―令和 5 年安来市議会12月定例会議作野幸憲一般質問 R05.12.05―【質問内容】
１．特定地域づくり事業協同組合制度について
２．高齢者のスマホ利用促進について
３．先進的な鳥獣対策について

14番作野幸憲議員、質問席に移動願います。
〔14番 作野幸憲君 質問席〕▼○議長（永田巳好君）▽

作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は40分間です。

作野幸憲議員。
▼○１４番（作野幸憲君）▽

議席番号14番、会派誠和クラブ、作野幸憲でございます。

質問に先立ち、私の政治の師でありました細田博之前衆議院議長が先月10日に急逝されました。ここに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
私は、若かりし頃、細田吉蔵衆議院議員、そしてこのたび亡くなられた細田博之衆議院議員親子の下で長らく秘書を務めさせていただき、政治のイロハからたくさんのことを学ばせていただきました。細田博之議員は、政策に非常に明るく、立案能力も高く、選挙制度については右に出る者がおらず、「選挙博士」と呼ばれておられました。
私が細田博之議員の秘書になってから、すぐに選挙制度の区割りや「細田試案」を細田議員の指示の下、一緒に作らせていただきました。今でもこの政策に携わることができたことは忘れることはできません。
また、エネルギーや運輸、観光関係、中山間地域対策、離島問題に対しても見識が深く、「人口急減地域特定地域づくり推進法」や「有人国境離島法」などを先頭に立って議員立法で成立させるなど、安来のため、島根のため、国のためにご尽力されました。
亡くなる前は、説明責任を果たしていないなど世間からの批判の矢面に立たされておられましたが、今までの功績、そして実績は評価されて良いはずです。
その中でも、晩年力を注がれていたのが、細田法案と言われた「人口急減地域特定地域づくり推進法」を成立に導かれたことです。安来市でも、いち早く特定地域づくり事業協同組合制度に参画され、現在に至っております。
私も年に何度か細田議員に会う機会があり、その都度、細田議員からは「安来の特定地域づくり事業はうまくいってるかね」と心配をしておられましたし、将来に向けても期待を持っておられました。

そこで、最初の大項目「特定地域づくり事業協同組合制度について」質問をしたいと思います。
まずは、特定地域づくり事業協同組合制度を説明させていただきます。
－1－

現在、人口急減地域の課題として、事業所単位で見ると年間を通じた仕事がないこと、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保できないこと、これらが人口流出の要因となりＵＩＪターンの障害になっています。
これを解決するために特定地域づくり事業協同組合制度がつくられ、地域全体の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出し、移住・定住の促進につなげるということです。
そして、組合で職員を雇用し事業所に派遣することで、地域の担い手を確保するという仕組みでもあります。
人口急減法の概要では、人口規模、人口密度、事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断をされます。過疎地域に限定されているわけではありません。そのために各地域に特定地域づくり事業協同組合制度を設立し、農業者や林業者、食品加工業者や運送業者、介護業者、飲食・宿泊業者など、多岐にわたる業種から１市町村に１つ組合を作ることができます。
建設業関係においては派遣法がありますので、この組合に入ることはできません。
国からの財政支援のイメージとしては、例えば派遣職員６名で組合の運営費が年2,400万円かかる事業組合では、運営費の半分の1,200万円は人材派遣をすることによって得られる利用料金収入で賄い、残りの半分は国２分の１、市町村が２分の１を負担するイメージです。全体
でいうと、この場合、市町村の負担は600万円になるということですが、その半分の300万円については特別交付税措置があります。
また、国のイメージでは派遣職員は年間400万円の収入が見込めるだろうという見立てとなっております。
安来市では県内でもいち早くこの制度を取り入れられ、令和３年１月に「安来市特定地域づくり事業協同組合」が設立され、現在13事業所で構成されております。
同協同組合には、地域づくりパートナーと呼ばれている派遣職員が令和３年度２名、令和４年度は３名採用され、令和５年度は７名採用予定となっております。
そこで、質問に移りたいと思います。
まずは、今年度応募された人数と採用人数、男女と年代はどうなっていますでしょうか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

宇山政策推進部長。

▼○政策推進部長（宇山富之君）▽ 特定地域づくり事業協同組合、この後は組合と申し上げますが、組合によりますと今年度の採用については昨年度からの継続雇用の方が３名、令和５年度からの雇用については４名の募集を行われたようです。応募につきましても４名であり、この４名を採用したことにより７名の雇用を行われたようでございます。
なお、11月に１名退職されたことにより、直近の雇用状況は６名となっているとのことでございます。
男女別では、男性が４名、女性が２名となっています。
年代については、30代が２名、20代が４名となっているようでございます。
－2－▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

若い方の採用が多いということで、これは非常に良いことだなと思っております。
私は、移住・定住を進めるためには県外から採用される方が多いのが理想だと思っておりますが、応募者はどの地域からが多いでしょうか、お答えをお願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

宇山政策推進部長。

▼○政策推進部長（宇山富之君）▽ 組合によりますと、４名の応募者につきましては県外が１名、県内他市が３名となっているようでございます。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

同協同組合のホームページを見ますと、応募の申込みの後、書類による１次選考、その後、面接による２次選考となっていますが、協同組合には採用の基準などはありますでしょうか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

宇山政策推進部長。

▼○政策推進部長（宇山富之君）▽ 組合の採用基準では、採用後は市内に居住していただくこと、組合の定める地域貢献活動に取り組む意欲があること、農業関係の組合員事業所へ派遣の場合は面接の前に派遣先で農業体験を行うこと、この３つの条件を満たすことを採用の条件とされておられます。
また、それ以外にも、面接において知識、意欲、経験、コミュニケーション能力等や組合職員を卒業後の進路等も確認した上で、総合的に判断して採用することとしておられます。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

令和４年度決算では登録組合員事業所は13事業所ということで、派遣先を見ると９事業所のみになっているようです。その中でも農業関係が多いようです。
他の業種に広がっていない理由は何でしょうか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

宇山政策推進部長。

▼○政策推進部長（宇山富之君）▽ 組合において農業関係以外の業種についても企業にヒアリングを行いながら参加を募った経緯もおありのようですが、この事業のスキームが複数の業務に携わるマルチワークという考え方であり、２か所以上の企業へ派遣を行うこと、その際、１つの企業で総労働時間の８割を超えないことが定められており、通年で人材を確保したい企業とニーズがマッチしない面等があるとの認識をお持ちのようでございます。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
また、年間を通じて収入を確保するために、農業関係だけではなくいろいろな派遣先に行かないと採用された方が思い描いておられた収入確保は難しいのではないかと私は思っております。
同協同組合の派遣職員の年間平均収入はどれぐらいでしょうか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

宇山政策推進部長。
－3－▼○政策推進部長（宇山富之君）▽ 組合によりますと、年間の平均収入についてはおおよそ220万円程度となっているようでございます。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
先ほども申し上げたように、国がイメージしている１人当たりの収入400万円にはまだまだのようですが、まだ始まって３年ほどですのでしょうがない部分もあるのかなと思いますが、様々なことを踏まえて今後の課題と方針をどのように考えておられますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

宇山政策推進部長。

▼○政策推進部長（宇山富之君）▽ 組合へのヒアリングにおいて、令和３年度から本事業を開始して間もない状況ですが、議員ご指摘のとおり派遣先の組合員事業所のほとんどが農業関係であることが課題だと認識しておられ、多様な人材の確保の観点からも派遣先の業種の裾野を広げていく必要があると考えておられるようでございます。
また、組合が今後も持続的に業務を遂行できるよう、一定の収益を確保した上で事業運営を行い、財政的な基礎を確立する必要があるとの認識もお持ちのようです。
そのために、市の財政支援も含め、適正な派遣利用料の検討をはじめとした今後の収支計画等について改めて検討していく必要があるとの考えを伺っております。
これまでの実績として、事業開始から間もない期間に派遣先の組合員事業所へ既に２名の派遣職員が就職しておられますし、また派遣職員の採用条件として安来市への定住と地域貢献を判断基準としておられますので、若い世代の地域の担い手確保にしっかりつながっている状況がございます。
こうしたことから、今後も引き続き事業を積極的に展開できるよう、組織体制のさらなる強化をしていきたいとの方針を伺ったところでございます。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
事業所に２人が就職されるなど若い方の雇用、そして定住にも結びついているようでございますので、今後も協同組合の皆さんには頑張っていただきたいと思っておりますし、この制度自体、細田議員の私は遺言かなと思っておりますので、長くこの制度が続いてしっかりと実績が出るように願っておるところでございます。

次に、大項目２つ目の「高齢者のスマホ利用促進について」質問をいたします。
安来市でも令和４年度に安来市自治体ＤＸ推進計画が策定され、令和５年度には具体的な行動計画としてアクションプランの作成を行うとともに、先行施策の実施を進めておられます。
令和６年から７年度においては短期的な取組の施策の実施を行うこととし、令和８年度以降においては中長期的な取組を実施していくこととなっております。
また、国はＤＸ推進計画とは別にデジタル田園都市国家構想を打ち出し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、「誰一人取り残さず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」と言っております。それに合わせて、令和４年度第２次補－4－

正予算で様々なタイプのデジタル田園都市国家構想交付金を地方自治体に交付決定しておられます。
事業を数えてみますと、この補正予算でも2,000事業に近いほどの事業が行われる予定となっております。その中身を見ますと、これほどたくさんありますので、どの自治体でもおおむね似通ったような事業に向かっておられるのかなと私は見ております。
そこで私が言いたいのは、安来市のデジタル化を推進させるためには、まず高齢者のスマホの基本的な利用促進をしないと、幾らいい政策を打ち出してもデジタル化は進まないと考えております。
総務省の令和３年度版情報通信白書によりますと、高齢者のスマホ保有率は60歳から69歳では79.3％、70歳から79歳では53.1％、80歳以上では19.2％となっております。
そこで、安来市の高齢者のスマホ保有率は幾らくらいになっておりますでしょうか。年代別も分かればお願いしたいと思います。
▼○議長（永田巳好君）▽

二岡総務部長。

▼○総務部長（二岡敦彦君）▽

高齢者のスマホ保有率につきまして、安来市ＤＸ推進計画を作成するために行った市民アンケートの結果によりますと、令和４年９月時点の状況で60代のスマホ保有率が89.4％、70代で72.4％、80代で35.9％であり、調査時期は異なっているものの市内の多くの高齢者の皆様は既にスマホを保有されている状況にあると考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
令和３年度の国の白書よりも高いパーセンテージなので、相当の方がもうスマホを持っておられるなというのが改めて分かりました。
また、高齢者の使うスマホアプリで一番使われているのではないかと言われるのはＬＩＮＥです。いろいろな調査を見ても、７割以上の高齢者が使っているのではないかという数字もあります。ＬＩＮＥアプリの利用がこれほど進んでいるわけですから、これを使って情報発信や新しいサービスを展開していくことが大事になってくると思います。安来市もＬＩＮＥの公式アカウントがあり、これを使っていろいろな情報を発信しておられます。
そこで、安来市のＬＩＮＥ公式アカウント登録者数はどれくらいおられますでしょうか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

宇山政策推進部長。

▼○政策推進部長（宇山富之君）▽ ＬＩＮＥについては、情報を即座に受け取ることができプッシュ通知で受信に気づきやすいため情報伝達手段として有効であることから、令和４年12月20日に市の公式ＬＩＮＥを開設いたしました。
市からのお知らせを中心に発信しているほか、知りたい情報を見つけやすくできるよう画面下に固定メニューとして、市のホームページ、ごみ収集日、分別ごみ確認サイト、新型コロナウイルス感染症総合サイト、ＡＩチャットボット、安来市が受け付けているしまね電子申請サービス、各種ＳＮＳなどのリンク集を設置しております。
現在、市の公式ＬＩＮＥの登録者数は11月30日時点で753人であり、その46.5％の約350人が－5－50歳以上の登録者となっております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
登録者数はまだまだ少ないかなと思いますが、50歳以上の方が半数近く登録されているのは、これはＬＩＮＥをもうちょっと使っていかないといけないのかなと思います。
私は、ＬＩＮＥアカウントの登録者数を増やせば、先ほどあったようにホームページを見ることが苦手な高齢者へも直接情報を伝えることができますが、登録者数を増やす方法を何か考えておられますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

宇山政策推進部長。

▼○政策推進部長（宇山富之君）▽ 市の公式ＬＩＮＥでは、市からのお知らせを周知するほか、知りたいことがあれば固定メニューにあるＡＩチャットボットで問合せにお答えすることも可能となっており、情報の伝達ツールとしては優れているものと認識しております。
登録者数を増やす方法としては、公式ＬＩＮＥ開設時に報道機関へのプレスリリース、市の広報紙やホームページ、旧ツイッターのＸ、フェイスブック、インスタグラムといった公式ＳＮＳでの周知を実施したほか、二十歳の集い参加者へのＰＲチラシの配布や、公式ＬＩＮＥに登録してアンケートに回答するとプレゼントに応募できるキャンペーンなどの取組も実施いたしました。
今後は、情報発信の充実を図るとともに、市の広報紙や各種公式ＳＮＳでの周知を引き続き行うほか、介護予防の学びの場など高齢者の集まる場所でＰＲを行うなど、様々な方法で登録者を増やすための取組を進めてまいりたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
とにかく一定期間に１回ぐらいは継続してＰＲをしていただきたいと思いますし、まずは議員の皆さんや職員の皆さんが全て登録していただくことで広がりもあるかなと私は思っております。
先日、たまたま週刊誌を読んでいましたらこんな記事が載っておりました。それは、「高齢者がＡＩ社会を牽引する」という記事でございました。その中で、現在、日本で一番売れている雑誌というと片仮名で「ハルメク」という50代以上の女性向けの総合ライフスタイル雑誌があるということでした。50万部超の部数を誇り、週刊文春よりも売れているということでありました。特に70代の女性の購読者が多いそうです。この雑誌ではいろいろな特集を組んでおられますが、今までの一番人気の特集はスマホの使い方だったそうです。この雑誌はコンビニや書店では買えないので、ネットから申し込むと自宅に雑誌が送ってくるという仕組みのようです。
安来市の自治体ＤＸ推進計画を見てもスマホを使う政策は多いですし、今後も増えると思われます。
安来市自治体ＤＸを成功させるためには、私は特に高齢者に向けたスマホの使い方講座や「どげなかね」に特集を組むなど様々な機会を捉えて高齢者のスマホ利用促進を図らないと、－6－幾らいい政策を打ち出してもなかなかうまくいかないと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

二岡総務部長。

▼○総務部長（二岡敦彦君）▽

高齢者に対するデジタルディバイド（情報格差）の対応は、デジタル化への不安を解消することが大切であると考えております。
その取組の一つとして、高齢者を対象としたスマートフォンの使い方教室を希望する交流センターにおいてどじょっこテレビの職員を講師として実施しております。
また、来年１月からは、地域に出張し行政サービスを提供することを目的に導入しましたマ
ルチタスク車両「ぐるっとＹａｓｕｇｉ号」で出張スマホ相談会を実施することとしております。この出張スマホ相談会は予約制で、交流センターや自治会の集会所などへ出向き、申込みをされた方のニーズに合った内容でスマートフォンの基本操作やアプリケーションの使い方など要望に沿った内容で開催することとしており、誰一人取り残さない取組として推進してまいりたいと考えております。
また、広報やすぎ「どげなかね」への特集掲載につきましては、スマホを使う政策に限らず各種のＤＸ政策について高齢者の方にも分かりやすい内容で掲載してまいりたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
どじょっこさんのスマートフォン教室なども開かれておりますが、まだまだ人数的には少なかったように聞いておりますので、様々なところを捉えてやっていただきたいと思います。
先日12月２日と３日、情報科学高校で情報ＩＴフェアが開催され、私も伺いました。その中で「初めてのスマホ講座」というブースがあり、孫世代の生徒さんがおじいちゃん、おばあちゃん世代の方にスマホの使い方を教えておられました。
また、交流センターにも出向いて「ミニスマホ講座」も実施されているようです。若い世代の力を借りる方法もあるのかなと私は思っております。
安来市として、先般公表された中期財政計画や昨日の一般質問の来年度予算の編成の方針の答弁でもデジタル化を最大限に活用すると言っておられますので、ぜひともスマホ利用促進にもこれまで以上に頑張っていただきたいと思いますし、これが私は安来市の自治体ＤＸ、様々なものが成功する鍵になると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、最後の大項目「先進的な鳥獣対策について」質問をいたします。
昨日の石倉議員の有害鳥獣対策の一般質問では、猟友会の人数や捕獲頭数、報奨金などについて質問をされましたので、私はそれ以外について関連する質問をさせていただきたいと思います。
まずは、安来市における有害鳥獣の捕獲に対する補助金の業務はどのようにしておられますでしょうか。
－7－

また、年間の業務時間はどれくらいでしょうか、お答えをお願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

有害鳥獣対策に係る業務には、農林振興課担当職員１名、会計年度任用職員１名で当たっております。
有害鳥獣の捕獲には、安来市猟友会から会員の有害鳥獣捕獲許可申請書を市が受け付け、狩猟期以外の４月１日から10月31日、翌年の３月１日から３月31日の範囲で許可証を交付します。
捕獲に対する補助事業については、まず農家の皆さんから市に捕獲依頼があったときに、市から猟友会事務局に対応を依頼いたします。捕獲許可を受けた会員は、有害鳥獣を捕獲した場合、他の会員に捕獲確認を依頼し、証拠写真等を添えた捕獲確認証を猟友会事務局に提出します。猟友会事務局から２か月に１回、捕獲報告を市が受け付け、書類審査を行い、補助金を支払う流れとなっております。
また、本業務に係る年間の業務時間は、推計でございますが500時間程度となっております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
なかなか大変な業務をこなしておられるのだなということが分かりました。
次に、年間1,000頭前後のイノシシを猟友会などに捕獲いただいているわけで、捕獲場所や捕獲頭数などについてはデータ化はしておられますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

猟友会から提出される捕獲確認証等の報告には、捕獲日、捕獲頭数、捕獲者名、捕獲場所を示す地図など紙媒体で情報を管理しており、現在のところ捕獲情報のデータ化はしておりません。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
昨日の石倉議員からも紹介があったように、10月に会派視察で伺った岡山県吉備中央町ではデジタル田園都市国家構想交付金を使って鳥獣対策ＤＸ実証プロジェクトを実施しておられました。
中身は３つほどありまして、１つは「鳥獣害対策クラウドの導入」、先ほどの補助金に関わる業務をクラウドを導入してやっておられる。２つ目は、「罠監視装置の導入」、これは親機を町内に６台、子機を町内に50台、正確に言うと49台で１つは何かあったときのために取っておいておかれるもののようですが、それを設置して獲物がかかるとスマートフォンなどに連絡が来るという仕組みです。
それから、３つ目は「ドローンの導入」によって赤外線によってイノシシや様々な動物の位置を確認して、それによって捕獲に向かうとかという仕組みになっておりました。
鳥獣クラウドの導入では、職員の補助金に係る業務時間が今までの４分の１以下に軽減されたという実績がありますし、罠監視装置の導入では罠の見回り作業の軽減や止め刺しの準備を－8－していけるなどの効果が出ているということでした。
３つ目のドローンの導入については、なかなか木々があったり夜間は難しいなど、まだ成果が出ていないということでした。
昨日の石倉議員の鳥獣対策デジタル実装プロジェクトを検討されないかの答弁では、デジタ
ル交付金以外にも鳥獣被害防止総合対策交付金などの支援制度も含めて検討していきたいとのことでしたが、私はスマート農業の一環として令和３年度から行われている国の情報通信環境整備計画策定事業を使って、まずはわなの監視装置導入から始められてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽ 令和３年度より農山漁村振興交付金を活用して島根県が進めている情報通信環境整備計画策定事業は、人口減少、高齢化が進行する農村地域においてインフラ管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため情報通信環境の整備を支援する事業であります。
安来市はモデル地区に指定されており、令和４年度に農業関係者によるワークショップを実施したほか、そこで出た意見や要望を受け、令和５年度には頭首工の流量等の遠隔監視、先ほど言われますようなわなセンサーの設置など試行調査が実施されております。
試行調査の結果を踏まえ、今年度内に島根県の情報通信環境整備計画が策定される予定となっており、安来市としても島根県の計画に基づき、情報通信環境の整備を進めていくことになります。
農村地域における情報通信環境の整備が進むことで、これまで発信機と受信機の距離が制限されていたわなセンサーも、距離に関係なく捕獲情報が手元の携帯やスマートフォンで確認できるようになるなど鳥獣対策従事者の省力化につながると考えております。
鳥獣対策をはじめ農業の労力軽減につながる各種スマート農業の導入が図られるよう、農村地域における情報通信環境整備を進めてまいりたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
この整備計画を使って、なるべく猟友会の方などは高齢化も進んでおりますので負担が少ないような仕組みを構築していただければと思っております。

今回、スマートフォンについて質問もいたしましたが、これからは本当に高齢者にどれだけ使っていただけるかというのがキーになると思っておりますので、ぜひともその部分を念頭に置いて政策を進めていただければと思います。
以上で私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
▼○議長（永田巳好君）▽

以上で14番作野幸憲議員の質問を終わります。

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