緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置
及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

令和４年

８月

九 都 県 市 首 脳 会 議緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

令和４年８月２４日
緑は魅力的な景観を生み出し、人々の生活に豊かさと潤いを与えてくれます。そのほか、豪雨における洪水や土砂崩落の防止などの防災・減災機能、ヒートアイランド現象の緩和、動植物の移動・生息域の確保など、多様な機能を有しております。
九都県市では、これら緑の機能を良好な都市環境形成に必要なグリーンインフラとして、これまで法律に基づく特別緑地保全地区の指定のほか、各都県市独自の条例等に基づく指定や助成金の交付などにより保全するとともに、都市公園の整備により創出するなど、さまざまな取り組みを進めてきました。
しかしながら、我が国は少子高齢・人口減少社会に直面し、これまで緑地を維持してきた人材の高齢化や後継者不足のほか、税収の減少による緑地の維持管理・保全・創出に係る財源の不足などの課題を抱えています。
さらに、新型コロナ危機を契機に、市民意識やまちづくりの方向性が大きく変化し、緑とオープンスペースに対する多様な市民ニーズの高まりとともに、その重要性が再認識されております。
このことから、引き続き必要な法令改正及び、制度創設の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。
財 務 大 臣鈴木

農林水産大臣

野 村 哲郎 様

国土交通大臣斉 藤 鉄夫 様

環 境 大 臣

西村俊 一 様

明 宏 様

九都県市首脳会議
座 長

埼

玉

県

知事

大野

元裕

千葉

県

知事

熊谷

俊人

東

京

都知事

小 池 百 合 子

神 奈 川 県 知 事

黒岩

祐

治

横浜

市

長山

中竹

春

川崎

市長

福田

紀彦

千葉市

長

神谷

俊

一さ い た ま 市 長

清水勇人

相本 村 賢 太 郎模原

市長

１

保全緑地に係る相続税の負担軽減
法律に基づく近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区、及び歴史的風土特別保存地区、並びに地方公共団体独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じていただきたい。
また、市民緑地契約制度にて設置した市民緑地や公園用地として借地している緑地についても、相続税の評価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただ
きたい。

２

保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除制度の拡充
保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げについて、制度を拡充していただきたい。
３

緑地や公園の用地取得・整備及び維持管理への財政支援策の拡充
地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備に係る国庫補助率を引き上げるとともに、保全緑地の維持管理に対する財政支援制度を新たに構築していただ
きたい。
４

地方公共団体が行う「緑地保全奨励金等」の非課税化
地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等に対する所得税は、非課税にしていただきたい。
５

物納された緑地を無償または減額貸付する制度の構築物納された緑地のうち、地方公共団体が保全対象とする緑地については、無償又は減額貸付する制度を新たに構築していただきたい。
６

生産緑地地区に対する支援の拡充
買取りの申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政措置の支援拡充を実施していただきたい。
７

グリーンインフラとしての公園緑地が有する自然環境上の存在効果の定量化
雨水の流出抑制や雨水浸透等、公園緑地等の有する自然環境上の機能を定量化する簡易計算式等を提示していただきたい。

８

市民緑地認定制度における課税標準の特例措置の延長
みどり法人が設置管理する認定市民緑地の土地に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置を延長していただきたい。

（要望内容の趣旨）
１

高額な相続税は、相続発生を契機に緑地を開発用地として転用・売却させる主な原因となっており、都市に残された貴重な緑地減少の大きな要素となっている。加えて、平成27年１月から適用となった相続税の基礎控除額の大幅な縮小が緑地の売却等に拍車をかけることとなり、土地所有者が持続的に保全するための環境整備は喫緊の課題となっている。また、平成29年３月には、埼玉県武蔵野地域の落ち葉堆肥農法が日本農業遺産として認定され、その根幹をなす農家の屋敷林や平地林の保全も必要とされている。
このような中、私権制限を受け入れた方に対する納税猶予制度の適用は、緑地の売却等に歯止めをかける有効な手段である。
このため、地方公共団体独自の条例が法律とともに緑地保全を支える両輪として存在していることも踏まえ、条例による指定緑地についても評価減の対象とするなど、保全緑地への税負担の軽減措置を要望するものである。
また、市民緑地契約制度にて設置した市民緑地や公園用地として借地している緑地に対する評価減の割合を引き上げることは、契約のインセンティブを高め、市民と協働した緑地保全の促進に繋がるため、これらの緑地に対する評価減の割合の引き上げも併せて要望するものである。
２

特別緑地保全地区、近郊緑地特別保全地区の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除額は、土地収用法対象事業の特別控除額より低い。また、地方公共団体では、基金制度や緑地保全制度などの条例等により、良好な自然環境の保全に努めているが、各地方公共団体の条例等に基づき指定する保全緑地の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除額も低い。行政への土地譲渡に対するインセンティブを持たせるために、現行の特別控除額を引き上げることが有効な手段である。
これらの制度拡充によって、特別緑地保全地区などの指定拡大といった保全施策の推進にも好影響をもたらし、開発の抑止効果の向上に繋がるため、要望するものである。
３

緑地の保全や都市公園等の整備など様々な施策の展開において、用地取得に対する国庫補助制度は、特別緑地保全地区など施策によって補助率が十分とは言えないものもあり、緑地等の維持管理に至っては、補助制度すらなく、地方公共団体の負担は多大である。
法律に則り買取りを進める負担に加え、以後、永続的に必要となる維持管理については、制度発足時から現在までの社会情勢の変化を勘案すると、もはや、地方のみが背負う負担限度を超えており、国の課題として捉えるべきと考え要望するもの
である。

４

土地所有者が緑地を持ち続け、良好に維持管理できるよう、地方公共団体では土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、土地所有者に対して緑地保全奨励金等を交付している。
しかしながら、この緑地保全奨励金等は課税されていることから、緑地保全施策の趣旨を尊重して所得税における非課税措置を要望するものである。
５

相続税の物納地は無償又は減額貸付制度の対象外であるため、相続税の物納地のうち、地方公共団体が緑地保全施策により保全対象と位置付けている緑地について、無償又は減額貸付する制度の創設を要望するものである。
６

生産緑地地区は、営農者の死亡等により買取りの申出がされても、多くの地方公共団体は事業計画上の問題や財政上の理由から買取りができずに、指定が解除され、その多くが宅地化されている。また、生産緑地地区の多くが令和４年度に指定後30年を迎えるため、特定生産緑地としての存続に向け、その移行に取り組んでいるところではあるが、所有者の意思により特定生産緑地に指定されない生産緑地が一定数生じている。そのため、買取り申出がされる生産緑地地区は今後も止むを得ず増加することが想定される。
こうした状態を踏まえれば、将来、都市から貴重な緑地機能を有する生産緑地地区が消え、良好な都市環境の形成に大きな支障を来すことが懸念される。
そこで、生産緑地の買取りの申出に対し、各々の実情に応じた望ましい緑地保全に向け地方公共団体が計画的に対処できるよう、地方公共団体に対する財政支援策の拡充を講じていただきたい。
７

令和3年4月に流域治水関連法が成立し、雨水貯留浸透機能を有する緑地が特別緑地保全地区として指定できるようになった。
このようなことからも、関係者がグリーンインフラの概念について理解を深め、その取り組みに関心を持つためには、グリーンインフラの有する自然環境上の機能を明らかにすることが有用である。よって公園緑地等の有する自然環境上の機能を定量化する簡易計算式等を提示していただきたい。
８

新型コロナ危機を経て、都市部における緑とオープンスペースに対するニーズが高まる一方で、地方公共団体による用地取得を前提とした事業だけでは限界があり、都市公園等の面積が不足している地域は未だに多い。
そこで、市民緑地認定制度にて設置した民間の公開緑地の整備は、都市公園等の機能の補完につながることから、認定市民緑地に係る税制特例の延長を要望するものである。
以上について要望するものである。