社会政策学会 Newsletter

No.4(通号 No.27)修正2001 .7.20

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１．第 102 回大会終了する
・開催校総括・2001 年度総会記事
2000 年度決算
2001 年度活動方針他

２．第７回（2000 年度）学会賞選考経過報告
３．幹事会記録
４．承認された新入会員
５．選挙管理委員会からのお知らせ
その他

2001年５月26日（土）～27日（日）に中央大学多摩キャンパスにおいて第102回大会が開催され、無事終了しました。鷲谷徹幹事から開催校としての長文の総括文が寄せられましたので、総会記事と併せて掲載します。

第 102
102 回大会の開催校総括
回大会の開催校総括
はじめに
社会政策学会第 102 回大会は 2001 年５月 26 日(土)、27 日(日)両日にわたり、中央大学多摩キャンパスで開催された。開催校では専任教員である会員９名で大会実行委員
会を組織し、学会幹事会、企画委員会との連携のもと、大会の開催準備、運営にあたった。本稿は実行委員会としての総括であり、学会運営上の任務分担に応じて大会の内容には立ち入らず、組織、運営に限定したものであることをはじめにおことわりしたい。
端的にいえば、本大会は結果として参加人員、報告者数においておそらく本学会史上最大規模の大会となったが、それに見合った準備・運営がなされたかどうかが総括の基本的視点であろう。以下に３項目に分けて立ち入った分析を行いたい。

鷲谷徹記

た。これらの事情を考慮した場合、参加通知無しの会員参加者及び非会員参加者を含めても、最終的には第 100 回大会（会員参加者数 320 名、非会員参加数 90 名以上（推計））を上回ることはないと考えていた。ただし、非会員参加者については、e-mail や電話による問い合わせがそれなりの数あったことから、学会 HP サイトの宣伝効果や、会員ルートでの「クチコミ」宣伝効果の存在は推測され、量的予測はできないものの、かなりの数の参加者があるであろうことは予測していた。
今大会の特徴の一つは、昨年の第 100 回大会以来の大会初日にテーマ別分科会・自由論題報告を１日かけて行い、共通論題報告・総括討論は全て２日目に行うという方式のもとで、第１日目の分科会・自由論題が前者 11 会場、後者５会場、合計 16 会場で開催されたということである。
これは、一連の学会改革の一環として方針化されたものであり、分科会活動の発展と若手会員の報告機会増加を意図したものであるが、実際に、第 100 回大会ではテーマ別
分科会６、自由論題４と過去の大会に比して報告者数、会場数が大きく増加し、今回大会においては、さらにそれを大きく上回る規模となった訳である。当然、分科会、自由論題で取り上げられるテーマは多様化し、会員、非会員を問わず多くの方々の興味を引き、初日の参加者数をみればわかるように、大会参加の促進効果をもたらしたものと考えられる。とりわけ重要だと思われるのは、初日の非会員
参加者 96 人中、院生・学生が 69 人を占めたことであり、将来、学会に入会し学会活動を担うであろう若手が参加してきていることである。実際、大会期間中に非会員の院生参加者が学会への入会申込を行う例が複数あった。
こうした空前の参加者数は、そのまま懇親会への多数の参加につながり、結局、懇親会には 158 名が有料参加し、やや手狭な会場を埋め尽くすことになり、まことににぎやかで、熱気溢れる懇親会となったのである。

１ 大会規模前述のとおり、第 102 回大会は本学会史上最大の規模となったと思われるが、まず、参加者数についてみておこう。受付参加者総数は 440 名、うち会員 325 名、非会員
115 名であった。会員の内訳をみると、名誉会員４名、一般会員 280 名、院生会員 41 名となっており、非会員の内訳は一般参加者 31 名、院生・学生参加者 74 名、報告者10 名であった。
次にこの参加者数を受付日別にみると、初日（26 日）に 415 名、第２日目（27 日）に 25 名となっており、圧倒的多数が初日に受付を済ませていた。第２日目は天候の影響もあり、初日ほどの参加者はなかったが、それでも250 名程度が参加したものとみられる。
率直にいって我々はこれほど多くの参加者があるとは予想していなかった。以下に述べる理由によって、非会員参加者のかなりの増加は予想していたものの、いくつかの事情を考慮したとき、昨年の春季大会である第 100 回大会（明治大学駿河台キャンパス）と比べてかなりのリミティングファクターがあると考えたからである。即ち、中央大学多摩キャンパスのロケーション（アクセス面でのハンディ）、新たに参加費を徴収すること等の事情。また、実際に、会員からの参加予定ハガキ（含む fax、e-mail による連絡）による参加通知の数はなかなか伸びず、ハガキの投函締め切り時点の５日後の集計によれば参加予定数は220 であり、第 100 回大会の 272 名をかなり下回ってい

２．大会会場
上述の通り空前の参加者となった訳であるが、これに見合った会場が用意できたかどうかが総括の重要な基準である。残念ながら、分科会によっていくつかの問題点が生じた。
一つは、理想からいえば、同一フロアに全日利用できる
複数の会場を用意し、会場間の移動を容易にすることであ1

るが、主会場とした文学部棟において、土曜日の授業がかなり多数あり、分科会・自由論題会場に適した中規模の教室がほとんどふさがっていたため、理想とはかなり離れた教室配置とならざるをえなかった。ちなみに、中央大学が最も近く大会開催校となったのはちょうど 20 年前の1981 年５月であったが、その当時は分科会、自由論題は
合計３会場にすぎなかった。これに対し、今大会では合わ
せて 16 会場を３セッションに分けて開催することとなり、最大時６会場を用意しなければならなかった。結局、文学部棟内では終日使用可能な中規模以上の教室は２室しか確保できず、後は比較的小規模な教室を２室、６会場を用意すべき第３セッションのみ中教室を１室、そして、文学部棟に隣接する校舎に終日使用可能な１教室を用意して臨むことになり、分散会場とならざるをえなかったのである。
結果として、参加者には会場間の移動に手間をとらせることになり、また、教室位置の案内表示が十分でなかった
こともあって、一部で混乱が生じたことは反省しなければなるまい。
第２に、各分科会、自由論題の会場の割り当ては３月段
階でそれぞれの会場毎の内容のタテの関連性（３セッショ
ン間の）を考慮しつつ、参加者数の多寡を考慮しつつ行い、実際、その後の参加予定通知ハガキによる参加者数予測はそれと大きくははずれていなかった。しかし、前述のように、未予約会員参加者と非会員参加者数が多数となったことにより、会場によっては、人が溢れそうになる会場もでてきた。やむなく、２つの分科会について、当日、急遽会場の変更を行ったが、これも参加者にはご不便をおかけすることになった。
第３に、各会場の設備面の問題である。大会初日はかな
り気温、湿度とも高く、土曜日ということもあって空調が入らないために、会場によってはかなり蒸し暑く、快適とはいえない環境を受忍していただくことになった。また、共通論題の会場のＰＡの具合が悪く、演壇とフロアの間の意思疎通面で問題があったことも反省しなければならない点であった。
また、今大会では、第６分科会でＰＣとヴィデオプロジ
ェクタを用いてプレゼンテーションソフトを活用した報告が行われたが、割り当て教室に設備がなく、他の部門で機器を調達して対応したが、今後こうしたケースはどんどん増えていくと考えられるので、施設設備の丹念な準備が要請されることになるであろう。
３．大会運営
前述のとおり、今大会から参加費を徴収することになり、その徴収業務は開催校の仕事となり、これまでの懇親会費の徴収に新たな業務が加わることになった。さらに、開催校の事情で、２日目に学内食堂が営業しないため、昼食として弁当を販売することになり、結局、３種類の経費を徴収することになった。しかも、学会参加費は一般参加者と学生・院生参加者と２通りとなり、その区分も併せて行わなければならなかった。事務局では、受付窓口の混乱を避けるため、あらかじめ参加予定ハガキに基づいて、参加予定者の各項目毎の徴収金額と合計徴収金額を明記した受付台帳と、それに対応する宛名印刷済みの領収証をあらかじめ作成することとし、キャンセルや追加、修正については窓口で追加的に個別対応することとした。前述のように、未予約参加会員と非会員参加者が多かったため、窓口で、

2

手書きの領収証を発行するケースは多かったものの、全体としてかなり業務の合理化が進み、今後の教訓となったと考える。第 100 回大会の総括のなかで、ハガキの効能について疑義が出されていたが、問題点はあるものの、やはり、ハガキは必要であろうし（ハガキ予約数 260 うち実
参加者数 229～ヒット率 88.1％、ちなみに第 100 回大会
ではヒット率 79.8％）、むしろ、会員諸氏が必ずハガキを出すよう周知徹底させることが重要であろう。
分科会、自由論題の会場で大きな問題となったのは、前
100 回大会に引き続き報告レジュメ部数の不足問題であった。事務局としては、事前に各座長を通じて、各会場の事前参加申し込み数をアナウンスし、昨年の教訓をふまえて十二分にレジュメを用意するよう要請したが、会場によっては、前述の通り、予想をはるかに超える参加者があり、レジュメが足りなくなる会場が続出し、会場係の学生・院生が印刷室（３台の自動謄写印刷機がフル回転）と会場との間を慌ただしく往復することになった。この問題を解決することは今後の大会運営改善のためにたいへん重要な課題であろう。すなわち、非予約参加者数を予め大きく見込み、申込数の２倍程度の部数を用意すること（余部が出ても、当該分科会の非参加者からの配布希望に応えることができる）、また、開催校と各報告者の間のホットラインを確立しておき、事情の変化を直ちに連絡できるようにすることは重要であろう。また、会場でＯＨＰやプロジェク
タを使用する報告者に対して、準備の都合上、事前に事務局に連絡するよう呼びかけていたが、直前まで連絡がないケースもあり、このことも含めて、ホットラインの確立は重要な課題であると思われる。
全体の進行については、とくに大きな波乱なくおおむね
スムースに進行したといえよう。事務局は幹事会、企画委
員会との間でかなり長期にわたって意思統一を繰り返してきたこと、大会当日に多数の学生・院生の協力を得られたことがその大きな要因である。やや手前味噌になるが、中央大学の学生・院生は分科会・自由論題の会場係や受付担当、そして会員控室担当、会場内外の案内係と、ハードな仕事をよく全うしたと考える。また、文学部事務室をはじめ、各事務部門からは多大な協力を得ることができたことも紹介しておきたい。
これまで述べてきたように、我々開催校側の不手際によって参加者の皆さんには少なくないご不便をおかけしたが、とにもかくにも大会は無事終了した。それはなによりも、参加者の皆さんのご協力あっての賜であり、末筆ではあるが、深甚の謝意を表したい。
表

参加者区分別にみた大会新規受付者数
26 日

参加者区分

27 日

計

名誉会員

3

1

4

予約会員一般

189

6

195

予約会員院生26

430

未予約会員一般

83285

未予約会員院生

9

2

11

非会員一般

27

4

31

非会員院生

69

5

74

非会員報告者

9

1

10

計

415

25

440

社会政策学会２００１年度総会の終了
社会政策学会会則第 4 章第 20 条、第 21 条によって、2001 年 5 月 26 日（土）17 時 10 分から 18 時迄中央大学多摩キャンパスで 2001 年度総会が開催された。参加者は約 130 名であった。議長には、早川征一郎会員が選出され、配布資料をもとに次のような次第で進行した。
１．2000 年度活動報告：代表幹事から学会改革の成果が現れつつあるとの報告があった。
２．2000 年度決算報告、会計監査報告：ウー会計担当幹事から決算報告（別掲）が、伊藤会計計監査から会計監査報告があり、拍手で承認された。
３．日本学術会議経済政策研連報告：遠藤公嗣委員から科学研究費審査委員を研連委員長が専断で決定するというルール
無視の動きについて報告があり、併せて会員を増やすよう訴えがなされた。
４．2001 年度活動方針：代表幹事から別掲のような方針の提案があり、拍手で承認された。
５．学会誌の改革：森廣正編集委員長から懸案の学会誌の出版社一本化について、6 社から見積書を取り検討した結果、法律文化社とすることに決定したこと、また残された課題について説明があった。
６．選挙委員管理委員会関係：代表幹事から今秋実施の役員選挙の選挙管理委員を佐藤眞、遠藤公嗣、三富紀敬、中原弘二の４氏に委嘱したとの報告があり、中原氏から第 1 回委員会の結果、同氏が委員長に選出された旨報告があった。
７．名誉会員の推挙：代表幹事から大前朔郎、飯田鼎、津田真澂の３氏が推挙され、出席されていた飯田氏が紹介された。
８．社会政策学会学会賞選考結果報告および表彰：石田光男学会賞選考委員長から別掲のような報告があり、代表幹事により表彰が行われた。
９．第 103 回大会の予告：斎藤幹事から第 103 回大会が今秋 10 月 20～21 日（１日目は東北学院大学、二日目は東北大学）に開催されるとの予告があり、玉井秋季大会企画委員長から企画の説明と自由論題の募集受付の呼びかけがあった。
１０．第 104 回大会企画：森建資春季企画委員長から来春日本女子大学で行われる第 104 回大会の共通論題を「雇用関係の変貌：雇用形態の多様化と時間管理の後退」（仮題）とするとの報告があった。
１１．企画委員会規定について：代表幹事から企画委員会の規程を 104 回大会の臨時総会で決定するとの予告があった。
―制度・組織改革から「社会政策研究の発展」へ－

2000 年度決算について

１．残された改革課題

収入においては、会員の皆様のご尽力で、基本となる「会費収昨年度までに制度・組織改革の諸方針を決定し、それぞれ実施

入」が順調にのびました。以下、支出におきまして、予算との差に移してきたが、出版社の一本化等、学会誌改革については具体

額が大きい項目を中心に、簡単に報告致します。

化が遅れていた。しかし、編集委員会の努力によって本総会まで「大会開催費」の「節約」は、基本的には、第 100 回大会からに出版社を１社に絞るところまでこぎ着けることができた。
そこの「報告要旨集」廃止の方針に従い、その「印刷費」が不要になで、今期は、①出版社との詰めの交渉を行い、速やかに契約を取ったためです。第 101 回大会の場合、「報告要旨集」が印刷・配り交わす。また、②第 100 回大会総会で決定されたような誌面刷布されましたが、その費用は開催校の負担でまかないました。

新のために必要とされる編集委員会の体制整備について、
今年度「部会活動費」は、幾つかの部会を除いては、依然として積極的中にその方向性を確定できるよう合同編集委員会で検討する。

に活用されておらず、それが「黒字」の結果となりました。
「学２．
「社会政策研究の発展」（会則第２条）のために

会誌発行費」において、予算との差額が大きいのは、滞納者の整①大会における自由な研究発表の促進

理でバッグ・ナンバーの配布が多かった 1999 年度の予算を踏襲

今期から秋季大会にも自由論題が設定されテーマ別分科会

して 2000 年度予算が組まれたわけですが、滞納者の整理が一段と個別報告も行えるようになった。春秋両大会とも、若手の個落した結果、「学会誌代金」が正常の範囲に戻ったためです。
「学

別研究やプロジェクト研究など、申し出による会員の自由な研会賞関係費」は、WP 関係者のお蔭で記念品が割引で購入でき、

究発表を促進していく。

「節約」となりました。
「名簿関連費」は、従来本部の責任で作②部会活動の活性化ってきたのを今度から WP に事務委託することとした結果、支出

地方部会は活動を着実に進めているが、専門部会には休眠しが増えました。
「内外諸学会分担金」は、決算処理上のミスがあている部会もある。そこで、会員のニーズに合った新しい専門

り、海外送金に付随する手数料等がわずらいをして EISS への分

部会の結成を促進するとともに、部会活動を活性化するために、担金を「本部経費」で処理してしまったため、この項目の数字が部会運営について議論できるよう大会毎に専門部会の会場を抑えられた結果となっております。
「本部経費」は大幅の「赤字」

設定し、幹事会として各専門部会に、(ｲ)活動を担いうる事務となっておりますが、これは NL の製作・配布等の WP 委託に伴う局ないし執行体制の確立（場合によっては代表者の交代を含

経費増のためです。2001 年度予算はこれを組み込んで作成・承む）、(ﾛ)１年間の活動計画の作成、(ﾊ)名簿の作成（含：メー

認されており、「本部経費」の正常化がはかられるみこみです（念リングリストの作成）を求めていく。

のため）。総じて、収入の安定と支出減の結果、今までの繰越金

③関連学会との交流の食い潰しに歯止めがかかり、予算を上回る成績で繰越金が増加

会則第２条に「内外の学会との交流を図ること」が定められに転じ、ようやく学会財政の健全化のきざしが見え始めたといえている。
すでに労働史部会が経営史学会との共催研究会を行っます。以上、ご報告致します。

ているが、この経験を生かし、社会政策学会として他の関連諸（決算書は次頁参照）

学会とも研究交流を深めていく。

社会政策学会２００１年度活動方針④「社会政策学会史」小委員会

3（～５頁に続く）

社会政策学会２０００年度決算書

自2000 年4 月1 日 至2001 年3 月31 日【収入の部】(単位：円)
項 目①'00 年度予算②'00 年度決算

8,450,000

8,606,000

0

0

0

雑収入

100,000

8,100△ 91,900

利子収入

1,000

1,874

874

当期収入計

8,551,000

8,615,974

64,974

繰入金

2,610,287

2,610,287

0

収入合計

11,161,287

11,226,261

64,974①'00 年度予算②'00 年度決算

残額(①－②)

大会開催費

1,710,000

1,434,540

275,460

春期大会

700,000

700,0000

秋期大会

700,000

700,000

0

報告要旨集印刷費

210,0000

210,000

打ち合わせ交通費等

100,000

34,54065,460

部会活動費

250,000

93,058

156,942

学会誌発行費5,250,000

4,802,600

447,400

学会誌代金

5,200,000

4,777,645

422,355 バックナンバー106 部（286,270 円）含む

50,00024,95525,045000

学会賞関係費250,000

207,631

42,369

記念品代等

150,000

77,631

72,369

審査員交通費等

100,000

130,000△ 30,000

業績リスト作成費

200,000

200,0000

名簿関連費

350,000

491,431△ 141,431

0

0

0

名簿作成費

200,000

342,300△ 142,300

名簿発送費

150,000

149,131869

内外諸学会分担金

120,000

65,00055,0001,510,000

1,982,150△ 472,150

幹事会費

25,00059,100△ 34,100

ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ発送費240,000

158,750

81,250

学会事務委託費

945,000

869,400

75,600

その他事務経費

300,000

894,900

300,0000

300,000

当期支出合計9,940,000

9,276,410

663,590繰越金

1,221,287

1,949,851

728,564

合 計

11,161,287

11,226,261

64,974

会費収入
名簿発行積立金

残額(②－①)

備

考

備

考

156,000 814 件【支出の部】
項 目

編集委員会活動費
選挙関連費

名簿作成積立金

本部経費

予備費△ 594,900 封筒，NL 等製作費，送料等注）2001 年3 月31 日現在会員数 944 名（名誉会員21，正会員842，院生会員81／宛所不明者2 名含む）

資産
銀行口座

2001 年 3 月 31 日現在（円）

上記のとおり相違ありません

1,949,851

郵便振替口座

0

現

金

0

合

計

1,949,851

2001 年 5 月 21 日

代表幹事 上井喜彦

会計監査の結果，上記のとおり相違ありません
2001 年 5 月 21 日

4会計監査 伊藤セツ

（～３頁より） 「社会政策学会（戦前）史」小委員会の「社会３．次期役員の郵送投票選挙の実施

政策学会史」小委員会への改組がすでに決定されているが、「役員選挙に関する規程」に則り、103 回大会までに次期役員具体化が遅れていた。そこで、委員を募集して委員会を構成の郵送投票選挙を実施する。
前回選挙では推薦が少なかったといするとともに、今期から小委員会が研究活動に入れるよう、う反省に基づき、地方部会、専門部会、その他会員諸子から活動

第 103 回大会臨時総会までに活動方針を固める。

的な会員の推薦が多数あがってくるよう、
今から準備を進めることを求めたい。

第７回（２０００年度）社会政策学会賞選考経過報告
１．選考経過場秩序」
を輪番制と「生産コントロール」
を通じての秩序として、第１回選考委員会を 2001 年３月２５日に開催した。
ここで
「社

すなわち、
それぞれ仕事への配置と労働強度への規制という労働会政策学会会員業績一覧」を基礎資料として、幹事会、学会本部

力取引の態様に即して規定された秩序として把握し、ややもすれに寄せられた自薦、他薦図書を加味して、検討すべき業績を審議ば無規定に流れやすい職場状況を明晰に記述できている点が優した。選択された業績は次の８点の作品である。平井陽一『三池れている。
選考委員会ではその後の労働運動との関連への示唆が争議』（ミネルヴァ書房）、木村周市朗『ドイツ福祉国家思想史』

ないこと、
あるいは産業政策との関連等の記述が不足しているこ（未来社）、木下順『アメリカ技能養成と労資関係』（ミネルヴァ

となどの物足りなさが指摘されたけれど、
事例研究としての完成

書房）
、
松村文人
『現代フランスの労使関係』（ミネルヴァ書房）、

度を評価した。

三富紀敬『イギリスの在宅介護者』（ミネルヴァ書房）、
中川清『日

三富氏の作品はイギリスの在宅介護者の実状とそれに対する

本都市の生活変動』（勁草書房）、李捷生『中国「国有企業」の経

政府、地方行政区、団体の対策を克明に明らかにした貴重な現状

営と労使関係』（御茶の水書房）、塩田咲子『日本の社会政策とジ分析的作品である。
福祉多元主義や混合福祉に関する議論が台頭

ェンダー』（日本評論社）。

する中で、インフォーマル部門に対する関心は高まってきていた

これら８点の作品を選考委員が各自十分吟味した上で第２回が、在宅介護の実態について我が国では十分に知られていなかっ選考委員会を 2001 年５月１３日に開催した。第２回選考委員会た。同氏は、この在宅介護に関するまことに手堅い事実を私たちで委員各位の率直な討論の結果、次の結論を得た。

に指し示している。紹介はイングランドのみならずウェールズ、２．授賞作品スコットランドに及び、一般の在宅介護者のみならず児童の、そ・学術賞 中川清『日本都市の生活変動』（勁草書房）

して少数民族の在宅介護者に及ぶ。選考委員会での議論は、そう・奨励賞 平井陽一『三池争議－戦後労働運動の分水嶺』（ミネ

した分厚い事実の論理的脈絡の付け方、もしくは、分析のフレー

ルヴァ書房）

ムワークに難がないのかとの指摘があったが、従来手つかずの領・奨励賞 三富紀敬『イギリスの在宅介護者』（ミネルヴァ書房）

域に想像を絶する広範な資料を渉猟した実証の重さは充分に評

中川氏の作品は著者の言葉を借りれば「今日にいたる 100 年余

価するに値すると判断した。

りの生活変動を、
日本の経験にそくして可能なかぎり実証的に定３．その他の候補作品について式化することを目指した」ものであるが、この本の優れた点は生候補にあがりながら選にもれたいくつかの作品についての若活という切り口から近代と現代をどこまでシャープに規定しう

干のコメントを許されたい。李捷生『中国「国有企業」の経営とるのかという社会科学にとって極めて魅惑的な課題に正面から

労使関係』
は中国の国有企業の労使関係について手堅い分析であ挑戦し、かつ私たちに現代という時代が一つのプロブレムであるり、候補作品の中でも高く評価された最右翼の作品の一つであることを明晰に描き出した点にある。これは、一方では優れて方法が、かつて同氏がこの作品の一部をなす論文について奨励賞を授

的な問題意識の自覚と、他方では総合的な視野が要請されるので与されており、学術賞にはなお、理論的吟味と実証の深化が期待あって、この作品がそうした要請に十全に応えているとは言えなされるというやや特殊な事情で選外とした。木下順『アメリカ技

いかもしれないけれど、ともかくも同氏はこの課題に「生活構造

能形成と労資関係』は丹念な歴史的作品であり、別の評価もあり

論」
を環境に対する不断の生活対応の積み重ねととらえ返すこと得ると思われるが、論旨の首尾一貫性がやや不安定でタイトルとを通じて、日本の過去 100 年余に及ぶ「生活の営み」を歴史的に内容との齟齬が問題とされた。松村文人『現代フランスの労使関かつ概念的に記述することに成功している。また、そうしたいわ係』
は同書第１部は賃金制度論として完成度が高く評価できるが、ば生活の解釈学を通じて展望されている社会政策学の研究への

フランス労使関係の全体像のイメージがなお鮮明に伝わってこ示唆も私たちにとって含蓄に富んでいる。

ない点が惜しまれるという意見が出された。

平井氏の作品はその副題にもあるように「戦後労働運動の分水嶺」たる 1959－1960 年の三井鉱山三池鉱業所の争議（いわゆる以上が本選考委員会の経過及び結論である。

三池争議）に関する実証的な研究である。争議の表面的な争点は2001 年5 月26 日

1200 名の指名解雇と、そこに含まれる 300 名の職場活動家の解2000 年度社会政策学会賞選考委員会

雇問題であったとされるが、その真実の争点は経営権の蚕食をと

委員長 石田光男

もなう職場闘争による「労働者的職場秩序」と経営権との非和解

委員

的葛藤にあったことを説得的に解析している。この「労働者的職

5

荒又重雄

松崎 義

上田修

武川正吾

幹事会記録【第 10 回】

幹事会は、この問題は翌日も継続審議することとした。
７．決算報告決算報告書をもとにウー幹事が報告した（前掲参照）。
この報告を幹事会として了承。
８．学会誌出版社の一本化について
森廣正編集委員長が、見積もり依頼書と 6 社の見積一覧を回覧した上で、学会にとって格段に有利な条件を出した法律文化社に絞った旨報告した。幹事会はこれを了承。
９．テーマ別分科会への幹事の配置について
第９回幹事会の確認に基づいて、森廣正編集委員長の提起でテーマ別分科会への第１編集委員および幹事の配置が決定された。なお、今大会より幹事会で各会場の報告を記録として遺すことになったが、その書式は開催校が作ること、報告内容については共通論題は企画委員に、テーマ別分科会と自由論題は座長に書いていただくこととした。
１０．第７回（2000 年度）学会賞選考委員会経過報告
石田光男学会賞選考委員長に出席いただき、選考経過と結果を報告いただいた（前掲）。
なお、次期選考委員会については、継続委員に予定されている上田、武川両氏と交渉すること、新委員には学術賞を受賞した中川清氏、および交渉の結果了承いただいた木
本喜美子会員になっていただき、もう１名を秋季大会までに決定することを確認した。
１１．選挙管理委員の委嘱
社会政策学会の次期（2002～2004 年期）役員（幹事および会計監査）選挙を実施するため、「役員選挙に関する規定」第３条に基づき、選挙管理委員を次の 4 名に委嘱することとした（敬称略）。北海道・東北ブロック：佐藤眞、
関東・甲信越ブロック：遠藤公嗣、関西・東海ブロック
三富紀敬、九州・中国四国ブロック：中原弘二。
なお、秋季大会前日の開票作業には多数の要員が必要だ
が、その手配方は斎藤幹事にお願いすることになった。
１２．2001 年度活動方針
代表幹事が 2001 年度活動方針案（前掲）を提起し、これを総会に提案する幹事会案とすることとした。
１３，その他
今大会から参加費を徴収することになったが、名誉会員
は参加費も懇親会費をいただかないこと、また非会員の報告者については、参加費は徴収が、懇親会費は参加する人には負担していただくことを確認した。

日時：2001 年 5 月 25 日（金）14：00～17：00
場所：中央大学多摩キャンパス 2 号館経済学部第 1 共同
研究室
出席者：池田、岩田、ウー、遠藤、木村、斎藤、関口、竹田、玉井、中原、早川、三富、森建資、森廣正、森ます美、鷲谷、上井（計 17 名）
石田光男学会賞選考委員長（関係報告時のみ）
議題：
１．新入会員の承認
２２名の新入会員を承認した（後掲）。
２．現勢報告2001 年 5 月 24 日現在の現勢は正会員 922 名（院生 83
名・転居先不明 3 名を含む）、名誉会員 20 名、計 943 名。
この数字について、代表幹事が、昨年 5 月 26 日の現勢は935 名だから微増にすぎないように見えるが、一昨年 12月に長期滞納者の整理を決め、昨年大量の退会者を出したにもかかわらず、その分を上回って新入会員を迎えた結果として評価すべきである、と報告した。
３．総会議事次第決定
代表幹事の提案に基づき、幹事会として早川幹事を議長に推薦する事、および議事次第を決定した。
４．秋季大会企画委員会規程
玉井秋季大会企画委員長より、第 8 回幹事会で了承された春季企画委員会規程（案）に体裁をあわせた秋季大会企
画委員会規程（案）の提案があった。幹事会は字句修正を行ったうえで了承。しかし、企画委員会の規程案は総会に提案しなければならないが、今回の総会では時間的に困難なので、103 回大会の臨時総会に提案すること、事前にニューズレターで規程案を掲載することを確認した。
なお、現在、企画委員会の名称が春季企画委員会、秋季大会企画委員会と異なっているので、どう統一するかが問題となり、審議の結果、幹事会としては「大会」を入れる方が妥当との判断で一致した。
そのほか、玉井委員中から第 103 回大会の準備状況と今後の秋季大会の開催校の予定（105 回大会は中京大学、
107 回大会以降は未定）について報告があった。
５．春季企画委員会関係
森建資春季企画委員長から、2000 年度活動報告として
102 回大会関係と春季企画委員会規程（案）の作成、および産業労働部会（仮称）の立ち上げに協力したことが紹介され、併せて来春開催される第 104 回大会の共通論題のテーマとして、「雇用関係の変貌：雇用形態の多様化と時間管理の後退」（仮題）としたいとの提案があった。審議の結果、年金のポータビリティーを研究している人の報告を加えて欲しい等の意見が出されたが、テーマについては提案を了承した。
６．経済政策研連関係
遠藤経済政策研連委員からメモをもとに、第 8 回幹事会
での紹介（ニューズレターNo.３掲載）以降の、研連の動向について詳細な報告があった。それによると、経済政策
研連では科学研究費審査員候補者推薦手続きに関し、今年は従来のルールを適用すると確認したにもかかわらず、熊田委員長が 5 月 2 日付けで今後は委員長職権で選ぶとする文書を送りつけてきた。そして、5 月 16 日付け文書で伝えたようにやらせてもらうと宣言してきた、と。
また遠藤報告に関連して、森ます美幹事から 5 月 14 日の日本経済学会連合評議会での河野第３部会長の発言について紹介があった。

【第 11 回】
日時：2001 年 5 月 2６日（土）12：00～13：20
場所：中央大学多摩キャンパス 1 号館 1410 教室
出席者：ウー、遠藤、伍賀、木村、斎藤、下山、関口、中原、早川、三富、森ます美、上井、伊藤会計監査（計13 名）
池田、竹田、玉井、中川、浪江、久本、森建資、森廣正の各幹事は同時開催された編集委員会、企画委
員会に参加（計 8 名）
議題：
1．新入会員の承認
2 名の新入会員を承認した（後掲）
2．経済政策研連関係（前日からの継続）
本幹事会では過去の経過に詳しい幹事からも説明を受けた。それによると、社会政策学会は学術会議の会員選出
方法をめぐって長らく経済政策学会と対立してきたが、それでも経済政策学会の植草氏は全ての登録学会の名簿を配布していたし、科研費の審査委員から社会政策学会を排6

除することはなかった。また、17 期までは研連委員の名簿は議論して決めていた。そういう運営の仕方が今期変えられてしまった。
また、幹事の中から次のような意見が出された。従来のルールも問題がなかったとはいえない。大学会中心主義だ。
社会政策学会はその恩恵を受けてきたが、小さい学会も尊重すべきである。会員数比例で何年かに１回は科研費の審査委員が回ってくるというようにすべきだ。社会政策学会
としてはフェアなシステムを主張すべきだ、等である。
今後の対策については、以上の議論を踏まえ、翌日の第12 回幹事会で継続審議することとした。

【第 12 回】
日時：2001 年 5 月 27 日（日）12：00～13：00
場所：中央大学多摩キャンパス 1 号館 1410 教室
出席者：ウー、遠藤、伍賀、木村、斎藤、下山、関口、竹田、玉井、中原、早川、久本、三富、森ます美、上井、伊藤会計監査（計 16 名）
池田、中川、浪江、森建資、森廣正の各幹事は同時開催された共通論題打ち合わせ、編集委員会に参加（計 5 名）議題：
1．新入会員の承認
５名の新入会員を承認した（後掲）
２．長期滞納者の会費督促
滞納者リストをもとに、一人一人について納入の促進方について審議し、幹事から声をかけるとともに、最近入会した会員で納入状況の悪い人については推薦者から納入督促を行っていただよう代表幹事が手配することとし、夏休み明けまでに納入されない場合は、規程に従って処理することとした。
３．経済政策研連関係（前日からの継続）
前回に引き続き、科研費審査委員の選出にかかわる経済
政策研連委員長の暴挙について審議した結果、今後の対応について次のようにすることで幹事会は合意した。

ｲ）幹事会として抗議文を研連委員長宛に送付すること、その文書を研連の各学会代表者宛にも送ることとし、文案作成は遠藤委員と代表幹事に一任することとした。
ﾛ）科研費の採択結果は 9 月に印刷物で出るので、いく
つかの他学会に倣って、社会政策学会員の科研費取得状
況をホームページに掲載することとした。来年以降も継続して行えば、学会員の取得状況がどう変化するかがわかるはずである。
ﾊ）経済政策研連関係の情報を遠藤委員にメールで集中することとした。
４．その他①2002 年度予算案について幹事の中から、大会参加費に加え学会誌の還元金も見込まれるから、2002 年度予算案を秋季大会の総会で提案する際には、旅費の支給についてルールを作って有効に支出できるようにすべきとの意見が出された。幹事会としては
今後、予算案作成に合わせて審議することとした。
②今大会の参加状況について
関口幹事から今大会の参加が 420 名を越えるとの中間報告があり、あわせていくつかの問題が提起された。一つは、参加数の予想がつかないため会場設定が困難であること、報告者が用意したレジュメ数が少なく、開催校はマスプリに追われていること等である。この問題については、開催校の負担を少なくできるよう、次回以降の幹事会で議論することとした。
③労働運動史研究会の財産引継の申し出について
二村会員より休眠中の労働運動史研究会の財産を社会政策学会に引き受けて欲しいとの申し出があったことが、関口幹事から紹介された。この点に関しては詳しい情報を二村会員からえた上で、改めて議論することとした。
④第１３回幹事会
次回幹事会を 7 月 14 日に開催することを決定した。
なお、次回幹事会以降は、来春の第 104 回大会開催校である日本女子大学からも代表者にオブザーバーとして参加いただくこととした。

氏名
所属
専攻
推薦者
<5 月 25 日の第 10 回幹事会での承認（22回幹事会での承認（22 名）>名）>
平野光子
大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程
労働経済学
福原宏幸
吉田與一
吉田歯科医院
医療福祉
玉井金五
高野剛
大阪市立大学大学院経済学研究科前期博士課程
社会政策論
玉井金五
海野恵美子 長野大学産業社会学部社会福祉学科
社会保障 社会福祉京谷栄二
天野晴子
日本女子大学家政学部家政経済学科
生活経営学 生活経済学
高木郁郎
永嶋信二郎 東京水産大学水産学部
社会政策 社会保障
依光正哲
大藪毅
Industrial Relations Dept. LSE. Univ. of London 労働経済 人事管理論
久本憲夫
久本貴志
大阪市立大学大学院経済学研究科
アメリカの失業・貧困問題
福原宏幸
中村義哉
東京大学大学院経済学研究科修士課程
現代経済（労働）佐口和郎
高橋隆
学校法人埼玉福祉学園 埼玉福祉専門学校
社会保障論 台湾地域研究
平岡公一
横山純一
北海学園大学法学部政治学科
財政学 地方財政論 福祉財政論 富田義典
大竹晴佳
一橋大学大学院社会学研究科博士課程
社会保障論
藤田伍一
松原仁美
大阪市立大学大学院経済学研究科
経済政策学
福原宏幸
臼井瑛
滋賀文化短期大学人間福祉学科
労務管理論
石田光男
中村俊也
熊本学園大学社会福祉学部
社会福祉原論 社会福祉援助技術論
花田昌宣
橋本摂子
東京工業大学大学院社会理工学研究科
ジェンダー・スタディーズ 階層研究 竹内敬子
高橋万由美 宇都宮大学教育学部
地域福祉 社会福祉行政
平岡公一
菊地英明
東京大学大学院人文社会系研究科
貧困および公的扶助の社会学的考察 仁田道夫
関野潔枝
九州国際大学経済学部
経済地理学（特に労働者の地域的移動について）下山房雄
百瀬優
早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程
社会保障 企業福祉
土田武史
松本由美
早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程
社会保障
土田武史

7

玉井金五
森詩恵
森詩恵
海野博
堀越栄子
倉田良樹
上田眞士
中山徹
小野塚知二
鎮目真人
平地一郎
倉田良樹
中山徹
田中博一
中野元
上井喜彦
鎮目真人
武川正吾
山本興治
田多英範
田多英範

佐藤飛鳥
金沢大学大学院社会環境科学研究科博士課程
労働市場論<5 月 26 日の第 11 回幹事会での承認（2回幹事会での承認（2 名）>名）>
渡邊崇子
専修大学大学院経済学研究科修士課程
社会保障 女性政策
宮寺良光
学校法人慈慶学園 東京医薬専門学校
社会保障論<5 月 27 日の第 12 回幹事会での承認（5回幹事会での承認（5 名）>名）>
川村雅則
北海道大学大学院教育学研究科
社会医学 交通運輸労働
石田智宏
早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程
社会政策 社会保障
笹本ミナ子 立正大学経済学部大学院博士課程
医療と福祉の労働経済学 医療看護学
渡邊岳彦
法政大学大学院社会科学研究科
社会保障（保険・医療・福祉） 企業論
平澤淳子

日本学術振興会

社会学

労使関係

横山寿一

伍賀一道

浅見和彦
工藤恒夫

高橋祐吉
松丸和夫

木村保茂 椎名恒
清水英彦 土田武史
筆宝康之 佐藤清
ウー・ジョン・ウォン
高田一夫
平澤克彦 真屋尚生

選挙管理委員会から のお知ら せ
選挙管理委員長

中原弘二

2001 年 5 月 25 日の第 10 回幹事会は、社会政策学会の次期（2002～2004 年期）役員（幹事および会計監査）選挙を実施するため、「役員選挙に関する規定」第３条に基づき、選挙管理委員を次の 4 名に委嘱しました。
北海道・東北ブロック
佐藤 眞
関東・甲信越ブロック
遠藤 公嗣
関西・東海ブロック
三富 紀敬
九州・中国四国ブロック
中原 弘二
上記の選挙管理委員は、互選により中原弘二を選挙管理委員長に選出した後、選挙日程等を次のように決定いたしました。
1. 選挙公示日： 2001 年 9 月 17 日
2. 選挙の方法：① 選挙管理委員会は、選挙の公示後直ちに、投票用紙・有権者名簿等を全会員に郵送する。
② 投票は有権者による投票用紙の郵送によって行い、投票の締め切り日を 10 月 17 日（必着）とする。
③ 郵送投票の宛先は、学会事務センター「ワールドプラニング」とする。
3. 開票日と場所： 2001 年 10 月 19 日に、東北学院大学において行う。
4. 選挙結果の発表： 2001 年 10 月 20 日に、社会政策学会総会において行う。
5. 役員の選出にかんする推薦文： 「役員選挙に関する規定」第 7 条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領により「推薦文」を全有権者に配布することができる。
① 賛同する会員 5 名以上が署名した推薦文 1 部を、2001 年 9 月 5 日（必着）までに、下記宛に郵送する。
② 推薦文は、署名者の氏名を含めて 600 字以内とする。
③ 合わせて、推薦文のテキスト・ファイルを 9 月 5 日正午までに、下記のアドレスに E-mail で送付する（提出されたすべての推薦文を、選挙管理委員会が統一形式で印刷し、全会員に配布するため。
）
6. 「社会政策学会会則」第 13 条の規定（幹事の重任は連続３期を限度とする）により、今回の選挙において被選挙権を有しない会員は以下の５名である（敬称略）。

遠藤公嗣、上井喜彦、玉井金五、中原弘二、三富紀敬
推薦文（会員 5 名以上の署名を付したもの）の送付先：〒805-8512 北九州市八幡東区平野一丁目 6 番 1 号九州国際大学経済学部 中原弘二
推薦文のテキスト・ファイルによる E メールの送信先アドレス： kiyanakahara@mvb.biglobe.ne.jp―『社会政策学会誌』投稿論文募集締め切り迫るー

１．お詫び――訃報欄
前号のＮＬに掲載しました 2000 年度中の訃報欄で嶋津千利世氏のお名前を書き漏らしました。
深くお詫び申し上げます。
嶋津千利世氏は会員、名誉会員として永らく社
会政策学会に御貢献下さいました。心から感謝いたし、謹んで哀悼の意を表します。
２．お知らせ――臨時総会の招集
2001年10月20日（土）東北学院大学での社会政策学会第103回大会時に臨時総会を開催します。議題は①2002年度予算、②その他です。時間、場所等は、開催校から郵送されますプログ
ラムをご覧下さい。
＜代表幹事＞

2002 年 3 月発行予定の『社会政策学会誌』第 7 号に掲載する投稿論文の募集締め切りは 7 月 20 日です。投稿ご希望の方は、『社会政策学会誌』第 5 号に掲載されています「『社会政策学会誌』投稿論文募集について」をご覧の上、編集委員長 森廣正宛に簡易書留でお送りください。
なお、送付先は学会本部（埼玉大学）とは別のところですので、ご注意ください。
原稿送付先：〒194-0298 東京都町田市相原町 4342
法政大学経済学部資料室気付 森 廣正
問合せ先 ：Tel:045-962-7932 Fax:045-962-6031
E-mail morimasa@pb3.so-net.ne.jp8