資料１
令和元年度電気事故事例（感電等死傷事故）
関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課
NO

発生年月
被災者の別
（作業者／公衆）
発生場所

1

R1.6

・被災者はトンネル掘削機械用の移動式分電盤延伸作業に従事していた。

作業者

・被災者はテスターで電圧を確認するため、漏電遮断器の負荷側端子カバーを外して充電部にテスターを当てた。

トンネル工事現場
移動式分電盤

2

R1.10
作業者

高圧キュービクル

事故の概要

事故原因

【感電（作業者）作業方法不良】

防止対策

・移動式分電盤の移動時、テスターでの電圧測定は禁止とする。

・テスターで電圧を測定する必要がなかったにもかかわらず、通電の確認をしようとテスタ ・通電の確認は漏電遮断器のテストボタ
ーで電圧を測定した。
ンを押して動作することにより行う。

・被災者は、最初テスターの電極棒を両手で 1 本ずつ持っ ・感電災害の危険性についての認識が不足してて R 相－T 相間の電圧を測定した。その後、R 相－S 相
いた。
（ただし、被災者は低圧電路作業の特間の電圧を測定しようとしたが、表示が見えにくいため別教育を受講済み）
テスター本体を左手、電極棒 2 本を右手に持ち替えて測定を開始した。測定開始後テスターには電圧値が表示さ ・電線延伸作業、移動式分電盤移動作業は日常れ、その値を確認した。
作業のため、詳細な作業手順書を作成していなかった。
・測定を終えようとした際、スパークが発生した。被災者
はテスター表示部を見ていたため実際の状況は不明であるが、推測として、被災者の右手人差し指が充電部に接触した状態で、右手親指が電極棒に近接したため、この間でリークし、短絡電流が右手皮膚表面を流れ短絡状態になったものと考えられる。この短絡によるスパークで
被災者は右手に火傷を負い、スパークによる強い光で目を負傷した。

・当該事故後、事業者が全従業員に対し、感電災害防止の安全教育資料を用いて感電災害防止の安全教育を実施した。
・新規入場時、事業者が新規入場者に対し、感電災害防止の安全教育資料を用いて感電災害防止の安全教育を実施する。
・事業者は電気管理技術者立会いの下、全従業員に対し安全教育を実施し、安全意識の向上及び電気に関する知識の向上を図る。
・電線延伸作業及び移動式分電盤移動作
業の作業手順書を作成し、周知・徹底する。

・被災者は、高圧側キュービクル扉を開け、低圧動力開閉 【感電（作業者）被害者の過失】
・設置者は請負業者に対し「入場者名簿」
器負荷側配線部の写真撮影を行おうとキュービクル内に及び「作業内容」を事前に提出させ当体を入れた際、頭部が主遮断装置（PF 付 LBS）負荷側 ・現場監督員は、当日入場予定にない被災者を日の入場を管理する。
青相に触れたために、感電負傷したものと推測される。
入場させた。
・請負業者は事前に電気工事内容を電気主任技術者へ連絡する。また、必要に・被災者は、今回の工事外の作業を、発注者、監督員、保安法人に連絡なく単独で行った。
応じて立ち合いを求める。
・被災者は、保安帽を着用していなかった。

・設置者は請負業者に対し、作業前のミーティングで TBM-KY シートを使用
・キュービクル扉は全て施錠していたが、被災して、安全に作業を実施させる。 また、者が持参した鍵で扉を開け作業を行った。
作業内容に応じて保護具を着用させ

22

NO

発生年月
被災者の別
（作業者／公衆）
発生場所

事故の概要

事故原因

防止対策
る。
・キュービクル全体に樹脂を巻いたワイヤーを巻き南京錠で施錠することにより、無断で扉を開放できないよう物理的な処置を行う。

3

R1.12
公衆
製造工場
高周波焼入装置

・焼入装置の操作マニュアルを作成のう
・被災者は、平成 27 年 6 月から高周波焼入装置（以下、 【感電（公衆）被害者の過失】
え掲示し、危険区域内への立人りの際「焼入装置」という。
）のオペレーターとして製造業務には必ず電源停止措置を行うことを周知
従事していた。
・被災者は、銅バー充電部に触れないように帰除すれば感電しないものと思っていた。
徹底する。
・被災者は、焼入装置表面の油汚れが気になり、焼入装置手前にある部品用ラインコンベアに上り拭き取り掃除を ・焼入装置の危険区域に立ち人る際の手順が定 ・容易に入ることが出来ないように、危険区域をフェンスで区画するとともに始めた。
められていなかった。
危険表示をする。
・被災者は、左手で体を支えながら焼入装置表面を掃除し ・焼入装置はチェーンにより区画していたが、・焼入装置直流出力制御盤扉のハンドルていたところ、
誤って右手が銅バー充電部 に接近し過ぎ
銅バー充電部に手を入れられる構造であっを、施錠付きに交換する。
て感電負傷した。
た。
・焼入装置の銅バー充電部が露出していた。

「高電・露出されている銅バー部を塞ぎ、圧危険」の表示をする。
・全従業員に対し、感電の危険性について保安教育を実施する。

4

R2.2
作業者

非常用予備発電装
置

・被災者は月次点検のため事業場に入所し、発電機を始動
し運転状態における発電機の状況確認を実施した。

【電気工作物の操作】・点検作業者の充分なる注意を行う（特に回転体には近接してはならない）。

・冷却水の漏水調査にあたって、充分な注意を怠ったこと、特に運転状態の発電機に手を近 ・予備発電機のトラブル発生時は専門家
・わずかではあるが冷却水の漏れを確認したため、漏水個づけたことが原因であった。
所を特定するため発電機運転状態にて漏れの予想されるであるエンジン発電機専門業者に補修部分に右手の指を接触させ確認を実施した。
を依頼する。
・本発電機は運転状態の風圧が非常に強く、発電機キュービクルの扉を開けておけない程
・手を引こうとした瞬間、ファンベルトに触れ右手がファの風圧があることを承知しておきながら、冷ンベルトに巻き込まれ右手中指と薬指を損壊、小指を負却水の漏れのみに気をとられて、風圧も相乗傷した。
してファンベルトに接触してしまった。
・被災者自らが発電機の停止操作を行い、その後施設の事
務所に駆け込み助けを求めたことにより、施設の事務所
関係者が消防に通報し救急車を要請した。救急車により病院に搬送された。手術の後、10 日間の入院治療が必要

23

NO

発生年月
被災者の別
（作業者／公衆）
発生場所

事故の概要

事故原因

防止対策

との診断を受けた。
5

R2.3

・被災者は設置者より PCB 含有電気工作物調査の業務委託を受け、変圧器絶縁油の採油作業を実施していた。

公衆・対象の変圧器がキュービクル内に保管されているのではと判断し、鍵の管理者からキュービクルのカギを借用した。

高圧キュービクル・キュービクルの扉を開け、内部をのぞき込んだところ、頭部を通電中のコンデンサ用 LBS に接触させ感電負傷した。

【感電（公衆）被害者の過失】
・作業者の 2 名は「高圧危険」の注意喚起シールを視認していたにもかかわらず、外部委
託先の電気主任技術者へ連絡を怠った。
・作業者の 2 名は電気知識に乏しく、高電圧の危険性を認識していなかった。

・外部委託保安業務担当者の指導のもと、設置者の従業員に対し、保安教育を実施し、キュービクルの鍵を使用する場
合は、外部委託先へ必ず連絡し立ち合いさせることを周知させる。
・異動等で連絡責任者及びキュービクル
の鍵の取扱者が変わった場合は、保安教育を実施し、キュービクルの取扱ルールを理解させる。

・電気室、キュービクルの鍵の保管管理
・鍵の取扱者は、設置者から連絡があった受託者を決め、厳重な管理をさせる。
業者ということもあり、鍵の借用を求められ・外部委託保安業務担当者の指導もと、たときにそのまま貸し出してしまった。
受託業者に対し、高電圧の危険性、作業時の適正な服装（作業着、ヘルメッ
ト、安全靴、手袋）、保安管理会社への連絡及び現場立ち合いの必要性について指導し、社内教育をして社員に周知徹底させるように依頼した。
6

R2.3
作業者

高圧キュービクル

・月次点検のため当該事業所に入所し月次点検を開始した。 【感電（作業者）被害者の過失】

・高圧活線状態での点検はヘルメット、
高圧ゴム手袋、高圧ゴム長靴の使用を遵守させる。

・被災者はヘルメットを着用せず、布製の作業帽と高圧ゴ ・本来はヘルメットを被って行う業務であるが、慣れからくる油断により、作業帽だけをム手袋、ランニングシューズを着用し月次点検に定めら・点検作業標準書により点検作業時の心れた高圧回路の電圧電流測定、低圧回路の電圧電流測定、 被って点検していた。
構えと安全意識について再徹底を図
変圧器およびコンデンサの温度測定、変圧器の漏れ電流る。
測定を行った。
・測定を終えて、キュービクル内部の目視点検を行っている際に、誤って頭部を高圧ブスバーに接触させてしまい
感電し、そのまま気を失ってしまった。
・地絡継電器が作動し場内が停電したため、施設管理者がキュービクルを見に来たところ、気絶している被災者を発見して救急車を手配した。4 日間の入院となった。

24

資料２
令和元年度電気事故事例（主要電気工作物の破損事故）
関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課
水力発電所
NO
1

発生
年月
R1.６

事故発生
電気工作物
水力発電所
（自家用）

事故の概要

事故原因

・取水堰堤にて河川水白濁及び増水を確認。河川管理者や関係行政機関へ連絡。
・取水堰堤の堆砂及び着塵が著しいため取水停止。

取水設備

・取水堰堤に大量の巨石や土砂が流入。

【自然現象（山崩れ、なだれ）】・山腹崩壊により形成された「天然ダム」が決壊して土石流が発生したものと推定。

防止対策

・林野庁関東森林管理局
による崩落地点の治山工事・翌日、ヘリ巡視。取水堰堤から約 1.8km 上流に山腹崩落跡を確認。取水堰堤が大量の巨石や土砂で埋まり、取水不能状
況を確認。
・現地調査。堰堤建屋内土砂流入、取水口制水門及び堰堤排砂
門の破損確認。
・後日、現地復旧が完了、発電再開。
2

R1.８

水力発電所
（電気事業者）

遮断器

事故発生前の状況
天候：雨
電力潮流： 28MW 送電中【自然現象（雷）】・多重雷による遮断器極間閃絡事故発生の経緯
・発電所の送り出し送電線に雷撃があり送電線保護継電装置により遮断器が開放されたが、引き続きの雷撃により遮断器内部で極間閃絡となり、この事故除去のため周辺の発変電所の遮断器が自動開放となった。
・遮断器は、別途現地点検が必要なことから開放のままとし、系統および発電機を復旧した。
電気工作物の被害程度
・当該遮断器 １相内部破損
・内部開放点検実施。タンク内部を目視およびファイバースコ
ープ等にて確認した結果、消弧室極間に対向する固定側アー
クコンタクトと可動アークコンタクトの先端部に溶損痕跡があり、フローガイド内面にアークによる熱影響（溶損による内面の黒色化、 スロート径の拡大）を確認。

25

・送電線路側に避雷器を設置する。
（2020 年度設置に向け検討確認中）

水力発電所
NO

３

発生
年月

R1.8

事故発生
電気工作物

水力発電所
（自家用）

水圧管路

事故の概要

事故原因

復旧操作
・後日、工場搬入。
・調査結果、消弧室は取替えの必要があるが、ブッシング・タ
ンク・油圧操作機構部等については損傷がなく流用が可能であることを確認。
・据付、単体試験、加圧試験を実施し、復旧。
事故発生前の状況
・2 号機発電機出力 1,200kW 運転中、河川流量の低下に伴い、2 号機から 1 号機に運転切替操作を行った。
事故発生の経緯
・10:06 2 号機停止
・10:30 1 号機起動操作
・10:32 発光と共に破裂音が発生したため、緊急停止
・16:45 水圧鉄管から漏水を確認
・後日、水圧鉄管詳細点検開始。固定台コンクリート内部の水圧鉄管底部に 2 箇所破孔を確認。
電気工作物の被害程度
・発電機の口出し箇所のアーク痕あり。その他被害なし。
・1 号水圧鉄管№1 固定台コンクリート内部に埋まっている部
分に於いて、水圧鉄管底部に 2 箇所破孔（約 20mm×約10mm、約 10mm×約 10mm）を確認した。尚、水圧鉄管
周辺は第三者が立入る場所ではなく、且つ点検者も水撃に接触することはなく、公衆に与える影響は無かった。
復旧作業
＜発電機＞
・塵埃の付着・堆積が見られることから、掃除を実施し、塵埃を除去した。その後、絶縁処理を施し、最終確認試験(巻線抵抗測定、直流絶縁耐力試験)を行い、管理値を満足していることから措置終了とした。
＜水圧鉄管＞・破孔部を外面から覆うように鉄板 t=4.5mm を用いて当て板補修を実施し、その後、確認のため一部取除いた固定台コン
クリートの復旧、最終確認として励磁運転状態から手動操作により遮断させ破孔時を再現し漏水有無を目視にて確認する。
・鉄板 t=4.5mm とした理由として、加工性・施工性から当該区間における合計水頭より求める必要最小板厚（腐食代含む）に加え安全率を考慮し選定した。また鉄板溶接後、防食塗装を実施することから発電所廃止までの間は外部腐食に対し十分耐力を有するものと判断する。

26【保守不備（保守不完全）】＜発電機＞
・実機確認した結果、発電機口出し接続部に塵埃が付着・堆積していることが確認されたことから、付着・堆積した塵埃が水分を吸湿したことにより、絶縁物が劣化・表面絶縁抵抗が低下し、トラッキングが発生した。また、軸受部からのオイルベーパーの付着が塵埃の堆積を早め水分の吸湿が進み、絶縁劣化の進行を更に早めたと推測される。損傷具合から、先ずは W 相と発電機カバーが地絡したと思われる。1 相が地絡したことにより、健全相(U 相、V 相)に線間電圧が発生。U 相、V 相の絶縁物も同様に劣化していた為、線間短絡
したものと推測される。
＜水圧鉄管＞
・1 号発電機不具合による緊急停止の影響により、№1 固定台のコンクリート内部で発生していた局部的な外部腐食箇所に通常以上の水圧（水撃圧）が加わったことにより破孔に至った。外部腐食に至った要因として、①固定台コンクリートに覆われている箇所であるが、建設当時（昭和初期）コンクリートの締固めが不十分であったことで空隙（ジャンカ）が発生しており、近年コンクリートと
水圧鉄管の接触面を伝いコンクリー
ト内部に雨水等が進入し外部の乾湿の繰り返しにより顕著に腐食が進行したものと推測される。

防止対策

＜発電機＞
・発電機口出し接続部に塵埃、オイルベーパーが付着、堆積し水分を吸湿し絶縁劣化が進行したことが原因と考えられるため、所管発電機全てを対象として下記内容を防止対策とする。
①現地で絶縁処理をしている接続部及び発電機の塵埃除去を年次点検に実施する。
②長期停止する発電機は、養生シートで覆い除湿器
等にて除湿・乾燥させる。
③5 年を目途に発電機巻線
及びカバー内部について、メーカによる清掃を計画する。
＜水圧鉄管＞
・局部的な外部腐食に加え、運転開始 89 年経過と高経年化による減肉が原因と考えられるため、①水圧鉄管周辺を除草後、露出部分で目視できる箇
所の固定台、小支台コン
クリートと水圧鉄管の接触面をヘッドタンク除塵機架台から親綱を一時的にセットし、ロリップを用いて上流側から下流側に向かって斜面を下りながら全箇所の確認を行
い、雨水等の進入が懸念

水力発電所
NO

４

発生
年月

R1.10

事故発生
電気工作物

水力発電所
（電気事業者）

事故の概要

事故原因

防止対策

②外面塗装を不定期に実施（直近では2016 年 6 月）していたものの、当該部分は固定台コンクリート内部だったた
め塗装が実施出来ていなかった。この他、保安規程細則に定める点検手入れ
基準に定める目視点検を実施していたものの、当該破孔箇所は固定台コンク
リートに覆われており、通常点検では確認出来ない場所であった。

される部分をモルタル詰
め又はコーキング処置を施す。
②水圧鉄管内部から実施す
る板厚測定（2014 年 10月及び今年度定期点検時（予定：2019 年 10 月 7
日～11 日））結果を用いて 3 年後の減肉進展度合を推定し、求めた板厚で最大許容応力度に達すると見込まれる箇所について補修を計画する。また
板厚測定を毎年実施することとし（年次点検時）
前述同様の方法により評価し必要に応じて補修を計画し、2022 年度（予定）廃止まで機能を維持する。

台風 19 号による出水により、当該発電所取水えん堤水叩き部の一部欠損、魚道流出を確認した。

ダム、取水設備
５

R1.10

水力発電所
（電気事業者）

台風 19 号による出水により、当該発電所取水えん堤の流木路
および水叩き部の損壊を確認した。
【自然現象（水害）】
台風による被害。

ダム、取水設備
６

R1.11

水力発電所
（電気事業者）

台風 19 号による出水により、当該発電所取水えん堤天端の一部欠損を 11 月に確認した。

ダム、取水設備
７

R2.1

水力発電所
（電気事業者）

台風 19 号による出水により、当該発電所取水ダム天端の一部欠損を 1 月に確認した。

27※電気関係報告規則第 3 条の運用について（内規）【第 1 項第 4 号,第 5号】主要電気工作物の破損事故（３）運用上の留意点②において、「自然現象に起因する事故であって、十分な保安実績があり、事故発生後の対処方法として、早期に部品交換,原型復旧、機能回復を行う等の方法が十分に確立している場合、詳報は再発防止対策の欄を除いたものを提出することで足りることとする。
」とされている。

水力発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物

事故の概要

事故原因

防止対策

ダム
８

R1.12

水力発電所
（電気事業者）
水車

台風１９号による出水により信濃川が氾濫。発電所の止水
壁を越流した水が発電所構内に流れ込み、調速機、圧油装置等が水没した。
・12 月、洗浄・乾燥後に臨時点検（外観点検・絶縁抵抗測
定等）を実施し、調速機・圧油装置共に継続使用不可の判断に至った。

【自然現象（水害）】
台風による被害。

洪水ハザードマップ等を参考に止水壁（角落とし）の嵩上げを行う。また、定期的に洪水ハザードマップの確認を行う。

火力発電所
NO.
1

発生
年月
H31.4

事故発生
電気工作物
火力発電所
（自家用）

ボイラー

2

R1.5

火力発電所
（自家用）

ボイラー

事故の概要

事故原因

防止対策

】
・通常運転中、現場をパトロール中のオペレーターがウイング 【保守不備（保守不完全）・新管部への肉盛溶接及び溶射施
エバポレータ下部付近からボイラー外部への蒸気漏洩を確 ・アッシュエロ－ジョンによる工認。運転トレンドを確認したところ、給水－主蒸気の流量差
水管漏洩
今回新管へ交換した部分についも 3 時頃から拡大していることから、水管漏洩発生と判断しては、11 月の休転時に、肉盛溶
ウイングエバポレータの耐火ボイラー消火、冷却を開始した。
接もしくは溶射を施工し、減肉
付近は砂の流れが集中する為、量の低減を図る。
・ウイングエバポレータ付近を点検した所、フィン部の破孔を耐火から露出した水管へ砂が確認した。
連続的に接触することで、減肉・破孔し水管漏洩に至ったと・漏洩箇所付近のレベル(FL+19,970)まで足場組み完了。破孔部
推測。一方で、同箇所について
周囲の耐火材も、一部破損を確認した。漏洩管・減肉管含めは、前回 2018 年 11 月定検でTSR を下回る水管が無い事を3 本の抜管、更新を決定。
確認している。
・漏洩管及び減肉管 3 本の抜管完了後、漏洩管及び減肉管 3 本の新管溶接、PT 検査、水圧テストによる健全性確認を実施した。新管部を含め各所にて漏洩がないことを確認し発電機併
入、 復旧完了した。
・1 次空気系統が閉塞傾向となり、ボイラー負荷制限。空気系
統の点検 ・復旧を計画。
・コンパクトセパレーター内部で水滴の滴下を確認。内部に漏洩箇所があると判断し、足場設置後、該当箇所の点検を計画。
・足場設置後、 漏洩箇所を特定。
（缶左側コンパクトセパレーター）漏洩水管の抜管及び新管への交換、PT 検査完了。その後、漏洩箇所以外にも不具合箇所が無いか各部点検実施。
・水圧テスト完了。新管部を含め各所にて漏洩がないことを確認。
28【保守不備（保守不完全）】①水管の漏洩
缶左コンパクトセパレーター
内壁耐火材の一部が損傷、水管が露出し、流動砂によって局所的に摩耗減肉が進行、漏洩に繋がった。 また、漏洩部から噴出した水流によって周囲の耐火材を損傷させた。
②耐火材の破損・耐火材の損傷、脱落について①コンパクトセパレーター内点検
頻度増
従来、春の休転では足場を組んでの点検を実施していなかった
ため、今後は FL+23,450 のレ
ベルにステージを設置し、内部からの点検を実施する。
② 補修時、耐火材のグレードアップを実施する。

火力発電所
NO.

発生
年月

事故発生
電気工作物

事故の概要
・タービン発電機併入、復旧完了。

3

R1.5

火力発電所
（自家用）

発電機

事故原因

防止対策

コンパクトセパレーター内の耐火材表面は常にダストが付着・脱落しており、ダストの脱落時に耐火物を傷め、その結果耐火物のクラックや損傷が発生したと推測する。

※既設：吹付耐火材→流し込み耐火材
恒久的には耐火材の一式更新を検討する。

【保守不備（自然劣化）】
・この度の事象については、
長期的な運転による電気的事故発生の経緯
劣化や機械的劣化、及びス・発電機地絡、 PAS 地絡警報が発報。発電機が停止してター
ロット内放電などの経年にビンがトリップし、所内全停電となった。
よる以下の要因が複合的に・電気主任技術者が状況を調査し、当センター内の発電機地絡み合って至った事象と推絡継電器の作動と PAS の開放を確認した。
定される。
・需要設備には異常がないことから、電気主任技術者が PAS
を閉じ受電を再開させた。
・長期的な運転による電圧劣化、熱劣化、機械劣化の影
電気工作物の被害程度
響により、鉄心スロット内
・発電機固定子巻線（V 相）1 極目 2 番目 コイルの絶縁層ののコイル絶縁の絶縁性能の損傷劣化が進んでいた。
事故発生前の状況
・発電機出力 2,150kW （定格）で運転中。

復旧状況
・発電機固定子の新規製作及び交換を行った。
・発電機回転子の絶縁洗浄、乾燥、ワニス処理、回転整流素子の交換を行った。
・励磁機固定子、PMG (固定子・回転子）の絶縁洗浄・乾燥、ワニス処理を行った。
・軸受部品の清掃手入れ、空気冷却器のスチーム洗浄、補修塗装を実施した。

・鉄心スロット内の絶緑性能の低下に起因して、スロッ
ト内で放電が増加していたものと推察される。
・特に地絡コイルは高電位側のコイルのため、コイル振
動とスロット内放電の影響が相まって、鉄心中央部付
近のコイル角部絶縁がその影響により徐々に損傷した。
・絶縁層の損傷及び消失により、部分的に沿面放電が集中し繰り返されたことで、
コイル角部の導体が露出し、周辺絶縁の炭化・導電性により接地側（鉄心）と繋がり地絡に至ったものと推定される。

29

・これまでの定期点検において実施していた絶縁抵抗試験では、
固定子及び回転子の詳細な絶縁劣化傾向を判断できないため、
今後 2 年毎の定期点検時に併せ絶縁診断を実施して、絶縁劣化の兆候管理を行い状況に応じた予防保全を実施する。

火力発電所
NO.
4

発生
年月
R1.6

事故発生
電気工作物
火力発電所
（自家用）

ボイラー

事故の概要

事故原因

・2 号炉ガス化炉内圧力高、2 号ボイラドラムレベル低が】【保守不備（保守不完全）同時に発生した。
・汚泥乾燥排ガス導入部に吹・火炉底部から漏水を確認した為、水管損傷と判断し緊急
き込む低温排ガスによる熱埋火とした。
応力のため想定以上に耐火・蒸気復水系統のバランスがくずれた為、1 号炉のゴミ投材の劣化が進み剥離、剥落入を停止してボイラー負荷を下げた。
したことから水管の減肉を
・蒸気タービン発電機を停止、解列した。
生じ噴破に至ったと推定さ・点検の結果、火炉右側壁中間部、汚泥乾燥排ガス導入開れる。またこれまでの点検
口部そばの 15 番管が噴破したのを確認した。また、開時に耐火材の点検記録がな
口部周辺の耐火材が剥離しており 肉厚測定の結果、管理く損傷状況確認が不十分だ
値を下回る管が 6 番～20 番管まで 13 本あるのも判明しった可能性がある。
た。
・管理値以下の水管（6 番～17 番管）を 12 本抜管し新管切替とした。8、9 番管の曲げ部、14 番～20 番管のバッ
クステイ部は肉盛補修とした。

防止対策
・休炉点検時（半年に 1 回を目処）に年 2 回はカメラなどを使用して耐火材の損傷状況を目視点検、年次点検時に足場を耐火エンドまで設置して目視、打診検査を実施し必要に応じて補修を行う。また耐火材点検の強化を図るべく点検
記録を保存するとともに保安規程に耐火材の項目を追加し保守管理を徹底する。

・水圧試験後、漏れのないことを確認し耐火材を施工し
た。
5

R1.6

火力発電所
（自家用）

蒸気タービン・巡回パトロール中に脱気器入口復水管立上り部の保温板金から微量の水滴下を確認した。しかし、高所部かつ前夜の雨の影響もあり、リーク有無の判定できず、下記 2 項目を実施
し、詳細調査まで継続運転とした。
①脱気器および蒸気ドラムレベルの監視強化とレベル低下時の対応検討②移動用 WEB カメラを設置し、リーク疑い箇所の連続
監視
・翌日、調査用仮設足場組立しリーク疑い箇所近傍の保温板金を解体した。
・復水管立管の振れ止め金物取付部に滲み漏れを確認したた
め、負荷を下げ、ユニット停止操作開始し発電機解列とした。
・調査の結果、復水管の振れ止め金物付近が外面腐食しており、ケレン実施後、ピンホールが確認された。
・損傷部位を含めた単管取替修理を実施し、復旧した。

30【保守不備（保守不完全）】・保温板金の経年劣化により継ぎ目等から侵入した雨水が振れ止め金物部分に溜まることで当該部配管の外面腐食および減肉が進行。ピンホールリークに至ったと推定される。
尚、損傷部配管の断面形状を観察すると内側への凸変形が見られる。このことから腐食
減肉により肉厚が薄くなっていた状態で山形沖地震が発生し、その揺れによる大きな応力が働いて配管が変形したことが、このタイミングでのリークになった要因と推定される。

・外面腐食の抑制①リークの確認された振れ止め金
物部については、保温板金を無くして高温塗装のみと、保温材の含水による外面腐食を防止す
ると同時に、腐食状況を運転中に目視点検できるようにする。
②（水平展開）保温材をロックウールからけい酸カルシウム＋シリカエアロジェルブランケット（パイロジェル）に変更し、雨
水侵入時の含水性を低下させて腐食を抑制する。
③（水平展開）吊り金物等の板金
貫通部処置方法をコーキングから防食シートに変更し、コーキ
ングの経年劣化による雨水侵入を抑制する。

火力発電所
NO.
6

発生
年月
R1.7

事故発生
電気工作物
火力発電所
（自家用）

ボイラー

事故の概要

事故原因

防止対策

事故発生前の状況
・第 2 号炉ボイラー 主蒸気流量 10 t/h 前後、タービン発電機
1200kW 前後 運転中【保守不備（保守不完全）】・水管をライニングしていた耐火物が消耗し水管が露出することで、水管に減肉が生じ破孔に至ったと推定される。耐火物の消耗は、熱的スポーリ
ング及び浸食に起因する経年劣化によるものであると推定される。
・耐火物の保守について、 定期
事業者検査の要領書に点検にかかわる項目を設けておらず、規定していなかった。そのため点検手法、判定基準は規定されず、定期事業者検査時に、検査員が損傷を発見したのちに補修を計画・実行していたのが実情であった。個人の力量に依存した体制であり、明確な点検方法、判断基
準、点検頻度が制定されておらず、保守が適切に管理されていたとは評価できない状況であった。特に水管が破孔した箇所（ディフューザ部）について、クリンカが耐火物表面を覆い保護しているものと思いこみ、耐火物の点検は行われていなかった。

・耐火物の点検時には、ボイラーに付着したクリンカを全面清掃したうえで、打診や目視による点検を行う。頻度は 1 年毎とする。

事故発生の経緯・溶融炉炉内圧力・下部圧力・二次燃焼圧力・ガス化炉内圧力高警報が発報し、ボイラードラムレベル L 発報。
・1 分後、ボイラードラムレベル LL 発報。インターロックにて誘引通風機停止し、第 2 号炉ボイラー緊急停止。
・蒸気タービン入口圧力低発報。インターロックにて蒸気ター
ビン停止。
・ボイラードラム給水流量 30t/h 給水確認するも、ボイラード
ラムレベルが上がらず、現場作業員はボイラー周辺各点検口から蒸気漏れを確認し、ボイラー水管の破孔と判断。第 2号炉ボイラー緊急停止に伴う停止操作を開始した。
電気工作物の被害程度
・ディフューザ部左側壁管 15 番管頂部に破孔。また、肉厚測定の結果、付近の管に管理値を下回る箇所を確認。
・破孔周辺部の耐火物が剥離。
復旧・ディフューザ部左側壁管：14～16 番抜管し新管切替、17～20 番肉盛補修溶接を実施。
・ディフューザ部後壁管：13～21 番肉盛補修溶接を実施。
・ディフューザ部右側壁管：19 番肉盛補修溶接を実施。
・水圧試験（5.1MPa、30 分保持）漏れ無しを確認後、耐火物を施工した。

7

R1.8

火力発電所
（自家用）

ボイラー

事故発生前の状況
・数日前から、補給水量が増加傾向にあり点検するも異常箇所を判明できなかった。
・機発電機出力 250MW（定格）で運転中。
事故発生の経緯
・補給水量増加の再調査により、7 号機ボイラー4 階 A コーナーの炉内付近（後に火炉前壁蒸発管と判明）より蒸気漏洩音を確認した。
・出力 250MW より解列に向け負荷降下を開始し、その後、7号機を解列し、 ボイラーの強制冷却を開始した。
・炉内への足場組立て後、蒸気漏洩箇所を確認した。

31【設備不備（製作不完全）】
・建設当初、スプリット（チューブ間の隙間）部の現地溶接補修時にフィラバー（角棒）を未挿入のまま溶接し、溶接金属の余盛量が多くなったた
め、管側への溶け込みが多くなり管の初期亀裂が発生していたと推定される。
・その亀裂が経年的に管内面へ進展したことにより、貫通・・耐火物が損傷し水管が露出している場合は、肉厚測定を実施し耐火物補修基準に従い、補修を行う。
・耐火物の点検を強化するため、点検記録の保存を行うと共に保安規程及び定期事業者検査の要領書に耐火物点検手法、点検周期を追加し保守を徹底する。

・今回の短管取替にあたっては、
現在施工会社（メーカー）にて標準とされているフィラバーを確実に取り付け溶接を実施し、PT 検査にて溶接欠陥がないことを確認して復旧した。また、同様補修溶接時にはフィラバーの末挿入がないよう管理が確立していることを施工会社（メーカー）に確認した。
・類似箇所（漏洩レベル+12800

火力発電所
NO.

発生
年月

事故発生
電気工作物

事故の概要
電気工作物の被害程度
・7 号ボイラー火炉前壁蒸発管缶の FL+12800 現地溶接部より上側付近（炉内側）に 7 箇所の破口ならびに近傍管に軽微なエロージョンを確認した。

事故原因

防止対策

漏洩に至ったものと推定される。

の前・後壁現地溶接部）については、 目視・触手により溶接
補修跡や形状不良およびクラッ
ク等の損傷がないことを確認したが、次回定検時には他の蒸発管においても健全性を確認する
予定である。

・当該部における建設以降の補修履歴がなく、本件は特異事例と考える。

復旧・漏洩破口管 2 本及び隣接健全管 1 本の短管取替（長さ1200mm）を実施した。
8

R1.8

火力発電所
（自家用）

ボイラー

事故発生前の状況
・3 号ボイラー蒸発量 55 t/h （定格 65t/h）、 発電機出力 5,900kw （定格 7, 760kw）で正常運転中。
事故発生の経緯
・運転員が中央操作室にて監視中、主蒸気流量と給水流量の差が 0. 5 t/h（主蒸気／給水 0. 992 に低下、通常 l. 00）あること、 1 次過熱器付近より漏洩音が聞こえることから、3 号
ボイラーを停止することを BT 主任技術者が判断した。
・炉内点検より、1 次過熱器管缶に 1 箇所の破孔を確認した。
また、水張り試験にて漏洩した水が隣接したパネルの管に衝突していることを確認した。
電気工作物の被害程度
・1 次過熱器管：缶左より 29 パネル上から 5 段目に 1 箇所
（長さ 5mm×幅 2mm 程度）の穴開き。
復旧状況
・破孔していた缶左より 29 パネル及び漏洩した蒸気により減肉が想定される隣接パネルに閉止栓を溶接取付した。
・溶接完了後、PT 検査を行い溶接部に欠陥がないことを確認。
・水圧テストを行い、溶接補修部及びその他耐圧部の異常がないことを確認した。

9

R1.8

火力発電所
（自家用）

ボイラー

事故発生前の状況
・6 号ボイラー通常運転時中
事故発生及び復旧までの経緯
・6 号ボイラー蒸気·給水量差の警報が出始める。
（通常 10～11 t/h、警報設定 15 t/h）
・現場点検し、缶左後部のボイラーケーシングから湯気が上がっているのを確認。水管漏洩発生と判断し、関係者連絡の上、消火作業に入る。

32【保守不備（保守不完全）】・スーツブロア（スケール除去装置）の噴射が排ガス中の灰を巻き込み管に直接あたり管が摩耗した。
・摩耗対策のプロテクターが 3段目までの保護となっており、今回破孔した 5 段目まで保護出来ていなかった。
・後部煙道の差圧上昇対策として、2017 年 4 月より 1 次過熱器管上部のスーツブロア投
入回数を 3→4 回/日に増やしたことにより管が摩耗しやすくなった。

・スーツブロア投入回数の低減。
・深層部肉厚測定でスケ－ル付着
により、点検が正確に出来ない
パネルについては、パネル一式を吊り下ろして点検を行う。
・プロテクターの保護範囲を見直す。
・1 次過熱器のパネル更新を計
画、実施する。
・4 号ボイラーへ防止対策の水平展開を行う。

・深層部肉厚測定を定期修理毎に実施しているが、スケール付着により測定できず見逃しがあった。

【保守不備（保守不完全）】・アッシュエロージョンによる
水管漏洩
水管漏洩箇所は、ボイラーコ
ーナ一部であり砂の流れが集中しやすい。そのため、水管へ砂が連続的に接触すること
で、減肉・破孔し水管漏洩に至ったと推測。

• これまでの補修履歴、肉測デー
タを基に管の更新計画を検討中。
※6B の特徴としてキックアウト
より上部方向に数 m の部分、
ウイングエバ貫通部、天井管の減肉の進行が早いので、該当箇所の管更新及び溶射を検討。
・管更新及び溶射部に関しては、

火力発電所
NO.

発生
年月

事故発生
電気工作物

事故の概要

事故原因

・消火作業中に、火炉上部圧力高、風箱流量低の警報が発生
し、インターロック作動。6 号ボイラー、6 号タービン停止となる。
・水張テストを実施、火炉管より漏洩を確認した。
・炉内足場仮設後、後壁 3 本、左側壁 2 本に漏洩確認。漏洩管付近の肉厚測定を実施。減肉管を含む合計 10 本の更新を開始。
・PT 検査、水圧テストを実施後、復旧した。

防止対策
肉厚管理だけではなく、溶射膜
厚管理も併せて管理していく。
（溶射部に関しては、肉厚測定が出来ないので、膜厚管理を併用する。
）

電気工作物の被害程度
・後壁管缶左から 2～4 本目水管に 4 箇所破孔・左壁管缶前から 59～60 本目水管に 7 箇所破孔
復旧処置
・漏洩により周囲の管へ影響が発生したため、周囲の管を肉厚測定し、減肉が確認された管も併せて更新を行った。 また
更新箇所は浸透探傷検査を行い、健全性を確認した。
10

R1.11

火力発電所
（自家用）

ボイラー

11

R1.11

火力発電所

・運転員が、4 号ボイラーの給水流量·蒸気流量偏差について、給水流量が通常より 10t/h ほど増加していることを確認した。
・炉内を点検したところ、熱回収室左側覗窓上部より水の滴りを確認。
・運転員はボイラータービン主任技術者に連絡。ボイラーター
ビン主任技術者は状況から、ボイラー水管の破孔と判断し、予備機起動準備及び第 4 号ボイラー負荷下げ開始を指示。
・第 4 号タービン•発電機解列停止後、ボイラー内部点検の結果、熱回収室 L1 ブロックの缶前から 9、10、11 番パネル最上部の管で破孔を確認。
・層内缶 L1 ブロック抜出。破孔の状況を確認した所、上部ヘ
ッダ一部の耐火材の破損も確認し、ヘッダー層辺の管に破損が生じ、蒸気が流出したことが原因と推測。ヘッダー部から層内管パネルを切断•取り外し、今回休転で取外したヘッダ
一部ブロック（平成 20 年製）に取付補修する様段取り開始。
・補修を完了し、水圧検査の準備のため水張りを実施した際に層内管 L2 ブロックでの漏洩を確認。L1 ブロックと同様に補修工事を開始。
・補修工事完了後、水圧検査を実施し、発電併入。
事故発生前の状況
・発電機出力 7,000kW、ボイラー蒸発量 63t/h で運転中。

33

調査中

調査中

検討中

検討中

火力発電所
NO.

発生
年月

事故発生
電気工作物
（自家用）

ボイラー

事故の概要

事故原因

防止対策

事故発生の経緯
・ボイラー空気流量偏差小、蒸気タービン入口蒸気圧力低 警
報発報。
・全コーナー失火のインターロック要因でボイラー緊急停止。
電気工作物の被害程度
・火炉左側壁管：46 番管に破孔 1 箇所を確認。
・火炉右側壁管：膨出管 3 本を確認。
・火炉前壁管：膨出管 4 本を確認。
・火炉後壁管：膨出管 6 本を確認。
復旧状況
・原因調査、特定を優先に実施しているため、現在復旧の見通しはたっていない。

12

R1.12

火力発電所
（自家用）

ボイラー

事故発生前の状況
・1 号機発電機出力 108MW（定格）運転中事故発生の経緯・タービン入口主蒸気圧力が大幅に低下（定格 12.45MPa→12.22MPa）
・主蒸気圧力の低下に伴い、給炭量増指令が入ったことによりタービン入口主蒸気温度が上昇。
・16 時 55 分「全火炎喪失」にて MFT（Master Fuel Trip 主燃料遮断）動作し、ユニットトリップとなった。
電気工作物の被害
・3 次過熱器管の内、缶左より 4 番目パネルの下から 2 段目管が破断。
・3 次過熱器の破断部周辺において、管肉厚が TSR 未満となる減肉が 46 本確認された。

【保守不備（保守不完全）】・吊下げ管部で燃焼ガス流れが乱れることで、吊下げ管近傍の 3 次過熱器管にクリンカが付着堆積。付着クリンカ内のS 分（燃料である石油コーク
スが S 分を 5-6%程度含有していることに由来）によって高温硫化腐食が発生し、管が減肉したことで内圧に耐えられずに破断したと推定され
る。

R1.12

火力発電所
（自家用）

事故発生前の状況
・1 号タービン発電機出力 10MW で運転中。
事故発生及び復旧までの経緯
・パトロール中、節炭器下部ホッパーダストが湿っているのを確認し、数時間後、再度ホッパーの状況を確認した。ホッパーが湿っている状況に変化がなく、節炭器管漏洩の可能性が

34（２）スーツブロワ使用頻度の見直し
・過熱器へのクリンカ付着状況を覗き窓から確認し、付着量が増加した場合は BT 主任技術者の判断により、当該近傍部スーツ
ブロワの使用回数を、通常の 1
回/3 日から 1 回／日に増やす。
（３）クリンカの除去

復旧状況
・破断管 1 本と減肉管 46 本、合計 47 本の 3 次過熱器管について、部分取替を実施した。

13（１）減肉傾向管理の強化
・定検毎に実施している定点肉厚測定の見直し（測定点の追加およびポイントの変更）を実施
し、腐食減肉の傾向管理を強化
する

・定期的なクリンカ除去（手落とし、高圧洗浄など）を計画す
る。

調査中

検討中

火力発電所
NO.

発生
年月

事故発生
電気工作物
ボイラー

事故の概要

事故原因

防止対策

高いと判断。場内関係部門調整の上、ボイラー消火・点検を決定。
・1 号タービン解列停止。
・点検の結果、節炭器の下部ベンド部に 1 箇所の漏洩を確認。
・漏洩管補修開始。 犠牲管 1 本含む 2 本を更新。
・1 号タービン発電機併入。 復旧完了。
電気工作物の被害程度
・節炭器管ベンド部に 1 箇所クラック発生。

14

R2.2

火力発電所
（自家用）

ボイラー

事故発生前の状況
・6 号ボイラー通常運転時中【保守不備（保守不完全）】

事故発生及び復旧までの経緯
・6 号ボイラー蒸気·給水量差の警報が出始める。
（通常 10～11 t/h、警報設定 15 t/h）
・現場点検し、缶後部のボイラーケーシングから湯気が上がっているのを確認。水管漏洩発生と判断し、消火することを決定。
・外観点検及び漏洩箇所確認。後壁缶右から 28、29 本目のキックアウト部（以下 KO）より上方へ約 1,000mm の所で漏洩を確認。
・炉内足場仮設後、漏洩管及び、周辺部肉厚測定後、水管 2本更新及び、周辺部の肉盛り補修実施。
・水圧テストを実施後、2 月 17 日に復旧。

・アッシュエロージョンによる水管漏洩。流動媒体による摩耗減肉により破孔に至った。

・これまでの補修履歴、肉測デー
タを基に管の更新計画を検討中。
※6B の特徴として KO より上部方向に数 m の部分、ウイング
エバ貫通部、天井管の減肉の進行が早いので、該当箇所の管更新及び溶射を検討。
・管更新及び溶射部に関しては、肉厚管理だけではなく、溶射膜
厚管理も併せて管理していく。
（溶射部に関しては、肉厚測定が出来ないので、膜厚管理を併用する。
）

電気工作物の被害程度
・後壁管缶右から 28～29 本目水管に 12 箇所破孔 (KO+l, 000の上部、 最大で 17mm)
復旧処置
・漏洩管及び周辺管の肉厚測定を行った。漏洩管に関しては更新を行い、周辺減肉部に関しては肉盛り補修を行った。更新
箇所は浸透探傷検査を行い、健全性を確認した。

太陽電池発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物

1

H31.4

太陽電池発電所

事故の概要

事故原因

・天候は晴れ。ほぼ最大発電運転中。
・PCS2-1 装置故障警報発生。電気主任技術者が現地巡
35

調査中

防止対策
検討中

太陽電池発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物
（自家用）

逆変換装置

2

H31.4

R1.6

・事故発生前、発電所は正常に運転していた。

（自家用）

・発電所の逆変換装置（室の火災報知器が嗚動し、発電が停止したため、保安法人に調査を依頼した。
・保安法人職員が現地を点検し、系統連系の解列とPCS (500kw) が損壊していることを確認した。
・メーカーエンジニアが現場に到着し調査を開始。損壊しているユニット基板を取り出せないので後日の調査になる旨の報告を受けた。
・メーカーエンジニアが再度現地を確認し、PCS の故
障部位であるインバータ「INV1 (PWU1)」及び「INV 2 (PWU2)」のユニット基板交換作業と PCSの動作確認を実施することとした。
・PCS の INV1 及び INV2 ユニット基板を交換し、復旧した。

太陽電池発電所
（自家用）

事故原因

防止対策

【不明】
・PCS 破損の 1 次原因であるパワーユ
ニット 2 内 U 相の IGBT チップ、
TMU2 の破損原因は、偶発故障の可能性が高く不明である。

IGBT チップの破損原因が不明なことから、異常発生時の事故の拡大を防止し、早期復旧を目的に以下の対策を実施した。

視中で、「ボン」という音を聞いた。
・No.2 サブ変電所火災警報発生。
PCS パッケージ内で煙が発生したものの火災は無し。
・PCS2-2 装置故障警報発生。
・PCS を確認し、PCS2-1 の盤内に煤の付着を確認。
No.2 サブ変電所の PCS2-1、2-2 は停止状態のままとした。
・翌日、メーカによる現地確認を実施。
PCS2-1 の PWU1、2 ユニットの IGBT 部、基板部が焼損していることを確認した。PCS2-2 は、火災警報により上位 LBS がトリップして停電したことが停止の原因であり、装置そのものに異常がなかったことから運転を再開。装置故障警報は、PCS が火災警報を受信したことにより発報されたもの。
・破損した PCS2-1 の PWU1、2 ユニットをメーカ工場へ持ち帰った。
・メーカによる現地調査の結果、PCS2-1ー式の交換を推奨されたため、PCS の入替えを実施し PCS2-1 の運転を再開した。

太陽電池発電所

逆変換装置

3

事故の概要

・発電所担当者は、発電所を遠隔監視している会社から発電量が確認できない連絡を受け、保安法人に確認を依頼した。
・保安法人職員は発電所に到着し、 PCS3 台中、

36

・IGBT の重故障障害発生時に直流ブレーカを即時に強制トリッ
プさせる機能を追加し、異常時の直流電圧印加継続による破損個所拡大を防止した。
・PCS 破損事故防止及び速やかな事故復旧を目的として緊急連絡体制を再確認し、異常又は劣化の早期発見と異常発生時には富士電機の支援を受け速やかに復旧できる体制を整えた。
【自然現象（雷）】・PCS 破損原因はメーカー調査により下記のとおりである。

・通信線からのサージ電圧侵入に対する保護対策のため、変換器盤
内、出力盤から通信用監視装置間に LAN 用 SPD （避雷器）を追太陽電池発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物
逆変換装置

事故の概要

事故原因

PCSNo.3 の 1 台が停止状態であり、 操作パネル画
面に故障表示を確認した。また、PCSNo.3 の外観点
検では、本体基板の IC に焼損痕があり、起動させることができない状態であるとの報告があった。
・PCS メーカーへ問い合わせたところ、 PCS 操作パネルの故障と考えられるとの回答があった。
・メーカーにより故障の原因が調査され、PCSNo.3 の基板 4 台及び通信用ユニット 1 台の焼損が確認された。
・メーカーにより PCSNo.3 の基板 4 台（制御基板、電圧検出基板、リレー・電源基板、外部入力基板）及び通信用ユニット 1 台（プロトコル変換機）の交換作業が完了し連系運転を確認した。

4

R1.8

太陽電池発電所
（自家用）

逆変換装置
ケーブル

5

R1.9

太陽電池発電所

事故発生前の状況
・天候は快晴。1,300kW（定格）運転中で、設備の異常はなかった。
事故発生の経緯・Tr の 2 次地絡の警報発生。PCS21、F-30 の入力接続不良の警報発生。MCCB トリップの警報発生。
・近隣住民より焦げ臭い、少し煙が見えると消防に通報が入り、消防が駆け付けたところ、ケーブルと
PCS の入力部分が燃えているのを確認。消防による消火活動を実施。
・電気主任技術者が現場に到着し、すぐに火災現場とキュービクルを確認したところ、OVGR が動作してMCCB がトリップしているのを確認し、その後手動で VCB を遮断した。なお、PAS の GR と SOG は動作していなかった。
・電気主任技術者は全てのパワーコンディショナー
（以下 PCS と記す）のスイッチを切り、被害にあった PCS（No.20,No.21,No.22）とモジュール間のケ
ープルコネクタを開放。

落雷時に通信線に過大なサージ電圧が誘導され、それがプロトコル変換器を経由して PCS 内部に侵入し、基盤 4 台（制御基板、電圧検出基板、
リレー・電源基板、外部入力基板）
及び通信用ユニット 1 台の損傷に至ったため、PCS が起動不可になったと推定される。
（制御基板の通信用
IC に過熱痕あり）

防止対策
加する。

被害状況
・PCS3 台の下部配線接続部が焼損。
・CV38SQ-2C 7 本が焼損。
・モジュール延長ケーブル 60 本が焼損。

【保守不備（保守不完全）】①PCS 周辺に草が生い茂らないよ①消防署の鑑識結果について
うに周辺約 1 メートルに防草シ
・PCS 本体下部に接続されている、モジートで養生する事とした。
ュールからの直流電線が出火元であ ②PCS 周辺の草は草刈り機を使用るとのことから、火災となった原因
せず、手による草の除去をする
は、PCS 本体下部に接続されている、 事とした。
モジュールからの直流電線への何ら ③防草シート部分は草刈の対象除かの外的衝撃と推定される。
外エリアとし、除草業者には防②外的衝撃の原因（推定）
草シート内には立ち入らないよ・令和元年 6 月にかけて、業者に委託しうに厳重に注意指導を徹底するて敷地内の除草作業を実施し、その折事とした。
に直流電線に外的衝撃を与えた可能 ④草刈りなどの外部の人が発電所性があり、その後劣化が進み事故に至内で作業等を行った後は、直流ったと推定される。
電線等も含め点検確認を行うこ③その他の原因ととし、点検作業リストに入れ・直流電線周辺の除草対策及び除草業者る事とした。
に対する指導を怠っていた。
・除草後の 7 月と 8 月の設備点検の際に直流ケーブルの損傷が確認できなかったことについては、点検の対象として
PCS の稼働確認や太陽光パネルの状況確認が点検項目となっており、直流ケーブルの確認までは求められていなかった。

事故発生の経緯・逆変換装置（PCS01-14)で内部温度異常発生。同装【その他（その他）】
逆変換装置の故障対策は機器交換①逆変換装置内のＩＧＢＴ制御回路上 で対策完了とした。

37

太陽電池発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物
（自家用）

逆変換装置

事故の概要

事故原因

置連系用 MCCB トリップ。
・電気主任技術者と保守業務受託業者の 2 名で現地故障状況調査を開始し、同装置連系用 MCCB 手動投入と同時に MCCB がトリップ。同措置内で異音が発生した。
・逆変換装置の状況調査（内部がすすけており、焦げた臭いがしたためアークが発生して破損していると判断した）
逆変換装置に電圧が印加されないよう交流側、直流側のブレーカーを開放して作業を終了した。
復旧作業
・逆変換装置本体の交流側回路の対地間の絶縁抵抗を測定した結果、0ＭΩで絶縁不良が発生していたため、同装置単体の故障と判断し、予備の逆変換装置と交換した。

6R1.10

太陽電池発電所
（自家用）

逆変換装置

7

R1.10

太陽電池発電所
（自家用）

太陽電池

防止対策

の部品がＰＣＳ製造メーカーによると、 (製造メーカーの回答)
偶発的に故障し、ＩＧＢＴ内部が短絡状製造メーカーでは、逆変換装置
態となり、回路に短絡電流が流れ、ＭＣの制御回路上の部品、ＩＣ等のＣＢがトリップした。
故障が原因でＩＧＢＴ内部が短②技術員による目視確認の結果、ＰＣＳ
絡状態になり、ＩＧＢＴモジュ
およびＭＣＣＢに異常が確認されなかールが破損したと判断していったことから、ＭＣＣＢを再投入したとる。また、製造メーカーでは、
ころ、回路に短絡電流が流れ、ＩＧＢＴ
品質モニタリングを実施していが損傷した。
るが、データー上、ＩＧＢＴ制
御回路上の部品に、傾向性がある故障が確認されていないた
め、偶発故障と判断している。
・技術者の確認不足対策
ＭＣＣＢトリップ後の復旧操作にあたっては、製造メーカーに状況を報告し、適切な対応を聞くとともに、外観点検に加えて、当該ＭＣＣＢ以下に接続している回路の絶縁抵抗を測定し、異常が無いことを確認した
後に、投入することを手順書のようなものを整備し、標準作業として徹底する。

・受変電設備にて OVGR が発生し、全 PCS 運転停止。また、現地周辺一帯が浸水しておりたどり着けない状況であった。
・電気主任技術者が現地を確認したところ、PCS（27.5kW 全 45 台）が水没により破損していることを確認。
・応急処置として PCS の交流側ブレーカーを全て開放
し、PCS を運転停止。他電気工作物に異常がないことを確認した。

【自然現象（水害）】
PCS の設置位置を既設 PCS 地
台風 19 号の影響により広瀬川が氾濫し 上高さ 35cm から高い位置
当該発電所が水没したため。
（75cm）に変更する。

・日常巡視で特に異常等はなかった。台風 19 号の影響
により豪雨と強風であった。
・日常巡視で崩落箇所を発見。担当者が電気主任技術者へ報告し電気主任技術者が被害状況を確認した。
・接続箱開閉器を開放とする。
（波及事故その他を考慮）【自然現象（山崩れ）】
検討中
台風 19 号の影響により山側法面の一部で太陽光モジュールが土砂により流出したもの。

電気工作物の被害の程度
モジュールの一部が基礎から土砂崩れにより流さ

38太陽電池発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物

事故の概要

事故原因

防止対策

れ、モジュールの破損・変形・架台の折損の被害が発生した。
（440 枚）8

R1.10

太陽電池発電所
（自家用）

逆変換装置

9

R1.10

太陽電池発電所
（自家用）

逆変換装置

10

R1.10

太陽電池発電所
（自家用）

逆変換装置

11

R1.10

太陽電池発電所

・台風 19 号の影響により、当該発電所付近を流れる川が氾濫。
・発電所構内の水が引けたことから、巡視点検を実施。発電所の停電が判明。高圧キュービクル電圧計
電圧無、PCS 停止、PAS 開放（SOG 動作表示あり）。構内地絡事故による停電と判断。
・主要機器冠水状況を確認した結果、高圧キュービク
ル、変圧器、PCS が基礎部より 60cm 塵芥付着が見られた。
・発電所構内巡視点検の結果、その他の設備について被害がないことを確認。

【自然現象（水害）】
高圧キュービクル、変圧器、PCS
台風 19 号の影響により好間川が氾濫し 各設備の架台を既設基礎部より
当該発電所が冠水したため。
70cm 嵩上げを検討する。

・台風 19 号の影響により、当該発電所付近を流れる川が氾濫。
・当該発電所遠隔装置の履歴で当該発電所の停止を確認、当該発電所付近は冠水により立入りできない状況であった。
・現地確認実施。当該発電所は地表から約 1,700mm 冠
水したため、逆変換装置が停止し、地絡継電器動作により PAS が開放していることを確認。フェンスの一部、逆変換装置、高圧受変電設備が浸水により破損していることを確認した。
・当面の安全措置として、PAS の操作紐緊縛、接続箱
内開閉器開放、フェンス破損部分への区画ロープによる立入禁止措置を実施。

【自然現象（水害）】
検討中
台風 19 号の影響により新田川が氾濫し
当該発電所が冠水したため。

・台風 19 号の影響により、当該発電所付近を流れる川が氾濫。
・後日、水が引けたことから点検を実施。逆変換装置が停止し、地絡継電器動作により高圧区分開閉器が開放していることを確認。太陽電池モジュールの水没、逆変換装置への浸水による破損を確認した。
・当面の安全措置として、PAS の操作紐緊縛、接続箱
内開閉及び集電箱内開閉器の開放を実施。

【自然現象（水害）】
検討中
台風 19 号の影響により新田川が氾濫し
当該発電所が冠水したため。

・台風 19 号の影響により、当該発電所付近を流れる川が氾濫。

【自然現象（水害）】
検討中
台風 19 号の影響により滝川が氾濫し当39

太陽電池発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物
（自家用）

逆変換装置

12

R1.10

太陽電池発電所
（自家用）

逆変換装置

13

R1.10

太陽電池発電所
（自家用）

逆変換装置

事故の概要

事故原因

・後日、当該発電所の水が引けたことから現地確認を実施。当該発電所は冠水により、逆変換装置が停止
し、地絡継電器により PAS が開放していることを確認。逆変換装置、高圧受変電設備が浸水により破損していることを確認した。
・逆変換装置を調査中、発電したことから、太陽電池モジュールからの配線を全て切り離した。
・メーカーによる点検を実施。逆変換装置の全損と判断された。
（逆変換装置 34kW4 台 計 136kW が破損）

該発電所が冠水したため。

・台風 19 号の影響により、当該発電所付近を流れる川が氾濫。
・後日、当該発電所の水が引けたことから現地確認を実施。当該発電所は冠水により、逆変換装置が停止
し、地絡継電器により PAS が開放していることを確認。フェンスの一部破損、逆変換装置、高圧受変電
設備が浸水により破損していることを確認した。
・当面の安全措置として、PAS の操作紐緊縛、各盤内の開閉器を全て開放（PCS、集電箱、接続箱）、フェ
ンス破損部分への区画ロープによる立入禁止措置を実施。
・10 月 18 日メーカーによる点検を実施。逆変換装置の全損と判断された。

【自然現象（水害）】
台風 19 号の影響により夏井川が氾濫し
当該発電所が冠水したため。

・台風 19 号の影響により、当該発電所付近を流れる川が氾濫。
・受電設備にてエラーが発生し、VCB がトリップ。発電所が停止した。

防止対策

検討中

【自然現象（水害）】
台風 19 号の影響により阿武隈川が氾濫し当該発電所が冠水したため。

・PCS 嵩上げコンクリート工事を行う。

・翌日、主任技術者が現場確認に向かうが浸水により発電所に近づけず双眼鏡で確認した。
・後日、水が引いたため、道路通行止め解除後に現地確認を実施。PCS14 台（全台）が水没により破損していることを確認した。応急処置として PCS を停止
しブレーカを関放した。また、PAS の開放を実施、応急処置とした。

14

R1.10

太陽電池発電所

・台風 19 号による大雨により構内法面の一部が土砂崩れにより崩壊した。管理会社が監視カメラにて土砂

40【自然現象（山崩れ）】
台風 19 号の影響により、構内法面が土・土砂崩れにより崩壊した構内法
面は、排水を強化するとともに、かご枠工、岩ズリ盛土、し太陽電池発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物
（自家用）

逆変換装置

15

R1.10

太陽電池発電所
（自家用）

太陽電池

事故の概要

事故原因

防止対策

崩れの状況を確認した。
・後日、管理会社が現地を確認し二次災害防止のため、土嚢を積み上げ仮復旧した。
・保安法人が現地確認を実施し、電気工作物の被害状
況は、太陽電池 455 枚（合計 77.35kW）、支持物、
逆変換装置 3 台（合計 60kW）であった。

砂崩れを起こし、太陽電池、支持物及び逆変換装置の破損にいたった。

がら工により補強工事を行い復旧する。

・台風 19 号による大雨により発電所に隣接する市道が崩落し、場内の一部エリアが埋没し冠水していることを巡視により確認した。対象エリアの PCS を応急的に停止。
・台風 19 号の豪雨により、須賀川市市道の一部が長さ約 27m、幅 3m 強に亘り崩落が発生。
崩落した土砂が、発電所内に流れ込み、設置された
太陽光パネル約 2,000 枚分に土砂が積滞し、排水溝を埋めてしまったことにより一部水没してしまった。

【自然現象（山崩れ）】

検討中

台風 19 号の豪雨により、須賀川市市道の一部が長さ約 27m、幅 3m 強に亘り崩落が発生し土砂が発電所に流れ込んだため。

・応急処置として、PCS１台の停止と排水処理を実
施。

16

R1.10

太陽電池発電所
（自家用）

太陽電池

・台風 19 号の影響により、当該発電所付近を流れる川が氾濫。
・当該発電所への道路が陥没により通行止めとなっており立入できない状況であった。
・後日、当該発電所への道路が復旧するとともに当該発電所の水がひけ立入可能となったことから、現地確認を実施。当該発電所は河川の氾濫により、逆変換装置が停止し、地絡継電器により PAS が開放していることを確認。フェンスの一部破損、逆変換装置、高圧受変電設備が浸水により破損していることを確認した。
・当面の安全措置として、PAS の操作紐緊縛、各盤内の開閉器を全て開放した。
（PCS、集電箱、接続箱）
・メーカーによる点検を実施。逆変換装置の全損と判断された。
（（逆変換装置 20kW47 台 計 940kW が破損）

41【自然現象（水害）】
台風 19 号の影響により水戸辺川が氾濫し当該発電所が冠水したため。

検討中太陽電池発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物

17

R1.12

太陽電池発電所
（自家用）

逆変換装置

事故の概要

事故原因

・発電所通信回線不具合の調査及び PCS の発電量表示
不具合調査のため、施工業者が当該発電所の巡視点検を行ったところ PCS1 台の焼損を発見した。
・保安法人職員が現地を点検し、キュービクル内 3 相
500kVA 変圧器バンクのブレーカ（3P400A×1 台、3P300A×2 台）が地絡保護装置動作により 3 回路全て開放していることを確認。
・保安法人職員は、PCS の焼損を確認。その後、太陽電池パネルの離線及び電線端末処理を完了。

調査中

防止対策
検討中

・保安法人職員立会のもと、施工業者が代替品の PCSの設置と太陽電池パネルの配線接続を行い、発電開始を確認し復旧した。
・事故の原因は現在メーカーにて調査中。
18

R2.3

太陽電池発電所
（自家用）

逆変換装置

事故発生時の経緯【その他（その他）】
・中間変電所で「ＭＣＣＢ/ＥＬＢ一括故障」発生。
・ＰＣＳメーカによると、メインボー
・電気主任技術者と保守業務受託業者（２名）計３名
ド裏面に実装のＩＧＢＴモジュール
もしくは制御ドライバーＩＣ等の故が現地で調査を開始
障によるもの推察。
・交流集電盤内の ELB21、MCB23(PCS2－12 用)がト
リップし、逆変換装置 PCS2－12 は液晶モニター、・本発電所にて以前発生した事象（Ｉ
状態表示ランプ共に消灯していた。
ＧＢＴ制御回路上の部品が偶発的に・逆変換装置 PCS2－12 は本体の外部ケーブル引込み
故障し、ＩＧＢＴ内部が短絡状態と部分は全体的に煤け、焦げた臭いがしていた。
なり、回路に短絡電流が流れＭＣＣ
・MCB23「切」の状態で逆変換装置 PCS2－12 の絶縁
Ｂがトリップした事象）と同じ故障
抵抗を測定したところ、ＡＣ側が絶縁不良だった。
であると推察。
・逆変換装置 PCS2－12 は破損(焼損）していると判断した。
応急処置
・破損事故が発生している逆変換装置に商用系統からの交流電圧及びパネルからの直流電圧が印加されな
いよう、交流集電盤内のＭＣＢ２３と逆変換装置本体の直流ブレーカーを開放した。
復旧作業
・逆変換装置と AC ケーブルを切離し、AC 側ケーブルの絶縁抵抗測定したところ、絶縁が良好であったた
め、逆変換装置のみが故障していると判断し、逆変換装置の交換を実施した。全ての故障が復帰していることを監視装置の画面で確認して復旧作業を完了した。

42

・逆変換装置の偶発的故障が原因であるとし、機器交換で対策完了とした。
（ＰＣＳメーカ回答）
・ＰＣＳメーカでは、メインボー
ド裏面に実装の IGBT モジュール
もしくは制御ドライバーＩＣ等の故障によるものと推察している。
また、本社での、日本を含むワー
ルドワイドの品質モニターリング
データにおいて、傾向性不具合の兆候は認められていないので、偶発故障と判断している。

太陽電池発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物

事故の概要

事故原因

防止対策

事故発生
電気工作物

事故の概要

事故原因

防止対策

・インバータ過電流等の警報が発生し、風力発電機が非常停止。
（自動停止）
・電気主任技術者から連絡を受け、保守員が調査に向かい、事務所より監視カメラにて状況確認を実施。
風車内部は監視カメラ故障のため確認できず。風車
外部監視カメラの映像からは異常は確認できず。現
場目視点検（ボトム部）にて火災、焼損跡等の異常は確認できず。風力発電機製作者代理店に現地調査を依頼。
・風力発電機製作者代理店による調査の結果、風力発
電機用逆変換装置の破損を確認した。
（チョッパー用IGBT 及び制御基板：8 式）
・IGBT 及び制御基板を交換し復旧した。

【その他（その他）】
・インバータ過電流エラーをきっかけに、故障に至っている。事故発生当日、風力発電所の連係線（66kV）にて瞬時電圧低下が 3 回発生している。なお、3 号機に設置した直撃雷検出装置にて落雷の記録はなかった。
以上のことから、逆変換装置破損は系統の瞬時電圧低下により引き起こされたものと考えられる。
・事故の様相①系統にて瞬時電圧低下が発生。②
何らかの理由により系統電圧低下のワーニングが生じず、UPS モードが切り替わらず。③インバータにて過電流が発生。④昇圧チョッパー後の直流電圧が過電圧となる。⑤過電圧防止のチョッパー回路 IGBT の ON
状態が長時間継続。⑥IGBT の熱容量が定格オーバーとなり焼損。

・風車の制御はブラックボックスであり、UPS モードヘの切り替えロジックは不明であることから、対策をユーザー側では検討することが困難である。また、IGBT の容量アップ等の機器の改造も同様に難しいことから、以下対策を実施することとする。
①早期復旧のため予備品を保有す
る

・天候は晴れで、風車は特に異常なく運転していた。
・発電機固定子 R 相過電流」の風車エラーが発生した。
・風車メーカー技術員が調査開始。目視確認では異常が確認されなかったが、発電機固定子及び回転子巻線の絶縁低下が確認されたことから発電機損傷と判
断した。

調査中

検討中

風力発電所
NO
1

発生
年月
R1.5

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

2

R1.8

風力発電所
（自家用）

発電機

・風車メーカーより上記調査状況報告の連絡を受け、発電機破損事故と判断した。

43②系統にて瞬時電圧低下発生時、同時刻の各号機のログを確認し、今回同様にインバーターにて過電流のエラーが発生した場
合は 継続してメーカーに対策を要望する。

風力発電所
NO

3

発生
年月

R1.8

事故発生
電気工作物

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

4

R1.8

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

事故の概要

事故原因

防止対策

・逆変換装置のエラーが発生し、風車が停止した。
・風車メーカー技術員が逆変換装置の状況確認および調査を開始した。逆変換装置内インバータモジ
ュールの内部焼損を確認し、逆変換装置の破損事故と断定した。
・風車メーカー技術員がインバータモジュールを予備品と交換し、運転を再開した。

調査中

検討中

・雷雲接近予報により、遠隔にて手動操作にて風車を停止中、故障発生。
・担当者と電気主任技術者で調査開始。逆変換装置の操作パネルの表示が消えていたため、制御盤のNFB トリップを確認し投入したが、「砂時計」表示継続にて不具合があると判断した。状況をメン
テナンス協力会社に連絡し、調査要請。

【自然現象（雷）】・IGBT ユニットはウッドワー
ド製に型式変更し、保守点検を依頼している協力会社と協力して予備品を確保する。

・故障発生前に雷雲が発生しており、落雷による機器破損と推定する。

・協力会社による調査の結果、逆変換装置の IGBTが故障と判断。風車は IGBT 交換まで運転停止と
した。
5

R1.10

風力発電所
（自家用）

風力機関

事故発生時の運転状況
・天候は曇りで、風車はエラー発生まで特に異常なく運転していた。
・エラーにて風車停止。その後、自動リセットによる運転再開とエラーによる停止を繰り返す。
・風車メーカー技術員が遠隔にて運転再開。風車が発電状態にならなかったため、風車メーカー技術
員が遠隔にて風車停止。
・当社技術員が現地にて風車の状況を確認し、ブレード破損事故と判断した。
ブレードの破損状況
・ブレードの根元から 13.5m の位置で折損を確認。
また折損部から 24m の位置から先の消失を確認した。
ブレードの飛散状況

44

調査中

検討中

風力発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物

事故の概要

事故原因

防止対策

・風車の風下方向である南東方向へ飛散。最大飛散
距離は 263m で、24 の飛散物が確認された。な
お、他社や公共施設等に与えた影響はなかった。
6

R1.11

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

7

R1.11

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

8

R1.11

風力発電所
（自家用）

増速機

・逆変換装置のエラーが発生し、風車が停止した。
・風車メーカー技術員が逆変換装置の状況確認及び調査を開始した。
・逆変換装置内インバーターモジュールの内部焼損を確認し、逆変換装置の破損事故と断定した。
・風車メーカー技術員がインバータモジュールを予備品と交換し、運転を再開した。

調査中

検討中

・逆変換装置のエラーが発生し、風車が停止した。
・風車メーカー技術員が逆変換装置の状況確認及び調査を開始した。
・逆変換装置内インバーターモジュールの内部焼損を確認し、逆変換装置の破損事故と断定した。
・風車メーカー技術員がインバータモジュールを予備品と交換し、運転を再開した。

調査中

検討中

・振動センサーエラーが発生し、風車が停止。
・所員が当該風車に昇塔し状況を確認した結果、増速
機ケーシング固定ボルト 5 本の破断脱落およびケーシング側面及び下部の割れを目視にて確認した。また、遊転時に異音も確認した。
・調査結果より、運転継続できないことから、増速機破損事故と判断した。

【保守不備（保守不完全）】・インラインフィルターを点検し（２回/年）マグネットに付着している鉄粉量を確認。また月例
巡視時に増速機から異音がする
場合は、鉄粉量を確認する。

・当該発電所においては定期点検、月例巡視等を適切に実施していたが、増速機破損が発生直前に振動の増大
や、潤滑油中の鉄粉濃度上昇等の予兆を捉えられなかったため、保守不完全と判断した。

・増速機オイル分析を（1 回/年）
行い、歯面や軸受及びケーシン
グに異常な摩耗がないか確認する。
・定期的に振動測定を実施し、異常がないか確認する。
・上記において異常が確認された
場合、状態の判断が可能な人材による目視点検を実施、およびファイバースコープにて点検口

45

風力発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物

事故の概要

事故原因

防止対策
より歯車の状態を確認する。
・以上の点検結果を総合的に評価し、運転継続が困難と判断された場合には増速機の補修、交換を実施する。

9

R1.11

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

10

R1.12

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

11

R2.1

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

12

R2.1

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

・逆変換装置のエラーが発生し、風車が停止した。
・風車メーカー技術員が逆変換装置の状況確認及び調査を開始した。
・逆変換装置内インバーターモジュールの内部焼損を確認し、逆変換装置の破損事故と断定した。
・風車メーカー技術員がインバータモジュールを予備品と交換し、運転を再開した。

調査中

検討中

・逆変換装置のエラーが発生し、風車が停止した。
・風車メーカー技術員が逆変換装置の状況確認及び調査を開始した。
・逆変換装置内インバーターモジュールの内部焼損を確認し、逆変換装置の破損事故と断定した。
・風車メーカー技術員がインバータモジュールを予備品と交換し、運転を再開した。

調査中

検討中

・逆変換装置のエラーが発生し、風車が停止した。
・風車メーカー技術員が逆変換装置の状況確認及び調査を開始した。
・逆変換装置内インバーターモジュールの内部焼損を確認し、逆変換装置の破損事故と断定した。
・風車メーカー技術員がインバータモジュールを予備品と交換し、運転を再開した。

調査中

検討中

・風車遠隔監視装置に記録された事故発生前後の運転データによると、Grid 側の逆変換装置のエラーが発生し風車は停止した。
・エラー発生の原因特定のため、主任技術者の指示により、所員がナセル盤内の調査を開始したところ
Grid 側の逆変換装置 V523 において内部から焼損した痕を確認した。また、V523 の周辺に配置されていた Gird 側の逆変換装置、Rotor 側の逆変換装置につ

調査中

検討中

46

風力発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物

事故の概要

事故原因

防止対策

いても、外部がすすけた痕を確認した。以上の現地調査結果より、同日に逆変換装置破損事故と判断した。
・損傷した部品および損傷が疑われる周辺部品を予備品と交換し、試験運転時に同エラーが再発しないことを確認の上、運転再開した。
13

R2.3

風力発電所
（自家用）

逆変換装置

14

R2.3

風力発電所
（自家用）

風力機関

・逆変換装置のエラーが発生し、風車が停止した。
・風車メーカー技術員が逆変換装置の状況確認及び調査を開始した。
・逆変換装置内インバーターモジュールの内部焼損を確認し、逆変換装置の破損事故と断定した。
・風車メーカー技術員がインバータモジュールを予備品と交換し、運転を再開した。

調査中

検討中

・風車はエラー発生まで特に異常なく運転していた。
・風車起動失敗エラーが発生し、その後、自動リセットによる運転再開とエラーによる風車停止を繰り返す。
・風車起動失敗エラーが発生。風車の記録データを確認したところ、異常があると判断。現地確認を行うこととした。
・現地確認の結果、ブレード（3 翼）の先端からおよそ 6ｍの破損を確認。また、周囲を確認したところ、破損したブレードが飛散しているのを発見した。
ブレード破損事故と判断し、風車の停止処置を実施。なお、他のブレード 2 本およびタワー、ナセルへの損傷は確認されなかった。
・現時点で確認できているブレード破片すべての回収
実施。

調査中

検討中

調査中

検討中

現地調査結果・ブレード（第 3 翼）は先端から 6 m の位置より外皮、主桁共に破断。破損部品の飛距離は最大 120 m程度であった。なお、他社や公共施設等に与えた影響はなかった。
15

R2.3

風力発電所
（自家用）

・逆変換装置のエラーが発生し、風車が停止した。
・風車メーカー技術員が逆変換装置の状況確認及び調査を開始した。

47

風力発電所
NO

発生
年月

事故発生
電気工作物

逆変換装置

16

R2.3

風力発電所
（自家用）

発電機

事故の概要

事故原因

防止対策

・逆変換装置内インバーターモジュールの内部焼損を確認し、逆変換装置の破損事故と断定した。
・風車メーカー技術員がインバータモジュールを予備品と交換し、運転を再開した。
・天候は晴れ、風車は異常なく運転していた。
「発電機
固定子 S 相過電流」の風車エラーが発生。
・風車メーカー技術員が調査を開始。
・発電機固定子及び回転子巻線の絶縁低下が確認されたことから発電機損傷と判断した。
・予備同型発電機と交換し、運転再開。

48

調査中

検討中

資料３
令和元年度電気事故事例（自家用電気工作物からの波及事故）
関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課
主任技術者
NO

1

発生
年月

所在地
(県名)

R1.6

新潟県

選
任

外部
委託

○

保護装置※
そ
の
他

事故発生
電気工作物
高圧気中負荷
開閉器

原因分類

事故の概要
不

他

外

○

自然現象
（雷）

無

・電力会社配電線が OC 動作により全線停電となった。
・電力会社による事故探査の結果、当事業場の PAS が原因であると判明した。
・電力会社により当該事業場の引込み用ジャンパー線を切り離し、当該事業場を除き全線送電された。
・電力会社から連絡を受けて来所した保安法人職員が調査した結果、引込柱の責任分界点に設置の PAS の外箱に内部短絡と思われる過熱痕跡を確認した。絶縁抵抗測定の結果、PAS 本体が絶縁破壊していることを確認した。
・事故発生当日、同地域では落雷が発生しており、PAS に誘導雷サージが侵入した衝撃により内部で絶縁破壊が発生し、同時に相間での短絡に進展したことが外箱の過熱痕跡により推定される。

2

R1.6

山形県

○

高圧気中負荷
開閉器

○

自然現象
（雷）

・雷警報が発生、激しい雷鳴となり市内が広域停電となった。
・電力会社配電線が OC 動作にて遮断、電力供給支障が発生した。
・電力会社の点検により当事業場の自立設置形キャビネット内にある
高圧気中負荷開閉器本体が雷の影響で焼損と判明。電力会社により当該事業場の引込み用ジャンパー線を切り離し他は復旧した。
・事業所より連絡を受けた電気管理技術者が現場へ急行、高圧気中負荷開閉器の復旧作業と耐圧試験を実施し、復旧した。
・事故が発生した高圧気中負荷開閉器の絶縁抵抗測定値は 0MΩであ
った。

3

R1.6

青森県

○

高圧気中負荷開閉器

故意・過失（作業者の過失）○・落雷により、当該事業所は停電し、絶縁監視装置の停電信号を受信した。その後再閉路により、当該事業所以外は復電していた。
・外部委託の担当者が現場に到着し、当該事業所管理人に状況を確認※備考 保護装置の欄 不：（整定不良、保守不備、誤結線） 他：（制御電源喪失、再投入、事故時リレー損傷） 外：（保護範囲外で発生） 無：（保護装置なし）

49

主任技術者
NO

発生
年月

所在地
(県名)

選
任

外部
委託

保護装置※
そ
の
他

事故発生
電気工作物

原因分類

事故の概要
不

他

外

無

したところ、落雷が近くにあり、その後すぐに停電したとのこと。
・電気室内に入室し、高圧用電圧計で電圧がないことを確認。避雷器、高圧機器も特に異常は見受けられなかった。
・構内第 1 柱の高圧気中負荷開閉器（以下「PAS」という。
）は切れており、外観は異常がなく PAS 用継電器の動作表示は表示されていなかった。
（GR 表示しかしない継電器であった。
）
・落雷の影響で PAS が誤動作したと思いこみ、PAS のリセット、その後投入したところで PAS が焼損した。すぐに PAS を切りに操作したが、固着していて、切ることができなかった。
・この操作により、配電線がトリップして、周囲が停電となり、波及事故となった。
・電力会社からの引き込み線を切り離し、配電線は当該事業を除き、全線送電された。

4

R1.6

岩手県

○

短絡接地器具（キュービク
ル内高圧受電
盤
に取付け）

故意・過失
（作業者の過失）○・工事業者と打合せ実施後、停電操作を開始、断路器電源側に短絡接地器具を取り付けた。
・売電用電力量計の交換工事が完了した旨報告を受ける。
・報告を受けた電気管理技術者は、断路器電源側の短絡接地器具を取り外す指示を怠り、高圧気中負荷開閉器（以下 PAS）を投入、電力会社配電線の OC 動作にて全線停電となる。再閉路後、事故発生場所を含む 6 区間が再度停電となった。
・売電用電力量計が表示されていないことに気づいた電気管理技術者
は、受電されていないことを確認。短絡接地器具が取り外しされていないことが分かり、PAS を開放した。
・電力会社ヘ連絡。原因は短絡接地器具取り外し忘れによる PAS 投
入と現在開放している旨報告した。
・事業場を除き、電力会社配電線は全送電された。
・高圧受電設備等に異常の無いことを確認し、電力会社監視の下、※備考 保護装置の欄 不：（整定不良、保守不備、誤結線） 他：（制御電源喪失、再投入、事故時リレー損傷） 外：（保護範囲外で発生） 無：（保護装置なし）50

主任技術者
NO

発生
年月

所在地
(県名)

選
任

外部
委託

保護装置※
そ
の
他

事故発生
電気工作物

原因分類

事故の概要
不

他

外

無

受電した。
5

R1.6

青森県

○

高圧交流ガス
負荷開閉器○

保守不備（自然劣化）

・電力会社配電線が DGR 動作により、全線停電となった。
・電気管理技術者は、電力会社からの事故発生の連絡を受け、当該事業場に到着。
・電力会社と電気管理技術者は事故点が当該事業場であると判明し、直ちに高圧交流ガス負荷開閉器（以下 PGS とする）を開放し、配電線から接続ジャンパー線を切り離した。
・他に異常が無いことを確認し、当該事業場を除き唐竹線は全線送電復旧受電した。
・PGS 単体の絶縁抵抗測定結果において一次側が三相とも 0MΩと極端に低いことから PGS の経年劣化よる一次側地絡と判断。
・PGS は設置後 18 年経過していたが、前年度実施の年次点検時、PGS と地絡保護継電器（以下 GR とする）の点検結果が良好であったため、通常 10 年の更新時期を超えても正常と判断し更新を行っていなかった。

6

R1.7

福島県

○

高圧絶縁電線
（被害なし）

他物接触（鳥獣接触）

・電力会社配電線が DGR 動作により全停電となった。

○

・協会職員が、当事業場に到着し電気設備の状況を確認した結果、責任分界点 PAS は投入状態であり、付属の DGR 動作表示はなかった。
・電力会社による事故調査の結果、事故発生個所は、当事業場内と判明し当事業場を除き全線送電された。
・協会職員による調査の結果、PAS 負荷側から受電設備断路器電源
側間の絶縁抵抗測定値が 0MΩであることから、その間に事故点があると判断した。
・PAS 付属 DGR が不動作であったため、DGR の特性試験を実施
し、異常がないことを確認した。

）整定値が 5％で・PAS 付属 DGR の零相電圧（以下「Vo」という。
※備考 保護装置の欄 不：（整定不良、保守不備、誤結線） 他：（制御電源喪失、再投入、事故時リレー損傷） 外：（保護範囲外で発生） 無：（保護装置なし）

51

主任技術者
NO

発生
年月

所在地
(県名)

選
任

外部
委託

保護装置※
そ
の
他

事故発生
電気工作物

原因分類

事故の概要
不

他

外

無

あったことから、東電力会社との保護協調を確認した結果、配電線
DGR の Vo 整定値が 3.68％であり、保護協調がとれていないことが判明した。
・高圧架空電線路に接触及び近接している樹木を伐採しながら目視点検を実施したところ、構内第 28 号柱の耐張碍子に死んだヘビが絡まっているのを発見した。ヘビを取り除き絶縁抵抗値が 15MΩであることを確認した。
・PAS 付属 DGR の Vo 整定値を 2％に変更し、他の高圧受電設備に異常が無いことを確認して受電した。また、PAS と DGR の結合動作試験を実施し、正常に動作することを確認した。
7

R1.7

山形県

○

高圧気中負荷
開閉器

○

自然現象
（雷）

・電力会社配電線が OC 動作により、全線停電となった。
・電力会社による事故探査の結果、事故発生箇所は当事業場構内と判断され、引込用ジャンパー線が切り離され、当事業場を除き全線送電された。
・電力会社より連絡を受けて東北電気保安法人職員が事故原因の調査を行った結果、引込柱の責任分界点に設置の PAS 外箱に、内部短絡で生じた底蓋の変形及びアークによる煤の噴出痕を確認した。絶縁抵抗測定の結果、PAS 電源側及び負荷側各相間、対地間とも０ＭΩで絶縁破壊していることを確認した。なお、PAS 付属の地絡継電器に GR 及び SO の動作表示はなかった。
・事故発生当日、同地域では落雷が発生しており、PAS に誘導雷サージが侵入した衝撃により内部で絶縁破壊が発生し、同時に相間での短絡に進展したことが底蓋変形及び煤の噴出により推定される。
・PAS には、地絡継電器が設置されＳＯＧ機能を備えていたが、事故点がＰＡＳの電源側で保護範囲外のため波及事故に至った。

※備考 保護装置の欄 不：（整定不良、保守不備、誤結線） 他：（制御電源喪失、再投入、事故時リレー損傷） 外：（保護範囲外で発生） 無：（保護装置なし）

52

主任技術者
NO

8

発生
年月

所在地
(県名)

R1.7

福島県

選
任

外部
委託

○

保護装置※
そ
の
他

事故発生
電気工作物
高圧気中負荷
開閉器

原因分類

事故の概要
不

他

外

○

自然現象
（雷）

無

・当事業場は業務再開まで使用しないことから、責任分界点の PASを開放していた。
・電力会社配電線が OC 動作により、全線停電となった。
・配電線の自動化システムにより、配電線の２区間を除き仮送電となった。電力会社が、未送電２区間の巡視点検を実施したが、異常は認められず、2 区間を含め全線送電された。
・電力会社が再度巡視点検を行った結果、当該事業場の責任分界点に設置されている PAS に焼損個所を確認した。
・保安法人職員が、受電設備の点検を行ったところ、PAS 負荷側からキュービクル内の絶縁抵抗測定値が、0ＭΩで絶縁破壊の状態であった。
・事故当日は、当地域で落雷が多発していたことから、開放していたPAS の電源側で誘導雷サージにより絶縁破壊が発生し、相間で短絡したものと推定される。また、PAS を開放していたため、PAS
負荷側に取付けの高圧避雷器が誘導雷サージを放電することができなかった。
・本事故は、開放されていた責任分界点の PAS 電源側で短絡事故が発生したため、地絡保護継電器の保護範囲外となり、短絡による波及事故となったものである。

9

R1.8

岩手県

○

高圧気中負荷
開閉器

○

自然現象
（雷）

・電力会社配電線が DGR 動作により全線停電となった。
・電力会社の調査より 当事業場が事故点と判断され電力会社による送電切り離し作業が行われ当事業場への送電は停止され、配電線は当事業場を除き全線送電された。
・連絡を受けた電気主任技術者が事故点の調査をしたところ、PAS
外箱の負荷側に落雷の影響によるアークの痕跡が見つかったので
PAS 内部での事故と判断し PAS の交換作業を行い、受電した。

※備考 保護装置の欄 不：（整定不良、保守不備、誤結線） 他：（制御電源喪失、再投入、事故時リレー損傷） 外：（保護範囲外で発生） 無：（保護装置なし）

53

主任技術者
NO

発生
年月

所在地
(県名)

10

R1.9

秋田県

選
任

外部
委託

保護装置※
そ
の
他

未
選

事故発生
電気工作物

原因分類

高圧ガス負荷開閉器

保守不備（保
守不完全）

事故の概要
不

他

外

○

無

・電力会社配電線が OC 動作により全線停電となった。
・電力会社が事故原因の調査中に当事業場の受電点の PAS の焼損を確認。電力会社が当事業場の受電点付近の高圧線を切断し、当事業場を除き、配電線は全線送電された。

任・復旧は行わず、高圧受電契約を解約した。
・平成 21 年の当事業場廃業から外部委託契約が解除となっており、未選任状態であった。
11

R1.10

山形県

○

高圧 CVT ケ
ーブル

○

故意・過失
（火災）

・当事業場で火災が発生した。
（原因は特定されていない。
）
・電力会社配電線が OC 動作により、全線停電となった。
・電力会社による事故探査の結果、事故発生個所は当事業場構内と判明し、引込用ジャンパー線を切り離し配電線は、当事業場を除き全線送電された。
・保安法人職員が事故原因の調査を行った結果、工場屋外屋側に設置されている受電用高圧ケーブルが建物火災により焼損したことを確認した。なお、PAS は投入状態で付属の地絡方向継電器に動作表示はなかった。絶縁測定の結果、受電用高圧ケーブルの各相間及び対地間とも 0MΩで絶縁破壊していることを確認した。
・当事業場で火災が発生し、設置されている高圧ケーブル本体及びPAS 付属の地絡方向継電器用の電源ケーブルが焼損し、高圧ケー
ブル本体が短絡に至ったものと推定される。
・PAS 付属の地絡方向継電器用電源ケーブルの焼損で配線用遮断器
がトリップし、保護機能が喪失したことから波及事故に至ったものと推定される。

12

R1.11

福島県

○

高圧架空電線路

保守不備（保守不完全）・リクローザ動作により配電線 7 区間が停電となった。この時、当該事業所の責任分界点に設置された PAS が地絡方向継電器の SO動作により開放したと推測される。

○

・電力会社の探査の結果、当該事業場構内に事故原因があると判断、※備考 保護装置の欄 不：（整定不良、保守不備、誤結線） 他：（制御電源喪失、再投入、事故時リレー損傷） 外：（保護範囲外で発生） 無：（保護装置なし）

54

主任技術者
NO

発生
年月

所在地
(県名)

選
任

外部
委託

保護装置※
そ
の
他

事故発生
電気工作物

原因分類

事故の概要
不

他

外

無

当該事業場を除き配電線は全線送電された。
・保安法人担当者による事故調査の結果、責任分界点の PAS から受電設備間の高圧架空電線路 17 区間において、構内第 12 号柱から
13 号柱間の絶縁被覆が損傷していた高圧架空電線に樹木が接触し、不完全短絡状態となり、高圧架空電線が加熱焼損し、断線したものと判断。
・樹木の伐採及び高圧架空電線路の補修が完了。絶縁抵抗値が 60M
Ωに回復したことから受電し、異常のないことを確認した。
・責任分界点の PAS から受電設備間の高圧架空電線路 17 区間は、樹木が広範囲に接近及び接触し、高圧架空電線の絶縁被覆を損傷させ短絡事故に至った。
・当該事業場の受電点は、電力会社配電線路の末端付近であり、受電点における三相短絡電流が小さいこと、並びに完全短絡状態ではな
かったことから、リクローザと責任分界点の高圧気中負荷開閉器の過電流ロック電流値の短絡保護協調が不足していたことで波及事故
に至った。
13

R2.1

福島県

○

高圧 CV ケーブル

保守不備（保
守不完全）○・電力会社配電線が DGR 動作により全停電となった。
・電力会社が事故探査の結果、当事業場の取引用計器用変成器（以下「VCT」という。
）負荷側以降に原因があると判断し、責任分界点に設置されている PAS を開放した。当該事業場を除き配電線は全線送電された。
・電力会社より連絡を受けた保安法人職員が現地に到着し調査を実施した。PAS 付属の地絡継電器に動作表示は無かった。絶縁抵抗測定の結果、PAS 負荷側から受電設備断路器電源側間の絶縁抵抗測定値が、0MΩであった。
・VCT 負荷側の切離しが完了し、調査した結果、引込用高圧ケーブ
ル T 相が地絡事故の原因と判明した。高圧ケーブル更新工事を実施。異常無く受電された。
・引込用高圧ケーブルは、1984 年製で製造から 36 年経過し、更新の指導を受けた平成 24 年 4 月以降も使用を続けたことから、高圧※備考 保護装置の欄 不：（整定不良、保守不備、誤結線） 他：（制御電源喪失、再投入、事故時リレー損傷） 外：（保護範囲外で発生） 無：（保護装置なし）

55

主任技術者
NO

発生
年月

所在地
(県名)

選
任

外部
委託

保護装置※
そ
の
他

事故発生
電気工作物

原因分類

事故の概要
不

他

外

無

ケーブル内部で絶縁破壊を起こし地絡事故に至った。
・地絡継電器が動作せず波及事故に至った要因を調査した結果、地絡継電器と PAS の結合動作試験では不動作は再現できなかった。なお、製造者に地絡継電器が動作しなかった原因について問い合わせたところ、地絡時の電圧降下により制御電源が低下したため正常に動作しなかった可能性が考えらえるとの回答であったが、 地絡継電器が動作しなかった原因は特定できなかった。
14

R2.2

秋田県

○

高圧気中負荷開閉器○

保守不備（自然劣化）

・電力会社配電線が DG 動作により、全線停電となった。
・電力会社による事故探査の結果、事故発生箇所は当事業場の PAS
電源側と判断し、保安法人へ連絡のうえ引込用ジャンパー線を切り離し配電線は当事業場を除き全線送電された。
・電力会社から連絡を受けた保安法人職員が事故原因の調査を行った
結果、PAS 電源側 S 相ブッシング碍子に破損があることを確認した。また、絶縁抵抗測定の結果、PAS 電源側 S 相と対地間は 0M
Ωで絶縁破壊されていることを確認した。
・事故品の PAS（VT、LA 内蔵）と同性能のものに交換工事を開始
し、他に異常がないことを確認して受電した。
・当該 PAS は、過去に同地区周辺において何度か発生している雷の影響でブッシングを含めた絶縁部がダメージを受け、徐々に絶縁劣化が進行して地絡事故に至ったものと推定される。
・PAS 用方向性地絡継電器の不動作（動作表示なし）については
PAS 内部の電源側に取り付けられている零相変流器の電源側で絶縁破壊が発生したことにより、保護範囲外となり波及事故に至ったものと推定される。

15

R2.3

山形県

○

高圧計器用変
成器

自然現象
（雷）

○

・電力会社配電線が OC 動作により全線停電となった。
・電力会社による事故探査の結果、原因は当事業場構内と判明したた
め、PAS を開放し、当事業場を除き配電線は全線送電された。

地絡方向継電器

・電力会社より連絡を受けて保安法人職員が事故原因の調査を行った
結果、キュービクル内計器用変圧器にアークによる煤の吹出し痕を※備考 保護装置の欄 不：（整定不良、保守不備、誤結線） 他：（制御電源喪失、再投入、事故時リレー損傷） 外：（保護範囲外で発生） 無：（保護装置なし）

56

主任技術者
NO

発生
年月

所在地
(県名)

選
任

外部
委託

保護装置※
そ
の
他

事故発生
電気工作物

原因分類

事故の概要
不

他

外

無

確認した。また、計器用変圧器本体の絶縁抵抗測定の結果、対地間
0MΩで絶縁破壊していることを確認した。なお、PAS 付属の地絡
方向継電器に、DGR 及び SO の動作表示がなかったため、継電器試験を実施した結果、動作不良であることが判明した。
・事故発生当日、同地域では落雷が発生しており、計器用変圧器に誘導雷サージが侵入した衝撃により絶縁破壊が発生し、短絡・地絡したものと推定される。
・地絡方向継電器電源が当該計器用変圧器二次側より供給され、また、地絡方向継電器も誘導雷サージにより故障し、SOG 機能が正常に動作しなかったことから波及事故に至った。
16

R2.3

新潟県

○

高圧気中負荷
開閉器

○

自然現象
（雷）

・電力会社配電線が OCR 動作により全線停電となった。
・PAS への直撃雷のため、PAS が破損した。
・管理技術者が事故点及びキュービクル内の確認を実施し絶縁抵抗（高圧ケーブル、VCB 以降変圧器等）を測定し異常ないことを確認した。
・ジャンパー線の切り離し、送電を開始し完了した。
・PAS 交換し受電復旧。

※備考 保護装置の欄 不：（整定不良、保守不備、誤結線） 他：（制御電源喪失、再投入、事故時リレー損傷） 外：（保護範囲外で発生） 無：（保護装置なし）

57