第31期

計算書類及び附属明細書

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
附属明細書

自2021年 4月 1日
至2022年 3月31日

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

貸借対

照

2022年

3月 31日現在

表三菱地所プロパティマネジメント株式会社(単位：円)

資産の部
科目【流動資産】【
現金及び預金預け金
営業未収入金
契約資産
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
仮払金
貸倒引当金
【固定資産】【（有形固定資産）（建物車輌運搬具
工具器具備品
土地（無形固定資産）（ソフトウエアその他の無形固定資産（投資その他の資産）（関係会社株式
長期貸付金
差入敷金保証金
長期前払費用繰延税金資産（固定）その他の投資貸倒引当金（固定）
資産合計

負債の部
金
額
科
目
89,586,537,552】 【流動負債】【
2,842,723,300
営業未払金
55,319,727,241
未払金
10,082,268,250
未払費用
2,276,461,679
未払法人税等
41,797,598
前受金
10,649,600
仮受金
194,528,959
仮預り金
1,050,000
賞与引当金
258,147,462【固定負債】【
18,560,174,789
受入敷金保証金△991,326
退職給付引当金
5,417,496,200】
負債合計
1,031,231,398）
740,223,040
2
純資産の部
289,688,356
科目
1,320,000 【株主資本】【
142,716,105） 【資本金】【
117,962,810
資本金24,753,295【資本剰余金】【4,243,548,697）
その他資本剰余金
28,565,465【利益剰余金】【8,875,000（その他利益剰余金）（3,623,533,437繰越利益剰余金
3,336,763
その他利益剰余金
522,727,828
利益準備金
75,839,802△19,329,598
純資産合計
95,004,033,752
負債純資産合計金額
65,420,032,419 】
9,597,051,999
430,817,364
125,942,651
913,374,600
265,934,272
344,600
53,217,890,936
868,675,997
5,003,959,285 】
4,584,253,088
419,706,197
70,423,991,704

金
額
24,580,042,048】
300,000,000】
300,000,000
200,000,000】
200,000,000
24,080,042,048】
24,005,042,048）
21,911,892,541
2,093,149,507
75,000,000
24,580,042,048
95,004,033,752

損益

自 2021年

4月

計1日

算

至 2022年書3月 31日三菱地所プロパティマネジメント株式会社(単位：円)

科

目

金

営業収益
営業原価
営業総利益
【販売費及び一般管理費】
営業利益【営業外収益】
受取利息
その他の営業外収益ゴルフ会員権償還益【営業外費用】
支払利息
その他の営業外費用
固定資産除却損
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

額95,773,075,747
87,015,954,211
8,757,121,536
3,186,219,296
5,570,902,240

576,131
97,580,501
45,333,333
613,11758,679,786
118,081,285

143,489,965

177,374,188
5,537,018,017
5,537,018,017

1,769,239,429△22,855,973
1,746,383,456
3,790,634,561

株主資本等変動計算書
自2021 年4 月

1 日

至2022 年

3 月（当期累計期間）

31 日

三菱地所プロパティマネジメント株式会社(単位：円)
株主資本

純資産合計
資本剰余金

資本金

その他資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高300,000,00000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

20,793,321,191

株主資本合計
利益準備金

利益剰余金合計

その他利益剰余金
075,000,000

77,316,789
300,000,00000200,000,000

200,000,000

20,870,637,980

0

75,000,000

20,868,321,191

21,168,321,191

21,168,321,191

77,316,789

77,316,789

77,316,789

20,945,637,980

21,245,637,980

21,245,637,980

2,093,149,507

2,293,149,507

2,293,149,507-2,749,380,000-2,749,380,000-2,749,380,000

当期変動額
合併による増加
剰余金の配当-2,749,380,000

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,093,149,507

3,790,634,561

3,790,634,561

3,790,634,561

0

200,000,000

200,000,000

3,790,634,561
1,041,254,561

2,093,149,507

0

3,134,404,068

3,334,404,068

3,334,404,068

300,000,000

200,000,000

200,000,000

21,911,892,541

2,093,149,507

75,000,000

24,080,042,048

24,580,042,048

24,580,042,048

個 別 注 記 表
三菱地所プロパティマネジメント株式会社

1． 重要な会計方針に関する注記（1） 固定資産の減価償却方法
a 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

b 無形固定資産定額法を採用しております。
（なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見積期間（5年）に基づく定額法）

c 長期前払費用均等償却しております。

d リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

（2） 引当金の計上基準
a 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。

b 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ｃ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

（3） 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における履行義務及び収益を認識する時点は以下の通りであります。
a 建物管理建物管理業務は、建物所有者・マスターリース所有者等を顧客として役務提供を行う事業であり、顧客との建物管理業務委託契約に基づき、設備保守管理、清掃業務等業務について役務提供を行う義務があります。収益を認識する時点については、上記役務提供が完了した時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
b 不動産賃貸
不動産賃貸業務は、建物所有者よりマスターリース契約にて借り受けた不動産を事務所及び商業施設等として、主に法人を顧客に賃貸する事業であり、予め締結した不動産賃貸借契約に基づきリーシングを行っております。
当該業務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
ｃ 請負工事内部造作工事等の請負を行っている事業であり、内部造作工事等の請負工事契約は、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

（4） 消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等につきましては全額費用として処理しております。

2． 会計方針の変更に関する注記（1） 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識基準に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。)」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)」を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益、期首利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（2） 時価の算定に関する会計基準等
当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定基準」という)及び「時価算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)を当事業年度の期首から適用しております。これにより、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表計上額としております。

3． 会計上の見積りに関する注記（1） 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法① 当年度の計算書類に計上した金額

1,965,874,704 円② その他の情報
顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。
工事進捗度は、当事業年度までの発生原価と工事完了までの見積総原価とを比較することにより算出し、工事完了までの見積総原価については工事進捗状況に応じて継続的に見直しを行っております。
工事総原価の見積りにあたっては、個々の工事の特性を十分に織り込む必要があるため、工事案件ごとに工事総原価の内容を精査し、過去の取引及び類似工事等を参考にしながら見積りを行っています。
工事期間の延長や工事原価の増加により、翌事業年度以降の計算書類にて認識する損益に重要な影響を与える可能性があります。

4． 貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

1,106,668,033 円（2） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権73,269,229,579 円

長期金銭債権769,939,936 円

短期金銭債務

44,154,221,133 円5． 損益計算書に関する注記（1） 関係会社との取引高
営業収益の取引高

42,535,936,430 円

営業費用の取引高

3,307,934,760 円

営業取引以外の取引高

34,973,870 円

6． 株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 6,000株（2） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
旧 三菱地所プロパティマネジメント株式会社
2021年6月22日開催の第30回定時株主総会において、次の通り決議しております。
a) 株式の種類b) 配当金の総額

普通株式
2,652,306,000 円
442,051 円c) 1株当たり配当額d) 基準日2021年3月31日e) 効力発生日

2021年6月23日

旧 三菱地所リテールマネジメント株式会社
2021年8月16日開催の臨時株主総会において、次の通り決議しております。
a) 株式の種類

普通株式
97,074,000 円b) 配当金の総額

16,179 円c) 1株当たり配当額d) 基準日

2021年8月15日e) 効力発生日

2021年8月17日（3） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月22日開催の第31回定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
a) 株式の種類b) 配当金の総額
c) 配当の原資d) 1株当たり配当額

普通株式
2,527,092,000円

利益剰余金
421,182 円e) 基準日2022年3月31日f) 効力発生日

2022年6月23日

7． 税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因は、賞与引当金及び退職給付引当金の否認等であります。
復興税については影響が極大ではないため、含めておりません。

8． リースにより使用する固定資産に関する注記（1） 貸借対照表に計上した固定資産のほか、什器備品等については、所有権移転外ファイナンスリース契約により使用しております。

9． 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、三菱地所グループで実施しているキャッシュマネジメントシステムを利用した短期的な預け金に限定しております。
営業債権である営業未収入金及び仮払金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、親会社の与信方針に沿ってリスク低減をはかっております。
また、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である営業未払金及び仮預り金はその殆どが1年以内の支払期日であります。

（2） 金融商品の時価に関する事項
現金及び預金、預け金等については短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権及び金銭債務については総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

10． 関連当事者との取引に関する注記(単位：円）

属性

会社等の名称議決権等の 関連当事者
被所有割合との関係

取引の内容
業務受託（注1）

親会社 三菱地所㈱被所有直接100%

不動産の運営管理
受託

取引金額

科目

期末残高

41,935,000,851 仮預り金

43,912,666,412

仮払金

13,757,496,087

営業未収入金4,638,524,963

ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ入金

1,041,467,137,914

ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ出金

1,034,536,611,257 預け金（注2）54,533,285,441（注1）

取引条件及び取引条件の決定方法等は、市場性を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。

（注2）

預け金は三菱地所㈱がグループ各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに係るものであり、期末残高を記載しております。
また、金利については、市場金利を参考に決定されております。

11． 1株当たり情報に関する注記（1）

1株当たり純資産額

4,096,673円67銭（2）

1株当たり当期純利益

631,772円42銭

12． 企業結合に関する注記
当社は、2021年4月1日に同グループ内法人である三菱地所リテールマネジメント株式会社と合併しました。
（1） 取引の概要①被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称
事業の内容

三菱地所リテールマネジメント株式会社
商業施設の運営及び管理② 企業結合日
2021年4月1日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、三菱地所リテールマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。
④ 結合後企業の名称
三菱地所プロパティマネジメント株式会社⑤ 合併による割当ての内容
三菱地所株式会社を親会社とした完全支配関係にあり無対価で行われる合併であるため、株式その他の金銭の割当てはありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
商業施設運営事業の商業ノウハウ及び人財の統合・集約による経営効率向上を図ることを目的としております。
（2） 実施する会計処理の概要「企業統合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：円）
区分
有形固定資産資産の種類
建物
車輌運搬具
工具器具備品土地
その他の有形固定資産

有形固定資産計
ソフトウェア

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産計

期首帳簿価額
当期増加額
520,474,114
374,421,258
45,466
0
199,536,052
242,360,167
1,320,000
000721,375,632 (＊1) 616,781,425
130,499,921
27,595,500
19,880,045
5,857,300
150,379,966
33,452,800

当期減少額
92,668,357
0
31,324,108
0
0
123,992,465
0
0
0

当期償却額
62,003,975
45,464
120,883,755
00
182,933,194
40,132,611
984,050
41,116,661

期末帳簿価額740,223,040
2
289,688,356
1,320,000
0
1,031,231,398
117,962,810
24,753,295
142,716,105(＊1) 有形固定資産当期増加の主な要因は、2021年4月1日三菱地所リテールマネジメント株式会社との合併によるものであります。
２．引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

貸倒引当金
貸倒引当金（固定）
賞与引当金
退職給付引当金

2,078,017
24,216,265
748,117,746
0

当期増加額
991,326
19,329,598
868,675,997
872,866,558(＊1) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は全額洗替によるものであります。

３．販売費及び一般管理費の明細
科
目
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
取締役・監査役報酬
出向者取締役・監査役報酬
給料
賞与
社会保険料
その他の福利厚生費
通勤費
給料（ＤＣ拠出金）
出向者給料
出向者賞与
出向者福利厚生費
出向者通勤費
出向者福利厚生費（賞与）
出向者福利厚生費（労働保険）
退職金
退職給付引当金繰入額
役員退職金
社会保険料（賞与）
社会保険料（労働保険）
その他の福利厚生費（給与）
事業税（外形標準課税）
事業所税
固定資産税・都市計画税
その他の租税公課
不動産賃借料
清掃費
保守委託費
水道光熱費
消耗品費
消耗品費（１０万円以上）
保険料
減価償却費
交際費
飲食接待（５千円以下）
飲食接待（５千円超）
接待交通費
社内接待
贈答品代
会費
寄付金
修繕費
旅費
交通費
交通費（タクシー）
通信費
広告宣伝費
登記費用
リース保守費
事務打合費
講習会研修費
講習会研修費（不動産賃借料）
業務委託費
採用諸経費（不動産賃借料）
人材派遣費
報酬
採用諸経費
借上社宅費
振込手数料等雑費
合計（単位：円）
金
額
991,326
734,001
3,555,000
64,560,000
423,726,329
142,607,671
70,853,193
75,256,446
14,011,712
7,899,25035,394,184
4,757,717
16,301,763
1,501,320
1,369,463
820,306
1,635,000
192,339,377
6,147,000
19,714,692
6,415,162
8,400,327
184,096,100
39,489,700
12,278,800
165,321
99,233,175
25,840520,880,990
1,239,393
40,054,793
27,453,824
21,709,577
75,292,866
3,624,802
210,529
2,936,149
981,137
5,938,813
6,759,113
4,638,000
50,00084,00036,471,269
13,261,995
4,535,696
42,767,735
8,400,307
217,850
1,759,918
963,030
87,487,883
8,074,749
343,583,109
6,122,815
33,667,642
23,097,000
90,507,338
225,866,241
36,749,453
76,551,105
3,186,219,296

当期減少額
目的使用
その他
0 (＊1) 2,078,017
0 (＊1) 24,216,265
748,117,746
0453,160,361

期末残高
991,326
19,329,598
868,675,997
419,706,197

減価償却累計額 期末取得原価
371,053,168 1,111,276,208
409,998
410,000
650,094,767
939,783,123
0
1,320,000
85,110,100
85,110,100
1,106,668,033 2,137,899,431
115,007,918
232,970,728
8,977,005
33,730,300
123,984,923
266,701,028