（別記）

令和５年度富山県水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

本県は、全国一の水田率のもと、米を主体とした水田農業が大宗を占め、米の主産県として良質米の生産に努めてきている。また、需要に応じた米生産に取り組むなか、水田を有効に活用して、実需者からの評価が高い大豆や大麦を中心に、加工用米や飼料用米などの非主食用米や、野菜、果樹、花き球根、ハトムギなどの特色ある地域振興作物の産地育成に努めてきている。
こうした中、人口減少や生活様式の変化等による主食用米の需要量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や肥料・農薬等の生産資材価格の高騰等により、農業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
また、大豆や大麦等は、近年の異常気象等においても安定した収量・品質での供給が求められており、園芸作物については、水田園芸拡大品目等を中心に大規模産地の育成が図られているものの、一層の生産拡大が求められている。さらに、農業従事者の高齢化や減少が進むなかで、地域農業の担い手の育成・確保が急務となっている。
このようなことから、本県の水田農業の戦略的な展開を図るため、需要に応じた米づくりと水田のフル活用による生産性・収益性の向上などにより、農業経営の安定と農業の成長産業化を図っていくことが重要である。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

農業所得の増大には、水田をフル活用し、需要のある非主食用米、大豆、大麦、収益性の高い園芸作物等の拡大・産地化が重要である。このため、実需者とのマッチングや加工・業務用等、多様なニーズへの対応による販路拡大・高付加価値化を図るとともに、低コスト生産技術の導入や団地化、担い手への集積による効率的な生産、土壌診断等に基づく肥料施用量の適正化などを推進し、水田農業の活性化及び農業経営の収益性の確保を図る。
また、園芸作物の生産力の拡大・強化に向けては、「稼げる経営体・産地づくり」を目指し、地域で振興する品目について、①市町村が生産拡大のプラン策定とそれに基づく、収量・品質向上技術、②機械化、省力化、規模拡大が可能な品目を「水田園芸拡大品目」として位置付け重点化、③労働力の確保を図るため、農業支援サービスの広域的な活用などの取組みを推進する。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

水田農業を主体とした本県においては、米価の安定に不可欠な需要に応じた米生産を円滑に実施するとともに、水田のフル活用が極めて重要であり、水田の汎用化とともに担い手の農地集積と一体的に進めていく必要がある。
このため、農地中間管理機構の活用により担い手へ農地集積を積極的に推進するとともに、大豆、大麦等の団地化や、ブロックローテーションによる水田輪作体系の取組み、担い手への農地・農作業の集積など地域の合意に基づく土地利用調整の継続、機械装備等や生産管理が主食用米と一体的に実施できる加工用米や飼料用米等の非主食用米の取組拡大により、効率的な生産による水田のフル活用を推進する。畑地化の生産が定着している水田等については、畑地化や将来にわたる農地の利用などについて、地域内での検討、調整を行う。
また、不作付地の発生や用水等の水田機能の喪失等、水田の利用状況の適切な把握に努めるとともに、不作付地を早急に解消するため、非主食用米や地力増進作物等の作物作付け、担い手への農地集積を積極的に推進する。

４

作物ごとの取組方針等

１

主食用米
米の主産県として良質米の生産に努めるともに、消費者の多様なニーズや需要動向に即した生産を行う。
（１）高品質で美味しい米づくり
米の産地間競争が激化する中、高品質で良食味な富山米の評価の確保・向上が極めて重要であり、「コシヒカリ」の高温登熟回避や稲体活力の維持、高温に強い「てんたかく」、「てんこもり」の作付拡大による「コシヒカリ」偏重の是正など、「高温に打ち勝つ米づくり」の実践に取り組む。
（２）「富富富」の戦略的拡大① 「富富富」については、生産者の所得向上につながるよう、「富富富の生産・販売・ＰＲ戦略」に基づき、着実に生産拡大を図る。
② 「富富富」の生産拡大に当たっては、品種特性を活かした美味しさが最大限に発揮できる栽培技術を追求するとともに、生産者に対して、栽培上のメリットに加え、栽培技術の遵守やコンタミ防止のための区分管理の必要性を周知徹底し、高付加価値化につながる高品質・良食味の確保を図る。
③ 生産者登録制度によって、栽培マニュアルの遵守や流通基準の設定等によるブランド力の維持・強化を図るとともに、実需者や消費者等の評価を生産者と共有を図りながら、生産拡大を進めていく。
（３）需要動向に応じた米生産① 高品質・良食味の米づくりや新品種の戦略的導入による本県産米のブランド力強化や更なる販路拡大により、需要量の確保を図る。
② これまで減少傾向にあった家庭炊飯用途の需要量は、巣ごもり需要の増加等によりやや堅調であり、実需者・消費者からの本県産米の評価を維持・向上し、県内外での需要量の確保を図る。また、特別栽培米など高付加価値の米の需要は、今後も一定の需要が見込まれることから、特定需要に対応した米についても需要量の確保を図る。
③ 中食・外食用の業務用米の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、今後の需要動向には不透明さが残るものの、需要先の確保は重要であることから、引き続き業務用ニーズを注視しつつ、「てんたかく」、「てんこもり」などの実需者のニーズに応じた品種や複数年契約等による安定的な生産の確保を図る。
２備蓄米
備蓄米は、主食用米と一体的な生産が可能であり、主食用米並の収益性が見込まれることから、取組実績に基づき設定される県別優先枠を有効に活用しつつ、地域の取組希望に応じて、安定的かつ継続的に取り組む
３

非主食用米
実需者とのマッチングを図るとともに、低コスト生産技術の導入や大麦あと水田の有効活用など効率的な生産を推進する。
また、主食用米面積が減少する場合は、その分、非主食用米の作付けを積極的に推進し、水田のフル活用を図る。
（１）加工用米
全国的な需要には限りがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた酒造用の需要は回復傾向にあり、冷凍米飯向けは比較的好調に推移している。本県においては、県内業者等との結びつきにより、酒造用や米菓用等として安定的な需要があることに加え、今後需要拡大が期待される冷凍米飯向けの需給状況も注視し、加工業者との契約栽培など、安定的な供給体制の構築等により取組拡大を図る。
（２）飼料用米・ＷＣＳ用稲① 飼料用米・ＷＣＳ用稲は、主食用米に比べて価格が安いものの、国の支援制度があることや、畜産における飼料自給率の向上や経営コストの低減、畜産物のブランド化等に効果があること、水田利用率の向上や稲作用の機械が有効活用できることなどから、耕種農家と畜産農家の双方にメリットが見込まれる。
② このため、県内畜産農家の需要に応じた生産を基本に取り組むこととし、需給のマッチングや主食用米への混入リスクの回避、作付ほ場の集約化、病害虫等の対策の徹底、流通・利用体制の確立等の必要な条件整備を前提に取組拡大を推進する。さらに、担い手を主体とした団地化栽培や多収性品種の導入等による低コスト生産を推進する。
③ 今後、需給マッチングにより、県外利用を含めた取組量の拡大が見込まれる場合は、その需給動向や生産者の収益性確保、及び長期的かつ計画的な生産供給体制の構築状
況等を踏まえて生産拡大を推進する。
（３）米粉用米① 米粉用米は、米粉の用途別基準が示されたこと等から、各メーカーはグルテンを使用していない米粉商品（グルテンフリー商品）など新たな商品開発を進めており、将来的な需要拡大が期待される。
② 今後、製粉業者や食品加工業者と連携しながら、県産の米粉活用商品の PR や公的施設での利用など消費・活用拡大を図ることにより、需要に応じた生産を進める。
（４）輸出用米① 国では、2030 年の農林水産物・食品の輸出目標を５兆円とし、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で「コメ・コメ加工品」を重点品目として、輸出目標 600 億円を掲げ、県内２産地を含む全国３７の「輸出産地」を指定するなど、オールジャパンでの輸出を強力に進めることとしている。本県においても、より効果的な輸出促進を図るため、「コメ・コメ加工品」を重点品目の一つに位置づけ、輸出促進に取り組んでいる。
② このため本県では、「精米」だけではなく、パックご飯や米菓等のコメ加工品も含め、全国の品目団体のほか米卸や商社と連携しながら、安定的な取組みにつながる複数年契約や、生産者の収益確保にも留意して輸出用米の生産を計画的に進める。
４ 大豆（１）大豆は、実需者から高品質な県産大豆の供給拡大が求められており、引き続き、水田農業の基幹作物として生産拡大を図るとともに、担い手への作付けの集約化や団地化栽培、麦跡不作付地への大豆の作付推進等による生産性向上を推進する。
（２）実需者からのニーズの高いエンレイを中心に、シュウレイやオオツルの需要に応じた生産に取組み、実需者ニーズを捉えた県産大豆の安定供給を図る。
５ 麦（大麦・小麦）（１）大麦は、実需者から本県産の安定供給が望まれていることから、主食用の需要に応じた生産を中心に、引き続き、消費動向や実需者ニーズの動向に応じた生産を推進する。また、今後外国産麦からの切り替えが見込める麦茶向けの需要動向の把握などを進める。

（２）小麦については、地域ブランドを活かした地産地消の取組を継続しつつ、本県での栽培に適した品種の選定のほか、実需者が求める品質の確保やニーズの把握に努める。
６ そば、ハトムギ、子実用とうもろこし等（１）そばについては、担い手への作付けの集約化や団地化栽培を推進し、生産性向上による安定供給とニーズに即した品質確保を通じて、実需先との結び付けを強化し生産の維持拡大に努める。
（２）ハトムギについては、国民の健康ブームや国産志向の高まりなどにより、さらなる需要の拡大も見込まれており、ハトムギ主産県として、引き続き、安定生産に必要な技術対策や機械施設の整備、商品開発・販路開拓などに努め、消費動向や実需者ニーズの動向に応じた生産を推進する。
（３）子実用とうもろこしは、労働生産性が高い作物であることや、輸入飼料価格の高騰による国産飼料へのニーズの高まり等を背景に、国も支援制度を拡充し、取組を推進している。本県においては、県内畜産農家の需要に応じた生産を基本とし、水田地帯における栽培技術の確立や収益性の確保、県内畜産農家との需給のマッチング等、生産・流通に係る課題の検証を進める。
７園芸作物「稼げる経営体・産地づくり」を目指し、これまでの１億円産地づくりの戦略品目も含めた地域で振興する作物について、産地をけん引するリーディング経営体を中心に、生産性や収益性の向上を図るなど、園芸品目の積極的な生産拡大を進める。
（１）野菜① 主穀作経営体を中心に、水田園芸拡大品目（たまねぎ、にんじん、キャベツ、さといも）など、需要があり、機械化・省力化が可能な品目を導入した複合経営を推進するとともに、作付面積の拡大、収量・品質の向上により、収益向上を図る。また、既存産地においては、新規就農希望者等を受け入れる体制を整備し、産地の後継者を育成する。
② 量販店や市場と連携した契約取引など価格の安定化を進めるとともに、近年需要が拡大している加工・業務用出荷の拡大や県内、県外の実需者の開拓により、販路の拡大を図る。
（２）果樹① 主穀作経営体における経営の複合化品目として、果樹導入を推進するとともに、既存産地では担い手確保や園地集約、計画的な改植、加工施設の導入等による生産基盤の強化、新たな産地・品目では栽培技術の向上と販売対策の強化を図るとともに、新品種・新技術の導入など、所得向上につながる新たな取組みの円滑な普及に努める。
② 量販店等との契約的取引や市場出荷の拡大、積極的な産地・品目のＰＲを行い、認知度と評価の向上に努め、多様化するニーズへの対応と生産・販売の拡大を推進する。
（３）花き① チューリップ球根については、球根植込・収穫ロボットを核とした省力栽培体系の確立と病害虫対策の徹底による高品質化、切り花・鉢物類では的確な出荷情報の提供や共同出荷体制の整備等による有利販売の強化と契約的生産の拡大を図る。
② 主穀作経営体や集落営農組織への花き導入や、中山間地域等の立地条件に合った新たな品目選定と産地育成、施設園芸における高度な環境制御技術の導入等による花きの生産拡大を図るとともに、需要拡大に向けたＰＲ活動を推進する。
（４）施設園芸
これまでのトマト・キュウリなどの半促成栽培、キク類の電照栽培などの施設園芸における後継者等の担い手確保と技術継承とともに、周年栽培等における高度な環境制御技術の活用等について推進する。
８ 薬用作物① 「くすりの富山」の基盤を活かすとともに、耕作放棄地対策や中山間地域の活性化につなげるため、本県での栽培適性のある薬用シャクヤクを中心に、栽培実証や省力的な機械化体系の導入を推進する。
② 薬用シャクヤクの生産拡大の推進とともに、地域の特性に応じた品目の導入により、薬用作物による中山間地域等における農地の有効活用と地域特産化を推進する。
９

地力増進作物
環境にやさしい持続性の高い農業生産の普及拡大や土壌の腐植含量の増加のため、地力増進作物の輪作体系への組み入れを積極的に進める。特に、大麦あと地で大豆等を作付けしない場合は、夏作の地力増進作物の作付けを推進する。
１０ 不作付地の解消
水田フル活用に向け、不作付地を早急に解消するため、加工用米や飼料用米等の非主食用米や地力増進作物等の作物作付け、麦あと不作付地の有効活用（麦+大豆、麦+非主食用米等）、担い手への農地集積等を積極的に推進する。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和５年度の作付目標面積等

うち二毛作

うち二毛作

うち二毛作
31,550～31,050

作物等
主食用米

31,30031,300

非主食用米

6,777

6,910

7,080

備蓄米

2,393

2,390

2,300

加工用米

1,166

1,250

1,350

飼料用米

2,149

2,150

2,230

WCS用稲

457

460

500

米粉用米

249

300

200

新市場開拓用米

363

360

500

麦

3,550

3,550

3,510

大豆

4,488

737

4,600

1,300

4,430

1,140

379

76

360

60

360

60

飼料作物
・子実用とうもろこし

28

そば

577

なたね

13

ハトムギ

300

高収益作物

4,079

・野菜・花き・花木・果樹・その他の高収益作物
地力増進作物
畑地化

59352

580

30350

25

1580

4,150

4,210

200

2,850

2,930

3,000

200

190

200

200

1,0101,020

1,0002928102710260

310400800

80540800
1980720800720６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

目標

県1（二毛作）麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米、新市場開拓用米、そば、なたね

戦略作物
二毛作助成

（基幹作、二毛作）飼料作
県2-1
物、WCS用稲、飼料用米、そ
県2-2の他（わら専用稲）前年度（実績）目標値

対象作物による二毛作面積（※便宜的に麦作付面積に占める割合として実施率を算定）

1,760ha、50%（R5）1,700ha、49%

耕畜連携助成取組実施面積（実施率＝実施面積/対象作物面積）487ha、16%（R5）500ha、21%

県3（基幹作）米粉用米

米粉用米
拡大助成

作付面積

249ha

（R5）160ha

県4（基幹作）飼料用米

飼料用米拡大助成

作付面積2,149ha（R5）1,500ha

県6（二毛作）野菜、花き・花木

園芸作物
二毛作助成

園芸作物による
二毛作面積171ha（R5）240ha

県8-1（基幹作、二毛作）大豆
県8-2

大豆生産性向上
・拡大助成

作付面積

4,488ha（R5）4,430ha

県9新市場開拓用米
複数年契約加算

作付面積363ha（R5）500ha※※（基幹作）新市場開拓用米

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：富山県

整理番号

使途

県1

戦略作物等二毛作助成

県2-1
県2-2

※１

作期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

耕畜連携助成23
413,000（上限15,000）（二毛作）麦、大豆、飼料作物、WCS用対象作物同士または水稲と対象作物の組み合わせ
稲、加工用米、飼料用米、米粉用米、による二毛作に取り組んでいること。
新市場開拓用米、そば、なたね

9,000（上限13,000）（基幹作、二毛作）飼料作物、WCS用稲、飼料用米、その他（わら専用稲）

利用供給協定に基づく、以下の取組とする。
①わら利用、②水田放牧、③資源循環
米粉用米または飼料用米の作付面積（基幹作）を前年から拡大させること。（※拡大面積分が交付対象）

県3

米粉用米拡大助成

17,000（上限10,000）（基幹作）米粉用米

県4

飼料用米拡大助成

12000（上限5,000）（基幹作）飼料用米

県6

園芸作物二毛作助成25000（上限7,000）（二毛作）野菜、花き・花木

7000（上限9,000）（基幹作、二毛作）大豆3000（上限3,000）（基幹作）新市場開拓用米

県8-1
県8-2
県9

大豆生産性向上・拡大助成
新市場開拓用米複数年契約加算

121

野菜、花き・花木による二毛作に取り組んでいること。
大豆の作付面積（基幹作および二毛作の合計面積）を前年から拡大させること。（※拡大面積分が交付対象）
複数年契約のうち２年目及び３年目のと取組継続に対する支援※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。