２０２３年９月２９日
各位

ニチデン精機株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、ニチデン精機株式会社（代表取締役 伊藤 宏明）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）
契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

７年

間

２．企業概要所 在 地

岐阜県可児郡御嵩町御嵩字平芝２１５１番地の１１

事業内容

家庭用電気製品製造・卸売

設

１９８０年８月

立

資 本 金

２０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境負荷の低減・ ２０３０年における紙使用量を２０２２年

関連ＳＤＧｓ比で２０％削減する。

新たなニーズを・ ２０２３年から２０３０年までに新たな製とらえた製品の品の試作・開発数を累計３０件以上とする。

開発

・ ２０２３年から２０３０年までに新たな製品化件数を累計６件以上とする。

ワークライフバランスの推進・ ２０３０年まで従業員の残業時間ゼロを維持する。
・ ２０３０年まで従業員の有給休暇取得率
７０％以上を維持する。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上ニチデン精機株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 9 月 29 日

十六総合研究所は、十六銀行がニチデン精機株式会社（以下、「ニチデン精機」）に対してポジティブ
インパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴ニチデン精機の概要ならびに経営理念 .............................................................................. - 3 ⑵ニチデン精機のサステナビリティ .......................................................................................... - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 7 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 12 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 15 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 17 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 18 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 21 ⑴ニチデン精機におけるインパクトの管理体制 ..................................................................... - 21 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 21 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴ニチデン精機の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

ニチデン精機株式会社

代表者

代表取締役 伊藤 宏明

関連会社

日本電興株式会社（以下、「日本電興」）

所在地

岐阜県可児郡御嵩町御嵩字平芝 2151-11

事業内容

家庭用電気製品製造・卸売

営業品目

換気扇（吸排式、窓用、天井用他）
家庭用電気製品

資本金

2,081 万円

設立

1980 年 8 月

従業員数

11 名（2023 年 7 月末時点）

売上高

764 百万円（2023 年５月期）【企業沿革】
1961 年４月

愛知県春日井市にて「ピースパイプ工業所有限会社」を設立
硬質塩化ビニールパイプの製造を開始

1969 年 6 月

トイレ用換気扇の製造販売を開始

1973 年 6 月

キッチン用換気扇の製造販売を開始

1974 年２月

販売部門の「日本電興」を設立

1974 年 11 月

岐阜県可児郡御嵩町平芝工業団地に御嵩工場を新設

1977 年 11 月

日本電興を吸収し、ピースパイプ工業有限会社を「日本電興株式会社」に組織変更

1980 年 8 月

日本電興株式会社の製造部門を分社化する形で「ニチデン精機株式会社」
を設立

1990 年 9 月

フィルター換気扇の開発製造販売を開始

1991 年 7 月

ダクト換気扇の開発製造販売を開始

1994 年 8 月

全金属製ダクト換気扇の開発製造販売を開始

1998 年 6 月

レンジフードファン各種の販売を開始

2012 年 10 月

家電品各種の製造販売を開始-3-

ニチデン精機は、家庭用電気製品の製造・卸売を営み、「ニチデン精機」を中核とし、家庭用電気製品の卸売および小売を手掛ける「日本電興」との 2 社でニチデン精機グループを構成している。
同社は、主力商材である家庭用換気扇をはじめ、「ダクト用換気扇」「パイプ用ファン」「排気乾燥暖房機」「一般換気扇」「居室・浴室用換気扇、トイレファン」「換気部材」など、様々な用途の換気扇関連の商材開発から製造を行っている。この他にも「タッチレス水栓」「卓上冷風栓」「シーリングファン」等、
家庭用電気製品を幅広く取扱いしている。
同社は「私たちは、常に新しく生まれてくる多様な要望に対して、これらを的確に捉え実現するための企画・開発に情熱をそそいでいます。」という経営理念を掲げ、製品の研究開発、販売を通じて社会に貢献できるよう、グループを挙げて取り組んでいる。
【同社グループ取扱製品例】
以下、参考資料としての画像は日本電興 HP より引用

-4-

⑵ニチデン精機のサステナビリティ
同社は、ユーザーの快適で健康な暮らしに貢献することを、自社製品の企画・開発のコンセプトとして、
またサステナビリティの方針と位置づけている。
具体的には、主力商材である換気扇をベースに、近時における省エネ意識の高まりを背景として、冷暖房の効率を高めるシーリングファンやストーブ ECO ファン等の製品の取扱いを開始している。
このうちストーブ ECO ファンは、石油ストーブや薪ストーブの熱を発電モジュールに伝えることでファンが回転し、動力源として電源や電池を必要としないほか、暖められた空気を効率的に循環する点等に特徴が
ある。

-5-

また、WITH コロナ時代のウイルス対策に配慮した製品「タッチレス水栓」や、コンパクト設計でデスクにおいても場所を取らない製品「卓上冷風扇」など、ユニークなアイディアで人々の快適な生活に資する
様々な製品をラインナップしている。

●ニチデン精機の SDGs 行動宣言
同社は「SDGs 行動宣言」を掲げ、事業を通して社会課題の解決に取り組み SDGs 達成に貢献している。具体的には以下のゴールを掲げている。
ワーク・ライフ・バランス

従業員の仕事と生活の調和・充実を図るべく、月の残業時間
０、年次有給休暇取得率 70%を目指して活動していきます。

働きがいのある仕事

多様な人材が能力と個性を生かし、すべての従業員がいきいきとやりがいをもって働くことができる職場環境づくりを進めていきます。

責任ある企業行動

人と住まいにやさしい安心・安全な製品を提供していきます。

-6-

２．インパクトの特定⑴事業性評価
同社製品は、「住宅用換気扇」と「住宅関連家電製品（シーリングファン、水栓、浄化槽ポンプ、電動モップなど）」の 2 種類に大別され、このうち売上の約 70%を「住宅用換気扇」が占めている。
同社の特徴として、大手家電メーカーと比較して価格訴求力に強みをもつほか、主力である換気扇から派生したオリジナリティある家電製品を多数ラインナップするなど、消費者のニーズに合わせた製品の企
画・開発力を有する点などが挙げられる。
⑵バリューチェーン分析
同社および同社グループは、製品のバリューチェーンの中で、「企画・開発」「仕入・卸売・販売」などを担当し、「製造」については主に中国の協力工場が担っている。
同社製品は、家電商社を経由して、全国のハウスメーカーやホームセンターへ販売されるほか、関連会
社の日本電興においては EC サイトを通じて消費者に対する直接販売も行っている。
この他にも、消費者や取引先商社から寄せられる様々なニーズに対応して、新たな製品の企画・開発を行っている。
バリューチェーン図-7-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）

大分類

バリューチェーン

川上の事業
2750

2750

4649

川下の事業①4649

国際標準産業分類

民生用機械
器具製造業

民生用機械
器具製造業

その他の家庭用品
卸売業

その他の家庭用品
卸売業

PI

PI

インパクトエリア

インパクトトピック

NI

同社の事業

NI

PI

NI

PI

NI

川下の事業➁
4100

4759

建築工事業

専門店による家庭用電気製品、家具、照明器具及びその他の家庭用品小売業

PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷

●●

児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

－

●

●

●

●

●●

●

水
食糧

●

●

●

●

エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居

●

●

●●

健康と衛生

●

●

●

教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統●ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●●

●

●

●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等●●

年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・
平和・安定
社会
経済

健全な経済

自然
環境

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●●

市民的自由

●

●

●

●

●

●●

●●

－

●

●

●

●

●●

水域

●

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

土壌

●
●●

生物種

●

●

●●

生息地

●

●

●●

●

●

資源強度

●●

●●

廃棄物

●●

●●

●●
●●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

-8-●

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイ
ンパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「民生用機械器具製造業(ISIC:2750）」「その他の家庭用品卸売業（同4649）」を、同社の川上・川下の事業については「民生用機械器具製造業（同 2750）」「その他の家庭用品卸売業（同 4649）」「建築工事業（同 4100）」「専門店による家庭用電気製品、家具、照明器具及びその他の家庭用品小売業（同 4759）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、特に重要な影響がある NI について検証する。
川上の事業においては、「生計（賃金）」「サーキュラリティ（資源強度・廃棄物）」のインパクトエリア
にて重要な影響がある NI が発現すると考えられる。
「生計（賃金）」のエリアにおいては製品製造の現場における低賃金労働が、「サーキュラリティ」のエリアにおいては、製品製造の際の鉄・エネルギー等の資源の利用や廃棄物の発生等が、それぞれ NI として指摘される。
同社は中国の協力工場の選定にあたっては、環境法令違反や違法労働の有無など労働環境の整
備状況について入念に調査しているとともに、またその後の運用状況についても厳格なモニタリングを実施することによって、同 NI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境が NI として指摘される。
同社は、工場構内でのフォークリフトの速度制限を設け、労働災害を未然に防ぐ方法を講じているな
ど、従業員の適切な健康管理により同 NI の緩和に取り組んでいる。

-9-

SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居、健康と衛生）」のエリアにおいては、当社製品である換気扇や家庭用電気製品等を供給することによって、健康な住環境のアクセス可能性に寄与するという PI が指摘される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は外部セミナーの受講等を通した従業員の人材育成や、ワークライフバランスを意識した働き方により、雇用面での PI 拡大に向けて取り組んでいる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、製品輸送に伴う温室効果ガスの排出や製品の包装に伴う廃棄物の発生などが NI として指摘される。
同社は業務のペーパーレス化等を通じて、環境面で生じる NI 緩和に努めていく方針である。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI および「生計（賃金、社会的保護）」「生物多様性と生態系（水域・大気・生物種・生息地）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。

- 10 -

同社の川下産業で発生するインパクトについては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質（住居、健康と衛生）」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高く、同社が健康な住
環境のアクセス可能性、に寄与する製品の供給や開発を行うことで本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 11 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境負荷の低減

新たなニーズをとらえた製品の開発



ワークライフバランスの推進- 12 -



環境負荷の低減
同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。

具体的には、同社の事業所内の空調設備を省エネ仕様の製品に切り替えるなど、エネルギー使用量の抑制に努めている。また現在、業務のペーパーレス化を進めており、製品の検査記録媒体を紙からタブレットへ移行するなど、DX による業務効率化と紙使用量の削減を並行して進めている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「サーキュラリティ（廃棄物）」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」



新たなニーズをとらえた製品の開発
同社は新製品の開発を通じて、社会的側面において正の影響を与えている。
前述の通り、同社は「私たちは、常に新しく生まれてくる多様な要望に対して、これらを的確に捉え実現するための企画・開発に情熱をそそいでいます。」という経営理念のもと、時流に対応した商品開発を行っている。具体的には、主力商材である家庭用換気扇については、住まいのレイアウトや用途に応じた様々なラインナップを揃えているほか、コロナ禍による生活様式の変化に合わせて、ウイルス対策に配慮したタッチレス水栓等を開発している。今後も、消費者ニーズを先取りした製品開発に注力し、人々の快適かつ健康な生活の維持向上に貢献する方針である。
また、同社製品は岐阜県御嵩町のふるさと納税の返礼品に指定されており、地域活性化の一助となっている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能
性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 13 -



ワークライフバランスの推進
同社は、労働環境の整備など従業員の働きがい創出に取り組んでおり、社会面で負の影響を低減している。
主力の換気扇に代表されるように、同社は消費者ニーズを的確に捉え、製品として市場に供給する開発力こそが自社の利益の源泉であると捉えており、これを支える人的資本（従業員）への投資と労働環境の整備に注力している。
具体的には、今後の外部環境の変化に対応するため、従業員を様々な外部セミナーに参加させるな
ど、個人の能力向上を図るとともに、将来的な組織力の強化に取り組んでいる。これらの取組みにより、
同社の人材が能力と個性を発揮できるよう、働きがいのある職場環境の整備に努めている。
また、同社は人員配置の工夫や業務の効率性を高めることで、有給休暇を取得しやすい体制を整備
し、ワークライフバランスを意識した柔軟性のある働き方を実現するとともに、生産性を意識した働き方により、残業時間ゼロを維持していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「生計（雇用）」のカテゴリに該当し、社会的側面において NI を低減すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 14 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高のほとんどが日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
・「3:健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「3」「8」「9」「11」「12」については「課題が残っている」とされており、同社の環境負荷の低減や新たなニーズをとらえた製品の開発などが、国内におけるインパクトニー
ズと一定の関係性を有することを確認した。

（出所：SDSN）- 15 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「温室効果ガス削減に向けた取組み」や「人材の確保・育成」、「女性の社会参画」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社がペーパーレス化や人材育成に取り組むことなどが、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
（環境）・ 地球温暖化により大雨の頻発化、降水日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。
・ 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。
また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する 522 万 t に上っている。限りある
地球資源を有効に活用していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。
・ 開発等による自然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、自然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
（経済）・ 本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人手不足が深刻化しており、人材の確保・育成とともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人材が不足している。
・ 新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
（社会）・ 持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが- 16 -

社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。
・ 将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。
・ 地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。
・ 地域課題にとどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGsの取組みと方向性が同じである
ことを確認する。本PIFで特定したPIは「新たなニーズをとらえた製品の開発」である。
「新たなニーズをとらえた製品の開発」では、新たなニーズに対応し、人々の快適かつ健康に寄与する
新製品の開発に取り組んでいく。
以上から、上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の5つをSDGs達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本PIFで特定したインパクトは「新たなニーズをとらえた製品の開発」については「地域社会の活性化」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 17 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


環境負荷の低減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面のネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針・事業規模の拡大に伴う紙使用量増加が見込まれるなか、業務のペーパーレス化を通じて紙使用量削減に取り組む。

KPI

・2030 年における紙使用量を 2022 年比で 20％削減する。

- 18 -



新たなニーズをとらえた製品の開発
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面のポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」関連する SDGs

内容・対応方針

・人々の快適かつ健康な生活に寄与する新たな製品の開発に取り
組む。

KPI

・2023 年から 2030 年までに新たな製品の試作・開発数を累計30 件以上とする。
・2023 年から 2030 年までに新たな製品化件数を累計 6 件以上とする。

- 19 -



ワークライフバランスの推進項目

内容

インパクトの種類

社会的側面のネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針・残業時間の管理や有給休暇取得の積極化により従業員の働きがい創出に努める。

KPI

・2030 年まで従業員の残業時間ゼロを維持する。
・2030 年まで従業員の有給休暇取得率 70％以上を維持する。

- 20 -

４．モニタリング⑴ニチデン精機におけるインパクトの管理体制
同社では、本 PIF 組成にあたっては、社長の伊藤氏を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 伊藤 宏明 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 21 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、ニチデン精機から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 22 -