中間貯蔵・環境安全事業株式会社における温室効果ガス排出抑制のための実施計画
令和４年９月２２日「地球温暖化対策計画」（令和３年１０月２２日閣議決定）、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年１０月２２日閣議決定。以下「政府実行計画」という。）及び「環境省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のために実行すべき措置について定める実施計画」（令和４年６月２８日）に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「当社」という。）における温室効果ガスの排出抑制のための実施計画を下記のとおり定める。
記
当社は旧環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業等を承継し、「日本環境安全事業株式会社法」（以下「設置法」という。）に基づき平成１６年（２００４年）４月に発足した。
当社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（以下「ＰＣＢ特措法」という。）に基づき政府が定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（以下「基本計画」という。）に従って、全国５カ所の拠点的広域処理施設による高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めている。
当社によるＰＣＢ廃棄物の処理は、基本計画において、処理対象や事業対象地域ごとに計画的処理完了期限及び事業終了準備期間が設けられており、最も遅いものでそれぞれ令和６年（２０２４年）３月３１日まで、令和８年（２０２６年）３月３１日までとされている。
また、平成２６年（２０１４年）１２月には設置法が「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に改正・施行され、国が行う、福島県で発生した放射性物質に汚染された土壌等を安全に集中的に貯蔵・管理するための中間貯蔵施設の整備と管理運営などの中間貯蔵に係る事業等について、国等の委託を受けて行うことになった。
当社では、温室効果ガスの排出抑制について、平成２０年（２００８年）３月に策定した「日本環境安全事業株式会社における温室効果ガス排出抑制のための実施計画」に基づき、毎年度、本社、各営業所、各ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センター（平成２７年度（２０１５年度）以降）におけるエネルギー使用状況、温室効果ガス排出量等を把握するとともに、各事業に関する当社の役割を順守しつつ省エネルギー等の推進に取り組んできた。
今般、ＰＣＢ廃棄物の早期処理完了が当社にとって当面最大の温室効果ガス排出抑制対策となるとの認識の下、新たに開始された中間貯蔵事業の実施体制も踏まえ、以下の取組を行うこととする。

第一対象となる事務及び事業

本計画の対象となる事務及び事業は、原則として、当社（本社、各営業所、ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センター）が行う事務及び事業とする。

- 1 -

第二

対象期間

本計画は、令和４年度（２０２２年度）から令和１２年度（２０３０年度）までの期間を対象とする。ただし、本計画の実施の状況に加え、政府実行計画の見直し、当社のＰＣＢ廃棄物処理事業及び中間貯蔵事業の進捗状況等を踏まえ、適切な時期に、必要な見直しを行うものとする。

第三事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出量に関する目標

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の縮小に伴うエネルギー使用量の減少に加え、再生可能エネルギーの導入や第四に掲げる取組を行うことにより、当社全体としてエネルギー起源二酸化炭素排出量を、平成２５年度（２０１３年度）を基準として令和７年度（２０２５年度）までに５０％以上削減することを目標とする。また、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の完了を前提として令和１２年度（２０３０年度）までに９０％以上削減することを目標とする。
ＰＣＢ処理事業所においては、安全を第一として、基本計画に基づく期限内の一日でも早く適切かつ確実な処分を行い、ＰＣＢ廃棄物処理事業に伴い排出される温室効果ガスの排出量を段階的に削減するとともに、本社、各営業所、中間貯蔵管理センター等のＰＣＢ処理事業所におけるＰＣＢ廃棄物の処理以外からの排出量等については、可能な限り削減を図るよう努めるものとする。
この目標は、第四に掲げる取組の毎年度の進捗状況や再生可能エネルギーの調達の見通しなどを踏まえ、必要に応じて見直す。

第四

措置の内容

１．建築物の管理等に当たっての配慮（１）建築物における省エネルギー対策の徹底
機器等の更新時期も踏まえ高効率な機器等を導入するなど、事業所のＰＣＢ廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。）のエネルギー使用量の低減に資する施設改修･設備改造に努めるとともに、適正な運用管理の徹底を図る。
（２）冷暖房の適正な温度管理
本社、各営業所、ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターの冷暖房の適正な温度管理を図る。
（３）水の有効利用
処理施設において雨水や冷却排水の再利用を実施しているが、今後もこの取組を継続する。
（４）太陽光発電の導入処理施設に導入された太陽光発電の維持に努める。
（５）その他① 処理施設の緑化等に努める。
② 処理施設の解体撤去の工法や機器等の選定に当たっては、温室効果ガスの排出抑制- 2 -について考慮する。

２．財やサービスの購入・使用に当たっての配慮
財やサービスの購入に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
律（平成１２年法律第１００号）及び国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号）に基づく環境物品等の調達等を適切に実施しつつ、また、その使用に当たっても、温室効果ガスの排出の抑制等に配慮しつつ、以下の措置を進める。
（１）次世代自動車の導入① 社用車については電動車などの次世代自動車の導入に努める。
② 社用車の買い換えに当たっては、より温室効果ガスの排出の少ない車の導入に努める。
（２）自動車の効率的利用① 本社については、引き続き社用車は保有しない等自動車利用の抑制･効率化等に努める。
② ＰＣＢ処理事業所（営業所を含む。）・中間貯蔵管理センターの社用車について、走行距離、燃費等燃料使用量をきめ細かく把握する等効率的利用等に努める｡③ 通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等の公共交通機関の利用を推進する。
（３）ＬＥＤ照明等の導入
照明の新規購入や買い換えに当たっては、ＬＥＤ照明等高効率器具の導入を検討する。
（４）再生可能エネルギー電力調達の推進
当社が直接調達する電力について、各事業所、施設等の再エネ率を段階的に高め、令和７年度（２０２５年度）までに総電力の６０％以上、令和１２年度（２０３０年度）までに１００％を目指す。
（５）省エネルギー型機器の導入等① エネルギー消費の多いパソコン、コピー機等のＯＡ機器及び、電気冷蔵庫等の家電製品等の機器を省エネルギー型のものに極力切り替える。
② 機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図る。
（６）節水機器等の導入等
水多消費型の機器の買換えに当たっては、節水型等の温室効果ガスの排出の少ない機器等を選択する。
（７）リユース・リサイクル製品の調達
物品の調達に当たっては、ワンウェイ（使い捨て）製品の調達を抑制し、リユース可能な製品およびリサイクル材や再生可能資源を用いた製品を調達するなど、温室効果ガスの排出の削減等に寄与する製品や原材料の選択・使用を図る。
- 3 -

（８）用紙類の使用量の削減
以下の措置により用紙類の使用量の削減に努める。
・印刷やコピー枚数は必要最小限とする。
・コピーは両面コピーとする。
・ミスコピー等により不要となった片面コピーの紙類は、情報の漏洩に留意の上、その裏面をメモ用紙等に再利用する。
・資料の作成に当たっては、極力簡素なものとする。
・個人保有の書類は極力削減し、担当スタッフ共通の書類としてファイリング、または電子情報として共有フォルダーに保存する等保存書類の削減に努める。
・ＬＡＮを活用した資料の提供による、ペーパーレス会議や、会社内の連絡等を推進する。
・電子決裁システムや就業管理システム等の活用によるペーパーレス化を推進する。
・最終的に不要となった紙類は分別回収ボックスに入れる。
・トイレのペーパータオルの使用を禁止する。
（９）再生紙などの再生品や合法木材の活用① 再生紙の使用等
古紙パルプ配合率のより高い用紙類の調達割合の向上等を計画的に実施する。また、その他の紙類等についても再生紙の使用を進める。
② 合法木材、再生品等の活用
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成２８年法律第４８号）等に基づき合法性が証明された木材又は間伐材等の木材や再生材料等から作られた物品など、温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する製品や原材料の選択、使用を計画的に実施する。
（１０）ＨＦＣ等の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等① ＨＦＣの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進
ア 安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、代替物質を使用した製品を積極的に選択する。また、ＨＦＣを使用している製品を購入・使用する場合には、地球温暖化への影響のより小さいものを積極的に選択する。
イ エアゾール製品を使用する場合には、安全性に配慮し必要不可欠な用途を除いて、非フロン系製品の選択・使用を徹底する。
② フロン類の排出の抑制
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づいて、機器の点検や更新を行うこと等により、使用時漏えい対策に取り組む。
③ 電気機械器具からの六ふっ化硫黄（ＳＦ６）の回収・破壊等廃棄される電気機械器具に封入されていたＳＦ６について、回収・破壊等を行うよう努める。

３．その他の事務･事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮（１）節電の徹底
以下の取組を推進し、節電等のための取組の管理を徹底する。
- 4 -・パソコンは、昼食時及び長時間離席時のフタ閉め励行し、退社時に電源を切る。な
お、翌日が在宅勤務の際は、退社時にパソコンを再起動した上でフタを閉める。電源を切る際は主電源スイッチのある機器についてはそのスイッチも切る。
・昼休み及び帰宅時にＦＡＸ機能のないプリンター又はコピー機の電源を節電モードにするか電源を切る。シュレッダーは、使用時のみ電源を入れる
・執務室内は昼休みに消灯、全員不在課室該当部分の室内部分は消灯する。また、各課において帰宅時に各課関係の電灯は消して帰る。
・会議室の未使用時は消灯及び窓際空調を停止する。
・夏季においては、服装の軽装化の励行等により適温確保を図る。
・冬季においては、暖房に頼り過ぎず働きやすく温かい服装にすること等により適温確保を図る。
・階移動時の階段利用を徹底する。
・電気使用量を毎月把握する。
（２）上水使用の節減
上水使用の節減を励行する。
（３）ごみの分別
紙ごみ分別、不燃ごみ(プラ等）ボックスの設置等により、ゴミ分別の徹底を図る。
（４）廃棄物の減量① コーヒーメーカー等の利用に際してはマイカップを使用、コンビニ等での買い物の際は買い物袋の持参等使い捨てのプラスチック製品使用を控えるなど廃棄物の発生抑制、再使用等に努める。
② 処理施設において、ＰＣＢ廃棄物の処理に伴う産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生使用に努める。
（５）保管事業者等への技術的支援
保管事業者及び所有事業者における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の分別等に係る技術的支援を行うことにより、処理施設における処理対象物を適正化し、温室効果ガスの排出抑制を図る。

４．ワークライフバランスの確保・社員に対する研修等（１）ワークライフバランスの確保
計画的な定時退社の実施による超過勤務の縮減、休暇の取得促進、テレワークの推進、ウェブ会議システムの活用等、温室効果ガスの排出削減にもつながる効率的な勤務体制の推進に努める。
（２）社員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供社員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し必要な情報を提供する。
（３）地球温暖化対策に関する活動への社員の積極的参加の奨励
地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会等へ社員が積極的に参加できるよう便宜を図る。
- 5 -（４）その他
本計画の実施のために、計画の主要項目を本社・ＰＣＢ処理事業所・中間貯蔵管理センターの各出入口に掲示し、実施要領等を社内ＬＡＮ等を通じて社員に周知する。

５．実施計画についての推進体制の整備と実施状況の点検
当社では、地球温暖化対策及び省エネルギーの推進のため、社長を本部長、ＰＣＢ処理事業部長を副本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置しており、同推進本部において本計画の策定及び改定、実施状況の点検等を行う。
また、毎年度、エネルギー起源二酸化炭素排出量を算定し、同推進本部において、目標達成の見通しについて点検する。点検に当たっては、ＰＣＢ廃棄物処理事業及び中間貯蔵事業の進捗状況並びに再生可能エネルギーの調達状況等を考慮する。
本計画の実施状況について、毎年度成果をとりまとめの上、環境報告書等適切な方法で公表する。

（参考）JESCOのエネルギー起源二酸化炭素排出量の推移（年度）

二酸化炭素排出量(t-CO2)

2013

2020

2021

2025
(目標)

2030
(目標)

165,713

143,876

136,152

82,856

16,571-13.2%-17.5%-50.0%-90.0%

2013 年度比※調整後排出係数を使用- 6 -