3-1
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ドメイン名

ドメイン名の動向

2横井 裕一3●株式会社日本レジストリサービス（JPRS） 広報宣伝室

全世界のドメイン名の登録数は、2017 年第 2 四半期末で約 3 億 3190 万件となった。2012 年の新 gTLD 募集で申請され、委任が完了した 1200を超える新 gTLD の登録数は、総計が約 2350 万件となっている。

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ドメイン名は、ウェブサイトのURLやメールアの方針により登録数が公開されていないところ

ドレスなどに用いられる「インターネット上の住もあるため、その全容は完全には分からない。

所」としての機能だけでなく、企業や団体、個人

ただし、米ベリサインが四半期ごとに発行するがインターネット上で自身を確立させるための文「Domain Name Industry Brief」 によると、2017字列としての機能も果たす。つまり、それを見た

年第 2 四半期で、全世界で登録されているドメイ利用者が企業や団体、個人を想起する材料ともなン名の総数は 3 億 3190 万件程度とみられる。

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るのがドメイン名であり、今日では重要なマーケ

なお、全ドメイン名のうち約 1 億 4420 万件がティング要素、さらに知的財産として認識されるccTLDであり、残りの約1億8770万件がgTLDでに至った。

ある。

ビジネスやコミュニケーションをはじめとす

全世界でのドメイン名総数は、2016 年第 2 四る社会的活動の多くがインターネット上で実現

半期の同報告に記載されていた約 3 億 3460 万件されていく中、ドメイン名が果たすべき役割は大と比較すると減少したように見えるが、これは従きい。

来のビジネスモデルと異なるトケラウの ccTLD
2「.tk」の計測方法が変更されたためである 。

■世界のドメイン名の状況

計測方法の変更に伴い、2016年第2四半期のドドメイン名は「.」（ドット）で区切られた文字

メイン名総数も約 3 億 3460 万件から約 3 億 2520

列の集合で表現されるが、末尾の部分（TLD ：万件に改められており、それと比較すると 2017

Top-Level Domain）で大きく 2 つに分類される。

年第 2 四半期は約 670 万件の増加となっている。

1 つは「.jp」のように国や地域に割り当てられたccTLD（Country-Code TLD）であり、もう 1 つが「.com」や「.net」などのgTLD（Generic TLD）である。

● gTLD の状況
gTLD で最も登録数が多いのは.com であり、全TLD のドメイン名登録数の 4 割近くに当たる約 1億 3000 万件となる。ここから登録数は大きく離●ドメイン名の総数

れ、.net が約 1500 万件、.org が約 1100 万件と続gTLD の登録数はすべて公開されているが、く（資料 3-1-1）。

ccTLD はそれぞれのレジストリ（登録管理組織）
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第3部

インターネット基盤と通信動向

資料 3-1-1

gTLD の種類と登録数（2017 年 8 月）

123456出典：JPNIC「gTLD の登録数」https://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/gtld.html■ JP ドメイン名の状況● ccTLD の状況
ccTLD では、登録数の上位 3 つの TLD が、ト2017 年 12 月現在、JP ドメイン名（.jp）の登

ケラウ（.tk）、中国（.cn）、ドイツ（.de）となる。

録数は 149 万件と、150 万件を目前に増加してい2017 年 10 月時点の登録数では、トケラウが約る（資料 3-1-2）。国や地域に割り当てられている3100万件、中国が約2000万件、ドイツは約1600ccTLD であっても海外からの登録を受け付けて万件である。

いるものがある中、JPドメイン名は日本国内に住トケラウの登録数が多い理由としては、登録者所があることを登録要件としている。

がどこに在住しているかを問わず、誰でもいくつJPドメイン名には、個人／組織を問わず数に制でも登録可能であり、無料でもドメイン名が提供限なく登録できる汎用 JP ドメイン名と、原則とされている点が挙げられる。さらに、ウェブサイして一組織につき1つだけ登録できる属性型JPドトやメールアドレスだけでなく、短縮URLサービメイン名、そして都道府県型 JP ドメイン名の 3 種

スにも利用されていることが登録数を多くしてい類がある。この中で最も登録数が多いのは、汎用る理由の 1 つと言える。また、登録者が手放したJP ドメイン名で、2017 年 9 月時点で 100 万件をり、期限が切れたりしたドメイン名をレジストリ突破している。また、約 47 万件の登録がある属が引き取り、広告ネットワーク向けに販売してい性型 JP ドメイン名においては、企業向けの co.jpることも特徴的である。

が 40 万件を超え、登録数の大半を占めている。
JPRS による 2017 年 7 月の調査では、上場企

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インターネット基盤と通信動向

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業の 97 ％が co.jp を登録しており、「日本企業＝ドメイン名が、利用者に信頼を与えうる最も望まco.jp」というイメージの定着がうかがえる。ましいドメイン名であり、可能な限り、 co.jp

た、フィッシング対策協議会が公開している「フメイン名にてサービスを提供するべきといえる」

32ィッシング対策ガイドライン 2017 年度版」 では

ドとの記述もある。

「客観的に見てサービス事業者にとっては co.jp
資料 3-1-2

JP ドメイン名の種類と登録数（2017 年 12 月 1 日時点）

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出典：JPRS「JP ドメイン名の登録数」https://jprs.jp/about/stats/■ドメイン名紛争に関する動向● UDRP に基づく紛争処理

インターネットがビジネス領域へと広がり、ドこうした不正な行為に対処するため、メイン名の価値に対する認識が高まるにつれて、ICANN （Internet Corporation for Assigned

トラブルも発生している。ドメイン名に関する不Names and Numbers）は 1999 年 、gTLD 向

正行為として、商標などに関連するドメイン名をけ に UDRP（Uniform Domain Name Dispute

第三者が登録し、商標権利者（企業など）に高額Resolution Policy：統一ドメイン名紛争処理方での買い取りを要求したり、批判サイトなどを立針）を制定した。JP ドメイン名においても、国ち上げるなどの嫌がらせを行ったり、フィッシン際的な動きと歩調を合わせるという考えから、グサイトを立ち上げて被害を及ぼしたりすること

UDRP の判断基準や紛争処理手続きと同様のアプが挙げられる。このようなドメイン名の使用に関ローチを採用した JP-DRP（JP ドメイン名紛争処するトラブルを「ドメイン名紛争」と呼ぶ。

理方針）が 2000 年に制定されている。

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これにより、ドメイン名紛争は当事者同士の争いから紛争処理機関による裁定というルール化さインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

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第3部

インターネット基盤と通信動向

れた形の中で解決されるようになっている。
DRP の整備により、不正な行為に対しては紛う」という意識を持たせることで抑止力にもなっ争処理機関に対して申し立てることで、そのドメ

UDRP に 基 づ く 仲 裁 を 担 当 し て い る 紛 争 処

イン名の廃止や移転を要求できるようになってい理機関の 1 つである WIPO（World Intellectual

る。DRP の特徴は、対象を限定して書類によるProperty Organization）の統計によると、WIPO手続きのみで進めることによって、通常の裁判よへの仲裁申請はここ数年増加傾向にあり、2016

り費用を安く抑え、なおかつ短い時間で解決でき年は 3036 件となっている（資料 3-1-3）。なお、

ることにある。さらに、DRP はその制度自体が、2016 年の JP ドメイン名における JP-DRP の申請「不正な行為をしても DRP により解決されてしまは 9 件であった（資料 3-1-4）。

資料 3-1-31ている。

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WIPO における UDRP 処理件数56

出典：WIPO「Total Number of Cases per Year」http://www.wipo.int/amc/en/domains/statistics/cases.jsp

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インターネット基盤と通信動向

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資料 3-1-4

JP-DRP 処理件数2345
出典：JPNIC「申立一覧」https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/

6■新 gTLD の状況

そのうち 751 件が競合する文字列の申請で、234ICANN（Internet Corporation for Assignedの文字列が競合した。

Names and Numbers）により 2012 年から続く

ICANN は新 gTLD の申請者との委任契約手続

新 gTLD 導入の動きは、2017 年も引き続き進行きを順次進めてきており、2017年12月31日現在した。

1205の新gTLDの委任が完了している。なお、同5時点での申請の取り下げは 583 件となっている 。
● 2012 年の新 gTLD の募集
ICANN は 2000 年、2003 年、2012 年の 3 回、gTLD 新設のための募集を行ってきた。

●新 gTLD の種類と登録数委任が完了した新 gTLD の多くで登録が開始さ2000 年および 2003 年の募集時には、新設するれており、2017 年 12 月 31 日時点で、新 gTLD 全

gTLD の数に一定の上限を設けていたが、2012 年体の登録数は約 2350 万件となっている。登録数の募集では、新設される TLD 数に制限をなくし、の多い新 gTLD は、1 位が「.xyz」の約 265 万件、一般名称と地理的名称に加え、企業名やブランド2 位が「.loan」の約 240 万件、3 位が「.top」の約名での申請も可能であった。また、ドメイン名の216 万件と続く（資料 3-1-5）。.xyz は登録開始当

登録を一般に開放せず、申請した組織内で独占的初、登録料金を無料にするキャンペーンを行ったに利用することも可能とした（本稿では、2012年

こともあり、一時 600 万件を超える登録数となっ

募集時に申請された TLD を新 gTLD としている）。

たが、更新率が伸び悩み、現在はその 3 分の 1 程

その結果、新 gTLD の申請件数は 1930 件に上り、度の登録数となったと考えられる。

申請募集締め切り後の ICANN の発表によると、

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インターネット基盤と通信動向

資料 3-1-5 登録数の多い新 gTLD（2017 年 12 月 31 日時点）

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出典：nTLDStats「new gTLD Statistics」https://ntldstats.com/

登録数の多い新 gTLD には登録条件を設けず広年 9 月の提出を目指し活動している。そのため、

く一般ユーザーへ登録できるようにしているもの

次の gTLD の募集については、早くとも 2019 年が多いが、企業が自社だけでの登録・利用を目的以降と見込まれている。とするブランドTLDというものもあり、活用事例

次回募集の動きも含め、新 gTLD は今後も引きも登場してきている。また、ブランドTLDの中に続きドメイン名業界における話題の中心となりそ

は、委任完了後に申請者の意向により ICANN とうである。のレジストリ契約を終了し、廃止されたものもあ6る 。

●国際化ドメイン名を用いた gTLD に関する動向

JPRSが申請し、2015年7月に委任された「.jprs」

新gTLDの導入プログラムでは、平仮名や漢字、のように、研究・開発を主な目的としたものも存

アラビア文字、キリル文字など、ASCII 以外の文在する。.jprs は、JPRS が研究に用いるのみでは字を使用した「国際化ドメイン名（IDN）」のTLDなく、技術コミュニティーや学術系機関、指定事も申請可能であった。これにより、DNS ルート業者などのパートナーとの共同研究にも用いられゾーンでも非 ASCII 文字を含むさまざまな言語がている。2016 年から 2017 年にかけては、JPRS利用されるようになったが、使用文字列（ラベル）と電力系通信事業者が共同で大規模災害時のインの人手による審査に多くの時間と労力を要するこ

ターネットの継続利用に関する実証研究を行い、ととなった。

72017 年 10 月に研究報告書を公開した 。

次回以降の新 gTLD プログラムに向け、ICANNの会合においては、TLD ラベルとして使用可能●新 gTLD プログラムの今後な文字や異体字（字形・コードポイントは異な2012 年に募集した gTLD の委任手続きは、そるが同じ読み・意味の文字）の定義などを規定すの多くが完了し、2017 年 12 月 31 日時点で 60 程る DNS ルートゾーンのラベル生成ルール（Root度を残す状態となっている。

Zone Label Generation Rules：Root Zone LGR）

2017 年 12 月現在、ICANN 内のワーキンググの作成が進められており、2017 年 7 月に「Rootループは、次回募集に関するポリシー勧告を2018

Zone Label Generation Rules（LGR-2）」が公開

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された 。

関するルールを検討するパネルとして日本語生成9

現在は、各言語コミュニティーにおいてそれパネル（Japanese Generation Panel：JGP） がぞれの言語のルール案の作成が進んでおり、提活動を続けており、JPRS の堀田博文がチェア、案を完了した言語も出てきている中、日本語ラベ

日本ネットワークインフォメーションセンター

ルに関しては、日本語 JP ドメイン名の登録デー（JPNIC）の前村昌紀氏が副チェアとなり、JPRS

タをベースに検討を進め、関係者との最終調整をおよび JPNIC が事務局を担っている。

行っている。専門家有志により、日本語ラベルに1.https://www.verisign.com/assets/domain-name-report-Q2201

4

7.pdf
2..tk では、登録者が手放したり、期限が切れたりしたドメイン名をレジストリが引き取り、広告ネットワーク向けに販売している。
ドメイン名は廃止されないため、登録数が多くなるが、これに該当するものを登録数に含めない計測方法とした。

5

3.https://www.antiphishing.jp/report/pdf/antiphishing̲guide.pdf
4.ICANN：ドメイン名、IP アドレス、プロトコル、ルートサーバーなどインターネットの基盤となる資源に関する調整を行うために、1998 年に米国で設立された民間の非営利法人。
5.Program Statistics | ICANN New gTLDs（新 gTLD の統計情報に6関する ICANN のページ）
https://newgtlds.icann.org/en/program-status/statistics
6.Registry Agreement Termination Information Page - ICANN（レジストリ契約終了に関するページ）
https://www.icann.org/resources/pages/gtld-registry-agree
ment-termination-2015-10-09-en
7.JPRS および電力系通信事業者 8 社が共同研究の成果を公開
https://jprs.co.jp/press/2017/171031.html
8.Root Zone Label Generation Rules - LGR-2 Overview and Summary
https://www.icann.org/sites/default/files/lgr/lgr-2-overview-2
6jul17-en.pdf
9.DNS のルートゾーンにおける日本語ルールの生成パネル
http://j-gp.jp/

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