【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2024年2月29日

2024年3月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

2月のセゾン共創日本ファンドの基準価額は3.52% の上昇となりました。

●常にリスクとリターンを考える、人の行く裏に道あり花の山

今現在、世界中の投資家・投機家が考える株式市場のテーマは生成 AI です。

株式市場はいつも人の心を掻き立てます。今世界中が生成 AI に注目し、NVIDIA の株価の値動きに関心を寄せ、生成 AI に関連する事業領域・技術・関連銘柄に注目しています。関連銘柄を保有していない投資家は置いてきぼりにされている事に焦り、関連銘柄に飛びつき相場に乗ろうとする、既に保有している投資家はどこまで持てばよいか、買い増そうか、もっと儲けたい、一方で 儲けは減らしたくない、どこで売ろうか、売った後に上がったら嫌だ、そのような事を考えるのが株式市場の参加者の心理です。

●株式市場はサイクルを必ず描きます、同様に個別銘柄の株価も大なり小なりサイクルを描きます。
サイクルにはアップサイクルとダウンサイクルが混在します。
目端の利く投資家は業績成長の兆しをいち早く捉え買いのチャンスを逃さないので、初動として株価は上昇し、時間を置いてその期待を超える業績が付いてくると更に株価は上昇します。業績成長が継続する場合、そのサイクルが雪だるま式に膨らみ、業績と株価倍率が掛け算のように組み合わさり、更に株価は上昇します。業績成長率の実績は更なる高い株価倍率を許容し、一層株価を押し上げ、しだいに株価は過熱感を帯びる事になります。

●市場は欲望と恐怖、群集心理の集合体です。株価は美人投票です。業績は株価のベースになりますが、業績だけでは株価は動きません。将来業績の方向性、その企業に対する他者の理解・魅力・将来業績への期待、様々な要因で株価は動き、サイクルを作り、熱狂と恐怖を生みます。
そんな中でも投資家は常に数字で考える事が出来ます。今の時価総額は何を現わしているのか、どれぐらいの期待を織り込んでいるのか、将来どれぐらいの業績が出て来るだろうか、その根拠は何に基づいているのか、人口動態、
消費行動、消費形態、消費金額、利便性、どの産業を駆逐するのか、どのコストをリプレイスするのか、どれだけの便益をもたらすのか、考えは尽きませんが、投資家は常に数字で考える事が出来ます。

株式市場はいつも人の心を掻き立てます、その市場の中においても常に冷静に数字で物事を考えるように心掛けるべきだと私は考えます。

ポートフォリオマネージャー 村上 裕亮◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
]

セゾン投信株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会

https://www.saison-am.co.jp/
お客さま窓口：03-3988-8668 営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2024年2月29日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2024年2月29日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額
（億円）

��.�

基準価額
（円）

��,���

��.�

��,���

��.�

��,���

��.�

�,���

��.�
��.�

�,���

��.�
��.�
�.�

�,���

純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）

1か月

3.52%

6か月

市場名

プライム市場

グロース市場

比率93.13%【 業種別比率（11セクター）】（2024年1月31日現在）
No.
1

2

情報技術

業種名

資本財・サービス

組入比率21.37%

18.20%

3

生活必需品

16.26%

5

一般消費財サービス

11.62%

46ヘルスケア素材

3年27.01%

0.00%

合計

純資産総額

40.6億円�1年8.91%【 市場別比率 】（2024年1月31日現在）

13,107円

�,����.�� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � ��/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/ �/
�/ ��/ ��/ ��/ ��/ ��/ ��/ ��/ �/� �/� �/� ��/ ��/ ��/ ��/ ��/ ��/ ��/ ��/ ��/ �/� �/� �/� ��/ ��/��� �� �� �� �� �� �� �� ��� ��� ��� �� �� �� �� �� �� �� �� �� ��� ��� ��� �� ��【 騰落率 】
（2024年2月29日現在）

基準価額13.73%
9.60%

ー

市場名

現金

731.07%比率

スタンダード市場

No.

設定来

1.55%

5.32%100％

業種名

不動産

組入比率

3.90%

8

コミュニケーション・サービス

0.00％

10

金融

0.00％

911

公益事業

エネルギー
合計

0.00％
0.00％
100％

（現金比率 5.32%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2024年2月29日【 組入上位10銘柄（全銘柄数29）】（2024年1月31日現在）
No.
1

荏原製作所

3

中外製薬

245678910

銘柄名

銘柄コード

日清食品ホールディングス

村田製作所
日東電工

プライム市場

資本財・サービス

4519

プライム市場ヘルスケア

プライム市場

4901
6981
6951

SMC

三井不動産

8801

島津製作所

情報技術

プライム市場

素材

プライム市場

6273

ヘルスケア

資本財・サービス

プライム市場

情報技術※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Refinitiv から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

情報技術

プライム市場プライム市場

7701

生活必需品

プライム市場プライム市場

6988

日本電子

業種名

6361
2897

富士フイルムホールディングス

上場市場

不動産

組入比率

6.44%
5.51%
5.05%
4.71%
4.68%
4.49%
4.22%
4.05%
3.90%

3.49%

会社名 : ギフトホールディングス（銘柄コード 9279）

ギフトホールディングスは直営・プロデュース・フランチャイズ店・業務委託店を合わせて745店舗のラーメン業態を運営する企業です。田川社長は壱六家という横浜家系ラーメン業態のお店で修業した後、独立して同社を設立しました。

当たり前にすべき事を丁寧に一つ一つ地道に試行錯誤し、高いレベルで店舗運営・企業経営を行っています。直営店舗の運営に加えて繁盛店をプロデュースする事業も成長し、家系ラーメン業態の黒子・ラーメン繁盛店のプラットフォーマーとなっています。
単なる外食企業ではなく、ライフサイクルの長い業態を提供するプラットフォーマーという位置づけであり、スケールスピード・成長性の観点から必然的にバリュエーション（株価などの金融商品や企業の価値）は高くなります。コロナ禍における勇気を持った先行投資が花開き、大きな飛躍を続けています。

10年前・20年前の製品・サービス・消費財を見て、今どれだけのものが生き残っているでしょうか。時の試練に打ち勝つという事は容易ではありません。

人々の五感を支配するという事は大きな LTV（ライフタイムバリュー）を産み出す事に繋がります。ラーメン業態を再定義し、プラットフォーマーとなった当社の高成長が今後も続くと考えております。

2 月の市場動向

株式

2月の日本株市場は大幅な上昇となりました。TOPIX は4.9%、日経平均は7.9% の上昇となりました。小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）も上昇し、8.5% と大幅な上昇となりました。

WTI 原油先物価格は小幅続伸し78ドル前半まで上昇、米国長期10年債の利回りは4.27% へと続伸しました。ドル円為替レー

トは1.7% 上昇（円安）となりました。

業種別で見ると、輸送用機器・保険・石油石炭・証券・その他金融・銀行・機械・水産農林・卸売・金属製品が大きく上昇し、繊維・海運・食料品が下落しました。

銘柄の属性（ファクター）毎のパフォーマンスの動きを見ると、高ボラティリティ※1・高ベータ※2・高 PBR の銘柄が買われました。

低ベータの銘柄のパフォーマンスは相対的に低くなりました。
※1. ボラティリティ：価格変動の度合い※2. ベータ：株価指数の動きに対して個別銘柄がどれくらい連動したか

商 品 解 説 動 画 な どを公 開 中！

最 新 情 報 をチェック！

ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ
購入単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決入
託

価算期額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

収益分

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

課税

関係

換金制

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
ファンド財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社：セゾン投信株式会社
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。