自動貸金庫規定
第１条 自動貸金庫の利用
株式会社大光銀行（以下「当行」という。
）に自動貸金庫（以下「貸金庫」という。
）の利用を申込み、当行が適当と認めた方（以下「借主」という。
）は、当行があらかじめ貸与した貸金庫開閉のための鍵と貸金庫ご利用カード（以下「カード」という。
）により、貸金庫を利用することができます。
なお、代理人を指定する場合は、借主があらかじめ届出てください。当行が適当と認めた場合は、利用することができます。代理人の貸金庫の利用についても、この規定を適用するものとします。
第２条 格納品の範囲（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利証その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの。
（２）当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは、格納をおことわりすることがあります。
第３条 契約期間等
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしない限り、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第４条 利用料（１）当行所定の貸金庫利用料は、１年分を前払いするものとし、当行が定めた所定の日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ利用料に充当します。
なお、当初契約期間の利用料は、契約時に契約日の属する月を１ヶ月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）利用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の利用料は、変更日以降最初に継続される契約期間から適用します。
（３） 契約期間中に解約する場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの利用料を月割計算により返戻します。
第５条 鍵の保管、カードの発行（１）貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
（２）当行は、借主および代理人に、「カード」を発行します。カードは、借主および代理人が保管してください。
第６条 貸金庫の開閉等（１）貸金庫の開閉は、借主または代理人が正鍵を使用して行ってください。
（２）貸金庫への入室にあたっては、専用入口に備付けの暗証照合機にカードを挿入し、届出の暗証をボタンにより操作のうえ入室してください。
（３）格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。
（４）貸金庫の使用後は、施錠を確認してください。
（５）停電、故障等によりカードによる暗証照合機の取扱いができないときは、当行所定の貸金
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庫開閉票に借主または代理人の氏名を記入し、カードとともに提出してください。この場合、本人確認書類の提示を求めることがあります。
第７条 暗証照合等
貸金庫の開閉にあたり、暗証照合機によりカードを確認し、ボタン操作により入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して取扱いをしましたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。第６条第５項の場合に当行の窓口においてカードを確認し、貸金庫開閉票に記載の暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをしました場合も同様とします。
なお、使用される鍵について、当行は確認する義務を負いません。
第８条 届出事項の変更等（１）印章を失ったとき、または印章、暗証、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
カードまたは正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
（２）届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第９条 カード、鍵の喪失時等の取扱い（１）カードもしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続をした後に行ってください。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（２）カードもしくは正鍵を失った場合または毀損した場合は、カードの再発行、錠前等の取り替えに要する費用を支払ってください。
なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 10 条 印鑑照合等諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 11 条 損害の負担等（１）災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の解庫に応じられないことがあります。このため生じた損害については当行は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当行は損害を負いません。
（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第 12 条 反社会的勢力との取引拒絶
この貸金庫は、第 13 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第13 条第３項の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の利用申込をお断りするものとします。
第 13 条 解約等（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、カード、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明け渡してください。
なお、カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第９条に準じて取扱います。
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（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が利用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ カードの改ざん、不正使用、その他相当の事由があるとき⑥ 借主または代理人がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場
合には、当行は、この貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① 貸金庫利用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下 これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 貸金庫の利用に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの利用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすること3ができるものとします。
（５）第１項から第３項の明渡しが３ヶ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または、処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当行は貸金庫の開庫に際して公証人等の立会いを求めることができるものとします。
これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）利用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行から請求がありしだい支払ってください。
第 14 条 貸金庫の修繕、移転等
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 15 条 緊急措置
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。
このために生じた損害については当行は責任を負いません。
第 16 条 譲渡、転貸等の制限（１）貸金庫の使用権カードおよび鍵、その他の一切の権利は、譲渡、転貸、質入れ、売買、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 17 条 成年後見等の届け出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。借主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 18 条 規定の変更等（１）この預金規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年４月１日現在）

大光銀行
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