証券コード：4318

第42回

大阪市北区茶屋町19番19号

開催場所

定時株主総会※ 末尾記載の｢株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出ください。

招集ご通知
開催日時

2022年

6 月 22 日

ホテル阪急インターナショナル６階「瑞鳥」

第１号議案
第２号議案

午前 10 時
受付開始／午前9時（水曜日）＜新型コロナウイルス感染防止への対応について＞
株主様の安全を第一に考え、本総会では新型コロナウイルス感染防止対策をとらせていただきます。（詳しくは７ページをご参照ください。）※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜ります
ようお願い申しあげます。

議

案

第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

書面またはインターネット等による議決権行使期限2022年 6月 21 日（火曜日）午後6時まで
詳しくは４ページをご参照ください。

いっしょけんめい
株式会社クイックは、創業から現在まで、「はたらく」を一生懸命、支えてきました。
仕事を求める人たちと、人を求めるお店・病院・企業をつなぐ
人材サービス。
職場や会社、地域社会、経済・産業を活気づける
情報サービス。
「関わった人全てをハッピーに」という想いを実現するために、「はたらく」ことに真剣に向き合い、仲間と一緒に、社会と一緒に、けんめいに。
そしてこれから。
もっともっとたくさんの人に出会いたい。
全ての人をハッピーにしていきたい。
私たちのこれからに、どうぞご期待ください。

1

理念体系

INDEX

株主総会参考書類

８

事業報告

24

1. 企業集団の現況に関する事項

24

2. 会社の株式に関する事項

39

事業理念

内部統制
基本方針

40

5. 会計監査人に関する事項

46

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

47

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針

51

連結計算書類・計算書類

52

監査報告書

56

計算書類

経営理念
事業理念
私たちは、
「人材」
「情報」
ビジネスを通じて社会に貢献します

監査報告書

関わった人
全てをハッピーに40

4. 会社役員に関する事項

連結計算書類

企業行動基準3. 会社の新株予約権等に関する事項

提供書面

企業行動憲章株主総会参考書類

経営理念

事業報告

3

招集ご通知

招集ご通知

2

証券コード 4318
2022年６月２日

株主各位

大阪市北区小松原町２番４号

代 表 取 締 役 社 長 川口 一郎

第42回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況が続いております。当日のご出席に代えて、郵送またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次ページの「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、2022年６月21日（火曜日）午後６時までに議決権を行使されることをご検討いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
日

時

2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

場

所

大阪市北区茶屋町19番19号

ホテル阪急インターナショナル ６階「瑞鳥」※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目的事項

報告事項

１.第42期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第42期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

3

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

招集ご通知議決権行使についてのご案内

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月22日（水曜日）
午前10時 (受付開始：午前９時)

2022年６月21日（火曜日）
午後６時到着分まで

2022年６月21日（火曜日）
午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１、２、４号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

議決権行使書

連結計算書類

インターネット等で議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

提供書面

株主総会に
ご出席される場合

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

第３号議案
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、監査報告書

ログイン用QRコード

見本

反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日権の1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイト

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコン、スマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

招集ご通知以

株主総会参考書類■ 当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://919.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本株主総会招集ご通知提供書面に記載している連結計算書類および計算書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載させていただきます。

上

事業報告

提供書面

連結計算書類
計算書類
監査報告書
6

新型コロナウイルス感染防止への対応について
新型コロナウイルス感染防止のため、株主のみなさまの安全を第一に考え、本株主総会における当社の対応について以下のとおりご案内させていただきます。株主のみなさまにおかれましては、
何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
１．株主のみなさまへのお願い
・株主総会の議決権は、同封の議決権行使書用紙のご郵送またはインターネット（機関投資家のみなさまは議決権電子行使プラットフォーム）により行使いただくことが可能ですので、新型
コロナウイルスの感染リスクを避けるため、本年も株主総会へのご出席を見合わせることをご検討くださいますようお願いいたします。
・株主総会へご出席予定の株主様は、株主総会当日の体調をお確かめいただき、発熱や咳等の症状がおありの場合は、株主総会へのご出席をお控えくださいますようお願いいたします。
・株主総会にご来場される株主様におかれましては、感染予防のため、マスクをご着用ください
ますようご協力をお願いいたします。
・感染予防措置として、株主総会会場受付でのアルコール消毒を予定しておりますので、ご入場の際はアルコール消毒液の使用にご協力くださいますようお願いいたします。
・会場受付前にて検温にご協力いただく場合がございます。また、発熱や咳等の症状の見られる
株主様は、ご入場を制限させていただく場合がございます。
２．当社の対応について
・当社役員および運営スタッフについても、マスクを着用して対応させていただきます。あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。
・ミネラルウォーターの提供は中止とさせていただいております。
・株主様が会場に滞在される時間を短縮するため、株主総会終了後に開催しておりました「今後の事業計画等の説明会」については実施いたしません。
・本事案の趣旨を勘案し、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
なお、今後、新型コロナウイルスの流行状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載させていただきます。
以7上株主総会参考書類
招集ご通知

議案および参考事項

第1号議案

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項

２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

３ 効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金28円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は528,003,700円となります。

2022年６月23日とい
たしたいと存じます。

内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといた
したいと存じます。
①減少する剰余金の項目とその額 繰越利益剰余金 800,000,000円②増加する剰余金の項目とその額 別 途 積 立 金 800,000,000円

１株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
40.4
1株当たり期末配当金（円）35.0

連結配当性向（%）

18.0
17.0
第38期

（2018年３月期）

40.2

40.2

40.9

42.0

45.0

44.0

48.0

23.0

23.0

26.0

28.0

19.0

22.0

18.0

20.0

第39期

（2019年３月期）

第40期（2020年３月期）

第41期（2021年３月期）

第42期（2022年３月期）

監査報告書

1株当たり中間配当金（円）

56.6

計算書類

ご参考

連結計算書類

2. その他の剰余金の処分に関する事項

事業報告

剰余金の配当が

１ 配当財産の種類

提供書面

当期の期末配当につきましては、当社の配当方針である親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処に実行すべく、１株につき28円とさせていただきたいと存じます。
なお､既に１株につき20円の中間配当を実施しておりますので､当期の年間配当金は１株につき48円となります。

（注）第41期の連結配当性向は、創業40周年記念配当12円を含めて算出しております。

8

第2号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)

現

行

定

款

第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。

9

変

更

第３章

株主総会

（削除）

案

招集ご通知現行定 款（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）（現行どおり）

連結計算書類
計算書類
監査報告書（電子提供措置等に関する経過措置）
定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および定款
第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
2．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
3．本附則（電子提供措置等に関する経過措置）
は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

事業報告

（新設）

案

提供書面

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）（条文省略）

更株主総会参考書類

（新設）

変

10

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
８名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員することとし、社外取締役１名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
わ

和

納

２

川 口

かわ

ぐち

3

中

４

横

５

はやし

6

中 島

７

来

８

中

なか

よこ

い

井
た

田

き

なか

再任候補者

代表取締役会長
グループＣＥＯ

再任

18回／18回（100％）

代表取締役社長
人材紹介事業本部長

再任

18回／18回（100％）

取締役執行役員
リクルーティング事業本部長

再任

18回／18回（100％）

取締役執行役員
グローバル事業本部長

再任

18回／18回（100％）

城

取締役執行役員再任

18回／18回（100％）

あき

取締役

再任

18回／18回（100％）

上席執行役員
管理本部長兼経理部長

新任－

取締役（社外）再任
社外
独立

18回／18回（100％）

つとむ

勉

いち

一
よし

義
いさ

勇

ろう

郎
き

貴
お

夫
きずき

林

なか

じま

じま

島
い

居

取締役会への出席状況（出席率）

当社における地位および担当

のう

１

再任
11

氏名

のぶ

宣
けん

健
せい

成
新任

明
た

太
こ

子

新任候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

１

招集ご通知

候補者
番 号

わ

のう

和納

つとむ

勉 （ 1949年５月７日生 ）再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1980年 ９ 月 当社設立
代表取締役社長
2005年 ４ 月 グループCEO（現任）2019年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）

上海クイック有限公司董事長
上海クイック人材サービス有限公司董事長

取締役会出席状況

18

連結計算書類462,852 株

事業報告

提供書面

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

18 回

和納勉氏は、当社の創業者であり、1980年の当社設立とともに代表取締役社長に就任（2019年６月に代表取締役会長に就任）
し、経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、現在に至るまで強力なリーダーシップと決断力により、会社の業務を統括し、計算書類

取締役候補者とした理由

当社を発展させてまいりましたので、引き続き当社の持続的成長と企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためでありま
す。

監査報告書
12

候補者
番 号

２

かわ

ぐち

川口

いち

ろう

一 郎 （ 1956年10月13日生 ）再任
略歴、地位および担当

2005年 ９ 月 当社入社

人材紹介営業本部長

2006年 ４ 月 当社人材紹介事業本部長（現任）2016年 ６ 月 当社取締役執行役員
2017年 ６ 月 当社常務取締役執行役員
2019年 6 月 当社代表取締役社長（現任）
2020年 ４ 月 株式会社キャリアシステム代表取締役社長
2021年12月 株式会社クイックケアジョブズ代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

46,400 株

株式会社クイックケアジョブズ代表取締役会長

取締役会出席状況

18

18 回
取締役候補者とした理由

川口一郎氏は、長年にわたり人材ビジネス業の事業運営に携わり、同分野において豊富な経験と見識を有しております。当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力し、同事業を当社の事業の柱として確立させております。また、2019年６月に当社代
表取締役社長に就任し、人材ビジネス業における豊富な経験と見識をもとに、人材紹介事業のみならず、当社の事業全般の業績向上に十分な役割を果たしておりますので、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

13

なか

い

中井

よし

き

義 貴 （ 1962年10月14日生 ）再任
株主総会参考書類

3

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位および担当
1989年 ３ 月 当社入社
1998年 ４ 月 当社名古屋リクルーティング営業部長
2002年 ４ 月 当社執行役員東京リクルーティング営業部長
2005年 ６ 月 当社取締役（現任）株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）代表取締役社長（現任）2019年 ４ 月 当社リクルーティング事業本部長兼東京営業部長

事業報告

2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）

提供書面

2006年10月 当社リクルーティング東日本事業本部長

2021年 ４ 月 当社リクルーティング事業本部長（現任）
2022年 4 月 株式会社キャリアシステム代表取締役会長（現任）

143,300 株
取締役会出席状況

18

重要な兼職の状況
株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長
株式会社キャリアシステム代表取締役会長

連結計算書類

所有する当社の株式数

18 回

中井義貴氏は、主にリクルーティング事業と情報出版事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の計算書類

取締役候補者とした理由

取締役執行役員として、2011年に当社子会社の株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）の代表取締役社長に就任し、情報出版事業の業績拡大に注力しております。また、2019年４月には当社のリクルーティング事業本部長に就任し、たためであります。

監査報告書

リクルーティング事業の業績拡大にも注力しておりますので、引き続き両事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考え

14

候補者
番 号

4

よこ

た

横田

いさ

お

勇 夫 （ 1962年１月３日生 ）再任
略歴、地位および担当

2003年 ７ 月 当社入社
2003年10月 当社大阪リクルーティング営業部長
2004年 ４ 月 当社執行役員大阪リクルーティング営業部長
2006年 ６ 月 当社取締役（現任）2006年10月 当社リクルーティング西日本事業本部長
2008年 １ 月 当社リクルーティング西日本事業本部長兼海外事業担当
2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）
リクルーティング事業本部長兼海外事業担当
2016年 ４ 月 リクルーティング事業本部長兼東京営業部長兼海外事業担当
2017年 ４ 月 リクルーティング事業本部長兼東京営業部長
所有する当社の株式数

62,800 株
取締役会出席状況

18

18 回

株式会社クイック・グローバル代表取締役社長
2019年 4 月 QUICK USA,Inc.代表取締役社長
2020年 ４ 月 当社グローバル事業本部長（現任）
2021年 1 月 QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長

取締役候補者とした理由
横田勇夫氏は、主にリクルーティング事業と海外事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、リクルーティング事業の業績を拡大させるとともに、海外事業を担当してまいりました。2019年４月以降
は、海外事業に専念しており、引き続きグローバル事業の拡大に注力しておりますので、同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

15

招集ご通知

候補者
番 号

林

きずき

城 （ 1962年７月５日生 ）再任
株主総会参考書類

5

はやし

略歴、地位および担当
1985年 ４ 月 当社入社
1994年10月 当社東京リクルーティング営業部長
2000年 ４ 月 株式会社アイ・キュー（現株式会社HRビジョン）代表取締役社長（現任）
2005年 ４ 月 当社執行役員

277,400 株

株式会社HRビジョン代表取締役社長

取締役会出席状況

18

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

事業報告

2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）

提供書面

2006年 ６ 月 当社取締役（現任）

18 回

林城氏は、主にリクルーティング事業とIT・ネット関連事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、当社子会社の株式会社HRビジョンの代表取締役社長を兼務し、2000年の同社の設立から現在に至るま

計算書類

取締役候補者とした理由

で、同社が展開するIT・ネット関連事業の業績の拡大において実績を上げておりますので、引き続き同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

監査報告書
16

候補者
番 号

6

なか

じま

中島

のぶ

あき

宣 明 （ 1952年10月19日生 ）再任
略歴、地位および担当

1980年 ９ 月 当社入社
1981年 ６ 月 当社取締役
1998年 ５ 月 当社専務取締役
2002年 ４ 月 当社営業本部長
2006年10月 当社営業統括役員
2011年 ４ 月 当社取締役副社長
2013年 ６ 月 株式会社キャリアシステム代表取締役社長
2019年 ６ 月 当社取締役副会長
2021年 ６ 月 当社取締役（現任）
所有する当社の株式数

356,804 株
取締役会出席状況

18

18 回
取締役候補者とした理由

中島宣明氏は、当社の創業時のメンバーであり、豊富な事業経験と高い見識をもとに、長年にわたり現代表取締役会長の和納勉氏を補佐し、当社の発展に貢献してまいりました。また、2019年６月に営業統括役員を退任するまで当社の事業の柱である人材紹介事業とリクルーティング事業を統括し業績を拡大させるとともに、当社子会社（現当社孫会社）の株式会社キャリアシステムの代表取締役社長を歴任し、人材派遣事業の業績拡大に注力してまいりましたので、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

17

7

招集ご通知

候補者
番 号

き

じま

来島

けん

た

健 太 （ 1974年3月16日生 ）新任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
2001年 5 月 当社入社
2010年 4 月 当社人材紹介事業本部首都圏営業二部長
2011年 4 月 当社人材紹介事業本部営業二部長
2018年 4 月 当社執行役員

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

2021年 4 月 当社管理本部長兼経理部長（現任）

提供書面

2018年 7 月 当社人材紹介事業本部営業一部長
2020年 4 月 当社上席執行役員（現任）6,000 株
取締役会出席状況－

来島健太氏は、主に人材紹介事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大および新規事業の立ち上げに寄与してまいりました。同氏は、当社の上席執行役員として、2021年４月に管理本部長兼経理部長に就任

計算書類

取締役候補者とした理由

し、企業コンプライアンスの強化および人事制度の改革に取り組んでおります。これらの実績等から、企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
18

候補者
番 号

8

なか

い

中居

せい

こ

成 子 （ 1962年６月26日生 ）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1986年 ４ 月 当社入社
1987年 ５ 月 学校法人文際学園大阪外語専門学校入社
1996年 ２ 月 株式会社ハート・アンド・キャリア設立
2011年 ５ 月 株式会社シェルメール設立

代表取締役

代表取締役（現任）2016年 ６ 月 当社取締役（現任）

所有する当社の株式数－株

重要な兼職の状況
株式会社シェルメール代表取締役

取締役会出席状況

18

18 回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、引き続き当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待されることから、選任をお願いするものであります。
(注)1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．来島健太氏は、新任の取締役候補者であります。
3．中居成子氏は、社外取締役候補者であります。
4．中居成子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから35年を経過しております。
5．中居成子氏は､現在､当社の社外取締役でありますが､社外取締役としての在任期間は､本総会終結の時をもって6年となります｡
6．中居成子氏につきましては、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であり、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
7．当社は、各候補者が選任され就任した場合、全候補者を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結する予定であります。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が職務の執行にかかる行為（株主代表訴訟を含みます。）

19

招集ご通知株主総会参考書類に起因して損害賠償請求が提起されたことによって被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補するものであり（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除きます。）、被保険者の全ての保険料を当社が負担する予定であります。
8．当社は、中居成子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

【ご参考】第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」承認可決後の取締役会の体制（予定）
独立役員

代表取締役会長
グループＣＥＯ

指名委員会
報酬委員会
○

専

門

性

を

企業経営

営業
マーケティング

業界知識

○

○

○

川口

一郎

代表取締役社長
人材紹介事業本部長

○

○

○

中井

義貴

常務取締役執行役員
リクルーティング事業本部長

○

○

○

横田

勇夫

取締役執行役員
グローバル事業本部長

○

○

林

城

○

○

来島

健太

取締役執行役員
管理本部長兼経理部長

○

○

中島

宣明

取締役

○

○

中居

成子

社外取締役

○

○

河野

俊博

社外取締役（常勤監査等委員）

○

○

村尾

考英

社外取締役（監査等委員）

○

○

斉藤

誠

社外取締役（監査等委員）○○

取締役執行役員

○

○

る

分

野

○

○

○

○

計算書類

勉

す

グローバル
法務
財務・会計
ビジネス
コンプライアンス

連結計算書類

和納

有

事業報告

当社における地位
および担当

提供書面

氏名

○

○

○

○
○

監査報告書

○

○

※上記の一覧表は、各氏が特に専門的な知見を有する分野を表しており、全ての知見・経験を表すものではありません。

20

第4号議案取締役(社外取締役 および 監査等委員 である 取締役 を 除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

当社の取締役報酬の額は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額について年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3千万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。また、
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）に係る取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会において、上記金銭報酬額とは別枠で年額1億5千万円以内（ただし、3年分累計4億5千万円以内を一括して支給できるものとす
る。）とご承認いただいております。今般、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンテ
ィブを付与するとともに、株主のみなさまとのより一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を改定し、新たに、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とするとともに、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）まで譲渡制限が課される新制度（以下「退職型譲渡制限付株式報酬制度」という。）を本制度に追加し、あわせて、従来の本制度（以下「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」という。）における対象取締役の報酬額および中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数を改定することにつきご承認をお願いいたしたいと存じます。つきましては、退職型
譲渡制限付株式報酬制度により、金銭報酬額および中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度とは別枠にて、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、対象取締役について年額1億円以内とするとともに、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における対象取締役の報酬額を、金銭報酬額および退職型譲渡制限付株式報
酬制度とは別枠で年額１億円以内といたしたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。
現在の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は６名ですが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は７名と
なります。
21

招集ご通知株主総会参考書類

本議案に基づき、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、退職型譲渡制限付株式報酬制度と中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度のそれぞれについて年3万株以内（本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

計算書類
監査報告書

対象取締役は、退職型譲渡制限付株式報酬制度については、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事
業年度の経過後3か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの間、また、中期勤務継続型譲渡
制限付株式報酬制度については、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下、それぞれの期間につき「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が、退職型譲渡制限付株式報酬制度については、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度について
は、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、退職型譲渡制限付株式報酬制度については、役務提供期間中に、中期勤務
継続型譲渡制限付株式報酬制度については、譲渡制限期間中に、継続して、当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了

連結計算書類(1)

事業報告

は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象

提供書面

前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合

22

した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、退職型譲渡制限付株式報酬制度については、役務提供期間が満了する前に、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度については、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および(4)

譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、当社は2022年3月10日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定しており、その内容の概要は事業報告42ページから43ページに記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定
しております。また、上記のとおり、本譲渡制限付株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しておりま
す。
以 上

23

提供書面

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、その都度、経済活動や個人消費が停滞するなど、大きな影響を受けました。さらに、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻等の影響も加わり、景気の先値）が1.21倍、完全失業率（季節調整値）が2.7％と一進一退の状況が続いております。

235億 90百万円
営（前年同期比21.8％増）、営業利益は3,345百万円（同79.3％増）、経常利
益は3,423百万円（同61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,248百万円（同53.6％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新いた経常月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

利益

34億 23百万円
前年同期比61.3% 増親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

22億 48百万円
前年同期比

監査報告書

2020年３

79.3% 増

前年同期比

しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

益

計算書類

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は23,590百万円

利

連結計算書類ました。

業33億 45百万円

ープ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポート大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいり

21.8%増前年同期比

このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グルし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡

高

事業報告

また、国内の雇用情勢につきましては、２月の有効求人倍率（季節調整

上

提供書面

行きは非常に不透明な状況となっております。

売

株主総会参考書類

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴53.6% 増24

事業別の状況は次のとおりであります。

人材サービス事業❶人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、製薬等の分野で企業の採用ニーズが旺盛だったほか、自動車業界の採用マインドも回復傾向が続きました。また、医療機関や介護施設等における看護師の採用ニーズも旺盛な状況が続いております。こうした事業環境を背景に、求人企業および転職希望者との面談強化、注力分野の絞り込みと市況変化に応じたプロ
モーション強化等の迅速かつきめ細やかな対応に取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種、看護師等を対象とした特定の領域における人材紹介は大幅に増収となりました。

■人材サービス事業 売上高（単位：百万円）

22.0%
13,257

16,174❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、第３回目の新型コロナワクチン接種の開始やオミクロン株の感染拡大等を背景にワクチン接種スタッフやコー
ルセンタースタッフ等の新型コロナウイルス関連の派遣ニーズも加わり、看護師派遣の業績は順調に推移しました。また、保育士派遣についても、旺盛な派遣ニーズを背景に業績が拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は16,174百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は3,020百万円（同36.4％増）となりました。

25

第41期

（2021年３月期）

第42期（2022年３月期）

招集ご通知リクルーティング事業■リクルーティング事業 売上高（単位：百万円）

27.2%
2,192

2,788

第42期

事業報告

提供書面

第41期

（2021年３月期）（2022年３月期）■情報出版事業 売上高

連結計算書類

情報出版事業（単位：百万円）

14.0%
1,876

第42期

（2022年３月期）

監査報告書

第41期

（2021年３月期）

2,139

計算書類

情報出版事業では、生活情報誌におきまして、2022年１月の石川県および新潟県におけるまん延防止等重点措置の適用等の影響により、飲食および住宅分野の販促広告やイベント広告の取り扱いが伸び悩みました。しかし、年度末の学生アルバイトの入れ替わりを見据えた採用ニーズの高まり等もあり、求人広告の取り扱いが拡大したことで生活情報誌の業績は堅調に推移したほか、Indeedの取り扱いも好調でした。
また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは、新年度に向けたスクール関連の広告をはじめとする季節性の高いチラシの取り扱いなどもあり、業績は順調に推移しました。さらに、「ココカラ。」 ブランドで展開するコンシェルジュサービスは転職領
域、住宅領域、ブライダル領域の全ての領域で増収となるなど、引き続き好調でした。
この結果、情報出版事業の売上高は2,139百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は187百万円（同108.9％増）となりました。

株主総会参考書類

リクルーティング事業では、中途採用領域については、2022年１月のまん延防止等重点措置の適用を受けて、飲食業や販売業、サービス業では採用ニーズが一時的に低下しましたが、年度末の学生アルバイト等の入れ替わりを見据えて採用活動を展開する企業等も多く、昨年10月の緊急事
態宣言解除以降、採用ニーズは回復傾向となりました。こうした中、顧客開拓や営業強化に取り組んだ注力商品のIndeedに加え、その他の正社員
およびアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが順調に拡大しました。新卒採用領域については、アフターコロナを見据えて人材採用に動く企業が増えるなど、新卒採用ニーズが回復する中、2023年３月卒
業予定の大学生を対象とした新卒採用広告取り扱いが順調に推移しました。
また、採用広告取り扱い以外のサービスも、新卒および中途採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修、採用サイト制作等を中心に増収となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,788百万円（前年同期比
27.2％増）、営業利益は557百万円（同195.5％増）となりました。

26

IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業において、コロナ禍による人事労務業務の効率化・省力化・IT化、社員のモチベーション・定着率向上のためのサービスへの関心が高まりました。また、人材採用および育成関連企業の販促ニーズも拡大し、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は過去最高を更新しました。また、2021年５月および11月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス」も、年間参加者数および年間売上高が過去最高を更新し、「日本の人事部」関連サービスの業績拡大に大きく貢献しました。
また、システム開発は、企業のシステム投資が徐々に回復してきたものの、これに対応する開発エンジニアの獲得競争が激化しております。こうした中、既存顧客を中心に積極的な案件受注に努めるとともに、エンジニ
アの採用および定着に向けた取り組みの強化、ラーニング分野のエンジニアの活用等により開発リソースを確保したことで、業績は堅調に推移しました。一方、ラーニング分野では、エンジニア不足を背景に未経験者を対象としたエンジニア育成研修等へのニーズが高まる中、厚生労働省認定の求職者支援制度訓練実施校として講座開設や集合研修等にも取り組みましたが、コロナ禍の影響により集客に苦戦したほか、競合他社との競争激化もあり減収となりました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,548百万円（前年同期比
22.0％増）、営業利益は488百万円（同62.4％増）となりました。

■IT・ネット関連事業 売上高（単位：百万円）

22.0%

1,548

1,268

第41期

（2021年３月期）

第42期（2022年３月期）

海外事業
海外事業では、北中米において、米国では経済環境の回復により企業の採用ニーズが引き続き旺盛だったことから、人材紹介の売上高が順調に拡大しました。また、人材派遣につきましても、日本の衆議院選挙に関する在外選挙スタッフ派遣等の受注により業績が回復しました。一方、メキシ
コでは、コロナ禍や半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱が続く中、企業の採用ニーズは即戦力人材を中心に回復傾向にあるものの、転職希望登録者の獲得に苦戦し、減収となりました。
アジアにおいて、中国では、ゼロコロナ政策による局地的なロックダウン等の影響により景気が減速傾向となる中、採用活動を再開する企業等への営業強化が奏功し、人材紹介の業績が拡大しました。また、人事労務コンサルティングも主力の相談顧問サービスが好調だったほか、教育研修や新規赴任者に関する招聘状取得申請等の代理サービスも順調に推移し、増収となりました。ベトナムでは、第４四半期に入りコロナ禍に関する行動
27■海外事業 売上高
（単位：百万円）

22.8%
764

第41期

（2021年３月期）

939

第42期

（2022年３月期）

招集ご通知株主総会参考書類

制限が徐々に緩和される中、医師や施工管理技術者、縫製技術指導者等の高い専門性や技術力、経験が必要とされる日本人紹介に注力したことで、業績が大きく改善しました。タイにおいても、コロナ禍に関する規制解除が進み景気に回復感が出てくる中、引き続き現地タイ企業、中国や台湾、欧米系企業への営業強化に努めたことで、人材紹介が増収となりました。

1,548

情報出版事業 ●

2,139

2,788

9.1%
11.8%

第42期

（2022年３月期）● 海外事業

939

68.5%● 人材サービス事業

16,174

計算書類

リクルーティング事業 ●6.6% 4.0%

連結計算書類IT・ネット関連事業 ●

事業報告■事業別売上高・構成比（単位：百万円）

提供書面

英国では、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染者数が拡大しま
したが、こうした中でも経済活動を止めないウィズコロナ政策が行われております。こうした事業環境においても、アフターコロナを見据えてより良い人材を獲得したい企業は多く、それら企業の採用ニーズを背景に、人材紹介
および人材派遣が大きく増収となりました。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は939百万円（前年同期比22.8％増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失108百万円）となりました。

（2）設備投資の状況

監査報告書

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は558,524千円であり、その主なものは、当社の社内システムの構築による増加203,115千円（ソフトウエア）および大阪本社のレイアウト変更に伴う固定資産の取得78,451千円（建物、器具および備品）であります。なお、ソフトウエアのうち59,917千円をソ
フトウエア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。

28

（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

（4）対処すべき課題

当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。
また、グローバルHR（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足が予想される中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進するための人材採用および育成やM＆Aにも注力していくことで、当社グループの成長性を高めてまいります。

人材サービス事業
人材紹介

情報出版事業

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

クイックグループの事業ドメイン

情報サービスIT・ネット関連事業

総合人材サービス

リクルーティング事業
海外事業

29

人材サービス事業

招集ご通知事業別の課題は次のとおりであります。

人材サービス事業

監査報告書

リクルーティング事業におきましては、当社取り扱いメディアにおける競合激化に加え、アグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の求人広告サービスの台頭、人材紹介等、人材採用手法の多様化に伴い、求人広告の取り扱いに関する競争環境は厳しさを増しております。こうした状況に対し、当社内に蓄積されたデータベースを活用し、顧客企業の採用成功に向けて最適な採用プロセスを提案してまいります。この採用プロセスにて必要となる求人広告の提案に加え、採用戦略の構築
や企業ブランディングの企画提案、それに伴うツールの制作、採用スタッフの育成等、求人広告以外のサービスを強化することで、総合的に顧客企業の採用課題の解決を支援してまいります。さらに、これらの取り組みを推進するための人材採用および育成強化にも取り組み、事業全体の拡大を図ってまいります。

計算書類

リクルーティング事業

連結計算書類

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、注力分野である看護師および保育士等の医療福祉分
野の人材ニーズが高い水準で推移する中、新たな派遣希望登録者の獲得や面談数の確保が課題となっております。こうした状況に対し、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、医療福祉分野を対象とした「メディケアキャリア」、保育士を対象とした「ほいとも」といった運営サイトのプロモーション強化や情報量の充実等により派遣希望登録者獲得を促進し、面談数の確保に繋げてまいります。さらに、人材ニーズが高止まりする売り手市場が続く中、人材育成の強化によりコンサルティングの質向上を図り、派遣希望者や派遣先施設等からの信頼を高めることで、継続的な派遣利用に繋げてまいります。

事業報告②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

提供書面

人材紹介におきましては、建設・土木や電機・機械、製薬等の特定領域における専門性の高い職種の人材紹介、医療機関や介護施設等を対象とした看護師紹介ともに、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。こうした状況に対し、運営サイトの機能強化およびコンテンツ拡充によるユーザ
ビリティや満足度向上に加え、効果的なプロモーションの実施により、各種サイトのブランド力向上や転職希望登録者の獲得を促進してまいります。また、既存領域におけるサービスエリア拡大や新規領域の開拓、顧客企業との関係性向上等を通じて競争優位性を高めるとともに、人材採用および育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を高めてまいります。

株主総会参考書類

①人材紹介

30

情報出版事業
情報出版事業におきましては、Web広告の浸透に伴い、販促および求人いずれの領域においても紙メディア
からWebメディアへの広告手法のシフトが続いていることから、情報誌への広告出稿は減少していくことが予想されます。こうした状況に対し、メディアサービスにおいては顧客の販促および採用課題解決に向け、紙メ
ディアとWebメディアを連動させたサービス提案や拡販に取り組むことで競合他社との差別化を図るとともに、新たなWebサービスの開発にも取り組み、メディアサービスの業績を下支えしてまいります。一方で、ポスティングサービスにおける新規顧客開拓強化、コンシェルジュ（対面相談サービス）の営業体制やプロモーション強化等を通じて業績拡大に努め、生活情報誌をはじめとするメディアサービス中心の売上構成からの改善を図ってまいります。

IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業におきましては、テレワークの普及やHRテックの活用、女性や高齢者の活躍促進等を背景に、人事労務に関する課題の多様化、複雑化が進む中、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の重要性はさらに増すと考えております。こうした状況に対し、人事労務課題解決のための掲載情報の質向上および情報量の拡大、マッチングの促進等により、「日本の人事部」の利用価値や満足度を高め、さらなるユーザー拡大およびブランド浸透を図ってまいります。
システム開発およびラーニング分野では、企業のDX推進等によりITエンジニアの市場価値や採用ニーズが高まる中、システム開発に携わるエンジニアや実務経験を持つ研修講師の獲得および定着、さらに業績拡大に向けた他社との差別化が課題となっております。こうした状況に対し、入社後の育成を前提としたポテンシャ
ル採用を含むエンジニアの採用強化やビジネスパートナ―の活用等に加え、システム開発においてはDX分野における得意領域を拡大することで、エンジニアの成長や働きがいを促し、定着を図るとともに業績拡大にも繋げてまいります。また、ラーニング分野では今後研修ニーズの拡大が予想されるDX関連の研修開発を進め、春の研修繁忙期以外の業績向上を図ってまいります。

海外事業
海外事業におきましては、ゼロコロナ政策を行う中国を除く各国ではコロナ禍に対する規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化に向かいつつあります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大、それに伴う国際間の移動制限への懸念は依然として残っており、現地日系企業の採用ニーズも、即戦力となる現地在住の人材へのニーズが中心となっております。こうした状況に対し、運営サイトのコンテンツ充実やユーザビリテ
ィ向上、SNSの活用、セミナー開催、人事労務関連情報の配信、Webプロモーション等を通じて、現地在住の転職希望登録者の獲得に取り組んでおります。その一方、コロナ禍の収束に伴う国際間移動の正常化および各国における海外人材の採用ニーズ回復局面を見据えて、米国・英国・メキシコ・日本の４カ国間の連携強化を進め、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）の再開に向けて事業基盤を固めてまいります。
31

招集ご通知株主総会参考書類

なお、中国においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ゼロコロナ政策によるロックダウンが行われ、経済活動の停滞、景況悪化により雇用情勢は厳しい状況が続いております。こうした状況に対し、ロックダウン解除後の景気回復局面を見据え、人材紹介については登録者獲得に向けた運営サイトのリニューアル、
人事労務コンサルティングについては既存顧客への営業強化やサービス内容の拡充、さらにそれらを推進する
人材の採用および育成に取り組んでまいります。
さらに、当社グローバル事業本部が中心となり、これら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し
あげます。

事業報告

提供書面

連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

（5）財産および損益の状況の推移❶企業集団の財産および損益の状況の推移
第42期

第39期

第40期

第41期

高 （千円）

19,173,142

21,035,714

19,360,728

23,590,897

益 （千円）

2,818,428

3,009,953

2,123,085

3,423,622

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

区
売分

2018年度上経常利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

2019年度（当連結会計年度）

2020年度

2021年度

1,966,284

2,074,137

1,463,395

2,248,194（円）

104.40110.0577.69

119.35

12,592,299

13,558,509

15,103,760

18,002,749

8,358,806

9,464,000

10,687,486

12,098,383

総資

産 （千円）

純

資

産 （千円）
率

（%）

66.4

69.8

70.7

67.2

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

443.19502.19567.24642.21

自

己

資

本

比

（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第41期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

売上高（単位：千円）
19,173,142

21,035,714

23,590,897

経常利益（単位：千円）
2,818,428

19,360,728

3,423,622

3,009,953

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
1,966,284

1,463,395

2,123,085

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期（当連結会計年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 39 期

443.1933

502.19104.40110.05

第 39 期

第 40 期642.21

第 41 期

12,592,299

13,558,509

第 42 期（当連結会計年度）

総資産（単位：千円）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額567.24

第 40 期2,248,194

2,074,137

18,002,749

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期（当連結会計年度）

純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）■ 純資産 ● 自己資本比率

15,103,760
8,358,806

9,464,000

12,098,383
10,687,486

66.4

69.8

70.7

第 39 期

第 40 期

第 41 期

67.2

119.3577.69
第 41 期

第 42 期（当連結会計年度）

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期（当連結会計年度）

第 42 期（当連結会計年度）

招集ご通知❷当社の財産および損益の状況の推移
区
上

経
当

常

利

期

第40期

第41期

高 （千円）

12,599,732

13,760,196

12,256,557

15,422,266

益 （千円）

2,253,237

2,680,944

1,794,532

2,807,629

益 （千円）

2018年度純

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

2019年度（当事業年度）

2020年度

2021年度1,634,247

1,837,867

1,286,022

1,949,918

（円）

86.77

97.46

68.20

103.4010,424,655

11,074,791

12,233,065

14,450,842

7,524,082

8,389,068

9,452,047

10,526,314

総資

産 （千円）

純

資

産 （千円）

72.2

75.7

77.3

72.8

１ 株 当 た り 純 資 産 額

399.00444.87501.24558.21資本比（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第41期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

12,599,732

13,760,196

15,422,266

経常利益（単位：千円）

2,807,629

2,680,944

1,634,247

2,253,237

12,256,557

当期純利益（単位：千円）
1,837,867
1,286,022

1,794,532

第 40 期

第 41 期

第 42 期（当事業年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 39 期444.87

86.77

97.46

第 39 期

第 40 期

68.20
第 41 期

10,424,655

11,074,791

第 42 期（当事業年度）

14,450,842

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期（当事業年度）純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）■ 純資産 ● 自己資本比率

12,233,065
7,524,082

8,389,068

9,452,047

72.2

75.7

77.3

第 39 期

第 40 期

第 41 期

10,526,314

72.8

監査報告書

399.00558.21

第 41 期総資産（単位：千円）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

501.24

第 40 期

計算書類

第 39 期1,949,918

連結計算書類

売上高（単位：千円）

事業報告

（%）
（円）

己

提供書面

率

自

株主総会参考書類

売

第42期

第39期

分

103.40
第 42 期（当事業年度）

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期（当事業年度）

第 42 期（当事業年度）34

（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社との関係
該当事項はありません。
❷重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主

な

事

業

内

容

株 式 会 社 Ｈ Ｒ ビ ジ ョ ン

30,000 千円

100.0% IT・ネット関連事業

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

98,000 千円

100.0% 情報出版事業

株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

30,000 千円

100.0% 人材派遣業および紹介業

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

20,000 千円

100.0% 人材派遣業、紹介業および保育所運営

株

式

会

社

ク

ロ

ノ

ス

71,230 千円

100.0% IT・ネット関連事業

ジ

ャ

ン

プ

株

式

会

社

10,000 千円

100.0% 採用戦略コンサルティング、教育研修

株式会社クイックケアジョブズ

50,000 千円

100.0% 人材派遣業および紹介業

Q U I C KU S A , I n c .

100,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材派遣業および紹介業

上 海 ク イ ッ ク 有 限 公 司

340,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人事労務コンサルティング

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

100,000 ﾒｷｼｺﾍﾟｿ

53.6% 人材紹介業および人事労務コンサルティング

Centre People Appointments Ltd

95,500 英ﾎﾟﾝﾄﾞ 100.0% 人材派遣業および紹介業

QUICK VIETNAM CO.,LTD.

220,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材紹介業および人事管理コンサルティング

上海クイック人材サービス有限公司

300,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材紹介業

QHR

Holdings

Co.,Ltd.

1,000 千バーツ

49.0% QHR Recruitment Co.,Ltd.の事業支援等

QHR Recruitment Co.,Ltd.

20,000 千バーツ

49.0% 人材紹介業および人事労務コンサルティング（注）1．当社は、2021年12月1日付で、株式会社クイックケアジョブズを当社の100％出資子会社として設立いたしました。
2．株式会社クイックケアジョブズは、非連結子会社であります。
3．株式会社キャリアシステムは、株式交換により2022年４月１日付で株式会社カラフルカンパニーの100％子会社（当社の孫会社）となり
ました。

35

招集ご通知（7）主要な事業内容

当社グループの主要な事業内容は、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット
関連事業および海外事業であり、各事業の内容は、次のとおりであります。
業

区

分

事

業

の

内

容

売上高構成比人 材 サ ー ビ ス 事 業 人材紹介､人材派遣､紹介予定派遣､業務請負､保育所運営
リクルーティング事業

68.5％

求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負、採用戦略コンサルティング

11.8％「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企
画・運営、Webプロモーション支援
IT・ネット関連事業
Web・モバイルアプリ開発、AIソリューション、ITエンジニア育成・研
修、AI・データ活用等セミナー

6.6％

人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング、海外進出日系企業・
海外就業希望者向けコンサルティング等

4.0％

外

事

業

❶当社の主要な事業所
名

称

本
京

本

社

大

阪

市

北

区

社

東

京

都

港

区

中

区

港

区

央

区

名

古

屋

支

店

名

古

東

京

事

業

所

東

京

店

神

戸

神

戸

支

屋

市
都

市

中

地

監査報告書

（注）2022年3月４日付で、新横浜営業所を閉鎖しております。

在

計算書類

東

所

連結計算書類（8）主要な事業所

事業報告

9.1％
提供書面

情 報 出 版 事 業 地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）海

株主総会参考書類

事36❷子会社の主要な事業所
名
株

37

式

称
東

京

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

石

川

県

株

ム

石

川

県

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

大

阪

株

式

会

社

ク

ロ

ノ

ス

東

京

都

ジ

ャ

ン

プ

株

式

会

社

東

京

都

株 式 会 社 ク イ ッ ク ケ ア ジ ョ ブ ズ

東

京

Q

U

.

ア メ リ カ 合 衆 国

上

海

司

中 華 人 民 共 和 国

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

メ キ シ コ 合 衆 国Centre People Appointments Ltd

英Q U I C K

C O . , L T D .

ベトナム社会主義共和国

上 海 ク イ ッ ク 人 材 サ ー ビ ス 有 限 公 司

中 華 人 民 共 和 国

Q H R

H o l d i n g s

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

Q H R

R e c r u i t m e n t

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

会

社

社

I

キ

C

K

ク

イ

Ｈ

ャ

U
ッ

Ｒ

リ

ビ

ア

シ

S

A

ク

有

V I E T N A M

ジ

,

ョ

在

ン

式

会

所

ス

テ

I

n

限

公

c

都

港

区

金

沢

市

金

沢

市

北

区

品

川

区

新

宿

区

港

区

市

都

国

地

招集ご通知（9）従業員の状況❶企業集団の従業員の状況
事

ビ

787 （

31） 名

33 （ △4） 名リ ク ル ー テ ィ ン グ 事 業

198 （

42） 名

3 （ △10） 名

情

業

136 （

25） 名

5 （ △4） 名

Ｉ Ｔ ・ ネ ッ ト 関 連 事 業

98 （

2） 名

△1 （

0） 名

海

業

55 （

7） 名

1 （

1） 名

）

18 （

19） 名

△1 （

3） 名

報

出

版

外
社

ス

事

事

事

（

共

通

計

前連結会計年度末比増減

1,292 （ 126） 名

40 （ △14） 名（注）１. 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門などに所属しているものであります。
３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ40名増加しましたのは、主として中途採用および新卒採用等によるものであります。

❷当社の従業員の状況
業員数

前事業年度末比増減

878（65）名平

33（△7）名均

年

齢

平均勤続年数

30.4歳

6.4年

計算書類

従

連結計算書類

合

数

事業報告

業

全

ー

サ

分

提供書面

員

材

区

株主総会参考書類

従 業

人

業

（注）１. 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２. 従業員数が前事業年度末に比べ33名増加しましたのは、主として中途採用および新卒採用等によるものであります。

借
株

式

会

株

式

会

入
社

三
社

先

菱
三

Ｕ
井

Ｆ
住

借

入

額

Ｊ

銀

行

121,002千円

友銀

行

8,000千円

監査報告書（10）主要な借入先の状況

38

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

40,000,000株
19,098,576株（自己株式241,301株を含む。）
5,772名株主
名有 限 会 社 ア ト ム プ ラ ン ニ ン グ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ
Ｂ Ｂ Ｈ
Ｆ Ｏ Ｒ
Ｆ Ｉ Ｄ Ｅ Ｌ Ｉ Ｔ Ｙ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ
ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）和納勉
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ク
イ
ッ
ク
従
業
員
持
株
会
中
島
宣
明

持

株

数

4,088,416株
1,700,100株

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

持

個人・その他

5,569名／7,287,545株（自己株式241,301株含む）

597,498株

3.16％

464,400株
462,852株
378,000株
376,812株
356,804株
336,900株

2.46％
2.45％
2.00％
1.99％
1.89％
1.78％

金融機関

13名／2,959,700株

外国法人等100名／3,694,152株

90名／5,157,179株①

単元未満株式の買取請求により買い受けた株式
普 通 株 式
128株
買取価額の総額
165,787円② 事業年度末日に保有する自己株式
普 通 株 式241,301株

39

率

3.71％

その他法人（金融商品取引業者を含む）（5）その他株式に関する重要な事項

比21.68％
9.01％

700,027株（注）１. 持株比率は、自己株式（241,301株）を控除して計算しております。
２. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況（2022年3月31日現在）株招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

4 会社役員に関する事項（1）取締役の状況
位氏

名

担当および重要な兼職の状況

一郎

人材紹介事業本部長
株式会社キャリアシステム代表取締役社長
株式会社クイックケアジョブズ代表取締役会長

井

義

貴

リクルーティング事業本部長
株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長

田

勇

夫

グローバル事業本部長
QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長

城

株式会社ＨＲビジョン代表取締役社長

川口

取 締 役 執 行 役 員

中

取 締 役 執 行 役 員

横取 締 役 執 行 役 員

林

取

締

役

中

島

宣

明

取

締

役

中

居

成

子

取締役（常勤監査等委員）

河

野

俊

博

取締役（監 査 等 委 員）

村

尾

考

英

取締役（監 査 等 委 員）

斉

藤

誠

株式会社シェルメール代表取締役

公認会計士（注）１. 当社は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２. 取締役中居成子ならびに取締役（監査等委員）河野俊博、村尾考英および斉藤誠の４氏は、社外取締役であります。
３. 取締役（監査等委員）斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、河野俊博氏を常勤監査等委員として選定しております。
５. 地位、担当および重要な兼職の異動について①代表取締役社長川口一郎氏は、2021年12月1日付で株式会社クイックケアジョブズの代表取締役会長に就任しております。
②代表取締役社長川口一郎氏は、2022年3月31日付で株式会社キャリアシステムの代表取締役社長を辞任しております。
③取締役執行役員中井義貴氏は、2022年４月１日付で株式会社キャリアシステムの代表取締役会長に就任しております。
６. 当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告書

代 表 取 締 役 社 長

計算書類

納

連結計算書類グループCEO
上海クイック有限公司董事長
上海クイック人材サービス有限公司董事長

和

事業報告

勉

代 表 取 締 役 会 長

提供書面

地

40

（2）取締役および監査役の報酬等❶当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
区分対象となる役員の員数（名）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

9

216,360

147,980

58,4009,980（うち社外取締役）(2)(7,455)(6,255)(1,200)－

取締役（監査等委員）

3

24,61818,0186,600－（うち社外取締役）(3)(24,618)(18,018)(6,600)

－

監

役

3

6,006

6,006

－

－

（うち社外監査役）(3)(6,006)(6,006)

－

－

合

12

246,984

172,004

65,000

9,980

査

計

（注）1. 当社は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2. 上記には、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取締役1名）および監査役３名（うち社外監査役３名）を含めております。
3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4. 業績連動報酬等に係る業績指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由は、当社が重視する会社経営の最終結果の利益であり、当社の配当性向および自己資本当期純利益率（ROE）の算定の基礎となる業績指標であるからであります。
また、業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。業績指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」の第42期の実績は、2,248,194千円であります。
5. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。
6. 監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第36回定時株主総会において役員賞与を含めた年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3千万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役２名）であります。
なお、金銭報酬額とは別枠で、2018年6月21日開催の第38回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬の限度額を年額1億5千万円以内（ただし、3年分累計4億5千万円以内を一括して支給できるものとする。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、7名であります。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の報酬限度額は、2021年6月22日開催の
第41回定時株主総会において役員賞与を含めた年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3千万円以内）と決議いただいております。な
お、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち社外取締役1名）であります。
なお、金銭報酬額とは別枠で、同定時株主総会において取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株
式報酬の限度額を年額1億5千万円以内（ただし、3年分累計4億5千万円以内を一括して支給できるものとする。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であります。
7. 監査等委員会設置会社移行前の監査役の金銭報酬の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第37回定時株主総会において役員賞与を含めた年額3千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名であります。
また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会
において役員賞与を含めた年額５千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名であります。
8. 上記の業績連動報酬等の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
9. 上記の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）５名に対する当事業年度における譲渡制限付株式
報酬の費用計上額であります。

41

招集ご通知❷取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2022年3月10日付取締役会の決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につい株主総会参考書類て報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、
報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして事業報告

イ. 基本方針

提供書面

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬に
ロ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて連結計算書類より構成するものとします。

世間水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況および各々の貢献度合いをも考慮しながら総合的に勘案しハ. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

計算書類

た上で決定するものとします。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は、現金報酬とし、当社が重視しております「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定の指標としており、算出された額を賞与として支給すること属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対監査報告書とし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。支給額は各事業年度の「親会社株主に帰象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額１億５千万円以内（ただし、３年分累計４億５千万円以内を一括して支給できるものとする。）とします。各対象取締役への具体的
42

な配分については、取締役会において決定するものとします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内（３年分累計の場合は30万株以内）とします。対象取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数および株価等を勘案して決定することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的および経営状況等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期
間は、３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間とします。
ニ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当該報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況および成長性ならびに企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について
評価、検討を行うものとします。取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人報酬等の内容を決定することとします。
ホ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、報酬委員会が、各取締役の基本報
酬の額および各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。なお、株式報酬は、報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議することとします。
（注）第42回定時株主総会において株主総会参考書類21ページから23ページに記載の第4号議案「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」が原案どおり承認可決されますと、上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」については、株主総会終了後の取締役会において、当該議案に沿う内容に変更することを予定しております。

43

招集ご通知（3）社外役員に関する事項❶他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

株主総会参考書類

取締役中居成子氏は、株式会社シェルメールの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

❷他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

❸当事業年度における主な活動状況
氏

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の状況
中居成子氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、豊富な事業経験と幅広い見識をもとに、経営方針の審議やその意思決定にお

事業報告

位

提供書面

地

いて助言・提言を行い、経営判断の妥当性・適正性を確保するための役割を果たして

社 外 取 締 役

中居 成子

おります。
開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行い、社外取締役として期待される役割を果たしております。

連結計算書類

同氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア

河野俊博氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に

社 外 取 締 役
（常勤監査等委員）

３回（出席率100%）、監査等委員会10回のうち10回（出席率100%）に出席し、社

河野 俊博

外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

計算書類

出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会３回のうち同氏は、グローバル企業において、長年総務・人事業務を担当し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員であ
監査報告書る社外取締役として期待される役割を果たしております。

44

地

位

氏

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の状況
村尾考英氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会３回のうち

社 外 取 締 役
（監査等委員）３回（出席率100%）、監査等委員会10回のうち10回（出席率100%）に出席し、社

村尾 考英

外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
同氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役
割を果たしております。
斉藤誠氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会３回のうち３

社 外 取 締 役
（監査等委員）回（出席率100%）、監査等委員会10回のうち10回（出席率100%）に出席し、主に斉藤

誠

公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
同氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役割を果たしております。

❹責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

45

招集ご通知5 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人
株主総会参考書類（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円

３. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容

連結計算書類（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告

26,000千円
提供書面

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

該当事項はありません。

（5）責任限定契約の内容の概要

監査報告書

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いた
します。

計算書類

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

該当事項はありません。

46

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあた
り遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
ハ 監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
ニ コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
ホ 内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
ヘ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ
企業行動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営

47

招集ご通知事業報告

提供書面

連結計算書類
計算書類
監査報告書⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・当社の国内子会社については、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の取締役を兼務し、取締役会への出席等を通じて職務の執行状況の監督に努めるとともに、一部の子会社については業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEOおよび海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役（監査等委員を除く。）より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。
なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・当社の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、当社グループ会社に対し内部統制システムを用いた監査および往査を実施します。

株主総会参考書類

方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

48

・当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および当社の監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の他の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査等委員は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる
こととします。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得ることとします。
⑦当社および子会社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査等委員会に報告します。
ロ 当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。
⑧当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。
⑨当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社は、監査等委員の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
ロ 当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用または債務を処理します。
⑩その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交
換、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧49

招集ご通知などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査等委員は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査等委員会の監査の実効性を確保します。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

事業報告

提供書面

連結計算書類
計算書類①当社グループの企業行動憲章および企業行動基準については、定期的に実施している社内研修等で周知徹底を図り、引き続きその浸透に努めております。
②当社および当社グループ会社において、分析、評価している経営リスクについて、定期的な見直しを行い、経営リスクを再評価することによりリスク管理体制を構築しております。
③当社の取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。また、業務執行については、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催し、業務執行状
況と経営方針等の情報共有を図っております。
④当社の子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役より、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行い、情報の共有を図っております。
⑤監査等委員は、監査等委員会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社調査を実施しております。会計監査人との関係においては、
定期的にミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査等委員は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査等委員会に報告し、協議を行っております。
また、監査等委員は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

株主総会参考書類

当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

監査報告書
50

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する
当期純利益の40％を配当性向の目処とすることを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着および設備投資等に備える予定であります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき28円とさせていただく予定です。これ
により、既に実施済みの中間配当金１株につき20円とあわせまして、当期の年間配当金は、１株につき48円とさせていただく予定です。

51

提供書面

連結計算書類科目

金（単位：千円）

額

資産の部
13,206,183

現金及び預金10,509,984

受取手形及び売掛金

2,349,801

その他

349,105

貸倒引当金△2,707

金
負債の部

流動負債

額

5,731,811

買掛金520,197

短期借入金

141,002

未払金

1,237,670

未払費用

674,565

リース債務

2,646

4,796,566

未払法人税等

1,174,244

未払消費税等489,968

賞与引当金

1,071,547

建物及び構築物

820,299

車両運搬具

1,971

1,038,195

役員賞与引当金

73,330その他

482,689

工具、器具及び備品

123,768

土地

176,789

リース債務

3,304

リース資産

5,682

繰延税金負債

61,565

建設仮勘定

45,734

資産除去債務105,275

無形固定資産917,061

固定負債

172,554

2,408

負

債

合

計

5,904,366

ソフトウエア仮勘定

48,611

のれん

6,074

その他

10,659

資本剰余金391,392

投資その他の資産

2,705,259

利益剰余金

10,261,028

投資有価証券

1,726,448

自己株式△16,171繰延税金資産163,461

その他

110,875

貸倒引当金△6,926

資産

合

計18,002,749

資本金351,317

その他の包括利益累計額

1,109,867

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,084,720
25,147

非支配株主持分
負10,987,566

949

純

資

産

合

計

債

純

資

産

合

監査報告書

711,400

純資産の部

計算書類

851,716
株主資本

連結計算書類

その他

ソフトウエア

敷金

事業報告

有形固定資産

目

提供書面

固定資産

科

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）

12,098,383
計18,002,749（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

52

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

23,590,897

売上原価

8,516,675

売上総利益

15,074,222

販売費及び一般管理費

11,728,256

営業利益

3,345,965

営業外収益
受取利息

1,634

受取配当金

8,044

受取販売協力金

10,600

助成金収入

9,507

書籍販売手数料

25,279

その他

24,881

79,948

営業外費用
支払利息

2,135

その他

156

経常利益

2,291
3,423,622

特別利益
固定資産売却益

4,748

4,748

特別損失
固定資産売却損

33,997

固定資産除却損

15,872

減損損失

52,690

事務所移転費用

3,229

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,278,698

法人税等調整額△202,840

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53

105,790
3,322,581
1,075,857
2,246,723△1,4702,248,194

提供書面

計算書類

科

目

（単位：千円）

金
資産の部

現金及び預金額

科9,559,726
7,314,698

受取手形

1,843

売掛金

1,561,833
173,622

未収入金

134,951

短期貸付金334,445

その他

37,318

貸倒引当金△2,040

固定資産

4,891,116

有形固定資産363,471

建物

234,59267

工具、器具及び備品

81,712

リース資産

1,365

建設仮勘定

45,734

無形固定資産902,715850,043

ソフトウエア仮勘定

48,729その他

3,942

投資その他の資産

3,624,929

投資有価証券

1,726,448

関係会社株式1,184,820
80

関係会社出資金12,410

繰延税金資産16,780

敷金

602,043

その他

87,685

貸倒引当金△5,340

資産

合

計14,450,842

412,986
24,0001,339
28,156
873,818
780,166
319,333
42,540496,837
779,986

役員賞与引当金
その他
固定負債

65,00036,91763,446

資産除去債務

63,332

リース債務
負

債

113

合

計

3,924,528

純資産の部

株主資本

資本金
資本剰余金

9,441,593
351,317426,144

資本準備金271,628

その他資本剰余金
利益剰余金

154,516
8,679,263

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

2,112,620△15,1311,084,720

利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金

16,6438,662,620
6,550,000

その他有価証券評価差額金
負

純

資

産

合

計

債

純

資

産

合

監査報告書

出資金

3,861,082

計算書類

ソフトウエア

買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金

連結計算書類

構築物

負債の部

流動負債

額

事業報告

3,052

前払費用

金

提供書面

前渡金

目

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

貸借対照表（2022年3月31日現在）

1,084,720

10,526,314
計

14,450,842（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

54

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

売上高

額
15,422,266

売上原価

3,930,676

売上総利益

11,491,589

販売費及び一般管理費

9,115,328

営業利益

2,376,261

営業外収益
受取利息

4,013

受取配当金

232,160

受取販売協力金

10,600

経営指導料

144,000

助成金収入

356

その他

40,622431,753

営業外費用
支払利息

385

経常利益

385
2,807,629

特別利益
固定資産売却益

4,702

4,702

特別損失
固定資産売却損

33,997

固定資産除却損

9,687

関係会社株式評価損22,665

関係会社出資金評価損

21,354

事務所移転費用

3,229

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

55

90,934
2,721,397

927,539△156,060

771,479
1,949,918

提供書面

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2022年５月16日

株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

廣 田 壽 俊

公認会計士

谷 間

薫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クイックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

公認会計士

提供書面

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員56

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

57

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2022年５月16日

株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

廣 田 壽 俊

公認会計士

谷 間

薫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クイックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

公認会計士

提供書面

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

58

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書謄本
監

査 報

告 書
株主総会参考書類

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第42期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部
門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類
計算書類

株式会社クイック

事業報告

提供書面

2022年５月17日
監査等委員会

常勤監査等委員
監 査 等 委 員

監査報告書

監 査 等 委 員

河 野 俊 博㊞
村 尾 考 英㊞
斉 藤
誠㊞

（注）1．監査等委員河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
2．当社は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、2021年4月1日から上記株主総会終結時までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

以

上
60

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番19号

開催場所

ホテル阪急インターナショナル６階『瑞鳥』TEL 06-6377-2100 代表

交通のご案内

大阪メトロ
御堂筋線
中津駅

阪急宝
中津駅 塚線・神戸

ホテル阪急
インターナショナル線

阪急「大阪梅田駅」茶屋町口より
徒歩約３分

MBS
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