2022 年 10 月 18 日
RCEP 協定利用者 各位
日本商工会議所
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における HS2022 に従った品目別規則の採択に伴う特定原産地証明書申請手続き等について

7 月 1 日にご案内（ https://www.jcci.or.jp/rcep2022psr.pdf ）のとおり、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（以下、「RCEP 協定」といいます）の品目別規則で採用する HS
コードが、2023 年 1 月以降は 2012 年版（HS2012）から 2022 年版（HS2022）に変わります。
これに伴い、利用者の皆様にご確認いただくこと、ならびに移行に伴う判定依頼・発給申請の受付期間等について、以下のとおりご案内申しあげます。
記
１．産品の原産性と HS2022 でのコード番号の確認等
RCEP 協定の産品判定番号を保有する企業は、HS2012 から HS2022 への変更に伴い、以下の 3 点をご確認ください。
（１）HS2022 での HS コード
HS2022 における HS コードをご確認ください。
（適用する HS コードは輸入国税関の見解が優先されます）（２）産品の原産性
HS コードの移行に伴い、協定に定める原産性を保持しているかご確認ください。
CTC で判定依頼を行っている場合、材料の HS コードもご確認いただき、原産性をご確認いただく必要があります。
また、原産性の保持を確認するために使用した関係資料は、各社で所定の期間保存し、輸出国政府や関係機関等からの要請に応じて提出できるようにしてください。
（３）発給システムに登録の HS コードの確認・修正
発給システムに登録の HS コードを 2022 年 12 月 28 日（水）までに HS 移行対応プログラムでご確認、必要に応じご修正ください。
<<<HS 移行対応プログラム>>>※第一種特定原産地証明書発給システムにログインしたうえでご利用ください。

発給システムの HS コード移行対応プログラムは、国際連合で公表している対応表に基づき、候補となるコードを提示する仕組みを用意していますが、適用する HS コードは輸入国税関の見解が優先されるため、これらの候補以外のコードが示されることもあり得ます。必ず各社で当該産品の輸入時の HS コードをご確認くださいますようお願いいたします。
●HS Correspondence tables（United Nations）
https://unstats.un.org/unsd/classifications/Econ/tables/HS2022toHS2012Conv
ersionAndCorrelationTables.xlsx
なお、移行対応プログラムの候補初期値は以下のようになっており、移行対応プログラムで 2023 年 1 月以降の登録 HS コードを確認・修正することが可能です。

①
移行後のHSコードが１つに特定できる

移行対応システム 移行後（HS2022）のの初期値
HSコード

移行後のHSコード候補②③
移行後のHSコードが複数に分かれる
移行後の候補に移行後の候補に旧HSコードと旧HSコードと同じものがある
同じものがない
移行前（HS2012）と同じHSコード

空欄（選択、入力）

移行対応システムでの確認操作
操作
未確認のまま（操作しない）2023年1月以降の登録HSコード
初期値（HS2022）
を登録

初期値(HS2012と同じ)をHS2022のHSコードとして登録

確認保留（※）

確認を実施(HSコードを選択・入力して更新)「未確定・未決」
を選択「使用停止」
を選択確認したHSコード

確認保留（※）

使用停止※原産性の確認が 2022 年中に間に合わない等の理由で確認保留となっている場合、当面の措置として 2023 年 1 月以降に１回だけ確認操作することができることとします。

未確認、または確認作業が十分でなかった結果、データに誤りがある場合は、修正のために以下のような多くの煩雑な手続きを要することになりますので、必ずご確認くださいますよう重ねてお願い申しあげます。
①HS コードに誤りがある場合、その判定番号は無効となり、再度、判定依頼を提出、承認を得ていただくことになります（新しい判定番号となり、産品利用回数も 1回からとなります）。
②証明書の発給後に HS コードの誤りが発覚した場合、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第 6 条により、記載の誤りの通知を、日本商工会議所にご提出いただくことになります。
③証明書の利用後に原産性の喪失が発覚した場合には、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第 6 条により、特定原産品でなかったことの通知を、日本商工会議所にご提出いただくことになります。また、経済産業省は証明書の発給の決定を取消し、証明書を利用した物品の仕向国に対し、特定原産品でなかった旨の通報を行うことになります。
（４）いわゆる税率差特別ルール対象品目
HS2022 に移行後の RCEP 協定 第 2.6 条の 3 に規定される、RCEP 原産国の特定に係る追加的な要件の対象となる品目（いわゆる税率差特別ルール対象品目）の情報については、締約国間で情報を収集中です。
追って、これらの情報をお知らせする予定です。発給システムの移行対応プログラ
ムでは、6 桁までの HS コード候補を示しておりますが、7 桁目以降は空欄となっておりますので、各国の税率差特別ルール対象品目の内容を踏まえ、追加情報をご入力ください。

２．2022 年 12 月、2023 年 1 月の判定依頼・発給申請受付期間（１）原産品判定依頼
・HS2012 に基づく判定依頼受付：2022 年 12 月 16 日（金）まで
・HS2022 に基づく判定依頼受付：2023 年 1 月 4 日（水）から開始
注１：HS2012 に基づく判定依頼が 12 月 28 日（水）までに「承認」となっていないものは、システム上の状態を「保存」に戻します。
この場合、2023 年 1 月 4 日以降に HS2022 に基づき再度依頼していただくことになります。
注２：年内に HS2012 にて産品判定番号を新規に取得した場合も、上記「１．産品の HS 移行後の原産性の保持と HS コードの確認」を行いませんと、システム上で適切な移行が行われない可能性があります。
注３：各事務所により、年末年始の運営日は異なりますのでご留意ください。
注４：2022 年中の HS2022 に基づく判定依頼はできません。

（２）証明書の発給申請
・HS2012 に基づく発給（再発給含む）申請受付：2022 年 12 月 23 日（金）まで
・HS2022 に基づく発給申請受付：2023 年 1 月 4 日（水）から開始

注１：HS2012 に基づく発給申請は年内の事務が終了する 2022 年 12 月 28 日（水）までに「承認」になっていないものは、状態を「保存」に戻します。
この場合、2023 年 1 月 4 日以降に HS2022 に基づき再度申請していただくことになります。
注２：2022 年 12 月 24 日以降は RCEP 協定の HS2012 に基づく新規の発給申請はできません。十分に余裕をもって申請いただきますようお願いいたします。
（輸入通関時に証明書を提出できない場合、関税還付制度を利用できる国もありますのでご検討ください）
注３：各事務所により、年末年始の運営日は異なりますのでご留意ください。
注４：2022 年中の HS2022 に基づく発給申請はできません。

<<<RCEP 協定の HS コード移行に関する Q&A>>>【お問い合わせ先】日本商工会議所 国際部
問い合わせフォーム： https://www.jcci.or.jp/hs.html