証券コード：7590
2022 年 ３ 月 28 日

株

主

各

位
和歌山県海南市阪井489番地

株式会社タカショー代表取締役社長

高

岡

伸

夫

第42期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第42期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年４月12日(火曜日)午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2022年４月13日（水曜日）午前11時00分（受付開始予定時刻：午前10時30分）
2. 場
所
和歌山県海南市南赤坂20-1
当社本社 ３階大ホール（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項
1. 第42期（2021年１月21日から2022年１月20日まで）
事業報告および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第42期（2021年１月21日から2022年１月20日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役１名選任の件
4. 議決権の行使について
３頁「議決権の行使についてのご案内」をご参照ください。
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
ご来場株主様へのお土産、「JR海南駅～株主総会会場」間の送迎バスの運行は取りやめさせていただきます。
また、座席数を30席程度まで減らしております。お越しいただいてもご入場いただけない可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎本総会招集ご通知に記載しております事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://takasho.co.jp)において周知させていただきます。

― 2 ―議決権の行使についてのご案内【推奨】書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2022年４月12日（火曜日）午後５時まで【推奨】インターネット等による議決権行使
４頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2022年４月12日（火曜日）午後５時まで■書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に入力されたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

2022年４月13日（水曜日）午前11時
（受付開始

― 3 ―

午前10時30分予定）

インターネット等による議決権行使のご案内
当社指定の議決権行使ウェブサイトに以下のいずれかの方法でアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限 2022 年４月 12 日（火曜日）午後５時まで（議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。）
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
❶ 議決権行使書用紙右下のQRコードを読み取っ

議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中〇年〇月〇日てください。

株主番号
〇〇〇〇〇

議決権の数
〇〇〇〇個

｢スマート行使」
での議決権行使は１回に限り可能です。

1.
2.
3.

見本

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権※「QRコード」は 株 式 会 社 デンソー
ウェーブの登録商標です。

行使書用紙に記載の議決権行使コードおよび❷ 以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

パスワードをご入力いただく必要があります。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

議決権行使コード・パスワードを入力する方法❶ ウェブサイトへアクセス

ご注意❷ 議決権行使コードを ❸ パスワードの入力
入力し、ログイン❹ 以降は画面の入力
案内に従って賛否をご入力ください。

・株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイト
がご利用できない場合もあります。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金(電話料金等)は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関する
お問い合わせインターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

0 1 2 0 - 6 5 2 - 0 3 1［受付時間（午前９時〜午後９時）］

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

ウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間

2022年4月2日（土）午前2時～午後6時30分― 4 ―新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について
本株主総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をいただき、当日の健康状態にかかわらず、株主総会へのご来場をお控えいただきますよう強くお願い
申し上げます。
なお、本株主総会当日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下の対応を取らせていただきますので、株主の皆様におかれましてはご理解とご協力をお願い
申し上げます。
・本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、マスク着用などのご自身及び周囲への感染予防にご配慮いただきご来場くださいますようお願い申し上げます。マスクをご着用いただけない場合には、ご入場をお断りする場合がございます。なお、当社関係者もマスク着用で対応させていただきます。
・ご来場の株主様の体温を測定させていただき、体温の高い方や体調が悪いように見受けられる方につきましては、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。また、座席間隔を広く保つため座席を30席程度まで減らしております。お越しいただいても入場いただけない可能性がございます。
・本株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年よりも時間を短縮して進行させていただきます。
・ご来場の株主様へのお土産は取りやめさせていただきます。また、「JR海南駅～株主総会会場」間の送迎バスの運行は取りやめさせていただきます。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス https://takasho.co.jp）にてお知らせいたします。
＜本株主総会の事後動画配信について＞
本株主総会は、事後の動画配信を行います。
2022年４月15日（金）15時より下記ＵＲＬより視聴可能となります。
※視聴可能期限：2022年５月13日（金）午後３時
Ｕ

Ｒ

Ｌ

https://takasho.co.jp/soukaimovie20220413― 5 ―（添付書類）

事

業

報

告

(2021年１月21日から
2022年１月20日まで)
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により引き続き大きな影響を受けました。感染対策の徹底およびワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られたものの、変異ウイルスなどの感染症は依然として収束しておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界につきましては、新設
住宅着工戸数が増加傾向であり需要が高まっている状況となっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ステイホームによる庭での暮らし方において花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、庭付きの住宅、郊外への住まいの移行が世界的に進んでおります。また、家族との心身の健康と笑顔のある快適な暮らしを求めてのリフォームやリノベーションが拡がりつつあります。
このような環境下において、当社グループは、国内および海外市場に対し、庭は家での暮らしにおける五番目の部屋であるという考え方「5th ROOM」に基づき、自然や季節を楽しみ、心地良い庭での暮らしを提供するため、ARやCG加工ができるメタバガーデンアプリやWEBショールームの開設など、DX化（デジタルトランスフォーメーション）による庭空間の提案と営業活動を強化し、お客様のカスタマイズに対応する生産体制の強化を図ってまいりました。
当社グループの営業概況としましては、国内外においてガーデニング需要の高まりが持続するなか、新しい生活様式に伴う、戸建て住宅の新築やリフォー
ム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なことから、前連結会計年度を大きく上回る水準となりました。
また、夜の庭を演出する当社製品であるLEDローボルトライトが夕方の心地よいメルヘンの光やエクステリア空間の機能の光など、一般住宅以外にもホテルや商業施設等、ランドスケープ・デザインの一部として取り入れられ、季節・夕暮れ・週末の暮らしなど、時間軸のデザインが取り込まれたライフスタ
イルの需要が高まったことから前連結会計年度を12.2％上回りました。
国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では、前年比11.0％― 6 ―増加（約14億円の増加）と大きく伸長しました。全国からWEBを通じて当社
WEBショールーム（24時間稼働）で商品を体験いただいた後に、全国各地にある自社のガーデン＆エクステリアのショールームでクロージングするビジネ
スモデルを全国有力代理店・施工専門店と一体となって推進し、他社との差別化を図ってきたことが成果として現れてきました。
また、当社グループは、国内に自社工場を持つことから別注対応を可能としており、様々な趣味趣向に沿ったカラー展開による「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」の庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、ネットとリアルの双方でコンテンツを活用した提案を推進してまいりました。
さらに新設住宅着工戸数において持家・貸家・分譲住宅の全分野が増加（前年比5.0％増）しており、主要ハウスメーカーの新築受注件数が前年を上回った
こともあり、「5th ROOM」のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連の売上が増加したことから、売上高は前連結会計年度と比べ10.7％増加いたしました。
ホームユース部門においては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴いガーデニング需要が持続するなか、中国自社工場における日本のチェーンストアほかに対するOEM生産の増加、海外市場における売上の増加により、前連結会計年度と比べ4.4％増加いたしました。
海外の売上高につきましては、QVCやコストコ、世界規模のホームデポを始めとするアメリカの有力店およびヨーロッパ、オーストラリア等における有力店との取引も伸長するなか、e-コマース分野におけるアマゾンや自社サイトにおいてドロップシップ方式による販売が順調に推移し、ガーデニング用品の売
上高が伸長したことで前連結会計年度と比べ55.2％増加いたしました。
営業利益においては、費用が原材料およびコンテナ不足による海上運賃の高騰や先行投資型の販促・広告費の増加により、前連結会計年度を上回ったものの、売上高の増加、生産性の改善、自社生産品の販売構成比の増加およびe-コ
マース分野の売上構成比の増加等により、前連結会計年度と比べ27.4％増加いたしました。
今後の戦略においては、リアルとDXを駆使したデジタル空間パッケージソフ
ト工場の稼働を始め、WEB上にてVRパース空間を通してタカショー商品を体験できる新たなWEBコンテンツ「タカショーVRパーク」を2021年12月より公開し、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDXを使った提案
等、営業活動の強化を図りました。さらに、豊かで安らぎある庭での暮らしを提案し、ブランド向上を目的として2021年10月20日からテレビコマーシャル― 7 ―(全国15県のエリア)とWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、今後の販売強化を図ってまいります。
商品分類別に見ますと、ガーデニングフェンスの売上高につきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅着工戸数の増加やリフォームが拡大しているなか、ファサードエクステリアやフェンス等において主力商品であるエバーアートウッドやエバーアートボードを用いた製品の販売が好調なことから、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
庭園資材の売上高につきましては、国内市場ならびに海外市場において新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、新しい生活スタイルが定着したことにより自宅で過ごす時間において家庭菜園やガーデニング等を楽しむ人口が増加し、ガーデニング需要が高まったことにより前連結会計年度に比べ増加いたしました。
照明機器の売上高につきましては、ローボルトライトシリーズにおいて一般
住宅以外にホテルや商業施設等でも使用可能な新たなラインナップを加え、販売促進活動の強化を図ったことから、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。
池・滝・噴水の売上高につきましては、水の動きを活かしたガーデンスタイ
ルが少しずつ浸透しているものの、前連結会計年度に比べ減少いたしました。

― 8 ―各商品分類別売上構成は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期

別

商品分類

第
41
期
2020年１月21日から
2021年１月20日まで

(
売

上

高

構

成

)

7,747

41.9

庭

園

資

材

6,737

照

明

機

器

3,044

池 ・ 滝 ・ 噴 水

161

そ

795
18,486

合

他
計

(

比

ガーデニングフェンス

の

第
42
期
2021年１月21日から
2022年１月20日まで

売

％

上

高

構

成

)

前期比

比
％

8,468

40.7

109.3

36.4

7,168

34.5

106.4

16.5

3,896

18.8

128.0

0.9

125

0.6

77.3

4.3

1,122

5.4

141.1

100.0

20,781

100.0

112.4

％

以上の結果、当連結会計年度の売上高20,781百万円（前期比12.4％増）、営
業利益1,474百万円（前期比27.4％増）、経常利益1,530百万円（前期比32.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,001百万円（前期比5.1％増）となりました。
（2）設備投資等の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は733百万円であり、その主な内
容は、海外連結子会社の工場建屋増築にかかる費用です。
（3）資金調達の状況
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額7,430百万円の当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
また当社は、2021年10月1日に公募増資により2,522,000株の新株式を発行
し、2,119百万円の資金調達、2021年11月4日に第三者割当てにより388,300株の新株式を発行し、326百万円の資金調達を行いました。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

― 9 ―（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
2021年９月22日付で株式会社グリーン情報の株式を取得し、完全子会社といたしました。
（8）財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
期
区

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第42期(当連結会計年度)

2021年１月21日から
2019年１月21日から
2020年１月21日から( 2018年１月21日から
2019年１月20日まで) ( 2020年１月20日まで) ( 2021年１月20日まで) ( 2022年１月20日まで)

分

売
経

別

上
常

利

高

17,75917,35718,486

20,781

益

333

469

1,152

1,530

親会社株主に帰属する当期純利益

338

203

952

1,001

１株当たり当期純利益

25.04円13.93円65.36円

65.00円総資産

18,85918,634

19,691

23,665

純

資

産

8,581

8,693

9,516

13,064582.84円

590.37円

646.41円

739.30円

１株当たり純資産（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第40期の期首から適用しており、第39期における総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

― 10 ―

（9）対処すべき課題
今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが対処
すべき課題は次のとおりであります。
①環境を考える時代を見据えた市場創造型商品の開発
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、Ｅ
Ｕ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデ
ン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
②経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いること
でさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェー
ンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。
④優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報
酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組
み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

― 11 ―

（10）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率(%)

主要な事業内容

ガーデンクリエイト株式会社

10,000千円

100

株式会社青山ガーデン

100,000千円

100
（100）

造園・エクステリア資材の製造・加工庭園の設計・施工
および通信販売

株式会社タカショーデジテック

20,000千円

100

照明機器の製造・販売

トーコー資材株式会社

20,000千円

100

造園・エクステリア資材の販売および工事等

株式会社グリーン情報

11,000千円

100

雑誌・書籍の出版、販売

株式会社3and garden

3,000千円

70

2,294千米ドル

100

江西高秀進出口貿易有限公司

78,289千元

九江高秀園芸製品有限公司

7,200千元

100
100
（100）
100
（100）
100

佛山市南方高秀花園製品有限公司

香港高秀集団有限公司

1,000千香港ドル

Takasho Australasia Pty. Ltd.

255千豪ドル
1,700千英ポンド
500千米ドル

VegTrug Limited
VegTrug USA Inc.
VegTrug Europe GmbH

500千米ドル
787千ユーロ

100
100
（100）
100
（100）

Takasho Garden Living India Private Limited

30,000千インド
ルピー

100

TAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp

12,000千ペソ

100

7,520千元65

浙江正特高秀園芸建材有限公司

ウェブサイトの企画、制作、運営
木 製 品 お よ び LED 製 品の製造
庭園製品の仕入・販売
庭園資材の製造・販売
庭園資材の仕入・販売
庭園資材の販売
庭園製品の企画・販売
庭園製品の企画・販売
庭園磁材の販売
庭園資材の販売
アプリケーションおよび動画等の制作、販売
庭園資材の製造・販売（注）１．出資比率覧の（ ）内は、間接出資比率を内数として表示しております。
２．2021年５月24日付でTAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corpを新たに設立しております。
３．2021年9月22日付で株式会社グリーン情報の株式を取得し、完全子会社といたしました。

② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 12 ―

（11）主要な事業内容
当社グループは、「風」「光」「水」「緑」をテーマにガーデンライフスタイルに関連する商品を企画・開発・販売しております。自社開発商品の調達は、主に製造子会社への委託生産により行っております。また、欧米諸国の有力メーカーとの製品開発ならびに（日本における）専有販売権に関する業務提携により商品力の強化を図っております。
当社グループが販売しております主力商品は次のとおりであります。
① ガーデニングフェンス 人 工 竹 木 フ ェ ン ス 関 連 商 品 ・
天然竹木フェンス関連商品② 庭園
資
材 緑化資材・ガーデン用品・人 工 植 物 関 連 商 品③ 照明
機器（ガ ー デ ン ラ イ ト 商 品）
④ 池 ・ 滝 ・ 噴 水⑤ その他（坪庭・プライベートブランド商品等）((（12）主要な事業所
本社
東 北 支 店
東 京 支 店
名古屋支店
大 阪 支 店
広 島 支 店
九 州 支 店
札幌営業所
北関東営業所
埼玉営業所
首都圏営業所
横浜営業所

和歌山県海南市
宮城県仙台市
東京都千代田区
愛知県東海市
大阪府箕面市
広島県東広島市
福岡県筑後市
北海道札幌市
群馬県前橋市
埼玉県坂戸市
埼玉県戸田市
神奈川県横浜市))

新潟三条営業所
新潟営業所
北陸営業所
テクニカルサービス事業部
関西営業所
四国営業所
広州事務所
コリア支店
ベトナム事務所
オーストラリア事務所
ドイツ支店― 13 ―

新潟県三条市
新潟県新潟市
石川県金沢市
滋賀県草津市
和歌山県海南市
徳島県吉野川市
中 国 広 州 市
韓 国 平 沢 市
ベトナムホーチミン
オーストラリアシドニー
ドイツガイルドルフ

（13）使用人の状況
使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

336名
１名減
40歳10ヶ月
12年11ヶ月（注）使用人数には、嘱託およびパートタイマー（113名）は含んでおりません。

（14）主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

1,047

株式会社紀陽銀行

1,003

株式会社三菱UFJ銀行

969

三井住友信託銀行株式会社

275

株式会社京都銀行

147

百万円

2. 会社の株式に関する事項（1）発行済株式の総数
17,526,536株（自己株式63,578株を除く。）（2）当期末株主数
15,352名（3）大株主（上位10名）
株

主

名

持

高岡伸夫
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)
株式会社タカオカ興産

株

数
1,781

持
千株

株

比

率

10.16

1,097

6.26

850

4.84

タカショー社員持株会

495

2.82

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

315

1.80

株式会社紀陽銀行

242

1.38

株式会社三菱UFJ銀行

194

1.10

橋本総業ホールディングス株式会社
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
高岡友貴

169

0.96

151

0.86

150

0.86

（注）上記の持株比率は自己株式63,578株を控除して算出しております。

― 14 ―％

（4）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
当社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

高

岡

伸

夫

取

締

役

高

岡

淳

子

取

締

役

寒

川

取

締

役

山

田

拓

幸

取

締

役

百

瀬

伸

夫

役（常

勤)

平

松

査

役

嶋

津

監
監

査

浩

担当および重要な兼職の状況
代表執行役員株式会社青山ガーデン代表取締役社長
株式会社タカショーデジテック代表取締役会長
内部監査室長
専務執行役員経営管理本部長兼総務部長
山田公認会計士事務所代表
株式会社イムラ封筒監査役
テンポロジー未来コンソーシアム株式会社代表
取締役

昇
裕

介

弁護士法人栄光代表社員
水城会計事務所代表
監
査役
水城
実 株式会社真善美経営コンサルティング代表取締役（注）１．山田拓幸および百瀬伸夫の両氏はそれぞれ社外取締役、嶋津裕介および水城実の両氏はそれぞれ社外監査役であります。
２．山田拓幸氏は公認会計士としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。嶋津裕介氏は弁護士としての経験があり、司法に関する相当程度の知見を有するものであります。水城実氏は税理士としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社は、山田拓幸、百瀬伸夫、嶋津裕介および水城実の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 15 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、業務執行取締役等でない取締役および監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（3）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
（5）取締役および監査役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額
区分
支給人員
取締役
（うち社外取締役）

（

5名
2名）

監査役
（うち社外監査役）

（

3名
2名）

報酬等の総額86,638千円
9,000千円）（（

11,040千円
3,840千円）

合計
8名
97,678千円（注） 取締役の報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額、58千円が含まれております。
②取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針とし、月毎に支給する定額の金銭報酬（固定報酬）および非金銭報酬（ストック・オプションとしての新株予約権）により構成する。
またその総額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内とし、取締役会に― 16 ―

おいて決定する。ただし、取締役会が代表取締役に一任したときは、代表取締役が決定する。
なお、各監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。
③取締役および監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、1999年４月17日開催の第18期定時株主総会で、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役は10名、監査役は３名です。
また、当社の役員のストック・オプション報酬額に関する株主総会の決議は、2018年4月14日開催の第38期定時株主総会で、取締役（社外取締役を除く）を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は20,000株を上限と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役は４名です。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役高岡伸夫に決定を一任しております。代表取締役高岡伸夫は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の当事業年度における業績貢献度の評価を行うにあたり最も適しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 17 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役山田拓幸氏の重要な兼職先である山田公認会計士事務所、株式会社イムラ封筒と、当社との取引はございません。
取締役百瀬伸夫氏の重要な兼職先であるテンポロジー未来コンソーシアム株
式会社と、当社との取引はございません。
監査役嶋津裕介氏の重要な兼職先である弁護士法人栄光は、当社と顧問弁護士の契約関係にあります。
監査役水城実氏の重要な兼職先である水城会計事務所、株式会社真善美経営
コンサルティングと、当社との取引はございません。
② 主な活動状況
地位

氏名

社外取締役

山田

拓幸

社外取締役

百瀬

伸夫

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要
公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の 妥 当 性、 適 正 性 を 確 保 す る た め の 助
言・提言を行っております。なお、当期開催の取締役会19回のうち19回出席しております。
経歴に裏付けされた豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の 妥 当 性、 適 正 性 を 確 保 す る た め の 助
言・提言を行っております。なお、当期開催の取締役会19回のうち19回出席しております。

― 18 ―

地位
社外監査役

氏名
嶋津 裕介

社外監査役

水城

実

主な活動状況
弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお当期開催の取締役会19回のうち19回、監査役会14回のうち14回出席しております。
税理士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお当期開催の取締役会19回のうち19回、監査役会14回のうち14回出席しております。

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

24百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の子会社である江西高秀進出口貿易有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けています。

― 19 ―

（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（4）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公募増資および第三者割当増資に係るコンフォ
ートレター作成業務についての対価を支払っております。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6. 業務の適正を確保するための体制
当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議いたしております。その内容の概略は以下のとおりであります。
①取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役・従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括する。内部監査室は、管理部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

― 20 ―

②取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書または、電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時閲覧できるものとする。
③損失の危機の管理に関する規程およびその他体制
取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画および年次経営計画に基づいた各部門の目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当責任者は「組織規程」、「業務分掌規
程」、「職務権限規程」に準拠し、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な職務執行体制を決定する。総括責任者である代表取締役は月に１回開催される定例取締役会および適宜開催される臨時取締役会において、各部門責任者に対して定期的に報告させるとともに、効率的に職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、当社取締役および執行役員ならびに子会社の役員を構成員とする会議を行う。
リスク管理統括部門は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスク評価および管理の体制を適切に構築し、これを運営する。
当社グループは、子会社の取締役等が社内での法令違反行為等について、当社への相談または通報を行いやすい体制を構築する。

― 21 ―

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の規模から当面は監査役の職務を補助すべき使用人を置かない。但し、内部監査室は監査役からの調査の委嘱を受けた場合、監査役の職務を補助するものとする。
⑦取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの役員および従業員は、当社グループの経営・業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える
事項について、発生次第速やかに当社の監査役に報告する。
また、当社グループの役員および従業員は、監査役から報告を求められた場
合には、速やかに必要な報告および情報提供を行う。
⑧監査役へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の定める内部通報制度（ホットライン制度）において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施行する。
⑨監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の該当職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより経営会議、営業会議等の主要会議へ出席する。

― 22 ―

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社グループのコンプライアンス体制について
当社グループの取締役および従業員から、法令順守、公正な取引の順守、違法または反倫理的な行為の報告を義務付けた「企業倫理規程」の宣誓書を提出させております。
②当社グループにおける業務の適正性について
当社の取締役および執行役員がグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。
③取締役の職務の執行について
当事業年度は、取締役会を19回開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定するとともに取締役および従業員の職務執行の監督を行いました。
④監査役の職務の執行について
当事業年度は、監査役会を14回開催し、社外監査役を含む監査役は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。また、常勤監査役は取締役会やその他重要な会議へ出席し、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
8. 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

）（ 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 23 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年１月20日現在）
資

産

科

の

目

金

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

部

計

負
額

科

15,920,412
5,600,181
3,096,998
586,558
3,998,831
506,015
1,344,812
118,673809,212△140,872
7,745,581
5,799,751
3,643,980
392,487
148,441
1,043,608
363,075
208,158
496,945
24,747288,114
17,659166,423
1,448,884
225,576
43,012
156,750
308,399
121,401
616,683△22,939

23,665,994

債
目

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純
資産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 24 ―（単位：千円）部の金

額

9,974,245
3,513,059
1,071,036
3,734,870
39,140104,315
813,196
126,076
338,590
70,90021,684
141,374
627,280
111,000
282,274
9,086
222,9142,004
10,601,526の部
12,258,902
3,043,623
3,094,927
6,137,003△16,651
698,384
101,669
11,335496,568
88,811
1,681
105,500
13,064,468
23,665,994

連 結 損 益 計 算 書（2021年１月21日から
2022年１月20日まで）（単位：千円）
科

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

額
20,781,178
11,721,023
9,060,155
7,585,866

営

1,474,289

営

目

業
業

受
受
為
受
受
補
そ

外

営

取
取

益

収
利

益
息
金
益
料
金
入
他

当
差

取
取
助
業

利

配
替

金

手
保
金
の
外

数
険
収
費
利
割

10,783
5,506
65,816
40,731
5,864
30,972
54,378

支
払
息
売
上
引
株
式
交
付
費
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当

期

純

214,053

用利

68,66737,91523,884
4,707
22,524

1,192
3,517
703
423,398
98,493

157,699
1,530,643

5,413
1,525,230
521,892

益

1,003,337

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,268
1,001,068― 25 ―

連結株主資本等変動計算書
2021年１月21日から）（2022年１月20日まで（単位：千円）株資当当期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

金

主

資

本

資本剰余金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式

株主資本合計

1,820,860

1,862,014

9,083,847

1,222,762

1,222,762

5,427,501△26,5292,445,525△291,566△291,566
1,001,068

1,001,068
△74
9,952

△74
20,102

9,878△16,651

3,175,055
12,258,902

10,1491,222,762
3,043,623

1,232,912
3,094,927

709,5026,137,003（単位：千円）その他の包括利益累計額

125,236△7,936

142,835

その他の包括
利益累計額合計
79,549339,686△23,567

19,271

353,732

9,261

358,697△23,567
101,669

19,271
11,335353,732
496,568

9,261
88,811

358,697
698,384

その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額
当
当

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

― 26 ―

（単位：千円）

当
当

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,341

90,921

9,516,795
2,445,525△291,566

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

1,001,068△74
20,102△660

14,579372,617

△660
1,681

14,579105,500

3,547,672
13,064,468― 27 ―

連 結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
17社
連結子会社の名称 ガーデンクリエイト㈱㈱青山ガーデン㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀花園製品有限公司
トーコー資材㈱Takasho Australasia Pty. Ltd.
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
Veg Trug Limited
VegTrug USA Inc.
VegTrug Europe GmbH
Takasho Garden Living India Private Limited
香港高秀集団有限公司㈱3and garden
TAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp㈱グリーン情報（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、TAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corpを新たに設立し、株式の取得により㈱グリーン情報を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称および数㈱ヤスモク
上海高秀園芸建材有限公司
満洲里高秀木業有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 28 ―

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佛山市南方高秀花園製品有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、Veg
Trug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living
India Private Limited、 香 港 高 秀 集 団 有 限 公 司 お よ び TAKASHO GARDEN LIFE DESIGNLAB PHIL. Corpの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ………… 移動平均法による原価法②デリバティブ

………………… 時価法③たな卸資産商品・製品・仕掛品・原材料 ………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵

品 ………… 主として最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ………… 主として法人税法の規定に基づく定率法、ただし1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については法人税法の規定に基づく定額法
無形固定資産（リース資産を除く） ………… 法人税法の規定に基づく定額法、ただしソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リ ー ス 資 産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 29 ―

（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………… 親会社および一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ………… 国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等による簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象
外貨建取引③ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

― 30 ―

（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんは発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項 ………… 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
端数処理
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
5. 表示方法の変更（1）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（2）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結
会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 31 ―

6. 重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産… 311,027千円（繰延税金負債相殺前）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、各事業部門の売上金額であります。売上金額は、プロユース事業部、
ホームユース事業部については販売エリアセグメント別、海外事業部については販売先別に売上金額を見込んでおります。各事業部の市場は、今後も維持・拡大が見込まれるため、売上金額は減少
しないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
7. 追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロ
ナウイルスの感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

― 32 ―

注 記 事 項（連結貸借対照表に関する注記）（1）有形固定資産の減価償却累計額………………… 5,272,505千円（2）偶発債務債権流動化に伴う買戻義務 ………………………

167,763千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数普通株式（単位：株）

当期増加株式数

14,679,814

当期減少株式数

2,910,300

当期末株式数―

17,590,114（変動事由の概要）
公募増資による新株式の発行 2,522,000株
第三者割当による新株式の発行 388,300株（2）自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数普通株式（単位：株）

当期増加株式数

101,48593

当期減少株式数

当期末株式数

38,00063,578（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 93株
ストックオプションの行使による減少 38,000株（3）配当金に関する事項
配当金支払額決議

2021年４月14日
定時株主総会

株式の
種 類
普通株式

配当金の総額291,566千円

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

20.00円

2021年
１月20日

2021年
４月15日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2022年４月13日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の
総
額

普通株式 利益剰余金 403,110千円― 33 ―

１株当たり配当金
23.00円

基準日

効力発生日

2022年
１月20日

2022年
４月14日

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引および輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項等「４ 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。

― 34 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
2022年１月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

5,600,181（2）受取手形及び売掛金

3,096,998

貸倒引当金(※１)△20,851

時価差額

5,600,181―

3,076,147

3,076,147（3）電子記録債権

586,558

586,558―（4）短期貸付金

118,673

118,673―（5）投資有価証券

220,576

220,576―（6）長期貸付金

156,750
147,183

160,309

13,126

9,749,322

9,762,448

13,126（1）支払手形及び買掛金

3,513,059

3,513,059―（2) 電子記録債務

1,071,036

1,071,036―（3) 短期借入金

貸倒引当金(※１)
資産計△9,566

3,734,870

3,734,870―（4）未払金813,196

813,196―（5）未払法人税等

338,590

338,590―（6）未払消費税等

70,90070,900―（7）長期借入金(※２)

150,140

150,102△37（8）リース債務(※３）

386,589

385,458△1,131

10,078,384

10,077,216△1,16815,553

15,553―

負債計
デリバティブ取引（※４）（※１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）一年内返済予定のリース債務を含めております。
（※４）デリバティブ取引に生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 35 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（6）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等、(6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金、（8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,000

出資金

43,012

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(5)投資有価証券」に含めておらず、出資金については開示を省略しております。

― 36 ―

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額……………………… 739円 30銭（2）１株当たり当期純利益……………………

65円 00銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年３月10日
株式会社 タカショー
取 締 役 会 御中
仰 星 監 査 法
大 阪 事 務 所
指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

人

公認会計士

田邉

太郎

公認会計士

池上

由香

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タカショーの2021年１月21日から2022
年１月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 38 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 39 ―

上

貸 借

対

照

表

（2022年１月20日現在）（単位：千円）
資

産
目

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入金
デリバティブ債権
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
借
地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

の

部

負

金
額
10,946,550
3,001,605
236,504
550,054
3,633,468
2,529,140
26,709282,630
98,692
342,440
213,296
16,30090,353△74,644
6,052,495
2,353,845
1,335,048
110,450
24,456
3,653
73,961
804,591
1,682
184,925
10,0906,000
140,891
17,65910,282
3,513,725
220,576
411,135
11,135
1,749,412
156,750
350,701
152,647
5,021
105,623
381,378
138,660
39△169,356
16,999,046

債
目

科
動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新
株
予
約
権

の

部
金

流

純 資 産 合 計
負債純資産合計― 40 ―の額
8,916,897
1,903,763
448,456
757,018
3,295,403
39,1401,190
641,888
71,539117,556
8,099
1,592,633
40,207
257,861
111,000
557
5,610
139,692
1,002
9,174,759
部
7,709,601
3,043,623
3,104,457
3,066,445
38,012
1,578,171
12,2001,565,971
650,000
915,971△16,651
113,004
101,669
11,335
1,681

7,824,286
16,999,046

損 益

（

計

算

2021年１月21日から
2022年１月20日まで

書）（単位：千円）科目

金額
16,812,886
10,495,357
6,317,528
5,636,458

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
受
為

取

受

取

受
受
そ

取
取

営

固

益

収

取

681,070

益

利
当

息
金
益

13,466
71,506
10,233

手数

料

79,299

賃
保
の

貸
険

料
金
他

14,555
5,864
14,459

配
替

業

支
売
貸
コ
株
そ
経
特

利

差

費
用
払
利
息
上
割
引
倒 引 当 金 繰 入 額
ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
式
交
付
費
の
他
常
利
益
別
損
失
定

209,385

外

資

産

除

却

48,28937,9152,399
4,707
23,884
7,334

損

3,473

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

124,530
765,924
3,473
762,451

117,922
137,857― 41 ―

255,780
506,670

株主資本等変動計算書
2021年１月21日から）（2022年１月20日まで（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

本

主

資
資

金

資本準備金

本

本
剰

余

金

その他資本剰余金

合計

1,820,860

1,843,683

27,862

1,871,545

行

1,222,762

1,222,762―

1,222,762

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

当

益

―

―

―

―

自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

―

自 己 株 式 の 処 分――

10,14910,149

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)

―

―

―

―

当 期 変 動 額 合 計

1,222,762

1,222,762

10,1491,232,912

当3,043,623

3,066,445

38,012

3,104,457

期

期

純

末

利

残

高

（単位：千円）
株

主
利

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

資
剰

余

本
金

そ の 他 利 益 剰 余 金

利益準備金
当

益

別途積立金

繰越利益剰余金

12,200650,000

700,867合計1,363,067

行

―

―

―

―

剰 余 金 の 配 当――△291,566△291,566

当

益

―

―

506,670

506,670

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

―

―

―

―

自 己 株 式 の 処 分

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

―

―

―

―

―

―

215,104

215,104

12,200650,000

915,971

1,578,171

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 42 ―

（単位：千円）
株

主資

自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

本

評価・換算差額等

株主資本合計 その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益△26,529

5,028,944

125,236△7,936行―

2,445,525――

剰 余 金 の 配 当―△291,566

―

―

当

―

506,670

―

―

新

株

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△74

△74

―

―

自 己 株 式 の 処 分

9,952

20,102――

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )――△23,567

19,271

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

9,878

2,680,657△23,567

19,271

高△16,651

7,709,601

101,669

11,335

高

評価・換算
差額等
評価・換算
差額等合計
117,300（単位：千円）
新株予約権

当

期

首

残

当

期

変

動

額

の

発

行

―

―

2,445,525

剰 余 金 の 配 当――△291,566

当

益

―

―

506,670

自 己 株 式 の 取 得

―

―

△74

自 己 株 式 の 処 分――

20,102

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )△4,296△660△4,956

当 期 変 動 額 合 計△4,296△660

2,675,700

当

113,004

1,681

7,824,286

新

株

期

期

純

末

利

残

高

― 43 ―

2,341

純資産
合計
5,148,586

個 別

注

記

表

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および………… 移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
その他有価証券時 価 の あ る も の ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準

……

時価法

（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
商 品 及 び 製 品 ………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 ………… 最終仕入原価法による原価法（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ………… 主として法人税法の規定に基づく定率法、ただし1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については法人税法の規定に基づく定額法
無形固定資産（リース資産を除く） ………… 法人税法の規定に基づく定額法、なおソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
リ

ー

ス

資

（5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

金 ………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 44 ―

退 職 給 付 引 当 金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象
外貨建取引

③

ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④

ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

（7）その他計算書類作成 ………… 消費税等の会計処理のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
端数処理
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 45 ―

２.表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３.重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産… 108,232千円(繰延税金負債相殺前）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、各事業部門の売上金額であります。売上金額は、プロユース
事業部、ホームユース事業部については販売エリアセグメント別、海外事業部については販売
先別に売上金額を見込んでおります。各事業部の市場は、今後も維持・拡大が見込まれるため、売上金額は減少しないと仮定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４.追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

― 46 ―

注 記 事 項（貸借対照表に関する注記）（1）有形固定資産の減価償却累計額 …………………

2,557,187千円（2）偶発債務
銀行借入に対応する保証債務
江西高秀進出口貿易有限公司 …………………

270,150千円

債権流動化に伴う買戻義務

167,763千円…………………

（3）関係会社に対する短期金銭債権…………………
〃
長 期 金 銭 債 権…………………
〃

2,410,934千円
350,701千円

短 期 金 銭 債 務…………………

2,234,600千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高 売
上
高 ……… 1,876,935千円
材 料 売 上 高 ………
378,248千円
仕入
高 ……… 7,611,204千円
販売費及び一般管理費 ………
16,823千円
営業取引以外の取引高 ………
138,221千円
上記の材料売上高は、損益計算書上で仕入高と相殺しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首株式数(単位：株)

当期増加株式数

101,48593（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 93株
ストックオプションの行使による減少 38,000株― 47 ―

当期減少株式数
38,000

当期末株式数
63,578

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
74,322千円
たな卸資産評価損46,345千円
関係会社出資金評価損
103,522千円
未払事業税
15,168千円
未払費用

6,092千円

繰越欠損金
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計

24,131千円
1,674千円
42,550千円
17,771千円
331,577千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用△223,345千円
108,232千円

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△42,236千円△22,047千円△44,533千円△4,964千円△60千円△113,842千円△5,610千円― 48 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

子会社

会社名

ガーデ
ンクリ
エイト
㈱

住所

和 歌
山 県
海 南
市

資本金
または
出資金

事業の
内 容

議決権等
の所有
(被所有)
割合（%）

造園・エ
クステリ
10,000ア資材の 直接100
千円
製造・加
工

関連当事者
との関係

役 員
の 兼
任
2名

取引金額
(千円)

科目

期 末
残 高
(千円)

商品の
仕入
3,174,104
(注２①)

買掛金

239,942

取引の内 容

当 社 手数料
製 品 の受取の 製 (注３)
造13,902

預り金

配当の
受取

57,000――

買掛金

211,104

商品の仕入
2,823,439
(注２①)

子会社

子会社

江西高
秀進出
口貿易
有限公
司

Takasho
Australasia
Pty.
Ltd.

中 国
瑞 昌
市

オ ー
ス ト
ラ リ
ア ヴ
ィ ク
ト リ
ア 州

78,289 庭園資材
直接100
千元 の販売255 庭園資材
直接100
千豪ドル の販売

役 員
の 兼
任
1名

役 員
の 兼
任
―

当 社
製 品
の 販
売

債務の
保証
(注２④)

270,150

―

―

利息の
受取
(注２④)

3,214

長 期
貸付金

194,532

2,399

貸倒引当
金

148,631

当 社
製 品
の 販
売
貸倒引
当金の
繰入
(注４)

― 49 ―

1,200,000

属性

会社名

住所

資本金
または
出資金

事業の
内 容

議決権等
の所有
(被所有)
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の
内 容

商品の
販売
(注２②)

子会社

Veg
Trug
Limited

イ ギ
リ ス
エ セ
ッ ク
ス 州

1,700
千英ポンド 庭園資材
の販売
500
千米ドル

直接100

役 員
の 兼
任
―

子会社

アメ
リカ
ペン
シル
ベ ニ
ア州

庭園資材
500
の販売
千米ドル

間接100

子会社

VegTrug
Europe
GmbH

ド
ツ
フ
ン
フ
ト

庭園資材
787
の販売
千ユーロ

間接100

子会社

香港高
秀集団
有限公
司

科目

期 末
残 高
(千円)

323,414

売掛金

345,088

3,763

短 期
貸付金

289,629

848,379

売掛金

1,017,651

97,703

売掛金

235,310

24,329

―

―

当 社
製 品
の 販
売
利息の
受取
(注２④)

VegTrug
USA
Inc.

取引金額
(千円)

役 員
の 兼
任
―

当 社
商品の
製 品
販売
の 販
(注２②)
売

役 員
の 兼
任
―

当 社
商品の
製 品
販売
の 販
(注２②)
売

イ
ラ
ク
ル

香港

庭園資材
1,000
の販売
千香港ドル

間接100

役 員
の 兼
任
―

当 社 手数料
製 品 の受取の 販 (注３)
売（注）１．取引金額の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額等に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等①仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件を参考に決定しております。
②販売については、市場価格等を参考に決定しております。
③銀行借入および為替予約に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

― 50 ―

④資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は設定しておりません。
３．事務関連業務の代行を行っており、市場価格等を参考に決定しております。
４．子会社への債権の回収可能性を見積もり、貸倒引当金を繰入しております。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額……………………… 446円 33銭（2）１株当たり当期純利益……………………

32円 90銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 51 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年３月10日
株式会社 タカショー
取 締 役 会 御中
仰 星 監 査 法
大 阪 事 務 所
指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

人

公認会計士

田邉

太郎

公認会計士

池上

由香

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカショーの2021年１月21日から2022年１月20日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 52 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 53 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2021年１月21日から2022年１月20日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
三 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載の内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年３月10日
株式会社 タカショー 監査役会
常勤監査役
平松 昇
㊞
社外監査役
嶋津 裕介 ㊞
社外監査役
水城 実
㊞

以

― 54 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、配当金額における業績連動性を高めることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当初の予定どおり、１株につき金23円とし、配当の総額は403,110,328円であります。
また、配当の効力発生日は2022年４月14日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１.変更の理由（１）現行定款第２条（目的）につきまして、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①今後の事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加いたします。
②国土交通省の「建設業法別表」に掲載されている工事種類の掲載順に合わせて、整理・修正いたします。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会書類
等の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

― 55 ―

２.変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分であります。）
現行定款

変更案

(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 造園および庭園資材の製造ならびに販売および工事
２ エクステリアに関する資材ならびに製品の販売および工事
３～17 ＜条文省略＞＜新設＞
18 とび・土工工事業＜新設＞
19 板金工事業＜新設＞
20 電気工事業
21 前各号に付帯関連する一切の業務(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 造園および庭園資材の製造ならびに販売
２ エクステリアに関する資材ならびに製品の販売
３～17 ＜現行どおり＞
18 建築工事業
19 とび・土工工事業
20 鋼構造物工事業
21 板金工事業
22 造園工事業
23 電気工事業
24 前各号に付帯関連する一切の業務（株主総会参考書類等のインターネット ＜ 削 除 ＞
開示）
第15条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類および事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにより、インターネットで開示することができる。

― 56 ―

現行定款＜ 新 設 ＞

＜ 新 設 ＞

変更案
（電子提供措置等）
第15条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。
附則
１．変更前定款第15条（株主総会参考書
類等のインターネット開示）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、変更前定款第15条
はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 57 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役平松昇氏は辞任されますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、井上雅也氏は平松昇氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了すべき時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
略歴、地位および重要な兼職の状況
1990年４月 株式会社住友銀行入行
いの
うえ
まさ
や
井 上
雅 也
2020年３月 当社入社
（1966年12月7日生）
当社経営管理本部マネージャー（現任）氏
名（生年月日）

所有する当社の株式の数－株（注）監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以― 58 ―

上株主総会会場ご案内略図
場
会

所
場

和歌山県海南市南赤坂20-1
当社本社 ３階大ホール
TEL 073-482-4128
至大阪方面
阪和自動車道

至天王寺

N

海南
郵便局

当社本社

海南東IC
42

コーナン

株主総会会場

JA しまむら

JR
海南駅

ガスト

370

オークワ

海南高校

ダイキ

GS
至白浜
交

通

至みなべ方面● 阪和自動車道「海南東インターチェンジ」より車で約3分● JR海南駅よりタクシーで約10分
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフ
ォントを採用しています。