公的助成による研究成果の公開に関して

一橋大学学術・図書部学術システム課(機関リポジトリ運営会議事務局)
阪口 幸治

目的・概要• 昨年来の事業仕分けや海外の動向の影響もあり、昨今の政府内での審議で、科研費等の公的助成により産み出された研究成果について、研究者自らが、広く社会に公開することが求められている。
• 今回、政府内でどのような審議がなされているかを紹介し、科研費等の公的助成による研究成果(論文)について、機関リポジトリへの登録などにより、広く社会に公開することについてご理解いただきたい。

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国内の動向

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『科学技術基本政策策定の基本方針(概要)』 総合科学技術会議（第９１回）(平成22年7月16日)

4『科学技術基本政策策定の基本方針』 総合科学技術会議（第９１回）(平成22年7月16日)
Ⅳ．我が国の科学・技術基礎体力の抜本的強化 ４．国際水準の研究環境の形成 （３）研究情報基盤の整備(p32)○大学、研究開発機関、学会、国立国会図書館など各種図書館における研究成果の情報発信と流通体制の一層の充実を図るため、情報基盤の強化と研究情報ネットワーク構築を推進し、科学・技術・イノベーションを支える強力な研究情報基盤を確立する。
・ 論文等のデータを機関毎に保存・公開する電子アーカイブシステムである機関リポジトリの充実、公的資金による研究成果（論文及び科学データ）の機関リポジトリや研究データベースでの公開などにより、研究成果へのアクセスの容易化を図る。また、学協会が刊行する論文誌の電子化、国立国会図書館や大学図書館における文献の電子化など、人文社会科学も含む研究情報のデジタル化やオープンアクセスを推進する。同時に、国際的な情報ネットワークとの連携を深めていく。

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『科学技術基本政策策定の基本方針』 総合科学技術会議（第９１回）(平成22年7月16日)
Ⅴ．これからの新たな政策の展開 ３．国民とともに創り進める科学・技術政策 （３）研究情報の分かりやすい形での発信(p39)
研究者は、それぞれの研究について、内容や成果を分かりやすく発信する取組を進める。例えば、３千万円以上の公的研究費を得た研究者には、小中高等学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める。この際、大学及び研究開発機関は、科学・技術コミュニケーターの配置、トレーニングの実施など、研究者のアウトリーチ活動が適切に実施できるような事務職員の支援体制の整備、地域を中心とした連携・協力体制を整備する。また、公的資金による研究論文は、可能な限り機関リポジトリに登録することとし、その際には、一般向けにも分かりやすい数百字程度の説明を添付する。
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『大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）』
科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会(平成21年7月)
２（１）２ オープンアクセス推進の意義・必要性(中略)
特に、科学研究費補助金等の公的助成により研究が推進され、そこから生まれた研究成果である学術情報については、社会的透明性を確保し、説明責任を果たす観点からも、オープンアクセスを促進することが重要であると考えられる。例えば、米国の国立衛生研究所（NIH）では、平成20年4月から、NIHからの研究助成による成果論文について、同研究所が運営する分野別リポジトリである PubMed Centralへの登載によるオープンアクセスを義務化するなどの動きも見られる
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『科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について（これまでの審議のまとめ）』
科学技術･学術審議会学術分科会研究費部会(平成21年7月16日)
４．科研費の研究成果を社会に還元していくための方策等について(中略)○また，研究者が所属する研究機関においても，研究成果の公開について，できる限りの支援をしていくことが望ましい。
○ 具体的には，研究者が記者発表するような場合に，大学の研究協力部などがその発表を支援する取組を行っていくことや，大学等の研究機関のホームページ等において，その機関に所属する研究者の科研費による研究成果を紹介し，国民に対してわかりやすく解説することなどが考えられる。このような取組をさらに進めていくべきである。
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『科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について（報告）』
科学技術･学術審議会学術分科会研究費部会(平成22年7月27日)○ 研究成果を分かりやすく広く国民に伝えていくことについては，研究者同士の議論とは全く異なる難しさがあり，また，そのためには十分な準備を要することでもある。しかしながら非常に重要なことであり，研究者や研究機関でも積極的に対応することが望まれる。
○ 科研費では，直接経費として，研究成果発表のためのホームページ作成費用，研究成果広報用のパンフレット作成費用，一般市民を対象とした研究成果広報活動などのアウトリーチ活動費用などを支弁できることとなっている。こうした点について，ハンドブックなどでも説明しているが，今後も，そういった取組の必要性・重要性等について研究者に広く周知し，積極的な取組を求めていくことが必要である。
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『オープンアクセスに関する声明』国立大学図書館協会(平成21年3月16日)(中略)■政府及び公的助成機関へ
1.公的助成を受けた研究成果のオープンアクセスの促進に必要な政策を進める。
2.文化遺産のデジタルデータと研究データのオープンアクセスを促進する。
■研究者へ
1.自らの研究成果を広く国民に公開するためオープンアクセスへの支持と協力を行う。
2.学術機関リポジトリへのセルフアーカイビングに努める。
3.自らの研究成果の著者としての権利、つまり、自らの論文を教育・研究目的又は非営利目的で使用する権利を留保するように努める。
■大学・研究機関へ
1.所属する研究者の研究成果のオープンアクセスの促進を支援する。
2.所属する研究者の研究成果の発信機能（学術機関リポジトリ）の整備に努める。
(以下略)

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本学機関リポジトリの取組
公的助成による研究成果の公開に関する昨今の状況を鑑み、平成20年度、21年度の科研費研究成果報告書に記載された発表論文について、一橋大学機関リポジトリへの登録をお願いする予定ですので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

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海外の動向12

SHERPA/JULIET：研究成果の公開を義務付けている助成機関のリスト
欧米を中心に、 助成した研究成果の公開を義務付けている助成機関が多数あり(約80)、上記サイトでまとめられている。医学・生物学系が多いが、人文・社会科学系の助成機関もある。これらの海外の事情が国内の議論に影響している。

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ROARMAP：研究成果の公開を義務付けている大学等の研究機関・組織のリスト
欧米を中心に、 大学等の研究機関や組織(学部レベル)が、所属する研究者に研究成果の公開を義務付けているところが多数あり(約230)、上記サイトでまとめられている。
Harvard Business Schoolも入っている。アジアでは香港大学が熱心に活動している。

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参考URL
総合科学技術会議（第９１回）
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu91/haihu-si91.html
『大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）』http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1282987.htm
『科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について（これまでの審議のまとめ）』http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/gaiyou/1283490.htm
『科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について（報告）』
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1296782.htm
『オープンアクセスに関する声明』国立大学図書館協会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/attach/1283016.htm
SHERPA/JULIET
http://www.sherpa.ac.uk/juliet/
ROARMAP
http://www.eprints.org/openaccess/policysignup/

15公的助成による研究成果の公開については、以下にお問い合わせください。
一橋大学機関リポジトリ運営会議事務局(学術システム課コンテンツ主担当)
・TEL：042-580-8247 (内線：8247)
・E-mail ：contents@www.lib.hit-u.ac.jp
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