事 業 計 画(2024 年度)
Ⅰ．学園の基本方針
学校法人恵泉女学園は、「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」すなわち「キリスト教信仰に基づき、神と人とを愛し、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献する女性を育成する」という恵泉独自の教育理念を堅持し、高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的使命を果たすための活動を展開する。
理事会は、2023 年度から 2027 年度に至る 5 年間を、2029 年に迎える 100 周年を機に、恵泉女学園が飛躍するために、諸方面の備えを整える期間と位置づけ、以下の 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわしい具体的教育目標と教育方策を策定して教育活動を展開して、この目標を達成するものとする。2023 年 3 月に恵泉女学園大学の 2024 年度以降の学生募集停止を決定したことは、これらの目標を変更するものではない。
2024 年度はこの 5 年間の 2 年目として、各部門が策定した具体的施策の着実な実行と目標値の達成を目指すとともに、各学校の自己点検評価に基づき、必要に応じて計画の変更等を指示するものとする。
大学は全ての在校生に対し、卒業に至るまで、現在の教育環境を維持・継続し、進路確保や就職支援などについても最善を尽くし、安心して学生生活を過ごせるよう、学園として最大限の対応をする。
4 つの柱と目標➢

第 1 の柱 教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける。

➢

第 2 の柱 学びの支援
自立のための教育を全力で支援する。

➢

第 3 の柱 社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。

➢

第 4 の柱 継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。

Ⅱ．学園の事業計画(1) 基本方針
1) 「恵泉女学園中期計画(2023 年度～2027 年度)」に基づいて事業を進め、達成状況等を確認しながら、計画変更若しくは新たな中期計画の策定を行う。
2) 中期計画の 4 つの柱を実現するために、2024 年度の大学及び中学・高等学校の事業計
画の実施を支援して、学園の教育理念の実現を推進する。
3) 特に第 4 の柱「継続と発展－信頼と期待に応える学園であり続ける」を実現するために、大学の閉学へ向けた諸課題の解決へのロードマップを示すとともに中高を中心とした学園のあり方を議論し、組織体制と財務の両面における経営基盤の強化を図る。
4) 創立 100 周年（2029 年）に向けた学園の中長期的なテーマを提示し、具体的計画の策定や実施へ向けて取り組む。
1(2) 事業計画の概要
基本方針に基づき、以下の事業を実施する。
1) 「恵泉女学園中期計画(2023 年度～2027 年度)」に掲げた事業の推進「恵泉女学園中期計画(2023 年度～2027 年度)」に掲げた諸事業を確実に実施するとともに、大学の学生募集を停止したことからこの中期計画の変更若しくは新たな中期計画の策定を行う。
2) 学園の教育理念の推進
平和の実現のために貢献する女性を育成することが学園の教育理念である。世界各地での武力紛争は収束することはなく、広がることも懸念されているなかでこの教育理念を推進することは、1929 年の、現在と同様な社会情勢の中で学園を創立した河井道の思いを受けつぎ、今日の社会の要請に応えるものである。これを 3 つの礎「聖書・国際・園芸」を通して実現していくために、日々の礼拝に始まり、国際交流プログラムの充実、自然から自分を顧みる体験などを提供し、学生・生徒がこの理念を体現するものとして社会で活躍できる教育を目指す。また、確実な学力の確保のために主体的な学習の機会の提供や、授業における教育力の向上を続けていく。これらの教育活動の成果を把握するために、多面的な授業評価を導入してさらなる教育方法の改善へつなげる。
3) 健全な財務の構築
学生募集停止により、2024 年度の大学は概ね 3 学年体制となり納付金収入は大きく減少する。また、経常費補助金の受給対象外となるため、補助金収入は修学支援にかかわる補助金以外は原則なくなる見通しである。これに対して、若干の教育上の経費などに学生数に比例した経費の減少はあるものの、キャンパス維持や学生サービスに係る経費は固定的であり、大学部門の収支の悪化は避けられない。これについては、大学閉学までの支出超過を大学部門の金融資産内で賄うことができるよう細心の注意を払って管理する。中高の財務については、学生生徒等納付金に係る入学定員の 1.1 倍の入学者を確実に確保し、安定的な収入構造を維持する。加えて社会での学園の存在意義への理解が深まるような試みを推進し、寄付金収入につなげていく。経常的な支出については、人件費・経費いずれも一層工夫して削減を目指す。学生生徒の教育環境の維持・向上に努めながら、予算執行は冷静にその必要性・効率性を判断して実施していく。学園の永続のみならず 100 周年事業に必要な資金を積み増し、将来の備えとする。
4) ガバナンスの確立
学校法人のガバナンス改革を目的とした改正私立学校法が公布され、2025 年 4 月から施行されることに伴い、これに対応するための学園の寄附行為を見直し、改定することが求められている。寄附行為を改定することは学園の他の諸規程にも影響をあたえることから、規程を横断的に確認して必要な改定を実施する。学園の最高議決機関である理事会を構成する理事は、引き続き法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならないという忠実義務を果たすことを認識し、責任をもってガバナンスを確立し、その役割・責務を実効的に果たしていく。
25) マネジメントサイクルの確立一貫した 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を中心とした教学マネジメントを意識した事業の実施を心掛け、恵泉女学園としての教育力を分析する。これらを基に、中期計画及び事業計画の取り組み状況を検証・評価する。特に学生生徒・保証人保護者からの評価を謙虚に受け止め、学園が社会に求められる活動を継続するための指針とする。これらの情報を教職員が正確に受け止め、各々の業務を遂行するにあたってよりマネジメントサイクルを意識することができるよう、具体的に促していく。
6) 事業継続性確保と危機管理体制の確立
感染症に係る社会的な行動制限についてはほぼ解消されたが、断続的なコロナやインフルエンザの流行に対する備えは必要な状況である。これについては、各学校の執行体制をもとに適切に判断し、学生生徒のより豊かな学園生活のための環境を提供していく。また、その他さまざまな危機（自然災害、火災、不正・不祥事、情報リスク、ハラスメント等）にも予防・対応ができるように体制を強化する。危機対応時においては確実また有効に対応できるように、マニュアルの見直し・研修を実施する。
7) 人材の確保と育成
学園は大学閉学を見据えた人員管理を行っていく必要があるが、これは学生生徒の修学環境や教育の質を維持できることが前提となる。このため、しばらくは弾力的な扱いも選択肢にいれて学園の事業を維持していくとともに、将来的には中高法人としてより魅力のある教育学修環境の提供と、学園財政維持の双方が両立するよう考えていく必要がある。これを実現していくため、業務の ICT 化などの事務処理の効率化・迅速化・簡素化を進める。近年求められる労務的課題、特に中高教員の働き方についての課題も多く残っているため、具体的解決につながるような対応を行っていく。

8) 100 周年へ向けて5 年後の学園の創立 100 周年に向けて、百年史編纂に向けた準備を引き続き進めていく。また、同時に進めている学園保有の史資料の電子アーカイブ化も継続することにより、百年史編纂の素材としても活用していく。フェロシップホールの建替えについては、計画の具体的なシミュレートを行うことにより必要な資金を見積もり、実施内容の方向を決定する。またこれに必要な資金計画の策定をおこない、適切に資金の積み立てができるよう進めていく。この策定の完了を受けて記念募金を立ち上げる予定である。その他の 100 周年事業については順次小委員会で検討し、理事会で確認していく。

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Ⅲ．中学・高等学校の事業計画(1) 基本方針
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」
ことを教育の目標とする。中高の教育の中心は、人間教育である。それが進路開拓の根底となる。生徒が自己肯定感をもち人生を歩めるよう導く人間教育と、私学として生徒の自己実現を助ける教科教育並びに進路指導は、相働いて総合的に教育的影響を与える。この考え方に立ち、中高の教育を行う。
「聖書・国際・園芸」を生徒の知性・感性・社会性を育てる恵泉
教育の特色と位置付けて教育活動を展開する。生徒の成長を助け促し、創立１００周年を超えて発展していくために、教員が教育能力を高め、教育活動に力を注げるような体制を積極的に整えることが急務である。
さらに、グローバル時代に通用する 21.5 世紀型教育として、ICT 環境を含めた社会環境の変化に対応できる人を育成するために、これまでに培ってきた「英語の恵泉」「考える恵泉」を基礎に「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させて教育展開を図る。
育ってほしい生徒像は以下の通りである。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的探究心と確かな学力を備えた女性生徒がこのような人間として成長していくことができるように、教育目標に基づき、入学した生徒を 6 年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「神様から与えられた自身の使命感」に気づき自己肯定感を育むことができるようにする。グローバル社会において、不確実な時代を他者とともにしなやかに誠実に生きていく人間力を備えたピースメーカーの育成を目指す。
(2) 事業計画の概要
事業計画の実施にあたっては、学年、教科、部・委員会等が実質的な行動計画を策定し、具体的施策と目標値を着実に実行する体制を強化する。
1)教育の徹底(ア) 人間性の涵養・心を育む①聖書：人格形成の土台となるキリスト教教育－自ら考え、発信する力を身につけ、主体的に人生を切り拓く女性を育成する。
②国際：平和教育の推進－多様な文化・多様な価値観の中で互いに認め合い尊重し合える人、学びと奉仕の心をもった自立した人を育成する。
③園芸：すべてのいのちを活かす学び―仲間と力を合わせて命を育てることで、人間の思いを超えた自然の営みを学び、感謝する心を育み、生きる力を養う。
④芸術：感性と表現力の育成⑤恵泉で育てる力、つく力の分析4

(イ) 学力の確保・知を育てる① 新学習指導要領に則った新しい学力観にたつカリキュラムにおける授業研究を継続する。
② 新学力を測定できる問題を教科ごとに検討し、定期試験等に出題し、授業に反映していくことで、生徒の学力の深化を図る。
③ 生徒の学力の把握④ 夏期・冬期・春期講習と S-park に加え、放課後の自習環境を整備し、よりきめ細かく手厚い学力向上のための体制を整える。
⑤ これからの女性の働き方を広げる STEAM（Science・Technology・Engineering・Art・Mathematics）への関心を促す。
⑥ 読書教育の推進⑦ 生徒の探究的な学びを促進するため、各教科主導で、積極的に高大連携プログラムを構築する。
(ウ) 教育成果の検証① 定期試験の成績分布表や学力推移調査のデータ分析結果を教科・学年・全体で共有しつつ、具体的な目標を定めて教育方法の改善に取り組む。
② 学校評価学校評価委員会を設置し、教育の内容・成果等について、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう、改善案を提案する。評価結果をまとめ、随時、理事会に報告する。
③ 保護者とのつながり
保護者会（年４回）
・恵泉デーなどの行事・講演会等の開催およびウェブサイトなどにより、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する。
④ 学外コンテスト等への積極的な参加を促し研究発表を奨励するとともに、学習成果の客観的評価の一つとする。
(エ) 教育力の向上
教員同士が学びあい、支えあいながら教育力の向上を図ることを目指す。
2)

学びの支援

(ア) 学習支援の確立①情報を活用した学び方の体制を整える②進路ファイルの活用③留学制度④全校で取り組む読書の習慣化⑤直しノートの活用と放課後の学習環境の充実⑥JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Program）の活用⑦東日本大震災の被災地との関わりによる防災教育の充実

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(イ) 進学支援の確立
教員・生徒ともに本来の学びの目的を常に確認し、生徒が自己実現を図るために、学びたいことを学べる分野への進路実現を強力に支援する。
(ウ) 奨学金の充実(エ) 心と身体のケア
 保健室、カウンセラー、担当教職員やスクール・ソーシャル・ワーカーが連携し、個別生徒の支援に協働してあたるとともに、生徒の全体的傾向を総合的に分析して、生徒の指導・支援に役立てる。
 定期的に養護相談室連絡会、学校保健委員会を開催し、生徒、教職員の心身のケアに努める。
 インフルエンザ等流行性疾患や感染症に対して、罹患者数等を正確に把握し、学内での感染防止対策に注力する。
 生徒が心身ともに健やかに活動、成長ができるように校医等と連携を図りながら教育環境を整備する。
(オ) 生徒生活支援
 生徒の安定した学校生活と社会的な自立を支援するため、生徒の動向や支援の必要性について日頃より注意深く見守り、必要に応じてカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーへの紹介、奨学金等について相談を行う。
 生徒指導力の向上のため、教職員に外部機関の研修等の機会を積極的に提供する。
(カ) 防災防犯対策の充実
 常に感染症対策に努め、生徒・教職員の安心安全な学校生活に配慮する。
 避難訓練、AED 講習会、自衛消防訓練、防犯訓練を積極的に行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身につける防災教育を推進していく。
 保護者一斉連絡システムを活用して、災害時、不審者情報、休校、クラブ活動、行事の中止等の連絡網とし、生徒の安全確保に努める。
3)社会への発信(ア) 人材の輩出
不確実な時代を他者とともにしなやかに誠実に生きていく人間力を備えたピースメーカーとなる生徒を育成し、それぞれの次なる学びの場である高等教育機関へ送り出す。
(イ) 教育理念・成果の発信 魅力ある学校活動の成果を発信する。
 ウェブサイトの更なる充実を図り、生徒の様子や学習の成果などを発信していく。

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(ウ) 入試広報
 入試広報の基本方針
建学の理念や教育方針、また教育活動や教育成果について、受験生の学校選択に資する情報提供に努める。
(エ) 地域との交流
昨今の住民意識の変化などに対応するために、自治会、商店会、近隣校等との交流を活発に行い、教育活動への理解と支援をお願いするとともに、学校が地域社会の一員であることを常に心に留め、地域と共にある姿勢を保持する。
4)

継続と発展

(ア) マネジメントサイクルの確立
 中期計画をもとに年度の目標および計画を策定し実施するとともに、年度ごとの進捗状況を把握し、継続的な PDCA サイクルを確立する。
(イ) 健全な財務の構築
 人件費等経費の見直し、助成金の活用等により収支均衡の維持に努める。
 創立 100 周年を視野に財務計画を策定する。
(ウ) 人材の確保と育成
 本校の教育理念の周知徹底のため、キリスト教教育を中心とした新任研修を含めた育成プログラムを充実する。
 本校の求める教員像を明確にし、計画的な教員の人材育成に取り組む。
(エ) 園芸の学際的な発展の推進
 園芸教育の質を維持・発展させるため、校外圃場の維持を図る。
(オ) 施設整備計画の推進① フェロシップホール再建に向けてのプロセスを明確にする。
② 中長期施設設備改修計画に基づき、教育環境の維持・整備を図る。

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Ⅳ．大学の事業計画（1）基本方針
100 周年第 3 期中期計画（2023～2027：飛躍に向けた備え）の 2 年目となる 2024 年度は、大日向雅美学長が 2016 年度就任時より教育目標としている「生涯就業力を磨く」を引き続き、真に具現化するために全教職員が各役割を日々徹底して実践する。
----------------------------------------------------------------------------1)教育の徹底
学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
（ア）生涯就業力カリキュラムの発展・充実（イ）授業改善の取り組み（ウ）基礎学力の向上・定着（エ）教員力の向上
2)学びの支援「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実に上げる。
（ア）学修および学生生活支援（イ）就職活動支援
3)社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。
（ア）インナーブランディング（イ）アウターブランディング（ウ）地域連携活動（エ）教育成果の発信（オ）研究成果の発信
4)継続と発展
上記 1)2)3)の検証として各年度数的評価を主として行い PDCA サイクルにより改善していく。
（ア）収支バランスと財務計画（イ）教職員数と人件費（ウ）ガバナンス体制（エ）PDCA サイクルの定着（オ）人財の育成（FD/SD 研修会）
（カ）施設設備計画の策定と実施

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（2）事業計画
1）教育の徹底学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
（ア）生涯就業力カリキュラムの発展・充実【目標】
予測不能な時代を生き抜くため「生涯就業力カリキュラム」を充実させ、自学自習により自己研鑽し続ける学生を育てる。
【計画】①教育カリキュラムの体系化②“3 つの礎科目”の連携③体験学習の発展④ICT を活用した授業展開の検討⑤生涯就業力 STEP 授業の深化、充実⑥学修者本位の教育の実現⑦学修成果の可視化⑧専任教員と非常勤教員の担当科目数割合の見直し⑨習熟度別クラス(英語、語学、情報、その他)の継続（イ）授業改善の取り組み【目標】
学生が自分をみつめ主体的に新たな目標を決め、かつ学生自身が PDCA サイクルを回して成長できるようにする。また、教員が学生の現状を把握し、学生の成長に資する授業改善にさらに取り組む。「何を教えたか」から「何を学び、身につけることができたのか」という点に着目し、単に個々の教員が教えたい内容ではなく、学修者自らが学び身につけられる体系的な内容になるよう教育課程編成を行う。
【計画】①FDSD 研修会の充実②授業相互見学の推進③生涯就業力育成のためのアクティブラーニングの推進④教育の質保証体制の徹底⑤ガイダンス、履修登録、PROG 実施、授業相互見学、授業中間アンケート、授業改
善のための学生アンケート、学年末アンケート、4 年次卒業アンケート、卒業生追跡調査の年間ルーティン化とその活用（ウ）基礎学力の向上・定着【目標】
予測不能な時代に必要な基礎学力、中でも日本語能力、数理的推論やデータ分析力といった数的処理能力および、英語によるコミュニケーション力を、社会でも通用9する水準まで引き上げる。
【計画】①数学基礎能力科目の充実②英語の恵泉英語力の定着（英語Ⅰ～Ⅳ）③日本語能力の定着（留学生）④学内表彰制度の継続と充実（エ）教員力の向上【目標】
教員が学生の現状を把握し、学生の成長に資する授業改善にさらに取り組む。また、生涯就業力育成に根差し、教育研究業績の在り方を見直して教員力の充実を図る。
【計画】①「授業改善のための学生アンケート」・「学年末アンケート」の実施により、授業改善に活用、教員全体の教育力向上を図る②教員教育研究業績書・自己評価申告票提出の継続更新③科研費取得の推奨
2）学びの支援「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実に上げる。
（ア）学修および学生生活支援【目標】
学生活動を体系化することにより、学生生活を活性化し充実していく。
【計画】①奨学金の適正な運用②学修面における多様な学生への支援対応③学食ラーニングコモンズのさらなる充実④図書館利用者の拡大⑤学生生活面における多様な学生への支援対応⑥学生管理システムの活用⑦信和会、恵泉祭実行委員等学生組織の支援⑧「留学生会」の活性化⑨学内留学の仕組みづくり（イ）就職活動支援【目標】「就職力」向上と「生涯就業力」の徹底を図り、学生の経済的自立を促し、就職希
10望者全員の就職を目指す。生涯にわたって社会に必要とされる人材となるべく、自己研鑽を続けていける学生を育てる。予測不能な時代に生きることになる学生たちのために、キャリアビジョンを醸成する仕組みを構築する。
【計画】①低学年からの意識・理解醸成②ポートフォリオの活用③「生涯就業力 STEPⅠ～Ⅷ」の活用④「生涯就業力」の追跡による卒業生の活用⑤保証人対象就職ガイダンスの継続実施⑥企業と連携した大学教育課程の検証・改善⑦キャリア科目とインターンシップ科目の整理と内容の充実化⑧SPI 等の WEB テスト対策プログラム設置、基礎学力の強化⑨インターンシップ参加率向上⑩身につけた生涯就業力を活かした就職支援
3）社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。
（ア）インナーブランディング【目標】
教職員・学生が自身の言葉で「恵泉の生涯就業力の意義」を語り、アウターブランディングにも寄与する。
【計画】①「生涯就業力」についての認識徹底②共同体意識の醸成と情報共有の徹底③学生のための自校教育④卒業後調査、在学生の学年末アンケートおよび就職先企業アンケート実施⑤卒業生に対する就職・転職支援の継続。
（イ）アウターブランディング【目標】
社会的認知度のアップと存在意義を確立し、インナーブランディングにも寄与する。
【計画】
インナーブランディングの計画・進捗状況・結果の発信
・卒業生情報や在学生の学年末アンケート結果とその取り組みを発信する。
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・地元行事、教育活動関連行事等の対外的行事への積極的参加（ゼミ単位、部活・サークル単位、個人）（ウ）地域連携活動【目標】
東京都西部を中心とした狭義の地域連携活動から、グローバルな視点とフィールドを捉え、産学連携を強化し、恵泉女学園大学を広義の地域連携活動のプラットフォームとして展開していく。
【計画】①主に多摩市での活動実績に従って、必要に応じて継続実施②大学が地域で関わっている活動について、必要な活動を体系化し全教職員と学生で共有③地方自治体・NPO 団体・産業界連携強化拡大（地域連携推進方針の策定）④多摩市子育て支援員養成研修の実施⑤日本語学習支援者養成講座の実施⑥新潟県・当間の花壇管理をブランディングに活用⑦地域連携および社会貢献活動と教育プログラムとの連携を強化し、「生涯就業力」の普及⑧大学を広義の地域・社会貢献活動のためのプラットフォームと位置付ける（エ）教育成果の発信【目標】「生涯就業力」教育課程の進捗状況および成果を可視化する。
【目的】
大学広報・学園広報の重要な要素として、広報との相乗効果を図る【計画】①在学生アンケートおよび卒業生アンケートの実施・分析・公表②海外協定校や国内外の諸団体・地域社会と連携した教育活動の展開の発信③海外学生対象の日本語教育プログラムの積極的発信（オ）研究成果の発信【目標】
生涯就業力を身につけさせるに十分な「教員の研究力」があることを発信する。
【計画】①リポジトリやリサーチマップの活用②公式ウェブサイトへの各種データ掲載
124）継続と発展
上記 1)2)3)の検証として各年度数的評価を主として行い PDCA サイクルにより改善していく。
（ア）収支バランスと財務計画【目標】
財務状況のバランスを均衡に近づけるよう、今後の収支計画を立てる。
【計画】①教職員の経費削減意識の徹底②外部資金の調達（寄付金活動の継続）（イ）教職員数と人件費【目標】
人件費を極力抑える一方、適切な人数は確保する。
【計画】①教員数の予定②勤怠管理の徹底化③職務分掌の見直し④事務職員の人員計画（ウ）ガバナンス体制【目標】
大学組織としての目標および教職員個々人の目標達成に寄与する、学長をはじめとする学長室リーダーシップの発揮。
【計画】①学長権限の強化とともに、本部・中高・理事会との連携を図る②教授会、FDSD 研修会での中期計画や各年度の授業計画方針、内容の共有の徹底③学長懇談による、学長室と教職員一人ひとりとのコミュニケーションの機会を増やす④保証人会の年 2 回開催⑤保証人のメールアドレス取得、定期的に情報配信⑥学生の声を聴く機会（直接的、間接的）を設定⑦規程の見直し⑧組織図の周知⑨ハラスメント防止、危機管理（防災防犯体制、訓練）等の実施⑩リスクマネジメントの検証（地域と連携した防災体制の整備）

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（エ）PDCA サイクルの定着【目標】
各年度で策定した事業計画を、必要な改善や軌道修正を加えながら中期計画を確実に実施していく体制を作る。
【計画】①自己点検・評価活動の遂行②事業計画立案時の数値目標、基準の明確化と毎月の達成度確認③次年度計画立案時の前年度成果の達成率を点数化、改善点検討（オ）人財の育成（FD･SD 研修会）
【目標】
恵泉にかかわる教職員全員が、学生の「生涯就業力」を育成するための力を備えた人材となる。
【計画】
FDSD 研修の継続実施（カ）施設設備計画の策定と実施【目標】
教育施設として、特に学生の居場所として、安全で快適な環境・設備を維持する。
【計画】
長期修繕計画を再検討し見直したうえで、資金の見通しがつくことを条件に順次実施していきたい。この策定は、建物及び付帯設備の物理的耐用年数、社会的耐用年数、経済的耐用年数を考慮し、維持・保全環境の向上を目的として劣化診断調査を実施に基づいている。
①計画立案・実施が急務とされる修繕事項の実施②災害対応に関するシステム（ANPIC）の浸透③保管庫（室）の整備を含めた文書保存施設の見直し
以上

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