公益財団法人明るい選挙推進協会定款
平成２５年１０月１日
第１章

制定

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人明るい選挙推進協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、国民の一人ひとりが政治・選挙に対する十分な知識と関心を持ち、主権者としての意識を高め、公職の候補者の選挙に際しては進んで投票に参加し、各種選挙が公明かつ適正に行われること（以下「明るい選挙」という。）を推進し、もって我が国の民主政治の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、明るい選挙の推進に関する次の事業を行う。
（１）学習情報誌の発行、講演会等の開催、啓発資料・資材の作成配布、全国的なコンクールの実施、メデイアの活用など、国民一般に対する啓発事業（２）研修会等の開催、研修資料・資材の作成配布、講師の派遣、優良活動の表彰など、明るい選挙の推進に取り組む諸団体の活動を支援する事業（３）政治・選挙に関する国民の意識調査、研修プログラムの開発などの調査研究事業（４）政治・選挙に関する政策提言（５）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（規律）第６条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会の決議を経て評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産の取扱いについては、その２分の１以上を第４条の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会において、議決に加わることができる理事又は評議員の３分の２以上の決議を経るものとする。
（財産の管理及び運用）
第９条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得た上で、臨時評議員会において承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 理事長は、前項の承認を受けた書類を定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され又は承認を受けた書類（以下「貸借対照表等」という。）については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 貸借対照表等のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ理事会及び評議員会において、議決に加わることができる理事又は評議員の３分の２以上の決議を経るものとする。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程による。

（公益目的取得財産残額の算定）第１４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１１条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員）
第１５条 この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。
（選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関②③④

地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るものとする。
（権限）第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条に規定する事項の決議に参画するほか、法令で定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１９条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成）
第２０条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２１条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）役員及び評議員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の制定（３）定款の変更（４）毎事業年度の事業計画及び予算の承認（５）毎事業年度の事業報告及び決算の承認（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）合併若しくは事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合に開催する。
（招集）第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく、評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２４条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２５条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（定足数）
第２６条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２７条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）合併若しくは事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２８条 会長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２９条 会長が、評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名がこれに署名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第３１条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。
第４章

役員及び理事会

第１節

役員（種類及び定数）
第３２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。
３ 前項の理事を除く理事のうち１名を常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長及び理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第３３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第３４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行することができる。
４ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）会長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第３２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第３７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３８条 役員は、無報酬とする。ただし、代表理事及び業務執行理事並びに監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会で別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５２条に定める理事会運営規則による。
（責任の免除又は限定）
第４０条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第２節
（構成）
第４１条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第４２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に５月又は６月及び２月又は３月の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３５条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４４条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４５条 理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が議長の職務を代行する。
（定足数）
第４７条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第４８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４９条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第５０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３４条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第５２条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
第５章

顧問

（顧問）
第５３条 この法人に、任意の機関として、顧問３名以内を置くことができる。
２ 顧問は、有識者の中から、会長が理事会の決議を経て、これを委嘱する。
３ 顧問は、この法人の主要な事項について、会長及び理事長の相談に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第６章

事務局

（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織その他事務局に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第７章

会員及び代表者会議（会員及び代表者会議）
第５５条 この法人に、任意の機関として、会員及び代表者会議を置く。
２ 会員は、次のとおりとする。
（１）普通会員 都道府県及び市区町村の明るい選挙推進協議会（２）特別会員 この法人の目的に賛同し、事業に協力する者で、理事会が承認したもの
３ この法人は、第３条の目的を達成するため、会員相互の連携を図るとともに、会員の活動の活性化に努めるものとする。
４ 代表者会議は、次の会員で構成する。
（１）普通会員で、都道府県及び指定都市に係るもの（２）前号以外の普通会員及び特別会員で、評議員会の決議によって代表者会議の構成員となることが認められたもの
５ 代表者会議は、会長が招集し、毎事業年度１回以上開催する。
６ 会長は、代表者会議に、第２１条第１項各号に係る事項その他必要と認める事項を報告するとともに、この法人の業務及び運営に関する事項について諮問する。
７ 会員及び代表者会議に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める会員及び代表者会議に関する規程による。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５９条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益社団・財団法人認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５７条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併若しくは事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５８条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５９条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体若しくは公益社団・財団法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第６０条 この法人が清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体若しくは公益社団・財団法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第６３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

補則

（委任）
第６４条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日

を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は佐々木毅及び牧之内隆久とする。