中間期ディスクロージャー誌

2015
HOKKAIDO SHINREN REPORT

業績の推移等…………………………2
財務データ……………………………5
社会的責任と地域貢献活動 …………8

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

業績の推移等
業務純益等の推移■ 半期■ 参考：年間（単位：百万円）（単位：百万円）
16,00012,00010,287

10,529 10,543

13,90014,250 14,052

14,00010,00012,00010,088

8,000
6,346

6,000

6,692

10.000

9,206

9,546

10,014 10,042 9,859

6,456

5,773 5,667

8,000

5,033

6,000
4,000
4,000
2,0002,000
H25年9月期
業務純益

経常利益

H26年9月期
当期剰余金

H25年3月期
業務純益

H27年9月期経常利益

H26年3月期
当期剰余金

H27年3月期

平成27年9月末仮決算においては、業務純益は63億円、経常利益は66億円、当期剰余金は64億円となりました。

貯金等残高・貸出金等の残高の推移［貯金・NCD］［貸出金］

平成27年9月末の貯金等残高は、2兆6,956億円

平成27年9月末の貸出金残高は、4,863億円（前（前年同月比＋1,432億円・5.6％増）となりました。

年同月比＋63億円）となりました。

（単位：億円）（単位：億円）
27,5005,554

26,95627,00026,00025,314

5,528

5,500

26,31926,302

26,50025,500

6,000

4,995

25,524

4,863

4,800

5,000
4,500

25,00024,5004,000

24,000

H25年9月末 H26年3月末 H26年9月末 H27年3月末 H27年9月末

H25年9月末 H26年3月末 H26年9月末 H27年3月末 H27年9月末

貸出金残高

貯金等残高

［余裕金］

（単位：億円）
25,000平成27年9月末の有価証券残高は、6,851億円（前年同月比＋14億円・0.2％増加）となりました。

282899106

13,632

14,142

14,755

14,988

7,459

7,448

6,837

6,796

107

20,000

預け金残高は、1兆6,317億円（前年同月比＋1,562億円・10.5％増加）となっております。

15,00016,317

10,0005,000

合計

221,120
H25年9月末
有価証券

21,62021,693
21,891
H26年3月末 H26年9月末 H27年3月末
預け金
その他の余裕金

6,851
23,277
H27年9月末HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

自己資本比率の推移（単体）
会員やお客様の多様なニーズに応える一方、JAバンク北海道の本部機能を高度に発揮していくためには、経営の健全性維持と財務基盤の強化は重要な課題であります。
平成27年9月末における当会の単体自己資本比率は、18.08％（前年同月比△1.82％）となっており、健全性を維持する水準となっております。
自己資本額については内部留保及び会員からの資本調達により、平成27年9月末時点で1,588億円となり、前年同月比50億円の増加となりました。
なお、自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出基準」および「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率の算出に努めております。

（比率／単位：％）（自己資本等の額／単位：億円）
バーゼルⅢ規制に基づく算出方法に変更

1,600

2019.90

19

1,500
1,400

18.23

18.08
18.13

1,300

17

17.44

16

1,200
1,100

1513.90

1,000
900
800

181,433

1,385

1,538

1,523

1,588

141312

1,056

700

11600

109500
H25年9月末

H26年3月末
自己資本額

H26年9月末
基本的項目

H27年3月末
Tier1比率3

H27年9月末
自己資本比率HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

不良債権の状況
当会は、積極的な不良債権処理、情報開示に取り組んでおり、不良債権の状況については、法定開示である「リスク管理債権」に加え、透明性確保の観点から「金融再生法に基づく開示債権」についても情報開示しております。
平成27年9月末のリスク管理債権総額は、161百万円で、貸出金総額に占める割合は0.03％、またそのうち貸倒引当金及び担保・保証等により保全されている額は149百万円で、保全率は92.5％となっております。
金融再生法に基づく開示債権総額は211百万円で、債権総額に占める割合は0.04％、またそのうち貸倒引当金および担保・保証等により保全されている額は177百万円で、保全率は83.8％となっております。
なお、リスク管理債権および金融再生法に基づく開示債権の詳細については、財務データ「不良債権の状況」に記載しておりますのでご参照ください。

平成27年9月末

不良債権の状況

リスク管理債権に占める保全の割合（単位：百万円）

リスク管理債権
破綻先債権

−

延滞債権

250

金融再生法分類債権161

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

43

危険債権

168

200

保全率92.5%〈リスク管理債権〉（単位：百万円）〈保全〉

150
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権−−

リスク管理債権総額

161

要管理債権

−

要管理債権以下合計額

100

211

96
161

正常債権

524,446

50
53

貸出金総額

486,382

債権総額

0524,657

合計

161

149
担保・保証等による保全額
貸倒引当金による保全額

延滞債権
リスク管理債権比率

金融再生法分類債権比率

0.03%

0.04%

リスク管理債権比率の推移（債権額／単位：百万円）（比率／単位：％）

1,000

0.20

900
800

0.16

0.19

700
600

0.12

500
0.11

952
400

0.08

300

0.07

585

49

2003360.04

100

166

0.04
0.03
16100.00
H25年9月末

H26年3月末
破綻先債権

H26年9月末
延滞債権

H27年3月末

3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

4

H27年9月末
リスク管理債権比率

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

財務データ
主要経営指標（単位：百万円）

平成26年9月期
業務純益

平成27年9月期

10,2876,346

平成27年3月期（単位：百万円）
13,900

経常利益

10,5296,692

14,250

当期剰余金

10,543

6,456

14,052

貯金等残高

2,552,497

2,695,684

2,631,990

預け金残高

1,475,582

1,631,780

1,498,841

貸出金残高480,041

486,382552,898

有価証券残高683,760

685,170679,645注）貯金等残高は譲渡性貯金を含んでいます。

自己資本の状況（単体）◆自己資本の状況（単位：百万円）

平成26年9月期
コア資本に係る基礎項目の額

（A）

うち出資金

リスクアセット等

平成27年3月期

153,848

158,921

152,396

95,891

96,112

96,112（B）－

31

26（C）＝（A）−（B）

153,848

158,890

152,369（D）＝（E）＋（F）＋（G）

772,912878,628

873,445

コア資本に係る調整項目の額
自己資本額

平成27年9月期

資産（オン・バランス）項目

（E）

668,783

774,710

770,503

オフ・バランス取引等項目

（F）

81,242

81,047

80,107

オペリスク相当額を8％で除して得た額（G）
自己資本比率（C）/（D）

22,886

22,811

22,81119.90％

18.08％

17.44％

注）1．農協法第11条の2の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しております。

5

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

財務データ
不良債権の状況◆リスク管理債権残高（単位：百万円）

保全額

残高
平成26年9月末
破綻先債権額
延滞債権額

担保等

保証引当等

合計

－－

－

－

－

336

80

67

172

320

3か月以上延滞債権額

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権額

－

－

－

－

－

336

80

67

172

320

合計
平成27年9月末
破綻先債権額

－

－

－

－

－

延滞債権額

161

1284

53

149

3か月以上延滞債権額

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権額

－－

－

－

－

161

1284

53149

合計
平成27年3月末
破綻先債権額

－－

－

－

－

延滞債権額

166

1184

56

152
49

3か月以上延滞債権額

49－49

－

貸出条件緩和債権額

－－

－

－－216

11133

56202

合計注）1．破綻先債権……元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権……未収利息不計上貸出金であって、注1に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3カ月以上延滞債権……元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（注1・2に掲げるものを除く。
）をいいます。
4．貸出条件緩和債権……債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注1・2・3に掲げるものを除く。
）をいいます。
5．保全額……下記「金融再生法に基づく開示債権」も同様（1）担保・保証……リスク管理債権のうち、担保付貸出金について当該担保の処分可能見込額、保証付貸出金について当該保証による回収可能見込額等の合計額を表示しています。
（2）引当等……リスク管理債権のうち、個別債務者への貸出金の状況に応じ、回収不能に備え個別貸倒引当金（間接償却）に繰り入れた場合はその引当金残高を計上し、個別貸倒引当金による引当の対象とならない貸出金については、一般貸倒引当金のうち、貸倒実績率によって計算された額を計上しています。なお、引当等には、自己査定による回収見込額を含んで計上しています。

◆金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

保全額

残高
平成26年9月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計担保等

保証引当等

合計

52

6－

51134910567176

349－－－－－40111167181361

正常債権

518,624

合計519,025

平成27年9月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計

43

305

9168

2584

58

168－－－－－

211

2884

63177

正常債権

524,446

合計524,657

平成27年3月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計

51

606

14

171

2584

62

171

49－49－49272

32

134

68235

正常債権

589,361

合計

589,633

注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次の通り区分したものです。
1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権……破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権……債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った元本および利息の受取ができない可能性が高い債権をいいます。
3．要管理債権……3月以上延滞貸出債権で上記1及び2に該当しないものおよび貸出条件緩和債権をいいます。
4．正常債権……債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3に掲げる以外のものに区分される債権をいいます。

6HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

財務データ
有価証券等の時価情報◆有価証券（単位：百万円）

区分

取得価額

平成26年9月末
売買目的
満期保有目的その他
平成27年9月末
売買目的
満期保有目的その他
平成27年3月末
売買目的
満期保有目的その他

時価評価損益－89,101
556,093－
93,113594,658－
4,012
38,565－
77,162565,956－
80,872608,008－
3,710
42,052－
86,240547,900－
90,160593,405－3,91945,505注）1．本表記載の有価証券の取得価額は、取得価額または償却原価によっています。
2．本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
3．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含みますが、該当ありません。
4．満期保有目的有価証券については、取得価額を償却原価として計上しています。
5．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。

◆金銭の信託（単位：百万円）

区分

取得価額

平成26年9月末
運用目的
満期保有目的その他
平成27年9月末
運用目的
満期保有目的その他
平成27年3月末
運用目的
満期保有目的
その他

時価

評価損益

7,000－
2,801

7,000－
2,937－－
136

8,459－
1,903

8,718－
2,080－－
187

6,186－
3,514

6,959－
3,706772－192注）1．本表記載の金銭の信託の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
2．運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表額とし、評価損益は当期の損益に含めています。
3．満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表額として計上しますが、該当ありません。
4．その他の金銭の信託については時価を貸借対照表額としています。

◆デリバティブ取引等●債券関連取引（単位：百万円）

区分

契約額等

時価評価損益平成26年9月末
債券先物取引所債券先物オプション
店

頭

債券店頭オプション

売
買売
買売
買建
建
建
建
建
建

－－－－
14,500－－－－－
1－－－－－
15－

売 建
買 建
売 建
買 建
売 建
買 建－－－－
30,000－－－－－27－－－－－
63－

売 建買 建売 建買 建売 建買 建－－－－23,500－－－－－30－－－－－
26－

平成27年9月末
債券先物
取引所
債券先物オプション
店

頭

債券店頭オプション

平成27年3月末
債券先物
取引所
債券先物オプション
店

頭

債券店頭オプション

7

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

社会的責任と地域貢献活動「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について
経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
当会は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

金融円滑化の取り組みについて
金融円滑化にかかる基本方針
当会は、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「最も重要な役割のひとつ」として位置付け、公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでいます。
1．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件

くは東日本大震災事業者再生支援機構からのの変更等の申込みがあった場合には、お客さ債権買取申込み等の求めについて、関係する他

まの特性および事業の状況を勘案しつつ、での金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協きる限り、柔軟に対応するよう努めます。

会等および中小企業再生支援協議会を含む。
）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。

2．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さままた、これらの関係機関等から照会を受けたの経営改善に向けた取り組みをご支援できる

場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同よう努めてまいります。

意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

また、役職員に対する研修等により、上記取

6．当会は、お客さまからの上述のような申込みり組みの対応能力の向上に努めてまいります。

に対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。

3．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変

具体的には、更等の相談・申込みがあった場合には、お客さ（1）代表理事理事長以下、役員並びに関係部

まの経験等に応じて、説明および情報提供を適長を構成員とする「融資協議会」にて、切かつ十分に行うように努めてまいります。

金融円滑化にかかる対応を一元的に管理また、お断りさせていただく場合には、そし、組織横断的に協議します。の理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明す（2）理事資金運用本部長を「金融円滑化管理るよう努めます。
4．当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条責任者」として、当会全体における金融件の変更等の相談・申込みに対する問い合わ円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

せ、相談および苦情については、公正・迅速・（3）営業部、農業融資部、各支所に「金融円滑誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得ら化管理担当者」を設置し、各部署における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

れるよう努めてまいります。
5．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の7．当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢変更等の申込み、事業再生 ADR 手続の実施依について、その適切性および有効性を定期的頼の確認または地域経済活性化支援機構もしに検証し、必要に応じて見直しを行います。

8

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

金融円滑化にかかる体制整備について当会では、金融円滑化にかかる対応措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。

【お借入条件の変更等に関する申込みに対する対応体制】

理事会
融資協議会
金融円滑化管理担当役員
審査部
金融円滑化管理責任部署
管理・指示

報告・協議

報告・協議

管理・指示

営業部・各支所

農業融資部

金融円滑化
管理担当者

金融円滑化
管理担当者

相談窓口

相談窓口

中小企業のお客さま
農業のお客さま
（支所）

お客さ

住宅ローン
借入のお客さまま

金融円滑化にかかる実施状況について【債務者が中小企業者である場合】
対象期間：平成21年12月～平成27年9月末（単位：件）

平成26年3月末

平成26年9月末

平成27年3月末

平成27年9月末

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

42444750

うち、実行に係る貸付債権の数

40424548

うち、謝絶に係る貸付債権の数

0000

うち、審査中の貸付債権の数

0000

うち、取下げに係る貸付債権の数

2222【債務者が住宅資金借入者である場合】
対象期間：平成21年12月～平成27年9月末（単位：件）

平成26年3月末

平成26年9月末

平成27年3月末

平成27年9月末

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

0000

うち、実行に係る貸付債権の数0000

うち、謝絶に係る貸付債権の数

0000

うち、審査中の貸付債権の数

0000

うち、取下げに係る貸付債権の数00009HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

社会的責任と地域貢献活動
北海道農業への貢献
JAバンク北海道の多様な農業資金
対象者や資金使途に応じ、さまざまな資金を設けています。道内JA統一要綱資金のほか、北海道信連独自資金も設けており、JAバンク北海道が一体となった農業担い手等への金融対策強化に取り組んでおります。
【道内JA統一要綱資金】（単位：百万円）

資金名

資金の使いみちなど

残高JAフルスペックローン

農機具や格納庫など、比較的小口の設備資金

64,934

JA農業経営緊急支援資金

災害などにより緊急に必要となる資金

JA農業経営サポートローン「経営所得安定対策」に係る交付金等入金までの間に必要となる運転資金

199

JA農業経営ステップアップローン

農業経営に必要な設備資金や中・長期運転資金

6,572

JA営農応援ローン

農業経営に必要な短期運転資金

JA新規就農応援資金

新規就農者の農業経営にかかる設備・運転資金

99

JA再生可能エネルギー施設等資金

再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金

208

8,543

891

（平成27年9月末現在）【北海道信連独自資金（農家組合員等向け）】
資金名（単位：百万円）

資金の使いみちなど

残

高

農業経営ステップアップ資金

農地・施設・機械の取得等、農業経営改善に要す
る資金

4,722

信連

新規就農者資金

新規就農者が、農業経営を行っていく際に必要となる資金（営農資金・住宅資金）

258

信連

農業後継者応援資金

信連

中核農業者応援資金

信連

農業法人経営応援資金

農業法人が、農業経営を行っていく際に必要となる資金（運転資金・機械・設備資金）

信連

担い手経営対策資金

農業経営の改善を目指すための既往農業負債の借換及び改善に必要な新規投資資金354

農業経営の安定化、高度化に資するための既往農業負債の借換並びに借換に必要な費用

218
394

平成27年6月創設（平成27年9月末現在）【北海道信連独自資金（総合JA向け）】
資金名（単位：百万円）

資金の使いみちなど

残

高

農業経営緊急支援資金

災害などにより、緊急に必要となる資金についてJAが農業者の皆さまにご融資しようとする場合に、その原資をJAに融通する資金

3,438

共同利用施設等設備資金

組合員が利用する共同利用施設等をJAが建設するための設備資金

18,720（平成27年9月末現在）

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

社会的責任と地域貢献活動
JAバンク北海道農業融資専門委員会・地区農業融資部会等の取り組み
本委員会は、農業金融にかかるJAバンク北海道として高度な農業金融企画等について協議する場として、平成23年に新設された委員会です。JAバンク北海道農業融資専門委員会では、地域事情に精通し専門知識を有するJAの実務者、農林中央金庫他各関係機関参加のもと、全道規模での展開が必要となる戦略的課題の協議等を行っています。また、各地区農業融資部会では、地区の実情に合わせた協議等を行っています。

協議を行ってきた事項○負債対策者の経営改善に向けた検討について○農業法人支援の取り組みについて○農業制度資金のあり方について○農業融資に係る人材育成について

北海道農業法人向けフォーラムの開催
本フォーラムはJAグループ北海道の農業法人への支援に向けた取り組みの一環として、道内地域農業を牽引する農業法人を対象に、今後の事業展開等に役立つ経営面での情報提供を目的として開催いたしました。
本フォーラムの開催を契機として今後も定期開催を行い、農業法人とJAグループとのより一層の関係強化を目指してまいります。

平成27年度フォーラム開催内容「JAグループ北海道農業経営フォーラム」
開催日時・開催場所
平成27年11月16日（月） 札幌パークホテル
フォーラムの内容①講 演：「強い農業をつくる〜女性の目で見たこれからの農業経営〜」
講 師：農業ジャーナリスト
青山 浩子 氏
②講 演：
「企業革新と経営者の役割
〜クロネコヤマトの実践から」
講 師：ヤマト運輸㈱元・社長
都築 幹彦 氏11

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

社会的責任と地域貢献活動
北海道JAバンク食農教育応援事業の展開
JAバンク北海道では、JAバンクが行う社会貢献活動として、平成20年度から「北海道JAバンク食農教育応援事業」を展開しており、今年度で8年目となります。
この事業はJAが行う食農・環境・金融経済の教育活動をサポートするもので、全道小学校等に対する補助教材本の贈呈や小中学生などを対象とした農業体験学習などにかかる費用の助成を行っております。

全道小学校に補助教材本を贈呈
平成27年度は補助教材本「農業とわたしたちのくらし」および新たにDVDを作成し、小学校の授業等で活用されるよう、北海道教育委員会・各市町村教育委員会等のご協力のもと、全道1,141校の小学校や特別支援学校に、最寄のJAを通じて贈呈しております。
JAバンクは補助教材本贈呈事業を通じて、教育現場での食農教育を応援しています。

〈北海道教育委員会への教材本贈呈〉〈27年度の教材本「農業とわたしたちのくらし」〉㊧［通常版］ ㊥［DVD］ ㊨［特別支援教育版］

JAグループが行う食農教育活動への助成
全道の各JAやJAの青年・女性部組織は、地元の子どもたちを対象とした食や農業などの教育活動に取り組んでおります。平成26年度は58のJAや組織が農業体験学習や学校給食食材提供、料理教室など、約90件の活動が各地区で行われました。また、JAグループはコンサドーレ札幌への協賛を通じ、食と農についての啓蒙活動を行っています。
JAバンクでは、これら活動にかかる助成事業を通じて社会貢献活動に寄与しており、引き続き積極的な事業展開に取り組んでいきます。

〈JAグループ北海道サンクスマッチ〉〈JA当麻・田植え体験学習〉
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社会的責任と地域貢献活動
ドドーン貯キャンペーンの実施
平成27年6月〜7月の期間、道内統一の貯金キャンペーン（通称「ドドーン貯キャンペーン」）を実施し、定期貯金・定期積金をご契約いただいた方の中から抽選で、北海道産農畜産物や、道内JA特産品をプレゼントいたしました。
また、コンサドーレ札幌トークショーと併せ、公開抽選会を実施し、多くの来場者に対して広くJAバンクをPRしております。

全日本大学駅伝北海道予選会の応援
JAバンクでは、全日本大学駅伝の特別協賛を行っています。平成27年8月22日、札幌市で開催された
北海道予選会において、地元JAさっぽろ、JAサツラクとともに当会も応援を行い、参加選手及び大会関係者に、道産米を使った「おにぎり」、道産生乳を使った「飲むヨーグルト」、JAバンクオリジナルタオルを差入れいたしました。

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HOKKAIDO SHINREN REPORT 2015 中間期

社会的責任と地域貢献活動
JAバンク北海道サポート事業の実施について
当会は、北海道農業や農業担い手を支援するため、平成26年度より新たに『JAバンク北海道サポート事業』を実施しております。
この事業は、道内のJAバンクから農業資金および住宅ローンの融資を受ける農業者・組合員に対し利子の助成を行うことにより借入負担の軽減を図り、その経営をバックアップするものです。さらに農業担い手ニーズの調査・研究や環境に配慮した地域社会の実現に繋がる事業・地域貢献活動等幅広く北海道農業をサポートする事業に取り組みます。
この事業の運営主体として、「一般社団法人JAバンク北海道サポート基金」を設立し、JAバンク北海道における事業として安定的に取り組んで参ります。

社会福祉充実への貢献
JAバンク北海道は、地域貢献活動として、平成21年度から平成25年度にかけてJR北海道及び道内の社会福祉協議会に対し、AED（自動体外式除細動器）を寄贈して参りまし
たが、平成26年度からは、新たに設立した「一般社団法人
JAバンク北海道サポート基金」におけるサポート事業の一環として地域貢献活動に係る支援を目的にAEDの寄贈を継続して実施しております。
寄贈先としては、昨年同様JR北海道の各主要駅としており、同社のAED配置計画と連携し、新規配置予定分および従前より配置している機器の更新分も含め対応しております。
また、道内の社会福祉協議会に対しても引き続きAEDの寄贈を行なっております。
今年度は、JR北海道へ6台（白石駅、野幌駅、恵庭駅、旭川駅（2台）、北見駅）、夕張市社会福祉協議会へ1台の計7台を寄贈し、駅構内での救命活動やJR駅職員・地域住民の救命講習等に活用されています。
当会は、今後も道内JA並びにJAバンク北海道サポート基金と連携のうえ、社会福祉への協力と地域社会とのコミュニケーション充実のため、地域貢献活動に取り組んで参ります。

大通公園花壇づくり
当会では、札幌市の緑化事業への参加として、農林中央金庫札幌支店が行っている札幌市大通公園での花壇植栽活動に平成26年度より参加しております。
今後も活動を通じて、地域の環境整備に努めて参ります。

〈植栽の様子〉〈植栽後の花壇〉
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