第40期 中間報告書
証券コード4641

2020年１月１日〜2020年６月30日

経営理念 Philosophy

ごあいさつ To Our Shareholders

株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、ま す ま す
ご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに「第40期中間報告書」をお届けするに
あたり、ご挨拶申し上げます。

社会や企業の発展も、個人の成長も技術開発も、すべて正しい人間関係が基本であることを認識し「人と人との心のつながりを大切にしよう」という意味を表しています。

1 2 02 0 I n t eri m Busi ness R e p o r t

代表取締役社長

今村篤

第40期 第 ２ 四 半 期（2020年1月1日 ～さらなる最高業績の更新を達成すべく邁進

2020年６月30日）におけるわが国経済は、 しております。５月には（株）DONKEYを新型コロナウイルス感染症の影響により極め関連会社とし、７月には（株）デジタル・て厳しい状況で推移しました。

スパイスがグループ入りするなど、積極的な当社グループの主要顧客である大手製造業

事業展開を進めております。

各社においても厳しい状況ではありますが、下期におきましても、一層不透明感が増す

多くの主要企業は研究開発投資を維持して中で、当社グループの強みである変化の先をおり、特に５Ｇ、ネットワーク関連の需要拡予測し、グループ一丸となってコロナ禍を大を受けた半導体や、先端技術関連のソフト乗り越え、新たな未来に向け着実に成長を開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が遂げてまいります。

堅調に推移いたしました。一方、自動車関連
分 野 に お い て、 次 世 代 車 向 け の 研 究 開 発
スピードは一部に鈍化が見られました。

これからも株主の皆様のご期待にお応えできるよう、全力で取り組む所存でござい

こ の よ う な 環 境 の 下、 当 社 グ ル ー プ は、 ますので、引き続きのご支援を賜りますよう、
2020年度の事業方針に「変化の先を読み、 よろしくお願い申し上げます。
現場力で限界突破～多様な人材が連携し、ス ピ ー ド 感 を も っ て 自 ら 動 く ～」 を 掲 げ、

2020年９月

2020 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 2

特集 1 新規グループ会社のご紹介（株）デジタル・スパイス

https://www.digital-spice.co.jp/

2020年７月、
当社グループに（株）デジタル・スパイスが加わりました。

■ 会社概要商号 株式会社デジタル・スパイス

所在地 〒392-0012
長野県諏訪市大字四賀1821番地松木ビル2F
設

立 2001年７月10日

代表者 須藤 泰志■ 事業内容■ソフトウェア開発■設計・製造■技術者派遣同社はデジタル技術をコアに設計開発の一連の業務を行っており、近年は宇宙の小型探査機（はやぶさ）の開発にも携わっています。
今後は当社とのシナジーを強化していくことで、当社グループの企業価値をより一層高めてまいります。
アルプス技研×デジタル・スパイスのグループシナジー▶ものづくり事業の強化▶航空宇宙関連の顧客開拓促進に向けた営業連携▶受託した事業への人材支援をグループでバックアップ▶グループ全体での採用連携による体制強化

3 2 02 0 I n t eri m Busi ness R e p o r t＆今後の展望特集 2 新規関連会社のご紹介（株）DONKEY

https://www.donkey.co.jp/

2020年５月、当社は（株）DONKEYを関連会社といたしました。
■ 会社概要■ 事業内容商■自律多機能型ロボットの研究開発～販売■データ活用サービスの提供

号 株式会社DONKEY

所 在 地 〒252-0131
神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番21号
さがみはら産業創造センターSIC-1 1103
設

立 2020年３月19日

代 表 者 山本 秀勝

出資企業(50音順)㈱ ア ル プ ス 技 研 、情 報 技 術 開 発 ㈱ 、㈱ 日 本 総 合 研 究 所 、ユ ア サ 商 事 ㈱ 、
渡辺パイプ㈱日本の中規模農家は機械化が進んでおらず、労働力不足や収益性の低下が課題となっていました。その課題を解決すべく、農業者の作業を支援する
自律多機能型ロボット及び関連サービスの提供を行い、農業経営体の生産性向上と事業拡大に貢献してまいります。
小型多機能型農業ロボット「DONKEY」

DONKEY今後の展望▶︎農業者と作物をつなぐ▶農業者とともに成長する▶地域とともに栄える

荒地や畑等でも安定走行できる自律多機能型ロボット。
収穫物を乗せ、農業者を追従できるため、作業負担の軽減が可能。

以 上 の ビ ジ ョ ン を 掲 げ、高 齢 化 が

進 む 日 本 の 農 業 者 を 技 術 で 支 え、
農業界の抱えている課題を解決していきます。

2020 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 4

トピックス

1 当社グループのリスクマネジメント
当社グループでは、
地震や自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に備えてBCP（事業継続計画）を策定し、事業運営上のリスクに対応しております。今年に入り急拡大した新型コロナ
ウイルス感染下においても、安定的に事業を継続すべく、様々なリスク管理を推進して
おります。

▶︎BCP
本社部門、拠点（国内・海外）など
あらゆる状況下で感染症が発生した場合に備え、BCP「集団感染編」を策定し周知。

▶︎定期的な安否確認訓練の実施
毎年３月と９月の年２回、安否確認訓練を実施。回答率は100%。

❶❷

２月に社長を本部長とする対策本部を設置。日々刻々と変わる感染状況を把握 し 、 的 確に対応策を検討、実施中。

❸❹

5 2 02 0 I n t eri m Busi ness R e p o r t▶︎新型コロナウイルス感染症対策本部の設置▶︎リスク管理委員会の定期開催
グループ全体の業績に影響を及ぼすリス
クの特定・分析・評価・ヘッジ等の対策を行うため、リスク管理委員会を定期開催。

2 コロナに立ち向かう！～当社グループの様々な施策～
安心できる勤務環境の整備‌ オ❶
 フィス内感染症対策の一環で、アクリル

1

2

ボードやビニールシートを設置‌ 一 部研修室を執務スペースとして代用し、❷3密を防御❸‌在 宅勤務、時差出勤の推進
オフィス内の飛沫防止用ビニールシート

長期的なキャリア形成を実現するための施策‌ リ❶ ーマンショック時と同様、一切リストラを行わず技術者の雇用を維持❷休業を命じられた技術者の処遇維持

コロナ禍でも活躍する人材の採用・育成

3❶採用：オンライン説明会・懇談会の積極的な実施❷教育：‌新卒向けオンライン技術研修、全社員用e-ラーニングの実施❸‌営業：‌web面談による技術者のきめ細かいサポート、HPでのオンライン商談PR

HPで受付中のオンライン商談
採用担当とのオンライン懇談会

当社講師による新卒向けオンライン技術研修
2020 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 6

トピックス

3 コロナ禍で一層高まる農業人材ニーズ

コロナ禍で就農可能な外国人技能実習生等の来日が困難となり、農業分野での深刻な人手不足が顕在化しています。そこで、先駆的に当事業を推進してきたグループ
会社「（株）アグリ＆ケア（以下、A＆C）」が高まる農業人材ニーズにお応えすべく、
アグリテック・就農人材とのマッチング強化の取り組みを進めております。
北海道短期おしごと情報サイトへの① 参加（A&C）

農林水産省「援農者緊急確保支援事業」② への参画（当社、A&C）

URL

URL

http://www.pref.
hokkaido.lg.jp/kz/jzi/
oshigoto.htm

https://for-farmer.jp/
partner_list/

4 健康経営優良法人2020（大規模法人部門）に認定
当社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定されました。
当社は創業以来、人材を大切な経営資源と捉え、高度技術サービスを提供してまいりました。会社の持続的且つ健全な発展のためには、社員とその家族の健康維持が不可欠と認識し、2018年に「健康経営宣言」を制定し、会社と社員が一体となり様々な健康づくりを推進しています。
健康増進のための取り組み
・社員と配偶者の人間ドック受診補助拡充
・子育て、介護支援の質の向上 など
職場の活性化、コミュニケーション促進のための取り組み
・フットサル大会（アルプスカップ全国大会）
・地域サークル活動 など
7 2 02 0 I n t eri m Busi ness R e p o r tCSR Activities
企業の社会的責任

様 々な 社 会 貢 献 活 動にも、
積 極 的に取り組 んでおります。

当社は、良き企業市民でありたいとの理念から、財団やNPO法人を通じ様々な分野での社会貢献活動を推進し、地域社会の要請と信頼にお応えしております。
事業を通した環境保全・社会貢献活動はもちろん、様々なシーンで「人と人、当社の経営理念は『Heart to Heart』です。 人と自然のつながり」を大切にした活動への参加や支援を幅広く行っております。
１月

認定NPO法人

ふれあい自然塾の活動

公益財団法人とかち財団

新春餅つきハイキング
当社では、子供たちやその家族、高齢者に向けて自然の恩恵や人の心を感じる機会を提供することを目 的 に、NPO法 人 の 活 動 を 支 援
しております。

恒例の新年餅つきハイキングを行いました。
自 然 を 感 じ な が ら 歩 き、
富士見茶屋で餅つきをしました。

当財団は起業家人材の育成を通じ、十勝の地方創生・地域活性化を推進してまいります。

１月 フードバレー十勝首都圏プロモーション事業
帯広市主催のイベントにて当社創業者 最高顧問 松井利夫が協賛者代表挨拶を行い、十勝への想い、移住の勧めについて熱く語りました。
Tokachi

４月 相模原市へ寄付
当社創業者 最高顧問 松井利夫が新型コロナウイルス治療にあたる病院への医療物資提供のための寄付金として、創業の地である相模原市に1億円の寄付を行いました。
左：相模原市長

本村賢太郎氏右：当社創業者 最高顧問

松井利夫
2020 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 8

連結財務ハイライト Financial Highlights
第2四半期

売上高

（百万円）

40,00030,000 30,260

32,781

38,32036,371 （予想）

経常利益

4,270
4,098 （予想）

5,000
4,000
3,000

20,000

（百万円）

3,605

3,275

14,516 15,728 16,589 17,483

1,438

2017/122018/122019/12

純資産

1,692

2017/122018/122019/12

12,295
10,00010,613

12,165 11,736（ ）：分割前換算の値

150

２分割後

（136.48）

11,281138.93（61.75）（63.43）50

9,646 11,008

44.41 56.14
00

第37期 第38期 第39期 第40期
2017/122018/122019/122020/6（152.82）

115.81 124.07

100
5,000

0

2,910
2,908 （予想）

2,667

2,367

2017/12139.02（予想）（76.43）

57.66

第37期 第38期
2018/12（152.92）（予想）

第39期
2019/1269.48
第40期
2020/12

907

1,245

1,206

1,426

第37期 第38期 第39期 第40期

2020/12

1株当たり四半期（当期）純利益※（円）200

15,0002,139

第37期 第38期 第39期 第40期

2020/12

（百万円）

1,661

0

第37期 第38期 第39期 第40期

3,000

1,000

1,000

0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

2,000

2,000

10,000通期（第40期は予想）

2017/122018/122019/12

従業員数
（正社員）

（人）

6,000

4,000

4,927

4,483

4,066

2020/12

5,306

2,000

0

4,075

4,460

4,929

第37期 第38期 第39期 第40期
2017/122018/122019/122020/6※‌2018年１月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割しているため、第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、第37期は分割後の数値を掲載しております。また、2019年7月１日を効力発生日として普通株式１株を1.1株に分割しているため、第38期の期首に当該株式分割が行われた
ものと仮定し、第38期〜第40期は分割後及び分割前換算の数値を掲載しております。

主な上期トピックス
グループ新卒自己株式の取得（２月）RS実施に伴う自己株式処分（４月）アルプスビジネスサービス優良派遣事業者 認定更新（３月）

人材の質を重視した早期採用・グループ連携の推進により、新たに約400名の社員が入社。
長期的な企業価値向上に資する施策としてRSを継続実施。※RS…譲渡制限付株式報酬
9 2 02 0 I n t eri m Busi ness R e p o r t

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすべく自己株式の取得を実施。
国内子会社「（株）アルプスビジネスサービス」が指定審査機関より「優良派遣事業者」として更新認定。

第40期 第２四半期 営業概況 Business Review
第40期（当第２四半期連結累計期間）の事業の状況 （2020年１月１日～2020年６月30日）
当社グループの中核である技術者派遣事業

売 上 高 は174億83百 万 円（ 前 年 同 期 比5.4%では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に増）、営業利益は感染症拡大の影響による出張努めました。また、全社で高稼働率の維持及び旅費や集合型研修費用等の削減により、17億契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の85百 万 円（ 同8.6%増 ） と な り ま し た。 経 常活躍推進等の営業施策に取り組んだ結果、稼働利益は、一部技術者の休業に伴う雇用調整助成率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに金 収 入 も 加 わ っ た こ と か ら、21億39百 万 円

上 昇 い た し ま し た。 一 方 で、 感 染 症 拡 大 防 止（同26.4%増）となりました。また、親会社株主対策により、稼働工数は減少いたしました。

に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 は 14 億 26 百 万 円

これらの技術者派遣事業における諸要因を（ 同 18.3%増）となりました。

主 因 と し て、 当 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 のセグメント別の状況（連結）売上高

優 秀な人 材 の 確 保、 契 約 単 価 の改 善 等 の 採 用・営 業 施 策に注 力
百万円 した 結 果、 感 染 症 拡 大 の 影 響 で一 部休業の発生や残業抑制により稼働工数は減少したものの、稼働人 数 は 増 加し、 契 約 単 価も上 昇
百万円したため、増収増益となりました。

170 33

アウトソーシング
サービス事業
営業利益

億

17 26
億

売上高
グローバル事業

4 50
億

営業利益

事業内容

百万円 工事案件が計画通り検収されたこと

57

百万円

事業内容

当社グループの中核である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供業務

から、増収増益となりました。

海外の日系企業等に対する、生産設備等の据付業務
及びメンテナンス業務並びに人材サービス

2020 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 10

第40期 第２四半期 連結財務諸表 Consolidated Financial Statements
四半期連結貸借対照表（要旨）
区

分

（百万円）

当第2四半期末

前期末

前期末

流動負債

6,777

6,988

負債合計

7,096

7,305

分

（2020年6月30日）（2019年12月31日）（負債の部）（資産の部）
流動資産

当第2四半期末区（2020年6月30日）（2019年12月31日）

12,723

13,405

現金及び預金

6,806

7,442

受取手形及び売掛金

5,042

5,382

135

155

株主資本

11,456

11,870

0

0

資本金

2,347

2,347

その他

739

426

資本剰余金

3,066

3,060

貸倒引当金

△2

△2

利益剰余金

11,056

10,425

固定資産

6,110

6,066

自己株式

△ 5,013△ 3,963256272

有形固定資産

3,209

3,257

246

257

無形固定資産402437

投資その他の資産

2,497

2,371

23

23

資産合計

18,833

19,471

仕掛品
原材料及び貯蔵品

固定負債

318

（純資産の部）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計10

11,736
18,833317

15

12,165
19,471

利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指しております。2020年12月期の中間配当金は１株当たり35円、期末配当金は35円（予想）となります。
2020年12月期配当（１株当たり）

1株当たり配当金

11 2 02 0 I n t eri m Busi ness R e p o r t

中間配当

期末配当
（予想）

35円

35円

四半期連結損益計算書（要旨）
区
Point 1

分（

Point 2）（）

2020年1月 1 日から
2020年6月30日まで

2019年 1 月 1 日から
2019年12月31日まで

16,58917,48336,371

売上原価

12,291

13,274

27,173

売上総利益

4,297

4,209

9,197

売上高

2,653

2,423

5,183

1,644

1,785

4,014

営業外収益

72

390

148

営業外費用

23

36

64

1,692

2,139

4,098

特別利益

100

100

200

特別損失

1

79

0

1,790

2,160

4,297

営業利益

経常利益

税金等調整前四半期（当期）純利益

Point 3）（

Point 1

前期

2019年1月 1 日から
2019年6月30日まで販売費及び一般管理費
Point 2（百万円）

前第2四半期 当第2四半期

法人税、住民税及び事業税

604

864

1,428

法人税等調整額

△19

△ 131

△ 42

四半期
（当期）
純利益

1,206

1,427

2,911

非支配株主に帰属する四半期（当期）純利益

0

0

3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1,206

1,426

2,908

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
区分

前第2四半期 当第2四半期

売上高

アウトソーシングサービス事業において、技術者数が増加し、契約単価も引き続き上昇した結果、売上高
は 前 年 同 期 比 5.4% 増 の 174 億 83
百万円となりました。

Point 2

営業利益／経常利益

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販管費の削減により、営業利益は
同 8.6% 増 の 17 億 85 百 万 円、 経 常
利 益は一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、
同26.4%増 の21億39百 万 円 と な り
ました。

（百万円）

前期

1 日から
1 日から
1 月 1 日から
（2019年1月（2020年1月（2019年
2019年6月30日まで）
2020年6月30日まで）
2019年12月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

612

1,321

3,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

△157

△ 149

△ 264

財務活動によるキャッシュ・フロー

△430 △ 1,805 △ 1,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

△ 11

△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12

△ 643

1,515

現金及び現金同等物の期首残高

5,406

6,921

5,406

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

5,418

6,277

6,921

Point 3四半期（当期）純利益※

コロナ禍の株価下落に伴う投資有価
証券評価損により、四半期純利益は同18.3%増 の14億26百 万 円 と な り
ました。
※四半期
（当期）
純利益
（当期）
純利益
…‌親会社株主に帰属する四半期

2020 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 12

会社概要 Corporate Profile

事業所一覧／グループ会社一覧 Network（2020年９月１日現在）

会社概要

国内拠点（28拠点）

商 号 株式会社アルプス技研
英訳名 Altech Corporation
本 社 〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700（代表）
アルプス技研第１ビル〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
アルプス技研第２ビル〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
創 業 1968年７月
設 立 1971年１月
資本金 23億4,716万円
拠 点 国内28拠点（営業所、
ものづくりセンター室、
分室）

■ 創業者

最高顧問

松井

篤

業務執行役員須藤泰志

常 務 取 締 役

渡邉

信之

業務執行役員

田代

和典

取

河野

晶

業務執行役員石橋武

取 締 役（ 社 外 ） 田辺

恵一郎

業務執行役員杉本猛

取 締 役（ 社 外 ） 野坂英吾

業務執行役員清水立志

取 締 役（ 社 外 ） 呉

雅俊

業務執行役員

牧野

華苗

石井

忠雄

業務執行役員市村貴彦

監 査 役（ 社 外 ） 賀谷浩志

業務執行役員新谷雅司

監 査 役（ 社 外 ） 加藤

勝男

業務執行役員

須貝

昌志

甘粕

潔

補 欠 監 査 役（注）1. ‌取締役のうち、田辺恵一郎氏、野坂英吾氏、呉雅俊氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、賀谷浩志氏、加藤勝男氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

13 2 02 0 I n t eri m Busi ness R e p o r tとかち分室

宇都宮営業所 日立営業所 つくば営業所
高崎営業所 大宮営業所 新潟分室

▶南関東事業部
東京営業所

相模原営業所

横浜営業所

厚木営業所

▶中日本事業部
松本営業所 甲府営業所 名古屋第1営業所
名古屋第２営業所 浜松営業所 静岡営業所▶西日本事業部
京都営業所
広島営業所

大阪営業所
福岡営業所

姫路営業所
沖縄分室

アルプス技研第１ビル（相模原）
アルプス技研第２ビル
（相模原）
本社
（横浜）

ものづくりセンター室
宇都宮テクノパーク
蓼科テクノパーク〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
アルプス技研第２ビル６F TEL.042-774-3339

今村

常 勤 監 査 役

郡山営業所（株）アルプスビジネスサービス

代表取締役社長役

仙台営業所▶北関東事業部

国内グループ会社（４社）※連結

利夫

取締役・監査役及び業務執行役員（2020年９月１日現在）

締▶北日本事業部
札幌営業所

・技術職・事務職の人材派遣業務、技術者等の職業紹介事業、社員教育事業（株）パナR＆D〒150-0011 東京都渋谷区東二丁目23番3号タゴシンビル6F
TEL.03-5467-5611
・技術職の人材派遣業務、設計開発の請負、受託（株）アグリ＆ケア〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
アルプス技研第２ビル４F TEL.042-738-2955

・農業分野へのアウトソーシング事業、介護分野へのアウトソーシング事業（株）デジタル・スパイス〒392-0012 長野県諏訪市大字四賀1821番地松木ビル2F
TEL.0266-56-2266
・ソフトウェア開発、設計・製造、技術者派遣

関連会社（１社）（株）DONKEY〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番21号
さがみはら産業創造センターSIC-1 1103 TEL.042-703-0235

・自律多機能型ロボットの研究開発～販売、データ活用サービスの提供

株式の状況 Stock Information（2020年９月１日現在）

海外拠点（2020年６月30日現在）

株式の状況
発行可能株式総数��������������� 42,900,000株
発行済株式の総数��������������� 24,746,675株
4 青島

株主数����������������������� 8,352名

3 上海
2 台北

大株主
株主名

ヤンゴン支店 1

持株数（株） 持株比率（％）

アルプス技研従業員持株会

1 ヤンゴン支店

Room (605), 5th Floor, Building(11), Myanmar ICT Park,
Universities` Hlaing Campus, Hlaing Township, Yangon.

・ミャンマー国内における人材育成事業 ・エンジニアリングサービス事業 等

海外グループ会社（２社）
2 臺灣阿爾卑斯技研股份有限公司

台北市松江路146-５

台湾アルプス技研

TEL.886-2-2531-9933

・各種プラント設備機器、工場設備機器の設計・製作・据付及びメンテナンス
・総合人材サービス

1,421,331

6.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,305,600

6.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

995,900

4.86

公益財団法人とかち財団

748,000

3.65

株式会社東邦銀行

736,929

3.60

株式会社横浜銀行

725,907

3.54

松井利夫

436,288

2.13

GOLDMAN， SACHS＆ CO． REG

411,430

2.01

株式会社八十二銀行

382,4101.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）347,000

1.69

注）‌1.当社は、自己株式を4,287,637株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。また、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

3    阿邇貝司機電技術（上海）有限公司

上海市静安区万航渡路 83号
TEL.86-21-6136-3802

アルテック上海

金航大厦 1102室

・各種プラント設備機器、工場設備機器の設計・製作・据付及びメンテナンス
・技術人材ソリューション

提携会社（１社）
4 阿爾卑斯科技（青島）有限公司 アルテック青島
・技術者の養成・教育/研修、採用コンサルティング・受託型ソリューション

所有者別株式分布状況

合計
24,746,675株■個人・その他

13,307,022株／53.77%■金融機関

6,319,323株／25.53%■その他国内法人 2,149,503株／ 8.68%■外国人

2,655,285株／10.72%■証券会社

315,542株／ 1.27%

2020 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 14

株式会社デジタル・スパイス
機械、 電気・電子、ソフトウェアの受託業務、 技術者派遣で約20年の実 績を持つ（ 株 ）デジタル・スパイスが 当 社の連 結
子会社となりました。 高い技術力を持つプロ集団として、ものづくりを支援してまいります。
表紙右上写真：自律多機能型農業ロボットDONKEY（ドンキー）

株主メモ
毎年１月１日から12月31日まで

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

期末配当金受領株主確定日

12月31日

1 単 元 の 株 式 数

100株

中間配当金受領株主確定日

６月30日

公

定

毎年３月

電子公告により行います。
https://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml
やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

事

業

時

株

年

主

度

総

会

株 主 名 簿 管 理 人

三井住友信託銀行株式会社

同

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL.0120-782-031（通話料無料）○インターネットによるダウンロード
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.
html

連

絡

先

特別口座の口 座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
TEL.0120-232-711（通話料無料）〈郵送先〉〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連

絡

先

株式会社アルプス技研〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階 TEL.045-640-3700（代表）https://www.alpsgiken.co.jp/
お問合せ先 経営企画部 IR課
E-mail : ir-kouhou@alpsgiken.co.jp

告

の

方

法

（株式に関するお手続き）
1. 株 主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.未 受領の配当金につきましては、三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。

当社公式キャラクター
「アルス」：
ラテン語で「技術・才能」