令和６年６月定例会

一般質問（概要）
令和６年６月１０日（月）質問者：山下昌彦

議員（山下昌彦議員）
大阪維新の会、大阪府議会議員団の山下昌彦です。
通告に従い、順次質問させていただきます。

１.ＩＲ開業に向けた取組み（山下昌彦議員）
まず初めに、ＩＲの誘致についてお伺いします。
人口減少や超高齢化が進み、現役世代のさらなる負担や市民生活等の様々な分野への影響が懸念される中、我が会派では、大阪の成長の起爆剤として世界最高水準のＩ
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Ｒの誘致をめざしてきたところです。
ＩＲについては、当然のことながら府市だけではなく、事業者自らが建設工事等を行い、そしてその後の運営を行うものであり、そうした持続的な民間投資によって非常に大きな経済効果が期待できるとともに、納付金・入場料という新たな財源の活用により、これまで先進的に取り組んできた様々な事業が増税することなく実施でき、府民にとって大きな効果が期待されるところです。
ＩＲ開業がもたらす経済波及効果や雇用創出効果については、大阪市域だけでなく、府域全体にその効果が行きわたることが求められており、引き続き、大阪府と大阪市が連携し、一体となって取組みを進めていく必要があります。
昨年９月に事業者と実施協定等を締結して以降、開業に向けた現在の取組み状況と今後の取組みについて、改めてＩＲ推進局長にお聞きいたします。

（ＩＲ推進局長）〇 ＩＲは、事業者が自らの出資や借入れにより資金調達を行い、施設を設置・運営するという民設民営の事業であり、世界中から新たに人・モノ・投資を呼び込み、年間約１兆 1,400 億円の経済波及効果など、非常に大きな効果が見込まれるとともに、毎年、府・市で約 1,000 億円を超える納付金・入場料収入が見込まれるもの。
〇

急速に少子化が進む中、この新たな財源は本府の財政に大きく貢献するとともに、子育てや教育環境の充実、健康・医療など、次世代や現役世代をはじめとする府民の暮らしの充実や、観光・地域経済の振興など、次の成長に向けた投資に活用することにより、豊かな大阪の実現に資するものと考えている。

〇

大阪ＩＲの実現に向けては、本年夏頃からの準備工事着手、来年春頃からの建設工事着手を予定しており、引き続き、大阪府・大阪市一体でＩＲ推進の取組みを着実に進め、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、大阪・関西の持続的な成長につなげていく。

（山下昌彦議員）
大阪ＩＲに向けては、本年夏頃から準備工事に着手し、来年春頃から建設工事を予定しており、この工事は税を投入する問題もなくて民間企業による工事の着手ですが、いよいよＩＲ開業に向け具体的に動きを進めていく段階を迎えることになります。
この日本、大阪も少子高齢化で今後ますます福祉の予算の増加などが見込まれる中
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で、この夢洲での開業は大きな経済波及効果をもたらすもので、その効果を広く大阪市だけではなくて府域全体に行き渡らせることが重要ですので、引き続き、府市一体で着実に取組みを進め、世界最高水準のＩＲを実現いただくようお願いしておきます。

２.万博閉幕後の跡地利用（山下昌彦議員）
パネルをご覧ください。

先ほど申し上げました通り、夢洲の第１期区域では、ＩＲを中心としたまちづくりをめざし整備が進められていますが、さらに、第２期区域については、万博会場として活用されており、２０２５年４月の開幕に向け、パビリオンなどの施設整備が進められているところです。万博の終了後には跡地となる第２期区域については、まちづくりの検討が進められておりますが、図面を見た通り第１期工区と第２期工区の土地の大きさはほぼ同等の大きさの土地で約５０ha、これおよそ東京ドームの１１個分ぐ
らいと聞いていますが、本年１月には、夢洲第２期区域のマスタープラン案の民間事業者を対象とした提案募集を、夏頃から行うとの方針を公表されたとお聞きしています。
そこで、現在の進捗状況と今後の進め方について、大阪都市計画局長にお伺いします。

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（大阪都市計画局長）○ 夢洲第２期区域のまちづくりについては、「万博の理念を継承したまちづくり」
として、大規模なエンターテイメント・レクリエーション機能の導入や最先端技術を活用した取組みなどにより、第 1 期区域での IR を中心としたまちづくりと合わせて、夢洲での国際観光拠点の形成に向けた取組みを進めている。
〇

夢洲第２期区域は、開発面積が大規模であり、段階的な開発となることが想定されるため、区域全体のマスタープランを策定し、これに基づいた一体的なまちづくりを進めることが必要と認識。現在、民間事業者を対象とする、このマスタープランについての提案募集の開始に向け、具体的な条件の整理を行っているところ。

〇

今後、本年夏からマスタープラン案の提案募集を開始し、その後、提出された優秀な提案を踏まえ、年度末までに、大阪府市としての夢洲第 2 期のマスタープランを策定し、万博開催までにまちづくりの目指す姿をお示しできるよう取り組む。

（山下昌彦議員）夢洲第２期マスタープラン案の募集は、本年夏頃から実施する予定であり、現在、その公募条件の検討や整理を行っているとのことです。夢洲第２期区域は、約５０haもの広大な区域の開発となります。これはあくまでも例えですが、モナコで例をあげれば、普段は一般の道路で使用し、少し手を加えればサーキット場になるような設計をし、まちづくりをしていくのも可能ではと考えております。Ｆ１であれば２０２６
年から日本のホンダも復帰をし、日本人ドライバーも活躍をしております。Ｆ１だけ
ではなくインディカーなど様々なモータースポーツの誘致などは、一度開催すれば数百万人の観光が見込まれております。そういったことを計画し、まずはマスタープランを行政が作成し、国際観光拠点を目指したまちづくりを誘導するのも必要と考えま
すが、マスタープラン案の公募については、大阪・関西のみならず日本国内においても相当な大規模の開発にあると考えております。日本のみならず海外からの開発事業者からの応募も重要だと、海外の手法も入れて、より一層海外から大阪に観光に来ていただけるように願っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

３.副首都・大阪の実現(1) 府市一体の取組みについて4（山下昌彦議員）
次に、副首都・大阪の実現についてお伺いします。
昨年６月にも一般質問を行いましたが、副首都・大阪の実現には、府市それぞれの首長が同じ方向を向きながら取組みを進めるということが不可欠です。
既に、府市一体の取組みが始まってから１０年以上が経過し、意識が薄らいできた
ような気がしているのですが、なぜ、府市一体に取り組む必要があったのかということに立ち返り、大阪府としてより主体性をもって取り組む必要があると思っています。
副首都推進局だけでなく、府市の全ての部局は、常にそれを意識しながら、府市一体の更なる強化に取り組んで欲しいと思っています。
また、府市一体を活かし、他の市町村と一緒になって、府域全体で大阪の成長を実現していくという視点を欠かすことなく、取組みを進めて欲しいと考えています。
そこで、改めて、副首都の実現には、なぜ府市一体の取組みが必要なのか、また、府市一体を核としたオール大阪での取組みをどのように進めていくのか、副首都推進局長にお聞き致します。

（副首都推進局長）○ 副首都ビジョンでは、東西二極の一極として、日本の成長をけん引する副首都・大阪の実現をめざしている。
○

その実現に向けては、経済圏や生活圏が大阪市域を超えて広がる大阪都市圏の地域特性を踏まえ、成長の核である大阪市と一体で、大阪全体の成長を考えていくことが重要。

〇

こうしたことから、府市一体条例のもと、大阪市とともに成長戦略をとりまとめている。

〇

この成長戦略をもとに、都心部だけでなく、都心部周辺や郊外の拠点形成を進め、その土台の上に、万博をインパクトとして、産業・イノベーションの創出等を図り、その効果を府域全体に広め、副首都・大阪の実現をめざしていく。

（山下昌彦議員）
府市一体の取組みとは、言葉で言うのは簡単なんですが、やはり大阪府・大阪市の各部局にはそれぞれの強い思いもあり、なかなか前に進めていきにくい点もあるのは
5理解をしております。私たち議員は行政の経営に携わることはできません。議会でできることは発信してまいりますので、職員の皆様も私たち議会に対してどんどん物を申し付けていただきたいと願っております。大阪府民のためにも大阪全体の成長を進めてください。

(2) 副首都推進局での大阪公立大学の運営について（山下昌彦議員）
次に、副首都推進局での大阪公立大学の運営についてお伺いします。
先ほど、府市一体の取組みの強化について質問しましたが、大学についても、設立団体である府市が連携した法人管理が必要であると思います。
私は、１年前の本会議において、府市の法人管理部門が副首都推進局に移管することにより、何がどう変わるのかということを質問しました。その後、本年１月に移管が実現しましたが、副首都推進局への移管後の状況や今後の法人・大学運営について、副首都推進局長にお伺いします。

（副首都推進局長）○ 公立大学法人大阪の管理については、府市の所管を、副首都推進局に移管したことによって、これまで別々だった窓口の一元化が実現した。
○

現在、来年度から開始する第２期中期目標の成案化に向け、今年２月に開催した副首都推進本部会議における知事・市長、法人理事長・学長等による意見交換を踏
まえ、府市一体で目標案の作成に取り組んでいるところ。

○

知事、市長の下、副首都推進局で一元的なマネジメントを行い、万博をインパクトとした大阪の成長・発展への貢献や都市課題の解決、大学の国際力の強化など、法人の機能強化につなげていく。

（山下昌彦議員）
少子高齢化の問題で、必ず受験生は減っていきます。その中で大阪公立大学を受験したい、この大学に行きたいと思われるような経営をしていただきたいし、何のために府市の所管を副首都推進局に窓口を一元化したのかを改めて考えていただきたい。
予算の仕組みについては、私は言いたいことは沢山ございますが、今回は質疑は致し
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ませんが、計画面においてもしっかりと副首都推進局で取り組んでください。

４.基礎自治体の機能強化(1)市町村の行政課題について（山下昌彦議員）
次に、基礎自治体の機能強化についてお伺いします。
大阪・関西万博を来年に控え、さらにその後ＩＲも始動していく中、その中心地である大阪市においては、大阪メトロの延伸や、淀川左岸線２期の整備、新大阪駅周辺再開発、なにわ筋線など、経済の活性化を通じて今後の税収増が見込まれてはいますが、しかし、大阪府全体で考えると、今後、人口減少や少子高齢化が進み、税収の減少や社会保障関係経費が増加するなど、市町村の行財政運営は、必ず一層厳しさを増していきます。日本国では東京一極集中となっておりますが、大阪ではお金も人も大阪市に一極集中する傾向がある中、府内市町村との格差は広がる一方であり、市町村が将来にわたって基礎自治機能を維持できるかどうか、大きな懸念があります。
こうした厳しい状況に置かれた府内市町村における行政課題やその影響について、府としてどのような認識を持っているのか、総務部長にお伺いします。

（総務部長）○ 急激な人口減少と高齢化等の進展により、高齢者支援ニーズの増加や多様化、空き家等の増加、町内会等の地域の自治機能の低下など、市町村においては、その規模にかかわらず、様々な行政課題に直面することが考えられる。
○

加えて、老朽化する公共施設・インフラの維持・更新や、これまで民間が担ってきた路線バスなどの公共交通についても行政の対応が求められるなど、市町村の行財政運営はますます厳しくなることが想定される。

○

このような状況においても、住民が地域で安心して暮らすことができるよう、将来にわたって市町村が持続的かつ安定的に住民サービスを提供できる機能や体制を確保することが重要である。

○

そのため、府としても、このような市町村の基礎自治機能の充実・強化に向けた支援に取り組んでいるところ。

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(2)中長期財政シミュレーション（山下昌彦議員）
府内市町村が将来にわたって安定的に行政サービスを提供していくためには、これらの影響について中長期的な視点から見通し、結果を議会や住民の方々と共有しながら、危機感を持って改革の取組みを進めていくことが重要と考えます。
こうしたことから、先般成立した「基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」においても、市町村が財政収支等の将来予測を行うことができるよう、府は必要な措置を講ずるとされていると理解しています。
そこで、府における市町村の中長期財政シミュレーションの策定状況と、策定に向けて府としてどのように働きかけているか、総務部長にお聞きいたします。

（総務部長）○ 中長期財政シミュレーションについては、人口減少や高齢化等がもたらす市町村の財政への影響を分析するとともに、広域連携や行財政改革などの対応策の検討を目的に、府が一定の推計手法を示し、市町村に対し作成を働きかけているもの。
○

ただ、市町村における作成作業には相当の事務負担が伴うため、この間、簡易な推計様式の提供などを行うことで、市町村の負担軽減を図ってきており、その結果、令和５年度末で 20 市 10 町村が作成している。

○

今後、市町村が抱える課題等についてご意見をお聞きするとともに、作成の意義や必要性について丁寧にご説明しながら、全市町村が主体的に中長期財政シミュレーションを作成できるよう、引き続き情報提供や必要な支援に努めてまいりたい。

（山下昌彦議員）
令和５年度末で２０市１０町村が作成していると聞きました。府が示す推計手法や前提条件に合致しないため実施を見送っている団体もあると考えますが、見送り自体、私はあり得ないと考えております。
この財政シミュレーションが将来の財政について、議会や住民と具体的な数字を用いて議論できるような資料になる。必ず全ての市町村が中長期の財政シミュレーションを作成できるよう、府として必ず取り組んでください。よろしくお願いいたします。

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(3)基礎自治機能の充実・強化に向けた気運の醸成について（山下昌彦議員）
住民サービスの提供に必要なリソースである、ヒト・モノ・カネなど全てにおいて不足が見込まれる中、基礎自治機能の充実・強化に向けては、個々の市町村の取組みを待つだけではなく、市町村や住民がその必要性をしっかりと認識していただき、自主的・主体的な取組みにつなげていくことが重要です。
基礎自治機能の充実・強化は、市町村において待ったなしで取り組んでいかなければいけない課題であり、そのような気運を高めていくために、府がリーダーシップを発揮して取り組むべきと考えますが、総務部長にお伺いします。

（総務部長）○

基礎自治機能の充実・強化に向けては、市町村は不断の行財政改革や公民連携、地域の実情に応じた広域連携などに取り組むとともに、財政収支をはじめとする将来見通しなどを踏まえ、具体的な課題をしっかりと認識し、議会や住民とともに、地域の将来像や進むべき方向性について十分に議論を行いながら検討を重ねていくことが重要である。

○

このため府では、先ほどの中長期財政シミュレーションの取組みに加え、客観的データをもとに将来課題を見える化する「地域の未来予測」の作成について、市町村に対し支援や働きかけを行うとともに、調査研究を実施し、議会や住民に対して積極的に情報を提供するなど、将来のあり方に関するオープンな議論に向けて気運の醸成に努めていく。

○

市町村を取り巻く状況が厳しさを増す中、府としても、危機感を持ってしっかりと役割を果たしていくため、基礎自治機能の充実・強化に向けて、積極的に取り組んでいく。

（山下昌彦議員）
私は大阪市内に、淀川区に約５０年以上住んでおります。また２０年近く大阪市会に携わってまいりました。その中、大阪都構想を２回にわたり大阪市民の皆様にお聞きした経緯がございます。
特に一回目の都構想の選挙の時には、この前、東京の国政選挙の補欠選挙では、ある党が相手候補者を罵る選挙などをし、現在は逮捕拘留されておりますが、私はこの9

時よりひどい、それこそ都構想反対の見知らぬ人に罵声やたばこ、物を投げられたりと本当にひどい選挙をしたのを思い出しました。それでも私たちは都構想を実現すれば必ず大阪のために、成長するものだと思い、選挙戦をいたしました。それは今現在
でもオール大阪で考えれば、私は都構想が必要だと考えております。
その中で、私が大阪市会の時は大阪の発展を考えて大阪市民のサービスの拡充を図ってきた経緯があります。当然に都構想が成立しても大阪市民の住民サービスの低下などはあり得ないですし、逆に向上するためにも都構想は必要だと考えております。
しかし、大阪府に入り、財政などをみて、今後２０２５年問題を機に少子高齢化が一気に進み、高齢者の福祉の予算も莫大に必要になってくると言われております。必ず財政破綻、財政が厳しい市町村は出てくると考えております。この時には国が助けるんですか、府が助けるんですか。どちらも限界があるでしょう。
北海道夕張市を見たらわかると思いますが、一番苦しい思いをするのが、何の責任もない市民、府民の皆様が住民サービスを受けられない状況になるのが一番の問題なんです。
大阪府の職員の皆様も、本当に基礎自治のことなど様々な仕事で大変だと思いますが、どうか大阪のためにご尽力をしていただきますようお願い申し上げまして、この質疑は終わります。

５.警察費予算（山下昌彦議員）
最後に、警察費予算についてお聞きします。
令和６年度の警察費当初予算の現状について、警察本部長にお伺いします。

（警察本部長）○ 令和６年度警察費当初予算は、「２，８９９億３，７４５万４千円」を計上しております。
内訳は、人件費が約８割の「２，４１０億４，９５９万８千円」、物件費等が約２割の「４８８億８，７８５万６千円」となっております。
物件費等の主なものについては、警察署等の建替え費用や交通安全施設の整備費等が盛り込まれております。

10（山下昌彦議員）
約２９００億円を計上し、人件費が２４１１億円と物件費などが４８９億円で、この中で警察署など建て替えの費用が含まれている。この金額が妥当なのか、私にはわかりにくいんですが、人件費が約８割に及んでおりますが、大体どの県でも人件費は予算の８割だと聞きました。
しかしこの大阪は大きなまちです。約４８９億円の物件費では警察署の建て替えは非常に厳しいのではと考えます。この大阪は観光などインバウンド含めて、人件費は必ず増加は必要ですし、警察署の老朽化問題、職員の福利厚生など含め働く環境設備の充実などを図っていくべきものだと考えております。
今後、警察費予算の在り方については、必ず議論も必要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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