四半期報告書（第43期第２四半期）
自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

5(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

5(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

5(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

6(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

11

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

13

２

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 …………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５－６４０－３７００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村

2023年４月１日

至2023年６月30日）

篤

渡邉

渡邉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

信之

信之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第42期
第２四半期連結
累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第43期
第２四半期連結
累計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

自 2022年１月１日
至 2022年12月31日

第42期

売上高

（千円）

20,811,430

22,820,591

43,647,698

経常利益

（千円）

2,070,681

2,470,539

4,560,997

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,573,857

1,814,883

3,416,932

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,640,228

1,932,190

3,398,860

純資産額

（千円）

14,691,794

15,990,190

15,741,943

総資産額

（千円）

22,536,825

24,392,294

24,274,526

（円）

77.97

90.50

169.47

（円）

－

－

－

（％）

64.9

65.4

64.6

（千円）

1,149,294

899,536

3,663,548（千円）△74,502214,619△125,932（千円）△2,118,648△1,700,106△2,881,041（千円）

8,342,079

9,481,073

10,003,673

第42期
第２四半期連結会計期間
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第43期
第２四半期連結会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

38.45

28.55

１株当たり
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（アウトソーシングサービス事業）
当社の連結子会社である㈱パナＲ＆Ｄの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行いました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外を当社が吸収合併いたしました。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりまし
た。

― 1 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の抑制や５類感染症への移行もあり、経済活動の持ち直しがみられました。一方、地政学的リス
クの顕在化を契機とした物価上昇により、世界的な金融引き締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。さらに、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
大手製造業各社において、こうした社会・経済環境の中ではありますが、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移しております。
当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グルー
プの総力をあげて新たな事業に挑戦し、最高業績の更新に向けて邁進しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単価は上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第２四半期連結累計期間の売上高は228億20百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は23億80百万円（同8.5%増）となりました。また、経常利益は24
億70百万円（同19.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億14百万円（同15.3%増）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材を確保するため、オンライン採用やリファラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は208億70百万円（同8.1%増）、営業利益は19億78百万円（同1.9%減）となりました。

②

グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、昨年から続く一部大型案件の追加受注により、当第２四半期連結累計
期間における売上高は19億50百万円（同28.9%増）、営業利益は４億１百万円（同127.4%増）となりまし
た。

― 2 ―

（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は243億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合計は84億２百万円となり前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少いたしました。これは、主に未払金の減少によるものであります。この結果、純資産の部は159億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48
百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は65.4%となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は94億81百万円となり前年同四半期連結累計期間末に比べて11億38百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当第２四半期連結累計期間には８億99百万円（前年同期比21.7%減）となりました。これは主に寄付金の受取額の減少によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、当第２四半期連結累計期間には２億14百万円（同388.0%増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当第２四半期連結累計期間には17億円（同19.8%減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものであります。

（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について、重要な変更はありません。
（７） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
（８） 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。

― 3 ―（９） 資本の財源及び資金の流動性①

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。

②

財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,900,000

計

42,900,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在
発行数（株)(2023年８月９日)

普通株式21,746,675

計21,746,675

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

21,746,675

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

21,746,675――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,746,675―

2,347,163―

2,784,651― 5 ―（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,375

11.95

アルプス技研従業員持株会

神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号

1,818

9.15

株式会社日本カストディ銀行(信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

761

3.83

公益財団法人とかち財団

北海道帯広市西二十二条北二丁目23

748

3.76

株式会社東邦銀行(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

福島県福島市大町３番25号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

589

2.96

株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号）

580

2.92

野村信託銀行株式会社（投信口)

東京都千代田区大手町二丁目２-２

378

1.90

STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15-1品川インターシテ
ィA棟)

340

1.71

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目７-1)

333

1.67

株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

長野県長野市中御所宇岡田178番地８(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

305

1.53

8,230

41.41

計

－

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) より、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
エフエムアール(FMR LLC)

エルエルシー

住所
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245― 6 ―保有株券等の数（株）
1,107,453

株券等保有
割合（％）
5.09

（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,873,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,715,900

197,159―

単元未満株式普通株式

156,875――

発行済株式総数

21,746,675――

総株主の議決権―

197,159―（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社アルプス技研

神奈川県横浜市西区みなと
みらい二丁目３番５号

1,873,900―

1,873,900

8.61

計

―

1,873,900―

1,873,900

8.61

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
減価償却累計額
その他（純額）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

10,696,566
6,622,872
1,074
238,00357,597535,665
18,151,780

10,178,167
6,998,511
1,074
319,42268,756713,375
18,279,308

3,301,101△1,737,179
1,563,922
1,527,337
560,786△473,658
87,1273,178,388

3,357,494△1,831,075
1,526,419
1,541,637
684,840△478,960
205,880
3,273,936

243,122
141,115384,237

201,116
135,647
336,764

1,049,802
32,218862,242
661,449△45,592
615,857
2,560,120
6,122,746
24,274,526

966,259
32,218979,230
524,577－
524,577
2,502,285
6,112,986
24,392,294(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

459,100
274,391
1,978,431
897,393
1,704,119
28,497
2,791,114
8,133,048

503,142
241,033
1,741,313
1,039,501
2,051,168
15,7502,421,651
8,013,559

45,276
4,012
177,916
172,331399,535
8,532,583

30,6074,208
165,406
188,322
388,543
8,402,103

2,347,163
2,784,651
11,973,136△1,987,433
15,117,517

2,347,163
2,798,742
12,841,180△2,738,628
15,248,458

385,442
184,722570,165
54,25915,741,943
24,274,526

437,352
255,802693,155
48,577
15,990,190
24,392,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式報酬費用消滅損
投資事業組合運用損
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
寄付金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
20,811,430
15,868,851
4,942,579※１
2,747,528
2,195,050(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
22,820,591
17,387,690
5,432,900※１
3,052,063
2,380,837

3,374
14,601
62,391－
42,468122,836

4,140
16,137
8,596
17,76164,618111,253

1,690
5,619
12,089200,000
21,9505,855
247,205
2,070,681

581
7,133
4,789
－
－
9,046
21,5512,470,539

101－
300,000
300,101364
257,611－257,975

0
2,782
2,782
2,367,999
1,000,893△206,941
793,952
1,574,047

30－
30
2,728,484
1,013,013△95,750
917,262
1,811,221

189△3,661

1,573,857

1,814,883― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
1,574,047(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
1,811,221△73,688
139,870
66,181
1,640,228

51,90969,059120,969
1,932,190

1,636,525
3,703

1,937,872△5,681― 12 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

2,367,999
96,254
2,782
50,610△3,839△18,027
457,773△9,000△17,976△62,391
1,690
5,619
200,000△101
0△300,000△42,468－
5,855△803,718
130,819
43,757
12,089△293,190△133,945
1,690,593
17,883△1,60536,942300,000△200,000△694,518
1,149,294

2,728,484
103,020－
42,005－△12,747
332,690△12,510△20,278△8,596
581
7,133
－
△364
30
－
△64,618△257,611
9,046△302,546△92,578
26,346
4,789△239,438△426,196
1,816,644
20,276
△582
8,596
－
－
△945,398
899,536

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
株式報酬費用消滅損
寄付金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
寄付金収入
その他の営業外収益
投資有価証券売却損益（△は益）その他の営業外費用
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄付金の受取額
寄付金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△4,201△33,446101－
45,000△14,188△530△4,200△138,391
364
355,812－△29,838－△65,776－△1,460△74,50230,874
214,619△505,837△28,527△843,403△4,612△736,568300△2,118,648
92,880△950,975
9,293,055※２
8,342,079△33,358△14,669△766,440△7,688△878,04898△1,700,106
63,349△522,600
10,003,673※２
9,481,073

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
賃貸固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄの受託部門につき、当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割を行いました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外につき、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、㈱パナＲ＆Ｄを連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

従業員給与

827,881千円

883,867千円

減価償却費

139,407138,178

賞与引当金繰入額

117,948

122,976

役員賞与引当金繰入額

14,232

16,270

退職給付費用

16,198

16,589

貸倒引当金繰入額△3,817－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※２

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定

9,037,868千円

10,178,167千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△697,091△697,094

1,301－

8,342,079

9,481,073

その他(有価証券)
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１.

2022年１月１日

至2022年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
800,407

39

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

2022年８月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
764,644

38

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月16日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月28日付で自己株式3,000,000株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が339,529千円、利益剰余金が3,395,470千円、自己株式が3,735,000千円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は10,876,400千円、自己株式は2,020,677千円となっております。

― 15 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.

2023年１月１日

至2023年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2023年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
946,890

47

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

2023年８月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
1,033,382

52

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月15日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、2023年５月15日に普通株式281,100株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が751,195千円増加しております。

― 16 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

19,298,188

1,513,242

20,811,430

－

3,643

3,643

計

19,298,188

1,516,885

20,815,073

セグメント利益

2,017,374

176,401

2,193,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,193,775

セグメント間取引消去

1,274

四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ2,195,050

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

20,870,372

1,950,219

22,820,591

－

－

－

計

20,870,372

1,950,219

22,820,591

セグメント利益

1,978,523

401,053

2,379,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,379,577

セグメント間取引消去

1,260

四半期連結損益計算書の営業利益

2,380,837― 17 ―

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱パナＲ＆Ｄの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行うことを決議し、2023年４月１日に吸収分割いたしました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外を当社が吸収合併することを決議し、2023年４月１日に吸収合併いたしました。
㈱パナＲ＆Ｄが強みとして持つソフト分野の技術力を取り込み、より高度で多様な技術サービスを実現できる体制を構築し、企業価値を高めること、また、ものづくり事業の成長につながる受託事業を㈱デジタル・スパイ
スへ集約し、スピード感をもった意思決定と、技術力の底上げにより事業規模の拡大を図ることを目的としております。
１．取引の概要（1）連結子会社間の吸収分割①

対象となった事業の内容㈱パナＲ＆Ｄの受託事業②

企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日③

企業結合の法的形式㈱パナＲ＆Ｄを分割会社とし、㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割④

結合後企業の名称㈱デジタル・スパイス（2）連結子会社の吸収合併①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア．結合企業（存続会社）
企業の名称：㈱アルプス技研
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業

イ．被結合企業（消滅会社）
企業の名称：㈱パナＲ＆Ｄ
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業②

企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日③

企業結合の法的形式㈱アルプス技研を存続会社とし、㈱パナＲ＆Ｄを消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称㈱アルプス技研

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 18 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

アウトソーシング
サービス事業グローバル事業

派遣

17,515,568－

17,515,568

請負

1,732,159

1,434,880

3,167,039

50,46078,362

128,822

顧客との契約から生じる収益

19,298,188

1,513,242

20,811,430

外部顧客への売上高

19,298,188

1,513,242

20,811,430

その他（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

アウトソーシング
サービス事業グローバル事業

派遣

18,758,628－

18,758,628

請負

2,021,045

1,847,001

3,868,046

90,698103,217

193,916

顧客との契約から生じる収益

20,870,372

1,950,219

22,820,591

外部顧客への売上高

20,870,372

1,950,219

22,820,591

その他（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

77円97銭90円50銭1,573,857

1,814,883－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

1,573,857

1,814,883

普通株式の期中平均株式数（株）

20,186,546

20,054,756

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………… 1,033,382千円（２）１株当たりの金額……………………………… 52円00銭（３）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年９月15日（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー
務

マ

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

博嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越後

大志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス
技研の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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