平成２０年１２月２２日「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）」の中間評価結果について「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」について、平成１８年度採択プロジェクトの中間評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

１．プログラムの目的「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」は、大学間及び産学の壁を越えて潜在力を結集し、教育内容・体制を強化することにより、専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって対処できる世界最高水準のＩＴ人材を育成するための教育拠点の形成を目的としたプログラムです。
２．中間評価について「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」では、専門家や有識者により教育プロジェクトの進捗状況や成果等を確認し、適切な助言を行うことで、補助事業の効果的で効率的な推進に資することを目的として、拠点のプロジェクト開始から２年経過後に中間評価を実施することとしています。
平成２０年度の中間評価は、平成１８年度に採択したソフトウェア分野における高度ＩＴ人材育成を目的とした６拠点について、先導的情報通信人材育成推進委員会（委員長：末松 安晴 情報・システム研究機構国立情報学研究所顧問）において、進捗状況報告書の提出を受け付け、書面評価を実施するとともに、全ての拠点に対して現地調査を行い、現時点での進捗状況や成果等を確認するとともに、当初目的通りの達成が可能か否かについて評価を行い、別添のとおり結果をとりまとめましたので公表します。

（お問い合わせ）文部科学省高等教育局専門教育課
企 画 官 坂口 昭一郎
課長補佐 德 岡 公 人
電話：03－5253－4111（内線 2485）

「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）」の中間評価について
平成２０年１２月
先導的情報通信人材育成推進委員会「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」は、大学間及び産学の壁を越えて潜在力を結集し、教育内容・体制を強化することにより、専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって対処できる世界最高水準のＩＴ人材を育成するための教育拠点の形成を支援するプログラムである。
中間評価は、補助事業の目的が十分達成されるよう、専門家や有識者により教育プロジェクトの進捗状況や成果等を確認し、適切な助言を行うことで、補助事業の効果的で効率的な推進に資することを目的に、評価要項に基づいて、拠点のプロジェクト開始から２年経過後に行うこととしている。
平成２０年度の中間評価は、平成１８年度に採択したソフトウェア分野における高度ＩＴ人材育成を目的とした６拠点について、先導的情報通信人材育成推進委員会において、進捗状況報告書の提出を受け付け、書面評価を実施するとともに、全ての拠点に対して現地調査を行い、現時点での進捗状況や成果等を確認するとともに、当初目的通りの達成が可能か否かについて評価を行った。
プログラムの全体的な進捗状況としては、各拠点において産学及び大学間の効果的な連携体制が構築されるとともに、実践的な教育カリキュラム、教材、教育方法等が開発され、学生のスキル向上等の教育効果も確認されるなど、修了生は未だ輩出されていないものの、世界最高水準のＩＴ人材育成に向けた成果が認められた。
具体的には、教育カリキュラムについては、ＩＴに関わる最新動向や最新技術等を扱う産業界出身の講師陣によるオムニバス講義や、企業の実問題を扱い、実際の顧客に対する「業務分析」から「設計」、「製造」、「テスト」まで一連のソフトウェア開発プロセスを学ぶチーム演習科目、企業におけるプロジェクトの一員として、システム開発やソフトウェア開発に参画するインターンシップ科目など、各拠点におけるそれぞれの特色に応じて、多様な手法を用いた実践的な科目が構築されている。また、学生を海外に派遣して、ソフトウェア開発成果の発表を行うとともに、企業技術者や学生等との議論を行う研修プログラムの実施といった先進的な取組も見受けられた。
他大学への普及を目的とした教材等の作成状況については、拠点によって数に多少の差異がある
ものの、関連書籍の出版や講義スライドの蓄積に加え、ビデオ教材や講義ノートの作成も確認できており、本補助事業の成果が形になりつつあると判断できる。
また、学生の知識・スキルや、自主性、積極性、幅広い思考能力といった点の向上など、教育効果が得られていることも認識できた。特に、ＩＴ分野の知識やパーソナルスキル等を定量的に測定できるスキル診断ツールの開発や、連携企業担当者による客観的な評価の導入など、学生の具体的な能力向上に関する測定が進められている拠点も見受けられた。

さらに、支援期間終了後の計画についても、連携企業を含めた各拠点におけるプロジェクト継続の意思が確認できており、中には学長や連携企業からの明確なコミットメントを得ている拠点や、高度ＩＴ人材育成コースの恒常化を伴う専攻の改組計画が進みつつある拠点も見受けられ、安定的な高度ＩＴ人材輩出にも期待を寄せることができる。
このように、全体としては順調な進捗が認められるものの、一方で、高度ＩＴ人材育成方策の全国展開に向けた教材等の普及展開活動、補助期間終了後の恒常的な教育実施に向けた実務家教員からのスキル移転等を伴うＦＤ（Faculty Development；教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）の実施、教育インフラの整備に見合うだけの教育内容の強化等について十分とは言えない拠点も見受けられ、本プログラムにとって残された課題として認識している。
今後は、各拠点において有機的な産学・大学間の連携体制をより強固なものとし、組織的・体系的なＦＤの構築などにより、恒常的なＩＴ人材輩出機能を整備するとともに、平成２０年度より開始している「拠点間教材等洗練事業」を通じて、教材等の成果に関する普及展開活動の一層の推進を図るなど、全国に先駆けた高度ＩＴ人材育成拠点のモデルとしての役割を果たすことが望まれる。
また、各拠点は、上述の趣旨を十分に尊重し、今回の中間評価結果を今後のプロジェクトの推進計画に効果的に反映するとともに、文部科学省は、各拠点の改善計画の適切なフォローアップを行うよう要請する。

（別添資料）
１．先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム 平成１８年度採択プロジェクト一覧
２．先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）中間評価結果
３．先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）中間評価スケジュール
４．先導的情報通信人材育成推進委員会委員名簿
５．先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）評価要項
６．先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム概要

（別添１）

先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム
平成１８年度採択プロジェクト一覧
大学等

プロジェクト名称◎筑波大学
電気通信大学
東京理科大学

高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラム◎東京大学
東京工業大学
国立情報学研究所

情報理工実践プログラム◎名古屋大学
南山大学
愛知県立大学
静岡大学

ＯＪＬによる最先端技術適応能力を持つＩＴ人材育成拠点の形成◎大阪大学
大阪工業大学
京都大学
高知工科大学神戸大学
奈良先端科学技術大学院大学
兵庫県立大学
立命館大学
和歌山大学

高度なソフトウェア技術者育成と実プロ
ジェクト教材開発を実現する融合連携専
攻の形成◎九州大学
九州工業大学
熊本大学
宮崎大学
福岡大学

次世代情報化社会を牽引するＩＣＴアー
キテクト育成プログラム◎慶應義塾大学
早稲田大学
中央大学
情報セキュリティ大学院大学

先端ＩＴスペシャリスト育成プログラム※「大学等」欄の◎は拠点大学、無印は連携大学を示す

（別添２）「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）」
中間評価結果１．総合評価結果
総合評価

件数

当初目的に照らして、計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目標達成が可能と判断される
当初目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要と判断される
このままでは当初目的を達成することは難しいと思われるので、助言等に考慮し、当初計画の適切なる変更が必要と判断される
現在までの進捗状況等に鑑み、今後の努力を待っても当初目的の達成は困難と判断される
計

４件

１件

１件

０件

６件

２．総合評価内訳①

当初目的に照らして、計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目標達成が可能と判断される【４件】大学名

教育プロジェクト名（◎：申請大学）◎筑波大学
電気通信大学

高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフトウェア開発
専修プログラム

東京理科大学◎名古屋大学
南山大学

ＯＪＬによる最先端技術適応能力を持つＩＴ人材育
成拠点の形成愛知県立大学
静岡大学◎大阪大学
大阪工業大学

高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェクト教
材開発を実現する融合連携専攻の形成（IT Spiral）

京都大学
高知工科大学神戸大学
奈良先端科学技術大学院大学
兵庫県立大学
立命館大学
和歌山大学
◎九州大学
九州工業大学

次世代情報化社会を牽引するＩＣＴアーキテクト育成プログラム

熊本大学
宮崎大学
福岡大学

- 1 -②

当初目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要と判断される【１件】
大学名

教育プロジェクト名（◎：申請大学）◎東京大学

情報理工実践プログラム

東京工業大学
国立情報学研究所③

このままでは当初目的を達成することは難しいと思われるので、助言等に考慮し、当初計画の適切なる変更が必要と判断される【１件】
大学名

教育プロジェクト名（◎：申請大学）◎慶應義塾大学

先端ＩＴスペシャリスト育成プログラム

早稲田大学
中央大学
情報セキュリティ大学院大学- 2 -３．拠点別中間評価結果
大学名（◎：申請大学）

設置形態（申請大学）

教育プロジェクト
学長の氏名（申請大学）

取組代表者【事業概要】◎筑波大学、電気通信大学、東京理科大学
①

国立

２

公立

３

私立

高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログ
ラム
岩崎 洋一
所属部局

システム情報工学研究科

職

名

研究科長・教授

氏

名

田中 二郎

※拠点からの「進捗状況報告書(中間評価用)」より抜粋

今や情報通信技術は我が国の中核技術になっているが、人材を育成する大学側とそれら人材を受け入れる産業界側のニーズの間にミスマッチがある。従来 IT 人材の多くは企業における実務経験を通じて育成されてきたが、技術の急激な進歩や、システムの高度化により、大学院においても、実情に即して実践性を重視した人材育成がなされることが強く期待されている。また、世界に通用する高度 IT 人材の育成には、産官学が一体となって教育を行う必要性が様々な方面から提言されている。
本プログラムは、このような社会的要請に応えるべく、筑波大学が、電気通信大学および東京理科大学と連携し、日本経済団体連合会を窓口とする産業界との連携・協力のもと、実践的なソフトウェア開発に重点をおいて、組み込みソフト系とエンタープライズ系における世界最高水準の人材育成拠点形成を目指すものである。これら 2 つの分野において、企業のソフトウェア開発分野の指導者的な技術者として、国際競争に貢献できる世界最高水準の人材育成を実践的かつ効果的に実施する。
【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】（総合評価）
当初目的に照らして、計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目標達成が可能と判断される（コメント）
実務家教員向けのＦＤプログラムが用意され、それを経た実務家教員による特別講義の構築、カリキュラム作成、学生指導などが展開されており、産学連携が有効に機能していると言える。また、取組代表者をはじめとして関係者の意識変化も見られ、座学中心から実践重視への転換という観点からは、大学改革が着実に進みつつあると評価できる。
今後は、ＰＢＬにおける知見の共有など、大学間連携がより緊密なものとなるよう努められたい。また、世界最高水準の高度ＩＴ人材育成を目指した教育内容の国際化や学生のスキルの個人差を解消するための学部連携プログラムの構築など、さらに発展的なプロジェクトの展開が期待される。

- 3 -

大学名
（◎：申請大学）

設置形態（申請大学）

教育プロジェクト
学長の氏名（申請大学）

取組代表者【事業概要】◎東京大学、東京工業大学、国立情報学研究所
①

国立

２

公立

３

私立

情報理工実践プログラム
小宮山 宏
所属部局

情報理工学系研究科

職

名

研究科長・教授氏

名

下山 勲※拠点からの「進捗状況報告書(中間評価用)」より抜粋

情報理工実践プログラムは，“An ounce of practice is worth a pound of theory”を基本理念とし，東京大学情報理工学系研究科，東京工業大学情報理工学研究科，国立情報学研究所が連携し，産業界の協力を得て先導的 IT スペシャリストを育成する．ここでいう先導的 IT スペシャリストとは，社会を先導するような技術創造のできる技術創造人材（IT クリエータ）と，ソフトウェア開発技術の体系的知識をもちソフトウェア開発全般を俯瞰して開発過程を設計することのできる開発設計人材（IT アーキテクト）をそれぞれ IT スペシャリストと位置づけたとき，それらを掛け合わせた先導的人材のことを言う．
【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】（総合評価）
当初目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要と判断される（コメント）
ソフトウェア技術者の社会的地位向上や日本のソフトウェアを牽引しうるトップスターの輩出といった明確な目的意識を持ち、その実現に向けて、学生を米国シリコンバレーに遠征させるプログラム（東大）や他大学を顧客としてソフトウェア開発を実践する「システム開発プロジェクト総合実験応用（東工大）」など挑戦的な取組が実施されていると評価できる。
ただし、意識的・組織的なＦＤが十分に実施されておらず、産学の教員が問題を共有し、その解決に向けて教育のあり方を模索するような取組が必要である。また、連携大学間の学生が互いの教育内容を認識できていないなど、大学間連携も十分とは言えないため、成果報告会の連携や将来的なコース融合に向けた検討など、さらなる連携強化を図られたい。
今後は、上記課題の解決に努められるとともに、プロジェクトの見える化を進め、成果を積極的に発信することで、我が国の高度ＩＴ人材育成モデル拠点として機能することが期待される。

- 4 -大学名（◎：申請大学）

設置形態（申請大学）

教育プロジェクト
学長の氏名（申請大学）

取組代表者【事業概要】◎名古屋大学、南山大学、愛知県立大学、静岡大学
①

国立

２

公立

３

私立

OJL による最先端技術適応能力を持つ IT 人材育成拠点の形成
平野 眞一
所属部局

名古屋大学大学院情報科学研究科

職

名

研究科長

氏

名

古賀 伸明

※拠点からの「進捗状況報告書(中間評価用)」より抜粋

本プロジェクトの目的は，計算機科学及び情報通信の基礎の上にソフトウェア工学を系統的に修め，最先端ソフトウェア技術に柔軟に適応し，その応用及び技能への転化を可能にする先導的 IT 人材を教育するための拠点を形成することにある．
本拠点における教育方法・カリキュラムの大きな特色は，1)ソフトウェア工学教育を，単なる技術としてだけでなく，技術を整理統合するメタ技術の観点でも整理し系統的に教授すること，2)メタ技術を実際のソフトウェア開発へ適用するメタ技術展開力を新しい教育手法である OJL (On the Job Learning)により涵養することの 2 点である． OJL は PBL と OJT の融合概念として我々が考案した，ソフトウェア開発技術を応用しながら製品水準の実システムを開発する教育手法である．
本プロジェクトでは，産業界の積極的な参画の下，メタ技術の観点で整理した講義群とPBL，OJL からなるカリキュラムを実施することでメタ技術を実開発に適用する能力を開発し，新たな技術革新に追随でき，さらには時として革新技術をも創造する先導的 IT スペシ
ャリストを育成する．
【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】（総合評価）
当初目的に照らして、計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目標達成が可能と判断される（コメント）
飛行船をテーマに扱ったＰＢＬ科目など、学生のやる気を引き出せるような教育プログラ
ムが開発されている。ＯＪＬにおいても共同研究対象となりうるテーマを設定し、産学双方がメリットを享受できるよう配慮されており、産学連携が効果的に機能していると評価できる。また、大学教員や実務家教員等の強い熱意も認められた。
今後は、大学教員と実務家教員のコミュニケーションを充実させ、産学連携体制のさらなる充実に努めるとともに、共同研究ベースで実施しているＯＪＬ教材等に関する機密保持や著作権等の課題解決を図り、他大学への積極的な普及展開を推進されることが期待される。

- 5 -◎大阪大学、大阪工業大学、京都大学、高知工科大学、神戸大学、大学名

奈良先端科学技術大学院大学、兵庫県立大学、立命館大学、（◎：申請大学）

設置形態（申請大学）

教育プロジェクト
学長の氏名（申請大学）

取組代表者【事業概要】

和歌山大学
①

国立

２

公立

３

私立

高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成（IT Spiral）
鷲田 清一
所属部局

大学院情報科学研究科

職

名

研究科長・教授

氏

名

今瀬 真

※拠点からの「進捗状況報告書(中間評価用)」より抜粋

本プロジェクトは，世界最高水準のＩＴ人材として求められる専門的スキルを，ソフトウ
ェア工学に関する最新の技術から現在標準的に用いられている実践的な技術までを幅広く修得し，それらを活用して活躍できる能力と考え，そのような能力を備えた高度なソフトウ
ェア技術者育成を目標としている．その目標を実現するために，実践的なソフトウェア構築技術を有する民間企業 4 社の専門家群と，ソフトウェア工学の分野において最新の研究を進めている関西圏の 9 大学情報系研究科に分散している該当分野の卓越した専門家群の力を結集することにより，ソフトウェア工学分野で教育・修得すべき内容をより豊富にかつ体系的・実践的に教育課程に取り込んだ融合連携型専攻の構築を進めている．この融合連携型専攻に属する卓越した専門家群による教育の結果，世界最高水準のソフトウェア技術者の育成が可能となる．また，重要視している実践的教育については，参画企業と協働して，教科書的例題ではなく現実の開発プロジェクトそのものを教材とすべく開発を進め，生の教材を用いた教育を実現しようとしている．
【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】（総合評価）
当初目的に照らして、計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目標達成が可能と判断される（コメント）
プロジェクトの目標が教員間で共有できており、補助期間終了後のプロジェクト継続を視野に入れたＦＤも積極的に推進されている。また、企業からも積極的な協力が得られており、学生の実践力強化が効果的に図られていると評価できる。
今後は、各連携大学に委ねられている基礎科目のコースツリーを明確化するとともに、１年間のプログラムという性質に起因する制約を解決すべく、単位数の拡大等の方策を検討されたい。また、ビデオ教材の活用に伴う教育法の確立を進めるとともに、それをアップデートしていくような仕組の検討も期待される。

- 6 -

大学名

◎九州大学、九州工業大学、熊本大学、宮崎大学、福岡大学（◎：申請大学）

設置形態①（申請大学）

教育プロジェクト
学長の氏名（申請大学）

取組代表者【事業概要】

国立

２

公立

３

私立

次世代情報化社会を牽引するＩＣＴアーキテクト育成プログラ
ム
有川 節夫
所属部局

大学院システム情報科学府職

名

学府長

氏

名

都甲 潔

※拠点からの「進捗状況報告書(中間評価用)」より抜粋

本プロジェクトでは，次世代情報化社会を牽引する情報通信技術（ICT）の指導的技術者を育成する．社会において ICT が果たすべき役割を理解し，現実の問題を正しく捉え，解決する実践力を備えた，国際的に通用する技術的リーダ人材を養成すべく，先進的なカリキュラムを構築する．九州工業大学との緊密な連携のもと，日本経済団体連合会の全面的支援を受け，地域の産業界や自治体，周辺大学との協力体制を敷き，Project Based Learning（PBL）を中核とした実践系科目を充実させる．
現在，および将来の ICT アーキテクトには，技術の変化とそれに伴う社会の変化の本質を見抜く力が求められる．すなわち，変化の本質を見極め，必要となる技術を選択し，各種のイノベーションをリードしていく能力である．さらに，社会基盤の情報システムの構築を担当するアーキテクトには，社会や組織の変化を制度面までも含めて企画できる能力が求められる．単なる「技術に長けた技術者」ではなく，幅広い知識と高い倫理観に裏打ちされた高い理想を持った，真の技術的リーダが求められている．
本プログラムでは，上記のような次世代の情報化社会をリードし，社会情報インフラを設計／開発し，イノベーションを創出できる ICT アーキテクトの素養を持った人材を育成する．
【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】（総合評価）
当初目的に照らして、計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目標達成が可能と判断される（コメント）
研究科長のリーダーシップのもと、実務家教員からの提案を柔軟に受け入れながら活性的な産学・大学間連携体制が構築されていると評価できる。また、教育プログラムについても、例えばＰＢＬ科目については、３回の段階的な反復を行う中で２回目以降のテーマを学生に設定させるなどの自主性に配慮した工夫などが認められる。
今後は、研究指導教員とコース所属のメンターとの板ばさみによる負荷の解消など、より学生の目線に立った柔軟なシステム構築の検討を組織的に進められたい。また、ＰＢＬ科目については、連携大学間によるコース化が望まれる。さらに、国際通用性の観点からは、教員の海外視察のみでなく、学生の海外活動を支援するような取組も期待される。

- 7 -◎慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学、

大学名

情報セキュリティ大学院大学（◎：申請大学）

設置形態（申請大学）

教育プロジェクト
学長の氏名（申請大学）

取組代表者【事業概要】

１

国立

２

公立

③

私立

先端ＩＴスペシャリスト育成プログラム
安西 祐一郎
所属部局

大学院政策・メディア研究科

職

名

研究科委員長・教授氏名

金子 郁容※拠点からの「進捗状況報告書(中間評価用)」より抜粋

本プログラム（以下、ITSP）は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、理工学研究科、早稲田大学大学院理工学研究科、中央大学大学院理工学研究科、情報セキュリティ大学院大学、（株）NTT、日本 IBM（株）、有限責任中間法人 Mozilla Japan との産学 NPO 連携により、先端ネットワーク、大規模分散システム、革新的な IT 応用システムを構築できる実践的な IT スキルを備えたスペシャリストの育成を目的としている。日本の産業界では、最先端の IT システムをマネジメントできるスペシャリストの育成に期待が寄せられているが、本プログラムではそのニーズに応えるエンジニアの育成だけでなく、Web2.0 の次に到来するパラダイムシフトを視野に入れて、新しい革新的な IT システムやビジネスモデルまでを創出できる先導者としての IT スペシャリストの育成にも力を注いでいる。
【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】（総合評価）
このままでは当初目的を達成することは難しいと思われるので、助言等に考慮し、当初計画の適切なる変更が必要と判断される（コメント）
連携大学間を結んだ遠隔講義システム等の教育環境が十分に整備されている。また、必修のインターンシップ科目については、派遣先が大手企業の研究所に限定されている点に疑義が残るものの、企業からの派遣教員が中心となってアレンジを行うなど、他プロジェクトの参考となる面も見受けられる。
しかし、インフラの整備のみが優先されてカリキュラムや教材等の教育内容の整備に注力されていない、連携大学間で到達目標や教育内容の統一化が図られていない、学生の能力向上等の成果が定量的な形で可視化できていないといった課題が見受けられた。また、組織的なＦＤも実施されておらず、例えばインターンシップ科目を活用したＦＤを行うなどの取組が必要である。
今後は、慶應義塾大学がリーダーシップを発揮し、支援期間終了後のプロジェクト継続を見据えながら、実務家教員からのスキル移転等に積極的に取り組まれたい。また、連携大学との交流機会の増加に向けた工夫や、学生の成果物に対する評価基準の統一化等学生のモチベーション向上にも十分に配慮されたい。

- 8 -（別添３）「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）」
中間評価スケジュール＜平成２０年＞
４月１５日

第６回 先導的情報通信人材育成推進委員会（評価要項等の審議・決定）

４月２４日

中間評価の実施通知（文部科学省→各拠点）

６月

進捗状況報告書提出（各拠点→文部科学省）

６日

６月１０日～６月３０日

先導的情報通信人材育成推進委員会委員による
書面評価

７月１０日

第７回 先導的情報通信人材育成推進委員会（書面評価結果の審議、現地調査の検討）

７月下旬～８月下旬

先導的情報通信人材育成推進委員会委員による現地調査
７月２５日（金） 大阪大学拠点
２８日（月） 東京大学拠点
３０日（水） 名古屋大学拠点
８月 ６日（水） 九州大学拠点
１１日（月） 筑波大学拠点
２８日（木） 慶應義塾大学拠点

９月３０日

第８回 先導的情報通信人材育成推進委員会（評価の取りまとめ、評価結果の検討）

（別添４）

先導的情報通信人材育成推進委員会委員名簿（五十音順、敬称略）（◎：委員長）阿 草 清 滋名古屋大学大学院情報科学研究科教授

岩 野 和 生日本アイ・ビー・エム（株）ソフトウェア開発研究所所長・執行役員上 田 正 尚（社）日本経済団体連合会産業第二本部情報グループ長

牛 島 和 夫

九州産業大学情報科学部長

嘉 数 侑 昇北海道情報大学学長

神 﨑

トヨタ自動車（株）ＩＴ・ＩＴＳ企画部調査渉外室担当部長

洋木 内 里 美◎ 末 松 安 晴

大成ロテック（株）常勤監査役

情報・システム研究機構国立情報学研究所顧問

玉 井 哲 雄東京大学大学院総合文化研究科教授

鳥 居 宏 次奈良先端科学技術大学院大学名誉教授

姫野 龍太郎

理化学研究所情報基盤センター長

（別添５）「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）」
評価要項

平成２０年４月
先導的情報通信人材育成推進委員会

研究拠点形成費等補助金（以下、「補助金」という。）により実施される「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）」における教育プロジェクトの中間・最終評価はこの評価要項により行うものとする。
１．評価の目的
補助事業の目的が十分達成されるよう、専門家や有識者により構成される先導的情
報通信人材育成推進委員会（以下、「委員会」という。）により教育プロジェクトの進捗状況や成果等を確認し、適切な助言を行うことで、補助事業の効果的で効率的な推進に資することを目的とする。
「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）」は、大学間及び産学の壁を越えて潜在力を結集し、教育内容・体制を強化することにより、世界最高水準のＩＴ人材として求められる専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって対処し、企業等において先導的役割を担うソフトウェア技術者を育成する教育拠点の形成を支援するものである。

２．評価の時期「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」において平成１８年度に採択された各教育拠点（以下、「各拠点」という。）の教育プロジェクトについて、２年経過後に中間評価、補助事業終了後に最終評価、必要に応じてフォローアップを実施する。

３．評価の実施
教育プロジェクトの進捗状況等の評価を行うにあたり、当該評価の公正さ、信頼性を確保し、実効性のある評価を実施するために、評価項目及び評価方法を次のとおりとする。
なお、最終評価においては、中間評価結果の対応状況も評価対象とする。

- 1 -（１）評価項目
Ⅰ．高度ＩＴ人材育成に向けた教育改革の実施状況
世界最高水準のＩＴ人材として求められる専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって対処し、企業等において先導的役割を担うソフトウェア
技術者が育成されているか・

拠点のコンセプト（特色、重点をおく分野、目指す人材像（例えば、目指す世界最高水準の具体的イメージ）等）

・

進捗状況と成果（例えば、学生の到達度や満足度に関する客観的な数値データや連携企業から見た教育内容の評価等）※

参考資料として、選抜要領・シラバス・カリキュラム・学生や連携企業に対するアンケート調査結果等を添付

・課題と改善状況

Ⅱ．教育内容の強化①

質の高い教材（教育用テキスト等）が作成され、それをもとに効果的な教育方法が構築されているか
・

当初計画

・作成した教材（数・名称・概要）及び構築した教育方法（数・名称・概要）

・

課題と改善状況②

教員の資質向上が達成されているか
・

当初計画

・進捗状況と成果（ＦＤ活動の実施状況及び教員の意識やレベル等に関する変化状況等）※

・

参考資料として、教員に対するアンケート調査結果等を添付
課題と改善状況

Ⅲ．効果的な教育拠点の形成①

大学（大学共同利用機関を含む）間の連携体制が実質的かつ効果的なものとなっているか・

当初計画（教員の派遣、施設設備の提供、経費のコストシェア、役割分担等）

・

進捗状況

・

課題と改善状況②

民間企業等との連携体制が実質的かつ効果的なものとなっているか・

当初計画（教員の派遣、施設設備の提供、経費のコストシェア、役割分担等）

・

進捗状況（実務家教員の数、インターンシップの実施状況（日数・期間・人数等）、実問題の提供状況等）

・

課題と改善状況- 2 -③

評価体制の構築・実施状況
・

当初計画

・

進捗状況（委員会のメンバー構成、開催実績、具体的な指摘内容、評価の反映状況等）※

・④

参考資料として、委員会において作成された評価書（概要）等を添付
課題と改善状況

補助金は効果的・効率的に使用されているか
・

経費面において当初計画より変更のあった事項及びその原因等

Ⅳ．成果等の情報発信
Ｗｅｂサイトの構築やフォーラムの開催等の情報発信が積極的に行われているか
・

当初計画

・

情報発信状況（Ｗｅｂサイトの構築・利用状況、フォーラム等の開催状況、教材や教育方法等の他大学における活用状況（把握している範囲で））・課題と改善状況

Ⅴ．補助期間終了後の自立的かつ発展的な運営①

補助期間終了後の自立的かつ発展的な運営（事業期間を含む１０年間の計画）が実現できるか
・

当初計画

・

準備状況

・

課題と改善状況②

補助期間終了後の自立的かつ発展的な運営について、関係者間の共通認識は得られているか・学長（連携大学を含む）及び連携企業からの具体的なコミットメント等

Ⅵ．自己評価上記Ⅰ～Ⅴを踏まえ、世界最高水準のＩＴ人材育成に向けた初期計画の有効性や教育改革の実現状況等に関する総合的な自己評価- 3 -（２）評価方法
教育プロジェクトの評価は、委員会において書面評価及び現地調査を行い、合議評価により実施する。（５．評価手順を参照）
委員会は、評価の重複を避けるよう既に行われた評価結果を活用し、効果的・効率的な評価を行う。
①書面評価委員会委員は、各拠点の教育プロジェクトについて次の評価資料により個別評価を行う。
（中間評価）
・「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）」進捗
状況報告書（中間評価用）（最終評価）
・「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（平成１８年度採択）」実績
報告書（最終評価用）②現地調査
委員会において、委員は上記の評価資料を基礎とした各拠点の状況を踏まえて現地調査を行う。
③評価の決定委員会は、現地調査の結果を踏まえ、合議評価により各拠点の教育プロジェクトの評価結果を決定する。
なお、委員会において当初目的の達成は困難であると判断された教育プロジェクトについては、当該事業責任者からの反論等の機会を設けた後、次年度以降の計画の大幅な変更または中止の必要性等について評価を行う。

４．その他（１）評価の反映
委員会は、各拠点の教育プロジェクトの評価結果を文部科学省に報告し、文部科学省が行う支援の効果的で効率的な推進に資する。また、教育プロジェクトの推進に向けて適切な助言を行うために、各拠点に対してこの評価結果を通知（開示）する。
（２）評価の公開等①

評価に係る審議は非公開とし、その経過は他に漏らさない。

②

評価終了後、各拠点の教育プロジェクトの中間・最終評価結果及び進捗状況等をＷｅｂサイトへの掲載等により公開する。
- 4 -（３）利害関係者の排除
評価の中立性・公正性を担保する観点から、各拠点の教育プロジェクトと関わりのある次の者（利害関係者）は対象教育プロジェクトの評価を行わない。
①

対象教育プロジェクトを実施する大学（連携大学も含む）に所属している者②

対象教育プロジェクトと連携している企業等に所属している者③

その他中立・公平に評価を行うことが困難と判断される者（４）フォローアップ
委員会は、中間評価結果を受けての対応状況について、必要に応じ、その状況を確認することができる。
（５）その他
この要項に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は別に定める。

- 5 -５．評価手順

先導的情報通信人材育成推進委員会（審査・評価方法、評価項目等の決定）

書面評価
各拠点から提出された書面（進捗状況報告書）の評価

現地調査
現地調査を実施し、各拠点における教育プロジェクトの進捗状況を確認

意見聴取
当初目的の達成は困難であると判断された場合評価の決定（合議評価）

評価結果の公表- 6 -先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム概要
平成２０年度予算額：８２８百万円（平成１９年度予算額：７９８百万円）
大学間及び産学の壁を越えて潜在力を結集し、教育内容・体制を強化することにより、世界最高水準のＩＴ人材として求められる専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって対処し、企業等において先導的役割を担う人材を育成する教育拠点の形成を支援する。また、全国の拠点で多様なプログラムが展開され、その開発・実施を通じて得られた成果について、それを効率的に全国へ普及・展開するために、教材の共同開発、洗練、編集、ガイドラインの策定、国際シンポジウムの開催、ポータルサイトの構築などを行う拠点間教材等洗練事業を展開する。

高度ソフトウェア人材（Ｈ１８より６拠点）
高度セキュリティ人材（Ｈ１９より２拠点）
人材育成拠点 連携

連携

大学院
（情報系）

産業界
産業界

文部科学省
文部科学省

連携

大学院
（理工学系）

連
携拠点間教材等洗練事業（Ｈ２０より）
各拠点による実問題の登録等

大学院
（経済系）

産業界
産業界
大学院
（法律系）

拠点大学
企業

拠点代表機関大学教員
研究者

拠点代表大学を中心に行う洗練事業
洗練された教材の提供等

教材の共同開発
教材の共同開発

教材の洗練・編集
教材の洗練・編集

ガイドラインの策定
ガイドラインの策定

ポータルサイトの構築
ポータルサイトの構築

普及・展開活動
普及・展開活動
連携・支援の強化◎財政支援（１拠点８千万円～１億２千万円）〔４年間継続支援〕◎プログラム推進のための検討・・・「先導的情報通信人材育成推進委員会」（ソフトウェア分野）

汎用性のある教材の提供等「先導的情報セキュリティ人材育成推進委員会」（情報セキュリティ分野）

政
政府
府提提言
言反映・実現・平成１９年度概算要求における科学技術関係施策の優先順位付けについて（総合科学技術会議）
この施策で得られた知見を、我が国の技術力及び国際競争力の向上に結びつけるために、教育方法を体系化し、教育コンテンツの流通を促すべきである。
・セキュアジャパン２００７（情報セキュリティ政策会議）
高度なセキュリティ人材の育成を目的とするプログラムを開発・実施する拠点形成の支援を行うともに、プログラムの開発・実施を通じて得られた教育用教材等の成果の他大学等への普及・展開の実施を推進する。

全国の大学・企業等