日本政策金融公庫

中小企業事業のご案内

2 0 21

Contents
2ごあいさつ3

日本政策金融公庫の概要

4

中小企業事業の概要

7

中小企業事業の役割と特色

7

民業補完機能の発揮

8

政策性の高い特別貸付の推進等

9

信用補完機能の発揮

11

政策性の発揮11

セーフティネット機能の発揮

13

災害復興支援14

新たな事業への取組み支援

15

海外展開企業への支援

18

事業再生に向けた取組み支援

20

事業承継への取組み支援

21

不動産担保や保証人に依存しない融資

22

証券化支援

23

経営課題の解決支援

23

情報提供・外部ネットワークの活用

26

民間金融機関との連携

28

企業成長における中小企業事業の貢献

31

業務のご案内

31

融資業務

37

信用保険業務39

証券化支援業務

40

実績資料

40

融資業務の状況41

信用保険業務の状況（中小企業信用保険）

41

証券化支援業務の状況（買取型及び保証型）

42

店舗地図

（注）
本誌の計数について
1. 単位未満の計数
先数及び金額の単位未満は切り捨てています。
また、比率(%)は原則として表示前桁を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないものがあります。
2. 表示方法
単位に満たない場合は「0」と、該当数字のない場合は「―」と表示しています。

1

中小企業事業のご案内2021

ごあいさつ日本公庫中小企業事業本部は、融資業務と信用保険業務の両輪により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支えるセーフティネット機能の役割を担うとともに、成長・発展に資する政策金融支援を任務としています。
昨年来長引く新型コロナウイルス感染症の影響により我が国経済は厳しい状況にありますが、公庫中小企業事業本部といたしましては、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまの支援に組織を挙げて取り組んでまいりました。
まず、融資業務におきましては、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度により、令和2年度末までに約4万件、4兆円を超える支援を実施してまいりました。これは、リーマンショックや東日本大震災後の支援規模を遥かに上回るものとなります。
影響の大きかった飲食・宿泊、地方の公共交通、エンターテイメント等多様な業種の皆さまに制度を利用いただきました。
務の貸付実績は4.5兆円、年度末の残高は8.2兆円となりました。

業の継続発展を図るための資本性資金を供給する制度とし信用保険業務におきましては、コロナ禍や自然災害に対応て、新型コロナ対策資本性劣後ローンの取扱いを令和2年8した資金供給円滑化のための「セーフティネット保証」
や「危機関月から開始し、民間金融機関をはじめとした関係機関とも連連保証」
等についての的確な保険引受により、厳しい経営環境携のうえ、中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達の実現にある中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰り支援に取に取り組みました。

り組みました。新型コロナ対策として昨年5月から実施された中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題につきま民間金融機関による実質無利子・無担保融資についても保険しては、経営者の皆さまと対話しつつ、政策金融として措置引受を行いました。また、創業支援、再生支援、事業承継支された様々な融資制度により支援を行ってまいりました。

援などに努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。

事業承継については、金融面での支援に加えて、公庫版

一方、全国51の信用保証協会との緊密な連携の下、中小事業承継診断の推進、全国ネットワークを活かしたM＆Aニー

企業・小規模事業者を巡る金融動向の把握に努めるとともに、ズの引き合わせ支援、事業承継に係る支援機関・専門家との同協会における創業支援や経営支援・再生支援の強化に資連携など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実する情報提供等に取り組みました。

施してきております。昨年来長引くコロナ禍の影響で廃業のこうした取組みの結果、令和2年度の信用保証の保険引受増加も懸念される中、取組みの強化を進めてまいります。

額は33.2兆円となり、年度末の引受残高は42.4兆円と過去事業再生に取り組む中小企業・小規模事業者に対しては、 最高水準となりました。
コロナ禍における経営課題等を踏まえ中小企業再生支援協

さて、以上のとおり、新型コロナウイルス感染症対策の実議会や民間金融機関と連携した再生支援を行ってきておりま

施により、融資実績及び保険引受実績は劇的に増加しました。

す。平成30年度より取扱いを開始したシンジケートローン特今後もコロナ禍の影響による中小企業・小規模事業者を取り例については、令和2年度の参加実績が134億円となりました。 巻く事業環境の厳しさは続くものと見込まれますが、公庫中海外展開支援については、グローバルなサプライチェー

小企業事業本部としましては、当面の資金繰り支援、資本性ンの多様化・強靭化に対応するため、令和3年1月より、海外劣後ローンなどによる財務体質改善、ポストコロナを睨んだ現地法人に対して直接融資を行う「クロスボーダーローン」の積極的な設備投資支援と中小企業・小規模事業者の皆さま取扱いを新たに開始しました。また、スタンドバイ・クレジッのそれぞれの課題に的確に対応してまいります。

ト制度や外貨貸付等のメニューも活用しつつ資金ニーズにき日本における中小企業・小規模事業者は約357万社で、全め細かく対応し、融資実績は181億円、スタンドバイ・クレジッ企業数の99.7％、全従業員の約70％を占めており、我が国

ト制度による信用状発行実績は38億円となりました。情報面経済のまさに屋台骨であります。日本経済が新型コロナウイでの支援としても感染症対策を徹底したうえで、地域金融機ルス感染症に対応しつつさらなる発展を遂げていくためには、関と共催で上海にて現地法人交流会を開催しました。

地域に雇用と付加価値を生む中小企業・小規模事業者が元さらに、新事業・ベンチャー支援としては、ファンドによる気になることが不可欠です。今後とも、国の中小企業政策の出資と銀行等からの融資が共に及びにくい成長ステージの下、民間金融機関の補完を旨としつつ、政策金融機関として狭間を支えるべく、資本性ローン、新株予約権付融資等を活しっかりとその機能を発揮してまいりたいと存じます。

用し、新事業育成資金の融資実績は216億円となりました。
こうした取組みの結果、令和2年度の中小企業向け融資業

株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業本部長 吉野恭司

中小企業事業のご案内2021

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ご あいさつまた、コロナ禍により悪化した財務体質を改善強化し、事日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。

日本政策金融公庫のプロフィール（令和3年3月31日現在）

基本理念

◦名

● 政策金融の的確な実施

称： 株式会社日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）◦設立年月日： 平成20年10月1日
◦根

拠

◦本

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会の法： 株式会社日本政策金融公庫法

ニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に

店： 東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティノースタワー◦総裁： 田中一穂◦資本金等： 資本金● ガバナンスの重視

6兆9,902億円

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に資本準備金 3兆5,039億円◦支店

等： 国内

◦職員努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

152支店

海外駐在員事務所

さらに、継続的な 自己改革に 取り組む 自律的な 組織を2ヵ所目指す。

数： 7,436人（令和3年度予算定員）◦総融資残高

29兆2,387億円

総融資実績
（億円）
200,000

日本政策金融公庫の概要

国民生活事業

12兆8,428億円

農林水産事業

3兆4,854億円

中小企業事業

8兆2,181億円（融資業務）

危機対応円滑化業務

4兆5,706億円

特定事業等促進円滑化業務

実施する。

179,841

150,000
100,000
49,89644,864

39,59939,127平成28年度

29年度

30年度

令和元年度

50,0001,216億円

0

日本政策金融公庫の主な業務

国民生活事業
国民一般向け業務
業務内容
小口の事業資金融資
創業支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援
国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

中小企業事業

農林水産事業

中小企業者向け業務

農林水産業者向け業務

シナジー効果業務内容
担い手を育て支える農林水産業者向け融資
食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資

地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援

コンサルティングやビジネスマッチング
等の経営支援サービス

業務内容
中小企業への長期事業資金の融資
新事業支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援
証券化支援
信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等
ビジネスマッチング等による経営課題解決支援

危機対応等円滑化業務
主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務「低炭素投資促進法」、「産業競争力強化法」及び「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づき、指定金融機関に対する貸付けを行う業務

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中小企業事業のご案内2021

2年度

中小企業事業の概要
日本公庫中小企業事業は、昭和28年8月に設立された中小企業金融公庫の業務を引き継いでいます。
当事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面や情報提供面から民間金融機関と協調しつつ支援しています。

事業内容
融資業務

令和2年度事業実績

中小企業者の皆さまの事業の振興に必要な資金であって、長期固定金利の事業資金を安定的に供給しています。

▶融資業務
貸付額…………………………………………… 4兆5,648億円
直接貸付……………………………………… 4兆5,648億円
代理貸付………………………………………………… 0億円
投育貸付………………………………………………… 0億円
貸付残高………………………………………… 8兆2,181億円
直接貸付……………………………………… 8兆2,145億円
代理貸付……………………………………………… 34億円
設備貸与・投育貸付……………………………………… 0億円▪中小企業者に対する貸付▪中小企業者が発行する社債（新株予約権付）の取得▪中小企業投資育成株式会社に対する貸付▪中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化（証券化・自己型）▪設備貸与機関に対する貸付債権の管理・回収（注）（注）設備貸与機関に対する貸付は、平成27年3月30日をもって終了しており、現在は設備貸与機関に対して行った貸付債権の管理及び回収の業務を行っています。

証券化支援業務

信用保険業務

令和2年度事業実績

中小企業・小規模事業者の皆さまの円滑な資金の調達を支援するため、信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の皆さまの借入などに係る債務の保証についての保険の引受けなどを行っています。

▶信用保険業務
保険引受額・貸付額
中小企業信用保険………………………… 33兆2,106億円
信用保証協会に対する貸付、破綻金融機関等関連特別保険等の実績はない
保険引受残高･貸付残高
中小企業信用保険………………………… 42兆4,161億円
破綻金融機関等関連特別保険等……………………… 0億円
機械類信用保険に対する引受の残高はない
信用保証協会に対する貸付の残高はない▪信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者の借入などに係る債務の保証についての保険▪信用保証協会に対する貸付▪破綻金融機関等関連特別保険等業務▪機械保険経過業務（注）中小企業事業の概要

中小企業者の皆さまへの無担保資金の供給の円滑化を図るため、民間金融機関等による証券化手法を活用した取組みを支援しています。

▶証券化支援業務
資金供給支援額
買取型…………………………………………………170億円
資金供給支援残高買取型…………………………………………………659億円
資産担保証券等保有残高
買取型…………………………………………………129億円
資産担保証券等保証債務残高
買取型…………………………………………………178億円
貸付債権保証債務残高
保証型…………………………………………………… 0億円（注）機械類信用保険は、平成15年度から新規引受けを停止しており、現在は既に成立している保険関係に係る保険金の支払、回収金の収納等の業務（機械保険経過業務）を行っています。

● わが国における中小企業・小規模事業者の地位

わが国では、全企業の99%を中小企業・小規模事業者が占め、全従業員の約70%が中小企業・小規模事業者に勤務するなど、中小企業・小規模企業数割合

従業員数割合大企業
11千先（0.3％）

大企業
14,588千人（31.2％）

事業者はわが国経済の活力の源泉であり、地域経済を支える大きな存在です。
また、新たな産業や商品・サービスの創出など、わが国経済活性化の原動力として、中小企業・小規模事業者の皆さまには大きな期待が寄せられています。

3,589千先（100％）
中小企業・小規模事業者
3,578千先（99.7％）

46,789千人（100％）
中小企業・小規模事業者
32,201千人（68.8％）（資料）総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」を中小企業庁が再編加工したものです。

中小企業事業のご案内2021

4中小企業事業の支援先
わが国では、中小企業・小規模事業者は全企業の99%を占め、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支えています。
また、一口に中小企業・小規模事業者と言っても、多くの従業員を雇用し地域の経済を支えている企業、創業百年を超えるような老舗企業、家族で経営する個人商店など、その規模・態様はさまざまです。
中小企業事業では、これら多様な中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、融資、信用保険、証券化支援といった金融手法を活用しながら、それぞれの企業に見合った形での幅広い支援を行っています。
中小企業・小規模事業者数割合

中小企業・小規模事業者向け貸付残高

中小企業事業（融資）
6.1万先（約2％）

中小企業事業（融資）8.2兆円（約3％）中小企業事業（信用保険）
42.4兆円（約13％）

中小企業事業（信用保険）（注）
155万先（約43％）

320兆円（100％）

357万先（100％）（注）信用保証制度の利用企業数（資料）総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」を中小企業庁が再編加工ほか（資料）日本銀行「現金・預金・貸出金」ほか

中小企業事業の概要

中小企業事業は、中小企業・小規模事業者のうち約161万先（約45％）の資金繰りの円滑化に貢献しており、また、中小企業・小規模事業者向け貸付残高のうち約16％を占めています。

◦中小企業事業の支援先の特徴
融資業務（直接貸付）

信用保険業務◦利用先数……………………………………………… 6.1万先
令和2年度融資分の平均像
1企業あたりの平均融資金額…………………… 105百万円
平均融資期間…………………………………… 10年1ヵ月
平均資本金……………………………………… 40百万円
平均従業員数………………………………………… 84人◦融 資 残 高 の 約80％が 従 業 員20人 以 上、約91％が 資 本 金
1,000万円以上の先◦製造業を中心（令和2年度末融資残高の約39％）に幅広い業種をカバー◦利用先数……………………………………………155万先（注）令和2年度保険引受分の平均像
1企業あたりの平均保険引受額………………… 28百万円
平均保険期間……………………………………… 7年9ヵ月
平均従業員数…………………………………………… 8人◦保険引受残高の約75％が従業員20人以下、約71％が資本金1,000万円以下の先◦幅広い業種をカバー（注）
信用保証制度の利用先数（注）
実績は、令和3年3月31日現在のものです。

中小企業事業のお取引先（直接貸付先）6.1万先の従業員は約378万人（令和3年3月31日現在）に上っており、雇用の維持にも貢献しています。
（令和2年度末）
業種別融資残高構成比（融資業務）

建設業6.3%
製造業
39.2%

物品販売業
17.2%

サービス業
18.1%

その他
8.9%

運輸・情報通信業10.4%（令和2年度末）
業種別保険引受残高構成比（信用保険業務）

不動産業5.4%
製造業
19.4%

物品販売業
29.6%

サービス業
17.5%
運送・倉庫業4.7%

5

中小企業事業のご案内2021

建設業22.6%
その他0.9%

中小企業事業における政策金融の担う役割・支援する分野
わが国の政策金融は、新事業育成、事業再生、事業承継、海外展開など、リスクが高い分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支援を行っています。
中小企業事業は、これらの政策に基づき、中小企業専門の政策金融機関として民間金融機関を補完しながら、金融を通じて中小企業・小規模事業者の成長・発展をサポートするとともに、セーフティネット機能も果たしています。

セーフティネット

経営革新・イノベーション

中小企業事業の概要

ベンチャー・
新事業育成

地域活性化

さまざまな分野で中小企業者の成長・発展をサポート
環境・
エネルギー対策

災害対策

事業再生・事業承継

国際化・海外展開

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