◎FOCUS

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外交 Vol.84 Mar./Apr. 2024

ウクライナ戦争三年目の試練
侵攻から二年。戦況はウクライナに厳しい。
ロシアの継戦能力はどれほどあるか、そして西側諸国、日本はどう支援すべきか。

ハルキウ近郊で、ロシアの激しい攻撃に対してウクライナ軍が構築した要塞（ロイター／アフロ）

正念場を迎える
ロシア・ウクライナ戦争
欧州はウクライナを支えられるのか——

慶應義塾大学准教授

鶴岡路人

つるおか みちと 一九九八年慶應義塾大学法学部卒業。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得。在ベルギー日本国大使館専門調査員、防衛研究所主任研究官などを経て現職。
専門は現代欧州政治、国際安全保障。
著書に『ＥＵ離脱』『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』など。

クライナにとっても正念場であるし、同国に武器供与するウクライナは弾薬不足で「ロシアに押されている」。
だが米国議会は、追加支援予算を可決できない。
西側社会のウクライナ支援に足並みの乱れが見られるなか、欧州諸国は「もしトラ」で穴が開いたら埋められるか。
日本はどう対応すべきか。どのように貢献できるか。
ロシアによるウクライナ全面侵攻は三年目に入ってし当初はウクライナによる抵抗と米欧諸国によるウクライＮＡＴＯ諸国にとっても正念場である。の、実際には特にウクライナ側で武器・弾薬の不足が顕著

ナ支援の真剣度を過小評価していたロシアだったが、戦争まった。戦況は「膠着状態」と表現されることが多いものであり、ぎりぎりで防衛線を維持している状態である。ウ51

源などの国力で比較すれば、ロシアがウクライナに対してが有利になると考えるようになったとみられる。人口や資が長期化するなかで、消耗戦に持ち込めば、いずれロシアのような劣勢状況も生じていると指摘される。これでは勝せざるを得ない状況で、局地的には砲弾使用量が一対一〇いないようである。前線部隊への弾薬の供給も相当に制限

ウクライナ側は砲弾の使用を節約しつつ、劣勢を補うた負にならない。

支援によってロシアに抵抗できてきたわけだが、米欧諸国めに小型ドローンによる攻撃への依存を高めている。しか優位であることは明らかである。ウクライナは国際社会ので「支援疲れ」が広がれば、ロシアとして「勝利」が視野し、弾頭の搭載量に限界のあるドローンで一五五ミリ榴弾

さらに、防空システムで使用する迎撃ミサイルや対空砲

みでは、領土を奪還することもできない。などの役割をすべて代替できるわけではない。ドローンのに入ると考えてもおかしくない。
ウクライナと同国を支援する諸国は、そうしたロシアの思い通りの結果になるのを防ぐことができるかが問われているのである。現状と課題を順に見ていくことにしよう。なども在庫の枯渇が懸念されている。これまでウクライナ

だが、一日一万発程度の使用が可能だと見られている。年的に不足している。ロシア側の弾薬使用量は厳密には不明ある。一五五ミリ榴弾などの火力が、ロシアに比べて圧倒戦況について、ウクライナ側の最大の問題は弾薬不足で確実である。仮に迎撃弾の不足で防空システムの効果が低ムによってウクライナの継戦能力が支えられてきたことは害は日々生じ、犠牲者数も増えてきたのだが、防空システ補給拠点などへの被害を抑えることができた。それでも被た。その結果、首都キーウのほか、各種の重要軍事施設やはロシアによるミサイルやドローンの多くを迎撃してき間三〇〇万発の製造能力を確立したとも言われており、こ下するような事態になれば、首都や重要施設の被害が拡大

戦況は「膠着状態」ではない

れが事実だとすれば、北朝鮮などからの調達分を含めて一これらに鑑みて、「膠着状態」という言葉は使わない方し、前線を維持することも困難になりかねない。

ウクライナ側は最低でも一日六〇〇〇発必要だと述べてがよいだろう。前線はいつでも動く可能性があるし、現在日一万発をほぼ続けられる計算になる。
いるが、実際には一五〇〇から二五〇〇発程度しか撃てて

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よって持ち堪えている厳しい現実を直視する必要がある。

側で火力が劣勢であり、犠牲の大きなぎりぎりの戦いにに均衡しているためではないからである。特にウクライナ

大きくは動いていないとしても、それは決して戦力が自然態である。

支援予算は、いわばその人質になってしまっているのが実するかに関する民主党と共和党の対立であり、ウクライナが、より深刻なのは、米国の南部国境の管理をいかに強化

ウクライナ支援への米国内の支持は低下傾向にあるとはウクライナ側の武器・弾薬不足を招いている最大の原一〇〇名中七〇名が賛成の投票をした。それでも通らない

今年二月の上院での採決では、共和党からの賛成を含めて、いえ、支援停止の声が多数を占めるわけではない。実際、因は、米国からの支援の停滞である。今年三月になって、とすれば、それはウクライナ支援に関する問題というより共和党の大統領候補指名獲得を確実にしたトランプ前大二〇二三年一二月以来となる三億ドルの支援パッケージが在庫引き出し権限（ＰＤＡ）は約四〇億ドル分残っていた統領が下院に圧力をかけ、ウクライナ支援の採択自体にスは、米国内政の問題というほかない。

が、在庫を補充するための予算がなくなったために支援がトップをかけたのである。
トランプがもし再び当選したら、発表されたが、その間の停滞の代償は大きかった。大統領停止した。しかし、これまでの在庫補充契約で想定よりもという「もしトラ」に関する議論が日本でも盛んだが、実さらに、たとえ現行の議会でウクライナ支援が可決され低価格での契約ができたものがあったために、余剰金が発バイデン政権は六〇〇億ドルにものぼるウクライナ支援ても、また、トランプが大統領選に勝利しなかったとして際には、大統領選挙の結果にかかわらず、すでに影響が出の予算を議会に要求しているが、二三年末から二四年春にも、米国内政の分裂や内向き指向といった構造的要素は残生し新たな支援が可能になった。ただし、これは二週間分かけて議会で可決できない状況が続いている（本稿執筆のることになる。バイデン大統領が再選されても問題は全くているという点で「もうトラ」である。

三月下旬の段階で未可決）。ウクライナ支援自体が今秋の解決しないのである。

ぐらいの使用量にしかならないと言われている。

大統領選挙を見据えた政治的駆け引きの対象になっている

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原因は米国の支援停滞

ウクライナ戦争３年目の試練これが再び変化しつつある。二三年夏のウクライナによこのようなウクライナの戦況、および米国の内政状況を戦闘の主導権をとるようになった。実際、特に東部地域で秋以降はウクライナ側の弾薬不足が響き、各地でロシアがる反転攻勢がほとんど成果を上げられないままに終わり、受けて、欧州ではこの戦争の先行きへの危機感が高まってロシアが占領地域を拡大している。これにどうにか抵抗し欧州で再び高まる危機感いる。

その結果、ロシアが「勝利」した場合にはどうなるかとているのがウクライナだ、という状況になった。

は、ウクライナからの避難民が欧州各地に大規模に到着しいう議論が盛んになり、加えて、数年以内にロシアはＮＡ

二〇二二年二月にロシアによる全面侵攻が始まった直後たこともあり、危機感が一気に広がった。ロシアによる侵ＴＯ諸国を軍事的に挑発、ないし侵攻できる態勢が整うとその背景には二つの要素が存在する。第一は、ロシアの攻がウクライナにとどまらず、自国が戦場になってしまう
ルツ首相が「時代の転換点」と述べたのは、まさにそうし能力に関する現実的な評価である。ロシア陸軍はウクライいう警告も一部諸国から聞かれるようになった。

た文脈だった。さらにその背景には、ウクライナが耐えらナ侵攻により消耗が激しいものの、空軍や海軍への影響はかもしれないとの懸念が存在したのである。ドイツのショれないとの悲観的な評価があった。ウクライナが負けてしいわ——

比較的少なく、多くの能力が温存されている。陸軍についても、ロシア国内の武器・弾薬製造能力の拡大

まえば、ロシアの脅威がより欧州に近づくことになる。
しかし、米欧諸国の悲観的評価に反してウクライナが効果的な抵抗を見せたために、戦争はウクライナ国内に封じによって、戦後の戦力回復は急速にゆる戦争経済化 ——進む可能性がある。こうした評価がＮＡＴＯなどで共有さ第二に、ウクライナが劣勢になっていることと、その先込められた格好になり、結果として欧州諸国の懸念は低下
振り返れば、切迫感が高かったのは、二二年二月の全面侵への危機感の広がりを指摘できる。バルト諸国やポーランれているのだろう。危機感が高まるゆえんである。

攻から数ヵ月のみだったと言える。夏以降は、戦場でウクドの指導者は以前から、「もしウクライナが負けてしまえした。皮肉なことに、戦争の切迫感が失われたのである。

ライナ側が主導権をとることが多くなった。

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スでの生活も大きく変わる。欧州の安全保障は失われる。

インタビューでは、「仮にウクライナが負ければ、フランれに、フランスのマクロン大統領も加わり、三月のテレビば、次なる標的は自分たちである」と繰り返してきた。このは、能力的に見て短期的には不可能な状況である。

製造能力である。しかし、欧州が米国の穴を完全に埋めるモノがなければ供与できない。鍵を握るのは武器・弾薬の援、なかでも特に武器供与を続ける「能力」が求められる。

それには、支援の「意思」があるだけでは不十分で、支欧州内での生産に加えて、グローバルな市場で調達するプーチンがそこで止まると誰が真剣に信じられるだろうか」と警告した。このような発信の広がりは新たな展開で考え方もある。例えばポーランドなどは、自国軍向けに韓間接的にではあっても韓国がウクライナへの武器供与を支クライナに供与した武器の補充という側面が大きいため、国からの調達を増やしている。ポーランドにとっては、ウあり、背景には国民の意識を高める狙いもあると見られる。

欧州のそうした危機感を高めるもう一つの要素が、先述加えて最近では、チェコが域外市場で砲弾を約八〇万発えることになった。

米国が支援を停止するのであれば、欧州だけが続ける意味確保し、各国が資金提供をすることでウクライナへの供与した米国によるウクライナ支援の停滞である。
欧州内には、はないとの声もあるが、現在のところ主流派を形成していが具体化した事例がある。こうした調達努力は、武器・弾ものの、設備投資をしても結果が出るまでに一定の時間がるのは、米国の役割が低下するのであれば、欧州が支援を実際、欧州連合（ＥＵ）は当初予定よりも時間を要した

かかることを踏まえれば、今後も海外市場からの調達は重薬製造能力の強化という課題の根本的な解決にはならない

ものの、今年二月の欧州理事会（首脳会合）で五〇〇億ユー要であり続けるだろう。ただし、そのためには世界の武器・増やす必要があるとの考え方である。

ロにのぼる対ウクライナ支援パッケージに合意した。また弾薬市場の状況に関する高度な情報が不可欠になる。

同生産である。米欧の複数の企業がすでにウクライナ防衛同時に進められようとしているのは、ウクライナとの共各国レベルでもドイツや英国を筆頭に、二〇二四年の武器供与は前年に比べて拡大する見通しである。
問われるのは、米国の役割を欧州がどこまで代替できるかである。

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欧州は米国を代替できるのか

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るものの、米欧諸国の内部での武器・弾薬製造能力の強化

アにとっては格好の攻撃目標であり、安全確保が課題になもある。ウクライナ国内の武器・弾薬の製造工場は、ロシ開発、欧州などへの輸出までもが視野に入っているケース

どの整備から始め、武器・弾薬の共同生産、さらには共同産業と契約を締結している。当初は戦車や自走式榴弾砲ないで締結されてきた。日本との交渉も続いている。

ランス、デンマーク、カナダ、イタリア、オランダと相次の二国間協定が、今年一月の英国を皮切りに、ドイツ、フ同宣言が出発点になる。同文書に基づき、関係各国との間ニュスでのＮＡＴＯ首脳会合の際に発表されたＧ７首脳共これについては、二〇二三年七月、リトアニアの首都ビリ

えて、トランプ政権が再び成立する可能性を見据え、欧州てウクライナをどれだけ支えられるかも焦点になるが、加のはウクライナへの武器供与のみではない。経済面を含めただし、欧州が米国の役割を代替する場合に求められるじである。これがいわゆる安全の保証のコア部分になる。

文言について、これまで締結された各国との協定はほぼ同間以内に協議し、迅速に武器を供与するとしている。こののは、ロシアによる再度の侵攻の際の対応であり、二四時Ｏとの相互運用性向上の支援などが含まれる。最も重要な各国の協定は構成の違いが目立つものの、内容に関して諸国の安全を米国に頼らずにいかに確保できるかが今まで各国の協定で内容的に最も大きく異なるのが、ウクライがなかなか進まないのだとすれば、ウクライナ国内での共以上に問われる。しかも欧州は、この根本的な問題を、ウナのＮＡＴＯ加盟問題の扱いである。支持の度合いが最もは共通点が多い。継続的な武器供与や訓練の提供、ＮＡＴクライナにおける戦況が困難に陥るなかで検討しなければ高いのは英仏との協定だと言える。明示的な支持表明のほ同生産などの重要性は今後さらに拡大することになる。

ならないのである。

か、ウクライナの加盟が欧州の平和と安定に効果的な貢献

当面は弾薬不足への対応が焦点にならざるを得ないが、ナによる支援が言及されている点が注目される。そのようときの支援のみならず、英仏が攻撃されたときのウクライをするとの表現もある。さらに、ウクライナが攻撃されたいずれ停戦を実現するために不可欠になるのが、ウクライなことが可能になるレベルまでウクライナ軍の能力を高め「安全の保証」への道）」である。
ナに対する「安全の保証（ security guarantee

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な支援ではなく、相互的な集団防衛の関係になることを想るという文脈だが、将来のＮＡＴＯ加盟を念頭に、一方的州に対して、アジアないしインド太平洋の問題にも関与す

ライナ支援とロシア制裁への意思を示すとともに、特に欧かもしれない」との認識を繰り返している。これは、ウクだが、政府の政策としてそれを進める以上、その先に日本

ウクライナ支援は第一義的にはウクライナの人々への支援は、ロシアの「勝利」が日本に何をもたらすかであろう。

ライナ支援に関連して緊急に検証しなければならない課題

ただし、戦況が厳しさを増しているなかで、日本がウクるように、というメッセージでもあった。

定したものとも言える。
他方でドイツとの協定には、相互支援を示す文言はおろか、ＮＡＴＯ加盟を直接支持する文言すらない。米国との協定でどのような文言になるかが注目される。

こうした「安全の保証」に関連する部分やＮＡＴＯ相互の国益が存在するのも当然である。

ウクライナ支援の目的はさまざまな説明が可能だが、隣運用性について、ＮＡＴＯ加盟国ではない日本の役割は限定的にならざるを得ない。そのため、今年二月の日本とウ国を軍事侵攻した強国が利益を上げるような世界の現出をないからである。加えて、「民主主義諸国は弱く、すぐに『支クライナとの間での経済復興推進会議のように、官民連携ただし、武器・弾薬の製造能力の国際的な逼迫という課援疲れ』に陥る」との認識をロシアのみならず中国が強め防ぐことがすべての基礎にある。これは日本としても切実題には、日本が直接ウクライナに殺傷兵器を供与するか否ることを防ぐ必要もある。そしてＧ７のパワーが失墜するを含めた経済・財政面での支援が中心になるし、ウクライかは別としても、今回の戦争の教訓として取り組まなけれ事態も日本にとっては大きな損失である。究極的には、どな問題である。日本はそうした世界で優位に立てる国ではばならない。部品や原材料を含めた武器・弾薬のサプライのような世界でありたいかが問われているのである。ウクナ側の期待も高い。

チェーンをいかに確保するかという問題である。平時の対ライナ支援の意義について、政府のさらなる発信が求められる。●

応とともに、有事の対応を練っておく必要がある。
岸田文雄首相は、「今日のウクライナは明日の東アジア57

日本が見つめるべき中長期的課題

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