証券コード 6837
平成28年６月９日

株 主 各 位

京都府久世郡久御山町森村東300番地

株式会社

京

代表取締役社長

写児 嶋 一 登第58回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第58回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、来る平成28年６月23日（木曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日

時

平成28年６月24日（金曜日）午前10時

２. 場

所

京都市下京区東塩小路町680番地
京都センチュリーホテル

１階「瑞鳳の間」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案
内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。
）
３. 目 的 事 項
報告事項

１

第58期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

２

第58期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.kyosha.co.jp/）に
おいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―（添付書類）事 業 報 告(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内では年明けから低調であったものの、総じて通信機器の需要に支えられ堅調に推移しました。
しかし、自動車やテレビ等の映像関連の需要が低迷し、プリント配線板の分野によってはマイナスの影響がありました。
海外では中国や新興国の自動車関連を中心に緩やかな成長が続いた一方で、中国経済の減速から市場の成長は鈍化しました。
このような状況の中、当社グループの業績は、国内はプリント配線板事業でス
マートメーター等の新規受注やＬＥＤ照明等の家電製品分野が堅調に推移し、また、実装事業も堅調であったものの、前期好調であったアミューズメント関連の需要減により前年同期を下回りました。海外は中国経済減速の影響から、プリント配線板事業は内製の家電製品分野を中心に売上は伸び悩みましたが、自動車関連分野が大幅に伸張し、事務機分野の回復に支えられ売上を伸ばしました。この
結果、売上高は19,379百万円（前年同期比9.6％増1,702百万円の増収）となりました。
利益面については、海外工場における稼働率の低下、円安による輸入販売品や原材料等の調達コスト増加等の結果、営業利益は517百万円（前年同期比43.5％減
398百万円の減益）、経常利益は514百万円（前年同期比44.9％減420百万円の減益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（前年同期比30.9％減211百万円の減益）となりました。

― 2 ―企業集団の事業の種類別の状況
当社グループ企業集団の事業の種類別セグメントは単一であり、また区別すべき事業部門もありません。なお、品目別の売上高は次のとおりであります。
（売上高及び増減額：百万円、構成比及び増減率：％)
前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比増・減(△)

売上高

構成比

売上高

構成比

増減額

増減率

片面プリント配線板

8,871

50.2

8,569

44.2

△302

△3.4

両面プリント配線板

6,307

35.7

8,217

42.4

1,910

30.3

そ

2,497

14.1

2,592

13.4

94

3.8

17,677100.0

19,379

100.0

1,702

9.6

品 目 区 分の合他
計事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
両面プリント配線板はＬＥＤ照明等の家電製品向けの好調やスマートメータ
ー等の新規受注により堅調に推移し、また、実装事業も堅調に推移したものの、片面プリント配線板は前期好調であったアミューズメント関連の需要減の影響により減収となった結果、売上高は8,097百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比1.7％減141百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は片面プリント配線板の受注減、円安による輸入販売品や原材料等の調達コストの増加等により89百万円（前年同期比57.1％減119百万円の減益）となりました。
(中国)
片面プリント配線板は映像関連機器向けが増加、両面プリント配線板は自動
車関連や事務機向けが好調に推移した結果、売上高は11,206百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比21.2％増1,961百万円の増収）、セグメン
ト利益（営業利益）は工場稼働率の低下等により538百万円（前年同期比26.0％
減188百万円の減益）となりました。
(インドネシア)
片面プリント配線板は映像関連機器や家電製品向けの受注が減少しましたが、両面プリント配線板で自動車関連向けが伸張した結果、売上高は2,172百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.2％増 67百万円の増収）、セ
グメント損失（営業損失）は工場稼働率の低下等により123百万円（前年同期比
90百万円の減益）となりました。

― 3 ―(事業セグメントの売上高及びセグメント利益)
前連結会計年度
区

分(単位：百万円)

当連結会計年度

前年度比増・減(△)

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

売 上 高

セグメント
利益又は
損失（△）

日

本

8,239

209

8,097

89

△141

△119

中

国

9,244

726

11,206

538

1,961

△188

インドネシア

2,105

△33

2,172

△123

67

△ 90

消去又は全社△1,91313△2,097

13

△184

△ ０

17,677916

19,379

517

1,702

△398

合

計

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致いたします。

２. 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は591百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成及び取得した主要な設備
京写広州
プリント配線板製造ライン更新
京写（京都工場）
インクジェット印刷装置
オートシャーリング（新潟工場）
Ｖカット加工装置
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

― 4 ―３. 対処すべき課題
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を新たに策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％、ＲＯＥ（株主資本利益率）15％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げて
おります。
①成長戦略
企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。
また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。
②ＩＴ・人財・管理戦略
ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。
③財務戦略
成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。
次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①連結経営体制の強化②グローバルでの車載品質管理の確立③新たな成長分野・地域への積極展開④ＩＴの活用による業務革新⑤新技術を武器にグローバルでの差異化推進
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
― 5 ―４. 財産及び損益の状況
期 別
項 目
売

第56期

第57期

第58期

(平成25年３月期)(平成26年３月期)(平成27年３月期)(当連結会計年度)(平成28年３月期)

高

(百万円)

14,981

16,121

17,677

19,379

益

(百万円)

660

786

934

514

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

316

519

685

473

22円08銭36円25銭47円82銭33円04銭

経

上

第55期

常

利

１株当たり当期純利益
総

資

産

(百万円)

10,601

11,74814,124

13,342

純

資

産

(百万円)

3,926

4,984

6,441

6,502

266円28銭338円63銭438円74銭444円12銭

１株当たり純資産

５. 主要な事業内容
当社グループは、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。

― 6 ―６. 主要な営業所及び工場
区 分
本

名

社

本

称

所

社

京都府久世郡久御山町

西日本営業部

京都府久世郡久御山町

九州営業所

販売拠点

製造拠点

在

地

熊本県玉名市

東日本営業部

東京都中央区

中日本営業部

愛知県名古屋市東区

京写香港

中華人民共和国 香港特別行政区

上海営業所

中華人民共和国 上海市

京写広州貿易中華人民共和国 広東省 広州市

京写タイ

タイ王国 バンコク都

京写ノースアメリカ

アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンディエゴ市

京写インドネシア

インドネシア共和国 ブカシ県 リッポーチカラン市

京写マレーシア

マレーシア セランゴール州 ペタリンジャヤ市

京都工場

京都府久世郡久御山町

九州工場

熊本県玉名市

新潟工場

新潟県新潟市西蒲区

関東ＴＥＣ埼玉事業所

埼玉県坂戸市

関東ＴＥＣ横浜事業所

神奈川県横浜市港北区

三和電子株式会社

岡山県津山市

京写広州

中華人民共和国 広東省 広州市

京写インドネシア

インドネシア共和国 ブカシ県 リッポーチカラン市

７. 使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減1,410名(注)

50名減

使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

― 7 ―８. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

京写香港
(Kyosha Hong Kong Company Limited)
京写広州(Guangzhou Kyosha Circuit
Technology Co., Ltd.)
京写広州貿易(Guangzhou Kyosha Trading Company）
京写ノースアメリカ(Kyosha North America,Inc.)
京写タイ(Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.)
京写インドネシア(PT. Kyosha Indonesia)
京写マレーシア(KS Circuit Technology Sdn.Bnd.)

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

78,000千HK$

100.0％

プリント配線板の販売

80,000千HK$

95.0％(95.0％)

プリント配線板の製造・販売

3,000千HK$
200千US$
10,000千THB

三和電子株式会社

100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)99.9％(99.9％)

プリント配線板の販売
プリント配線板の販売
プリント配線板の販売

7,000千US$

95.5％

プリント配線板の製造・販売

200千RM

100.0％

プリント配線板の販売

15,000千円

100.0％

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査(注) 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。

(3) 重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
９. 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社

三 菱 東 京 UFJ 銀 行

689

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

534

株

式

会

社

京

都

銀

行

445

株

式

会

友

銀

行

406

株

式

会

ほ

銀

行

363

社
社

三

井
み

住
ず

１０．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―Ⅱ. 会社の株式に関する事項
１. 発行可能株式総数

58,000,000株

２. 発行済株式の総数

14,624,000株

３. 株主数

1,734名４. 大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株％

株 式 会 社 児 嶋 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

2,048,000

14.3

児

二

1,154,000

8.1

ー

524,000

3.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

488,000

3.4

児

嶋

淳

平

480,000

3.3

児

嶋

一

登

426,000

3.0

児

嶋

亨

426,000

3.0

池

田

朋

子

390,000

2.7

倉

林

克

巳

303,000

2.1

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

260,000

1.8

株

嶋
式

会

社

雄
エ

ヌ

ビ

ー

シ

（注）当社は、自己株式291,772株を保有しており、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
１. 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
２．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―Ⅳ. 会社役員に関する事項
１. 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

児

嶋

雄

二

代表取締役社長

児

嶋

一

登

常 務 取 締 役

桃

井

取

締

役

宇 多 賀

取

締

役

岡

口

取

締

役

田

中

取

締

役

日

比

利

雄 株式会社エヌビーシー 代表取締役社長

常 勤 監 査 役

山

田

敏

雄

監

査

役

千

田

適 法律事務所 なみはや 代表（弁護士）

監

査

役

石

田

昭 公認会計士

茂 経営企画・管理管掌
司 営業管掌全

孝 生産・購買管掌
哲 実装事業管掌(注) 1. 取締役日比利雄氏は、社外取締役であります。
2. 監査役千田適、石田昭の両氏は、社外監査役であります。
3. 監査役千田適氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。
4. 監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役石田昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりであります。
平成27年６月24日開催の第57回定時株主総会において、田中哲氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。

２. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、当然に免責とする。

― 10 ―

３. 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取 締 役

７名

147,861千円

監 査 役

３名

16,132千円（うち社外役員)( ３名)(12,240千円)(注）期末現在の人員は、取締役７名、監査役３名であります。

４. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
・取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社は当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の関係はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況
・取締役日比利雄氏は、当期開催の取締役会14回のうち11回に出席し、これまで培ってきた企業経営に関する経験からの発言を行っております。
・監査役千田適氏は、当期開催の取締役会14回のうち12回に、監査役会12回のう
ち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
・監査役石田昭氏は、当期開催の取締役会14回のうち12回に、監査役会12回のうち全てに出席し、公認会計士として培われた専門的見地からの発言を行っております。

― 11 ―

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
１. 会計監査人の名称

京都監査法人

２. 会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000千円
23,000千円(注) 1.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

３. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は、監査法人が監査している子会社
京写香港（Kyosha Hong Kong Company Limited）
京写広州（Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）
京写インドネシア（PT. Kyosha Indonesia）
京写タイ（Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.）
京写マレーシア（KS Circuit Technology Sdn.Bhd.)
４. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 12 ―

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１. 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限
規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等を守ること（コンプライアンス）を「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成
し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び各管掌取締役、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、上記ＣＳＲ推進
委員会は、リスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。

― 13 ―

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施
し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ取締役会及び経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、各管掌取締役及び子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、担当の管掌取締役は監査役に報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(8) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

― 14 ―

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 実施状況
取締役の職務の執行については、経営会議及び取締役会を月1回開催し、各取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、半期毎に取締役社長が業務執行責
任者にヒアリングを行う等して、適切な業務運営を実施しております。なお、
これら重要会議の議事録は全て作成・保管しております。
また、グループ会社につきましては、関係会社管理規程及び関係会社職務権限表に基づき、重要事項を当社の取締役会で審議するとともに、当社の取締役及び執行役員がグループ会社の役員に就任し、また半期毎にグループ会社の業
務執行責任者を集めた会議等を開催する等、グループ会社の業務が適正に行われていることを監督しております。
コンプライアンスにつきましては、当社の「行動規範」を社内外に開示するとともに、役職員に対して適宜、研修会や社内広報等を通じて、啓蒙活動を実施しております。また、リスク管理につきましては、リスク管理規程に則り、経営会議及びＣＳＲ推進委員会を通じて、適切な管理を行っております。
(2) 監査体制
監査役は、定時又は適時に開催される取締役会に出席し、また、月1回監査役会を開催し、監査に関する重要な情報交換を行うなどして、取締役及び執行役員の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
内部監査室は、監査役と密接な連携を図りながら、内部監査計画に基づいた
当社及びグループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を確保する体制を確認
しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、法令等の遵守状況及び適正な業務の実施の確保に努めております。
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(注) 本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)
科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金

科目

8,882,075
3,113,635
3,596,233【負債の部】
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金

5,708,547
2,952,422
1,716,213

品

603,339

１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

376,792

仕掛
品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

332,897
790,589
68,396
393,503△16,519

リ ー ス 債
未 払 法 人 税
賞 与 引 当
そ
の

務
等
金
他

15,5783,900
152,523
491,116

定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

4,460,634
3,636,903
841,308
1,876,000
698,70227,121
193,770

定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
その他

1,131,394
517,053
81,660206,720
99,778226,182製

固

額（単位：千円）金
額固

負無 形 固 定 資 産

120,194

投資その他の資産

703,535

債合計6,839,941【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式

5,495,402
1,102,433
1,153,716
3,271,185△31,932

その他の包括利益累計額

869,777

投 資 有 価 証 券

381,154

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

91,162
245,352△14,133

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△4,770776,586

退 職 給 付 に 係 る
調
整
累
計
額

△82,803

非 支 配 株 主 持 分
純
資

産

合

計

13,342,709

産

合

137,588

計6,502,767

負債及び純資産合計

13,342,709― 16 ―

資180,765

連結損益計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

一

利
般

業

営

業

管

理

利
外

収

高

19,379,795

価

15,904,753

益

3,475,042

費2,957,568

益

517,473益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

10,041

保

金

19,801

引

18,980他

23,044

険

仕

返

戻

入

割

そ

の

営

業

外

支

費

払
の
経

常

特
固
投

別
定
資

資
有

特

産

価

証

25,642

他

49,075

益

利

益

券

別

息

利

売

却
売

却

損

益

464

益

190,836

資

産

売

却

損

1,927

固

定

資

産

除

却

損

13,532

事

業

費

用

19,422

改191,300

失定造

74,718514,622固構

71,867

用

利

そ

額

善

34,881

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

671,041

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

191,944

法

額

6,506

益

472,590

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益△1,009

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

473,600

当

人
期

税

等
純

調

整
利

― 17 ―

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)（単位：千円）株
資平成27年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,102,433

1,153,716

2,912,248△31,544

5,136,853

1,102,433

1,153,716

2,912,248△31,544

5,136,853

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高△114,662△114,662

473,600

473,600
△388

△388

―

―

358,937△388

358,548

1,102,433

1,153,716

3,271,185△31,932

5,495,402（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成27年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,151,490

152,656

6,441,000

1,151,490

152,656

6,441,000

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

263,1122,261

967,765△81,649

263,1122,261

967,765△81,649

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△114,662

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動
額合計△82,347△7,031△191,179△1,154△281,713△15,068△297,169△82,347△7,031△191,179△1,154△281,713△15,068

61,767平成28年３月31日残高

180,765△4,770776,586△82,803869,777

137,588

6,502,767

473,600― 18 ―

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha
Circuit Technology Co., Ltd.、PT. Kyosha Indonesia 、Kyosha North
America,Inc.、Kyosha（Thailand）Co.，Ltd.、Guangzhou
KyoshaTradingCompany、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、三和電子株式会社の８社であります。
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
ま た、 連 結 子 会 社 の う ち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Kyosha North America,Inc.、
Kyosha(Thailand) Co., Ltd.及びGuangzhou Kyosha Trading Company、KS
Circuit Technology Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式
会社の決算日は１月31日であるため、連結計算書類の作成にあたってはそれぞれ同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法② た な 卸 資 産…当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③

デ リ バ テ ィ ブ…時価法― 19 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会
社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他
２～15年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

― 20 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる事項① ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金・未払費用であります。
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市
場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
②

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 21 ―

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(会計方針の変更に関する注記)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会
計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 22 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

8,956,718千円

２. 偶発債務受取手形割引高229,814千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,624,000株

基準日

効力発生日

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
114,662

８ 平 成 27 年 ３ 月 31 日 平 成 27 年 ６ 月 25 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成28年６月24日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)114,657

基準日

効力発生日

８ 平成28年３月31日 平成28年６月27日(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建買掛金・未払費用の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施してヘッジしております。なお、デリバテ
ィブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 23 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

3,113,635

3,113,635-（２）受取手形及び売掛金

3,596,233

3,596,233-

381,154

381,154-

7,091,023

7,091,023-（１）支払手形及び買掛金

2,952,422

2,952,422-（２）短期借入金

1,716,213

1,716,213-（３）長期借入金

893,845894,033

188（４）リース債務

97,23896,614△623（５）未払法人税等

3,900

3,900

-

5,663,620

5,663,185

△434

-

-

-

6,880

6,880

-

6,880

6,880

-

（３）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
その他流動負債②ヘッジ会計が適用されているもの
その他流動負債
デリバティブ取引計(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに（4）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法― 24 ―

によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。
デリバティブ取引「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
2.非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額444円12銭

２. １株当たり当期純利益

33円04銭― 25 ―

貸借対照表(平成28年３月31日現在)（単位：千円）科

目

金【資産の部】流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製

固

額

科

3,193,948
1,176,457
342,909944,594

品

171,118

仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

141,341
281,850
51,51926,351
56,866
5,640△4,700定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

5,445,799
1,185,363
303,460
20,784
203,726
293
53,818582,209
21,071

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
の
れ
ん
そ
の
他

103,285
26,466
2,466
63,00011,352

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
保 険 積 立 金
前 払 年 金 費 用
その他

4,157,150
381,154
3,603,245
82,92769,884
19,939目

金【負債の部】
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務

産

合

計

8,639,747

2,495,341
764,083
322,619700,000
292,282

金
用
金
他

5,243
207,300
65,73796,80741,268定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
負債
合計817,523
517,053
9,225
224,531
66,713
3,312,865

未
未
賞
そ

払
払
費
与 引 当
の

固

【純資産の部】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金自己株式

5,151,564
1,102,433
1,153,716
1,152,432
1,284
2,927,348
44,9102,882,438
675,000
2,207,438△31,932

評価・換算差額等

175,317

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

資

額

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

180,081△4,763

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

5,326,882
8,639,747― 26 ―

損益計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

総

及

営

び

般

業

営

業

受

一

利

取

息

そ

理

利
外

利

管

収

及

び

配

業

外

支

当

費

払
の
経

常

特

別

固
投

定
資

資
有

特

産

価

証

別

固

益

1,373,674

費1,298,699

益74,974

金

242,042

他

20,646

息

12,589

他

21,119

益

利

益

売
券

却
売

262,688

却

33,709303,954

益

464

益

190,836

191,300

5,366

5,366

失
却

損

純

利

益

489,888

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

53,647

法額23,608

益412,632

当

引

前

人
期

産

6,117,332

利

損

資

価

除

税

定

7,491,007

用

利

そ

高

益

の

営

額

当

税

期

等
純

調

整
利

― 27 ―

株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

平 成 27 年
４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の
変動額
剰余金の
配当

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

利 益 剰 余 金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

1,102,433 1,152,432

1,284 1,153,716 44,910 675,000 1,909,468 2,629,378 △31,544

4,853,983

1,102,433 1,152,432

1,284 1,153,716 44,910 675,000 1,909,468 2,629,378 △31,544

4,853,983△114,662 △114,662

当期純利益
株主資本以
外の項目の
事業年度中
の 変 動 額（純額）
事業年度中の変動額合計
平 成 28 年
３月31日残高本

412,632--

1,102,433 1,152,432△114,662

412,632

412,632

△388

△388

△388

297,581

1,284 1,153,716 44,910 675,000 2,207,438 2,927,348 △31,932

5,151,564

-

-

-

-

297,969

297,969（単位：千円）
評価・換算差額等
その 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
平成27年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高繰延 ヘ ッ ジ 損 益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純

資

産

合

計

262,4292,600

265,029

5,119,013

262,4292,600

265,029

5,119,013

事業年度中の変動額
剰余金の配当△114,662

当期純利益

412,632

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△82,347△7,364△89,711△90,099

事業年度中の変動額合計△82,347△7,364△89,711

207,869

平成28年３月31日残高

180,081△4,763

175,317

5,326,882― 28 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産
製 品、 仕 掛 品 及 び 原 材 料…総平均法による原価法
貯蔵
品…最終仕入原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
構築物
10～15年
機械及び装置
４～６年
車両運搬具
４～６年
工具器具及び備品
２～６年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

― 29 ―

３. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認
識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金・未払費用であります。
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市
場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っておりま― 30 ―

す。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

2,580,483千円

２. 偶発債務受取手形割引高229,814千円

３. 保証債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
Kyosha Hong Kong Company Limited

180,617千円(US＄1,602 千)535,230千円(US＄4,750 千)715,848千円(US＄6,352 千)

PT. Kyosha Indonesia
計

４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

53,204千円
126,644千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営 業 取 引

売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引による取引高463,647千円
1,520,331千円
253,901千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数― 31 ―

普通株式

291,772株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認、外国税額控除翌期繰越額等であります。繰延税金資産から控除した評価性引当額は79,074千円であります。
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械設備、事務機器及びソフトウェアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社等
属性

会 社 等
の 名 称

子会社

Kyosha Hong
Kong Company
Limited子会社

PT.Kyosha
Indonesia

議決権等の所 有 割 合

関係内容
役員の
兼任等

所有
直接100.00％

所有
直接95.54％

―

―

取引の内容

事業上の関係

取引金額
(千円)

受取配当金
234,438
主に中国地域におけ 保証債務
180,617
る当社グループ取扱 (注2)製品の製造・販売
製品仕入等
1,445,662(注2)
東南アジア地域にお保証債務ける当社グループ取(注2)
扱製品の製造・販売

535,230

科

目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

買掛金

41,651

未払金

65,199――(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方法等
市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
保証債務は、金融機関等からの借入金に対するものであり、保証料の受領及び担保の提供は受けておりません。

２．役員及び個人主要株主等
属性

会 社 等
の 名 称

役員及びその近親者が議決権の 株式会社
過半数を所有し エヌビーシーている会社等議決権等の所 有 割 合被所有
直接3.66％

関係内容

取引の内容

営業取引

当社製品の販売

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

363,141

売掛金

37,465(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方法等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3. 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額371円67銭

２. １株当たり当期純利益

28円79銭― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日
株式会社 京 写
取締役会 御中
京

都

監

査

法

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

人
公認会計士

加 地

敬 ㊞

公認会計士

髙 田 佳 和 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社京写の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 33 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日
株式会社 京写取締役会 御中
京

都

監

査

法

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

人
公認会計士

加 地

敬 ㊞

公認会計士

髙 田 佳 和 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社京写の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 34 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及びその環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な工場等
において業務及び財産の状況の監査を実施しました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその結果及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討致しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。

― 35 ―

２. 監査の結果
1) 事業報告等の監査結果（1）事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（2）取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（3）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月17日
株式会社京写
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
山 田 敏 雄
千 田
適
石 田
昭

㊞
㊞
㊞
以

― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第58期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ８円
総額114,657,824円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月27日― 37 ―

第２号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（７名）は任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

２

３

所 有 す る
当社株式の数

昭和46年６月 当社入社
昭和47年３月 当社取締役
児 嶋 雄 二昭和57年11月 当社専務取締役
1,154,000株(昭和17年５月25日生)
昭和58年３月 当社代表取締役社長
平成21年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成８年４月 当社入社、経営企画室長
平成９年６月 当社取締役
平成９年12月 Kyosha America Corporation 取締役社長
平成10年２月 Kyosha de Mexico,S.A.de C.V.取締役社長
こ
じま
かず
と
平成13年４月 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当
児 嶋 一 登平成15年６月 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経
426,000株(昭和46年７月11日生)
営戦略担当
平成17年６月 当社専務取締役生産・技術統轄
平成19年６月 当社代表取締役専務生産・技術統轄、海外統轄
平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成３年11月 当社入社
平成10年４月 当社経理部長
平成13年６月 当社取締役経理部長
ももいしげる
平成15年６月 当社取締役経営企画部門長
桃 井茂
平成15年９月 当社取締役経営企画部門管掌
23,000株(昭和35年９月５日生)
平成17年６月 当社取締役経営企画・管理統轄
平成21年６月 当社取締役管理本部長
平成22年６月 当社常務取締役経営企画・総務管掌
平成26年６月 当社常務取締役経営企画・管理管掌（現任）こ

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

じま

ゆう

じ

― 38 ―

氏
名(生年月日)

候補者
番 号

４

５

６

７

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年４月 松下電工㈱（現 パナソニック㈱）入社
平成20年４月 パナソニック電工電子材料販売㈱出向
う
た
か
まもる
平成20年６月 同社代表取締役専務
宇 多 賀司(昭和26年10月16日生) 平成23年11月 当社入社、営業本部顧問
平成23年12月 当社執行役員営業本部長
平成26年６月 当社取締役営業管掌（現任）
昭和62年２月 当社入社
平成16年４月 当社技術部門ゼネラルマネジャー
平成19年１月 Guangzhou Kyosha Circuit Technology
おか
ぐち
まさ
のり
Co.,Ltd.総経理
岡 口 全 孝(昭和36年３月17日生) 平成19年６月 Kyosha Hong Kong Company Limited.
総経理
平成23年10月 当社執行役員片面事業部長
平成26年６月 当社取締役生産・購買管掌（現任）
昭和59年９月 当社入社
平成12年４月 当社営業管理部長
平成22年２月 ㈱京写プロセス・ラボ・ミクロン
たなかさとし
代表取締役社長
田 中哲
平成24年10月
当社執行役員実装関連事業部長(昭和33年６月29日生)
平成25年10月 三和電子㈱ 代表取締役社長（現任）
平成26年10月 当社執行役員実装事業本部長
平成27年６月 当社取締役実装事業管掌（現任）
昭和56年３月 ㈱エヌビーシー入社
昭和62年２月 同社取締役
ひびとしお
平成８年４月 同社代表取締役社長（現任）日 比 利 雄(昭和32年７月18日生) 平成17年６月 当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)㈱エヌビーシー 代表取締役社長

所 有 す る
当社株式の数― 株

10,000株

10,000株

― 株

(注）1.

取締役候補者田中哲氏は、当社の子会社である三和電子㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に製品の販売等の取引関係があります。
2. 取締役候補者日比利雄氏は、㈱エヌビーシーの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に製品の販売等の取引関係があります。
3. 他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
4. 社外取締役候補者に関する事項の内容①日比利雄氏は、社外取締役候補者であります。
②日比利雄氏につきましては、これまで培ってきた企業経営手腕を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
③日比利雄氏の当社社外取締役就任期間は、平成17年６月29日開催の第47回定時株主総会において選任されてから本総会終結の時をもって11年間であります。
④当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役候補者日比利雄氏との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役として、本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場
合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当然に免責とする。

以― 39 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

京都市下京区東塩小路町680番地
京都センチュリーホテル１階「瑞鳳の間」
至京都御所
阪急烏丸駅 阪急河原町駅

阪急電鉄京都線

円山公園
四条通
鴨川

清水寺

五条通
河原町通

東本願寺

東洞院通

地下鉄烏丸線

烏丸通

堀川通
西本願寺

至大津

七条通

国立博物館
三十三間堂

京都タワー

セレマビル

塩小路通

至大阪

京都センチュリーホテル

ＪＲ東海道本線

至東京

ＪＲ京都駅
東海道新幹線
八条通

九条通

東福寺駅
ＪＲ奈良線

近鉄京都線

東寺

空港バス
アバンティ

Ｎ

■ ＪＲ京都駅中央口から東へ徒歩約２分■ 大阪空港（伊丹）からバスで約60分■ 関西国際空港からＪＲ関空特急「はるか」でＪＲ京都駅

まで約75分
■ 関西国際空港からリムジンバスでＪＲ京都駅八条口まで

約105分■ 名神京都南I.C.から北方向へ約20分■ 40台収容駐車場（満車の場合は、ご容赦ください。
）