警察活動の支え
第１節

警察活動の基盤第２節

国民の期待と信頼に応えるための
警察運営

第３節

外国治安機関等との連携

7

第

1

1

警察活動の基盤

節

警察の体制

（１）定員

警察庁や都道府県警察の職員は、警察官、皇宮護衛官及び一般職員で構成されている。

図表７－１

警察職員の定員（平成 31 年（2019 年）度）
警察庁

区分
定員（人）

警察官
2,210

皇宮護衛官
922

都道府県警察
一般職員
4,843

警察官

計

地方警務官
7,975

地方警察官

629

一般職員

小計

259,224

259,853

合計

計

28,427288,280

296,255

注１：数値は、平成 31 年４月１日現在
２：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については条例で定める定員である。

（２）警察力強化のための取組

地方警察官については、平成 13 年度から 29 年度までの間に合計３万 1,811 人の増員を行ってきた。刑法犯認知件数が平成 14 年以降 16 年連続して減少するなど、地方警察官の増員は、他の施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。
しかし、我が国の治安は、刑法犯認知件数等の指標が改善する一方で、人身安全関連事案は後を絶たず、高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊詐欺の認知件数が近年増加傾向にあるほか、国際テロ情勢の悪化やサイバー空間の脅威の増大がみられるなど課題が山積している。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化することが必要となっており、引き続き、時代に合わせて警察力の強化に努める必要がある。このため、警察では、次のような警察力強化のための取組を強力に推進し、依然として予断を許さない状況にある治安情勢に的確に対応することとしている。
① 退職警察職員の積極的活用
交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員を拡充し、また、再任用制度を積極的に活用することで、即戦力たる退職警察職員
により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能を若手警察職員に伝承している。
② 優秀な人材確保のための採用募集活動の強化
警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールするため、合同企業説明会への参加、警察庁ウェブサイトや民間の就職サイトを通じた情報提供等を行い、都道府県警察の採用募集活動を支援 合同企業説明会における採用募集活動の様子している。

（３）女性警察官の採用・登用の拡大

警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでいる。毎年度
1,000 人を超える女性警察官を採用し、女性警察官数は年々増加している。平成 30 年度には 1,833 人（新規採用者総数に占める比率は19.0％）の女性警察官が採用された。

図表 7 －２

都道府県警察の女性警察官数及び地方警察官に占める女性警察官の割合の推移（平成 22〜31 年度）
女性警察官数（人）
30,000（％）
8

20,0006

15,0004

10,00025,000
0平成 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31（年度）
区分

年度

0
平成 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31（年度）

23

24

25

26

27

28

29

30

31

地方警察官数（人） 254,530

256,716

258,277

258,762

258,839

259,972

261,124

262,130

262,245

261,782

女性警察官数（人）

14,87016,743

17,686

18,71919,856

20,947

22,11923,41024,58725,540

5.8

6.5

6.8

7.2

7.7

8.1

8.5

8.9

9.4

9.8

割合（％）

22

注１：数値は、各年度４月１日現在
２：平成 23 年度以降は定員外とされた育児休業取得中の者を含む。

218

割合

10

25,000第 1 節：警察活動の基盤

女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴図表 7 －３
都道府県警察で採用された女性警察官のうち力事案等の捜査、被害者支援等、女性警察官
警部以上の人数の推移（平成22〜31年度）の能力や特性をいかした分野のほか、強行犯捜（人）
査、知能犯捜査等の捜査全般、暴力団対策、 600
警衛・警護等の分野でも活躍するなど女性警察 500
官の職域は全ての分野に拡大しており、警察署 400
長をはじめとする幹部への登用も進んでいる。 300
また、警察庁及び都道府県警察では、女性の 200
100
職業生活における活躍の推進に関する法律に基
0
（注１）
平成 22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
（年度）
、
づく特定事業主行動計画をそれぞれ策定し女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍で
年度
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
警部以上の女性
きるよう様々な取組を推進している。
172
185
211 234
261 349 392 447 498 554
警察官数（人）

注１：数値は、各年度 4 月 1 日現在
２：平成 23 年度以降は定員外とされた育児休業取得中の者を含む。

（４）教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。
① 警察学校における教育訓練
都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。
図表 7 －４

警察学校における教育訓練体系

採用時教育新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

昇任時教育

上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

専門教育

特定の業務の分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させる
もの

実践的な訓練警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職（注３）・受傷する場合がある。
警察では、殉職・受傷した警察職員又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、特記すべき職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。
注１：警察庁においては、平成 28 年３月、同計画を兼ねるものとして、「警察庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画」（https://www.npa.go.jp/sonota/jinji/20160310_wlbtorikumikeikaku.pdf）を策定している。
２：スクリーン投影した映像に向け、レーザー光線で射撃を行う訓練装置
３：平成 30 年中の殉職事案については、９頁参照

219

警察活動の支え（５）警察職員の殉職・受傷

第７章② 職場における教育訓練
警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、職務執行の際に求められる高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。
③ 術科訓練の充実強化
凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター
（注２）
等による拳銃訓練をはじめ、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

2

警察の予算と装備（１）警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。
平成 30 年度警察庁予算では、テロ対策と緊急事態への対処やサイバー空間の脅威への対処に要する経費等を、補正予算では、災害復旧に要する経費等を措置した。
平成 30 年度の国民一人当たりの警察予算は約２万 9,000 円であった。
①

警察庁予算

平成 30 年度当初予算（一般会計）
・総額 2,546 億 1,500 万円
・前年度比 15 億 500 万円（0.6％）減・国の基礎的財政収支対象経費（※）総額の 0.3％

図表７－５

補助金
人件費
722 億 8,400 万円
924 億 8,300 万円（22.9％）（29.3％）
総額
3,159 億9,600 万円
（100％）
国費
2,437 億 1,100 万円
その他
546 億 8,600 万円 （77.1％）装備･通信･施設費（17.3％）
965 億 4,200 万円（30.6％）※交 付税及び譲与税配付金特別会計繰入れのための経費 605
億 1,200 万円を除いたもの

図表７－６

テロ対策と緊急事態への対処、サイバー空間の脅威への対処に要する経費等を措置

平成 30 年度補正予算
・補正予算（第１号）総額 12 億 2,900 万円
災害復旧に要する経費を措置

施設費2,790 億 6,021 万円(8.3％)

・補正予算（第２号）総額 600 億 700 万円
防災・減災、国土強靱化に要する経費等を措置②

都道府県警察予算（平成 30 年度最終補正後）

その他
3,937 億 6,751 万円（11.7％）※一般会計の歳出から国債費及び決算不足補填繰戻しを除いたもの

平成 30 年度当初予算（東日本大震災復興特別会計）
・総額 16 億 4,600 万円

警察庁予算（平成 30 年度最終補正後）

総額
3 兆 3,730 億
5,088 万円
(100％)

人件費
2 兆 7,002 億 2,317 万円(80.1％)

都道府県警察予算 （※）

・総額 ３兆 3,730 億 5,088 万円
・前年度比 543 億 3,238 万円（1.6％）増・全都道府県の一般会計予算総額の 6.5％
※各都道府県が、犯罪情勢・財政事情等を勘案して編成（２）警察の装備① 車両の整備
警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約４万 2,500 台整備されている。
平成 30 年度は、災害現場での救出救助活動に必要な車両等を増強した。
② 装備品の整備
平成 30 年度は、テロ対策、大規模災害対策、暴力団対策等の推進を重点として、各種装備品を整備した。

220

レスキュー車第 1 節：警察活動の基盤

3

犯罪被害者支援（１）警察による犯罪被害者支援① 基本施策
犯罪被害者及びその遺族又は家族（以下「犯罪被害者等」という。）は、
犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では図表７－７のとおり、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。また、各都道府県警察において、あらかじめ指定された警察職員が事件発生直後に犯罪被害者支援を行う指定被害者支援要員制
度（注１）が導入されている。

図表 7 －７

犯罪被害者支援に関する主な施策

犯罪被害者等への配慮
及び情報提供●全国統一の相談専用電話「＃9110」、性犯罪被害相談電話「＃8103」番等の相談電話の設置●性犯罪被害相談窓口への女性警察職員の配置●刑事手続や犯罪被害者のための制度等を取りまとめた「被害者の手引」の作成・配布●捜査状況等の情報の提供

精神的被害の回復への支援●カウンセリング技能を有する警察職員の配置●犯罪被害者等の要望に応じた適切なカウンセリングの実施

経済的負担の軽減に資する支援●公費負担制度の運用
・性犯罪被害者に対する緊急避妊費用
・身体犯被害者に対する診断書料
・司法解剖後の遺体搬送・遺体修復費用
・精神科医等によるカウンセリング費用
・緊急避難場所を利用するための費用
・ハウスクリーニング費用
等●犯罪被害給付制度の教示及び迅速な裁定

犯罪被害者等の安全の確保●再被害防止措置の推進（防犯指導、緊急通報装置の貸与等）●再被害防止に向けた関係機関との連携

犯罪被害者等支援推進のための基盤整備●犯罪被害者専用の事情聴取室や被害者支援用車
両の活用●指定被害者支援要員制度の積極的活用
指定被害者支援要員
による病院の付添い（被害者は模擬）

国民の理解の増進●犯罪被害者等支援施策に関する広報啓発活動の推進●中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」の開催② 犯罪被害給付制度・国外犯罪被害弔慰金等支給制度
警察では、犯罪被害者等の経済的・精神的負担の軽減に資するため、犯罪被害給付制度及び国外犯罪被害弔慰金等支給制度を運用している。
犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない犯罪被害者等に対し、犯罪被害者支援法（注２）に基づき、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、
昭和 56 年（1981 年）１月に開始され、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。
図表 7 －８

犯罪被害給付制度
遺族給付金◎犯罪行為により重傷病（加療１月以上、かつ、入院３日以上を要した負傷又は疾病（精神疾患である場合には、３日以上労務に服することができない程度））を負った者に支給する給付金◎支給額
負傷又は疾病から３年間における保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額を合算した額【上限額：120 万円】◎犯罪行為により障害（負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で、障害 等 級 第 １ 級 ～ 第 14 級 程 度 の 障 害）が残った者に支給する給付金◎支給額
犯罪被害者の収入と残った障害の程度に応じて算出した額【最高額～最低額】
重度の障害（障害等級第１級～第３級）が残った場合 3,974.4 万円～ 1,056 万円
上記以外の場合 1,269.6 万円～ 18 万円

国外犯罪被害弔慰金等支給制度は、日本国外において行われた人の生命又は身体を害する故
意の犯罪行為により死亡した日本国籍を有する者（日本国外の永住者を除く。以下同じ。）の第一順位遺族（日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。
）に国外犯罪被害弔慰金として被害者一人当たり 200 万円を、当該犯罪行為により障害等級第１級相当の障害が残った日本国籍を有する者に国外犯罪被害障害見舞金として一人当たり 100 万円を、それぞれ支給するものであり、平成 28 年 11 月から開始された。
注１：平成 30 年末現在の要員総数 38,263 人
２：犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律221

警察活動の支え

障害給付金

◎支給額
・犯罪被害者の収入とその生計維持関係遺族の人数に応じて算出した額（生計維持関係遺族に８歳未満の遺児がいる場合は、その年齢・人数に応じて加算）
・犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合は、負傷又は疾病から３年間における保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合計額を加算した額

第７章

重傷病給付金犯罪被害者等給付金◎犯罪行為により死亡した者の第一順位
遺族に支給する給付金

③ 犯罪被害者等の特性に応じた施策
犯罪類型等によって犯罪被害者等には異なる特性があることから、警察では、性犯罪被害者、交通事故被害者（注１）、配偶者からの暴力事案の被害者（注２）、ストーカー事案の被害者（注３）、被害少年（注４）、暴力団犯罪被害者等について、その特性に応じた施策を推進している。
図表 7 －９

性犯罪被害者の特性に応じた施策

性犯罪被害者の立場に立った対応を心掛け、その精神的負担の軽減を図る。
・性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置
・性犯罪被害者が要望する性別の警察職員による対応
・各都道府県警察の性犯罪被害相談電話に接続される
全国共通番号「♯8103（ハートさん）」の運用
・カウンセリング技能を有する警察職員の活用、精神科医等との連携によるカウンセリング委嘱制度の運用
・初診料、診断書料、緊急避妊費用、カウンセリング費用等の支援、衣類を証拠として預かる際の着替え等の整備
・性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、産婦人科医会等との連携強化
・「性犯罪被害者の手引」の配布 等「＃8103（ハートさん）」の広報ポスター④ 関係機関・団体との連携
犯罪被害者等が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、全ての都道府県で、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等の関係機関・団体から構成される「被害者支援連絡協議会」が設立され、犯罪被害者支援のための相互の連携を図っている。
また、個々の事案において、犯罪被害者等の具体的なニーズを把握した総合的支援を行うた
めに、警察署等を単位とした連絡協議会「被害者支援地域ネットワーク」が構築されている。
さらに、よりきめ細かな犯罪被害者支援を行うため、全ての都道府県において、犯罪被害者支援法に基づき、都道府県公安委員会が犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に実施できる団体を犯罪被害者等早期援助団体として指定している。同団体では、犯罪被害者等の支援に関する広報啓発活動、犯罪被害等に関する相談への対応、犯罪被害者等給付金の裁定の申請の補助及び物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法による犯罪被害者等の援助を行っており、都道府県警察では、同団体に対し、犯罪被害者等の同意を得て、犯罪被害の概要に関する情報を提供することで、犯罪被害者等が同団体による支援を受けやすくなるよう努めている。

全国被害者支援ネットワーク（注５）との連携
警察庁では、全国被害者支援ネットワークが開催する民間被害者支援団体の相談員等への研修に職員を講師として派遣しているほか、毎年、同ネットワー
クと全国犯罪被害者支援フォーラムを共催するなどして犯罪被害者等の支援に関する広報啓発を推進している。なお、同ネットワークは、平成 30 年５月で設立 20 周年を迎えており、同年 10 月には全国犯罪被害者支援フォーラム2018 が開催され、長年にわたり犯罪被害者等の支援活動に尽力し、多大な功 全国犯罪被害者支援フォーラム 2018
労があったと認められる犯罪被害相談員等に対して、国家公安委員会委員長による表彰のほか、警察庁長
官及び全国被害者支援ネットワーク理事長による連名での表彰等が行われた。

注１：203 頁参照
２：89 頁参照
３：89 頁参照
４：97 頁参照
５：平成 10 年５月に８つの民間被害者支援団体により設立された団体（平成 28 年に公益社団法人化）。現在、全都道府県に民間被害者支援団体が設立されており、このうち犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けた団体は、全て全国被害者支援ネットワークに加盟している。

222

第 1 節：警察活動の基盤（２）第３次犯罪被害者等基本計画の推進

犯罪被害者等基本法において、政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画を定めなければならないこととされている。
これに基づき、平成 17 年には犯罪被害者等基本計画が、平成 23 年には第２次犯罪被害者等基本計画がそれぞれ策定されていたところ、平成 28 年４月、それまでの基本計画の推進による成果を踏まえつつ、平成 28 年度から令和２年（2020 年）度までの５年間を計画期間とする第３次犯罪被害者等基本計画が策定された。
犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関する事務を担う警察庁では、関係府省庁が推進する具体的施策について、その進捗状況を定期的に確認するとともに、年次報告（犯罪被害者白書）等を通じて公表するなど、第３次犯罪被害者等基本計画の確実な推進を図っている。
図表 7 － 10

第３次犯罪被害者等基本計画の概要＜犯罪被害者等基本計画＞
政府が総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を定める基本的な計画（犯罪被害者等基本法第８条）

計画期間
平成28年４月１日～令和２年度末
（５か年）

基本方針

推進体制

① 尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること② 個々の事情に応じて適切に行われること③ 途切れることなく行われること④ 国民の総意を形成しながら展開されること① 国の行政機関相互の連携・協力② 地方公共団体との連携・協力③ その他様々な関係機関・関係者との連携・協力④ 犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映⑤ 施策策定過程の透明性の確保⑥ 施策の実施状況の検証・評価・監視等⑦ フォローアップの実施⑧ 犯罪被害者等基本計画の見直し

重点課題に係る具体的施策
第１

損害回復・経済的支援等への取組

・加害者の損害賠償責任の実現に向けた調査の実施（警察庁）
・犯罪被害給付制度に関する検討（警察庁）
・カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減（警察庁）
・預保納付金の活用（金融庁、財務省、警察庁）
・海外での犯罪被害者に対する経済的支援（警察庁、外務省）
・被害直後及び中期的な居住場所の確保（警察庁、厚生労働省）
・性犯罪被害者等に対する自立支援及び定着支援（厚生労働省）
・被害回復のための休暇制度の周知・啓発（厚生労働省）

第２精神的・身体的被害の回復・防止への取組

・PTSD治療に係る自立支援医療制度の利用の周知（厚生労働省）
・警察における性犯罪被害者に対するカウンセリングの充実（警察庁）
・ワンストップ支援センターの設置促進（内閣府、警察庁、厚生労働省）
・判決確定・保護処分決定後の加害者に関する情報の犯罪被害者等への提供の適正な運用（法務省）
・警察における再被害防止措置の推進（警察庁）
・犯罪被害者等に関する情報の保護（警察庁、総務省、法務省、国土交通省）
・再被害防止のための安全確保方策の検討（内閣府、警察庁、法務省）
・職員等に対する研修の充実等（内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省）
・被害児童からの事情聴取における配慮（法務省、警察庁、厚生労働省）

第３

刑事手続への関与拡充への取組

・告訴に対する適切な対応（警察庁、法務省）
・医療機関における性犯罪被害者からの証拠採取等の促進（警察庁）
・刑事の手続等に関する情報提供の充実及び司法解剖に関する遺族への適切な説明等（警察庁、法務省）
・犯罪被害者等の意向を踏まえた証拠物件の適正な返却又は処分の推進、証拠品の適正な処分等（警察庁、法務省）

第４

支援等のための体制整備への取組

・地方公共団体における総合的対応窓口等の充実の促進（警察庁）
・地方公共団体における専門職の活用及びこれらとの更なる連携・協力の充実・強化（警察庁）
・性犯罪被害に遭った児童生徒への対応の充実（文部科学省）
・警察における相談体制の充実等（警察庁）
・公共交通事故被害者への支援（国土交通省）
・児童虐待防止対策に関する調査研究（厚生労働省）
・預保納付金の活用（金融庁、財務省、警察庁）

第５平成30年版犯罪被害者白書

国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

第７章

・一般国民に対する効果的な広報啓発の実施（警察庁）
・被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する相談体制の充実及び理解の促進（内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省）
・若年層に対する広報・啓発（内閣府）

警察庁では、第３次犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等の支援の促進のため、犯罪被害者等の支援に関する条例の制定等について都道府県及び指定市に対し情報提供を行っているところであり、犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定する動きが広がっている。
例えば、横浜市は、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる地域社会の実現に向け、犯罪被害者等の支援について市、市民等及び事業者のそれぞれの責務を明確にするとともに、市の行う施策として犯罪被害者等の経済的な負担の軽減や被害からの早期回復のための支援等を盛り込んだ「横浜市犯罪被害者等支援条例」を制定した（平成 31 年４月１日施行）。同市では、同条例によって、犯罪被害者等の支援の充実のほか、関係機関との連携の強化と市民による理解の促進を図ることで、犯罪被害者等が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すこととしている。

223

警察活動の支え地方自治体における犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定

4

警察の情報通信（１）警察活動を支える警察情報通信

警察では、事件、事故又は災害がどこでどのように発生しても対応できるよう、各種の情報
通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。
具体的には、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、
警察署、交番等を結ぶほか、車載通信系（警察本部を中心に警察署、パトカー、警察用航空機
等を結ぶ無線通信系）、署活系（警察署を中心に所属する警察官を結ぶ無線通信系）、携帯通信系（機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系）といった各種の移動通信シ
ステムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報の伝達を実現している。
また、指名手配被疑者、行方不明者、盗難車両等に関する情報を警察庁に登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許に関する情報を全国一元管理することにより、適切な行政処分を実施したりするための警察情報管理システムを全国に構築することで、第一線の警察活動を支えるとともに、迅速な警察行政に貢献している。
これら警察情報通信の円滑な運営を図るため、国の機関である全国の情報通信部に、情報通信に関する専門的な技術を有した職員を配置している。
図表７－ 11

警察活動を支える警察情報通信

衛星通信

大規模な事故や災害の発生に際して、現場の状況を把握して的確な指示を行う
ため、現場で撮影した各種映像等を伝送

固定通信

移動通信

○車載通信系警察本部を中心に警察署、パトカー、警察用航空機等を結ぶ無線通信系○署活系
警察署を中心に所属する警察官を結ぶ無線通信系○携帯通信系
機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系

無線多重回線、電気通信事業者の専用回線等により、警察庁、都道府県警察の本部等を結ぶ各種情報通信システムの基盤
災害に強いものとするため、複数ルート化を実施

移動通信（携帯通信系）

通信衛星
移動通信（車載通信系）

災害警備本部等

衛星通信

警察官（災害現場等）

衛星通信車
警察用航空機
無線中継所

固定通信

警察庁

無線中継所

情報処理センター

照会
回答

登録・照会
回答

224

パトカー

警察本部
照会センター

移動通信（署活系）
警察官（地域）警察署
照会
回答

運転免許試験場等
運転免許証発行交番

第 1 節：警察活動の基盤（２）機動警察通信隊の活動

全国の情報通信部には機動警察通信隊が設置されており、現場の警察活動の基盤となる通信を確保するための様々な活動を行っている。具体的には、警衛・警護警備の実施時や事件、事故又は災害発生時に、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡等が円滑に行われるよう、無線の不感地帯対策のほか現場映像の伝送等の各種
情報通信対策を講じている。
平成 30 年においては、７月の「平成 30 年７月豪雨」、
９月の「平成 30 年北海道胆振東部地震」等の災害発生時や 10 月の高知県における天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）「第 38 回全国豊かな海づくり大会」御臨席に伴う警衛警備等の際に出動した。

「平成 30 年７月豪雨」における被災現場映像の伝送

新たな技術を用いた機動警察通信隊の対処能力強化のための取組
警察庁では、機動警察通信隊の隊員が容易に立ち入ることができない災害現場等において、無人航空機（ドローン）を用いて上空からの映像を低高度から撮影し、その映像をリアルタイムで伝送する無人航空
機型映像撮影伝送システム（以下「本システム」という。）を導入している。また、適切かつ効果的に本システムを運用するため、専任の運用体制を構築して実戦的な訓練を繰り返し実施するなど、機動警察通信隊の対処能力強化のための取組を推進している。実際に、「平成 30 年７月豪雨」及び「平成 30 年北海道胆振東部地震」において、機動警察通信隊は本システムを運用し、被災状況等の映像を警察本部、警察庁等にリアルタイムで伝送した。
図表７－ 12

対処能力強化のための取組状況

平成30年１月

本システムの導入

４月

操縦訓練の実施状況

専任の運用
体制の構築

操縦訓練の
実施

７月・９月

災害現場
への出動

広域緊急援助隊合同訓練への参画

災害を想定した
実戦的訓練の実施

機動警察通信隊の隊員が容易に立ち入ることができな
い災害現場等において、映像の撮影・伝送が可能

第７章

平成 30 年７月豪雨（本システムで撮影）

平成 30 年北海道胆振東部地震（本システムで撮影）

警察では多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリ
シー（注１）の策定・改正等により、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を進め、厳格な情報管理に努めている。
具体的には、警察内部ネットワークの外部ネットワークからの分離、外部記録媒体の利用制
限等の情報流出等を防ぐための技術的環境を整備するとともに、警察職員の情報の取扱いに係る規範意識の向上のための取組を推進している。
また、警察庁及び全都道府県警察に CSIRT（注２）を設置し、警察情報管理システム等において情報セキュリティインシデント（注３）が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の集約・分析、被害拡大を防止するための措置等を実施することとしている。
さらに、これらの取組の実効性等を検証するため、都道府県警察等を対象とした情報管理業
務監査及び情報セキュリティ監査を継続的に実施している。
注１：警察情報セキュリティに関する規範の体系
２：Computer Security Incident Response Team の略
３：不正プログラム感染事案等情報セキュリティの維持を困難とする事案

225

警察活動の支え（３）情報管理の徹底

5

留置施設の管理運営（１）留置施設の管理運営

平成 30 年４月１日現在、留置施設は全国で 1,140 施設（収容基準人員（注１）２万 1,609 人）設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進しており、月に２回の健康診断の実施、健康に配慮した食事の提供、冷暖房装置の整備等のほか、次のような取組を行っている。
① 女性被留置者に対する適切な処遇
警察では、女性被留置者に対してより適切な処遇を行うという観点から、女性被留置者のみを留置し、女性警察官が常時看守業務に従事する女性専用留置施設の設置を推進している。また、留置施設への女性警察職員の配置を進めるなど、物的及び人的基盤の整備を進めている。
図表 7 － 13

図表 7 － 14

女性専用留置施設数の推移（平成 26～30 年）

（施設）
100
80

（人）
1,600
86

88

89

93

1,400

90

1,200

60

1,000

40

600

1,396

1,438

1,510

1,509

28

29

1,549

800
400

20
0

留置業務に従事している女性警察
職員数の推移（平成 26～30 年）

200
平成 26

27

28

29

30

（年）

注：各年４月１日現在

0

平成 26

27

30 （年）

注：各年４月１日現在② 外国人被留置者に対する適切な処遇
警察では、外国人被留置者向けに、複数の言語の告知書（注２）を用意しているほか、被留置者の信仰する宗教を踏まえた食事の提供を行うなど、言語や宗教等の違いに配慮した処遇に努めている。
③ 留置施設に対する巡察
警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年度全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。
④ 留置施設視察委員会
図表 7 － 15
留置施設視察委員会委員の職業別
留置施設の運用状況の透明性を高めるため、警察割合（平成 31 年１月１日現在）
部外の第三者から構成される機関として、留置施設視察委員会（以下「委員会」という。
）が、警視庁、無職
8.8%
弁護士
道府県警察本部及び方面本部に設置されている。委21.2%
員会は、弁護士等の法律関係者や医師、地域住民等の委員で構成されている。各委員は、留置施設を実
その他の職業28.0%
際に視察し、被留置者と面接するなどして留置施設
医師等
21.2%
の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理
地方公共
大学関係者
者（警察署長等）に意見を述べるものとされており、
団体職員
8.8%
12.0%
警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置
全国合計 250 人（うち女性 79 人）の概要を公表することとされている。
注１：留置施設の定員数
２：留置の開始に際し、留置施設での処遇について説明するための書面

226

第 1 節：警察活動の基盤（２）被留置者の収容状況

平成 21 年から 30 年にかけて、被留置者の年間延べ人員は減少傾向にあり、留置施設の収容率 も低下傾向で推移している。一方で、一時的に過剰な収容状態となる場合が依然としてあることから、警察では、警察署の新築時等に十分な規模の留置施設を整備したり、拘置所等刑事施設への早期の移送を要請したりするなどして、収容力の確保を図っている。
（注）

図表 7 － 16

被留置者延べ人員の推移（平成 21～30 年）

（万人）
500
400
300
200
100
0

平成 21

22

年次
区分
被留置者延べ人員（人）

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

4,381,166

4,072,650

3,735,738

3,701,451

3,538,159

3,478,210

3,482,190

3,325,783

3,123,911

3,077,896

うち外国人延べ人員
指数
うち女性延べ人員

417,961100
454,462

352,552
84.4
435,815

299,21271.6
398,645

278,89966.7
393,346

276,085
66.1
390,289282,22167.5
391,762

307,769
73.6
388,977

303,15672.5
356,831331,67379.4
345,011372,186
89.0
342,927

100

93.3

95.3

89.0

87.3

82.1

76.8

67.2

63.7

65.0

指数

指数
うち少年延べ人員
指数

23

100

100
159,773

93.0

24

85.3

95.9
149,01787.7
152,199

25

84.5

86.6
142,141

26

80.8

85.9
139,474

27

79.4

86.2
131,125

28

79.5

85.6
122,670

29

75.9

78.5
107,41230 （年）

71.3

75.9
101,769

70.3

75.5
103,803

注：指数は、平成 21 年を 100 とした場合の値である。

留置施設の整備に当たっては、被留置者の居室を並列に配置し、居室前面の一部に遮蔽板を設けたり、留置施設内の風通しや採光に配慮するなど、被留置者のプライバシー保護や人権に配慮した設計を取り入れている。
図表 7 － 17

留置施設の収容基準人員の推移（平成21～30年）

注：各年４月１日現在

留置施設内（居室区画）の状況

警察活動の支え

図表 7 － 18

第７章（人）
22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000 20,961 21,404 21,535 21,508 21,667 21,886 21,667 21,625 21,351 21,609
8,000
6,000
4,000
2,000
0
平成 21
22
23
24
25
26
27
28
29
30（年）

留置施設の収容率の推移（平成 21～30 年）

（％）
100
90
80
70
60
50
40

57.3

52.1

30

47.5

47.0

44.7

43.5

44.0

42.0

40.1

39.0

23

24

25

26

27

28

29

30（年）

20
10

0
平成 21

22

注：年間平均値

留置施設内（診察室）の状況

注：留置施設の定員数に対する被留置者の割合

227

6

管区警察局・皇宮警察本部の活動（１）管区警察局の活動① 管区警察局の役割
警察庁には、その地方機関として６つの管区警察局、
東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部が設置されている。事務を能率的に処理するため、管区警察局
は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。東京
都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。
② 管区警察局の主な業務
管区警察局では、主として次のような業務を行っている。
ア

図表 7 － 19

管区警察局の管轄区域

中部管区警察局
九州管区警察局
中国四国管区警察局

東北管区警察局

関東管区警察局

近畿管区警察局

府県警察に対する監察

管区警察局の監察機能は、平成 12 年以降の警察改革の一環として、各管区警察局に総務監察部を設置することにより強化されている。総務監察部門が管区内の府県警察に対する監察を実施することで、警察事務の能率的運営と規律の保持に努めている。
（注１）

イ

府県の枠を越えた広域調整、災害対応

広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査・共同捜査、高速道路における広域的な交通規制、交通取締り等の実施等に関し、府県警察に対する指導・調整を行っている。
また、一府県警察のみでは対処が困難な大規模災害の発生時には、被災状況等に関する情報の収集・分析に当たるとともに、警察災害派遣隊の派遣等に関する調整を行うことで、国としての危機管理機能を発揮している。
東北管区警察局では、広域緊急援助隊の救出救助能力の向上及び関係機関との連携強化を図るため、自衛隊、消防、DMAT（注２）等と合同で、平成 30 年度東北管区広域緊急援助隊合同訓練を実施した。

CASE
大規模地震等による土砂災害等の発生を想定した訓練ウ

情報通信における全国警察の連携の確保、府県警察への技術支援

エ

府県警察職員を対象とした教育訓練

管区警察局情報通信部では、府県情報通信部と連携して、警察庁や都道府県警察を結ぶネッ
トワークの整備、管理等を行い、全国警察の有機的連携の確保に努めている。
また、府県警察の行う捜索差押え等の現場に臨場し、記録媒体内の電磁的記録の損壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術支援を行っている。
管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。
注１：東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局は総務監察・広域調整部を設置している。
２：Disaster Medical Assistance Team の略称。医師、看護師等で構成され、大規模災害等の現場において活動するための専門的な訓練を受けた医療チーム

228

第 1 節：警察活動の基盤（２）皇宮警察本部の活動

警察庁に附置されている皇宮警察本部は、天皇陛
図表 7 － 20
皇宮警察本部の活動地
下及び上皇陛下並びに皇族方の護衛、皇居、赤坂御所等の警備等を行っている。
① 天皇及び上皇並びに皇族の護衛
天皇陛下及び上皇陛下並びに皇族方の安全を確保
京都御所
桂離宮
するため、皇宮護衛官のうち、側衛官が、皇居、赤
修学院離宮
那須御用邸
御料牧場
坂御所等はもとより、国内外において御身辺の直近
皇居で護衛に当たっている。
赤坂御用地
常盤松御用邸平成 30 年中は、皇太子殿下（現天皇陛下）が３
高輪皇族邸
正倉院
月にブラジルを御旅行になった際、９月にフランス
須崎御用邸
葉山御用邸
を御訪問になった際等に、海外に側衛官を派遣し、御身辺の安全を確保した。
② 皇居、赤坂御所等の警備
皇居、赤坂御用地、各御用邸、京都御所、正倉院等の安全を確保するため、主に１都１府４（注）
県 において警戒警備活動を行っている。平成 30 年は、観光立国の実現に向けた政府の各種取組の一つとして、桂離宮における１日当たりの参観回数等が増加されたことから、これに必要な警戒警備を実施している。
図表 7 － 21
1月 2日

護衛警備を実施した主な行事（平成30年）
新年一般参賀3 月 24 日〜4 月 1 日 春季皇居乾通り一般公開

秋季皇居乾通り一般公開に伴う警備実施

4 月 25 日

春の園遊会

5 月 30 日

ベトナム主席の皇居参内

10 月 26 日

絢子女王殿下御結婚に伴う朝見の儀等

11 月 9 日

秋の園遊会

12 月 1〜9 日

秋季皇居乾通り一般公開

12 月 23 日

天皇誕生日一般参賀

警察活動の支え

サイドカーによる護衛勤務

第７章③ 国賓等の護衛
国賓として来日した外国要人の皇居参内や、信任状等の捧呈に伴う特命全権大使の皇居参内に際して、騎馬、サイドカー等で護衛に当たっている。

皇宮警察本部における特色ある護衛活動として、サイドカーによる護衛勤務がある。この勤務は、特別な被服「儀礼服」を着用し、儀容を整え、威儀を正して護衛に当たる勤務である。
平成 30 年には、絢子女王殿下御結婚に伴う儀式に際し、女性側衛官
がサイドカーによる護衛に当たった。

サイドカーによる護衛に当たる女性側衛官

注：栃木、東京、神奈川、静岡、京都及び奈良

229

7

研究機関の活動（１）警察政策研究センター

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、様々な治安上の課題に関する調査研究を進め、政策提言を行うとともに、警察と国内外の研究者等との交流の拠点として活動している。
① フォーラムの開催
関係機関・団体等と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に関するフォーラムを開催している。
フォーラムの開催

図表 7 － 22
開催月

フォーラムの開催状況（平成 30 年度）
フォーラムのテーマ

基調講演者

平成 30 年７月 デジタル世界の子供たち～性犯罪被害防止を中心に～

兵庫県立大学環境人間学部
竹内和雄准教授等

平成 31 年３月 特殊詐欺の現状と対策～高齢者の被害防止を中心に～

立正大学心理学部
西田公昭教授等CASE

平成 30 年７月、公益財団法人日工組社会安全研究財団との共催により、都内において「デジタル世界の子供たち～性犯罪被害防止を中心に～」をテーマとするフォーラムを開催した。専門家、IT 関連企業職員、自治体の職員及び警察庁の職員がパネリストとして参加し、活発に意
見交換を行った。

② 大学関係者との共同研究の推進
大学関係者と共同して研究活動を行っている。これまでに、例えば、慶應義塾大学大学院法学研究科との間で、テロ等の各種治安事象への対策を講じるに当たり、憲法学的見地から、国民の自由と安全をいかにバランスよく保障していくかについて共同研究を行っている。
③ 大学・大学院における講義の実施
警察政策に関する研究の発展及び普及のため、東京大学公共政策大学院、京都大学法科大学院・公共政策大学院、一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法学部・
総合政策学部・法科大学院、首都大学東京都市教養学部、法政大学法学部等に職員を講師として派遣している。
大学・大学院での講義（法政大）④ 警察に関する国際的な学術交流
海外で開催される国際的な学術会議に参加し、日本警察に関する情報発信を行っている。また、韓国警察庁警察大学治安政策研究所、フランス高等治安・司法研究所及びドイツ・フライ
ブルク大学安全・社会センターとの間で協定を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施
している。

230

第 1 節：警察活動の基盤⑤ 海外調査研究員の派遣
海外調査研究員を海外の大学・大学院や行政機関等に１年間派遣し、警察に係る外国の法制度、取組等について調査研究を行っている。平成 29 年から 30 年にかけて、７名を米国等に派遣し、自動走行の段階的実現に向けた法制度及びインフラ整備をはじめとする最新の海外の取組等について調査研究を行った。

CASE

平成 30 年 11 月、米国・アトランタで開催された第 74 回米国
犯罪学会に参加し、我が国における暴力団対策について発表を行った。

国際的な学術会議での発表（米国）（２）警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、警察に関する情報通信に関する研究を行っており、その成果は、犯罪捜査の効率化や警察における情報通信システムの整備に活用されている。
例えば、テロ等の発生を未然に防止するため、飛行する小型無人機
を早期に発見するための検知手法に関する研究のほか、犯罪捜査等の効率化のため、防犯カメラ等に記録された低照度・低画質な画像の鮮明化技術、多数の画像から人物や車両等を識別し画像を効率的に抽出する技術、画像から人物等を特定する識別技術等の画像処理に関する研究を行っている。

小型無人機の検知手法に関する研究（３）科学警察研究所

科学警察研究所は、警察活動を最新の科学技術に基づいて支えるため、警察庁に附置されている研究機関であり、その業務は、科学技術を犯罪捜査や犯罪予防に役立てるための研究、その研究成果を活用した鑑定・検査及び都道府県警察の鑑定技術職員に対する技術指導を行うための研修という３つの柱から構成されている。

被害児童に対する聴取技法

研究例

先進安全技術搭載車両の交通事故の鑑定手法

自動車の運転操作に先進安全技術が介在することにより、新たな形態の交通事故の発生が懸念される。その発生状況を解明するため、イベン
トデータレコーダ（注）等の記録情報を活用した鑑定手法の研究を行っている。
衝突事故の再現実験

注：エアバックの作動等の特別な出来事（イベント）が発生した際に、車速、ペダル操作、衝撃の大きさ等に関するデータを記録する装置

231

警察活動の支え

犯罪等により被害を受けた児童に対する事情聴取では、児童の特性に配意しつつ、事件等に関する正確な記憶をより多く引き出すことが求められることから、児童の供述に影響を与える要素や、児童を誘導す
ることなくより多くの詳細な情報を得るための聴取技法について、心理学的見地から研究を行っている。

第７章

研究例

第

1

2

節

国民の期待と信頼に応えるための警察運営

国民の期待と信頼に応える警察（１）積極的かつ合理的な組織運営

警察では、人口減少や高齢化の進展、科学技術の発展に伴って変化していく日本社会の情勢や治安上の課題に適応し、警察機能を最大限に発揮できる、高い規律と士気を有する組織を確立するため、各種取組を推進している。
例えば、先端技術等の活用による警察活動の質的向上に取り組んでいるほか、IT 技術等の積極的活用、不適正な取扱いを契機とした業務の仕組みの見直し、情報管理システムの合理化・高度化等の業務の効率化に向けた取組を積極的に進めるとともに、第一線で活動
若手警察職員による小集団討議する職員を支えるため、職務執行に関する相談・照会に応じる体制の整備、装備品の機能向上等を進めている。
また、超過勤務の縮減や休暇取得の促進、男性職員の育児休業の取得や育児休業からの円滑な職場復帰に向けた支援といった仕事と子育て・介護の両立支援等のワークライフバランス等の向上にも努めている。

警察活動への先端技術の活用の検討
京都府警察においては、過去の犯罪発生情報を踏まえた独自のアルゴリズムを開発することにより、犯罪発生の分析を行い、警察官のパトロール等に活用している。
また、神奈川県警察においては、アルゴリズムを用いて犯罪や交通事故の発生場所を分析するための取組を行っている。
さらに、愛知県警察においては、技術的知見を持つ民間企業に職員を派遣し、AI 等の先端技術についての知見を深め、警察活動への先端技術の活用のために必要な知識・技術を習得させる取組を実施している。
警察庁においても、警察活動への先端技術の導入に向けた企画・立案を行っており、令和元年（2019年）度から、AI 等を活用して、防犯カメラ映像等から車種の判別や不審点の抽出を行うほか、疑わしい取引に関する情報を分析する実証実験を実施することとしている。

232

第 2 節：国民の期待と信頼に応えるための警察運営（２） 監察の実施と苦情を活用した業務改革の推進① 監察
警察では、その能率的な運営及び規律の保持に資するために、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。
平成 30 年（2018 年）度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対して監察を実施し、組織的な健康管理施策の推進状況や高齢運転者対策の推進状況について指導するなど業務改善を図った。
図表７－ 23

監察に関する規則（平成 12 年国家公安委員会規則第２号）

監察実施計画の作成

監察の実施

公安委員会への報告□毎 年 度、次 の 事 項 に つ い て 作 成
し、公安委員会に報告
・監察の種類・監察の実施項目
・監察対象部署 ・監察の時期□監察実施計画に従って実施□そのほか必要があると認めるときに実施□監察実施計画の内容に応じ、毎年度少なくとも 1 回、監察実施状況を報告② 苦情を活用した業務改革の推進
都道府県警察では、職員の職務執行に対する苦情に誠実に対応するとともに、個々の苦情やその傾向を踏まえた業務改善策を策定するなど、苦情を活用した組織的な業務改革を推進している。

（３）適正な予算執行の確保

233

警察活動の支え監査における職員からの聞き取り

第７章

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組を行っている。
① 警察が行う会計監査
図表 7 － 24
会計の監査に関する規則（平成 16 年国家公安委員会
国家公安委員会が定める会計規則第９号）と平成 30 年度会計監査実施計画の監査に関する規則に基づき、会計の監査に関する規則（平成 16 年国家公安委員会規則第９号）
警察庁長官、警視総監、道府県会計監査実施計画の作成
会計監査の実施
国家公安委員会等への報告
警察本部長及び方面本部長は、会計監査実施に当たっての留意事項
平成 30 年度会計監査実施計画
監査手法に改善・工夫を加えな○重点項目①正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から行う。
契約及び捜査費の執行②厳正かつ公平を旨とする。
がら、一層適正な会計経理を推○対象部署及び時期③資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努める。
警察庁内部部局、附属機関、地方機関及び都④必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意
進するため、会計監査を実施し道府県警察のうち、84 部署について、それぞする。
れ上半期又は下半期に指定ている。
平成 30 年度は、図表７－ 24のとおり、警察庁の会計監査実施計画を作成し、84 部署を対象に会計書類の点検を行うとともに、捜査費の執行に直接携わった捜査員 923 人を含む 2,233 人に対して聞き取りを実施するなどした。
② 会計業務の改善に係る取組
警察庁では、会計業務の改善に関する各種取組を全庁を挙げて推進するため、関係職員から構成される「警察庁会計業務改善委員会」
及び外部有識者から構成される「警察庁会計業務検討会議」を開催
して、行政事業レビュー、調達改善の取組等を通じ、会計業務の改善に努めている。

2

国民に開かれた警察活動（１）警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、地域住民の意
見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。
このため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員について
は、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された 19 歳から 89 歳までの幅広い年齢層の委員が全国で活躍している。平成 31 年４月１日現在、1,157 署に協議会が設置され、総員数は１万 395人の委員が活動している。
図表７－ 25

図表７－ 26

委員の職業別構成

委員の年齢別構成

29 歳以下
1.4%
その他
23.1%
交通安全活動団体関係者
4.4%
地域防犯活動
団体関係者
5.5%
医療福祉
関係者
7.1% 地方公共団体
関係者
6.8%

管内事業者等
34.5%

自治会
関係者
教育 9.8%
関係者
8.8%

地域と警察の架け橋（警視庁野方警察署協議会会長

70 歳以上19.7%

60 ～ 69 歳
35.7%

30 ～ 39 歳
3.4%
40 ～ 49 歳
13.0%

50 ～ 59 歳
26.8%

浦野雅晴）

野方警察署協議会は、同署管内の地域や職域から男性５名と女性４名の計９名で構成され、委員各々の立場から警察業務に対し様々な意見要望を述べ、地域と警察の架け橋となっています。
野方警察署管内では刑法犯認知件数が年々減少している中、特殊詐欺対策と自転車が関与した交通事故対策が大きな課題となっています。
特殊詐欺については、協議会の要望としてメディアによる広報啓発を要望したところ、早速地元のケーブルテレビ局において特殊詐欺の被害
地元ケーブルテレビ局による報道の様子（取材協力 J:COM）防止を内容とする放送が実現したほか、還付金詐欺を未然防止した事例
が新聞に掲載されるなどして、広報啓発上の大きな効果が得られました。
また、自転車利用者への安全指導と悪質違反者の取締りがより積極的に実施され、徐々にではあります
が、自転車利用者の遵法意識の向上を実感しているところです。
私としては、このように、協議会からの意見要望が警察業務に反映され、地域の安全安心に少しでも貢献できたことを誇りに思っており、これからも協議会が地域と警察を結びつける重要な役割を担っていく
ものと確信しています。

234

第 2 節：国民の期待と信頼に応えるための警察運営（２）情報公開制度

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表
資料等の文書を一般の閲覧に供している。

図表７－ 27

開示請求
国家公安委員会
警察庁決定
全部開示 一部開示

不開示

8

3

2

2

183

71

79

20

注：前年度から繰り越した請求に対して決定を行ったもの、開示請求の受理後に請求が取り下げられたもの及び請求に対する決定が次年度以降に繰
り越しとなったものが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計数は異なっている。

（３）個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱いに努めている。また、窓口を設置し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

平成 30 年度中の開示請求等の件数（情報公開）

図表７－ 28

平成 30 年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）開示請求決定
全部開示 一部開示

不開示

国家公安委員会

2

1

0

1

警察庁

34

5

18

22

注：前年度から繰り越した請求に対して決定を行ったもの及び開示請求の受理後に請求が取り下げられたものが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計数は異なっている。

（４）政策評価

犯罪被害者等の支援の充実

１

犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実

７

安心できるＩＴ社会の実現

１

サイバーセキュリティの確保とサイバー犯
罪・サイバー攻撃の抑止

注：https://www.npa.go.jp/policies/evaluation/index.html

235

警察活動の支え

６第７章

国家公安委員会と警察庁は、「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を策定し、同計画に基づき策定した政策評価実施計画に従って、毎年度、政策評価を実施している。平成 30 年度は、計画期間を５年とする新たな基本計画を策定するとともに、その実施に当たっては、評価の実施体制、業務量、緊急性等を考慮し、また、内閣としての重要政策を踏
まえつつ、重点的、効率的かつ計画的に行うこととした。
平成 30 年度は、図表７－ 29 のとおり、７
図表７－ 29
政策体系（国家公安委員会・警察庁）の基本目標について 18 の業績目標を設定し、
基本目標
業績目標
その全てについて目標管理型の政策評価を実
１ 総合的な犯罪抑止対策の推進
１ 市民生活の安全と平穏の確保
２ 地域警察官による街頭活動及び初動警察活動施したほか、平成 20 年５月に成立した暴力の強化
３ 悪質商法等の防止及び環境破壊等の防止
団員による不当な行為の防止等に関する法律
１ 重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
２ 犯罪捜査の的確な推進の一部を改正する法律の施行に伴い新設され２ 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
３ 振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の捜査
た規制について、事後評価を実施した。
活動及び予防活動の強化
４ 捜査への科学技術の活用
また、政策評価の実施に当たっては、警察
５ 被疑者取調べの適正化
庁政策評価研究会を開催し、政策評価や警察
１ 暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
３ 組織犯罪対策の強化
２ 国際組織犯罪対策の強化
行政に知見を有する有識者の専門的な意見を
１ 歩行者・自転車利用者の安全確保
４ 安全かつ快適な交通の確保
取り入れることで、客観性の確保に努めてい２ 運転者対策の推進
３ 道路交通環境の整備る。なお、同研究会における議論の内容及び
１ 重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
５ 国の公安の維持
２ 災害への的確な対処
作成した評価書等については、警察庁ウェブ
３ 対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこ（注）
サイト において公表している。
れら事案への的確な対処

第

3

節

外国治安機関等との連携（１）国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携① ASEAN 加盟国、G7 各国等との連携
警察庁では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野において、ASEAN 加盟国等の外国治安機関
等との協力関係の強化に取り組んでいる。
平 成 30 年（2018 年 ） ９ 月 に は ブ ル ネ イ に お い て、
ASEAN 警察長官会合（ASEANAPOL）（注１）の第 38 回会
合が開催されたほか、同年 11 月にはミャンマーにおいて、
ASEAN ＋３国際犯罪閣僚会議（注２）の第９回会議及び日・
ASEAN 国際犯罪閣僚会議の第４回会議が開催され、我G7 安全担当大臣会合の様子
が国からはそれぞれ警察庁幹部が出席した。また、同年10 月にはカナダにおいて、平成 31 年（2019 年）３月にはフランスにおいて、G7 ローマ／リ
ヨン・グループ会合が開催され、我が国からは警察庁幹部等が出席し、国際組織犯罪対策やテロ対策について積極的に議論に参加した。また、同年４月にはフランスにおいて、G7 内務大臣
会合が開催され、我が国からは警察庁次長が出席した。 さらに、平成 30 年（2018 年）12 月にはオランダにおいて、警察庁と EUROPOL（注３）との間において協力関係構築に関する実務取決めを策定した。この実務取決めにより、EUROPOL への連絡担当官の派遣が可能となり、EUROPOL に加え、EU 加盟国や連絡担当官を派遣している他の国との二国間協力の深化が期待される。
② 二国間等の連携
警察では、国際的な犯罪対策において我が国と関わりの深い国の治安機関との間で協議を行うなどして協力関係を深めている。平成 30 年 12 月には、中国・昆明において、中国公安部との間で第 11 回日中警察協議を、中国
公安部及び韓国警察庁との間で第４回日中韓警察局長級
会議を、それぞれ開催した。また、同年６月には東京において、国家公安委員会委員長が、ベトナム公安大臣と会談を行ったほか、同年 12 月には東京において、ベトナ
第４回日中韓警察局長級会議の様子
ム公安省との間で第６回日越治安当局次官級協議を開催した。さらに、平成 31 年１月には、国家公安委員会委員
長が、トルコ駐日大使と会談を行うなど、外国治安機関
等との協力関係を強化した。

国家公安委員会委員長とベトナム公安大臣による会談の様子

注１：東南アジア地域の警察機関相互の交流促進を目的として昭和 56 年（1981 年）に結成されたもので、我が国は、中国、韓国等と共に議決権のない参加資格である「ダイアログ・パートナー」として参加している。
２：ASEAN 加盟国に日本、中国及び韓国を加えた治安機関の閣僚が参加する会議
３：European Union Agency for Law Enforcement Cooperation の略。欧州連合（EU）の法執行機関であるが、捜査権限はなく、加盟国間の情報交換の促進や収集した情報の分析等が主な任務である。

236

第 3 節：外国治安機関等との連携（２）治安に関係する国際約束の締結

刑事共助条約（協定）は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期すとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、条約が指定する
中央当局間で直接行うことにより、手続の効率化・迅速化を図るものである。これまでに米国、韓国、中国、香港、EU 及びロシアとの間で締結している。また、犯罪人引渡条約は、日本で犯罪を犯し国外に逃亡した犯罪人等を確実に追跡し、逮捕するため、一定の場合を除き、犯罪人の引渡しを相互に義務付けるものであり、これまでに米国及び韓国との間で締結している。
このほか、平成 26 年２月、PCSC 協定（注）が日米両政府間において署名され、平成 31 年１月に発効した。これにより、日米両国国民の円滑な渡航が実現するとともに、テロを含む重大な犯罪の防止等における日米間の協力が一層推進されることが期待される。

（３）国際協力の推進① 海外の警察に対する支援
警察庁では、我が国の警察の知見や特質をいかせる分野において、外務省や JICA と協力し、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた海外の警察に対する支援を行っている。平成 30 年中には、４人の専門家を新たに派遣した。
ア

インドネシア国家警察改革支援プログラム

イ

研修員の受入れ平成 13 年以降、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施しており、国家警察長官アドバイザー兼プログラム・マネージャーを含む専門家を派遣している。平成 24 年以降、市民警
察活動を全国展開させるため、交番制度、現場鑑識活動等に関するこれまでの協力の成果の一層の定着・展開を支援している。

愛知県警察でのインドネシア警察官への研修の様子

第７章
警察活動の支え

警察では、知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っている。平成 30 年中には、15 回の研修でインドネシア、ベトナム、東ティモール、ミャンマー等各国の警察幹部を含む 178 人の研修員を受け入れた。
② 国際緊急援助活動
我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政府
又は国際機関の要請があった場合、被災地に国際緊急援助隊を派遣しており、警察も国際緊急援助隊の救助チームの一員として国際緊急援助活動を行っている。警察では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行された昭和 62 年以降、延べ 290 人の隊員を延べ 16 の国・地域に派遣し、被災者の捜索・救助等を行った。

台湾での国際緊急援助活動の様子（写真提供：JICA）

注：重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（Agreement between
the Government of Japan and the Government of the United States of America on Enhancing Cooperation in Preventing
and Combating Serious Crime）の略称。日米査証免除措置の下で安全な国際的渡航を一層容易にしつつ、日米両国国民の安全を強化するために、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定めたもの

237

警
察
活
動
の
最
前
線

警察活動は、地域警察官や刑事捜査員だけではなく、情報通信業務、通訳業務等、高度で専門的な知識や技術をいかした警察活動に従事する警察職員によっても支えられている。
交通管制センターと警察航空隊整備係の一日を通じて、そうした職員の業務を紹介する。

交通管制センターの一日
交通の安全と円滑を確保するため、交通情報の収集・提供、信号機をはじめとする交通安全施設等の整備等に取り組む交通管制センターの業務を、埼玉県警察本部交通部交通規制課交通管制センターのある一日を通じて紹介する。

 通情報の収集・分析・提供
09：30 交主要な路 線や交 差点に設置された車両感知器等から収集した交通情報を確認し、県内の交通流や渋滞状況等を分析した。
日々の分析結果を踏
まえ、信号制御やカー
ナビゲーション装置等
への交 通情 報の提 供が適切に行われるよう、
交通安全施設等の整備や運用を行っている。

1 3：30 信
 号機の工事に係る設計図面の作成

道路整備に伴う信号機の移設工事等の設計図面の作成
も、交通管制センターで勤務する職員の業務の１つだ。
拝命して初めて設計図面を作る職員がほとんどだが、通常、年間に１人当たり数百枚程度の設計図面を作成しており、施工業者が工事の内容を理解しやすいよう、丁寧な設計図面の作成を心掛けている。このほか、交通安
全施設等の整備における工事監督業務も警察職員が行っており、スケジュール管理にも気を配らなければならない。

1 5：00

交通状況の確認

信号のサイクル（信号表示が一巡する時間）等
が適正かどうかを正しく判断するためには、現場の交通実態を把握することが大切であるため、現場に赴いて交通量調査等を行った。
また、警察署を通じて地域住民の方々からの意見要望を聴取しており、その内容も踏まえつつ、日々、信号制御の改善に取り組んでいる。

1 6：00信
 号機の改良に関する検討

交通管制センターでは、交通の安全と円滑に資する信号機の改良にも力を入れている。
既存の信号制御の手法に加え、センターの職員で知恵を出し合い、より合理的な手法を研究して全国会議で発表するなど、職員の意識は高い。

国民の生活に欠かせない社会インフラである交通安全施設等の整備は、警察の重要な業務の一つです。交
通情報の分析、設計図面の作成、交通状況の確認、信号機の改良等、交通管制センターでの業務は多岐にわたりますが、交通の安全と円滑を図るため、今後も、広く、深く仕事を突き詰めて、交通管制のプロフェッショナルと呼ばれるような職員を目指して、職務にまい進していきたいと思います。

238

～専門的な知識や技術をいかして活躍する警察職員～
警察航空隊整備係の一日
空から地域の安全安心を守る警察航空隊の屋台骨である整備係の業務を、福岡県警察本部地域部地域課航空隊整備係のある一日を通じて紹介する。

09：00

体操・朝礼

体操を行った後、朝礼で１日の予定を確認する。今日は、機動隊と合同でのホイスト救助訓練がある。気を引き締めて頑張
ろう。

09：1 5 飛
 行前点検航空整備士の一日は、機体の飛行前点検から始まる。僅かな故障・不具合の見落としが、航空機事故につながることから、基本的に複数人で１機の機体を点検し、念入りに確認を行っている。

1 0：30

地上訓練

警察航空隊の隊舎に待機している機動隊員と、ホイスト救助装置を用いた模擬救助訓練を地上で実施した。
また、被疑者等の追跡時におけるヘリコプター
テレビシステムの操作も航空整備士の仕事であることから、その操作訓練も行った。

1 3：30 ホ イスト救助訓練
山間部に移動して、機動隊と合同でホイスト救助訓練を実施した。
航空整備士は、ホイスト救助装置（注）の操作だけではなく、操縦士に対し、要救助者や機体の位置、現場の地形等、救助の可否を判断するための情報を提供するとともに、機体の細かな移動を指示するなど、ホイスト救助において中心的な役割を果たしている。

1 7：00 整 備管理等警察の航空整備士は、飛行前後の点検だけでなく、定時及び定期の法定点検整備を行なっている。搭乗していない間も、予備の装備品や機能部品等の管理、
航空日誌や英文マニュアルの管理、技術指示文書の翻訳等、業務は多岐にわたる。
急速な技術進展に対応するためには、英語や最新の技術に関する日々の勉強は欠かせない。

1 6：00

飛行後点検

訓練後には、機体への燃料補給を実施した後、機体、エンジン及び装備品に異常がないことを確認するとともに、ホイストケーブル等のホイスト救助装置に損傷等がないか点検を行った。
今日の訓練も大変だったが、実際の救出救助の現場においてきちんと職責を果たせるよう、技能を磨いていきたい。

警察航空隊の航空整備士として勤務すると、被疑者の追跡や被災者の救出救助等、警察官と連携しつつ、地域住民の安全安心を守る仕事に直接携わることができ、やりがいを感じています。
その分、ヘリコプターテレビシステムやホイスト救助装置の操作技術等、求められる知識や技術も多岐にわたりますが、しっかりとこれらを習得しつつ、目の前の仕事に取り組み、地域の安全安心を守っていきたいと考えています。
注：129 頁参照

239

警
察
活
動
の
最
前
線

訪日外国人急増に対応した取組について
石川県警察金沢西警察署地域課企画指導係（現
ぜん た

まさあき

善田 将昭

石川県警察本部生活安全部地域課）

警部補

当県では、北陸新幹線の金沢開業や金沢港へ寄港する大型クルーズ船の増便等により、県内を観光で訪れる外国人が増加しており、また、留学や技能実習を目的に居住する外国人の数も増加しています。
私は、警察署の地域総括係長として勤務しながら、ベトナム語の県警指定通訳官として活動していますが、近年ベトナム人の県内居住者数は増加の一途をたどっており、通訳の機会も増えています。
県警において、交流人口の拡大に伴う各種治安対策を推進している中、当署では、外国語の素養がある署員を中心に通訳チーム「金沢西ベイポリス」を結成し、外国人対象の防犯や交通安全の講習、署員に対する外国語教養等の活動をしています。
このチームの活動として、私は、ベトナム人技能実習生に対する講習を行っています。来日したばかりの彼らは私の話に熱心に耳を傾け、ときには大きく笑い、最後は「楽しい講習で警察官に対する印象が変わった。学んだことをしっかり守り、日本で頑張りたい」と活き活きとした笑顔で話します。これから始まる日本での生活を前に希望に満ちあふれた彼らの表情を見ると、私は大きな充実感を感じます。
訪日外国人は今後も増加が見込まれます。私は、これからも国籍を問わず、県内に滞在・居住するすべての人が安
全安心を実感できるよう、全力でこの業務に取り組んでいきます。

女性として、母親としての視点を強みに
長崎県警察本部警務部留置管理課護送係兼指導・管理係
なか お

中尾

あすか

飛鳥

巡査部長

私は、一児の母として育児短時間勤務制度を利用し、周囲のサポートを受けながら、育児と仕事の両立を目指しています。
職場では、主に被留置者の護送業務を担当していますが、被留置者による自殺、逃走等の事故が発生すれば、事件の真相究明や国民の安全・安心の確保ができなくなるなど、その影響は計り知れません。私たち護送員は、これら重大事故の絶無のために、被留置者の精神状態、挙動等に細心の注意を払って業務に臨んでいます。
ある妊娠中の女性被留置者を護送中のことですが、突如、その女性が「頼る者もなく、今後子供を一人で育てていけるか不安です」と涙を流したことがありました。
私は、妊娠と出産を経験した母親として、妊娠中に留置されているその女性が極限状態にあることが、よく理解できました。だからこそ、掛ける言葉によっては、この女性を追い込み、自殺事故等を助長する可能性もあると思い、
自らの経験を踏まえて「一人で抱え込まないことが大事だよ。体を大切にして食事と睡眠をしっかりとった方が良いよ」と声を掛けたのです。
この言葉でその女性は落ち着きを取り戻し、無事に護送は終了しました。
私は、自分の経験を仕事にいかせることを改めて実感したため、今後も、女性として、母親としての視点を持って相手の気持ちに寄り添いながら、適正な対応に努めていきたいと思います。
240