中国・新型コロナウイルス
感染症拡大の経済的影響

齋 藤 尚登新型コロナウイルスは、春節休暇の移動で蔓延、二〇〇二年のＳＡＲＳとは桁違いの広がりを見せた。
大和総研主席研究員
生産活動の停止は中国の景気失速や世界のサプライチェーンに影響している。
経済指標からその深刻度を読み、対応を考える。

なった。
〇二〜〇三年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＤ —）の感染者は累計八万八六〇人（既に治癒し退院した六万七七四九人を含む）、うち死亡者は同三二一三人と日時点で、中国国内の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩ

中国国家衛生健康委員会によると、二〇二〇年三月一五リアが広範囲にわたるため、ヒトとの接触を回避する厳格

河南省、浙江省、湖南省でも一〇〇〇人を超えた。感染エ者数は湖北省が全体の八割以上を占めるものの、広東省、広東省（一五一一人）など六地域にとどまったが、今回は感染者数が一〇〇人以上だったのは北京市（二五二一人）、

さいとう なおと 山一証券経済研究所 を 経 て、一九 九八年 大 和 総 研 入 社。
二〇〇三〜一〇年北京駐在。一五年より主席研究員・経済調査部担当部長。担
当は中国マクロ経 済と株 式 市場 制 度。
財務省財務総合政策研究所中国研究会委員、金融庁中国金融研究会委員。

ＡＲＳ）の中国国内感染者数が累計五三二六人、死亡者はな感染拡大防止策もほぼ中国全土で実施されているなど、インバウンド観光客でにぎわう京都の食品市場「錦市場」も閑散としている。新型コ
ロナウイルスは、まず世界の運輸業・観光業に大きな打撃を与えた（アフロ）三四八人だったことからすると、今回の新型肺炎の蔓延ぶ経済に与える影響も大きくなっている。

二五地域を数える。三月一五日時点で累計の新型肺炎感染りはまさに桁違いである。省レベルの行政区でＳＡＲＳの19

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デパート、オフィスなどの出入りの厳格な管理（体温測定、る市場の封鎖は二〇年一月一日であった。武漢市は旧正月

健康委員会がそれを把握したのは一二月末、感染源とされが確認されたのは一九年一二月八日であったが、国家衛生失敗した。感染源とされる湖北省武漢市で新型肺炎の発生

中国は新型コロナウイルス肺炎の初期段階の封じ込めに娯楽（軒並み閉鎖）、外食、一部小売（特に自動車など裁などの措置が実施されている。このため、観光（ホテル）、を空けるなどの利用制限、⑦映画館など娯楽施設の閉鎖、のレストランの休業、営業している場合でも利用者の間隔定、⑤生活必需品などの買い物回数・人数の制限、⑥多くの制限も）、④地下鉄の出入口など至るところでの体温測

身分証明書や携帯電話情報の登録。オフィスでは出社人数の連休が始まる前日の一月二三日に空港や駅を閉鎖し、公量的な消費）、交通は壊滅的な影響を受けることとなった。

春節休暇の移動で広がった感染

共交通機関の運行を停止するなどの強硬な措置をとった

新型肺炎の感染拡大抑制の悪影響は消費にとどまらな団体旅行を禁止し、二七日より海外の団体旅行や、航空券

その後、中国政府は一月二四日より全国民を対象に国内

さらに、旧正月で帰省した故郷から勤務地への移動によっ二月九日（湖北省は三月一〇日）までの休業を要請した。

防止のための財・サービスを提供する企業を例外として、い。
中国政府は感染拡大防止を目的に、一月二四日に始まっとホテルをセットにしたパック商品の販売を禁止した。さて新型肺炎が拡大することを避けるため、中国政府は農民と呼ばれる特別輸送体制（鉄道、航空の増便）はほぼ二週らに新型肺炎の感染拡大を食い止めるため、マスクの着用工（農村からの出稼ぎ労働者）などに対して段階的な離郷た旧正月の連休の最終日を一月三〇日から二月二日に延長や手洗い・うがいの励行のほか、ヒトとの接触が厳格に制を求めたものの、多くの都市では外地から戻った人々に対間前の一月一〇日から始まっており、感染者は全国各地、限され、①感染の疑いのある人々、濃厚接触者に対する専して、一四日間の経過観察（出社停止）を求めるなどしてしたが、ほとんどの地方政府は生活必需品や新型肺炎蔓延用ホテルなどでの集中隔離・管理の徹底、②学校などのおり、操業の正常化に遅れが出た。国有大企業はともかく、そして世界に拡散してしまった。

一斉休校、③マンションや社区（都市の末端の行政区画）、19（後に同様の措置を湖北省全域に拡大）。とはいえ、「春運」

新型コロナウイルスの衝撃まっているという（中国工業・情報化部）。鉱工業生産や中小企業の操業再開は三月二日時点でも四五％程度にとど国以外に移り、欧州主要国などでも生活必需品以外の店舗ろが事態を深刻化させている。感染拡大抑制の主戦場は中しかし、新型肺炎は中国一国の問題にとどまらないとこの休業、ヒトの移動制限といった措置が講じられている。

固定資産投資、貿易への悪影響も大きいということだ。
中国通関統計によると、二〇二〇年一〜二月の輸出（米三月以降は世界的な需要減少が必至の状況であり、「世界さらに、中国の失業率が大きく上昇していることも気がドル建て、以下同じ）は前年同期比一七・二％減（以下、さらに、中国国家統計局によると、二〇年一～二月の主かりだ。中国政府は企業に対してさまざまな費用・税を減の工場」と称される中国経済への悪影響も大きくなると懸要経済統計は軒並み二桁のマイナスとなった。鉱工業生産免し、賃下げをしてでも解雇を回避するよう要請していた

変化率は前年同月比、前年同期比、前年比）に落ち込み、は一三・五％減、小売売上は二〇・五％減、固定資産投資はが、二〇二〇年二月末の全国都市失業率は六・二％と、一九念される。

二四・五％減であった。いずれもかつて経験したことのな年末の五・二％から上昇した。中国国内で新型肺炎の終息宣輸入は四・〇％減、貿易収支は七一億ドルの赤字となった。

い落ち込みである。

言が出されても、消費の戻りが鈍くなる可能性がある。

していくことになろう。
湖北省についても三月一一日以降、省以外では感染拡大防止が奏功し、順次経済活動が正常化

少し、三月八日以降はゼロとなる日も出てきている。湖北の推移を見ると、二月三日の八八八人をピークに大きく減も事実である。感染源の湖北省を除く全国の新規感染者数

その一方で、新型肺炎終息に向けた光明が見えているの長への浮上は難しいだろう。中国経済の本格回復には、世鈍さが懸念され、マイナス幅は大きく縮小してもプラス成に伴う世界需要の減退や、雇用の悪化による消費の戻りの度に落ち込むだろう。四～六月については、新型肺炎拡大誤っていたと言わざるを得ない。一～三月は▲七・〇％程〇％前後の成長が可能と見ていたが、状況の厳しさを見八％程度、四～六月以降は新型肺炎の終息にともない六・

大和総研では、二〇年一～三月の実質ＧＤＰ成長率を三・二〇二〇年一〜三月の景気は失速へ

新規感染者数は一桁にとどまるなど激減している。

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を握る。

界的な感染拡大の抑制、そして景気テコ入れ策の発動が鍵

預金準備率の引き下げも実施された。

る。金融機関の貸出余力を増やすために、三月一六日にはに直面する企業などに運転資金などを供給することであＲの引き下げは二〇一九年一一月二〇日以来で、昨年来で七五％とした。銀行貸出金利の参照金利である一年物ＬＰ〇五％に、五年物金利を〇・〇五％ポイント引き下げ四・ム・レート）一年物金利を〇・一％ポイント引き下げて四・中国人民銀行は二月二〇日にＬＰＲ（ローン・プライ減免、返済期間の猶予、貸出の増加などを要請している。

免などを発表し、各地方政府は金融機関に対して、金利のに、中国政府は企業年金・失業・傷病保険の企業負担の減しでも軽減するために財政・金融政策が強化されよう。既は、従業員の解雇や企業倒産の急増が想定され、それを少てである。売上の激減に直面した企業（特に中小企業）で新型肺炎の終息の次に重要なのは、景気急減速への手当必要であろう。

政権への不満が高まる可能性があり、物価動向には注視が係数の高い低所得者層を直撃する。これが続けば、習近平

昇は実質購買力を毀損し、特に食品価格の上昇はエンゲルなどによって、明確には下がらない可能性がある。物価上剥落する一方で、新型肺炎の蔓延抑制のための物流の停滞げた。当面の消費者物価上昇率については、旧正月要因は格が二一・九％上昇し、物価全体を四・五％ポイント押し上し、二月も五・二％と高い伸び率が続いた。二月は食品価は五・四％と、昨年一二月の四・五％から一段と上昇が加速を三・〇％以下としたが、二〇年一月の消費者物価上昇率

一九年三月の全人代では年間の消費者物価上昇率抑制目標昇（スタグフレーション）への懸念も頭の痛い問題である。

中国政府にとって、景気が急速に悪化する中での物価上は四回目の引き下げ（引き下げ幅は合計で〇・二六％ポイ

中長期的に懸念される金融リスクの増大の後に過度な景気テコ入れ策が実施されるリスクには注意

新型肺炎の一日でも早い終息を願うばかりであるが、そント）となる。住宅ローン金利の参照レートである五年物ＬＰＲの引き下げは一九年一一月以来二回目（引き下げ幅は合計で〇・一％ポイント）となった。
より重要なのは、モノやカネの流通が滞ることで経営難

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中国政府が直面する難題

新型コロナウイルスの衝撃にする公約の最終年であり、その達成には五・六％の実質したい。二〇二〇年は二〇一〇年比でＧＤＰを実質で二倍本格実施を待つのみの政策がある。日本ではさほど注目さ精査が行われる。その一方で、国務院が既に発表し、後はのあるプロジェクト一覧のようなもので、通常はここからある。これは国家発展改革委員会、中央宣伝部、教育部、成長が必要とされる。その実現を優先するあまりに、さら既述したように、新型肺炎蔓延にともなう危機対応とし工業・情報化部など、合計一八の部署が合同で発表したもれなかったが、一九年一月下旬に発表された「社会領域のて、銀行には金利の減免、返済期間の猶予、低利での貸出ので、二二年までを対象に、義務教育のバランスのとれたなる債務急増をともなう政策が実施される場合は、金融リ増加などが求められ、業績悪化や不良債権の増大が懸念さ発展、貧困地区の県レベル医療衛生サービスの向上、母子公共サービスの不足の補強、弱点克服、質的向上の推進をれる。問題はこれが地方政府の政策として打ち出されてい健康サービスの強化など二七項目が重点に掲げられていスクを一段と増大させるものとして警戒する必要があろることであり、銀行が地方財政の肩代わりを余儀なくされる。その中身は、県レベルでの学校建設や医療施設の建設、強化し、強大な国内市場の形成を促進する方法」がそれでる懸念がある。さらに、新型肺炎終息後に投資効率の低い母子のための施設建設など、いわゆる「ハコモノ」の建設う。

インフラ投資が大幅に増加するなどすれば、将来的に不良府の資金不足から政策は本格的に実施されていなかった加速を地方政府が主導して行うものとなっている。地方政

インフラ投資については、原資のひとつとなる地方政府が、新型肺炎終息後の景気対策として、この政策が党・中債権化リスクが増大する可能性が高い。
特別債券のネットの発行額は大幅に増やされる見通しであ央政府の肝いりで強力に推進される可能性がある。

ただし、公共サービスの「ハコモノ」は収益性を期待しる。一九年は前年予算比八〇〇〇億元増の二・一五兆元が計画され、同年九月末までにすべて発行されたが、二〇年させることは、かねて指摘される過剰債務問題の一段の深にくい。収益性が低下しているインフラ投資をさらに加速足元で各地方政府が相次いで大規模な公共投資計画を発刻化を招き、中長期的には中国経済にさらなる影を落とすは三・五兆元前後に増額されるとの予想がある。
表していることも気がかりであるが、これは実施の可能性

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可能性が高い。今後の動向に注意が必要であろう。

頭は何といっても自動車製造業である。湖北省の自動車産業は、毛沢東時代の一九六九年に東風汽車の前身である中国第二汽車製造工場が十堰市に設立されたのを嚆矢とする。
二〇一九年の湖北省の自動車生産台数は二二四万台と、日本経済・企業への影響
今回の新型肺炎の蔓延による中国経済の急減速は、日本広東省、吉林省、上海市に次いで第四位の地位を占めた。

ＰＳＡなどが拠点を設け、部品メーカーも数多く集積して経済にどのような影響を与えるのだろうか。神田慶司・山（大和総研レポート、二〇二〇年三月六日）によれば、日いる。休業期間の長期化によりサプライチェーンは寸断さ

外資の完成車メーカーではホンダ、日産、米ＧＭ、仏ルノー、

本経済への悪影響は、①中国の需要減少による日本からのれ、部品の供給が滞ったことを理由に、韓国の現代自動車

口茜「改訂・新型肺炎拡大による日本経済への影響度試算」

輸出への下押し、②中国からの訪日観光客の減少によるイや起亜自動車、さらには日産が自国での一部工場の生産停

日本企業は、生産拠点の一国への過度な集中リスクに鑑

ンバウンド消費などの減少などが主な経路であり、日本国外食の自粛などの影響を踏まえると、二〇年一〜三月の日み、かねてＣＨＩＮＡ＋ を推進してきたが、今後は生産止を余儀なくされた。

本の実質ＧＤＰ成長率は、二四半期連続のマイナス成長とそうである。湖北省の五大産業は、自動車製造業、食品加で、感染源の湖北省では正常化にはもう少し時間がかかり的短期間のうちに生産活動が正常化すると期待される一方た供給制約による悪影響である。湖北省以外では今後比較

さらに気がかりなのは、サプライチェーンの寸断といっ蔓延の悪影響は、ＳＡＲＳのような一過性のものではとどこうした動きは日本企業に限定されない。今回の新型肺炎力を拡張したり、新規で進出する企業が増えつつあった。

製造する優位性は大きく低下し、ＡＳＥＡＮなどの生産能中国でモノを作って米国に輸出する企業にとって、中国で能性がある。折しも、米中摩擦の深刻化・長期化により、拠点のさらなる分散、あるいは日本回帰の動きを強める可工業、化学工業原料・化学製品製造業、非金属鉱物製品業、まらない可能性があるということだ。●

なる可能性が高いという。

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コンピュータ・通信・その他電子設備製造業であるが、筆23内での新型肺炎拡大を受けた国内イベント・旅行・外出・

新型コロナウイルスの衝撃