一般社団法人東京建設職能組合連合会
定款

一般社団法人 東京建設職能組合連合会〒162-0843 東京都新宿区市谷田町 2 丁目 26 番地
TEL03-3268-6343 FAX 03-3260-1045

一般社団法人 東京建設職能組合連合会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京建設職能組合連合会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目 的）
第３条 本会は、建設業を社会的、技術的に発展向上させるとともに、建設業に従事する者の技能の向上及び福祉の増進を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建設業の技術及び経営に関する進歩改善・近代化促進のための調査、研究並びに指導(2) 建設業に従事する技術者及び技能者の資質の向上並びに雇用条件の改善に関する事業(3) 建設業に関する知識の啓発並びに情報資料の収集及び提供(4) 建設業における労働災害防止及び安全施工の推進に関する事業(5) 国民健康保険法の規定による国民健康保険組合に対する協力業務(6) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律による労働保険の保険関係の業務並
びに福利厚生に関する事業(7) 関係官公庁・関係団体との連絡及び提携（8）損害保険代理業に関する事業(9) その他目的を達成するために必要な事業
第２章

会員（会員の種別）第５条 会員は、次の３種とし、普通会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 普通会員 東京都内に住所又は事業所を有する建設業者及び建設関係技能者で組織する各地区の組合で、本会の目的に賛同して加入した組合またはその組合が指名した者(2) 特定会員 本会の目的に賛同し、事業を賛助する者(3) 名誉会員 本会に対し、特に功労があり、理事会で推薦した者（入 会）
第６条 普通会員又は特定会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会 費）
第７条 普通会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
２
特定会員は、総会において別に定めるところにより、賛助費を納入しなければならない。
３
前２項により納入した会費等は、いかなる理由があっても返還しない。
（退 会）
第８条 普通会員又は特定会員は、別に定める退会届を会長に提出して、退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を毀損し、又は本会の事業を妨げる行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２
会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨の通知をし、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退会する。
(1) 普通会員全員の同意があったとき。
(2) 死亡し、又は解散したとき。
(3) 正当な理由なく３箇月以上にわたり会費を滞納したとき。
第３章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、普通会員をもって構成する。
２
前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人の関する法律上の社員

総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任または解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定られた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２
定時総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催する。
３
臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、別段の定めのある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
２
普通会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する普通会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
３
会長は、総会の２週間前までに、普通会員に対し、必要事項を記載した書面により会議の招集を通知しなければならない。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、総会において出席した普通会員の中から選任する。
（議決権）
第 16 条 普通会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めのある場合を除き、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した普通会員議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 普通会員の除名(2) 監事の解任

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第 18 条 総会に出席できない普通会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 19 条 普通会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。但し、代理人は、当該普通会員の組合員又は当該組合長の同じ組合の組合員に限る。この場合において、第１７条の規定の適用については、その普通会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び選任された議事録署名人２名以上が、これに記名押印しなければならない。

第４章

役員

（役員の種類及び定数）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２
理事のうち１名を会長とする。
３
理事のうちから１名以上４名以内の副会長、１名の専務理事、１名の常務理事、２名以内の会計理事を選任することができる。
４
第２項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって普通会員または普通会員である組合の組合長の中から選任する。
２
会長、副会長、専務理事、常務理事及び会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４
監事には、本会の職員が含まれてはならない。

（理事の職務）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
２
会長は、本会を代表し、会務の業務を執行する。
３
会長は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。
３
補欠により選任された理事または監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４
理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、理事、監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 28 条 本会に、会長の諮問機関として、顧問及び相談役を置くことができる。
２
顧問及び相談役は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３
顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、又は会長の要請により、会議に出席して意見を述べることができる。

第５章

理事会

（構 成）
第 29 条 本会に、理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次にかかげる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び会計理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め会長が定めた順序により、副会長が理事会を招集する。
３
理事会を招集するには、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。
（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名捺印する。
第６章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第 36 条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くと共に、定款、普通会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 38 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第８章

公告（公告の方法）
第 39 条 本会の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
第９章

委員会及び事務局（委員会）
第 40 条 会長は、第４条の事業を推進するため、理事会の承認を経て、委員会を設けることができる。
２
委員会に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
（事務局の設置等）第 41 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１０雑則

（委 任）
第 42 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読みかえて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、渡辺喜重とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読みかえて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。