IEEJ：2022 年 2 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 2 月 24 日

国際エネルギー情勢を見る目（573）

ロシアによる親ロ地域の独立承認で新局面に入るウクライナ情勢
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
2 月 21 日、ロシアのプーチン大統領は、軍事的緊張が高まる中で、ウクライナ東部の親ロシア派の反政府勢力が実効支配する 2 つの地域の独立をロシアが一方的に承認することを発表した。これら地域の親ロシア派勢力は、「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」を宣言しており、ロシアに対して独立国家として承認を求める声明を発表していた。
これに対して、プーチン大統領は、緊急の安全保障会議を開催し、独立承認に関する討議を行い、その結果を踏まえ、独立承認の大統領令に署名した。
また、プーチン大統領は、これらの地域の「平和維持活動」を名目に、ロシア軍の派遣を国防省に対して指示した。さらに、ロシアの軍事基地・拠点の建設や使用を可能にし、相互防衛義務を規定する協定を 2 つの「人民共和国」との間で結んだ。
ここまで、ウクライナ国境近くに 10 万～20 万規模ともされるロシア軍を展開し、軍事圧力を高めてきたロシアに対し、ウクライナと同国を支持する欧米との間で極めて高い緊張関係が続いてきた。一方、外交的解決を模索する動き・対話も米欧主要国とロシアの間で首脳・外相レベル等で試みられていた。また、ロシアはこれまでは東部の親ロシア派勢力を、陰に日向に支援してはきたが、ウクライナ東部地域の紛争を内戦と位置付け、「直接的介入」は控えてきた。しかし、今回の一方的な独立国家としての承認によって、ロシアは従来のスタンスから一歩大きく踏む込み、事態は新しい展開を迎えることになった。東部地域での停戦維持や和平プロセスを定めた 2015 年の「ミンスク合意」も今回の独立承認によって崩壊することとなった。
この独立承認を受け、ロシア軍が 2 つの「人民共和国」に本格的に展開される可能性が現実のものとして指摘されている。さらに、東部の一部地域だけでなく、ウクライナへの全面侵攻の可能性を指摘する声さえもあり、今後の事態の推移によってはウクライナ情勢が一気に急展開し、ロシアと欧米・国際社会の緊張が急激に高まる可能性がある。
米国のバイデン大統領は、ロシアによるこれらの独立承認をロシアによる「ウクライナ侵攻の始まり」と断定し、厳しく非難した。英国のジョンソン首相はじめ、欧州からも、今回のロシアの動きは、ウクライナの主権と国家としての一体性に対する重大な侵害であり、国際法違反であるとの強い非難を行っている。そして、今回の動きが、ロシアによるウクライナ東部への、場合によってはさらに大規模・全面的な侵攻につながるのではないかとの警戒感を高めている。
ロシアの動きに対して、欧米を中心に、経済制裁強化の第 1 弾が動き始めた。これらの「人民共和国」での通商や投資を禁ずる制裁、ロシアの主要銀行や「人民共和国」の独立承認に関与した個人への制裁、ロシア政府による新規資金調達を遮断する目的でのロシアの新規国債発行に対する包括的な制裁、等が実施・検討されている。また、米国のブリンケン国務長官は、24 日に実施予定であったロシアのラブロフ外相との会談を行わないと発表した。今後の事態の展開次第で、対ロ経済制裁が一層強化されていく可能性は高い。
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IEEJ：2022 年 2 月掲載 禁無断転載
事態の急展開と流動化を受けて、エネルギー市場も不安定な動きを強めている。2 月 22日の原油価格は前日比で大幅高騰となった。ブレント原油の先物価格（期近限月、終値）は、前日比 1.45 ドル急伸し、96.84 ドルと、今年最高値となった。同日取引時間中の最高値は 99.50 ドルと、100 ドル寸前に迫った。WTI 先物価格も、前日比 1.28 ドル高い、92.35ドルの高値となった。ウクライナ情勢の緊迫化による地政学リスクが強く意識され、100ドルの大台が試される展開となったのである。
もちろん、原油価格高騰の背景には、基本的には石油在庫が低水準に止まっているという需給要因が基本的原因として存在している。昨年から基調として続く、そしてとりわけ年終盤以降の価格上昇局面を考える上で、需給要因の影響は小さくない。これに加えて、OPEC プラスが発表している毎月 40 万 B/D の増産が実際には実現されない状況が続いており、OPEC プラスの供給増に対する不安感が広がっていることも価格上昇に影響してきた。しかし、何といっても現在の原油価格を大きく動かす最大の要因はウクライナ情勢の今後の展開と、それによるロシアからの石油・天然ガス輸出の帰趨に関する懸念である。
ロシアは、EU 向けに約 240 万 B/D 程度の石油を輸出する、極めて重要な石油輸出国である。EU にとって、ロシアの石油は供給全体の約 3 割を占める重要な供給源である。現実に、事態の展開の中でロシアからの石油供給に支障が出るのかどうか、支障が発生するにせよどのような規模・期間になるのか、全く不透明な状況であり、かつ、ロシアにとっての石油輸出の重要性、欧州や世界市場にとってのロシアの石油供給の重要性を鑑みると、そう簡単に石油供給の途絶が発生するような事態は考えにくいことも事実である。しかし、状況が不透明なだけに、最悪の事態も含め、様々な可能性やリスクが市場関係者の脳裏にあることは確かであろう。その意味で、今後の展開の中で、ロシアによるウクライナ侵攻が現実化すれば、まずその段階で、原油価格が地政学リスクに反応して 100 ドルを突破する可能性は高い。しかし、その後の原油市場の状況は、侵攻の規模・期間、それに伴う欧米経済制裁の内容と強度、そして何より、石油供給への支障の発生の有無とその度合いによって大きく変わる。石油供給支障が相当な規模で発生すれば、原油価格は 100 ドルを大きく超えて著しく高騰する可能性がある。他方、石油供給支障が発生しなければ、一旦 100ドルを超えた原油価格が 80 ドル台程度まで戻る可能性も十分に考えられる。
供給支障発生の場合には、市場安定化のためのサウジアラビア等による増産の可能性や、イランと米国の核合意に関する協議・合意を経てのイランからの石油供給増大の可能性、高価格に反応した米国シェールオイルの増産などの動きや、消費国による備蓄放出などの影響を見極めていく必要もある。しかし、今後の軍事侵攻の展開次第で、国際石油市場は一気に不安定化し、不透明感を強める可能性は高い。
原油市場以上に不安定化と不透明感の高まりが懸念されるのが、国際天然ガス・LNG 市場である。特に欧州にとっては、ガス供給の約 4 割をロシアからの輸入に依存しているだ
けに、今後のロシアからのガス供給の先行きに大きな不安が生じている。既に、欧州は LNG調達を大幅に増加させるべく、米国やカタールなどとの協力や日本を始めとするアジアの主要 LNG 輸入国との協調を模索する努力を行っているが、万が一、ロシアからのガス供給に一定以上の規模の支障が発生するようなことがあれば、需給が逼迫し、欧州のガス価格が一気に高騰、それに連動して、LNG スポット価格も大幅に上昇する可能性は否定できな
い。もちろん、石油の場合と同様に、ロシアにとってのガス輸出の重要性、欧州にとってのロシア産ガスの重要性等を鑑みれば、様々な事態を想定する中でも、ロシアからのガス供給の大規模支障発生は容易に考えられるようなものではない。しかし、「不測の事態」発生の可能性は完全には否定できず、その懸念が市場を動かしていくことになろう。今後のウクライナ情勢は、国際エネルギー市場の安定を決定的に左右する最重要問題である。
以上
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