自 ２０１９年４月

１日

至 ２０２０年３月３１日

２０１９年 度 事 業 報 告 書

一般財団法人ＮＨＫサービスセンター目

次

２０１９年度事業運営の重点事項への取り組み…………………………………１（１）東京オリンピック・パラリンピック（２）４Ｋ・８Ｋの普及促進、ＰＲ（３）公共メディアの進化とリーチ拡大（４）国際放送の広報展開（５）地域放送局の支援（６）新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組み・対応
２０１９年度に取り組んだ事項………………………………………………… ４Ⅰ

公共メディアＮＨＫの広報と視聴者サービスを積極的に展開………… ４

広報プロモーション業務 …………………………………………………………４
１

広報展開推進業務………………………………………………………… ４２ＮＨＫ番組広報業務 ………………………………………………………４

３

ＮＨＫ広報番組制作業務 …………………………………………………５

４ＮＨＫ番組周知・広告業務 ………………………………………………５

５

ＮＨＫ番組公開･展示・催物業務…………………………………………５

６

放送教育広報業務 …………………………………………………………６

広報コンテンツ業務……………………………………………………………６

７

ＮＨＫ番組情報誌「ステラ」業務、「ラジオ深夜便」業務 …………６

８

広報コンテンツ業務 ………………………………………………………７（１）語学コンテンツ業務…………………………………………………７（２）音声コンテンツ業務…………………………………………………７（３）コンテンツ制作・販売業務…………………………………………７（４）ＮＨＫ番組記念品業務………………………………………………８

視聴者サービス業務 ……………………………………………………………８
９

ＮＨＫスタジオパーク業務 ………………………………………………８

１０

ＮＨＫプラスクロス業務…………………………………………………８

１１「ＮＨＫホール」「ＮＨＫふれあいホール」業務……………………９(１) ＮＨＫホール業務……………………………………………………９(２) ＮＨＫふれあいホール業務…………………………………………９

１２

ＮＨＫ放送博物館業務…………………………………………………１０

視聴者対応業務…………………………………………………………………１０
１３

視聴者の意向吸収・理解促進業務……………………………………１０

Ⅱ

社会奉仕業務………………………………………………………………１１

Ⅲ

経営体質の強化・改善……………………………………………………１１

１

経営体質強化への取り組み………………………………………………１１（１）不採算業務の見直し………………………………………………１１（２）新規業務の開発等…………………………………………………１１（３）経営改革プロジェクト……………………………………………１２（４）改正放送法への対応………………………………………………１２（５）要員計画……………………………………………………………１２

２

働き方改革…………………………………………………………………１３

３

人材育成……………………………………………………………………１３

Ⅳ

内部統制システム（業務の適正を確保する体制）……………………１３＜内部統制の整備状況＞…………………………………………………１３＜内部統制の運用状況概要＞………………………………………………１６＜内部統制の評価＞…………………………………………………………１８
Ⅴ

その他 ………………………………………………………………………１９

１

評議員・評議員会…………………………………………………………１９

２

理事・監事・理事会………………………………………………………２０

３

２０１９年度末従業員数…………………………………………………２１

２０１９年度は、ＮＨＫグループにとって東京オリンピック・パラリンピック
で新しい技術を活用し、最高水準の放送・サービスを提供するための諸準備や周知キャンペーン等に取り組む重要な年になることを踏まえて業務を遂行した。そして財団の使命、役割である“公共メディアＮＨＫのサービスや新たな取り組み等の周知・広報”および“視聴者サービス”を着実に果たすため、あらゆる広報
ツールを活用して多彩で魅力的な広報を展開した。
また、ＮＨＫスタジオパーク、ＮＨＫプラスクロス、ＮＨＫホール、ＮＨＫふ
れあいホール、ＮＨＫ放送博物館の運営、番組公開、展示、催物の開催、視聴者の意向把握、地域放送局のインフォメーション業務等では、多様な視聴者サービスを展開した。
２０２０年２月末以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ＮＨＫの公開施設等が休館となったほか、イベントや展示会が中止となった。また、東京
オリンピック・パラリンピックが 1 年延期となり、聖火リレーのキャンペーン等が中止となった。
２０１９年度決算は、事業収入は事業計画に対し６．０億円増収、対ＮＨＫ取
引は４．４億円増収、売上原価は事業計画に対し１．８億円の増となった。新規業務による売上増、１０％の経費削減の取り組み、業務効率の向上に努め、個別の事業の収支管理を徹底し、ＰＤＣＡを意識したことで、経常利益は事業計画に
対し５．５億円増益となり、１．５億円の黒字決算となった。

２０１９年度事業運営の重点事項への取り組み（１）東京オリンピック・パラリンピック〇１年前キャンペーン（２０１９年７月）では、ＮＨＫ東京２０２０スペシャル
ナビゲーター嵐が司会を務める特集番組「２０２０スタジアム」のＰＲを中心に、また半年前キャンペーン（２０２０年１月）では、ＮＨＫの２０２０年キャッチフレーズ「挑戦に、リスペクトを。」と連動した渋谷発のキャンペーン
を行い、「東京２０２０」に向けて盛り上げを図った。
○特に、パラリンピック競技への関心を高めるプロモーションに力を入れた。
「Ｎ
ＨＫパラリンピックチャレンジスタジアム」を全国２２会場で実施し、５１,
７４９人が参加した。また浮世絵を使ってパラアスリートを紹介するポスターの制作や、アニメを通してパラスポーツの魅力を紹介する「アニ×パラ」のプ
ロモーション等、多角的にパラリンピックの魅力を伝えた。
〇「ＮＨＫウイークリーステラ」では、嵐の巻頭特集や、＜ＮＨＫ＞２０２０応

１

援ソング「パプリカ」の中とじ特集等、東京２０２０を盛り上げる企画を実施した。
〇東京オリンピック・パラリンピックの延期決定に伴い、３月２６日からスタート予定の聖火リレーも直前で延期された。聖火リレーのポスターやコースマッ
プ等すでに制作、納入が終わっていたが、キャンペーンは中止となった。東京
オリンピック・パラリンピックに向けたプロモーション活動は、基本的には２０２１年に向け再スタートする形となる。
（２）４Ｋ・８Ｋの普及促進、ＰＲ〇俳優の山﨑賢人さんを起用した年間プロモーションを展開、「こっちすごいよ。」というキャッチコピーで、ポスター・スポット・等身大パネルを制作し超高精細映像や「驚異の臨場感」をアピールした。また「ラグビーワールドカ
ップ２０１９」では、大会の放送ナビゲーター五郎丸歩さんのスポット・ポス
ターによるキャンペーンを行い、大会が盛り上がるにつれて大きな反響となった。
〇８Ｋの魅力を直接伝えるパブリックビューイングを東京・丸の内等で実施。
「ラ
グビーワールドカップ２０１９」「ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会」「ＮＨＫ紅白歌合戦」等延べ３０日間にわたって開催、１０万５,７１６人の来場者に臨場感あふれる“世界最高”の映像と音響を体感してもらった。なお、
ＣＰ＋２０２０（横浜市）、トライ４Ｋ８Ｋ（びわ湖毎日マラソン）は、新型
コロナウイルス感染対策として中止となった。
〇ＮＨＫふれあいホールの２階エントランスロビーで８Ｋ放送、３階エレベータ
ーホールで４Ｋ放送の受信公開を実施し、誰もが４Ｋ・８Ｋ放送を体感できる場としての役割を果たした。
〇ＮＨＫ放送博物館の８Ｋシアターでは、「ラグビーワールドカップ２０１９」をはじめとする受信公開を、イベント開催時を除いて常時行い、８Ｋの周知と広報に努めた。
（３）公共メディアの進化とリーチ拡大〇常時同時配信・見逃し番組配信サービス「ＮＨＫプラス」が３月１日から試験的にスタート。申し込み方法や利用方法をわかりやすく伝えるミニ番組の制作
やガイド冊子、地域放送局に配置するダウンロードボックスの制作等、普及に向けたプロモーションを行った。
〇ＮＨＫスペシャルや特集ドラマ等に、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳ広告を活用し、普段はＮＨＫを視聴しない層に向けたアピールを強化した。
また「ラグビーワールドカップ２０１９」では、ロシア戦、アイルランド戦直２

前にツイッターでの放送告知を行い、若年層に向けて「スポーツ観戦はＮＨＫ」
を印象づけた。
〇「ステラ」では、就活応援サイト、ニュース・防災アプリ、虐待を考えるキャ
ンペーン等、ＮＨＫのＷｅｂ展開を番組と連動してＰＲした。
〇「ＮＨＫ

ｆｏｒ

ＳｃｈｏｏｌＦａｃｅｂｏｏｋ」では、定時番組や特集

番組の紹介に努めた。また、「ＮＨＫ杯全国中学校・高校放送コンテスト」の
ＮコンＷｅｂでは、さまざまな分野で活躍するコンテストのＯＢやＯＧからのメッセージや、若者に人気のクリエーターのコラム等を掲載し、アクセス数が増加した。
（４）国際放送の広報展開〇国際放送「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ」が多言語によるニュース発信、番組制
作を強化したのに伴い、外国からの来局者等へ配布する公式ガイドブック（１８言語）を制作。また増加する訪日外国人に向けて、従来の羽田・成田国際空港に加え、関西国際空港や渋谷の新しい複合施設「渋谷フクラス」で大型広告の掲出を開始した。
○「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ

カレンダー」を３３,６００部発行。ＮＨＫと共催のフォトコンテストの入賞作品で制作し、国際放送をＰＲした。
（５）地域放送局の支援〇大河ドラマ「いだてん」巡回展は、全国２９の放送局で実施（来場者９１,９６７人）。また相互協力事業として展開した大河ドラマ「いだてん」展は３会場（２４万１,１６８人）、「麒麟がくる」展は２会場（９，８００人）、連続テレビ小説「なつぞら」展は、舞台地北海道をはじめ、東京と横浜の大手百貨店（２会場：６０,１２３人）と大規模商業施設（２０会場：４０万１０８人）
等の計４２会場で２４３万６,１２７人の入場者を数えたほか、「スカーレッ
ト」展は８会場（１７万３,８０５人）で実施した。なお、３月実施予定の「スカーレット」展と「エール」展各１会場、「麒麟がくる」全国巡回展等の５会
場は、新型コロナウイルス対策として中止となった。
〇ＮＨＫ放送博物館は、移動放送博物館として釧路放送局の会館公開（１０月６日）にあわせて５７点で構成する基本パッケージ等を展示した。また山形放送
局が主催する連続テレビ小説「おしん」巡回展に放送台本等資料一式を貸し出すことでＮＨＫに対する視聴者の理解促進につなげた。
〇「ステラ」では、長野放送局「ピンぼけの家族」、福井放送局「シューカツ屋」、
名古屋放送局「黄色い煉瓦～フランク・ロイド・ライトを騙した男」、宮崎放送局「ひなたの佐和ちゃん、波に乗る！」等の地域発ドラマを、出演者のイン

３

タビューやロケリポートを織り交ぜて掲載した。
（６）新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組み・対応〇「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」にコロナ関連番組の特設ホームページを開設。また、「オ
シばん」の内容を連日差し替え、幅広い関連番組や感染防止策、ＮＨＫの行動指針を紹介する等、「情報の社会的基盤」としての「公共メディアＮＨＫ」の取り組みを、視聴者に伝えた。
〇視聴者センターでは、マスク着用、検温表提出等を実施し感染防止に努めると共に、いち早く、休憩室の増設、仕切り壁の設置等に取り組み、３月末から半減体制にして業務を継続。高齢者を中心とした視聴者からの疑問・要望等はニュース・番組の重要な資料として活用された。
＜当財団の対応＞
２０２０年２月以降、財団のおもな対応は以下のとおり。
○感染予防の徹底（毎日の検温、体調不良時の出勤停止、手洗いの励行、マスクの着用）や、「密閉」「密集」「密接」を避ける行動を、随時呼びかけた。
○時差出勤・自宅待機と同時に、昨年度導入した「在宅勤務」制度について、大幅な条件緩和やリモートワーク環境の整備により、積極的な活用を図った。また、Ｗｅｂを利用した会議・打合せを実施、出張のとりやめを実践した。
○業務確保に留意しつつ、計画的な在宅勤務、自宅待機や休暇取得により、出勤者の大幅削減に取り組んだ。

２０１９年度に取り組んだ事項
Ⅰ 公共メディアＮＨＫの広報と視聴者サービスを積極的に展開
広報プロモーション業務
１

広報展開推進業務〇相互協力広報関連部署と連携し、大河ドラマ「いだてん」「麒麟がくる」、連続
テレビ小説「なつぞら」「エール」等を中心に、ポスター・車内広告・列車ラッピング・ステラ特別編集版の発行を通じ、関係する自治体や公共交通機関との相互協力広報を実施し、地域での盛り上がりをサポートするとともに、番組広報を推進する活動を行った。

４

２

ＮＨＫ番組広報業務〇試写会、取材会等を通じてメディア向け広報を行い、連続テレビ小説「なつぞら」、大河ドラマ「麒麟がくる」等では、ＳＮＳへの話題の広がりも視野に入れ、情報発信を強化した。
３

ＮＨＫ広報番組制作業務〇公共メディアとして防災意識の大切さを伝える「防災キャンペーン＃生きるス
キル２０１９」をポスター、ＳＮＳ、トレインチャンネル等で多角的に展開した。
〇「ＮＨＫ紅白歌合戦」では、渋谷の街頭等に出演者の巨大パネルを設置し、訪れた人にスマホで撮影し拡散してもらうプロモーションを展開した。また１，０００人の１８歳が結集したイベント「１８祭」の運営実施とパンフレットの制作等を担当。参加者１，０３７人のアンケートでは、９９．７％が好評意見を寄せた。
４

ＮＨＫ番組周知・広告業務〇大河ドラマ「麒麟がくる」では、メインポスターのほか、初めて２４人一人ひとりのキャストビジュアルを制作、ネットでも若年層に好評で、視聴者へのＰ
Ｒに大きく貢献した。
５

ＮＨＫ番組公開・展示・催物業務〇「どーもくんＰＡＲＫ」を５会場（７,３５６人）、「天才てれびくんＹＯＵ」
を１４会場（１８,６５４人）で実施し、ファミリー層との結びつきを深めた。
また、「ＮＨＫハート展」を全国１１会場（予定１２会場。１会場は新型コロ
ナウイルス対策のため中止）で巡回して４３,９８８人が来場。ＮＨＫと財団の福祉事業への取り組みを伝えた。
〇「ザ・少年倶楽部」２本、「うたコン」２７本、「ＮＨＫ東西浪曲大会」「ＮＨ
Ｋ講談大会」各１本、「思い出のメロディー」１本のほか、「ＮＨＫ紅白歌合戦」（応募総数１２３万９４４通）の定時・特集番組をＮＨＫホールで公開した。
なお、新型コロナウイルス対策のため３月の「うたコン」４本は無観客で、「日
本農業賞記念コンサート」「ラジオ深夜便３０周年記念スペシャル」「東京落語会」は中止となった。
〇「ＮＨＫ全国学校音楽コンクール」「ＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト」等の教育イベントを運営実施した。
〇「ワンワンとあそぼうショー」を全国９６会場（ＮＨＫ放送局１５会場）で実施し、１５万４,５６１人のファミリー層に楽しいひと時を届けた。なお、新５

型コロナウイルス対策のため３月実施予定の１３会場は中止となった。
６

放送教育広報業務〇２０２０年度から小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した「Ｗｈｙ！？プログラミング」授業活用講座を全国１０か所で実施し、５００人の教員が参加した。
○「ＮＨＫ

ｆｏｒ

Ｓｃｈｏｏｌ」の普及・促進を図る「アクティブ・ラーニ

ング実践ワークショップ」を全国８会場で、また「基礎セミナー」を全国３４会場で開催した。
○「ＮＨＫ杯全国中学校・高校放送コンテスト」の事務局を運営。都道府県大会の参加者は中学校で４，３８６人、高校で１４，９９９人となった。また
全国放送教育研究会連盟の事務局として、全国８ブロックの研究大会や全国大会の運営に関わった。

広報コンテンツ業務
７

ＮＨＫ番組情報誌「ステラ」業務、「ラジオ深夜便」業務〇「ＮＨＫウイークリーステラ」４８号（３６８万５，７００部）、月刊誌「ラジオ深夜便」１２号（１４０万８，９５０部）を編集、発行した。
ステラＭＯＯＫ「なつぞらメモリアルブック」（２８，５００部） 、「ラジオ深夜便ファンブック２０１９」（１３，０００部）、「ラジオ深夜便集」（８，５００部）、「ラジオ深夜便

母を語る特選珠玉のことば特選集」（１０，０００部）

を編集、発行した。
〇「ステラ」では、２０１９年４月から誌面を大幅にリニューアル。ロゴマーク
を大胆に変更して表紙デザインの自由度を高めつつ、ビビッドな色使いで印象に強く残るよう改良した。写真も大きくして見栄えのする誌面とし、番組表も読みやすく手直しした。
○ＷｅｂやＳＮＳでのＰＲを拡充し、新たな読者層にアピールしたほか、番組制
作担当者との緊密な連携で「チコちゃんに叱られる！」の出演者が放送で「ステラ」を取り上げる機会を頻繁に作り、相互のＰＲに結び付けた。
○「ＮＨＫプラス」の特集を、試験運用開始と本格スタートにあわせて２回実施
し、高瀬耕造アナウンサーのコメントと併せて、楽しみ方を紹介した。
〇「ステラ」特別編集版を５自治体・団体等（４７万５，０００部）、企業（６，０００部）、地方放送局７局（８４，０００部）向けに編集、発行した。

６

８

広報コンテンツ業務（１）語学コンテンツ業務○ＮＨＫ語学講座の「音声テキストＣＤ」（１６講座＊）を番組と連動した内容
で毎月発行した。ＣＤ付テキスト「基礎英語１・２・３」の発行数は４０万３，
２００部（前年度比３４，７００部減）。単体ＣＤの発行数は４２万２，２９０部（１１，７９０部減）。
＊「基礎英語１・２・３」「ラジオ英会話」「英会話タイムトライアル」「入門
ビジネス英語」「実践ビジネス英語」「高校生からはじめる『現代英語』」「遠山顕の英会話楽習」「まいにちドイツ語」「まいにちフランス語」「まいにちイ
タア語」「まいにちスペイン語」「まいにちロシア語」「まいにち中国語」「まいにちハングル講座」〇毎月発行の１６講座のほかに「アラビア語講座（年２回）」「ポルトガル語講座（年１回）」を発行した。
〇ＮＨＫ出版「音声ダウンロードチケット」「語学プレーヤー」に１９講座のＣ
Ｄ音源を、放送事業者（ＵＳＥＮ）にラジオ語学番組「基礎英語１」等４講座を提供した。
（２）音声コンテンツ業務○ＮＨＫアーカイブス音源を活用し、ＮＨＫＣＤを発行した。
・「第８６回ＮＨＫ全国学校音楽コンクール」課題曲ＣＤ・「名人

古今亭志ん生五～十」（各ＣＤ２枚組）

・「東京０３の好きにさせるかッ！」（ＣＤ２枚組）○「ラジオ深夜便」に、『深夜便のうた』６曲を制作・納品し、ＣＤ化した。
○ＮＨＫ音源をレコード会社等へ提供した。
「ラジオ体操ベスト２０１９」、「大友良英サウンドトラック」、「落語 昭和の名人

極めつき７２席」、「前田憲男 マエストロ・ワークス」、ｍｉｗａ「Story-

teller／ティーンエイジドリーム」ほか。
（３）コンテンツ制作・販売業務○「ＮＨＫサービスセンターダウンロードストア」で語学コンテンツ（１６講座）、
ラジオ体操、落語等を販売した。
○宮城県「震災復興１０年の総括検証」コンテンツ（初年度分）を制作・納品。
〇光村図書出版の教科書「小学校国語」の音声・映像コンテンツと「小学校英語」の楽曲を制作し、納品した。

７

（４）ＮＨＫ番組記念品業務〇「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ」「ラジオ深夜便

誕生日の花」「ＮＨＫ名曲アルバム（ＣＤ付き）」等のカレンダーや、「ラジオ深夜便

日記手帳」等を発行した。

視聴者サービス業務
９

ＮＨＫスタジオパーク業務〇ＮＨＫ放送センター建て替え等の影響で２０１９年４月からＣフロア（ショップ、カフェ、イベントホール）を閉鎖、６月から毎週火曜日を定休化、９月から団体用のバス駐車枠が縮小された。
〇入館者数は、新型コロナウイルス対策のため２月２６日から休館となった結果、前年度を下回ったが、１１か月換算の年度目標は上回ることができた。
入館者合計

有料入館者
個

人

団 体

無料入館者

19 年度

462,959 人

76,179 人

7,328 人379,452 人

18 年度

590,197 人

111,714 人

12,944 人

465,539 人〇団体数はバス駐車枠の縮小や団体旅行の人気低下もあり、減少した。
団体件数

団体入館者数

19 年度

1,574 件70,122 人

18 年度

2,201 件

97,105 人〇イベントは、毎週水曜日の「ワンワンとわーお！」を拡充した「ワンワンとピカピカブー！」ショーの開発・実施や、「チコちゃんグリーティング」の月２回程度の効果的な配置、無料公開デーを年間１２０日実施等。展示では、「なつぞら」展、「スタパＤＥガーデニング」、「スタパＤＥカガクしちゃおう！」、「スタパＤＥミュージック」、「スカーレット」展、「紅白歌合戦」展、「麒麟がくる」展を実施した。
１０

ＮＨＫプラスクロス業務〇「ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡ」は、２０１９年１１月、渋谷スクラン
ブルスクエアビルにオープンした。公共メディア、番組の広報機能を担い、立地を生かして従来ＮＨＫと接触が希薄な２０～４０代を軸に、幅広い年齢層へのアピールを狙った。

８

〇「チコちゃんに叱られる！」、ＮＨＫスペシャル「食の起源」、ＮＨＫスペシャ
ル「ホットスポット

最後の楽園」といった人気番組の展示を柱に、入場者が楽しく巡回できる、ＮＨＫを身近に感じてもらえる施設運営を行った。
〇入場者数は順調に伸び、開業２か月の２０１９年末で２０万人、１００日目の
２０２０年２月２６日には３０万人と、年度目標を超えるペースで推移した。
〇その後も、東日本大震災９年目に関連した防災企画や新年度連続テレビ小説「エール展」といった企画展示を予定し、ＮＨＫの経営課題である常時同時配
信のサポート窓口も準備していたが、新型コロナウイルス対策として、２月２８日から休館になり、初年度の入場者は３３万２，６４８人で終わった。
〇入場者に対するＷｅｂアンケートでは、「満足・やや満足」が８７．１％と好
評だった。
１１

「ＮＨＫホール」「ＮＨＫふれあいホール」業務（１）ＮＨＫホール業務
ＮＨＫ使用

148 日（142 日）

外部利用

96 日（110 日）

ＮＨＫ交響楽団

45 日（45 日）

整備保守

77 日（68 日）（ ）は２０１８年度〇ＮＨＫ使用（保守・整備を除く）のうち無料催し物は９８日で、「演歌フェス２
０１９」「ＡＢＵソングフェスティバル」等、新しい特集番組が行われたことで９日増加した。
〇放送法第２０条３項に基づく収入は、２億６,９２３万円（税込）で２０１８年
度比５,９４５万円の減収となった。
〇２０１９年度の入場者数は６０万３，３０２人となり、２０１８年度比６６，４７９人減少した。１９７３年６月の開館以来の累計では、３，１８９万４，
１５８人となった。
○２月下旬以降、新型コロナウイルス対策としてイベントが中止、あるいは無観客での生放送や収録に変更され、３月の一般入場者は０人であった。
〇１階ロビー天井の耐震化工事はほぼ終了し、２０２１年３月から始まるホール
天井の改修工事終了後は、大規模災害時の帰宅困難者受け入れ施設として最大
１，２００人の収容が可能となる。
（２）ＮＨＫふれあいホール業務〇２０１９年６月で３階ギャラリーを閉鎖、２０２０年１月で一般公開を終了し、東京オリンピック・パラリンピックの放送・配信拠点化が進められた。
○２０１９年度の稼働日は昨年度より５０日少ない１２２日となり、番組観覧・イベント参加者は１９，００１人（昨年度比４，４１１人減）、ギャラリー入９

場者は４，０１５人であった。その結果、開館以来１６年間の観覧・参加者の累計は７７万２，０６１人、ギャラリー入場者は３８万９，３３０人（１４年間）となった。
１２

ＮＨＫ放送博物館業務〇入館者数は９０，６８４人で、新型コロナウイルス対策のため２月２６日から臨時休館となった影響もあり、前年度より２２,４０５人減少した。
○企画展は、ＮＨＫが収集・保存してきた日本各地の方言や郷土芸能等伝統的な音を紡いだ「むかしの音でめぐる“にっぽん”」展、「娘と私」から「なつぞら」まで心に残る物語を集めた「朝ドラ１００の物語～昭和・平成の朝を彩ったヒロインたち～」「放送が伝えた宇宙～そして、宇宙からあなたへ～」展等を開催した。
○イベントは、大河ドラマ「麒麟がくる」の制作統括による講演会、講談や薩摩琵琶等の伝統芸能、中高生のための放送講座、東京慈恵会医科大学との共催による「みんなの健康教室」等を実施した。

視聴者対応業務
１３ 視聴者の意向吸収・理解促進業務〇本部ふれあいセンター（放送）、本部ハートプラザに寄せられた電話・メール・手紙等の受付件数は９８万件で、前年度比４,０００件減となった。電話の件数
は７５万８，０００件で、前年度より２１，０００件減。メールの件数（英語含む）は２０万４，０００件で、前年度より２２，０００件増となった。内容
別では、受信料関係が３８，０００件のほか、統一地方選・参議院選、天皇退位・即位、ラグビーワールドカップ２０１９、大河ドラマ出演者（徳井義実、
沢尻エリカ）の不祥事等が多かった。
○２０２０年から試行の「ＮＨＫプラス」については、視聴者からの電話１次対応で５，６６９件、専門的な２次対応が電話転送６４７件、メール１，５４５件と、予想以上に問い合わせが集中した。
〇ハートプラザで中・高生を対象に応対した訪問学習は２５９件、１,６８６人。
接遇・案内（特別見学）は２４件、４０９人であった。
○首都圏での大規模災害等に備えて２０２０年１１月に開設予定のふれあいセンター（放送）札幌分室について、管理者２人の研修を本部視聴者センターで実施すると共に、要員の確保と施設整備に努めた。

１０

Ⅱ 社会奉仕業務○月刊誌「ラジオ深夜便」を全国の老人福祉施設に寄贈した。送付部数の合計は
８３,２２８部。
○(社福)日本点字図書館による点字週刊誌「ＮＨＫウイークリーガイド」の発行
経費の一部を助成したほか、点字編集資料として「ＮＨＫウイークリーステラ」「ＮＨＫウイークリー情報」を提供した。
○「第３６回ＮＨＫ杯全国中学校放送コンテスト」をＮＨＫ等と主催、「第６６回ＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト」をＮＨＫ等と共催するとともに、経費の一部を負担した。
○「第７０回放送教育研究会全国大会」「２０１９年度放送教育研究会地方大会」の経費の一部を負担した。
○２０１８年度から３年間にわたり行われている「放送教育・ＩＣＴ教育のあり方に関する調査・研究」の経費の一部として、２０１９年度は７０万円を負担した。
○ＮＨＫハートプロジェクトに関連して、「介護百人一首」作品集の制作経費を財団が負担するとともに、作品集を応募者や一般の希望者へ無償で頒布した。
作品集の制作部数は１７,０００部。無償頒布部数は、１６,８２２部（２０１
９年度末）。
※なお、社会奉仕業務は、一般財団法人への移行における公益目的支出計画（年間４,２００万円）の実施事業である。

Ⅲ 経営体質の強化・改善
１

経営体質強化への取り組み（１）不採算業務の見直し〇大阪放送局制作連続テレビ小説のメモリアルブックについては、２年連続の採算割れを受けて、「スカーレット」の制作を中止、「ラジオ深夜便ファンブック」
についても、「２０２０年度版」の制作を打ち切った。
〇２０１９年１２月末で通販サイトを閉鎖した。また２０１９年度以降の音声ソ
フト（ＢｔｏＣ）の制作・発行を中止し、２０１９年度決算で売掛債権の処理、不要な商品在庫を処分した。
（２）新規業務の開発等〇未来プロジェクトで、「新規事業企画提案募集」を行い、プロジェクトで実現に

１１

向け検討を重ねた結果、「Ｗｈｙ！？プログラミング」体験イベントの大型ショッピングセンターでの実施（年１０回程度）が確定。２０２０年３月末から実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で延期となっている。
〇２０１９年１１月、渋谷スクランブルスクエアビルにオープンした「ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡ」の管理・運営を、ＮＨＫから新規事業として受託した。
（３）経営改革プロジェクト〇６月末に「経営改革プロジェクト」を設置、現経営計画の修正と赤字構造からの脱却のための課題の抽出・対応を順次具体化している。
○経営管理のための新たな月次管理(販管費・人件費を含めた営業利益ベースでの報告)を毎月組織長が提出、各事業単位での把握・分析を、７月分から行っている。
○赤字構造となっている受託業務について、実際の業務量と委託人件費の乖離の修正、要員単価の見直しを進め、改善につなげた。
○社会情勢やＮＨＫを取り巻く環境の変化をふまえ、「２０１８～２０２０年度
３か年経営計画」の一部修正を行った。
○企画開発力・事業推進力の強化、経営改革推進のため、組織改正を検討し、「展開推進プロジェクト」「業務改革推進室」の新設等を行った。
（２０２０年４月１日改正）（４）改正放送法への対応○放送法の改正により、ＮＨＫは、内部統制システムを構築し、適切に運用することが義務付けられ、子会社等についても、事業運営の効率性、適正性、透明性の確保を図ることが求められ、「子会社等の事業運営の在り方に関するガイ
ドライン」が制定された。その中で定められた事業運営に関する情報公開への対応を行ったほか、上記「ガイドライン」の主旨を踏まえて、「業務の適正を確保する体制」を整備したうえで、年度ごとにその運用状況を評価し、事業報告書に記載していくこととした。
（５）要員計画○事業センターからの委託業務のＮＨＫプロモーションへの移行、不採算事業の廃止や、スタジオパーク休館(２０２０年７月～)、ＮＨＫホール休館(２０２
１年３月～)、ふれあいセンター（放送）札幌分室開設（２０２０年１１月～）
等をふまえた要員計画を立案した。

１２

２

働き方改革

○理事長を委員長とする「働き方改革推進委員会」で財団の「働き方改革の理念」を制定し、「適切な業務管理のもと、効率的な業務推進により生産性の向上を図りながら、一人ひとりが能力を発揮できる、働きやすい職場環境の実現」に取り組んだ。
○従来の月２回の勤務点検に加え、８月からは毎月の勤務状況を翌月の役員会に報告、１０月以降は休暇未取得者リストを作成し情報を現場と共有した。
その結果、職員全員が、休暇取得の法定義務およびＮＨＫグループ目標を達
成した。
３

人材育成

○一般職について、ＯＪＴにより中長期的にマルチスキルを身につけるための育成を図った。
○階層ごとに必要な能力・スキルの獲得、伸長を図るため、ＮＨＫ放送研修センター主催の階層別研修を、財団の対象者全員が受講した。また７月からは、
Ｗｅｂによる研修システムを新たに導入、支局を含む職員・スタッフがより効率的に受講できる環境を整えた。

Ⅳ 内部統制システム（業務の適正を確保する体制）
ＮＨＫグループの一員として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じて企業価値の向上を図り健全な企業統治を継続するため、２０２０年３
月６日開催の理事会で「業務の適正を確保する体制」を制定。その運用状況を確認し、継続的な改善につとめていくことにした。
＜内部統制の整備状況＞
１

理事および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当財団の理事および職員・スタッフを対象とした行動指針「私たちの約束」を制定し、この遵守を図る。また、コンプライアンスを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、理事長をＣＣＯとして、全社的に法令、定款、諸規程・基準、社会一般の社会規範を遵守している体制をとる。理事および職員等のコンプライアンスの徹底を図るため、コン
プライアンスに関する「コンプライアンス外部通報規程」「通報窓口」
等を社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状況を把握する。
（２）役員会については、「役員会運営規程」が定められ、定例で開催し、常１３

勤の理事は、重要業務の執行全般について総合的検討、業務の推進、別表に掲げる事項の審議、重要業務の執行状況等についての報告を受け、必要な検討を行う。
（３）理事は、職務執行の法令・定款への適合を確保する。また、監事は、理事の職務執行、事業全般に対し、公正不偏の立場で監査を行う。
（４）毎年コンプライアンス推進強化月間を設定し、コンプライアンスに関するグループ討議、コンプライアンス関連の研修などを通じて啓発に努め、全社的な法令遵守の推進を図る。
２

理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）「役員会運営規程」により、常勤の理事によって構成される役員会の運営および付議事項について定め、役員会の議事については、審議事項や報告事項の議事の概要等を記載した議事録を作成し、議案ならびに報告に関する資料とともに保存し、常勤の理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に適正を期す。役員会議事録については、常勤の理事および監事が随時閲覧できる体制をとる。
（２）理事会の議事については、「理事会運営規程」により、法令に定めるところにより書面をもって議事録を作成し、「文書(記録)の保存基準」に基づいて保存する。
（３）情報セキュリティの徹底を図るため、「情報システム管理・運用規程」と「情報システムおよび情報ネットワークのセキュリティに関する実施要領」「情報セキュリティ対策基準」を制定し、理事、職員、スタッフ、派
遣労働者・業務委託者を対象に情報管理の徹底を図る。
３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）財団におけるリスクマネジメントの最高責任者を理事長とし、リスクの発生防止に係る管理体制の整備・運用にあたる。
（２）「リスクマネジメント規程」により、リスクマネジメント推進責任者にあたる組織長には、業務上のリスクの具体的な対処や継続的な改善を図ることが定められており、組織ごとに業務運営上抱えている具体的なリスク項目を洗い出し、改善に向けたＰＤＣＡを確実にまわしていくこと
で危機管理と予防管理についての体制を充実させる。また、研修等を通じ、損失の危機の管理について全社的な認識の向上を図る。
（３）財団の業務の執行に係るリスクとして、投資的なリスク、法令違反につながるリスク、企業機密への不正アクセス、漏洩等情報セキュリティ的リスク等を認識し、対応マニュアル等を整備する。また、「公共メデ

１４

ィア」ＮＨＫのグループの一員として、公金の扱いについては特に厳正を期し、社会的な指弾を受けることのないよう注意を払う。また、さま
ざまな情報漏洩や業務における対象リスクを担保するため、「個人情報保護保険」「ＮＨＫグループ

メディア賠償責任保険」等情報漏洩賠

償責任保険の補償内容の充実を図る。
４

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）「分掌事項」ならびに「職制」を定め、理事および各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定および職務執行を効率的かつ適正に行う。
（２）「役員会運営規程」により、重要な業務については、役員会で執行全般について総合的検討、審議、執行状況等についての報告を行うほか、「理事会運営規程」により理事会が決議すべき事項を定めており、重要な意
思決定については、慎重に対応する仕組みを設けている。
（３）計画的かつ効果的に事業を運営するため、年度事業計画を策定し、組織ごとに計画値を設定し、これらに基づいた業務管理を行う。
５

当財団ならびにＮＨＫグループにおける業務の適正を確保する体制（１）「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」
は、ＮＨＫの子会社等の事業運営の効率性、適正性、透明性を確保することを目的に制定されており、ＮＨＫの子会社等である当財団も該当している。
（２）ＮＨＫは、子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」を制定し、子会社等の事業運営およびこれに対するＮＨ
Ｋの指導・監督等に関する基本的事項を定めており、当財団も該当している。
（３）ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項およびＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務状況に関する調査を実施し、監査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当財団も該当している。
（４）ＮＨＫの監査委員が当財団に対し事業の報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する場合は、当財団は適切な対応を行う。
（５）ＮＨＫの「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクの発生防止に係る管理体制を整備し、ＮＨＫおよびＮＨＫグループの業務の円滑な運営の確保を図る。
（６）「ＮＨＫグループ通報制度規程」に規定された「ＮＨＫグループ通報制

１５

度」「関連団体コンプライアンス通報制度」および財団の「コンプライ
アンス内部通報規程」に基づき、法令違反・内部規定違反等の不正行為についての通報制度を整備するとともに、ＮＨＫグループに係るリスクについては、リスクマネジメント責任者は直ちにＮＨＫのリスク管理室に対して通報の内容等を報告する。
６

監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の理事から独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監事からの求めがあった場合には、監事の職務を補助する使用人として当財団の職員から監事補助者を任命する。監事補助者の任命、解任、人事異動、人事評価等については、監事の同意を得たうえで決定する。
（２）監事補助者は、当財団の業務を兼務することができるが、監事より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して、理事の指揮命令を受けないものとする。
７

理事および使用人が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制および監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）理事または使用人は、法令・定款違反の事項に加え、当財団およびＮＨ
Ｋグループに重大な影響を及ぼす事項の内容を、監事にその都度報告する。
（２）監事は、いつでも必要に応じて、理事および使用人に対して報告を求めることができる。
（３）当財団は、監事に報告をした者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。

＜内部統制の運用状況概要＞
８

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）コンプライアンス
・理事長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則月１回開催し、コンプライアンス関連のリスク案件への適切な対応を行うと共に、財団全体としての情報共有を行った。
・常勤役員による役員会を原則週１回開催し、コンプライアンス関連の必要な議論を実施のうえ、改善を進めた。
・コンプライアンス意識向上のため、１０月から１１月の２か月間、「コンプライアンス推進強化月間」を設定し、行動指針の「私たちの約束」

１６

のグループ討議をはじめ、全役職員へのコンプライアンス意識の浸透・徹底・向上を図った。
・当財団の内部監査室による内部監査を第４４３回理事会（２０１９年３月１１日）で報告された内部監査計画に基づき、業務運営の有効性および効率性を点検するとともに、２０１９年４月からスタートした改正労働基準法を踏まえた勤務管理・働き方改革や、ＮＨＫグループとして課題となっている外部パワーの管理等を重点に、各部や支局で実施した。
・内部監査の目的を明確化し、財団の業務運営の迅速な改革・改善に資す
るため、内部監査規程と内部監査実施要領を改正し、業務リスクのコン
トロール状況を点検するため業務プロセス監査を導入するとともに、監査結果を数値化する総合評価を取り入れ、改善状況の変化を継続的に把握できるようにした。
・内部監査の結果については理事長に報告するとともに、役員会および理事会で報告し、財団全体としての共有を図った。
・２０２０年２月に実施されたＮＨＫ内部監査室の関連団体調査にあたって、共同で財団の実地調査を行った。
（２）情報の管理・保存
・意思決定過程を適切に検証できるように理事会、評議員会等の議事録を速やかに作成し、適切に保管している。
・役員会の議事については、審議事項や報告事項の議事の概要等を記載した議事録を作成し、議案ならびに報告に関する資料とともに、常勤の理事の職務の執行に係る情報を適正に保存、管理している。
・保有する個人情報を適切に保護するため、「自主点検シート」による「個人情報データベース」の点検を行い、見つかった課題は改善を図った。
・「情報システムおよび情報ネットワークのセキュリティに関する規程」
等を制定し、情報管理の徹底に取り組んだ。
（３）リスクマネジメント
・理事長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則月１回開催し、Ｎ
ＨＫ関連団体に共通のリスク課題や当財団の事業推進に必要な対策を検討した。
・「組織別リスク点検チェックシート」により業務リスクの見える化を行い、組織ごとにリスクを特定し、リスクマネジメント委員会での報告、評価に
より改善に向けたＰＤＣＡを回し、リスク管理を行った。
・情報セキュリティに特化した「情報セキュリティ推進委員会」を新設し、情報セキュリティ管理体制を強化した。
・外部パワーの適正な活用のため、「業務委託・派遣等に関わる適正化推進

１７

委員会」による点検を行い、調査結果を役員会に報告のうえ、改善事項については現場に対応を指示した。また外部パワーへの指揮命令について、弁護士を講師とする勉強会を開催し、徹底を図った。
（４）効率的な職務遂行・効率的に職務を遂行するため、「共通職務権限表」「個別職務権限表」の改正、「決裁手続きに関する規程」の制定、「企画書・実施報告書等の経伺のルール」の一部改正等、規程類の整備に取り組んだ。
・常勤理事および各組織の長の分掌と権限を定めて業務を遂行しており、原則週１回開催の役員会において随時報告を行ったほか、個別業務の提案をはじめ重要な案件につき多角的な議論を行い、決定し実行した。
・中期経営計画および単年度事業計画を策定しており、毎月および四半期ごとの進捗状況を役員会に報告し、進捗にあわせた取り組みを継続的に実行
し事業計画の達成に繋げた。
（５）グループガバナンス
・当財団の経営は、ＮＨＫ「関連団体運営基準」を遵守して行われており、関連団体業務を所管するＮＨＫ関連事業局と緊密な連携を取っている。
・ＮＨＫ内部監査室の調査および関連事業局委嘱の監査法人調査結果に基づき、当財団は必要な改善を速やかに行い、ＮＨＫの関連部局と連携してグ
ループガバナンスの向上に努めた。
・当財団は、「ＮＨＫグループ会議」等の各種会議を通じてＮＨＫと情報共有を行い、グループとしてのガバナンスの向上を図った。
（６）監事監査・監事は、理事長はじめ常勤役員と必要に応じて意見交換を行っており、当財団の経営の重要事項に関して情報を共有している。監事は監査法人および当財団の内部監査室等の関係者との密接な連携により、実効的な監査を行った。
＜内部統制の評価＞
全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴへの対応」という６つの観点から整備状
況および運用状況の有効性を評価した。また業務上重要なリスクを抽出した上で、必要な対応（内部統制）が実施されていることを評価した。評価の結果、２０２０年３月３１日時点における当財団の内部統制は、おおむね有効であると判断した。

１８

Ⅴ その他
１

評議員・評議員会①

評議員（2020 年 3 月 31 日現在）
氏

名

就任年月日

現職等

行天豊雄

2017.6.22

元(公財)国際通貨研究所理事長

遠藤利男

2017.6.22

元(株)ＮＨＫエンタープライズ 21 代表取締役社長

坪井節子

2017.6.22(社福)カリヨン子どもセンター理事長、弁護士

樺山紘一

2017.6.22

印刷博物館館長

山西潤一

2019.6.27

富山大学名誉教授

土井成紀

2019.6.27(株)ＮＨＫ出版専務取締役

松原洋一

2018.6.29

ＮＨＫ理事

中田裕之

2018.6.29

ＮＨＫ理事

黄木紀之

2019.6.27

ＮＨＫ理事

角

2019.6.27

ＮＨＫ広報局長②

英夫

評議員の新規就任・退任
年月日

氏

名

2019. 6.27

重

任

山

西

潤

一

〃

新

任

土

井

成

紀

木

紀

之

英

夫

〃

〃

黄

〃

〃

角

〃

③

就任・退任

退

任

森

永

公

紀

郁

子

〃

〃

鈴

木

〃

〃

正

籬

聡

評議員会
開催回

開催月日

第１７３回

2019.6.27

議題① 2018 年度事業報告および収支決算② 評議員の選任③ 役員の選任

第１７４回

2020.3.23① 2020 年度事業計画および収支予算（書面によ② 2020 年度組織改正

る評議員会）③ 「業務の適正を確保する体制」

１９

２

理事・監事・理事会①

理事および監事（2020 年 3 月 31 日現在）
役職名

理事長

竹

氏名
村 範

専務理事

髙

井

俊

和

2018. 6.29

常務理事

金

山

伸

二

2019. 6.27

理事

白

土

善

博

2019. 6.27

理事

星

野

克

也

2018. 6.29

理事(非常勤） 五 十 嵐 耕 一
理事(非常勤） 黒 羽 房 子

2019. 6.27

(公財)岡崎嘉平太国際奨学財団理事長

2019. 6.27

元(株)日本経済新聞社編集委員

理事(非常勤） 山
理事(非常勤） 岡子

2019. 6.27

元武蔵野市教育委員会委員

典

2019. 6.27

元東京工業大学特任教授

理事(非常勤） 角 田 昌 二 郎
監事(非常勤） 山 川 信 行

2019. 6.27

ＮＨＫ広報局専任部長

2019. 6.27

(株)ＮＨＫテクノロジーズ社外監査役

②

口

彭

村

現職等

就任年月日

之

2019. 6.27

理事、監事の新規就任・退任年月日
2019. 6.27

役職
理事

就任・退任
重 任

氏
名
金 山 伸 二〃〃〃白 土 善 博〃〃〃五 十 嵐 耕 一〃〃〃

黒 羽 房 子〃〃〃山 口 彭 子

〃

〃

〃

〃

〃

岡 村

〃

〃

〃

角 田 昌 二 郎

〃

〃

〃

〃

〃

石 川 昌 平〃〃〃野 呂 従 道

〃

監事

③

新

退

重

任

任

任

竹 村 範 之米 本典信

山 川 信 行

理事会

開催回

開催月日

第４４４回

2019. 6.10

議題

① 2018 年度事業報告および収支決算② 2018 年度公益目的支出計画実施報告書③ 定時評議員会の開催④ 職務執行の状況

２０

第４４５回

2019. 6.27

第４４６回

2020. 3.6

⑤ 組織改正① 理事長の選定② 業務執行理事の選定③ 役付理事の選定① 2020 年度事業計画および収支予算② 2020 年度組織改正③ 「業務の適正を確保する体制」④ 臨時評議員会の開催⑤ 職務執行の状況⑥ 2020 年度内部監査年度計画④

理事および監事に支払った報酬の額

役員区分
理

事

（社外役員を除く）

監

事（社外役員を除く）

非常勤役員

報酬等の種類別の総額

報酬の
総額
（千円）

定額部分

変動部分

対象となる
役員数（人）

70,98959,400

11,589

6

―

―

―

1,860

1,860

―

―
6

（注）理事には、退任役員１人を含む。
非常勤役員は、非常勤理事 5 人と非常勤監事 1 人。
ＮＨＫ以外の 4 人の非常勤理事については、理事会に出席の都度、定額を支給。
なお、ＮＨＫの非常勤理事 1 人は無報酬。

３

２０１９年度末従業員数（２３３人）
東京：１９４人、大阪：１２人、名古屋：４人、広島：５人、福岡：５人、仙台：４人、札幌：７人、松山：２人

事業報告の附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので、作成していない。

２１