社会政策学会第１０１回大会
報告要旨

共通論題

「福 祉 国 家 」の 射 程− ２０世 紀 の 世 界 的 経 験 の 総 括 と２１世 紀 へ の 転 換 −開催日時：２０００年１０月２８日（土 ）・２９日（日）於：立命館大学衣笠キャンパス以学館

目次
共通論題：「 福祉国家」の射程
1.比 較 福 祉 国 家 の 可 能 性
宮本太郎

・・・５
（立命館大学）2.福 祉 国 家 の 歴 史 か ら 福 祉 の 複 合 構 制 史 へ
高田実

・・６（九州国際大学）

3.東 ア ジ ア 福 祉 国 家 と そ の 新 た な 挑 戦
イト・・・８
ペング （関西学院大学）

4.ワ ー ク フ ェ ア 概 念 と 福 祉 国 家 の 転 換

・・・９

池上岳彦
5.福 祉 国 家 と 行 財 政（立教大学）

隆・・・１１（岡山県立大学）

6.福 祉 国 家 と 平 等 − ジ ェ ン ダ ー 視 点 か ら
大沢真理

・・１３
（東京大学）

山本-1-

書評分科会《日 本 の 賃 金 構 造 》
・遠藤公嗣著 『日本の人事査定』ミネルヴァ書房･･･ 15橋 元 秀 一 （國学院大学）
・木下武男著 『日本人の賃金 』平凡社･･･16

黒 田 兼 一 （明治大学）《日本型生産システム》
・浅生卯一・猿田正機・野原光・藤田栄史・山下東彦著『社会環境の変化と自動車生産シ
ステム：トヨタ・システムは変わったのか 』法律文化社･･･17

土 田 俊 幸 （長野大学）
・三井逸友編著『日本生産システムの評価と展望：国際化と技術・労働・分業構造』
ミネルヴァ書房･･･17

鈴 木 良 始 （同志社大学）《ヨーロッパ 社 会 保 障 の 潮 流 》
・三富紀敬著『イギリスの在宅介護者』ミネルヴァ書房

井岡

･･･18

勉 （同志社大学）・岡伸一著『欧州統合と社会保障：労働者の国際移動と社会保障の調整』
ミネルヴァ書房･･･19

引 馬 知 子 （新潟青陵大学）
・川口清史・富沢賢治編『福祉社会と非営利・協同セクター：ヨーロッパの挑戦と日本の課題』日本経済評論社･･･20

手 島 繁 一 （法政大学）-2-

《雇 用 政 策 の 変 貌 と課 題 》
・伍賀一道著『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業 』大月書店･･･21

長 井 偉 訓 (愛媛大学）
・依光正哲・石水喜夫編著 『現代雇用政策の論理 』新評論･･･23

笹 島 芳 雄 （明治学院大学）
・仲野組子著『アメリカの非正規雇用：リストラ先進国の労働実態』青木書店･･･ 24

小 池 隆 生 （専修大学）《福 祉 国 家 転 換 へ の 模 索 》
・武川正吾著『社会政策のなかの現代：福祉国家と福祉社会』東京大学出版会･ ･ ･ 24

井 上 信 宏 （信州大学）
・藤村正之著『福祉国家の再編成 ：「分権化」と「民営化」をめぐる日本的動態』
東京大学出版会･･･26

豊 田 謙 二 （福岡県立大学）
・神野直彦・金子勝編著『「福祉政府」への提言：社会保障の新体系を構想する』
岩波書店

･･･27

田 中 き よ む （高知大学）《再 編 下 の 女 性 労 働 》
・脇坂

川口
・明

居神

明著『職場類型と女性のキャリア形成（増補版 ）』御茶の水書房･･･28

章 （追手門学院大学）
泰淑著『韓国の労務管理と女性労働』文眞堂

浩 （神戸国際大学）

-3-

･･･29

〜共通論題〜「福祉国家」の射程−２０世紀の世界的経験の総括と２１世 紀 へ の 転 換 −

＜座
西村豁通
深澤 敦

長＞
（同志社大学）（立命館大学）

＜討論者＞
埋橋孝文
平岡公一
高島 進
大本圭野

（大阪産業大学）（お茶の水女子大学）（日本福祉大学）（東京経済大学）

以学館

-4-

第１
号ホール

１．比較福祉国家論の可能性−「日本モデル」の位置問題を素材に宮本太郎（立命館大学 ）実証的な比較福祉国家研究の進展を契機として内外で福祉国家をめぐる議論が活況を呈している。だが、このような議論には首を傾げる向きも少なくない。そもそも、なぜ今福祉国家なのか。急激な経済のグローバル化と産業構造の変化のなかで、時代はポスト福祉
国家の段階に入りつつあるのではないか。そのような中で、福祉国家をいくつかの類型に分類し比較することにどれほどの積極的意味があるのか。とくに、福祉国家としての成熟をみる前にグローバル化の波にのまれつつある日本の分析に、こうした理論が寄与するところは果たしてあるのであろうか。
本報告では、比較福祉国家論の近年の展開について、予想されうるこのような疑念をも念頭に置きながらトレースし、その今日的な可能性を考えたい。その際、とくに日本型福祉国家の比較論的特性をどこまで浮き彫りにしうるか、またその現状分析にどのような手がかりを提供するかという点を検討の基準として強く意識したい。与えられた課題は基本
的には理論のレビューと総括であるが、それでも日本型福祉国家などという大きな問題を交えての検証となると、議論は試論的なものに留まらざるをえない。報告はほぼ以下のような内容を考えている。
まず第１に、G. Esping-Andersen や W. Korpi を中心とした比較福祉国家論の展開は、ス
タティックな福祉国家の分類学を目指していたのでなく、その危機と変容のダイナミクスを捉えようとしたものであったことを指摘したい。その理論的関心は、グローバル化と産業構造転換を与件として、諸福祉国家の環境変容に対する対応力の相違、あるいは諸福祉国家が直面する戦略的課題やオプションの違いを明らかにすることにあったのである。
第２に、比較福祉国家論の、日本型福祉国家分析への適用可能性や日本モデルの類型論上の位置について検討する。この問題については、既にその適用可能性を積極的に評価す
る埋橋孝文によるまとまった研究がある。その一方で、日本型福祉国家を「企業社会」的な構造や「セーフティネット」全般との連関で捉えることを重視する立場からは、福祉国家の比較研究では現実の表層をなぞるに留まるという指摘も聞く。
もともと福祉国家レジーム論の狙いは、福祉国家を市場や家族・コミュニティなど諸セ
クターの複合たるレジームのあり方（さらに言えばそのようなあり方を生みだした政治的イニシアティブ）の帰結として捉えることであった。福祉国家を「企業社会」的代替構造
や「セーフティネット」との連関で位置づけるという問題意識は、むしろ福祉国家レジー
ム論の方法と重なっているといえる。つまりこの理論は、日本特殊論に陥ることなく日本
型福祉国家の比較論的特性を浮き彫りにしていく可能性を有しているのである。しかし同時に報告では、福祉国家レジーム論が前提とする一国論的枠組みや単純な近代化論には、その可能性を現実のものとし日本型福祉国家の位置確定をおこなっていくうえでの制約も見て取れると指摘する。
第３に、以上の検討をふまえて、このような比較論的位置づけを図ることで日本型福祉国家の現状にいかなる光が当てられるか、あるいは日本型福祉国家の将来にいかなる戦略-5-

的オプションが浮かび上がるか 、比較福祉国家論からの分析が示唆するところを考えたい 。
なお、本報告と直接に関連する報告者の既発表文献は以下のとおりである。
岡沢憲芙・宮本太郎編『比較福祉国家論』法律文化社、１９９７年
宮本太郎「福祉国家の世紀と政治学 」（日本政治学会編『２０世紀の政治学』岩波書店、
１９９９年）
宮本太郎「日本型福祉国家の構造と転換 」『（ 総合社会福祉研究』第１６号、２０００年）
宮本太郎「経済グローバル化と福祉国家レジーム 」（日本比較政治学会編『グローバル化の政治学』早稲田大学出版部、２０００年）
２．福祉国家の歴史から福祉の複合構制史へ：個と共同性の関係史をめざして
高田実（九州国際大学）

福祉の歴史は、空間、時間、主体の重層性と多元的原因論という複合的視点から再構成
されなければならないし、さらに個と共同性の関係史の中に位置づけられるべきである。
近代的個の生存・生活条件は多層的な共同性によって確保されてきたにもかかわらず、
20 世紀における福祉国家の誕生という歴史の重みが、福祉の歴史を国家福祉の単線的発展史として、あるいは自由主義から国家干渉主義へ、救貧法から福祉国家への段階論的発展史として描かせてきた。そこでは 、「国家」という共同性のひとつを表すにすぎない機関の役割が異常にクローズアップされただけでなく、国家福祉は「進んだもの 」、それ以
外は「遅れたもの」という「進歩主義的」価値観が前提とされ、推進力についても、国家
福祉の拡大を求める労働者と自由主義的・自助的福祉を強いる支配層の対抗という図式を生み出してきた。こうした福祉の歴史理解が 、「大きな政府」対「小さな政府 」、国家対市場という二項対立的な議論の素地となったし、国家福祉の矛盾や問題性、国家と他の福祉組織との関係のあり方、福祉国家と福祉社会の関連を冷静に分析することを制約してきた。
しかし 、「グローバリゼーション」の進展と「国民国家」相対化論を背景として、公共性の構築や共生社会への展望、アソシエイティヴ・デモクラシーの可能性が論じられるにおよび 、福祉の領域でも多元主義的な問い直しがなされはじめた 。いまや「構造的複合体 」
としての福祉という視点から 、改めて福祉の歴史 、現状 、将来が再検討されねばならない 。
本報告は 、「福祉の複合構制 」（ Mixed Economy of Welfare）の視点で、救貧法から福祉国家形成にいたるイギリスの福祉の歩みを国家と社会の変化する関係の中で再構成し 、20
世紀前半における国家福祉の登場と拡大の歴史的意味を明らかにすることを課題とする。
報告の要点は以下の三点にある。まず、福祉の担い手の重層性と連続性である。家族、
地域社会、地方自治体、非営利民間組織、企業、国家 、（広域地域、国際機関）などが、それぞれに持続性をもって福祉機能を果たしてきたが、ここでは特に非営利民間組織の位置に注目したい。イギリスは、慈善団体、ボランタリ・アソシエイション、相互扶助的ア
ソシエイション（労働組合、友愛組合、協同組合）の三者から構成される分厚いボランタ-6-

リー部門をもち、それが長期的に重要な役割を果たした。 18 世紀末、工業化過程で生じた「財政軍事国家 」の旧救貧法体制のほころびを繕う形で叢生したアソシエイションは 、19
世紀中葉には条件整備国家（ enabler）たるレッセ・フェール国家から機能委譲され 、「出
資者民主主義」のもとで福祉社会の中核を担った。しかし、 19 世紀末、セイフティネッ
トに新たなほころびが生じる中、福祉プロヴァイダーとしての新機能を強化した国家はそれまでにアソシエイションが作り上げていた制度と理念を自らの制度として編成替えし、それらとパートナーシップ（年金委員会、認可組合）を結んで 、「能動的シティズンシッ
プ」に基づく「社会的連帯」を再構築しようとした。国家福祉が、理念的にも、現実の運営でも既存のアソシエイションに大きく依存する一方、認可組合制度に典型的なように、ボランタリー部門の中間組織も国家福祉の中で拡充の方向をたどった。こうして、イギリ
ス福祉国家は「アソシエイションの文化 」を歴史的・社会的基礎として成立したのである 。
第二に、国家福祉に期待されたものは単なる物質的再配分ではなく、共同生活において「社会的徳」を果たす「市民 」（「個人」ではなく）に基盤をおいた倫理性をもった「社会」の再建であった。イデオロギー的立場を超えて国家福祉の登場・拡大に影響を与えたのは、ギリシャ哲学に遡及される「理想主義」の社会哲学であった。つまり、共同社会に対する義務を果たす「自立した」市民の「能動的参加」と「連帯」の上に「道徳的意志」
を備えた「精神的個性」たる「社会」を創出することが求められ 、「社会的集団主義 」（友
愛組合、労働組合、協同組合の「仲間意識と援助 」）による社会政策は「個人の自立、シティズンシップ拡張、義務の強制、共通の市民文化」を促進する手段であり、国家は「公正な 」社会を実現するための「教育装置 」（必要に応じた「強制 」の行使 ）と考えられた 。
その文化的コンテクストの中で、戦争による平準化の進行（「 福祉国家」と「戦争国家」の同時進行）を背景に 、「平等な」市民としての義務（均一拠出）と権利（均一給付）に基づく包括的な強制保険制度を核とする福祉国家が形成されたし、こうした自立的努力を可能にし、機会均等を保障する条件整備も国家に期待された。最も忌避されたのは無条件的な給付による他者への「依存 」「（ サンタクロース国家 」）であった。他方、労働者階級
は、自己労働による規則的収入の確保による「自活」を何よりも望んでおり、その条件整
備とそれができない場合のセイフティネットづくり、しかも自己の相互扶助制度を拡大した、地方分権的で「参加」型の政策を国家に期待した 。「大きな政府」による中央集権的「福祉国家」が望まれたわけではなかった。
第三に、救貧法と福祉国家の連続性が問題とされるべきである。イギリス福祉国家は、他のヨーロッパ諸国と異なり、逆進的で非再配分的な均一拠出・均一給付の社会保険を中核として（最底辺のセイフティネットはミーンズ・テストを伴う国民扶助に支えられた）ナショナル・ミニマムを実現すると同時に（その最大の受益者はミドルクラスであった ）、
ミニマム以上はボランタリー組織、商業組織を通じた自助によって対応するインセンティ
ヴを含む制度を創設した 。
「自助と連携した最小で、最低限の国家運営の給付」を行なう「救貧法的伝統」は、イギリス国民の「保守主義的政治文化」として福祉国家成立後も長く存続すると同時に 、逆説的に 、その「最低限 」に抵触する改革に抵抗する力ともなった 。
この救貧法的伝統の持続性については大沢真理の先駆的業績の意義が改めて確認されるべきであり、社会史的視点を加えつつ、その成果が発展的に継承されるべきであろう。
時空的な他者たるイギリスの（そして、かなりの程度、ヨーロッパの）福祉の歴史が示-7-

すものは、福祉国家の《社会的基盤》の重要性と歴史的持続性である。サッチャーの理解に反し、ヘゲモニー国家イギリスを支えたのは、競争主義的な個ではなく、多層的な共同性が埋め込まれた社会であった 。理想主義の中では 、その共同社会の価値が重視され 、「近代人の分断された意識を凝集性ある集団的コミュニティに再統合する」ために、シティズ
ンシップと社会サービスが「国家のより高次の道徳的生活の一部」であるべきことが強調された。また、世紀転換期のほぼ同時期に新たに国家福祉を導入したヨーロッパ諸国で共通して問題となったのは、共同性を表す社会組織のあり方と国家の関係であった。デュル
ケムが「有機的連帯」を、テンニエスが「ゲマインシャフトとゲゼルシャフト」を論じ、フランスではリスクを分担する「保険社会」が生まれつつあった。
市場主義の中でセイフティネットを奪われ、連帯の術を失ってアトム化した「弧」が引き起こす今日の社会的危機の中で、ナショナリズムの危うい共同性に身を委ねることなしに 、「弧」が安住できる新たな「共同性」と「社会的連帯」を創出する課題に、福祉はどのように応え 、
自らの足場をより強固なものとして再構築することができるのであろうか 。
３．東アジア福祉国家とその新たな挑戦 --日本、韓国、台湾の福祉国家を中心に
イト

ペング（関西学院大学）

東アジア福祉国家は近年、経済のグローバル化、政治の民主化、そして人口統計と家族形態の変化に直面して大きく展開している。その展開の軌道は、欧米福祉国家の展開を反映したような共有した特質を持ちながらも、同時に独自の路線を辿っている。例えば、一方、アジア福祉国家でも近年、欧米福祉国家と同様に社会福祉における公私の関係の再検
討、地方分権、社会福祉運営における第３セクターへの重視などが促進されている。しかし、同時に、多くの東アジア諸国では、社会保障制度の充実やケアの社会化に基づいた福祉国家の拡大も明らかに進められている。このような軌道はポスト産業化社会が持つグローバルな又は普遍的な側面と、東アジア諸国特有の側面を表していると考えられる。
本報告では、日本、韓国、台湾の 3 ｶ国に焦点を置いて近年の東アジア福祉国家の動向を検討する。本報告では、まず、これらの３つの福祉国家における共通点とこれらの福祉国家が現在直面している共通課題を取り上げた後で、各国で特に注目される新たな挑戦について考える。日本、韓国、台湾の三福祉国家の共通点として：１）家族と企業を中心とした福祉レジーム；２）デヴェロプメンタル・ステート（Developmental State）の概念に基づいた国家の社会・経済政策に対する姿勢；そして、近年において３）多少異なった速度と度合いで経済のグローバル化、ジェンダー関係と家族形体・機能の変化、そして社会福祉の政治的活性化が社会福祉・社会政策の軌道を左右していることが上げられる。
他方で、日本、韓国、台湾の三福祉国家の独自の挑戦として、韓国の場合は特に経済のグローバル化が注目される。韓国では、1997 〜 1999 年のアジア経済の危機によって貧困率の増大が著しくなった。韓国は 1999 年にその経済状況を大きく改善することができたが、経済危機による大きな社会的コストは現在でも重要な課題であり、福祉国家の再構築に必然的な影響をもたらしている。韓国の福祉国家の挑戦は、今後ますます進行する経済のグローバル化に対するセーフティネットの拡大と社会保障制度の充実をどのように図る-8-

かである。一方、東アジア諸国の中で最も 1997 〜 1999 年のアジア経済危機による影響の少なかった台湾では、また違った理由で福祉国家の再構築（拡大）が図られている。台湾
では 1980 年代後半から始まった政治の民主化の下で、社会福祉が国民党対野党の政治的対決の一軸として引き続き活用されている。1999 年の国民選挙では 1995 年に導入された
国民健康保険の拡大に重ねて国民年金の導入が新たな社会的政治的課題として取り上げられた。これは、台湾において異化に社会福祉が政治の民主化に繋がっているのかを表しているといえる。台湾が現在直面している福祉国家の挑戦はこのような政治的な文脈の中で台湾の社会保障制度がどのように展開していくのか、そしてその財政的・実質的な結果はどうなるのかである。最後に、日本では経済のグローバル化を影響に人口統計の変化が福祉国家の再構築に大きな影響をもたらしている。特に女性の労働市場参入の増大によるジェンダー関係と家族形態の変化、そしてそれに関連して、出生率の低下と少子高齢化の促進が現在日本の社会政策に与えている影響は大きい 。日本は 、欧米福祉国家と共有して 1980
年代から政府・公共部門と民間企業との社会福祉の役割分配が検討されてきた。また、地方分権（言いかえれば 、社会福祉役割のダウンローディング ）も促進されている 。しかし 、同時に出生率の向上を目的とした保育制度の拡大や公的介護保険による介護の社会化などのような福祉国家の拡大の現象も現れている。これは、選択的（セレクティヴ）ではあるが、日本の福祉国家の拡大を意味していると考えられる。
このように、日本、韓国、台湾の三東アジア福祉国家の最近の動向と今後の挑戦から東
アジア福祉国家の共通的な特徴として 、福祉国家の選択的な拡大を読み取ることが出きる 。
それは、これら三ｶ国において従来、家族・企業を中心とした福祉レジームが、現在の経済的、政治的そして社会的な状況の下で大きな軌道的な変化を要していることを意味していると考えられる。
４．ワークフェア概念と福祉国家論の転換−分権的「福祉政府」へ向けて
池上

岳彦（立教大学）

１）ワークフェア
ワークフェア（workfare）はwork for welfareの短縮形であり，就労可能な者が公的扶助を受給する条件として労働に従事する制度を指す語として使われてきた。
この制度がアメリカで普及した背景としては，受給者が多い特定の階層を「依存の文化」として批判する論調が強まったことがある。従来は連邦から州へ特定補助金が交付され，州がプログラムを運営していた。 1996 年の福祉改革により，この補助金はブロック補助金に転換され，プログラム内容に関する州の権限が強化された(Temporary Assistance for Needy Families [TANF ])。しかし，TANF プログラムにおいては，受給者に労働義務が課され，また生涯を通じて最長 60 カ月しか給付を受けられない，という制約が付された。
ただし，労働義務を課すといっても，不況期に福祉受給者の仕事を確保しようとすれば，在職者から仕事を奪い，低所得労働者全体の賃金水準を引き下げることになる。また，公的扶助の受給には個人的理由よりも経済的原因（景気状況等）及び社会-9-

的原因（差別等）のほうが大きいにもかかわらず，受給者に「懲罰」的な措置を行うのはおかしい，という批判も強い。そこで，有効な景気政策，雇用差別撤廃政策，最低賃金引き上げ，そして扶養家族の保育・介護サービス等が充実されなければ，福祉政策としての一貫性に欠ける。
現在アメリカでは，ワークフェアが雇用率の上昇，所得の増大，福祉受給者の減少等に効果をあげているといわれている。ただし，受給者１人当たりに向けた財政支出
は従来型の扶助よりも大きく上昇しているので，景気後退期には州財政を圧迫する危険性がある。
２）ワークフェア概念の拡張
また，公的扶助の受給条件は，狭義の労働のみならず，求職活動，教育・訓練，地域公共サービス等でもよい，という形でワークフェア概念は拡張されている。アメリ
カでも実際はそのような運営がなされている州が多い。また，この政策は，スウェー
デン等の社会民主主義的な諸国においても ，「社会的投資戦略」の中心である「積極的労働市場政策 」（active labour market policy）として展開されている。
さらに，労働等に従事しなければ公的扶助の受給資格をすべて失うのではなく，受給額が減らされる場合でも，ワークフェアと呼ぶことがある。これは，労働等に従事すれば受給額が増額されるという意味で「労働インセンティブ」政策の一種とみることもできる。
なお，社会政策の重点が，需要サイドつまり所得再分配的な福祉から，供給サイド
つまり技術革新と国際競争の激化に伴う労働市場の柔軟化と競争力強化の必要性に対応した教育・訓練へと移っていく，という「シュンペーター的ワークフェア国家」論（Jessop ）も提起されている。これは公的扶助の受給条件という面から離れて，教育・訓練による労働能力増強の重要性を強調した議論であり，経済・社会政策における地方政府の役割が急増することも指摘されている。ワークフェア概念が多義化している一例といえる。
３）分権的「福祉政府」論
そして ，「福祉」を公的扶助ではなく，対人社会サービスの現物給付という意味で使えば，ワークフェア概念にも新たな意味が与えられる，というのが本報告の問題提起である。
人々は地域社会の構成員として，生活のなかで直面しうる困難に対してリスクを共有し，共通のニーズを見出して，それらを共同作業によって解決する必要がある。とくに，保育，教育，高齢者介護，保健・環境等の対人社会サービスは，所得や資産状
況によって対象者を限定しない普遍主義的なサービスである。これらは，生活の場における「セーフティー・ネット」を創り出す。本来は，地域社会に属する全員が互いに協力して社会サービスの供給に参加する義務を負う。しかし，住民全員が直接労働を提供するよりも，地方政府を設立してサービスを行わせ，住民は地方税等を負担することで共同作業への参加に代替させるほうが効率的である。ここに地方政府の主要な存立根拠が認められる。
低所得者層に対する現金給付による所得保障は，主に中央政府の役割である。しかし，対人社会サービスの現物給付による所得再分配は，地域住民の意志に基づいて地- 10 -

方政府が分権的に行うものである。その意味で，地方政府は「福祉政府」体系の重要な一翼を担う。
共同作業のために住民がそれぞれ同じ時間だけ労働を提供しても，それによって私的な活動を行えなかったために失われる利益は所得の高い人ほど大きい。言い換えれば，所得の高い人ほど，労働提供に直接参加せずに地方政府にサービスを行わせることによって得る私的な利益は大きい。そこで，支払う地方税も所得に応じて負担すべきである。
４）むすび ―― 新たなワークフェア論 ――
政府活動に対する「ただ乗り」が批判されるのは，能力に応じた社会への貢献が民主主義のもとでの市民の義務だからである。これは，所得再分配的な「福祉政府」機
能すべてに共通する。したがって，公的扶助の受給条件としての労働義務だけをワー
クフェアとするのでは狭すぎる。対人社会サービスの給付に対して，労働提供が形を変えた地方税納付の義務を負う，というのが新たなワークフェア論である。これは財政システムを媒介とした積極的な協力の原理である。
［参考文献］
Berlin, G.L. [2000], Encouraging Work, Reducing Poverty. New York: Manpower
Demonstration Research Corporation ( MDRC ) .
Esping-Andersen, G. (ed.) [1996], Welfare States in Transition. London:SAGE Publications.
Evans, P.M. [1993],

From Workfare to the Social Contract,

Haveman, R., and B. Wolfe [2000],CanadianPublic Policy, 19/1.

Welfare to Work in the U.S.,

International Tax and PublicFinance, 7/1.
Jessop, Bob [ 1993], Towards a Schumpetarian Workfare State?

Studies in Political Economy,

40.
Mead, L. [1986], Beyond Entitlement. New York: Free Press.
Murray, C. [1984], Losing Ground. New York: Basic Books.
Richards, J., et al. [1998], Helping the Poor. Toronto: C.D. Howe Institute.
Sawicky, M.B. (ed. ) [1999], The End of Welfare? Armonk: M.E. Sharpe.
Sayeed, A. (ed.) [1995], Workfare. Montreal: Institute for Research on Public Policy ( IRPP ) .
Shragge, E. (ed. ) [1997], Workfare. Toronto: Garamond Press.
Solow, R.M., et al. [1998], Work and Welfare. Princeton: Princeton University Press.
池上岳彦 [1999]「地方分権的税財政システムの構築を」神野直彦・金子 勝 編『「福祉政府」への提言』岩波書店，所収。
神野直彦・金子 勝 編 [1998]『地方に税源を』東洋経済新報社。
５．福祉国家と行財政−イギリス社会福祉における政府間行財政関係の変貌
山本隆（岡山県立大学）
かつて資本主義国家には、福祉は経済的生産性を低下させるという「公共負担」の認識があったが、後に福祉はむしろ経済成長を促進するという考え方に転換し、福祉制度を肯- 11 -

定するにいたった。福祉は生産性の増大、労働力の流動性の向上、消費水準維持のための潜在能力をもつとの考えが普遍化し 、「福祉国家」への途が広がった。
第二次世界大戦後、資本主義国家の公的部門は「市場の失敗」を是正する役割を担い、拡大傾向をとってきた｡しかし 1970 年代に入って「福祉国家」の合意は石油危機とそれに伴う世界的な景気後退を契機にして崩れ始めた｡ 1970 年代半ばから 80 年代にかけて、「福祉国家 」に対する批判は右派･左派のさまざまな立場から行われた 。いずれにしても 、
1970 年代以降 、資本主義国家は公的部門を縮小し始め 、「カットバック･マネージメント」を行った 。現在においては 、行政の「現代化 」と称して 、公共選択理論と新経営管理論 (NewManagerialism)を理論的中核とするニューパブリックマネージメント (NPM)が全世界の潮流になっている。
本報告において、イギリスの社会福祉における政府間行財政関係の変容を検証する｡分
析の対象となる時期として、 1970 年代以降の動向を重点に置く｡というのは 、「対人社会
サービスが創設され、拡充するのが 70 年代以降であり、あわせて「福祉国家の危機」を生み出した時期だからである。
政府間関係のモデル
・「・エージェンシーモデル (agency model) 」

・「・パートナーシップモデル(partnership model) 」

・「・対立モデル (conflict model))・「・権力−依存 (power-dependency model)」Ⅰ

救貧法の時代における政府間関係①救貧法と中央−地方関係
旧救貧法体制-16 世紀から 17 世紀後半 -教区をベースにした救貧事業

枢密院−治安判事−貧民 (教区)② 1834 年救貧法改正
中央集権化とアドホックシステム

地方救貧委員会 (board

ofguardians)と救貧区(poor law union)
合議体による救貧法委員会 (poor law commission)
命令･規則の発布

監査と統制

中央の行政コントロールの強化

行政監察制度･地方会計検査制度

助言・勧告

中央

統制の手段として精緻化③ 1929 年地方自治法

救貧区連合の廃止と地方自治体への移管

Ⅱ1970 年代の社会福祉における政府間行財政関係の特色

・

イギリス経済の危機を前にして緊縮型財政がとられたが、労働党および保守党はともに中央政府の統制機能を強化。

・

社会福祉財政の構造においても中央統制はより強くなり、資本支出計画およびレイト
援助交付金(RSG) において実施。

・

通達･ガイダンス等のインフォーマルな統制が行われたが、これらについては地方自治体に一定の自由度が認められた。

・「対人社会サービス 10 か年計画」および「3 か年計画」はともに資源の管理という- 12 -

技術的問題に集中し、政治レベルの問題は回避された。
Ⅲ

1980 年代の社会福祉における政府間行財政関係の特色

・実質額では社会福祉の支出が増え続けたが、地方自治体の支出総額に占める割合からみれば抑制された。

・

一部の自治体の社会福祉支出は増大したが、他の自治体では縮小した｡支出の増減をめぐる自治体間格差は顕著であり、これは地方政治やレイトキャッピングなどによる結果であった。

・

中央政府補助金の抑制にもかかわらず、社会福祉の経常支出が増加した背景には、合同財政や料金政策の強化があった。歳入確保の必要性から、多くの自治体は在宅サービスの料金制を導入し、料金の引き上げを行った。
1990 年代の社会福祉における政府間行財政関係の特色

Ⅳ・ 1990 年代は、 1960 年代に始まり、 70 年代と 80 年代を通じて発展した中央−地方関係の傾向の絶頂期。
・ その特質は、緊張関係を伴っているが上からの支配的な関係が定着した時期。
・ 「コミュニティケア改革」は完全実施が危ぶまれており、資源配分の保障が不可欠。
・ 地域ニーズの多様性は顕著であり 、貧しい地域や自治体は不利な環境に置かれている 。
NPM の国際比較

Ⅴ
小括

今後、社会福祉サービスにおいては、市場原理の下でも、官僚制の下でも、その有効性は発揮できない｡地方政府は、常に住民の生活問題に照らしてニーズを把握し、地域基盤
・内発志向･参加型･自治型の下でサービス供給を行わなければならない｡同時に、官僚主
義的な規制を伴わない、地域が自由に活用できる地方財源を獲得する必要がある。
・

地方政府の将来について 、「条件整備」という概念の解釈が重要。

・

community-oriented enabler という役割。

・

分権化と地方財源のあり方。

６．福祉国家と平等−ジェンダー視点から大沢＊レジュメ当日配布- 13 -

真理（東京大学）

書評分科会《日 本 の 賃 金 構 造 》

以 学 館 ３１号教室

座長：能塚 正義（大阪経済法科大学）《日本型生産システム》

以 学 館 ３号 教 室

座長：石田 光男（同志社大学）《ヨーロッパ 社 会 保 障 の 潮 流 》

以 学 館 ４号 教 室

座長：上掛 利博（京都府立大学）《雇 用 政 策 の 変 貌 と課 題 》

以 学 館 ４１号教室

座長：久本 憲夫（京都大学）《福 祉 国 家 転 換 へ の 模 索 》

以学館第１
号ホール

座長：佐藤 卓利（立命館大学）《再 編 下 の 女 性 労 働 》

以 学 館 ６号 教 室

座長：服部良子（大阪市立大学）- 14 -

・書評分科会：遠藤公嗣著『日本の人事査定』評者

橋元秀一（國學院大學）

本書は 、「人事査定制度の日本的特徴を、米国の人事査定制度の特徴との比較・・・・
日米両国の制度の比較発展史の考察をとおして、実証的に理解し」(p34 〜 35)、「査定制度の日本的特徴を描こうとするところの、最初の本格的研究書をめざした」(p314)ものである。また 、
「実証のないまま日本の査定制度の公正さを強調し前提する研究潮流」(p35)への批判を意図している 。
「人事査定」に関する包括的研究書がほとんどない状況を考えれば、本書は大きな貢献をなす貴重な労作である。特に 、「人事査定制度」の米国からの導入史の側面をわかりやすく提示していること 、「制度の日米比較」によって日米の差異を明快に示したこと、さらには「実証のない『公正な査定』論」と特徴づける批判を展開することによって 、「公正さ」の内実を問うことになったことなどは、大きな成果であろう。
論旨の要点に絞り、かつ大胆に簡略化して紹介しよう。著者は 、「日本の査定制度の起源が米国のそれであること 、このことが特徴の理解に決定的に重要である 」(p16)とする 。
「日本の制度の諸特徴の多くは、第二次世界大戦前に米国から導入した制度の諸特徴をそのまま維持した結果であって、その間に、米国の制度が発展し変容したために、現在の日米の制度は異なっている」(p36)という。加えて、 1960 年代に「能力を評価要素で重視するとともに、相対評価に絶対評価を組み合わせ、自己申告制を採用する・・・・査定制度の日本化」が行われたとする。そして「査定制度が人事労務管理に演じる役割は、それ以前より増大」し、また「査定制度を雇用差別の道具として使用することがはじめられ、定着した」(以上、 p158)という。こうして米国ではほとんど見られない特徴である「一方では、査定制度が適用されることを無規制的に（あるいは半ば積極的にすら）受容するが、他方では、査定制度によって意図的な雇用差別を受ける」(p36 )という「査定制度と査定される労働者との関係」が成立したのである。著者は、前者の関係の歴史的発端として、電産の労働者間でも査定基準の合意形成ができなかったことを指摘している(第４章)。
著者は 、「査定制度の公正さ」を問い、日本的特徴のネガティブな面を実践的な意欲をももって実証的に分析している。本書に多くのことを学ばせていただいた。しかし、その分析は、検討すべき重要な論点を含んでいる。まず 、「人事査定制度」の定義・起源をめぐる問題である 。
「査定制度 」を狭義にとらえ 、査定手法に近い理解をしていることから 、
米国の「人事査定制度 」を起源とすることになってはいないだろうか 。日本の「査定制度 」の成立・発展は、(定期)昇給制度の成立・発展と密接不可分の関連にあると思われるが、そうした分析は行われていない。昇給制度と切り離された賃金査定の特徴づけは一面的なものとなる。これでは、著者が実態(慣行やルール)重視・法の軽視と批判する労使関係論とは逆に 、実態軽視・法(あるいは手法)の重視となってしまうのではないか 。このことは 、
賃金査定と昇進査定を区別して分析すべきではないか、という疑問も投げかける。また、手法としての「制度」の不十分さが、直ちに「公正さ」の不十分さを意味することになるのであろうか。さらに、アメリカの人事査定は公正なのか、それが望ましい姿なのか、という疑問も生む。手法・手続きの「公正さ」は、査定制度が人事労務管理の中でもつ意
味や実態との関連で理解される必要があろう。日本の「査定制度」を分析する上でも、関- 15 -

連する実態に即した理解が重要である。そうでなければ、最低保障のある査定賃金である「年功賃金」の表面的な競争的側面のみが強調されることになり、最低保障のあることの意味とそれゆえに生じる競争の特質が見失われる結果となろう。それは 、「公正さ」の欠落ではなく、米国とは異なる「公正さ」の具現であったとも言いうるのである。
・書評分科会：木下武男著『日本人の賃金』平凡社
評者

黒田

兼一（明治大学）

はじめに−−−なぜ今、賃金論か
年功制の解体 、「能力主義管理」の限界、雇用の流動化、雇用形態の多様化
グローバリゼーション、フレキシビリティ
成果・業績主義の提唱 、「日本型職務給」の提唱
賃金水準とは区別される賃金制度（何を基準に賃金を決めるか、賃金格差の構造）
・多様な人材と多様な職務の結合の仕方（職務構造と配置）
・公平性とモラールアップ
１．本書の問題提起
木下の言葉に依拠して整理すれば、本書の問題提起は次のようにまとめられる。
多国籍企業化やグローバル経済化という大きな「剛力」によって時代の回転軸が回り始めた。何やら根本的な地殻変動が起きている。この時代の転換のなかで労働側は賃金論・賃金運動論のパラダイム転換を図るべきである。働く者は、何によって処遇に格差がつくことを合理的とするのか、いわゆる生活給思想から脱して賃金に差がつくことを合意し、その基準を模索すべきである。
２．本書の内容
第１章

グローバル経済化と新しい賃金制度
賃金制度の改変の社会的背景と根拠を、多国籍企業化、グローバル経済化、そして情報化の三点から説明。

第２章

今、賃金とは何か
賃金に関わる基本的な概念（仕事給、属人給、職能給）を整理し、議論の共通テーブルを設定。加えてヨーロッパの賃金、アメリカの賃金とその近年の変化の動向をも概説している。

第３章

変わりゆく日本人の賃金さまざまな実際のケースを紹介しながら「日本型職務給」の問題点を指摘し、年功的処遇制度の大転換の意味を分析している。

第４章

納得できる賃金を目指して
民間企業、公務員、パートなどの労働者ごとに、労働側としての新しい賃金政策を提起。世帯主賃金（家族賃金 ）、年功賃金批判。生活できる仕事給の提唱。

３．本書の意義と問題点
・かつての石田光男氏が提起した（『賃金の社会科学』 1990）「日本人の公平観」にどのように答えたのか・「ジョブレス社会」のなかで仕事給を提唱することの意味- 16 -

・年功賃金の捉え方（電産型賃金、職能給）
・諸外国の職務給の変化をどうとらえるべきか（配置と処遇のフレキシビリティ）
おわりに

小越洋之助氏による木下批判の意味（『國學院経済学 』Vol48 №２ 、2000 年 。
同氏監修『今日の賃金』新日本出版社 ,2000 年 。
）

・書評分科会：浅生卯一・猿田正機・野原光・藤田栄史・山下東彦著『社会環境の変化と自動車生産システム−トヨタ・システムは変わったのか』 法律文化社
評者

土田俊幸（長野大学）

1980 年代以降、日本自動車産業とその労働者に関するいくつかのすぐれた実証的調査
研究がなされ、この分野は日本の労働問題研究のなかでも最も進んだ分野の１つとなっている。本書は、著者たちの前書『自動車産業と労働者−−労働者管理の構造と労働者像』(1988)につづく共同研究の成果であり、 90 年代に入っての生産システムの変化の相貌を明らかにした点で、従来研究に比して重要な成果となっている。
すなわち、トヨタ生産システムがリーン・プロダクションとして世界中で導入が試行されたちょうどその時に、日本の自動車工場では、重要な変化が開始されたことを著者たちは指摘する。その変化とは、企業の経営理念の刷新と能力主義の徹底等のもとで、生産ラ
インにおいても自動車の多様化・高級化に伴い組立作業が「きわめて複雑化した断片作業の累積」となって生産性の上昇が鈍化したこと、および若年労働者の求人難と離職率の増加が進んだことに対して、ライン作業の労働内容そのものの改善が必要となり 、「自律型
完結工程」が導入されていること。すなわち、ライン作業の細分化・単純化・断片化に対して 、「自律型完結工程」の導入による「作業の機能上の意味連関」の回復を通した「労働の意味回復による労働者のモラル・アップ」がはかられてきているという。ただし、それは「１〜２分のサイクル・タイムの範囲内でのこと」であり、したがってトヨタ生産シ
ステムにおける「完結工程」とヴォルヴォ自動車のウデヴァラ方式との間には「巨大な違い」が横たわるが（同書３・４章 ）。
ただし同書は、著者自身がことわっているように、現場労働者からのインタビューにもとづく分析ではなく、職場改革を行う管理者・技術者からのヒヤリングと一次資料に基づいて描き出された「職場改革の像」という限界ももっている。
当日の書評分科会では、トヨタ生産システムに代表される「日本型生産システム」をめぐる国際的論争のなかに位置づけて、著者たちが明らかにした生産システムの変化とそれへの評価をめぐって議論していきたい。
・書評分科会：三井逸友編著『日本的生産システムの評価と展望：国際化と技術・労働・分業構造』ミネルヴァ書房
評者

鈴木良始（同志社大学）

1970 年代から 1980 年代にかけて，日本経済は輸送機械・電気機械・一般機械などの機械製品及び部品類を生産する産業部門（いわゆる加工組立型産業，ないし機械工業）の生
産と輸出の拡大に牽引されて ，安定的成長とその後のバブル経済 ，急速な円高を経験した 。

- 17 -

機械工業部門に牽引されて実現した日本経済の急速な拡大，また円高・貿易摩擦に対応して進行した海外直接投資の急増は ，日本的生産システムへの内外の関心を高めた 。しかし ，
1990 年代にはいると，一転して国内生産と輸出は停滞に転じ，海外現地生産もさまざまな困難に遭遇して，今や欧米への直接投資は「見直し」の時期に入った，と本書は主張する。欧米の日系現地経営の将来性について，本書は極めて否定的な評価を与えている。欧
米現地経営に限らず，90 年代以降の日本国内の状況を見ても ，「日本経済と日本式経営，
日本的生産システム」のかつて一見「輝かしい成功」と思われたものに，今や疑問符が付いていることは誰の目にも明らかだ，ともいう。本書の基本的スタンスである。そこで，本書の「序」は次のように問う。いったい ，「輝かしい成功」と思われた事態はどのようにして起こったのか 。またなぜ 、1990 年代 ，「輝き 」は急速に色褪せたのか 。その素因は ，すでに１９８０年代のシステムの中に宿されていたのではないか。
本書は，このような問題意識を共通の「絆」として，日英の研究者によって行われた共同研究の成果というかたちをとっている。しかし共著の通弊として，問題への「評価と展望」は必ずしも共著者の間で十分に煮詰められているとはいえず，対立する認識すら認められる 。また ，主張の基礎となる事実認識が 1990 年代の初めまで（せいぜい 1994 年まで ）で終わっている点も，日本的生産システムと欧米現地経営に歴史的評価を下す上で，弱点となっていることは否めない（ただし，限界はすでに 80 年代に内包されていたというのが本書の見地であるから，本書にとって 90 年代の事態は当然の帰結で，早すぎはしなかったということになるのであろう ）。
とはいえ，このような若干の問題性にもかかわらず，本書はその多様な議論を通じて現時点における日本的生産システムの「評価と展望」に多くの論点を提供しており，議論を刺激する。当該領域の時宜を得た研究書の一つと評価することができよう。
報告では，本書で展開されている多様な論点の中から，相互に関連する以下のようなトピックを取り上げ，検討を試みることにしたい。
１．日本的生産システムとは何か。本書の主張を整理・紹介し，検討を加える。
２． 1990 年代の「困難」の原因に関する本書の主張点を整理・紹介し，検討を加える。
また ，「日本経済と日本式経営，日本的生産システム」の事実上の等置 ，「日本経済」の困難と「日本的生産システム」の評価の次元の区別について吟味する。
３ ．現地経営における日本的生産システムへの評価基準として ，収益状況と物理的指標（物的労働生産性，稼働率，品質など）のいずれを採用すべきか。
４．欧米現地生産への日本的生産システム移転は，いかなる点に主たる困難があるのか。
また，それは克服され得ない困難か，ある程度までは克服される困難なのか。そして，欧
米現地経営は，本書が主張するように撤退に終わるべき運命なのか。
・書評分科会：三富紀敬著『イギリスの在宅介護者』ミネルヴァ書房
評者

井岡勉（同志社大学）

１．本書の概要
本書は在宅介護者への援助において先駆的なイギリスを取り上げ、在宅介護者の「生活の質」を問い、多様な援助の経験について検討している。以下本書の概要を記す。

- 18 -

序章は日本と諸外国の在宅介護者の課題が見落とされていると指摘した上で、本書の位置、イギリス選定の理由、広範な諸自治体を検討対象とする意義を明らかにする。
第Ⅰ章は在宅介護者の発見過程として、主要な調査研究に着目し、1947 年以降９８年までの 50 年間を 4 期に区分し検討する 。第 1 期（1947 − 57 年 ）は家庭介護の追認と制度化 、第 2 期（1961 年― 79 年）は家族負担への着目と性別役割分業、第 3 期（1980 − 87 年）
は在宅介護者への援助、第 4 期（1988 − 98 年）は全国規模の在宅介護者調査と在宅介護者の権利、という各時期の調査研究視角の特徴と発見内容が確認される。
第Ⅱ章から第Ⅴ章まではイングランド、ウェールズ及びスコットランドから選定した各自治体の在宅介護者状況（規模と構成、負担とニーズ、介護労働の経済的価値）と多様な援助の経験が検討される 。ニーズは都市 、農村とで若干異なる 。援助は 80 年代半ばから 90
年代初頭に開始される。援助は在宅介護者憲章と当事者参加、登録制度、在宅介護者アセスメントを経て、情報・相談、一時休息、医療職者との連携等が具体化される。農村の援助は都市に比べ、立ち遅れている。ボランティア団体は援助の役割を担って活躍する。利
用者負担の導入・引き上げは在宅介護者のサービス利用を制約する。
第Ⅵ章から第Ⅷ章までは少数民族の在宅介護者への援助について３自治体を選定し、検討される。少数民族の在宅介護者調査は漸く 86 年からで、そのニーズが顕在化する。援助は 80 年代後半以降具体化する。少数民族を考慮した援助の再設計により、サービス利用は進展する。少数民族の貧困状況から利用者負担の影響は大きい。
第Ⅸ章は在宅介護を担う児童の問題を取り上げる。この問題は 85 年大衆誌などが取り上げ、88 年調査研究対象となる。在宅介護児童の規模と構成、介護の内容と影響、児童と在宅介護者との二重援助のあり方、自治体の援助計画と評価・課題などを検討する。
第Ⅹ章は在宅介護者の援助を担うボランティア団体として、クロスロード、プリンセス・ロイヤルトラスト及びバーナードを取り上げ 、活動実績 、評価 、財政問題等を検討する 。
第章は在宅介護者に関する95年法を扱い、その実効性と課題を検討する。また保健省『在宅介護者全国戦略 』（00 年 2 月）の前進面と限界を指摘する。
２．本書の特徴・意義（１）イギリス在宅介護者問題について広範かつ深く掘り下げた開拓的研究業績（２）日本における当該問題研究の欠落批判と介護者問題認識・援助の重要意義に立脚（３）ヒアリング、１次資料４５００点以上の収集・解読・駆使、自治体の選定・指標化（４）イギリス介護者調査研究の積み重ねと運動をふまえた援助の展開過程を浮き彫り（５）各自治体の介護者・援助、農村部の困難、少数民族や児童の介護者問題等を明確化
３．若干の疑問点（１）

専門研究者による在宅介護者問題の見落とし等の指摘に関連して（２）

ネオ・リベラリズム福祉政策の介護者への影響、自治体の政治的・財政的分析（３）

在宅介護者を援助の供給源とする認識、その他用語問題

・書評分科会： 岡伸一著『欧州統合と社会保障：労働者の国際移動と社会保障の調整 』

ミネルヴァ書房
評者- 19 -

引馬知子（新潟青陵大学）

１）目的と問題意識・・・本書の目的はまず、 EU の社会保障政策の全体像を、その歴史的展開、加盟国の状況、近年の動向等を踏まえて明らかにすることにある。このため本書には、EU 研究と社会保障研究という２つの特徴がある。
さらに本書には、従来の日本の社会保障研究が各国別、制度別、方法論別に分化、細分化しているとして、これを越える糸口を見出す目的を持つ。その背景には社会保障の国際化の議論やこれに先駆的に取り組む EU への期待もさることながら 、 国際的な不平等の創
出 等への問題意識がある 。つまり 、既存の社会保障制度と EU 調整との狭間が例示する 、平等であるはずの一個人がその出身 、立場 、条件等により異なる影響や待遇を受ける等の 、
社会保障の整合化により生じる齟齬と限界への問いかけである。
２）構成と内容・・・本書の構成は大きく分けて、第Ⅰ部
第Ⅱ部

EU 社会保障政策の構造と機能、第Ⅲ部

EU 加盟国の社会保障制度、

EU 社会保障の課題と国際社会保障法の３部から成る。特に第Ⅲ部においては、EU の社会保障との関連性を保ちつつ、Ⅰ、Ⅱ部の範囲を越える国々や機関の政策も取り上げられている。
本書ではマーストレヒト条約発効後である 1993 〜 94 年頃までの EU 社会保障政策および社会政策が検討されている。その後 EU では、育児休業に関わる指令、欧州労使協議会に関わる指令等が次々と合意に至り、アムステルダム条約も批准を見たが、これらの経過や近年の新たな展開は本書には含まれない(Ⅲ、Ⅳにおける検討は本書の範囲内で行う)。
３）主な論点の展開・・・本書の主な論点を、社会保障の範囲、社会保障と労働者の国際移動の関係、 EU 社会保障の進展と加盟国（政府）の関係、｢整合化｣および｢調和化｣に関わる議論、社会的コストの位置付け、 EU 社会保障内での進展度の違いとその理由、加盟国間の差異が EU 社会保障政策に与える影響など、評者なりに横断的に整理し、これら論
点に関する執筆者の考察に対して検討を行う。
４）評者の所感−本書が問いかけること−・・・本書が触れたこと、触れ得なかったことへの所感をまとめ、今後の課題を提示する。
いずれにせよ全体的な評価として、次のことが言えるであろう。これまで日本では、EUの社会的側面あるいは社会政策と呼ばれる社会･労働面に関わる広範な取り組みのなかで 、特に社会保障が焦点となることは少なく、また社会的側面に関わる現状把握や検討も EU
レベルのみでまとめられることが多かった 。第 1 に 、社会保障を中心に取り上げた点 、第 2に、EU の社会保障政策を知る上では加盟各国の制度政策への理解が重要であるとの視点
から、各国の状況および各国間の相違の考察（加盟 15 カ国中の主に 12 カ国を対象）を試みた点で、本書は斬新であり注目に値する。読者に多くの視点と課題を考えさせることに成功し、均一とはいえない加盟各国と EU に関わる膨大な情報をまとめた力作である。
・書評分科会：川口清史・富沢賢治編『社会福祉と非営利・協同セクター：ヨーロッパの挑戦と日本の課題』日本経済評論社
評者- 20 -

手島繁一（法政大学）

１）非営利・協同の概念をめぐる整理
・アメリカ的理解とヨーロッパ的理解
ー利潤非分配制約と民主的意思決定ーーセクター概念と構成主体ー
・日本的文脈のなかでの整理
ー法的アプローチー
ー第３セクター、公益法人、ＮＰＯ、ＮＧＯ、協同組合、社会的協同組合ー・非営利・協同概念の含意とその射程距離をめぐる議論
２）非営利・協同の理論と運動の諸経験
・アメリカの事例と理論
・ヨーロッパの事例と理論
・日本における非営利・協同の運動および理論の 20 年を振り返って
３）非営利・協同の実践的課題
・ＮＰＯのマネージメントとガバナンス
ー公益法人批判と民法改正ー・協同組合陣営の課題（生協と労働者協同組合を中心に）ー生協の現実と挑戦課題ー
ー労働者協同組合の展開方向ー
ー社会的協同組合ないしはマルチステークホルダー協同組合ー・非営利・協同による福祉国家再編戦略は可能か？
・書評分科会：伍賀一道著『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業大月書店
評者

長井偉訓（愛媛大学）

本書は７０年代の構造的不況・高失業社会からの脱却を目的に、８０年代以降先進国を中心に展開されてきている雇用の弾力化や規制緩和政策が、今日の構造的失業問題を解決することができるのかという問題意識から出発し、日本、イギリス、ドイツ、スウェーデ
ンにおけるその実態と問題点を事例調査を交えながら明らかにすると共に、労働者保護や国民生活の安定並びに地域経済の再生という視点から独占的大企業に対する規制と国家責任の強化という政策課題を提起している。
本書は序章と終章を含め１１章からなる大著であるが、本書の課題や構成については序
章第３節に手際よく整理されているので、そちらを参照していただきたい。また、各章とも検討すべき課題や論点が明示された上で、著者の緻密な論理展開と手堅い実証分析に基づき展開されており優れて重厚な内容となっているが、本書全体を貫く主要な論点や学会
並びに運動論における本書の積極的な意義については 、評者による書評（『経済科学通信 』
No.91、 1999.12）を参照いただければ幸いである。以下、本書評分科会において、評者が本書に係わって論評したいいくつかの諸点について述べておきたい。
まず第１は 、
今日の雇用・失業問題の性格規定並びにその背景・要因に関する点である 。

- 21 -

著者は、とくに８０年代以降における先進資本主義諸国の失業の性格を構造的失業と把握し、それを雇用の弾力化と規制緩和との関連で分析している。すなわち、今日の失業の性格を単なる労働力需給のミスマッチではなく、現代資本主義の構造変化に伴う「構造的失業」と捉え、その基本的な要因が独占的多国籍企業の「最適地主義」に基づく世界的大競争段階における雇用の弾力化政策とそれを法制度面から支援的役割を果たす規制緩和政策にあるとする。
この把握に関しては評者も基本的には同意している。その上で、８０年代までの国際化
・情報化段階における資本蓄積体制の構造と「インターネット革命 」（最近の流行語で言えば「ＩＴ革命 」）が急速に進展した９０年代半ば以降における国際分業関係（グローバ
リゼーション）と、その下で展開されている先進諸国の独占的多国籍企業間の資本蓄積戦
略には一定の変化が見られるのではないか？とくに「ＩＴ革命」との関わりでの各国の先端技術産業・企業の資本蓄積戦略の特質と、その下で展開される我が国の独占的企業の資本蓄積戦略が我が国の雇用・失業問題について及ぼす影響と問題点の分析が少し弱いのではないか？
第２は規制緩和政策に対抗する政策課題に関してである。著者は緻密な論理展開とそれを検証する丁寧な事例調査によって、素朴な労働市場論に理論的拠り所をおく規制緩和論
者の主張を見事に論破するとともに、規制緩和論者とは全く逆の発想による政策的対抗を提起する。すなわち、著者の主張は規制緩和政策とは真っ向から対立し、国民経済・地域
経済再生の視点からの寄生的雇用管理に対する規制強化と、安定雇用確保のための雇用・労働力政策に対する国家責任の強化という視点から今日の構造的失業問題を解決していくという道筋である。この点に係わっても評者は、著者の主張に基本的に異論があるわけではない 。その上で 、あえて論評すれば 、1989 年の大著（『現代資本主義と不安定就業問題 』
御茶の水書房）の中で、不安定就業労働者の創出が地域開発政策の展開の下での地域労働市場の形成との関わり分析されているが、そうした研究蓄積を踏まえ、グローバル化の中でとりわけ厳しい地域経済や地域労働市場の実態を見るとき、今回の著書では安定した雇用創出のための地域開発政策のあり方について一歩踏み込んだ政策提言が欲しかった。
第３は、それとの関連で労働組合や労働者協同組合などの非営利組織（ NPO ）が職業紹介や技能形成・訓練など労働市場の需給調整において果たす役割についての評価に関してである。ドイツでの実験的な事例として、本書で紹介されている非営利組織（NPO）による職業紹介機能を通じた労働市場の規制力をどのように評価するかという点でのもっと積
極的な評価がほしかった。確かに、評者も NPO が本来国や自治体がやるべき仕事の下請
け機関としての役割、国家責任の回避 、「小さな政府」の実現に力を貸す存在になるというリスク的側面を有していることを承知しているけれども 、「ＩＴ革命」の下でデジタル・ディバイトが進むと予想される中では、コミュニティユニオン、労働組合や労働者協同組合、地域の民主的な住民組織等の NPO が職業紹介や教育・訓練などに対して積極的な役割を果たしていくことが重要であり、そうした中で地域経済や雇用を保全していくという運動が重要ではないかと考えている。ドイツの実験的な試みに対して、今後の動向を見守りたいと慎重な対応・姿勢を示されているのは、著者のシビアすぎるほどの一貫した研究姿勢・態度から禁欲されているのではないかと推測する。しかし国家責任に対する追求の運動の担い手である労働組合運動の現実を見据えるならば、新たな運動の構築も必要な- 22 -

のではなかろうか？最後に、資本蓄積様式や国家の労働力政策の中に、労働力供給構造の分析をどのように取り込むのか、という方法論的な視点に係わる問題である。それは職業意識や就業意識という点からの雇用の多様化の分析（そうした雇用の多様化論については著者がするどく批判している通りである）ではなくて、資本蓄積のあり方に規定される存在であるとともに、逆に資本蓄積を制約する要因でもある労働力人口、労働力率、家族も含めた労働力化・所得、高学歴化や就業意識の変化など、労働力供給構造のダイナミック
な変動を資本の弾力化戦略や国家の雇用・失業政策との係わりで分析する必要があるのではないか？
以上、書評分科会での論点としたい。
・書評分科会：依光正哲・石水喜夫編著『現代雇用政策の論理』新評論評者

笹島芳雄（明治学院大学）

本書は序論の後、メインの本論が３部構成となっている。本書を貫くテーマは「雇用流動化の是非」であり 、「労働市場の規制緩和の是非」である。そして雇用流動化は望まし
くないという立場からの論証がその内容である。本書でいう「雇用流動化」とは、労働市
場の規制緩和と同じ意味である。具体的な内容としては、民営職業紹介事業、労働者派遣
事業、裁量労働制、女性保護規定に関する規制緩和であり、また明確に示していないものの各種の転職促進政策も含まれると考えられる。
序論では「雇用流動化論を対応軸としながら望ましい雇用政策を探求する」という本書の問題意識が提示される。第・部「日本経済の軌跡と展望」では、わが国の少子高齢化の状況、産業構造の変化、経済のグローバル化が主要論点である。特に、製造業が経済の根幹であり、技能・技術の維持・発展を図るために安定的長期雇用の重要性を述べる。
第・部「人口減少社会の雇用政策」は、量的には本文ページ数の５割強を占め、本書を通じて主張する雇用政策の根拠となるべき実証分析、理論分析で大半が占められている。
まず、雇用流動化に関する労使の主張をみたあと、雇用流動化の是非の判断のポイントとなる争点を整理する 。第一は 、産業構造の転換のための労働力再配分を進めるにあたって 、
外部労働市場の活用をどう評価するか、第二は、労働市場の規制の必要性が小さくなるのほどの労働需要超過状態が、長期的な労働力需給の展望において期待できるのか、という点である。第一の点に関して 、（ａ）生産性の伸びの高いリーディング産業では、新規学卒者を多く採用していること 、（ｂ）勤続年数の高い産業ほど生産性が高いこと、という分析に基づき、転職者の生産力発展への貢献は極めて小さい、と論証する。第二の点に関しては、わが国が近く経験する人口減少社会では自然（経済）成長率（＝労働力人口増加
率＋労働生産性上昇率）が低くなり、そこでハロッドのナイフ・エッジ論に基づくと累積的に経済成長率は低下し、労働需要は減少する。したがって労働供給超過となるのであって、人口減少社会では人手不足となるという通説は誤りであるという。それ故、労働市場の規制緩和の根拠となるべき労働需要超過状態は期待できないと論述する。
第・部「雇用政策の方向性」では、労働市場の規制緩和の推進は、雇用政策を否定する
こと 、雇用の不安定化 、そして社会的損失につながるとする 。また第・部の分析に基づき 、
雇用流動化は産業構造の転換に役立たないこと、長期安定雇用の下で、熟練技術・技能を- 23 -

継承し、若年者の入職行動を通じて産業構造の転換を図るべきことを主張する。規制緩和論の背後には新古典派経済学があり、特定の経済理論に基づく規制緩和論、雇用流動化論は危険である旨言及する。またグローバリゼーションはアメリカ型の市場経済モデルを広げるものであり、それを受け入れるのは不適切であると述べる。
本書は、今日の雇用政策の方向を批判するものであるが、民営職業紹介事業、労働者派
遣事業、裁量労働制、女性保護規定という規制緩和の対象となってきた個々の雇用政策に関しての個別具体的な実証分析を通じた批判ではなく、むしろ「労働市場の規制緩和」あるいは「雇用流動化」がもたらすデメリットの強調を通じて、規制緩和政策は望ましくないとする。書評分科会の報告においては、本書の分析枠組みを考えると共に、どのような条件の下であれば、雇用流動化は望ましいか、ということにも言及したい。
・書評分科会：仲野組子著『アメリカの非正規雇用―リストラ先進国の労働実態』青木書店
評者

小池隆生（専修大学）

1990 年代を通じて史上最長の景気拡大を遂げた合衆国において、低下した失業率は良
好な経済パフォーマンスを示す指標の一つとしてとかく引証される。
本書は、こうした表象に覆われているアメリカ合衆国の労働実態の解明に本格的に取り組み、今日におけるその低失業率の内実を明らかにしたわが国で初めての研究書である。
本書の構成にしたがって見ていくと次のとおりである。
森岡孝二氏による序。以下、恒久的なレイオフを中心としたリストラが進展する中で、雇用不安にかられ、停滞した賃金から生活を防衛するためにムーンライティングを行なう
1980 年代以降の合衆国労働者状態と、規制緩和が追求されるなかで、コンティンジェン
トワーカー増大という特徴的変化を遂げた雇用構造についての実態がそれぞれ明らかにされる第１章、第２章。ニューエコノミーが到来した、とまで言われた一方、合衆国における経済格差は 80 年代・ 90 年代を通じて大きく拡大してきた。その理由の一端が、今日の合衆国労働者状態の分析から把握されうることを、著者はここで明らかにする。だが著者が言わんとすることはこの限りではない。
すなわち、引き続く第３章では、コンティンジェントワークと呼ばれる種々の労働契約形態の実態と、そうした契約形態のもとにある労働者の定量的把握が検証される。また、その中でも、雇用関係の曖昧化やその回避が典型的に見出される人材派遣業と、さらには雇用関係解消というその究極が体現されるインディペンデント･コントラクターの実態が 、議会証言などの１次資料にもよりつつそれぞれ第４章、第５章において分析される。
コンティンジェントワーカーとよばれる非正規雇用の拡大が、規制緩和先進国のアメリ
カ合衆国においては、労働者が労働者として自立することを阻む要諦になりつつあることを、著者は明らかにするのである。
このことは、評者が特に興味を覚えた第６章の分析において、より明確にされる。そこ
ではアメリカにおけるコンティンジェント･ワーク論の系譜が整理されており、現在のコンティンジェント･ワーク論が、合衆国で展開されてきた種々の労働市場論の延長上に発生したというよりは、むしろ「コンティンジェント･ワーカーの置かれた不安定な状況の- 24 -

把握と、その救済政策から現れて」きた（ p.152.）という。したがって、著者もこの研究の到達にたち、実態の把握を進める中から 、「誰が雇い主なのか」という雇い主責任、雇用関係の回避に、今日さまざまな雇用形態が合衆国で積極的に配置されてきた最大の理由があることを示すのである。
評者は 、著者が「企業の人的資源管理の変化だけではなく 、（中略 ）雇用制度の問題を 、雇用関係を含めて再検討することも重要」と述べていることにこだわってみたい。著者がその動向を紹介するように、人事業務の全てが請負化されるなど、労働者管理の在り方までが変容を遂げつつあるなかで、著者が議論の俎上にはのせていない内部労働市場論などにも目配せをしつつ、さらにはまた、わが国の不安定就業研究の蓄積からも照射を行い、著者によるコンティンジェントワーク論の相対化と、意義の再確認を行なってみたい。
・書評分科会：武川正吾著『社会政策のなかの現代―福祉国家と福祉社会』東京大学出版
会
評者

井上

信宏（信州大学）

１）本書の問題意識「日本では，一般に，社会政策とは労働政策のことであると考えられている」―― 100
年以上続く日本の〈社会政策学〉の歴史を省みると ，《社会政策＝労働政策》というシェーマは「神聖にして不可侵の前提」であった ．〈社会政策学〉の方法が問われたいくつかの過去の論争においても ，《社会政策＝労働政策》が根本から問い直されることはほとん
どなかったといってよい ．そして ，現在では〈社会政策学 〉の方法をめぐる議論が衰弱し ，「社会政策の過剰と社会政策論の過少」が嘆かれるまでになってしまった．
このような〈社会政策学〉がたどった歴史に対する武川氏の問題意識は，極めて明解である――「これまでわが国で支配的だった社会政策の概念は，それが指示し対象とする公共政策の範囲が，あまりにも狭すぎるものとなっているので，もっとこれを広げて考える
必要がある 」．

．．
社会問題として顕在化し，現実の〈社会政策〉の対象となってきたものの，これまでの《社会政策＝労働政策》というシェーマによって「不可視」とされてきたものを〈社会政策〉のなかに発見し ，〈社会政策学〉の新たな方法を作り出そうとする，意欲的な作品が本書である．
２）本書の方法的独自性
このような武川氏の問題意識は，第一次オイルショック〈 1973 年〉以降の日本社会の現状認識を出発点としている．なかでも ，《社会政策＝労働政策》という枠組みを越えて存在する〈社会保障〉と〈福祉国家〉の各国比較に注目することから，労働力の〈脱商品化
傾向 〉が少なく，いわゆる〈企業中心社会 〉の影響を受けていることを日本の〈福祉国家 〉の特徴と捉え ，〈 1973 年〉以降の日本を「福祉国家形成と福祉国家危機の同時進行」が見られた「転換期」と位置付ける時代認識をもっている．
このように，新しい時代に注目し ，〈福祉国家〉を〈社会政策学〉のなかに位置付けながら，必要に応じてコーポラティズム論や家父長制論（フェミニズム理論 ），無償労働に- 25 -

まで言及しつつ，高齢社会や介護労働・家事労働といった現代的な社会問題にまで議論をすすめる武川氏の研究態度からは ，「これまでとは社会政策に関する問題の立て方を変えること」が必要だとするメッセージが積極的に読み取れるであろう．
３）評者の注目点〈社会政策学〉に新たな問題提起を行なう本書は ，〈社会政策学〉に新たな論争を喚起する作品であると同時に，日本における〈福祉国家〉研究の一つの到達点でもある．この意味もふまえつつ，評者は，本書が〈福祉国家〉に注目することで，労働中心の〈社会政策〉にどのような新しい論点を付け加えることができたのかということに注目した上で，現代社会の分析枠組み＝新しい〈社会政策学〉としての本書のバランスシートを提示した
い．
・書評分科会：藤村正之著『福祉国家の再編成：「分権化」と「民営化」をめぐる日本的動態』東京大学出版会
評者

豊田謙二（福岡県立大学）

今日のわが国の社会・政治状況を顧みる時、我々はそこにふたつの基本的な争点を確認することができる。つまり、ひとつは「市場」と「公的規制」のいずれを重視するのか、
もうひとつは「中央集権」と「地方分権」の対抗軸である。そして分配様式に関する社会構造に関しては労使関係の考察が不可欠である。周知のように、レギュラシオニストは現代資本主義の分析において労使関係の分析に重大な関心を寄せている。
『福祉国家の再編成 』の筆者 、藤村正之は 、「分権化 」と「民営化 」の分析軸を設定し 、わが国における「福祉国家の再編成」を分析しようとしている。評者も今日の現代市民社
会を分析すべき書を準備しているが、まずはその副題に強く惹かれる 。
「分権化」と「民営化」とは今日最も論争的な争点であり、今日および将来の社会にとってどういう意味を持つのか、我々の等しく関心を寄せるところである。その意味においてまず、本書は、緻
密ながら社会科学的展望失う著書や論文の多いなかで、極めて重大な論争的な書として評価する。
とすれば、最も重要な関心事はその論点展開の有り様についてである。藤村は 、「福祉国家」の「再編成」を、とくに「制度運営の主体」の転回として考察する。つまり、中央
集権から「地方分権」へ、行政主導から「民営化」である。藤村は、前者を「老人保健福祉計画」において、後者を「在宅福祉サービス」に即して検証する。その論証自体、藤村
多面的な目配りと博学に驚嘆するのであり、基本的な位置付けにおいて異存はない。
さて 、「地方分権」も「民営化」も今日の基本期な制度的枠組みとすれば、その進捗状
況および福祉国家におけるその意味が次の論点である。つまり、理念と実態とのズレをどのように斟酌でき得るかである。具体的には 、「地方分権」に関しては、未だなお地方の依存的体質は払拭されていない。また、 2000 年 4 月に開始された介護保険における介護サービスにおいては依然として行政としての「公」と民間企業・組織としての「私」との役割分担は不明確なままである。実は利用者の権利侵害問題がそこに発生しているのである。

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藤村は、本書での結論を最末尾の章でまとめている。端的に表現すれば、その結論は「国家レベルでの社会計画の限界の明確化と非営利団体など中間集団の再構築の試み」である。もう少しわかりやすく言えば 、「福祉国家の行き詰まりの打開策としての地方政府や非営利団体など中間集団への期待 」である 。評者は 、「中間集団 」との表現は避けたいが 、
この結論は非常に重大な意味を持ち、論争的な意義を有していると評価している。集団という視点で言えば、家族と国家および市場と国家（行政）の間に、前者では地方政府、後者では民間非営利団体を含む団体の機能性な重要性となる。その中間性に関しては、藤村は次のように論述する 。
「重要な点は 、その中間性を単純に実態的なものとしてではなく 、関係性の中で成立する機能的なものとしてとらえること」なのである。
私には、この「関係性」は非常に魅力的ながら理解にはほど遠い。評者の以下素朴な疑問への教示を期待するのものである 。①「分権化 」は福祉の分野に限定されているが 、「福祉国家」を語る時、福祉分野以外の動向はどう理解できるだろうか。②「民営化」とは、株式会社を含むと理解すべきだろうが、民間非営利団体との関連をどう理解なのか。③「
福祉国家」としての日本が対象とされているが、なぜ「福祉国家」としての設定が必要なのか。逆に言えば 、「福祉国家」と「福祉国家」でない国家とは優劣の関係にあるのだろうか。関連して 、「福祉国家」の始めがあるとすれば、終わりもあるのだろうか。
・書評分科会：神野直彦・金子勝編著『「福祉政府」への提言：社会保障の新体系を構築する』岩波書店
評者

田中きよむ（高知大学）

年金・医療・介護等の社会保障システムは、少子・高齢化の進行に伴って、再編成を迫られている。国の政策は、社会保険としての枠組みを維持しつつ、給付の抑制と負担の引き上げや 、保険間調整によって保険財政の調和を図ることを基本としてきた 。これに対し 、本書は、分権化を見据えた所得比例税を財源の基軸とする社会保障の抜本的再構築を提起するものである。
その政策の実施主体は、３つの政府によって担われるという。すなわち、生活の「場」
における社会的共同性を基礎にした「政府」としての地方政府、生産の「場」における社会的共同性を基礎にした「政府」としての社会保障基金、その両政府のミニマムを保障する「政府」としての中央政府である。このうち、地方政府は、家族や近隣の連帯・相互扶助の衰退に代わる現物給付（教育、医療、社会福祉）の供給を担う。社会保障基金は、老齢、疾病、失業という正当な事由で賃金を喪失した場合の賃金代替給付として現金給付の供給を担う 。この両政府の強制力は 、自治によって基礎づけられる 。そして 、中央政府は 、地方政府の現物給付と社会保障基金の現金給付に対するミニマム保障を担う。
このように３つの「政府 」を社会的セイフティネットの基軸に据えながら 、年金 、介護 、医療、雇用保険、公的扶助の各分野ごとに改革方向が提示される。
年金では、報酬比例部分を含めた公的年金全体を、拠出税方式の所得比例年金に移行することが提案される。介護では、介護保険の当面の改善措置にくわえ、将来的には、介護目的税（および消費税）と介護（包括）補助金によってフアイナンスし、さらに高齢者医療も含めて地方一般財源への移行が提案される。医療では、医療情報の積極的開示、被用- 27 -

者健康保険の地域分割による住民の保険者選択、保険者の医療機関選択、被用者健保による生涯医療、国保の広域化などが主張される。雇用保険では、生活扶助との役割分担、非正規雇用労働者の保険加入、雇用政策的事業の税方式化、育児・介護給付の充実、雇用・解雇ルールの構築などが主張される。公的扶助との関連では、その一般給付水準を上回る
ミニマム年金の普遍的保障、児童手当の普遍的保障と扶養控除等の廃止、一人一医療保険
証、補足性原理の見直しなどが主張される。
以上のような社会保障制度改革と結びつける形で、地方分権型税財政改革案（税源移譲案等）が提案される。
個々の財政収支の帳尻合わせを中心とする「パッチワーク」的な制度改革の袋小路から抜け出し、税財政をふくめた社会保障のパラダイム転換を図る野心作として、本書が今後の社会保障改革論議に大きな影響を与え続けることは間違いないだろう。評者も学ぶ立場を出ない。しかし、総論・各論間や執筆者間での整合性 、「準私的財」におけるボランテ
ィア・ NPO・民間企業等の役割評価（政府中心 ）、所得比例税方式と現行社会保険料方式との実質的相違、少子高齢化の下での世代間バランスの透明性、所得捕捉とミニマム年金や介護との関係、効率性の視点、選択や契約の評価と条件などの諸点で、全体的または部分的に、疑問も生じる。それらを整理して論評したい。
・書評分科会：脇坂明著『職場類型と女性のキャリア形成（増補版 ）』御茶の水書房
評者

川口章（追手門学院大学）

本書は、職場における男女の分業形態を４つの類型に分け、産業や職種による類型の違い、諸類型の生成、発展、移行の過程とその理論的説明、類型による満足度や離職行動の違いなどを分析している 。４つの類型とは 、１ ）男性しかいない職場（男性独占型 ）、２ ）女性しかいない職場（女性独占型 ）、３）女性が男性の補助的な仕事をしている職場（男女分業型 ）、４）女性が男性と同様の仕事をする職場（男女同等型）である。
＜類型の分布＞

男性独占型は製造業の現業職に多く、女性独占型は電機産業の現業職や一般的な事務職に多い。男女分業型は一般事務職に多く、男女同等型は百貨店やスーパーの販売員に多い。
＜歴史的変化＞

それぞれの類型は、歴史的に変化する。図式化すると、最初に男性独占型職場が存在し、女性の採用が始まると、男女分業型か、女性独占型の職場が生まれる。
やがて、女性の技能が高まるにつれ、それらは男女同等型へと移行する。コース別人事制
度は、男女分業型から男女同等型への移行過程で現れる。女性の活用を引き起こす画期となるのは、労働力不足である。理論的にはサローの仕事競争モデルによって説明できる。
＜類型と労働者の意識＞

事務職や技術職では、男女同等型の方が満足度が高いが、現業職や店員では、はっきりとした傾向は見られない。また、男女同等型で働く男性の方が、家事参加への意欲が強い。
＜類型と離職行動＞

女性の就業継続意欲は、職種に関わらず男女同等型の方が強い。企業にとっても、女性の離職率を抑えることが重要な課題となる。離職率を低下させる最も重要な施策は育児休業制度である。
＜評価＞

本書の研究は次の点で評価できる。第 1 は、女性の活用の発展段階を４つに分- 28 -

類した点である。しかも、単なる男女比率でなく、基幹職か補助職かを基準のひとつとしている。これにより、女性活用という点から見たさまざまな職場の発展段階が、一目瞭然となる。
第 2 は、諸類型の現状と問題点、および、ある類型から他の類型への移行過程を、既存の統計資料だけでなく、著書自身による実に多くの聞き取り調査によって、明かにしている点である。これによって、職場類型が労働者の意識や行動まで規定していることが明らかになる。
第３は、その発展段階の理論的説明である。サローの仕事競争モデルを使い、労働力不足が女性の活用をもたらすことを説明している。そして、イノベーターの成功をフォロア
ーが模倣することによって、女性の活用が浸透して行くとしている。
最後に、疑問点を３つ挙げる。第１は、諸類型におけるパートタイマーの位置付けである。諸類型はパートを含んだものなのだろうか。そうだとすれば、パートの全般的増加傾向と男女同等型職場への移行とはどう関連しているのだろうか。第２に、イノベーターの多くは失敗に終わると著者は述べているが、失敗の原因は何なのか。もちろん、さまざまであろうが、それらを類型化することはできないだろうか。第３に、ある類型から他の類型への移行は連続的に（徐々に）進むのだろうか、それとも非連続的に進むのだろうか。
また、どの段階の移行が最も困難なのだろうか。第 2 と第３の点は、職場類型発展モデル
をより精緻化するにあたって、重要である。
・書評分科会：明泰淑著『韓国の労務管理と女性労働』文眞堂
評者

居神浩（神戸国際大学）

本書の特徴は、日本ではまだあまり知られるところのなかった韓国における近年の女性労働の実態を、表題にある労務管理との関連だけではなく、８０年代後半以降急速に展開した労働運動全体の大きな流れのなかに位置づけ解明するという、きわめて広い射程をもって論じているところにある。著者の明氏は、民主化宣言が発せられた直後の１９８８年に日本に留学し以後一貫して表題のテーマを研究し続けておられ、その集大成である本書からは同胞の女性労働者たちによる主体的変革への著者自身の熱い思いが通奏低音の様にして伝わってくる。
本書は全体として３部から構成されている。第Ⅰ部の「韓国における労使関係、労働市
場と女性労働」では主として、近年の労働運動の昂揚にもかかわらず、その発展段階に規定されて、女性労働者固有の要求や権利が労働運動全体の課題となっていないことが論じられている。第Ⅱ部「韓国企業における労務管理と女性労働」は本書の核心部分であり、とりわけ第５章「韓国企業における新人事制度と女性労働」のなかで紹介されている「職群別管理 」、すなわち日本におけるコース別雇用管理の韓国版の事例と、第６章で詳述されている「男女雇用平等法 」、すなわち日本における男女雇用機会均等法の韓国版の実態が大きく興味をひくところである。第Ⅲ部「韓国における女性運動、勤労意識の発展と女性労働」では、著者による独自の意識調査の結果が報告され、高学歴の女性を中心に儒教的価値観や賢母良妻イデオロギーの影響力が弱まりつつあることを論証し、さらにそうした社会意識の変化を軸として、今後の女性労働運動の発展の可能性を検討し終章としてい- 29 -

る。
序章でも記されているように、本書は韓国語の第一次資料を可能な限り収集し、さらに企業に対する聞き取りによってその実態を確認するなど、熱い思いに彩られながらも、きわめて実証性に富む内容となっている 。しかしその反面 、結章にも少し触れられているが 、日本における女性労働研究との関連については、ほとんど検討されていない。例えば、社会学の分野であるが、日韓比較に関する瀬地山角氏による先駆的な研究がある（『東アジアの家父長制』 1996 年 ）。瀬地山氏は、韓国の女子労働力率について、全体としては典型的なＭ字型を描くが、ソウル市に限定すれば中高年層の労働力率があまり上がらない典型
的な「近代主婦型」であることを見出し、さらに儒教文化という規範による労働供給抑制の効果を重視する立場から、韓国は日本以上に主婦の消滅には向かいにくい社会であると主張しているが、これにどう反論するのか。またその一方では、韓国では核家族化と共働きが急速に進み、家計に占める妻の収入の割合が日本よりも多くなっているという経済企画庁の委託調査もある（『生活構造の日韓比較』 1996 年 ）。このような先行研究に対してもう少し目配りがあればと思うのだが、それは無い物ねだりあろう。著者自身が述べているように、国際比較は今後の研究課題である。書評分科会当日は、そうした国際比較上の方法論の獲得を意識したうえで、著者が男女差別を克服するものとして評価する能力主義
管理やコース別雇用管理が意味するものについて、日本における先行研究を踏まえながら議論を展開していきたい。

〜第１０１回大会事務局からのお知らせ〜
・すでに連絡しております１０月２７日の幹事会の会場が、大学の事情により以下のように変更になりました。
以 学 館 ２ F ２３教室（変 更 前 ） →修 学 館 ２ F 共 同 研 究 室 ③ （変 更 後 ）・慣例により、レジュメは各報告者が当日持参することとなっています。部数は以下の通り。
共 通 論 題 報 告 者 ・・・・３５０部
書 評 報 告 者 ・・・・・・・・１５０部
・社 会 政 策 学 会 非 会 員 （社 会 人 、 大 学 院 生 ）の参加に際しては、「参加費」として１０００円を徴収いたします。（但し、学部学生は無料とする）

２０００年９月２０日

発行

発行：社会政策学会第１０１回大会事務局
実行委員長 浪江 巌
事務局担当 芝田英昭
〒 ６０３−８５７７ 京都市北区等持院北町５６−１
立命館大学修学館- 30 -

芝田英昭研究室