証券コード 4745

株 主 通 信2017年2月期 第2四半期
2016.3.1

2016.8.31

社

是「やればできるという自信」「チャレンジする喜び」「夢を持つ事の大切さ」
我々は、この３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。

株主の皆様へ

中 期 経 営 計 画 「Dynamic Challenge 2017」
中期経営計画の骨子
なお、配当につきましては、前期に実施しました創業30周年の「ホスピタリティ」を基軸に記念配当分を据え置き、さらに2円増配の年間26円を予定してお授業品質や付加価値を高めるためのり、3期連続増配の見込みです。中間配当金については13円、期積極的な投資を行い、末配当金も同額を予定しております。これからも、株主様への積持続的な成長による社会的企業価値の向上
成長戦略極的な利益還元に努めてまいります。

持続的な企業成長に向けた次に、成長戦略についてお話しいたします。当期で2年目を迎え基盤強化に注力します。

成長戦略

ドミナント×サービス
ポートフォリオ

る中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」では３つの成長戦

齋藤 勝己を成す「教育力の強化」です。現在、全国には約8,000名の講師が在籍しています。その講師１人ひとりの成長を支持し、その成長の株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚総和、すなわち講師力を向上させることが、お客様にご満足いただける高品質・高付加価値なサービスの提供を可能にしています。

く御礼申し上げます。
まず、経営成績について皆様にご報告いたします。当第2四半

当社では、１つの教室を１つのチームととらえ、昨年より全国230期におきましては、売上高8,294百万円となりました。これは、新教室で「教室年間計画」を作成・運用しています。
「教室年間計画」

規入会者数並びに在籍生徒数が過去最高を更新したことによるもには講師が教室のあり方を自ら考え、生徒の成績向上をはじめとのです。特に8月末在籍生徒数は、前年同期比5.3％増の30,958する様々な目標を達成するための道筋が記されています。これを名となりました。その結果、当初予想差では93百万円減となった

運用する中で、教室間・地域間で横展開し、気づきや学び、ノウハ

ものの、前年同期差387百万円増、5期連続で増収を達成するこ

ウを顕在化させることによって、さらに高い教育力を実現します。

1. トフォリオの拡充により、お客様との接点拡大を実現します。
当社のお客様満足を支える高い講師力と、3 0 年培ってきたきめ
2. 細かい進路指導力のさらなる向上により、教育力の強化を図ります。
ベネッセグループ連携を駆使した新サービスやマーケティング手法
3. の開拓により、付加価値の向上を追求します。
当社の経営基盤である人材の採用・育成、さらに新システム稼働による4. 業務プロセスの改善でお客様に向けたサービス品質の向上を図ります。

営業利益は、50百万円となり、前年同期差109百万円減、当初の変化に対応しつつ持続的な企業成長を果たしていくために、当予想差では149百万円減となりました。これは、主に当社の授業社が創業以来変わることなく大切にしている「ホスピタリティ」
とい

品質やその価値を直接左右する従業員・教室施設に対して積極的う概念を基軸とし、講師を含めた従業員のエンゲージメントを一層な先行投資を行ったことによります。現在、継続的なマーケティン強化しております。ホスピタリティは日本の教育を変えていく大きグ改革等が奏効し、過去最高レベルで問合せ数、新規入会者数、な原動力であります。ホスピタリティあふれる教育を通して、当社在籍生徒数が堅調に推移していることを背景に、この先行投資は、と子どもたちの成長を共創していくことこそが、社長である私の今後の業績拡大に必要不可欠なものであります。

使命だと考えています。

下期につきましても、在籍生徒数が引き続き増加傾向にあり、上期同様に適切な先行投資を実施する計画であるものの、通期で株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻

累計問合せ数（件）37,892

2016年 11月

第2四半期累計実績（百万円）

28,512

32,054

12,352

期末在籍生徒数（名）25,649

27,359

累計新規入会者数（名）41,90714.2期 15.2期 16.2期 17.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期を賜りますようお願い申し上げます。

は、5期連続の増収増益を達成する見込みです。

ニーズの高い地域におけるドミナント戦略の展開と、サービスポー

主 要 経 営デ ータ

私たちは、当社ならではの授業品質・価値を提供し、社会環境とができました。

ベネッセ連携
付加価値向上

教育力の強化

経営基盤の強化・効率化

略を推進しております。その中で最も重要な戦略は、経営の根幹

重点4施策

代表取締役社長

成長戦略

29,404

12,987

14,44015,66914.2期 15.2期 16.2期 17.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期

教室数（教室）30,958206215223230通期予想（百万円）

前第2四半期

当第2四半期

前年同期差

前年同期比

当初予想

前期実績

今回予想

前期差前期比

当初予想

売上高

7,906

8,294+387

104.9%

8,388

売上高

17,09418,000+905

105.3%

18,000

営業利益

160

50

△109

31.6%

200

営業利益

2,217

2,400+182

108.2%

2,600

四半期純利益81△21△102

—

101

当期純利益

1,383

1,533+149

110.8%

1,665

14.2期 15.2期 16.2期 17.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期※上記指標はすべて個別指導教室のみの数値となります。

14.2期 15.2期 16.2期 17.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期

中 期 経 営 計 画 「Dynamic Challenge 2017」
中期経営計画の骨子
持続的な成長による社会的企業価値の向上
成長戦略

成長戦略

ドミナント×サービス
ポートフォリオ

成長戦略

ベネッセ連携
付加価値向上

教育力の強化

経営基盤の強化・効率化

重点4施策

1. トフォリオの拡充により、お客様との接点拡大を実現します。
当社のお客様満足を支える高い講師力と、3 0 年培ってきたきめ
2. 細かい進路指導力のさらなる向上により、教育力の強化を図ります。
ベネッセグループ連携を駆使した新サービスやマーケティング手法
3. の開拓により、付加価値の向上を追求します。
当社の経営基盤である人材の採用・育成、さらに新システム稼働による
4. 業務プロセスの改善でお客様に向けたサービス品質の向上を図ります。
ニーズの高い地域におけるドミナント戦略の展開と、サービスポー

主 要 経 営デ ータ
累計問合せ数（件）37,89228,512

41,90732,054

12,352

14.2期 15.2期 16.2期 17.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期

期末在籍生徒数（名）25,64927,359

累計新規入会者数（名）29,404※上記指標はすべて個別指導教室のみの数値となります。

14,44015,66914.2期 15.2期 16.2期 17.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期

教室数（教室）30,95814.2期 15.2期 16.2期 17.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期

12,98720621522323014.2期 15.2期 16.2期 17.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期

ニュース＆トピックス
Topics1

Benesse 文章表現教室
４教室開校
2016年３月、Benesse 文章表現教室を、既存の個別指導教室に併設する形で４教室開校しました。2020年から導入される見込みの教育制度改革においては、知識の習得にとどまらず、思考力・判断力・表現力等が重要視されると言われています。Benesse 文章表現教室は、将来必要となるこれらの能力を小学生の段階から育むことを目的とした教室です。2016年９月、既存の個別指導教室との併設でさらに４教室を開校、教室数は13教室に増えました。これからも地域に根差したお客様のニーズに全力でお応えしてまいります。

Topics2

全社員に対するホスピタリティ研修を実施
N P O法人日本ホスピタリティ推進協会のアソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ資格を教室勤務の全社員が取得しました。現在、本社社員・教室のリーダー層の講師にも資格取得に向けた研修を実施しております。

Topics3

企業価値向上経営を実践している会社として選抜
当社は、東京証券取引所が実施する第５回「企業価値向上表彰」において、「投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している上場会社」として、東証市場の全上場会社（約3,500社）の中から表彰候補会社の50社に今年度も選抜されました。

株主優待のご案内
当社では、株主様やご家族・ご友人の方に当社サービスをご体験いただけますように、保有株式数に応じた授業料割引の株主様優待券を贈呈しております。
内

当社が運営する各教室における通常授業料・受講費の割引

容100株以上 年間2,000円分より割当基準月

2月・8月● 詳細はこちら

http://ir.tkg.jp/stocks/compliments.html

会社情報（2016年8月31日現在）● 会社概要株式会社東京個別指導学院

社名

6億4,215万円

資本金

社員 454名

従業員数

アルバイト講師他 8,184名

個別指導教育を中心とした教育事業

主要な事業内容
取引銀行

三菱東京UFJ銀行､ 三井住友銀行､ みずほ銀行

本社〒163-0525
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
新宿野村ビル25階

URL

http://www.tkg-jp.com/● 株式の状況

267,000,000株

発行可能株式総数

54,291,435株

発行済株式の総数

5,797名

株主数● 大株主（上位5名）

株

主名

所有株式数（株）

株式会社ベネッセホールディングス

33,610,800

馬場 信治

1,628,000

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,238,700

有限会社エス・ビーアセット・マネジメント

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

持株比率（％）

61.90

9,344,800

17.21

1,524,300

2.802.99

2.28

株主メモ
事

業

年

度

3月1日～翌年2月末日

期末配当金支払株主確定日

2月末日

第2四半期末配当金支払株主確定日

8月末日

定

時株

主

同

上
公株
名

主簿

連場

証
告総会

毎年5月

理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL： 0120-232-711（フリーダイヤル）所

株式会社東京証券取引所

法

電子公告により行う。公告掲載URL：http://www.tkg-jp.com/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

管絡券の取

引
方

市場第一部