第１号議案

令和５年度事業報告書（案）及び決算書（案）の承認に関する件
Ⅰ

事

業

報

告

書

令和５年度は、連合会本部重点事業に基づく事業活動を展開した。
特に、都道府県協会との連携 ・ 協力を高めることにより、中小企業診断士の資質の向上、社会的評価の向上、更には活動分野の拡大に努めるため、以下の事業を効率的に実施した。
また、中小企業診断士試験、理論政策更新研修等登録機関事業については、中小企業庁の指導の下、運営体制の強化に取り組み、公平かつ確実に実施した。
１．会議 ・ 表彰に関する事業⑴

定時総会の開催
令和５年６月14日（水）に、東京都中央区の銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館）において、第68回定時総会を開催した。
なお、あわせて、都道府県協会を対象に実施した「県協会活動調査」の取りまとめ結果の報告も行った。

⑵

ブロック会議の開催
令和５年度における連合会本部 ・ 都道府県協会の事業の進捗状況報告、及び各ブロック内の都道府県協会間における県協会活動の情報交換を目的に、次の日程で開催した。
令和５年10月11日（水） 南関東ブロック（神奈川県）
令和５年10月13日（金） 中国ブロック（山口県）
令和５年10月25日（水） 中部ブロック（三重県）
令和５年10月27日（金） 四国ブロック（徳島県）
令和５年11月10日（金） 九州 ・ 沖縄ブロック（佐賀県）
令和５年11月17日（金） 北海道 ・ 東北ブロック（岩手県）
令和５年11月22日（水） 北関東 ・ 信越ブロック（新潟県）
令和５年11月24日（金） 近畿ブロック（福井県）⑶

理事会、委員会の開催
会務運営の活性化、効率化及び都道府県協会の会務運営体制の強化等活性化策を検討するため、理事会、委員会を開催した。

―1―

①

理事会
令和５年５月17日（水）令和５年９月15日（金）令和５年12月15日（金）令和６年３月15日（金）②

監事会
令和５年５月11日（木） 令和４年度監事会
令和５年11月21日（火） 中間監事会③

委員会
令和５年５月17日（水） 新しい診断協会の在り方に関する検討委員会
令和５年８月28日（月） 業務委員会
令和５年８月31日（木） 広報委員会
令和５年９月１日（金） 国際委員会
令和５年９月５日（火） 登録機関委員会
令和５年12月６日（水） 業務委員会
令和６年２月６日（火） 登録機関委員会
令和６年２月14日（水） 国際委員会
令和６年２月15日（木） 広報委員会
令和６年２月28日（水） 業務委員会⑷

会員中小企業診断士の表彰
永年在籍会員中小企業診断士並びに会務運営や中小企業診断制度の発展及び診断業務の改善進歩に功績のあった会員中小企業診断士192名に対して、都道府県協会が開催する定時総会においてそれぞれ表彰を行うとともに、記念品を贈呈した。

２．会員中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底
これまでも、中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底を図ってきたが、引き続き、次の事項について実施した。
⑴

ｅラーニングにて使用する教材の開発 ・ 見直し（令和６年４月よりVer２．１を公開）⑵

コンプライアンス ・ マニュアル及び関係規程の整備

また、令和２年４月より「会員専用マイページ」にてコンプライアンス研修のｅラーニングの公開を開始し、その受講状況を、各県協会の事務局が管理画面で確認できるように、１ヶ月に１回、管理画面を更新した（受講者Ver１、Ver２延べ約6,000名（令和６年３月末現在））。

―2―

３．中小企業関係機関等との連携 ・ 協力等事業⑴

中小企業関係機関等への協力事業①経営力再構築伴走支援推進への協力
経営力再構築伴走支援を、全国へ普及 ・ 拡大していくことを目指し設立された経営力再構築伴走支
援推進協議会が、令和５年６月19日（月）に開催され、野口専務理事が出席した。
また、同協議会の実務者会議は、令和５年４月25日（火）および11月28日（火）に開催され、楢崎総務部長代理が出席した。
②中小M & AにおけるPMI（M & A実施後の統合作業）を中心とした中小企業の事業承継 ・ 引継ぎへの支援
令和４年３月17日付にて、中小企業庁と中小M & AにおけるPMI（M & A実施後の統合作業）を中心に、中小企業の事業承継 ・ 引継ぎに対する支援を目的とした連携に関する共同宣言を締結した
ことを受け、今年度は次の事項に取り組んだ。
各地域の事業承継 ・ 引継ぎ支援センターと都道府県協会（北海道 ・ 秋田県 ・ 埼玉県 ・ 千葉県 ・ 新潟
県 ・ 福井県 ・ 大阪府 ・ 佐賀県 ・ 沖縄県）との連携により、センターより紹介のあった中小企業者が取り組むPMIへの支援を開始できるよう体制を構築した。
③挑戦する中小企業の経営改善 ・ 再生支援強化会議への参画
関係機関（政府系金融機関、信用保証協会、金融団体、士業団体、中小団体等）が一丸となり経営改善 ・ 再生支援を進めていくため、令和５年11月６日（月）に、挑戦する中小企業の経営改善 ・ 再生支援強化会議が開催され、松枝会長が出席した。
④日本政策金融公庫との連携
中小企業庁から、日本政策金融公庫が新型コロナ対策として「資本性劣後ローン」制度の活用を検討しており、中小企業診断士への協力要請があったため、47都道府県協会の担当者情報を取りまとめ、
都道府県協会と日本政策金融公庫との連携を図った。
⑤「中小企業 ・ 小規模事業者人材活用ガイドライン」普及への協力
中小企業庁が令和５年６月22日（木）に公表した「中小企業 ・ 小規模事業者人材活用ガイドライン」のサポート機関に「中小企業診断士」及び都道府県協会の連絡先を掲載するとともに、中小企業庁からの要請により、本ガイドライン普及のため、各支援機関の連携を図っていく趣旨で47都道府県協会の担当者情報を取りまとめ、中小企業庁と共有した。
⑥全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会との連携による社交飲食事業者支援事業の実施
一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会との連携により、令和５年11月より、全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会に所属する38都道府県同業組合の会員事業者を対象に、中小企業診断士による伴走型経営支援（専門家派遣）を行う社交飲食事業者支援事業を実施した。
⑦生活衛生関係営業のデジタル化の推進への協力
厚生労働省事業「生活衛生関係営業のデジタル化推進 ・ 支援体制開発 ・ 効果検証事業」において、生活衛生関係営業のデジタル化を推進するにあたり、地域デジタル相談員が相談に対応できるように―3―

なるよう、地域デジタル相談員に対する理論研修の講師や、地域相談員が支援の各フェーズで連携する専門家について、中小企業診断士の紹介の依頼があり、理論研修講師を４名、地域相談員と連携する専門家を３名紹介した。
⑧中小企業支援の在り方に関する諮問会議への参画
中小企業 ・ 小規模事業者 ・ ベンチャー企業に対する支援の在り方等について、助言 ・ 提言を行うことを目的に、（独）中小企業基盤整備機構理事長の諮問機関として設置された「中小企業支援の在り方に関する諮問会議」が、令和５年４月17日（月）および11月13日（月）に開催され、松枝会長が委員として参画した。
⑨全国中小企業強靱化支援協議会における活動
令和２年１月に、（独）中小企業基盤整備機構 ・ 日本政策金融公庫 ・ 商工組合中央金庫と設立した全国中小企業強靱化支援協議会において、当協会が求められる次の活動に取り組んだ。
a．令和５年度「中小企業『強靱化』シンポジウム」の共催
b．全国中小企業強靱化支援協議会担当者情報交換会への参画
c．BCP推進の機運醸成を踏まえた事業者のBCP作成等を支援するコンサルティングニーズの発掘と支援
d．BCPに係る中小企業診断士の育成、資質の向上と支援機関への情報提供⑩サプライチェーン ・ サイバーセキュリティ ・ コンソーシアム（SC３）への参画
令和２年11月１日付で、中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推
進運動を進めていくことを目的に設立された「サプライチェーン ・ サイバーセキュリティ ・ コンソー
シアム（SC３）」（SC３事務局：（独）情報処理推進機構（IPA））へ、当協会も会員として参画す
るとともに、中小企業を含めた日本の産業サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の促進に必要な取組の検討 ・ 推進、情報の収集 ・ 発信、普及 ・ 啓発を行う中小企業対策強化ワーキンググ
ループの会合が令和６年３月13日（水）に開催され、野口専務理事が委員として出席した。
⑪ビジネス支援図書館との連携
ビジネス支援のための経営相談等を行う、全国約20のビジネス支援図書館との連携を図った。
⑫日本経営診断学会との連携
日本経営診断学会との連携事業では、日本経営診断学会の理事会に野口専務理事が理事として参画するとともに、令和５年度「中小企業経営診断シンポジウム」第１分科会での中小企業診断士による
経営革新支援事例論文発表における審査委員長、審査委員をそれぞれ委嘱した。
⑬日本弁理士会との連携
日本弁理士会が主催している「知財活用ビジネスプランコンテスト」について、次の協力を行った。
a．同コンテストへの後援b．同コンテストにおける中小企業診断協会会長賞の授与
c．同コンテストが設置する審査委員会に対し、審査委員を務める会員中小企業診断士の派遣
d．同コンテスト受賞企業へのフォローアップ支援に対する会員中小企業診断士の派遣―4―

また、日本弁理士会の地域支部と各都道府県協会との連携が強化され、情報共有等に取り組んだ。
⑭明治大学大学院経営学研究科への中小企業診断士の推薦
明治大学大学院経営学研究科のマネジメントコース（令和６（2024）年度募集分）に対して、都道府県協会に所属する会員中小企業診断士のうち、同コースへの入学を希望し、自身が所属する都道府県協会の会長推薦を受けた者を対象に推薦を実施するため、「企業診断ニュース」、メールマガジン、
ホームページを通じて案内を行った結果、会員中小企業診断士３名が、明治大学大学院経営学研究科に合格した。
⑮企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業の実施
2019年４月より、働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が順次施行され、個人の実情に応じた多様で柔軟な働き方の実現が目指されている。これを受け、企業内診断士が今後、コンサルティング業務を行いやすくするための土壌づくりの一環として、企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業を、４県協会（埼玉県、千葉県、静岡県、島根県）計５件（静岡県が２件）実施した。
なお本事業の実施は、都道府県協会に所属する企業内診断士のコンサルティング活動の機会拡大、及び資質の向上を通じて、中小企業診断士の社会的知名度の向上、更には公的機関 ・ 金融機関の組織力の強化や、中小企業 ・ 小規模事業者等の経営力向上に寄与することを目的としている。
⑵

金融機関（日本政策金融公庫、信用保証協会、地域金融機関等）との連携①リレバンによる情報提供、中小企業診断士紹介業務に取り組んだ。
②金融機関との連携により経営改善や事業再生の業務に取り組んだ。
③地域金融機関、信用保証協会との連携による経営改善計画の策定支援を実施することにより、中小企
業 ・ 小規模事業者の経営力向上に努めた。

⑶

J - Net 21への協力（独）
中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net 21のコンテンツの利用促進にかかるPRに協力した。

⑷

都道府県協会への支援事業
都道府県協会の会員組織率の向上及び組織の活性化等を支援するため、都道府県協会との情報交換を図りつつ、都道府県協会に対する支援事業のあり方について、業務委員会等で検討を進めるとともに、適宜支援を行った。

４．情報化推進事業⑴

ビジネスクリニックシステムの運用
メールマガジン等の媒体を通じて、都道府県協会所属の会員中小企業診断士を対象に、キャリア登録者の増加に努めるとともに（令和６年３月31日現在登録者：2,520名）、中小企業支援機関及び中小企業者に対して本システムを用いた会員中小企業診断士の活用に関するPRを行った。

―5―

⑵

会員情報システムの運用
会員管理、会費管理等について、都道府県協会との効果的、効率的な一元的会員情報システムの活用に取り組んだ。
また、「会員専用マイページ」については、会員中小企業診断士に対し、引き続きメールアドレスの登録の促進を図るとともに、より一層の利用促進のためのPRを行った。

⑶

E - メールによる情報提供
連合会本部及び都道府県協会の各種情報のほか、中小企業支援機関等からの依頼による中小企業施策
やイベント等の情報を盛り込んだメールマガジンを毎月２回（10日、25日）、都道府県協会所属の会員中
小企業診断士等を対象に約13,900先へ配信した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。

⑷

サイボウズ社kintoneの活用
当協会及び都道府県協会、更には会員中小企業診断士間をつなぐコミュニケーションツールとして、
サイボウズ社のkintoneを本格的に導入することにより、情報提供や業務の円滑化に取り組んだ。
なお、kintoneを導入した都道府県協会に対し、経費の補助を行った。

５．広報事業
中小企業診断士の認知度向上を図るとともに、中小企業診断制度の意義と役割を広く外部に情報発信する
ため、広報委員会を中心に以下の事業を実施した。
⑴

会員中小企業診断士バッジの着用推進「会員中小企業診断士バッジ取扱い規則」にしたがい、都道府県協会所属の会員中小企業診断士が、連合会本部及び都道府県協会が実施する事業、並びに受託業務等協会としての事業に取り組む際に、会員中小企業診断士バッジを着用するよう推進した。
なお、都道府県協会においては、会員中小企業診断士バッジを累計約10,500個購入済みである。

⑵

中小企業診断制度のPR「中小企業診断士の日」等を活用して、都道府県協会、関係機関等と連携した中小企業診断制度のPRの内容、方法等を検討し、実施した。
また、中小企業診断士の役割及びその専門性等を広く社会にアピールすることを目的に募集し、選定された「中小企業診断士の仕事」PR動画の受賞作品等については、引き続き連合会本部並びに都道府
県協会のイベント開催時での活用や、YouTube上の中小企業診断士チャンネルにて公開した。

⑶

機関誌「企業診断ニュース」の編集、発行
中小企業診断制度及び中小企業診断士の活動状況等を行政機関、中小企業支援機関、中小企業 ・ 小規
模事業者等に広く啓発 ・ 普及するため、機関誌「企業診断ニュース」のWeb版を毎月ホームページ上に掲載した。なお、「企業診断ニュース」の発行をお知らせするメールマガジンを令和６年３月より配信した。
また、中小企業診断士実務補習受講者をはじめ、中小企業関係機関や地域金融機関、更には大学や連―6―携する他士業に対し、都道府県協会の活動内容や中小企業診断士の仕事の内容をPRすることを目的として、令和５年８月に「企業診断ニュース」別冊Vol . 17（発行部数2,500部）を、令和６年２月に「企業診断ニュース」別冊Vol . 18（発行部数2,800部）を発行した。
⑷

ホームページの充実、メールマガジンの発行
ホームページでは、会務運営の状況等を広く外部に情報発信するため、コンテンツの充実に取り組んだほか、毎月２回（10日、25日）、都道府県協会所属の会員中小企業診断士等約13,900先にメールマガジンを配信して、協会内外のイベントや中小企業施策等の情報を提供した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。

⑸

中小企業経営診断シンポジウムの開催
令和５年11月２日（木）に、東京都文京区の東京ガーデンパレスにおいて、「新時代のロードマップを描く経営革新～自己変革力を引き出す中小企業診断士～」を統一テーマとして開催した（参加者：309名（基調講演のライブ配信視聴者を含む））。
なお、シンポジウムの内容は、次のとおり。
【第１部】
基調講演

DXとデータ経営で商売を変革した老舗企業 ・ ゑびやの事例
有限会社ゑびや／株式会社EBILAB代表取締役

小田島

春樹

氏

【第２部】
第１分科会……中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表〈中小企業庁長官賞〉
危機を契機に「10年前倒しの経営革新プラン」を実行した伴走支援～小規模外食企業と共に歩んだ９年間の軌跡～松原憲之（東京都中小企業診断士協会）

川嶋

正己（福井県中小企業診断士協会）〈中小企業基盤整備機構理事長賞〉
支援者のための中小企業のSDGs経営導入プログラム～持続可能な中小企業経営のためのマニュアル 第一章～

〈日刊工業新聞社賞〉
伴走型支援を踏まえた「動機付け」を重視した小規模事業者の支援事例～補助金とSDGs等の取り組みを誘因とした自己変革へと導く方法～沼口一幸（東京都中小企業診断士協会）

遠藤彰（鳥取県中小企業診断士協会）〈日本経営診断学会会長賞〉
昭和のOSから令和のOSへの組織風土改革～心理的安全性が組織の生産性を高める～

―7―

〈中小企業診断協会会長賞〉「小集団顧客価値向上活動（CVサークル活動）」による真の顧客価値経営の実践～「従業員の働きがい」と「顧客ロイヤルティ」を同時に向上する方策～増田浩一（東京都中小企業診断士協会）

第２分科会……会員グループによる調査 ・ 研究発表／地域支援の具体的なノウハウとその活用事例に関する発表
第３分科会……東京都中小企業診断士協会による研究会成果発表
その他イベント……東京都中小企業診断士協会「中小企業診断士の日」イベント
無料経営相談会（相談は、資金繰りなどをテーマに１件）
また、有限会社ゑびや／株式会社EBILAB代表取締役の小田島氏の基調講演を、ライブ配信をするとともに、第１分科会「中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表」における発表者の発表の模様を撮影 ・ 編集し、令和５年11月末に、「会員専用マイページ」において公開した。
⑹

全国中小企業強靱化支援協議会における活動
令和２年１月に、（独）中小企業基盤整備機構 ・ 日本政策金融公庫 ・ 商工組合中央金庫と設立した全国中小企業強靱化支援協議会において、当協会が求められる次の活動に取り組んだ。
①令和５年度「中小企業『強靱化』シンポジウム」の共催②全国中小企業強靱化支援協議会担当者情報交換会への参画③BCP推進の機運醸成を踏まえた事業者のBCP作成等を支援するコンサルティングニーズの発掘と支援④BCPに係る中小企業診断士の育成、資質の向上と支援機関への情報提供⑺ 「おしごと年鑑2023」への中小企業診断士の仕事の掲載
小 ・ 中学生を中心とする学生を対象に、文部科学省が推進するキャリア教育支援事業の一環として毎年発行されている「おしごと年鑑」2023年版に中小企業診断士の仕事を掲載した（発行：2023年６月、発行部数約75,000部）。
⑻

登録更新手続き支援サービスの実施①取得ポイントの通知
理論政策更新研修等の更新要件のポイント取得に関する状況を、令和５年度更新登録予定者（約2,240名）を対象に通知するとともに、都道府県協会所属の会員中小企業診断士が「会員専用マイページ」
を活用して取得ポイントを確認できる体制づくりに努めた。
②登録更新手続き支援サービスの実施
令和５年度更新登録予定者を対象に、更新手続き案内等のサービスを実施し、更新登録手続予定者
が、登録更新手続きを確実に実行するよう働きかけた。
③診断実務や相談窓口の機会提供
都道府県協会に対して、中小企業診断士登録者を対象とした、診断実務や窓口相談の機会創出を働
きかけた。

―8―

⑼

業務案内パンフレット等の頒布連合会本部及び中小企業診断士の活動内容等を紹介するパンフレット（和文、英文）、更には中小企業診断士の仕事の内容を平易に表すリーフレット（２種類）の作成を行い、中小企業経営診断シンポジウ
ム等の機会を利用して、中小企業支援機関や中小企業経営者等に配付した。
なお、パンフレット（和文、英文）については、PDFファイル化して、連合会本部のホームページ
上においても閲覧を可能にした。

⑽

診断士手帳の作成 ・ 頒布
44の都道府県協会より、約3,100冊の購入申し込みを受け付けて、診断士手帳を作成し、令和５年11月に頒布した。

６．調査 ・ 研究等事業
中小企業診断士の人材育成の強化に取り組むとともに、中小企業診断士の持つ実践的な専門知識を外部に情報発信するため、以下の事業を実施した。
⑴

人材育成事業への助成
中小企業診断士の診断支援スキルの開発及び専門分野の知識習得等人材育成の体系化を図るため、「ス
キルアップ研修」の開催費用の一部（参加会員中小企業診断士１人当たり10,000円）を助成した。
なお、「スキルアップ研修」の開催日 ・ 開催地は次のとおり。
令和５年５月20日（土）～21日（日） 中部ブロック（愛知県）
令和５年11月11日（土）～12日（日） 北海道 ・ 東北ブロック（福島県）
令和５年11月11日（土）～12日（日） 九州 ・ 沖縄ブロック（福岡県）
令和５年11月18日（土）～19日（日） 南関東ブロック（千葉県）
令和５年11月18日（土）～19日（日） 四国ブロック（香川県）
令和６年２月17日（土）～18日（日） 北関東 ・ 信越ブロック（長野県）
令和６年２月17日（土）～18日（日） 四国ブロック（香川県）⑵

企業内診断士の活用促進
中小企業庁では、国が推進する働き方改革への対応として、企業内診断士をターゲットとした「副業 ・兼業」の普及促進を図っていることから、当協会としては引き続き中小企業庁に協力して、企業内診断士を雇用している企業への「副業 ・ 兼業」の普及促進を目的とした環境整備をはじめ、さまざまな働きかけを行った。
また、企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業については、都道府県協会の要望に応じ、引き続き開催を支援するとともに、経費補助を行った。

⑶

会員グループ等による調査 ・ 研究事業への助成
都道府県協会またはその枠を超えた会員グループ等による実践的診断 ・ 支援技法のテーマを全国から公募して、選定された以下のテーマの調査 ・ 研究事業に対し、費用を助成した（１テーマ当たりの助成
限度額は80万円）。

―9―

【実践的診断 ・ 支援マニュアルの研究開発】……７編○副業の時代に向けた簡便な低資本創業支援～withコロナ後の新たなる創業方法の支援～山下義（東京都中小企業診断士協会）○大型企業立地による環境変化に適応するための支援マニュアルの研究 ・ 開発井上照教（熊本県中小企業診断士協会）○地域版SDGs推進支援マニュアル

高重和枝（埼玉県中小企業診断協会）○食品残渣を含む未利用資源を有効的に活用するサーキュラーエコノミーの優良事例を調査し、中小企業等による自律的な地域循環型社会システムへ展開するための調査研究

槇本健次（福岡県中小企業診断士協会）

小林慶介（東京都中小企業診断士協会）○地方創生におけるWeb 3.0活用手引き
○DXに取り組むものづくり企業の中期事業計画策定の手引き書高田真里（東京都中小企業診断士協会）○観光地域における人材の確保と育成にかかる調査と研究鈴木英之（大阪府中小企業診断協会）

また、令和４年度に調査 ・ 研究事業に取り組んだ会員グループ等による調査 ・ 研究報告書を、当協会
ホームページ上で公開した。
⑷

中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進
平成29年６月より、都道府県協会所属の会員中小企業診断士向けの有料サービスとして、（一社）CRD協会の100％子会社CRDビジネスサポート（株）が提供する中小企業経営診断システム（McSS）の利
用促進に努めた。
なお、登録利用者はこれまでに42県協会401名（令和６年３月31日現在）となっている。

７．国際交流 ・ 国際協力事業 ・ 国際展開支援事業
これまでの国際交流 ・ 国際協力事業を引き続き推進するとともに、中小企業の国際展開に対する中小企業
診断士の支援の強化を図るため、人材育成、情報収集 ・ 発信、企業支援を３つの柱に据え、国際委員会において以下の海外展開支援事業に取り組んだ。
⑴

人材情報の登録促進
ビジネスクリニックシステムを活用して、国際化支援活動に参加できる人材情報をデータベース化できるよう、人材情報の登録を働きかけた。

⑵ （公財）
日台交流協会との連携によるセミナーの実施（公財）
日台交流協会からの連携の要請を受け、「海外展開支援業務の体系化」を活用した経営者向け研
修プログラムの開発を実施しており、同協会と連携して令和５年５月24日（水）に日台パートナーシッ― 10 ―

プ強化セミナーを実施した。
⑶

ベトナム国別研修の実施
令和５年５月18日（木）に、JICAからの依頼により、JICA東京国際センターにおいて、ベト
ナム国政府機関の研修員12名を対象に、野口専務理事が中小企業診断士の機能と活動分野等について講義を行った。

⑷

2023年度台日技術協力研修への協力
令和５年10月26日（木）に、（一社）日本国際協力センターからの依頼により、台湾経済部（経済産業省に相当する）公務員４名を対象に、野口専務理事が中小企業診断士と経営支援協力事業について講義
を行った。

⑸

2023年課題別研修「企業経営強化支援」への協力
令和６年１月26日（金）に、JICAからの依頼により、カメルーン、エチオピア、ガーナ、ケニア、
マラウイ、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、チュニジア、ザンビアの10カ国、10名を対象に、野口専務理事が中小企業診断士による中小企業等への支援活動の概要について講義を行った。

⑹

JETROとの情報交換窓口の設置
JETROとの連携の一環で、JETROと都道府県協会との情報交換等の窓口を設置し、理事会等
におけるJETRO情報の説明機会の提供、理論政策更新研修における講師の提供等について取り組むこととした。

⑺

JETRO、JICA及び中小企業基盤整備機構の活動紹介記事の掲載
海外展開を支援する団体（JETRO、JICA及び中小企業基盤整備機構）の活動や施策等について、中小企業診断士に周知するため、「企業診断ニュース」令和５年６～８月号にて、櫻田登紀子国際委員によるインタビュー記事を掲載した。

８．中小企業診断士試験
中小企業診断士試験は、中小企業支援法に基づく指定試験機関として、次のとおり実施した。
⑴

第１次試験
日時：令和５年８月５日（土）・ ６日（日）の２日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 金沢 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 松山 ・ 福岡 ・ 那覇の10地区※那覇地区は令和５年12月23日（土）、24日（日）で実施
人数：申込者数

26,190名

試験合格者数⑵

5,560名第２次試験
日時：筆記試験

令和５年10月29日（日）

口述試験

令和６年１月21日（日）場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：申込者数

8,601名― 11 ―

合格者数

1,555名９．中小企業診断士実務補習
令和５年度は、北海道 ・ 宮城県 ・ 東京都 ・ 愛知県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 福岡県の７地区の都道府県協会を実務補習実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

夏期コース（５日間コースのみ）
日時：令和５年７月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：398名

日時：令和５年８月の５日間
場所：東京 ・ 名古屋 ・ 大阪の３地区
人数：466名

日時：令和５年９月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：409名⑵

冬期コース（５日間コース）
日時：令和６年２月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：553名

日時：令和６年３月の５日間
場所：名古屋 ・ 大阪の２地区
人数：75名⑶

冬期コース（15日間コース）
日時：令和６年２月～３月の15日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：247名

10．中小企業診断士実務補習（インターンシップ型）
令和４年10月に中小企業庁より承認を受けたインターンシップ型実務補習については、実施を希望する都
道府県協会と業務委託契約書を締結し、連携を緊密にして行った。

― 12 ―

令和６年３月までに計８県協会と業務委託契約を締結し、延べ27人（日数：30日間）が受講を修了した。
11．中小企業診断士理論政策更新研修
令和５年度は、各都道府県協会を中小企業診断士理論政策更新研修実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

実施地区及び時期
全国47地区で、令和５年５月から令和６年２月にかけて実施した。

⑵

実施人数及び回数
受講者人数については16,935名、実施回数はリモート開催を含め計141回であった。

12．中小企業診断士論文審査
論文審査は２回実施した。論文のテーマは理論政策更新研修に準じるものとし、論文審査委員会で合否の判定を行った。
⑴

第１回
受付期間：令和５年７月25日（火）～令和５年８月15日（火）人⑵

数：申込者16名

合格者：14名

第２回
受付期間：令和６年１月５日（金）～令和６年１月25日（木）人⑶

数：申込者９名

合格者：９名論文審査の論題
論文審査の論題は次の理論政策更新研修の科目に基づき、論文審査委員会で決定した。
①

必修テーマ「新しい中小企業政策の動向」②

選択テーマ「最近の診断に関する理論及びその応用」
テーマ１「中小企業の事業継続計画（BCP）策定支援」
テーマ２「中小企業の経営革新支援」

13．
「公益目的支出計画」実施事業完了以降の事業運営について
当協会は、平成25年４月１日付で、一般社団法人としての組織変更を行い、内閣府に届け出た「公益目的支出計画」実施事業として、毎年「企業診断ニュースの発行」及び「中小企業経営診断シンポジウムの開催」
を実施し、その支出報告に努めてきた。
そこで、令和５年度をもって完了予定の「公益目的支出計画」実施事業の実施方法を含め、当該計画完了後の連合会本部事業等について、新しい診断協会の在り方に関する検討委員会をはじめ関係委員会等を中心に、引き続き検討した。

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