

受取・支払利息の増減

受

取

利

息

令和5 年3 月期

令和6年3月期

増増

減
額
72,196

減額
27,651

支

払

利

うち貸出金

1,679

7,268

うち貯金・定積

うち有価証券

35,11240,948

うち借 入 金

うち預金35,405△20,565

息

令 和 5 年3月期

(単位：千円)
令和6年3月期

増

増

減
額
△579

減
額
3,083

△581

3,083

1

—

注：増減額は、前年度対比です。

47

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高
長期共済新契約高と保有契約高(単位：千円)
令和５年３月期
種

新契約高

類
件数

終

身

共

令和６年３月期

保有契約高

金額

件数

金額

新契約高
件数

保有契約高

金額

件数

金額
126,352,761

生 命 総 合 共 済

済

684

3,869,934

19,132

132,781,011

817

4,520,106

18,936

定 期 生 命 共 済

31

303,500

109

1,455,000

43

536,000

138

1,772,500

養 老 生 命 共 済

192677,060

8080

40,727,516

146

528,570

7,034

34,296,581

うちこども共済147

362,300

3,541

12,492,839

108

278,500

3,483

11,619,539

医

療

共

済

894

191,400

7,497

1,450,500

557

72,0007,376

1,433,100

が

ん

共

済

35

1,790

420,500

26

880

825,900

3,908

12,718,012

定 期 医 療 共 済
介

護

認

知

1,760

408,000

804

768,300

4,101

14,030,291

共

済

170

共

済

58

54

23

76

生 活 障 害 共 済

93

516

98

524

特 定 重 度 疾 * 病共 済

131

382

79

415

年

364

7,507

369,000

282

7,252

296,000

症

金

共

済

建 物 更 生 共 済合計669,340618

2,695,805

2,494

48,014,480

24,193415,165,545

2,340

43,900,910

24,352415,071,482

5,146

53,725,714

74,048605,912,986

5,029

52,253,391

72,818594,429,016

注：金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の共済金額保有高
医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和５年３月期
種

新契約高

類
件数

医療共済
が
定

治療共済金額

ん
期

共

医

療

共

保有高

金額

入院共済金額

令和6年３月期

件数

金額

39

件数

保有高

金額

28,427

件数

74

金額
25,113

894

126,378

7,497

342,896557

72,867

7,376

415,723

済

35

229

1,790

11,829

26

178

1,760

11,653

済

—

—

880

4,340

—

—

804

3,975

268
合

新契約高

44,596

252

40,741

計929

126,378

10,167

342,896

583

72,867

9,940

415,727

注：金額は、医療共済と合計は上段に入院共済金額及び下段に治療共済金額、がん共済と定期医療共済は入院共済金額を表示
しています。

介護共済・認知症共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
介護共済・認知症共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）

介

種

類

護

共

令和5年３月期
新契約高

保有高

新契約高

保有高

759,965

14,460,741

3,133,223

16,043,415

認知症共済

193,500

178,000

74,500251,000

生活障害共済（一時金型）

673,500

3,302,700

888,000

3,646,200

生活障害共済（定期年金型）

40,500258,800

26,200240,060

264,400

952,500

166,800

948,200

特定重度疾病共済済

令和6年３月期

注：金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

48

年金共済の年金保有額
年金共済の年金保有額（単位：千円）
令和５年３月期種

令和６年３月期

新契約高

類
件数

保有高

新契約高
件数

金額

429,493

5,084

4,535,377

2,168

1,238,558

364
428,842
7,507 5,986,367
282
429,972
合計
注：金額は、年金金額（利率変動型年金にあたっては、最低保障年金額）を表示しています。

7,252

5,773,935

金

開

始

前

年

金

開

始

後

364

件数

金額

件数

428,842

5,139

4,565,111

2,368

1,421,255

保有高

金額

年

金額

282

短期共済契約高短期共済契約高
種
火
自

類

災
動

傷

共
車

害

共
共

償

責

自

賠
合

金額
41,553,450

令和6年３月期
掛金

済

2,930
15,697済

7,947

31,066,500

622,000

件数

金額

掛金

39,5302,849

622,051

15,76840,149,010

1,540

12,47050,036,500
22,00036,825628,108
1,755

145

6

共

済

475

1,079

461

1,424

共

済

8,382

156,619

8,174

137,192

35,437820,967

39,728805,451

任責件数
済

定 額 定 期 生 命 共 済
賠（単位：千円）
令和5年３月期

計145

注１：金額は、保障金額を表示しています。
注２：自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

共済契約者数・被共済者数
共済契約者数・被共済者数（単位：人）
令和５年３月期

種類

共済契約者数

令和６年３月期

被共済者数

共済契約者数

保
有
契約者数

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
医
療
系
計
介
護
共
済
認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済60

12,006

107

3

95

6

19

3,495

31
40

6

456

7

493

5

477

3

516

特 定 重 度 疾 病 共 済
生 命 総 合 共 済 小 計

12

334

13

371

4

374

2

409

187

18,478347

21,324

175

18,039336

20,765（ 年 金 共 済 を 除 く ）年
金共
済生命総合共済合計
建 物 更 生 共 済
自 動 車 共 済
総
合
計

新
規 保
有
被共済者数 被共済者数

被共済者数

新
規
契約者数

新
規
契約者数

保
有
契約者数

12,48682

11,820

136

105

11

118

5

132

18

3,658

9

2,845

11

2,977

2,207

113

2,912

20

2,160

79

2,856

6,165

50

7,260

16

6,086

24

7,141

3

1,600

5

1,687

1

1,580

2

1,663

43

7,308

55

8,580

17

7,186

26

8,395

12

2,529

22

2,607

27

2,691

69

2,773

1

50

6

51

71

5

73

791

870

新
規 保
有
被共済者数 被共済者数
12,275

728

794

90

5,775

91

5,815

57

5,626

65

5,659

277

20,915438

23,801

232

20,435401

23,196

192

13,377143

13,153343

10,825390

10,777812

33,996765

33,403

注：共済契約者が複数の共済を契約した場合、契約者数（被共済者）の合計等が一致しないことがあります。

49

購買事業の状況
購買品目別取扱高
購買品目別取扱高
生産資材の取扱高
種

生
産
資
材

(単位：千円)

令和5年３月期

類

供給高

令和6年３月期
取扱高

手数料

供給高

取扱高

手数料

肥

料

429,453

290

2,792

農

薬

261,804

2,653

24,755259,941

1,899

15,213

飼

料

8,718

34

1,611

6,060

42

866

農 業 機 械
自

動

燃
そ

の
小

282,543

309

3,274

276,066

1,165

6,255

328,836

3,215

12,730

車

—

—

—

—

56

1,818

料

175,742

287

6,979

187,566

595

6,492

他
計

252,312

6,404

91,436

266,319

4,131

62,2191,404,099

10,836

133,831

1,331,268

10,251

102,614

生活資材の取扱高種(単位：千円)

令和5年３月期

類

供給高

取扱高

供給高

取扱高

手数料

品

125,455

1,824

46,809144,261

1,684

47,774

品

1,636

—

—

1,389

—

—

耐 久 消 費 財

575

10,191

106,516622

11,629131,448

日用保健雑貨21,4148

49

17,924

3

42

食
衣
生
活
物
資

手数料

令和6年３月期

料

家 庭 燃 料—

7,927

66,578—6,909

53,971

葬祭—

64,061

647,683—

70,392

714,428他

521,558

7,617

52,125

527,893

10,79257,267

その小計

購買品取扱高合計

670,669

91,631

919,762

692,090

101,4121,004,934

2,074,768

102,467

1,053,593

2,023,359

111,663

1,107,548

注：購買品取扱高は、購買手数料と購買手数料に係る購買品受入高を足し合わせたものです。
また、生活物資のその他は農産物直売所の購買手数料および購買品取扱高です。

販売事業の状況
受託品販売品目取扱高
受託品販売品目取扱高
種

類(単位：千円)

令和５年３月期

令和６年３月期

米481,215

622,886

米

麦・豆・雑穀24,10432,854

麦 ・ 豆 ・ 雑 穀区

分(単位：千円)

令和５年３月期

令和６年３月期

110,061

79,307－－

野菜

906,542

1,023,421

野

菜

－

－

果

実

591,654

610,315

果

実

－

－

花き・花木

10,6219,629

花 き ・ 花 木

－

－

4,065

1,810

畜

産

物

－

－

の

他

－

36,709

計

110,061

116,016

畜

産

物

そ

の

他

674,054

683,937そ

計2,692,257

2,984,855

合合

注：販売品取扱高は、販売手数料と販売手数料に係る販売品
受入高を足し合わせたものです。
その他の欄には令和5年9月まで農産物直売所の取扱高とインショップ（量販店・地場産コーナー）の取扱高の合計を計上し、令和5年10月よりインボイス制度対応のため農産物直売所の取扱高のみを計上しています。

50

買取品販売品取扱高
買取品販売品取扱高その他事業の状況
指導事業収支指導事業収支(単位：千円)区 分

令和5年３月期 令和6年３月期

補助
金実 費 収 入円滑化事業手数料
収
入
計
営
生
組
相
教
支

農
活
織
談
育
差

改
改
活
活
情
出

善
善
動
動
報
引

費
費
費
費
費
計

977
1,734
－
2,712

－
1,997
－
1,997

7,083
341
5,808
501
7,634
21,369

6,131
630
6,282
947
7,662
21,654△18,657△19,65651

経営諸指標利 益 率区分

令和５年３月期

令和６年３月期

総 資 産 経 常 利 益 率

0.15％

0.1７％

資 本 経 常 利 益 率

2.84％

3.13％

総資産当期純利益率

0.12％

0.16％

資 本 当 期 純 利 益 率

2.38％

3.00％

※

総資産経常利益率＝経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本経常利益率＝経常利益/資本勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/資本勘定平均残高×100

貯貸率・貯証率※貸出金には、貸付留保金を控除しております。
(単位：千円、％)項

目

貯金・積金期末残高（A）
貸出金期末残高（B）

令和6年３月期

増 減

282,078,687

277,167,334△4,911,352

66,978,598

69,243,050

2,264,452

期末（B/A）

23.74%

24.98%

1.24％

期中平均

23.58％

24.67％

1.09％

有価証券期末残高（C）

19,772,220

17,999,087△1,773,132

7.00％

6.49％

△0.51％

6.43％

7.34％

0.91％

貯貸率

貯証率
※

52

令和5年３月期

期末
（C/A）
期中平均

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項

令和 5 年
3 月期

目

令和 6 年
3 月期

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）15,870,134

16,144,326

2,894,947

2,888,458——

13,042,699

13,329,865

44,95447,479△22,558△26,518

171,664

77,539171,664

77,539

—

—

—

—

—

—

—

—

16,041,798

16,221,866

12,476

23,672——

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（ﾓｰｹﾞｰｼﾞ・ｻｰﾋﾞｼﾝｸﾞ・ﾗｲﾂに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びﾓｰｹﾞｰｼﾞ・ｻｰﾋﾞｼﾝｸﾞ・ﾗｲﾂに係るもの以外の額

12,476

23,672

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）額——

適格引当金不足額——

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額——

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額——

前払年金費用の額——

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額——

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額——

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額——

特定項目に係る 10％基準超過額——

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額——

うち、ﾓｰｹﾞｰｼﾞ・ｻｰﾋﾞｼﾝｸﾞ・ﾗｲﾂに係る無形固定資産に関連するものの額——

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

—

—

—

—

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額——

うち、ﾓｰｹﾞｰｼﾞ・ｻｰﾋﾞｼﾝｸﾞ・ﾗｲﾂに係る無形固定資産に関連するものの額——

うち、繰延税金資産 0275/*に関連するものの額

—

—

（ロ）

23,672

12,476（ハ）16,198,193

16,029,322

110,733,615

109,496,524——

特定項目に係る 15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

53うち、他の金融機関等向けエクスポージャー——

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額——

うち、上記以外に該当するものの額——

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額

5,762,301

5,804,337

信用リスクアセット調整額——

オペレーショナル・リスク相当額調整額——

116,495,916

115,300,861

13.90％

13.90%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出
しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

54

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和5年３月期
リスク・
エクスポージャー
アセット額
の期末残高
a

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージ
ャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額（単位：千円）
所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末残高

令和6年３月期
リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

1,075,893——

1,038,975——

14,775,438——

16,009,499

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

5,484,348——

4,310,485

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

100,002——

100,002——400,538

20,032801

400,560

20,032

801

349,62980,125

3,205

349,637

69,9272,797

13,883,528

38,776,705

1,551,068

187,356,694

37,471,339

1,498,853

3,584,027

2,589,221

103,568

3,798,522

2,726,271

109,050

22,241,584

16,057,817

642,31223,723,920

17,089,306

683,572

1,212,853

417,593

16,703

942,123

328,262

13,130

—

—

—

—

—

—

278

—

—

83

—

—

28,9655,793

231

55,124

11,024440

25,695,474

2,560,482

102,419

25,695,474

2,560,482

102,419

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

844,733

844,733

33,789844,733

844,733

33,789844,733

844,733

33,789844,733

844,733

33,789

—

—

—

—

—

—

29,961,353

48,141,468

1,925,658

31,685,459

49,638,126

1,985,525

—

—

—

—

—

—

11,949,050

29,872,625

1,194,905

11,949,050

29,872,625

1,194,905

182,046455,116

18,20460,630151,576

6,063

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

17,830,256

17,813,726

712,549

19,655,778

19,613,924

784,556

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

450,000

2,550

—

—

—

—

450,000

2,550

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

--

—

—

—

—

—

—

—

—

55

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本額＜基礎的手法＞

—

—

—

—

—

—

300,139,648

109,496,524

4,379,860

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

300,139,648

109,496,524

4,379,860

295,913,962

110,733,615

4,429,344

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ`5,804,337

リスク・アセット等
所要自己資本額計（分母）合計ａ`
115,300,861

所要自己
資本額
ａ’×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ`232,173

5,762,301

所要自己

リスク・アセット等

資本額
ａ’×４％

ａ`

（分母）合計

4,612,034

116,495,916

所要自己
資本額
ａ’×４％
230,492

所要自己
資本額
ａ’×４％
4,659,836（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当JAでは自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
S&Pグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、次のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期))
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (短期))
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

56

②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末
残高（単位：千円）
令和5年３月
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高
国内
国外
地域別残高計

法

人

農業
製造業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの

令和6年３月期

うち

うち

貸出金等

債券

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

299,689,648

68,081,105

20,351,569

278

295,913,962

70,091,858

20,041,520

—

—

—

—

—

—

—

83
—

299,689,648

68,081,105

20,351,569

278

295,913,962

70,091,858

20,041,520

83

39,697

8,547

—

—

33,420

2,270

—

—

402,851—

402,851—

402,725—

402,725—

1,795,744

1,795,744——

1,737,447

1,737,447——

417,685—

402,085—

518,120—502,520—807,749621

807,127—

806,934

208

806,726—

206,161,812—

300,269—

199,561,140—

200,270—

556,526

31,703302,823—547,255

22,565

302,690—

20,259,786

2,323,699

17,936,087

32

19,898,572

2,272,313

17,626,259—

1,117,404

341,063

200,324—

1,671,899

895,588

200,328—

63,782,482

63,579,726—

245

65,161,548

65,161,464—

83

4,347,908———

5,574,896———

299,689,648

68,283,616

20,351,569

278

295,913,962

70,091,858

20,041,520

83

189,406,363

622,832

100,002

188,104,340

547,070

200,575

6,261,990

861,432

200,557

1,489,773

1,389,702

100,071

2,087,845

1,472,148

615,696

1,403,879

1,193,831

210,047

3,148,047

1,809,420

1,338,627

2,245,063

1,731,478

513,585

2,985,629

2,583,198

402,430

3,006,470

2,704,193

302,276

78,307,297

60,613,041

17,694,255

80,939,033

62,224,069

18,714,963

17,492,475

321,540—

18,725,401

301,512—299,689,648
68,283,616
20,351,569
295,913,962
70,091,858
20,041,520
残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和5年３月期

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期中減少額

令和6年３月期

期首残高

期中増加額

187,478

171,664－

187,478

171,664

171,664

17,277

16,049－17,277

16,04916,049目 的 使 用 その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

77,539－171,664

77,53983－

16,0498357

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年３月期
区

分

期中
増加額

目的使用

17,277

16,049—17,277

16,049

—

—

—

—

—

—

—

17,277

16,049—17,277

16,049

—

—

—

—

—

—

—

17,277

16,04917,277

16,049

期首
残高

国 内
国 外
地域別計
法 人
卸売・小売・飲食・
サービス業
個 人
業種別計

令和6年３月期

期中減少額

目的使用

その他

16,04983—

16,049

83

—

—

—

—

—

—

—

16,04983—

16,049

83

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

17,277

16,049—16,04983—

16,04983——

17,277

16,049—16,04983—

16,049

83

—

その他

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

期末残高 貸出金償却

期末残高 貸出金償却—（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリクス・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和5年３月期
格付
なし

格付
あり
信用リス
ク削減効
果勘案後
残高

令和6年３月期
格付
なし

格付
あり

計

計

リスク･ウエイト０％—

22,026,925

22,026,925—

21,903,921

22,026,925

リスク･ウエイト２％

—

—

—

—

—

—

リスク･ウエイト４％

—

—

—

—

—

—

リスク･ウエイト10％—

25,805,141

25,805,141—

25,546,218

25,546,218

リスク･ウエイト20％

100,151

194,468,321

194,568,473

200,384

188,291,017

188,491,402

リスク･ウエイト35％—

1,208,895

1,208,895—

937,893

937,893

リスク･ウエイト50％

1,814,789

1,334,546

3,149,336

1,814,317

983,2022,797,520

リスク･ウエイト75％—

20,479,524

20,479,524—

21,991,027

21,991,027

リスク･ウエイト100％—

20,320,255

20,320,255—

22,236,216

22,236,216

リスク･ウエイト150％

—

—

—

82

—

82

リスク･ウエイト250％—

12,131,096

12,131,096—

12,009,680

12,009,690

その他

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

1,914,941

297,774,707

299,689,648

2,014,784

293,899,177

295,913,566

リスク･ウエイト1250％
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャ
ーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、
本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、
これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。

58ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエ
イトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、
主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区分

令和5年３月期
適格金融
保証
資産担保
—
100,002—200,213
1,751—
44,955
1,489,467——
46,746
1,789,683（単位：千円）
令和6年３月期
適格金融
保証
資産担保
—
—
—
200,232
135—
25,616
1,505,375——
25,751
1,712,995

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
上記以外
合 計
(注)
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールにつとめています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時
価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

59

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和5年３月期
貸借対照表計上額
上 場
非上場
合 計

③

—
12,793,783
12,793,783

時価評価額—
12,793,783
12,793,783

令和6年３月期
貸借対照表計上額

時価評価額—
12,793,783
12,793,783—
12,793,783
12,793,783

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）該当する取引はありません、

7．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和5年３月期
450,000————（単位：千円）
令和6年３月期—————

8．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールにつとめています。具体的な金利リスク管理方針及び手続は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針及び手続の概要
・ リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理につとめています。
・ リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減につとめています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減につとめています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションに係る基準日時点のイー60

ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、
スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.251年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提及びその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項
番
１

⊿EVE
上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

３

スティープ化

４

フラット化

⊿NII

当期末

前期末
2,554

当期末
32

前期末
31

2,230

20

14

32

31

0

0

2,717

2,925

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

407

138

７

最大値

2,717

2,925

当期末
８

自己資本の額前期末
16,19813,02961

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率

無形固定資産（モーゲージ・サービン
グ・ライツ）
エクスポージャーリスク・ウェイト
信用リスク・アセット額

所要自己資本額
オペレーショナル・リス
ク（相当額）

基礎的手法

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーシ
ョナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより8％以上が必要とされています。
住宅ローンを証券化した際に、住宅ローンから発生するキャッシュフローの管理・回収（元利金、遅延損害金、担保物件の賃貸料等の債権の管理・回収業務）による手数料を受ける権利を無形固定資産として計上したものです。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準
では各リスク・アセットに4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナ
ル・リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事
業に係るその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受渡す損益を決める取引です。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリス
ク・ウェイトに置き換えることができます。
同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

クレジット・デリバティブ

信用リスク削減手法

再構築コスト
金利ショック⊿ＥＶＥ

金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

⊿ＮＩＩ

金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅（下方の場
合はマイナス１を乗じて得た数値）を加える金利ショックをいいます。
通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

上方・下方パラレルシフト

スティープ化62

内容

業績・財務関係の状況（連結）《連結子会社の概況》
ＪＡ及びその子会社の概況
ＪＡ南彩グループは、当ＪＡと子会社１社で構成されています。当ＪＡは、先に述べたとおり、信用業
務から共済、経済、福祉など総合的に事業を展開しています。これらの業務を補完し、さらに地域に根ざした活動を展開するために子会社（㈱なんさい ふぁー夢）が、農作業受託業務等を行い皆さまに各種のサービスを提供しています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

子会社の組織図（令和６年４月１日現在）

JA南彩

株主総会
監 査 役
取締役会

代表取締役社長役

員（令和６年４月１日現在）

代表取締役社長
取締役

福岡
三角

和明
英夫

取締役
監査役

松岡 昌典
今井 清志

《業績の概要と連結決算の収支状況》
業 績 の 概 要
JA南彩管内の農業は、担い手の高齢化、後継者不足等から耕作放棄地が増加するなど地域農業の維持が課題となっております。
こうした中、組合員から「自作農ができなくなった」「貸付農地が返却された」等の理由から耕作依頼が増えている状況です。これに対し、担い手の不足している地域において、補完的担い手として全体で水稲
51.0ha（主食用米・米粉用米・飼料用米）と小麦14.8haを作付けしました。また農作業受託では、稲刈り作業や除草作業、耕耘作業等で56.7haを作業しました。

収 支 状 況（株）なんさい ふぁー夢の収支は、農作業受託事業をはじめとする各事業を合算した経常利益を1,237千円確保することができ、法人税等を控除した当期純利益につきましても1,057千円を計上することができました。

連結決算の収支状況
ＪＡと（株）なんさい ふぁー夢とを連結した財務諸表に基づく経常利益は495,996千円、期末連結剰余金については329,168千円でした。
また、連結自己資本比率は、13.90％でした。

63

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）
令和２年３月期

令和３年３月期

令和４年３月期

令和５年３月期

令和６年３月期

連結総資産額294,778

297,411

298,878

299,405

293,946

連結純資産額15,06015,44015,255

14,913

14,239

連結経常収益

7,103

6,584

5,433

5,504

5,579

1,933

1,816

1,771

1,897

1,969

共済事業収益

1,160

1,138

1,118

1,014

1,040

農業関連事業収益

2,160

2,193

1,686

2,395

1,722

その他の事業収益

1,848

1,436

857

196

846

連結経常利益

405

387

362

444

495

連結当期剰余金

307

551

161

372

329

連結自己資本比率

13.24％

13.65％

13.70％

13.84%

13.90%

信用事業収益※ 事業区分については、「農協法施行規則」の定めによるものです。

64

連結財務諸表■

連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）
科
（

資

産

１ 信

用

事

(１) 現

令和５年３月期

目
の

金

(２) 有

部

業
及

）

（

負

債

281,727,050

275,792,922 １ 信

用

事

預

金

194,979,870

188,416,214

(１) 貯

券

19,772,220

17,999,087

(２) 借

金

66,976,368

69,242,389

出の

令和６年３月期

令和５年３月31日現在 令和６年３月31日現在

部）
債282,128,911

277,258,900

金

282,078,687

277,167,334

金

1,616

957

(３) そ の 他 の 信 用 事 業 負 債

48,60890,609負入

債739,446776,709

313,951

341,3761,137(２) 未 経 過 共 済 付 加 収 入

420,012426,975

18,528

1,137

(３) 共

用

2,863

6,281

産

768,189

823,895(４) そ の 他 の 共 済 事 業 負 債

2,618

2,075

(１) 経 済 事 業 未 収 金463,253453,835 ３ 経債

546,136

653,451(２) 経権

131,019

153,089(１) 経 済 事 業 未 払 金

297,868

369,574

産

170,645

212,775(２) 経

務248,262

283,871(４) そ の 他 の 経 済 事 業 資 産

4,725

4,727

(３) そ の 他 の 経 済 事 業 負 債

5

5

金

—

4,422

債

484,085504,798

金

593,439508,761(５) 貸

184,566

212,139 ２ 共業

金(４) そ の 他 の 信 用 事 業 資 産

倒

引

当

金

△ 185,975△ 76,908

事

業

資

産

18,528(１) そ の 他 の 共 済 事 業 資 産

２ 共

済

３ 経

済

事
済

(３) 棚

(５) 貸

業
受

資

託

卸

債

資

倒

４ 雑

引

当

資

５ 固

定

(１) 有

資

形

固

定

資

建
機

械

装

土
建

設

済
済

済

△ 532 ４ 設

済

315,986 ５ 雑4,096,764 ６ 諸産

3,631,177

4,080,414

(１) 賞

金

95,76899,589

物

4,467,097

4,773,675(２) 退 職 給 付 引 当 金

458,307382,791(３) 役 員 退 職 慰 労 金 引 当 金

置834,208

873,747

地

1,613,995

1,597,254 負

負
引

当

与

債

(３) 処

分

279,707,042

2,083

1,534,288 1 組

合

員

資

16,191,236

本

15,917,471

金

2,894,947

2,888,458

余

金13,045,131

13,329,345

持△ 26,518

資剰

17,232

16,348分△ 22,558

12,763,783

12,763,783(４) 子会社の所有する親組合出資金

△ 50

△ 50

出

資

12,763,783

12,763,783 ２ 評 価 ・ 換 算 差 額 等△ 1,003,739△ 1,951,331

産

177,290(１) その他有価証券評価差額金△ 1,003,739△ 1,951,331

金

資152,458
純部

26,380284,492,020

資

部

の

39,364

計出

その 他の 無形 固定 資産

産

合（ 純 資 産 の 部 ）

益

税

当

部

(２) 利

産

引

の

16,348

延入302,499

17,232７ 繰

債3,648,409

(１) 出

(１) 外

託

産

△ 4,700,635

部

負

産

△ 4,848,182

６ 外

費

業

借

減 価 償 却 累 計 額
資

払

受

備

負
資

事

24,057

定業

未1,540,001

固勘△ 1,455

事

定

形

仮

金

済

(１) 共

そ の 他 有 形 固 定 資 産

(２) 無

資

令和５年３月期

目

産

証

(３) 貸

科

資

び

価

令和６年３月期

令和５年３月31日現在 令和６年３月31日現在

合計299,405,751

資

未

産

済

合

計

14,913,731

14,239,904

293,946,947 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

299,405,751

293,946,947

65

■

連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）
令和５年３月期 令和６年３月期

科目

令和４年４月１日から

令和５年３月期 令和６年３月期

科

令和５年４月１日から目

令和４年４月１日から

令和５年３月31日まで 令和６年３月31日まで

１

事 業

総 利

益

２

事業管理費

2,954,676

3,013,867

2,723,710

2,723,447(１) 信用事業収益

1,897,324

1,969,305(１) 人件費2,034,246

2,043,719

資金運用収益1,755,807

1,783,462(２) 業務費

288,254274,198（うち預金利息）(1,024,981)(1,007,952)(３) 諸税負担金（うち有価証券利息）(116,793)(157,741)(４) 施設費（うち貸出金利息）(５) その他事業管理費(546,457)(553,729)（うちその他受入利息）(67,574)(64,038)

役務取引等収益69,32570,886－36,593(１) 受取雑利息

72,19278,363(２) 受取出資配当金(２) 信用事業費用

211,784

235,905

資金調達費用

5,737

8,820

(４) 貸倒引当金戻入益（うち貯金利息）(5,571)(8,673)(５) 雑収入

(144)

(130)

(1)

(1)

(19)

(14)

役務取引等費用

14,11914,182

その他事業直接費用

30,045

146,550

その他事業直接収益
その他経常収益（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

その他経常費用

事３

業利(３) 賃貸料

４

事業外費用(４) 雑損失経常利1,685,540

1,733,399(２) 一般補助金(３) 共済事業収益

1,014,647

1,040,508(３) その他特別利益

共済付加収入940,815

964,579

その他の収益73,83275,929(１) 固定資産処分損

74,01079,227(２) 固定資産圧縮損

60,153

66,979(３) 減損損失

その他の費用

13,856５

６

特別損失12,248 税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
961,281(５) 購買事業収益

2,201,487

2,153,939

法人税等調整額

購買品供給高2,069,138

2,013,531 法

人

購買手数料

102,467

111,663 当

その他の収益29,881

28,744(６) 購買事業費用

1,912,024

1,881,508

1,697,684

1,660,626

済

事

業

総

利

益

購買品供給原価
購買品供給費75,86076,748

その他の費用

138,480

144,133（うち貸倒引当金繰入額）(△82)(△1,018)（うち貸倒引当金戻入益）——

289,462

272,430(７) 販売事業収益

254,549

275,871

販売品販売高110,061

116,016

販売手数料

140,750

149,327

購

買

事

業

総

利

益

その他の収益3,737

10,527(８) 販売事業費用

205,702

220,065

販売品販売原価

103,570

111,081

その他の費用102,132

108,984

48,84755,805(９) その他事業収益

136,065

139,777

その他事業費用

145,877

148,825△ 9,811△ 9,048

販
(10)

売

事

業

総

利

益

そ の 他 事 業 総 利 益

益

特別利益

940,637

共261

138,446

138,446

41,59043,629—

119

48,101

34,872347(３) 貸倒引当金繰入額(１) 固定資産処分益

共済推進費及び共済保全費

217,330272

610(△109,061)(４) 共済事業費用

228,412124(△17,098)

益

7,256
290,421(２) 寄付金（うち貸倒引当金戻入益）
利

7,871
230,965

11,755—

総305,215604

66,351

業

93,057

296,676

15,367—

事

96,661(１) 支払雑利息

161,882

用

益

事業外収益

（うち貸倒引当金繰入額）
信66

令和５年４月１日から

令和５年３月31日まで 令和６年３月31日まで

法人税、住民税及び事業税

期

税

等
剰

合
余

6

—

14,632

10,797444,011495,996

176,050

33,845

174,975

28,107

—

4,604

1,075

1,133

72,19454,374

3,090

29,642—

4,604

69,103

20,128547,868

475,468

166,475

121,467

9,019

24,831

計

175,494

146,299

金372,373

329,168■

連 結 注 記 表 等
令和５年３月期
令和４年4月1日から令和５年３月31日まで）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社なんさい ふぁー夢②

令和６年３月期（令和５年4月1日から令和６年３月31日まで）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社なんさい ふぁー夢②

非連結子会社等の名称
該当する項目なし

非連結子会社等の名称
該当する項目なし（２）持分法の適用に関する事項
該当する項目なし（２）持分法の適用に関する事項
該当する項目なし（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

（４）のれんの償却方法及び償却期間
該当する項目なし（４）のれんの償却方法及び償却期間
該当する項目なし（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）
上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２．重要な会計方針にかかる事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法②

棚卸資産
ア．購買品・・・・・・・・主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）イ．その他の棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）ならびに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準
により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。

②

棚卸資産
ア．購買品・・・・・・・・主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）イ．その他の棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）ならびに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準
により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

67

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（４）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

④

役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（４）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

ア

ア

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ 利用事業
カントリーエレベーター、ライスセンター、共同選果場、農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

米共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権および経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

イ

ウ

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
利用事業
カントリーエレベーター、ライスセンター、共同選果場、農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

②

米共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権および経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

３．会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について① 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年
６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 69,103 千円②

68

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを

３．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 20,128 千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成

させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フロー
や、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）貸倒引当金に関する会計上の見積もり① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 77,500 千円（２）貸倒引当金に関する会計上の見積もり① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 187,610 千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）資産にかかる圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
269,990 千円
機械装置
55,435 千円
車両
1,458 千円
土地
402,000 千円
工具器具備品28,062 千円
計756,945 千円

４．連結貸借対照表に関する注記（１）資産にかかる圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
269,990 千円
機械装置
58,417 千円
車両
1,458 千円
土地
402,000 千円
工具器具備品28,062 千円
計759,157 千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両 183 台については、リース契約により使用しています。

（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両 183 台については、リース契約により使用しています。

（３）担保に供している資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
4,000,000 千円
為替決済に関する保証金（３）担保に供している資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
4,000,000 千円
為替決済に関する保証金（4）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
542,438 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
542,438 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円（5）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 2,979 千円、危険債権額は206,748 千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権です。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩
和債権額の合計額は 209,728 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 38,013 千円、危険債権額は221,005 千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権です。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和
債権額の合計額は 259,019 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

５．連結損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

27,154 千円
24,601 千円
2,553 千円
1,502 千円
1,432 千円
70 千円

（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産および資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ＪＡ全体の共用資産は、本店、農機センター、燃料配送センターとし、各地域の共用資産は、営農経済センター、ＲＣ、ＣＥ、選果施設、集出荷所としています。

36,728 千円
33,697 千円
3,031 千円
631 千円
561 千円
70 千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産および資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ＪＡ全体の共用資産は、本店、農機センター、燃料配送センターとし、各地域の共用資産
は、営農経済センター、ＲＣ、ＣＥ、選果施設、集出荷所としています。
なお、旧久喜営農経済センターと旧菖蒲営農経済センターが統合したことによりグルーピ
ングを変更しました。

69

②

当該資産又は資産グループの概要ならびに減損損失の金額およびその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
場 所
用 途
種類・金額
その他
令和６年３月新和支店
営業店舗
建物 4,343 千円、土地１,252 千円

②

廃止予定

当該資産または資産グループの概要ならびに減損損失の金額およびその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
場 所
用 途
種類・金額
その他
旧新和支店
廃止店舗
土地 10,205 千円
令和６年
３月廃止
岩槻営農経済営業店舗
建物 8,645 千円 その他 1,277 千円 令和７年
センター
１月廃止予定

③

旧川通支店

廃止店舗

土地 14,443 千円

旧慈恩寺支店

廃止店舗

旧河合支店

廃止店舗

旧春日部東支店

廃止店舗

建物 15,609 千円 土地 3,697 千円
その他 144 千円
建物 1,796 千円 土地 4,574 千円
その他
18 千円
土地 10,622 千円

旧寺田支店

廃止店舗

建物 187 千円 その他 3,817 千円

旧蓮田平野
梨選果場

廃止施設

建物 4,931 千円 その他 347 千円
無形固定資産 3,320 千円

令和５年２
月廃止
令和５年３
月廃止
令和５年３
月廃止
令和５年２
月廃止
令和５年２
月廃止
令和４年
10 月廃止減損損失を認識するに至った経緯
旧川通支店、旧慈恩寺支店、旧河合支店、旧春日部東支店、旧寺田支店、旧蓮田平野梨選
果場については、店舗または施設が廃止されたことに伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しています。
新和支店については店舗廃止の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しています。
④

回収可能価額の算定方法
旧寺田支店、旧蓮田平野梨選果場については、回収可能価額はないと判断し、帳簿価額を減損損失としています。
旧川通支店、旧慈恩寺支店、旧河合支店、旧春日部東支店の回収可能価額は正味売却可
能価額を採用しており、新和支店の回収可能価額は使用価値を採用しており、適用した割引率は３.４％です。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員、地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

③

減損損失を認識するに至った経緯
旧新和支店については、店舗が廃止されたことに伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しています。
岩槻営農経済センターについては店舗廃止の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しています。

④

回収可能価額の算定方法
旧新和支店、岩槻営農経済センターの回収可能価額は正味売却可能価額を採用しております。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員、地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

②③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部リスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。

③

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リ
スクに晒されています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡ
ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部リスク管理課を設置し各支店との連携をはかりながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡ
ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券・受益証券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.01%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 22,855 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.01%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 19,596 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

70

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)

貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
193,903,975

時価
193,887,302

差額△16,673

3,164,990
16,607,230
68,243,843△185,975
68,057,867
463,253△1,455
471,798
282,195,861
282,078,687
282,078,687

2,795,990
16,607,230△369,000—

67,261,966△795,902

461,798
281,014,285
282,047,753
282,047,753④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)

貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後－△1,181,575

資産計△30,934△30,934

貯金
負債計(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 56,662 千円
を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
②

貸借対照表計上額
187,377,238

時価
187,281,391

差額△95,8473,476,568
14,522,520
70,046,107△76,838
69,969,269
460,405△607
459,798
275,805,393
277,167,334
277,167,334

2,928,890
14,522,520△547,678—

69,373,931△595,337

459,798
274,566,530
277,057,421
277,057,421－△1,238,862△109,913△109,913(*1)

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 51,269 千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）レ
ートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフ
ローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
12,793,783

外部出資(*)(*) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019
年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

④

貸借対照表計上額
12,793,783

外部出資(*)

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(*) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
２年以内

１年以内
預金

2年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（単位：千円）

５年超

1年超
２年以内

１年以内

196,881,386

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

3,164,990

有価証券

預金

2年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

187,377,238

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

3,476,567

3,297,119

51,064,026

有価証券

満期保有目的債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

合計

100,270

202,680—

97600

534,490

15,672,190

4,442,582

3,717,658

3,589,787

3,409,936

3,223,115

49,802,502

474,468

—

—

—

—

—

198,910,080

3920,338

3,589,787

3,350,413

3,757,605

68,639,682(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）202,208 千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３か月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 32
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

満期保有目的債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

合計

200,480－

98,510214,080

4,564,284

3,919,139

3,744,104

3,411,247

14,009,450

460,405

—

—

—

—

—

192,602,407

3,919,139

3,842,614

3,625,327

3,297,119

68,550,043(*１) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）172,575 千円については「１年以内」に含めています。

71

⑤⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金(*1)

276,026,304

3,126,862

2,038,524

453,702433,293-

合計

276,026,304

3,126,862

2,038,524

453,702433,293

-

(*1)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金(*1)

268,859,083

2,200,926

5,386,478

467,246

253,599-

合計

268,859,083

2,200,926

5,386,478

467,246

253,599-

５年超

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(*１)

８．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

貸借対照表
計上額
－
－
－
2,965,224
199,765
3,164,990
3,164,990

国債
政府保証債
小計
国債
政府保証債
小計
計

時価

差額

－
－
－
2,604,230
191,760
2,795,990
2,795,990－－－△360,994△8,005△369,000△369,000②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの
合

国 債
地方債
政府保証債
社債
小計
国 債
地方債
特別法人債
社債
受益証券
小計
計

貸借対照表
計上額
3,647,570
2,008,720
100,270—
5,756,560
7,502,450
1,091,500
175,360
1,687,790
393,570
10,850,670
16,607,230

取得原価または償却原価
3,468,985
1,949,017
100,000—
5,518,002
8,327,309
1,204,672
200,000
1,910,985
450,000
12,092,966
17,610,968

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

貸借対照表
計上額
194,374
194,374
3,082,412
199,780
3,282,193
3,476,567

国債
小計
国債
政府保証債
小計

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

計

時価

差額

196,690
196,6902,546,480
185,720
2,732,200
2,928,890

2,315
2,315
△535,932△14,060△549,993△547,677②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

差額
178,584
59,702
270—
238,556△824,859△113,172△24,640△223,195△56,430△1,242,296△1,003,739

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
合

国 債
地方債
小計
国 債
地方債
公社債
社債
小計

計

貸借対照表
計上額
113,140
414,560
527,700
11,042,180
1,037,000
165,090
1,750,550
13,994,820
14,522,520

取得原価また
差額
は償却原価
112,374765
409,9024,657
522,276
5,423
12,604,647 △1,562,467
1,204,428△167,428
200,000△34,910
1,942,499△191,949
15,951,575 △1,956,755
16,473,851 △1,951,331（２）当年度中に売却したその他有価証券（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）（単位：千円）
売却額

売却益

売却損

売却額

売却益

売却損

受益証券

119,955—

30,045

国債

207,201

11,829－合119,955—

30,045

地方債

1,561,062

24,764

－

受益証券
合
計

371,440
2,139,703－
36,59378,56078,560計

５年超（３）当事業年度中に減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しています。
当事業年度における減損処理額は、67,990 千円です。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合、または 30％以上 50％未満下落した場合で一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。
なお、下落率は 30％未満であるが、当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じている場合においても、時価が「著しく下落した」と判断しております。

９．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）および特定退職金共済制度を採用しています。

②

72

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）および特定退職金共済制度を採用しています。

②
2,321,651 千円
118,342 千円
1,837 千円
△134,236 千円△60,214 千円
2,247,379 千円

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,247,379 千円
111,398 千円
13,484 千円△14,386 千円△95,322 千円
2,262,553 千円

③④

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,904,636 千円
17,113 千円△11,317 千円
57,172 千円
60,883 千円△50,796 円
1,977,691 千円

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整④

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表
退職給付債務
2,262,553 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,197,281 千円
特定退職金共済制度△819,716 千円
未積立退職給付債務
245,555 千円
未認識数理計算上の差異
137,235 千円
貸借対照表計上額純額
382,791 千円
退職給付引当金
382,791 千円⑤

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

表
退職給付債務
確定給付型年金制度（ＤＢ）特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金⑤

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

2,247,379 千円△1,136,476 千円△814,215 千円
269,688 千円
188,618 千円
458,307 千円
458,307 千円

118,342 千円
1,837 千円
△17,113 千円△21,379 千円
81,687 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金及び預金
5％
その他
4％
合計
100％
※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑥

⑥

⑦

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.60％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.07％
特定退職金共済制度
0.65％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,588 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、233,903 千円となっています。

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
126,492 千円
その他有価証券評価差額金
277,032 千円
減損損失
106,069 千円
賞与引当金超過額
26,431 千円
子会社寄付金等調整額
23,813 千円
減価償却超過額
14,221 千円
役員退職慰労引当金
10,864 千円
借地権
8,573 千円
未払費用否認額
4,453 千円
未払事業税
9,870 千円
資産除去債務
8,787 千円
有価証券の有税評価損965 千円
棚卸資産の有税評価損843 千円その他
676 千円
繰延税金資産小計
616,096 千円
評価性引当額△433,831 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
185,264 千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益△7,967 千円
有形固定資産（除去費用）△5 千円
繰延税金負債合計（B）△7,973 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
177,290 千円

1,977,691 千円
18,148 千円△14,965 千円
56,338 千円
59,005 千円△79,219 千円
2,016,998 千円

111,398 千円
13,484 千円△18,148 千円△50,803 千円
55,931 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金及び預金
4％
その他
5％
合計
100％
※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。
長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.60％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.07％
特定退職金共済制度
0.70％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,639 千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見 込額は、205,903 千円となっています。

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
538,567 千円
減損損失
105,984 千円
退職給付引当金超過額
105,650 千円
子会社寄付金等調整額
29,269 千円
賞与引当金超過額
27,486 千円
有価証券の減損損失
18,765 千円
資産除去債務
14,469 千円
減価償却超過額
14,152 千円
役員退職慰労引当金
12,868 千円
借地権
8,510 千円
未払事業税
7,930 千円
未払費用否認額
4,631 千円
有価証券の有税評価損965 千円
棚卸資産の有税評価損420 千円その他
491 千円
繰延税金資産小計
890,163 千円
評価性引当額△723,471 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
166,692 千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益△7,967 千円
有形固定資産（除去費用）△6,265 千円
繰延税金負債合計（B）△14,233 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
152,458 千円

73

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業利用分量配当
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業利用分量配当
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％
0.8％
△3.5％
△0.8％
1.3％
7.0％
△0.3％
32.1％

27.6％
0.９％
△4.0％
△1.1％
1.5％
5.9％
△0.2％
30.6％

11．収益認識に関する注記「重要な会計方針にかかる事項に関する注記（４）収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

10．収益認識に関する注記「重要な会計方針にかかる事項に関する注記（４）収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

12．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

11．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
今回、一部の建物について直近の組合の建物の解体工事の実績を踏まえ再度解体見積額を入手したところ変更する必要が生じたため、当該見積額を資産除去債務に計上しました。

②③

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～2 年、割引率は 0.0％～
2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
貸借期間終了による原状回復義務に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～11 年、割引率は 0.0％～
2.2％を採用しています。

③
8,048 千円
23,764 千円
23 千円
31,837 千円

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
貸借期間終了による原状回復義務に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高31,837 千円
23,412 千円
78 千円△2,904 千円
52,424 千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、事業所等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業所等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、北部営農経済センター、菖蒲グリーンセンター、久喜梨選果場、白岡ライスセ
ンター、久喜ライスセンター、菖蒲カントリーエレベーター、子会社（株）なんさいふぁー
夢に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業所等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

13．その他の注記（１）リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
4,666 千円
１年超
10,190 千円
合計
14,857 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

12．その他の注記（１）リース会計基準に基づく注記①
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング･リー
ス取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。な
お、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
13,354 千円
１年超
16,296 千円
合計
29,650 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

74

■

連

結

剰

余

金

計

算

書
（単位：千円）科目

令和５年３月期

令和６年３月期(令和４年4月1日から令和５年3月31日まで)(令和５年4月1日から令和６年3月31日まで)（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高
当期剰余金

12,718,236

13,045,131

372,373

329,168

372,373３

利益剰余金減少高

４

利益剰余金期末残高

329,168

45,478

配当金44,95445,47844,954

13,045,131

13,329,345

農協法に基づく開示債権（単位：千円）
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小

計

正常債権額
合

計

令和５年３月期

令和６年３月期

2,979

38,013

増35,034

減206,748

221,005

14,257

—
—
—

—

—

—

—

—

—

209,728

259,019

49,29168,017,215

69,781,542

1,764,327

68,226,943

70,040,561

1,813,618

注：１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

令和４年度
1,897,324
577,164
290,124,145
1,014,647
174,545
5,171,841
2,395,703△135,738
3,207,787
196,399△171,960
901,977
5,504,075
444,011
299,405,751（単位：千円）
令和５年度
1,969,305
616,926
284,509,405
1,040,508
286,275
5,026,544
1,722,655△219,295
2,788,191
846,933△187,890
1,622,804
5,579,402
495,996
293,946,94775連結自己資本比率の状況
令和６年3月末における連結自己資本比率は、13.90％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実につとめています。
○

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,888,409千円（前年度 2,894,897千円）（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
令和５年

令和６年

３月期

３月期

15,872,516
2,894,897—
13,045,131
44,954△22,558———
171,560
171,560——

16,143,757
2,888,409—
13,329,345
47,479△26,518———
77,416
77,416
—
—

—

—

—

—

—

—

16,044,076

16,221,174

12,476

23,672——

12,476

23,672

—
—
—

—
—
—

—

—

—

—

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額——

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額——

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

—

—

項

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額

76

項

目

令和５年

令和６年

３月期

３月期

特定項目に係る１０％基準超過額

—

—

—

—

—

—

—
—

—
—

—

—

—

—

—

—

12,476

23,672

16,031,600

16,197,501

109,943,510————
5,814,955

110,738,897————
5,723,792——

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）—（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

—

—

115,758,465

116,462,689

13.84%

13.90％

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しております。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。
（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和６年３月期

令和５年３月期
エクスポージャーの期末残高現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

リスク・ア
セット額
a

所要自己
資本額
b＝a×4％

エクスポージャー
の期末残高

リスク・ア
セット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

1,075,893－－

1,038,975－－

14,775,438－－

16,009,793

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,484,348－－

4,310,485－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

100,002

－

－

—

—

—

400,538

20,032801

400,560

20,032801

400,62980,125

3,205

349,637

69,927

2,797

193,883,528

38,776,705

1,551,068

187,356,694

37,471,339

1,498,853

3,584,027

2,589,221

103,568

3,798,522

2,726,271

109,050

22,241,584

16,057,817

642,31223,723,920

17,089,306

683,572

1,212,853

417,593

16,703

942,123

328,262

13,130

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け

77

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスボージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

—

—

—

－

－

－

278

—

—

83

－

－

28,9655,793

231

55,124

11,024440

25,693,241

2,560,259

102,410

25,417,847

2,534,589

101,383

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

844,733

844,733

33,789844,733

844,733

33,789844,733

844,733

33,789844,733

844,733

33,789

－

－

－

－

－

－

30,408,562

48,588,678

1,943,547

31,670,742

49,643,409

1,985,736

—

—

—

－

－

－

11,949,050

29,872,625

1,194,905

11,949,050

29,872,625

1,194,905

182,046455,116

18,20460,630151,576

6,063

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18,277,465

18,260,936

730,437

19,661,061

19,619,207

784,768

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

450,000

2,550

102

－

－

－

450,000

2,550

102

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

—

—

—

－

—

—

300,584,625

109,943,510

4,397,740

295,919,245

110,738,897

4,429,555

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

300,584,625

295,919,245

110,738,897（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー
（うちルックスルー方式）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

109,943,510

4,397,740

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た
額

所要自己
資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た
額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

5,814,955

所要自己資本額

232,598

5,723,792

4,429,555

228,951

リスク・アセット（分母）合計

所要自己
資本額

リスク・アセット（分母）合計

所要自己
資本額

a

ｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

115,758,465

4,630,338

116,462,689

4,658,507（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエク78

スポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。
②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

79

③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和５年３月期
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

国内
国外
地域別残高計

法

人

農業
製造業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの

令和６年３月期
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

うち
貸出金等

うち
債 券

300,134,625

68,281,383

20,351,569

278

—

—

—

—

300,134,625

68,281,383

20,351,569

278

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

うち
貸出金等

うち
債 券

295,919,245

70,091,858

20,041,520

—

—

—

—

290,339,065

70,091,858

20,041,520

83

83

37,464

6,314

—

—

33,420

2,270

—

—

402,851—

402,844—402,725—

402,725—

1,795,744

1,795,744——

1,737,447

1,737,447——

417,685—

402,085—

518,120—502,520—807,749621

807,127—

806,934

208

806,726—

206,061,812—

300,267—

199,561,140—

200,270—

556,526

31,703302,823—547,255

22,565

302,690—

20,259,786

2,323,699

17,936,087—

19,898,572

2,272,313

17,626,259—

1,117,404

341,063

200,324

32

1,671,899

895,588

200,328—

63,782,482

63,782,236—

245

65,161,548

65,161,464—

83

4,795,117———

5,580,179———

300,134,625

68,281,383

20,351,569

279

295,919,245

70,091,858

20,041,520

83

189,405,453

621,923

10,002

188,104,340

547,070

200,575

6,260,667

860,109200,557

1,489,773

1,389,702

100,071

2,087,845

1,472,148

615,696

1,403,879

1,193,831

210,047

3,148,047

1,809,420

1,338,627

2,245,063

1,731,478

513,585

2,985,629

2,583,198

402,430

3,006,470

2,704,193

302,276

78,307,297

60,613,041

17,694,255

80,939,033

62,224,069

18,714,963

17,939,684

321,540—

18,730,683

301,512—300,134,625
68,281,383
20,351,569
295,919,245
70,091,858
20,041,520
残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和５年３月期

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金80

令和６年３月期

期中減少額

期首残高

期中増加額

187,410

171,767—

187,410

17,277

16,049－17,277

目的使用

その他

期末残高

期首残高

171,767 171,767
16,04916,049

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

77,417—

171,767

77,41783－

16,04983

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年３月期
区

分

期中
増加額

目的使用

17,277

16,049—17,277

16,049

—

—

—

—

—

—

—

期首
残高

国 内
国 外
地域別計
法 人
卸売・小売・飲食・
サービス業
個 人
業種別計

令和６年３月期

期中減少額

期末残高 貸出金償却

その他

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

16,04983—

16,049

83

—

—

—

—

—

期末残高 貸出金償却———

17,277

16,049—17,277

16,049—16,04983—

16,049

83

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

17,277

16,049—17,277

16,049—16,04983—

16,04983—

17,277

16,049—17,277

16,049—16,04983—

16,04983—（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和5年３月期
格付
なし

格付
あり
信用リス
ク削減効
果勘案後
残高

令和6年３月期
格付
なし

格付
あり

計

計

リスク･ウエイト０％—

22,026,925

22,026,925—

21,903,921

21,903,921

リスク･ウエイト２％

—

—

—

—

—

—

リスク･ウエイト４％

—

—

—

—

—

—

リスク･ウエイト10％—

25,802,909

25,802,909—

25,546,218

25,546,218

リスク･ウエイト20％

100,151

194,468,321

194,568,473

200,384

188,291,017

188,491,402

リスク･ウエイト35％—

1,208,895

1,208,895—

937,893

937,893

リスク･ウエイト50％

1,814,789

1,334,546

3,149,336

1,814,317

983,2022,797,520

リスク･ウエイト75％—

20,479,524

20,479,524—

21,991,027

21,991,027

リスク･ウエイト100％—

20,767,465

20,767,465—

22,241,499

22,241,499

82

リスク･ウエイト150％

—

—

—

リスク･ウエイト250％—

12,131,096

12,131,096

その他

—

—

—

リスク･ウエイト1250％
計

—

—

82

12,009,680

12,009,680

—

—

—

—

—

—

—

—

1,914,941

298,219,684

300,134,625

2,014,784

293,904,460

295,919,245（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

81

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和5年３月期

区 分

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
上記以外
合 計

令和6年３月期

保証

—
—
1,751
44,995—46,746

適格金融
資産担保

100,002200,213—
1,489,467—
1,789,683——
135
25,616—25,751

保証—
200,232—
1,505,375
7,387
1,712,995(注)１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「３ヵ月月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループに係るオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
（７）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループに係る出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価

上 場
非上場
合 計

令和5年３月期
連結貸借対照表
時価評価額
計上額
—
—
12,763,783
12,763,783
12,763,783
12,763,783（単位：千円）
令和6年３月期
連結貸借対照表
時価評価額
計上額
—
—
12,763,783
12,763,783
12,763,783
12,763,783③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和5年３月期
評価益
評価損—
1,003,739⑤

82

令和6年３月期
評価益
評価損—
1,951,331

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（8）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手方の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番

⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

2,230

2,554

当期末
32

２

下方パラレルシフト

0

0

20

14

３

スティープ化

2,717

2,925

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

407

138

７

最大値

2,717

2,925

32

31

当期末
８

自己資本の額

前期末31

前期末
16,19816,029

83

確

１

認

書

私は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度のディスクロージ

ャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。

２

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

（１）業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和６年６月27日
南彩農業協同組合
代表理事組合長

84

菊池 義雄

㊞

■会計監査人の監査
令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

85

ＪＡ南彩の沿革（あゆみ）
年

月

日

処

理 事 項

昭和 22 年 12 月の農協法施行をうけ、各地区に農業協同組合が設立される。
昭和 23 年 2 月から 7 月
昭和 36 年
昭和 37 年
昭和 37 年
昭和 38 年
昭和 39 年
昭和 40 年
昭和 40 年
昭和 40 年
平成 3 年

6月 1日
4月 1日
5月 1日
4月 1日
4月 1日
2月 1日
4月 1日
4月 1日
9 月 14 日

平成

3 年 10 月

平成
平成
平成
平成
平成
平成

4 年 5 月 22 日
6 年 10 月 14 日
7年 2月 1日
7 年 12 月 2 日
7 年 12 月 19 日
8 年 3 月 29 日

平成

8年

4月

8日

1日

平成 9 年 3 月 11 日
平成 9 年 4 月 30 日
平成 9 年 11 月 10 日
平成 10 年 4 月 30 日
平成 11 年 3 月 29 日
平成 11 年 6 月 10 日
平成 12 年 3 月 29 日
平成 12 年 6 月 10 日
平成 13 年 3 月 29 日
平成 13 年 6 月 10 日
平成 14 年 1 月 18 日
平成 14 年 6 月 10 日
平成 14 年 10 月 28 日
平成 15 年 6 月 10 日
平成 16 年 6 月 10 日
平成 17 年 1 月 27 日
平成 17 年 6 月 10 日
平成 18 年 6 月 10 日
平成 19 年 6 月 10 日
平成 20 年 6 月 10 日
平成 21 年 6 月 10 日
平成 22 年 6 月 10 日
平成 23 年 6 月 10 日
平成 24 年 6 月 12 日
平成 25 年 6 月 11 日
平成 2６年 6 月 1０日
平成 27 年 6 月 11 日
平成 28 年 6 月 14 日

86

（川通・柏崎・和土・新和・慈恩寺・河合・粕壁・内牧・豊春・武里・幸松・豊野・蓮田・黒浜・平野・須賀・百間・日勝・篠津・大山・久喜中央・太田第一・太田・江面・清久・菖蒲・三箇・小林・栢間・栢間第一）

農協合併助成法が制定される。
久喜中央・太田第一・太田・江面・清久農協が合併し、久喜町農協誕生
日勝・篠津・大山農協が合併し、白岡町農協誕生
菖蒲・三箇・小林・栢間・栢間第一農協が合併し、菖蒲町農協誕生
蓮田・黒浜・平野農協が合併し、蓮田町農協誕生
川通・柏崎・和土・新和・慈恩寺・河合農協が合併し、岩槻市農協誕生
春日部・豊春・武里・幸松・豊野農協が合併し、春日部市農協誕生
須賀・百間農協が合併し、宮代町農協誕生
第 19 回全国農協大会において、農協の合併促進と体制整備が議決される。
第 19 回埼玉県農協大会において、強固な組織経営基盤の確立と新たな協同活動を展開するための JA 合併推進に関する特別議決がなされた。
農協合併構想により、南埼玉農協合併研究会が発足
第 20 回埼玉県農協大会において、JA 広域合併の実現に関する特別議決がなされた。
南埼玉農協合併促進協議会が設立・同日合併準備室を設置
南埼玉 7 農協の合併予備調印式
組合ごとに臨時総会を開催し、合併を決議
合併設立認可岩槻市・春日部市・蓮田市・宮代町・白岡町・久喜市・菖蒲町の 7 農協が合併し｢JA南彩」誕生
臨時総代会開催（定款の一部変更）
第 1 回通常総代会開催（8 年度決算・9 年度事業計画等）
臨時総代会開催（執行体制及び監査体制の強化等に係る定款の一部変更等
第 2 回通常総代会開催（9 年度決算・10 年度事業計画等）
第 3 回臨時総代会開催（11 年度事業計画等）
第 3 回通常総代会開催（10 年度決算・定款の一部変更等）
第 4 回臨時総代会開催（12 年度事業計画等）
第 4 回通常総代会開催（11 年度決算・定款の一部変更等）
第 5 回臨時総代会開催（13 年度事業計画等）
第 5 回通常総代会開催（12 年度決算・定款の一部変更等）
第 6 回臨時総代会開催（定款の一部変更）
第 6 回通常総代会開催（13 年度決算・14 年度事業計画等）
第 7 回臨時総代会開催（定款の一部変更）
第 7 回通常総代会開催（14 年度決算・15 年度事業計画等）
第 8 回通常総代会開催（15 年度決算・16 年度事業計画等）
第 8 回臨時総代会開催（共済規程の全部変更）
第 9 回通常総代会開催（16 年度決算・17 年度事業計画等）
第 10 回通常総代会開催（17 年度決算・18 年度事業計画等）
第 11 回通常総代会開催（18 年度決算・19 年度事業計画等）
第 12 回通常総代会開催（19 年度決算・20 年度事業計画等）
第 13 回通常総代会開催（20 年度決算・21 年度事業計画等）
第 14 回通常総代会開催（21 年度決算・22 年度事業計画等）
第 15 回通常総代会開催（22 年度決算・23 年度事業計画等）
第 16 回通常総代会開催（23 年度決算・24 年度事業計画等）
第 17 回通常総代会開催（24 年度決算・25 年度事業計画等）
第 1８回通常総代会開催（25 年度決算・26 年度事業計画等）
第 19 回通常総代会開催（26 年度決算・27 年度事業計画等）
第 20 回通常総代会開催（27 年度決算・28 年度事業計画等）

年
平成 29 年
平成 30 年
令和 元 年
令和 ２ 年
令和 ３ 年
令和 ４ 年
令和 ５ 年
令和 ６ 年月日
6 月 11 日
6 月 12 日
6 月 11 日
6 月 11 日
6 月 10 日
6 月 10 日
6 月 13 日
6 月 1１日

処 理事 項

第 21 回通常総代会開催（28 年度決算・29 年度事業計画等）
第 22 回通常総代会開催（29 年度決算・30 年度事業計画等）
第 23 回通常総代会開催（30 年度決算・元年度事業計画等）
第 24 回通常総代会開催（元年度決算・２年度事業計画等）
第 25 回通常総代会開催（２年度決算・３年度事業計画等）
第 26 回通常総代会開催（3 年度決算・4 年度事業計画等）
第 2７回通常総代会開催（４年度決算・５年度事業計画等）
第 2８回通常総代会開催（５年度決算・６年度事業計画等）

87

店舗等一覧（ＪＡ南彩）
店 舗 名

住

所

本店
岩槻城南支店岩槻営農経済センター
岩槻城北支店
春日部支店
春日部営農経済センター
蓮田支店
中部営農経済センター
宮代支店
白岡大山支店

春日部市南二丁目 4 番 30 号
岩槻区城南四丁目 1 番 39 号
岩槻区大字柏崎 802 番地の 1
岩槻区大字表慈恩寺 1522 番地
春日部市南二丁目 5 番 37 号
春日部市南二丁目 4 番 30 号
蓮田市東二丁目 4 番 20 号
蓮田市黒浜 3108 番地の 1
宮代町宮代三丁目 790 番地の 1
白岡市白岡 1176 番地の 1

久喜江面支店

久喜市北青柳 73 番地

北部営農経済センター
菖蒲南支店
ローンセンター
農機センター
燃料配送センター
岩槻直売所
久喜直売所
菖蒲グリーンセンター（株）なんさい ふぁー夢

令和６年4月1日現在
電話番号
ATM 設置数

久喜市菖蒲町三箇 1342 番地の 1
久喜市菖蒲町小林 238 番地
春日部市上蛭田 441 番地の 1
蓮田市大字閏戸 2938 番地の 1
久喜市樋ノ口 15 番地の 1
岩槻区城南四丁目 1 番 40 号
久喜市本町三丁目 16 番 40 号
久喜市菖蒲町小林 227 番地

048-720-8051
048-798-3345
048-798-0072
048-794-1146
048-736-5501
048-736-5506
048-768-2190
048-768-5556
0480-32-0102
0480-92-2315
0480-21-1101
0480-21-0068
0480-85-7334
0480-85-1022
048-755-1900
048-766-3187
0480-23-0471
048-798-8311
0480-25-1183
0480-85-4444

—
５
—
1
３
—
2
—
1
2

１
３
—
—
—
—
—
—

久喜市菖蒲町小林 2302 番地

0480-87-2022—3＊岩槻城南支店の ATM3 台は岩槻駅前ワッツ・旧新和支店・旧川通支店に、春日部支店の ATM1 台は旧春日部東支店に、蓮田支店の ATM1 台は旧平野支店に、白岡大山支店の ATM１台は旧日勝支店に、久喜江面支店の ATM
1 台は旧太田支店に、菖蒲南支店の ATM１台は旧菖蒲支店に、それぞれ設置してあります。

88開示項目一覧
農業協同組合法施行規則第204条（単体）
１
２
３
４
５
６
７

業務の運営の組織理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
会計監査人の氏名又は名称
事務所の名称及び所在地
組合の主要な業務の内容
直近の事業年度における事業の概況
直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第151条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(2) 経常利益又は経常損失(3) 当期剰余金又は当期損失金(4) 出資金及び出資口数(5) 純資産額(6) 総資産額(7) 貯金等残高(8) 貸出金残高(9) 有価証券残高(10) 単体自己資本比率(11) 法第５２条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額(12) 職員数
８ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項【主要な業務の状況を示す指標】(1) 事業粗利益及び事業粗利益率、事業利益、実質事
業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く）(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや(4) 受取利息及び支払利息の増減(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率【貯金に関する指標】(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高【貸出金等に関する指標】(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高※ 当ＪＡ南彩は、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

16
15
15
88
18
26
27

46

46
47
47
52
39
39

39
39

(2) 経常利益又は経常損失(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産その他担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見返額(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高(5) 主要な農業関係の貸出実績(6) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合(7) 貯貸率の期末値及び期中平均値【有価証券に関する指標】(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分)の平均残高(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期間別の残高(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債券及び外国株式その他の証券の区分)の平均残高(4) 貯証率の期末値及び期中平均値
9 組合の業務の運営に関する事項(1) リスク管理の体制(2) 法令遵守の体制(3) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
10 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当す
る貸出金② 危険債権に該当する貸出金③ 三月以上延滞債権に該当する貸出金④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金⑤ 正常債権に該当する貸出金(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の充実の状況(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券② 金銭の信託③ 金融先物取引等(店頭金融先物取引及び金融先物取引法第2条第9項に規定する金融先物取引等)④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第13号に規定する金融等デリバティブ取引)⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条第6項第15号に規定する有価証券店頭デリバティブ取
引)(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(6) 貸出金償却の額(7) 会計監査人設置組合にあっては、法第37条の2第3項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

40

40
41
40
52
41
42
42
52
8
10
10

28
43

53
42

44
44
85

農業協同組合法施行規則第205条（連結）１

組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
２ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項(1) 名称(2) 主たる営業所又は事務所の所在地(3) 資本金又は出資金(4) 事業の内容(5) 設立年月日(6) 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合(7) 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
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直近の事業年度における組合及びその子会社等の事業の概況
直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(第143条第2項第1号に定める事業の区
分ごとの事業収益及びその合計)

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(3) 当期利益又は当期損失(4) 純資産額(5) 総資産額(6) 連結自己資本比率
５ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結注記表、連結剰余金計算書
６ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する貸出金(2) 危険債権に該当する貸出金(3) 三月以上延滞債権に該当する貸出金(4) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(5) 正常債権に該当する貸出金
７ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実の状況

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ディスクロージャーとは．．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく
糧となるとともに、皆様方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

本ディスクロージャーについてのお問い合わせはＪＡ南彩 企画管理部〒344-0064
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