【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2024年5月31日

2024年6月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

5月のセゾン共創日本ファンドの基準価額は、前月比 -1.2％となりました。

5月の日本株式市場は、長期金利の急騰や、相次ぐ企業決算および会社予想の発表等により、TOPIXこそ+1.07％となりましたが、業種別、個別株ともに跛行色の強い動きとなりました。日本10年国債金利は月中1.0％を突破するなど急騰し、金融株等が上昇する一方、不動産株等が下落しました。また生成 AI の利用増加などを背景に世界の電力関連株にマネーが集まっており、日本株式市場でも電力株が大きく上昇しました。東証プライム上場企業の2024年3月期本決算は、おおむね市場予想を上回る企業収益をあげ好調でしたが、2025年3月期の会社予想はプライム市場全体では市場予想を下回りました。

もっとも指数への影響が強いトヨタ自動車を除けば、ほぼ横ばいの予想です。

当ファンドの基準価額は、決算発表などにより月中は大きな値動きに見舞われました。決算をこなして徐々に落ち着きを取り戻したものの、TOPIX を下回る値動きとなりました。

5月よりセゾン共創日本ファンドのポートフォリオマネージャーに就任した岩下理人です。浮利を追わず長期投資を貫くセゾン投信の理念に強く共感し、当ファンドの運用の任を引き受けさせて頂きました。
当ファンドは設定来、長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業に厳選して投資を行って参りました。そのスタイルを引き継ぎ、丁寧なボトムアップ・リサーチを積み上げ、マクロ環境や相場変動に一喜一憂することなく、長期的視座のもとに運用を行って参ります。受益者の皆様の長期的な資産形成に資するよう全力を尽くして参りますので、引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。
ポートフォリオマネージャー

岩下理人◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
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セゾン投信株式会社

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セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2024年5月31日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2024年5月31日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額
（億円）

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基準価額（円）��,���

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純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）【 騰落率 】
（2024年5月31日現在）
1か月-1.17%

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6か月

73.93%

東証プライム

札証アンビシャス

0.49%

合計

市場名

1

一般消費財サービス

組入比率20.94%

2

情報技術

13.74%

4

生活必需品

11.71%

3
5

6

ヘルスケア

資本財・サービス

素材

12.06%

11.29%
8.81%

東証グロース

15.67%

No.
7

27.74%

市場名

3.33%

現金

設定来ー

比率

東証スタンダード【 業種別比率（11セクター）】（2024年4月30日現在）
業種名

3年

11.78%【 市場別比率 】（2024年4月30日現在）
比率

�

1年

5.33%

市場名

41.9億円�,����.�
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No.

純資産総額

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12,774円

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基準価額

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業種名

不動産

コミュニケーション・サービス

10

金融

11

6.59%
100％

8

9比率

公益事業

エネルギー
合計

組入比率

2.92%

2.87%

0.00%
0.00%
0.00%
100％

（現金比率 15.67%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2024年5月31日【 組入上位10銘柄（全銘柄数37）】（2024年4月30日現在）
No.
1

荏原製作所

銘柄名

銘柄コード
6361

上場市場

プライム市場

資本財 ･ サービス

プライム市場情報技術

2

INFORICH

9338

プライム市場

4

日清食品 HD

2897

プライム市場

35678910

富士フイルム HLDGS
中外製薬

4901
4519

日東電工

プライム市場

6988

SMC

6273

村田製作所

デクセリアルズ

パンパシフィック HD

4980

7532

ヘルスケア

プライム市場情報技術

プライム市場※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Bloomberg から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

生活必需品
素材

プライム市場

組入比率

一般消費財サービス

プライム市場プライム市場6981

業種名

資本財 ･ サービス
情報技術

一般消費財サービス

5.16%
3.72%
3.65%
3.63%
3.55%
3.46%
3.39%
3.25%
3.25%

3.22%

会社名 : エン・ジャパン（銘柄コード 4849）

同社は「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」をパーパス（存在意義）に掲げ、インターネットを駆使した多様な人材サービスを提供し、社会課題を解決してきました。同社が投資事業と位置付ける HR-Tech engage、人財プラットフォームの伸びが成長をけん引しています。従来型の求人では、インターネットを介していても求人サイトの裏側には担当者（人）がいるため、成長にはおのずと限界がありました。しかし同社のサービスでは、求人企業には情報インプットをフォーマット化すること、求職者には AI が希望に合った求人を表示するなどテクノロジーを駆使したサービスを展開することで、担当者（人）を介さない仕組みを構築しています。その結果、国内 NO.1の100万件以上の掲載企業数を実現することで会員数250万人を擁するに至った求職者向けサービス「エンゲージ」及び無制限の求人掲載や自社採用ページ作成、応募者管理から採用まで行えるなど圧倒的な利便性を誇り、全国60万以上の企業が導入する求人企業向けサービス「engage」が拡大を続けています。同社のメイン事業であるヒューマン・リソース事業は変革期にあり、ますます激しく複雑化する社会の中で、今後も成長が期待されます。

5 月の市場動向

株式

5月の日本株市場は小幅な上昇となりました。TOPIX は1.1%、日経平均は0.2% の上昇となりました。TOPIX グロースは0.8%の上昇、TOPIX バリューは1.3% の上昇となりました。小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は4.5% の下落となりました。

WTI 原油先物価格は6月の OPEC 会合を控え76ドル後半まで下落、米国長期10年債の利回りは、市場想定より弱い経済指標の発表や物価高止まりに対する警戒感を示す政策当局との綱引きとなり4.5% と横ばいで推移しました。ドル円為替レートは、前半は日本政府による為替介入とみられる動きで一時151円台をつけるなど、急激に円高方向に動く場面がありましたが、その後は米経済への楽観の後退、大きな内外金利差の継続観測などから円安ドル高方向の動きとなり、0.3% 下落（円高）となりました。

業種別で見ると、保険・その他製品・電力ガス・銀行が大きく上昇し、不動産・陸運・パルプ・紙が大きく下落しました。

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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ購入単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決

入
託

価算期額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

収益分

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

課税

関係

換金制

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
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■販売会社：セゾン投信株式会社
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