漁業共済組合模範共済規程例
平成１４年９月３０日付け１４水漁第１４７０号農林水産事務次官依命通知

全部改正

平成１８年３月１５日付け１７水漁第２７３８号

一部改正

平成２１年３月２６日付け２０水漁第２５４５号

一部改正

平成２１年９月１６日付け２１水漁第１５２７号

一部改正

平成２４年３月２９日付け２３水漁第１９４８号

一部改正

平成２７年３月３１日付け２６水漁第１４８５号

一部改正

平成２８年３月３０日付け２７水漁第１７３７号

一部改正

平成２８年５月１８日付け２８水漁第

２６８号

一部改正

平成２９年３月１４日付け２８水漁第１６３５号

一部改正

平成２９年３月２７日付け２８水漁第１７８９号

一部改正

平成３０年１２月２５日付け３０水漁第１１６９号

一部改正

令和

２年２月２０日付け

令和

２年７月

令和

５年３月２７日付け

-1-

８日付け

元水漁第１３９９号

一部改正

２水漁第

２００号

一部改正

４水漁第１７５２号

一部改正

目
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

次

総則（第１条）……………………………………………………………
3
漁獲共済（第２条－第４４条）…………………………………………
3
養殖共済（第４５条－第９１条）……………………………………… 17
特定養殖共済（第９２条－第１３４条）……………………………… 34
漁業施設共済（第１３５条－第１７３条）…………………………… 44
雑則（第１７４条－第１７５条）……………………………………… 53
附則………………………………………………………………………… 53
別記（第１－第６）……………………………………………………… 57
別記様式（第１号－第４号）…………………………………………… 98
別表（第１－第４）……………………………………………………… 102

-2-

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、この組合が漁業災害補償法（昭和３９年法律第１５８号。以下「法」という。）に基づいて行う漁業共済事業に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

漁獲共済

（定義）
第２条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）第１号漁業第４条第１号に掲げる漁業をいう。

（２）第２号漁業第４条第２号に掲げる漁業をいう。

（３）第１種共同漁業

漁業法（昭和２４年法律第２６７号）第６０条第５項第１号に規定する第１種共同漁業をいう。
（４）被共済資格者（５）自営漁協

この組合が行う漁業共済事業の被共済者たる資格を有する者をいう。

この組合の組合員であって、水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）第１７条第１項の規定により漁業を営む漁業協同組合をいう。
（６）第１号漁業加入組合員

この組合の組合員の直接の構成員で、その地区内に住所を有し、かつ、法第１０５条第１項第１号ロの都道府県知事の定める水域内において第１号漁業を営む中小漁業者（法第３条に規定する中小漁業者をいう。以下同じ。）の全員（都道府県知事が、同号ロの規定により、当該中小漁業者の住所地の全てが含まれる地域を分けて２以上の区域を定めたときは、その定めた区域ごとに当該区域内に住所を有する当該中小漁業者の全員）が共済掛金の分担及び共済金の配分の方法につき衡平を欠かない規約を定めている場合における組合員をいう。
（７）第２号漁業加入組合員

この組合の組合員の直接の構成員で、法第１０５条第１項第２号ロの都道府県知事の定める区域ごと及び区分ごとに、その区域内に住所又は漁業根拠地を有し、かつ、その区分に係る漁業を営む中小漁業者で総トン数１トン以上の動力漁船によりその区分に係る漁業を営むもののうち、第２号漁業を営む日数が１年を通じて９０日（都道府県知事がこれと異なる日数を定めているときは、その日数）を超えるものの３分の２以上の者が、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法につき衡平を欠かない規約を定めている場合における組合員をいう。
（８）第２号漁業加入団体

この組合の組合員又は組合員の直接の構成員で、法第１０５条第１項第２号ロの都道府県知事の定める区域ごと及び区分ごとに、その区域内に住所又は漁業根拠地を有し、かつ、その区分に係る漁業を営む組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者をその構成員の全部とし、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者の選任の手続、代表権の範囲並びに団体の意思決定に対する構成員の参加要件につき適正な規約を定めている団体をいう。
（９）漁協一括契約

漁獲共済に係る共済契約であって、被共済者が第２号漁業加入組合員であるものをいう。

（10）漁業者集団契約

漁獲共済に係る共済契約であって、被共済者が第２号漁業加入団体であるものをいう。

（11）個別契約

漁獲共済に係る共済契約であって、漁協一括契約及び漁業者集団契約以外のものをいう。

（12）約定限度内塡補特約

漁協一括契約以外の場合であって、共済限度額から、当該被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額（被共済資格者が第２号漁業加入団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業の操業に係る漁獲金額の合計額）を差し引いて得た額（以下「事故額」という。）について、その共済限度額の３割、２割又は１割に相当する額を限度として共済金を支払うものをいう。
（13）支払上限付低事故不塡補特約

漁協一括契約以外の場合であって、事故額がその共済限度額の３割、２割又は１割に相当する額（以下この号において「基準金額」という。）を超えるときに共済金を支払うこととし、その共済限度額に１００分の５０を乗じて得た金額（事故額がその共済限度額に１００分の５０を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）から基準金額を差し引いて得た金額を限度として共済金を支払うものをいう。
じん（14）地震等限定塡補特約

漁協一括契約以外の場合であって、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条第１項の規定により激甚災害として指定された災害の原因となった地震若しくは噴火又はこれらによる津波（以下「事故対象地震等」という。）により次に掲げる操業の制限（当該制限による漁獲金額の減少がこの組合が定める金額を超える程度のものに限り、かつ、第２-3-号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあっては、引き続き１５日以上のものに限る。次号及び第３４条第１項第４号において同じ。）を受け、かつ、事故額がその共済限度額に１００分の３０を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超えるときに共済金を支払うこととし、当該事故額から基準金額を差し引いて得た金額を限度として共済金を支払うものをいう。
イ

生産手段に生じた事故（漁船の損傷、行方不明、沈没その他漁船について生じた事故又は漁具の損壊、滅失、流失その他漁具について生じた事故に限る。第３６条第１項第８号において同じ。）による操業の制限

ロ

漁場の被害による操業の制限

ハその他この組合が定める操業の制限（15）地震等比例塡補付約定限度内塡補特約

漁協一括契約以外の場合であって、事故対象地震等により前号イからハまでに掲げる操業の制限を受け、かつ、事故額がその共済限度額に１００分の３０を乗じて得た金額を超えるときは、当該事故額により共済金を支払い、それ以外のときは、当該事故額について、その共済限度額の３割、２割又は１割に相当する額を限度として共済金を支払うものをいう。
（16）長期継続申込特約

漁獲共済に係る共済契約の締結に際して、その共済責任期間の終了日の翌日以降３年間の各年につき（当該３年間のうちに第２３条第１項第２号ただし書に定める期間（以下この章において「特例期間」という。）がある場合にあっては、１年から当該期間を除いた期間を当該３年間から除いた期
間に３回）、申込書を提出することなく当該共済契約で定められた共済金の支払の方式及び契約割合が同一である申込みが申込期間内にあったものとする特約をいう。
（17）長期当初契約

長期継続申込特約を付した１年目（当該契約に係る共済責任期間を第２３条第１項第２号

ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、１回目）の契約をいう。
（18）長期継続契約

長期継続申込特約により申込みがあったものとされる２年目、３年目及び４年目（当該契約のいずれかに係る共済責任期間を第２３条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、２回目、３回目及び４回目）の契約をいう。
（19）非操業年

漁獲共済に係る被共済資格者（第２号漁業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者。

次号及び第２８号において同じ。）の営む漁業の操業が行われなかった年をいう。
（20）異常操業年

漁獲共済に係る被共済資格者の営む漁業の基本的な操業の条件又は方法が当該共済契約に係る漁業の基本的な操業の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。
（21）全員非操業年

漁獲共済に係る被共済資格者が第１号漁業加入組合員である場合においてその構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体である場合においては、その構成員のいずれもが当該漁業の操業を行わなかった年をいう。
（22）全員異常操業年

漁獲共済に係る被共済資格者が第１号漁業加入組合員である場合においてその構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体である場合においては、その構成員の全てを通ずる当該漁業の基本的な操業の条件又は方法が当該共済契約に係る漁業の基本的な操業の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。
（23）加入区法第１０５条第１項第２号ロの都道府県知事の定める区域及び区分をいう。

（24）連合契約

第２号漁業に属する漁業に係る漁獲共済に係る共済契約のうち、加入区ごとに、当該加入区内に住所を有し、かつ、その区分に係る漁業を営む被共済資格者で、総トン数１トン以上１００トン未満の動力漁船により行う漁業又は定置漁業を営み、第２号漁業の対象となる漁業を営む日数が１年を通じて９０日（都道府県知事がこれと異なる日数を定めているものにあっては、その日数）を超え、かつ、都道府県知事の定める区分に係る漁業の漁獲金額が１年を通じて２００万円を超えるもの（以下「特定第２号漁業者」という。）の２分の１以上の者について、同時に特定第２号漁業者、第２号漁業加入組合員又は第２号漁業加入団体から共済契約の締結の申込みがなされた場合における当該申込みに係るものをいう。
（25）小型定置漁業

漁業法第６０条第３項に規定する定置漁業以外の定置漁業をいう。

（26）同位置定置漁業

定置漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約に係る漁業とその漁場の位置その他の基本的な操業の条件又は方法をおおむね同じくする被共済資格者（第２号漁業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体にあっては、その構成員）の営む当該漁業をいう。
（27）共済契約者

この組合と共済契約を締結した者をいう。

（28）近似被共済資格者

漁獲共済に係る共済契約において当該共済契約に係る被共済資格者と当該漁業に関し近似する事情の存する当該漁業に係る漁獲共済の他の被共済資格者をいう。
（29）大型化修正漁獲金額

第２号漁業（漁船により行うものに限る。）に属する漁業に係る漁獲共済の共済契-4-約に係る被共済資格者（第２号漁業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者）の営む漁業の過去一定年間の操業に使用した漁船（漁業災害補償法施行令（昭和３９年政令第２９３号。以下「令」という。）第９条の３第１号に規定する漁船をいう。以下同じ。）の合計総トン数（被共済資格者が第２号漁業加入団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業に使用する漁船の合計総トン数の合計。以下同じ。）が当該共済契約に係る当該漁業に使用する漁船の合計総トン数を下回る場合における当該操業に係る年ごとの漁獲金額（被共済資格者が第２号漁業加入団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業の操業に係る漁獲金額の合計額。以下同じ。）に大型化割合（当該共済契約に係る当該漁業に使用する漁船（以下「大型化後漁船」という。）の合計総トン数から当該操業に使用した漁船（以下「大型化前漁船」という。）の合計総トン数を差し引いて得たトン数の大型化前漁船の合計総トン数に対する割合をいう。）の別表第１の１の左欄に掲げる区分に応じて大型化後漁船の合計総トン数の区分によりそれぞれ同表の中欄又は右欄に掲げる割合を乗じて得た金額をいう。
（30）契約割合

漁獲共済に係る共済契約において、共済金額の共済限度額（被共済者が第２号漁業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合をいう。
（31）包括継続申込特約

第２号漁業に属する漁業であって、その漁業に係る共済事故の発生に照らして特例を定める必要がある種類のものに係る漁獲共済の共済契約の締結に際して、その共済責任期間の終了日の翌日以降、当該申込みに係る漁業の放流から採捕までに要する標準的な期間を勘案し、この組合が２年から４年の範囲内で共済契約ごとに指定する期間の各年につき、申込書を提出することなく当該共済契約で定められた共済限度額又は単位共済限度額、共済金の支払の方式及び契約割合が同一である申込みが申込期間内にあったものとする特約をいう。
（32）包括当初契約

包括継続申込特約を付した１年目の契約をいう。

（33）包括継続契約

包括継続申込特約により申込みがあったものとされる２年目以降の契約をいう。

＜作成上の注意＞・塡補特約の一部又は包括継続申込特約を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（漁獲共済の内容）
第３条

漁獲共済は、被共済者若しくはその構成員が営む漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額若しくは構成員を通ずる漁獲金額の合計額が共済限度額に達しない場合又は被共済者の構成員のうちにその営む漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額が単位共済限度額に達しないものがある場合の被共済者又はその構成員の損失について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
（漁獲共済の対象とする漁業及び区分）第４条

漁獲共済は、次に掲げる漁業につき行うものとし、その対象とする漁業の種類により区分する。

（１）第１種共同漁業であって、次に掲げる種類の漁業イ

わかめをとる漁業ロ

こんぶをとる漁業ハ

てんぐさをとる漁業

ニ

あわびをとる漁業（２）前号に掲げる漁業以外の漁業であって、次に掲げる種類のもの（○○湖を除く内水面において営む漁業及び漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和３８年農林省令第５号）第２条第８号及び第９号に掲げる捕鯨業を除く。）
イ

まき網を使用して営む漁業（以下「まき網漁業」という。）

ロ

棒受網を使用してさんまをとることを目的とする漁業（以下「さんま棒受網漁業」という。）

ハ

敷網を使用してさんま以外をとることを目的とする漁業（以下「一般敷網漁業」という。）

二船びき網を使用して営む漁業（以下「船びき網漁業」という。）

ホ

桁網を使用してほたて貝をとることを目的とする漁業（以下「ほたて貝桁網漁業」という。）

ヘ

底びき網を使用して営む漁業であって、桁網を使用してほたて貝をとることを目的とする漁業以外のもの（以下「一般底びき網漁業」という。）

ト

流し網を使用してさけ又はますをとることを目的とする漁業であって、操業区域の全部又は一部が日本
海の海域（北海道桧山郡と同道松前郡との最大高潮時海岸線における境界点と同郡松前町松前小島灯台中心点を経て青森県東津軽郡外ヶ浜町竜飛埼灯台中心点とを結んだ線以東の津軽海峡の海域を除く。）以外の海域であるもの（以下「太平洋さけます流し網漁業」という。）

チ

刺し網を使用してすけとうだらをとることを目的とする漁業（以下「すけとうだら刺し網漁業」とい

-5-

う。）
リ

刺し網を使用してすけとうだら以外をとることを目的とする漁業（太平洋さけます流し網漁業を除く。
以下「一般刺し網漁業」という。）

ヌ

はえ縄を使用してすけとうだらをとることを目的とする漁業（以下「すけとうだらはえ縄漁業」という。）

ル

はえ縄を使用してふぐ又はあまだいをとることを目的とする漁業（以下「ふぐあまだいはえ縄漁業」という。）

ヲ

釣りによっていかをとることを目的とする漁業（以下「いか釣り漁業」という。）

ワ

浮きはえ縄を使用して又は釣りによってかつお、まぐろ、かじき、又はさめをとることを目的とする漁業（以下「かつおまぐろ等漁業」という。）

カ

はえ縄を使用して又は釣りによって、すけとうだら、ふぐ、あまだい、いか、かつお、まぐろ、かじき及びさめ以外をとることを目的とする漁業（以下「一般釣り漁業」という。）

ヨ

籠を使用してかにをとることを目的とする漁業（以下「かに籠漁業」という。）

タ

小型定置漁業レ

漁業法第６０条第３項に規定する定置漁業であって、さけをとることを目的とするもの（以下「さけ大型定置漁業」という。）

ソ

漁業法第６０条第３項に規定する定置漁業であって、さけ以外をとることを目的とするもの（以下「一般大型定置漁業」という。）

ツ
ネ

イからソまでに掲げる漁業以外の漁業（以下「その他の漁業」という。）
１０トン未満の漁船によりイからヨまで及びツに掲げる漁業のうち二以上の漁業を併せて営む漁業（以下「小型合併漁業」という。）＜作成上の注意＞
・各組合が行う漁獲共済の対象とする漁業のみを記入すること。
・第２号の○○湖には、サロマ湖、能取湖、厚岸湖、風蓮湖、網走湖、十三湖、小川原湖、加茂湖又は浜名湖を組合の区域に含む場合に限り、当該湖名を記入すること。
（共済契約の成立）
第５条

漁獲共済に係る共済契約は、前条に規定する漁業の種類ごとに、共済契約をこの組合との間に締結することができる者からの第９条の規定による申込みをこの組合が承諾することによって成立する。
（被共済資格者）
第６条

漁獲共済の被共済資格者は、漁獲共済の対象とする漁業の種類ごとに次に掲げるとおりとする。

（１）第１号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあっては、次に掲げるもの
イ

当該種類に係る漁業を営む自営漁協

ロ

第１号漁業加入組合員（２）第２号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあっては、次に掲げるもの

２

イ

当該種類に係る漁業を営む自営漁協又はこの組合の組合員の直接の構成員たる中小漁業者

ロ第２号漁業加入組合員

ハ第２号漁業加入団体

漁獲共済に係る共済契約の成立によって被共済者となった者は、被共済資格者でなくなった場合においても、
当該共済契約については、被共済資格者とみなす。
（共済契約者に関する制限）

第７条

漁獲共済に係る共済契約をこの組合との間に締結することができる者は、漁獲共済の対象とする漁業の種類ごとに、当該種類に係る被共済資格者で当該共済契約の成立によって被共済者となるものに限るものとする。
（共済契約の締結の制限）
第８条

一の漁業単位につき漁獲共済に係る共済契約が締結されている場合には、被共済資格者は、その漁業単位については、当該共済契約に係る共済責任期間の全部又は一部をその共済責任期間の全部又は一部とする他の漁獲共済に係る共済契約を締結することができない。
（共済契約の締結の申込み）
第９条

この組合への漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みは、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の５日前までに、第４条に規定する漁業の種類ごとに、別記様式第１号による申込書をこの組合に提出してしな-6-

ければならない。
２

前項の申込みに係る共済契約には、次に掲げる特約を付すことができる。ただし、第１号についてはイからニまで又はホ及びヘ、第２号についてはイ及びロの特約は、重ねてすることができない。

（１）個別契約又は漁業者集団契約の場合
イ

約定限度内塡補特約ロ

支払上限付低事故不塡補特約

ハ

地震等限定塡補特約ニ

地震等比例塡補付約定限度内塡補特約ホ

長期継続申込特約

ヘ

包括継続申込特約（２）漁協一括契約の場合

３

イ

長期継続申込特約

ロ

包括継続申込特約

前項に掲げる長期継続申込特約は、長期当初契約の共済契約者が長期継続申込特約につき解除する旨の申出をこの組合に対し行ったとき、又は長期継続契約が成立しなかったとき、その効力を失ったとき、若しくは解除されたとき（第４１条第４項に該当する場合を除く。）は、その効力を失う。

４

第２項に掲げる包括継続申込特約は、包括継続契約が成立しなかつたとき、その効力を失つたとき、又は解除されたとき（当該解除が第４１条第４項に該当するものであるときを除く。）は、その効力を失う。
＜作成上の注意＞・塡補特約の一部又は包括継続申込特約を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済契約の引受け）

第１０条

この組合は、前条の申込みがあった場合には、同条の申込みの内容を審査し、この組合が別に定める漁獲共済引受基準に基づき、当該申込みに係る共済契約の引受けを決定するものとする。
（申込証拠金）第１１条

この組合は、第２号漁業に係る漁獲共済の共済契約のうち連合契約については、この組合が必要と認めたときは、第９条の規定による申込みに際し、その申込みをする者に、当該共済契約が成立した場合においてその者が第１４条第１項及び第２項の規定によりこの組合に支払うべき金額の見込額に相当する金額の申込
証拠金を提供させることができる。
（共済契約の締結に関する制限）
第１２条

この組合は、第９条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、当該共済契約について、次に掲げる事由があるときは、当該共済契約の締結を拒むものとする。
（１）これを締結するとすれば、その共済契約に係る漁業につき共済事故の発生する見込みが確実であること。
（２）第４４条の規定による組合の認定を適正に行うことが著しく困難であると認められること。
（３）第１号漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあっては、次に掲げる場合に該当すること。
イ

被共済資格者が自営漁協である場合には、当該共済責任期間の開始日（周年操業をする漁業に係るものについては、当該共済責任期間の開始日の２月前の日。以下この条において同じ。）前５年間のうちにその営む当該漁業に係る非操業年又は異常操業年である年が３年以上あるとき。

ロ

被共済資格者が第１号漁業加入組合員である場合には、当該共済責任期間の開始日前５年間のうちにその構成員たる中小漁業者の営む当該漁業に係る全員非操業年又は全員異常操業年である年が３年以上あるとき。

（４）第２号漁業のうち釣りによってぶりをとることを目的とする飼付漁業（以下「ぶり飼付漁業」という。）
及び定置漁業以外の漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあっては、次に掲げる場合に該当すること。
イ

被共済資格者が自営漁協又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者である場合には、当該共済責任期間の開始日前５年間とも当該被共済資格者の営む当該漁業に係る非操業年又は異常操業年であるとき。

ロ

被共済資格者が第２号漁業加入団体である場合には、当該共済責任期間の開始日前５年間とも構成員の営む当該漁業に係る全員非操業年又は全員異常操業年であるとき。

（５）第２号漁業のうちぶり飼付漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあっては、次に掲げる場合に該当すること。
イ

被共済資格者が自営漁協又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者である場合には、当該共済責任期間-7-

の開始日前５年間のうち当該被共済資格者の営む当該漁業に係る非操業年又は異常操業年である年が２年以上あるとき。
ロ

被共済資格者が第２号漁業加入団体である場合には、当該共済責任期間の開始日前５年間のうちにその構成員の営む当該漁業に係る全員非操業年又は全員異常操業年である年が２年以上あるとき。

（６）定置漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあっては、当該共済責任期間の開始日前５年間のうちに当該被共済資格者による同位置定置漁業の操業が行われた年（被共済資格者が第２号漁業加入団体である
場合には、その構成員のいずれかが同位置定置漁業の操業を行った年）がないとき。
（７）漁協一括契約にあっては、第２号漁業加入組合員の構成員たる中小漁業者のうちに、当該共済責任期間中において当該漁業の操業を行わない者又は第３号を除く各号のいずれかに該当する者が含まれているとき。
２

包括継続契約については、前項第１号の規定は適用しない。

３

この組合は、第９条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、被共済資格者がこの規程に定める義務を怠るおそれがあることその他正当な事由があるときは、当該共済契約の締結を拒むことができる。
＜作成上の注意＞・ぶり飼付漁業又は包括継続申込特約に係る漁獲共済を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（申込証拠金の返還）

第１３条

この組合は、第１１条の規定により提供させた申込証拠金に係る共済契約の締結を拒んだときは、遅滞なく、当該申込証拠金を返還するものとする。
（共済掛金の支払）第１４条

漁獲共済に係る共済契約者は、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の前日までに、この組合に共済掛金の全額（第１７条の規定により分割支払をする場合にあっては、その第１回の支払金額）を支払わなければならない。この場合において、当該支払期限の５日前までに共済掛金の金額を確定することができない
ときは、その概算金額（同条の規定により分割支払をする場合にあっては、その第１回の支払金額）により、これを支払わなければならない。
２

前項の規定による共済掛金の支払は、当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を差し引いて得た金額によってすれば足りる。

３

第１項の規定による共済掛金の支払をその支払期限までにしないときは、当該共済契約は、その効力を失う。
（共済掛金の金額）

第１５条

漁獲共済に係る共済掛金の金額は、共済契約ごとに、共済金額に別記第１に規定する純共済掛金率及び附加共済掛金率をそれぞれ乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２

前項の附加共済掛金率は、特別の事由があると認める場合において、理事会の議決を経て、別記第１に規定
する率を上回らない範囲内で変更したときは、その率とする。

３

第１項の共済金額に附加共済掛金率（前項の規定により変更された場合を含む。）を乗じて得た金額は、当該金額（地震等限定塡補特約を付した契約に係るものを除く。）が２００円未満の場合にあっては２００円、
当該金額（地震等限定塡補特約を付した契約に係るものに限る。）が１００円未満の場合にあっては１００円とする。
＜作成上の注意＞・附加共済掛金率につき、特別な事由を認める必要のない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済掛金の概算金額）
第１６条

第１４条第１項後段の概算金額は、当該被共済者の営む当該漁業又は近似被共済資格者の営む当該漁業の操業に関する過去における実績を基礎として当該共済責任期間の開始日（周年操業をする漁業に係るものについては、当該共済責任期間の開始日の２月前の日）前１年間の当該漁業の操業に係る漁獲金額の見込額を定め、当該見込額を当該漁獲金額とみなしてこの規程に基づく共済掛金の金額の算定の例により算出した金額とする。
（共済掛金の分割支払）第１７条

漁獲共済に係る共済掛金は、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額（第１４条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払う場合は、
その概算金額（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。））が○○円（特別の事由があるときは、この組合が定める金額）以上である場合には、分割して支払うことができる。

-8-

２

前項の規定により共済掛金の分割支払をする場合におけるその第１回の支払金額は、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるとき又は特別の事由があるときは、その補助に係る部分又はその特別な事由に係る部分を除く。）の金額の８分の１以上とする。ただし、第１４条第１項後段の規定により共済掛金を概算
金額をもって支払う場合には、その概算金額（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるとき又は特別の事由があるときは、その補助に係る部分又はその特別な事由に係る部分を除く。）の８分の１以上とする。

３

共済契約者は、第１項の規定により共済掛金の分割支払をする場合には、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額からその第１回の支払金額を差し引いて得た金額をこの組合が定める方法により当該共済契約に係る共済責任期間の３分の２を経過する日までの範囲内
においてこの組合が指定した日（特別の事由があるときは、この組合が定める方法によりこの組合が指定した日）までに支払わなければならない。この場合において、この組合は、特別の事由があるときを除き、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日からこの組合が指定した日までの日数により年○パーセントの割合で計算
した利子（１００円未満の端数を切り捨てる。）を徴収するものとする。
＜作成上の注意＞
・共済掛金の分割支払につき、特別な事由等を認める必要のない組合又は利子を徴収しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（申込証拠金の共済掛金への充当等）

第１８条

申込証拠金に係る共済契約が成立した場合において、当該申込証拠金の金額が、当該共済契約に係る共済契約者が第１４条第１項の規定によりこの組合に支払うべき金額（以下この条において「支払共済掛金の金額」という。）に不足しないときは、当該申込証拠金は、当該共済契約が成立した時に当該支払共済掛金の金額に充当する。この場合において、当該申込証拠金の金額が当該支払共済掛金の金額を超えるときは、この組合は、遅滞なく、その超える部分の金額を返還するものとする。
２

申込証拠金に係る共済契約が成立した場合において、当該申込証拠金の金額が支払共済掛金の金額に不足するときは、この組合は、遅滞なく、その不足する部分の金額を当該共済契約に係る共済契約者に通知するものとする。この場合において、当該共済契約者からその不足する部分の金額の支払があったときは、当該申込証
拠金は、その時に支払共済掛金の金額に充当する。
（概算払に係る共済掛金の精算）

第１９条

第１４条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払った場合（第１７条第１項の規定により分割支払をした場合を除く。）において、当該共済契約に係る共済掛金の金額を確定することができるようになったときは、この組合は、遅滞なく、精算を行うものとし、概算金額が当該共済掛金の金額を超えるときはその超える部分の金額を返還し、概算金額が当該共済掛金の金額に不足するときはその不足する部分の金額及びその支払期限を当該共済契約者に通知するものとする。
２

前項の規定により通知を受けた共済契約者は、その通知に係る金額を、その支払期限までに、この組合に支払わなければならない。
（延滞金）

第２０条

この組合は、共済契約者が第１７条第３項又は前条第２項の規定により支払うべき金額をその支払期限までに支払わない場合には、当該支払期限の日の翌日からその支払を終了する日までの日数により年○パー
セントの割合で計算した延滞金（１００円未満の端数を切り捨てる。）を徴収するものとする。
（共済掛金の相殺の禁止）
第２１条

共済契約者は、この組合に支払うべき共済掛金につき、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
（共済証書の交付）
第２２条

この組合は、共済契約者から請求があったときは、その者に共済証書を交付するものとする。

（共済責任期間）
第２３条

漁獲共済の共済責任期間は、次に掲げるとおりとする。

（１）周年操業をする漁業以外の漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあっては、当該漁業の漁業時期の開始する日以前のこの組合が指定する日から当該漁業の漁業時期の終了する日以後のこの組合が指定する日までの期間とする。
（２）周年操業をする漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあっては、この組合が指定する日から１年間とする。
ただし、都道府県知事が法第１０５条第１項第１号ロの規定により定める一定の水域若しくは区域又は加入区において同一の種類の漁業に係る漁獲共済の共済責任期間の開始日を統一するため、当該漁業に係る漁獲-9-共済の共済責任期間の開始日の変更をする必要が生じた場合（包括継続申込特約をしていない場合に限る。）であって、当該変更をする日の１年前の日を共済責任期間に含む共済契約に係る共済責任期間の終了
日の翌日から当該変更をする日の前日までの期間を当該漁業に係る漁獲共済の共済責任期間とするときは、この組合が指定する日からこの組合が指定する日までの期間とする。
２

この組合は、前項の規定により共済責任期間の開始日を指定したときは、遅滞なく、この組合の掲示場に掲
示し、かつ、当該指定に係る被共済資格者（第２号漁業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体にあっては、その構成員）を直接の構成員とするこの組合の組合員（当該被共済資格者が自営漁協であるときは、当該自営漁協）に書面をもって通知するものとする。
（共済金額）

第２４条

漁獲共済の共済金額は、共済限度額（被共済者が第２号漁業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額。以下この条において同じ。）を超えない範囲内において、共済契約で定める金額とする。
２

長期継続契約の共済金額は、共済限度額に当該長期継続契約に係る長期当初契約の契約割合を乗じて得た金額とする。ただし、次に掲げる事由があるときは、長期当初契約の契約割合以外の割合によってすることができるものとする。

（１）第５項において定める契約割合が引き上げられた場合（２）別記第１の純共済掛金率、別表第１の１の大型化修正割合又は別表第１の２の限度額率若しくは金額修正
係数が引き上げられたことにより共済契約者の負担すべき共済掛金の金額が引上げ前に比べ増大する場合
３

前項の長期当初契約の契約割合以外の割合は、次のとおりとする。

（１）前項第１号に掲げる事由のみに該当する場合第５項において定める共済限度額に乗ずべき割合に相当する割合（２）前号に該当する場合以外の場合
次の全てに該当する範囲
イ

当該長期継続契約の契約割合に、当該長期継続契約に係る純共済掛金に対する前項第２号に掲げる事由がない場合の当該長期継続契約に係る純共済掛金の割合を乗じ、これに更に１００分の１００を乗じて得た割合を下らない範囲

４ロ

当該長期継続契約の契約割合（当該割合がハの割合を下る場合は、ハの割合）を超えない範囲

ハ第５項において定める共済限度額に乗ずべき割合を下らない範囲

長期継続契約の１年目及び２年目（当該長期継続契約のいずれかに係る共済責任期間を第２３条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、１回目及び２回目）の契約割合は、前項の規定によるほか、被共済者が自己の責めに帰する事由がなくて、当該長期継続契約の直前の共済契約（以下この章において「直前契約」という。）の共済責任期間においてこの組合から共済金の支払を受けないとき、又は支払を受けた共済金が当該共済契約に係る純共済掛金に相当する部分の金額に満たない額であるときは、長期継続申込特約にかかわらず、直前契約の契約割合に１００分の２０を超えない割合を加えて得た割合に引き上げることができるものとし、その場合の共済金額は共済限度額に引上げ後の契約割合を乗じて得た金額とする。

５第１号漁業に係る漁獲共済の共済金額は、共済限度額に１００分の４０を乗じて得た金額を下って定めることができない。
＜作成上の注意＞・塡補特約の一部を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済限度額等）

第２５条

共済限度額は、共済契約ごとに、基準漁獲金額に別表第１の２の中欄に掲げる限度額率（包括継続申込特約に係るものにあっては、別表第１の２の中欄に掲げる限度額率から５％を差し引いて得た率）を乗じて得た金額とする。
２

前条第１項の単位共済限度額は、第２号漁業加入組合員の構成員である中小漁業者ごとに、当該中小漁業者
を前項の被共済資格者とした場合において同項の規定により算定された金額とする。

３

長期継続契約の共済限度額又は単位共済限度額は、前２項の規定により算出される金額が当該長期継続契約の直前契約の共済限度額又は単位共済限度額（ほたて貝桁網漁業に係る長期継続契約にあっては別表第１の３の備考のイの算式によって、定置漁業以外の漁業であって直前契約に係る漁獲金額の増加が使用する漁船の増トンによると認められる場合の長期継続契約にあっては同表の備考のロの算式によって、それぞれ算出した額）（当該直前契約に係る共済責任期間を第２３条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合に- 10 -

あっては共済契約者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日の２月前の日前５年間における令第１１条に規定する期間の操業に係る月ごとの漁獲金額を勘案して当該共済責任期間を１年間とした場合における共済限度額又は単位共済限度額に相当する額、当該継続契約に係る共済責任期間を同号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては共済契約者の営む当該漁業の当該直前契約に係る共済責任期間の開始日の２月前の日
前５年間における同条に規定する期間の操業に係る月ごとの漁獲金額を勘案して当該直前契約に係る共済責任期間を特例期間とした場合における共済限度額又は単位共済限度額に相当する額）に同表に掲げる上限割合を乗じて得た上限金額を超え又は同表に掲げる下限割合を乗じて得た下限金額を下回る場合は、前２項の規定にかかわらず、それぞれ当該上限金額又は当該下限金額とする。
４

長期継続契約の基準漁獲金額が漁業事情を勘案して次条第１項の基準とする金額と異なる金額に定められた場合における当該長期継続契約の下限金額は、前項の規定にかかわらず、その下限割合を０．３として前項の下限金額の算定の例により算定するものとする。
＜作成上の注意＞
・包括継続申込特約を実施しない組合又はほたて貝桁網漁業に係る漁獲共済を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（基準漁獲金額）

第２６条

基準漁獲金額は、共済契約ごとに、次に掲げる金額を基礎とし、別表第１の２の右欄に掲げる金額修

正係数を乗じて得た金額を基準とし、この組合が別に定める漁獲共済引受基準により、当該被共済資格者の当該漁業に係る経営事情、近似被共済資格者の営む当該漁業の過去５年間の操業に係る漁獲金額その他当該地域における漁業事情を勘案して定めるものとする。
（１）第１号漁業
共済契約ごとに共済責任期間の開始日（周年操業をする漁業に係るものについては、当該共済責任期間の開始日の２月前の日。以下この条において同じ。）前５年間の操業に係る年ごとの漁獲金額（被共済資格者
が第１号漁業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる当該漁業の操業に係る漁獲金額の合計額。以下この号において同じ。）のうち最高のもの及び最低のものを除く３年間の漁獲金額（非操業年若しくは異常操業年又は全員非操業年若しくは全員異常操業年があるときは、これらを除いた期間の操業に係る年ごとの漁獲金額）を総和平均して得た金額（２）第２号漁業イ

共済契約ごとに共済責任期間の開始日前５年間の操業に係る年ごとの漁獲金額（被共済資格者が第２号
漁業加入団体のときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業の操業に係る漁獲金額の合計額とし、かつ、その合計総トン数（被共済資格者が第２号漁業加入団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業に使用する漁船の合計総トン数の合計。以下この号において同じ。）が当該共済契約に係る当該漁船の合計総トン数を下回る漁船を使用して操業した年にあっては、大型化修正漁獲金額。以下この号において同じ。）のうち最高のもの及び最低のものを除く３年間の漁獲金額（非操業年若しくは異常操業年又は全員非操業年若しくは全員異常操業年があるときは、これらを除いた期間の操業に係る年ごとの漁獲金額）を総和平均して得た金額

ロ

ぶり飼付漁業にあっては、イの規定にかかわらず、共済契約ごとに、共済責任期間の開始日前５年間の操業に係る年ごとの漁獲金額のうち最高のもの及び最低のものを除く３年間の漁獲金額（非操業年若しく
は異常操業年又は全員非操業年若しくは全員異常操業年があるときは、これらを除いた期間の操業に係る年ごとの漁獲金額のうち最高のものを除く漁獲金額）を総和平均して得た金額

ハ

定置漁業にあっては、イの規定にかかわらず、共済契約ごとに、共済責任期間の開始日前５年間の当該被共済資格者の営む同位置定置漁業の操業に係る年ごとの漁獲金額（被共済資格者が第２号漁業加入団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該同位置定置漁業の操業に係る漁獲金額の合計額。以下この号において同じ。）のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに当該被共済資格者
による同位置定置漁業の操業が行われなかった年があるときは、これを除いた期間の操業に係る年ごとの漁獲金額）を総和平均して得た金額

２

前項の規定により算出された金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
３

包括継続契約に係るものについては、第１項の規定は適用しない。
＜作成上の注意＞
・包括継続申込特約を実施しない組合又はぶり飼付漁業に係る漁獲共済を実施しない組合にあっては、所要の- 11 -

手直しを加えること。
（通常行うべき管理等の義務）
第２７条

漁獲共済に係る被共済者（第１号漁業加入組合員及び第２号漁業加入組合員にあってはその構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体にあってはその構成員を含む。次条において同じ。）は、当該共済契約に係る漁業の漁獲物について、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減を怠ってはならない。
２

漁獲共済に係る被共済者（第１号漁業加入組合員及び第２号漁業加入組合員にあってはその構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体にあってはその構成員）は、前項の規定による義務を遂行するほか、当該共済契約に係る漁業につき、通常の操業を行える場合において、通常の中小漁業者の行う漁獲努力を怠ってはならない。

３第１号漁業に属する漁業に係る漁獲共済にあっては、被共済者（第１号漁業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者を含む。以下この項において同じ。）は当該共済契約に係る漁業の目的とする水産動植物の成育を阻害する物の除去その他当該水産動植物の成育する漁場の管理で当該被共済者が通常行うべきものを怠ってはならない。
（損害防止等の処置の指示）

第２８条

この組合は、漁獲共済に係る被共済者に対し、当該共済契約に係る漁業の漁獲物について、損害の防止又は軽減のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、その指示に基づき処置をしたため当該被共済者が負担した費用のうち当該処置をするために通常必要とされるものの金額に当該共済契約に係る契約割合を乗じて得た金額は、この組合の負担とする。
（被共済者の遵守すべき事項）
第２９条

被共済者は、帳簿を備えて、当該共済契約に係る漁業につき、次に掲げる事項を記入しておかなければならない。ただし、当該被共済者（第１号漁業加入組合員及び第２号漁業加入組合員にあってはその構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体にあってはその構成員を含む。以下この条において同じ。）が、当該共済契約に係る漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲物（当該被共済者が加工する当該漁獲物の加工品を含む。
以下この項において同じ。）をこの組合の組合員たる漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又はこの組合が指定するものに販売し、又は販売を委託する場合にあっては、第１号に掲げる事項について、この組合の組合員たる漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が当該被共済者の出港、寄港又は帰港の状況を把握している場
合にあっては、第４号に掲げる事項について、記入を省略することができる。
（１）漁獲物の販売日ごとの販売市場（又は販売先）別及び種類別の販売数量及び販売金額（２）販売以外の方法により処分した漁獲物（通常の処分量を超える処分に係る漁獲物に限る。）の処分の日ごとの種類別処分数量及び処分方法（３）前号に掲げる事項のほか、販売できなくなった漁獲物の販売できなくなった日ごとの種類別数量及びその理由（４）第２号漁業に属する漁業のうち漁船により行うものにあっては、共済責任期間中において当該漁船が出港し、寄港し、又は帰港した日及びその港の名称
２

被共済者は、その共済契約に係る漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲物について、販売市場（又は販売先）別の販売金額、前項第２号に規定する種類別処分数量及び同項第３号に規定する種類別数量を取りまとめておき、共済責任期間が終了した後（この組合が報告を求めたときは、その都度）、遅滞なく通知しなければ
ならない。

３

被共済者は、この組合が共済事故による損失を適正に認定するため特に必要があると認めて当該共済契約に係る漁業についての操業の状況又は漁獲物の販売、保管等の状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、その求められた事項に関しこの組合に通知しなければならない。
（申込書記載事項の変更の通知）

第３０条

被共済者は、第４１条第２項の規定により通知をすべき事項を除き、第９条の申込書に記載した事項のうち、漁船の規模の変更については遅滞なく、その他の事項に変更があったときはその変更があった日から１月以内に、その内容をこの組合に通知しなければならない。
（漁業者集団契約及び個別契約の共済金）
第３１条

漁獲共済（次条に掲げるものを除く。）の共済金は、共済契約ごとに、当該被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額（被共済者が第１号漁業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額の合計額とし、被共済資格者が第２号漁業加入団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額の- 12 -

合計額とする。以下この条において同じ。）がその共済限度額に達しない場合に支払うものとし、共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
（１）第１号漁業の場合
共済金＝（共済限度額－漁獲金額）×０．７×契約割合（２）第２号漁業の場合
共済金＝（共済限度額－漁獲金額）×０．８×契約割合（漁協一括契約の共済金）
第３２条

第２号漁業に属する漁業に係る漁獲共済であって、被共済者が第２号漁業加入組合員である共済契約に係るものの共済金は、共済契約ごとに、その構成員たる中小漁業者のうちにその営む当該漁業の共済責任期
間中の操業に係る漁獲金額がその単位共済限度額に達しないものがある場合に支払うものとし、共済金の金額
は、次の算式により算出して得た金額とする。
構成員である中小漁業者
共済金＝ごとに算定される事故額×金額逓減割合× ０．８×契約割合の合計額
２

前項の「金額逓減割合」とは、第２号漁業加入組合員の構成員である中小漁業者の全てを通ずる当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額の合計額の当該中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額に対する割合に応じて別表第１の４で定める割合をいう。

第３３条

削除

（共済金の支払に関する特約）
第３４条

漁獲共済の共済金の支払に関し次に掲げる特約がある共済契約に係るものの共済金は、第３１条及び第３２条の規定にかかわらず、当該共済契約の特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する
場合に支払うものとし、共済金の金額は、特約ごとに定められた算式により算出して得た金額とする。
（１）約定限度内塡補特約に係るものの共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
イ

事故額について共済限度額の３割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合（イ）事故額が共済限度額に対して３割以下の場合第１号漁業については、
共済金＝事故額×０．８

０．７。以下この条にお

×契約割合

いて同じ。
（ロ）事故額が共済限度額に対して３割を超える場合共済金＝（共済限度額×０．３）×０．８×契約割合
ロ

事故額について共済限度額の２割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合
上記イの規定中、「３割」を「２割」に、「０．３」を「０．２」にそれぞれ読み替えて算定して得た額

ハ

事故額について共済限度額の１割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合
上記イの規定中、「３割」を「１割」に、「０．３」を「０．１」にそれぞれ読み替えて算定して得た額（２）支払上限付低事故不塡補特約に係るものの共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
イ

事故額が共済限度額の３割に相当する額（以下イにおいて「基準金額」という。）を超えた部分につき、共済限度額の５割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合（イ）事故額が共済限度額に対して３割を超え５割以下の場合
共済金＝（事故額－基準金額）×０．８×契約割合（ロ）事故額が共済限度額に対して５割を超える場合共済金＝（共済限度額×０．２）×０．８×契約割合
ロ

事故額が共済限度額の２割に相当する額（以下ロにおいて「基準金額」という。）を超えた部分につき共済限度額の５割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合
上記イの規定中、「３割」を「２割」に、「０．２」を「０．３」にそれぞれ読み替えて算定して得た額

ハ

事故額が共済限度額の１割に相当する額（以下ハにおいて「基準金額」という。）を超えた部分につき共済限度額の５割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合
上記イの規定中、「３割」を「１割」に、「０．２」を「０．４」にそれぞれ読み替えて算定して得た- 13 -

額（３）地震等限定塡補特約に係るものの共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
共済金＝（事故額－（共済限度額×０．３））×０．８×契約割合（４）地震等比例塡補付約定限度内塡補特約に係るものの共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
イ

事故対象地震等により第２条第１４号イからハまでに掲げる操業の制限を受け、かつ、事故額が共済限度額に対して３割を超える場合共済金＝事故額×０．８×契約割合

ロ

イ以外の場合約定限度内塡補割合の選択に応じて読み替えて適用する第１号イの算式により算出して得た金額＜作成上の注意＞・塡補特約の一部を実施しない組合にあっては、所要の見直しを加えること。
（共済金の仮渡し）
第３５条

この組合は、漁獲共済につき損失の発生が確実であると認められるときは、共済金の見込額の３分の２に相当する金額の範囲内において、共済金の仮渡しをすることができる。
＜作成上の注意＞・３分の２と異なる割合を定める組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（免責事由）
第３６条

次に掲げる場合には、この組合は、漁獲共済の共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れることができる。
（１）共済契約者が、悪意又は重大な過失によって第９条の申込書に不実の記載をしたとき。
（２）共済契約者が、正当な理由がないのに、第１４条第１項後段の規定により共済掛金を同項後段の概算金額により支払った場合におけるその精算金の支払又は第１７条第１項の規定により共済掛金の分割支払をする
場合におけるその第２回以降の支払金額の支払を遅滞したとき。
（３）被共済者（第１号漁業加入組合員及び第２号漁業加入組合員にあってはその構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体にあってはその構成員を含む。次号及び第５号において同じ。）が、第２７条の規定による義務を有する場合においてその義務を怠ったとき。
（４）被共済者が、第２８条前段の規定による指示に従わなかったとき。
（５）被共済者が、第２９条第１項の規定により帳簿を備えて当該共済契約に係る漁業につき、必要な記入をすべき場合において、その記入を怠り、若しくは悪意若しくは重大な過失によって不実の記入をし、又は同条第２項若しくは第３項の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、若しくは悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（６）第２号漁業に属する漁業のうち漁船により行うものに係る漁獲共済にあっては、被共済者が、漁船の規模を変更したため第３０条の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（７）被共済者が、第４１条第２項の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（８）共済契約に係る漁業につき第４１条第１項に規定する変更による危険の著しい変更又は増加があった場合
以外の場合であって、被共済者（第１号漁業加入組合員又は第２号漁業加入組合員にあってはその構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体にあってはその構成員）が、以下に掲げる場合に該当するとき。
イ

気象上の原因、地震若しくは噴火による災害（以下「天災」という。）又は著しい不漁（有害生物の回遊による漁獲妨害を含み、魚価の下落を除く。）により、この組合が定める日数（１５日以上の日数で、操業することができない期間として相当と認めた日数をいう。以下同じ。）以上操業することができなか
ったとき。

ロ

天災により漁船又は定置漁具に事故が生じたことにより、６ヶ月の範囲内でこの組合が定める日数以上操業することができなかったとき。

ハ第三者の行為によって生産手段に生じた事故により、この組合が定める日数以上操業することができな
かったとき。

ニ

生産手段に生じた事故（第三者の行為によるものは除く。）又は天災以外の事象により、通じて１５日以上（共済契約に係る漁業に従事中に生じた被共済者又は乗組員の怪我によるものにあっては３０日以- 14 -

上）操業することができなかったとき。
２

この組合は、前項の規定により共済金の金額の全部又は一部につき支払の責めを免れる場合には、あらかじ
め損害評価会の意見を聴くものとする。ただし、この組合が別に定める基準による場合には、この限りでない。

３

この組合が第１項の規定により支払の責めを免れることができる金額は、農林水産大臣が法第９３条第２項の規定に基づいて準則を定めている場合には、その準則により定めるものとする。

第３７条

この組合は、漁獲共済の共済金の金額が１万円に達しないときは、その支払の責めを負わないものとする。この場合には、その旨を被共済者に通知するものとする。
（長期継続申込特約に係る共済掛金の一部払戻し）
第３８条

この組合は、長期継続申込特約が付された場合であって、被共済者の責めに帰する事由がなくて、当該長期当初契約及び長期継続契約のいずれの共済責任期間においてもこの組合から共済金の支払を受けないとき、又は支払を受けた共済金が当該長期当初契約及び長期継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額の１００分の１０に満たない額（漁協一括契約であるときは、純共済掛金に相当する部分の金額に満たない額。以下この条において「少額共済金」という。）であるときは、当該被共済者の請求により、当該特約に係る４年目（当該長期当初契約又は長期継続契約のいずれかに係る共済責任期間を第２３条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、４回目）の長期継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分から国庫補助に係る部分を差し引いて得た部分（当該部分が当該長期当初契約及び全ての長期継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分から国庫補助に係る部分を差し引いて得た部分の金額の合計額の４分の１を超えるときは、当該超える部分を除くものとし、かつ、当該長期当初契約又は長期継続契約について既に支払われた少額共済金があるときは、当該少額共済金を超える部分とする。）の金額を払い戻すものとする。
（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）
第３９条

被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割（当該共済契約に係る漁業の経営の全部を承継させるものに限る。次条第２項において同じ。）をした場合には、その包括承継人は、当該死亡、合併による解散
又は分割の日から１５日以内にこの組合に申出をし、その承諾を得て、被共済者の有していた当該共済契約に基づく権利義務を承継することができる。被共済者が、書面（その作成に代えて電磁的記録（法第35条第４項に規定する電磁的記録をいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）によりその譲渡しに関する契約の内容を明らかにして、当該共済契約に係る漁業の経営の全部を一体として譲り渡した場合におけるその譲受人についても、同様とする。
２

この組合は、前項の申出があった場合において、正当な事由があるときは、同項の承諾を拒むことができる。
（死亡、解散等の場合の共済契約の失効）

第４０条

前条第１項に規定する場合において、同項に規定する包括承継人若しくは譲受人が同項に規定する期間内に同項の申出をしないとき、若しくはその申出をしたが同項の承諾を得られなかったとき、同項に規定する場合以外の場合であって、当該共済契約に係る漁業の経営の一部を承継させる分割があったとき、若しくは当該共済契約に係る漁業の経営の全部若しくは一部の譲渡しがあったとき、又は当該共済契約に係る漁業の経営の廃止があったときは、当該共済契約は、当該承継又は廃止の時にその効力を失う。
２

この組合は、被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割をした場合において前項の規定により共済契約がその効力を失ったときは当該共済契約に係る共済契約者の承継人、当該共済契約に係る漁業の経営の廃止があったときは当該共済契約に係る共済契約者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分を払い戻すものとする。ただし、当該被共済者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額（被共済者が第１号漁業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額の合計額とし、被共済者が第２号漁業加入団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額の合計額とする。）がその共済限度額に１０
０分の９０を乗じて得た金額を超えているとき（被共済者が第２号漁業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額のいずれもがその単位共済限度額に１００分の９０を乗じて得た金額を超えているとき）は、この限りでない。
（共済契約の解除）

第４１条

この組合は、漁獲共済の共済契約に係る漁業につき、漁場の位置及び区域その他の漁場の条件、漁船- 15 -

の規模、性能及び装備、漁具の規模及び性能、漁業従事者（第１号漁業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者）の数、操業を指揮する者、漁業時期、漁法並びに操業の制限の変更（気象上又は海象上の原因（地震及び噴火を含む。）による漁場の条件の変更及び漁業時期の開始する日（周年操業をする漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあっては、当該共済責任期間の開始日）以前の漁船（附属漁船を除く。以下
この項において同じ。）の規模の変更（変更後の漁船の規模が当該共済契約に係る当該共済責任期間の開始日
前５年間の当該漁業に使用した漁船のうち最も規模の大きいものを下回らない場合に限る。）を除く。）で通常、漁獲金額の減少をもたらすものであったことにより危険が著しく変更し又は増加したときは、当該共済契約を解除することができる。
２

被共済者は、当該共済契約に係る漁業につき、前項に規定する基本的な操業の条件の変更があったときは、遅滞なく、これをこの組合に通知しなければならない。

３

第１項の規定による共済契約の解除は、この組合が前項の規定による通知を受け又は第１項に規定する基本的な操業の条件の変更があったことを知った日から３０日を経過したときは、することができない。

４

この組合は、第１項の規定により共済契約を解除した場合において、当該基本的な操業の条件の変更が当該被共済者（第１号漁業加入組合員又は第２号漁業加入組合員にあってはその構成員たる中小漁業者、第２号漁業加入団体にあってはその構成員を含む。以下この項において同じ。）の責めに帰することができない事由によるときは、当該被共済者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分を払い戻すものとする。
（解散による共済契約の失効）

第４２条
２

この組合が解散したときは、合併の場合を除いては、漁獲共済に係る共済契約は、その効力を失う。

前項の規定により共済契約がその効力を失ったときは、この組合は、第４０条第２項のただし書に該当する
場合を除き、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分を払い戻すものとする。
（共済契約の無効の効果）

第４３条

この組合は、共済契約の全部又は一部が無効である場合において、当該被共済者の詐欺又は強迫を理由として共済契約に係る意思表示を取り消した場合を除いて、当該被共済者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金の全部又は一部を返還するものとする。
（消滅時効）
第４３条の２

共済掛金の支払を受け、又はその返還若しくは払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これを行使することができる時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（漁獲金額の認定）
第４４条

第２６条、第３１条、第３２条及び第３４条の漁獲金額は、この組合が認定する金額によるものとする。
２

この組合は、前項の認定をするには、当該漁業の操業に係る漁獲物の販売金額の合計額を基準とし、当該漁獲物の販売方法及び販売場所その他の販売事情を勘案して算定した金額に、次の各号に掲げる金額を加えて得た金額により行うものとする。

（１）当該漁業の操業に係る漁獲物で陸揚げ（蓄養いけすへの移替えその他陸揚げに準ずるものを含む。次号及び第３号において同じ。）前に暴風雨その他やむを得ない事由により滅失し、流失し、逃亡し、若しくは腐敗し、若しくは廃棄され、又は損傷し、若しくは鮮度が低下したことによる損害に対し支払われた又は支払われるべき保険金その他の給付金（２）当該漁業の操業に係る漁獲物で陸揚げ前に前号に規定する事由以外の事由により又は陸揚げ後に、滅失し、流失し、逃亡し、若しくは腐敗し、又は廃棄されたもの及び陸揚げされたが販売されなかったもの（現物給
与、贈与及び家事消費に係るものにあっては、通常の量を超えるものに限る。）の時価（当該漁獲物が販売されるとしたならばそれによることとされる価格をいう。）による評価額（３）当該漁業の操業に係る漁獲物で陸揚げ前に第１号に規定する事由以外の事由により又は陸揚げ後に、損傷し、又は鮮度が低下したものの時価（当該漁獲物が損傷せず、又はその鮮度が低下しないで販売されるとしたならばそれによることとされる価格をいう。）による評価額から当該漁獲物の販売金額を差し引いて得た額（４）当該漁業の操業に係る漁獲物の数量が通常の当該漁業の操業に係る漁獲物の数量より減少したことによる損失に対し支払われた又は支払われるべき賠償金- 16 -

３

この組合は、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は市場において卸売の業務を行う者に対し、第１項の認定のため必要と認められる資料の提供その他必要な協力を求めるものとする。
第３章

養殖共済

（定義）
第４５条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）被共済資格者（２）共済契約者（３）契約割合

この組合が行う漁業共済事業の被共済者たる資格を有する者をいう。
この組合と共済契約を締結した者をいう。

養殖共済に係る共済契約において、共済金額の共済価額に対する割合をいう。

（４）養殖水産動植物（５）養殖施設（６）かき養殖業

養殖中の水産動植物をいう。

水産動植物の養殖の用に供する施設をいう。
第４７条第１項第１号に掲げる養殖業をいう。

（７）１年貝真珠養殖業

第４７条第１項第２号に掲げる養殖業をいう。

（８）２年貝真珠養殖業

第４７条第１項第３号に掲げる養殖業をいう。

（９）小割り式１年魚はまち養殖業

第４７条第１項第４号に掲げる養殖業をいう。

（10）小割り式２年魚はまち養殖業

第４７条第１項第５号に掲げる養殖業をいう。

（11）小割り式３年魚はまち養殖業

第４７条第１項第６号に掲げる養殖業をいう。

（12）小割り式１年魚たい養殖業

第４７条第１項第７号に掲げる養殖業をいう。

（13）小割り式２年魚たい養殖業

第４７条第１項第８号に掲げる養殖業をいう。

（14）小割り式３年魚たい養殖業

第４７条第１項第９号に掲げる養殖業をいう。

（15）小割り式さけ・ます養殖業

第４７条第１項第１０号に掲げる養殖業をいう。

（16）小割り式１年魚ふぐ養殖業

第４７条第１項第１１号に掲げる養殖業をいう。

（17）小割り式２年魚ふぐ養殖業

第４７条第１項第１２号に掲げる養殖業をいう。

（18）小割り式３年魚ふぐ養殖業

第４７条第１項第１３号に掲げる養殖業をいう。

（19）小割り式１年魚かんぱち養殖業

第４７条第１項第１４号に掲げる養殖業をいう。

（20）小割り式２年魚かんぱち養殖業

第４７条第１項第１５号に掲げる養殖業をいう。

（21）小割り式３年魚かんぱち養殖業

第４７条第１項第１６号に掲げる養殖業をいう。

（22）小割り式ひらめ養殖業

第４７条第１項第１７号に掲げる養殖業をいう。

（23）小割り式１年魚すずき養殖業

第４７条第１項第１８号に掲げる養殖業をいう。

（24）小割り式２年魚すずき養殖業

第４７条第１項第１９号に掲げる養殖業をいう。

（25）小割り式３年魚すずき養殖業

第４７条第１項第２０号に掲げる養殖業をいう。

（26）小割り式２年魚ひらまさ養殖業

第４７条第１項第２１号に掲げる養殖業をいう。

（27）小割り式３年魚ひらまさ養殖業

第４７条第１項第２２号に掲げる養殖業をいう。

（28）小割り式まあじ養殖業

第４７条第１項第２３号に掲げる養殖業をいう。

（29）小割り式１年魚しまあじ養殖業

第４７条第１項第２４号に掲げる養殖業をいう。

（30）小割り式２年魚しまあじ養殖業

第４７条第１項第２５号に掲げる養殖業をいう。

（31）小割り式３年魚しまあじ養殖業

第４７条第１項第２６号に掲げる養殖業をいう。

（32）小割り式２年魚まはた養殖業

第４７条第１項第２７号に掲げる養殖業をいう。

（33）小割り式３年魚まはた養殖業

第４７条第１項第２８号に掲げる養殖業をいう。

（34）小割り式４年魚まはた養殖業

第４７条第１項第２９号に掲げる養殖業をいう。

（35）小割り式５年魚まはた養殖業

第４７条第１項第３０号に掲げる養殖業をいう。

（36）小割り式すぎ養殖業（37）小割り式まさば養殖業

第４７条第１項第３１号に掲げる養殖業をいう。
第４７条第１項第３２号に掲げる養殖業をいう。

（38）小割り式２年魚くろまぐろ養殖業

第４７条第１項第３３号に掲げる養殖業をいう。

（39）小割り式３年魚くろまぐろ養殖業

第４７条第１項第３４号に掲げる養殖業をいう。

（40）小割り式４年魚くろまぐろ養殖業

第４７条第１項第３５号に掲げる養殖業をいう。

（41）小割り式５年魚くろまぐろ養殖業

第４７条第１項第３６号に掲げる養殖業をいう。

（42）小割り式２年魚めばる養殖業

第４７条第１項第３７号に掲げる養殖業をいう。

（43）小割り式３年魚めばる養殖業

第４７条第１項第３８号に掲げる養殖業をいう。

- 17 -

（44）小割り式４年魚めばる養殖業（45）小割り式かわはぎ養殖業

第４７条第１項第３９号に掲げる養殖業をいう。

第４７条第１項第４０号に掲げる養殖業をいう。

（46）うなぎ養殖業

第４７条第１項第４１号に掲げる養殖業をいう。

（47）単位漁場区域

法第１１８条第１項の都道府県知事の定める水域をいう。

（48）事業場

法第１１８条第１項の事業場をいう。

（49）損害数量

損害に係る養殖共済の共済目的の数量（当該共済目的たる養殖水産動植物がかきの場合にあっては、この組合が別に定める方法により付着器の数に換算して表示される数量）であって、第８２条の規定
によってこの組合が塡補する責めを負わない損害に係る共済目的の数量以外のものをいう。
（50）直前数量

この組合が当該共済目的の通常の減耗を勘案して算定する当該共済事故発生の直前の数量（当該共済目的たる養殖水産動植物がかきの場合にあっては、この組合が別に定める方法により付着器の数に換算して表示される数量。以下同じ。）をいう。
（51）全病害不塡補特約イ

次のいずれかに該当する特約をいう。

第４７条第１項第１１号、第２７号から第３２号まで及び第３７号から第４０号までに掲げる養殖業ごとに、疾病による死亡を共済事故としない特約

ロ第４７条第１項第１号から第１０号まで、第１２号から第２６号まで、第３３号から第３６号まで及び第４１号に掲げる養殖業ごとに、疾病による死亡の全部を共済事故としない特約で、共済契約の締結の申込みと同時に、疾病による死亡の全てを共済事故としない旨の申出があったもの（52）特定病害不塡補特約

次の表の左欄に掲げる養殖業の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる疾病（以下「特定疾病」という。）による死亡を共済事故としない特約で、共済契約の締結の申込みと同時に、特定疾病による死亡を共済事故としない旨の申出があったものをいう。
養殖業の種類疾病

小割り式１年魚はまち養殖業、小割り式２年魚 イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリ
はまち養殖業及び小割り式３年魚はまち養殖業 オ病、類結節症、ノカルジア症
小割り式１年魚たい養殖業、小割り式２年魚た イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリ
い養殖業及び小割り式３年魚たい養殖業

オ病、類結節症、ノカルジア症

小割り式さけ・ます養殖業

肝臓障害、ビブリオ病、せっそう病、細菌性腎臓病

小割り式２年魚ふぐ養殖業及び小割り式３年魚 白点病、トリコジナ症
ふぐ養殖業
小割り式１年魚かんぱち養殖業、小割り式２年 イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリ
魚かんぱち養殖業及び小割り式３年魚かんぱち オ病、類結節症、ノカルジア症
養殖業
小割り式ひらめ養殖業

エドワジエラ症、連鎖球菌症、白点病、ビブリオ
病、トリコジナ症

小割り式１年魚すずき養殖業、小割り式２年魚 連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノすずき養殖業及び小割り式３年魚すずき養殖業 カルジア症
小割り式２年魚ひらまさ養殖業及び小割り式３ イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリ
年魚ひらまさ養殖業

オ病、類結節症、ノカルジア症

小割り式まあじ養殖業

連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノカルジア症- 18 -

小割り式１年魚しまあじ養殖業、小割り式２年 イリドウイルス症、連鎖球菌症、白点病、ビブリ
魚しまあじ養殖業及び小割り式３年魚しまあじ オ病、類結節症、ノカルジア症
養殖業
小割り式２年魚くろまぐろ養殖業、小割り式３ 連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病、類結節症、ノ年魚くろまぐろ養殖業、小割り式４年魚くろま カルジア症
ぐろ養殖業及び小割り式５年魚くろまぐろ養殖業（53）病害低塡補特約

共済事故の原因が疾病（赤潮によるものを除く。）による死亡にあっては、その損害額に２分の１を乗じて得た金額により共済金を支払う特約をいう。
（54）低損害塡補特約第４７条第１項第４号から第４１号までに掲げる養殖業ごとに、損害数量が直前数量に

１００分の１０を乗じて得た数量以上である場合に共済金を支払う特約をいう。
（55）異常な赤潮

赤潮のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすものをいう。

イ

単位漁場区域内における当該赤潮の発生から消滅までの期間が１０日を超えること。

ロ

単位漁場区域内における養殖共済の共済目的のうち異常な赤潮による損害を塡補する旨の特約の対象となるものの２分の１以上が当該赤潮により死亡したこと。

ハ

当該赤潮の発生範囲及び当該赤潮を構成する生物の種類、密度等が通常の赤潮と異なること。

（56）赤潮特約

異常な赤潮による損害を塡補する旨の特約をいう。

（57）継続申込特約

養殖共済（うなぎ養殖業に属する養殖業に係る養殖共済を除く。）に係る共済契約の締結に際して、その共済責任期間の終了日の翌日以降３年間の各年につき、申込書を提出することなく当該共済契約で定められた共済金の支払の方式及び契約割合が同一である申込みが申込期間内にあったものとする特約をいう。
（58）当初契約

継続申込特約を付した１年目の契約をいう。

（59）継続契約

継続申込特約により申込みがあったものとされる２年目、３年目及び４年目の契約をいう。

（60）未経過期間割合

共済責任期間のうちまだ経過していない期間の共済責任期間に対する割合をいう。

（61）漁場移動特約

第４７条第１項第１号から第４０号までに掲げる養殖業ごとに、共済目的たる養殖水産動

植物の育成又は販売の目的で共済契約の締結の申込みをしようとする者から当該申込みの際当該共済契約に係る共済責任期間中に共済目的たる養殖水産動植物を当該単位漁場区域以外の区域に移す旨をこの組合に申し出てあらかじめその承諾を得てその申し出たところに従い移されたものに生じた損害を塡補するための特約をいう。
＜作成上の注意＞
・実施しない養殖業のある組合又は塡補特約の一部を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（養殖共済の内容）
第４６条

養殖共済は、被共済者が営む養殖業に係る養殖水産動植物がその養殖中に流失した等の場合の被共済者の損害について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
（養殖共済の対象とする養殖業及び養殖共済の区分）
第４７条

養殖共済は、次の各号に掲げる養殖業につき行うものとし、当該各号に掲げる養殖業の種類ごとに区分する。
（１）縄等により垂下して行うかき養殖業であって、種苗を生産することを目的とするもの以外のもの（第９４条に規定する特定かき養殖業を除く。）（２）海面において、施術した真珠貝で施術の年の翌年の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「真珠特定日」という。）までのものを縄等により垂下して行う１年貝真珠養殖業（３）海面において、施術した真珠貝で真珠特定日の翌日以後のものを縄等により垂下して行う２年貝真珠養殖
業（４）ぶりでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「ぶり特定日」という。）までのものを網いけすに放養して行う小割り式１年魚はまち養殖業（５）ぶりでぶり特定日の翌日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚はまち養殖業（６）ぶりでぶり特定日の翌日から１年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式３年魚はま- 19 -

ち養殖業（７）まだい、ちだい、くろだい、はまふえふき、いしだい又はいしがきだい（以下「まだい等」という。）でふ化の年の翌年（８月から１２月までの間にふ化したものにあっては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域
ごとにこの組合が定める日（以下「まだい等特定日」という。）までのものを網いけすに放養して行う小割り式１年魚たい養殖業（８）まだい等でまだい等特定日の翌日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚たい養殖業（９）まだい等でまだい等特定日の翌日から１年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式３
年魚たい養殖業（10）ぎんざけ、にじます又はさくらます（以下「ぎんざけ等」という。）の幼魚を網いけすに放養して行う小割り式さけ・ます養殖業（11）とらふぐでふ化の年の翌年（８月から１２月までの間にふ化したものにあっては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「ふぐ特定日」という。）までのものを網いけすに放養して行う小割り式１年魚ふぐ養殖業（12）とらふぐでふぐ特定日の翌日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚養殖業（13）とらふぐでふぐ特定日の翌日から１年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式３年魚ふぐ養殖業（14）かんぱちでふ化の年の翌年（８月から１２月までの間にふ化したものにあっては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「かんぱち特定日」という。）までのものを網いけすに放養して行う小割り式１年魚かんぱち養殖業（15）かんぱちでかんぱち特定日の翌日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚かんぱち
養殖業（16）かんぱちでかんぱち特定日の翌日から１年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式３
年魚かんぱち養殖業（17）ひらめの幼魚を網いけすに放養して行う小割り式ひらめ養殖業（18）すずきでふ化の年の翌年（８月から１２月までの間にふ化したものにあっては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「すずき特定日」という。）までのものを網いけすに放養して行う小割り式１年魚すずき養殖業（19）すずきですずき特定日の翌日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚すずき養殖業（20）すずきですずき特定日の翌日から１年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式３年魚すずき養殖業（21）ひらまさでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「ひらまさ特定日」という。）から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚ひらまさ養殖業（22）ひらまさでひらまさ特定日から１年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式３年魚ひらまさ養殖業（23）まあじの幼魚を網いけすに放養して行う小割り式まあじ養殖業（24）しまあじでふ化の年の翌年（８月から１２月までの間にふ化したものにあっては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「しまあじ特定日」という。）までのものを網いけすに放養して行う小割り式１年魚しまあじ養殖業（25）しまあじでしまあじ特定日の翌日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚しまあじ
養殖業（26）しまあじでしまあじ特定日の翌日から１年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式３
年魚しまあじ養殖業（27）まはた、やいとはた又はくえ（以下「まはた等」という。）でふ化の年の翌年（８月から１２月までの間にふ化したものにあっては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「まはた等特定日」という。）から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚まはた養殖業（28）まはた等でまはた等特定日から１年を経過した日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式
３年魚まはた養殖業（29）まはた等でまはた等特定日から２年を経過した日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式
４年魚まはた養殖業- 20 -

（30）まはた等でまはた等特定日から３年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式５年魚まはた養殖業（31）すぎの幼魚を網いけすに放養して行う小割り式すぎ養殖業（32）まさばの幼魚を網いけすに放養して行う小割り式まさば養殖業（33）くろまぐろでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「くろまぐろ特定日」という。）から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚くろまぐろ養殖業（34）くろまぐろでくろまぐろ特定日から１年を経過した日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式３年魚くろまぐろ養殖業（35）くろまぐろでくろまぐろ特定日から２年を経過した日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式４年魚くろまぐろ養殖業（36）くろまぐろでくろまぐろ特定日から３年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式５年
魚くろまぐろ養殖業（37）めばる又はくろそい（以下「めばる等」という。）でふ化の年の翌年（８月から１２月までの間にふ化したものにあっては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「めばる等特定日」という。）から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式２年魚めばる養殖業（38）めばる等でめばる等特定日から１年を経過した日から１年以内のものを網いけすに放養して行う小割り式
３年魚めばる養殖業（39）めばる等でめばる等特定日から２年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行う小割り式４年魚め
ばる養殖業（40）かわはぎ又はうまづらはぎ（以下「かわはぎ等」という。）の幼魚を網いけすに放養して行う小割り式かわはぎ養殖業（41）にほんうなぎの幼魚を養殖池（水槽を含む。第７３条第１項第４号において同じ。）に放養して行ううなぎ養殖業
２

前項の真珠特定日、ぶり特定日、まだい等特定日、ふぐ特定日、かんぱち特定日、すずき特定日、ひらまさ
特定日、しまあじ特定日、まはた等特定日、くろまぐろ特定日及びめばる等特定日は、別表第２の１の左欄に掲げる養殖業の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる期間内においてこの組合が指定する日とする。

３

この組合は、前項の規定により特定日を指定したときは、遅滞なく、この組合の掲示場に掲示し、かつ、当該指定に係る養殖業を営む被共済資格者を直接の構成員とするこの組合の組合員（当該被共済資格者が自営漁協であるときは、当該自営漁協）に書面をもって通知するものとする。
＜作成上の注意＞
・実施しない養殖業のある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（養殖共済の共済目的）

第４８条

養殖共済の共済目的は、次の表の左欄に掲げる養殖業の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる養殖水産動植物とする。
養殖業の種類

養殖水産動植物かき養殖業

かき（本垂下後のものに限る。以下同じ。）

１年貝

真珠貝（本垂下後のもので真珠特定日までのものに限る。）

真珠養殖業
２年貝

真珠貝（本垂下後のもので真珠特定日の翌日から１年以内のものに限る。）

真珠養殖業
小割り式１年魚ぶり（本養殖しているものでぶり特定日までのものに限る。）

はまち養殖業
小割り式２年魚ぶり（本養殖しているものでぶり特定日の翌日から１年以内のものに限る。）

はまち養殖業- 21 -

小割り式３年魚ぶり（本養殖しているものでぶり特定日の翌日から１年を経過した日から１年

はまち養殖業以内のものに限る。）

小割り式１年魚

まだい等（本養殖しているものでまだい等特定日までのものに限る。）

たい養殖業
小割り式２年魚

まだい等（本養殖しているものでまだい等特定日の翌日から１年以内のものに

たい養殖業

限る。）

小割り式３年魚

まだい等（本養殖しているものでまだい等特定日の翌日から１年を経過した日

たい養殖業

から１年以内のものに限る。）

小割り式

ぎんざけ等（本養殖しているもので海面養殖の開始の年の翌年の単位漁場区域

さけ・ます養殖業 ごとにこの組合が定める日（以下「ぎんざけ等特定日」という。）までのものに限る。）
小割り式１年魚とらふぐ（本養殖しているものでふぐ特定日までのものに限る。）

ふぐ養殖業
小割り式２年魚とらふぐ（本養殖しているものでふぐ特定日の翌日から１年以内のものに限

ふぐ養殖業

る。）

小割り式３年魚とらふぐ（本養殖しているものでふぐ特定日の翌日から１年を経過した日からふぐ養殖業

１年以内のものに限る。）

小割り式１年魚かんぱち（本養殖しているものでかんぱち特定日までのものに限る。）

かんぱち養殖業
小割り式２年魚かんぱち（本養殖しているものでかんぱち特定日の翌日から１年以内のものにかんぱち養殖業限る。）

小割り式３年魚かんぱち（本養殖しているものでかんぱち特定日の翌日から１年を経過した日

かんぱち養殖業から１年以内のものに限る。）

小割り式

ひらめ（本養殖しているものでふ化の年（８月から１２月までの間にふ化したひらめ養殖業

ものにあっては、ふ化の年の翌年）の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「ひらめ特定日」という。）から１年以内のものに限る。）

小割り式１年魚すずき（本養殖しているものですずき特定日までのものに限る。）

すずき養殖業
小割り式２年魚すずき（本養殖しているものですずき特定日の翌日から１年以内のものに限

すずき養殖業る。）

小割り式３年魚すずき（本養殖しているものですずき特定日の翌日から１年を経過した日から

すずき養殖業

１年以内のものに限る。）

小割り式２年魚

ひらまさ（本養殖しているものでひらまさ特定日から１年以内のものに限

ひらまさ養殖業る。）- 22 -

小割り式３年魚ひらまさ（本養殖しているものでひらまさ特定日から１年を経過した日から１

ひらまさ養殖業年以内のものに限る。）

小割り式

まあじ（本養殖しているものでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとにこの組合

まあじ養殖業が定める日（以下「まあじ特定日」という。）までのものに限る。）

小割り式１年魚しまあじ（本養殖しているものでしまあじ特定日までのものに限る。）

しまあじ養殖業
小割り式２年魚しまあじ（本養殖しているものでしまあじ特定日の翌日から１年以内のものに

しまあじ養殖業限る。）

小割り式３年魚しまあじ（本養殖しているものでしまあじ特定日の翌日から１年を経過した日

しまあじ養殖業から１年以内のものに限る。）

小割り式２年魚ま まはた等（本養殖しているものでまはた等特定日から１年以内のものに限
はた養殖業

る。）

小割り式３年魚ま まはた等（本養殖しているものでまはた等特定日から１年を経過した日から１はた養殖業

年以内のものに限る。）

小割り式４年魚ま まはた等（本養殖しているものでまはた等特定日から２年を経過した日から１はた養殖業

年以内のものに限る。）

小割り式５年魚ま まはた等（本養殖しているものでまはた等特定日から３年を経過した日から１はた養殖業

年以内のものに限る。）

小割り式すぎ養殖 すぎ（本養殖しているものでふ化の年の翌年（８月から１２月までの間にふ化業したものにあっては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとにこの組合が定める日（以下「すぎ特定日」という。）から１年以内のものに限る。）

小割り式まさば養 まさば（本養殖しているものでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとにこの組合
殖業が定める日（以下「まさば特定日」という。）から１年以内のものに限る。）

小割り式２年魚く くろまぐろ（本養殖しているものでくろまぐろ特定日から１年以内のものに限
ろまぐろ養殖業る。）

小割り式３年魚く くろまぐろ（本養殖しているものでくろまぐろ特定日から１年を経過した日か
ろまぐろ養殖業

ら１年以内のものに限る。）

小割り式４年魚く くろまぐろ（本養殖しているものでくろまぐろ特定日から２年を経過した日か
ろまぐろ養殖業

ら１年以内のものに限る。）

小割り式５年魚く くろまぐろ（本養殖しているものでくろまぐろ特定日から３年を経過した日か
ろまぐろ養殖業

ら１年以内のものに限る。）

小割り式２年魚め めばる等（本養殖しているものでめばる等特定日から１年以内のものに限
ばる養殖業

る。）

- 23 -

小割り式３年魚め めばる等（本養殖しているものでめばる等特定日から１年を経過した日から１ばる養殖業

年以内のものに限る。）

小割り式４年魚め めばる等（本養殖しているものでめばる等特定日から２年を経過した日から１ばる養殖業

年以内のものに限る。）

小割り式かわはぎ かわはぎ等（本養殖しているものでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとにこの養殖業組合が定める日（以下「かわはぎ等特定日」という。）から１年以内のものに限る。）

うなぎ養殖業にほんうなぎ（本養殖しているものでふ化の年の翌々年の事業場ごとにこの組合が定める日（以下「にほんうなぎ特定日」という。）までのものに限る。）

２

前項のぎんざけ等特定日、ひらめ特定日、まあじ特定日、すぎ特定日、まさば特定日、かわはぎ等特定日及びにほんうなぎ特定日については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。
＜作成上の注意＞
・実施しない養殖業のある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（養殖共済の共済事故）

第４９条
２

養殖共済の共済事故は、養殖中における死亡、滅失、流失及び逃亡とする。

前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる養殖業の種類に係る同表の右欄に掲げる養殖水産動植物については、疾病による死亡を共済事故としない。
養殖業の種類
小割り式１年魚養殖水産動植物
とらふぐ（本養殖しているものでふぐ特定日までのものに限る。）

ふぐ養殖業
小割り式２年魚まは

まはた等（本養殖しているものでまはた等特定日から１年以内のものに限

た養殖業

る。）

小割り式３年魚まは

まはた等（本養殖しているものでまはた等特定日から１年を経過した日かた養殖業

ら１年以内のものに限る。）

小割り式４年魚まは

まはた等（本養殖しているものでまはた等特定日から２年を経過した日かた養殖業

ら１年以内のものに限る。）

小割り式５年魚まは

まはた等（本養殖しているものでまはた等特定日から３年を経過した日かた養殖業

ら１年以内のものに限る。）

小割り式すぎ養殖業

すぎ（本養殖しているものですぎ特定日から１年以内のものに限る。）

小割り式まさば養殖

まさば（本養殖しているものでまさば特定日から１年以内のものに限業る。）

小割り式２年魚めばめばる等（本養殖しているものでめばる等特定日から１年以内のものに限

る養殖業

る。）

小割り式３年魚めばめばる等（本養殖しているものでめばる等特定日から１年を経過した日かる養殖業

ら１年以内のものに限る。）- 24 -

小割り式４年魚めばめばる等（本養殖しているものでめばる等特定日から２年を経過した日かる養殖業

ら１年以内のものに限る。）

小割り式かわはぎ養

かわはぎ等（本養殖しているものでかわはぎ等特定日から１年以内のもの

殖業

に限る。）

＜作成上の注意＞
・実施しない養殖業のある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済契約の成立）
第５０条

養殖共済に係る共済契約は、第４７条第１項各号に掲げる養殖業の種類ごとに、共済契約をこの組合との間に締結することができる者からの第５４条の規定による申込みをこの組合が承諾することによって成立する。
（被共済資格者）
第５１条

養殖共済の被共済資格者は、養殖共済の対象とする養殖業の種類に応じ、当該養殖業を営む中小漁業者であって組合員又は組合員の直接の構成員であるものとする。
２

養殖共済に係る共済契約の成立によって被共済者となった者は、被共済資格者でなくなった場合においても、
当該共済契約については、被共済資格者とみなす。
（共済契約者に関する制限）

第５２条

養殖共済に係る共済契約をこの組合との間に締結することができる者は、対象とする養殖業の種類ごとに、当該種類の養殖業に係る被共済資格者で当該共済契約の成立によって被共済者となるものに限るものとする。
（共済契約の締結の制限）
第５３条

第４７条第１項各号に掲げる養殖業の種類ごとに、被共済者となる者が、単位漁場区域内（内水面において営む養殖業においては、一の事業場）においてその者の営む当該種類の養殖業に係る養殖水産動植物で共済目的とすることができるものの全てを共済目的とし、その養殖業においてその養殖業を営む者が当該共済責任期間中に追加する養殖水産動植物（当該養殖水産動植物と同種のものに限る。）がある場合にはその全てを共済目的とすることを約する場合でなければ、この組合は、その者と共済契約を締結しないものとする。
２

一の養殖共済に係る共済契約において共済目的としている養殖水産動植物は、重ねて、他の養殖共済に係る共済契約において共済目的としないものとする。
（共済契約の締結の申込み）

第５４条

この組合への養殖共済に係る共済契約の締結の申込みは、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の５日前までに、第４７条第１項各号に係る養殖業の種類ごとに、別記様式第２号による申込書をこの組合に提出しなければならない。
２

前項の申込みに係る共済契約には、次に掲げる特約を付すことができる。ただし、第１号から第３号までの特約は、重ねてすることができない。

（１）全病害不塡補特約（２）特定病害不塡補特約（３）病害低塡補特約（４）低損害塡補特約（５）継続申込特約（６）漁場移動特約（７）赤潮特約
３（○○において営む養殖業に限る。）

前項に掲げる継続申込特約は、当初契約の共済契約者が継続申込特約につき解除する旨の申出をこの組合に対し行ったとき、又は継続契約が成立しなかったとき、その効力を失ったとき、若しくは解除されたとき（第８８条第４項に該当する場合を除く。）は、その効力を失う。
＜作成上の注意＞
・実施しない養殖業のある組合又は塡補特約の一部を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
・赤潮特約については、その締結できる水域を明記すること。
（共済契約の引受け）

第５５条

この組合は、前条の申込みがあった場合には、同条の申込書の内容を審査し、この組合が別に定める- 25 -

養殖共済引受基準に基づき、当該申込みに係る共済契約の引受けを決定するものとする。
（申込証拠金）第５６条

この組合は、第４７条第１項第１号から第４０号までに掲げる養殖業に係る養殖共済の共済契約のうち、単位漁場区域ごとに、当該単位漁場区域に係る養殖業を営む被共済資格者の２分の１以上の者について、
同時に共済契約の締結の申込みがなされた場合における当該申込みに係るものについては、この組合が必要と認めたときは、第５４条の規定による申込みに際し、その申込みをする者に、当該共済契約が成立した場合においてその者が第５９条第１項及び第２項の規定によりこの組合に支払うべき金額の見込額に相当する金額の申込証拠金を提供させることができる。
（共済契約の締結に関する制限）
第５７条

この組合は、第５４条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、当該共済契約を締結するとすればその共済契約に係る養殖水産動植物につき共済事故の発生する見込みが確実であるときは、当該共済契約の締結を拒むものとする。
２

この組合は、第５４条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、被共済資格者がこの規程に定める義務を怠るおそれがあることその他正当な事由があるときは、当該共済契約の締結を拒むことができる。
（申込証拠金の返還）

第５８条

この組合は、第５６条の規定により提供させた申込証拠金に係る共済契約の締結を拒んだときは、遅滞なく、当該申込証拠金を返還するものとする。
（共済掛金の支払）第５９条

養殖共済に係る共済契約者は、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の前日までに、この組合に共済掛金の全額（第６２条の規定により分割支払をする場合にあっては、その第１回の支払金額）を支払わなければならない。この場合において、当該支払期限の５日前までに共済掛金の金額を確定することができない
ときは、その概算金額（同条の規定により分割支払をする場合にあっては、その第１回の支払金額）により、これを支払わなければならない。
２

養殖共済に係る共済契約者は、第６９条第３項の規定に基づき共済金額の増額をした場合は、その申出の日から１５日以内に、この組合に当該増額に係る共済掛金の全額（第６２条の規定により分割支払をする場合にあっては、その第１回の支払金額）を支払わなければならない。

３

前２項の規定による共済掛金の支払は、当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を差し引いて得た金額によってすれば足りる。

４

第１項又は第２項の規定による共済掛金の支払をその支払期限までにしないときは、当該共済契約（第２項の規定によるものについては、当該増額に係る共済金額に相当する部分）は、その効力を失う。
（共済掛金の金額）

第６０条

養殖共済に係る共済掛金の金額は、共済契約ごとに、共済金額に別記第２に規定する純共済掛金率及び附加共済掛金率をそれぞれ乗じて得た金額を合計して得た金額とする。ただし、赤潮特約が付されている共済契約にあっては、当該金額に更に共済金額に別記第２第１項第２号に規定する純共済掛金率を乗じて得た金額を加えて得た金額とする。
２

前項の附加共済掛金率は、特別の事由があると認める場合において、理事会の議決を経て、別記第２に規定
する率を上回らない範囲内で変更したときは、その率とする。

３

第１項の共済金額に附加共済掛金率（前項の規定により変更された場合を含む。）を乗じて得た金額は、当該金額が２００円未満の場合にあっては２００円とする。
＜作成上の注意＞・赤潮特約に係る共済掛金として附加共済掛金を徴収する組合にあっては、所要の手直しを加えること。
・附加共済掛金率につき、特別な事由を認める必要のない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済掛金の概算金額）

第６１条

第５９条第１項後段の概算金額は、当該被共済者の営む当該養殖業又は当該被共済者と当該養殖業に関し近似する事情の存する当該種類の養殖業に係る養殖共済の他の被共済資格者の営む当該養殖業の養殖に関する過去における実績及び当該共済責任期間における見込みを基礎としてこの組合が定める共済価額の概算額、当該共済契約で定める契約割合並びに当該共済契約に係る共済掛金率又はその概算率により算出した金額とする。
（共済掛金の分割支払）- 26 -

第６２条

養殖共済に係る共済掛金は、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額（第５９条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払う場合は、
その概算金額（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。））が○○円（特別の事由があるときは、この組合が定める金額）以上である場合には、分割して支払うことができる。
２

前項の規定により共済掛金の分割支払をする場合におけるその第１回の支払金額は、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるとき又は特別の事由があるときは、その補助に係る部分又はその特別な事由に係る部分を除く。）の金額の８分の１以上とする。ただし、第５９条第１項後段の規定により共済掛金を概算
金額をもって支払う場合には、その概算金額（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるとき又は特別の事由があるときは、その補助に係る部分又はその特別な事由に係る部分を除く。）の８分の１以上とする。

３

共済契約者は、第１項の規定により共済掛金の分割支払をする場合には、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額からその第１回の支払金額を差し引いて得た金額をこの組合が定める方法により、当該共済契約に係る共済責任期間（共済責任期間が１年を超える共済契約については、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日から１年間）の３分の２を経過する日までの範囲内においてこの組合が指定した日（特別の事由があるときは、この組合が定める方法によりこの組合が指定した日）までに支払わなければならない。この場合において、この組合は、特別の事由があるときを除き、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日からこの組合が指定した日までの日数により年○パーセントの割合で計算した利子（１００円未満の端数を切り捨てる。）を徴収するものとする。
＜作成上の注意＞
・共済掛金の分割支払につき、特別な事由等を認める必要のない組合又は利子を徴収しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（申込証拠金の共済掛金への充当等）

第６３条

申込証拠金に係る契約が成立した場合において、当該申込証拠金の金額が、当該共済契約に係る共済契約者が第５９条第１項の規定によりこの組合に支払うべき金額（以下この条において「支払共済掛金の金額」という。）に不足しないときは、当該申込証拠金は、当該共済契約が成立した時に当該支払共済掛金の金額に充当する。この場合において、当該申込証拠金の金額が当該支払共済掛金の金額を超えるときは、この組合は、遅滞なく、その超える部分の金額を返還するものとする。
２

申込証拠金に係る共済契約が成立した場合において、当該申込証拠金の金額が支払共済掛金の金額に不足するときは、この組合は、遅滞なく、その不足する部分の金額を当該共済契約に係る共済契約者に通知するものとする。この場合において、当該共済契約者からその不足する部分の金額の支払があったときは、当該申込証
拠金は、その時に支払共済掛金の金額に充当する。
（概算払に係る共済掛金の精算）

第６４条

第５９条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払った場合（第６２条第１項の規定により分割支払をした場合を除く。）において、当該共済契約に係る共済掛金の金額を確定することができるようになったときは、この組合は、遅滞なく、精算を行うものとし、概算金額が当該共済掛金の金額を超えるときはその超える部分の金額を返還し、概算金額が当該共済掛金の金額に不足するときはその不足する部分の金額及びその支払期限を当該共済契約者に通知するものとする。
２

第５９条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払った場合（第６２条第１項の規定により分割支払をした場合を除く。）において、当該共済契約に係る共済掛金につき、その一部の金額を確定することができるようになり、かつ、その一部の金額（既に確定した金額があるときは、その一部の金額とその確定した金額との合計額）が概算金額を超えることが明らかになったときは、この組合は、遅滞なく、精算を行うものとし、その超える部分の金額（既に通知した部分の金額を除く。）及びその支払期限を当該共済契約者に通知するものとする。

３

前２項の規定により通知を受けた共済契約者は、その通知に係る金額を、その支払期限までに、この組合に支払わなければならない。
（延滞金）

第６５条

この組合は、共済契約者が第６２条第３項又は前条第３項の規定により支払うべき金額をその支払期限までに支払わない場合には、当該支払期限の日の翌日からその支払を終了する日までの日数により年○パー
セントの割合で計算した延滞金（１００円未満の端数を切り捨てる。）を徴収するものとする。
（共済掛金の相殺の禁止）
第６６条

共済契約者は、この組合に支払うべき共済掛金につき、相殺をもってこの組合に対抗することができ- 27 -

ない。
（共済証書の交付）
第６７条

この組合は、共済契約者から請求があったときは、その者に共済証書を交付するものとする。

（共済責任期間）
第６８条

養殖共済の共済責任期間は、当該種類の養殖業に係る標準的な経営において養殖時期が開始する日としてこの組合が指定する日から当該種類の養殖業に係る標準的な経営において養殖時期が終了する日としてこの組合が指定する日までの期間（周年操業をする当該種類の養殖業（うなぎ養殖業を除く。）に係る養殖共済については、この組合が指定する日から１年間）とする。
２

この組合は、前項の規定により共済責任期間の開始日を指定したときは、遅滞なく、この組合の掲示場に掲
示し、かつ、当該指定に係る養殖業を営む被共済資格者を直接の構成員とするこの組合の組合員（当該被共済資格者が自営漁協であるときは、当該自営漁協）に書面をもって通知するものとする。
（共済金額）

第６９条
２

養殖共済の共済金額は、共済価額を超えない範囲内において、共済契約で定める金額とする。

前項の共済金額は、共済金が支払われたときは、当該支払に係る共済事故が発生した時に、その支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。

３

養殖共済の共済価額が当該共済契約に係る共済目的である養殖水産動植物の追加により増加したときは、被共済者は、当該追加の日から１５日以内にこの組合に申出をし、その増加の割合の範囲内で当該共済契約の共
済金額の増額をすることができる。

４

継続契約の共済金額は、共済価額に当該継続契約に係る当初契約の契約割合を乗じて得た金額とする。ただし、単位当たり共済価額又は別記第２の純共済掛金率が引き上げられたことにより共済契約者の負担すべき共済掛金の金額が引上げ前に比べ増大する場合は、当初契約の契約割合以外の割合によってすることができる。

５

前項の当初契約の契約割合以外の割合は、次の全てに該当する範囲とする。

（１）当該継続契約の契約割合に、当該継続契約に係る純共済掛金に対する前項に掲げる事由がない場合の当該継続契約に係る純共済掛金の割合を乗じ、これに更に１００分の１００を乗じて得た割合を下らない範囲（２）当該継続契約の契約割合（当該割合が第３号の割合を下る場合は、第３号の割合）を超えない範囲（３）第７項において定める継続申込特約をすることができる契約割合を下らない範囲
６

継続契約の１年目及び２年目の契約割合は、前項の規定によるほか、継続申込特約にかかわらず、当該継続契約の直前の共済契約（以下この章において「直前契約」という。）の契約割合を上回る割合に引き上げることができるものとし、その場合の共済金額は共済価額に引上げ後の契約割合を乗じて得た金額とする。

７

継続申込特約をすることができる共済契約の契約割合は、１００分の３０以上とする。
（共済価額）

第７０条

前条の共済価額は、共済目的の種類たる養殖水産動植物ごとに、その単位当たり共済価額に、当該共済責任期間中に追加される共済目的たる養殖水産動植物がない場合には第１号に掲げる数量、当該共済責任期
間中に追加される共済目的たる養殖水産動植物がある場合には次の各号に掲げる数量の合計数量を乗じて得た金額とする。
（１）当該共済責任期間の開始日（当該開始日において当該共済契約に係る養殖が開始されていない場合には、当該養殖の開始日）における共済目的たる養殖水産動植物の数量（当該養殖水産動植物がかきの場合にあっては、この組合が別に定める方法により付着器の数に換算して表示される数量とする。以下同じ。）（２）当該共済責任期間中に追加される共済目的たる養殖水産動植物の数量
２

当該共済責任期間中に共済金が支払われた場合における前項の単位当たり共済価額に乗ずべき数量は、同項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて得た数量から当該支払に係る損害数量を差し引いて得た数量とする。

３

当該共済責任期間中にこの組合が塡補する責めを負わない損害（その損害につき第８３条第１項の規定によりこの組合が共済金の全部又は一部の支払の責めを免れるものを除く。以下この項において同じ。）に係る共済目的たる養殖水産動植物（第４７条第１項各号に掲げる養殖業に係る養殖共済の共済契約にあっては、同一の原因による共済事故によって受けるこの組合が塡補する責めを負わない損害に係る共済目的たる養殖水産動
植物の数量のその通常の減耗を勘案して算定する当該共済事故の発生の直前の共済目的たる養殖水産動植物の数量に対する割合が１００分の１５（低損害塡補特約を付しているものにあっては、１００分の１０）以上である場合における当該損害に係るものに限る。）又は当該共済契約に係る単位漁場区域（内水面で営む養殖業にあっては事業場。以下この項及び第８２条第５号において同じ。）から移出された共済目的たる養殖水産動- 28 -

植物（共済事故の発生の防止又は軽減の目的で緊急に避難するため当該共済契約に係る単位漁場区域に近接する他の区域に移されるもの及び漁場移動特約が付されているものを除く。）の補充として追加される共済目的たる養殖水産動植物がある場合には、第１項の単位当たり共済価額に乗ずべき数量は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる数量の合計数量から当該追加される共済目的たる養殖水産動植物の数量を差し引いて得た数量とする。
４

第１項の単位当たり共済価額は、別表第２の２の表の左欄に掲げる共済目的の種類たる養殖水産動植物の区
分及び同表の中欄に掲げる単位漁場区域の属する水域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。
（通常行うべき管理等の義務）

第７１条

養殖共済に係る被共済者は、当該共済契約に係る共済目的たる養殖水産動植物について、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減を怠ってはならない。
（損害防止等の処置の指示）
第７２条

この組合は、養殖共済に係る被共済者に対し、当該共済契約に係る共済目的たる養殖水産動植物について、損害の防止又は軽減のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、その指示に基づき処置をしたため当該被共済者が負担した費用のうち当該処置をするために通常必要とされるものの金額に当該共済契約に係る契約割合を乗じて得た金額は、この組合の負担とする。
（被共済者の遵守すべき事項）
第７３条

被共済者は、帳簿を備えて、当該共済契約に係る養殖水産動植物につき、次に掲げる事項を記入しておかなければならない。
（１）かき養殖業
イ

共済責任期間の開始日における当該共済契約に係るかきの数量（当該養殖業の用に供されるいかだ又ははえ縄式養殖施設とくい打ち式養殖施設との別に、この組合が別に定める方法により付着器の数に換算して表示される数量。以下この号において同じ。）

ロ

共済責任期間の開始日以後に追加して本垂下された日ごとの当該共済契約に係るかきの数量

ハ

本垂下後に死亡し、滅失し、又は流失した日ごとの当該共済契約に係るかきの数量

ニ

収穫された日ごとの当該共済契約に係るかきの数量

ホ

共済責任期間中において当該共済契約に係る単位漁場区域以外の区域に移され、又は当該区域から当該単位漁場区域内に移された当該共済契約に係るかきのその日ごとの数量（２）１年貝真珠養殖業及び２年貝真珠養殖業
イ

共済責任期間の開始日における当該共済契約に係る真珠貝（本垂下後のもので真珠特定日までのもの又は本垂下後のもので真珠特定日の翌日から１年以内のものに限る。以下この号において同じ。）の数量

ロ

共済責任期間の開始日以後に追加して本垂下された日ごとの当該共済契約に係る真珠貝の数量

ハ本垂下後に死亡し、滅失し、又は流失した日ごとの当該共済契約に係る真珠貝の数量ニ

浜揚げされた日ごとの当該共済契約に係る真珠貝の数量

ホ

共済責任期間中において当該共済契約に係る単位漁場区域以外の区域に移され、又は当該区域から当該単位漁場区域内に移された当該共済契約に係る真珠貝のその日ごとの数量（３）第４７条第１項第４号から第４０号までに掲げる養殖業
イロ

共済責任期間の開始日における網いけすごとの当該共済契約に係る養殖水産動植物の数量
共済責任期間中に本養殖を開始するために網いけすに放した日ごとの当該共済契約に係る養殖水産動植物の数量

ハ

網いけすごとに、当該共済契約に係る養殖水産動植物を当該網いけすから他の網いけすに移され、又は他の網いけすから当該網いけすに移された日ごとのその数量

ニ

網いけすごとに、共済責任期間中に当該共済契約に係る養殖水産動植物が死亡し、滅失し、流失し又は逃亡した日ごとのその数量

ホ

網いけすごとに、共済責任期間中に収穫された日ごとの当該共済契約に係る養殖水産動植物の数量

ヘ

共済責任期間中に当該共済契約に係る単位漁場区域以外の区域に移され、又は当該区域から当該単位漁場区域内に移された当該共済契約に係る養殖水産動植物のその日ごとの数量（４）うなぎ養殖業
イ

共済責任期間の開始日における養殖池ごとの当該共済契約に係るにほんうなぎの数量- 29 -

ロ

共済責任期間中に本養殖を開始するために養殖池に放した日ごとの当該共済契約に係るにほんうなぎの数量

ハ

養殖池ごとに、当該共済契約に係るにほんうなぎを当該養殖池から他の養殖池に移され、又は他の養殖池に移され、又は他の養殖池から当該養殖池に移された日ごとのその数量

ニ

養殖池ごとに、共済責任期間中に当該共済契約に係るにほんうなぎが死亡し、滅失し、流出し、又は逃亡した日ごとのその数量

ホ養殖池ごとに、共済責任期間中に収穫された日ごとの当該共済契約に係るにほんうなぎの数量

ヘ

共済責任期間中に当該共済契約に係る事業場以外の区域に移され、又は当該区域から当該事業場に移された当該共済契約に係るにほんうなぎのその日ごとの数量

２

被共済者は、第７５条の規定により通知をすべき事項を除き、当該共済契約に係る養殖水産動植物について、前項第１号及び第２号にあってはそれぞれロからホまで、同項第３号及び第４号にあってはそれぞれロからヘまでに掲げる事項に関する記録を取りまとめておき、この組合が報告を求めたときは、遅滞なく通知しなければならない。

３

被共済者は、この組合が共済事故による損害を適正に認定するため特に必要があると認めて当該共済契約に係る養殖業についての養殖の状況、養殖水産動植物の販売、保管等の状況又は養殖施設についての供用の状況に関し報告又は現場確認を求めたときは、遅滞なく、応じなければばらない。
＜作成上の注意＞
・実施しない養殖業のある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（申込書記載事項の変更の通知）

第７４条

被共済者は、第８８条第２項の規定により通知をすべき事項を除き、第５４条の申込書に記載した事項のうち、共済責任期間の開始日における共済目的たる養殖水産動植物の数量の変更があったときはその変更があった日から１５日以内に、その他の事項に変更があったときはその変更があった日から１月以内に、その内容をこの組合に通知しなければならない。
（共済事故発生の通知義務）
第７５条

被共済者は、当該共済契約に係る養殖水産動植物につき、共済金の支払を受けるべき損害があると認めたときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（共済金）
第７６条

養殖共済の共済金は、共済契約ごとに、同一の原因による共済事故によって受けた損害数量が、直前

数量に１００分の１５（低損害塡補特約を付しているものにあっては、１００分の１０）を乗じて得た数量以上である場合に支払うものとし、共済金の金額は、当該共済目的についての共済事故による損害額に１００分の８０を乗じ、これに更に当該共済契約に係る契約割合を乗じて得た金額とする。
（共済金の支払の特例）
第７７条

養殖共済において次の表の左欄に掲げる養殖業の種類に係るものについては、この組合が指定した単位漁場区域における同表の右欄に掲げる疾病によって受けた損害に係る養殖水産動植物の共済金は、前条の規定にかかわらず、共済契約ごとに、当該共済事故に係る損害数量が、当該直前数量に

１００分の１５（当該割合に比べて当該単位漁場区域につきこの組合が指定した割合（以下「病害低事故不塡補割合」という。）が大きい場合は、その割合）を乗じて得た数量を超える場合に支払うものとし、共済金の金額は、当該共済目的についての共済事故による損害額から、当該直前数量に病害低事故不塡補割合、単位当たり共済価額及び別記第３に定める割合を乗じて得た金額（以下「控除金額」という。）を差し引いて得た金額に１００分の８０を乗じ、これに更に当該共済契約に係る契約割合を乗じて得た金額とする。
養殖業の種類かき養殖業

疾病
夏期の高水温による環境性疾病（赤潮によるものを除く。）

１年貝真珠養殖業及び２年貝真珠養殖業

夏期の高水温による環境性疾病（赤潮によるものを除く。）

小割り式２年魚ふぐ養殖業及び小割り式

口白病、ビブリオ病、ヘテロボツリウム症、ト- 30 -

３年魚ふぐ養殖業

リコジナ症

小割り式ひらめ養殖業

エドワジエラ症、連鎖球菌症、白点病、ビブリオ病

２

前項のこの組合の指定する単位漁場区域は、同項に規定する養殖業の種類ごとに、当該共済責任期間の開始
日前３年間のそれぞれの年において、当該単位漁場区域内で営まれている当該種類の養殖業に係る養殖水産動物の数量に対する前項の損害に係るものの割合（当該各年のうち赤潮等のため当該割合が著しく小さくなった
年その他特別な事由があると認められる年にあっては、当該単位漁場区域の過去における当該割合及び当該単位漁場区域に近隣する区域の事情を勘案して組合が認定する割合をいう。）（以下「病害事故割合」という。）が１００分の５以上である単位漁場区域とする。

３

病害低事故不塡補割合は、病害事故割合に応じ別記第４により単位漁場区域ごとに指定するものとする。ただし、当該単位漁場区域内において、第１項の表の左欄に掲げる養殖業の種類ごとに、全ての被共済資格者から全病害不塡補特約を付した共済契約の締結の申込みがあったときは、当該指定を省略することができる。
＜作成上の注意＞
・実施しない養殖業のある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済金の支払に関する特約）

第７８条

養殖共済の共済金の支払に関し次に掲げる特約がある共済契約に係るものの共済金は、前２条の規定にかかわらず、当該特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、共済金の金額は、特約ごとに定められた金額とする。
（１）全病害不塡補特約に係るものについては、共済事故が疾病による死亡以外であって、第７６条において共済金を支払うべき場合に該当するときに支払うものとし、その共済金の金額は、当該疾病以外の共済事故によって受けた損害額に１００分の８０を乗じ、これに更に当該共済契約に係る契約割合を乗じて得た金額とする。
（２）特定病害不塡補特約に係るものについては、共済事故が特定疾病による死亡以外であって、前２条において共済金を支払うべき場合に該当するときに支払うものとし、その共済金の金額は、当該特定疾病以外の共済事故によって受けた損害額（前条に規定する場合に該当するときは、控除金額を差し引いて得た金額。次項において同じ。）に１００分の８０を乗じ、これに更に当該共済契約に係る契約割合を乗じて得た金額とする。
（３）病害低塡補特約に係るものについては、前２条において共済金を支払うべき場合に該当するときに支払うものとし、その共済金の金額は、共済事故の原因が疾病（赤潮によるものを除く。）による死亡以外である
場合にあっては、前２条によるものとし、共済事故が疾病（赤潮によるものを除く。）による死亡である場
合にあっては、当該共済事故によって受けた損害額に１００分の４０を乗じ、これに更に当該共済契約に係る契約割合を乗じて得た金額とする。
＜作成上の注意＞・塡補特約の一部を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済事故による損害額）
第７９条

前３条の損害額は、当該共済事故に係る損害数量に当該共済目的の第７０条第１項の単位当たり共済価額を乗じ、これに更に当該共済責任期間の開始日から当該共済事故の発生日（同一の原因による共済事故の発生日が２以上あり、これが長期間継続するときは、当該共済事故の最初の発生日から最後の発生日までの中間の日）までの期間に応ずる別記第３に定める割合を乗じて得た金額とする。
（共済金の金額の削減）
第８０条

この組合は、養殖共済について、毎事業年度、当該事業年度において発生した共済事故に係る共済金の支払に不足を生ずる場合には、養殖共済に係るこの組合の定款第○○条第○項の準備金の額に相当する金額をその支払に充てなお不足を生ずるときに限り、その不足する金額の範囲内において、総会の議決を経て、共済金の金額を削減することができる。
２

前項の規定による共済金の金額の削減は、当該共済事故に係る共済金の全てについて、当該共済金の金額に対する支払う共済金の金額の割合が単一となるようにするものとする。
（共済金の仮渡し）

第８１条

この組合は、共済金の支払をする場合において、当該事業年度に係る決算において前条第１項の規定- 31 -

により共済金の金額の削減を行うこととなるおそれがあるときは、共済金の金額に１００分の９０を乗じて得た金額を下らない範囲において、共済金の仮渡しをするものとする。
２

前項に規定する場合のほか、この組合は、養殖共済につきこの組合の塡補の責めを負う損害が発生した場合には、共済金の見込額の３分の２に相当する金額の範囲内において、共済金の仮渡しをすることができる。

＜作成上の注意＞・３分の２と異なる割合を定める組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（塡補の責めを負わない損害）
第８２条

次に掲げる損害については、この組合は、塡補する責めを負わないものとする。

（１）戦争その他の変乱による損害（２）盗難による損害（３）異常な赤潮による損害（○○○において営む養殖業で赤潮特約がある場合を除く。）（４）汚水、廃液その他養殖水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつによる水の汚染によって生じた損害（５）共済目的たる養殖水産動植物が当該単位漁場区域以外の区域に移された場合（共済事故の発生の防止又は軽減の目的で緊急に避難したもの及び漁場移動特約が付されている場合を除く。）においてその移されている期間内に当該養殖水産動植物について生じた損害（６）前５号に掲げるもののほか、当該被共済者の行為によって生じた損害＜作成上の注意＞・赤潮特約については、その締結できる水域を明記すること。
（免責事由）
第８３条

次に掲げる場合には、この組合は、養殖共済の共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れることができる。
（１）共済契約者が、悪意又は重大な過失によって第５４条の申込書に不実の記載をしたとき。
（２）共済契約者が、正当な理由がないのに、第５９条第１項後段の規定により共済掛金を同項後段の概算金額により支払った場合におけるその精算金の支払又は第６２条第１項の規定により共済掛金の分割支払をする
場合におけるその第２回以降の支払金額の支払を遅滞したとき。
（３）被共済者が、第７１条の規定により義務を有する場合においてその義務を怠ったとき。
（４）被共済者が、第７２条前段の規定による指示に従わなかったとき。
（５）被共済者が、第７３条第１項の規定により帳簿を備えて、当該共済契約に係る養殖水産動植物につき、必要な事項を記入をすべき場合において、その記入を怠り、若しくは悪意若しくは重大な過失によって不実の記入をし、若しくは同条第２項若しくは第３項の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、若しくは悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、又は同条第３項の規定により現場確認に応じるべき場合において、その現場確認を拒んだとき。
（６）被共済者が、第７４条の規定により共済目的たる養殖水産動植物の数量の変更につき通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（７）被共済者が、第７５条又は第８８条第２項の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
２

この組合は、前項の規定により共済金の金額の全部又は一部につき支払の責めを免れる場合には、あらかじめ、損害評価会の意見を聴くものとする。ただし、この組合が、別に定める基準による場合には、この限りでない。

３

この組合が第１項の規定により支払の責めを免れることができる金額は、農林水産大臣が法第９３条第２項の規定に基づいて準則を定めている場合には、その準則により定めるものとする。

第８４条

この組合は、養殖共済の共済金の金額が１万円に達しないときは、その支払の責めを負わないものとする。この場合には、その旨を被共済者に通知するものとする。
（継続申込特約に係る共済掛金の一部払戻し）
第８５条

この組合は、継続申込特約が付された場合であって、被共済者の責めに帰すべき事由がなくて、当該当初契約及び継続契約のいずれの共済責任期間においてもこの組合から共済金の支払を受けないとき、又は支払を受けた共済金が当該当初契約及び継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額の１０
０分の１０に満たない額（以下この条において「少額共済金」という。）であるときは、当該被共済者の請求により、当該特約に係る４年目の継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分から国庫補助に係る部分を差し引いて得た部分に相当する部分（当該部分が当該当初契約及び全ての継続契約に係る共済掛金の- 32 -

うち純共済掛金に相当する部分から国庫補助に係る部分を差し引いて得た金額の合計額の４分の１を超えるときは、当該超える部分を除くものとし、かつ、当該当初契約又は継続契約について既に支払われた少額共済金があるときは、当該少額共済金を超える部分とする。）の金額を払い戻すものとする。
２

前項の規定の適用に当たっては、赤潮特約に係る部分を除くものとする。
（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）

第８６条

被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割（当該共済契約に係る養殖業の経営の全部を承継させるものに限る。次条第２項において同じ。）をした場合には、その包括承継人は、当該死亡、合併による解散又は分割の日から１５日以内にこの組合に申出をし、その承諾を得て、被共済者の有していた当該共済契約に基づく権利義務を承継することができる。被共済者が、書面（その作成に代えて電磁的記録（法第35条第４項に規定する電磁的記録をいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）によりその譲渡しに関する契約の内容を明らかにして、当該共済契約に係る養殖業の経営の全部を一体として譲り渡した場合におけるその譲受人についても、同様とする。
２

この組合は、前項の申出があった場合において、正当な事由があるときは、同項の承諾を拒むことができる。
（死亡、解散等の場合の共済契約の失効）

第８７条

前条第１項に規定する場合において、同項に規定する包括承継人若しくは譲受人が同項に規定する期間内に同項の申出をしないとき、若しくはその申出をしたが同項の承諾を得られなかったとき、同項に規定する場合以外の場合であって、当該共済契約に係る養殖業の経営の一部を承継させる分割があったとき、若しく
は当該共済契約に係る養殖業の経営の全部若しくは一部の譲渡しがあったとき、又は当該共済契約に係る養殖業の経営の廃止があったときは、当該共済契約は、当該承継又は廃止の時にその効力を失う。
２

この組合は、被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割をした場合において前項の規定により共済契約がその効力を失ったときは当該共済契約に係る共済契約者の承継人、当該共済契約に係る養殖業の経営の廃止があったときは当該共済契約に係る共済契約者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分につき未経過期間割合によって算定した部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（第８３条第１項の規定によりこの組合が支払の責めを免れた共済金を含む。）があるときは、その共済金の金額を超える部分）を払い戻すものとする。

３

前項の規定により払い戻す共済掛金の部分を計算するには、未経過期間割合については日割で計算する。
（共済契約の解除）

第８８条

この組合は、共済契約に係る養殖水産動植物につき、当該養殖業に係る漁場の条件又は基本的な養殖の方法の変更があったことにより危険が著しく変更し又は増加したときは、当該共済契約を解除することができる。この場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２

被共済者は、当該共済契約に係る養殖水産動植物につき、前項に規定する漁場の条件又は基本的な養殖の方法の変更があったときは、遅滞なく、これをこの組合に通知しなければならない。

３

第１項の規定による共済契約の解除は、この組合が前項の規定による通知を受け又は第１項に規定する漁場の条件又は基本的な養殖の方法の変更があったことを知った日から３０日を経過したときは、することができない。

４

この組合は、第１項の規定により共済契約を解除した場合において、当該漁場の条件又は基本的な養殖の方法の変更が当該被共済者の責めに帰することができない事由によるときは、当該被共済者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分につき未経過期間割合によって算定した部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（第８３条第１項の規定によりこの組合が支払の責めを免れた共済金を含む。）があるときは、その共済金の金額を超える部分）を払い戻すものとする。

５

前項の規定により払い戻す共済掛金の部分を計算するには、前条第３項の規定を準用する。
（解散による共済契約の失効）

第８９条
２

この組合が解散したときは、合併の場合を除いては、養殖共済に係る共済契約は、その効力を失う。

前項の規定により共済契約がその効力を失ったときは、この組合は、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分につき未経過期間割合によって算定した部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（第８３条第１項の規定によりこの組合が支払の責めを免れた共済金を含む。）があるときは、その共済金の金額を超える部分）を払い戻すものとする。

- 33 -

３

前項の規定により払い戻す共済掛金の部分を計算するには、第８７条第３項の規定を準用する。
（共済契約の無効の効果）

第９０条

この組合は、共済契約の全部又は一部が無効である場合において、当該被共済者の詐欺又は強迫を理由として共済契約に係る意思表示を取り消した場合を除いて、当該被共済者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金の全部又は一部を返還するものとする。
（消滅時効）
第９０条の２

共済掛金の支払を受け、又はその返還若しくは払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これを行使することができる時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（残存物の取得）
第９１条

共済目的たる養殖水産動植物の残存物は、この組合がこれを取得する旨の意思表示をしない限り、被共済者の所有に属するものとする。
第４章

特定養殖共済（定義）第９２条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）特定養殖業

第９４条に掲げる養殖業をいう。

（２）被共済資格者（３）自営漁協

この組合が行う漁業共済事業の被共済者たる資格を有する者をいう。

この組合の組合員であって、水産業協同組合法第１７条第１項の規定により漁業を営む漁業協

同組合をいう。
（４）特定養殖業加入組合員

この組合の組合員の直接の構成員で、法第１２５条の３第１項第２号の都道府県

知事の定める区域内に住所を有し、かつ、特定養殖業を営む中小漁業者の３分の２以上の者が共済掛金の分
担及び共済金の配分の方法につき衡平を欠かない規約を定めている場合における組合員をいう。
（５）漁協一括契約

特定養殖共済に係る共済契約であって、被共済者が特定養殖業加入組合員であるものをいう。
（６）個別契約

特定養殖共済に係る共済契約であって、漁協一括契約以外のものをいう。

（７）約定限度内塡補特約

個別契約の場合であって、共済限度額から、当該被共済者が営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額を差し引いて得た額（以下「事故額」という。）について、その共済限度額の３割、２割又は１割に相当する額を限度として共済金を支払うものをいう。
（８）支払上限付低事故不塡補特約

個別契約の場合であって、事故額がその共済限度額の３割、２割又は１割に相当する額（以下この号において「基準金額」という。）を超える場合に共済金を支払うこととし、その共済限度額に１００分の５０を乗じて得た金額（事故額がその共済限度額に１００分の５０を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）から基準金額を差し引いて得た金額を限度として共済金を支払うものをいう。
（９）地震等限定塡補特約

個別契約の場合であって、事故対象地震等により次に掲げる操業の制限（当該制限による生産金額の減少がこの組合が定める金額を超える程度のものに限る。次号及び第１２４条第４号において同じ。）を受け、かつ、事故額がその共済限度額に１００分の３０を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超えるときに共済金を支払うこととし、当該事故額から基準金額を差し引いて得た金額を限度として共済金を支払うものをいう。
イ

生産手段に生じた事故（漁船の損傷、行方不明、沈没その他漁船について生じた事故又は養殖施設の損壊、滅失、流失その他養殖施設について生じた事故に限る。第１２６条第１項第８号において同じ。）による操業の制限ロ

漁場の被害による操業の制限

ハその他この組合が定める操業の制限（10）地震等比例塡補付約定限度内塡補特約

個別契約の場合であって、事故対象地震等により前号イからハまでに掲げる操業の制限を受け、かつ、事故額がその共済限度額に１００分の３０を乗じて得た金額を超えるときは、当該事故額により共済金を支払い、それ以外のときは、当該事故額について、その共済限度額の３割、２割又は１割に相当する額を限度として共済金を支払うものをいう。
（11）継続申込特約

特定養殖共済に係る共済契約の締結に際して、その共済責任期間の終了日の翌日以降３年- 34 -

間の各年につき（当該３年間のうちに第１１３条第１項第２号ただし書に定める期間（以下この章において「特例期間」という。）がある場合にあっては、１年から当該期間を除いた期間を当該３年間から除いた期
間に３回）、申込書を提出することなく当該共済契約で定められた共済金の支払の方式及び契約割合が同一である申込みが申込期間内にあったものとする特約をいう。
（12）当初契約

継続申込特約を付した１年目（当該契約に係る共済責任期間を第１１３条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、１回目）の契約をいう。
（13）継続契約

継続申込特約により申込みがあったものとされる２年目、３年目及び４年目（当該契約のいずれかに係る共済責任期間を第１１３条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、
２回目、３回目及び４回目）の契約をいう。
（14）非操業年

特定養殖共済に係る被共済資格者（特定養殖業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者。次号及び第２０号において同じ。）の営む特定養殖業の養殖が行われなかった年をいう。
（15）異常操業年

特定養殖共済に係る被共済資格者の営む特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法が当該共済契約に係る特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。
（16）全員非操業年

特定養殖共済に係る被共済資格者が特定養殖業加入組合員である場合においてその構成員たる中小漁業者のいずれもが当該特定養殖業の養殖を行わなかった年をいう。
（17）全員異常操業年

特定養殖共済に係る被共済資格者が特定養殖業加入組合員である場合においてその構成員たる中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法が当該共済契約に係る特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。
（18）特定養殖加入区（19）連合契約法第１２５条の３第１項第２号の都道府県知事が定める区域をいう。

特定養殖共済に係る共済契約のうち、特定養殖加入区ごとに、当該特定養殖加入区内に住所を有し、かつ、当該特定養殖加入区に係る特定養殖業を営む被共済資格者で、当該特定養殖業を営む日数が１
年を通じて９０日（都道府県知事がこれと異なる日数を定めているものにあっては、その日数）を超え、かつ、当該特定養殖業の養殖に係る生産金額が１年を通じて１３０万円を超えるもの（以下「区域内特定養殖業者」という。）の２分の１以上の者について、同時に区域内特定養殖業者又は特定養殖業加入組合員から共済契約の締結の申込みがなされた場合における当該申込みに係るものをいう。
（20）共済契約者

この組合と共済契約を締結した者をいう。

（21）近似被共済資格者

特定養殖共済に係る共済契約において、当該共済契約に係る被共済資格者と当該特定養殖業に関し近似する事情の存する当該種目の当該特定養殖業に係る特定養殖共済の他の被共済資格者をいう。
（22）契約割合

特定養殖共済に係る共済契約において、共済金額の共済限度額（被共済者が特定養殖業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合をいう。
（23）養殖水産動植物（24）養殖施設

養殖中の水産動植物をいう。

水産動植物の養殖の用に供する施設をいう。

＜作成上の注意＞・塡補特約の一部を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（特定養殖共済の内容）
第９３条

特定養殖共済は、被共済者が営む特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額が共済限度額に達しない場合又は被共済者の構成員のうちにその営む特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額が単位共済限度額に達しないものがある場合の被共済者又はその構成員の損失について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
（特定養殖共済の対象とする養殖業）
第９４条

特定養殖共済は、のり等養殖業（網ひびを使用して行うのり又はもずくの養殖業をいう。以下同じ。）、わかめ養殖業、こんぶ養殖業、真珠母貝養殖業（海面において行うものに限る。以下同じ。）、ほたて貝等養殖業（縄等により垂下して行うほたて貝、とり貝、えぞいしかげ貝又はひおうぎ貝の養殖業をいう。
以下同じ。）、特定かき養殖業（農林水産大臣が指定する漁業協同組合の組合員であり、かつ、その養殖するかきの生産量の全量を当該漁業協同組合において把握できることが確実であると見込まれる者が営むかき養殖業をいい、縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）、くるまえび養殖業、うに養殖業（縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）及びほや養殖業につき行うものとする。
＜作成上の注意＞- 35 -

・実施しない養殖業がある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済契約の成立）
第９５条

特定養殖共済に係る共済契約は、前条に規定する養殖業の種類ごとに、共済契約をこの組合との間に締結することができる者からの第９９条の規定による申込みをこの組合が承諾することによって成立する。
（被共済資格者）
第９６条

特定養殖共済の被共済資格者は、特定養殖業の種類ごとに次に掲げるとおりとする。

（１）当該種類に係る特定養殖業を営む自営漁協又はこの組合の組合員の直接の構成員たる中小漁業者（２）特定養殖業加入組合員
２

特定養殖共済に係る共済契約の成立によって被共済者となった者は、被共済資格者でなくなった場合においても、当該共済契約については、被共済資格者とみなす。
（共済契約者に関する制限）

第９７条

特定養殖共済に係る共済契約をこの組合との間に締結することができる者は対象とする特定養殖業の種類ごとに、当該種類の特定養殖業に係る被共済資格者で当該共済契約の成立によって被共済者となるものに限るものとする。
（共済契約の締結の制限）
第９８条

一の特定養殖業に係る特定養殖共済又は養殖共済の共済契約が締結されている場合には、当該特定養殖業に係る被共済資格者は、当該特定養殖業については、当該共済契約に係る共済責任期間の全部又は一部をその共済責任期間の全部又は一部とする当該特定養殖業に係る他の特定養殖共済又は養殖共済の共済契約を締結することができない。
（共済契約の締結の申込み）
第９９条

この組合への特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みは、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の５日前までに別記様式第３号による申込書をこの組合に提出してしなければならない。
２

前項の申込みに係る共済契約には、次に掲げる特約を付すことができる。ただし、第１号イからニまでの特約は、重ねてすることができない。

（１）個別契約の場合
イ

約定限度内塡補特約ロ

支払上限付低事故不塡補特約

ハ

地震等限定塡補特約ニ

地震等比例塡補付約定限度内塡補特約

ホ

継続申込特約（２）漁協一括契約の場合
継続申込特約３

前項に掲げる継続申込特約は、当初契約の共済契約者が継続申込特約につき解除する旨の申出をこの組合に対し行ったとき、又は継続契約が成立しなかったとき、その効力を失ったとき、若しくは解除されたとき（第１３１条第４項に該当する場合を除く。）は、その効力を失う。
＜作成上の注意＞・塡補特約の一部を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済契約の引受け）

第１００条

この組合は、前条の申込みがあった場合には、同条の申込書の内容を審査し、この組合が別に定め

る特定養殖共済引受基準に基づき、当該申込みに係る共済契約の引受けを決定するものとする。
（申込証拠金）第１０１条

この組合は、特定養殖共済に係る共済契約のうち連合契約については、この組合が必要と認めたときは、第９９条の規定による申込みに際し、その申込みをする者に、当該共済契約が成立した場合においてその者が第１０４条第１項及び第２項の規定によりこの組合に支払うべき金額の見込額に相当する金額の申込証
拠金を提供させることができる。
（共済契約の締結に関する制限）
第１０２条

この組合は、第９９条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、当該共済契約について、次に掲げる事由があるときは、当該共済契約の締結を拒むものとする。
（１）これを締結するとすれば、その共済契約に係る特定養殖業につき共済事故の発生する見込みが確実であること。

- 36 -

（２）第１３４条の規定によるこの組合の認定を適正に行うことが著しく困難であると認められること。
（３）被共済資格者が自営漁協又はこの組合の組合員の直接の構成員である中小漁業者である場合には、当該共済責任期間の開始日前５年間とも当該被共済資格者が営む当該特定養殖業に係る非操業年又は異常操業年であること。
（４）漁協一括契約にあっては、特定養殖業加入組合員の構成員たる中小漁業者のうちに、当該共済責任期間中において当該特定養殖業の養殖を行わない者又は第１号から第３号までのいずれかに該当する者が含まれていること。
２

この組合は、第９９条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、被共済資格者がこの規程に定める義務を怠るおそれがあることその他正当な事由があるときは、当該共済契約の締結を拒むことができる。
（申込証拠金の返還）

第１０３条

この組合は、第１０１条の規定により提供させた申込証拠金に係る共済契約の締結を拒んだときは、遅滞なく、当該申込証拠金を返還するものとする。
（共済掛金の支払）
第１０４条

特定養殖共済に係る共済契約者は、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の前日までに、この組合に共済掛金の全額（第１０７条の規定により分割支払をする場合にあっては、その第１回の支払金額）を支払わなければならない。この場合において、当該支払期限の５日前までに共済掛金の金額を確定することができないときは、その概算金額（同条の規定により分割支払をする場合にあっては、その第１回の支払金額）
により、これを支払わなければならない。
２

前項の規定による共済掛金の支払は、当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を差し引いて得た金額によってすれば足りる。

３

第１項の規定による共済掛金の支払をその支払期限までにしないときは、当該共済契約は、その効力を失う。
（共済掛金の金額）

第１０５条

特定養殖共済に係る共済掛金の金額は、共済契約ごとに、共済金額に別記第５に規定する純共済掛

金率及び附加共済掛金率をそれぞれ乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２

前項の附加共済掛金率は、特別の事由があると認める場合において、理事会の議決を経て、別記第５に規定
する率を上回らない範囲内で変更したときは、その率とする。

３

第１項の共済金額に附加共済掛金率（前項の規定により変更された場合を含む。）を乗じて得た金額は、当該金額（地震等限定塡補特約を付した契約に係るものを除く。）が２００円未満の場合にあっては２００円、
当該金額（地震等限定塡補特約を付した契約に係るものに限る。）が１００円未満の場合にあっては１００円とする。

＜作成上の注意＞・附加共済掛金率につき、特別な事由を認める必要のない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済掛金の概算金額）
第１０６条

第１０４条第１項後段の概算金額は、当該被共済者の営む当該特定養殖業又は近似被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖に関する過去における実績を基礎として当該共済責任期間の開始日前１年間の当該特定養殖業の養殖に係る生産金額の見込額を定め、当該見込額を当該生産金額とみなしてこの規程に基づく共済掛金の金額の算定の例により算出した金額とする。
（共済掛金の分割支払）
第１０７条

特定養殖共済に係る共済掛金は、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額（第１０４条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払う
場合は、その概算金額（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。））
が○○円（特別の事由があるときは、この組合が定める金額）以上である場合には、分割して支払うことができる。
２

前項の規定により共済掛金の分割支払をする場合におけるその第１回の支払金額は、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるとき又は特別の事由があるときは、その補助に係る部分又はその特別な事由に係る部分を除く。）の金額の８分の１以上とする。ただし、第１０４条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払う場合には、その概算金額（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるとき又は特別の事
由があるときは、その補助に係る部分又はその特別な事由に係る部分を除く。）の８分の１以上とする。

３

共済契約者は、第１項の規定により共済掛金の分割支払をする場合には、共済掛金（当該共済掛金が国庫補- 37 -

助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額からその第１回の支払金額を差し引いて得た金額をこの組合が定める方法により当該共済契約に係る共済責任期間の３分の２を経過する日までの範囲内
においてこの組合が指定した日（特別な事由があるときは、この組合が定める方法によりこの組合が指定した日）までに支払わなければならない。この場合において、この組合は、特別な事由があるときを除き、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日からこの組合が指定した日までの日数により年○パーセントの割合で計算
した利子（１００円未満の端数を切り捨てる。）を徴収するものとする。
＜作成上の注意＞
・共済掛金の分割支払につき、特別な事由等を認める必要のない組合又は利子を徴収しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（申込証拠金の共済掛金への充当等）
第１０８条

申込証拠金に係る共済契約が成立した場合において、当該申込証拠金の金額が、当該共済契約に係る共済契約者が第１０４条第１項の規定によりこの組合に支払うべき金額（以下この条において「支払共済掛金の金額」という。）に不足しないときは、当該申込証拠金は、当該共済契約が成立した時に当該支払共済掛金の金額に充当する。この場合において、当該申込証拠金の金額が当該支払共済掛金の金額を超えるときは、この組合は、遅滞なく、その超える部分の金額を返還するものとする。
２

申込証拠金に係る共済契約が成立した場合において、当該申込証拠金の金額が支払共済掛金の金額に不足するときは、この組合は、遅滞なく、その不足する部分の金額を当該共済契約に係る共済契約者に通知するものとする。この場合において、当該共済契約者からその不足する部分の金額の支払があったときには、当該申込証拠金は、その時に支払共済掛金の金額に充当する。
（概算払に係る共済掛金の精算）

第１０９条

第１０４条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払った場合（第１０７条第１項の規定により分割支払をした場合を除く。）において、当該共済契約に係る共済掛金の金額を確定することができるようになったときは、この組合は、遅滞なく、精算を行うものとし、概算金額が当該共済掛金の金額を超えるときはその超える部分の金額を返還し、概算金額が当該共済掛金の金額に不足するときはその不足する部分の金額及びその支払期限を当該共済契約者に通知するものとする。
２

前項の規定により通知を受けた共済契約者は、その通知に係る金額を、その支払期限までに、この組合に支払わなければならない。
（延滞金）

第１１０条

この組合は、共済契約者が第１０７条第３項又は前条第２項の規定により支払うべき金額をその支払期限までに支払わない場合には、当該支払期限の日の翌日からその支払を終了する日までの日数により年○パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の端数を切り捨てる。）を徴収するものとする。
（共済掛金の相殺の禁止）
第１１１条

共済契約者は、この組合に支払うべき共済掛金につき、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
（共済証書の交付）
第１１２条

この組合は、共済契約者から請求があったときは、その者に共済証書を交付するものとする。

（共済責任期間）
第１１３条

特定養殖共済の共済責任期間は、次に掲げるとおりとする。

（１）周年操業をする特定養殖業以外の特定養殖業に属する特定養殖業に係る特定養殖共済にあっては、当該種類の特定養殖業に係る標準的な経営において養殖時期が開始する日としてこの組合が指定する日から当該種類の特定養殖業に係る標準的な経営において養殖時期が終了する日としてこの組合が指定する日までの期間とする。
（２）周年操業をする特定養殖業に属する特定養殖業に係る特定養殖共済にあっては、この組合が指定する日から１年間とする。ただし、特定養殖加入区において同一の種類の特定養殖業に係る特定養殖共済の共済責任期間の開始日を統一するため、当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済責任期間の開始日の変更をする必要が生じた場合であって、当該変更をする日の１年前の日を共済責任期間に含む共済契約に係る共済責任期間の終了日の翌日から当該変更する日の前日までの期間を当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済責任期間とするときは、この組合が指定する日からこの組合が指定する日までの期間とする。
２

この組合は、前項の規定により共済責任期間の開始日を指定したときは、遅滞なく、この組合の掲示場に掲
示し、かつ、当該指定に係る被共済資格者（特定養殖業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者）- 38 -

を直接の組合員とするこの組合の組合員（当該被共済資格者が自営漁協であるときは、当該自営漁協）に書面をもって通知するものとする。
（共済金額）
第１１４条

特定養殖共済の共済金額は、その共済限度額（被共済者が特定養殖業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額。以下同じ。）を超えない範囲内において、共済契約で定める金額とする。
２

継続契約の共済金額は、共済限度額に当該継続契約に係る当初契約の契約割合を乗じて得た金額とする。ただし、別記第５の純共済掛金率又は第１１７条の限度額率が引き上げられたことにより共済契約者の負担すべき共済掛金の金額が引上げ前に比べ増大する場合は、当初契約の契約割合以外の割合によってすることができるものとする。

３

前項の当初契約の契約割合以外の割合は、次の全てに該当する範囲とする。

（１）当該継続契約の契約割合に、当該継続契約に係る純共済掛金に対する前項に掲げる事由がない場合の当該継続契約に係る純共済掛金の割合を乗じ、これに更に１００分の１００を乗じて得た割合を下らない範囲（２）当該継続契約の契約割合を超えない範囲
４

継続契約の１年目及び２年目（当該継続契約のいずれかに係る共済責任期間を第１１３条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、１回目及び２回目）の契約割合は、前項の規定によるほか、被共済者が自己の責めに帰する事由がなくて、継続契約の直前の共済契約（以下この章において「直前契約」という。）の共済責任期間においてこの組合から共済金の支払を受けないとき又は、支払を受けた共済金が当該共済契約に係る純共済掛金に相当する部分の金額に満たない額であるときは、継続申込特約にかかわらず、
直前契約の契約割合に１００分の２０を超えない割合を加えて得た割合に引上げることができるものとし、その場合の共済金額は共済限度額に引上げ後の契約割合を乗じて得た金額とする。
（共済限度額等）
第１１５条
２

共済限度額は、共済契約ごとに、基準生産金額に第１１７条の限度額率を乗じて得た金額とする。

前条第１項の単位共済限度額は、特定養殖業加入組合員の構成員である中小漁業者ごとに、当該中小漁業者
を前項の被共済資格者とした場合において同項の規定により算定された金額とする。

３

継続契約の共済限度額又は単位共済限度額は、前２項の規定により算出される金額が当該継続契約の直前契約の共済限度額又は単位共済限度額（当該直前契約に係る共済責任期間を第１１３条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては共済契約者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日前５
年間における令第１８条の７に規定する期間の養殖に係る月ごとの生産金額を勘案して当該共済責任期間を１年間とした場合における共済限度額又は単位共済限度額に相当する額、当該継続契約に係る共済責任期間を同号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては共済契約者の営む当該特定養殖業の当該直前契約に係る共済責任期間の開始日前５年間における同条に規定する期間の養殖に係る月ごとの生産金額を勘案して当該直前契約に係る共済責任期間を特例期間とした場合における共済限度額又は単位共済限度額に相当する額）（当該継続契約に係る養殖単位（のり等養殖業にあっては網ひびの柵単位、わかめ養殖業及びこんぶ養殖業にあっては幹縄単位、真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、うに養殖業及びほや養殖業にあってはいかだ又は幹縄単位、特定かき養殖業にあってはいかだ、幹縄又はくい打ち式養殖施設単位、くるまえび養殖業にあっては養殖池単位とする。以下同じ。）の数量の直前の共済契約に係る養殖単位の数量に対する割合を乗じて得た金額）に上限割合の１．３を乗じて得た上限金額を超え又は下限割合の０．９を乗じて得た下限金額を下回る場
合は、前２項の規定にかかわらず、それぞれ当該上限金額又は当該下限金額とする。

４

継続契約の基準生産金額が養殖業の事情を勘案して次条第１項の基準とする金額と異なる金額に定められた場合における当該継続契約の下限金額は、前項の規定にかかわらず、その下限割合を０．３として前項の下限
金額の算定の例により算定するものとする。
＜作成上の注意＞
・実施しない養殖業がある場合にあっては、所要の手直しを加えること。
（基準生産金額）

第１１６条

基準生産金額は、共済契約ごとに当該共済責任期間の開始日前５年間の当該被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖に係る年ごとの養殖単位当たり生産金額のうち最高のもの及び最低のものを除く３年間の生産金額（非操業年若しくは異常操業年又は全員非操業年若しくは全員異常操業年があるときは、これらを除いた期間の養殖に係る年ごとの生産金額）を総和平均し、これに当該共済責任期間の開始時における養殖単位の数量を乗じて得た金額を基準として、この組合が別に定める特定養殖共済引受基準により、当該被共済資格- 39 -

者の当該特定養殖業に係る経営事情、近似被共済資格者の営む当該特定養殖業の過去５年間の養殖に係る生産金額その他当該地域における養殖業の事情を勘案して定めるものとする。
２

前項の規定により算出された金額に、１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（限度額率）

第１１７条

限度額率は、共済契約ごとに、１００分の８０とする。

（通常行うべき管理等の義務）
第１１８条

特定養殖共済に係る被共済者（特定養殖業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者を含む。次条において同じ。）は、当該共済契約に係る特定養殖業の養殖水産動植物について、通常行うべき管理
その他損害の防止又は軽減を怠ってはならない。
２

特定養殖共済に係る被共済者（特定養殖業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者）は、前項の規定による義務を遂行するほか、当該共済契約に係る特定養殖業につき、通常の操業を行える場合において、通常の中小漁業者の行う養殖努力を怠ってはならない。
（損害防止等の処置の指示）

第１１９条

この組合は、特定養殖共済に係る被共済者に対し、当該共済契約に係る特定養殖業の養殖水産動植物について、損害の防止又は軽減のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、その指示に基づき処置をしたため当該被共済者が負担した費用のうち当該処置をするために通常必要とされるものの金額に当該共済契約に係る契約割合を乗じて得た金額は、この組合の負担とする。
（被共済者の遵守すべき事項）
第１２０条

被共済者は、帳簿を備えて、当該共済契約に係る特定養殖業につき、次に掲げる事項を記入しておかなければならない。ただし、当該被共済者（特定養殖業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者を含む。以下この項において同じ。）が当該共済契約に係る特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る水産動植物（当該被共済者が加工する当該生産物の加工品を含む。以下この条において同じ。）をこの組合の組合員たる漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又はこの組合が指定するものに販売し、又は販売を委託する場
合にあっては、第１号に掲げる事項は、記入を省略することができる。
（１）水産動植物の販売日ごとの販売市場又は販売先別及び種類別の販売数量及び販売金額（２）販売以外の方法により処分した水産動植物（通常の処分量を超える処分に係る水産動植物に限る。）の処
分の日ごとの種類別処分数量及び処分方法（３）前号に掲げる事項のほか、販売できなくなった水産動植物の販売できなくなった日ごとの種類別数量及びその理由
２

被共済者は、その共済契約に係る特定養殖業の共済責任期間中の操業に係る水産動植物に係る記録事項に関する記録を取りまとめておき、共済責任期間が終了した後（この組合が前項に掲げる事項に関し報告を求めた
ときは、その都度）、遅滞なく通知しなければならない。

３

被共済者は、この組合が共済事故による損失を適正に認定するため特に必要があると認めて当該共済契約に係る特定養殖業についての養殖の状況、水産動植物の販売又は保管等の状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、その求められた事項に関しこの組合に通知しなければならない。
（申込書記載事項の変更の通知）

第１２１条

被共済者は、第１３１条第２項の規定により通知をすべき事項を除き、第９９条の申込書に記載した事項に変更があったときはその変更があった日から１月以内に、その内容をこの組合に通知しなければならない。
（個別契約の共済金）
第１２２条

特定養殖共済（次条に掲げるものを除く。）の共済金は、共済契約ごとに、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額がその共済限度額に達しない場合において、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量が第３項のこの組合が定める基準生産数量に２．０を乗じて得た数量（以下「上限生産数量」という。）に達しないときに支払うものとし、共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
共済金＝事故額×数量逓減割合×０．８×契約割合
２

前項の「数量逓減割合」とは、別表第３の１の表の左欄に掲げる特定養殖業の種類ごとに、同表の中欄に掲げる被共済者が営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量（被共済者が特定養殖業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生- 40 -

産数量の合計数量）の基準生産数量に対する割合に応じて同表の右欄に掲げる割合（次条及び第１２４条において同じ。）をいう。
３

基準生産数量は、当該共済責任期間の開始日前５年間の当該共済契約に係る被共済者の営む当該特定養殖業の養殖に係る年ごとの養殖単位当たり生産数量（被共済者が特定養殖業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の養殖に係る養殖単位当たり生産数量）のうち最高のもの及び最低のものを除く３年間の生産数量（非操業年若しくは異常操業年又は全員非操業年若しくは全員異常操業年があるときは、これらを除いた期間の養殖に係る年ごとの生産数量）を総和平均し、これに当該共済責任期間の開始時における養殖単位の数量（被共済者が特定養殖業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる養殖単位の数量の合計数量）を乗じて得た数量を基準として、この組合が別に定める特定養殖共済引受基準により定めるものとする。
（漁協一括契約の共済金）

第１２３条

被共済者が特定養殖業加入組合員である特定養殖共済の共済金は、共済契約ごとに、その構成員たる中小漁業者のうちにその営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額がその単位共済限度額に達しないものがある場合において、当該中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量の合計数量が上限生産数量に達しないときに支払うものとし、共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
構成員である中小漁業者
共済金＝ごとに算定される事故額×金額逓減割合×数量逓減割合×０．８×契約割合の合計額
２

前項の「金額逓減割合」とは、特定養殖業加入組合員の構成員である中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額の合計額の当該中小漁業者の全てを通ずる単位共済限度額の合計額に対する割合に応じて別表第３の２で定める割合をいう。
（共済金の支払に関する特約）

第１２４条

特定養殖共済の共済金の支払に関し次に掲げる特約がある共済契約に係るものの共済金は、前２条の規定にかかわらず、当該共済契約の特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、共済金の金額は、次に掲げる算式により算出して得た金額とする。
（１）約定限度内塡補特約に係るものの共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
イ

事故額について共済限度額の３割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合（イ）事故額が共済限度額に対して３割以下の場合
共済金＝事故額×数量逓減割合×０．８×契約割合（ロ）事故額が共済限度額に対して３割を超える場合共済金＝（共済限度額×０．３）×数量逓減割合×０．８×契約割合
ロ

事故額について共済限度額の２割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合
上記イの規定中「３割」を「２割」に、「０．３」を「０．２」にそれぞれ読み替えて算定して得た額

ハ

事故額について共済限度額の１割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合
上記イの規定中、「３割」を「１割」に、「０．３」を「０．１」にそれぞれ読み替えて算定して得た額（２）支払上限付低事故不塡補特約に係るものの共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
イ

事故額が共済限度額の３割に相当する額（以下イにおいて「基準金額」という。）を超えた部分につき共済限度額の５割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合（イ）事故額が共済限度額に対して３割を超え５割以下の場合
共済金＝（事故額－基準金額）×数量逓減割合×０．８×契約割合（ロ）事故額が共済限度額に対して５割を超える場合共済金＝（共済限度額×０．２）×数量逓減割合×０．８×契約割合
ロ

事故額が共済限度額の２割に相当する額（以下ロにおいて「基準金額」という。）を超えた部分につき共済限度額の５割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合
上記イの規定中「３割」を「２割」に、「０．２」を「０．３」にそれぞれ読み替えて算定して得た額

ハ

事故額が共済限度額の１割に相当する額（以下ハにおいて「基準金額」という。）を超えた部分につき共済限度額の５割に相当する額を限度として共済金を支払う特約を選択した場合
上記イの規定中「３割」を「１割」に、「０．２」を「０．４」にそれぞれ読み替えて算定して得た額- 41 -

（３）地震等限定塡補特約に係るものの共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
共済金＝（事故額－（共済限度額×０．３））×数量逓減割合×０．８×契約割合（４）地震等比例塡補付約定限度内塡補特約に係るものの共済金の金額は、次の算式により算出して得た金額とする。
イ

事故対象地震等により第９２条第９号イからハまでに掲げる操業の制限を受け、かつ、事故額がその共済限度額に対して３割を超える場合共済金＝事故額×数量逓減割合×０．８×契約割合

ロ

イ以外の場合約定限度内塡補割合の選択に応じて読み替えて適用する第１号イの算式により算出して得た金額とする。

＜作成上の注意＞・塡補特約の一部を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済金の仮渡し）
第１２５条

この組合は、特定養殖共済につき損失の発生が確実であると認められるときは、共済金の見込額の３分の２に相当する金額の範囲内において、共済金の仮渡しをすることができる。
＜作成上の注意＞・３分の２と異なる割合を定める組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（免責事由）
第１２６条

次に掲げる場合には、この組合は、特定養殖共済の共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れることができる。
（１）共済契約者が、悪意又は重大な過失によって第９９条の申込書に不実の記載をしたとき。
（２）共済契約者が、正当な理由がないのに、第１０４条第１項後段の規定により共済掛金を同項後段の概算金額により支払った場合におけるその精算金の支払又は第１０７条第１項の規定により共済掛金の分割支払をする場合におけるその第２回以降の支払金額の支払を遅滞したとき。
（３）被共済者（特定養殖業加入組合にあっては、その構成員たる中小漁業者を含む。次号において同じ。）が、第１１８条の規定による義務を有する場合においてその義務を怠ったとき。
（４）被共済者が、第１１９条前段の規定による指示に従わなかったとき。
（５）被共済者が、第１２０条第１項の規定により帳簿を備えて、当該共済契約に係る特定養殖業につき、必要な記入をすべき場合において、その記入を怠り、若しくは悪意若しくは重大な過失によって不実の記入をし、又は同条第２項若しくは第３項の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、若しくは悪意若
しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（６）被共済者が、第１２１条の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（７）被共済者が、第１３１条第２項の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若し
くは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（８）共済契約に係る特定養殖業につき第１３１条第１項に規定する変更による危険の著しい変更又は増加があった場合以外の場合であって、被共済者（特定養殖業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者）
が、以下に掲げる場合に該当するとき。
イ

気象上の原因、地震若しくは噴火による災害（以下「天災」という。）、著しい病害又は赤潮の発生により、この組合が定める日数（１５日以上の日数で、操業することができない期間として相当と認めた日数をいう。以下同じ。）以上操業することができなかったとき。

ロ

天災により、特定養殖業に使用する漁船又は養殖施設に事故が生じたものであって、６ヶ月の範囲内で、この組合が定める日数以上操業することができなかったとき。

ハ第三者の行為によって生産手段に生じた事故により、この組合が定める日数以上操業することができな
かったとき。

ニ

生産手段に生じた事故（第三者の行為によるものは除く。）又は天災以外の事象により、通じて１５日以上（共済契約に係る特定養殖業に従事中に生じた被共済者又は従事者の怪我によるものにあっては３０日以上）操業することができなかったとき。

２

この組合は、前項の規定により共済金の金額の全部又は一部につき支払の責めを免れる場合には、あらかじめ、損害評価会の意見を聴くものとする。ただし、この組合が別に定める基準による場合には、この限りでない。

- 42 -

３

この組合が第１項の規定により支払の責めを免れることができる金額は、農林水産大臣が法第９３条第２項の規定に基づいて準則を定めている場合には、その準則により定めるものとする。

第１２７条

この組合は、特定養殖共済の共済金の金額が１万円に達しないときは、その支払の責めを負わないものとする。この場合には、その旨を被共済者に通知するものとする。
（継続申込特約に係る共済掛金の一部払戻し）
第１２８条

この組合は、継続申込特約が付された場合であって、被共済者の責めに帰する事由がなくて、当該当初契約及び継続契約のいずれの共済責任期間においてもこの組合から共済金の支払を受けないとき、又は支払を受けた共済金が当該当初契約及び継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額の１０
０分の１０に満たない額（漁協一括契約であるときは、純共済掛金に相当する部分の金額に満たない額。以下
この条において「少額共済金」という。）であるときは、当該被共済者の請求により、当該特約に係る４年目（当該当初契約又は継続契約のいずれかに係る共済責任期間を第１１３条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、４回目）の継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分から国庫補助に係る部分を差し引いて得た部分（当該部分が当該当初契約及び全ての継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分から国庫補助に係る部分を差し引いて得た部分の金額の合計額の４分の１を超えるときは、当該超える部分を除くものとし、かつ、当該当初契約又は継続契約について既に支払われた少額共済金があるときは、当該少額共済金を超える部分とする。）の金額を払い戻すものとする。
（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）
第１２９条

被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割（当該共済契約に係る特定養殖業の経営の全部を承継させるものに限る。次条第２項において同じ。）をした場合には、その包括承継人は、当該死亡、合併による解散又は分割の日から１５日以内にこの組合に申出をし、その承諾を得て、被共済者の有していた当該共済契約に基づく権利義務を承継することができる。被共済者が、書面（その作成に代えて電磁的記録（法第35条第４項に規定する電磁的記録をいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）によりその譲渡
しに関する契約の内容を明らかにして、当該共済契約に係る特定養殖業の経営の全部を一体として譲り渡した場合におけるその譲受人についても、同様とする。
２

この組合は、前項の申出があった場合において、正当な事由があるときは、同項の承諾を拒むことができる。
（死亡、解散等の場合の共済契約の失効）

第１３０条

前条第１項に規定する場合において、同項に規定する包括承継人若しくは譲受人が同項に規定する期間内に同項の申出をしないとき、若しくはその申出をしたが同項の承諾を得られなかったとき、同項に規定する場合以外の場合であって、当該共済契約に係る特定養殖業の経営の一部を承継させる分割があったとき、若しくは当該共済契約に係る特定養殖業の経営の全部若しくは一部の譲渡しがあったとき、又は当該共済契約に係る特定養殖業の経営の廃止があったときは、当該共済契約は、当該承継又は廃止の時にその効力を失う。
２

この組合は、被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割をした場合において前項の規定により共済契約がその効力を失ったときは当該共済契約に係る共済契約者の承継人、当該共済契約に係る特定養殖業の経営の廃止があったときは、当該共済契約に係る共済契約者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分を払い戻すものとする。ただし、当該被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産金額がその共済限度額に１００分の９０を乗じて得た金額を超えているとき（被共済者が特定養殖業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産金額のいずれもがその単位共済限度額に１００分の９０を乗じて得た金額を超えているとき。第１３２条において同じ。）若しくは当該被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産数量（被共済者が特定養殖業加入組合員であるときは、その構成員たる中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産数量の合計数量。第１３２条において同じ。）が上限生産数量に１００分の９０を乗じて得た数量を超えているときは、この限りでない。
（共済契約の解除）

第１３１条

この組合は、特定養殖共済の共済契約に係る特定養殖業につき、漁場の条件又は基本的な養殖の方法の変更があったことにより危険が著しく変更し又は増加したときは、当該共済契約を解除することができる。
２

被共済者は、当該共済契約に係る特定養殖業につき前項に規定する漁場の条件又は基本的な養殖の方法の変更があったときは、遅滞なく、これをこの組合に通知しなければならない。

３

第１項の規定による共済契約の解除は、この組合が前項の規定による通知を受け又は第１項に規定する漁場- 43 -

の条件又は基本的な養殖の方法の変更があったことを知った日から３０日を経過したときは、することができない。
４

この組合は、第１項の規定により共済契約を解除した場合において、当該漁場の条件又は基本的な養殖の方法の変更が当該被共済者（特定養殖業加入組合員にあっては、その構成員たる中小漁業者を含む。以下この項において同じ。）の責めに帰することができない事由によるときは、当該被共済者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分を払い戻すものとする。
（解散による共済契約の失効）

第１３２条

この組合が解散したときは、合併の場合を除いては、特定養殖共済に係る共済契約は、その効力を失う。
２

前項の規定により共済契約がその効力を失ったときは、この組合は、第１３０条第２項のただし書に該当する場合を除き、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち純共済掛金に相当する部分を払い戻すものとする。
（共済契約の無効の効果）

第１３３条

この組合は、共済契約の全部又は一部が無効である場合において、当該被共済者の詐欺又は強迫を理由として共済契約に係る意思表示を取り消した場合を除いて、当該被共済者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金の全部又は一部を返還するものとする。
（消滅時効）
第１３３条の２

共済掛金の支払を受け、又はその返還若しくは払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これを行使することができる時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（生産金額の認定）
第１３４条

第１１６条及び第１２２条から第１２４条までの生産金額は、この組合が認定する金額によるものとする。
２

この組合は、前項の認定をするには、当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物の販売金額の合計額を基準とし、当該水産動植物の販売方法及び販売場所その他の販売事情を勘案して算定した金額に、次の各号に掲げる金額を加えて得た金額により行うものとする。

（１）当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物で陸上げ前に暴風雨その他やむを得ない事由により滅失し、流失し、若しくは腐敗し、若しくは廃棄され、又は損傷し、若しくは品質が低下したことによる損害に対し支払われた又は支払われるべき保険金その他の給付金（２）当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物で陸揚げ前に前号に規定する事由以外の事由により又は陸揚げ後に、滅失し、流失し、若しくは腐敗し、又は廃棄されたもの及び陸揚げされたが販売されなかったもの（現物給与、贈与及び家事消費に係るものにあっては、通常の量を超えるものに限る。）の時価（当該水産動植物が販売されるとしたならばそれによることとされる価格をいう。）による評価額（３）当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物で陸揚げ前に第１号に規定する事由以外の事由により又は陸揚げ後に、損傷し、又は品質が低下したものの時価（当該水産動植物が損傷せず、又はその品質が低下しないで販売されるとしたならばそれによることとされる価格をいう。）による評価額から当該水産動植物の販売金額を差し引いて得た額（４）当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物の数量又は品質が通常の当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物の数量又は品質よりそれぞれ減少し又は低下したことによる損失に対し支払われた又は支払われるべき賠償金３

この組合は、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は市場において卸売の業務を行う者に対し、第１項の認定のため必要と認められる資料の提供その他必要な協力を求めるものとする。
第５章

漁業施設共済（定義）
第１３５条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）被共済資格者（２）自営漁協

この組合が行う漁業共済事業の被共済者たる資格を有する者をいう。

この組合の組合員であって、水産業協同組合法第１７条第１項の規定により漁業を営む漁業協- 44 -

同組合をいう。
（３）共済契約者（４）契約割合

この組合と共済契約を締結した者をいう。
漁業施設共済に係る共済契約において、共済金額の共済価額に対する割合をいう。

（５）未経過期間割合

共済責任期間のうちまだ経過していない期間の共済責任期間に対する割合をいう。

（６）浮流し式養殖施設

第１３７条第１号に掲げる養殖施設をいう。

（７）はえ縄式養殖施設

第１３７条第２号に掲げる養殖施設をいう。

（８）くい打ち式養殖施設（９）いかだ

第１３７条第３号に掲げる養殖施設をいう。

第１３７条第４号に掲げる養殖施設をいう。

（10）網いけす第１３７条第５号に掲げる養殖施設をいう。

（11）定置網第１３７条第６号に掲げる漁網をいう。

（12）まき網第１３７条第７号に掲げる漁網をいう。

（13）可分養殖施設等

第１３７条各号に掲げる養殖施設及び漁網（小型定置漁業の用に供するものにあっては落とし網に限る）をいう。
（14）浮流し式養殖施設特定部分特約

浮流し式養殖施設の共済目的を浮子、幹縄及び網ひびの部分に限る旨の特約をいう。
（15）はえ縄式養殖施設特定部分特約

はえ縄式養殖施設の共済目的を浮子、幹縄、養殖水産動植物を垂下するために用いる籠（その附属具を除く。次号において単に「籠」という。）及び養成綱の部分に限る旨の特約をいう。
（16）いかだ特定部分特約（17）網いけす特定部分特約（18）定置網特定部分特約

いかだの共済目的をいかだの本体及び籠の部分に限る旨の特約をいう。
網いけすの共済目的を網いけすの本体に限る旨の特約をいう。
定置網の共済目的を定置網の本体に限る旨の特約をいう。

（19）網地特約

漁網の共済目的を網地の部分に限る旨の特約をいう。

（20）分損特約第１３８条第３項の特約をいう。

（21）地震等限定塡補特約イ

次のいずれかに該当する特約をいう。

分損特約のある共済契約以外の場合であって、地震若しくは噴火又はこれらによる津波により共済事故が発生したときに共済金を支払うこととし、第１６２条の２第１項第１号の規定により算出して得た金額により共済金を支払う特約

ロ

分損特約のある共済契約の場合であって、地震若しくは噴火又はこれらによる津波により共済事故が発生したときに共済金を支払うこととし、第１６２条の２第１項第２号の規定により算出して得た金額により共済金を支払う特約（22）地震等限定低塡補特約イ

次のいずれかに該当する特約をいう。

分損特約のある共済契約以外の場合であって、地震若しくは噴火又はこれらによる津波により共済事故が発生したときに共済金を支払うこととし、第１６２条の２第２項第１号の規定により算出して得た金額により共済金を支払う特約

ロ

分損特約のある共済契約の場合であって、地震若しくは噴火又はこれらによる津波により共済事故が発生したときに共済金を支払うこととし、第１６２条の２第２項第２号の規定により算出して得た金額により共済金を支払う特約（23）継続申込特約

漁業施設共済に係る共済契約の締結に際して、その共済責任期間の終了日の翌日以降３年間の各年（当該３年間のうちに第１５４条第１項第２号ただし書に定める期間（以下この章において「特例期間」という。）がある場合にあっては、１年から当該期間を除いた期間を当該３年間から除いた期間に３回）につき、申込書を提出することなく当該共済契約で定められた共済金の支払の方式及び契約割合が同一である申込みが申込期間内にあったものとする特約をいう。
（24）当初契約

継続申込特約を付した１年目（当該契約に係る共済責任期間を第１５４条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、１回目）の契約をいう。
（25）継続契約

継続申込特約により申込みがあったものとされる２年目、３年目及び４年目（当該契約のいずれかに係る共済責任期間を第１５４条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、
２回目、３回目及び４回目）の契約をいう。
＜作成上の注意＞
・漁業施設共済を実施しない養殖施設又は漁具がある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（漁業施設共済の内容）- 45 -

第１３６条

漁業施設共済は、被共済者が営む漁業の用に供する養殖施設又は漁具がその供用中に損壊し、流失した等の場合の被共済者の損害について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
（漁業施設共済の共済目的）
第１３７条

漁業施設共済の共済目的たる養殖施設及び漁具は、次に掲げるもの（第１４３条第２項第１号から第６号までの特約がある場合にあっては、その特約の部分に限る。以下同じ。）とする。
（１）浮流し式養殖施設（２）はえ縄式養殖施設（３）くい打ち式養殖施設（かきの養殖業に供用するものに限る。）（４）いかだ（竹いかだにあっては、かきの養殖業に供用するものに限る。）（５）網いけす（６）定置網（かき網及び身網により構成されるものに限る。）（７）まき網（あぐり網、巾着網又は縫切網に限る。）＜作成上の注意＞
・漁業施設共済を実施しない養殖施設又は漁具がある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（漁業施設共済の共済事故）
第１３８条

漁業施設共済の共済事故は、共済目的たる養殖施設又は漁具の供用中における損壊、滅失、流失及び沈没（養殖施設に係るものに限る。以下同じ。）とする。
２

養殖施設又は漁具についての損壊又は沈没は、損壊又は沈没に係る養殖施設又は漁具をその損壊前の状態に復旧するために必要な費用の金額が、当該養殖施設又は漁具をその共済目的とする漁業施設共済の共済契約を締結した場合における当該養殖施設又は漁具の共済価額に当該共済契約に係る共済責任期間の開始日から当該損壊の日までの期間の別表第４の１の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる現有率を乗じて得た金額を超える程度のものに限り漁業施設共済の共済事故とする。

３

可分養殖施設等を共済目的とする漁業施設共済においては、当該共済目的につき、第１項に規定する共済事
故のほか、特約により共済目的たる可分養殖施設等の供用中における一部の損壊、滅失、流失及び沈没で次に掲げるものを共済事故とすることができる。

（１）養殖施設にあっては、その損壊（その損壊に係る部分のその損壊前の価額（その損壊に係る部分の復旧に要した費用に、その養殖施設の損壊前の価額（当該共済契約に係る共済責任期間の開始日におけるその養殖施設の価額に当該共済責任期間の開始日から当該損壊の日までの期間の別表第４の１の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる現有率を乗じて得た金額。以下この号において同じ。）のその養殖施設の新調価額に対する割合を乗じて得た金額。以下この号において「損壊部分価額」という。）がその養殖施設の損壊前の価額の１０分の３以上であって、その損壊に係る部分をその損壊前の状態に復旧するために必要な費用の金額が損壊部分価額を超える程度のものに限る。）（２）定置網に属する漁網にあっては、当該漁網を構成する各網（落とし網以外の定置網に属する漁網にあってはかき網及び身網、落とし網に属する漁網にあってはかき網、かこい網（昇り網を含む。）及び箱網をいう。）の損壊（その損壊に係る部分のその損壊前の価額（その損壊に係る部分の復旧に要した費用に、その網の損壊前の価額（当該共済契約に係る共済責任期間の開始日におけるその網の価額に当該共済責任期間の開始日から当該損壊の日までの期間の別表第４の１の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる現有率を乗じて得た金額。以下この号において同じ。）のその網の新調価額に対する割合を乗じて得た金額。以下この号において「損壊部分価額」という。）がその網の損壊前の価額の１０分の３以上であって、その損壊に係る部分をその損壊前の状態に復旧するために必要な費用の金額が損壊部分価額を超える程度のものに限る。
次号において同じ。）、滅失及び流失（３）まき網に属する漁網にあっては、その損壊＜作成上の注意＞
・漁業施設共済を実施しない養殖施設又は漁具がある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済契約の成立）
第１３９条

漁業施設共済に係る共済契約は、共済目的の種類たる養殖施設又は漁具ごとに、共済契約をこの組合との間に締結することができる者からの第１４３条の規定による申込みをこの組合が承諾することによって成立する。
（被共済資格者）
第１４０条

漁業施設共済の被共済資格者は、自営漁協又はこの組合の組合員の直接の構成員たる中小漁業者と- 46 -

する。
２

漁業施設共済に係る共済契約の成立によって被共済者となった者は、被共済資格者でなくなった場合においても、当該共済契約については、被共済資格者とみなす。
（共済契約者に関する制限）

第１４１条

漁業施設共済に係る共済契約をこの組合との間に締結することができる者は、被共済資格者で当該共済契約の成立によって被共済者となるものに限るものとする。
（共済契約の締結の制限）
第１４２条

一の漁業施設共済に係る共済契約において共済目的としている養殖施設又は漁具は、重ねて、他の漁業施設共済に係る共済契約において共済目的とすることができない。
（共済契約の締結の申込み）
第１４３条

この組合への漁業施設共済に係る共済契約の申込みは、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の５日前までに、共済目的の種類たる養殖施設又は漁具ごとに、別記様式第４号による申込書をこの組合に提出してしなければならない。
２

前項の申込みに係る共済契約には、次に掲げる特約を付すことができる。

（１）浮流し式養殖施設特定部分特約（２）はえ縄式養殖施設特定部分特約（３）いかだ特定部分特約（４）網いけす特定部分特約（５）定置網特定部分特約（６）網地特約（７）分損特約（８）地震等限定塡補特約（９）地震等限定低塡補特約（10）継続申込特約
３

前項に掲げる継続申込特約は、当初契約の共済契約者が継続申込特約につき解除する旨の申出をこの組合に対し行ったとき、又は継続契約が成立しなかったとき、その効力を失ったとき、若しくは解除されたとき（第１７０条第４項に該当する場合を除く。）は、その効力を失う。
（共済契約の引受け）

第１４４条

この組合は、前条の申込みがあった場合には、同条の申込書の内容を審査し、この組合が別に定める漁業施設共済引受基準に基づき、当該申込みに係る共済契約の引受けを決定するものとする。
（共済契約の締結に関する制限）
第１４５条

この組合は、第１４３条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、当該共済契約を締結するとすればその共済契約に係る養殖施設又は漁具につき共済事故の発生する見込みが確実であるときは、当該共済契約の締結を拒むものとする。
２

この組合は、第１４３条の規定による共済契約の締結の申込みがあった場合において、被共済資格者がこの規程に定める義務を怠るおそれがあることその他正当な事由があるときは、当該共済契約の締結を拒むことができる。
（共済掛金の支払）

第１４６条

漁業施設共済に係る共済契約者は、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の前日までにこの組合に共済掛金の全額（第１４９条の規定により分割支払をする場合にあっては、その第１回の支払金額）を支払わなければならない。この場合において、当該支払期限の５日前までに共済掛金の金額を確定することができないときは、その概算金額（同条の規定により、分割支払をする場合にあっては、その第１回の支払金額）
により、これを支払わなければならない。
２

前項の規定による共済掛金の支払は、当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を差し引いて得た金額によってすれば足りる。

３

第１項の規定による共済掛金の支払をその支払期限までにしないときは、当該共済契約は、その効力を失う。
（共済掛金の金額）

第１４７条

漁業施設共済に係る共済掛金の金額は、共済契約ごとに、共済金額に別記第６に規定する純共済掛

金率及び附加共済掛金率をそれぞれ乗じて得た金額を合計して得た金額とする。
２

前項の附加共済掛金率は、特別の事由があると認める場合において、理事会の議決を経て、別記第６に規定- 47 -

する率を上回らない範囲内で変更したときは、その率とする。
３

第１項の共済金額に附加共済掛金率（前項の規定により変更された場合を含む。）を乗じて得た金額は、当該金額（地震等限定塡補特約又は地震等限定低塡補特約を付した契約に係るものを除く。）が２００円未満の場合にあっては２００円、当該金額（地震等限定塡補特約又は地震等限定低塡補特約を付した契約に係るものに限る。）が１００円未満の場合にあっては１００円とする。
＜作成上の注意＞・附加共済掛金率につき、特別な事由を認める必要のない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済掛金の概算金額）

第１４８条

第１４６条第１項後段の概算金額は、共済価額又は当該共済目的たる養殖施設若しくは漁具若しくは当該被共済者と当該共済目的の種類たる養殖施設若しくは漁具に関し近似する事情の存する当該共済目的の種類たる養殖施設若しくは漁具に係る漁業施設共済の他の被共済資格者の供用する当該種類の養殖施設若しく
は漁具の供用に関する過去における実績及び当該共済責任期間における見込みを基礎としてこの組合が定める共済価額の概算額、当該実績及び当該見込みを基礎としてこの組合が定める共済掛金率の概算率並びに当該共済契約で定める契約割合により算出した金額とする。
（共済掛金の分割支払）
第１４９条

漁業施設共済に係る共済掛金は、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額（第１４６条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払う
場合は、その概算金額（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。））
が○○円（特別の事由があるときは、この組合が定める金額）以上である場合には、分割して支払うことができる。
２

前項の規定により共済掛金の分割支払をする場合におけるその第１回の支払金額は、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるとき又は特別の事由があるときは、その補助に係る部分又はその特別な事由に係る部分を除く。）の金額の８分の１以上とする。ただし、第１４６条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払う場合には、その概算金額（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるとき又は特別の事
由があるときは、その補助に係る部分又はその特別な事由に係る部分を除く。）の８分の１以上とする。

３

共済契約者は、第１項の規定により共済掛金の分割支払をする場合には、共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額からその第１回の支払金額を差し引いて得た金額をこの組合が定める方法により当該共済契約に係る共済責任期間の３分の２を経過する日までの範囲内
においてこの組合が指定した日（特別の事由があるときは、この組合が定める方法によりこの組合が指定した日）までに支払わなければならない。この場合において、この組合は、特別の事由があるときを除き、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日からこの組合が指定した日までの日数により年○パーセントの割合で計算
した利子（１００円未満の端数を切り捨てる。）を徴収するものとする。
＜作成上の注意＞
・共済掛金の分割支払につき、特別な事由等を認める必要のない組合又は利子を徴収しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（概算払に係る共済掛金の精算）

第１５０条

第１４６条第１項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払った場合（第１４９条第１項の規定により分割支払をした場合を除く。）において、当該共済契約に係る共済掛金の金額を確定することができるようになったときは、この組合は、遅滞なく、精算を行うものとし、概算金額が当該共済掛金の金額を超えるときはその超える部分の金額を返還し、概算金額が当該共済掛金の金額に不足するときはその不足する部分の金額及びその支払期限を当該共済契約者に通知するものとする。
２

前項の規定により通知を受けた共済契約者は、その通知に係る金額を、その支払期限までにこの組合に支払わなければならない。
（延滞金）

第１５１条

この組合は、共済契約者が第１４９条第３項又は前条第２項の規定により支払うべき金額をその支払期限までに支払わない場合には、当該支払期限の日の翌日からその支払を終了する日までの日数により年○パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の端数を切り捨てる。）を徴収するものとする。
（共済掛金の相殺の禁止）
第１５２条

共済契約者は、この組合に支払うべき共済掛金につき、相殺をもってこの組合に対抗することができない。

- 48 -

（共済証書の交付）
第１５３条

この組合は、共済契約者から請求があったときは、その者に共済証書を交付するものとする。

（共済責任期間）
第１５４条

漁業施設共済の共済責任期間は、共済目的の種類ごとに、次に掲げるとおりとする。

（１）当該種類の養殖施設又は漁具をその用に供する漁業が周年操業をする漁業以外のものである場合にあっては、当該漁業の漁業時期のうち当該種類の養殖施設又は漁具の供用を開始する日以前のこの組合が指定する日から当該種類の養殖施設又は漁具の供用を終了する日以後のこの組合が指定する日までの期間とする。
（２）当該種類の養殖施設又は漁具をその用に供する漁業が周年操業をするものである場合にあっては、この組合が指定する日から１年間とする。ただし、第２３条第１項第２号ただし書又は第１１３条第１項第２号ただし書の規定により当該漁業に係る漁獲共済又は特定養殖共済の共済責任期間を第２３条第１項第２号ただし書又は第１１３条第１項第２号ただし書に定める期間とする場合であって、当該期間を当該漁業に供用する養殖施設又は漁具に係る漁業施設共済の共済責任期間とするときは、この組合が指定する日からこの組合が指定する日までの期間とする。
２

この組合は、前項の規定による共済責任期間の開始日を指定したときは、遅滞なくこの組合の掲示場に掲示
し、かつ、当該指定に係る養殖施設又は漁具を供用する被共済資格者を直接の構成員とするこの組合の組合員（当該被共済資格者が自営漁協であるときは、当該自営漁協）に書面をもって通知するものとする。
（共済金額）

第１５５条
２

漁業施設共済の共済金額は、共済価額に共済契約で定める契約割合を乗じて得た金額とする。

前項の契約割合は、共済契約ごとに、次の各号に掲げる割合を超えて定めないものとする。

（１）定置網に属する漁網が共済目的であって、その共済価額が２億円以下である場合（２）定置網に属する漁網が共済目的であって、その共済価額が２億円を超える場合

８割
１億６，０００万円を共済価額で除して得た割合（３）まき網に属する漁網が共済目的であって、その共済価額が１，２５０万円以下である場合（４）まき網に属する漁網が共済目的であって、その共済価額が１，２５０万円を超える場合

８割
１，０００万円を共済価額で除して得た割合
３

継続契約の共済金額は、共済価額に当該継続契約に係る当初契約の契約割合を乗じて得た金額とする。ただし、別記第６の純共済掛金率が引き上げられたことにより共済契約者の負担すべき共済掛金の金額が引上げ前に比べ増大する場合は、当初契約の契約割合以外の割合によってすることができる。

４

前項の当初契約の契約割合以外の割合は次の全てに該当する範囲とする。

（１）当該継続契約の契約割合に、当該継続契約に係る純共済掛金に対する前項に掲げる事由がない場合の当該継続契約に係る純共済掛金の割合を乗じ、これに更に１００分の１００を乗じて得た割合を下らない範囲（２）当該継続契約の契約割合（当該割合が第３号の割合を下る場合は、第３号の割合）を超えない範囲（３）第６項において定める継続申込特約をすることができる契約割合を下らない範囲
５

継続契約の１年目及び２年目（当該継続契約のいずれかに係る共済責任期間を第１５４条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、１回目及び２回目）の契約割合は、前項の規定によるほか、継続申込特約にかかわらず、当該継続契約の直前の共済契約（以下この章において「直前契約」という。）の契約割合を上回る割合に引き上げることができるものとし、その場合の共済金額は共済価額に引上げ後の契約割合を乗じて得た金額とする。

６

継続申込特約をすることができる共済契約の割合は、１００分の３０以上とする。
＜作成上の注意＞
・漁業施設共済を実施しない養殖施設又は漁具がある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済価額）

第１５６条

前条の共済価額は、共済契約ごとに、その材質等からみてこの組合が定める当該共済目的と同種の養殖施設又は漁具（定置網に属する漁網にあっては、第１３８条第３項第２号に規定する各網）の新品としての価額（定置網に属する漁網にあっては、当該新品としての価額の合計金額）及び当該共済目的の当該共済責
任期間の開始日の前日までの使用期間を勘案して定める金額とする。
（通常行うべき管理等の義務）
第１５７条

漁業施設共済に係る被共済者は、当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設又は漁具につき、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減を怠ってはならない。
（損害防止等の処置の指示）- 49 -

第１５８条

この組合は、漁業施設共済に係る被共済者に対し、当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設又は漁具について、損害の防止又は軽減のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、その指示に基づき処置したため当該被共済者が負担した費用のうち当該処置をするために通常必要とされるものの金額に当該共済契約に係る契約割合を乗じて得た金額は、この組合の負担とする。
（被共済者の遵守すべき事項）
第１５９条

被共済者は、帳簿を備えて、当該共済契約に係る養殖施設又は漁具につき、次に掲げる事項を記入しておかなければならない。
（１）損壊し、滅失し、流失し、又は沈没した日及び位置並びにその価額及び程度（２）入替え（替え網によるものを含む。）補修又は追加の日並びにその価額及び程度２

被共済者は、この組合が共済事故による損害を適正に認定するため特に必要があると認めて当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設又は漁具についての供用の状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、その求められた事項に関しこの組合に通知しなければならない。
＜作成上の注意＞
・漁業施設共済を実施しない養殖施設又は漁具がある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（申込書記載事項の変更の通知）

第１６０条

被共済者は、第１７０条第２項の規定による通知をすべき事項を除き、第１４３条の申込書に記載した事項のうち、当該漁具を搭載する漁船が変更したときはその変更があった日から１５日以内に、その他の事項に変更があったときはその変更があった日から１月以内に、その内容をこの組合に通知しなければならない。
（共済事故発生の通知義務）
第１６１条

被共済者は、当該共済契約に係る養殖施設又は漁具につき、共済金の支払を受けるべき損害があると認めたときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（共済金の金額）
第１６２条

分損特約のある共済契約以外の漁業施設共済の共済契約に係る共済金の金額は、共済金額に、当該共済事故の発生日までの期間に応じ別表第４の１に掲げる現有率を乗じて得た金額とする。
２

分損特約のある共済契約に係る共済金の金額は、共済事故ごとに、共済金額に、当該共済事故の発生日までの期間に応じ別表第４の１に掲げる現有率を乗じ、更に、当該共済事故による損害につき別表第４の２により定める損壊割合を乗じて得た金額とする。
（共済金の支払に関する特約）

第１６２条の２

漁業施設共済の共済金の支払に関し地震等限定塡補特約がある共済契約に係るものの共済金は、前条の規定にかかわらず、当該特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、共済金の金額は、次に掲げるとおりとする。
（１）分損特約のない共済契約の場合における共済金の金額は、共済金額に、当該共済事故の発生日までの期間に応じ別表第４の１に掲げる現有率を乗じて得た金額とする。
（２）分損特約がある共済契約の場合における共済金の金額は、共済金額に、当該共済事故の発生日までの期間に応じ別表第４の１に掲げる現有率を乗じ、更に、当該共済事故による損害につき別表第４の２により定める損壊割合を乗じて得た金額とする。
２

漁業施設共済の共済金の支払に関し地震等限定低塡補特約がある共済契約に係るものの共済金は、前条の規定にかかわらず、当該特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、共済金の金額は、次に掲げるとおりとする。

（１）分損特約のない共済契約の場合における共済金の金額は、共済金額に、当該共済事故の発生日までの期間に応じ別表第４の１に掲げる現有率を乗じて得た金額に２分の１を乗じて得た金額とする。
（２）分損特約がある共済契約の場合における共済金の金額は、共済金額に、当該共済事故の発生日までの期間に応じ別表第４の１に掲げる現有率を乗じ、更に、当該共済事故による損害につき別表第４の２により定める損壊割合を乗じて得た金額に２分の１を乗じて得た金額とする。
＜作成上の注意＞・塡補特約の一部を実施しない組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済金の仮渡し）
第１６３条

この組合は、漁業施設共済につきこの組合の塡補の責めを負う損害が発生した場合には、共済金の見込額の３分の２に相当する金額の範囲内において共済金の仮渡しをすることができる。

- 50 -

＜作成上の注意＞
・３分の２と異なる割合を定める組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（塡補の責めを負わない損害）
第１６４条

次に掲げる損害については、この組合は、塡補する責めを負わないものとする。

（１）戦争その他の変乱による損害（２）盗難による損害（３）漁船に搭載される漁具について、その漁船とともに全損となった場合の当該損害（４）前３号に掲げるもののほか、当該被共済者の行為によって生じた損害（免責事由）
第１６５条

次に掲げる場合には、この組合は、漁業施設共済の共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れることができる。
（１）共済契約者が、悪意又は重大な過失によって第１４３条の申込書に不実の記載をしたとき。
（２）共済契約者が、正当な理由がないのに、第１４６条第１項後段の規定により共済掛金を同項後段の概算金額により支払った場合におけるその精算金の支払又は第１４９条第１項の規定により共済掛金の分割支払をする場合における第２回目以降の支払を遅滞したとき。
（３）被共済者が、第１５７条の規定による義務を有する場合においてその義務を怠ったとき。
（４）被共済者が、第１５８条前段の規定による指示に従わなかったとき。
（５）被共済者が、第１５９条第１項の規定により記入をすべき場合において、その記入を怠り、若しくは悪意若しくは重大な過失によって不実の記入をし、又は同条第２項の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、若しくは悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（６）被共済者が、第１６０条の規定により当該漁具を搭載する漁船の変更につき通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（７）被共済者が、第１６１条又は第１７０条第２項の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
２

この組合は、前項の規定により共済金の金額の全部又は一部につき支払の責めを免れる場合には、あらかじめ、損害評価会の意見を聴くものとする。ただし、この組合が別に定める基準による場合には、この限りでない。

３

この組合が第１項の規定により支払の責めを免れることができる金額は、農林水産大臣が法第９３条第２項の規定に基づいて準則を定めている場合には、その準則により定めるものとする。

第１６６条

この組合は、漁業施設共済の共済金の金額が１万円に達しないときは、その支払の責めを負わないものとする。この場合には、その旨を被共済者に通知するものとする。
（継続申込特約に係る共済掛金の一部払戻し）
第１６７条

この組合は、継続申込特約が付された場合であって、被共済者の責めに帰する事由がなくて、当該当初契約及び継続契約のいずれの共済責任期間においてもこの組合から共済金の支払を受けないとき、又は支払を受けた共済金が当該当初契約及び継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額の１０
０分の１０に満たない額（以下この条において「少額共済金」という。）であるときは、当該被共済者の請求により、当該特約に係る４年目（当該当初契約又は継続契約のいずれかに係る共済責任期間を第１５４条第１項第２号ただし書の規定により特例期間とした場合にあっては、４回目）の継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分から国庫補助に係る部分を差し引いて得た部分（当該部分が当該当初契約及び全ての継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分から国庫補助に係る部分を差し引いて得た部分の金額の合計額の４分の１を超えるときは、当該超える部分を除くものとし、かつ、当該当初契約又は継続契約について既に支払われた少額共済金があるときは、当該少額共済金を超える部分とする。）の金額を払い戻すものとする。
（死亡、解散等の場合の権利義務の承継）
第１６８条

被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割（当該共済契約に係る養殖施設又は漁具を承継させるものに限る。次条第２項において同じ。）をした場合には、その包括承継人は、当該死亡、合併による解散又は分割の日から１５日以内にこの組合に申出をし、その承諾を得て、被共済者の有していた当該共済契約に基づく権利義務を承継することができる。被共済者が、書面（その作成に代えて電磁的記録（法第35条第４項に規定する電磁的記録をいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）によりその譲渡しに関する契約の内容を明らかにして、当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具を承継させる分割が- 51 -

あったとき、又は当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具を譲り渡した場合におけるその譲受人についても、同様とする。
２

この組合は、前項の申出があった場合において、正当な事由があるときは、同項の承諾を拒むことができる。
（死亡、解散等の場合の共済契約の失効）

第１６９条

前条第１項に規定する場合において、同項に規定する包括承継人若しくは譲受人が同項に規定する期間内に同項の申出をしないとき、若しくはその申出をしたが同項の承諾を得られなかったとき、同項に規定する場合以外の場合であって、当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設又は漁具を承継させる分割があった
とき、若しくは当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設又は漁具の譲渡しがあったとき、又は当該共済契約に係る漁業の経営の廃止があったときは、当該共済契約は、当該承継又は廃止の時にその効力を失う。
２

この組合は、被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割をした場合において前項の規定により共済契約がその効力を失ったときは当該共済契約に係る共済契約者の承継人、当該共済契約に係る漁業の経営の廃止があったときは当該共済契約に係る共済契約者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち次に掲げる部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（第１６５条第１項の規定によりこの組合が支払の責めを免れた共済金を含む。）があるときは、その共済金の金額を超える部分）を払い戻すものとする。

（１）定置網に属する漁網を共済目的とする漁業施設共済の共済契約にあっては、当該共済責任期間を８月から１２月までに属する時期とそれ以外の月に属する時期とに分けたその時期ごとに、別記第６第１項の表の当該時期に対応する率（同表の備考に掲げる場合に該当する場合には、更に同表の備考に掲げる割増率を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）を加えて得た率）により算定した純共済掛金に相当する部
分につき、当該時期のうちまだ経過していない期間の当該時期に対する割合によって算定した部分の合計部
分（２）養殖施設及びまき網に属する漁網を共済目的とする漁業施設共済の共済契約にあっては、純共済掛金に相当する部分につき、未経過期間割合によって算定した部分
３

前項の規定により払い戻す共済掛金の部分を計算するには、同項第１号の当該時期のうちまだ経過していな
い期間の当該時期に対する割合及び同項第２号の未経過期間割合については日割で計算する。
＜作成上の注意＞
・漁業施設共済を実施しない養殖施設又は漁具がある組合にあっては、所要の手直しを加えること。
（共済契約の解除）

第１７０条

この組合は、共済契約に係る養殖施設又は漁具につき、当該養殖施設又は漁具をその用に供する漁業の漁場の位置その他の漁場の条件の変更があったことにより危険が著しく変更し又は増加したときは、当該共済契約を解除することができるものとする。この場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２

被共済者は、当該共済契約に係る養殖施設又は漁具につき、前項に規定する漁場の条件の変更があったときは、遅滞なく、これをこの組合に通知しなければならない。

３

第１項の規定による共済契約の解除は、この組合が前項の規定による通知を受け又は第１項に規定する漁場の条件の変更があったことを知った日から３０日を経過したときは、することができない。

４

この組合は、第１項の規定により共済契約を解除した場合において、当該漁場の条件の変更が当該被共済者の責めに帰することができない事由によるときは、当該被共済者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち前条第２項各号に掲げる部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（第１６５条第１項の規定によりこの組合が支払の責めを免れた共済金を含む。）があるときは、その共済金の金額を超える部分）を払い戻
すものとする。

５

前項の規定により払い戻す共済掛金の部分を計算するには、前条第３項の規定を準用する。
（解散による共済契約の失効）

第１７１条

この組合が解散したときは、合併の場合を除いては、漁業施設共済に係る共済契約は、その効力を失う。
２

前項の規定により共済契約がその効力を失ったときは、この組合は、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が国庫補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち第１６９条第２項各号に掲げる部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（第１６５条第１項の規定によりこの組合が支払の責めを免れた共済金を含む。）があるときは、その共済金の金額を超える部分）払い戻すも- 52 -

のとする。
３

前項の規定により払い戻す共済掛金の部分を計算するには、第１６９条第３項の規定を準用する。
（共済契約の無効の効果）

第１７２条

この組合は、共済契約の全部又は一部が無効である場合において、当該被共済者の詐欺又は強迫を理由として共済契約に係る意思表示を取り消した場合を除いて、当該被共済者の請求により、当該共済契約に係る共済掛金の全部又は一部を返還するものとする。
（消滅時効）
第１７２条の２

共済掛金の支払を受け、又はその返還若しくは払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これを行使することができる時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（残存物の取得）
第１７３条

共済目的たる養殖施設又は漁具の残存物は、この組合がこれを取得する旨の意思表示をしない限り、被共済者の供用に属するものとする。
第６章

雑則（損失又は損害の認定）
第１７４条

共済事故による損失又は損害の認定については、この組合は第４４条及び第１３４条の規定によるほか、別に基準を定める場合にあっては当該基準によりこれを行うものとする。
２

この組合は、前項の基準を定めるには、あらかじめ、損害評価会の意見を聴くものとする。
（事務の委託）第１７５条

この組合は、その行う漁業共済事業に係る事務のうち、次に掲げるものを漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に委託することができる。
（１）共済契約の申込書の受理（２）漁獲物の販売金額の調査（３）共済掛金又は申込証拠金の受理、払戻し又は返還（４）共済証書の交付（５）第２９条第２項、第３０条、第４１条第２項、第７３条第２項、第７４条、第７５条、第８８条第２項、第１２０条第２項、第１２１条、第１３１条第２項、第１５９条第２項、第１６０条、第１６１条及び第１７０条第２項の規定による通知の受理（６）第３９条第１項、第４５条第５１号ロ及び第５２号、第８６条第１項、第１２９条第１項並びに第１６８条第１項の規定による申出の受理（７）第３８条、第４０条第２項、第４１条第４項、第４３条、第８５条、第８７条第２項、第８８条第４項、
第９０条、第１２８条、第１３０条第２項、第１３１条第４項、第１３３条、第１６７条、第１６９条第２項、第１７０条第４項及び第１７２条の規定による払戻し又は返還の請求の受理（８）共済金の交付（９）第３７条後段、第８４条後段、第１２７条後段及び第１６６条後段の規定による通知
附

則１

この規程の変更は、平成１４年１０月１日から適用する。

２

変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成１４年１０月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年９月３０日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。

３

平成１４年１０月１日以後１年間に締結される漁獲共済の当初契約（共済契約者が支払上限付てん補率てい
増特約、支払上限付小損害低てん補特約又は支払上限付小損害不てん補特約を付しているものに限る。）の別
記第１第１項の表の備考⑦の規定の適用については、「１００分の９０」を「１００分の８０」と読み替えて
適用する。

４

平成１４年１０月１日以後１年間に締結される特定養殖共済の当初契約（特定かき養殖業に係るもの又は支
払上限付てん補率てい増特約、支払上限付小損害低てん補特約、支払上限付小損害不てん補特約又は大損害比
例てん補特約を付しているものに限る。）の別記第５第１項の表の備考⑤の規定の適用については、「１００
分の９０」を「１００分の８０」と読み替えて適用する。

- 53 -

５

漁業施設共済に係る共済契約者が平成１１年１０月１日から平成１４年９月３０日までの間に、共済責任期間の開始日又は終了日が含まれる漁具共済の共済契約を締結していた場合における平成１４年１０月１日以後最初に締結される共済契約についての別記第６第１項の表の備考の前年度共済契約に係る等級については、次の表の上欄に掲げるこの規程の実施日前の規程（以下「旧規程」という。）の別記第７の規定により過去の損害の有無によって算定される割合に応じて下欄に掲げる等級（旧規程の別記第７の規定により過去の損害の有無によって算定される割合がない場合にあっては、５等級）とする。
旧規程の別記第７備考の規定により過去 １００分 １００分 １００分 １００分 １００分の損害の有無によって算定される割合
等

６

級

の８０

の１２０ の１３０ の１４０ の１５０

１等級

９等級

１１等級 １３等級 １５等級

当初契約（第４５条第３６号又は第９２条第１６号の当初契約をいう。以下同じ。）に係る共済責任期間の開始日がこの規程の平成１４年１０月１日前の日であり、かつ、当該当初契約に係る４年目の継続契約（第４５条第３７号又は第９２条第１７号の継続契約をいう。以下同じ。）の共済責任期間の開始日が平成１４年１０月１日以降の日である場合には、当該当初契約及び継続契約の被共済者は、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、第８５条第１項又は第１２８条の規定にかかわらず、同条の規定により払戻しを請求することができるものとして算定された額に、第１号に規定する養殖施設に係る当初契約及びすべての継続契約に係る共済掛金の合計額のうち純共済掛金に相当する部分の金額に４分の１を乗じて得た金額を加えて得た金額の払戻しを請求することができる。

（１）当該当初契約の締結の際に当該養殖業に供用するすべての養殖施設に係る共済契約について継続申込特約がされ、当該当初契約及び共済責任期間の開始日が平成１４年１０月１日前である継続契約のいずれの共済責任期間においても、共済金の支払がなかったこと。
（２）前号に規定する養殖施設について、平成１４年１０月１日から当該養殖業に係る当初契約に係る共済責任期間の終了日の翌日以降３年間以内に共済責任期間の開始日が到来することとなる漁業施設共済に係る共済契約が当該養殖業に係る養殖共済又は特定養殖共済の共済責任期間のすべてを共済責任期間として締結され、当該共済契約のいずれの共済責任期間においても、共済金の支払がなかったこと。
附則１

この規程の変更は、平成１８年４月１日から適用する。

２

変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成１８年４月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。

３

養殖共済に係る共済契約者がこの規程の施行日前４年間に、共済責任期間の開始日又は終了日が含まれる共済契約を締結していた場合におけるこの規程の施行日以後最初に締結される共済契約についての別記第２の前
年度契約に係る等級は、次の表の上欄に掲げるこの規程の実施日前の規程（以下「旧規程」という。）の別記
第２に規定する等級に応じて下欄に掲げる等級とする。

旧規程別記第２の等級

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０ １１ １２ １３ １４

等級

４

５

６

７

８

９

１０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７

旧規程別記第２の等級 １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１
等級

１８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４

附

則

１

この規程の変更は、平成２１年４月１日から適用する。

２

変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成２１年４月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。

- 54 -

附１

則

この規程の変更は、平成２１年１０月１日から適用する。ただし、第４３条、第９０条、第１３３条及び第１７２条の規定は、保険法（平成２０年法律第５６号）の施行の日（平成２２年４月１日）から適用する。

２

変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成２１年１０月１日以後の日（第４３条、第９０条、第１３３条及び第１７２条の規定にあっては、保険法の施行の日以後の日）である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年９月３０日以前の日（第４３条、第９０条、第１３３条及び第１７２条の規定にあっては、保険法の施行の日前の日）である共済契約については、なお従前の例による。

３

平成２１年１０月１日以後１年間に締結される漁獲共済の当初契約（共済契約者が地震等比例てん補付約定限
度内てん補特約を付しているものに限る。）の別記第１第１項第１号の表の備考⑦の規定の適用については、「１００分の９０」を「１００分の８０」と読み替えて適用する。

４

平成２１年１０月１日以後１年間に締結される特定養殖共済の当初契約（共済契約者が地震等比例てん補付約定限度内てん補特約を付しているものに限る。）の別記第５第１項第１号の表の備考⑤の規定の適用については、「１００分の９０」を「１００分の８０」と読み替えて適用する。
附

１
２

則

この規程の変更は、平成２４年４月１日から適用する。
変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成２４年４月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附則１

この規程の変更は、平成２７年４月１日から適用する。

２

変更後の規程は、その共済責任期間の開始日が平成２７年４月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附

１
２

則

この通知による一部改正は、平成２８年４月１日から適用する。
この通知による一部改正後の規程例は、その共済責任期間の開始日が平成２８年４月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共済契約については、な
お従前の例による。
附則

この通知による一部改正は、平成２８年５月１８日から適用する。
附則１

この通知による一部改正は、平成２９年４月１日から適用する。

２

この通知による一部改正後の規程例は、その共済責任期間の開始日が平成２９年４月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附

則１

この通知による一部改正は、平成２９年４月１日から適用する。

２

この通知による一部改正後の漁業共済組合模範共済規程例は、その共済責任期間の開始日が平成２９年４月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附

則１

この通知による一部改正は、平成３１年４月１日から適用する。

３

この通知による一部改正後の漁業共済組合模範共済規定例は、その共済責任期間の開始日が平成３１年４月
１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共- 55 -

済契約については、なお従前の例による。
附

則１

この通知による一部改正は、令和２年４月１日から適用する。

２

この通知による一部改正後の漁業共済組合模範共済規定例は、その共済責任期間の開始日が令和２年４月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。
附

則

この通知による一部改正は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成３０年法律第９５号）の施行の日（令和２年１２月１日）から適用する。
附則１

この通知による一部改正は、令和５年４月１日から適用する。

２

この通知による一部改正後の漁業共済組合模範共済規定例は、その共済責任期間の開始日が令和５年４月１日以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年３月３１日以前の日である共済契約については、なお従前の例による。

３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の別記様式第１号から第４号までの様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

- 56 -

- 57 -

漁獲共済の共済掛金率
１ 漁獲共済についての純共済掛金率（１）包括継続申込特約に係る漁獲共済以外の漁獲共済のうち塡補方式が地震等比例塡補付約定限度内塡補特約以外の共済契約についての純共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じて塡補方式によりそれぞれ同表の右欄に掲げる率
区
分
塡
補
方
式
漁業の種類
漁業に使用する漁船の合約定限度内塡補方式
支払上限付低事故不塡補方式
計総トン数又は共済契約 全事故比例塡補方式 特約で定める割合が 特約で定める割合が 特約で定める割合が 特約で定める割合が 特約で定める割合が 特約で定める割合が 地震等限定塡補方式
者の住所等の属する区域
30％の場合20％の場合10％の場合30％の場合20％の場合10％の場合第 1. わかめをとる漁業
％
％
％
％
％
％
％
％
１ 2. こんぶをとる漁業
○○区
号
○○区
漁 3. てんぐさをとる漁業業 4. あわびをとる漁業
1. まき網漁業
2. さんま棒受網漁業
100トン未満
100トン以上
3. 一般敷網漁業
4. 船びき網漁業
5. ほたて貝桁網漁業
6. 一般底びき網漁業
20トン未満20トン以上7. 太平洋さけます流し網漁業
30トン未満30トン以上
8. すけとうだら刺し網漁業
9. 一般刺し網漁業
２ 10. すけとうだらはえ縄漁業号 11. ふぐあまだいはえ縄漁業
漁 12. いか釣り漁業
13. かつおまぐろ等漁業
14. 一般釣り漁業
15. かに籠漁業
16. 小型定置漁業①操業期間が9月未満のもの②上記以外
17. さけ大型定置漁業
18. 一般大型定置漁業①操業期間が9月未満のもの②上記以外
19. その他の漁業
20. 小型合併漁業①主として底びき網を使用して営む漁業②主として船びき網を使用して営む漁業③主としてまき網を使用して営む漁業、主として釣りによっていか又はぶりをとることを目的とする漁業、主として棒受網を使用してさんまをとることを目的とする漁業、総漁獲金額に占めるさけ又はますの漁獲金額が2分の１を超える漁業④上記以外のもの

別記第１

備

考
①

「全事故比例塡補方式」とは、第３１条又は第３２条の規定により共済金を支払う塡補方式をいう（第３号において同じ。）。

②

一の共済契約（第２号漁業に係るものに限る。）について共済契約者の営む当該共済契約に係る漁業単位が二以上ある場合（当該漁業単位に係るいずれかが小型合併漁業である場合にあっては、１０トン未満の漁船により第４条第２号イからヨまで及びツに掲げる漁業を併せて営むものを除く。）の純共済掛金率は、表に掲げる率に１００分の９０（地震等限定塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

③

漁協一括契約の純共済掛金率は、表に掲げる率（②に該当する場合にあっては、②によって得た率）に１
００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

④

漁業者集団契約の純共済掛金率は、表に掲げる率（②に該当する場合にあっては、②によって得た率）に
１００分の７０（当該漁業者集団契約の構成員の数が特定第２号漁業者の２分の１未満の場合にあっては１
００分の９０）（地震等限定塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３
位以下を切り捨てる。）とする。

⑤

共済契約者が共済責任期間の開始日前１年間に締結した共済契約（以下「前年度共済契約」という。）がある場合の純共済掛金率は、表に掲げる率（②、③又は④に該当する場合にあっては、②、③又は④によって得た率）に第１表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる適用等級を求め、第２表の上欄に掲げる等級に応じて下欄に掲げる割合（地震等限定塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。
第１表
区
契約の種類

分

適

前年度共済契約の損害率

用

等

級

①損害率が０％の場合
個別契約
又は漁業者集団契約 ②損害率が50％未満の場合の場合（①に該当する場合を除く。）

前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）③損害率が50％以上150％未満の場
合

前年度共済契約の適用等級に３を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）④損害率が150％以上の場合

前年度共済契約の適用等級に４を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）①損害率が30％未満の場合

前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）

漁協一括契約の場合

前年度共済契約の適用等級に２を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）②損害率が30％以上50％未満の場合 前年度共済契約の適用等級③損害率が50％以上100％未満の場
合

前年度共済契約の適用等級に２を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）④損害率が100％以上200％未満の場 前年度共済契約の適用等級に３を加えた等級
合（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）⑤損害率が200％以上の場合

前年度共済契約の適用等級に４を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）

第２表
等

級

割

合 50/100

1

等

級

割

合 105/100 110/100 115/100 120/100 125/100 130/100 135/100 140/100 145/100 150/100

12
22

2

3

4

5

6

7

8

9

55/10060/10065/10070/10075/10080/10085/10090/100

13

14

15

16

17

18

19

20

23

24

25

26

28

29

30

21

等

級

割

合 155/100 160/100 165/100 170/100 175/100 180/100 185/100 190/100 195/100 200/100- 58 -

27

10

11

95/100 100/100

31

イ

前年度共済契約がない場合であって、共済責任期間の開始日前４年間に締結した共済契約があるときは、
前４年間の直近の共済契約を前年度共済契約とみなして適用する。

ロ

共済契約者が共済責任期間の開始日前４年間に共済契約を締結したことがない場合は、第２表の上欄に掲げる等級は１１等級とする。

ハ「損害率」とは、次の算式によって得た率をいう。

（前年度共済契約により支払を受けた共済金の金額（第３６条第１項第１号、第６号又は第７号の規定による免責に係るものを含む。））／（前年度共済契約に係る純共済掛金の金額）×１００⑥

長期当初契約の純共済掛金率は、表に掲げる率（②、③、④又は⑤に該当する場合にあっては、②、③、④又は⑤によって得た率）に１００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

⑦

長期継続契約（長期継続申込特約に係る全ての共済責任期間についての共済契約が締結され、効力を失うことなく、かつ、解除（当該解除が第４１条第４項に該当するものであるときを除く。）されなかった場合
において、その最後の共済責任期間の当該漁業に係る漁業単位の全部又は一部につき直後の共済責任期間について長期継続申込特約を付した共済契約を締結したときの当該共済契約を含む。）の純共済掛金率は、表に掲げる率（②、③、④又は⑤に該当する場合にあっては、②、③、④又は⑤によって得た率）に１００分の８０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

（２）包括継続申込特約に係る漁獲共済以外の漁獲共済のうち塡補方式が地震等比例塡補付約定限度内塡補特約である共済契約についての純共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる率
区分

当該特約で定める割合が３０％の場合純共済掛金率前号の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の約定限度内塡補方式の欄の特約で定める割合が３０％の場合の欄に掲げる率（同表備考②、④、⑤、⑥又は⑦に該当する場合にあっては、同表備考②、④、⑤、⑥又は⑦によって得た率）に０．１０％を加えて得た率

当該特約で定める割合が前号の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の約定限度内塡補方式の欄の２０％の場合特約で定める割合が２０％の場合の欄に掲げる率（同表備考②、④、⑤、⑥又は⑦に該当する場合にあっては、同表備考②、④、⑤、⑥又は⑦によって得た率）に０．１１％を加えて得た率

当該特約で定める割合が１０％の場合前号の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の約定限度内塡補方式の欄の特約で定める割合が１０％の場合の欄に掲げる率（同表備考②、④、⑤、⑥又は⑦に該当する場合にあっては、同表備考②、④、⑤、⑥又は⑦によって得た率）に０．１２％を加えて得た率（３）包括継続申込特約に係る漁獲共済のうち塡補方式が地震等比例塡補付約定限度内塡補特約以外の共済契約についての純共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じて塡補方式によりそれぞれ同表の右欄に掲げる率
塡

補

方

式

約定限度内塡補方式区分

地震等限定塡

全事故比例

補方式

塡補方式

特約で定める 特約で定める 特約で定める割合が30％の 割合が20％の 割合が10％の
場合

○○漁業

％

場合
％

- 59 -

場合
％

％

％

○○漁業
備

考
①

一の共済契約（第２号漁業に係るものに限る。）について共済契約者の営む当該共済契約に係る漁業単位が二以上ある場合（当該漁業単位に係るいずれかが小型合併漁業である場合にあっては、１０トン未満の漁船により第４条第２号イからヨまで及びツに掲げる漁業を併せて営むものを除く。）の純共済掛金率は、表に掲げる率に１００分の９０（地震等限定塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

②

漁協一括契約の純共済掛金率は、表に掲げる率（①に該当する場合にあっては、①によって得た率）に１
００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

③

漁業者集団契約の純共済掛金率は、表に掲げる率（①に該当する場合にあっては、①によって得た率）に
１００分の７０（当該漁業者集団契約の構成員の数が特定第２号漁業者の２分の１未満の場合にあっては１
００分の９０）（地震等限定塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３
位以下を切り捨てる。）とする。

④

共済契約者が共済責任期間の開始日前１年間に締結した共済契約（以下「前年度共済契約」という。）がある場合の純共済掛金率は、表に掲げる率（①、②又は③に該当する場合にあっては、①、②又は③によって得た率）に第１表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる適用等級を求め、第２表の上欄に掲げる等級に応じて下欄に掲げる割合（地震等限定塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。
第１表
区
契約の種類

分

適

前年度共済契約の損害率①損害率が0％の場合

用

等

級

前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）

個別契約
又は②損害率が50％未満の場合（①に該 前年度共済契約の適用等級に２を加えた等級
漁業者集団契約
当する場合を除く。）（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）の場合③損害率が50％以上150％未満の場 前年度共済契約の適用等級に３を加えた等級
合（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）④損害率が150％以上の場合

前年度共済契約の適用等級に４を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）①損害率が30％未満の場合

前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）②損害率が30％以上50％未満の場合 前年度共済契約の適用等級
漁協一括契約の場合③損害率が50％以上100％未満の場
合

前年度共済契約の適用等級に２を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）④損害率が100％以上200％未満の場 前年度共済契約の適用等級に３を加えた等級
合（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）⑤損害率が200％以上の場合

前年度共済契約の適用等級に４を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）

第２表
等

級

1

割

合 50/100

等

級

12

2

3

4

5

6

7

8

9

55/10060/10065/10070/10075/10080/10085/10090/100

13

14

15

16

17

18

19

20

10

95/100 100/100
21割

合 105/100 110/100 115/100 120/100 125/100 130/100 135/100 140/100 145/100 150/100

等

級

割

合 155/100 160/100 165/100 170/100 175/100 180/100 185/100 190/100 195/100 200/100

22

23

24

25

26

- 60 -

27

28

29

30

11

31

イ

前年度共済契約がない場合であって、共済責任期間の開始日前４年間に締結した共済契約があるときは、
前４年間の直近の共済契約を前年度共済契約とみなして適用する。

ロ

共済契約者が共済責任期間の開始日前４年間に共済契約を締結したことがない場合は、第２表の上欄に掲げる等級は１１等級とする。

ハ「損害率」とは、次の算式によって得た率をいう。

（前年度共済契約により支払を受けた共済金の金額（第３６条第１項第１号、第６号又は第７号の規定による免責に係るものを含む。））／（前年度共済契約に係る純共済掛金の金額）×１００（４）包括継続申込特約に係る漁獲共済のうち塡補方式が地震等比例塡補付約定限度内塡補特約である共済契約についての純共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる率
区分

純共済掛金率

当該特約で定める割合が前号の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の約定限度内塡補方式の欄の３０％の場合特約で定める割合が３０％の場合の欄に掲げる率（同表備考①、③又は④に該当する場合にあっては、同表備考①、③又は④によって得た率）に０．１０％
加えて得た率

当該特約で定める割合が前号の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の約定限度内塡補方式の欄の２０％の場合特約で定める割合が２０％の場合の欄に掲げる率（同表備考①、③又は④に該当する場合にあっては、同表備考①、③又は④によって得た率）に０．１１％を加えて得た率

当該特約で定める割合が前号の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の約定限度内塡補方式の欄の１０％の場合特約で定める割合が１０％の場合の欄に掲げる率（同表備考①、③又は④に該当する場合にあっては、同表備考①、③又は④によって得た率）に０．１２％を加えて得た率２

漁獲共済についての附加共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる率
区
漁業の種類

分
漁業に使用する漁船の合計総トン数又は附加共済掛金率

共済契約者の住所等の属する区域

第１号漁業

％

第２号漁業

- 61 -

別記第２
養殖共済の共済掛金率
１

養殖共済についての純共済掛金率（１）養殖共済に係る共済契約のうち赤潮特約が付されていないものについての純共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じて塡補方式によりそれぞれ同表の右欄に掲げる率
区分

養殖業の種類

塡期

間

類

小割り式１年魚はまち養殖業

養

期

長

期

短

期

殖 小割り式２年魚はまち養殖業

中

期

業

長

期

短

期

中

期

長

期

短

期

長

期

短

期

長

期

短

期

中

期

長

期

短

期

長

期

短

期

小割り式３年魚はまち養殖業

小割り式１年魚たい養殖業
小割り式２年魚たい養殖業

小割り式３年魚たい養殖業

特定病害不

病害低塡補

方式

塡補方式

塡補方式

方式

小割り式さけ・ます養殖業
小割り式１年魚ふぐ養殖業
小割り式２年魚ふぐ養殖業

小割り式３年魚ふぐ養殖業

中

期

長

期

短

期

小割り式１年魚かんぱち養殖業
小割り式２年魚かんぱち養殖業

小割り式３年魚かんぱち養殖業

中

期

長

期

短

期

中

期

長

期

短

期

中

期

長

期

小割り式ひらめ養殖業
小割り式１年魚すずき養殖業
小割り式２年魚すずき養殖業
小割り式３年魚すずき養殖業

式

全病害不
％

短

方

通常塡補

貝 かき養殖業類
養 １年貝真珠養殖業
殖業 ２年貝真珠養殖業
魚補- 62 -％％％

小割り式２年魚ひらまさ養殖業
短
小割り式３年魚ひらまさ養殖業

期

中

期

長

期

短

期

小割り式まあじ養殖業
小割り式１年魚しまあじ養殖業
小割り式２年魚しまあじ養殖業
小割り式３年魚しまあじ養殖業

中

期

長

期

短

期

中

期

長

期

短

期

小割り式２年魚まはた養殖業
小割り式３年魚まはた養殖業
小割り式４年魚まはた養殖業
小割り式５年魚まはた養殖業
小割り式すぎ養殖業
小割り式まさば養殖業
小割り式２年魚くろまぐろ養殖業
小割り式３年魚くろまぐろ養殖業
小割り式４年魚くろまぐろ養殖業

小割り式５年魚くろまぐろ養殖業

中

期

長

期

小割り式２年魚めばる養殖業
小割り式３年魚めばる養殖業
小割り式４年魚めばる養殖業
小割り式かわはぎ養殖業
うなぎ養殖業

備

短

期

長

期

考
①

「通常塡補方式」とは、第７６条の規定により共済金を支払う塡補方式をいう。

②

小割り式１年魚はまち養殖業において、「短期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始
する日の属する年の翌年の３月３１日以前の日であるものを、「長期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始する日の属する年の翌年の４月１日以後の日であるものをいう（次号の表小割り式１年
魚はまち養殖業の項において同じ。）。

③

小割り式２年魚はまち養殖業、小割り式３年魚はまち養殖業、小割り式３年魚たい養殖業、小割り式３年
魚ふぐ養殖業、小割り式３年魚かんぱち養殖業、小割り式３年魚すずき養殖業、小割り式３年魚ひらまさ養
殖業、小割り式３年魚しまあじ養殖業、小割り式４年魚くろまぐろ養殖業及び小割り式５年魚くろまぐろ養殖業において、「短期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始する日の属する年の８月３１日以前の日であるものを、「中期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始する日の属す
る年の１２月３１日以前の日であるもの（「短期」に該当するものを除く。）を、「長期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始する日の属する年の翌年の１月１日以後の日であるものをいう（次号の表小割り式２年魚はまち養殖業の項において同じ。）。

④

小割り式１年魚たい養殖業、小割り式２年魚たい養殖業及び小割り式２年魚ふぐ養殖業において、「短期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始する日の属する年の１２月３１日以前の日であるものを、「長期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始する日の属する年の翌年の１月１日以後の日であるものをいう。

- 63 -

⑤

小割り式２年魚かんぱち養殖業において、「短期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始する日の属する年の１０月３１日以前の日であるものを、「中期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始する日の属する年の１２月３１日以前の日であるもの（「短期」に該当するものを除く。）を、「長期」とは、共済責任期間の終了する日が共済責任期間の開始する日の属する年の翌年の１月１日以後の日であるものをいう（次号の表小割り式２年魚かんぱち養殖業の項において同じ。）。

⑥

うなぎ養殖業において、「短期」とは、共済責任期間の終了する日がふ化の翌年の１２月３１日以前の日であるものを、「長期」とは、共済責任期間の終了する日がふ化の年の翌々年の１月１日以後の日であるも
のをいう。

⑦

低損害塡補特約を付している場合の純共済掛金率は、表に掲げる率に１００分の１１０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

⑧

共済契約者（その共済契約に全病害不塡補特約又は特定病害不塡補特約を付している者及びうなぎ養殖業に係る養殖共済の共済契約者を除く。）が共済責任期間の開始日前１年間に締結した共済契約（当該共済契約に係る養殖が営まれなかったものを除く。以下「前年度共済契約」という。）を締結していた場合の純共済掛金率は、表に掲げる率（⑦に該当する場合にあっては、⑦によって得た率）に第１表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる適用等級を求め、第２表の上欄に掲げる等級に応じて下欄に掲げる割合を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。
第１表
区
前年度共済契約における支払の
有無

分

適

用

等

級

前年度共済契約の適用等級に３を加えた等級①共済金の支払を受けた場合（加えた等級が24等級以上となる場合は24等級）②共済金の支払を受けなかった場合

前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）

第２表
等

級

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

割

合 50/100

等級

50/10050/10050/10055/10060/10065/10070/10075/10080/10085/100

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

割

合 90/100

等級

割

合 145/100 150/100

イ

前年度共済契約がない場合であって、共済責任期間の開始日前４年間に締結した共済契約があるときは、

12

95/100 100/100 105/100 110/100 115/100 120/100 125/100 130/100 135/100 140/100

23

24

前４年間の直近の共済契約を前年度共済契約とみなして適用する。
ロ

共済契約者が共済責任期間の開始日前４年間に共済契約を締結したことがない場合は、第２表の上欄に掲げる等級は１４等級とする。

ハ「共済金の支払を受けた場合」とは、前年度共済契約によりこの組合から当該養殖共済の共済金（第８３条第１項第１号、第６号又は第７号の規定による免責に係るものを含む。）の支払を受け又は受けることが確実であると認められる場合をいう。

⑨

共済契約者（その共済契約に全病害不塡補特約又は特定病害不塡補特約を付している者（うなぎ養殖業に係る養殖共済の共済契約者以外の者に限る。）に限る。）が前年度共済契約を締結していた場合の純共済掛
金率は、表に掲げる率（⑦に該当する場合にあっては、⑦によって得た率）に第１表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる適用等級を求め、第２表の上欄に掲げる等級に応じて下欄に掲げる割合を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。
第１表
区
前年度共済契分

適①共済金の支払を受けた場合

約における支
払の有無

用

等

級

前年度共済契約の適用等級に１０を加えた等級（加えた等級が２４等級以上となる場合は２４等級）②共済金の支払を受けなかった場合

前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）

第２表- 64 -

等級

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

割合

80/10080/10080/10080/10082/10084/10086/10088/10090/10092/10094/100

等級

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

割合

96/100等級

2398/100 100/100 103/100 106/100 109/100 112/100 115/100 118/100 121/100 124/100
24

割合 127/100 130/100
イ

前年度共済契約がない場合であって、共済責任期間の開始日前４年間に締結した共済契約があるときは、
前４年間の直近の共済契約を前年度共済契約とみなして適用する。

ロ

共済契約者が共済責任期間の開始日前４年間に共済契約を締結したことがない場合は、第２表の上欄に掲げる等級は１４等級とする。

ハ「共済金の支払を受けた場合」とは、前年度共済契約によりこの組合から当該養殖共済の共済金（第８３条第１項第１号、第６号又は第７号の規定による免責に係るものを含む。）の支払を受け又は受けることが確実であると認められる場合をいう。

⑩

漁場移動特約（販売の目的によるものを除く。）があるものについての純共済掛金率は、次の算式により得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。
Ｐ×

Ｔａ×１．２＋Ｔｂ
Ｔａ＋Ｔｂ

Ｔａは、共済目的たる当該養殖水産動植物の移動数量
Ｔｂは、共済目的たる当該養殖水産動植物の移動数量以外の数量
Ｐは、表に掲げる率（⑦、⑧又は⑨に該当する場合にあっては、⑦、⑧又は⑨によって得た率）⑪

第７７条第２項の規定に基づきこの組合が指定した単位漁場区域の純共済掛金率は、表に掲げる率（⑦、⑧又は⑨に該当する場合にあっては、⑧、⑨又は⑩によって得た率）に当該単位漁場区域に係る病害低事故
不塡補割合に基づき指定された割合の次の表の左欄の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合（全病害不塡補
特約又は特定病害不塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。
病害低事故不塡補割合
１００分の

⑫

割

合

５

１００分の９５

１００分の１０

１００分の９０

１００分の１５

１００分の８５

１００分の２０

１００分の８０

１００分の２５

１００分の７５

１００分の３０

１００分の７０

継続申込特約がある場合の純共済掛金率は、表に掲げる率（⑦、⑧、⑨、⑩又は⑪に該当する場合にあっては、⑦、⑧、⑨、⑩又は⑪によって得た率）に１００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

⑬

第６９条第３項の規定に基づき共済金額の増額されたものについての純共済掛金率は、次の算式によって得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。
Ｐ×（共済金額を増額する直前の共済金額の額＋共済金額の増加額×日割で計算した未経過期間割合）／共済金額
Ｐは、表に掲げる率（⑦、⑧、⑨、⑩、⑪又は⑫に該当する場合にあっては、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪又は⑫によって得た率）とする。

（２）養殖共済に係る共済契約のうち赤潮特約が付されているものについての純共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる率
区
養殖業の種類分期

純共済掛金率間- 65 -

かき養殖業％

１年貝真珠養殖業
２年貝真珠養殖業
小割り式１年魚はまち養殖業
小割り式２年魚はまち養殖業

短

期

長

期

短期・中期
長

期

小割り式３年魚はまち養殖業
小割り式１年魚たい養殖業
小割り式２年魚たい養殖業
小割り式３年魚たい養殖業
小割り式さけ・ます養殖業
小割り式１年魚ふぐ養殖業
小割り式２年魚ふぐ養殖業
小割り式３年魚ふぐ養殖業
小割り式１年魚かんぱち養殖業
小割り式２年魚かんぱち養殖業

短期・中期
長

期

小割り式３年魚かんぱち養殖業
小割り式ひらめ養殖業
小割り式１年魚すずき養殖業
小割り式２年魚すずき養殖業
小割り式３年魚すずき養殖業
小割り式２年魚ひらまさ養殖業
小割り式３年魚ひらまさ養殖業
小割り式まあじ養殖業
小割り式１年魚しまあじ養殖業
小割り式２年魚しまあじ養殖業
小割り式３年魚しまあじ養殖業
小割り式２年魚まはた養殖業
小割り式３年魚まはた養殖業
小割り式４年魚まはた養殖業
小割り式５年魚まはた養殖業
小割り式すぎ養殖業
小割り式まさば養殖業
小割り式２年魚くろまぐろ養殖業
小割り式３年魚くろまぐろ養殖業
小割り式４年魚くろまぐろ養殖業
小割り式５年魚くろまぐろ養殖業
小割り式２年魚めばる養殖業
小割り式３年魚めばる養殖業
小割り式４年魚めばる養殖業
小割り式かわはぎ養殖業
備考①

低損害塡補特約を付している場合の純共済掛金率は、表に掲げる率に１００分の１１０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

②

第６９条第３項の規定に基づき共済金額の増額されたものについての純共済掛金率は、次の算式によって得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

Ｐ×（共済金額を増額する直前の共済金額の額＋共済金額の増加額×日割で計算した未経過期間割合）／共- 66 -

済金額
Ｐは、表に掲げる率（①に該当する場合にあっては、①によって得た率）とする。
２

養殖共済についての附加共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じて同表の右欄に掲げる率
区

分

貝
類
養
殖
業

かき養殖業

魚

小割り式１年魚はまち養殖業

類

小割り式２年魚はまち養殖業

養

小割り式３年魚はまち養殖業

殖

小割り式１年魚たい養殖業

業

小割り式２年魚たい養殖業

附加共済掛金率％１年貝真珠養殖業
２年貝真珠養殖業

小割り式３年魚たい養殖業
小割り式さけ・ます養殖業
小割り式１年魚ふぐ養殖業
小割り式２年魚ふぐ養殖業
小割り式３年魚ふぐ養殖業
小割り式１年魚かんぱち養殖業
小割り式２年魚かんぱち養殖業
小割り式３年魚かんぱち養殖業
小割り式ひらめ養殖業
小割り式１年魚すずき養殖業
小割り式２年魚すずき養殖業
小割り式３年魚すずき養殖業
小割り式２年魚ひらまさ養殖業
小割り式３年魚ひらまさ養殖業
小割り式まあじ養殖業
小割り式１年魚しまあじ養殖業
小割り式２年魚しまあじ養殖業
小割り式３年魚しまあじ養殖業
小割り式２年魚まはた養殖業
小割り式３年魚まはた養殖業
小割り式４年魚まはた養殖業
小割り式５年魚まはた養殖業
小割り式すぎ養殖業
小割り式まさば養殖業
小割り式２年魚くろまぐろ養殖業
小割り式３年魚くろまぐろ養殖業
小割り式４年魚くろまぐろ養殖業
小割り式５年魚くろまぐろ養殖業
小割り式２年魚めばる養殖業
小割り式３年魚めばる養殖業
小割り式４年魚めばる養殖業
小割り式かわはぎ養殖業
うなぎ養殖業備考- 67 -

第６９条第３項の規定に基づき共済金額の増額されたものについての附加共済掛金率は、次の算式によって得た率（小数点以下４位以下を切り捨てる。）とする。
Ｐ×（共済金額を増額する直前の共済金額の額＋共済金額の増加額×日割で計算した未経過期間割合）／共済金額
Ｐは、表に掲げる率とする。

- 68 -

別記第３
損害額を算出するための割合（１）かき
第１表の左欄に掲げる共済責任期間の開始日から共済事故の発生日までの期間（以下「経過期間」という。）の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（かきの経過率表）
経 過 期 間
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上

経

過

率

１００分の ６０
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（かきの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上（２）真珠貝（第４８条の表の１年貝真珠養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（１年貝真珠養殖業に係る真珠貝の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上
第２表

１００分の ４０
１００分の ５０
１００分の ６０
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００（１年貝真珠養殖業に係る真珠貝の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上- 69 -

（３）真珠貝（第４８条の表の２年貝真珠養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（２年貝真珠養殖業に係る真珠貝の経過率表）
経 過 期 間経 過 率

６月未満
６月以上９月未満
９月以上
第２表

１００分の ８０
１００分の ９０
１００分の１００（２年貝真珠養殖業に係る真珠貝の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
６月未満
６月以上９月未満
９月以上（４）ぶり（第４８条の表の小割り式１年魚はまち養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式１年魚はまち養殖業に係るぶりの経過率表）
経 過 期 間経 過 率

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上
第２表

１００分の ２０
１００分の ３０
１００分の ４０
１００分の ４５
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００（小割り式１年魚はまち養殖業に係るぶりの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上- 70 -

（５）ぶり（第４８条の表の小割り式２年魚はまち養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚はまち養殖業に係るぶりの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の ４５
１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式２年魚はまち養殖業に係るぶりの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
１月未満
１月以上３月未満
３月以上５月未満
５月以上（６）ぶり（第４８条の表の小割り式３年魚はまち養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚はまち養殖業に係るぶりの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
３月未満
３月以上５月未満
５月以上８月未満
８月以上
第２表

１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００（小割り式３年魚はまち養殖業に係るぶりの生残率表）
単位漁場区域の属する水域 ○村の地先水面○村の地先水面

経過期間
２月未満
２月以上４月未満
４月以上

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００- 71 -○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面
１００分の
１００分の
１００分の１００

（７）まだい等（第４８条の表の小割り式１年魚たい養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式１年魚たい養殖業に係るまだい等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の ３０
１００分の ３５
１００分の ４０
１００分の ５０
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式１年魚たい養殖業に係るまだい等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
４月未満
４月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上（８）まだい等（第４８条の表の小割り式２年魚たい養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚たい養殖業に係るまだい等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式２年魚たい養殖業に係るまだい等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
４月未満
４月以上７月未満
７月以上- 72 -

（９）まだい等（第４８条の表の小割り式３年魚たい養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚たい養殖業に係るまだい等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上９月未満
９月以上１１月未満
１１月以上
第２表

１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００（小割り式３年魚たい養殖業に係るまだい等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の１００

経過期間
３月未満
３月以上

（10）ぎんざけ等（第４８条の表の小割り式さけ・ます養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表 （小割り式さけ・ます養殖業に係るぎんざけ等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上
第２表

１００分の ２５
１００分の ３０
１００分の ３５
１００分の ４０
１００分の ４５
１００分の ５０
１００分の ６０
１００分の ７５
１００分の ８５
１００分の ９５
１００分の１００（小割り式さけ・ます養殖業に係るぎんざけ等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
３月未満
３月以上８月未満
８月以上１０月未満
１０月以上- 73 -

（11）とらふぐ（第４８条の表の小割り式１年魚ふぐ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式１年魚ふぐ養殖業に係るとらふぐの経過率表）
経 過 期 間経 過 率

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上

第２表

１００分の ２０
１００分の ２５
１００分の ３５
１００分の ４５
１００分の ５０
１００分の ６０
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ９０
１００分の １００

（小割り式１年魚ふぐ養殖業に係るとらふぐの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
１月未満
１月以上２月未満
２月以上４月未満
４月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上１０月未満
１０月以上（12）とらふぐ（第４８条の表の小割り式２年魚ふぐ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚ふぐ養殖業に係るとらふぐの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上９月未満
９月以上
第２表

１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００（小割り式２年魚ふぐ養殖業に係るとらふぐの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
２月未満
２月以上６月未満
６月以上- 74 -○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面
１００分の
１００分の
１００分の１００

（13）とらふぐ（第４８条の表の小割り式３年魚ふぐ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚ふぐ養殖業に係るとらふぐの生残率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上

１００分の ８５
１００分の ８８
１００分の ９０
１００分の ９３
１００分の ９６
１００分の ９８
１００分の１００

第２表（小割り式３年魚ふぐ養殖業に係るとらふぐの生残率表）
単位漁場区域の属する区域○村の地先水面○○村の地先水面

経過期間
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００（14）かんぱち（第４８条の表の小割り式１年魚かんぱち養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式１年魚かんぱち養殖業に係るかんぱちの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の ３５
１００分の ４０
１００分の ４５
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式１年魚かんぱち養殖業に係るかんぱちの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

経過期間
２月未満
２月以上４月未満
４月以上６月未満
６月以上９月未満- 75 -○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

９月以上

１００分の１００

１００分の１００

１００分の１００（15）かんぱち（第４８条の表の小割り式２年魚かんぱち養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚かんぱち養殖業に係るかんぱちの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１１月未満
１１月以上

１００分の ４５
１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６５
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式２年魚かんぱち養殖業に係るかんぱちの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
２月未満
２月以上４月未満
４月以上６月未満
６月以上（16）かんぱち（第４８条の表の小割り式３年魚かんぱち養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚かんぱち養殖業に係るかんぱちの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
３月未満
３月以上５月未満
５月以上８月未満
８月以上

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

８５
９０
９５
１００

第２表（小割り式３年魚かんぱち養殖業に係るかんぱちの生残率表）
単位漁場区域の属する水域
経過期間○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

２月未満
２月以上４月未満
４月以上

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００（17）ひらめ（第４８条の表の小割り式ひらめ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式ひらめ養殖業に係るひらめの経過率表）
経 過 期 間経 過 率- 76 -

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の ４５
１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式ひらめ養殖業に係るひらめの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
２月未満
２月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上（18）すずき（第４８条の表の小割り式１年魚すずき養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式１年魚すずき養殖業に係るすずきの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の ４５
１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式１年魚すずき養殖業に係るすずきの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

経過期間
２月未満
２月以上４月未満
４月以上６月未満
６月以上８月未満- 77 -○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

８月以上１０月未満
１０月以上

１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の１００（19）すずき（第４８条の表の小割り式２年魚すずき養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚すずき養殖業に係るすずきの経過率表）
経

過

期

間

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上

経

過

率

１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式２年魚すずき養殖業に係るすずきの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上（20）すずき（第４８条の表の小割り式３年魚すずき養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚すずき養殖業に係るすずきの経過率表）
経

過

期

間

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上

経

過

率

１００分の８０
１００分の８２
１００分の８５
１００分の８８
１００分の９２
１００分の９６
１００分の１００

第２表（小割り式３年魚すずき養殖業に係るすずきの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
１月未満
１月以上２月未満
２月以上（21）ひらまさ（第４８条の表の小割り式２年魚ひらまさ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚ひらまさ養殖業に係るひらまさの経過率表）- 78 -

経

過

期

間

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

経

過

率

１００分の ４５
１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式２年魚ひらまさ養殖業に係るひらまさの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
２月未満
２月以上４月未満
４月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上（22）ひらまさ（第４８条の表の小割り式３年魚ひらまさ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚ひらまさ養殖業に係るひらまさの経過率表）
経

過

期

間

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上

経

過

率

１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式３年魚ひらまさ養殖業に係るひらまさの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
２月未満
２月以上４月未満
４月以上６月未満
６月以上（23）まあじ（第４８条の表の小割り式まあじ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式まあじ養殖業に係るまあじの経過率表）
経

過

期

間

経

過

- 79 -率１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の ４０
１００分の ４５
１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式まあじ養殖業に係るまあじの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上（24）しまあじ（第４８条の表の小割り式１年魚しまあじ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式１年魚しまあじ養殖業に係るしまあじの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の ４５
１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式１年魚しまあじ養殖業に係るしまあじの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
２月未満
２月以上３月未満
３月以上５月未満
５月以上７月未満
７月以上９月未満
９月以上- 80 -

（25）しまあじ（第４８条の表の小割り式２年魚しまあじ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚しまあじ養殖業に係るしまあじの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上

１００分の ５０
１００分の ５５
１００分の ６０
１００分の ６５
１００分の ７０
１００分の ７５
１００分の ８０
１００分の ８５
１００分の ９０
１００分の ９５
１００分の１００

第２表（小割り式２年魚しまあじ養殖業に係るしまあじの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
３月未満
３月以上５月未満
５月以上７月未満
７月以上（26）しまあじ（第４８条の表の小割り式３年魚しまあじ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚しまあじ養殖業に係るしまあじの経過率表）
経

過

期

間

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上

経

過

率

１００分の８２
１００分の８５
１００分の８７
１００分の９１
１００分の９４
１００分の９７
１００分の１００

第２表（小割り式３年魚しまあじ養殖業に係るしまあじの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地
先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上- 81 -

（27）まはた等（第４８条の表の小割り式２年魚まはた養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚まはた養殖業に係るまはた等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１１月未満
１１月以上

１００分の４０
１００分の５０
１００分の６０
１００分の６５
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式２年魚まはた養殖業に係るまはた等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上（28）まはた等（第４８条の表の小割り式３年魚まはた養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚まはた養殖業に係るまはた等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上１０月未満
１０月以上

１００分の５５
１００分の６５
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式３年魚まはた養殖業に係るまはた等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面経過期間- 82 -○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面１月未満
１月以上３月未満
３月以上５月未満
５月以上７月未満
７月以上９月未満
９月以上

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００（29）まはた等（第４８条の表の小割り式４年魚まはた養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式４年魚まはた養殖業に係るまはた等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上１０月未満
１０月以上

１００分の５５
１００分の６５
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式４年魚まはた養殖業に係るまはた等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
１月未満
１月以上５月未満
５月以上８月未満
８月以上（30）まはた等（第４８条の表の小割り式５年魚まはた養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式５年魚まはた養殖業に係るまはた等の経過率表）
経

過

期

間

１月未満
１月以上２月未満
２月以上４月未満
４月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上１０月未満
１０月以上

経

過

率

１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式５年魚まはた養殖業に係るまはた等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面

１００分の
１００分の
１００分の

１００分の
１００分の
１００分の

経過期間
１月未満
１月以上５月未満
５月以上８月未満- 83 -○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面
１００分の
１００分の
１００分の

８月以上

１００分の１００

１００分の１００

１００分の１００（31）すぎ（第４８条の表の小割り式すぎ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式すぎ養殖業に係るすぎの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１１月未満
１１月以上

１００分の４５
１００分の５５
１００分の６５
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式すぎ養殖業に係るすぎの生残率表）
単位漁場区域の属する水域
経過期間○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面

１月未満
１月以上３月未満
３月以上５月未満
５月以上７月未満
７月以上９月未満
９月以上

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００（32）まさば（第４８条の表の小割り式まさば養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式まさば養殖業に係るまさばの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１１月未満
１１月以上

１００分の４５
１００分の５５
１００分の６５
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式まさば養殖業に係るまさばの生残率表）
単位漁場区域の
属する水域
経過期間
１月未満

○村の地先水面○村の地先水面

１００分の

１００分の

- 84 -○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面
１００分の

１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００（33）くろまぐろ（第４８条の表の小割り式２年魚くろまぐろ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚くろまぐろ養殖業に係るくろまぐろの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の３０
１００分の４０
１００分の５０
１００分の６０
１００分の６５
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式２年魚くろまぐろ養殖業に係るくろまぐろの生残率表）
単位漁場区域の属する水域○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

経過期間
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上１０月未満
１０月以上（34）くろまぐろ（第４８条の表の小割り式３年魚くろまぐろ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚くろまぐろ養殖業に係るくろまぐろの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上１０月未満

１００分の５５
１００分の６０
１００分の６５
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０- 85 -

１０月以上１１月未満
１１月以上

１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式３年魚くろまぐろ養殖業に係るくろまぐろの生残率表）
単位漁場区域の属する水域
経過期間○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００（35）くろまぐろ（第４８条の表の小割り式４年魚くろまぐろ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式４年魚くろまぐろ養殖業に係るくろまぐろの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上５月未満
５月以上

１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式４年魚くろまぐろ養殖業に係るくろまぐろの生残率表）
単位漁場区域の
属する水域
経過期間
１月未満
１月以上

○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面

１００分の１００
１００分の１００

１００分の１００
１００分の１００

１００分の１００
１００分の１００（36）くろまぐろ（第４８条の表の小割り式５年魚くろまぐろ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式５年魚くろまぐろ養殖業に係るくろまぐろの経過率表）
経

過

期

間

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上５月未満
５月以上

経

過

率

１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式５年魚くろまぐろ養殖業に係るくろまぐろの生残率表）
単位漁場区域の
属する水域
経過期間
１月未満
１月以上

○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面

１００分の１００
１００分の１００

１００分の１００
１００分の１００

１００分の１００
１００分の１００- 86 -

（37）めばる等（第４８条の表の小割り式２年魚めばる養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式２年魚めばる養殖業に係るめばる等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上７月未満
７月以上９月未満
９月以上１０月未満
１０月以上

１００分の５０
１００分の６０
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式２年魚めばる養殖業に係るめばる等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域
経過期間○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面

１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００（38）めばる等（第４８条の表の小割り式３年魚めばる養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式３年魚めばる養殖業に係るめばる等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満
５月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上１０月未満
１０月以上

１００分の５５
１００分の６５
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式３年魚めばる養殖業に係るめばる等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域
経過期間○村の地先水面○村の地先水面- 87 -○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面１月未満
１月以上３月未満
３月以上５月未満
５月以上７月未満
７月以上９月未満
９月以上

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００（39）めばる等（第４８条の表の小割り式４年魚めばる養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式４年魚めばる養殖業に係るめばる等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上６月未満
６月以上１０月未満
１０月以上

１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式４年魚めばる養殖業に係るめばる等の生残率表）
単位漁場区域の属する水域
経過期間○村の地先水面○村の地先水面○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面

１月未満
１月以上５月未満
５月以上８月未満
８月以上

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００（40）かわはぎ等（第４８条の表の小割り式かわはぎ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過期間の区分及び当該単位漁場区域の属する水域の区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（小割り式かわはぎ養殖業に係るかわはぎ等の経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上６月未満
６月以上８月未満
８月以上１０月未満
１０月以上

１００分の６０
１００分の７０
１００分の７５
１００分の８０
１００分の８５
１００分の９０
１００分の９５
１００分の１００

第２表（小割り式かわはぎ養殖業に係るかわはぎ等の生残率表）
単位漁場区域の
属する水域
経過期間
１月未満
１月以上２月未満
２月以上３月未満
３月以上４月未満
４月以上５月未満○村の地先水面○村の地先水面

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

- 88 -○県の地先水面のうち○村及び○村の地先水面を除く水面
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の

５月以上６月未満
６月以上７月未満
７月以上８月未満
８月以上９月未満
９月以上

(41)

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００

１００分の
１００分の
１００分の
１００分の
１００分の１００にほんうなぎ（第４８条の表のうなぎ養殖業の項に掲げるもの）
第１表の左欄に掲げる経過期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる経過率に、第２表に掲げる経過区分に応じ同表に掲げる生残率を乗じて得た割合
第１表（うなぎ養殖業に係るにほんうなぎの経過率表）
経 過 期 間経 過 率
１月未満
１００分の ６０
１月以上２月未満
１００分の ６５
２月以上３月未満
１００分の ７０
３月以上４月未満
１００分の ７５
４月以上６月未満
１００分の ８０
６月以上７月未満
１００分の ８５
７月以上９月未満
１００分の ９０
９月以上１２月未満
１００分の ９５１２月以上
１００分の１００
第２表 （うなぎ養殖業に係るにほんうなぎの生残率表）
経 過 期 間
経 過 率
３月未満
１００分の
３月以上６月未満
１００分の
６月以上９月未満
１００分の
９月以上１２月未満
１００分の
１２月以上
１００分の１００- 89 -

別記第４共済金の支払の特例を適用する養殖業についての単位漁場区域及び病害低事故不塡補割合の指定
１

第７７条の規定により指定された単位漁場区域に係る病害低事故不塡補割合は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。

共済金の支払の特例を適用する単位漁場区域

２

病害低事故不塡補割合病害事故割合の前３年間の総和平均が１００分の
１５未満の単位漁場区域

１００分の

５

病害事故割合の前３年間の総和平均が１００分の
１５以上１００分の２０未満の単位漁場区域

１００分の１０

病害事故割合の前３年間の総和平均が１００分の
２０以上１００分の２５未満の単位漁場区域

１００分の１５

病害事故割合の前３年間の総和平均が１００分の
２５以上１００分の３０未満の単位漁場区域

１００分の２０

病害事故割合の前３年間の総和平均が１００分の
３０以上１００分の３５未満の単位漁場区域

１００分の２５

病害事故割合の前３年間の総和平均が１００分の
３５以上の単位漁場区域

１００分の３０

第７７条の規定により指定された単位漁場区域の名称は、前項により指定される当該単位漁場区域についての病害低事故不塡補割合とともに、遅滞なく、この組合の掲示場に掲示し、かつ、当該単位漁場区域に係る共済契約者に書面をもって通知するものとする。

- 90 -

別記第５
特定養殖共済の共済掛金率１

特定養殖共済についての純共済掛金率（１）特定養殖共済のうち塡補方式が地震等比例塡補付約定限度内塡補特約以外の共済契約についての純共済掛
金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じて塡補方式によりそれぞれ同表の右欄に掲げる率
区

分

塡

補

方

式

約定限度内塡補方式
特定養殖業の種類 水域の区分 全事故比例塡補 特約で定める割 特約で定める割 特約で定める割方式
のり等養殖業○○○○

わかめ養殖業○○○○

こんぶ養殖業○○○○

真珠母貝養殖業○○○○

ほたて貝等養殖業○○○○

特定かき養殖業○○○○

くるまえび養殖
業

○○○○

うに養殖業

○○○○

ほや養殖業

○○○○

区

合が30％の場合 合が20％の場合 合が10％の場合
％

分

％

塡

補

％

方

％

式

支払上限付低事故不塡補方式

地震等限定塡補

特定養殖業の種類 水域の区分 特約で定める割 特約で定める割 特約で定める割 方式
合が30％の場合 合が20％の場合 合が10％の場合
のり等養殖業○○○○

わかめ養殖業○○○○

こんぶ養殖業○○○○

真珠母貝養殖業○○○○

ほたて貝等養殖

○○○○

％

％

％

％

業
特定かき養殖業○○○○

くるまえび養殖

○○○○

業
うに養殖業

○○○○

ほや養殖業

○○○○

備

考
①

「全事故比例塡補方式」とは、第１２２条又は第１２３条の規定により共済金を支払う塡補方式をいう。

②

漁協一括契約の純共済掛金率は、表に掲げる率に１００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

③

共済契約者が共済責任期間の開始日前１年間に締結した共済契約（以下「前年度共済契約」という。）の純共済掛金率は、表に掲げる率（②に該当する場合にあっては、②によって得た率）に第１表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる適用等級を求め、第２表の上欄に掲げる等級に応じて下欄に掲げる割合（地震等限定塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

- 91 -

第１表
区
契約の種類
個別契約
の場合

分

適

前年度共済契約の損害率

用

等

級

①損害率が0％の場合

前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）②損害率が50％未満の場合（①に該当する場合を除く。）

前年度共済契約の適用等級に２を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）③損害率が50％以上150％未満の場
合

前年度共済契約の適用等級に３を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）④損害率が150％以上の場合

前年度共済契約の適用等級に４を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）

漁協一括契約 ①損害率が30％未満の場合の場合

前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）②損害率が30％以上50％未満の場合 前年度共済契約の適用等級③損害率が50％以上100％未満の場
合

前年度共済契約の適用等級に２を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）④損害率が100％以上200％未満の場 前年度共済契約の適用等級に３を加えた等級
合（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）⑤損害率が200％以上の場合

前年度共済契約の適用等級に４を加えた等級（加えた等級が31等級以上となる場合は31等級）

第２表
等級

1

2

3

4

5

6

7

8

9

割合

50/10055/10060/10065/10070/10075/10080/10085/10090/100

等級

12

13

14

15

16

17

18

19

20

10

11

95/100 100/100
21

割合 105/100 110/100 115/100 120/100 125/100 130/100 135/100 140/100 145/100 150/100
等級
割合
イ

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

155/100 160/100 165/100 170/100 175/100 180/100 185/100 190/100 195/100 200/100

前年度共済契約がない場合であって、共済責任期間の開始日前４年間に締結した共済契約があるときは、
前４年間の直近の共済契約を前年度共済契約とみなして適用する。

ロ

共済契約者が共済責任期間の開始日前４年間に共済契約を締結したことがない場合は、第２表の上欄に掲げる等級は１１等級とする。

ハ「損害率」とは、次の算式によって得た率をいう。

（前年度共済契約により支払を受けた共済金の金額（第１２６条第１項第１号、第６号又は第７号の規定による免責に係るものを含む。））／（前年度共済契約に係る純共済掛金の金額）×１００④

当初契約の純共済掛金率は、表に掲げる率（②又は③に該当する場合にあっては、②又は③によって得た率）に１００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

⑤

継続契約（継続申込特約に係る全ての共済責任期間についての共済契約が締結され、効力を失うことなく、かつ、解除（当該解除が第１３１条第４項に該当するものであるときを除く。）されなかった場合において、その最後の共済責任期間の当該養殖業の全部又は一部につき直後の共済責任期間について継続申込特約を付した共済契約を締結したときの当該共済契約を含む。）の純共済掛金率は、表に掲げる率（②又は③に該当する場合にあっては、②又は③によって得た率）に１００分の８０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

- 92 -

（２）特定養殖共済のうち塡補方式が地震等比例塡補付約定限度内塡補特約である共済契約についての純共済掛
金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる率
区分

純共済掛金率

当該特約で定める割合が前号の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の約定限度内塡補方式の欄の３０％の場合特約で定める割合が３０％の場合の欄に掲げる率（同表備考③、④又は⑤に該当する場合にあっては、同表備考③、④又は⑤によって得た率）に０．１０％を加えて得た率

当該特約で定める割合が前号の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の約定限度内塡補方式の欄の２０％の場合特約で定める割合が２０％の場合の欄に掲げる率（同表備考③、④又は⑤に該当する場合にあっては、同表備考③、④又は⑤によって得た率）に０．１１％を加えて得た率

当該特約で定める割合が前号の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の約定限度内塡補方式の欄の１０％の場合特約で定める割合が１０％の場合の欄に掲げる率（同表備考③、④又は⑤に該当する場合にあっては、同表備考③、④又は⑤によって得た率）に０．１２％を加えて得た率２

特定養殖共済についての附加共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じて同表の右欄に掲げる率
区分
のり等養殖業

附加共済掛金率％

わかめ養殖業
こんぶ養殖業
真珠母貝養殖業
ほたて貝等養殖業
特定かき養殖業
くるまえび養殖業
うに養殖業
ほや養殖業

- 93 -

別記第６
漁業施設共済の共済掛金率１

漁業施設共済についての純共済掛金率（１）

養殖施設についての純共済掛金率

次の表の上欄に掲げる養殖施設の種類に応じて分損特約の有無及び塡補方式により同表の下欄に掲げる率
分損特約の有無及び塡補方式
養殖施設の種類

分損特約がある場合分損特約がない場合

通常塡補

地震等限定

地震等限定

通常塡補

地震等限定

地震等限定

方式

塡補方式

低塡補方式

方式

塡補方式

低塡補方式

浮流し式養殖施設

％

％

％

％

％

％

はえ縄式養殖施設
くい打ち式養殖
施設
いかだ
網いけす
備

考
①

「通常塡補方式」とは、第１６２条第１項又は第２項の規定により共済金を支払う塡補方式をいう（次号及び第３号において同じ。）。

②

養殖業の種類ごと及び単位漁場区域ごとに、当該種類に係る養殖業者及び当該養殖業者の供用する養殖施設が複数あり、当該養殖施設の全てについて共済契約（地震等限定塡補特約及び地震等限定低塡補特約を付した共済契約を除く。③において同じ。）の締結の申込みが同時になされた場合であって、当該共済契約に係る契約割合がそれぞれ１００分の３０以上であるときの基準率は、それぞれ表に掲げる率に１００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

③

特定養殖加入区ごとに、特定養殖業の種類に係る区域内特定養殖業者及び当該区域内特定養殖業者の供用する養殖施設が複数あり、当該養殖施設の全てについて共済契約の締結の申込みが同時になされた場合（その申込みに際し、当該区域内に住所を有し、かつ、当該特定養殖業を営む区域内特定養殖業者以外の被共済資格者から併せて当該特定養殖業に供用する養殖施設の全てについて共済契約の締結の申込みがなされた場合を含む。）であって、当該共済契約に係る契約割合がそれぞれ１００分の３０以上であるときの基準率は、それぞれ表に掲げる率に１００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

④

継続申込特約がある場合の純共済掛金率は、表に掲げる率（②又は③に該当する場合にあっては、②又は③によって得た率）に１００分の１１０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

（２）

定置網についての純共済掛金率

次の表の上欄に掲げる区分に応じて分損特約の有無及び塡補方式により同表の下欄に掲げる率に共済責任期間の各月の数を乗じて得た率（共済責任期間の開始する日又は終了する日の属する月の共済責任期間の日数が１月に満たない場合（共済責任期間が１年間である共済契約を除く。）にあっては、当該共済責任期間の開始する日又は終了する日の属する月以外の当該共済責任期間の各月の数を乗じて得た率と当該共済責任期間の開始する日又は終了する日の属する月につき日割で計算して得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とを合算して得た率）とする。
分損特約の有無及び塡補方式
分損特約がある場合
各網についての全損契約を区

分

その他の場合

通常塡

地震等

地震等

通常塡

地震等

地震等

通常塡

地震等

地震等

補方式

限定塡

限定低

補方式

限定塡

限定低

補方式

限定塡

限定低

補方式

塡補方

補方式

塡補方

補方式

塡補方

式
北海道さけ １月から７分損特約がない場合

締結する場合％％式％- 94 -

％

％

式
％

％

％

％

ます定置網 月まで
８月から12月まで
大型定置網 １月から７月まで
８月から12月まで
小型定置網 １月から７月まで
８月から12
月まで
備考①「各網についての全損契約」とは、各網の損壊に係る部分がその各網の全体を占めると認められる場合を共済事故とする共済契約をいう。

②「北海道さけます定置網」とは、北海道地先水面においてさけ又はますをとるために使用する定置網をいう。

③

加入区及び区分ごとに、当該区分に係る漁業に供用する定置網の複数について共済契約（地震等限定塡補
特約及び地震等限定低塡補特約を付した共済契約を除く。④において同じ。）の締結の申込みが同一の者か
ら同時になされた場合であって、当該共済契約に係る契約割合がそれぞれ１００分の３０以上であるときの基準率は、それぞれ表に掲げる率により得た率に１００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

④

加入区及び区分ごとに、当該区分に係る漁業に定置網を供用する特定第２号漁業者及び当該定置網が複数あり、当該定置網の全てについて共済契約の締結の申込みが同時になされた場合（その申込みに際し、当該区域内に住所又は漁業根拠地を有し、かつ、当該区分に係る漁業を営む特定第２号漁業者以外の被共済資格者から併せて当該区分の漁業に供用する定置網の全てについて共済契約の締結の申込みがなされた場合を含む。）であって、当該共済契約に係る契約割合がそれぞれ１００分の３０以上であるときの基準率は、それぞれ表に掲げる率により得た率（③に該当する場合にあっては、③によって得た率）に１００分の９０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

⑤

共済契約者が当該定置網が敷設される位置で当該定置網に係る共済責任期間の開始日前１年間に締結した共済契約（この備考において「前年度共済契約」という。）を締結していた場合の純共済掛金率は、表に掲げる率により得た率（③又は④に該当する場合にあっては、③又は④によって得た率）に第１表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる適用等級を求め、第２表の上欄に掲げる等級に応じて下欄に掲げる割合（地震等限定塡補特約及び地震等限定低塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。
第１表
区

分

適

①共済金の支払を受けた場合

用

等

級

前年度共済契約の適用等級に４を加えた等級（加えた等級が１５等級以上となる場合は１５等級）

前年度共済契約における支払の有無②共済金の支払を受けなかった場合 前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）
第２表
等

級

１

２

３

割

合

80/10085/10090/100

等

級

９

１０

１１

割

合 120/100 125/100 130/100 135/100 140/100 145/100 150/100

イ

４

５

６

７

８

95/100 100/100 105/100 110/100 115/100
1２

1３

１４

１５

前年度共済契約がない場合であって、共済責任期間の開始日前４年間に締結した共済契約があるときは、
前４年間の直近の共済契約を前年度共済契約とみなして適用する。

ロ

共済契約者が共済責任期間の開始日前４年間に共済契約を締結したことがない場合は、第２表の上欄に- 95 -

掲げる等級は５等級とする。
ハ「共済金の支払を受けた場合」とは、前年度共済契約によりこの組合から当該漁業施設共済の共済金（第１６５条第１項第１号、第６号又は第７号の規定による免責に係るものを含む。）の支払を受け又は受けることが確実であると認められる場合をいう。

⑥

継続申込特約がある場合の純共済掛金率は、表に掲げる率により得た率(③、④又は⑤に該当する場合にあっては、③、④又は⑤によって得た率)に１００分の１１０を乗じて得た率(小数点以下3位以下を切り捨てる。)とする。

（３）

まき網についての純共済掛金率

次の表の上欄に掲げる区分に応じて分損特約の有無及び塡補方式により同表の下欄に掲げる率に共済責任期間の各月の数を乗じて得た率（共済責任期間の開始する日又は終了する日の属する月の共済責任期間の日数が１月に満たない場合（共済責任期間が１年間である共済契約を除く。）にあっては、当該共済責任期間の開始する日又は終了する日の属する月以外の当該共済責任期間の各月の数を乗じて得た率と当該共済責任期間の開始する日又は終了する日の属する月につき日割で計算して得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とを合算して得た率）とする。
分損特約の有無及び塡補方式
分損特約がある場合
通常塡補方式

地震等限定低

補方式

塡補方式

％
備

分損特約がない場合

地震等限定塡

％通常塡補方式％

地震等限定塡

地震等限定低

補方式

塡補方式

％

％

％

考
①

共済契約者が当該まき網に係る共済責任期間の開始日前１年間に締結した共済契約（この備考において「前年度共済契約」という。）を締結していた場合の純共済掛金率は、表に掲げる率に第１表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる適用等級を求め、第２表の上欄に掲げる等級に応じて下欄に掲げる割合（地震等限定塡補特約及び地震等限定低塡補特約の場合にあっては１００分の１００）を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。
第１表
区

分

適

①共済金の支払を受けた場合

用

等

級

前年度共済契約の適用等級に４を加えた等級（加えた等級が１５等級以上となる場合は１５等級）

前年度共済契約における支払の有無②共済金の支払を受けなかった場合 前年度共済契約の適用等級に１を減じた等級（減じた等級が１等級以下となる場合は１等級）
第２表
等

級

１

２

３

４

５

６

７

８

割

合

80/10085/10090/100

等

級

９

１０

１１

割

合 120/100 125/100 130/100 135/100 140/100 145/100 150/100

イ

前年度共済契約がない場合であって、共済責任期間の開始日前４年間に締結した共済契約があるときは、

95/100 100/100 105/100 110/100 115/100
1２

1３

１４

１５

前４年間の直近の共済契約を前年度共済契約とみなして適用する。
ロ

共済契約者が共済責任期間の開始日前４年間に共済契約を締結したことがない場合は、第２表の上欄に掲げる等級は５等級とする。

ハ「共済金の支払を受けた場合」とは、前年度共済契約によりこの組合から当該漁業施設共済の共済金（第１６５条第１項第１号、第６号又は第７号の規定による免責に係るものを含む。）の支払を受け又は受けることが確実であると認められる場合をいう。

②

継続申込特約がある場合の純共済掛金率は、表に掲げる率（①に該当する場合にあっては、①によって得た率）に１００分の１１０を乗じて得た率（小数点以下３位以下を切り捨てる。）とする。

- 96 -

２

漁業施設共済についての附加共済掛金率
次の表の左欄に掲げる区分に応じて塡補方式によりそれぞれ同表の右欄に掲げる率
区分
漁業施設の種類
浮流し式養殖施設

塡補方式
通常塡補方式

地震等限定塡補方式％

はえ縄式養殖施設
くい打ち式養殖施設
いかだ
網いけす
定置網
まき網

- 97 -

地震等限定低塡補方式％％

- 98 -

漁業共済組合

御中

漁

獲

加入方式

船

名

漁業指揮者
の 氏 名

操 業 期 間

月

トン

総トン数

年

共

契

過年度実績

前

1

年
円

前

2

年
円

前

3

3.

％

契約割合又は共済金額

契約条件

円

1.する ・ 2.しない継続申込（長期共済）特約

年

年
円

申

込

書

1.する ・ 2.しない

者

者
氏

住
名

所

約
労

に
体

付
の

す
数

4

年

前

5

年
円 主な販売先

加入区の名称

契約番号月(過年度と異なる事項)

共済掛金の分割払

備考

日

漁業協同組合年

1.する ・ 2.しない人（共済組合記入欄）

しない

共済金支払に関する特約

円

漁業根拠地

漁 業 従 事 者 数
又 は 構 成 員 の 数

契
漁

契
約
に
付
す
漁 業 の 種 類 又 は 区 分

前馬力

機関の馬力数

月

込

申

～

込

申

包括継続申込特約※販売以外の方法により処分したものがある場合はその明細を添付して下さい。

販売金額

2.

約

そ の 組 合 員 と し て こ の
申 込 み を す る 漁 協 の 名 称済(注)２隻以上の漁船を使用する場合は、その全て（付属漁船を除く。）を記入してください

漁船(注)使用する

個別・漁協一括・集団

基本的操業条件等

漁場の位置
又 は 区 域

1.

貴組合の共済規程を承知の上、共済契約を締結したいので、申し込みます。

別記様式第１号

- 99 -

漁業共済組合御中

養 殖 期 間共済目的の種類

申込みする共済目的等

１.する・２.しない

低損害塡補特約％

契約割合又は共済金額

契約条件

～

年

月

年

移動開始予定

販売

移動先

月

月

貝尾

氏

住

年

年

月

月

名

所

貝尾

赤潮特約

施設種類

契約番号

貝尾

貝尾

月

施設数

面

台

１.する ・ ２.しない

加入区の名称(共済組合記入欄)

日漁業協同組合年

共済掛金の分割払

使用施設

１.する ・ ２.しない

移動予定数量１.する（育成・販売）
２.しない

漁場移動特約

追加予定数量

移動終了予定４.しない

共済金支払に関する特約

開始日数量

１.全病害不塡補
２.特定病害不塡補
３.病害低塡補

者

者

養殖水産動植物の数量

込

申

漁場移動特約を選択した場合に記入

１.する ・ ２.しない継続申込(長期共済)特約

月

年

円

年

育成

移動目的

＜特記事項＞

2.

漁場の位置
又は区域
又は事業場の所在地

1.

込

申

そ の 組 合 員 と し て こ の
申 込 み を す る 漁 協 の 名 称

養 殖 共 済 契 約 申 込 書

貴組合の共済規程を承知の上、共済契約を締結したいので、申し込みます。

別記様式第２号

- 100 -漁業共済組合

御中

特

定

養

産

産

生

生

用

施

金

数

設

過年度実績

額

量

前

年

円

枚・Kg・個柵・台・㎡・ｍ

1

施設種類

加入方式

前

年

3.

％

契約割合又は共済金額

契約条件

円

1.する ・ 2.しない継続申込（長期共済）特約

契

設

数

円

枚・Kg・個

約

前

申

込

年

期

者

者

書

しない

年

月

名

所

1.する ・ 2.しない共済掛金の分割払円

枚・Kg・個前

柵 主 な 販 売 先
台
面
ｍ

間

氏

住

柵・台・㎡・ｍ3

殖共済金支払に関する特約

養

込

申

漁協一括

込

申

使用施設
施

・

済

そ の 組 合 員 と し て こ の
申 込 み を す る 漁 協 の 名 称

共柵・台・㎡・ｍ2

個別

殖※販売以外の方法により処分したものがある場合は、その明細を添付して下さい。

使2.

漁 場 の 位 置
又 は 区 域数

基本的操業条件等

特定養殖業の種類

1.

貴組合の共済規程を承知の上、共済契約を締結したいので、申し込みます。

別記様式第３号

年

年

月

前

加入区の
名
称

契約番号

日

年

円

枚・Kg・個柵・台・㎡・ｍ5（過年度と異なる事項）（共済組合記入欄）

円

枚・Kg・個柵・台・㎡・ｍ4～

月

漁業協同組合年

- 101 -

漁業共済組合御中申込みする共済目的等

年

月～

船

年

％

円

（１）契約割合又は共済金額

契約条件１.する ・ ２.しない

１.する
塡補・低塡補地震・津波・噴火での事故に限る特約

1.する ・ 2.しない

者

者
氏

住
名

所

総ﾄﾝ数

２．しない

１.する・２.しない(定置網とまき網のみ)

有

・

無

２.各網の３０%以上損害塡補

１.各網の全損塡補

(定置網の落し網付の場合)（４）分損特約とその内容

１.する・２.しない

ﾄﾝ

台

備

月

日

考

漁業協同組合年

契約番号（共済組合記入欄）

１.する ・ ２.しない（５）共済掛金の分割払

漁場の位置又は区域
申込み漁業施設数 申込みに係る施設のう（まき網にあっては漁場の位置)
ち賃借しているものの
有無

込

申

（２）継続申込(長期共済)特約 （３）網地の部分に限る特約

名

月

設置期間
(まき網にあっては操業期間)

漁船(網船)が複数の場合は、漁船ごとに記入して下さい。

する漁船(注)

まき網を搭載ロープ及びいかり等を除く特約(まき網を除く)

2.

(注)

漁業根拠地

※共済目的がまき網の場合に記入

共済目的の種類 申込みに係る漁業施設を使用して営む養殖業又は
漁業の種類

1.

込

申

そ の 組 合 員 と し て こ の
申 込 み を す る 漁 協 の 名 称

漁 業 施 設 共 済 契 約 申 込 書

貴組合の共済規程を承知の上、共済契約を締結したいので、申し込みます。

別記様式第４号

別表第１の１（大型化修正割合）
大型化修正割合

大型化割合の区分

大型化後漁船の合計総トン数の区分
10トン未満10トン以上

0.10

未満

1.000

1.000

0.10

以上

0.20

未満

1.063

1.093

0.20

以上

0.30

未満

1.105

1.154

0.30

以上

0.40

未満

1.146

1.216

0.40

以上

0.50

未満

1.188

1.278

0.50

以上

0.60

未満

1.230

1.339

0.60

以上

0.70

未満

1.272

1.401

0.70

以上

0.80

未満

1.314

1.463

0.80

以上

0.90

未満

1.355

1.524

0.90

以上

1.00

未満

1.397

1.586

1.00

以上

1.10

未満

1.439

1.648

1.10

以上

1.20

未満

1.481

1.710

1.20

以上

1.30

未満

1.523

1.771

1.30

以上

1.40

未満

1.564

1.833

1.40

以上

1.50

未満

1.606

1.895

1.50

以上

1.60

未満

1.648

1.956

1.60

以上

1.70

未満

1.690

2.018

1.70

以上

1.80

未満

1.732

2.080

1.80

以上

1.90

未満

1.773

2.141

1.90

以上

2.00

未満

1.815

2.203

2.00

以上

1.836

2.234

- 102 -

別表第１の２
区分
第１号漁業

第２号漁業

（限度額率及び金額修正係数）
限度額率

金額修正係数

わかめをとる漁業

漁業の種類

100分の75

100分の100

こんぶをとる漁業

100分の75

100分の100

てんぐさをとる漁業

100分の75

100分の100

あわびをとる漁業

100分の80

100分の100

まき網漁業

100分の85

100分の100

さんま棒受網漁業

100分の90

100分の100

一般敷網漁業

100分の85

100分の100

船びき網漁業

100分の80

100分の100

ほたて貝桁網漁業

100分の90

100分の100

一般底びき網漁業

100分の90

100分の100

太平洋さけます流し網漁業

100分の80

100分の100

すけとうだら刺し網漁業

100分の80

100分の100

一般刺し網漁業100分の70

100分の100

すけとうだらはえ縄漁業

100分の80

100分の100

ふぐあまだいはえ縄漁業

100分の90

100分の100

いか釣り漁業

100分の85

100分の100

かつおまぐろ等漁業100分の90

100分の100

一般釣り漁業

100分の80

100分の100かに籠漁業

100分の80

100分の100

小型定置漁業

100分の75

100分の100

大型定置漁業

100分の75

100分の100

その他の漁業

100分の80

100分の100

小型合併漁業（主として底びき網を使用して行うもの）

100分の90

100分の100

100分の85

100分の100

小型合併漁業（主として底びき網を使用して行うもの以外のもの）- 103 -

別表第１の３

備（上限割合及び下限割合）

上限割合

下限割合

１．３

０．９

考
Ｃ
イ

Ａ×

Ｂ
Ａは、直前契約の共済限度額又は単位共済限度額
Ｂは、直前契約に係る放流数量
Ｃは、当該共済契約に係る放流数量
ロ Ａ×Ｂ
Ａは、直前契約の共済限度額又は単位共済限度額
Ｂは、別表第１の１の大型化割合の区分に応じて大型化後漁船の合計総トン数の区分によりそれぞれ同
表の中欄又は右欄に掲げる割合
別表第１の４（漁獲共済・金額逓減割合）

漁獲金額の合計額
金額逓減割合単位共済限度額の合計額
1.2 未満1.2 以上
1.3 未満1.3 以上
1.4 未満1.4 以上
1.5 未満1.5 以上- 104 -

1.000
0.875
0.750
0.625
0.500

別表第２の１
養殖業の種類
１年貝真珠養殖業
小割り式１年魚はまち養殖業
小割り式１年魚たい養殖業
小割り式さけ・ます養殖業
小割り式１年魚ふぐ養殖業
小割り式２年魚ふぐ養殖業
小割り式１年魚かんぱち養殖業
小割り式ひらめ養殖業
小割り式１年魚すずき養殖業
小割り式２年魚ひらまさ養殖業
小割り式まあじ養殖業
小割り式１年魚しまあじ養殖業
小割り式２年魚まはた養殖業
小割り式すぎ養殖業
小割り式まさば養殖業
小割り式２年魚くろまぐろ養殖業
小割り式２年魚めばる養殖業
小割り式かわはぎ養殖業
うなぎ養殖業（特定日の範囲）
特定日の範囲月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までに期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間
月 日から 月 日までの期間- 105 -

別表第２の２（単位当たり共済価額）

養殖水産動植物の種類

単位漁場区域 単位当たりの属する水域
共済価額○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円○県の地先水面円

かき
真珠貝（第４８条の表の１年貝真珠養殖業の項に掲げるもの）
真珠貝（第４８条の表の２年貝真珠養殖業の項に掲げるもの）
ぶり（第４８条の表の小割り式１年魚はまち養殖業の項に掲げるもの）
ぶり（第４８条の表の小割り式２年魚はまち養殖業の項に掲げるもの）
ぶり（第４８条の表の小割り式３年魚はまち養殖業の項に掲げるもの）
まだい等（第４８条の表の小割り式１年魚たい養殖業の項に掲げるもの）
まだい等（第４８条の表の小割り式２年魚たい養殖業の項に掲げるもの）
まだい等（第４８条の表の小割り式３年魚たい養殖業の項に掲げるもの）
ぎんざけ等（第４８条の表の小割り式さけ・ます養殖業の項に掲げるもの）
とらふぐ（第４８条の表の小割り式１年魚ふぐ養殖業の項に掲げるもの）
とらふぐ（第４８条の表の小割り式２年魚ふぐ養殖業の項に掲げるもの）
とらふぐ（第４８条の表の小割り式３年魚ふぐ養殖業の項に掲げるもの）
かんぱち（第４８条の表の小割り式１年魚かんぱち養殖業の項に掲げるもの）
かんぱち（第４８条の表の小割り式２年魚かんぱち養殖業の項に掲げるもの）
かんぱち（第４８条の表の小割り式３年魚かんぱち養殖業の項に掲げるもの）
ひらめ（第４８条の表の小割り式ひらめ養殖業の項に掲げるもの）
すずき（第４８条の表の小割り式１年魚すずき養殖業の項に掲げるもの）
すずき（第４８条の表の小割り式２年魚すずき養殖業の項に掲げるもの）
すずき（第４８条の表の小割り式３年魚すずき養殖業の項に掲げるもの）
ひらまさ（第４８条の表の小割り式２年魚ひらまさ養殖業の項に掲げるもの）
ひらまさ（第４８条の表の小割り式３年魚ひらまさ養殖業の項に掲げるもの）
まあじ（第４８条の表の小割り式まあじ養殖業の項に掲げるもの）
しまあじ（第４８条の表の小割り式１年魚しまあじ養殖業の項に掲げるもの）
しまあじ（第４８条の表の小割り式２年魚しまあじ養殖業の項に掲げるもの）
しまあじ（第４８条の表の小割り式３年魚しまあじ養殖業の項に掲げるもの）
まはた等（第４８条の表の小割り式２年魚まはた養殖業の項に掲げるもの）
まはた等（第４８条の表の小割り式３年魚まはた養殖業の項に掲げるもの）
まはた等（第４８条の表の小割り式４年魚まはた養殖業の項に掲げるもの）
まはた等（第４８条の表の小割り式５年魚まはた養殖業の項に掲げるもの）
すぎ（第４８条の表の小割り式すぎ養殖業の項に掲げるもの）
まさば（第４８条の表の小割り式まさば養殖業の項に掲げるもの）
くろまぐろ（第４８条の表の小割り式２年魚くろまぐろ養殖業の項に掲げるもの）
くろまぐろ（第４８条の表の小割り式３年魚くろまぐろ養殖業の項に掲げる○県の地先水面もの）
くろまぐろ（第４８条の表の小割り式４年魚くろまぐろ養殖業の項に掲げる○県の地先水面もの）
くろまぐろ（第４８条の表の小割り式５年魚くろまぐろ養殖業の項に掲げる○県の地先水面もの）めばる等（第４８条の表の小割り式２年魚めばる養殖業の項に掲げるもの）○県の地先水面
めばる等（第４８条の表の小割り式３年魚めばる養殖業の項に掲げるもの）○県の地先水面
めばる等（第４８条の表の小割り式４年魚めばる養殖業の項に掲げるもの）○県の地先水面かわはぎ等（第４８条の表の小割り式かわはぎ養殖業の項に掲げるもの）○県の地先水面にほんうなぎ（第４８条の表のうなぎ養殖業の項に掲げるもの）
備考 かきの単位当たり共済価額は、付着器１枚に着生しているかきの価額とする。

- 106 -

円
円
円
円
円
円
円
円

別表第３の１
特定養殖業の種類
のり等養殖業、わ（特定養殖共済・数量逓減割合）

生産数量又は生産数量の合計数量
基準生産数量

数量逓減割合1.1 未満1.00

かめ養殖業及びこ1.1 以上

1.2 未満

0.95

んぶ養殖業

1.2 以上

1.3 未満0.90

1.3 以上

1.5 未満0.85

1.5 以上

1.7 未満0.80

1.7 以上

1.9 未満0.75

1.9 以上2.0 未満0.70

真珠母貝養殖業、

1.2 未満ほたて貝等養殖1.2 以上

1.3 未満0.95

業、特定かき養殖

1.3 以上

1.4 未満0.90

業、くるまえび養1.4 以上

1.5 未満0.85

殖業、うに養殖業

1.5 以上

1.7 未満0.80

1.7 以上

1.9 未満0.75

1.9 以上2.0 未満0.70

及びほや養殖業

別表第３の２1.00（特定養殖共済・金額逓減割合）

生産金額の合計額
単位共済限度額の合計額
1.2 未満金額逓減割合1.000

1.2 以上

1.3 未満0.875

1.3 以上

1.4 未満0.750

1.4 以上

1.5 未満0.625

1.5 以上0.500- 107 -

別表第４の１（現有率）

１．共済目的が竹いかだのとき
経過期間

現有率

４ヶ月未満

１００％

４ヶ月以上８ヶ月未満

９０％

８ヶ月以上

８０％

２．共済目的が竹いかだ以外のとき
経過期間

現有率

６ヶ月未満

１００％

６ヶ月以上

９０％

別表第４の２（損壊割合）

共済目的の種類
落とし網以外の定置網に属する漁網

落とし網に属する漁網

養殖施設又はまき網に属する漁網

損
Ｖａ
Ｖ
Ｖａ
Ｖ

×

×

ａ
Ａ
ａ
Ａ

＋

＋

Ｖｂ
Ｖ
Ｖｃ
Ｖ

壊

割
×

×

ｅ
Ｅ

Ｖは、定置網に属する漁網の共済価額
Ｖａは、かき網の共済責任期間の開始時における価額
Ａは、かき網の新調価額
ａは、かき網の損壊部分の復旧に要した費用
Ｖｂは、身網の共済責任期間の開始時における価額
Ｂは、身網の新調価額
ｂは、身網の損壊部分の復旧に要した費用
Ｖｃは、かこい網（昇り網を含む。）の共済責任期間の開始時における価額
Ｃは、かこい網（昇り網を含む。）の新調価額
ｃは、かこい網（昇り網を含む。）の復旧に要した費用
Ｖｄは，箱網の網地の部分の共済責任期間の開始時における価額
Ｄは、箱網の新調価額
ｄは、箱網の復旧に要した費用
Ｅは、養殖施設又はまき網に属する漁網の新調価額
ｅは、養殖施設又はまき網に属する漁網の復旧に要した費用- 108 -

合
ｂ
Ｂ
ｃ
Ｃ

＋

Ｖｄ
Ｖ

×

ｄ
Ｄ

＜作成上の注意＞
１．「別記」（１）別記第１第１項及び第２項においては、漁獲共済を実施する漁業と実施する塡補特約のみを掲げ、区分及び率の欄は、漁業災害補償法第１１２条第２項（同法第１４７条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成１４年９月３０日農林水産省告示第１５０６号）を参照し、組合の事情に応じて定めること。ただし、別記第１第１項に規定する純共済掛金率について、同法第１１２条第２項の基準共済掛金率と同率とする場合にあっては、別記第１第１項にその旨を記載することができる。
（２）別記第２第１項及び第２項においては、養殖共済を実施する養殖業と実施する塡補特約のみを掲げ、区分及び率の欄は、漁業災害補償法第１２２条第２項（同法第１４７条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成１４年９月３０日農林水産省告示第１５０７号）
を参照し、組合の事情に応じて定めること。ただし、別記第２第１項に規定する純共済掛金率について、同
法第１２２条第２項の基準共済掛金率と同率とする場合にあっては、別記第２第１項にその旨を記載することができる。
（３）別記第３においては、養殖共済を実施する養殖業に係るもの以外の部分は削るものとし、各号第２表に掲げる割合は、それぞれ、単位漁場区域ごとの事情に応じて定めること。
（４）別記第４においては、かき、真珠、ふぐ（第４８条の表の小割り式１年魚ふぐ養殖業の項に掲げるものを除く。）又はひらめ養殖業に係る養殖共済を実施する組合のみ規定すること。
（５）別記第５第１項及び第２項においては、特定養殖共済を実施する養殖業と実施する塡補特約のみを掲げ、区分及び率の欄は、漁業災害補償法第１２５条の１０第２項（同法第１４７条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成１４年９月３０日農林水産省告示第１５０８号）を参照し、組合の事情に応じて定めること。ただし、別記第５第１項に規定する純共済掛金率について、同法第１２５条の１０第２項の基準共済掛金率と同率とする場合にあっては、別記第５第１項にその旨を記載することができる。
（６）別記第６第１項及び第２項においては、漁業施設共済を実施する共済目的と実施する塡補特約のみを掲げ、区分及び率の欄は、漁業災害補償法第１３３条第２項（同法第１４７条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件（平成１４年９月
３０日農林水産省告示第１５０９号）を参照し、組合の事情に応じて定めること。ただし、別記第６第１項に規定する純共済掛金率について、同法第１３３条第２項の基準となる率と同率とする場合にあっては、別記第６第１項にその旨を記載することができる。
２．「別記様式」
漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済又は漁業施設共済において実施するもののみ規定すること。
３．「別表」＜別表第１関係＞①②

漁獲共済を実施する組合のみ規定すること。
別表第１の２の「漁業の種類」については、漁業災害補償法施行規則（昭和３９年農林水産省告示第３５号）の別表第１及び第３を参照のうえ規定すること。

③

別表第１の３の「漁業の種類」については、漁業災害補償法第１１３条の２第６項（同法第１４７条の２
第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額
及び下限金額の算出の方法を定める等の件（平成１４年９月３０日農林水産省告示第１５３２号）を参照の
うえ規定し、ほたて貝桁網漁業に係る漁獲共済を実施しない組合は、備考イの算式を削ること。

＜別表第２関係＞①

養殖共済を実施する組合のみ規定すること。

②

養殖共済を実施する養殖業のみを規定すること。

＜別表第３関係＞①

特定養殖共済を実施する組合のみ規定すること。

②

特定養殖共済を実施する養殖業のみを規定すること。

＜別表第４関係＞①

漁業施設共済を実施する組合のみ規定すること。

②

漁業施設共済を実施する共済目的のみを規定すること。

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