資料６

図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
2020（令和 2）年 5 月 14 日策定
2020（令和 2）年 5 月 26 日更新
公益社団法人日本図書館協会
１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020（令和 2）年 3 月 28 日（2020（令和 2）年 5 月 4 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家
会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020（令和 2）年 5 月 4 日。以下、「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、図書館における新型コロナウイルス感染拡大の予防対策を実施する際に参考となる基本的事項を整理したものである。
対処方針においては、特定警戒都道府県において、「例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。」とされている。
特定警戒都道府県以外の特定都道府県において、「クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする」とされている。
以上のことに鑑み、全国の図書館について、館を開放する場合の前提となる感染拡大の予防対策に関する基本的事項を定めることとする。
本ガイドラインでは、提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（2020（令和 2）年 5 月 4 日付事務連絡）（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）」を踏まえて、場面ごとに、感染拡大の予防対策の基本的事項を記している。
本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 14 日に公表したが、その後の状況の変化及び専門家等の意見をもとに、図書館特有の事情に基づいて内容を更新した。また、本ガイド
ラインの趣旨と使い方について説明を加え、適切に活用できるよう配慮した。今後も、対処方針の変更のほか、感染拡大の動向や専門家等の知見などを踏まえ、必要に応じて本ガ
イドラインを適宜更新する。
なお、本協会の「図書館の自由委員会」が、新型コロナウイルス感染症への対応に関係する関連情報を、下記の URL のもとに掲載している。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/657/Default.aspx

1

２．趣旨
本協会が 2020（令和 2）年 4 月 21 日に公表した「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」の基本的な考え方は次のとおりである。
○まずは人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくこと。
○感染拡大の防止のために休館している海外の図書館では、様々な努力をしている事例が確認でき、「休館＝何もしない」では決してないこと。
○日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会としていただきたいこと。
本ガイドラインは、こうした考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症拡大の予防
対策（以下、「対策」）のために作成する。
本ガイドラインは、開館を模索する図書館の「道しるべ」となるよう、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を予防するために、図書館を管理する者（以下、「施設管理者」という。）が視野に入れて検討すべき基本的事項を整理している。本ガイドラインに示した基本的事項は、開館に際して、すべて実施することを義務づけるものではない。また、基本的事項のすべてが、全国一律に当てはまるものでもない。各図書館は、本ガイドラインに記した基本的事項を実施する必要があるかどうかを、「３．適用」に記す手順に沿って主体的に判断することが求められる。
また、本ガイドラインでは、実施の必要性を検討すべき基本的事項とともに、具体的な実施の方法を例示し、また、留意事項を説明している。各図書館は、そうした例示や留意事項を参考にして、適切な方法を用いて、実施することを決定した基本的事項に取り組む必要がある。
３．適用
本ガイドラインは、おおむね次の手順で活用することを想定している。

①

感染拡大予防のための基本の理解（４章）②

リスク評価の実施（５章）

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③

基本的事項の実施の必要性と実施方法の検討（６章）

施設管理者は、前述した対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインの「４．感染拡大予防のための基本の理解」に対する理解を深め、各図書館の状況に関する「５．リスク評価の実施」を行う。その上で、「６．基本的事項の必要性と実施方法の検討」を行い、実施することが必要な基本的事項を決定する。また、具体的な例示や留意事
項を参考にして、各図書館に適した方法を検討した上で実施する。
実施にあたっては、資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など、以下同様。）の閲覧（視聴を含む）・貸出（以下、「資料利用」という。）、情報提供・相談（以下、「情報サービス」という。）、読書会・研究会・鑑賞会・映写会・資料展示会（以下、「読書会等」という。）の開催に関する様態等も考慮した創意工夫を図りつつ、新型コロナウイルスの感染拡大の予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することが求められる。
また、こうした取り組みを効果的にするためには、図書館職員が知識・技術を十分に獲得し向上させることを目指した研修活動を行うことも必要になる。
４．感染拡大予防のための基本の理解
施設管理者は、図書館の規模や事業の形態を十分に踏まえ、館内及びその周辺地域において、当該図書館の職員（委託や指定管理者等の職員を含む）やボランティア等、ならびに、出入りする配送業者や発注資料等の納入業者等（以下、「従事者」という。）及び図書館に来館する利用者（以下、「来館者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、最大限の対策を講じるものとする。
本ガイドラインでは、図書館の特性に鑑み、いわゆる「三つの密」に加えて、「接触感染」を重視して策定している。「三つの密」に関しては、①密閉空間（換気の悪い密閉空間となっている）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられることから、これを避けることなど、自分自身が感染することを回避するとともに、他者に感染させないようにするための措置を取り上げている。また、「接触感染」に関しては、図書館内の設備・備品や資料への接触による感染拡大のリスクを考慮し、各図書館が適切な措置を講じられるよう、関係する事項を取り上げている。
「三つの密」だけを考えれば、適切な措置を講じれば、図書館内で濃厚接触が生じるリ
スクは低くなることが予想される。しかし、通常の開館が行われるようになり、来館者が自由に書架をブラウジングし、資料に触れる利用が広く行われるようになることを想定し、「接触感染」による感染拡大のリスクを検討することも基本としている。
なお、資料への接触によって、感染が拡大するかどうかは、専門家の間でも意見が分か3れる。しかし、海外のガイドライン等を確認すると、強く注意を促していたり、返却資料の保管・隔離に代表される方策を用いるよう推奨したりしているものもある。
各図書館が開館するかどうか判断するにあたっては、図書館の施設や周囲の環境、設置されている地域の状況等を十分に考慮し、図書館が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応することが求められる。開館する場合でも、提供できるサービスの範囲や種類について検討し、段階的に開館を進めることも考えられる。また、本ガイドラ
インに示された対策が難しいと判断した場合には、休館を継続しながらも、利用者が来館することなく受けられるサービスの提供を目指すことが望ましい。
サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮し、感染拡大の予防策を徹底した上で、資料利用に関する様々な検討・工夫を続けるべきである。利用時間
帯や滞在時間の設定、人数を制限した上での入館という選択肢もあれば、オンライン上で予約した資料の受け渡しに限定した貸出サービス、来館を求めずに郵送による資料の配送など、希望する者が何らかの形で資料を利用できるようにすることを目指す。情報サービ
スについては、図書館に来館しなくても、電話、ＦＡＸ、電子メール等によって対応する方法もある。
５．リスク評価の実施
施設管理者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染のそ
れぞれについて、図書館の従事者や来館者、関連事業者等の動線や接触等を考慮したリス
ク評価を行い、そのリスクに応じた対策を講じる。
また、開館に伴って、大規模な数の人の移動や、県域を越える人の移動が想定されることもあり、③集客施設としてのリスク評価及び④地域における感染状況のリスク評価について留意する必要がある。
① 接触感染のリスク評価
接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（書架、サービスカウンター、テーブル、椅子の背
もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボー
ド、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
また、返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても、接触感染のリ
スク評価の対象とする。
② 飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で飲食や会話をする場面がどこにあるかなどを評価する。
③ 集客施設のリスク評価
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現下の状況にあって活動を再開した場合に、大規模な来館等が見込まれるか、県域を越えての来館が見込まれるか、人と人との距離が確保できるほどの来館にとどまるか、
これまでの実績などを踏まえて、改めて評価する。
④ 地域における感染状況のリスク評価
地域の生活圏において、感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化する必要がある。
６．基本的事項の実施の必要性と実施方法の検討① 開館前に検討する事項○提言に基づく感染拡大の予防策を徹底する。
・例えば、人との接触を避け、対人距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保
することが求められる。
○感染拡大の予防対策に関して、また、感染の疑いのある者が発生した場合において、速やかな連携が図れるよう、地域内の保健所との連絡体制を整える。
○高齢者や持病のある利用者については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重に、徹底したリスク回避の対応策を検討する。
○図書館は、所蔵する資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など）を閲覧に供し、貸し出しするなど、多様な業務があり、様々な接触機会がある。そのため、人と人の接触だけでなく、書架をはじめとする館内の設備や備品等への接触や、資料の接触利用に伴う感染の可能性について対処し、かつ、利用者に注意喚起を行う必要がある。
・例えば、フィルムコーテイングした図書やビニールカバーを付けた雑誌、あるいは資料のページに新型コロナウイルスが付着した場合に、どういう影響があり、どうすれば影響がなくなるかといった点についての具体的な方法を、科学的根拠に基づいて示すことで、来館者も従事者等も安心してサービスを利用し、提供することができる。
・資料へのウイルス付着に関係する対策については、現時点で、オーストリア図書館協会等をはじめとする海外の関係団体が公表している情報において、返却後の資料を一定期間保管・隔離したり、返却そのものを延期したりすることを推奨する例が見られるため、これらを参考にすることが考えられる。
・利用者の入館を認めた場合には、手洗い・手指の消毒とともに、書架等で閲覧（ブラウジング利用を含む）した資料を直接書架に戻さず、返却台に置くよう求めるな
どの注意喚起を利用者に対して徹底し、他の利用者や従事者の接触を防ぐ措置を講じる。
※注：株式会社未来の図書館研究所が、2020（令和 2）年 5 月 22 日に、「新型コロナウイルス影響下の図書館：再開に向けた取組」と題する報告書を、下記の URL のもとで公表しており、海外の図書館協会等で作成されたガイドラインの概要を知5ることができる。
http://www.miraitosyokan.jp/future_lib/trend_report/covid-19_20200522.pdf○感染拡大の予防のために、入場者の制限を実施する必要性がある場合には、以下のような手段を用いることを検討する。
・入館可能時間、入館可能者数の設定➢入館の順番待ちの列を整える。
・閲覧スペースの座席数の制限等➢椅子の数を減らして間隔を空ける。
➢互い違いに着席する。
・集団での来館の制限等
・時間制来館者システムの導入○特定警戒都道府県内にある図書館は、リスク評価の検討の結果を踏まえ、知事からの要請等に留意し、館内外における過密解消、感染拡大の予防に向けて必要な対応を行う。
・例えば、より厳しい入館者の人数制限の実施、完全オンライン予約制の導入等を行う。
○「リスク評価」の結果、具体的な対策を講じても十分な対応ができないと判断された場合は、休館の継続、あるいは、特定の図書館サービスを中止又は延期することとする。
・第三者に図書館施設の利用を認めて行われる読み聞かせ会等の開催についても、
その主催者に対して開催の自粛を促し、かつ、図書館施設の利用を認めないよう措置する。
② 来館者の安全確保のために、実施の必要性を検討する事項○咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底を促す。
・手指の消毒には、アルコールを用いる。（以下、手指の消毒液に関する記載において同じ。）○図書館の利用に障害のある人の利用に際しては、障害の種類や特性に配慮しながら、対応方法を調整する。
・例えば、障害者に対する介助方法の変更、視覚障害者に対する対面朗読の中止や代替措置の実施などが求められる。
➢図書館の利用に障害のある人を介助する必要がある場合には、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を一層徹底するなど、介助者との社会的距離の確保とは別の対策を講じる。車いす利用者を介助する場合にも，同様の対策を講じる。
➢対面朗読の代替措置として、録音資料等の提供に加え、対面朗読をオンラインで実施することも考えられる。
○高齢者や図書館の利用に障害のある人への読書支援機器等の貸与物品については、十分に消毒する。
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・十分な消毒が行えない場合は、貸与そのものを行わない。なお、消毒液は、アルコールまたは次亜塩素酸ナトリウム溶液（ただし手袋をして使用し、消毒直後に水拭きをする。）を用いる。（以下、物品・施設の消毒液に関する記載において同じ。）○パンフレット等の配布物は、手渡しで配布しない。
○来館者に、来館前に健康状態の確認と検温を行うことを促す。下記の状態である場
合は、改善後に来館するよう要請する。
➢37.5 度以上の発熱があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
・来館前に、上記の状態がある場合には、来館そのものを控えるよう、あらかじめ周知する。
・来館時に健康状態の確認や検温を行う際には、非接触型の体温計を使用するなど、対応する従事者への感染防止と検温器具の管理等に、十分留意する。
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以
内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合には、来館しないよう要請する。
○氏名及び緊急連絡先を把握する。
・氏名及び緊急連絡先の把握は、感染症に関する法律（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」や「感染症の新型インフルエンザ等対策特別措置法」など）の趣旨を背景として、提供するサービスの種類と内容、来館者の館内での行動の範囲、地域の事情や感染状況のリスク、従事者の業務体制、自治体の対応方針等を考慮しつつ、実施の必要性の有無を各図書館が主体的に判断した上で行う。
・他の手段を用いることにより、感染者と接触した可能性のある者の把握が可能な場
合には、そうした措置で代替させてもよい。
➢例えば、来館者が貸出利用券を所持している場合は、同意を求めた上で、そのID 番号を記録することにより、把握を可能にすることもできる。
➢自治体の方針等に基づき、いわゆる感染者通知システムや接触確認アプリ等の活用を来館者に呼びかけることも考えられる。
・感染症に関する法律の趣旨に沿って、感染症拡大の予防のために、図書館が把握した氏名及び緊急連絡先が、必要最小限の範囲で保健所等の公的機関へ提供され得ることやその保存期間などを、来館者に事前に周知した上で、本人の同意を得て実施する。
・氏名及び緊急連絡先の把握に際しては、図書館利用のプライバシー保護に関する
最大限の配慮を行う。
※注：この事項は、「図書館の自由に関する宣言（1979 年改訂）」との関係が深いことから、本協会の「図書館の自由委員会」が、下記 URL のもとで公表している関連
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情報を、併せて参照することが求められる。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02○感染した者が、図書館を利用した事実が判明した場合には、施設を一時休館し、保健所の指導に従い消毒等を行う。
・行政機関と連携の上、個人情報の保護に十分留意し、当該感染者の利用日時等
をすみやかに公表するよう努める。
③ 従事者の安全確保のために、実施の必要性を検討する事項○咳エチケット、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を徹底して実施する。
○衣服や身に付けているものを、こまめに洗濯・消毒する。
○従事者に対して定期的な検温や健康記録を促し、下記の状態が記録された場合は、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促すとともに、管理者は診断結果の把握に努める。
➢37.5 度以上の発熱があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
○出勤体制等については、施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とするなど、業
務のローテーションを調整する。
○従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報を提供する。
④ 資料利用及び情報サービスに当たって、実施の必要性を検討する事項○本の貸出にあたっては、サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒、従事者及び来館者の手指衛生励行など、可能な限りの接触感染に対する予防策を講じる。
○利用者と対面で貸出手続等を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、来館者との間を遮断し飛沫感染を予防する。
○カウンターの順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなど、最低 1m（できるだけ2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫する。
⑤読書会等の開催に当たって、実施の必要性を検討する事項○主催者も参加者もマスクを着用することを義務づける。
○換気を励行する。
○来館者同士の距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保できるように、フロアマーカーを設置するなどして、人が密集しないように工夫する。
○館内における不必要な会話について注意喚起する。
○読書会等の開催に際した飲食物の提供は行わない。
○感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応する。
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・速やかに別室へ隔離する。
・従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じて対応する。
・発生した部屋を換気する。
・図書館及び主催者は保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
・行政機関と連携し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表する。
➢公表に際しては、個人情報の保護に、十分配慮する。
・感染者と接触した従事者及び参加者の把握に努める。
・症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関への搬送を依頼する。
⑥施設管理に関して、実施の必要性を検討する事項
ア）館内・清掃、消毒、換気の実施を徹底する。
・入館時等に行列が生じる場合、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫する。
・他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場が最小限になるよう工夫する。
➢特に、高頻度接触部位（サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、
ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）に注意する。
➢返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても注意する。
・清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底する。
・清掃やごみ廃棄作業を終えた後は、手洗い・手指の消毒を励行する。
イ）サービスカウンター
・利用者と対面で貸出手続等の作業を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテン
により、来館者との間を隔離する。
・カウンター利用の順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等、人が密集しないよう工夫する。
・サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒を行う。消毒は、一日に 2～3 回は必要であり、開館前又は閉館後は必ず行う。
ウ）ロビー、閲覧スペース、学習スペース
・座席等の間隔を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保したスペースとなるよう工夫する。
・常時換気する。
・対面での飲食や会話をできる限り行わないよう、来館者に働きかける。
・テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行う。
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・従事者が使用する際は、入退室の前後に、手洗い・手指の消毒を行う。
エ）書架でのブラウジング利用
・来館者に対して、書架でのブラウジング利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促す
・来館者が密集しないよう、従事者の巡回による声かけや掲示・放送等により注意喚起に努める。
・長時間にわたる滞在をしないよう、来館者に働きかける。
オ）蔵書検索用機器、閲覧用パソコン等の設置スペース
・来館者に対して、機器等の利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促す。
・パソコン等の物品の消毒を定期的に行う。
・可能であればキーボードカバーをかけ、利用者が変わるごとに消毒等を行う。
・利用者同士が一定の距離を空ける措置をとるとともに、必要に応じ利用人数を制限
する。
カ）トイレ
・不特定多数が接触する場所（便座、床、ドアノブ、洗面台の水栓など）は、清拭消
毒を行う。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ペーパータオルや個人用タオルを準備する。
➢ハンドドライヤーは使用しない。
・トイレに人が密集しないように、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等の工夫を行う。
・清掃者は、必ずマスクと手袋を着用し、可能であれば換気しながら清掃する。
⑦広報・周知に関して、実施の必要性を検討する事項
・来館者及び従事者に対して、以下のことを周知する。
➢社会的距離の確保の徹底。
➢咳エチケット、マスク着用、手洗い、手指の消毒の徹底。
➢健康管理の徹底。
➢差別防止の徹底。
➢本ガイドライン及びこれを踏まえた現場の対応方針の徹底。
附記
１．本ガイドラインは、公共図書館に適用することを基本にしている。学校図書館、大学
図書館、専門図書館等において、このガイドラインを援用する場合には、それぞれの図
書館の種類の特性、役割、固有の環境に十分留意して、慎重に対応する必要がある。
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２．本ガイドラインは、5 月 20 日に本協会から示した「図書館における新型コロナウイル
ス感染拡大予防ガイドラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明」の内容を踏まえて更新している。
３．本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 25 日現在の状況に基づくものであり、今後、必要に応じてさらに更新する。また、ガイドライン中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合には、迅速に提示するために、本協会のホームページに掲載する。

11補足資料１

４．今後の行動変容に関する具体的な提言（１）感染拡大を予防する新しい生活様式について○ 5 月 1 日の提言では、感染の状況は地域において異なっているため、①感染の状況が厳しい地域では、新規感染者数が一定水準まで低減するまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の生命を守るため、引き続き、基本的には、「徹底した行動変容の要請」が必要となる。
②一方で、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域（以下「新規感染者数が限定的となった地域」という。）であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある、と指摘した。
○

これまでの提言でも、感染拡大を食い止めるために徹底した「行動変容」の重要性を訴え、手洗いや身体的距離確保といった基本的な感染対策の実施、「３つの密」を徹底的に避けること、「人との接触を８割減らす１０のポイント」などの提案を重ねてきたところである。今回の提言では、5 月 1 日の提言を踏まえ、新型コロナウイル
スを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージいただけるよう、今後、日常生
活の中で取り入れていただきたい実践例を「別添」のとおり、整理した。

○ 新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要がある。これは、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行うものである。
〇

新型コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例がある。新型コロナウイルス感染症対策には、自らを感染から守るだけでな
く、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠である。そのためには一人ひとりの心がけが何より重要である。具体的には、人と身体的距離をとることによる接触を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることが重要である。市民お一人おひとりが、日常生活の中で「新しい生活様式」を心がけていただくことで、新型コロナウ
イルス感染症をはじめとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考える。

「新しい生活様式」の実践例 （1/5）

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（別添）

「新しい生活様式」の実践例 （2/5）

9（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点○ 今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。
○

社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただく
ことを強く求めたい。

○

ここでは、各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例をまとめた。また、実際にガイドライン等を作成するに当たっては、適宜、感染管理にノウハウのある医療従事者などに監修を求めることにより、効果的な対策を行うことが期待される。

○

また、新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。

（リスク評価とリスクに応じた対応）○ 事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウイ
ルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
・ 接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、
電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり・つり革、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
・ 飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
（各業種に共通する留意点）○ 基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。例えば、人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）することのほか、以下のものが挙げられる。
・ 感染防止のための入場者の整理（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む）
・ 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・ マスクの着用（従業員及び入場者に対する周知）「新しい生活様式」の実践例 （3/5）

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・
・

施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）施設の消毒（症状のある方の入場制限）
・ 新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。
また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。
・ なお、業種によっては、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理することも考えられる。
（感染対策の例）
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。
・ 人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・ 手洗いや手指消毒の徹底を図る。
※ 美容院や理容、マッサージなどで顧客の体に触れる場合は、手洗いをよりこまめにするなどにより接触感染対策を行う。
（手袋は医療機関でなければ特に必要はなく、こまめな手洗いを主とする。）（トイレ）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 便器内は、通常の清掃で良い。
・ 不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。
（休憩スペース）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
・ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
・ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
（ゴミの廃棄）・ 鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・ マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
「新しい生活様式」の実践例 （4/5）

11（清掃・消毒）・ 市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。通常の清掃
後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
（その他）
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、
サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
・ 地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
※ 業種ごとに対応を検討するに当たっては、これまでにクラスターが発生している施設等においては、格段の留意が必要である。

５．対策移行に向けた考え方について〇 緊急事態宣言に基づき、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、本来、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 5 条の規定の趣旨を踏まえ、その制限は必要最小限のものでなければならない。
〇

各都道府県は、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを上げていくことが求められる。このため、社会的に重要な事業や活動ならびに感染リスクの低いところから、十分な感染対策を講じた上で、段階的に再開することを検討すべきである。

〇

この際、3 月中旬から連休にかけて、警戒が一部緩んだことにより感染が拡大したと考えられていることや、社会経済の活動レベルが上がることに伴って人の接触が増加することでの感染拡大の可能性を十分想定しておくことが求められる。

〇

まん延の状況は地域によって異なることを踏まえれば、本専門家会議では、地域ごとの感染状況の分析を行うとともに、感染の状況に応じた対応のあり方について、具体的な考え方を示していくこととする。

〇

国及び都道府県においては、地域の新規感染者数等の推移や医療提供体制の状況などについて一定期間ごとに評価を行うとともに、感染拡大が生じた場合等には再び迅速な対応が行えるよう、あらかじめ準備しておく必要がある。

「新しい生活様式」の実践例 （5/5）

12補足資料２事
務連絡
令和２年５月４日
各都道府県知事殿
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して
令和２年５月４日、緊急事態措置を実施すべき期間が５月31日まで延長されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定された。基本的対処方針では、三（３）まん延防止の中で、１）外出の自粛、２）催物（イベント等）の開催制限、３）施設の使用制限等、４）
職場への出勤等に関する今後の方針が示されたところ、特定警戒都道府
県及び特定警戒都道府県以外の特定都道府県においては、緊急事態措置の維持及び緩和等に関して、特に下記の事項について留意されたい。
記
１． 外出の自粛
基本的対処方針に示されているように、特定警戒都道府県は、引き続き、「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を目指して、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。
）第45条第１項に基づく外出の自粛について協力の要請を行うものとする。他方、特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、必ずしも「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を目標とするものではないが、いずれの場合も、基本的対処方針に従って、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、手洗いや人と人の距離の確保などの基本的な感染対策を継続していくという、感染拡大を予防する新しい生活様式の徹底を住民に求めていくものとする。また、都道府県をまたいで人が移動することや、現にクラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等については、
年齢等を問わず、引き続き外出を自粛するよう促す。
なお、「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」に関しては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図る中で、必ずしも外出の機会自体を最低７割、極力８割程度減らすのではなく、専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、10のポイント」（５月１日公表）や「新しい生活様式（生活スタイル）の実践例」（５月４日公表）を参考にしながら、人と人との接触機会を最低７割、極力８割程度減らすことを目標としていることに留意されたい。
緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （1/13）

1２． 催物（イベント等）の開催制限（１）特定警戒都道府県
比較的少人数のイベント等を含め、引き続き、催物（イベント等）の開催制限に関しては、主催者に慎重な対応を求めるよう、各都道府県において適切に対応すること。
（２）特定警戒都道府県以外の特定都道府県
特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、基本的対処方針において示されているように、感染防止対策を講じた上での比較的少人数のイベン
ト等については、地域の感染状況等も踏まえて、イベントの制限の解除も含めた適切な対応を検討すること。
ここで、「比較的少人数」とは、例えば、対象となるイベント等に参加する人数が最大でも50人程度と想定している。ただし、比較的少人数のイベント等であったとしても、イベント等を開催するためには、以下のような条件を満たす必要があると考えらえる。
①

三つの密（密閉、密集、密接）の発生が原則想定されないこと（人と人との間隔はできるだけ２ｍを目安に）②

大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が原則想定されないこと③

その他、必要に応じて、適切な感染防止対策（入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等）が講じられること

具体的には、比較的少人数であり、かつ上記のような条件が満たされる演奏会（歌唱を伴わないもの）や茶会などの室内イベント、又は野外におけるイベント（近距離での会話を伴わないもの）など、地域の感染状況等も踏まえて、催物（イベント等）の開催制限の解除等を検討すること。
（３）特定警戒都道府県及び特定警戒都道府県以外で共通の事項
まん延防止に当たっては、導入が検討されている接触検知アプリやＳ
ＮＳ等の技術を活用して、催物参加者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知すること。

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （2/13）

2

３． 施設の使用制限等（１）特定警戒都道府県
特定警戒都道府県については、基本的対処方針に示されているように、
引き続き、特措法第24条第９項及び第45条第２項等に基づき、感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うなど、地域の感染状況等に応じて、都道府県において適切に判断すること。ただし、施設の使用制限の要請等に当たっては、これまでの対策に係る施設の種
別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意するものとする。例えば、博物館、美術館又は図書館等については、必要に応じて入場者等を制限することなどにより、人と人との接触機会を低減しつつ、感染防止対策等を講じることを前提に、開放することが考えられる。また、屋外公園等を閉鎖している場合にも、住民の健康的な生活を維持するため、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に、開放することが考えられる。
そのほか、特措法によらない営業自粛等の協力依頼を行っている施設
類型についても、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済への影響等について留意しながら、地域の感染状況等も踏まえ、各都道府県において適切に判断すること。例えば、ゴルフ場について営業自粛等の協力依頼を行っている場合には、感染リスクが比較的高いと考えられるロッカールームにおける人と人との接触を避けるための工夫や、クラブハウス等での懇談会や食事会等を原則控えることなどを含む徹底した感染防止対策を実施す
ることを前提に、協力依頼の緩和や解除を含め、各都道府県において適切に判断すること。
（２）特定警戒都道府県以外の特定都道府県
特定警戒都道府県以外の特定都道府県については、基本的対処方針に示されているように、これまでにクラスターが発生した主な施設類型（別紙１参照）や、「三つの密」が発生しやすい施設類型については、地域の感染状況等を踏まえ、引き続き、施設の使用制限の要請等を行うことを検討すること。
一方で、これまでクラスターの発生が見られず、「三つの密」を回避できる施設類型については、必要に応じて、入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用等の要請を行うこと、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとること、
基本的な感染防止対策の徹底等を行うことを施設管理者等に対して強く働きかけることを前提として、施設の使用制限の要請等の解除や緩和
緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （3/13）

3を検討すること。
具体的には、施設の使用制限の要請等の解除や緩和を検討する際には、各都道府県において、施設の類型等に応じた次のような検討を行うこと。
①

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号。以下「施行令」という。）第11条第１項各号に掲げる施設類型（第１号の学校及び第３号の大学等を除く）（ア） これまでにクラスターが発生した主な施設類型以外の施設類型では、例えば、以下のような徹底した感染防止対策が講じられることを前提に、地域の感染状況等を踏まえて、各都道府県において施設の使用制限等の緩和や解除を検討する。
例１ 劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）、集会場又は公会堂（第５号）、展示場（第６号）
施設管理者等によって、（i）マスク着用の上、十分な座席の間隔（四方を空けた席配置等）が確保されること（ii）入退出時（入退出時の行列含む）や集合場所等において人と人との十分な間隔（できるだけ２ｍを目安に）が確保されること、（iii）
適切な消毒や換気等が行われること、などの徹底した感染防止対策が行われること。なお、これらの施設で開催する催物（イベント等）に関しては、２．催物（イベント等）の開催制限（２）に応じて、参加する者が比較的少人数のもの等に限定することとする。
例２

博物館、美術館又は図書館（第10号）

これらの施設では、例１の（i）（ii）（iii）のような対策に加え、必要に応じて、入場の制限等を講ずることにより、施設内の移動においても人と人との接触を避けるための十分な距離（できるだけ２ｍを目安に）を確保されるなどの徹底した感染防止対策が行われること。
例３ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（第７号）、理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗（第12号）、自動車教習所又は学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設（第13号）
これらの施設では、例１の（i）（ii）（iii）のような対策に加え、従業員と客との間や、客と客との間にパーテーションを設けるなどの徹底した感染症対策が行われていること。
緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （4/13） 4

なお、徹底した感染防止対策が講じられていることを前提に、施設の使用制限等の緩和や解除の対象となるのは、上の例に挙げた施設類型に限らないが、その施設類型の「三つの密」の発生のしやすさや発生の状況等を考慮し、地域の感染状況等を踏まえながら、各都道府県において適切に判断すること。なお、遊技場についても、「三つの密」の発生のしやすさや発生の状況等を考慮し、各都道府県において適切に判断することとなるが、例えば、（i）
マスク着用の上、十分な座席の間隔（できるだけ２ｍを目安に）が確保されること、（ii）入退出時（入退出時の行列含む）や集合場所等において人と人との十分な間隔（できるだけ２ｍを目安に）が確保されること、（iii）適切な換気が行われるとともに、客の入れ替えのタイミングで消毒を行われること、（iv）客同士の大声での会話を行わないよう呼びかけ、かつ、いわゆるBGMや機械の効
果音等を最小限のものとし、従業員が客同士の大声での会話が行われていないことを確認できる状態にすることなど、徹底した感染防止対策が行われることにより、必ずしも地域におけるその施設類型は「三つの密」が発生しやすい環境等にはないと各都道府県が判断する場合には、地域の感染状況等を踏まえて、施設の使用制限等の緩和や解除を検討しうるものとする。
（イ） これまでにクラスターが発生した主な施設類型（別紙１参照）
については、施設の使用に関して、引き続き感染防止についての格段の留意が必要であり、地域の感染状況等を踏まえて、各都道府県において適切に判断すること。また、これまでにクラスターが発生した主な施設類型のうち、密閉した空間での大声での発声等を伴うカラオケやライブハウス、あるいは近接した距離での会話等を伴うキャバレーやナイトクラブ等は、特に感染リスクが大きいと考えられることに留意すること。
また、保育所、介護老人保健施設等など、基本的対処方針の別
添における事業の継続が求められる事業に関しては、感染防止対策を徹底した上で必要な事業の継続を求めるなど、従前どおり、各都道府県において適切に判断すること。
②①以外の施設類型等
都道府県によっては、特措法によらない営業自粛等の協力依頼を行っているところ、以下の事項を踏まえ、協力依頼の緩和や解除を検討すること。

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （5/13）

5（ア） これまでにクラスターが発生した主な施設類型以外の施設類型については、①（ア）と同等の感染防止対策を徹底した上で、必要な事業を継続することを原則として、各都道府県において適切に判断するものとする。
なお、例えば、行楽を主目的とする宿泊事業を営むホテル・旅館等に営業自粛等の協力依頼を行っている場合には、基本的対処
方針でも示されているように、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを極力避けるというまん延防止の観点も踏まえながら、地域の感染状況等に応じて、各都道府県において適切に判断すること。
（イ） また、これまでクラスターが発生した主な施設類型について
は、営業時間の短縮等の協力依頼の対象となりうるが、医療機関
や企業・官公庁等の事務所など、基本的対処方針の別添における事業の継続が求められる事業に関しては、感染防止対策を徹底した上で必要な事業の継続を求めることを原則として、各都道府県
において適切に判断すること。
一方、基本的対処方針の別添における事業の継続が求められる事業であっても、クラスターの発生等を背景として、既に営業時間の短縮等の協力依頼を行っている施設（例えば、食堂、レスト
ラン、喫茶店などの接待を伴わない飲食店）については、（ⅰ）個室などの密閉した部屋の使用や、座敷席等における多人数での使用を控え、（ⅱ）座席の間にパーテーションを設け、又は座席の間隔を十分に空けるなど、三密の環境を徹底的に排除するとともに、（ⅲ）接客時等におけるマスク着用、客の入れ替え時の適切な消毒や清掃、大皿での取り分けによる食品提供の自粛や、（ⅳ）従業員や出入り業者に発熱や感冒症状がある場合の迅速かつ適切な対応など、衛生面や健康面の管理を徹底することに加え、（ⅴ）酒類の提供時間についても配慮するなど、こうした徹底した感染防止対策が講じられる場合には、営業時間の短縮等の協力依頼の緩和等を行うことを検討すること。
（３）特定警戒都道府県及び特定警戒都道府県以外で共通の事項
まん延防止に当たっては、導入が検討されている接触検知アプリやＳ
ＮＳ等の技術を活用して、施設利用者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知すること。また、施設の使用にあたっての感
染防止対策としては、５月４日の専門家会議で示された「（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」（別紙２参照）等も参緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （6/13） 6

考とすること。なお、別紙３において施設の使用制限等に関する今後の方針について、別紙４において施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）について、それぞれまとめたので参照されたい。
４． 出勤
基本的対処方針に示されているように、特定警戒都道府県においては「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向けて、在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。一方、特定警戒都道府県以外の
特定都道府県においては、引き続き、在宅勤務（テレワーク）やテレビ会
議を推進するとともに、職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤
等の人と人との接触を低減する取組を推進すること。いずれの場合も、職場においては、感染防止のための取組を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
なお、基本的対処方針の別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者についておいては、引き続き、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続することとする。

（照会先）
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第１担当小池・國藤・井上・寺井
直通

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （7/13） 703（6257）3085

【別紙１】
これまでにクラスターが発生した主な施設類型① 新型インフルエンザ等対策施行令１１条第１項各号に掲げる施設（第１号の学校及び第３号の大学等を除く）
施設類型
保育所、介護老人保健施設等
スポーツジム、スポーツ教室等の屋内運動施設
バー
カラオケ
ライブハウスキャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店

備考
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）
―
―
―
―
―

② ①以外の施設等
施設類型
飲食店（接待を伴わないもの）
医療機関
企業、官公庁等の事務所
クルーズ船、その他

備考
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）―

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （8/13）

【別紙２】
2020 年 5 月 4 日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（抜粋）（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点○ 今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。
○ 社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただく
ことを強く求めたい。
○ ここでは、各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例をまとめた。また、実際にガイドライン等を作成するに当たっては、適宜、感染管理にノウハウのある医療従事者などに監修を求めることにより、効果的な対策を行うことが期待される。
○ また、新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。
（リスク評価とリスクに応じた対応）○ 事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウイ
ルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
・ 接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、
電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり・つり革、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
・ 飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
（各業種に共通する留意点）○ 基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。例えば、人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）することのほか、以下のものが挙げられる。

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （9/13） 1

・ 感染防止のための入場者の整理（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む）
・ 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・ マスクの着用（従業員及び入場者に対する周知）・ 施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）・ 施設の消毒（症状のある方の入場制限）
・ 新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。
また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。
・ なお、業種によっては、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理することも考えられる。
（感染対策の例）
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。
・ 人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・ 手洗いや手指消毒の徹底を図る。
※ 美容院や理容、マッサージなどで顧客の体に触れる場合は、手洗いをよりこまめにするなどにより接触感染対策を行う。
（手袋は医療機関でなければ特に必要はなく、こまめな手洗いを主とする。）（トイレ）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 便器内は、通常の清掃で良い。
・ 不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。
（休憩スペース）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
・ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
・ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （10/13） 2

（ゴミの廃棄）・ 鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・ マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
（清掃・消毒）・ 市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。通常の清掃
後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
（その他）
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、
サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
・ 地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
※

業種ごとに対応を検討するに当たっては、これまでにクラスターが発生している施設等においては、格段の留意が必要である。

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （11/13） 3

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （12/13）

施設の使用制限等に関する今後の方針【別紙３】＜特定警戒都道府県＞
施設類型

今後の措置

〇博物館、美術館又は図書館〇公園、動植物園（屋外のもの）＊リスクの態様や生活健康等の影響を踏まえた
もの

緩和・解除

留意点
＊徹底した感染防止対策が前提（必要があれば入場制限等も実施）＊その他の施設類型も、地域の感染状況等を踏まえて、都道府県において適切に判断（例：ゴルフ場はクラブ
ハウス等の使用を控えて解除可等）（注）引き続き、感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うなど、地域の感染状況等に応じて、都道府県において適切に判断。

＜特定警戒都道府県以外の特定都道府県＞
施設類型

今後の措置

留意点

＜これまでにクラスターが基本的に発生していない施設類型＞〇劇場、観覧場、映画館又は演芸場〇集会場又は公会堂、展示場〇博物館、美術館又は図書館〇百貨店、マーケット、その他物品販売業〇理髪店、質屋、その他サービス業
等

緩和・解除

＊徹底した感染防止対策が前提＊緩和・解除は左の例に限らないが、「三密」の発生のしやすさや地域の感染状況等を踏まえ、各都道府県で適切に判断。（例：ゴルフ場）＜これまでにクラスターが発生した主な施設類型＞〇スポーツジム等の屋内運動施設、バー〇キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う
飲食店〇カラオケ・ライブハウス等

格段の留意〇食堂、レストラン等の接待を伴わない
飲食店

時間短縮等
の緩和

＊徹底した感染防止対策等が前提〇保育所、介護老人保健施設等〇医療機関、企業、官公庁等

事業継続＊徹底した感染防止対策等が前提△

×
×＊地域の感染状況等を踏まえ、各都道府県で適切に判断。

【別紙４】

施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例） 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室作成

屋外
運動施設
(屋外)

密接

密集

屋内

公園

映画館
公会堂
演芸場等

ロッカー、シャワー等
屋内共用施設使用制限

接触
スポーツの
制限

密閉

密の注意
喚起掲示

博物館
美術館
図書館

物品販売業
(スーパー等)

入場人数の制限・
滞在時間の制限

四方を
空けた
席配置

レジ等で
間隔を
空ける
（床に印を
つける等）

四方を
空けた
席配置・
展示配置
の工夫

理美容
ほか対人
サービス業

学校
学習塾

公共交通

飲食店

滞在時間の
制限

小人数で
滞在時間の
制限

乗車人数
制限・
時差通勤

入場人数の
制限・滞在
時間の制限

四方を
空けた
席配置

四方を
空けた
席配置

座席間隔
に留意

座席間隔
に留意・
真正面は
避ける

テラス席
2方向換気

頻繁な換気（窓開け、扇風機）

―

マスク着用
ー
衛生
対策
・
その他

スポーツ後
の飲み会等
は控える

対面する場でのビニールカーテン等設置・対面機会を避けるー

入場時手指衛生

こまめな
手洗い

入場時
手指衛生

ー

共用物品・設備の消毒（ディスポの利用も）、キャッシュレス
ー（滞在時間が長い場合）入場時体調チェック
従業員の衛生対策・３密対策、休憩や食事の分散
緊急事態措置の維持及び緩和等に関して （13/13）

ー補足資料３「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明
2020 年 5 月 20 日
公益社団法人日本図書館協会
2020 年 5 月 14 日に公表した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイド
ライン（以下，「ガイドライン」）」では，附記 2 において，特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合に，ホームページに掲載することとしています。今般，「５．図書館サービ
スの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」の「②来館者の安全確保のために実施すること」の一つとして示した「来館者名簿の作成」に対して様々な意見が寄せられていることから，この項目の運用に関して解説することといたしました。以下，「位置付け」「意思決定」「留意事項」の３点に分けて，説明いたします。

１．位置付け2020 年 4 月 21 日に，日本図書館協会（以下，本協会）は，「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を公表し，その中で，人命の尊重を最大の配慮事項とするという考え方を強調しました。「ガイドライン」は，この考え方に基づいて，新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策（以下，「対策」）のために作成したものです。したがって，「来館者名簿の作成」も，「対策」に関する基本的事項の一つであり，図書館運営において恒久的に求められる事項として位置付けたものでは決してありません。つまり，「対策」の必要がなく
なれば，この事項そのものを運用する必要性もなくなることを意味します。
「対策」の必要がないということは，将来の話では必ずしもありません。現在においても日々状況は変化しており，「ガイドライン」の「３．リスク評価」に基づいて，新型コロ
ナウイルスへの感染の懸念がない，あるいは，極めて限定的状況でのみ起こり得るという評価結果になることは十分に考えられます。地域によって，図書館の環境によって，あるいは，図書館で提供するサービスの範囲によって，「リスク評価」の結果は多様になります。すなわち，各図書館の置かれている状況によっては，「ガイドライン」に記した事項のいくつかを実行すれば済んだり，あるいは，まったく実行しないでもよかったりすることになります。
「ガイドライン」は，その言葉の通り，「道しるべ」としての性質を有するものです。新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するために，施設管理者が視野に入れて検討すべき
基本的事項を示し，開館を模索する際に注意すべきことがらを整理したものです。したがって，「ガイドライン」は，開館に際しての「規則」でも「絶対条件」でもありませんし，全国一律に，基本的事項のすべてが当てはまるものでもありません。それゆえ，「ガイドライン」に記した基本的事項を実行するかどうかの意思決定は，各図書館が，それぞれの状
況を前提に，「リスク評価」を行なって進める必要があります。「ガイドライン」に示された「図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」は、各図書館「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明 （1/4）

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の主体的な判断により，選択して実施できます。すべての項目の実施を，機械的に義務付けるものではありません。

２．意思決定図書館の特性に鑑み，「ガイドライン」の策定にあたっては，いわゆる「三つの密」に加えて，「接触感染」を重視しました。「５．図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」の「①総論」に記していますが，図書館内の設備・備品はもとより，資料に関しても，注意を促す記載となっています。資料への接触によって，感染が拡大するかどうかは，専門家の間でも意見が分かれると聞いています。しかし，海外のガイ
ドライン等を確認すると，強く注意を促していたり，返却資料の放置に代表される方策を用いるよう推奨したりしているものもあります。それゆえ，「ガイドライン」では，「三つの密」と「接触感染」に焦点を合わせて，基本的事項に説明を加えています。
「来館者名簿の作成」についても，この点は同様です。「三つの密」だけを考えれば，適切な措置を講じれば，図書館内で濃厚接触が生じるリスクは低いかも知れません。しかし，通常の開館が実施されるようになり，来館者が自由に書架をブラウジングし，資料に触れるような利用をするようになれば，「接触感染」による感染拡大のリスクを検討しておくことが求められます。
また，集会事業および滞在型の利用は，長時間にわたり「三つの密」と「接触感染」の状況が生じる懸念があり，「リスク評価」に照らしてリスク回避を図ると共に，万が一の場合を想定することも必要になります。そうした場合に，「来館者名簿の作成」について検討することは，不可欠となります。
もちろん，「１．位置付け」において述べたように，「ガイドライン」に記した基本的事項を実行するかどうかは，各図書館の状況判断によるものとなります。それぞれの図書館の状況を踏まえて，「リスク評価」に基づいて行うことになります。その際，「三つの密」
とともに「接触感染」のリスクをも視野に入れ，万が一の場合を想定して「来館者名簿の作成」を行う必要の有無についても検討していただきたいと考えます。
また，「来館者名簿の作成」に関する意思決定においては，何よりも利用者のプライバシーに対して配慮すべきです。「来館者名簿の作成」は，利用者のプライバシーを制約する可能性があるからです。本協会の図書館の自由委員会が，「感染防止対策として入館者の記録を収集することは，図書館利用のプライバシー保護の観点から図書館の自由委員会としては推奨していません」（注１）としており，その事由についても示しています。意思決定に際しては，「リスク評価」に加えて，利用者のプライバシーに対する配慮についても検討し，総合的に判断していただきたいと存じます。
さらに，「ガイドライン」では，その性質上，基本的事項の実行可能性については，踏み込んだ記載をしていません。すなわち，図書館の職員体制や施設の状況により，「来館者名簿の作成」を実行することが難しい図書館もあると考えます。そうした場合には，「２．趣旨」の中で記しているように，開館する場合でも，提供できるサービスの範囲や種類につ「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明 （2/4） 2

いて検討し，段階的に開館を進めるという選択肢も候補になるものと思われます。また，
開館そのものを再検討し，休館を継続しながらも，利用者が来館することなく受けられるサービスにとどめることも，視野に入れるべきと存じます。

３．留意事項
ここまで，「来館者名簿の作成」と記してきましたが，「ガイドライン」では，「氏名及び緊急連絡先を把握し，来館者名簿を作成する。」としています。「緊急連絡先」としていることの意味は，利用者と従事者の命を守るために緊急に連絡することが欠かせなくなる事態を想定したものと受け止めていただきたいと存じます。
その上で，以下，記載されている留意事項について，補足説明をいたします。
♯名簿の作成は，来館者の館内での行動の範囲，地域の事情や感染状況のリスク，従事者の業務体制，自治体の対応方針などを十分に検討した上で行う。
→この留意事項は，「十分な検討」に基づいて，「来館者名簿の作成」に対する意思決定を行うことを本旨としています。前述の「２．意思決定」で説明したように，「十分な検討」の結果，「来館者名簿の作成」を行わないことは，十分あり得ます。
♯把握した情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを来館者に事前に周知する。
→この留意事項は，感染症に関する法律（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」や「感染症の新型インフルエンザ等対策特別措置法」など）の趣旨に沿って，情報提供によって感染症の拡大防止に貢献するという地方自治体が果たすべき責務を背景にしています。また，来館者の同意を得て情報を収集するという，個人情報保護の考え方を尊重したものです。具体的には，利用者の中に感染が確認された者が生じた場合に，接触の可能性のある他の利用者の情報を，保健所等の公的機関が確認できるようにすることに意義があります。もちろん，他の代替手段を講じることにより，接触者の追跡調査が可能であれば，そうした措置で対応することもできます。
♯把握した個人情報の開示の方法や保存期限などの取扱いについて開示し，図書館利用のプライバシー保護に関する最大限の配慮を行う。
→これは，「来館者名簿の作成」に関して，説明責任を果たすことを求めています。
その際，図書館利用のプライバシー保護に関する最大限の配慮を行うことが，説明に際しての核になります。前述した本協会の図書館の自由委員会のホームページでも，「地域の状況に応じて，どうしても来館者の記録が必要なときは，利用者への通知，外部機関(保健所等)への提供方法，管理方法，保存期限などプライバシー保「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明 （3/4）

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護について明確な取り扱いを決めることが必要です。」と記しています。また，「通常は行っていない来館記録を収集するときは？」という見出しのもとで，次のような具体的な指示をしています。（注２）（注３）
個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮り，収集目的と来館記録の保存期
間や管理方法，外部機関への提供方法をきちんと定める必要があることがまず確認しておきたいことです。具体的には次の作業を行うことが求められます。
１．個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮ること
２．国や自治体の法令，方針，指示や協力要請等の根拠を示して収集目的を明確化すること
３．収集した情報の保存期間・管理方法の事前の決定と速やかな廃棄のルール作り♯来館者が貸出利用券を所持している場合，ID 番号を記録することで代えることができる。
→これは，「来館者名簿の作成」の作業を簡便にするための例として挙げています。
ただし，上記の利用者への周知に関しては，どのような方法を用いる場合でも，必ず行う必要があります。
♯オンライン予約した資料を受け取るだけの来館者に関しては，貸出作業に基づく情報をもって代えることができる。
→これもまた，「来館者名簿の作成」の作業に代わる措置の例としてあげています。
ただし，利用者への周知という点では，注意すべき事項が一つ加わります。すなわ
ち，貸出作業に基づく情報は，本来，貸出業務のために収集するものです。それゆえ，その情報を活用するとなると，個人情報の目的外使用として，本人の同意を得るとともに，その点に関する周知についても配慮する必要があります。

注１
注２

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02 参照。
同上。

注３

当該記述では，個人情報保護審議会に諮ることが挙げられているが，地方自治体によっては，既存の自治体条例に基づいて実施できる場合もあります。

「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明 （4/4） 4