EDINET提出書類 2007/12/27 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月27日【中間会計期間】

第13期中（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町ニ丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町ニ丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

宮脇【縦覧に供する場所】

株式会社

大阪証券取引所宮脇

平成19年４月１日

道具

至

登志夫

真樹

真樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1/54

平成19年９月30日）

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半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第12期中
自

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

至

第13期中
自

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

至

第11期
自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

第12期
自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

（千円）

681,191

620,137

784,801

1,389,339

1,387,257

経常利益

（千円）

178,658

100,528

260,620

418,108

343,484

中間（当期）純利益（千円）

81,28043,043

143,922

207,588

175,119

純資産額

（千円）

1,198,268

1,472,437

1,766,058

1,410,681

1,610,535

総資産額

（千円）

1,611,932

1,788,836

2,083,421

1,898,355

1,898,339

１株当たり純資産額（円）

26,704.14

10,714.40

12,777.25

10,328.31

11,696.23

１株当たり中間（当期）純利益（円）

1,826.40

313.84

1,044.23

1,543.86

1,276.18

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

1,740.76

310.32

1,034.72

1,472.25

1,250.44

自己資本比率

（％）

74.3

82.3

84.8

74.3

84.8

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

69,50861,347432,827

423,819

171,423

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△183,370△138,933△306,241△305,061△326,951

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

50,8604,425△36,948

84,271△32,913

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

372,121564,990539,346

638,151449,709

69
(10)

77
(20)

78
(20)

67
(16)

78
(18)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数）
（注）１

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

平成18年２月１日付けで株式１株を３株に分割しております。

３

純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第12期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第13期中
自

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

至

第11期
自
至

第12期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

（千円）

652,938

594,081762,671

1,338,871

1,342,187

経常利益

（千円）

203,952

113,873

279,157

465,725

376,701中間（当期）純利益（千円）

106,664

66,939162,552

256,029219,252

資本金（千円）

617,799

670,209

679,020

660,852

673,220

発行済株式総数（株）

44,872

137,426

138,219

136,584

137,697

純資産額

（千円）

1,223,652

1,544,774

1,877,262

1,459,123

1,703,110

総資産額

（千円）

1,620,196

1,822,119

2,164,245

1,936,748

1,953,261

１株当たり純資産額（円）

27,269.84

11,240.78

13,581.80

10,682.97

12,368.53

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

2,396.79

488.07

1,179.40

1,904.12

1,597.80

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益（円）

2,284.40

482.601,168.66

1,815.80

1,565.58

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.5

84.8

86.7

75.3

87.2

従業員数
（外、平均臨時雇用
者数）

（人）

68
(9)

76
(20)

76
(20)

66
(15)

77
(18)

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

３

平成18年２月１日付で株式１株を３株に分割しております。

４

営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の中間（当期）期末残高については、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
区分

従業員数（人）セキュリティ事業

78（20）
合計（注） １.上記従業員数欄の（78（20））書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当中間連結会計期間平均雇用人数であり外書きであります。
２.当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類のな
いため、事業の種類別セグメントに係る記載は省略しております。
（2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）

上記従業員数欄の（76（20））書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当中間会計期間平均雇用人数であり外書きであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間（平成19年４月１日～平成19年９月30日）における当社グループを取り巻く状況は、平成20年
開始年度より適用される「日本版SOX法」（内部統制）への対応を各企業が進めたことによって、インターネット・
セキュリティに関して大きな注目が集まりました。このため、特に企業向け市場では、管理者が従業員のインターネ
ットアクセスログを保存し、分析をするなどのニーズが増加しており、これまでのウエブ閲覧制限に対する需要との相乗効果により、当社のWebフィルタリングソフト「i-FILTER®」導入に関する問い合わせが大きく増加いたしました。
こうした環境の下、これまで進めて来た販売代理店との強い協力体制を基軸に、既存ユーザーからの更新契約を確実に受注するとともに、新規ユーザーの獲得にも一層注力したことによって、当社グループの売上高は前年同期に比較して大きく拡大し、当初計画の売上見込みを大幅に上回る結果となりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は784,801千円（前年同期比 126.6%）となりました。
売上原価は前年同期を上回り176,503千円（前年同期比 117.4%）と増加したものの、販売費及び一般管理費は348,230千円（前年同期比 94.9%）となり、当中間連結会計期間の経常利益は260,620千円（前年同期比 259.3%）
並びに中間純利益は143,922千円（前年同期比 334.4%）となりました。
セキュリティ事業の各市場における業績は以下の通りであります。
企業向け市場
前連結会計年度下期より「日本版SOX法」（内部統制）のためのIT対応を行う企業が増加しており、インターネッ
トに関する点では、従業員のウエブアクセスの制限に加え、そのアクセスログの保存と分析という手法をとる企業が増加してまいりました。これら企業の情報システム管理者にとって、当社のWebフィルタリングソフトを導入した場合、他社製品に比べ大容量のアクセスログを高速でカテゴリ別に分析・管理でき、さらには、Webフィルタリングソ
フトとして日本で初めて搭載したログ改竄検知機能を有しているといった最大のメリットを活用することができ、その結果、当社製品はその機能と利便性が高く評価され、売上を大きく増加させるに至っております。
また、インターネットアクセスだけでなくメールの利用管理とスパムメール対策に加え、Webフィルタリングソフ
ト同様にログ管理を行うことができるメールフィルタリングソフト「m-FILTER®」の市場への浸透を推し進めました。さらに製品ラインナップ充実のため「m-FILTER®」for Linuxの出荷を開始し、既存「i-FILTER®」ユーザーを中心にした導入見込み企業の獲得に注力いたしました。
また、ケイエルジェイテック製サーバ「K-SHIELD」と「K-PROX KP100T」に「i-FILTER®」が採用され、またヤマハ製ファイアウォール・ルーター「SRT100」に当社「i-FILTER®」のデータベースが採用されました。両製品共に当中間連結会計期間において、販売を開始することが出来ました。
これらの結果、企業向け市場における売上高は前年同期を大きく上回り、344,636千円（前年同期比なりました。

164.4%）と公共向け市場
当中間連結会計期間における公共向け市場での当社グループの売上見込みは、昨今の文教市場の案件大型化によるライセンス単価の低下傾向の影響などにより、前年同期を下回る計画でありました。
しかし当連結会計年度に入り、これまで築いてまいりました販売代理店との協力体制やエリア別営業戦略が順調に機能したことに加えて、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づき、公立小中高等学校等の教員一人に一台のコンピ
ュータの配布を行い、またネットワーク環境整備を行った教育機関・自治体やIT化政策を進める地方自治体や官公庁を対象とし、積極的に営業活動を展開したことによって、特に自治体への販売を拡大することが出来ました。
このことによって公共向け市場における売上高は当初計画を上回り、332,865千円（前年同期比 105.7%）となりました。
家庭向け市場
当中間連結会計期における家庭向け市場では、これまで以上に利用者の拡大に向けた製品のPR活動を強く推し進めてまいりました。夏商戦に向けた「i-フィルター®であんしんe夏キャンペーン2007」の実施やこれに関連した映画「アーサーとミニモイの不思議な国」とのタイアップ広告、首都圏を中心としたJR東日本の9路線の車内広告などを実施いたしました。
また、当社も参画しているインターネットの普及に関連する業界6団体が策定した「フィルタリングの普及啓発ア
クションプラン2007」における活動なども当社にとって追い風となりました。こうした環境の下でサービス拡大の成5/54

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果として、家庭向けパソコンへの標準搭載は新たにエプソンダイレクト製「Endeavor」シリーズも加わり計７社、ISPやASP経由などによるWebフィルタリングサービスの提供は141社にのぼっています。
さらに、パソコン以外でも安全にインターネットを利用できる環境づくりの一環として、据置型ゲーム機の分野
で、任天堂株式会社の「Wii®」のユーザー向けサービスとして「i-フィルター for Wii®」を、また株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPLAYSTATION 3®のユーザー向けサービスとして「i-フィルター for PS3™」の提供を開始いたしました。この結果、主力ゲームメーカーの販売するゲーム機器に対するフィルタリングサービスの提供は、すべて当社が獲得するに至っております。
これらの取り組みの成果として、当中間連結会計期間における家庭向け市場での売上高は107,300千円（前年同期
比 112.1%）と順調に推移する結果となりました。
企業向け市場
20年３月期19年３月期

中間
中間

百万円
344
209

公共向け市場百万円
332
314

家庭向け市場
百万円
107
95

合

計
百万円
784
620

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが432,827千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが306,241千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが36,948千円の支出となったため、当中間連結会計期間末には539,346千円（前年同期比25,643千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前中間純利益259,899千円及び減価償却費83,259千円、売上債権の減少65,080千円等により全体で432,827千円の収入（前年同期比371,480千円増）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出8,768千円、無形固定資産の取得による支出97,473千円、さらに定期預金への預入による支出200,000千円により、306,241千円の支出（前年同期比167,307千円増）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済による支出48,224千円、及び株式の発行による収入11,275千円により、36,948千円の支出（前年同
期は4,425千円の収入）となっております。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間より、その他の事業を行っていないため、セキュリティ事業を区分して表示しております。
なお、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間分を、変更後の区分に組替えて行っております。
（1）生産実績
生産高（千円）

前年同期比（％）

企業向け市場

346,124165.2

公共向け市場

331,741107.5

家庭向け市場

107,445109.3

785,311

127.4

合
（注）１
２

計

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
販売高（千円）

前年同期比（％）

企業向け市場

344,636164.4

公共向け市場

332,865105.7

家庭向け市場

107,300

112.1

784,801

126.6

合
（注）１
２

計

輸出販売高はありません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
販売高（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

割合（％）

販売高（千円）割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

84,185

13.6

139,138

17.7

サイオステクノロジー株式会社

65,211

10.5

89,881

11.5

株式会社内田洋行

100,608

16.2

84,67010.8

ダイワボウ情報システム株式会社

72,505

11.7

66,101

8.4

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社セキュリティー製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、製品の改良に向け研究開発活動を行っております。また新規事業のための製品およびサービス提供に向けた技術確立、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、4,815千円となっております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成19年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成19年12月27日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

138,219

138,249

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）－

計

138,219

138,249－－（注）

提出日現在の発行数には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,221株

1,209株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自至平成15年１月26日
平成23年１月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

同左（注）１，２

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

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２

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

105個

104個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,890株（注）１

1,872株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成16年６月19日
平成24年６月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

同左（注）２、３

同左

本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

－

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。

２

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

３

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。

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半期報告書ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数

214個

214個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

642株（注）１642株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき156,334円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自平成18年４月１日

至

平成27年６月20日

同左

発行価格
156,334円
資本組入額 78,167円

同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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半期報告書（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

522

138,219

資本金
増減額
(千円)
5,800

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,799

665,656

679,020

新株予約権の行使(旧商法に基づき付与された新株引受権の行使を含む。)による増加であります。

（5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
道具

登志夫

所有株式数
（株）

住所
東京都世田谷区

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

53,23538.51

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

912

0.66

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエス
ジー
（常任代理人 株式会社三菱
東京UFJ銀行決済事業部）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）

910

0.66

道具

勇夫

東京都大田区

720

0.52

岩崎

明美

千葉県千葉市若葉区

720

0.52

宮脇

真樹

東京都大田区

561

0.41

マネックス証券株式会社自己東京都千代田区丸の内1-11-1

499

0.36

掛川

長野県小諸市486

0.35

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町2-6-4

464

0.34

今田

神奈川県横浜市中区

451

0.33

58,958

42.66

操

洋一
計

－

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半期報告書（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式138,219

138,219－

発行済株式総数

138,219

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

138,219－②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

154,000

161,000

133,000

127,000

101,000

72,500

最低（円）118,000

121,000

118,000

96,20065,40039,400（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

CTO 兼 開発部長

取締役

CTO

取締役

管理部長

取締役

管理本部長

14/54

氏名
高橋

異動年月日

則行

平成19年10月１日

眞田 久雄

平成19年10月１日

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、三優監査法人
により中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛
金＊３664,990939,346

649,709477,207511,671

572,164

３．たな卸資産

3,760

3,286

3,631

４．繰延税金資産

28,89028,43524,534

５．その他

Ⅱ24,195

20,51561,765

貸倒引当金

＊２

△276

△278

△160

流動資産合計

1,198,768

67.0

1,502,976

72.1

1,311,643

69.1

固定資産
１. 有形固定資産＊１

67,352

59,13062,504

２. 無形固定資産(1）のれん

180,258

128,756

154,507(2）ソフトウェア

156,460

273,991

270,375(3）ソフトウエア仮勘定

107,003

42,791

21,102(4）その他

5,685

4,808

449,408

5,246

450,347

451,232

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

2,925

552

454

(2）敷金保証金

69,26568,76569,265(3）その他

1,761

1,649

3,238

貸倒引当金
固定資産合計資産合計△644

73,307―70,967―

72,957590,068

33.0

580,44427.9

586,695

30.9

1,788,836

100.0

2,083,421

100.0

1,898,339

100.0

16/54

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半期報告書

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,517

1,315

2,335

２．短期借入金

30,00025,00030,000３．１年以内返済予定
長期借入金

86,44835,44877,448

４．未払法人税等

44,390125,090

59,880５．賞与引当金

37,80835,342

38,343

６．その他
流動負債合計Ⅱ＊２

78,363
278,527

93,242
15.6

315,439

76,14815.1

284,15515.0

固定負債
１．長期借入金
２. その他

37,372

1,924

3,148

500

―

500

固定負債合計37,872

2.1

1,924

0.1

3,648

0.2

負債合計

316,39917.7

317,36315.2

287,803

15.2

１ 資本金

670,20937.5

679,02032.6

673,22035.5

２ 資本剰余金

656,84536.7

665,65632.0

659,85634.7

３ 利益剰余金

145,383

8.1

421,38120.2

277,458

14.6

株主資本合計

1,472,437

82.3

1,766,058

84.8

1,610,535

84.8

純資産合計

1,472,437

82.3

1,766,058

84.8

1,610,535

84.8

負債純資産合計

1,788,836

100.0

2,083,421

100.0

1,898,339

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本17/54

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高

620,137

100.0

784,801

100.0

1,387,257

100.0

Ⅱ 売上原価

150,37824.2

176,503

22.5

316,13022.8

469,75975.8

608,29777.5

1,071,127

77.2

366,90259.2

348,23044.4

725,18052.2

102,85616.6

260,067

33.1

345,946

25.0

1,528

0.1

3,991

0.3

343,484

24.8

113

0.0

16,3541.2

327,243

23.6

152,12311.0

175,119

12.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

＊１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

71

784

560

２．受取手数料

39

41

320

３．源泉所得税還付金

―

752

―

４. 消費税還付金

―

214

―

５．その他

89

200

5

0.0

1,798

0.2

647

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

1,459

920

2,776

２．株式交付費

1,062

324

1,200

6

３．その他
経常利益

2,528

0.4

100,528

16.2

―

―

―

1,245

0.1

260,620

33.2

―

―

14

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入
益

―

―

113

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損
２．関係会社役員退職
金

＊２

5,409
10,460

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

33,510

法人税等調整額

8,103

中間（当期）純利
益

720
15,8692.6

84,658

13.6

―

5,893
720

0.1

259,89933.1

119,976
41,614

6.7

43,0436.9△3,998

18/54

10,460137,192
115,97714.8

143,92218.3

14,931EDINET提出書類 2007/12/27 提出
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半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

660,852

647,490

新株の発行(千円)9,356

中間純利益(千円)－

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

株主資本合計

純資産合計

102,339

1,410,681

1,410,681

9,355

－

18,711

18,711－43,04343,04343,043

9,356

9,355

43,04361,75561,755平成18年９月30日残高（千円）

670,209656,845

145,383

1,472,437

1,472,437

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

中間連結会計期間中の変動額

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計純資産合計

673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535

新株の発行(千円)

5,800

5,799

－

11,60011,600

中間純利益(千円)－－

143,922

143,922

143,922

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

5,800

5,799

143,922

155,522

155,522平成19年９月30日残高（千円）

679,020665,656

421,381

1,766,058

1,766,058

中間連結会計期間中の変動額

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計102,339

1,410,681

純資産合計

660,852

647,490

1,410,681

新株の発行(千円)

12,367

12,366－

24,734

24,734

当期純利益(千円)－－

175,119

175,119

175,119

連結会計年度中の変動額合計（千円）

12,367

12,366

175,119

199,853

199,853

平成19年３月31日残高（千円）

673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535

連結会計年度中の変動額

19/54

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益84,658259,899

327,243２．減価償却費

70,62983,259141,350

３．のれん償却額

25,75125,75151,502

４．賞与引当金の増加額又は減少
額（△）

8,812

△3,0019,347

５．貸倒引当金の増加額又は減少
額（△）

38

118

△721

６．受取利息

△71

△784

△560

７．支払利息

1,459

920

2,776

８. 株式交付費

1,062

324

1,200

９．固定資産除却損

5,409

720

5,893

10. 売上債権の減少額又は増加額（△）

73,61965,080△22,912

11．たな卸資産の減少額又は増加
額（△）

1,197

344

1,326

12．仕入債務の増加額又は減少額
（△）

△930

△1,019△112△13,25189△15,499

14．敷金保証金の預入による支出

△880

―

△380

15．その他資産の減少額又は増加額（△）△3,666

41,702△33,877

16．その他負債の増加額又は減少額（△）△15,928

13,568△31,398

17．その他△2,209

6,138

3,338

235,700

493,113438,517

86

621

326

△1,454△1,202△2,719△172,985△59,703△264,700

61,347432,827

171,423

13．未払金の増加額又は減少額（△）

小計
18．利息及び配当金の受取額
19．利息の支払額
20．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

20/54

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．有形固定資産の取得による支出△27,698△8,768△34,985

２．無形固定資産の取得による支出△110,656△97,473△192,466―△200,000△100,000

△578

―

500

△138,933△306,241△326,951

30,000△5,00030,000△43,224△43,224△86,448

17,64911,27523,534

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

4,425

△36,948△32,913

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△73,161

89,637△188,442

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

638,151449,709638,151564,990539,346449,709

３．定期預金の預入による支出
４．その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．短期借入金の増減額
２．長期借入金の返済による支出
３．株式の発行による収入

Ⅳ

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高＊１

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事 （1）連結子会社の数 1社 （1）
同左
（1）
同左
項
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス
２．持分法の適用に関する持分法の適用会社はあり
同左
同左
事項
ません。
３．連結子会社の中間決算
連結子会社の中間決算日同左
連結子会社の決算日は、日（決算日）等に関す は、中間連結決算日と一致
連結決算日と一致しておりる事項
しております。
ます。
４．会計処理基準に関する （1）重要な資産の評価基準 （1）重要な資産の評価基準 (1）重要な資産の評価基準
事項
及び評価方法及び評価方法及び評価方法イ たな卸資産イ たな卸資産イ たな卸資産
① 製品
① 製品
① 製品
総平均法による原
同左
同左
価法
② 原材料
② 原材料
② 原材料
総平均法による原
同左
同左
価法(2）重要な減価償却資産の (2）重要な減価償却資産の (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法
減価償却の方法
イ 有形固定資産
イ 有形固定資産
イ 有形固定資産定率法によっており定率法によっており定率法によっており
ます。
ます。
ます。
なお、耐用年数及びなお、耐用年数及びなお、耐用年数及び残存価額については、
残存価額については、
残存価額については、法人税法に規定する方法人税法に規定する方法人税法に規定する方法と同一の基準によっ法と同一の基準によっ法と同一の基準によっております。
ております。
ております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当中間連結会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であ
ります。

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込
販売数量に基づく方法
または残存有効期間（３年）によっております。
ハ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（追加情報）
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
ロ 無形固定資産
同左

ハ

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金
同左

①

②

23/54

一般債権
同左
─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金
同左

①

②

一般債権
同左
─────

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項目

５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

ロ

ロ

ロ

賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用として処理しております。
ロ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっておりま
す。

賞与引当金
同左

(4）重要なリース取引の処
理方法
同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
理方法
同左(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

ロ

ロ

消費税等の処理方法
同左

消費税等の処理方法
同左
同左

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連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,472,437千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当中間連結会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18
年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,610,535千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─────

25/54

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）
１.前中間連結会計期間まで無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、当中間連結会計期間末において資産総額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウエア仮勘定」の金額は、12,921千円であります。

─────

２.前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
１.前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」の金額は、3千円であります。
２.前中間連結会計期間において「新株発行費」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

─────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

─────

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注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額
は、45,828千円であります。
＊２ 仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
＊３ 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
4,076千円

前連結会計年度（平成19年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額
は、 60,832千円であります。
＊２ 仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
＊３ 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形7,173千円＊１

有形固定資産の減価償却累計額は、54,451千円であります。
＊２
─────

＊３

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であった
ため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通り
であります。
千円
広告宣伝費
29,997
給与手当
84,005
賞与引当金繰入額
19,123
支払手数料
35,295
のれん償却額25,751＊１＊１＊２

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

＊２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

＊２

器具及び備品千円
5,409

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通り
であります。
千円
広告宣伝費
31,313
給与手当
87,394
賞与引当金繰入額
16,457
支払手数料30,615
のれん償却額25,751千円
491
229

器具及び備品
長期前払費用
合計

27/54

720

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通り
であります。
千円
広告宣伝費
57,941
給与手当
178,331
賞与引当金繰入額
19,255
支払手数料
65,773
のれん償却額51,502

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

器具及び備品

千円
5,893

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成18年９月30日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）136,584

842－

137,426

合計

136,584

842－

137,426

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加842株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加842株であります。
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成19年９月30日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）137,697522－

138,219

合計

137,697522－

138,219

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加522株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成19年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）136,584

1,113－

137,697

合計

136,584

1,113－

137,697

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,113株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。

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半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に記載
残高と中間連結貸借対照表に記載と連結貸借対照表に記載されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金664,990 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000 千円

現金及び現金同等物

564,990 千円

現金及び預金939,346 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400,000 千円

現金及び現金同等物

539,346 千円

現金及び預金649,709 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△200,000 千円
449,709 千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

該当事項はありません。

（自
至

同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありませ
ん。

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

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半期報告書（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

提出会社

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名、従業員38名

取締役５名、従業員47名

取締役３名、従業員63名
子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成13年２月１日

会社名

379株

330株

355株

平成14年７月15日

平成17年7月28日

権利確定条件付与日（平成13年２月１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで
提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成14年７月15日）以降、権利確定日（平成16年６月18日）まで提出
会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで提出
会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び提出会
社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな
いこと。

対象勤務期間自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日

権利行使期間

権利確定後8年以内
権利確定後8年以内（自 平成15年１月26日（自 平成16年６月19日
至 平成23年１月25日）
至 平成24年６月18日）

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

自
至

平成18年４月１日
平成27年６月20日

22,22322,223

156,334―――（注）発行時の株式数に換算して記載しております。

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半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
10,714円40銭
１株当たり中間純利益
313円84銭
潜在株式調整後１株当310円32銭たり中間純利益

１株当たり純資産額
12,777円25銭
１株当たり中間純利益 1,044円23銭
潜在株式調整後１株当1,034円72銭
たり中間純利益（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

11,696円23銭
1,276円18銭
1,250円44銭

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計年度における１株当たり情報については以下のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益（注）

8,901円38銭
608円80銭
580円25銭

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

43,043

143,922

175,119

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

43,043

143,922

175,119

普通株式の期中平均株式数（株）

137,151

137,826

137,222

－

－

－

1,556
(530)
(1,026)

1,267
(473)
(794)

2,824
(915)
(1,909)

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 906株

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 642株

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 792株

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

32/54

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────────────（2）【その他】
該当事項はありません。

33/54

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社は、平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

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半期報告書

２【中間財務諸表等】（1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金662,556

921,553

634,496

30,71322,05652,424427,479

475,845

509,414

４．たな卸資産

3,053

2,743

3,001

５．繰延税金資産

28,89028,43524,53428,18830,101

91,999

２．受取手形

＊２

３．売掛金

６．その他

＊３

流動資産合計Ⅱ

1,180,881

64.8

1,480,735

68.4

1,315,870

67.4

固定資産

１．有形固定資産＊１66,44758,594

61,823(1）ソフトウェア

152,619

268,900

265,384(2）ソフトウェア
仮勘定105,696

42,791

20,923

5,685

4,808

5,246

264,000

316,499

291,555(1）関係会社株式

211,200

211,200

211,200(2）繰延税金資産

2,925

552

454

(3）敷金保証金

69,26568,76569,265(4）その他

27,39927,898

3,092

310,789

308,415

284,011

２．無形固定資産(3）その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

641,23735.2

683,50931.6

637,390

32.6

1,822,119

100.0

2,164,245

100.0

1,953,261

100.0

34/54

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半期報告書

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,517

1,315

2,335

２．1年以内返済予定
長期借入金

84,00033,00075,000３．未払法人税等

44,300125,000

59,700

４．賞与引当金

37,32835,34237,863

76,69992,32474,752５．その他＊３

流動負債合計Ⅱ

243,84413.4

286,983

13.3

249,651

12.8

固定負債

１．長期借入金
２. その他

33,000

―

―

500

―

500

固定負債合計33,500

1.8

―

―

500

0.0

負債合計

277,34415.2

286,983

13.3

250,15112.8

670,20936.8

679,02031.4

673,22034.5

659,85633.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1)

資本準備金

656,845

資本剰余金合計
３

665,656
656,84536.0

659,856
665,656

30.7

利益剰余金

（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

217,720532,585

370,033

217,72012.0

532,58524.6

370,03318.9

株主資本合計

1,544,774

84.8

1,877,262

86.7

1,703,110

87.2

純資産合計

1,544,774

84.8

1,877,262

86.7

1,703,110

87.2

負債純資産合計

1,822,119

100.0

2,164,245

100.0

1,953,261

100.0

利益剰余金合計

35/54

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半期報告書②【中間損益計算書】
（自
至

区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

594,081100.0

762,671

100.0

1,342,187

100.0

Ⅱ

売上原価

148,600

25.0

172,64422.6

310,703

23.1

445,48075.0

590,02677.4

1,031,484

76.9

販売費及び
一般管理費

332,33556.0

314,31441.2

658,218

49.1

営業利益

113,14419.0

275,71236.2

373,265

27.8

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

＊１

4,484

0.8

6,429

0.8

8,540

0.7

Ⅴ

営業外費用

＊２

3,755

0.6

2,984

0.4

5,103

0.4

113,873

19.2

279,157

36.6

376,701

28.1

経常利益

Ⅵ

特別利益

―

―

―

―

―

―

Ⅶ

特別損失

5,409

0.9

720

0.1

5,506

0.4

108,464

18.3

278,43636.5

371,195

27.7

151,94211.4

219,252

16.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

33,420

法人税等調整額

8,103

中間（当期）純利
益

119,883

41,524

7.0

66,93911.3△3,99836/54

137,011

115,884

15.2

162,552

21.3

14,931EDINET提出書類 2007/12/27 提出
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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年 3月 31日残高（千円）
中間会計期間中の変動
額

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

660,852

647,490

647,490

150,780

150,780

1,459,123

1,459,123

新株の発行(千円)

9,356

9,355

9,355

－

－

18,711

18,711

中間純利益(千円)－－－

66,93966,93966,93966,939

9,356

9,355

9,355

66,93966,93985,65185,651

670,209656,845656,845

217,720

217,720

1,544,774

1,544,774

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年 9月 30日残高（千円）

当中間会計期間（自 平成19年4月1日

至 平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年 3月 31日残高（千円）
中間会計期間中の変動
額

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

新株の発行(千円)

5,800

5,799

5,799

－

－

11,60011,600

中間純利益(千円)－－－

162,552

162,552

162,552

162,552

5,800

5,799

5,799

162,552

162,552

174,152

174,152

679,020665,656

665,656

532,585

532,585

1,877,262

1,877,262

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年 9月 30日残高
（千円）

37/54

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半期報告書

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金

資本金

平成18年 3月 31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

660,852

647,490

647,490

150,780

150,780

1,459,123

1,459,123

新株の発行(千円)

12,367

12,366

12,366－－

24,734

24,734

当期純利益(千円)－－－

219,252

219,252

219,252

219,252

12,367

12,366

12,366219,252

219,252

243,986

243,986

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年 3月 31日残高
（千円）

38/54

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 製品総平均法による原価法② 原材料総平均法による原
価法（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（1）有価証券① 子会社株式（自至（1）有価証券① 子会社株式同左（2）たな卸資産
① 製品
同左
②

原材料
同左

（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当中間会計期間
から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であ
ります。

39/54

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左（2）たな卸資産
① 製品
同左
②

原材料
同左

（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販
売数量に基づく方法
または残存有効期間（３年）によっております。
（3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
当中間会計期間から、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

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項目
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当中間会
計期間に計上すべき金額はありません。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間
会計期間に負担すべき金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の処理方法
税抜方式によって
おります。

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（1）貸倒引当金
同左

①

一般債権
同左

（2）賞与引当金
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（1）貸倒引当金
同左

①

一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当事業年度に計上すべき金
額はありません。

同左（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業
年度に負担すべき金額を計上しております。
同左(1）繰延資産の処理方法① 株式交付費
同左(1）繰延資産の処理方法① 株式交付費
同左(2）消費税等の処理方法
同左(2）消費税等の処理方法
同左

41/54

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,544,774千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当中間会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

─────

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,703,110千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

─────

42/54

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１
45,100千円

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１
60,300千円

有形固定資産の減価償却累計額
54,063千円＊２＊２

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
4,076千円＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示してお
ります。
４

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
保証先
保証額

株式会社アイキュエス
30,000千円

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形7,173千円＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
４

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
保証先
保証額

株式会社アイキュエス
25,000千円

43/54

＊２

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事
業年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円

＊３
─────

４

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
保証先
保証額

株式会社アイキュエス
30,000千円

EDINET提出書類 2007/12/27 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書（中間損益計算書関係）
（自
至
＊１

＊２

３

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業外収益の主要項目

（自
至
＊１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

営業外収益の主要項目

（自
至
＊１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業外収益の主要項目

受取利息

684千円

受取利息

1,034千円

受取利息

1,430千円

受取手数料

3,742千円

受取手数料

4,424千円

受取手数料

6,590千円

営業外費用の主要項目

＊２

株式交付費

1,062千円

支払利息

1,350千円

減価償却実施額

営業外費用の主要項目
支払利息

３

＊２
675千円

減価償却実施額

３

営業外費用の主要項目
株式交付費

1,200千円

支払利息

2,418千円

減価償却実施額

有形固定資産9,412千円

有形固定資産10,354千円

有形固定資産20,838千円

無形固定資産60,807千円

無形固定資産71,555千円

無形固定資産119,076千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左（有価証券関係）
前中間会計期間（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成19年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
11,240円78銭
１株当たり中間純利
488円07銭
益
潜在株式調整後１株482円60銭
当たり中間純利益
当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
9,089円95銭
１株当たり当期純利
798円93銭益
潜在株式調整後1株当761円47銭たり当期純利益（注）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

13,581円80銭
1,179円40銭
1,168円66銭

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

12,368円53銭
1,597円80銭
1,565円58銭

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

66,939162,552

219,252－－－

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

66,939162,552

219,252

普通株式の期中平均株式数（株）

137,151

137,826

137,222

－

－

－

1,556
(530)
(1,026)

1,267
(473)
(794)

2,824
(915)
(1,909)普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 906株

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新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 642株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 792株

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

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（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書（2）【その他】
該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月22日関東財務局長に提出。

（2）有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（1）有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年９月14日関東財務局長に提出。

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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デジタルアーツ株式会社(941590)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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