ジェンダー研究

第15号

2012

グローバル化、金融経済危機と生活保障システム 1
大沢真理

本稿では、生活保障システムの比較ジェンダー分析を通じて経済グローバル化
および金融経済危機を読み解こうとする。まず生活保障システムに 3 つの類型が設定されることを述べ、システムの機能について、政府の再分配による貧困削減の有効性・効率性を検討する。日本のシステムは強固な「男性稼ぎ主」型である。日本の労働年齢人口にたいする貧困削減機能はOECD諸国で最低であり、日本でのみ、成人全員が就業する世帯では、再分配によってかえって貧困率が高くなる。日本や南欧では、大きな年金給付が政府債務危機を招きながらも、高齢者の貧困率も高い。極端な「市場志向」型をとるアメリカの生活保障システムでは、分厚い貧困層が放置されているだけでなく、サブプライムローンの略奪的貸付を通じて女性やエスニック・マイノリティが金融資本主義の収益源とされ、世界金融経済危機につながった。生活保障システムの機能（不全）は、グローバ
ル・インパクトをもつのである。

キーワード：生活保障システム、比較ジェンダー分析、金融資本主義、経済グローバル化

1 ．課題とアプローチ

本稿は、生活保障システムの比較ジェンダー分析というアプローチにより、経済グローバル化および金融経済危機を読み解くことを課題とする。
グローバル化とは、世界全体がさまざまな側面やレベルで一体化することをいい、経済のグローバル化がその大きな駆動力であることはまちがいない。後述するように、経済グローバル化が進んだ期間とは、経済危機の時代でもあり、あげくに2008年秋の世界金融経済危機にいきついた。この世界金融経済
危機は、アメリカの金融システムという金融資本主義の中枢で発生し、当時世界第二の規模だった日本の国内総生産GDP（各国内で生産される財・サービスの総量）を、主要国のなかで最も大きく落ち込ませた（内閣府 2009、p. 99）。
では生活保障システムとはなにか。生活が保障されるとは、暮らしのニーズが持続的に充足されることといいかえられる。暮らしのニーズが持続的に充足されるうえでは、生活を営む場や収入を得る機会が必要であり、稼得活動や地域生活をおこなうとは、メンバーとして承認されて社会に参加することでもある。ある程度工業化が進んだ諸国では、家族や企業、労働組合、非営利協同などの民間の制度・慣行にたいして、政府による「社会政策」がかみあいながら、個々人の生活が保障されてきた。「社会政策」としては、社会保険および社会扶助や公的扶助からなる社会保障とともに、税制、保育や教育、保

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グローバル化、金融経済危機と生活保障システム

健医療・介護といった社会サービスを含め、さらに家族関係や雇用関係にたいする政府の規制などを視野に入れる。私は、そうした政府の法・政策と民間の制度・慣行との接合を、「生活保障システム」と呼んでいる（大沢 2007; Osawa 2011）。
生活保障システム論では、1980年前後の実態を念頭に置いて、先進国の生活保障システムについて、「男性稼ぎ主」型、「両立支援（ワークライフバランス）」型、「市場志向」型という 3 つの類型を設定している。これらの型では、職場や家族のあり方に、性別役割や性別分業の標準や典型が、暗黙のうちにも措定されており、その意味でジェンダーが基軸になっている 2 。
すなわち、まず「男性稼ぎ主」型の生活保障システムでは、安定的な雇用と妻子を扶養できる「家族賃金」を壮年男性にたいして保障するべく、労働市場が規制される（保障がすべての男性にいきわたる
わけではない）。それを前提として、男性の稼得力喪失というリスクに対応して社会保険が備えられ、妻子は世帯主に付随して保障される。家庭責任は妻がフルタイムで担うものとされ、それを支援する保育、介護等のサービスは、低所得や「保育に欠ける」などのケースに限って、いわば例外として提供される。「男性稼ぎ主」型の典型となったのは、大陸ヨーロッパ諸国と日本である 3 。
いっぽう北欧諸国では、1970−80年代の積極的労働市場政策の展開、社会福祉サービスの拡充、そしてジェンダー平等化とともに、女性も男性も職業と家庭や地域での活動を両立する、つまり稼ぐとともにケアもする（べき）と見るようになった。男女各人が本人として働きにみあった処遇と社会保障の対象となり、家庭責任を支援する社会サービスの対象ともなる。そのような「両立支援」型の生活保障シ
ステムでは、雇用平等のための規制とともに、児童手当、乳幼児期からの保育サービス、高齢者介護サービスや育児休業などの家族支援が制度化される。また、税・社会保険料を負担する単位は世帯でな
く個人になり、税の家族配慮は控えめとなり、遺族給付が廃止される。
最後にアングロサクソン諸国に代表される「市場志向」型では、家族の形成を支援する公共政策は薄く、労働市場の規制は最小限である。賃金は成果にみあうものとされ、生活保障を意図しない。企業にとって価値があるとみなされる労働者には、育児・教育サービスも含めて相当に厚い企業福祉が提供される場合があるが、一般には、育児や介護のサービスを市場で購入しなければならず、価格が低ければサービスの質も低い。ところで、このように説明すると、「市場志向」型ではジェンダーが重要な変数
ではないように感じられるかもしれない。しかし、育児や介護などのサービスがカネしだいでは、ケアを担わない（ケアレス）労働者にたいしてケアを放棄しない労働者（大多数は女性）は、労働市場でハンディを負うことになる。なお、アングロサクソン諸国のなかでもアメリカは、全国民をカバーする公的医療保険制度が存在しないという特異性をもつ。
以下ではまず、OECD諸国の貧困と社会的支出を比較することで、各類型の特徴を確認しよう。ここ
での貧困は、「相対的貧困」である。それは、世帯所得を世帯員数で調整した「等価」所得の中央値（中位所得）にたいして、その50％未満の低所得をさす。相対的貧困の世帯に属する人口が全人口に占める比率が、相対的貧困率であり（以下、貧困率）、中位所得から下方での所得分配（格差）を表す。

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2 ．生活保障システムの機能と社会的支出
貧困率と貧困削減率
経済協力開発機構OECDに加盟する諸国では、2000年代半ばの平均の貧困率は、全人口で10.6％、世帯主が18歳から65歳未満の労働年齢の世帯に属する人口（以下、労働年齢人口）で10.0％、世帯主が65歳以上の引退年齢の世帯に属する人口（以下、引退人口）で13.7％だった。国ごとの貧困率は、イギリスを除くアングロサクソン諸国で高く、それにつぐのが日本・韓国およびスペイン、ポルトガル、ギリ
シア、イタリアといった南欧諸国である。北欧諸国の貧困率は低く、大陸西欧諸国はそれより高いがOECD平均より低い（ドイツがOECD平均よりやや高い）。全人口の貧困率が高い諸国ではまた、引退人
口の貧困率が20％を越えている（韓国が48.5％と突出し、スペイン、ギリシア、日本では20％を越える。
ポーランド、カナダ、ドイツは低い）。日本の貧困率は、全人口で14.9％、労働年齢人口で12.5％、引退人口で20．6％である。ようするに貧困率は、「市場志向」型ではアメリカを筆頭として高く、「両立支援型」では低い。
「男性稼ぎ主」型の貧困率は「市場志向」型についで高く、なかでも日本と南欧で高い。
貧困率を市場所得レベルと可処分所得レベルで比べると、税制と社会保障制度という政府による「再分配」の効果を見ることができる。市場所得（当初所得ともいう）は、雇用者所得、事業者所得、農耕・畜産所得、家内労働所得、利子・配当金、家賃・地代、仕送り、雑収入、企業年金等の合計である。市場所得に社会保障の現金給付をくわえ、直接税と社会保険料を差し引いたものが、「可処分所得」
である。この可処分所得からおこなう消費支出に消費税が課される。社会保障には年金、子ども手当、
公的扶助といった現金給付のほかに、医療をはじめ介護・保育・職業訓練などの社会サービス給付もある。可処分所得は、間接税と社会サービス給付を別として、政府が「再分配」したのちの所得である。
市場所得から可処分所得への貧困率の変化幅を市場所得レベルの貧困率で割った値を、（再分配による）貧困削減率と呼ぼう。
図 1 は、各国の労働年齢人口の貧困率を市場所得レベルと可処分所得レベルで示し、あわせて貧困削減率を示している。諸国は、可処分所得レベルの貧困率が高い順にメキシコからデンマークまで並べられている。

注：貧困削減率は、市場所得レベルと可処分所得レベルの相対的貧困率の差を、市場所得レベルの数値で割った値。直接税と社会保障現金給付が貧困を削減する程度を表す。
出所：OECD 2009: Figure 3-9のデータから作成

図1

OECD諸国の労働年齢人口の相対的貧困率と貧困削減率、2005年

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人々が実際に経験する所得は可処分所得であり、市場所得とは概念上のものである。ほとんどのヨー
ロッパ諸国では、政府の再分配が市場所得レベルの貧困率を半分以上削減して、可処分所得レベルの貧困率を10％以下に抑制している 4 。それとは異なるパターンを見せるのが、メキシコ、アメリカ、カナ
ダ、日本、スペイン、韓国であり、なによりも日本である。日本の可処分所得レベルの貧困率は12.5％で、これらの諸国のなかで 6 番目に高い。貧困削減率は8.2％でメキシコについで低い。そのため、市場所得レベルの数値は13.6％で韓国についで低いものの、可処分所得レベルでごくわずかしか低下せず、OECDのワーストクラス入りしてしまう。
近年では雇用の非正規化などにより、市場所得レベルの格差や貧困が拡大してきたと懸念されている。とはいえ日本では、民間の取引（仕送り、企業年金を含む）の結果である市場所得では、なおトッ
プレベルの機能（貧困率が低い）を含むといえよう。これには、失業率が―1990年代半ば以降高まった
ものの―OECD平均の7.3％にたいして5.4％にとどまることが、あずかっているだろう（韓国の失業率
は3.9％）。日本の問題は、政府の再分配（直接税と社会保障の現金給付）にあることになる。
実際、図 2 のように労働年齢人口から、成人の全員が就業している世帯と、カップルの 1 人が就業している世帯をとり出すと、日本の成人の全員が就業している世帯では、貧困削減率がマイナスとなる。
政府の「再分配」には、貧困を削減する機能が想定されるにもかかわらず、再分配後にかえって貧困率が高くなるという意味で、「逆機能」となっているのである。OECD諸国で、このような国は他に存在しない。

出所：OECD 2009: Figure 3-9のデータから作成

図2

OECD諸国の貧困削減率、労働年齢人口の世帯類型別、2000年代半ば

カップルの 1 人が就業している世帯とは、大多数が「男性稼ぎ主」世帯だろう。
「男性稼ぎ主」世帯にたいする貧困削減率は、多くの国で、成人が全員就業している世帯にとっての削減率よりも、相当に大きい。その意味で多くの国で、「男性稼ぎ主」世帯は、再分配による貧困削減の面で優遇されている。
「男性稼ぎ主」世帯をさほど優遇していないのは、「市場志向」型のアングロサクソン諸国のほか、メキ
シコ、韓国、スペイン、ギリシア、イタリア、スウェーデン、ハンガリーなどである。日本では、「男36

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性稼ぎ主」世帯も、再分配によってわずかしか貧困を削減されていないが、成人が全員就業している世帯では、削減率がマイナスであるから、その差は甚大といわなければならない。日本がOECD諸国きっての「男性稼ぎ主」型であること、それは民間の制度・慣行よりも政府の再分配によって生じていることが、ここに鮮明に現れている。
福祉の純支出――その有効性と効率性
それにしても、貧困率が高かったり、税･社会保障制度の貧困削減率が低いのは、公的社会支出が小さいためだろうか。別のOECDデータで、05年について公的社会支出の対GDP比を比べると、南欧諸国
はイタリアの25％を筆頭に、OECD30か国平均の20.6％よりも高いが（ギリシアが20.5％で平均よりわずかに低い）、上述のように貧困率は高い。公的社会支出が大きくても、貧困率が低いとはかぎらないのだ。これにたいして、貧困率が高いアングロサクソン諸国と日本では、公的社会支出は低い（Adema
and Ladaique 2009、p. 26）。
だが、公的社会支出の総額は社会的支出のすべてを表すわけではない。図 3 の純公的社会支出は、粗
公的社会支出からそれに課される税（直接、間接）を引き、社会的目的の租税支出を加えたものである。これに純私的社会支出（医療、保育、介護などの私的金銭負担）を加えて、純合計社会支出となる。なお、家族による無償労働としての育児・介護などのサービス支出は、この私的金銭負担には含まれていない（育児・介護休業期間の所得補償は含まれる）。見られるように、諸国のパターンの差は生活保障システムの 3 類型に対応しているといえる。

出所：Adema and Ladaique（2009）:48, Table 5.5.

図3

福祉の純負担、2005年（要素費用GDPにたいする比率）

図の左の極にある北欧諸国（「両立支援」型）では、政府からの現金給付にたいして相当の所得税や社会保険料が課されるとともに、現金給付が消費される際の間接税もわずかではない（いずれも国庫に回収）。他方で公的社会サービスが普遍的に提供されているため、医療、保育、年金、介護などの私的金銭負担はほとんど必要ない。公的支出と私的支出の純合計額は、粗公的社会支出よりも対GDP比で優に 5 ％ポイント低くなる。これらの諸国は貧困率が低いという意味で社会的支出の有効性は高く、それがさほど高くない純支出で実現されている（したがって効率性も高い）。

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右の極にあるのは、一見して低負担と思われるアメリカ、カナダなどの「市場志向」型である。これらの国では、私的な医療（アメリカ）、年金（アメリカ、カナダ、イギリス）などに相当の金銭負担が必要となり、純合計は北欧諸国と大差ない。にもかかわらず、貧困率は高いのであり（イギリスを除く）、社会的支出の有効性は高いとはいえない。北欧なみの純合計に照らせば非効率ともいえる。とくにアメリカで（カナダでも若干）、粗公的支出よりも純公的支出が高いのは、租税支出（税制上の優遇措置）による福祉供給のためである。租税支出は中以上の所得者を潤すのであり、福祉の私的金銭費用を負担できるのも恵まれた層である。
「男性稼ぎ主」型の大陸西欧・南欧諸国は、いろいろな意味で以上の両極のあいだにある。日本と韓国はさらにアングロサクソン諸国寄りに見える。とはいえ、韓国の純合計支出は日本の半分以下でありながら、労働年齢人口の貧困率は日本より若干低い。日本の純合計支出はノルウェーよりも高いが、全人口の貧困率は14.9％である。ノルウェーが全人口の貧困率をわずか6.8％に抑えていることに照らして、日本の再分配には、逆機能も含めて深刻な問題があるといわなければなるまい。
年金を偏重するが最低保障がない国で、貧困率が高い
公的社会支出の内訳も重要な示唆を含む。老齢年金、早期引退年金、遺族年金および障害年金の給付費合計の対GDP比を比べると、図 4 のように2007年では、イタリアは14.2％で30か国のトップ、フランス（12.6％）がこれにつづき、さらにギリシアの12.1％、ドイツの10.6％などである。30か国平均の7.3％にたいして日本は9.2％、スペインは9.0％で、年金給付の対GDP比では中の上といえる。さらに、2005
年の公的社会支出に占める年金給付費（老齢・遺族）の比率を比べると、イタリア、ギリシアが55％を越え、ついで日本の47％、オーストリアの46％、ポルトガルの44％、ドイツの43％、フランスの42％、スペインの38％などとなる（Adema and Ladaique 2009, p. 26）。公的社会支出に占める年金給付費の比率を年金偏重度と呼ぶとすれば、イタリア、ギリシアは、公的社会支出総額としては中規模で、その年金偏重度は最大であり、日本では公的社会支出は小さいながら、その年金偏重度ではトップクラスに準じている。
主な年金受給者とは、老齢年金では引退した男性、とくに「男性稼ぎ主」であり、遺族年金ではその妻であろう。日本ではとりわけ、男性の遺族年金受給が稀であるような制度となっている（大沢 2007、
pp. 64−66；丸山 2007）。図 4 にも見られるように、遺族年金の給付（対GDP比）は、イタリア、ギリ
シア、ドイツ、スペイン、フランス、日本で大きく、イギリス、スウェーデン、アメリカでは小さい。
スウェーデン、イギリスで目立つのは傷害年金の大きさである（1990年代末の状況については勝又
2003を参照）。
日本、ギリシア、スペインは、年金給付にGDPの大きな部分を当てながらも、高齢者の貧困率も20％を越え、高いほうであることに注意が必要だ。年金給付が少なくとも貧困基準を上回るように設計されていれば、高齢貧困は防げるはずである。
他方で、貧困率を低く抑えている諸国は、デンマーク、スウェーデン、チェコ、オーストリア、ノル
ウェー、フランスなどである。これらのうち北欧諸国は公的社会支出の対GDP比でトップクラスにあるが、年金給付費は対GDP比でも日本より小さい。これらの北欧諸国で際立つのは、保健医療以外の多様な社会サービス（両立支援）にあてられる公的社会支出の大きさである。フランスとオーストリア
では年金給付費の対GDP比は大きいものの、労働年齢人口にたいする現金給付も相対的に大きい

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出所：http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=SOCX̲AGG

図4

年金給付費の対GDP比（老齢、早期引退、遺族、障害）
1990年と2007年（Adema and Ladaique 2009, p. 26）。スウェーデンでも、かつては年金が社会保障給付費の過半を占めていたが、労働年齢人口への所得移転、およびとくに医療以外の社会サービスを充実して、最近の姿に至った。
以上から、生活保障システムの型によって、貧困の削減における社会的支出の有効性と効率性に相当の差が出ていることは明らかである。とはいえ、生活保障システムは国ごとに独立しているわけではな
いし、一国内でも――連邦制の場合はとくに――地域による多様性をもつ。EU諸国の場合は、EUの「社会的プロセス」（貧困・社会的排除プロセス、年金プロセス、保健医療・介護プロセス）として共通目標を掲げ、「開かれた調整方法」により調整に努めている（大沢 2011a）。それでも国による差異が明
瞭なのは上に見たとおりである。
そして、グローバル化にたいして生活保障システムは、グローバル化に影響される面とともに、グローバル化に影響を与えるという双方向の関連をもつと考えられる。
グローバル化が各国の生活保障システムに与える影響は、従来もしばしば指摘されてきた。政府の政策にかんして、財源調達力が低下し、独自に社会政策・経済政策を立案し機能させる余地が狭まってきたことなどである。各国が国際収支の不均衡をまかなううえで、政府の財政政策や金融政策がコントロールできない資本の短期的移動が決定的となったためである。資本の短期的移動とともに、直接投資による企業の活動拠点の移転も影響する。一国社会で税・社会保障制度や雇用政策を改革し、労働と生活の承認・包摂を図っても、税・社会保障負担や規制が低い他国に企業が移転しては、肝心の雇用が失われる。
他方で、生活保障システムの国によるあり方がグローバル・インパクトをもつという点は、従来あまり注目されてこなかったと考える。そこで、この側面に注目するためにも、金融グローバル化とはどのような事態であるのかを見ていこう。

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3 ．大いなる安定か経済危機の時代か
経済グローバル化の光と影？
経済グローバル化の進行が危機の繰り返しを伴っていたという本稿冒頭の特徴づけは、オーソドック
スな経済学的認識とは異なる。オーソドックスな認識の例として、日本学術会議の経済学委員会が2010年に提出した報告書を見よう（日本学術会議経済学委員会 2010）。
経済グローバル化の程度が、ヒト、モノ、カネ、および情報の国境を越えた移動によって把握されることには異論は少ないだろう。1970年から2005年までの35年間に、移民数は 2 倍以上に増えて、世界人
口の 3 ％がなんらかに意味で移民であるという。同期間にGDPは 3 倍になったが、国境を越える貿易の量は25倍になった。国境を越える資本移動（カネの流れ）は、同期間のなかでも1980年代から急加速
して、60倍以上へと膨張した。そして情報の流れは、1990年代から爆発的に成長し、2005年までの15年間でインターネットの利用者は300倍以上に増加した（日本学術会議経済学委員会 2010）。
経済グローバル化のいわば光と影は、オーソドックスには次のように把握される。すなわち光として、先進諸国の経済成長率が高まり、少なからぬ開発途上国が工業経済へと離陸し、雇用の創出や絶対的貧困の縮小、中産階級の拡大、寿命の延びや識字率の向上が見られた。同時に影として、「市場の失敗」も空前の規模で現れることになった。市場の失敗とは、市場経済が資源の効率的な配分を達成できない状態であり、環境破壊や自然資源の枯渇、途上国の人口爆発と先進国の少子高齢化などが例示される（日本学術会議経済学委員会 2010）。
だが、市場メカニズムが競争的であれば資源は最適配分されるという命題、そして市場の失敗という問題構制は、事態を的確に把握しているだろうか。経済学者の岩井克人は上に引用した報告書をまとめた日本学術会議経済学委員会の委員長でもあったが、今回の危機にかぎらず金融危機一般について、市場の失敗の問題に帰する見解に疑問を呈している（岩井・瀬古・翁 2011、p. 284）。また、人口はもちろん環境も、すぐれてジェンダーの問題でもある。
ここでまず注意するべきは、Crisis（危機、恐慌）が、資本主義とともに古いわけではないことだ。
1880年代から120年間の金融史をカバーするデータベースを分析した結果によれば、1973年以降の危機の頻度はそれ以前の 2 倍になったという（Bordo, Eichengreen, Klingebiel and Martinez-Peria 2001）。
1973年とはもちろん、通貨の国際的な管理にかんするブレトンウッズ体制が終焉して変動相場制に移行した年である。それ以前の金本位制およびブレトンウッズ体制のもとでは、ようするに経済は金（きん）の存在量によって自動調節されており、不均衡は長続きもしなければ際限なく膨張することもできなかった。これにたいして変動相場制のもとで、いっぽうにアメリカの経常収支赤字、他方に日本、中東、中国などの輸出国の黒字が、天文学的な大きさに膨張した（グローバル・インバランス）。各国を呑み込むバブル経済と経済危機という波動の源には、このグローバル・インバランスがある。しかしながら、この危機の時代は、金融の専門家からは、マクロ経済の「大いなる安定」期とみなされてきた。
物価が上昇しても賃金は上昇しない構造
先進国の多く、とくにアメリカで、1985年から2005年の約20年の時期は、マクロ経済の「大いなる安定（The Great Moderation）」とみなされた。それは、物価、生産、実質経済成長などの変動性がそれ以前とくらべて低下したことをさす。ただし2000年以降は、リスクをみくびる「大いなる慢心（The40ジェンダー研究

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Great Complacency）」ともいうべき状況に至ったと考えられる。そうしたリスクの軽視が、2008−9年の世界金融経済危機の基本的な背景になったとされる（池尾 2009、p. 3）。とすればそれは、今日に続く金融・政府債務不安の背景でもある。
2006年からアメリカ連邦準備制度理事会FRB（連邦中央銀行）の議長となったベン・バーナンキ（Ben S. Barnanke）は、2004年の東部アメリカ経済学会での講演「大いなる安定」において、20年にわたる物価、生産、実質経済成長の安定について、 3 つの原因をあげていた（Bernanke 2004）。
1 つはGood Policy、つまりすぐれた金融政策による物価安定である。そのすぐれた金融政策を率いたのが、当時のFRB議長であるアラン・グリーンスパンだったというわけである（バーナンキはFRB理事だった）。 2 つ目が新しい在庫管理技術や生産管理技術である（Good Practice）。これによって経済成長率が安定した。新しい在庫管理技術とは、サプライ・チェーンの上流にさかのぼったマネジメント（SCM）を含んでおり、生産過程については、ロボットやNC工作機械等を導入したFMS（Flexible
Manufacturing System）というメカニズムが働いていたとされる。そして 3 つ目は、この間に大きなマイナスの外部ショックがなかったという幸運である（Good Luck）。
しかし、大いなる安定のかなめは、物価が多少上昇しても賃金は上昇しないような構造が作られたことにあったと考えられる。内閣府が発行する『世界経済の潮流』の2006年春の版によると、1970年代には多くの国で、物価上昇が賃金上昇をもたらし、さらに物価上昇を引き起こすというスパイラルが見られたが、80年代初めにはそうしたスパイラルが「沈静化」した。同時に、グローバル化により企業のみ
ならず消費者も、世界中からより安い財を調達することが可能になったために、財の供給者への価格低下圧力が強まったという（内閣府政策統括官室 2006：第 1 章第 2 節 2 ）。グローバル調達にかんして付言するべきは、国境を越えた地域大や地球大に展開する巨大な仲買・小売業者（グローバル・バイヤー）
が、グローバルな商品連鎖を支配し、付加価値の多くを手中にしていることである（Barrientos 2007；
大沢編 2011e、第 1 章、第 7 章）。
2007年の『日銀レビュー』には、「大いなる安定」を日本について検証した論文がある。それによると、日本でも工業の生産変動は、1970年代以前にくらべて1980年代以降では相当に低下しており、日本についても「安定」が観察される。ただし、月々で見ると、生産変動幅は1980年以降のほうが拡大している。すなわち、近年の方が企業は小刻みな生産調整をおこなっており、それによって在庫変動幅が抑制されてきたのである（木村・塩谷 2007）。
生産調整が小刻みになったということは、雇用調整も小刻みになってきたことを意味するだろう。それにたいして在庫があまり変動しなくなったというのは、かつては在庫、つまりモノで調整していたところを、近年ではヒトで調整するようになってきたためと考えられる。いわゆる雇用調整速度の上昇である。実質賃金や実質GDP で表される企業（経済）の状態にふさわしい雇用者数があると見て、現実の雇用者数がそのふさわしい数に近づいていく速度が、雇用調整速度と呼ばれる。
日本経済の雇用調整速度にかんして、内閣府の平成21年度年次経済財政報告は、1980−94 年と、95−2007年という 2 つの期間に分けて推計をおこなっている。その結果、日本でも雇用調整速度は高まったことが明らかである。国際比較すると、パート労働者の比率が高いほど雇用調整速度も高いこと、またOECDが設定する「雇用保護指標」が高いと雇用調整速度は低いことも見出された。1995−2007年にも、日本の雇用調整速度はOECD諸国で低いほうである。とはいえ、主要国では日本とドイツにおいて、契約期間の定めがある有期雇用（日本の非正規はこれにあたる）の規制緩和による雇用保護指標の低下

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グローバル化、金融経済危機と生活保障システムが顕著であり、雇用調整速度が相当に上昇した（内閣府 2009、pp. 222-223）。
日本ではパート労働者等の非正規雇用者の大多数は女性であり、女性の雇用は80年代半ばからかなりの速度で非正規化してきた。90年代半ば以降の労働者派遣事業の規制緩和、製造業務への派遣の解禁などを契機に、2000年代前半には若年層を中心に男性の雇用も非正規化した。そして金融経済危機のもとで、製造業派遣をはじめ若年非正規労働者が激しく削減され、上昇し続けてきた非正規比率が低下したほどである（大沢 2011c）。
くわえて、日本企業における外国人の株式保有割合が上昇したこと（資本のグローバル化）、それに伴なって短期的利潤を重視する企業経営が強まってきたことが、売上高変動に伴う雇用調整速度の上昇の背景にある（野田 2006）。企業経営において、外国の機関投資家など、短期的な利益を求める株主が影響力を増したのである。

4 ．「大いなる慢心」とサブプライムローン
金融市場の急拡大とグローバル・インバランス――重い医療費と政府が煽った借金消費
世界の金融市場は2000年以降に一段と急拡大した。2008年危機の直前の2007年を02年とくらべると、
名目GDPについては1.65倍（OECD諸国は1.29倍）であるが、債券発行残高は 2 倍近くにまで増大した。
他方で株式時価総額は02年に23兆ドルだったものが、07年には63兆ドルと、 3 倍近くに膨張した（内閣
府政策統括官室 2008：第 1 章第 2 節 1 ）。同時期にグローバル・インバランスと呼ばれる貿易不均衡が急拡大したが、それは金融市場の急拡大と裏表の関係になっていた。そして、貿易不均衡のうち、アメリカの経常収支赤字が2000年代に急拡大した主因は、家計部門の「過剰消費」にあった。
それにしても、日本以上に分厚い貧困層を抱えるアメリカで、いかにして過剰消費が現出したのか。
端的にいうとそれは、政府が後押しした借金生活による。アメリカのドルはいまだに世界の基軸通貨であり、経常収支黒字国は黒字（外貨準備）の多くをアメリカ国債等のドル建て証券で保有するため、赤字を通じて流出した膨大なドルはアメリカに還流する。それがアメリカの財政赤字を埋め、同時に証券市場を沸騰させてきた。住宅ローンをはじめとする消費者金融の金利がきわめて低くなり、個人所得の伸びよりも消費の伸びが高く、消費以上に個人債務の伸びが高くなった（ダンカン 2003=2004、pp.
88-92）。
政権が政府系の住宅金融機関にたいして低所得者向けローンの拡大を求め始めたのは、クリントン時
代の1990年代半ばである。ブッシュ政権はこの動きをさらに拡大した（ラジャン 2010=2011、pp.
40-43）。ブッシュ政権期の経済成長の約 4 割は住宅セクターによるものだった（金子・デウィット
2008、p. 9）。中間層以上の住宅需要が飽和し、さしもの住宅バブルに陰りが見えると、サブプライム
ローンが拡大した。サブプライムローンは、信用度が低いために最優遇の融資（プライムローン）を受けられない借り手にたいするローンをさす。信用度を低くする要因は、過去のローンにおける支払い遅延や自己破産の経験、クレジットカード使用や支払いの履歴（FICO）、所得証明書類の不備や、担保物件の評価額にたいする貸付金額の比率（loan-to-value ratio：LTV）である（福光 2005；豊福 2009）。
住宅ローン全体に占めるサブプライムローンの比率は、1994年には 5 ％に過ぎなかったが、06年までに20％に膨張した。住宅価格が上昇し続ければ、ローン返済中の住宅の担保力も上がる。返済額が跳ね上がる前に別のサブプライムローンに借り換え、住宅価格の上昇分を現金化することも可能だった。し42

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かし、住宅価格が沈静化ないし下落すれば、借金で借金を返す資金繰りは破綻する。
アメリカ政府が借金による過剰消費を煽ったのは、生活保障システムのうちとくに政府の諸制度が粗放なために、格差の拡大と雇用不安にたいする有権者の不満が昂じやすく、それをてっとり早く解消する必要があるからだ（ラジャン 2010=2011、第 4 章）。アメリカの失業保険の給付は税込み収入の50％であり、通常は26週にすぎない給付期間がすぎれば、公的扶助制度も存在しない（労働政策研究・研修機構HP データブック国際労働比較 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html 第 4− 8 表）。そのうえ、上記のように包括的な公的医療保険制度がないために、失業は企業が提供する医療保険の喪失をも意味する。1990年代初め以来、景気の拡張が雇用増加を伴いにくくなっており（“Jobless Recovery”）、有権者と政治家の雇用情勢への反応はいっそう鋭くなったという（ラジャン
2010=2011、第 4 章）。
しかも、アメリカの過剰消費の筆頭項目は、医療費（企業の健康保険料負担を含む）である。国民所
得統計（National Income and Product Accounts：NIPA）の消費支出で2004年のシェア最大の項目は、医療費で20.4％であり、家賃と食費がともに14.9％でこれに続いた（土肥原 2006）。アメリカの国民医療費は対GDP比で15％を越え、OECD諸国のなかで断然トップである 5 。しかも上掲の図 3 に示される
ように、私的な医療費負担がGDPの10％近くにのぼる。このようなアメリカの生活保障システムが、
世界経済危機の原因ともなったのである。オバマ大統領の医療保険制度改革の意味はここにあった。
ようするにグローバル・インバランスの要因は、極端な「市場志向」型をとるアメリカの生活保障シ
ステムにあるといってよい。
利回り追求型の投資
ITバブル崩壊後に景気が回復しても、物価が安定しているために低金利が継続された。金融部門が急拡大し、マネーサプライが異常なまでにだぶつく過剰流動性のなかで、利回り追求（イールド・ハン
ティング）型の投資が促された。為替相場も株価も安定しているため、リスク認識は麻痺していった（大いなる慢心）。
アメリカでは、1929年に始まった世界大恐慌への反省から1933年にグラス・スティーガル法が制定され、銀行業務と証券業務が分離されていた。銀行業務とは小口の預金を集めて企業等に融資する預貸業
務を中心としており、それを営む商業銀行はFRBによって監督された。なかでも国際的に活動する銀行グループには、1990年代前半から国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監督委員会によって自己資本比率 8 ％以上という規制が課せられていた。いっぽう証券会社や投資銀行の規制は、証券取引委員会
SECによる緩やかなものだったが、1999年には銀行業務と証券業務の分離が実質的に廃止されてしまった（銀行持株会社による他の金融機関の所有を禁止する条項が廃止された）（オレル 2010=2011、p.
153）。そして2004年には投資銀行の自己資本比率規制が緩和された。この際にはウォール街の強力なロビイングがあったといわれている（池尾 2009、p. 9；岩井・瀬古・翁 2011、pp. 279-280、223-224）。
銀行以外の金融機関は、もともと規制が緩かったことを利用し、高リスクゆえに高利回りの金融商品に投資して高収益を上げていたが、銀行も負けじとばかりにビジネスモデルを転換することになった。
その手段が「証券化（securitization）」という金融技術である。証券化とは、企業が保有する資産（貸出債権、不動産等）を特別目的事業体に売却し、その事業体が資産からの収益（債権なら返済金、不動産なら地代家賃による）を裏づけとして証券を発行し、投資家に売却することをいう（岩井・瀬古・翁

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大沢真理

グローバル化、金融経済危機と生活保障システム

2011、p. 4）。いまや銀行持株会社が金融機関を所有できることになったので、銀行はバランスシート
外の子会社を多数設立し、高リスク高収益の投機活動に参入した。債権を証券化してしまえば、その不良債権化の恐れから銀行は解放される。銀行は、貸出しに当たって借り手の返済能力を審査したり、返済期間中の企業の経営活動などを監視したりする必要もなくなるのである。そこで銀行も、預金に裏付けられない貸出しを大幅に増やした。保険会社を含む金融機関の従業員や経営者は、短期的な収益と直結した高額の報酬を得ており、これも利回り追求型の投資行動を促した（翁 2009、p. 86；ラジャン
2010=2011、p. 180）。
大いなる慢心とジェンダーが関係していたという論点は、今後さらに検証されるべきである。そもそも、金融界の中枢における女性の少なさは「衝撃的」であると表現される（オレル 2010=2011、p.
166）。金融トレーダーは圧倒的に若年の男性であり（金子・デウィット 2009、pp. 27-28）、男性ホルモ
ンのテストステロンと金融リスク選好の相関は、ハーバード大学での科学的検証のテーマになったほどである（Apicella, Coren L. et al. 2008）。
略奪的貸付とジェンダー、エスニシティ
さて、金融商品への投資運用需要が急増するとは、投資家が金を貸したがっているということである。
しかし、資金を借りて元利を返済する借り手がいないかぎり、金融商品を作ることができない。借り手を求めて行き着いたのがサブプライムローンであり、それはとくに2004年から06年にかけて急増した。
サブプライムローンの借り手には、投資（転売）目的の中間層や富裕層もまれではなかったが（とくにカリフォルニア州）、一般に低所得者あるいはエスニック・マイノリティが多かったといわれている。
アメリカ消費者連合CFAは、2005年のローン申請登録データから、440万件の単身世帯にたいする第一
抵当権の住宅ローンをジェンダー分析した。その結果、同じ所得階層やエスニック・グループのなかでも、女性と男性を比較すると、女性のほうが男性よりも不釣合いに多くサブプライムローンを貸し付けられたことが判明した（Fishbein & Woodall 2006）。サブプライムローンの貸付は金融機関の窓口でなく業者（ブローカー）によって仲介されることが多く、本来ならプライムローンの融資を受けられる人までサブプライムを貸し込まれたと見られている。高金利のローンを仲介するほどブローカーの仲介手
数料は高くなるからである（豊福 2009、p. 63）。
低所得者へのサブプライムローンには「略奪的貸付（predatory lending）」が少なくなかったとされる。低所得者やエスニック・マイノリティ――および女性――が融資を受けにくいという古典的な金融排除に代えて、アメリカでは1990年代末から略奪的貸付が問題になった。低所得者に貸し込む仕組みとしては、最初の数年は金利も安く、返済額が抑えられているが、その後に急激に負担が重くなる「バルーンモゲージ」や、数年間の返済は利子分のみで、その後に残額を一括返済するか借り替えるという「利子だけ」モーゲージなどがあった。繰り上げ返済しようとすると高額の手数料が課される場合も少なくなかった（福光 2005）。
もともとサブプライムローンの貸付けでは、返済不履行のリスクが高いからこそ利率も高かった。ア
メリカの住宅ローンは事実上、担保住宅以外の資産には請求権が及ばない非遡及型（ノンリコース）に近いとされ、住宅の担保価値がローン残高を下回った場合、借り手は返済不履行を選ぶことが多い（岩井・瀬古・翁 2011、pp. 111-112）。担保住宅を放棄すれば(退去して鍵を返せば)ローンから免れるのであり、その際に、鍵を入れた封筒が融資機関に送られる。封筒のなかでチリンチリンとカギの音がする

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ので「ジングルメール」と呼ばれる通信が、アメリカの住宅（ローン）市場の市況を告げるのである。
このように高いリスクを伴う貸付が、大々的におこなわれたのは、サブプライムローンの証券化とともに他の債権とプールして、返済の優先劣後をつけて切り分け、「上澄み」をとると、それをAAAの金融商品にすることができたからである。
そうじて、市場の失敗ではなく金融自由化それ自体が金融危機を引き起こしたと岩井は総括している（岩井・瀬古・翁 2011、p. 266、286）。そうした総括の示唆に学ぶとともに、金融資本主義がジェンダーや所得階層・エスニシティなどによる複合差別に強く根ざして収益をあげていた事実に、注意したい。

5 ．むすびに代えてさて、経常収支黒字国も危機の一方的被害者だったわけではない。ラジャンによれば、日本とドイツ、とくに日本が、経済大国になってからも内需主導型の成長構造に転換しなかったことが、グローバ
ル・インバランスの一因である（ラジャン 2010=2011、第 2 章）。黒字は2004年まで日本が最大であり、石油価格の高騰にともなって中東が凌駕したが、06年からは中国がトップとなった。その間にも日本の黒字は増加してきた。
2010年度年次経済財政報告は、先進10か国について、最近の景気の底から3年間における所得の成長にたいする寄与を、営業余剰と雇用者報酬（ともに名目値）に分けて見ている。日本でのみ雇用者報酬の寄与はマイナスのままで、図の副題は「所得面での企業から家計への波及が遅れたのは我が国特有」、となっている。ただし、日本ほどではないにせよ、家計への波及が鈍いパターンは、ドイツでも見られる（内閣府 2010、図2-1-19）。
なお中国では、2000年代に貯蓄率と投資率がともに大幅に上昇するなかで、貯蓄率が投資率を上回っている。社会保障制度の整備が遅れているために、家計が防衛的な貯蓄をおこない、過少消費になっていると指摘される（内閣府政策統括官室 2008）。
格差の拡大と社会保障の不備ないしその将来不安が、中国や日本での過少消費と過剰貯蓄を招き、経常収支黒字がアメリカの利回り追求型金融商品にたいする需要に転化したとすれば、ここでも生活保障システムのあり方が、世界的危機の一因となったといえるだろう。そして直近では、ギリシア、イタリ
ア、スペインなどの政府債務が、ユーロ全体の信認を揺るがし金融危機を招きかねない事態に至っている。これらの南欧諸国は「男性稼ぎ主」型の生活保障システムをもち、GDPの大きな部分を年金給付に注ぐいっぽうで、子どもや若年層への社会サービスを軽視してきたことに、注意するべきである。大国に限らず一国の生活保障システムがこのようにグローバル・インパクトをもつことを見据えて、有権者・国民として自国の諸制度の改革を求めることが欠かせない。
本稿の冒頭に延べたように、生活保障システムでは、職場と家庭を貫くジェンダーが基軸となっている。極端な「市場志向」型のアメリカの生活保障システムでは、家族のケアを担う労働者が労働市場でハンディを負わされ、分厚い貧困層が放置されているだけでなく、略奪的貸付などを通じて金融資本主
義の収益の源泉とされた。強固な「男性稼ぎ主」型の日本や南欧諸国でも貧困率が高く、「男性稼ぎ主」
を中心とする年金給付が財政を圧迫し、政府債務危機の一因となっている。失業や事業破綻、賃金切り下げなどによる広範囲の困窮が放置され、繰り返すならば、社会の持続可能性を危うくするだけでな
く、紛争やテロの温床ともなる。そうした不公正、不安定、安全の欠如が、ジェンダー格差に深く根ざ

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グローバル化、金融経済危機と生活保障システム

していることを、ジェンダー研究は明らかにし、より公正なグローバル・コミュニティへの扉を開くのである。
（おおさわ・まり／東京大学社会科学研究所教授）

注1 ．本稿は、大沢2011a、大沢2011b、大沢2011dなどで述べた点をまとめ、データを補充したものである。
2 ．「サードセクター」や「社会的経済」とも呼ばれる非営利協同が、それぞれの型でどのような特徴をもつかは、本稿では省略する。
3 ．南欧（および日本）と大陸西欧諸国を異なる類型とするべきという、「 4 つの世界」論者は少なくない。ただし、福祉レジー
ム 3 類型を提唱してきたエスピン＝アンデルセンも、大陸ヨーロッパ諸国および日本が属する類型にサブグループが存在する
ことは、認めている（大沢 2007：49）。
4 ．欧州委員会の2008年の通知では、ギリシアやイタリアは、06年の（年金を除く税・社会保障制度の）貧困削減インパクトが低いと名指しされていた（名指しされていないがスペインも低い）（European Commission 2008: 3-4, 9）。ところが、労働年齢
人口にかんして年金給付を除外しないOECDデータでは、図 1 のように両国の貧困削減インパクトは50％前後、スペインも45％程度で、ドイツよりも高い。その要因として、ギリシアやイタリア、スペインでは労働年齢（65歳未満）で早期退職年金・障害年金・老齢年金を支給され始めるケースが少なくないことが、考えられる。ただし、EUの貧困リスク基準は等価可処分所
得の60％であり、等価スケールも異なるので、数値を単純に比較できない（大沢 2011a）。
5 ．日本、イギリス、スウェーデンなど、国民皆保険や公営医療の制度をもつ諸国では、人口高齢化にもかかわらず国民医療費の対GDP比は低い。

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――――編.『ジェンダー社会科学の可能性

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