第 111 回

対馬暖流系

アジ・サバ・イワシ長期漁況海況予報会議
調査・研究発表
講演要旨集

日時：令和元年 10 月 30 日（水） 13:00 – 17:00
場所：長崎県農協会館

会議室

主催：国立研究開発法人 水産研究・教育機構
西海区水産研究所

プログラム
調査・研究発表
13:00 - 13:30
山口県日本海沿岸域におけるクエの漁獲実態について
廣畑 二郎 （山口県水産研究センター）
13:30 - 14:00
対馬東水道及び周辺海域の鉛直断面からみた水温躍層の形成状況
永瀬 りか （佐賀県玄海水産振興センター）
14:00 - 14:30
山口県日本海沖におけるアカアマダイの漁況と水温の関係
天野 千絵（山口県水産研究センター）

14:30 - 15:00
スマート沿岸漁業技術開発事業の取り組みについて－たる流し漁業の効率的な操業の検討－
長本 篤 （福岡県水産海洋技術センター）
15:00 - 15:15 休憩

調査・研究発表
15:15 高潮とあびき
西郷 雅典 （気象庁 福岡管区気象台）

山口県日本海沿岸域におけるクエの漁獲実態について
廣畑 二郎（山口県水産研究センター）
１．はじめに山口県日本海沿岸域において、クエは主に延縄や一本釣りで漁獲される重要魚種である。
近年、他魚種の不漁により、クエ狙いの延縄（以後、アラ縄）に転換する漁業者が増えており、資源への影響が懸念される。実際に、本海域ではアラ縄漁船の間で漁場競合が起きており、漁業者からは漁獲サイズの小型化などから資源減少を危惧する声が聞かれている。そのような状況の中、本県日本海側においては平成 27 年に、操業禁止期間をはじめとした自主規制が導入された。しかしながら、規制内容は漁業者の自主判断によるものであり、科学的根拠が乏しい。資源を持続的に利用するためには、適正な資源診断に基づく効果的な資源管理手法の導入が必要である。そのために、クエの漁獲実態の把握が急がれるが、これまで本海域では漁獲量の経年変化に関する報告があるだけである１）。
そこで、本研究では、漁獲統計資料と標本船日誌をもとに本海域におけるクエの漁獲実態を明らかにしたので、その結果について報告する。
２．材料と方法
漁獲統計資料の解析
資源管理システム V2 から、山口県漁業協同組合仙崎地方卸売市場および山口県漁業協同組合萩地方卸売市場における 2013～2018 年のクエの水揚データを抽出し、水揚量、漁業種類および出荷形態（活魚または鮮魚の割合）について調べた。
標本船日誌の解析
2015～2018 年にかけて、毎年、県内のアラ縄漁船 7 隻に標本船日誌の記帳を依頼した。
記帳内容は、2017 年までは操業日時、操業場所、操業場所の水深、漁獲尾数および漁獲個体ごとの体重とし、2018 年は使用針数を追加した。記帳期間は各年ともアラ縄の主な操業時期である 8～12 月とした。
漁獲データは 2 分グリッドごとに集計し、漁場、CPUE（1 日 1 隻あたりの漁獲尾数）および体重別の漁獲場所を調べた。また、体重組成の経年変化および経月変化を調べるとともに、水深と体重との関係について検討した。加えて、50m 深水温、水深および水深のばらつきがクエの漁獲に与える影響について、一般化線形モデルにより解析した。
３．結果と考察
水揚量および出荷形態
県内主要市場におけるクエの水揚量は 2013 年以降、増加傾向にあり、2018 年には 2013

年の 3 倍の 29 トンとなった。経月変化をみると、8～11 月に多く、1～4 月は少なかった。
水揚量に対する漁業種類の割合は、延縄の割合が 2015 年以降増加し、2018 年には 8 割以上を占めた。出荷形態は 8 割が活魚で、活魚出荷の割合は 7～10 月に大きく 8 割を超えたが、10 月以降減少し、3 月には 6 割を下回った。
アラ縄の操業実態
2015～2018 年のアラ縄漁場は水深 100m 以浅の海域であった。漁場は 9 月まではおおむね50m 以浅に形成されたが、県西部海域を中心に 10 月以降は 50m 以深にも拡大する傾向がみられた。CPUE は海域間で差がみられたが、50m 以深はそれ以浅よりも低かった。
漁獲物の体重2015～2018 年に漁獲されたクエの体重は 1 ㎏～40 ㎏台であった。1 ㎏～3 ㎏台が多く、全体の約 9 割を 6 ㎏未満の小型個体が占めた。
漁獲水深帯は 20～100m であった。大型の個体ほど漁獲水深が深くなる傾向が認められ、クエは成長するにつれて深場に移動する生態を持つことが示唆された。
10 月以降は 1 ㎏台の漁獲割合が減少し、20 ㎏以上の漁獲割合が増加した。これは 10 月
以降の漁場拡大に伴い、深所での操業が増加したためだと考えられる。
県西部海域では、1 ㎏台の漁獲が 2015 年から 2017 年にかけて減少した後、2018 年に急増した。2017 年に 1 ㎏台の漁獲が少なかったことは、同年途中から、当該海域において自主規制の導入により、2 ㎏未満の採捕が禁止されたためだと考えられる。しかしながら、2017年に規制サイズ未満の漁獲割合が極端に大きかったことから、採捕禁止サイズは 2018 年から 1.7 ㎏未満に引き下げられた。2018 年に小型の個体ほど漁獲割合が大きくなったことを含めて考えると、県西部海域では漁獲サイズの小型化が進行していることが推察された。また、県東部海域においても小型化の傾向が認められ、1 ㎏～2 ㎏台の漁獲割合が増加し、3 ㎏台以上の漁獲割合が減少した。
漁獲に影響を与える環境要因
水深のばらつきのみを含んだモデルが最適モデルとして選ばれた。クエの漁獲には水深のばらつきが影響し、漁獲尾数は海底の起伏が複雑な場所ほど多くなることが分かった。山口県日本海沿岸域は中央粒径値 4 以下の砂質域が広く分布し２）、岩礁帯は沿岸域の狭い海域に限定されるため、クエの漁獲海域も限定されることが推察された。
文献１）河野光久（2017）：山口県日本海沿岸域におけるマハタ属魚類の漁獲動向．山口県水産研究センター研究報告，（14），23-26．
２）河野光久（2005）：山口県日本海沿岸域における海洋物理環境．山口県水産研究センタ
ー研究報告，（3），7-14．

対馬東水道及び周辺海域の鉛直断面からみた水温躍層の形成状況
永瀬 りか(佐賀県玄海水産振興センター)
1.

はじめに
佐賀県玄海水産振興センター（以下、当センターと略す）では、1953 年から対馬東水道において調査船による海洋観測(図１)を継続して行い、2008 年 4 月からは、対馬東水道の定点を毎月観測すると同時に、一部定点の見直し（定点 St.9 を廃止し、新たに St.9A、St.9Bの追加など）を行った。この見直しから 10 年が経過したことを受けて、漁海況予測のための基礎資料とするために、従来の定点と新たな定点を結んだ鉛直断面から、水温躍層の形成状況等について検討を行った。
2.

図 1 調査定点材料及び方法
対馬南西域の St.9B、St.9A から対馬東水道の St.8、St.7、St.6、St.5 を通って壱岐水道西のSt.15 に至る水温の鉛直断面を作成し解析を行った。解析期間は 2008～2018 年とした。
対馬東水道及び周辺域の水温の周年変化を把握するため、2018 年 1 月から 12 月における水温の鉛直断面図を作成し、月ごとに水温の鉛直分布の検討を行った。
さらに、同じ年の冬季(2 月)と夏季(8 月)における、対馬南西域の水温と対馬暖流の流軸の一つと考えられている対馬東水道のそれぞれ代表点の水温との関係についても検討を行った。
3.

結果

1) 水温分布の周年変化
1～4 月の対馬東水道の水温は、表層から底層までほぼ均一となっていた。5 月には、表層水温の上昇に伴って成層が形成され始め、 8 月頃をピークに水深 20～30m から水深 100ｍにかけて顕著な水温躍層が形成された。9 月になると表層側の混合により、水温躍層は水深 50～70ｍ付近まで沈降し、 11 月には表層から水深 70～80m 付近まで水温がほぼ均一となった一方で、水深 70～100ｍの水温躍層がやや顕著となった。12 月になると対馬東水道の等温線の幅が広がり、水温躍層はやや緩やかとなっていく様子がみられた。
また、1、2、7～9 月には、対馬南西域の St.9B の底層(水深約 100m)に約 11～13℃の低温水塊がみられた。また、8 月には海底から水深 100m 程度までだった低温水塊が水深 70m 付近まで拡大し、表層(0m)と底層(100m)の水温差が最大 15℃となった。
2) 対馬南西域と対馬東水道との水温の関係各海域の水温を比較した結果、相関はみられなかった。
井上 1)は、冬季には 9℃以下となる韓国南岸沿岸水が済州島から対馬を結んだ線より韓国寄りに分布し、対馬暖流との間に顕著な水温前線を形成するとしている。また、大村・川建 2)は、対馬西水道の底層において、韓国寄りの沿岸域に周年を通して相対的な低水温域が存在し、対馬西水道の舟状海盆上には低温の水塊が存在するとしている。
これらの情報を踏まえると、対馬南西域の底層にみられた低温水塊の挙動が、これらの複雑な動きと関連している可能性がある。
今回、10 年間の結果から解析を行ったものの、対馬南西域の水温変動への影響を及ぼす要因を特定することはできなかった。まずは、今後とも引き続きデータを蓄積し、底層の水塊の由来などについて検討を行っていく必要がある。
文 献1) 井上尚文(1974)：西日本海々域の海洋学的特性．日本水産学会編水産学シリーズ(5)．対馬暖流－海洋構造と漁業．恒星社厚生閣．27-41
2) 大村浩一・川建和雄(1994)：対馬西水道における底層冷水の特性.福岡水技研報，2，93-101.

スマート沿岸漁業技術開発事業の取り組みについて－たる流し漁業の効率的な操業の検討－
長本 篤（福岡県水産海洋技術センター）
１．はじめに近年、福岡県筑前海区代表港におけるケンサキイカの漁獲量は、1995 年以降減少傾向であり（図１）、漁家経営安定のために効率的な操業が求められている。
現在、漁業者は海況を勘や経験を頼りに操業しているが、操業してみると予想通りに潮が流れず、獲れないこともある。出漁前に海況を天気予報のように予測できればその情報を参考に効率的な漁場選定や出漁の判断が可能になる。そこで、平成 29 年度から九州大学、長崎県、佐賀県、福岡県などを含めた 9 機関で海況予測システムの開発を行っている。海況予測システムの特徴は、九州大学の数値モデル（DREAMS_D）に漁業者が観測、取得した潮流及び水温塩分の海況データをインターネット経由で転送し、精度を向上するものである。
今回、ケンサキイカの夏季成熟群を対象に数値モデルと詳細な操業日誌データを比較することにより、漁獲に適した海況（潮流、水温、塩分）及びたる流し漁業の効率的な操業を検討した。
120
1月-4月(春季成熟群)

漁獲量（ｔ）

100

5月-8月(夏季成熟群)
9月-12月(秋季未熟群)

8060
4020

2016

2014

2015

2012

2013

20102011

200920072008200520062003

2004

2001

20021999

2000

19971998

1996

1994

1995

0

図１ 福岡県筑前海区代表港における群別漁獲量の推移
２．方法たる流し漁業は、海底から概ね 15m の間に複数のいか針を取り付けたテグスを発泡スチロール製の尺玉に結び、漁場で 20 個の尺玉を投入し流す。投入終了後、最初に投入した漁具まで戻り、投入した順に漁具を引き上げる。いか針に抱きついて揚がってくるイカを外して再び漁具を投入する作業を 6～8 回繰り返す。

たる流し漁業による詳細な操業状況を把握するため、漁業者に 2019 年 4 月 6 日から 8 月26 日まで操業日誌の記帳を依頼した。操業日誌にはたる流し漁業の操業を考慮して、1 日の操業開始及び終了時の緯度経度、魚群探知機の餌反応を 3 段階に区分した数値、漁業者の目視による波高、操業毎に時刻及び段数別漁獲尾数を記録した。
操業日誌のデータ処理は、1 日の操業開始及び終了の緯度経度と 1 日の操業回数から比例配分座標を生成し、各操業の緯度経度を算出した。
各操業場所の海況データには DREAMS_D を用いた。たる流し漁業の特性を考慮し、操業日誌の操業日時及び座標に対応した 1m 深（以下、表層）及び最深層から概ね 4m 上層（以下、底層）の水温、塩分、東西成分、南北成分のデータを抽出した。抽出したデータから流向、流速を算出した。
操業日誌及び海況データから、操業場所を水深 100～120ｍの「沖」と水深 30～80m の「岸」に区分し、操業ごとの漁獲量と表層及び底層の水温、塩分、流速を比較した。また、操業日ごとの CPUE（kg/回）と餌反応及び波高を比較した。さらに、「岸」の月別 CPUE（kg/回）と底層の海況データを比較した。
３．結果と考察
操業ごとの漁獲量と海況データを比較した結果、「沖」では表層及び底層流速と漁獲量で弱い正の相関が見られた。
「岸」では底層の水温と漁獲量で弱い正の相関、底層の塩分と漁獲量で弱い負の相関がみられた。
CPUE（kg/回）と餌反応及び波高データを比較した結果、CPUE(kg/回)と波高で弱い正の相関がみられた。
「岸」での月別の CPUE(kg/回)と底層水温を比較した結果、5 月に底層水温が 15.8～17.9℃の範囲で漁獲があり、16.5～17.0℃の場所で CPUE が高かった。
今回の調査から、ケンサキイカの漁獲量は「沖」では流速、「岸」では底層の水温、塩分との相関がみられた。
5y = -2.0408x 2 + 68.72x - 574.44
R² = 0.6144

CPUE（kg/日）

4321015.5

1616.51717.518

5月底層水温図２ 5 月の底層水温と CPUE（kg/日）の関係

18.5

福岡県筑前海区では、1994～2007 年の操業日誌を解析した結果、卵の混獲は主に 5～7 月
で、5 月に最も浅い海域で混獲されはじめ、水深 60m 前後の混獲が最も多く、卵が混獲された水深の水温は 16～19.5℃である。１）また、標識放流された産卵期のケンサキイカが 5 月に底層水温 16.5℃を超える産卵場で採捕されている。２）
今回、5 月の CPUE が底層水温 16.5～17.0℃の海域で高かったこととこれらの報告が概ね一致した。
「岸」の漁場で CPUE と底層水温で相関がみられた理由として、夏季成熟群のケンサキイカが産卵のため水深 60m 前後の浅い海域に移動してくることから、その産卵適水温又は生息適水温と関係していることが考えられる。一方、「沖」の漁場では、操業時期が 4～5 月であったことからケンサキイカが沿岸域に移動する前であり、水温よりも潮流との相関がみられたと考えられる。
また、CPUE と波高で弱い正の相関がみられた。たる流し漁業はいか針を取り付けた発泡スチロール製の尺玉を海面浮かべて操業する漁法であることから、波高が大きくなることにより尺玉が大きく上下し、海底付近のいか針が動くことによりケンサキイカが漁獲されやすくなると考えられる。
４．今後の課題
これまでの操業日誌では日単位での漁獲情報が得られたが、詳細な漁獲情報がないため、海況データに対応する検討ができなかった。今回、操業単位の操業日誌と海況データを比較することにより、水温や塩分、潮流との比較、検討が可能になり、新たな視点から漁獲に適した海況情報の提示が可能になった。
今後は、今回検討したこれらの情報を漁業者に提示し、これまで漁業者が漁場を決めるときに参考にしていた過去の漁獲状況などの情報に加え、今回の適水温や波高の情報及び海況予測情報が効率的な操業に活用できるか検討が必要である。
また、引き続き詳細な操業日誌データを蓄積するとともに、漁具に加速度計を設置して、波高と漁獲量の関係について定量的な検証が必要である。
文献
１）上田拓：ケンサキイカ産卵場と海水温との関係．福岡県水産海洋技術センター研究報
告,第 18 号,61-67(2009)．
２）濵田弘之：標識放流からみたケンサキイカ産卵群の来遊経路．福岡県水産海洋技術センター研究報告,第 8 号,9-13(1998)．

高潮とあびき西郷雅典（福岡管区気象台）

１．はじめに九州は台風の常襲地帯であり、これまで度々、高潮による大きな災害が発生している。また、「あびき」と呼ばれる、満潮・干潮より短い周期で起こる潮位の変動が九州では度々発生しており、海岸や河口付近の低地での浸水、港湾施設の破損、係留している船舶の流出・転覆といった被害が発生している。
「高潮」も「あびき」も九州の沿岸でよくみられる潮位の変動であるが、東シナ海や九州沿岸の湾の地形などが深く関係している。

２．天文潮位と潮位偏差「高潮」も「あびき」も気象を要因とする潮位の変動であるが、これらは天体の運行と連動した毎日の潮の満ち引き（潮汐）に重なって起こる。
潮汐を起こす力は起潮力と呼ばれ、月や太陽による引力が場所によって異なることが本質的に重要である。地球の重心座標系で見た場合、月や太陽の方向に地球を両側に引き伸ばそうとする力と、それに直交する方向に地球を圧縮する力が同時に作用する。このため、地球の海水は月や太陽の方向に膨らむと同時に反対側でも膨らむ。潮汐の干満差は地形や水深によって地域差があり、日本海側で比較的小さく太平洋側で大きいが、特に、有明海は干満差が非常に大きいことで知られている。また、海水温による熱膨張や気圧の季節変化により、夏から秋にかけては、平常でも年間で最も高い潮位となる。
現在（または過去に）検潮所があって潮位観測データがある地点では、調和解析に基づき、月や太陽の天体の運行から潮位を推算でき、これを天文潮位または推算潮位、平常の潮位ともいう。検潮所で実際に観測される実測潮位と天文潮位の差を潮位偏差と呼び、最大潮位偏差が高潮の規模の目安となる。

３．高潮
高潮の主な要因は、台風や低気圧に伴う気圧の低下による「吸い上げ効果」と風の「吹き寄せ効果」である。
「吸い上げ効果」は気圧が 1hPa 下がると海面を 1cm 上昇する関係がある。風の「吹き寄せ効果」は、風速の２乗に比例し、水深が浅く、湾を吹く風の吹走距離が長くなるほど大きくなる。
一般に、台風が北上するとき、台風の進行方向の右側では南寄りの風が強く吹くため、南から南西に開いた水深が浅い湾では、風の吹き寄せ効果が大きくなり、大きな高潮となりやすい。このように、東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、周防灘、有明海、八代海、鹿児島湾などでは、過去にもたびたび高潮被害が発生している。
国内の検潮所で観測された高潮による最大潮位偏差は、1959 年の伊勢湾台風のときに名古屋検潮所で観測された潮位偏差 3.5 メートルである。死者・行方不明者が 5000 名を超える未曽有の大災害となり、これが災害対策基本法の制定の契機となった。
九州では、八代海で、1999 年台風第 18 号による高潮被害があり、死者・行方不明者 13名の大きな被害となった。このとき、遠浅で南西に開いた八代海の湾口から湾奥に向かって、風速 25m/s 以上の暴風が吹いたため、湾奥では 3m 以上の潮位偏差となったと推定された。
有明海も遠浅の南に開いた湾であるため、過去に頻繁に高潮が発生しており、佐賀県大浦観測所で潮位偏差 1 メートルを超える高潮は、ほとんど台風が有明海の西側を通過した場合に発生している。また、古文書の記録による研究によれば、江戸時代幕末の文政 11 年（1828 年）、「過去 300 年で最強」といわれる「シーボルト台風」による高潮は、有明海湾奥の筑後川下流の若津において最大潮位偏差 5.1 メートルと推定され、死者の数は伊勢湾台
風の３倍以上の１万９千名以上といった災害が過去には発生している。
高潮の主なメカニズムは、気圧の「吸い上げ効果」と風の「吹き寄せ効果」が主な要因であるが、そのほか、波浪の砕波による WAVE-SETUP、エクマン輸送、沿岸補足波、副振動、海流の変動、海洋渦、河川洪水なども高潮時の潮位に影響する。気象庁の高潮予報では、天気予報で行う大気圧と風の予報から潮位偏差を計算し、それに天文潮位を加え、その他の要因も加味して予報を行なっている。

４．あびき（副振動）「あびき」は、潮汐の主振動（満潮・干潮）に重なった副次的な振動という意味で、「副振動」とも呼ばれ、長崎地方の漁師のあいだでは、「網を引く」ほどの強い潮の流れということで知られている。振幅の小さな振動は、どこの港でも平常時から観測されているが、大きな「あびき」は振幅が１メートルから２メートルを超し、数分～数十分、数時間の速い周期で海面が昇降するだけでなく、強い潮流を伴うため、係留した船の転覆や漁具の流失など被害が発生する。
「あびき」の要因は、大気の微気圧振動が海面を揺らすことで海洋長波（浅海波）が発生し、湾の固有周期と共振することで振幅が大きくなると考えられているが、発生場所や発生時刻、要因を特定することは難しい。長崎港の検潮所の記録によると、春先２月～４月の、低気圧や前線が大陸東岸で発達しやすい時期に多く、最大の「あびき」は 1979 年３月 31
日に長崎検潮所で観測された最大振幅 278cm（周期 35 分）の副振動である。
副振動の要因は、海洋長波の発生源により、いくつかのタイプに分けられ、①東シナ海で発生し増幅・伝播するもの、②気象擾乱（前線など）の接近・通過に伴うもの、③上空の偏西風の内部重力波によるもの、④高波時の振動と湾内振動の共振、⑤台風通過後の湾内振動、などが考えられている。長崎で観測される「あびき」はどちらかといえば、①の東シナ海で発生し伝播してくるタイプが多いようで、調査研究の文献も比較的多い。
東シナ海の海上の微気圧振動で発生した海洋長波は、九州西岸へ東進し伝播するうちに減衰すると思われるが、もし、微気圧振動を伴う気圧擾乱も西から東へ海洋長波と同じ速度で伝搬するような場合は、気圧変動が海面を励起し続けるため、減衰することなく伝播することができると考えられる。東シナ海は大陸棚の水深が浅い海であるため、海洋長波の伝播速度は 80～140km/時と外洋と比べて遅いため、この条件を満たしている。五島列島付近まで気圧波と共に伝播してきた海洋長波は、五島灘の水深が深くなるため、気圧波より先行して進むが、五島列島と九州西岸の間で反射波と共鳴し、水深が浅くなるにつれて振幅は増大する。更に、長崎湾の固有周期と共振して、最終的には湾奥での振幅は 2 メートルを超える大きなものとなる。海洋モデルによるシミュレーション等の研究により、この典型的なメカニズムが知られているが、実際は原因がよくわからないものも多い。現状では、微気圧振動の予測そのものが難しく、あびき（副振動）の予測は困難であるため、実際に検潮所で副振動が観測されたときに、気象台では「副振動に関する潮位情報」を速やかに発表して注意を呼びかけている。