2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

証券コード

4714

平成30年５月９日

株 主 各 位
東京都豊島区目白三丁目１番40号

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育
天 坊 真 彦代表取締役社長

第33回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第33回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示していただき、平成30年５月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成30年５月25日（金曜日）午前10時
東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン４階 桜

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第33期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第33期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 取締役に対するストック・オプション報酬額および内容決定の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.tomas.co.jp/）に掲載しておりますので本招集ご通知の提供書面に記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表◎なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、 インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.tomas.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

招集ご通知

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

第33期 期末（第４四半期）配当金のお支払いについて
当社は平成30年４月９日開催の取締役会で期末（第４四半期）配当金のお支払いを決議いたしました。
つきましては、平成30年５月10日を支払開始日として、１株につき７円の期末（第４四半期）配当金をお支払いいたします。同封の配当金領収証により、お近
くのゆうちょ銀行または郵便局で、払渡期間内（平成30年５月10日から平成30年
６月11日まで）にお受取り願います。
なお、銀行預金口座振込をご指定の方は、同封の「配当金計算書」ならびに「配当金振込先ご確認のご案内」のとおり、手続きをいたしますのでご確認ください。

－ 2 －配当の支払について

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知（提供書面）
事

業報

告(平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで)
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果（全般の概況）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、個人消費が持ち直す等、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、海外では、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気の先行きが懸念されております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携など再編の動きが活発化しております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデ
ルの当社グループは、当期で２年目となる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子供たちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオン
リーワン企業を目指すことを経営の基本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、
伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前期より成長戦略として推進している「首都圏サテラ
イト校戦略」の実施により８校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡ
Ｉ」を５校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、フィリピ
ン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話シ
ステムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）もサッカー
スクールを１校、体操スクールを１校新規開校するほか、海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」は２校を新規開校し、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,584百万円（前期比8.7％増）、
営業利益は2,158百万円（前期比5.2％増）、経常利益は2,139百万円（前期比5.3％増）、通学型イングリッシュキャンプに関する費用を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,381百万円（前期比8.3％増）となりました。

－ 4 －当連結会計年度の事業の状況

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知（部門別概況）セグメント別の業績は次のとおりとなります。
（ａ）ＴＯＭＡＳ(トーマス)[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は11,463百万円（前期比9.4％増）、内部売上を含むと11,556百万円(前期比9.1％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）、ＴＯＭ
ＡＳセンター北校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ戸越校（東京都）、ＴＯＭＡ
Ｓ浅草橋校（東京都）、ＴＯＭＡＳ向ヶ丘遊園校（神奈川県）、ＴＯＭＡ
Ｓ戸塚校（神奈川県）、メディックＴＯＭＡＳ横浜校（神奈川県）、ＴＯ
ＭＡＳ武蔵境校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ錦糸町校（東京都）、
ＴＯＭＡＳ高田馬場校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
（ｂ）名門会［家庭教師派遣教育事業部門］
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,799百万円（前期比4.6％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ松本校（長野県）、
ＴＯＭＥＩＫＡＩ浜松校（静岡県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ長崎校（長崎県）、
ＴＯＭＥＩＫＡＩ熊本校（熊本県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ鹿児島中央校（鹿児島県）を新規開校、名門会藤沢駅前校（神奈川県）、名門会大宮駅前校（埼玉県）を移転リニューアルいたしました。
（ｃ）伸芽会［幼児教育事業部門］
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は3,761百万円（前期比13.2％増）、内部売上を含むと3,789百万円（前期比13.0％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童国立校（東京都）、
伸芽’Ｓクラブ学童月島校（東京都）を新規開校し、伸芽’Ｓクラブ学童
池袋校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童自由が丘校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
（ｄ）スクールＴＯＭＡＳ［学校内個別指導事業部門］
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,093百万円（前期比5.7％増）、内部売上を含むと1,332百万円（前期比5.2％増）となりました。
（ｅ）プラスワン教育[人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,453百万円（前期比8.4％増）、内部売上を含むと1,488百万円（前期比9.1％増）－ 5 －

当連結会計年度の事業の状況

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳサッカースクール銀座校（東京都）、ＴＯＭＡＳ体操スクール成城学園校（東京都）を新規開校、ＴＯ
ＭＡＳ体操スクール神宮外苑校（東京都）、ＴＯＭＡＳ体操スクール自由が丘校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
（ｆ）その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は13百万円（前期比96.5％増）、内部売上を含むと721百万円（前期比20.7％増）となりました。

－ 6 －当連結会計年度の事業の状況

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度においては、ＴＯＭＡＳ（トーマス）、名門会、伸芽会
およびプラスワン教育における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウェアに係る設備投資を行い、設備投資総額は521百万円（うち差入敷金191百万円)となりました。
設備投資の内訳は、学習塾事業346百万円(うち差入敷金保証金126百万円)、家庭教師派遣教育事業61百万円(うち差入敷金保証金31百万円)、幼児教育事業66百万円(うち差入敷金保証金12百万円)、学校内個別指導事業５百万円、人格情操合宿教育事業40百万円(うち差入敷金保証金20百万円)およびその他の事業１百万円となりました。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－ 7 －

設備投資の状況2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

(

分

)(

第31期
平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで

)(

第32期
平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで

)(

第33期
平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで)

高

18,776百万円

19,643百万円

20,777百万円

22,584百万円

益

978百万円

1,857百万円

2,032百万円

2,139百万円

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,379百万円

1,428百万円

1,275百万円

1,381百万円

１株当たり当期純利益

47.81円27.69円25.12円

28.08円経上第30期
平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで

常

利

総

資

産

12,069百万円

12,493百万円

11,250百万円

11,724百万円

純資産

6,041百万円

7,785百万円

6,301百万円

6,273百万円

１株当たり純資産額

117.21円

150.84円

128.04円

127.48円（注）

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出して
おります。

－ 8 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社に該当する親会社はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名株式会社スクールＴＯＭＡＳ
株 式 会 社 名 門 会
株 式 会 社 伸 芽 会
株式会社ＴＯＭＡＳ企画
株式会社インターＴＯＭＡＳ
株式会社プラスワン教育

資 本 金

出資比率

百万円
397

％
100.0

百万円
10
百万円
10
百万円
10
百万円
10
百万円
10

％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0

事

業

内

容

学校内個別指導事業
家庭教師派遣教育事業
幼児教育事業
生徒募集勧誘事業
英会話スクール事業
人格情操合宿教育事業(4) 対処すべき課題
少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに進むと推測されます。そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）
は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格
情操合宿教育事業「プラスワン教育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
特に「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」および「インターＴＯＭＡ
Ｓ」は、伸芽'Ｓクラブにより１歳児から顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡ
Ｓで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域と認識しております。
セグメント別には、ＴＯＭＡＳは、「首都圏サテライト校戦略」によって空白市場の開拓を推し進め、年間10校程度を開校することにより４年後には合計120校を展開し、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。

－ 9 －重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

名門会は、引き続き全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙いつ
つ、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県以外）に、名門会が個別指導教室「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を全国展開し、これを足掛かりに名門会の拠点を広げることにより事業を拡大し、リソー教育
グループ全体の成長発展に大きく貢献してまいります。
伸芽会は、好調な既存事業を柱に、「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の更なる収益力向上を目指してまいります。昨今の託児所・学童保育所不足という時代のニーズも追い風となり、入会待ちの教室も出ております。今後も開校スピードを上げ、社会の要請にもしっかりと応えてまいります。
スクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させてまいります。また、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、セブ島ＩＴパーク（フィリピン）を拠点として学校法
人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開することで、更なる学校教育のニーズを取り込んでまいります。
プラスワン教育は、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子どもたちが不確かな時代
を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。様々な体験を通じて行
動力・判断力・挑戦心・協調性を育成するツアー事業に加えまして、サッカースクール、体操スクールを展開しております。
ＴＯＭＡＳ企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い事業拡大を着実に支えてまいります。
グループ全体では、「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、当社グループだからできる「本物」の教
育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 10 －

重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知(5) 主要な事業内容（平成30年２月28日現在）
事

学

習

業

区

塾

分

事

事

業

家庭教師派遣教育事業

幼 児 教 育 事 業

学校内個別指導事業
英会話スクール事業

人格情操合宿教育事業－ 11 －

主要な事業内容業内

容「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式
で「ＴＯＭＡＳ」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯ
ＭＡＳ」を運営しております。
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。
学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。
マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラ
ムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」「ＴＯＭＡＳ
サッカースクール」「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知(6) 主要な営業所等（平成30年２月28日現在）
①

当社
本社

東京都豊島区目白三丁目１番40号
会社名

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育

②

事業所数
76

子会社
会社名

事業所数

株式会社スクールＴＯＭＡＳ（本社：東京都豊島区）

5

株 式 会 社 名 門 会（本社：東京都豊島区）

34

株 式 会 社 伸 芽 会（本社：東京都豊島区）

43

株式会社ＴＯＭＡＳ企画（本社：東京都豊島区）

1

株式会社インターＴＯＭＡＳ（本社：東京都豊島区）

9

株式会社プラスワン教育（本社：東京都豊島区）

12－ 12 －

主要な営業所等

都道府県別内訳
東京都2事業所
埼玉県7校 東京都45校
千葉県6校 神奈川県16校

都道府県別内訳
東京都1事業所
大阪府1事業所
茨城県1校 神奈川県1校
大阪府1校
東京都1事業所
北海道1校 宮城県1校
埼玉県1校 東京都4校
千葉県1校 神奈川県3校
長野県1校 静岡県1校
石川県1校 愛知県2校
奈良県1校 岐阜県1校
京都府1校 大阪府4校
兵庫県2校 岡山県1校
広島県2校 福岡県2校
長崎県1校 熊本県1校
鹿児島県1校
東京都1事業所
埼玉県1校 東京都32校
千葉県3校 神奈川県3校
京都府1校 大阪府1校
兵庫県1校
東京都1事業所
東京都1事業所
東京都6校 千葉県1校
神奈川県1校
東京都1事業所
埼玉県1校 東京都7校
千葉県1校 神奈川県2校

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知(7) 使用人の状況（平成30年２月28日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

前連結会計
年度末比増減

使用人数

学習塾事業

263名

33名増

家庭教師派遣教育事業

116名

4名減

幼児教育事業

172名

21名増

学校内個別指導事業

61名

7名増

英会話スクール事業

9名

増減なし

人格情操合宿教育事業

25名

3名増

その他

56名

2名増

702名

62名増

合
（注）

計

使用人数には、契約社員180名、アルバイト講師4,940名、パートタイマー231名、合計5,351名は含んでおりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人

数

263名
（注）

前事業年度末比増減

平

33名増

均

年

齢

平均勤続年数

41.9歳

8.4年

使用人数には、契約社員36名、アルバイト講師3,152名、パートタイマー110名、合計3,298名は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成30年２月28日現在）
該当事項はありません。

－ 13 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成30年２月28日現在）① 発行可能株式総数
142,200,000株② 発行済株式の総数
52,069,943株③ 株主数
18,677名

岩④

大株主（上位10名）

株

主
佐

名
実

持

次

株

数

持

株

比

率

14,044,650株

28.54％

3,604,413

7.32

3,406,600

6.92

1,532,800

3.11

1,389,600

2.82

617,700

1.26

605,200

1.23

589,200

1.20

478,600

0.97

475,000

0.97

日 本 道 路 興 運 株 式 会 社

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口）
UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口５）

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTSS T A T E S T R E E T C L I E N T
OMNIBUS ACCOUNT OD11日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口２）（注）１．当社は自己株式（2,860,618株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率は自己株式（2,860,618株）を控除して計算しております。

－ 14 －

株式の状況

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知(2) 会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成30年２月28日現在）

地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役相談役岩

佐実

次

代表取締役社長

天

坊

真

彦

株式会社名門会

明

ＣＦＯ 最高財務責任者
株式会社リソーウェルフェア

代表取締役社長
代表取締役社長

取締役副社長久

米正代表取締役会長

代表取締役専務

平

野

滋

紀

教務部門管掌株式会社インターＴＯＭＡＳ

代表取締役常務

上

田

真

也

株式会社ＴＯＭＡＳ企画 代表取締役社長
株式会社スクールＴＯＭＡＳ 代表取締役社長

取

締

役

菊

池

旬

悦

株式会社伸芽会

代表取締役社長

取

締

役

若目田

壮

志

株式会社名門会代表取締役社長

取

締

役

能

戸

和

典

コンプライアンス経営担当

取

締

役

佐

藤

敏

郎

公認会計士／税理士 当社社外取締役
税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔwo 代表社員
日本公認会計士協会神奈川県会副会長

取

締

役

小

西

徹

弁護士

当社社外取締役

常 勤 監 査 役

冨

田

利

秀

監

査

役

阿

部

一

博

弁護士

当社社外監査役

監

査

役

中

里

拓

哉

公認会計士／税理士

管理部門管掌

当社社外監査役（注）１．取締役佐藤敏郎氏、小西徹氏は社外取締役であります。社外取締役佐藤敏郎氏
は、公認会計士および税理士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外取締役小西徹氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。

２．監査役阿部一博氏、中里拓哉氏は社外監査役であります。社外監査役阿部一博
氏は、弁護士の資格を有していることから、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外監査役中里拓哉氏は、公認会計士および税理士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．佐藤敏郎氏、小西徹氏、阿部一博氏、中里拓哉氏の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 15 －

会社役員の状況2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知②

取締役および監査役の報酬等の総額

区
取
（う
監
（う
合

分
ち

社

ち

社

締
外
査
外

取

締

監

査

員

役
役）
役
役）
計

数
10名
（2名）
3名
（2名）
13名

報酬等の総額
164百万円（12百万円）
21百万円（9百万円）
186百万円（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年５月26日開催の第24回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成９年９月30日開催の第12回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末日現在の取締役は10名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

③

社外役員に関する事項
１．取締役 佐藤敏郎
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役佐藤敏郎氏は税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔwoの代表社員および日本
公認会計士協会神奈川県会副会長であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
イ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した13回の取締役会のうち12回に出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

－ 16 －

会社役員の状況2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

２．取締役 小西徹
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した13回の取締役会全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
３．監査役 阿部一博
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した13回の取締役会全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。また、当事業年度に開催した13回の監査役会全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

－ 17 －

会社役員の状況2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

４．監査役 中里拓哉
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した13回の取締役会全てに出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を行っております。また、
当事業年度に開催した13回の監査役会全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

－ 18 －

会社役員の状況2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知(3) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

誠栄監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円

（注）

１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額であります。

－ 19 －

会計監査人の状況

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．グループ倫理憲章およびコンプライアンス規程をはじめとするコ
ンプライアンスに係わる諸規程を当社およびグループ会社（以下「当社グループ」という）の役職員が遵守し、当社グループの役職
員の職務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。
２．当社グループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。なお、当社グループのコン
プライアンスに関する問題を相談または通報する内部通報窓口を設置し、コンプライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等について取締役会および監査役会に報告する。
３．社長直轄の内部監査室において、内部監査規程等に基づき当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵
守体制の向上に努める。
４．財務報告の適正性と信頼性を確保するために、法令等に従い財務報
告に係る内部統制を整備し適切な運用に努める。
５．社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。
取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスク管理を行うものとする。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示す
るものとする。
－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知④

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえ、毎事業年度ごとの予算編成や事業計画を定め、さらにグループ会社の進捗状況を検証する。

⑤

当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいて、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する
ためにグループ倫理憲章を共有するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当会社の取締役会への報告、承認を得るものとする。

⑥

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、グループ会社の予算、収益、資金その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務
付け、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社への報告を義務付ける。

⑦

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合は、監査役の指揮命令に服し、その職務を補助する専属の使用人を配置するものとし、当該使用人は、監査役から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。
また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものとする。

⑧

当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
１．当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
２．当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすお－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

それのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報告を行う。
３．内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
４．内部監査室は、当社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に常勤監査役に対して報告する。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員が監査役監査に対する理解を深め、監査役監
査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と内部監査室との連携を図るものとする。

⑩

監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
１．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
２．監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
３．当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。

（注）上記方針は平成27年５月22日開催の取締役会において一部修正決議したものであります。主な修正内容は、グループ内部統制に関する事項および監査を支える体制等の整備に関する事項の明確化であります。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般
当社および子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②

コンプライアンス
法令遵守体制の点検・強化を当社のリスク・コンプライアンス委員会（当事業年度においては12回開催）が中心となって行っており、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと社会的責任を果たすために、リスク・コンプライアンス委員会で当社およびグループ会社のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策の立案・実施をしており、また、グループの役職員の行動指針として「リソー教育グループ倫理憲章」を定め、役職員に対して定期的なコンプライアンス研修を実施しております。
法令違反・不正行為等の早期発見およびそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的として、当社内部監査室
および第三者機関を窓口とした内部通報制度を当社に設置しており、相談内容が直ちに当社の常勤監査役に報告される体制を整備しております。また、内部通報制度運用規程に通報者が不利益を受けない旨を規定しております。

③

リスク管理
当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、および万一発生した場合の被害損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定し、当社のリスクに関する総括組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、具体的なリスクを一元的に収集・分類することにより重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。

④

子会社経営管理
子会社の経営管理につきましては、当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社の管理に関する方針および諸手続について定めるとともに関係会社としての対外信用の保持、関係会社各社の自主責任経営への指導、助言等を通じて、企業グループとしての経営効率の向上を図ることを実施しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知⑤

取締役の職務執行「リソー教育グループ倫理憲章」や役員規程等の社内規程を制定
し、取締役が法令および定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。なお、当事業年度においては、取締役会は13回開催されております。
また、組織規程に業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務遂行を図っております。

⑥

監査役
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席および常勤監査役による経営政策会議およびその他の重要会議への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室および内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、
連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
今後の配当政策につきましては、当期純利益の水準を勘案しながら将来の事業展開に備えた内部留保の充実と配当還元とのバランスを取りながら機動的に実施してまいります。期末（第４四半期）配当金については、１株当たり７円とさせていただきました。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、剰余金の配当等の決定に関する方針2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年２月28日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）金

額（負 債 の 部）
6,052,415

流 動 資 産流 動 負 債

3,430,826

現 金 及 び 預 金

4,171,521

営 業 未 収 入 金

833,705

た

100,017

前

金

1,331,464繰 延 税 金 資 産

517,310

返品調整引当金

2,850

そ

444,926

貸

な

卸

資

の
倒

引

産

他
当

金

金

761,970

未 払 法 人 税 等

未302,613

賞

5,602,541

有形固定資産2,489,840

払受

金

213,175

売上返戻等引当金358

訴訟損失引当金

15,619

資 産 除 去 債 務

18,324△15,065

固 定 資 産

与

引

そ

当

の

他

784,449

建物及び構築物

1,119,760

工具、器具及び備品

952,116

退職給付に係る負債

1,101,479

土地

417,963

資 産 除 去 債 務

918,495

他

0

そ

の

162,163

無形固定資産2,950,536

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,997

繰 延 税 金 資 産

574,629

敷金及び保証金

2,143,707

そ
貸

の
倒

引

当

他

236,094

金△5,892
69,157

繰 延 資 産
創

立

費

439

開

業

費

68,718

計

11,724,113

資

産

合

固 定 負 債

負債

2,019,974

合計5,450,800（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資6,292,080

本

金

2,890,415

余

金822,859余

金3,975,192

式△1,396,388

その他の包括利益累計額△18,766

その他有価証券評価差額金

431

資

本

剰

利

益

剰

自

己

株

為 替 換 算 調 整 勘 定

870

退職給付に係る調整累計額△20,068

計

6,273,313

負 債 純 資 産 合 計

純11,724,113－ 25 －

連結貸借対照表

目

資

産

合

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで)（単位：千円）
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
償
却
債
権
取
立
益
受
取
手
数
料
雑
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
償
却
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
売 上 返 戻 等 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
移
転
費
用
等
訴
訟
関
連
費
用
訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額
事
業
整
理
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
還
付
税
額
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 26 －

連結損益計算書

金額
22,584,511
16,242,601
6,341,909
4,183,692
2,158,217
5,691
32
47
1,297
1,496
884
1,932
23,943370
8,005
14,3791,187
2,139,965
1,848
1,848
121,611
1,039
20,562
12,626
15,604
15,61945,00911,1502,020,202
347,484△9,829300,901
1,381,646△01,381,646

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

連結株主資本等変動計算書(平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで)（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,890,415

822,859

3,971,448△1,394,246

6,290,476

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
剰

余

金

の

配

本

1,381,646

当1,381,646△1,377,901△1,377,901

自 己 株 式 の 取 得△2,141△2,141

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

3,744

△2,141

1,603

2,890,415

822,859

3,975,192△1,396,388

6,292,080

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

387

227

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
10,081

10,697

非支配株主
持分

純資産合計

0

6,301,174

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,381,646

剰 余 金 の 配 当△1,377,901

自 己 株 式 の 取 得△2,141

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)43643△30,150△29,464△0

当 期 変 動 額 合 計

43

643

△30,150△29,464△0△27,861

当

431

870

△20,068△18,766－

6,273,313

期

末

残

高

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書△29,4642018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

貸

借

対

照

表

(平成30年２月28日現在)（単位：千円）科目（資 産 の 部）

金

額

科

金

額

（負 債 の 部）流 動 資 産2,728,091

流 動 負 債

2,132,815

現 金 及 び 預 金

1,734,591

買掛

金39,372営 業 未 収 入 金

218,198

未払

金473,298

教

材

25,009未 払 法 人 税 等

117,523

品

11,250

未 払 消 費 税 等

140,024用

205,182

前金805,363繰 延 税 金 資 産

280,153

賞

金84,120

関係会社未収入金

239,704

売上返戻等引当金358

関係会社短期貸付金30,000

訴訟損失引当金

15,619他

18,711

資 産 除 去 債 務

6,440

金

△34,711

貯
前

蔵
払

そ
貸

費

の
倒

引

当

固 定 資 産5,613,078

有形固定資産

受
与

引

そ

当

の

他

固 定 負 債

2,027,309

退職給付引当金

737,064

資 産 除 去 債 務

工具、器具及び備品

871,334

土地

417,963

他

946

そ

の

無形固定資産負債

ソ フ ト ウ ェ ア

107,476

資そ11,073

投資その他の資産

3,467,217

投 資 有 価 証 券

1,997

関係会社長期貸付金740,000

関 係 会 社 株 式

1,447,010

繰 延 税 金 資 産

125,689

敷金及び保証金
貸

倒

そ
資

引
の

産

合

当

金

計

490,760
546,553
3,170,130（純 資 産 の 部）資

他合

株 主 資 本118,550の450,694
1,037,314

物

建

5,170,608

本
本

金

2,890,415

剰余

金822,859

準備

金822,859剰余

金2,853,721

準

備

金

53,923

その他利益剰余金

2,799,798

資
利

本
益

利

益

繰越利益剰余金△1,396,388

1,173,259

評価・換算差額等

431△240,000

その他有価証券評価差額金431

他

219,260
8,341,169

純

己

資

株

2,799,798

式

計

自

計

5,171,039

負 債 純 資 産 合 計

8,341,169－ 28 －

貸借対照表

目

産

合

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

損

益

計

算

書

(平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

高

11,247,963

価

7,666,140

益

3,581,822

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,592,092

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

収

244,883

取

利

息

及

び

配

当

金

210,443

係

会

社

業

務

支

援

料

32,481

他

1,958

の
業

外

支

費

用

払

株

式

8,397

利

交

付

そ

費

償

の

経
特

息

363

却

8,005

他

29

常

利

益

1,226,216

別利益100,174

売 上 返 戻 等 引 当 金 戻 入 額

1,760

関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 戻 入 額

98,414

特

別
移

損
転

訴
訴

訟
訟

損

連

引

53,684

用

関
失

当

等

費
金

繰

入

解

そ
引

失

費

和

当

989,730

益

関
営

税

益

受
そ

の
前

当

期

純

用

15,604
15,619

金

9,900

他
利

11,024

額益

1,536
1,272,705

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

96,879

法

251,795

人
期

税

等

純

利

調

整

額

益

924,030－ 29 －

損益計算書額

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

株主資本等変動計算書(平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで)（単位：千円）株
資本剰余金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主資本
利 益 剰 余 金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,890,415
822,859
822,859
53,923 3,253,669 3,307,592
924,030
924,030△1,377,901 △1,377,901－
2,890,415－
822,859－
822,859－
53,923

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
当 期 首 残 高387
387 5,627,008
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
924,030
剰余金の配当△1,377,901
自己株式の取得△2,141
株主資本以外の項目の434343
当期変動額（純額）
当期変動額合計
43
43 △455,968
当 期 末 残 高
431
431 5,171,039－ 30 －

株主資本等変動計算書△453,870
2,799,798△453,870
2,853,721

自己株式

株主資本
合計

△1,394,246

5,626,621

924,030△1,377,901△2,141△2,141△2,141△1,396,388△456,012
5,170,608

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年４月11日
株式会社リソー教育
取締役会

御中

誠栄監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森 本 晃 一 公認会計士

古 川 利 成 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リソー教育の平成29年３月１日から
平成30年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査報告2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年４月11日
株式会社リソー教育
取締役会 御中誠栄監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森 本 晃 一 公認会計士

古 川 利 成 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リソー教育の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

計算書類に係る会計監査報告2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第33期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 33 －

監査役会の監査報告2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく表示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年４月13日
株式会社リソー教育 監査役会
常勤監査役

冨 田 利 秀 

社外監査役

阿 部 一 博 社外監査役

中 里 拓 哉 
以 上

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監査役会の監査報告2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役10名選任の件
現任の取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

昭和60年７月
平成13年10月
平成20年４月
いわさみつぐ
岩 佐 実 次 平成24年６月(昭和24年５月14日生) 平成25年９月
平成26年２月
平成27年10月再任

１

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社取締役相談役（現任）

所有する当社の 株 式 数

14,044,650株【取締役候補者とした理由】
岩佐実次氏は、当社創業者として今日のリソー教育グループを築き上げるとともに、当社のブランドを確立するなど、当社グループを成長させてきました。
候補者の経営実績、事業における幅広い知識、持続的な企業価値向上のための
熱意は、今後の当社グループのさらなる成長および後進の育成のために必要であることから、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

当社入社
当社教務企画局 課長
当社経営企画本部秘書室
課長
てん
ぼう
まさ
ひこ
平成24年９月 当社経営企画本部秘書室
天 坊 真 彦副部長
(昭和39年11月２日生)
平成26年３月 当社経営企画本部秘書室
兼管理企画局 副部長
平成26年５月 当社取締役管理企画局局長
平成27年５月 当社専務取締役
平成27年10月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社名門会 代表取締役会長

再任

２

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

平成７年３月
平成16年11月
平成17年９月

11,250株【取締役候補者とした理由】
天坊真彦氏は、当社代表取締役社長として強力なリーダーシップを発揮し、当社グループ全体の経営を統括しております。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社グループの事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和50年４月
昭和61年６月

３

株式会社協和銀行 入行
新日本証券（現みずほ証券）
再任株式会社 入社
平成15年６月 同社 執行役員法人資金部長
平成18年４月 同社 専務執行役員
平成21年５月 みずほ証券株式会社
く
め
まさ
あき
久 米 正 明常務取締役兼常務執行役員(昭和28年２月28日生)
平成23年１月 当社 顧問
平成23年６月 当社 顧問辞任
平成23年６月 ドイツ証券株式会社
営業本部副会長
平成29年３月 当社執行役員（ＣＦＯ 最高財務責任者）
平成29年４月 株式会社リソーウェルフェア
代表取締役社長（現任）
平成29年５月 当社取締役副社長（ＣＦＯ
最高財務責任者）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リソーウェルフェア代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数2,000株【取締役候補者とした理由】
久米正明氏は、金融機関における豊富な経験と実績、さらには当社顧問としての経験から当社への理解も深く、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

当社入社
当社教務企画局 課長
当社教務企画局 部長
当社教務企画局 副局長
当社取締役教務企画局局長
ひら
の
しげ
のり
当社常務取締役
平 野 滋 紀兼教務部門管掌(昭和46年８月９日生)
平成28年５月 当社代表取締役専務
兼教務部門管掌（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社インターＴＯＭＡＳ 代表取締役社長

再任

４

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成13年３月
平成18年５月
平成21年３月
平成24年３月
平成26年５月
平成27年５月

所有する当社の 株 式 数

1,510株【取締役候補者とした理由】
平野滋紀氏は、平成13年に当社に入社以降、完全１対１の進学個別指導塾であるＴＯＭＡＳの教室運営に従事し、現在は代表取締役専務として主に当社教務部門を担う他、代表取締役社長として英会話スクール事業の株式会社インター
ＴＯＭＡＳを指揮しております。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

当社入社
株式会社リソー教育企画（現株式会社ＴＯＭＡＳ企画)部長
平成21年９月 同社 副局長
平成23年３月 同社 局長
うえ
だ
まさ
や
平成25年５月 同社 取締役局長
上 田 真 也平成25年10月 同社 代表取締役社長(昭和31年12月17日生)（現任）
平成27年５月 当社取締役
平成28年５月 当社代表取締役常務（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＴＯＭＡＳ企画 代表取締役社長
株式会社スクールＴＯＭＡＳ 代表取締役社長

再任

５

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

平成８年１月
平成21年１月

1,060株【取締役候補者とした理由】
上田真也氏は、平成８年１月に当社に入社以降、ＴＯＭＡＳの教室運営に従事
し、平成17年７月以降は株式会社リソー教育企画（現株式会社ＴＯＭＡＳ企画）において当社の成長の原動力となる生徒募集勧誘事業に携わっております。現在も代表取締役社長として株式会社ＴＯＭＡＳ企画の指揮をとっている他、代表取締役社長として学校内個別指導事業の株式会社スクールＴＯＭＡ
Ｓを指揮しております。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 39 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

当社入社
当社教務部長株式会社伸芽会 代表取締役
きくちしゅん えつ社長（現任）
菊 池 旬 悦(昭和25年３月11日生) 平成29年５月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社伸芽会 代表取締役社長

再任

６

所有する当社の 株 式 数

平成６年１月平成12年７月
平成15年１月

12,880株【取締役候補者とした理由】
菊池旬悦氏は、平成６年１月に当社に入社以降、ＴＯＭＡＳの教室運営に従事
し、平成15年１月以降は株式会社伸芽会において幼児教育事業に従事しており、現在も代表取締役社長として株式会社伸芽会を指揮しております。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。
当社入社
株式会社名門会 副部長
同社 取締役部長
同社 取締役局長
同社 常務取締役
わか め だたけし同社 代表取締役社長
若目田 壮 志（現任）
(昭和46年３月11日生)
平成27年５月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社名門会 代表取締役社長

再任

７

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

平成11年８月
平成18年９月
平成19年３月
平成24年９月
平成25年５月
平成26年11月

8,150株【取締役候補者とした理由】
若目田壮志氏は、平成11年８月に当社に入社以降、ＴＯＭＡＳの教室運営に従事し、平成15年１月以降は株式会社名門会において100％プロ社会人講師による家庭教師派遣教育事業に従事しており、現在も代表取締役社長として株式会
社名門会を指揮しております。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和62年10月再任
平成12年４月のとかず
のり
能 戸 和 典(昭和32年10月13日生) 平成26年９月
平成28年５月

８

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
株式会社産学創発研究所
代表取締役
株式会社名門会 入社
取締役部長
当社コンプライアンス経営担当取締役兼管理部門管掌（現任）

所有する当社の 株 式 数900株

【取締役候補者とした理由】
能戸和典氏は、コンプライアンス経営担当取締役として主に当社管理部門を担っております。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。
公認会計士登録
株式会社オーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ株式
独立会社） 代表取締役研究所長
平成17年３月 税理士登録
さ
とう
とし
お
佐 藤 敏 郎 平成19年６月 ＴＦＰコンサルティンググル
(昭和42年10月10日生)
ープ株式会社（現山田コンサ
ルティンググループ株式会社）取締役
平成26年５月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔwo代表社員
日本公認会計士協会神奈川県会副会長

再任

９

社外

平成10年４月
平成17年１月

0株【社外取締役候補者とした理由】
佐藤敏郎氏は、公認会計士および税理士としての専門的知識を有しており、主に経営に対する高い見識からアドバイスをいただきたく、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任

社外

独立
こ

10

にし

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成20年９月
平成20年９月
平成27年２月
平成28年５月

弁護士登録（東京弁護士会）
霞総合法律事務所 入所
目黒・白金法律事務所 開設
当社社外取締役（現任）

所有する当社の 株 式 数

0株

とおる

小 西
徹
(昭和53年12月２日生)【社外取締役候補者とした理由】
小西徹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプ
ライアンスの観点からアドバイスをいただきたく、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．佐藤敏郎氏および小西徹氏は、社外取締役候補者であります。佐藤敏郎氏が当社社外取締役に就任してからの年数は４年であります。また、小西徹氏が当社
社外取締役に就任してからの年数は２年であります。
３．当社は、社外取締役候補者である佐藤敏郎氏および小西徹氏との間で責任限定契約を締結しております。なお、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額であります。
４．佐藤敏郎氏および小西徹氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定であります。

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取締役選任議案

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知第２号議案

監査役２名選任の件

監査役冨田利秀および阿部一博の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

昭和61年８月
平成３年２月平成12年２月
平成15年１月

再任とみた

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）としひで

冨 田 利 秀(昭和21年７月６日生) 平成18年９月
平成19年３月

１

平成23年12月
平成24年５月
平成26年５月

当社入社
当社退社
当社入社
分社化に伴い、株式会社
名門会へ異動株式会社名門会教務コンサル
ティング部 部長
株式会社名門会教務コンサル
ティング部 副局長
株式会社名門会取締役顧問
株式会社名門会顧問
当社常勤監査役（現任）

所有する当社の 株 式 数

8,080株【監査役候補者とした理由】
冨田利秀氏は、長年にわたる当社グループでの豊富な経験と実績、人格・見識から、当社の経営に対する適切な監督が可能であると判断し、また、監査役会の構成員として、他の監査役との情報の共有化を図り、取締役の職務の執行を監査する役割を期待できるため引き続き選任をお願いするものであります。
平成７年４月 東京弁護士会弁護士登録
再任
社外
平成10年４月 阿部・吉田・三瓶法律会計事務所開業
独立
平成26年５月 当社社外監査役（現任）
0株
あ

２

べ

かず

ひろ

阿 部 一 博(昭和34年８月28日生)【社外監査役候補者とした理由】
阿部一博氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプ
ライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待して、社外監査役として引き続き選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．阿部一博氏は、社外監査役候補者であります。阿部一博氏が当社監査役に就任してからの年数は４年であります。

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監査役選任議案

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

３．当社は阿部一博氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４．阿部一博氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定であります。

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監査役選任議案

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知第３号議案

取締役に対するストック・オプション報酬額および内容決定の件

取締役の報酬に関しまして、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株
価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することを目的に、従来の取締役報酬等の額とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額１億円以内の範囲で割り当てることをお願いするものであります。ただし、当社の直近事業年度における連結経常利益の1.5％にあたる金額を超えるストック・オプションの割
り当ては行いません。
ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。各取締役への支給時期および配分については取締役会にご一任
願いたいと存じます。取締役に報酬として新株予約権を割り当てる理由ならびにその新株予約権の内容は、次のとおりであります。
なお、現在の取締役会（社外取締役を除く）の員数は８名ですが、第１号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと従前と同じ８名となります。
１．報酬として新株予約権を割り当てる理由
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるためであります。
２．新株予約権の内容（１）新株予約権の総数および目的となる株式の種類および数
新株予約権の総数 26,000個を１年間の上限といたします。
目的となる株式の種類 当社普通株式260,000株を１年間の上限といたします。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下｢付与株式数｣といいます。)は、10株とします。なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものであります。

－ 45 －

取締役に対するストックオプション報酬額及び内容決定の件

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知（２）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出した価額を払込金額といたします。なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものであります。
（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
（４）新株予約権を行使できる期間
新株予約権の割当日の翌日から40年以内といたします。
（５）新株予約権の行使の主な条件
新株予約権者は、上記（４）の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものといたします。
（６）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
（７）その他新株予約権の内容
上記（１）から（６）までの細目および新株予約権に関するその他の内容等につきましては、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることといたします。
以 上－ 46 －

取締役に対するストックオプション報酬額及び内容決定の件

2018/04/19 16:39:36 / 17366655_株式会社リソー教育_招集通知

メ

メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン ４階 桜
電話 (03) 3980-1111（代表）ＪＲ池袋駅西口から徒歩３分
ＪＲ池袋駅メトロポリタン口から徒歩２分
東京メトロ池袋駅２ａ出口から徒歩５分
護国寺・北池袋・東池袋ＩＣより７分（車）

交通

池袋消防署

池袋警察署

東京芸術劇場

副都心線池
袋駅

２a 出口

マルイ
シティ

ビックカメラ
西口公園

東武
スパイス２

みずほ銀行

ホテル
メトロポリタン

ルミネ池袋（メトロポリタンプラザ）

Esola
池袋
びゅうプラザ

東武
百貨店

東武東上線
メトロポリタン口至所沢
リソー教育グループ
城北本部池袋ビル

びっくりガード

至新宿

西口

池 袋

ＪＲ
西武池袋線

至川越

駅

至上野

東口

西武百貨店

パルコ

明治通り
ジュンク堂書店

地図Ｎ