平成27年度

国立大学法人総合研究大学院大学

年度計画
平成27年３月31日
文部科学大臣届出

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、国立大学法人総合研究大学院大学の中期計画に基づき、平成26年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、国立大学法人法第４条及び別表第１
備考第２の規定により機構等法人（大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び業務を継承する放送大学学園を含む。以下同じ。）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に、以下の年度計画に基づき業務を行う。
なお、本学は、機構等法人と締結した連係協力に関する協定（以下「連係・協力協定」という。）により大学院教育を実施する

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○

本学の研究科の専攻を置く基盤機関の優れた人的及び研究的環境を活用して博士課程教育を行い、高度の研究的資質、異なる分野を跨ぐ広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者を育成し、質の高い学位取得者を社会に送り出すために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

研究者としての高度の専門性を養成するために、本学の専攻を別表に掲げる基盤機関に置き、教育を実施する。

②

高い学位水準を保証するために、必要に応じて、以下の手法も取り入れ各研
究科・専攻の実状にあった改善を進め、引き続き、厳正な学位審査の実施及び学位水準維持向上の実質化を図る。
・Qualifying Examination（博士論文研究基礎力審査）や博士候補者の認定などによる修士相当段階から博士後期相当段階への進級審査
・博士学位研究における進捗状況の把握
・博士論文審査における予備審査、外部審査委員、公開発表の実施等③ 異なる分野を跨ぐ広い視野を養成するために、総合教育科目及び特別教育プ
ログラムを充実させる。また、博士学位研究に繋がる研究基礎力と広い視野を涵養するための合宿型総合教養教育（「フレッシュマンコース」）をさらに充実するとともに、合宿型専門基礎教育プログラムの導入に向けて検討を行う。
更には、新しい学問分野における教育の必要性に対応して、研究科横断特別教育プログラムの拡充・強化に向けての取組を行う。

- 1 -

④

基盤機関のもつ国際的研究センターとしての環境を活用し、原則として英語で開催される国際的な会議や研究集会、並びに海外で開催される国際会議等における教員・学生の研究成果発表を促進するための事業支援を引き続き実施する。また、英語教育プログラムの長期的・系統的推進のために、英語講師の配置などの体制を整える⑤

学内学術情報の有効的利活用に向けて、情報基盤センターと附属図書館を統合して、学術情報基盤センター（仮称）に改組する組織改編を進める。そして、全学電子情報基盤である総研大クラウドや多点高臨場感TV講義・会議システム(TELAS@SOKEN)、学術連携・共同教育支援システム(ACCESS@SOKEN)を活用して、学内連携、異分野連繋、国際連携、社会連携を強化する。それに併せて修了生追跡調査を行い、全総研大コミュニティの学術情報のネットワーク化 (総研大同窓ネットワーク、SOKENDAI-Anet)を進める。

○

基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性を修得させるとともに、専攻や研究科を横断する教育研究活動を行い得る教育体
制を整備するために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

各専攻が有する専門領域の広さと深さに基づく各専攻独自の特色あるカリキ
ュラムを編成するために、博士論文のテーマや最新の学問動向に関係した授業科目を開設する。

②

専攻間でのカリキュラムの共有や専攻をまたがる教育研究指導体制を構築するために、研究科横断特別教育プログラム等によって研究科や専攻間を横断して合同の教育研究活動を行う。

③

課程制大学院制度の実質化に向けた学長イニシアティブ事業「人間の総合性と汎用力強化推進プログラム」の一環である合宿型総合教養教育事業「フレッシュマンコース」を更に充実させて実施するとともに、「科学と社会」全学教育プログラムの開講科目の拡充を図り、全学的な教育研究活動を推進する。

○

学位水準に即したアドミッションポリシーに基づき、厳正な入学者選抜を実施するために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

アドミッションポリシーに即した入学者選抜を実施する。また、入学希望者を国内外から広く募集するために必要な方策について、引き続き実施・改善を行う。

②

様々な修学歴を有する学生の入学を促進するため、入学機会の複数化の一環として、引き続き秋季入学を実施する。

○

高い教員対学生数比率を生かし、学生の資質及び能力等に応じた教育研究指導を行うために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

主・副指導教員による個別指導と、専攻の指導教員団による集団指導を全専攻において推奨する。

②

教育研究指導を行うため、教育研究委員会において学生の意見を踏まえた改善策を引き続き検討する。

- 2 -

③

合宿型総合教養教育事業「フレッシュマンコース」における学生セミナーを実施し、研究科・専攻の枠を超えた教育事業において、企画段階からの学生の参画を奨励する。また、学融合教育公募事業における研究科・専攻の枠を超えた学生が企画する学生間の交流事業を引き続き支援する。

④

昨年度までに整備した全学電子情報基盤である総研大クラウド、TELAS@SOKE
N、ACCESS@SOKENを活用して、補完授業を含む多点遠隔教育及びそれを支援する学務業務の効率化を推進する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○機構等法人や基盤機関との密接な連係協力体制を構築するために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

学長と機構等法人の長及び基盤機関の長との協議の場を持つほか、機構等法人の教育担当理事等を「シニアパートナー」として委嘱するなど、双方向連係協力をより実効性の高いものに整備する。

②

本部役職員及び基盤機関の教員からなる教育研究委員会において教育の改善を図る。

③

連係・協力協定に基づき、基盤機関教員を配置する。

④

連係・協力協定に基づき、基盤機関施設・設備を有効に活用する。

○

専攻間の連携による教育研究活動を行うための体制を整備するため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

研究科合同セミナーや特別教育プログラム、研究科・専攻横断型の事業などにより、研究科・専攻間を跨ぐ全学的な教育研究活動を引き続き促進・支援する。

②

専攻間の兼担教員制度の活用を奨励し、必要に応じて実施する。

③

全学的な総合教育と研究科横断教育の推進、先導科学研究科、基盤機関及び他大学との学融合的な共同研究の推進を図る。

③

学融合推進センターを中心に、引き続き全学的な教育・研究事業への支援、センターによる学術交流・教育事業の充実を図る。グローバル共同研究や学融合共同研究プロジェクト事業によって研究科及び機構を越えて共同研究を実施する。

○

課程制博士課程の実質化を図るため、学生の実状を反映した弾力的な教育実施体制に関する制度的な検討を進めるため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

新しい学問分野の教育の必要性に対応した新たな特別教育プログラムの導入の検討を進める。

② TELAS@SOKENを活用することなど、本学学生の実情を反映した大学院教育研究（遠隔地からの講義・研究指導など）の仕組みの検討を進める。
○

教育研究のための図書環境を整備するとともに、附属図書館における学術情報の継承機能を充実するため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

電子ジャーナルの購読・冊子体図書の拡充・電子ブックの導入を引き続き維持する。

- 3 -②

博士論文のデータベース化を推進するとともに、機関リポジトリなどによる教員・学生の研究成果の蓄積、発信を推進する。

③

図書にICタグを添付し、図書の利用および管理環境を整備する。

◎特記事項【１】本学の教育は本学の専攻を置く基盤機関の研究現場において、それぞれの特徴を生かして行われており、大学本部及び基盤機関間相互の緊密な連係の下に実施体制・教育研究環境の維持・改善が行われる。
【２】研究科の教育組織としての実体化と効率化を図るため、各専攻の独自性を重んじつつも、研究科長を介した階層的な教育運営組織を整備する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

基盤機関と連係し、教育、生活、就職などの学生支援を促進するため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

研究環境状況把握を引き続き実施するとともに、改善に必要な課題について検討を行う。

②

SOKENDAI-Anetを活用し、学生及び修了生のキャリアパス支援の体制構築に向けて整備を進める。

③

特に優れた学生を顕彰するため、総研大未来科学者賞・長倉研究奨励賞を授与する。また、特に優れた修了者についても顕彰する。
④

学生の教育、研究、生活面における相談体制を、様々なチャンネルにより引き続き整備するとともに、講演会の実施などによりメンタルヘルスに関する取組を引き続き実施する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

学生の研究水準の維持向上を図るため、研究活動を促進・奨励する措置を進め、研究活動の過程において適切な発表・意見交換の場を設けるものとして、平成27年度は次の措置を講じる。
①

優れた学生の研究活動を促進するための支援・顕彰のほか、専攻・研究科・大学全体で必要に応じて、研究活動の発表等の機会を設ける。

○

学融合推進センターにおいて、学融合研究事業として、研究科及び機構を越えた共同研究のための公募研究プロジェクト事業を推進するとともに、学長イニシアティブ特別プロジェクト研究等の実施に向けて準備する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する機会を充実させるために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

基盤機関が有する施設・設備を有効利用する。

②

学生の学会等における積極的な研究成果の発表を奨励する。

- 4 -

③

学融合推進センターによる、教員・学生向け研究論文掲載費の支援等、出版費補助事業を引き続き実施する。

④

研究科や機構を越えて行われる学融合共同研究事業に学生を参加させる仕組みを導入し、異分野連繋的・国際共同研究の現場で教育を受ける機会を促進する。

⑤

新分野や社会貢献の創出を念頭に置いた研究を実施するための体制整備に着手する。

○

大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指し、平成27年度は次の措置を講じる。
①

学問分野の枠を超えた広い視野を持つ研究者の育成の観点から、学生の研究活動の支援を行う。

②

研究活動の活性化を促進する観点から、全学共同教育研究活動への教員・学生の参加を奨励する。

○

学融合推進センターを中心に、異分野連繋・基盤機関連係を促進する公募共同研究プロジェクトを実施する。

◎特記事項【１】本学教員の主要部分は本学の専攻を置く基盤機関における研究が本務であることから、研究部分については、基盤機関の活動とみなされる。
【２】本学の研究科ならびに全学共同教育研究活動は、機構等法人間及び基盤機関間の研究上の連係・協力を促進する役割を果たす。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○

社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を社会に分かり易く伝えることにより、社会への成果の還元を図るため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

新たに設置する国際・社会連携推進部の下に、広報社会連携室、教員及び学生の研究成果を社会に還元する知的財産戦略室を置き、社会との連携を強化する。

②

広報社会連携室が中心となって、社会的に重要な問題について学内外に広く伝えるとともに、「湘南国際村フェスティバル」への参加、「サイエンスカフェ」や「中高生のための科学セミナー」の開催等、講演会活動等を実施し、本学が所在する近隣地域との交流活動を引き続き実施する。

③

スーパーサイエンスハイスクール等との高院連携を強化・拡大し、自然科学・人文科学の両面から、新しいサイエンティスト人材を発掘・育成する。

- 5 -（２）国際化に関する目標を達成するための措置○

各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図るとともに、学生が世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養するため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

新たに設置する国際・社会連携推進部の下に、国際連携推進室を置き、アジアを中心に国際連携活動を展開する。

②

基盤機関が持つ国際性を活かして留学生受入を促進するとともに、学生の国際交流に視点を置いた各種事業を実施する。

③

入学希望者を広く国内外から募集するため、広報、入学試験、教育体制、学生支援、事務処理などの留学生の受入体制をバイリンガル的に整備・充実する。

④

ＪＳＰＳサマー・プログラムを独立行政法人日本学術振興会と共催するとともに、同プログラムの外国人参加者と本学教員・学生との交流を新たな取組を含め推進する。

◎特記事項
本学の安全保障貿易管理に係る輸出管理については、機構等法人との連係体制の下に実施する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○

学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ大局的な事業の推進を図るため、法人、大学、研究科及び専攻運営において、大局的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進めるた
めに、平成27年度は次の措置を講じる。
①

学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐等の配置を行い学長支援体制を充実する。

②

学長の適切なリーダーシップの発揮と戦略的かつ機動的な事業を推進し、学内資源の再配分に取り組むため、学長裁量経費を明確に位置付けた上で大幅に拡充する。

③

戦略的に実施すべき業務を行うため、国際・社会連携推進部を設置し、その下に、広報社会連携室、知的財産戦略室、機関情報評価室、国際連携推進室を置く。

④

本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議により、全学的事項の一括審議を引き続き促進する。

⑤

経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を確実に審議するとともに、経営協議会学外委員からの意見を法人運営に活かすため、自由討議など議論の場を十分に設け、必要な措置を講じる。

⑥

役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、原則公開し、- 6 -学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。
⑦

運営会議の基盤機関、機構等法人へのTV配信など、機構等法人・基盤機関との情報共有・意見交換を促進する。

⑧

研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要に応じて副研究科長・副専攻長等を配置する。

⑨

研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とした研究科運営体制を推進する。

⑩

監事監査及び内部監査等の監査結果を活かし、必要に応じて業務改善を行う
ことにより、PDCAサイクルを推進する。

○

大学の高等教育における高い公共性に鑑み、教職員の意識改革を進めるための仕組みを整備・実施するために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への職員からの積極的な参加を支援する。

②

職員セミナー、職員懇談会などを開催し、意思疎通を図るとともに、モチベーションの高揚化と意識改革を図る。

③

新任教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を新たに実施する。

◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

基盤機関との連係協力を前提に、大学事務局体制の整備を行うとともに、事務の合理化を推進するために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

国際・社会連携推進部及び学術情報基盤センター（仮称）等の組織改編に伴う事務局体制の整備を行う。

②

基盤機関職員との事務打合せ会等を実施する。

③

基盤機関職員が本部職員と同等のICT環境で事務処理ができるシステムACCESS@SOKENを効果的に運用する。

◎特記事項
本学のほとんどの教員は、基盤機関に所属しているためその適正配置は、機構等法人との連係・協力協定に基づく。

- 7 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

競争的外部教育研究資金等の獲得を進めるため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

学融合推進センターの共同研究事業を通じて資金獲得に向けた研究を支援する。

②

大学ウェブサイトにおいて、研究助成情報の更新・充実を行う。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費への対応を引き続き図る。
また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を促進する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープランを見直し、施設・設備の一層の有効活用を図る。

②

余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用方針に基づき、引き続き適切に運用する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

評価システムの充実及び評価結果の大学運営への活用を図るため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

評価の基礎資料を蓄積・整理・分析するＩＲ業務を担当する機関情報評価室を国際・社会連携推進部のもとに設置する。

②

各専攻毎に、評価担当教員を引き続き配置し、各種評価作業を実施するとともに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。

③

法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、役員会を中心に改善策を検討し実施する。

- 8 -◎特記事項基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価は、基盤機関において独立して行われる。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○

全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進めるために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

広報社会連携室と基盤機関広報担当部署との連係により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極的に情報共有するなど大学本部における広報体制の充実を図る。

②

大学ホームページにおいて、掲載する大学情報を充実させ、閲覧性の向上を図り、効果的な情報発信を行う。

③

アーカイブ化に関するプロセスに則り、法人文書の適切な管理及び保全を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○

葉山キャンパスにおいて、環境安全協定を遵守しつつ、整備計画を策定し、施設の有効利用を図るために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

既存施設・設備については、マスタープランに基づき、財務・マネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、引き続き有効活用への取組を促進する。

②

葉山キャンパス環境憲章の趣旨に沿ったエコロジー活動を引き続き太陽光発電を活用して実施し、環境に配慮したキャンパスの実現を図る。

③

設備等の新設・更新時にあたっては、省エネルギー機器を導入し、引き続き使用電力の削減に努める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立するため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施する。

②

消防訓練及び地震に関する伝達訓練を引き続き実施し、危機管理に対応できるよう、平常時からの体制を整備する。

○

教職員の健康管理の充実を図るために、平成27年度は次の措置を講じる。
①

安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。

②

職員の勤務時間の適正管理を図るため、安全衛生委員会において超過勤務実績を確認する等、適切な管理に努める。

- 9 -◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置○

全ての構成員が公的高等教育機関であることを自覚し、社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努めるため、平成27年度は次の措置を講じる。
①

引き続き倫理綱領の周知を図る。

②

研究不正・研究費等不正使用防止のための規程等の整備を踏まえ、研究費等不正使用防止計画の更新、計画の周知・実施等、防止を含め適切な運用を行う。

③

個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する学内周知等を実施する。

○

情報セキュリティーを維持するため、情報セキュリティーポリシー等関連規程を検証し、必要に応じて見直しを行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

５億円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

小規模改修予定額（百万円）
総額 １１

財源

国立大学財務・経営センター施設費交付金（１１）- 10 -

（注１）

施設・設備の内容、金額については見込みであり、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２．人事に関する計画①

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。

②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。

③

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。

④

年俸制の導入について検討を進める。

（参考１）平成27年度の常勤職員数

５７人

また、任期付職員数の見込みを２１人とする。
（参考２）平成27年度の人件費総額見込み- 11 -

６９２百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２７年度区

予算（単位：百万円）
金額

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩１，８０００００１１２６３２５８０５７３００００
２７２，１７４

計支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計［人件費の見積り］
期間中総額６９６百万円を支出する。（退職手当は除く。）- 12 -

２，０９０
２，０９０
１１０
７３
０
０
０
２，１７４

２．収支計画
平成２７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部
経常費用

２，２１８

業務費

１，９８５

教育研究経費１，２０９

受託研究経費等

３４

役員人件費

６０

教員人件費

２９５

職員人件費

３８７

一般管理費

１３４

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

９９

臨時損失

０

収益の部
経常収益

２，１９１

運営費交付金収益

１，７５６

授業料収益

２２１

入学金収益

３０

検定料収益

７

受託研究等収益

３４

補助金等収益

０

寄附金収益

５

財務収益

０

雑益

３９

資産見返運営費交付金等戻入５０

資産見返補助金等戻入

１８

資産見返寄附金戻入

３１

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益

０

純利益

△２７

目的積立金取崩益

２７総利益

０- 13 -

３．資金計画
平成２７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分金

資金支出

額
２，１９１

業務活動による支出

２，１１９

投資活動による支出

５５

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

１７

資金収入

２，１９１

業務活動による収入

２，１２１

運営費交付金による収入

１，７８５

授業料、入学金及び検定料による収入

２５８

受託研究等収入３４

補助金等収入

０

寄附金収入

５

その他の収入３９

投資活動による収入

１１

施設費による収入

１１

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度からの繰越金

５９- 14 -（別表）研究科の専攻の収容定員及び専攻を置く基盤機関

研究科

専

攻

収容定員

専攻を置く基盤機関

文化科学

地 域 文 化 学 専 攻（博士課程）

９人

国立民族学博物館

研究科

比 較 文 化 学 専 攻（博士課程）

９人

国立民族学博物館

国際日本研究専攻（博士課程）

９人

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻（博士課程）

９人

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻（博士課程）―(注）

日本文学研究専攻（博士課程）

９人

国文学研究資料館

物理科学

構造分子科学専攻（博士課程）

１９人

分子科学研究所

研究科

機能分子科学専攻（博士課程）

１９人

分子科学研究所

天 文 科 学 専 攻（博士課程）

１９人

国立天文台

核 融 合 科 学 専 攻（博士課程）

１９人

核融合科学研究所

宇 宙 科 学 専 攻（博士課程）

１９人

国立研究開発法人宇宙航空
研究開発機構宇宙科学研究所

高ｴﾈﾙｷﾞｰ

加 速 器 科 学 専 攻（博士課程）

１０人

加速器科
学研究科

加速器研究施設
共通基盤研究施設

物質構造科学専攻（博士課程）

１５人

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻（博士課程）

２０人

素粒子原子核研究所

複合科学

統 計 科 学 専 攻（博士課程）

１９人

統計数理研究所

研究科

極 域 科 学 専 攻（博士課程）

１３人

国立極地研究所

情 報 学 専 攻（博士課程）

３８人

国立情報学研究所

生命科学

遺 伝 学 専 攻（博士課程）

３３人

国立遺伝学研究所

研究科

基 礎 生 物 学 専 攻（博士課程）

３３人

基礎生物学研究所

生 理 科 学 専 攻（博士課程）

３３人

生理学研究所

生命共生体進化学専攻（博士課程）

２８人

上記１８基盤機関との緊密

先導科学研究科な連係及び協力の下に教育研究を行う。

（注）経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を継承する放送大学学園- 15 -