富士川町子どもの読書活動推進計画（令和 5 年度～令和 9 年度）

令和５年３月富士川町教育委員会

目次

第１章 子どもの読書活動推進計画の策定にあたって
１．

はじめに ··············································································································· １

２．

子どもの読書活動の現状 ························································································ ２（１） 全国の現状 ········································································································ ２（２） 富士川町の現状（読書アンケートより）····································································· 3① 各所の現状 ······································································································· ３② 子どもの読書活動推進への意見 ············································································ ３③ 町立図書館へ期待すること ··················································································· ４
３．

子どもの読書活動を取り巻く社会情勢の変化 ····························································· ５（１） 情報通信手段の普及・多様化 ················································································ ５（２） 電子書籍の普及 ································································································· ５（３） 学校・公共図書館の非利用率 ················································································ ５（４） 不読率 ·············································································································· ６

第２章 子どもの読書活動推進計画について
１．

計画の目的 ·········································································································· ７２．

計画の位置づけ ···································································································· ７

３・計画の期間 ·········································································································· ８４．

計画の方針 ·········································································································· ８５．

数値目標 ············································································································· ８（１） 学校・公共図書館の非利用率及び不読率 ································································ ８（２） 図書貸出数 ········································································································ ９

第３章 計画推進のための取り組みについて
１．

「家庭」における子どもの読書活動の推進 ································································ １０２．

「地域」における子どもの読書活動の推進 ································································ １０３．

「保育施設・学校」における子どもの読書活動の推進 ·················································· １１

４．

「町立図書館」における子どもの読書活動の推進 ······················································· 1２

５．

富士川町子どもの読書活動の連携・協力 ································································· １３（１） 富士川町子どもの読書活動の連携図 ··································································· １３（２） 町立図書館のサポート························································································ １４

関係資料 ····················································································································· 1５
１.

子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年 12 月 12 日法律第 154 号）

２.

文字・活字文化振興法（平成 17 年 7 月 29 日法律第 91 号）

３・

視聴覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第 49 号）

４．

親と子どもの読書活動に関するアンケート結果（抜粋）５．

富士川町子ども読書活動推進計画策定委員会委員名簿

第１章 子どもの読書活動推進計画の策定にあたって
１． は じ め に人は言葉を持ち、その言葉によって思考し、心を豊かにし、他者とのコミュニケーションを育み、文化を発展させてきました。乳幼児期の読み聞かせ体験は、言葉を学ぶだけでなく、保護者の声や肌のぬくもりを通して愛情を感じ取り、情緒の安定を得るとともに、その楽しさを読み手と共有することで、非言語のコミュニケーション能力を身に付けていきます。成長につれ、子どもは、物語の中の主人公と自分を重ねて楽しむ読書から、主人公と自分を分け、物語を客観的に見つめる読書ができるようになります。やがて、読書体験と自分の実体験とを照らし合わせ、比較し、重ねたりすることで、自分の知識や経験が社会の中で、どのような意味を持つのかなどを理解するようになっていきます。
このように、非常に重要な意義を持つ子どもの読書活動について、社会全体で推進していくため、平成１３年１２月「子どもの読書活動の推進に関する法律１」が成立しました。翌年８月に国の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（以下、「基本計画」という。）が策定され、平成３０年４月には、発達段階に応じた読書習慣の形成を推進するなどの施策を反映した、第四次基本計画に取り組んでいます。
また、平成１７年７月に「文字・活字文化振興法 ２」も成立し、全国で様々な取り組みがなされています。
さらに、令和元年６月には、「視聴覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 ３」（読書バリアフリー法）が施行され、翌年７月には「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」が策定され、障害の種類・程度に応じた読書環境への配慮などの具体的な方針が示されました。
山梨県においては、平成１７年３月「山梨県子ども読書活動推進実施計画」（以下、「推進実施計画」という。）が策定され、平成２４年には、甲府市北口に県立図書館が新築移転し、子ども読書支援センターが設置され、県内の子どもの読書活動の推進が図られてきました。令和４年３月には、第３次推進実
施計画（改定版）が策定され、市町村、民間団体等の指針と、施策や取り組みの方向を示し、関係各団体と連携した具体的な取り組みを進めています。
この度、富士川町においても１８歳までの子どもを対象に、町全体で子どもの読書活動を推進していくために、令和５年度から令和９年度を期間とした「子どもの読書活動推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定することとしました。この推進計画では、国や県の基本計画を踏まえつつ、「富士川町総合計画」「富士川町教育大綱」「富士川町教育振興計画」を指針とし、本町の地域性に基づいた方針や、国や県の目標設定に即した具体的な取り組みについて明示しており、様々な関係機関等の連携・協力
により、子どもの読書活動を推進します。

１

子どもの読書活動の推進に関する基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにした法律。ここでいう「子ども」とは概ね１８歳以下の者をいう。
２
豊かな文字・活字文化のための施策を総合的に推進するための法律。
３
視覚障害者等の方も読書に親しむことができる社会を推進するため、令和元年６月に公布・施行された法律。

1

２． 子どもの読書活動の現状（１） 全国の現状
現代の子どもたちは、テレビやゲーム、インターネット、スマートフォン等、様々な電子機器に囲まれて過ごしており、興味や関心が多様化し、生活習慣も変化しています。このような状況の下、文部科学省の委託により、平成２９年１月に「子どもの読書活動の推進等に関する調査研究報告書」概要版 ４が公表され、学校段階・学年が上がるにつれて、本を読まなくなるという傾向が示されました。
学校についての分析では、児童生徒が本をよく読んでいる学校には、「学校として読書に関する計画を立てている」「教職員に対する研修を実施している」「学校司書が配置されている」「学校図書館の活動等を支援する組織がある」「児童生徒から認識される、充実度合いが高い学校図書館を整備している」「読書週間でのイベントや一斉読書の時間の設定などの読書活動により力を入れている」などの特徴があげられました。
家庭においては、「家庭での蔵書 ５数が多く、また、家族に本を買ってもらったり、紹介してもらったりする児童生徒の方が本を読んでいる」、小学生では、「テレビ等を見る時間やゲームで遊ぶ時間が長いほ
ど、読書時間が短い」、中学生・高校生では、「メール等をする時間が長いほど、読書時間が短い」「部活動等の時間や、塾等に行く時間が長い生徒も、読書時間が短い」という結果が報告されています。
一方、マンガ・雑誌を読む時間や勉強・宿題をする時間が長い児童生徒は、「読書時間も長い」ことがわかり、こうした活動は、読書活動を阻害しているわけではないことも報告されました。
また、新型コロナウイルスの発生の影響について、令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（主催：文部科学省）では、「新型コロナウイルスの発生を受け実施された各学校の臨時休校により、児童生徒による学校図書館へのアクセスが一定期間制限された。また図書館においても、臨時休
館や開館時間の短縮、入館人数の制限等を余儀なくされた。こうした状況は、子どもの読書活動にも影響を与えた可能性がある。」６と報告がされています。

４

詳細は、文科省ＨＰ参照。
所蔵している書籍のこと。
６
参考：文部科学省 令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議 第５回配布資料 資料１「これまでの議論の整理」（案） P2-3
５2

（２） 富士川町の現状（読書アンケートより）
富士川町教育委員会では、令和３年１２月に推進計画の策定に向け、「親と子どもの読書活動に関するアンケート７」（以下、「読書アンケート」という。）を児童生徒、保護者、保育施設、小中学校を対象とし、実施しました。
①

各所の現状

【家庭】
「就学前まで読み聞かせをしていた」傾向が多くみられ、また「両親が中心となって読み聞かせを行っている」「学年が上がるにつれ、自宅の蔵書数が多くなる」ということがわかりました。
【保育施設】
施設の規模によって蔵書数は様々ですが、子どもたちの身近な保育室に本を置き、環境づくりに努めていることがわかりました。また、町民図書館の団体貸出 ８を活用している施設も多数ありました。
【小中学校】
児童生徒の８０％が「読書が好き・どちらかというと好き」を選択しており、読書好きの傾向がみられました。その理由として、どの年齢層も読書は「おもしろい・楽しい」が最も多く、「知識を深められる」など、自身の興味に関する利活用も多く回答されました。年齢が上がるにつれ、将来への見通しや、受験に関する利点も上げられました。一方、読書への苦手意識がある児童生徒も一定数います。これらの児童生徒においても、「自分に合った選書」を求めている様子がうかがえ、読書への抵抗感を軽減するための工夫が必要であることがわかりました。
全国調査と同様に、本町の児童生徒も、学校段階・学年が上がるにつれて読書の頻度が低下するという傾向がみられました。学校規模によって蔵書数に差はありますが、学校図書館の利用頻度は非常に高く、令和３年４月から１１月までの利用率は、小学校では９９％、中学校では９５％でした。学校
図書館が利用される理由として「蔵書が多い」「利用しやすい雰囲気」「教職員による指導」が挙げられ、「一斉読書の時間の設定」「読書週間・読書月間の開催」「読書感想文・読書感想画コンクー
ルの参加」や、「やまなし読書活動推進事業（やま読）９への参加」等、学校全体として読書活動に取り組む工夫が挙げられました。
② 子どもの読書活動推進への意見【家庭から】
保育施設・学校に対して、「家庭で時間を設けられないので、学校や保育施設での読み聞かせや、
読書の時間がありがたい」という声が多数ありました。学校での活動に対しては、「学校図書館の利７

詳細は、別添・関係資料４参照。

８

図書館が地域や団体、グループなどに図書館資料をまとめて貸出しすること。
山梨県の事業。親しい人などに本を贈る習慣を広め、読書への関心と読書習慣を確立し、読書活動の推進を図る事業。「ブックフェア」「ビブリオバトル」「やま読ラリー」などを実施。
９3

用機会をつくること」「教職員からの働きかけ」などが望まれていました。その一方で、「読書が苦手な子への配慮もお願いしたい」との意見も複数見られました。
家庭においても、本にふれ、話題にする機会を増やすとともに、「大人が読書する姿を見せる」「読書会や読み聞かせに参加する」ことの必要性が多く挙げられました。また、地域での活動に対しては、
児童書コーナーの充実、おはなし会１０やイベント等の読書活動への期待がありました。
【保育施設から】「月齢や年齢に合った本の紹介や、保護者へのアドバイスなどを掲載した図書だよりの発行」「子どもたちがどのような本を望んでいるかを知ること」など、情報提供の大切さが挙げられました。子どもが本に親しむためには「施設での読み聞かせ」だけでなく、「家庭での読み聞かせが大切である」との声も多くありました。
【小中学校から】
小学校では、「低学年までは、字が読めても本が読めているとは限らない」「読書の習慣をつける」など、学校だけではなく家庭においても親子で読書を楽しむことが望まれています。中学校では、読書のきっかけを作るために、「イベントや展示など興味を持つような働きかけが必要である」という意
見がありました。
③

町立図書館へ期待すること
保育施設や学校からは、「保育施設に出向いてのおはなし会の実施」「来校しての読み聞かせや

ブックトーク１１等の実施」「学校独自の団体貸出資料の充実」など従来行われてきた活動だけでなく、新たな取り組みへの期待が多く挙げられました。
全体としては、「町の図書館の施設環境・蔵書の充実」「親子がゆっくりできるスペースの確保」「保護者への読書啓発活動」「魅力あるイベント・講演会の開催」「テーマ展示の継続」などの意見も多く寄せられました。さらに、「子どもたちだけでも、安全安心に町立図書館に行ける交通アクセスの整備」という要望もありました。

１０

子どもたちを集めて「おはなし」を聞かせる集まり。絵本の読み聞かせや手遊び、わらべうたなどを用いて、子どもと本の世界を楽しく結びつける手法。
１１
特定のテーマや作家について、様々な分野の図書数冊を選び出し、紹介する手法。

4

３． 子どもの読書活動を取り巻く社会情勢の変化（１）情報通信手段の普及・多様化
スマートフォンの普及やＳＮＳ等により、子どもを取り巻く情報環境は著しい変化を見せており、これら
は、子どもの読書習慣にも大きな影響を与えている可能性があります。内閣府の「青少年のインターネッ
ト利用環境実態調査」によると、インターネットの平均利用時間は増加するとともに、小、中、高校生と年齢が進むにつれて長時間の利用となる傾向があります。

（２）電子書籍の普及
近年、本は紙で読むだけでなく、電子書籍で読むことも選択できるようになり、読書の形態が変化しています。文部科学省が委託調査した「平成３０年度 子供の読書活動の推進等に関する調査研究」の報告書によると、過去１ヶ月間において電子書籍を読んだ中学生は１８．７％であり、また、令和３年度に実施した本町の読書アンケートでは、２６％の中学生が電子書籍を読んでいました。

（３）学校・公共図書館 １２の非利用率（全く利用しない人の割合）
平成２７～令和元年度の「全国学力・学習状況調査 １３」（文部科学省）によると、「昼休みや放課後、学校が休みの日に、本（教科書や参考書、漫画や雑誌は除く）を読んだり、借りたりするために、学校図書館(室)や地域の図書館にどれくらい行きますか」という設問に対して、「ほとんど行かない・全く行かない」と答えた児童生徒の割合は以下のとおりです。

【小学校】

全国

山梨県

【中学校】

富士川町

山梨県

60.0%

35.0%
30.0%

全国

55.0%

26.5%

50.0%

47.7%

47.2%

H28

H29

25.0%
45.0%

17.6%

20.0%

24.2%

40.0%

22.4%

40.9%

37.8%

35.0%

15.0%
H27

H28

H29

学校・公共図書館の非利用率
小学校

中学校

H27

R1

R1

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

令和元年度

全国

３０．７％

３１．１％

３２．４％

２９．９％

山梨県

２２．９％

２４．６％

２７．１％

２３．８％

富士川町

26.5%

24.2%

22.4%

17.6%

全国

５７．０％

５８．０％

58.0％

55.3％

山梨県

４１．６％

42.7％

４１．６％

４０．０％

富士川町

40.9%

47.7%

47.2%

37.8%

典拠資料：「全国学力・学習状況調査」（文部科学省） ※H30、R3 は該当質問なし R2 は調査未実施

１２

図書館法第 2 条第 2 項において、地方公共団体の設置する図書館を「公立図書館」、日本赤十字社又は民法第 34 条の法人が設置する図書館を「私立図書館」とし、公共図書館には公立図書館と私立図書館がある。
１３
毎年 4 月に文部科学省が実施する、全国的な児童生徒の学力や学習能力を把握・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる調査。小学 6 年生、中学 3 年生が対象。

5

直近の調査では、学校・公共図書館の非利用率の本町の数値は、全国や県と比べて低く、良好な結果でした。しかし、依然として中学校の非利用率は高く、生徒たちの読書活動をより活発にしていくためにも、学校や地域の図書館の果たす役割は、より大きくなります。

（４）不読率（平日、学校の授業以外で読書をしない人の割合）
平成２７～令和３年度に行われた文部科学省の「全国学力・学習状況調査」の結果から、「学校の授業時間以外に、平日一日当たりどれくらいの時間、読書をしますか（教科書や参考書、漫画や雑誌は除く）」という設問に対して、「全くしない」と答えた児童生徒の割合は以下のとおりです。

【小学校】
25.0%

全国

22.1%

山梨県

【中学校】

富士川町

22.1%

全国

山梨県

富士川町

45.0%

40.9%
34.4%

40.0%
20.0%

30.9%
33.3%

35.0%

20.0%

15.0%

30.0%

17.6%
30.0%

12.5%

13.4%

31.4%

10.0%

25.0%
H27

H28

不読率
小学校

中学校

H29

H30

R1

R3

H27

H28

H29

H30

R1

R3

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和３年度

全国

19.9%

20.6%

20.5%

18.7%

18.7％

24.0%

山梨県

17.5%

17.5%

19.0%

15.7%

15.6％

19.5%

富士川町

22.1%

22.1%

20.0%

12.5%

13.4%

17.6%

全国

35.0%

37.2%

35.6%

32.9%

34.8％

37.4%

山梨県

29.2%

３２．３%

28.4%

27.2%

27.4％

30.0%

富士川町

31.4%

40.9%

34.4%

30.9%

30.0%

33.3%

典拠資料：「全国学力・学習状況調査」（文部科学省） ※R2 は調査未実施

全国と比較すると、不読率は低く、良好な結果でした。また、県との比較でも小学校は低く良好ですが、中学生においては高い数値を示しています。学校段階が進むにつれ、子どもが読書から遠ざかる傾向
は、全国や県と同様に、本町においても見られます。そのため、早期の読書習慣の定着や、発達段階に合わせた読書活動の支援、図書館環境の充実が必要となります。
なお、令和３年度の数値が全国的に後退した要因の一つとして、新型コロナウイルスの発生により、臨時休校や図書館の利用が制限されたことも関係していると考えられます。

6

第２章 子どもの読書活動推進計画について
１． 計画の目的
子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力や創造力を高め、人生をより豊かに生きる力を身に付けていく上で、欠くことのできないものです。子どもの頃に培った読書習慣は、その後の人生を彩る生涯学習の基礎となります。
地域における人材の育成や読書環境の整備、普及啓発等に留意しながら、家庭、地域、保育施設・学校、関係機関、行政の連携・協力のもと、子ども読書活動の推進を図ります。この活動を通じて、次世代を担う子どもが、将来に夢を抱き、豊かな心を育み、成長するよう支援します。

２． 計画の位置づけ

第二次 富士川町総合計画 (平成３０～令和７年度)
１．力を合わせともに支え合うまちづくり

２．豊かな人材と文化を育むまちづくり

３．健やかで 笑顔があふれるまちづくり

４．安全・安心で生活の質が高いまちづくり

５．力強い産業と魅力あふれたまちづくり

６．活力を生み出す都市基盤が整ったまちづくり

第二次 富士川町教育大綱 （令和４～８年度）
１．豊かな感性・創造性を培い、社会を生き抜く力を育成する
２．夢と志を持ち、新時代の可能性に挑戦する力を育成する
３．自らの人生を設計し、生涯にわたって活躍できる環境を整える

第 2 次 富士川町教育振興計画 （令和４～８年度）【国】 第四次
子供の読書活動の推進に関する
基本的な計画１－１．「知育・徳育・体育」を中心に、バランスのとれた「生きる力」の育成（平成３０年度～）

１－２．生命を尊び、家庭や子育てに夢を持つことができる豊かな心の育成※ 概ね５年間

１－３．家庭・地域・学校の連携により、社会全体で子どもを育む環境づくりの推進
１－４．多様な人との関わりの中で、社会を生き抜く力を育む学校環境の整備
２－１．超スマート社会の到来に向けた情報教育の充実
２－２．国際的な視野を持ち、グローバルに活躍する人材の育成
２－３．地球規模の課題に対応し、社会の持続的な発展を牽引する力の育成
３－１．人生 100 年時代を見据え、生涯にわたる学習活動を支える環境の充実【山梨県】 第 3 次

３－２．ライフステージに応じて、誰もがスポーツに親しむことができる環境の充実

子ども読書活動推進

３－３．地域の伝統芸能を身近に感じ、優れた文化伝統に触れる機会の充実

実施計画（改定版）（平成３０～令和５年度）

富士川町子どもの読書活動推進計画

7※ ２年延長

３． 計画の期間
推進計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。

４． 計画の方針
富士川町は、次の取り組みを通して、本計画の推進を図ります。
① 子どもの読書活動を推進する 地域づくり② 子どもの読書活動を推進する 人材の育成③ 子どもの読書活動を推進する 環境整備・充実④ 子どもの読書活動を推進する 普及・啓発⑤ 子どもの読書活動を推進する 関係機関の連携・協力

５． 数値目標（１）学校・公共図書館の非利用率及び不読率「全国学力・学習状況調査」（文部科学省）を基にした、学校・公共図書館の非利用率（令和元年度）
及び不読率（令和３年度）について、令和９年度までの富士川町の目標値を設定します。
項 目

対象

現状値（Ｒ元）

目標値（R9）

小学校

17.6%

15%

中学校

37.8%

35%

学校・公共図書館の非利用率（全く利用しない人の割合）※非利用率については、令和３年度は該当質問なし 令和２年度は調査未実施〈目標値の設定〉
現状値を向上させた数値

項 目

対象

現状値（R3）

目標値（R9）

小学校

17.6%

15%

中学校

33.3%

31%

不読率（平日、学校の授業以外で読書をしない人の割合）〈目標値の設定〉
最良値である数値（小学校 H30・12.5%、中学校 R 元・30.0%）に段階的に近づけるための数値

8（２） 図書貸出数
町立図書館からの子ども及び団体への年間貸出数について、令和３年度の実績を現状値とし、令和９年度までの富士川町の目標値を設定します。
項目

現状値（R3）

目標値（R9）

子どもへの貸出数

5,000 冊/年

8,500 冊/年

団体への貸出数

4,330 冊/年

6,000 冊/年

〈子どもへの貸出数目標値の設定〉
町立図書館の貸出数は 1 人当たり年間５冊を目標とする。
国立社会保障・人口問題研究所で試算した５年後の人口と、本町の人口動態の推移から、令和９年度の人口（０～１８歳）を 1,700 人として試算した目標値

1,700 人×5 冊＝8,500 冊〈団体への貸出数目標値の設定〉
町内の保育所や児童センター等への１ヶ月当たりの貸出数を４０冊とし、ボランティア団体や読書ボランテ
ィア等（以下「ボランティア」という。）への貸出数を１ヶ月当たり 20 冊と想定した数値

9

第３章 計画推進のための取り組みについて
子どもの読書活動の推進のためには、具体的取り組みを、それぞれの立場から着実に進めていくことが必要です。「家庭」「地域」「保育施設・学校」「町立図書館」が、連携して取り組むべき具体的事項をまとめました。

１． 「家庭」 における子どもの読書活動の推進
家庭は、子どもにとって最も安らげる安全・安心な場所であり、自由に本と向きあい、本の世界に没頭できる貴重な空間です。日常の中に、本とふれあえる時間や環境を設け、家族で読書を楽しむことが必要です。
家庭における読み聞かせ等の読書活動により、家族のスキンシップやコミュニケーションを深めることができます。そのためには、保護者自身も読書に親しみながら、子どもの頃から読書習慣を身につけることの大切さを充分に理解し、積極的かつ継続的に関わっていくことが必要です。
山梨県では、具体的方策の一つとして『家読（うちどく）推進運動 １４』の取り組みを行っています。本町においてもブックスタート事業１５を継続し、家庭での読書の重要性の理解促進に取り組みます。また、県の事業や施設と連携しながら、子どもの読書活動について普及・啓発していきます。
 本が身近にある環境をつくりましょう。（例 子どもたちの手が届くところへ本を置く）
 家族で「本を楽しむ時間帯」をつくりましょう。（例 就寝前の読み聞かせ） 読書を通して、家族とふれあいながら「本は楽しいもの」であると伝えていきましょう。
 親子読書から本の大切さを学び、一人読書につなげていきましょう。
 近くの公共図書館等に、家族で行く機会をつくりましょう。（例 本に関するイベントへの参加）

２. 「地域」 における子どもの読書活動の推進
子どもの読書活動を推進するためには、いつでもどこでも、子どもの身近な場所で本と親しむことができるよう、地域の環境を整備していくことが必要です。
児童センターや放課後児童クラブ（以下、「児童クラブ」という。）は、子どもたちが学校以外の施設
で地域と関わる場所です。児童センターでは、子育て広場の中で保育士による読み聞かせや、本を通してのふれあいの大切さを伝えたりする活動をしていきます。児童クラブでは、活動の中で読書の時間を設けること、年齢に合わせた本を置くことで、読書習慣を身につける活動に努めます。

１４

家庭読書の略語。家族で読書をし、コミュニケーションを深めることを目的とした運動。毎月第１日曜日を「家庭の日」、毎月第３日曜日を「青少年を育む日」とし、『家読 100 選』の情報発信で年代に応じた推薦図書を紹介している。
１５
本町では、図書館司書が乳幼児健診時（7～8 か月児対象）に読み聞かせの仕方など説明しながら、赤ちゃん向けの絵本をプレゼントする子
育て支援事業。

10子どもの読書に関わるボランティア活動との連携・協力により、効果的な読書活動の推進へと、活動を展開していくことも大切です。
〇児童センター・児童クラブ
 施設の利用者が絵本や本に親しめる環境をつくります。
 町立図書館からの団体貸出を活用し、施設内の図書コーナーを充実します。
 利用者の発達段階に応じた図書の購入を計画的に行います。
 子どもたちが読書に関心を持つ各種イベントを、企画し開催します。
 保護者へ、子ども読書に関する情報を積極的に提供します。
〇ボランティア
 各団体は、独自にイベントを企画し運営をします。
 地域での活動の機会に、図書館の利用や子どもに読書をすすめる活動を行います。
 絵本や物語に親しんでもらえるようなしおりやおもちゃ等の制作に取り組みます。
 各施設・各団体に出向いて、読み聞かせを行います。
 町立図書館が企画したイベントへも積極的に協力し、本の楽しさ・大切さなどを伝えていきます。

３． 「保育施設・学校」 における子どもの読書活動の推進
保育施設に通っている子どもは、日中多くの時間を施設で過ごします。その生活の中で、友だちとともに普段から慣れ親しんでいる保育士や幼稚園教諭に本を読んでもらうことは、家庭での読み聞かせとは違った感動を共有し、本の世界をより楽しむことができます。保育施設は、子どもたちが絵本や物語に親しむための空間を整え、想像力や集中力を養いながら本への興味を持ち、豊かな心を育むよう取り組むことが大切です。
小中学校は、学校図書館を通じ、子どもたちが生涯にわたる読書習慣を形成するために、適切な支援を行う必要があります。学校図書館は、「読書センター」「学習センター」「情報センター」としての機能に加え、近年では「教員のサポート機能」「子どもたちの『居場所』の提供」「家庭・地域における読書活動の支援」が求められています。児童生徒が、日々の成長とともに、様々な興味・関心・疑問に応えられるよう、魅力的な資料を整備・充実させていくことが必要です。司書教諭１６や学校司書１７は、研修会や研究会に参加し、自ら資質の向上に努めていくことも大切です。
保育施設や小中学校では、これまで以上に本とふれあうきっかけをつくるため、保護者や児童生徒へ
図書館利用を呼びかけ、魅力ある様々な取り組みを検討していくことも必要です。
〇保育施設
 安心して図書に触れることができるスペースの確保に努め、絵本や物語の読み聞かせ等が効
果的に行える環境をつくります。

１６
１７

教員免許状を持ち、学校図書館司書教諭の発令を受けた者。
学校図書館で勤務する事務職員の総称。

11 読み聞かせや紙芝居、パネルシアター １８等を用い、絵本や物語等に親しむ時間をつくります。
 保育所保育指針、幼稚園教育要領等 １９に基づき、発達段階に合わせ絵本や物語に親しむ活動を行います。
 町立図書館からの団体貸出を活用し、施設内の図書コーナーを充実します。
 保護者に、子どもと一緒に本に親しむための時間づくりの大切さや、本の楽しさを伝えます。
 園児が、町立図書館を訪れ、本に親しむ機会をつくります。
〇小中学校
 児童生徒、教職員のニーズを把握し、各校の実態に合わせた魅力的で利用しやすい学校図書館をつくります。
 日常的な読書の時間を確保し、読書活動をさらに充実します。
 本への興味や幅広いジャンルへの関心を高めるよう、読み聞かせやブックトーク等の活動を取り入れた読書指導を行います。
 学習指導要領 ２０や教育課程 ２１に沿い、児童生徒自ら課題を持ち、調べ、解決するために活用できる本の購入をします。
 町立図書館と連携し、団体貸出や学校間の相互利用を活用して、児童生徒の読書活動・調べ
学習・総合的な学習をすすめます。
 司書教諭や学校司書が進んで研究と修養に努めるとともに、教職員の選書等に関わる支援を行います。
 保護者やボランティアと連携し、読書活動を充実させる環境をつくります。

４． 「町立図書館」における子どもの読書活動の推進
公共図書館は、子どもが学校以外で多くの本と出会える場であり、本を自由に選び、読書の楽しみや知識・情報を得ることのできる学びの場です。 そのため、町立図書館では、年齢や目的に応じた図書や雑誌などの資料を計画的に揃え、その活用や普及を促進し、読書環境の整備に努めます。また、図書館を身近に感じるよう、様々な活動や企画事業に取り組むとともに、情報発信（広報・ＷＥＢサイト・Ｓ
ＮＳ等）を積極的に行い、図書館の利用拡大に努めます。
 誰にでも利用しやすく、快適な環境をつくります。
 障害のある子どものための利用をサポートします。
 乳幼児サービス・ヤングアダルトサービス２２の充実を図ります。
 ブックスタート事業をサポートし、家庭で本に親しむ入門期の活動を推進します。
 親子で楽しめるイベントやおはなし会、子どもの読書推進に取り組むための講座を企画します。
 利用者の調査相談に、司書が手助けを行うレファレンスサービスを充実させます。
１８

絵や物のイラストを不織布で切り抜き、パネルの舞台に貼ったりしながらお話を進めていく手法。
「子どもと保育者との信頼関係を基盤とする」「子どもの主体的な活動を大切にし、適切な環境の構成を行う」「子ども一人ひとりの特性と発達の課題に即した指導を行う」などを基本とした、幼児教育の指針。
１９

２０

学校で一定の水準が保てるよう文部科学省が定めている教育課程の基準。
学校教育の目的を達成するため、児童生徒の発達度・理解度に合わせ、教育内容を学習段階に応じて配列した学習計画。
２２
中・高校生などに対する図書館サービス。
２１

12

 幅広いジャンルに興味関心が持てるよう、魅力的な展示や掲示をします。
 子どもの読書に関わる人への啓発活動を行います。
 他の公共図書館との相互貸借制度 ２３を活用し、利用者のニーズに対応します。
 図書館司書の資質向上のために各種研修への参加の機会を確保します。
 利用者の声を積極的に取り入れた図書館運営を行います。

５． 富士川町子どもの読書活動の連携・協力
この計画は社会全体の取り組みが不可欠です。そのため、子どもに関わるすべての人が様々な関係
機関と情報交換を密にし、連携していくことが必要です。各施設や団体は、充実した子ども読書活動を企画・推進していくために町立図書館からのサポートを活用しながら、相互に連携・協力していきます。

（１）

２３

富士川町子どもの読書活動の連携図

図書館間で相互に資料の貸借を行うこと。

13

（２）町立図書館のサポート
町立図書館は、子どもたちや子ども読書の推進にかかわる人が、身近に本を選び、楽しむための読書環境を整備するため、図書等の計画的な収集に努めるとともに、地域の読書活動を支える柱となるよう、様々なサポートを行います。
〇各施設
 各施設の実情・ニーズに応じた絵本・紙芝居の選書・貸出を行います。
 各施設が要望する図書や、学習に利活用できる多様な図書の購入を行います。
 各施設職員や団体の選書に関わる要請に応えます。
 児童、生徒、教職員からのレファレンスに対するサポートを行います。
 職場体験や施設見学などを通して、キャリア教育につながる情報を提供します。
 学校の要請に応じた、ボランティアの派遣について相談・実施に努めます。
 各施設の利用者の来館に対し、細やかな利用のサポートを行います。
〇ボランティア
 子どもの読書活動を推進するボランティアを養成します。
 ボランティアの要望に応えて、子ども読書に活用できる知識や情報を提供します。
 各団体のボランティア活動の紹介や交流の場を提供します。
〇他の公共図書館
 他の公共図書館と連携を取り相互貸借制度を充実し、効率的な資料提供を推進します。
 『家読（うちどく）推進運動』や『こども読書週間 ２４』をすすめるため、他の公共図書館の先進的な取り組み事例を紹介し、充実に努めます。

家族でのふれあいの中で
絵本の読み聞かせをしたり語り合ったりすることが子ども読書のはじめの一歩です
親子で笑顔あふれる素敵な時間をつくりましょう
子どもが様々なことに興味を持ち心を養う多感な時期にたくさんの人が関わり本の世界へ誘いましょう

富士川町で育つ子どもたちが本を通して豊かな心を育み
広い世界へと羽ばたくよう願います２４

4 月 23 日（子ども読書の日）から 5 月 12 日までの 3 週間を「こども読書週間」と定めている。

14

関係資料

１． 子どもの読書活動の推進に関する法律（平成１３年１２月１２日法律第１５４号）
２． 文字・活字文化振興法（平成１７年７月２９日法律第９１号）
３． 視聴覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第４９号）
４． 親と子どもの読書活動に関するアンケート結果（抜粋）５． 富士川町子ども読書活動推進計画策定委員会委員名簿15

関係資料 １
子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年十二月十二日法律第百五十四号）

（目的）
第一条

この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条

子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第五条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進される

よう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第六条

父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第七条

国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条

政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければ16

ならない。
２

政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

３

前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。

（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第九条

都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２

市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、
子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。

３

都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

４

前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。

（子ども読書の日）
第十条

国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２

子ども読書の日は、四月二十三日とする。

３

国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

（財政上の措置等）
第十一条

国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

17

関係資料 ２
文字・活字文化振興法（平成十七年七月二十九日法律第九十一号）

（目的）
第一条

この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第三条

文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２

文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。

３

学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。）の涵養に十分配慮されなければならない。

（国の責務）
第四条

国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第六条

国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

18

（地域における文字・活字文化の振興）
第七条

市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。

３

国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

４

前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（学校教育における言語力の涵養）第八条

国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教
諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図
書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。

（文字・活字文化の国際交流）
第九条

国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第十条

国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第十一条

国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
２

文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。

３

国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。

（財政上の措置等）
第十二条

国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
19

附 則
この法律は、公布の日から施行する。

20

関係資料 ３
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号）

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第二条に規定する文字・活字文化をいう。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。
２ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいう。
３ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」とは、電子書籍その他の書籍に相当する文
字、音声、点字等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十一条第二項及び第十二条第二項において同じ。）であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをいう。
（基本理念）
第三条 視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一 視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資する特性を有することに鑑み、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用して視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること。
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「視覚障害者等が利用しやすい書籍等」という。）の量的拡充及び質の向上が図られること。
三 視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

21

（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）
第六条 政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置
その他の措置を講じなければならない。
第二章 基本計画等（基本計画）
第七条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策についての基本的な方針
二 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
５ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（地方公共団体の計画）
第八条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
４ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。
第三章 基本的施策（視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等）

22

第九条 国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図書館（以下「公立図書館等」という。）並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、点字図書館について、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、公立図書館等に対する視覚障害者等が利用しやすい書籍等の利用に関する情報提供その他の視覚障害者等が利用しやすい書籍等を視覚障害者が十分かつ円滑に利用することができるようにするための取組の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（インターネットを利用したサービスの提供体制の強化）
第十条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等がインターネットを利用して全国各地に存する視覚障害者等が利用しやすい書籍等を十分かつ円滑に利用することができるようにするため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 点字図書館等から著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十七条第二項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「特定電子書籍等」という。）であってインターネットにより送信することができるもの及び当該点字図書館等の有する視覚障害者等が利用しやす
い書籍等に関する情報の提供を受け、これらをインターネットにより視覚障害者等に提供する全国的なネット
ワークの運営に対する支援
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍等に係るインターネットを利用したサービスの提供についての国立国会図書館、前号のネットワークを運営する者、公立図書館等、点字図書館及び特定電子書籍等の製作を行う者の間の連携の強化（特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援）
第十一条 国及び地方公共団体は、著作権法第三十七条第一項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍」という。）及び特定電子書籍等の製作を支援するため、製作に係る基準の作成等のこれらの質の向上を図るための取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、特定書籍及び特定電子書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を行う者（次条及び第十八条
において「出版者」という。）からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必要な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等）
第十二条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等が促進されるよう、技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、著作権者と出版者との契約に関する情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

23

（外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備）
第十三条 国は、視覚障害者等が、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の枠組みに基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等であってインターネットにより送信することができるものを外国から十分かつ円滑に入手することができるよう、その入手に関する相談体制の整備その他のその入手のための環境の整備について必要な施策を講ずるものとする。
（端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援）
第十四条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するための端末機器等
及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるものとする。
（情報通信技術の習得支援）
第十五条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するに当たって必要となる情報通信技術を視覚障害者等が習得することを支援するため、講習会及び巡回指導の実施の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第十六条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等及びこれを利用するための端末機器等について、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図るため、これらに係る先端的な技術等に関する研究開発の推進
及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第十七条 国及び地方公共団体は、特定書籍及び特定電子書籍等の製作並びに公立図書館等、国立国会図書館及び点字図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援に係る人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施の推進、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 協議の場等第十八条 国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、文部科
学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第十条第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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関係資料 ４

親と子どもの読書に関するアンケート結果（抜粋）〇読書アンケート<小学２・４・６年生

中学１・３年生> ···························································· ２６〇子どもの読書に関する保護者アンケート ············································································· ３４〇子どもの読書に関する保育機関アンケート ·········································································· ４２〇子どもの読書に関する小中学校アンケート ·········································································· ４７

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富士川町子どもの読書活動推進計画（令和 5 年度～令和 9 年度）

令和 5 年 3 月発行
発行・編集 富士川町教育委員会〒400-0592 山梨県南巨摩郡富士川町天神中條 1134
TEL 0556-22-7200／

FAX 0556-22-5392

URL https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp54