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Japanese Associationfor Buddhist Social Welfare Studies

平成28年6月5日

日本仏教社会福祉学会
ニュースレター No.25■平成28年6月5日■発行・編集日本仏教社会福祉学会

事務局

CONTENS・平成28年度

日本仏教社会福祉学会 第1回理事・役員会報告・平成28年度

日本仏教社会福祉学会第51回大会案内

日本仏教社会福祉学会
・日本仏教社会福祉学会

理事選出選挙実施について（告知）・日本仏教社会福祉学会

50周年記念誌について

・平成28年度

第1回理事・役員会

事業・委員会報告

・吉田久一先生に関するシンポジウムの開催のご案内
・『日本仏教社会福祉学会

年報』投稿論文の募集

・日本社会福祉系学会連合

2016年度総会

・『仏教社会福祉入門』を活用した勉強会報告

発行日：平成28年6月5日
発行：日本仏教社会福祉学会
事務局〒354-8510
埼玉県入間郡三芳町藤久保
1150－１
淑徳大学埼玉キャンパス内
TEL：049-274-1511（代）
FAX：049-274-1521

・事務局 編集後記

平成28年度 日本仏教社会福祉学会
第1回理事・役員会報告
日時：平成28年４月25日（土）15：00～17：10
場所：淑徳大学 池袋サテライトキャンパス
出席(敬称略) 代表理事 長谷川匡俊
個人理事 ・石川到覚・清水海隆・田宮 仁
・宮城洋一郎・藤森雄介・小笠原慶彰
・村井龍治
団体理事 ・長上深雪・三友量順・小島恵昭
監事 梅原基雄名誉会員 中垣昌美
事務局長 藤森雄介(個人理事重複）)
事務局（オブサーバー）藤田則貴 渡邉義昭
欠席
(委任状の提出あり)
個人理事 ・谷山洋三・田代俊孝・渋谷 哲 ・
池上要靖
団体理事 ・林 俊光・落合崇志
監事・山口幸照(委任状の提出なし)
団体理事 ・徳岡博巳

代 表理事
平成28年度第一回の理事役員会を 開催にあたり。昨年 淑徳
大学で大会を開 催以
来の顔ぶれにな っている。50周年記念事
業に関して理事 役員の方々に分担を お願いしているとこ ろである。また、本 年度の大会について も開催校の三友理事 からご説明がある議 事になっている。
事 務局
理事役員規定、第4条の規定により代表理事が議事進行をさせていただきたい。
２ 議案

第 １号議 案 会 員の異 動につて
議長 事務局より第1号議案について。
事 務 局 個人会員の入会申し込み、退会会員
議事 報告の状況について説明。団体会員の花園大学からは、経費削減ということで退会の申し出が事務局 事務局長より開会の宣言あった。会費未納会員への対応については、4定刻となり理事会を開催する。
月に督促状を会員に送っている。また、九州出席の確認 理事役員数の2分の一以上の出席。 の熊本地震への対応として、会員10名に安否１ 定足数の確認 出席の確認
確認をおこなった。メールで問い合わせてい理事会規程に基づき本理事会は成立している。 る。

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平成28年6月5日

000円、寄付として前年度の淑徳大学での大会（１ ）入会 会員の承 認につ いて
事務局報告により、次の①新入会員1名、② 運営の残金227555円、長上理事よりの寄付も退会会員5名について審査の結果、承認された。 含まれる。
支出の部では、学会賞賞金の50000円の増額
・入入会会 員の承認 （順不 同）は、奨励賞が2となったためである。予備費の資料の通り入会の申し出があった。
○個人会員
項目では、退会会員の過加入金の返金、学会・平野武男・清水隆則（龍谷大学社会学部） 賞候補書籍の購入で金額が増えた。
以上の通り、決算書の報告である。
・八幡嘉晃（社会福祉法人つどい）・佐々木隆夫（長崎国際大学人間社会学部） 議長 監事から監事 適正に処理されていると確認した。
・桑原昭信（龍谷大学アジア仏教文化研究
議長 何かご質問があれば。
センター）
石 川 理 事 研究費の項目で、摘要で「平成23・足立隆延
年度より特別会計」と記されているが、表記
・百瀬ユカリ（立正大学大学院社会福祉学を含め内容や検討が必要では。
研究科）
事 務 局 入会希望の平野氏は、仏教社会福祉 事務局 全事務局の判断で記載されている。
入門を講読し入会を希望してきた。昨年の大 研究費の項目でゼロ金額を記載している。
会にも参加していただきお会いした。立正大 議長 今後の対応を含め、前事務局長に確認をして総会までに明確にしたい。
学出身である。
理事 承認
議長 何かご意見は理事 承認
第３号議案 日本仏教社会福祉学会研究倫理（２ ）退会 会員の承 認につ いて指針（ 規定） につい て・退退会会 員の承認 （順不 同）事務局 資料の通り退会者の申し出があった。
議 長 日本仏教社会福祉学会研究倫理指針○ 個人会 員（規定）について・多田孝文（大正大学）・玉井 威（同朋事務局 小笠原理事より昨年の第2回理事会で大学社会福祉学部） ・名和月之介
提出されていたが、事務局の対応が間に合わ・秋山智久（東京福祉大学）
ず今回の理事会となった。
○ 団体会 員議 長 他の学会で、共同研究にかかわったに・花園大学もかかわらず共同研究者の氏名が掲載されな
議長 何かご意見はかったことがあった。そこで、事務局に共同
理事 承認
研究者の氏名を掲載を明記することを追記してもらいたいと考えている。
（３ ）会費 未納会員 につい て
事 務 局 昨年度、倫理規定を作成していく中
議長 未納者取り扱いについては、規定に従っ で必要があり作成したものである。本来研究て対応させていただくことでよろしいか、引 担当理事の管掌であるが、指針を理事会で確き続き督促の対応をしていただきたい。
認していただきたい。
結果、個人会員数 201＋7－4＝204名 団 石 川 理 事 共同研究の成果の扱いについて本体会員24－１＝23団体 計227会員となった。 人確認を含め必要ではないかと現在考えてい花園大学の団体会員の退会は残念であるが、 る。
個人会員とともに団体会員の減少もみられる 議長 共同研究の代表者として執筆にかかわっため、今後に向けて会員数を増やすため大規 た全ての者を公表することにより、明確にな模な社会福祉法人や、教団母体の研究所や団 るのでは。
田 宮 理 事 例えば、共同研究者の中に非会員体があれば事務局までご一報いただきたい。
理事 承認がいた場合の扱いをどうするか。学会によっては発表前に入会してもらうなどの対応を取っ
第２ 号議案 平成2 7 年度収 支決算 （案）ている。記載時に、会員、非会員と明記してについ ていくことも必要では。
議 長 平成27年度収支決算（案）について、 議 長 学会会員が、他の研究者を巻き込んで事務局から研究成果を発表する場合の対応も今後考えら事 務 局 収支決算の状況として、個人団体と れる。本指針の趣旨を考えるとどのようなこもに当初予算より減少している。個人187口 とが言えるのか。
（会費8000円）、団体24口（会費30000円）と 田 宮 理 事 学会発表のエントリーの段階で会なっている。また、雑収入の341775円の内、 員以外は発表できないと明記している学会も
年報売上代金67冊（学会繰入金1冊1000円）67 ある。学会誌で発表するのであれば、一定の

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条件も付けることもできる。
議 長 会員と共同研究者がいる場合、会員になってもらうことを前提に考えている。シンポジウムなどは、依頼演者側からの依頼であるため非会員でも問題はない。
文言を整えて、秋の理事会はかっていただ
きたい。
事 務 局 修正のご意見があれば、ご意見をいただきたい。
理事 承認

平成28年6月5日

第６号議案 日本仏教社会福祉学会内規の変
更（研究会、勉強会等開催の際の講師謝礼）につい て

議 長 日本仏教社会福祉学会内規の変更（研究会、勉強会等開催の際の講師謝礼）について
事 務 局 一昨年より、東西でそれぞれ勉強会を開催するようになった。一方勉強会の講師（会員・非会員）への謝礼について十分に規定が定まっていなかった。そこで、内規とし第４ 号議案 理事選 出選挙 の実施 につい てて研究会や勉強会の講師への謝金について上限を定めたい。
議長 理事選出選挙の実施について
また、予算項目を立て研究費として計上し
事務局 本年度は、3年に一度の選挙の年であ ていくことが今後必要ではないかと考えている。選挙スケジュールは資料の通りであるが、 る。
6月上旬にニュースレターとともに選挙関連書 石 川 理 事 上限を設定すると、お願いしづら
類の送付、7月上旬に投票締め切り、7月下旬 いケースもあるのでは。
に理事会への報告を予定している。
議 長 講師を依頼する場合も、上限がある中
選挙管理委員 前事務局長を選挙管理委員長、 で考えることもできるのではないか。本来の委員を事務局長藤森、渡邉(義)会員を委員と 勉強会の趣旨を鑑みて判断すべきではないか。
したい。選挙名簿については、規定により学
学会の財政状況を考えると、一定の枠を設
会非の入金者が選挙権被選挙権を持っている。 定することは必要ではないかと考える。
名誉会員については選挙権のみ有する。
宮 城 理 事 若い研究者を育てることも目的に
議 長 秋の理事会で、理事の選挙結果を踏ま ある。講師をお願いしたり実費は一定程度必え代表理事の選出となる。
要ではないかと考える。
議長 ご意見があれば。
事 務 局 規定提案の背景としては、慶弔規定
理事 承認に基づき金額設定があったため、非会員2万円、会員5千円を上限とした。理事会の交通費補助
第 ５ 号 議 案 日 本 仏 教 社 会 福 祉 学 会 会 則 の 変 を半分にしたことによる予算を研究費にあて更（ 代表理 事の任期 ）につ いてがっていきたい。
梅 原 監 事 謝金と交通費を分けて支給は考え
議 長 日本仏教社会福祉学会会則の変更（代 られないか。
表理事の任期）について
議 長 ご意見をうかがったが、予算もあるこ
事 務 局 日本仏教社会福祉学会会則の変更 とであるので今回の提案で実施し、実際の運（代表理事の任期）についておはかりしたい。 用の中で不都合であれば今後検討したらどう
代表理事が長期間本会を代表することは望 か。運用は、東西の勉強会の担当者の中で判ましくないと考えていることが前回の理事会 断してもらいたい。
で話し合われた。会則では「代表理事の任期 理事 承認は3年である。ただし再任の場合は連続6年までとする」となっている。この条文について 第７ 号議 案 平成 2 8年 度 第 5 1 回 大 会 に つ い「通年で3期9年を上限とする」と変更したい。 てまたこの改正の施行に関して本年度の改定された総会ではなく、平成10年９月12日より 議長 平成28年度 第51回大会について
三友理事 日程の変更確認と遡って適用することとしたい。
学内の工事の関係で当初予定から変更となっ村 井 理 事 通年で3期9年という表記は紛らわた。平成28年9月30日「理事役員会」、10月1
しいのでは。通算がよいのでは。
日「50周年記念式典・シンポジウム・総会」、事務局 修正して総会に諮りたい。
議 長 規定の本文の中に、さかのぼって適用 10月2日「研究発表」とする。テーマは「仏教
社会福祉の課題と展望」
する何かご意見は。
小笠原理事 年数を入れなくても、通算3期で 清水理事 テーマに即した基調講演を代表理もよいのでは。
事にお願いした。シンポジウムでは、池上理
事にコーディネーターとして、シンポジスト
議長 通算3期とするとしたい。
を石川理事、宮城理事、学会内若手（未定）、
理事 承認
コメンテーターを中垣名誉会員にお願いして-4-Japanese Associationfor Buddhist Social Welfare Studies

いる。50年式典として、本学会の基となる日本印度学仏教学会会長、日本社会福祉学会会長、キリスト教社会福祉学会、日蓮宗宗務院
からの挨拶を予定している。
議長 立正大学から準備の報告のとおりであるが、ご意見は。法要が音楽法要を予定している。例えば50周年法要の中に物故者法要を含めたらどうか。主催者挨拶と、来賓挨拶を分けたほうがよいのでは。
10年ほど前のキリスト教社会福祉学会50周年大会は厳粛な中で印象深いものであった。
本会も、多くの関係者に声をかけていただきたい。基調講演では、公開講演ということも考えたが引き受けさせていただくことになった。日程や内容に関して、何かご意見があれば。
清水理事 シンポジストのご推薦があれば。
議長 若手で考えてもらいたい。今後ご提案いただきたい。研究発表もお願いしたい。
石 川 理 事 50周年記念が前面に出るように工夫したらどうか。「50周年記念大会」と表記
したらどうか。
議 長 石川理事からの提案を踏まえ「50周年記念大会」と打ち出していきたい。大会校には準備を含めよろしくお願いしたい。
理事 承認
第８号議案
て

平成29年度

第52回大会につい議長 平成29年度 第52回大会について
宮 城 理 事 関東で連続して開催していることから、平成29年度は関西での開催を考えている。現在の本務校の種智院大学を会場としていきたい。龍谷大学からの協力も頂きながら開催に向けていきたい。
議 長 来年度、種智院大学には近隣大学の協力をえて開催していただきたい。
その 他
議長 なにかあれば。
事務局 特になし。
３ 報告事 項
議長 ① 50周年記念事業について
事務局 50周年記念誌について
清 水 理 事 仏教社会福祉学会50周年記念誌について、現在原稿の校正に入っている。復刻版から中垣名誉会員の原稿も再録原稿として掲載する予定。スケジュールは１カ月ほど遅れているが原稿のお願いを継続していく。会
員にはＣＤで配布する。冊子は50部ほど関係者に配布。

平成28年6月5日

議長 ② 各 研究プ ロジェク トにつ いて事務局 各担当理事から報告をお願いしたい。
・年報 編集委 員会・ 査読委員 会
小笠原理事 年報47号の発行に向けて準備中。
現在、昨年の大会の記念講演、シンポジウム
については原稿待ちの状態。
事務局 シンポジウムでは、同時通訳などの内容確認など時間がかかっている状況であり要約を作成している。
・仏教 ソーシ ャルワ ーク研究 プロジ ェクト
石 川 理 事 淑徳大学が戦略的研究基盤形成支援事業のテーマに即して進めていきたい。昨年の大会で新保会員の報告もあり、仏教ソーシャルワークの概念化など、本年の大会で発表準備を進めている。
・東日 本大震 災対応 プロジェ クト
藤 森 理 事 調査報告書については会員に送付済み。全日本仏教会主催の宗派担当者を対象とした情報交換会を昨年11月27日に実施した。
現在、仏教プラットホームを7月を目安に立ち上げたい。
・「仏 教社会 福祉学 研究史序 説」に ついて
事 務 局 谷山理事と打ち合わせをおこない、目次について学会論争史を加えた。
以上、報告事項となる。
議 長 今回の理事会で議論していただいた内容を踏まえ、淑徳大学のプロジェクトと合わせて学会の研究プロジェクトも連動させていきたい。
田 宮 理 事 熊本地震に関して学会として取り組むことはないのか。
事 務 局 ホームページで地震に関してお見舞いの文章を掲載する予定。事務局では情報収集と通して支援の在り方を考えていきたい。
田 宮 理 事 理事会への理事の参加状況などを考えると、十分にその責任を果たしていないと言える。団体理事であれば、その団体を代表するものでありそのありようも考えなければならないのではないか。
議 長 代表理事として、田宮理事の意見を受け止め働きかけも必要ではないかと考えている。また、熊本地震に関しては、大学間で協力要請もあるのでは。学会としては、状況を見ながら判断していきたい。その動き方については、事務局と連携して進めていきたい。
議長
その他なければ、以上で理事会を終了した。
長時間ありがとうございました。
開会

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Japanese Associationfor Buddhist Social Welfare Studies

事務 局長よ り開会を 宣言。

平成28年6月5日(3) 平成28年10月2日（日）午前9：20～
9：50～12：00

受付
研究発表（第1部会・第2部会）① 9:50～10:20②10:20～10:50【休 憩】③11:00～11:30④11:30～12:00
午後12：00～
日本仏教社会福祉学会
編集委員会（文責 ：事務 局）

平成28年度 日本仏教社会福祉学会
第51回大会案内
日本仏教社会福祉学会 第51回大会
日本仏教社会福祉学会50周年記念【１ 】大会 日程(1)平成28年9月30日（金）午後
第２ 回理事・ 役員会(2)平成28年10月1日（土）午前9：30～ 受付
9：30～10：10

日本仏教社会福祉学会
物故者法要（立正大学石橋湛山記念講堂）
10：10～10：45
開会式【50周年記念式典）（立正大学石橋湛山記念講堂）
1. 代表理事挨拶
2. 日本印度学仏教学会会長挨拶
3. 日本社会福祉学会会長挨拶
4. キリスト教社会福祉学会会長挨拶
5. 日蓮宗宗務院挨拶
11：00～12：00 基調講演（代表理事）（立正大学11号館）
午後12：00～13：00 昼食・休憩
13：00～16：45 シンポジウム
テーマ「仏教社会福祉の課題と展望」
1.コーディネーター 池上 要靖氏（身延山大学）
2.シンポジスト
石川 到覚氏（大正大学）
宮城洋一郎氏（種智院大学）
学会関係１名（未定）
3.コメンテーター
中垣 昌美氏（元代表理事）
17：00～18：00
日本仏教社会福祉学会 総会
18：10～20：00 学会会員懇親会【２】 大会会 場
立正大学品川キャンパス
住所：東京都品川区大崎4-2-16
交通：JR山手線 大崎駅・五反田駅
都営地下鉄浅草線 五反田駅
徒歩5分程度【３】 担当者 等(1)大会実行委員長
三友量順（立正大学社会福祉学部）(2)連絡先 大会担当者
清水海隆（立正大学社会福祉学部）〒360-0194 埼玉県熊谷市万吉1700
立正大学社会福祉学部内
Tel:048-536-1328 Fax:048-536-2522
Mail:kairyu1952@gmail.com

日本仏教社会福祉学会 理事選出選挙
実施について（告知）本年度は、3年に一度の理事選出選挙の年であります。会員の皆様におかれましては、事務局からの「投票要項」をご確認いただき投票のご依頼を申し上げます。
１. 理事選 出選挙 の流れ
・平成28年4月23日(土)理事・役員会 選挙管理委員会設置
・ 6月上旬 ニュースレターとともに、選挙関連書類一式を発送
・ 7月上旬 投票締切・開票
・ 7月下旬 結果を理事会に報告（郵送）
9月30日(金)第51回学術大会にて新旧理事会の顔合わせ及び総会にて承認
２. 日本仏 教社会 福祉学会 理事選 出規程
第一条（制定の根拠）
本規程は、「日本仏教社会福祉学会会則」第五条（会員）・第九条（役員）・第十条（役員の選出）により、これを制定する。

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Japanese Associationfor Buddhist Social Welfare Studies

第二条（選挙管理委員会）
理事会が指名する理事１名と若干名の会員で選挙管理委員会を組織する。
第三条（選挙権・被選挙権）
選挙権及び被選挙権を有する者は、選挙が行われる年の４月１日までに、前年度までの会費を納入している会員とする。なお、名誉会員については、「選挙権」のみを有するものとする。

平成28年6月5日

2）選挙権および被選挙権を有しない者「日本仏教社会福祉学会理事選出規程」第三条に「選挙権及び被選挙権を有する者は。選挙が行われる年の4月1日までに、前年度までの会費を納入している会員とする。なお、名誉会員については、「選挙権」のみを有するものとする。」という規定があります。平成2
7年度までの会費が未納の方には選挙権および被選挙権は有りません。

3)名誉会員の選挙権および被選挙権について
桑原洋子氏、中垣昌美氏の名誉会員は、すで第四条（理事の構成および定員）
１．本学会の理事は、個人会員選出理事（以 に学会の運営全体について適時ご助言いただ
下、個人理事）と団体会員選出理事（以下、 いておりまして「選挙権」のみを有しておら団体理事）とする。なお、団体理事は、当該 れますので、会員名簿の欄に「☆」を記して団体の代表者にこだわらず、学会会員たる者 おります。
とする。
２．理事定員は18名とする。理事の選出にあ 4)投票方法および留意事項
たっては、ａ．選挙による選出枠を10名、ｂ． ＜個人会員の投票＞ 投票用紙には、被選挙権を有する個人会員の内、2名の氏名（姓名を被選出者による推薦枠を８名以内とする。
ａ．選挙による選出枠のうち、個人理事を 楷書で記入）を所定欄に記入してください。
＜団体会員の投票＞ 投票用紙には、被選挙７名、団体理事を３名とする。
ｂ．被選出者による推薦枠のうち、個人理 権を有する団体会員の内、2団体の団体名称
事と団体理事の比率は特に定めないが、 （個人名の記入は無効）を所定欄に記入して地域的配分が考慮されることが望ましい。 ください。
なお、記入後は、各票を切り離さずに「投第五条（理事選出の方法・手順・理事役員会 票用中封筒」には、投票者の住所・氏名を記入せず、「投票中封筒」を「返信用封筒」にの構成）
１．個人理事の選出にあたっては、各個人会 封入し「返信用封筒」には、投票者の住所と員が２名を連記する無記名投票により得票数 氏名を明記し、下記の投票期限までに到着するよう投函してください。
の多い順により選出する。
２．団体理事の選出にあたっては、各団体会員が２団体を連記する無記名投票により得票 5）無効票の取り扱い① 投票の期限までに到着しなかったもの。
数の多い順により選出する。
３．個人会員・団体会員別に選挙を実施し、 ② 投票用紙に指定された事項以外の記入があ
得票数の上位者より定数までを理事候補者と る場合は、その記入のある票のみを無効とす
し、選出された理事候補者からの推薦理事候 る。
③「投票用中封筒」に投票者の住所や氏名の補者と併せてこれを総会の議に諮る。
４．代表理事は総会の承認を得た理事の互選 記入ないし押印等がある場合は、その封筒に入っている票を全て無効とする。
によって選出する。
５．監事は、理事会の推薦により決定する。 ④ 会員名および団体名が3名以上を記入した
その職務の内容から、少なくとも１名は本会 投票用紙が入っている場合は、その封筒に入っている票を全て無効とする。
事務所の所在地に近在の者が望ましい。
⑤ 投票用紙に同一の会員名および団体名が記
以上
最終（平成21年９月５日 改正承認） 入されている場合は、そのうち1票のみを有効とし、それ以外の同一名の票を全て無効とす
３.平成28年度 日本仏教社会福祉学会
る。
⑥ その他、選挙管理委員会が無効と認めたも理事選挙 投票要項 抜粋（案）の。
1）選挙権および被選挙権を有する者
会員は原則としてすべての選挙権・被選 6)投票の期限（必着）
挙権を有します。ただし、会員名簿の「選挙 平成28年６日30日（木）までに選挙管理委員権」の欄に「×」が記載されている会員は、 会事務局に到着したものを有効とします。
次項の理由により選挙権・被選挙権は有しま
せん。

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Japanese Associationfor Buddhist Social Welfare Studies

7）開票について① 本学会選挙管理委員会の責任において、投票締切り後すみやかに、本会選挙管理委員会
が学会事務局員を立会人として開票いたします。
② 開票の結果、個人理事は上位得票者7名、団体理事は上位得票3団体を当選といたします。
8）投票の秘密保持
事務局に郵送された封筒（投票用紙）は、開票日まで厳重に保管し、開票当日（投票期限日）に本学会の選挙管理委員会が学会事務局
員を立会人として、その立ち会いのもとで開封いたします。
9）理事の確定について
次期理事の確定は、開票結果を踏まえて平成25年度総会にて承認を行う。
10）選挙管理委員会について
委員長：鷲見 宗信
委 員：藤森 雄介、渡邉 義昭とする。
11） 本件の連絡先〒354-8510埼玉県入間郡三芳町藤久保1150-１
淑徳大学 埼玉キャンパス
日本仏教社会福祉学会事務局
TEL．049-274-1511（代）FAX．049-274-1521
E-mail：fujita@ccb.shukutoku.ac.jp

日本仏教社会福祉学会
50周年記念誌について
日本仏教社会福祉学会50周年記念誌につきましては、現在準備が進められています。
その概要についてご案内いたします。
【 構成】
A．本編
(1)代表理事挨拶
学会50年の歩みと今後の課題(2)学会の歩み
日本仏教社会福祉学会の五十年―その運営と研究課題―(3)日本仏教社会福祉学会の回顧と展望
・再録原稿①守屋 茂「仏教社会福祉の回顧と展望―人格的人間の失地回復をめざして―」②西光義敞「日本仏教社会福祉学会の回顧と展望―薄明のなかにたたずみ想う―」③シンポジウム「日本における仏教福祉の原点を探る」（第28回・仏大）④シンポジウム「仏教福祉再考」（第31回・龍大）

平成28年6月5日(4)学会関係者のメッセージ①大会を引き受けてきた大学≪関東≫淑徳大学・大正大学・立正大学≪中部≫同朋大学≪関西≫龍谷大学・佛教大学・花園大学
・大谷大学・高野山大学②主な事業関係者「十周年記念・仏教社会事業年表・仏教
社会事業文献目録」「アジアプロジェクト」「仏教社会福祉辞典」「仏教社会福祉入門」「東日本大震災」「事務局」「出版協力」③学会賞・奨励賞受賞者から学術賞 長谷川匡俊・高石 史人
奨励賞 長上 深雪・大久保秀子
B．資料編(1)予算の動向(2)決算書の動向(3)個人会員・団体会員数の推移(4)学術大会の開催状況(5)年報総目次
C．文献目録（CD版）(1)仏教社会福祉関係文献目録（凡例）(2)CD版添付※会員配布は、ＣＤ版とする。

平成28年度 第1回理事役員会
事業・委員会報告
第1回理事役員会で報告のあった、事業・委員会の報告の詳細についてご案内いたします。
１. 年報編集 委員会 ・査読 委員会
1)平成27年度 活動報告①『年報』46号の発行②年報編集委員会の開催
平成27年10月11日 淑徳大学にて③『年報』47号発行に向けての編集
2)平成28年度 事業・活動予定①『年報』47号発行に向けての編集と発行②年報編集委員会の開催
平成28年10月2日 立正大学にて③『年報』48号発行に向けての編集④査読委員の新規依頼・継続依頼の検討⑤『年報』48号発行に向け編集方針の検討
２．仏教 ソーシ ャルワ ーク研 究プロジ ェクト1)平成27年度 活動報告

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平成25年度から3カ年の文部科学省研究助成「基盤研究Ｃ（一般）研究課題『わが国におけるソーシャルワーク価値の基礎的研究―仏
教者の実践を通して―』（研究代表者：新保祐光、共同研究者：鷲見宗信、田中美喜子、
吉水岳彦、勝野隆広、淺沼太郎、石川至覚等）」
で進めてきた。平成26年の年末に、本学会員の全数アンケート調査を実施（回収率25%）して示唆に富む回答が寄せられた。その分析結果を平成27年度第50回大会の分科会において
新保祐光会員が報告した。（大会要旨集参照）
それと並行して、東アジア諸国内の内、台湾（台北市）や中国（上海市）などのフィールド調査を行い、仏教や道教など宗教団体が関与する地域福祉活動の調査も捉えつつ、アジア型ソーシャルワークにおける仏教の役割や特徴を見出す取り組みを進めた。
平成27年度は、タイ（バンコク）でのアジ
ア太平洋・ソーシャルワーク会議の参加と併せてタイ仏教寺院が実践する福祉活動のフィールド調査を実施した。そして、グル―バルなソーシャルワークと仏教ソーシャルワークの概念の比較検討をするために、長崎陽子会員
を招き研究会を実施して、仏教ソーシャルワー
クの概念化の議論を深めた。こうした取り組
みについて本学会第51回大会での報告に向け準備している。
2)平成28年度 事業・活動予定
本研究事業の文部科学省研究助成は平成27年度で完了した。よって、本研究を継続すべく大正大学の児童福祉及び地域福祉領域の研究者を加え、アジア型ソーシャルワーク研究に向けて文部科学省の研究助成を申請中である。淑徳大学の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性に関する総合的研究（5年間）」
への研究協力をもって本研究事業の継続研究に関する体制づくりの再編を求めたい。
３．50周年記念誌
本ニュースレターＰ７にて紹介されているように、本学会50周年に向け発行を目指し校
正作業に取り組んでいるところである。
４ ．東日 本大震 災対応 プロジェ クト
1)平成27年度 活動報告
平成27年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の一環として、3種類のアンケート
報告書を刊行し、関係諸他団体及び日本仏教
社会福祉学会会員への配布を行った。日本仏教会主催の宗派担当者を対象とした情報交換
会を平成27年11月27日に実施した。
2)平成28年度 事業・活動予定
昨年度予定していた、「調査を踏まえた更なる分析研究の参加募集」が行われていない

平成28年6月5日

ため、早急に実施したい。同様に、「仏教プラットホーム」については、7月中の稼働を目指したい。
５．『 仏教社 会福祉 学研究 史序説』
現在、目次案を出している。
目次案
１．文献レビュー1-1）歴史1-2）思想 1-3）援助技術論
1-4）分野別 1-5）宗派別
２．仏教社会福祉史研究
2-1）古代 2-2）中世 2-3）近世
2-4）近代 2-5）現代
３．仏教社会福祉学会論争史3-1）「仏教社会福祉」 3-2）「仏教福祉」
3-3）「仏教ソーシャルワーク」
3-4）論争史
４．海外における仏教社会福祉情勢研究4-1）東アジア 4-2）東南アジア
4-3）南アジア
５．現代的課題に関する研究
5-1）看取り5-2）自殺防止5-3）グリーフケア 5-4）国際援助活動
5-5）災害支援活動 5-6) （その他）
5-7) 今後の研究展望
吉 田久一 先生に 関する
シ ンポジ ウム開 催のご 案内
昨年10月、本学会にもご縁の深かった吉田久一先生の御遺著『日本社会事業思想小史』が刊行されました。つきましては、この機会に吉田先生に関するシンポジウムを、本学会と社会事業史学会、近代仏教史研究会の三団体の共同主催で実施することとなりました。
詳細は、以下に示す通りです。
記
１．日時：平成28年11月12日（土曜日）
午後から２．場所：淑徳大学千葉キャンパス※時間等詳細が決まりましたら、ホームペー
ジ上にアップしたいと思います。

『日本仏教社会福祉学会年報』
投稿論文の募集※投稿 規定(1)本誌に発表する論文等は、未発表のものに限る。
(2)投稿の種類は、研究論文・研究ノート・実践報告・海外情報・資料紹介・書評・その他とし、掲載ジャンルは編集委員会において決定する。

-9-Japanese Associationfor Buddhist Social Welfare Studies

平成28年6月5日(3)本誌の原稿枚数は、原則として研究論文は年目の８月15日によせて」への共同声明への20,000字以内、その他は16,000字以内とし、 賛同の呼びかけが行われ、日本社会福祉系学
縦書き・横書きとする。
会連合でも共同声明に賛同した旨の報告が行(4)投稿は自由投稿および依頼投稿とし、自由われました。また、新運営委員が示され、日投稿の締め切りは毎年1月末日とする。
本社会福祉系学会連合の学会連合運営委員は、(5)投稿に際しては、印刷原稿3部を学会事務下記の９名です。
局へ提出する。学会事務局は、提出が確認会
長
黒木 保博（日本社会福祉学会）
された後、投稿者へ「受付証」を発行する。
事務局長
金子 光一（日本社会福祉学会）(6)執筆上の細目は原則、次の通りとする。
①論題名、執筆者名、所属を明記し、論題名後藤 広史（日本社会福祉学会）と執筆者名には欧文を添付する。
小櫃 俊介（日本社会福祉学会）②本文は常用漢字、現代かなづかいを使用す会計担当
李恩心（日本地域福祉学会）
る。
小林 良子（日本司法福祉学会）③長文の出典引用の場合は、二字下げて記述する。引用・参考文献の明記については、
高野 和良（日本社会分析学会）
本文中に脚注番号を付し、本文の最後にま志賀 利一
とめて列挙する。
（日本職業リハビリテーション学会）④引用・参考文献の記述は、脚注番号、編・
田中 英樹（日本精神障害者
監事
著者名、書名または論文名、所収書名またリハビリテーション学会）
巻・号、発行所、発行年、ページの順とする。
『仏 教社会 福祉入 門』を 活用した 勉強会 報告⑤図表については、掲載順に番号と題名を付
関東地区については、平成28年２月15日
し、掲載箇所に添付する。
（月）に講師に龍谷大学の長崎陽子先生をお(7)執筆者が抜刷を希望する場合は、実費とす
招きし、「ソーシャルワークのグローバル定る。ただし、「基調講演」、「シンポジウ
義と仏教思想」というテーマで行われました。
ム」等の学会より依頼した執筆者には、1
また、関西地区については、平成28年３月3
編につき抜刷30部を贈呈する。
0日（水）に立正大学の吉村彰史先生をお迎え※投 稿希望 の会員 は、事 務局まで ご一報 くだし、仏教福祉思想の「縦糸」というテーマでさい 。宜し くお願 い致し ます。
行われました。
今年度につきましても、関東地区と関西地区
日本社 会福祉系 学会連 合で勉強会を予定しておりますので、ふるって
2016年度総会
ご参加ください。
開催日時：2016年５月29日（日）17：10～17：50
事務局 編集後記
開催場所：立教大学 池袋キャンパス12号館
本年は、3年に一度の理事選出選挙の年にな
12号館 第３・４会議室
ります。事務局として、会員の皆様に確実な書類の送付と選挙のサポートをさせていただ
審議事項は、以下の６項目である。
いておりますが、会員の方に送付しても転居
１．2015年度事業報告について
先不明で返ってくる郵便物もあります。
２．2015年度決算および監査報告について
住所や所属の変更がありましたら事務局ま３．運営委員の選出についてでご一報いただけると大変助かります。
４．2016年度事業計画について
昨年度は淑徳大学（千葉市）、本年度は立５．2016年度年度予算について
正大学（品川区）と2年続けての関東での開催
６．その他になります。4月の理事会で来年度は、関西の報告 事項
種智院大学での開催となりました。事務局も１．加盟学会の平成27年度のコスト軽減や効率化など新しい事務局体制作
活動ホームページ掲載
への引き継ぎも考えなければなりません。
２．災害福祉アーカイブについて
まｔ、事務局としてましても、新規会員の３．その他増加を目指した取り組みが大きな課題でもあ
日本社会福祉系学会連合2016年度総会におります。ホームページの活用などＳＮＳを取いては、2015年度事業報告として、シンポジ
り入れた情報発信も時代の流れの中で必要ではないかとも考えております。。
ウム等の開催報告や日本学術会議の活動に対会員の皆様の、ご意見やご提案をいただけして支援や協力をしていくこと、並びに日本ればと考えております。
社会福祉学会 岩田正美会長からの「戦後70