第１４回田子町県境不法投棄原状回復調査協議会議事要旨
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開催日時
開催場所
出 席 者

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傍聴者等

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平成１９年５月２３日（水） １４：４０～１６：１５
タプコピアンプラザ大会議室
田子町県境不法投棄原状回復調査協議会委員：三浦隆利委員長・釡渕嘉内委員・椛本重幸委員・中村忠充委員・蹴揚清見委員・
宮村清隆委員・坂下文明委員・北村岩勇委員・月舘勝男委員・坂上實委員・高舘岩夫委員・澤口博二委員
計１２名
田子町：松橋町長・中澤経済課長・古郡主事 ３名
青森県（県境再生対策室田子町現地事務所）：藤林総括副参事・成田主事 ２名
マスコミ関係者： ４名

次
第１ 協議会開会
２ 町長挨拶
３ 案件
案件１ 委員長の互選
案件２ 青森県の廃棄物本格撤去マニュアルについて案件３ ６月２日開催の青森県の協議会への対応について案件４ その他
４ 閉会■ 町長挨拶
【松橋町長】
皆様、今日は農作業等で忙しいところご参集くださいまして、誠にありがとうございました。委員の皆様には任期改選により４月から引き続き委員を承諾いただきまして、ありがとうございました。
また、三浦先生には今後ともご指導をよろしくお願いいたします。
これまでの撤去状況としましては、ほぼ順調に進んでいるという状況でありまして、先般５月１４日に開催された青森県の住民説明会では、青森県から本格撤去マニュアルの概要が示されました。今後は２倍の撤去搬出量となる今年度以降の計画については、さまざまな問題もありますが、県で行っている搬出作業がスムーズにいくような協力体制をとり、情報交換を密にして、安全な活動を活発にしてもらいたいと思います。
本日は委員各位におかれましては、これらのことをご協議くださいまして、来月２日に県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会が開催されますので、それに向けて青森県に要請またはお尋ね事項として様々な意見を出していただきたいと思います。
この協議会が前進的な田子町県境不法投棄原状回復調査協議会になるようお願いいたしまして開会の挨拶といたします。今日はご苦労様でございました。
■ 議事要旨《案件１について》
委員の互選により、引き続き三浦隆利委員が委員長に就任【中澤課長】
新就任委員の紹介
青森県環境生活部県境再生対策室田子町現地事務所の藤林総括副参事、成田主事の紹介《案件２及び案件３について》【中澤課長】（当日配付資料「青森県・岩手県の撤去進行状況」に基づき撤去状況説明）- 1 -（事前配付資料「廃棄物本格撤去マニュアル概要版」に基づきマニュアルの概要説明）【三浦委員長】〔本格撤去マニュアルに関する三浦委員長の疑問点等について〕①普通産廃と特管産廃の区分管理
誰が、いつ、どこで、どのように行い、その責任体制はどうなっているか。
②覆土の土壌について土壌に汚染がないことを町か住民に情報として提供する仕組みを知りたい。分析結果及び分析方法とその精度。誰が分析を行い、分析機器の機種と仕様、測定範囲について。再現性の問題も含めて考えていただきたい。
③キャッピングについて
a.雨水浸透防止のための遮水シートの種類。
b.遮水シートはどのように固定するのか。
c.雨水の除去方法。
④掘削について青森県で過去に実施した調査結果をもとに区分することとしているが、普通産廃・特管産廃の判定が不十分ではないか。
a.その都度行われる普通産廃・特管産廃の判定結果や、掘削場所などの記録（写真等）の保管期限及び保管場所等について。
b.掘削量、法面点検結果、有機ガス濃度測定結果、各種写真記録などは電子媒体等により保存する。
c.撤去後の地山表層を目視確認するというが、具体的に誰が行うのか。住民立ち会いであるならば、住民から分析依頼がある場合の取り扱いに関して示してほしい。
d.前日に例えば300mm以上降雨があった場合や地震時など、どのような検査・相談・連絡体制になっているか。
⑤選別・積み込み作業について
a.処理施設に応じた選別方法とは、具体的にどのようなものか。青森RER、八戸セメント、庄司興業所それぞれの基準を明記してほしい。
b.選別作業員の装備について、詳細な記述が必要。
c.作業環境測定は年に二度実施するのか。作業環境測定作業の責任者体制。
d.選別時の保管方法について、車両への積み込みの際の作業者装備。保管場所での雨水・浸出水対策について。
e.作業員が体調不良を訴えた際の救急体制について。どの病院へ搬入するのか、誰がどのような行動をすべきか。
⑥選別時の洗浄
a.洗浄後の水や薬剤の処理方法とその流れ。
b.油や酸・アルカリ、汚染物質の洗浄方法。
c.石などを再利用するというが、その石が安全だと誰が保証するのか。その測定方法。
⑦情報公開について
a.普通産廃と特管産廃とを区分けして公表すること。
b.使用した石灰量は一日ごとに何kg使用したのかを公表すること。
c.作業環境の測定結果を公表すること
d.掘削量、法面点検結果、有機ガス濃度測定結果、各種写真記録などを公表できるように電子媒体に保存すること。
⑧荒天時の作業中止
a.風向計や雨量計などの測定装置の機種。
b.荒天の定義を示すこと。
c.誰が現場の責任者で、それを町にどのように伝えるのかを示すこと。また住民から荒天であり、中止を申し入れた時の対応体制を示すこと。
⑨遮水壁について
鉛直遮水壁工事の進捗状況について。

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⑩運搬車両a.事故時のマニュアルの中に町に知らせるという事項は含まれているか。
b.運行管理センターはどこにあるのか。運搬車両に対する苦情等の連絡先を記した垂れ幕などが必要ではないか。
c.事故時の連絡手段は携帯電話が想定されるが、搬出ルートの全域で通話可能か。
d.安全運転教育について、交通法規は毎年変わることもあり、マニュアルの徹底のため毎年一度研修会を開催する必要がある。作業員についても同様である。
e.廃棄物運搬車両の運転手は、運転前にバス会社のように飲酒度合いの検査は行っているのか。
以上のような質問書を提出することで、住民として県の事業内容をより理解できるような体制を構築することが重要と考える。
【三浦委員長】20m*20m*2.5mのブロック管理となっているが、10m*10m*1mごとに詳細調査をする必要があるのではないか。簡易分析でもかまわない。そうでないと20m*20m*2.5mのどこまでが安全でどこまでが汚染されているのか区分けできない。
『土壌汚染調査における簡易分析法採用マニュアル（重金属編）』というものを東京都で平成１８年７月に出している。その中で、例えば汚染度合いの判定を深度１ｍごとに判定していく手法が示されている。重金属類は一地点に留まったままで存在する性質のものであり、こうした詳細管理による調査が必要ではないか。
すべてのものを特管産廃と同様に処理するのであればこうした詳細調査をする必要はないが、現場にあるものを再度現場で利用するという計画上、利用するためにはそれなりの安全性が保証されなければならない。安全性を保証するためにも、東京都などで出しているマニュアルに準拠するようなかたちで慎重に事業を進めてもらいたい。
【椛本重幸委員】
私たち住民としては、そういった専門的知識に乏しいため、青森県から説明された確認分析方法が妥当なものなのだろうという解釈しかできない状況。それ以上に意見を申すことができない。
【三浦委員長】現場で再利用することになったものを改めて現場の覆土として利用するのだろうと思われるが、それを1mごとに調査した上でキャッピング工を施すというのなら納得できるが、既往調査に基づいて、単純にキャッピングするのでは、その地点がいつの時点で安全だったのか、この不法投棄事件が発覚した当初の調査では安全だったかもしれないが、現在はどうなのか。再現性も考慮したうえで対応してもらわないと困る。
【中村忠充委員】
昨年の住民説明会の際の計画では、10m区分という説明ではなかったか。
【中澤課長】
本格撤去マニュアルp.3-11（表層ガス調査）などは10mメッシュである。
【三浦委員長】p.3-13にＶＯＣに関する深度方向調査という項目がある。そこに「凝灰角礫岩等の難透水性地盤まで１ｍ間隔の調査を行う」という記述がある。
【中村忠充委員】
10mでも問題であるという認識を私は持っていた。それがさらに20m*20m*2.5mというブロック管理をするというのは如何なものか。

- 3 -【中澤課長】それはあくまでもブロックの管理単位であり、測定の単位とは別のもの。
【中村忠充委員】
20m*20m*2.5mで区切るということは、結果として汚染状況の把握についても同様に、そうした大きな単位で区切られることにはならないか。
【三浦委員長】測定調査結果も公表していただき、さらに深度方向調査をする必要がある。これらに関する調査のスケジュールはどうなっているのか。今回のマニュアルを見る限りどこにも出てこない。
マニュアルp.2-5の「図2-1撤去基本フロー」について、ＶＯＣ確認分析という項目があり、この分析において10mメッシュの方法が用いられると解釈することができる。この結果を公表していただきたい。どの地点がどういう結果だったのか。ＶＯＣ確認分析のスケジューリングが不明。
【中村忠充委員】
サンプリングしたものをどのように保管し、それを住民或いは研究機関等に参考に供する、或いは何らかの問題が起きたときの担保のためにも、現場から採取して検査したものをどのように保管し、その検体について常時分析できるような状況になるのかどうか、心配な部分がある。
【三浦委員長】掘削と確認分析のブロック管理の方法が異なるというが、「図2-1撤去基本フロー」を見ると、掘削後にＶＯＣ確認分析が行われることから、20*20*2.5m単位で作業を進めることを前提としていると考えられる。私たちが考えている方法とは違っていて、掘削した段階で臭いについては分かっていること。水分調整後にＶＯＣ確認分析を行うということは、詳細調査、簡易調査は実施せず、特管２として掘削したものはすべて汚染されたものだという認識で作業が進むのではないか。臭いを感じながらも、臭いを感じないものについてはＶＯＣ確認分析をするというかたちに書いているように見える。
そうなると作業員自身は相当の負担がかかるのではないか。
【中村忠充委員】
このフロー図は昨年の住民説明会の時に示されたものと変わっていないか。昨年の住民説明会の際に最も問題に感じたのはこのフロー図だった。普通産廃は原則として現地で利用するという考え方がこのフローに書かれている。さらに特管産廃のＶＯＣ確認分析の結果によっては、特管から普通産廃へ移行する。まさにグレーゾーンであり、住民としてはこの量がどんどん増える可能性があるというふうに危険性を感じてしまう。
青森県に再度確認したいのは、知事が度々おっしゃっている住民の理解が得られればということは、この県の方針には危険性を感じ、納得できないと住民が訴えた時、県ではその対象物を撤去するのかどうか。限りなく無害に近い方向に住民としては方針を訴えていき、撤去量と現場利用量を推測した
ときに、現場での利用量のほうがかなり多い、さらにこの量が増えるという心配をこのフロー図を見る限りでは持たざるを得ない。この問題に関して青森県では住民に対してどのように応えてくれるのか。
私の意見としては、マニュアル全体に対する是非を申すつもりはないが、少なくとも以上の問題があるために、結果的に現場に残置されるものが多くなる可能性がある計画に対して、原則この方法には反対という考え方である。
【三浦委員長】
現場に残すものについて、例えば、現在浸出水処理場が建っている場所にあったラグーンの水も当時は非常に臭いのある水であったが、実際に分析してみると基準値以下であった。今回の現場での再利用の問題についても、非常に臭いがあるにも関わらず基準値以下だということになると、すべて許されることになる。
また、このフローで問題なのは、「石等」という項目について。石の定義がこのフローでは曖昧。

- 4 -砂利や砂は「石等」に含まれるのか。
また、「覆土」の確認分析はどの程度の量に対して行うのか。ブロック単位の量であるならば問題である。これは覆土と判別されたものに対して、石や砂利が入るとなった場合に、石であれば比較的容易に安全性を判断することは可能かもしれないが、砂利の場合は判断が難しい。覆土自体の場合も実際に分析してみないことには判断できない。また、土壌環境基準以下であっても臭いがある場合の解釈について。日本の土壌環境基準は曖昧である。
【椛本重幸委員】
国で定めた基準により安全か否かの線引きがされるということについて、住民としてはそれ以上のことを強く申していくのが難しい状況である。ワーキンググループの会議でも臭いのことが話題に出た。臭いがあればいくら基準値以下であっても現場で利用することに反対するべきかという話も出てくるが、基準値という判定方法を持ち出されると何も言えない。住民としてそれ以上に厳しい基準を訴えても、町独自で確認分析を実施できるような財政的な余裕もないのでどうすることもできない。
先ほどの三浦委員長の話を都度都度ご教示いただければ住民としても心強い。基準値という法的根拠を持ち出されると地元住民としてそれに対抗するのは難しい。県の協議会ではそれぞれの専門家がそれぞれの専門分野について協議する場となっており、私たちは専門知識に劣るので住民代表としては全量撤去を訴えることしかできない。住民代表として県の協議会の委員を務めている私たちの中の話としても、いくら基準値以下であっても臭いのするものを現場に残すことがあってはならないという話は出ている。
【三浦委員長】臭いのある土壌ではあるが、基準値以下だからということで、例えばほうれん草を栽培した場合、臭いのするほうれん草ができてしまう。基準値以下だから食べることはできるかもしれないが、実際に食べるとなると臭いのある野菜を食べたいとは思わない。将来的に現場が牧草地として活用される場合でも同様のことが言える。
【中村忠充委員】
このフローの中で、普通産業廃棄物のうち、青森県として再利用したいと考えているのは「覆土」と「石等」の２点なのか。
【三浦委員長】
まず基本的な問題として、実際に特管１・特管２或いは普通の３区分に正確に分けることができるのかが疑問。３区分それぞれが混ざり合っているような、さまざまなケースが想定されるのではないか。何のための「区分」なのか意味がよく分からない。目的は覆土を確保することにあるように思えてならない。混ざり合っているものは必ず特管に区分してほしい。完全に普通産廃として分離しているものについては正確に分離した上で、その次の段階として覆土などの分離或いは土壌環境基準値による判定が可能。
ＶＯＣにまみれ臭いがある場合は特管、普通産廃に関しては現場内で覆土などとして再利用する可能性がある、ということで、あくまでも可能性であるということを認識していただきたい。
作業の内容をこのフローに沿って、その時点でどの段階の作業が行われているのかを教えてもられるような体制でなければ、我々として次世代の人たちに負の財産を残すことになりかねない。それ以上に害を及ぼすものを次世代に残すことになってしまう。それだけは絶対に避けなければならない。
よって、区分管理マニュアルに関して、より詳細かつ明確なマニュアルにしてほしい。その上で、現場で再利用される可能性のあるものを、将来的に現場の覆土として利用した場合の手法に関して、より詳しく説明するような内容であってほしい。
【椛本重幸委員】
廃棄物の区分に関して、先般の青森県の実施計画書の変更作業に際して、特管１・２或いは普通産廃の推定数量も示さないで、県の変更案に同意してほしいといわれてもどうにもならない。青森県からは、実際に作業を進めてみないことには分からない、という非常に曖昧な回答。現場に残すために- 5 -今回のような計画になったのだと考えてしまわざるを得ない。推定量を示してもらった上で、作業を進めた結果、数量の変動があってもそれは仕方のないこと。その時点で訂正してもらっても何ら問題はない。このことは県の協議会でも発言をしてきた。
【三浦委員長】現時点の現場の作業風景や作業内容の説明が、例えば町役場の庁舎内で誰でも見れるような現場内カメラなどの設置、現場の常時モニタリングシステムの整備も検討してほしい。もしもデータ的に異常値が出ようが、ある程度は許容するので、データを正直に常時示す方法は最低限やってほしいところである。
【椛本重幸委員】
それも重要だが、地元住民が現地に行けるのであれば、いつでも現地事務所に連絡すれば現地の視察ができる体制になっている。逆に青森県としては、住民の方から情報開示或いは現場視察の依頼が来るのを待っているような状態であるように感じられる。
【中村忠充委員】
岩手県の場合だと、１年ごとに撤去作業の実績から現場内の不法投棄全体量の見直しを行う。青森県の場合は当初の計画からほとんど変更することがない。この青森県の対応に納得がいかない部分がある。おそらく全体量が少なくなることはないだろう。汚染土壌が発見されるなどして、総量が増えて当たり前と思っている。しかしながら、本事業の当初発表したものを守り続けているかのように感じられる。
しかも、廃棄物に触れた雨水など、計画策定以後に天候の影響で増えたものも、液状廃棄物として処理場へ搬出した量として、廃棄物の撤去総量に計上され、計画量よりも明らかにその分が増えているにもかかわらず、計画総量の中に計上されていない。このような素人目でも分かるような矛盾がないよう、住民にとって理解しやすいきちんとした説明をしてもらいたい。これからいよいよ本格撤去に着手し、現場で再利用したいものについて住民の理解を得ようとする段階において、住民と信頼関係が構築されていなければならない。県知事も、現地での再利用にあたっては住民の合意が不可欠であることは明言していることから、青森県担当者もこの旨をしっかり理解した上で本事業に取り組んでいただきたい。そうでなければ住民としては、現地で再利用するような計画には同意しがたい。
【三浦委員長】住民の合意なしに現場での再利用をすることは絶対にしてはならない旨を意見として文書で提出しておく必要があるのではないか。
【椛本重幸委員】
そのためにも住民が本事業に関する知識を蓄えなければならない。それがなければ合意するにもしないにしても、意見を述べることができない。
【中村忠充委員】
撤去の基本フローを示されたとしても、我々としてもすぐには理解できないために困ってしまう。
より詳細に、後々何らかの問題が起きてしまった場合に現場サンプルをきちんと保管しておいて、県の責任により、それをいつでも住民や専門家の研究に供するという体制を整備してもらいたい。
財政的に効率の良い方法で取り組んでいきたいという方針は理解できるが、青森県に確認しておき
たいことは、例えば全量撤去した場合の総事業費と本マニュアルで取り組んだ場合の総事業費との比較をした場合に総事業費としてどの程度の違いがあるのか。特別措置法の枠とされる一千億円といわれる予算内で、当初は豊島と青森・岩手県境だけだったが、その後全国の事案が手を挙げ、それぞれへの配分がある程度限られてきた現状として、そのしわ寄せが田子町にくるという事態は、当初の特別措置法の役割が薄れてきているようにも感じられる。
【中澤課長】- 6 -青森県としても正確には把握できていないと思われるが、総量としての67.1万m3というのは覆土も含まれた数量なので、覆土で環境基準を満たすものは現地で再利用するということになれば、結果として67.1万m3のボリュームを絞ることが可能。覆土の推定量は知り得ていないが、仮に本格撤去対象量57.5万m3の10％であった場合、５～６万tはその対象となる。運搬量・処理料がトンあたり５万円とすると単純計算で約２５億円強となる。
【三浦委員長】不法投棄現場の原状回復事業はどちらかというとマイナスの作業なので、なるべく事業費をかけたくないというのは分かるが、現時点で最も重要なのは、普通産廃を再利用できるかどうかということに対するマニュアルやシステムの検討。６月２日開催予定の青森県協議会の前に、文書に纏めて事務局に渡しておく。それを県の協議会の委員になっている方々に内容を検討していただきたい。町側から何らかの提案をしなければ県の意思を押し通される結果となりかねない。
【椛本重幸委員】
私たち住民にとって分かりやすいかたちで書いてほしい。
私の中で未だに気にかかっているのが、現在の浸出水処理施設等が建設された場所の土壌について。
当時の考え方としては汚染された土壌はすべて撤去するというものであったが、あの場所の汚染土壌は汚染度の激しい区域の土壌のみを処理場へ搬出した経緯がある。あの時点で、土壌の再利用の問題も含めて検討しておくべきことであった。あの時点で地元としてあまり問題として取り上げることができなかったため、青森県では今回のような計画で問題ないという解釈でいるのではないか。
【中村忠充委員】
原則全量撤去としながらも、現地での再利用も検討する。県で考えている「原則」というものの考え方をフロー図などを出されて今さら説明されても、住民としては非常に困る。やはり全量撤去というのはあくまでも対象すべてを撤去することである。これまでも住民はこうした解釈でこの事案に取り組んできた。昨年９月の説明会、一次撤去が終局を迎える段階となって、こういうものが出てきた。
環境基準値によって線引きするのではなく、汚染されている恐れのあるものは特管と同様に処理場へ搬出して処理すべきものだという、わかりやすい理解のものでなければならない。
【椛本重幸委員】
私たちの考えとマニュアル内容を見比べると異なる点がある。基準値という判定方法、そして「基本的に」「原則」という曖昧な表現に疑問を感じる。
【三浦委員長】６月２日の県の協議会の前までに今回の意見を踏まえた上で、意見をまとめる。
《案件４について》【坂上實委員】
協議会委員の会議への出席率の低さについて。委嘱を受けた以上は、出来る限り本協議会へ出席するよう、事務局から各委員に対して強くお願いしてほしい。特に青森県の協議会の委員となっている方々には、率先して町の協議会に出席していただき、各委員の意見を聴いた上で自分の意見を再評価し、県の協議会で発言をしていただきたい。
町協議会の委員委嘱について、これまで町議会議員として議会から推薦を受けて委嘱されていた方が数名いるが、この方々のうち、先般行われた町議会議員選挙に立候補していない方が委嘱されている。どのような扱いになっているのか。
【中澤課長】
委員の出席率が低いという指摘については、時期的に農繁期ということもあろう。主旨は十分に伝わるように、また、県の協議会の委員となっている方々には、そういうご意見があったということとともに、先ほど委員長からもお話があった、今回の会議の意見をまとめたものを各委員には事前に渡- 7 -すようにしたい。
議会からの推薦委員については、この方々の委嘱期間は５月２９日までということでお願いをしている。５月３０日に臨時議会が招集され、新たに議会議員の任期が始まる。その時点で議会から再度推薦をしていただくことにしている。
【三浦委員長】この点については、事務局と相談しながら進めていきたい。

【事務連絡等は省略】- 8 -