2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日

上場会社名株式会社エスイー

コード番号

3423

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮原一郎

問合せ先責任者（役職名） 取締役常務執行役員管理本部長（氏名）野島久弘

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

東

http://www.se-corp.com/

2021年８月11日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3340-5500－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％

経常利益

百万円

％

百万円

2022年３月期第１四半期

5,549

13.6

563

260.5

578

257.2

358

341.3

2021年３月期第１四半期

4,885 △12.5

156

△53.1

161 △49.9

81

△34.7

（注）包括利益

2022年３月期第１四半期％

571百万円 （365.9％）

円 銭
11.95
2.72

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2021年３月期第１四半期

122百万円 （23.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（２）連結財政状態
総資産百万円
22,687
23,6132022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率
百万円
9,151
8,807

2022年３月期第１四半期

9,116百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

％
40.2
37.2

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
303.81292.818,786百万円

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
10.00

円 銭
10.00

11.00

11.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
23,000

営業利益
％
－

百万円
1,112

経常利益
％
－

百万円
1,100

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
689
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
22.96

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

31,256,600株

2021年３月期

31,256,600株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

1,248,528株

2021年３月期

1,248,528株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

30,008,072株

2021年３月期１Ｑ

29,908,072株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けました。4
月25日に3度目となる緊急事態宣言が発令される一方、徐々にワクチン接種が進むことにより経済も緩やかに回復していくことが期待されておりました。しかしながら感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大もあり、7月12日に東京都を対象に4度目となる緊急事態宣言が発出され、経済の見通しは不透明な状況が続いています。海外経済においては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつある一方で、東南アジアではワクチン接種が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増し、非常に厳しい状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷の影響を受けております。また、東南アジアでの感染急拡大により現地経済活動に大きな影響が出ております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持し、海外関連事業や建築資材の製造・販売事業の一部および補修・補強工事業を除き昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことより、売上高55億49百万円（前年同期比13.6％増）と増収となりました。
利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品の利益率改善により、営業利益５億63百万円（前年同期比260.5％増）、経常利益５億78百万円（前年同期比257.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億58百万円（前年同期比341.3％増）となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、
当第１四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期比のうち会計方針変更による増減額

+218

+79

+79

+52

上記以外

+445

+327

+336

+225

前年同期比増減額

+664

+407

+416

+277

セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきまして
は、輸出は低調でしたが落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は28億81百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益３億94百万円（前年同期比174.8％増）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。セパレータ
ー・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移しておりますが、鉄骨工事分野においては繰越案件も多く比較的好調な売上となっております。また利益面では、商品販売の利益率改善に努めました。
この結果、この事業の売上高は20億21百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益１億94百万円（前年同期比104.8％増）となりました。

- 2 -㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外現地活動の中断が継続しており、事業のおかれている状況に大きな変化はございません。ただし当第1四半期会計期間の期首から収益認
識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しておりますので、前年同期比で増収増益となっております。
この結果、この事業の売上高は２億36百万円（前年同期は16百万円）、営業利益は28百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。
なお、会計方針の変更による前年同期比の増加額は以下の通りです。
（単位：百万円）
売上高
前年同期比のうち会計方針変更による増減額

営業利益
+218

+79

+0

+9

+219

+88

上記以外
前年同期比増減額(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第１四半期連結累計期間においては、前年度より繰越した大型案件に人員を優先的に割り当てたことにより、期初受注残の消化が次四半期以降にずれ込んでおります。
この結果、この事業の売上高は４億11百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益39百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は226億87百万円（前連結会計年度末比９億25百万円減）となりました。内訳は、流動資産144億98百万円（前連結会計年度末比10億26百万円減）、有形固定資産62億55百万円（前連
結会計年度末比30百万円減）、無形固定資産２億26百万円（前連結会計年度末比15百万円減）、投資その他の資産
17億７百万円（前連結会計年度末比１億46百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が４億20百万円、投資有価証券が３億５百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が９億98百万円、仕掛品が３億41百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は135億36百万円（前連結会計年度末比12億69百万円減）となりました。内訳は、流動負債が92億33百万円（前連結会計年度末比11億30百万円減）、固定負債が43億３百万円（前連結
会計年度末比１億38百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、短期借入金が90百万円増加しましたが、
電子記録債務が３億66百万円、支払手形及び買掛金が３億48百万円、その他流動負債が３億30百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は91億51百万円（前連結会計年度末比３億43百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億58百万円、その他有価証券評価差額金が２億12百万円増加した
ことなどによるものであります。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
（単位：百万円）
総資産
前年同期比のうち会計方針変更による増減額

△256

- 3 -

負債
△381

純資産
+124

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

- 4 -㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,549,957
6,414,546－
1,785,042
562,597
797,217
1,116,270
328,433△29,536
15,524,530

4,446,172－
5,415,580
2,205,456
645,825455,701
1,149,320
206,828△26,776
14,498,108

2,077,710
791,181
83,0972,924,675
401,538
7,513
6,285,716

2,074,154
759,998
84,3182,924,675
401,899
10,445
6,255,492

164,488
77,448
241,937

153,039
73,678226,718

641,119
943,343△23,534
1,560,927
8,088,581
23,613,111

947,057
784,026△23,534
1,707,548
8,189,759
22,687,868

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,381,555
1,524,051
310,522
1,779,876
188,000
271,278
148,337－
1,759,789
10,363,411

4,032,601
1,157,778
400,522
1,753,306
188,000
194,564
75,2192,413
1,428,862
9,233,267

2,867,895
566,550
406,855
155,426
445,432
4,442,158
14,805,569

2,774,696
520,275
404,234
155,618
448,369
4,303,192
13,536,460

1,228,057
1,000,924
6,434,118△229,403
8,433,696

1,228,057
1,000,924
6,554,482△229,403
8,554,060

329,204－
23,641
352,845
20,9998,807,541
23,613,111

541,540△105
21,256562,690
34,656
9,151,408
22,687,868

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
為替差益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

4,885,313
3,635,911
1,249,402
1,093,028
156,3735,549,732
3,797,187
1,752,545
1,188,891
563,654

34
2,386
1,463
2,124
142
2,667
5,000
1,782
2,874
18,474

20
3,900
616
2,124
－
2,759
111
11,917
6,360
27,810

7,991
4,068
－
5
851
12,916
161,931

7,275
3,655
438
1,061
660
13,090578,373

918
918

27
27

41
992
－
1,034
161,815
89,66872,147

40
0
4,420
4,460
573,940
212,628
361,312△9,111

2,738

81,258358,574

㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

72,147361,31251,642－△1,19050,451
122,598

212,336△105△2,384
209,845
571,157

131,710△9,111

568,4192,738

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は長期請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事等には工事進行基準を、それ以外の工事等には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事等完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は218百万円増加し、売上原価は138百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業
外収益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
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㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,656千円は「スクラップ売却益」1,782千円、「その他」2,874千円として組替えております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・
ルタント
工事業
販売事業
販売事業
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,428,176

1,943,340

16,935496,861

4,885,313－

4,885,313

セグメント間の内部売上高又は振替高131,715

7,084

－

5,625

144,425△144,425－

計2,559,892

1,950,424

16,935502,486

5,029,738△144,425

4,885,313

143,545

94,873△60,540

69,094

246,973△90,599

156,373

セグメント利益又は損失（△）（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,599千円には、セグメント間取引消去295千円、のれん償却額△14,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,874千円が含まれております。全社費用
は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・
ルタント
工事業
販売事業
販売事業
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
一時点で移転される財2,881,032

1,483,963

17,800

197,464

4,580,261－

4,580,261

一定の期間にわたり移転される財－

537,259

218,585

213,625

969,470－

969,470

顧客との契約から生じる
収益

2,881,032

2,021,223

236,386

411,0905,549,732－

5,549,732

外部顧客への売上高

2,881,032

2,021,223

236,386

411,0905,549,732－

5,549,732

31,364132－－

31,496△31,496－

2,912,396

2,021,355

236,386

411,090

5,581,229△31,496

5,549,732

394,434

194,322

28,451

39,924

657,132△93,478

563,654

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１.セグメント利益の調整額△93,478千円には、セグメント間取引消去2,954千円、のれん償却額△11,448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,984千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱エスイー(3423)

2022年３月期

第１四半期決算短信(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2021年７月28日に払込手続が完了いたしました。
１．処分の概要（１） 処分期日2021年７月28日（２） 処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３） 処分価額

１株につき（４） 処分総額

29,800,000円

100,000株
298円（５） 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名（６） その他

100,000株

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式
取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

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