個⼈情報の取り扱いについて
株式会社プロディライト
１．事業者の名称、住所、代表者⽒名
事 業 者 名：株式会社プロディライト
住所：⼤阪府⼤阪市中央区⾼麗橋 3-3-11 淀屋橋フレックスタワー２Ｆ

代表取締役：⼩南 秀光
２．個⼈情報の管理者の⽒名⼜は職名、所属及び連絡先管理者の職名と⽒名：株式会社プロディライト ⼟井 直司
連絡先：電話 06-6233-4555
３．個⼈情報の利⽤⽬的（１）ご本⼈より書⾯等（Web ページや、電⼦メール等によるものを含む。以下「書⾯」）により直接取得す
る個⼈情報（開⽰）①営業⽀援システム事業で取得する情報・営業⽀援システムの販売及び諸連絡、販売パートナー募集に伴う代理店契約のため・本⼈性及び申込内容の確認、料⾦の請求、サービスの停⽌及び契約解除の通知等②ＩＰ電話提供サービスにて取得する情報
・本⼈性及び申込内容の確認、料⾦の請求、サービスの停⽌及び契約解除の通知等
・当社のサービス提供にかかるご通知
・サービスの提供条件変更のお知らせ
・当社のサービスの改善あるいは新サービス開発に関すること③携帯販売事業で取得する個⼈情報
・携帯電話登録、回線⼿続のため。
④お取引様情報・商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求⽀払業務のため。
⑤株主情報・情報公開、配布物の送付、連絡のため⑥当社従業者情報
・従業者の⼈事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため⑦採⽤応募者に関する個⼈情報
・採⽤応募者への連絡と当社の採⽤業務管理のため⑧お問合せ情報
・お問合せのご返答、お知らせをお送りするため【クレジットカード情報を含む個⼈情報に関して】
当社がお客様からクレジットカード情報（カード名義・カード番号・有効期間）を取得する⽬的、クレジット情報の取得者名、保存期間は次の通りです。
（利 ⽤ ⽬ 的）当社サービスの代⾦を決済するため（情報の取得者）株式会社プロディライト 個⼈情報保護管理責任者（保 存 期 間）サービス利⽤終了時より 5 年間※サービス代⾦の決済については、ＧＭＯペイメントゲートウ
ェイ株式会社が提供するサービスを利⽤しております。
（２）お取引先様から委託される個⼈情報（⾮開⽰）
・アウトソーシング事業等に関するもの
委託元より指⽰された業務処理のため。
関⻄電⼒からの販売代理店業務処理のため（３）直接書⾯以外での取得される個⼈情報（⾮開⽰）
・電話でのお問合せ情報及び録⾳情報
電話での問合せ情報や問い合わせの際の録⾳内容は、問い合わせ内容に対して、確実、適切な対応を⾏なうため・テレアポイント事業による取得する訪問先企業担当者情報
営業拡販事業を実施するための諸連絡等のため・公開された電話番号情報
委託された各種回線に関する販売及び取次ぎ事業のため
４．個⼈情報の第三者提供
当社では、次に掲げる場合を除き、取得した個⼈情報を第三者に提供することはございません。
（１）あらかじめご本⼈様の同意を得ている場合（２）法令に基づく場合（３）⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本⼈様の同意を得ることが困難な場合（４）公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本⼈様の同意を得ることが困難な場合（５）国の機関もしくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、ご本⼈様の同意を得ることによって当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合（６）業務を円滑に遂⾏するため、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で個⼈情報の取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合
５．個⼈情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の⼀部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個⼈情報を預託する場合があります。この場合、個⼈情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個⼈情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個⼈情報の漏洩防⽌に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
６．個⼈情報の開⽰等の請求
当社は、ご本⼈からのご⾃⾝の個⼈情報の開⽰等（利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正・追加・削除、利⽤の停⽌または消去、第三者への提供の停⽌）の求めに応諾いたします。開⽰等の求めは当社問合わせ窓⼝にお申し出下さい。その際、当社はご本⼈を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個⼈情報は開⽰対象個⼈情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指⽰があった場合はその指⽰に従います。開⽰等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開⽰対象個⼈情報の請求⼿続きについて」をご覧ください。
７．個⼈情報を提供されることの任意性と結果当社への個⼈情報の提供は、ご本⼈の任意によるものです。 ただし、必要な項⽬をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
８．ご本⼈が容易に認識できない⽅法による個⼈情報の取得について
当社ではクッキー（Cookies）等により、ご本⼈が容易に認識できない⽅法による個⼈情報の取得は⾏っておりません。
また当社のサイトでは個⼈情報を⼊⼒していただく部分にはすべてＳＳＬ（SecureSockets Layer ）のデータ暗号化システムを利⽤しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの⽅策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
９．認定個⼈情報保護団体について
認定個⼈情報保護団体とは、個⼈情報保護法第３７条に基づき主務⼤⾂の認定を受けた団体で、対象個⼈情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個⼈情報の適正な取扱いの確保を⽬的とする団体です。現在、加⼊している団体はありません。
個⼈情報保護⽅針に関するお問合せにつきましては、下記窓⼝で受付けております。

※⼟・⽇曜⽇、祝⽇、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業⽇以降の対応とさせていただきます。

当社で保有している保有個⼈データ⼜は第三者提供記録に関して、ご本⼈様⼜はその代理⼈様からの利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌の請求（以下、「開⽰等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の⼿続きにて対応させていただきます。
※電磁的⼿続きによる開⽰等をご希望の⽅は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

・「開⽰等の請求」申出先「開⽰等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、「利⽤⽬的の通知」または「開⽰請求」の場合は「12」に記された⼿数料を同封して下さい。
※電磁的⼿続きによる開⽰等をご希望の⽅は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます
個⼈情報に関する苦情等のお問合せにつきましては、下記窓⼝で受付けております。

※⼟・⽇曜⽇、祝⽇、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業⽇以降の対応とさせていただきます。
10．保有個⼈データ⼜は第三者提供記録の開⽰等に際してご提出いただく書類「開⽰等の請求」を⾏う場合は、（１）の請求書に所定の事項を全てご記⼊の上、（２）を同封しご郵送下さい。なお、請求書⽤紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記⼊ください。
（１）当社所定の請求書①利⽤⽬的の通知の場合「開⽰対象個⼈情報利⽤⽬的通知請求書」⇒ファイルのダウンロードはこちら②開⽰の場合「開⽰対象個⼈情報開⽰請求書」⇒ファイルのダウンロードはこちら③訂正、追加⼜は削除の場合、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌の場「開⽰対象個⼈情報訂正等及び利⽤停⽌等請求書」⇒ファイルのダウンロードはこちら（２）ご本⼈様確認と必要書類
ご本⼈様確認のため、当社にご提供いただいている個⼈情報のうち、ご本⼈確認可
能な２項⽬程度（例：電話番号と⽣年⽉⽇等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。なお、重要な個⼈情報と判断される場合は、以下の本⼈確認書類のいずれかの写しの送付をお願いする場合があります。その場合はあらためて当社よりご通知します。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は⿊塗りにして送付して下さい。
①運転免許証②パスポート③住⺠基本台帳カード④健康保険の被保険者証

⑤その他本⼈確認できる公的書類
11．代理⼈様による「開⽰等の請求」の場合「開⽰等の請求」をする⽅が代理⼈様である場合は、２．の（１）の書類に加えて、下記、３．（１）の代理⼈である事を証明する書類の写しのいずれか及び、３．（２）代理⼈様ご⾃⾝を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は⿊塗りにして送付して下さい。
（１）代理⼈である事を証明する書類＜開⽰等の求めをすることにつき本⼈が委任した代理⼈様の場合＞①本⼈の委任状（原本）＜代理⼈様が未成年者の法定代理⼈の場合＞①⼾籍謄本②住⺠票（続柄の記載されたもの）③その他法定代理権の確認ができる公的書類＜代理⼈様が成年被後⾒⼈の法定代理⼈の場合＞①後⾒登記等に関する登記事項証明書②その他法定代理権の確認ができる公的書類（２）代理⼈様ご⾃⾝を証明する書類の写し①運転免許証②パスポート
③健康保険の被保険者証④住⺠票⑤住⺠基本台帳カード
12．「利⽤⽬的の通知」または「開⽰請求」の⼿数料及びその徴収⽅法利⽤⽬的の通知⼜は開⽰の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の⾦額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記⾦額分の郵便定額⼩為替を請求書類の郵送時に同封してください。
⼿数料⾦額：１，０００円
13．「開⽰等の請求」に対する回答⽅法
原則として、請求書記載のご本⼈様住所宛に書⾯（封書郵送）にてご回答申し上げます。
・「開⽰等の請求」にともない取得した個⼈情報は、開⽰等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
・以下の場合には、「開⽰等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開⽰の場合についても⼿数料をいただきますのでご承知おきください。
①ご本⼈様⼜は代理⼈様の本⼈確認できない場合

②所定の申請書類に不備があった場合③開⽰等の請求の対象が「開⽰対象個⼈情報」(下記※)に該当しない場合④ご本⼈様⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑤当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合⑥法令に違反することとなる場合※開⽰対象個⼈情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個⼈情報であって、当社が、ご本⼈から求められる開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下 a)~d)のいずれかに該当する場合は開⽰対象個⼈情報には該当しません。
またお取引先様から委託される個⼈情報は開⽰対象個⼈情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指⽰がある場合はその指⽰に従います。
ａ）当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体⼜は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
ｂ）当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれのあるもの
ｃ）当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ⼜は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
ｄ）当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧⼜は捜査その他の公共の安全と秩序維持に⽀障が及ぶおそれのあるもの
14．個⼈情報の取扱体制や講じている措置の内容（１）基本⽅針の策定
個⼈データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓⼝」等について「個⼈情報保護⽅針」を策定しています。
（２）個⼈データの取扱いに係る規律の整備
取得、利⽤、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱⽅法、責任者・担当者及びその任務等について個⼈情報保護規程を策定しています。
（３）組織的安全管理措置①個⼈データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個⼈データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個⼈データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実⼜は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個⼈データの取扱状況について、定期的に⾃⼰点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（４）⼈的安全管理措置①個⼈データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個⼈データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（５）物理的安全管理措置①個⼈データを取り扱う区域において、従業者の⼊退室管理及び持ち込む機器等の制限を⾏うとともに、権限を有しない者による個⼈データの閲覧を防⽌する措置を講じています。
②個⼈データを取り扱う機器、電⼦媒体及び書類等の盗難⼜は紛失等を防⽌するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電⼦媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個⼈データが判明しないよう措置を講じています。
（６）技術的安全管理措置①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個⼈情報データベース等の範囲を限定しています。
②個⼈データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス⼜は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導⼊しています。
以上