令和５年３月３０日
国立社会保障・人口問題研究所長
田辺 国昭 殿
国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会委員長
原 俊彦

研究課題評価報告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、令和４年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、以下のとおり取りまとめたので報告する。
１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、令和４年度終了事業に係る「事後評価」として１課題、令和４年度継続事業等に係る「中間評価」として１３課題合計１４課題について実施した。令和５年度新規事業は予定されていないため「事前評価」は０課題であった。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条の規定に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、（１）アからエまでの事項（３）事前評価にあっては、（１）アからエまでの事項
２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）令和５年２月１７日（金）に、研究評価委員会をオンライン方式で実施した。
（２）各課題についての質疑応答（特に選定された４つの研究課題についてはプレゼンテーションを実施。
）を経て、委員による討議を行い、総合評点を決定した。
（３）総合評点のほか、委員会における議論の内容を踏まえた報告書として取りまとめ、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。

1３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（５＝特に優れている、４＝優れている、３＝良好、２＝やや劣っている、１＝劣っている）を付けた。
（１）社会保障分野
①

事後評価
該当なし

②

中間評価
社－１ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
社会保障費用の国際比較、時系列比較に必須の統計情報の整備は、極めて重要。Q＆Aなども整備しており、社会的な説明にも貢献している。国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。
【総合評点】４．５
社－２ 自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護ビッグデータの一元的分析支援研究〔特記事項〕
データ取得、分析用のデータセット整備に、多くの困難・苦労があることがうかがえる。自治体レベルでのデータ活用のモデル提示に近づけるよう、残された研究期間での研究進展に期待する。また、今後全国に展開することが強く期待される。
【総合評点】３．９
社－３ 国民移転勘定（ＮＴＡ）プロジェクト〔特記事項〕
世代間、及びジェンダー間の所得移転の研究は画期的で、今後の研究の進展に期待するととともに、継続的に発展させることを希望する。研究を支えるマンパワーの確保が重要であると思う。
【総合評点】４．４
社－４ 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究〔特記事項〕
本研究は平成 29 年度から継続して実施されてきた広範かつ総合的な研究であり、多数の論文を執筆し研究報告を行なっている。新型コロナからの国民生活への影響を分析するなど、時宜を得た重要で喫緊の政策的課題に積極的に取り組んでいる点を評価する。
【総合評点】４．１
社－５ 将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析
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〔特記事項〕
今年度（1 年次）の調査設計実施の課題が大きく、計画の再設計が視野に入ると思われる。研究の政策的学術的意義が高いだけに、長期的な展開も見据え、研究目的にかなう実施可能な設計がなされることを期待する。
【総合評点】３．９
社－６ 生活と支え合いに関する調査〔特記事項〕
本調査は、我が国の社会保障制度の長期的なあり方を検討するための基礎資料を提供する点において、国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。
【総合評点】４．３③

事前評価該当なし（２）人口問題分野①

事後評価

人－１ 国際的な視点から見たわが国の労働移民政策の位置づけに関する総合的研究〔特記事項〕
我が国の労働移民政策を国際的かつ幅広い視点からポリシーレビューしようとする意
欲的な研究であり、OECD の移民担当者が所外委員に加わっている点も非常に意義があると考える。国際水準からの有効度の検討は国民の理解を得るためにも重要である。今、もっとも必要とされる情報でもあり、国民への説明をより積極的に行ってゆくことを期待する。
【総合評点】４．４②

中間評価

人－２ ポストコロナ期における国際人口移動に関する総合的研究〔特記事項〕
研究課題の重要性、新規性、独創性、国際性は高い。日本の将来人口推計に関する国際人口移動仮定設定に資することも期待でき、価値ある研究と考える。将来人口推計において国際人口移動の影響は高まっているが、その一方、定量的モデル化はそのほど進んでいない現状において、モデル構築へとつなげることができれば、さらに素晴らしいいと思う。
【総合評点】４．５
人－３ 人口移動調査〔特記事項〕
くしくもコロナ禍により、仕事と居住地に関してさまざまな選択肢が提供される時代になり、人口移動研究においても、その動きを捉える必要が生じている。本課題では、
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テレワーク、ワーケーション、複数の生活拠点等に関する調査項目を設けるとのことであり、まさに上述のような新しい動きを把握することが期待できる。この点は、他の調査では決して得られない成果であり、本課題のアドバンテージであると考える。
【総合評点】４．５
人－４ 世帯動態調査〔特記事項〕
世帯動態のフローデータを長期にわたり収集し、継続世帯の推移確率行列を作成することは、学術上大変意義深いと考える。貴重なデータなので、もっと多くの研究者が使用するようになってほしいと思う。
【総合評点】４．１
人－５ 将来人口推計に関する調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
社人研の将来人口推計は、その精緻さにおいて他の国々の公的推計を凌駕しており、とりわけ高齢化と長寿化の推計については他の国々からも注目されている。ぜひ本課
題の成果を積極的に世界に発信していただきたい。さらには、我が国における社会保障政策立案に資する点、効率的な運営を図っている点も高く評価できる。
【総合評点】４．６
人－６ 出生動向基本調査〔特記事項〕
これまで蓄積してきた過去のデータとの時系列比較の観点、国際比較の観点からみても学術的重要度は極めて高い。信頼度の高いデータが長年継続して収集されており、少子化対策への活用の点からも必要不可欠な研究課題である。
【総合評点】４．６
③

事前評価
該当なし

（３） 社会保障・人口問題分野①

事後評価該当なし②

中間評価

社人－１ 全国家庭動向調査〔特記事項〕
本調査は国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。
「異次元の少子化対策」というスローガンで少子化対策の充実が目指されている現状において、少子化の要因を探求するための調査は一層重4要だと思う。子育て中の家庭は回答に割ける時間が限られているとすれば、回答率の向上に向け、設問数を絞るなど、引き続き回答しやすい工夫を進められることを期待する。
【総合評点】４．３
社人－２ 超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析〔特記事項〕
世界有数の長寿国である日本の長寿化の進展プロセスを対外的に発信してゆくという点で、本課題の重要性は極めて高いと考える。複合死因に関する統計を用いた、我が国における死因分析も興味深く今後の成果が期待される。本課題は、社会保障と人口の専門家が集う、社人研の人的資本上の優位性を最大限活かすものとなっており、超長寿社会に関する横断的・複合的な議論が進むことを大いに期待する。今後もデータベースの継続的な整備と分析成果の公表・社会還元を継続していただきたい。
【総合評点】４．５③

事前評価該当なし

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【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（２年）：令和３年１１月１日～令和５年１０月３１日（五十音順）○◎

稲 葉 昭 英慶應義塾大学教授

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏政策研究大学院大学特別教授

臼 井 恵美子

一橋大学経済研究所教授

梅 﨑 昌 裕東京大学大学院医学系研究科教授

大 沢 真知子

日本女子大学名誉教授

尾 形 裕 也

九州大学名誉教授小 島早稲田大学教授宏

嵩 さ や か東北大学大学院法学研究科教授

原

札幌市立大学名誉教授

俊 彦

森 川 美 絵津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授

森 木 美 恵国際基督教大学上級准教授

山 田 篤 裕慶應義塾大学経済学部教授（研究評価委員１４名）◎委員長○委員長代理6