2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第33期）

自至

2016年４月１日
2017年３月31日

ＫＤＤＩ株式会社(E04425)

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次

表紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

6

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

第２

事業の状況
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

26

３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

26

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

28

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

30

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

31

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

33

第３

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

36

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

36

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

37

第４

提出会社の状況
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

38

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

44

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

45

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

45

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

46

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

49

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

58

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

59

第５

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

153

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

176

第７

提出会社の参考情報
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

178

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

179

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

180

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月22日【事業年度】

第33期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

2016年４月１日

田中至

2017年３月31日）

孝司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

本田弘樹

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第31期

第32期

第33期

2014年
４月１日

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

(百万円)

－

4,270,094

4,466,135

4,748,259

税引前当期利益(百万円)－

662,867

818,410895,897

親会社の所有者に帰属す
る当期利益

(百万円)

－

395,805

494,878546,658

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)－

421,562

457,988

527,581(百万円)

2,783,946

3,064,038

3,308,642

3,554,423(百万円)

5,349,478

5,626,725

5,880,623

6,263,826(円)

1,111.38

1,223.20

1,329.05

1,446.15(円)－

158.01

197.73221.65

希薄化後１株当たり当期
利益

(円)

－

158.01

197.71221.60

親会社所有者帰属持分比
率

(％)

52.0

54.5

56.3

56.7

親会社所有者帰属持分当
期利益率

(％)

－

13.5

15.5

15.9

株価収益率

(倍)

－

15.92

15.20

13.18

(百万円)

－

968,752

884,538

1,161,074

(百万円)

－

△635,745△667,917△637,225(百万円)－△310,528△299,003△485,784

現金及び現金同等物の期
末残高

(百万円)

249,732

276,317

192,087

226,607

従業員数(外、平均臨時従業員数)(名)

27,350(32,898)

28,456(33,326)

31,834(34,138)

35,032(34,202)

親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
１株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的１株当たり当期利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．第32期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が移行日に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
４．第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細は、「第
５

経理の状況

１．連結財務諸表等

連結財務諸表注記- 1 -４．企業結合」に記載しております。

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第29期

第30期

第31期

第32期

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

営業収益

(百万円)

3,662,288

4,333,628

4,573,142

4,672,745

経常利益

(百万円)

514,421662,887

752,403771,749

親会社株主に帰属する当
期純利益

(百万円)

241,469

322,038

427,931479,130

包括利益

(百万円)

263,579

388,358

442,447

479,083

純資産額

(百万円)

2,323,363

2,916,989

3,238,749

3,487,084

総資産額

(百万円)

4,084,999

4,945,756

5,250,365

5,422,305(円)

981.04

1,087.21

1,201.86

1,300.34(円)

105.30132.87170.84

191.44

(円)

96.42

－

－

－

自己資本比率

(％)

55.1

55.1

57.3

59.7

自己資本利益率

(％)

11.2

13.0

14.9

15.3

株価収益率

(倍)

12.25

14.99

15.92

15.70

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシ(百万円)
523,908772,207962,249
797,371ュ・フロー
投資活動によるキャッシ(百万円)△472,992△546,257△674,520△614,383
ュ・フロー
財務活動によるキャッシ(百万円)△140,249△105,643△224,862△265,353
ュ・フロー
現金及び現金同等物の期(百万円)
87,288
212,530
275,936
191,722
末残高
従業員数
20,23827,07328,172
31,527(名)(外、平均臨時従業員数)(26,990)(32,784)(33,153)(33,957)（注）１．第32期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2012年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。また、2013年１月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしました。さらに、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第30期、第31期、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第29期、第30期については百万円以下を切り捨て、第31期、第32期については百万円以下を四捨五入にて記載
しております。

- 2 -2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

営業収益

(百万円)

3,366,079

3,585,292

3,728,416

3,827,164

3,864,093

経常利益

(百万円)

472,883

573,727

635,405

649,714736,308

当期純利益

(百万円)

231,348

356,004

403,263445,681524,208

資本金

(百万円)

141,851

141,851

141,852

141,852

141,852(株)

448,481,800

896,963,600

純資産額

(百万円)

2,231,575

2,711,573

2,954,269

3,182,649

3,419,199

総資産額

(百万円)

3,910,233

4,014,992

4,317,272

4,379,181

4,662,777

発行済株式総数

896,963,600 2,690,890,800 2,620,494,257

１株当たり純資産額(円)

972.881,082.49

1,179.38

1,278.44

1,391.13

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)

8,595.00(8,500.00)

130.00(60.00)170.00(80.00)70.00(35.00)85.00(40.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

100.89146.88160.99178.07212.55

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

92.38

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.1

67.5

68.4

72.7

73.3

自己資本利益率

(％)

10.8

14.4

14.2

14.5

15.9

株価収益率

(倍)

12.79

13.56

16.90

16.88

13.75

配当性向

(％)

29.7

29.5

35.2

39.3

40.0

従業員数
11,231
10,73910,671
10,775
10,916(名)（外、平均臨時従業員数）(6,814)(7,047)(7,264)(6,829)(7,041)（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第30期、第31期、第32期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2012年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。また、2013年１月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしました。さらに、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第29期、第30期については百万円以下を切り捨て、第31期以降については百万円以下を四捨五入にて記載して
おります。

- 3 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた
電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
1985年４月
６月

商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。

1986年10月

専用サービス営業開始。

1987年６月

本店所在地を東京都千代田区に移転。
関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。

９月

市外電話サービス営業開始。

10月

九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。

11月

中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1988年４月

東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。

５月

北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1989年４月

四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1991年６月

沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。

1992年２月

株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。

1993年４月

日本イリジウム株式会社（子会社）設立。

９月
1994年７月
11月

東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。

1995年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1996年１月

株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。

1997年４月

沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年３月

DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。

４月

ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。

９月

関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

2000年１月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。

３月

日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

10月

KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

11月

沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

12月

KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

2001年１月

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
更する。

３月

株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

６月

KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
- 4 -2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７月

株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
する。

10月

株式会社エーユーと合併する。
ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。

2002年２月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2003年３月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2004年10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
社を存続会社として合併する。

11月

株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディー
ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット
ワーク＆ソリューションズに商号変更する。

12月
2005年１月
３月

KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

10月

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。

2006年１月

株式会社パワードコムと合併する。

2007年１月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。

６月

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

12月
2008年４月
７月
2010年２月

株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会

2010年12月

社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
KKBOX Inc.の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2011年２月

KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2011年７月

株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2012年４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。

2013年４月

株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。

2014年２月

KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。

2014年４月

株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム
を存続会社として合併する。

2014年６月
2016年３月

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2017年１月

ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。

- 5 -2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】（１）事業の概要
当社の企業集団は、当社及び連結子会社165社（国内96社、海外69社）、持分法適用関連会社35社（国内28社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」
を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

パーソナル事業
主要なサービス

主要な関係会社

個人及び家庭向けの通信サービス（au携帯電話、FTTH、CATV）等〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株) [東京証券取引所(JASDAQ市場)]、(株)ジュピターテレコム、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ（株）、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス

バリュー事業
主要なサービス

主要な関係会社

各種金融・コマースサービス、各種アプリケーション、映像及び音楽の流通、広告配信〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIフィナンシャルサービス(株)、Syn.ホールディングス(株)、(株)ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)〔持分法適用関連会社〕(株)じぶん銀行、KKBOX Inc.

ビジネス事業
主要なサービス

主要な関係会社

企業向け通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、日本インターネットエクスチェンジ(株)〔持分法適用関連会社〕(株)ラック[東京証券取引所(JASDAQ市場)]

グローバル事業
主要なサービス

主要な関係会社

海外での企業・個人向けの通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporationof Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom
Corporation LLC

その他
主要なサービス

主要な関係会社

コールセンターサービス、通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕(株)KDDIエボルバ※、KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)※ 2018年３月期より「その他」から「ビジネス事業」へ移管いたします。

- 6 -2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 7 -2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）その他① 事業に係る法的規制
当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。
（イ）電気通信事業法
ａ 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。
登録の更新（第12条の２）

ｂ

電気通信事業の登録を受けた者（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人である場合に限る。）がその特定関係法人以外の者（特定電気通信設備を設置する者に限る。）と合併をする場合等においては、当該事由が生じた日から起算して３ヶ月以内に更新を受けなかったときは、その効力を失う。
ｃ

変更登録等（第13条）
電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。
登録の取消し（第14条）

ｄ

総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(b) 不正の手段により電気通信事業の登録、登録の更新又は変更登録を受けたとき。
(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。
ｅ

電気通信事業の届出（第16条）
電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣にｆ

届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ

事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｈ

基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

ｉ

提供条件の説明（第26条）
電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等を業として行うものは、総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介等をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

- 8 -2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｊ

書面の交付（第26条の２）
電気通信事業者は、前条の電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく書面を作成し、これを利用者に交付しなければならない。なお、書面の交付に代えて、利用者の承諾を得て、電子的媒体を用いて提供することができる。
書面による解除（第26条の３）

ｋ

電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を行うことができる。
ｌ

苦情等の処理（第27条）
電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｍ

電気通信事業等の禁止行為（第27条の２）
電気通信事業者又は媒介等業務受託者は、利用者に対し、電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。また、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者
が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為もしてはならな
い。

ｎ

媒介等業務受託者に対する指導（第27条の３）
電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

ｏ

禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。
ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
ⅱ) 当該電気通信事業者が法人である場合において、その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。
(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令

ｐで定める事項を公表しなければならない。
電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ｑ

第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
総務大臣は、その一端が特定移動端末設備（総務省令で定める移動端末設備をいう。）と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端
末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事
業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。
- 9 -2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事
業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過３ヶ月以内に、総務大臣に提出しなけ
ればならない。
卸電気通信役務の提供（第38条の２）

ｒ

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役
務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。
ｓ

外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするとき
は、総務大臣の認可を受けなければならない。

ｔ

事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ｕ

欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。
(a) この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至ったことにより認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(c) 法人又は団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

ｖ

変更の認定等（第122条）
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
承継（第123条）

ｗ

認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認
定電気通信事業者の地位を承継することができる。
認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
事業の休止及び廃止（第124条）

ｘ

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｙ

認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至ったとき。
(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

（ロ）電波法ａ

無線局の開設（第４条）

ｂ

欠格事由（第５条第三項）

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

- 10 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(a) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(b) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(c) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(d) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ｃ

免許の申請（第６条）
無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(a) 目的(b) 開設を必要とする理由(c) 通信の相手方及び通信事項(d) 無線設備の設置場所(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日(h) 運用開始の予定期日(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ

変更等の許可（第17条）
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない
免許の承継（第20条）

ｅ(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ｆ

無線局の廃止（第22条）

ｇ

免許状の返納（第24条）
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければなら免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ない。
ｈ検査等事業者の登録（第24条の２）
無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ｉ

検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。
(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。
(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。
(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。
(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。

ｊ

開設計画の認定の取消し（第27条の15）(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項- 11 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設していないと認めるとき。
ⅱ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。
ⅲ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。
ⅳ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
１ 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
２ 電気通信事業法第12条の２第一項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。
３ 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。
４ 電気通信事業法第18条第一項又は第二項の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。
(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。
(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付しなければならない。
k

目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局について
は放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。

lm

目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。
目的外使用の禁止等（第54条）
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。

n(b) 通信を行うため必要最小のものであること。
目的外使用の禁止等（第55条）

o

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えな

いように運用しなければならない。
秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項又は第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
q 検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
r 無線局の免許の取消し等（第76条）(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の29
第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
p- 12 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。
ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。
ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。
ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。
ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至った
とき。
(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の18第一項）又は変更登録（第27条の23第一項又は第27条の30第一項）を受けたとき。
ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。
ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。
ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(h) 総務大臣は、(d)（ⅳ)を除く。）及び(e)（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに(f)（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定（第27条の13第一項）を取り消すことができる。
② その他
東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」という。）と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金
及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、当社及び沖縄セルラー電話株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

- 13 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

住所

関係内容

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

1,415

電気通信事業（au携帯電話
サービス）

51.5

1,184

電気通信事業法に基づく電気通信事業

54.2(51.1)

－

50.0

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（人）

当社
社員
（人）

資金
援助
(百万円)

営業上の取引（連結子会社）－

当社は携帯電話設備、携帯電話端末の販売及び中継電話サービスを提供してい
る。

2

－

当社はデータ通信サービス
及び専用サービス用のアクセス回線の提供を受けてい
る。

2

2

－

当社は中継電話サービスを提供している。

92.7(92.7)－－－－

15,057

ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）

100.0(100.0)

－

1

－

－

東京都
港区

71,425

ワイヤレス
ブロードバン
ドサービス

32.3

1

1

132,095

当社は携帯電話データ通信
サービス用のアクセス回線の提供を受けている。

ビッグローブ株式会社

東京都
品川区

8,881

電気通信事業法に基づく電
気通信事業

100.0

－

6

41,013

当社はインターネットサー
ビス用の通信回線を提供している。

株式会社ワイヤ・アン
ド・ワイヤレス

東京都
中央区

1,150

無線ブロードバンド事業－

当社は無線LANサービスの提供を受けている。また、設備の設置工事を委託している。

中部テレコミュニケー
ション株式会社
(注)２

愛知県
名古屋市
中区

38,816

電気通信事業法に基づく電
気通信事業

80.5

1

4

－

当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びインターネットサービス
用の通信回線を提供している。

KDDIフィナンシャル
サービス株式会社

東京都
港区

5,245

クレジット
カード事業、
決済代行事業

90.0－

687,615

当社は通信料金の回収事務等の代行サービスの提供を受けている。

Syn.ホールディングス
株式会社

東京都
港区

100

インターネットサービス企業の持株会社78.0

1

4

12,067－

ジュピターショップチ
ャンネル株式会社

東京都
中央区

4,400

通信販売事業

55.0(50.0)－

1－－

株式会社ウェブマネー

東京都
港区

496

サーバー管理型電子マネーの発行及び販
売

100.0

－

3

－

当社は電子マネーの販売を受託している。

株式会社mediba

東京都
渋谷区

1,035

携帯電話イン
ターネット用広告の企画制
作及び販売

51.0

－

6

－

当社は携帯電話インターネ
ット用広告配信サービスの販売及び取次業務を委託している。

KDDIコマースフォワー
ド株式会社

東京都
渋谷区

5

コマース事業
の運営

100.0

－

5

－

当社と協業でショッピング
モールサイトを運営している。

KDDIまとめてオフィス
株式会社

東京都
渋谷区

1,000

中小企業向けＩＴ環境サポ
ート事業

95.0

－

8

－

当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。

沖縄セルラー電話株式
会社
(注)１

沖縄県
那覇市

沖縄通信ネットワーク
株式会社

沖縄県
那覇市

株式会社ジュピターテ
レコム
(注)２

東京都
千代田区

37,550

ケーブルテレ
ビ局、番組配信会社の統括運営

株式会社ジェイコムウ
エスト
（注）２

大阪府
大阪市
中央区

15,500

ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）

株式会社ジェイコムイ
ースト
（注）２

東京都
千代田区

UQコミュニケーションズ株式会社（注）３- 14 -

95.2

2

－

－

5

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

日本インターネットエ
クスチェンジ株式会社

東京都
千代田区

451

接続ISPの交換機ポート提供サービス

KDDIエンジニアリング
株式会社

東京都
渋谷区

1,500

株式会社KDDIエボルバ

東京都
新宿区

国際ケーブル・シップ
株式会社

名称

役員の兼任

資金
援助
(百万円)

当社
役員
（人）

当社
社員
（人）

63.8
(6.9)

－

7

－

当社はインターネットエク
スチェンジサービスの提供を受けている。

通信設備の建設工事・保守及び運用支援

100.0

－

5

－

当社は通信設備の建設工事・保守及び運用支援を委託している。

100

コールセンター、人材派遣
サービス

100.0

1

8

－

当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受け
ている。

神奈川県
川崎市
川崎区

135

海底ケーブルの建設及び保
守

100.0

－

7

－

当社は海底ケーブルシステ
ム等の保守を委託している。

株式会社KDDI総合研究
所

埼玉県
ふじみ野市

2,283

情報通信関連の技術研究及
び商品開発

91.7

－

10

－

当社は情報通信関連の技術研究及び開発等を委託している。

日本通信エンジニアリ
ングサービス株式会社

東京都
新宿区

470

通信設備の設計、施工、運
用及び保守

74.3

－

5

－

当社は高速道路沿いの通信設備の保守業務を委託している。

KDDI America, Inc.

New York,
NY U.S.A.

US$
84,400千

米国における
各種電気通信
サービス

100.0

－

2

12,251

当社は米国における当社
サービスの販売業務を委託している。

KDDI Europe Limited

London,U.K.

STG￡
42,512千欧州における
各種電気通信
サービス

100.0
(4.2)

－

3

5,183

当社は欧州における当社
サービスの販売業務を委託している。

KDDI Singapore Pte
LtdSingaporeS$
10,255千

シンガポールにおける各種電気通信サー
ビス

100.0

－

2

－

当社はシンガポールにおける当社サービスの販売業務を委託している。

KDDI SUMMIT GLOBALSINGAPORE PTE. LTD.
(注) ２

Singapore

US$437,000千

持株会社

50.1

－

2

－

－

100.0
(100.0)

－

2

－

－

営業上の取引KDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.
(注) ２

Yangon,MyanmarUS$
200,000千ミャンマー国
営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同での電気通信サービス

北京凱迪迪愛通信技術
有限公司

北京市
中国

元
13,446千

中国における
電気通信機器等の販売及び
保守・運用

85.1

－

4

－

当社は中国における当社
サービスの販売業務を委託している。

KDDI Korea
Corporation

Seoul,
Korea

KRW

韓国における
電気通信サー
ビス

82.4

－

4

－

当社は韓国における当社
サービスの販売業務を委託している。

TELEHOUSEInternational
Corporation ofAmerica

New Castle,
DE U.S.A.

米国における
データセンタ
ーサービス

70.8
(2.3)

－

2

－

－

TELEHOUSE Holdings
Limited(注)２

London,U.K.

STG￡
100,091千

持株会社

100.0

－

2

－

－

TELEHOUSEInternational
Corporation of Europe
Ltd

London,U.K.

STG￡
47,167千

欧州における
データセンターサービス

92.8(92.8)

－

3

1,401

－

MobiCom
Corporation LLC

Ulaanbaatar,
Mongolia

TG
6,134,199
千モンゴルにおける携帯電話サービス

63.9(63.9)

1

3

－

－

その他

16,425,005千

US$
5千

132社

- 15 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

関係内容

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任

資金
援助
(百万円)

当社
役員
（人）

当社
社員
（人）

23.7

1

－

－

当社は電気通信設備の設置
工事・保守管理業務等を委託している。

営業上の取引

（持分法適用関連会社）
京セラコミュニケーシ
ョンシステム株式会社

京都府
京都市
伏見区

2,986

ITソリューシ
ョン、通信エンジニアリング等

株式会社モバオク

東京都
渋谷区

200

携帯電話専用オークション
サイトの運営

33.4

－

2

－

当社と協業でケータイオー
クションサービスを提供している。

株式会社じぶん銀行

東京都
中央区50,000

銀行業

50.0

－

1

－

当社は銀行代理業務を行っている。

株式会社エナリス

東京都
千代田区

3,563

エネルギー情
報業

30.1

－

2

－

当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。

KKBOX Inc.

Grand
Cayman,CaymanIslands

US$2千

台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社

50.0(50.0)－

4－

当社は音楽配信サービスのプラットフォーム提供を受
けている。

その他

30社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりました
が、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

- 16 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2017年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）パーソナル

17,794 (10,880)

バリュー

2,812 ( 1,576)

ビジネス

4,575 ( 2,860)

グローバル

5,129 (

その他

4,722 (18,775)
合計

111)

35,032 (34,202)(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が3,198名増加しておりますが、主として事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。
（２）提出会社の状況
2017年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

42.2

17.4

10,916 （7,041）

セグメントの名称

平均年間給与（円）9,532,136

従業員数（名）パーソナル

6,876 (4,788)

バリュー

543 (

ビジネス

279)

2,953 (1,857)

グローバル

530 (

111)

その他

14 (

6)

合計

10,916 (7,041)(注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員2,384名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結
しております。
2017年３月31日現在の組合員数は、11,150人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。

- 17 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
① 概況
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む
中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、
IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を目指しています。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。本年１月には、株式会社ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」）との協業で運営してきた「auショッピングモール」と、DeNAが運営してきた「DeNAショッピング」を統合し、新ブランド「Wowma!」として提供を開始しました。
通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、「au通信ARPA（Average Revenue Per
Account）」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA」を最大化していきます。また、UQ
コミュニケーションズ株式会社や株式会社ジュピターテレコム、本年１月に完全子会社化したビッグローブ株式会社（以下「ビッグローブ」）においてMVNO事業を推進しており、今後はau+MVNOベースでの「モバイルID数」の拡大を図ってまいります。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年３月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLC（以下「モビコム」）について、昨年５月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指しています。また、新興国での事業に加え、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバ
ル事業の拡大を図っています。

- 18 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）■連結業績（単位：百万円）
2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日 自 2016年４月１日

比較増減

増減率（％）至 2016年３月31日 至 2017年３月31日
売上高4,466,135

4,748,259

282,1246.3

価2,540,338

2,669,678

129,3405.1

益1,925,797

2,078,582

152,785

7.9

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,107,573

1,173,562

65,9896.0

そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）

9,188

5,202

△3,986

△43.4

売

上

売

上

原
総

利

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営

業
金
そ

税
法

利

融

損

益

の

他

の

引

前

人

当

所

（

△

損
外

非

会

社
支

損

2,755

△2,416△46.7

832,583

912,976

80,394

9.7）△17,789△11,562

6,227

-

営

業

益

3,616

△5,517△9,133

-

当

期

利

益

818,410895,897

77,487

9.5

得

税

費

用

251,495

253,282

1,787

0.7

益

566,914642,61575,701

13.4

者

494,878546,658

51,78010.5

分

72,036

95,95723,921

33.2

期
親

失

5,170

益

利
の
配

所

有
持

当期の売上高は、モバイル通信料収入や「auでんき」の提供開始に伴う電力小売販売収入の増加に加え、昨年３月に連結子会社化したジュピターショップチャンネル株式会社（以下「ショップチャンネル」）の影響等により、
4,748,259百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
営業利益は、電力小売販売原価や減損損失の増加に加え、ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費用の増加があったものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により912,976百万円（同 9.7％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、546,658百万円（同 10.5％増）となりました。

- 19 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供
しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等
マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネット
ワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月の
au携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社によるau回線を利用したUQ mobile（MVNO）サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指しました。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイン
トであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供、「auSTAR」会員専用ポイント交換サイトの提供等「au経済圏」の最大化に取り組みました。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2016年３月31日

至 2017年３月31日

比較増減

増減率
（％）

高

3,503,255

3,632,969

129,7153.7

益656,584

711,087

54,503

8.3

当期の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「auでんき」や「au WALLET Market」などのライフデザイン
事業の収入の増加等により、3,632,969百万円（前年同期比 3.7％増）となりました。
営業利益は、電力小売販売原価や減損損失等が増加したものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、
711,087百万円（同 8.3％増）となりました。

- 20 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

バリューセグメント
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域
でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めました。auかんたん決済の拡充に加え、本年１月には、DeNAとの協業で運営してきた「auショッピングモール」と、DeNAが運営してきた「DeNAショッピング」を統合し、新ブランド「Wowma!」としてリニューアルしました。
また、IoTの急速な普及に備え、クラウド関連事業に強みを持つアイレット株式会社を連結子会社化、さらにデータ分析分野の強化を目的に、アクセンチュア株式会社との合弁を前提に株式会社ARISE analyticsを設立しました。
今後、クラウド開発とデータ分析をKDDIグループの強みとして、様々なパートナー企業との協業ビジネスを推進していきます。
その他、「auスマートパス」の上位サービスとして、「auスマートパスプレミアム」を開始しました。曜日毎に異なる特典がある「auエブリディ」や、端末破損時の「復旧サポート」により、「おトク」「安心」をさらに強化することで、お客さま体験価値向上に努めています。
バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2016年３月31日

至 2017年３月31日

高271,763451,058

179,295

66.0

益73,02895,894

22,866

31.3

比較増減

増減率
（％）

当期の売上高は、ショップチャンネルの連結子会社化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、
451,058百万円（前年同期比 66.0％増）となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、95,894百万円（同 31.3％増）となりました。

- 21 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレッ
ト等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリュー
ションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、法人のお客さまに対するIoTクラウドサービス・IoT向け回線サービスの提供や、トヨタ自動車株式会社と共同で、「つながるクルマ」に必要なグローバル通信プラットフォームの構築を推進する等、モノとインターネッ
トがつながる、IoT時代の到来を踏まえ、KDDIグループの総力をあげてその取り組みを強化しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2016年３月31日

至 2017年３月31日

高632,032

637,334

5,301

0.8

益

61,43672,09910,663

17.4

比較増減

増減率
（％)

当期の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ＩＴアウトソース等のソリューション売上や端末販売収入
等の増加により、637,334百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や販売手数料等が増加したものの、通信設備使用料等の減少により、
72,099百万円（同 17.4％増）となりました。

- 22 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューショ
ンをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、ICTソリューションビジ
ネスや通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長に取り組んできました。ミャンマー通信事業においては、通信ネットワークのエリア拡大に加え、昨年10月に一部の屋内エリアで2.1GHz帯での4G LTEサービスを開始しました。また、TELEHOUSE EUROPEは、英国ロンドン市内で、最新技術を導入した新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」を昨年11月に全面開業しました。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2016年３月期

2017年３月期

自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2016年３月31日

至 2017年３月31日

高294,409277,204△17,205△5.8

益32,145

24,157△7,988

△24.9

比較増減

増減率
（％）

当期の売上高は、円高の影響に加え、前年より継続実施している米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整理による収入減少等により、277,204百万円（前年同期比 5.8％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少等により、24,157百万円（同 24.9％減）となりました。

＊社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

- 23 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
2016年３月期

2017年３月期

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

884,538

1,161,074

276,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

△667,917△637,225

30,692

216,621523,849

307,228△299,003△485,784△186,781

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,848△3,545△1,697

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△84,230

34,520118,751

現金及び現金同等物の期首残高

276,317

192,087△84,230

現金及び現金同等物の期末残高

192,087

226,607

34,520フリー・キャッシュ・フロー

※財務活動によるキャッシュ・フロー

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益895,897百万円、減価償却費及び償却費545,194百万円、法人所得税の支払256,066百万円、営業債権及びその他の債権の増加171,903百万円等により1,161,074百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出338,749百万円、無形資産の取得による支出180,823百万円、子会社の支配獲得による支出61,711百万円等により637,225百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払185,430百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出74,963百万円等により、485,784百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、34,520百万円増加し、226,607百万円となりました。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
a．連結の範囲
ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ（株）（以下「UQ」）について
は、議決権の32.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
上記の影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が101,090百万円増加、負債合計が4,340百万円増加、資本合計が96,750百万円増加しております。また、売上高が39,654百万円増
加、営業利益が49,268百万円増加しております。
b．収益認識当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、
日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは、手数料の将来発生見込額を正味実現可能価額の金額に反映させております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上高が123,503百万円減少し、売
上原価、販売費及び一般管理費が129,291百万円減少しております。
c．のれん（関連会社に対する投資を含む）
当社グループは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却せずに毎期減損テストを行っております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について、減損している客観的証拠がある場合、減損テストを実施しています。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が26,180百
万円減少しております。
d．有形固定資産の減価償却
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上原価、販売費及び一般管理費
が10,666百万円増加しております。

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２【営業実績】
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

パーソナル

3,632,969

3.7

バリュー

451,058

66.0

ビジネス

637,334

0.8

グローバル

277,204△5.8

その他

176,5131.8

セグメント間の内部売上高△426,818-

合計

4,748,259

6.3（注）１．金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。
・全てのステークホルダーの皆さまの満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動を推進してまいります。
・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。
・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、
グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、事業環境が大きく変化しております。また、競争軸も、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種との競争の時代に入っております。今後、あらゆる産業分野がかかわるIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。
このような事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、以下のとおり2016年度からの３年間における新たな中期目標を策定しております。
■事業運営方針「お客様体験価値を提供するビジネスへの変革」
あらゆるお客様接点において、お客様の期待を超える体験価値を提供するビジネスへと変革してまいります。
■事業戦略「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指してまいります。
■財務目標（目標とする経営指標）
持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指してまいります。
2016年度から2018年度に向けての中期目標は以下のとおりです。
（利益成長目標）
・連結営業利益 CAGR（年平均成長率） ７％
・au経済圏流通総額 ２兆円超・成長に向けたM&A ３年間累計 5,000億円規模（株主還元目標）
・配当性向は、従来の「30％超」から「35％超」へ
・成長投資とのバランスにより、自己株式取得を実施- 26 -

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・自己株式数は、発行済株式総数の5%を目安とし、超過分は消却。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた課題への取り組みを以下のとおり進めてまいります。
■国内通信事業の持続的成長
当社の事業基盤である国内通信事業においては、「ID×ARPA」の最大化による持続的成長を目指してまいります。
「ID×ARPA」の最大化に向けては、「au」に加え、au回線を中心としたMVNOの活用により、当社グループの「モバイルID数」の増加を目指してまいります。主力サービスの「au」においては、お客様の体験価値向上を通じて、「au」
をお客様から選んでいただけるブランドに高めてまいります。

■au経済圏の最大化
従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、国内通信事業の基盤を生かしながら、相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指してまいります。
当社は「au WALLET Market」や「Wowma!」等において、物販サービスを実施しておりますが、強みであるお客様基
盤とauショップ等のお客様接点を生かし、さらに各サービスとの連携を強化してまいります。「auでんき」等エネル
ギービジネスへの参入や、金融事業の確立等もあわせ、WALLETポイントをベースとする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。
■グローバル事業の積極展開
ミャンマーやモンゴル等、新興国の通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるよう注力してまいります。
また、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事
業の拡大を図ってまいります。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む
中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦
略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかど
うか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コ
ストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡
大等の事業環境の変化に伴う競争の激化- 28 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）通信の秘密及び顧客情報（個人情報・法人情報）の保護
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、顧客情報保護に関して、情報セキュリティ
委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。
また、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、「顧客情報保護ハンドブック」の配布、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
さらに、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、
社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各
種安全管理措置を強化しております。
これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。
ただし、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グ
ループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。
（３）自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネッ
トワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害
・感染症の流行・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥（４）電気通信等に関する法規制、政策決定等
電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
・ユニバーサルサービス制度の見直し
・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入
・電波利用ルールの見直し
・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール- 29 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制
・消費者保護に関するルールの見直し
・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制
・携帯電話の利用に対する規制
・携帯電話の料金その他の提供条件に関するルール
・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール
・電気小売の自由化に関するルール
・電波の健康への影響に関する規制（５）公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった
場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
（６）訴訟・特許
当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
（８）退職給付関係
当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）及び退職一時金制度（社内積立）を設けており、なお、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用
方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。
（９）減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2016年12月８日開催の取締役会において、日本産業パートナーズ株式会社などから、ビッグローブ株式会
社の株式の100％を保有する特別目的会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等

連結財務諸表注記- 30 -

４．企業結合」に記載しております。

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、ネットワークインフラ、プラットフォーム、端末・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,381百万円となりました。なお、当社グループの行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。
１．ネットワークインフラ技術
次世代の移動通信システムである「5G」（以下「5G」）や、今後一層の増加が予想されるデータトラヒックを効率よく通信するためのネットワーク技術に関連する研究開発を推進しています。
5Gでは、高速・大容量・低遅延の通信を実現するため、それらに必要な周波数帯域を確保しやすい高周波数帯の利用が見込まれています。高周波数帯の電波は、低周波数帯と比較して弱まりやすいため電波の方向を絞って遠くまで飛ばす「ビームフォーミング」技術を活用します。しかし、ビームフォーミングにより、ビーム幅が狭くなるため、通信端末の位置を補足し接続すべき基地局を切り替えるハンドオーバーが課題となり、通信端末の位置を正確に把握する技術が必要となります。
2017年２月に、東京都内にて、5Gの周波数帯候補の一つである28GHz帯を用いたハンドオーバーの実証実験を行いました。市街地や高速道路を走行する車とビームフォーミングで通信する複数基地局との間でのハンドオー
バーに成功し、走行中において、最大3.7Gbpsのスループットを達成しました。
また、5Gの通信を実現するためには、無線技術だけでなくそれを支えるネットワーク技術や光ファイバー伝送技術の革新も不可欠です。2016年10月に、光ファイバー通信の周波数利用効率を著しく向上する技術を開発し、伝送容量の拡大を実現しました。
従来から、１本の光ファイバーに複数のコア（光信号の伝搬路）を設けて異なる信号を多重伝送するマルチコ
アファイバーと１つのコアで複数の光信号を多重伝送するマルチモードファイバーを組み合せた「マルチコア・
マルチモードファイバー」を用いて、光ファイバー通信の伝送容量拡大を図ってまいりましたが、今回は送受信する光信号に64値直交振幅変調（64QAM）方式を適用することで大幅な改善を実現しました。
今回の実験では、モード依存損失等化技術と新規に開発した光増幅器を組合せて用いることで、64値直交振幅
変調（64QAM）方式の課題である雑音の影響を抑え、マルチコア・マルチモードファイバーで64QAM伝送を実現しました。実測で周波数利用効率947bit/s/Hzという、これまでの4相位相変調（QPSK）方式に比較し、周波数利用
効率を２倍に向上する伝送実験に成功しました。
２．プラットフォーム技術
ビッグデータを利活用する際のプライバシー情報管理に関する研究開発や、IoT普及時の具体的なサービス提供に必要となる技術の実証実験に取り組んでおります。
その背景として世界的にICTを駆使して、エネルギー・下水道・交通・行政サービスといった生活インフラを効率的に整備・運用するスマートシティの実現に向けた動きが広がっていることがあります。スマートシティの実現には、IoTやビッグデータの活用が不可欠ですが、十分な量のデータ収集や最適な解析手法の構築にかかるコストやプライバシーへの考慮をはじめとする様々な問題が障壁となっています。これらの解消には、既存シス
テムの利活用、データや解析機能の共有、データへのアクセス権付与と適切な開示を行うことが求められます。
更に国際間でデータや解析手法を共有する場合には、国家間のプライバシー法制度の違いも考慮することが求められます。
こうした課題を解決し、IoTやビッグデータを活用して生成・蓄積された世界中の付加価値の高い情報の利活用を可能とするものとして、iKaaS（intelligent Knowledge-as-a-Service）プラットフォームの研究開発を進めています。
KDDI総合研究所は、2017年２月より日欧の研究機関と共同で、iKaaSプラットフォームの実用性を検証するため、仙台市の特定地域の屋内外に設置されたセンサー等から取得したデータを利活用する実証実験を開始しました。取得した各種センサーデータ、環境データや気象関連データなど様々なデータを、iKaaSプラットフォームを介してプライバシーなどに配慮しつつ統合して処理することで、仙台市の特定地域の発電量・消費電力を予想し、エネルギーマネージメントの効率化につなげることを目指しています。
IoTの進展に関し、インフラ整備、人材育成など多面的な課題が挙げられています。また、市場・ビジネスモ
デルの確立も大きな課題として認識されており、自治体やICT各社を中心に多くの実証実験が行われております。KDDI総合研究所では、新しい効率的な漁業モデルの実証とそれに必要なフィールド技術の確立を目指し、一般社団法人東松島みらいとし機構（以下「HOPE」）と、各種センサー、カメラ、通信機能などを搭載したスマー
トブイを用い、定置網漁業の効率化をめざした実証実験を行いました。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

HOPE、KDDI総合研究所等が共同開発したスマートブイを、2016年10月から12月にかけて宮城県石巻湾漁場に設置し、水温や塩分濃度など各種データの取得と解析、漁獲量推定アルゴリズムの検討を進めました。今後は、本実験で得られたデータを用いて、漁業者の出航計画の策定、各種データの関係性の予測、ビジネスモデルなどの検証を行っていく予定です。
３．端末・アプリケーション技術
VR（バーチャルリアリティ）技術は、人気家庭用ゲーム機にも搭載されるなど、本格的な普及期を迎えています。一方で、体験できる場所やコンテンツは、まだアミューズメント施設や一部のゲーム等に限られています。
当社は、より幅広いお客さまにVRの体験をいただくことができるよう、カラオケ店での実証事業を行いました。
本実証事業は、カラオケ店舗内で、アーティストのライブや握手会などの交流イベントを、その場に居るかのよ
うに体験できるものです。なお、本実証事業に使用したVRコンテンツの一部では、今まで研究開発を進めてきた
お客さまが自由な視点で映像を視聴できる「自由視点映像」技術をVR映像に応用した「自由視点VR」技術により制作しました。
また、シニアやスマートフォン初心者の方でも安心してスマートフォンをご利用いただけるように、利用者の操作習熟度や記憶定着度に応じて音声・吹き出し・イラストで操作のアドバイスを行う「文字入力アシスト機
能」を開発しました。これは、スマートフォン操作中のつまずきを検出し、文字入力に慣れるまで、操作を画面表示や音声でアドバイスする機能です。更に、お客さまの操作習熟度と記憶定着度を推定する仕組みにより、操作に慣れてくるとアドバイス頻度が減っていく一方、しばらく使わずお客さまが忘れていそうな操作には再度アドバイスを提示できるようにし、どなたにも快適かつ長期にわたり利用可能な機能を実現しました。
本機能は、当社が2016年８月より提供しているシニア向けスマートフォン「BASIO2」に搭載されています。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５
表注記

経理の状況

１.連結財務諸表等

連結財務諸３.重要な会計方針」に記載しております。

（２）経営成績の分析（売上高）
モバイル通信料収入や「auでんき」の提供開始に伴う電力小売販売収入の増加に加え、昨年３月に連結子会社化したショップチャンネルの影響等により、4,748,259百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
電力小売販売原価や減損損失の増加に加え、ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費用の増加があったものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、3,843,239百万円（同 5.4％増）となりました。なお、減損損失の詳細については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。
（その他の損益）
雑支出の増加等により、5,202百万円の利益（同理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記

43.4％減）となりました。内訳につきましては「第５ 経27．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

（持分法による投資利益）
モビコムが前連結会計年度末に持分法適用会社から連結子会社になった影響等により前年の水準を下回り、2,755百万円（同 46.7％減）となりました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は912,976百万円（同ポイント増）となりました。

9.7％増）となりました。なお、営業利益率は、19.2％(同

0.6（金融損益）
前連結会計年度は、支払利息13,325百万円、為替差損5,796百万円の計上等により、17,789百万円の損失となりましたが、当連結会計年度は、支払利息10,872百万円、為替差損2,128百万円の計上等により、11,562百万円の損失となりました。
（その他の営業外損益）
前連結会計年度は、段階取得差益3,196百万円、持分変動利益420百万円の計上により、3,616百万円の利益となりましたが、当連結会計年度は、関係会社株式売却損5,535百万円、持分変動利益18百万円の計上により、5,517百万円の損失となりました。
（法人所得税費用）
課税所得の増加等の影響により253,282百万円（同 0.7％増）となりました。なお、2017年３月期の法人税等負担率は28.3％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 16．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。
（非支配持分に帰属する当期利益）
主にUQコミュニケーションズ株式会社の利益増加やショップチャンネルの連結子会社化の影響により、95,957
百万円（同 33.2％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は546,658百万円（同10.5％増）となりました。

なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「１.業績等の概要」に記載しております。

- 33 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）財政状態の分析（単位：百万円）
2016年３月期
非

流

流
資

動
動

産
非

流

流

資

比較増減

増減率
（％）

産

4,141,220

4,297,800

156,5803.8

資産

1,739,403

1,966,025

226,623

13.0

合

計

5,880,623

6,263,826

383,2036.5

動動2017年３月期

債

1,375,219

1,333,201△42,018

△3.1

負

負

債

958,548

1,081,491

122,943

12.8

負

債

合

計

2,333,767

2,414,692

80,925

3.5

資

本

合

計

3,546,856

3,849,133

302,2788.5（資産）
非流動資産は、有形固定資産が減少したものの、その他の長期金融資産の増加等により4,297,800百万円（前期末比 3.8％増）となりました。
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により、1,966,025百万円（同 13.0％増）となりました。
（負債）
非流動負債は、長期借入金の返済や社債の償還等により1,333,201百万円（同 3.1％減）となりました。
流動負債は、営業債務及びその他の債務の増加等により1,081,491百万円（同 12.8％増）となりました。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末から83,637百万円減少し、1,151,650百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金の増加等により、3,849,133百万円（同 8.5％増）となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末を0.5ポイント上回る56.7％となりました。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.37倍から、0.32倍へ低下しました。

- 34 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）資本の源泉及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益895,897百万円、減価償却費及び償却費545,194百万円、法人所得税の支払256,066百万円、営業債権及びその他の債権の増加171,903百万円等により1,161,074百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出338,749百万円、無形資産の取得による支出180,823百万円、子会社の支配獲得による支出61,711百万円等により637,225百万円の支出となりました。
（フリー・キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度と比較し307,228百万円増加し、523,849百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払185,430百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出74,963百万円等により、485,784百万円の支出となりました。
②流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は226,607百万円と、前連結会計年度末と比較し、34,520百万円増加しました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社グループの財務状況及び金融環境に応じて変動しております。
なお、流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５表注記

31.金融商品」に記載しております。

- 35 -

経理の状況

１.連結財務諸表等

連結財務諸2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め558,334
百万円となりました。
主な設備投資の状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には
消費税等は含まれておりません。
（移動通信系設備）
LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。
（固定通信系設備）
移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社

セグメ
ントの
名称

－

機械 空中線 市内線 市外線 土木
設備 設備 路設備 路設備 設備

795,396

288,940

21,926

5,357

11,008海底線
設備

建物 構築物

4,931 142,315

19,356（東京都新宿区）他

土地(面積㎡)
260,863(4,358,368)

施設利 ソフトその他
用権 ウェア

10,306 226,914

合計

133,216 1,920,529

従業
員数
（名）

10,916（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

機械 空中線 市内線 市外線 土木
設備 設備 路設備 路設備 設備

海底線
設備

建物 構築物

土地(面積㎡)

施設利 ソフトその他
用権 ウェア

合計

従業
員数
（名）

沖縄セルラー電
2,087

話株式会社

－

15,253

5,175

5,392

26

158

－

8,057

278

77

648

2,056

39,208

283

4,185

8,919

2,864

221,952361－

19,727305,713465,269

10,455

5

3,068

5,971

93,531

619（26,609）（沖縄県那覇市）※

UQコミュニケー
ションズ株式会－

180,442

25,323

－

－

363

0

－

－

－

88

130

－ 115,409－－

16,852

1,188－

社（東京都港区）
株式会社ジュピ
ターテレコム6,017（東京都千代田区）（65,824）※

中部テレコミュニケーション株
558

式会社

－

14,844－58,318

56

1,522

－

9,145

45
（5,861）（愛知県名古屋市中区）※は子会社の金額を含めて記載しております。

- 36 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ
ントの
名称

会社名
（所在地）

機械 空中線 市内線 市外線 土木
設備 設備 路設備 路設備 設備

海底線
設備

建物 構築物

土地
施設利 ソフトその他(面積㎡) 用権 ウェア

合計

従業
員数
（名）

60,956182

TELEHOUSE
Holdings－

Limited

－

－

－

－

－

－

31,632

－

5,743

－

－

23,580（124,535）（LONDON,U.K.)※※は子会社の金額を含めて記載しております。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、リース資産、機械及び装置であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
セグメントの名称

設備等の主な内容・目的

2017年３月末
計画金額（百万円）

完成予定年月530,0002017年度中・通信品質の向上とサービスエリア－の拡充を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設・増設等
・FTTH及びケーブルテレビに係る設備の新設・増設等
・伝送路の新設・増設等（注）１．設備投資予定額は支払いベースであります。
２．今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
（２）重要な設備の除却等該当する計画はありません。

- 37 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000,000

計

4,200,000,000②【発行済株式】
事業年度末
現在発行数（株）（2017年３月31日）

提出日
現在発行数（株）（2017年６月22日）

普通株式

2,620,494,257

2,587,213,525

東京証券取引所（市場第一部）

計2,620,494,257

2,587,213,525－

種類

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

（注）2017年５月11日開催の取締役会決議により、2017年５月17日付で自己株式の消却を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2012年10月１日（注）１
2013年４月１日（注）２
2015年４月１日（注）３
2016年５月18日
（注）４

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

443,996,982

448,481,800－

141,852－

305,676

448,481,800

896,963,600－

141,852－

305,676

1,793,927,200 2,690,890,800－

141,852－

305,676△70,396,543 2,620,494,257－

141,852－

305,676

資本金残高
（百万円）

（注）１．株式分割（1：100）による増加であります。
２．株式分割（1：2）による増加であります。
３．株式分割（1：3）による増加であります。
４．2016年５月18日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が70,396,543株減少しております。
５．2017年５月17日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が33,280,732株減少しております。

- 38 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【所有者別状況】
2017年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の割合（％）

金融商品取引その他の法人
業者

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地方
公共団体

金融機関

－

255

55

822

1,056

54

89,18391,425－－

6,074,192

686,033

7,555,256

9,489,707

440

2,398,968

26,204,596

34,657

－

23.18

2.62

28.83

36.21

0.00

9.16

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式160,937,512株（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に1,609,375単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。

- 39 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
2017年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番
地335,096,000

12.78

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

298,492,800

11.39

東京都港区浜松町2丁目11番3号

172,664,800

6.58

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－11

126,838,300

4.84

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANYONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋3丁目11－1）

72,967,812

2.78

東京都中央区晴海1丁目8－11

35,872,000

1.36

34,151,633

1.30

29,182,700

1.11

29,055,150

1.10

26,605,400

1.01

1,160,926,595

44.30

氏名または名称

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行

02101 U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イ

決済営業部）

ンターシティA棟）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口4）

東京都中央区晴海1丁目8－11

STATE STREET BANK WEST CLIENTTREATY 505234

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171,U.S.A（常任代理人決済営業部）（東京都港区港南2丁目15－1 品川イ
ンターシティA棟）

株式会社みずほ銀行

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口1）計

東京都中央区晴海1丁目8－11－（注）上記のほか、自己株式160,937,512株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません）。

- 40 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

162,641,300
普通株式

完全議決権株式（その他）

2,457,818,300
普通株式

単元未満株式34,657

発行済株式総数

2,620,494,257

総株主の議決権－

24,578,183

－

－

－

－

－

24,578,183－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
２．完全議決権株式（自己株式等）には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社
株式を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2017年３月31日現在
所有者の氏名または名称（自己保有株式）
KDDI株式会社（注）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿
二丁目３番２号

160,937,500

1,703,800

162,641,300

6.21

－

160,937,500

1,703,800

162,641,300

6.21

計

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２．他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 41 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（10）【従業員株式所有制度の内容】① 役員に対する株式報酬制度
当社は、2015年４月14日開催の取締役会、同年６月17日開催の第31期定時株主総会、及び同年８月７日開催の取締役会の決議を経て、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を前事業年度より導入しております。
１．ＢＩＰ信託の概要
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）
２．信託契約の内容
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的・委託者

取締役等に対するインセンティブの付与
当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者
・信託管理人取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者

・信託契約日・信託の期間2015年９月１日
2015年９月１日～2018年８月31日（予定）・制度開始日・議決権行使2015年９月１日
行使しないものとします

・取得株式の種類
・取得株式の総額

当社普通株式1,092百万円

・株式の取得時期
・株式の取得方法

2015年９月１日
当社（第三者割当による自己株式処分）より取得

・帰属権利者

当社

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
372,000株
４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者- 42 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 管理職に対するインセンティブ・プラン（株式付与制度）
当社は、2015年４月14日及び８月７日開催の取締役会の決議を経て、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」）を前事業年度より導入しております。
１．ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、Ｅ
ＳＯＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度及び役位等に応じて従業員に交付するものです。
当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。ＥＳＯＰ信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を取得します。その後、ＥＳＯＰ信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度
及び役位等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。
２．信託契約の内容
・信託の種類・信託の目的

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
管理職に対するインセンティブの付与

・委託者
・受託者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・受益者（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
管理職のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人・信託契約日当社と利害関係のない第三者
2015年９月１日

・信託の期間・制度開始日2015年９月１日～2018年８月31日（予定）2015年９月１日

・議決権行使・取得株式の種類

行使しないものとします
当社普通株式・取得株式の総額
・株式の取得時期

4,011百万円
2015年９月１日

・株式の取得方法
・帰属権利者

当社（第三者割当による自己株式処分）より取得
当社

３．管理職に取得させる予定の株式上限総数
1,366,000株
４．本インセンティブ・プランによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
管理職のうち受益者要件を満たす者- 43 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（2016年５月12日）での決議状況（取得期間 2016年５月13日～2016年９月23日）
当事業年度における取得自己株式

株式数（株）
38,000,000

100,000,000,000

31,650,800

99,999,744,600

6,349,200

255,400

16.7

0.0

－

－

16.7

0.0

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式（注）

提出日現在の未行使割合
区分
取締役会（2017年５月11日）での決議状況（取得期間 2017年５月12日～2017年９月22日）
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

株式数（株）

価額の総額（円）41,000,000

100,000,000,000－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

4,862,400

14,900,493,100

88.1

85.1

当期間における取得自己株式（注）

提出日現在の未行使割合（注）2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株
式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）２

当期間（注）１

株式数

処分価額の総額

株式数

処分価額の総額

（株）

（円）

（株）

（円）

－

－

－

－

70,396,543

73,804,439,647

33,280,732

48,709,013,741

－

－

－

－

－

－

－

－

160,937,512－

127,656,780－（注）１．2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません。

- 44 -

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり40円00銭を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては前事業年度の実績から10円00銭増配し、１株当たり45円00銭と増配いたしました。
今後につきましては、引き続き持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向35％超を維持する方針としております。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円）2016年11月１日

決議年月日
取締役会決議98,38240

2017年６月21日

定時株主総会決議

110,68045（注）2016年11月１日取締役会決議及び2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ
信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ68百万円及び77百万円含まれております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月

第29期
2013年３月

最高（円）598,000
注２ 7,750
注３

第30期
2014年３月

第31期
2015年３月
8,550

6,580

4,025

注４

2,779

注４

5,000
2,676

482,000
最低（円）

注２

5,710

注３

3,820

第32期
2016年３月

3,755

第33期
2017年３月

3,375

3,446

2,519

2,745.5（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．株式分割（2012年10月１日、1：100）による権利落後の最高・最低価格を示しております。
３．株式分割（2013年４月１日、1：2）による権利落後の最高・最低価格を示しております。
４．株式分割（2015年４月１日、1：3）による権利落後の最高・最低価格を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
2016年10月
11月

12月

2017年1月

２月

３月

最高（円）

3,192

3,229

3,125

3,110

3,036

3,060

最低（円）

3,035

2,745.5

2,843.5

2,959.5

2,908.5

2,922（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 45 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性18名
役名

女性１名（役員のうち女性の比率5.3%）
職名

取締役会長

氏名

小野寺

渉外・コミュ
ニケーション代表取締役 統括本部長
社長
ライフデザイン事業本部担
当代表取締役
コーポレート統
執行役員
括本部長
副社長

全社新事業担
当代表取締役
バリュー事業
執行役員
本部長
副社長
経営戦略本部長
全社営業担当コンシューマ
事業本部長
事業統括部担
代表取締役
当
執行役員
メディア・
副社長
CATV推進本部
担当
商品・CS統括
本部担当

取締役
執行役員
専務

技術統括本部
長

取締役
執行役員
常務

ソリューショ
ン事業本部長グローバル事
業本部担当

取締役
執行役員
常務

コーポレート
統括本部副統
括本部長

取締役
執行役員
常務

ソリューショ
ン事業本部副事業本部長
ビジネスIoT推
進本部長

田

両

髙

石

内

中

角

正

孝

寛

橋

川

田

森

本

司

文

誠

雄

義

東海林

村

生年月日

三

昭

崇

伸

敬

一

一

1948年２月３日生

1957年２月26日生

1956年５月２日生

1961年10月24日生

1956年10月19日生

所有株式数

略歴

任期

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼会長
当社代表取締役会長
京セラ株式会社取締役（現在に至る）2014年６月 株式会社大和証券グループ本社
取締役（現在に至る）
2015年６月 当社取締役会長(現在に至る)（注）４

241,400

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役社長（注）４（現在に至る）2017年４月 当社渉外・コミュニケーション統括本部長兼ライフデザイン事業本部担当（現在に至る）

57,0001989年６月
1995年６月
1997年６月
2001年６月
2005年６月
2010年12月
2013年６月

2003年４月
2007年６月
2010年６月
2010年12月

1995年６月
2001年６月
2003年４月
2003年６月
2007年６月
2010年４月

当社取締役
当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社取締役執行役員専務（注）４
当社コーポレート統括本部長（現在に至る）
2010年６月 当社代表取締役執行役員副社長（現在に至る）2003年４月
2007年６月
2010年６月
2016年６月

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長（注）４（現在に至る）2017年４月 当社全社新事業担当、バリュー事業本部長兼経営戦略本部長（現在に至る）
2000年６月
2001年６月
2010年６月
2011年６月
2014年６月
2016年６月

当社取締役
当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長（注）４（現在に至る）2017年４月 当社全社営業担当、コンシューマ
事業本部長兼事業統括部担当兼メディア・CATV推進本部担当兼商品・CS統括本部担当（現在に至る）28,50025,40038,300

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務（注）４
当社技術統括本部長（現在に至る)
当社取締役執行役員専務（現在に至る）12,7001958年９月26日生

2010年10月 当社執行役員
2014年４月 当社執行役員常務
2016年６月 当社取締役執行役員常務（注）４（現在に至る）2017年４月 当社ソリューション事業本部長兼グローバル事業本部担当（現在に至る）

9,900

1960年３月２日生

2010年10月 当社執行役員
2016年４月 当社執行役員常務
当社コーポレート統括本部副統括（注）４
本部長（現在に至る）
2016年６月 当社取締役執行役員常務（現在に至る）

7,800

1960年２月２日生

2014年10月 当社執行役員
2017年４月 当社執行役員常務
当社ソリューション事業本部副事
業本部長兼ビジネスIoT推進本部長 （注）４
（現在に至る）2017年６月 当社取締役執行役員常務（現在に
至る）

4,700

1956年９月14日生

2013年４月
2014年４月
2014年６月
2016年４月
2016年６月（株）- 46 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

山

小

福

田

根

小

石

山

髙

加

口

平

川

辺

元

悟

信

伸

邦

義

林

津

藤

郎

因

次

子

章

洋

浩

下

野

生年月日

一

章

角

宣

司

明

略歴

1956年１月21日生

任期2009年６月 京セラ株式会社取締役兼執行役員
常務
2013年４月 同社代表取締役社長兼執行役員社長（注）４
2017年４月 同社代表取締役会長（現在に至る）2017年６月 当社取締役（現在に至る）（株）－

トヨタ自動車株式会社専務取締役
同社取締役・専務役員
同社代表取締役副社長
当社取締役（現在に至る）（注）４
愛知製鋼株式会社監査役（現在に至る）2016年６月 トヨタ自動車株式会社取締役－

1932年３月８日生

1988年６月 通商産業省事務次官退官
1988年12月 財団法人地球産業文化研究所顧問（現在に至る）2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社取締役会長（現在に至る）
2003年11月 学校法人東洋大学評議員（現在に（注）４至る）
2012年12月 学校法人東洋大学理事長（現在に至る）
2014年６月 当社取締役（現在に至る）
2014年７月 株式会社カナミックネットワーク
取締役（現在に至る）

5,800

1945年４月１日生

1973年３月 弁護士登録
1982年２月 田辺総合法律事務所入所
パートナー就任（現在に至る）
2003年６月 大同メタル工業株式会社監査役（現在に至る）2015年６月 当社取締役（現在に至る）

（注）４

1,500

1945年12月２日生

1995年４月 東北大学大学院情報科学研究科
教授
2000年４月 東北大学情報シナジーセンター長
2004年４月 東北大学教育研究評議会評議員（注）４
2008年４月 東北大学理事
2012年４月 独立行政法人情報通信研究機構
耐災害ICT研究センター長
2016年６月 当社取締役（現在に至る）

200

1953年１月16日生

2009年10月 当社執行役員
2012年４月 KDDIヨーロッパ代表取締役社長兼テレハウスヨーロッパ代表取締役（注）５
社長
2014年４月 当社常勤顧問
2014年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

10,8001955年５月19日生

2014年４月 当社執行役員
2016年１月 当社コーポレート統括本部経営管
理本部付
（注）６
2016年４月 当社常勤顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

12,8001956年３月10日生

2009年７月 国土交通省近畿地方整備局副局長
2011年10月 東京ガス株式会社顧問
2014年６月 一般財団法人日本建設情報総合（注）６
センター理事2016年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

100

1940年４月７日生

1981年５月 髙野総合会計事務所開設
2008年10月 学校法人幾徳学園 神奈川工科大学評議員（現在に至る）
2010年７月 税理士法人髙野総合会計事務所・
髙野総合グループ総括代表（現在
に至る）
（注）６
2014年５月 東京医師歯科医師協同組合監事（現在に至る）2014年６月 ソースネクスト株式会社監査役（現在に至る）2016年６月 当社監査役（現在に至る）

500

1948年11月３日生

2008年６月 株式会社デンソー代表取締役社長
2011年６月 トヨタ紡織株式会社監査役
2015年６月 株式会社デンソー代表取締役会長（現在に至る）2016年６月 当社監査役（現在に至る）（注）６
中部電力株式会社監査役（現在に至る）
2017年６月 トヨタ紡織株式会社取締役（現在に至る）－

1949年３月18日生

2010年６月
2011年６月
2012年６月
2013年６月
2015年６月

所有株式数

計457,400- 47 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．取締役山口悟郎、小平信因、福川伸次、田辺邦子、根元義章の各氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務７名を含む24名で構成されております。
４．2017年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2014年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．所有株式数については、2017年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

- 48 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する基本的な考え方
・当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めております。
・会社法第362条第5項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
（取締役会）
社外取締役及び独立社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役
等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。
（業務執行体制）・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において決定しております。
（監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制）
・監査役は、取締役会に出席する他、経営会議を始め社内主要会議に出席しております。
・取締役、子会社の取締役及び内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時提供するとともに、意見交換を行い、連携を図っております。
・監査役の職務を補助するための監査役室を設置し、従事する使用人の人事については、適性・要員数等、監査役の意見を尊重し、適切な要員の確保を図っております。
・監査役に対する報告を行ったことにより、報告を行った者が不利益を被らない措置を講じております。
・監査役が職務を実効的に遂行可能とするために必要な費用を確保しております。
・定例的に会計監査人から会計監査の年度計画及び会計監査の状況及びその結果について報告を聴取する他、必要に応じ適宜意見交換を実施いたします。
（内部監査）
内部監査部門が、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する
他、監査役に報告を行っております。
（会計監査の状況）
当連結会計年度において、会計監査業務を執行した公認会計士、連続して監査に関与した会計監査期間及び補助者の状況は以下のとおりであります。なお、当該公認会計士及び補助者は、ＰｗＣ京都監査法人に所属してお
ります。
指定社員
業務執行社員

松永

幸廣

（５年）

指定社員
業務執行社員

若山

聡満

（３年）

岩瀬

哲朗

（１年）

指定社員
業務執行社員
補助者の人数
公認会計士

16名

その他
計

29名
45名

（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

- 49 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（コンプライアンス）
・全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っております。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組んでおります。
・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取組んでおります。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図っております。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプラ
イアンスの理解と意識向上に努めております。
（リスク管理）・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しております。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っております。
・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進しております。
－

リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達－成に取り組んでおります。
会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するため－の対応策を検討し、策定しております。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っております。

－

業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図っております。

・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。
－

通信の秘密の保護

通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守しております。
－ 情報セキュリティ
お客さま情報等の漏えいの防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報
資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。
災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧－

重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施しております。
非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたっております。
（ステークホルダーとの協働に係る取り組み）
・全社を挙げての以下の活動取り組みにより、当社グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま
満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大の達成に取り組んでおります。
－

全てのステークホルダーをお客さまと捉え、役職員全員で、お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、その満足度の向上を目指すTCS (Total Customer Satisfaction)活動に取り組んでおります。その推進のため、TCSに係る会議体においてTCS活動の評価・改善を図っております。

－

諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行っております。

・全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、当社グループの経営の透明性を確保し、当社グループの広報・IR活動の更なる充実に努めております。
・当社グループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示しております。更に当社グループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会的貢献等を含め、CSRを推進する部門を中心に、CSR報告書（サスティナビリティーレポート）を作成し、開示
しております。

- 50 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社等を含むグループ全体のコーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
グループ各社においては、当社グループとしての「内部統制責任者」を設置し、以下の取組みを推進しております。
・子会社からの報告
子会社管理規程に基づき、子会社からの適宜・適時な報告をおこなう体制を整備し、子会社との連携を図っております。
・リスク管理子会社でのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。
・コンプライアンス
当社グループの企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、子会社の全職員が「KDDI 行動指針」に準じ、常に高い倫理を維持し、適正な職務の執行を図る体制を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

- 51 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督
機能」の観点から、社外取締役を複数選任し、過半数の社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用しております。
「適正かつ効率的な業務執行」については、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立役員を含む社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断しております。特に、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査が可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能であると考えて
おります。

③役員報酬
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分

（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の
員数（名）

株式報酬

640

392

137

110

11

68

68

－

－

5

51

51

－

－

3

48

48

－

－

6

(注)１．上記の取締役（社外取締役を除く）の支給人員には、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く９名となります。上記の監査役の支給人数には、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役４名（うち社外監査役３名）を含んでおります。
２．上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、2014年６月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いた
だいております。（事業年度単位となります。）
４．取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、2011年６月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内と決議いただいております。
５．取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）は、2015年６月17日開催の第31期定時株主総会において導入の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、新たな「業績連動型株式報酬」を、2015年度から2017年度までの３年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
６．前記以外に2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。
（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

田中

氏名

役員区分

孝司

取締役

会社区分

報酬等の総額
（百万円）

提出会社

123

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
78

賞与

株式報酬
25

20

（報酬等の内容の決定に関する方針）
当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、役員報
酬の体系及び水準について、その透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。
・取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しております。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。役員賞与・株式報酬は、当事業年度の当社グループの業績目
標の達成度合い及び各取締役の役職に基づいて決定しております。
- 52 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、2011年度以降の役
員賞与については当該事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内の業績連動型の変動報酬としております。さらに、2015年６月17日開催の第31期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が承認され、同９月１日に本制度を開始しており、これにより、業績連動報酬の割合を高めました。取締役の報酬体系及び水準につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上という経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものであります。
・監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしております。
④社外取締役及び社外監査役との関係等（利害関係等）
・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・取締役小平信因氏は、2017年６月14日まではトヨタ自動車株式会社の取締役をされており、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び営業費用に占める各社との取引額はいずれも５％未満です。なお、当社連結売上高及び営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式等の状況（７）大株主の状況に記載のとおりです。
・取締役福川伸次氏は、日本産業パートナーズ株式会社の取締役会長等を歴任され、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
また、当社と日本産業パートナーズ株式会社との間には、第33期においてビッグローブ株式会社の株式取得に関する一時的な商取引関係が発生しましたが、福川伸次氏は日本産業パートナーズ株式会社において代表権を有しておらず、当社における本件審議にも参加しておりません。なお、本取引関係の詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．企業結合」に記載しております。
・取締役田辺邦子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同事務所との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役根元義章氏は、独立行政法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター長等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・常勤監査役山下章氏は一般財団法人日本建設情報総合センターの理事等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役髙野角司氏は税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表であり、当社と同グループとの間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同グ
ループとの取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営
業収益が連結売上高に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役加藤宣明氏は株式会社デンソーの代表取締役会長であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、５．役員の状況に記載のとおりです。
- 53 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業統治における機能・役割、選任状況）
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が１％以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。
・取締役山口悟郎氏及び小平信因氏は、上場企業経営者として豊富な経験及び識見を有しており、これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。
・取締役福川伸次氏は、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、これらの経験と識見を生かし、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役田辺邦子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、これらの経験と識見を生かし、当社の持続的な成長に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役根元義章氏は、過去に取締役として会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する高度な識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・常勤監査役山下章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する
独立役員に指定しております。
・監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表、他社監査役としての豊富な経験と識見に加え、各種団体の業務執行等により培われた経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役加藤宣明氏は、上場企業の取締役・監査役や各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、
株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
（監督・監査における連携等）
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告す
るとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。
・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集
及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。
（責任限定契約の内容の概要）
・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

- 54 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払う
ことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
97銘柄 87,925百万円
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（自特定投資株式2015年４月１日

至銘柄

2016年３月31日）
株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

株式会社コロプラ

2,550,000

6,128

位置情報を活用したビジネスでの協業

グリー株式会社

8,000,000

4,944

ゲーム事業での協業

日本空港ビルデング株式会社

609,000

2,436

安定的な通信設備設置場所の確保

ぴあ株式会社

986,600

2,018

コンテンツ事業（音楽等）での協業

株式会社インターネットイニシアティブ

420,000971

データサービス等の利用促進

株式会社スペースシャワーネットワーク

1,500,000

614

音楽等メディア・コンテンツ事業の拡大

株式会社Jストリーム

1,522,800

487

インターネットサービス等の利用促進

株式会社大和証券グループ本社

518,000359

金融取引の円滑化

日本テレビホールディングス株式会社

155,480289

法人向けサービスの利用促進

株式会社クロップス

400,000

206

マーケティングリサーチの強化

株式会社アクロディア

430,000

169

株式会社ソケッツ

240,000

145

au携帯電話向けサービスの共同開発

ネオス株式会社

210,000

122

コンテンツ事業（ヘルスケア分野）での協業

野村ホールディングス株式会社

126,00063

金融取引の円滑化

パナソニック株式会社

60,00062

法人向けサービスの利用促進

中部電力株式会社

24,36138

中部地区電気通信事業の連携強化

中外炉工業株式会社

52,00010

法人向けサービスの利用促進- 55 -

au携帯電話、スマートフォン向け技術の先行
優先開発

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自特定投資株式2016年４月１日

至

2017年３月31日）
株式数
（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車株式会社

7,994,500

48,303

IoT分野での協業

グリー株式会社

8,000,000

5,608

ゲーム事業での協業

ぴあ株式会社

986,600

2,896

コンテンツ事業（音楽等）での協業

東日本旅客鉄道株式会社

298,700

2,896

東日本地区電気通信事業の強化

2,550,000

2,632

位置情報を活用したビジネスでの協業

株式会社コロプラ

609,000

2,354

安定的な通信設備設置場所の確保

株式会社スペースシャワーネットワーク

日本空港ビルデング株式会社

1,500,000

1,025

音楽等メディア・コンテンツ事業の拡大

株式会社Ｊストリーム

1,522,800

891

インターネットサービス等の利用促進

株式会社インターネットイニシアティブ

420,000844

データサービス等の利用促進

株式会社大和証券グループ本社

518,000351

金融取引の円滑化

日本テレビホールディングス株式会社

155,480298

法人向けサービスの利用促進

株式会社ソケッツ

240,000

296

au携帯電話向けサービスの共同開発

株式会社クロップス

400,000

236

マーケティングリサーチの強化

株式会社アクロディア

430,000

144

ネオス株式会社

210,000

96

コンテンツ事業（ヘルスケア分野）での協業

野村ホールディングス株式会社

126,00087

金融取引の円滑化

パナソニック株式会社

60,00075

法人向けサービスの利用促進

中部電力株式会社

24,36136

中部地区電気通信事業の連携強化

中外炉工業株式会社

52,00011

法人向けサービスの利用促進

株式会社デジタルアドベンチャー

163,625

6

法人向けサービスの利用促進

au携帯電話、スマートフォン向け技術の先行
優先開発

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度

当事業年度（百万円）（百万円）
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

－

－

－

－

－

上記以外の株式

0

0

0

－

0

- 56 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

450

171

443

105

連結子会社

463

17

503

13

913

187

946

118

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKDDI America, Inc.他32社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して227百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTELEHOUSE Holdings Limited他33社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して232百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

- 57 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は、2016年12月１日に名称変更し、ＰｗＣ京都監査法
人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1)

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

- 58 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

資産
非流動資産：
有形固定資産6,8

2,485,728

2,428,445

のれん
無形資産

4,7,8
7,8

449,707845,640

477,873922,478

912,31,32

71,011
112,80992,371
183,081繰延税金資産16

その他の非流動資産

13

103,388
72,938124,467
69,085

4,141,220

4,297,800

79,626
1,357,820

77,656
1,518,070

12,31,32

14,966

16,9688,142

10,715

その他の流動資産

1386,648116,009

現金及び現金同等物

4,14

持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

10
11,31

未収法人所得税

流動資産合計
資産合計- 59 -

192,200

226,607

1,739,403

1,966,025

5,880,623

6,263,826

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債

15,31,32
19,31,32

956,800
174,791

909,673
176,794

退職給付に係る負債
繰延税金負債17
16

20,25562,44021,80075,919引当金

20

その他の非流動負債

21

7,635
153,299

7,725
141,290

1,375,219

1,333,201

非流動負債合計
流動負債：
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

15,31,32
18,31

96,836426,172

57,805537,830

その他の短期金融負債
未払法人所得税

19,31,32

25,037
120,818

24,373
153,950

引当金

20

その他の流動負債

21

20,390269,294

26,887
280,646958,548

1,081,491

2,333,767

2,414,692

流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

23
22,23

141,852
368,245

141,852
298,046

自己株式
利益剰余金

23
23

△210,861
2,995,836△237,014
3,354,140

その他の包括利益累計額

23

13,570△2,60138

3,308,642
238,2143,554,423
294,710

資本合計

3,546,856

3,849,133

負債及び資本合計

5,880,623

6,263,826

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 60 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

25

売上原価

26

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

売上総利益
販売費及び一般管理費

26

その他の収益27

その他の費用27

持分法による投資利益

9

営業利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至4,466,135
2,540,338

4,748,259
2,669,678

1,925,797

2,078,582

1,107,573
12,866

1,173,562
11,244

3,677
5,170

6,042
2,755

832,583

912,976
1,711
13,273

金融収益

28

金融費用

28

1,848
19,638

その他の営業外損益

29

3,616

△5,517

818,410895,897

251,495

253,282

当期利益

566,914642,615

当期利益の帰属
親会社の所有者

494,878546,658

非支配持分

72,036

95,957566,914642,615

197.73197.71221.65221.60

税引前当期利益
法人所得税費用16

当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益34

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 61 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当期利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

566,914642,615

17,30△24,393△3,08330,31△3,256△3,444

9,30

3,239

△1,635△24,410△8,162

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

30,31
30

△4,909△11,009

1,457△13,581

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

9,30

434

△173

△15,485△12,297

その他の包括利益合計

合計△39,894△20,459

当期包括利益合計

527,020622,156

非支配持分457,988
69,032

527,581
94,575

合計

527,020622,156

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者（注）

上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は「注記16．繰延税金及び法人所得税」にて開示しております。
後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 62 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

その他の

非支配

資本

包括利益

合計

持分

合計

3,064,038

158,974

3,223,012

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

369,722△161,822

2,686,824

当期利益

－

－

－

494,878－494,878

72,036566,914その他の包括利益

－

－

－

－

△36,890△36,890△3,004△39,894－－－494,878△36,890457,988

69,032

527,020－－－△162,860－△162,860△29,860△192,720－－－△22,998

22,998－－－－△1,010△49,039－－△50,050－△50,050

－

－

－

－

－

－

52,822

52,822－△1,846－－－△1,846△12,754△14,599

資本金
2015年４月１日

累計額
27,462

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当24

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

23

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2016年３月31日

当連結会計年度（自

－

1,379

－

△8

－

1,371

－

1,371

－

△1,477△49,039△185,867

22,998△213,385

10,208△203,176

141,852

368,245△210,861

2,995,836

13,5703,308,642

238,2143,546,856

2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配

資本

合計

持分

合計

3,308,642

238,2143,546,856

その他の

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

368,245△210,861

2,995,836

当期利益

－

－

－

546,658－

546,658

95,957642,615

その他の包括利益

－

－

－

－

△19,077△19,077△1,382△20,459－－－

546,658△19,077

527,581

94,575622,156－－－△185,446－△185,446△40,521△225,967－－－△2,907

2,907

－

－

－
△100,056

資本金
2016年４月１日

包括利益
累計額
13,570

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当24

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

23

－

△57

△100,000－－△100,056－

自己株式の消却23－△73,804

73,804

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

213

213

－

2,979

－

－

－

2,979

1,226

4,205

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2017年３月31日

－

683

42

－

△1

725

1,002

1,727

－

△70,199△26,153△188,354

2,907△281,799△38,079△319,878

141,852

298,046△237,014

3,354,140△2,601

3,554,423

294,710

3,849,133

後述の注記１～41は、当期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 63 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

818,410895,897

減価償却費及び償却費
減損損失

6,7
8

532,837
5,873

545,194
37,488

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）9△5,170461△2,755137

受取利息及び受取配当金
支払利息

28
28

△1,831
13,325△1,705
10,872△144,329△47,932△171,903
69,576

棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

1,140
26,0352,064－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他

5,429
△15,320

1,545
26,195

小計

1,188,926

1,412,605

2,986△15,587

4,823△9,330△291,998
212△256,066
9,041

884,538

1,161,074

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△343,290
1,289△338,749
358

無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出△192,510△1,691△180,823△54,165

その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出

548△127,045

357△61,711△5,377－△23,073
18,711

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー

4

関連会社株式の取得による支出
子会社株式売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 64 -

159

1,871△667,917△637,225

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）

17,316△66,643

社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出

184,000△213,464

7,000△74,963

ファイナンス・リース債務の返済による支出△26,382△29,024

非支配持分からの子会社持分取得による支出△17,693△1,583212

6,139△50,019△162,834△100,000△185,430△30,1401△41,31432△299,003△485,784

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,848△3,545

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△84,230

34,52014

276,317

192,08714

192,087

226,607

非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

23

非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(注)（注）連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異
は、当座借越であります。

後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 65 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記５．セグメント情報
概要」に記載しております。

(1）報告セグメントの２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

- 66 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
①

有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場
合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「注記３．重要な会計方針 (5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」、「注記６．
有形固定資産」、「注記７．のれん及び無形資産」に記載しております。

②

有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割
引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「注記３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「注記８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

③

棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針
10．棚卸資産」に記載しております。

- 67 -(15）棚卸資産」及び「注記2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針 (25）法人所得税」及び「注記16．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

⑤

確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「注記３．重要な会計方針 (16）従業員給付」及び「注記17．従業員給付」に記載しております。

⑥

営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針
損」及び「注記31．金融商品」に記載しております。

⑦(12）金融資産の減金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針(11）金融商品、(13）デリバティブ及びヘッジ会計」及び「注記32．金融商品の公正価値」に記載しております。
⑧

引当金
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「注記３．重要な会計方針
当金」に記載しております。

(17）引当金」及び「注記20．引(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度（2017年３月期）より適用を開始した新たな基準書及び解釈指針の連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、当連結会計年度（2017年３月期）において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。

生じる収益

具体的には、IFRS第15号は、財またはサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財またはサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

IAS第７号キャッシュ・フロ

（改訂）

ー計算書

IAS第12号

法人所得税

2017年１月１日

2018年３月期

このIAS第７号の改定は、財務諸表利用者が財務活動から生じる負債の変動を評価できるように追加的な開示を求めております。

2017年１月１日

2018年３月期（改訂）

このIAS第12号の改定は、資産が公正価値で測定されており、その公正価値が該当資産の税務基準額よりも低い場合の繰延税金の会計処理方
法を明瞭化したものであります。

IFRIC
第22号

外貨建取引と前払・前受対価2018年１月１日

2019年３月期

IFRIC第22号は、企業が外貨建ての契約について対価の前払または前受を行う場合に適用すべき換算レートを定めたものであります。

この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益）
2014年５月、IASBはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。（のちにIASBはIFRS第15号の発行日を１年延期し、2018年１月１日以後開始する事業年度からの適用とするためにIFRS第15号の改訂を公表しています。また、
2015年９月及び2016年４月においても適用上の問題に対応するためIFRS第15号の改訂を公表しています。）当社グループ
は、2019年３月31日を期末日とする事業年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な論点は下記のとおりであります。
・当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等については、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を検討しています。この結果、契約資産（負債）、すなわち法的にはいまだに債権（債務）として存在していない顧客との契約から生じた権利（義務）を財政状態計算書において認識する場合があります。
・当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部については、契約獲得コストとして資産化し、見積契約期間に渡り費用配分することが想定されます。この場合、適用初年度の財政状態計算書における総資産の増加をもたらします。
IFRS15はこれ以外の取引にも影響を及ぼしますが、重要な影響はないと想定しております。
当該影響は金額的影響も含めて、当社グループ全体でのIFRS第15号導入のプロジェクトにおいて検討中であります。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（IFRS第16号「リース」）
2016年１月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティン
グ・リース取引に係る支払義務は財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、支払リース料に代わって減価償却費及び利息費用が損益計算書に計上されることになります。
当該影響は金額的影響も含めて、当社グループ全体でのIFRS第16号導入のプロジェクトにおいて検討中であります。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎① 子会社(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当該子会社の報告期間の末日は12月31日であり、当社との決算日の差異は３ヶ月を超えておりません。また、連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。

③

共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支払を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、
当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日- 72 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

(5）有形固定資産① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
空中線設備
市内・市外線路設備

９年
10～21年
10～21年

その他の設備
建物及び構築物

９～27年
10～38年

その他

５～22年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれんのれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「注記３．重要な会計方針(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

(7）無形資産
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
ソフトウェア

５年

顧客関連
番組供給関連

８～29年
22年

その他

５～20年

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償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについて
は、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
②

リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

③

ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融
費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイ
ナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積
耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

④

オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却するこ- 75 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）とが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11）金融商品① 金融資産(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益へ振り替えております。
（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
②

金融負債（デリバティブを除く）(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d）優先株式優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は、支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの
各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付①

確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②

確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(18）株式に基づく報酬①

ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプシ
ョン制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

②

役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値
は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①

モバイル通信サービス及び携帯端末の販売
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
(a）間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末
収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
モバイル通信サービス収入はお客さまにサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料
金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端
末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額
は、携帯端末販売時にお客さまから受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で収益として認識しております。
また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客さまの見積平均
端末利用期間にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカ
スタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客さまがポイントを使用した
時点で収益を認識しております。
②

固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。

③

コンテンツサービス
コンテンツサービスにおける収益は、主として情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサ
イト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコン
テンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。これらの収入については個々の契約内容に基づき、サービス提供
期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか、信用リスクを負っているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
情報料収入については、上記の要件に照らして総額または純額のいずれで表示すべきかを個々の取引ごとに検討を実施し判断しております。具体的には、当社グループが主体的に関与して企画・開発したコン
テンツサービス収入はサービス提供責任及び信用リスク等を負っていることから、当社グループが主たる責任者として総額で計上しております。一方で、当社のプラットフォーム上でサービスは提供するものの、当社グループが主体的に関与していないコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていないことから、当社の取り分(手数料)のみを純額で計上しております。
回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取っており、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、取引の主体は他社であります。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

④

ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー
ジメントサービス、国内データセンターサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。
ソリューションサービス収入は、お客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

CATV事業
CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客さまに提供された期に収益計上しております。
当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、１ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業に係る収益は、サービス
がCATV事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。

⑥

グローバルデータセンター事業
当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客さまの重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料を受領しております。複
数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客さま設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。

(21）販売手数料
当社グループは、代理店がお客さまとの間で、携帯端末の販売または通信契約の獲得及び維持を行った場
合、販売手数料を支払っております。通信契約の獲得及び維持を目的として支払う手数料は、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。一方、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末収入から控除しております。
(22）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(23）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。
(24）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(25）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識して- 82 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

おります。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(26）配当当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(27）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．企業結合ジュピターショップチャンネル株式会社
当社グループは、2016年３月14日付で、株式の取得を通じてジュピターショップチャンネル株式会社の議決権の55％を保有することになり、同社を連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
(1）取得対価（単位：百万円）
支配獲得日（2016年３月14日）
支払現金

85,488

取得対価の合計

85,488A(2）支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2016年３月14日）
非流動資産
有形固定資産無形資産

4,080
128,9773,456

その他
非流動資産合計

136,513

流動資産
営業債権及びその他の債権

5,345

現金及び現金同等物

16,1996,437

その他
流動資産合計27,981

資産合計

164,494

非流動負債
借入金及び社債

66,363

繰延税金負債

38,1292,154

その他
非流動負債合計

106,646

流動負債
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

1,148
9,918

その他

6,729

流動負債合計

17,795

負債合計

124,441

純資産

B

40,052

非支配持分

C47,141のれん

A－(B－C)- 84 -

92,577

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当第１四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの
金額は44,027百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ
118,395百万円、38,129百万円及び36,020百万円増加したことによるものです。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の当期利益は、1,379百万円増加しております。なお、基本的１株当たり当期利益への影響は軽微であります。
連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）、連結損益計算書（前連結会計年度数値）及び連結持分変動計算書（当連結会計年度の期首利益剰余金及び非支配持分）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額としております。

ビッグローブ株式会社(1）企業結合の概要
当社は、2017年１月31日付で、日本産業パートナーズ株式会社などから、ビッグローブ株式会社（以下「ビッグローブ」）の株式の100％を保有する特別目的会社（ビージェイホールディングス２株式会社（以下「BJHD２」）及びビージェイホールディングス３株式会社（以下「BJHD３」））の全株式を取得しました。この結果、ビッグローブ及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の資本参加により、当社とビッグローブは、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用すること
で、通信領域のみならず、決済、物販事業などの非通信領域においても両者のシナジーによる事業拡大を図っていくことを目的としています。
(3）被取得企業の名称及び事業内容（2017年３月末現在）
名称

ビッグローブ株式会社

設立日

2014年４月

所在地

東京都品川区東品川４－12－４

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

インターネット等のネットワークを利用した情報サービスの提供

資本金8,881百万円

有泉

品川シーサイドパークタワー

健

BJHD２及びBJHD３は、ビッグローブ株式の保有を目的として設立された中間持株会社であります。
(4）取得した議決権付資本持分の割合
BJHD２、BJHD３

100％

ビッグローブ100％(5）支配権獲得日
2017年１月31日(6）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2017年１月31日）
支払現金
取得対価の合計

36,99636,996

A

当該企業結合に係る取得関連費用321百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2017年１月31日）
非流動資産
有形固定資産（注）１
無形資産（注）１

5,115
71,057

その他

3,596

非流動資産合計

79,768

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２
現金及び現金同等物

16,370
4,538
915

その他
流動資産合計21,823

資産合計

101,591

非流動負債
繰延税金負債

20,560889

その他
非流動負債合計

21,449

流動負債
借入金及び社債

46,000

営業債務及びその他の債務
その他

10,8935,094

流動負債合計61,986

負債合計

83,435

純資産

B

18,155のれん（注）３

A－B

18,841

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に建物、機械装置であります。
無形資産は主に顧客関連資産、商標権、ソフトウェアであります。
（注）２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値16,370百万円について、契約金額の総額は16,370百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
（注）３．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2017年１月31日）
現金による取得対価△36,996

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び
現金同等物

4,538
△32,458

子会社の支配獲得による現金支払額(9）被取得企業の売上高及び当期利益

2017年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は16,309百万円、当期利益は987百万円であります。
(10）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は4,798,650百万円、当期利益は644,371百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指しており、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」を推進しております。
当社グループは、上記戦略のもと、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供
しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類のスマートフォン・タ
ブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、MVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ mobileサービスを提供しております。さらに、通信領域に加えauショップを活用した物販サービス「au WALLET
Market」の拡大や「auでんき」の提供等により「au経済圏」の最大化に取り組んでおります。
「バリュー」では、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域
でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済・コマース等の付加価値サービスを提供しております。
「ビジネス」では、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレッ
ト等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向け
ソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサービスを提供しております。
「グローバル」では、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
(注)１

合計

4,466,135

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

4,466,135

売上高
外部顧客への売上高

3,404,547

197,930

545,692

262,440

4,410,610

55,52598,707

73,83386,34031,969290,849

117,950

408,798 △408,798－

計3,503,255

271,763

632,032

294,409

4,701,459

173,474

4,874,933 △408,798

4,466,135

セグメント利益

656,584

73,02861,43632,145823,193

10,294セグメント間の内部売上高
または振替高833,487△904

金融収益及び金融費用

832,583△17,789

その他の営業外損益

3,616

税引前当期利益

818,410

その他の項目
減価償却費及び償却費

468,913

10,94942,254

10,885533,001

1,675

534,676△2,234532,442

減損損失

1,123

22

3,472

1,251

5,867

6

5,873

－

5,873

持分法による投資損益

1,146

1,238

631

862

3,877

1,293

5,170

－

5,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセ
ンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
(注)１

合計

4,748,259

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

4,748,259

売上高
外部顧客への売上高

3,530,144

367,359

548,041

248,967

4,694,512

53,748102,825

83,69989,292

28,237304,053

122,765

426,818 △426,818－

計

3,632,969

451,058

637,334

277,204

4,998,565

176,5135,175,078 △426,818

4,748,259

セグメント利益

711,087

95,89472,09924,157903,237

11,451セグメント間の内部売上高
または振替高914,688△1,712912,976

金融収益及び金融費用△11,562

その他の営業外損益△5,517

税引前当期利益

895,897

その他の項目
減価償却費及び償却費

468,334

20,35044,81012,590546,084

1,683

547,767△2,590545,177

減損損失

36,054

66

1,061

227

37,40979

37,488－37,488

持分法による投資損益

1,112

△389

740

80

1,543

1,212

2,755

－

2,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセ
ンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報については、「注記.25

売上高」にて記載しております。

(5）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
②

非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
６．有形固定資産(1）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
通信設備

建物及び
構築物

4,556,009

573,178

259,896

207,645466,337

6,063,064

建設仮勘定からの振替

658
261,777

11,413
15,498－219

332,806△350,325

7,663
72,831

352,540－

企業結合による取得
処分

5,926△151,898

2,600△9,547

251
△330

1,422
△1,488

3,690△38,742

13,889△202,005△1,902△297△3,739
△96

△605
247

△1,911－△6,598－△14,754△146

4,670,274

589,306

259,678

188,149

505,182

6,212,588

建設仮勘定からの振替

4,134
305,757

9,459
14,612447
16,324368,342△388,471

12,42851,777394,811－

企業結合による取得
処分

2,517△235,346

1,636△6,932－△14

4△3,672

7,770△34,814

11,927△280,778△2,735△9,449△4,169
291

△842
548

△2,116△3,928△13,507
3,949△23,368△8,5894,735,152

604,203

276,142

158,309532,785

6,306,590

2015年４月１日残高
取得

外貨換算差額その他
2016年３月31日残高
取得

外貨換算差額その他
2017年３月31日残高- 90 -

土地

建設仮勘定

その他

合計

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
通信設備

建物及び
構築

土地

△2,882,612△340,765△3,491

△538

減価償却費

△313,744△19,554－－△50,392△383,689

処分
減損損失

130,475△2,569

8,136
△364

－
△593

－
△339

38,334△135

176,945△4,001

1,320
－

640
△191

－
－

1
149

3,931
－

5,893
△42

△3,067,130△352,097△4,084△728

処分△311,331
217,716△19,593
5,882

－
－

－
945

△54,268
32,369△385,192
256,912

減損損失
外貨換算差額△32,456
1,678

△218
264

－
－

△909
1

△26
8,661

△33,60910,605－－2015年４月１日残高

外貨換算差額その他
2016年３月31日残高
減価償却費

その他
2017年３月31日残高

建設仮勘定

－

－

－

－

△3,191,523△365,761△4,084

△691

その他

合計

△294,560 △3,521,966△302,822 △3,726,860△316,086 △3,878,145（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
通信設備

建物及び
構築物

2015年４月１日残高

1,673,397

232,412

256,405

207,107

171,777

2,541,099

2016年３月31日残高

1,603,144

237,209

255,594

187,421202,360

2,485,728

2017年３月31日残高

1,543,629

238,441

272,058

157,618

216,699

2,428,445

土地

建設仮勘定

その他

合計

(2）ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産
ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
宅内機器

当連結会計年度（2017年３月31日）
71,358

その他
合計- 91 -

72,662

8,666

8,646

80,02381,308

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記15．借入金及び社債」に記載しております。
(4）所有権に対する制限がある有形固定資産
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(5）建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
(6）借入コストの資産化
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
７．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
2015年４月１日残高
取得

合計
ソフトウェア

顧客関連

番組供給関連343,136

539,767

174,11236,363

その他
531,841

1,625,219－

112,277－－

61,569173,846

企業結合による取得
処分

109,394－

4,641△102,637

98,536－－－

31,930△24,857

244,501△127,494

外貨換算差額その他△2,024
－

△530
△578

－
－

－
－

△1,224△962△3,778△1,5402016年３月31日残高

450,506

552,941

272,648

36,363598,297

1,910,755

取得－
46,113112,885
4,336－
38,895－－60,60628,752

173,491
118,095△14,895△347△10,388
△859

－
－

－
－

△30,600△469△55,882△1,675

企業結合による取得
処分
外貨換算差額その他
2017年３月31日残高

－

602

－

－

△3,713△3,111

481,377

659,517

311,543

36,363652,873

2,141,673- 92 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん

合計
ソフトウェア

顧客関連

番組供給関連その他

2015年４月１日残高－△304,988△21,883△3,306△252,574△582,751

償却費－△88,112△12,938△1,653△46,051△148,753

△799
－

△314
95,107

－
－

－
－

△760
22,346△1,873
117,453

－
－

73
－

－
－

－
－

442
－

515
－

△799

△298,233△34,821△4,959△276,596△615,408－△3,504△96,126△135△12,757－△1,653－△49,449△241△159,985△3,879処分
外貨換算差額

799
－

7,389
161

－
－

－
－

29,336265

37,524
426

その他

－

－

－

－

－

－

△3,504△386,945△47,577△6,611△296,685△741,322

減損損失
処分
外貨換算差額その他
2016年３月31日残高
償却費
減損損失

2017年３月31日残高（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん

合計
ソフトウェア

顧客関連

番組供給関連その他

2015年４月１日残高

343,136

234,779

152,229

33,057279,267

1,042,468

2016年３月31日残高

449,707

254,707237,827

31,404

321,701

1,295,347

2017年３月31日残高

477,873272,572

263,965

29,752356,188

1,400,351(2）期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に18,001百万円及び15,381百万円計上されております。
(3）耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれ
ぞれ19,859百万円、46,233百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

- 93 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(1）減損損失の認識
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、5,873百万円、37,488百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりです。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

場所
通信設備、遊休資産等
（東京他）

用途

種類

主として
電気通信事業用

減損損失

市内線路設備、建物等

2,889

前連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,889百万円を減損損失として認識しております。
この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にビジネスセグメント及びパーソナ
ルセグメントに計上しております。その内訳は、市内線路設備1,264百万円、建物355百万円、その他
1,270百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらのうち主な設備については、売却や他への転用が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。
（単位：百万円）
場所

用途

種類

固定通信事業における一部のサービス（東京他）

電気通信事業用

機械設備等

減損損失
1,703

前連結会計年度において、固定通信事業における一部のサービスにかかる資産ついては、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
1,703百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、ビジネスセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備911百万円、その他793百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05％で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額はゼロ円と評価しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、４年としております。
当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

場所
通信設備、遊休資産等
（東京他）

用途

種類

主として
電気通信事業用

機械設備、市内線路設備等減損損失
37,114

当連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,114百万円を減損損失として認識しております。
この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備34,168百万円、市内線路設備779百万円、その他2,168百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。

- 94 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

のれん（単位：百万円）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

株式会社ジュピターテレコムCATV事業

276,890

280,771

ジュピターショップチャンネル株式会社
ビッグローブ株式会社

92,577－

92,577
18,841

株式会社ウェブマネー
CDNetworks Co., Ltd.

13,004
14,096

13,004－

その他

53,14072,680449,707477,873

合計
耐用年数を確定できない無形資産（単位：百万円）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

当連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

ジュピターショップチャンネル株式会社
ビッグローブ株式会社

19,859－19,85926,374

合計

19,85946,233

資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロ
ーを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価等のコストの変動予想にもとづいた成
長率、及び税引前割引率を、重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は５年としております。５年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

株式会社ジュピターテレコムCATV事業
ジュピターショップチャンネル株式会社

0.7
0.0

0.7
0.0

ビッグローブ株式会社
株式会社ウェブマネー

－
0.7

0.0
0.5

CDNetworks Co., Ltd.
その他

2.9
0.7～3.0－
0.0～3.0

これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
- 95 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：％）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

株式会社ジュピターテレコムCATV事業
ジュピターショップチャンネル株式会社

2.9
6.0

3.1
4.2

ビッグローブ株式会社
株式会社ウェブマネー

－
5.3

6.0
7.7

CDNetworks Co., Ltd.
その他

7.6
1.6～17.0－
2.0～15.7

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

- 96 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．持分法により会計処理されている投資（1）持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

関連会社への関与

51,962

58,769共同支配企業への関与

19,04933,602

合計

71,011

92,371(2）持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分①

関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

その他の包括利益（税引後）

4,458
△126

1,736
△344

当期包括利益合計

4,332

1,392

②

共同支配企業
持分法を適用している共同支配企業に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

その他の包括利益（税引後）

712
3,799

1,019
△1,465

当期包括利益合計

4,511

△446

- 97 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10．棚卸資産(1）棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

商品

77,78575,985

仕掛品

756
1,084

1,039
632

79,626

77,656

その他
合計

上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。
(2）期中に費用として認識した棚卸資産の評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至費用として認識された棚卸資産評
価損金額（注）

（自
至
9,562

10,199（注）評価損は、売上原価に計上しております。
(3）担保に差し入れている棚卸資産
担保に差し入れている棚卸資産については、「注記15．借入金及び社債」に記載しております。
11．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

流動：
営業債権
受取手形及び売掛金
未収入金（注）
損失評価引当金
合計

1,313,655

1,452,805

63,213△19,048

85,512△20,247

1,357,820

1,518,070（注）主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ193,412百万円及び190,079百万円であります。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

- 98 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

非流動資産（その他の長期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ金融資産
その他の包括利益を通じて公正

181

278

43,50392,79738,94138,642

46,761
24,99745,291
46,672

3,786△45,360

3,299△43,899

112,809

183,081

54

176

5,609
9,138

11,5905,109

価値で測定する金融資産
資本性金融資産
株式
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
敷金保証金
長期未収入金リース未収債権
その他
損失評価引当金
小計
流動資産（その他の短期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ金融資産償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
リース未収債権
短期投資

166

93

小計

14,966

16,968

合計

127,775

200,049

その他

13．その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

非流動資産
長期前払費用

70,70967,120

その他

2,228

1,965

72,93869,085

前払費用
前渡金

71,221
1,939

71,456
8,906

その他

13,48835,647

小計

86,648116,009

合計

159,586

185,094

小計
流動資産- 99 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
手許現金及び要求払預金

当連結会計年度（2017年３月31日）

預入期間が３ヶ月以内の定期預金

188,8383,362

214,708
11,899

合計

192,200

226,607

連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
連結財政状態計算書における現金
及び現金同等物
当座借越
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末

当連結会計年度（2017年３月31日）
192,200

226,607△113－

192,087

226,607

残高
15．借入金及び社債(1）借入金及び社債の内訳
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

平均利率
（％）
（注）

返済期限

2018年～
2024年

非流動社債（１年以内に償還予定のものを除く）

189,622

169,728

1.253%

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）767,177

739,9450.549%

小計

956,800

909,673－－

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金

24,99149,73920,01935,903

3.197%
0.830%－－

短期借入金

22,105

1,883

3.867%－

小計

96,83657,805－－

合計

1,053,635

967,479－－

2018年～
2026年

流動（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 100 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名

銘柄

第５回
KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

アイレット
（株）
（注）（

一般担保付
社債

発行年月日

前連結
会計年度
（2016年３月31日）

1997年
４月28日

19,996

当連結
会計年度（2017年３月31日）

利率
（％）

担保

償還期限

20,000(20,000)

年3.200

一般担保

2017年
４月28日

9,989

9,993

年2.046

無担保

19,982

年1.969無担保－

年1.045

無担保

第９回

2009年

無担保社債

２月26日

第15回
無担保社債

2009年
５月29日

19,974

第17回

2010年

24,991

無担保社債

３月４日

(24,991)

第18回
無担保社債

2010年
３月４日

39,94039,956

年1.573

無担保

39,932

39,948

年1.151

無担保

29,901

29,914

年0.803

無担保

29,891

29,904

年0.669

無担保

－

50
(19)

年0.330

無担保

第19回

2010年

無担保社債

９月６日

第20回
無担保社債

2013年
12月13日

第21回

2014年

無担保社債

９月10日

第１回
無担保社債

2016年
６月27日

）の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額であります。

- 101 -

2018年
12月20日
2019年
５月29日
2016年
12月20日2019年
12月20日
2020年
６月19日
2023年
12月20日
2024年
９月20日
2019年
６月27日

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（当社）
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
社債

当連結会計年度（2017年３月31日）
19,99620,000（連結子会社）
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
国債

当連結会計年度（2017年３月31日）
3,003

3,002

その他の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

有形固定資産101

86

関係会社株式（注）

768
583

768
199

その他の短期金融資産

1,452

1,053

(US＄3百万)他(US＄1百万)他

合計（内、外貨建資産）

これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
長期借入金（注）296

184

１年内返済予定の長期借入金

162

112

営業債務及びその他の債務

－

1

2,105

1,241

2,563
(US＄17百万)

1,537(US＄11百万)

短期借入金（注）合計（内、外貨建債務）（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ19,490百万円及び18,198百万円であります。これらについては上記の長期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資
産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ489,287百万円及び497,509百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「注記31．金融商品」、「注記32．金融商品の公正価値」に記載しております。

- 102 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．繰延税金及び法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

前連結
会計年度
期首
（2015年
４月１日）

純損益と
して認識

未払賞与
未払事業税

9,840
12,368△1,128△5,401

棚卸資産評価損
損失評価引当金

4,241
11,834

棚卸資産未実現利益ポイント繰延

直接
資本で
認識

前連結
会計年度
（2016年３月31日）

その他の
包括利益と
して認識

企業結合に
よる取得

－
1

－
－

254
274

△1
－

8,965
7,242

831
△1,742

－
2

－
－

537
241

△0
△8

5,609
10,328148
27,576△8△3,778

－
－

－
－

－
－

－
－

141
23,797

減価償却費及び償却費
超過額

8,166

638

－

－

343

8

9,155

固定資産除却損否認額
減損損失否認額

4,496
46,579750△14,031

0
－

－
－

－
－

△0
△5

5,246
32,543

退職給付に係る負債
未払費用△2,73812,064△1,001△1,546－－

11,161
－

488
－

△983
－

6,928
10,518

前受金

43,29944,333△6,303△9,649

－
△3

－
1,945

－
1,668

－
△259

36,99638,034222,206△42,368

0

13,107

3,805△1,249195,502

在外関係会社留保利益

3,488△2,225

－

－

－

－

1,263

特別準備金

1,125

△305

－

－

－

－

820

資本性金融資産評価益

10,15939－△3,412

－

－

6,787

減価償却費及び償却費

55,664△13,716

－

－

－

－

41,948

識別可能な無形資産

57,824△9,390－－38,129－86,563

その他

18,879△1,224

－

△156

5

△330

17,173

147,139△26,821－△3,56838,134△330

154,554

その他（注）繰延税金資産その他
合計
繰延税金負債合計- 103 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

当連結
会計年度
期首
（2016年
４月１日）

純損益と
して認識

未払賞与
未払事業税

8,965
7,242

853
573

棚卸資産評価損
損失評価引当金

5,609
10,328

棚卸資産未実現利益ポイント繰延

直接
資本で
認識

当連結
会計年度
（2017年３月31日）

その他の
包括利益と
して認識

企業結合に
よる取得

－
－

－
－

161
136

△19
△1

9,959
7,950

△424
△588

－
－

－
－

5
245

△0
△4

5,189
9,980

141
23,797361△1,589

－
－

－
－

－
－

－
－

502
22,208

減価償却費及び償却費
超過額

9,155

△98

－

－

1,176

－

10,233

固定資産除却損否認額
減損損失否認額

5,246
32,543

43
4,312

－
－

－
－

－
43

－
△111

5,289
36,788

退職給付に係る負債
未払費用

6,928
10,518△1,314△6,334

－
－

1,412
－

87
96

655
－

7,767
4,281

前受金

36,99638,034△4,324
12,111

－
－

－
△871

429
849

－
360

33,101
50,484

195,502

3,581

－

542

3,228

879

203,732

1,263

△909

－

－

－

－

353

820

△239

－

－

－

－

581

資本性金融資産評価益

6,787

1,605

－

△2,578

76

－

5,890

減価償却費及び償却費

41,948△7,321－－－－

34,627

識別可能な無形資産

86,563△3,924－－22,229－104,868

その他

17,173△8,813

－

96

699

△292

8,863

154,554△19,601－△2,482

23,004△292

155,183その他（注）

繰延税金資産その他
合計
繰延税金負債
在外関係会社留保利益
特別準備金

合計
（注）

その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

繰延税金資産103,388

124,467

繰延税金負債

62,44075,919繰延税金資産（負債）の純額

40,94848,549

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰
延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しております
が、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ2,308百万円、11,816百万円計上しております。
いずれも、過去の企業結合により生じた税務上の欠損金であり、これらの欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。

- 104 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
将来減算一時差異税務上の繰越欠損金合計

当連結会計年度（2017年３月31日）

12,172

1,071

124,371

40,671

136,544

41,742

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

１年目

1,248

591

２年目
３年目

32
866

90
56

４年目

51,64970,57548
39,887

124,371

40,671

５年目以降合計(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当期利益に対する当期税金費用
過年度修正（△は還付）

245,613△115

284,604345

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金△9,550△8,485

小計

235,948

276,464

13,658
1,889△16,878－

繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金－△10,722

繰延税金資産の回収可能性の評価

－

4,419

小計

15,547△23,182

合計

251,495

253,282

当期税金費用繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
税率の変更による影響額（注）（注）前連結会計年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に成立したことに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、2016年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用する法定実効税率は、2015年３月31日で終了する連結会計年度の32.9％から、回収または支払いが見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは31.6％、2018
年４月１日以降のものについては31.4％にそれぞれ変更されております。この変更により、繰延税金
資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,168百万円減少し、繰延税金費用が1,889百万円増加しております。

- 105 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30．その他の包括利益」にて記載しております。
(6）実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前
当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

法定実効税率

33.5％

31.6％

受取配当金の益金不算入額
在外子会社の税率差異による影響額

△0.2
0.0

△0.1
0.0

税額控除額
税率の変更による影響額

△1.4
0.2

△1.3
－

評価性引当額
その他

△1.1
△0.3

△1.9
0.0

平均実際負担税率

30.7％

28.3％

- 106 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

17．従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、並
びに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1）確定給付型年金制度① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値（積立型）

366,349

382,579

確定給付制度債務の現在価値（非積立型）

15,20014,108△361,295△374,887

積立状況

20,25521,800

退職給付に係る負債

20,25521,80020,25521,800

制度資産の公正価値

合計②

確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高349,949

381,549

12,965
3,079

14,3392,163

365,994

398,051

23,257
3,206

11,086－△12,487△26△12,758
△2

その他

1,605
1

307
4

期末残高

381,549

396,687

当期勤務費用利息費用
小計
再測定：
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更によるもの
人口統計上の仮定の変更によるもの
給付支払額
為替換算差額
新規連結- 107 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

制度資産の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高△361,157△361,295

利息収益
再測定△4,574△2,596

制度資産に係る収益
給付支払額

9,090
10,784△6,591
11,506

制度への拠出金
事業主からの拠出
期末残高△15,436△15,912△361,295△374,887

確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17.9年
及び17.8年であります。
③

制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリ
スク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるよ
うに少なくとも５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております
が、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
活発な市場
における
公表価格が
あるもの

活発な市場
における
公表価格が
ないもの

54,45665,013－65,013－61,851

202,648
104,190

179,446
45,498－84,930179,446
130,428

61,851

361,295

289,957

84,930374,887

活発な市場
における
公表価格が
あるもの

活発な市場
における
公表価格が
ないもの

株式

54,456－

債券
その他（注）

202,648
42,340

合計

299,444（注）

計その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金を含んでおります。

- 108 -

計

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

当期勤務費用

12,965

14,339利息費用

3,079△4,574

2,163△2,596

11,47013,906

利息収益
合計

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤

数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2017年３月31日）
0.7％

0.7％

数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥

数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2017年３月31日）

0.5％増加△27,054△28,640

0.5％減少30,55932,456⑦

翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を15,950百万円と見積っております。

(2）確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至確定拠出制度に関する費用

1,785

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

1,661

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 109 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,573百万円、1,647百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告（年金経理決算に基づく）における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
①

制度全体の積立状況に関する事項（単位：百万円）
2015年３月31日時点

年金資産

2016年３月31日時点

年金財政計算上の給付債務△32,477
28,252△34,286
31,077

差引金額△4,225△3,209115％

110％△4,225△3,209

年金資産の積立割合
差額の内容：
剰余金②

当社グループの基金への拠出割合（単位：百万円）
2015年３月31日時点

当社グループの拠出額△1,434△2,392

基金への総拠出額

2016年３月31日時点△1,463△2,424

基金への総拠出額に占める割合
59.92％
60.37％
基金規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように５年毎に事業年度末日を基準日
として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった
場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③

翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,644百万円と見積っております。

18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

流動負債
未払金（注）
買掛金

316,618
84,982

388,427
119,259

未払費用

24,369203

29,864281

426,172

537,830

その他
合計（注）主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。

上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ7,235百万円及び7,270百万円であります。

- 110 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

非流動負債（その他の長期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ金融負債

9,093

7,189

95,00095,00061,77664,807

償却原価で測定する金融負債
優先株式

（注）

リース債務
長期未払金

（注）

8,922

9,797

小計

174,791

176,794162

9

流動負債（その他の短期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ金融負債償却原価で測定する金融負債
24,87524,364

小計

25,037

24,373

合計

199,828

201,166

リース債務（注）当社グループの一部の子会社が発行している累積型の優先株式であります。この優先株式は、普通株式への転換権を有しておらず、株主からの請求もしくは一定期間経過後において、優先株式保有者に対し、元本の償還及び累積配当を現金で支払う義務を負っております。これらの契約上の取り決め等から、IFRSでは当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式に係る累積配当については、長期未払金に含まれております。
20．引当金（１）引当金の増減表
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ポイント

その他

引当金
2015年４月１日残高

10,174

合計
8,267

18,441

期中増加額

15,784

8,838

24,622

期中減少額（目的使用）△8,144△1,511△9,655

期中減少額（戻入）△262△5,121△5,3832016年３月31日残高

17,552

10,47328,025

期中増加額

29,613

4,958

34,572△23,801△3,838△27,639

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）

△1

△345

△346

2017年３月31日残高

23,363

11,24834,612

－

7,725

7,725

23,363

3,523

26,887非流動流動- 111 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）引当金の内容
当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
① ポイント引当金
当社グループは、販売促進を目的として、当社グループとの契約者を対象に、au WALLET ポイント等のポ
イントプログラムを運営しております。当社グループでは、契約者による将来のポイント利用による費用負担に備え、主にau WALLET プリペイドカードの利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等を、ポイント引当金として負債に計上しております。当社グループでは、ポイント引
当金は、過年度の利用実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
② その他
資産除去債務、完成工事補償引当金が含まれております。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

非流動負債：
長期前受金

146,376

134,574

6,924

6,716

153,299

141,290

前受金
預り金

143,142
41,872

129,870
68,183

未払賞与
未払消費税等

25,98031,322

29,73525,223

その他
小計
流動負債：

26,97927,635

小計269,294

280,646

合計

422,593421,936

その他- 112 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22．株式に基づく報酬（株式付与制度）
当社は、当連結会計年度より取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）及び当社の管理職に対する株式付与制度を導入しております。
当社の取締役等に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社の管理職に対しては、株式付与ESOP（Employee Stock OwnershipPlan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、当社管理職の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI（ Key Performance Indicators）の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利（付与される株式数）が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,371百万円、677百万円であります。
前連結会計年度（自2015年４月１日

付与数（株）

至

2016年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

117,394

2015年８月７日

3,131.83円（注）２

ESOP信託284,150

2015年８月７日

3,131.83円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度（自2016年４月１日

付与数（株）

至

2017年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

113,7172016年３月８日

2,745.88円（注）２

ESOP信託132,697

2016年３月８日

2,745.88円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

- 113 -

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23．資本金及びその他の資本項目(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

授権株式数
（株）
2015年４月１日残高
期中増減

株式分割（注)３

発行済株式数
（株）

資本金
（百万円）

資本剰余金
（百万円）

1,400,000,000

896,963,600

141,852

369,7222,800,000,000

1,793,927,200

－

－

－

－

－

△1,4772016年３月31日残高

4,200,000,000

2,690,890,800

141,852

368,245

期中増減（注）４－△70,396,543－△70,199

2017年３月31日残高

4,200,000,000

2,620,494,257

141,852

298,046

上記以外（注）１．当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。
（注）２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。
（注）３．2015年１月30日開催の取締役会決議により、2015年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（注）４．主に自己株式の消却によるものであります。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
金額
（百万円）

自己株式数
（株）
2015年４月１日残高
期中増減

61,984,994△161,822

株式分割（注）１

123,969,988

－

取得

（注）２

16,591,273△50,019

処分（注）３△1,125,000

979

201,421,255△210,861

31,650,800△100,000△70,396,543

73,804△34,10442

162,641,408△237,014

2016年３月31日残高（注）５
期中増減

取得

（注）２

消却
処分

（注）４

2017年３月31日残高（注）５（注）１．2015年１月30日開催の取締役会決議により、2015年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、市場買付による増加であり、それぞれ16,584,700株、31,650,800株であります。
（注）３．自己株式の処分による株式数の減少は、公共財団KDDI財団への自己株式拠出によるものであります。
（注）４．自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であります。
（注）５．2016年３月31日残高及び2017年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されておりま- 114 -

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す。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4）その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
①

その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至

2016年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値
変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

確定給付型
年金制度の
再測定額

9,737

19,419△1,694－

27,462△10,191－△43－△2,423
202△24,436－△37,092202

利益剰余金への振替－△1,437－

24,43622,9982016年３月31日残高△454

17,939△3,915－

13,570

在外営業
活動体の
換算差額

2015年４月１日残高
当期発生額
連結損益計算書への組替調整額

（注）

合計

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30．その他の包括利益」に記載しております。
当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値
変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

△454

17,939△3,915－

13,570△11,605△5△5,367
－

△325
1,243

△3,020－△20,316
1,238

在外営業
活動体の
換算差額

2016年４月１日残高
当期発生額
連結損益計算書への組替調整額

確定給付型
年金制度の
再測定額

合計

利益剰余金への振替

－

△112

－

3,020

2,907

2017年３月31日残高△12,064

12,460△2,996－△2,601（注）

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30．その他の包括利益」に記載しております。
②

その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a）在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(d）確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
- 115 -

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24．配当金普通株主への配当は以下のとおりであります。
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自決議2015年６月17日
定時株主総会2015年11月５日
取締役会

2015年４月１日

至

2016年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

75,148

普通株式

87,712

基準日

効力発生日

90

2015年３月31日

2015年６月18日

35

2015年９月30日

2015年12月７日

基準日

効力発生日

（注）１，２
当連結会計年度（自決議2016年４月１日

至

2017年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

87,13135

2016年３月31日

2016年６月23日

普通株式98,31440

2016年９月30日

2016年12月２日

2016年６月22日
定時株主総会（注）１，２，３
2016年11月１日
取締役会（注）１，２，３(注）１．当社は、2015年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
(注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）３．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2016年６月22日
定時株主総会

普通株式87,131

利益剰余金35（注）１，２，３
当連結会計年度（自2016年４月１日

至

基準日

効力発生日

2016年

2016年

３月31日

６月23日

2017年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月21日
定時株主総会

普通株式

110,603

利益剰余金

45

2017年
３月31日

2017年
６月22日

（注）１，２(注）１．当社は、2015年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
(注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）３．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

- 116 -

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25．売上高
売上高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至国内通信サービスに係る収入（注）１
端末販売等に係る収入コンテンツサービス等に係る収入（注）２
海外通信サービスに係る収入（注）３
その他
合計

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至3,107,402
842,837

3,199,845
878,340

197,930
262,440

367,359
248,967

55,52553,7484,466,135

4,748,259（注）１．主にモバイルや固定通信サービス収入が含まれております。
（注）２．主にコンテンツや決済、物販収入が含まれております。
（注）３．主にモバイルサービスやデータセンター事業による収入が含まれております。
26．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
端末販売原価・修理原価

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

減価償却費及び償却費

834,127
532,442803,948545,177

通信設備使用料及び賃借料
人件費

504,927
369,119

471,023
390,686

販売手数料
作業委託費

397,879
260,007369,487
286,289

賃借料
光熱水道料

61,346
61,461

66,97056,759

その他（注）

626,603852,900

3,647,911

3,843,239

合計（注）主に広告宣伝費や通信設備保守費等が含まれております。

- 117 -

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27．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

補助金収入等

3,369

1,779

賠償金等
償却債権取立益

285
639

823
649

その他
合計

8,574

7,993

12,866

11,244(2）その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
和解金
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
その他
合計- 118 -

（自
至
－
360

3,262
540

619
2,699

238
2,002

3,677

6,042

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28．金融収益及び金融費用(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

受取利息：
償却原価で測定する金融資産
受取配当金：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

394

853

1,376

766

79

92

1,848

1,711

その他
合計
(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

支払利息：
償却原価で測定する金融負債

12,074

9,281

1,251
5,796

1,591
2,128

517

273

19,63813,273

純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替差損
その他
合計
29．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至
持分変動利益段階取得に係る差益

420
3,196

18
－

関係会社株式売却損－△5,5353,616△5,517

合計- 119 -

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30．その他の包括利益
当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影
響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額△35,554

当期発生利益（損失）税効果
税効果考慮後△4,495

11,161

1,412△24,393△3,083△7,035△6,022

3,779

2,578

△3,256△3,444

3,239△1,635

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生利益（損失）税効果
税効果考慮後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益（損失）
税効果考慮後3,239△1,635△24,410△8,162

当期利益への組替調整額△7,213
202

1,180
1,243

税効果考慮前△7,011

2,424

2,101

△966

△4,9091,457

当期利益への組替調整額△11,009－△13,575△5

税効果考慮前△11,009△13,581

税効果考慮後△11,009△13,581

58

△100

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生利益（損失）税効果
税効果考慮後
在外営業活動体の換算差額
当期発生利益（損失）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益（損失）
当期利益への組替調整額

376

△74

税効果考慮後

434

△173

合計

△15,485△12,297

その他の包括利益合計△39,894△20,459- 120 -

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31．金融商品(1）リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具
体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
①

信用リスク

（a）当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リ
スクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。
（b）当社の有するリスクへの対応状況について顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
リース債権及びその他の債権については、当社グループは、取引日後において金融資産の資金回収が遅延した場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大幅に増加したと判断しております。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマク
ロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しております。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループ
は、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

- 121 -

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営業債権の予想信用損失の測定
営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しております。
リース債権及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、リース債権及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を集合的に見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）の予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。

（c）予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権に係る損失評価引当金（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
2015年４月１日残高

67,002

期中増加額
期中減少額（戻入）28,442△13,575

期中減少額（目的使用）
その他の増減△18,010146

2016年３月31日残高

64,005

期中増加額

29,147△8,958

期中減少額（戻入）
期中減少額（目的使用）
その他の増減△18,630△1,6272017年３月31日残高

63,937

貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。また、営業債権及びその他の債権の公正価値は、「注記32．金融商品の公正価値」に記載しております。
2016年３月31日及び2017年３月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
リース債権及びその他の債権、その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る重要な損失評価引当金はありません。

- 122 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（d）金融資産の信用リスクのエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。一方、当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー（純額）は、保有する担保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減
額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。
営業債権の最大エクスポージャー
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
当月
営業債権

30日超

1,345,378

90日超

10,291

合計

67,9601,423,629

予想信用損失率（％）

1.0

14.9

71.5

－

全期間の予想信用損失

13,906

1,538

48,56164,005

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
当月
営業債権

30日超

90日超

合計

1,503,542

10,111

69,954

1,583,608

予想信用損失率（％）

1.0

11.9

68.9

－

全期間の予想信用損失

14,504

1,207

48,226

63,937

当社グループが保有する担保及びその他の信用補完はありません。

- 123 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「注記14.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
(a）満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しております。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

426,172

426,172

418,937

1,648

866

506

436

3,779

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
債務
短期借入金

22,105

22,105

22,105

－

－

－

－

－

長期借入金
社債

816,917214,613826,715
226,434

52,951
28,031

36,38822,450195,912
12,13055,88761,728110,270
40,671

375,306
61,425

優先株式
リース債務

95,00086,652

104,775
90,289－26,220－19,896

104,775
16,365－
13,909

－
9,952

－
3,948

小計

1,661,459

1,696,491

548,245

80,382330,047

132,031

161,328

444,458

金利スワップ

174
9,080

174
9,080

162
－

7
－

4
1,130

2
－

－
1,990

－
5,960

小計

9,254

9,254

162

7

1,134

2

1,990

5,960

合計

1,670,713

1,705,745

548,406

80,390331,181

132,032

163,317450,418

デリバティブ金融負債
（注）
為替予約

（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 124 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

537,830

537,830

530,560

2,058

519

497

447

3,749

短期借入金
長期借入金

1,883
775,848

1,883
780,584

1,883
38,214－
196,325－
56,212－110,273－
47,687－331,873

社債
優先株式

189,747
95,000

198,454
104,775

22,469－12,149104,775

61,740－40,671－

442－

60,984－

非デリバティブ金融負債

リース債務

89,171

92,91725,86722,017

19,317

14,723

7,614

3,378

小計

1,689,480

1,716,443

618,994

337,325

137,788

166,163

56,190399,984

デリバティブ金融負債（注）
為替予約
金利スワップ

（注）

15

15

9

5

1

－

－

－

7,183

7,183

－

568

－

1,355

－

5,260

小計

7,198

7,198

9

573

1

1,355

－

5,260

合計

1,696,678

1,723,641

619,002337,898

137,789

167,518

56,190405,244

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 125 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

③

市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a）為替リスク、(b）金利リスク、(c）資本性金融商品の価格リスクがあります。
(a）為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」）にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各
国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、
主にUSドル、香港ドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるためのものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しております。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
（ｉ）為替感応度分析
各連結会計期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

税引前当期利益USドル△3,305△3,592

香港ドル

△846

△802

△4,151△4,394合計

上記期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10％円安になった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。

- 126 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ii）デリバティブ（為替予約）
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジが適用されているデリバティブ
当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

公正価値
契約額

契約額
資産

為替予約

公正価値

うち１年超

2,129

1,546

うち１年超

負債

235

資産
22

5,716

4,119

負債

432

15

（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2017年３月31日）
213
2,129

417
5,716

2016年４月～2019年４月
1

2017年４月～2022年11月
1

ヘッジ手段の公正価値の変動

△611

204

ヘッジ対象の公正価値の変動

611

△204

契約価額
満期日
ヘッジ比率（注）１（注）１．為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
ヘッジが適用されていないデリバティブ（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
公正価値
契約額

契約額
資産

為替予約

2,766

公正価値

うち１年超
－

うち１年超

負債
－

152

- 127 -

資産
2,633

－

負債
22

－

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージ
ャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リス
クにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。
また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
（ｉ）金利感応度分析
各連結会計期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）△0

税引前当期利益（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）△15（ii）デリバティブ（金利スワップ契約）
金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動
金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。
ヘッジが適用されているデリバティブ（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
公正価値
契約額

契約額
資産

金利
スワップ

330,000

公正価値

うち１年超

330,000

うち１年超

負債
－

9,080

資産
330,000

330,000

負債
－

7,183

（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2017年３月31日）△9,080330,000△7,183330,000

2018年12月～2025年12月
1

2018年12月～2025年12月
1

ヘッジ手段の公正価値の変動△6,421

1,897

ヘッジ対象の公正価値の変動

－

－

契約価額
満期日
ヘッジ比率（注）１（注）１．ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。

- 128 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c）資本性金融商品の価格リスク
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く）により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グ
ループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ｉ）価格感応度分析
各連結会計期間において、資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）△1,924

その他の包括利益（税効果考慮前）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）△6,934(2）資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。そのために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。
各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
当連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)

(％)

56.3

56.7

D/Eレシオ

(倍)

0.37

0.32

（注）・親会社所有者帰属持分比率 ＝ 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
・D/Eレシオ ＝ 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

- 129 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）金融資産及び金融負債の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

69,12543,503

181

112,8091,357,820－－

1,357,820

合計

金融資産：
非流動資産：
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

14,912－

54

14,966

現金及び現金同等物

192,200－－

192,200

合計

1,634,057

43,503235

1,677,795（単位：百万円）

帳簿価額
償却原価で測定する
金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

合計

金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債

956,800－－

956,800

その他の長期金融負債
流動負債：

165,698－

9,093

174,791

借入金及び社債
営業債務及びその他の

96,836－－

96,836426,172－－

426,172

24,875－

162

25,037

1,670,381

－

9,254

1,679,635

債務
その他の短期金融負債
合計- 130 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

90,006

92,797278

183,081

1,518,070－－

1,518,070

合計

金融資産：
非流動資産：
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

16,793－

176

16,968

現金及び現金同等物

226,607－－226,607

合計

1,851,476

92,797454

1,944,726（単位：百万円）

帳簿価額
償却原価で測定する
金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

合計

金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債

909,673－－

909,673

その他の長期金融負債
流動負債：

169,604－

7,189

176,794

借入金及び社債
営業債務及びその他の

57,805－－57,805537,830－－

537,830

24,364－

924,373

1,699,278

－

7,198

1,706,475

債務
その他の短期金融負債
合計- 131 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

公正価値
上場株式

19,243

69,336

非上場株式

24,26023,46043,50392,797

合計

前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

受取配当金
上場株式
非上場株式
合計

209
1,167

169
597

1,376

766

- 132 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

上場株式
トヨタ自動車株式会社
グリー株式会社－
4,944

48,303
5,608

ぴあ株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

2,018
－

2,896
2,896

株式会社コロプラ
日本空港ビルデング株式会社

6,128
2,436

2,632
2,354

614

1,025

971

844

2,133

2,781

小計

19,243

69,336

株式会社コミュニティ
ネットワークセンター

5,629

5,330

5,578
13,054

4,859
13,271

小計

24,26023,460

合計

43,50392,797

株式会社スペースシャワーネットワーク
株式会社インターネット
イニシアティブ
その他
非上場株式

A-Fund,L.P.
その他②

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。

509（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
35

△139
0

65
－

前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
売却日時点の公正価値売却に係る累積利得・損失
受取配当金③

利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ1,437百万円及び112百万円であります。

- 133 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金19,243－24,26043,503

－
－

235
0

－
－

235
0

－

174

－

174

－

9,080

－

9,080

融資産
デリバティブ
為替予約
金利スワップ
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップ- 134 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金69,336－

23,46092,797

－

454

－

454

－
－

15
7,183

－
－

15
7,183

融資産
デリバティブ
為替予約
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップレベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分
ディスカウントを加味しております。
(b）デリバティブ（ｉ）為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価
値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
（ii）金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 135 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式

2015年４月１日残高
取得

26,8451,691

その他の包括利益に認識した損失
売却△3,085△90

その他△1,101

2016年３月31日残高

24,260

以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式
2016年４月１日残高

24,260取得
その他の包括利益に認識した損失

1,817
△821

売却
その他

△39
△1,7572017年３月31日残高

23,460④

レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤

レベル３に分類される資産に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）
公正価値
（百万円）

株式

24,260評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率

4.7％

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率

4.6％

当連結会計年度（2017年３月31日）
公正価値
（百万円）
株式

23,460⑥

重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

- 136 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資
産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
その他の金融資産
国債
リース未収債権

3,003
30,606

3,168
－

－
－

－
28,8683,168
28,868816,917214,613－
223,717824,665－－－824,665
223,71786,652－

88,760－88,76095,000－100,759－

100,759

金融負債：
借入金及び社債
借入金
社債
その他の金融負債
リース債務
優先株式

（注）１．借入金、社債、リース債務は、１年内返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
その他の金融資産
国債
リース未収債権
金融負債：
借入金及び社債
借入金

3,002

3,117

－

－

3,117

58,263－－56,85356,853775,848－779,639－

779,639

社債
その他の金融負債

189,747

195,97550－

196,025

リース債務
優先株式

89,171
95,000－－91,119102,134－－

91,119102,134（注）１．借入金、社債、リース債務は、１年内返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。

- 137 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

公正価値の測定方法(a）国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
(b）リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
リース未収債権は、観察可能なインプットがないため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。なお割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.1％、6.9％を使用しております。
(c）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(d）社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのため、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(e）リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分
しております。
(f）優先株式
当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 138 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．契約（コミットメント）(1）購入に係るコミットメント（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
有形固定資産（自至141,199

無形資産
合計

162,294

26,02337,432

167,222

199,726

上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。
(2）リース契約
当社グループは通常の事業において有形固定資産のリース契約を締結しております。解約不能リース契約に基づく最低支払リース料総額の詳細は「注記36．リース」に記載しております。
34．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）（自至494,878546,658

2,502,821

2,466,294

197.73221.65(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益（自至494,878546,658－－

494,878546,658

利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益（単位：千株）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
発行済普通株式の加重平均株式数（自至2,502,821

2,466,294

268

591

2,503,089

2,466,885

希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託
希薄化後の加重平均株式数

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
希薄化後１株当たり当期利益（円）197.71

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

221.60（注）１.基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付
与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数
から当該株式数を控除しております。
- 139 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２.当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
35．偶発債務
債務保証等（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務（内、外貨建偶発債務）

当連結会計年度（2017年３月31日）

5,634(US＄50百万)

5,610(US＄50百万)

36．リース(1）借手としてのリース①

ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として、主にケーブルテレビ及び通信用の宅内機器を賃借しております。
(a）将来の最低リース料総額
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに利息相当額は以下のとおりであります。
将来の最低支払リース料総額

将来の最低支払リース料総額の現在価値（単位：百万円）
前連結
会計年度(2016年３月31日)

当連結
会計年度(2017年３月31日)（単位：百万円）
前連結
会計年度(2016年３月31日)

当連結
会計年度(2017年３月31日)

１年以内

26,29625,93524,87524,364１年超５年以内

60,263
3,949

62,874
4,276

57,905
3,871

60,5984,209

90,50893,08686,652

89,171

５年超
合計
控除：利息相当額（注）

3,856

3,914

リース債務の現在価値

86,652

89,171（注）

将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
(b）リース契約の内容等
当社グループのいくつかのリース契約には更新または購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、「注記32．金融商品の公正価値」に記載しております。

- 140 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しております。
(a）最低リース料総額及び変動リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
最低リース料総額
変動リース料合計

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至122,869
13

128,685128

122,882

128,813

リース料は、連結損益計算書上の「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(b）解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における当社グループの解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
１年以内
１年超５年以内

16,221
21,755

14,196
21,815

５年超

8,903

7,722

46,87943,733

合計(c）リース契約の内容等

いくつかの契約には更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカ
レーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

- 141 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）貸手としてのリース
ファイナンス・リース
当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM）は、ミャンマー連邦共和国の政府組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で電気通信サービスを営んでおり、当該ジョイント・オペレーションにおいて、KSGMはファイナンス・リースに分類される通信設備等の賃貸をMPTへ行っております。
将来の最低受取リース料総額
当社グループが有するファイナンス・リースに基づく将来の受取リース料の総額及びそれらの現在価値並びに利息相当額は以下のとおりであります。
将来の最低受取リース料

将来の最低受取リース料の現在価値（単位：百万円）
前連結
会計年度(2016年３月31日)

当連結
会計年度(2017年３月31日)（単位：百万円）
前連結
会計年度(2016年３月31日)

当連結
会計年度(2017年３月31日)

１年以内

7,436

15,0695,609

11,590

１年超５年以内

26,2982,817

50,407
3,459

22,3382,659

43,4083,264

合計

36,552

68,93530,60658,263

控除：利息相当額

5,946

10,672

正味リース投資未回収額
控除：無担保残存価値の現在価値

30,606－58,263－

最低受取リース料の現在価値

30,60658,263５年超37．非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、新規のファイナンス・リースによる有形固定資産の取得であり、それぞれ46,744
百万円及び39,542百万円であります。

- 142 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

38．主要な子会社(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。その他の記載がない限り、当該子会社の株式資本は普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録
国は、主要な事業活動の場所でもあります。
議決権の所有割合（％）
会社名

沖縄セルラー電話株
式会社
沖縄通信ネットワー
ク株式会社
株式会社ジュピター
テレコム（注）１
株式会社ジェイコム
ウエスト
株式会社ジェイコム
イースト
UQコミュニケーショ
ンズ株式会社（注）２
ビッグローブ株式会社
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
中部テレコミュニケーション株式会社
KDDIフィナンシャル
サービス株式会社
Syn.ホールディング
ス株式会社
ジュピターショップ
チャンネル株式会社株式会社ウェブマネ
ー株式会社mediba
KDDIコマースフォワ
ード株式会社
KDDIまとめてオフィス株式会社
日本インターネット
エクスチェンジ株式会社
KDDIエンジニアリン
グ株式会社
株式会社KDDIエボル
バ
国際ケーブル・シッ
プ株式会社

セグメント

パーソナル事業
パーソナル事業
パーソナル事業

パーソナル事業

パーソナル事業

パーソナル事業

パーソナル事業
パーソナル事業
パーソナル事業
ビジネス事業
バリュー事業
バリュー事業
バリュー事業
バリュー事業

バリュー事業

バリュー事業
ビジネス事業

ビジネス事業

その他事業
その他事業

その他事業

所在地

主な事業
の内容

前連結
会計年度
(2016年３月31日)

当連結
会計年度(2017年３月31日)

沖縄県
那覇市
沖縄県
那覇市
東京都
千代田区
大阪府
大阪市
中央区
東京都
千代田区

電気通信事業（au携帯
電話サービス）
電気通信事業法に基づ
く電気通信事業
ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営

51.5

51.5

53.8
(50.7)

54.2(51.1)

50.0

50.0

ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）

92.6(92.6)

92.7(92.7)

ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）

100.0(100.0)100.0(100.0)

東京都
港区

ワイヤレスブロードバ
ンドサービス

32.3

32.3

東京都
品川区
東京都
中央区
愛知県
名古屋市
中区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
中央区
東京都
港区

電気通信事業法に基づ
く電気通信事業
無線ブロードバンド事
業

－

100.0

95.2

95.2

80.5

80.5

90.0

90.0

91.1

78.0

55.0
(50.0)

55.0(50.0)

100.0

100.0

51.0

51.0

コマース事業の運営

－

100.0

中小企業向けＩＴ環境
サポート事業

95.0

95.0

東京都
千代田区

接続ISPの交換機ポート
提供サービス

56.8

63.8
(6.9)

東京都
渋谷区
東京都
新宿区
神奈川県
川崎市
川崎区

通信設備の建設工事・
保守及び運用支援
コールセンター、人材
派遣サービス

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

東京都
渋谷区
東京都
渋谷区
東京都
渋谷区

電気通信事業法に基づ
く電気通信事業
クレジットカード事業、決済代行事業
インターネットサービ
ス企業の持株会社
通信販売事業
サーバー管理型電子マネーの発行及び販売
携帯電話インターネッ
ト用広告の企画制作及び販売

海底ケーブルの建設及び保守- 143 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

議決権の所有割合（％）
会社名

セグメント

所在地

主な事業
の内容

前連結
会計年度
(2016年３月31日)

当連結
会計年度(2017年３月31日)

株式会社KDDI総合研
究所

その他事業

埼玉県
ふじみ野
市

情報通信関連の技術研
究及び商品開発

91.7

91.7

日本通信エンジニア
リングサービス株式
会社

その他事業

東京都
新宿区

通信設備の設計、施工、運用及び保守

74.3

74.3

KDDI America, Inc.

グローバル事業

New York,
NY U.S.A.
London,U.K.

米国における各種電気
通信サービス
欧州における各種電気
通信サービス
シンガポールにおける
各種電気通信サービス

100.0

100.0

100.0
(4.2)

100.0
(4.2)

100.0

100.0

50.1

50.1

100.0
(100.0)100.0(100.0)

85.1

85.1

97.8

－

82.4

82.4

70.8
(2.3)

70.8
(2.3)

100.0

100.0

KDDI Europe
LimitedKDDI Singapore Pte
LtdKDDI SUMMIT GLOBALSINGAPORE PTE.
LTD.

グローバル事業
グローバル事業

Singapore

グローバル事業

SingaporeKDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.

グローバル事業

Yangon,Myanmar北京凱迪迪愛通信技術有限公司

グローバル事業

北京市
中国

CDNetworks Co.,
Ltd.（注）３

グローバル事業

Seoul,
Korea

KDDI Korea
Corporation
TELEHOUSEInternational
Corporation ofAmerica

グローバル事業

グローバル事業

Seoul,
Korea
New
Castle,DE U.S.A

持株会社
ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共
同での電気通信サービス
中国における電気通信
機器等の販売及び保守・運用
CDN（コンテンツデリバ
リーネットワーク）の提供
韓国における電気通信サービス
米国におけるデータセ
ンターサービス

TELEHOUSE Holdings
Limitedグローバル事業

London,U.K.

持株会社

TELEHOUSEInternational
Corporation ofEurope Ltd

グローバル事業

London,U.K.

欧州におけるデータセ
ンターサービス

92.8(92.8)

92.8(92.8)

MobiCom
Corporation LLC

グローバル事業

Ulaanbaatar,Mongolia

モンゴルにおける携帯
電話サービス

63.9(63.9)

63.9(63.9)

議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

- 144 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注)１．当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の50％を保有し、株式会社ジュピターテレコムの財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
（注)２．当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQ」）の議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
（注)３．当社グループは、当連結会計年度において保有するCDNetworks Co., Ltd.の全株式を売却しており、3,055百万円の子会社売却損を計上しております。なお、支配の喪失に関連した損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含まれております。

(2）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等① 株式会社ジュピターテレコム
前連結会計年度（2016年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

当連結会計年度（2017年３月31日）
50.0％

50.0％

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

流動資産

144,709

173,094

非流動資産
流動負債

961,927
118,725965,376
131,885

非流動負債

703,603702,134

資本合計

284,308

304,451

株式会社ジュピターテレコムの資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分
相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計

- 145 -

当連結会計年度（2017年３月31日）

95,284
189,024

109,752
194,699

284,308

304,451

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
売上高

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

税引前当期利益560,577
94,502739,275
124,472

法人所得税費用
当期利益

27,362
67,14039,46885,004

その他の包括利益△4,801

1,700

包括利益合計62,33986,704

当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益
小計
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

34,392
32,74842,14142,863

67,14085,004△2,436800

非支配持分に帰属するその他の包括利益△2,365900

小計△4,801

1,700

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

31,95730,38342,941
43,76362,33986,704

非支配持分に帰属する包括利益合計
合計

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社ジュピターテレコムから非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ28,470百万円及び39,153百万円であります。
(c）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
（純額）

129,183

175,324

投資活動によるキャッシュ・フロー
（純額）△167,928△73,762

財務活動によるキャッシュ・フロー
（純額）△10,959△86,432

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,722

15,131- 146 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

UQコミュニケーションズ株式会社
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

非支配持分が保有する所有持分の割合
（％）

67.7

67.7

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

流動資産

32,51636,821

非流動資産
流動負債

204,431
90,637

264,894
170,370

非流動負債

196,816

129,596

資本合計（注）△50,505

1,750（注）UQコミュニケーションズ株式会社が発行している一部の優先株式について、日本基準では資本として計上しておりましたが、IFRSでは金融負債として非流動負債に計上しているため、前連結会計年度の資本合計がマイナスとなっております。
UQコミュニケーションズ株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計

5,846

20,741△56,351△18,991△50,505

1,750(b）損益計算書及び包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

売上高

191,984

241,010

税引前当期利益
法人所得税費用

43,8384,841

46,877△5,678

当期利益
その他の包括利益

38,997－52,555－

包括利益合計38,99752,555- 147 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

純損益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

13,06925,92815,19537,361

38,99752,555－－

非支配持分に帰属するその他の包括利益

－

－

小計

－

－

13,06925,92815,19537,361

38,99752,555

非支配持分に帰属する当期利益
小計
親会社の所有者に帰属するその他の包括利
益

親会社の所有者に帰属する包括利益合計
非支配持分に帰属する包括利益合計
合計(c）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

（自
至
営業活動によるキャッシュ・フロー
（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（純額）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 148 -

71,42379,025△56,236△59,869△15,252△19,255△65△99

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

39．関連当事者との取引(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
なお、これらの取引は、通常の取引と同様の条件で行われております。
当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
なお、これらの取引は、通常の取引と同様の条件で行われております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
短期従業員給付
株式報酬
合計

（自
至
554
111

598
110

665

708

主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。

- 149 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

40．後発事象
自己株式の消却
当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を行っております。詳細は以下のとおりであります。
(1）消却する株式の種類：当社普通株式(2）消却する株式の数(3）消却日：33,280,732株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.27％）：2017年５月17日（参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の５％となります。
消却後の発行済株式総数 2,587,213,525株
消却後の自己株式数 129,360,676株
自己株式の取得
当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
(2）自己株式取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類② 取得する株式の総数：当社普通株式：41,000,000株（上限）③ 取得する期間④ 取得価額の総額：2017年５月12日～2017年９月22日：1,000億円（上限）(3）取得の方法
市場買付け：東京証券取引所における市場買付け- 150 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

41．連結財務諸表の承認
連結財務諸表（2017年３月期）は、2017年６月22日に当社代表取締役社長田中孝司によって承認されております。

- 151 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間売上高（百万円）
税引前四半期（当期）利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（円）

第３四半期
連結累計期間

当連結会計年度

1,130,453

2,301,581

3,522,219

4,748,259

267,304

521,154766,293

895,897

167,105

326,148

471,398

546,65867.25

131.79190.92221.65

第１四半期
連結会計期間基本的１株当たり四半期利益

第２四半期
連結累計期間

第２四半期
連結会計期間

67.25

64.53

- 152 -

第３四半期
連結会計期間59.10

第４四半期
連結会計期間30.62

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,253,485△1,669,413
584,072
678,527△358,595
319,932
8,642△6,994
1,647
197,134△156,990
40,144
100,276△94,392
5,884
61,143△43,740
17,404
46,824△44,630
2,193
366,949△212,576
154,373
81,097△58,135
22,962
5,874△5,767107
1,164△1,030134
78,915△60,554
18,361
244,66343△26
17
143,098※１ 1,554,992- 153 -

当事業年度
(2017年３月31日)

2,198,664△1,645,211
553,453
706,370△402,460
303,910
8,730△7,102
1,629
199,311△163,482
35,83095,606△90,027
5,580
59,458△44,410
15,04850,785△45,418
5,367
369,514△220,587
148,927
81,927△60,834
21,092
4,637△4,55384
1,365△1,087278
84,594△61,904
22,690260,50543△33
10
118,723※１ 1,493,126

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア
特許権
借地権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計- 154 -

当事業年度
(2017年３月31日)

3,577
10,697
202,814
0
1,427
1,091
※１ 219,606

3,352
10,305
208,6820
1,427
897※１ 224,664

1,774,598

1,717,790

53,314△24,61228,702※１ 28,702

55,733△28,243
27,490※１ 27,490

15,65644,35818,22845,71838,75887,925※３ 662,990※３ 733,896

59
6,231
4
※２ 152,085
115,548
80,10937,997△9,9201,083,861
2,902,817

64
5,742
3
※２ 88,435
133,077
89,92437,365△9,7691,166,662
2,930,170

56,85910※２ 1,186,106※２ 38,511
68,356
5
26,031
28,636※２,※５ 83,839
4,299△16,288
1,476,365
4,379,181

92,7245※２ 1,253,334※２ 56,909
64,013－24,727
27,632※２,※５ 222,454
7,133△16,326
1,732,606
4,662,777

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 155 -

当事業年度
(2017年３月31日)※３ 190,000※３ 170,000※２ 277,110※２ 242,000

10
10,68864,705
5,195785※２ 13,168

2
9,888
62,8334,249
1,920※２ 12,182

561,661

503,073※２ 49,860※２ 55,110※２ 50,137※２ 68,551※２ 128,521※２ 133,737

88※２ 253,954※２ 290,029※２ 6,267※２ 5,860

82,37429,84014,354
16,577
145
2,833
634,871
1,196,533

114,791
24,83427,01016,931
142
3,501
740,505
1,243,578

141,852

141,852

305,676
82,879388,555

305,676
9,074
314,750

11,752

11,752677
1,806
2,317,434
521,2172,852,886△214,452
3,168,841

677
1,281
2,554,734
623,075
3,191,519△240,547
3,407,574

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

13,80813,8083,182,649
4,379,181- 156 -

当事業年度
(2017年３月31日)
11,625
11,6253,419,199
4,662,777

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
工事負担金等受入額
特別利益合計- 157 -

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※１ 2,598,729※１ 2,628,903

552,81036
262,494
2,372
79,8967,111
352,139
38,738495,339
40,805※２,※９ 1,831,740

588,50433
268,861
2,535
88,182
7,296
347,123
27,250500,415
45,613※２,※９ 1,875,812

766,989

753,090※１ 1,228,435※１ 1,235,190※２,※９ 1,381,475※２,※９ 1,293,813△153,040
613,950△58,623
694,468

1,300
16※４ 32,073
12,445※３ 45,834

1,133
4※４ 37,591
10,196※３ 48,924

2,104
3,109
2,837
2,020
※３ 10,069

1,283
2,958
1,566
1,277
※３ 7,084

649,714736,308※３,※５ 150

※３,※５ －

824
－
360
1,334

726
2,228
540
3,495

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
工事負担金等圧縮額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 158 -

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※３,※６ 504

※３,※６ 178

※７ 5,650※７ 23,021※８ 103※８ 1,153

897
－
360
7,514
643,534
173,523
24,330197,853445,681

328
1,489
540
26,710713,093
196,336△7,451
188,886
524,208

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【電気通信事業営業費用明細表】
（自
至
区分
人件費

注記
番号
(注)２

事業費
（百万円）

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
管理費
（百万円）

（自
至

計
（百万円）

事業費
（百万円）

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）
管理費
（百万円）

計
（百万円）

113,30329,483

142,786

112,92230,121

143,042694,284

50,413744,697

737,72058,061

795,781

材料・部品費

1,007

－

1,007

1,171

－

1,171

消耗品費

37,0592,939

39,99844,807

2,343

47,151

借料・損料

79,086

15,354

94,44079,192

17,622

96,814

757

319

1,077

769

388

1,158

光熱水道料

41,739555

42,29438,199426

38,625

修繕費

11,603396

11,99911,51832

11,550

旅費交通費

2,383

799

3,182

2,420

1,032

3,452

通信運搬費

9,400

1,882

11,281

9,301

1,329

10,63028,044

1,627

29,67032,0052,064

34,069

586

△9

577

486

138

625

経費

保険料

広告宣伝費

(注)３

交際費
厚生費

3,331

1,474

4,804

3,548

1,931

5,478

200,707

23,676

224,383

213,463

28,482

241,946

278,581

1,403

279,985

300,840

2,274

303,114

業務委託費

3,016

－

3,016

3,090

－

3,090

海底線支払費

1,585

－

1,585

1,419

－

1,419

衛星支払費

5,030

－

5,030

4,285

－

4,285

回線使用料

849

－

849

491

－

491

6,756

－

6,756

7,303

－

7,303

824,823

79,896

904,719867,230

88,182

955,412

作業委託費
雑費

(注)４

貸倒損失

(注)５
小計

減価償却費

352,139

347,123

固定資産除却費

38,73827,250495,339

500,415

通信設備使用料

(注)６

租税公課
合計

40,80545,613

1,831,740

1,875,812（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
２．人件費には、賞与引当金繰入額第32期15,885百万円、第33期16,018百万円及び退職給付費用第32期6,328百万円、第33期7,055百万円が含まれております。
３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
４．雑費には、販売手数料等が含まれております。
５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額第32期6,756百万円、第33期7,303百万円が含まれております。
６．通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金第32期40,664百万円、第33期36,882百万円を含めて記載しております。

- 159 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

141,852

305,676

その他資本
剰余金

利益準備金

80,266

11,752

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

660

2,300

2,111,234

444,180

当期変動額
剰余金の配当△162,921

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
税率変更による準備金の調整額税率変更による積立金の
調整額

△535

535

42

△42

17

△17

別途積立金の積立

206,200

当期純利益△206,200
445,681

自己株式の取得
自己株式の処分

2,612

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,612

－

17

△494

206,200

77,037

141,852

305,676

82,87911,752677

1,806

2,317,434

521,217

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△161,822

2,936,098

18,171

純資産合計

2,954,269

当期変動額
剰余金の配当△162,921△162,921

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

－

税率変更による準備金の調整額税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立
当期純利益

－

－

445,681445,681

自己株式の取得△55,121△55,121△55,121

自己株式の処分

2,492

5,104

5,104

－

－

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,363△4,363

当期変動額合計△52,630

232,742△4,363228,379

当期末残高△214,452

3,168,841

13,8083,182,649- 160 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

141,852

305,676

その他資本
剰余金

利益準備金

82,87911,752

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

677

1,806

2,317,434

521,217

当期変動額
剰余金の配当△185,575

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

△525

525

税率変更による準備金の調整額税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立

237,300

当期純利益△237,300
524,208

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△73,804

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△73,804

－

－

△525

237,300

101,858

141,852

305,676

9,074

11,752677

1,281

2,554,734

623,075

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△214,452

3,168,841

13,808

純資産合計

3,182,649

当期変動額
剰余金の配当△185,575△185,575

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

－

税率変更による準備金の調整額税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立
当期純利益

－

－

524,208524,208

自己株式の取得△100,000△100,000△100,000

自己株式の処分

100

100

100

自己株式の消却73,804－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△2,183△2,183

当期変動額合計△26,095

238,733△2,183

236,550

当期末残高△240,547

3,407,574

11,6253,419,199- 161 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
主として定率法
機械設備を除く有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備
９年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物

10～38年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

- 162 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) ポイント引当金
将来の「au WALLET ポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。
(5）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(6）役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）（1）取引の概要「第５ 経理の状況

１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表

連結財務諸表注記

22．株式に基づく報酬（株式付与制度）」に記載しております。
（2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社
株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末5,103百万円及び1,738,000株、当事業年度末5,003百
万円及び1,703,896株であり、期中平均株式数は前事業年度1,738,000株、当事業年度1,709,658株であります。
なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度より適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

- 163 -

平成28年3月28日）を当事

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（2016年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額※２15,811百万円

15,571百万円

関係会社に対する債権・債務
前事業年度（2016年３月31日）

※３

当事業年度
（2017年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

長期金銭債権

152,085百万円

88,491百万円

短期金銭債権
長期金銭債務124,136411

281,525407

短期金銭債務

165,072

203,385

担保に供している資産(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2016年３月31日）
関係会社株式（注）768百万円

当事業年度（2017年３月31日）
768百万円（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の当事業年度末における金融機関借入金残高
18,198百万円に対して、同社株式を担保に供しております。
(2) 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
前事業年度（2016年３月31日）
社債※４20,000百万円

当事業年度（2017年３月31日）
20,000百万円

偶発債務
前事業年度
（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）(1) 保証債務等[事業所等賃貸契約に対する保証]
TELEHOUSE International Corporation ofAmerica他（内、外貨建保証債務）

6,253百万円(US$ 55百万)

5,606百万円(US$ 50百万)(HK$ 3百万)[借入金等に対する保証]
UQコミュニケーションズ(株)他（内、外貨建保証債務）(2) ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務（内、外貨建偶発債務）- 164 -

24,734（HK$ 3百万)－（HK$ －百万)

5,634(US$ 50百万)

5,610(US$ 50百万)

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５

貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2016年３月31日）
貸出極度額の総額
貸出実行残高当事業年度（2017年３月31日）

153,591百万円
78,223

181,897百万円
102,780

未実行残高
75,368
なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

79,117（損益計算書関係）

（自
至
※１
※２

関係会社に対する営業収益
関係会社に対する営業費用※３ 関係会社に対する営業取引以外の取引高※４ 関係会社に対する受取配当金
※５

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

197,101百万円
376,439

224,257百万円
432,348

36,01931,78540,33337,279

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※６

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

土地等の売却に伴う不動産売却益

100百万円－百万円

市外線路設備の売却益

47－

その他の設備等の売却益

2

－

計

150

－

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

工具、器具及び備品の売却損
施設設置利用権の売却損283百万円145

その他の設備等の売却損

75

7

計

504

178

- 165 -

－百万円
1722017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※７

減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
場

所

通信設備、遊休資産等
（東京他）

用

途

主として電気通信事業用

種類

減 損 損 失市内線路設備、建物等

3,977

当事業年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,977百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備2,219百万円、建物442百万円、その他1,316百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。
（単位：百万円）
場

所

用

固定通信事業における一部のサービス（東京他）

途

電気通信事業用

種類

減 損 損 失

機械設備等

1,673

当事業年度において、固定通信事業における一部のサービスにかかる資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めず、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,673百万円
として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備880百万円、その他793百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
場

所

通信設備、遊休資産等
（東京他）

用

途

主として電気通信事業用

種類

減 損 損 失機械設備、市内線路設備等

23,021

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失23,021百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備18,134百万円、市内線路設備2,476百万円、その他2,411百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

- 166 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※８

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至ネットワーク設備等の除却損
計

※９

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

103百万円

1,153百万円

103

1,153

営業費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
18,143百万円- 167 -

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）
15,376百万円

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

61,984,994

140,561,261

1,125,000

201,421,255

61,984,994

140,561,261

1,125,000

201,421,255

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式数の増加140,561,261株は、１株につき３株とする株式分割（効力発生日：2015年
４月１日）123,969,988株、2016年２月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得16,584,700株、単元未満株式の買取り6,573株によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少1,125,000株は、公益財団法人KDDI財団への自己株式拠出によるものであります。
３．自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,738,000株を含めて表示しております。
当事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

201,421,255

31,650,800

70,430,647

162,641,408

201,421,255

31,650,800

70,430,647

162,641,408

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式数の増加31,650,800株は、2016年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
２．普通株式の自己株式数の減少70,430,647株は、自己株式の消却（消却日：2016年５月18日）によるもの
70,396,543株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの34,104株であります。
３．自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,703,896株を含めて表示しております。

- 168 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2016年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式352
5,325

44,3007,519

43,948
2,194

合計

5,677

51,82046,142

当事業年度（2017年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

352

50,78050,428

関連会社株式5,325

13,816

8,491

合計

5,677

64,596

58,919（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（2016年３月31日）（2017年３月31日）

子会社株式

638,819

632,566

関連会社株式18,494

95,652

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

- 169 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金繰入超過額等
ポイント引当額
未払費用否認額
減価償却費超過額
固定資産除却損否認額
棚卸資産評価損否認額
未払事業税
減損損失否認額
前受金否認額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
退職給付引当金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
企業結合における交換利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

2,027百万円
5,751
9,459
19,929
3,982
23,101
3,870
2,911
5,100
31,734
7,043
165
11,231
1,131
127,434△9,690117,745

－百万円
5,888
9,137
19,353
3,314
24,659
4,126
3,548
5,194
31,338
5,831
169
11,317
1,332
125,206－
125,206－△800△6,448△1,455△298△9,000108,744△244△566△5,087△1,455△298△7,650117,556

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2016年３月31日）
法定実効税率（調整）

33.0%

受取配当金の益金不算入額
生産性向上設備投資促進税制

△1.6%
△1.6%

研究開発税制
税率の変更による影響額

△0.1%
0.9%

その他

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率30.7%

当事業年度（2017年３月31日）
法定実効税率30.8%（調整）
受取配当金の益金不算入額△1.5%

生産性向上設備投資促進税制
研究開発税制

△1.3%
△0.1%

評価性引当額
その他

△1.4%
0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5%- 170 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
当事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表

連結財務諸表注記

４．企業結合」

をご参照ください。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

1,278.44円

1,391.13円

178.07円

212.55円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

445,681524,208

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

445,681524,2082,502,821,384

2,466,293,571

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、1,703,896株、1,709,658株
であります。
（重要な後発事象）「第５ 経理の状況をご参照ください。

１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表- 171 -

連結財務諸表注記

40．後発事象」

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
【固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

機械設備
(注)1、2、4

2,253,485

159,083

213,904<18,134>

2,198,664

1,645,211

163,692

553,453

空中線設備
(注)4
端末設備

678,527

34,229706,370

402,460

47,630303,910

8,642

410

6,386
<0>
321

8,730

7,102

396

1,629

市内線路設備(注)4
市外線路設備
(注)4
土木設備
(注)4
海底線設備

197,134

5,375

199,311

163,482

7,074

35,830100,276

448

95,60690,027932

5,580

61,143401

59,45844,4101,557

15,04846,824

3,961

3,198
<2,476>
5,117
<48>
2,086
<860>
－

50,78545,418

787

5,367

建物
(注)4
構築物
(注)4
機械及び装置366,949

8,190

369,514

220,587

12,484

148,927

81,097976

81,927

60,834

2,813

21,092

5,874

32

5,625
<293>
146
<7>
1,269

4,637

4,553

29

84

車両

1,164

203

2

1,365

1,087

59

278

工具、器具及び備品(注)4
土地

78,915

10,21084,594

61,904

5,693

22,690244,663

15,855

4,531
<4>
13

260,505--

260,505

リース資産

43

－

－

43

33

8

10

建設仮勘定
(注)3、4小計

143,098357,337

118,723--

118,723

4,267,835

596,7104,240,234

2,747,108

243,154

1,493,126

53,314

4,522

55,73328,243

4,752

27,4904,321,149

601,232

381,713<945>
624,311<22,766>
2,103
(515)
626,414<22,766>(515)

4,295,967

2,775,351

247,906

1,520,616

資産の種類

有形固定資産電気通信事業有形固定資産

附帯事業有形固定資産(注)5
合計(注）１.機械設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
２.機械設備の主な減少は、設備更改に伴う無線基地局設備等の除却によるものであります。
３.建設仮勘定の主な増加は、LTEサービスエリア拡大に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
４.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。
５.当期減少額の()は、圧縮記帳の金額であり取得価額より控除しております。

- 172 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

海底線使用権

11,477217－

11,694

8,342

442

3,352

施設利用権

18,308511

2,083

16,737

6,431

757

10,305

ソフトウェア(注)6、7、8
特許権

421,348

84,482444,121

235,439

76,489208,6821－

61,710
<109>
－

1

0

0

0

借地権

1,427

－

－

1,427

－

－

1,427

その他の無形固定資産
(注)8
小計

1,641

29

1,289

392

64

897

454,20285,240381<146>
64,173
<255>
4,315
(25)
68,488<255>(25)
17,880475,268

250,604

77,752

224,664

37,443

19,215

6,405

18,228

512,712269,819

84,157

242,892

263,640

130,563

29,455133,077

資産の種類

無形固定資産電気通信事業無形固定資産

附帯事業無形固定資産(注)9
合計

32,276

9,483

486,478

94,722

長期前払費用230,383

51,137（注）６.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。
７.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
８.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。
９.当期減少額の()は、圧縮記帳の金額であり取得価額より控除しております。

- 173 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
トヨタ自動車株式会社

7,994,500

48,303

グリー株式会社

8,000,000

5,608

株式会社コミュニティネットワークセンター

3,690,000

5,392

ぴあ株式会社

986,600

2,896

東日本旅客鉄道株式会社

298,700

2,896

2,550,000

2,632

609,000

2,354

1,500,000

1,025

18,830942

株式会社Ｊストリーム

1,522,800

891

その他（82銘柄）

37,394,663

8,369

64,565,093

81,305

株式会社コロプラ
日本空港ビルデング株式会社
株式会社スペースシャワーネットワーク
株式会社国際電気通信基礎技術研究所

計

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（投資有価証券）
A-Fund,L.P.他５銘柄
計

貸借対照表計上額（百万円）
－

6,619

－

6,619

（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。
２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。
【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金（注）26,20826,026

17,5938,547

26,094

ポイント引当金

64,705

46,954

48,825－62,833完成工事補償引当金

5,195

－

947

－

4,249

賞与引当金

16,577

16,931

16,577－

16,931

145

142

145

－

142

区分

役員賞与引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。

- 174 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 175 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
URL:http://www.kddi.com/corporate/index.html- 176 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2017年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）
以上を保有する株主の皆様に対し、以下のとおり株主優待を実施します。
保有株式数と保有期間に応じ、「au WALLET Market商品カタログギフト」を贈呈します。これは「全国47都道府県のグルメ品」から、自由にお選びいただけるカタログギフトとなります。

保有期間株主に対する特典

５年未満

５年以上

100～999株

3,000円相当

5,000円相当

1,000株以上

5,000円相当

10,000円相当

保有株式数

・保有期間は同一株主番号で2017年３月31日現在の株主名簿に連続して記
載または記録されている年数となります。なお、本株主優待制度導入以前も含む、通算期間を算定します。
・前期の優待制度である「au WALLET Market商品詰め合わせ」及び「au端末割
引クーポン」は廃止しました。「au端末割引クーポン」の廃止は、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する総務省による是正指導」を踏まえてのものとなります。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度は、業績動向や会社方針の変更など様々な要因によって、制度の廃止を含む優待制度そのものの見直しまたは内容変更を行う可能性があります。

- 177 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

- 178 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）2016年６月23日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2016年６月23日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第33期第１四半期）（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）2016年８月５日関東財務局長に提出（第33期第２四半期）（自2016年７月１日

至

2016年９月30日）2016年11月４日関東財務局長に提出（第33期第３四半期）（自2016年10月１日

至

2016年12月31日）2017年２月７日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2016年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2017年４月11日関東財務局長に提出（６）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2016年６月１日

至

2016年６月30日）2016年７月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2016年７月１日

至

2016年７月31日）2016年８月12日関東財務局長に提出

報告期間（自2016年８月１日

至

2016年８月31日）2016年９月13日関東財務局長に提出

報告期間（自2016年９月１日

至

2016年９月30日）2016年10月12日関東財務局長に提出

報告期間（自2017年５月１日

至

2017年５月31日）2017年６月14日関東財務局長に提出- 179 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 180 -

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2017年６月22日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

ＰｗＣ

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

松

永

幸

廣

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

若

山

聡

満

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

瀬

哲

朗

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、指定国際会計基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＤＤＩ株式会社の2017年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＫＤＤＩ株式会社が2017年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2017年６月22日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

ＰｗＣ

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

松

永

幸

廣

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

若

山

聡

満

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

瀬

哲

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤ
Ｉ株式会社の2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月22日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/22 20:07:52／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である田中孝司は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2017年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社165社及び持分法適用関連会社35社の内、会社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社の計11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社、持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の連結売上高に占める割合を算出し、前連結会計年度の連結売上高の２/３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売掛金、貯蔵品及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2017/06/22 20:10:56／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月22日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/22 20:10:56／16229301_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中孝司は、当社の第33期（自2016年４月１日

至2017年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。