平成18年 3月期
上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

9792

決算短信(連結)平 成18年 5月23日

ニ チ イ 学 館

上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 東 京 都（ＵＲＬ http://www.nichiigakkan.co.jp

）

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 取締役経理本部長兼経理部長
氏
名 寺田
孝一
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 18 年 5 月 23 日
親会社等の名称−( コード番号 : −米国会計基準採用の有無
無

氏

名

森

Ｔ Ｅ Ｌ (

嶬03

) 3 2 9 1 −3 9 5 4) 親会社等における当社の議決権所有比率：−％

1 ．1 8 年 3 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 8 年 3 月 3 1 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

18 年 3 月 期

206,222

2.3

4,990

△ 5.6

5,185

△ 5.3

17 年 3 月 期

201,590

6.1

5,284

△ 61.95,472△ 61.0

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

％

％

％

18 年 3 月 期

1,974

△ 2.7

55.03

−

円 銭

3.8

5.7

2.5

17 年 3 月 期

2,029△ 73.9

56.12

−

3.9

6.5

2.7

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
18 年 3 月 期
百万円
17 年 3 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )18 年 3 月 期
35,234,670株
17 年 3 月 期
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更有
4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率

百万円−
35,514,999株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

18 年 3 月 期

97,89852,15953.3

1,479.74

17 年 3 月 期

85,24051,24160.1

1,451.60( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )18 年 3 月 期

35,224,427株

17 年 3 月 期

35,275,043株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 3 月 期

6,672△ 5,5387,385

12,391

17 年 3 月 期

471△ 4,502

1,486

3,871

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 )
1社

−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2 ． 19 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 8 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 9 年 3 月 3 1 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

105,400

1,900

800

通

213,500

5,700

2,700

期

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )76 円 65 銭

上記記載金額は百万円未満を切捨てております。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場 合 が あ り ま す 。 ま た 、 上 記 予 想 に 関 す る 事 項 は 、 添 付 資 料 の 10 ペ ー ジ を ご 参 照 く だ さ い 。

１．企業集団の状況
当企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社14社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービス・通所介護サービス）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

主要業務・製品

主要な会社

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用 当社
器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティ ㈱日本サポートサービス
ング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、福祉用具の販売・レンタルサービ
ス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター
当社
養成講座、手話講座等

その他事業㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・㈱ローリス
種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱日本信用リース㈱パワーバンク当社
京浜ライフサービス㈱レハティームジャパン㈱（注）① ㈱ニチイパワーバンクは、平成17年７月20日付にて㈱パワーバンクに社名変更いたしました。
② 当社は、平成17年９月30日付にて連結子会社でありました㈱サンメディック（その他事業：ドラッグストア、調剤薬局の経営）の全保有株式を㈱ファーマホールディングに譲渡いたしました。

－ 2 －以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

ヘ

ル

ス

ケ

ア

ヘルスケア事業

事 業

商品の販売

商品の販売
㈱ニチイ学館・訪問介護サービス
・訪問入浴サービス
・通所介護サービス(デイサービス)・福祉用具の販売・レンタルサービス
・配食サービス・相談・情報提供サービス
・福祉用具・介護ＡＳＰ

サービス提供連結子会社
京浜ライフサービス㈱レハティームジャパン㈱非連結子会社㈱ホスピカ他２社
関連会社で持分法非適用会社㈱ライフケアパートナーズ

そ

の

他

の

事

地方自治体
医療機関
顧
客
加 盟 店

商品の販売
サービス提供

業

・情報処理、物品の保管・配送
・書籍の出版・販売
・花卉・種苗等の生産・販売
・リース業
・人材派遣業

医療関連事業
教材、商品等の保管・発送及びコンピューター
オペレート業務リース
人材派遣㈱ニチイ学館㈱日本サポートサービス

教

育

事

医療機関等
サービス提供業
受㈱ニチイ学館
連結子会社㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース㈱パワーバンク
非連結子会社
八尾医療ＰＦＩ㈱他３社

顧
客
地方自治体
等

講

生

各種講座、学習図書の販売、リース
ヘルスケア事業
商品の販売
リース
人材派遣

㈱ニチイ学館
サービス提供京浜ライフサービス㈱レハティームジャパン㈱

顧
客
地方自治体
等

商品の販売、保育顧
サービス提供
リース
人材派遣

－ 3 －

客

２．経営方針
１．経営の基本的方針
当社企業グループは、「生活者の健康と福祉に貢献する」という経営理念のもと、豊かな人間生活の向上と社会の進歩・発展に貢献することを基本方針としております。
「利用者志向」を事業コンセプトに掲げ、生活者のニーズと社会環境の変化に柔軟且つ適切に対応できる企業として継続的な成長を達成していくとともに、医療・福祉分野での様々な社会貢献活動を積極的に推進していくことで、社会的存在価値の高い企業を目指してまいります。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続的に高まるものと認識しております。今後も、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの強化を図るとともに、ニチ
イブランドの理解浸透に寄与できる企業活動を積極的に進め、企業価値の最大化に努めてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社企業グループは、株主の皆様ヘの安定的且つ継続的な利益還元を基本方針としております。今後は、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を推し進めてまいります。
当連結会計年度は、特別損失等の発生により減益となっておりますが、当期末の配当金は、22円の普通配当を据え置きする予定であります。
内部留保資金につきましては、継続的な事業成長を図るために、新規事業の開発に向けた投資や基幹システム・ソ
フトウェア開発への投資等、企業価値向上のために充当してまいります。
平成18年3月31日現在保有している自己株式1,284,549株につきましては、Ｍ＆Ａなど戦略的に活用してまいります。
また、平成18年5月より会社法が施行され、配当に関する回数制限が撤廃されておりますが、当社企業グループでは、顧客との基本契約期間が１年単位という事業特性を踏まえた上で、今後株主の皆様へ適正な配当支払期間を検討してまいります。

３．目標とする経営指標
当社企業グループが事業展開する医療・福祉分野では、今後も高齢化社会の進展による市場拡大が期待できること
から、継続的な売上成長とそれに伴った適正な利益の確保を重要な経営目標として掲げております。また、株主資本の効率的活用と株主価値向上を重視する観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）につきましても、目標数値を設定し、重要な経営指標として位置づけております。
①売上高前年対比（伸長率）→2桁成長の達成②売上高営業利益率→8％以上の達成③ＲＯＥ（株主資本利益率）→15％以上の達成－ 4 －４．中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
医療・福祉分野では、少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度を将来にわたり持続可能な制度とするために、抜本的な見直しや公的諸制度の改正、施行が進められております。
当社企業グループは、社会の変化、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる強固な企業体質を確立するため、事業成長戦略、組織改革に取り組んでおります。
・事業成長戦略①コア事業（医療関連事業・ヘルスケア事業）のサービス拡大と高度化の推進②新事業・新サービスの開発・提供
・組織改革①業務効率の徹底と事業現場の自律性向上②組織の活性化とマネジメント力の強化③グループ企業再編による経営資源の効率化と集中
更には、医療・福祉業界をリードする企業として発展するべく、サービスの根幹である人材の育成強化を中期的な経営戦略と捉え、積極的に人材への投資戦略を推し進めてまいります。当社企業グループでは、包括的に経営戦略を実行していくことで、課題である収益性の回復を実現してまいります。
【医療関連事業】
平成18年4月の診療報酬改定では、患者視点に立った見直しや、平均在院日数の短期化に向けた報酬体系の見直しが実施され、医療機関を取り巻く経営環境は、大きな変革期を迎えております。そのため、医療機関では経営コストの削減や業務効率の向上、患者視点に立った医療サービスの追求、地域医療の環境整備等、様々な経営課
題を抱えております。
当社企業グループは、このような各医療機関ごとの異なる問題点に適切に対処するため、今まで培ってきた人
材と情報を駆使して、「トータル・ソリューション・サービス」を提案・実施してまいります。
今後以下の活動を中期的な事業戦略として、医療機関への積極的なサービス提案を行うとともに、競争力のある人材の育成を図り、より高度な付加価値サービスを提供してまいります。
①トータル・ソリューション・サービスの提案・実施
・病院ＰＦＩの活用やＤＰＣ（診断群分類別包括評価）導入病院への運営支援サービスの拡充
・医業経営の分析支援サービス及びコンサルティングサービスの拡充
・地域医療連携業務の受託促進やその他地域連携支援サービスの提案
・医療周辺のトータルアウトソーシングサービス②競争力のある人材の育成
・より高度な専門性を有した人材の育成
・キャリアアップ制度の刷新によるモチベーションの向上
・法令遵守の徹底とリスク管理の強化【ヘルスケア事業】
平成18年4月の介護保険制度改定では、新予防給付・地域支援事業の創設や在宅で暮らす中重度の介護利用者への支援強化が図られた一方、介護報酬単価は全体で2.14％の引き下げとなり、介護事業者にとって厳しい内容となりました。
当社企業グループでは、制度改定に先駆け「予防重視型システム」への転換にいち早く取り組んでおり、「介護予防サービス」を行ううえで重要なハード・ソフト両面でのサービスインフラを構築しております。ハード面では、通所介護施設の拡大や筋力向上トレーニングが行える機器及び商品の導入を積極的に図っており、ソフト面では、専門機関と協力して筋力向上プログラム、口腔機能向上プログラム、栄養改善プログラムの開発・拡充を進め、利用者に指導できるスタッフの養成にも注力しております。今後も予防プログラムのメニューを充実させることで、より効率的なトータル介護予防サービスの実現に取り組んでおります。
また、平成19年を機におよそ700万人といわれる団塊の世代が定年退職を迎えることで、介護サービスは、介護保険にとらわれないサービス領域の拡大が予測されます。当社企業グループでは、多様化する顧客ニーズに適切に対応できるよう、地域社会と連携したサービスの提供や異業種企業との提携による付加価値サービスの創造に積極的に取り組み、介護業界のリーディングカンパニーとして、業界発展に努めてまいります。

－ 5 －今後以下の活動を中心に、中期事業戦略を推し進めてまいります。
①予防から介護まで包括的にサービス提供できる「多機能型ケアセンター（複合型介護サービス施設）」の拡充②「運動器機能向上」・「栄養改善」・「口腔機能向上」などのトータル介護予防サービスの提供③医療機関や各市区町村等と連携した地域支援事業への取り組み④介護保険にとらわれない利用者ニーズに対応した付加価値サービスの創造と提供⑤「介護事業標準化委員会」の設置によるコンプライアンスの徹底とリスク管理の強化【教育事業】
少子高齢化を背景に、国内労働力の減少が懸念されておりますが、女性の労働人口は増加傾向にあり、今後も労働市場での活躍が期待されています。また、産業別就業者では、医療・福祉産業への就業者は年々増加しており、今後も医療・福祉関連の資格取得需要は強く推移すると考えられます。
医療・介護のプロを育成するホームヘルパー研修講座や医療事務講座を主力講座としておりますが、今後は更に高度なスキルを学ぶことのできる付加価値の高い講座開発・提供を積極的に推進してまいります。
昨年5月に開講した「介護予防運動指導員養成講座」は、今後必要となるスキルを見据えて迅速に対応した講座であり、1年間で約8,000人の介護予防運動指導員を養成いたしました。
社会環境や現場ニーズを迅速に把握し、教育講座の拡充に反映させるとともに、「教育から就業」という独自のビジネスモデルの促進と医療・福祉業界の雇用の活性化に寄与してまいります。
【その他事業】
当社企業グループでは、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、「福祉用具リース業」・「医療・福祉分野の出版事業」等のサポート事業を展開しております。
福祉用具リース業は、福祉用具市場における商品流通の活性化を図り、医療・介護環境の充実を図る役割を担っております。
出版事業は、医療・福祉関連の専門誌発行や教育事業の教本出版などを通して、専門的な最新情報を提供し、人材の質的レベルを向上することに貢献しております。
今後も、当社企業グループの企業価値の拡大を図るべく、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。
５．親会社等に関する事項
該当事項はありません－ 6 －３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
①

概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景として、個人消費の増加や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復基調に推移してまいりました。しかしながら、医療費自己負担の増加や年金問題、消費税率アップなど、国民負担の増加への懸念から先行きに不安感も感じられます。
当社企業グループを取り巻く医療・介護業界の市場環境においては、平成18年4月に診療報酬と介護保険制度（介護報酬含む）が同時改定となり、持続可能な社会保障制度とするための抜本的改革が実施され、大きな転換期を迎えました。
医療分野では、過去最大のマイナス改定となった診療報酬改定や療養病床の再編成が検討されるなど、急速な高齢化の進展により、医療機関を取り巻く経営環境は大きな変革期を迎えております。
介護分野では、今年4月に、介護保険制度創設以来、初の介護保険法の改定となりました。改定内容は「中重度者への支援強化」、「介護予防の推進」、「地域密着型サービスの創設」などの方針が打ち出され、サービス事業者
にとって、新たな事業モデルの構築が必要となっております。
このような状況のもと、当社企業グループでは、制度改定を見据えた事業成長戦略を掲げ、「全国規模のサービ
スネットワーク」・「高品質なサービス」・「ブランド力」を活かし、既存・新規ユーザーへの営業強化と新サービスの開発・提供を推し進めてまいりました。また、新経営執行体制による経営基盤の再構築やグループ会社の再編等を行い、最適な組織形態によるグループ戦略にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高総額は206,222百万円（前年同期比2.3％増）となり、経常利益は5,185
百万円（前年同期比5.3％減）、当期純利益は1,974百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

②

セグメント別の概況【医療関連事業部門】
医療関連事業におきましては、主力サービスである医事業務受託サービスを提供するとともに、医療機関に対しての経営支援サービスの開発に着手し、事業領域の拡大を本格化してまいりました。また、医療制度改革や診療報酬改定に伴い発生する短期的なサポート業務についても、積極的に獲得を行いました。
一方、現場マネジメント強化による業務の効率化や就業システムのリニューアルを実施し、営業利益率の改善を図りました。
その結果、売上高は108,086百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益11,438百万円（前年同期比28.9%増）とな
りました。

－ 7 －

【ヘルスケア事業部門】
ヘルスケア事業におきましては、平成18年４月からの介護予防サービスの導入を前に、通所介護拠点の新設と既存拠点の増改築を進めてまいりました。当期末において介護予防サービスを実施できる拠点は167ヵ所となり、「多機能型ケアセンター計画」をほぼ期初計画通りに達成いたしました。また、専門機関の協力を得て介護予防プログラムの開発を進め、介護予防サービスのモデル事業で検証し、サービスノウハウの蓄積を推し進めました。
さらに、利用者志向のコンセプトのもと、トータル介護サービスの拡充を図るため、グループホームやケアハ
ウスの開設、地域拠点型高齢者施設の整備・運営事業を推し進めてまいりました。
利益面では、「多機能型ケアセンター計画」による先行投資費用の発生により、営業利益は前年を若干下回りました。
その結果、売上高は79,347百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益2,010百万円（前年同期比9.1%減）となりました。
【教育事業部門】
教育事業におきましては、医療・介護保険制度の改定に先駆け、新講座の開講や新カリキュラムの編成等を実施しました。また、受講申込や資料請求の利便性を高めたWEBサイトの改良や訴求力の高い広告展開等、販売促進活動の本格的な見直しを図ってまいりました。しかし、主力講座であるホームヘルパー研修講座は、介護従事者に対する資格要件の具体的変更内容の時期が未だ明らかになっていないことから、売上・受講生数ともに厳しい結果となりました。
なお、講座の効率運営や新広告戦略による積極的な販売促進策の実施等に努め、今後に向けた抜本的な強化策を推し進めてきましたが、今期において収支の改善には至りませんでした。
その結果、売上高は13,593百万円（前年同期比12.0%減）、営業損失2,419百万円（前期営業利益83百万円）となりました。
【その他事業部門】
その他事業におきましては、福祉用具のリース業、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産・販売等、各種サービスを積極的に展開し、業務効率の向上に努めてまいりました。
なお、「(株)サンメディック」は、更なる経営資源の効率化を図るため株式の譲渡を実施いたしました。また、「（株）パワーバンク」は、今期事業の再構築を図っておりましたが、事業を継続し再建するには、長期間を要すると判断し、平成18年度において清算する方針を決定しております。
その結果、売上高は5,194百万円（前年同期比30.7%減）、営業利益41百万円（前期営業損失355百万円）となり
ました。

－ 8 －

２．財務状態①

概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,391百万円となり、前年同期と比べ8,519百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は6,672百万円（前連結会計年度比6,201百万円増加）となりました。
これは主に、医療関連事業におきまして、現場マネジメント強化による業務の効率化や就業システムのリニュー
アルを実施し、営業利益率の大幅な改善を図りました。また、ヘルスケア事業におきましては、平成18年4月からの介護予防サービスの導入を前に、通所介護拠点の新設と既存拠点の増改築を進め、介護予防サービスを実施できる拠点は167ヵ所となり「多機能型ケアセンター計画」をほぼ初期計画通りに達成しましたが、先行投資費用の発生により、営業利益を若干下回りました。教育事業におきましては、講座の効率運営や新広告戦略による積極的な販売促進策の実施等に努めましたが、当期において収支の改善に至りませんでした。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ若干下回りましたが、特別損失の増加により税金等調整前当期純利益1,958百万円を計上（前連結会計年度に比べ3,084百万円減少）したこと、及び法人税等の支払額等が減少したことなどによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は5,538百万円（前連結会計年度は資金の減少4,502百万円）となりました。
これは、主にデイサービスセンター等（新設55ヶ所、既存109ヶ所）6,610百万円の設置及び神戸ポートアイラ
ンドセンター547百万円の展示設備工事等によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は7,385百万円（前連結会計年度比5,899百万円増加）となりました。
これは、主に短期借入金（コミットメントライン設定契約）の増加によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第33期
平成17年３月期

第34期
平成18年３月期

自己資本比率（％）

60.1

53.3

時価ベースの自己資本比率（％）

133.7

98.2

債務償還年数（年）

10.3

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.1

114.5

※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 9 －３．次期の見通し【医療関連事業】におきましては、医療保険制度改革や診療報酬改定に伴い、院内業務の効率化を進める医療機関
に対し、当社が今まで培ってきた人材と情報のサービスノウハウを活用し、医療機関への経営支援サービスを強化してまいります。主に、病院ＰＦＩ事業の拡大やＤＰＣ（診断群分類別包括評価）導入へのサポートサービスの展開、更には医業経営を診療報酬の面から分析できるシステムの開発を推進し、効率的な医業経営を支援できるサービスを本格化してまいります。また、医療・介護連携の強化に伴い、地域医療連携室（医療機関の地域連携窓口）対応を積極的に推進し、在宅療養支援診療所との業務連携を図ることで、増収促進に努めてまいります。
利益面につきましては、医療関連業務における業務効率向上への取り組みを継続して行い、自律した現場の組織的運営を確立させるとともに、医療機関との適正な契約交渉に取り組んでまいります。なお、平成18年度はスタッフのモチベーション向上に主眼を置き、キャリアアップ制度の導入をはじめ、中長期事業戦略的視野で人材育成への先行投資を実施してまいります。
こうした取組みで、短期的に利益率の低下を招きますが、全国に高度な医療経営分析スキルを持つ運営管理層と専門スタッフを計画的に配置することにより、中期的には先行投資を上回る利益をもたらし長期業務運営の安定化を構築できるものと期待しております。
【ヘルスケア事業】におきましては、介護保険制度改定に伴い、軽度の要介護者が新予防給付にシフトしますが、介護予防サービスのハード・ソフト両面の基盤を活用し、介護予防サービスを積極的に推進することで、サービスの効果実績と対応力を各自治体や利用者に訴求してまいります。また、今後需要が拡大すると予想される外部サービス
利用型特定施設事業につきましても、ハウスメーカーやマンション販売会社等と連携を図り、サービス拡大に努めてまいります。
利益面につきましては、新予防給付対象のサービス拡大や自費サービス（介護保険外サービス）の運用の促進、効率的な運用体制の構築を進め、可能な限り、利益確保に取り組んでまいります。
【教育事業】におきましては、介護職員の資格要件が不透明であるため、引き続きホームヘルパー研修講座の需要
環境の厳しさは続くと想定されます。しかしながら、メディアミックスを活かした本格的な新広告戦略により、企業
ブランド力を高め、受講生ニーズに的確に対応してまいります。また、新規講座の開発にも努め、講座ラインナップの充実を図ることで、売上達成に邁進してまいります。
利益面につきましては、教室あたりの運営効率の向上等に取り組み、今期に比べますと収支改善する見込みです。
【その他事業】におきましては、今後もコア・コンピタンスである医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業の3事業との連携や相乗効果が発揮しやすいグループネットワークを確立することで、グループ経営に貢献してまいります。
平成19年３月期通期の業績見通しにつきましては、売上高213,500百万円（前年比3.5%増）、経常利益5,700百万円（前年比9.9%増）、当期純利益2,700百万円（前年比36.7%増）を予想しております。

－ 10 －

４.事業等のリスク
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。当社
グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当期連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
（1）事業に関するリスク①医療関連事業について
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、2年に1度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第2条2項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っている当社企業グループにおいても、平成18年4月の診療報酬改定で、過去最大のマイナス改定となったことから、医療機関の経営の効率化やサービスの質の向上がより求められ、当社の契約料金や契約内容に影響を及ぼす可能性があります。
②ヘルスケア事業について
当社企業グループのヘルスケア事業は、売上高の約9割が公的介護保険法内のサービスであり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼします。
これらのサービスは、介護保険法（平成9年12月7日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、5年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第2条）、3年に1度介護報酬の見直しが行われることが定められております。平成18年4月の介護保険法改定では、初めての在宅介護報酬のマイナス改定、予防重視型への転換、地域密着型サービスの創設等大きく変化しており、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
③教育事業について
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムを強化等）の変更が予定されておりますが、実施時期等は明確に示されておらず、資格制度の改正内容やその時期によって、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。
④その他事業
福祉用具のリース事業は、金利の動向、リース取引に係る会計基準の改訂、税制度改正等により、当事業に影響を及ぼす可能性があります。
（2）内部管理体制に関するリスク
当社企業グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する場合、当社業
績に影響を及ぼす可能性があります。
①個人情報に関するリスク
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
当社グループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務づけを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害・事故に関するリスク
当社企業グループは、日本全国に約1,800ヵ所のサービス拠点を設置しており、地震や津波等の影響を受けた場合、スタッフ及び当社施設の稼動に障害が生じ、事業に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,058,021

12,557,413

8,499,392

２．受取手形及び売掛
金24,801,790

25,343,630

541,839

３．たな卸資産4,698,454

1,943,892△2,754,562

４．繰延税金資産

1,847,149

2,882,923

1,035,773

38,066－△38,066

６．その他

3,133,566

2,650,723△482,843

７．貸倒引当金△74,974△135,756△60,781

流動資産合計38,502,074

５．短期貸付金Ⅱ

45.2

45,242,826

46.2

6,740,752

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

23,763,739

減価償却累計額

4,909,884

２．機械装置及び運
搬具

152,863

減価償却累計額

113,395

３．器具備品
減価償却累計額

30,759,463
6,059,786

18,853,855

5,845,821

38,698△768

492,233

9,651

153,221114,522

39,467

1,522,839
1,040,257

24,699,677

1,566,994
1,074,761

482,582

４．土地

8,002,867

7,844,328△158,539５．建設仮勘定

1,235,972

2,040,667

804,695

有形固定資産合計

28,614,744

33.5

35,115,605

35.9

6,500,860(2）無形固定資産
１．連結調整勘定

3,112,075

2,881,157△230,917

２．ソフトウェア

642,336

922,147

279,811

３．その他

156,505

192,755

36,249無形固定資産合計

3,910,917－ 12 －

4.6

3,996,060

4.1

85,143

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,831,087

1,219,031△612,055

２．長期貸付金

5,089,519

2,557,397△2,532,122

３．長期前払費用

104,898

147,460

42,562

４．差入保証金

5,022,467

4,977,231△45,235

1,256,516

3,873,504

2,616,988

976,169

3,307,304

2,331,134△68,257△2,538,361△2,470,103

５．その他

※１

※1,2

６．繰延税金資産
７．貸倒引当金
投資その他の資産
合計※３

14,212,400

16.7

13,543,570

13.8△668,830

固定資産合計46,738,062

54.8

52,655,236

53.8

5,917,173

資産合計

85,240,136

100.0

97,898,062

100.0

12,657,925（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

2,391,017

1,736,727△654,290

２．短期借入金

4,717,000

13,063,000

8,346,000

３．一年以内返済予定
長期借入金

78,73455,171△23,562

４．未払法人税等

978,119

2,074,565

1,096,445

５．未払消費税等

1,205,357

1,742,666

537,309

６．未払費用

13,866,697

15,402,527

1,535,830

７．賞与引当金

3,681,227

3,475,893△205,334

８．その他

4,254,868

5,017,256

762,387

流動負債合計Ⅱ

31,173,021

36.6

42,567,807

43.5

11,394,786

固定負債
１．長期借入金

57,822

39,345△18,476

735

－

△735

３．退職給付引当金

2,414,372

2,767,862

353,490

４．役員退職慰労引当
金128,281129,209

927

５．その他

87,215102,333

15,118２．繰延税金負債

固定負債合計

2,688,427

3.1

3,038,751

3.1

350,324

負債合計

33,861,449

39.7

45,606,559

46.6

11,745,110－ 13 －

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（少数株主持分）
少数株主持分

137,3800.2

132,488

0.1△4,891

11,933,790

14.0

11,933,790

12.2

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

20.4

17,354,214

17.7

－

Ⅲ

利益剰余金

27,562,047

32.3

28,723,606

29.4

1,161,558

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

182,888

0.2

77,6280.1△105,259Ⅴ

自己株式△5,791,633△6.8△5,930,226△6.1△138,592

資本合計

51,241,307

60.1

52,159,014

53.3

917,706

負債、少数株主持分及び資本合計85,240,136

100.0

97,898,062

100.0

12,657,925※７－ 14 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

201,590,179

100.0

206,222,324

100.0

4,632,145

Ⅱ

売上原価

160,854,542

79.8

165,174,725

80.1

4,320,183

40,735,636

20.2

41,047,599

19.9

311,962

36,057,561

17.5

606,6074,990,037

2.4△294,645

281,7750.1△22,059

86,463

0.0△29,374

5,185,349

2.5△287,330

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費4,475,914

5,121,130

２．役員報酬

122,785

151,158

３．給料手当13,788,154

13,563,532

４．賞与引当金繰入額

962,172

861,687５．役員退職慰労引
当金繰入額

8,113

7,604

６. 役員退職慰労金

874

320

７．退職給付費用

414,845

422,501

８．法定福利費

1,970,513

1,984,977

９．旅費交通費

1,441,280

1,463,609

10．賃借料

3,427,421

3,604,763

11．貸倒引当金繰入額

104,839

101,661

12．減価償却費

392,292

674,21013．連結調整勘定償
却額

220,022

215,964

14．その他

8,121,723

営業利益
Ⅳ

35,450,954

17.6

5,284,682

2.6

7,884,440

営業外収益
90,42436,152

２．事務受託料

77,80991,952

３．その他

135,601

Ⅴ

１．受取利息303,835

0.2

153,670

営業外費用
１．支払利息44,03657,430２．損害賠償金

42,96011,931

３．差入保証金解約
損21,473

931

４．その他

7,367

経常利益

115,8380.1

5,472,679

2.7－ 15 －

16,169（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

※１

1,596

4

２．関係会社株式売却益－

1,489,112

３．投資有価証券売
却益

3,981

区分
Ⅵ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

5,577

0.0

552,837

2,041,954

1.0

2,036,376

5,268,583

2.6

4,833,416

1,958,719

0.9△3,084,370△51,199△0.1△3,037,625

特別損失
１．固定資産除却損※１71,812

74,997２．固定資産売却損※１244,706

55,3254,849－

４．関係会社株式評
価損－118,492

５．たな卸資産評価
損－2,422,614

６．貸倒引当金繰入額－

2,455,000

112,048

7,552－

131,098

３．会員権評価損

７. 事業所閉鎖損
８．減損損失
９．その他

※２

1,750

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

3,440,687

法人税等調整額△454,261

少数株主利益
当期純利益

435,167

0.2

5,043,089

2.5

3,503

3,243,944△3,295,144

2,986,425

1.5

27,6440.0

34,9840.0

7,339

2,029,019

1.0

1,974,934

1.0△54,084－ 16 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

17,354,214

17,354,214－

Ⅱ

資本剰余金期末残高

17,354,214

17,354,214－

26,713,350

27,562,047

848,697

1,974,934△54,084

813,376△366,945

28,723,606

1,161,558（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

2,029,019

2,029,019

1,974,934

利益剰余金減少高
１．配当金626,218

776,050

２．役員賞与

36,00036,000３．子会社の新規連結に伴う減少高516,531－

４．自己株式処分差損
Ⅳ

利益剰余金期末残高

1,571

1,180,321
27,562,047－ 17 －

1,325

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益5,043,089

1,958,719△3,084,370

減価償却費

1,321,095

1,781,896

460,801

貸倒引当金の増加額

45,8042,530,998

2,485,194

賞与引当金の増減額

495,767△167,514△663,281

退職給付引当金の増加額

346,751359,693

12,941

役員退職慰労引当金
の増減額

△252

927

1,180

受取利息及び受取配
当金△117,815△64,063

53,751

支払利息

44,03657,43013,394

為替差損

0

－

△0

連結調整勘定償却額

220,022

215,964△4,058

投資有価証券売却益△3,981△552,837△548,856

その他の収入0△2,521△2,520

会員権評価損

4,849－△4,849

固定資産除却損

71,812

74,9973,184

固定資産売却損

244,706

55,325△189,380

固定資産売却益△1,596

△4

1,592

減損損失

－

131,098

131,098

関係会社株式売却益－△1,489,112△1,489,112

関係会社株式評価損－118,492

118,492

たな卸資産評価損－2,422,614

2,422,614

売上債権の増加額△733,033△1,111,859△378,826

たな卸資産の増減額

106,607173,720

67,112

－

3,503

3,503

その他流動資産の増減額△765,570

366,889

1,132,460

仕入債務の増加額

341,953

13,383△328,570

その他流動負債の増加額

64,487

1,698,167

1,633,679

その他特別損失－ 18 －

（自至区分

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

未払消費税等の増減額△261,070

538,836

799,906

その他固定資産の減
少額

9,524

30,32620,801

その他固定負債の増加額

26,70013,006△13,693

役員賞与の支払額△36,000△36,000－

6,467,892

9,122,079

2,654,186

96,34763,284△33,063△42,626△58,274△15,648△6,050,280△2,546,191

3,504,088－

91,92391,923471,333

6,672,819

6,201,486

定期預金の預入による支出△385,000△378,500

6,500

定期預金の払戻による収入

405,500

399,000△6,500連結子会社株式の取得による支出－△20,000△20,000

有形固定資産の取得による支出△3,561,383△7,796,518△4,235,134

有形固定資産の売却による収入

595,733

58,593△537,140

無形固定資産の取得による支出△584,068△250,691

333,376

関係会社株式の取得による支出△27,455△260,500△233,044

投資有価証券等の売却による収入14,150874,633

860,483

関係会社株式の売却による収入－

250,005

250,005

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－434,841

434,841

長期前払費用の取得による支出△70,231△94,749△24,518

貸付による支出△694,180△232,942

461,238

貸付金の返済による収入

291,820

1,659,152

1,367,332

差入保証金の取得による支出△853,273△319,504

533,768

小計
利息及び配当の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 19 －

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

差入保証金の返還による収入

371,765

237,671△134,093

その他投資（純額）△6,363△99,005△92,641

投資活動によるキャッシュ・フロー△4,502,985△5,538,514△1,035,529

短期借入れによる収入

153,091,000

184,150,000

31,059,000

短期借入金の返済による支出△149,445,000△175,804,000△26,359,000

長期借入れによる収入

82,316

42,109△40,206

長期借入金の返済による支出△71,550△84,149△12,599

自己株式の売却によ
る収入

6,052

2,107

△3,944

自己株式の取得による支出△1,548,264△142,025

1,406,238

親会社による配当金の支払額△626,218△776,050△149,831

少数株主への配当金の支払額△2,100△2,400△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,486,234

7,385,590

5,899,356

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額000Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△2,545,418

8,519,895

11,065,314

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,900,180

3,871,610△2,028,570

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

516,848－△516,848

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

3,871,610

12,391,506

8,519,895

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ローリス、㈱サンメディック、京浜ラ
イフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱ニチイパワーバンクの８社を連結の範囲に含めております。
なお、子会社である㈱ニチイパワーバンクについては、重要性が増加したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他７社については、当該子会社の子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱パワー
バンク（旧㈱ニチイパワーバンク）の７社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱サンメディックは平成17年９月30日付にて売却したため損益のみ連結しております。
なお、㈱ホスピカ他６社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他７社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用
リースの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算
日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他６社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左－ 21 －

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。

②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法によっております。
② 教材
移動平均法による原価法によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産
① 商品
同左
②

教材

③

同左
その他のたな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左

器具備品
３～６年
(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 22 －(ロ）無形固定資産
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(3）重要な引当金の計上基準

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(イ）貸倒引当金(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員
及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務
社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象
外消費税等は販売費及び一般管理費として処理し(ロ）賞与引当金

同左

同左(ハ）退職給付引当金
同左(ニ）役員退職慰労引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左ております。

－ 23 －

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、㈱ニチイパワーバン
クは５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、㈱パワーバンク及びレハティームジャパン㈱は５年間、京浜ライフサービ
ス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱に関する事項
同左

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左－ 24 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は131,098千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記しておりました「受取配当金」（当連結会計年度は27,391千円）及び「固定資産賃貸収入」（当連結会計年度は25,215千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記しておりました「会員権評価損」（当連結会計年度は10千円）は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法
人事業税の付加価値割及び資本割544,529千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費は544,529千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額は同額減少しております。

－ 25 －

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
その他※２．賃貸資産に係る減価償却累計額※３．

217,319千円――――――

４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合
283,220千円
５．当座貸越契約及びコミットメント
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他３社）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
45,135,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高4,717,000
差引額※６．発行済株式総数

りであります。
投資有価証券
その他（株式） 432,555千円（出資金） 20,000千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

差引額

36,508,976株※７．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,233,933株であります。

249,789千円※３．貸倒引当金には、子会社に係るものが2,477,794千円含まれております。
４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合
242,760千円
５．当座貸越契約及びコミットメント
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他２社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び貸出コ
37,818,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高13,051,000

40,418,000
普通株式（株式） 324,557千円（出資金） 20,000千円※６．発行済株式総数

24,767,000
普通株式

36,508,976株※７．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,284,549株であります。

－ 26 －

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築物
器具備品

1,596千円

合計
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
ソフトウェア
合計

4

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品

51,362千円
1,806
17,143
1,500

3千円
1千円

66,044千円
454
8,497

合計

74,997

71,812

固定資産売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
土地
合計

固定資産売却損
土地

69,843千円
3,934
19,898151,030

55,325千円

244,706※２．減損損失──────

※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
北関東滅菌センター(埼玉県鴻巣市)

用途
滅菌設備

種類

金額(千円）

建物及び構築物

79,969

器具備品

5,035

土地

44,813

長期前払費用
その他

100
1,179

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

－ 27 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日
現在）
現金及び預金勘定
4,058,021千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △226,500
有価証券勘定40,089

記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日
現在）
現金及び預金勘定
12,557,413千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △206,000
有価証券勘定40,093

現金及び現金同等物
２．

──────

3,871,610

現金及び現金同等物

12,391,506

２．株式の売却により連結子会社でなくなった資産及び負債の内訳
株式の売却により株式会社サンメディックが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンメディック株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
株式会社サンメディックの売却価額
株式会社サンメディック現
金及び現金同等物
差引：売却による収入－ 28 －

907,130 千円
298,674△947,026△1,147,890
1,489,112
600,001△165,159
434,841

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累計 期末残高相当額
額相当額（千 当額
（千円）
円）
（千円）

取得価額相 減価償却累計 期末残高相当額
額相当額（千 当額
（千円）
円）
（千円）

建物及び構築物

84,11236,43347,679

建物及び構築物

74,76738,552

36,215

機械装置及び運搬具

2,864,659

1,879,083

985,575

機械装置及び運搬具

2,503,314

1,458,280

1,045,034

器具備品

14,607,316

7,578,572

7,028,743

器具備品

14,000,129

7,460,988

6,539,141

ソフトウェア2,763,627

1,357,377

1,406,250

ソフトウェア2,625,050

1,684,959

940,091

20,319,716 10,851,467

9,468,249

合計

19,203,262 10,642,780

8,560,482

合計（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,034,898千円
5,688,237（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,723,136

合計

3,431,811千円
5,334,166
8,765,977（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535,718千円
減価償却費相当額
5,103,347
支払利息相当額
311,971（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,794,807千円
減価償却費相当額
4,434,909
支払利息相当額
276,830（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リー
ス料期末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内439,244千円
１年超
669,567（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左（6）転貸リース

1,108,811

同左

１年内
１年超
合計

－ 29 －

364,086千円
549,705
913,792

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超未経過リース料
１年内１年超

30,093千円
86,257

合計

116,351

27,200千円
54,366

合計

81,567② 有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

差額
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

143,328

451,727

308,398

20,776

151,663

130,886

小計

143,328

451,727

308,398

20,776

151,663

130,886

(1）株式

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

143,328

451,727

308,398

20,776

151,663

130,886

合計

２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式除く）

879,360

767,368

非上場の外国株式

500,000

300,000

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）

当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

14,1503,981－

677,837

552,837－③

デリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 30 －

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
① 退職一時金制度

当社㈱東京丸の内出版㈱日本サポートサービス㈱ローリス㈱パワーバンク
②

設立時期

その他

昭和46年
昭和47年
昭和58年
平成６年
平成14年

－
－
－
－
－

設立時期

その他

適格退職年金当社

平成６年㈱東京丸の内出版

平成６年㈱日本サポートサービス

平成６年

㈱ローリス

平成６年

京浜ライフサービス㈱平成８年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成８年11月に新設（注１）（注）１．共同委託契約であります。
２．結合契約であります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用（千円）(8) 退職給付引当金（千円）(6)－(7)－ 31 －

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）△3,422,675△3,263,081

371,413414,887△3,051,261△2,848,193

636,889

80,330－－△2,414,372△2,767,862－－△2,414,372△2,767,862

３．退職給付費用の内訳（自至退職給付費用（千円）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

726,486

738,812(1）勤務費用（千円）

481,825

473,184(2）利息費用（千円）

51,43763,067(3）期待運用収益（減算）（千円）△4,331△4,730－－128,700

202,052－－

68,855

5,238(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）(7）臨時に支払った割増退職金（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）(1）割引率（％）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

１％及び２％

１％及び２％

1.6％

1.6％

期間定額基準期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）－－(5）数理計算上の差異の処理年数（年）

４年及び５年

４年及び５年－－(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(6）会計基準変更時差異の処理年数（年）（注）１．割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は２％、役職者を除く業務社員分は１％であります。
２．数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 32 －

⑤

税効果会計
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
賞与引当金
未払費用
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

261,262千円
1,498,124
185,647
105,137
2,050,171△202,914

内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
賞与引当金
未払費用
商品評価損
その他

258,457千円
1,411,333
176,846
985,028
51,557

繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）その他

1,847,256繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額2,883,223△300

繰延税金資産（流動）計△107

繰延税金資産（流動）の純額

2,882,923
2,882,923

繰延税金負債（流動）計△107
1,847,149

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入
その他

52,636千円
1,120,856
556,062
1,073,475
367,430
265,113繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
その他

52,264千円
953,526
847,150
119,491繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額1,972,434△864,558

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額3,435,574－

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他

1,107,875

3,435,574△124,774△6,309△620

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他

繰延税金負債（固定）計△131,705
976,169

繰延税金負債（固定）計
評価性引当額△56,057△72,2133,307,304

繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金資産（固定）の純額－ 33 －△53,257△2,799－（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）計繰延税金負債（固定）の純額（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

繰延税金負債（流動）その他△735千円△735△735

繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
0.59
受取配当金等の益金不算入△0.72
住民税均等割
5.81
連結調整勘定当期償却額1.78
連結子会社の当期損失額
11.28
その他
△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.21

246
246
246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.66
受取配当金等の益金不算入△1.99
住民税均等割
15.47
評価性引当額△44.81
関係会社株式売却益△22.29連結調整勘定当期償却額
4.49
連結子会社の当期損失額
6.28
その他
△2.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.61－ 34 －

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

Ⅰ至

平成17年３月31日）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

104,672,091

73,973,202

15,446,596

7,498,289

201,590,179－

201,590,179

5,979

1,916,420

2,179

27,712,841

29,637,421(29,637,421)－

計

104,678,071

75,889,622

15,448,775

35,211,130

231,227,600(29,637,421)

201,590,179

営業費用

95,802,013

73,676,587

15,365,734

35,566,301

220,410,635(24,105,139)

196,305,496

営業利益

8,876,057

2,213,035

83,041△355,170

10,816,964(5,532,282)

5,284,682

12,626,677

42,342,600

4,293,121

8,268,870

67,531,270

17,708,866

85,240,136

減価償却費

52,519961,095

69,29951,844

1,134,759

169,561

1,304,320

資本的支出

75,415

1,987,997

175,949

43,2802,282,642

1,707,876

3,990,518

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）
その他事業
（千円）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

108,086,864

79,347,354

13,593,306

5,194,799

206,222,324－

206,222,324

4,209

1,555,340

6,043

6,878,124

8,443,717(8,443,717)－

計

108,091,073

80,902,694

13,599,349

12,072,923

214,666,041(8,443,717)

206,222,324

営業費用

96,652,991

78,891,726

16,019,094

12,030,988

203,594,801(2,362,514)

201,232,287

営業利益

11,438,081

2,010,968△2,419,744

41,935

11,071,240(6,081,202)

4,990,037

12,988,820

46,394,378

4,867,574

2,612,408

66,863,181

31,034,880

97,898,062

減価償却費

50,332

1,119,855

91,19933,4501,294,836

454,590

1,749,426

減損損失

131,098－－－

131,098－

131,098

資本的支出

9,229

7,865,788

460,010

9,746

8,344,773

625,117

8,969,890

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

－ 35 －

２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ

医療関連事業

管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講
座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販
売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は5,553,937千円及び6,140,035千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,316,237千円及び31,624,941千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 36 －

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至
役員及び個人主要株主等

属性

会社等の
名称

住所

－

役員及び
その近親 寺田明彦
者

平成17年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

当社代表取
締役社長
－ (財)日本医
療教育財団
理事長

－

当社代表取
締役社長
－ 全国医療事
務研究会理
事長

－

当社代表取
締役社長
－ (財)日本学
芸協会理事
長

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

13.08

－

－

－

－

取引の内容

医療事務講座受
託等売上高
（注２）
事務受託料
（注３）
賃貸収入
（注３）
講習会等案内広
告
（注３）
書籍売上高
（注２）
賃貸収入
（注３）

書籍売上高
（注２）
賃貸収入
（注３）

取引金額
(千円)

10,53777,80931,726

科目

期末残高
（千円）

売掛金

728

未収入金

2,500

預り金

29,998

預り保証
金10,0002,380

18,229 売掛金

1,386

3,236

1,254
－

－

1,052

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会及び(財)日本学芸協会との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
子会社等
属性

子会社

会社等の
名称

住所

㈱日本
東京都
デンタル
千代田区
サービス

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）
医療機関経
営コンサル
100,000
ティング業
務他

所有
直接70

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
２人

医事業務
受託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付
（注１）

375,300

長期貸付
金2,371,780

利息の受取
（注１）

30,584

取引の内容（注）１．㈱日本デンタルサービスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、長期貸付金については期間６年、月賦返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。

－ 37 －

当連結会計年度（自平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

－

役員及び
その近親 寺田明彦
者

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

当社代表取
締役会長
－ (財)日本医
療教育財団
理事

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

取引の内容

医療事務講座受
託等売上高
（注２）
事務受託料
（注３）
賃貸収入
（注３）
講習会等案内広
告
（注３）

取引金額
(千円)

科目

7,777 売掛金

期末残高
（千円）
289

未収入金

7,774

未払金

3,066

預り金

42,905

預り保証金

10,00091,952
31,726

2,809

13.75

－

－

－

当社代表取
締役会長
－ 全国医療事
務研究会理
事長

－

当社代表取
締役会長
－ (財)日本学
芸協会理事
長

－

当社代表取
締役会長
－ 全国生活介
護研究会理
事長

－

－

－

－

書籍売上高
（注２）
賃貸収入
（注３）
書籍売上高
（注２）
賃貸収入
（注３）

書籍売上高
（注２）

11,419

売掛金

627

1,477 売掛金

947

2,527 未収入金

1,547

2,272 売掛金

210

3,236

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会及び全国生活介護研究会との取引はいわゆ
る第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
子会社等
属性

子会社

会社等の
名称

住所

㈱日本
東京都
デンタル
千代田区
サービス

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）
医療機関経
営コンサル
100,000
ティング業
務他

所有
直接70

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
３人

医事業務
受託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

72,000

破産債権
等

2,443,780

利息の受取24,206

取引の内容（注）㈱日本デンタルサービスは、当社の取締役会（平成18年４月28日付）において、清算することを決議いたしました。（（重要な後発事象）に記載）－ 38 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,451円60銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益56円12銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
1,479円74銭

１株当たり当期純利益55円03銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,029,019

1,974,934

36,00036,000(36,000)(36,000)

1,993,019

1,938,934

35,51435,234

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－－（うち新株引受権）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（1）新株引受権（平成12年６月29 （1）新株引受権（平成13年６月28日定時株主総会決議新株引受
日定時株主総会決議新株引受権の数157,300株）
権の数207,408株）。
（2）新株引受権（平成13年６月28日 （2）新株予約権（平成15年６月27定時株主総会決議新株引受権の日定時株主総会決議新株予約数207,408株）。
権の数2,250個）。
（3）新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

－ 39 －

（重要な後発事象）
子会社の清算について
当社は、平成18年４月28日開催の取締役会において、下記の子会社を清算することを決議いたしました。
１．清算に至った経緯
当社は、厳しい経営環境において企業価値を拡大するために、コア事業強化と新事業・サービスへの取り組
みを中心とした成長戦略、グループ会社再編等の組織改革を推進しております。
平成18年４月に、医療・介護とも大きな制度改革が実施される新しい事業年度を迎えるにあたり、子会社各社の収益性及び将来性を再検討しておりました。平成18年３月期決算状況も併せて総合的に検討し、更なるグ
ループ会社再編の必要性について協議を行いました。その結果、業績悪化が続いている子会社２社（株式会社
パワーバンク、株式会社日本デンタルサービス）については、事業の再構築を図ってまいりましたが、事業を継続し再建するには、長期間を要すると判断し、清算することを決定いたしました。
２．清算子会社の概要（１）商号株式会社 パワーバンク
株式会社 日本デンタルサービス（２）本社所在地
東京都千代田区丸の内
東京都千代田区神田駿河台（３）代表者
森 信介
増田 尚紀（４）事業内容
人材派遣業
医療機関経営コンサルティング業務（５）設立年月
平成９年12月
平成12年４月（６）資本金８億円（当社１００％出資）
１億円（当社７０％出資）（７）清算の日程
平成18年５月 営業停止
平成18年９月末 営業停止
平成18年９月 解散決議
平成18年10月
解散決議
平成18年12月 清算終了
平成18年12月
清算終了－ 40 －

５．販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比

金額

医事業務受託事業

104,672,091

108,086,864

103.3％

ヘルスケア事業

73,973,202

79,347,354

107.3％

教育事業

15,446,596

13,593,306

88.0％

その他事業

7,498,289

5,194,799

69.3％

201,590,179

206,222,324

102.3％

合計－ 41 －