令和元年度事業報告◎ 当年度の重点目標を、
１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進
13. 風しんの追加的対策関連業務の推進の 13 点とし、それぞれの事業を実施しました。
１．国保関連制度の改善対策
医療保険制度の一本化の早期実現や介護保険制度の長期安定化を図るための財政支援などを強く求めている、国保中央会の運動に積極的に参画しました。
都道府県を財政運営の責任主体とする新たな国保制度は、平成 30 年４月の施行から２年が経過しましたが、国保関係者の懸命な努力により順調に運営されております。
この新制度施行にあたり、毎年 3,400 億円の財政支援が確約されておりますが、これまでの要望活動の効果もあって、令和２年度分は前年度同様 72 億円上乗せの 3,472 億円が確保されました。
また、全国枠で総額 1,000 億円が競争配分されている保険者努力支援制度に関しては、人生 100 年時代を見据え、疾病予防・健康づくりをより強力に推進することを目的とし、令和２年度は更に 500 億円増額されることとなりました。
併せて、介護保険においても健康寿命延伸対策による財政的インセンティブを強化することとし、既存の保険者機能強化推進交付金 200 億円に加えて、保険者努力支援交付金 200 億円が新設されております。

２．保険税（料）収納対策
保険税（料）収納率の更なる向上を図るため、地元三紙への新聞広告による広報を実施しました。
また、厚生労働省に設置のアドバイザーを講師に迎え、保険税（料）収納事務担当者研修会を開催するなど保険者支援に努めました。

３．共同処理業務の推進
国保事務の効率化を図るための「国保情報集約システム」及び「国保総合システム」の運用については、市町村事務担当者を対象に、被保険者資格情報を活用した共同処理業務に係る実務研修を実施するとともに、希望市町村には現地研修を行いました。
また、保険者努力支援制度の評価指標であるジェネリック医薬品の普及・促進業務や第三者行為求償事務など、医療費適正化対策事業を積極的に推進するとともに、結核・精神にかかる医療費の特別調整交付金申請支援業務などによる市町村事務の負担軽減を図りました。

さらに、県から委託された国保事業費納付金等算定業務については、市町村からのデータ収集及び各種シミュレーションを含む算定作業を実施し、国保財政運営の支援に努めました。

４．国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した審査事務共助（縦覧・横覧・突合点検等）の更なる高度化・効率化を図り、診療報酬及び柔道整復施術療養費の適正な審査と審査基準の統一性の確保に向けて取り組みました。
また、市町村の意向と県の要請を踏まえて、令和元年５月から新たに実施した「はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧師（あはき）療養費」の審査支払業務についても、当該療養費審査委員会と連携し適正に処理しました。
一方、診療報酬等審査支払業務の基盤である国保総合システムについては、昨年末に保険者端末（無償配付分）の入替作業を完了し、関連システムと併せて円滑な運用に努めました。
さらに、医療費の支払い財源である普通交付金の収納事務については、県及び市町村と連携し適正に運営しました。

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
後期高齢者医療広域連合からの受託業務である診療報酬及び柔道整復施術療養費の審査支払業務の適正な審査と審査基準の統一性の確保に向けて取り組みました。
併せて、各種電算処理業務、資格確認業務、レセプト二次点検業務、第三者行為求償事務及び医療保険と介護保険との給付調整業務などを適確に行い、同広域連合が実施する医療費適正化事業を支援するとともに、健康づくり事業に活用するためのデータを提供しました。
また、後期高齢者医療請求支払システムの機器更改については、順調に入替作業を完了しました。

６．保健、医療、福祉対策の推進
健康づくり推進団体である「在宅保健師の会」並びに「保健協力員会等連絡協議会」と連携し、地域に根ざした保健活動の支援に努めるとともに、県と一体となって各種健康づくり事業を積極的に推進しました。
特に、市町村等のデータヘルス事業を支援するため本会に設置している「保健事業支援・評価委員会」については、国保データベース（ＫＤＢ）システム研修会の開催など支援内容の充実を図るとともに、国保ヘルスアップ事業実施保険者等を対象とした対面支援を実施しました。
一方、県内医療保険者で組織する「保険者協議会」については県との共同事務局のもと、健康づくりに関する研修会を開催するとともに、医療費適正化対策について協議しました。
さらに、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」については、県及び後期高齢者医療広域連合と情報共有を図り市町村支援策を検討するなど、本年４月からの円滑なスタートに向けた準備を進め、13 市町村が本年度中に取組を開始することになりました。

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
保険者からの受託業務である特定健診等のデータ管理業務、費用決済

処理業務及び法定報告代行業務などを適確に処理しました。
また、特定健診等データ管理システムの機器更改については、順調に入替作業を完了しました。
併せて、特定健診等実施率のより一層の向上を図るため、地元三紙への新聞広告を実施するとともに、取組事例集を作成し優良事例の横展開を図りました。

８．医師確保対策事業の推進
県内自治体病院・診療所における医師不足解消策の一環として、県と市町村が一体となって推進している医師修学資金支援事業については、事業開始以来 15 年間で 350 名（うち令和元年度新規分 29 名）の修学生に貸与し、支援終了者は令和２年３月末現在で 196 名となりました。
また、令和２年度以降の修学資金貸与者については、国の医学部臨時定員増の延長に伴い、本県の高等学校出身者で卒業後の県内勤務を確約した「ＡＯ入試Ⅱ青森県内枠」での入学者 27 名全員とすることに見直しました。
一方、平成 31 年 4 月施行の改正医療法により、医師偏在の是正に向けた取組を強化するため都道府県が新たに策定を義務付けられた「医師確保計画」については、本県では令和２年３月 30 日に策定されました。

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費等の審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務の円滑な運営に努めました。
また、市町村が積極的な取組を求められている介護給付適正化事業へ

の支援については、県と連携し、縦覧点検、医療情報との突合点検、介護給付費通知作成等業務及び分析情報の提供などを適確に実施し、市町村事務の負担軽減に努めました。
併せて、介護保険審査支払等システムの機器更改については、順調に入替作業を完了しました。

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
障害介護給付費等及び障害児給付費の審査支払業務については、県並びに市町村と連携し円滑な運営に努めました。
また、二次審査（市町村等における審査）が効果的かつ効率的に実施できるよう請求明細書等のチェック内容の精緻化を行い、審査機能の強化に取り組みました。
併せて、障害者総合支援審査支払等システムの機器更改については、順調に入替作業を完了しました。

11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進「保険料の特別徴収に関する情報」並びに「非課税年金情報」について、市町村と年金保険者間の経由機関として授受業務を円滑に行うとともに、令和元年度から新たに実施した「年金生活者支援給付金に関する情報交換業務」についても適切に運用しました。

12．出産育児一時金等の支払業務の推進
出産育児一時金等の支払業務については、市町村をはじめ関係機関の協力により順調に運営しました。

13. 風しんの追加的対策関連業務の推進
令和元年度から３年間限定で、抗体保有率の低い年齢層の男性を対象に実施している風しんの追加的対策（抗体検査及び予防接種）に係る費用の支払業務については、県、市町村及び関係機関と連携し円滑に運営しました。