韓国大統領選挙「超・接戦」が示すもの
何が問われ、何が問われなかったか——
韓国国内の「分断」が際立った選挙戦。
世代間闘争やジェンダーへのバックラッシュなどが目立ったものの、政治的な振れ幅は小さかった。
対北朝鮮政策は世界情勢を受け不透明だが、日韓関係の前提は変わらないことに注意すべきだ。

大統領選ではスキャンダル問題が取り沙汰された。内政、外交、そして日本との関係など、前途には多くの問題が横たわる（代表撮影／ロイター／アフロ）

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毎日新聞論説委員

澤田克己

ける日米韓連携を重視する姿勢を鮮明にしており、そのたン・ソンニョル）氏が大接戦を制した。対北朝鮮政策にお韓国大統領選で保守系野党「国民の力」の尹錫悦（ユか、何が障害となり得るのかを冷静に考えて対応できなけがたい。なぜ日韓関係をきちんと管理することが必要なのをはじめとする懸案に対する姿勢が問題視されたとは言い置してきた」姿勢に向けられているのであり、慰安婦合意

さわだ かつみ 一九九一年慶應義塾大学卒。毎日新聞でソウル特派員を計八年半、ジュネーブ特派員を四年務めた。
論説委員、外信部長を経て現職。著書に『反日韓国という幻想』『「脱日」する韓国』『韓国「反日」の真相』、共著に『新版 北朝鮮入門』など。

めに日韓関係の改善も必要だと語る。ロシアによるウクラれば、思わぬところで足をすくわれるだろう。

制度的な裏付けは乏しい。当然ながら、国会議席の過半数

国大統領は俗に「帝王的」な権限を持つとも言われるが、統領の手腕は未知数であり、基盤も盤石とは言えない。韓

した理由は、▽政権交代を望んだ三九％、▽相手候補が嫌氏それぞれに投票した人に理由を聞いている。尹氏に投票と与党「ともに民主党」候補だった李在明（イ・ジェミョン）韓国ギャラップ社が選挙翌日に行った事後調査は、尹氏「非好感度」の勝負で大接戦

イナ侵攻を受けた世界秩序の激変と核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の動向を考えれば、日米韓連携の強化は三国すを握る野党から協力を取り付けなければ、法改正や予算措べてにとって喫緊の課題だ。ただ、政治経験ゼロの次期大置の必要なことは何もできない。対日政策も同じことであであった。
▽経験／経歴二〇％、▽能力一八％ ——両氏への「非好感度の高さ」は選挙戦中から話題になっの順であった。一方だった一七％、▽信頼感一五％ ——で李氏に投票した理由は、▽相手候補が嫌だった二六％、る。そもそも文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策に対する批判の内実は、日本側が期待し、幻想を抱いているかもしれないものとは違う。批判は「日韓関係の悪化を放119かった。与党主流派の有力候補が軒並みスキャンダルで姿ては、有能だが、ダーティーな政治家というイメージが強けでスキャンダル攻撃ばかりが目立った。特に李氏に対し多くのスキャンダルが報じられ、選挙戦では政策そっちのあったので深くは立ち入らないが、両氏とも家族を含めて由がここまで目立つ選挙は珍しい。日本でも多くの報道がていたが、相手候補を当選させたくないという消極的な理

深刻かつ多様化した分断を政治へと誘うこととなったのである。

狂的な声援を送った。こうした対立構図が結果的に、尹氏と受け止める一方、保守派は文政権への徹底抗戦として熱あった。
そして曺氏への捜査を、進歩派が検察の「組織防衛」ムヒョン）氏を自殺に追い込んだのは検察だという思いが奪う改革への支持の背景には、大統領退任後の盧武鉉（ノ・を消したことに助けられて候補になったが、さまざまな意

今回の選挙戦は、韓国社会の抱える分断が複合的なものになっていることを浮かび上がらせた。かつてのような地味で拒否感も強かったということだろう。
尹氏については妻や義母のからむスキャンダルが多く報域と理念による区分は難しく、世代やジェンダーといった世代で目立つのは、一九八〇年代に大学生として民主化じられたが、検事時代の不正疑惑も繰り返し取り沙汰され癒着する存在として描かれる。エリートとして羨望の的で運動の主軸を担った六〇年代生まれという「八六世代」へ対立軸が複雑にからみあうようになった。

はあるものの、実際に、ドラマでの描写に近いイメージをの若年層からの反発だ。八六世代は、二〇〇〇年前後からた。韓国ドラマで検事はたいてい不正に手を染め、権力と持っている人は少なくない。尹氏当選を論じた三月一一日対象となったことで八六世代にはチャンスとなった。政治韓国社会の主流となってきた。一九九七年の通貨危機は韓尹氏が検事総長として大統領側近の疑惑に切り込んで政的には民主化運動のカリスマ的指導者だった金大中（キ付「東亜日報」の社説は、「権力の流れに対する嗅覚が誰権と対立したというのも、単なる疑惑捜査ではない。捜査ム・デジュン）大統領の時代に引き上げられ、後継の盧政国にとって大きな受難だったが、中高年世代が人員整理のの対象となった曺国（チョ・グク）氏は、検察改革を唱え権で一気に中枢を占めるようになった。進歩派の中核をなよりも発達している検察」を戒めていた。て進歩派からカリスマ的な人気を得ていた。検察から力を120

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トレンド 2022て解放後の韓国を建国し、産業化を進めた保守派と、民族識者から話を聞いて、筆者がもっとも適切ではないかと考

ジェンダーでは、女性への社会的差別をなくす取り組みの主体性をより重要なものと考える進歩派という構図だ。

す八六世代が既得権益層と化して下の世代から突き上げらへの若年男性からの反発が顕在化した。女性の社会進出をこの対立構図が顕在化したのは盧政権である。六〇年代

えたのは「保守派＝国際協調主義、進歩派＝民族主義」と支援する政策的な取り組みへの「過度の女性優遇だ」といから軍事独裁と戦ってきた民主派が世代交代で姿を消し、れるようになった今、かつてのように「若者には進歩派支う不満が強まり、ネットなどでは「女性嫌悪」の言説も目その流れを継ぐ勢力として八六世代を中心とする進歩派がいう見立てである。米国、そして後に日本との協調によっ立つようになった。通貨危機以降に新自由主義的な経済政盧政権の中核を占めるようになった。皮肉なことに国際協持が多い」という単純な構図は消えた。

策が徹底され、超競争社会となったことで若者を取り巻く調の保守派主導で実現した経済成長による自信の深まり

こうした理念対立は、朴槿恵（パク・クネ）政権期に深状況が非常に厳しくなったことが背景にある。男性だけにの憤りを倍加させるのだろう。今回の選挙戦では尹氏が若刻化する。検定制の高校歴史教科書をめぐって、保守系執が、民族に対する自負心を強く持つ進歩派の台頭を促した

年男性の票を意識して女性家族省の廃止を公約に掲げたこ

筆者の書いた教科書が日本の植民地時代や解放後の軍事独二年超の兵役義務が課されていることで就職準備に不利だとで、ジェンダー対立をあおったと批判されている。出口裁を美化していると批判され、逆に進歩派の教科書は親北側面があるように思われる。

調査の結果を見ると若い女性の票は李氏に流れており、「尹朝鮮的だと批判された。朴政権は対応策として中学・高校という不満は、前述したような「割を食った」世代として氏は嫌だから李氏に」の典型例となった。と「進歩」の対立に還元される。日本では「進歩派」とい弾劾を経て発足した文政権下で対立はさらに深まった。文模な抗議デモを繰り広げた。そして韓国で初めての大統領の歴史教科書を国定に戻す方針を打ち出し、進歩派が大規う言葉になじみが薄いからと「革新」「左派」と言い換え政権が真っ先に取り組んだ「積弊清算」とは結局、朴政権それでも二大政党制の下では結局、政治的対立は「保守」る例も見られるが、現実にはしっくりこない。日韓両国の121

見が五二・七％、否定的な意見が四一・二％と割れた。同社

氏の国政運営について「うまくできる」と肯定的に見る意

ルメーター社が大統領選直後に実施した世論調査では、尹分断の克服は簡単なことではない。韓国の調査会社リアを全否定し、関係者の責任を追及する作業だったからだ。

ることはなさそうだ。日米韓連携を重視する尹氏にとっての中で日韓両国の役割が大きくなることはあれ、小さくな問題の優先順位がさらに低くなる恐れがある。日米韓連携を余儀なくされ、現在でも決して高いとは言えない北朝鮮

しかもウクライナ情勢を受けて米国の安保政策は見直しとはいえ、大統領が何でも思い通りにできるわけでは動きやすくなる面はあるはずだ。

博氏七九・三％、朴槿恵氏六四・四％、文在寅氏七四・八％ない。
「帝王的」と言われることもある韓国の大統領だが、が過去に実施した同種調査での肯定的意見の比率は、李明だった。今回ほどではないものの大激戦だった朴氏と比べそれは制度というよりも「忖度」が積み重なった結果とい権力の中心へ吸い上げる渦巻」に例えた（『朝鮮の政治社

ンは、韓国の政治文化を「社会のあらゆる活動的分子を、う色合いが濃い。米国の政治学者グレゴリー・ヘンダーソても一〇ポイント以上低い点は懸念材料となる。

北朝鮮情勢緊迫化の中での船出に尹氏の就任は五月である。その頃には、北朝鮮をめぐる保障理事会決議への明確な違反だ。核実験の再開に踏み切間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と同じものであり、国連安全がある。衛星とはいえ、使われるロケットは基本的に大陸である四月一五日を前後して偵察衛星を打ち上げる可能性いる。本稿執筆時点では予測だが、金日成の生誕一一〇年

北朝鮮は今年に入ってからミサイルの発射を繰り返してくブロックされて立ち往生することになる。それを意識しでは続く。野党と対立してばかりでは重要法案をことごと主党」が過半数を握る状況が少なくとも二年後の総選挙まは難しい。韓国の国会は解散がなく、現与党の「ともに民それでも国会で過半数を握る野党の反対を押し切ること企業や団体でも、トップの意向が絶対とされることが多い。

である。こうした意識は政治にとどまらないもので、民間会』）。強い上昇気流にからめ捕られ、抵抗などできないのる恐れもある。北朝鮮は、米国と中ロの対立状況の中ではて丁寧な国政運営に努めて世論を味方に付け、野党がむや情勢はさらに緊迫している可能性が高い。

安保理が機能しないことを見切っているだろう。

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国政課題の中でも植民地支配の歴史を持つ日本との安全みには反対できない状況をつくることが必要だ。多くのを持つ水平的な関係である。

強い力を持つ垂直的な関係だったが、現在は同じような力関係が昔とは違うということだ。かつては日本が圧倒的にている。九〇年代以降、韓国が着実に経済成長を続ける一に日本の四二％に過ぎなかったが、近年は完全に肩を並べ価でのドル換算で韓国の一人当たり国民所得は一九九〇年るとわかりやすい。世界銀行のデータを見ると、購買力平最近よく引き合いに出される一人当たり国民所得を考え保障協力は、きわめてセンシティブな問題だ。世論を納得させる環境づくりと、野党と話をつけられるパイプの構築をできるかが重要なポイントとなる。

ソウルの投票所。新型コロナウイルス感染者の激増にもかかわらず、投票率は 77.1％。期日前投票は過去最高を記録した（AP ／アフロ）

日韓関係を考える際に忘れてならないのは、両国の力方で日本が停滞したからだ。

九〇年代はグローバル化も進んだから、韓国の貿易相手としての日本のシェアは低下する一方だった。
外交面でも、日米への依存が強かった八〇年代までとは様変わりした。

最近のドラマや音楽といったソフト面での成功も、韓国人の自意識に無視できない影響を与えている。

歴史問題は依然としてセンシティブではあるものの、それ以外の多くの面で日本は「ワン・オブ・ゼム」の位置付けとなった。むしろ、これまでの反動からあえて無視したがっているという印象すらある。

そうした中で行われる文政権の対日政策への批判は「関係悪化を放置した」という姿勢に対するものだ。率直に言えば、あまり切迫感を感じられるものでもないし、慰安婦

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文政権の対日政策への批判とは何か

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島の金山」の世界文化遺産への推薦を強行したことへの不をしていないという憤りや、にもかかわらず日本が「佐渡に関する情報センターで朝鮮人徴用工に関する適切な展示世界遺産委員会での約束を破り、明治日本の産業革命遺産体素材の輸出規制措置に理解を示す人などいない。日本がと批判されているわけでもない。ましてや日本による半導問題や徴用工問題などでの、文政権の認識自体がおかしい

枠組みを持たないのは、日韓両国が目に付く程度だった。

常任理事国五ヵ国だけでの協議もある。主要国でこうしたプなどが、本会議と並行して非公開協議を繰り返していた。

（ＡＳＥＡＮ）、アラブ連盟、ラテン・カリビアン諸国グルー合（ＥＵ）やアフリカ連合（ＡＵ）、東南アジア諸国連合

を地域諸国などで協議するグループの多さである。欧州連の国際会議を取材した。印象的だったのは、会議への対応交渉を」が五八％だった。同年九月の調査では再交渉派

社が合意直後の二〇一六年一月に行った世論調査では、「再好例が慰安婦合意に向ける視線だろう。韓国ギャラップ探っていかなければならない」と答えた。
尹氏の外交ブレーに「過去より未来にどうすることが両国の利益になるのか

翌日の記者会見で、日韓関係についての日本人記者の質問間協力はこれまで以上に重要性を増している。尹氏は選挙国際情勢が再び激動の時代に入る予感のあるなか、多国が六三％に増え、一七年二月の調査では七〇％に達した。

ンである朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授は、「対信感は、保守派にも広く共有される。

一七年調査では、自らを「保守派」と答えた人の五六％、「中日政策の基調は、日本をパートナーと見るものに変わる。

ただ一方的に期待されても無理で、日本の協力なしに動く道」の七三％が再交渉すべきだと答えた。
慰安婦問題では一昨年、有力な支援団体である「正義連
これを契機にタブー視されてきた支援団体への批判が韓国迫する北朝鮮情勢での協力という明確な「利益」を糸口にキーワードは尹氏が口にした「両国の利益」だろう。緊ことは難しい」と語る。

メディアに登場するようになったが、揺らいだのは運動団

対話の回路を復元させ、冷静に向き合っていく中で新たな（旧挺対協）」などをめぐるスキャンダルが明らかになった。

体の信頼性に過ぎない。慰安婦問題そのものへの見方が変関係を探ることが必要だ。感情より利益を優先させる姿勢が双方に求められている。●

わったと考えるなら的外れである。
筆者は二〇〇〇年代後半、ジュネーブ特派員として多く

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