平成 14 年 12 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社アルプス技研
コ ー ド 番 号 ４６４１
（ＵＲＬ http://www.alpsgiken.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役経営企画部長
決算取締役会開催日 平成 15 年２月 21 日
親会社名
（コード番号： ――― ）米国会計基準採用の有無
有・無

平成15年２月21日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 深尾愛二郎
氏名 池松邦彦

東証第二部
神奈川県

ＴＥＬ (０４２)７７４−３３３３

親会社における当社の株式保有比率−％

１ 14年12月期の連結業績（平成14年１月１日〜平成14年12月31日）(1) 連結経営成績（金額については、百万円未満を切り捨てとしております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
14年12月期
14,705
△7.0
572
△6.8
574
△14.3
15,813614
670
13年12月期
△3.1
△41.0
△33.9
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
14年12月期
69 △74.3
11.60
−
1.5
5.9
3.9
270 △17.1
45.16
45.05
5.6
6.3
4.2
13年12月期(注)①持分法投資損益
14年12月期△20百万円13年12月期△23百万円②期中平均株式数（連結）
14年12月期
5,976,283株
13年12月期
5,986,266株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
9,529
14年12月期
13年12月期
9,911(注)期末発行済株式数（連結）

14年12月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
14年12月期
339
13年12月期860

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△409
33

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
431
716

4,638
4,815
5,942,283株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△211
△678

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

48.7
48.6
13年12月期

１株当たり株主資本円
銭780.54804.16
5,988,127株

百万円

−社

％

−社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数
１社

(除外)

２社
−社

２ 15年12月期の連結業績予想（平成15年１月１日〜平成15年12月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
7,479
189
3
通 期
16,053794
313(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）52円67銭（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記の業績予想に関する事項は、添付資料の５ページを参照してください。
‑１‑

１【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社アルプス技研（当社）、子会社６社及び関連会社３社から構成されております。事業は、機械、電気・電子、ソフト開発技術者の派遣による技術提供、機械、電気・電子、ソフト開発の設計・試作・開発・製造の請負による技術提供、製品・商品販売、半導体研究用超高真空装
置製造、有機ELディスプレイ蒸発源装置の製造、半導体研究用蒸着セルの販売、光ディスク生産設備開発、技術者の技術教育やビジネスマン教育、損害保険代理業等を営んでおります。
なお、㈱時空につきましては、平成15年１月29日付にて株式を取得したことにより、新たに持分法適用会社となりました。
区分
事業内容
主要な会社
機械、電気・電子、ソフト開発の技術者の派遣

当社㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED

事務用機器操作員等の派遣㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED

機械、電気・電子、ソフト開発の設計、試作・開発・製造の請負

当社㈱アルプスビジネスサービス
日比谷計算センター㈱ALTECH TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED㈱時空

機械・設備機器の設置工事請負業務

ALTECH TAIWAN CO.,LTD.

電気計測器及び度量衡の校正自動省力化機器・検査測定装置等の開発・設計㈱サイエンスシステム

商品の仕入販売

当社
ALTECH TAIWAN CO.,LTD.

半導体研究用超高真空装置製造
有機ELディスプレイ蒸発源装置の製造
半導体研究用蒸着セルの販売㈱日本ビーテック

理化学試験機の販売
電気精密機器の販売
半導体製造装置の製造㈱サイエンスシステム㈱エムテーシー

装置機器設計開発・製造及び販売
光ディスク生産設備開発

ディスクウエア㈱機械、電気・電子、ソフト開発技術者
教育及びビジネスマン教育、IT関連教
育事業、人材紹介業

当社㈱アルプスビジネスサービス
ALTECH TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED

損害保険代理業㈱アルプスビジネスサービス

派遣型業務事業請負型業務事業

製品・商品等販売事業

教育等事業

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
得
○子会社

意

㈱サイエンスシステム○子会社
当生産設備の製造○子会社㈱日本ビーテック

機械・電気・電子技術者の派遣☆

㈱アルプスビジネスサービス

ビジネスマン
教育

ビジネスマン
教育○子会社

日比谷計算センター㈱ソフト開発設計の請負㈱エムテーシーディスクウエア㈱○子会社

ALTECH TAIWAN CO.,LTD.

○子会社

ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED

社

☆

先

機械・電気・電子技術者の派遣☆
（注） ○印㈱時空

連結子会社

ソフト開発設計の請負☆印 持分法適用会社− 2 −２．【経営方針】(1）【経営の基本方針】
当社は、社会や企業の発展も技術開発も、人と人とのつながりが基本であるとの意味をこめた「Heart toHeart」の経営理念にもとづき、日々高度多様化するお客様の「技術要請」に、的確にお応えすべくアウト
ソーシング事業に徹してまいりました。
今後も、お客様が経営資源を当社と共有し、これを有効活用することにより経営の効率化を実現していただけるよう、技術力の一層の向上に努め、お客様と共に発展していく「WIN‑WINの関係」を目指してまいります。
そのために、市場価値がある高度の技術の提供、豊かな人間性と表現力・創造性を備えた技術者の提供、お客様へのソリューションの提供、新しい人材ビジネスのご提案等お客様のご要望にお応えしてまいります。
また、企業の発展の牽引力は営業であるという基本に立ち返り、営業マン教育を徹底させるとともに、業績給制度の導入等により成果主義を浸透させることで、社員のやる気を引出し、より一層活気ある営業体制の構築を目指してまいります。
具体的な営業戦略としましては、単なる人材補完型の従来の派遣形態から、パッケージ派遣、プロジェク
ト受注等お客様との間で経営資源の共有化が図れるアウトソーシング型へのシフトを進めることで、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供し、当社の業績のさらなる向上を図るとともに、そうした事業形態の中でプロジェクトリーダーの育成、３次元CADやJAVA等のニーズの高い技術の集合研修を実施することにより高度な技術者の育成も行ってまいります。
海外戦略につきましては、スリランカ現地法人のITトレーニングセンターにおいて、日本国内のソフト開発技術の要請にも充分耐えうる高スキルのIT技術者を育成し、日本への派遣を推進しております。また台湾
現地法人においては、工事プロジェクト受注を事業の柱と位置づけ発展をしております。今後も、グローバ
ルな人材流動化の流れに対応すべく、アジア地域をメインに人材ビジネスを柱とした事業の展開を図ってまいります。

(2）【会社の利益配分に関する基本方針】
当社の利益配分に関しましては、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけています。企業体質の強化および今後の事業展開に備える内部留保の充実を図るとともに、業績に基づいた成果配分による利益配当を行うことを基本方針にしております。

(3）【投資単位の引下げに関する考え方及び方針等】
株式の流動性を高め、広く投資家の皆様に当社株式への投資をしていただける環境を整えるべく平成13年
５月１日に一単元の株式の数を1,000株より100株へ引下げております。その結果、株主数は倍増し、平成14
年度末には2,000名を大きく超えております。

(4）【中長期的な会社の経営戦略】「事業価値」「人間価値」「社会価値」の３要素を向上させることにより総合的に「企業価値」を高める
努力をしてまいります。具体的には下記施策を推進してまいります。
①

事業価値の向上＝「お客様とのWIN‑WIN関係」構築による収益力の向上「会社とは事業を通じて価値を創造していくものである」という基本に立ち返ります。そして市場のニーズを的確に捉え、「ソリューション提案型ビジネス」を推進することにより、お客様・当社双方にメ‑3‑

リットのある高付加価値サービスを提供し収益力を高 めます。また、新規人材ビジネスおよび海外事業の推進により収益基盤の多様化を図ります。
②

人間価値の向上＝「自律・自立型社員への成長」
社員のキャリア開発のステップを明確化し人事制度との連携を深めることによって個々の社員のモチベーション向上を図ります。また、高度技術の習得とあわせ人間的側面からの教育とサポートを強化し、自律・自立した起業家型社員を育成します。

③

社会価値の向上＝「コーポレートガバナンス・コンプライアンスの取り組み強化」
企業が社会を構成する一員であることを再認識し、法令をはじめ、各種の社内規程マニュアルを遵守し、倫理に基づいた行動・活動を行います。また、自律・自立型社員を育成することによって、２１世紀型企業社会の実現に寄与します。

(5）【対処すべき課題】
具体的な戦略に係る実施事項は、以下の通りです。
①

営業力強化策
営業情報収集・蓄積と収益重視営業戦術の立案・実行、更に営業支援システムの構築による情報の共有化と営業マン研修の強化を実施いたします。
②

ソリューションの提案（お客様の問題解決に寄与するアウトソーシング事業へのシフト）
人材補完型として使われる派遣型からお客様の問題解決に寄与するアウトソーシング型へ事業形態をシフトしていくことによって、売上の安定化・利益率の向上を図ってまいります。

③

モノづくり部門の収益強化
全社的な営業体制、生産の効率化、技術力の見直しによる収益構造の強化を図ります。

④

優秀な人材の確保
優秀な人材の退職を防止する施策を実施いたします。

⑤

技術力強化策
営業活動にリンクした新入社員技術研修の推進とOJT教育コンテンツ登録制度導入によるベテラン社員の技術の共有化を図ります。
⑥

関連事業の再編成と新規人材ビジネスの展開
既存の関連事業について見直すとともに、成長市場である少子高齢化社会に対応した新規人材ビジネスの展開に着手し、グループ全体のシナジー効果を図ります。
⑦

人材の国際的流動化に対応した海外事業の拡大と質的向上
拡大する中国市場への参入を検討するとともに、既存の海外事業についての質的向上を図ります。

当連結会計年度において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）【会社の経営管理組織の整備等】
当社はコンプライアンスの強化・徹底のため、「コンプライアンスプロジェクト」を立上げ、マニュアルの整備等を通じて社内各部署におけるコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
情報開示については、開かれた株主総会の運営、社長が先頭に立ってのIR活動等を通じ、引続き積極的に取組んでまいります。
また、社長直属の監査室による内部監査の強化により、社内の相互牽制機能を一層高め、事故等の発生を未然に回避できる社内風土を作り上げてまいります。

‑4‑

３．【経営成績及び財政状態】(1）【経営成績】
当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出向け生産も本格的回復には至らず、一方、国内でも相変わらずデフレと不良債権処理の問題が根深く残る中、未だ景気のリード役としての力強さを持つ需要項目は見当たらないままでした。さらに株価の低迷に伴う景気下押し圧力も残る中、景気回復には未だほど遠い感がありました。
このような厳しい経営環境の中で、当社グループの主要顧客である製造業においては事業の効率性を追求する姿勢が一段と加速しました。当社グループは外部経営資源の有効活用の一環としてお客様にご利用いただくべく、お客様のニーズと信頼に応えるため技術教育、人格教育に力を入れ、より質の高いサービスの提供につとめてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は147億５百万円（前年同期比7.0%減）、経常利益は５億74百万円（前年同期比14.3%減）と減収減益の結果となりました。当期純利益については、投資有価証券評価損及びたな卸資産評価損の計上、更に前期は関連会社の固定資産売却益が発生した理由もあり、69百万円で前年同期比74.3%の減少となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります①

派遣型業務事業
派遣型業務事業は、半導体及び通信機器関連製造業の景況感悪化の影響もありましたが、自動車を中心とした輸送用機器及びデジタル家電などの電機関連産業等の好調業種に支えられ、製造業全体では派遣増加等アウトソーシング化が進むという好影響もあり売上高は76億46百万円（構成比：52.0%）（前年同期比5.5%増）、営業利益は13億19百万円（前年同期比8.2%増）となりました。

②

請負型業務事業請負型業務事業は製造業を中心とするモノづくり関連事業の不振等の影響を受け、売上高は63億68百万円（構成比：43.3%）（前年同期比2.3%減）、営業利益は97百万円（前年同期比72.3%減）となりました。

③

製品・商品等販売事業
製品・商品等販売事業の売上高は６億77百万円（構成比：4.6%）（前年同期比66.7%減）、営業利益は47百万円の損失となりました。

④

教育等事業
教育等事業の売上高は13百万円（構成比：0.1%）（前年同期比38.1%増）、営業利益は２百万円となりました。

(2）【次期の見通し】
次期につきましては、平成14年度補正予算や減税の効果により、夏場には一時的に景気が持ち直すとの声があるものの、株価の力強い反発は期待しがたく、景気後退局面が持続すると思われます。こうした状況下にあって、企業の経営効率化等の合理化姿勢が根強く、アウトソーシングへの需要がますます高まると共に要請内容については高度化・多様化することが予想されます。このようなお客様のニーズに的確にお応えすべく、当社グループは営業力と技術力の強化を徹底するとともに、人材ビジネスネスに特化したグループ戦
略により最大限のシナジー効果の発揮を目指します。また経費削減等総合的なコストダウンを推進し業績の向上と経営体質の一層の強化に努める所存であります。

‑5‑

(3）【財政状態】
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期
純利益の減少及び外部負債の返済等があり、前連結会計年度末に比べて２億85百万円減少し、当連結会計年
度末には４億31百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には３億39百万円（同60.5％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等から当連結会計年度における法人税等の支払額が相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には２億11百万円（同68.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には４億９百万円となりました。これは主に長期借入金の返済、配当金の支払による支出に伴うものであります。

‑6‑

４【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成14年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金732,209443,7102,624,898

2,623,091

３．有価証券

5,199

5,589

４．たな卸資産334,409

303,462５．繰延税金資産

96,151

83,417

６．その他

396,305

282,088

７．貸倒引当金△90,123△8,238

流動資産合計

4,099,050

２．受取手形及び売掛金

41.4

3,733,12039.2

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※１2,374,153

減価償却累計額

345,973

２．機械装置及び運搬具

274,072

減価償却累計額

190,203

３．土地※１

４．建設仮勘定
５．その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

2,536,245
2,028,179

440,736
276,128

83,868208,118

68,0091,657,947

1,798,008

3,016

−

393,942
221,746

2,095,509

435,466
172,196
3,945,210

290,41539.8

145,051
4,106,578

43.1(2）無形固定資産
１．営業権

31,00019,000２．連結調整勘定

111,746

49,974

３．その他

137,191

120,338

無形固定資産合計

279,938

− 7 −

2.8

189,3132.0

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成14年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※２２．繰延税金資産
３．賃貸固定資産703,122695,751

205,001

255,558

527,824

減価償却累計額

171,898

４．その他

442,373355,926

171,615

270,758

323,020374,587−△96,554

５．貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,587,070

16.0

1,500,10015.7

固定資産合計5,812,218

58.6

5,795,993

60.8

Ⅲ．繰延資産１．創立費

311

繰延資産合計
資産合計

175

311

0.0

175

0.0

9,911,579

100.0

9,529,288

100.0（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛金

252,514261,0312,004,048

2,200,079

３．未払法人税等

312,183

143,613

４．賞与引当金

314,892

238,641

５．その他

886,836

1,026,450

２．短期借入金※１

流動負債合計3,770,474

38.0

3,869,81640.6

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金

823,530

421,139

２．退職給付引当金315,008

436,912

３．役員退任慰労引当金

138,692

123,373

8,724

5,167

４．その他

※１

固定負債合計

1,285,955

13.0

986,593

10.3

負債合計

5,056,430

51.0

4,856,409

50.9

− 8 −

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成14年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

39,756

0.4

34,7130.4

Ⅰ．資本金

1,525,475

15.4

1,525,475

16.0

Ⅱ．資本準備金

1,962,963

19.8

1,962,963

20.6

Ⅲ．連結剰余金

1,363,933

13.8

1,218,633

12.7

Ⅳ．その他有価証券評価差額
金△34,156△0.4△42,814△0.4

Ⅴ．為替換算調整勘定△2,707△0.0△2,322△0.0

Ⅵ．自己株式△115△0.0△23,770

△0.2

資本合計

4,815,393

48.6

4,638,16648.7

負債、少数株主持分及び資本合計

9,911,579

100.0

9,529,288

100.0（資本の部）− 9 −②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ．売上高

15,813,728

100.0

14,705,943

100.0

Ⅱ．売上原価12,575,033

79.5

11,669,798

79.4

3,238,695

20.5

3,036,145

20.6

2,463,631

16.7

572,513

3.9

74,3680.5

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費※１

１．役員報酬

283,873

236,106

２．役員退任慰労引当金繰
入額

11,312

12,527

３．従業員給与851,761

841,392

４．賞与引当金繰入額

19,614

13,062

５．退職給付引当金繰入額

44,73152,011−

17,250７．減価償却費

164,993

188,522８．連結調整勘定償却額

117,806

62,964

６．貸倒引当金繰入額

９．その他

1,130,091

営業利益

2,624,184

16.6

614,5103.9

1,039,793

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

2,528

1,426

２．受取配当金

802

1,486

３．有価証券売却益

523−

４．受取助成金

31,582

6,959

５．賃貸料

16,62529,809

６．匿名組合配当金

88,895−−

10,000

７．寄付収入８．その他

21,010161,968− 10 −

1.0

24,686

前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息46,10831,138

２．新株発行費10,863720

３．持分法による投資損失

23,846

20,548

4,431

9,943

４．賃貸原価※２５．その他

20,596

経常利益

105,8450.7

670,633

4.2

9,886

72,236

0.5

574,6453.9

100,254

0.7

Ⅵ．特別利益１．固定資産売却益

128,172−

２．関係会社株式売却益

35,052−

３．投資有価証券売却益

12,215

10,706

71,143

−

1,165

−

６．営業補償金等−

17,284

７．退職給付引当金戻入益−

72,263

４．役員退任慰労引当金戻入益
５．貸倒引当金戻入益

８．その他

※３

※４

6,770

254,519− 11 −

1.6−

前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）

当連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産売却損

※５

3,260

223

２．固定資産除却損

※６

9,042

416

３．関係会社株式売却損

31,443−

４．投資有価証券評価損

22,78051,198５．投資有価証券売却損

9,747

3,122

６．会員権評価損

18,1701,890

７．退職給付引当金繰入額

116,357

116,357

８．保険解約損−

18,671

９．過年度ソフト使用料−

26,823

10．たな卸資産評価損−29,928

区分

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅶ．特別損失11．その他

3,700

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

487,839

法人税等調整額△81,932

214,502

1.3

710,651

4.5

8,040

256,670

1.7

418,2292.9

354,330

2.4

389,216
405,906

2.6

少数株主利益34,4260.2−−

少数株主損失

−

−

5,444

0.0

270,318

1.7

69,3430.5

当期純利益− 12 −△34,885

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日）
金額（千円）

Ⅰ．連結剰余金期首残高（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）
金額（千円）

1,293,001

1,363,933

Ⅱ．連結剰余金減少高
配当金156,111

179,643

役員賞与

43,27535,000(うち監査役賞与)(3,000)Ⅲ．当期純利益
Ⅳ．連結剰余金期末残高− 13 −

199,386(1,500)214,643

270,318

69,343

1,363,933

1,218,633

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年１月１日 （自 平成14年１月１日
平成13年12月31日） 至 平成14年12月31日）
金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

710,651

418,229

減価償却費

274,082

261,036

連結調整勘定償却額

117,806

62,964

貸倒引当金の増加・減少（△）額△1,20914,670

賞与引当金の増加・減少（△）額

24,241△76,250

退職給付引当金の増加額

207,603

121,904

役員退任慰労引当金の減少（△）額△60,580△15,318

受取利息及び配当金△3,330△2,912

受取助成金△31,582△6,959

匿名組合配当金△88,895−−△10,000

有価証券売却益

△523

−

支払利息

46,10831,138

社債発行費

1,900

−

持分法による投資損失

23,846

20,548

関係会社株式売却益△35,052−

関係会社株式売却損

31,443−

投資有価証券売却益△12,215△10,706

投資有価証券売却損

9,747

3,122

−

△17,284

固定資産売却益△128,172−

固定資産売却損

3,260

223

固定資産除却損

9,042

416

投資有価証券評価損

22,78051,198

会員権評価損18,170

1,890

保険解約損

−

18,671

過年度ソフト使用料−

26,823

売上債権の減少額

167,264

2,152

たな卸資産の減少額

23,68930,949△122,507

8,502

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー

寄付収入

営業補償金等仕入債務の増加・減少（△）額− 14 −

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年１月１日 （自 平成14年１月１日
平成13年12月31日） 至 平成14年12月31日）
金額（千円）

金額（千円）

8,307

85,819△44,500△35,000

その他

23,108△44,094

小計

1,194,482

941,734

3,365

5,936

△45,622△30,222

受取助成金の受取額

31,582

6,959

匿名組合配当金の受取額

45,445−−△26,823△369,112△557,786

860,141

339,798

定期預金の預入による支出△36,659−

定期預金の払戻による収入

−

2,398

有形固定資産の取得による支出△829,368△232,367

有形固定資産の売却による収入

18,392

145,351

無形固定資産の取得による支出△27,846△35,982

投資有価証券の取得による支出△143,648△120,535

投資有価証券の売却による収入

129,619

48,296

連結子会社株式取得による支出−△1,666289,382−

貸付による支出−△30,000

貸付金の回収による収入

240

240

保険解約金の受取額−

45,312△119,877△50,51440,89017,519△678,875△211,948

未払消費税等の増加額
役員賞与の支払額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

過年度ソフト使用料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

連結子会社売却による収入

その他投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

− 15 −

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年１月１日 （自 平成14年１月１日
平成13年12月31日） 至 平成14年12月31日）
金額（千円）

金額（千円）

短期借入金の純増加額

99,681

240,600

長期借入れによる収入

330,000

8,900△345,916△455,860

社債の発行による収入

98,100−

株式の発行による収入

2,736

−

自己株式の売却による収入

13,234−

自己株式の取得による支出△11,383△23,654

配当金の支払額△156,111△179,643

少数株主への配当金の支払額

△980

−

少数株主の増資引受けによる払込による収入

4,124

646

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,484△409,012

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

4,043△4,548

Ⅴ．現金及び現金同等物の増加・減少（△）額

218,793△285,711

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

498,004

716,798Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

716,798

431,086

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出− 16 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

イ．連結子会社

６社（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

イ．連結子会社

６社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスビジネスサービス

日比谷計算センター㈱日比谷計算センター㈱㈱日本ビーテック㈱日本ビーテック㈱サイエンスシステム㈱サイエンスシステム

ALTECH TAIWAN CO.,LTD.

ALTECH TAIWAN CO.,LTD.

ALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITEDALTECH LANKA (PRIVATE) LIMITED㈱ザイゴにつきましては平成13年
１月25日付で全株式を売却したことにより、また、㈱フジックスと杭州
藤久寿机械制造有限公司につきましては平成13年８月３日付で㈱フジックスの全株式を売却したことにより当連結会計年度末においては連結子会社に該当しなくなりました。そのため、当該会社については上記連結子会社の数には含めておりません。
なお、㈱フジックスと杭州藤久寿机
械制造有限公司については、それぞれの会社が子会社であった期間の損益計算書及び剰余金計算書を連結しております。
ロ．非連結子会社

ロ．非連結子会社

該当ありません。
２．持分法の適用に関する事
項

イ．持分法適用会社

同左
１社㈱エムテーシー

イ．持分法適用会社

２社㈱エムテーシーディスクウエア㈱ディスクウエア㈱は平成14年12月19日付の株式取得により関連会社に該当することとなったため、新たに当連結会計年度末から持分法適用会
社といたしました。

ロ．持分法非適用会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は下記のとおりとなっております。
ALTECH TAIWAN CO.,LTD.… ９月30日㈱サイエンスシステム…… 10月31日㈱日本ビーテック………… 10月31日
上記以外の子会社………… 12月31日
連結財務諸表作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
− 17 −

ロ．持分法非適用会社
同左
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日）（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格同左等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産①

同左
ロ．たな卸資産商品①

商品

連結財務諸表提出会社及び連結子

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱サイエンスシステム

会社㈱サイエンスシステム

移動平均法による原価法

同左

連結子会社㈱日本ビーテック

連結子会社㈱日本ビーテック

個別法による原価法
②

製品

同左
②

製品

③

原材料

移動平均法による原価法
③

原材料

同左

連結財務諸表提出会社及び連結子

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱サイエンスシステム

会社㈱サイエンスシステム

移動平均法による原価法

同左

連結子会社㈱日本ビーテック

連結子会社㈱日本ビーテック

先入先出法による原価法
④

仕掛品

同左
④

仕掛品

⑤

貯蔵品

個別法による原価法⑤

貯蔵品
最終仕入原価法− 18 −

同左
同左

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産のイ．有形固定資産

減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

イ．有形固定資産

連結財務諸表提出会社及び連結子会

連結財務諸表提出会社及び連結子会

社㈱アルプスビジネスサービス社㈱アルプスビジネスサービス

建物・構築物

建物・構築物……定額法

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜47年

上記以外

上記以外

……定率法

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

２〜18年

その他（工具、器具及び備品）
３〜20年
在外連結子会社ALTECH TAIWAN

在外連結子会社ALTECH TAIWAN

CO.,LTD.、ALTECH LANKA (PRIVATE)

CO.,LTD.、ALTECH LANKA (PRIVATE)LIMITED

LIMITED……所在地国の会計基準の規定に同左基づく定額法
上記以外の連結子会社

上記以外の連結子会社

……定率法

同左

ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

３〜11年

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

……定額法

同左

なお、主な耐用年数または償却
期間は次のとおりであります。
営業権５年

自社利用のソフトウェア

５年

在外連結子会社ALTECH TAIWAN

在外連結子会社ALTECH TAIWAN

CO.,LTD.

CO.,LTD.

……所在地国の会計基準の規定に同左基づく定額法
上記以外の連結子会社……定額法

上記以外の連結子会社
同左− 19 −

項目（自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日）

ハ．投資その他の資産（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

ハ．投資その他の資産

連結財務諸表提出会社

連結財務諸表提出会社

賃貸固定資産賃貸固定資産……定額法

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

10〜47年

ニ．繰延資産の処理方法①

創立費ニ．繰延資産の処理方法①

創立費

商法の規定する最長期間（５年同左間）で均等償却しております。
②

新株発行費

②

新株発行費

支出時に全額費用として処理して

同左

おります。
(3）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

− 20 −

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日）

ハ．退職給付引当金（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

ハ．退職給付引当金

連結財務諸表提出会社、連結子会社

連結財務諸表提出会社㈱アルプスビジネスサービス、日比

確定給付型退職給付制度の廃止日

谷計算センター㈱、㈱日本ビーテッ（平成14年12月31日）における自己ク

都合要支給額から当該時点における従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における退職給付

年金資産を控除した金額を計上しております。

債務及び年金資産の見込額に基づきなお、確定給付型退職給付制度廃

当連結会計年度末において発生して止時における退職金額は確定しておいると認められる額を計上しておりりますが、当該退職金未払額は従業ます。

員の退職時に支給するため、「退職なお、会計基準変更時差異

給付制度間の移行等の会計処理に関（349,072千円）については、３年する実務上の取扱い（実務対応報告による按分額を特別損失に計上して第２号）」を適用し、引き続き「退おります。

職給付引当金」として計上しており

数理計算上の差異は、その発生時ます。

の従業員の平均残存勤務期間以内の（追加情報）

一定の年数（６年）による定額法に

平成14年５月21日の取締役会におより翌連結会計年度から費用処理すいて従来の退職一時金制度及び適格ることとしております。

退職年金制度から確定拠出年金制度に移行することを決定し、これに伴い発生した過去勤務債務（債務の減少額）は当連結会計年度に一括処理いたしました。
また、平成14年12月31日をもって現行制度を廃止し、平成15年１月１日から確定拠出年金制度に移行するため、当連結会計年度末において「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用いたしました。
これらの結果、特別利益に「退職給付引当金戻入益」72,263千円を計上しております。

− 21 −

項目（自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日）

当連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
連結子会社㈱アルプスビジネスサー
ビス、日比谷計算センター㈱、㈱日本ビーテック
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（8,928千円）については、３年による按分額を特別損失に計上しております。

ニ．役員退任慰労引当金
連結財務諸表提出会社

ニ．役員退任慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会
社㈱アルプスビジネスサービス

役員の退任慰労金の支給に備える

同左

ため、役員退任慰労金内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換

直物為替相場により円貨に換算し、換算算基準

差額は損益として処理しております。

同左

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社の財務諸表は、それぞ同左

れの所在地国において、一般に公正妥当と認められた会計処理基準に基づいて作成しております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

同左

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、原則として５年間の均等償却を行い、金額が僅少な場合には、発生年度に全額消去しております。

− 22 −

同左

項目
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項（自至前連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日）

連結剰余金計算書は、連結会社の利益（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）
同左

処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 23 −

同左

追加情報
前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）（自至

１．退職給付会計

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

１．自己株式及び法定準備金取崩等会計

当連結会計年度より退職給付に係る会計基準（「退当連結会計年度より「自己株式及び法定準備金の取職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業

崩等に関する会計基準（企業会計基準第１号）」を適

会計審議会 平成10年6月16日））を適用しておりま用しております。なお、これによる当連結会計年度のす。

損益に与える影響は軽微であります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は64,695千円少なく経常利益は66,883千円少なく計上され、税金等調整前当期純利益は183,240千円少なく計上されております。
また、退職給与引当金は「退職給付引当金」として表示しております。
なお、この変更に伴うセグメント情報に与える影響
は、（セグメント情報）に記載しております。
２．金融商品会計
当連結会計年度より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び貸倒引当金の計上基準について変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は24,537千円多く、税金等調整前当期純利益は27,365千円多く計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券のうちキャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めているもの及び預金と同様の性格を有するものは流動資産の「有価証券」として、それら以外のものは固定資産の「投資有価証券」
として表示しております。
その結果、期首時点において流動資産の「有価証券」297,494千円を固定資産の「投資有価証券」に振替えております。
なお、この変更に伴うセグメント情報に与える影響
は、（セグメント情報）に記載しております。
３．外貨建取引等会計基準
当連結会計年度より改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用
しております。これによる影響はありません。
また、この適用に伴い前連結会計年度において「負債の部」に計上しておりました「為替換算調整勘定」
は、当連結会計年度から「資本の部」に含めて計上しております。

− 24 −

前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

４．当連結会計年度において、連結財務諸表提出会社の──────

旧本社建物・土地等を賃貸したことに伴い、前連結会
計年度末まで有形固定資産として表示していた旧本社
建物及び構築物・土地等355,926千円（建物及び構築
物125,762千円、土地230,124千円、その他39千円）を投資その他の資産の「賃貸固定資産」として表示して
おります。
注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成13年12月31日現在）

当連結会計年度（平成14年12月31日現在）※１．担保に供している資産及び対応する債務※１．担保に供している資産及び対応する債務<担保に供している資産><担保に供している資産>

建物及び構築物

28,322千円

建物及び構築物

20,446千円

土地62,671

土地

34,839

計90,993

計55,285<対応する債務><対応する債務>

短期借入金

180,000千円

短期借入金

250,000千円

長期借入金

30,197

長期借入金

11,514(1年内返済予定の長期借入金を含む)(1年内返済予定の長期借入金を
含む)
計

計

210,197※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。

313,852千円

投資有価証券株式

３．偶発債務
受取手形割引高261,514

371,502千円

社債

30,000計

401,502３．偶発債務
56,846千円

受取手形割引高22,641千円

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証
ディスクウエア㈱− 25 −

50,000千円

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）（自至※１．研究開発費の総額

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）※１．研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費

一般管理費に含まれている研究開発費

15,063千円

12,365千円

なお、売上原価に含まれている研究開発費は

なお、売上原価に含まれている研究開発費はありません。

ありません。

※２．財務諸表提出会社の旧本社土地・建物等の賃貸に※２．財務諸表提出会社の旧本社土地・建物等の賃貸に係わる原価であります。

係わる原価であります。

※３．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物売却益

104,383千円

土地売却益

23,788千円※４．役員退任慰労金内規の改訂に伴う超過額の戻入益※３．

──────

※４．

──────

であります。
※５．固定資産売却損の内訳
土地売却損※５．固定資産売却損の内訳
3,260千円※６．固定資産除却損の内訳

機械装置及び運搬具売却損

223千円※６．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物除却損

5,598千円

機械装置及び運搬具除却損

1,213千円

工具、器具及び備品除却損他

2,229千円− 26 −

工具、器具及び備品除却損

416千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

732,209千円

現金及び預金勘定

443,710千円

有価証券

5,199

有価証券

5,589

合計

737,409

合計

449,299

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△20,611

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△18,212

現金及び現金同等物

716,798

現金及び現金同等物

431,086

２．株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の連結から除外した時点の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
㈱ザイゴ（平成13年１月１日）
流動資産

574,548千円

固定資産

140,559

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

715,107487,7319,044
496,776㈱フジックス（平成13年７月31日）
流動資産
固定資産
資産合計

779,498千円
639,950
1,419,448

流動負債

480,355

固定負債

405,975

負債合計

886,330

杭州藤久寿机械制造有限公司（平成13年７月31日）
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

63,226千円
94,654
157,881
4,394
−
4,394

− 27 −

──────

５【セグメント情報】【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度

Ⅰ（自至

平成13年１月１日
平成13年12月31日）

派遣型業務
事業
（千円）

請負型業務
事業
（千円）

製品・商品
等販売事業
（千円）

教育等事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

7,249,292

6,518,734

2,036,245

9,456

15,813,728

12,926−−25,92738,853

7,262,218

6,518,734

2,036,245

35,38315,852,581(38,853) 15,813,728

営業費用

6,042,745

6,166,805

2,069,074

39,637

14,318,263

880,953 15,199,217

営業利益（又は営業損失）

1,219,472

351,928(32,829)(4,254)

1,534,318(919,807)

614,510

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計− 15,813,728(38,853)−

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産1,717,413

2,785,547

874,812

8,567

5,386,341

4,525,238

9,911,579

減価償却費

23,142

97,24852,5901,681

174,662

99,323273,986

資本的支出

18,861

62,696

1,937

6,880

90,376

809,544899,921

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

当連結会計年度

Ⅰ（自至

平成14年１月１日
平成14年12月31日）

派遣型業務
事業
（千円）

請負型業務
事業
（千円）

製品・商品
等販売事業
（千円）

教育等事業
（千円）

計
（千円）

7,646,838

6,368,437

677,609

13,05814,705,943

4,006

−

−

19,54523,5527,650,845

6,368,437

677,60932,604

14,729,495(23,552) 14,705,943

営業費用

6,331,363

6,271,033

725,569

30,17013,358,136

775,292 14,133,429

営業利益（又は営業損失）

1,319,481

97,403(47,960)

2,433

1,371,359(798,845)

572,513

1,893,962

2,574,194

1,043,145

1,193

5,512,496

4,016,792

9,529,288

減価償却費

23,576

101,936

13,408−138,921122,115

261,036

資本的支出

21,54458,532201,901−

281,978

26,517

308,495

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計− 14,705,943(23,552)−

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法（派遣型、請負型）並
びに提供市場等の類似性を勘案して区分しております。

− 28 −

２．各区分に属する主要な役務又は製品・商品
主要な役務又は製品・商品
事業区分
分野

内容

電気機器設計半導体製造装置、光通信機器、携帯電話機器、自動車エンジ
ン制御、コンピューター、カーオーディオ等の回路設計

輸送用機器設計

自動車ボディー・シャーシ・駆動装置、特殊車両エンジン等
の開発設計

機械設計

工作機械、プラント設計、自動販売機器、公害関連等の開発
設計

精密機器設計

医療用検査装置、パソコン用プリンター、複写機、ＯＡ機器の開発等

情報処理設計自動車ナビゲーション、コンピューター、通信機器のソフト開発及びアプリケーションプログラム等の開発

その他

事務機器の操作、ＣＡＤのオペレーター等

電気機器設計

紫外線照射装置、レーザーマーキング装置の設計

輸送用機器設計

自動車部品の成型装置、航空機部品の設計

機械設計

工場自動機等の設備、プラント設備、搬送装置、産業用ロ
ボット、半導体・液晶周辺機器等の機械設計及びカップ自動供給機の製作精密機器設計

医療用検査装置製作、時計の外装デザイン

情報処理設計自動車ナビゲーション、コンピューター、通信機器のソフト開発及びアプリケーションプログラム等の開発

その他

上記に分類できない検査、マニュアル作成等の請負、電機・機械の計測器の校正、ISOのコンサルティング

製品

真空装置、有機ＥＬディスプレイ蒸発源装置の製造販売

商品

パソコンの販売、半導体研究用蒸着セルの販売、理化学試験機の販売、電気精密機器の販売

派遣型業務事業請負型業務事業

製品・商品等販
売事業

教育等事業

−

機械、電気、電子、ソフト開発技術者教育及びビジネスマン
教育、人材紹介業

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は914,828千円及び809,650千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と親会社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
は4,526,140千円及び4,018,391千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（預金及び有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）ならびに親会社及び連結子会社の管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

− 29 −

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成13年１月１日 至

平成13年12月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成14年１月１日 至

平成14年12月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成13年１月１日 至

平成13年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成14年１月１日 至

平成14年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

− 30 −

６【リース取引関係】
前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

9,200

2,992

6,208

機械装置及び運搬具

13,377

6,855

6,522

有形固定資産「その他」

136,029

42,77093,259有形固定資産「その他」

135,419

58,462

76,957

無形固定資産
「その他」

5,906

3,543

2,362

無形固定資産
「その他」

5,906

4,724

1,181

合計

151,136

49,306

101,830

合計

154,703

70,042

84,660２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内29,912千円

１年内31,301千円

１年超

73,301

１年超54,993

合計

103,213

合計

86,294

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

40,536千円

支払リース料

33,514千円

減価償却費相当額

38,094

減価償却費相当額

31,807

支払利息相当額

3,136

支払利息相当額

1,954

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 31 −

同左

７【税効果会計関係】
前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内
訳

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
税務上の欠損金

13,388千円

税務上の欠損金

20,422千円

未払事業税

25,480

未払事業税

10,970

賞与引当金

37,976

賞与引当金

49,909

原材料

6,442

原材料

6,442

仕掛品

9,858

仕掛品

10,258

その他

3,012

その他

2,613

小計

96,159小計

100,617

評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産（流動）純額△796,151
96,151千円

評価性引当額△1,694

繰延税金資産(流動)合計

98,922

繰延税金負債（流動）売却予定の連結子会社への投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産（流動）純額

繰延税金資産（固定）15,505
15,50583,417千円

繰延税金資産（固定）

役員退任慰労引当金

57,890千円

役員退任慰労引当金

投資有価証券

5,338

投資有価証券

6,007

会員権

22,270

会員権

23,059

固定資産減価償却費超過額

9,158

固定資産減価償却費超過額

退職給付引当金

90,181

退職給付引当金

138,323

税務上の欠損金

184,016

税務上の欠損金

119,561

その他有価証券評価差額金

23,620

その他有価証券評価差額金

26,509

その他

4,535

その他

12,809小計

397,011

小計

385,784

評価性引当額繰延税金資産(固定)合計△184,161

評価性引当額212,850

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債（固定）51,233千円

8,280△122,583
263,201

繰延税金負債（固定）買換資産圧縮特別勘定積立金

7,849

買換資産圧縮特別勘定積立金

7,642

繰延税金負債(固定)合計

7,849

繰延税金負債(固定)合計

7,642

繰延税金資産（固定）純額

205,001千円

繰延税金資産（固定）純額

255,558千円− 32 −

前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）（自至

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と主な差異原因
法定実効税率

当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と主な差異原因

41.7％

（調整）

法定実効税率

41.7％

（調整）

住民税均等割額

6.2％

住民税均等割額

11.0％

連結調整勘定償却

6.9％

連結調整勘定償却

6.3％

持分法投資損失

1.4％

持分法投資損失2.1％

評価性引当額の当期減少額△0.4％

評価性引当額の当期増減額

11.8％

寄付金等の一時差異でない項目△1.8％

寄付金等の一時差異でない項目

0.5％

子会社株式売却に伴う連結修正

3.7％

売却予定の連結子会社への投資に係る将来加算一時差異

3.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.6％
57.1％

更正決定による期首一時差異の修正

5.3％

その他

2.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率− 33 −

84.7％

８【有価証券関係】
前連結会計年度
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成13年12月31日現在）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）(1）株式

69,33089,772

20,441

(2）債券

−

−

−

①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

20,60027,794

7,194

89,930117,566

27,635(1）株式

107,848

89,892△17,956

(2）債券

−

−

−

①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

210,187

144,011△66,175

318,036

233,903△84,132

407,966

351,470△56,496種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計合計

差額（千円）（注） 当連結会計年度において時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。なお、減損処理額は下記のとおりであります。
株式22,780千円
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成13年１月１日 至
売却額（千円）
129,619

売却益の合計額（千円）

平成13年12月31日）

売却損の合計額（千円）

12,2159,747

３．時価のない主な有価証券の内容（平成13年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

37,800

マネー・マネジメント・ファンド

5,199

合計

42,999− 34 −

当連結会計年度
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成14年12月31日現在）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）(1）株式

20,91636,035

15,119

(2）債券

−

−

−

①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

20,91636,035

15,119(1）株式

154,956

119,777△35,179

(2）債券

−

−

−

①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

147,817103,035△44,781

302,774

222,813△79,960

323,690258,848△64,841

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計合計

差額（千円）（注） 当連結会計年度において時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。なお、減損処理額は下記のとおりであります。
株式48,798千円
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年１月１日 至
売却額（千円）
48,296

売却益の合計額（千円）

平成14年12月31日）

売却損の合計額（千円）

10,7063,122

３．時価のない主な有価証券の内容（平成14年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

35,400

非上場債券

30,000

マネー・マネジメント・ファンド

4,316

公社債投資信託1,272

合計

70,989− 35 −

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
①

国債・地方債等

−

−

−

−

②

社債

−

30,000

−

−

③

その他

−

−

−

−

合計

−

30,000−−９【デリバティブ取引関係】
前連結会計年度（自 平成13年１月１日 至

平成13年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成14年１月１日 至

平成14年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

10【退職給付関係】
前連結会計年度（自 平成13年１月１日 至

平成13年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、勤続３年以上の従業員が退職する場合、退職金規定に基づき算定された退職金を支給することにしております。なお、平成３年３月１日より従業員退職金支給額の30％相当分については適格退職年金制度を採用しております。また、連結子会社については、㈱アルプスビジネスサービスは確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、日比谷計算セン
ター㈱、㈱日本ビーテックは確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成13年12月31日現在）(1)

退職給付債務△652,779（千円）

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)△559,570(4)

会計基準変更時差異の未処理額

232,715(5)

未認識数理計算上の差異

11,846(6)

退職給付引当金 (3)+(4)+(5)93,209△315,008（注） 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

− 36 −

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）
(1)

勤務費用

145,342（千円）

(2)

利息費用

10,007(3)

期待運用収益△831(4)

数理計算上の差異の費用処理額(5)

会計基準変更時差異の費用処理額

116,357(6)

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)270,875−（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢(1)勤務費用｣に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
(1)

割引率

2.0％

(2)

期待運用収益率

1.5％(3)

退職給付見込額の期間配分方法(4)

数理計算上の差異の処理年数

６年

(5)

会計基準変更時差異の処理年数３年

期間定額基準当連結会計年度（自 平成14年１月１日 至

平成14年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は平成14年12月31日で退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止し、平成15
年１月１日より確定拠出年金制度へ移行しております。また、連結子会社については、㈱アルプスビジ
ネスサービスは確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、日比谷計算センター㈱、㈱日本
ビーテックは確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）(1)

退職給付債務△567,075（千円）

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)△439,889(4)

会計基準変更時差異の未処理額

2,976

(5)

退職給付引当金 (3)+(4)127,186△436,912（注） 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

− 37 −

退職一時金制度及び適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）(1)

退職給付債務の減少

201,248（千円）(2)

会計基準変更時差異の未処理額△113,381(3)

未認識数理計算上の差異△15,603(4)

退職給付引当金の減少額 (1)+(2)+(3)72,263（注） 確定拠出年金制度への資産移換額は95,222千円であり、平成15年２月に移換する予定であります。
３．退職給付費用に関する事項（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

(1)

勤務費用

165,708（千円）

(2)

利息費用

11,910(3)

期待運用収益△937(4)

数理計算上の差異の費用処理額

1,974

(5)

会計基準変更時差異の費用処理額

116,357(6)

過去勤務債務の費用処理額(7)

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)93,765(8)

確定拠出年金制度への移行に伴う損失

128,984

計

222,749△201,248(7)+(8)（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢(1)勤務費用｣に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）
会計基準変更時差異の処理年数

３年− 38 −

11【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成13年１月１日 至

平成13年12月31日）

該当する取引はありません。
当連結会計年度（自 平成14年１月１日 至

平成14年12月31日）

該当する取引はありません。

12【１株当たり情報】
前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

１株当たり純資産額

804円16銭

１株当たり純資産額

780円54銭

１株当たり当期純利益

45円16銭１株当たり当期純利益

11円60銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

45円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益−（注） 当連結会計年度については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

13【重要な後発事象】
前連結会計年度（自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

関係会社株式の売却
平成15年１月27日開催の当社取締役会において、当社が所有する㈱日本ビーテックの株式全株を譲渡することを決議しました。
１．当該子会社の名称 株式会社日本ビーテック
事業内容

真空装置の製造

２．その旨及び理由
当社が目指す株式会社日本ビーテックの株式公開実
現にはかなりの環境整備を要する状況にあり、また当社とのシナジー効果を期待するにはかなりの長期的展望が必要となったため、今後の株式会社日本ビーテックの経営について慎重に検討した結果、当社グループより独立することになったものであります。
３．売却相手の氏名
齋藤建勇(㈱日本ビーテック代表取締役社長)
４．売却の時期
５．売却する株式の数

688株

売却価額

70,846千円

売却損の見込額

10,700千円

売却後の持分比率− 39 −

平成15年３月20日

0％