第１０９期 計算書類

自 平成２８年１月１日

至 平成

２８年 １２月 ３１日

貸借対照表

損

益計算書

株主資本 等変 動計 算書
個

別注記

表

ク ラ レ プ ラ ス チ ッ ク ス 株 式 会 社

貸 借 対 照 表
平成２８年１２月３１日現在
科目【資産の部】
Ⅰ．流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産(流動)
未収入金
預け金
その他流動資産貸倒引当金（流動）Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
２．無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
商標権
３．投資その他の資産投資有価証券
出資金
更生債権等
長期繰延税金資産（固定）差入保証金
貸倒引当金(固定）資産の部合計クラレプラスチックス株式会社（単位：円）目金 額科【負債の部】
4,644,785,687 Ⅰ．流動負債
27,712,922
買掛金
1,489,220,863
リース債務（流動）1,672,346,571
未払金
680,683,317
未払費用
134,771,387
未払法人税等
54,226,394
未払事業所税27,173,296
未払消費税等
52,525,000
預り金
9,823,891
賞与引当金
494,365,998
8,136,048△ 6,200,000
Ⅱ．固定負債
リース債務（固定）1,972,706,403
退職給付引当金
1,769,209,234
役員退職慰労引当金
637,969,096
環境対策引当金
45,818,034
預り保証金
747,396,792
1,197,173
82,087,738
174,244,879
負債の部合計35,210,650【純資産の部】
45,284,872 Ⅰ．株主資本
１．資本金5,970,148
２．資本剰余金2,200,986
資本準備金
3,748,329
20,833
３．利益剰余金（１）利益準備金
197,527,021（２）その他利益剰余金
110,884,404
任意積立金
8,942,857
圧縮記帳積立金
3,251,574
繰越利益剰余金
74,301,000
5,198,760△ 5,051,574 Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
金 額

6,617,492,090

純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計* 各科目、総資産或いは総負債の1％を超える場合は、別標記する。

1,867,548,095
1,382,260,628
10,877,825
112,876,046
94,697,062
79,214,536
833,700
13,801,622
53,986,676
119,000,000

603,181,949
27,052,002
443,247,000
8,317,000
660,000
123,905,947

2,470,730,044
4,073,696,792
180,000,000
100,559,835
100,559,835
3,793,136,957
45,000,000
3,748,136,957
430,000,000
79,224,996
3,238,911,961
73,065,254
73,065,254
4,146,762,046
6,617,492,090

損 益 計 算 書
自 平成２８年 １月 １日
至 平成２８年１２月３１日
クラレプラスチックス株式会社（単位：円）
科金

額

Ⅰ

売

高

7,665,166,603

Ⅱ

売上原価

5,799,964,203

ⅢⅣⅤ

上目

売上総利益

1,865,202,400

販売費及び一般管理費

1,350,278,567

営業利益

514,923,833

営業外収益受取利息及び配当金
雑収益
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
雑損失

5,990,397
1,139,692

7,130,089

16,461861
8,913,371
1,892,678

10,823,371

経 常 利 益
Ⅶ

特別損失
早期退職金

511,230,551
13,401,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

13,401,000
497,829,551

162,646,517
4,113,000

166,759,517
331,070,034

株主資本等変動計算書
クラレプラスチックス株式会社
自 平成２８年 １月 １日
至 平成２８年 １２月３１日（単位：円）

株主資本

資本金

平成２８年１月１日残高
当期

変動

資
準

180,000,000

備

資本剰余金

利益剰余金

資本
剰
金
合

その他利益剰余金
圧
縮繰
意
記
帳利金
積
立
金剰

100,559,835

余

本
利金
準
計

100,559,835

備

益
金任
積

45,000,000

立

430,000,000

79,735,569

期

純利

益

税務上の積立金の積
立税務上の積立金の取崩
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期
変 動 額 合 計
平成２８年１２月３１日残高

180,000,000

100,559,835

100,559,835

45,000,000

評価・換算差額等株
資合
平成２８年１月１日残高
当期

変動期

純利

そ
主有
本券
計
差
3,842,526,758の価
評
額

他評
証換
価差
金合

74,964,330

価
額・純算合等計

74,964,330

資産
計

3,917,491,088

額

剰 余 金 の 配 当当余益
金計3,007,231,354

3,561,966,923△ 99,900,000△ 99,900,000331,070,034

331,070,034

額

剰 余 金 の 配 当
当余利
越剰
益合金

益

税務上の積立金の積
立税務上の積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期
変 動 額 合 計
平成２８年１２月３１日残高△ 99,900,000△ 99,900,000

331,070,034

331,070,034△ 1,899,076△ 1,899,076△ 1,899,076

231,170,034△ 1,899,076△ 1,899,076

229,270,958

4,073,696,792

73,065,254

73,065,254

4,146,762,046

430,000,000△ 2,341,899

2,341,899

1,831,326△ 1,831,326△ 510,573

231,680,607

231,170,034

79,224,996

3,238,911,961

3,793,136,957

個 別 注 記 表
クラレプラスチックス株式会社【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 ･････････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ･････････････････････ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む） ･･････････････定額法
建物以外 ･･････････････････････････････

主として定率法(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア ･････････････････････････････ 定額法
商標権 ････････････････････････････････ 定額法(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係る資産 ･････････ リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の１００％相当額を計上している。
(5) 環境対策引当金保管するPCB廃棄物の処分に係わる支出に備えるため、期末においてその時期及び金額を合理的に見積ることができるものを対象として計上している。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,600,000 株

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（円）

平成28年3月16日
定時株主総会

普通株式

99,900,000

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

27.75 平成27年12月31日 平成28年3月17日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（円）平成29年3月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

99,320,000

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

27.59 平成28年12月31日 平成29年3月17日【その他の注記】
１．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
受取手形
202,350,742 円
売掛金
66,586,834 円
買掛金
146,129,413 円
未払金
52,249,698 円（追加情報）
１．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）の公布に伴い、当事業年度末の税効果会計に適用する法定実効税率は改正後の税率により算定している。これにより、繰延税金資産の純額7,550,000円減少し、その他有価証券評価差額金が1,682,000円、法人税等調整額が9,232,000円それぞれ増加している。
２．法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更による影響額は軽微である。
以上