令和６年度
大阪府予算に関する要望～万博の成功とその先にある大阪の成長に向けて～

令和５年１２月
大阪維新の会大阪府議会議員団

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催まで500日を切った。チケット販売や各種交通機関の乗り物へのラッピング、府域で開催されている様々なイベントとの連携、各種メディアによる報道等、機運は日増しに高まってきており、その成功に向けては総力を上げて取り組む必要がある。
これまで申し上げてきた通り、万博を一過性のイベントとして終わらせるのではなく、万博のインパクトを最大限に生かし、大阪の持続的な成長・発展につなげ、東西二極の一極を担う副首都大阪を実現することが、真の万博成功であると考える。
そうした認識のもと、スーパーシティ・ライフサイエンス・カーボンニュートラル・ニューモビリ
ティ等の各分野の取り組みをさらに推進するとともに、大阪の成長エンジンとなる国際金融都市やＩＲ、成長を支える都市基盤の整備や基礎自治機能の強化、さらには、グローバル化の進展による課題への対応やDX推進など、イノベーションを巻き起こすことにより生み出される新たな技術やサービスが民間事業者のビジネスとして展開することができるよう、万博後を見据えた取り組みを推進することなど、来年度において取り組むべき事柄についてまとめた。
本要望の内容が令和６年度予算及び府政の施策に反映されますことを切に願い、所属議員の総意として要望する。

令和５年１２月１９日
大阪府知事
吉村 洋文

様
大阪維新の会大阪府議会議員団
代
表 金城 克典
幹事長 河崎 大樹
政務調査会長
総 務 会 長

徳村さとる
坂上 敏也

《要望》

Ⅰ．持続的に経済成長する安心安全なグローバル都市大阪
１．副首都推進本部会議の活性化 ★重点項目
副首都推進本部会議は、かつての二重行政解消・新たな大都市制度の再検討に関する議論の場としての役割を一定果たし終え、現在は府市一体条例に基づく会議体として、大阪の成長・発展に関する事項、まちづくり・広域インフラの整備に関する事項、情報通信技術に関する事項その他、府市が一体的に又は連携して取り組むべき重要施策について協議する場としての役割が期待されている。
もっとも、その開催頻度は、令和４年度４回、本年度３回に止まっており、必ずしも十分に活用されているとは言い難いのが現状である。
副首都ビジョン改定版で示された、2050年代における府内GDP80兆円の数値目標を達成
し、副首都大阪を実現するため、各部局から府市が連携して取り組むべき事項についてテーマを広く募るとともに、特別顧問・特別参与を始めとする各分野の第一線で活躍する有識者からの意見聴取の機会を増やすなど、本府の改革・成長の司令塔として、副首都推進本部会議を活性化させること。
２．金融系外国企業等進出支援事業の更なる取組み ★重点項目
金融系外国企業に対する大阪独自の支援として、大阪市とも連携して法人事業税及び法人住民税を２％軽減する条例が本年10月に成立したところ。
今後は国に対する法人税の軽減措置の要望を早期に実現させるとともに、金融・資産運用特区指定を見据えた国との協議を着実に進めること。
加えて、本年11月30日に実施した、海外のフィンテック企業と在阪の金融機関や事業会社、海外の資産運用業者と大阪・関西のライフサイエンス系スタートアップを結び付けるビジネスマッチングの取組みなど金融系外国企業等進出支援事業をより一層充実させることにより、金融系外国企業等の活力をテコにした地域経済エコシステムの確立を目指すこと。
３．再生医療のリーディング産業化に向けた取り組みの強化
2024年春に中之島未来医療国際拠点の開業を控える中、彩都・健都、中之島の３拠点間の連携強化、再生医療の情報発信、ライフサイエンス分野におけるエコシステム構築を図るな
ど、ライフサイエンス分野のリーディング産業化に向けた取り組みを強化すること。
４．eスポーツの活用方策に関する更なる調査検討
eスポーツについては、近年、世界的にも著しいスピードで市場が拡大しており、大阪の成長につながる高いポテンシャルを有している。
国内においては、来年１月の東京都主催の大会や万博開催期間中における国の大会が予定されているところ。

- 1 -大阪においても、民間事業者へのヒアリング等を通じた、eスポーツの成長産業化等に関する検討を継続し、eスポーツと同じく若者世代を中心に人気を集めているアクションスポーツを融合させた取組みなど、eスポーツの更なる活用方策について検討を進めること。
５．農業の成長産業化に向けた農業経営体への支援
大阪の都市近郊農業は、近年生産と販売のみならず、観光農業の場としても注目を集めている。農林水産省が公開している、日本総研による令和４年度の報告書によれば、2019年の消費活動を行う農的関係人口は約2,200万人となっている。
消費人数は直売所、観光農園/農業体験、道の駅の順に多く、推計では、観光農業/農業体
験の人数は全国約440万人とも言われている。
直近の都道府県別農業センサス2020年では、大阪府の観光農園の数は70箇所。柏原市には11箇所の観光農園があり、寝屋川市には７箇所、茨木市には６箇所と、都市部でも府民に親しまれる観光農園が経営されており、近年では、万博の開催やインバウンドの回復等を受けて、関空から大阪を訪れる方や都市部から農に親しむ機会を楽しみにする方などをターゲッ
トに、都市近郊農業を営む農業経営体の方々が、生産のみならず観光農業への取り組みに意欲を見せている事例が増えているところ。
令和４年に改定された大阪農政アクションプランにも、農業体験の促進、農を楽しむマイクロツーリズム等の実施が打ち出されている。
ついては、農業のさらなる成長産業化に向けて、観光農業に挑戦する農業経営体への支援、特に設備等にかかる費用について補助を創設するなどの施策を進めること。
６．大阪産（もん）認知度向上・販路拡大 ★重点項目
大阪・関西万博の開催を契機にして、国内外の方々に大阪産(もん)の魅力を深く知ってもらう大きなチャンスと捉え、更なる認知度向上・販路拡大に取り組むべきと考える。
大阪産（もん）のデータベースを活用し、府商工労働部はじめ、各市町村、大阪外食産業協会や大阪府飲食業生活衛生同業組合等の飲食業に関わる団体や、民間の旅行サイト、情報誌等との連携を推進すること。
また、万博の経済効果を地方に波及させるためにも個人の希少品種生産者の流通課題の解決にも大阪府として支援を強化すること。
加えて、大阪産（もん）の表示の仕方を統一させると共に、シールやポップ、のぼり等の活用、Instagram等のSNSの運用、エプロンや法被の導入などPR力強化を図り、大阪産(もん)を世界に発信すること。
７．水素等次世代エネルギーの取り組みの推進による産業振興 ★重点項目
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、次世代のエネルギーと期待される水素等を活用した社会の実現が重要であり、国においては供給と需要の両面で取り組みを強力に進めるべく、本年６月に水素基本戦略を改定したところ。
大阪の港湾地域でも、水素等のサプライチェーン構築に向けた検討開始を表明している企業があり、府としても、国の動向等も踏まえ企業の取組みをスピード感をもって支援するとともに、水素の社会実装を実現する為にも、府としての取り組みを早急に検討し、府内企業との連携を図った上で、ものづくりなど府内産業振興に繋げていくこと。

- 2 -８．阪南港木材コンビナートの活用に向けた事業費確保 ★重点項目
阪南港木材コンビナートは長期間の利活用がなされていないことから、府においては埋立等を含め具体的な利活用に向け地元地域の意向に合わせ調査を進めているところと認識している。
木材コンビナートの埋立が実現すれば、企業立地の促進やそれに伴う雇用拡大、定住促進等、府の財源確保にも大きく寄与することが考えられることからも、現在進められている調査に加え、アセスメントや測量といった具体的な事業にも着手できるよう取り組むとともに、早期に利活用できるよう、埋立の実現に向けてスケジュール感を持って計画的に事業推進すること。
９．職員の国内・海外出張時における旅費支給の柔軟化
現在の物価高、円安等を背景として、本府職員が国内出張や海外出張をする際、宿泊費が府の条例で定められた支給上限額を超える事例が増えている。
条例の定めにより、特別の事情等がある場合には、人事委員会との事前の協議により、上限を超える支給は可能であるものの、人事委員会と事前に協議する余裕がない、突発的な出張となることもあり、そのようなケースでは上限を超える金額について職員に自己負担を強いる事態が生じている。
大阪の行政の第一線で活躍する職員にこのような負担を強いる状態を放置することは、職員のモラル低下・行政運営の非効率化につながり、ひいては大阪の成長・発展を阻害する要因ともなり得る。
職員が人事委員会との事前の協議を経ずとも、条例で定める上限を超える金額を支給できるよう、旅費支給に関する取扱いを柔軟化すること。
また、その取り扱いを柔軟化した際の運用については、適切な運用基準を設けること。
１０．大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の継続
大阪府の公表によると大阪府育英会の返還者数は４万人となっている。
また、日本学生支援機構の奨学金返還者数は、大阪府では推計33万人となっており、合わせて府内に37万人の奨学金返還者がいるとされている。
そうした状況の中、従業員の奨学金を代理返還する奨学金返還支援制度を利用する企業は増加傾向であり、今後、大阪府内においても新卒者の採用促進や職場定着促進のために導入を検討する企業が増加していくものと考える。
本制度を府が推進し企業の導入支援することは、奨学金を返還しながら働く方々のみならず、企業にとってもメリットが大きいものと考える。
今年、府が国の交付金を活用して創設した本制度について、単年度で終わることなく継続して事業実施できるよう予算を確保すること。
１１．計画的な信号灯器LED化事業の実施
令和10年３月末をもって信号器用の白熱電球の製造が全て終了するとなっており、そのため全国の警察において、信号灯器のLED化が進められている。
大阪府における令和３年度末現在の信号灯器LED化の整備状況については、進捗率は約78.
6％となっており、令和４年度末現在の進捗率は約79.3％となっている。

- 3 -こうした進捗度合いを考えると、令和10年３月末までに全ての信号灯器をLEDとすることついては困難であると考える。
信号灯器のLED化が滞り、電球が切れた際に交換する電球が確保できずに、点灯できない状況が発生してしまうと、交通に多大な影響を及ぼすこととなり、府民生活や経済活動が滞ることとなる。
ついては、令和10年３月末までに事業を完了させることができるよう、予算を確保し計画的に事業を実施すること。
１２．防犯カメラ維持管理費補助 ★重点項目
市レベル・自治会レベルにおいて、防犯カメラの設置は一定進んでいるものの、整備・維持・更新に対し多額の費用を要し、費用の捻出が課題となっている。
しかしながら府は広域自治体としての役割を一定果たしたものとして、平成28年度を最後に市町村への補助事業を終了し、その結果、維持費を確保できない自治会が現出、撤去するところも出てきた。
防犯カメラは地域の安全・安心を確保する上で重要なインフラである。継続的に運用されるためには、防犯カメラの設置費だけでなく、電気代等の維持管理費も補助する仕組みが必要と考える。防犯対策を推進するための財政措置を行うこと。
１３．オンライン更新時講習の事業実施に向けた取組みの推進
令和４年２月１日から令和６年３月31日まで、４道府県（北海道・千葉県・京都府・山口県）において、運転免許のオンライン更新時講習モデル事業が実施されているところ。
当初の対象者は、優良運転者のみであったものが、令和５年10月２日からは一般運転者へと対象拡大し事業実施されている。
大阪府警においては、警察庁からの通達等を受け、令和６年度末の運用開始に向けた、運転免許のオンライン講習の準備を進めているところであると聞いているが、事業の実施に向
けては、講習コンテンツの一部を地方版動画として都道府県警察（公安委員会）で作成することとなっているため、必要な予算を確保するとともに既存の更新時講習の事業規模の縮小の検討も含め、計画的に取り組むこと。

- 4 -Ⅱ．万博成功に向けて人々が助け合い未来社会をデザインする都市大阪
１．交通需要の増大に対応し、安心して利用できるライドシェアの制度の構築
人口減少・超高齢社会の進展により、タクシー業界における運転手不足が深刻化しており、大阪・関西万博を控えて交通需要の増大が予測される中、ライドシェアの導入はぜひとも実現する必要がある。
現在、大阪府市において、万博に向け、道路運送法の「公共の福祉」を活用した大阪版ライドシェアの制度設計が進められているが、利用者の安全確保を前提に、多様な移動ニーズに対応できるよう、空港やターミナル駅間の移動も含めた府内全域での実施を目指すとともに、新規事業者の参入や柔軟な料金設定を可能とする制度案を策定し、国に対してその実現を働きかけること。
２．万博開催に向けた機運醸成の強化 ★重点項目（１）万博地域イベント開催支援事業補助金の継続と余裕を持った募集期間の設定
今後、万博の機運醸成については市町村においてもより細かにかつ面的にイベント等を開催し、開催自治体として府内全域で一体となった機運の高まりを国内外に発信していく必要がある。
そのため、大阪府2025年大阪・関西万博地域連携イベント開催支援事業補助金については来年度も引き続き予算を確保するとともに、周知期間及び募集期間についても主催および共催する団体が計画策定ができる余裕が持てるような期間に設定すること。
（２）万博の広報戦略におけるさらなる民間事業者のノウハウ活用万博の広報戦略について、府はSNSやオウンドメディアであるHPなど、様々な媒体を活用して情報発信しているが、より機運を高めていくためには、民間事業者による専門的な技術やコンテンツ作成力を活用することが求められると考える。
府民のみならず、より広く国内外に情報が届けられる仕組みを戦略的に構築することが重要なことから、情報の外部化として、例えばSNS運用や広報クリエイティブの作成などについて外部運営委託を実施すること。
３．スポーツツーリズムの推進を通じた機運醸成
今後のスポーツツーリズム強化の観点においては盛り上がりを見せるアーバンスポーツ等の大会誘致も視野にいれ、大阪のスポーツ選手育成、各スポーツのプレイヤー確保や、ワールドマスターズゲームズ2027関西において大阪の選手が活躍できる場所づくり等スポーツツーリズム推進が重要である。
本年度も実施される大阪いのち輝くスポーツプロジェクトをはじめ、市町村におけるアーバンスポーツイベント開催や万博機運醸成にかかるイベントと連動した支援等、万博の機運醸成と合わせ大阪のスポーツツーリズム推進に向け予算強化すること。

- 5 -Ⅲ．多様化する教育ニーズの対応強化による子どもの未来が輝く都市大阪
１．イノベーション人材育成の取組み ★重点項目
将来、イノベーションを起こし、日本の経済発展に大いに貢献する可能性の高い「特定分野に特異な才能のある児童生徒」に関して、令和５年９月の教育常任委員会にて、文科省審議会の示す「困難」に対して教育庁より「当該学年の授業内容や進度に満足できず、学級内でのコミュニケーションに苦痛を感じること、周囲と無理に合わせて学校生活を送ることで、自己有用感・自己肯定感が低下する等、その生徒自身が様々な困難に直面するものと考えられる」という見解が示された。まず次年度については小・中学校・高等学校の教員やSC・SSWに対して、特定分野に特異な才能のある児童生徒が抱える困難への理解を深めるための周知を行い、支援策を講じるための予算を確保すること。
２．中高一貫教育を推進し府立による学校の設置拡大に向けた検討の開始 ★重点項目
副首都大阪を目指す上で、東京との教育環境充実の差を埋めることは重要な課題である。
また、学力は幼少期の教育環境に大きく左右される。
私立中学校は授業料無償化の対象外で、ポテンシャル・学習意欲は高いが、家庭に金銭的余裕のない子どもは、公立中学校に進学する選択肢しか持ち合わせないことは、本府において推進する「すべての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学び」に反すると考える。
東京には公立の中高一貫校が11校あり、一定の選択肢が用意されており、大阪が東京と並び立つ副首都 大阪を目指すため、さらには子どもたちにとって最適な学びの選択肢を増やすために、令和５年９月の教育常任委員会において教育委員からも前向きな答弁のあった府立中高一貫校の設置拡大に向けた検討を始めること。
３．SC・SSW・SSS・部活動指導員のさらなる採用強化 ★重点項目
不登校やいじめ等、生徒児童、保護者のあらゆるニーズに専門的見地から相談支援する体制をより強化する必要があるため、SC、SSWを拡充すること。
また教員の負担軽減は本府において喫緊の課題であり、教員の生徒対応充実の観点からコロナが２類から５類に移行された後もSSS配置事業の評価は定量的だけでなく定性的にも行われるべきであることから、部活動指導員とともにSSSについてもさらなる拡充を図ること。
ただし、SC、SSW、SSS、部活動指導員採用の際、教員同様に性犯罪者等が教育現場に入ってこないように配慮すること。
４．不登校・引きこもりの児童生徒に対する支援ルームの拡充
校内教育支援ルームは不登校の児童生徒の新たな居場所の一つとして大きな役割を果たしており、不登校児童生徒の数が増加の一途をたどっている現状では、さらにニーズが高くなると予想される。
府においては、校内教育支援ルームのさらなる設置とその質の向上に向けた取り組みについて市町村を引き続き支援すること。

- 6 -５．児童養護施設等における個別的支援の予算拡充
国の調査結果からも、児童養護施設等に入所している児童について、障がい等のある児童の割合が増加している現状がある。
児童の成長とともに障がい特性があらわれる場合もあり、可能な限り児童それぞれの養育の連続性を保障しつつ、希望するキャリアプランを実現するには、児童養護施設等における個別的な支援が重要と考える。
国制度上、障がい等のある児童への支援に係る補助制度はあるものの、本来的には全国的な課題として国の職員配置基準を見直す必要がある。
ついては、国に対し義務的経費化を働きかけるとともに、府としてもそれにかかる必要な財源を確保すること。
６．日本語指導が必要な子どもたちへの指導力等の充実
日本語指導の必要な児童生徒は、令和３年度の国調査では全国で凡そ5.８万人と言われ、年々増加の傾向にある。
大阪府においても、現状小中高で4,532人の児童生徒が府内全域に渡って散在している状況であり、今後は増加の傾向にあることから、その対応は喫緊の課題である。今後府として、更なる多文化共生の理解を深めていく上で、外国につながる児童生徒が安心・安全に学校へ通える環境を作る必要があり、府としても直面する課題へ取り組む事が重要と考える。
ついては、子どもたちがより学校に登校しやすい環境を整えるべく、今後一層必要となる日本語指導の専門性を備えた学校教員を充実させること。
また、小学校から高等学校まで一連の流れを見通して児童生徒の実態や発達段階に応じた日本語指導ができる体制づくりを推進し、そのための予算措置を講じること。
７．児童生徒等にとって安心で安全な歩行空間の整備 ★重点項目
通学路において、車等のスピードが出やすい場所、事故の危険性が高い場所、保護者や地域住民から改善要望があった場所など、危険な箇所において、ガードレールの設置や歩行空間の確保（道路拡幅を含む）等の安全対策を強化できるよう、府管理道路においては十分な予算を確保し、その他の道路に関しては管理者等と協力し合って、児童生徒の通学時における安全性の向上に努め、安全な道路環境の整備に引き続き緊張感を持って取り組むこと。
横断歩道等の路面表示についても警察・教育庁・都市整備部が連携し、児童生徒にとって安全な道路環境の整備に取り組むこと。
８．学校施設における建築基準法点検等での要是正項目の適正な管理と是正に向けた取組
みの強化
平成27年度に文部科学省より建築基準法点検等での要是正項目について一元管理をするよう通知があったが、府においては情報収集しているが一元管理していない。府立学校の施設環境の充実の観点から、設備、建築に関する要是正項目を集約したデータを教育庁でDXによる一元管理を行うとともに、計画的に是正していくための予算を確保すること。
９．世界に伍する大阪公立大学に向けた取組み（１）優秀な留学生を招き入れるための体制強化
本大学の国際競争力を高めるグローバル化を推進するにあたり、交換留学生や私費外国人- 7 -留学生特別選抜受験生を増やすことは重要である。現状は、研究者同士の研究交流による国際交流が中心となっているが、大学が主体となり組織的に海外大学との関係を構築し、多くの優秀な留学生を招き入れることができるよう、大学の国際化を推進する体制の強化を図る
こと。
（２）イノベーション人材を生み出すことができる入試方法の検討
日本では受験のための勉強に多くの時間を割かれるため、自らの将来を決める経験をする機会に乏しく、大学入試時点の偏差値、大学入学共通テストの得点で将来を方向づける学部学科を決めるケースが散見される。
一方、米国では入学時に専攻を決める必要がなく、入学後の２年間でさまざまな学問分野の魅力に触れていく中で、自分が進むべき道を見つけることができ、これが多くのイノベーション人材を生み出す要因の一端であると考える。
ついては、学生の適正と受験時に選択した学科のミスマッチングを防ぐだけでなく、学問分野の領域を超えた学びを実践でき、大きなイノベーションを起こす人材を育成することができるよう、現代システム科学域にて実施されている入学試験方法を、例えば工学部を工学域として受験を実施するなど、他の学部においても入試方法を検討すること。

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