「知識を組み合わせる新たな会計教育モデル」の提案
九州産業大学 金川一夫
1

はじめに
ここでの提案は、一般市民に必要な会計の内容について、分野横断的に知識を組み合わせる新たな会計教育モデルを検討したものであり、従来の①財務諸表作成者の育成を目的とした会計教育、②上場企業を前提とした会計教育及び③証券市場を過度に意識した開示情報作成を主目的とした会計教育から転換を図るものです。
2会計教育モデル
図表 1 の「提案する会計教育モデル」を参照してください。図の上部に示されるように、資金調達の多様化、市場の透明性、組織活動のグローバル化、及び情報ネットワークの活用等が進んで、会計情報の社会的影響力がこれまで以上に高まりつつあります。そのため会計に関する基本的な教育内容、教育方法も見直す必要があります。
一般市民として必要とされる会計の知識を、①情報ネットワーク、②ケーススタディ、③産学連携及び④創業体験等を活用して、ファイナンス、情報システム、経済、経営、統計及び法律など関連分野を横断した教育から修得するような授業モデルを提案します。提案する会計教育モデルは、図の下部に示されるように、①会計的思考力の育成のための会計教育モデル、②組織の管理のための会計教育モデル、③外部からの組織分析手段としての会計教
育モデル及び④事業価値の測定・継続支援のための会計教育モデルの 4 つです。ここでは、④の会計教育モデルについて説明します。

経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会 平成 28 年 12 月 10 日

価値創造

組織

市場の透明性
組織活動のグローバル化
情報ネットワークの活用

資金調達の多様化
会計教育

一般市民

ファイナンス,情報システム,経済,経営,統計,法律など関連分野を横断した教育

迅速・最適な意
思決定会
計的思

組織の管理（内部統制意識の醸成）

外部からの組織分析手段（将来的な予測）

組織活動の分析・評価

組織(企業)価値関連分析

事業価値の測定・継続支援組織活動の社会的意義や価値を測定・判断

考力

組織活動の進捗状況確認

実践的な演習分野横断発想型授業

創業体験や現場体験

基本知識の学修

倫理観の醸成の育成図表 1 提案する会計教育モデル

経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会 平成 28 年 12 月 10 日

3

分野横断的な会計教育モデル(1) 事業価値の測定・事業継続を支援するための会計教育
従来は、特定の性能を技術的に向上させることで、消費者の要求する価値の水準を満たすことができると考えられていました。しかし、近年の情報化の進展、生活に対する価値観の変化や多様化などにより消費者の要求する価値は変化しており、技術的な性能向上や価格引下げだけでは価値の創造ができにくい状況になっています。組織の内部では技術力を向上すること、組織の外部では消費者の目線で市場の動向を把握すること、そしてこれらを組み合わせることによって、新たな事業機会の兆しを見つけ出し企画することが可能になるのです。
提案する会計教育の目的は、モノやサービスの価値を消費者の目線から測定し、さらに価値のあるモノやサービスを育てる事業の継続を支援させることです。そのためには、会計分野以外にファイナンス、情報システム、経済、経営、統計及び法律などの関連分野を横断したプロジェクト型の教育を必要とします。すなわち、事業価値の測定において、会計情報で何が変わるのか？を考えさせるような教育内容になります。
事業価値を測定する際に用いられる手法の一つとしてレーダーチャートがあります。レーダーチャートは、複数の項目の大きさを一見して比較することのできるグラフです。授業
では、モノやサービスの内容や成長可能性などを評価するために、モノやサービスの属性を取り出してグループ化し、調査したデータから各属性に配点し、グループごとに集計します。
集計された数値をもとにレーダーチャートを作成し総合評価することで、事業価値を測定します。

経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会 平成 28 年 12 月 10 日

図表 2 大学と行政/団体/企業の連携事業(左上から)博多織制作企業へのデザイン･小物企画の開発支援/染め公房への帯デザイン案･販路戦略見直し/博多人形のデザイン案･新商品開発/八女福島燈籠人形舞台背景幕修復･制作
資料提供：九州産業大学芸術学部

井上友子教授図表２の「大学と行政/団体/企業の連携事業」を参照してください。例えば、 ①博多織、②染め公房、③博多人形及び④八女福島燈籠人形など衰退した伝統的産業と連携して地域創生に取り組む場合には、デザイン、商品コンセプト、販売促進、新たな顧客層、新たな商品の開発などの属性があげられるであろうが、会計の視点から原価、利益及びキャッシュフローなども考えさせます。事業価値を測定した後で、事業を継続させるための属性についても検討させることになります。
このような身近な例から、さらに進めて、国際的な視点や環境の視点など様々な視点から測定や継続を検討するために、ネットワークの情報を活用することが考えられます。そして、会計の学生だけでなく、異分野の学生、さらに広く他大学、地域の企業及び一部の有識者の視点から、組織活動の社会的価値を測定・判断させて、彼らの意見を取り入れます。この意
味でこの会計教育モデルは分野横断型教育としてとらえられます。そして、彼らの意見を参考にして、会計の学生には、事業の価値を説得するためのエビデンスを用意するために如何なる会計情報が必要であるかを考えさせるのです。このことが、この会計教育モデルの成果です。

経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会 平成 28 年 12 月 10 日

(2) 授業の概略
具体的には、次の 5 つのステップで行われます。
第 1 ステップ 「有識者が語るビデオ」の制作
異分野の有識者による意見・討論を収録します。組織活動を取り巻く一般市民が期待する事業価値について、経済界・学界・関連団体・文化人・マスコミなど多様な分野を代表する識者による意見・討論をビデオに収録し、ネットワークで参加大学間に公開します。

経済界・参加大学

学界関連団体・収録

文化人「有識者が語るビデオ」の制作

公開

マスコミ

参加大学

参加大学など第 2 ステップ 「有識者が語るビデオ」の活用
それを教材にして教室内・ネットワーク上で、プロジェクト型授業を行います。学生グル
ープは、「有識者が語るビデオ」をストリーミング方式で事前に視聴して、課題として提示された組織に対してレーダーチャートなどにより事業価値を測定し、評価したプレゼンテーション資料を作成します。

学生グループ

学生グループ

学生グループ

プレゼン資料

事前視聴

プロジェクト型授業

結果

プレゼン資料

プレゼン資料

経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会 平成 28 年 12 月 10 日

第 3 ステップ 異分野の学生グループとの討論作成されたプレゼンテーション資料をもとに学内で発表して、それに対してファイナン
ス、情報システム、経済、経営、統計及び法律などの異分野の学生グループと議論します。
他分野の学生から得られた意見をもとに、再度プレゼンテーション資料を作成します。

異分野の学プレゼン資料

生グループ

プレゼン資料

発表

学内公開型
授業

意見

異分野の学生グループ

異分野の学プレゼン資料生グループ

第 4 ステップ プレゼンテーション資料の公開
プレゼンテーション資料はネットワーク上に公開されて、他大学、地域の企業、一部の有識者に視聴され、意見を得ます。それらの個人やグループの意見はネットワーク上に書き込みされ、それに対する別の意見も投稿されます。これにより、学生グループの考察結果について様々な意見が得られて、知識の統合が図られます。

プレゼン資料

プレゼン資料

プレゼン資料

個人/グループ

公開

ネットワーク

投稿

個人/グループ

個人/グループ

経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会 平成 28 年 12 月 10 日

第 5 ステップ レポートの作成と閲覧
プレゼンテーション資料のネットワーク公開等から得られた意見を参考にして、再度、課題として提示された組織に対して事業価値を測定し、評価して、レポートを作成します。各グループから提出されたレポートはデータベース化されて、ネットワーク上に公開され、学内、他大学、地域社会等に閲覧されます。

レポート

レポート

レポート

学内

公開

データベース

閲覧

他大学

地域社会

以上のように、会計の学生だけでなく、異分野の学生も参加した授業であり、さらに広く他大学、地域の企業及び一部の有識者から意見が求められて、組織活動の社会的価値を測定・判断することができるようになります。この結果、会計の学生は事業の価値を説得するためのエビデンスを用意するために如何なる会計情報が必要であるかを考えることができるのです。

経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会 平成 28 年 12 月 10 日

(3) 提案する授業モデル
図表 3「提案する授業モデル」を参照してください。授業モデルは表に示されるように、９回の授業になります。
図表 3 提案する授業モデル
授業区分
タイトル
回
ビデ
準オ制
討論の収録
備作
第1
評価基準設定回
第2
評価基準設定
回 資料
第 作成
3
組織評価
回
第4
資料作成
回
第学内
5
学内発表
発表
回
第異分野学生と6の議論
回 資料
第 作成
7
資料再度作成
回
第地域
8
意見の検討
公表
回
第まと事業価値評価
9
めのまとめ
回

内容

会計的論点

授業方
略

備考
第1
ステ
ップ

「有識者が語るビデオ」についてのビデオの制作「有識者が語るビデオ」についての討論・組織の評価基準の検討
組織の評価基準の作成
組織の評価とレーダーチャートの作成
事業価値を評価したプレゼンテーション資料の作成

第2ステップ
会計知識の利用グルー
プワー
ク

プレゼン資料の学内発表・ネットワーク利用第3
ステップ

異分野の学生グループとの議論
事業価値を評価したプレゼンテーション資料の再度作成
他大学、地域の企業、一部の有識者の意見の検討事業の価値を説得するために必要な会計情報の検討

会計知識の利
用

第4ステップ
第5ステップ

経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会 平成 28 年 12 月 10 日

4

おわりに
以上のように、事業価値の測定・事業継続を支援するための会計教育の目的は、モノやサービスの価値を消費者の目線から測定し、さらに価値のあるモノやサービスを育てる事業の継続を支援させることです。そのために、会計分野以外にファイナンス、情報システム、経済、経営、統計及び法律などの関連分野を横断したプロジェクト型の教育を必要とすることを示しました。
ここでは説明できなかった①会計的思考力の育成のための会計教育モデル、②組織の管理のための会計教育モデル、③外部からの組織分析手段としての会計教育モデルについて
も、教室における講義のみでは会計の機能や役割について理解することが難しいために、創業体験学習を採用するか、または産学連携として実務家、起業家あるいは組織のトップに参加を促して、自らの経験を発信してもらうような知識を組み合わせる会計教育モデルを提案しています。
資料提供：九州産業大学芸術学部 井上友子教授

経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会 平成 28 年 12 月 10 日