2021 年度専門学校東京ビジネス外語カレッジ
学校関係者評価実施報告書

評価対象期間自：2020 年 4 月 01 日
至：2021 年 3 月 31 日

2021 年 8 月
学校関係者評価委員会

学校関係者評価の概要と実施状況

1. 学校関係者評価の目的と基本方針
１）目的
専門学校東京ビジネス外語カレッジにおける学校関係者評価の目的を以下のように定める。
①自己点検自己評価の評価結果について、学校外の関係者による評価をおこない、自己評価結果の客観性・透明性を高める。
②企業・関係業界など、専修学校と密接に関係する者の理解促進や連携協力による学校運営の改善を図る。
２）基本方針専門学校東京ビジネス外語カレッジにおける学校関係者評価は、『専修学校における学校評価ガイドライン』に則って行うことを基本方針とする。
３）委員会運営
2021年度における学校関係者評価委員会を、以下のように年1 回開催する。
2020年度（前年度）の運用実績に対する自己点検評価の結果を学校から報告する。
2020年度から2021年度のコース別に重点的に取組んでいる事項の発表及び、今後の目標・計画を発表する。
2021年度のカリキュラムを皆様にご説明した上で、業界・企業からの要望を承り、PDCAサイクルを元に今後の改善策を協議する。
コロナ禍における今後の学校運営において業界・企業からご意見をいただき、適切な策を検討する。

2.学校関係者評価委員名簿
学校関係者評価委員として以下、企業、関係業界に委嘱した。
氏名
遠藤 乙彦

所属

属性

株式会社グローバルビジネス戦略総合研究所

企業・業界団体関係者

代表取締役社長
木村 光義
鈴木 勝

富士通株式会社デジタルシステムプラット（GB）
企業・業界団体関係者

フォーム 本部長代理（DB）

大阪観光大学 名誉教授

企業・業界団体関係者（CH）高橋 恵介株式会社グローバルトラストネットワークス
特定技能推進室 室長

中岡 俊也

一般社団法人 外国人雇用協議会 渉外部長

企業・業界団体関係者（CH）
企業・業界団体関係者
（CH）

中田 昌孝

株式会社ザイマックスインフォニスタ
代表取締役社長

中村 智由

一般財団法人日本病院管理教育協会
事務局長

野上マルドナド知代子

株式会社グローバルビジネス戦略総合研究所
客員研究員

企業・業界団体関係者（GB）
企業・業界団体関係者（CM）
企業・業界団体関係者
（GB）

荻野 正昭

学校法人 ISI 学園常務理事

法人代表者

井上 由紀子学校法人 ISI 学園評議員

法人代表者

並河 克彦

専門学校東京ビジネス外語カレッジ校長

法人代表者（事務局）

島田 昭仁

専門学校東京ビジネス外語カレッジ副教務部長

法人代表者（事務局）

伊藤 玲

専門学校東京ビジネス外語カレッジ教務

法人代表者（事務局）

副主任
佐藤 貴志

専門学校東京ビジネス外語カレッジ事務局

法人代表者（事務局）

事務局長
濱 裕樹

専門学校東京ビジネス外語カレッジ事務局
チーフ

法人代表者（事務局）

3.学校関係者評価報委員会の実施状況
１）学校関係者評価委員会実施日時・場所
日時 ： 2021年8月23日（月） 13:00 から15:00
場所 ：専門学校東京ビジネス外語カレッジ 会議室（ZOOMによるオンライン形式で実施）※新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、オンライン形式で実施。
２）学校関係者評価委員会 進行状況
2021 年度学校関係者評価委員会日程
会議次第
時間

項目担当者

12:50

Zoom 接続開始、出席（接続）確認

事務局 濱13:00

開会挨拶

荻野常務理事

13:05

委員紹介

事務局 佐藤

13:10

2020 年度学校自己点検・自己評価実施報告

事務局 佐藤

13:25

2020 年度学校自己点検・自己評価総括および今後の取り組みについて

並河校長

13:35

新コース デジタル・ビジネスコース 2021 年度前期報告

並河校長

13:45

委員の皆様からのご意見、質疑応答

14:35

2020 年度各学科コースの取り組みについて

14:45

その他質疑応答

14:55

閉会

教務部 伊藤井上評議員

4．基準項目ごとの学校関係者評価及びご意見※オンライン形式での実施のため、特にご意見をいただきたい項目を抜粋して実施。
基準１：教育理念・目的・育成人材等
日本ではDXとグローバル対応ができていません。これに対応しているTBLの取り組みは素晴らしいと思います。DXに関わる新しい職種に力を入れることが必要だと思います。
医療、学校現場などこれまでコンピュータに触れる必要のなかった人たちに何の武器を与えたら強みになるか、そういったアイデアを出せる人がDX人材と言えると思います。
TBLでのデジタル・ビジネスコースの差別化は、一般の大学とも差が出てくると思います。今後は大学、大学院卒業者にもリクルート出来るのではないかと思います。

基準２：学校運営
日本はテレワーク、オンライン授業に悲観的な経営者が多いですが、オンラインだけで卒業可能なコースなど学校経営として今後どうしていくか検討する必要もあると思います。
教職員のデジタルリテラシーを高めることは大変重要なことだと思います。教職員全員が高いデジタルリテラシーを持つことで、他の学校との差別化にも繋がります。
基準３：教育活動
デジタル・ビジネスコースのカリキュラムは最先端の講師による即戦力を育成する先進的なコースだと思います。
学生への授業満足度アンケートを実施し、結果をもとに授業理解度、満足度等を確認され学生の意見を授業に反映されているのが素晴らしいと思います。
今後、医療通訳を組み込んだ遠隔医療は間違いなく伸びていきます。デジタル・ビジネスコース、日中医療通訳コース等で学んだ人たちが活躍していくと思います。
基準４：教育成果コンピュータを学ぶ意義をこれまでコンピュータに興味のなかった人たちに広げていくことで日本全体の人材が変えられるのではないかと思います。
コロナ禍では、外国人向けコロナ相談室、感染者の医療通訳のニーズが高まっています。TBLでの教育の意義が重要だと思います。
就職に関わる点検評価項目を増やしてはどうでしょうか。就職に強い専門学校ということのアピールにもなるのではないかと思います。
同窓会の設立は、在校生・卒業生の相互の交流や更なる発展に繋がると思います。

基準５：学生支援
学生のメンタルヘルスについて、様々な悩みを抱える学生のために教職員と専門のカウンセラーが協力して支援する健康管理センターの設立などにより適切な支援が早期に行えるようになることが必要かと思います。
基準６：教育環境
TBLではオンライン授業や入学試験のリモート化も進められています。今後、来日を前提としない入学を視野に入れることで、物理的制限を超越し、質の高い授業を一度に多くの学生に提供することが可能になると思います。学生も高額の費用負担が軽減され、優秀な学生を数多く集められる経営上の利点もあるのではないでしょうか。
高校卒業後の18・19歳の学生はオンライン授業が続く中でモチベーションを維持させるのが難しいようです。TBLでオンライン授業、ハイブリッド授業での運営がうまく実施できているように思います。
基準７：学生の募集と受入れ
デジタル・ビジネスコースは多国籍であり、最終学歴も高卒、大卒、大学院卒と理想的な姿だと思います。これはアメリカのコミュニティカレッジのような年齢や社会的背景の異なる人々が学ぶ機関で日本に今までなかったものです。現役の高校生や進路指導の先生にきちんと伝えれば、今後入学が増えていくと思います。
デジタル・ビジネスコースはMBAにも匹敵する教育コンテンツを用意できていると感じています。高校の教員や保護者は大学に行ってほしいという考えもありますが、社会の変化の中でマーケティングを継続し、リクルートしていければこのコースの人気はさらにあがるのではないでしょうか。
日本人比率50％を目標とのことですが、日本にいながら海外の雰囲気が味わえるというのも強みです。留学生の国籍の多様性については、維持、更なる発展を期待します。
基準８：財務
報告書の通りで問題なし。
基準９：法令等の遵守報告書の通りで問題なし。
基準 10：社会貢献報告書の通りで問題なし。

5．カリキュラム編成委員会（2020 年度各学科コースの取り組みについて）
オンライン実施のため分科会はせず、各学科コースの取り組みの説明後、委員会の皆様よりご意見をいただいた。
グローバルビジネスコース企業担当：株式会社グローバルビジネス戦略総合研究所
代表取締役社長 遠藤 乙彦様
・新しい教養として今の時期に学ぶべき科目は IT と英語だと思います。カリキュラムを時代に合わせて常に見直していくことが必要だと思います。
・若い人たちに将来のビジョンを人生 100 年時代のキャリアデザインを考えてもらうことが重要です。
デジタル・ビジネスコース企業担当：富士通株式会社デジタルシステムプラットフォーム
本部長代理 木村 光義様
・デジタル庁が発足されますが、政府といっしょに日本をどう変えていくか意見の言える IT
人材をどう育てるかが重要です。
・医療業界、飲食業界などコンピュータが何を救っていけるかを考えらえる人材の育成に繋げていただきたいと思います。
英語ホスピタリティコース企業担当：大阪観光大学名誉教授 鈴木 勝様・コロナ禍において観光は動かなくても物的交流、越境 EC が進んでいます。越境 EC を進めることで将来のインバウンド観光に繋げることができます。
・英語ホスピタリティコースにおいてもデジタルリテラシーを持った学生は力を発揮できると思います。
日中医療通訳コース企業担当：日本病院管理教育協会事務局長 中村 智由様・カリキュラムが体系的であり、業界関係者による授業など現場に適した授業を行っていると思います。
・デジタルテクノロジーは世界経済を席巻しています。DX の推進は日本の将来の最重要課題と言えます。日本の医療分野ではデジタル対応が遅れています。一刻も早くデジタル後進国からの脱却は必要です。
以上の意見を元に 2022 年度のカリキュラム改訂等の検討材料とする。

6．専門学校東京ビジネス外語カレッジとして今年度の学校関係者評価委員会は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、ZOOMによるオンラインでの実施となった。
新型コロナウイルスの影響が長引く中で、デジタル・ビジネスコースを筆頭に、医療分野、観光分野においても益々DX 人材が必要とされること、教職員のデジタルリテラシーの更なる向上で学校の特性と成り得ること等貴重なご意見をいただいた。
デジタルリテラシー、国際感覚等を持ったこれからの日本で活躍する人材の育成に積極的に取り組む所存である。
以上
2021 年 8 月 23 日
2021 年学校評価委員会事務局