平 成 29 年 度 事 業 報 告◎ 当年度の重点目標を、
１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務等の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進の 12 点とし、それぞれの事業を実施しました。

１．国保関連制度の改善対策
医療保険制度の一本化の早期実現や介護保険制度の長期安定化を図るための財政支援などを強く求めている、国保中央会の運動に積極的に参画しました。
本年４月からの新たな国保制度の施行にあたり懸案となっていた都道
府県化後の制度運営を円滑に行うための公費投入については、国が地方自治関係団体に確約していたとおり、3,400 億円の財政支援と 2,000 億円の財政安定化基金が確保されました。
また、県や市町村の医療費適正化対策の取組状況に応じて交付金が配分される保険者努力支援制度については、平成 30 年度から本格実施されることとなりますが、特別調整交付金約 200 億円と合わせ総額で 1,000億円が交付されることとなりました。
一方、本県においては、新制度運営の「かなめ」である「青森県国保運営方針」が昨年 12 月 25 日に策定されるとともに、国保事業費納付金については、被保険者の保険税（料）負担が急激に上昇することがないよう、国の公費等を最大限活用した激変緩和策が講じられました。

２．保険税（料）収納対策
保険税（料）収納率の更なる向上を図るため、地元三紙への新聞広告やテレビ・ラジオスポット放送による広報を実施しました。
また、厚生労働省のアドバイザーを講師に迎え、保険税（料）収納事務担当者研修会を開催するなど保険者支援に努めました。

３．共同処理業務の推進
国保事務の効率化を図るための国保総合システムの運用については、市町村事務担当者を対象とした操作研修を実施するとともに、希望市町村には現地研修を行いました。
また、保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業の円滑な運営に努めるとともに、保険者努力支援制度の評価指標であるジェネリック医薬品の普及・促進業務や第三者行為求償事務など医療費適正化対策事業を積極的に推進しました。
さらに、県から委託された国保事業費納付金等算定業務については、市町村からのデータ収集や算定作業を適確に実施しました。
併せて、新制度施行に伴い、県単位での被保険者資格管理業務や高額療養費の多数回該当通算業務を行う国保情報集約システムについては、市町村と協同で運用テストを実施するなど本稼働に向けた環境整備に取り組みました。

４．国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、特別審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した事務共助、事務点検（縦覧点検・横覧点検・突合点検）の充実・強化を図り、診療報酬及び柔道整復施術療養費の適正な審査に努めました。
併せて、コンピュータチェックの精緻化、チェックルールの公開及び全国共通の審査基準の確立など、国が要請している審査の効率化と統一性の確保に向け適確に対応しました。
また、新制度に対応した国保総合システムについては、予定どおり本年１月から運用を開始するとともに、保険給付費等交付金（普通交付金）の本会への直接払いについても、県及び市町村と連携しその準備作業を完了しました。

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
後期高齢者医療広域連合からの受託業務である医療費等の審査支払業
務をはじめ、各種電算処理業務、資格確認業務、レセプト二次点検業務、第三者行為求償事務などを適確に処理しました。
併せて、医療機関との給付調整などレセプト関連業務への支援に取り組むとともに、健康づくり事業に活用するためのデータ提供に努めました。

６．保健、医療、福祉対策の推進
健康づくり推進団体である「在宅保健師の会」並びに「保健協力員会等連絡協議会」と連携し、地域に根ざした保健活動の支援に努めるとともに、県と一体となって各種健康づくり事業を積極的に推進しました。
特に、国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した市町村のデータヘルス事業を支援するため本会に設置している「保健事業支援・評価委員会」については、国保・保健担当職員を対象とした研修会を開催するとともに、ワーキンググループ委員による対面支援の充実を図るなど、保健事業を効果的に展開できるよう保険者支援に努めました。
併せて、県内医療保険者で組織する「保険者協議会」が取り組む健康づくり事業についても積極的に推進しました。
また、平成 30 年度から県も国保の保険者となり、保険者協議会の中心的役割を果たすため、本県ではその事務局を本会と共同で担うこととなりました。

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
保険者からの受託業務である特定健診等のデータ管理業務、費用決済処理業務及び法定報告代行業務などを適確に処理しました。
また、特定健診等実施率のより一層の向上を図るため、地元三紙への新聞広告やテレビ・ラジオスポット放送などによる広報活動に努めました。

８．医師確保対策事業の推進
県内自治体病院・診療所における医師不足解消策の一環として、県と市町村が一体となって推進している医師修学資金支援事業については、事業開始以来 13 年間で 303 名（うち平成 29 年度新規分 24 名）の修学生に貸与しました。

この事業による支援終了者は平成 29 年度末で 154 名ですが、そのほとんどが都市部の中核病院に勤務（研修）していることから、町立病院や診療所で働く医師は少ない状況にあります。
更に、これに追い討ちをかけるように、弘前大学医学部地域枠卒業医師の県外転出が増え、しかも県の修学資金を返還する医師が 12 年間で 32名になるなど、本県の医師確保対策の大きな役割を果たしているこの２つの制度創設の趣旨が損なわれる事態が生じています。
このような状況を打開するため、①県内初期研修病院で地域枠卒業医師から「県内勤務確認書」を徴取する、②医師修学資金支援事業の規程を一部改正し、地域枠修学生の県内初期研修を必須条件とすることなどの対策を進めることになりました。

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費等の審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務の円滑な運営に努めました。
また、県と連携し、縦覧点検、介護給付費通知及びケアプラン点検など市町村が実施する介護給付適正化事業へ支援するとともに、在宅保健師の会と連携した「住民主体による通いの場づくり」の支援に努めました。

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
障害介護給付費等支払業務並びに障害児給付費支払業務の円滑な運営に努めました。
また、厚生労働省からの要請を受け本年５月から新たに実施する給付費の審査業務については、県及び市町村と連携し、その準備作業を完了しました。

11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務等の推進
市町村と年金保険者間で交換する保険料の特別徴収に関する情報並びに、介護保険施設における補足給付（食費・居住費）の支給判定に使用する非課税年金情報の経由業務を適確に処理しました。
また、厚生労働省から急遽要請された年金受給資格期間の短縮に伴う対象者情報の授受業務についても、円滑に処理することができました。

12．出産育児一時金等の支払業務の推進
出産育児一時金等の支払業務については、市町村をはじめ関係機関等の協力により順調に運営することができました。