令和２年１０月３０日

宮城県知事

村 井 嘉 浩 殿

令和２年度
農地等の利用の最適化に関する意見〜農業を若者があこがれる魅力ある産業に！〜

宮城県農業委員会ネットワーク機構

一般社団法人宮城県農業会議会 長 中村功

農地等の利用の最適化に関する意見〜農業を若者があこがれる魅力ある産業に！〜
東日本大震災から９年余りが経過し，本県の産業基盤や生活基盤の復旧は，県が目標とする「創造的復興」の完遂に向け，総仕上げの重要な年となっております。農業分野においては，平成３０年における本県農業の産出額が１，９３９億円と，４年連続で大震災前年にあたる平成２２年の１，６７９億円を上回るなど，大きく回復してきています。
一方，ＴＰＰイレブンなど大規模な経済連携協定締結による農畜産物貿易の急速な進展や，新型コロナウイルス感染拡大による農畜産物の需要や価格の低迷など，我が国の農業・農村を取り巻く情勢は混迷と不透明さを増してきております。
また，国は本年３月，今後１０年間の農政の基本となる新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定したところであり，農業委員会組織もこれまでの諸業務に加え，新しい認識と知見をもって，農業・農村づくりに取り組んでゆかなければなりません。
このような中，農業委員会組織では，「地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動」を通じて，農地を守り・活かし，耕し続ける農地利用の最適化の取り組みを行っているところであり，「人・農地プラン」の実質化に向けた積極的な取り組みの推進が求められております。
このたび，本会では県内の農業委員や農地利用最適化推進委員，農業委員会事務局職員，そして，認定農業者や農業法人，女性農業者等の担い手の方々の「現場の声」を踏まえ，「農地等の利用の最適化に関する意見」として取りまとめ，８月１９日開催の農政対策委
員会及び９月１６日開催の常設審議委員会において協議を行い組織決定いたしました。
ここに，「農業委員会等に関する法律第５３条」の規定に基づき，「農地等の利用の最適化に関する意見」を下記のとおり提出しますので，本県の農業・農村振興施策に反映していただくよう，お願い申し上げます。
記
1

人・農地プランの実質化と農業基盤整備の一体的推進「人・農地プラン」の実質化の取り組みを進め，農地利用の集積・集約化の加速化を図ることが喫緊の課題となっている。このため，実質化した「人・農地プラン」の実践に係る予算の十分な確保を図るとともに，農地の集積・集約化を推進するため，農業基盤の整備を一層推進すること。なお，基盤整備の実施にあたっては，採択面積要件の緩和，調査期間や整備期間の短縮を図るとともに，事業採択地区数の拡大を図るため，農業基盤整備関連予算の一層の充実を国に要望すること。
また，担い手が不足している中山間地域など条件不利地域を対象にモデル地区を選定し，担い手の作業効率化と負担を伴わないハード（農地耕作条件改善事業等）とソフト（農地中間管理事業等）を一体的に進める「機構パッケージ型支援手法」を強力に支援すること。
２

遊休農地の解消に向けた支援施策と農地の有効活用に向けたＰＲの強化
遊休農地を個人の力で耕作可能な農地に戻すことは困難であるため，県においてモデル地区を設定し，耕作可能な農地に復元するための，農家負担が少ない支援策を実施し，その波及を図るなど，遊休農地解消支援施策を強化すること。
また，放牧地や植林転用，緑地化，遊休農地活用理解のための環境整備や遊休農地解消の優良事例紹介など農地の有効活用に関するＰＲをマスメディアなどを活用して積極的に実施すること。

３

担い手の育成(1) 自営就農の促進
新規就農者の育成・確保は，農業の担い手の確保はもとより，農村地域を維持する観点からも重要な課題となっている。このため，家族経営を引き継ぎ，自家農業に取り組みながら，地域農業や集落機能などの維持・発展に最も貢献が期待される自営就農（親元就農）を強力に進めるべきである。自営就農者が就農し，技術の習得や就農継続の自信が出てくる５年間程度の期間，就農助成金など就農定着の支援策を講ずること。
(2) 認定農業者制度の新基軸構築
平成３１年３月末における県内の認定農業者数は６，４４７経営体で，令和２年の目標６，５００経営体に向けてさらに増やす必要がある。認定農業者制度は，「効率的安定的な経営体」が生産の太宗を担う農業構造の確立が「新政策」において提示されたことを受け，平成５年度に創設され，今年で２９年目になる。昨年開催された，認定農業者の意見交換会において，「認定の意義が分からない」，「メリットがなくなってきた」，「認定を厳しくすべき」，「年齢制限をすべき」などの意見が出された。認定農業者制度における新機軸を構築し，認定者が増加するよう魅力ある制度にすべきである。
(3) 認定農業者や法人組織等の経営発展支援
認定農業者や法人組織等の農業者に対しては，「農業経営法人化支援総合事業」で設置した「宮城県農業経営相談所」を通じて，研修会や個別相談会の開催，税理士や中小企業診断士等の専門家の派遣による個別指導を行い，農業経営の法人化や経営発展の支援を継続的に行っており，重点指導農業者数も増加している。しかしながら，事業予算が削減されており，技術面や経営面，さらには，国内外おける販路拡大など，より充実した支援活動が展開できるよう，県の支援を強化するとともに関係予算の充実を国に働きかけること。

(4) 女性の社会参画・経営参画促進
女性は，農業経営の発展や農村の振興にとってきわめて重要な役割を担っており，
男女共同参画推進の観点からも，農業経営や地域社会への女性の参画を一層促進することが重要である。このため，固定的性別役割分担意識を払拭するよう女性が働きやすい環境づくりを推進するとともに，女性の能力向上のための研修の充実・強化や異業種も含めた女性のネットワークづくり，マスメディアを利用した広報・啓発の推進，子育て支援環境の整備，さらには，女性経営者の育成など，関係する予算や施策の充実・強化を図ること。
(5) 農業労働力の確保
少子高齢化の中，労働力人口が減少しており，すべての産業で労働力確保が大きな課題となっている。また，新型コロナウイルス感染症の拡大により，農業においても，労働力不足はその深刻さを増している。農業労働力の確保にあたっては，一般の求職者に加え，他産業就業者，学生，主婦，退職者やシルバー人材などパートタイムも重要な労働力資源となっている。このため，県と地元派遣業者が連携し，多様な労働力を農業法人や農家に派遣する県独自の農業版派遣組織の早急な整備や，外国人労働者の受入支援体制の整備など，県独自の支援策を講じること。
(6) スマート農業の普及推進
超省力や高品質生産を可能にする新たな農業「スマート農業」の実現に向けて，様々な研究開発や製品化が進められているが，導入にあたっては莫大な経費が掛かる上，既存作業技術体系との組み合わせや，新しい作業技術体系のノウハウ習得など，導入にあたって検討すべき課題が多々ある。このため，最新情報の提供機会の拡大や研修会の充実，さらには機械・施設などの導入に対する支援施策の充実・強化を図ること。
また，農作業の安全面に対する対応を万全に行うとともに，費用対効果の面に対する指導もしっかりと講じること。
４

鳥獣被害対策の強化
野生鳥獣による本県の農作物の被害額は，令和元年，１億５，６００万円で前年度に比べ約１，０００万円ほど増加し，農業者の営農意欲の減退や遊休農地発生の大きな要因となっており，営農継続に対して深刻な影響を及ぼしている。鳥獣被害は，市町村域を超え広域的に発生していることから，市町村域の枠を超えた県域や隣県域との広域連携の構築や一斉駆除の実施など具体的な対策を早急に講じること。
また，解体焼却施設などの整備や防除設備の導入・維持管理に対する支援施策を継続するとともに，猟期や禁猟区の見直し，駆除や防除に取り組む担い手の育成・確保を図るため，猟銃免許の資格取得支援や猟銃免許取得者の維持経費助成，猟友会の育成強化対策を講じること。

５

中山間地域の活性化支援
中山間地域は，小区画・不整形な農地，急傾斜の畑・採草放牧地が多く，その農地の維持・管理において，国の「中山間地域等直接支払制度」による支援を受けている。本
事業の対象地区は，「特定農山村法」，「山村振興法」など９つの法律の指定地区とこれらの法律に準じて，都道府県知事が定めた基準を満たす地域となっている。本事業の採択要件を満たさず，地域農業の維持が困難な地域もあり，本事業の要件である急傾斜地の要件緩和を国に要望するとともに，県知事が定めた基準についても要件緩和を行うこと。

６

水稲の高温耐性新品種の開発
近年，水稲生育期間中における高温傾向が顕著になっており，このことが白未熟粒などの多発をもたらし，米の品質を大きく低下させる要因の一つとなっている。
晩期栽培の推進や適正な栽植密度の確保，肥培管理指導等に加え，高温耐性に優れ，高収量，良食味，さらには，直播適性に優れた新しい品種開発を早急に行うこと。

７

新型コロナウイルス感染症による農業関係被害への支援対策
新型コロナウイルス感染拡大の影響により，畜産や花き生産者等を中心に多くの農業者が被害を被り，国は令和２年度２回にわたる補正予算により，経営継続や販売促進，労働力確保，そして資金繰支援など経営安定に向けた支援等が実施されている。
本感染は今後，更なる拡大と長期化が懸念されており，持続化給付金支給対象の減収率基準の緩和や米の需要減少に伴う米価の下落対策，さらには，農業資材の価格安定や円滑な供給の実現など，農業者等の被害状況に応じた支援対策を国に対して要望するとともに，県としても支援策を講じること。

８

日本型直接支払制度における各種申請手続きの簡素化
日本型直接支払制度の申請手続において，多面的機能支払交付金は申請様式が簡素化されたが，事務負担が現場で問題となっている。また，環境保全型農業直接支払交付金は要件の厳格化や現地確認の実施が加わるなど申請手続きが煩雑化されている。農林水産省の調査によれば，日本型直接支払制度を活用していない市町村のうち４割は，事務負担が大きく地域に活用を働きかけていない，という実態であった。
このため，地球温暖化防止や環境保全型農業の一層の推進，条件不利地域での営農継続や農地保全を後押しするため，日本型直接支払制度における各種申請手続きの簡素化をより一層，国に働きかけること。