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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2010年８月６日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自 2010年４月１日 至 2010年６月30日）【会社名】

株式会社ゼンショー【英訳名】

ZENSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−５７８３−８８５０【事務連絡者氏名】

常務取締役グループ財経本部長 湯原 隆男【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−５７８３−８８５０【事務連絡者氏名】

常務取締役グループ財経本部長 湯原 隆男【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川 賢太郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第28期
第29期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自2009年
自2010年
４月１日
４月１日
至2009年
至2010年
６月30日
６月30日
79,04987,372

第28期
自2009年
４月１日
至2010年
３月31日
334,172

経常利益（百万円）

1,765

1,773

11,114四半期（当期）純利益（百万円）

1,039

174

3,506

純資産額（百万円）

42,912

43,67744,934

総資産額（百万円）

227,182

235,830

232,138

１株当たり純資産額（円）259.81

274.61282.77

8.85

1.43

30.10

−

−

−

自己資本比率（％）

13.4

14.1

14.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,254

896

23,836

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,865△5,574△18,337

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

468

5,767

△5,547

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

18,41322,427

21,320

従業員数（人）

4,938

5,034

4,794

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2010年６月30日現在
従業員数（人）5,034 (33,837)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2010年６月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
2010年６月30日現在
従業員数（人）1,265 (12,978)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2010年６月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であり
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の区分別に示すと次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（自 2010年４月１日
事業部門等の名称
至 2010年６月30日）
金額（百万円）
フード事業
牛丼カテゴリー5,307
レストランカテゴリー
1,291
ファストフードカテゴリー
115
その他カテゴリー
2,277
合計

8,990

前年同四半期比
単位（％）
117.7
77.8
41.7
105.6
104.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間より焼肉カテゴリーはレストランカテゴリーに含めて表示しております。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を区分別に示すと次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（自 2010年４月１日
事業部門等の名称
至 2010年６月30日）
金額（百万円）
フード事業
牛丼カテゴリー
37,212
レストランカテゴリー
36,525
ファストフードカテゴリー
7,621
その他カテゴリー
6,012
合計

87,372

前年同四半期比
単位（％）
125.6
93.9
126.3
134.0
110.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間より焼肉カテゴリーはレストランカテゴリーに含めて表示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間（2010年４月１日から2010年６月30日まで）におけるわが国経済は、失業率の高水準
での推移など雇用情勢は依然厳しい状況にあるものの、企業収益の改善などを背景に持ち直しの動きが出てまいりました。
外食産業におきましては、所得環境や消費関連指数に一部改善の動きも見られるものの、消費マインドは十分な回復には至らず、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況のもと、94店舗の新規出店を行うと共に、マス・マーチャンダイジング・システムの強化として１拠点の工場を新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、94店舗出店、15店舗退店した結果、4,013店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高873億72百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益
23億9百万円（同9.4％増）、経常利益17億73百万円（同0.4％増）、四半期純利益は1億74百万円（同83.2％減）となりました。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
①事業部門別の状況(a) 牛丼カテゴリー
牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、72店舗出店、５店舗退店した結果、1,962店舗となりました。内訳は、すき家1,472店舗、株式会社なか卯490店舗（ＦＣ49店舗を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、引続きお客様においしくて安全な商品を安心して召し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上を推進し、ブランド力の向上に努めてまいりました。
また、2010年６月には、水から安全性を確認するなど、ゼンショー独自の安全基準をクリアしたうなぎを使用
した「すき家のうな丼」を並盛580円で期間限定導入し、ご好評をいただいております。
株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、新規出店による業容の拡大を図りながら、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施による業績の向上に努めてまいりました。
また、2010年５月には、おなじみの椎茸の旨みにしらたきの食感を加え、ボリュームも従来より30％アップした「和風牛丼」を並盛350円で新発売し、ご支持をいただいております。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間の売上高は、372億12百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
(b) レストランカテゴリー
レストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、16店舗出店、５店舗退店した結果、1,631店
舗となりました。主な内訳は、株式会社ココスジャパン566店舗（ライセンシー84店舗を含む）、株式会社サンデーサン251店舗、株式会社ビッグボーイジャパン320店舗、カタリーナ・レストラン・グループ194店舗（ＦＣ
24店舗を含む）、株式会社華屋与兵衛190店舗であります。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、デフレ傾向の中、企業収益回復に向けて客数に重点を置いた施策を前期より継続しております。2010年６月には、主力商品であるココスビーフハンバーグステーキをお手頃な価格で提供するとともに、ＴＶＣＭによる販売促進などを行った結果、既存店客数前年比は105.6%と多くのお客さまからご支持をいただくことができました。前年下期における既存店客数前年比99.3%と比較すると、客数施策の効果が表れてきており、当第１四半期連結会計期間における売上高の減少を最小限に留めるとともに、第２四半期連結会計期間以降の収益改善への基盤作りができたと認識しております。
株式会社サンデーサンが経営する茹で上げスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客さまへアピールできる
よう、季節商品を取り入れたメニューやパスタのクオリティ強化、お求めやすい価格での提供を行った他、自社で製造するパスタソースの更なる改良などで一層のおいしさを追求してまいりました。結果として、2010年６月の既存店客数前年比は102.6%となり、第２四半期連結会計期間以降への売上高改善の基盤が構築できたと考えております。

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四半期報告書以上の結果、レストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間の売上高は、365億25百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
なお、焼肉カテゴリーについては当第１四半期連結会計期間よりレストランカテゴリーに含めております。
(c) ファストフードカテゴリー
ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、６店舗出店、５店舗退店した結果、309
店舗となりました。主な内訳は、大和フーヅ株式会社103店舗、当社が経営するＧＭフーズ106店舗、株式会社はま寿司49店舗、株式会社アートカフェ24店舗等であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間の売上高は、76億21百万円（前年同期比
26.3％増）となりました。
(d) その他カテゴリー
その他カテゴリーの当第１四半期連結会計期間の売上高は、60億12百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、94店舗の新規出店に伴う設備投資及び先行した資金調達
による現預金の増加等により2,358億30百万円（前連結会計期間末比36億92百万円の増加）となりました。
負債につきましては、新規出店のための長期借入金の増加及び資産除去債務の計上等により1,921億53百万円（同49億49百万円の増加）となりました。
純資産につきましては、配当による利益剰余金減少等により436億77百万円（同12億56百万円の減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、224億27百万円（前連結会計
期間末比11億6百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等による収入があった一方、法人税等の支払いを行った結果、8億96百万円の資金の増加（前年同期比23億58百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、94店舗の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出等を行った結果、55億74百万円の資金の減少（前年同期比12億90百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店のための長期借入金の借り入れ等を行った結果、57億67百万円の資金の増加（前年同期比52億98百万円の増加）となりました。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
432,000,000

計

432,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（2010年６月30日）

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（2010年８月６日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

121,100,000

121,100,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

121,100,000

121,100,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
2010年４月１日〜−
121,100,000
2010年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

10,089−10,012（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2010年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2010年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

22,900−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
単元株式数 100株

普通株式 121,028,800

1,210,288

同上

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

普通株式

−

48,300−

同上

発行済株式総数

121,100,000−−

総株主の議決権−

1,210,288−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

22,900−22,9000.02

22,900−22,9000.02

東京都港区港南二丁目18番１号㈱ゼンショー

2010年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計
式数の割合
（％）

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
2010年４月
５月
６月
最高（円）
720
860
921
最低（円）

677

692

818

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（2009年４月１日から2009年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計
期間（2010年４月１日から2010年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2010年４月１日から2010年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（2009年４月１日から2009
年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（2010年４月１日から2010年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2010年４月１日から2010年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、2010年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となって
おります。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(2010年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

22,432
3,910
4,331
305
1,723
11,769△32

21,331
4,174
3,875
287
1,641
9,840
△42

流動資産合計44,44041,108132,668△60,491

131,578△60,950

72,17770,627

12,078△6,661

11,727△6,429

5,416

5,297

その他
減価償却累計額

46,334△17,178

45,534△16,752

その他（純額）29,15528,782

有形固定資産合計

106,749

104,707

17,203
6,783

17,473
6,888

23,98724,362

3,683
29,94827,022△60

3,873
30,314
27,775△60

60,592

61,903

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計191,330

190,972

繰延資産

60

57

資産合計

235,830

232,138

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(2010年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年３月31日)

9,197
11,91043,241718
1,138
22,771

10,32911,46442,5652,920
1,605
21,298

流動負債合計88,97890,183

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

89,606371
1,082
12,114

83,832364−
12,822

固定負債合計103,174

97,019

負債合計

192,153

187,203

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,642
17,726△20

10,08910,642
18,279△20

株主資本合計38,43938,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1,221△1,972△1,996△1,108△1,573△2,072

評価・換算差額等合計△5,189△4,754

少数株主持分

10,428

10,697

純資産合計

43,67744,934

負債純資産合計

235,830

232,138

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

売上高
売上原価

79,04926,15587,372
29,562

売上総利益

52,89350,78357,80955,499

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

2,110

2,309

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他

44
68
227
147
139

56
72
240
−
86

営業外収益合計

627

456

551
170
250

622
194
174

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賃貸契約解約違約金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

972

992

1,765

1,773

−
23
6

22
10
21

29

54

168
−
55

161
331
265

224

758

税金等調整前四半期純利益

1,571

1,069

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

714
△258

518
499

法人税等合計455

1,018

少数株主損益調整前四半期純利益−

51

少数株主利益又は少数株主損失（△）

75

△122

1,039

174

四半期純利益14/23

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

1,571
2,994
248
−
△4
53
5
△1
△113
551
8
0
0
158
31
△152
194
9
△1,538
349
△402
262
589
△85
−
−
1
94

1,069
3,447
272
△0
△10
△466
6
−
△128
622
−
△0
△2
160
9
△44
264
△554
△1,138
△95
△469
246
288
△146
57
331
−
3

4,829

3,720

64
△542
△1,09664△562△2,3253,254

896

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15/23

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

8△5,287
1
△176
△66
△12
29
△92
3
−
△620
75
△49
447
△1,1281

5△4,614
34
△89
△42
△10
7
△4
2
△41
△356
△1
△30
511
△933
△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,865△5,574

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△235
11,932△10,261
△251
−
△96
△537
△79
△0

446
16,615△10,194
△407
△0
△65
△567
△58
0

468

5,767

△78

18

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
保険積立金の増減額（△は増加）
権利金の増減額(△は増加)
差入保証金の回収による収入
長期前払家賃の支出
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,221

1,106

現金及び現金同等物の期首残高

21,634
18,413

21,32022,427

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/23

※

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(１) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった株式会
社ＧＦＦを2010年４月６日付で吸収合併しました。
また、連結子会社の株式会社グローバルテーブルサプライは連結子会社
であった株式会社グローバルウェアを2010年６月１日付で吸収合併しました。
(２) 変更後の連結子会社の数
35社
２．会計処理基準に関する事項の変更(１) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は20百万円、税金等調整前四半期純利
益は351百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,047百万円であります。
（２）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008
年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2009年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期
連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2009年４月１日
至 2009年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
6,318百万円
雑給13,571
賞与引当金繰入額
452
地代家賃
8,876

当第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当4,829百万円
雑給16,749
賞与引当金繰入額
646
地代家賃
9,437

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2009年６月30日）
至 2010年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（2009年６月30日現在）（2010年６月30日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定
18,437
現金及び預金勘定
22,432
預入期間が３か月を超える定期預金△24
預入期間が３か月を超える定期預金△5
現金及び現金同等物

18,413

現金及び現金同等物

22,427（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（2010年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010
年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
121,100千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

23千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2010年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

726

6.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2010年３月31日

2010年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2009年４月１日 至2009年６月30日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2009年４月１日 至2009年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自2009年４月１日 至2009年６月30日）
前第１四半期連結累計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2010年４月１日 至2010年６月30日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
2009年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 2008年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（2010年６月30日）
１株当たり純資産額

274.61円

前連結会計年度末（2010年３月31日）
１株当たり純資産額

282.77円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2009年６月30日）
至 2010年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
8.85円 １株当たり四半期純利益金額
1.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2009年４月１日
至 2009年６月30日）
四半期純利益（百万円）
1,039
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

２【その他】
該当事項はありません。

20/23

当第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）
174
−

1,039

174

117,481

121,076

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21/23

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社ゼンショー
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本 美晃

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

貝塚 真聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月５日

株式会社ゼンショー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 輝夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本 美晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貝塚 真聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーの平成22年４月1日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月1日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月1日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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