サステナビリティへの取組み

三十三フィナンシャルグループ

SDGs宣言三十三フィナンシャルグループは、経営理念「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。
」のもと、企業活動を通じて国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

重点課題への取組み
マテリアリティ

重点課題

１

重点課題

2

地域経済の
持続的発展への貢献

持続可能な
地域社会の実現

重点課題

３

重点課題

４

地域の環境保全

働きがいのある
職場づくり

重点課題

５

21

健全経営の実践

統合報告書 2022

取組み方針

事業性評価に基づく融資や創業支援、事業承継、販路拡大、地方創生等、お客さまの課題やニーズに応じた最適なソリューション
の提供に努めてまいります。

関連するSDGs

具体的取組み◦事業先・個人先とのゆるぎない取引基盤の構築◦三重県中南部地域活性化推進プロジェクト◦規制緩和に対応した新規事業の創出

振興の支援や金融リテラシー教育等の提供◦地域の文化活動・福祉活動の支援に努めてまいります。

◦次世代育成支援

ます。

P23

個人戦略

P27

地域の持続的発展への取組み

P29

地方創生への取組み

P31

気候変動への対応

P33

人材育成と
働きがいのある職場づくり

P35

コーポレートガバナンス

P37

リスク管理

P41

コンプライアンス

P43◦ニューノーマルを見据えた事業者支援◦地域への面的活性化支援

金融商品・サービスの提供に努めてまいり

法人戦略◦ライフステージに対応した質の高いソリューションの提供

地域の文化活動、福祉活動およびスポーツ

地域における環境活動や環境に配慮した

掲載ページ◦TCFD提言への対応◦環境・社会に配慮した投融資方針◦お客さまの脱炭素化支援◦環境保全への取組み

女性の活躍支援をはじめ、性別や年齢を問わず全ての職員が働きがいを持って活躍◦高度なビジネススキルを有する人材の育成するための人材育成や労働環境整備等に◦働きがいのある組織の構築

取り組んでまいります。

コンプライアンスの遵守やリスク管理体制の◦実効的なガバナンスの発揮強化を図り、健全経営の実践に努めてまいり◦リスク管理体制の強化ます。

◦コンプライアンスの遵守

統合報告書 2022

22

サステナビリティへの取組み
重点課題

１

地域経済の持続的発展への貢献

事業性評価に基づく融資や創業支援、事業承継、販路拡大、地方創生等、お客さまの課題やニーズに応じた最適なソリューションの提供に努めてまいります。

法人戦略

リレーション&ソリューションの深化

合併により、これまで旧両行が培ってきた営業ノウハウ等の強みを、新しい営業推進体制のもと展開することで、お客さまとのゆるぎない取引基盤の構築に努めています。

また、お客さまの求める多様な支援ニーズに対応した最適なソリューション・金融サービスを提供するため、実効的な顧客支援体制の構築やソリューション営業体制の拡充、ソリューションメニューの拡充に取り組んでいます。

事業性評価に基づく経営改善・本業支援を通じた事業性融資の増強
事業性評価により把握したお客さまの資金ニーズに迅速に対応することはもとより、課題解決に繋がるソリューションの提供を通じた経営改善・事業拡大・事業転換などを支援しています。
具体的には、コロナ禍における出口戦略としての事業再構築補助金を活用した経営改善・事業転換へと繋がる取組みのほか、旧両行のソリューションを融合し、ABLやコベナンツ活用型融資などの多様な信用供与手法を積極的に活用するとともに、事業譲渡や事業承継に係るファイナンスに対応した独自ファンドの活用やシンジケートローンの組成などに取り組むことで、事業先とのゆるぎない取引基盤の構築

お客さまの多様な資金ニーズに的確に対応しています。

地元中小企業との取引基盤強化

ABLやコベナンツ付融資など多様な信用供与手法、資本性ローン、ファンドの活用

合併によりこれまで旧両行が培ってきた強みを完全融合

事業性評価

岐阜

［ 強固な営業基盤の拡充 ］
旧三重銀行の三重県北勢地域中心の店舗網と旧第三銀行の中南勢地域中心の広域に跨る

愛知

店舗網の融合大阪［ 金融仲介機能の強化 ］

奈良

旧三重銀行の大企業・中堅企業へのソリューション営業力と33FGの地元

三重

和歌山

旧第三銀行の中小企業や個人事業主との脱炭素社会を見据えた風力・バイオマス発電など再生可能エネルギー案件
事業承継スキームの提案のほか、独自ファンドを活用したLBOファイナンス案件やプライベート・
エクイティ・ファンドとの支援案件

ライフステージに対応した質の高いソリューションの提供
高度なソリューション支援体制の構築
実効的な顧客支援体制の構築とソリューション営業体制の拡充

東京

強固なリレーションの融合

拠点数（店舗数）
三重

94

（121）

北勢

49

（65）

（2022年６月末）
中勢

22

南勢

（27）

11

（14）

伊賀

６

（９）

東紀州

６

（６）

愛知

31

（34）

名古屋
市内

21

（24）

名古屋
市外

10

（10）

他都府県

13

（16）

138

（171）

合併後の新しい営業推進体制

本部専担者
配置

店舗統合や本部統合を通じて創出される人的リソースを、事業承継・M＆A・人材紹介業務・
デジタル化など本部の戦略部門へ専担者として再配置

合計※拠点数は、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ方式）による店舗統合後の営業拠点数です。
（店舗数とは異なります）

フルバンク
体制

戦略部門への再配置

多様な資金調達
手段の提供

ファイナンスに係るアレンジメント力の強化、手法の多様化等

ソリューションメニューの拡充

原則、すべての金融サービスを提供するフルバンク体制
最適なソリューションを迅速に提供できる利点を活かした緊密な関係の構築＆取引間口拡大

ライフステージに対応したソリューションの提供
創業期

コンサルティング営業部、ソリューション営業部など本部支援体制を整備し、事業承継、M＆A、
人材紹介業務、事業性評価等の専担者の配置▪販路拡大支援・人材紹介業務▪補助金、助成金、利子補給活用支援▪M＆Aアドバイザリー業務▪33FGビジネスプランコンテスト▪創業ファイナンス

23

統合報告書 2022

再生・転換期▪ビジネスマッチング

本部と営業店が連携した質の高いソリューションの提供▪創業計画策定支援

成長・安定期▪独自ファンドを活用したLBOローン▪ストラクチャードファイナンス▪ABL、コベナンツ、シンジケートローン▪クロスボーダーローン▪経営改善計画策定支援▪REVIC、再生ファンド等の活用による経営改善、事業再生、事業転換支援▪本部専担者による事業承継支援▪資本性ローン

統合報告書 202224

サステナビリティへの取組み
重点課題

１

地域経済の持続的発展への貢献

リレーション&ソリューションの深化

法人戦略

ソリューション支援事例
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取扱開始「三十三クラウドファクタリング powered by OLTA」の取扱開始

2021年11月、中堅・中小企業のお客さまのSDGsへの取組みをサポートするため、関連会社である株式会社三十三2021年７月、OLTA株式会社との共同事業として「三十三クラウド

総研とともに、株式会社日本格付研究所の協力を得て、東海３県では初めてとなる「ポジティブ・インパクト・

ファクタリング powered by OLTA」の取扱を開始しました。AIを活用

ファイナンス」の取扱いを開始し、2021年度は13件25億円の融資を実行しました。

した審査によって「はやい・かんたん・リーズナブル」を特長とし、中小事業者のお客さまに便利に活用いただける資金調達手法です。

※ポジティブ・インパクト・ファイナンス

企業活動が社会・経済・環境に与えるインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。お客さまによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、お客さまから情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングしていくことが特徴。

SDGs私募債の取組み
私募債を発行されるお客さまから受け取る手数料の進呈することで、地域のお客さまとともに持続可能な私募債を発行する
法人のお客さま

ECモール「リージョネット三重」オープン

寄贈先の選定2021年４月、旧三重銀行が「銀行業高度化等会社」の認可を取得した
ことに伴い、同年５月に三重県の特産品を販売する「リージョネット三重」
私募債の
発行・引受

2022年４月、お客さまの経営課題の情報収集から解決策の提案・支援までをワンストップで支援できる
よう、これまで各部に跨っていた専担者をチーム化し、営業本部に「本業支援チーム」を新設しました。

寄贈先

寄贈品の贈呈社会づくりに取り組んでいます。

本業支援チームの設置

寄贈先例：教育施設、福祉施設等

本業支援チームの対象業務
人材紹介業
IT・DX支援業務
ビジネスマッチング
補助金申請、利子補給支援
SDGs、脱炭素化支援25

統合報告書 2022

お客さまが商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金をオンライン完結で調達する「借りない資金調達」。

一部を活用して、SDGsの目標達成に向けて取り組む
組織・団体（学校や福祉施設等）に対して寄贈品を※クラウドファクタリング

をECモールとしてリニューアルオープンしました。買い回りがしやすく、利便性の高いサイトへと生まれ変わりました。
（https://mie.regionet.ne.jp）

支援事例
短期間での大型のM＆A案件を成約した事例
三重県で不動産賃貸業などを営むA社の代表取締役は、従来から後継者不在を理由に事業承継問題を抱え、直近ではA社の売却を検討していました。
A社には複数の金融機関と取引がある中、当行B支店が、いち早く売却ニーズを聴取し、その後、コンサルティング
営業部と提携会社が連携して買収ニーズ把握、買収候補者選定・提案を行い、サービス業を営むC社（当行D支店
取引先）との成約に至りました。当行D支店は従来から、C社が税務対策として不動産比率を高めたいという潜在的な買収ニーズを把握していたこともあり、大型案件にも拘らず短期間でのクロージングとなりました。

統合報告書 2022

26

サステナビリティへの取組み
重点課題

１

地域経済の持続的発展への貢献

個人戦略

リレーション&ソリューションの深化

少子高齢化の加速や益々多様化するお客さまのニーズやライフスタイルに的確に対応するため、営業チャネルの戦略的な活用に取り組むとともに、資産承継・資産運用コンサルティングの強化や個人向け貸出金の増強に取り組んでいます。

資産承継・資産運用コンサルティングの強化

個人先とのゆるぎない取引基盤の構築

資産形成、資産運用のサポート

営業チャネルの戦略的活用

本部職員による営業店の預かり資産推進のマネジメント、営業店職員との帯同による預かり資産の提案・販売、

ライフステージ・ライフイベントに対応したソリューションの提供
若年層

ライフステージに対応した質の高いソリューションの提供

資産形成層

資産活用・承継層

コンサルティングノウハウの教育・指導を実施するとともに、保険会社・証券会社から受入している出向者のノウ
ハウを活用することで、資産承継・資産運用コンサルティングの強化を図っています。
また、「富裕層向け個別相続相談会」やWebセミナー「人生100年時代の『とっておき』セミナー」、「顧客向け
WEB相続セミナー」を開催し、お客さまの資産承継・資産運用ニーズに対する幅広い情報提供や提案を行っています。

デジタル▪インターネットバンキングを活用した資産形成・資産運用ソリューションメニューの拡充▪WEB完結取引の拡充▪諸届・帳票の電子化、印鑑レス、ペーパーレスの推進

資産形成▪iDeCo、つみたてNISA、投資信託等の資産形成商品・サービスの充実▪ライフコンサルタントによる平準払い保険の提供▪SBIマネープラザとの共同店舗、大和証券との金融商品仲介

個人向け貸出金の増強

商品ラインアップの拡充
お客さまのライフステージに応じたご提案ができるよう、
新 た に「 シ ニ ア 向 け フ リ ー ロ ー ン 」（2021年10月 ～）、ローン「若年層向けフリーローン」（2022年４月～）の取扱いを▪ローンプラザの有効活用等によるライフプランに対応したローン商品の提供（マイカーローン、住宅ローン、教育ローン、リバースモーゲージ等）

開始しました。また、高齢者向けの商品である「リバースモーゲージ」の保証会社を追加し、利便性の向上を図りました。

使いやすさを拡充

共同店舗の開設

富田支店・富田駅前支店を新築移転
2022年１月、富田支店および富田駅前支店を共同店舗化方式により新築移転しました。新店舗は、店舗前面に多くの駐車スペースを確保
した入りやすい店舗配置としたほか、新たに全自動貸金庫を設置し、相談ブースや商談室を拡充するなど、より便利でご利用いただきやすい店舗となりました。

オンラインによるサービスの拡大
2021年10月より、SMBCクラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を活用
した、住宅ローンの電子契約サービスの取扱いを開始しました。
また、お客さまへの利便性を高める施策として、インターネット上で口座開設や住所変更等の各種お手続きが可能となるeKYC※の仕組みを2022年１月に導入しました。
※eKYC（electronic Know Your Customer）

契約書
アップロード電子本人確認と訳されており、銀行や証券会社の口座開設やクレジットカードの発行時などにおける

SBIマネープラザとの３店舗目の共同運営開始
2021年８月、「三十三銀行SBIマネープラザ松阪」の営業を開始しました。三重県松阪市での共同店舗の増設により、より幅広いお客さまへ

本人確認をオンラインで実施することを指す。

同意
契約書送信者

クラウド

同意

電子署名・タイムスタンプ（改ざん防止）契約書受信者

対面型の専門的な金融コンサルティングサービスのご提供が可能となり
ました。

27

統合報告書 2022

統合報告書 2022

28

サステナビリティへの取組み
重点課題

地域経済の持続的発展への貢献

１

リレーション&ソリューションの深化

地域の持続的発展への取組み

地域の過疎化が特に進む三重県中南部地域への経済活性化プロジェクトや、新型コロナウイルス感染症の影響などを契機とした社会環境や行動様式の変化などニューノーマルを見据えた実効的なお客さま支援など、地域の持続的発展に向け

ニューノーマルを見据えた事業者支援

様々な取組みを行っています。

補助金の活用支援
新分野展開、業態転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模拡大等を支援する「事業再構築補助金」の三重県中南部地域活性化推進プロジェクト

申請支援や外部提携先との連携・拡充を強化することなどにより、お客さまの事業の再生・継続・発展を支援して三重県内の津、松阪、伊勢・志摩、東紀州各地区に配置した「中南部地域活性化推進チーム（総勢６名）」の専担者と営業店がいます。

コンサルティング営業部等とも連携を図りつつ、同地域でのお客さまに対する伴走型支援、事業承継支援強化による地域との持続的発展の創造に取り組んでいます。

ファンドを活用した支援
地域の中堅・中小企業のお客さまの事業承継を支援するため、ファンドを活用した支援を実施しています。2021年

三重県中南部地域活性化推進プロジェクト

５月には「三十三事業承継１号投資事業有限責任組合（愛称：33事業承継ファンド）」を組成し、同年６月に第１号案件として、事業承継にかかる株式買取資金の一部を支援しました。また、2022年５月には「みえ事業承継応援

１
２

事業性融資の増強

事業承継・M＆A支援▪事業性評価に基づく取組み（過度な金利競争の排除、本業支援で差別化）▪資金繰り改善支援、ソリューションの提供▪地場産業への支援

ポストコロナ支援▪専担者を配置し、コンサルティング営業部との連携による支援（ニーズの発掘、収益機会の創出）

地域経済の活性化

地方創生支援▪長期スパンでの伴走型支援（資本性資金の検討、
経営改善支援、販路拡大支援等）▪地域の商工会、商工会議所、産業支援センター
等との連携強化▪ビジネスモデル再構築支援（DX・ECサイト、
各種補助金、外部機関の活用等）▪三十三総研との連携による支援

２号投資事業有限責任組合（愛称：組み紐２号ファンド）」を組成し、同年６月に第１号案件として、事業承継に３４かかる株式買取資金を支援しました。

規制緩和に対応した新規事業の創出
人材ニーズに対応する人材紹介事業
事業先のお客さまの人的資源に関する課題へのソリューション支援を目的とした人材紹介事業について、外部より専担者を受入れし、勉強会の開催や提携先を拡充するなど、お客さまへの提案力や対応力を強化しました。2021

リレーション＆ソリューションの実践

年度は340件の求人票作成・紹介、57件の成約となりました。
（成約のうち、７件は先導的人材マッチング事業）※先導的人材マッチング事業

事業者の本質的な課題解決等を行うためにハイレベル人材（管理職相当）を紹介し雇用契約または業務委託契約に至った場合、人材紹介事業を行っている金融機関に対して内閣府から補助金が交付される事業。

中南部地域活性化推進チームによる支援事例
保証協会の経営コーディネーターとの連携によるビジネスマッチング

学習塾とのコラボレーション店舗

冷凍食品を製造販売しているX社は、コロナ禍のコンテナ不足等により主原料のタコの輸入量の減少に加え、価格も菰野支店および菰野中央支店について、2022年10月、現在の高騰傾向で、量の確保と原料価格上昇の両面で課題を抱えていました。また、現在の“A国産”のタコを輸入量が確保

菰野支店の敷地内に店舗を新築することに伴い、隣接する学習塾とできる“B国産”に切り替えた場合、価格が上がるため、今後は１パックあたりの容量調整も検討せざるを得ない状況

協働し、新店舗建物内に同学習塾が入居する当行初のコラボレーでした。

ション店舗を開設します。同学習塾と敷地も一体化することで、そこでX社のメイン先である当行は、三重県内の企業に詳しい保証協会の経営コーディネーターの紹介アドバイスを得て、海産物輸入業者Y社を紹介しました。その後、両社において、現在のA国産を“C国産”に切り替えること

多数の駐車スペースを確保し、よりご利用いただきやすい店舗となります。

を模索し、産地変更による品質や歩留まり率等の問題に対してサンプル試作を繰り返した結果、課題がクリアとなりビジネスマッチングが成約しました。

29

統合報告書 2022

統合報告書 202230

サステナビリティへの取組み
重点課題

2

持続可能な地域社会の実現
地域の文化活動、福祉活動およびスポーツ振興の支援や金融リテラシー教育等の提供に努めてまいります。

リレーション&ソリューションの深化

地方創生への取組み

地元地域の面的活性化に資する目的で設置した「地方創生推進室」による中小企業向けの支援ほか、文化活動・福祉活動の支援、次世代育成支援など、地方創生に向けて幅広い取組みを行っています。

地域の文化活動・福祉活動の支援
公益財団法人事業を通じた地域の文化芸術振興・奨学金助成事業
公益財団法人三十三ふるさと文化財団は、社会貢献事業の地域への面的活性化支援一環として地域文化の発展と向上に貢献された個人および団体を表彰する顕彰事業を行っています。2021年度は２名、１団体を表彰しました。また、熊野市および南牟婁郡に居住する家庭の『33FG ビジネスプランコンテスト 2021』を開催
三重県および愛知県内における、創業および新事業の展開を促進し、起業家（第２創業を含む）の方々のビジネス子弟の方を対象にした奨学金事業を行っています。2021年度
は２名を採用しました。

プラン実現をサポートすることを目的として、ビジネスプランコンテストを開催しています。新規性・独創性に富み、今後大きな飛躍が見込まれるビジネスプランを掘り起こし、優れたビジネスプランを表彰するとともに、三十三
フィナンシャルグループが事業化に向けたサポートを実施しています。2021年度は85件（一般コース43件、学生コース42件）の応募をいただき、そのうち10件（一般コース７件、学生コース３件）を表彰し、グループ全体で事業化に向けたサポートを行っています。
2013年度からの累計応募者数は、旧三重銀行開催分

NPO応援基金
地元NPO団体に寄付を行い、活動を応援しています。2021
年度は「環境保全」「次世代育成支援」「ダイバーシティ」「まちづくり」を主な活動分野とする12団体に対し、総額100万円を寄付しました。

④寄付総額

100万円

NPO団体
●●●●●
①応募
②審査委託
③寄付額を決定

選考委員会（事務局：三十三総研）

も含めて459件、受賞者数は72件となりました。

次世代育成支援
スポーツ振興による若者育成支援
地域のスポーツ振興による次世代育成を図ることを目的として、小学生を対象としたサッカー、ティーボール、ミニバスケットボール

次世代経営者育成塾の開講
地元中小企業の次世代経営を担う経営者を対象に、経営者として必要な実践的知識やスキルを習得していただくほか、これからの地域をけん引する経営者同士の人脈形成や交流の場として開催しています。
2021年10月 開 講 の 第 ８ 期 で は17名 が 修 了 し、旧両行からの修了者数はのべ208名となります。

などスポーツイベントの開催・協賛等を行っています。

お絵かきコンテスト
次世代を担う子どもたちが「食」に関する絵を描くことを通じて、食べることの楽しさ・大切さを見つめ直してもらうために「お絵描きコンテスト2021」を開催し、三重県内各地から963点に上る多数の応募をいただきました。

地方創生セミナー
地域商社への取組支援強化

31

インターンシップの一環として、大学生に対して、地元（三重県・愛知県）で働くことの意義や地方創生について理解していただくこと2022年７月、地域産業に関する商品・サービスの企画・立案、地域ブランド形成に向けた戦略策定支援等を行うを目的に、「地方創生セミナー」を開催しました。当日は25名の大学生

三十三地域創生株式会社に対して取組支援の強化を図ることとしました。当行営業エリアの地域の魅力発掘や全国が受講しました。参加学生は地方創生への取組みについて熱心に話をへの発信支援を提供することにより、地域の雇用機会の創出、地域経済の活性化を支援しています。

聞くとともに、働くことについて、人生について考える機会となりました。

統合報告書 2022

統合報告書 2022

32

サステナビリティへの取組み
重点課題

３

地域の環境保全

地域における環境活動や環境に配慮した金融商品・サービスの提供に努めてまいります。

リレーション&ソリューションの深化

環境・社会に配慮した投融資方針

気候変動への対応

当社は気候変動への対応を経営の重要課題としており、2021年12月TCFD提言へ賛同を表明しました。またお客さまへの脱炭素化支援なども積極的に行っています。

対してリスクや負の影響を与える可能性のある特定の事業等に対する投融資については慎重に判断し、その影響を

TCFD提言への対応

低減・回避するよう努めます。

特定事業等に対する投融資方針

ガバナンス▪気候変動に対する取組状況や対応方針等を年１回、取締役会に報告し、経営戦略やリスク管理に反映する体制としています。
▪取締役会は、気候変動に対する取組みの進捗状況をモニタリングし、監督しています。

戦略

地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の１つとしており、環境活動および環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めています。
気候変動リスクとして、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識しており、気候変動に伴う外部環境の変化によるリスクについて対応策を検討していきます。

１ リスク① 物理的リスク
気候変動に伴う自然災害等の発生により、本支店が被災し被害が発生する可能性や、お客さまの資産や事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増大等が想定されます。
② 移行リスク
気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等が想定されます。

２ 機会

お客さまの脱炭素化に向けた設備投資等に対してのファイナンスやお客さまの脱炭素社会への移行を支援する
ソリューションの提供、外部専門機関・企業などとの連携強化を通じて、地域や特定産業等への面的支援に積極的に取り組んでいきます。

３ シナリオ分析

気候変動リスクが与信コストに及ぼす影響について、シナリオ分析を検討していきます。

４ 炭素関連資産

与信残高に占める炭素関連資産（電力・ガス・エネルギー等）の割合は、2022年３月末で1.2％となっております。

リスク管理▪気候変動対策および持続可能な社会の実現の観点から、環境に影響を及ぼすセクターについて投融資方針を定めています。

１ CO₂排出量削減目標▪CO₂排出量の削減に取り組んでおり、2021年度実績は2013年度比33.2％の削減となりました。また、2030年度目標を2013年度比50％削減とします。

10,000※算出方法を省エネ法報告基準からScope１．２基準に変更しています。
※目標の基準である2013年度のCO₂排出量（Scope１）には、営業車両（ガソリン）の使用によるCO₂排出量を含めておりませんが、2019年度以降の実績および2030年度の目標には、営業車両（ガソリン）の使用によるCO₂排出量を含めて算出および設定しております。

２ サステナブル関連融資目標
お客さまの再生可能エネルギー関連の取組みや、脱炭素化に向けた設備投資など、
持続可能な社会実現のための融資に関して、右記の目標を設定しています。

33

CO₂排出量推移（単位：t - CO₂）

▪引き続き環境配慮型設備の積極的な導入を中心にCO₂削減に取り組みます。

統合報告書 2022

8,552

■ Scope１

8,282■ Scope２△33.2％ △41.2％ △50.0％
削減
削減
削減

7,317

6,907

5,710

6,000
4,000

6,047

5,636

1,270

1,271

1,132

2019年度

2020年度

2021年度

5,030

4,578

4,276

森林伐採

違法な森林伐採・焼却を行う事業に対する投融資は行いません。また、大規模な森林伐採事業に対する投融資については、森林の持つ二酸化炭素の吸収・貯蓄機能の重要性や生物多様性への影響等を踏まえ、慎重に対応を検討します。

大量破壊兵器等

核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを開発・製造する事業者に対する投融資は行いません。

お客さまの脱炭素化支援
環境関連サービスの拡充
企業の脱炭素経営に向けた支援メニューを拡充し、取引先企業さまの持続的成長に資する取組みに注力しています。
◦2022年２月 三井住友海上火災保険株式会社と脱炭素に関する連携協定を締結
脱炭素に対する取組みを導入・計画・実行のどの段階からでもワンストップで支援◦2022年７月 アスエネ株式会社と業務提携を実施
CO２排出量の見える化・削減クラウドサービスの「アスゼロ」を提供

環境保全への取組み

270

2013年度

2022年度実行額目標（2021年度実行額実績

づくりを進めています。
また、2022年２月からは、本店ビルにおいて、中部電力ミライズ
株式会社が提供する「CO２フリーでんき」を導入しました。年間566t-CO2の削減を見込んでいます。

「エコペーパーファイル」の取扱開始
2021年10月より、企業活動におけるプラスチック使用量の削減に向け、環境に配慮した「エコペーパーファイル※」の取扱いを開始しました。
デザインは「脱プラスチック」「海を綺麗に保つ」をコンセプトに作成しました。

2,000
0

石炭火力発電所が気候変動や大気汚染等、環境に重大な影響を及ぼすことを踏まえ、石炭火力発電所の新設や拡張を資金使途とする新規投融資は、原則として行いません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。

太陽光発電システムや全照明のLED化など、環境にやさしい店舗▪気候変動リスクの管理態勢として、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制の構築を検討していきます。

8,000

石炭火力発電環境にやさしい店舗づくり▪気候変動リスクを事業・財務に影響を及ぼす重要リスクとして認識しています。

指標と目標

持続可能な社会の形成に向け、環境・社会への配慮に向けた取組みを積極的に支援するとともに、環境や社会に

2022年度目標

2030年度
目標

300億円
287億円）※すべて紙素材を使用したファイル

御在所岳山上での植樹支援
2011年より継続して、御在所ロープウエイ株式会社ならびに認定NPO法人
森林（もり）の風が行っている御在所岳の樹木の保全活動に協力しています。
2021年度は御在所岳山上での植樹活動への支援を行いました。
統合報告書 2022

34

サステナビリティへの取組み
重点課題

４

働きがいのある職場づくり

女性の活躍支援をはじめ、性別や年齢を問わず全ての職員が働きがいを持って活躍するための人材育成や労働環境整備に取り組んでまいります。

強固な経営基盤の確立

人材育成と働きがいのある職場づくり

女性の活躍支援をはじめ、性別や年齢を問わず全ての職員が働きがいを持って活躍するための人材育成や健康経営など

労働環境整備に取り組んでまいります。

高度なビジネススキルを有する人材の育成

働きがいのある組織の構築
外部機関からの評価
プラチナくるみん

研修制度

三重労働局長より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート「お客さま本位で寄り添う“人間力”」と「問題を解決するための“知識”」を身につける研修を行っています。

企業として、「プラチナくるみん」の特例認定を取得しています。

新入行員向けの基礎研修はもちろん、中堅層、マネジメント層など、年次やポジションに応じた研修を受講することで健康経営優良法人（大規模法人部門）

自らのキャリアにしっかり向き合うとともに、銀行全体として、行員一人ひとりのキャリアアップを支援していく

経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人」認定制度体制を整えています。

において、優良な健康経営に取り組む企業として、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」として認定されました。

ベストプラクティス賞

トレーニー・短期出向
事業承継支援などの戦略部門を強化するため、メガバンクやシンクタンクへの外部トレーニーやSDGs金融等の習得を目的とした外部派遣研修に加えて、ハウスメーカーや情報・通信システム会社などへの短期出向を通じて、銀行の枠組みを越えた人材の育成に取り組んでいます。

三重県が実施する「みえの働き方改革推進企業」登録・表彰制度において、女性の活躍促進や育児に関する各種制度が評価され、「ベストプラクティス賞」を受賞いたしました。

ダイバーシティの推進
研修体系

高度なビジネススキルを有する人材の育成と働きがいのある組織の構築を目指し、ダイバーシティの推進を掲げて
新入～若年層
新入行員研修

年次別集合
研修

基礎教育研修入行１年目から３年目が対象です。基本的なビジネスマナーをはじめ、銀行で必要となる
基礎的な知識から応用知識まで学びます。

中堅層

マネジメント層
初級・中級管理職研修

中堅行員研修
自身のキャリア形成について学ぶ研修を
行います。

支店長研修
部下のマネジメントやキャリア形成の手助けとなるような研修を行います。

おり、以下のとおり行動計画を定め積極的に取り組んでいます。
▪計画期間 2021年５月１日～ 2024年３月31日
▪計画内容

目標１

指導的立場にある職員のうち女性職員の割合を25％以上とする

目標２

年次有給休暇取得日数を年間12日以上とする

業務基礎研修公募

専門能力向上研修
学習意欲のある行員を公募して行います。専門部署がより専門的な知識を伝授し、ソリューションの質を高めます。

派遣研修

副業制度

行内・外部派遣研修

2022年１月、職員の多様な働き方を支援することで、キャリア形成の幅を広げ、職員の地力向上を図ることを外部トレーニー

目的として、職員に副業を認める制度を導入しました。職員が副業を通じ、幅広い知識やスキルを身につけると行員の自発的な向上意欲に応え、銀行業界に留まらず、国内外の様々な業界で知識を習得できます。
他の企業文化や職場環境に触れ、視野を広げることができます。

ともに、地域に様々な形で貢献していくことを期待しています。

通信講座
e-ラーニング講座
資格・検定試験

自己啓発

休日セミナー
一人ひとりが自身のキャリアについて考え、自発的な能力開発を支援する環境を整えています。
銀行業務や担当業務にとらわれることなく、さまざまな分野の学習機会を設け、「人間力」と「知識」を高める場としています。

１on１ミーティング
組織内のコミュニケーションを円滑にし、組織の活性化につなげるとともに、継続的な面談を通じ、部下の前向きに仕事に取り組んでいこうとする意欲を高め、生産性向上につなげることを目的に、「１on１ミーティング」を実施
しています。

全役職員に向けて「キャリア開発研修」や「コンプライアンス研修」を行い、自分らしく働き続け、お客さま・同僚から愛され信頼される銀行員を育てています。

35

統合報告書 2022

統合報告書 2022

36

サステナビリティへの取組み
重点課題

５

健全経営の実践

コンプライアンスの遵守やリスク管理体制の強化を図り、健全経営の実践に努めてまいります。

コーポレートガバナンス

強固な経営基盤の確立

実効的なガバナンスの発揮
基本的な考え方
当社グループは、安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるために、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（1）株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めてまいります。
（2）‌株主のみならず、役職員、顧客、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働に努めてまいります。
（3）会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努めてまいります。
（4）‌監査等委員会設置会社制度の下、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、権限委譲による迅
速な意思決定を行うことで、経営の効率性を高めてまいります。
（5）株主をはじめとするステークホルダーとの間で建設的な対話を行ってまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

指名委員会

諮問・答申

報告

取締役会

監査

監査等委員会

監査・監督

報酬委員会

報告・
指示

経営企画部

リスク統括部

リスク管理経営会議

グループ経営会議
コンプライアンス
統括部

業務統括部

指示・監督

協議・報告

監査部

人事総務部

監査

グループ内
会社

子銀行
指示・監督

会計監査人

コンプライアンス経営会議

監査三十三フィナンシャルグループ

報告・承認

協議・報告

子銀行子会社、子銀行関連会社

会社の機関の内容
当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化することを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。
また、取締役の3分の1以上を社外取締役とするとともに指名委員会及び報酬委員会を設置することにより、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、公正で透明性の高い経営の実現に努めております。
なお、経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりです。
37

統合報告書 2022

◦取締役会
取締役会は、取締役11名（うち監査等委員である取〈取締役会の構成（社外取締役比率36.3%）〉
締役5名）で構成され、原則月1回、必要に応じて適宜開催することとし、法令及び定款に定める事項や当社
社外及び当社グループの経営に関する重要事項について審社内議し、決定するとともに、取締役の職務執行を監督し4名7名
うちます。また、当社の業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体としてグループ経営会議、コンプライア
1名女性■社外
ンス経営会議及びリスク管理経営会議を設置すること
社外取締役
■社内
で、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を1/3以上図っております。さらに、取締役会の機能を補完する■女性ため、諮問機関として指名委員会を、内部機関として■男性
報酬委員会をそれぞれ設置しております。
◦監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、原則月1回、必要に応じて適宜開催することとし、内部統制システムを通じて、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成を行います。社外取締役を中心とした監査等委員が取締役会において議決権を行使することや、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役会に対する監査・監督機能の強化と決議プロセスの透明性向上を図っております。
加えて、常勤の監査等委員を選定し、当該常勤監査等委員がグループ経営会議など重要な会議に出席する
ことにより業務全般の監査を行うとともに、監査等委員会での情報共有を図る体制を整備しております。
◦グループ経営会議
グループ経営会議は、取締役会が指名する取締役で構成され、原則週1回、必要に応じて適宜開催することとし、取締役会の委任により、取締役会で決議された基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を協議決定するとともに、業務全般に亘っての統制、管理を行っています。
また、グループ経営会議には常勤の監査等委員が出席し、意見を述べることができるようにすることで、有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。
◦指名委員会及び報酬委員会
社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として「指名委員会」及び「報酬委員会」という2つの任意の委員会を設置しております。なお、両委員会とも構成員は、代表取締役2名及び社外
取締役4名であります。
◦リスク管理経営会議
リスク管理経営会議は、グループ経営会議構成員で構成され、原則月1回、必要に応じて適宜開催することとしております。リスク管理経営会議は、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を的確に把握するとともに、リスクを能動的にコントロールすることで安定した収益の確保を図っております。また、リスク管理経営会議には常勤の監査等委員が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。
◦コンプライアンス経営会議
コンプライアンス経営会議は、グループ経営会議構成員で構成され、原則月1回、必要に応じて適宜開催することとしております。コンプライアンス経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、コンプライアンスに関する重要事項を決定するとともに、コン
プライアンス全般に亘っての統制、管理を行っております。また、コンプライアンス経営会議には常勤の監査等委員が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。
◦内部監査部門
当社グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として取締役会直轄の組織である監査部を設置しております。監査部は、内部管理態勢について厳正かつ効果的・効率的な監査を実施するとともに要改善事項への改善方法の提言及びフォローアップを実施しております。また、内部監査結果を四半期毎に監査等委員会へ報告するほか、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
さらに、当社の監査部は、連結子会社である株式会社三十三銀行の監査部と連携することで、当社グループ全体の内部監査を統括し、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

取締役の選解任の方針

取締役候補者の選定及び取締役の解任につきましては、別途選定基準を定めております。当該選定基準等につきましては、当社ホームページにて開示しております「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第20条（取締役候補者の選定および取締役の解任）、第21条（経営陣幹部の選解任）及び「別添資料１（取締役候補者
選定基準）」をご参照ください。
（https://www.33fg.co.jp/company/governance/cg_kihon.pdf）
統合報告書 2022

38

サステナビリティへの取組み
重点課題

健全経営の実践

５

コーポレートガバナンス

強固な経営基盤の確立

社外取締役選任理由
氏名

古川

種村

吉田

松井

選任の理由

典明

主に公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。引き続き、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督等に活かし、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。
また、同氏は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

均

主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。引き続き、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督等に活かし、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。
また、同氏は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

すみ江

主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。引き続き、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督等に活かし、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。
また、同氏は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

憲一

経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督等に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。
また、同氏は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。

取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス）
氏名
岩

間

渡

辺

堀

役職

専門性・経験
企業経営

金融・経済

法務・
地方創生・
財務・会計
リスク管理
地域行政

弘

代表取締役会長

●

●

●

●

●

三

憲

代表取締役社長

●

●

●

●

●

内

浩

樹

取締役兼執行役員

●

●

●

●

加

藤

芳

毅

取締役兼執行役員

●

●

●

山

川

憲

一

取締役兼執行役員

●

●

川

瀬

和

也

取締役兼執行役員

●

●

京

戸

裕

司

取締役（常勤監査等委員）

古

川

典

明

社外取締役（監査等委員）

●

種

村

均

社外取締役（監査等委員）

●

吉

田

すみ江

社外取締役（監査等委員）

松

井

憲

社外取締役（監査等委員）

一

●

●
●
●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

（注）上記一覧表は、各取締役が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

取締役会の実効性評価
当社ホームページにて開示しております「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第14条（取締役会の役割・責務）
で毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示するとともにその機能の向上を図る旨を

39

統合報告書 2022

規定しております。これに基づき当社は、全取締役の自己評価に基づき取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。
なお、2021年度の分析・評価については、2022年4月の取締役会において実施いたしました。その結果、引き続き新型
コロナウイルス感染症への対応が求められる中においても取締役会は適切に運営されており、多様な知識・経験・能力を備えたバランスの取れた構成のもと、十分な実効性が確保されていることを確認いたしました。また、子銀行である三重銀行と第三銀行が2021年5月に合併して、三十三銀行としてスタートする中、昨年度の課題として認識した「取締役会の審議の一層の充実に向けた情報提供の拡充等」につきましても、社外取締役への情報提供等は適時適切に行われており、着実に改善されていることを確認いたしました。今後も、持株会社としての取締役会の役割を踏まえ、これらの課題に取り組み、企
業価値向上に資する取締役会の意思決定機能及び監督機能の更なる向上に努めてまいります。

取締役の報酬等の額の決定に関する方針
・‌取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、当社の安定的か
つ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとしております。
‌取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定しております。
・‌監査等委員である取締役の報酬等は、当社の業務に関与する時間と職責が反映され、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まない体系とし、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に従って決定しております。
・‌当社は、2021年２月９日の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
‌取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が当該方針と整合しており、また、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行っていることから、2021年度の取締役（監
査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
‌なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとお
りです。
①基本方針
‌ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
②個人別の基本報酬の額または算定方法の決定方針等‌ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、在任中に毎月支給する確定金額報酬とし、他社水準や当社グループの業績等を考慮しつつ、地位・職責等を総合的に勘案して決定するものとする。
）の個人別の報‌ なお、株主総会で承認されている報酬額の年額の範囲内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。
酬月額については、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会において決定する。
‌ 報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務め、取締役会の内部機関として取締役（監
査等委員である取締役を除く。
）及び執行役員の報酬等に関する事項を審議・決定する。
③個人別報酬等における確定金額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定方針‌ 持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえ、業績連動報酬及び非金銭報酬は設定せず、個人別の報酬等は全て固定報酬としての確定金額報酬とする。
・‌役員報酬限度額は、2019年６月21日開催の第1期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議頂いております。当該総会決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は４名であります。

政策保有株式への対応
政策保有株式に関する方針及び政策保有株式に係る議決権行使基準につきましては、当社ホームページにて開示しております「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第8条（政策保有株式）及び「別添資料3（政策保有株式に係る議決権行使基準）」をご参照ください。
（https://www.33fg.co.jp/company/governance/cg_kihon.pdf）
当社及び子銀行が保有する政策保有株式については、取締役会において、定期
的に、個別に保有する意義や合理性を検証いたします。
検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、具体的に精査いたします。保有する意義や合理性が認められない政策保有株式は、投資先との十分な対話を踏まえたうえで、適時・適切に縮減を図ってまいります。

■政策保有（上場）株式
銘柄数
簿価金額

96
238

（銘柄）

91

82

212

191

（億円）

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末

統合報告書 2022

40

サステナビリティへの取組み
重点課題

５

健全経営の実践
強固な経営基盤の確立

リスク管理

当社グループのリスク管理体制図
三十三フィナンシャルグループ

リスク管理体制の強化

取

リスク管理の基本方針

リを構築して、リスクを的確に把握し適切に管理することにより、経営の健全性の維持を図ってまいります。

取

締

部

役

会

監

査

等

委

監

査

員

会

人的リスク
（人事部）

有形資産リスク（総務部）

部

リ ス ク 管 理 委 員 会
リ

ス

ク

統

括

部
風評リスク
（経営企画部）

法務リスク（コンプライアンス統括部）

システムリスク（システム部）

統合報告書 2022

査

会

部

リスク管理経営会議

事務リスク（事務統括部）

41

員

行

流動性リスク（リスク統括部・市場金融部）

また、当社グループ全体のリスクを統括管理する「リスク統括部」を設置し、各種リスクや統合的なリスクを評価するとともに、リスクを適切にコントロールし、グループリスク管理の高度化に努めています。

監

委

風評リスク
（経営企画部）

銀等

有形資産リスク（人事総務部）

三

査

人的リスク
（人事総務部）

十市場リスク（リスク統括部・市場金融部）

当社グループでは、グループ内のリスクの把握、並びに各リスクのコントロールを目的とし、グループ全体のリスクを組織横断的に統括する「リスク管理経営会議」を設置し、グループリスク管理に係る重要な方針や具体的な方策等を協議し、リスクを能動的に管理しています。

括

法務リスク
（コンプライアンス統括部）

三

信用リスク
（リスク統括部・融資企画部）

当社グループのリスク管理体制

統

監

報告・協議

を発生させないように管理するリスクに大別しています。

て評価し、自己資本と対比するほか、各リスクについても、個別の方法で質的または量的に評価し、経営体力と対照する管理を行っています。

会

指示・管理

当社グループでは、各リスクについて、それぞれのリスクに応じた「個別リスク管理」を行うとともに、総体的に捉えたリスクを経営体力と比較・対照する「統合的リスク管理」を行っています。
個別リスク管理では、リスクを、収益を確保するために能動的に引受けて管理するリスクと、基本的に損失信用リスク及び市場リスクについては、適切なリスク対比リターンの確保を管理の基本とし、リスクの計量化、ポートフォリオや限度枠管理等の徹底などによる管理を行い、その他のリスクについては、リスクを顕在化させない体制と万一顕在化した場合の対応策の整備を管理の基本とし、規程やマニュアル等の充実、業務プロセ
ス管理の徹底などにより管理を行っています。
統合的リスク管理では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統一的な尺度で計量・統合しク
システムリスク（業務統括部）②システムリスク‌ コンピュータシステムの停止や誤作動等に起因して損失を被る
リスク③法務リスク‌ 法令等違反や不適切な契約締結等に起因して損失を被るリスク④人的リスク‌ 労務慣行や安全衛生環境の問題等に起因して損失を被るリスク⑤有形資産リスク‌ 事故や自然災害等により有形資産が破損することに起因して損失を被るリスク⑥風評リスク
報道、評判、風説等に起因して損失を被るリスク

ス

事務リスク
（業務統括部）

当社グループでは、業務が内包するリスクを洗い出し、管理すべきリスクを特定した上で以下のカテゴリーに分類しております。

流動性リスク（リスク統括部・業務統括部）

市場リスク（リスク統括部・業務統括部）

信用リスク（リスク統括部・業務統括部）

管理すべきリスクの特定

管理の方法

役

リスク管理経営会議

当社グループは、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、安定・継続した金融サービスを提供していくため、リスク管理をグループ経営上の最重要課題の一つに位置づけ、統合的なリスク管理体制（1）信用リスク
与信先の信用事由により資産価値が減少又は滅失することに起因して損失を被るリスク（2）市場リスク
金利や為替、株式等の相場変動により資産価値が減少することに起因して損失を被るリスク（3）流動性リスク
予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたす、あるいは高コストの調達を余儀なくされることに起因して損失を被るリスク（4）オペレーショナルリスク①事務リスク‌ 不正確な事務処理や事故、不正等に起因して損失を被るリスク

締統合報告書 2022

42

サステナビリティへの取組み
重点課題

５

健全経営の実践
顧客保護・個人情報保護

コンプライアンス

強固な経営基盤の確立

コンプライアンスの遵守
当社グループでは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を通じて、当社の経営理念を実現し、お客さまの信頼に応えるとともに、社会に貢献してまいります。

基本方針
総合金融サービス業としての高い公共性に鑑みて、全役職員が高い倫理性をもって活動するための基本原則として「企業倫理」を制定・公表するとともに、コンプライアンスを実践するうえでの具体的な手引書として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、役職員に周知しています。
また、コンプライアンスの着実な実施のための具体的な実践計画として、「コンプライアンスプログラム」を策定し、コンプライアンスにおける具体的施策に取り組んでいます。
企

業

倫

理

当社及び当社の子銀行等（以下「当社グループ」といいます）は、総合金融サービス業としての高い公共性に鑑み、以下の基本原則に基づ
き、高い倫理性をもって、あらゆる活動を行います。
1．社会からの信頼の確保
・‌当社グループは、銀行の持つ公共的使命を認識し、質の高い金融サービスを提供するとともに、健全で効率的な業務運営を通じて、幅広いステークホルダーからの揺るぎない信頼を確立します。
2．法令やルールの厳格な遵守・‌当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守するとともに、
社会的規範に反することなく、誠実かつ公正に業務を遂行します。
3．社会とのコミュニケーション
・‌当社グループは、経営情報を公正かつ適時適切に開示し、透明な経営に徹するとともに、社会面の情報開示を積極的に推進するな
ど、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

4．反社会的勢力との関係遮断・‌当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力とは断固として対決し、関係を遮断するとともに反社会的勢力との取引が発生しないように統合的管理を行います。
5．全役職員の人権の尊重等
・‌当社グループは、全役職員の人権や個性を尊重するとともに、全役職員が働きやすい環境を確保します。
6．社会貢献活動への取組
・‌当社グループは、地域の皆さまから愛され信頼される金融グループとして、地域社会発展のため社会貢献活動に積極的に取組みます。

法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を協議・決定する機関として、当社は「コンプライアンス経営会議」を設置し、当社グループの透明性の高い経営の確保及び顧客満足度の向上を図っています。
また、コンプライアンスに関する統括部署としてコンプライアンス統括部を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス態勢の整備を行うとともに、法務問題を一元管理しています。
各部においては、部長をコンプライアンス責任者とし、次席者をコンプライアンス担当者として、各部におけるコンプライアンスの実行状況のチェック等を実施しています。
さらに、子銀行の三十三銀行においてはコンプライアンスに関する統括部署であるコンプライアンス統括部は、
コンプライアンス上問題となる行為が発生した場合、必要に応じて、当社のコンプライアンス統括部に報告するとともに、当社のコンプライアンス統括部は関係部署と協議のうえ速やかに対処する仕組みとしています。

コンプライアンス組織体系図＜三十三フィナンシャルグループ＞
締役

会

監 査 等 委 員 会＜三十三銀行＞

コンプライアンス経営会議

取コンプライアンス統括部署（コンプライアンス統括部）

コンプライアンス経営会議

各

コンプライアンス統括部

部

統合報告書 2022

締

役

会

監 査 等 委 員 会

コンプライアンス委員会

各43

公益通報制度
当社グループでは、公益通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正を図ることを目的として、
公益通報制度を設けています。公益通報窓口はコンプライアンス統括部と中立性を確保するため外部の弁護士とし、当社グループの役職員及び退職者だけでなく、当社グループに継続的に物品納入等を行う事業者の従業員も利用対象者としています。
また、公益通報をしたことや調査に協力したことを理由として、公益通報者等が解雇、降格等の不利益な取扱を受けることのない仕組みを確保しています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
当社グループは、国際的にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策が強く求められている中、公共的使命を担う金融機関としての重要な責務であることを認識し、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策基本方針」を制定し、態勢を整備するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止のための適切な管理を行い、リスクの低減を図っています。

反社会的勢力との関係遮断

運営体制

取

当社グループは、お客さま本位を第一とし、お客さまの自由な意思を尊重するとともに、「顧客保護等管理方針」を制定し、顧客説明管理、顧客サポート等管理、顧客情報管理、外部委託管理及び利益相反管理の5項目について定め、お客さまの保護と利便の向上に継続的に取り組んでいます。
お客さまからの相談・苦情等については、お客さまの立場を尊重しつつ、事実関係と責任の所在を明確にし、迅速・適切・十分に対処するとともに、それらをお客さまへのサービスの向上に役立てます。
個人情報については、個人情報保護の重要性を十分認識するとともに、「個人情報保護宣言」を制定・公表し、銀行のもつ公共的使命と社会的責任を常に自覚して、個人情報の適切な保護と利用に取り組んでいます。
また、マイナンバー制度への対応については、「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定・公表
し、お客さまの個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報（特定個人情報等）の適正な取扱に取り組ん
でいます。

部

室

店

子 会 社・ 関 連 会 社「企業倫理」において、当社グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力とは断固として対決し、関係を遮断するとともに、反社会的勢力との取引が発生しないようグループ全体で統合的な管理を行うことを謳っています。
具体的には、反社会的勢力との一切の銀行取引や商取引（備品購入や雑誌購読）等、反社会的勢力を助長す
るような取引は一切行わない等、関係遮断のための態勢を整備しています。

金融ADR制度への対応
金融ADR制度とは、訴訟に代わるあっせん・調停・仲裁等の当事者の合意に基づく紛争の解決方法であり、金融分野における裁判外紛争解決制度（Alternative Dispute Resolution）です。
お客さまは、金融に関する様々な苦情・トラブル（紛争）が解決しない場合は、金融庁が指定する紛争解決機関を利用し、利用者が納得すれば裁判よりも安い費用で短期間に解決を図ることができます。
当社の子銀行である三十三銀行は、公正中立な立場で苦情及び紛争の解決を図るため、以下の指定紛争解決機関と契約を締結しています。
一般社団法人＜連 絡 先＞＜電話番号＞

全国銀行協会
全国銀行協会相談室
0570-017109 又は

03-5252-3772

全国銀行協会は全ての銀行業務（保険窓口販売業務、投資信託等の販売業務等含む）における苦情等の紛争解決に対応することができますが、問題解決のため他業態の紛争解決機関をご紹介することもあります。
＜参考＞‌他の紛争解決機関：FINMAC（証券・金融商品あっせん相談センター）、生命保険協会、日本損害保険協会、信託協会等
統合報告書 2022

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