2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード

3064

第24期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年３月24日（日曜日）午前10時
開催場所
大阪市北区梅田３丁目１番１号

ホテルグランヴィア大阪
名庭（なにわ）の間

20階

末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

株主の皆様へのお知らせ
株主総会当日、ご出席株主様へのお土産の配布は取りやめさせていただいております。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

表紙2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

顧客満足度の高いサービスを提供し、継続成長を実現
代表執行役会長

鈴木 雅哉

株主の皆様へ
平素より株主の皆様には格別のご高配を賜り、心より御礼申しあげます。
このたびの「令和6年能登半島地震」により被災された皆様に、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
モノタロウは2000年の創業時からこれまで、インターネットビジネスは「取扱点数」と「検索性」が肝要と考え、ITへの積極的な投資を行い、テクノロジーの進化とともにターゲティング広告や個別推薦チラシなど、オンライ
ンとオフラインの両面から顧客の業種・数の拡大を図りました。また、並行して物流に投資し、在庫商品の即日出荷体制を整え、これらの組み合わせにより顧客満足度の高いサービスを提供し、継続成長を実現してまいりました。
これもひとえに、お客様・取引先様からのご支援やご鞭撻、全従業員のひたむきな尽力、そして株主の皆様からのご支援・ご愛顧の賜物と心から感謝いたしております。
2024年1月1日に、私は取締役兼代表執行役会長に就任いたしました。今後は当社の海外子会社の成長をけん引す
るとともに、引き続き、米国親会社W.W. Grainger社オンラインビジネス担当マネージングディレクターを務めます。国内外における事業者向けEコマース事業の最新の知見を持って、当社最高経営者として統括してまいります。
新たな代表執行役社長は、田村 咲耶さんです。指名委員会での審議を経た後、取締役会において「他者の多様な意見に耳を傾け、高速で学習し、経営の執行に活かすというリーダーシップがMonotaROという集団にとって親和性が高い。それは、当社の今後の更なる成長に必要である。」と判断し、代表執行役社長に選定することを決定いたしました。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

企業理念

間接資材調達ネットワークを変革する

私たちは、資材調達における顧客の手間を省くことで、顧客が本業にかけるリソースを生み出し、生産性を向上させていくことに貢献します。
そして私たちが資材調達ネットワークを変革することによって、顧客自身の変革をもたらし、変革の連鎖、提供価値の連鎖によって、産業社会全体が発展することを目指します。
1

株主の皆様へ2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

顧客ニーズの理解と解析を通じ、｢挑戦と敬意」を力に提案力を強化
代表執行役社長

田村 咲耶

株主の皆様へこのたび、取締役会の決議により代表執行役社長に選定され、2024年1月1日付で就任いたしました、田村 咲耶（たむら さくや）と申します。社長就任にあたりまして株主の皆様にご挨拶申しあげます。
「令和6年能登半島地震」により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い
復旧・復興をお祈り申し上げます。
新たな経営体制となりますが、「資材調達ネットワークを変革する」という理念のもと、当社がこれまで実行してきた成長モデルをしっかりと引き継ぎ、磨き上げることで、新たな成長ステージに繋げてまいります。顧客利便性へのあくなき追求を行い、事業成長戦略を実行し、これからも「仕事がはかどる」サービスの提供を行うことで、企業価値を高め成果を出せるよう努めていきます。
これまでの事業成長の中で、当社の顧客基盤は個人事業主から上場企業に代表される大企業まで幅広く拡大いたしました。その中で新たな成長をつくっていくためには、それぞれの顧客層の購買行動や市場環境の変化を正しく理解
し、対応力を鍛えることが肝要と考えております。「顧客ニーズの理解と解析」を通じて、間接資材調達の前後に発生する工程をも理解した上で、それぞれの顧客の利便性向上に繋がる品揃えやサービス開発を進め、提案力の強化に努めます。その結果として、新規顧客獲得や各顧客のウォレットシェアの拡大を実現すべく、日々注力してまいります。
時間は有限です。産業における『人手不足』と『本業にかける時間の不足』を当社のサービスによって改善し、顧客の「時間の価値を高める」という変革を起こし、そして変革が連鎖することで産業全体が発展していくことを目指します。当社のカルチャーでもある「挑戦と敬意」を力に、従業員一丸となって、邁進してまいります。
株主をはじめステークホルダーの皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

行動規範
他者への敬意

傾聴

主体性

時間資源

ゴールとプロセス

モノタロウ魂2

株主の皆様へ2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

事業内容

事業
内容

間接資材調達のプラットフォームとして、顧客の手間や時間を省き効率化を促進するサービスを提供いたします。

2,000万点超えの品揃え

Webサイト検索性と個別提案

国内外の仕入れ先様は2,000社超。データサイエンスを用いたサプライチェーン最適化に取り組んでいます。

優れた検索システムへの改善を重ね、顧客の満足度向上を目指したユーザーインターフェース改善、データに基づいた顧客ごとの商品提案に取り組んでいます。

物流の省力化
棚搬送ロボットを1,300台以上導入し、物流オペレー
ションの省力化を実現。約55.9万点の在庫を保有し、15時までのご注文の内、在庫商品は当日中に出荷します。（3拠点合計：2023年12月末時点）

当社の

強み

サービス改善に取り組む社内体制
カスタマーサポート・物流センターの自社運営による、最適な改善企画と実施に取り組んでいます。改善にはプロジェクト型も多数あり、単独部門に限らない改善PDCAに取り組んでいます。

■ 2023年新規リリース■ 海外子会社

NAVIMRO Co., Ltd.
3

事業内容、NEWS韓国

PT MONOTARO INDONESIA インドネシア

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED インド

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モノタロウ NEWS

※詳細は各QRコードのリンク先をご参照ください。

2023年5月 取扱商品点数2,000万点突破

MonotaROの社名は、産業界で 「必要としている人たちに十分に『モノが足る』」 という意味を込めています。多くの業種のお客様
が「商品を探し回る手間」を省き「時間価値を向上」することに貢献します。今後もお客様に効率的に間接資材を調達していただける満足度の高いサービス提供を目指します。

2023年11月 本社移転 ～働きやすさとセレンディピティが生まれるオフィスへ～
2023年11月20日に、本社を大阪市に移転しました。機能性を高めるとともに、セレンディピティを高めたオフィス設計により社員の創造性を高め、イノ
ベーションを促進し、お客様へ価値の高いサービスの提供を目指します。

本社所在地
入居フロア

〒530-0001 大阪市北区梅田三丁目2番2号

JPタワー大阪22階

21階・22階（フロア面積：約1,200坪(約4,000㎡) ×２フロア分）

購買管理システム事業（大企業連携）前期比売上34.6％成長
調達プロセスの利便性・効率化の向上にとどまらず、全社を通じた「調達の見える化」により顧客のガバナンス向上に貢献。顧客の課題解決に繋げる深耕営業で継続的なアプローチを実施し、ウォレットシェア拡大を目指します。セミナーの開催など新規顧客獲得にも取り組み、導入企業は3,500社を突破しました。（2023年12月末時点）

サステナビリティ 2023年の取り組み
気候変動対策

猪名川DCの非化石証書活用（国内拠点の電力使用によるCO₂排出を約95％削減）
照度適正化による電力使用量の削減
発注管理システムの活用を高度化し、配送距離の短縮（最適化）を推進

持続可能な
社会

人権や環境等に配慮した「サステナブル調達方針・ガイドライン」を公開
子育てと仕事の両立支援
男女ともに活躍できる環境を整えるための制度の導入や拡大

人財基盤の
強化

レベル別研修などを拡充・実施することで個人の成長を促進

無人エリアの照明の照度適正化
照度適正化前

照度適正化後4

事業内容、NEWS2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

事業成長サイクル

❶

取扱商品
点数拡大

● 検索キーワード数拡大● ワンストップショッピング拡大❷● 周辺商品の取扱拡大

事業スケール拡大＝
ユーザー利便性向上

顧客数拡大● ロングテール商品の購入頻度向上❺

売上・利益
拡大● 在庫商品点数増による納期短縮（利便性向上）● プライベートブランド化推進による利益率向上

❸

データ集積

事業
規模
（百万円）
280,000
210,000

訴求ポイント分析● 適切な商品推薦などのサービス開発● 購入頻度向上による在庫化

売上高2,542億円 12.5 UP
前期比%

157,337

189,731

225,970

254,286

株主
還元
（円）
20

10

70,000

5

第21期
2020年

第22期
2021年

第23期
2022年

第24期
2023年

0

在庫点数
拡大

1株当たり配当額※

16.0円 予定 2.5 UP
前期比

円

18.0

15

140,0000❹● 顧客の購買傾向や

11.5

第21期
2020年

第22期
2021年

13.5

第23期
2022年

16.0

第24期
2023年

※1株当たり配当額は、自己株式を控除して算出しております。また、第22期において、2021年4月1日付で、株式分割（1株を2株に分割）を行っており、第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
5

事業成長サイクル

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株
主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

2024年３月24日（日曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで※天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信の可否、状況等につきまして
は、随時当社ウェブサイト（https://www.monotaro.com）等によりご案内させていただきます。

２．視聴方法株主総会参考書類

１．配信日時

招集ご通知～株主総会ライブ中継のご案内～

視聴URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/②株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、招集通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。

事業報告①上記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。

③なお、議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただくと、「ログインID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へログインいただくことが可能です。

④ログイン後のポータルサイトで「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
※当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

監査報告①インターネットによりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インターネットによるライブ中継を通じて、質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意い
ただいたうえで、インターネットまたは書面（郵送）によりお願い申しあげます。
②インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただ
きますようお願い申しあげます。
③ご使用の機器（機種、性能等）や、インターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
④ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
⑤同封の議決権行使書を紛失された場合、下記のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
⑥ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

計算書類

３．株主総会ライブ中継にかかるご留意事項

連結計算書類※本サイトの公開期間は、2024年3月1日～2024年3月24日 です。
公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。

【本サイトに関するお問い合わせ】
TEL 0120-676-808 （通話料無料）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（土日祝日を除く平日9：00～17：00、ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）
6

株主総会インターネット参加のご案内2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用【推奨環境】
本サイトの推奨環境は以下のとおりです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下ブラウザをご利用ください。
Windows

PC

Macintosh

iPad

モバイル
iPhoneAndroidOS

Windows 10以降

MacOS X 10.13(High Sierra)以降

iOS 14.0以降

iOS 14.0以降

Android 9.0以降

ブラウザ※各種最新

Google Chrome,
MicrosoftEdge(Chromium)

Safari,
Google Chrome

Safari

Safari

Google Chrome※上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。
【ご参考：株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のアクセス方法ご案内】
１．QRコードの読み取りによりログインする場合<<同封の議決権行使書裏面（イメージ）>>

読み取り

7

株主総会インターネット参加のご案内2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用③②

株主総会参考書類①

招集ご通知

２．個別のログインID・パスワードによりログインする場合<<株主様認証画面（ログイン画面）>>

事業報告（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます。）
３．ポータルサイト（株主総会当日）①ポータルサイトに表示されている以下「当日ライブ視聴」をクリック

計算書類※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。

連結計算書類

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセス①同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワード（※）を入力②利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェック③「ログイン」ボタンをクリック※議決権行使WEBサイトでパスワード変更した後も、議決権行使書裏面に記載のパスワードをご利用ください。

②当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリック③当日ライブ視聴ページが表示されます

株主番号及び株主様氏名をご記入のうえ、以下のメールアドレスあてに、ご送信ください。
事前質問受付アドレス
sokai2024@monotaro.com （受付期限 2024年３月19日（火曜日）午後６時00分まで）
事前にいただきましたご質問のうち、株主の皆様の関心の高い事項につきましては、第24期定時株主総会にて取りあげさせていただく予定です。なお、個別の回答はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

監査報告

４．事前質問の受付

8

株主総会インターネット参加のご案内2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 3064
2024年３月1日
大阪市北区梅田三丁目2番2号

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
代表執行役社長 田村咲耶

第24期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

さて、当社第24期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
記
1 日
■

時

2024年３月24日（日曜日）午前10時

2 場
■

所

大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間

3 目的事項■

4 議決権行使についての
■
ご案内

9

招集ご通知

敬

具

報告事項

１．第24期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第24期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役8名選任の件

後記の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5 電子提供措置に関する 本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子■提供措置をとっており、末尾記載の当社ウェブサイトのほか、インターネット上の以下の各ウェブサ
事項
イトに「第24期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイト
にアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3064/teiji/

以上連結計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、末尾記載の当社ウェブサイト及び上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前
及び修正後の事項を掲載いたします。
なお、交付書面には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第13条第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

事業報告（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「MonotaRO」又は「コード」に当社証券コード「3064」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択
して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

株主総会参考書類【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

当社ウェブサイト https://www.monotaro.com
計算書類
監査報告
10

招集ご通知

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2024年３月22日 (金曜日)
午後６時00分入力完了分まで

2024年３月22日 (金曜日)
午後６時00分到着分まで

2024年３月 24日 (日曜日)
午前10時

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使の取り扱いについて(1) インターネットと郵送（議決権行使書）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
(3) 郵送（議決権行使書）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきますのでご了承ください。

11

議決権行使についてのご案内2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

1.
2.

××××年××月××日

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

事業報告

ログイン用QRコード
ログインID○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

連結計算書類2「ログイン」をクリック（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

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議決権行使についてのご案内2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第24期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額
剰余金の配当が効力を生じる日

13

剰余金処分議案、定款一部変更議案

金銭

当社普通株式１株につき金 8円

配当総額 3,975,252,832円
2024年３月25日

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づ

招集ご通知

取締役８名選任の件

第２号議案

き、経営の監督機能の強化をはかるため１名増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

１
３
５
７

ま さ

や

た

む ら

さ く

や

鈴木 雅哉
田村 咲耶
き し

だ

ま さ ひ ろ

い

せ

と も

こ

さ ぎ

や

ま

り

み

う ら

三浦

洋

な か し ま

きよし

岸田 雅裕
伊勢 智子
鷺谷 万里

中島

ひろし

潔

バリー・グリーンハウス

Barry Greenhouse

再 任 再任取締役候補者

重要な兼職の状況

男性

取締役
代表執行役会長

W.W.Grainger, Inc.
オンラインビジネス担当マネージ
ングディレクター再任

女性

代表執行役社長

―

新任

男性

取締役
合同会社INTEGRITY
指名委員会委員長
代表社員
報酬委員

再任

社外

独立

女性

取締役
TMI総合法律事務所 大阪オフィス
監査委員会委員長
パートナー
指名委員

再任

社外

独立

女性

取締役
報酬委員会委員長
監査委員
指名委員

―

再任

社外

独立

男性

取締役
監査委員
指名委員

公認会計士三浦洋国際マネジメン
ト事務所 所長

再任

社外

独立

男性

―

株式会社マクニカ取締役会長
マクニカホールディングス株式会
社取締役会長

新任

社外

独立

男性

取締役
指名委員

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント，
マーチャンダイジング ＆ サプライ
ヤマネジメント再任

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

監査報告

８

き

当社における地位
及び担当

計算書類

６

す ず

性 別

連結計算書類

４

名

事業報告

２

氏

株主総会参考書類

候補者番号

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

14

取締役選任議案

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

１ 鈴木 雅哉
す ず

候補者番号

き

ま さ

や

(1975年７月24日生) 性別：男性

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

1998年 4 月
2000年11月
2006年 3 月

住友商事株式会社入社
当社出向 システムチーム課長
住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部

2006年11月
2007年 4 月

同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長
当社マーケティング部長

2006年 5 月

所有する当社株式の数
1,524,166株担当－

2008年 3 月
2011年 8 月
2012年 3 月
2013年 1 月
2016年 8 月
2018年 2 月
2018年 7 月
2020年 2 月
2020年11月
2022年 8 月
2024年 1 月

■ 取締役候補者とする理由

楽天株式会社 第二EC事業本部

当社執行役マーケティング部長

株式会社K-engine 取締役
当社取締役代表執行役社長
NAVIMRO Co., Ltd. 理事（現任）PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA）
取締役（現任）卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事長
株式会社スマレジ 社外取締役
W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター（現任）IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役（現任）
株式会社アルダグラム 取締役（現任）
当社取締役代表執行役会長（現任）

2012年より代表執行役社長、また、2024年より代表執行役会長として当社の経営を牽引し、当社事業・業務に関する豊富な知識・経験を有しており、執行役兼務取締役として十分な役割を果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

15

取締役選任議案

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

む ら

さ く

や

(1982年８月５日生)

新任

性別：女性

略歴及び地位（重要な兼職の状況）
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社
当社入社

2023年 6 月

当社常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長兼BPM推進室長

2021年 4 月
2022年 3 月
2023年 3 月
所有する当社株式の数
6,759株

2024年 1 月

株主総会参考書類

2007年 4 月
2010年 4 月
2020年 3 月

招集ご通知

２ 田村 咲耶
た

候補者番号

当社サプライチェーンマネジメント部門長
当社執行役サプライチェーンマネジメント部門長
当社常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長
当社代表執行役社長（現任）

事業報告

担当
－

■ 取締役候補者とする理由

当社入社以来、サプライチェーンマネジメントを中心に経営を執行し、2024年からは代表執行役社長として当社の経営を牽引しており、その経験から取締役としても十分に役割を果たすことができると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
だま さ ひ ろ(1961年３月30日生) 性別：男性

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

1983年 4 月
1992年 5 月
1996年 7 月

所有する当社株式の数
0株

2023年 7 月

■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

監査報告

担当
指名委員会委員長
報酬委員

2012年 3 月
2013年 4 月
2014年 1 月
2018年 1 月
2021年 1 月

計算書類

2002年10月
2006年 9 月

株式会社パルコ入社
株式会社日本総合研究所入社
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）入社
株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社） パートナー
当社取締役（現任）
A.T.カーニー株式会社 パートナー
同社 代表取締役
A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド 日本における代表者
合同会社INTEGRITY 代表社員（現任）

連結計算書類３ 岸田 雅裕
き し

候補者番号経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は経営コンサルタントとしての専門的な知見を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

16

取締役選任議案

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

４ 伊勢 智子
い

候補者番号

せ

と も

こ

(1978年６月18日生) 性別：女性

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

2004年10月
2014年 8 月

弁護士登録
TMI総合法律事務所入所
Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP入所

2019年 1 月
2020年 3 月

同事務所 カウンセル
当社取締役（現任）2015年 6 月

所有する当社株式の数
0株
担当
監査委員会委員長
指名委員

2021年11月
2022年 1 月
2022年 9 月

TMI総合法律事務所復帰

TMI総合法律事務所 大阪オフィスカウンセル

TMI総合法律事務所 大阪オフィスパートナー（現任）
株式会社キリン堂ホールディングス 社外監査役（現任）■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

５ 鷺谷 万里
さ ぎ

候補者番号

や

ま

り

(1962年11月16日生)

性別：女性

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

1985年 4 月
2002年 7 月
2005年 7 月
2014年 7 月
2016年 1 月
2019年 6 月
所有する当社株式の数0株
担当
報酬委員会委員長
監査委員
指名委員

2020年 3 月
2021年 6 月
2022年 6 月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社 理事
同社 執行役員
SAPジャパン株式会社 常務執行役員
株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員
みずほリース株式会社 社外取締役（現任）
国際紙パルプ商事株式会社 社外取締役
当社取締役（現任）JBCCホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（現任）■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

複数のIT関連企業における経営幹部としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきた
いため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後はIT関連企業における経営幹部経験者としての豊富な知見・経験を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

17

取締役選任議案

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

６ 三浦 洋みう らひろし(1959年４月16日生) 性別：男性

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

2021年 7 月
2021年11月
2022年 3 月
2022年 6 月

■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

事業報告

所有する当社株式の数
0株
担当
監査委員
指名委員

英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所
公認会計士 登録アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所 赴任
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員
KPMG ロンドン事務所 赴任（EMA欧州GJP統括）
有限責任あずさ監査法人 専務理事
同監査法人 専務役員
株式会社丸和運輸機関（現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社） 社外監査役（現任）
公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長（現任）オリックス不動産投資法人 執行役員（現任）
当社取締役（現任）
トヨタ紡織株式会社 社外監査役（現任）

株主総会参考書類

1985年 4 月
1989年 8 月
1992年 2 月
2006年 6 月
2009年 7 月
2013年10月
2019年 7 月
2021年 6 月

招集ご通知

候補者番号

公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は公認会計士としての専門的な知見を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

７ 中島 潔な か し まきよし(1955年３月13日生) 性別：男性

新任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

2019年 6 月
2021年 6 月

■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

監査報告

所有する当社株式の数0株
担当－

2008年 6 月
2015年 4 月

株式会社マクニカ入社
同社 取締役コンポーネント第１事業部長
同社 取締役ネットワーク事業部長
同社 常務取締役
マクニカネットワークス株式会社 代表取締役社長
株式会社マクニカ 取締役副社長
株式会社アルティマ（現 株式会社マクニカ アルティマ カンパニー） 代表取締役社長
株式会社マクニカ 代表取締役社長
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現 マクニカホールディングス株式会社） 代表取締役社長
株式会社マクニカ 代表取締役会長
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現 マクニカホールディングス株式会社） 代表取締役会長
株式会社マクニカ取締役会長（現任）
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現 マクニカホールディングス株式会社） 取締役会長（現任）

計算書類

1981年 4 月
1991年 5 月
1999年 4 月
2003年 6 月
2004年 3 月
2005年 4 月

連結計算書類

候補者番号

経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は経営者としての豊富な知見・経験を活かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

18

取締役選任議案

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

８ Barry Greenhouse
バ リ ー ・ グ リ ー ン ハ ウ ス

候補者番号(1973年10月５日生) 性別：男性

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
0株
担当

指名委員

1996年 7 月
1997年 7 月
2000年 1 月
2001年 1 月
2004年 9 月
2005年12月
2012年 8 月
2013年 9 月
2017年 9 月
2019年11月
2020年 3 月
2023年 9 月

Heinz Pet Products 入社
McMaster-Carr Supply Company 入社
Webvan 入社
McMaster-Carr Supply Company 入社
W.W.Grainger, Inc. 入社
同社 ディレクター
同社 シニアディレクター
同社 バイス・プレジデント
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン ＆ カスタマー
エクスペリエンス
当社取締役（現任）
W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント，マーチャンダイジング ＆サプライヤマネジメント（現任）■ 取締役候補者とする理由

流通に関する専門的な知識と豊富な経験及び当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.におけるグローバルサプライチェーン部
門及びマーチャンダイジング＆サプライヤマネジメント部門の統括経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.から派遣されております。
(注) １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 取締役候補者鈴木雅哉氏及びBarry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.の業務執行者であり、その地位及び担当につきましては、前記「略歴及び地位（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
３. 取締役候補者伊勢智子氏の戸籍上の氏名は、田中智子であります。
４. 取締役候補者鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は、板谷万里であります。
５. 当社は、取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額です。取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額といたします。また、取締役候補者中島潔氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者
が、その業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について填補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因する場合を除く）。各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回2025年３月の更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里、三浦洋及び中島潔の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、取締役候補者岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、取締役候補者中島潔氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
８. 社外取締役の在任年数は、本総会終結の時をもって岸田雅裕氏12年、伊勢智子氏４年、鷺谷万里氏４年及び三浦洋氏２年となります。
９. 各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2023年12月31日）現在の株式数を記載しております。また、持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

以19

取締役選任議案

上2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

本表は、各取締役候補者に対して特に期待する分野であり、各取締役候補者が有する全てのスキルを示すものではございません。
氏名
鈴木 雅哉

●

財務・会計

●

伊勢 智子

●

鷺谷 万里

●

●

三浦 洋

●
●

●

●
●

●

●

●

●

事業報告

Barry Greenhouse

法務・
リスクマネジメント

当社の事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行する能力を有しております

岸田 雅裕

中島 潔

グローバル

株主総会参考書類

田村 咲耶

企業のCEO・
マーケティング サプライチェーン ＩＴ・デジタル
経営トップ

招集ご通知

（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス

連結計算書類
計算書類
監査報告
20

取締役選任議案

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 (2023年１月１日から2023年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存及び社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、円安の継続による原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢等の不安定な国際情勢や中国経済・
欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェ
ブサイト上の取扱商品としては約2,200万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約55.9万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。加えて、物流における出荷能力・保管能力の強化のため、2022年4月に稼働を開始した「猪名川ディストリビューションセンター」（兵庫県川辺郡）の設備拡張（第2期工事）を4月に実施しました。
これらの施策により、当連結会計年度中に1,100,027口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員
数は 9,106,521口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
これらの施策により、当連結会計年度における売上高は254,286百万円（前期比12.5％増）、営業利益は31,309
百万円（前期比19.4％増）、経常利益は31,538百万円（前期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,813百万円（前期比16.9％増）となりました。
(注) 口座数は単体の数値であります。

(2) 設備投資の状況
猪名川ディストリビューションセンター第２期稼働に伴う物流設備、本社移転による什器備品及び会計システムの刷新等のソフトウェア開発を中心に10,116百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金を充当いたしました。

(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

21

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

連結ハイライト

売上高※1
280,000
210,000

157,337

営業利益／販管費比率

254,286

32,00024,000189,731140,000

16,00070,0008,000

0

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
24,00018,00021,813
17,552

18,65814

16,000

7

8,000

0

0

第21期 第22期 第23期 第24期
2020年 2021年 2022年 2023年

１株当たり当期純利益※2※3
60

（円）

35.33

37.55

43.90

33.1

30

27.9

27.5

28.4
25.4

27.5
26.3

第21期 第22期 第23期 第24期
2020年 2021年 2022年 2023年（百万円）

81,263

95,78947,658111,737

60,283

128,352

72,621

86,98235,000

10

0

15

11.5

13.5

16.0

0

第21期 第22期 第23期 第24期
2020年 2021年 2022年 2023年

１株当たり純資産額※2※3
200
150

188.25（円）
173.94145.11
119.33100
50

第21期 第22期 第23期 第24期
2020年 2021年 2022年 2023年

0

第21期 第22期 第23期 第24期
2020年 2021年 2022年 2023年※１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
※２. 第22期において、2021年４月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
※３. １株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

監査報告

第21期 第22期 第23期 第24期
2020年 2021年 2022年 2023年

18.0

（円）

5

140,000

70,000

第21期 第22期 第23期 第24期
2020年 2021年 2022年 2023年

10

総資産／純資産105,000

24,302
19,671

計算書類

32.9

0

31,53826,398

連結計算書類

第21期 第22期 第23期 第24期
2020年 2021年 2022年 2023年（百万円）

１株当たり配当額※2※3
20

55.44

10

50

0

24,00020

総資産経常利益率（ROA）／
自己資本当期純利益率（ROE）（%）

20

21

17.6

17.4

15.8

30

6,000

40

32,00015.9

40

13,771

31,309 28
26,21350

12,000

0

0

経常利益

事業報告

第21期 第22期 第23期 第24期
2020年 2021年 2022年 2023年

24,12919,607（百万円／%）

ROE

株主総会参考書類

225,970

（百万円）

ROA

招集ご通知

販管費比率

22

連結ハイライト2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第21期
2020年12月期

第22期
2021年12月期

第23期
2022年12月期

第24期
2023年12月期（当連結会計年度）

売上高（百万円）

157,337

189,731

225,970

254,286

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,771

17,552

18,65821,813

１株当たり当期純利益（円）

55.44

35.33

37.55

43.90

総資産（百万円）

81,263

95,789111,737

128,352

純資産（百万円）

47,65860,28372,621

86,982

１株当たり純資産額（円）188.25

119.33145.11173.94

区分(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第22期において、2021年４月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第21期
2020年12月期

第22期
2021年12月期

第23期
2022年12月期

第24期
2023年12月期（当事業年度）

売上高（百万円）

151,798

182,472

216,638

243,352

当期純利益（百万円）

13,13917,701

19,04422,072

区分

１株当たり当期純利益（円）

52.89

35.63

38.33

44.42

総資産（百万円）

80,962

95,154

110,781

127,332

純資産（百万円）

48,13860,661

73,63788,253

１株当たり純資産額（円）193.50121.90148.13177.55(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第22期において、2021年４月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第22期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３. １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

23

財産及び損益の状況

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

17,000百万ウォン

100.0％

工場用間接資材の販売

PT MONOTARO INDONESIA

337,124百万ルピア

51.0％

工場用間接資材の販売

34百万インド・ルピー

53.0％

工場用間接資材の販売

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（注）１．PT MONOTARO INDONESIAは、2023年４月に当社及び住友商事株式会社を引受先とする増資を行い、資本金は337,124百万ルピアとなりました。

事業報告

NAVIMRO Co., Ltd.

株主総会参考書類

当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、同社は100％子会社であるGrainger Global Holdings, Inc.を通じて当社の株式を250,112,000株（総株主の議決権の数に対する所有割合50.34％）を間接的に保有しております。

２．IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDは、2023年６月に当社及びIndiamart Intermesh Limitedを引受先とする増資を行い、資本金は34百万インド・ルピーとなりました。

景気に先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。

連結計算書類(6) 対処すべき課題① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上

計算書類

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジン
へのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティ
ングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。

② 大企業顧客を対象とした購買管理システム連携を通じた間接資材の販売の拡大

監査報告

当社グループの品揃えと在庫等による短納期は大企業顧客の需要を満たせるまでに拡大し、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材販売が当社の成長の主要な要素になっています。
当社はより多くの大企業顧客に対して当社サービスの利用を促し、生産性の向上、ひいては競争力の向上に役立てていただけるように、積極的な営業活動を展開し、一層のサービス水準の向上に努めます。

③ 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント

当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへ
24

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用の拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。

④ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供

当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技
術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。

⑤ 成長の基盤となる物流インフラの強化

当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長する上では、物流センターにおける出荷能力の向上及び在庫商品の拡充による顧客への迅速かつ安定的な商品提供が不可欠であります。当社グループは、2017年から稼働している「笠間ディストリビューショ
ンセンター」に加え、2021年に「茨城中央サテライトセンター」、2022年に「猪名川ディストリビューション
センター」を開設し、当社の成長に伴って必要な出荷能力・在庫商品保管能力を整備し、更に、次期センターの開設計画も進めております。当社グループは、投資及びコストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現
できる物流網を構築してまいります。

⑥ 海外事業の推進

当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進
し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTAROINDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取り組みを一層推進してまいります。

⑦ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み

当社グループは、サステナビリティについての取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、資材調達ネットワークの変革による、事業者であるお客様の生産性向上に加え、当社における重要性と社会からの期
待度の見地から、以下の5項目を重点課題として取り組んでまいります。
a. 気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
b. 環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調
c. ダイバーシティ＆インクルージョンd. リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現
e. 環境配慮型商品の開発と提案(7) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
インターネットを利用した間接資材の販売

25

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(8) 主要な営業所（2023年12月31日現在）① 当社

大阪市北区梅田三丁目２番２号

笠間ディストリビューションセンター

茨城県笠間市平町1877番３

茨城中央サテライトセンター

茨城県東茨城郡茨城町中央工業団地３番８

猪名川ディストリビューションセンター 兵庫県川辺郡猪名川町差組字小谷101-１プロロジスパーク猪名川１② 子会社

大韓民国ソウル特別市

PT MONOTARO INDONESIA

インドネシア共和国ジャカルタ市

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

インド ニューデリー

事業報告

NAVIMRO Co., Ltd.

株主総会参考書類

本社(9) 使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,922名

161名増

34.1歳

4.1年

上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,550名を含んでおります。
平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
使用人数が前連結会計年度末に比べ161名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
上記のほか、派遣社員448名が従事しております。

(注) １.
２.
３.
４.

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,319名

123名増

36.7歳

5.0年

計算書類

② 当社の使用人の状況

連結計算書類(注) １.
２.
３.
４.

使用人数

上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,550名を含んでおります。
平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
使用人数が前事業年度末に比べ123名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
上記のほか、派遣社員277名が従事しております。

借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
合計

借入額

監査報告

(10) 主要な借入先の状況 （2023年12月31日現在）
4,500百万円
663百万円
5,163百万円

26

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

２．株式に関する事項（2023年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

675,840,000株(2) 発行済株式の総数

501,351,000株(注) ストック・オプションの権利行使により、発行済株式の総数は3,400株増加しております。

(3) 株主数

59,833名(4) 大株主（上位10名）
株主名

所有株式数

持株比率

GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.

250,112,000株

50.33％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)42,082,800株

8.47％

13,506,000株

2.72％

10,987,201株

2.21％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

10,208,602株

2.05％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

8,711,624株

1.75％

MSIP CLIENT SECURITIES

6,675,900株

1.34％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARYDEPOSITARY SHARE HOLDERS

BANK

FOR

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

6,092,188株

1.23％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

5,515,010株

1.11％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4,652,400株

0.94％(注) 持株比率は自己株式（4,444,396株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
執行役

58,111株(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告30頁「３．(2) 取締役及び執行役の報酬等」に記載しております。

27

株式に関する事項

交付対象者数6名

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3．会社役員の状況(1) 取締役及び執行役の状況（2023年12月31日現在）
氏名

会社における地位及び担当

重要な兼職の状況

雅哉

取締役
代表執行役社長

W.W. Grainger, Inc.
オンラインビジネス担当マネージングディレクター

岸田

雅裕

取締役
指名委員会委員長
報酬委員

合同会社INTEGRITY 代表社員

伊勢

智子

取締役
監査委員会委員長
指名委員

TMI総合法律事務所 大阪オフィス パートナー
弁護士

鷺谷

万里

三浦

洋

取締役
報酬委員会委員長
監査委員
指名委員
取締役
監査委員
指名委員
取締役
指名委員

久保

征人

執行役副社長リスクマネジメント室長

甲田

哲也

専務執行役
経営管理部門長

田浦

秀俊

常務執行役

咲耶

吉野

宏樹

普川

泰如

PT MONOTARO INDONESIA 社長
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役兼CEO

監査報告

田村

常務執行役
サプライチェーンマネジメント
部門長
BPM推進室長
執行役
物流部門長

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント，
マーチャンダイジング ＆ サプライヤマネジメント

計算書類

Barry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）

公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長
公認会計士

連結計算書類鈴木

株式会社LIXIL
取締役代表執行役社長兼CEO

事業報告

欣哉

株主総会参考書類

瀬戸

取締役会長
報酬委員
指名委員

執行役
ECシステムエンジニアリング部門長
28

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 取締役岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 当該事業年度中の取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

欣哉

取締役会長
報酬委員

取締役会長
報酬委員
指名委員

2023年３月29日

鷺谷

万里

取締役
報酬委員会委員長
監査委員

取締役
報酬委員会委員長
監査委員
指名委員

2023年３月29日

三浦

洋

取締役
監査委員

取締役
監査委員
指名委員

2023年３月29日

瀬戸

３. 当該事業年度中の執行役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

執行役
サプライチェーンマネジメント部門長

常務執行役
サプライチェーンマネジメント部門長

異動年月日
2023年３月29日

常務執行役
サプライチェーンマネジメント部門長

常務執行役
サプライチェーンマネジメント部門長
BPM推進室長

2023年６月１日

田村

咲耶

甲田

哲也

常務執行役
経営管理部門長

専務執行役
経営管理部門長

2023年３月29日

田浦

秀俊

執行役

常務執行役

2023年３月29日

４. 当該事業年度末日の翌日以降における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

氏名
瀬戸

欣哉

異動前
取締役会長
報酬委員
指名委員

異動後
取締役
報酬委員
指名委員

異動年月日
2024年１月１日

５. 当該事業年度末日の翌日以降における執行役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

鈴木

雅哉

代表執行役社長

代表執行役会長

2024年１月１日

田村

咲耶

常務執行役
サプライチェーンマネジメント部門長
BPM推進室長

代表執行役社長

2024年１月１日

６. 当社は、取締役会長瀬戸欣哉氏が、取締役代表執行役社長兼CEOを務める株式会社LIXILとの間に商品の販売及び仕入等の取引があります29

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知が、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（または連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。
７. 取締役岸田雅裕氏は、2023年６月30日にラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド日本における代表者を退任し、2023年７月31日にラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッドを退社いたしました。また、2023年７月24日に合同会社INTEGRITY代表社員に就任いたしました。
８. 常務執行役田浦秀俊氏は、2023年12月１日にIB MONOTARO PRIVATE LIMITED取締役兼CEOに就任いたしました。
10. 当社は取締役岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里及び三浦洋の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
11. 当社は、監査委員会の職務を補助する常勤の使用人を経営監査室に配置しているため、常勤の監査委員の選定を行っておりません。
12. 取締役 伊勢 智子氏の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
13. 取締役 鷺谷 万里氏の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役について）

連結計算書類「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安く手間をかけずにご購入いただけるサービス提供をさらに促進するものとするため、また企業の中長期的な業績向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、役員報酬ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を策定しております。本ポリシーの概要は、以下のとおりです。
なお、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本ポリシーに沿うものであると判断しております。

事業報告(2) 取締役及び執行役の報酬等

株主総会参考書類

９. 監査委員である取締役三浦洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、報酬決定は、報酬委員会が決定しています。取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加していません。

計算書類

固定報酬のみの支給としています。

監査報告
30

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用（執行役について）
イ. 役員報酬の基本方針
当社では、役員報酬について、以下の５点を基本方針として設計・運営を行います。
・ 当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであり、かつ当社の企業理念と行動規範に整合するものであること
・ 経営戦略及び会社業績目標の達成を強く動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 業績及び中長期的な取り組みを、役員の報酬に反映したものであること
・ 株主と利益・リスクを共有し、株主価値向上の意識を高めるものであること
・ 報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、透明性及び公正性が担保されたものであること
ロ. 報酬構成
当社執行役の報酬は、月次報酬及び株式報酬で構成されます。継続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬とするために、以下の考え方で構成比率を設定しています。
・ 業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ付けとなるよう、年間報酬額に占める変動報酬（月次報
酬の業績連動報酬、株式報酬）の比率を設定する
・ 役位ごとに適切な報酬構成比率を設定する
ハ. 月次報酬
月次報酬は固定報酬、業績連動報酬で構成されます。
固定報酬は各執行役が担う役割及び職責に対して支給を行うものとし、市場水準等を勘案し、役位・在任年数に応じて支給しています。
業績連動報酬は、連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づき支給額を決定します。
ニ. 株式報酬
株式報酬は、中長期的な企業価値向上、また株主との価値共有への意識づけを図るためのインセンティブと位置付けており、執行役の役位に基づく基準額及び連結営業利益の成長額に基づき付与数を決定します。
毎年１回、譲渡制限付株式にて付与され、退任後に権利行使できる設計としています。
ホ. 報酬決定のプロセス
当社は、指名委員会等設置会社であり、執行役の報酬は報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名により構成しています。

31

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

固定報酬

168

業績連動報酬等
6447

非金銭報酬等
56

2

社外取締役

36

36

－

－

4

執行役

207

119

47

40

7

合計

412

220

95

97

13

連結計算書類(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

社外取締役

伊 勢 智 子

社外取締役

三

浦

雅 裕

洋

当社との関係合同会社INTEGRITY 代表社員

当社は合同会社INTEGRITYとの間には特別の関係はありません。

TMI総合法律事務所 大阪オフィ
ス パートナー
弁護士
公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長
公認会計士

当社はTMI総合法律事務所及び同事務所大阪オ
フィスとの間には特別の関係はありません。
当社は公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所との間には特別の関係はありません。

監査報告

岸 田

重要な兼職先

計算書類

社外取締役

事業報告

(注) １. 上表には、2023年３月29日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した執行役１名を含んでおります。
２. 期末現在の人員は、社外取締役４名を含む取締役７名及び執行役７名であり、うち１名は取締役と執行役を兼任しております。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益の計画達成率であり、当連結会計年度に関する実績は当初見通し32,030百万円に対し31,309百万円（達成率97.7%）となりました。当該指標を選択した理由は、単年の業績向上へのインセンティブであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と個人評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
４．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式及びストック・オプションであり、譲渡制限付株式における割当ての際の条件等は「① ニ．株式報
酬」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。ストック・オプションについては新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
５. 役員退職慰労金につきましては、2018年１月12日開催の報酬委員会の決議により、廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた額は退職時に支給いたします。

株主総会参考書類

社内取締役

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

32

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

出席状況

氏名

取締役会

監査委員会

社外取締役

岸

田 雅

裕 12回中12回

ー

社外取締役

伊

勢 智

子 12回中12回 17回中17回

社外取締役

鷺

谷 万

里 12回中12回 17回中17回

社外取締役

三 浦

洋 12回中12回 17回中17回

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、主に経営コンサルタントとしての企業経営に関する専門的な知
見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会
17回全てに出席し、取締役会においては、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会
17回全てに出席し、取締役会においては、主に経営幹部としての豊富な知見・経験等をもとに意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会
17回全てに出席し、取締役会においては、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に公認会
計士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

(注) いずれかの取締役が会議場に来場できない場合は、ウェブ会議の形式をとっております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、執行役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者はその業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場
合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因する場合など、一定の免責事由を設けております。

33

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

社外取締役

区分

支給人員
４名

支給額

36百万円

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の金額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額

38百万円
50百万円

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類

４．会計監査人の状況(1) 名称招集ご通知④ 報酬等の総額(3) 会計監査人の報酬等に監査委員会が同意した理由(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針(5) 責任限定契約の内容の概要

計算書類

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、会計監査人に法令に違反及び抵触する行為が認められた場合、または会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、監査委員会は当該会計監査人の不再任を目的とする株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類

当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

当社と会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり8.0円とし、中間配当金8.0円と合わせた年間配当としては、１株当たり16.0円といたします。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行う
ための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。

監査報告

5．剰余金の配当等の決定に関する方針

34

会社役員の状況、会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表(2023年12月31日現在)
科目

流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品

未着商品
貯蔵品

75,286

18,64428,443906

18,182
690
1

7,417

貸倒引当金

△134

固定資産

1,134

53,065

金額

負債の部
流動負債

36,989買掛金

17,052

短期借入金

221

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

4,721
31

未払金

5,463

未払法人税等

6,063

賞与引当金

345

その他

3,093

固定負債

4,380

長期借入金

221

14,943

リース債務

616

機械及び装置14,888

資産除去債務

工具､器具及び備品

3,195

その他

77

負債合計

41,369

リース資産

2,389

株主資本

86,028

資本金

2,042

資本剰余金

1,027

利益剰余金

83,578

自己株式△619

有形固定資産
建物

構築物

車両運搬具
土地

建設仮勘定

無形固定資産ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定
その他

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金

繰延税金資産
その他

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

資産の部

科目

未収入金
その他

35

(単位：百万円)
金額

39,561
632
196

2,238
1,076

6,359

5,883
301
175

7,144

1,500
3,550
979

1,235

△120

128,352

退職給付に係る負債

562
2,903

純資産の部

その他の包括利益累計額

404

為替換算調整勘定

417

退職給付に係る調整累計額

△12

新株予約権

28

非支配株主持分

520

純資産合計

86,982

負債及び純資産合計

128,352

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用(2023年１月１日から2023年12月31日まで)(単位：百万円)

科目

招集ご通知

連結損益計算書

金額254,286

売上原価

178,321

売上総利益

75,964

販売費及び一般管理費

44,654

営業利益

31,309

営業外収益
35

為替差益

151

諸資材売却益

34

その他

145

367

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高

営業外費用
支払利息

90
4

電子記録債権売却損

38

その他

5

経常利益

137
31,538

特別損失
665

固定資産除却損

101

固定資産売却損0

税金等調整前当期純利益

768
30,770

法人税、住民税及び事業税

9,521

法人税等調整額

△15

計算書類

減損損失

連結計算書類

棚卸資産処分損

9,505
21,264

非支配株主に帰属する当期純利益△548

親会社株主に帰属する当期純利益

21,813

監査報告

当期純利益

36

連結損益計算書

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表

(2023年12月31日現在)
科目

流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計
37

貸借対照表

(単位：百万円)

資産の部

金額

72,40017,99527,895906
16,819
692
1
6
799
7,401
3
△122
54,931
38,335
14,942632
14,372
194
2,699
2,238
2,177
1,076
6,263
5,803
284
175
10,332
4,112
120
494
3,426
607
1,690
△120
127,332

科目

金額

負債の部
流動負債

35,072

買掛金

16,304

１年内返済予定の長期借入金

4,500

リース債務

4

未払金

5,108

未払費用

493

未払法人税等

6,063

未払消費税等

2,029

前受金

65

預り金

138

賞与引当金

337

その他

27

固定負債

4,006

リース債務

616

退職給付引当金465

資産除去債務

2,847

その他

77

負債合計

39,079純資産の部

株主資本88,225

資本金

2,042

資本剰余金

1,151

資本準備金

846

その他資本剰余金

304

利益剰余金

85,651

その他利益剰余金

85,651

特定株式取得積立金375

繰越利益剰余金

85,276

自己株式

△619

新株予約権

28

純資産合計

88,253

負債及び純資産合計

127,3322024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用(2023年１月１日から2023年12月31日まで)(単位：百万円)

科目

金額

243,352

売上原価

169,593

売上総利益

73,759

販売費及び一般管理費

41,084

営業利益

32,675

営業外収益
0

為替差益

150

受取手数料

11

諸資材売却益

34

その他

78

事業報告

受取利息

275

17

電子記録債権売却損

38

その他

3

経常利益

58
32,8911,746
99

税引前当期純利益

31,044

法人税、住民税及び事業税

9,521

法人税等調整額

△549

8,971
22,072

監査報告

当期純利益

1,846

計算書類

特別損失
固定資産除却損

連結計算書類

営業外費用支払利息

株主総会参考書類

売上高

子会社株式評価損

招集ご通知

損益計算書

38

損益計算書

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月14日

株式会社MonotaRO
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上田美穂

公認会計士

高井大基

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社MonotaROの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaRO及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

上40

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月14日

株式会社MonotaRO
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上田美穂

公認会計士

高井大基

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社MonotaROの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

計算書類に係る会計監査報告

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することに

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正

株主総会参考書類

が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる

い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施

事業報告

場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し・て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

上

監査報告

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

42

計算書類に係る会計監査報告

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

監査委員会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査委員会の監査の方法及びその内容(１) 会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について監査しました。
(２) 監査委員会は監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の経営監査室と連携し、下記のとおり、監査を実施しました。
① 取締役会、その他重要な会議に出席しました。
② 取締役、執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を聴取しました。
③ 重要な決裁書類等を閲覧し確認しました。
④ 本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を確認しました。
⑤ 子会社については子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
(３) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、更にその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
(４) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討をいたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関し、不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容並びに取締役及び執行役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月14日

株式会社MonotaRO
監査委員
監査委員
監査委員

(注) 監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

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監査委員会の監査報告

伊
鷺
三

監査委員会

勢
谷
浦

智
万

子㊞
里㊞
洋㊞

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

株主優待制度
当社では、株主様の日頃のご支援・ご愛顧に感謝するとともに、より多くの皆様に当社の株主になっていただき、株式を中長期的に保有していただくことを目的として、保有期間に応じ優待額が増額する株主優待制度を実施しています。
※株式の継続保有期間とは、毎年12月31日現在の当社株主名簿、かつ同日から遡って9月30日、6月30日、3月31日、12月31日現在の当社株主名
簿において、同一株主番号で下記の回数以上連続して1単元（100株）以
上記載または記録されているか否かで判定いたします。
半年以上：3回以上 3年以上：13回以上 5年以上：21回以上

ご参考
2018
年度

対象株主

期末日（12月31日）現在の株主名簿に記載または記録され、同日時点で1単元（100株）以上を半年以上継続して保有

優待内容

当社プライベートブランド商品※株式の継続保有期間に応じ以下の金額相当分
半年以上：3,000円（税抜）
３年以上：5,000円（税抜）
５年以上：7,000円
（税抜）

申込時期

3月下旬より6月末まで

2023年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象とした株主優待（2024年3月実施予定）については、
以下のとおりとなります。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日

5年以上（21回以上）3年以上（13回以上）
半年以上（3回以上）

株主番号が変更されると、当社株主名簿への同一株主番号による記録の連続性が途切れるため、保有期間に応じた株
主優待の対象となりませんのでご注意ください。
株主番号の変更の有無については、株式をお預けの証券会社にお問い合わせください。
●

株主番号が
変更となる
可能性のある例

証券会社の貸株サービスをご利用された場合

なお、貸株サービスの「株主優待自動取得サービス」をご利用の場合でも、証券会社が長期保有特別優待（保有期間）の条件に対応しておらず、対象から外れる場合がございます。

保有株式を全て売却し、基準日までに株式を買い戻した場合お預けの証券会社で保有株式を全て売却し、別の証券会社で株式を購入した場合● 株式をお預けの証券会社を変更した場合● 相続などにより株式の名義人が変更となった場合●●

申込方法・贈呈の時期3月下旬に送付いたします「株主総会決議ご通知」に同封の「株主優待のご案内」に記載する方法により、6月末日（申込期限）までにお申込みをお願いします。
お申込み後、繁忙期の都合等により、原則2～3か月程度のお届けとなります。
なお、欠品・廃盤等により、3か月以上を要することもございます。あらかじめご了承ください。
MonotaRO「株主優待のご案内」に同封の方法にて
お申込み

お申込み

株主優待サイトのご案内

商品お届け

https://stockholder.monotaro.com/

専用の株主優待サイトからお申込みいただけます。
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株主優待制度

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

会社概要
社
本
物

設
資
従
子

流

業

拠

本
会

員

（2023年12月31日現在）

名
社
点

立
金
数
社

主要な事業内容株式会社 MonotaRO（英文名 MonotaRO Co.,Ltd.）
大阪市北区梅田三丁目2番2号 JPタワー大阪22階
笠間DC： 茨城県笠間市平町1877-3
茨城中央SC：茨城県東茨城郡茨城町中央工業団地3番8
猪名川DC： 兵庫県川辺郡猪名川町差組字小谷101-1
プロロジスパーク猪名川1
2000年10月
20億4,200万円
3,370名（アルバイト・派遣社員を含む）
NAVIMRO Co., Ltd.
（大韓民国 ソウル特別市）
PT MONOTARO INDONESIA（インドネシア共和国ジャカルタ市）
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（インド ニューデリー）
インターネットを利用した間接資材の販売

株主メモ
事
定
基

時

業
株

準

年
主 総

度
会
日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先
上 場 証 券 取 引 所
公
告方法

1月1日から12月31日まで
3月中
定時株主総会 12月31日
中間配当
6月30日
期末配当
12月31日三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel. 0120-094-777（通話料無料）東京証券取引所プライム市場
電子公告
当社ホームページURL
https://corp.monotaro.com/ir/notice/index.html

ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

【ご注意】❶株券電子化に伴い、株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合
わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。❷特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。❸未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いい
たします。

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会社概要・株主メモ

2024/02/19 18:26:11 / 23063434̲株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
大阪市北区梅田３丁目１番１号

ホテルグランヴィア大阪
名庭（なにわ）の間

ホテルグランヴィア
大阪

20階

電話：0570-06-1235（ナビダイヤル）

本総会専用の駐車場の用意がございませんので、ご来場は公共交通機関をご利用ください。

鉄

阪
大

田
梅

阪神
梅田本店

ヒルトン大阪

ブリーゼ
ブリーゼ

大阪駅前
第４ビル

大阪駅前
第１ビル

大阪駅前
第２ビル

北新地駅

町線
トロ谷
大阪メ

大丸梅田店

線

阪急
うめだ本店

西梅田駅

ホテルグランヴィア
大阪

電

神

阪

大阪メトロ
四つ橋線

ハービス
PLAZA ENT

エレベーター
ホテル1階のエレベーター
で20階にお上
がりください

大

JR

状
環

N

駅
東梅田

LUCUA

線 線
戸 本
神 道
R
J 海
東
（

中央きっぷ
うりば

中央口

桜橋口

阪

駅

）

JR大阪駅

都

京

JR

）

線

本

サウスゲートビルディング

JR大阪駅桜橋口を出て左手すぐ（1F）
エキマルシェ大阪

東

線（

道
海

JR大阪駅

JR大阪駅中央口を出て右手すぐ

ノースゲートビルディング

大阪梅田駅

梅田駅

LUCUA 1100

阪急電鉄

LUCUA

ノースゲートビルディング

交通のご案内LUCUA 1100

堂筋線
トロ御
大阪メ

開催場所

大阪駅前
第３ビル

JR東西線

サウスゲートビルディング

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図