一般社団法人日本食品保蔵科学会

細則第１章 代議員候補及び役員候補の選出（代議員候補の選出）
第 1 条 定款第 5 条 3 項に定める代議員の選出については、別に定める「一般社団法人日本食品保蔵科学会代議員選挙規則」による。
（役員候補者の選出）
第 2 条 定款第 21 条 1 項に定める会長、理事及び監事候補者の選出のため、定款第 35 条に従い役員選考委員会を置く。規則は別途定める。
(1） 会長は、理事が推薦した候補者の中から役員選考委員会にて次期会長予定者 1 名を選出し、総会の承認を得て決定する。
(2)

理事、監事の候補者は役員選考委員会にて選出し、総会の承認を得て決定する。
第２章 会費（会費）
第 3 条 定款第 7 条に定める会費は、年額次のとおりとする。
(1) 正 会 員

7,000 円(2) 団体会員

20,000 円(1 口)(3) 維持会員

50,000 円(1 口)(4) 学生会員1,000 円(5) 名誉会員、終身会員 会費の納入は要しない。
第３章 運営役員会及び各種委員会
定款第 35 条に従い、本学会に運営役員会及び次の委員会を置く。
（運営役員会）
第 4 条 運営役員会は、会長、副会長、常務理事（総務委員長、企画・広報委員長、編集委員長、HACCP 管理者認定委員長、授賞選考委員長）及び事務局長にて組織する。
2

運営役員会は、会長が主宰し本学会の運営を行う。

（役員選考委員会）
第 5 条 役員選考委員会は、運営役員会のメンバーを持って構成し、委員長は会長がこれを委嘱する。役員選考委員会の規則は別に定める。
2 役員選考委員の任期は選出の時に始まり、改選された役員の就任をもって終了する。

3 役員選考委員会は、次期会長予定者、理事及び監事の候補者を選考し、これを会長に報告する。
4

役員選考委員会は、理事会推薦代議員候補を選考し、これを会長に報告する。

（総務委員会）第 6 条 総務委員会は、7 名以内の委員をもって構成し、委員長は運営役員会の議を経て会長がこれを委嘱する。
2 総務委員は、運営役員会の議を経て会長がこれを委嘱する。
3 総務委員は任期を 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
4

総務委員会は、定款、細則、規則、規定などの制定・改廃、事業及び会計、その他本学会の運営に関する事項について審議し、運営役員会に答申する。
（企画・広報委員会）
第 7 条 企画・広報委員会は、10 名以内の委員をもって構成し、委員長は運営役員会の議を経て会長がこれを委嘱する。
2 企画・広報委員は、運営役員会の議を経て、会長がこれを委嘱する。
3 企画・広報委員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
4 企画・広報委員会は、研究活動の推進、年次大会、各種学術集会、公開講座、図書の刊行、他学会との連携、その他学会活動の強化に必要と思われる事業に関する企画・広報を行う。
（編集委員会）
第 8 条 編集委員会は、10 名以内の委員をもって構成し、委員長は運営役員会の議を経て会長がこれを委嘱する。
2 編集委員は、運営役員会の議を経て、会長がこれを委嘱する。
3 編集委員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
4 編集委員会は、学会誌などの編集及び発行に関する会務を行う。
5

編集委員会は、別に定める規定により、学会誌に掲載された論文より論文賞を選考する。

6

編集委員会には、委員長の推薦により編集幹事若干名を置くことができる。

（HACCP 管理者認定委員会）
第9条

HACCP 管理者認定委員会は、10 名以内の委員をもって構成し、委員長は運営役員会の議を経て会長がこれを委嘱する。
2 HACCP 管理者認定委員は、運営役員会の議を経て会長がこれを委嘱する。
3 HACCP 管理者認定委員の任期を 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
4

HACCP 管理者資格認定申請及び HACCP 管理者資格制度運用に関する規則は別に定める。

（授賞選考委員会）
第 10 条 授賞選考委員会は、7 名以内の委員をもって構成し、委員長は運営役員会の議を経て会長がこれを委嘱する。

2 授賞選考委員は、運営役員会の議を経て、会長がこれを委嘱する。
3 授賞選考委員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
4 授賞選考委員会は、受賞候補者の選考を別に定める授賞規定に従い行う。
第４章 雑則第 11 条 この細則の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
第 12 条 この細則の改廃は、理事会の決議をもって行う。
付則1

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める社団法人の設立の登記日(平成 28 年 12 月 28 日)から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会

代議員選挙管理委員会規則

一般社団法人日本食品保蔵科学会代議員選挙規則第3条第2項に基づき、代議員選挙管理委員会（以下、委員会と略記する）規則を次の通り定める。
（委員会の構成）第 1 条 委員会は、理事会内に置き、理事会が指名する委員で構成する。
第 2 条 委員の互選により、委員長を選任する。
2 委員長は、会議を招集し、主宰する。
（委員会の任務）
第 3 条 委員会の任務は、次の通りとする。
(1) 代議員選挙を管理する。
（議決）
第 4 条 委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、多数決によって議決する。
2 賛否同数の場合は、委員長が決する。
（その他）
第 5 条 委員会の審議の経過は公表しない。
第 6 条 委員会は、第 3 条で定めた任務を終えた後、解散する。
第 7 条 委員会の事務は、事務局長の下で事務局が行う。
第 8 条 この規則に定められていない委員会運営に係わる事項は、その都度委員会で決定する。
第 9 条 この規則の改廃は、理事会の決議をもって行う。
附 則 この規則は、平成30年6月2日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会 代議員選挙規則（目 的）
第1条 この規則は、一般社団法人日本食品保蔵科学会（以下「学会」という。）定款第5条
第3項に基づき、代議員の選出に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（選挙権及び代議員定数）
第2条 選挙権は、選挙が行われる年度の5月1日現在における正会員がこれを有する。
2

代議員定数は、定款第5条第2項に基づき理事会が定める。

（代議員の選出）
第3条 代議員は、正会員による投票により選出する。
3

別に定める代議員選挙管理委員会（以下委員会と略記する）において、選挙が行なわれる年度の9月30日までに代議員候補者を募り、日本食品保蔵科学会誌及びホームページ（ＨＰ）により候補者を会員に通知し、選挙を実施する。
（代議員選挙の管理）
第4条 代議員選挙は、委員会の管理のもとで行う。
（代議員の理事会推薦候補者の選考）
第5条 理事会は正会員の中から、正会員の所在する地域及び分野を考慮して候補者を推薦できるものとする。
（代議員の理事会推薦以外の立候補者の届け出）
第6条 正会員のうち、代議員に立候補しようとする者は、委員会にその定める締切日までに届け出る。
（代議員選挙の投票）
第7条 代議員候補者数が代議員定数と同数又は満たない場合、投票は行わず、全員を当選とする。
第8条 代議員候補者数が代議員定数を超えた場合、選挙は公告された代議員候補者名簿に基づいて有権者の郵便又は電子投票によって行う。
2 選挙期日までに到着した投票は有効とする。
3 投票に際して、投票者本人が有権者であるかどうかを委員会が確認するため、委員は投票者に関する所属、名前などを閲覧することができる。
4 投票に際して投票者を確認するためにとられた措置による所属、名前などの個人情報は、投票の有効性を確認する以外にはこれを用いてはならない。
（代議員選挙の投票の効力）
第9条 投票の効力は委員会が決定する。
2 次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
（1）本規則及び委員会で定める規則・投票方法その他の規則に違反するもの。
（2）選挙期日後に到着したもの（郵便の場合、開票前に到着したもので、選挙期日までの消印のあるものは有効とする）。
（代議員当選人の決定）第10条 委員会で別段の定めをした場合を除いて、有効投票の得票数の多い順位によって当選人を決める。
2 委員会は、当選人が決定した場合には、これを直ちに会長に報告する。
（代議員当選の無効）
第11条 当選人が定款第8条、第9条、第10条によって正会員の資格を欠くに至った場合においては、当選は無効とする。
2 有権者は、選挙がこの規則に違反して行われたことを理由に当選人の決定に異議のある場合は、当選人の決定後2か月以内に委員会に文書をもって異議の申立をすることができる。
この場合に委員会は、それが選挙の結果に異同を及ぼすおそれがあると認めたときは、選挙の全部又は一部の無効を決定し、再選挙を行う。
（代議員の公告）
第12条 会長は、選任した代議員を、すみやかに本学会会誌及びＨＰに公告しなければならない。
（代議員の解任）第13条 代議員が次の各号の一に該当するときは、総会において代議員現在数の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の議決により、解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
2 前項の規則により代議員を解任しようとするときは、当該代議員に当該総会の日から1週間前までにその旨を通知するとともに、当該総会において、当該代議員に弁明の機会を与えなければならない。
3 第1項により解任すべき事由があると考える正会員は、当該代議員の氏名を記載の上、郵便ハガキもしくは官製ハガキで、解任すべき事由を記載して、学会事務局に送付して申し出を行うことができる。
4 正会員から前項の申し出を受けた代議員については、理事会において、解任を総会に諮るか否かの決議を行う。
（記録の保存）第 14 条 委員会は投票の記録を作成し、全投票とともにこれを当該選挙にかかる代議員の任期中は保存しなければならない。
(その他)
第 15 条 本規則の改廃は理事会にて行う。
附則 この規則は、平成 30 年 6 月 2 日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会

役員選考委員会規則

一般社団法人日本食品保蔵科学会細則第 5 条第 1 項に基づき、役員選考委員会の規則を次のとおり定める。
(委員、委員長)
第 1 条本委員会は、会長、副会長、常務理事(各種委員会委員長)及び事務局長をもって構成する。委員長は会長がこれを委嘱する。
(任務)
第 2 条 本委員会の任務は、次のとおりとする。
(1)

理事によって推薦された次期会長候補者の中から、次期会長予定者を選考し、会長に報告する。
(2) 監事候補者を選考し、会長に報告する。
(3) 理事候補者を選考し、会長に報告する。
(4) 理事会推薦代議員候補者を選考し、会長に報告する。
(4) その他、理事会から付託された任務。
(議決)
第 3 条 委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、多数決によって議決する。
賛否同数の場合は、委員長が決する。
(その他)
第 4 条 委員会の審議経過は、公表しない。
第 5 条 委員会は、第 2 条で定めた任務を終えた次第、解散する。
第 6 条 委員会の事務は、事務局長が行う。
第 7 条 本規則に定められていない本委員会の運営に係わる事項は、その都度、委員会で決定する。
第 8 条 本規則の改廃は、理事会にて行う。
附 則 この規則は、平成 30 年 6 月 2 日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会

学会賞授賞規定

第 1 条 本学会に学会賞、奨励賞、技術賞、論文賞を設ける。
第 2 条 学会賞は、本学会の目的分野において特に顕著な研究業績をあげた者に授与する。
第 3 条 奨励賞は、本学会の目的分野において優れた研究をなし、今後さらに発展が期待される者に授与する。
第 4 条 技術賞は、本学会の目的分野における実用的技術の発展に貢献があると認められた個人又は複数人の業績に対し授与する。
第 5 条 論文賞は、特に優秀な論文を日本食品保蔵科学会誌に投稿した者に授与する。
第 6 条 学会賞、奨励賞、技術賞の候補者は理事並びに代議員が推薦し、授賞選考委員会がこれを選考する。授賞選考委員会は、選考経過及び選考理由を添え会長に報告し、理事会の承認を得て受賞者を決定する。
第 7 条 論文賞の選考は編集委員会にて行い、選考経過及び選考理由を添え会長に報告し、理事会の承認を得て受賞者を決定する。
第 8 条 受賞者には、表彰状及び副賞を授与する。
第 9 条 授賞に要する費用は、本学会の経費及び寄付金をもって当てる。
第 10 条 本規定に定められていない授賞に関する事項は、理事会において定める。
第 11 条 本規定の改廃は理事会にて行う。
附 則 この規定は、平成 30 年 6 月 2 日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会

功績賞・功労賞授賞規定

第 1 条 本学会に小原哲二郎記念功績賞、功労賞を設ける。
第 2 条 小原哲二郎記念功績賞は、本学会の発展に顕著な功績のあった者、又は関連分野において国内的あるいは国際的に栄誉を受けた者に授与する。
第 3 条 功労賞は、本学会の発展に特に功労のあった者に授与する。
第 4 条 小原哲二郎記念功績賞の候補者は理事ならびに評議員が推薦し、授賞選考委員会がこれを選考する。授賞選考委員会は、選考経過及び選考理由を添え会長に報告し、理事会の承認を得て受賞者を決定する。
第 5 条 功労賞の受賞者は、理事が推薦し、理事会の承認を得て決定する。
第 6 条 受賞者には、表彰状及び副賞を授与する。
第 7 条 授賞に要する費用は、本学会の経費及び寄付金をもって当てる。
第 8 条 本規定に定められていない授賞に関する事項は、理事会において定める。
第 9 条 本規定の改廃は理事会にて行う。
附 則 この規定は、平成 30 年 6 月 2 日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会

論文賞授賞細則第 1 条 一般社団法人日本食品保蔵科学会論文賞は、授賞日の前年 1 号から 6 号までの日
本食品保蔵科学会誌に掲載されたものを対象とする。
第 2 条 日本食品保蔵科学会誌論文賞の授賞は原則として毎年 2 件以内とし、受賞者は授賞の対象となる論文の著者とする。
第 3 条 本細則の改廃は理事会にて行う。
附 則 この細則は、平成 30 年 6 月 2 日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会

産業技術功労賞規定

第 1 条 本学会に産業技術功労賞を設ける。
第 2 条 産業技術功労賞は、本学会の目的分野において顕著な技術的貢献のあった企業及び団体に授与する。
第 3 条 産業技術功労賞候補企業及び団体は理事が推薦し、理事会の承認を得て決定する。
第 4 条 受賞企業及び団体に表彰状を授与する。
第 5 条 授賞に要する費用は、本学会の経費及び寄付金をもって当てる。
第 6 条 本規定に定められていない授賞に関する事項は、理事会において定める。
第 7 条 本規定の改廃は理事会にて行う。
附 則 この規定は、平成 30 年 6 月 2 日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会

ふるさと産業貢献賞規定

第 1 条 本学会にふるさと産業貢献賞を設ける。
第 2 条 ふるさと産業貢献賞は、本学会の目的分野において地域産業の発展・活性化に対し、顕著な貢献又は今後貢献が期待される活動を行っている団体及び企業等で、本学会の活動に寄与しているものに授与する。
第 3 条 ふるさと産業貢献賞候補団体及び企業等は理事が推薦し、理事会の承認を得て決定する。
第 4 条 受賞団体及び企業等に表彰状を授与する。
第 5 条 授賞に要する費用は、本学会の経費及び寄付金をもって当てる。
第 6 条 本規定の改廃は理事会にて行う。
附 則 この規定は、平成 30 年 6 月 2 日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会

ふるさと産業貢献賞推薦内規1

被推薦団体及び企業等が本学会の維持会員又は団体会員であること。

2

被推薦団体及び企業等の代表者が本学会の正会員であること。

3

被推薦団体及び企業等が当該地域の特性を活かし、地域産業の活性化に貢献していると。

4

理事は推薦にあたり、被推薦団体及び企業等の授賞に該当する活動内容及び資料を提出する。

5

本内規の改廃は理事会にて行う。

附 則 この内規は、平成 30 年 6 月 2 日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会

旅費規則

一般社団法人日本食品保蔵科学会の旅費支給については、次に定める基準による。
（総則）
第1条 本法人の役員、委員及び職員には旅費を支給することができる。
（旅費）
第2条 旅費には交通費、宿泊費及び日当が含まれる。
（交通費）
第3条 交通費は、支給を受ける者の勤務地又は自宅より、支給すべき事由の発生する場所までの直近の交通機関の運賃及び料金とする。
（宿泊費）
第4条 宿泊費は、実費とする。（交通費宿泊費セットチケット）
第5条 交通費及び宿泊費がセットされたチケット(パック)の利用にあたっては、第3条及び第4条にかかわらずパックチケットの経費を支給する。
（日当）第6条 日当支給額は、1 日当り2,000 円とする。
附 則 この規則は、平成30年6月2日から施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会「HACCP 管理者」資格制度運用規則
第 1 条（目的）HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）管理者資格制度（以下「本制度」という。）は、食品衛生法第 13 条に定められた「総合衛生管理製造過程に関する承認」に必要とされる、HACCP システムについて相当程度の知識を持つと認められる者（いわゆる HACCP 管理者）の認定及び食の安全分野における HACCP 管理者の知識と技術の向上を促すことを目的とする。
2

一般社団法人日本食品保蔵科学会（以下「学会」という。）は、この目的を達成するた
め、HACCP 管理者の認定等に必要な事業を行う。本認定は、厚生労働省の通知（平成９年２月３日衛食第 31 号・衛乳第 36 号）にある HACCP に関する講習会の実施主体が認定する者と同等の資格を有するものである。

第 2 条（HACCP 管理者の認定）
HACCP 管理者の資格認定審査に申請する者は、HACCP 管理者認定委員会（以下「委員会」という。）が定めた条件を満たしていなければならない。
2

申請に必要な事項については、別に定める。

3

HACCP 管理者資格を取得する者は、基礎科目認定と HACCP ワークショップ認定を受けなければならない。

4委員会は、認定の可否を判定し、会長の承認を得た後、理事会にて報告する。

5

会長は、認定者に認定証を交付する。

6

委員会は、認定者を HACCP 管理者原簿に登録し、学会誌で公表する。

第 3 条（HACCP 管理者資格の更新）
HACCP 管理者の資格は、4 年毎に更新するものとする。
2

更新の審査は書類審査とし、委員会が行う。

3

更新に必要な事項については、別に定める。

4

委員会は、審査の合否を判定し、会長の承認を得た後、理事会にて報告する。

5

委員会は、更新者を HACCP 管理者原簿に継続して登録し、学会誌で公表する。

第 4 条（HACCP 管理者資格の喪失）
HACCP 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）学会を退会した場合（2）HACCP 管理者の資格を辞退した場合（3）HACCP 管理者の資格を更新しなかった場合
2

学会は、HACCP 管理者が次の各号のいずれかに該当する場合、委員会で審査し、会長の承認、理事会での報告を経て、その資格を喪失させることができる。

（1）認定及び更新に際し、虚偽の記載など不正行為があった場合（2）HACCP 管理者として、ふさわしくない行為があった場合

3

HACCP 管理者の資格を喪失した者は、HACCP 管理者の認定証を学会に返還しなければならない。

4

委員会は、HACCP 管理者原簿の登録を抹消し、その旨を本人に通知する。

5

第 5 条の 1 及び 2 により、HACCP 管理者の資格が喪失した者は、その喪失の事由が消滅したとき、再認定の審査申請をすることができる。

第 5 条 (不服処理)
認定、資格更新、資格喪失等の審査に異議がある者は、委員会に再審査を請求することができる。
2

学会は、必要により理事会に不服処理委員会を設けることができる。

第 6 条（規則の改廃、内規）
本規則は、理事会の議によって変更することができる。
2

本規則の施行に必要な施行細則は、別に定める。

付則 本規則は平成 30 年 6 月 2 日より施行する。

一般社団法人日本食品保蔵科学会「HACCP 管理者」資格認定申請規則
第 1 条（HACCP 管理者認定）
HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）管理者認定の審査は、一般社
団法人日本食品保蔵科学会（以下「学会」という。）内に置かれた HACCP 管理者認定委員会（以下「委員会」という。）が行い、会長が認定する。
2

HACCP 管理者の資格認定審査は、第２条に定める基礎科目認定と第３条に定めるHACCP ワークショップ認定の２つの認定資格に対して行う。

3

HACCP 管理者の資格認定審査は、毎年１回以上実施する。

4

認定審査料は、別に定める。

第 2 条（基礎科目認定）
別表一に定めた HACCP 管理に関わる食品衛生等の科学的・専門的な知識を得るための基礎科目群について、所定の単位を修得した者を基礎科目認定者とする。本学会が定める基礎科目群について、大学院、大学及び短期大学等において同等性が認められる関連科目の単位を修得している場合、この単位を振り替え認定することが出来る。ただし、「大学教員枠」として、大学院・大学・短大などに在籍し、食品及び衛生関係の講義科目を 3年以上担当している者、又は、「食品関連者枠」として、食品関連研究・業務を 3 年以上経験している者は、その実務経験を基礎科目認定の不足科目分に置き換えることが出来る。
2

申請者は、単位取得証明書（成績証明書）を基に、食品関係、衛生・微生物学関係、生化学・化学関係及び実験・実習の各科目群から、所定の条件を満たした申請科目を、基礎科目認定申請書(別表一)に記入する。

3

申請科目の選択は、基礎科目認定一覧(別表二)に記されたキーワードを基準に、各自のシラバスと照らし合わせたうえで、基本的には申請者が自ら判断する。ただし、認定に際しては、委員会から申請者に対して、科目内容を示すシラバス等の提出を請求する場合もある。

4

申請者が基礎科目認定申請書を提出する際には、必要に応じて申請書下欄の事項も記入し、単位取得証明書（成績証明書）も添付する。

第 3 条（HACCP ワークショップ認定）
基礎科目認定の該当者に対して、学会主催の 3 日間の HACCP ワークショップを実施し（毎年 1 回以上）、受講後に HACCP の知識と HACCP プラン作成の能力を身につけた者に対して、HACCP ワークショップ認定を行う。ただし、同ワークショップと同等のカリキュラムを有すると委員会が認めた大学院・大学・短期大学においては、その修得単位の証明書をもって、HACCP ワークショップ認定とすることができる。
2

HACCP ワークショップは、講義、グループ討議、グループ発表から構成され、受講中に策定した HACCP プランと試験の評価をもって、認定基準とする。

3

HACCP ワークショップの受講料は、別途定める。

第 4 条（HACCP 管理者申請）
HACCP 管理者の資格認定審査に申請する者は、次に掲げる条件を必要とする。
（1）学会の会員であること（2）学会が定める基礎科目認定者に該当すること（3）学会が定める HACCP ワークショップ認定者に該当すること
2

HACCP 管理者の資格認定審査に申請する者は、次に掲げる書類に認定審査料（振込証明書）を添えて申請しなければならない。

（1）HACCP 管理者認定審査申込書（2）基礎科目認定申請書（3）単位取得証明書（成績証明書）（4）HACCP ワークショップ認定書（原本又はコピー）又は、委員会から HACCP ワーク
ショップと同等カリキュラムと認められた科目の単位取得証明書（成績証明書）
第 5 条（HACCP 管理者資格の更新）
HACCP 管理者の資格は、4 年毎に更新する。
2

更新の審査は委員会が毎年実施し、会長が承認する。

3

委員会による審査は書類審査とする。

4

更新審査料は別途定める。

5

HACCP 管理者資格の更新を申請する者は、次に掲げる条件を必要とする。

（1）学会の会員であること（2）最近４年間に、学会が主催する HACCP 教育コースを少なくとも１回受講し、所定の試験に合格すること。
6

HACCP 管理者資格の更新を申請する者は、次に掲げる書類に更新審査料を添えて申請しなければならない。

（1）HACCP 管理者更新審査申込書（2）学会が主催する HACCP 教育コースの更新試験合格証の写し
第 6 条（補則）一旦納入された認定審査料及び更新審査料の返還は行わない。
付則 本規則は平成 30 年 6 月 2 日より施行する