横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 教授

佐土原

1. はじめに
東日本大震災における原子力発電所の被災

聡 Satoru Sadohara

2. 過去のライフライン
システムの被害は、その被害の甚大さを露呈するとともに、今阪神・淡路大震災と東日本大震災のライフ日の都市の最も基盤のライフラインであるエ

ライン復旧曲線を図1に示す1）。電力はおおむ

ネルギーシステムの今後のあり方を私たちにね数日で復旧し、水道は1カ月以上、ガスは問いかけた。気候変動・生態系の荒廃といっそのあとという傾向になっている。今後、首た地球環境問題も深刻化する中、都市の巨大都圏を襲う大地震では、復旧にこれらと同様、化、人口集中、高度技術の導入などの都市化あるいはそれ以上の日数を要することを覚悟が進展している。地震活動の活発化、地球環しておかなければならない。

境問題の深刻化は災害リスクを高め、ライフライン機能停止機会の増大につながる。一方、都市化の進展はライフラインへの依存度を高3. 懸念される水源確保

め、その停止は、より深刻な影響をもたらす。

首都圏は水源を山間地およびその周辺の地ライフラインの構造面の被害や対策は他に域の水源域に依存している。神奈川県は図2

譲り、本稿では、水源の安定確保が懸念されに示すように、相模川水系と酒匂川水系に依る水供給システムの状況、および深刻化する存しているが、その水源域の森林生態系が荒エネルギーライフライン停止の影響、今後の廃している。図3は神奈川県の水源の一部で対策の方向性など、ライフラインをシステムある丹沢の人工林での土壌流出の状況である。

面から論じる。

海外からの安価な木材の輸入で人工林が放棄

図 1 阪神・淡路大震災と東日本大震災の電気・水道・都市ガスの復旧率の推移

復旧率＝（延べ停止戸数－停止戸数）／延べ停止戸数4

出典：能島 参考文献1）

図 2 横浜市、川崎市の水源域

図 3 人工林での土壌流出され、シカの食害などの影響もあって林床植生※1が失われ、土壌が露出し土壌流出が起き大野晶子氏提供2）

図 4 神奈川県西部で 1923 年関東地震により発生した斜面崩壊
出典：石川 参考文献4）ている2）。水源域のこのように荒廃した森林
は地震や風水害に脆弱で、大地震が発生すると大規模な斜面崩壊を生じ、水源機能が失われる危険性が指摘されている3）。関東大震災時に神奈川県西部で発生した斜面崩壊（図4）は約1万9,980カ所、総面積58.5㎢に達したという4）。これは、1968～1986年の18年間に豪雨で同地域に発生した斜面崩壊3,404カ所、総面積約8.8k㎡の6.6倍の面積に相当する膨大なものである4）。このような大規模な斜面崩壊が発生すれば、ダムがたちまち土砂で埋め尽くされ、大都市横浜や川崎の水供給が長期にわたって停止する可能性がある。

※1
林床植生
森林の地表面に育成する植物の集団。
太陽光線が届きにくいので、そのような環境に適したものが見られる。

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4. 深刻化するライフライン機能停止の影響し、事態はさらに悪化する。建物の地下や都今日、建物の大規模化、高層化や地下空間ばその煙の制御を行うエネルギー供給の可否の利用が進み、コンピュータの活用、さま市内に存在する多くの地下空間では、照明が点灯しないことは致命的で、火災が発生すれが人命を直接左右する。

ざまな制御システムの導入で、電力をはじめ次に、建物用途ごとにライフライン機能停としたエネルギーに支えられる度合いが大き止の影響を考えてみたい。災害時に最も重要く、許容される供給停止時間も短くなっておな役割を果たす建物には官公庁や病院が挙げり、ライフラインが停止した場合の影響や被られる。官公庁は災害時に指令拠点の役割を害は深刻である。また、交通や通信、上下水担うので情報通信、照明、冷暖房、上下水機道などの都市インフラ機能の維持には多くの能が不可欠である。病院は、災害時に増える電力を要し、住宅内も電気で多くの機能が制けが人への対応が必要で、平常時より多くの御されている。以下に、電力を中心としたエ対応に迫られる事態が想定される。そのためネルギー供給停止による建物、および都市イの照明や冷暖房、上下水はもとより、人工呼ンフラへの影響を整理する。

吸器をはじめ、人命に関わる医療機器の電力確保、体力に問題を抱えた入院患者の冷暖房（1）建物への影響

6などの室内環境維持も不可欠である。

建物の高層化、地下化、大規模化は、上下方住宅では治安維持にも照明が重要で、冷蔵向の移動、冷暖房、照明など、エネルギーへの庫での食料保管、情報入手のためのテレビや依存を大きくしている。最近の大規模、高層

ラジオ、季節によっては冷暖房も必要である。

建物は空調制御を容易にするために窓が開か

建物が高層であれば、特に上下水が停止するない建物が多い。機密性が高く、建物内の機と避難を余儀なくされる。また、最近の家電器からの発熱も大きいため、冷房が停止する

機器は電力で制御されているものが多く、例と室内の温度や湿度が上がって、たちまち建えば、湯沸かし器やストーブはガスや石油な物内に居られない状況になることも想定されどの燃料、水が供給されていても停電時にはる。その上、大規模な建物は、窓からの自然使えない事態が起こる。図5、6は2012年2～

採光が内部に届きにくく、昼間でも照明なし

3月に行った仙台市内の居住者へのインターでの利用はむずかしい。また、停電によりエネットアンケートの結果である5）。停電で最レベータ、給水ポンプが停止すれば、上下のも困ったことでは、照明、暖房、風呂・シャ移動、トイレの利用も困難になる。こうなるワーが大きな割合を占めている。また、自宅と建物内にとどまることは困難である。都心から避難した理由には、余震や建物の安全性地域で活動時間帯に大地震が発生すると、膨以外では、停電、断水、ガス供給停止が関係大な数の帰宅困難者が見込まれる。その対応しているとの回答が多かった。このようにラの負担を少しでも軽減するには、被災後しばイフライン機能の停止がもたらす生活支障はらくは建物内にとどまることが重要であるが、大きく、避難理由にもなっている。

ライフライン機能が停止すれば階下に人が降その他、金融機関などのオンラインシステムりざるを得ず、帰宅困難者問題はより深刻とが停電で機能停止となれば、経済活動への影なろう。電話が集中して自宅の状況がわから響は甚大で、また、商業施設においては、冷ないと自宅にもどろうとする人の動きも加速蔵・冷凍の食料品が停電で保管できなくなる

図 5 東日本大震災の停電で困ったこと

出典：稲垣 参考文献5）

図 6 東日本大震災後、自宅から避難した理由

出典：稲垣 参考文献5）などの問題も生じる。

電力で動いている鉄道のマヒはもちろんのこと、道路の信号停止によって車の渋滞や事故（2）都市インフラへの影響にもつながる。東日本大震災では、工場の操交通や通信、上下水道などの都市インフラ業停止や輸送困難など、ガソリンのサプライへの影響も大きい。その要因として、都市インチェーンの支障から、車による輸送が困難にフラが相互に関係していることが挙げられる。

なる事態も生じた。稼働に多くの電力を必要

交通機能に関しては、電力供給が停止すればとする上下水道施設、およびガス供給、情報SE 174 2014. MARCH7

図 7 自立分散型電源の連携による環境、防災に対応した地域エネルギーシステムのイメージ

通信施設にも機能維持には電力が不可欠であドの対策の方向性について論じる。重要施設る。電力は他のライフライン機能を維持するや建物、およびそれらが集中している地区・基盤的なライフラインである。

地域では災害時にも業務や機能の継続をめざした BCP（事業継続計画）、DCP（地域継続

5. 今後の対策の方向性

※2
中圧ガス管
ガス製造工場にて高圧・中圧で送出されたガスは、整圧器により減圧され、低圧にて供給するのが一般的だが、工場、病院などガス消費量が多いものは中圧にて供給される。中圧ガス導管の耐震性は高く、大地震にも十分耐えられる構造となっている。

8計画）の策定、実現が重要である。それらの実現には供給が途絶えにくい供給ルートの多今後の対策の方向性を考える上で重要とな重化とともに、自立型のライフラインシステるのは、日常の地球環境問題と非常時の災害ム、エネルギーに関しては自立電源システムへの総合的な取り組みである。の導入が不可欠である。そのためには自立分先に述べた水源地の災害脆弱性への対応は散電源の設置が必要である。自立分散電源は、次のとおりである。森林再生、健全な森づく

日常から稼働し、そのまま非常時に移行できりという日頃からの環境対策で水源地域の災れば、普段、使われない非常用発電設備より害リスクを低減しながら、都市の水供給施設も供給信頼性が高い。日常から分散電源をうの耐震性向上、被災後の施設の早期復旧対策

まく活用するには、発電とともに発生する排を行い、また水の消費量を削減する節水、雨熱の有効利用が不可欠である。そこで熱供給水利用、中水道の導入などをこれまで以上に網を整備し、日常からの環境・エネルギー対進め、災害に強い水供給の基盤をつくる。神策として排熱利用を行うコージェネレーショ

奈川県では森林再生に関して、すでに水源環ンとし、災害時には自立電源として機能する、境税で水源涵養機能回復に向けた総合的な施

地球環境対策と防災対策の双方に資するシス策を実施しているが、それをさらに促進してテムとする。さらに、相互に隣接する設備同士いく必要がある。

を連携することで供給信頼性をより高め、でエネルギーシステムに関しては、供給施設きるだけ再生可能エネルギーや未利用エネルの耐震性を高めること、施設の早期復旧対策ギーも組み込む（図7）。エネルギー源は石油はもちろんであるが、ここでは特に需要サイ系の燃料を貯蔵することも考えられるが、地震時にも供給が途絶えないことが審査で保証される中圧ガス管※1に接続することで災害時にもガス供給を確保できる。
東京の六本木ヒルズでは、100％の電源を自前で確保できる常用自家発電コージェネレーションを持っており、東日本大震災でも電力供給が途絶えることがなく、その心配もなかった上、東京電力に4000～6000kw の電力

参考文献
1）能島暢呂：東日本大震災における供給系・通信系ライフラインの復旧概況，地域安全学会梗概集，No.28，pp.97-100, 2011.
2）佐土原聡編：時空間情報プラットフォーム，木平勇吉：第7章 水源森林生態系とその保全再生 －森林生態，東京大学出版会，
pp.79-80, 2010.
3）佐土原聡編：時空間情報プラットフォーム，有馬眞，石川正弘：第6章 地質・水循環と水源地の地球科学的リスク－地球科学，
京大学出版会，pp.69-71, 2010.
4）石川正弘：複合化する自然環境問題と変貌する首都圏の地
震災害リスク－丹沢山地の斜面崩壊の事例，地震と調査，3，pp.20-25, 2008.
5）稲垣景子・佐土原聡：ライフライン途絶が生活行動に与える影
響調査 東日本大震災を対象として，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.917-918, 2012.

を供給していた。当震災前は、このようなエネルギーシステムが必要との認識は低く事業性も厳しいと言われていたが、震災後、一変した。六本木ヒルズのように再開発地域などの特定の供給地点における需要に応じて電気を供給する事業は特定電気事業と呼ばれ、域内需要を100％まかなうことが義務づけられていたが、2011年8月の電気事業法改正により、「50％以上」に緩和されたことも、経済性を向上させ、推進を後押ししている。なお、

2012年12月の低炭素まちづくり法の施行により、都市計画的にも建物単体を超えた複数の建物や地域を対象に低炭素のエネルギーシステムの推進が図られるようになった。
一方、密度があまり高くない、地域的な取り組みに適さない地域では、建物や機器レベルでの対策が重要である。太陽エネルギーなどの地産地消のエネルギーを導入すれば、いざという時にそのエネルギーが利用できる。
また、経済産業省の補助事業で、災害時に停電になっても蓄電池に切り替わることで給湯が可能な自立防災型高効率給湯器が開発され、補助事業による普及促進が始まっている。
今後、エネルギー面のスマートシティの動きが加速していくが、さまざまなモニタリングや制御が進むと、そのための電気の供給信頼性の要求レベルがますます高くなる。国際

さ はら●さとる的にも展開できるような、地震国日本ならで1985年早稲田大学大学院理工学研究科博士課程単位取得満期退学。1986年工学博士。1988年より横浜国立大学に勤務。
2000年より同大学大学院教授。専門は都市環境工学。エネルギー、防災、生態系、GIS（地理情報システム）の活用などの視点から総合的な環境都市づくりを研究。2013年日本建築学会賞（論文）受賞。
http://er-web.jmk.ynu.ac.jp/html/SADOHARA_Satoru/ja.html
http://future-cities.ynu.ac.jp/

はのライフラインシステムの構築が求められている。

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