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空港施設丸山博（マルヤマヒロシ）
空港施設株式会社代表取締役社長

売上・利益とも中期経営計画の目標値を上回る見込み◆2018 年 3 月期 連結決算概要
2018 年 3 月期は、連結売上高 227 億 91 百万円（対前年同期比 5.2％増）、営業利益 41 億 3 百万円（同 7.3％増）、経常利益 37 億 26 百万円（同 6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 22 億 19 百万円（同 3.2％増）となり、売上・利益とも前年度実績を上回る結果となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、実績予想を下回る結果となったが、これは主にシンガポール子会社において為替差損が発生したことによるもの。
配当については、期末配当金 7 円を予定しており、年間配当金は 14 円となる見込み。当社は、安定的かつ持続的な株主還元の増加を目指しており、配当性向 30％以上を目標としているが、予定通りに配当を実施した場合、配当性向は 32.3％となる。
セグメント別の状況として、不動産賃貸事業については、売上高 169 億 50 百万円（対前年同期比 5.1％増）、営業利益 29 億 19 百万円（同 14.1％増）となった。主な増加要因として、羽田空港を中心にテナント入居状況が改善したことに加え、JAL シティホテル（羽田旭町ホテル）の通年稼働やシンガポール子会社の売上拡大等により、売上・利益とも増加した。
熱供給事業については、売上高 32 億 8 百万円（同 0.3％増）、営業利益 10 億 34 百万円（同 9.5％減）となった。
主な増減要因として、売上高については夏季に天候不順の影響が若干あったものの、通年では前年度と同様に推移したことから微増する結果となり、営業利益については電気・ガスの値上がりによる影響に加え修繕費の増加等により減少した。
給排水運営その他事業については、売上高 26 億 32 百万（同 13.0％増）、営業利益 1 億 48 百万円（同 22.1％増）となった。主な増加要因として、羽田空港の乗降客が増加したことに加え、同空港内での各種工事への水供給増加に伴い給排水運営事業が堅調に推移した他、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により売上・利益とも増加した。
その他、当社は 1 月 26 日付で自己株式 1,924 千株を取得しており、取得価格は 12 億 98 百万円。なお、取得した自己株式は、2 月 14 日付で全て消却をおこなった。

◆2019 年 3 月期 連結業績予想
2019 年 3 月期の連結業績は、売上高 236 億 90 百万円（対前年同期比 3.9％増）、営業利益 41 億 80 百万円（同1.9％増）、経常利益 38 億 50 百万円（同 3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 22 億 90 百万円（同 3.2％増）を見込む。入居状況の改善と新規案件により、売上・利益とも前年度実績を上回る見込みであり、年間配当 14円、配当性向 30.3％をそれぞれ見込んでいる。
セグメント別の業績予想として、不動産賃貸事業については、売上高 178 億 65 百万円（対前年同期比 5.4％増）、営業利益 31 億 93 百万円（同 9.4％増）を予想しており、テナントの入居状況改善に加え、新規施設の通年稼働が寄与する見込み。
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熱供給事業については、売上高 31 億 80 百万円（同 0.9％減）、営業利益 8 億 42 百万円（同 18.6％減）を予想しており、売上高は過去 3 年間の供給量の平均値に基づく売上予想とし、営業利益は電気・ガスの値上り、償却費及び修繕費の増加を見込む。
給排水運営その他事業については、売上高 26 億 51 百万円（同 0.7％増）、営業利益 1 億 49 百万円（同 0.7％増）を予想しており、羽田空港の乗降客増加に伴い給排水運営事業の売上が堅調に推移する他、太陽光発電設備の通年稼働の寄与を見込む。

◆中期経営計画 【概要】
当社は、2016 年 10 月 27 日、中期経営計画を策定し事業に取り組んでいる。同計画のポイントとして、まず地理的な範囲の拡大を図り、当社事業の中心である羽田空港から羽田空港周辺、地方空港、海外へとその領域を拡大し、また、それぞれの領域で行われる事業を深掘りすることで更なる事業領域の拡張を目指している。
中期経営計画策定から 2 年が経過したが、過去 2 年（2017 年 3 月期、2018 年 3 月期）においては、同計画の数値目標を上回る数値にて推移しており、最終年である 2019 年 3 月期においても売上・利益とも目標値を上回る見込みとしている。また、収支財務の計画としては、キャッシュフローを上回る投資を積極的に行うことで、持続的な利益成長、健全な財務基盤の構築を実現する。

◆中期経営計画 【空港及び空港周辺での取り組み】
当社の売上は、空港の乗降客の増加によって自動的に増加するものではないが、航空需要の増加は業績を左右する大きな要因となる。現在、訪日旅客数は増加傾向にあり、政府も訪日旅客数について「2020 年 4,000 万人、2030 年 6,000 万人」を目標として掲げているが、これに伴い訪日旅客による消費額も増加し、外国人リピーター数も増加するものと予想される。羽田空港は訪日旅客のメインポートであり、乗降客の増加によって空港機能の強化を図るために空港勤務者の増加も期待される。
航空会社は、航空サービスの提供に経営資源を集中させており、空港勤務者向けの共同住宅など、従業員増加への対応はアウトソースすることが多く、これまで当社では、羽田空港沿線にて、空港勤務者向けの共同住宅を提供している。2018 年 3 月期においては、本年 2 月、川崎大師にて ANA グループ向けの共同住宅を新たに提供しており、3 月には大田区南蒲田の一般向け共同住宅を取得した。
また、政府が掲げた「観光ビジョン」の実現に向け、「地方創生回廊」の完備、地方空港への LCC 等の就航促進が求められており、首都圏空港以外の地方空港においても機能強化が不可欠となっている。こうした中、当社は、これまで地方空港における航空事業者のニーズに応える施設提供に積極的に取り組んでいる。
2018 年 3 月期には、仙台空港では被災したオールニッポンヘリコプター㈱に対して小型機用格納庫を提供し、新千歳空港では㈱エスエーエスに対して GSE 車両用格納庫の提供を行った。また、鹿児島空港では、日本エアコミューター㈱に対してシミュレーター棟を提供し、北九州空港では、三菱重工業㈱に対して飛行整備用格納庫の提供を行った。
また、航空需要が増加する中、LCC の急速な事業拡大やパイロットの大量退職等を見込み、将来的なパイロット不足が懸念され、航空業界ではパイロット不足を解消すべく、パイロットの養成・確保への早急な対策を図るためにパイロット訓練施設への需要が高まっている。
このような状況の中、当社では、国内外にてパイロット訓練施設を提供しているが、施設提供にあたっては、専用施設を新たに建設し提供するだけではなく、既存施設のリノベーションに努めながら施設提供を行うなど、既存施設のスペース再活用にも取り組んでいる。

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◆中期経営計画 【海外及び空港外での取り組み】
今後の航空需要予測にもあるとおり、海外における航空需要、特にアジア圏では人口増加・都市化・個人消費の拡大等によりその増加が顕著である。
当社の海外での事業展開は、シンガポールのセレター空港にてスタートした。同空港は、チャンギ国際空港の北西部にあり、エアバスグループが格納庫やパイロット訓練施設を展開している空港であり、当社もシンガポールに子会社を設立し、同グループ向けの格納庫や整備施設、パイロット訓練施設等の提供をおこなってきた。また、カナダにおいても子会社を設立し、2017 年 10 月よりラングレー空港にてヘリコプター整備施設の提供を開始した。
今後も引き続き、航空需要の増大する海外での航空関連施設の取得・建設及びその賃貸を目的とした事業を推進していく。

◆中期経営計画 【事業領域拡張を目指す取り組み】
事業領域の拡張を目指すための取り組みの１つとして、当社は太陽光発電事業に積極的に取り組んでいる。
現在、4 か所にて展開しており、2018 年 3 月期においては、羽田空港の近隣地（大田区平和島）にある㈱東京流通センターが所有する「物流ビル B 棟」の屋上に太陽光発電設備を設置し、本年 1 月より稼働を開始した。
当該設備に設置した太陽光パネルは 8,960 枚となり、都内でも有数の規模を誇っている。今後も ESG を重視しつつ、環境や社会に配慮した事業を推進していきたい。

◆トピックス
最近の取り組みとして、国際観光需要の著しい京都において新規ホテルを 5 棟取得する予定。6 月末の竣工にあわせて取得予定であり、取得後は㈱グローバル・ホテルマネジメントへ賃貸を予定。同社は、2016 年 7 月、東証一部に上場された㈱THE グローバル社のグループ会社。ホテルのブランドは「ENSO ANGO」となり、ディスパースト・ホテル（分散型ホテル）として本年 10 月 15 日に開業予定。
もう１つの取り組みとして、羽田空港跡地第 1 ゾーン整備事業（第一期事業）がある。本事業は、京浜急行「天空橋」駅周辺 16.5ha の内、約 5.9ha を整備・運営する事業であり、当社は鹿島建設が代表企業を務めるグループに参画した。2018 年 5 月、本グループが出資する「羽田みらい開発㈱」と大田区との間で事業契約が締結され、今後、約 50 年間の定期借地（予定）による先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に着手する予定。
今後は、本年秋頃に着工し、2020 年のまち開き（先行施設開業）、2022 年のグランドオープンを予定。

（2018 年 5 月 24 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.afc.jp/ir/index.html

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