中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
千葉大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・25

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・31

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するために、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と新たな知の創造、イノベーションの創出を担う世界水準の教育研究拠点として、グローバルな視点から積極的に社会との関わりを持ち、高い教養、専門的な知識・技能と優れた問題解決能力を備えた人材を育成し、現代社会における様々な課題を解決するための創造的・独創的研究を展開して、人類の平和と福祉並びに自然との共生に貢献する。
（１）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。
（２）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。
（３）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
（４）千葉大学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。

法人の特徴や特色
・本学は 1949 年に５学部からなる新制国立大学として発足。現在は、10 学部、17 大学院（研究院、学府含む）から成る大規模総合大学として発展。うち国際教養学部（2016 年度開設）、看護学部、園芸学部は国立大学唯一の学部。大規模総合大学でありながら、部
局間の垣根の低いことが特徴。
【図表１ 千葉大学の運営組織・教育研究組織】
・教員数は 1,423 人（特任教員を含む）、職員数は 2,069 人（2021 年５月１日現在）。
・学生数は学部学生 10,381 人、大学院学生 3,330 人の計 13,711 人（2021 年５月１日現在）。
・学部、研究科・学府別の学生数等は大学ポートレートのとおり。
・西千葉キャンパス（千葉県千葉市稲毛区）、亥鼻キャンパス（千葉県千葉市中央区）、松戸キャンパス（千葉県松戸市）、柏の葉キャンパス（千葉県柏市）、墨田サテライトキャンパ
ス（東京都墨田区）の５キャンパスから構成。
1

・亥鼻キャンパスには医学部・薬学部・看護学部等の生命科学系部局が一堂に結集。この利点を生かし、３学部が協働学習で患者中心の専門職実践能力を養う「専門職連携教育（IPE）」を先導的に 2007 年度から実施。
・学士教育課程では、教養教育とリテラシー教育を「普遍教育」と呼称。総合大学としての特色を最大限に活用し、部局の垣根を超えた「全学出動体制」により実施。
・世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指すため、2015
年に本学のビジョン「VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021」を策定。
【図表２

本学のビジョン】

・第３期中期目標期間の運営費交付金における３つの重点支援枠として「卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学」の重点支援③を選択。
・本学では、学長のリーダーシップの下、「人文社会科学系、理工学系及び生命科学系の３分野における世界レベルでの研究（研究三峰）の推進」及び「次世代を担うイノベーションの創出を強力に推進・実現」とともに、国立大学に対する社会的な要請である「イノベーション創出人材の育成」や「融合分野・新領域創出の基礎となる幅広く多様な学術研究の継承・発展」等への貢献を戦略的に推進。
【図表３

研究三峰（トリプル・ピーク・チャレンジ）】

2

図表１

千葉大学の運営組織・教育研究組織（出典：事務局作成資料
32021 年度）

図表２ 本学のビジョン「VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021」（出典：千葉大学ウェブサイト

42019 年度）

図表３

研究三峰（トリプル・ピーク・チャレンジ）（出典：事務局作成資料

52019 年度）

[個性の伸長に向けた取組（★）]
１．研究○グローバルプロミネント研究基幹による卓越した研究拠点形成
・学長のリーダーシップの下で、本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」、「次世代を担うイノベーションの創出」）
を強力に推進するため、本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を、長期間に亘り継続的に創出することを目的とする「グローバルプロ
ミネント研究基幹」を 2016 年度に設置。（関連する中期計画 2-1-1-1、2-2-1-1）
・本基幹長（学長）の下に、学内研究資源を集約し、研究を推進するために必要とされる研究資源の戦略的配分機能、研究分野・プロジェクトの調査・分析・評価機能、研究マネジメント改革、資源マネジメント改革等を通じた研究力強化方策の企画・運用に係るマネジメント機能の中核を担う「運営部門」を設置。（関連する中期計画 2-11-1、2-2-1-1）
・さらに、本学の研究の核となる重点推進分野として国際的卓越研究を推進する「研究部門」、次世代を担う研究の育成・強化を目的とした「次世代研究インキュベータ」を設け、本学の研究力強化に資する体制として整備。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-2-1-1）
図表４

グローバルプロミネント研究基幹の体制（出典：平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

62018 年度）

２．グローバル化○戦略的海外拠点形成
・世界を先導する教育・研究を促進するため、海外に 17 の拠点を設け、その全てをマ
ネジメントすることを目的とした学長直轄の運営組織、「グローバル・キャンパス推進基幹」を 2018 年度に創設。学長の強いリーダーシップの下で本学のグローバル戦
略に基づき海外拠点を管理・利活用する体制を構築。（関連する中期計画 4-1-1-1）
・2016 年度に、カリフォルニア大学サンディエゴ校と共同して「国際粘膜免疫・アレル
ギー治療学研究拠点」を整備。また、シャリテ・ベルリン医科大学内に千葉大学ベル
リンキャンパスを設置。
（関連する中期計画 4-1-1-4）
・2017 年度に、タイ・バンコクキャンパスに設置した千葉大学バンコク・キャンパスを「アジア＋アセアン・イノベーション創成拠点」として整備。タイ・アセアンの大学との強力なネットワークを構築し文理融合の多様な教育プログラムを実施するとともに、本学の強みを生かした社会実装型研究を展開することにより、全学の教育研究のグローバル化を牽引。（関連する中期計画 4-1-1-4）
図表５

千葉大学の機能別グローバル拠点（出典：千葉大学グローバル人材育成“ENGINE” 2018 年度）

7

３．教育
○千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の策定
・国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を更に拡大展開するプランとして、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定（関連する中期計画 1-3-1-4、4-1-1-1、4-1-1-4）。
・本プランでは、“学部・大学院生の全員留学”を目指して、留学プログラムや留学支援
体制を強化。
（関連する中期計画 4-1-1-4）
・また、外国人教員の増員等による教育改革や留学中でも科目履修が継続出来る教育環境を整備。（関連する中期計画 1-3-1-4）

図表６

千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”抜粋（出典：千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”

82018 年度）

○国際未来教育基幹
・世界水準の教育実践と次世代型人材の育成を推進する組織として、全学の教育機能の強化を図るとともに、学修・学生支援を実施することを目的とする「国際未来教育基幹」（基幹長：学長）を 2016 年度に設置。（関連する中期計画 1-1-3-1）
・本基幹を実質的に機能させるため、教育改革及び先導的プログラムに関する提案、助言及び評価を実施し、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進させる仕組みとして、海外の高等教育事情や先進的な教育実践に精通している人材（外部有識者）を構成員に加えた「国際未来教育基幹キャビネット」を設置。（関連する中期計画 1-13-1）
・同キャビネットから提案された教育改革等について、イノベーション教育センターをはじめ、９つのセンターにおいて取り組み、同キャビネットにおいて、各センターの取組に対する評価を行うことで、「PDCA サイクル」を構築し、教育改善を自律的・継続的に実施。
（関連する中期計画 1-1-3-1）
・「法人の特徴や特色」で前述した「普遍教育」について、「全学出動体制」のもと、2016年度から、国際未来教育基幹 全学教育センターが企画・運営・評価の中心となり、学部教育委員会等を通じて実施。（関連する中期計画 1-1-3-1）

図表７

国際未来教育基幹（出典：平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

92018 年度）

○飛び入学制度（先進科学プログラム）
・高校２年修了後、通常より１年早く大学に入学可能な飛び入学制度（先進科学プログラム）は、1998 年から始まり、現在、理学部の物理学科・化学科・生物学科、工学部
ではすべてのコース、園芸学部では応用生命化学科、文学部では人文学科行動科学コースの４学部のコース等で受け入れを実施。（関連する中期計画 1-4-1-4、4-1-1-2）
・2020 年３月までに 79 人が卒業。研究分野では、大学教員（東大１人、千葉大１人、筑波大１人、インディアナ大１人）、大学の博士研究員（３人）、公的研究機関研究員（１人）、民間研究機関研究員（４人）が最先端の研究分野で活躍。また、多様な民間企業（41 人）や官公庁等（６人）への就職、ベンチャービジネスを起業するなど、さまざまな職種で活躍。2018 年５月に「千葉大学先進科学センター創立 20 周年記念シンポジウム」を開催し、飛び入学生募集開始から 20 年間の成果について報告。（関連する中期計画 1-4-1-4、4-1-1-2）
図表８

飛び入学制度（先進科学プログラム）（出典：千葉大学先進科学センターウェブサイト

102019 年度）

○学生主体による環境活動
・本学は、2005 年に環境マネジメントの国際規格 ISO14001、2013 年に国内大学初のエネルギーマネジメント ISO50001 を取得。2019 年度から ISO50001 は自己宣言という形に移行し、ISO14001 の枠組みの中で、これまでと変わらないエネルギーマネジメント
システムを運用。（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-4-2）
・そのマネジメントの運用を約 200 名の学生団体「環境 ISO 学生委員会」が主体的に実施。また、学生委員会は普遍教育科目「環境マネジメントシステム実習」の科目の履修学生から構成され、当該活動について授業を単位化。（関連する中期計画 1-1-1-1、
1-1-4-2）
・この学生主体の取組は学内に留まらず、近年は、京葉銀行など複数の民間企業と協同したプロジェクトを展開するとともに、地域や学校現場での環境教育や大規模イベントを開催。その成果を国際会議等で発表。（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-4-2）
・一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが主催する国の市民・企業・学校・自治体等の多様な主体が取り組む、地域や団体の特性に応じた個性的な温暖化防止の活動を対象とした「低炭素杯 2018 優良賞」を受賞。（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-4-2）
・リーダーシップ、創造性、有効性、優れたパフォーマンスが認められる持続可能なキャンパスプロジェクトを表彰する制度である「ISCN Awards」（The International
Sustainable Campus Network Sustainable Campus Excellence Awards）における持続可能なキャンパスづくりに貢献した優れた学生プロジェクトに与えられる「Student Leadership 部門」を日本の大学として、本学が初めて受賞。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-4-2）
・国際連合環境計画（UNE）と大学環境協会（EAUC）が主催する大学の優れた持続可能性の取組を表彰する世界的な賞「2017 GUPES Green Gown Awards」を受賞。（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-4-2）
・「International Green Gown Awards2017-2018」コンテストにおける世界で最も深く学
生が環境への取り組みに関与する大学として「Student Engagement」部門を受賞。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-4-2）
・環境省による表彰制度である「環境コミュニケーション大賞」の「環境報告書部門」
環境配慮促進法特定事業者賞（第 22 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）を受賞。（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-4-2）

11

図表９

千葉大学環境・エネルギーマネジメントシステム組織図（出典：千葉大学ウェブサイト

2019 年度）○スーパーグローバル大学創成支援事業など数々のグローバル人材育成プログラム
・知識準備（Knowledge Reserves）高流動性（High Mobility）型グローバル人材を育成
する「スキップワイズ(SKIPWISE)・プログラム」の実績を基にした「グローバル千葉
大学の新生－Rising Chiba University－」構想が、2014 年度「スーパーグローバル
大学創成支援（タイプＢ：グローバル化牽引型）」に採択（採択期間：2014 年度～2023
年度）。（関連する中期計画 4-1-1-2、4-1-1-3、4-1-1-4、4-1-1-5）
・本事業により、ガバナンス強化、学修制度の改革、プログラム改革、グローバル・ネ
ットワーク改革を通じて、「俯瞰力」、「発見力」、「実践力」を身に付けた「人間力」のあるグローバル人材を育成。
（関連する中期計画 4-1-1-2、4-1-1-3、4-1-1-4、4-1-15）12図表 10

スーパーグローバル大学創成支援事業 概要（出典：千葉大学ウェブサイト

図表 11

スーパーグローバル大学創成支援事業

ロジックモデル（出典：千葉大学ウェブサイト

13

2019 年度）

2019 年度）

・これまでも文部科学省「大学の世界展開力強化事業」等に採択された数々の先導的なグローバル人材育成プログラムを実践。（関連する中期計画 1-1-2-1）
・2010 年から 2020 年６月までで、７つの世界展開力強化事業を獲得。プログラムは全て大学院をメインとした教育・研究プログラムであり、事業採択期間終了後も全て継続的に実施。現在は、４つのプログラムを並行して実施。
（関連する中期計画 1-1-14、1-1-2-2、1-1-4-1、1-1-4-2、1-3-2-2）
図表 12

グローバル人材育成プログラムの概要１
事業名等【事業名】経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成（旧グローバル人材育成推進事業）〔プログラム名〕スキップワイズ・プログラム
主体:全学【事業名】スーパーグローバル大学創成支援〔プログラム名〕タイプＢ牽引型 グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University主体:全学【事業名】「キャンパス・アジア」中核拠点支援（日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業）〔プログラム名〕植物環境デザイニングプログラム
主体:園芸学研究科【事業名】大学の世界展開力強化事業（米国大学等との協働教育の創成支援）〔プログラム名〕大陸間デザイン教育プログラム
主体:工学研究科【事業名】大学の世界展開力強化事業（ASEAN 諸国等との大学間交流形成支援）〔プログラム名〕ツイン型学生派遣プログラム 主体:教育学部・教育学研究科【事業名】大学の世界展開力強化事業（中南米との大学間交流形成支援）〔プログラム名〕ポスト・アーバン・リビング・イノベーション・プログラム（PULI）
主体:全学【事業名】大学の世界展開力強化事業（アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化）〔プログラム名〕植物環境イノベーション・プログラム（CAPE） 主体:全学【事業名】大学の世界展開力強化事業（タイプ A:交流推進プログラム（ロシア））〔プログラム名〕極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型人材育成プログラム（FARM）
主体:全学（環境健康フィールド科学センター）【事業名】大学の世界展開力強化事業（～米国等の大学との間で実施する事業～タイプ A:交流推進プログラム）〔プログラム名〕COIL を使用した日米ユニーク・プログラム（JUCE）
主体:全学（国際教養学部）（出典：事務局作成資料

14

実施期間
2012～2016

2014～2023

2010～2014

2011～2015

2012～20162015～20192016～20202017～2021

2018～2022

2019 年度）

図表 13

グローバル人材育成プログラムの概要２（出典：千葉大学 大学案内 20192019 年度）○考える学生の創造 ―アカデミック・リンク―・アカデミック・リンクは、生涯学び続ける基礎的な能力、知識活用能力を持つ「考える学生」を育成する教育・学習のための新しいコンセプト。（関連する中期計画 1-22-1、1-2-2-2、1-2-3-2）

15

・アカデミック・リンク・センターは、このコンセプトを実現するための研究開発拠点
として、附属図書館本館の整備とともに 2011 年に設置。
（関連する中期計画 1-2-2-1、
1-2-2-2、1-2-3-2）
・アカデミック・リンク・センターは、以下に挙げる３つの機能の実現によって、学習とコンテンツの近接による能動的学修を促進。
（関連する中期計画 1-2-2-1、1-2-2-2、
1-2-3-2）
・これらの実績から、2016 年度に教育関係共同利用拠点「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」に再認定。
（認定期間：2017 年４月１日～
2022 年３月 31 日）（関連する中期計画 1-2-2-1、1-2-2-2、1-2-3-2）
図表 14

アカデミック・リンクによる千葉大学の教育改善（出典：千葉大学アカデミック・リンク・センターウェブサイト

2019 年度）○次世代対応型医療人育成
・医療系３学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスの立地を生かし、次世代対応型医療人を育成。
・学士課程においては、医療の場では患者中心のチーム医療が不可欠という観点から、2007
年より、医学部・薬学部・看護学部の３学部による専門職連携教育「亥鼻 IPE」を実施。
2017 年度からは工学部医工学コースの学生も一部のプログラムに参加。
（関連する中期計
画 1-1-3-4）16図表 15

亥鼻ＩＰＥの概要（出典：千葉大学大学案内 2019172019 年度）

・博士課程における「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」は、医学研究院における難治性免疫関連疾患に関する世界水準の研究基盤を活用し、国内外の専門分
野を異にする第一級の研究者や世界最先端の研究機関をはじめとした産学官との連携に
より、グローバル社会で活躍する難治性の免疫関連疾患に特化した「治療学」の実践的な推進リーダーを養成。（関連する中期計画 1-1-2-2）
図表 16

免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラムの概要（出典：免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム

ウェブサイト2019 年度）

・2016 年度には千葉大学・金沢大学・長崎大学の３大学による先進予防医学共同大学院を設立。３大学それぞれの強みを組み合わせた同一のカリキュラムを編成することにより、個人や環境の特性を網羅的に分析・評価し、０次予防から３次予防までを包括した「個別化予防」を実現する「先進予防医学」を実践できる専門家の養成を共同で実施。
（関連する中期計画 1-1-3-4）18図表 17

千葉大学・金沢大学・長崎大学の３大学による先進予防医学共同大学院の概要（出典：設置計画の概要

2015 年度）〇大学院総合国際学位プログラムの設置
・2016 年度に文理混合教育による課題解決型教育を実践する国際教養学部を設置。融合型の大学院教育組織として、2001 年度に医学薬学府、2017 年度に融合理工学府及び人文公共学府を設置。これらの組織をベースに、2020 年度に人文社会科学・自然科学・生命科
学の諸領域を融合的に学ぶ「大学院総合国際学位プログラム」を設置。（関連する中期計
画 1-1-2-1）
図表 18 大学院総合国際学位プログラム概要（出典：千葉大学ウェブサイト 2020 年度）
19

〇世界最高水準の教育力・研究力を結集した博士課程の構築
・全学の大学院改革実現に向け、2019 年度に採択された卓越大学院プログラムである「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」及び「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」において、異分野融合・文理融合型の教育を推進
し、学際領域、新領域において高度な「知のプロフェッショナル」を育成。（関連する中期計画 1-1-2-2）
図表 19 アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム概要（出典：千葉大学卓越大学院プログラム「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」

2019 年度）
20図表 20

革新医療創生 CHIBA 卓越大学院概要（出典：千葉大学卓越大学院プログラム「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」

21

2019 年度）

４．社会貢献○地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）
・「2013 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択された「クリエイティブ・
コミュニティ創成拠点・千葉大学」の実績を基に、2015 年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり
人材育成事業」が採択。
（関連する中期計画 1-1-3-2、3-1-1-1）
・千葉県のうち若者の人口流出している地域を「千葉地方圏（事業協同地域）」とし、千葉大学、参加大学、協力校、地方公共団体、地元企業、NPO 等が協働。（関連する中期計画
3-1-1-1、3-1-2-1）
・「千葉地方圏」の地域産業である農林水産、観光、メディカル連携等の分野に多い共同研
究、技術移転により産業振興を図るとともに、そのイノベーションを進める人材育成を推進。（関連する中期計画 3-1-1-1）
・2016 年度より全学共通教育プログラム「地域産業イノベーション学」を開始。グローバ
ルな視点で地域産業をイノベーションする専門能力を有する人材を育成。
（関連する中期
計画 1-1-3-2、3-1-1-1）
・2016 年度より全学副専攻「地域産業イノベーション学」を設置し、「地域産業イノベーシ
ョン学」の修了証書取得要件表で定められている単位を修得した学生に修了証書を発行。

22

図表 21

都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業 概要（出典：千葉大学ウェブサイト
23

2019 年度）

[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「ユニット１ グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進」
グローバルプロミネント研究基幹（基幹長：学長）を創設することにより、学長の新しいガバナンスを確立し、国際競争力強化のため研究資源の集中的・重点的な投入を行い、本学が有するシーズのうち世界水準で進展が期待できる研究を組織的かつ戦略的に強化する。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-2-1-1）○ 「ユニット２ 国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成」
国際未来教育基幹（基幹長：学長）を創設することにより、学長の新しいガバナンスを確立し、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進して、教育の国際通用性を高め、教育研究組織改革、飛び入学・飛び級制度（先進科学プログラム）やアカデ
ミック・リンク等の機能強化により世界水準の次世代型人材を育成する。
（関連する中期計画 1-1-3-1、1-1-3-3）○ 「ユニット３ グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University-」「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」事業により、我が国の社会のグローバル化を牽引するため、学長のリーダーシップの下、学修制度改革、プログラム改革、グローバル・ネットワーク改革及び国際的・実践的な教育を実施する。
（関連する中期計画 4-1-1-2、4-1-1-3、4-1-1-4、4-1-1-5）○ 「ユニット４ 指導的立場に立つグローバル人材を育成する卓越した大学院の形成」
国内外の先端的研究拠点とのネットワークによる人材交流・共同研究のハブ機能を有する卓越した研究拠点を形成・強化するため、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、免疫システム調節治療学をはじめとした本学の強みとなる分野に重点的な全学的支援を行い、大学の枠を超えた世界水準の博士学位プログラムを構築するなどして、それぞれの分野における指導的立場に立つグローバル人材を育成する
卓越した大学院を形成する。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-2-1-1）

24

千葉大学

教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟かつ多様な教員配置の体制を整備
小項目

し、教育研究の質を向上させる。

1-2-1≪特記事項≫○達成できなかった点○達成できなかった内容：
退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率（定量的な指標）・目標：21%以上
・実績：別紙「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」のとおり①○達成できなかった理由：
若手教員を優先的に採用した結果、第３期中期目標期間に採用した教員のうち、若手教員の採用比率は54.8%となった。一方で、人件費予算の縮減により教員全体の採用数を限定しているため、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員全体に対する若手教員の比率は、2021年度末時点で15.1%にとどまっている。
（中期計画1-2-1-1【16】
）

25

千葉大学

教育

≪中期計画≫【16】教育課程のグローバル化に対応し、年俸制等を利用して、外国人教員等を積極的に登用する。また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関中期計画する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員に

1-2-1-1

おける若手教員の比率を21%以上にするとともに、女性優先公募の実施により女性教員を積極的に登用し、多様な教員配置を実現する。特に女性
教員採用比率については、30%程度とする。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)外国人教員等、若手教員、女性教員の配置○達成できなかった点の詳細

・外国人教員等、若手研究者採用拡大のための・外国人・女性・若手教員を優先的に採用する

年俸制やクロスアポイント制度の活用、女性方針に基づき採用活動を実施した結果、第３優先公募の継続的な実施。

期中期目標期間に採用した教員のうち、若手教員の採用比率は54.8%となった。一方で、・「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」に

人件費予算の縮減を踏まえ、「第３期中期目

基づいた外国人教員の配置拡充。

標期間における教員人事計画」に基づく教員
人事不補充計画の実施により、教員全体の採用数を限定しているため、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員全体に対する若手教員の比率は、2021年度末時点で15.1%にとどまっている。
（ただし、承継外教員や特任教員（常勤）を含めると20.1%となっている。）
・なお、第４期中期目標期間では「若手採用比率60％以上」という目標を掲げ、若手教員比率の向上を目指している。

26

千葉大学

教育

快適な学習環境を整備し、教育の効果を高める。
小項目
1-2-2

≪特記事項≫○優れた点
・動画配信システムを活用し、2020、2021年度で57,000件を超える動画・音声を配信。
・第３期中期目標期間中に108プログラムのビデオ学習教材を提供（中期計画における目①

標：60プログラム）。
（中期計画1-2-2-1【17】）○特色ある点・千葉大学Moodleをクラウド化し、Google Workspaceと併用して、メディア授業で利用するシステムの安定的な運用環境を整備。
①

・教育・学修支援専門職養成のための履修証明プログラムを運営。
（中期計画1-2-2-1【17】
）

27

千葉大学

教育

≪中期計画≫【17】アクティブ・ラーニングの推進のために、ビデオ学習システムの中期計画★

1-2-2-1

教材を60プログラム開発するとともに、これらの反転学習の場の環境整備をアカデミック・リンク・センターを中心に推進する。
また、教材作成とともに教育環境の整備を同時に推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)アクティブ・ラーニングに資す・メディア授業の実施を可能にするために整備したHLS動る教材の提供・アクティブ・ラーニングに資する

画配信システムを活用し、2020、2021年度で57,000件を超える動画・音声を配信した。

ビデオ学習教材を提供するとと・2020年２月に設置したスマートオフィスを中心に、ス

もに、部局設置科目における授業

マートラーニングの実施を全学的に支援する体制を構のビデオ教材化を支援。

築した。
・メディア授業の実施とその安定的な継続に向けて2020
年 度 に 千 葉 大 学 Moodle を ク ラ ウ ド 化 し 、 Google
Workspaceと併用して、メディア授業で利用するシステ
ムの安定的な運用環境を整備した。
・メディア授業を支援するための情報提供を行うために、「メディア授業サイト」（教職員向け・学生向け）を構築して最新の情報を提供した。
・第３期中期目標期間中に108プログラムのビデオ学習教
材を提供した。
【別添資料１(B)教育環境の整備

千葉大学の教育学修に係る情報基盤】

・教育・学修支援専門職養成のための履修証明プログラ・教育・学修支援に係るSD プログムを運営し、第３期中期目標期間中に63名が履修証明

ラムを実施。

プログラムを修了し、SULA38名が履修証明プログラムの基盤的テーマを修了した。また、教育・学修支援に係る課題を全国的に共有するために、セミナー、シンポジウムを開催した。セミナー、シンポジウムには延べ3,290名（機関数556機関）が参加した。

28

千葉大学
（２）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生の修学、生活、進路等に関わる相談、支援をきめ細かに実施できる体制を充実
小項目

し、安全かつ健やかで豊かな学生生活の実現を支援する。

1-3-1≪特記事項≫○特色ある点・新型コロナウイルスの影響下において、各種プログラムの受講により留学の代替とみな①

す「緊急代替措置」を実施。
（中期計画1-3-1-4【25】
）

29

千葉大学

教育

≪中期計画≫【25】多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣プラ
中期計画★

1-3-1-4ンを提供し、参加学生への支援を行うとともに、留学する学生を平成33
年度までに年間900名を確保する。また、海外派遣の成果を継続的に検証し、改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)多様な留学プログラムの開発に・新型コロナウイルスの影響により、2020、2021年度は原よる海外留学の促進
・海外派遣の成果の継続的な検証、プログラム等の改善。
・海外派遣のための経済的支援の充実化。

則としてすべての海外留学プログラムの実施が中止となったが、全ての大学院生及び学部学生の一部に対して、各種プログラムの受講により留学の代替とみなす「緊急代替措置」を実施した。大学院生については、「大学院共通緊急代替プログラム（海外の大学等が提供するオンラインコース（MOOCs）等）」または「部局独自緊急代替プログラム（各部局の専門性を生かしたプ
ログラムや、オンライン国際学会への複数回の参加等）」の受講により「留学」とみなした。2020年度入学の学部２年生については、オンラインによる「全学プログラム」または「学部独自プログラム」の受講により「留学」とみなした。
「全学プログラム」は第３ターム、第６ターム併せて16か国39のオンライン留学プログラ
ムを実施し、ENGINE対象学生1,307名のうち971名（約74%）が受講した。
【別添資料２「緊急代替プログラム」について】【別添資料３

令和３年度における「全員留学」に関する緊急代替措置について】

30

千葉大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
基礎から応用に渡る先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、国際的に高く評価される成果、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に資する成果を生
小項目み出すことにより国内外の牽引役としての役割を果たす。
特色ある研究分野を戦略的に強化し、国際的に卓越した研究拠点を形成する。ま2-1-1

た、得られた研究成果の体系的な発信等により、産業・地域等への成果の還元を拡充する。
≪特記事項≫○優れた点
・2021年度の技術移転件数が370件となり、2016年度（79件）と比較して約５倍に増加。
①（中期計画2-1-1-6【40】
）

31

千葉大学

研究

≪中期計画≫【40】研究シーズ情報の学外への発信、産業ニーズとのマッチング、研

中期計画

究成果の特許出願及び特許を活用した産業界との連携等を通して産業連

2-1-1-6

携共同研究を強化するとともに、TLOを活用した技術移転等を促進する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況
・外部TLOとの連携を継続し、技術移転力の強(C)技術移転等の促進
・質を重視した特許出願を行い、知的財産（特化と保有知財の活用促進を学外横断的に実許）を確保するとともに、共同出願件数及び施した結果、2021年度の技術移転件数は370

技術移転件数を増加。

件となり、2016年度（79件）と比較して約５倍に増加した。

32

千葉大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
ミッションの再定義で明らかになった先端・先駆的分野及び特色ある分野の戦略
小項目
2-2-1

的な強化を行うため、各種資源（資金、人材、設備、時間等）の戦略的な活用を行う
ための全学的な研究強化体制を整備する。また、研究の持続的な強化・質の向上のための研究人材の多様性の向上、融合型研究の推進、研究組織の流動性の向上、研究支
援人材の確保・育成、適切な研究業績の評価等のためのシステムを整備する。

≪特記事項≫○達成できなかった点○達成できなかった内容：
退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率（定量的な指標）・目標：21%以上
・実績：別紙「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」のとおり①○達成できなかった理由：
若手教員を優先的に採用した結果、第３期中期目標期間に採用した教員のうち、若手教員の採用比率は54.8%となった。一方で、人件費予算の縮減により教員全体の採用数を限定しているため、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員全体に対する若手教員の比率は、2021年度末時点で15.1%にとどまっている。
（中期計画2-2-1-2【42】
）

33

千葉大学

研究

≪中期計画≫【42】全学的な視点からの教員・研究者の配置計画に基づいて、重点分
野の研究者を増員する等、教員の適材適所への再配置を促進する。年俸制及びテニュアトラック制等の促進、40歳未満の優秀な若手教員の活躍
中期計画の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に

2-2-1-2

関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率を21%以上にするとともに、女性優先公募により、若手、女性、外国人教員等を積極的に採用する。特に女性教員採用
比率については、30%程度とする。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 外国人教員等、若手教員、女性教員の配○達成できなかった点の詳細

置・外国人・女性・若手教員を優先的に採用する

・「第３期中期目標期間における教員人事計

方針に基づき採用活動を実施した結果、第３画」に基づき、退職金に係る運営費交付金の期中期目標期間に採用した教員のうち、若手積算対象となる教員における若手教員の構教員の採用比率は54.8%となった。一方で、成比率、女性教員採用比率の向上に向けた施人件費予算の縮減を踏まえ、「第３期中期目

策の実施。

標期間における教員人事計画」に基づく教員
人事不補充計画の実施により、教員全体の採用数を限定しているため、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員全体に対する若手教員の比率は、2021年度末時点で15.1%にとどまっている。
（ただし、承継外教員や特任教員（常勤）を含めると20.1%となっている。）
・なお、第４期中期目標期間では「若手採用比率60％以上」という目標を掲げ、若手教員比率の向上を目指している。

34

千葉大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
新たに創設する国際教養学部の取組を全学に波及させつつ、人間力に富むグロー
バル人材育成を推進する。国際通用性を意識した教育プログラムの質保証に向けた取組や海外の大学等と連携した教育研究を進めるとともに、国際感覚を涵養するた
小項目
4-1-1

めの多様な教育機会を提供し、国際的にも活躍できる人材育成を目指す。また、活発な国際交流を展開して、留学生を受け入れる国際的な高等教育の拠点、国際共同研究の拠点としての責任を果たす。
徹底した「大学改革」と「グローバル化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。

≪特記事項≫○達成できなかった点○達成できなかった内容：
英語による授業科目数（定量的な指標）
・目標：平成33年度までに470科目以上
・実績：別紙「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」のとおり①○達成できなかった理由：
・新型コロナウイルスの影響下で、オンラインで受講可能な授業科目やプログラムを優先的に開発したため、2020年度以降の英語による授業科目の増加が進まなかった。
（中期計画4-1-1-2【49】）○達成できなかった内容：
留学生の受入数（定量的な指標）
・目標：平成33年度までに年間2,300人以上
・実績：別紙「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」のとおり②○達成できなかった理由：
新型コロナウイルスの影響により、外国人留学生の日本への渡航が困難となったため。
（中期計画4-1-1-3【50】
）

35

千葉大学

その他

≪中期計画≫【49】飛び入学、早期卒業を含めた学修制度の改革、プログラム改革を中期計画★

行い、海外に分校を開学するためのグローバル・ネットワークを構築・

4-1-1-2◆

展開し、平成33年度までに470科目以上の英語による授業科目を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(D)英語による授業科目の実施○達成できなかった点の詳細

・各学部等において、英語による授業科目を順・新型コロナウイルスの影響により、従来の対次拡大。

面授業の実施が制限されたため、オンラインで受講可能な授業科目やプログラムを優先的に開発し、実施した。その結果、新型コロ
ナウイルスの影響が本格化した2020年度以降、英語による授業科目数を増加させることができず、2021年度末においても386科目に留まっている。

36

千葉大学

その他

≪中期計画≫【50】優秀な外国人留学生を組織的に受け入れるためのプログラムを充実させ、その円滑な運用を可能とするための学事暦の柔軟化や、多様な中期計画★

入試の実施を推進するとともに、外国人留学生の受入れに関する総合的

4-1-1-3◆な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラムで受入れを拡大するとともに、平成33年
度までに年間2,300人以上の留学生を受け入れる。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)外国人留学生の受入れに関する総合的な支○達成できなかった点の詳細
・外国人留学生の受入れに関する総合的な支

援体制
・“ENGINE”により、留学担当教職員を増員、援体制の強化により、外国人留学生数は2015
年度の1,397名から2019年度は2,106名に拡

総合的な支援体制を強化。

大していた。しかしながら、2020年度、2021
年度は新型コロナウイルスの影響により、外国人留学生の日本への渡航が困難となったため、留学生の受入数はそれぞれ1,401名、901名（※）であった。
※2021年11月１日時点の人数

37

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（千葉大学）

中期計画番号
1-1-1-3【3】1-1-1-4【4】1-1-2-4【8】1-1-4-2【15】1-2-1-1【16】1-2-1-1【16】1-2-2-1【17】1-2-3-2【21】1-3-1-4【25】2-2-1-2【42】2-2-1-2【42】4-1-1-2【49】4-1-1-3【50】4-1-1-4【51】定量的な指標アクティブ・ラーニング型の科目を全学で120科目以上設定
平成33年度までに留学する学生年間900名を確保
英語による教育コースを拡充し、20コース
以上設置
実践的かつ体験型の授業を教養教育において30科目以上設置
退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率を21%以上
女性教員採用比率については、30%程度
ビデオ学習システムの教材を60プログラム
開発
TAの研修を拡充し、将来の教職員候補となりうる「高機能TA」の年間60名の育成
留学する学生を平成33年度までに年間900名を確保
退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率を21%以上
女性教員採用比率については、30%程度
平成33年度までに470科目以上の英語による授業科目を実施
平成33年度までに年間2,300人以上の留学生を受け入れる
平成33年度までに年間900人以上を留学させ

目標値

達成状況（実績値）
H29

H30

R1

R2

R3

120科目以上

94

113

428

416

473

481

年間900名

725

872

914

725

367

20コース以上

29

44

44

47

40

40

30科目以上

68

75

79

85

45

79

(※1)

16.0% 14.0% 12.9% 15.4% 14.8% 15.1%

30％程度

20.9% 23.9% 25.0% 28.3% 22.2% 28.7%

60プログラム

10

26

48

66

83

108

年間60名

0

0

0

8

47

70

年間900名

725

872

914

725

367

21％以上

16.0% 14.0% 12.9% 15.4% 14.8% 15.1%

30％程度

20.9% 23.9% 25.0% 28.3% 22.2% 28.7%

470科目以上
年間2,300人以上
年間900人以
上

136

149

201

251

180

1,614

1,791

2,062

2,106

1,401

725

872

914

725

367

意欲的

1,045

21％以上

※1 令和2年度入学の学部2年生のうち、オンラインによる全学プログラム受講者※2 令和3年11月1日現在の実績値。他の年度は通年値。

戦略性・

H28

1,045
(※1)

386
901
(※2)
1,045
(※1)

◆
◆
◆