２０２３年３月２８日
各位

協和建設株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。）は、協和建設株式会社（代表取締役 堀 英哲）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）
契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

５年

間

２．企業概要所 在 地

岐阜県各務原市神置町３丁目５番地

事業内容

総合建設事業、不動産仲介業、飲食店の運営

設

１９８２年１月

立

資 本 金

７５百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

地域社会の発展・ ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）

関連ＳＤＧｓ認証を維持していく。
・ 毎年の売上高を４５億円以上とする。
環境にやさしい事業活動

働きがいのある
職場環境の整備・ ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステ
ム）認証を維持していく。

・ 「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の認証を維持していく。

若手技術者の・ 毎年の新規国家資格取得者数を開示する。

育成

・ 毎年インターンシップを開催する。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上協和建設株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 3 月 28 日

十六総合研究所は、十六銀行が協和建設株式会社（以下、「協和建設」）に対してポジティブインパ
クトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレ
ームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴協和建設の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵協和建設のサステナビリティ .............................................................................................. - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 10 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴協和建設におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴協和建設の概要ならびに経営理念【企業概要】
企業名

協和建設株式会社

所在地

本社：岐阜県各務原市神置町 3 丁目 5 番地
金沢支社：石川県金沢市高尾台 1 丁目 406 番地

代表者

代表取締役 堀 英哲

設立

1982 年 1 月

資本金7,500 万円

売上高

45.7 億円（2022 年 12 月期)

従業員数

76 人（2022 年 12 月末時点）（建設部：50 名、不動産部：8 名、フード事業部：18 名）

事業内容

総合建設事業、不動産仲介業、飲食店の運営

有資格者

一級建築士：6 名
一級建築施工管理技士：14 名
一級土木施工管理技士：2 名
宅地建物取引主任士：7 名
二級建築士：11 名
二級建築施工管理技士：2 名
二級土木施工管理技士：2 名
免震部建築施工管理技術者：6 名

-3-

許認可

建築工事業・土木工事業 国土交通大臣／とび・土木工事業・塗装工事業
内装仕上げ工事業・建具工事業 （特-30）第 14151 号
宅地建物取引業／国土交通大臣（5）第 6087 号
ISO 90011：2022／認証取得／登録番号 13QR・1701
ISO 140012：2022／認証取得／登録番号 13ER・910【企業沿革】
1982 年

岐阜市薮田にて協和建設株式会社設立

1987 年

石川県金沢市高尾台に金沢支店開設

1991 年

本社を岐阜県各務原市神置町に移転

2012 年

金沢支店を金沢支社とする

協和建設は岐阜県各務原市に本社を構える総合建設業者である。集合住宅や一般住宅などの住居施設をはじめ、公共施設や商業施設などの大型施設や医療施設など、多種多様な用途の物件について自社による施工と管理・アフターサービスまで一貫して行っており、各務原地区内においてトップクラスの業容と実績を誇る。同社は、下記の「協和五訓」「品質方針」のもと事業を展開し、岐阜県各務原市
を中心とした地域社会の発展に取り組んでいる。
「協和五訓」
・我々は、協和建設の社員として、会社の名誉と信用を高めるため、頑張ります。
・我々は、大地の有効活用を広範囲に創造し社会に貢献します。
・我々は、常に施主の気持ちになって親切懇意に、ともに研究します。
・我々の言葉には不可能はない、ただ実践行動あるのみです。
・我々社員は共に助け合い、上司を尊敬し、家族を守るため一生懸命働きます。
「品質方針」

1

ISO9001:品質マネジメントシステムに関する国際規格。最も普及しているマネジメントシステム規格であり、全世界で 170 ヵ国以上、100 万以上の組織が利用している。
2

ISO14001:環境マネジメントシステムに関する国際規格。社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示している。

-4-

創造性と品質・施工・安全管理を重視し、高品質の製品を提供し、地域社会に貢献する。
⑵協和建設のサステナビリティ
同社は、持続可能な地域社会の構築に向けて、「➀住環境の整備」「②まちづくり」「➂インフラの整備」「④省エネ」「⑤環境保護」に取り組むことを宣言している。
具体的には、高品質な工事を提供するために人材育成に注力することや、社屋照明の LED 化、社用車のエコカーへのシフトなどの取組みを開始している。
同社の取組みは、公的にも評価されており、2022 年５月には各務原市より「かかみがはら SDGs パートナー」3としての登録を受けている。
「協和建設 SDGs 宣言書」
協和建設株式会社は、SDGs の達成に向けて積極的に取り組むことを宣言します。
【主な取組内容】
地域社会の人々が、安心して暮らせる社会を作るために➀住環境の整備、②まちづくり、➂インフラの整備、④省エネ、⑤環境保護に取り組みます。
【達成に向けて取り組む主なゴール】

3

かかみがはら SDGs パートナー登録制度：SDGs の達成に向けた活動に取り組んでいる、または取り組む意欲のある企業・団体等のうち、次の各号のすべてに該当するものについて各務原市が登録を行う制度。
1:SDGs の達成に向けて代表者の考えを宣言すること。
2:SDGs の達成に向けた具体的な活動内容を市長に報告すること。
3:法令等を遵守しており、かつ、過去に重大な法令等の違反がないこと。
4:暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団をいう。）でないことまたは暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社事業の特徴として、集合・戸建住宅をはじめとする公共施設や商業施設、医療施設等様々な規模・用途の物件について、豊富な施工実績を有している点が挙げられる。一級建築士や一級建築施工管理技士などの国家資格保有者や、経験豊富な従業員が多数在籍するとともに物件の維持管理に関する様々なノウハウを蓄積することによって、自社施工からアフターサービスまでの一貫対応が可能な体制が整えられている。
また、遊休不動産の有効活用や資産の承継・税務面のアドバイスにも精通しており、顧客の潜在的なニーズを具現化して解決することができる高い提案力を有している。
⑵バリューチェーン分析
同社は、アパートやマンションなどの集合住宅をはじめ、ドラッグストアやコンビニエンスストア、飲食店な
どの商業施設の他、公立学校や公民館などの公共施設、クリニックやグループホームなどの医療・福祉施設に至るまで様々な物件について多数の施工実績を有している。
また、土地活用のバリューチェーンの中では、土地の有効活用を希望する土地オーナーと、出店や開業を予定しているテナント企業や事業主との橋渡しの役割を担っている。不動産の利活用を通して、経済の活性化および住環境の維持など地域の発展に貢献している。

-6-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
なお、同社は公共工事から民間工事まで幅広い案件の自社施工を手掛けており、ステークホルダー（川上・川下の事業）の特定が困難であるため、本評価書では同社の事業から発生するインパクトに焦点を当てて、検証を加えていく。
同社の事業について「建築工事業（ISIC:4100）」「料金制または契約制による不動産業（同6820）」を適用し、発生するインパクトの検証を行った。

◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同社の事業
国際産業標準分類【6820】
料金制または契約制による不動産業【4100】
建築工事業

インパクトカテゴリ

PI

NI

PI

NI

水
食料
住居

◎

〇

〇

健康・衛生

〇

〇

〇

〇

雇用

〇

〇

〇

〇

エネルギー

〇

〇

〇

〇

教育

移動手段
情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

大気

〇

土壌

〇

〇

生物多様性と生態系サービス〇〇

資源効率・安全性

〇

◎

気候

◎

◎

廃棄物

◎

〇

包括的で健全な経済

〇

経済収束

〇

〇

-7-

同社の事業においては、「住居」のカテゴリにおいて PI と NI が、「健康・衛生」のカテゴリにおいて PI とNI が、「雇用」のカテゴリにおいて PI と NI が、「エネルギー」のカテゴリにおいて PI と NI が、「文化・伝統」のカテゴリにおいて PI と NI が、「人格と人の安全保障」のカテゴリにおいて NI が、「人格と人の安全保障」のカテゴリにおいて NI が、「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」の環境的側面のカテゴリにおいて NI が、「包括的で健全な経済」「経済収束」の経済的側面のカテゴリにおいて PI が発現されると指摘される。
このうち、「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「経済収束」のカテゴリにおいて発現するインパクトについては、同社事業との関連性が希薄と判断し検証を省略する。
「住居」のカテゴリにおいては、建物の建設により都市空間が創出されるという PI と、不動産の売買価格が不当な場合、都市空間の形成が阻害されるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、住環境によって利用者の健康や福祉が支えられるという PI と、住環境の形態によっては利用者の健康や福祉が害されるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」「雇用」のカテゴリにおいては、従業員の雇用が創出されるという PI と、労働形態によっては労働者の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「エネルギー」のカテゴリにおいては、設計によっては省エネに寄与する可能性があるという PI と、設計によってはエネルギー効率を損なうという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「資源効率・安全性」のカテゴリにおいては、建築方法によっては資源効率を損なうリスクが発生すると-8-いう NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
等の環境的側面においては、建物施工のプロセスで、水質汚染、大気汚染、土壌汚染、生態系の破壊、エネルギーの過剰な利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等の NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化等により、水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、同社の事業活動により、地域経済が活性化するというPI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」-9-

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


地域社会の発展

環境にやさしい事業活動

働きがいのある職場環境の整備

若手技術者の育成- 10 -



地域社会の発展
同社は高品質な施工実績を積み重ねることで、顧客と地域社会からの信頼を得て、ともに発展してきた経緯があるが、その背景には「協和五訓」などの明確なビジョンとそれを実現するための２つの施策が存在する。
１点目の施策として「人材育成」が挙げられ、同社では「現場監督の質が工事の質を左右する」という考えのもと、技術者の中長期的な育成に取り組んでいる。具体的には、同社は従業員の資格取得に必要となる専門学校等の学費を全額負担するとともに、住宅から公共施設、商業施設、医療施設などの施工を通じて、従業員らに様々な業務経験を積む機会を提供している。これら人的資本への積極的な投資が人材の定着に繋がり、ひいては地域に欠かせないインフラの整備・維持に繋がるなどの好循環を生み出している。
次に「施工現場における近隣住民への配慮」が挙げられ、具体的には、工事用のバリケードに一般的なものより２～３倍程度高いものを使用し、かつ常時散水車を稼働することによって粉塵対策を実施している他、全ての現場に騒音計・振動計を配置し基準値以下での施工を徹底している。これら施工物
件自体の品質はもちろんのこと、近隣住民への細やかな配慮を欠かさないことが、顧客や地域社会からの厚い信頼に結びついていると言える。
また、同社は ISO9001（品質マネジメントシステム）認証も取得しており、同認証に基づいた品質
管理と定期的な改善活動にも注力している。
以上のインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「住居」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリに該当し、社会・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」


環境にやさしい事業活動
同社では、ISO14001（環境マネジメントシステム）認証に基づいた環境経営を実施しており、自社事業から生じる環境負荷の低減に努めている。特に、工事現場から生じる環境負荷については、細心の注意を払っており、工事現場から生じる廃材・廃棄物は可能な限り分別を行った上で、リサイクル業
者へ引渡している。また、同社は「無駄な資材を発生させない」ことも重視しており、発注段階で必要な資材を綿密に計算しロスの発生を未然に防いでいるほか、再生材を活用したコンクリートや鉄骨工場から排出される廃材など、可能な限り環境に配慮した建築資材を使用している。さらには、工事現場から生じる排水についても、分離槽の濾過を徹底するなど、環境負荷の低減活動に余念がない。
また、本業以外の部分における環境負荷についても、削減に向けた取組みを行っている。具体的には、- 11 -

営業車のハイブリッド車への入れ替えを順次進めるほか、社屋照明の LED 化や事務用品のグリーン購入などに取り組んでいる。
同社では、今後も ISO14001（環境マネジメントシステム）認証に基づいた、環境経営を実施することで、環境負荷の低減に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「水（質）」「気候」「廃棄物」のカテゴリに該当
し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化等により、水質を改善する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


働きがいのある労働環境の整備
同社では、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組み、働きがいのある労働環境の整備に努めている。
具体的には、男女問わず育児休業の取得を推奨し、優秀な女性従業員のキャリアアップ支援などを行っている。全従業員 76 名の内、女性従業員は８名と少数ではあるが、女性役員１名、女性管理職１名が活躍するなど、優秀な従業員は性別を問わずキャリアアップすることができる環境が整備されている。
同社の労働環境整備の取組みは公的にも評価されており、岐阜県より「岐阜県ワーク・ライフ・バラン
ス推進企業」に登録されている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」


若手技術者の育成
先述の通り、同社は「現場監督の質が工事の質を左右する」という明確なビジョンに基づき、自社の従業員はもちろんのこと、地域の学生に対してもインターンシップの機会を提供し、建設業界を将来担う若手技術者の育成に努めている。

- 12 -

同社のインターンシップのカリキュラムは、現場視察や測量機器の講習、CAD を使用した施工図の作成など実践的な内容となっており、学びの機会が惜しみなく提供されている。
同社に限らず建設業界において技術者の高齢化が共通課題として認識される中、同社は自社の従業員や地域の学生に対して幅広く学習の機会を提供することによって課題解決に向けて尽力していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」- 13 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 8 点である。
・「4:すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「5」「12」「13」に関しては「大きな課題が残る」、「6」「8」「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社が地域インフラに資する高品質な工事を提供していく
取組みや、環境負荷低減の取組みなどが、日本国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

(出所：SDSN)- 14 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県 SDGs 未来都市計画」
を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「豊かな自然との共生による地域づくり」「県民所得の向上と技術革新への対応」「人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保」を SDGs 達成に向けての課題としており、同社の環境負荷低減の取組みや若手技術者育成の取組みなどが、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
１．環境：豊かな自然との共生による地域づくり○地球温暖化対策や気候変動適応対策の推進○プラスチックごみ対策の推進や食品廃棄物対策の推進○豊かな自然環境の保全と利用○「長良川システム」の持続的な発展に向けた取組み○「常態化する想定外」の災害への備えの推進
２．経済：県民所得の向上と技術革新への対応○各政策分野における IoT やビッグデータ、AI の活用など、Society5.0 の実現による新たな付加価値の創出と県民所得の向上○本県出身の外交官「杉原千畝」氏をテーマとした人道観光や中部山岳国立公園の魅力増進など、
歴史・文化、自然、産業といったテーマ性を持った旅行商品の造成と、その魅力の国内外への発信、競争力の高い観光地域づくり等による観光の基幹産業化
３．社会：人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保○性差、障がいの有無、国籍、年齢等に関わらず誰もが活躍できる社会の確立○小・中学校に加え、全ての高等学校における教育段階に応じたふるさと教育の展開- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じである
ことを確認する。本 PIF で特定した PI は「地域社会の発展」「働きがいのある労働環境の整備」「若手技術者の育成」の 3 点である。
「地域社会の発展」では、地域社会の発展に資する高品質のインフラ整備に努めていく。
「働きがいのある労働環境の整備」では、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進に努め、性別を問わず全ての従業員にとって働きやすい労働環境の整備に努めていく。
「若手技術者の育成」では、従業員や地域の学生へ学習の機会を提供し、建設業界の将来の担い手育成に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「地域社会の発展」については「地域社会の持続的発展」と、「働きがいのある労働環境の整備」「若手技術者の育成」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


地域社会の発展項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「住居」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針

・引き続き、高品質な工事を提供していく。

KPI

・ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を維持していく。
・毎年の売上高を 45 億円以上とする。

- 17 -



環境にやさしい事業活動項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「水（質）」「気候」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・環境マネジメント経営を引き続き実施する。

KPI

・ISO14001（環境マネジメントシステム）認証を維持していく。



働きがいのある職場環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・全ての従業員にとって働きやすい労働環境の整備に努める。

KPI

・「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の認証を維持していく。

- 18 -



若手技術者の育成
項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・若手技術者のスキルアップを支援する。

KPI

・毎年の新規国家資格取得者数を開示する。
・毎年インターンシップを開催する。

- 19 -

４．モニタリング⑴協和建設におけるインパクトの管理体制
同社では、堀社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、堀社長を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 堀 英哲

プロジェクトリーダー

品質・環境管理責任者 兼 参与 永井 裕

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 20 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、協和建設から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 21 -