第 1 章 企業取引の法務

Case12 企業取引の法務 （３）＝損害賠償 （債務不履行 ・ 不法行為等） ⑥

Ａ社とＢ商社は長年取引を行っていたが、 取引に際して契約書は作成していなかった。 Ａ社はＢ社からＣ社製の部品を購入したが、 納期の３日前、 Ｂ社の倉庫が隣のビルの失火から延焼し、 調達してあった部品も焼失してしまった。 Ｂ社では納期までに部品を納入することが不可能ということなので、 Ａ社は懸命に他の商社等をあたった結果、 別のＤ社製の部品を調達してことなきを得た。

■ Question 課題
設問 (1)
Ａ社が債務不履行責任による損害賠償を求めたのに対し、 Ｂ社はこれを拒んでいる。 この場合Ａ、 Ｂ双方の主張の根拠として考えられる構成を挙げ、 その妥当性について述べなさい。
設問 (2)
Ａ社の懸命の努力にもかかわらず、 部品の調達に失敗し、 Ａ社が完成品を製造してその顧客であるＥ社に製品を納入することができず、 Ｅ社に対し損害賠償- 271 -

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第 1 章 企業取引の法務をせざるを得なくなったとすると、 この賠償額をＢ社に請求できるかを検討 （Ｂ社に債務不履行責任が成立する前提で検討） しなさい。
設問 (3)
Ａ社としてはこのような事態を避けるため、 契約の締結に際してどのような手段をとることができたか。

》 Theme出題の意図《本 問 は、 契 約 関 係 に あ る 当 事 者 間 の 債 務 不 履 行に関する総合的な理解を問うものである。 どのような場合に債務不履行に当たるのか、 債務不履行による損害賠償責任の範囲等についての理解が必要である。

● Approach解答作成上のポイント●
設問 (1)について
まずはＡ社の側から債務不履行責任に基づく損害賠償請求の要件について論じ、 次にＢ社の側から各要件についての反論を論じた上で、 両者のそれぞれ- 272 -

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第 1 章 企業取引の法務の主張の妥当性について法的に判断するという流れになる。 なお、 本問の事例それ自体は、 種類債権と判断するのが適当であろう。
設問 (2)について「Ｂ社に債務不履行責任が成立する前提で検討」 とあるから、 論じるべき内容として問われているのは責任論ではなく損害論である。 Ｅ社に対する損害賠償までもがＢの債務不履行と相当因果関係のある損害といえるかどうかの点について、 条文を引用しつつ論じる。

設問 (3)について
本事案では契約書を作成していなかったために、Ａ社とＢ社との間で争いが生じ、 請求が認められるかどうかについて様々な点を検討しなければならなかった。 すなわち、 設問 (1)、 (2)で検討しなければならなかった点を事前に定めておくという手段が、本問に対する解答となるのである。

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第 1 章 企業取引の法務》 Point論点の解説《Ⅰ． 設問 (1) について
１． Ａ社の主張の根拠
Ａ社の主張の根拠は、 債務不履行に基づく損害賠償の請求である （民法 415 条）。 具体的には、 納期までに本件部品の納入を受けることができなかったという、 履行遅滞によるものである （民法 412 条）。
その前提としては、 本件部品が、 目的物を種類のみで指定した種類物であることが必要となる。 本件部品が種類物であれば、 火災によりＢ社の倉庫内にあった本件部品がすべて焼失したとしても、 Ｂ社は、再度同種の部品を調達してＡ社に納入する義務を負うこととなる。 そして、 正当な理由なく、 Ｂ社が納期までにこれを履行しなかった場合、 債務不履行責任が成立する。 したがって、 Ｂ社は、 Ａ社の主張に対する反論に成功しなければ、 Ａ社に対する損害賠償責任を免れられないこととなる。
Ａ社が賠償を求める損害については ANSWER ＜参考答案＞参照。
なお、 種類物の一種に、 一定の範囲に属する物の- 274 -© THE WORLD HUMAN RESOURCES CO .,LTD

第 1 章 企業取引の法務みを目的とする、 制限種類物がある。 例えば、 タン
ク内に貯蔵されている薬品のうち 10 リットルというような場合である。 制限種類物は、 その範囲に属する物がすべて滅失してしまえば、 給付が不能となる点で種類物と異なる。 ただし、 制限種類物とするためには当事者間にその旨の合意が必要となるが、 本
問においてＡ社とＢ社との間にそのような合意があったとは認められない。
２． Ｂ社の主張の根拠(1) 不可抗力
債務者に帰責事由がない場合、 債務者は、 債務不履行責任を負わない。 したがって、 債務の本旨に従った履行ができなくなった原因が、 戦争や大規模な災害などの不可抗力であった場合、 債務者は債務不履行による損害賠償責任を負わない。 不可抗力は、 一般に、 取引において通常要求される注意をしていても防止することができない事由のことをいう。
本 問 で、 本 件 部 品 は 火 災 に より焼 失して い る が、隣のビルの失火からの延焼は、 一般的には大規模災害とはいえない。 また、 本件部品は、 その種類や納- 275 -© THE WORLD HUMAN RESOURCES CO .,LTD

第 1 章 企業取引の法務入すべき数量等にもよるが、 商社であるＢ社が調達したもので、 Ｄ社製の部品でも代替可能なものであり、 納期までまだ３日ある時点で、 調達が不可能であるとはいえない。 したがって、 Ｂ社が納期に本件部品を納入することができなかったのは不可抗力によるものであるとは認められない。
(2) 損害の発生債務不履行責任が成立するには、 債権者に損害が生じていることが必要である。 したがって、 債務者が債務の本旨に従った履行をしなかったとしても、 債権者に損害が発生しなければ、債務者は、少なくとも、債務不履行に基づく損害賠償責任を負わない。
本問では、 Ａ社は、 自らＤ社製の部品を調達したことによりことなきを得ているが、 当然、 Ｄ社製の部品の調達には費用が掛かるはずであり、 急遽調達したＤ社製の部品が本件部品よりも高価であることも十分考えられる。 また、 本件部品ではなく、 代替品であるＤ社製の部品を使用したことによって完成品に何らかのトラブルが生じる場合も想定される。 これらは、 Ｂ社の債務不履行との間に相当因果関係が認められるため、損害賠償の範囲に含まれる。 したがって、- 276 -

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第 1 章 企業取引の法務Ａ社に損害が生じていないとは認められない。

Ⅱ． 設問 (2) について
Ｂ社 に 債 務 不 履 行 責 任 が 成 立 す る の で あ る か ら、その損害賠償の範囲として、 Ａ社はどこまで請求することができるかが検討のポイントとなる。

Ⅲ． 設問 (3) について契約書でＢ社の債務の内容を明確にしておくこと（他の同一種類物についての調達義務まで負うのか等） の ほ か、 違 反 条 項 規 定 （損 害 賠 償 額 の 予 定）、危険負担についての取扱い等に関する規定を盛り込んでおく。

◆参照条文◆
民法 412 条、 415 条、 416 条、 536 条- 277 -

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第 1 章 企業取引の法務【Answer 参考答案】
Ⅰ． 設問 (1) について
１． Ａ社の主張の根拠
本事例において、 Ａ社は、 Ｂ社との間でＣ社製の部品（以下、 「本件部品」 という） の売買契約を締結しているが、 納期に本件部品の納入を受けることができなかったとして、 Ｂ社に対し、 履行遅滞による債務不履行に基づく損害賠償請求を主張している（民法415条）。
その根拠としては、 本件部品は、 目的物を種類のみで指定した種類物であるため、 火災によりＢ社の倉庫内にあった本件部品がすべて焼失したとしても、Ｂ社は、 再度同種の部品を調達してＡ社に納入する義務を負っているが、 正当な理由なく、 納期までにこれを履行しなかったことが挙げられる。 Ｂ社の倉庫の火災の原因は隣のビルからの延焼であり、 本件部品が焼失したことについて、 Ｂ社に帰責事由は認められない。 しかし、 本件部品が種類物であるとすれば、 Ｂ社は、 その焼失によってもこれを納入する義務を免れないから、 本件部品を納期に納入しなかったこと- 278 -

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第 1 章 企業取引の法務は、 債務の本旨に従った履行をしないものとして履行遅滞となり（民法 412条）、 正当な理由がない限り、Ｂ社は、 損害賠償責任を免れないこととなる。
また、 Ａ社は、 賠償を求める損害として、 本件部品とＤ社製の部品の代金の差額や、 Ａ社自らが部品の調達にあたったために必要となった費用などを主張すると考えられる。

２． Ｂ社の主張の根拠(1) 不可抗力
Ｂ社の主張としては、 Ｂ社が当該部品を納入することができなかったことについて、 Ｂ社に帰責事由がなかったとの主張が考えられる。
その根拠としては、 本件部品は、 Ｂ社の帰責事由によらずに納期の３日前に焼失しており、 Ｂ社が納期までに同種の部品を再度調達することは不可能であり、 Ｂ社が納期に本件部品を納入することができなかったのは、 不可抗力によるものであり、 Ｂ社の帰責事由によらずに履行できなくなったことが挙げられる。
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第 1 章 企業取引の法務(2) 損害の発生
次に、 Ｂ社の主張として、 Ｂ社が賠償すべき損害がＡ社には生じていないとの主張が考えられる。
その根拠としては、 債務不履行に基づく損害賠償請求を行うには、 そもそも損害が発生していることが必要であるが、 Ａ社はＤ社製の部品を調達してことなきを得ており、 損害がＡ社には生じていないことが挙げられる。

３． Ａ社およびＢ社の主張の妥当性
本問において、 上記のＢ社の主張のうちのいずれかが認められなければ、 Ａ社の主張する通り、 債務不履行に基づく損害賠償が認められる。
(1) 不可抗力について
本問において、 隣のビルの失火からの延焼により、本件部品が焼失したのは納期の３日前である。 そこで、 Ｂ社が納期に本件部品を納入することができなかったのは不可抗力によるものであり、 Ｂ社に帰責事由は認められないのではないか。
ここで、 不可抗力とは、 一般に、 取引において通- 280 -© THE WORLD HUMAN RESOURCES CO .,LTD

第 1 章 企業取引の法務常要求される注意をしていても防止することができない事由のことであり、 例えば、 戦争、 内乱、 大規模な災害などがこれに当たるとされている。
本問についてみると、 本件部品の種類・ 数量等にもよるが、 本件部品の納期までは３日あり、 実際に、Ａ社はＤ社製の部品を調達しており、 Ｂ社が納期に本件部品を納入することができなかったのは不可抗力によるものであるとはいえない。 したがって、 Ｂ社に帰責事由がなかったとの主張は認められない。
(2) 損害の発生について本問において、 Ｂ社は納期までに本件部品を納入することができなかったが、 Ａ社は、 自らＤ社製の部品を調達してことなきを得ている。 そこで、 Ｂ社が賠償すべき損害がＡ社には発生していないのではないか。
この点、 債務不履行に基づく損害賠償の範囲に含まれる損害は、 債務不履行との間に相当因果関係の認められる損害とされている。 具体的には、 債務不履行から通常生じる損害（通常損害） については、 それが発生している限り賠償の範囲に入るが、 特別の事情によって生じた損害（特別損害） については、 当- 281 -© THE WORLD HUMAN RESOURCES CO .,LTD第 1 章 企業取引の法務事者がその事情を予見すべきであった場合に損害賠償を請求することができる（民法 416条）。
本問についてみると、 Ａ社は、 たしかにＤ社製の部品を調達してことなきを得ているが、 これによってＡ社にまったく損害が生じていないとは考えられない。
Ｄ社製の部品は本件部品より高価である可能性もあり、 また、 Ａ社は、 通常、 部品の調達を行っていないのであるから、 相当の費用が必要となった可能性もある。 これらをＡ社が出費したとすれば、 その出費は、 Ｂ社の債務不履行がなければ生じなかったものであり、 かつ、 本件部品が納期に納入されなかったことから通常生じる、 通常損害であると認められる。
したがって、 Ｂ社が賠償すべき損害がＡ社には生じていないとの主張は認められない。
以上より、 Ｂ社の主張はいずれも認められないた
め、 Ａ社の主張する債務不履行による損害賠償が認められると解するのが妥当である。

Ⅱ． 設問 (2) について
Ｂ社に債務不履行責任が認められることを前提とした場合に、 Ａ社がＥ社に支払った賠償額をＢ社に請- 282 -© THE WORLD HUMAN RESOURCES CO .,LTD

第 1 章 企業取引の法務求することができるかは次の通りである。
Ａ社がＥ社に支払った賠償額の中には、 Ａ社が完成品をＥ社に納入していたならばＥ社が得られたであろう履行利益が含まれていると考えられる。 この履行利益については上記Ⅰ． ３． (3)で述べた特別損害に当たると考えられるので、 当事者がその事情を予見すべきであった場合には損害賠償を請求することができる。

Ⅲ． 設問 (3) について
①後日の紛争を避けるために、 契約書を作成し、Ｂ社の債務の内容を確定しておくこと、 ②本件部品の引渡しが不可能となった場合の処理についての疑義を避けるために不可抗力条項を定めておくこと、 ③一方の債務が消滅した場合にこれと対価関係にある他の債務がどうなるのかの疑義を避けるために危険負担についての取決めをしておくこと、 ④転売利益が損害賠償の対象となるか否か等の疑義を避けるた
めに、 履行利益も賠償の範囲であるとする一方、 損害賠償額の予定を取り決めておくこと等が考えられる。
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第 1 章 企業取引の法務関連問題 1 ２－２
Ｘ社の作業所内で、 Ｘ社の作業員がＸ社所有のクレーン車を使用して物を運んでいたところ、 その物が落下し、 作業員数名が負傷した。
上記事故について、 以下の設問に答えなさい （なお、 保険の付保については考慮しないものとする）。

設問 (1)
Ｘ社は、 負傷した作業員に対してどのような責任を負うことになるのか検討しなさい。
設問 (2)
Ｘ社が負傷した作業員に対して賠償をした場合、 Ｘ社は他者に対してどのような請求をすることができるか検討しなさい。

解答作成上のポイント
設問 (1) について
使用者責任については、 事故を起こしたＸ社の作業 員 に 不 法 行 為 責 任 が 認 め ら れ、 そ の 上 で 使 用 者- 284 -

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第 1 章 企業取引の法務責任の問題となるという論理の順序を論述する際にしっかり表現しておきたい。 また、 「保険の付保については考慮しないものとする」 とあるが、 自賠責保険と密接に関連しているとはいえ運行供用者責任自体は独立の責任原因なので触れておく必要があろう。

設問 (2) について
Ｘ社以外に本件事故の発生に寄与した者がいるとした場合の法律関係が問われている。 具体的な事実関係は事案の中にはないので、 仮定の話として責任を負う可能性のある者を想定し、 それぞれについて論じていくことになる。

解説
１． 設問 (1) について業務の遂行にあたり、 従業員が身体の障害 （負傷・疾病 ・ 後遺障害 ・ 死亡） を被った場合には、 企業は、各種法律上の損害賠償責任を負うことがある。 ただし、 労働基準法上の災害補償やそれを補完する労働- 285 -© THE WORLD HUMAN RESOURCES CO .,LTD

第 1 章 企業取引の法務者災害補償保険法 （労災保険法） に基づく補償がなされる場合には、 企業は、 原則として、 損益相殺により、 その給付額を限度として、 民法上の損害賠償責任を免れる （なお、本問では問題となっていないが、生命保険契約に基づく保険給付は損益相殺の対象とならないことに注意が必要である。 この給付は契約者が支払った保険料の対価と考えられているからである）。 ここでは特に不法行為責任、 特に運行供用者責任 （自賠法３条） の有無を検討する。
（1） 不法行為責任、 特に使用者責任 （民法 715 条）の有無
労働災害の発生につき企業に故意 ・ 過失がある場
合、企業は不法行為に基づく損害賠償責任を負う （民法 709 条）。 また、 Ｘ社の作業員が業務としてＸ社所有のクレーン車を操作していたときの事故であるから、民法 715 条の使用者責任の成否が問題となる。
使用者責任は、 被用者が、 事業の執行について、不法行為を行った場合に、 使用者が責任を負うものである。 もっとも、 使用者が被用者の選任 ・ 監督につき相当の注意をしたこと、 または相当の注意をして も 損 害 が 生 じ た こ と を 証 明 す れ ば、 免 責 さ れ る。
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