特定非営利活動法人 さいたま起業家協議会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人さいたま起業家協議会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、埼玉県にて２０００年に発足し、埼玉県内を中心に創業支援に関するセミナーや起業環境の活性化に関する活動を、外部機関と連携して数多く実施してきた経験を踏まえ、起業家同士のネットワークづくりや、起業から企業に発展するための成長支援、埼玉県の内外を往来する広域事業展開に関する支援について、社会情勢を一歩先んずる先進的な活動を自主的に実施し、もって起業家の育成に基づいた地域経済の活性化に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。
（１） 社会教育の推進を図る活動（２） まちづくりの推進を図る活動（３） 国際協力の活動（４） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（５） 情報化社会の発展を図る活動（６） 科学技術の振興を図る活動（７） 経済活動の活性化を図る活動（８） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（９） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る種類①起業時の支援として、例えば、起業家同士のネットワークの構築、起業家としての基本姿勢について学ぶ機会の提供、起業環境の整備に関する活動などの事業を行う。
②起業から企業に発展するための支援として、例えば、経営計画立案に関する支援、広域ネットワークの構築、人材に関する支援、資金調達に関する支援、販売・情報・技術に関する支援などの事業を行う。

第２章

会員

（会員の種類）第６条 この法人の構成会員は次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体（２）会 員

この法人の事業に賛助し、支援する個人、法人及び団体（３）賛助会員 この法人の事業に賛同する個人、法人及び団体（入会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとする。入会申し込みを理事会で審議し、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
２ 前項の手続きにより入会を認められたものは、速やかに入会金を納めるものとする。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 全ての構成会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（正会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当する場合には，その資格を喪失する。
(１)本人から退会の申出があったとき(２)本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(３)継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(４)除名されたとき。
（退会）
第１０条

正会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）法令、定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（拠出金品等の不返還）第１２条 既に納入した、入会金、会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

役員及び職員（役員の種類、定数及び選任等）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１0 人以内（２）監事 １人又は２人２ 理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長とする。
３ 理事のうち、若干名の相談役又は顧問を置くことができる。
４ 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
５ 理事長及び副理事長、相談役、顧問は、理事の互選とする。
６

役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が、役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、 理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
４ 相談役又は顧問は、理事長の諮問に応じる。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（役員の任期）第１５条 役員の任期は、２年とし、役員は、再任されることができる。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了又は辞任の場合においても、後任者が就任するまでは、なおその事務管理を行うものとする。
（役員の解任）第１６条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき、又は、心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、その役員を解任することができる。この場合には、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第１７条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受けるものの数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第１８条 この法人の事務を処理するため，この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第４章会議（会議の種類）第１９条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２１条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要事項を議決する。
（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１)

理事会が必要と認めたとき。

(２)

正会員数の５分の１以上のものから、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(３)

第１４条第５項第４号に基づき監事が招集するとき。

（総会の招集）第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合には、請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面により、会議の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した個人正会員の中から選任する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２６条 総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会における書面表決等）
第２７条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の個人正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所

(２) 正会員の現在数(３) 総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。
）(４) 審議事項(５) 議事の経過の概要及び議決の結果(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び出席した個人正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２人が記名、押印をしなければならない。
（理事会の構成）第２９条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３０条 理事会はこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(１) 総会の議決した事項の執行に関する事項(２) 総会に付議すべき事項(３) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(１)理事長が必要と認めたとき。
(２)理事総数の３分の１以上の者から会議の目的を記載した書面によって招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の場合には請求があった日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面により、理事会の日の３日前までに理事に通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３４条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（理事会の議決）
第３５条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、前条前項及び次条第１項第３号の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 理事の現在数(３) 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。
）(４) 審議事項(５) 議事の経過の概要及び議決の結果(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び出席した理事の中からその会議において選任された議事録署名人２人が記名、押印をしなければならない。

第５章

資産及び会計等（資産の構成）
第３７条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 財産目録に記載された資産(２) 入会金及び会費(３) 寄付金品(４) 事業に伴う収益(５) 資産から生じる収益(６) その他の収益（資産の管理）第３８条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
（会計の原則）第３９条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。
（会計の区分）第４０条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
（１） 特定非営利活動に係る会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事会が作成し、総会の議決を経て定めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
４ 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは，総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事会が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第６章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４４条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(１) 総会の決議(２) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３) 正会員の欠亡(４) 合併(５) 破産(６) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（合併）
第４６条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第７章

雑則

（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、特定非営利活動促進法第 28条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
（施行細則）
第４８条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

上記は当法人の定款に相違ありません。
特定非営利活動法人さいたま起業家協議会

理事長 横井 博之

附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事太田昇

同

清水満俊

同

土橋康夫

同

菅野正敏

同

清水滿

監事

金子修三

３ この法人の設立当初の役員任期は、この定款の規定にかかわらず、平成 1５年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１４年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の年会費および正会員の入会金は、この定款の規定に関わらず次に掲げる金額とする。
（１） 正会員
入会金

３００，０００円

個人年会費

１８，０００円

法人または団体年会費

３６，０００円（２） 会員
個人年会費

１８，０００円

法人または団体

３６，０００円（３） 賛助会員 一口
年会費

１０，０００円（一口以上）
３６，０００円