地域におけるデータ連携促進モデルの手引き

令和6（2024）
年3月

目次

１．ケアプランデータ連携システム等を活用した地域の連携促進の目的・意義 … 1（１）
本手引きの目的 ………………………………………………………………… 1（２）
地域の連携促進の全体像 ……………………………………………………… 5

２．保険者としての地域の連携促進の方針の策定 ………………………………… 6（１）
地域の特性の把握：介護事業所間の関係に関する地域分析………………… 61) 大規模な法人または利用者数の多い介護事業所の把握：地域包括ケア「見える化」
システム等の活用 ……………………………………………… 62) 地域の介護事業所間の関係性の把握 …………………………………… 73) 先進的にケアプランデータ連携システムを活用している

法人・介護事業所の把握：WAM NET（ワムネット）の活用 ……………… 74) ICT機器・介護ロボットを積極的に活用している法人・介護事業所の把握 … 11（２）
連携促進の戦略の策定 ………………………………………………………… 12（３）
連携促進に当たる指導指針等の取り決め …………………………………… 13

3. 地域の連携促進の取組の実施 …………………………………………………… 16（１）
研修会の実施 …………………………………………………………………… 17（２）
キャンペーンの実施 …………………………………………………………… 22（３）
管内事業所への周知 …………………………………………………………… 25（４）
進捗確認のためのアンケートの実施 ………………………………………… 26

4. 都道府県からの保険者への連携促進のための支援 …………………………… 27（１）
保険者の連携促進に活用できる事業等の実施 ……………………………… 27（２）
地域の特性の把握における支援 ……………………………………………… 27（３）
地域の連携促進の取組の実施における支援 ………………………………… 28【参考資料】……………………………………………………………………………… 29（１）
意向調査のひな型 ……………………………………………………………… 29（２）
キャンペーンの利用開始前アンケート調査票のひな型 …………………… 30（３）キャンペーンの利用開始後アンケート調査票のひな型 …………………… 36

１． ケアプランデータ連携システム等を活用した地域の連携促進の目的・意義（１）
本手引きの目的
介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、特にICT化は、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。
このような介護事業所のICT化を全国的に普及促進するため、令和元年度に「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下、「ケアプラン標準仕様」という。）
を定め、令和４年８月に第三版を発出したところです。さらに、
ケアプラン標準仕様に準拠したデータをセキュリティを確保した環境でやり取りすることを可能にすべく、令和２年度補正予算により、公益社団法人国民健康保険中央会に「ケアプランデータ連携システム」（以下、「本システム」という。）
を構築し、令和５年度から本格的に運用が開始されています。
ケアプランデータ連携を促進させるためには、全国的なプロモーションのみならず、地域特性に応じた促進策が必要であり、ICT を活用した生産性向上の取組を地域で取り組むことが肝要です。
そのため、令和５年度厚生労働省「介護事業所におけるデータ連携による生産性向上に関する調査研究等一式」
（以下、
「本事業」
という。）
では、介護現場でのICTを活用してより一層のICT化を促進するため、地域におけるケアプランデータ連携の促進方策の検討を行うことを目的として、本システムの利用を含め、ICT を活用した地域連携モデルの作成を行う市区町村を募集し、並走型の導入支援を通じて課題を整理する、「地域におけるデータ連携促進モデル」事業（以下、「モデル事業」という。）
を実施しました。
また、厚生労働省令和５年度補正予算では、生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う「介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」を実施予定です。
この実施要件の一部として、地域全体で生産性向上の取組を普及・促進する事業、例えば「都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集」する内容も想定されています。
内閣官房「デジタル行財政改革会議」
では、介護分野におけるデジタル行財政を推進するため、ケアプランデータ連携システムについて2026年には管内事業者が利用している市区町村の割合を8割、管内事業所が３割以上利用している市区町村の割合を５割とする目標をKPIとして掲げています。こういった目標を達成するためには、早期に地域として連携促進の取組を開始することが求められています。
さらに、ケアプランデータ連携システムについては、現在検討が進められている全国医療情報プラットフォームの中の介護情報基盤の一部としても位置づけられる予定であり、その介護情報基盤の活用により、
自治体・介護事業所・医療機関等の業務負担の軽減や適切なケアの提供、医療介護連携の促進等を通じた介護の質の向上が進められる予定です。
このように、
ケアプランデータ連携システム等を活用した地域の情報連携を促進することは、介護事業所の生産性が向上されることで、地域の持続可能かつ充実した介護サービスの基盤整備にもつながるため、特に介護人材の不足等に悩まれている地域における課
題解決の対策の一つにもなります。
また、介護事業所を中心として連携が促進されることで、利用者を中心とした地域包括ケアの提供にもつながり、地域で暮らす高齢者が受けられる介護の質の向上にもつながります。
本手引きでは、本事業のモデル事業に参加した自治体の実施内容や成果等を踏まえて、他の自治体において今後、地域の連携促進を進める際の参考となる内容を取りまとめています。
また、本手引きについては、介護保険の保険者である市区町村のみならず、その市区町村の取組を支援する都道府県等、幅広い自治体での活用を想定しています。

1

図表 1

令和5年度モデル事業の全体の流れ

図表 2

令和5年度モデル事業の参加自治体

2

図表 3

出所）
厚生労働省

厚生労働省
「介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」

令和５年度補正予算案の主要施策集(https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/dl/23hosei̲20231110̲01.pdf）(閲覧日：令和6年3月8日)

図表 4

介護分野におけるKPI

出所）
内閣官房 デジタル行財政改革会議（第３回）（令和5年12月20日開催）「資料４ 厚生労働大臣提出資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital̲gyozaikaikaku/kaigi3/kaigi3̲siryou4.pdf） (閲覧日：令和6年3月8日)

3

図表 5

全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）
および介護情報等の利活用に期待される効果

出所）
厚生労働省老健局

第８回介護情報利活用ワーキンググループ

資料２「介護情報の利活用に向けて引き続き議論することとした事項について」（https:/www.mhlw.go.jp/content/12301000/001203587.pdf）(閲覧日：令和6年3月8日)

4

（２）地域の連携促進の全体像
・ 地域の連携促進の全体像は以下の通りです。各自治体におかれましては、STEP1〜7の対応事項を順番に沿って実施してください。特にSTEP１については、地域によって状況が大きく異なりますので、入念に実施してください。それぞれの対応事項の詳細については、次の２．
以降をご参照ください。
図表 6

地域の連携促進の全体像

保険者としての地域の連携促進の方針の策定

2.

地域の連携促進の取組の実施

3.

5

２． 保険者としての地域の連携促進の方針の策定（１）
地域の特性の把握：介護事業所間の関係に関する地域分析
・ 地域における連携を促進するためには、既存の地域における事業所間の関係等について情報収集し、その関係を活用する形での普及を進めることが有効です。
・ また、地域における中核となる法人・介護事業所について情報収集し、その法人や介護事業所を中心として連携を開始していただく
方法も有効です。本事業のモデル地域では、実際にケアプランデータ連携システムを先進的に導入している介護事業所からのサービス提供票のやり取りを行っている事業所への声掛けにより連携を広めた事例もありました。
・ その中核になり得る介護事業所等を含めた介護事業所間の関係の現状を各種データより確認する方法が地域分析です。
・ 以下より地域分析の主な方法についてご紹介します。
1) 大規模な法人または利用者数の多い介護事業所の把握：地域包括ケア「見える化」
システム等の活用
・ データ連携については、一般的に ICT 化等への投資の余力のある、大規模な法人や利用者数の多い介護事業所 ( 居宅介護支援事業所・居宅サービス事業所両方 ) が先に取り組みやすい傾向があります。
・ そのため、地域の中で中核となりうる存在として、大規模な法人や利用者数が多い介護事業所があるか、確認を行い
ます。
・ もし、
普段の業務のなかで大規模な法人・介護事業所に関して把握できていない場合は、
厚生労働省地域包括ケア「見える化」
システムの「地域分析」機能を活用することで、利用者数が多い介護事業所を把握することができます。
▶ まずは、ケアプランやサービス提供票（予定）の送信から連携を開始できそうな、利用者数の多い居宅介護支援事業所を中心に検索します。
▶ また、福祉用具貸与事業所については、一般的に ICT 化が進んでいるサービス種類であることに加え、サービス提供票のやり取りを行う居宅介護支援事業所の平均的な数も多い傾向があります。福祉用具貸与事業所についても、利用者数が多い事業所を中心に検索します。
▶ その他にも、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等、施設系サービスと併設されているサービス事業所は、より ICT化が進んでいる傾向があります。
そういった介護事業所についても、確認を行います。
図表 7

地域包括ケア「見える化」
システムの活用方法（東京都千代田区の例：地域資源を見る）

出所) 厚生労働省

地域包括ケア「見える化」
システム(https://mieruka.mhlw.go.jp/)(閲覧日：令和6年3月19日)

6・ また、上記の地域包括ケア「見える化」
システム以外にも、居宅サービス計画作成依頼届出書の依頼先の記載等からも、利用者数の多い居宅介護支援事業所を把握することができます。
2) 地域の介護事業所間の関係性の把握・ 地域でデータ連携の中核となりうる法人・介護事業所は、法人・介護事業所の規模だけでなく、日々の地域における利害関係のなかでも見つけることができます。
・ データ連携は、オンライン上で新たな関係性を構築するより、既存の地域の関係性の延長線上にあるものであり、対面とデータ連携を適切に併用することで、既存の地域の関係性の構築をさらに進めることができます。
・ その関係性の把握のために、地域で運営されている介護事業所の業界団体（支部、連絡会等）の役員や中心人物、またその他勉強会等の会合の運営や参加者等について把握し、その中でデータ連携のキーパーソンになりうる法人や事業所がないか、検討を行います。
・ 特に、
今後、
P25 の
「
（３）
管内事業所への周知」の際には、上記の既存の業界団体のネットワークや会合の機会を活用することで、より効果的な周知を行うことができます。
3) 先進的にケアプランデータ連携システムを活用している法人・介護事業所の把握：WAM NET（ワムネット）の活用
・ データ連携を促進する方法としては、上記 1)・2) で把握した地域の中核となりうる法人・介護事業所を中心に新規で連携を開始する方法や、先進的に ICT 化やデータ連携を行っている法人・介護事業所を中心に連携を拡大する方法も可能です。
・ 先進的にケアプランデータ連携システムを利用開始している介護事業所の情報については、独立行政法人福祉医療機
構 WAM NET（ワムネット）「ケアプランデータ連携システム利用状況」( 以下 WAM NET) より、地区別または地域別に検索することができます。
▶ 地域内でケアプランデータ連携システムを利用開始している個別の介護事業所の一覧を確認するとともに、複数の事業所にて利用開始している法人がいないか、の観点でも確認を行います。
▶ もし、ケアプランデータ連携システムを利用開始している介護事業所がない、または少ない地域がある場合は、上記 1) や
2) で把握された中核となる法人・介護事業所を中心として連携を開始できないか検討を行います。
図表 8

独立行政法人福祉医療機構WAM NET（ワムネット）「ケアプランデータ連携システム利用状況」の検索方法（東京都足立区の例：地域別の一覧から探す）

7

8出所) 独立行政法人福祉医療機構WAM NET（ワムネット） ケアプランデータ連携システム利用状況(https://www.wam.go.jp/wamappl/kpdrsys.nsf/top)(閲覧日：令和6年3月19日)

図表 9

独立行政法人福祉医療機構WAM NET（ワムネット）「ケアプランデータ連携システム利用状況」の検索方法（東京都足立区の例：地図から探す）

9

10出所) 独立行政法人福祉医療機構WAM NET（ワムネット） ケアプランデータ連携システム利用状況(https://www.wam.go.jp/wamappl/kpdrsys.nsf/top)(閲覧日：令和6年3月19日)

4) ICT 機器・介護ロボットを積極的に活用している法人・介護事業所の把握
・ その他、
ICT 化に積極的な法人・介護事業所の情報については、厚生労働省「ICT 導入補助金」
や「介護ロボット導入補助金」に過去応募したことのある法人・介護事業所の情報が参考になります。
・ また、介護ロボット導入支援事業等の機会を活用し、既に ICT 機器や介護ロボットを導入したことのある法人・介護事業所についても把握を行ってください。
・ 上記の情報を把握していない場合は、P6 で紹介している厚生労働省「介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」
等の枠組みを活用し、新規で興味関心のある法人や介護事業所を募集することもできます。
図表 10

中核の事業所となり得る法人・介護事業所

11

（２）
連携促進の戦略の策定
・ 上記
「
（1）
介護事業所間の関係に関する地域分析」
が済みましたら、
その分析結果をもとに、連携促進のために地域でどういう方法
で進めるか、連携促進のための戦略を検討し、策定します。
この戦略は複数の市町村で連携して策定・実施することも可能です。
・ 本事業では、地域における連携促進のために令和５年度一年間、５つのモデル地域において、以下の図表 11 の大きく二つの連
携促進のための戦略をもとに、研修会やキャンペーン等を実施しました。
・ 一般的・広範囲での全事業所への普及啓発については、自治体主催で研修会等とケアプランデータ連携システム普及のためのキャンペーンを実施し、キャンペーンに応募いただいた介護事業所間や、既にケアプランデータ連携システムを利用している介護事業所間で普及促進を図ることを指します。
・ 中核事業所からの複数の自治体にわたる広域的な普及啓発については、地域の中で中心となる居宅介護支援事業所を中心に、その居宅介護支援事業所とケアプランのやり取りをしている近隣の居宅サービス事業所を巻き込むことで普及啓発を図ることを指します。 図表 11 では居宅介護支援事業所が中心となっていますが、居宅サービス事業所を中心に、居宅介護支援事業所を巻き込むことで普及啓発を図ることも考えられます。
・ 各戦略に応じて実際に実際していく内容については、下記の P17 の「（１）研修会の実施」以降をもとに具体について検討してください。
（下記以外の独自の内容で実施することも可能です。）
・ 上記連携促進の戦略は自治体規模や連携できる自治体の範囲によって異なります。規模の大きい自治体では連携促進にあた
る体制をより確保しやすい可能性がありますが、一方で規模の小さい自治体では介護事業所との関係が近いため、日々関係性の構築や把握ができているため、その関係性を活用し、速やかかつ手厚い取組を開始できるというメリットがあり
ます。

図表 11

連携促進のための戦略の例

12

（３）
連携促進に当たる指導指針等の取り決め
・ 介護事業所のデータ連携の開始を阻害する要因の一つとして、保険者による文書の電磁的保管や押印省略等の解釈や実地指導における方針について、介護事業所が十分に把握していないことも挙げられています。
・ 令和３年度介護報酬改定では、「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進として、介護サービス事業者における諸記録の保存、交付等について、電磁的な対応を原則認める」
旨が改定されました。
・ また、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について（平成 11 年 11 月 12 日老企発第 29 号）
」
では
「居宅介
護支援事業者が保存するサービス利用票（控）に、利用者の確認を受ける」とされていますが、その際の利用者への説明・同意についても、「電磁的記録による対応を原則認める」とされています。
・ そのため、ケアプランデータ連携システム上でデータ連携を行った居宅サービス計画書およびサービス利用票（提供票）
については、
電磁的な方法での保管が可能となっています。
・ 上記の改定内容等を踏まえ、なるべくペーパーレスでデータ連携を行えるように保険者としての指導指針を整理し、管内介護事業所へ周知してください。
P17 の
「
（１）
研修会の実施」の内容の一部としても含めることも有効です。
・ また、
介護事業所に対する指導・監査が別部署に分かれている場合は、取りまとめた指針の内容を共有してください。

図表 12

令和３年度介護報酬改定における電磁的方法による書類の保管について

13

出所）
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会

第８回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会

資料１「介護分野の文書に係る負担軽減について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000754441.pdf）（閲覧日：令和６年３月８日）

図表 13

連携促進にあたる保険者の指導指針の例（東京都武蔵野市の場合）

14

出所）
東京都武蔵野市提供資料

15

3.

地域の連携促進の取組の実施

・ 上記２．
で策定した連携促進の方針をもとに、以下のような取組を実施します。
・ 本事業のモデル事業では、図表 14 に示した流れで、ケアプランデータ連携システムの導入までの見学・相談体制の構築、研修会の開催、利用開始事業所への伴走型支援等、地域の特性に応じた内容を実施しました。参加自治体ごとに、必要な内容を取捨選択して実施しました。
モデル事業の詳細については、
P22 の
「（２）
キャンペーンの実施」のコラムをご参照ください。
図表 14

本事業のモデル事業の全体の流れ(再掲)16

（１）研修会の実施
・ 連携促進のためには、まず地域の法人・介護事業所に対し、地域として連携促進に取り組むことを宣言することが有効です。
また、データ連携の開始を阻害する要因の一つとして、保険者による文書の電磁的保管や押印省略等の解釈や実地指導における方針について介護事業所が十分に把握していないことが挙げられています。
研修会等を通じて、保険者としての解釈を合わせて示すことで事業所側の不安を解消することも、連携促進を進める中で一つの重要なポイントです。
・ 実際に本事業のモデル地域で実施した研修会の詳細について、図表 15 にて示しています。研修会の開催の際のポイントについて、以下をご参照ください。
また、この研修会は単独の開催だけでなく、自治体で既に行っている集団指導や研修会、事業所連絡会等の機会にあわせて開催することも可能です。
▶ なるべく多くの法人・介護事業所が参加できるように配慮する：時間帯について適切に配慮し、オンラインによる参加も可能とします。
▶ 法人・介護事業所が興味を持ちやすいようなテーマを設定する：ケアプランデータ連携システム単体での開催以外に、介護保険制度や介護報酬改定等のその他のテーマと組み合わせての開催も可能です。
▶ 研修会の参加のメリットを設定する：本事業のモデル事業では、キャンペーンの参加要件として一般的には「居宅介護支
援事業所と居宅サービス事業所の組み合わせでの参加」としたうえで、研修会に参加いただいた場合のみ 1 事業所単独での応募も可能にしました。
そうすることで、研修会の参加のメリットを設定し、参加を促しました。
キャンペーンの詳細につ
いては、
P23 の
「図表 20 データ連携促進のためのキャンペーンの例とポイント」
をご参照ください。
・ また、研修会の開催の負担を減らすためには以下の取組も有効です。
▶ 公益社団法人国民健康保険中央会の「ケアプランデータ連携システム」のページや「ケアプランデータ連携システムヘル
プデスクサポートサイト」に掲載されている既存の資料を活用します。
▶ 公益社団法人国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」
では、各介護事業所におけるデータ連携による費用対効果を診断できる「かんたんシミュレーションツール」
を公開しております。研修会に参加された介護事業所において効果を実感できるよう、研修会の際に周知することも効率的です。
▶ 公益社団法人国民健康保険中央会では、国民健康保険団体連合会を通じて、自治体や事業者団体の研修会等へ本システムの普及促進のための講師派遣等の取組を行っています。詳細について国民健康保険団体連合会へお問合せの上、ご活用ください。

17

図表 15 データ連携促進のための研修会の例（静岡県静岡市の場合）

18図表 16

国民健康保険中央会のケアプランデータ連携システムの関する情報

出所)公益社団法人国民健康保険中央会 ケアプランデータ連携システム(https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/index.html)(閲覧日：令和６年３月19日）

図表 17 ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクポータルサイト 介護サービス事業所の皆様へ

出所)公益社団法人国民健康保険中央会 ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト 介護サービス事業所の皆様へ(https://www.careplan-renkei-support.jp/message/index.html#message̲products)(閲覧日：令和６年３月19日）

19図表 18 ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクポータルサイト かんたんシミュレーションツール

出所)公益社団法人国民健康保険中央会 ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト かんたんシミュレーションツール
概要資料・使い方ガイド(https://www.careplan-renkei-support.jp/wp-content/uploads/sites/2/2024/01/240126̲simulationtool̲guide.pdf)(閲覧日：令和６年３月19日）

・ 研修会の内容としては、
以下の内容を含めることが有効です。
▶ 実際にデータ連携を活用した介護事業所の例：WAM NET（ワムネット）より把握したケアプランデータ連携システムを利用開始している介護事業所へ声掛けし、実際に研修会に登壇いただく方法以外にも、「ケアプランデータ連携システムヘルプデ
スクサポートサイト」に掲載されている介護事業所のインタビュー記事等もご活用いただけます。
▶ 市町村としてのデータ連携促進の姿勢・関連指導方針の取りまとめ：P13 の「（３）連携促進に当たる指導指針等の取り決め」
で取りまとめた内容を中心に説明します。
・ 研修会の受講前後に参加（予定）者に簡単なアンケートを実施することが有効です。
▶ 受講前の受付の段階で申込と同時に簡単に参加者の研修会に対する要望や期待を把握すると、該当する内容を盛り込む方向で活用ができます。
▶ また、受講後の参加法人・事業所における今後のデータ連携の予定や課題等について把握することで、研修会の効果を把握することができ、かつ P12 の「（2）
連携促進の戦略の策定」にも役立たせることができます。
この受講後のアンケートは、P26の今後の意向調査を兼ねて実施することができます。
▶ 本手引きの参考資料として P29 に公開している意向調査アンケートのひな型もご活用ください。

20

図表 19

研修会プログラムの詳細詳細説明すべき事項
ケアプランデータ連携システム• 自治体として取り組む目的や目標を説明する。

の普及促進に対する自治体とし説明例：業務負担の軽減につなげ、就労環境の改善につなげる。また、ての意思表明業務負担を軽減することで直接介護の時間を増やし、ケアの質向上につなげる。

ケアプランデータ連携システム•

厚生労働省や国民健康保険中央会の資料も活用しながら説明する。

の効果•

特に、国民健康保険中央会にて提供している個別事業所の効果の診断ができるかんたんシミュレーションツールについても説明する。

自治体におけるケアプランデー•

連携システムを導入しているか紹介する。

タ連携システムの導入状況
運営指導における取扱い・保WAM NETを用いて、現在どのくらいの事業所がケアプランデータ•

説明例：利用者への説明・同意についても、電磁的記録による対応が険者としての見解 ( 利用者の同原則認められている。また、ケアプラン原案やサービス利用票におけ意の確認 )

る利用者の同意の有無を居宅サービス事業所側で確認する必要はない。そのため、居宅サービス事業所側へ交付するケアプランやサービス利用票には利用者の同意の有無は必要ない。

運営指導における取扱い・保•説明例：ケアプランデータ連携システムによる交付（送受信履歴）が確認できれば問題ない。

険者としての見解 ( 居宅サービ
ス事業所への交付 )運営指導における取扱い・保•説明例：介護サービス事業者における諸記録の保存、交付等につい険者としての見解 ( 文書の保管て、電磁的な対応が原則認められているため、ケアプランデータ連携

方法 )

システム上でデータ連携を行った居宅サービス計画書およびサービ
ス提供票については、電磁的な方法での保管が可能である。
• また、書類確認は電子媒体でも良い。

自治 体に寄 せられるよくある• 自治体に寄せられるケアプランデータ連携システムに関する質問とその回答を説明する。

質問
今後のケアプランデータ連携シ
ステムの動向
補助金の情報•全国医療情報プラットフォームの中の介護情報基盤の一部として位置づけられており、今後活用されることを説明する。

• ケアプランデータ連携システムの導入や関連するICT機器の導入に関する補助金の案内をする。

21

（２）
キャンペーンの実施
・ 本事業のモデル地域では、早期での連携開始を促すため、キャンペーン期間中にデータ連携を開始する介護事業所に対して、一定の条件を満たすことを条件として謝礼を支払うキャンペーンを実施しました。
・ 同様のキャンペーンの開催を希望する場合は、P5 で紹介している厚生労働省「介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」
等の枠組みを活用できるか、都道府県等とも協議を行い、ご検討ください。
・ キャンペーンを開催する際には、以下のポイントを盛り込むことが有効です。
▶ アンケート配布のためにオンラインでの募集を推奨する▶ 研修に参加することでキャンペーンに応募しやすくなる等のインセンティブを設定する▶ 事業所同士の情報交換・声掛けを促進する、ペアでの参加の枠を設ける：連携促進のためには、地域の事業所同士の声の掛け合いが大事です。
本キャンペーンがその声掛けのきっかけとなるよう、ペアの参加枠を設けます。
中核事業所からの紹介等を条件に入れることも可能です。
▶ 可能であれば、都道府県の介護生産性向上総合相談センター等から業務フロー変更のアドバイスを行う：データ連携の際には適宜、連携のための業務フローの変更が必要です。
都道府県の介護生産性向上総合相談センター等から必要に応じてアドバイス等を行えると良いです。
ケアプランデータ連携システムを活用した業務フローの見直しの詳細については、令和５年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金（老人保健健康増進等事業）「データ連携を活用する事業所の業務改善を通じての生産性向上についての調査・研究」にて作成された「ケアプランデータ連携を円滑に行うための業務改善のポイント集」
も参照してください。
▶ 普及促進のために既にケアプランデータ連携システムを利用開始済みの事業所も参加できるようにする▶ 参加者に対してキャンペーンの効果を確認するためのアンケート調査を実施する（アンケート調査のひな型については P30
以降の【参考資料】
を参照してください。
）

22

図表 20 データ連携促進のためのキャンペーンの例とポイント

23

【コラム】本事業のモデル事業キャンペーンの実施結果■ 本事業のモデル事業で実施したキャンペーンについては、令和 5 年 9 月〜令和 6 年 2 月にかけて、合計 5 つの自治体・地域の計 101 カ所の介護事業所に応募いただきました。
■ 自治体・地域によって若干条件が異なりますが、静岡県静岡市の場合は令和 6 年 2 月までに新規でケアプラン
データ連携システムを導入し、ケアプランデータ連携システムを使ってサービス提供票 ( 予定・実績 ) の送信や受信を行い、ケアプランデータ連携システムの利用開始前と利用開始後に、現在の業務やケアプランデータ連携
システムに関するアンケートに回答に回答いただいた場合を条件として、謝金を支払いました。( アンケートの内
容は、P30 の参考資料をご確認ください。
)■ 101 カ所の応募のうち、最終的に条件を満たしたのは 69 件でした。東京都武蔵野市では、キャンペーン開始前( 令和 5 年 8 月 10 日時点：WAM NET より ) に市内でケアプランデータ連携システムを利用していた介護事
業所は 8 カ所であったが、本モデル事業において条件を満たした事業所は 15 カ所あり、一定の普及効果が見られたと言えます。
■ また、図表 21 や図表 22 のように、モデル事業内で実施したアンケートでは、特に居宅介護支援事業所においた
ケアプランデータ連携システムに対する前向きな回答が得られました。
図表 21

居宅介護支援事業所：他の事業所にケアプランデータ連携システムを勧めたいか(択一)

図表 22

居宅介護支援事業所：今後のケアプランデータ連携システムの使用意向(択一)※その他の選択肢については回答無し

24(n=29)(n=29)

（３）管内事業所への周知・ 上記、取り定めた地域の連携促進の方針や、実施する取組の詳細については、管内事業所への周知を行います。
・ また、事業所への周知の際には、P22 の「（２）
キャンペーンの実施」のキャンペーン参加事業所のアンケート調査で把握されたデータ連携の効果等をあわせて周知することが効果的です。
・ 管内事業所への周知の方法としては、自治体の介護保険に関する最新情報のページや通常の情報提供の手段として用いている
FAX・郵送やメール送信等の手段を活用します。
・ また、あわせて P7 の「2) 地域の介護事業所間の関係性の把握」で把握した、地域で運営されている介護事業所の業界団体（支部、連絡会等）
やその他の勉強会等の会合等も介して周知を行います。
・ この周知は一回のみならず、
繰り返し行い、
図表 23 のような様々な機会を活用して行うことが重要です。
図表 23

管内事業所への周知の例（東京都武蔵野市の場合）

出所）
武蔵野市
「広げよう！まちぐるみの支え合い ケアリンピック武蔵野2023」
ホームページ（https://musashino-carelympics.com/)(閲覧日：令和6年3月21日)

25

（４）
進捗確認のためのアンケートの実施
・ また、
本事業のモデル地域の中では、地域におけるデータ連携の現状や今後の意向について把握するため、保険者より別途オンライ
ンによる意向調査を行い、状況を把握し、連携の普及促進のための阻害要因や今後の対策について検討している事例がありました。
・ この意向調査は P20 の「（１）研修会の実施」で実施する研修受講後アンケートとあわせて実施することも可能です。
本手引きの参考資料として P29 に掲載している意向調査のひな型もご活用ください。
・ またこういった意向調査を定期的に実施することで、連携促進の戦略を立てるために必要な現状や課題の把握に加え、連携の進捗状況を確認することも可能です。
・ 進捗確認の結果を受けて、適宜、連携促進のための取組の追加や見直し等、PDCA サイクルを適宜回すようにお願いします。
・ 現状、ケアプランデータ連携システムの導入に関しては、周りの事業所の様子をうかがっている介護事業所が多い傾向があります。
そのため、調査の実施の際は、宛先を「介護事業所の皆様」とするのではなく、「A 事業所」
といったように個別の事業所ごとに宛先を変えると、より当事者意識を持っていただけます。
図表 24

地域の連携促進のためのPDCAサイクル

26

4.

都道府県からの保険者への連携促進のための支援

介護事業所間の連携は一つの保険者内だけで完結するのではなく、複数の保険者、広域を跨ぐ場合が多くあります。そのため、上記
２．
〜 3. で紹介した連携促進の取り組みは一保険者単体のみだけでなく、都道府県からも保険者の取組を支援し、また管内の複数の保険者にて同様の取組を同時並行的に行うことで、より効率的に連携促進を行うことが可能です。本事業のモデル事業でも、都道府県の複数保険者にて事業を展開している中核となる法人・事業所を中心として、複数の自治体にわたる広域的な普及啓発を行った事例がありました。
今後はこういった広域的な普及啓発の取り組みを都道府県が主導していくことも求められています。
特に小規模な保険者については都道府県等からの情報提供を受けて取り組みを開始することも多いことから、都道府県による働きか
けや支援は、管内保険者の連携促進の底上げの重要なポイントになります。都道府県による保険者への連携促進のための支援については、
下記の（１）〜（３）の内容を例として積極的に実施してください。

（１）
保険者の連携促進に活用できる事業等の実施・ 保険者の連携促進の取り組みに必要な予算は、保険者独自の予算だけでなく、都道府県の地域医療総合確保基金や介護サービス
事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業等の補助金を活用することで、より多様な取り組みの実施が可能になります。
・ つまり、保険者の連携促進の取り組みの多様性は都道府県の事業等の実施に起因する部分が多くあるため、都道府県としては現在として活用が見込まれない場合でも、幅広い内容の事業のラインナップを揃えておく必要があります。逆に、都道府県側の事業等の展開より、事業に興味を持ち、新規で開催する保険者もあるため、幅広い事業等を実施し、事業の内容について保険者に周知し、参加を促すことも重要です。

（２）
地域の特性の把握における支援
・ 地域の連携促進の中核になり得る ICT 化に積極的な法人・介護事業所の情報については、厚生労働省「ICT 導入補助金」
や「介
護ロボット導入補助金」に過去応募したことのある法人・介護事業所の情報が参考になりますが、地域によってはこの関連補助金や事業の応募窓口が都道府県のみとなっており、保険者ではその情報を把握していない場合があります。地域分析に際し、必要に応じて保険者は都道府県へ管内事業所の応募状況に関する情報の提供を求め、また都道府県側は積極的に情報提供を行う支援が求められます。
・ さらに、地域分析の際の大規模な法人・介護事業所の把握の際には、介護給付実績を活用した事業所別の利用者数の集計等のデータの活用も有効です。
当該データの集計については、各都道府県の国保連合会への依頼等ができないか、検討を行ってください。
・ また、地域の中核となり得る法人・介護事業所については、一保険者だけでなく、都道府県で把握している影響力のある法人がある場
合は、その法人の事業所を複数、巻き込むことで、より広い範囲へデータ連携を広めることができます。その例については、P12の「図表11連携促進のための戦略の例」の「中核事業所からの複数の自治体にわたる広域的な普及啓発」のケースをご参照ください。
・ また広域な普及啓発については、「中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力を行う」定住自立圏を一つの単位として行うことも可能です。

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図表 25

定住自立圏構想

出所）
総務省『定住自立圏構想』（https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/kenkyu/teizyu/index.html）（閲覧日：令和６年３月８日）（３）
地域の連携促進の取組の実施における支援・ 都道府県から保険者への連携促進のための支援については、都道府県からの直接支援のみではなく、介護生産性向上総合相談センター等を活用した支援も可能です。
・ 地域の連携促進の取組においては、生産性向上やケアプランデータ連携システムの活用に関する専門的な知見からの支援が必要となる場面があります。
その場面の例の一つが、ケアプランデータ連携システムを新規で利用開始する介護事業所における業務フローの変更の場面です。可能であれば、都道府県の介護生産性向上総合相談センター等から介護事業所へ業務フロー変更のアドバイスや導入のための伴走支援を行うことで、介護事業所における連携促進を図ることができます。
・ また、介護生産性向上総合相談センター等より介護事業所への支援を行うだけでなく、センターにて既に把握している管内事業所の情報等も活用し、各保険者における連携促進の方針や戦略の策定についてもアドバイスを行うことが有効です。
・ 都道府県は、各保険者や管内事業所に対する介護生産性向上総合相談センター等の活用を支援しつつ、特に広域での普及促進を行う際等には、既に保有しているネットワーク等を活用し、管内事業所への周知を積極的に行う形での支援も可能です。
・ 上記挙げられている支援は一つの例です。
その他に地域の特性を踏まえ、管内保険者が必要としている支援を検討し、積極的に行いましょう。

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【参考資料】（１）
意向調査のひな型

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（2）キャンペーンの利用開始前アンケート調査票のひな型

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31

32

33

34

35

（３）
キャンペーンの利用開始後アンケート調査票のひな型

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37

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