四 半 期 報 告 書
第76期第２四半期

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

加藤平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

哲夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

中上

忠

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

中上

忠

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
第２四半期
連結累計期間

第76期
第２四半期
連結累計期間第75期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（百万円）

29,64654,35778,663

経常利益（百万円）

1,130

20,67818,829四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,816

11,237

14,308

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,152

14,84923,279

純資産額（百万円）

109,309

144,430

133,572

総資産額（百万円）

578,758

717,674

723,383

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△9.17

56.74

72.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

－

－

－

15.6

16.9

15.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,684

6,771△36,185

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,302△2,728△3,035

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,567△2,26636,229

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

32,452

41,45539,539

回次

第75期
第２四半期
連結会計期間

第76期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額（円）

2.82

14.51

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復に向けた動きが続きました。高水準の燃料輸入から貿
易赤字は継続しましたが、輸出は米国向けに加え、欧州やアジア向けにも底入れ感が強まりました。また、デフレ脱却期待が高まる中で個人消費は持ち直し、企業の設備投資にも動きが出始めました。さらに住宅には消費増
税前の駆け込み需要も出てきました。
為替市場は、４月初めに日銀が量的・質的金融緩和政策の導入を決定すると円安の動きが強まりました。ドル円相場においては、米国の量的金融緩和縮小への思惑から、５月以降は概ね１ドル＝100円前後で推移しました。
他方、ユーロ円相場においては、イタリアの政情などが不安視される場面はありましたが、欧州債務問題への対応が一巡したこともあり、概ね１ユーロ＝130円台前半を中心とした動きとなりました。
株式市場は、円安進行が好材料となり５月下旬に日経平均株価は16,000円に迫る展開となりましたが、その後は調整局面となり、概ね13,000円～15,000円のレンジで推移しました。欧州、中国では徐々に景況感の回復が見られたほか、国内では消費増税実施による財政規律の維持や新たな経済対策への期待感などが下値を支えました
が、米国の金融政策や財政の不透明感などが日本株の上値を抑える形になり、日経平均株価は14,455円80銭で９月の取引を終了しました。
債券市場は、日銀の国債大量購入が市場の不安定化につながり、10年国債利回りは５月下旬に0.9％台まで上昇
しましたが、その後は日銀の金融緩和姿勢が浸透するにつれ利回りが低下しました。さらに、米国の量的金融緩和の縮小が見送られたことや、期末に向けた投資家の債券残高の積み増しにより、10年国債利回りは0.6％台に低下して９月の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、創業90周年を節目に推進してきた本社機能集約の集大成として、９月には室町本店（東京都中央区日本橋室町）に「室町トレーディングルーム」を開設してトレーディング機能の強化を図りました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会
社では、先物・オプション取引システムを全面リニューアルし、サービスレベルの向上と取扱商品の拡充を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社では、市況の変化をとらえた機動的な運用、情報発信及び商品提供を行い、個々の販売会社への販売支援を積極的に推進し、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は543億57百万円（前年同期比183.4％）、純営業収益は536億20百万円（同185.8％）となりました。販売費・一般管理費は333億75百万円（同118.7％）となり、経常利益は206億78百万円（同18.3倍）、四半期純利益は112億37百万円（前年同期は18億16
百万円の損失）となりました。

- 2 -① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は376億98百万円（前年同期比215.7％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
（百万円）
委託手数料

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
（百万円）

4,376

17,280

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料239

204

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

7,230

12,704

その他の受入手数料

5,631

7,507

合計

17,477

37,698ａ．委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は37億23百万株（前年同期比
196.7％）、売買代金は２兆9,693億円（同261.1％）となりました。こうしたなか、国内株式市況の回復を受け、株式委託手数料は167億96百万円（同412.4％）となりました。一方、債券委託手数料は５百万円（同51.1％）、その他の委託手数料は４億78百万円（同163.7％）となり、委託手数料の合計は172億80百万円（同394.9％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間は、デフレ脱却や景気回復への期待感を受けた株価上昇を背景にエクイティファイナンスが増加し、引受件数・金額ともに前年同期比で増加しました。一方で、新規公開株式においては、引受件数が増加したものの、前年同期間に大型案件があった反動で引受金額は大幅な減少となりました。これらの結果、株式の手数料は１億54百万円（前年同期比75.8％）となりました。また、債券引受けでは、地方債及び事業債において主幹事を務めたことや、政府保証債、財投機関債などを積極的に引受けたことから、債券の手数料は50百万円（同138.7％）となりました。
以上の結果、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億４百万円（同85.3％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、新興国の株式や債券に投資するファンドの販売を推進したほか、デフレ脱却や景気回復への期待を背景に日本株やＪリートに投資するファンドの販売にも注力しました。一
方、世界的なテーマになりつつある医療関連のテーマ型ファンドや、景気回復を背景に拡大する企業業績に着目した米国のハイ・イールド債券ファンド等を新規に導入し、品揃えを充実させました。
以上の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は127億４百万円（前年同期比
175.7％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の信託報酬に加え、事業保険などの保険商品の販売により、75億７百万円（同133.3％）となりました。
トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

3,904

7,763

債券等トレーディング損益

6,652

7,015

81

△96

10,638

14,683

その他のトレーディング損益
合計

- 3 -

当第２四半期連結累計期間においては、中国や欧州の経済指標の改善、米国の雇用改善や成長率の高まりなど世界経済の持ち直しへの期待に対し、シリア情勢の悪化や、米国における量的金融緩和の早期縮小観測がリスク要因となりました。こうしたなか、株価上昇局面での米国株取引拡大及び国内株売買が寄与し、株券等ト
レーディング損益は77億63百万円（前年同期比198.8％）となりました。また、円建て仕組債及び高金利通貨建て債券の継続提案により、債券等トレーディング損益は70億15百万円（同105.5％）となり、その他のトレーデ
ィング損益96百万円の損失（前年同期は81百万円の利益）を含めた、トレーディング損益の合計は146億83百万円（前年同期比138.0％）となりました。
金融収支
金融収益は15億69百万円（前年同期比153.5％）、金融費用は７億37百万円（同94.6％）となり、差引金融収
支は８億32百万円（同342.8％）となりました。

その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億７百万円（前年同期比80.1％）となりました。

販売費・一般管理費
人件費や取引関係費等の増加により、販売費・一般管理費は333億75百万円（前年同期比118.7％）となりました。

営業外損益及び特別損益
営業外収益は５億11百万円、営業外費用は78百万円となりました。また、特別利益は29百万円、特別損失は４億77百万円となりました。
② セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、国内株式市場の活況を受け、株式委託手数料収入が大幅に増加しました。また、投資信託関連収益やトレーディング損益も増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は508億１百万円（前年同期比188.7％）、セグメント利益は189億35百万円（前年同期は３億81百万円の損失）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、市況の変化をとらえた機動的な運用、情報発信及び商品提供を行い、個々の販売会社への販売支援を積極的に推進し、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第２四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お け る ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト ビ ジ ネ ス の 営 業 収 益 は 60 億 43 百 万 円（前 年 同 期 比138.0％）、セグメント利益は６億66百万円（同475.0％）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は53億55百万円（前年同期比107.0％）、セ
グメント利益は５億52百万円（同86.8％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
（2）財政状態に関する分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億９百万円減少し7,176億74百万円となりました。これは主に、信用取引資産が97億98百万円、預託金が64億61百万円、投資有価証券が37億38百万円、現金・預金が22億69百万円増加した一方で、トレーディング商品が282億72百万円減少したことによるもので
あります。

- 4 -

（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ165億67百万円減少し5,732億43百万円となりました。これは主に、トレーデ
ィング商品が232億54百万円、預り金が124億64百万円、受入保証金が80億１百万円、未払法人税等が32億37百万円、短期借入金が25億91百万円増加した一方で、有価証券担保借入金が688億28百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ108億57百万円増加し1,444億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73億37百万円、その他有価証券評価差額金が18億21百万円、少数株主持分が16億15百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ19億15百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には414億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、67億71百万円（前年同期は76億84百万円の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純利益202億30百万円を計上したことに加え、トレーディング商品の増減523億12百万円、預り金の増加123億67百万円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減681億33百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減89億80百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億28百万円（前年同期比82.6％）となりました。これは主に、無形固定資産の取得23億89百万円、有形固定資産の取得10億49百万円による資金の使用と、有価証券の売却12億円による資金の獲得との差引によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億66百万円（前年同期は25億67百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払39億円による資金の使用と、短期借入金の増加22億22百万円による資金の獲得との差引によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為
が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 5 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

208,214,969－

18,589－12,766- 7 -（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称日本生命保険相互会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目6-6

9,766

4.69

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1（常任代理人 日本トラスティ・（東京都中央区晴海一丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）

9,726

4.67

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13-2

9,700

4.66

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-5（常任代理人 日本マスタートラ（東京都港区浜松町二丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）

5,822

2.80

大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・ 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1（東京都中央区晴海一丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）

5,500

2.64

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11
行株式会社（信託口）

5,322

2.56

有限会社藤精東京都中央区日本橋一丁目16-6

5,266

2.53

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1

4,937

2.37

東京都千代田区丸の内一丁目3-3
株式会社みずほ銀行（東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイラ（常任代理人 資産管理サービス
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
信託銀行株式会社）
棟）

4,925

2.37

みずほ信託銀行株式会社
付信託 みずほ銀行口

4,924

2.36

65,88931.64

退職給 東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

計－（注）上記のほか、自己株式が8,330千株あります。

- 8 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

8,330,000（相互保有株式）－－

4,905,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

193,119,000

193,119

単元未満株式

普通株式

1,860,969－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

193,119－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

平成25年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17-6

8,330,000－

8,330,000

4.00－

8,330,000－

8,330,000

4.00

1,848,000－

1,848,000

0.89

1,601,000－

1,601,000

0.77

1,071,000－

1,071,000

0.51

385,000－

385,000

0.18

4,905,000－

4,905,000

2.36

計（相互保有株式）
岡三アセットマネジメ
ント株式会社

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8-1
東京都中央区日本橋小網町9-9新潟県長岡市東坂之上町二丁目1-1三井生命長岡ビル
東京都中央区日本橋本町四丁目11-5

計－

岡三興業株式会社

丸福証券株式会社

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

44,50865,341
62,6602,681
277,859
277,78573
20,23755,33449,854
5,480
185,256
185,256
28
4,203
172
3,203
5,891
△14

46,77771,802
69,1002,702
249,587249,52363
19,451
65,13359,398
5,734
184,562
184,562
134
4,104
197
1,833
7,422
△492

662,021650,515

16,497
7,705
37,15930,184
9,377△2,403

17,584
8,797
40,77733,9238,726△1,872

61,361

67,158723,383

717,674（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

159,573
159,553
19
19,3389,275
10,062
131,650
126,650
4,999
29,98733,34817
176,024
4,232
2,176
4,982

182,827
182,815
12
20,143
9,787
10,35662,82262,822－561,330

543,350

11,575
5,704
1,323
8,201

11,045
5,685
1,384
10,06326,80428,177

1,676

1,715

42,451
41,3497
178,615
7,469
2,181
5,481

1,676

1,715

負債合計

589,811573,243

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,58912,912
77,845△3,636

18,58912,91385,182△3,679105,711

113,005

6,523
371
△442

8,345
371
△315

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

6,452

8,401

少数株主持分

21,40823,023

純資産合計

133,572

144,430

負債・純資産合計

723,383

717,674- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

17,477
4,376

37,69817,280

239

204

7,230

12,704

5,631
10,638
1,022
507

7,507
14,683
1,569
407

29,64654,357

779

737

純営業収益

28,86753,620

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

28,1205,127
13,926
2,915
2,748
1,946
272
△1
1,186

33,375
6,867
17,312
2,967
2,386
2,040
392
0
1,409

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用

※1

※1

営業利益

746

20,244

営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他

481
270
210
97
46
51

511
324
186
78
47
30

1,130

20,678

経常利益- 13 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

0
312
282

－

595

29

5
2,352
7
56

203
234
－
38

2,422

477

△695

20,230

831
40

7,885
△93

871

7,791

△1,567

12,439

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

29
－

249

1,201

△1,816

11,237

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△1,567

12,439

562
△147

2,283
127

415

2,410

四半期包括利益△1,152

14,849（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,23013,1861,663

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

77- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△695

20,230

1,946
△388
△376

2,040
△52

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
負ののれん発生益
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他

4
△19

175
35
56
△1,29561
38△1,895

825
3
－
△312

784
149
13
△29

2,352
7
△282

234
－
－
△6,440950△40,684△4,341
34,692
25
1,438
△241

52,312△8,980△68,133△106

499
3△1,375

12,367
98
8,001
△25
△228

小計

△6,98010,423

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,355
△831
△1,226

1,738△798△4,592

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,684

6,771- 16 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△1,198

－

1,500
△162

1,200
△1,049

0
△859
△599

3
△2,389△342

330△1,483
△829

120
－
△270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,302△2,728

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

4,093
525
△776
－
△3
△975
△35
△260

2,222
－
△172
0
△43
△3,900△48△323

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,567△2,266△149

137△8,5691,915

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

41,022※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

32,45239,539※1

41,455

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
被保証者
保証債務残高当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

従業員16名

従業員12名

87百万円

52百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１

人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,210百万円
803
59

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
2,181百万円
551
61（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金・預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

38,061百万円△5,60846,777百万円△5,322

現金及び現金同等物

32,452

41,455- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
975

5

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額24百万円を控除しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会

平成25年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
3,900

20

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額97百万円を控除しております。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

24,706

4,379

556

29,642

3

29,646セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,209

－

4,449

6,659

△6,659－

計

26,915

4,379

5,006

36,301△6,65529,646セグメント利益又は損失（△）

△381

140

636

394

352

746

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額352百万円には、セグメント間取引消去等1,468百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,116百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

47,8406,043

469

54,354

3

54,357セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,960

－

4,885

7,845

△7,845－

計50,801

6,043

5,355

62,199△7,84254,357

18,935666

552

20,15391

20,244セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額91百万円には、セグメント間取引消去等1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△9円17銭56円74銭△1,816

11,237－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額(△)（百万円）△1,816

11,237

普通株式の期中平均株式数（千株）

198,158

198,072

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社は、平成25年10月25日開催の取締役会において、同社の証券基幹システムを岩井コスモ証券株式会社に提供することの中止を決議いたしました。
なお、当連結会計年度業績に与える影響については、現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿渡

裕子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である岡三情報システム株式会社は、平成25年10月25日開催の取締役会において、同社の証券基幹システムを岩井コスモ証券株式会社に提供することの中止を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。