２０２２年度

事業計画書

自）２０２２年４月１日

至）２０２３年３月３１日

1. 事業方針
1.1.

受託事業についてプロポーザル方式や一般競争入札方式による発注が大半を占める状況にある中で当研究所の受注を活性化するには、以下が当然必要となる。
1）他社より優位な技術提案
2）適切かつ競争力の高い価格提案
3）品質の高い成果品の納品
そのためには、蓄積された知識・技術・人的ネットワークを有効に活用し、


企画力・提案力・技術力の向上



業務遂行の効率性向上

成果品の品質向上

受託範囲の拡大に絶えず取り組まなければならない。これらの取り組みは、当研究所の“基礎体力”を強化し、上の1）2）3）を現実のものとするために重要なだけでなく、受託事業の計画的かつ効率的な遂行を進めるためにも重要である。
以上から、企画力・提案力・技術力の向上、業務遂行の効率性向上、成果品の品質向上、受託範囲の拡大に取り組み、競争的な環境における受託事業の活性化を目指すものとする。

1.2.

公益事業について

交通政策・地域政策の専門家集団としての価値向上のため、以下の事業に取り組む。
① 調査研究・技術開発事業：テーマの設定から成果のまとめまでを職員自身が主体的に行う「自主研究活動」を積極的に奨励し、シンクタンクとしての価値向上を図る。
② 調査研究助成事業：米谷・佐佐木基金を活用し、わが国の交通工学・交通計画において特に優れた研究活動や実務等を表彰する「米谷・佐佐木賞」の選考・授与を行い、科学技術の発展に対する貢献を図る。
③ 調査・研究・開発活動の賛助事業：先進的かつ公益性の高い調査・研究及び開発活動等に取り組んでいる研究機関（大学等）・学会等に対し、米谷・佐佐木基金を活用した賛助を行う。
④ 調査研究情報発信事業として、時宜に応じたテーマのシンポジウム等の企画・開催を行い、政策・研究・技術等の最新動向を広く社会に発信する。（注：平成 30 年度までは「情報化月間」に呼応してシンポジウムを実施していた）

1

2. 事業計画
事業方針に示した、「受託事業」「調査研究・技術開発事業」「調査研究助成事業」「調査・研究・開発活動の賛助事業」「調査研究情報発信事業」の各々の事業計画及び実施スケジュールを示す。
2.1.

受託事業

快適な労働環境の下、受注目標を達成し、次年度以降の事業の活性化につなげるため、以下の各項目に取り組む。
 受託体制の強化：調査研究実績や「調査研究・技術開発事業」（後述）に基づく企画力・提案力の強化、設計共同体（JV）の構築による受託体制の強化等を進める。その際、①国・高速道路会社・自治体・民間等の様々な発注先からの公募への積極的参加（企画書や技術提案書の提出等）、②人的ネットワークを活用した情報収集に取り組み、企画提案力・技術力・営業力の強化を図る。
 高度な業務等への対応：米谷・佐佐木賞受賞者をはじめとする、これまでに構築された研究者・技術者との人的ネットワークを活かした業務の企画や遂行により、業務遂行能力の高度化、新たな技術分野への展開に取り組む。
 公益事業の有効活用：後述する「調査研究・技術開発事業」「調査研究情報発信事業」の成果等を有効活用し、公益性と先進性を具備し、かつ時宜を得た調査研究テーマの企画・提案に努め、新たな顧客やパートナーの開拓を図る。
 品質向上の取り組み：業務工程内の重要段階（着手時・中間報告時・成果品提出時など）において、業務内容のチェックとレビューを確実に行い、成果品の品質を向上させる。
 若手技術者の育成：若手技術者を対象とする「プロジェクトリーダー制度」を導入し、マネジメント能力を有する技術者を育成する。
（注：プロジェクトリーダー制度とは、業務の企画・立案～完了までのマネジメントを管理技術者や主任技術者の概括的な指導の下，若手（入社5 年以上で一定の資格を有さない研究員）に担わせるものである。）
 働き方改革への対応：技術力の向上等による業務遂行の効率化を図り、生産性向上に取り組むことにより、働き方改革に取り組む。

2.2.

調査研究・技術開発事業

技術力・研究力向上による当研究所の存在価値の向上を図るため、以下の活動等に取り組む。
 自主研究の奨励：テーマ選定～成果とりまとめの全プロセスにおいて職員自身が主体的に取り組む「自主研究」を推進する。具体的には、①研究の意義や内容を職員間で共有するための発表会・報告会等の実施（知見・知識・技術を共有する）②研究成果の公表（国内外での成果公表（学術誌への投稿や口頭発表））の奨励（客観的な価値を認められる研究成果を発信する）
 大学等の研究機関との連携：大学をはじめとする外部の研究機関との連携（共同研究の実施2など）に取り組み、職員の技術力・企画力・発信力の向上を図る。例えば、大学が国や高速道路会社等と行う共同研究への参画が取り組みとしてあげられる。
 他のシンクタンクとの交流：公益財団法人総合研究開発機構及び一般財団法人関西情報セン
ターとともに、研究の質の向上のために地域のシンクタンクが相互交流する場である「地方シンクタンク協議会」に参加する。

2.3.

調査研究助成事業

わが国の交通工学・交通計画に係る研究・実務の発展に貢献するため、米谷・佐佐木基金を活用して「第 18 回 米谷・佐佐木賞」の選考及び授与を行う。
【米谷・佐佐木賞について】目的

わが国の交通工学・交通計画の発展に特に貢献した研究者または技術者等を表彰する。

部門

下記の四部門について表彰を行う。

創研部門

交通工学・交通計画の分野で斬新なテーマの研究を進めている研究者または技術者等を表彰する。
2019 年 9 月～2022 年 8 月の間に学位（博士）が与えられた学位論文のう

学位論文部門ち特に優れたものを表彰する。
功績部門

交通工学・交通計画の分野で顕著な社会貢献が認められる研究者または技術者等を表彰する。

ISTTT 功績部門

International Symposium on Transportation and Traffic Theory（ISTTT）に貢献した研究者及び技術者を表彰する。

【審査委員会（委員長・副委員長・委員（五十音順））】 2022 年 3 月 31 日現在
桑原 雅夫

東北大学大学院教授

（委員長）

朝倉 康夫

東京工業大学 環境・社会理工学院教授（副委員長）

赤松隆

東北大学大学院教授

（委員）

倉内 文孝

岐阜大学大学院教授

（委員）

藤原 章正

広島大学大学院教授

（委員）

溝上 章志

熊本学園大学教授（委員）

なお、コロナ禍（またはアフターコロナ）といった社会状況を踏まえた選考・授与の実施方法について、必要に応じて検討するものとする。

2.4.

調査・研究・開発活動の賛助事業

先進的かつ公益性の高い調査・研究及び開発活動等に取り組んでいる研究機関（大学等）・学会等に対して、米谷・佐佐木基金を活用した賛助を行う。

3

2.5.

調査研究情報発信事業

当研究所の事業（受託事業等）に関わる調査研究情報の発信、ならびに先進的な取り組みを行う学識者や実務者等とのネットワーク形成のため、以下の事業に取り組む。
受託事業に関連する政策・研究・技術等における最新動向を外部に発信するためのシンポジウ
ム等を開催する。その際、新型コロナウィルスの感染拡大状況を考慮し、ウェビナー・動画配信といった新しい開催方式での実施も視野に入れる。

「IT コンソーシアム京都」等に参画する。
注）IT コンソーシアム京都について
京都高度情報化推進協議会などの組織統合により、京都府及びその周辺に位置する企業・学校・自治体など産学公が連携し、歴史的・文化的資源や知的集積、先端産業など京都が有する特性を活かして、IT の利活用により京都府域の発展と産業の活性化、府市民生活の向上に寄与することを目的として、平成 18 年に設立された。「観光情報基盤検討部会」「サイバーセキュリティ部会」などの部会を設け具体的なプロジェクトに取り組むとともにシンポジウムの開催等を実施している。

2.6.

実施スケジュール

以上に記した今年度の事業計画（受託事業と公益事業）ならびに総会・理事会の実施スケジュール
は以下の通りである。

２０２２年度 事業計画の実施スケジュール
第 1 四半期
4月

5月

6月

第 2 四半期
7月

8月

第 3 四半期

第 4 四半期

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月

2月

3月（1）調査研究開発の受託研究（2）調査研究・技術開発事業（3）調査研究助成事業

募集

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審査表彰

（4）調査・研究・開発活動の賛助事業●（5）調査研究情報発信事業
総会・理事会

企画・準備●●

理事会 総会

4

シンポジウム等開催

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理事会

理事会