Ⅲ．政策・調査・行動委員会【公益目的事業】

１．経済の豊かさの実現〔Ｘ軸〕（１）企業経営委員会――CEO の選抜・育成をテーマとする報告書を 2019 年５月に公表予定
企業経営委員会（冨山和彦委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議および委員会にて決定した検討課題とスケジュールを踏まえて運営を行った。コーポレ
ートガバナンス・コードの改訂において、CEO の選解任プロセスやサクセッションプ
ランの構築等に関する追記が行われたことを背景に、本年度は CEO の選抜・育成に関する調査研究を行うことを決定した。具体的には、さまざまなガバナンス体制の企業の選抜・育成について経営トップからヒアリングを行い、共通項を抽出することを主
要検討課題とした。
委員会では、まず、山梨広一 イオン 顧問から、自身の経験に基づき考察した CEOに求められる役割と資質について問題提起が行われた。次に、高原豪久 ユニ・チャーム 取締役社長執行役員より、創業家出身の経営者の立場から、社長就任までに積んだ経験・キャリアや人材育成の取り組み、経営者に求められる資質について、川村隆 東京電力ホールディングス 取締役会長から、歴史ある企業の使命と経営者のリー
ダーシップや資質についてヒアリングを行った。さらに、立石文雄 オムロン 取締役
会長から、企業理念を求心力とする経営や社長 CEO の選任プロセスなどについて伺った。
以上の活動を経て、CEO の選抜・育成に関する多様な先進事例を共有し、日本企業のガバナンスの底上げを図ることを目的とした報告書の取りまとめに向けて、検討を行った。具体的には、これまでのヒアリング内容とそれに基づく議論等を踏まえ、CEOの選抜・育成の取り組みにおける共通項の整理を行った。また、CEO の選抜・育成はコーポレートガバナンスの本丸であり、世界的にガバナンス構造が多様化している中で、CEO の選抜・育成の方法論に単一解はない、との認識から、欧米企業のさまざまなガバナンス事例の調査研究を行った。こうした検討内容を含めた報告書案について、３月の正副委員長会議および委員会にて議論を行った。報告書案は、2019 年４月の正副代表幹事会、幹事会にて説明を行った後、５月に公表する予定である。
そのほか、会社法改正に関するフォローアップとして、法務省 法制審議会 会社法
制（企業統治等関係）部会の委員に日髙俊郎副委員長が就任し、会社法制（企業統治関係）の見直しに関する要綱案の取りまとめに関する議論に参加した。

（２）ビジネスリスクマネジメント委員会――サイバーセキュリティ、コンプライアンス等に関する報告書を 2019 年５月頃に公表予定
ビジネスリスクマネジメント委員会（遠山敬史委員長）では、2017 年度活動の取りまとめに向け、６月に第１回委員会として、グローバルに展開する外資企業と日本企業との比較をテーマとしたミニ・パネルディスカッションを開催した。2017 年度の活動成果とこのミニ・パネルディスカッションで得られた知見を整理し、10 月 10 日に『2017 年度ビジネスリスクマネジメント委員会 報告書』をホームページで公表した。
本年度の活動については、７月に開催した正副委員長会議、および８月に開催した第２回委員会において、前年度に十分に取り組むことができなかった「サイバー攻撃」
に対するリスクマネジメントを中心に取り上げる活動方針を決定した。
委員会では、林和洋 PwC コンサルティング パートナーにより「IoT でつながる製品・設備のサイバーセキュリティ」、中崎尚 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士により「経営者が知っておくべきＥＵ一般データ保護規則（GDPR）の基礎知識と運用課題」、松下健 NTT データ 法務室長より「企業における GDPR 対応について」、
野本靖之 警察庁 情報通信局情報技術解析課 サイバーテロ対策技術室長より「サイバー攻撃の傾向とサイバーセキュリティの確保の考え方」について、それぞれヒアリ
ングと意見交換を行った。
また、昨今、データ改ざん等の企業不祥事が多発している状況に鑑み、コンプライ
アンスについて原点に立ち戻って考える議論を行い、サイバーセキュリティの問題と合わせ、得られた知見や教訓を 2019 年５月に報告書として取りまとめ、公表する予定である。
（３）物流改革を通じた成長戦略委員会――提言『経済成長と競争力強化に資する物流改革』を２月に公表物流改革を通じた成長戦略委員会（渡邉健二委員長）では、2017 年度に決定した活動方針に基づき、2017 年度に引き続きヒアリングを実施した。具体的には、森川健 野
村総合研究所 社会システムコンサルティング部 上級コンサルタントより「荷主連携による物流効率化の取り組み」を、田島哲明 近海郵船 取締役社長より「内航海運へのモーダルシフトに関する現状と課題」をテーマに話を伺い、意見交換を行った。
こうした活動成果に基づき、提言『経済成長と競争力強化に資する物流改革』を２月５日に公表した。同提言では、国内の深刻な人手不足を背景に、経済を支える物流が破綻の危機に瀕しているとの問題意識から、物流が直面している課題の解決を図る
とともに、持続的な経済成長や競争力強化につなげるための具体策を示した。
具体的には、既存の資源を有効活用し、物流全体の輸送能力拡大を図るための「物流版シェアリング・エコノミーの実現」を図るため、①自家用トラックによる有償運送の規制緩和、②新幹線貨物の実現、③規格化と物流プラットフォームの構築――などを提言した。
また、トラックドライバーが新たな外国人材の受け入れの議論の俎上に載っていないことを踏まえ、一定の基準を満たした安全運転支援システムを搭載した車両へ乗務することを条件に、外国人ドライバーに在留資格を付与すべきと主張した。
さらに、物流改革の推進体制として、経済成長に資する国家プロジェクトと位置づけ、国は予算と権限を一元化し、「省庁横断的な司令塔となる組織」を設置すべきことや、規格化やプラットフォーム構築はインフラ整備であり、民間企業が単一で実現できないため、官民連携の下で「物流標準化団体」を設立すべきことを提案した。
（４）スポーツとアートの産業化委員会――日本のスポーツ・アートの産業化に向けた課題を整理し、３月に報告書を公表
スポーツとアートの産業化委員会（峰岸真澄委員長）では、2017 年度に決定した活動方針に基づき、引き続き、日本のスポーツ・アートを経済的に自立させ、持続的に発展できる仕組みを構築するための検討を行った。
スポーツ産業に関しては、加藤東 ＥＹ新日本有限責任監査法人 インフラストラク
チャー・アドバイザリーグループ エグゼクティブディレクターより「PPP/PFI に代表される官民連携の課題と、そのベストミックスとは何か」、松下浩二 Ｔリーグ 理事長より「日本におけるスポーツ市場の活性化―世界一の卓球リーグを目指して」、三沢英生 ドーム 取締役常務執行役員 CSO より「成熟国家におけるスポーツの価値」、
前沢賢 日本ハムファイターズ 取締役事業統轄本部長より「地域活性化の起爆剤として、スポーツビジネスのあり方を考える―新球場建設構想の実態とその将来について」をテーマにそれぞれヒアリングし、意見交換を行った。
また、アート産業に関しては、吉本光宏 ニッセイ基礎研究所 研究理事より「アートを起点とした地域活力の創出と未来への文化投資」、柴山桂太 京都大学大学院人間・環境学研究科 准教授より「国富としての芸術資産」、蓑豊 兵庫県立美術館館長
より「アート市場活性化の原点―美術館で感性を磨く」、森宮内俊樹 ヤフー メディ
ア統括本部メディア・プロデューサーより「ヤフーにおけるアートの取り組み事例」
について話を伺った。
さらに、アートに関する税制については、山本豊津 東京画廊 取締役社長より「アート市場の活性化による次世代の資産形成」、小松隼也 長嶋・大野・常松法律事務
所 弁護士より「諸外国の美術品に係る文化行政方針及び税制について―国内外の実例を踏まえて」、森信茂樹 東京財団政策研究所 研究主幹および池上健 明治大学 会
計専門職研究科 専任教授より「ジャパン・タックス・インスティチュート（JTI）の

活動について」、岡﨑守一 東京美術倶楽部 常務取締役より「鑑定評価機構の設立について」から、これまでの税制改革に関する議論などをヒアリングした。
これらの検討をもとに、10 月に開催された正副委員長会議において、当初想定していた提言の前に、スポーツとアートの産業化の必要性について国民を含めたステーク
ホルダーの理解を醸成することが重要であるという結論に達し、報告書『スポーツとアートの産業化にむけた課題整理』を取りまとめ、３月 22 日に公表した。

２．イノベーションによる未来の開拓〔Ｙ軸〕（１）先進技術による新事業創造委員会――報告書『真のデジタル革命を勝ち抜く―二つの潮流に対応するために企業のデジタル変革は待ったなし―』を３月に公表
先進技術による新事業創造委員会（程近智委員長、小柴満信委員長）では、６月に開催した正副委員長会議、ならびに委員会において本年度の活動計画を決定した。具体的には、「デジタル革命に不可欠な先進技術の本質的理解」「先進技術を活用した
価値創造の考察」「企業のデジタル変革を加速する施策」を具体的検討課題とした。
また、正副委員長会議では、「Japan 2.0」における、先進技術を活かしたイノベー
ション創出について、2045 年に向けて目指すべき姿と 2020 年までに着手すべき改革を議論した。
委員会では、上記の検討課題を踏まえ、まず、イリヤス・カーン Cambridge Quantum
Computing 取締役兼 CEO より量子コンピュータの動向についてヒアリングを行った。
続いて、トッド・クラップ 米国コロラド州立大学 バイオメディカルサイエンス部 准教授よりＶＲ技術の医療分野での応用について、相原寛史 三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ デジタル企画部 部長より、ＩＴを活用した金融サービスの変革について、
農沢隆秀 広島大学 感性イノベーション研究推進機構 機構長より、感性の可視化の取組みについてヒアリングを行った。また、相澤康則 東京工業大学 生命理工学院 准教授より、バイオテクノロジーの最新動向について、ジョセフ・デシモン Carbon CEO
兼共同創業者より、３Ｄプリンティングによる製造と物流の改革について、講演があった。さらに、Orlie Dahan EcoMotion 理事よりイスラエルのスマート交通について、
本田賢也 慶応義塾大学 医学部・医学研究科 微生物学・免疫学教室 教授より常在細菌の研究成果についてヒアリングを行った。
正副委員長会議においても、海外における先進技術の動向等に関するヒアリングを行い、具体的には、アンドリュー・ワイコフ OECD 科学技術局 局長、ブライアン・ボ
ンレンダー ワシントン州 商務長官らとの意見交換を行った。また、松田洋平 経済
産業省 商務情報政策局 情報経済課長との意見交換を実施し、データ政策の国際動向や産学連携を推進する施策等について見識を深めた。

本委員会は、2017 年度より分科会を設置し、より実践的な活動も行ってきた。2017年 11 月に設置した「非ＩＴ企業によるデータサイエンティスト育成分科会」（小柴満信座長）では、データサイエンティスト育成の視点から企業のデジタル変革を加速するための施策を検討した。有識者からのヒアリングや分科会委員の所属企業のスタッフから成るワーキンググループのワークショップから得られた知見を踏まえ、９月に活動報告書『企業のデジタル変革を加速する―非ＩＴ企業によるデータサイエンテ
ィスト育成の視点から―』を取りまとめた。また、2018 年３月に設置した「デジタルマーケティング分科会」（石黒不二代座長）では、先進事例のヒアリング等を行い、デジタルマーケティング活用の現状と課題、デジタルマーケティングの本質を捉えた活用のために経営者が果たすべき役割について整理し、１月に活動報告書『企業の成長シナリオを描くために―デジタルマーケティングによる価値創造―』を公表した。
上記活動の成果を踏まえ、デジタル革命のコアとなる先進技術の動向、それによる産業構造の変化、先進技術を活用した価値創造、そのための企業のデジタル変革推進
等に関する報告書を取りまとめた。２月の正副代表幹事会の書面審議、幹事会における報告を経て、３月４日に報告書『真のデジタル革命を勝ち抜く―二つの潮流に対応するために企業のデジタル変革は待ったなし―』を公表し、官公庁等に送付した。
（２）新産業革命と規制・法制改革委員会――『「規制のサンドボックス」制度に関する法案への意見』を４月に、『住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見―民泊のステー
クホルダーの全体最適に向けて規制をデザインする―』を 10 月に、活動報告書『自律移動型ロボットのグローバルなフロントランナーを目指して』を２月に公表
新産業革命と規制・法制改革委員会（間下直晃委員長）では、2017 年６月の正副委
員長会議、７月の委員会で決定した検討課題、計画に基づいて本年度も活動を引き続き行った。
具体的には、「規制のサンドボックス制度」に関する法案が国会で審議されるタイ
ミングに合わせ、本法案の早期成立を後押しするために、『「規制のサンドボックス」
制度に関する法案への意見』を取りまとめ、４月５日に公表した。
また、2017 年度の検討課題であった「自律移動型ロボットの開発・活用における規制改革」について、2017 年度に委員会等にて行ったヒアリング内容等を中心に、活動報告書『自律移動型ロボットのグローバルなフロントランナーを目指して』を取りまとめ、２月 19 日に公表した。
本年度の活動については、４月に開催した第１回正副委員長会議、および６月に開催した第１回委員会にて、検討領域を医療・健康分野に絞り、中でも４月から保険適用となった「オンライン診療」と、国家戦略特区での実証実験が行われる「オンライン服薬指導」について検討を深めることとした。

本方針のもと、委員会では、まず、オンライン診療・服薬指導に関するこれまでの検討の経緯や課題等について、武藤真祐 インテグリティ・ヘルスケア 取締役会長、豊田剛一郎 メドレー 代表取締役医師よりヒアリングを行った。また、医療・介護分
野のビッグデータ利活用とその実現に向けた法整備・改革について、山本景士 カナ
ミックネットワーク 常務取締役より見解を伺った。その後、ヘルスケア分野におけるイノベーション推進に関する政府の取り組みについて、迫井正深 厚生労働省 大臣
官房審議官よりヒアリングを行った。また、オンライン診療を活用する医師の立場からの見解を、黒木春郎 外房こどもクリニック 院長（日本オンライン診療研究会 会長）ならびに加藤浩晃 デジタルハリウッド大学大学院 客員教授（眼科医）から伺った。こうした活動を経て、一気通貫でのオンライン診療・服薬指導の実現に必要な規制改革を求める意見案の取りまとめに向けて、２〜３月にかけて正副委員長会議、委員会にて議論を行った。３月下旬の正副代表幹事会、2019 年４月の幹事会で審議を行い、公表する予定である。
上記活動に加え、委員会では、６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された後、民泊施設の登録件数が大幅に減少した問題を受け、急遽、同法に関する意見の取りまとめを行うこととした。７月の幹事会にて主要論点について協議を行った後、委員会にて、山本美香 Airbnb Japan 公共政策本部長より、同社の取り組みについてヒアリングを行うとともに、自治体、民泊事業者などへの調査も行った。こうした活動を経て意見案を取りまとめ、９月の正副代表幹事会の審議に諮った後、10 月 15 日に『住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見』を公表し、官公庁等に送付した。
（３）教育革新委員会――『「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（案）に関する意見』を 10 月に公表、同日の中央教育審議会将来構想部会で説明、提言『自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて―将来を生き抜く力を身に付けるために―』を 2019 年４月に公表予定
教育革新委員会（小林いずみ委員長）では、６月の正副委員長会議および７月の委員会において活動計画を決定した。具体的には、義務教育制度の外側でさまざまな教
育サービス等を提供している方々からヒアリングを行い、技術革新・社会変革が加速する中、子どもたちが生き抜く力を身につけるための初等・中等教育のあり方や、テクノロジーを活用した教育の個別化を阻んでいる制度等について検討し、提言を取りまとめるとともに、2017 年度教育改革委員会の成果である「持続性に疑義のある大学の淘汰・再生策」のフォローアップを行うこととした。
こうした方針を踏まえ、委員会では、小林りん ユナイテッド・ワールド・カレッ
ジ ISAK ジャパン 代表理事より第四次産業革命時代の初等・中等教育について、加藤百合子 エムスクエア・ラボ 取締役社長より考える力を育てるため教育に必要なこと

について、安部敏樹 Ridilover 代表より接する情報の偏りと体験の格差について、
神野元基 COMPASS CEO よりテクノロジーを活用した教育について、高田修太 HLAB 共
同代表・共同創設者よりリベラルアーツ教育の重要性と新しい教育のあり方について、
島村友紀 放課後 NPO アフタースクール 理事・事務局長より子ども主体の放課後の実
現に向けた取り組みについて、藤村宣之 東京大学大学院 教育学研究科 教授より「わかる学力」を高める初等・中等教育のあり方について、川崎一彦 東海大学 名誉教授
よりスウェーデンの起業家精神教育について、浅野大介 経済産業省商務サービスグ
ループ サービス政策課長（兼）教育産業室長より Society5.0 時代の「未来の教室」
について、それぞれヒアリングを行った。
この間、正副委員長会議では、文部科学省からの依頼に対応し、平野統三 同省官
房審議官（総合教育政策局担当）および柳澤好治 同省総合教育政策局教育人材政策課長と、初等・中等教育を担う教員の継続的な資質向上について意見交換を実施した。
これらの活動と並行し、「持続性に疑義のある大学の淘汰・再生策」のフォローア
ップの一環として、10 月の正副委員長会議および委員会において議論を行い、『「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（案）に関する意見』をまとめ、正副代表
幹事会、幹事会を経て、10 月 17 日に公表した。また、同日の中央教育審議会将来構想部会において、小林委員長が意見の内容を説明した。
一連のヒアリングや意見交換の成果等を踏まえ、正副委員長会議および委員会において議論を深めた後、正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、提言『自ら学ぶ力を育
てる初等・中等教育の実現に向けて―将来を生き抜く力を身に付けるために―』を取りまとめた。同提言は、４月に公表する予定である。

３．社会の持続可能性の確保〔Ｚ軸〕（１） 労働市場改革委員会――提言『持続的成長に資する労働市場改革―ハイブリッド
型雇用と外国人材の活躍推進に向けて舵をきる―』を１月に公表
労働市場改革委員会（木川眞委員長）は、2017 年度の活動計画に基づき、４月の委員会で森川茂樹 トヨタ自動車 人事部 部長から働き方改革の事例について、５月の委員会で濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構 労働政策研究所 所長から労使関係のあり方について、それぞれヒアリングを行った。５月の正副委員長会議では、Japan 2.0
取りまとめに向けて、雇用・労働分野において 2020 年までに取り組むべきことを中心に検討し、６〜７月には、正副委員長会議および委員会で提言取りまとめに向けた論点整理を行った。
６月の正副委員長会議で提言取りまとめに向けた論点整理を行うとともに、提言公表までのスケジュールを概ね決定した。加えて、「ダイバーシティと働き方に関する

アンケート調査」について、提言内容に反映するべく設問項目の検討を行った後、８〜９月に会員を対象に本調査を実施した。
８月には内閣府の要請を受けて「平成 30 年度 女性が輝く先進企業表彰」の推薦候
補企業を募集し、９月の正副委員長会議で推薦企業６社を決定し、10 月に内閣府へ推薦した。
９月からは外国人材の活用に関して有識者からのヒアリングを行った。具体的には、2019 年４月に創設される「新たな在留資格」制度について、伊藤純史 法務省 入国管理局総務課企画室調整官、平嶋壮州 厚生労働省 人材開発統括官付参事官（海外人材育成担当）による講演を行った。また、正副委員長会議では、外国人受け入れに対するわが国の対応方法について、丹野清人 首都大学東京 人文社会学部 教授より外国人労働者政策に関する提言について、渋澤健 シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役と山脇康嗣 さくら共同法律事務所 弁護士からヒアリングを行った。
2017 年度、および 2018 年度の上記活動を踏まえ作成した提言案について、正副委
員長会議、委員会で議論し、幹事会における協議、正副代表幹事会における審議を経て１月 21 日に提言を対外公表し、官公庁等に送付した。
提言は、生産年齢人口の減少に伴い、労働力不足となっている状況下で、生産性を向上させ、持続的成長を実現するためには、多様で柔軟な働き方を可能にする労働市場改革と、外国人材の戦略的な受け入れが必要であるとの観点から取りまとめた。具
体的には、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用とのハイブリッド型への移行、ならびに 2019 年４月に創設される「新たな在留資格」制度について提言した。特に後者については、①制度運用を円滑にする仕組み、②制度の実効性を高めるために必要な仕組み、③外国人材との共生社会の実現に向けた取り組み――について述べている。
提言公表後にはフォローアップ活動として、提言内容に基づいて３月に連合との意
見交換を行ったほか、外国人材受け入れで先進的な取り組みを行う浜松市の鈴木康友
市長への提言手交を行った。また、浜松経済同友会主催の第 25 回同友会サミットにて、木川委員長が提言内容について講演を行った。
また、本提言では、わが国への留学生の活躍を促進するために、日本の４年制大学の卒業資格がある場合は、専攻と在留資格との関連性を問わず、日本企業で就職できるように在留資格の緩和を求めた。提言後、政府において資格緩和に向けた検討が本格化した。
（２）医療・介護システム改革委員会――『データ利活用基盤の構築を急げ―QOL を向上させるデータヘルスに関する中間提言―』を５月に公表、健康・医療・介護データの利活用推進および健康経営に関する提言を 2019 年５月に公表予定
医療・介護システム改革委員会（若林辰雄委員長）では、2017 年度活動を通じて得られた知見等を踏まえ、４月および５月に開催した正副委員長会議ならびに委員会において議論を行い、正副代表幹事会、幹事会における審議を経て、『データ利活用基盤の構築を急げ―QOL を向上させるデータヘルスに関する中間提言―』を５月 25 日に公表した。提言では、関係府省・地方公共団体が一体となって速やかにデータ利活用
基盤を構築するため、データヘルスの推進に関する数値目標や達成期限、工程表および推進体制、モニタリング方法等を規定した「データヘルス推進基本法」（仮称）を制定すべきであるとした。
その後、６月の正副委員長会議および７月の委員会において、2018 年度の活動計画を決定した。具体的には、健康経営に関する先進事例を収集し、推進する上での課題を抽出するとともに、医療・介護関係者にデータ提供および利活用を促すインセンテ
ィブ設計のあり方や、医療・介護ベンチャーが成長する上での障壁について検討を深め、提言を取りまとめることとした。
活動計画を踏まえ、委員会において、伊原和人 厚生労働省 大臣官房審議官（医療介護連携担当）から、医療・介護政策の現状と課題についてヒアリングを行った後、健康経営の効果とさらなる推進に向けた課題をテーマに、先進的な取り組みを行っている企業の事例を集中的にヒアリングした。講師は、清水新一郎 日本航空 取締役常務執行役員、青木寧 花王 常務執行役員、鈴木雅子 ベネフィット・ワン 取締役副社長、松﨑正年 コニカミノルタ 取締役会議長、望月篤 大和証券グループ本社 常務執行役、有竹一智 サントリーホールディングス 取締役専務執行役員、佐藤建 住友林
業 取締役執行役員副社長、谷田千里 タニタ 取締役社長、石井友夫 丸井グループ 取
締役専務執行役員、宮﨑純 ローソン 専務執行役員の 10 名が務めた。また、生貝直人 東洋大学 経済学部総合政策学科 准教授からデータ移転・利活用ルールの国際動向について、宮本隆史 善光会 最高執行責任者から先端技術を活用した介護について、
宇賀神敦 日立製作所 ヘルスケアビジネスユニット CLO から健康・医療データ等の利活用を通じた新たな価値の創出について、原聖吾 MICIN 代表取締役 CEO から、医療データ等の利活用を通じた日本の医療改革について、それぞれヒアリングを行った。
加えて、正副委員長会議において、目々澤肇 東京都医師会 理事から東京総合医療ネットワークの始動と今後の展開についてヒアリングした。
これらのヒアリングおよび意見交換から得られた知見等を踏まえ、正副委員長会議、委員会において議論を深めた。今後、正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、健康・
医療・介護データの利活用推進および健康経営に関する提言を 2019 年５月に公表する予定である。

（３）財政健全化委員会――提言『新たな財政健全化計画に関する提言 2045 年度までの長期財政試算を踏まえて―』を５月に公表、「財政フォーラム」を 10 月に開催
財政健全化委員会（佐藤義雄委員長）は、提言『新たな財政健全化計画に関する提言―2045 年度までの長期財政試算を踏まえて―』を５月 15 日に公表した。同提言では、2045 年度までの長期財政試算に基づき、社会保障分野を中心とした歳出改革、ポスト 10％の消費税率引き上げ、財政規律を担保するための枠組み等の必要性を主張した。
その後、８月に開催した正副委員長会議および委員会において活動計画を決定した。
具体的には、本会が７月に公表した『軽井沢アピール 2018』を踏まえ、独立財政機関の設計および財政破綻リスクについて検討を深めるとともに、「テラス」の一環として「財政フォーラム」を開催し、国家ガバナンスの主役である国民の財政リテラシー
向上につながる実践活動を行うこと、制度改正等には機動的に対応することとした。
委員会では、田和宏 内閣府 政策統括官より財政健全化に向けた政府の取り組みについて、田中秀明 明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 教授より独立財政機関の可能性について、茶谷栄治 財務省 総括審議官より財政の現状と財政健全化に向けた課題について、森信茂樹 東京財団政策研究所 研究主幹／中央大学法科大学院
特任教授よりデジタルエコノミーの進展と課税のあり方について、度山徹 厚生労働
省 大臣官房審議官（年金担当）より年金制度の現状と年金制度改革の課題について、ヒアリングおよび意見交換を実施した。
正副委員長会議では、「財政フォーラム」に向け、財政破綻のリスクや想定されるシナリオ、財政破綻が国民生活や企業活動、社会保障制度、金融システム等に与える影響について集中的に検討を深めた。具体的には、小林慶一郎 慶應義塾大学 経済学
部 教授より財政危機と経済成長について、土居丈朗 慶應義塾大学 経済学部 教授より財政破綻による社会保障への影響について、河野龍太郎 BNP パリバ証券 チーフエ
コノミストより財政破綻による金融市場・金融システムへの影響について、加藤創太
東京財団政策研究所 常務理事兼研究主幹より財政と民主主義について、田中秀明 明
治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 教授より財政危機と財政再建について、戸田博史 ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア シニアアドバイザーよりギ
リシャの経験について、小黒一正 法政大学 経済学部 教授より財政破綻後の社会の姿について、河村小百合 日本総合研究所 調査部 上席主任研究員より財政破綻に至る道筋と契機について、ヒアリングおよび意見交換を行った。また、フォーラム開催
後は、一松旬 財務省 主計局 調査課長より日本の財政事情と社会保障改革のあるべき方向性についてヒアリングした。
10 月 26 日には「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」
をテーマに「財政フォーラム」を開催し、企業経営者、ビジネスパーソン、学生、メディア関係者など約 200 名の参加を得た。池尾和人 立正大学 経済学部 教授、大林尚 日本経済新聞社 上級論説委員、小林慶一郎 慶應義塾大学 経済学部 教授、須田
美矢子 キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問、土居丈朗 慶應義塾大学 経済学部
教授がパネリストを務め、フロアの参加者を含め活発な議論を展開した。
（４）環境・資源エネルギー委員会――提言『パリ協定長期戦略の策定にむけて―2030 年目
標の確実な達成と 2050 年の展望―』を２月に公表
環境・資源エネルギー委員会（石村和彦委員長）は、５月に第２回正副委員長会議を開催し、本年度の活動方針として、「エネルギー基本計画」改定に関する意見の提出、および環境・エネルギー分野の革新的技術開発と 2050 年に向けた温室効果ガス
大幅削減シナリオに関する調査研究とすることを決定した。
委員会では、革新的技術開発について、竹内純子 国際環境経済研究所 理事より「2050 年のエネルギー産業―日本のエネルギーが直面する５つの激流と Utility3.0
への挑戦―」、佐賀山豊 原子力研究開発機構 特別参与より「次世代原子力発電技術とその展望」、佐藤嘉晃 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事より「水素エネ
ルギーを取り巻く状況」、多田栄介 国際核融合エネルギー機構 副機構長より「ITER計画について」をテーマにそれぞれヒアリングを行った。
また、「脱石炭」の動きが高まっていることについて、江澤正名 経済産業省 資源
エネルギー庁 新エネルギーシステム課長より「石炭とエネルギー政策について」、
河口真理子 大和総研 主席研究員より「戦略としての ESG―世界的な『脱石炭』の流れと金融機関の動向」、さらに再生可能エネルギーの可能性について、横田善明 丸
紅 執行役員電力本部長より「再生可能エネルギーを取り巻く課題と可能性」、竹村
光太郎 日本水フォーラム 代表理事より「水力発電の潜在力」をテーマに、それぞれヒアリングを行った。
こうした活動を通じ、「第５次エネルギー基本計画」策定に対するパブリックコメ
ントを取りまとめ、６月 13 日に公表した。同コメントでは、特に、ゼロエミッショ
ン電源（再生可能エネルギー、原子力）の拡大を阻害するボトルネック解消や、産業・社会構造の変革に向けた研究開発やイノベーションの促進を基本計画で重視することを求めた。
また、９月 18 日開催の第６回会合において、本委員会の最終成果として、長期戦略に向けた提言を取りまとめることを決定し、正副委員長会議において、本郷尚 三
井物産戦略研究所 シニアフェローより「エネルギー・気候変動問題を取り巻く環境
変化と産業―G20 にむけて」をテーマにヒアリングを行うなど、情報収集や調査研究を行った。
最終的には、提言『パリ協定長期戦略の策定にむけて―2030 年目標の確実な達成と2050 年の展望―』を取りまとめ、２月 28 日に公表した。同提言では、わが国の 2030
年エネルギーミックス目標の達成が危ぶまれている現実や、2050 年に向けて世界全体
で温室効果ガス排出を大幅削減しなければならないことの危機感を背景に、2019 年のG20 議長国である日本が長期戦略で重視すべき視点、すなわち 2030 年目標達成に向けた施策（再生可能エネルギーの大量導入、原子力政策の再構築、高効率石炭火力による排出削減、ライフサイクル全体を通じた排出削減の基盤整備）や、2050 年以降を見据えて今から着手すべき取り組み（次世代原発の研究開発の推進、ムーンショット技
術への挑戦）についての具体案を示した。
（５）安全保障委員会――報告書『わが国の安全保障体制について国民的議論を行うために』を 11 月に公表
安全保障委員会（武藤光一委員長）では、サイバー時代の安全保障に関する調査研
究、アジア・太平洋地域の安全保障環境と日本の安全保障体制に関する調査研究を主題に活動を行った。本年度は、伝統的な安全保障分野の報告書の取りまとめと、東京
2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を控える中、テロ対策について検討する
ことについて、７月の第１回の正副委員長会議および委員会で決定した。
報告書の公表は、当初６月を計画していたが、同月には、史上初の米朝首脳会談の開催が急遽決定されたことを受け、現在および将来のわが国の安全保障の前提が大きく変わる可能性が考えられた。このためいったん計画を延期し、改めて検討の上、11月２日に報告書『わが国の安全保障体制について国民的議論を行うために』を公表した。
わが国の安全保障体制は十分に機能するかという問題意識に基づき、2018 年末に策定される「防衛計画の大綱」を視野に入れ、わが国の安全保障のあり方について、国民的な議論が必要であることを指摘した。その議論を行うために、「グローバル・スタ
ンダード」「バックキャスティング」「バックグラウンド」の３つの視点から考えることを提案している。これらの視点を元に「防衛力の整備」「サイバーセキュリティ」「法制度」「情報機関の設置」「国民からの信頼」「総合安全保障の視点」といった主要項目に関する課題を整理した。
同報告書については、記者クラブへの投げ込みと本会ホームページでの公表とともに、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」座長の三村明夫 新日鉄住金 名誉会
長に武藤委員長から説明し、意見交換を行った。
テロ対策やその他のテーマについては、青柳肇 防衛省 大臣官房報道官より平成 30
年版防衛白書について、米村敏朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 チーフ・セキュリティ・オフィサーよりオリ・パラを見据えた危機管理について、茂田忠良 日本大学 危機管理学部危機管理学科 教授よりテロ対策とシギント

（＝通信や電子信号の傍受）について、山中倫太郎 防衛大学校 公共政策学科兼総合
安全保障研究科 教授からは憲法と緊急事態・非常事態について、それぞれヒアリングを行った。
また、委員会では、４月に大阪を訪問し、関西電力のサイバーセキュリティ部門からのブリーフィング、および関西経済同友会安全保障委員会との意見交換を実施した。
３月の正副委員長会議、および委員会では、活動の取りまとめに関する議論を行った。わが国としてテロ対策、安全保障政策に適切に対応するためには、国民の危機意
識の醸成が課題となる点などについて確認し、委員会活動を終了した。
（６）民主主義・資本主義のあり方委員会――報告書『包摂的な社会実現への処方箋―日本
及び日本企業のあり方―』を３月に公表
民主主義・資本主義のあり方委員会（宮田孝一委員長）では、５月に開催した第１回正副委員長会議において、先進国における民主主義のあり方と企業の役割について
野中尚人 学習院大学 教授と意見交換を行った上で、委員会の検討課題を、①社会体制の現状分析、②資本主義と民主主義の両立に向けた方策、③日本企業・経営者の役
割・責任――にすることを決定した。
委員会では、有識者を講師に、概ね月１回の頻度でヒアリングを実施した。具体的には、まず、ジェラルド・カーティス コロンビア大学 名誉教授から「世界及び日本における民主主義のあり方」に関する見解を伺った。その後、鷲見周久 国際通貨基金アジア太平洋地域事務所 所長から「包摂的な経済成長」について、水島治郎 千葉
大学 教授から「ポピュリズム」について、田中拓道 一橋大学 教授から「グローバル化に対応する政策パッケージ」について伺うなど、先進国の社会体制における課題等について議論した。さらに、森健 野村マネジメント・スクール 上級研究員から「デジタル資本主義」について、今村卓 丸紅経済研究所 所長から「米国中間選挙」について示唆を得るなど、時宜を得たテーマも取り扱った。本委員会最後のヒアリングでは、吉川洋 立正大学 教授から日本の立ち位置を踏まえた上での「資本主義と民主主
義のあるべき姿」について伺った。
委員会会合と並行し、正副委員長会議を中心に、７月に欧州（ロンドン、ストックホルム）、12 月に米国（ワシントン DC、ロサンゼルス）への現地調査を実施した。
企業経営者、大学教授、シンクタンク研究員、ジャーナリスト、国際機関職員、州の政党幹部、労働組合連合幹部などと面会し、①直近の社会体制に関する課題と対応策、②持続可能な社会体制を構築していくために必要な手立て、③包摂的な経済成長・社会問題の解決に向けて日本および日本企業・経営者に求められる責任・役割――などについて、ヒアリング・意見交換を行った。
こうした活動の成果を踏まえ、報告書『包摂的な社会実現への処方箋―日本及び日本企業のあり方―』を取りまとめ、３月 25 日に公表した。

４．Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築（１）政治改革委員会――主権者教育をテーマとした提言を 2019 年４月頃に公表予定
政治改革委員会（中村公一委員長）では、７月に開催した正副委員長会議で、2017年度の政治・行政改革委員会に引き続き、2045 年の目指すべき社会像「Japan 2.0 最適化社会」に焦点をあて、国民一人ひとりが中長期的に社会課題について自ら考え、判断する力を備えるための主権者教育を重点テーマとする活動方針を決定した。
国内での主権者教育（シティズンシップ教育）の取り組みについて、７月に照井光
孝 総務省 自治行政局 選挙部 管理課長、２月に松永賢誕 文部科学省 初等中等教育
局 教育課程課長からヒアリングを行った。
また 10 月に全国に先駆けて初等教育でのシティズンシップ教育を導入した事例について、岡田泰孝 お茶の水女子大学附属小学校 教諭および若月秀夫 前東京都品川区教育長から、さらに、９月に英国、スウェーデン、ドイツのシティズンシップ教育（または政治教育）の事例を、それぞれ、新井浅浩 城西大学 経営学部 教授、鈴木賢志 明治大学 国際日本学部 教授、近藤孝弘 早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授にヒアリングを行った。
次に、デジタル化、ソーシャル化が目覚ましい昨今の事情に鑑み、「デジタル時代
における政治参加のあり方」について、11 月に五野井郁夫 高千穂大学 経営学部 教授にヒアリングするとともに、２月に「デジタル技術による政治の変容」について、パネリストに、佐々木紀彦 ニューズピックス CCO、高畑卓 選挙ドットコム 代表取締役 CEO、伊藤和真 PoliPoli CEO を迎え、モデレーターに五野井郁夫 教授を依頼し、パネルディスカッションを開催した。
上記の活動を踏まえ、委員との意見交換を重ね、あるべき民主主義を実現し、健全な社会を次世代に手渡すために、主権者教育をテーマとした提言を取りまとめ、３月の正副代表幹事会、2019 年４月の幹事会の審議を経て、４月に公表予定である。
その過程では、３月には、中村公一委員長が、文部科学省「主権者教育推進会議（第５回）」において、本会の問題意識や活動について報告した。
（２）憲法問題委員会――『2017 年度憲法問題委員会活動報告書』を５月に会員配布、２年間の活動の成果を『2018 年度憲法問題委員会活動報告書』として 2019 年４月に公表
予定
憲法問題委員会（大八木成男委員長）では、2017 年度の活動に基づき、『2017 年

度憲法問題委員会活動報告書』を取りまとめ、５月に会員に配布した。同報告書は、
グローバル化、デジタル化、ソーシャル化が進展する中での新しい憲法のあり方を考える上での基本的情報や論点について、内部向け中間報告のかたちで整理したものである。
2018 年度活動については、５月の第２回正副委員長会議において活動方針を決定した。具体的には、2017 年度の報告書を踏まえ、社会が大きく変化していく中で、国家の基礎となる日本国憲法についての議論は避けて通ることはできないとの認識から、「統治機構・ガバナンスの在り方」「激変する社会における新しい憲法論」について検討することにした。
委員会では、南部義典 国民投票広報機構代表より「国民投票法の成り立ち、その課題と展望」、待鳥聡史 京都大学大学院 法学研究科 教授より「これからの統治機
構とガバナンスのあり方」、阿川尚之 慶應義塾大学 名誉教授より「憲法が変わるとき、国のかたちが変わるとき―アメリカ憲法史から考える」、大林啓吾 千葉大学大学院 専門法務研究科 准教授より「リスク化・情報化・グローバル化の時代における立憲主義」、辻雄一郎 筑波大学 人文社会系 准教授より「SNS の発達による表現の自
由の根本的な価値について」、佐々木毅 東京大学 名誉教授より「民主主義のルーツを考える」、尾形健 同志社大学大学院 法学研究科 教授より「福祉国家と憲法構造」、
山本龍彦 慶應義塾大学 法科大学院 教授より「憲法判例からみる日本」、宍戸常寿 東京大学大学院 法制学政治学科研究科 教授より、「ブロッキングの法制度整備に関す
る憲法上の論点」をテーマに、それぞれヒアリングを実施し、意見交換を行った。
こうした２年間の活動の成果を、『2018 年度憲法問題委員会活動報告書』として取りまとめ、2019 年４月に公表する予定である。

５．地方創生と地方ネットワークの強化（１）地方創生委員会――第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に関する提言を 2019 年４月に公表予定
地方創生委員会（山下良則委員長、地下誠二委員長）は、2020 年度から第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が始まることを踏まえ、2015〜2019 年度までの第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のレビューを実施し、2019 年６月頃に予定されている「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」および 12 月頃に予定されている
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定に向けて提言を行うこととし、そのための活動を行った。
会合では、末宗徹郎 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 地方創生総括官
補より「地方創生の動向と展望について」、山崎史郎 駐リトアニア大使、元内閣官

房 地方創生総括官より「地方創生の課題と展望」、西山圭太 経済産業省 商務情報政策局長より「地方創生の課題と地域経済」、樋口美雄 労働政策研究・研修機構 理事長より「地方創生に対するこれまでの評価と今後の方向性」、林宜嗣 関西学院大
学経済学部 教授より「地方創生における課題と解決の方向性」、池田弘 NSG ホール
ディングス 取締役会長より「次期創生総合戦略の策定に向けた論点について」、それぞれヒアリングを行い、意見交換を行った。
視察では、12 月 25 日〜26 日に富山県を訪問し、石井隆一 富山県知事、森雅志 富山市長、新田八朗ならびに麦野英順 富山経済同友会 代表幹事等と懇談を行うとともに、富山県 薬事総合研究開発センター、富山市中心部に所在するまちなか総合ケアセンター等を視察した。１月 15 日〜16 日には兵庫県の神戸市、姫路市、明石市を訪問し、井戸敏三 兵庫県知事、久元喜造 神戸市長、石見利勝 姫路市長、泉房穂 明石
市長、中尾一彦 神戸経済同友会 代表幹事らと懇談を行った。２月 12 日〜13 日には広島県の広島市、福山市を訪問し、湯﨑英彦 広島県知事、松井一實 広島市長、枝廣直幹 福山市長、佐々木茂喜 広島経済同友会 代表幹事らと懇談を行った。また、８月 26 日には、2017 年度の林業に関する提言のフォローアップの一環として、岡山県
真庭市立北房小学校・北房こども園施設見学会への視察を実施した。
行政対応では、まち・ひと・しごと創生本部との緊密な連携を継続するとともに、
８月 30 日に「プロフェッショナル人材事業」および「新現役交流会」について、３
月 12 日には「企業版ふるさと納税」および「地方拠点強化税制」について、説明会を開催した。また、１月 28 日に片山さつき 地方創生担当大臣との懇談会を開催した。
本会からは小林代表幹事以下 12 名が出席し、地方創生に関する本会の活動状況を報告するとともに、スーパーシティ構想の早期実践に向けたテクノパークの創設、企業
版ふるさと納税の拡大に向けての課題等について、意見交換を行った。
（２）自治体との連携――高知県・土佐経済同友会との協働プロジェクト、「北海道創生プ
ラットフォーム」を引き続き推進●高知県
高知県・土佐経済同友会との協働プロジェクトでは、①中山間地域における企業と地域との交流ネットワークの強化、②IoT 活用による産業活性化に向けた研究の推進、③林業の活性化（CLT 普及等を通じた国産木材の利用促進）、④人財およびビジネス
マッチングの促進――の４項目で協働することとし、10 月および２月に、尾﨑正直 高
知県知事と地下誠二 地方創生委員長をトップとする推進委員会を開催して、プロジ
ェクトの取り組みを進めた。
特に、③林業の活性化においては、2018 年３月に公表した提言『地方創生に向けた“需要サイドからの”林業改革―日本の中高層ビルを木造建築に！―』を実践する活動の一環として、６月には「CLT で地方創生を実現する議員連盟」の勉強会で提言内容を報告し、10 月には「国産材・CLT シンポジウム」を開催、参加者約 190 名を集め、基調講演およびパネルディスカッションを通して、木の良さや国産材を使うことの意
義等、国産材需要拡大に向けての理解を醸成した。また、１月には、高知県立林業大学校の公開講座へ、本会会員所属企業から講師を派遣し、林業に関わる人材育成へ協力した。さらに④人財およびビジネスマッチングの促進では、11 月に開催された高知
県主催「都市部企業×高知県企業 交流会 2018」に協力し、本会会員企業の人事部門担当者等、都市部企業 20 社の参加を促した。また、高知県主催の見本市やミニ商談会の開催について地方創生委員会メンバーに周知した。
●北海道
北海道が 2016 年度から実施している道内市町村の地方創生に向けたプロジェクトと首都圏等の民間企業や専門人材とをつなげる「北海道創生プラットフォーム」事業に協力し、７月 18 日に、北海道創生プラットフォーム事業の概要や道内市町村からの地方創生に関する各種プロジェクトを紹介するための説明会を会員向けに開催した。会合には 36 名が出席し、意見交換を行った。
（３）地方創生ＷＧ――地方版総合戦略の進捗状況や課題を調査し、地方創生委員会へ報告
地方版総合戦略の策定から４年目に入り、各自治体の総合戦略の進捗状況や課題、国の支援内容に対する改善要望、2020 年から始まる第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の論点等について、地方の現場の声を把握するための調査を実施した。
本年度は、20 社（前年比４社増）におよぶ部課長クラスからなるＷＧメンバーの参画を得て、より広い見地からの考察が行える体制となった。地方創生委員会でのヒア
リング結果等を踏まえ、「重点的に取り組む事業の絞り込み」「圏域単位での機能分担・連携」「官民協働体制を担う人材と組織づくり」「シビックプライド等若者に対する教育」「地方創生版３本の矢（情報支援、人材支援、財政支援）」等のテーマについて重点的にヒアリングを実施した。
視察回数は６回、訪問都市数は 16 都市（北海道、札幌市、夕張市、三笠市、北見市、むかわ町、栃木県、栃木市、浜松市、豊橋市、飯田市、京都市、大津市、宮崎県、
宮崎市、都城市）、自治体の各部署や民間事業体も含めると、訪問先延べ数では 37箇所に達した。その中で、人口減少を見据えたコンパクトなまちづくりに取り組む夕張市、地域活性化や地域社会に貢献できる人財を育成する「地域人教育」に取り組む
飯田市、図書館や子育て支援施設を核に中心市街地活性化に取り組む都城市等、地方における先駆的な取り組みを多数視察した。また、訪問先の一つである、圏域での連携を先駆的に進めている佐原光一 豊橋市 市長を、地方創生委員会の正副委員長会議に対し講師として紹介する等、委員会との連携も図った。
各訪問先との面談記録は、2019 年４月に公表する予定の地方創生委員会の提言に参考資料として添付し、本会ホームページの「地方創生プラットフォーム」にも掲載する。
（４）地方分権委員会――地方行政におけるデジタル化をテーマに 2019 年６月に提言を公
表予定
地方分権委員会（市川晃委員長）では、人口減少社会における地方行政を取り巻く諸課題を把握した上で、自立した地域経営や地方分権に資する「地方行政のデジタル化」について提言を取りまとめるべく、国・地方自治体のＩＴ政策をはじめ、自治体のガバナンス、地方財政、広域連携など、さまざまな角度から議論を行った。
５月には、小池百合子 東京都知事との懇談会を開催し、東京と日本全体の持続的な成長に向けて意見交換を行った。その後、武市敬 東京都 財務局長と都財政をめぐる状況について意見交換を行った。
会合では、まず、山﨑重孝 総務省 自治行政局長より「自治体戦略 2040 構想研究会」についてヒアリングを行い、2040 年の地方自治体を取り巻く諸課題と解決の方向性について討議した。その後の会合では、国や地方自治体のＩＴ政策の現状と課題を把握するため、柴﨑哲也 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 内閣参事官、
中島伸彦 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 政府 CIO 補佐官、および稲原浩 総務省 自治行政局 地域政策課 地域情報政策室長より「デジタル・ガバメントと自治体システムの今後」、中村彰二朗 アクセンチュア 福島イノベーションセンター
センター長より「デジタルシフトによる地方創生―会津スマートシティ Society5.0
プロジェクト」、石塚智久 アクセンチュア 公共サービス・医療健康本部 政府関連
事業統括マネジング・ディレクターより「国と地方自治体のデジタル革新を推進するために」、國領二郎 慶應義塾大学 常任理事より「地方自治体におけるデジタル・ガ
バメント推進のための課題と方策」、廉宗淳 イーコーポレーションドットジェーピー 取締役社長より「日本の地方行政のＩＴ政策における課題と目指すべき姿」について、それぞれヒアリングを行った。
また、地方行政のデジタル化の現場実態を調査するため、2018 年８月に会津若松市を訪問し、中村彰二朗 アクセンチュア 福島イノベーションセンター センター長、
屋代眞 会津大学 復興支援センター 特任教授、室井照平 会津若松市長等と、それぞれ、スマートシティを中心に会津若松市政におけるデジタル化の取り組みについて意
見交換を行った。
以上の活動および 2019 年５月に計画している地方行政のデジタル化に関するフォーラムにおける関係者からの意見を踏まえ、６月に提言を公表する予定である。
（５）地域産業のイノベーション委員会――報告書『地域産業のイノベーション創出に向けて』を２月に公表
地域産業のイノベーション委員会（秋田正紀委員長）は、2017 年度に決定した活動
方針に基づき、農林水産業や観光業を中心とした地域の主たる産業における先進的な事例の調査研究を行った。
具体的には、古田秘馬 Umari 代表から「コンセプトが地域を創る―地域から始まる新しい流れはローカルビジネスでなく、コミュニティから始まる新しい価値創造である」、牧野光朗 飯田市 市長から「イノベーションが起こる地域社会創造を目指して ―求められる共創の場づくり」、宮城治男 ETIC. 代表理事から「企業×地方創生
ローカルベンチャーと、それを支えるエコシステムの可能性」、山野千枝 千年治商
店 代表取締役から「アトツギベンチャーが日本を救う―ベンチャー型事業承継のス
スメ」、三田愛 リクルートライフスタイル 地域創造部 じゃらんリサーチセンター
コクリ！プロジェクト研究員から「『コクリ！プロジェクト』 地域コ･クリエーショ
ン研究が考える未来」、名和高司 一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 特任教授
から「CSV をテコとした地域産業創生の可能性」、御手洗瑞子 気仙沼ニッティング 取
締役社長から「気仙沼ニッティングの挑戦」、山中大介 ヤマガタデザイン 代表取締役から「サイエンスパークから始まる山形庄内の新たな街づくり」、井口智裕 いせん 代表取締役から「宿が中心となって進めた新たな観光地域づくり」をテーマにそれぞれヒアリングし、意見交換を実施した。
また、６月には鹿児島県を訪問し、伝統的な地場企業を中心としたイノベーション創出の取り組みについて、７月には北海道を訪問し、官民連携による新事業創出や民間主導によるまちづくりの取り組みについて、現地視察を実施した。
こうした活動成果を踏まえ、報告書『地域産業のイノベーション創出に向けて』を
２月 22 日に公表した。本報告書は、約２年間の活動で積み重ねた、計 25 カ所 51 事
例の調査研究から、学び得た重要な示唆を体系的に整理し、分析の枠組みと視点をまとめたものである。
（６）各地経済同友会との意見交換会
正副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会を訪問し、代表幹事等の幹部や首長、行政関係者等と、地方創生や地域経済活性化に関して意見交換を行っている。本年度は、京都経済同友会代表幹事、東北・北海道ブロック（１道７県）各地経
済同友会代表幹事、福岡経済同友会代表幹事とそれぞれ意見交換を行ったほか、中部

経済同友会との合同懇談会および東西懇談会（関西経済同友会幹部との意見交換会）を開催した。
６月 28 日には、西脇隆俊 京都府知事や門川大作 京都市長を訪問し、京都府や京都市の地方創生の取り組みや経済活性化の施策などについて意見交換を行うとともに、文化庁地域文化創生本部を訪れ、松坂浩史 事務局長より文化庁移転の方向性や進捗状況、課題などについて説明があった。その後開催した京都経済同友会正副代表
幹事との意見交換会では、鈴木順也 京都経済同友会 代表幹事より京都経済同友会が創立 70 周年の節目に公表した提言『「グローバル都市・京都」のビジョン』について紹介があり、本会からは、小林代表幹事より「Japan 2.0 経営者宣言に向けて」、
市川晃 副代表幹事・地方分権委員会 委員長より「持続可能な地方分権社会の構築に向けて」をテーマに説明を行った。
７月 30 日には、三村申吾 青森県知事、小野寺晃彦 青森市長を訪問し、青森県や青森市の地方創生の取り組みや人口減少対策などについて意見交換を行うとともに、同日開催した東北・北海道ブロック

各地経済同友会代表幹事との意見交換会では、各地の代表幹事より、各地経済同友会が抱えている課題や地方創生に向けた取り組みについて意見交換を行った。本会からは小林代表幹事より『軽井沢アピール 2018』および「Japan 2.0 経営者宣言に向けて」をテーマに説明を行った。また、７月 31 日には、日本原燃

原子燃料サイクル施設やむつ小川原開発地区の視察を実施した。

２月５日に開催した福岡経済同友会との意見交換会は、福岡経済同友会からの提案により開催した。福岡経済同友会では 2017 年度に創立 70 周年を迎え、提言『福岡から日本を変える』を取りまとめた。本会が 12 月に公表した提言『Japan 2.0 最適化社
会の設計』と同様に、中長期的な視野で国のあるべき姿、自らが果たすべき役割についてまとめている。会合では、貫正義 福岡経済同友会 代表幹事が挨拶および日本の経済停滞の原因と実態についての考えを述べたのち、久保田勇夫 代表幹事が上記提言の概要を説明した。本会からは小林代表幹事が挨拶および上記提言の概要説明を行い、その後、計 15 名の出席者で活発に意見交換した。劇的な時代の変化に日本が取り残されつつある危機感や、日本が取り組むべき課題についての認識を共有した。
２月 15 日に開催した中部経済同友会との合同懇談会では、小林代表幹事、鵜飼裕
之 中部経済同友会 企画委員会 委員長より、それぞれ『Japan 2.0 最適化社会の設計』「大転換期を超えて、日本が目指すべき道」をテーマに問題提起を行った後、意見交換を実施した。
２月 19 日に開催した東西懇談会では、本会の小林代表幹事、佐藤義雄 財政健全化委員会 委員長、玉塚元一 デジタル政府・行革ＰＴ委員長より、それぞれ『Japan 2.0
最適化社会の設計』『新たな財政健全化計画に関する提言』『マイナンバー制度に関する提言』をテーマに意見交換を行った。また、関西経済同友会からは、黒田章裕 代
表幹事より「これから始まる関西の飛躍に向けて」をテーマにご説明いただいたほか、

関西ベンチャーフレンドリー宣言の取り組みや、なにわの企業が集めた絵画の物語展についての報告を行った。
（７）IPPO IPPO NIPPON プロジェクト――東日本大震災支援第 10 期の寄附金使途および執行状況を確認、大阪北部地震、西日本豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震による被害状況を確認
IPPO IPPO NIPPON プロジェクトは、東日本大震災支援第 10 期寄附金の使途および執行状況確認を行った。国立大学法人岩手大学は三陸復興推進機構釜石サテライト事
業、国立大学法人東北大学は被災地医療体験実習事業、公立大学法人宮城大学は復興
活動・地域振興活動等の各事業において執行された。なお、一部の寄附残金については引き続き執行状況確認を行う。
また、壊滅的な被害により仮設校舎において教育活動が行われていた宮城県農業高校、宮城県水産高校、宮城県気仙沼向洋高校は新校舎が完成し、本プロジェクト支援による実習機材の納品が行われた。
大阪北部地震、西日本豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震については、専門高校の実習機材について国費による災害支援にて、補てんできる見通しであることを確認したため、本プロジェクトによる支援は見送ることとした。
６．グローバル化と海外ネットワークの強化（１）国際関係委員会――「日本が直面する時代の転換点」をテーマに情勢把握、世界の動向から日本・日本企業がとるべき針路を検討、『国際関係委員会

活動報告書』を１月に公表
国際関係委員会（朝田照男委員長）は、外交・国際問題、海外情勢に関する調査研究を目的に 2017 年度に設置された。2018 年度は 2017 年度に続き、「日本が直面する時代の転換点」を全体テーマとして、地域横断的な地球規模課題を取り上げ、日本がどのような立ち位置にいるかについて情勢把握を行うとともに、今後日本はどのような形で国際社会に貢献できるのかという視点から、日本がとるべき行動・対策の検討を行う活動方針を期初の正副委員長会議で決定した。
同方針に従い、具体的には、「ＩＴ勃興、技術革新の光と影」「反グローバリズムの風潮」「資金余剰時代の変調」「世界秩序の多極化への歩み」「気候変動問題含めたサステナビリティへの対応」――の５つの切り口から、「今後、日本はどのような針路をとるべきか」に焦点を当て、各分野の有識者からのヒアリングを実施した。
第１回委員会では、佐々江賢一郎 外務省 顧問（前アメリカ駐箚特命全権大使）か

ら欧米を中心に広がる反グローバリズムの風潮に関して、米国社会の状況に焦点をあててヒアリングを行った。第２回委員会では、薮中三十二 立命館大学 名誉教授（元
外務省 事務次官）より国際社会に大きな影響をもたらす、米国、中国の動向、さらには北朝鮮問題などについて、日本がどのように向き合っていくべきかについて、第３回委員会では、茂木敏充 経済再生・人づくり革命担当大臣から日本経済の現状と今後の内外政策として通商政策の動向などについて、第４回委員会では、木内登英 野
村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト（元日本銀行政策委員会審議委員）から日本の金融政策とグローバルな経済金融情勢について、第５回委員会では、髙橋泰
三 経済産業省 資源・エネルギー庁 長官から日本のエネルギー政策の現状と課題について、第６回委員会では、小柴満信 JSR 取締役社長より世界のデジタライゼーシ
ョンの潮流に日本企業・経営者がいかに対応していくべきかなどについて話を伺った。
第２回正副委員長会議では、２年間にわたるヒアリング活動で得た知見を参考に、
今後日本がとるべき針路について、最終活動報告書にまとめるべく討議を行い、12月の最終委員会にて、委員とその骨子を共有した。活動報告書は、１月の幹事会で報告を行い、１月 31 日に公表した。
（２）経済連携委員会――経済連携・自由貿易に関わる調査研究を通じ、日本のとるべき経済連携戦略を考察、『経済連携委員会

活動報告書』を 2019 年５月までに公表予定経済連携委員会（松﨑正年委員長）は、経済連携、自由貿易に関わる調査研究を通じて、国際社会の変容と各国の政策を踏まえ、日本のとるべき経済連携戦略を考察し、タイムリーに幅広く発信する活動方針を、期初の正副委員長会議にて決定した。具体的には、日本が参加する主要三協定（RCEP、TPP11、日ＥＵ・EPA）について、交渉の進捗、発効に至る過程、将来性などを常に把握し、日本企業の海外展開にとって望ましい環境整備に資するような、高水準で包括的な協定とするべく、政府の活動を後押しする意見をタイムリーに発信した。また日米通商協議、米中貿易摩擦、WTO の現状と今後、国際電子商取引やデータ流通など、日本企業の活動に影響の深い通商・貿易に関する問題について、状況を注視し、機動的な対応を行った。
第１回委員会では、田中繁広 経済産業省 通商政策局長より最近の通商情勢について、第２回委員会では、尾池厚之 内閣官房 TPP 等政府対策本部 主席交渉官代理 大使より国際貿易体制と TPP の将来、第３回委員会では、山口仁 経済産業省 通商政策局 経済連携課長より RCEP 交渉の現状、第４回委員会では、呉軍華 日本総合研究所 理事・主席研究員より米中貿易戦争の実相と日本への示唆、第５回委員会では、梅本和義 内閣官房 TPP 等政府対策本部 主席交渉官 大使より日米物品貿易協定（TAG）交渉、第６回委員会では、渡辺哲也 経済産業省 通商政策局 通商機構部長より最近の国際通商情勢と WTO 改革、第７回委員会では、飯田圭哉 外務省 大臣官房審議官より RCEP
交渉の現状と見通し、第８回委員会では、松尾剛彦 経済産業省 大臣官房審議官および松田洋平 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長より国際電子商取引／デジタ
ル貿易のルールメイキングの現況、課題、日本の取り組み、第９回委員会では、山上信吾 外務省 経済局長よりわが国の経済連携、経済外交政策における課題と取り組みについて、講演いただき、意見交換を行った。
本年度の活動取りまとめにあたり、期末に正副委員長会議を２回開催した。報告書
は、2019 年４月幹事会での報告を経て、５月までに公表の予定である。
（３）米州委員会――報告書『日米経済関係の強化にむけて（仮題）』を 2019 年５月に公
表予定
米州委員会（山添茂委員長）は、第１回委員会において活動方針に関する意見交換を行った。米州諸国、米国各州との交流・ネットワークの強化、外交問題に関する機
動的対応という事業計画に基づき、米国・中間選挙に関わる動向把握と結果分析を行った。米国社会の変容を踏まえ、日米経済関係の課題・日本の取るべき戦略を考察、得られた知見・示唆を広く発信することを活動方針として、①米国・中間選挙結果分
析と日米経済関係の再考、②これまでの米州委員会の活動を踏襲し、各国駐日大使館
や各国の日本研究者をはじめとする知日派・親日派との継続的な関係維持と新規ネットワークの拡大検討、③外交問題に関わる機動的対応――を調査研究テーマとする活動方針を決定した。
活動方針に従い、11 月に実施された米国中間選挙結果と今後のトランプ政権の動向、
米国社会の変容などについて、安井明彦 みずほ総合研究所 欧米調査部長、渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員、小川聡 読売新聞社 国際局次長からそれぞれ講演をいた
だき、意見交換を行った。また、９月には在日米国大使館から、ニコラス・ヒル 経
済・科学担当公使、キース・カーカム 商務担当公使、ゲリー・メイヤー 農務公使を招いて日米経済関係に関する意見交換を行い、２月にはウィリアム・Ｆ・ハガティ 駐日米国大使と日米関係に関する意見交換を行った。３月には股野元貞 外務省 北米局
北米二課長には日米経済関係を取り巻く最新の状況について講演をいただき、今後の日米経済関係について意見交換を行った。加えて、12 月にアジア系米国人リーダー代
表団、３月に日系米国人リーダー代表団とそれぞれ懇談を行い、米国社会の状況に関するヒアリングとグラスルーツからの日米経済関係の強化に関する意見交換など、知日派・親日派ネットワークの維持と拡大に資する活動を行った。そのほか、ジョン・
ネグロポンテ 元米国国家情報長官、ジェームズ・ズムワルト 米国笹川平和財団 CEO、
マイケル・ビーマン USTR 代表補、ゴルディ・ハイダー カナダビジネス評議会 会長などの来日に際し、各国の政治経済情勢や日本との経済関係の強化などについて懇談を行った。
一年間の活動の成果について、３月の第９回委員会にて討議を行い、報告書を作成し、2019 年５月に公表する予定である。
（４）欧州・ロシア委員会――混迷を深める欧州・ロシア地域の政治・経済情勢の動向を把握し、将来の日本と国際社会のあり方を考察後、『欧州・ロシア委員会

報告書』を

３月に公表
欧州・ロシア委員会（平子裕志委員長）は、第１回委員会において、欧州・ロシア
地域の政治・経済・社会の最新情勢を把握し、日本や国際社会のあり方を展望することを活動方針として策定した。さらに具体的な活動軸を、①英国のＥＵ離脱（ブレグジット）とそれによる日本企業への影響の考察、②今後の欧州およびロシアとの新たな経済連携の可能性を模索するために、ブレグジットの影響が最も懸念されるアイル
ランド、ＥＵ統合を大国として牽引するフランス、大国復活を期し今後の経済成長が期待されるロシアの三カ国の研究、③欧州・ロシアに関する有識者や外部団体とのネットワーク構築――とした。
活動方針に基づき、12 月のミッション派遣を含め、計７回の委員会を開催した。初回は正木靖 外務省欧州局 局長より欧州・ロシア情勢の概要について基調講演をいた
だいた。続いて、ジョナサン・パッチェル 在日アイルランド大使館 副代表とデレク・フィッツジェラルド アイルランド政府産業開発庁 日本代表からアイルランドの成長戦略とブレグジットの影響について、下斗米伸夫 法政大学 教授より変容する世界情勢の中、再選を果たした露プーチン大統領の内政運営・外交方針と日露の協力関係について、ローラン・ピック 駐日フランス大使から、ブレグジット後のＥＵにおけるフランスの政治経済展望、観光政策や日仏関係の将来性について、それぞれ話題提供をいただき、意見交換を実施した。最後に、田中精一郎 外務省 欧州局 政策課長
よりＥＵ主要国の最新の政治・経済情勢について講演いただき、各国に対する理解を深めた。
また、12 月９日〜15 日の日程で、アイルランド（ダブリン）、英国（ベルファスト）、フランス（パリ）とロシア（モスクワ）を歴訪するミッションを派遣した。アイルランド島では、英国のＥＵ離脱交渉の状況、離脱後の企業活動への影響やアイル
ランド国境の取り扱いについて、主に両国の政府関係者と面談を行った。フランスでは、ブレグジット後のＥＵの将来、同国の内政状況の把握や、日仏友好 160 周年を記念した「ジャポニスム 2018

響きあう魂」などにみられる芸術・文化交流による経済効果について日本政府、関連企業、展示施設関係者などと意見交換を行った。ロシア
では、日本政府関係者や在ロシア経済団体とロシアの現状や日露関係について意見交換を行った。

委員会活動の成果について、第７回委員会で討議を行い、報告書にまとめ、３月幹事会で報告、３月 27 日に公表した。
（５）中国委員会――北京・深圳・香港にミッションを派遣し、３月に『2018 年度中国委員会ミッション報告書』をホームページに公開
中国委員会（岩本敏男委員長）は、８月の第１回会合において活動方針に関する意
見交換を行った。そして、①強国への復権を目指す、中国の政治・経済の実態、②産業高度化を目指す国家戦略「中国製造 2025」の実態、③中国の急成長を牽引するニュー・エコノミーの最新動向――の３つのテーマに沿って活動する方針を決定した。
これに基づき、柯隆 東京財団政策研究所 主席研究員からは米中貿易戦争の行方と習近平政権の政策課題について、宮本雄二 宮本アジア研究所 代表からは米中対立の本質と今後の展望について、沈才彬 中国ビジネス研究所 代表からは台頭する中国の新興企業について、金堅敏 富士通総研経済研究所 主席研究員からは「中国製造 2025」と中国の市場開放の最新動向について、木村公一朗 ジェトロアジア経済研究所 副主任研究員からは中国のイノベーション・エコステムについて、それぞれ話を伺い、意見交換を行った。
また、こうした問題意識を踏まえて、12 月に二度にわたるミッションを派遣した。
12 月４日〜６日にかけて、岩本委員長を団長に 12 名で北京を、同 23 日〜25 日にかけては、小林喜光代表幹事、岩本委員長を共同団長に、18 名で深圳・香港を訪問した。
中国の政治経済情勢については、主に北京にて日中両国の有識者と面談し、産業高度化に向けた国家戦略「中国製造 2025」や米中摩擦の背景などについて分析を伺った。
イノベーションやニュー・エコノミーについては、主に中国のシリコンバレーと称される深圳で、キャッシュレス・顔認証技術を使った無人店舗など、新しい技術・サービスが社会実装され、市民生活に浸透している様子を視察・体験した。加えて、研究の事業化から起業支援、事業拡大支援まで、一貫したスタートアップ支援のプラットフォームを形成し、イノベーション・エコシステムを支える清華大学の活動を視察した。
こうした面談・視察に加えて、産業高度化・イノベーションを牽引する通信機器大手のファーウェイ、電気自動車・リチウムイオン電池大手の BYD という民間トップ企業二社を訪問した。日本企業を圧倒するスピード・スケール・経営ビジョンを持ち、強い自信を示しながらも、謙虚さや健全な危機感を忘れない経営者の姿勢が、団員に強い印象を残した。そのほか、中国中信集団をはじめ、多様な業種の大手企業経営者とも懇談を行い、スマート化、グリーン化、デジタル化など、中長期的な経営課題に官民一体で取り組む姿勢を確認した。
また、北京訪問に際して、習近平 国家主席の主導により、北京郊外に開発中の新都市・雄安新区を訪問した。これは、最先端技術を駆使した都市インフラと人間的な空間を併せ持った世界水準の未来都市を建設する大構想であり、今世紀半ばの完成を目指す、長い時間軸を持つ壮大な計画である。
中国返還から約 20 年を経た香港では、中国本土との一体化が進む一国二制度の現状について話を伺った。
ミッションを通じ、米中摩擦の背景、驚異的なイノベーション創出の源泉などを把握するとともに、経済成長を至上命題としつつ、貧困対策・環境問題への取り組みを推進する様、経営者がグローバル展開を視野に、国際的なルールの重要性を語る様な
どから、中国の多面性、変化の速さを確認することができた。
これらの知見をまとめ、2019 年３月７日に「2018 年度中国委員会ミッション報告書」をホームページで公開、中国との差異を認識しつつ相互補完・協力を目指すこと、中国を国際的なルール形成に巻き込むためにも、経営者が自分の目で中国の現在を見、関係強化に取り組むことなど、日本の対中姿勢に関する委員会としての結論を対外的に発信した。
（６）アジア委員会――ハード・ソフト両面のインフラ整備と地域の連結性をテーマに、インドネシア・バリ島にて、第 44 回日本・ASEAN 経営者会議を開催
アジア委員会（片野坂真哉委員長）は、第１回会合において、2017 年度の活動の重点テーマを基本的に踏襲し、①ASEAN 各国の将来ビジョンと日本への期待、②イノベーション発信地としてのアジアの現状、③経済連携推進に向けた日・ASEAN 協力――の３点を柱に活動することを確認した。また、10 月に開催予定の、第 44 回日本・ASEAN
経営者会議（AJBM）のテーマが、ハード・ソフト両面のインフラ開発、デジタル・エ
コノミーを通じた地域の連結性となることを踏まえて、「アジアにおけるインフラ整備」を一つのトピックとして取り上げることとした。
また、第１回会合では、こうした活動方針の確認と合わせて、アジア開発銀行年次総会に出席した野田由美子 副委員長よりアジアにおけるインフラ開発の動向や総会での主な議論について報告があった。第２回会合では、ルィ・タックユー 駐日シンガポール大使よりシンガポールの経済情勢と日本企業への期待について問題提起をいただいた。第３回会合では、AJBM の事前勉強会という位置づけで、竹村文伯 A.T. カーニー パートナーより日本のインフラ輸出の現状と課題について、第４回会合では、
デービッド・コービン Tech in Asia Japan 代表取締役より ASEAN におけるスタート
アップ企業の現状と日系企業との連携の可能性について、それぞれ問題提起をいただ
き、意見交換を行った。
また、本委員会は、例年、日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の企画・運営を行っている。本会議は、本会が 1974 年以降、ASEAN の企業経営者とともに開催しているもの

で、本年で 44 回を数える。今回は、10 月 24 日〜26 日の日程で、インドネシア・バ
リ島にて、「ASEAN と日本の成長を促進する連結性とデジタル・エコノミー」を全体テーマに、AJBM インドネシア国内委員会と共に開催した。
会議には、横尾敬介 副代表幹事・専務理事、片野坂アジア委員会委員長、橋本圭
一郎 アジア委員会副委員長、間下直晃 幹事をはじめとする本会会員・関係者 38 名
を含め、日本と ASEAN７カ国から約 100 名が参加した。当日は、都市交通、高速道路など、ASEAN の連結性向上に寄与するインフラ開発の現状や、デジタル化・ICT による新たな経済の拡大に焦点を当て、各国から事例紹介が行われた。さらに、そうした
幅広い分野の事例や問題提起を共有した上で、アジアにおけるインフラ開発と連結性の向上に、日本がどのような役割を果たしうるか、日本が十分に存在感を発揮できていないのはなぜかなど、日本と ASEAN のパートナーシップの現状についても、率直な意見交換が行われた。
後日、その成果を報告書として取りまとめ、11 月の幹事会での報告を経て、11 月
16 日に本会ホームページにて公開した。
（７）中東委員会――企業経営者の中東ビジネスへの関心を高めるべく、サウジアラビアを中心に中東諸国の経済・社会変革の現状につき調査
中東委員会（川名浩一委員長）は、６月に開催した第１回会合において、中東に対する企業経営者の理解を深め、幅広い日本企業の中東進出に向けた機運を醸成することを活動の基本方針として決定した。そのため、具体的には、①中東の全般的な政治・経済の最新情勢に関する情報提供、②経済改革「ビジョン 2030」の下で経済・社会構造の変化が見込まれるサウジアラビアの現状と、新たな経済的な機会の把握――の２つを主な検討課題とした。
サウジアラビアは、石油への依存度が高い経済構造からの脱却を目指し、2016 年に経済改革「ビジョン 2030」を公表した。2017 年には、この実現に向けた日本との二国間協力の方向性と具体的なプロジェクトをまとめた「日・サウジ・ビジョン 2030」
が採択・公表された。
本委員会では、こうした状況を踏まえて、「ビジョン 2030」がもたらすサウジアラ
ビアの変化の実態や日本との経済協力の可能性について、幅広い有識者からヒアリングを行った。７月には「ビジョン 2030」公表当時、現地 JETRO 事務所長を務めていた
三束尚志 中東協力センター 審議役から、８月には、サウジアラビア在住の通訳者、片寄三記子氏から、12 月には、サウジアラビアに造詣の深いジャーナリストの郡司みさお氏と、日本在住のサウジアラビア出身者４名から、それぞれサウジアラビアの政
治・経済の成り立ちや「ビジョン 2030」の見通しについて話を伺った。また、12 月には、サウジアラビアに進出する日本企業３社（みずほサウジアラビア、富士フイル

ム、ユニ・チャーム）の実務者から、パネルディスカッション形式で、サウジアラビ
アの社会・市場の実態や改革の進展に関する評価について意見を伺った。
また、９月には、松尾博文 日本経済新聞社 論説委員兼編集委員から、中東諸国がエネルギー依存型経済からの転換を図りつつある背景やエネルギーを切り口とした
昨今の国際関係の動向について、最新の分析を伺った。
これら有識者からのヒアリングを踏まえ、「ビジョン 2030」の下での変化の実態を把握し、新しい企業進出機会を探るために、10 月以降、同国へのミッション派遣について検討を開始した。当初、２月に現地訪問を予定していたが、同国の政治・外交日程の都合により、サウジアラビア政府から派遣延期の要請を受けた。このため、本ミッションについては、2019 年度上期を目途に実施時期の再調整を進めている。
３月には、木原晋一 経済産業省 通商政策局中東アフリカ課 課長から、日本とサ
ウジアラビアの二国間協力の進捗と現状についてヒアリングを行い、派遣計画の再検討を行った。
（８）アフリカ委員会――提言『TICAD７を契機に日・アフリカ関係の新たな構想を―アフリカの持続可能な成長に民間起点の貢献を果たす―』を９月に、報告書『アフリカ進
出のすすめ―進出企業 30 社の声―』を２月に公表
アフリカ委員会（横井靖彦委員長）は、第１回会合において活動方針に関する意見交換を行い、日本企業のアフリカ進出を促進し、ビジネスを通じてアフリカの開発と成長に寄与することを活動の基本方針とした。さらに、2019 年夏に開催される第７回
アフリカ開発会議（TICAD７）に向けた提言とその実現に向けた活動を行うことを決定した。
本委員会は、2017 年度アフリカ委員会の活動を踏襲しており、2018 年１月以降、ワーキング・グループによるアフリカ進出企業の事例調査を実施した。具体的には、
既にアフリカに進出している日本企業 30 社を対象に、各社のアフリカ事業の概要や進出経緯、現地での経験等について対面式のインタビューを行った。
本年度上期は、TICAD７に向けた提言の取りまとめを中心に活動を行った。第１回
から第３回会合までは、企業インタビューの進捗状況や結果を共有しながら、提言案について討議を行った。さらに、第４回会合ではイブラヒム・アッサン・マヤキ ア
フリカ連合 NEPAD 計画調整庁 長官からアフリカ連合の組織改革や開発戦略について、第５回会合では国際的な金融グループの経営者であり、ケニアの経済団体幹部でもあるビノイ・メグラジュ メグラジュグループ 副会長からケニアの政治経済状況や日本企業との連携の可能性について、それぞれ話を伺った。また、５月には、経済産業省
が新たに立ち上げた「日本・アフリカ官民経済フォーラム」に横井委員長が参加し、アフリカ開発に関する最新動向や国際社会の共通認識の把握に務めた。さらに、国連

開発計画（UNDP）、国連工業開発機関（UNIDO）など国際機関幹部の来日機会を捉えて、懇談の機会を設け、幅広い有識者からのヒアリングを行った。
これらの活動を通じて得られた知見をもとに、９月に、提言『TICAD７を契機に日・アフリカ関係の新たな構想を―アフリカの持続可能な成長に民間起点の貢献を果たす―』を公表した。提言では、TICAD７を契機に、民間セクターをより一層アフリカの開発支援に巻き込む体制を構築し、官民連携を進化させることや、アフリカ進出に意欲を持つ日本企業のニーズや優先課題に焦点を絞り、日本の対アフリカ戦略を構築・実践することを、政府に求めている。
第６回会合では、下期の活動方針について改めて討議を行い、提言の実現に向けた関係者への働きかけと、企業インタビューの成果を報告書として取りまとめ、日本企業のアフリカ進出促進につなげることを決定した。
提言の実現に向けては、提言発表直後、委員長と事務局が関係省庁幹部に対して説明を行ったほか、外務大臣が主催する「TICAD７官民円卓会議」の枠組みを通じて、さらなる周知と働きかけを行った。同円卓会議は、TICAD７に向けた日本のコミット
メントや、日本企業のアフリカ進出促進策につき、官民による議論を通じて内閣総理大臣に対する提言をまとめることを活動の目的としている。３月 18 日の第３回会合
にて円卓会議の提言が採択され、その内容に、本会提言の問題意識や提案も盛り込まれた。
また、企業インタビューに基づく報告書は、第７回および第８回会合における討議を経て、２月 27 日に対外公表した。各社のアフリカ進出の経緯や、課題を乗り越えるための知恵・ノウハウなどを、進出の契機、企業にとっての課題、パートナーシッ
プの重要性等、テーマごとに関係者の生の声を活かしてまとめたものである。
（９）民間経済団体国際会議
本会は、世界各国・各地域の民間経済団体とともに、国際的な提携団体の協力ネットワークを形成している。1986 年以来、この加盟団体のメンバー間の交流促進を目的に、１〜２年に一度の頻度で、各団体持ち回りにて「民間経済団体国際会議」が開催されている。
本 年 度 は 会 議 の 開 催 は な く 、 2019 年 秋 に 米 国 の 提 携 団 体 ・ 経 済 開 発 委 員 会（Committee for Economic Development）が「将来を見すえた備えとして組織に何が必要か」をテーマに、ニューヨークにて次回会議を主催予定である。

（10）代表幹事ミッション（米国）――報告書『代表幹事ミッション（米国）報告書』を 11月に公表
代表幹事ミッション（米国）では、小林喜光団長のもと、朝田照男 副代表幹事を副団長とし、副代表幹事３名、関連委員長４名を団員として、10 月８日〜13 日の６日間、米国のサンフランシスコ・ベイエリアを訪問した。
本ミッションの目的は、世界規模で産業・社会構造の変革が起こりつつある中、その最前線に立つ同地のハイテク企業、ベンチャーキャピタル、大学、研究機関を訪問し、経営者や各分野の専門家と意見交換を行い、今後日本が目指すべき方向を考察することであった。具体的には、①大手ハイテク企業やテック系スタートアップ企業を中心としたＡＩなど先進デジタル技術によるイノベーションの最新動向、②イノベー
ションの鍵となるデータ所有・利活用のあり方、自動運転など先進技術の進展に伴う社会ルールづくり、③イノベーションを持続的に生み出すエコシステムのあり方の探索――をテーマとして面談や施設視察を行った。
訪問した企業は、いずれもデジタル・プラットフォームの提供やＡＩを活用したビッグデータ解析などで経済的価値を生み出し、急成長を続けている。ＡＩによるビッグデータ解析を用いたデザイン思考によって、これまでにない新しいビジネスモデル
や、社会のあり方をデザインする方法である「コンピュテーショナル・デザイン・シンキング」が今後重要性を増す中で、このアプローチを実践している日本企業は皆無との厳しい声や、デジタル化における日本企業の遅れを指摘する声も聞かれた。
世界経済フォーラム第４次産業革命センターや TOYOTA RESEARCH INSTITUTE の訪問
では、データの取り扱いや自動運転に関する規制など、先進技術の社会実装に伴って必要となるルールや制度の構築が追い付いていない状況を認識、技術と社会の調和の必要性を改めて確認した。
イノベーションの創出にあたり、将来有望な先進技術の獲得のため、同地では産学官の委託・共同研究、スタートアップへの出資、M&A など、さまざまな活動が行われている。新たな技術開発に向けては、大学や独立研究機関と企業とのコラボレーショ
ンは大変重要であり、特許やライセンスを含む知的財産を共有することも多い。その中心的な存在であるスタンフォード大学は、寄附金を積み立てた基金の運用益や企業からの受託研究費の収入などの安定した収益基盤を有している上に、外部との新たな連携を活発に行うなど、自律的経営をベースとしながら、イノベーションエコシステ
ムの一翼を担っている。
本活動を通じて得られた知見や成果を報告書に取りまとめ、11 月 15 日に公表した。

（11）経済団体主催国公賓関係
本会ならびに日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会の経済四団体は、
海外要人・賓客の来日に際し、関係省庁からの依頼に基づいて、歓迎昼食会の開催などの共催事業を行っている。
本年度は、李克強 中華人民共和国 国務院 総理が公賓として来日したことを受けて、日中交流促進実行委員会（注：日中の国交正常化 45 周年、平和友好条約締結 40
周年の節目に官民連携によって設立された団体）が、５月 10 日に歓迎レセプションを開催した。本会はこの共催団体を務め、小林代表幹事が本会を代表し、出席した。
５月に、チャン・ダイ・クアン ベトナム社会主義共和国 国家主席が国賓として来日した際には、30 日に経済四団体主催歓迎昼食会が開催され、小林代表幹事、朝田照男、市川晃、石村和彦の各副代表幹事がこれに出席した。
６月 12 日には、５月の選挙で 15 年ぶりに政権に返り咲いたばかりのマハティー
ル・ビン・モハマド マレーシア首相の来日に際し、経済四団体ならびに日本マレー
シア経済協議会の五団体が、首相との懇談会を共催した。本会からは、朝田照男、宮田孝一 両副代表幹事、伊東信一郎、橋本圭一郎 両幹事が出席した。
（12）「グローバル化と海外ネットワークの強化」関連委員会の委員長会議――関連委員会
間で活動内容、最終成果物に対する考え方や問題意識を共有
政策・調査・行動委員会の体系の一つである「グローバル化と海外ネットワークの強化」の枠組みにおいて、国際関係委員会は「外交・国際問題、海外情勢に関する調査研究」、経済連携委員会は「経済連携協定進捗に関わる調査研究」、そして 2018年度も正副委員長のみで構成された各地域委員会（米州、欧州・ロシア、中国、アジ
ア、中東、アフリカ）は「ネットワーキング・行動」という役割分担のもと、会合を共同開催するなど、連携を重視した委員会運営を行った。
11 月には委員長会議を開催し、2018 年度上半期の活動振り返りと、下半期活動・最終成果物について計画の共有を行った。さらに、地域横断課題や地球規模課題について意見交換を行った。
（13）グローバル化と海外ネットワークの強化
本会では、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一環として、各地域委員
会等を中心に、①海外ミッションの派遣、②国際会議の開催・参画、③在日各国大使
館、在日海外経済団体、海外経営者、オピニオン・リーダー等との人的ネットワークの構築・強化、等を通じて、対外発信力・プレゼンスの強化に努めた（詳細は各委員

会の報告を参照）。
こうした海外ネットワークを組織的に強化するため、事務局を中心に大使館や外国商工会議所等との交流拡大に努めた。大使館については、米国、中国、英国、アイル
ランド、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、南アフリカ、カメルーンの各国大使館や、欧州連合
駐日代表部などと懇談や意見交換を行った。また、大使館から紹介された各国からの来日者とも会合の機会を持った。
在日外国経済団体については、米国企業の日本法人を中心に構成される在日米国商工会議所（ACCJ）や、日本で活躍する中国企業経営者が加盟する日本中華總商会などと定期的交流を続けた。
この結果、各委員会活動の充実、各国との相互理解や相互協力の促進につながった。
特に、シンガポール大使、フランス大使の講演、また米国大使との少数懇談を通じて、大使本人との貴重な意見交換が実現した。
また、中国については、12 月に中国日本友好協会と、１月には上海交通大学と、それぞれ交流・協力の強化に関する覚書を締結した。いずれも、本会会員が訪中時に講演を行うなど、日中両国の相互理解の促進のために連携を図ることを目的としたものである。

７．次世代育成・活躍の支援（１）学校と経営者の交流活動推進委員会――①60 件の交流活動を実施、②第 13 回教育フ
ォーラム――を３月に開催
学校と経営者の交流活動推進委員会（志賀俊之委員長）は、交流活動の実践を通じて、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革推進に寄与することを目的に活動している。「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の趣旨を踏まえ、中学校、高等学校、大学、教員研修等に講師派遣を行った。
経営者自らが教育現場に出向き、生徒を対象とした出張授業や学生向けの講演、教員（校長等管理職および一般教員）対象の研修会等で講師を務めるなど、活発な交流活動を行った（講師登録者数 102 名）。
７月に開催した第１回正副委員長会議および第１回会合において、本年度の活動計画を決定した。10 月の第２回正副委員長会議では、第 13 回教育フォーラムの運営について意見交換を行い、テーマおよびプログラム内容を社会の変化と新たな学習指導
要領の考え方に即したものへと変更することを決定した。11 月の第２回会合では、井上祐介 横浜市教育委員会事務局 北部学校教育事務所 主任指導主事、合田哲雄 文部
科学省 初等中等教育局 財務課長、千原亮兵 品川区立鈴ヶ森中学校 教諭より「アクティブ・ラーニングと教育現場の課題」をテーマにパネルディスカッションと意見交換を行った。２月の第３回会合では、田瀬和夫 SDG パートナーズ 代表取締役 CEO をより「2030 年の子どもたちに残したい世界」と題し、ヒアリングと意見交換を行った。
本年度の出張授業等は 60 件、派遣講師数は延べ 145 名であった。出張授業の主な派遣先は、首都圏の公立、私立中学校・高等学校である。加えて、日本への留学生を対象とした講義を含む三つの大学、教員・保護者に対する研修会・懇談会、全国商業高等学校協会、東北地区農業高等学校教員研究会、川崎市国際交流協会等においても講演を行った。
３月 23 日には、中学生、教員、保護者と経営者が一堂に会する「第 13 回教育フォーラム」を、「よりよい社会を創るために、私たちができること」をメインテーマに開催し、東京都内および埼玉県内の公立・私立中学校より、生徒 74 名を含む計 127
名の参加を得た。生徒は「起業する」「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーを
みんなにそしてクリーンに」「住み続けられるまちづくりを」「気候変動に具体的な対策を」「平和と公正をすべての人に」「2020 東京オリンピック・パラリンピックのボランティアをする」「地球環境のための行動宣言」の八つのテーマから一つを選んでグループ・ディスカッションを行い、グループごとに議論の成果を発表した。教員、保護者は「思考力、判断力、表現力をいかし、未来を創造する教育のあり方」をテーマにグループ・ディスカッションを行った。
（２）インターンシップ推進委員会――2019 年実施分について企業と学生とのマッチング結果および経済同友会インターンシップ推進協会の概要について報告
インターンシップ推進委員会（天羽稔委員長）は、７月に第１回正副委員長会議および第１回委員会を開催し、経済同友会インターンシップ推進協会（以下、「協会」）の設立について討議を行った。
11 月の第２回委員会は、学生、受入企業の人事担当者、派遣大学・高専の教職員等の参加を得て、インターンシップ報告・交流会として開催した。
３月の第３回委員会では、2019 年のマッチング結果および４月に設立する協会の概要について報告と質疑を行った。
（３）東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会――東京 2020 大会に向けて、競技支
援や大会開催への協力に関わる実践的取り組みを実施
東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会（新浪剛史委員長、大西賢委員長、
髙島宏平委員長）では、４月に正副委員長会議を開催し、2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けた準備への協力およびパラリンピック競技を主とするマイナー競技支援を活動の柱とする方針を決定した。
まず、大会開催に向けた協力に関しては、開催期間中の首都圏の交通混雑緩和が最大の課題とされていることから、TDM（Traffic Demand Management：交通需要マネジメント）への協力を主とした活動を行った。
具体的には、東京都・内閣官房・大会組織委員会が主導する「2020TDM 推進プロジ
ェクト」への企業の参加を促進するため、６月に全会員向け説明会を開催し、交通需
要マネジメントが必要となる背景について理解を求めた。１月には、第２回説明会を開催し、首都圏エリアにおける交通混雑予測を示した「大会輸送影響度マップ」を基に、会員所属企業に具体的な協力を呼び掛けた。９月より募集が開始された大会・都
市ボランティアについて、古宮正章 東京オリンピック・パラリンピック競技大会 副事務総長を招いて説明会を開催し、応募条件やボランティア休暇制度に関する情報提供を行い、社員のボランティアへの参加促進に向けて企業に対する協力を要請した。
競技支援に関しては、経営者本人が競技の魅力や難しさを知り、その周囲へ普及していくことが重要であると考え、各競技の大会を経営者が実際に観戦する活動や、経営者自身が実際に競技を体験する取り組みを行った。具体的には、各競技の大会開催
情報について、５月の幹事会で告知するとともに、６月にはパラ陸上、７月にはウィ
ルチェアラグビーの大会視察を実施した。視察時には、競技団体や選手との交流を図るとともに、2020 年東京大会に向けた課題や展望について説明を受け、経営者や企業としての支援のあり方について理解を深めた。
また、２月には第２回パラスポーツ運動会を開催し、会員所属企業 17 社および本会事務局が参加し、ボッチャ、シッティングバレーボール、車いすポートボール、車いすリレーを体験し、パラスポーツの魅力を知り、社会へ発信する機会とした。
さらに、選手の支援については、３月にトップアスリートの就職支援説明会「アスナビ」を開催し、７名の就職を希望する選手と選手支援に賛同いただける企業とのマッチングを行った。