２０２４年度

公益社団法人滋賀県社会福祉士会
事 業 計 画Ⅰ

基本方針

「社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
」「社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない。」「社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
」
・・・社会福祉士及び介護福祉士法の条文です。
さて、一方で社会は様変わりしています。問いや語りあいよりも早く、生成ＡＩが的確な答えを導き出す。多数決が人を不幸にすることもあれば、正しいと思っていたものが失敗することもある。社会福祉の現場で人と向き合う私たち自身も戸惑うことが多くなるでしょう。
刻々と変化を続ける社会の中で、社会福祉の増進とは、個人の尊厳を保持するとは、誠実とは何なのか。どんな知識と技能を身につける必要があるのか。その問いの答えはいくつもあります
が、一つは「社会福祉士の倫理綱領」および「社会福祉士の行動規範」、一つは私たち社会福祉
士のあり方を共に語り合い、磨き上げ続ける、この社会福祉士会にあるのだと思っています。
正しさ・生きる意味・豊かさ・幸せなど、その意味が分かりにくくなった社会において、私た
ち社会福祉士が法やソーシャルワーク専門職のグローバル定義に掲げられた理念に基づいて、それぞれの使命をソーシャルワーク実践により果たすことが出来るよう、下記の重点項目を掲げます。
１．権利擁護センターぱあとなあをはじめとする相談機能の充実・強化
２．生涯研修及び各種研修会を通した社会福祉士の資質向上
３．委員会および地域ブロック活動の充実・強化
４．会員をサポートするためのスーパーバイズや交流の機会の促進
５．広報啓発・表明・会議への参画など、情報や意見の発信
６．諸規定・マニュアル・事務システムの整備、事務局体制の充実・強化

1

Ⅱ

事業計画

【公益事業】
１．社会福祉の援助を必要とする滋賀県民への生活と権利擁護に関する事業（１）権利擁護センターぱあとなあ滋賀の充実・強化「権利擁護センターぱあとなあ滋賀」（以下、「ぱあとなあ滋賀」と略記）は、滋賀県社会福祉士会の権利擁護に関する活動を担う部門として、様々な県内の権利擁護に関する相談援助の実践を行っています。具体的には①成年後見活動、②滋賀県下各市町で定期開催される「なんでも相談会」への会員派遣や、権利擁護の専門相談、③「県民のための成年後見制度活用セミナー」の開催や講演等の啓発活動、④権利擁護に関係する他職種団体や家庭裁判所、行政機関との連携・協働活動等に取り組んでいます。
しかしながら、制度を利用する必要のある高齢者や障がい者が多数存在するにも関らず、福祉関係者にも仕組みや活用方法が未だ十分認識されていない状況があります。
一方、高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法施行に伴う行政の虐待対応として、本人財産の保護や権利の代弁機能等権利擁護のために成年後見制度の需要が増加しています。
そして、成年後見制度利用促進法施行に基づく成年後見制度利用促進基本計画が各市町（圏域）で作成され、中核機関の設置が進みました。
こうした中、ぱあとなあ滋賀は、専門職後見人団体として、中核機関や利用促進協議会、地域連携ネットワークへの参画とともに、ご本人の意思決定支援の実践のため、知見を深め、より積極的に議論を重ねていきます。
2022 年度に改正された定款及び運営規則に基づき、ぱあとなあ滋賀の活動体制の整備を進めていき、増加する会員が研鑽し続けられる環境の保障と交流の参加を促すために各圏域のブロック活動の充実を進めていきます。
これらの事業を通し、高齢者や障がい者が自らの権利を守り、行使できる基盤づくりに寄与します。
① 組織体制の充実と受任者の質の向上への取り組み
２０２３年８月報告時点で、ぱあとなあ滋賀名簿登録会員は計１５４名。後見３７７件、保佐２３６件、補助７２件、任意後見５件、あわせて６９０件を受任しています。
ぱあとなあ滋賀の運営については、原則毎月１回の運営委員会とブロック別例会（なお、従来の湖北・東近江ブロックは統合し、湖東北ブロックとなり、県下全体で５ブロック制となりました）を開催いたします。
成年後見制度の利用者数は増加していますが、潜在ニーズに比べて利用者数はまだ低いと思われます。今後、成年後見制度利用促進基本計画の中で、制度利用者と担い手とのマッチングをして受任者を決めていく受任調整のしくみの整備が進むと予想され、各圏域の中核機関とのより強い連携を行う必要性があります。
2

また、現在の成年後見制度の担い手不足を鑑み、今年度は２年ぶりに成年後見人材育成研修の実施を予定しております。
上記のことを、運営委員会を中心に部会編成も含めて協議して進めて参ります。
ア

関係規程等の見直し

ぱあとなあ滋賀では、３年前からより誰もがわかりやすい運営を目指して、ぱあとなあ滋賀に関する各種規程等の見直しを行ってきました。これまで実施してきた運営に関すること、定期活動報告書のチェックに関すること等に加え、２０２２年度より始まった
名簿登録更新研修を引き続き行ってまいります。
また、従前の寄付制度から、公平に各ぱあとなあ滋賀会員の後見等報酬の一部を本会に支払う方式に変更し、その金員によりぱあとなあ滋賀の事務局体制の強化、組織全体の質の向上を図るため、２０１８年度には「ぱあとなあ滋賀事務手数料」の徴収を開始しました。今後は、この事務手数料の適正な活用により、より充実した運営体制を目指します。
イ

人材の登用と育成

ぱあとなあ滋賀運営への積極的な参画環境を整え、人材の登用と育成を図ります。
２０２３年度は成年後見人名簿登録研修を開催して９名の会員が名簿登録研修を終了しました。これでぱあとなあ滋賀会員数は１６３名となります。また、今後増加していく
地域の後見のニーズに対応していくため、関係規程等集約し各会員に配布し共有化を進めより質の高い後見活動を進めます。これに従って、後見実務経験の浅い会員や、後見事務遂行に不安を持つ会員のサポート体制の構築が非常に重要となります。
この点については、推薦案件の処理や、初めて後見を受ける新規会員のフォロー、新規会員のニーズ把握の部分は従前のとおり各地区の運営委員が中心に担い、会員の知識や実務能力の向上のための研修については研修部会により年間研修計画を策定し、実行する予定です。
ウ

ブロックの体制強化と活動の充実

会員数の増加に伴い２０２１年度より例会については、ブロック毎に開催しております。これによりブロック毎で日頃の成年後見活動のフォローアップや事例の検討、またその時々に応じた研修研鑽を行えるようになり、益々活動が充実しています。今後は一層の体制強化を運営委員会としてもバックアップしていこうと考えています。
エ

研修活動の充実・強化

ぱあとなあ滋賀会員が社会福祉士としてその倫理綱領、行動規範を基に成年後見活動が行なわれるよう研鑽を深め、知識と技術の習得を重ねられるよう、年間を通して研修の場を企画します。
ⅰ

研修企画会議・研修の企画運営のための打合せ
・更新研修（必須研修）開催のための打合せ

ⅱ

スキルアップ研修3

・テーマを絞り、会員の研鑽に務めます
ⅲ

成年後見人材育成研修と名簿登録研修の開催

・今年度は県内における成年後見制度の担い手不足を鑑み、ぱあとなあ滋賀にて成年後見
人材育成研修と名簿登録研修の開催を予定しています。この研修により、ぱあとなあ滋賀会員の更なる人材の登用、育成を計っていこうと準備を進めています。
オ

苦情対応の仕組みの充実

ぱあとなあ滋賀会員の後見事務に対する苦情案件に関しては、滋賀県社会福祉士会懲戒規則に基づき、ぱあとなあ滋賀運営委員長を筆頭に、当該ブロック運営委員が調査等の対応にあたります。そして、調査等の対応の結果、苦情案件の状況によっては、外部委員（弁護士）を委員長とした綱紀委員会を設置して対応することとなります。今年度
も、規則に基づき適切な対応をすすめ、クライアントの権利擁護体制を確立していきます。
カ関係機関との連携

２０２３年度も引き続き家庭裁判所裁判官や書記官と滋賀弁護士会、リーガルサポート
滋賀支部、ぱあとなあ滋賀の三士会とが協議の場を持ち、定期的に懇談しながら主に成年後見制度利用促進計画や後見業務に関する課題等を話し合い、連携を密にします。
また、県内の各中核機関や利用促進協議会や、高齢者・障がい者を対象とした「なんでも相談会」に対し、ぱあとなあ滋賀会員の積極的な参画を進める予定です。
キ

未成年後見への新たな取り組み

社会的養護を必要とする未成年への支援に関する状況についての情報収集に努め、県をはじめ関係機関と連携しながら、調査研究を行い、検討を重ねていきます。
ク

その他研究会等有志の活動促進

その他、ぱあとなあ滋賀会員の自己研鑽の機会を作り、ぱあとなあ滋賀会員以外の会員
へも学びの場の提供を行います。
②

県民講座の実施「県民のための成年後見制度活用セミナー」の開催＜実施内容＞

年１回

県内１ヶ所

今年度は、県民講座の実施について、県民セミナー企画部会を設置し、講座内容や広報等を含め、計画的な実施ができるよう取り組みます。

（２）高齢者・障害者虐待対応支援ネットによる専門職チームの活動「高齢者・障害者虐待対応支援ネット」は、市町において適切に虐待対応ができる仕組みの確立を目指して活動しています。
２００９年９月以降、滋賀弁護士会とともに設置、要請のあった市町と契約を締結し、虐待対応ケース会議での相談対応など高齢者に対する権利擁護事業に対して支援を行ってきました。また、２０１２年１０月施行された障害者虐待防止法に対応するため、市町からの要請に応えるべく、専門職チームとしての専門性の研鑚をはじめ、県や市町に対して支援ネットを活4

用した権利擁護体制整備の必要性の広報、研修会等へのアドバイザーの派遣など、支援体制の強化等にも取り組んできました。さらに、２０１６年度からは、「養介護施設従事者虐待対応
現任者標準研修」を実施したことを契機に、施設内虐待事案への支援要請にも応じています。
今後も、高齢者・障がい者虐待に関する社会の意識の高まりとともに、県内においても相談通報件数の増加が予想されます。このことから、権利擁護に関する情報の収集・発信および未契約市町をはじめとする県内全市町への案内文書を作成し、広報活動の強化を行います。また専門職チームとしての体制強化と更なる資質の向上に努め、専門職の役割や活用をアピール
していきます。また滋賀県との共催にて「養護者による高齢者虐待対応初任者研修」の実施を予定しています。
① ケース会議等への派遣
・１０市の契約市町からの依頼により委員を派遣し、虐待対応ケースの助言を行います【２０２４年度の市町との派遣契約先予定一覧表（２０２３年度契約実績に基づく）】
契約先市町
米 原 市
栗 東 市
草 津 市
野 洲 市
守 山 市
高 島 市
近江八幡市
長 浜 市
湖 南 市
甲 賀 市
愛 荘 町
②

対象
高齢者
障がい者
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
2023 年度で終了 2023 年度で終了

定例会の開催・専門職チームに所属している弁護士及び社会福祉士が、運営上の課題等についての協議や情報共有を行うための定例会を開催します（年６回）。

③

運営委員会の開催
・社会福祉士会の運営委員が専門職チームにおける社会福祉士としての課題解決に向けた協議を行います（年６回）。

④

研修会の開催・自治体への助言の質の向上に向けたチーム全体のスキルアップを目的とした研修を開催します（年３回）。

⑤

助言についての検証
・市町への派遣後の振り返りを目的とした検証会を定期的に開催し、社会福祉士としておさえておくべき点などの確認を行い、定例会で共有していきます（年３回）。

⑥

事例検討会議5

・会員の育成を目的とした事例検討会を実施します（年３回）。

（３）子ども家庭福祉に関わる社会福祉士の連携を継続できる基盤づくり
子どもの権利擁護と地域における子ども家庭支援を担う社会福祉士としての力量を高めるために、会員相互のネットワークを構築し、情報交換、相互支援、研鑽等を行うとともに、子ども家庭福祉の推進に向けた活動を行います。２０２３年４月、こども家庭庁が設置され、「こども基本法」「こども大綱」が整備されています。これまで以上に困難を抱える子ども若者が孤立しないよう、また、すべての子どもが、権利の主体として尊重され、ウェルビ
ーイングの増進に資するよう、更なる連携・協働を促進します。
【事業概要】①

推進会議
・子ども家庭支援委員会の定例会議をオンラインで開催し、学び、交流、他事業の参画など協議しながら進めます。
実施内容 年６回 （企画調整に係る臨時協議は 随時開催）
【内容】

②

ア

年間２回の子ども家庭支援研修の企画（子ども若者・地域養護含む）

イ

学校園等におけるいじめ対策、調査への推薦依頼に対する体制構築についてウ

いじめ問題に関する社会福祉士としての実践報告等の情報提供

エ

ＳＳＷ養成研修に向けての関係機関・県教委等との連携についてオ

滋賀としてのＳＳＷ養成に関する調査、研究に係る協力

子ども家庭支援研修
・児童領域で働く社会福祉士が実践において更なるつながり作りを目指し、研修及び実践交流を行います。第１部を研修、第２部を実践交流とし、多職種連携の向上にも資するため
児童・家庭福祉以外の領域の会員にも広く参加を募ります。

③

スクールソーシャルワーク養成研修
開催時期 詳細未定 （実行委員会発足予定）
・滋賀県社会福祉士会としてＳＳＷ養成講座を独自で開催できる体制づくりにかかるため、
滋賀県教育委員会、各市町教育委員会等との連携を図ります。

（４）ヤングケアラー支援関係機関職員研修（滋賀県委託事業）
今年度も引き続き、ヤングケアラー等包括的な支援の基盤構築に向けて、ヤングケアラーの支援に係る協働を推進します。法整備の流れを受け、ヤングケアラー支援の理解をさらに深めるとともに、関係機関が、ヤングケアラーを早期に発見し、連携して支援する体制の構築及び実践力の向上を目的に、滋賀県の委託を受け、研修会を開催します。
滋賀県社会福祉士会では当研修の目的を鑑み、自ら今後の包括的支援における多職種連
携の向上に資するため児童・家庭福祉以外の領域の会員とも積極的に協働します。
① 年間３回の研修会の企画・運営
6

② 演習（グループワーク）でのファシリテーター③ 事前打ち合わせやふりかえりを行う企画調整等を担う運営委員会を開催④ 法令化に伴う体制整備の推進（５）事業所等相談アドバイス事業の実施
非行や犯罪行為に至った人たちのほとんどが、貧困や疾病、嗜癖、障がい、被虐待歴などの厳しい生育環境からくる後遺症、孤独など、様々な生きづらさを抱えています。立ち直りたくても自分ではどうにもならないほど、抱える課題が複層し、複雑化しています。
そのため地域で支援する人たちにとって、生活支援や就労支援のみではうまくいかず、支援に行き詰まり、相談するところもないままに疲弊している現状があります。
こうした家族や支援者にとって、専門的な助言を受け、場合によっては専門的アプローチを行える機関があると、今より安心して支援が継続できると思われます。
滋賀県再犯防止推進計画の一環として、社会福祉士会が事務局を担い、県行政や専門家チーム（ＡＳＢ：「反社会的行動を伴った障がい者」に対する地域支援検討委員会）と連携し、地域で犯罪行為歴のある人を支援している人への「支援者支援」を行います。
【事業概要】① 相談受付・アドバイス事業② 困難事例検討委員会（ＡＳＢと共同開催）③ 寄り添いアドバイス事業（検討後のフォロー等）④ 研修会（ＡＳＢに外部委託）⑤ 小冊子「警察にお世話になりそうな人からなった人まで～刑事司法にかかわる福祉支

援者のためのハンドブック～」の増刷予定（５）包括的相談支援従事者サポート事業の実施（滋賀県委託事業）
この事業は滋賀県からの委託事業であり、県の重層的支援体制整備に向けた取り組みの中に位置づけられています。
本会の受託名称および内容は「相談者へのサポート事業（名称変更予定）」で、複雑で複合的な課題をもつ人の支援者に対し、寄り添い、ともに考え、支える「支援者支援」を行うとともに、知識・スキルの向上のための研修を実施するものです。
今後各市町では重層的支援体制整備をすすめ、平成２９年度の社会福祉法改正に基づき、制度の狭間や社会的障壁により様々なひきこもり等の生きづらさを抱えている人たちに対し、多様な職種・分野の関係者が連携し、包括的な支援をさらに推進されます。
多様で複雑な課題を持つ人への支援を継続させるためには支援者である「キーパーソン」の存在が重要ですが、ともすれば孤立や疲弊により支援継続が困難になる状況が起こり得ます。
こうした様々な職種・分野の「キーパーソン」に対し、寄り添い共に考える「支援者支援」
を行います。
本会のサポート事業の対象者である支援者である「キーパーソン」は重層的支援体制整備事
業を実施されている区域の方だけが対象ではありませんが、県内市町でも新たに重層的支援体制整備や、準備体制を整えられるなど、取り組みの強化が進められています。このため各支
7

援者についても相談機能の充実とより高い専門性が求められるようになります。
相談支援者のサポート事業の役割がより求められるものとなると考えられるため、相談体制の充実が求められます。本会におきましては、２０２２年度に会員の皆様に、この事業への参加を募集し、７月に２２名のメンバーで新たに体制を整え、キックオフいたしました。
引き続き、皆様の力を生かして、事業展開をしっかりできる仕組み作りを進めます。
【事業概要】①支援者支援の実施②専門職によるアドバイスやケース検討会議の開催③支援者である「キーパーソン」を対象とする研修の実施④事業対象者への広報・周知

年 2 回実施

チラシ、ホームページの活用等⑤本会の事業担当者会議の実施⑥相談事業や事例の検証、検討の実施

２．社会福祉の知識の普及・啓発・調査研究、社会福祉士の職務に関する知識・技術の向上、倫理及び資質の向上、養成支援等（１）県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及
県民に対して社会福祉に関する知識や技術に関する普及・啓発の機会を設けるとともに、ソーシャルワーカーやソーシャルワーク実践の広報、周知に努めます。
【事業概要】① 県民向け公開講座の開催（再掲）＜実施内容＞

年１回

県内１ヶ所② ソーシャルワーカーデイの開催
滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会と共催で社会福祉に関する知識及びソーシャルワーカーの実践に係る広報・宣伝を図る事業を実施します
開催時期 未定（ソーシャルワーカーデイ（海の日）の前後に開催）③ 社会福祉援助技術に関する研修会の開催
社会福祉に関する的確な情報の提供や相談に応じるとともに、講師派遣を行います。

（２）社会福祉および社会福祉士に関する調査研究①共生社会推進委員会の活動推進
国では「受け手」「支え手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながり、地域社会を創っていく「地域共生社会」を謳っています。
また、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士にも、地域共生社会の実現に向けた期待と役割があるとされ、養成課程においても見直しが図られたところです。
さて、本会でも 2022 年度に高齢者生活支援委員会、障がい児・者生活支援委員会、生活困窮者支援委員会を統合して「共生社会推進委員会」を設置しました。社会福祉の幅広く多8

様な分野、領域で実践をしている会員の研鑽と、会員同士の実践共有と学び合いを推進し、必要に応じて課題提起や発信を行います。
ア領域・分野別学習会の開催

・高齢者、障がい児・者、子ども家庭、生活困窮者等のソーシャルワークの対象となる領域や各分野の課題に関する学習会を開催しますイ「社会福祉士実践交流会」の開催

・社会福祉士会の会員同士の実践から学び合い、交流する「社会福祉士実践交流会」を開催しますウソーシャルワーク実践からの発信活動

・滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会、滋賀県社会福祉士会の滋賀県内ソーシャルワーカー３団体の合同学習会及び広く関係者を対象としてソーシャルワーク実践からの情報発信を行います②滋賀県社会福祉関係団体予算対策協議会への参画
・本会の事業・活動、会員のソーシャルワーク実践を通して把握した福祉課題への対応をすすめるために、県社会福祉関係団体予算対策協議会（事務局：滋賀県社会福祉協議会）に参画して施策提言を行います（３）社会福祉士の養成支援（社会福祉士養成支援委員会）①社会福祉士養成支援委員会の活動推進
社会福祉士養成支援委員会を設置し、社会福祉士国家試験を受験する人に対し、計画的な学習支援を行います。また、新カリキュラムにおける現場実習に対応した、より質の高い実習が実施できるよう、社会福祉士実習指導者講習会を開催します。併せて、実習施設・機関の環境の多様化の理解を図るための研修会を開催します。
ア

社会福祉士国家試験受験対策講座の実施

イ

社会福祉士全国統一模擬試験の実施

ウ

社会福祉士実習指導者講習会（養成およびフォローアップ）の実施

エ

実習施設の環境変化の理解を目的とした研修の実施（介護職員の多国籍化等）

オ

近畿ブロック会議への参加
・近畿ブロック受験対策講座の担当者会議
・近畿ブロック実習班会議（４）傍楽体験事業の実施「コミュニケーションが苦手」「働くことに不安がある」など働きたいけれど不安を感じておられる方々が、はじめの一歩を踏み出せるきっかけにつなげていくことを目的に、毎月9

第２木曜日発行の事務局通信の封入・発送作業等を通じて、「小さな働く場」づくりに取り
組みます。

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【収益事業】
１．社会福祉事業のサービス評価（１）滋賀県健康福祉サービス第三者評価事業への参画
滋賀県が２０００年から取り組んでいる「滋賀県健康福祉サービス第三者評価事業」は、事業者が自らのサービスについて評価する「自己評価」、事業者でも利用者でもない第三者の評
価機関が評価する「第三者評価」等があり、事業者自らの取組により、健康福祉サービスの質の向上を図るとともに、利用者によるサービス選択に資することを目的としています。
本会も２０１７年１２月に滋賀県第三者評価機関の認証を取得し、県内の福祉サービス事
業所（介護事業所・障がい福祉事業所・保育園等）を対象とした福祉サービス第三者評価事業に取り組みます。
①第三者評価受審実績に向けた取り組み
ア

県内、介護事業法人、障害福祉事業法人、保育園等へ第三者評価事業の案内パンフレッ
トを配布し、1 件でも多くの第三者評価の受審実績を確保するイ

社会福祉士会会員が所属する法人等への直接の受審依頼の協力を得る

ウ

第三者評価調査員養成研修を受講した調査員の人数確保を図る（２）認知症高齢者グループホームの外部評価の実施について（第三者評価委員会の活動の充実・強化）
２００５年度から認知症高齢者グループホームの外部評価機関として滋賀県の認証を受けて調査・公表を実施してきました。本会が行う外部評価は、「福祉の専門職」である本会会員が調査員となり、利用者の方、ご家族の安心と満足、心地よさ、快適さの向上を図るた
め、更によりよいサービスを提供するにはどうしたらよいか、各事業者の関係者と一緒に考えることを大切にしています。
地域密着サービスが、地域に開かれた質の高いものとなることを願い、調査員の質の向上はもとより、外部評価機関としての質の向上を高めていくため、専門家や他機関とも連携して活動を行います。
①

第三者評価機関・調査員の資質の向上に向けた取り組み

ア

第三者評価委員会の定期開催

イ

第三者評価委員会において情報交換及び研修の実施

ウ

県主催の調査員養成研修及びフォローアップ研修への参加者の拡大②
ア

年６回（奇数月の第３土曜日）

県内地域密着型サービス事業所への周知
既存事業所に対する活動（外部評価）
・過去に評価した事業所や２年目となった事業所等を重点的に行う

イ

新規受託した事業所に対する周知 事前に事業所を訪問し説明会を行う

11

【その他の事業】（相互扶助等事業）
１．社会福祉士の知識・技術および倫理・資質の向上（１）生涯研修センター運営委員会
日本社会福祉士会生涯研修制度に則った基礎研修を行うとともに、今後日本社会福祉士会から随時提示される予定の研修制度の内容に速やかに対応できる環境を整え、開催していきます。また、本年度より本会においても e-ラーニングの導入を進めます。
【活動目標】
１ 滋賀県社会福祉士会会員が互いに育てあう関係での研修の実施
２ 社会福祉のプロとして自身の振り返りの場としての研修への参加
３ 社会福祉のプロとして自身の業務の発信の場(講師として自らの業務を発信する)とする
４ 様々な分野の者が集い、連携構築を図る場とする★誰もが先生であり、また生徒である関係で行う滋賀の実践研修とする【事業概要】① 基礎研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実施
・各基礎研修を出来るだけ同一日に開催し、研修体制の効率化を図ります② 専門研修の検討
・他府県の社会福祉士会からの情報収集の下、認定機構へ科目認定申請を行い、滋賀県独自の認証研修の検討を行います③ スーパービジョン体制の整備
・スーパービジョン体制の構築に向けて、スーパーバイザー養成を行います・スーパーバイザー養成研修（日本社会福祉士会主催）の開催時の受講対象者への周知・申込支援等、増加すると予測される受講者の支援を行います
・認定社会福祉士・認定上級社会福祉士の取得や更新目的にとどまらず、本会会員の資質向上を目的に、スーパーバイジーとスーパーバイザーのマッチングを中心としたサポートを本会が行うことにより、会員がスーパービジョンに取り組みやすい仕組みを整備します。
④ ブロック活動における研修実施の推進・支援⑤ 生涯研修制度管理システムによる会員の取得単位数の管理や情報発信⑥ 近畿ブロック研究・研修大会への参加（２０２４年度：兵庫大会（予定））⑦ 生涯研修センター運営委員会の開催⑧ 近畿ブロック各委員会への参画（研修担当者会議等）⑨ ２０２６年度開催予定の滋賀大会への準備検討⑩ 全国生涯研修委員会議への会員派遣

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２．社会福祉専門団体・行政・社会福祉士養成校協議会等との連携（１）ソーシャルワーカー団体の連携推進①３団体合同会議の開催・参加
・滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会のソーシャルワーカー３団体の合同会議の開催、参加による活動の連携を推進します。
②ソーシャルワーカー３団体合同研修会の開催（再掲）・開催時期 （未定）（２）ソーシャルワーカーデイの取り組み（再掲）ソーシャルワーカーが社会福祉の支援を必要とする人びとの生活を護り、すべての人が尊厳を保持し自分らしく安心して生きることができる社会の実現をめざして行動する決意と宣言である「ソーシャルワーカーデイ宣言」（２００９年７月２０日）に基づき、ソーシャルワーカーの実践の推進と普及を図るための活動を関係団体と連携して実施します。

（３）行政・他団体・機関等との協力・連携
行政・他団体・他機関等との協力・連携を図るため、各種の審査会や協議会等の委員として会員を推薦します。
【滋賀県関係】
1. 滋賀県社会福祉審議会委員
2. 滋賀県介護保険審査会委員
3. 滋賀県いじめ問題対策連絡協議会委員
4. 滋賀県立学校いじめ問題調査委員会委員
5. 滋賀県ケース・マネジメント・アドバイザー事業委員会委員
6. 滋賀県介護職員育成・確保対策連絡協議会委員
7. 滋賀県介護の魅力等発信部会委員
8. 滋賀県介護のしごと魅力発信事業

連絡調整会議委員

9. しが介護の職場合同入職式実行委員会委員
10. 滋賀県災害時要配慮者支援ネットワーク会議
11. 滋賀県いじめ再調査委員会委員
12. 滋賀県国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会委員
13. 滋賀県地域養護推進協議会構成員
14. 滋賀県権利擁護支援・成年後見制度利用促進協議会委員
15. 滋賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会図書等審査部会【滋賀県社会福祉協議会関係】
16. 滋賀県社会福祉関係団体予算対策協議会委員
17. 滋賀県社会福祉協議会評議員
1318. 滋賀県社会福祉協議会事業に関する苦情対応における第三者委員
19. 滋賀県運営適正化委員会委員
20. 滋賀県権利擁護センター契約締結審査会委員
21. 滋賀県介護・福祉人材センター運営委員
22. 滋賀県社会福祉学会実行委員・推進委員
23. メンター育成支援員【滋賀県立リハビリテーションセンター関係】
24. 滋賀県立リハビリテーションセンター総合リハビリテーション推進会議委員
25. 滋賀県立リハビリテーションセンター教育研修事業推進部会委員
26. 滋賀県多職種連携学会委員【滋賀県地域定着支援センター関係】
27. 滋賀県地域定着支援センター調査委員会委員
28. 滋賀県地域定着支援センター事業推進委員会委員【市町関係】
29. 大津市教育委員会いじめ問題対策委員会委員
30. 大津市立小中学校いじめ等事案対策検討委員
31. 大津市子ども養育支援ネットワーク連絡会委員
32. 大津市権利擁護サポートセンター運営委員
33. 高島市地域包括支援センター運営協議会委員
34. 高島市障害支援区分認定審査会委員
35. 高島市社会福祉協議会第三者委員
36. 草津市認知症施策推進会議委員
37. 草津市個別ケア会議委員
38. 守山市障害支援区分認定審査会委員
39. 守山市地域ケア個別会議委員
40. 栗東市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会委員
41. 栗東市いじめ問題調査委員会委員
42. 栗東市介護給付適正化例外給付検討会委員
43. 野洲市個別地域ケア会議助言者
44. 近江八幡市いじめ問題専門委員会委員
45. 東近江市介護保険運営協議会委員
46. 甲賀地域成年後見制度利用促進計画策定委員
47. 甲賀圏域権利擁護支援推進協議会委員
48. 彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会委員
49. 彦根市社会福祉協議会法人後見運営委員
1450. 彦根市権利擁護サポートセンター運営委員
51. 彦根市いじめ問題調査委員会委員
52. 彦根市成年後見制度利用促進基本計画推進委員会委員
53. 米原市権利擁護センター運営委員
54. 米原市地域包括支援センター運営協議会委員
55. 米原市高齢者障害者虐待防止ネットワーク会議委員
56. 長浜市介護認定審査会委員
57. 長浜市高齢者虐待評価会議委員
58. 長浜市高齢者虐待防止ネットワーク協議会委員
59. 長浜市地域包括支援センター運営協議会委員
60. 長浜市高齢者保健福祉審議会委員
61. 長浜市成年後見・権利擁護関係者協議会委員
62. 長浜市地域連携ネットワーク会議委員
63. 日野町学校・子どもいじめ問題対策委員
64. 甲良町第２期地域福祉計画策定委員会委員【関係団体・機関関係】
65. あさがお市民の参画による成年後見活動のあり方検討委員
66. 成年後見センターもだま運営適正化委員会委員
67. 成年後見センターもだま理事
68. 社会を明るくする運動推進委員
69. 司法福祉アセスメント委員会オブザーバー
70. 無戸籍者支援関係団体・機関等連絡協議会委員

３．広報委員会の活動の取組み
ホームページ（オフィシャルブログを含む）や広報誌を用い、本会の活動や社会福祉士の専門職としての実践について、広く県民や関係機関等に対して周知・啓発を行います。
【事業概要】① 広報委員会の体制の充実
・社会福祉士の地道な実践や先進的な取り組みについて、幅広く把握し、的確に情報収集することが求められます。また、周知・啓発においては、内容に適した媒体を用い、魅力のある手法を取り入れる必要があることから、多くの会員の参画による委員会体制の充実を図ります。
② 広報誌「はーと・めーる」の発行・取材から編集に至る過程も、会員間の情報交換ととらえ、充実を図ります。全会員への配布に加え、県内各機関へ送付し、本会および社会福祉士の活動の周知を図ります。
③ ホームページ・オフィシャルブログの管理運営および更新
・ホームページやオフィシャルブログでは、研修やブロック活動の周知、会員との呼応な
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ど、電子媒体の特徴を活かした運用を図ります。

４．災害対策支援委員会の活動推進
県内各福祉関係団体とともに大規模災害発生時、当会のネットワークや会員のエンパワ
メントを活かした活動を行うことを目的とします。県内各福祉関係団体との連携を強化し、災害（受援・支援など）に備えた活動の協議を行っていきます。滋賀県災害派遣福祉チーム
ＤＷＡＴ（Disaster Welfare Assistance Team）のチーム員養成への取り組みを、行政や他団体と協力して行っていきます。
また令和６年能登半島地震に伴い、しがＤＷＡＴ初の派遣が実施されているところです。
多くの要配慮者が避難所での生活を余儀なくされ、住宅の復旧等も目途が立たず避難生活の長期化が見込まれるため、しがＤＷＡＴの派遣も今後長期化する可能性があることから、急ぎ滋賀県ＤＷＡＴ養成研修を開催して現地派遣可能な会員の養成の検討が急務と考えています。
【事業概要】
滋賀県災害派遣福祉チームＤＷＡＴにかかる意見交換や災害時の要配慮者支援ネットワークの会議等が、行政や各団体と行われており、運営要綱や協定書、マニュアル作成等も進められています。災害発生時（応援・受援）に、行政や各団体と協働して活動できるよう、
滋賀県社会福祉士会としてのマニュアル整備や登録フォームなどの形づくりを協議していくとともに、引き続き会員への滋賀県ＤＷＡＴ養成研修への参加の呼びかけを行っていきます。また、大規模災害等発生時の備え、日本社会福祉士会や近隣県士会が定めるガイドラ
イン等と整合を図りながら、滋賀県社会福祉士会としてのガイドラインを整備し、会員の緊急連絡や安否確認等の連絡ツールの協議を進めていきます。
２０２４年度においては、まず下記を主な協議事項として、委員会活動等の取り組みを進
めていきます。
① 滋賀県社会福祉士会の災害時対応ガイドラインの整備② 滋賀県災害派遣福祉チーム（しがＤＷＡＴ）チーム員養成研修への会員の派遣強化③ 滋賀県災害派遣福祉チーム（しがＤＷＡＴ）チーム員登録者拡大のための県士会として研修会の実施④ 滋賀県災害派遣福祉チーム（しがＤＷＡＴ）チーム員活動マニュアルの運用に向けて、滋賀県や関係団体等へ提言⑤ 登録者名簿、緊急連絡網等の活用ツールの協議・検討⑥ 派遣依頼時の初動フローの作成⑦ 社会福祉士会内のＢＣＰの整理①． 活動参加にかかる情報保障体制の整備・情報機器の活用による参加機会の促進① 地域共生社会の実現において、情報のやりとりを行う際に、障がいの有無やその内容にかかわらず、実質的に同等の情報が確保される「情報保障」が必要です。そのため、本会会員の参画と関係機関との連携・協働により、本会の活動に参加する人の情16

報保障にかかる財源確保と体制整備について検討します。
② 家庭や地理的な事情により研修への参加が困難な会員が研修会等を聴講出来るよう、
オンラインシステムの積極的な導入、日本社会福祉士会の e-ラーニング講座を利用しやすい体制の整備を進めます。

６．地域単位の組織化・会員相互の交流の推進
活動の一層の活性化を図るため、福祉圏域を単位とするブロック活動、世代や職域を基盤とした活動や、ブロックや世代・職域を横断した会員相互の交流の推進を図ります。
これらの活動を支援することで、会員がその実践において困難を抱えたとき、身近な会員に相談しやすい関係づくりを促進します。

７．新規入会の働きかけ
３０歳未満の社会福祉士有資格者の入会を促進するために、２０２２年度から全国都道府
県社会福祉士会で入会金と初年度の会費を免除することになりました。
本会においても、会費に関する規程を改正してこれに取り組み、広く周知を図り入会促進を図っています。会員の理念に基づいた実践のための、学びの場そして支え合いの場であることを明確にしていきます。
併せて、本会の活動の紹介や入会呼びかけのメッセージの入ったパンフレット等を活用し、あらゆる機会をとらえ、本会活動の周知を図ります。

８．基金の運営
これからも増大する県民の社会福祉に関するニーズに的確に応え、会の発展と将来に向けて、利便性の高い、情報管理等のセキュリティにも配慮した長期的活動の基盤機能を備えた事
務所の継続的な確保とともに、成年後見活動において、より適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する必要があることから、各会員からの寄付による２つの基金を設置しています。
① 事務所整備基金
事務所の整備のために、各会員の判断による寄付により創設する基金で、各会員からの寄付申し出により積み立てます。社会福祉および本会を取り巻く環境の変化に合わせて、本会の目的を達成するために活用していきます② ぱあとなあ基金
ぱあとなあ滋賀の活動における報酬が付与されない事例に対する会員活動費の補填や法人後見実施のために、各会員の判断による寄付により創設する基金です17９．事務局体制の整備・充実
事務局は公益社団法人の「要」です。事務局体制の充実に努めるとともに、「事務局任せ」にするのではなく、会員の主体的な参加と協働による事務局運営を促進します。
① 事務局職員体制の充実② 公益社団法人に見合った事務処理体制の確立③ 事務局通信の発行（毎月）１０.３０周年記念事業
本会は２０２３年度に、１９９３年２月２０日に任意団体である滋賀県社会福祉士会が発足してから３０周年を迎えました。そこで、定期総会にあわせて３０周年の記念事業の実施を検討、具体的には式典（功労者への表彰）、記念講演、有志による親睦会の実施の他、会の歩
み、歴史の継承を目的に、３０年の振り返りのコメントや２０周年以降の事業報告を集約した記念サイト等を創設し、公開します。
事業実施にあたっては、準備委員会を設置し、内容検討を行ったうえで実施します。

１１.公益社団法人日本社会福祉士会との連携事項①

正会員としての参画（６月総会、９月会長会議、３月臨時総会）②

各種委員会活動への参画③

一部事務委託④

第３２回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会栃木大会への参加促進⑤

日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会滋賀大会開催に向けた検討以上

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