グリーンツーリズム関係主体の社会ネットワーク分析
東京大学 農業生命科学研究科 権 秀賢※
ソウル大学 山林科学部 金 星一
ソウル大学 山林科学部 李 珠研

Ⅰ 序
新しい農村開発のあり方として，既存の生産中心の農業から，その多面的機能を強調したニッチ市場を開拓することが一つの方向性として志向されている(OECD, 1995)．その中でも有望な一つの形がグリーンツーリズム(以下ＧＴ)を活用した農村開発である．しかし，ＧＴを活用した農村開発は，農業の多面的機能と大きな関わりを持つことから，地域住民や NPO，行政機関，観光業者など様々な関係主体が，その意思決定に関わりを持つことになる．地域及び農村開発にもっとも必要なのが様々な関係主体の協力によるネットワーク構築とすると，ネットワークの構成の個別的主体に対する正しい理解だけではなく，ＧＴをめぐる関係主体の関係，つまり彼らが形成している情報や意思決定など様々なレベルでのネットワークの解明の必要性である．従って，農村社会，農村計画などの分野では，実際の農村開発，ＧＴ開発の関係主体の特性と彼らの関係的構造，特性を調査及び分析する研究方法を発展させ，研究事例を蓄積する必要がある．
上記の問題点に関する議論の中で，本稿ではＧＴの開発を取り巻く関係主体の特性を明らかにし，これまでの分析方法の対案として社会ネットワーク分析の事例研究を通じて，関係主体の研究に社会ネットワーク理論の適用可能性を検討した．

Ⅱ 既存の研究1. 地域活性化とグリーンツーリズム
農村地域活性化戦略としてのグリーンツーリズムについてみれば，戦後の高度経済成長を経て，世界有数の経済国となり，労働時間の短縮，交通条件の整備や余暇施設の充実などによって，余暇の過ごし方に関する人々のニーズは高まってきている．バブル期以降停滞的な経済状況に置かれているとはいえ，余暇への関心を示す国民の生活スタイルは定着してきてもいるのである．いまや日本は余暇の時代を迎えている．とりわけ自然回帰的な余暇が求められてきている．
一方，農山村においては，地域活性化のための交流活動が展開してきている．とくに都市住民の受入れは，日本各地の農山村で具体的に取り組まれてきている．都市住民の来訪は，農村地域にとって経済活動を活発化させるだけでなく，異なる地域文化の交流促進によって，新たな価値創造を伴いながら，地域社会に刺激を与える面も期待される．この両者の志向性ないし要求に沿う形で，ＧＴが提案され，農村地域の住民と地方行政期間の連携の中で展開してきている．
2. 社会ネットワーク分析
社会ネットワーク分析はさまざまな「関係」のパターンをネットワークとしてとらえ，その構造を記述・分析する方法で(安田，2006），個人の個別的属性(attribute)の中で個人の関係的属性(relationalproperty)に重点を置く理論である(Kim，2004a)． またネットワークの構造や形態の特徴を導出して，関係性の特性を説明するほか，ネットワークを構成する個人の行動を説明するためにも適用できる(Kim,
2004b:2)．

この手法は主に「結束」を研究するが，これを表す指標として包括性(inclusiveness), 連結程度(degree)と密度(density)がある．包括性は 1 つのグラフ内に含まれた結節点の総数から「孤立点(isolates)」の数を抜いた数の割合と定義される．例えば, 20 人のグラフで 5 人が繋がれていなければ，このグラフの包括性は 0.75 になる．連結程度は一結節点(node)が結んでいる点の数と定義される．連結程度が多い人は動員できる資源が多く，情報の流れでも核心的な役目をする．ネットワーク密度とは連結可能な全関係の中で実際に結ばれた関係数の割合，すなわち 1/n(n‑1)/2 と定義され，関係に方向性がある場合には 1/n(n‑1)になる(Kim, 2004b:26)．

Ⅲ 研究方法
1． 研究対象
北海道十勝地域のＧＴ関係主体間のネットワークを調査するために，北海道道庁に登録してあるＧＴ関連事業体のリストに基づいて，事前調査の分析結果と専門家の意見を総合して調査対象者を選定した．十
勝地域の関係主体は大きく事業運営者，ＧＴに関わる仕事をしている公務員関連協会代表であった．北海
道道庁に登録してある十勝地域の鹿追町と新得町のＧＴ関連事業体は鹿追町９ヶ所，新得町１９ヶ所であったが，実際営業をしていない事業体やキャンプ場などを除外した後，最終的に鹿追町 8 ヶ所，新得町 12ヶ所を調査対象とし，関連公務員は北海道道庁の農政課ＧＴグループの中で一人，十勝支庁の関連公務員から一人，鹿追町役場から一人，新得町役場から一人を選定した．さらに，北海道ツーリズム協会代表を調査対象とした．
2． 研究対象地(ア) 鹿追町
鹿追町は北海道の屋根といわれる大雪山系と日高山脈を境として，太平洋に広がる十勝平野の北西部に位置している． 東西 17.7 ㎞，南北 39.8 ㎞で，この面積は 404.69Km2 となり，十勝総面積の 3.96%を占めている． 面積の 60％が森林で，29％が農地である．気候は，大雪山系の山麓地帯にあって冬(1 月〜2 月)は大体氷点下 13℃前後だが，年によっては氷点下 20℃以下を記録することもある．住民基本台帳によると人口は昭和 34 年に 11,454 人を最高としたが，その後，減少し平成 17 年には 5,964 人を記録した．産業は農業が中心で平成 12 年の世界農林業センサスによると農家は 305 戸，その中の 275 戸が専業農家である．
畑農業と酪農業を主にし，平成 15 年の農業生産所得の 63.9％が酪農業からである． 規模は乳用牛が農家1戸当り100頭以上であり，十勝地域の中でも持続的に経営規模を拡大し，良い品質の牛乳を生産している．
鹿追町の第 2 産業は観光産業である．大雪山国立公園と然別湖という素晴しい自然資源である湖があり，目で見る観光と体験観光が発達しており，最近の観光客のニーズはリゾート型観光から滞在・体験型観光にシフトしながら，グリーンツーリズムを志向するようになった．
(イ) 新得町
新得町は北海道の中心にある大雪山国立公園の南部，十勝支庁の西部に位置し，東西 30.76 ㎞，南北 62.29㎞で，この面積は 1,063 ㎢となり，面積の 80％が森林で，6％が農地である．降水量，積雪量は少ないが，年較差が大きく，夏は気温が 30 度超え，冬は零下 20℃以下の日も多い．住民基本台帳によると人口は減
少しずつ 平成 17 年には 7,238 人を記録した．産業は農業が重要な位置であり，平成 12 年の世界農林業センサスによると農家は 156 戸，その中の 113 戸が専業農家である．平成 15 年の農業生産所得の 77％を畜産業が占める．そのうち乳用牛が 45％，肉牛が 31％である．北海道道立畜産試験場が位置しており，高品質の牛乳を生産している．畑作農業は麦，そば，大豆，じゃがいもなどであり，その中のそばは地域特産物

で有名である．平成 8 年頃からは農業を活性化させるために大規模化を推進しており，復数の農家が共同経営をする形態の共同経営法人もできている．農村ホリデー，ファームインなどの研究会が発足され，都市との交流，農産物加工，直販場などの施設ができて農業の多角化を試みている．サホロリゾート，クラブメッドなどの大規模リゾート施設，大雪山国立公園，新得温泉等における観光産業も展開しているが，小規模の体験型観光施設も最近多くみられるようになり，ＧＴ先進地として評価されている.
3． データおよび分析
調査は 2005 年 8 月 29 日から 9 月 10 日の間，北海道十勝地域の鹿追町,新得町,帯広市(十勝支庁公務員),札幌市(道庁公務員)において，北海道十勝地域のＧＴに関するネットワーク構造を把握するため,面接によるアンケート調査を行った．調査者がすべての研究対象者を直接訪問して，自己記入方式でアンケート調査を実施したが,視力が良くない対象者は調査者が質問をしながら記入する調査者記入方式でアンケート調査を実施した.アンケート調査が終わった後 30 分〜1 時間の補足的な聞き取り調査を行った．
アンケートの内容は，社会ネットワーク構造，人口及び社会経済的属性，ＧＴ事業を始めた動機，成功認識度などである．社会ネットワーク構造を把握するために全調査対象の中でＧＴ事業上，良く会う人(Work Interaction)，情報を得る時訪ねる人(Work Information)，意思決定の時相談に行く人(Work DecisionMaking)，援助や支援をお願いするとき訪ねる人(Work Help)，ＧＴ事業と係わらず個人的に，親交がある人(Personal Friends)，援助や支援をお願いする人(Personal Help)を聞いて 6 つの社会ネットワーク関係を調査した．聞き取り調査ではＧＴに関する個人的な意見，考え方，認識，発展過程，これからの事業の方向，関連組織についての意見などを調査した．本研究ではＧＴ関連事業体代表 20 名，公務員 4 名，協会代表者 1 名で全部 25 名について調査を行った．データの分析は，関係主体の個別属性，ＧＴ事業の関連属性を把握するため SPSS12.0 を利用して頻度分析を行い，ＧＴ関係主体の社会ネットワークの特性を分析するために Net‑MinerⅡ2.6 を利用して，ネットワークの密度，構造などを分析した．

Ⅳ 分析結果1. 研究対象者の人口及び社会経済的属性
研究対象者の人口及び社会経済的属性は表１の通りである．
表 1 ＧＴ関係主体の人口及び社会経済的属性
属 性
性別
出身地

年平均
家計所得

鹿追町(%) 新得町(%) 全体(%)

属 性

鹿追町(%) 新得町(%)

全体(%)

男

90.0

84.6

88.0

30 代

20.0

0.08.4

女

10.0

15.4

12.0

40 代

30.0

15.4

25.1

地域外0.061.533.3

50 代

50.0

77.0

62.7

年齢

地域内

100.0

38.5

66.7

60 代以上

0.0

7.7

4.2

101‑300 万円

12.5

10.0

11.2

1‑10(%)

37.5

70.0

55.6

301‑500 万円

12.5

30.0

22.2

11‑20

12.5

10.0

11.1

501‑700 万円

12.5

10.0

12.5

0.0

5.6

25.0

30.0

61‑70

0.0

10.0

5.6

901‑1000 万円

0.0

10.0

11.2 全体所得中27.8 ＧＴ関連
5.6 所得の割合

21‑30

701‑900 万円

71‑80

0.0

10.0

5.6

1401 万円

37.5

10.0

22.2

81‑90

12.5

0.0

5.6

91‑100

25.0

0.0

11.1

資料：アンケート調査結果による．サンプル数は鹿追町 10 人，新得町は 13 人である．このうち，所得に関する指標は事業者のもののみ示した．

両町とも(ＧＴ関係主体)回答者の 80％以上が男性であり，年齢は 50 代が一番高い比率であった．鹿追町のＧＴ関係主体は全員その地域出身だが，新得町のＧＴ関係主体は 60％以上が移住住民であった．また年平均家計所得が 701 万円超える回答者も両町共に 50%以上であった．全体所得中ＧＴ関連所得の割合については 1−10%の回答が一番多かった．
2. ＧＴ関連属性(ア) ＧＴ事業期間
ＧＴ事業の事業期間は半分以上が 6 年間以上と回答して，新得町では 26 年間事業を続いているところもあった．鹿追町では 1 年‐5 年間，比較的に新しく事業を開始した事業体が多かった．
表 2 ＧＴ事業の事業期間
事業期間

鹿追町(%) 新得町(%) 全体(%)

事業期間

鹿追町(%) 新得町(%)

全体(%)

1 年‑5 年

37.5

8.3

20.0

16 年‑20 年

12.516.6

15.0

6 年‑10 年

25.0

50.0

40.0

21 年‑25 年

0.00.00.0

11 年‑15 年

25.0

16.6

20.0 26 年‑30 年

0.0

8.3

5.0

(イ) ＧＴ事業開始のきっかけ

ＧＴ事業開始のきっかけについては，「具体的に自信を持つため」，「町に対しての誇りを持つため」，「所得を増やすため」，「周りの人々の勧めがあったため」，「田舎の生活を楽しむため」，「他の仕事を探すことができなかったため」，「新しい人に会うため」，「農産物に対する消費者のニーズを把握するため」など 8
つの項目について 5 点リッカート尺度を利用して調査した．田舎の生活を楽しむための項目が新得町のほうが高い点数を示した．一方，所得を増やすためと農産物に対する消費者のニーズを把握するための項目は鹿追町が高い点数を示した．
4.5
43.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
自信感

町の誇り所得増加

他人の進め
鹿追町

楽しむ

他の仕事無

新出会い

農産物のニーズ

新得町

図 1 ＧＴ事業開始のきっかけ(ウ) ＧＴ事業の成功認識

ＧＴ事業の成功認識に関する項目では，「ＧＴ事業自体が地域で成功した」，「ＧＴを通じて地域が活性化した」，「現在経営している事業に満足できた」，の 3 つの項目について質問したが，表 3 のように 3 つとも高い点数を得て，両町に特に成功認識については違いがなかった．以上の結果から，両町では GT の先進地，成功地域として評価され，回答者も自分の GT 事業を成功していると認識し，GT 事業が地域活性化に肯定的影響を及ぼしていると認識していると考えられる．
表 3 ＧＴ事業についての自覚成功度
鹿追町

新得町

全体

地域成功

4.00

3.92

3.96

地域活性化に肯定的な影響

3.90

3.77

3.83

経営に満足感

3.56

3.62

3.59

3. 社会ネットワーク分析(ア) 各ネットワークの密度
表４に各町の社会ネットワークの密度の計算結果を示した．各ネットワーク別に密度の数値には違いがあるが，鹿追町のネットワークの密度が新得町より一貫的に約 2 倍高いことが分かった．密度が高いネットワークは，属する人々は非常に均一的な価値観をもち類似した行動をとる傾向がある（安田 2006）．またSon（2002）によると，密度が高ければ情報の収集と配布の通路が多いため，早い速度で情報と資源の流れが進行し，規範の共有，信頼構築，相互模倣による行為パターンの同質化など共同体的な属性が比較的に発達しやすくようになる．そこで，二つの地域の関係主体の特性を比較した結果，相対的に密度が高かった鹿追町関係主体の方が他の地域からの移住者がない，その地域での平均居住期間が長い，年平均世帯所得が高い，全所得の中でＧＴ関連所得の割合が高い，ＧＴ事業の開始動機が農家所得の増大であり，ＧＴ事業の持続時間が短かった．表４のように全体的に密度が最も高いネットワークは Work Interaction ネットワークであった．密度が最も低いネットワークは Personal Help ネットワークであった．調査地域 GT
関係主体は私的にお願いをする時に比べて GT 事業で会う時に頻繁に接触しているということが分かる．また支援をもらう時，重要な決定をする時はネットワークをあんまり利用しないことが分かる．とくに新得町では，Work Decision Making に関するネットワークの密度が鹿追町より小さい．
表 4 各町の社会ネットワークの密度
密度

社会ネットワークの種類
鹿追町

新得町

Work Interaction

0.60

0.34

Work Information

0.489

0.212

Work Decision Making

0.467

0.147

Work Help

0.367

0.135

Personal Friends

0.478

0.301

Personal Help

0.189

0.128

(イ) 各ネットワークの相関関係

Net‑MinerⅡ2.6 を利用して 6 つのネットワークの相関係数を計算すると表 5 のようである．WorkInformation ネットワークと Work Decision Making ネットワーク間の相関関係が最も高く表れた．一方，相関関係が一番低いのは Personal Help ネットワークと Work Decision Making ネットワークであった．

全体的に Work 関連ネットワークと Personal 関連ネットワークを見ると，GT 関係主体は個人的には親交があって親しくはあるが，なんらかの支援を受ける比率は相対的に低いことが分かった．また，Personal
Help ネットワーク以外の 5 個のネットワークについては，互いの相関関係が比較的高かった．
表 5 ネットワークの相関関係
Work
Interaction
WorkInteraction
Work
Information
Work
D．M
Work
Help
PersonalFriends
Personal
Help

Work
Information

Work
D．M

Work
Help

PersonalFriends

Personal
Help

0.57
0.546

0.585

0.401

0.441

0.518

0.54

0.446

0.491

0.305

0.253

0.166

0.109

0.205

0.359

Ⅴ 結び
本稿はＧＴの先進地である北海道の鹿追町，新得町での事例調査を通じて，ＧＴ関係主体の特性を理解するための分析方法として社会ネットワーク分析(social network analysis)の適用可能性を検討した．すなわち，ＧＴ事業の一般的な特性以外に関係的な特性を明らかにした．
関係的特性では６種類の社会ネットワークの構造で各ネットワークの密度の違いが現れた．すなわち，ＧＴに関する関係主体のネットワーク構造は新得町の方が鹿追町よりネットワークの密度が低く，閉鎖的であった．この結果に基づいて同じレベルのＧＴ成功地でもその地域のネットワークの特性は異なることが分かった．従って，同じレベルの成功地と呼ばれる二つの地域でも地域特性によって多様なネットワークの構造が存在することを意味する．
今後より多様な対象地で関係主体のネットワークに関する研究を行い，それぞれの特性によるネットワーク形成のメカニズムを明らかにするのが課題である．

引用文献
OECD. (1995) : 『Niche Markets as a Rural Development Strategy』.OECD, Paris.
長谷川明彦(2004) : 『農村ふるさとの再生』日本経済評論社, 東京
Kim, Y. (2004a): Social network theory. Pakyoungsa, Seoul.
Kim, Y. (2004b): Social network analysis. Pakyoungsa, Seoul.
北海道農政部 (2005): 『ふれあいファームガイド 2005』. 北海道農政部, 札幌.
安田雪(2006): 『ネットワーク分析』．新曜社，東京
Son，D．(2002)：Social network analysis．Kyungmoonsa. Seoul
http://www.town.shintoku.hokkaido.jp/
http://www.town.shikaoi.hokkaido.jp/