郵政民営化委員会（第268回）議事録
日 時：令和５年11月20日（月）15:30～16:00
場 所：郵政民営化委員会室（永田町合同庁舎３階）及びオンライン
出席者：山内委員長、関口委員長代理、青野委員、佐藤委員、関委員（敬称略）
日本郵政株式会社 浅井専務執行役
日本郵便株式会社 田中執行役員
株式会社ゆうちょ銀行 新村常務執行役、吉田執行役
株式会社かんぽ生命保険 宮澤常務執行役○中山次長

それでは、会議の前に、事務局から一つだけ御紹介させていただきます。

今、こちらにいらっしゃる委員の方の机上に配付しておりまして、青野委員にもメールでお送りしておりますが、先日、鴨川市に視察に行きました件につきまして、鴨川市役所のホームページに掲載されましたとともに、房日新聞という安房地方の地方新聞ではあるのですが、こちらに土曜日に掲載されております。
どちらも好意的な書き方だと我々としては受け止めておりますので、御参照いただければ幸いです。
どうもありがとうございます。
○山内委員長

この件については、御足労いただきまして、ありがとうございました。

それでは、時間でございますので、ただいまより「郵政民営化委員会」第268回を開催いたします。
本日は、委員５名中５名の出席をいただいております。
したがいまして、もちろん、定足数は満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従いまして進めさせていただきます。
まず「日本郵政グループの2024年３月期第２四半期決算等について」日本郵政浅井専務
執行役、日本郵便田中執行役員、ゆうちょ銀行新村常務執行役、吉田執行役及びかんぽ生命保険宮澤常務執行役から、大変恐縮ですが、全体で20分ぐらいで御説明いただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○新村常務執行役

そうしましたら、ゆうちょ銀行の新村でございますが、中間決算の内容について、268-2の資料に基づきまして御説明いたします。
概要ですが、今年度は、昨年度に引き続き、アメリカとかヨーロッパでインフレ対策の金融引締めが続く中で、３月にアメリカの銀行がばたばたと破綻する。
足元で、中東情勢ということで、新たな地政学リスクが発生する形で、かなりグローバルに金融市場が不安定な状況が続いております。
一方で、国内では、日本銀行の金融政策に一定の修正が加えられるといった形で、当行を取り巻く外部環境がかなり大きく変化している状況ではございますが、こういった環境
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変化については、あらかじめ想定して計画に織り込んでいたこともあって、中間期の純利益の水準は、通期計画に対する進捗率54.3％となる1,821億円という形で確保することができたので、一言で申し上げれば、堅調な決算であったという形で総括することができるかと考えてございます。
引き続き、市場環境は安定さを欠いておりますので、注意を怠ることなく、環境変化に適切に対応して、計画を達成していきたいと考えているところです。
２ページ目にお進みいただけますでしょうか。
今ほど申し上げた連結損益の状況でございますが、表の12行目は純利益の水準でございますが、前期比235億円の増益である1,821億円という形で、右のボックスにいろいろと書いてあるのですが、小さめの２つ目のボックスに書いてございますように、この時点で利益の進捗が54.3％という形でございましたので、通期の業績予想、純利益3,350億円並びに50円の配当予想は、そのまま据え置く形とさせていただくということで公表させていただいてございます。
１ページ飛んで、４ページ目を見ていただきますと、今、資金利益の話を中心に申し上げましたが、役務等利益ということで、こちらも前年同期比で25億円ほどの増加で、768億円ということでございまして、右側中段の２表がありますが、投資信託については、昨年９月と比較すると、件数、販売額、保有口座数ともに増加している形でございます。
右下に表がございまして、これは中期経営計画におけるＫＰＩ（ＫｅｙｍａｎｃｅＰｅｒｆｏｒＩｎｄｉｃａｔｏｒ）という形で、一番下に「つみたてＮＩＳＡ稼働口座数」とございますが、こちらも順調に増加している形でございます。
右下の表を１行上がっていただいて「通帳アプリ登録口座数」と書いてございますが、半年で146万口座の増加という形でございまして、９月末時点で891万口座という形になってございます。
これは、中期経営計画の2026年３月末までで1,000万口座を目標としておりましたので、足元まで非常に順調に推移してございまして、今後の当行のデジタル化を進める上での大きな足がかりになるかと考えてございます。
少し飛びますが、７ページ目を見ていただけますでしょうか。
「資産運用の状況」でございまして、トータルの残高が226.8兆円ということなのですが、右側に表がございまして、２行目ですか、国債の残高は、低金利が続いている中でずっと減ってきていることを御報告してきたところなのですが、今回「国債」を見ていただきま
すと、当行の投資している割合から見ると小さくて、前期末比、３月末比7,898億円ということでございますが、今期は増加という形になってございます。
これは、政策の調整もあって、国内の金利が上昇していることから、新規の投資を増額できるような環境になってきていることが要因かと考えてございます。
一方で、その下にございます「外国証券等」も増加してございまして、残高、36％という構成比も引き続き過去最高という形になってございます。
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８ページ目でございますが、有価証券の評価損益の状況でございます。
上の表の緑で囲んだところが９月末の状況でございますが、９月末で、右側に書いてあります一番下のところですが、前期末比7,704億円減少して、5,564億円の評価損という形になってございます。
こちらは、７月の日本銀行の政策調整以降、国内の金利の上昇によって、保有しております日本国債（ＪＧＢ）の評価損益が悪化したことが主因という形でございまして、見ていただいても、トータルで5,500億のマイナスなのですが、上から３行目の「国債」を見ていただくと、国債だけで9,400億マイナスになってございますので、基本的には、国債の価格の評価の減少によって、少しマイナスしている形で、持ち切り前提の資産でございますが、そういう状況になっているということでございます。
このページは、表の下に薄い字で書いてあって恐縮なのですが、一方で、プライベートエクイティファンドという形で我々が注力しているものについては、９月末の時点でも期末対比評価益は増加しておりまして、1.2兆円の評価益を確保しているということで、こちらは安定的に、堅調に推移している状況でございます。
最後になりますが、９ページ目を見ていただきますと、そういった形で投資を増やしている状況ではございますが、連結の自己資本比率は15.3％ということで、安定的に推移してございます。
こちらの水準は、国内基準行の規制水準である４％や、我々が中期経営計画で目標としております10％と比較しても、引き続き高い水準を維持して、健全性を確保している状況でございます。
まず、ゆうちょ銀行の決算は以上です。
○吉田執行役営業統括部長

引き続きまして、資料番号268-4、かんぽの決算の資料の下についている資料になります。
「2023年度第2四半期の貯金残高について」ゆうちょ銀行の吉田から御説明させていただ
きたいと思います。
１ページを開いていただきまして、個人預貯金全体です。
下の表でいくと、Ⓐになりますが、2023年度３月末対比で0.1兆円減少の189.2兆円となっております。
貯金の内訳は、下になりますが、Ⓑは定期性の貯金ですが、こちらは2021年度、2022年度に引き続き減少傾向ということで、Ⓒの流動性のほうにつきましては、定期性の貯金の満期のところから振り替わった資金とかもありますので、その資金の大宗が滞留していることもありまして、増加傾向が続いているのが、Ⓒの通常貯金になります。これは全体です。
２ページをお開けください。
各業態の預貯金残高の前年同月比の増減の推移になります。
一旦、コロナで滞留の山、増加がありましたが、足元の状況は、これはどの業態もそう
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ですが、新型コロナウイルス拡大前の水準にだんだん戻ってきているのかなという感じです。
当行は緑の線になりますが、他業態と比べても同様のトレンドで推移しているのと、増減率につきましては、引き続き低位で推移しているのかなというところでございます。
３ページが「家計の金融資産」全体に占める当行の貯金の割合です。
一番下段に当行がありますが、大体９％ぐらいの推移で、安定的に推移しているのかなと。
４ページが「家計の金融資産」の「預金」に占める当行の貯金の割合になります。
こちらも、大体19％程度で安定的に推移していると見ていますので、限度額改定等でほかの金融機関からの資金のシフトが起こっているとか、そういうことはないかなと見ております。
私からは以上になります。
○宮澤常務執行役

続きまして、かんぽ生命の宮澤から御説明いたします。

資料は、268-3になります。
１枚おめくりいただきまして、サマリーになりますが、この中間決算は、第１四半期決算の流れを引き継いだ形となってございまして、新型コロナによる保険金の支払いが落ち着いたということで、基礎利益は対前年で増加したことと、資産運用面につきましては、昨年度、アメリカをはじめとした海外の金融引締めの影響で、投資信託などで評価損が生じましたが、今年度は評価損がほぼなかったということで、キャピタル損益が大幅に改善したことによりまして、経常利益は647億円増加の993億円となってございます。
キャピタル損につきましては、従来どおり、価格変動準備金を取り崩すことで中立化しておりまして、中間純利益は21億円増の504億円となってございます。
業績面ですが「新契約年換算保険料」は452億円ということで、124億円増加となってございます。
内訳の第三分野の新契約年換算保険料は53億円ということで、率でいきますと79.9％と増加してございます。
資料にはございませんが、計画に対しては、月額保険料ベースで約６割強の達成率でございまして、目標としては未達でございます。
新しい営業体制２年目ということで、回復基調は続いておりますが、緩やかということで「保有契約年換算保険料」は３兆787億円ということで、減少傾向が続いているということでございます。
２ページ目をお願いいたします。
左側に「連結損益計算書」を記載してございますが、全体としては減収増益の決算でございました。
内訳の「保険料等収入」は、１兆969億円ということで、前年から減少傾向が続いておりますが、減少幅が545億円ということです。
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昨年度は1,200億円ほど減少しておりましたので、減少幅は縮小しつつあると見てございます。
「資産運用収益」ですが、632億円ということで、6,194億円となりました。
こちらは、金銭の信託運用益、オルタナティブが増加したことと、円安の中でオープン外債を売却したことで、売却益が増えたということでございます。
「資産運用費用」につきましては、ヘッジつきの外貨建債券を売却したことで売却損を計上したことと、為替のヘッジコストが増えたことで、前年度よりも増加しているということでございます。
右側に経常利益の内訳として「基礎利益」「キャピタル損益」「臨時損益」を記載してございますが「基礎利益」は271億円増加の1,300億円でございます。
「順ざや」は102億円減の502億円ですが、株式配当の増加等は、オルタナティブの利益の増加、円安の効果がありましたが、ヘッジコストが273億円増えたということで、102億円の減少となってございます。
７ページ目まで飛んでいただけますでしょうか。
有価証券の時価情報となりますが、内外金利が上昇した影響が出ておりまして、全体としては、含み益が２兆5,200億円ということで、３月末に比べると１兆3,000億円ほど減少しているということでございます。
「満期保有目的の債券」は含み益となってございますが「責任準備金対応債券」と「その他有価証券」のうちの「公社債」は含み損となってございます。
時価評価される「その他有価証券」全体では、１兆4,000億円の含み益は確保したということでございます。
８ページ目は「事業費等の状況」です。
１行目の「事業費」は、全体で67億円減少の2,139億円でございまして、日本郵便に支払う「委託手数料」は87億円減少で607億円でございます。
新契約は、昨年度よりも増えてございますが、過去に募集した手数料対象の減少の契約が新契約を上回ったということで、減少したということでございます。
11ページ目をお願いいたします。
「業績予想」となります。
業績予想に対する進捗率は「経常収益」「経常利益」「当期純利益」のいずれも上振れということでございますが、年度末に向けて不確実だということで、現段階では業績予想の修正は行わないということでございます。
利益は、運用関係の利益が出ておりますが、引き続き営業の回復が喫緊の課題と考えてございます。
説明は以上となります。
○田中執行役員

続きまして、日本郵便の決算の概要を説明申し上げます。

資料につきましては、申し訳ありませんが、268-1まで戻っていただきまして、２ページ5以降で各事業セグメントと会社全体の概要につきまして、私、田中から説明申し上げます。
１枚表紙をめくっていただきまして、２ページ目、右下にページがございますが、郵便・物流事業の概要でございます。
右に「取扱数量の推移」を積み上げの棒グラフで記載しておりまして、郵便物につきましては、デジタル化の進展とか後期高齢者の方への保険証再交付の剥落もございまして、減少しております。
ゆうメールにつきましては、発行部数の減少なども影響しまして、12％以上の減少となっております。
ゆうパックの1.7％は、プラスになっておりますが、こちらは内訳なのですが、資料に書いてございませんが、ゆうパケットを除いたゆうパックにつきましては、マイナス0.9ということで、前期並みでございました。
一方、ゆうパケットにつきましては、5.1％増加しております。
全体といたしましては、消費行動のリアルへの回帰とか、物価高も影響いたしまして、全体では、荷物につきましても減少している状況でございました。
左に、営業損益を滝図で記載しておりまして、郵便、荷物いずれも減少しておりますので、減収。
また、ベースアップの影響もございまして、人件費が前期より増加しております。
その他、集配運送委託費の増加もございまして、営業損益につきましては、前期から比べまして444億円悪化といいますか、下落いたしまして、507億円の営業損失ということでございます。ということで、日本郵政グループの上場来、2015年以来、この時期としては一番悪い数
字ということで、大変厳しく受け止めている状況でございます。
次ページは、郵便局窓口事業の状況でございます。
右に「収益構造の推移」を記載しております。
郵便局ネットワーク維持交付金につきましては、郵便局ネットワーク維持の基調のための経費が増加いたしましたので、前期から増加しておりますが、金融関係の手数料の減少とか郵便も含めまして、３事業の手数料が減少しております。
左に、営業利益の滝図を記載しております。
受託手数料全体で192億円の減少。
交付金は増加いたしましたが、これを打ち返すには至っておりませんで、人件費がプラスのほうに振れておりますのは、社員数が減少したということで、郵便・物流事業とは逆のほうにベクトルが働いておりますが、全体といたしましては、営業利益につきましては、前期から67億円の悪化ということで、304億円となっております。
次ページは、国際物流事業の概要でございますが、右に百万豪ドルと円貨建てで経営成績をまとめております。
右に増減を記載しておりますとおり、前期から大きく減少しておりますが、一番大きな6影響は、フォワーディング事業の貨物運賃の下落でございます。こちらが収益、また、一方で、これに対応する形で、費用につきましても減少しております。
この影響もございまして、営業損益（ＥＢＩＴ）につきましては、前期から減少しまして、営業利益は確保いたしましたが、前期から減収減益となっております。
左にＥＢＩＴの内訳の推移を記載しておりまして、過去２期につきましては、フォワーディング事業が一番大きな利益の創出源でございましたが、当期につきましては、逆にロジスティクス事業のほうが大きくなっているということでございます。
フォワーディング事業につきましては、営業損益が営業損失に転じておりますが、こちらにつきましては、人件費を中心といたしまして、固定費の削減に現在取り組んでいる状
況でございます。
５ページ目は、会社全体の概要でございまして、郵便・物流、郵便局窓口、国際物流のいずれにつきましても、営業損益は悪化しております。
法人税等は、課税所得の減少によりまして、法人税の負担が減少しておりますが、会社全体といたしましては、税引後利益につきましては、210億円の損失ということで、前期から474億円悪化しております。
なお、第２四半期におけます中間純損失の計上は３期ぶりということで、こちらも厳しい数字となっております。
日本郵便につきましては、簡単ですが、以上とさせていただきます。
○浅井専務執行役

それでは、続きまして、日本郵政の浅井からグループ連結決算の概要を御説明します。
資料は、同じ資料の１ページ目をお開きください。
計数の御説明の前に、グループ連結決算の概要を端的に申し上げますと、最終的な純利益は減益となりましたが、通期予想との対比では着実に進捗しているということでございます。
計数面でございますが、一番左の列の上から２段目の「経常損益」を御覧ください。
グループ連結では、3,352億ということで、前中間期比407億増益でございます。
右にありますように、日本郵便は大幅な減益ですが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が資金運用収益の好調により増益ということでございます。
他方、一番左の３段目「中間純損益」につきましては1,202億、前中間期比857億の約４割の減益でございます。
主に２つの要因がございまして、※にありますように、当社のゆうちょ銀行の株式の持ち分が、去年と比べますと28％ほど減っております。その関係で、ゆうちょ銀行の利益の取り込み分が約500億減っております。
もう一つは、日本郵便の474億減益が主な要因でございます。
なお、第１クオーターに計上しておりました楽天株式の評価損850億につきましては、楽天株価回復ということで、第２クオーターは戻入れをしております。すなわち、減損は計7

上しておりません。
続きまして、下段の通期業績予想との対比でございます。
左下の赤枠囲いを御覧ください。
「経常利益」「当期純利益」の進捗率は、いずれも50％を上回っているということで、着実にラップを刻んでおります。
これに関しまして、業績予想の修正はということでございますが、今申し上げましたよ
うに、ラップを着実に刻んでいること。
それから、主要３社はいずれも現時点で業績予想の修正はないということでございます
ので、グループ連結につきましても、現時点における業績予想修正はございません。
簡単ではございますが、私からの御説明は以上です。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑に入りたいと思います。
ただいま御説明いただいた内容について、御意見、御質問がございましたら、コメントをいただきたいと思います。
どなたかいらっしゃいますか。
特に指名式でございませんので。
全体としては、利益は上がったけれども、郵便がなかなか厳しいところですね。
いかがでしょうか。
青野委員、どうぞ。
○青野委員

青野です。

御説明ありがとうございました。
こういう決算になりますと気になるのが、郵便事業の減少が続いていくことかと思います。
実際、利用者としても、郵便で送ってから届くまでの日数が増えていることも、心理的に郵便で送るのはやめようかなというところにもつながっていると思います。
その一方で、速達があって、これをもう少し押し出してはどうかというのが私の事業家としての見方なのですが、なぜそんなことを言うかというと、例えば今、インターネットで「速達」と検索してみてほしいのです。
そのときに、いかに無機質的な説明ページしか出てこないかということなので、せっかくこれだけの速度で送れるサービスがあって、しかも高いわけではない。ぜひ検索してみてください。本当に普通に速達ですというだけなのです。
もし私だったらどうするかというと、速達をもうちょっとブランディングするだろうと思うのです。
確かに、普通の郵便は遅くなってしまったかもしれませんが、数百円足してくれたら速くなるよと。むしろ速達を全部片仮名にして、ロゴを作って、キャンペーンをするぐらいの感じでいくとか、そういう取組をしてはどうかというのが提案となります。
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減り行く郵便物をそのままにするのではなくて、もしかしたら新しい需要があるのではないかというところにチャレンジしてみてほしいと思ったりいたします。
以上です。
○山内委員長ありがとうございました。

今調べてみましたが、すごく問題ですね。
何か御回答はございますか。
○松岡執行役員経営企画部長

日本郵便です。

本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
2024年問題がある中でも、速達は、なるべくサービス水準を維持するということで、しっかりとやっていこうと思っておりますし、早く届く魅力をしっかりと向上させていくことをアピールしていくことも必要かと思ってございますので、こういったところのブランディングも含めて、郵便の位置づけの中で速達をどうしていくのか、しっかりと議論しながら詰めていきたいと思います。
ありがとうございます。
○山内委員長

よろしいでしょうか。

○青野委員

ありがとうございました。

○山内委員長○関委員

関委員、どうぞ。

私は、青野委員と同じように、実業家として一言提案を申し上げたいのは、同じように、郵便でいくと、郵便ポストは、非常に財産だと思うのです。
歩道の上にほとんど物を置けないのに、歩道の上に郵便ポストが置いてあるわけです。
ですから、その数がすごくあることと、私たちも、大きい、いわゆる封書という意味ではなくて、物を送るときに、取りに来てもらったり、取りに行ったりということを考えると、自分で近くにある郵便ポストに入れられるのは、非常に24時間合理的で、使い勝手がいいし、インターバルで言っても、相当近いところにございますので、これをうまく使って、もうちょっとゆうパックの便利性を高めて、もうちょっと郵便ポストの入り口とか形を大きくされて、それを使うことによって、ちょっとした小さな物流をしっかりと取り込んでいただく。私は、あるものをもうちょっとかっこよく、さらに使い勝手のいい形にしていただくといいかと思います。
私は結構海外に行くのですが、郵便ポストに再生可能の太陽光パネルがついて、いっぱいになると、上から押してくれて、また空きができるみたいな、簡単な機械式の郵便ポストが世界中に今出てきておりますので、いっぱいになる前に、太陽光の電池で押しながら、もうちょっと入れられるようなものもありかなと思いますので、御検討いただければと思います。
○山内委員長ありがとうございます。

何かございますか。
○松岡執行役員経営企画部長

ありがとうございます。
9おっしゃるとおり、ポストは我々の財産だと思ってございます。
我々の商品の中で伸びているところというのだったら、ゆうパケットの中でも、ゆうパケットポストというポスト投函型の商品が非常に伸びているのもあって、ポストがあることが物流業界の中での我々の強みなのだろうと思っているところです。
ポストに関しては、様々な取組をしてございまして、実際に７センチの厚さの投函口を設けたポストとか、こういったものを実証実験的にやってございまして、この投函による差し出し利便性の向上にも取り組んでおるところでございます。
実験の結果とかをまた見ながら、今後、どのように展開していくのか、ポストについても考えていきたいと思ってございます。
ありがとうございました。
○山内委員長

大丈夫でございますか。

ありがとうございます。
ちょっと本題からそれるのですが、郵便ポストは、道路占用料は払っているのですか。
○松岡執行役員経営企画部長

払っていないところですが、場所によっては払っているところもございます。物によりけりです。
特に土地の中とかだと、利便性ということで置かせていただいているものと、料金を求められて払っているところと両方ございます。
○山内委員長ありがとうございます。

ほかにいらっしゃいますか。特によろしいですか。
ありがとうございました。
それでは、以上で議論は終了と、本日の議題は終了とさせていただきます。
事務局は何かございますか。
○中山次長

次回の会合については、また別途御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会といたします。
なお、後ほど私から記者会見を行うこととしております。
本日はどうもありがとうございました。
以上10