令和５年度上野原市社会福祉協議会事業計画書
上野原市社会福祉協議会は、社会福祉法に「地域福祉の推進を図る団体」と明記されているとおり、地域福祉活動に取り組む社会福祉法人として、市民参加のまちづくりやボランティア活動の促進、見守り支援体制の整備、相談体制の充実など市民が安心して暮らせるための事業を推進する。
令和５年度は「ささえささえられ うえのはらでいきる」を基本理念とした「上野原市社会福祉協議会第４次地域福祉活動計画」（令和５年度～令和９年度）の初年度となるため、活動計画にある基本目標「知る」、「つどう」、「まもる」を達成するための施策の方向性に基づいて事業内容を分類するとともに、年次行動計画と単年度の事業計画の内容を連動させることで、単年度の事業評価だけでなく、中長期的な事業の評価及び目標の達成につなげていく。
また、令和５年度はアフターコロナ最初の１年と位置づけ、各種事業やイベントについてもコロナ前同様に実施していくことを前提に事業を推進するとともに、速やかに地域のつながりが回復できるよう、サロン、ボランティア団体、ひまわりクラブなどの団体活動へのサポートを充実させていく。
さらに、生活支援体制整備事業や生活困窮者自立支援事業、障がい児者への相談支援を充実させる基幹相談支援センター等を上野原市から継続して受託し、行政との連携強化を図るとともに、地区社協とも連携を強化し、あらゆる生活課題に対応できる総合相談窓口としての機能強化を図り、市民一人ひとりが安心していきいきと暮らすことができるまちづくりを目指す。
その他、新規事業としては、山梨県社会福祉協議会より生活福祉資金償還事務事業を、上野原市より手話奉仕員養成講座事業などを受託し、福祉活動の活性化や財源の確保にも努めていく。

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基本目標１

知る〈１〉福祉の大切さを知ることができる方

針：小中学生に対して、学校と市社協が連携した福祉教育や福祉への関心を高める機会を提供する。また、子どもだけでなく地域住民へと広く福祉を知る機会を作り、地域における福祉への機運を高める。

事業計画：福祉作品コンクールや福祉のこころ助成事業に加えて、福祉講話など学校行事への協力を行う等、学校と連携した福祉教育を展開する。
また、社会福祉大会において、社会福祉の発展に功績があった方や団体を表彰するとともに、地域福祉に関する講演会を行い、福祉に対する関心を高める。
〈２〉暮らしや福祉活動に必要な情報を知ることができる
方

針：地域住民や関係機関・団体に市社協や地域の活動を知っていただき、ともに地域で支え合う仕組みづくりを進めていけるよう、情報発信や広報活動を充実させる。
また、地域の福祉の担い手と連携しながら、市民にもれなく情報が届く体制づくりを推進する。

事業計画：年４回の社協だよりの発行や市社協ホームページ、ＳＮＳを活用するだけでなく、地区社協や地区民協等の地域福祉の担い手と連携した情報発信を行う。特にホームページについては、相談窓口やイベント情報、社協会費の使い道など、市民が必要としている情報がスムーズに伝えられるよう早急に改善する。
基本目標２

つどう

〈１〉ボランティア活動に参加することができる
方

針：ボランティアの周知・育成を推進し、多くの地域住民がボランティア活動に参加できるきっかけづくりを行う。同時に、ボランティア活動の場の拡大と困りごとの解決につなげていくために、ボランティアニーズの掘り起こしにも力を入れる。
また、活動に関わるグループ・団体の活動が充実していくよう、ボランティアセンターの機能強化を図り、必要な情報提供や助言、コーディネートにより活動を支援する。

事業計画：ボランティア育成のための講習や講座を行い、新たなボランティア登録者を増やすとともに、個人・団体ボランティア活動の支援とネットワークづくりを行い、既存のボランティアのサポートを行う。
また、ボランティアニーズ受付窓口やボランティア情報を周知し、ニーズ・マッチングを増やしていくなど、ボランティアコーディネート機能を強化していく。
さらに、助け合いボランティア・ポイント事業により、介護予防も意識したボランテ
ィア活動の活性化を図る。
〈２〉地域のつどいに参加することができる
方

針：住民同士が交流し顔見知りになれるよう、サロン活動や世代間交流など地域での様々な活動を支援する。
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また、地域での課題を解決するための話し合いの場づくりを行うとともに、集まり方の工夫の助言や地域課題、福祉制度についての理解を深めていく。
事業計画：ふれあいいきいきサロンの推進、活動支援を行い、高齢者だけでなく様々な年齢、活動内容のサロンを増やしていく。
また、老人クラブ会員数の維持を目指し、老人クラブ活動の活動促進となるような各種教室や講座、イベントを実施していくとともに、会誌「むろがや」の発行を通じて高齢者のいきがいづくりを行う。
〈３〉地域の福祉活動に参加することができる
方

針：福祉協力員の活動実態を調査し、福祉協力員制度の在り方について検討したうえで、活動を推進する。
また、住民主体による身近な地域での支え合いを推進するため、生活支援体制整備事業の実施や各地区社協運営支援等を図る。

事業計画：令和５年度以降の福祉協力員の委嘱については保留し、活動実態の調査等を行う。
生活支援体制整備事業については、すでに活動している協議体の継続支援とともに、新しい地区での協議体立ち上げを目指す。また、協議体が世代を超えた継続的な活動となるよう、小中学校での授業を行うなどの関わりを持ち、次の世代の担い手を発掘する。
また、９行政区に設置されている地区社協活動の支援や会議等への参加、協力等を実施し、地区社協による小地域での福祉活動を推進する。
基本目標３

まもる

〈１〉相談窓口につながることができる
方

針：「断らない相談支援」を目指し、身近に相談できる体制の充実とともに、行政や、民生委員・児童委員協議会、福祉施設等との相談支援のネットワークによる総合相談支援体制の充実を図る。

事業計画：市と連携・役割分担しながら、障がい者や生活困窮者などへの専門的な相談や、インフォーマルな相談にも対応できるよう体制強化を図る。
また、困難事例に対応するため、各種相談機関等や地域包括支援センターとの連携・協力を行うとともに、福祉ニーズを把握する。
〈２〉生活・権利をまもる
方

針：障がい者や生活困窮者などの困りごとを抱えている人等が安心して地域生活を送ることができるよう、悩みごとや心配ごとの相談に加え、適切な福祉サービスを利用するための手続き支援等ができる事業を実施する。
また、判断能力が不十分な高齢者や障がい者の権利が守られ、地域で自分らしく暮らせるよう、適切な支援が受けられる体制の充実を進める。

事業計画：日常生活自立支援事業、法人後見事業での支援など相談支援体制を充実させ、利用者
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にとって最大限の利益となるような対応ができる体制整備を行う。
また、市民後見人養成講座修了者が日常生活自立支援の支援員として活躍しており、後に市民後見人としての活躍ができるように養成する。
〈３〉福祉の活動基盤をまもる
方

針：福祉活動を推進していくための安定的な財源を確保するとともに、寄付金や想いを地域福祉に還元し、これを発信することで、循環の仕組みを構築していく。
また、社協バスの運行や福祉用具の貸与等、市民の社会福祉や地域福祉の向上を図るための活動を支える基盤づくりを進める。

事業計画：地域の福祉活動を支える社協会員の募集を強化するとともに、地区社協へ活動交付金を助成し、地域住民による小地域での支え合いなどの地域福祉活動を推進する。
また、善意銀行事業や共同募金運動事業を活性化させ、地域福祉に関する事業や地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する。
さらに、社協バス・キャラバン、福祉用具が継続的に貸出できるよう、適切な点検や修繕を行う。
〈４〉みんなの暮らしをまもる
方

針：日頃から地域住民の防災意識を高めるとともに、地域に住んでいる要支援者、要援護者の把握を行うため、民生委員・児童委員協議会の協力のもと定期的に見守りを行う仕組みを作る。
また、災害ボランティアがより効果的に活動できるよう、災害ボランティアセンターの体制や運営基盤の整備を進め、地域の防災力を高めていく。

事業計画：要援護者・世帯ケース調査の情報をもとに、民生委員・児童委員協議会の協力により、
年２回の一斉見守りを行い、要援護者の見守りネットワークを構築する。
また、災害ボランティアセンターの立ち上げ運営訓練や災害ボランティアの育成事業の実施、防災用品の整備など、災害に備える取り組みを実施する。
〈５〉福祉サービスで暮らしをまもる
方

針：誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の外出・移動や障がい児者の生活課題等に対応していくサービスの実施や仕組みづくりを進める。
また、複雑化・多様化している福祉サービスへのニーズに対応するため、サービスの質の向上や新たなサービスの創出を図る。

事業計画：在宅の要介護高齢者等に対する病院受診のための移送サービス、要支援者の介護予防のためのはつらつ元気あっぷ教室参加者の送迎を行う。
また、障がい児者に、保健・医療・福祉のサービスが適切に提供されるよう、区分認定調査やサービス計画書の作成、モニタリング等を実施する。
さらに、多様なサービスの連携と新たなサービスの創出に向けて、事業者や専門機関との会議の開催に向けた準備を行う。
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【事業計画内容一覧】
事業 項目

１ 法人運営事業

計画

内

容目標

社会福祉法に基づき、適正な法人運営を行うとともに、広報や会員募集による安定的な財源確保に取り組む。
（１）組織運営のための会議、研修の実施

知る①理事会・評議員会②評議員選任・解任委員会③監事監査④役員や職員の視察研修⑤職員内部研修⑥その他必要な会議（２）企画・調整

まもる①新たな事業の企画・立案
社協事務局内の各担当が参画し、地域ニーズに沿って社協が実施すべき事業を明確にし、現在行っている事業の見直しや社協の強みを生かした事業展開などの充実・強化を図る。
②各事業の連絡・調整
実施している様々な事業について、各担当、事業所間での連絡、連携を密にし、社協としての包括的なサービス提供ができるよう努める。
（３）広報活動の充実

知る①社協だよりの発行②ホームページ等による情報発信③社協行事や地域行事における広報活動④その他あらゆるメディアの積極的な活用（４）財源確保まもる①公的財源・事業収入等の確保
地域住民のニーズに沿った事業を市に対して提案し、適正な公的財源の確保を協議していく。また、障がい福祉サービス事業を充実させ、事業収入の確保に取り組む。
②会費の確保
会員募集を強化し、財源の確保を図るとともに、使途を明確化し、住民参加の意識高揚を図る。
一般会員；各世帯

１，０００円

賛助会員；社協役員、有識者など

２，０００円特別会員；福祉関係機関、団体など ５，０００円
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③善意銀行事業の充実
地域福祉事業への寄付金を活用し、社会福祉法人としての存在意義を示せるような事業実施を行う。また、善意銀行運営委
員会による事業検討を行い、善意銀行事業の促進に努める。
④赤い羽根共同募金運動の充実
街頭募金や企業への募金の呼びかけに力を入れていくとともに、支会会則の整備に取り組む。
（５）社協管理施設等の貸し出し等

まもる①総合福祉センター浴場の市との共同管理②社協バス等・福祉機器等の貸し出し（６）職員が働きやすい環境づくり

まもる

すべての職員が「社協職員」としての自覚と意識を持ち、職員間の意識統一を図る。
①人事労務管理②職員の外部研修制度の充実③ミーティング等による情報共有と意識統一④人事評価制度の導入による組織基盤の強化、人材の定着
２ 地域福祉推進

第４次地域福祉活動計画を基に、行政や関係機関、地域住民との事業・ボランティ 連携を密にし、社協の強みを生かした事業展開を行っていく。
アセンター事業

Ⅰ地域福祉活動事業（１）福祉協力員活動支援

つどう

令和５年度以降の福祉協力員の委嘱については一時保留とし、活動実態の調査を行い、在り方について理事会等で検討する。
（２）福祉の拠点整備事業・広報事業・友愛訪問事業などの実施

知る

善意銀行を財源とし、地域福祉を目に見える形で提供し、福祉 まもるへの理解を深めてもらうため、事業の充実を図る。
（３）地区社協活動支援

つどう

地区社協への活動費（各地区社協一般会員会費の納入額の４ まもる０％）を助成し、事業実施を行う。また、地区社協を中心とした地域の繋がりの再構築を目指した取り組みを推進するため、地区担当による運営支援を行うとともに、住民懇談会等の開催を検討する。
（４）ふれあいいきいきサロンの活動支援
地域の集いの場としての機能を持つサロンの普及活動を推進
するとともに、高齢者だけでなく異世代や子育てサロンなどの設
6つどう

置を推進する。
（５）要援護者・世帯のケース調査の実施

まもる

各地区の支援が必要な方の調査を実施し、民生委員・児童委員協議会の協力により見守り活動を行う。データの活用方法について慎重に検討する。
Ⅱボランティアセンター事業（１）ボランティアセンター機能の強化及び充実①ボランティア活動支援

知るつどう

既存のボランティアへの活動費の助成や活動支援を継続的 まもるに実施するとともに、新たなボランティアの発掘・育成に努める。また、普及・啓発活動を充実させる。
②ボランティアまつりの開催
ボランティアの普及・啓発活動として実施する。イベントを通じ、多くの方に興味を持っていただき、新たなボランティアの発掘に努める。
③福祉の心普及事業の推進
子どもたちの福祉教育を推進するため、学校等との連携を強化し、事業への助成だけでなく福祉教育プログラムの提案等を積極的に行う。
④助け合いボランティア・ポイント制度の活用
介護予防の観点から高齢者のボランティア活動を積極的に推進するとともに、市内の事業所との繋がりを作ることで、ボランティアの活動の場を広げていく。
⑤災害時に備えた助け合いの推進
災害ボランティアセンターの運営マニュアルの見直しや災害時に備えるための講習会の実施、災害に対する心構えなどを周知・啓発していく。また、青年会議所や地域住民と連携した災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を行う。
３ 共同募金配分
金事業

赤い羽根共同募金運動による募金を活用し、地域への助成や社協の事業を展開していく。
（１）募金活動への協力の促進・強化

知る

年々募金額が減少しているが、街頭募金や企業募金の呼びかけ まもる
を増やしていくとともに、募金の使途を明確にし、募金への協力を促進していく。また、募金運動の活性化や適切な配分が行えるよう上野原市支会委員会において配分額を決定する。
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（２）配分事業の実施

知る①サロン活動への活動費助成

つどう②福祉の心助成事業

まもる③社協だよりの発行④社会福祉大会の開催⑤ふれあい広場・子供の遊び場整備⑥ボランティア団体活動費の助成⑦ボランティアまつりの開催⑧歳末助け合い事業による要援護世帯等への友愛訪問
４ 受託運営事業

Ⅰ市受託運営事業事業の実施とともに、地域ニーズを把握したうえで、事業の見直しや新たな事業の提案を市に行い協議していく。
（１）移送サービス事業

まもる

要介護認定を受け、申請した高齢者に対し、年間片道４８回まで市内の通院・入退所の移動を支援する。また、障がい者など支援が必要な方の移動支援等についても検討する。
（２）通所型サービス C 事業送迎事業

まもる

はつらつ元気あっぷ教室参加者（要支援者）の送迎を行う。
（３）ハッピーバースデイ事業（出生児訪問事業）

まもる

新生児の健全な育成を目的に家庭と地域をつなぐため、社協職員と各地区民生委員及び主任児童委員が家庭に訪問し、育児に関する相談や子育て支援に関するサービスの紹介を行う。
（４）生活困窮者自立支援事業・学習支援事業

まもる

様々な困難の中で生活に困窮している人に生活・就労の支援を つどう行う。また、負の連鎖を防ぐため困窮世帯の子どもを対象とした、学習支援事業を実施。複数の課題を抱えた相談者が多いため、関係機関や社協の各担当と連携を取り、より充実した相談支援を実施していく。
（４）結婚相談所運営事業

まもる

独身者の出会いの場を提供し、相談員による登録者やカップルへのサポートをより充実させる。令和５年度からは市独自事業として、魅力ある婚活イベントの開催など、事業内容を刷新する。
（５）生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーターが地域資源の調査や地域課題を把握し、地域での課題解決へ向けた支援を行うとともに、地域をよ8つどうく知る社協の強みを生かし、協議体の活動支援と新規立ち上げ支援を行う。
（６）市老人クラブ連合会運営事業

つどう

各地区単位クラブ活動の支援をはじめ、会員増加への取り組みを強化し、繋がりや集いの場としての役割を果たすようなクラブづくりを支援していく。
（７）障がい者委託相談支援事業

まもる

福祉サービスを利用するための情報提供や相談を受け、地域で生活していく上での相談窓口を充実させる。また、社協で実施する他の事業との連携を図り、支援体制を強化する。
（８）たすけあいボランティア・ポイント制度事務事業

つどう

平成２９年度より市が実施した本制度の事務を受託し、社協のボランティアセンター機能や地域との繋がりを活用することで、より発展した事業実施を行う。
（９）障がい者基幹相談支援センター
障がいの種別や各種のニーズに対応し、より専門性の高い相談 まもる支援を実施する。また、権利擁護・虐待防止、市内事業所への専門的指導相談、東部圏域の自立支援協議会への参加等により、障がい者やその家族が安心して暮らせる地域づくりを行う。
（10）こころの健康相談事業「自殺」を予防することを主の目的として実施する。また、「ひ まもる
きこもり」支援や精神疾患者に対する相談事業も併せて実施し、精神障がい者等を中心とした地域生活支援の促進とともに福祉の増進を図る。また、自殺防止に関する研修・講演会等を開催し、職場内での自殺防止について啓発する。
（11）手話奉仕員養成講座事業
聴覚障がいのある方等との交流活動の促進等のため、日常会話 知る程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成・研修する事業を行う。令和５年度は入門編と初級編の講座を開講予定。
Ⅱ県受託運営事業(１)生活福祉資金貸付事業・緊急小口資金等の特例貸付に係る相談支援業務

まもる

県社協から受託し、所得の少ない世帯、障がいを持つ方や介護を要する高齢者が同居している世帯に対し、無利子や低利子でお金を貸し付けることにより、経済的自立と生活意欲の助長、社会9参加の促進を図る。また、貸付だけでなく対象となる方や家族の生活ニーズに対し、生活困窮者自立支援事業等と連携し、総合的・継続的な相談支援を行う。さらに、コロナ禍において特例的に貸付をした緊急小口資金や、生活福祉資金特例貸付の償還開始に伴う相談支援業務を令和４年度から受託したため、償還免除申請手続きの補助等を行う。
(２)日常生活自立支援事業（基幹的社会福祉協議会）
県社協から受託し、専門員を配置。判断能力が一定程度あるが まもる
必ずしも十分でない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の方々が福祉サービスを適切に利用できるよう、併せて、日常的な金銭管理等を行ない、地域において安心して自立した生活を送れるように支援を行う。また、市民後見人養成講座修了者を日常生活自立支援の支援員として雇用し、後に市民後見人としての活躍ができるように養成する。

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指定特定・指障がい児者が福祉サービスを利用する前に、サービス等利用計画 まもる定障がい児相談支 を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行う。社
援事業

協の事業所として、きめ細やかなサービス提供と社協活動を意識したサービス提供を行う。

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法人後見事業

判断能力が不十分な人を法人が成年後見人、保佐人、補助人（以 まもる
下「成年後見人等」）になり、代理として制度に基づき、財産管理や福祉施設の入退所など生活全般の支援（身上保護）に関する契約等の法律行為の援助を行う。

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