基勤勃発第 0419002号
9日
平成 18年 4月 1

都道府県労働 局労働基準部賃金課室長 殿厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課長( 公印省略)8年)｣の実施について｢最低賃金 に関す る実態調査 (平成 1標記 については､平成 18年 4月 19日付け基発第 0419002号 ｢｢最低賃金に関す る実態調
419001号 ｢｢最低賃金に関す る実態調査｣査｣ の実施 について｣及び 同 日付 け基勤勃発第 0の実施 に当たって留意すべ き事項 について｣ (以下 ｢留意事項 内かん｣ とい う｡) によ り通
知 してい るところであるが､下記事項にも留意す るよ うお願いす る｡

記

1 調査全般について(1) 調査用品について
調査用晶について は､ ｢賃金改定状況調査票｣ (別添 1)､｢最低賃金 に関す る基礎調
賃 金改定状況調査票記入要領｣ (別添 3) 及び ｢調査対象事業所 あ査票｣ (別添 2)､ ｢て送付用封筒｣ (別添 4) を送付予定であること｡(2) 調査対象事業所の抽 出について
調査対象事業所の抽 出については､留意事項 内か ん別添の ｢賃金改定状況調査調査手 引｣及び ｢最低賃金 に関す る基礎調査調査手引｣ に よ り指示 してい る ところであるこ と｡抽出元 となる母集 団 には､平成 16年 3月 19日付 け基賃時発第 031900
最低賃金 に関す る実態調査縮小母集 団漢字 リス ト(平成 13年)｣
1号 によ り送付 した ｢又 は同 リス トに係 るコンパ ク トデ ィスクを使用す るこ と｡(3) 調査 の実施 について
調査 の実施 に当た って は､調査結果 の経年比較 に も耐 え られ るよ うに回収率を高め
18等 ､ よ り正確 な調査が行 われ るよう努めること｡

2｢賃金改定状況調査｣について(1) 調査対象事業所 の具体的な抽出数 について賃金改定状況調査の調査対象事業所 の具体的な抽 出数は別紙の とお りであ ることO
(2) 調査票の本省‑ の送付 について火) (必着)までに当課調査票は､不備 がないか どうか よく点検 の上 ､6月 20日 (最低賃金係 あて送付す ること｡

｢最低賃金 に関す る基礎調査｣について(1) 集計 につ いて最低賃金 に関す る基礎調査の集計に当たっては､集計す る産業等 を よ り細かく分類 ′す るに従って､調査結果 を経年比較 した場合 の数値 の安定性 に欠 けるこ ととなることに留意す るこ と｡
す なわち､産業別最低賃金 の改正及び新設 の 申出の意向の確認､又は表 明が行われ た
業種 につい て は､ 申出業種全体 を一括 して集計 し､必要 に応 じ小 さな くくり､例 えば小分類単位 で集計 を行 う場合があるが､抽 出率が 1/ 1や 1/ 2といった ように､対象業種 の母集 団数 が少 ないにもかかわ らず 申出業種 を細か く分賛す ることによって集計結果の安 定性 に欠 けることが予想 され る場合 には､申出の意 向内容又は業種の類似性 な どを勘案 し､複数の小分類単位 を一括 して集計す るこ ととしても差 し支えない こと｡
また､調査結果 の数値 の安定性確保 の点か ら､賃金改定状況調査 の調査票についてはすべて加 え ることとし､可能な範囲で賃金構造基本統計調査 の調査票 についても目的外使用 申請 を行 い これに加 えて集計す るこ とO(2) 集計プ ログラムについて
集計プ ログラムについては､昨年 と変更 はない ことD
0区分 まで､地域の集計区分 については､絶括表
産業の集 計 区分 については､最大 80区分まで区分 できるようになってい ること｡
では 4区分 まで､分布表では 1
また､産業別最低賃金適用除外者 の除外事 由区分 (年齢制限､技能習得者など)に係 るデー タについては､職種 コー ドを付す こ とによって機械的 に処理で きるようになっ てい るので､次 の点に留意す ることQ
イ 1
8歳未満 又 は 65歳以上の者 (年齢 に よる適用除外者)及び職種 コー ドが 01‑05の者 (
業務 内容 による適用除外者) は各産業別の集計か ら自動 的に除かれ､｢明細｣01､｢中計 ｣01､｢大計 ｣01及び ｢総計｣ に集計 され ることとなってい るので､調査対象産業表 (集計 区分表)の作成 に当たっては次のように記入す るこ と｡
明細 01‑ ‑年齢 ､業務内容 による適用除外者‑･
年齢 ､業務内容 による適用 除外者
中計 01‑･‑地域別最低賃金対象産業大計 01‑･
F,I,班,N,Q)
総 計････‑調査産業計 (ロ 職種 コー ド 01
‑05については､産業別最低賃金 における適用除外業務用 として､2は雇入れ後 〇カ月未満の者で
例 えば､01は清掃 ､片付け等の業務 に従事す る者 ､0
3‑05はそ の他 の各産業別最低賃金特有 の適用除外業務
あって技能習得 中のもの､0用 として用 い ることとし､適用除外業務 に従事 してい る労働者 ご とにそれぞれ該 当す るコー ドを記入す ること｡
ハ 06以降の職種 コー ド (最大 50まで) については､適用除外業務以外の職種 コ‑

3

ドな どとして活用 を図ること｡(3) パー トタイム労働者 に係 る総括表の集計について最低賃金に関する基礎調査調査手引｣のⅢの 2の(1)のイ
留意事項内かんの別添 2 ｢に示 されているパー トタイム労働者 に係 る総括表については､くれ ぐれ も集計か ら漏れ ることのないよ う注意す ること｡
(4) 集計 に用いた個票データ及び復元倍率について
集計 に用いた個票 データ及び復元倍率は達成精度の計算等に用い ることがあるため電子データで調査終了後 1年 間保存することoまた､集計 を外部 に委託す る場合､集計 に用いた個票デー タや復元倍率について調査終了後 1年 間は別途金銭的負担を伴 う
こ とな く電子データで入手できるよう契約書に明記す ること｡

2.労働者 に関する事項欄
1 ｢2. 労働者 に関する事項｣欄には､臨時労働者 .パー トタイム労働者を含むすべての労働者 について記入 して下 さい｡なお､取締役等の役員､家族従業者は含めないで ください｡
2 平成1
7年 6月 1日又は平成18
年 6月 1日に在籍 した労働者について記入 して ください｡

3 労働者は次の順序で記入 して ください｡ただ し､平成18
年 6月分については見込み額を記入して ください｡
7年 6月分及び平成18年 6月分の賃金(1) 平成1
7年 6月 1日に在籍 した労働者について､平成1台帳等に基づき､所定事項を記入 してください｡
この場合において､平成18年 6月 1日には既 に退職 している労働者については､平成18年6月分の(12)｢基本給額｣､(13)｢諸手当｣､07)｢月間所定労働 日数｣及び(18)｢l日の所定労働時間数｣欄は空欄 として ください｡(2) 次に平成1
7年 6月 2日以降雇用され､平成18年 6月 1日に在籍 している労働者について､平成18年 6月分の賃金台帳等に基づき､所定事項 を記入 してください｡
この場合 において､平成17年 6月分の(8)｢基本給額｣､(9)｢諸手当｣､80)｢月間所定労働日)｢1日の所定労働時間数｣欄は空欄 としてくださいD数｣及び01
4 調査労働者数が 10人を超える場合は,別の調査票に記入して添付 して ください｡ この場合､調査票右上の ｢〇枚の うち〇枚 目｣欄 に必ず記入 して ください｡また､ 2枚 目以降の調査票に1.事業所 に関する事項｣欄は記入す る必要はありません｡
つ いては､｢なお､(1)｢一連番号｣欄は､通 し番号 となるように空欄に数字 を記入 して ください｡
5 (2)｢労働者番号｣欄 は､番号､記号､氏名 (イニ シャル)等 どの方法で も結構ですが､後に内容についてお尋ねす ることがありますので､その ときに分かるようにしておいて ください｡

6 (3)｢性｣欄は､ 1又は 2のいずれかに○印を付けて ください｡
7 (4)｢就業形態｣欄は､ 1又は 2のいずれかに○印を付けて ください｡
パー トタイム労働者 とは､ 1日の所定労働時間又は 1週の所定労働 日数が､ 当該事業所におけ る一般的な所定労働 時間又は所定労働 日数 よ り少ない労働者をいいます｡
ただ し､ 1週 の所定労働 日数が､ 当該事業所 における一般的な所定労働 日数よ り少 ない労働
例えば､交替制者であって も､ 1日の所定労働時間が､一般的な所定労働時間より長いもの (勤務者等) は､一般労働者 に含 めます｡
8 (5)｢年齢｣欄ほ､平成18年 6月 1日現在の満年齢 (1年未満は切捨て) を記入 してください｡(
平成18年 6月 1日に既 に退職 している労働者 については､平成17年 6月 1日現在の年齢に 1を加えた年齢 を記入 して ください｡)‑ 3‑

9 (6)｢勤続年数｣欄は､平成 1
8年 6月 1日現在の勤続年数によ り 1､ 2､ 3､4､5又は 6のいずれか に○印を付けて ください｡ (平成 18年 6月 1日にはすでに退職 している労働者については､平成 1
7年 6月 1日現在の動続年数 によ り○印を付けて ください｡)

10(8X12)｢基本給額｣欄は､労働者が欠勤 ･遅刻 ･早退等をすることな く働いた場合に支払われるべ き基本給額 を､月額､ 日額又は時間額で記入 して ください (日給又は時間給の場合は､ 1カ月分 の合計ではな く､ 日額単価又は時間額単価を記入 して ください｡)D基本給とは､名称の如何 にかかわ らず､年齢､学歴､勤続年数､経験､能力､職務な ど､労働者本人又は従事する職務 に伴 う要素に基づいて決定支給するもので､賃金の基本的部分 を占め､適用労働者全員に支給す るものをいいます｡
日給又は時間給で､ 日又は時間によって額が変わる場合は､ 当該労働者の日額又は時間額の中で一番多 く支払われるべき 日額単価又は時間額単価 を記入 して ください｡
平成 1
8年 6月 と平成 17年 6月で賃金形態が変わっている場合 には､平成18年の賃金を平成17年の賃金形態 に対応する金額 に換算 して(T2)
楠 に記入 して ください｡
なお､ 出来高払制の場合は､平成 18年 6月､平成17年 6月とも同じ能率 (通常の能率)で所定労働時間働 いた場合の賃金額 を時間額に換算 して記入 して ください｡〔出来高払制の場合〕
基本給額 ‑

通常の能率で所定労働時間働いた場合の賃金額
所定労働時間ll (gX
13)｢諸手当｣､(14)r
精皆勤手当｣､(15)｢通勤手当｣及び(16)r
家族手当｣欄は､ 1カ月の所定労働 日数 を欠勤 ･遅刻 ･早退等 をす ることな く働いた場合に支給されるべき手当の合計を月額で記入 して ください｡
なお､賞与､ 時間外手当等､ 前記 1.の 5の①か ら⑥ (2貢) に掲げた手当等は､諸手 当に含 めないで ください｡

12(70X17)｢月間所定労働 日数｣ と(77X78)｢1日の所定労働時間数｣の柵は､前記 1.の 2､3(1貢)の計算方法 にな らって個々の労働者 ごとに記入 して ください｡‑4‑