聖心女子大学平成２７年度事業報告書
Ⅰ．法人の概要
１．設置する学校名・所属機関名及び所在地（平成 28 年 3 月 31 日現在）
聖心女子大学〒150-8938 東京都渋谷区広尾 4-3-1

聖心女子専門学校〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

札幌聖心女子学院〒064-8540 北海道札幌市中央区宮の森 2 条 16-10-1

聖心女子学院〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

不二聖心女子学院〒410-1126 静岡県裾野市桃園 198

小林聖心女子学院〒665-0073 兵庫県宝塚市塔の町 3-113

聖心インターナショナルスクール〒150-0012 東京都渋谷区広尾 4-3-1

２．役員・評議員の概要（平成 28 年 3 月 31 日現在）
１） 役
〔理

員
事〕 12 人

理事長

宇野三惠子

常務理事

石川

理

岡崎 淑子

事

明

新庄美重子
大山江理子
棚瀬佐知子
山下まち子
岩井 慶子
奥

正之

佐々木恵介
山岡 三治
勝又 英子
〔監

事〕 2 人

小林 一雅
丹保 憲仁

２）評 議 員新庄美重子他 24 名Ⅱ．聖心女子大学の概要
１．教育理念1

聖心女子大学は、マグダレナ・ソフィア・バラが 1801 年にフランスで創立した聖心女子学院の教育
理念に基づいて設立された大学である。
その教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。この精神は、世界各地の聖心姉妹校に共通するものである。
本学は、この建学の精神に基づき、・高度な学術的・専門的知識の探究を通じ、新たな知の世界を切り拓く創造力と批判力を養い、それにより高められる豊かな教養を備えた人間を育成する。
・個としての自己を確立し、かつ地球を共有する人類の一員として世界を視（み）、人々と交わり、そしてこれらの重要な関心事に自ら関わることのできる広い視野、感受性、柔軟性および実践的な行動力を持つ人間を育成する。
・社会の急激な変動に対応できる思考力と判断力を持ち、現代のみならず、未来に向けても自らの考えを自らの言葉で発信できる人間を育成する。
この目標を実現するために、大学・教職員・学生・卒業生は、一体となって聖心の教育コミュニティーを形成する。大学及び教職員は常に研究・教育水準の向上に努め、学生及び卒業生は、その育まれた資質や成果を､在学時に培われた「聖心スピリット」とともに広く社会に還元できるよう、それぞれにおいてその責任と積極性が求められるものである。
この教育理念を実現するために、本学は学士課程教育における 3 つの方針（学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を明確に定め、大学ホームページに公開している。

２．沿革
1916（大正 5）年

私立聖心女子学院高等専門学校開校（昭和 19 年 聖心女子学院専門学校と改称）

1948（昭和 23）年

聖心女子大学開学。文学部（外国語外国文学科、国語国文学科、歴史社会学
科、哲学科)設置

エリザベス・ブリット学長就任

1949（昭和 24）年

小林分校（一般教育 2 年課程 兵庫県宝塚市）設置

1951（昭和 26）年

文学部教育学科設置

1952（昭和 27）年

大学院文学研究科(修士課程)設置 (英文学専攻、国文学専攻、史学専攻)

1957（昭和 32）年

教育学科専攻設置(教育・心理学専攻、初等教育学専攻)
キリスト教文化研究所設置

1966（昭和 41）年

小林分校廃止（東京本校に統合）

1967（昭和 42）年

エリザベス・ブリット学長辞任

1975（昭和 50）年

三好切子学長辞任

1983（昭和 58）年

相良惟一学長任期満了退任 内山孝子学長就任

1991（平成 3） 年

国語国文学科を日本語日本文学科に名称変更

1993（平成 5） 年

内山孝子学長任期満了退任

三好切子学長就任

相良惟一学長就任

2中川徹子学長就任

1995（平成 7） 年

大学院文学研究科の国文学専攻を日本文学専攻に名称変更
大学院文学研究科人間科学専攻(修士課程)設置

1997（平成 9） 年

大学院文学研究科人間科学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期課程に改称＞

1998（平成 10）年

創立五十周年記念式典挙行

1999（平成 11）年

大学院文学研究科哲学専攻(修士課程)設置

2000（平成 12）年

心理教育相談所設置

2001（平成 13）年

中川徹子学長任期満了退任

山縣喜代学長就任

大学院文学研究科人文学専攻（博士後期課程）設置
2003（平成 15）年

大学基準協会の相互評価の結果、大学基準に適合認定

2004（平成 16）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(修士課程)設置
大学院文学研究科の英文学専攻を英語英文学専攻に、日本文学専攻を日本語日本文学専攻に名称変更
副専攻多文化宗教共生開設

2005（平成 17）年

副専攻ジェンダー学開設

2006（平成 18）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期課程に改称＞

2007（平成 19）年

外国語外国文学科を英語英文学科に名称変更
山縣喜代学長辞任 寺中平治学長就任

2008（平成 20）年

副専攻ボランティア研究開設

2010（平成 22）年

大学基準協会の認証評価の結果、大学基準に適合認定

2011（平成 23）年

寺中平治学長任期満了退任 岡崎淑子学長就任

2014（平成 26）年

史学科、人間関係学科、国際交流学科、心理学科を専攻から改組して設置

2015（平成 27）年

総合リベラル・アーツ副専攻開設

2016（平成 28）年

キャンパスに隣接する旧 JICA の土地・建物を取得

３．設置する学部・学科等（平成 28 年 3 月 31 日現在）
■ 学部
英語英文学科
日本語日本文学科
史学科
人間関係学科
文学 部

国際交流学科
哲学科
教育学科

教育学専攻
初等教育学専攻

心理学科
■ 大学院
文学研究科

修士・

英語英文学専攻

博士前期課程日本語日本文学専攻

3

史学専攻
社会文化学専攻
哲学専攻
人間科学専攻
人文学専攻

博士後期課程社会文化学専攻
人間科学専攻４．学部・学科等の入学定員、在籍学生数の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）

入学定員
学

科・専 攻

入学定員

2 年次編

収容定員

在籍学生

入学定員

565 名

基礎課程
英語英文学科

90 名

6名

378 名

309 名

日本語日本文学科

45 名

6名

198 名

176 名

－

6名

528 名

602 名

史学科（※2）

55 名

－

55 名

－

人間関係学科（※2）

55 名

－

55 名

－

国際交流学科（※2）

60 名

－

60 名

－

哲学科

40 名

4名

172 名

146 名

教育学科（教育・心理学専攻）

－

8名

279 名

338 名

教育学科（教育学専攻）
（※3）

25 名

－

25 名

－

教育学科（初等教育学専攻）

40 名

－

100 名

73 名

心理学科（※2）

55 名

－

55 名

－

学部計

465 名

30 名

1,905 名2,209 名英語英文学専攻

10 名

20 名

7名

日本語日本文学専攻

5名

10 名

4名

史学専攻

5名

10 名

5名

社会文化学専攻

6名

12 名

3名

哲学専攻

6名

12 名

7名

人間科学専攻

12 名

24 名

12 名

44 名

88 名

38 名

歴史社会学科（※1）

部

文学部

学
院

修士・博士前期課程

学

文学研究科

大

小

計

4

4名

12 名

12 名

社会文化学専攻

2名

6名

3名

人間科学専攻

2名

6名

3名

8名

24 名

18 名

大学院計

52 名

112 名

56 名

学部・大学院合計

547 名

2,017 名2,265 名博士後期課程

人文学専攻

小

※１

計

平成 25 年 9 月募集停止、※２ 平成 26 年 4 月届出、※３ 平成 26 年 4 月名称変更

５．教職員の概要（平成 27 年 5 月 1 日現在）
■ 教員（外国人客員教員を含む）
教

授

准 教 授

講

師

合

計

長

1名

1名

副 学 長

3名

3名

文 学 部

44 名

学

14 名

7名

65 名

■ 職員（常勤嘱託職員を含む）
事 務 系

技術技能系

58 名

1名

医 療 系

その他

2名

1名

合

計
62 名

Ⅲ．聖心女子大学の当該年度の事業の概要
１．教学関係の改革の推進■ 学部
リベラル・アーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつ、ますます複雑化し、グローバル化が進む時代の要請に応えるためには、カリキュラムの改定等教育の充実に向けて不断の努力が必要であり、平成 27 年度は次の課題を重点的に取り上げた。
（１）教育研究組織の再編
平成 26 年度からの学科改組と教育学科初等教育学専攻の収容定員増に続き、平成 30（2018）年度における 18 歳人口の大幅減少という事態に対して、さらなる教育改革を進めるため、7 月に教育組織等改革検討委員会を発足させ、教育組織の見直しや全学的カリキュラムの再検討を開始した。
（２）リベラル・アーツ教育カリキュラムの整備充実
本学は、リベラル・アーツ教育カリキュラムの一環として特定の学科・専攻の学問分野に限定されない
総合現代教養科目群を全学生に対して開講している。この総合現代教養科目群は、リベラル・アーツ教育

5を掲げる本学にとって極めて重要であり、継続してその整備充実に取り組むこととしており、平成 27 年度における実績は次の通りである。
①東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて平成 24 年度に開設された「災害と人間」科目は、引き続
き複数の専任教員が授業を担当し、平成 27 年度は 171 名の学生が受講した。また、ボランティア等の経験を言語化、文章化して発信することを学ぶ実践型科目として「ボランティア体験の振り返り」を 17名の学生が受講した。これらに加えて平成 28 年度は、プロジェクト型の授業として「被災地支援プロ
ジェクト」を開講する。
②全学必修科目である第一外国語、第二外国語の語学力をさらに高め、加えて諸外国の社会や文化を学ぶ
ことにより国際的視野を広げることを目的に、総合現代教養科目群におもに３・4 年次生を対象としたAdvanced English Studies、Advanced French Studies、Advanced German Studies、Advanced
Spanish Studies、Advanced Chinese Studies、Advanced Korean Studies を平成 27 年度に開設した。
③本学初の試みとして、学生が自主的、自立的に学ぶという観点から、平成 27 年度に学内学生団体に向けて学生の提案による総合現代教養科目の企画を募集した。その結果、難民問題をテーマに活動を行っている SHRET(Sacred Heart Refugee Education Trust)の企画が教務委員会において選定され、平成
28 年度後期に総合現代教養科目「難民問題と現状の課題」を開講する予定である。
（３）総合リベラル・アーツ副専攻の新設
教育組織再編にあわせて、各学科による副専攻とともに従来の学科横断型副専攻を拡充した「総合リベラル・アーツ副専攻プログラム」を平成 27 年度に新たに設置し、各学科は、卒業論文を学びの集大成として専門的教育を行うが、それと並行して、多くの学生が自発的に履修できるようカリキュラム編成を行った。
（４）導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育は、
平成 18 年度から全１年次生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、平成 23 年度からは併任教員による１年次センター長を置き、指導、支援の充実を図ってきたところである。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用事業も７年目を迎え、多くの学生が入学前に課題に取り組んだ。
また、導入教育、初年次教育からスタートする学修支援の一環となる「クラウドを利用したｅポートフ
ォリオ(*)導入プロジェクト」について、平成 27 年度に新設された学長裁量経費による学内助成制度（教育改革等推進経費）に採択され検討及び試行運用を開始した。
(*)大学における教育履歴の蓄積や管理を行うシステムで、授業科目の履修記録や授業で作成したレポート等の学習成果を蓄積して、学期末等に学生が個々に自分自身の成長を振り返り次学期の修得目標を設定したり、長期的には就職活動時等に自分自身の大学での学修成果を振り返るツールとしての活用を想定している。

（５）FD 活動の推進
平成 27 年度は FD 協議会において「シラバス作成ガイドライン」が制定され、各授業担当者に対してシラバス作成時の本学としての共通理解事項及び注意事項が共有された。

6

（６）上智大学との協定による学生交流プログラムの開始
平成 27 年度から、上智大学との協定により学生交流プログラムが新たに始まった。このプログラムは、
カトリック大学としての協力・連携を深めて学生の交流を行うことによって、教育研究の活性化および教育課程の充実を目的としている。平成 27 年度は本学学生 20 名が上智大学の科目等履修生となり、上智大学からは 4 名の科目等履修生を迎えた。
（７）学修支援にかかる企画の推進
平成 27 年度から WEB による履修登録をスタートさせ、併せて履修取消制度も導入した。また、平成
28 年度は『履修要覧 2016』にカリキュラムマップ(*1)を掲載し、体系的な履修を促す方策を進める。
(*1)履修系統図、カリキュラムチャート等。学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系図。

■ 大学院「第 2 次大学院教育振興施策要綱（平成 23 年 8 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、国内外の多様な社会への発信と対話、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、本学においては、平成 27 年度に主として以下の取組を行った。
（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム最適化の検討を継続し、博士の学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、教育方法等の改善・充実を図っているところであるが、平成 27 年度学位取得者のうち 1 名が博士後期課程の修了と同時の学位授与となった。
また、研究活動の支援と活性化を目指して平成 23 年度に拡充整備された特別研究員（Research Fellow）
制度については、5 名を 1 年間特別研究員として受け入れた。リサーチ・アシスタント（RA)制度についても大学院学生 4 名を採用した。
（２）研究指導体制の整備
平成 27 年度より、全専攻で複数指導体制を実施するとともに、「研究指導計画書」を用いた研究指導を全学生に対して実施することにより、研究指導の充実改善を図っている。また、平成 27 年度より「研究倫理指針」、「人を対象とする研究」ガイドラインに基づく研究倫理体制が本格的にスタートした。
（３）大学院 FD の推進
平成 26 年度に実施した大学院学生を対象とする 3 回目のアンケート結果を分析し、教育内容・方法の改善及び教育研究環境の整備・改善についてワーキンググループによる検討結果が報告され、効果的な工夫、問題点と課題等について共通理解を深めた。また、大学院学生に対する経済的な支援の一環として、
平成 27 年度より全専攻公平に学会参加費の補助制度を導入した。

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（４）大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
修士・博士前期課程修了者の進路状況を詳細に把握し、1 年次、2 年次それぞれに就職ガイダンス等進路支援行事を開催する他、学部学生と同様に進路・就職活動相談、キャリアカウンセリング等の指導体制、修了生の就職等体験記他の資料閲覧・情報提供体制を整備し進路支援を充実させている。また、大学院入学者増加のために、入学者選抜方法の改善やオープンキャンパス、学外広報の改善等を図り、本学大学院の特色の明確な外部発信に注力した。
■ 学生の受け入れ（１）学生の募集計画① 学生募集広報活動では、ホームページによる広報に力を入れ、ニュースの更新頻度を増加させる等の工夫を行い、ほぼ毎日の更新を実現し学内進学相談会の参加者増に注力した。また、Facebook の運用を進めると同時に、大学トピックスを Twitter 化し日々更新をした。
② 不本意入学層の減少と第一志望による入学者数の増加を目的に、推薦入学及びアドミッションズ・
オフィス入試といった第一志望者に限定した入試による入学者確保に注力した。
③ 姉妹校の本学に対する理解の浸透を目的として、姉妹校生徒を対象とする来学説明会の際に姉妹校教員を本学へ派遣することを要請、また姉妹校への大学教員の出張模擬授業などで、姉妹校との連携を継続した。
④ 東日本大震災での被災者に対する学費等納付金の減免措置の告知方法として、ホームページおよび
全募集要項への掲載などを継続した。
（２）入試のあり方等
全ての入学者選抜方法について、各入試の選抜終了後に、当該入試が公正、安全、確実に実施されたか否かの検討を行った。
■生涯学習
教養講座は、生涯教育への取り組みの一環として、学科専攻の輪番制で開講しているが、平成 27 年
度は、教育学科の企画による「生きて 恋して 舞踏を創った。
」の演題で開催し、多くの卒業生・社会人の参加を得た。
キリスト教文化研究所においては、卒業生や一般社会人のために通年講義形式の教養ゼミナールを開講しており、平成 27 年度は 14 講座を開講し、その一層の充実を図っている。また、6 月には、公開講演会を開催して多くの卒業生・社会人の参加を得た。

２．教育支援・学生支援活動関係（１）学生生活、学生支援活動の充実①初年次教育への支援充実
平成 27 年度私立大学等総合支援事業に採択された 1 年次センターの移設を本年度後期に行い、1 年
次センターを中心とした初年次における教学面での指導及び学生生活面での支援の強化を図った。また、ジェネラルレクチャーでは、学生の幅広い思考力と想像力の涵養を図るため、一つの事象について異なる学問分野の視点から考えるという視点から、3 回にわたって「人・ことば・文化」というテ8

ーマを設定し、同じ演題について異なる学科・専攻の教員 2 名が講義するという初めての試みを行った。
②新学内情報ネットワークの活用
平成 25 年度に学内情報ネットワーク（USH-Cloud）が導入された。これを受けて学生が安全かつ有効に活用できるよう普及を促進するとともに、学生向けの連絡手段として積極的に USH-Cloud への掲載を進めている。また、レクリエーションルーム・学生食堂に設置の電子掲示板の活用により、学生への伝達手段の多様化も推進している。震災等の緊急事態への対応という側面からは、全学生への安否確認メールテスト送信を毎年実施している。
③学生の自由な活動の場の提供
学生の自由な活動の場を整備するために、学生と学生委員会のワーキンググループによって策定されたレクリエーションルームの改装案は、学生の自主的、自立的活動を支援するスペースとして「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業」に採択され、平成 26 年 3 月の完成後は学生の集いの場として活況を呈している。
④学生への経済的サポート
聖心女子大学振興基金により給付型奨学金の原資が確保できたことを受けて、全ての給付奨学金の見直しを平成27年度に実施し、規程化を行った。学業優秀者向け奨学金として2年次生には聖心女子大
学振興基金奨学金、3年次生には聖心女子大学特別奨学金、4年次生には宮代会特別奨学金が給付された（以上、各3名）。また経済困難者については従来のエリザベス・ブリット基金奨学金(2名)に加えて、聖心女子大学振興基金修学支援奨学金（5名）が新設され、給付された。
⑤学生への褒賞制度の推進
平成 26 年度に学内褒賞規程が新設され、平成 27 年度に初回の聖心女子大学学長賞として医学図典の編集に携わったアートクラブが表彰された。また、建学の精神をよく体現し学生生活を送ったと認められた卒業生に授与される聖心女子大学マグダレナ・ソフィア・バラ記念学長賞として、2名が卒業式で表彰された。
（２）キャリア教育・キャリア形成支援教育の充実
大手企業等を中心に採用選考開始がこれまでの 4 月から 8 月に後ろ倒しされたことにより、実態的には学生の就職活動全般が長期化する事態となった。このような状況下、予め就職活動の変化を見込んで計画
的に進路支援セミナーを開催するとともに、キャリアカウンセラーを機動的に重点配置する等タイムリー
な学生支援を心掛けた。
一方、インターンシップの充実が求められるなか、本学が独自に企業と連携して企画する産学連携ワー
クショップ・インターンシップを複数実施した。また、学生が、インターンシップ全般の参加の意義を理解し、体験を今後のキャリア形成に繋げるための事前ガイダンスやマナー講座等を今年度も開催した。一方、1 年次生対象のキャリアセミナーを、早期のキャリア意識の醸成を目指して入学時、夏期休暇前、専攻決定時期等時期を捉えて実施した他、大学院修士・博士前期課程初年次生向けのキャリアガイダンスを実施する等大学院学生についても相応の進路支援を行っている。
（３）国際交流活動の推進
海外協定校への交換・推薦留学に 13 名、協定校以外に予め本学の認定を得て留学する認定留学に 3 名（アメリカ 2 名、アイルランド 1 名）
、夏期海外語学研修(11 校)に 57 名を派遣した（うち韓国の 2 校はMERS のため中止）。なお、春期スペイン語学研修（1 校）は、次年度より夏期に合流することとした

9

ため、今回は参加者がなかった。一方、海外から交換・短期留学生 24 名を受け入れ、学部留学生も含めた外国人留学生に対し、きめ細やかなサポートを行った。今年度、フランスおよびスペインの大学各1 校と推薦留学協定、ドイツの大学 1 校と交換留学協定を締結し、何れも後期から平成 28 年度留学生の募集を開始した。さらに、中国の大学と短期留学協定を締結し、派遣・受入ともに協定校の拡大が図れた。
学内の取り組みでは、学生が留学や異文化に興味を持つきっかけをつくるため、昨年に引き続き留学
説明会及び語学研修参加者による帰国報告会を実施し、学内の留学・語学研修制度の周知を図っている。
さらに、｢留学生日本語スピーチ｣を開催し、日本人学生と留学生の交流を促進した。また、本学学生の外国語運用能力を向上させるために、昨年同様に TOEFL-ITP 団体試験および CASEC 団体試験を実施
する他、IELTS を新たに導入し、外部ネイティブ講師による対策セミナーや、学内テストを行った。英語ランチは、本学の英国留学経験のある大学院生と学部生の交流の場として定期的に開催した。その他
Newsletter(年 4 回)や国際カレンダー(毎月)の発行、Twitter や Facebook 等の SNS を活用した学内外の国際的イベントやニュース等の発信を行い学生の関心を喚起するとともに、学生主導型の国際交流活動の支援（聖心祭でのイベント開催や交換留学生・短期留学生との学生交流活動等）を強化し、学生の国際性や主体性を育むことで留学希望者増加に繋げた。
（４）マグダレナ・ソフィアセンターの活動内容の充実
前年度に続き、聖心スピリットの実践をめざす学生の諸活動の支援を行った。特に、学生ミサ等のキ
リスト教関係行事の充実、平成 24(2012)年に開始した陸前高田子ども教育支援をはじめとする東日本
大震災復興支援活動の継続、地域でのボランティア活動の紹介、手話講座等センター主催プロジェクトの実施等を通じて、学生が主体的に諸活動へ参加しやすい体制の整備を行った。
また、平成 21(2009)年度より毎年参加している ASEACCU(Association of Southeast and East
Asian Catholic Colleges and Universities)国際会議が、本年度は 8 月にインドネシアにて開催され、学生 2 名、教員 2 名、職員 2 名を派遣した。本会議は、東南アジア･東アジア地域にあるカトリック高等教育機関の学生及び教職員が一堂に会し、体験の共有や情報交換を行い、年毎のテーマについて議論し交流を深めることを目的としている。
（５）健康支援の充実
平成 28 年 4 月からの障害者差別解消法の施行を受け、学生支援ネットワークが主体となり「聖心女子大学障がいのある学生への支援方針」が起草され教授会等を経て採択された。今後とも、保健センター、学生相談室、学生生活課、健康サービス委員会、学生委員会などとの連携により、大学全体として学生の心身の健康の保持・増進とともに、障がいのある学生への支援強化を推進している。
平成 28 年度の新入学生にも「こころとからだの健康ハンドブック」冊子を配布、ホームページにも掲載し、心身の健康への認識を高めている。今後、同冊子は従来の隔年改定から毎年改定へと最新トピックを掲載し配布する予定。

３．研究活動と教育研究成果の公表（１）大学における教育研究活動等の状況についての情報の公表

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事業計画・事業報告、点検・評価報告書等の情報を更新して大学ホームページに公表しているほか、
平成 26 年 10 月より日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイトに開設された大学ポートレート（私学版）の更新を行い、教育機関としての説明責任と教育の質の保証・向上という責務を果たすとともに、本学の特色や教育研究の取り組みを公表している。
（２）平成 27 年度教員研究業績のとりまとめ及び各種研究成果の発表
本学教員の教育研究業績（教育活動・著書・論文・研究発表等）一覧表を改善して内容を充実させ、本学ホームページの情報公開のページに公開した。
また、本学の平成 27 年度の論稿関係の刊行物は以下の通りである。
・『聖心女子大学論叢』No.125、126 刊行
・『聖心女子大学大学院論集』No.48、49 刊行
・聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』No.32 刊行（３）平成 27 年度科学研究費助成事業及び厚生労働科学研究費補助金の交付状況
科学研究費助成事業（科研費）を始めとする競争的研究資金について、平成 27 年度新規採択は 6 件となり、また、平成 28 年度の申請に向けて、教員にきめ細かな情報を提供するとともに、申請書作成における事務処理の支援強化など積極的な支援を行った。同時に、公的研究費の管理・監査並びに研究活動に関する規程の見直しを実施し、受入研究機関としての体制整備を強化した。
（４）本学リポジトリのコンテンツ充実と所蔵資料のデジタル化促進
図書館は、『聖心女子大学論叢』を中心に機関リポジトリへのコンテンツの増加と充実を継続して行
なうとともに、平成 27 年度に改訂された「『聖心女子大学大学院論集』投稿要項」に基づき、『聖心女子大学大学院論集』掲載論文の内、本学大学院文学研究科人文学専攻大学院学生 2 名の当該論文の要旨を本学リポジトリに登録した。平成 27 年度、本学より博士学位を授与された博士学位論文の内、本学大学院文学研究科人文学専攻及び同人間科学専攻大学院学生の当該論文の内容の要約 2 件を本学リポジトリに蓄積しインターネット公開を行なった。また、本学所蔵の古典籍等諸史料のデジタル・コ
ンテンツ増加への取り組みとして、貴重書資料の中から和装本 7 冊(全 185 片)を電子化・インターネ
ット公開し、社会に貢献すべく学内外に向けて学術情報提供の利便性を高めた。

４．施設・設備及び環境に関する計画
教室並びに構内の環境整備、および環境負荷低減の観点から、設備等の経年劣化への対応も含めて必要かつ緊急な改修・補修工事を実施した。特に、学内の歴史的建造物でありながら老朽化が進んでいた
旧久邇宮御常御殿（パレス）について、今後も学生の課外活動や授業等で利用していくため、耐震補強を含めた本格的な補修工事を実施した。また、アクティブ・ラーニングスペース拡充の一環として、１
年次センターの移設・改修、および 340 番教室の情報機器を含めた整備工事を実施した。
また、施設設備の計画的な整備に向けて、
平成 25 年度に立ち上げたキャンパス整備検討会において、建築設計事務所の協力を得て長期的な視点からのキャンパス整備基本方針の骨子を定め、この第 1 フェイズとして、学寮の建替え、平成 28 年 2 月に隣接地に取得した４号館（旧 JICA 建物）の大規模改修
等の整備着手に向けた準備を開始した。

11

５．財務計画
キャンパス整備検討会で示された具体的な整備計画や補正予算を組んで新たに取得した隣接地の有効利用のための再整備計画等に対応するため、次年度以降も資金需要が見込まれるところである。こ
れらの資金需要に対応していくため、前年に引き続き、財務の健全性を維持・拡大するために以下の対応策を講じている。
（１）中期的な財務計画の策定と新２号基本金組入の開始
キャンパス整備検討会での検討内容に基づく整備計画や期中に発生した隣接地取得のための必要資金を確保するための中期的な財務計画を策定し、次年度以降、学納金の改定や手当の見直し等各種改革に着手することとしている。
また、年間１億円の新２号基本金の積立（期間１０年、総額１０億円）を開始した。
（２）財務の健全化の維持・拡大
さらに長期的な視野に立って、これまでの外部資金の積極的獲得による収入の増加、合理化・効率化
による経費支出の縮減に加え、学納金・学寮費の水準や人件費内容の見直しを含む財務の健全性維持・拡大方策の検討を行っている。

６．経営及び管理運営その他（１）東日本大震災による被災地被災者支援活動と防災対策
引き続き平成 27 年度も、東日本大震災復興支援推進会議が中心となり、オール聖心の協力も得て、全学的な支援活動としての第 4 回チャリティデー（6 月）を開催した。また、マグダレナ・ソフィアセ
ンターをとおして、学生が参加する被災地・被災者の復興支援ボランティア活動を継続し、陸前高田子
ども支援ボランティア（通年）や「うごく七夕まつり」支援ボランティア（8 月）などの活動を活発に推進した。
平成 27 年度には、いわき市で展開している復興支援事業「オーガニック・コットン・プロジェクト」に試験的に参加し、平成 28 年度からの新たな取り組みの検討に入った
防災対策として、 構内での火災発生を想定した避難訓練や、大規模災害に備えた帰宅困難者対策や避難場所としての受入訓練、文化財保護の観点からの消火訓練などを継続的に実施した。また、帰宅困難者対策条例に則して構内に備蓄している非常用食料や、防寒対策を兼ねた簡易エアーマットなどの備品を更新、拡充したほか、救命救急講習等の受講促進を通じて、学生や教職員の防災技能の向上を図った。

（２）事務組織の改善
前年度中に改正した「事務系職員に係る人事基本方針」の趣旨に沿い、事務職員の資質向上を図る方策の一環として、前年度に実施した管理職向けの評価者研修に続き、一般職員向けの被評価者研修を実施した。また、他大学との夏季合同研修など、研修の多様化にも取り組んだ。
（３）広報活動12

①大学広報戦略の検討
学生、教員等の活躍や本学の教育研究、また教育環境や社会貢献の様子をわかりやすく社会に伝える大学広報の一環として、平成 27 年度も、新聞・テレビ・雑誌等の取材収録・撮影を一定の基準のもとに受入れた。
②大学史資料の収集、整理、保存、活用
平成 24 年度より本学の歴史に関する資料の収集、整理、保存に取り組むとともに、平成 25 年度
以降はオープンキャンパス（8 月）、協力会役員会（9 月）、同窓会ホームカミングデイ（宮代祭）
で大学史資料の展示公開を行なっている。平成 27 年度は新たに自校史教育の一環として、大学開学期の卒業生（聖心会会員）を講師として招聘したジェネラルレクチャー「聖心女子大学の歴史」と連携し「聖心女子大学のあゆみ」展示を 11 月に実施した。また展示内容の充実を図り開学時代の希少な映像資料のデジタル化などを進めたほか、大学の前身である聖心女子学院高等専門学校の歴史に関する資料の所在確認に着手した。
（４）創基 100 周年記念事業検討委員会
本学の前身である聖心女子学院高等専門学校（英文科）が大正 5（1916）年に開校されてから 100年となる平成 28（2016）年に、「聖心女子大学創基 100 周年（大学設立 68 年）記念事業」を実施するための委員会を 6 月に設置し、検討を開始した。
（５）広尾商店街振興組合との覚書締結
地域の振興・活性化及び将来必要とされる人材育成に寄与することを目的として、広尾商店街振興組
合との連携に関する覚書を締結した。今後も、マグダレナ・ソフィアセンターや課外活動団体の活動を通じた連携・協力に加え、本学の開設する科目における実践参加・参画の場として連携・協力を積極的に進めていく予定である。
（６）情報化への推進
教育研究及び管理運営に係る情報化を推進するため、平成 25 年度に組織した情報化推進プロジェク
トチームと情報システム課を統合し、情報企画推進課として更なる本学の情報化を経理部との連携により企画推進する体制を整え、平成 28 年度に計画している事務システムの更新、学内ネットワークの機器更新などの準備、教育研究に係る情報化の推進を行った。
（７）学寮の管理運営等の改善
寮生が主体的により良い寮生活を営めるよう、3 年生のフロア長を中心に協力・相互扶助の精神を浸透させ、実践してきた。
また、寮生の希望に応え、住環境の整備や寮食堂の刷新を図る等、管理運営面での改善を進めてきた。
交換・短期留学生との交流は日常的な生活において深められ、さらにそれぞれの文化を通して国際理解へと繋がった。さらに学内外の諸組織とは避難訓練等を通しての防災意識やボランティア活動により連携し、共同体としての自覚を促した。
滞在期間の延長に関しては、継続的に検討している。

13

（８）自己点検・評価活動の進捗
前回の平成 21 年度につづき平成 28 年度に認証評価受審を予定している本学の自己点検・評価活動
として、認証評価申請に向けた自己点検・評価報告書の作成、関連資料の整備を各担当事務部署と経営会議が中心となり進めた。11 月には、自己点検・評価報告書草案（案）をまとめ、更に検討を加え、1
月に自己点検・評価報告書草案として大学基礎データ・根拠資料とともに大学基準協会の点検を受け、大学評価申請書が受理された。平成 28 年 4 月 1 日までに正式に点検・評価報告書他の評価資料を提出した。また、同時に内部質保証の取り組みの一環として、将来構想・評価委員会と全学評価委員会を中心として平成 27 年度の点検・評価活動を行った。

７．教学に関するデータ（１） 入学試験の状況（平成 28 入試年度入学試験）

■ 学部
入学定員
合

計

志願者数

受験者数

465

1,279

1,237

編入学定員

志願者数

受験者数

30

47

41

再入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学手続者数

839

547

編入(2 年次)

合

計

合格者数

入学手続者数

32

22

再入学
合格者数

入学手続者数

１ 年 次

－

0

0

0

0

２ 年 次

－

0

0

0

0

３ 年 次

－

0

0

0

0

４ 年 次

－

1

1

1

1

■ 大学院

14

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数 入学手続者数

修士・博 士前期 課程

文学研究 科

英語英文学専攻

10

1

1

0

0

日本語日本文学専攻

5

1

1

1

0

史学専攻

5

2

2

2

1

哲学専攻

6

1

1

1

1

社会文化学専攻

6

1

0

0

0

人間科学専攻

12

9

9

7

7

44

15

14

11

9

人文学専攻

4

3

3

3

3

社会文化学専攻

2

0

0

0

0

人間科学専攻

2

1

1

1

1

8

4

4

4

4

52

19

19

15

8

小

計

博士後期 課 程

小

計

合

計

（２）卒業・修了者数（平成 27 年度）

■学部

■
学

卒業

科

者数

日本語日本文学科

53

歴史社会学科（史学専攻）

学
部

191

（国際交流専攻）
42

哲学科
教育学科 教育・心理学専攻（心理学専攻）

127

517

計

研
科

者数

英語英文学専攻3

日本語日本文学専攻

1

史学専攻

0

社会文化学専攻

1

哲学専攻

3

人間科学専攻4究

初等教育学専攻
合学

計博士後期課程（教育学専攻）

文

修士または博士前期課程

104（人間関係専攻）修了

専 攻

英語英文学科

文

大学院

1+※1

人文学専攻
社会文化学専攻

0

人間科学専攻0
計

合計※大学院後期課程満期退学者（３）就職・進学状況（平成 2７年度）
学部人数

大学院人数

就

職

454

9

進

学

29

3

その他

34

1+※3

合計

517

13+※3

※大学院後期課程満期退学者

15

12

1+※1
13+※1

(４）留学状況（平成 27 年度）
交換・推薦留学（派遣）韓国
韓国カトリック大学
ソウル女子大学
台湾
輔仁大学
オーストラリア
オーストラリア・カトリック大学
アメリカ
サンタクララ大学
シアトル大学
カナダ
マギル大学
フランス
リヨン・カトリック大学
ドイツ
ボン大学
（小 計）
交換留学(受入)
台湾
輔仁大学
フランス
国立東洋言語文化大学(ＩＮＡＬＣＯ)（小 計）
認定留学（派遣）
アメリカ
マウント・メアリー大学
カリフォルニア大学リバーサイド校
ダブリン大学トリニティ・カレッジ
アイルランド（小 計）
海外語学研修（派遣）アメリカ
カリフォルニア大学デイビス校
イギリス
サセックス大学
バース大学
カナダ
ブリティッシュ・コロンビア大学
マギル大学
韓国
韓国カトリック大学
ソウル女子大学
台湾
輔仁大学
フランス
パリ・カトリック大学
リヨン・カトリック大学
ドイツ
ドレスデン工科大学
スペイン
サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学

1
１
2
1
1
1
1
2
3
13
3
1
4
1
1
1
3
12
11
5
7
8
中止（Mersのため）中止（Mersのため）
4
6
2
2
0
57

（小 計）
短期留学（受入）
台湾
韓国
タイ
イタリア
フランス
インドネシアオーストラリア
ハンガリー

輔仁大学
白石大学
アサンプション大学
ヴェネツィア大学
国立東洋言語文化大学(ＩＮＡＬＣＯ)
ナショナル大学
オーストラリア・カトリック大学
ブダペスト商科大学
（小 計）

16

前期
3
1
0
7
0
1
1
0

20

後期
1
1
2
0
1
1
0
1

Ⅳ．聖心女子大学の当該年度の財務概況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
財務概要
（１） キャンパスに隣接する旧ＪＩＣＡ跡地及び建物を取得し、新たな国際化・グローバル化を目指して
いくとともに本格的なキャンパス整備に着手するという節目の年となった。
（２） 事業活動収支の収入面では、学科再編・定員増による増収効果が一段落し、学納金収入が前年比２７百万円減収したほか、保有有価証券の一部売却に伴い、受取利息・配当金も前年比２７百万円の減収となった。一方、不動産取得資金に充当する為に売却した有価証券の売却益(１７９百万円)や施設整備補助金(１４１百万円)により、全体では前年比２８７百万円の増収となった。
（３） 支出面では、不動産取得やパレス（学生会館）の大規模改修に伴い、資金面では５０億円を超える
施設関係の支出があったものの、減価償却費としては 62 百万円増加に留まった。教育研究経費・管理経費は節減に引き続き注力した結果、２０百万円の減少となり、事業活動支出全体では前年比８６百万円の増加に留まった。
（４） 以上の結果、基本金組入前の収支差額は２億円を超える収入超過となったが、１９億円の基本金を組み入れた結果、当年度の収支差額は約１７億円の支出超過となった。
【事 業 活 動 収 支】
≪教育活動収支≫＜教育活動収入＞① 「学生生徒等納付金」は２，４２５百万円（前年比２７百万円減）で、主な内訳は、入学金２２６百万円（前年比７百万円減）、授業料は１，４４０百万円（前年比１１百万円減）であった。
② 「手数料」は４９百万円で、主な内訳は４７百万円を占める入学検定料収入。志願者数は２６年度に続き減少となった。
③ 「寄付金」は９８百万円で、内訳は、一般寄付金８０百万円、特別寄付金１８百万円、その他現物寄付金となっている。なお、今年度より施設設備に係るものは、≪特別収入≫に計上している。
一般寄付金は、例年通り協力会からの寄付が主なもので、今年度は特に「大学振興基金（ＵＳＨ基金）」への大口寄付金が計上されている。
特別寄付金は、新入生対象に入学直後にお願いする教育研究施設設備充実に関する寄付金と、２年生以上の在学生ご父母対象にお願いする教育環境整備・充実のための寄付金が主なもので、寄付金額は１５百万円となっている。
④ 「経常費等補助金」については、引き続き私立大学等改革総合支援事業にかかる８百万円の競争的資金の獲得を図ることができたものの、全体では前年比１６百万円のマイナスとなった。なお、今年度より施設設備に係るものは≪特別収入≫に計上している。
⑤ 「付随事業収入」の主なものは学寮収入で１７９百万円。前年比で３百万円の減少となった。
⑥ 「雑収入」３２百万円は、専任教職員の退職金に対する退職金財団からの交付金が主なもので、平成２７
年度は教員３名の退職があった。
＜教育活動支出＞① 「人件費」は１，９１９百万円で、その内訳は教員（非常勤含む）１，１７０百万円、職員（非常勤含む）
７１３百万円、退職給与引当金繰入額を含む退職金関係が３６百万円。退職給与引当金繰入額は１００％の基準で退職給与引当金に繰入れている。
② 「教育研究経費」は、９５８百万円で、対前年比３６百万円増加した。不動産取得等に伴う減価償却費の増加が５５百万円と大きくなっており、その他奨学費５百万円が増加項目で、一方、削減額の大きな項目
としては支払報酬手数料２１百万円、光熱水費８百万円などである。
③ 「管理経費」は２１６百万円で、修繕費の他、学科改組関係で広報費が増加し、前年比５百万円の増加となった。
上記の結果、「教育活動収入計」２，９８８百万円と「教育活動支出計」３，０９４百万円との差額である「教育活動収支差額」はマイナス１０６百万円となった。

17≪教育外活動収支≫＜教育活動外収入＞「受取利息・配当金」１１２百万円は、銀行預金の利息、公社債の利子、株式配当金収入。
＜教育活動外支出＞「借入金等利息」は不動産取得に伴う借入金３０億円の支払利息。
≪経常収支差額≫
経常的な活動である教育活動収支と教育活動外収支を合計した経常収支差額は５百万円となった。
≪特別収支≫＜特別収入＞① 「資産売却差額」１７９百万円は不動産取得資金の一部として売却した公社債等有価証券の売却益である。
② 「その他の特別収入」は主に施設設備に係る寄付金及び国庫補助金でそれぞれ４６百万円、１４１百万円となっており、国庫補助金の内１２６百万円はパレスの耐震改修に伴うものとである。
＜特別支出＞「資産処分差額」は売却した有価証券の売却損。
以上の結果、２７年度の「基本金組入前当年度収支差額」は２７９百万円、同比率で８．０％となった。
（参考:
前年の比率（帰属収支差額比率）は２．５％）
また、「基本金組入額合計」は不動産取得、パレス改修等により１，９４２百万円（借入による３０億円を除く）となっており、これを差し引いた「当年度収支差額」はマイナス１，６６３百万円と大きく支出超過となった。
この結果「翌年度繰越収支差額」はマイナス２，０２１百万円となっている。

【資 金 収 支】 （前項で説明済みの項目との重複は避ける）＜ 収入の部 ＞① 「前受金収入」は、７７４百万円となり、大半が２８年度新入生の学費や寮費の前受収入。
② 「その他の収入」３７５百万円の内３００百万円は第２号基本金を取り崩して、上記パレスの改修費用に充当している。その他所得税等預り金や前年度期末において計上した未収入金、退職給与引当特定預金からの繰り入れ収入９百万円が主なものである。
③ 「資金収入調整勘定」△９１１百万円は、前期末前受金とした新入生の学納金や寮費等７５０百万円が主なもので、他に退職者の財団交付金や補助金の一部で未収入金となるものの調整勘定。
＜ 支出の部 ＞① 「施設関係」５，１２５百万円は、隣接不動産取得４，６９０百万円とパレス改修４２４百万円が主なもの。
② 「設備関係」４９百万円（対前年比１３百万円増）の内訳は、教育研究用機器備品２４百万円、図書購入費として２３百万円等。
③ 「資産運用支出」１，４１４百万円は、新第２号基本金への積立金１００百万円や退職給与引当特定預金に１６百万円を積み立てた（退職給与引当金に対する比率は１００％）他、公社債等有価証券に１，３００百万円を追加積み立て実施。
（別途２，９００百万円売却実施。
）④ 「その他の支出」は、貸与奨学金４百万円や前期末の退職金財団掛け金等の未払金６２百万円など。
⑤ 「資金支出調整勘定」△４０百万円は、翌年度以降において支払われる「期末未払金」等で、前記「リース取引及びソフトウェアに関する会計処理変更」に伴い計上している２４百万円や３月分の退職金財団掛
金７百万円等。
⑥ 「次年度繰越支払資金」は、８８０百万円で次年度に繰越される現金預金の額で、前年対比では１０７百万円程度増加。
【貸 借 対 照 表】
＜ 資産の部 ＞

18

① 固定資産は建物や図書などの減価償却による減少が主なもの。第２、３号基本金引当資産を新たに特定資産として計上している。
② 流動資産は有価証券運用の増加により増額となった。
③ 建物・図書等有形固定資産の減価償却による減少分や現金預金の減少分以上の金額を退職給与や減価償
却の引当特定預金として本部へ預け入れしている。
＜ 負債の部 ＞① 固定負債の増加は上述リース料等未払金の増加によるもの。
② 流動負債の増加は２８年度新入生の学費等の前受金の増加や期末未払金の増加によるもの。
＜ 純資産の部 ＞
第１号基本金以下第４号基本金まで学校会計基準に基づく取扱いとなる。第１号基本金は建物、機器備
品等、第２号基本金は組入計画に基づき積立してきたもので、平成２５年度に積立完了している３００百万
円は当期、パレス改修に伴い取崩し（第１号基本金に振替え）し、新たに１００百万円の積立（期間１０年、目標額１０億円）を開始。第３号基本金は給費奨学金の原資となるもの。第４号基本金は経営上必要なものとして保有すべき資金の額である。

収入と支出の状況（平成27年度事業活動収支計算書）
科 目
決算額
学生生徒等納付金

単位：百万円

備考

2,426 入学金、授業料、施設設備費など手数料

49 入学検定料が主なもの。志願者の減少により僅かに減収

寄付金

98 教育研究施設設備充実のための寄付金など（除く施設設備関係）

収
教 入 補助金
付随事業収入育
活雑収入等
動
教育活動収入 計収
人件費支
教育研究経費支
出 管理経費
その他
教育活動支出 計

202 経常費補助（除く施設整備関係）、地方公共団体からの補助金など
181 寮費収入が主なもので、僅かに減収
32 その他の収入
2,988
1,919 教職員の人件費、退職金など
958 教育研究のために支出する経費
216 総務、経理など内部管理に要する経費や学生募集に要する経費
1 その他の経費
3,094

教育活動収支差額-106

教育活動外収支差額

111 受取・支払利息等

経常収支差額
特別収支差額5274 資産売却（処分）差額、施設設備関係寄付金・補助金等

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額-2,021

事業活動収入事業活動支出

3,467 平成26年度以前の「帰属収入」に相当
3,188 平成26年度以前の「消費支出」に相当

279-1,942-1,663-358

19

【教育活動収入】
収入の８１．２％が入学金や授業料などの学生（保証人）から納付された学生生徒等納付金で、収入全体のほぼ４／５にあたる。次いで、国や地方公共団体からの補助金（６．９％）、寮費収入が主なものである附属事業収入（６．１％）などで９割以上を占める。
附属事業収入 ６.１％
補助金 ６.７％

雑収入等 １．１％

寄付金 ３.３％
手数料 １.６％

学生生徒等納付金 ８１．２％【教育活動支出】
支出の６２．０％は、教員人件費、職員人件費、退職金などの人件費。次いで教育研究活動のための経費である教育研究経費で３１．０％、管理経費が７．０％という順になる。
その他経費 ０．０％

管理経費 ７．０％

教育研究経費 ３１．０％
人件費 ６２．０％【事業活動収支（内訳）】
教育活動、教育活動外、特別に区分され、それぞれの収支は以下のとおり。
全体の収支は収入超過となっているが、今後は本来の事業活動である教育活動での収支をバランスさせていく必要がある。

2,988

収入

112

367
教育活動
1

3,094

支出

2,000

教育活動外

93

2,500

3,000

特別

3,500

（百万円）

【収支差額】・・基本金組入前収支差額
基本金組入前当年度収支差額はプラス２７９百万円で、前年度より２０１百万円の収入増となった。

20

資産と負債の状況（平成27年度貸借対照表）
科

目

決算額

固 定 資 産
資
産 流
等

備

考

14,254 土地、建物、備品、図書、有価証券等

動 資 産

1,042 現預金、未収入金等
建物、備品等の減価償却や退職金に充てるため学校法人本部で内部部門勘定
負 基
債
・ 固
純
資 流
産

単位：百万円

4,310 運用する特定預金

大学が教育研究活動のために必要な資産を継続的に保持するために、

本 金

16,730 毎年組み入れられた金額

定 負 債

1,053 退縮給与引当金、長期未払金等

動 負 債

3,844 借入金、次年度入学生の授業料等前受金

繰越収支差額-2,021 収支差額の累計【資産負債等】
負債及び純資産（基本金及び繰越収支差額）の合計額が資産（内部部門勘定※を含む）の額とバランスしている。ただし、繰越収支差額がマイナスとなっており、これの解消を図っていく必要がある。
※内部部門勘定は学校法人本部に委託して運用している資金であり、実質的には本学資産である。

繰越収支差額-2,021
流動負債

固定負債

基本金

3,844
固定資産

1,053

14,254

流動資産

1,042

内部部門勘定4,310

16,730

資産

負債・純資産21

１）財産目録

財 産 目 録
平成２８年３月３１日現在（単位：千円）

Ⅰ．資産総額
基本財産
運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．差引純資産15,296,317
11,608,132
3,688,185

4,897,367
10,398,950

区
分
土地
１０３，０８２㎡
建物
４５，０９２㎡
構築物
教育研究用機器備品
その他機器備品
図書
ソフトウェア
長期貸付金第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
差入保証金
基本財産計
現金預金
未収入金
有価証券
運用財産計
資産の部合計
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債計
短期借入金
未払金
前受金
預り金
流動負債計
負債の部合計
差引純資産（資産ー負債）金額6,605,611
2,838,107
81,93685,7752,542
1,509,603
1,156
76,076
100,000
306,966
360

11,608,132
880,135
161,357
2,645,888

3,688,185
15,296,317
1,018,444
27,0668,137

1,053,647
3,000,000
34,524774,441
34,755

3,843,720
4,897,367
10,398,950（千円未満切り捨て）

22

２）貸借対照表
貸借対照表とは：期末時点の資産、負債などを総額で対照表示し、静態的な収支状況を表示したもの

貸 借 対 照 表
平成２８年 ３月３１日（単位千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
特定資産第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
その他の固定資産
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
差入保証金
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金繰越支出差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
内部部門勘定本学間勘定・退職給与引当特定預金
本学間勘定・長期預り特定預金
本学間勘定・減価償却引当特定預金

負債及び純資産の部合計

本年度末
14,254,020
11,123,574

前年度末6,390,318
6,295,792

6,605,611
2,838,107
81,93685,7752,542
1,509,603
406,966
100,000
306,966

2,615,611
1,938,362
90,246
102,885
3,003
1,545,685
606,966
300,000
306,966

2,723,480

94,526

1,156
2,645,888
76,076360

6,541
087,625360

1,042,297

5,037,442

880,135
161,3570
575
230

772,627
15,083
4,249,376
100
256

15,296,317

11,427,760

1,053,647

1,068,610

1,018,444
27,0668,137

1,011,176
49,2978,137

3,843,720

839,8103,000,000
34,524774,441
34,755062,035749,938
27,837

4,897,367

1,908,420

16,730,229

14,788,505

16,063,263
100,000
306,966
260,000

2,141,724-200,00000-357,891-1,662,859-357,891-1,662,859
14,430,614
278,865-4,304,308-6,221-6,221-996,171-8,1370-3,300,000
012,034,726
3,261,591（千円未満切り捨て）-2,020,750-2,020,750

14,709,479-4,310,529-1,002,392-8,137-3,300,000

15,296,317

23

13,921,539
300,000
306,966
260,000

増 減
7,863,702
4,827,782
3,990,000
899,745-8,310-17,110-461-36,082-200,00002,628,954-5,3852,645,888-11,549
0-3,995,145
107,508
146,274-4,249,376
475-26
3,868,557-14,963
7,268-22,23103,003,910
3,000,000-27,51124,503
6,918
2,988,947

３）資金収支計算書
資金収支計算書とは：
資金収支計算についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の諸活動に関するあらゆる収入、支出の内容を表したものである。

平成２７年度決算概括表（資金収支計算書）（単位千円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入

予算額
2,442,700

決算額
2,425,669

手数料収入

57,60049,3308,270 入学検定料、一般手数料収入など

寄付金収入

133,500

140,880-7,380 施設設備寄付金など

補助金収入

310,300

342,997-32,697 国庫補助金など（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）(310,000)(300)(342,820)(177)(-32,820)(123)

資産売却収入100,000

付随事業・収益事業収入

193,600

181,247

12,353 主に学生寮の寮費収入

受取利息・配当金収入

119,600

111,655

7,945 公社債配当金、預金利息収入

雑収入

27,70032,065-4,365 私立大学退職金財団からの交付金収入など

借入金等収入3,000,000

3,000,000

前受金収入

780,000

774,441

8,091 ２８年度新入生の入学金、授業料など

その他の収入1,966,939

374,962

1,591,977 貸与奨学金の回収、預かり金受け入れなど

資金収入調整勘定-767,938-911,294

143,356 前期末の前受金などを調整する勘定

前年度繰越支払資金

772,627

772,627

収入の部合計
支出の部
科
人件費支出

9,135,329
目

差異

対前年比説明など

17,031 入学金、授業料など

3,079,128 -2,979,128 公社債等売却収入（売却差額を含む）

0 借入金収入0

10,374,306 -1,238,977

予算額
1,959,000

決算額
1,911,541

教育研究経費支出

606,600

634,662-28,062 教育研究活動に係る経費

管理経費支出160,300

184,090-23,790 教育研究経費以外の経費支出

1,200

740

施設関係支出5,210,000

5,125,521

設備関係支出

103,000

48,683

資産運用支出

111,000

その他の支出229,173

214,306

14,867 貸与奨学金支出など

資金支出調整勘定-48,100-39,632-8,468

次年度繰越支払資金支出

733,156

880,136-146,980

借入金等利息支出

支出の部合計9,135,329

差異

対前年比説明など

47,459 専任教職員、非常勤教職員の人件費など460 借入金の支払利息
84,479 建物、構築物などへの支出
54,317 機器備品、図書購入費

1,414,260 -1,303,260 公社債等の購入や減価償却引当特定預金等への繰り入れ支出

10,374,306 -1,238,977（千円未満切り捨て）24４）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは：
活動区分資金収支計算は当該年度（平成２７年度）に従来の資金収支計算書に追加して制定された計算書で、その記載方法等は学校法人会計基準に次のように定められている。
「活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動（①教育活動②施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動③資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動）ごとに区分して記載するものとする。」
上記内容のとおり、資金収支計算書の決算額を３つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにするものである。

平成２７年度決算概括表（活動区分資金収支計算書）（単位千円）
科
学生生徒納付金収入

教
育
活
動
資
金
収
支

目

2,425,670

手数料収入

49,330

寄付金収入

98,080 施設設備に係るものは「施設整備等活動収入」に分別
201,516

付随事業収入181,247

雑収入

32,065(201,339) 施設設備に係るものは「施設整備等活動収入」に分別（地方公共団体補助金収入）

教育活動資金収入計
人件費支出

収
入

管理経費支出

184,090

141,481 施設設備に係る国庫補助金

特定資産取崩収入

300,000 既存第２号基本金取崩し（第１号基本金へ振替え）
484,281
5,125,521

設備関係支出

48,683

特定資産繰入支出

100,000 新規第２号基本金繰入れ

有価証券売却収入

支出2,730,293
1,359
258,974
42,800 施設設備に係る寄付金

施設設備補助金収入

施設整備等活動資金支出計
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計
借入金等収入収
入2,987,908
1,911,541 退職給与引当金繰入額が含まれる点が資金収支計算書と異なる
634,662

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
出(177)

教育研究経費支出

教育活動支出計
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入

そ
の
他
活
動
資
金
収
支

備考

経常費補助金収入
収（国庫補助金収入）
入

支
出

施
設
整
備
等
活
動
資
金
収
支

金額

5,274,204-172,903-4,962,826-4,703,852
3,000,000
3,079,128 公社債等償還、売却収入（売買益を含む）

その他収入
小計

60,4786,139,606

受取利息・配当金収入

111,655 公社債配当金、預金利息収入

その他活動資金収入計
有価証券購入支出

6,251,261
1,298,431 公社債等購入支出（売買損を含む）

その他支出

141,025

その他活動資金支出計
調整勘定等
その他活動資金収支差額
支払資金増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

1,439,456-444
4,811,361
107,509772,627
880,136（千円未満切り捨て）25５）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは：
事業活動収支計算は当該年度（平成２７年度）に従来の消費収支計算書から変更して制定された計算書で、その目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにするため事業活動収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の収支バランスを明らかにするもので、このことにより学校法人の永続性を確保するという役割も持っている。また、今回の改正により近年の臨時・事業外の収支の増加を踏まえて、経常的及び臨時的収支に区分して、それぞれの収支状況を把握できるようにしている。

平成２７年度決算概括表（事業活動収支計算書）（単位千円）
科目
学生生徒納付金

予算額
2,442,700

決算額
2,425,670

差異
17,03057,60049,3308,270

93,50098,240-4,740 施設設備に係るものは「特別収入」（現物寄付が含まれる）

210,300

201,516

8,784(210,000)(300)(201,339)(177)(8,661) 施設設備に係るものは「特別収入」(123)

192,300

181,247

11,05327,70032,065-4,3653,024,100
予算額
1,965,000

2,988,068
決算額
1,918,810

36,032
差異
備考
46,190 退職給与引当金繰入額が含まれる点が資金収支計算書と異なる

946,600

958,364-11,764 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

195,300

216,059-20,759 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

1,000

834

3,107,900-83,800
予算額
119,600

3,094,067-105,999
決算額
111,655

13,83322,199差異
備考
7,945 公社債配当金、預金利息収入

119,600
予算額
1,200

111,655
決算額
740

7,945
差異
460

1,200
118,400
34,600
予算額
100,000

740
110,9154,916
決算額
178,909

460
7,485
29,684
差異
備考-78,909 公社債等売却差額（売買益）

141,000

188,584-47,584 施設設備に係る寄付金、国庫補助金

目241,000
予算額
0367,493
決算額
1,700-126,493
差異
備考-1,700 公社債等処分差額（売買損）

その他の特別支出

93,00091,84493,000148,000
70,000112,600-2,075,000-1,962,400-357,891-2,320,291

93,544273,949
0278,865-1,941,724-1,662,859-357,891-2,020,750

手数料
事 寄付金
業
活 経常費補助金
動 （国庫補助金収入）
収 （地方公共団体補助金収入）
入
教
付随事業収入育
活雑収入等
動収
教育活動収入計支
科
目
人件費事
業 教育研究経費
活
動 管理経費支
出 その他
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科目
業
教 活 受取利息・配当金
育 動
収
活 入 教育活動外収入計
動 事
科
目
業
外 活 借入金等利息
収 動
支支 出 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目事
業 資産売却差額

特
別
収
支

活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

その他の特別収入
特別収入計
科
資産処分差額

特別支出計
特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

備考

166 徴収不能引当金

備考

1,156
-544
-125,949
70,000-166,265-133,276 建物、備品、図書など資産に組み入れるものへの支払額-299,541-299,541（千円未満切り捨て）

26

27