全国拡大教材製作協議会 URL://www.kakudaikyo.org
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2018 年

７

代表世話人越島陸雄

263-0003 千 葉 市 稲 毛 区 小 深 町
90-204
Tel: 043-423-1136

月59 号
代表世話人を引き受けて四街道拡大写本の会 越島 陸雄

今年 2 月 28 日に関東地区臨時代表者会議を開き「全国拡大教材製作協議会の今後」と題し，また，会報 3 月号で全国の会員に意見を求め，その折り世話人をやっていただけませんかと問いかけましたが，なかなか良いご返事がいただけず，代表世話人を推薦できない状況でした。
しかし，弱視児童，生徒のために拡大教科書製作のボランティアは必要，なくすべきではないとのご意見の多いことが，はっきり見えました。結論として 1 年をかけて全国拡大教材製作協議会をどうするか検討しようと言うことになりました。
6 月 10 日(日)の代表者会議で承認され，新世話人 3 名，留任世話人 4 名，監査 1 名で 30 年度の全国拡大協世話人会がスタートし，代表世話人を引き受けることとしました。時代の変化は早く，デジタル教科書が始まると拡大教科書は必要なくなるのかとか，拡大教科書は出版社作成のもので充分なのか，高齢化を考えると心配の種は尽きません。
著作権法の一部が改正されましたが，今までの著作権法ですら良く理解されてない状況です。厳しい環境にありますが，なんとか全国拡大協を存続させ，障害者の手足となって，我々の持っている技術を生かして行きたいと考えます。今以上に情報を収集し，全国の会員に伝えていければと思います。そして文部科学省，教科書出版社，全国の盲学校，そのほかの関連機関と連携を深めていく所存です。
是非お力を貸してくださるようお願い申し上げます。

2018 年度第 21 回定例代表者会議報告
場所：東京都障害者福祉会館
出席：22 グループ

１階

6/10（日）A1,A2

委任状：23 グループ

無回答：3 グループ

【会員数：48 グループ】

会則第１４条により本会議は成立していることを確認。
第１号議案

平成 29 年度活動報告(傍島)及び決算報告(猪狩)並びに会計監査報告(代理越島)の件

第２号議案

平成 30 年度活動計画(案)(越島)及び予算(案)(猪狩)の件

第３号議案

任期満了に伴う世話人及び監査の改選(原)の件

過半数の出席者により全議案が承認された。
当日ご欠席のグループには配布資料等を７月会報と同送。
■代表者会議で出た質問、意見の一部を紹介します〇2017 年度協議会事務局へ利用者からの問い合わせ件数は？
――小学校３件中学校１件高校３件副教材３件。
〇副教材の依頼者数と対応したボランティアグループは？
――２名で、複数のグループが対応した。
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〇盲学校高等部採択拡大教科書の依頼元は？
――盲学校。製作費は盲学校や自治体などから支払われた。
――全盲学校は点字教科書を採択し、同じ教科書を拡大教科書としても採択する。その中で標準拡大がない教科書 3 タイトルの拡大を文科省から依頼された。需要数は 1 タイトルにつき複数期待されたが、実際は盲学校からの依頼が無く製作を中止する科目もあった。その費用負担に課題がある。
〇ボランティアへの依頼減少への対策として、教科書協会への働きかけはコラボのことか？
――教科書改定もあるのでコラボも含める。１年前から打診していたが、応答はなかった。本年６月４日に教科書協会に赴いた。
【内容については３ページ参照】〇協議会の今後を１年かけて検討するのであれば、活動計画〔４〕1.～8.の３以下は不要ではないか。
2 月 28 日開催の関東地区臨時会議の意見が反映されていない。世話人の負担は地域ごとに役割を分担すればよいのではないか。
――2018 年３月会報 58 号、３月２日発信のメールを各グループの担当者あてに一斉送信しているので、報告を参照していただきたい。本日は関東以外の方にもご意見をおききしたい。
――臨時会議のまとめとして、１年かけて協議会の今後を考えようということでとらえているが、全く活動しないということではない。存続させるためには、例えばデジタル教科書になったら、ボランティアとして何かできることはないか等コラボを含め模索したい。
〇会報のメール送信については、メールをしていないグループへの情報伝達に支障はないか。
――希望グループには郵送〇関東地区臨時会議の意見等が反映されていないので、２号議案を分割での議決にしてほしいと言う反対意見があるが、協議会の厳しい現状を考慮し、活動計画の 1.～8.は一括で決議すべきと考える。
■世話人候補者追加●山本尚子(大宮拡大写本

第７回勉強会銀のしずく)【新任】

6/10 著作権法一部改正とマラケシュ条約，読書バリアフリー法」について

講師：筑波大学附属視覚特別支援学校

宇野和博教諭

日時：2018 年 6 月 10 日（日）場所：東京都障害者福祉会館
全国拡大教材製作協議会の会員に直接関係のある著作権法についての講演は，大変意義のあるお話でした。お話の内容を簡単にご紹介します。
2008 年に教科書バリアフリー法ができ、教科書デジタルデータの提供を受けることが出来るようになりました。
2009 年の著作権法改正によって公共図書館や学校図書館は、著作権者の許諾を得なくても視覚障害者や文字の読み書きに困難のある発達障害者に拡大写本や電子データを渡せるようになりました。またネット上からのダウンロード（自動公衆送信）も可能になりました。
マラケシュ条約批准に向け，2018 年５月に著作権法が一部改正されました。マラケシュ条約とは，視覚障害者，本を読むことが困難な発達障害者，寝たきりや上肢に障害があり，本を持つことが難しい身体障害者の読書環境を良くしていこうとする国際条約です。加盟国が法律で著作権の制限や例外規定を定めて障害者にとって利用しやすい様式の複製が出来るようにしたり，アクセシブルな図書データが国境を超えて輸出入できるようになることを求めて採択されました。現在 40 カ2

国が批准しています。
また 2018 年の著作権法改正では，図書館などからメールサービスでアクセシブルな図書データを受益者に一斉に配信できる（公衆送信）ができるようになりました。また著作権法上の権利制限対象者の拡大が行われ，寝たきりや上肢障害者眼球使用困難者も視覚障害者と同じように受益者となりました。
来年 1 月までに施行令が改正されますので，私たちに何が出来るようになるか明確になってくると思いますが，地域ボランティア，社協なども公共図書館と同じように著作権法施行令に列挙されることが期待されます。今後の課題としてはテキストデータの共有化により，広く障害者に向け利活用出来るようしていかなければならないと考えます。
お話を聴き拡大写本ボランティアは，拡大教科書，ワークブック，参考書，一般図書などが障害のある方々に今以上に提供出来るように努力しなければと強く思いました。宇野先生には足下の悪い中，ありがとうございました。

2018 年度会員懇談会報告

6/10

代表者会議終了後

出席 23 グループ 40 名

6 月 10 日朝 10:00 から筑波大学附属視覚特別支援学校の宇野先生の講演、午後代表者会議、続いて会員懇談会と出席の方にはハードな 1 日となりました。会員懇談会では、教科書協会「教科書協会特定図書専門委員会」（6/4）への出席報告として、2020 年小学校教科書改訂に向けて教科書発行社とのコラボについての説明、協議会のこれからの方向、存続意義、各グループの現状など、活発な意見交換がされました。懇談会で交わされたご意見は別紙にまとめました。

教科書協会特定図書専門委員会への出席報告

6/4①ボランティア団体・教科書発行者それぞれの現状と今後の課題に関する情報交換
・デジタル教科書制度化と拡大教科書に関わる課題についての報告――現状の出版社は拡大教科書よりもデジタル教科書製作に重点をおいている。
②今後の拡大教科書製作に向けての検討
・新課程(2020 年)義務教科書の拡大教科書、ボランティア団体と発行者との共同製作の可能性
・高校教科書の拡大教科書製作の委託や共同製作の可能性――出版されている標準高校拡大教科書は 50％がレイアウト拡大教科書、50％が単純拡大である。
ボランティア団体の協力が必須ではないか。
③団体と発行者との関係維持、発展のための活動に関する協議・各団体と発行者(委員会メンバー)との話し合いや情報交換の機会を設けるのは可能か。
(拡大教科書製作のノウハウや発行者への要望などを知る)――本年 8 月頃に情報意見交換会が実現できないか。
※最新情報では 9 月下旬に教科書発行者との研修会が開かれます。詳細は別途報告します。
議題①～③のなかで、②の高校拡大教科書については大きな課題と考えます。また、出版社とのコラボ
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を希望されるグループはというと、現状そう多くはないです。手書きではなくパソコン編集が主になります。出版社とは仕様書などを交わします。これから先、出版社との共同製作は各グループが活動を続けていくチャンスと考え、全国拡大教材協議会（以下協議会）はその方向性を探りたいと思います。

文化庁訪問報告7/13(金)筑波大学附属視覚特別支援学校

宇野和博教諭に同行いただき文化庁著作権課を訪問しました。

文化庁では著作権法一部改正に伴い，施行令の改正を行うにあたり，著作権法第 37 条 3 項に基づき複製等が行える主体（団体）の拡大について検討している。文化庁長官の指定がなくても拡大写本を著作者の許諾を得ないで作成できるか，その時の条件は何か、また指定を受けやすくするにはこれまでの条件にどのような解釈を加えるかについて話し合いました。
今までの長官の指定条件は以下の 4 点でしたが、適用のハードルが高く申請をしてもほとんどが認可されないのが現状でした。
① 法人であること② 技術的能力を有する人材・設備を有していること③ 経理的基礎を有すること④ その他の体制を有すること
これからこの施行令が具体的にどのように改正されるか注目です。許諾なしに図書を拡大できるようになることは間違いありませんが、ボランティア団体の資質が問われそうです。あわせて著作権法の知識も必要とされるので，勉強会は定期的に開く必要が有ると感じました。

読書バリアフリー法（仮称）の制定を求める院内集会＆文科省訪問 7/13(金)会場：参議院議員会館 1F101 会議室
主催：社会福祉法人 日本盲人会連合、社会福祉法人 全国盲ろう者協会、
認定 NPO 法人 DPI 日本会議、 弱視者問題研究会
プログラム（抜粋）基調報告 弱視者問題研究会 宇野和博氏
当事者の訴え ・視覚障害者の立場から・上肢障害者の立場から・弱視者からの立場から
報告：国会開催中にもかかわらず 16 名の国会議員の参加者は秋の臨時国会で制定されることを明言していた。弱問研の代表が墨字を読む機会がなく、ITC を駆使して音声で読書していることは驚きだった。
※本年度から活用方法が明確ではないため、実績報告は集計しないことにしました。
※現在のグループ数は４８です。
※会報 11 月号は今年度の活動計画に従いメール送信にさせていただきます。郵送をご希望の場合やメールアドレスに変更のある場合はご一報ください。

拡大 now ＆編集後記

西日本豪雨で被害に遭われた方がた、お見舞い申し上げます。早い復興をお祈りいたします。
酷暑の夏、精力的に関係各所を訪問していますと、拡大を巡る環境の変化を深く感じます。引き続き皆様に情報をお届けします。
また協議会の今後についての検討では皆様の活発な意見交換ができる機会を作っていきたいと考えております。ご意見、提言はいつでもお寄せください。
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