暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説しますフランチャイズ契約を特定商取引法 51 条の業務提供誘引販売取引と認め、クーリング・オフも認めた事例
ハウスクリーニング事業の加盟店契約（いわゆるフランチャイズ契約）を、特定商取引法 51 条の業務提供誘引販売取引と認定し、かつ同法 58 条の定める「業務を事業所等によらないで行う個人」の契約と認めて同条の解除（クーリング・オフ）を認め、開業初期費用として支払った諸費用全額につき不当利得の返還請求を認容した事例（大津地方裁判所令和 2 年 5 月26 日判決、LEX/DB 掲載）

ズ契約という名称のハウスクリーニング事業の事案の概要
1

原告：X（消費者）
被告：Y（ハウスクリーニング事業のフランチャイズを展開する事業者）

加盟店契約（本件契約）を締結した。

事実関係

この契約で Y は X に対し、ハウスクリーニン

X は 2018 年 11 月頃まで別の業界の会社従業

グ事業に必要な「機材・消耗品等」を販売し、開員として働いており、その頃ハウスクリーニン

業前研修・開業支援・αフランチャイズシステグ事業を自営で始めることを考えていた。X はム・商標の利用権という役務の提供を行うこと同月下旬、「αフランチャイズシステム」というとされている。他方 X は Y に対し、フランチャハウスクリーニング事業のフランチャイズを展イズ開業初期費用として 7 項目・合計約 220 万開する Y のフランチャイズ募集の広告をイン円 (7 項目は次項の「理由」を参照 ) を負担する責ターネット上で見つけた。Y の広告には、営業務を負い、かつ X は Y に対し以後も継続的に固活動は一切ないこと、事業スタート時から案件定チャージ等の費用を負担することになる。まは豊富にそろっていること、提携先からの仕事た X は Y から提供・あっせんされた「業務」を、を加盟店に取り次ぐこと等が記載され、また Y肩書住所地の自宅で行うこととされた。の広告には 1 人で開業した場合の 1 カ月の収益契約締結後、X は前述の約 220 万円を支払い、モデルとして売上高が約 120 万円で、売上原Yの本社ビルで一応の研修を受け、その後2019価が約 6 万円、売上総利益が約 110 万円である

年 2 月上旬、ハウスクリーニング業を自宅で開例が提示されていた。
募集地域は全国であった。

業した。ところが Y は X に対し、「案件ございX が Y からパンフレット等の資料を取り寄せたません。お休みでお願いいたします」との連絡

ところ、そのパンフレットにも加盟店自らが営を続けて、結局、X は Y からハウスクリーニン業活動を行う必要が無いとの記載があった。

グ業務のあっせんを受けることはなかった。

X は 2018 年 12 月上旬、Y 代表者と面談し、そこで X は 2019 年 3 月上旬、Y に対し本件契約についての説明を受けるなどした。この面契約が特定商取引法 51 条（以下、法律の条名は談内容を踏まえて、同月中旬、αフランチャイ特商法を指す）の業務提供誘引販売取引に該当

2021.1131 国民生活暮らしの判例するとして、58 条 1 項に基づき本件契約を解本件契約に係る取引について、Yは、ハウスク除する旨の意思表示をし（クーリング・オフ）、リーニング事業に必要な「機材・消耗品等」を販原状回復請求として Y に交付した約 220 万円の売し、また、開業前研修・開業支援等の役務の返還を求めた。この返還を求めて提訴したのが提供を有償で行う事業であって、その販売の目本件訴訟である。なお訴訟では併せて、契約に的物たる物品またはその提供される役務を利用際し説明内容に虚偽または過大に誇張された表する、Y が提供しあっせんするハウスクリーニ現が含まれる詐欺的勧誘をしたことが不法行為

ング業務に従事することにより得られる利益（業を構成するとして、損害賠償約 60 万円（慰謝料務提供利益）や、収益モデルを提示するなどしと弁護士費用）、および両者遅延損害金の支払て、収受し得ることをもって X を誘引しているいを求めている。しかしこの損害賠償請求に関こと、X ら加盟店が、フランチャイズ開業初期して判決は、Y が示したパンフレット等の収益費用として、〔1〕研修費、研修参加費、〔2〕
工具・モデルは開業した場合の一例であると解し、こ機材消耗品費一式、〔3〕加盟金、〔4〕保証金、〔5〕のように収益を上げることがおよそ実現不可能

開業支援金、〔6〕販促ツール代、〔7〕事務手数なものとまではいえず、虚偽等の詐欺的な勧誘料の合計約 220 万円を支払うなどの金銭的負であったとまではいえない、また財産的損害が担（特定負担）を伴う、前述の業務のあっせんにてん補（認容）されることによって精神的損害も係る取引をすることを業として営んでいたことてん補されるなどとして否定している。ここでが認められる。そして、X は、Y から提供・あっは業務提供誘引販売取引のクーリング・オフにせんされた「業務」を、肩書住所地の自宅（マンついてのみ取り上げて検討する。

ションの一室）で行うことになっているから、

2

本件契約は、「事業所その他これに類似する施主な争点
クーリング・オフ（解除）をめぐる主な争点は、設によらないで行う個人との契約」に該当する(1) 本件契約に係る取引が 51 条の「業務提供誘ことが認められる。そうすると、本件契約に係引販売取引」に該当するかどうか、そして (2)58

る取引は、特商法の業務提供誘引販売取引に該条 1 項がカッコ書きで定める「その業務提供誘当するものと解するのが相当である。

かか

また引販売業に関して提供され、又はあつせんされY は、X は、自宅をその業務のための事業所る業務を事業所等によらないで行う個人」に該としているところ、X の事業規模が、一般消費当するかどうか、である（この「事業所等」は、者が行う内職等の作業程度のものであることを

52 条 1 項により「事業所その他これに類似する示すものではなく、また、Y が X に提供する業施設」とされている）。

務は、X の申し出により、X が独自に営業を行理う不動産業者から紹介されるような空室のハウ由スクリーニングに限られており、消費者被害を業務提供誘引販売取引とは、51 条 1 項で、「物防ぐために保護すべき者ではなく、特商法の品の販売又は有償で行う役務の提供の事業でクーリング・オフ規制による保護の必要はないあって、その販売の目的物たる物品又はその提旨主張する。

供される役務を利用する業務に従事することにしかし、X は、Y から提供・あっせんされた「業より得られる利益を収受し得ることをもつて相務」を、自宅（マンションの一室）で行うことと手方を誘引し、その者と特定負担を伴うその商し、本件契約は、「事業所その他これに類似す品の販売若しくはそのあつせん又はその役務のる施設によらないで行う個人との契約」に該当提供若しくはそのあつせんに係る取引」と規定することが認められることなどに照らすと、Xされている。

が、特商法のクーリング・オフによる保護の必も2021.11

32 国民生活暮らしの判例要は無い者であるということはできない。

販売等に関して 26 条 1 項 1 号は購入者等が「営また、Y は、Y が、X に対し提供またはあっせ業のために若しくは営業として締結するもの」

んする業務は無かったから、本件契約は業務提を除外している。しかし業務提供誘引販売の典供誘引販売取引には該当しない旨主張する。

型例とされる内職商法等が業務に従事して何らしかし、Y は、Y が提供し、あっせんするハかの収入や収益を得ることを目的に契約されてウスクリーニング業務に従事することにより得いることからも分かるとおり、業務提供誘引販られる利益（業務提供利益）を収受し得ることを

売取引は形式的には営利性や営業性を有する可

もって X ら顧客を誘引しているのであり、X に能性のある類型であり、それゆえ営業性があるおいても、Y に対し、本件契約の当初から、ハだけでは該当性を排除されないのである。したウスクリーニング業務をあっせんするように要がって営業性の有無にかかわらず 51 条の定め望していたことが認められるのであるから、本る要件さえ充足すれば、フランチャイズ契約で件契約後に自ら業務を獲得するために営業活動あっても業務提供誘引販売取引と認定されるのを行い、また、Y が、X に対し提供またはあっである（ただしフランチャイズ契約のすべてがせんする業務が無かったからといって、本件契業務提供誘引販売取引になるわけではないので約に係る取引が業務提供誘引販売取引に該当しその点は注意が必要である）。

ないということはできない。したがって、Y の本判決は、本件契約が 51 条の定める 3 つの要件、①物品の販売または有償で行う役務の提主張は採用することができない。
裁判所は、前述のように述べたうえで、Y は供の事業であること ②その販売の目的物たるX に特商法所定の解除（クーリング・オフ）に関物品またはその提供される役務を利用する業務する事項が記載されていない書面を交付したのに従事することにより得られる利益（業務提供で（55 条 2 項 4 号参照）、書面受領日から20日が利益）を収受し得ることをもって相手方を誘引経過していないとして、クーリング・オフを認すること ③特定負担を伴うこと、を本件取引め、X が Y に支払った約 220 万円を不当利得とが充足するとして、業務提供誘引販売取引と認してその返還と遅延損害金の請求を認容した。

めている。フランチャイズ契約で業務提供誘引解販売取引と認められた数少ない事案であるが、説妥当な判断である。

本判決のポイントは争点になった点、つまり参考判例①は、メロンパンの移動型パン販売（1）フランチャイズ契約といえども、特商法 51

業について賛助会員契約・販売車両の売買契約

条 1 項の要件さえ充足すれば「業務提供誘引販を業務提供誘引販売取引とは認めなかった事例売取引」に該当すること、さらに（2）業務提供である。ただし債務不履行解除など一部の請求誘引販売取引であることを理由とするクーリンは認められている。参考判例③はジュース自販

グ・オフ ( 解除 ) ができるのは、提供またはあっ機の管理のアルバイト募集に応じたところ、代せんされる業務を事業所等によらないで行う個理店になるよう勧められ自販機を購入させられ人に限定されるが、本件はそれに該当すること、たケースについて、傍論ながら業務提供誘引販である。次から、順にみていく。

売取引該当性と 58 条による解除を認めている。

（1）業務提供誘引販売取引該当性（2）58 条の解除(クーリング・オフ)について

フランチャイズ契約は、起業や開業目的の場

業務提供誘引販売取引に該当するとさまざま合も多く消費者側も営業目的で締結した契約とな規制を受けるが、クーリング・オフの対象にの印象があり、特商法の規制対象にならないかならない場合がある。58 条 1 項がクーリング・のような印象を抱くかもしれない。確かに訪問オフ（解除）できる者を、「その業務提供誘引販

2021.1133 国民生活暮らしの判例
売業に関して提供され、又はあつせんされる業約金等は個人が支払ったこと、β社が取り扱う務を事業所その他これに類する施設（事業所等）商品等をウェブサイトに掲載して販売しようとによらないで行う個人」に限定しているからでしていないなどから該当するとした。

ある。前述のとおり業務提供誘引販売取引該当

参考判例③は前述のとおりであるが、「業務性について営業性は問われない。しかし解除のを事業所等によらないで行う個人」について、ような購入者等の保護規定については、実質的「事業所等を構えて業務を行う者は個人でも商取に営業性が無い者だけが保護を受けられるよう、引に習熟したものと考えられるので保護の対象業務の形態や規模を基準として実質的な判断をとすべきでないとして設けられた要件であって、するためにこのような制限が導入されたといわ

ここでいう『事業所等』とは、その業務を行うこれる（52 条・52 条の 2 の禁止行為、55 条の書とを目的とした相当程度の永続性を有する施設面交付義務、58 条の 2 の契約取消権なども事を意味する」
として自販機を自宅に設置した者を業所等によらないで行う個人に限定される）。

事業者としての実質を備えたとは認めなかった。

本判決は、X が自宅であるマンションの一室

本件を参考判例、特に参考判例②と比較するで業務を行うこととしていたことから、「業務と、本件の場合は「業務を事業所等によらないを事業所等によらないで行う個人」と認定してで行う個人」であることは明らかである。

いる。自宅であることやその規模からみても、なお本件の Y は、X の事業規模が一般消費者妥当な判断である。判決は明示しないが、本件が行う内職等の作業程度のものではなく、また取引のため Y と接触するまでは会社従業員としY が X に提供する業務は X が独自に営業を行うて稼働しており、自宅で事業等をしていなかっ不動産業者から紹介されるような空室のハウスたであろうことも推測される。

クリーニングに限られ、消費者被害を防ぐため

参考判例②はドロップシッピングに関してに保護すべき者ではないとしてクーリング・オ58 条の解除（クーリング・オフ）を認めた事案

フ規定による保護の対象ではないと主張していであるが、消費者のうち 2 人について「業務をる。しかし判決は「業務を事業所等によらない事業所等によらないで行う個人」であるかどうで行う個人」に該当するとして排除している。

かも争われ、いずれも該当するとして解除が認保護対象となる消費者について議論のあったとめられた。うち 1 人はコンビニエンスストア経ころではあるが、現在は判決が指摘するとおり営者だったが、自宅に置いている私用パソコン「業務を事業所等によらないで行う個人」
を基準を使用して業務を行っていたこと、経営するコとする旨法律に定められている以上、この点にンビニエンスストアの業務の一貫として同ストついて判断すればよい。

アの商品をウェブサイトに掲載して販売しよう

58 条の「業務を事業所等によらないで行う個としていたとの事情も無いとして、該当すると人」をめぐる判決は少ないが、その一例ともなされた。もう 1 人は、β社の代表取締役で、ネッる事案である。

トショップの店名やドメイン等にβとつけたり、所在地をβ社の本店所在地にすることを求

参考判例

め、β社の事務所を自らの連絡先とするなどし①仙台地裁平成 21 年 2 月26 日判決（LEX/DB）

たが、業務提供誘引販売取引はβ社名ではなく②大阪地裁平成 23 年 3 月 23 日判決（『判例タイムズ』1351 号 181ページ、『判例時報』2131
号 77 ページ）

個人名で契約締結され、またβ社の業務にネットショップ等における多様な商品の売買が属さないこと、連絡先とされたβ社の事務所は勤務場所で日中多く所在する場所でもあること、契2021.11③名古屋簡裁平成 26 年 3 月 12 日判決（『消費者法ニュース』
100 号 377 ページ）

34 国民生活