大企業にとどまらず地方の中小企業まで海外に活動の裾野

日本司法、国際化への挑戦―― 上川議員は日本司法の国際化を提唱されています。

を広げていますが、その一方で、海外進出した日本の企業

上川陽子

聞き手・本誌編集長（中村起一郎）

上川 その背景には、内外におけるグローバル化の進展がや個人が、現地で紛争に巻き込まれ、窮地に立たされるケー――国際紛争解決のインフラ整備に参画せよあります。地球規模で人・モノ・カネ・企業・情報が動き、衆議院議員
自由民主党司法制度調査会長
自民党一億総活躍推進本部長

かみかわ ようこ
東京大学卒業。1977 年三菱総合研究所入所。88 年米ハーバード大学ケネディスクールにおいて、政治行政学修士取得。米上院議員政策立案スタッフ、政策コンサルティング会社代表取締役などを経て、2000 年衆議院議員選挙で初当選（静岡一区）。
現在まで 6 選。内閣府特命担当大臣、総務副大臣などを経て、二度にわたり法務大臣を務める（2014～15、17～18 年）。第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の日本開催が決まった際の法務大臣であり、2019 年 6 月に設立された京都コングレス２０２０を成功させる議員連盟会長を務める。
法務大臣在任中、当時の国連難民高等弁務官アントニオ・グテーレス氏（現国連事務総長）と（提供・上川陽子事務所）
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要があるでしょう。国際問題を解決するための共通インフ段を含めて、できる限りルールを世界標準化させていく必国で規範意識や法律に違いがあるとしても、紛争解決の手リスクが複合的に、実に多様な形で顕在化しています。各離婚や子どもの扱いといった家族の問題など、さまざまな就業のあり方、さらには企業と一緒に人も動くので、結婚・スが少なからず発生しています。
現地での企業活動や雇用・国際商事仲裁立国をめざすした。

けて、一八年度の「骨太方針」に「司法外交」を明記しまを「司法外交」元年と位置づけています。政府もそれを受とを政府に求め、三年の準備期間を設定した上で、二〇年した。提言では、「司法外交」を国の施策として進めるこし、そこで議論を重ね、二〇一七年に最終提言をまとめま

上川 一回目の大臣退任後に党の司法制度調査会長に就任―― 現代的要請の一つとして例示された国際的な企業間ラとして、司法の果たす役割は私たちが想像する以上に大きい。だから「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を国際的に浸透させるための取り組みである総合的な取り組みとして、「司法外交」を位置づけています。

う。これらの実績に加え、より現代的な要請にも対応した新興国の国づくりに積極的に関わってきたといえるでしょ

制度をソフトパワーとして位置づけ、アジアを中心とした績を上げてきた国際分野の政策があります。日本型の司法る法制度整備支援など、法務省が主体となって推進し、実上川 刑事司法分野の国際研修の実施やアジア諸国に対す際協力などをすでに進めています。

―― 他方で日本としては、アジアを中心に司法分野の国な選択をせざるを得ないような事態が生じています。

損害賠償や制裁金の支払いを迫られたり、個人でも不本意く、欧米流のルールに従って処理され、日本企業が巨額ので、日本の言い分や商慣行などは十分に配慮されることな欧米の法曹がリーダーシップをとった紛争解決のプロセス

述べたように、日本企業が外国で紛争処理に直面すると、ても外に目が向きづらい傾向があります。しかし、先ほどける法的秩序の維持にあるので、内向きというか、どうし本の司法の国際化です。司法の第一義的な役割は国内にお上川 この課題に取り組むに際してまず必要なことは、日紛争の仲裁などは、重要な課題ですね。

――党内・政府内での議論も始まりました。

95「司法外交」が必要なのです。

トレンド 2020

るためにも不可欠です。アジアを代表する国際商事仲裁立

当な利益を守るためにも、国際的なルールづくりに参画す

ビジネスに関連する国際仲裁機能の強化は、日本企業の正ポールの一割にも満たない状況で、極めて貧弱です。特に国際仲裁の新規受理件数は、欧米には遠く及ばず、シンガ国際紛争解決拠点にしていきたいと考えています。日本の上川 東京に作られた国際仲裁センターを、アジア随一の―― 具体的には、どのような取り組みをお考えですか。

かりと腰を据えて対応しなければならない場面があるといばなりません。対外発信に当たっては、状況に応じて、しっ達したか。組織の国際化をいっそう進める契機としなけれが変わる情報戦の中で、日本の主張が国際社会に十分に到

上川 ゴーン氏の主張は不当なものですが、刻一刻と情勢――ゴーン事件でも問われた点ですね。

だと言えます。少しずつ改善されていますが。

迅速な対外発信です。そのためには、やはり英語がネック

加えて重要なのは、日本の司法や法令に関する正確かつ救済制度の整備、依頼者と弁護士の通信秘密保護制度の導制度のグローバル化も必要です。知的財産分野等での民事に向けて開いていく取り組みは喫緊の課題です。さらに法司法人材の育成、法教育の充実、そして日本の司法を世界

上川 国際的な舞台を念頭に置いた行政機関の機能向上、―― 人材の育成も不可欠です。に来ています。

分配慮しつつ、国境管理、出入国管理にもより注意を払わ

的に注目を集めるイベントがテロの標的になるリスクに十増大に伴う治安リスク、あるいはオリンピックなどの国際は六〇〇〇万人という目標を掲げています。インバウンド

で三一八〇万人が日本を訪れており、政府は二〇三〇年に上川 インバウンドは増加の一途で、二〇一九年は一年間

応も重要です。

――グローバル化と司法の関係では、インバウンドへの対インバウンド六〇〇〇万人に向けた出入国管理うことも忘れてはいけないと思います。

国を目指したいですね。
またビジネス以外にも、今年はオリンピック・パラリンピックが東京で開催されますので、スポーツの仲裁にも注入、証拠開示制度の充実、経済法違反の制裁強化などに対ねばなりません。観光、ビジネス、労働、それぞれに対応目しています。国際司法の新しい「市場」に乗り出す時期

応していかねばなりません。

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トレンド 2020の強化を図らねばなりません。これは単に外国人に対する在留資格手続のオンライン化などの外国人の在留管理基盤が可能になりました。今後の在留外国人の増加を見据え、一定程度の技能と日本語能力のある外国人の日本での就労改正出入国管理法が施行され、特定の分野に限られますが、特に労働の分野では、技能実習、さらに一九年四月かられが運用されることが大切ですから、行政機構の制度設計えて、現地が使いやすい形で法令から起案し、なおかつそい」では意味がありません。現地の法文化や法体系を踏ま自分たちの法律を現地語に翻訳して「どうぞお使いくださ整備支援を二〇年以上続けています。法制度整備支援は、などの支援も得ながら、アジア諸国を主たる対象に法制度

上川 法務総合研究所を中心に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）日本は実績があります。

管理を強化するということではありません。さまざまな目やそれを運用する人材育成に至るまでサポートします。いが必要になってきます。

的で来日する外国人との共生のために、法的インフラを整

近年は、ビジネス環境の整備といった新たな視点が必要

わば「寄り添い型」で、手間はかかりますが実効性は非常

上川 日本に限らず世界中に感染が拡大しており、まさにになってきました。欧米をはじめ多くの海外ローファーム備する必要があるということです。

人がグローバルに移動することによって生じた現象です。

がシンガポールを拠点に東南アジアに進出して、特にミャに高い。一九九四年にベトナムから始まった支援は、すで今は制圧に全力を挙げる時期ですが、水際対策、出入国管ンマーやベトナムなどでは激しい競争が生じています。今―― 新型コロナウイルス対策のように、感染拡大を防ぐ理のあり方について、今後のルールづくりにつなげていか後は「寄り添い型」支援の特色を生かしつつ、より戦略的に一五ヵ国に広がり、どの国からも高い評価を得ています。

なくてはなりません。その際、日本独自で対処できる問題、にビジネスに重心を置いた支援においても存在感を示してための方策も必要になります。

関係国や国際機関との調整が必要な問題、いずれの側面もほしいところです。

象とした研修や犯罪防止・犯罪者処遇に関する調査研究な

なお、同様の取り組みとして、特に刑事司法実務家を対重要です。国際社会の動向を把握し損ねないよう、常日頃からの関係強化・情報共有が重要でしょう。
―― 先ほどもお話がありましたが、国際協力の分野では97

ります。

があります。こちらは一九六二年設立で五八年の歴史があどを行う、国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）した各国代表団をはじめ、国際機関、ドーハで開催された際は、司法大臣や検事総長を中心とて協働することを目的としています。前回二〇一五年に分野における国際協力を促進し、より安全な世界を目指しなどから約―― 草の根だけでなく、政府間関係も重要です。

はり重要です。

戦略的な連携を図るわけですから、トップ同士の関係はやこでの信頼関係を基礎に、案件の処理や人材交流を進め、ＳＥＡＮ諸国を中心に訪問し、関係強化に努めました。そくってお会いするようにしました。二度目の時は、特にＡんどありませんでした。私はできるだけ面会の時間をつですが、大臣が外国や国際機関の要人に会う機会は、ほとことは大切です。これも最初の法務大臣時代に感じたこと

上川 そのとおりで、法務大臣が積極的に「外交」をする題が提示されています。

経済的発展に向けた包括的な犯罪防止戦略」など四つの議罪防止、刑事司法及び法の支配の推進」の下で、「社会的・上川 全体テーマ「２０３０アジェンダの達成に向けた犯―― どのような議論が行われるのですか。

進めることが必要です。

外交」を世界にアピールするためにも、しっかりと準備をの支配」を国際的に展開するために、そして日本の「司法いて発信力のある大きな会議ですので、ホスト国として「法一五○ヵ国、約四〇〇〇人が参加しました。この分野にお上川 五年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野におス）が開催されます。

―― 第一四回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレ法に関するゴール 、政府・企業・ＮＧＯ・有識者などマな開発目標」（ＳＤＧｓ）の２０３０アジェンダ、特に司のとおり、一五年九月に国連総会で採択された「持続可能またコングレスとしての新しい動きとして、全体テーマ京都コングレスで問われる発信力N
G
O

ける国連最大の会議で、犯罪防止・刑事司法分野の専門家るゴール を意識した議論が行われます。いずれも、「誰ルチステイクホルダーの参画・協力による目標達成を掲げ

16が同分野における国際的な諸課題を議論しつつ、知見の共有と相互のコミュニケーションを図ることで、さまざまな一人取り残さない社会」の実現の前提となる極めて重要な

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トレンド 2020開催される「ユースフォーラム」です。前回のドーハからその意味で私が期待するのは、京都コングレスにあわせて現状において、裾野を積極的に広げていく必要があります。

社会になりがちです。しかし新しい課題が次々と生まれる

上川 司法分野は専門性が高く、それゆえに「閉じられた」――政府や法曹界だけの会議ではないのですね。

ものです。

させていってほしいですね。日本がリーダーシップを発揮チを、各国の経験とも突き合わせながら相互検証し、発展かがわかります。地域の中での更生という日本のアプローから再犯防止の問題意識を持ち、効果的に取り組んできた

実に一八八八年（明治二一年）で、日本が極めて早い時期す。
現在の保護司制度の前身となる制度が整備されたのは、おいて、保護観察官とは別に、民間の立場から対象者の日務所を出た人が社会の中で更生するための保護観察期間にけて発信してほしいと思います。保護司とは、少年院や刑取り上げられます。そこで、日本の保護司制度を世界に向統合的なアプローチ」のテーマで、特に再犯防止について

上川 一つは「刑事司法システムが直面する課題に対する―― 本会議の方で、特に重視したい議題は何ですか。

ことを期待しています。

考え方を提起する、そういう双方向的なフォーラムになる

むしろ彼／彼女たちが、われわれが見過ごしている論点や犯罪防止・法教育に触れてもらい、ただ学ぶだけでなく、ではない、新しい「法の支配」のプラットフォームを、日面するなかで、時代に対応した、しかし時代に流されるのＣＴ）の登場、ＳＤＧｓという新たな規範の共有などに直上川 グローバル経済、人口知能（ＡＩ）や情報通信技術（Ｉ―― 日本の司法を対外的に発信する重要な場ですね。など、経済社会的な分野での協力も忘れてはなりません。に限らず、覚せい剤に代わる生計のもととなる仕事の創出

国で、覚せい剤を作らせないための支援――刑事司法分野です。また、水際対策に加えて、「輸出国」となっているてるための基礎となる統計などのエビデンスの充実と共有が、その際に重要になるのは、捜査や密輸防止の戦略を立化しています。そこで関係国間の協力が必要になります

もう一つ挙げると、近年覚せい剤の密輸が国際的に深刻できるテーマです。

常生活に対する助言や指導などを行う人たちのことで、全本から発信できればと思います。●

始まった試みですが、次世代を担う人たちに早いうちから国で約四万七〇〇〇人がボランティアで取り組まれていま99