建設機械レンタル管理士資格制度に関する規程細則（目的）第１条 建設機械レンタル管理士資格制度に関する手続き、講習要領、試験要領、資格認定手数料等については、建設機械レンタル管理士資格制度に関する規程（以下「規程」という。
）の定めによるほか、この細則による。
（適用の範囲）第２条 この細則は、一般社団法人 日本建設機械レンタル協会(以下「本協会」という。) が、建設機械レンタル業全般にわたる業務知識と管理能力を備えた人材であると認める者に対し、建設機械レンタル管理士の資格を認定交付するための手続き等について定める。
（講習受講・試験受験の手続き）
第３条 規程第 3 条（講習及び試験）により、建設機械レンタル管理士の資格認定を得ようとす
る者は、本協会が実施する e ラーニングの受講及び会場型 CBT 試験を受験しなければならない。
２ 建設機械レンタル管理士の資格認定を得ようとする者は、e ラーニングの受講及び会場型CBT 試験の受験の申請手続きを、本協会が提供する資格試験ホームページを通じて行うものとする。
３ 本条に定める手続きに関し、下記の項目は原則として自己申告によるものとするが、申請・申告内容に虚偽があった場合には、e ラーニングの受講資格、受験資格、試験合格後認定された資格一切をはく奪するものとする。
(1) 建設機械レンタル管理士 e ラーニング受講及び会場型 CBT 試験受験の申請(2) 実務経歴の申告(3) 申請時の所属先の申告(4) 最終学歴の申告(5) 建設機械器具賃貸業管理技士の資格保有の有無(6) 所属先の本協会会員区分の申告（講習受講及び試験受験資格の基準）
第４条 規程第 4 条（受験資格）に定める受講及び受験資格の基準は、別表 1 のとおりとする。

（申請者に対する通知・テキストの送付）
第５条 細則第 3 条（講習受講・試験受験の手続き）第 2 項の申請があったときは、本協会は申請内容を審査し、承認した者に電子メールをもって通知し、e ラーニング受講、及び試験受験に際しての認証 ID、パスワードを付与するものとする。
２ 講習用テキストは、本協会で定める「建設機械レンタル管理士 資格試験テキスト（本編、法令編）」（以下「テキスト」という。
）である。
３ テキストの送付は、手数料の支払いの後、郵送により実施する。再送が必要となった場合には別途負担により送付可能とする。
４ e ラーニングによる受講は、テキスト受領後に可能とする。
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（講習の受講及び受験）
第 6 条 前条により承認を受けた者（以下、受講者という）は、指定の受講期間内に本協会が実施する e ラーニングによる講習を受講し、適正に終了しなければならない。
２ 講習の終了は別表 3 にある学科ごとにそれぞれに修了し、かつ全学科を修了しなければならない。
３ 受講者は、e ラーニングの修了後、本協会の定めるところにより、指定の期間内に会場型 CBT試験を受験することができる。
４ 受験者は、受験予定となる日時及び会場を指定し、試験の申請をしなければならない。申請後、受験者の都合による受験日時及び会場の変更は指定の受講期間内であれば可能である。
５ 受講者は、試験が不合格となった場合、本協会の定めるところにより、指定された受講期間内であれば、別表 6 に定める支払い手数料を支払うことで、1 回のみ再受験することができる。
（試験の実施）第７条 試験の実施は、別表 4 によるものとする。
試験は、テキストに基づいて作成された講習 e ラーニングで出題され抽出して実施する。
２ 試験は、1 時間（60 分）で実施する。
３ 試験においては、テキストを用いることを禁止し、筆記用具（ペンまたは鉛筆、消しゴム）以外の持参は認められない。
（試験の採点及び合格点）
第８条 試験結果の採点は、本協会が委託した試験機関が代行するものとし、本協会はその結果を承認する。
２ 合格は、別紙 4 のとおりとする。
３ 前項の試験結果は、受験終了後直ちに合否を当該受験者に通知する。
（資格証等の交付）
第９条 細則第 7 条（試験の実施）により規程第 8 条（試験の採点及び合格点）に合格した者は、本協会会長（以下「会長」という。
）が建設機械レンタル管理士資格証（以下「資格証」という。
）及び建設機械レンタル管理士認定証（以下「認定証」という。）を交付する。
２ 規程第 9 条により、前項の有効期限は、交付の日から起算して 5 年後の応当日の前日までとする。
（資格証等の記載事項等）
第１０条 前条の認定証に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 資格証番号(2) 氏名(3) 生年月日(4) 交付年月日(5) 有効年月日
２ 前項の各号に掲げる資格証の記載事項に変更が生じた場合は、ＷＥＢ上の申請時に登録したマイページから記載事項の変更をしなければならない。

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（資格証の再交付）第１１条 資格証を汚損し若しくは紛失し、再交付を受けようとする者は、建設機械レンタル管理士資格証再交付申請書を本協会に提出し、別表 6 のとおり手数料を支払う事で再交付を受けることができる。
（資格の更新）第１２条 規程第 10 条（資格証等の更新）により資格の更新を受けようとする者は、本協会が実施する e ラーニングによる更新講習を修了しなければならない。
（更新講習の手続き）
第１３条 前条により資格の更新を受けようとする者は、本協会が定める更新申請期間内に更新申請をしなければならない。
２ 更新を受けようとする者は、協会ホームページから更新申請を行うものとする。協会は受付が完了し、更新対象者であることの確認後、更新講習に必要な ID とパスワードを付与するものとする。
（更新講習）
第１４条 前条により更新講習の手続きを完了した者には、協会からＷＥＢ上のマイページに登録された住所宛にテキストを送付するものとする。
２ 更新講習は、当該受講者がテキストによる自習をした上で、e ラーニングによる更新講習を受講するものとする。
３ 更新講習の修了は、別表 5 によるものとし、修了者には新たに 5 年間有効の資格証等を交付するものとする。
（手数料）
第１５条 規程第 15 条（手数料）によるほか規程細則第 4 条（講習受講及び試験受験資格の基準）及び第 6 条（講習の受講及び受験）並びに第 9 条（資格証等の交付）、第 11 条（資格証の再交付）の事項に該当する場合は、次項に示す手数料を本協会へ納付しなければならない。
２ 建設機械レンタル管理士資格制度に関係する手数料の金額は、別表 6 のとおりとする。
３ 手数料は正当な理由がある場合を除き、受講開始、認定取得の成否にかかわらず返金はしない。
４ 受講申請料には、当協会が発行するテキストの購入代も含むものとする。資格の更新時にも改定版のテキスト購入代が含まれる。
５ 消費税は別途請求する。
６ 手数料の返還は、天災などの不可抗力等の正当な理由がある場合を除き行われない。
（細則の改廃）第１６条 この細則の改廃は、登録制度委員会の議を経て、会長が行う。

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別表 1
規程細則第 4 条に示す受講受験資格の条件は以下の通りである。
学歴

実務経験年数高等学校
高等専門学校（5 年制）
短期大学
大学

3中学校

5

別表 2
規程規則第 6 条による講習の受講及び受験の実施等は下記のとおりである
項目

講習の内容

テキスト

建設機械レンタル管理士 資格試験テキスト(本編・法令編)

講習e ラーニングによる講習とし 300 問が出題される。

講習の終了

別表 3 にある 300 問の、カテゴリー毎の正答率が全て 80％以上でなければならない。

その他

受講者は指定された期間内に合格できるまで繰り返し受けることができる。

4別表 3
規程細則 6 条に示す e ラーニングによる講習内容等は以下の通りである。
講習学科と修了テスト問題数
カテゴリー

カテゴリー名称問題数

1

建設機械レンタル業の概要

152

建設機械レンタル業の実務 1

20

3

建設機械レンタル業の実務 2154

建設機械の運営管理 1105建設機械の運営管理 2156

建設機械レンタル業の経営と財務 1

107

建設機械レンタル業の経営と財務 2

108

建設機械レンタル業の経営と財務 3

109

建設機械レンタル業における労務管理

15

10

建設機械レンタル業の安全管理・マネジメント 1

15

11

建設機械レンタル業の安全管理・マネジメント 2

2512

コンプライアンス・CSR・情報セキュリティー・Dx

613

SDGｓ・地球温暖化・働き方改革

914

ICT 建機/ICT 施工

815

消防法

516

協会事業/その他

717

国法について/自治体の法令/法令以外のもの

518

建設業界の動向と建設業法

1019職場環境の整備・改善のために（労働法）/資産取得に際しての関係法令（法人税法）

2520

機器・器具を安全に管理するために（労働安全衛生規則）

1021

貸出し、返却にあたっての契約行為（民法）1022

貸主が賃与期間中に遵守すべき法令 1

1523

貸主が賃与期間中に遵守すべき法令 22524

廃棄の際に配慮すべき法令（廃棄物処理法及び建設副産物対策関係法令）

5

合計（問）

300

5

別表 4
規程規則第 7 条による試験の実施等は下記の通りである。
項目テキスト
試験時間
出題

合格点
その他

試験の実施内容
建設機械レンタル管理士 資格試験テキスト（本編・法令編）
1 時間（60 分）で実施する。途中退席は 30 分後から可能である。
e ラーニングによる修了テスト問題 300 問から 50 問を抽出して出題する。
試験の方法は三肢択一方式とする。
正答率 70％以上（50 問中 35 問以上正解）を合格とする。
試験問題の調査、選定、作成は登録制度委員会にて行う。

6別表 5規程規則第 14 条による更新講習による実施は以下の通りである。
項目

更新講習の内容

テキスト

建設機械レンタル管理士 資格試験テキスト(本編・法令編)

更新講習

e ラーニングによる講習とし 100 問が出題される。

講習の終了

出題された 100 問のカテゴリー毎の正答率が全てのカテゴリーで100％でなければならない。

その他

受講者は指定された期間内に合格できるまで繰り返し受けることができる。

講習学科と修了問題数
カテゴリー

カテゴリー名称

問題数

1

概要・実務

14

2

運営管理・財務123

労務・安全・マネジメント

15

4

社会動向

15

5

ＩＣＴその他

20

6

法令実務１

12

7

法令実務２

12
合計（問）

7100

別表 6
規程規則第 15 条による手数料（税込み）については以下の通りである。
【新規取得の場合】
e ラーニング

CBT

計

新資格者

〇

〇

33,000 円

旧資格者

〇

新資格者

〇

区分会員
非会員

22,000 円〇66,000 円（テキスト購入代を含む）※旧資格者の募集は終了しました。

【資格の有効期間を更新（延長）する場合】
e ラーニング
区分

CBT

計会員

〇

16,500 円

非会員〇

33,000 円（テキスト購入代を含む）【資格試験に不合格となり再受験する場合】
e ラーニング
区分

CBT

計会員

11,000 円

11,000 円

非会員

22,000 円

22,000 円【資格証の再交付】
資格証再交付手数料：3,850 円
注 1．資格証の再発行に際しては、細則第 12 条（資格証の再交付）に定めるところにより本協会に申請し、手数料の支払い手続きを行う。

附 則
この細則は、2018 年度下期から施行する。
附 則
この、規程細則及び別表は 2023 年 10 月 13 日から施行する。

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