4-1デバイス

スマートフォンとタブレットの技術トレン
ド12
塩田 紳二

●フリーランス・テクニカルライター

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スマートフォンでは大画面化の動き。LTE が立ち上がるが、国ごとに周波数が異なる問題も。出荷量ではサムスンがトップ。日本ではスマートフォンからの撤退も。

45■スマートフォンとタブレットの全体動サを採用する Windows RT も存在しており、実向と背景際には、「Windows Phone」、「Windows RT」、スマートフォンとタブレットは、一括して語「Windows」の 3 つのプラットフォームがある。

られることが多いが、似ているようで、使い方タブレットは、おもに閲覧に利用されることがも違うし、共存する部分と競合する部分がある。

多いが、PC でも閲覧用途のユーザーは少なくな

これは、スマートフォンとタブレットでプラッい。そのため、閲覧中心の「カジュアル用途」でトフォーム構成が違っている部分があるからだ。

は、PC と他のプラットフォームのタブレットにまずは、全体を見ることにしよう（資料 4-1-3）。

は競合する部分がある。

スマートフォンとタブレットのグループの上逆に、現在の多くの PC は、モバイル通信機能には、いわゆる PC があり、ここでもタブレットを持たず、外出先で利用するためには何らかの系のデバイスが登場しつつある。また、この分野データ通信機能が必要で、これにスマートフォには、俗に 2in1 と呼ばれる、タブレットにもクンが利用されることがある。また、スマートフォ

ラムシェルにもなる形状のデバイスが少なくなンには「通話」という機能もあり、従来の携帯電い。しかし、アンドロイドにもこのカテゴリに属話を切り替えたユーザーは、たとえ PC を持ち歩する製品がある。

くときでもスマートフォンを手放すことはない。

また、iOS と Android は、タブレットとスマートフォンの両方に展開している。それに対して、このため、PC とスマートフォンは対で使われることが少なくないわけだ。

マイクロソフトでは、Windows Phone と Win-

ところが、タブレットになると、たとえモバイ

dows は、カーネルなどのソースコードの一部をルネットワークによる通信機能を持っていても、共有するものの、プラットフォームとしては別通話機能がないものが多く、PC との組み合わせで、アプリケーションが共通化されていない。

で使うユーザーはさほど多くない。逆に PC を必

また、Windows であっても、ARM 系プロセッ

要とするユーザーは、モバイルルーターのような第4部製品・技術動向

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1234

製品を組み合わせることが多いため、PC とタブブレットが大きなシェアを取る可能性もあるだ

レットは、排他的な利用となることが多い。

ろう。

ただ、Windows 8.x からは、モバイルネット

もう 1 つ、スマートフォンにおける 2013 年のワークへの対応がかなり進んだため、2014 年以

トレンドの 1 つに、大画面化がある。6 インチの降は、モバイルネットワーク機能を搭載した PC画面を持つスマートフォンも登場しており、タブが登場し始めると予想される。とはいえ、PC でレットの画面の最小サイズが 7 インチであるこは、たとえ可能であっても、通話用として使うにとを考えると、サイズ的な両者の区別はかなりあは、まだ不十分な点がある。そのため、スマートいまいになってくる。「Phone」と「Tablet」を合フォンとの関係が大きく変わることはなく、逆にわせた「Phablet」というカテゴリ名称も登場しモバイルルーターに対する影響のほうが大きくている。7 インチ前後のディスプレイを持つデバなると思われる。

イスは、タブレットでもあり、スマートフォンでインテルの Atom 系のプロセッサでは、性能を5向上させつつ、消費電力を下げている。そのたもあり、そのどちらでもない微妙な領域になっていく可能性がある。

め、7〜10 インチクラスのタブレットでは、ARM

そうなると、10 インチクラスは、何かを作成

系タブレットとの競合が激しくなると予想されするだけの性能を持ち、必要なアプリケーションる。インテルは、単純なタブレットならば 100が利用可能な、より PC に近い製品となり、7 イドル程度にまでコストが下がると予想している。

ンチクラスは、閲覧中心のスマートフォン的な製インテル系のプロセッサでも Android は動作す品が多数を占める可能性も出てくるだろう。

るため、価格次第では、Atom 系プロセッサのタ

資料 4-1-3 スマートフォン、タブレット、PC の傾向

出典：筆者作成

168

第4部

製品・技術動向■スマートフォンやタブレットの技術ト面も見やすくなるなどのメリットがあるからだ。

1レンド
スマートフォンやタブレットの技術トレンド
を、その構成要素からみるには、以下のようなコ●プロセッサ動向
スマートフォンやタブレット用のプロセッサンポーネントに着目すればよい。

としては、ARM アーキテクチャが主力だが、前述・プロセッサのように Atom 系のスマートフォンやタブレット・ディスプレイ（技術、解像度、サイズ）も登場している。また、Android では、ARM と・オペレーティングシステム

インテル系 CPU に加えて、MIPS アーキテクチャ・通信技術（方式）も利用可能だ。これまで、PC やスマートフォン・連携サービス

では、どちらかというと単一のアーキテクチャの・アプリケーション動向（タイトル、開発、流通みになることが多かったが、アプリケーションを機構）

Java で開発し、仮想コードを実行する Android

また、スマートフォンやタブレットは、単純なハードウェアではなく、事業者のモバイルネットの登場で、プロセッサアーキテクチャとプラットフォームがある程度分離されつつある。

ワークに接続し、さらにクラウド側のサービスとただ、プロセッサのビジネスとなると、メー連携している。原則、これはオペレーティングシカーによって明暗が大きく分かれるようだ。1 つステム（プラットフォーム）に依存するものだ。には、LTE などの登場で、多数の通信方式をカ

さらに、スマートフォンと従来の携帯電話の差別バーできるベースバンド機能が必要となり、事業化点は、アプリの流通とその利用にある。

者の認定などの関係で、実績のあるメーカーへのなお、スマートフォンとタブレットの境界は現集中が始まり、プロセッサのアーキテクチャは問時点ではあいまいで、おもに 7 インチ以下のもの題にならないものの、通信技術に長けた半導体で、モバイルネットワークによる音声およびデーメーカーへの集中が起きている。もちろん、プロタ通信機能を持つものをスマートフォン（ただセッサ性能も十分高くなければならないが、普及し携帯電話は除く）、ディスプレイが 7 インチ以価格帯のスマートフォンなども増えており、必ず上で、最低でも Wi-Fi による通信機能を持つもの

しも業界最高といったプロセッサだけが要求さ（モバイルネットワークによる通信機能の有無はれるわけではない。

問わない）をタブレットとして区別する。技術的LTE や 3G、2G の通信用のモデムチップ（ベーな点からみれば、画面サイズと通信機能ぐらいしスバンドプロセッサ）は、かつては、プロセッサか差はなく、あとは、筐体の大きさの違いによる（アプリケーションプロセッサ）と別部品で、メーバッテリ容量に違いがある程度だ。

カーでもある程度組み合わせができた。しかし、

ただし、利用方法については、少し違いがある。

2〜3 年前から、新興国向けの低価格な製品が増

これは、おもにタブレットのほうが画面サイズのえるに従い、1 チップ化の動きが強い。無線 LAN

大きいものが多く、最低でも 7 インチとなることや Bluetooth、GPS など、スマートフォンに必要による。タッチキーボードのサイズが変わり、誤な機能を統合することで低コスト化が可能にな打鍵が大きく減るために、文章入力のストレスがるからだ。このため、高性能なアプリケーション違って来ること、画面サイズが大きく、細かい画プロセッサと実績のあるベースバンドプロセッ

第4部

製品・技術動向

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12サの技術を持つメーカーがより有利になるわけ

みれば一部でしかないからだ。バッテリや CPU、だ。一般に、事業者は、ベースバンドデバイス自通信デバイスなど、総合的に消費電力を落とさ体についても認定を行っており、事業者が扱う端ない限り、1 日しか保たないバッテリ寿命が 2〜末には、認定されたベースバンドデバイスのみを3 日になるだけで、従来の携帯電話並になるわけ利用する。このため、ベースバンドデバイスに実ではない。

績がない半導体メーカーは認定のために時間や3コストが必要で不利になりやすい。また、統合化の動きが強いため、通信デバイスのみを作る企業も同様に不利になりつつある。

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スマートフォンやタブレットでは、ハードウェアとオペレーティングシステムがセットで提供されることが普通であり、これらを合わせて「プ●ディスプレイ動向ラットフォーム」と呼ぶことが多い。現状のプディスプレイに関しては、スマートフォンの

5●オペレーティングシステム

ラットフォームとしては、画面サイズが拡大していく傾向とともに、解像・Android度（ドット密度）も上がる傾向にある。これによ・BlackBerry OS

り、スマートフォンなどでも、文字サイズが拡大・iOSしてもフォント品質が落ちることがなく、品位の・Linux 系（Tizen や Firefox OS な ど 。現 状 ス

高い表示が可能になる。また、画像の縮小でも、マートフォンのみ）絵が荒れにくくなるというメリットがある。た・Windows Phone（スマートフォンのみ）だし、解像度を高くすると、描画の負荷が高くな・Windows ／ Windows RT（タブレットのみ）るため、多くのモバイル用プロセッサは、高性能がある。そのほかに携帯電話で使われていたオな GPU を内蔵し、高速描画を可能にしている。

ペレーティングシステムもあった。

ディスプレイは、システムの消費電力の大きな市場では、iOS と Android が大半を占め、その部分を占める。これを低消費電力化することでうち Android は、市場の 70〜80 ％を占めると言従来よりも長い駆動時間を実現している製品がわれている（資料 4-1-4）。iOS も 1 社単独として登場しつつある。ディスプレイではバックライは 13 ％弱と大きいのだが、多数のメーカーが参トなどによる消費電力が大きい。液晶の構造な入する Android に比べると、価格レンジや製品どを変えることで透過光を増やし、バックライトレンジで広い顧客層をカバーしているわけではの消費電力を削減できる製品も存在するが、まだない。年 1 回という製品発表ペースは、iOS のデ一部のメーカーの製品に限られる。というのもバイスに有利な点もあるが、不利な点もある。

ディスプレイでの電力削減は、システム全体から170

第4部

製品・技術動向

資料 4-1-4 スマートフォンやタブレットの出荷量〜プラットフォーム別

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出典：IDC の調査発表資料をもとに筆者作成

実際、Android デバイスの中心となっているサ

出始めてはいるが、上に iOS と Android がある

ムスン社のシェアは 30 ％近くあり、Apple 社のために、大きな動きにはなり切らない感じがあそれを上回っている。

る。また、Windows Phone の主要メーカーだっ

iPhone や iPad の販売が行われていない国もたノキア社が端末部門をマイクロソフトに売却多数あるのに対して、おそらく携帯電話が利用でしたため、これまで横並びで製造してきた他社ときる地域で Android が販売されていない地域はの関係がどうなるかが少し不透明だ。

ないと思われるぐらい広い地域で販売が行われている。もちろんサムスン社のビジネスが幅広●通信方式

く行われているのも理由の 1 つだが、中国などに世界的にみると、2013 年は、LTE が本格的に安価に端末の製造を請け負う企業も多く、かなり立ち上がった年といえるだろう。ただ、まだいく安いコストでスマートフォンを調達できるといつか問題がある。日本以外の国では、2G がまだうメリットもあり、多くの事業者が Android の生きている地域を抱えており、3G 化の途上にあスマートフォンを採用しているからでもある。3る。このため、LTE の利用周波数が各国により細位以下のメーカーは入れ替わりが激しく、ZTE、かく違っているという問題がある。2G の GSM

ファーウェイなどが常連ではあるが、新興勢力とシステムでは 4 バンド程度に対応していれば、世なるレノボ、LG などの企業も入るようになった。

界中のほとんどの国で利用できた。しかし、3G3 位以下も基本的には Android をメインにする化で W-CDMA と CDMA2000 系という 2 つの通企業だ。

信方式と、それぞれのバンド割り当てで、周波数Windows Phone については、2013 年ぐらい帯が増えたところに、その一部を LTE 用としてから先進国で扱う事業者が増えるなど、存在感が利用ということになったために、3G 以上に多く第4部製品・技術動向

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123のバンドが世界中で使われることになった。しスマートフォンとインターネット側の結びつかも、現状の端末は、2G ／ 3G ／ LTE に対応すきはこれだけでなく、たとえば、グーグルやアッる必要がある。対応バンドが多くなると、高周波プルのカレンダーサービスやオンラインストレーを扱うデバイスの製造が難しくなりコストが上ジサービスなども強い結びつきがある。端末をがってしまう。実際、世界中に展開する機種で紛失したときに位置を表示するような「モバイルは、販売地域向けに対応バンドを変える必要があデバイス管理」機能もこうした機能の一部としてる。たとえば、SIM フリーとして販売されている提供されている。

Nexus 5 は、米国内と米国外では対応周波数が違う。これは、iPhone なども同じだ。

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また、LTE では、高速化のため、複数の周波数また、端末にアプリを供給する「アプリケーションストア」は、原則プラットフォームベンダーのビジネスだ。

帯を同時に利用する「キャリアアグリゲーショ

スマートフォンによって、事業者のみが顧客にン」も使われるが、このとき組み合わせるバンド行ってきたさまざまなサービスが解放され、プが事業者によって違う。

ラットフォームベンダーがそこに乗り込んできこのため、LTE に関しては、1 つの端末で世界た。ただし、Android などの開放的なシステムと中どこでも利用できるという環境がまた遠のいiOS とでは、ユーザーの選択肢という点で違いがた感じだ。各国とも LTE は整備途上にあり、人ある。また、マイクロソフトも自社製品とイン口過密の都市部でのみ利用できるという状況がターネット側のサービスを密接に結びつけつつしばらく続くだろう。

あり、プラットフォームは、クラウドサービスの橋頭堡的なポジションにある。

●連携サービスこうしたためか、プラットフォームを持たな

たとえば、Android 系のスマートフォンでは、い、インターネットの大手サービス企業（SNS な

標準のメールシステムは Gmail になっている。

ど）には、「専用スマートフォン開発」のウワサ

一般的なインターネットメールも、設定することが絶えない。しかし、複数のプラットフォームにで利用が可能だが、Gmail に比べると使い勝手な対応することも方向性の 1 つであり、それがサーどの点で劣る部分がある。また、iPhone などでビスの拡大につながる可能性も否定できない。

も、Gmail や Yahoo! Mail など携帯電話事業者以外のメールシステムが標準になっている。

逆にいうと、クラウドサービスの企業がアプリを簡単に提供できる環境を用意したことが、世界的にみると、2G 世代で GSM 系の MMS がAndroid の成功の理由の 1 つでもあろう。実際、普及したものの、スマートフォンでは、TCP/IP

Android では、グーグルの提供するサービスと、系のいわゆるインターネットメールが普及した。

事業者の提供するサービス、ハードウェアベン

これに対して、国内の事業者は、それぞれ独自のダーの提供するサービスが混在している状態だ。

メールシステムを抱えており、これをどうする

グーグルとしては、ユーザー経験の観点から純粋かが今後の課題だろう。ドコモは、スマートフォな Android を望んでいるようだが、選択肢が増ン用に i モードメールと互換性のある SP モードえることを望むユーザーも少なくない。

メールを開発したが、2013 年 10 月からは、ドコモメールに順次切り替えを開始した。

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第4部

製品・技術動向■ 2013 年のスマートフォン、タブレッ

サムスン社を上回ることはなくなってきた（資料ト製品4-1-5）。

アップル社は、年に一度しかスマートフォン

サムスン社は、継続的に新製品を発表し、主力やタブレットを発表せず、2013 年の発表はタブとなる Galaxy Notes や Galaxy S シリーズ以外レット、スマートフォンともに終了している。年にも多数の新製品を発表し続けている。また、日間でみると、アップル社の出荷は、発表直後に最本でもワンセグやおサイフケータイサービスに大となり、その後、段々と減っていくというパ対応するなど、地域に合わせたローカライズも行ターンとなる。このため、2011 年ぐらいまでは、う反面、大量生産が可能なグローバル製品を多く製品を出荷した四半期にはサムスン社と並んでの地域で販売するなどのやり方を取る。

いたのだが、最近では、製品出荷時の四半期でも

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資料 4-1-5 スマートフォンやタブレットの出荷量〜メーカー別

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出典：IDC の調査発表資料をもとに筆者作成

日本の市場についていえば、2013 年は、スマーのの、資本金の関係で名称を残すに過ぎないメートフォンビジネスからの撤退が続いた。これまカーが多くなった。2013 年、パナソニックモバ

で日本国内では、国内メーカーの独自製品が主力イルコミュニケーションズや、NEC カシオモバだったが、スマートフォンはこうした構造をも変イルコミュニケーションズなどが、スマートフォえつつある。国内で活躍するソニーモバイルは、ンの製造から撤退している。代わって、国内の旧ソニーエリクソンとして世界の広い地域での事業者もアップルやサムスンはもちろん、LG や販売を行ってきたメーカーだ。これまでも、撤退ファーウェイ、ZTE などの製品を扱うことが多したメーカーは、他のメーカーと共同で開発会社くなった。

を作り、形式的には端末の製造に関わってきたも国内のメーカーについては、国内での端末ビジ

第4部

製品・技術動向

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ネスが中心の富士通とシャープがあり、海外ビジ

ンの Galaxy Tab）の動向が大きく、また、同じネスを展開していた京セラとソニーが加わり、ほAndroid でも独自のスタンスの Amazon Kindle

ぼこの 4 社のみという状態だ。

シリーズも独自の存在感を見せる。また、マイクこうしたことから考えると、2014 年以降、日ロソフトが自社ハードウェアとしてタブレット本の市場も世界的なスマートフォンやタブレッである Surface ／ Surface Pro シリーズを投入しトの動向と強く連動することが考えられる。ており、2013 年に 2 世代目が投入された。その国内での話題は、ドコモが iPhone の取扱をほか、PC メーカーなどもタブレットの投入を続開始したことだ。ただし、iPhone の販売が好調けており、スマートフォンに比べると、世界的にだったドコモの純増数は、2013 年 9 月、10 月とも、まだまだ多数のメーカーがひしめき合う状況あまり振るわず、iPhone を扱わなかったことがが残っている。

ドコモの不調の大きな原因ではなく、国内市場における iPhone 自体の影響力はさほど大きくな5かったようだ。
また、これまで、日本では、事業者のみが端末を扱い、それ以外の企業が SIM フリーのスマートフォンなどを扱うことはまれだった。しかし、2013 年からは、グーグルの Nexus シリーズ（製造は韓国 LG 電子）や、アップルによる SIM フリー版 iPhone の販売などが行われた。au 以外の携帯電話事業者は、SIM カードの交換で端末を変更できるため、SIM フリーの端末を利用することは難しくない。
海外では、たとえば EU 圏のように、事業者も端末を扱うが、端末メーカーも SIM フリーの端末を直接ユーザーに販売しているケースがある。
国によっては、SIM フリーの端末の販売を強制しているケースや、契約後、一定期間で端末を SIMフリー化することを義務づけているケースなどもある。ユーザーとしては、高性能で事業者の色づけのない端末を利用できるというメリットもあり、今後の動向によっては、SIM フリー端末の販売も増えるのではないかと思われる。
タブレットに関しては、モバイル通信機能がないものが多く、基本的に事業者の動向を受けない部分がある。この分野でも iOS（iPad や iPadmini）や Android（グーグルの Nexus 7 やサムス

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第4部

製品・技術動向