一般社団法人新潟県産業資源循環協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人新潟県産業資源循環協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を新潟市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、産業廃棄物の適正な処理の促進、資源循環等について調査研究、普及啓発等にかかる事業を行うことにより、産業の健全な発展、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）産業廃棄物の適正な処理に関する講習会、研修会等の実施（２）産業廃棄物の適正処理、再生及び資源循環等に関する調査研究及び情報の提供並びに普及啓発活動、広報活動等（３）産業廃棄物の適正処理及び資源循環等に関する行政機関及び関係団体との連携事業（４）産業廃棄物の許可申請に関する講習会等の開催の協力及び相談（５）産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導等（６）産業廃棄物に関する各種事務の指導（７）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づ
き、新潟県知事又は新潟市長の許可を受け、新潟県内で産業廃棄物の処理に係る事業を営む者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員
前号以外の者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

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（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定める書類により申込をし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、又は解散若しくは破産したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）第５条第１号に規定する入会の資格を失ったとき（正会員に限る。）。
（４）第７条の納入義務を１年以上履行しなかったとき。
（５）すべての正会員が同意したとき。
（会費等の不返還）第１１条 この法人は、会員がその資格を失った場合において、当該会員が既に納めた入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（届出）第１２条 会員が次のいずれかに該当するときは、速やかに会長に届け出なければならない。
（１）住所、氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）又は事業所の所在地を変更したとき。
（２）産業廃棄物処理業の事業の範囲を変更したとき。
（３）産業廃棄物事業の全部または一部を廃止又は休止したとき。
第４章

総2

会

（構成）
第１３条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。

（権限)
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事又は監事の報酬等の額又はその規程（４）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）事業計画及び収支予算の報告（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第２２条第２項に規定する会長をいう。以下同じ。）が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、第２項の請求があったときは、請求のあった日から２０日以内に総会を招集しなければならない。

（議長）
第１７条

総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき1個とする。

（決議）
第１９条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、次の決議にあっては、総正会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面等による表決等）
第２０条 正会員はあらかじめ通知された事項について、理事会で定めたときは書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面等表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から選任した議事録記名人２人が前項の議事録に記名押印する。
第５章

役

員

（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理（２）監事
事

２０人以上３０人以内
２人

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち３名を副会長とする。

４

会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。

５

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

4第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、意見等を具申する。

４

専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

その他の監事の職務及び権限は、法令で定めるところによる。

（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関する報酬等については、総会の議決を経て別に定める。

（責任の免除）5第２９条 役員のこの法人に対する法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合において、その責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３０条
２

この法人に顧問を置くことができる。

顧問は、この法人の運営方針に関し、会長の諮問に応じ、意見を具申する。

３

顧問は、この法人の発展に深い関心を有する学識経験者等のうちから、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
第６章

理事

会

（構成）
第３１条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）顧問の承認（５）事務局長及び重要な職員の承認
（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。

２

理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

４

前２項の場合において、それぞれの請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）6第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条
する。
２

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成出席した会長及び監事が前項の議事録に記名押印する。
第７章

委員会、部会及び支部（委員会及び部会）
第３７条

この法人に理事会の決議により委員会を設置することができる。

２

前項の委員会は、理事会の諮問に応じて、この法人の事業のうち特定事項を推進するための企画立案調査その他の業務を行う。

３

委員会の任務、組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（部会）
第３８条

この法人に理事会の決議により部会を設置することができる。

２

前項の部会は、理事会の諮問に応じて、廃棄物の種類又は産業廃棄物処理業の区分ごとの特性を勘案し、産業廃棄物の適正処理、資源循環等に係る技術的な対応及び課題等について特定の調査及び研究を行う。

３

部会の任務、組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（支部）
第３９条 この法人に理事会の決議により支部を設置することができる。
２

支部の任務、組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）事業に伴う収入
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（４）資産から生ずる収入（５）その他の収入（資産の管理）第４１条 この法人の資産の管理及び運用は、会長が行う。
その方法は理事会の議決を経て定める。
（事業年度）第４２条
る。

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わ（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの期間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の附属明細書
２

前項に規定する書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置きするとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置くものとする。

（長期借入金）第４５条 この法人が資金の借入れをしようとするときはその事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４７条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

8（残余財産の帰属等）
第４８条 この法人が解散のときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
２ この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

事務局

（事務局）
第５０条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は小田島繁信、専務理事は植村達夫とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附

１則（平成30年6月13日一部変更）
この定款は、平成３１年４月１日から施行する。

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