令和元年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

佐世保工業高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

41

佐世保工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -佐世保工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

佐世保工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

佐世保工業高等専門学校（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iv -

佐世保工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しま
す。

- v -

佐世保工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
佐世保工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「ものづくり総合実習」や「創作実習」で実施するロボット教材を用いた実習において、社会に応用できるアイデアを考え、ビジネスに展開する演習等を通じた創造力を育む教育の結果、長崎学生ビジネ
スコンテストの企業賞などを獲得している。
○ 「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」採択事業において、低学年での数理情報系分野の動機づけやグループワークを実施している。４年次では、日本企業の国内外の工場の見学などで数理情報技術の活用状況を学び、５年次では、数理情報技術を活用した地域課題に取り組むことを通して、実践力を育んでいる。その結果として、魚画像の認識に関する研究など、地域課題等の解決に貢献している。
○ ４年次の「知識活用型教育」の一環として、佐世保市内にあるアメリカンスクールの小学生への工学
技術の啓蒙活動や高校生や教員との交流活動などを通して、学生の英語によるプレゼンテーション能力の向上や国際感覚の育成が図られている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部、理工学系の研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 自己点検・評価の基準・項目等について、明確に設定されていない。
○ 学校の構成員及び学外関係者からの意見聴取並びにその自己点検・評価への反映が十分でない。

- 1 -佐世保工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -佐世保工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、「佐世保工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」により自己点検・評価の実施体制として自己点検・評価委員会を設置している。また、学校の総合的な状況についての自己点検・評価を実施するための基準・項目等が明確に設定されていないものの、自己点検・評価実施要項により自己点検・評価の目的、方法及び実施方針を定め、国立高等専門学校機構の中期目標・中期計画を達成するために必要な評価項目についての自己点検・評価及び自己点検・評価委員会が認証評価機関の定める基準等を参考に定めた評価項目についての自己点検・評価を定期的（前者は毎年、後者は５年ごと）に実施している。
継続的な点検・改善を行うために、教育システム点検・改善委員会を設置し、「教育プログラム」
「カリ
キュラム」
「科目」
「学生」の４つの階層のＰＤＣＡサイクルからなる教育点検・改善システムを構築している。
自己点検・評価の実施のため、教育システム点検・改善委員会が、根拠となるデータや資料を収集、蓄積し、「教育データベース」を作成している。
自己点検・評価委員会が定める評価項目についての自己点検・評価を平成 29 年度に実施し、その結果を
平成 30 年１月に『自己点検・評価報告書』としてウェブサイトで公表している。
国立高等専門学校機構の中期目標・中期計画を達成するために必要な評価項目に基づく年度計画の達成
状況及び自己点検・評価を毎年度実施し、その結果を『年度計画自己点検報告書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、卒業後の学生と卒業生の就職・進学先関係者への意見聴取の実施及び卒業（修了）時の学生と保護者への意見聴取の結果を自己点検・評価に反映するための取組が十分でないものの、教員、職員、学生、修了生、修了生の就職・進学先関係者の意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映するための取組を行っている。
教員については、「自啓録」への記載及び公開授業参観記録による意見聴取を行っている。
職員については、人事評価面談の際に意見聴取を行っている。
在学生については、学習態度及び授業アンケート、意見要望用紙、意見箱、教員の評価アンケート等による意見聴取を行っている。
卒業（修了）時の学生については、意見聴取の結果を自己点検・評価に反映させていないものの、教育目的についての達成度及び当校に対する満足度等の評価を行っている。

- 3 -佐世保工業高等専門学校

準学士課程卒業後の学生の進学先への意見聴取は行っていないものの、卒業生及び卒業生の就職先については、回答者の区分を卒業生本人と卒業生の就職先関係者で区別しておらず実施内容が十分でないが、佐世保高専卒業生の企業における活動状況に関するアンケートを実施している。
専攻科修了後の学生及び修了生の就職先・進学先については、日本技術者教育認定機構（以下「ＪＡＢ
ＥＥ」という。
）認定プログラムに関するアンケートを行っている。
保護者については、意見聴取の結果を自己点検・評価に反映させていないものの、公開授業参観記録及び保護者懇談会、後援会総会による意見聴取を行っている。
また外部有識者による検証、機関別認証評価、ＪＡＢＥＥによる認定審査の結果も踏まえて自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるために教育点検・改善シス
テムを整備しており、内部質保証システムが明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において「改善を要する点」として下記８項目について指摘されている。
（１）教育目的・教育目標の認知度向上に向けて改善を図っているものの、準学士課程の学生においては、教育目標、一般科目及び学科の教育目標の認知度は十分とは言えない。
（２）準学士課程、専攻科課程ともに、一部の科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
（３）専攻科課程の授業科目の体系的な編成については、学生に分かりにくい表記になっている。
（４）専攻科課程において、専攻科の教育目標に対して、インターンシップの参加者が少ない状況にある。
（５）授業内容の改善の取組がなされているものの、機械工学科卒業生アンケートでは、「メカトロニク
ス技術とシステムデザイン能力が身に付いた」とする学生の割合が低く表れている。
（６）英語によるコミュニケーション能力の育成に関する改善が図られているものの、企業及び大学院などの進路先の関係者に対するアンケートでは、「英語による基礎的なコミュニケーションができる」、「基礎的な技術英語の文章を書くことができる」などの項目で低い評価となっている。
（７）中期目標・中期計画に対する年度計画の実施状況をまとめた中で教育の状況に関する自己点検・評価がなされているものの、評価項目・評価基準の設定には不十分な点があり、学校の構成員及び学外関係者から聴取した意見については十分には反映されていない。また、評価内容の記載も十分とは言えない。
（８）自己点検・評価に関して、中期目標・中期計画に対する年度計画の実施状況をまとめ、自己点検・評価としているが、学校の活動の総合的な状況に対する効果的な自己点検・評価の実施については、
評価項目・評価基準の設定には不十分な点があり、自己点検・評価報告書として公表されているものには、評価内容が十分には記載されていない。
当校の対応状況として、上記（１）については、準学士課程の学生には、学生便覧に掲載した教育理念、
教育目標、一般科目及び学科の教育目標の周知を図るため、配布の際の説明を実施することとしており、加えて、成績確認（ポートフォリオ）作業の際に、教育目標、一般科目及び学科の教育目標と各学年における修得科目の関連についての確認を行っている。
上記（２）については、平成 26 年度より、定期試験問題の原稿を学生課へ提出する際に、「試験問題チェックシート」の提出を義務付けており、過去と同一問題でないことを確認するシステムを導入して改善を図っている。
上記（３）については、平成 25 年度末に専攻科課程の科目系統図を新たに作成し、平成 26 年度より専- 4 -佐世保工業高等専門学校

攻科学生及び教職員に配布し、周知を図っている。
上記（４）については、専攻科課程におけるインターンシップとしては専攻科２年次を対象に海外イン
ターンシップとして実施しているが、平成 28 年４月に開設した「産業数理技術者育成プログラム」のカリ
キュラム改訂に伴い、インターンシップの多様性を考慮し、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所
や海外連携校との国際交流、国内外の公的研究機関など、民間企業だけではなくインターンシップの適用
内容を拡大させて参加者の増加を図っている。
上記（５）については、メカトロニクス技術とシステムデザイン能力の向上を目的に、３年次に「電気工学」、４年次に「メカトロニクス」、５年次に「制御工学」を開講し、実務的なメカトロニクス技術と理論的な制御技術の両輪を効率よく修得できるようにカリキュラム編成の変更を行った。また、メカトロニ
クスに関連する技術の実践力を養うため、新たに実習科目を開講するなど改善を図っている。
上記（６）については、平成 26 年度より後援会の資金援助により４年次生全員にＴＯＥＩＣ受験を義務付けて自分の英語力を把握させることとしたほか、専門科目として、文献講読等を開講し、専門英語力の向上を図っている。また、専攻科においては、e-learning 教材を活用し、学生の自学自習を支援するなどの取組を行っている。
上記（７）については、自己点検・評価委員会が設定する評価項目による自己点検・評価の評価項目・評価基準の設定は十分とはいえず、学校の構成員及び学外関係者から聴取した意見についても十分には反映されていないものの、中期目標・中期計画を達成するための自己点検・評価として、年度計画の達成状
況について毎年自己点検・評価を実施し、さらに自己点検・評価委員会が設定する評価項目により自己点検・評価を５年毎に実施している。
上記（８）については、評価項目・評価基準の設定は十分とはいえず、自己点検・評価報告書として公表されているものには、評価内容が十分には記載されていないものの、自己点検・評価委員会が定める評価項目について自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。
外部評価委員会からの意見について、自己点検・評価委員会で検討の上改善を図る取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムがおおむね整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると卒業できるかが具体的に示され、学科ごとに以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び学科ごとの目的と整合性を有している。
本科のディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）■機械工学科
機械工学科は、機械工学系分野の技術者に必要な基礎知識と専門知識、技術の習得に加え、人文社会系の素養も身につけ、自ら学び考え、課題を解決する創造性豊かな実践力のある人材を育成するため、本校に在籍し、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。

- 5 -佐世保工業高等専門学校＜修得する能力＞
１）材料力学、機械力学、熱工学、流体工学、機械工作法、メカトロニクス等を活用して、自ら課題を探求し解決できる基礎能力
２）機械工作実習、機械工学実験、社会人基礎力育成セミナー等の実技科目や卒業研究などを通じて養成される創造性と実践力
３）業務遂行に必要な論理的な思考力、情報リテラシー、コミュニケーション能力、プレゼンテーション
能力４）豊かな教養、倫理観、及び地球的な視野を元に人類の幸福のために貢献できる能力■電気電子工学科
電気電子工学科は、電気・電子系分野の技術者に必要な基礎知識と専門知識、技術の習得に加え、人文社会系の素養も身につけ、自ら学び考え、
課題を解決する創造性豊かな実践力のある人材を育成するため、本校に在籍し、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
＜修得する能力＞
１）電気回路や電磁気学などの工学系基礎科目の習得を通して得られる、電気工学、電子工学に関する幅
広い技術を活用して、自ら課題を探求し解決できる能力
２）電気電子情報工学実験等の実技科目や卒業研究などを通じて養成される創造性と実践力
３）業務遂行に必要な論理的な思考力、情報リテラシー、コミュニケーション能力、プレゼンテーション
能力４）豊かな教養、倫理観、及び地球的な視野を元に人類の幸福のために貢献できる能力■電子制御工学科
電子制御工学科は、情報通信系、電気電子系、機械制御系分野の技術者に必要な基礎知識と専門知識、技術の習得に加え、人文社会系の素養も身につけ、自ら学び考え、課題を解決する創造性豊かな実践力のある人材を育成するため、本校に在籍し、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
＜修得する能力＞
１）ソフトウェア、コンピュータおよび電子制御技術等を理解し、それらを応用して自動化システム・ロ
ボットシステム・知能化システムをデザインし、自ら課題を探求し解決できる能力
２）情報処理や工学実験などの実験実習の実技科目や卒業研究などを通じて養成される創造性と実践力
３）業務遂行に必要な論理的な思考力、情報リテラシー、コミュニケーション能力、プレゼンテーション
能力４）豊かな教養、倫理観、及び地球的な視野を元に人類の幸福のために貢献できる能力■物質工学科物質工学科は、化学および生物系分野の技術者に必要な基礎知識と専門知識、技術の習得に加え、人文社会系の素養も身につけ、自ら学び考え、
課題を解決する創造性豊かな実践力のある人材を育成するため、本校に在籍し、以下のような能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
＜修得する能力＞
１）化学や生物に関する基礎知識や、素材開発やエネルギー・環境問題への対応力あるいは生命工学に関する知識・技能を活用して、自ら課題を探求し解決できる能力
２）物質化学実験等の実技科目や卒業研究などを通じて養成される創造性と実践力
３）業務遂行に必要な論理的な思考力、情報リテラシー、コミュニケーション能力、プレゼンテーション- 6 -佐世保工業高等専門学校

能力４）豊かな教養、倫理観、及び地球的な視野を元に人類の幸福のために貢献できる能力
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのか、学科ごとに学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
本科カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）■一般科目
専門科目学習につながる基礎学力の定着と応用力の養成を目的として、専門科目との連携を図るために、
以下の科目群で教育課程を編成する。
１）心身ともに豊かな人間性と倫理観を養成するために、人文・社会・保健体育系科目を編成する。
２）理論と実践に導かれた創造性と実践力を養成するために、実験・実習の体験的学習を重視した理数系
科目を編成する。
３）国際的に活躍できる技術者としてのコミュニケーション・プレゼンテーション能力の向上を図り人間力を養成するために、国語・英語系科目を編成する。
■機械工学科
ディプロマ・ポリシーにおいて掲げた能力を育成するために、以下の科目群で教育課程を編成する。
１）一般科目のカリキュラム・ポリシーに記載された、理数系の基礎・応用力、豊かな教養と人間性、国際性を育むための共通基礎科目
２）機械工学の基礎・専門に関する科目：機械工作法、材料学、情報工学、材料力学、機械力学、熱工学、流体工学、電気・電子工学、制御工学などを基盤とした基礎・専門科目
３）技術修得に関する科目：実践的な機械工学実験、機械工作実習、設計製図、ものづくり総合実習、創作実習などの実技科目
４）課題解決能力育成科目：卒業研究や文献講読、機械工学特別演習、社会人基礎力育成セミナーなど、基礎・専門知識や技術を活用して自ら課題を探求し解決できる能力、自主性や協調性、等を総合的に育成するための科目■電気電子工学科
ディプロマ・ポリシーにおいて掲げた能力を育成するために、以下の科目群で教育課程を編成する。
１）一般科目のカリキュラム・ポリシーに記載された、理数系の基礎・応用力、豊かな教養と人間性、国際性を育むための共通基礎科目
２）電気電子工学の基礎・専門に関する科目：電気回路、電気機器、電力工学、情報通信工学などを基盤とした基礎・専門科目
３）技術修得に関する科目：実践的な電気電子情報工学実験、電気電子製図演習、情報工学基礎演習などの実技科目
４）課題解決能力育成科目：実技科目や卒業研究など、基礎・専門知識や技術を活用して自ら課題を探求し解決できる能力、自主性や協調性、等を総合的に育成するための科目■電子制御工学科
ディプロマ・ポリシーにおいて掲げた能力を育成するために、以下の科目群で教育課程を編成する。

- 7 -佐世保工業高等専門学校

１）一般科目のカリキュラム・ポリシーに記載された、理数系の基礎・応用力、豊かな教養と人間性、国際性を育むための共通基礎科目
２）情報学、電気電子工学、機械工学の基礎・専門に関する科目：コンピュータ科学、ネットワーク・セ
キュリティ、電気・電子、制御・システム、ロボティクスなどを基盤とした基礎・専門科目
３）技術修得に関する科目：実践的な情報システム、ソフトウェア、電気・電子、制御・システムなどの実技科目
４）課題解決能力育成科目：実技科目や卒業研究など、基礎・専門知識や技術を活用して自ら課題を探求し解決できる能力、自主性や協調性、等を総合的に育成するための科目■物質工学科
ディプロマ・ポリシーにおいて掲げた能力を育成するために、以下の科目群で教育課程を編成する。
１）一般科目のカリキュラム・ポリシーに記載された、理数系の基礎・応用力、豊かな教養と人間性、国際性を育むための共通基礎科目
２）物質工学の基礎・専門に関する科目：分析化学、有機化学や無機化学および生物化学、機器分析、有機・無機材料学や応用微生物学などを基盤とした基礎・専門科目
３）技術修得に関する科目：実践的な物質化学実験（分析化学実験、微生物学実験、有機・無機化学実験、
物理化学実験、化学工学実験、化学機器実験）、材料化学実験、生物化学実験などの実技科目
４）課題解決能力育成科目：実技科目や卒業研究など、基礎・専門知識や技術を活用して自ら課題を探求し解決できる能力、自主性や協調性、等を総合的に育成するための科目
これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験によるものとするが、科目等によっては、レポー
ト等の評価結果により認定する。授業科目の成績は、下記の【基準】により評価する。
【基準】
評価（点数）

基準（到達レベル）Ａ（80 点～100 点）

充分に満足できる到達レベル

Ｂ（70 点～79 点）

標準的な到達レベルＣ（60 点～69 点）

単位取得可能な最低限の到達レベル

Ｄ（60 点未満）

単位取得不可の到達レベル

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、学科ごとに学校や学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり
定められている。
本科アドミッション・ポリシー（入学者に求める能力と適正／選抜方針）■機械工学科
機械工学科では、次のような人材を求めます。また、４年次編入学の場合は以下に準じます。
１）自然現象に対して好奇心が強く、ものづくりの好きな人
２）機械に興味をもち、機械に関する専門知識と技術を習得したい人- 8 -佐世保工業高等専門学校

３）基礎学力を有し、それらを活用して論理的に思考し、表現できる人
４）技術者として人類の幸福に貢献したり国際的に活躍したい人■電気電子工学科
電気電子工学科では、次のような人材を求めます。また、４年次編入学の場合は以下に準じます。
１）自然現象に対して好奇心が強く、ものづくりの好きな人
２）電気電子工学に興味をもち、電気電子工学に関する専門知識と技術を習得したい人
３）基礎学力を有し、それらを活用して論理的に思考し、表現できる人
４）技術者として人類の幸福に貢献したり国際的に活躍したい人■電子制御工学科
電子制御工学科では、次のような人材を求めます。また、４年次編入学の場合は以下に準じます。
１）自然現象に対して好奇心が強く、ものづくりの好きな人
２）コンピュータやロボットに興味をもち、情報や電子制御システムに関する専門知識と技術を習得した
い人
３）基礎学力を有し、それらを活用して論理的に思考し、表現できる人
４）技術者として人類の幸福に貢献したり国際的に活躍したい人■物質工学科物質工学科では、次のような人材を求めます。また、４年次編入学の場合は以下に準じます。
１）自然現象に対して好奇心が強く、ものづくりの好きな人
２）化学や生物に興味をもち、物質工学に関する専門知識と技術を習得したい人
３）基礎学力を有し、それらを活用して論理的に思考し、表現できる人
４）技術者として人類の幸福に貢献したり国際的に活躍したい人○選抜方針（全学科共通）◇推薦による選抜
推薦書及び中学校における調査書並びに面接の結果を総合して選抜します。
◇学力検査による選抜
中学校における調査書及び学力検査の結果を総合して選抜します。学力検査は、理科、英語、数学、国
語及び社会の５教科による試験とします。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると修了できるかが具体的に示され、専攻科課程全体として、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められている。
また、専攻科の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に「学位授与の方針」との文言が含まれており適切ではなかったものの、令和元年 11 月に改正された。
専攻科のディプロマ・ポリシー（修了認定の方針）■複合工学専攻
複合工学専攻は、グローバル化した社会において、高度化、複合化した工学分野の諸問題を解決して「も- 9 -佐世保工業高等専門学校の創り」を行うために、各専門分野（機械工学、電気電子工学、情報工学、化学・生物工学）について深
い専門性を養いつつ、先進的な他の専門分野の知識と技術も身につける複合的な教育を行うことにより、複眼的な問題解決能力を備えた創造性豊かな、世界に通用する「もの創り技術者」を育成する。このような人材育成を達成するために、本校に在籍し、所定の単位を修得し、かつ、以下のような能力を身につけた学生に対して、修了を認定する。
（Ａ）工学の基礎と専門
１）数学（微分積分学、線形代数、微分方程式、確率・統計など）と自然科学（物理、化学など）の基礎知識を身につけて、工学的諸問題の解決に応用できること。
２）情報技術の基礎知識を身につけて、情報収集、実験データの解析・評価のツールとしてコンピュータを活用できること。
３）基礎工学の知識を身につけて、複合化した「もの創り」の実務における工学的諸問題の解決に応用できること。
４）それぞれの専門分野における“もの創り”のための４つの専門科目群（材料・要素、設計・製造、評
価・解析、複合系）の知識を身につけて、“もの創り”に応用できること。
（Ｂ）地球的視点と技術者倫理
１）他の国の歴史的・文化的背景や国際問題に関する基礎知識を身につけて、グローバルな視点でものごとを考えることができること。
２）技術が社会や自然に与える影響・効果を理解して、技術者としての責任を自覚できること。
（Ｃ）コミュニケーション能力
１）技術的な内容を日本語により文章や口頭で論理的に説明できること。
２）相手の質問や意見を聞いて日本語で適切に答えることができること。
３）英語による基礎的なコミュニケーションができること。
４）基礎的な技術英語の文章を読み書きできること。
（Ｄ）複眼的かつ実践的能力
１）自分で具体的な計画や手順を決めて基礎的な実験を実施し、得られた結果を正しく評価・解析して考察し、論理的に説明できること。
２）いくつかの専門分野の知識や利用可能な情報・技術・手段を駆使するとともに創造性を発揮して、調査・解析をおこない、解決策を組み立てて実行し、課題を解決できること。
３）社会の要求する課題を解決するにあたって、その内容を分析して、計画や方策を複眼的にデザインできること。
４）実験、実習、研究、インターンシップなどを通して実践的能力を身につけ、技術者が経験する実務上の問題や課題を理解して適切な対応ができること。
（Ｅ）自主・自立と協調性
１）社会の要請に迅速に対応し、科学技術の進展を先導するため、自主的・継続的に学習できること。
２）要求された課題に対して、自立して、あるいは他の人と協力しながら計画的に作業を進め、期限内に終わらせることができること。
３）健全な心身を持ち、学内外の人々と協調して行動できること。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのか、専攻科課程全体と- 10 -

佐世保工業高等専門学校

して学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）■複合工学専攻
ディプロマ・ポリシーにおいて掲げた能力を育成するために、高度科学技術の中核を担う専門職業人としての教養と専門基礎知識を有する技術者の養成を以下の内容で行う。
１）理数系の基礎・応用力、豊かな教養と人間性、国際性を育むための数学（数理科学）や一般化学などの共通基礎科目および現代物理などの専門基礎科目
２）地球的視点と技術者倫理に関する科目：日本語表現法、総合英語、応用コミュニケーションなどの語
学教育により国際的に通用するコミュニケーション能力を養う科目。産業経済と技術者倫理、環境論、国際関係論などにより地球的視野で技術と社会の共生を追求しグローバルな視点をもつ技術者を育成する科目
３）課題解決能力育成科目：技術者総合ゼミ、総合創造実験、総合創造演習などにより４つの系の専門分
野をコラボレートし、システム創成能力と複眼的な問題解決能力を養う複合科目。特別研究などにより、基礎・専門知識や技術を活用して自ら課題を探求し解決できる能力、自主性や協調性、等を総合的に育成するための科目
４）各工学系および産業数理技術者育成プログラムの、基礎・専門に関する知識と技術を習得する専門科
目
これらの科目群に係る単位修得の認定は主に定期試験によるものとするが、科目等によっては、レポー
ト等の評価結果により認定する。授業科目の成績は、下記の【基準】により評価する。
【基準】
評価（点数）

基準（到達レベル）Ａ（80 点～100 点）

充分に満足できる到達レベル

Ｂ（70 点～79 点）

標準的な到達レベルＣ（60 点～69 点）

単位取得可能な最低限の到達レベル

Ｄ（60 点未満）

単位取得不可の到達レベル

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、専攻科課程全体として学校や専攻科課程の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏ま
えて以下のとおり定められている。
専攻科アドミッション・ポリシー（入学者に求める能力と適性／選抜方針）■複合工学専攻
専攻科複合工学専攻では次のような人材を求めます。
１）科学と工学の基礎的学力を十分身につけている人- 11 -

佐世保工業高等専門学校

２）社会性と倫理観を身につける意欲を持っている人
３）基礎的なコミュニケーション能力を身につけている人
４）複眼的かつ実践的能力を身につける意欲を持つ人
５）地域及び国際社会の発展のため、技術者として自主的に行動する意欲を持つ人○選抜方針◇推薦による選抜
入学者の選抜は、在籍学校長から提出された推薦書、調査書及び面接（専門科目に関する口頭試問を含む。
）の総合判定とします。
◇学力検査による選抜
入学者の選抜は、学力試験、英語資格試験取得申請書、調査書及び面接の総合判定とします。
◇社会人特別選抜
入学者の選抜は、所属長から提出された推薦書、調査書及び面接（専門科目に関する口頭試問を含む。
）の総合判定とします。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的をおおむね踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、教育システム点検・改善委員会が中心となり、社会の状況等を把握し、見直しを行う体制となっている。
直近では平成 30 年度及び令和元年度に「佐世保工業高等専門学校教育理念等に関する規則」及び「佐世保工業高等専門学校の三つの方針」の見直し及び改正を行っている。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 自己点検・評価の基準・項目等について、明確に設定されていない。
○ 学校の構成員及び学外関係者からの意見聴取並びにその自己点検・評価への反映が十分でない。

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佐世保工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科及び物質工学科の４学科を設置している。

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佐世保工業高等専門学校

各学科の定員は 40 人で、学科の構成、規模、内容等は、学校の目的、準学士課程全体及び学科ごとの目
的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程は、４工学系（機械工学系、電気電子工学系、情報工学系、化学・生物工学系）からなる複合工学専攻の１専攻となっている。専攻の定員は 16 人で、専攻の構成、規模、内容等は、学校の目的、専攻科課程の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、運営委員会、教務委員会、厚生補導委員会、学寮委員会及び専攻科委員会を設置している。
校長、教務主事、学生主事及び寮務主事等から構成される運営委員会では校長を中心として当校の運営に関する重要な事項を審議している。
教務主事及び教務主事補等から構成される教務委員会では、教育課程の編成及び実施に関する事項、指導要録に関する事項、学校行事に関する事項、入試に関する事項、学生の就職及び進学に関する事項、その他教務に関する重要事項を審議している。
学生主事及び学生主事補等から構成される厚生補導委員会では、学生の補導、健康及び福祉に関する事
項、学生の課外活動に関する事項、学生会活動に関する事項、その他学生の厚生補導に関する重要事項を審議している。
寮務主事及び寮務主事補等から構成される学寮委員会では、寮生の教育及び訓育指導の計画に関する事
項、寮生の健康管理及び福利厚生に関する事項、寮生の負担となる経費に関する事項、学寮に関する諸規程の制定に関する事項、その他学寮の管理運営に関する重要事項を審議している。
専攻科長及び専攻科副科長等から構成される専攻科委員会では、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する事項、入試に関する事項、学生の就職及び進学に関する事項、その他専攻科課程の教務に関する重要事項を審議している。
運営委員会をはじめとする上記各委員会は、原則毎月開催されており、それぞれ必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる数を満たす
専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
また、学則において定めている当校の目的「教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づいて、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を養い、もって創造的な知性と豊かな人間性を備えた有益な技術者を育成する」を達成するために、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当
教員を適切に配置していることに加え、実務経験を有する教員（12 人）を実習科目中心に配置している。
また教育理念の一つ「国際性を備えた人材育成」のためにネイティブスピーカーの非常勤教員（４人）を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。
また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることについては、当校の専攻科が、平成 27 年度に大学改革支援・- 14 -

佐世保工業高等専門学校

学位授与機構から特例適用専攻科として認定される際に確認されている。
教員の年齢構成は、特定の範囲に著しく偏ることのないよう配慮しており、例えば平成 30 年度に 20 代の教員を採用している。また、教員の採用に当たり、実務経験や男女比（性別の構成）を考慮するなどの取組を行っている。
また、在職する教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、学位取得に関する支援、公募制の導入、教員表彰制度の導入、企業研修への参加支援、校長裁量経費等の予算配分、ゆとりの時間確保策の導入、他の教育機関との人事交流等の取組を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）に対しては、教員による教育業績等評価（自己採点及び教員相互評価）や研
究業績、学生による学習態度および授業アンケート、教員の評価アンケートにより、実施に関する規定等が明文化されていないものの、定期的に教育上の能力や活動実績に関して評価を行う体制を整備しており、実質的に教員評価を実施している。
また、教員評価の結果、顕著な功績を挙げた教員の表彰を行っている。
非常勤教員については教員評価を実施していない。
当校では法令に従い、教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準として「佐世保工業高等専門学校教員選考規則」及び「佐世保工業高等専門学校教員選考内規」を定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、この基準に定められた判断方法（教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組み）により審査が行われている。提出された書類を基に、教育歴、実務経験、海外
経験及び国際的な活動実績を確認している。また、管理運営等の校務に関する実績、高等専門学校の教育・研究に対する抱負についても考慮し、面接及び模擬授業の実施により教育上の能力を判断している。
教員の昇格に当たっては、同様にこの基準に定められた判断方法により、専門性、教育上の能力及び校務経験等を総合的に評価し、昇格の是非を判断している。
非常勤教員の採用については、「佐世保工業高等専門学校非常勤講師任用に関する申合せ」を基に採用を行っている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、基準が定められ、それに従った運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制としてＦＤ委員会を整備しており、毎年度ＦＤ委員会が、ＦＤ講演会（年４回）、
学習態度および授業アンケート（年２回）、公開授業参観（年１回）を組織的に実施している。
ＦＤの結果、例えば公開授業参観後に、被参観授業教員に示された意見等が次回からの授業に活かされるなど、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者として事務職員 18 人（うち専任 10 人）、技術職員 14 人（うち専任 11 人）を配置している。
図書館の業務に対しては、図書館の機能を十分に発揮するために、専任の専門的職員を１人配置するとともに非常勤の司書資格保有者１人を配置している。
教育支援者等に対して、教育支援業務に関する資質の向上を図るための取組として、ＦＤ講演会への事- 15 -

佐世保工業高等専門学校

務職員の参加、国立高等専門学校機構、大学、学会等が行っている各種研修への技術職員の派遣等を実施しており、年度末には学内で技術室学外研修参加報告会を開催している。また、技術職員が科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）に年３〜４件申請している。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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佐世保工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内及び校舎の隣接地に設けている。
校舎には、専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、情報処理センター（情報処理学習のためのＩＣＴ室）及びＬＬ教室等を備えているほか、付属施設として、実習工場を設置している。また、自主的学習スペース、厚生施設（福利施設及び合宿研修施設）、コミュニケーショ
ンスペースを設けている。

- 17 -

佐世保工業高等専門学校「佐世保工業高等専門学校安全衛生管理規程」を定め、安全衛生委員会を設置している。この体制の下、上述の施設・設備については、使用に関する規程（「佐世保工業高等専門学校実習工場使用規程」及び同細則等）を定めており、安全衛生に係る点検（実験室等巡視記録簿作成や作業環境測定等）や講習会（利用者に対する実習工場安全講習会等）等を実施している。また、管理が必要な薬品の管理者に対して、定期的に管理・使用状況を調査している。
施設等のユニバーサルデザイン・バリアフリー化への取組も行っている。
これらの施設等について、利用状況を学校として把握し、改善するための体制として施設整備委員会を設置しており、利用状況調査の結果を踏まえて、ＩＣＴ室の増設等の改善を図っている。
情報ネットワーク（校内ＬＡＮ）が整備され、97 個の無線ＬＡＮアクセスポイントを設置している。情報処理センターによる管理体制の下、情報処理学習のためのＩＣＴ室を５室整備し、学生が利用可能なパソコン計 214 台を設置しており、教育活動においてＩＣＴ室を活用している。また、「佐世保工業高等専門
学校情報処理センター規則」及び「佐世保工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程」を定めるとともに、情報システムの利用に関して情報セキュリティ責任者が対応すべき、各種規程及び手順を整備している。
情報セキュリティに関する講習会の実施し、情報セキュリティに対する意識を高める取組を行っている。
ＩＣＴ環境について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備している。
設置基準に定められている図書館の設備があり、平成 30 年度５月１日時点では、図書は自然科学系、工学系などの 10 区分で、和書 61,834 冊、洋書 6,083 冊、また学術雑誌は和雑誌 53 種類、洋雑誌 58 種類を所蔵するなど、系統的に収集、整理している。１年次生のオリエンテーションにおいて、図書館利用についてのガイダンスを行っている。平成 29 年度の年間貸出数は 3,815 冊となっており、一日当たりの平均
入館者数は 113 人となっている。開館時間は、平日は９時から 20 時、土曜日は 10 時から 16 時まで、春
季・夏季・冬季及び学年末の休業期間中は、平日９時から 17 時までとなっており、利用者の利便を図っている。
また、毎年度、各学級から学生選書委員を選出し、学生が読みたい本、求めている本を導入する取組を行うなど、図書館利用の活性化に向けた取組を行っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設等が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
準学士課程及び専攻科入学生に対して、入学時にガイダンスを実施している。また編入学試験合格者には編入学前年 12 月にガイダンスを行っている。
障害のある学生に対しては、他の学生と一緒にガイダンスを実施し、必要に応じて個別の対応を実施することとしている。
１年次生を対象としたオリエンテーションにおいて図書館の利用に関するガイダンスを実施している。
実習工場の利用に関しては、授業の初回に安全講習を含めたガイダンスを実施している。また、実験器具等についても、実験を行う授業の際にその取扱い等について説明を行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任・指導教員による支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受
付体制、電子メールによる相談受付体制、ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシステム、資格試験・検定試験等の支援体制及び外国への留学に関する支援体制等を整備している。

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佐世保工業高等専門学校

これらの支援体制の下、担任による学習相談、学生相談室、メールによる学習相談、海外留学説明会・相談会等が学生に利用されている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、担任・指導教員による学生の意見聴取、
成績不振学生との面談、意見要望用紙による意見収集を実施している。
留学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生指導教員及び留学生相談員（チューター）を配置している。留学生指導教員を含む留学生委員会を構成するとともに、学校として留学生関係行事を企画・実施している。また、留学生は原則として学寮に居住させている。
編入学生に対しては、編入学試験合格者登校日に準学士課程入学生と同様の学校説明を実施するとともに、数学については学習到達度試験の内容を確認し、英語については授業の進め方及び取り組むべき課題を提示することによって入学後スムーズに当校の授業へ移行できるように支援を行っている。その他の学
習及び生活に対する支援は、希望に応じて学級担任を中心に適宜実施している。
社会人入学生の学習及び生活に対する支援体制としては、これまでに入学実績がないため体制を整備していないが、入学者が現れれば早急に体制を整えることとしている。
障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制として、「佐世保工業高等専門学校特別支援教育室規程」を定め、特別支援教育室が、学級担任、教務委員会特別支援教育部会、学生相談室及び学習支援室等と連携しながら、必要な支援及び助言が行える体制を整備している。また、独立行政法人国立高等専門学
校機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領第７条第１項に基づき、学生及び保護者からの相談窓口として、学生相談室及び学生課教育支援係を差別解消推進相談窓口に設定している。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活面における指導・相談・助言等のために、保健室及び学生相談室の設置、学生相談員やカウンセラーの配置、キャンパス・ハラスメントに関する相談体制の整備を行い、ウェブサイトやリーフレッ
ト等で学生に周知を図るとともに案内を行っている。また、健康診断実施計画に基づき、健康診断を毎年実施するとともに、低学年の特別活動の時間を利用して保健指導を実施している。
学生の経済面をサポートするために、各種奨学金を案内するとともに、入学料・授業料免除制度を整備している。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等の活動は、学生に利用されており、平成 30 年度の保健室相談件数は 410 件となっている。また、日本学生支援機構や長崎県育英会他、各種奨学金の利用者数は 181 人、授業料免除制度の利用者数は 67 人（半額免除者及び全額免除者の合計）となっている。
就職や学生のキャリア形成並びに学生及び卒業生の進学・就職活動を支援するために、キャリア教育支援室を設置している。
４年次生全員を対象としたキャリアイベント（キャリア教育に関する研修会・講演会）、進路指導ガイダ
ンス、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会を実施している。また、外国留学に関する手続きの支援、海外の教育機関との交流協定の締結等を行っている。
これらの取組の効果を把握するための取組は行っていないものの、例年、就職・進学率がほぼ 100％であること、また、企業からの求人数が増加傾向にあることから、キャリアイベント等の取組の効果が機能していると当校では判断している。
学生総会、各種委員会、体育局（体育系部活動）及び文化局（文化系部活動）から構成される学生会が組織されている。学生会が利用できる、福利厚生施設（敬愛館）、合宿研修施設（成和館）及び体育館や総合運動場等の体育施設が整備されている。
「佐世保工業高等専門学校学生会準則」により、学生主事が学生- 19 -

佐世保工業高等専門学校

会を総括するとともに、各局・各部に指導教員（顧問教員）が配置されている。また、各同好会及びロボコン（アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト）
・プロジェクトにも指導教員（顧問教員）が配置されている。
学生寮を整備しており、定員は男子 390 人、女子 80 人の計 470 人となっている。令和元年度は男子 337
人、女子 69 人の計 406 人が入寮している。
「佐世保工業高等専門学校学寮管理運営規則」に基づく管理・運営体制の下、生活の場として浴室、補食室、娯楽室、洗濯場、乾燥室、物干場、静養室等を整備するとともに、勉学の場としてコミュニケーションルーム、マルチメディアルーム及びパソコン室を整備している。
『寮生心得』及び『寮生活のしおり』を作成し、学寮日課、寮生活におけるルールや注意点、必要な手続き等を明記している。寮日課表に自習時間帯を定めており、そのうち平日は２時間、休日前は１時間を、静粛自習時間に設定している。また、平成 26 年度からは、静粛時間帯に食堂で上級生が下級生に勉強指導を行う取組を行っており、寮生の学業成績の向上を図っている。
平成 30 年度寮生活アンケートの結果、73％の学生が「居室は静かで勉強しやすい」、また 78％の学生が「勉強しやすい雰囲気がある」と回答している。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研究、科研費による外部資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員へ明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る方針・計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する規程として「佐世保工業高等専門学校教員組織規程」、「佐世保工業高等専門学校
事務組織規程」及び「佐世保工業高等専門学校事務分掌規程」等を制定し、組織図に記載されているとおり、教員会議や運営委員会をはじめ各種委員会を設置するとともに事務組織等を整備している。各委員会に係る、規程・規則・要項等をそれぞれ定めている。また、事務組織に係る諸規程に基づき、総務課（総務係、企画係、情報サービス係、図書係、人事係、経理係、契約係、施設係）と学生課（教育支援係、生活支援係、寮務係）の２課 11 係を配置している。
学則及び校務分担表に明記されているとおり、校長、主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
これらの諸規程や体制の下、平成 30 年度は教員会議を 19 回、運営会議を 11 回開催している。
また、ほとんどの委員会の構成員に事務職員等が含まれていることから、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
予想される様々な事象に伴う危機に、学校として組織的に迅速かつ的確に対処するため、「佐世保工業高等専門学校危機管理規程」を定めている。また、関連する規程、申し合わせ及び緊急対応マニュアルや実
験実習安全必携等の各種マニュアルを整備し、責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備している。
これらに基づき、防火避難訓練及びＡＥＤ救命救急講習会等を実施している。また、安否確認システムを整備し、運用テストを年１回行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費助成事業ワーキンググループを組織するとともに、全教員宛の外部資金獲得依頼の送付、公募情報一覧の作成等を行っている。特に、科研費獲得に向けた取組として、国立高等専門学校機構や文部科学省による科研費説明会（ＴＶ会議方式）への出席、査読委員による査読及び校長による説明会等を実施している。
科研費は、平成 26～30 年度の５年間で採択件数 24 件（総額 83,330 千円）となっている。また、他の外部資金獲得については、平成 25～29 年度の５年間の実績として、民間企業等との共同研究が 71 件（同30,828 千円）、受託研究が 17 件（同 30,240 千円）、受託事業が９件（同 14,140 千円）、寄附金が 90 件（同- 22 -

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66,288 千円）となっている。
「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱に関する規則」に基づき、公的研究費を適正に管理するための体制として、校長をコンプライアンス推進責任者とする体制を整備している。
外部の教育資源を活用するために、専攻科課程の技術者総合ゼミにおいて、外部講師による卒業生特別講演やＮＴＣ（地域連携）キャリア教育のほか、長崎県窯業技術センターの見学など、外部の教育資源を活用したキャリア教育を実施している。また、学生の英語によるコミュニケーション能力の向上等を図る
ため、平成 30 年６月に佐世保市内のアメリカンスクール（米軍住宅地内ダービー小学校）で開催された、科学・技術・工学・数学に関するイベント「STEM Night」に６テーマ出展し、アメリカンスクールの児童・保護者と一緒に英語を使って理科実験を行うといった交流活動を行っている。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）
等として、「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき、国立高等専門学校機構、大学及び自治体等が主催する各種研修会に教職員を派遣しており、平成 30 年度の主な派遣状況は、国立高等専門学校機構若手職員研修会１人、新任課長研修１人、教員研修会（管理職研修）１人等となっている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を、ウェブサイト、学校要覧、学生便覧、学校案内『中学生の皆さんへ』及び寮生活のしおり等への掲載により公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
当校の教育理念に沿って、低学年次から専門科目教育を実施している。特に、実践的な力を育成するため、各学科専門の実験及び実験結果等の処理に必要な情報処理に関する講義・演習を低学年から行っている。また、高学年では、高度で専門的な内容及び実践力等の育成を図る実験・実習科目を配置している。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を体系的に配置しており、学年ごとに一般科目と専門科目をくさび形に配分するなどの配慮がなされている。科目系統図には教育目的との対応しか明示されておらず、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）との対応が不明確であったが、令和元年 11 月に科目系統図の改定を行い、対応を明示した。
進級に関する規程として学則、「佐世保工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了の認定等に関す- 24 -

佐世保工業高等専門学校る規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請への配慮として、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・正規の教育課程に関わる補充教育の実施
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、例えば、機械工学科３年次の「ものづくり総合実習」や電子制御工学科・物質工学科１年次の「創作実習」において、ＰＢＬ型の授業や創造型演習、ロボット教材を用いた実習等を行っている。社会に応用できるアイデアを考え、ビジネスに展開する演習などを通した創造力を育む教育の結果、長崎学生ビジネスコンテスト 2018 において３件のテーマが、企業賞を受賞している。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次にインターンシップを行っており、平成 30 年度は 166 人が参加している。インターンシップの事前学習として、「インターンシップ直前講座」を開講し、インターンシップの意義や注意事項、企業での仕事の種類と内容などについて、企業勤務経験者からの講話を行っており、インターンシップ終了後には、工場実習報告書を提出させるとともに、工場実習発表会を実施し、受入れ先実習評価と合わせて成績評価を行っている。
また、「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」採択事業において、低学年での数理情報系分野の動機づ
けやグループワークを実施している。４年次では、日本企業の国内外の工場の見学などで数理情報技術の活用状況を学び、５年次では、数理情報技術を活用した地域課題に取組む等の実践力を育む工夫を行った
結果、魚画像の認識に関する研究など、地域課題等の解決に貢献している。
４年次の「知識活用型教育」の一環として、佐世保市内にあるアメリカンスクールの小学生への工学技術の啓蒙活動や高校生や教員との交流活動などを通して、学生の英語によるプレゼンテーション能力の向上や国際感覚の育成が図られている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、一般科目及び各学科の授業形態（講義、演習、実験・実習）の単位数割合は、一般科目 83％、６％、11％、機械工学科 53％、18％、29％、電気電子工学科 62％、10％、28％、電子制御工学科 63％、９％、28％、物質工学科 53％、９％、38％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、少人数教育、グループワークやディスカッションを取入れた対話・討論型授業の実施、野外調査を取入れたフィールド型授業の実施、情報機器の活用を行っている。
少人数教育としては、５年次の「文献購読」において１クラス 45 人程度の学生を教員 11 人（教員一人当たり４～５人程度）で指導を行っている。

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佐世保工業高等専門学校

グループワークやディスカッションを取入れた対話・討論型授業としては、５年次の「技術者倫理」において、グループワークやディスカッション等を通じて、社会に出た後に実践・応用できる倫理観を養う工夫を行っている。
野外調査を取入れたフィールド型授業としては、４年次の「地理学」において、地域が抱える課題を理解し、解決するために地域調査（文献調査あるいは野外調査）を取入れた授業を行っている。
情報機器の活用としては、電気電子工学科及び電子制御工学科４年次の「制御工学」において、ノート
ＰＣやタブレット端末を利用した授業を行っている。
科目間連絡会議を実施し、一般科目と専門科目との連携等を図っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記
載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区
別、教科書・参考文献の項目を明示している。Ｗｅｂシラバス導入に当たって、「ルーブリック・ＷＥＢシ
ラバス要領」を作成している。
学生のシラバスの活用状況を把握するため、学習態度および授業アンケートの中に、「シラバスの説明はあったか」、「シラバスに沿って授業が行われているか」の質問を設定しており、その結果を集計・分析することで、シラバスが学生に活用されていることを確認している。
履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保している。また、１単位時間を 50 分と規定しているが、運用は１単位時間当たり 45 分としており、２時間連続の授業を 90 分で行っている。90 分授業については、
連続で授業を行うことにより出席確認の時間や前回の復習時間を省略し、100 分（50 分授業×２回分）相当の内容を確保している。なお、一部の履修単位科目においては、45 分授業を行っているが、授業回数を17 回実施することで、50 分授業×15 回の総時間相当の授業時間を確保している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバス等に、１単位の履修時間が授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、学生に対して各該当教員やクラス担任より学修単位における授業
外の学修の必要性について適宜説明し、周知を図る取組を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等がおおむね整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として学則、「佐世保工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了の認定等に関する規則」を定
め、学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準は、学生に対する認知状況を学校として把握する取組は十分とはいえないものの、学生便覧やウェブサイト等を通じて学生に周知を図っている。
学修単位科目については、授業外学習のための課題等を電子システム内に保存しており、その保存をもって授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握して- 26 -

佐世保工業高等専門学校

いる。
また、追試験、再試験の成績評価方法を定めている。
成績評価結果については、意見申立に係る手続きを学校として明文化していないものの、学生に対して、答案返却時や各試験終了時以降に行うロングホームルームでの学生自身による成績振り返りの時間において、質問や修正、訂正などの試験に関する意見の申立てがある場合は各教員へ申し出るように伝えており、学生からの成績評価結果に関する意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されているものの、成績評価等の客
観性・厳格性を担保するため、答案の返却、成績分布のガイドラインの設定、複数年次にわたり同じ試験
問題が繰り返されていないことのチェック、
試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準を「佐世保工業高等専門学
校学業成績の評価及び課程修了の認定等に関する規則」において定めており、卒業認定基準に関する学生の認知状況を学校として把握する取組は十分とはいえないものの、学生便覧及びウェブサイト等で学生に明示している。また新入生オリエンテーションにおいて、新入生への説明を行っている。この基準に基づき卒業認定を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「ものづくり総合実習」や「創作実習」で実施するロボット教材を用いた実習において、社会に応用できるアイデアを考え、ビジネスに展開する演習等を通じた創造力を育む教育の結果、長崎学生ビ
ジネスコンテストの企業賞などを獲得している。
○ 「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」採択事業において、低学年での数理情報系分野の動機づけ
やグループワークを実施している。４年次では、日本企業の国内外の工場の見学などで数理情報技術の活用状況を学び、５年次では、数理情報技術を活用した地域課題に取り組むことを通して、実践力を育んでいる。その結果として、魚画像の認識に関する研究など、地域課題等の解決に貢献している。
○ ４年次の「知識活用型教育」の一環として、佐世保市内にあるアメリカンスクールの小学生への工学技術の啓蒙活動や高校生や教員との交流活動などを通して、学生の英語によるプレゼンテーション
能力や国際感覚の育成向上が図られている。
【改善を要する点】○ 成績評価や単位認定基準の学生に対する認知状況を学校として把握する取組が十分とはいえない。
○ 成績評価結果に関する学生からの意見申立ての手続きが明文化されていない。
○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
○ 卒業認定基準に関する学生の認知状況を学校として把握する取組が十分とはいえない。

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佐世保工業高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦による選抜学力、検査による選抜及び帰国子女特別選抜）を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦による選抜では、在籍する学校長から提出された推薦書、調査書及び面接の総合判定により入学者を選抜している。また、面接の際に全学科とも、基礎的な問題について口頭試問を行っている。
学力検査による選抜では、学力検査、出身学校からの調査書、学年成績一覧表などの総合判定により入学者を選抜している。学力検査で試験を実施する科目は、理科、英語、数学、国語及び社会の５教科とし、選抜の際の評価基準も明示している。
帰国子女特別選抜では、学力検査、面接及び出身学校からの調査書、学年成績一覧表などの総合判定により入学者を選抜している。学力検査実施科目は理科、英語、数学、国語の４教科とし、面接の一部において、全学科とも社会科に関する口頭試問を行っている。また、選抜の際の評価基準も明示している。
４年次編入学試験について、学力による選抜では、学力試験の成績、出願資格に定める出身学校長からの調査書及び面接等の結果を総合して行っており、学力試験は専門科目と一般科目からなる。専門科目については、学科ごとに、受験科目と出題範囲を明示している。一般科目については、各科共通で数学及び英語であり、いずれも出題範囲を明示している。なお、高等学校又は中等教育学校出身者については、学力試験として英語、数学、理科の試験を実施し、同様に出題範囲を明記している。また、推薦による選抜
は、在籍する学校長から提出された推薦書、調査書及び面接の総合判定で行っており、面接では基礎的な問題について口頭試問を実施している。

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佐世保工業高等専門学校入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を、教務委員会を中心に整備している。検証の結果、中学生の人口が減少する中で優秀な学生を入学させるための方法として、推薦入試の推薦枠の拡大等を実施するなど、入学者選抜の改善に役立てている。
学生定員を学科ごとに１学級あたり 40 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学者選抜（学力）判定委員会を整備している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械工学科は1.05 倍、電気電子工学科は 1.07 倍、電子制御工学科は 1.08 倍、物質工学科は 1.08 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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佐世保工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施しているものの、科目系統図には教育目的との対応しか明示されておらず、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との対応が不明確であったが、令和元年 11 月に改定を行い、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との対応を明示している。
成績評価・卒業認定は卒業判定会議で審議している。
成績評価・卒業認定の結果から、平成 26～30 年度の５年間について、単位取得率 98.2〜99.3％、進級率 96.9〜98.9％、卒業率 97.1〜98.8％となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
意見聴取の対象は、卒業時の学生、卒業後５年程度の卒業生と進路先関係者等となっている。
卒業時の学生については、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性のある学校の教育目標、一般科目の教育目標及び各学科の教育目標の達成度について、卒業時アンケート調査を実施している。アンケートの結果から教育目標をおおむね達成しており、教育の成果や効果が上がっていると当校では分析している。
卒業後５年程度経った卒業生の進学先に対する意見聴取は行っていないものの、卒業生及び就職先関係者等については、回答者の区分を卒業生本人と卒業生の就職先関係者で区別していないが、在学中に身に付けた学力や資質・能力等が、主に業務上役に立っているかについて、佐世保高専卒業生の企業における活動状況に関するアンケートによる意見聴取を実施している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、準学士課程の就職について、就職率（就職者- 30 -

佐世保工業高等専門学校

数／就職希望者数）は 99.6％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 98.5％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業等となっている。
進学希望者についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。
【改善を要する点】○ 卒業生及び進路先関係者への意見聴取を実施しているものの、その実施内容が不十分である。

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佐世保工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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佐世保工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、平成 16 年度からＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定基準及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評
価・単位認定・修了認定がおおむね実施されていることが確認されている。ただし、一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
当校の専攻科は、平成 27 年度大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっている
こと、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、教養教育や研究指導が行われていることが確認されている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定がおおむね適切に実施されており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦による選抜、学力検査による選抜及び社会人特別選抜）等を明示している。
４つの工学分野（機械工学、電気電子工学、情報工学、応用化学）ごとに、入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦による選抜については、在籍する学校長から提出された推薦書、調査書及び面接（専門科目に関する口頭試問を含む。
）による総合判定で選抜している。
学力検査による選抜については、学力試験、英語資格試験取得申請書、調査書及び面接の総合判定により選抜しており、学力試験科目、出題分野及び評価基準を示している。
社会人特別選抜については、所属長から提出された推薦書、調査書及び面接（専門科目に関する口頭試問を含む。
）による総合判定で選抜している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていること- 33 -

佐世保工業高等専門学校を検証する取組を専攻科委員会において行っており、例年定員以上の受験生が志望していることから、現状の入学者の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は受験生の要望を反映しているものと当校では判断している。
学生定員を複合工学専攻 16 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として専攻科委員会を設置している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、1.57倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、実入学者数に対しても教室、研究室、実験室等の教育環境は整っており、教育研究環境及び研究指導等に支障は認められない。したがって、入学定員を超過しているが、実質的な教育の質は保証されている。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、おおむね適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制として専攻科委員会を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
専攻科課程の修了要件が満たされたことをもって、学習・教育・研究の成果があったと判断している。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制として専攻科委員会及び教育システム点検・改善委員会を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
修了時の学生については修了時アンケートを実施している。
修了生については、平成 26 年度に、平成 21 年３月から平成 25 年３月修了生 103 人に対して、ＪＡＢ
ＥＥ認定プログラムを修了した学生（専攻科修了生）が実際にその能力を身につけているか（ＪＡＢＥＥ
認定プログラムの「学習・教育到達目標」を達成しているか）を自己評価してもらうための佐世保高専Ｊ
ＡＢＥＥアンケート調査を行っている。
進路先関係者等に対しても、平成 25 年度及び平成 26 年度に、ＪＡＢＥＥ認定プログラムを修了した学生（専攻科修了生）が実際にその能力を身につけているか（「学習・教育到達目標」を達成しているか）についての、佐世保高専ＪＡＢＥＥ関連企業・大学院アンケート調査を行っている。
以上のアンケートの結果、修了時の学生、修了生、進路先関係者等のいずれも、学習・教育到達目標の達成状況等に対して肯定的な意見が多いことから、当校では修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ
シー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められると分析している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は 97.8％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究、専門・技術サービス業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
当校の専攻科学生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成 26～30 年の５年間の修了生の学位取得率は 100％であり、学位取得者は 124 人となっている。
当校専攻科では、平成 28 年度から「産業数理技術者育成プログラム」を開設している。数学と工学との相互の関連性を総合的に理解し、産業界に貢献できる技術者の育成を目的としている。具体的な教育内容- 34 -

佐世保工業高等専門学校

として、（１）従来から教育してきた専門工学分野（機械、電気電子、情報、応用化学）を修得させる。
（２）
さらに、産業数理分野で必要とされる産業数理系（数学系）科目を修得させる。これらにより、『専門工学分野』と『産業数理分野』の２本の基軸を有する専攻科修了生を育成することとしており、これまでの修了生の進路は大学院への進学が２人及び企業への就職が１人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究、専門・技術サービス業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。

- 35 -

佐世保工業高等専門学校＜参考＞- 37 -

佐世保工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地佐世保工業高等専門学校

長崎県佐世保市沖新町（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科、物質工学科
専攻科課程：複合工学専攻（機械工学系、電気電子工学系、情報工学系、化学・生物工学系）（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：複合工学専攻（機械工学系、電気電子工学系、情報工学系、化学・生物工学系））

ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：複合型もの創り工学）（５）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：885２人

教員数：専任教員 60

人

助手数：0

人

特徴

（１）沿革
高度経済成長の基盤を支える中堅技術者の育成という社会的要請によって佐世保工業高等専門学校（以下本校という）は高等専門学校の第一期校として、昭和 37 年度に機械工学科（2 学級）と電気工学科（1 学級）の 2 学科が設置され、昭和 41 年度に工業化学科が設置された。昭和 44 年度には、長崎県の離島や県外からの学生を受け入れるべく、低学年（1、2 年生）の全寮制を開始した（現在も継続中）。次いで昭和 63 年度には 2 学級であった機械工学科のうち 1 学級を電子制御工学科に改組し、現在の 4 学科、学生定員 160 名/1 学年となった。更に、平成 3 年度にはバイオテクノロジーの台頭および産業界の要請に合わせて、工業化学科を物質コースと生物コースからなる物質工学科に改組した。また、平成 9 年度には高専卒業生に、より高度な教育・研究を実施する課程として機械工学、電気電子工学、物質工学の 3 専攻からなる専攻科（定員 16 名）を設置した。なお、平成
16 年度より、教育プログラム名「複合型もの創り工学」がＪＡＢＥＥ認定されている。平成 17 年度には情報・電子工学を取り入れた授業を積極的に行ってきた実情に合わせ、電気工学科を電気電子工学科に名称変更した。
平成 24 年度には、高度化・複合化が加速する工学分野に即応できる高度技術者育成を目的に、専攻科を 1 専攻
（複合工学専攻）4 工学系（機械工学系、電気電子工学系、情報工学系、化学・生物工学系）に改組した。更に専攻科では、平成 28 年度に数理情報技術を工学や産業分野に取り入れた教育を行う、産業数理技術者育成プロ
グラムが設置された。

（２）準学士課程教育の特色
自主自律に基づく 5 年間一貫教育を背景として、本校は低学年から専門分野への導入教育（くさび型カリキュラム）を行う一方、教養科目の充実を図り、広い知識と豊かな教養を身につけることに配慮したカリキュラムを実施している。また、実験・実習やクラブ活動を重視し、実践的な技術者の育成を目指している。
開校以来、7,500 名以上の卒業生を実践的技術者として社会に送り出し、高い評価を得ている。求人倍率は、高校・大学などの教育機関に比べ極めて高く、就職率はほぼ 100％を堅持している。これは、本校の教育理念（Ⅱ目的参照）の実践によりもたらされた結果である。なお進路は、卒業生の約 60％が就職し、約 40%が専攻科へ進学および大学へ編入学している。

- 39 -

佐世保工業高等専門学校（３）専攻科課程教育の特色
専攻科課程ではカリキュラム構成に大きな特徴を有しており、準学士課程で修得した専門分野を更に深く学修するとともに、総合創造演習、総合創造実験のような他分野の実験実習を取り入れ、総合的かつ複合型実践教育を実施している。さらにコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の養成に注力し、学協会等での研究
成果の発表を課している。平成 17 年より実施している中国厦門理工学院との学術交流では、同学院での研修はもとより、異文化交流プログラムも実施している。また、技術者総合ゼミでは産学各方面より講師を招き、様々な分野における実践的な取組についての講演をプログラムしている。これらにより、近年の高度で複雑化した技
術および国際化した社会に対応できる、問題解決能力を備えた創造性豊かなもの創り技術者の養成を目指す課程としている。また、高度な数学を活用できる技術者の養成を目指して開設された「産業数理技術者育成プログラム」では、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所と連携協力に関する協定を締結しており、数学と工学が融合したプログラムとなっている。

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佐世保工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）「佐世保工業高等専門学校は、教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づいて、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を養い、もって創造的な知性と豊かな人間性を備えた有益な技術者を育成することを目的とする。」【佐世保工業高等専門学校学則第 1 条】とし、準学士課程ならびに専攻科課程において、各々次の教育理念ならびに教育目的を掲げている。

１．教育理念準学士課程（本科）5 年間に亘る一貫教育を通して、ものづくりの基盤を支える技術者に要求される基礎学力と高い専門知識を身につけ、創造性と実践力に富み、豊かな教養と人間性、国際性を備え、社会に貢献できる人
材を育成する。専攻科では、他分野の専門的基礎を学ぶ融合型教育を通して、複眼的視野をもつ人材の育成を目指す。
【佐世保工業高等専門学校の教育理念等に関する規則第 1 条】

２．教育目的
２．１．準学士課程の教育目的（１）ものづくりや創造する喜びと学ぶ楽しさを早期に知ることを通して、明確な職業意識、学習意欲を養成する。
（２）高度科学技術を中核となって推進するための基礎知識と基礎技能、専門知識を身につけ、自ら課題を探究
し、解決できる能力を養成する。
（３）実験実習など体験学習を重視して豊かな創造性と実践力を養成する。
（４）論理的な思考力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を養成する。
（５）情報技術の進展に対応できるよう、全学科において情報リテラシーを養う。
（６）豊かな教養と倫理観を身につけ、地球的な視野で人類の幸福のために貢献できる能力を養成する。
【佐世保工業高等専門学校の教育理念等に関する規則第 2 条】
２．２．準学士課程の人材の養成に関する目的、その他の教育上の目的
２．２．１．一般科目の人材の養成に関する目的、その他教育上の目的（１）人文・社会・保健体育系科目では、心身ともに豊かな人間性と倫理観を養成する。
（２）理数系科目では、実験・実習の体験的学習を重視し、理論と実践に導かれた創造性と実践力を養成する。
（３）国語・英語系科目では、国際的に活躍できる技術者としてのコミュニケーション・プレゼンテーション能
力の向上を図り人間力を養成する。
（４）専門科目との連携を図り、専門科目学習につなげるための基礎学力・応用力を養成する。
【佐世保工業高等専門学校の教育理念等に関する規則第 3 条】
２．２．２．機械工学科の人材の養成に関する目的、その他教育上の目的（１）材料力学・機械力学・熱力学・流体力学という４つの力学科目の習得を通して、機械工学系技術者としての基礎能力を養成する。
（２）機械工作、機械材料、機構、設計などのものづくり技術関連分野に加え、制御工学や電気・電子工学分野などのメカトロニクス技術関連分野の習得により、機械装置・機械システムの設計開発能力を養成する。
（３）ものづくりの基盤となる機械製図や機械工作実習、機械工学実験を通して実践力を育み、卒業研究では自学自習能力の向上とともに、総合的な課題解決能力および技術開発能力を養成する。
【佐世保工業高等専門学校の教育理念等に関する規則第 4 条】

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佐世保工業高等専門学校
２．２．３．電気電子工学科の人材の養成に関する目的、その他教育上の目的（１）電気回路や電磁気学などの工学系基礎科目の習得を通して、電気電子系技術者としての基礎能力を養成する。

（２）電気工学、電子工学および情報通信工学の三分野の幅広い技術を教授し、エネルギー・エレクトロニク
ス・コンピュータ分野で課題を追及・解決できる能力を養成する。
（３）電気電子情報工学実験や実習などの実践的学習を通して、計画・遂行・データ解析・工学的考察および説明能力を育み、卒業研究においては技術開発能力を養成する。
【佐世保工業高等専門学校の教育理念等に関する規則第 5 条】
２．２．４．電子制御工学科の人材の養成に関する目的、その他教育上の目的（１）情報通信系、電気電子系、機械制御系の基礎科目の習得を通して、電子情報・制御系技術者としての基礎能力を養成する。
（２）ソフトウェアや電子制御システムの理解を通じて、コンピュータや電子回路技術を応用した自動化システ
ム・ロボットシステム・知能化システムのデザイン能力を養成する。
（３）情報処理や工学実験などの実験実習を通して実践力を育み、卒業研究では自学自習能力の向上とともに、問題解決能力および技術開発能力を養成する。
【佐世保工業高等専門学校の教育理念等に関する規則第 6 条】
２．２．５．物質工学科の人材の養成に関する目的，その他教育上の目的（１）有機化学系、無機化学系、分析化学系、化学工学系および生物工学系の基礎科目の習得を通して、化学・生物系技術者としての基礎能力を養成する。
（２）物質コースでは機能材料工学などを学習し、生物コースでは分子生物学などの理解を通じて、化学および生物工学領域における課題探究能力を養成する。
（３）物質化学実験により実践力を育み、卒業研究により自学自習能力の向上とともに、課題解決能力および技
術開発能力を養成する。
【佐世保工業高等専門学校の教育理念等に関する規則第 7 条】
２．３．専攻科過程の教育目的（１）工学の基礎および専門分野に関する知識を教授し、創造性豊かな応用力を養成する。
（２）地球的視点でものごとを考える素養および能力と、科学技術が自然や社会に及ぼす影響を理解できる人間としての倫理観を養成する。
（３）日本語による技術的な内容の説明・討論ができる能力と国際社会を意識した英語によるコミュニケーショ
ン基礎能力を養成する。
（４）他の専門技術分野に関する基礎知識と最新の知識を教授し、複合化・高度化した工学分野について複眼的な課題探求能力と問題解決能力を養成する。
（５）自主的・継続的に学習でき，協調して行動できる能力を養成する。
【佐世保工業高等専門学校の教育理念等に関する規則第 8 条】

３．達成しようとしている基本的な成果
本校の教育課程は、準学士課程、専攻科課程の教育目標にそって系統的に配置されている。これを低学年から順に学修することにより、以下の基本的成果を身につけることができる。
３．１．準学士課程
明確な職業意識と自ら学習する能力、技術者としての基礎知識・技能，基礎学力・専門知識と専門技術及び自- 42 -

佐世保工業高等専門学校
ら課題を探究し分析・解決する基礎能力、豊かな創造性と実践力、論理的思考力とコミュニケーション能力、情報技術と情報リテラシー、豊かな教養と倫理観などを身につけることができる。
３．２．専攻科課程
準学士課程を基礎とした、より深い専門知識・専門技術が身につく。さらに他の専門分野並びに総合創造実験、
総合創造演習などを学修することにより複眼的な課題探求能力と問題解決能力、創造性・実践力の素養が身につく。また地球的視野と倫理観をもつ技術者として国際的に活躍できる基礎を身につけることができる。

- 43 -