平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月8日
上場会社名株式会社 巴コーポレーション
コード番号1921
URL http://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役副社長執行役員
四半期報告書提出予定日
平成20年8月8日

上場取引所（氏名） 菊池 昌利（氏名） 住野 榮治

東札

TEL 03-3533-5311（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期％

百万円

―
―

4,012
3,082

経常利益％

―
―

74
△64

四半期純利益

百万円

117
52％

百万円

―
―

39
45％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

円銭

―
―

0.99
1.13

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

47,04045,65021年3月期第1四半期 21,024百万円

21,024
20,987
20年3月期 20,987百万円

44.7
46.0

527.89526.95

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

円銭

6.00

6.00

―――

―――
6.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益％

経常利益百万円―
10,00025,0001.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無270
550％

百万円

4.6

280620―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円銭

2.5

140
400

―
△32.6

3.51
10.04

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注）詳細は、２ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有〔（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 40,763,046株
21年3月期第1四半期
935,792株
21年3月期第1四半期 39,827,451株

20年3月期
40,763,046株
20年3月期
935,496株
20年3月期第1四半期 39,827,988株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は２ページ【定性的情報・財務諸表等】 「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

- 1 -㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速懸念、あるいは原油、鉱物資源等国際商品市況高騰による原材料価格高を背景に、先行きは不透明感が強まる状況となりました。
当業界におきましては、 公共投資、民間設備投資ともその動向に大きな変化は見られず、また、原材料価格高が受注、利益に及ぼす影響が大きいこともあり、引き続き厳しい環境下におかれております。
このような状況の中、当第１四半期連結会計期間の売上高は4,012百万円、利益につきましては、営業利益は74百万円、経常利益は117百万円、四半期純利益は39百万円となりました。
これを事業のセグメント別で見ますと、売上高につきましては、建設事業は1,846百万円、鉄構事業は1,700百万円、不動産事業は464百万円となり、営業損益につきましては、原価率の低減と一般管理費の削減に努めましたものの、建設事業は50百万円、鉄構事業は61百万円の営業損失となり、不動産事業は186百万円の営業利益を計上することとなりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債、純資産に関する分析
資産合計は、現金預金及び完成工事未収入金が減少しましたが、未成工事支出金が増加し、また、投資有価証券の時価評価額の増加により47,040百万円（前連結会計年度末は45,650百万円）となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金が増加し、また、前述のとおり投資有価証券時価評価額の増加に伴い繰延税金負債が増加しましたので26,016百万円（同24,663百万円）となりました。
純資産合計は、利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加しましたので21,024百万円（同20,987百万円）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後のわが国経済は、世界経済の減速懸念、原油・素材価格の高騰等により、先行きは不透明感がより強まるものと思われます。
当業界におきましては、原材料価格の上昇が収益に影響を与える恐れも高いことから、外的要因に対するリスク回避策並びに選別受注を徹底するなど、利益の確保に努めてまいる所存であります。
なお、平成21年３月期の業績予想につきましては、平成20年５月22日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理）①固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

- 2 -㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
ａ.材料貯蔵品
従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益は、27百万円減少しております。
ｂ.販売用不動産
従来、個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益は、32百万円減少しております。
②リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う、リース資産計上額、損益に与える影響はありません。

- 3 -㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未収還付法人税等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,742,094
3,622,671
139,4128,488,697
221,546
159,544
319,427
499,490△18,4694,599,739
4,015,030
139,4126,802,781
214,187
191,549
346,807384,875△20,845

流動資産合計

17,174,416

16,673,537

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）

6,200,888
11,307,962
1,294,417

6,247,030
11,307,962
1,267,287

有形固定資産計

18,803,268

18,822,280

88,159136,401

100,656
143,898

無形固定資産計

224,560

244,555

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,609,671
13,0581,301,146△85,272

8,700,365
12,772
1,282,391△85,272

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計- 4 -10,838,604

9,910,257

29,866,433

28,977,093

47,040,849

45,650,631

㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,502,385
3,288,088
340,000
15,572
3,905,396
369,384
643,721

6,188,436
2,902,749
340,000
87,4572,498,206
553,231581,667

流動負債合計14,064,547

13,151,747

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
その他

3,310,000
2,249,608
4,425,245
206,564
1,760,129

3,480,000
2,261,758
4,087,398
198,989
1,483,340

固定負債合計

11,951,548

11,511,486

負債合計

26,016,095

24,663,233

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,000,012
1,749,049
13,426,187△332,361

3,000,012
1,749,049
13,630,870△35,176

17,842,887

18,344,756

3,181,865

2,642,641

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

3,181,865

2,642,641

純資産合計

21,024,753

20,987,397

負債純資産合計

47,040,849

45,650,631- 5 -㈱巴コーポレーション（1921）（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高

3,547,348
464,740

売上高合計

4,012,088

売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価

3,256,269
230,936

売上原価合計

3,487,206

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益

291,078
233,803

売上総利益合計

524,881

販売費及び一般管理費

450,351

営業利益

74,529

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,205
74,55326,068

営業外収益合計

101,827

営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他

33,44422,7882,357

営業外費用合計

58,590

経常利益

117,767

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,743

特別利益合計2,743

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
販売用不動産評価損16,94427,50232,005

特別損失合計76,451

税金等調整前四半期純利益

44,059

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,674△5,141

法人税等合計4,533

四半期純利益39,525- 6 -平成21年３月期第１四半期決算短信

㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

- 7 -㈱巴コーポレーション（1921）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,082,134

完成工事高2,594,137

不動産事業等売上高
ⅡⅢⅣ

Ⅴ487,996

売上原価

2,693,659

完成工事原価2,451,909

不動産事業売上原価

241,750

売上総利益

388,474

完成工事総利益

142,228

不動産事業等総利益246,245

販売費及び一般管理費

452,792

営業損失

64,317

営業外収益

190,848

受取利息配当金

92,793

持分法による投資利益

9,262

その他

88,792

営業外費用

74,376

支払利息

22,424

その他

51,952

経常利益

52,154

Ⅶ

特別利益

6,824

Ⅷ

特別損失

4,111

Ⅵ

税金等調整前四半期純利益

54,867

税金費用

9,472

四半期純利益45,394- 8 -平成21年３月期第１四半期決算短信

㈱巴コーポレーション（1921）

平成21年３月期第１四半期決算短信６．そ の 他 の 情 報
受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕(1) 受注実績
期（単位：百万円）
別

当第 1 四半期

前年同四半期
連結会計期間自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 19 年 6 月 30 日

前 年
連結会計期間自 平成 20 年 4 月 １日 同期比至 平成 20 年 6 月 30 日

(参考)前連結会計年度
自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 20 年 3 月 31 日

項目

建設

事

業

1,02220%

3,990

36%

390%

8,79938%

鉄構

事

業

3,971

80

7,040

64

177

14,617

62

4,993

100

11,030100

221

23,416100

計（うち輸出高）－－－－※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

(2) 売上実績
期（単位：百万円）
別

当第 1 四半期

前年同四半期
連結会計期間自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 19 年 6 月 30 日

前 年
連結会計期間自 平成 20 年 4 月 １日 同期比至 平成 20 年 6 月 30 日

(参考)前連結会計年度
自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 20 年 3 月 31 日

項

目

建設

事

業

1,107

36%

1,846

46%

167%

8,009

32 %

鉄構

事

業

1,486

48

1,700

42

114

14,802

60

2,594

84

3,547

88

137

22,811

92

487

16

464

12

95

1,853

8

3,082

100

4,012

100

130

24,664

100

計
不動

産合事

業

計

（うち輸出高）－－－(3) 受注残高期－（単位：百万円）
別

当第 1 四半期

前年同四半期
連結会計期間自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 19 年 6 月 30 日

前 年
連結会計期間自 平成 20 年 4 月 １日 同期比至 平成 20 年 6 月 30 日

(参考)前連結会計年度
自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 20 年 3 月 31 日

項目

建設

事

業

4,011

20%

7,031

28%

175%

4,887

27 %

鉄構事

業

15,77280

18,441

72

117

13,10273

19,783100

25,472100

129

17,989100

計（うち輸出高）－－- 9 -－－