（H28年度）「地域密着型金融」の推進状況
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
イ. 中小企業の経営支援に関する取組方針
当行では、お取引先への円滑な資金仲介機能を最大限に発揮することが、地域金融機関の最も重要な使命・役割と捉え、お取引先の経営支援に向けた取組みを強化し、経営目標の実現や経営課題の解決に向けた最適なソリュー
ションを提案してまいります。
これらの取組みは、金融庁が公表した「金融仲介機能のベンチマーク」の趣旨と同じものと考えております。
「金融仲介機能のベンチマーク」のうち、当行が積極的に推進を図っていく取組みを開示し、皆さまにご理解いただ
けますよう努めてまいります。
なお、該当の取組みにつきましては、

ベンチマークと表示しております。

ロ. 中小企業の経営支援に関する態勢整備（外部専門家・外部機関等との連携を含む）の状況
当行の地域密着型金融推進体制（平成27年4月～）
指導・支援

連携
審査担当

指導
支援
営

融資部

融資管理担当統括業

お 取

しまなみ債権回収

店

引

経営
支援

法人企画部

CF担当※

先
連携
連携

法人営業部

事業支援室
連携
外部専門機関

事業性評価推進室

地域密着型金融推進に係る統括支援担当

行員の業務スキルや目利き能力アップに向けた臨店指導・支援

事業支援室

Ｍ＆Ａ等の投資銀行業務機能の活用による的確な事業再生支援の遂行※CF担当：企業財務内容改善支援

事業性評価
推進室
支援担当

当行では、お取引先の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援を通じて地
域産業の活性化に取組んでまいります。
そのために職員の目利き能力の発揮や外部環境等の分析によって、お取引先の真の課題を明らかにするとともに、外部専門機関等の活用も含め解決策の幅広い提案及び実行支援を実施しております。

取引先企業の適切な評価

コンサルティング機能の発揮（解決策の提案及び実行支援）■持続可能な企業

様々なライフステージにあるお取引先の事業内容や成長可能性を適切に評価
地域経済や産業の把握・分析
地域経済を牽引する企業や
大口与信先等●ひろぎん
経済研究所●産業・企業調査担当（本部）

地域に根ざして
営業を行う
企業等

資金供給
金融支援
課題に
対し

中計策定支援※2

・・・財務データや担保・・・・営業店
保証、返済履歴等に必要以上に依存しない
・
・
・本部

会社分割

条件変更
DES

目利き（能力）定性分析※1・・・産学官金の連携、政府系金融機関、
ファンド等

創業・成長

DDS

DES：債務の株式化

生産性向上

本業支援

債権放棄

DDS：債務の劣後転換

事業承継

売上増加

■継続困難な企業
保証債務の整理 ・・・経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用

地域経済活性化支援機構（REVIC）
・中小企業再生支援協議会・
信用保証協会・民間コンサルタント 等

外部専門機関等の活用

事業性評価に係る取組み実績

ベンチマーク

事業性評価の結果をもとに経営者と対話を行っているお取引先（純預金先含む）（平成28年3月末時点）

7,253先うち労働生産性向上のための対話を行っているお取引先（純預金先含む）

6,141先

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高（平成28年3月末時点）

7,202先／15,916億円

本業支援先（平成27年度）

2,646先うち経営改善が見られた先1,948先ソリューション提案 先とその融資残高（平成27年度）

4,828先／13,202億円※※ソリューション提案 ： 本業支援、経営計画策定支援、創業支援、販路開拓支援、M＆A支援、事業承継支援等の提案※1

定性分析についてベンチマーク

定性分析とは、お取引先をもっと良く知り、お取引先の強み、課題を把握するなかで、真に必要な融資やコンサ
ルティングの提供につなげていくために活用しているツールです。
平成24年度～平成28年度
定性分析実施先数※2

中計策定支援について

1,900先ベンチマーク

中計策定支援とは、お取引先の事業構造や強み・課題を正しく理解することを通じて、中期経営計画策定をサポートし、課題解決に向けたコンサルティングを行っていくものです。

中計策定支援の実績（平成22年度～平成28年度）

お取引先企業の実態把握

中期経営計画策定の
サポート

145先

68先

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
さらに、コンサルティング機能の発揮に向けた態勢強化として、成長分野・新規事業分野への対応を強化し、他行との差別化を推進するほか、お取引先の将来性や技術力を的確に評価する「目利き能力」や「提案力」の更なる向上を目指して人材を育成しております。

成長分野・新規事業分野への対応強化「目利き能力」や「提案力」の向上に向けた人材育成「目利き能力」向上に向けた取組み▶医療・福祉
▶環境・エネルギー
▶観光

■成長産業
への対応
成長分野

■高齢者
ビジネス

業種RM※

目利き能力養成研修・
事業性評価研修
取引先成長支援研修
融資トレーニー

プライベートバンキング
推進室▶相続対策･
事業承継等

■海外
ビジネス

▶海外ビジネスサポート▶外国為替取引▶為替リスクヘッジ

アジア戦略
サポート
デスク

新規事業分野▶農業分野▶コミュニティビジネス
etc

ファンドの
活用による
6次産業化
推進 etc「提案力」向上に向けた取組み
コンサルティング能力強化プログラム
FP実践力強化研修
外為相談窓口担当者研修
外為推進研修デリバティブ推進研修
海外進出支援研修〈ひろぎん〉国際業務アドバイザー
養成プログラム

平成28年度実績
40名実施
28名実施
116名実施平成28年度実績
80名実施
35名実施
40名実施
32名実施
37名実施
34名実施
38名実施

※業種RM：業種別の支援・経営改善支援

広島銀行の目利き能力について 自動車産業への取組み（当行支援の全体像）▪広島県には、マツダ株式会社を中心に、数多くの部品メーカー（サプライヤー）が集積（クラスター）しており、当行は融資部に自動車関連審査担当、法人営業部に自動車関連担当を設置し、この「マツダクラスター」全体
をお取引先の対象と捉えております。

▪マツダ株式会社や自動車業界の現状把握・動向分析を行い、地域経済への影響が大きいサプライヤー（Tier1、Tier2、Tier3...）のお取引先の経営改善支援や海外進出支援等を積極的に実施しております。

マツダ
（株）

海外生産シフト・海外調達増加
コスト競争力強化
サプライヤーの主な課題

一次サプライヤー

二次サプライヤー

Tier1

Tier2

Tier1

Tier2

Tier2

海外展開

Tier2

合理化
技術開発

三次、四次・・・

Tier3

Tier3

Tier3

「マツダクラスター」

Tier3■事業計画策定（成長戦略、再建計画）■海外進出支援（ファイナンス、FS策定）■現場改善サポート■ビジネスマッチング（個別＋商談会等）
・
・
・etc

Tier3

他メーカー展開
多角化展開
課題共有

定性分析

面的ソリューション

マツダクラスターの競争力維持・向上

広島銀行の目利き能力について 造船・海運業への取組み（資金ニーズへの対応）▪造船・海運業は、当行が地元4県（広島、岡山、山口、愛媛）と位置付けるエリアに集積しており、地場産業として積極的な支援が必要であることから融資部に造船・海運審査担当、法人営業部に船舶関連担当を配置しております。

▪業界の現状把握・動向分析を行い、最適なソリューションを提供しております。
スモールハンディバルカー※船価・用船料推移
45.0

出所：Drewryデータ

25,00030.0
25.0

20,00020.0

15,00015.0

10,000

10.0

5,000

5.0
0.0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

800

30,000
単位：ドル／日

単位：百万米ドル

35.0

（億円）

35,000

新造船価格
中古船価格
用船料（右軸）40.0＜造船業 貸出残高推移＞

700
600

マーケットは回復基調にあるものの依然として厳しい状況は続いている

464

488

519

583

602

687

300
200
100
0

H21/3 H22/3 H23/3 H24/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3＜外航船舶貸渡業 貸出残高推移＞
（億円）
5,000
3,995

4,000
3,000

当行は着実に資金ニーズに対応するとともにコンサルティング機能の発揮による経営改善支援を強化する方針

537

400

0
H29

※28,000～38,000DWTのバルカー

508

500

541

4,309 4,345 4,465

3,424
2,277 2,295

2,603

2,921

2,000
1,000
0

H21/3 H22/3 H23/3 H24/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3

ハ. 中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
ａ．創業・新規事業開拓の支援

創業・新規事業開拓を目指すお取引先への取組みとして、公的助成制度の紹介、ファンドの活用を含め、事業立上げ時の資金需要にお応えするほか、技術力・販売力等を踏まえた新事業の価値の見極めを実施しております。

「創業・新事業、ベンチャー企業」支援及び企業育成ファンドの活用
創業・新事業立上げ時の資金需要に対する支援を行っています。
平成28年度実績（前年比）
創業・新事業支援融資

220先／574百万円（＋13先／△65百万円）

ひろしまベンチャー育成基金（ひろしまベンチャー助成金）を活用し、ベンチャー企業の育成支援を行っています。
平成28年度実績（前年比）
ひろしまベンチャー育成基金助成実績（ひろしまベンチャー助成金）

20先／18百万円（＋4先／＋1百万円）

企業育成ファンドの活用等、外部機関との連携強化を図っています。
企業育成ファンドへの出資額（前年比）
平成28年度中の出資額（前年比）

3先／63百万円（±0先／＋20百万円）

平成28年度末残高（前年比）

4先／549百万円（±0先／＋78百万円）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

ベンチャー企業支援への取組み▪地域経済の活力向上のために、「創業の活性化」
やベンチャー企業等による「新たな事業創出」
が強く求められています。
▪適切かつ積極的な資金供給を行うとともに、当行のネットワークを活用しながら、創業や事業成長への支援を行う
ことで、地元経済の活性化に寄与し、地域密着型金融を実践しております。

ベンチャー企業支援〈ひろぎん〉創業支援ローン（平成26年7月創設）
創業に必要な資金のご融資（開業前融資も可）に加え、創業計画書の作成支援、専門家無料派遣やホームページ作成支援
等、開業前に必要な資金の融資など、創業を目指される方を総合的に支援します。

企業の成長〔サポート内容〕
創業支援ローン

起業

成長期

安定期

ひろしま
ベンチャー
助成金

ひろぎん
ベンチャー
ファンド

ひろぎん
ベンチャー
企業支援融資ひろしまベンチャー助成金【（公財）ひろしまベンチャー育成基金】
起業や事業化を目指す意欲のある将来有望なベンチャー企業起業家の発掘・育成を目的とした、公募による助成金＜助成実績（平成14年度から実施）＞
・助成先数：307先（うち学生枠98先）
・助成総額：258百万円（うち学生枠7百万円）

ひろぎんベンチャーファンド
成長性や事業可能性を重視し、より創業段階に近いベンチャー企業を対象とした投資（当行出資の地域ファンドを活用）

ひろぎんベンチャー企業支援融資

創業希望者
（開業前）

創業者
（開業後）

「創業計画書専門家の無料策定の手引き」による 派遣（経営相談・
計画策定支援アドバイス）

ホームページ
作成の無料支援

ご融資の金額 1,000万円以内
創業支援
サービス

①「創業計画書策定の手引き」無料配布②専門家の無料派遣（ひろしま産業振興機構と提携）③ホームページ作成無料支援（※）（※）株式会社KDDIウェブコミュニケーションズと提携し、提供いたします。
なお、金融機関との提携による本サービスの提供は全国初となります。

平成28年度実績（前年比）
106先／213百万円（＋6先／＋26百万円）

ベンチマーク

創業・新事業立上げ時だけでなく、創業期※のお取引先に対する支援も行っています。
※創業期：創業から5年までの期間

平成27年度実績
創業期のお取引先支援先数

専門家の無料派遣（経営相談・
アドバイス）

事業拡大
事業安定〔商品概要〕

創業支援ローン

外部の技術評価機関等を活用した融資（参考）創業期のお取引先に対する支援融資による事業資金サポート（開業前融資も可能）

1,169先b．成長段階における支援
お取引先の成長段階における支援として、ビジネスマッチングや技術開発支援による新たな販路拡大支援、海外進出など新たな事業展開に向けての情報提供や助言の実施、動産・債権譲渡担保融資、知的財産担保融資の活用など、より幅広い融資スキームを提供しております。

ビジネスマッチング業務の推進

海外ビジネスのサポート

中小企業の多様化するニーズに対応し、ビジネスマッ
チング業務をはじめ、企業交流の場や経営相談機能の提供など、企業経営の役に立つ情報の提供に積極的に取組んでいます。

平成25年10月に、国際営業部を創設し、国際業務に係るさらなる機能強化を図っております。部内に設置するアジア戦略サポートデスクでは、上海・バンコック・
シンガポールの各海外駐在員事務所と協力し、お取引先の海外進出や貿易取引などのさまざまなニーズにワンス
トップで対応しています。

平成28年度実績
地方銀行フード
セレクション2016の開催

28年11月開催／4社参加

28年度エントリー件数／7件

マッチングシステム「リンカーズ」の活用

28年度登録社数／39社
28年度エントリー件数／7件

ビジネスマッチング
成約件数

4,759件※（前年比＋546件）※ひろぎんリース・ひろぎんオートリースとのビジネスマッチングを含む

0120-968-745（ご利用時間
平日9：00～17：00）➡ 当行提携・協力先をサポート

ものづくりB2B
ネットワークの活用

お客さまのメリット

お客さま
ニーズ

地域再生・活性化ネットワークを
28年度マッチング工作実績／36件
活用したビジネスマッチング実施

スキーム図

活用しワンストップで、最適なサービスをご提供しますアジア戦略
サポートデスク
公的
機関

シンク
タンク

建設 コンサル
不動産 タント

平成28年度
相談実績

286件
リース

現地
銀行

お客さまのニーズに当行がワンストップで対応必要な専門機関と協働によりサポート実施

市場型間接金融手法の活用
中小企業の資金調達ニーズに基づき、各金融機関をとりまとめシンジケート団を組成し、シンジケートローンをアレンジするなど市場型間接金融手法の活用を図っています。
平成28年度実績（前年比）
シンジケートローン組成実績※

31件／108,192百万円（△3件／＋16,513百万円）※広島銀行がアレンジャー（幹事）として組成した実績〈ひろぎん〉中小企業地方創生支援ローン（平成27年4月創設）
平成26年12月27日に閣議決定された「まち･ひと･しごと創生総合戦略」を受け地域の活性化につながる地元中
小企業の設備導入や雇用拡大等の企業活動を支援する融資商品の取扱いを開始しました。
雇用増加に向けた取組みを行う企業については、金利優遇を行うことで、地方創生に関する取組みを後押しします。
平成28年度実績（前年比）
中小企業地方創生支援ローン

611件／14,141百万円（＋117件／＋4,642百万円）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
コンサルティング型融資のご提供

ベンチマーク

当行はお取引先の様々なニーズにお応えするため、コンサルティング型融資※をご提供しております。平成28年
度の実績は以下の通りとなっております。
平成28年度実績
コンサルティング型融資の実績（合計）129件／6,550百万円※当行におけるコンサルティング型融資（★マーク）
・〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度

・〈ひろぎん〉サイバーセキュリティ対策支援ローン

・〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン

・〈ひろぎん〉事業承継サポートローン★〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度（平成27年5月創設）
従業員の健康を重要な経営資源と捉え、従業員の健康増進に企業が積極的に取組む「健康経営」は、生産性向上
や業務効率化、リスクマネジメントに繋がり、企業業績に好影響をもたらすほか、「従業員を大切にする企業」としてイメージアップにも繋がり、安定した従業員確保にも効果があるとされており、「健康経営」を取り入れる企業が増加しています。
当行では、地元企業の「健康経営」への取組みを支援・促進するため、平成27年5月に「〈ひろぎん〉健康経営評
価融資制度」を創設しています。
制度の特長❶｢健康経営｣ への取組みを〈ひろぎん〉が評価します※協会けんぽ広島支部と共同開発したプログラムにより、S･A･B･Cの4段階で評価し、B以上の場合、融資実行後に「認定書」をお渡しします❷評価結果が良好な企業は、〈ひろぎん〉がニュースリリースにより公表
また、評価結果に応じた「健康経営」向上へのアドバイスも行います［制度概要］
タイプ

証書貸付型

当座貸越型

取扱店

全店

広島県内店舗当行の営業エリア内で原則1年以上継続して同一事業を営む法人のお客さまで､｢〈ひろぎん〉健康経営評価｣において｢B｣以上対象となる方 となる方
※当座貸越型は、上記に加え、協会けんぽ広島支部発行の｢ヘルスケア通信簿｣を当行にご提出いただける方が対象
お使いみち

事業活動に必要な設備資金・運転資金

事業活動に必要な運転資金

ご融資金額

1億円以内

極度額：1億円以内

ご融資期間

運転資金：7年以内／設備資金：10年以内

契約期間：1年間

ご融資利率

当行所定の金利（変動金利）
評価結果に応じて金利引下げ（最大△1.0％）
健康経営に資する投資は別途△0.1％

当行所定の金利（変動金利）
評価結果に応じて金利引下げ（最大△1.0％）

平成28年度実績（前年比）
健康経営評価融資制度

12先／852百万円（+3先／+303百万円）

★〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン（平成28年1月創設）
災害発生時の初動対応体制を整備する「防災対策」と、災害発生時に企業活動を早期に復旧できるよう組織整備や対応を定めた計画である「BCP（事業継続計画）」の策定は、どちらも災害等の危機発生時に生き抜く強い企業となるため、すべての企業が取組むべき課題です。
当行では、地域金融機関として地元企業の事業継続の本質に関わる防災対策・BCP策定の取組みを促進・支援するため、平成28年1月に「〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン」を創設しています。
制度の特長❶防災対策・BCP策定状況と災害時の財務インパクトを損害保険会社との提携により無料診断します❷BCPの策定・見直しを希望される場合、BCP策定の無料支援プランまたは有料支援プランをご利用いただけます※有料支援プラン：当行提携の損害保険会社を通じたコンサルティングを実施❸条件を満たす場合、コミットメントラインの設定も可能です［制度概要］
融資形式

証書貸付・手形貸付

コミットメントライン

防災対策・BCP策定を必要とし、〈ひろぎん〉防災・BCP 以下をすべて満たす法人のお客さま対象となる方 対応支援ローンの無料診断をご利用いただいた法人のお客 ①特定融資枠契約に関する法律の適用対象となる法人であること②災害復旧必要額を明記したBCPを当行にご提出いただけること
さま
お使いみち

運転資金・設備資金危機対応時に必要な資金※融資枠はBCPで想定する災害が発生した場合のみ利用可

ご融資金額

1,000万円以上 10億円以内

極度額：10億円以内※BCPで想定する災害復旧必要額が上限

ご融資期間

運転資金：7年以内／設備資金：15年以内

契約期間：1年間

ご融資利率

当行所定の金利（変動金利）

当行所定の金利（変動金利）

不要

コミットメントフィー：0.1%以上

手数料

平成28年度実績（前年比）
防災・BCP対応支援ローン

21先／1,792百万円（+18先／1,732百万円）★〈ひろぎん〉サイバーセキュリティ対策支援ローン（平成28年6月創設）
企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報を狙うサイバー攻撃は増加しており、手口も多様化･巧妙化する
なか、サイバーセキュリティ対策は、ITを利用するすべての企業にとって検討が必要な経営課題となっています。
当行では、地域金融機関として、地元企業のサイバーセキュリティ対策への取組みを促進･支援するため､ 平成
28年6月に ｢〈ひろぎん〉サイバーセキュリティ対策支援ローン｣ を創設しています。
制度の特長❶サイバーセキュリティ体制とサイバー攻撃を受けた場合の資金面への影響を、損害保険会社との提携により無料診断
し、融資実行後に診断結果をフィードバックします❷診断結果とお客さまのご要望に応じて、対策導入・向上に向けた個別支援※を、損害保険会社やサイバーセキュリティ対策の専門事業者と連携のうえ実施します※個別支援の主な内容
・専用システム導入等のセキュリティ対策強化
・従業員向けの情報セキュリティに係る訓練・マニュアルの制定
・サイバー攻撃発生時の初動対応や対外公表の相談［制度概要］
融資形式
対象となる方証書貸付・手形貸付
サイバーセキュリティ対策を必要とし、「簡易リスク診断〈定量・定性〉ヒアリングシート」を当行へご提出いただける法人のお客さま

お使いみち

設備資金・運転資金

ご融資金額

500万円以上5億円以内

ご融資期間

運転資金 ： 7年以内／設備資金 ： 10年以内

ご融資利率

当行所定の金利（変動金利）

平成28年度実績
サイバーセキュリティ対策支援ローン

88先／3,603百万円

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
c．経営改善・事業再生・業種転換等の支援
お取引先とのリレーション強化により、お客さまが抱える課題や問題点を共有し、経営改善計画の策定支援か
ら進捗状況のフォローを実施しております。また、お取引先の経営改善・事業再生・業種転換等の支援として、積極的に外部専門機関等との連携を深めており、加えて事業再生における高いスキルをもった人材の育成を図っております。

経営改善計画の進捗状況

ベンチマーク

定期的に経営改善計画の進捗状況をフォローすることにより、積極的にお取引先の経営課題の解決を図っています。
平成28年3月末時点
貸付条件の変更を行っている中小企業先数

1,601先683先

うち経営改善計画の進捗状況が好調または順調な先数※※売上高及び当期利益の進捗状況が、経営改善計画に対し80％以上のお取引先最適な経営改善支援の選択・活用
お取引先の財務面だけでなく、売上げ増加や事業承継等の様々な経営課題の解決に向けて、必要に応じ、積極的に外部専門機関等の知見・ノウハウを活用した経営改善支援を行っています。
平成28年度実績
中小企業再生支援協議会（相談持込先数）

10先

経営改善計画策定支援事業

24先よろず支援拠点（出張相談会）※

632先（79回）

地域建設産業活性化支援事業

40先※テレビ会議システムを活用した相談会を含む

テレビ会議システムを活用した「よろず支援拠点」の相談会共催
平成28年9月に公益財団法人ひろしま産業振興機構と、平成29年1月に一般社団法人広島県発明協会および広島
県事業引継ぎ支援センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、当行のテレビ会議システムを活用した「広島県よろず支援拠点」による相談会を共催しました。
なお、地域金融機関のネットワークとテレビ会議システムを活用した「よろず支援拠点」による相談会の開催は全国初の取組みとなりました。
平成28年度実績
テレビ会議システムを活用した「広島県よろず支援拠点」による相談会

79先（21回）

真の事業再生に結びつく再生計画の策定

期初債務者数経営改善支援取組み先数

うち期末に債務者区分がランクアップした先数
うち再生計画を策定した先数

平成28年度実績(ご参考)
平成27年度実績

29,254先

28,588先

1,721先1,905先

85先

150先

1,510先1,696先事業再生スキルの向上に向けた人材育成
事業再生スキルをもった人材を、継続的に育成しています。
平成28年度実績
融資スキルアップ研修

51名実施

事業承継が必要なお取引先への取組みとして、コンサルティング業務を通じて事業や資産承継にかかる課題をお取引先と一緒になって解決しております。

コンサルティング業務（相続・事業承継）について
高齢化や後継者不足等、法人オーナーの経営課題のひとつである『事業承継』やご自身の問題である『相続』について、「事業承継アドバイザリーサービス」によるコンサルティングを実施しています。
オーダーメイドのご提案から外部専門家との連携による対策実行までを一貫してご支援することで、お取引先の円滑な相続・事業承継の実現を目指しています。

事業承継アドバイザリーサービスの流れ
プレゼンテーション＜一般的な事業承継対策の紹介＞
コンサルティングサービス＜具体的な事業承継対策の提案＞
外部専門家との連携対策実行サポート＜対策実行のご支援＞
平成28年度実績
事業承継アドバイザリーサービス支援企業数

815件

プレゼンテーション

793件

コンサルティングサービス、対策実行サポート

22件★〈ひろぎん〉事業承継サポートローン（平成27年11月創設）
事業承継計画の策定支援から必要資金のご融資までをパッケージにした融資商品「〈ひろぎん〉事業承継サポートローン」を創設しています。
平成28年度実績〈ひろぎん〉事業承継サポートローン

8先／303百万円

不動産や自社株式の円滑な承継を支援するサービスを提供しております。

民事信託マネジメントサービスについて
平成28年8月からお客さまの次世代への円滑な資産承継や資産の有効活用等をサポートする「民事信託マネジメント
サービス」の取扱いを開始しました。
年齢を重ね、認知症等で判断が難しくなった場合に備え、お客さまがご家族等の信頼できる相手に財産管理を任せる
仕組みを提供することにより、お客さまのニーズに応じた柔軟な財産管理が可能となります。
＜民事信託マネジメントサービスの仕組み＞

広島銀行

当行の役割

①マネジメント契約②民事信託契約締結

お客さま（委託者兼受益者）③信託財産の移転

信託の設計、アドバイス④信託財産の運用・管理

ご家族／後継者（受託者）⑤収益等受領

平成28年度実績
民事信託マネジメントサービス

11件

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
ｄ. 担保・保証に依存しない融資の取組状況
当行では、平成26年2月から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、個人保証や不動産担保に依存しない融資の推進に取組んでおります。
「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）とは
中小企業の経営者等による個人保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整
理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めたものです。
日本商工会議所と全国銀行協会を事務局として、中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等が協議を重ね、平成25年12月に策定されました。
具体的な当行の取組みとして、お借入の申込時や保証契約の更改時、事業承継時などに、ガイドラインの概要について説明させていただき、ガイドラインで求められている以下に記載の要件などについて、個々の案件毎にこれらの充足状況を検証のうえ、保証参加の要否を検討しております。
・法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
・法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないこと
・法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であること・法人から適時適切に財務情報等が提供されていること
また、既存の保証契約の見直しのお申し出があった場合には、ガイドラインに基づき、保証参加の要否を検討することとしております。なお、保証債務を整理する場合においても、ガイドラインに基づき誠実に対応することとしております。
併せて、動産担保融資や売掛金担保融資など、従来の担保や保証に代わる新たな資金調達手法の拡充を図っております。

経営者保証に関するガイドラインの対応状況
平成28年度実績（前年比）
新規に無保証で融資した件数（A）

1,824件（＋309件）

新規で融資した件数（B）

7,052件（＋1,648件）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（A/B）

25.87%（△2.16P）

176件（＋28件）

2件（±0件）

既存保証契約を解除・変更（減額）した件数
保証債務整理の成立件数※経営者保証参加の要否を個別に検討した件数を表示しています。

従来の担保や保証に代わる新たな資金調達手法
平成28年度実績（前年比）
動産・売掛金担保融資（ABL）

195件／38,225百万円（＋47件／＋7,378百万円）

動産担保融資167件／35,948百万円（＋47件／＋7,607百万円）

売掛金担保融資

28件／2,277百万円（±0件／△229百万円）

ニ．地域の活性化に関する取組状況（1）瀬戸内地域の観光産業活性化を企図する「せとうちDMO」と連携することで、これまで銀行単体ではできなかった事業者への事業支援及び資金支援を実施「せとうちDMO」との連携
政府が掲げる成長戦略の一つである「地方創生」において、地域金融機関の役割が重要となる中で、当行を含む瀬戸内地域の地方銀行7行は、「せとうちDMO」の取組に参画しており、地域の観光関連事業者の支援を行っています。当行
は「せとうちDMO」と連携を図り、観光関連事業者へ「せとうち観光活性化ファンド」を活用した資金支援を行うとともに「せとうちDMOメンバーズ」を通じて直接的な事業サポートを行っています。
※せとうちDMO…せとうち観光推進機構と瀬戸内ブランドコーポレーションが連携し、 瀬戸内地域の観光振興を経営視点からマネジメントすることで観光客誘致等に取組む連携体制[せとうちDMO体制図]

他、金融機関7行連携（出向者派遣／③制度融資）

観光客

一般社団法人せとうち観光推進機構

サービスの提供

せとうちDMO

観光・物販購入

プロモーション

株式会社
瀬戸内ブランドコーポレーション①せとうち観光活性化ファンド②せとうちDMOメンバーズ
経営支援
プロダクト開発支援

プロダクト開発支援

投融資

観光関連事業者①「せとうち観光活性化ファンド」の活用
瀬戸内地方銀行7行及び日本政策投資銀行等が出資して設立した投資事業有限責任組合で、当行は10億円を出資しました。地域の観光関連事業者の事業化及び成長に必要な資金を供給します。
平成28年8月に第一号案件として、瀬戸内周遊クルーズ事業を運営する事業者に対する支援を実施しました。

事業者

シニアローン

地元金融機関等

劣後ローン
優先株式

せとうち観光活性化ファンド

親子ローン
普通株式

事業者

クルーズ船
建造資金等

②「せとうちDMOメンバーズ」の紹介実施「せとうちDMO」が運営する観光関連事業者の売上拡大と事業支援を行う会員組織です。当行は、営業店と連携を図り、地域の観光関連事業者に本商品の紹介を実施しています。
サービス名
ビジネスサポート
業務サポートメディアサービス

サービス内容各種情報提供、勉強会の開催、ビジネス交流会の開催
多言語電話通訳サービス、WEBモール（物販、クラウドファンディング）、越境EC
瀬戸内Finderによる情報発信（特集記事、広告掲載）③制度融資（ぐるり瀬戸内活性化保証）の設計
当行は、瀬戸内7県の信用保証協会が「せとうちDMO」の取組に協調して、平成29年5月1日から取扱いを開始する「ぐるり瀬戸内活性化保証」の設計について、従前より瀬戸内ブランドコーポレーション及び広島県信用保証協会と協議を重ねてきました。
本商品は瀬戸内ブランドの価値向上、瀬戸内エリアの地方創生に資する目的として創設され、瀬戸内活性化のために必要な資金ニーズに対応します。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2）地域版総合戦略の実行支援として地域版DMOの設立支援を中心とする自治体へのコンサルティングを実施
ⅰ）各自治体は「まち・ひと・しごと総合戦略」において、観光振興による地域活性化について記載されています。
ⅱ）全国的にDMO設立による観光振興に注目が集まっており、県内各地の自治体からDMO設立に関連する相談が急増。
ⅲ）当行は、DMO設立について、営業店と連携を図り、各自治体へコンサルティングを実施しています。

庄原市③安芸太田町

島根県

三次市

②三次市

神石高原町

北広島町

岡山県

安芸高田市

府中市
世羅町

安芸太田町

福山市
広島市

東広島市

三原市

尾道市

府中町

廿日市市

竹原市

海田町
熊野町
坂町

呉市

大竹市

大崎上島町
江田島市

山口県

①
尾道市
今治市
上島町

愛媛県

①しまなみDMO調査研究事業委託業務
・瀬戸内しまなみ海道振興協議会より、尾道市、今治市、上島町の2市1町からなる県内初の地域連携DMO「しまなみ
DMO」の設立支援業務を受託
・当行は、観光関連事業者などの実態把握や地域資源調査を行い、事業計画書を策定するとともに、法人設立に向けた準備を進め、地域の実情に沿ったDMOの設立を支援
・平成29年3月に「一般社団法人しまなみジャパン」設立②三次版DMO設立支援業務
・三次市より「三次版DMO」の設立支援業務を受託
・当行は、観光関連事業者などの実態把握や地域資源調査を行い、観光戦略案及び事業計画案を作成
・平成29年度中に「三次版DMO」設立予定③安芸太田町版地域商社設立検討等計画策定業務・安芸太田町より「安芸太田町版地域商社」の設立検討及び計画策定業務を受託
・当行は、産業関連(農林水産業・観光業・商工業)事業者などの実態把握や資源調査を行い、事業計画案を作成
・地域商社に必要な経営資源(人材、業務内容、財源等）を検討
・平成29年秋に「仮称・安芸太田町版地域商社」設立予定（3）地方創生の推進体制を強化し、地方公共団体と連携した「地方版総合戦略」の実行支援や当行独自の「まち・ひと・しごとの創生」に係る取組みを実施①地方創生担当の設置
・地方公共団体との取引推進を担う公務営業部内に「地方創生担当」を設置し、公務営業部においてこれまで培ってきた地方公共団体とのリレーションを活用しつつ、地方創生に一元的に取組む体制を一層強化いたしました。
・平成28年度は、地方公共団体の地方版総合戦略の実行・推進を積極的に支援するとともに、創業支援や成長産業支援など、地方創生に繋がる取組みを強化しています。

②地方公共団体と連携した「地方版総合戦略」の実行支援
地方版総合戦略
当行は、広島県内の地方公共団体に対し、「地方版総合戦略」の具体的な施策に対するソリューションを提供しております。
〔主な取組み状況〕
地方公共団体名

地方公共団体のニーズ

広島県

RESAS※1普及による県内地方公共団体のビッグデータ活用

当行ソリューションの提供内容
RESAS普及促進事業の受託

東広島市

広島国際大学を核としたCCRC※2構想の実現

ひろぎん経済研究所が「CCRC基本構想策定支援業務」受託

庄原市

地域内消費の喚起

地域電子マネー「HIROCA（ヒロカ）」機能搭載の県立広島大学学生証を活用し、「庄原市街地のにぎわいを創出する」取組みについて、庄原市および県立広島大学と協定締結※1 RESAS〔Regional Economy Society Analyzing System〕： 人口動態や産業構造等がマップやグラフ等で見える化した地域経済分析システム※2 CCRC〔Continuing Care Retirement Community〕： 健康なうちに入居し人生最後の時まで継続的な医療・介護等を受けることが出来る生活共同体③行政との連携強化
連携協定の締結
当行は、地方公共団体との包括的な連携のもと、地方創生に係る様々な分野で相互に協力し、協働した取組みを行うこと
により、地方創生の実現に資することを目的とした連携協定を締結しました。
締結時期

地方公共団体内容

平成28年4月

備後圏域連携協議会

備後圏域連携中枢都市圏における地域包括ケアシステムの構築にかかる協定

平成28年4月

福山市

地方創生に係る包括連携

平成28年8月

庄原市

地方創生に係る包括連携

人材派遣
広島市及び福山市への人材派遣を実施。
両市の目指す地方創生の実現に向け、行政との連携を更に強化しております。
派遣先

広島市

福山市

派遣人員の当行における職位・人数

監督職・1名監督職・1名

派遣先での業務広島市 企画総務局 企画調整部 政策企画課

福山市 企画総務局 企画政策部 企画政策課〈ひろぎん〉定住促進ローン（平成28年8月創設）
当行では、Uターン者・Iターン者の定住支援を目的とした専用ローンを創設し、移住希望者への支援体制の充実を図ることで、地域コミュニティの活性化を目指します。

［商品概要］

対象となる方

以下をすべて満たす個人のお客さま①借入時年齢が満20歳以上71歳未満②Uターン・Iターン者で、対象市町村の定住に関する 助成金等の認定者※移住に伴い移住前の勤務先を退職する場合は、新たな職に就くことが決定・内定していることを確認できる場合に限る

お使いみち

Uターン・Iターン先に移住・定住するための必要資金

ご融資金額10万円以上1,000万円以下

ご融資期間
ご融資利率

1年以上20年以内※最長12ヵ月間の元金据置可

当行所定の金利（変動金利）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

ビジネスマッチング業務の推進▪当行では、金融面からのご支援に加えて、直接お取引先のビジネスのお役に立てる活動にも積極的に取組んでおります。
他の地方銀行や外部機関等との連携により、国内及び海外での商談会開催など様々な機会のご提供に加え、個別のお取引先のビジネスマッチングニーズにもお応えしております。

海外でのビジネスマッチング商談会
・海外での取引拡大をサポートする為、地域を越えた金融機関が協力し、ビジネスマッチング商談会を行っています。
・現地企業との商談に加えて、各地域から現地に進出している日系企業との商談も活発に行われています。
ものづくり商談会
＠バンコック2016

大連－地方銀行合同商談会－

Food Japan2016

開 催 日

平成28年11月18日（7回目）

開催場所

遼寧省大連市『大連フラマホテル』

平成28年6月22～24日（3回目） 平成28年10月27～29日（2回目）
タイ・バンコック
『BITEC会議室』

シンガポール『サンテックシンガポール国際会議場』

主 催 者

大連市
広島銀行、他地銀16行

ファクトリーネットワークアジア（FNA）
広島銀行、他地銀30行

広島銀行、他地銀14行

出展企業

552社

191社

304社

来場者数

2,557件（商談件数）

3,823件（商談件数）

11,525名

地方銀行フードセレクション2016の開催
・お取引先のビジネス展開をサポートするため、全国の地方銀行及びリッキービジネスソリューション㈱と共催し、全国規模の食の商談会を行っています。
・地域の食材に特化した商談会として、地方の食材サプライヤーと全国から来場する食品担当バイヤーの出会いの場を提供しています。
・出展社数：687社（うち当行お取引先：4社ご参加）
来場者数：12,436名（2日間合計）

地域再生・活性化ネットワーク（9行連携）の活用
・9行連携（当行、北海道、七十七、千葉、八十二、静岡、京都、伊予、福岡）では、県境・地域を越えて活躍されるお取引先のビジネスニーズに対応するため、ビジネスマッチングの売り案件・買い案件等の情報交換を行っています。
・平成29年2月より、9行と㈱矢野経済研究所が業務提携を行い、お取引先と全国のお取引先のマッチングを図る企画をスタートさせております。

（参考）産学官との連携強化
・産学官が、相互に保有する情報やノウハウを利用し、協力し合う体制を構築するため、その連携強化に積極的に取組んでいます。
平成28年度実績
大学研究シーズと企業ニーズのマッチング件数〔地 元9大学（広島、県立広島、広島市立、広島経済、広島工業、広島修道、広島
国際、近畿、福山）との産学連携協定を締結〕

41件

地元大学への講師派遣

13回