「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2007-2008 年度版」
〜主要キャリアのネットワーク設備投資の動向を分析し、主要インフラ機器市場の規模を予測〜

移動体通信・ＩＴ専門の調査会社である株式会エムシーエイ（http://www.mca.co.jp/）では、4
月 1 日に調査レポート「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2007-2008 年度版〜主要キャリアのネットワーク設備投資の動向を分析し、主要インフラ機器市場の規模を予測」（価格：99,750 円/税込み）を発刊しました。
ネットワークの IP 化とブロードバンド化が進む中で通信キャリアのネットワーク投資戦略は大きく変化しています。交換機のようなレガシーなインフラ市場は急激に衰退し、IP 関連機器、光伝送装置、およびブロードバンド関連機器が固定通信インフラ市場の主流となっています。
現在通信市場で注目される NGN（次世代ネットワーク）は、従来の IP 網とは異なり、帯域保証やセキュリティといった統制を図り、既存の電話網を代替するネットワークです。NGN では回線によらないサービス提供基盤を提供するため、携帯電話と固定電話がシームレスに使えるようになり、映像配信、ゲーム、テレビ電話といった多彩なサービスも可です。これまで「トリプルプレイ」や FMC で想定されたサービスがすべて NGN に集約されていくと予想されます。NGN は端末・アクセス、コア・ネットワーク、サービス制御、アプリケーションの 4 層で構成されます。2007 年度後半から NGN 向け投資が急増し、コア・ネットワークの中核となる高性能ルータ、サービス制御を実現するサーバ、回線品質を確保する帯域制御装置といった NGN を構成する通信機器に向けたベンダの期待は大きいと言えます。
NGN への戦略をにらみ、通信業界再編の動きが活発化しています。NTT の再々編、KDDI のパワードコム買収、電力系ＦＴＴＨ事業買収、およびソフトバンクの日本テレコム、ボーダフォン買収等によって、業界は NTT、KDDI、ソフトバンクの 3 大グループに集約されています。
このような状況のなかで各キャリアは、これまでどんな通信インフラ機器に、どの程度投資してきたか？そのベンダはどこか？そして今後は NGN を中心とした通信インフラの設備投資にどのような戦略をもち、どのように展開していくのか？それによって通信インフラ機器市場が今後どのような展開が予想されるのか？以上が、このレポートのメインテーマです。

■調査対象先<調査対象通信キャリア>（1） 東日本電信電話（2） 西日本電信電話（3） NTT コミュニケーションズ（4） ソフトバンクテレコム（5） フュージョン・コミュニケーションズ（6） 中部テレコミュニケーション（7） STNｅｔ

IT Forecast Report1（8） 九州通信ネットワーク（9） 北海道総合通信網（10） 北陸通信ネットワーク（11） 東北インテリジェント通信（12） ケイ・オプティコム（13） エネルギア・コミュニケーションズ（14） ＮＴＴドコモ（15） ＫＤＤＩ（16） ソフトバンクモバイル（17） ソフトバンクＢＢ（18） イー・アクセス（19） アッカ・ネットワークス<調査対象通信インフラ機器>（1） 局用交換機(加入者系交換機、中継系交換機、ATM 交換機)
（2） 伝送装置（3） IP 関連機器
• ハイエンドルータ• ハイエンドスイッチ（4） 携帯電話基地局（5） ブロードバンド関連機器• FTTH（メディアコンバータ、PON）• ADSL（DSLAM）■調査結果抄録
2005 年度の調査対象通信キャリア 19 社の売上総額は、対前年比 1.6％増の 15 兆 9,611 億円。
これは、固定通信の減少傾向に歯止めがかかったことに加えて、携帯電話サービス市場の成長でカバーした結果である。

•

売上高推移（単位：億円）
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

固定通信71,11570,35469,657

69,336

対前年比

−

-1.1%

-1.0%

-0.5%

移動体通信

83,822

84,07587,43990,275

対前年比

−

0.3%

4.0%

3.2%

154,937

154,429

157,096

159,611

合計

対前年比
−
-0.3%
1.7%
1.6%
今回調査対象としたキャリア 19 社に加えて、平成電電、ケーブルアンドワイヤレス IDC を含む各社の売上高の合計

IT Forecast Report2

（億円）

95,00090,00085,000

固定通信

80,000

移動体通信

75,00070,00065,00060,00055,00050,0002003年度

2004年度

2005年度

2006年度

通信サービス別設備投資推移（単位：億円）

2003 年度
11,894−
12,197
携帯電話−
24,091
合計−
下段：対前年比の伸長率
固定通信2004 年度

2005 年度

2006 年度

14,182
19.2%
12,693
4.1%
26,875
11.6%

14,386
1.4%
14,00010.3%
28,386
5.6%

12,292-14.6%
15,89313.5%
28,185-0.7%

2006 年度の主要キャリア 19 社の設備投資額合計は、対前年比 0.7％減となった。移動体系キャリアの設備投資が MNP と新規事業者の影響で大幅に増えているのに対して、固定系キャリアの設備投資は、一部を除き減少している。
FTTH サービスの加入者が急増している影響で、FTTH 関連の設備投資が増えている。そのあおりを受けた ADSL 系のキャリアの設備投資は、減少傾向が続いている。
対売上高設備投資比率は、売上高や設備投資額の規模が大きいほど低くなる傾向がある。これは通信事業が設備産業であり、かなりの規模の先行投資を必要とするためである。従って、新興キャリアであるソフトバンクＢＢ、イー・アクセス、アッカ・ネットワークスなどの対売上高設備投資比率が非常に高水準だが、年を追うごとに低下している。

IT Forecast Report

3インフラ機器市場の予測
（億円）

4,500
4,000
3,500
局用交換機
伝送装置
IP関連機器携帯電話基地局
ブロードバンド関連機器
局用交換機
伝送装置
IP関連機器携帯電話基地局
ブロードバンド関連機器

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010
(年度）

旧型サービスからＩＰ系サービスへの移行は、設備投資の内容にも大きな影響をもたらした。局交換機や伝送装置に対する投資は減少し、代わってルータ、ＬＡＮスイッチといった IP 関連機器、ＦＴＴＨなどのアクセス系、および携帯電話基地局などの等への投資が増えてきた。しかし、頼みの IP
関連機器投資は各キャリアの IP ネットワーク構築が一段落し、ＦＴＴＨなどの光アクセス機器では、先行的に投資されてきた OLT 等の局設備がほぼ行き渡り、新規需要は落ち込んでいる。また、携帯電話基地局でもこれまで注力してきたエリアの面的カバーは完了し、エリアチューニングや設備容量の増大といったネットワークの質的な向上に転換した。従って、3G の新規設置数は 2006 年度がピー
クで、それ以降は下降局面に転じている。
このような 2006 年度の停滞した状況は、2007 年度も続くが、2008 年度以降から徐々に回復してくると予想される。NGN に代表されるブロードバンド利用の拡大や、動画配信等によるトラヒックの増加が進展し、これらに対応したバックボーンの再構築やネットワーク機器のリニューアルを促すと予想される。
次世代の移動通信システム（LTE）の開発はすでに始まっているが、商用化は 2010 年頃に予定されている。それまでは、WiMAX やフェムトセルなど新たな市場活性化材料はあるものの、基地局市場を大きく動かすには力不足だ。

IT Forecast Report4

■調査資料の詳細
発行日：2008 年 4 月
判型：A4 コピー刷り製本 249 頁
発行・販売：株式会社エムシーエイ〒117-0022
東京都豊島区南池袋 3-18-30 ファースト日野ビル 4Ｆ
TEL03-5928-5925/FAX03-5928-5921
URL．http://www.mca.co.jp

E-mail．info@mca.co.jp

頒価：99,750 円（税込み）
調査期間：2007 年 12 月〜2007 年 3 月■資料の問い合わせ先
株式会社エムシーエイ(http://www.mca.co.jp/)
斎藤(saito@mca.co.jp)
TEL03-5928-5925/FAX03-5928-5921

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