半期報告書（第26期中）自至

平成19年11月１日
平成20年４月30日

株式会社システムプロ
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号(E05283)

目

次

頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

16(4) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

16(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

19(1) 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

19(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

52(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

52(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

64

第６ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

66［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年７月22日【中間会計期間】

第26期中（自【会社名】

株式会社システムプロ【英訳名】

SystemPro Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045（640）1401【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045（640）1401【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年11月１日

逸見

至

愛親

(代)
国分

靖哲

(代)
国分

靖哲

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成20年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第24期中

第25期中

第26期中

第24期

第25期

会計期間

自 平成17年
11月１日
至 平成18年
４月30日

自 平成18年
11月１日
至 平成19年
４月30日

自 平成19年
11月１日
至 平成20年
４月30日

自 平成17年
11月１日
至 平成18年
10月31日自 平成18年
11月１日
至 平成19年10月31日

売上高（千円）

2,618,053

3,665,901

4,462,442

5,917,223

7,930,766

経常利益

（千円）

406,751

691,772

967,823

967,994

1,555,062

中間（当期）純利益（千円）

254,723

364,862

546,970

602,355

849,229

純資産額

（千円）

4,463,447

4,899,795

4,835,120

4,747,820

4,982,996

総資産額

（千円）

5,364,121

7,988,470

8,390,851

5,761,577

8,275,059

１株当たり純資産額（円）

19,322.28

20,844.54

21,484.73

20,242.49

21,314.61

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

1,102.70

1,579.49

2,408.62

2,607.60

3,681.71

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）－

1,579.03－－

3,680.94

自己資本比率

（％）

83.2

60.3

57.2

81.2

59.4

（千円）

△66,524

298,780

77,346429,690995,870（千円）△208,108△3,404,399△878,287

49,959△3,451,690

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△165,390

1,751,435△218,171△166,940

1,389,681

2,421,188

1,808,823

1,077,754

3,173,922

2,096,868

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時雇用者
数]

（千円）

(人)

［

521
18］

［

704
28］

［

922
25］

［

586
23］

［

790
35］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期中、第24期及び第26期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

(2)提出会社の経営指標等
回次

第24期中

第25期中

第26期中

第24期

第25期

会計期間

自 平成17年
11月１日
至 平成18年
４月30日

自 平成18年
11月１日
至 平成19年
４月30日

自 平成19年
11月１日
至 平成20年
４月30日

自 平成17年
11月１日
至 平成18年
10月31日自 平成18年
11月１日
至 平成19年10月31日売上高(千円)

2,400,357

3,196,255

4,309,701

5,239,738

6,958,515

経常利益

(千円)

402,858

608,654844,529929,596

1,405,881

中間（当期）純利益(千円)

212,704

324,368

410,609527,280808,074

資本金(千円)

1,513,750

1,513,750

1,513,750

1,513,750

1,513,750

発行済株式総数(株)

231,000

231,000

231,000

231,000

231,000

純資産額

(千円)

4,466,363

4,729,095

4,827,419

4,645,159

5,044,793

総資産額

(千円)

5,235,433

7,668,167

8,250,375

5,498,394

8,090,353

１株当たり純資産額(円)

19,334.91

20,472.27

21,501.45

20,108.92

21,838.93(円)

920.801,404.19

1,800.26

2,282.60

3,498.16

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益(円)－

1,403.79－－

3,497.43

１株当たり配当額

(円)

－

700

1,200

1,000

1,400

自己資本比率

(％)

85.3

61.7

58.5

84.5

62.4

従業員数
[外、平均臨時雇用者
数]

(人)

430

516

669

447

536

１株当たり中間(当期)純
利益

［

1］

［

1］

［

2］

［

1］

［

2］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期中、第24期及び第26期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）および子会社２社（株式会社
ProVision、株式会社トラスティッド・ポイント）ならびに持分法適用関連会社３社（株式会社ジークレスト、北洋
情報システム株式会社、カテナ株式会社）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社フラグシップは、平成19年11月１日付
で当社に吸収合併されております。
当社グループの事業内容は以下のとおりとなっております。
事業区分
モバイル・ネットワーク事業

ネットワーク・ソリューション事業

事業内容
移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、ユビキ
タス情報機器など移動体通信端末におけるソフトウェア開発支援業務。
データベース、セキュリティ、ネットワーク技術を中核としたシステム
およびアプリケーション開発ならびにネットワークコンサルティング。
大規模データベース連動型Webサイト構築の設計開発支援事業。

セキュリティ事業

情報漏洩防止対策ソフトウェアの開発および販売事業。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社フラグシップは、平成19年11月１日付で当社に吸収合併されて消滅いたしましたので、連結子会社から除外いたしました。
なお、概要につきましては、「第５．経理の状況 １．中間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」の欄をご参照ください。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成20年４月30日現在
事業区分

従業員数（人）モバイル・ネットワーク事業

568

（21）

ネットワーク・ソリューション事業

269

（ 4）

セキュリティ事業

4（－）

その他共通部門

81

（－）

922

（25）

合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、()内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比し132人増加いたしましたのは、主として事業拡大によるものであります。
（2）提出会社の状況
平成20年４月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、(669（ 2）)内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比し133人増加いたしましたのは、主として事業拡大によるものであります。
（3）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間（平成19年11月１日～平成20年４月30日）におきまして、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値および利益の最大化を図りました。
このような方針のもと、モバイル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに増収となり、売上高は前年同期比21.7％増となりました。
損益面に関しましては、モバイル・ネットワーク事業においては携帯電話端末開発において当社が得意とするマル
チメディア機能を中心とした業務の受注を推進し、更に生産性が向上いたしましたが、ネットワーク・ソリューション事業において一部の業務で開発スケジュールが遅延し経費の増加を招きました。以上の結果、営業利益は前年同期
比13.3％増となりました。
連結子会社の株式会社ProVisionにおきましては、経常利益が計画を大きく上回る結果となりました。また、持分法適用関連会社の株式会社ジークレスト、北洋情報システム株式会社、カテナ株式会社の３社においても、ともに計画を上回る利益を実現いたしましたことから、経常利益は前年同期比39.9％増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は4,462百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は789
百万円（同13.3％増）、経常利益は967百万円（同39.9％増）、中間純利益は546百万円（同49.9％増）となりました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業を取り巻く環境は、三洋電機株式会社が携帯電話事業を京セラ株式会社に事業譲渡
し、三菱電機株式会社が携帯電話事業を終了するなど移動体通信事業から撤退するメーカーがある反面、富士通株式
会社では高齢者向けコンセプトモデルの携帯電話が好調で大きく販売数を伸ばし、日本電気株式会社がソフトバンク
モバイル向けに新規に携帯電話端末を供給することを決めたほか、シャープ株式会社は香港、台湾、中国向けにハイエンドの携帯電話を発売するなど、携帯電話事業を得意分野として選択し強化するメーカーもあります。このように、現在の移動体通信業界では、強化を図るメーカーと撤退するメーカーの二極化が進み、メーカーによる携帯電話
事業の選択と集中が行われております。
また、各移動体通信会社は小型パソコンともいうべきWindowsOS搭載の携帯電話を相次いで発売するなど、ユビキ
タス端末に向けて高機能化、高性能化を進めてきているほか、機能や意匠、子供向け女性向けなど利用対象者を絞り込んだコンセプトモデルといわれる携帯電話の開発を進めております。
これら高機能携帯電話やコンセプトモデルの開発に伴う設計・開発業務や品質検証業務に対する需要は引き続いて旺盛であり、豊富な経験と技術力が必要とされる設計業務や品質検証業務を行えるアウトソーシングベンダーが非常に少ないことから、売上高は大きく伸長しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,932百万円（前期比34.5％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）を取り巻く環境は、米国のいわゆるサブプライム問題によって銀行や証券会社などの金融業界に発生した損失が顕在化するとともに、原油や原材料の値上がりによる物価高騰を受け、設備投資意欲が減退するなどの影響が出てきております。
このような中、より一層の利益率向上のためエンドユーザーからの一括請負業務の比率を増やしてまいりました
が、一部の一括請負業務におきまして開発の遅延が発生し、収束のため技術者を計画より多くプロジェクトチームに投入して収束を図りました。この影響により次案件の受注の遅延が発生し、売上高は微増となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,524百万円（前期比2.6％増）となりました。
（セキュリティ事業）
連結子会社の株式会社トラスティッド・ポイントにおいて行っておりますセキュリティ事業につきましては、セキュリティパッケージの導入を検討する企業から無料の評価版を求められることが多く、その開発や販売体制の準備に
当初想定以上の時間を要した結果、当事業の売上高は5百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ731百万円減少し、1,077百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は77百万円（前年同期は298百万円の収入）となりました。これは主に税金等調
整前中間純利益889百万円があった一方、売上債権の増加262百万円および法人税等の支払額461百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は878百万円（前年同期は3,404百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出659百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は218百万円（前年同期は1,751百万円の収入）となりました。この主な増加要因
としましては、短期借入による収入600百万円であり、主な減少要因としましては、自己株式の取得による減少457
百万円、長期借入金の返済による減少200百万円、配当金の支払による減少160百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当中間連結会計期間の事業区分別の生産実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

事業区分

金額（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

1,892,949

134.9

ネットワーク・ソリューション事業

1,012,403

94.8

41,784－

2,947,137

119.3

セキュリティ事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
（2）受注状況
当中間連結会計期間の事業区分別の受注状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

事業区分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

3,082,941

127.8

1,913,086

123.9

ネットワーク・ソリューション
事業

1,608,188

89.1

922,872

92.4

セキュリティ事業

5,553

－

－

－

合計

4,696,682

111.4

2,835,958

111.5（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当中間連結会計期間の事業区分別の販売実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

事業区分

金額（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

2,932,465

134.5

ネットワーク・ソリューション事業

1,524,424

102.6

5,553

－

4,462,442

121.7

セキュリティ事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

シャープビジネスコンピュータ
ソフトウェア株式会社

469,723

12.8

774,698

17.4

ソフトバンクモバイル株式会社

292,575

8.0

527,320

11.8

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

724,55919.8

494,83711.1

３【対処すべき課題】
ネットワーク・ソリューション事業におきましては、今後も利益率向上のためエンドユーザーとの取引を増やしていくことが必要とされますが、エンドユーザーとの取引の特性上、業務範囲や要求品質、責任の所在の明確化など、契約から納品までに至るマネジメントの強化が必須であり、当中間期において発生した納期遅延から学んだことを事業部門全体のノウハウとして共有することが必要であると考えております。
また、エンドユーザーに対する販路としてカテナ株式会社との連携を強化し、カテナ株式会社が所持している豊富な販路に対する提案営業活動を強化することで販路拡大を図り、カテナ株式会社とともに成長スピードを加速させてまいります。
モバイル・ネットワーク事業におきましては、顧客企業が業務委託先の選択と集中を図る方針を進めており、より一層高度な開発力とマネジメント力を求められるようになってきております。このため、当社グループが移動体
通信キャリアや端末メーカー向けに推進しておりました技術支援という業務の位置づけに加えて、受注するシステ
ムに対し主体的に提案、マネジメントから高品質の確保まで対応する体制を構築していくことが必要となっております。また、技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められ、コンプライアンスやセキュリティの確保も必要となっております。この体制を構築することにより、受注の拡大と利益率の向上を図ることができるようになるとともに、OJTを通して技術を他のエンジニアに継承していくことで当社グループ全体のスキル向上を図ります。
また、現在の日本では、携帯電話端末は基本的に移動体通信キャリアを限定して使用しますが、今後は海外のよ
うにひとつの携帯電話端末で移動体通信キャリアを自由に選択できる移動体通信業界のグローバル化が進むことが予想されます。このような時代の到来に備え、移動体通信キャリアに依存しない携帯電話端末の開発に参入すべく、ハードウェアメーカーや他のソフトウェアベンダーとの積極的な業務提携を推進してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、平成19年11月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるカテナ株式会社（以下、カテナ）が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成19年12月14日に払込みを行いました。
①当該事象の発生年月日
平成19年12月14日②当該事象の内容
ａ．株式取得の理由
当社とカテナは、ユビキタス社会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードをもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用することにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充・強化を図ることを目的に、平成19年２月28日付で資本・業務提携を行いました。
今回の第三者割当増資引受は、この資本・業務提携関係をさらに強化し、両社の事業上のシナジーを早期に創出していくために、カテナにおける人材の採用や教育等の人材投資および当社の事業領域へ進出するための先行投資を当社が支援することを目的としております。
ｂ．株式を取得した会社の概要（平成20年３月31日現在）：カテナ株式会社
名称：東京都江東区潮見二丁目10番24号
住所：代表取締役社長 平本 謹一
代表者の氏名：5,371百万円
資本金：34,367,051株
発行済株式数：「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、事業の内容
ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」
ｃ．第三者割当増資引受の概要
募集株式数
払込金額
払込金額の総額
払込期日
割当先および割当株式数：普通株式3,000,000株：１株につき217円：651,000,000円：平成19年12月14日：株式会社システムプロ

3,000,000株

ｄ．取得株式数、取得前後の所有株式数等の状況
異動前の所有株式数 ：9,288,000株：3,000,000株
取得株式数
異動後の所有株式数 ：12,288,000株：35.75％（平成20年３月31日現在）
所有割合

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却についての重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった提出会社の本社における事務所増床に伴う付属設備・備品等の新設については、平成20年３月に完了いたしました。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

924,000

計924,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年４月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成20年７月22日）

普通株式

231,000

231,000

計

231,000

231,000

内容

東京証券取引所－（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
①平成16年１月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年４月30日）

提出日の前月末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）

105

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,260

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,000

同左

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左
同左

新株予約権の目的となる株式の種類

165,000
82,500

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れは認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

新規
発行株式数

＋

株式数

１株当たり
払込金額

×

新株発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を４株に分割、平成17年２月21日付をもって、普通株
式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社取締役１名及び従業員14名退職により、新株予約権の数55個と新株予約権の目的となる株式の数660株
は、失権しております。
②平成16年１月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年４月30日）

提出日の前月末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）48

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,439

同左

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左
同左

新株予約権の目的となる株式の種類

165,439
82,720

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れは認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

発行株式数

＋

株式数

１株当たり

×

払込金額

新株発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社従業員13名退職により、新株予約権の数42個と新株予約権の目的となる株式の数126株は、失権しております。
③平成18年１月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年４月30日）

提出日の前月末現在（平成20年６月30日）

4,332

4,270

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,332

4,270

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 110,000

同左

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左
同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

110,000
55,000

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れは認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
払込金額
発行株式数
＋
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
既発行株式数

る自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員80名の退職により、新株予約権の数1,230個と新株予約権の目的となる株式の数1,230株は、失権しております。

④平成18年１月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年４月30日）

提出日の前月末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）

435

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

435

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 86,300

同左

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格

86,300同左の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

43,150

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

譲渡、質入れは認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
払込金額
発行株式数
既発行
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。

３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員６名退職により、新株予約権の数65個と新株予約権の目的となる株式の数65株は、失権しております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

231,000－

1,513,750－

1,428,314

平成19年11月１日～
平成20年４月30日（５）【大株主の状況】

平成20年４月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

逸見愛親

横浜市西区

70,27230.42

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

20,1488.72

ＳＭＳホールディングス有限会社

横浜市金沢区釜利谷西６丁目３－27

9,240

4.00

ガヤ・アセットマネージャー
有限会社

横浜市中区山手町263－10

9,240

4.00

システムプロ社員持株会

横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号

5,601

2.42

逸見さとみ

横浜市金沢区

3,623

1.56

国分靖哲

横浜市磯子区

3,042

1.31

カテナ株式会社

江東区潮見２丁目10－24

2,772

1.20

三浦賢治

横浜市西区

2,760

1.19

逸見由美子

横浜市西区

2,443

1.05

129,141

55.90

計

－

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
20,148株
２．上記のほか、当社は自己株式を6,484株所有し、その発行済株式数に対する割合は2.80％であります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,484

（相互保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,772

普通株式

221,744

単元未満株式

221,744－

発行済株式総数

231,000

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

221,744－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年4月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）（自己保有株式）株式会社システムプロ

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

6,484

－

6,484

2.80

（相互保有株式）
カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10番24号

2,772

－

2,772

1.20

－

9,256

－

9,256

4.00

２月

３月

４月

計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年11月

12月

平成20年１月

最高（円）86,20098,50080,40076,60070,80070,100

最低（円）75,60079,00064,60065,20061,00063,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

代表取締役
副社長

－

代表取締役
副社長

事業推進統括本部長

三浦

常務取締役

事業推進統括本部長
兼 事業企画本部長
兼 東京支社長

常務取締役

事業企画本部長
兼 東京支社長

淵之上

賢治

勝弘

異動年月日
平成20年４月１日

平成20年４月１日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年11月１日から平成19年４月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年11月１日から平成20年４月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年11月１日から平成19年４月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年11月１日から平成20年４月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年11月１日から平成19年４月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年11月１日から平成19年４月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年11月１日から平成20年４月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年11月１日から平成20年４月30日まで）の中
間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

構成比

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）

（％）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,808,823

1,077,754

2,096,868

２．売掛金

1,676,596

2,122,366

1,860,081

３．たな卸資産128,179

171,383

181,616

４．繰延税金資産107,261

153,668

207,899

５．その他

64,801

102,61059,534

貸倒引当金△23,005

流動資産合計

3,762,656△30,87847.1

3,596,905△24,64342.9

4,381,35653.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１

２．無形固定資産154,792

272,292

143,745

17,53423,562

85,133

３．投資その他の資産(1)投資有価証券※２、
３

3,840,491

4,176,664

3,440,430

2,559

2,512

2,105

(3)敷金

176,994

277,521

186,944(4)繰延税金資産

31,10841,34035,242(2)長期貸付金

910(5)その他
固定資産合計

4,052,064
4,224,391

51
52.9

4,498,090
4,793,946

101
57.1

3,664,823
3,893,702

47.0

Ⅲ 繰延資産

1,422

0.0

－

－

－

－

資産合計

7,988,470

100.0

8,390,851

100.0

8,275,059

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

142,885

162,683

153,644－

600,000－

400,000

400,000

400,000

４．未払費用336,888372,786

334,666

５．未払法人税等

232,320334,681474,996

６．賞与引当金

228,329

281,086

353,494

２．短期借入金
３．一年以内返済予定長期借入金※３

146,203

７．その他
流動負債合計

1,486,626

204,49418.6

2,355,731

175,260
28.1

1,892,062

22.9

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．預り敷金※３

1,600,000

1,200,000

1,400,000

2,048

－

－

固定負債合計

1,602,048

20.1

1,200,000

14.3

1,400,000

16.9

負債合計

3,088,674

38.7

3,555,731

42.4

3,292,062

39.8

前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

構成比

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金1,513,750

19.0

1,513,750

18.0

1,513,750

18.3

２．資本剰余金

1,428,314

17.9

1,428,314

17.0

1,428,314

17.3

３．利益剰余金

1,878,911

23.5

2,586,848

30.8

2,201,578

26.6

－

－

△563,490△6.7△88,319△1.1

4,820,975

60.4

4,965,422

59.1

5,055,32261.1

その他有価証券
評価差額金△5,886△0.1△163,091△1.9△138,852△1.7

評価・換算差額等
合計△5,886△0.1△163,091△1.9△138,852△1.7

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

84,7071.0

32,7880.4

66,5260.8

純資産合計

4,899,795

61.3

4,835,120

57.6

4,982,996

60.2

負債純資産合計

7,988,470

100.0

8,390,851

100.0

8,275,059

100.0

Ⅲ 少数株主持分

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

3,665,901

100.0

4,462,442

100.0

7,930,766

100.0

Ⅱ 売上原価2,390,127

65.2

2,957,370

66.3

5,165,212

65.1

1,275,774

34.8

1,505,072

33.7

2,765,554

34.9

579,16115.8

715,800

16.0

1,170,533

14.8

696,61219.0

789,272

17.7

1,595,020

20.1

37,143

0.5

77,1011.0

1,555,062

19.6

2,205

0.0

58,8600.7

1,498,407

18.9

614,025

7.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

5,237

1,829

11,598

２．受取配当金

5,815

4,150

6,815

３．持分法による投資
利益

4,617

184,508－

４．受取賃料

6,012－

12,024５．補助金収入

1,299

６．その他

5,092

1,870
28,073

0.8

6,699

1,299
199,057

4.5

5,406

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息4,969

18,981

21,795

２．新株発行費償却

1,422

－

2,845

３．投資有価証券売却
損

105

－

105

４．支払手数料

20,416

1,524

21,666５．賃貸費用

6,000－

12,001

６．持分法による投資
損失

－

経常利益

32,9140.9

691,772

18.9－

20,506

0.5

967,823

21.7

18,687

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却
益

－

7,600

※２

958

１．固定資産売却損

※３

100

－

100

２．固定資産除却損※４－13,013659

58,100－58,100２．固定資産売却益

958

0.0

－

－
7,600

0.1

2,205

Ⅶ 特別損失３．貸倒損失４．減損損失５．持分変動損失※５－－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

222,290

法人税等調整額

34,47363,22558,201

1.6

634,529

17.3

9,507

－
85,7461.9

889,67719.9

322,214
256,7647.0

少数株主利益又は少数株主損失（△）

12,901中間（当期）純利
益

364,862

54,230－680,011△65,986

376,444

8.4

0.3△33,737△0.8

35,1520.4

10.0

546,970

12.3

849,22910.7

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

株主資本

評価・換算差額等
少数株主

純資産

持

合

為替換算
調整勘定

評価・換算

計

その他
有価証券
評価差額金

1,728,047

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820－△231,000△231,000

－

－

－

－

△231,000－－

364,862

364,862

－

－

－

－

364,862

連結子会社除外に伴
う増加額

－

－

17,00017,000－－－－17,000

株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額（純額）

－

－

－

－

△9,432△2,356△11,789

12,901

1,111

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）－－

150,862

150,862△9,432△2,356△11,789

12,901

151,975

平成19年４月30日残高（千円）

1,513,750

1,428,314

1,878,911

4,820,975△5,886－△5,88684,707

4,899,795

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750

1,428,314

剰余金の配当－中間純利益

平成18年10月31日残高
（千円）

株主資本
合

差額等合計

分

計

中間連結会計期間中の変動額

当中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）
評価・
換算差額等

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

少数株主
持
分

純資産
合 計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,513,750

1,428,314

2,201,578△88,319

5,055,322△138,852

66,526

4,982,996

剰余金の配当－－△161,700－△161,700－－△161,700

中間純利益

－

－

546,970－

546,970－－

546,970

自己株式の取得－－－△475,170△475,170－－△475,170

株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

△24,238△33,737△57,976

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）－－

385,270△475,170△89,900△24,238△33,737△147,876

平成20年４月30日残高（千円）

1,513,750

1,428,314

2,586,848△563,490

4,965,422△163,091

32,788

4,835,120

平成19年10月31日残高
（千円）

自己株式

株主資本
合

計

中間連結会計期間中の変動額

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年11月１日

株主資本

資本金

平成18年10月31日
残高（千円）

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750 1,428,314

至

平成19年10月31日）

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合

計

少数株主
その他
為替換算 評価・換算
持分
有価証券
調整勘定 差額等合計
評価差額金

純資産
合

計

1,728,047－

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－－△392,700－△392,700

－

－

－

－

△392,700

当期純利益

－

－

849,229－

849,229

－

－

－

－

849,229

自己株式の取得－－－△88,319△88,319

－

－

－

－

△88,319

連結子会社除外に伴う増加額－－17,000－17,000－－－－17,000

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額
（純額）

－

－

－

－

－

△142,398△2,356△144,755△5,278△150,034

連結会計年度中の
変動額合計
（千円）

－

－

473,530△88,319385,211△142,398△2,356△144,755△5,278235,176

1,513,750 1,428,314

2,201,578△88,319

5,055,322△138,852－△138,852

66,526

4,982,996

平成19年10月31日
残高（千円）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益634,529889,677

1,498,407

２．減価償却費

34,812

58,467

77,127

３．減損損失－63,225－

４．貸倒損失58,100－58,100５．のれん償却額

239

2,218

479

６．貸倒引当金の増加額

23,005

6,234

24,643

７．賞与引当金の増減額△42,084△72,408

83,080８．受取利息及び受取配当金△11,052△5,979△18,414

4,969

18,981

21,795９．支払利息10．支払手数料

20,416

1,524

21,666

11．持分法による投資損益△4,617△184,508

18,687

12．新株発行費償却

1,422

－

2,845

13．固定資産売却益

△958

－

△2,20514．固定資産売却損

100

－

100

15．固定資産除却損－

13,013659

16．投資有価証券売却益－△7,600－17．投資有価証券売却損

105

－

105

18．持分変動損失

－

9,507

－

19．売上債権の増加額△234,534△262,284△419,924

20．たな卸資産の増減額△80,396

10,232△133,833

21．仕入債務の増加額

19,928

9,038

32,98722．未払金の増減額△7,45834,873△18,051

23．未払費用の増加額

90,37638,78073,063△31,967△25,956

17,52812,850△44,375

22,524

小計

487,786

552,663

1,361,373

26．利息及び配当金の受取額

11,053

5,97864,85524．未払消費税等の増減額25．その他

27．利息の支払額
28．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー△4,704△20,138△16,092△195,355△461,157△414,266

298,780

77,346995,870

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
１．有形固定資産の取得による支出△49,336△153,321△86,929

２．有形固定資産の売却による収
入

2,719

－

4,531

３．無形固定資産の取得による支出△1,630△32,042△7,193

４．貸付による支出△2,100△1,650△122,000

1,359

1,081

2,952

６．投資有価証券の取得による支出△3,374,326△659,378△3,379,177

７．投資有価証券の売却による収入

395

57,600395

８．投資有価証券の償還による収入20,000－120,000－－

115,138－－△88,000

11．敷金の差入による支出△1,844△91,421△12,675

12．敷金の解約による収入

364

843

1,268

△3,404,399△878,287△3,451,690

１．短期借入金の増減額－

600,000－

２．長期借入による収入

1,980,000－

1,980,000

３．長期借入金の返済による支出－△200,000△200,000

４．自己株式の取得による支出－△457,636－△228,564△160,535△390,318

1,751,435△218,171

1,389,681

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△1,354,183△1,019,113△1,066,139

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

3,173,922

2,096,868

3,173,922

Ⅵ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少△10,915－△10,915

1,808,823

1,077,754

2,096,868

５．貸付金の回収による収入

９．新規連結子会社の取得による収入※２

10．子会社への出資による支出

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

５．配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（1）連結子会社の数連結子会社名２社

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（1）連結子会社の数連結子会社名２社（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）連結子会社の数連結子会社名３社㈱フラグシップ㈱ProVision
なお、上海希勝普楽通信技㈱ProVision㈱トラスティッド・ポイント
なお、前連結会計年度まで㈱フラグシップ㈱ProVision㈱トラスティッド・ポイント

術有限公司は、平成18年９月29日の取締役会において解散

連結子会社であった株式会社
フラグシップは、平成19年11（注）
なお、上海希勝普楽通信技の決議をいたしており、現在清算の手続中で重要性がなくなったため、連結の範囲から月１日付で当社に吸収合併されております。

術有限公司は、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在除外いたしました。

清算の手続中で重要性がなくなったため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外いたしました。
また、前連結会計年度まで
持分法適用関連会社でありました、㈱トラスティッド・ポ
イントについては、平成19年
８月６日に出資を行ったた（2）主要な非連結子会社の名称（2）主要な非連結子会社の名称
等
等
上海希勝普楽通信技術有限公上海希勝普楽通信技術有限公司
司（連結の範囲から除いた理由)（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模で同左あり、合計の純資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（注）㈱トラスティッド・ポイ
ントは、平成19年10月31日付で㈱リエンクリプション・テクノロジーズより社名変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
上海希勝普楽通信技術有限公司（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

２．持分法の適用に関する事
項（1）持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社の数
４社（1）持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テ
クノロジーズ㈱ジークレスト
北洋情報システム㈱
カテナ㈱

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト
北洋情報システム㈱カテナ㈱北洋情報システム㈱カテナ㈱なお、カテナ㈱は、平成19
年２月28日に株式譲渡契約に

なお、カテナ㈱は、平成19年２月28日に株式譲渡契約に基づき、当該株式を取基づき当該株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めておりま

得したため、当中間連結会
計期間より持分法の適用範す。
また、前連結会計年度まで

囲に含めております。

持分法適用関連会社でありました㈱トラスティッド・ポイ
ントは、「連結の範囲に関する事項」で記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めているため、持分法適用関連会社の範囲から除外し（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
上海希勝普楽通信技術有限公司（持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連
結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会
社は４社（㈱ジークレスト、（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
上海希勝普楽通信技術有限公司（持分法を適用しない理由)
同左ておりますが、当連結会計年度の損益については、持分法を適用しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
上海希勝普楽通信技術有限公司（持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連
結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会
社は３社（㈱ジークレスト、（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（㈱ジークレスト、北洋情㈱リエンクリプション・テク
ノロジーズ、北洋情報システ
ム㈱、カテナ㈱）であります
が、各社につきましては、中北洋情報システム㈱、カテナ㈱）でありますが、㈱ジーク
レスト、北洋情報システム㈱につきましては、中間会計期報システム㈱、カテナ㈱）でありますが、各社につきましては、事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生間会計期間に係る中間財務諸間に係る中間財務諸表を使用じた重要な取引については、必表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っしております。カテナ㈱の決算日は３月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっ

要な調整を行っております。

ております。

ては同日現在で実施した仮決算に基づく中間連結財務諸表を使用しております。なお、
中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

３．連結子会社の中間決算日(決算日）等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算
日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち㈱トラスティ
ッド・ポイントの決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表

連結子会社のうち㈱トラスティ
ッド・ポイントの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作の作成にあたっては中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表

中間財務諸表を用いております。

を用いております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し時価のないものております。)
時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

同左

同左②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を②たな卸資産仕掛品
同左②たな卸資産仕掛品
同左

採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価（2）重要な減価償却資産の減価償

償却方法①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

却方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間から、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる営業利
益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益に与える影響額は軽微であります。

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）②無形固定資産定額法を採用しておりま②無形固定資産定額法を採用しておりま②無形固定資産同左す。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内にす。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

おける利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場

しております。

販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込
販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計③長期前払費用
均等償却を行っております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
（5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によってお上する方法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用

同左

同左（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左（4）重要なリース取引の処理方
法
同左（5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
同左（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

同左

ります。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

前連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）(固定資産の減価償却の方法の変更)―――――(固定資産の減価償却方法の変更)

当中間連結会計期間から、法人税法

当連結会計年度から、法人税法の改の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６正（（所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号）号）および（法人税法施行令の一部を及び（法人税法施行令の一部を改正す

改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１

る政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降

日以降に取得したものについては、改に取得したものについては、改正後の正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽響は軽微であります。

微であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
―――――

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）

前連結会計年度末（平成19年10月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
164,607千円

231,359千円

188,032千円※２．関係会社に対するものは次のと ※２．関係会社に対するものは次のと ※２．関係会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）3,641,891千円※３．担保資産及び担保付債務

4,140,472千円※３．担保資産及び担保付債務

3,347,596千円※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券 2,244,816千円
計
2,244,816千円
担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,600,000千円
計
2,000,000千円
４．
―――――

担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券 1,938,877千円
計
1,938,877千円
担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,200,000千円
計
1,600,000千円
４．当座貸越契約担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券 2,062,156千円
計2,062,156千円
担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,400,000千円
計
1,800,000千円
４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入未実行
残高等は、次のとおりであります。

これらの契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高
等は、次のとおりであります。

総貸付実行限度額
借入実行残高差引額

総貸付実行限度額
借入実行残高差引額

1,100,000千円
600,000千円
500,000千円

700,000千円－千円
700,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主主要な費目及び金額は次のとお
要な費目及び金額は次のとおり
要な費目及び金額は次のとおり
りであります。
であります。
であります。
役員報酬
役員報酬
役員報酬
41,192千円
46,949千円
83,843千円
給与手当
給与手当
給与手当
199,618千円
237,551千円
422,637千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
11,628千円
10,560千円
31,784千円
求人広告費
求人広告費
求人広告費
56,469千円
43,526千円
97,398千円
賃借料
賃借料
賃借料
43,994千円
82,210千円
87,895千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
16,260千円
26,059千円
35,431千円
のれん償却額のれん償却額のれん償却額
239千円
2,218千円
479千円
なお、中間連結財務諸表規則
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
6,234千円
24,643千円の改正により、当中間連結会計期間から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示しております。
※２．
―――――※２．固定資産売却益の内容は次のと※２．固定資産売却益の内訳は次のおりであります。
とおりであります。
車両運搬具2,205千円
車両運搬具
958千円
計
2,205千円
計958千円※３．固定資産売却損の内訳は次の
※３．
―――――
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
とおりであります。
車両運搬具
100千円
車両運搬具
100千円
計
100千円
計
100千円
※４．
―――――
※４．固定資産除却損の内容は次の※４．固定資産除却損の内容は次のととおりであります。
おりであります。
建物659千円
工具器具備品108千円
ソフトウェア仮勘定 12,905千円
計
659千円
計
13,013千円
※５．

―――――

※５．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

㈱トラス
ティッ
ド・ポイ
ント（東
京都港
区）

用途

種類

減損損失

事業
用資
産

ソフト
ウェア
及びソ
フトウ
ェア仮
勘定

51,131千円

のれん

12,094千円

計63,225千円

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
当中間連結会計期間において、連結子会社の株式会社トラスティッド・ポイントの営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスとなっており、今後の事
業展開における回収可能性が低くなったと判断いたしました。

※５．

―――――

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
これに伴い帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価
額は使用価値により算定しており、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

平成19年４月30日）
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期
増加株式数（株）
減少株式数（株）
間末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

231,000－－

231,000

231,000－－

231,000

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年１月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）231,000

1,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月31日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成19年６月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

161,700

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
700

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月６日

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日 至 平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

826

6,651

－

7,477

合計

826

6,651

－

7,477

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の普通株式の当中間連結会計期間増加株式数6,651株は、取締役会決議による自己株式の買付による増加
6,484株、持分法適用関連会社の持分変動による当社帰属分の増加167株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年１月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）161,700

700

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月30日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成20年６月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

269,419

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
1,200

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月７日

前連結会計年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

－

826

－

826

合計

－

826

－

826

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加826株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等決議
平成19年１月30日
定時株主総会
平成19年６月７日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

231,000

普通株式

161,700

株式の種類

基準日

効力発生日

1,000

平成18年10月31日

平成19年１月31日

700

平成19年４月30日

平成19年７月６日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

161,700

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
700

基準日

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月30日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の期末残高

末残高と中間連結貸借対照表

残高と中間連結貸借対照表に記と連結貸借対照表に記載されてに記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係

いる科目の金額との関係（平成19年４月30日現在）（平成20年４月30日現在）

千円
現金及び預金勘定

1,808,823

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

1,808,823

※２．

―――――

（平成19年10月31日現在）

千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
※２．

―――――

1,077,754－
1,077,754

千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,096,868－
2,096,868※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社トラスティッド・ポイント（平成19年９月30日現在）
流動資産
205,961千円
固定資産
51,301千円
のれん
13,437千円
流動負債△16,119千円
固定負債△115,241千円
少数株主持分
△41,218千円
小計
支配獲得時までの持分法による投資評価額
当連結会計年度の株式の取得価額
現金及び現金同等物
新規連結子会社の取得による支出98,121千円△9,571千円

88,550千円△203,688千円△115,138千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
（工具器
具備品）

6,536

2,623

3,913

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,301千円

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
（工具器
具備品）

１年超

2,670千円

合計

3,971千円

合計

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

688千円
653千円
48千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

565

2,828

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

3,394

有形固定
資産
（工具器
具備品）

6,567

2,606

3,961

２．未経過リース料期末残高相当額

645千円
2,231千円

１年内１年超

1,285千円
2,722千円

2,876千円

合計

4,008千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

542千円
498千円
67千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

913千円
860千円
66千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

58,51045,220△13,290

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

100,000

103,380

3,380

－

－

－

158,510

148,600△9,910(2）債券

その他(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

50,000当中間連結会計期間末（平成20年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

71,74036,192△35,548

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

71,74036,192△35,548

合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社および関連会社株式
関連会社株式4,140,472

前連結会計年度末（平成19年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(1) 株式

－

－

－

るもの

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(1) 株式63,361

42,834△20,527ないもの(2) 債券－－－(3) その他－－－

63,361

42,834△20,527

63,361

42,834△20,527小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－

105

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

－

－

395
３．当連結会計年度中に償還したその他有価証券
償還額（千円）
120,000（注）当連結会計年度に早期償還されたものであります。
４．時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

50,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年11月１日 至平成19年４月30日）
当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリバテ
ィブ取引は、ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当中間連結会計期間の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。
当中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至平成20年４月30日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年11月１日

至平成19年10月31日）

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、余資運用を目的に利用いたしました。なお、利用したデリバティブ取引について
ヘッジ会計は行っておりません。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、一般的な市場リスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）
当中間連結会計期間において新たに付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日 至 平成20年４月30日）
当中間連結会計期間において新たに付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社従業員49名、当社
子会社取締役１名

当社従業員36名、当社子会社従業員１名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員349名

当社従業員36名

ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

権利行使期間（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

5,132

500

付与

－

－

－

－

失効

－

－

656

55

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

4,476

445

1,428

192

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

144

39

－

－

1,284

153

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

－

－

－

－

－

－

－

－

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
11月１日 至 平成20年４月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
11月１日 至 平成20年４月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）、当中間連結会計期間（自11月１日 至 平成20年４月30日）及び前連結会計年度（自海外売上高がないため該当事項はありません。

平成18年11月１日

至

平成19年

平成19年10月31日）

（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自平成19年11月１日 至平成20年４月30日）
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合企業の名称及びその事業の内容
名称
株式会社フラグシップ
事業の内容

Web系・オープン系システム開発、SIPを採用したシステム開発、情報セキュリティ商

品の開発及び技術支援（2）企業結合の法的形式
平成19年11月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、株式会社フラグシップを消滅会社とする吸収合併であります。
（3）結合後企業の名称
株式会社システムプロ（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つであるネットワーク・ソリューション事
業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプリケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セキュリティ商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。
現在、この３つの事業ドメインそれぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、当社のネットワーク・ソリューション部門と一体化することで、顧客サービ
スの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合にかかる会計基準」（「企業結合にかかる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成15年10月31日））三 企業結合にかかる会計基準 ４共通支配下の取引等の会計処理を適用いたしました。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

前連結会計年度（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

１株当たり純資産額

20,844円54銭 １株当たり純資産額

21,484円73銭

１株当たり純資産額

21,314円61銭

１株当たり中間純利益

1,579円49銭 １株当たり中間純利益

2,408円62銭

１株当たり当期純利益

3,681円71銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中 潜在株式調整後１株当1,579円03銭
間純利益は、希薄化効果を有する潜在 たり当期純利益

3,680円94銭

株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至 平成19年10月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

364,862

546,970

849,229

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

364,862

546,970

849,229

期中平均株式数（株）

231,000

227,089

230,662

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

67

－

48

（うち、新株予約権）

（67）

－

(48)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日①発行日 平成16年４月22日①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
1,344株
1,260株
1,284株②発行日 平成16年７月８日 ②発行日 平成16年７月８日 ②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
183株
144株
153株
③発行日 平成18年１月26日 ③発行日 平成18年１月26日 ③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
4,900株
4,332株
4,476株
なお、概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状④発行日 平成18年９月29日
なお、概要は「第４ 提出（目的となる株式数の合計） 会社の状況、１ 株式等の状

況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであり
ます。

435株
なお、概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

１．マップジャパン株式会社（以下、「マップジャパン」という。）から提起され、当社が反訴の提起を行った訴訟について、平成19年５月７日付で和解が成立いたしました。
（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
平成18年４月20日に東京地方裁判所において、原告マップジャパ
ンから当社を被告とした損害賠償請求訴訟（請求額：約１億4,475 万円）が提起され、当社は平成18年６月23日に業務委託料等の支払いを求める反訴の提起（請求額：約１億2,329 万円）をいたしました。以上の件について、この度、平成19年５月７日付にて和解成立するに至りました。
（2）和解の内容
原告（反訴被告）マップジャパ
ン、被告（反訴原告）当社双方代理人の話し合いの結果、平成19年
５月７日付で、双方ともに相手方に対する請求を放棄し、和解金の支払いをせず、債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認す
るとの和解が成立いたしました。
（3）損益への影響
今回の和解により発生する費用については、当中間連結会計期間の損益に反映されておりますので、今後の損益への影響はありません。

１．平成20年６月16日開催の当社の取締役会において、当社の子会社である株式会社トラスティッド・
ポイントを解散することを決議いたしました。
（1）解散の理由
株式会社トラスティッド・ポイ
ントは、当社グループのセキュリティ事業を担い情報漏洩対策に特化したセキュリティパッケージの開発・販売・サポート事業を行ってまいりましたが、事業環境の変化と競争の激化等により、事業採算面で厳しい状況が続き、今後も改善が見込まれないことから、これ以上の事業継続は困難であると判断し、解散することといたしました。なお、当該子会社の顧客に対するサポート業務につきましては、当社が引き継ぐ予定であります。
（2）当該子会社の名称、事業内容、
持分比率
名称

株式会社トラスティッ
ド・ポイント

事業内容 情報セキュリティ商品の開発、販売、サポート
持分比率 100％（注）平成20年６月23日付で、既存株主から譲渡を受けたことにより、当該子会社の全株式を取得いたしました。

（3）解散および清算の時期
解散決議：平成20年７月下旬（予定）

２．平成19年６月29日開催の取締役
清算結了：平成20年９月末
会において、当社は平成19年11月（予定）１日を期して、当社の連結子会社（4）当該子会社の状況、負債総額である株式会社フラグシップを吸（平成20年４月30日現在）
収合併する方針を決定いたしまし
本店所在地
東京都港区浜松町２丁
た。
目４番１号（1）合併の目的
代表者の代表取締役社長
株式会社フラグシップは、当社
役職・氏名 三浦賢治
グループの主要事業の一つである
ネットワーク・ソリューション事
設立年月日 平成17年10月12日
業の拡大・強化を図るため、平成
資本金349,277千円
14年11月に設立され、Web 系アプ
負債総額142,175千円
リケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世 （5）当該解散による損失見込額およ代システムの開発、および情報セび営業活動等への影響
キュリティ商品の開発支援等を中
当該子会社の解散に伴う、損失心に事業を展開してまいりまし
見込額および営業活動等への影響た。
は軽微であります。

（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１．平成19年11月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である
株式会社フラグシップを吸収合併
いたしました。
（1）合併の目的
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つである
ネットワーク・ソリューション事
業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプ
リケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セ
キュリティ商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。
現在、この３つの事業ドメイン
それぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、この度、当社のネットワーク・ソリューシ
ョン部門と一体化することで、顧客サービスの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併いたします。
（2）合併の要旨①合併の日程合併契約承認取締役会
平成19年８月６日
合併契約締結平成19年８月６日
合併契約承認株主総会
開催いたしません（注）（注）本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併および同法第784条第１項に定める
略式合併の規定により、当社
および株式会社フラグシップ
において合併契約書に関する株主総会での承認を得ることなく行うものであります。

合併日（効力発生日）
平成19年11月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フラグシッ
プは解散いたします。

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
現在、この３つの事業ドメイン
それぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、この度、当社のネットワーク・ソリューシ
ョン部門と一体化することで、顧客サービスの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併する方針を決定いたしました。
（2）合併の要旨(a）合併の日程
合併契約承認取締役会
平成19年７月下旬（予定）
合併契約締結平成19年７月下旬（予定）
合併契約承認株主総会
当社は、会社法第796 条第３項の規定（簡易合併）により、開催いたしません。
株式会社フラグシップ
平成19年８月中旬（予定）
合併の予定日（効力発生日）
平成19年11月１日（予定）株券交付日
平成19年12月下旬（予定）(b）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フラグ
シップは解散いたします。
(c）合併比率
詳細は合併契約締結までに両社で協議の上、決定いたします。
(d）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い株式会社フラグシップはス
トックオプションとして新株予約権を発行しており、新株予約権の取得事由に基づき、同社は当該新株予約権を無償で取得し消却いたします。

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）③合併比率
株式会社フラグシップは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行および株式その他の対価の割当ては行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社フラグシップはスト
ックオプションとして新株予約権を発行しており、新株予約権の取得事由に基づき、同社は当
該新株予約権を無償で取得し消却いたします。

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（3）合併後の状況
商号
株式会社システムプロ
事業内容「携帯電話端末ソフトウェ
アの仕様策定、設計開発、品質評価」、「企業向けシ
ステム、コンシューマー向けポータルサイト開発と品質管理」、SIP を採用したシステム開発」及び「情報セキュリティ商品の開発及び技術支援」
本店所在地
横浜市西区みなとみらい二丁目２番1 号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 逸見愛親
資本金
未確定
決算期
10月31日（4）実施する会計処理の概要「企業統合に係る会計基準」「（企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書）」（企業会計審議会 平成15年10月31日）三
企業結合に係る会計基準 ４ 共
通支配下の取引等の会計処理を適用します。

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（3）合併当事会社の概要（平成19年10月31日）
商号

事業内
容

設立年
月日
本店所
在地
代表者
の役
職・氏
名
資本金
発行済
株式数
純資産
総資産
決算期
従業員
数
主要取
引先

株式会社システ 株式会社フラグ
ムプロ
シップ（存続会社）（消滅会社）「携帯電話端末 Web 系・オープ
ソフトウェアの ン系システム開仕様策定、設計 発、SIPを採用したシステム開開発、品質評価」及び「企業 発、情報セキュ向けシステム、 リティ商品の開コンシューマー 発及び技術支援
向けポータルサ
イト開発と品質管理」
昭和58年３月24 平成14年11月12日
日
横浜市西区みな 東京都港区浜松とみらい二丁目 町二丁目４番１２番１号
号
代表取締役社長 代表取締役社長
逸見愛親
三浦賢治

1,513百万円

102百万円

231,000株

3,080株

5,044百万円
8,090百万円
10月31日

285百万円
423百万円
10月31日536名

58名㈱KDDIテクノロジ㈱ジークレスト、デー、シャープビジ

ィップ㈱、㈱トラス

ネスコンピュータ

ティッド・ポイン

ソフトウェア㈱、ト、㈱CSKシステム

日本電気㈱、ソフズ

トバンクモバイル
㈱

大株主
及び持
株比率

逸見愛親30.42％、日本トラスティ・㈱システムプロ100％

サービス信託銀行㈱10.78％、SMSホ
ールディングス㈲4.00％、ガヤ・ア
セットマネージャー㈲4.00％

主要取
引銀行

当事会
社間の
関係等

㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行 ㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行
中央三井信託銀行㈱資本関係 当社は消滅会社の発行済株式の100％を保有
しております。
人的関係 当社の代表取締役１名が代表取締役に、当社の従業員１名が取締役に、当社の監査役１名が監査役にそれぞれ就任しております。
取引関係 両社間で業務委託取引
及び当社設備賃貸取引等があります。

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（4）直近期の業績
商号

株式会社シ
株式会社フ
ステムプロ
ラグシップ
（存続会社） （消滅会社）

決算期

平成19年10月期

売上高6,958百万円

798百万円

営業利益

1,370百万円

132百万円

経常利益

1,405百万円

133百万円

当期純利益

808百万円

78百万円

１株当たり当期純利益

3,498.16円

25,379.67円

１株当たり配当金

1,400円－

１株当たり純
資産21,838.93円

92,691.66円

平成19年10月期（5）合併後の状況
商号

株式会社システムプロ

事業内容「携帯電話端末ソフトウェ
アの仕様策定、設計開発、品質評価」、「企業向けシ
ステム、コンシューマー向けポータルサイト開発と品質管理」、「SIPを採用したシステム開発」及び「情報セキュリティ商品の開発及び技術支援」

本店所在地

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

代表者の役
職・氏名

代表取締役社長

資本金

合併による資本金の増加はありません。

決算期

10月31日逸見愛親（6）会計処理の概要「企業結合にかかる会計基準」（「企業結合にかかる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月31日））三 企業結合にかかる会計基準 ４共通支配下の取引等の会計処理を適用いたします。

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

２．当社は、平成19年11月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるカテナ株式会社（以下、カテナ）が実施する第三者割当増資を引受け、同社への出資比率を35.97％とすることを決議し、平成19年12月14日に払込みを行いました。
（1）第三者割当増資引受の目的
当社とカテナは、ユビキタス社
会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードをもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用することにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充・強化を図ることを目的に、平成19年２月28日付
で資本・業務提携を行いました。
今回の第三者割当増資引受は、
この資本・業務提携関係をさらに強化し、両社の事業上のシナジーを早期に創出していくために、カテナにおける人材の採用や教育等の人材投資および当社の事業領域へ進出するための先行投資を当社が支援することを目的としております。
なお、当社代表取締役社長逸見
愛親は、カテナとのシナジー強化
およびカテナの企業価値を高めることを目的とした経営のアドバイザーとして、平成19年12月１日付
でカテナの特別顧問に就任しております。

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（2）カテナ株式会社の概要（平成19年３月31日現在）
商号

カテナ株式会社

事業内容 「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」
設立年月 昭和43年１月19日
日
本店所在 東京都江東区潮見二丁目10番24
地号
代表者の 代表取締役社長 平本謹一
役職・氏
名
資本金

5,020百万円

発行済株 31,163,751株
式数（平成19年10月31日現在）
純資産

9,262百万円

総資産

28,705百万円

決算期

３月31日

従業員数 1,132名
大株主及
び持株比
率
（平成19
年9月30
日現在）

氏名又は 所有株式
名称
数

持株比率

株式会社
システム
プロ

9,288千株

29.80％

カテナ従
業員持株
会

759千株

2.44％

644千株

2.07％

株式会社
三井住友
銀行

334千株

1.07％

日本証券
金融株式
会社

333千株

1.07％

上原一生

当社との 資本関係 カテナは当社の普通関係
株式2,772株（持株比（平成19率1.2％）を所有して年10月31おり、当社はカテナ
日現在）の普通株式9,288,000株（持株比率
29.8％）を所有しております。
人的関係 当社取締役2名がカテナ取締役を兼務し、当社監査役1名がカテナ監査役を兼務しております。
取引関係 当社は、カテナからコンピューター機器
および技術サービスの提供を受けております。また、当社はカテナに技術サービスの提供をしております。
関連当事 カテナは当社の持分者への該 法適用関連会社であるため、関連当事者
当状況に該当しております。

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（3）第三者割当増資引受の概要
募集株式数 普通株式 3,000,000株
払込金額

１株につき 217円

払込期日

平成19年12月14日

割当先及び 株式会社システムプロ
割当株式数 3,000,000株
増資後発行 34,163,751株
済株式数（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
異動前の所 9,288,000株
有株式数（所有割合 29.80％）
取得株式数 3,000,000株（取得価額 651,000,000円）
異動後の所 12,288,000株
有株式数（所有割合 35.97％）（5）日程
平成19年11月29日

第三者割当増資引受に係る
取締役会決議

平成19年12月14日

払込期日

３．当社は、平成19年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款の定めに基づき、自己の株式を取得するものであります。
（2）取得に係る事項の内容（２）【その他】
該当事項はありません。

①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得しうる株式の総数

3,500株③発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

1.52％④株式の取得価額の総額

300百万円⑤取得期間

平成20年１月８日～平成20
年４月７日⑥取得の方法東京証券取引所における市場買付

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成19年４月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成20年４月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年10月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,510,380

833,464

1,416,521

２．売掛金

1,554,414

2,086,354

1,760,239

３．たな卸資産118,556

172,031

177,901

４．繰延税金資産

97,256116,953

163,864

５．その他

62,003

97,31059,615

貸倒引当金△23,005

流動資産合計3,319,605△30,87843.3

3,275,236△24,64339.7

3,553,500

43.9

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１

２．無形固定資産132,967

242,940

121,428

14,724

21,726

17,107

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式36,192

92,834

3,792,088

4,228,088

3,968,638(3) 敷金174,180

274,986

184,153(4) 繰延税金資産

31,108

168,641

35,242(5) その他

3,470

貸倒引当金
固定資産合計※２

198,600－

122,564
4,199,447△120,000

117,448
4,710,472－

4,398,316

4,347,139

56.7

4,975,139

60.3

4,536,853

Ⅲ 繰延資産

1,422

0.0

－

－

－

56.1
－

資産合計

7,668,167

100.0

8,250,375

100.0

8,090,353

100.0

前中間会計期間末(平成19年４月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成20年４月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年10月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

177,363

247,966

210,619－600,000－

400,000

400,000

400,000

４．未払費用

254,909287,166

237,430

５．未払法人税等

206,261

296,189

390,749

６．賞与引当金

184,633

210,383

270,546

２．短期借入金
３．一年以内返済予定
長期借入金

７．その他

※２

107,090※３

流動負債合計1,330,258

171,29017.3

2,212,996

127,400
26.8

1,636,746

20.2

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２２．預り敷金1,600,000

1,200,000

1,400,000

8,814

9,960

8,814

固定負債合計

1,608,814

21.0

1,209,960

14.7

1,408,814

17.4

負債合計

2,939,072

38.3

3,422,956

41.5

3,045,560

37.6

1,513,750

19.7

1,513,750

18.3

1,513,750

18.7

1,428,314

17.7

2,114,923

26.1（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金

1,428,314

資本剰余金合計

1,428,314
1,428,314

18.6

1,428,314
1,428,314

17.3

３．利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

350

350

1,792,567

350

2,363,482
1,792,917

2,114,573

23.4

2,363,832

28.7

－

－

△457,361

△5.5

－

－

4,734,981

61.7

4,848,534

58.8

5,056,98762.5

その他有価証券評
価差額金△5,8860.0△21,115△0.3△12,193△0.1

評価・換算差額等合計△5,8860.0△21,115△0.3△12,193

△0.1

純資産合計

4,729,095

61.7

4,827,419

58.5

5,044,793

62.4

負債純資産合計

7,668,167

100.0

8,250,375

100.0

8,090,353

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

3,196,255

100.0

4,309,701

100.0

6,958,515

100.0

Ⅱ 売上原価

2,135,382

66.8

2,925,368

67.9

4,673,753

67.2

売上総利益

1,060,872

33.2

1,384,332

32.1

2,284,761

32.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

447,852

14.0

530,675

12.3

913,790

13.1

営業利益

613,02019.2

853,65719.8

1,370,971

19.7

Ⅳ 営業外収益※１

49,208

1.5

37,5270.9

134,684

1.9

Ⅴ 営業外費用※２

53,574

1.7

46,655

1.1

99,773

1.4

608,65419.0

844,52919.6

1,405,881

20.2

Ⅵ 特別利益

経常利益
※３

958

0.0

101,440

2.4

2,205

0.0

Ⅶ 特別損失※４58,201

1.8

313,658

7.3

58,8600.8

551,41117.2

632,31014.7

1,349,227

19.4

541,1527.8

808,07411.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

197,318

法人税等調整額

29,724中間（当期）純利
益

284,118
227,0427.1

324,368

10.1△62,417577,859
221,701

5.2

410,609

9.5△36,706

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当

－

－

中間純利益

－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

その他
有価証券
評価差額金

株主資本

純資産
合 計

利益剰余金
合計

合計

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159－△231,000△231,000△231,000－△231,000－－

324,368

324,368

324,368－

324,368

－

－

－

－

－

－

△9,432△9,432

中間会計期間中の変動額合計（千円）－－－

93,36893,36893,368△9,432

83,935平成19年４月30日残高（千円）

1,513,750

1,428,314

350

1,792,567

1,792,917

4,734,981△5,886

4,729,095

平成18年10月31日残高
（千円）

別途
積立金

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

当中間会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金

合計

－

5,056,987△12,1935,044,793△161,700－△161,700－△161,700

410,609410,609－410,609－410,609－－－△457,361△457,361－△457,361

－

－

－

－

－

－

△8,922△8,922－－－248,909248,909△457,361△208,452△8,922△217,374

1,513,750

1,428,314

350

2,363,482

2,363,832△457,361

4,848,534△21,115

4,827,419

資本金

資本剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

1,513,750

1,428,314

350

2,114,573

2,114,923

剰余金の配当－－－△161,700

中間純利益

－

－

－

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）－中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日残高（千円）

平成19年10月31日残高
（千円）

純資産
合 計

その他
有価証券
評価差額金

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

株主資本

中間会計期間中の変動額

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成18年10月31日残高
（千円）

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

利益剰余金
合計

合計

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159－△392,700△392,700△392,700－△392,700－－

808,074

808,074

808,074－

808,074

－

－

－

－

－

－

△15,739△15,739－－－

415,374

415,374

415,374△15,739

399,634

1,513,750

1,428,314

350

2,114,573

2,114,923

5,056,987△12,1935,044,793

別途
積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年10月31日残高（千円）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に法により算定しております。)

より算定しております。)

を採用しております。
（2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
法

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

時価のないもの
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方（自至（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。

時価のないもの同左（2）たな卸資産
仕掛品

時価のないもの同左（2）たな卸資産
仕掛品

同左

同左

（1）有形固定資産（1）有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。

定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間から、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上
しております。
なお、これによる営業利
益、経常利益及び税引前中間
純利益に与える影響額は軽微（2）無形固定資産定額法を採用しております。

であります。
（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）長期前払費用
均等償却を行っております。

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

負担額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処本となる重要な事項

理は税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）(固定資産の減価償却の方法の変更)
当中間会計期間から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法

―――――

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

律 平成19年３月30日 法律第６号）
および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第8383号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年４月30日）

項目※１.有形固定資産の減価償
却累計額※２.担保資産及び担保付債
務

148,406千円

前事業年度末（平成19年10月31日）

209,999千円

162,037千円

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

関係会社株式 2,244,816千円

関係会社株式 2,029,894千円

関係会社株式 2,244,816千円

計

2,244,816千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,600,000千円
計※３.消費税等の取扱い

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

2,000,000千円

計

2,029,894千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,200,000千円
計

1,600,000千円

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動負債「その他」

計2,244,816千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,400,000千円
計

1,800,000千円

同左

────

として表示しております。
４.当座貸越契約────

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高
等は、次のとおりであります。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

総貸付実行限度額
借入実行残高差引額

1,100,000千円
600,000千円

総貸付実行限度額
借入実行残高差引額

700,000千円－千円
700,000千円

500,000千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至※１.営業外収益の主要項目

受取利息
有価証券利息受取配当金

1,373千円
3,750千円
5,815千円

受取利息
受取配当金
補助金収入

補助金収入

1,299千円

受取手数料

受取手数料
受取賃料

6,735千円
26,672千円

受取賃料

支払利息

4,969千円

支払利息

新株発行費償却
賃貸費用

1,422千円
26,660千円

賃貸費用
支払手数料

支払手数料

20,416千円

車両売却益

958千円

※２.営業外費用の主要項目※３.特別利益の主要項目（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

項目

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

3,056千円
4,150千円
1,870千円

受取利息
有価証券利息
受取配当金

267千円

補助金収入

1,299千円

26,409千円

受取手数料
受取賃料

11,958千円
53,384千円

18,722千円

支払利息

21,795千円

26,409千円
1,524千円

新株発行費償却
賃貸費用

2,845千円
53,361千円

支払手数料21,666千円

車両売却益

2,205千円

投資有価証券売却益

7,600千円

抱合せ株式消滅差益

93,840千円

3,706千円
7,500千円
53,255千円※４.特別損失の主要項目

車両売却損
貸倒損失

100千円
58,100千円

工具器具備品除却損
108千円
関係会社株式評価損 193,550千円
貸倒引当金繰入額
120,000千円

建物除却損
車両売却損
貸倒損失

659千円
100千円
58,100千円

５.減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産27,045千円
2,374千円

有形固定資産無形固定資産有形固定資産無形固定資産59,989千円
5,280千円

35,774千円
3,101千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年４月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式

（注）
合計

－

6,484

－

6,484

－

6,484

－

6,484

（注）普通株式の当中間会計期間増加株式数6,484株は、取締役会決議による自己株式の買付による増加であります。
前事業年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

6,536

2,623

3,913

２.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,301千円

１年超
合計

（自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器
具備品)

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器
具備品)

3,394

565

2,828

２.未経過リース料中間期末残高相当額

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器
具備品)

6,567

2,606

3,961

２.未経過リース料期末残高相当額

2,670千円

１年内
１年超

645千円
2,231千円

１年内１年超

1,285千円
2,722千円

3,971千円

合計

2,876千円

合計

4,008千円

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

688千円
653千円

支払リース料
減価償却費相当額

542千円
498千円

支払リース料
減価償却費相当額

913千円
860千円

支払利息相当額

48千円

支払利息相当額

67千円

支払利息相当額

66千円

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４.減価償却費相当額の算定方法
同左

５.利息相当額の算定方法
同左

４.減価償却費相当額の算定方法
同左

５.利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年４月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,315,816

2,721,384△594,432

3,315,816

2,721,384△594,432

当中間会計期間末（平成20年４月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,966,816

2,752,512△1,214,304

3,966,816

2,752,512△1,214,304

前事業年度末（平成19年10月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式計（企業結合等関係）
当中間会計期間（自平成19年11月１日

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,315,816

2,461,320△854,496

3,315,816

2,461,320△854,496

至平成20年４月30日）「第５．経理の状況 １．中間連結財務諸表等
記載のとおりであります。

（1）中間連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に

（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

前中間会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額

20,472円27銭 １株当たり純資産額21,501円45銭 １株当たり純資産額

21,838円93銭

１株当たり中間純利益

1,404円19銭 １株当たり中間純利益

1,800円26銭 １株当たり当期純利益

3,498円16銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中 潜在株式調整後１株当1,403円79銭
間純利益は、希薄化効果を有する潜在 たり当期純利益

3,497円43銭

株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自 平成18年11月１日
平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至 平成19年10月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

324,368

410,609808,074

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

324,368

410,609808,074

期中平均株式数（株）

231,000

228,083

231,000

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

67

－

48

（うち、新株予約権）

（67）

－

（48）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日①発行日 平成16年４月22日①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
1,344株
1,260株
1,284株②発行日 平成16年７月８日 ②発行日 平成16年７月８日 ②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
183株
144株
153株
③発行日 平成18年１月26日 ③発行日 平成18年１月26日 ③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
4,900株
4,332株
4,476株
なお、概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状④発行日 平成18年９月29日
なお、概要は「第４ 提出（目的となる株式数の合計） 会社の状況、１ 株式等の状

況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであり
ます。

435株
なお、概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
１．マップジャパン株式会社（以下、「マップジャパン」という。）から提起され、当社が反訴の提起を行った訴訟について、平当中間会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至

中間連結財務諸表の注記事項として記載しているため、省略しております。

成19年５月７日付で和解が成立いなお、概要につきましては、「第５．経理の状況 １．中間連結財務

たしました。

諸表等（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
平成18年４月20日に東京地方裁判所において、原告マップジャパ
ンから当社を被告とした損害賠償請求訴訟（請求額：約１億4,475 万円）が提起され、当社は平成18年６月23日に業務委託料等の支払いを求める反訴の提起（請求額：約１億2,329 万円）をいたしました。以上の件について、この度、平成19年５月７日付にて和解成立するに至りました。
（2）和解の内容
原告（反訴被告）マップジャパ
ン、被告（反訴原告）当社双方代理人の話し合いの結果、平成19年
５月７日付で、双方ともに相手方に対する請求を放棄し、和解金の支払いをせず、債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認す
るとの和解が成立いたしました。
（3）損益への影響
今回の和解により発生する費用については、当中間会計期間の損益に反映されておりますので、今後の損益への影響はありません。
２．平成19年６月29日開催の取締役会において、当社は平成19年11月１日を期して、当社の連結子会社
である株式会社フラグシップを吸収合併する方針を決定いたしました。
なお、概要につきましては、「第５．経理の状況 １．中間連
結財務諸表等 （1）中間連結財務
諸表 注記事項（重要な後発事象）」の欄をご参照ください。

（1）中間連結財務諸表

注

記事項（重要な後発事象）」の欄をご参照ください。

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
同左

（２）【その他】
第26期(平成19年11月１日から平成20年４月30日まで)中間配当については、平成20年６月５日開催の取締役会において、平成20年４月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額269,419千円② １株当たりの金額

1,200円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年７月７日

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年12月１日

至

平成19年12月31日）

平成20年１月９日関東財務局長に提出。

（2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第25期）（自（3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）平成20年１月29日関東財務局長に提出。

平成20年１月１日

至

平成20年１月31日）

平成20年２月６日関東財務局長に提出。

（4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年２月１日

至

平成20年２月29日）

平成20年３月４日関東財務局長に提出。

至

平成20年３月31日）

平成20年４月１日関東財務局長に提出。

（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自（6）臨時報告書

平成20年３月１日

平成20年５月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
（7）臨時報告書
平成20年６月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
平成19年７月24日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社システムプロの平成１８年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年１１月１日から平成１９年４月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロ及び連結子会社の平成１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１８年１１月１日から平成１９年４月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年６月２９日開催の取締役会において平成１９年１１月１日を期して、会社の連結子会社である株式会社フラグシップを吸収合併する方針を決定した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成20年７月22日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムプロの平成１９年１１月１日から平成２０年１０月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年１１月１日から平成２０年４月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロ及び連結子会社の平成２０年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１９年１１月１日から平成２０年４月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成19年７月24日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社システムプロの平成１８年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（平成１８年１１月１日から平成１９年４月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロの平成１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年
１１月１日から平成１９年４月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年６月２９日開催の取締役会において平成１９年１１月１日を期して、会社の子会社である株式会社フラグシップを吸収合併する方針を決定した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成20年７月22日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムプロの平成１９年１１月１日から平成２０年１０月３１日までの第２６期事業年度の中間会計期間（平成１９年１１月１日から平成２０年４月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロの平成２０年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年
１１月１日から平成２０年４月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。