「活動の輪」を広げるために～国際交流への補助・助成ハンドブック～

社団法人 北方圏センター

はじめに
自治体の予算難、企業の経費節減、会員数の減少などから、国際交流関係団体への“逆風”はより強まっている、といっていいと思います。このため、各団体、関係者
は活動継続、発展のためにさまざまな知恵を絞り、経費確保への必死の努力を続けておられると推察しますが、そのなかで、最近一段と関心を集めているのが、各種の補助、助成制度だといっていいでしょう。
しかし、道内の国際交流団体が活用できる補助、助成制度の情報を総合的にまとめた資料は、紙媒体やインターネット上でも、なかなか見当たらないのが現状です。
社団法人・北方圏センターが今回、初めて『 「活動の輪」を広げるために際交流への補助・助成ハンドブック～～国』を発刊したのも、地域国際化協会として表

題通り、会員の皆様や関係者の方々に少しでも参考にして頂きたい、との願いによっています。
ハンドブックは道内外の補助、助成、アドバイザー、表彰・褒賞制度など約２３０件を収録しています。内容はコンパクトですが、必要な方がより多くの情報を入手できるよう実施団体のホームアドレス、電話番号も記載していますし、同時に当センターのホームページ（http://www.nrc.or.jp/）にも掲載し、直接実施団体にリンクできるようになっています。
また、ハンドブックは国際交流に関する民間・市民団体、各種組織、関係者のこれからの活動の一助になることに主眼を置いたため、①自治体などの公的機関を対象にした補助、人的派遣制度②学者、研究者など専門性の高い人を対象とした助成措置③
学生への奨学金、留学制度など、大学などの関係機関が十分情報を持っていると思われるもの―などは、今回は対象から除外しました。
内容は当センターが２００６年（平成１８年）末時点で、各種資料やそれぞれ関係のホームページのインターネット検索などから得た情報をまとめたものです。したがって、すでに一部内容が変更になったり、新年度から新たな内容が加わるといったこ
とも十分考えられますので、具体的に活用を検討される場合は、直接、関係先に問い合わされることをお勧めします。
なお、（独）は独立行政法人、（財）は財団法人、（社）は社団法人、（社福）は社会福祉法人、（ＮＰＯ法人）は特定非営利活動法人、（公信）は公益信託のそれぞれの略称で、株式会社は省略しました。また、応募・申請期間もその年によって変わることが多いため、記載しませんでした。ご了解下さい。
２００７年１月

社団法人

北方圏センターも く じ直接活用可能な制度
北海道独自のもの ･････････････････････ １
北海道コンベンション誘致促進事業費補助金
地域政策総合補助金（ソフト系）事業
グリーン・ツーリズム総合対策推進事業
アルバータ州政府国際教育奨学金
北海道・アルバータ州高校生交換留学促進事業
アイヌ文化国際交流助成事業
秋山記念生命科学社会貢献活動助成金
札幌国際プラザ助成金
ブルーアース基金助成金
自然科学研究助成 ････････････････････････ ２
地域づくり助成事業
北海道応援基金
まちづくり基金
ＮＰＯ活動助成金
地域活性化活動助成
開発トラスト助成
地域観光振興事業助成
赤い羽根共同募金助成金 ･･････････････････ ３
農業研修生外国派遣事業
いきいきふるさと推進事業助成金
一般公募助成金
北海道青少年科学文化活動助成事業
松坂基金アジア青少年就学助成事業
地域活動支援事業（まちづくり推進事業）
ボランティア活動支援事業
アートシアター鑑賞事業
こぐま基金事業（備品整備事業） ･････････････ ４
文化発信交流事業
まちの文化創造事業
継続助成事業
北海道ろうきん社会貢献助成制度
北方圏交流基金助成事業

全国ベースのもの
市民活動団体等支援総合事業
観光ルネサンス補助制度
地域資源活用構想策定等支援調査
地球環境基金助成金
草の根技術協力事業―３つの型 ････････････ ５①地域提案型②草の根協力支援型③草の根パートナー型
海外日本語教育支援ＮＧＯ助成
市民青少年交流助成

知的交流会議等開催助成
教育を通じた相手国理解促進プログラム
市民交流プログラム
日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム
日米センターＮＰＯフェローシップ
芸術文化振興基金による助成事業①芸術の創造または普及を図るための活動②地域の文化振興を目的とする活動③その他文化の振興又は普及を図るための活動
運営費交付金による助成事業
日本万国博覧会記念基金助成事業 ･･････････ ６
年賀寄付金配分事業
海外ＮＧＯや教育機関等への資金援助
公益信託アフリカ支援基金
イオン環境財団助成
地域福祉を支援する「わかば基金」
河川整備基金助成事業①国民的啓発運動助成（一般的助成、継続的助成）②環境整備対策助成
日英間の国際交流事業
社会的・文化的諸活動助成 ･････････････････ ７「緑と水の森林資金」事業
地球温暖化防止の森林づくりボランティア活動支援事業
ＳＳＦスポーツエイド
日仏交流促進助成
一般助成事業
北欧諸国と日本間の学術研究、人的交流等助成
海外助成
国内助成
ナショナル・トラスト活動助成 ････････････････ ８
環境保全促進事業
社会貢献基金制度
Ｄａｉｗａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ａｗａｒｄｓ （重点助成）
Ｄａｉｗａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｓｍａｌｌ Ｇｒａｎｔｓ （奨励助成）
自治体国際協力促進事業（モデル事業）
地域国際化協会等先導的施策支援事業
教育施設への助成
自然災害復旧活動助成
人材育成助成生活環境向上援助活動助成
地域芸術文化国際交流推進事業 ････････････ ９①海外交流支援事業②国際化推進事業
教育・学術・文化交流助成事業
東洋ゴムグループ環境保護基金
アジア隣人ネットワークプログラム
地域社会プログラム
トヨタ環境活動助成プログラム
人物交流助成国際交流助成日中緑化協力助成
教育文化交流助成事業 ･･････････････････ １０住まいとコミュニティづくり活動助成「まちづくり人」応援助成金「住民参加型まちづくりファンド」への助成
青少年スポーツ振興助成金

一般奨学金事業ほか
海や船に関する事業
海外協力援助活動への支援
文化、教育、社会福祉などに関する支援「郷土学事業」助成金
公益事業振興補助事業
青少年育成に関するＮＰＯ助成制度
ＪＡＴＡ環境基金①地球にやさしい環境学習支援助成②地球にやさしい市民活動支援助成
芸術文化助成 ・･････････････････････・・・･ １１
環境ＮＰＯ助成事業
ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業
ダスキン障害者リーダー育成海外留学研修派遣事業
教育活動の助成（海外団体）
教育支援活動の助成（国内団体）
国際交流団体助成
美術に関する国際交流助成
文化の国際交流活動に対する助成
一般助成事業
研究助成
市民活動助成 ･･････････････････････････ １２
国際会議・交流助成

商店街総合対策推進費補助事業（商店街にぎわい再生支援事業）
男女平等参画推進イコール・パートナー事業
農業・農村コンセンサス形成総合推進事業（農業・農村応援団づくり促進事業）
生涯学習振興奨励費補助金
秋山記念生命科学研究助成金
①一般助成
②奨励助成
助成事業
ＨＢＣ社会福祉振興財団助成
奨学金給与事業 ････････････････････････ １６
教育助成事業
奨学金
研究開発支援事業

関連・隣接する制度

全国ベースのもの

その他の主な制度
北海道独自のもの ･･･････････････････ １５

北海道独自のもの
一村一雇用おこし支援事業
厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助制度
プロジェクト発掘事業
プロジェクト育成推進事業①開発プロジェクト育成事業②その他のプロジェクト育成事業
地域活性化支援事業
中心市街地商業活性化推進事業
自然環境保全活動助成

全国ベースのもの ････････････････････ １３「文化芸術による創造のまち」支援事業
文化ボランティア推進モデル事業
農村コミュニティ再生・活性化支援事業
企業による文化・芸術など各種メセナ支援
街なか再生ＮＰＯ助成金
花の万博記念助成事業
藤田記念まちづくり企画支援事業
コミュニティ助成事業①一般コミュニティ助成事業②青少年健全育成助成事業 ････････････ １４③緑化推進コミュニティ助成制度
地域イベントなど各種助成事業
ＴＯＴＯ水環境基金

離島体験滞在交流促進事業
地域文化の振興に資する音楽・演劇・伝統芸能・美術館の活動の助成
環境市民活動助成①活動助成②ＮＰＯ法人格取得助成③モデル事業助成 ････････････････････ １７④自立事業助成
地域美化活動助成①植花活動助成②地域清掃活動助成
研究助成・活動助成
研修企画支援事業
公立文化施設活性化支援事業
地域伝統芸術等保存事業助成
地域の芸術文化環境づくり支援事業
伝統文化活動支援事業「花王・みんなの森づくり活動助成」①プロジェクト助成（単年度助成）②スタートアップ助成（３年間継続助成） ･･･ １８「高原基金の森」づくり支援
緑のデザイン賞
藤本倫子環境保全活動助成基金
生き生きシニア活動顕彰
児童・少年の健全育成助成“広がれ、元気っこ活動”
高齢社会助成①実践的研究助成②先駆的事業助成「身近な自然とのふれあい」助成
伝統文化助成事業
社会福祉助成金
環境基金 ･･････････････････････････････ １９
社会福祉事業並びに研究助成
地域の伝統文化保存維持費用助成

アドバイザー制度
北海道地域づくりアドバイザー
北海道美しい景観のくにづくりアドバイザー
フラワーマスター認定登録制度
北海道地域環境学習講座「eco-アカデミア」
北海道地球温暖化防止活動推進員
福祉環境アドバイザー派遣事業 ････････････ ２０
グリーンコーディネーター派遣事業
北海道開発局「出前講座」
地域活動アドバイザー
商店街づくり相談窓口業務（専門家派遣も）文化活動アドバイザー
ＮＧＯ活動環境整備支援事業
環境カウンセラー
ＪＩＣＡ国際協力出前講座 ･･････････････････ ２１
ＮＧＯ技術者派遣制度
幸せの種まきキャンペーン（出前授業）
地域づくりアドバイザー事業
コンサルタント事業
講師等派遣事業（活力ある地域づくり支援事業）①地域づくり団体対象事業②都道府県協議会対象事業表彰・褒賞制度
北海道独自のもの
北海道社会貢献賞（国際協力功労賞）、知事表彰
北海道地域文化選奨
北海道福祉のまちづくりコンクール ･･････････ ２２
北のまちづくり賞
北海道文化賞・文化奨励賞「わが村は美しくー北海道」運動コンクール
秋山財団賞
観光振興功労表彰
観光ボランティア活動功労表彰「花と緑の北海道運動」表彰
北海道花いっぱいコンクール
北のみらい奨励賞 ･･･････････････････････ ２３
道新文化賞
道新ボランティア奨励賞
前田一歩園賞

全国ベースのもの
過疎地域自立活性化優良事例表彰
地域づくり総務大臣表彰
外務大臣表彰地域文化功労者表彰
オーライ！ニッポン大賞（都市と農山漁村の共生・対流表彰事業）
農村アメニティ・コンクール、食アメニティ・コンテスト ･･････････ ２４
むらの伝統文化顕彰事業
地域づくり表彰
手づくり郷土賞
都市景観大賞「美しいまちなみ賞」
まちづくり功労者国土交通大臣表彰
ＪＩＣＡ理事長表彰
地球市民賞
明日への環境賞
あしたのまち・くらしづくり活動賞
ＯＳＡＫＡ ＮＰＯアワード ･･････････････････ ２５
金子賞（懸賞論文）
みどりの文化賞
国際理解教育研究・実践奨励「馬場賞」
サントリー地域文化賞
シチズン・オブ・ザ・イヤー（シチズン賞）
社会貢献者表彰
こども読書推進賞
ＳＹＤボランティア奨励賞
ふるさとイベント大賞 ･････････････････････ ２６
姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）
緑の都市賞
善行表彰
日本クリエイション大賞
伝統文化ポーラ賞
毎日国際交流賞
読売プルデンシャル福祉文化賞（注） 民間の場合は実施団体（問い合わせ先）の５０音順。

北海道とアルバータ州の高校生の交換留学で、相互に異文化を体験することにより、国際的視野を持つ青少年を育成し、合わせて相互の友好と親善に資するのが目的。
双方が約 2 カ月間相互留学。2006 年は道立高校生徒 8人の派遣で、補助金は保護者に各 24 万円。

直接活用可能な制度☆ 北海道独自のもの

アイヌ文化国際交流助成事業（財）アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌市）☎011-271-4171
http://www.frpac.or.jp/

北海道コンベンション誘致促進事業費補助金
北海道（経済部）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

アイヌ文化活動に携わる個人又は団体の国際交流活動
事業に対して助成して、海外先住民族などとの国際交流を促進し、アイヌ文化の保存、振興、普及及び啓発を図るのが目的。海外派遣事業と海外からの招へい事業があり、海外派遣は過去 2 年間に助成を受けていない人が対象。
このほか、アイヌ関連研究事業（研究、出版）、アイヌ文化国内交流助成、アイヌ伝統工芸展示・公開助成、アイ
ヌ伝統工芸複製助成などの各種助成事業に加え、アイヌ工芸作品コンテスト、アイヌ文化賞、幼児向け絵本の原作募集、アイヌ語弁論大会など多彩な事業がある。

海外、道外からの参加者が全体の 2 分の 1 で 2 日間以上の各種イベントへの補助。関係市町村の助成金交付対象のもので、補助限度額は参加者 1,000 人～1,500 人で 100 万円、2,000 人未満で 200 万円、2,000 人以上で 300 万円。

地域政策総合補助金（ソフト系）事業
北海道（各支庁）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
一般事業として地域国際化推進、地域間交流・連携、地域福祉推進など地域活性化を目的とする各種事業に対し、各支庁が補助対象額の 2 分の 1 以内、10 万円から 500 万円までの補助金を交付。各支庁の地域振興部が担当。
このほか、特定課題事業、福祉振興・介護保険基盤整備
事業、地域産業基盤整備事業などの補助金制度がある。

秋山記念生命科学社会貢献活動助成金（財）秋山記念生命科学振興財団（札幌市）☎011-612-3771
http://www.akiyama-foundation.org/

グリーン・ツーリズム総合対策推進事業
北海道（事業主体は各市町村、農協など）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

市民活動の活性化のために、国や地方自治体の補助対象事業ではなく、年度内に完了する①環境保全②人材育成③
まちづくり―の分野の事業に助成。ただし活動が生命科学に関連する事業が条件。
北海道に本部のある民間非営利団体、市民活動、ボラン
ティア団体が対象で年間 4 件程度、助成金額は 1 件最大50 万円。2006 年度は（ＮＰＯ法人）北海道ボランティア
ドッグの会など 5 件に助成。以前に（ＮＰＯ法人）チェル
ノブイリへのかけはし（札幌市）も対象に。

都市住民が農村地域で滞在、交流するグリーン・ツーリ
ズムを定着させ、地域活性化と相互理解を深めるのが目的。
外国人向けの交流拠点マップ、パンフレッド作成、体験
交流イベントなどアジア交流促進事業も 3 本柱の 1 つ。補助率は対象経費の 2 分の 1。

アルバータ州政府国際教育奨学金
北海道（知事政策部）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
道内在住で日本国籍を持つ 35 歳程度までの人。道と姉
妹提携にあるカナダ・アルバータ州の大学、大学院などの教育機関で研究。年間１万カナダ・ドルのほか授業料、書籍代、往復航空運賃などを支給。募集人数は年間１人。派
遣期間は１年以内だが、希望者は 2 年目以降の申請も可能。

札幌国際プラザ助成金（財）札幌国際プラザ（札幌市）
http://www.plaza-sapporo.or.jp/☎011-211-3670

札幌市におけるコンベンション事業及び、各種国際交流の振興を図るために助成。①札幌市内で開催の国際的、全国的なコンベンション事業②同市在住外国人との交流事
業③国際協力事業④国際化資料作成事業⑤国際化人材育成事業⑥その他の有益な国際化関連事業―などが対象。
ただし、芸術文化、スポーツ交流に関するものは除く。
10 万円未満の事業は随時受け付ける。

ブルーアース基金助成金（社）札幌青年会議所（札幌市）☎011-222-1439
http://www.sapporo-jc.or.jp/

北海道・アルバータ州高校生交換留学促進事業
北海道教育委員会☎011-231-4111
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/sgg/alberta/jisi.htm「地球都市（ブルーアースシティ）・札幌」をグローバ
1

ルな視点から創造することを目的とした、札幌市内の各種団体の活動を支援する。町内会などの地域団体、ＮＰＯ法
人や任意団体が対象で、100 万円が助成総額の限度額。社団、財団法人は対象外。
つくしの子共同保育園の「つくしの子・さっぽろ国際絵
本フェスティバル」などが対象に。

自然科学研究助成（財）寿原記念財団（札幌市）

動④社会福祉向上のための活動⑤その他、まちづくり達成に必要な事業―などを目指し活動する個人、団体に助成。
同信金の店舗所在地を中心に道内が対象で、1 件当たり
5～20 万円。2006 年度実績は「石絵であそぼ！普及連絡会」（砂川市）など札幌、空知地区で 10 件 120 万円。

ＮＰＯ活動助成金（ＮＰＯ法人）北海道ＮＰＯ越智基金（札幌市）☎011-204-6523
http://npo-hokkaido.org☎011-281-4522

自然科学の分野で優れた研究をしている個人、団体を助成し、北海道関係の研究者の育成と科学技術の振興発展を図る。①先進科学技術②医学の基礎と臨床、などの自然科
学分野の研究ほかに、③北方地域生活に関する研究―も助成対象。北海道内の高専、短大、大学、研究機関に所属する個人と団体（グループを含む）、道外で研究する北海道出身者で年齢制限は 50 歳未満。助成限度額は 200 万円。

ＮＰＯ活動が社会的な広がりを持ち、より活発化するための一助になるよう、ＮＰＯ活動に助成するのが目的。道
内のＮＰＯ（ＮＰＯ法人・任意団体）が対象で一般公募と指定公募の 2 種類がある。助成金の使途には特に制限はない。2006 年度の助成は 17 団体、総額 180 万円。

地域活性化活動助成（財）北海道開発協会（札幌市）☎011-709-5211
http://www.hkk.or.jp/

地域づくり助成事業（財）太陽北海道地域づくり財団（札幌市）☎011-210-0311
http://www.taiyo-hcsf.or.jp/

非営利団体が地域づくりを企画、推進、実施する活動への助成。①地域の発展に貢献するもの②地域の特性を生かすもの③他の地域、民間活動のモデルになるもの④活動の継続性が見込まれるもの―が条件。1 団体 1 件当たり 100
万円以内。2006 年度は（ＮＰＯ法人）北海道・花ネット
ワーク（札幌市）など 8 団体に助成。
このほか、地域開発に関する社会科学分野での実証的な研究で、今後の北海道開発の推進に寄与するものへの研究助成制度もある。

北海道の自然・歴史、固有の資源の保全・活用や文化・スポーツの振興―などを通じた豊かで活力ある地域づくりを目指す活動への支援。具体的には、自治体と連携する団体、個人などが行う大会、学会、セミナー、シンポジウ
ム、現地見学会、体験学習、イベントなどに助成。
助成総額は年間 1,000 万円程度（10 件程度）で 1 件当たりの上限額は原則 300 万円。
過去に姉妹都市交流関連の（ＮＰＯ法人）ピアソン会（北見市）、サフォークランド士別「全国ニット大賞」が対象に。

北海道応援基金
ニトリ（札幌市）
http://www.nitori.co.jp/

開発トラスト助成（公信）北海道開発国際交流基金（札幌市）☎011-251-3254
http://www.chuomitsui.co.jp/koueki/index.html☎011-664-6611

国際化時代における北海道開発事業を推進することを目的として、以下の事業を支援。助成額はいずれも対象経費の 2 分の 1 以内で①国際交流を図る海外への派遣事業では個人 40 万円、団体 100 万円②海外からの研修者、研修生の受け入れ事業では個人 10 万円、団体 50 万円③道内で開催する国際的なコンベンション事業では 100 万円④国際化資料作成事業では 30 万円―がそれぞれ上限①北海道の地域社会に対する公益性が高く、多くの道民への貢献が期待できるもの②北海道における課題にタイムリーで、新しい独創的な取り組みであるもの③今後、北海道の課題解決に与える影響力があり、様々な分野への波及効果や発展が期待できるもの―が対象基準。
環境、福祉、文芸、公共などの分野で、活動を実践する
ＮＰＯや公益法人、任意団体などの団体、個人に助成。助
成総額は 1 億円、1 件の助成限度額は 500 万円まで。
国際交流関係では、昭和新山国際雪合戦実行委員会（壮瞥町）などが助成対象に。

まちづくり基金
北門信用金庫（滝川市）
http://www.shinkin.co.jp/hokumon/

地域観光振興事業助成（社）北海道観光連盟（札幌市）
http://www.visit-hokkaido.jp/☎011-231-0941

観光団体などが地域観光振興・促進のため、受け入れ体制の整備、観光客誘致を図る事業への助成。対象は①案内標識（外国語併記のこと）設置、観光地の美化事業、観光
ボランティアの育成などの一般事業②観光従事者の資質向上のための接遇研修会（語学研修も含む）の開催などの研修事業。助成金は原則事業費の 2 分の 1 以内で 50 万円☎0125-22-1114①まちづくりのための活動②教育、文化、芸術、スポーツなどの向上・振興事業③自然環境の整備保全のための活2

や人材育成に地道に取り組んでいる 5 人以上の団体・グループが対象。原則として活動実績が 1 年以上で、法人格の有無は問わない。福祉活動人材育成、福祉ＮＰＯ活動、福祉関連国際・国内会議開催事業などが助成対象で、1 件 50万円が上限。2006 年度の助成総額は 1,200 万円。

が上限。函館国際観光コンベンション協会などが対象に。

赤い羽根共同募金助成金（社福）北海道共同募金会（札幌市）☎011-231-8000 http://www.akaihane-hokkaido.jp/◎北海道青少年科学文化活動助成事業

道内で活動する社会福祉目的の市民団体やグループへの助成で①活動資金の確保に困難をきたしていること②
自主性、非営利、公開を原則としていること―などが要件。
活動に必要な会議費、研修費、交通費、備品機材などの購入費などを対象に、助成金額は 1 件 50 万円が上限。
このほか、①老人の生きがい事業（道内の法人・老人団
体に総額 30 万円助成）②谷本康・昌平養護施設児童就学援助基金（2 分の 1 助成で全道で 60 万円）③テレジヤ視覚障害者家庭児童教育援助基金④荒木身体障害者スポー
ツ基金―など、道内対象の助成制度がある。

道内で地域の将来に意義ある活動をしようとしている
青少年（個人または団体）に対し、活動資金の一部を助成。
対象は科学、文化、国際交流部門で助成金は 1 件当たり 5万円から 20 万円。

◎松坂基金アジア青少年就学助成事業
北海道青少年科学文化活動助成事業の特別部門。2006
年度はカンボジアの女子中・高校生 15 人に 2,500 米ドルの奨学金。また現地の強い要望のある教科書などの教材購入費として、地域の学校に 5,000 米ドルを援助した。

（財）北海道青少年文化科学財団（札幌市）☎011-271-0864
http://www.saturn.dti.ne.jp/~h-fin/zaidan-2.html

農業研修生外国派遣事業（社）北海道国際農業交流協会（札幌市）☎011-251-3853
http://www.hiaa.or.jp/
募集分野は農業全般（酪農、肉用牛、畑作、野菜など）
で、継続的な農業実習に耐え得る体力と精神力があり、市町村、農協、学校などの推薦を受けた 18 歳以上 35 歳未満の人。募集人数は年 50 人。派遣期間は 3 カ月から 18 カ月（主として 1 年間）で派遣先は米国、デンマーク、オラン
ダ、ニュージーランド。派遣先で額が異なるが、研修管理費、航空運賃、研修手当てなどの助成がある。
このほか、海外農業視察者・調査団の派遣、海外農業研修生の受け入れ・研修指導、外国人の農業視察受け入れも実施している。

◎地域活動支援事業（まちづくり推進事業）
住民や行政、関係機関、団体などが連携し、新しい時代に相応しいネットワークを目指す先駆的なモデルとなる「まちづくり推進事業」に助成。
具体的には①地域に埋もれている素材を活用し、広く住民の参加を得ながら進める地域活性化の取り組み②先進事例を参考に、住民のさまざまな知恵や工夫を反映させな
がら進める地域活性化の取り組み―が助成対象。国、道の補助金交付の事業は除く。
助成は対象額の 3 分の 2 以内、1 団体 30 万円が上限。
2006 年度は「十勝ドサンコやぶさめ振興会」（芽室町）など 14 件が対象に。

いきいきふるさと推進事業助成金（財）北海道市町村振興協会 (札幌市)☎011-232-0281
http://www.do-shinko.or.jp/index.htm◎ボランティア活動支援事業
ボランティア活動を 1 年以上継続している団体で、国際協力の推進、福祉・保健・医療の増進、社会教育・まちづくりの推進、文化・芸術・スポーツの振興、環境の保全、
子供の健全育成―が対象分野。1 件の助成上限は 3 万円。
2006 年度は 200 団体に助成。医療機関で外国人をサポートする（ＮＰＯ法人）エスニコ（札幌市）、ボランティ
アで外国人に日本語を教える「うえるかむはうす日本語教室」（同）も対象に。

地域の課題に対応し、地域の活性化を図る特色ある事業を積極的に支援するための助成。観光・地場産業の振興、国際交流の推進、地域文化の創造などのソフト事業を広域
的、小規模に実施する市町村、または市町村が関与する実行委員会などが対象。助成期間は原則として 3 年以内（理事長が認める場合は 5 年間）で、単年度ごとの助成。
助成金は市町村が負担する経費の 2 分の 1 以内とし、原則として広域的事業では上限 300 万円（同 500 万円）、下限 100 万円。小規模事業では上限 100 万円、下限 50 万円。
2005 年度は 172 事業に 1 億 7,300 万円を助成。

（財）北海道地域活動振興協会（札幌市）☎011-261-0803
http://www.fureaizaidan.or.jp/frame2.html◎アートシアター鑑賞事業

一般公募助成金（財）北海道新聞社会福祉振興基金（札幌市）☎011-241-3976
http://www.dosyakyo.or.jp/

道内各地で開催される音楽、演劇、舞踊などの公演を共催する。地域文化団体、市町村、同教育委員会、実行委員会などが共催対象。共催負担金対象経費から入場料収入を控除した額の 2 分の 1 以内を財団が負担。

道内で福祉活動のすそ野を広げるような先駆的な活動
3◎こぐま基金事業（備品整備事業）
北国の風土に根ざした生活文化、健康・体力づくりの分
野での事業で①国内研修交流事業②指導者海外研修派
遣・招へい事業③備品整備事業―などに助成。
関係団体、個人、指導者が対象で助成金対象経費の 2分の 1 以内、50 万円が上限。

直接活用可能な制度☆ 全国ベースのもの◎文化発信交流事業
道内において演劇、音楽、舞踊などの舞台芸術分野で活躍する文化団体などが、道外、海外で北海道の文化を発信
し、交流を図る公演などに助成。
①道内に本拠があり、すでに相当の活動実績がある②一定の規約を有し、代表者及び所在地が明らか―な文化団体などが対象で、対象経費の 2 分の 1 以内を助成。

市民活動団体等支援総合事業
内閣府
http://www.cao.go.jp/☎03-5253-2111

市民参加、ＮＰＯなどの活動促進を通じ多様化する地域
ニーズに的確に対応するとともに、地域再生を図るため、人材育成事業、ネットワーク形成促進事業を推進する。
具体的にはフォーラム、シンポジウムなどの開催、ＮＰ
Ｏ、自治体、教育機関などの協働による地域ネットワークの形成、地域資源（観光、歴史、文化など）を活用した地
域活性化―などの事業が対象。補助経費は１事業当たり
100～500 万円。2006 年度は西興部村「エゾシカと共に生きる村づくり」など全国で 15 事業が対象に。

◎まちの文化創造事業
道内各地域で行われる自主的、創造的、住民参加型の文化事業を共催する。①音楽、演劇、舞踊などの舞台発表、普及活動などのシアタープログラム②美術、文芸、映像などの各種文化発表、普及活動などのギャラリープログラムーが対象。共催負担金の 2 分の 1 以内を財団が負担。

（財）北海道文化財団（札幌市）☎011-272-0501
http://www.hfca.or.jp/◎観光ルネサンス補助制度
地域の民間組織による国際競争力のある観光地づくりを支援する。市町村の認可を受けた公益法人、ＮＰＯ法人などの民間組織が対象。海外向けＰＲ事業、各種イベントなど外国人観光客への対応事業などに補助。
ただし、外国人観光客が直近の年度で年 5％増加している地域で①外国人観光客に魅力的な観光地になる可能性がある②外国人観光客誘致などに取り組んでいる―といった要件が必要。補助額は補助対象経費の 40％以内で、2006 年度は 1 件 1,000 万円が限度。
2006 年度、（社）ふらの観光協会(富良野市)の「人にも優しい国際観光地づくり事業」など全国で 8 件が対象に。

◎継続助成事業
社会貢献制度の一環として、2001 年度から「芸術・文化・社会福祉活動など」を行っている団体に総額 1,000 万円規模の助成事業を継続的に実施。（ＮＰＯ法人）ＮＰＯ推進北海道会議（札幌市）などの 6 団体が対象に。

◎北海道ろうきん社会貢献助成制度
同じく社会貢献制度の一環で①非営利の市民活動を主たる目的とする団体（ＮＰＯ法人格取得の有無は問わない）②地域の福祉活動・市民活動の振興に努める団体（任意団体を含む）が助成対象。2006 年度は 52 団体へ総額 773万円を助成。1 件当たり 30 万円が上限。
元ノルウェー・オスロ市長の「アン・マーリット・セー
ボネスさん講演会」実行委員会（恵庭市）なども対象に。

北海道労働金庫（札幌市）
http://www.rokin-hokkaido.or.jp/◎地域資源活用構想策定等支援調査
地域資源を活用する自立的な地域づくりを支援するための調査。地域の官民が一体となって調査・分析し、地域づくりに役立てる。
2006 年度は①守りたい地域資源②育てたい地域資源―の活用による地域づくりが調査テーマで、上士幌町も対象に。調査する個人、団体に 100 万円を限度に支援。

☎011-271-210１

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/

北方圏交流基金助成事業（社）北方圏センター（札幌市）☎011-221-7840
http://www.nrc.or.jp/☎03-5253-8111

地球環境基金助成金（独）環境再生保全機構（神奈川県川崎市）☎044-520-9505
http://www.erca.go.jp/

北方圏諸国との交流を促進し、北海道の生活文化や産業
経済の発展に寄与するため、道内の交流団体などが実施する北方圏諸国との各種事業に助成する。
具体的な対象事業は①北方圏の文化交流などの目的で行う人物の派遣及び招へい②北方圏の発展を目的とする
調査・研究及び日本語の普及③北方圏の文化交流などを目的とする催しの実施④北海道の文化などを北方圏に紹介する資料、その他文化交流などに必要な資料の作成、収集、交換及び頒布―など。助成額は対象額の 2 分の 1 以内。

①日本のＮＧＯが開発途上地域で現地の人々と一緒に行う環境保全活動②海外のＮＧＯが開発途上地域で行う
環境保全活動③日本のＮＧＯが国内で広範な国民の参加を得て行う環境保全活動―など国内外で活動する非営利の民間団体（ＮＰＯ）に助成。
助成額の平均目安は国内 400 万円、海外 600 万円。20064年度は 170 件、総額約 6 億円で、道内から（ＮＰＯ法人）
北の海の動物センター（札幌市）が対象に。

◎教育を通じた相手国理解促進プログラム
日米両国で相手国理解促進のため初等、中等、高等の各教育レベルでの知識の普及活動、カリキュラム開発などのプロジェクトを支援。教員や一般を対象にする公開ワーク
ショップやセミナーなどの開催で効果が広く普及する事
業への助成を優先する。市民団体も可。

草の根技術協力事業―３つの型
ＮＧＯ、大学、地方自治体、公益法人の団体などが経験、技術を生かして企画した途上国への協力活動をＪＩＣＡとの委託契約で実施する事業。3 通りの型がある。

◎市民交流プログラム
日米間の市民レベルの交流で相互理解と世界への貢献を図る。「米国ＮＰＯを知ろう」も重点事業。米国から優れた人を招へいし、その知見を広めることで日本の民間非営利セクターの強化に貢献する事業への助成申請も募集。
申請は随時。

①地域提案型地方自治体が主体となり、その地域社会が持つ知識、経験を開発途上国で生かし、日本への人材の受け入れや現地での技術指導などのきめ細かな協力を実施する。地方自治体が提案。自治体自らか、適当と判断した団体（法人、Ｎ
ＧＯ、民間企業など）と連携して実施することも可能。3年以内で 1 年の事業費が 450 万円以内。1 月当たり専門家
派遣 1 人 100 万円、研修員受け入れ 1 人 150 万円以内。

◎日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム
日本との交流機会の少ない米国南部地域に、ボランティ
アの草の根コーディネーターを派遣する。海外日本人、在日外国人も可。往復運賃、滞在費などを補助。

②草の根協力支援型
開発途上国への支援実績の少ないＮＧＯの国際協力活動を支援するもの。国内外での活動経験が 2 年以上のＮＧ
Ｏ、大学、公益法人などが対象。3 年以内の事業で総額 100万円以内。

◎日米センターＮＰＯフェローシップ
日本の民間非営利セクターの中堅層を対象に、米国のＮ
ＰＯで 4～12 カ月の現場研修の機会を提供する。法人格の有無を問わない。ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人なども含む。往復航空運賃、滞在費、研修費などを助成。

③草の根パートナー型
国際協力経験の豊富なＮＧＯ、大学、公益法人などが、
さらに、その経験、技術を途上国に活かす協力への支援。
3 年以内の事業で総額 500 万円以内。

このほか、知的交流プログラム、安倍フェローシップな
どの助成制度もある。

（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ―東京都）☎03-5352-5311
http://www.jica.go.jp/（独）国際交流基金日米センター（東京都）☎03-5562-3542
http://www.jpf.go.jp/j/cgp_j/◎海外日本語教育支援ＮＧＯ助成
日本のＮＧＯ、ＮＰＯが海外で実施する日本語教育支援
事業に助成。①日本語教師などの 3 カ月以上の海外派遣②
海外日本語学習者の 3 カ月以上の日本への招へい③海外で利用する日本語副教材・情報交流誌などの発行④日本語教材などの寄贈⑤日本語教育に関するシンポジウムなどの開催―のいずれかが助成対象。

◎芸術文化振興基金による助成事業①芸術の創造または普及を図るための活動①オーケストラ、バレエ、演劇など舞台芸術の公演活動②文楽、歌舞伎、能楽など伝統芸能の公開活動③美術の展
示活動④映画の制作活動⑤先駆的又は実験的な公演、展示
活動⑥芸術の国際交流活動（国際共同、フェスティバル）－などの分野が対象。
2006 年度に現代舞台芸術創造普及の音楽部門で（ＮＰＯ法人）札幌室内歌劇場など、芸術の国際交流活動部門で北海道舞台アート実行委員会が対象になっている。

◎市民青少年交流助成
市民、地域レベルの国際交流、担い手拡充のため市民・青少年が主体となった国際交流に、その実施経費の一部を助成。非営利団体で文化活動に従事するものが対象で、助成額は最大 200 万円。

②地域の文化振興を目的とする活動①文化会館、美術館などの地域の文化施設で行う公演、展示その他の活動②歴史的な集落、町並みなどの文化財を保存し、活用する活動③民俗芸能その他の文化財を保存し、活用する活動―が対象。
2006 年度、（財）函館市文化・スポーツ振興財団の「ドイツ・カンマー・フィルハーモニー管弦楽団函館公演」、
帯広市民オペラ公演実行委員会などが対象に。

◎知的交流会議等開催助成
国際的な知的共同作業（国際会議、セミナー、ワークシ
ョップなど）に対し経費の一部を助成。多様性の理解、社会の平等と開放に資する取り組みを行う国内外（米国を除く）の非営利団体が対象。助成金額は最大で約 1,000 万円。

③その他文化の振興又は普及を図るための活動

上記 3 件を加えて、海外日本語講座助成（専任講師給与、現地講師謝金）、海外公演助成など合計 31 件もの様々な助成事業を実施している。

①アマチュアなどの文化団体が行う公演、展示などの活動②文化財である工芸技術又は文化財の保存技術の復元、伝承その他文化財を保存する活動―が対象。
2006 年度に函館子ども歌舞伎後援会、さっぽろ旭山う
た祭りの会などが対象になっている。

（独）国際交流基金（東京都）☎03-5562-3538
http://www.jpf.go.jp/j/◎運営費交付金による助成事業
舞台芸術振興事業。文化庁からの運営費交付金を財源として、音楽、舞踊、演劇の 3 つの分野で、わが国の芸術活
5

動の水準向上に資する公演活動を支援する事業。2006 年
度の助成は 77 件、総額 4 億 7,500 万円。

イオン環境財団助成（財）イオン環境財団（千葉市） ☎043-212-6022
http://www.aeon.info/ef/（独）日本芸術文化振興会（東京都）☎03-3265-7411
http://www.ntj.jac.go.jp/

海外（主に開発途上国）及び日本国内でフィールドワー
クを伴う環境保全活動を行っている団体・個人が対象。
2007 年度は「自然の生態系を守るために」が基本テーマ
で、①植樹・緑化・砂漠化防止②野生生物保護・生態系保全③自然環境の浄化④その他自然の生態系を守るための実践活動―が対象内容。
2005 年度、釧路湿原国立公園ボランティア・レンジャーの会、（ＮＰＯ法人）水環境北海道（恵庭市）などに助成。

日本万国博覧会記念基金助成事業（独）日本万国博覧会記念機構(大阪府吹田市)☎06-6876-5581
http://www.expo70.or.jp/
1970 年開催の日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理、その運用益で助成金を交付。具体的には①国際文化交流、国際親善、学術・教育・社会福祉、環境保全などの国際相互理解を促進する活動②日本の伝統文化の伝
承、芸術・地域文化に関するものなど、博覧会の成功を記
念するにふさわしい文化的な活動―に助成。
①は事業費の 2 分の 1 以内、②は事業に応じて定額助成。
財団、社団、ＮＰＯ法人などの公益的な団体が助成対象。
2006 年度の助成は 92 件、総額 2 億 500 万円。

地域福祉を支援する「わかば基金」（社福）ＮＨＫ厚生文化事業団（東京都）☎03-3476-5955
http://www.npwo.or.jp/
福祉分野で地域に根差した活動を続ける小規模市民団
体、ＮＰＯ法人などのグループへの支援。日本国内での障害者・高齢者の福祉サービス活動、障害者の自立社会参加の支援活動、社会福祉の啓発・推進活動などが対象。在住外国人の応募も可。支援金上限は 70 万円。
ほかに、障害と向き合いながら前向きに生きる人々の体験の記録や、障害児や障害者を支援する人々の優れた実践記録に対して贈る「ＮＨＫ障害福祉賞」などもある。

年賀寄付金配分事業
日本郵政公社（東京都）☎03-3504-4401
http://www.japanpost.jp/①社会福祉の増進②文化財の保護③青少年の健全な育成のための社会教育④開発途上地域からの留学生、研修生の援助⑤地球活動の保全―など 10 の事業を対象に配分。
額は最大 1,000 万円。2006 年度、道内からニセコ福祉会、清里町社会福祉協議会などが助成対象に。

河川整備基金助成事業
河川・ダム・砂防・海岸などに関わる多様な活動を助成する事業で、①国民的啓発運動助成（一般的助成、継続的助成）②環境整備対策助成③調査・試験・研究助成（一般的助成、指定課題助成）がある。

海外ＮＧＯや教育機関等への資金援助（公信）アジア・コミュニティ・トラスト（東京都）☎03-3945-2615
http://www.acc21.org/act/①国民的啓発運動助成（一般的助成、継続的助成）

主にアジア諸国で①農業振興、社会開発への寄与②青少年の健全育成、教育の振興③医療・保健衛生、社会福祉の向上④自然・人間環境の保全への寄与⑤文化の振興、学術研究―などの活動を行う団体に助成。海外在住外国人も可。
2005 年度までの過去 25 年間、アジア 12 カ国で現地ＮＧＯなどが実施する 398 件に 4 億 730 万円を援助。

一般的助成は河川に関する国際交流活動、地域交流なども対象。地方自治体、法人、任意団体、小･中･高校、市民団体も応募可能。助成上限額は全国規模のものは 1,000 万円、地域的な規模は 500 万円、学校での活動は 10 万円。
継続的助成は一般的助成の対象になる諸活動を継続的に取り組む非営利団体の活動運営費に対するもの。対象は法人、任意団体。5 年以内で各年 50 万円。
栗山町いきものの里づくり推進協議会の『合い言葉は「いい川をつくろう」夕張川再生計画』などが対象に。

②環境整備対策助成
水質、景観など水辺環境、利用者の利便向上に寄与する施設で、創意工夫によって地域の特徴を生かしたアピール
度の高いものへの助成。地方公共団体、法人、任意団体が対象で、助成額は 1 件 50 万円。

公益信託アフリカ支援基金（社）アフリカ協会（東京都）☎03-5408-3462
http://www.africasociety.or.jp/（財）河川環境管理財団（東京都）☎03-5847-8301
http://www.kasen.or.jp/

アフリカ地域における困窮者の救済と国際理解の増進のための助成制度。助成対象事業と対象者はアフリカ地域
で①社会福祉施設、医療施設への機械、医療機材などの購入・寄贈②この事業の目的に沿う活動を行う日本のＮＧＯなどのボランティア団体。
2006 年度の助成総額は約 500 万円。

日英間の国際交流事業
グレートブリテン・ササカワ財団（東京都）☎03-6229-5465
6

団、財団またはＮＰＯの法人格を持つスポーツ団体―が対象で、助成額は種類に応じ 50 万円から 200 万円。
2006 年度の助成は 310 事業、総額 1 億 7,000 万円。道内では 2005 年度、（財）札幌市体育協会の札幌市・瀋陽市
スポーツ少年相互交流への派遣（中国）など 7 件が対象に。

http://www.gbsf.org.uk/general/index.html
芸術・文化、科学・技術・環境、人物・社会交流、日本
語教育、医学、学校・教育･青少年交流、スポーツなどの分野で、日本と英国の相互理解に寄与し得ると認められる活動に対し、両国の組織、団体に助成する。事業の大小に関係なく、数多くの小規模な事業への助成も実施。

日仏交流促進助成
笹川日仏財団（東京事務局）
http://www.spf.org/ffjs/

社会的・文化的諸活動助成（財）国際コミュニケーション基金（東京都）☎03-3347-7094
http://www.icf.or.jp/
情報通信を通じて社会や教育などに貢献するＮＰＯ、ＮＧＯなどの草の根活動、地域社会の国際化につながる活動、社会に貢献する文化事業、通信の発展、国際間の相互理解の促進に寄与する―活動、事業が対象。
小規模で地道な活動を歓迎。1 件 100 万円で 10 件程度。
道内から（ＮＰＯ法人）飛んでけ！車いすの会（札幌市）
が対象に。
その他、調査研究助成、国際会議開催助成、外国人留学
生助成、研究奨励金制度もある。

☎03-6229-5448

日仏理解、交流促進を図るため①日仏のネットワークを作る②日仏協力による調査研究や会議の開催③日仏芸術の紹介、両国芸術家によるコラボレーション―などの事業に助成。申請は随時で法人、個人を問わない。交流活動が継続、拡大する可能性のある事業を優先する。
在日外国人、市民団体可。

一般助成事業
笹川平和財団（東京都）
http://www.spf.org/☎03-6229-5400

国際社会との協調と平和、多面的な公益活動の展開を目指し、非営利団体、それに準ずる機関の事業に助成。①地域共通問題に関する対話と交流、などの多元的価値観の共存に向けて②豊かな社会の創造と民間非営利団体活動③
世界の中の日本とアジア―を重点テーマとして取り組む。
募集は随時で、助成期間も特に決まっていない。
ほかに、地域対象の笹川特定助成基金として、太平洋島
嶼国基金、日中友好基金、汎アジア基金、中欧基金がある。

◎「緑と水の森林資金」事業「森林と人間の共生」を基本理念に「国民参加の森林づくり」を目指す活動、事業に助成。森林資源に関する①普及啓発②調査・研究③民間活動グループ、リーダーの教育、森林整備担い手の育成などの活動基盤の整備④国際交流
活動―が対象。国際交流では海外向けＰＲ冊子の作成、海外緑化推進情報の収集、緑化使節の派遣も含まれる。
団体 200 万円（特別な事業は 300 万円）、個人 100 万円。
2006 年度、北大北方生物圏フィールド科学センター(札幌市)、（財）青少年野外教育財団（同）などが対象に。

北欧諸国と日本間の学術研究、人的交流等助成
スカンジナビア・ニッポン・ササカワ財団（東京都）☎03-6229-5468
http://www.sjsf.se/◎地球温暖化防止の森林づくりボランティア活動
支援事業
地球温暖化防止に果たす森林の役割の重要性などへの理解を深め、森林整備・保全を行う目的で、森林づくりボ
ランティア活動に取り組む民間の非営利団体に助成金を交付。50 人以上が参加する植樹祭、育樹祭などの緑化イ
ベント、または、20 人以上が実施する森林整備・保全活動に対象経費の 2 分の 1 以内、30 万円が上限。2005 年度、道内では「森の学校」（枝幸町）など 4 件が対象に。

日本と北欧 5 カ国の相互理解に寄与する案件に対し、加盟各国が自国民を対象として、個人、団体を問わず、次の分野で助成する。
①研究案件―人文・社会、医学、自然科学などの各分野、及び北欧諸国の理解促進に寄与する調査、研究②教育案件―交換留学、大学間の交流プログラムなど教育に関する案
件③その他―シンポジウム開催、関係諸国間の相互理解に寄与する人的交流。大学院生、海外日本人、市民団体可。

（社）国土緑化推進機構（東京都）☎03-3262-8451
http://www.green.or.jp/◎海外助成
海外特に開発途上国（ロシア、東欧含む）の自然環境保護、自然資源の持続的利用への貢献、野生動植物・生態系の保全に関わる調査・研究―への助成。（財）日本自然保護協会との共同事業。一部自主事業もある。
国際環境ＮＧＯ・ＦｏＥ Ｊａｐａｎ（東京都）がサハ
リン石油・天然ガス開発の環境影響調査などで対象に。

ＳＳＦスポーツエイド（財）笹川スポーツ財団（東京都）☎03-3580-5854
http://www.ssf.or.jp/
スポーツ団体の事業に対する助成金。2007 年度は①青
少年のスポーツ参加を積極的に進める事業②指導者を積極的に養成する事業―を重点とし、実施に必要なスポーツ
用具にも支援する。①任意団体で規約・会則があり、団体としての取り決めや経理処理ができるスポーツ団体②社◎国内助成
野生動植物・生態系に関する①調査・研究②保護・普及
7

活動―への助成。組織体制が整っているグループ（海外の団体や国際団体に属し、日本で活動するグループも含む）
及び個人。市民団体可。道内の（ＮＰＯ法人）北の海の動物センター（札幌市）が北方四島の生態系調査で対象に。

◎Daiwa Foundation Small Grants（奨励助成）

日英両国に有意義かつ将来の成果が期待されるプロジ
ェクトに幅広く助成。相互交流の促進を目的に、教育・草の根交流、研究旅費、会議開催費、展覧会、その他のイベントを運営するための経費を支援する。個人、団体を問わない。助成額は 1 件 1,000～5,000 ポンド。

◎ナショナル・トラスト活動助成
自然環境、希少な野生動植物を保護するために土地を取得するナショナル・トラスト活動を（社）日本ナショナル・
トラスト協会（http://www.ntrust.or.jp/）と共同で支援する。自然環境保全などを目的とする民間の活動団体（法人格の有無、種類を問わない）が対象。助成期間は 5 年間
で最大 800 万円。応募先は同協会。

大和日英基金東京事務所
http://www.dajf.org.uk/index_j.asp（財）自然保護助成基金（東京都）☎03-5454-1789
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~pronat/◎自治体国際協力促進事業（モデル事業）

3 年毎に科学、技術工学、医療分野などの優れた日英共
同プロジェクトに贈る大和エイドリアン・プライズもある。

☎03-5501-2980

地方自治体などによる国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす「モデル事業」を選び、支援する。①地方自治体②地域国際化協会③は①、②と連携して事業を実施するＮＧＯ－が対象。1 事業 300 万円。複数の地方自治体などが共同で行う事業は 500 万円を助成。
2006 年度は 32 モデル事業、35 団体が認定を受け、道内からは七飯町の「みなみ北海道青少年環境国際会議」、（社）
北方圏センター（札幌市）の「開発教育ファシリテーターの養成に係わる海外研修事業」の 2 件が対象に。

環境保全促進事業（財）自治総合センター（東京都）☎03-3504-0841
http://www.jichi-sogo.jp/
地域環境、地球環境の保全活動、教育啓発を図るソフト事業で、各種イベント、交流会・発表会及び指導者育成研修会などの事業が対象。対象事業者は都道府県、市町村、地域住民のコミュニティ組織。助成額は都道府県が１件200 万円、その他は 100 万円が上限。
2005 年度、道内から「子供環境フェスティバルの開催」（札幌市）、「宮島沼（ラムサール条約登録湿地）を囲む田の価値の発見と活用のためのシンポジウム」（美唄市）、「自然環境を考えるセミナー開催、環境ウオッチングの実施」（倶知安町）の 3 件が対象に。

◎地域国際化協会等先導的施策支援事業①宝くじの普及、広報の効果を発揮できる②公共性を有し、地域の国際化に資する先導的なもの③国の補助金などを受けない―事業で、①地域国際化協会②市町村又は特別区の区域を主に活動地域とする民間国際交流組織―が対象。助成額は地域国際化協会が 300 万円、民間国際交流組
織が 200 万円。「ラトビア北海道紹介 10 周年記念」（北海道東川ラトビア交流協会）などが対象に。

（財）自治体国際化協会（東京都）☎03-3591-5483
http://www.clair.or.jp/

社会貢献基金制度（社）全日本冠婚葬祭互助協会（東京都）☎03-3433-4415
http://www.zengokyo.or.jp.

◎教育施設への助成

研究助成事業、高齢者福祉事業、環境福祉事業、児童福祉事業、環境・文化財保全事業、国際協力・交流事業などの社会貢献活動を行う各種団体、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に助成する。
市民ボランティアグループを含む非営利組織、大学、研究機関が対象で、助成金は 1 件 200 万円（研究助成事業は100 万円）が上限。
国際協力・交流事業では開発途上国、紛争地、被災地における医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動、国際交流を目的とする事業に助成する。

日本のＮＧＯなどが開発途上国で行う義務教育施設の設備、及び拡充、建設のための助成。

◎自然災害復旧活動助成
日本のＮＧＯなどが開発途上国で行う自然災害、生活環
境向上、教育施設、人材育成などの分野での活動に助成。

◎人材育成助成
開発途上国での援助活動のための人材育成、研修生を受
け入れ技術研修を行っている日本のＮＧＯなどに助成。

◎生活環境向上援助活動助成◎Daiwa Foundation Awards

開発途上国での住民の公衆衛生、社会福祉などの生活環
境向上のために、援助活動を行っている日本のＮＧＯなどに物資または資金の助成。

（重点助成）

日英関係に長期的な貢献が期待できるプロジェクトを支援。①芸術・文化②教育・社会③科学・技術―の三分野が対象。組織、団体のみで専門性が高いが、社会・教育分
野では、草の根グループ間による新機軸の交流提携プロジ
ェクトも対象に。助成額は 1 件 5,000～15,000 ポンド。

（財）地球市民財団（東京都）☎03-3234-5188
http://www2.dango.ne.jp/gcf/

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劇場やまびこ座が対象に。
成果普及助成は活動の具体的な成果を共有するための「活動記録の出版」に上限 100 万円。また、活動経験成果を活用する「広域ネットワーク」に上限 400 万円を助成。
このほか、東南アジア研究地域交流プログラム、成果発
表助成、研究助成などの助成制度もある。

地域芸術文化国際交流推進事業①海外交流支援事業
地方自治体などが、多数の地域住民の参加によって、地域の国際化を促進する事業。①芸術文化海外交流活動に先
導的②芸術文化海外交流を段階的、継続的に実施していく
上で、事業運営・住民参加など顕著な工夫がある③コマー
シャルベースに乗らず、独立採算が困難―などの事業が対象。事業の直接経費の 3 分の 2 以内、500 万円が助成上限。

（財）トヨタ財団（東京都）
http://www.toyotafound.or.jp/☎03-3344-1701②国際化推進事業
地方自治体などが自主的・主体的に実施する国際的な芸
術文化活動に、共催又は支援する。①創造的で国際色豊かな芸術文化活動②地域に根差した芸術文化の環境づくりを推進するため、一定の規模と質の高い事業―などが要件。
事業の直接経費の 2 分の 1 以内で 1,000 万円が助成上限。
2006 年度に（財）パシフィック・ミュージック・フェ
スティバル組織委員会（札幌市）が対象に。

（財）地域創造（東京都）
http://www.jafra.nippon-net.ne.jp/☎03-5573-4050

教育・学術・文化交流助成事業（財）東華教育文化交流財団（東京都）☎03-3571-7613
http://www.donghua.or.jp/
日中両国の教育、学術、文化交流を通じて相互理解と友好増進に寄与する事業が対象。助成金額は 500 万円が上限。
このほか、在日本中国人留学生奨学金支給事業、在中国留学生奨学金支給事業がある。

東洋ゴムグループ環境保護基金
東洋ゴム工業（大阪市）
http://www.toyo-rubber.co.jp/

トヨタ環境活動助成プログラム
トヨタ自動車（東京本社）
http://www.toyota.co.jp/index.html☎03-3817-7111「環境改善に資する環境技術・環境人づくり」を基本テーマに民間非営利団体（法人格を持たない任意団体、グループも可）の活動を支援するための助成制度。
1 件当たりの助成金額や活動地域に制約を設けない「一般助成枠」と助成額に上限（200 万円）を設け、地域に根差した草の根活動を対象とする「小規模助成枠」（国内の活動を対象）の 2 種類がある。
2004 年度に当別町農村都市交流研究会の「牛が拓く」
里山自然公園づくり―も対象に。

人物交流助成（財）日韓文化交流基金（東京都）☎03-5472-4323
http://www.jkcf.or.jp/
民間の日韓交流事業を支援するため、①青少年・草の根
交流②シンポジウム・国際会議③芸術交流の 3 分野を支援。
助成は事業全体の 2 分の 1 以内で、青少年・草の根交流は 100 万円、国際会議・シンポジウムは 50 万円が上限。
ほかに学術定期刊行物助成、派遣フェローシップ、招聘
フェローシップもある。

☎06-6441-8801

環境問題解決に貢献する目的で、環境保護活動を行うＮ
ＰＯ（法人格、構成メンバーの多寡を問わない）に助成。
2006 年度は助成団体、助成金額ともに過去最多の 55 団
体、約 2,700 万円。
道内から（ＮＰＯ法人）森遊びサポートセンター（札幌市）の「体験学習を通じての里山保全活動の実施」、釧路湿原塾の「湿原流域の環境状態の調査と植樹」が対象に。

国際交流助成（財）日商岩井国際交流財団（東京都）☎03-5520-2800
http://www.ni-zaidan.or.jp/
海外で日本理解の増進に寄与、貢献する業務、事業に助成。①人物交流、国際交流を目的とした国際会議（シンポジウム、フォーラム、学会など）②日本の一般事情、文化、芸術、美術などを海外に紹介する公演、展示会③日本語普及の事業④人文・社会科学分野の日本に関する研究、日本
を含む比較研究―などが対象。
個人又は団体。1 件 10 万円～100 万円。
このほか、私費外国人留学生に対する奨学金助成、学術研究助成もある。

◎アジア隣人ネットワークプログラム
アジアが持つ「多元性、相補性、協調性」の課題に関して研究者、実務家、実践者が出会い、対話，協働し、情報の相互発信をするために、企画段階、実施段階での「人と人を複合的につなげていくプロセス」を支援する。助成総額は 1 億円。1 件当たり、2 年間で 500 万円が上限。

◎地域社会プログラム
日中緑化協力助成
日中緑化交流基金（東京都）
http://www.green.or.jp/nichu/

活動助成、成果普及助成の 2 分野がある。活動助成は、
地域社会の再構築と活性化を目指し、地域に暮らす人々が主体となった実践的なプロジェクト、地域内での相互連携への助成で 200 万円が上限。2005 年度、札幌市こどもの9☎03-3262-8451

中国の緑化事業に関する民間協力への助成。①生活環境林の造成のための植林②砂漠化地域及び荒廃地復旧のための植林③野生動物自然保護区などにおける植林―などが対象で、産業目的の植林は含まない。
日本の非営利の民間団体、企業、地方自治体が対象で、1 事業 2,000 万円が上限。地方自治体、企業の場合は助成対象事業の 2 分の 1 以内。
2005 年度、（社）北海道森と緑の会（札幌市）も対象に。

◎「郷土学事業」助成金
上記の文化、教育、福祉などに関する支援の一環だが、住民が主体となって地域づくりに継続的に取り組んでいるＮＰＯ法人又は任意団体へのユニークな助成制度。
地域づくりの専門家・講師への謝礼、先進地の視察旅費、
情報発信、イベント開催経費などの郷土学事業実施に必要な経費を助成。対象経費の 90％以内で 50 万円が上限。

日本財団(東京都)☎03-6229-5111
http://www.nippon-foundation.or.jp/
教育文化交流助成事業（財）日本カナダ教育文化交流財団（東京都）☎03-3264-0981
http://www.jacef.or.jp/index.htm①教育交流助成事業―日本、カナダ両国の姉妹都市提携、語学などの教育事業に対する企画、協力及び助成②文化交流助成事業―個人並びに団体が参加する伝統文化、手工芸、音楽、芸術、スポーツ、地域社会などの文化交流などに対する企画、協力、助成③セミナー、ワークショップ、講演会開催事業―両国の教育、文化、地域社会交流推進のための開催事業への助成④調査研究事業―両国の教育機関の提携状況、国際教育、留学生の実態、カナダ文化などに関する資料収集、調査への助成―など。市民団体可。

一般奨学金事業ほか（財）日本国際教育支援協会（東京都）☎03-5454-5211
http://www.jees.or.jp/

公益事業振興補助事業
日本自転車振興協会・日本小型自動車振興会（東京都）☎03-5572-6401☎03-3570-5511
http://www.jbpi.or.jp/ http://www.autorace.or.jp/
2006 年度は体育、環境など公益に関する事業、社会福
祉の増進に関する事業、非常災害の援護や地域振興に関する事業などに補助。同年度の公益事業振興補助事業の対象
は 325 件、総額約 95 億円。
（財）ツールド北海道協会（札幌市）、（財）2007 年Ｆ
ＩＳノルディックスキー大会選手権札幌大会組織委員会（同）なども対象に。
このほかに、機械工業振興補助事業もある。

青少年育成に関するＮＰＯ助成制度
日本たばこ産業（東京都）☎03-5572-4290
http://www.jti.co.jp/JTI/contribution/Welcome.html

2006 年度から日本語専攻留学生奨学金を実施。日本の大学、大学院で日本語、日本文学、日本文化などを専攻す
る私費外国人留学生に月額 5 万円の奨学金を支給。
このほか、冠留学生奨学金事業、学生支援事業など大学生、留学生などを対象にした様々な助成、支援制度がある。

地域社会を再生・活性化し、より良くするために、非営
利法人（ＮＰＯ）が地域社会の核となって行う次代を担う「青少年の育成」につながる事業に助成。
青少年の異世代交流事業、不登校・ひきこもり児童支援事業、青少年が地域社会の人々と一緒に取り組む環境美
化・植林活動―などが対象事業で、青少年は小学生から高校生までを想定。助成上限は 150 万円。
（ＮＰＯ法人）ボラナビ倶楽部（札幌市）も対象に。

◎海や船に関する事業
船舶関係、海難防止などに関する公益事業を支援。地域の博物館など「海」、「船」による水に親しむ活動も対象に。
財団法人、社団法人、海洋関係のＮＰＯ、ボランティア
団体などに助成。ボランティア団体へは 100 万円が上限。

◎海外協力援助活動への支援

ＪＡＴＡ環境基金①地球にやさしい環境学習支援助成①貧しく社会的なハンディを持つ人々が自立し、健やかな生活を送る社会を目指す「ＢＨＮ（ベーシック・ヒュー
マン・ニーズ）」を充足する事業」②非政府部門での交流による相互理解の促進と国際ネットワークを構築する事
業―への助成。ＮＧＯなど社会、地域のあらゆるセクターが対象で、申請は随時。
2006 年度、（ＮＰＯ法人）日本サハリン同胞交流協会（東京都）主催のサハリン日本語教室開催事業も対象に。

自然をテーマにした「環境学習」、具体的には全国の小学校での「自然環境」の学習を対象に助成。通年性、継続性があり、ボランティア団体、町内会など地域との協力があること。物品購入費として上限 10 万円を助成。

②地球にやさしい市民活動支援助成
国内外での観光地で「自然や文化遺産を保護する事業」、「環境に配慮した観光の発展に寄与する事業」に関する市
民主導のボランティア団体の活動に上限 100 万円を助成。
海外への助成を申請する団体はＮＰＯ法人格が必要。

◎文化、教育、社会福祉などに関する支援
公益、ボランティア支援事業として、改修による福祉拠点の充実、ホスピスケアの充実、子供の健全育成、郷土の資源と先人の知恵を活用した地域づくりなどが対象。ＮＰ
Ｏなど様々なボランティア活動支援の助成制度もある。

（社）日本旅行業協会（東京都）☎03-3592-1274
http://www.jata-net.or.jp/

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芸術文化助成（財）野村国際文化財団（東京都）☎03-3271-2330
http://www.nomuraholdings.com/jp/bunka-zaidan/

国際交流団体助成（財）平和中島財団（東京都）
http://heiwanakajimazaidan.jp/☎03-5570-5261

教育・学術分野での国際交流、なかでも留学生に対する支援・交流事業などに取り組んでいる団体に助成。団体が主催する教育、人材育成に関する事業で、50 万円以内。
このほか、国際学術共同研究、アジア地域重点学術研究、
外国人研究者招致への助成や留学生奨学金などがある。

①既存美術館の開催する展覧会のうち、特に教育的色彩を重視するもの、その他美術教育に関わる催し②オペラ、オーケストラ、合唱などの音楽活動で教育プログラムを重視した催し、音楽家の海外留学、研修③芸術文化の国際交流を目的とする活動や催し―などに助成。
2006 年度、道内からパシフィック・ミュージック、フェスティバル（ＰＭＦ）2006（札幌市）、札幌こどもミュージカル欧州音楽交流事業（同）が対象に。
ほかに、外国人留学生奨学生制度などもある。

美術に関する国際交流助成（財）ポーラ美術振興財団（東京都）☎03-3494-8237 http://www.pola-art-foundation.jp/
文化交流の活性化に寄与するため、美術に関する国際的な活動を援助、助成。①わが国の美術家が海外で開催する
個展、共同展、作品紹介のため海外の美術館などとの共同の展覧会②多くの外国人美術家などが参加し、わが国で開催する美術に関する国際会議（研究集会､シンポジウム、
セミナーなども含む）―などの事業が対象。市民団体可。
毎年 12 件程度の助成予定で、1 件 200 万円以内。
このほか、若手芸術家の海外研修、美術館職員の調査研究に対する助成制度もある。

環境ＮＰＯ助成事業（財）日立環境財団（東京都）☎03-3257-0851
http://www.hitachi-zaidan.org/kankyo/index.html
国際交流活動などを通した「環境と経済との調和」及び「環境と科学技術との調和」に資する環境ＮＰＯに対して助成。ＮＰＯ法人、3 年以上の実践活動暦のある任意団体が対象で、助成金額は 1 件 150 万円が上限。
自然科学分野を対象にした「環境賞」表彰もある。

文化の国際交流活動に対する助成（財）三井住友海上文化財団（東京都）☎03-3259-4131
http://www.ms-ins.com/cultural/index.html◎ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業
アジア、太平洋地域の障害のある若者で、将来障害者のリーダーを志す人を実地研修のため、日本に招へいする。
助成研修期間は 10 カ月。

地域における文化振興のため、音楽・郷土芸能などの分野で、有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体に対して助成。事業企画に応じて 50 万円あるいは 100 万円を助成。2006 年度の助成は 12 件、総額 650 万円で（財）豊田市国際交流協会ボランティアグループ「ほづみ会」などの国際関係団体も対象に。
音楽会、講演会、シンポジウム共催や助成もある。

◎ダスキン障害者リーダー育成海外留学研修派遣事業
地域社会のリーダーとして貢献したいと願う傷害のある若者に、福祉先進国で実地研修してもらう制度。1981
年の「国際障害者年」を機に実施されている。助成期間は事前研修及び海外留学で 3 カ月～1 年以内。

（財）広げよう愛の輪運動基金（大阪府吹田市）☎06-6821-5270
http://www.duskin.co.jp/ainowa/

一般助成事業
三菱銀行国際財団（東京都）☎03-5252-1824
http://www.bk.mufg.jp/minasama/kakawari/zaidan/index.html◎教育活動の助成（海外団体）
主な受益者が 20～30 代で、グループ単位の国際交流が対象。①国際的な諸課題に関する国際共同研究②人材の招へい、派遣並びに国際会議などの開催③国際相互理解を推進し、又はこれを担うべき国際人を養成する事業④これらの活動についての啓発、広報活動―に助成。
このほか三菱東京ＵＦＪ銀行グループでは三菱ＵＦＪ
環境財団、ＵＦＪ国際財団などがそれぞれ国際交流・学術研究分野で助成などの社会貢献活動を行っている。

開発途上国を中心に識字教育などの教育活動を行う団体への助成。①設立後 3 年を経過し、活動中の公益団体②
中央・地方政府の公認またはこれに準ずる団体―などが選考基準で、上限は 150 万円。

◎教育支援活動の助成（国内団体）
開発途上国などの子供を対象とする教育に携わるＮＧ
Ｏ・ＮＰＯなどの民間公益法人への助成。事業経費の 85％以内（自己資金の 15％以上）で上限は 150 万円。

（財）ひろしま・祈りの石国際教育交流財団(東京都)☎03-5408-5277
http://www.peace-stone.org/

◎研究助成
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①長寿社会における社会保障制度・政策、経済②高齢者の心・健康･生活③豊かな長寿社会の実現④財団設立の趣旨に沿ったもの―などの研究に助成。豊かな長寿社会実現のためコミュニティ、世代間交流、国際協力活動も対象で、海外日本人、在日・海外外国人も応募可。100 万円が上限。

地域は問わず、市民団体、在日外国人も可。50 万円が補助上限。同町までの往復交通費、宿泊費、調査地点でのカヌー借り上げ費なども含む。

◎市民活動助成◎プロジェクト発掘事業「新しい世紀の社会づくり」をテーマとした市民活動に助成。①高齢者が活動する市民活動団体②高齢者の医療・保健・福祉・まちづくりなど、高齢者を対象とする市民活動を行う団体―のほか、国際支援・交流などを行う市民団
体も助成対象。100 万円が上限。

地域の振興や産業の活性化のため、地域において実施するイベントや構想・計画づくりに関する事業が助成対象。
助成対象経費は会議運営費、シンポジウム・サミットな
どの開催経費、むらおこし、まちおこしといったアイデア
募集経費など。

◎国際会議・交流助成◎プロジェクト育成推進事業①開発プロジェクト育成事業

過去に助成の対象になった研究者・市民団体が、新たに行う国際会議、交流事業、国内外でのシンポジウムや会議・ワークショップなどで報告者の研究テーマや活動テー
マを核にする事業、国際交流―に助成。200 万円が上限。

地域で発想されているプロジェクトの構想の熟度を高めるための調査研究が対象。調査研究に要する費用を助成。

②その他のプロジェクト育成事業
産業の活性化や地場産業に関する事業が対象。イベント、フォーラムの開催などに要する費用を助成。

（財）ユニベール財団（東京都）☎03-3350-9002
http://www.univers.or.jp/◎地域活性化支援事業
地場産業の高度化、地域資源を活用した製品開発などの個別的な事業及び地域で行われるイベントなどの企画立案・実施に関する事業、地域・産業活性化につながる国際化事業―などが対象。新商品開発、各種イベントの開催費用などを助成。
このほか、自然エネルギーの普及・促進を目的とした北海道グリーン電力基金助成制度もある。

関連・隣接する制度☆ 北海道独自のもの(財)北海道地域総合振興機構(はまなす財団-札幌市)☎011-205-5011
http://www.hamanasu.or.jp/
一村一雇用おこし支援事業
北海道（経済部）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/☎011-231-4111
中心市街地商業活性化推進事業（財）北海道中小企業総合支援センター（札幌市）☎011-232-2001
http://www.hsc.or.jp/index.cgi

市町村の地域づくりと連動して地域の特色を生かした
新規開業・新事業展開などを図る事業者を支援し、新たな雇用を創出するための補助。雇用保険法の適用事業を行う
法人、個人などで①中小企業者②中小企業団体③ＮＰＯ法人④その他地域づくりに資する団体（任意のＮＰＯ、コミ
ュニティ団体、公益法人など）―が対象。直近 6 カ月に事業者の都合で従業員を解雇していないことが条件。
補助額は一般被保険者一人 30 万円、短期保険者同 10万円。事業費は補助率 2 分の 1 以内で 250 万円が上限。

空洞化などによる疲弊の著しい中心市街地商店街の活性化促進のために、タウン・マネージメント機関（ＴＭＯ）
が実施する効果の高いソフト事業―①コンセンサス形成
事業②テナント・ミックス事業③広域ソフト事業④事業設
計・調査・システム開発事業に助成。
商工会、商工会議所、公益法人などが対象事業者。助成
対象経費の 10 分の 9 以内で 1,000 万円が上限。
2006 年度は、ふらのまちづくり(株)の中心市街地商店街
集客イベント・リンケージアップ事業など 4 件が対象に。
他に、研究開発補助、地域起業家育成補助など中小企業への様々な支援制度がある。

厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助制度
厚岸水鳥観察館（厚岸町）☎0153-52-5988
http://www.marimo.or.jp/AWOC/

自然環境保全活動助成（財）前田一歩園財団（釧路市阿寒町）☎0154-67-2207
http://www.ippoen.or.jp/

厚岸水鳥観察館は 1995 年（平成 7 年）国が建設し、厚岸町に管理運営を委託。①厚岸湖・別寒辺牛湿原（ラムサール条約の登録湿地）及び厚岸町の自然環境を対象とする
自然科学分野の研究②同町の自然環境と漁業資源の関連を明らかにする社会・人文科学分野の研究―を対象とした奨励補助制度。対象者は大学生、大学院生、大学や研究機
関などの教官・研究員、自然保護に関心のある研究者、自然愛好家―など。

自然環境の保全とその適正な利用に関する活動、調査研
究、並びにそれらに基づいた普及啓発用の報告書、成果物の刊行―に助成。国、地方自治体、大学を含む独立行政法
人などの公的団体が取り組むべき大規模・アカデミックな
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ものは対象としない。
1 件 100 万円以内。2006 年度は美幌町郷土史研究会など
10 団体に総額約 400 万円を助成。
このほか、経済的な理由から進学が困難な人への前田奨学金助成事業、顕彰事業（前田一歩園賞）も行っている。

「メセナ」は「芸術文化支援」を意味するフランス語。
全国の主要民間企業など正会員 146 社、準会員 40 団体が加盟（2006 年 6 月 19 日現在）。同協議会は文化庁の特定公益増進法人の認可を受けて「助成認定制度」を実施しており、同協議会への寄付による助成で税制上の優遇措置が受けられる仕組み。
助成内容は企業によって多様だが、同協議会としても、メセナや芸術文化のインフラ整備に関する協力や講師を派遣するメセナ・コーディネート、セミナー、シンポジウ
ム開催などの活動も行っている。

関連・隣接する制度☆ 全国ベースのもの
街なか再生ＮＰＯ助成金（財）区画整理促進機構（東京都） ☎03-3230-4513
http://www.sokusin.or.jp/machinaka/◎「文化芸術による創造のまち」支援事業①まちの資源（歴史的建造物、産業遺産）の活用②まち特有の文化、伝統の活用③まちの新たな魅力、可能性④まちの環境・景観の向上⑤まちの活性化のための維持管理運
営⑥街なかの土地区画整理事業の推進―など中心市街地
再生・活性化事業に取り組むＮＰＯ法人などに助成。
1 事業 50 万円が助成限度額。2006 年度は 5 事業が対象となり、助成総額は 200 万円。道内はなし。

地域の文化芸術活動の環境づくり、人材育成及び子供たちが参加する文化芸術活動の活性化に寄与する事業を支援。具体的には①人材育成―地域文化リーダーの育成②団
体育成―地域の顔となる芸術文化団体の育成③発信交流―シポジウムなどによる発信・交流―など。
文化庁と地方自治体、地域の芸術文化団体などとの共催（実行委員会形式）によって実施する。

◎文化ボランティア推進モデル事業
花の万博記念助成事業（財）国際花と緑の博覧会記念協会（大阪市）☎06-6915-4500
http://www.expo90.jp/

先導的、実験的な文化ボランティア事業において①継続
的な活動の場・機会を提供する事業②コーディネーターを含む研修事業③参加に資する情報提供事業④普及啓発活動、参加のきっかけづくりとなる事業―などが委嘱対象。
地方自治体、公立文化会館、公益法人、ＮＰＯ法人、文化の普及、発展を目的とする法人、団体などに委嘱。
委嘱経費は 1 団体 30 万円から 350 万円。
その他、芸術創造活動重点支援事業、国際芸術交流支援
事業、芸術団体人材育成支援事業などの施策がある。

文化庁☎03-5253-4111

1990 年の大阪市で開いた国際花と緑の博覧会の基本理
念「自然と人間との共生」の継続・発展、普及・啓発に資する事業で、「花と緑」に関する広範な分野において、科学技術、文化の発展、交流に寄与する事業に助成。
①国際シンポジウム、講演会も含む調査研究開発②地域に特有な自然環境保全、育成などの活動・行催事―が対象。
応募対象者は①公益法人②ＮＰＯ法人③人格なき社団のうち非収益団体で代表者の定めのあるもの。
助成額は事業費の 2 分の 1 以内で、調査研究開発は 1
件 100 万円以内、活動・行催事は同 50 万円以内。
このほか、同様の趣旨で地球上のすべての生物体に関する全世界の研究活動、業績を顕彰する花の万博記念「コスモス賞」もある。

http://www.bunka.go.jp/

農村コミュニティ再生・活性化支援事業
農林水産省☎03-3502-8111
http://www.maff.go.jp/
ＮＰＯ法人などの参画を促す民間主導型の事業として
農村コミュニティ再生・活性化への事業を支援。①都市から農村への定住などの促進②地域産業との連携の推進―などが内容で、農協、ＮＰＯ法人、公益法人、商工会議所などが対象。補助率は対象経費の 2 分の 1 以内。
2006 年度、道内から「定住に係わる総合サービス」、「地
域資源を活用したコミュニティづくり」で 2 任意団体、「地域でのインターンシップ受け入れによる人材育成及び産業育成」で 1ＮＰＯ法人が対象に。

藤田記念まちづくり企画支援事業（社）再開発コーディネータ協会（東京都）☎03-3437-0261 http://www.urca.or.jp/index2.htm
特に制限を設けず、地域住民、グループ、企業、専門家
やその団体、行政などによる創意あふれるまちづくりの企画を支援する。企画の内容も制限はなく、出版、展示、イ
ベント、仕組みづくり、その他の活動も可。
毎年度、総額 100 万円以内で支援。

企業による文化・芸術など各種メセナ支援（社）企業メセナ協議会（東京都） ☎03-3213-3397
http://www.mecenat.or.jp/

コミュニティ助成事業①一般コミュニティ助成事業
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バイバルプラン「親水塾」事業など全国で 12 団体が助成を受けた。

地方自治体または自治会、町内会などのコミュニティ組
織がコミュニティ活動の促進を図るのに必要な施設、設備の整備に関する事業。具体的には祭り、運動会、ピクニッ
クなどの行事、文化活動・学習活動、福祉活動などの事業が対象。助成額は 1 件 100～250 万円。過去に北竜太鼓の整備も対象に。

住まいとコミュニティづくり活動助成（財）ハウジングアンドコミュニティ財団（東京都）☎03-3586-4869
http://www.hc-zaidan.or.jp/②青少年健全育成助成事業
青少年の健全育成のため、主として小・中学生が参加するソフト事業で、親子参加型を優先する。具体的には①ス
ポーツ、レクリエーション活動に関する事業②文化・学習
活動に関する事業③その他コミュニティ活動のイベントなどに関する事業―が対象で、1 件 30～100 万円の助成。
「とままえふるさと塾自転車ツーリング」（苫前町子ども会育成連絡協議会）なども対象に。

住まいとコミュニティづくりに関する非営利の民間団体（ＮＰＯ法人もしくは任意団体）が対象。具体的には①
コミュニティ施設の提案・創造②住環境の保全・向上③地
域の防災・防犯④入居者参加の住まいづくり―などの活動に助成。単年度の「一般助成」は 1 件 100 万円が上限。
事業化による事業の発展を図る団体には 2 年間の「特別助成」があり、各年度 100 万円が上限。
道内からは一般助成で「緑が丘地区市民委員会」（旭川市）、当別町農村都市交流研究会などが対象に。

③緑化推進コミュニティ助成制度
コミュニティ組織による植樹・植栽又は維持管理を中心とした緑化推進活動を通じて、地域住民のコミュニティ意識の醸成を図る事業に助成。助成額は 50～200 万円。
コミュニティ公園の植樹（羅臼町）花壇の整備（ニセコ
21 世紀まちづくり実行委員会）などが対象に。

「まちづくり人」応援助成金（財）まちづくり市民財団（東京都）☎03-3234-2607
http://home.interlink.or.jp/~machizkr/

このほか、自主防災組織育成助成制度、コミュニティセ
ンター助成事業もある。

（財）自治総合センター（東京都）☎03-3504-0841
http://www.jichi-sogo.jp/

同財団は「市民がまちづくりを行いやすい環境づくり」、「それに取り組む人たちの応援」がモットー。このため従来の「事業に対する助成」から、「人と組織や運営に対する助成」、「複数年の助成や資金以外の応援」に助成方針を切り替えた。
助成は 1 件 50 万円が上限で総額 600 万円。①新しいま
ちづくり活動を提唱する人たち②町の中心に元気を取り戻すまちづくり活動をする人たち③世代間交流を活発にするまちづくり活動をする人たち―などを応援する。
以前のまちづくり助成では 2004 年度に（ＮＰＯ法人）
ひがし大雪自然ガイドセンター（上士幌町）が対象に。

地域イベントなど各種助成事業（財）地域活性化センター（東京都）☎03-5202-6131
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/
コミュニティが主体となって実施する、創意と工夫に富み、地域活性化に貢献する地域イベントに対し助成。助成額は 1 団体 100 万円が上限で、助成率も対象経費の 100％まで。2006 年度の助成は 78 件、総額 7,664 万円で、道内からアマホップフェスティバル（札幌市）、「釧路町昆布森
みなとまつり」が対象に。
このほか、いずれも市町村や一部事業組合などが助成対象だが、地域住民との協力も不可欠な①魅力ある商店街づ
くり助成事業②活力ある地域づくり支援事業―広域連携推進助成事業、活力ある商店街づくり助成事業、地域資源活用助成事業③公共スポーツ施設等活性化助成事業④ス
ポーツ拠点づくり推進事業⑤合併市町村地域資源活用事
業―など豊富な助成制度がある。

ＴＯＴＯ水環境基金
東陶機器（北九州市）
http://www.toto.co.jp/index.htm「住民参加型まちづくりファンド」への助成（財）民間都市開発推進機構（東京都）☎03-5546-0784
http://www.minto.or.jp/
通常の助成とはやや違い、まちづくり活動に助成などの支援を行う公益信託、公益法人（財団法人、社団法人）に対する助成制度。対象となるまちづくり事業は①景観形成②ライトアップ設備などのまちの魅力アップ③伝統文化の継承・歴史的施設の保全④案内板の設置などの観光振興⑤安心安全なまちづくり―など。
拠出金額は原則として 2,000 万円、特別な場合は 5,000万円―などの限度がある。

☎093-951-2052

同基金は水と暮らしの関係を見直し、再生を目指した創造的な取り組みへの助成制度。具体的には①地域の水と暮らしの新しい文化の実現に向けた実践活動②地域の水と暮らしの関係についての調査研究活動―などを支援する。
助成総額は約 1,000 万円、1 件当たり 100 万円が上限。
初年度（2005 年 10 月１日～2006 年 9 月 30 日）は、士幌町の「ぱん ぱん ぱんぷきん」によるウォーター・リ

青少年スポーツ振興助成金（財）ヨネックススポーツ振興財団（東京都）☎03-3839-7195
http://www.yonex.co.jp/zaidan.html
青少年スポーツ振興に関する事業を積極的に行い、奨励
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「農業体験学習会の実施、農産物展示・ＰＲ」で（社）
札幌消費者協会などが対象に。

し、または自ら行い、かつ 3 年以上継続して活動している団体を助成。社団法人、財団法人その他会計組織、事務所などを持っている団体などが対象。
事業予算の 2 分の 1 概ね 100 万円以内。2006 年度は 3回の募集で 31 件に助成。
このほか、青少年スポーツの振興に関して貢献のあった個人及び団体への表彰事業。体育学などを専攻する学生、海外からの留学生への奨学金事業もある。

生涯学習振興奨励費補助金
北海道教育委員会
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/☎011-231-4111①生涯学習活動促進事業―社会教育、文化・芸術及びスポーツ活動などにおいて地域住民が参加することができ、
広く道民の生涯学習を推進することが特に期待される事
業②教育研究活動促進事業―各地域の実情に応じた教育推進を目的として、教職員の資質の向上や指導方法の改善・充実を図ることが特に期待できる事業―が補助対象。
具体的には、社会教育、文化・芸術、スポーツ関係団体（グループ、サークル、クラブ、実行委員会なども含む）、
教職員で構成する教育研究団体・サークル、教育研究所、市町村などが対象。補助金は 1 事業当たり 10 万円（市町村などは 50 万円）から 200 万円。

その他の主な制度☆ 北海道独自のもの

商店街総合対策推進費補助事業（商店街にぎわい再生支援事業）
北海道（経済部）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

秋山記念生命科学研究助成金①一般助成
生命科学のうち自然科学分野の基礎的研究で独創的テーマに取り組む道内の研究機関に所属する研究者に助成。
年齢制限はないが、若手研究者の応募を期待。単独研究、共同研究を問わず、助成基準額は 100 万円。

名称通り①にぎわい創出事業（ソフト事業）－空き店舗活用事業、高度情報化対応事業、商店街コミュニティ事業②商店街快適化事業（ハード事業）―アーケード更新・改修などの整備事業―が対象。
商店街振興組合（連合会）、商店街組合、事業協同組合（連合会）、商工会、商工会議所、第三セクター、ＮＰＯ法人などに対象経費の 3 分の 1 以内で、市町村負担額の同額以内を補助。100 万円が上限。

②奨励助成
一般助成と同様な研究で、道内の研究者が対象だが、年齢は 40 歳未満。単独研究で奨励助成の基準額は 50 万円。
このほか、秋山記念生命科学招聘助成金、秋山記念生命
科学講演等助成金などがある。

（財）秋山記念生命科学振興財団（札幌市）☎011-612-3771
http://www.akiyama-foundation.org/

男女平等参画推進イコール・パートナー事業
北海道（環境生活部）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/①地域における男女平等参画を推進するためのネット
ワークの形成に資する事業②男女平等参画の視点に立った自主的な活動を推進するための交流事業―などが対象。
補助対象は構成員の 5 割以上が女性で、活動実績があり、地域のネットワーク形成の中心になることが期待できる団体。補助額は対象経費の 2 分の 1 以内で 20 万円が上限。

助成事業（財）伊藤医薬学術交流財団（札幌市）☎011-530-3425
http://www.hokuyaku.co.jp/02coinfo/co06kouken.html
道内における医学、薬学、保険学、医用工学などの医薬分野において①道内の研究者の海外留学に係わる旅費②
道内の研究者の海外の学会などへの出席のための旅費③
道外又は海外の研究者の招へいに係わる旅費、謝礼金④学会、講演会及び研究会の開催、並びにその企画に係わる経費―などへの助成を行っている。

農業・農村コンセンサス形成総合推進事業（農業・農村応援団づくり促進事業）
北海道（農政部）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
農業関係以外の団体が、①農業・農村の理解を深めるた
めの取り組みや農業・農村のＰＲなどを行う事業②農業・農村の大切さを学ぶ教育の実践の場として、農業・農村を活用する取り組みを促進し、次代を担う農業・農村応援団の育成を図る事業③農作業体験や農産物加工実習などを行う市民農業学校の開設を通じて、農業・農村の理解促進を図る事業―が対象。補助額は対象経費の 2 分の 1 以内。

ＨＢＣ社会福祉振興財団助成（財）ＨＢＣ社会福祉振興財団（札幌市）☎011-232-5894
http://www.hbc.co.jp/
1981 年の設立以来「小さな善意で大きな福祉」を合言葉に、テレビ・ラジオ放送と連携して福祉活動への参加を
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呼びかけると同時に、障害者福祉、老人福祉などの社会福祉推進活動、青少年育成を支援する助成事業を実施。
過去に同財団助成を受けたところは、助成後 2 年経過ま
では申請できない。物品で 1 件 50 万円以内。

その他の主な制度☆ 全国ベースのもの◎奨学金給与事業
道内の中学 3 年生在学中で道内の高等学校全日制課程、又は高等専門学校に進学を希望する人が対象。個人ではな
く各中学校を通した申請。高等学校生は在学中最大 36 カ
月で月額 14,000 円。高等専門学校生は最大 60 カ月で、第1 学年～第 3 学年が月額 9,000 円、第 4 学年～第 6 学年が月額 10,000 円。1 学年 35 人が対象だが、2007 年度は 15人の増員枠を設けている。

離島体験滞在交流促進事業
国土交通省☎03-5253-8111

http://www.mlit.go.jp/

離島地域の創意工夫を生かした自立的発展を促進する事業を支援。必要な施設を整備し、その施設の効果的な利用によって、国内外の地域との交流を促進し、離島の活力ある地域社会の形成を図る。
①産業振興、観光開発に関する施設整備事業②活用プロ
グラム作成などの事業③離島体験ツアー、伝統芸能などによる交流事業―などが対象。
離島振興法指定地域を含む市町村への補助だが、地域住民の十分な協力を得られることが前提。補助額は対象経費の 2 分の 1 以内で施設整備事業は 2 億円、活用プログラム作成などへは 2,000 万円、交流事業は 1,300 万円が上限。
道内では礼文、利尻、天売、焼尻、奥尻、小島の 6 島が対象になっている。

◎教育助成事業
青少年のために必要な教育並びに文化事業を行ない、青少年の育成に寄与している団体に対し、活動の助成金を給与。2005 年度は、事業総額 100 万円、1 団体 20 万円を限
度に 5 団体に助成。関係団体などの推薦による。

（財）梅津奨学院（札幌市）☎011-222-0718
http://www.zai-umezu.or.jp/index.htm

奨学金（財）十勝ロータリー奨学会（帯広市）☎0155-25-7347

地域文化の振興に資する音楽・演劇・伝統芸能・美術館の活動の助成（財）ＵＦＪ信託文化財団（東京都）☎03-3218-0611
http://www.disclo-koeki.org/02a/00068/index.html

道内で居住、又は北海道出身で向学心に富む高校生、大学生の中で、経済的な理由で就学困難になった者に対し奨学金を給与し、有為な人材を育成する。助成期間は 2 年間。

①音楽活動―地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体による公演②演劇活動―同様にアマチュアの演劇団体の公演③美術展―各地の美術館が企画・開催するもののうち、地域の住民に鑑賞を奨励することが望ましい
美術展④伝統芸能―各地の民俗芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演―への助成。
市民団体可。2005 年度の助成は 50 団体 1,970 万円で、道内から美術展部門で（財）札幌彫刻美術館が対象に。

研究開発支援事業（財）北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団―札幌市）☎011-708-6392
http://www.noastec.jp/
道内の大学や国公設試験研究機関（道立試験研究機関も含む）などで生み出された研究成果を、道内で開花（モデル化）させることが目的。①優れた自然環境を保全する研究開発②一次産業を支える研究開発③道民の健康と安全を支える研究開発④環境への負荷を軽減する研究開発⑤
次代の社会生活基盤を支える研究開発―が対象分野で、中小企業、公益法人が対象。
補助額は対象経費の 2 分の 1 以内で 5,000 万円が上限。
2 カ年にわたり事業を行う場合は 1 カ年度につき 3,000万円（モデルの制作を行わない場合は 2,000 万円）が上限。
このほか、様々な研究開発助成、共同研究プロジェクトへの支援制度がある。

◎環境市民活動助成
市民（＝お客様）から寄せられた募金などによるセブ
ン・イレブンみどりの基金で、自然環境・生態系保護・保全活動、体験型環境学習活動など、新しい社会の担い手として取り組む環境ＮＰＯを支援する助成制度。

①活動助成
市民が主体となって行っている環境活動に広く社会還元することを目的にした助成。上限は特になく、助成総額
は 6,000 万円。2006 年度道内から「（ＮＰＯ法人）山のな
い北村の耀き」（岩見沢市）など 10 団体が対象に。

②ＮＰＯ法人格取得助成
2007 年 2 月 28 日までに「環境保全を図る活動」分野でＮＰＯ法人格を取得し、活動を行っていく団体への助成。
活動資金を原則 3 年間継続して助成する。1 団体当たり上限が 50 万円。2006 年度道内から「ぱん ぱん ぱんぷき
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ん」（士幌町）、「ＮＡＴＵＲＡＳ」（八雲町）が対象に。

③モデル事業助成◎公立文化施設活性化支援事業

3 年間を目途に完成させることのできる先進的で波及効果の大きいモデル的事業に対し、2 年間または 3 年間事
務的経費も含め、事業資金を助成。ＮＰＯ法人、またはＮ
ＰＯを含む地域のプロジェクトチームが対象。1 団体 200万円が上限。2006 年度は該当なし。

助成対象者は研修企画支援事業と同様で、対象事業は①
施設の中長期的な施策、活性化計画の策定事業への支援②
上記計画の目標を達成するため、音楽、演劇・ダンス、伝統芸能、美術―など施設を利用する各分野のソフト事業。
助成上限は 100 万円。
あさひサンライズホール（士別市）などが対象に。

④自立事業助成
3 年間の助成期間内で財政基盤を安定的に確保できる事業を構築し、自立した活動ができる環境ＮＰＯを目指す
団体を助成。原則 3 年間継続し、360 万円が上限。2006
年度、道内では（ＮＰＯ法人）ねおす（札幌市）が対象に。

◎地域伝統芸術等保存事業助成
失われつつあり、記録に残されていない各地の伝統芸術（祭、伝説、民話、伝統技能、習俗など）の保存、継承への取り組みを支援。映像記録保存、映像ライブラリー事業、
地域文化資産デジタルコンテンツ事業などが対象で、助成額は実施主体、内容などによる。

◎地域美化活動助成
ごみを落とさない日本人の心を育み、花あふれる美しい街並みをつくることを目指して、美化活動、植花活動に助成。①継続的、組織的に活動し、名簿や収支報告などがある市民団体②ＮＰＯ法人―が対象。

◎地域の芸術文化環境づくり支援事業①植花活動助成①花の種、苗、球根、苗木などの購入費、チラシなどの作製費②有機肥料（現物支給）を助成。助成総額は 1,000万円以内。2006 年度、道内から「旭山動物園へのメイン道路 4 条通の歩道に、移動可能な花壇を設置」（旭川市・朝日地区市民委員会）が対象に。

②地域清掃活動助成
公共の場所やそれに準じる公共性の高い場所で、市民が主体となって企画し、継続して行っている清掃活動に助成。
軍手やごみ袋の現物支給のほか、活動用のチラシ、ポスターなどの作製費用に 10 万円まで。
2006 年度、道内からは雪解け後に行う「湧別町自治会
清掃活動」（湧別町環境衛生連合会）が対象に。

助成対象者は研修企画支援事業と同様だが、事業は①創造事業―長期的なビジョンを持ち、運営に工夫のある事業で、3 年間以内で継続的に支援を行うもの②連帯事業―3
つ以上の地方公共団体などが連携し、効率的な運営を目指す共同事業を支援するもの③単独事業―地方公共団体などの事業地域住民が参画し、地域との関係づくりを考慮して支援するもの④研修事業―芸術文化環境づくりに関わる研修事業を推進するものーの 4 分野。
2006 年度、道内から創造事業で「札幌芸術の森バレエ・
セミナー2006」（札幌市）など 3 件、連帯事業で「ブラック・ボトム・ブラス・バンドアクティビティとコンサートの実施」（苫前町・深川市・新冠町・北広島市）、単独事業
でオペレッタ座滝川公演（滝川市）が対象に。

（財）地域創造（東京都）
http://www.jafra.nippon-net.ne.jp/

セブン・イレブンみどりの基金事務局（東京都）☎03-6238-3872
http://www.7midori.org/☎03-5573-4050

伝統文化活動支援事業（財）伝統文化活性化国民協会（東京都）☎03-3538-7261
http://www.kokuminkyokai.or.jp/

研究助成・活動助成（公信）ＴａＫａＲａハーモニストファンド（京都市）☎075-211-5521
http://www.takarashuzo.co.jp/environment/index.htm
森林、木竹などの陸域の自然環境、または湖沼、河川などの水域の自然環境（水生生物の生態把握なども含む）に関する実践的な研究・活動に対して助成。①具体的に着手の段階にある研究・活動②営利を目的としない研究・活動－など。個人または任意の団体で助成期間は原則 1 年だが、2 年も可。2006 年度の助成金総額は 500 万円で 10 件程度。
2005 年度道内から「標茶町・西別川に生育するバイカ
モの生長と河床変動との関係解明に関する研究」が対象に。

◎研修企画支援事業①地方公共団体②地域の芸術文化活動振興を目的とする法人③公の施設の管理を行う法人、団体―などが対象。
①ステージラボ・マスターコースの参加者作成の企画②
地域の芸術文化環境づくりで他の団体の参考になる企画③運営手法に顕著な工夫があり、質の高いプログラムの提供を目指す企画―などを支援する。助成上限額は 500 万円、
3 団体以上が共同で行う場合は 1 事業 2,000 万円。
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地域において伝承されている祭礼行事、民俗芸能などが昨今、消滅の危機にさらされているため、全国各地における伝統的な歌、踊り、祭礼、工芸、茶道、華道、武道などの伝統文化の活動に対して支援・助成する。

◎「花王・みんなの森づくり活動助成」
生活の身近な場所に緑豊かな環境を創造することを目
的に、緑を守り育てる住民活動を支援。市民団体が対象で町内会、学校などは含むが、国、地方公共団体は除く。
①広場、公園、学校、福祉施設、空き地での植樹や樹木の管理②里山や雑木林などの保全と復元活動③公園、緑地などでの住民と地方公共団体とのパートナーシップによって緑を増やし、育てる活動－などが対象。
プロジェクト助成とスタートアップ助成の二つがある。

①プロジェクト助成（単年度助成）
すでに緑を守り育てる活動（森づくりの活動）に取り組んでいる団体が行う森づくり活動への助成。100 万円が上限。2006 年度道内では（ＮＰＯ法人）茨戸川環境市民フ
ォーラム（札幌市）、北海道ボランティアレンジャー山川

活動に必要な物品の購入費として 1 団体 30 万円から 50万円を助成。2006 年度道内からは「なかしべつ冒険クラブ」（中標津町）など 8 団体が対象に。

草木を育てる集い富良野本部（富良野市）が対象に。

②スタートアップ助成（３年間継続助成）
これから「森づくり活動」に取り組もうとしている団体
や設立後 1 年未満（申請時点）の団体に助成。初年度 30万円（3 年間で総額 100 万円）が上限。羽幌みんなでつくる自然空間協議会（羽幌町）が 2005 年度から継続対象。

◎高齢社会助成
高齢者が自ら参加できる共生社会、要介護の高齢者を地域で支える共生コミュニティづくり―の課題に応えるた
めに「共に生きる地域コミュニティ」を基本テーマに、次の二つのプログラムを展開している。

◎「高原基金の森」づくり支援
公募により全国の公共団体に「高原基金の森」づくり支援を実施。①公開されている公園・緑地などで、市民が一般に利用できる場所②市街地内又は近郊―で、「いましか」「ここしか」「これしか」の特色ある“３しか”の森を支援。
支援期間は一般（標準面積 3,000 ㎡）で 3 年間継続、特別（同 40,000 ㎡）で 5 年間継続。支援規模は一般が 1 カ所当たり 3,500 万円以内、特別が同 27,000 万円以内。
維持継続事業として、市民団体に 5 年間の継続活動費として 1 団体当たり初年度 20 万円、以降毎年 10 万円を助成。
2005 年度、滝川市の「そらぷちの森（いのちの森）」が「特別」の支援対象に。

①実践的研究助成「高齢者の社会参加のシステムづくりや高齢社会における地域福祉・まちづくり、認知高齢者の予防からケアまでを探求する実践的研究」に助成。1 件当たり平均助成額
は 120 万円程度（2 年継続も可能）で年 5～6 件。

②先駆的事業助成「高齢者の社会参加のシステムづくりや高齢社会における地域福祉・まちづくり、あるいは認知症高齢者の予防からケアまでの総合的な対策を目指す先駆的事業」に取り組む民間団体に助成。
1 年半助成金 350 万円（2 年半継続可能）が上限。2006
年度、道内から（社福）幸清会（洞爺湖町）が対象に。
このほか、環境問題研究助成、出版助成、外国人留学生
研究助成などの制度もある。

◎緑のデザイン賞
地域社会の質的向上を目指し、全国の地方公共団体及び民間団体から新たに提案される緑化プランを募集し、優秀なプランに対して、その実現のために助成する。800 万円が上限。道内では（社）定山渓観光協会（札幌市）の「豊平川に面した温泉街の観光スポットに隣接する広場を街のシンボルゾーンとして整備する緑化」が対象に。

（財）都市緑化基金（東京都）
http://www.urban-green.or.jp/（財）日本生命財団（ニッセイ財団―大阪市）☎06-6204-4011
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/☎03-5275-2291「身近な自然とのふれあい」助成（公信）富士フィルム・グリーンファンド（東京都）☎03-3406-2111
http://www.fujifilm.co.jp/

藤本倫子環境保全活動助成基金（財）日本環境協会（東京都）☎03-5114-1251
http://www.jeas.or.jp/

身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々への助成。「身近な自然」の対象範囲は地域の里地や緑地、学校の樹木などで、「自然とのふれあい」とは自然環境保全・教育、自然環境保護思想の普及、啓発につながるもの。活動助成、研究助成合わせて助成総額は650 万円で、助成件数は 3 件程度。
道内で（ＮＰＯ法人）霧多布湿原トラスト（浜中町）の「霧多布湿原ファンづくりのための木道修復活動」が対象。

自発的で継続的な環境教育や地域における環境保全などの活動への助成。①観察会、リサイクル、植栽・環境修復などの実践活動②環境講座・教室の開催、パンフレット作成などの普及啓発活動③調査活動―などが対象。
営利を目的としない市民団体、個人に上限 30 万円。2006
年度は 21 団体に助成。

伝統文化助成事業（財）ポーラ伝統文化振興財団（東京都）☎03-3561-7408
http://www.polaculture.jp/◎生き生きシニア活動顕彰
2007 年度からスタート。高齢者が主体となり多世代が関わる地域貢献・社会貢献活動を定期的・日常的に取り組む民間の団体・グループに助成。高齢者による①児童・少年の健全育成活動②青年自立支援活動、障害者支援活動③
高齢者支援活動、ならびに④高齢者・壮年・青年の協働による地域奉仕活動―が助成対象。1 団体 5 万円（一律）。

伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の伝統文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な効果が期待できる事業に対して助成。個人又は団体で法人格の有無は問わない。1 件当たり 30 万円程度
から 200 万円程度。3 年を目途に複数年助成もある。

◎児童・少年の健全育成助成“広がれ、元気っこ活動”「子どもたち自身が主人公となり自然体験・生活体験活
動、仲間づくりや文化の伝承活動など」の“元気っこ活動”
や“地域の子育て活動”、不登校の子どもたちへの教育支
援活動・フリースクール運営活動などを定期的・日常的に継続・実践している民間の団体、グループに助成。

社会福祉助成金（社福）丸紅基金（東京都）☎03-5446-2474
http://www.marubeni.co.jp/
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全国の福祉施設が必要とする設備、機器、車両、建屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金援助として、毎年総額 1 億円を目途に 50 件以上、1 件当たり 200
万円を上限に助成。2006 年度の助成対象は 69 件で授産活動用の機器・備品、高齢者用の福祉車両などの購入費のほか、調査研究、出版など多岐に亘っている。
道内からは（NPO 法人）北海道ダルク（札幌市）、（NPO法人）ブレイルサービス（同）、（社福）いちもく会（旭川市）の 3 件が対象に。

アドバイザー制度

北海道地域づくりアドバイザー
北海道（企画振興部）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

環境基金
三井物産環境基金（東京都）☎03-3285-7655 http://www.mitsui.co.jp/index.html☎011-231-4111

地域の自主的・主体的な地域づくり活動をサポートする
ため、専門的な知識と豊かな経験を持つ約 50 人の人材を登録し、地域が抱える課題解決を支援する制度。
アドバイスの内容は大きく分けると①地域づくり総合
戦略②観光・イベント③自然・文化④商品企画・流通―の4 分野。希望する地域づくり団体は道庁か各支庁に申し込む。経費（旅費、謝礼など）は、希望団体負担。

助成対象団体は NPO 法人、公益法人及び大学で、活動実績が 3 年以上の団体。地球気候変動問題、水産資源の保護・食糧確保、表土の保全・森林の保護、水資源の保全などが対象。助成期間は原則 3 年以内で複数年の場合は 1
年毎に継続審査。2006 年度第 1 回目の助成（年 2 回募集）
は 18 件で総額 2 億 1,700 万円。

◎北海道美しい景観のくにづくりアドバイザー「北海道美しい景観のくにづくり条例」に基づき、美しい自然や景観、北海道の歴史や固有の文化を次代に継承していくための施策。要望に応じアドバイザーを派遣し、広域的な景観づくりに関して助言を行ない、取り組み主体の体制整備などを促進する。
申し込みは道庁か各支庁。アドバイザー派遣に要する経費（旅費、謝礼）は、道が負担。

社会福祉事業並びに研究助成（財）三菱財団（東京都）☎03-3214-5754
http://www.mitsubishi-zaidan.jp/
助成対象は①現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る）②開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人、法人いずれも可）。
申込者の資格は①国内で事業、研究の継続的拠点を有する者（国籍は不問）②営利目的の企業、関係者は対象外。
2006 年度の助成は 46 件総額 9,000 万円で、道内からは（財）北海道高齢者問題研究協会（札幌市）が対象に。
このほか、自然科学研究助成、人文科学研究助成がある。

◎フラワーマスター認定登録制度
花の育成管理、技術並びにまちなみ景観に配慮した花の使い方に関する専門的な知識を持つフラワーマスターを
道が認定し、地域における花のまちづくりボランティアリーダーとして指導、助言を行う。
具体的な活動内容は①植花事業のデザイン、花種などについての指導・助言②植花作業に対する指導・助言・実地
指導③育苗作業に対する指導・助言・実地指導④花のまちづくりに関する研修会、講習会、講演会の講師―など。
フラワーマスターは各市町村に登録。経費の負担は各市町村の対応による。

地域の伝統文化保存維持費用助成（財）明治安田クオリティオブライフ文化財団（東京都）☎03-3349-6194
http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/

北海道（建設部）http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

各地に伝わる「民俗芸能」並びに「伝統的生活技術」の継承、特に後継者育成のための諸活動に努力している個人
又は団体を助成。助成金額は 1 件当たり「民俗芸能」が70 万円、「伝統的生活技術」は 40 万円がそれぞれ上限。
2006 年度の助成は 37 件、総額 1,746 万円。
このほか、若手クラシック音楽家の海外留学を支援する「海外音楽研修生費用助成」制度もある。

☎011-231-4111◎北海道地域環境学習講座「eco-アカデミア」
地域における自主的な環境保全活動を推進するため、地域の実態に合った助言のできる専門家を派遣する。具体的には道が予め設定した環境学習講座の中から、希望に応じて、道が専門家を講師として派遣する。
地域活動グループ、自治会、PTA、こどもエコクラブなどの市民団体が対象で、謝礼、派遣経費は道が負担。

◎北海道地球温暖化防止活動推進員
地域で開催される研修会やイベントなどの各種会合、講演会などに、道が委嘱した推進員を要望に応じて派遣し、地球温暖化の現状、その対策の必要性に関する普及啓発や温暖防止の取り組みなどについて助言する。
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町内会や消費者協会の学習会、学校の授業、事業者による社員研修、セミナーなど地域での各種会合が対象で、申し込み先は道庁、各支庁。講師料、旅費などは道が負担。

北海道（環境生活部）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

福祉環境アドバイザー派遣事業
北海道（保健福祉部）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/☎011-231-4111

商店街づくり相談窓口業務（専門家派遣も）（財）北海道中小企業総合支援センター（札幌市）☎011-232-2001
http://www.hsc.or.jp/index.cgi☎011-231-4111

商店街再生のための支援施策紹介、専門家の派遣などの相談に応じる。対象者は市町村、商工会・商工会議所、その他で、支援内容は①事例紹介②専門家派遣支援③基本構
想、基本計画策定支援④商業活性化助成支援⑤その他支援施策の紹介―など。相談は無料。

「北海道福祉のまちづくり条例」に基づき、道が委嘱したアドバイザーを派遣する制度。①公共的施設などの新築又は大規模な改修工事などへの指導・助言②福祉のまちづ
くりに関する講習会、研修会などへの講師派遣③福祉のまちづくりに関する理解促進のための福祉推進授業の実施―などを行う。
派遣要請は最寄りの保健福祉事務所を通して道に。派遣に要する費用は道が負担。

文化活動アドバイザー（財）北海道文化財団（札幌市）☎011-272-0501
http://www.hfca.or.jp/
経験豊かな文化活動の実践者又は舞台芸術活動の舞台製作に係わる技術者などを、それぞれ同財団理事長が「文化企画アドバイザー」、「舞台技術アドバイザー」（総称して文化活動アドバイザー）として委嘱。
要請に応じて派遣し、事業企画への助言・情報提供、事業推進への技術的な指導・助言などを行い、自主的・創造的な文化活動を支援する。派遣先は地域文化団体、市町村
又は市町村教育委員会、公立文化施設など。謝礼金、旅費は財団負担。

グリーンコーディネーター派遣事業
北海道（水産林務部）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
住民・企業・行政が連携して取り組む「みどりの環境改
善活動（グリーングラウンドワーク）」を支援するため、地域のみどりづくり団体などの要請に応じて、専門的な指導、助言を行うグリーンコーディネーターを派遣する。派
遣に要する費用は道が負担。問い合わせ先は道、各支庁だ
が、申請先は「（社）北海道森と緑の会」（☎011-261-9022、
http://www.h-green.or.jp/）。

北海道開発局「出前講座」
北海道開発局
http://www.hkd.mlit.go.jp/

ＮＧＯ活動環境整備支援事業
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/☎03-3580-3311

NGO の組織運営能力や専門性の向上などを目的に1999 年から外務省が同支援事業を開始。
①NGO 相談員―国際協力分野で経験、実績を持つ日本の NGO 職員を外務省が「NGO 相談員」として委嘱、市民や NGO 関係者からの様々な質問、照会に応じる②
NGO 研究会―開発途上国への支援の重点分野や特定の国などを対象にした複数の NGO の活動支援のための研究会の実施③NGO 専門調査員―国際協力活動に関する
専門性や技術を有する人材を、特定分野・業務の強化を望む NGO に派遣④海外 NGO などとの共同セミナー―日本の NGO が海外の NGO と運営ノウハウや経験を共有し、特定分野における活動能力、組織能力の向上を図る⑤NGO 活動拡充支援のための調査―の五本柱。
2006 年度、道内では、（財）北海道国際交流センター（函館市）が NGO 相談員・委嘱団体に。

☎011-709-2311

北海道開発局が行う事業への理解と同時に道民の生の意見、声を聞くための講座。地域ごとの事業や年齢層に応じた出前講座のメニューを 200 以上、さらに、小・中・高
校での「総合的な学習の時間」へのメニューも用意。
講師の派遣は原則として公共性・公益性のある団体・機関など（市民団体、学校法人、地方公共団体、公益法人など）での講演などで、講演料は無料。ただし、交通費・宿泊費など出張に関する費用は依頼者側の負担。

環境カウンセラー
環境省
http://www.env.go.jp/

地域活動アドバイザー（財）北海道地域活動振興協会（札幌市）☎011-261-0803
http://www.fureaizaidan.or.jp/☎03-3581-3351

環境省の登録制度による環境カウンセラーは豊富な知
見と経験に基づき、市民や NGO、事業者などの環境保全活動に対して助言などを行う。事業者対象の「事業者部門」、
市民や市民団体対象の「市民部門」がある。各地域の環境
カウンセラー協（議）会も窓口で、道内では北海道環境カ

マスコミ・教育、まちづくり、環境・自然、地方自治など各分野の専門家を地域活動アドバイザーとして登録。地域活動に関する講演会の講師、助言者として派遣を仲介する。謝礼、旅費などの経費は要請者側の負担。
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ウンセラー協会（札幌市、☎011-200-3231）。

②都道府県協議会対象事業―同様趣旨で都道府県協
議会が実施する研修会の招へい講師への助成。額も同額。
（財）地域活性化センター（東京都）☎03-5202-6131
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/◎ＪＩＣＡ国際協力出前講座
開発途上国の実情を知り、国際協力の必要性を理解するために、職員や専門家・青年海外協力隊の OB、来日中の研修員などを講師として派遣する制度。講師の派遣旅費は要請側が負担、謝礼についても同様に原則負担。
道内での派遣要請は JICA 札幌（☎011-866-8333）、JICA 帯広（☎0155-35-1210）まで。

表彰・褒賞制度◎ＮＧＯ技術者派遣制度
開発途上国で国際協力を行う日本のＮＧＯの活動をより効率的にするため、現地のスタッフだけでは対応できな
い分野、さらに発展させる上での必要な分野などに関する知識、経験、技術を有する人材をＪＩＣＡが現地派遣し、ＮＧＯ活動を支援する。派遣期間は 3 カ月。

☆ 北海道独自のもの

北海道社会貢献賞（国際協力功労賞）、知事表彰
北海道（総務部）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ―東京都）☎03-5352-5311
http://www.jica.go.jp/

幸せの種まきキャンペーン（出前授業）（財）修養団（東京都）☎03-3405-5441
http://www.syd.or.jp/「出前授業」を通して、これまで実践しているフィリピ
ンなどでの支援活動の紹介、ストリートチルドレンなど「貧困と共に生きる子供たち」の現状を理解する機会を提供すると同時に、「私にもできるボランティア」などのワ
ークショップや実践活動を推進する。
通年開催で全国 100 会場。実施組織は学校、市町村教育委員会、ＰＴＡ、子供会などの各種団体などで参加者は15 人以上。フィリピンでのボランティア経験者など講師 2～3 人を派遣する。

◎地域づくりアドバイザー事業
市町村などが行う自主的・主体的な地域づくり支援の一環。適切な専門家などの受け入れに要する経費を助成する。
講師への謝礼、交通費及び宿泊費で 30 万円が上限。
2006 年度、滝川市、上川町、雄武町が対象に。

◎コンサルタント事業
地域づくりに関する様々な課題、総合計画、地域振興計
画、観光・リゾート計画、生活・文化・教育関連などについて、（財）地域活性化センターのスタッフ及び各界の専門家が一体となって考え、アドバイスする。
コンサルタント会社の紹介、斡旋も行う。

北海道社会貢献賞の 1 部門で①海外技術研修員受け入れに功績のあった個人、団体、企業②技術指導員派遣に功績のあった個人、団体、企業③その他国際協力活動に熱心な個人、団体、企業―が対象。
ただし、外務大臣表彰、国際交流基金表彰を受けたもの、
地域国際化協会の認定を受けている団体及び国、道の運営費補助を受けている団体は除く。
2005 年度は（社）滝川国際交流協会が受賞。
このほか、北海道知事表彰には①北海道功労賞（北海道の経済、社会、文化などの発展に貢献し、その功労が顕著なもの）②栄誉賞（文化、スポーツなどの分野において、輝かしい活動をし、その功績が特に顕著なもの）③栄誉をたたえて（栄誉賞と同様で、その功績が顕著なもの）④北海道科学技術賞（科学技術上の優れた発明、研究などを行い、その功績が顕著なもの）⑤北海道社会貢献賞（多年地
方自治の進展、社会福祉の増進などに貢献し、その功績が顕著なもの）⑥北海道産業貢献賞（多年産業の振興に貢献し、その貢献が顕著なもの）⑦北海道善行賞（他の模範となるような善行又は努力をしたもの）―などがある。

北海道地域文化選奨
北海道（環境生活部）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/☎011-231-4111

北海道の風土に根差した文化を振興するため、地域の暮らしに密着した文化活動や文化支援活動を行っている個
人、民間団体、民間企業を顕彰。賞には「北海道地域文化選奨」（1 件）、「北海道地域文化選奨特別賞」（2 件）があり、民間企業などが受賞する場合は併せて「企業市民文化賞」として顕彰する。申請は各支庁。
2005 年度、伊藤英二・西興部村森の美術館館長に地域
文化選奨、「旭川の歴史的建物の保存を考える会」に選奨特別賞、株式会社アレフ（札幌市）に選奨特別賞と企業市
民文化賞が贈られた。

◎講師等派遣事業（活力ある地域づくり支援事業）①地域づくり団体対象事業―地域づくり団体全国協
議会に登録している団体が、地域住民を対象に実施する自主的・主体的な研修などについて、講師招へいに係わる謝礼、旅費を助成。助成額は謝礼、旅費各 10 万円、計 20万円が上限。
2005 年度、道内から「わっさむふるさと交流委員会」（和寒町）など 5 団体が対象に。
21

北海道福祉のまちづくりコンクール
北海道（保健福祉部）☎011-231-4111
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

動―の 3 部門別に金、銀、銅賞及び特別賞を贈る。また、
3 部門全てで受賞した団体がある市町村に「わが村は美しく賞」を贈呈する。

誰もが住みよい地域福祉社会づくりを進めるため、福祉的配慮に優れた公共的施設及び障害者・高齢者などを支援する個人、団体の活動を表彰。①ハード部門（公共施設など―多数の人が利用する建築物、公共交通機関、公園、道路、公共的工作物など）②ソフト部門（障害者・高齢者な
どの自立・社会参加支援活動）の 2 部門があり、それぞれ最優秀賞 1 件、優秀賞 3 件、奨励賞若干を表彰する。

秋山財団賞（財）秋山記念生命科学振興財団（札幌市）☎011-612-3771
http://www.akiyama-foundation.org/
生命科学の基礎研究で顕著な功績を挙げた、道内所在の研究機関に所属する研究者に対する褒賞。正賞、副賞200 万円。

北のまちづくり賞
北海道（建設部）http://www.pref.hokkaido.lg.jp/☎011-231-4111◎観光振興功労表彰
北海道観光振興の発展に顕著な功績のあった個人、団体を表彰。具体的には①観光資源の発掘や保護、観光地の美化又は観光施設の整備に尽力し、観光地の質的向上に著しく功績があると認められるもの②観光客の誘致宣伝、待遇改善又は向上促進に尽力し、観光客の誘致に著しく功績があると認められるもの③観光事業の健全な発展に尽力し、又は貢献した功績が表彰に値すると認められるもの―に
毎年１回表彰状及び記念品を贈呈する。

地域との協働による、北海道のまちづくりにふさわしい
潤いと安らぎのある空間の創出や個性豊かで北海道の先駆的、モデル的なまちづくりの取り組みを行う個人、地方公共団体、企業を含む団体を表彰。①地域の活動によるまちづくり②潤いのある生活環境の形成によるまちづくり③花と緑をいかしたまちづくり―などが対象。
2005 年度、知事賞は酪農家集団 AB－MOBIT（根室市）、奨励賞は（NPO 法人）伝成館まちづくり協議会（中標津町）、（NPO 法人）水環境北海道（恵庭市）、CINE とかち（帯広市）、花新聞ほっかいどう賞は ama サポーターズ倶楽部（札幌市）がそれぞれ受賞。

北海道文化賞・文化奨励賞
北海道教育委員会
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/◎観光ボランティア活動功労表彰
観光ボランティア活動の普及や実践に熱心に取り組み、顕著な功績のある個人を表彰し、北海道の観光ホスピタリ
ティーの機運の醸成と北海道の観光の振興に資するのが目的。対象は観光ボランティア活動の普及や実践に精励し、他の模範とするに足るもので、少なくとも 10 年以上にわたって尽力している個人。

☎011-231-4111◎「花と緑の北海道運動」表彰
対象は①原則として活動暦 5 年以上の個人（団体）②会
員市町村・観光協会からの推薦は原則として 1 人（1 団体）。
対象事業は①観光地周辺の駅やバスターミナルなどでの花壇設置②観光地内や観光地に通じる街路、道路周辺での植栽③宿泊地周辺での植栽④観光地内での植栽―など。
年 1 回表彰。

「北海道文化賞」は、北海道の芸術、科学、教育その他の文化の向上、発達に関して、特に業績の顕著な個人又は団体の功績を顕彰するもの。また、業績が顕著で今後の活躍が特に期待される個人又は団体には「北海道文化奨励賞」を贈る。
2005 年度、小檜山博氏「文学の発展及び芸術文化の振興」、米坂英範氏「彫刻の発展及び地域文化の振興」、谷本
一之氏「北方民族音楽等の研究及び文化の振興」に北海道文化賞。

（社）北海道観光連盟（札幌市）
http://www.visit-hokkaido.jp/「わが村は美しくー北海道」運動コンクール
北海道開発局☎011-709-2311
http://www.hkd.mlit.go.jp/☎011-231-0941

北海道花いっぱいコンクール（財）北海道地域活動振興協会（札幌市）☎011-261-0803
http://www.fureaizaidan.or.jp/

道内各地での住民主体の地域活性化活動を支援し、農山漁村の発展に寄与することを目的に「わが村は美しく―北海道」運動を推進し、運動の一環として隔年でコンクール（2006 年は 3 回目）を開催。
①景観部門―地域の特色を生かし、生活と生産に根差した景観形成活動②地域特産物部門―地域で生産される農林水産物及びそれらを利用した主として加工品の生産販
売活動③人の交流部門―地域の魅力を高めるコミュニテ
ィづくりに結び付く都市又は他地域の人たちとの交流活

道民に広く花を愛する心を育て、環境を美しくする運動を推進するのが目的。学校の部と職場・地域の部の二つがあり、その都度、専門業者に委託している場合は対象とならない。2006 年度は 12 団体、9 校が入賞し、最優秀賞は学校の部が東藻琴高、職場・地域の部が静仁会静内病院。

22

地域の自立と風格の醸成を目指した過疎地域の取り組みを奨励するため、創意工夫をもって過疎地域の活性化に取り組み、優れた成果を上げ、過疎対策の先進的、モデル的事例としてふさわしい団体を優良事例として表彰する。
2006 年度は総務大臣表彰が 4 団体で、道内から「清里町及び清里町花と緑と交流のまちづくり委員会」が受賞。
全国過疎地域自立促進連盟会長賞は以前、常呂カーリン
グ協会（現北見市）の「小さなまちの大きな挑戦―２大会
連続オリンピック出場」が受賞している。

◎北のみらい奨励賞「もっと北海道」運動の一環として、将来を展望した地
域活性化、環境保護、社会事業などに熱心に取り組んでいる個人、団体を支援するための賞。毎年 3 件の表彰で、副賞は各 100 万円。2006 年は座・たくあん（浦河町）、ＲＯ
ＤＥ（ロード、根室市）、（ＮＰＯ法人）ひがし大雪アーチ
橋友の会（上士幌町）が受賞。

◎道新文化賞
北海道の文化、産業などへの貢献をたたえるもので、社会部門、学術部門、経済部門などがある。各部門受賞者に副賞 100 万円が贈られる。2006 年の社会部門は「北海道写真界の発展に寄与」した掛川源一郎氏、学術部門は「北海道水産科学分野への貢献」で山内皓平氏、経済部門は「旭川家具の欧州進出を推進」した長原実氏に贈られた。

◎地域づくり総務大臣表彰
地域の個性豊かな発想を生かし、住民をはじめとして様々な主体が取り組む、魅力あふれる地域づくりを積極的に推進し、顕著な功績のあった市町村、民間非営利団体、住民組織、個人を表彰する。地域振興部門、国際化部門、情報化部門の 3 表彰部門のほか、2006 年度から個人部門も新設された。個人部門はもっぱら団体としての活動のみを行っている人ではなく、団体活動を足がかりにして、個人として発展的に活動している人を表彰する。
2005 年度道内から、（ＮＰＯ法人）霧多布湿原トラスト（浜中町）が地域振興部門、（社）滝川国際交流協会が国際化部門でそれぞれ総務大臣表彰を受けた。

◎道新ボランティア奨励賞
道内で福祉活動のすそ野を広げるような先駆的な活動や人材育成と地道に取り組んでいる構成員 5 人以上の団
体・グループが対象。原則として活動実績 1 年以上で、法人格の有無は問わない。一般奨励賞（1 件 25 万円以内）、特別奨励賞（1 件 50 万円以内）、計 10 件以内。
応 募 先 は 北 海 道 社 会 福 祉 協議 会 （ ☎ 011-241-3976 、
http://www.dosyakyo.or.jp/）。
2006 年の一般奨励賞は「声のボランティアかりんとう」（芦別市）など 12 団体、特別奨励賞は江別市ボランティ
ア団体連絡会、第 30 回記念特別賞は（財）ふきのとう文庫（札幌市）、旭川点訳朋の会、高校生ボランティア「だるま」（北見市）が受賞。
このほか、北海道新聞文学賞、同短歌賞・俳句賞、青島
青少年文芸賞、スポーツ賞などもある。

総務省
http://www.soumu.go.jp/

外務大臣表彰外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

北海道新聞社（札幌市）☎011-221-2111
http://www.hokkaido-np.co.jp/☎03-5253-5111☎03-3580-3311

国際環境の変化、日本の国際的地位の向上、諸外国との相互依存関係の深化に伴って、多くの人々が様々な国際関係分野で活躍し、諸外国との友好親善関係の増進に多大な貢献をしている。この中で特に顕著な功績のあった個人及び団体を顕彰する。2006 年度は個人 38 人、16 団体。以前に北海道国際交流センター（函館市）が受賞。

前田一歩園賞（財）前田一歩園財団（釧路市阿寒町）☎0154-67-2207
http://www.ippoen.or.jp/
顕彰は①自然保護思想の普及啓蒙に顕著な業績のあったもの②自然保護の保全とその適正な利用に関する調査研究に顕著な業績のあったもの③その他自然保護の保全とその適正な利用に関して顕著な業績のあったもの―に該当する個人、団体が対象。表彰のほかに副賞が 20 万円。
2005 年度は自然観察グループ「まゆみの会」（苫小牧市）、
野幌森林公園を守る会（江別市）が受賞。

地域文化功労者表彰
文化庁
http://www.bunka.go.jp/☎03-5253-4111

全国各地において多年にわたり芸術文化の振興、文化財の保護に尽力するなど、地域文化振興に功績のあった個人
及び団体に対して、その功績をたたえ文部科学大臣が表彰。
2006 年度 85 個人・団体が対象。道内からは以前、北大交
響楽団などが受賞している。

表彰・褒賞制度◎オーライ！ニッポン大賞（都市と農山漁村の共生・対流表彰事業）☆ 全国ベースのもの「オーライ！ニッポン大賞」と「ライフスタイル賞」の2 種類がある。「オーライ！ニッポン大賞」は都市と農山漁村の共生・対流を促進するため、「都市側から人を送り出す活動」、「都市と農山漁村を結び付ける活動」、「農山漁
村の魅力を活かした受け入れ活動」などに優れた貢献のある団体、個人が対象。2005 年度には中標津エコ・ツーリ◎過疎地域自立活性化優良事例表彰
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ズム交流推進協議会が受賞。
「ライフスタイル賞」はＩターンなどにより農山漁村で、個性的で新しいライフスタイルを実践する個人を表彰。

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/☎03-5253-8111◎農村アメニティ・コンクール、食アメニティ・コンテスト
ＪＩＣＡ理事長表彰（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ―東京都）☎03-5352-5311
http://www.jica.go.jp/

自然、歴史、文化、景観などの地域資源を活用した個性ある地域づくりを目指して、多様な住民主体が連携し、誇りと意欲を持って自主的に取り組んでいる地域について、「農村の快適な環境保全・形成活動」の観点から、なかでも「食文化の保存・開発及びその普及活動」は女性が広げる地産地消の観点から優良なものを表彰する。
2004 年度には阿寒町（現釧路市）まりも倶楽部の「ヒメマスご飯」が食アメニティ・コンテストで優良賞を受賞。

ＪＩＣＡが行う国際協力事業に長年にわたって貢献・協力し、開発途上国の人材育成や社会発展に尽力した個人、団体の功績を称える。前身の国際協力事業団時代の「国際協力功労者表彰」に準拠したもので、2006 年度の第 3 回
理事長表彰は個人 20 人、9 団体。
道内からは団体の部で札幌市環境局が受賞。

◎むらの伝統文化顕彰事業①今も受け継がれている技術や技能②今も営まれるむらの生活や習慣③むらの人々がつくる風景④むらのみん
なで支える行事―など伝統文化の維持・継続の優れた取り組みを顕彰する。

農林水産省
http://www.maff.go.jp/

地球市民賞（独）国際交流基金（東京都）
http://www.jpf.go.jp/j/☎03-3502-8111☎03-5562-3538

1985 年度から実施していた地域交流振興賞を 2005 年度に地球市民賞に名称変更。国際文化交流を通じて、地域を拠点に地球規模の問題解決、地域の変革や活性化などに取り組む個人、団体を表彰する。副賞 200 万円。
2005 年度、道内から「（ＮＰＯ法人）チェルノブイリへのかけはし」（札幌市）が受賞。
このほか、国際相互理解、国際友好親善を促進すること
で国際文化交流に顕著な功績のある個人、団体に「国際交流基金賞」、顕著な業績を挙げ、今後ますます活動が期待できる個人、団体に「国際交流奨励賞」もある。

◎地域づくり表彰
創意と工夫を活かした広域的な地域づくりを通して、個性ある地域の整備・育成に顕著な功績のある個人、団体、地方公共団体を表彰。2004 年度、道内から国際家具デザ
インフェア旭川開催委員会が受賞。

◎手づくり郷土賞
従来の①地域整備部門―整備完成後、個性・魅力を創出
し、地域の魅力資源、シンボルとして利用されているもの②地域活動部門―3 年以上にわたって、地域づくりに多くの貢献や波及効果をもたらしている公益性のある活動―の 2 部門に加え、2005 年度から「手づくり郷土賞」受賞
後も地域に定着し、個性的で魅力的な地域の実現に貢献しているものを対象にした大賞部門を新設、3 部門とした。
2005 年度、道内からは地域整備部門で旭川市旭山動物園、地域活動部門でニセコ花フェスタ綺羅街道、新設の大賞部門で湖畔通り（旧虻田町＝現洞爺湖町）、ふきだし公園（京極町）が受賞。

明日への環境賞
朝日新聞社（東京都）
http://www.asahi.com/☎03-3545-0131

地球温暖化防止から地域ぐるみの節水活動までの幅広い分野を対象とし、「先見性」「モデル性」「継続性」に富む実践活動（ＮＧＯや自治体などの活動、著作や映像を含む）を顕彰。個人・団体を問わないが、日本国内での活動
及び、日本人又は日本に本拠を置く団体による海外での活動に限る。4 件前後に、それぞれ正賞（賞杯）と副賞 100万円を贈呈。第 7 回（2006 年）には道内から（財）知床財団（斜里町）が受賞。

◎都市景観大賞「美しいまちなみ賞」
市民団体やＮＰＯなどのまちづくり組織と地方公共団
体が協働して良好な都市景観の形成を行っている地区を表彰。全国各地の応募から「美しいまちなみ大賞」、「美しいまちなみ優秀賞」、「美しいまちなみ特別賞」の３部門で選定する。道内からは 2004 年度「恵み野花のまちづくり
団体連合会」（恵庭市）が「美しいまちなみ大賞」に。

◎まちづくり功労者国土交通大臣表彰

あしたのまち・くらしづくり活動賞（財）あしたの日本を創る協会など（東京都）☎03-3501-8001
http://www.ashita.or.jp/

住民の積極的な参画によって魅力あるまちづくりに努
め、特に著しい功績のあった個人又は団体（地方公共団体も含む）を表彰。このほか、まちづくり月間関連 4 行事―「私のまち写真コンテスト」、「まちづくり標語懸賞募集」、「すまい・まちづくり設計競技」、「まちの活性化・都市デザイン競技」でもそれぞれ大臣表彰がある。
2006 年度のまちづくり功労者表彰に、道内から「酪農家集団ＡＢ－ＭＯＢＩＴ」（根室市）が対象に。

2005 年度までの「ふるさとづくり賞」から、新たに①
食育推進活動部門②子育て支援活動部門③まち・くらしづ
くり活動部門―の住民活動分野の 3 部門と企業の地域社会貢献活動分野の 1 部門の計 4 部門に対象を変更し、賞の名称も「あしたのまち・くらしづくり活動賞」に衣替えした。従来同様各部門での活動レポートを募集、優れたものを顕彰する。
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「地域の中で外国人との共生を進める活動や地域からの国際協力に取り組む活動」なども対象で、各部門に内閣総理大臣賞がある。
2005 年度には「ふるさとづくり 2005」で、剣淵町特産研究グループ福有会の「地域に根ざした特産品の研究開発
による地域活性化」が、振興奨励賞の対象に。

サントリー地域文化賞（財）サントリー文化財団（大阪市）☎06-6342-6221
http://www.suntory.co.jp/sfnd/
音楽、演劇、美術、歴史・伝統継承、国際交流、コミュ
ニティ活動などを通じて、地域文化の発展に貢献した個人
又は団体を顕彰。毎年 5 件で正賞の盾のほかに副賞が 200万円。2006 年度の第 28 回までの受賞者の総数は 154 件。
道内ではＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り（札幌市）など
11 件が受賞している。
このほか、人文科学・社会科学分野に関する研究助成、海外出版助成、サントリー学芸賞がある。

ＯＳＡＫＡ ＮＰＯアワード（ＮＰＯ法人）大阪ＮＰＯセンター（大阪市）☎06-6460-0268 http://www.osakanpo-center.com/
ＮＰＯ（市民活動団体）の「社会への発言力」強化のための総合的な「表現力」を高める目的で、全国から活動をＰＲしたい団体を募集し、優れた活動発表を顕彰する。
優秀賞と奨励賞があるが、2006 年は 10 周年記念特別ア
ワードとしてグランプリには 100 万円の副賞も。

シチズン・オブ・ザ・イヤー（シチズン賞）
シチズン時計（東京都西東京市）☎042-466-1231
http://www.citizen.co.jp/

金子賞（懸賞論文）
金子国際文化交流財団（東京都）☎03-3371-2174
http://www.kef.ac.jp/kficc/
応募資格は高等学校の現職の教諭。2007 年 3 月入選発
表予定の第 23 回金子賞の論文のテーマは①異文化理解と高校教育②「使える英語」教育のための試案―のいずれか。
優秀作品 4 点を表彰し、米国オレゴン州の教育視察（7日間）に招待する。
このほか、私費外国人留学生奨学事業、オレゴン州の学校を中心に日本語教育、日本文化理解のための海外助成も。

みどりの文化賞（社）国土緑化推進機構（東京都）☎03-3262-8451
http://www.green.or.jp/
緑豊かな国土と新しい森林文化の創造に資する観点か
ら、最も功績のあった個人又は団体を対象に顕彰する。受賞者には、みどりの感謝祭名誉会長総裁（秋篠宮文仁殿下）の表彰状のほかに副賞 100 万円を授与。
道内からは今まで「海を蘇らせた森林づくり」（えりも町・えりも岬の緑を守る会）が受賞。
このほか、緑化功労者表彰、みどりの奨励賞、全日本学校関係緑化コンクールなど各種の表彰制度がある。

日本人および在日外国人の中から、市民に感動を与えた
人、市民社会の発展や幸せ・魅力づくりに貢献した市民を
毎年 3 件選び、顕彰する制度。市民主役の時代の中で、広い視野から無名の市民を選ぶ。受賞者には正賞 100 万円、腕時計の副賞を贈呈。略称「シチズン賞」。

◎社会貢献者表彰①第一部門「緊急時の功績」－海難・水難、交通事故、遭難、犯罪などに、身命の危険を冒して救助・救援を尽くした功績②第二部門「多年にわたる功労」－困難な状況の中で多年にわたって努力し、社会と人間の安寧・幸福のために尽くした功績③第三部門「特定分野の功績」－の 3部門で、社会に貢献した人・団体に日本財団賞を贈る。副賞は 100 万円。
2006 年度は道内の個人 2 人を含む 29 件が対象。
第三部門「特定分野の功績」には海の貢献賞、国際協力賞、ハッピーファミリー賞、21 世紀若者賞―があり、副賞は 21 世紀若者賞の 20 万円を除き、100 万円。

◎こども読書推進賞
社会貢献賞の一部として 2002 年度に新設。子供たちの読書習慣の定着と向上のために尽力し、成果を挙げている
小・中学校、団体、グループ、個人を表彰。副賞として受賞者の関わる図書館に 50 万円相当の図書を寄贈する。

（財）社会貢献支援財団（東京都）☎03-3502-0910
http://www.fesco.or.jp/

国際理解教育研究・実践奨励「馬場賞」（財）国際教育交流馬場財団（東京都）☎03-3837-8831
http://www.babaf.jp/

ＳＹＤボランティア奨励賞（財）修養団（東京都）
http://www.syd.or.jp/

国際理解教育推進のための研究・実践活動に顕著な実績があり、地域や他の学校の模範となると認められ、かつ今後とも継続的な実践研究が期待できる全国の小・中・高校に対して奨励金を贈る。
道内では今まで旭川市立日章小など 5 校が対象に。

☎03-3405-5441

ボランティア活動で画期的な新機軸を拓いたり、優れた活動により著しい業績を挙げたグループ・団体を顕彰。対象はボランティア活動を実践している学校（クラス、生徒会、ボランティア部など）やＰＴＡ、子供会、グループな25

どの非営利組織。
文部科学大臣賞、優秀賞、特別賞などがある。

個人・法人、商品・サービス、活動・運動などジャンルを問わず、「新たな文化の創造や生活文化の向上」に寄与し、新たな時代を切り拓いた人物や事象を顕彰する。大賞
は副賞 50 万円、各賞は同 25 万円。
アジアからの案件には海外賞を授与する。
道内からは「人間と動物のとの共存」を行動展示で実践した旭川市・旭山動物園の小菅正夫園長が大賞を受賞。
このほか、永年様々な分野で、その発展に尽力した女性を表彰するダイヤモンドレディ賞もある。

ふるさとイベント大賞（財）地域活性化センター（東京都）☎03-5202-6131
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/
地域の特にユニークで優れたイベントを顕彰、全国に紹介することで、地域におけるイベントの創造、発展、活性化を促し、個性豊かな地域社会の実現を目指すのが目的。
年間を通じたイベントが対象で、2005 年の第 10 回ふるさとイベント大賞に、小樽雪あかりの路実行委員会主催の「小樽雪あかりの路」が選ばれた。

伝統文化ポーラ賞（財）ポーラ伝統文化振興財団（東京都）☎03-3561-7408
http://www.polaculture.jp/
伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事などの各分野
で伝統文化を支えてきた人々への顕彰。特に顕著な業績を挙げた個人又は団体への大賞（賞牌・賞状・賞金 150 万円）のほか、優秀賞（同 100 万円）、奨励賞（同 50 万円）、さらには、全国を「北海道・東北」「関東」など 6 ブロックに分け、選考する「地域賞」（同 50 万円）がある。
2006 年度の地域賞に江差追分の伝承・育成に多大な功績のあった江差町出身の青坂満氏が受賞。

姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）（財）自治体国際化協会☎03-3591-5483
http://www.clair.or.jp/
1,500 件を越える日本と海外の自治体間の姉妹交流の中で、創意と工夫に富んだ取り組みを行っている団体を表彰し、広く全国に紹介することによって、交流の活性化、地域の国際化に資する目的。2006 年度に同賞を新設。
表彰の対象となる団体は都道府県、市区町村、並びに地域国際化協会、国際交流団体などの民間非営利団体。

緑の都市賞（財）都市緑化基金（東京都）
http://www.urban-green.or.jp/

毎日国際交流賞
毎日新聞社（東京都）
http://www.mainichi.co.jp/

市民レベルのユニークな国際交流・協力・支援活動を顕彰するもので、個人と団体の部がある。それぞれ表彰状と賞金 250 万円を授与。道内からは団体の部で保育園運営などを通じて南米ボリビアの貧困地域救済活動に取り組む「イリマニの会」（滝川市、現在は名寄市）が受賞。
このほか、福祉の向上に尽くした個人、団体を顕彰する
毎日社会福祉顕彰もある。副賞は 100 万円。

☎03-5275-2291

都市の環境改善、景観の向上、緑のリサイクルなどに取り組み、樹木や花などの「みどり」を用いて、緑あふれる施設づくりに成果を挙げている市民団体、企業、公共団体を顕彰。内閣総理大臣賞、国土交通大臣表彰などがある。
2006 年度道内の受賞はなかったが、以前に地域緑化部
門で「モエレまちづくり委員会」（札幌市）などが対象に。

善行表彰（社）日本善行会（東京都）
http://www.zenkoukai.or.jp/☎03-3212-0321

読売プルデンシャル福祉文化賞（社福）読売光と愛の事業団（東京都）☎03-3216-4921
http://www.yomiuri-hikari.or.jp/
社会福祉の各分野で 21 世紀を切り開く創造的な業績を挙げ、障害者の暮らしやすい環境作り、自立支援、社会参加の推進などの貢献をしている個人、団体を奨励し、豊かな福祉社会作りの一助とする。大賞 3 件で賞牌と活動支援費各 100 万円、奨励賞 5 件程度で賞牌と同 10 万円。
このほか、児童養護施設から大学、短大、専門学校に進学する園児に授業料年間 1 人 50 万円を無償給付する「読売光と愛・郡司ひさゑ基金奨学金」、地道な貢献と独創的な課題に取り組んでいる施設・グループに贈る「読売療育最優秀賞」などがある。

☎03-3212-6996

青少年育成運動、まちむらづくり運動、交通安全運動、社会を明るくする運動、社会福祉ボランティア運動などが対象で、①春季善行表彰―青少年善行表彰、緊急時貢献表
彰、国際貢献表彰及び外国人善行表彰②秋季善行表彰―成人善行表彰（善行銅賞表彰）③特別表彰―善行金賞表彰、善行銀賞表彰―がある。

日本クリエイション大賞（財）日本ファッション協会（東京都）☎03- 3242-1677
http://www.japanfashion.or.jp/
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「活動の輪」を広げるために～国際交流への補助・助成ハンドブック～

2007 年 1 月発行

発行・編集

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