２０２２年度（令和４年度）

自己点検評価表

自己評価完了日

2024年（令和6年）1月15日

学校法人 中村学園

国際トラベル・ホテル・ブライダル専門学校

１．学校の教育目標【教育の基本理念】
ホスピタリティ・マインド豊かな社会人の育成【教育の基本方針】（１）ホスピタリティ ： お客様に喜ばれる、ホスピタリティ・マインド溢れた人材の育成
（２）臨

機

応

変 ： 変化に動じず、臨機応変に対応できる逞しい人材の育成

（３）国

際

感

覚 ： 地球規模でものごとを考えられる、国際感覚豊かで好奇心旺盛な人材の育成

（４）即

戦

（５）挑

力 ： 実務の場で柔軟に対応し、即戦力として活躍する意思と能力を持った人材の育成
戦 ： 充実した環境の中で、自主的に挑戦する気質をもった人材の育成

２．本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標
私たちがおもてなしの業界に希望と自信を持ち、学生に寄り添い、励まし、夢をカタチに近づけていかなければならない。２２年度はデジタル化を前進させ、アナログな対面コミュニケーションも疎かにせず、専門学校として学習成果にも拘り続ける。ITH全員のチームワークで全ての目標を達成する。
具体的な目標項目は次の通りである。
（１）安定した学生数の確保（２）企業と連携した教育課程編成と学修成果の向上（３）学生満足度の向上（４）学生の希望に合わせた進路決定率の向上と内定後の指導（５）退学者の低減（６）組織の円滑な運営と職場環境改善
重点数値目標2023年度入学者数： 220名
中退率（1年生）： 6.5％未満
授業満足度（全学年）： 70％以上
入学満足度（全学年）： 70％以上

３．評価の基本方針（１）本校の教職員が、本校の教育理念、目標等に照らして自らの教育活動、学校運営について目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みを評価する。
（２）自己評価から課題や改善点を見出し、更なる学校の質向上のための学校運営に取り組む。
（３）自己評価の結果は、学校関係者評価委員会に報告し、委員会からの客観的な視点から意見をいただき、
良いものは計画的に取り入れ、改善を図る。

４．評価の実施方法（１）評価対象期間2022年度(2022年4月1日～2023年3月31日)（２） 実施方法① 学内から適当なメンバーを選出し、自己評価委員会を設置する。
② 評価項目は「専修学校における学校評価ガイドライン」則ったものとする。
③ 評定は達成度とし、４段階評価とする。
４：達成度80%以上
３：達成度60％以上
２：達成度30％以上
１：達成度30％未満④ 評価項目に対する「現状」・「課題」・「今後の改善方策」・「特記事項」を記載する。
⑤ 評価後は、学校ホームページで自己評価報告書として公表する。

５．評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受け入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流

1/12

６．評価項目の達成及び取組状況（1）教育理念・目標
評価項目
1

学校の理念・目的・育成人材像は定められているか2

理念

教育目標、育成人材像は、専門分野に関連する業界等の目的

人材ニーズに向けて方向づけられているか

評価

点数

4
3

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
点数

評価

点数

評価

点数

90

4

90

4

90

4

90

75

3

70

3

70

3

70 入学案内書、シラバス

4
5

4

学生・保護者等に周知されているか

80

4

80

4

80

4

1. 教育理念・目的

学則、入学案内書

2. 人材育成像

80 シラバス、保護者会資料、
入学案内書

理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいるか

3

75

3

70

3

60

3

70

将来構想 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

3

70

3

70

3

60

3

70

項目評価（平均） 3.4

78.0

3.4 76.0 3.4 72.0 3.4

76.0

教育活動

キャンパスライフマニュアル、

キャンパスライフマニュアル、学校の理念・目的・育成人材像・特色などが特色ある

履修科目一覧、教育課程編成委員会資料
教育課程編成委員会資料、
学校関係者評価委員会資料①現状・課題1

学則に定める目的に則り定めている。入学案内書、学校ホームページ、キャンパスライフマニュアルで周知されている。

2

企業、教育課程編成委員、及び卒業生意見等も勘案し、定められた共通の理念や方針に対して学科に落とし込んだ目標設定を行う

3

入学案内書、ホームページ等で学生・保護者に対し周知している。

4

専修学校の特色化として企業実習や業界人を招聘しての授業などにも積極的に取り組んでいる。また、学修成果として学んできた分野について自ら調査研究し発表するという卒業研究や学科によっては実技の成果発表も行っている。

5

評価指標・観点(1)学校の教育理念・目標の設定(2)時代、社会、学習者のニーズへの適合

育成人材像
3

評価根拠

評価

観光科・ホテル科は、ニーズに合わせてコースを見直した。接客業であるため対面を最優先としてGIGAスクール構想にも合わせICT授業についても取り組んでいる。

②今後の改善方策4

企業実習については、学生の希望する職種で実習ができるように実習先確保を進める。

5

観光科・ホテル科については社会ニーズを取り込んだ学科に再編することを検討する。

③特記事項

2/12

(3)定期的な点検、見直しの実施（時期・方法・組織）(4)教育理念・目標の教職員・生徒・学生等への浸透方法、浸透度

（2）学校運営
評価項目

評価

点数

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
評価

点数

評価

点数

評価

評価根拠

点数

1

運営方針 目的等に沿った運営方針が策定されているか

4

90

4

90

4

90

4

90 重点方針

2

事業計画 運営方針に沿った事業計画が策定されているか

4

90

4

90

4

90

4

90 重点方針

4

90

4

90

4

90

4

90

3

70

3

70

3

70

3

70 会計・文書管理システム

人事、給与に関する規定等は整備されているか

4

90

4

90

4

90

4

90

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか

3

55

3

60

3

60

3

60

4

90

4

90

4

90

4

90

3

75

3

70

3

70

3

65

3
4

運営組織は文書等において明確化され有効に機能しているか
運営組織 意思決定プロセスは整備され機能しているか

5
6
7
8

コンプライ
アンス

情報公開 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
情報システム

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

評価指標・観点
1. 事務組織
2. 意思決定機関
3. 諸規定の制定
4. 学則、細則、内規等の整備

組織図、職務・業務分掌、

5. 防犯対策

就業規則

6. 個人情報の保護
7. セクシャルハラスメント対策

就業規則、給与規定、(1)事務組織の明確化

人事考課表(2)学校運営会議、教育会議などの定期的開催

危機管理プロジェクト、消防計(3)各会議の内容と適性さ

画、協定書、講師心得、就業規則 (4)諸規定の整備及び職業安定所への届出(5)諸規定の定期的な見直し
情報公開資料（時期・方法・組織）
学生連絡アプリ、会計・学生管
理・文書管理システム(6)学則等の定期的な見直し（時期・方法・組織）(7)学生及び文書、備品等を守るための防犯対策の整備

項目評価（平均） 3.6

81.3

3.6 81.3 3.6 81.3 3.6

80.6(9)学校安全保険計画、消防計画の作成①現状・課題
1(10)個人情報保護法の遵守

旅行業・ホテル業並びに観光産業・ブライダル業界に必要な知識技能の習得、留学生への日本語・日本文化の理解、国際感覚に富んだ教養ある社会人(12)相談窓口の設置と適切な対応

翌年度の学園組織は毎年２月に発表され、学校運営に関わる予算・提案等は、各部門上⾧の承認、または室⾧会議にて検討・審議を行い、最終は本部⾧が決裁する。学校の運営方針と事業計画は本部⾧が策定し、学園決定機関である統括会議に諮られ決定する。
各室、各学科の責任者はそれぞれの目標を設定し、その目標に向けた対策をたて職務・業務分掌に則り連携して運営している。

4

学校の意思決定プロセスは個人の提案も大切にし、内容が良いものについては、起案者→室会議→室⾧会議→企画運営会議→統括会議という流れで最終決裁される。学生からの各種届出、講師からの提出物等は、各用紙に関係部署の検印欄を設け、確認している。学科毎のスケジュールや実行されているものの学校内共有。

5

人事・給与に関する規定は学園総務部が担当し整備されている。規定の改定などが行われた際は、学内の連絡ツールによる承認など適正に行われている。職員の採用及び人事等は中村学園の本部が管轄し、非常勤講師の採用については学校で管轄している。

6

社会全体のコンプライアンス体制がますます整備されていく中で、当校の取り組みは大きく変わっていないが、外部とのかかわりの中で必要最低限の体制は整備されている。学校の制度やルール等の規定(規程)が、現在のものから変わっているモノがあるため、更新、作成する必要がある。

7

情報公開については、プロジェクトの改善方策に則り、閲覧者視点に立った構成に変更された。また更新についてもしかるべきタイミングで適切に行われている。引き続き他校などの取り組みを研究し、より閲覧者に分かりやすいものとなるように改善していく。

8(11)セクシャルハラスメントの防止・対応マニュアルの作成を養成するために、予算面からも安定した運営ができるよう方針を策定している。
2・3(8)各教職員の防犯に対する認識の徹底

21年度にエアライン科で導入した出欠管理システム(MyiD)を検証し、課題対応を行い22年度から全学科で運用を開始した。これにより出欠業務の効率化は図られた。今後は、学生の出席状況を随時確認し、学生が出席率不足にならないよう早期対応する、連絡ツールでもあるMyiDを更に有効活用できるようにしていけるようにする。

②今後の改善方策6

個人情報管理、規定(規程)整備などを進める。

8

出欠管理だけでなく、連絡ツール（緊急・通常）など新システム（MyiD）の更なる活用に向けて、開発会社からの学ぶ。

③特記事項
特になし

3/12

（3）教育活動
評価項目
1

目標の
設定

2

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや

4

教育方法の工夫・開発などが実施されているか関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、
教育方法

カリキュラム作成・見直し等が行われているか

評価等

関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、

6

3
3
3

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

3

5

評価

実技・実習等）が体系的に位置づけられているか

3

点数

70
70
70
70

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
評価

3
3
3
3

点数

評価

70

3

70

3

70

3

65

3

点数

70
70
70
65

評価

評価根拠

点数

3

70

3

70

3

70

3

65

教育課程編成委員会資料、
教育課程表、シラバス

1. 学科科目の授業内容

入学案内書、キャンパスライフマ

2. 実技科目の授業内容

ニュアル、シラバス、教育課程表

3. 実習の内容

教育課程編成委員会資料、

4. カリキュラム以外の教育

教育課程表(1)教育理念、目標の反映

教育課程編成委員会資料、(2)カリキュラムの構成

シラバス、講師会議分科会資料

3

75

3

75

3

75

3

75 教育課程編成委員会資料

3

70

3

70

3

65

3

70 協定書、講師契約書(5)実習システムの現況と今後の見直し

授業改善アンケート

授業評価の実施・評価体制はあるか

3

75

3

75

3

75

3

70

8

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか

3

75

3

75

3

75

3

75

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか

4

80

4

80

4

80

3

75

3

70

3

70

3

70

3

70 教育課程表、シラバス、重点方針

3

70

3

70

3

70

3

70 履歴書、就職支援サイト、求人票

3

70

3

70

3

70

3

70

3

60

2

55

2

55

2

55 研修資料

3

65

3

60

3

60

3

60 研修資料

9
10

単位認定等
免許

資格取得の 体系的な位置づけはあるか
人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる

11

要件を備えた教員を確保しているか関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を

12
13

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での

教員
教員組織

確保するなど取組が行われているか関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか

14(教養科目と専門科目、座学と実習等)(3)カリキュラムに対する学生・卒業生の評価

7

成績評価

評価指標・観点Ⅰ カリキュラム

授業報告書
教育課程編成委員会資料
学校関係者評価委員会資料
キャンパスライフマニュアル、
シラバス

派遣依頼書、就職支援サイト、
求人票(4)カリキュラムの定期的な点検及び見直し

Ⅱ 教育の方法
1. シラバス
2. 授業研究(1)シラバスの作成・学生への提示状況(2)教育方法の工夫・研究の取り組み(3)生徒・学生の授業評価とその反映(4)卒業生・企業等の評価と活用(5)成績不良者への対応
Ⅲ 教育の評価
成績評価基準等
Ⅳ 成績評価1. 定期試験、単位認定等に対する評価方法
2. 卒業・進級試験に対する評価方法(1)学則、細則、内規に準拠した評価

項目評価（平均） 3.1

70.7

3.0

69.6

3.0

69.3

2.9

68.9

①現状・課題1

教育理念、教育方針に沿い、年に２回開催している教育課程編成委員会の意見を反映し、業界ニーズに合わせ教育課程となるよう毎年度見直している。

(3)評価の客観性・妥当性・信頼性・公平性
Ⅴ 資格試験
1. 対策方法
2. 合格率2

有益な意見をより取り込んでいく必要がある。
学校の目指す育成人材像と併せて、科目毎の到達目標・学習時間を明記したシラバスを作成し、学生にも説明を行っている。

3

学校の共通科目、学科ごとの特色ある専門科目を各年前後期と４つの学期を設け、段階的に学べる教育課程を編成している。
2年間で学ぶべき内容や科目のつながりは、各科コースで作成している履修科目一覧で確認ができる。

4(2)各成績判定者の審査基準、意志の統一

学科によって企業や行政と連携した授業科目を取り入れている。就職に対して学生の考えを広げる試みも行った。
ICTを利用した国家試験対策や通常授業の実施も増加してきたため、有効性を確かめながら、ハード面の拡充も行っていく。

(1)年度別合格率の推移、問題点の把握と対策(2)不合格者への対応
Ⅵ 教員の組織
1. 専任教員と非常勤講師の人数の割合
2. 教員の年齢構成
3. 担当教科と各自の時間数
4. 業務分掌5. 採用方法と人事考査

5

年に２回実施される教育課程編成委員会において、学科ごとに当年の教育課程を説明し、企業や業界団体の方々からの意見を取り入れ教育課程の見直

6. 教員の資質向上

しを行い、次年度の教育課程に可能なものから反映させている。

(1)専任教員と非常勤講師との数的・男女

6

22年度はコロナ前よりも更に実習受け入れ先が増えたことで、学生の希望に沿った実施をする事が出来た。

(2)教員の平均年齢とバランス

7

各期「授業改善アンケート」を学生に実施、教員は各自の授業について「授業評価報告書」を提出する。ハード面の要望などから順次改善を行ってい

バランス

る。

(3)1人当たりの担当授業時間数の点検(4)担当業務の内容と全体のバランス(5)定期的な人事考査の実施(6)教員の教育能力開発への取り組み状況

8

年２回実施される教育課程編成委員会において、学科ごとに当年の教育課程を説明し、企業や業界団体の方々から意見をいただいている。

(7)教員1人あたりの学生数の割合

加えて年１回学校の自己点検に対する外部評価として学校関係者評価を受けている。
Ⅶ 職員の組織
1. 事務分掌9

２１年度より再評価制度を変更し運用。再評価補講についても適切な運用している。

10

資格取得率は学科別目標において明確な数値目標を定めている。学科において在学中に取得すべき資格・検定については、予め検定費用を徴収し、教育課程内で資格取得にむけた内容を含めて指導している。また検定試験前に放課後を利用して対策補講を実施している。

2. 採用方法と人事考課
3. 職員の資質向上
4. 産業界との連携による教育活動の体制整備(1)職員の人数並びに年齢構成、男女バランス

11・12 教員の確保においては業界や指導内容に精通した者を支援サイト・紹介を通じて確保している。
13

自発的に専門分野やその他共通科目に関わる資格を取得する教員が増加したことで、外部（講師）に依頼していた科目を教員が実施可能となった。
各業種ともに年々法令や業務形態が変化していくため、今後も自主的な研修参加・資格取得を啓蒙していく。

14

指導力等に関する研修は法人全体で毎年実施している。また、専門学校各種学校協会主催の研修会にも参加している。
外部研修については、受講者から職員会議等で共有している。

②今後の改善方策

6
7
10

ホテルの実習先として旧御三家などを加えるべく企業側へ働きかけを行う。また今後はブライダルの実習先確保に向けて授業日数の調整などを行い、土日実習も検討する。
改善を行った内容等をよりわかりやすく（見える化）していき、アンケートの有用性を示していく。
8時限目にあたる時間を利用して英語・中国語の会話をメインとした校内スクールを定期的に開催しており、今後全学科対象の検定補講について検討していく。

13・14 学園のスケールメリットを活かした他校の授業見学・授業提供、学内での授業見学など身近なものを利用して研修を行っていく。

③特記事項
特になし

4/12

(2)担当業務の内容と全体のバランス(3)定期的な人事考査の実施
Ⅷ 各部・課間の連携
各職員の意思疎通(報告・連絡・相談)

（4）学修成果

就職率

1
2

資格・免許
の取得率
卒業生

3

在校生の
4

社会的評価

5

評価目標

評価指標・観点
評価項目

評価

点数

就職率の向上が図られているか

4

資格取得率の向上が図られているか

3

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
評価

点数

評価

点数

評価

点数

90

4

85

4

85

4

90

60

3

65

3

65

3

60

評価根拠
実態調査、就職活動実績表、
校内説明会実施表
重点方針、検定結果一覧表
補講スケジュール
卒業生情報

3

60

3

60

3

60

3

60

2

55

2

55

2

55

2

55

3

75

3

70

3

70

3

70 協定書、シラバス

項目評価（平均） 3.0

68.0

3.0 67.0 3.0 67.0 3.0

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか
教育及び実習等を委託する場合、その目的、要望事項及びそれに対する評価項目等の依頼を明確にしているか（一部送付いただける企業のみ）

67.0①現状・課題1

求人数についてはコロナ以前と同様の水準まで回復。

コロナ禍では募集が少なく、希望職種以外を検討・就活を行う学生もいたが、22年度については凡そ希望職種への就活を斡旋できた。
2

各科共に業界で必要となる知識、検定の授業は実施しているが、必修としていないまたは必要性を十分に伝えられていないため、改めて検定の重要性を検定マップを作成し伝え、受験者数を増やす。

3・4

5

22年度開始となったMyiD（新規システム）を利用し、学校が主導となった卒業生情報の把握を実施していく。

実習を行っている学生の生活を守る内容（就業時間制限・寮完備等）を協定書に盛り込むことで、より具体的に企業からフォローいただけるようになった。生活様式の急激な変化に遅れをとることなく、常に情勢を見極めながらブラッシュアップを行っていく。

②今後の改善方策
2

学校の推奨資格や検定について俯瞰的に見た検定マップを作成。在学中にどのように検定にチャレンジしていくかなど考えさせる機会を作っていく。

3・4

新しい学生連絡アプリは卒業後も連絡ツールとして使用が可能なことから、この機能を利用して就業状況など確認していく。また卒業後比較的短い期間で卒業生を集め、後々同窓会につながるような下地を作っていく。

③特記事項
特になし

5/12

Ⅰ 入学者の状況
1. 就職率・推移
2. 資格取得率・推移(1)就職、資格取得、中退予防等の取組が適切か(2)動向分析Ⅱ 卒業生の状況
卒業生の活躍の状況

（5）学生支援
評価項目
就職等

1

進路
中途退学

評価

4

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度

点数

評価

80

3

点数

75

評価

3

点数

評価

75

4

評価根拠

点数

80 キャリアサポートセンター、求人票

2. 進路状況（就職、独立開業、進学等）

個人面談実施表3. 求人の開拓

スクールカウンセラー、

4. ハローワーク等公的支援機関との連携

個人面談実施表(1)担任、担当者による進路・就職相談の実施

スクールカウンセラー、(2)卒業後の進路調査の徹底

個人面談実施表(3)新たな求人開拓のための活動

学費サポート制度、(4)卒業生への進路のサポート体制

3

70

3

70

3

65

3

65

学生相談に関する体制は整備されているか

4

80

4

80

4

80

4

80

4

留学生に対する相談体制を整備しているか

4

85

4

85

4

80

4

80

5

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

4

90

4

90

4

90

4

90

3

65

3

65

3

60

3

60 スクールカウンセラー

課外活動に対する支援体制はあるか

4

80

3

75

3

75

4

80 SAM議事録、規約

保護者との連携体制を構築しているか

4

85

4

85

4

80

4

80 保護者説明会（実習・就職）

卒業生への支援体制はあるか

3

60

3

60

3

60

3

60 キャリアサポートセンター

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

2

45

2

45

2

45

2

50 夜間部の設置

4

80

3

75

3

75

4

80

への対応

3
学生相談

6

学生生活 学生の健康管理を担う組織体制はあるか

7
8

保護者
との連携

9

卒業生
社会人

10
11

高校
との連携

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

1. 進路指導、相談

スクールカウンセラー、退学率の低減が図られているか2

評価指標・観点
Ⅰ 進路・就職対策

学費管理フロー

高校での模擬授業・マナー指導
ガイダンス依頼書

Ⅱ 学生相談(1)カウンセラーによる学生相談室の設置並びに相談システム(2)相談者の守秘義務の徹底(3)相談内容によるカウンセラーと教職員の連携
Ⅲ 経済支援・健康管理
1. 奨学金2. 学生寮
3. 健康診断(1)奨学金制度の整備(2)奨学金貸与者の推移(3)学生寮の有無、管理・サービス状況

項目評価（平均） 3.5

3.3 73.2 3.3 71.4 3.5

74.5

73.2

①現状・課題12(4)定期健康診断の実施及び受診項目
Ⅳ 中退対策・中途退学者の状況

各業界ともに新卒採用回復の兆しが見え始め、昨年度と比べ目指す業界への就職支援が可能となったことも影響し、就職指導満足度もコロナ禍（201. 学科、学年別の退学者の推移

年、21年度）と比較し20ポイントの上昇。

2. 過去の月別退学者の状況

担任による個人面談を期毎に実施し、学生状況の把握に努めたことで、前年度と比べ退学率が減少した。

(1)中途退学への対応

3. 理由別退学者の状況

特に就職活動中の学生ケアを担任・就職担当にて行ったことで、2年生の退学率が減少した。
3・4

スクールカウンセラーを配置しており、プライバシー保護を意識し学外での相談体制を整えている。
担任による個人面談の実施と合わせて各教職員がそれぞれの専門に則した学生相談を行っている。

5

国や学生支援機構が行った経済支援を職員側でも制度理解を進めることで、学生・保護者に対して適切な案内を行うことができた。
また、学費納入が滞る学生と面談を実施し、一部学費納入期限を延ばすなど対応を行った。

6

メンタルヘルスについてはスクールカウンセラーを配置。一時的な休憩室の設置以外の対応は検討していないが、学校提携の医療機関がある。一定数
体調不良や怪我をする学生がいるため対応手順を定める必要がある。救急搬送等された場合は、共有のため「学生状況連絡票」の記入と、内容に応じて「アクシデント・インシデントレポート」を提出することとしている。6.7.コロナウィルス、インフルエンザの学内接種を実施し、感染病予防対策を講じたことで、学外での課外活動も実施することができた。

7

一部クラブ（SAM）共にコロナ以前と同様に活動を再開。
コロナ禍を経て、例年以上に参加学生の把握や感染予防対策に努め活動を行った。

8

学生預り金の使用状況を明確化し保護者へ案内を行った。また、課外活動の主旨と参加同意書を送付する事で、課外活動実施の必要性や安全性を伝え9た。
相談があった場合は、卒業生への転職支援として、キャリアサポートセンターの利用、転職相談等行っている。

10

22年度より語学集中科の募集を停止し、ホテル科に国際ホテルコースを新設し募集を開始。

11

高校でのガイダンス等はコロナ依然と同様を推移。

②今後の改善方策
・経済的なサポート制度などについて、学務担当以外の教員も詳細を把握し、学生へ案内が出来る様にする。
・学校・学科行事・学費については保護者の理解が不可欠であるため、引続きわかりやすい内容で保護者への案内を行う。
・引続き学生情報の共有を強化し、担任以外の教員でも相談・指導ができる体制を構築していく。
・高校生や社会のニーズを把握し、今後も必要な改善（コース新設・再開等）を行う。
③特記事項
特になし

6/12

Ⅴ 卒業生・社会人への支援対策
再教育・相談(1)卒業生のフォローアップ状況(2)卒業生や就職先等関係者の意見聴取当の活用状況

（6）教育環境
評価項目
1

施設
設備等

2
3

学外実習
インターンシップ等

4
5

防災
安全管理

評価

点数

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
評価

点数

評価

点数

評価

評価根拠

点数

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

4

80

3

75

3

75

3

75 在籍表、時間割

学校施設・備品等が定期的に管理・点検されているか

3

65

3

65

3

65

3

65 備蓄品管理

学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

4

80

3

75

3

70

3

75

防災に対する体制を整備し、適切に運用しているか

3

70

3

70

3

70

3

70

学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

2

50

2

50

2

50

2

55

評価指標・観点Ⅰ 施設・整備
1. 講義室、2. 演習室、3. 実習室、
4. 教員室、5. 事務室、6. 図書室、
7. 保健室、8. 教員研究室、9. その他

シラバス、研修しおり、(1)施設の使用状況

条件確認書、協定書、各種保険(2)普通教室、実習室の面積

災害対策・緊急地震・緊急初動マ（全体、学年1人あたり）

ニュアル、備蓄品、危機管理(3)自学、実習室の有無

災害対策・緊急地震・緊急初動マ(4)バリアフリー化への着手・状況

ニュアル、危機管理(5)施設全体の衛生面の状況(6)各室の安全性、セキュリティ対策の状況

項目評価（平均） 3.2

69.0

2.8

67.0

2.8

66.0

2.8

(7)図書室の面積

68.0(9)図書室の利用方法と利用状況（貸出含む）①現状
1(8)蔵書数の充実度、蔵書の分野別のバランス

教室で使用するモニターをプロジェクターからテレビモニターに変更したことにより、明るいままでも見やすい環境となった。
コロナ蔓延防止対策で使用したアクリル板も徐々に撤去していき、コロナ以前の状態にもどした。

(10)卒業生の利用希望への対応
Ⅱ 機材・備品(1)教育用機器備品の整備、充実度

2

新学期準備、期毎の大掃除の際、什器点検・備品確認を行っている。

(2)視聴覚、情報機器の整備、充実度

大規模または技術的なメンテナンスが必要な場合には書面による現状説明および対応依頼を行い、総務部において対応している。

(3)教材、備品の科目別の使用頻度

消防設備、エレベーター、浄化槽、防犯カメラ等は専門業者による定期的な検査を受けている。
3

Ⅲ インターン・実習等の環境
1. 校外実習

国内海外の課外活動・行事を蔓延防止対策をこうじながら順次再開した。

2. 研修（海外研修含む）

コロナ禍を経て、コロナ保険や常備薬の携帯などについても現状に沿った内容に変更した。

3. 体験学習4. インターンシップ

4・5

コロナ対応の段階的な引き下げと共にガイドラインの定期的な見直しを行い、感染者の把握を容易に出来るようシステム内に罹患ワークフローを設(1)学校行事による学生間、学年間の連帯
意識の育成

置。

(2)学校業による学生、教職員間の連帯

防災についても緊急初動マニュアルをリニューアル。

意識の育成②今後の改善方策

Ⅳ 危険管理と危機管理・研修旅行などの学外でのイベントに関しての催行可否のルールや、問題発生時の連絡ルートなどを定めた学内規程を作成する。

1. 学生の問題行動
2. 実習授業中等の事故

・通信状況（Wiﬁ）を整備し、今後タブレットを使用したオンライン授業に向け、環境を構築していく。

3. 防災対策

・授業でもソーシャルディスタンスなどにとらわれずにオンラインの物を活用できるようにしていく。

(2)正課授業内に発生した事故への適切かつ(1)担任制による学生への対応の徹底と認識
迅速な対応

③特記事項

(3)防災の対応マニュアルの作成と適切な対応

特になし(4)防災訓練等による学生への防災対策の周知(5)危険・危機管理の教職員の周知徹底(6)防災訓練の実施状況及び方法

7/12

（7）学生の受け入れ募集
評価項目
1

評価

募集

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
評価

点数

評価

点数

評価

評価根拠

点数

入学案内書、情報公開資料、高等学校等、接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいいるか

4

80

3

75

3

75

4

80

学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

4

80

4

80

4

80

4

85 入学願書、募集要項

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

3

75

3

70

3

75

3

75 入学案内書、学校ホームページ

4

80

4

80

3

75

3

75 募集要項

経費内容に対応した妥当な学納金であるか

4

80

4

80

4

80

4

80 募集要項

入学辞退者に対し、授業料等について適正な取り扱いをおこなっているか

3

85

3

85

4

90

4

90 募集要項

学生
2

点数News Letter

活動3
4

入学選考 入学選考基準を明確化し適切に運用しているか

5
学納金
6

項目評価（平均） 3.7

80 3.5 78 3.5 79 3.7 81①現状・課題1

提供する資料内に就職先、内定率、業界情報等を盛り込み、学校に関する情報と合わせて業界についての詳細情報の提供に努めた。
また、資格受験者数並びに合格率、訪問先出身者の資格取得、実習先等を含めた学校生活状況を伝えた。

2

徐々に観光業界も回復の兆しが見えてきたため、業界へ不安を持っている学生・保護者のケアに努めた。

3

入学案内書及びホームページを利用し、内定先、求人社数、就職率を掲載。入学案内書には専門分野の資格合格率を掲載することで、より見える化を図った。

4

特待生面接の客観性・公平性を増すために、面接に加えてグループワークを継続実施。

5

22年度生より、授業料に加え学科・コース別実習費の記載を簡略化し、より金額わかりやすい表示に変更。

6

募集要項上に辞退における学納金返却について記載をしている。辞退者は辞退届を記入し、学校は学納金返却に係る書面を用意し、取り交わしを行う。

②今後の改善方策1

保護者説明会資料や高校訪問資料に業界ニュースを載せることで、現状を正しくお伝えするツールとする。

2

募集イベントの参加者へ対応する際に全教職員が自身の学科以外の他科の魅力等しっかりと伝えていけるよう理解を深めていく。

3

資格の取得数だけでなく、合格率などしっかりと伝えていく。

6

返金に係る記載をより分かりやすく適切な表現とすることを検討する。

③特記事項
特になし

8/12

評価指標・観点
Ⅰ 学生募集広報
1. 活動の時期
2. 活動方法並びに状況
3. 効果と実績(1)広報活動開始の時期、方法(2)誇大広告の自己点検（学校案内等）

（8）財務
評価項目
1

予算
収支計画

監査

4
5

財務情報
の公開

点数

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
評価

点数

評価

点数

評価

評価根拠

点数

資金収支計算書、貸借対照表

3

75

4

80

4

80

4

80

教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

3

75

3

75

3

75

3

75 予算書

予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

4

90

4

80

3

75

3

75 予算集計表

私立学校法及び寄付行為に基づき適切に監査を実施しているか

4

80

4

80

4

80

4

80 会計監査資料

私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

4

80

4

80

4

80

4

80 情報公開資料

項目評価（平均） 3.6

80.0

3.8

79 3.6

財務基盤 学校及び法人運営の中⾧期的な財務基盤は安定しているか

2
3

評価

78 3.6

事業活動収支計算書

78①現状・課題1

先行き不透明なコロナの影響を受け、観光サービス分野の学生(日本人・留学生)減少への対策は急務である。
ただし、学園としては、学園本部と学校事業本部連携により、単年及び中⾧期計画を策定しており、総じて財務基盤は安定している。

2

具体的な目標の設定を行った後、達成に必要な事柄を検討し、予算策定の手順に則り単年度予算を策定して計画的に執行している。
中期計画は学園本部と連携し策定している。

3

執行管理は、学校単位で四半期毎に行われ、学園各責任者が集まる統括会議、理事会において確認される。予算に対して80%未満、
110%以上の執行相違があった場合には説明が求められる。

4

適正に外部監査を受けており、結果は理事会・評議員会に報告している。

5

私立学校法に基づく項目及び高等教育の修学支援新制度の公表項目である貸借対照表・収支計算書・財産目録・監査報告書をホームページ上に公開している。

②今後の改善方策・四半期ごとに行われる予算実績対比の差異理由を各担当者がしっかりと把握する。
・授業の質を担保した上で、学内全体で節電等の効率的な運営の共通意識を持つ。

③特記事項
特になし

9/12

評価指標・観点
Ⅰ 財務状況
1. 財務状況(1)学校経営における適正度の点検
Ⅱ 監査
Ⅲ 財務状況の情報公開

（9）法令等の遵守
評価項目
1

法令基準等
の遵守

評価

法令、専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営行っているか

点数

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
評価

点数

評価

点数

評価

評価根拠

点数

4

90

4

90

4

90

4

90 学則変更届

2

個人情報保護 学校が所有する個人情報保護に関する対策がとられているか

3

60

3

60

3

60

3

60 各種システムの閲覧制限

3

自己評価の実施体制を整備し、問題点の改善を行っているか

3

65

3

60

3

65

3

70

自己評価結果を公開しているか

4

80

4

80

4

80

4

80 学校ホームページ

項目評価（平均） 3.5

73.8

3.5 72.5 3.5 73.8 3.5

学校評価
4

学校ホームページ(3)評価結果の改善点の点検

75.0

教育課程、学科名変更、学科廃止手続等について法令遵守のうえ、総務部と連携し適切な手続きを行っている。

学内システムのＩＤ・パスワード設定及び閲覧制限等を設けている。教職員だけでなく、非常勤講師に対しても個人情報の取り扱いについて注意喚起を行っている。メールによる個人情報の取り扱いについては、BCC活用やパスワード機能を利用している。

3・4

学校評価の質を向上させるため、内部質保証の研修を受講した。 また、徐々にコロナ禍が緩和されてきたことにより昨年度に比べ議論に時間を費やすことが可能となり、新たな気付きを得ることができた。

②今後の改善方策・個人情報保護の規定を設けるなど、学内のルールを整備する。
・学校評価メンバー内で発見した課題提起と学校評価をいかに学内に浸透させていくか方法を検討する必要がある。

③特記事項
特になし

10/12

(1)学則等規程の点検(2)組織内の体制整備の点検

諸手続きや留意点等を教職員で共有し理解度も高まっており、適正な学校運営を行っている。
2

Ⅱ 適切な学校評価の取組

学校評価委員会①現状・課題1

評価指標・観点
Ⅰ 法令遵守の状況

（10）社会貢献・地域貢献
評価項目
1
2
3

社会貢献
地域貢献

評価

点数

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
評価

点数

評価

点数

評価

評価根拠

点数

キッズハッピープロジェクト、

4

85

4

85

4

80

4

80

2

40

2

40

2

40

2

40 なし

3

60

3

60

3

60

3

60 SAM議事録

項目評価（平均） 3.0

61.7

3.0 61.7 3.0 60.0 3.0

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

ボランティア 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

職場体験（中学生・高校生）

60.0①現状・課題
1・2

コロナ禍が緩和されてきたことで、小中高生を対象としたお仕事体験を開催することができた。（小学生対象の【キッズハッピー】年1回、中高生対象の【仕事の学び場】年1回）対して、例年課題となっている一般の方への公開講座・教育訓練の実施は、現状検討段階のまま進展していない状況である
ため、ニーズの把握とともに、専門分野（学科）だけでなく、一般分野（秘書検定・英検等）の講座実施についても検討する。

3

学生組織SAMがペットボトルのキャップ回収・赤い羽根募金を継続的に行っている。地域や企業から学校にボランティア依頼があった場合などは、学生に案内しとりまとめている。

②今後の改善方策・小学生、高校生対象のお仕事体験会がメインとなっているため、中学生向けの行事も検討していく。
・一般の方に対する講座、教育訓練だけでなく、検定試験などでの会場貸し以外の方法も検討していく。
・引き続き、オンライン掲示板等も用意し、ボランティア情報など身近にある情報を発信する。
近隣自治体・団体と協業したボランティア活動も今後企画していく。

③特記事項
特になし

11/12

評価指標・観点
Ⅰ 社会貢献等の取組
1. 活動への支援状況
2. 公開講座・教育訓練等(1)教職員・学生・生徒が活動するための学校の支援体制(2)公開講座・教育訓練等の実施状況

（11）国際交流
評価項目
1
2

留学生
受け入れ

評価

留学生
指導

4

22年度 22年度 21年度 21年度 20年度 20年度
評価

点数

評価

点数

評価

評価根拠

点数

4

80

3

75

3

75

4

80 重点方針

4

85

4

85

4

85

4

85 募集要項、在籍管理表

留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか

3

70

3

65

3

65

3

70

学修成果が国内外で評価される取組を行っているか

3

65

3

60

3

60

3

60

項目評価（平均） 3.5

75.0

3.3

71.3

3.3

71.3

3.5

73.8

留学生の受け入れ・派遣について戦略をもって行っているか
留学生の受け入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか3

点数

評価指標・観点Ⅰ 留学生の受入れ等における適切な管理
Ⅱ 国際交流の状況

履修科目一覧

(1)留学生の受入れ・派遣のための体制整備(2)国際交流の枠組み

担当職員の配置
スピーチコンテスト
卒業研究プレゼンテーション①現状・課題留学生に対応する独立事業部「国際部」を設置して6年目。年初に重点方針を定めて留学生（観光総合科・日本語科）の受け入れ戦略や教育課程の1

拡充に向けた取り組みを行っている。
コロナの影響で出入国が制限されていたが、徐々に復調の兆しが見え、台湾国立台中科技大学とのインターンシップ受け入れを再開した。
22年度も在籍管理が適正に行われている適正校*として認められている。*適正校は入学後の在留資格「留学」が原則2年間付与される。

2

適切な管理手続きを行うため、出願時は書類（日本語学校時代のアルバイト時間や納税状況など）や面談における確認、入学後においても定期で個別面談を実施し学生状況を確認した。
21年度同様、感染拡大防止措置として１クラスの人数を減らすため、クラス数を増やす措置をとり、マスク、手指消毒、換気については、再三注意喚3起を行った。
また、食事を取り分ける母国文化もあるため、継続して昼食時の指導巡回を行った。
学生指導にあたっては、担任より学園生活や就職に伴う指導を行い、出席管理についても学務室を設置し、よりリアルタイムで出欠を管理した。

4

22年度はコロナ禍以前と同様に、企業を招聘し外部会場にてスピーチコンテストを開催。
また、複数のホテル企業よりアルバイト募集を頂き学生が参加したことで、一定の評価を得る事が出来た。

②今後の改善方策・22年入学者数も入国制限の影響により減少。24年度以降の入学者数増を目指し計画を策定する。⇒ 募集地域の拡大（西日本重点地区の日本語学校など）
・日本人学生と留学生が一つの学校で勉学に励む環境を活用し、積極的な交流方法を検討する。
・以降も学内での発表会等は、発表教室と別教室で聞く学生を分けてオンラインで繋ぐ等、工夫をする。
③特記事項
特になし

2022年度自己点検 総合評価（平均）

3.3

71.5

3.3

70.4

3.2

70.3

3.3

70.7

７．総評
本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標に対して、デジタル化を前進させることについては、IT推進チームを設けて勉強会の実施、導入したMyiDを検証し改善が図れた。一方、マスクを着用しながらも授業や個人面談等対面実施、また学園の中でも他校より先行して宿泊行事や海外研修を実行し、学生満足度へも影響があった。
重点数値目標入学者数220名に対して193名
１年生中退率6.5%に対して5.8％
授業満足度70％以上に対して81％
入学満足度70％以上に対して82％
卒業生就職率95％以上に対して96％
自己点検評価については、前述を踏まえ昨年同様に文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」の評価指標・観点に基づく自己点検を行った。
コロナ禍を２年経てワクチン接種などの対策が取られたことにより、学校活動も感染対策をとりながら行事や校外実習などを徐々に実行できるように努めてきた。
結果、教育活動、学生支援、教育環境などの項目において前年よりポイントを上げた。
しかし、観光分野の学生募集状況については、日本人、留学生ともに厳しい状況にある。今後は、企業実習や就職実績など業界情報の周知に努め、募集回復を図る。

12/12