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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月23日【事業年度】

第56期(自【会社名】

株式会社京写【英訳名】

KYOSHA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府久世郡久御山町森村東300番地【電話番号】(075)631-3292【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画・管理管掌【最寄りの連絡場所】

京都府久世郡久御山町森村東300番地【電話番号】(075)631-3292【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画・管理管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

児 嶋至

平成26年３月31日)

一 登

桃 井

桃 井

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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茂

茂

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第52期
第53期
第54期
第55期
第56期
決算年月
平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月
売上高(千円)
13,725,299
16,366,762
16,156,097
14,981,073
16,121,911
経常利益
(千円)
664,868
984,012796,333
660,855
786,902
当期純利益(千円)
350,495
534,122614,378
316,415
519,599
包括利益(千円)―
268,020
597,033
711,539
1,227,945
純資産額(千円)
2,653,282
2,829,963
3,346,390
3,926,774
4,984,729
総資産額(千円)
10,807,934
10,797,136
11,458,490
10,601,107
11,748,488
１株当たり純資産額(円)
175.65188.88224.52266.28338.63
１株当たり当期純利益
(円)
24.47
37.28
42.86
22.08
36.25
潜在株式調整後
(円)
─
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
23.3
25.1
28.1
36.0
41.3
自己資本利益率
(％)
14.8
20.5
20.7
9.0
12.0
株価収益率
(倍)
11.1
5.1
4.6
9.1
7.3
営業活動による(千円)
1,497,987
1,054,037
547,999
1,302,941
564,713キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△353,969△553,734△245,544△622,030△616,261
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△697,287△242,598
197,777△1,388,583△449,906
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,568,318
2,662,797
3,111,819
2,590,186
2,357,387
の期末残高
従業員数
1,606
1,638
1,611
1,534
1,439
〔外、平均臨時
(名)
〔121〕
〔119〕
〔113〕
〔108〕
〔113〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第52期、第53期及び第54期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第55期及び第56期においては潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
第52期
第53期
第54期
第55期
第56期
決算年月
平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月
売上高(千円)
5,331,824
6,084,944
6,474,100
6,171,216
6,420,971
経常利益(千円)
315,956
350,129
476,738
363,536
603,775
当期純利益(千円)
157,212
169,951
436,350
300,600
590,090
資本金(千円)
1,102,433
1,102,433
1,102,433
1,102,433
1,102,433
発行済株式総数(株)
14,624,000
14,624,000
14,624,000
14,624,000
14,624,000
純資産額
(千円)
3,230,661
3,322,012
3,695,352
3,938,599
4,463,071
総資産額(千円)
8,059,371
8,309,162
8,793,026
7,514,269
8,066,465
１株当たり純資産額(円)
225.57231.75257.80274.79311.39１株当たり配当額
(円)
5.00
5.00
5.00
5.00
5.00
(内、１株当たり
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
10.98
11.86
30.44
20.97
41.17
潜在株式調整後
(円)
─
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
40.1
40.0
42.0
52.4
55.3
自己資本利益率
(％)
5.0
5.2
12.4
7.9
14.0
株価収益率
(倍)
24.7
16.0
6.4
9.6
6.5
配当性向
(％)
45.5
42.2
16.4
23.8
12.1
従業員数
236
230
231
237
262
〔外、平均臨時
(名)
〔70〕
〔71〕
〔67〕
〔66〕
〔82〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第52期、第53期及び第54期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第55期及び第56期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第52期、第53期及び第54期の１株当たり配当額５円には、特別配当２円を含んでおります。

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２ 【沿革】
年月

変遷の内容

昭和34年２月 京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)
昭和42年12月 工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。
昭和43年４月 本社を京都府久世郡久御山町へ移転。
昭和49年１月 熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
昭和57年11月 京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。
昭和59年12月 東京営業所(現・東日本営業部)開設。
昭和61年10月 捺染用スクリーン型事業から撤退。
平成２年５月 九州工場新ライン完成。
平成３年７月 鳥取営業所開設。
平成４年８月 京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。
平成５年12月 香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
平成６年５月 九州工場新鋭片面製造ライン完成。
平成６年６月 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu
Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd. （ 現 ・ Guangzhou Kyosha Circuit Technology
Co.,Ltd.）を中国に設立。
平成６年７月 東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT. Lippo
Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
平成９年12月 米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America
Corporation設立。（平成17年３月に事業清算）
平成10年２月 Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。
（平成17年３月に事業清算）
平成11年５月 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。
平成11年11月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)
平成12年３月 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。
平成16年３月 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(平成16年12月清算結了)
平成17年３月 PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。
平成17年４月 中部営業所開設。
平成19年４月 静岡営業所開設。
平成19年８月 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。
平成20年４月 中部営業所を移転し、名古屋営業所と改称。
平成20年５月 三和電子株式会社を子会社化。
平成20年９月 北陸営業所開設。
平成20年９月 鳥取営業所を移転し、中国・山陰営業所（現・中国・四国営業所）と改称。
平成21年３月 連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（平成21年７月清算結了）
平成22年２月 埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。
平成22年３月 新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成22年12月 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.，Ltd.をタイバンコク市に設立。
平成25年４月 埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。
平成25年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント

日

中

本

国

インドネシア

主要製品

主要な関係会社

プリント配線板、金型、回路設計
プリント配線板用機械・装置
実装関連製品当社

電子部品の実装

三和電子㈱プリント配線板、金型、回路設計

Kyosha Hong Kong Company Limited
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.
Kyosha North America,Inc.
Kyosha (Thailand) Co.，Ltd.

プリント配線板、金型、回路設計

PT.Kyosha Indonesia

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)

PWBとは、プリント配線板のことをいいます。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

岡山県津山市

百万円
15

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

摘要

100.00

役員の兼任はありません。

−

中国地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。
役員の兼任はありません。

*1*2(連結子会社)
三和電子㈱プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査Kyosha Hong Kong
Coｍpany Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

千HK＄
78,000

プリント配線板の販売

100.00

Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省広州市千HK＄
80,000

プリント配線板の製造及び販売

中国地域における当社グルー
95.00
プの製造拠点であります。
(95.00)
役員の兼任１名*1

Kyosha North America,Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンディエゴ市

千US$
200

プリント配線板の販売

北米及び中南米地域における100.00 当社グループ取扱製品の販売（100.00) 支援をしております。
役員の兼任はありません。

−

Kyosha（Thailand）
Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク都

千THB
10,000

プリント配線板の販売

東南アジア地域における当社
99.99 グループ取扱製品の販売支援（99.98) をしております。
役員の兼任はありません。

−

PT.Kyosha Indonesia

インドネシア共和国
ブカシ県
リッポーチカラン市

千US＄
7,000

プリント配線板の製造及び販売

東南アジア地域における当社
グループ取扱製品の製造・販
売をしております。
借入金に対して当社より債務保証を受けております。
役員の兼任はありません。

*1
*2

(注) １
２
３

４
５
６

95.54

議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
＊1：特定子会社であります。
＊2：Kyosha Hong Kong Company Limited及びPT.Kyosha Indonesiaにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
連結子会社６社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
連結子会社でありました㈱京写プロセス・ラボ・ミクロンは、平成25年８月に企業結合を行い、平成25年11月で清算結了いたしました。
持分法適用関連会社でありましたProcess Lab. Micron(Suzhou) Co.,Ltd.は、平成25年９月に株式を売却いたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

293
(110)
815
中 国
(0)
284
インドネシア(0)47
全社（共通)
(3)
1,439
合計
(113)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 全社（共通）は、人事総務部、経営企画部及び品質保証部等の従業員であります。
日本(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)262(82)

平均勤続年数(年)39.1

平均年間給与(千円)

11.4セグメントの名称

4,306

従業員数（名）

215
(79)
47
全社（共通)
(3)
262
合計
(82)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通)は、人事総務部、経営企画部及び品質保証部等の従業員であります。
日本(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

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第２ 【事業の状況】(注)

当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子㈱が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.、 Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は経済金融政策の取り組みや円安の為替により回復が続いたものの勢いは弱く、海外では中国・アジア等の新興国経済の成長率低下により不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績は、国内では家電製品や電子部品等が好調に推移し、自動車関連分野も回復傾向が続いたことで前期を上回り、海外は家電製品と自動車関連分野が好調に伸びたことや円安の為替も加わったことで売上を伸ばしました。この結果、売上高は16,121百万円（前年同期比7.6％増1,140百万円の増収）となりました。
製品別では、片面プリント配線板は国内外でＬＥＤ照明等の家電製品が好調だったことや海外で自動車関連分野も好調に伸びたことから前期を上回り8,888百万円（前年同期比14.2％増1,106百万円の増収）、両面プリント配線板は、海外で家電製品や自動車関連分野が好調だったものの事務機分野の需要減や国内で家電製品のＬＥＤ照明等の需要が片面プリント配線板へシフトしたことや自動車関連の需要が前期には届かなかったことから5,187百万円（前年同期比1.7％
減90百万円の減収）、その他の売上高は、搬送用治具がスマートフォン関連で好調に推移した結果2,045百万円（前年同
期比6.5％増125百万円の増収）となりました。
利益面については、国内の品質改善や生産効率化と海外での製造設備の自動化推進による省人化や調達コストの削減
等の改善が進んだ結果、営業利益は798百万円（前年同期比44.3％増245百万円の増益）、経常利益は786百万円（前年同
期比19.1％増126百万円の増益）、当期純利益は実装事業子会社の収支改善が計画を下回ったため53百万円の固定資産減損損失を計上したものの投資有価証券の売却や少数株主持分の取込み等により519百万円（前年同期比64.2％増203百万円の増益）となりました。

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有価証券報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本では、両面プリント配線板の売上は自動車関連が前期には届かなかったものの片面プリント配線板の売上がＬＥＤ照明等の家電製品で好調に推移し、搬送用治具もスマートフォン関連の売上が伸びた結果、売上高は6,943
百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比1.5％増103百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比44.6％減10百万円の減益）となりました。
②中国
中国では、家電製品や自動車関連分野で片面・両面プリント配線板共に受注が伸び、円安の為替も加わった結果、売上高は8,023百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比17.7％増1,208百万円の増収）、セグメ
ント利益（営業利益）は調達コスト等の削減もあり755百万円（前年同期比29.4％増171百万円の増益）となりました。
③インドネシア
インドネシアでは、片面プリント配線板の販売が事務機分野や家電製品を中心に受注が伸び、円安の為替も加わった結果、売上高は2,531百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比15.6％増340百万円の増収）、
セグメント利益（営業利益）は製造設備の自動化推進による生産性の向上や調達コスト等の削減により24百万円（前年同期比77百万円の増益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より232百万円減少
し、2,357百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、564百万円（前年同期は1,302百万円の増加）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益734百万円、減価償却費471百万円、売上債権の増加517百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、616百万円（前年同期は622百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出620百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少額は、449百万円（前年同期は1,388百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出664百万円、長期借入れによる収入554百万円、短期借入金の純減少252百万円によるもので
あります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日

本5,494,225

△ 3.2

中

国

6,194,479＋14.5

インドネシア2,220,847＋17.8

13,909,551

＋ 7.2

合計
(注) １
２
３

上記金額は、販売価格で表示しております。
上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日

本

7,023,790＋ 4.7

450,341

＋21.8

中

国

8,189,429＋20.0

818,135＋25.5

インドネシア

2,485,000＋13.3

141,704△24.9

17,698,220＋12.5

1,410,181

＋16.5

合計
(注) １
２
３

上記金額は、販売価格で表示しております。
上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日

本6,943,136

＋ 1.5

中

国

8,023,144＋17.7

インドネシア2,531,973＋15.6

17,498,255

＋10.4

合計
(注) １
２

上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】「当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、『地に足のついた経営』を進め持続した成長を目指す」ことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社グループでは中期経営計画として、2016年３月期に売上高200億円、営業利益率6.0％、ＲＯＡ（総資産利益率）6.0％を目標としており、その目標を達成するための戦略として以下の５つを掲げ、事業基盤の強化を図ります。
①環境対応戦略
現在の市場環境は、省エネ家電（ＬＥＤ照明、エアコン等）の普及、低炭素社会に向けたエコカー（ハイブリッ
ドカー・電気自動車・燃料電池車）が増加するなど、環境対応分野の成長が著しい状態にあります。当社グループ
は、総合的な環境対応技術（熱レス、粉レス、スペースレス）の研究開発と製品提供が可能な体制にあり、その強みを活かし、環境対応の成長分野において技術優位性を確立し、他社との差別化を推進することで省エネ家電やエコカーなどの環境関連製品への拡販を図ります。
②ボリュームゾーン戦略
現在の市場環境は、製品の低価格化が進み、成長し最多購買の見込まれる商品（ボリュームゾーン）の市場が先進国から新興国へと拡大し、生産量の大幅な増加とそれに伴う片面板需要の拡大が見込まれる状態にあります。当社グループは、片面板世界トップシェアである強みを活かし、生産技術による超品質、環境技術による差別化や販売網の拡大により片面板市場における圧倒的トップシェアの獲得を目指してまいります。
③グローバル戦略
現在の市場環境は、当社グループの顧客であるセットメーカーの開発拠点が中国をはじめとするアジア各地に移管している状態にあり、顧客の海外シフトが加速しております。当社グループでは、既存の拠点を活かし、海外展開が進んでいない両面板事業及び実装関連事業を海外グループ会社へ水平展開することにより海外での生産の拡大を目指してまいります。
④収益力強化戦略
現在の市場環境は、技術革新による販売価格の下落のスピードが速く、従来の生産体制のままでは、利益の確保が難しい状態にあります。当社グループでは、内製化率の向上、新工法の開発をはじめとする独自技術開発の推進、省人化生産ラインの導入及び購買体制の革新を進め、技術革新及びコスト対応力の強化による収益力の向上を図ってまいります。
⑤新規事業戦略
当社グループは、プリント配線板のトップメーカーとして、プリント基板事業を中心に、近年実装関連事業にも力を入れてまいりました。今後、第３の柱となる事業化のため自社の強みと市場のチャンスを背景に新市場開拓、新商品開発の検討を進め新事業の確立を目指してまいります。
次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①個の能力の向上による組織力の発揮②顧客目線による事業推進③両面事業の強化④生産技術力強化によるプロセスの改善⑤業務の抜本的見直しによる効率経営
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グローバルな事業活動に係るもの
当社グループの特徴は、電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、日本、中国、インドネシアにそれぞれ生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。
進出地が分散しているため、リスクも分散していると言えますが、反面、それぞれの国における政治情勢、税制等の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクにさらされる可能性があります。
(2) 主材料価格の変動に係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先とも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う
主材料価格に敏感に反映される一方、当社顧客である電子機器メーカーは、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できない可能性があります。
(3) 為替レートの変動に係るもの
当社から海外グループ会社への販売及び、主材料仕入れの約半分は外貨建てで行っておりますが、今後グローバ
ルに仕入・販売を拡充していく所存であり、当社は「デリバティブ取引のリスク管理規程」により極力為替予約等によるリスクヘッジを行ってまいりますが、想定外の為替変動により連結業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 製品需要の中国を始めとしたアジア地域へのシフトに係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は、中国を始めとしたアジア地域へのシフトが続いております。当社グループはこのような状況に対応するために、北米での生産を中止し、より競争力のある中国及びインドネシアへの生産移管を行いました。また、国内におきましては、大量生産品の需要は漸減しているとはいえ高密度品や試作、少ロット生産への要求はさらに強まってくると思われます。当社は培ってきたこれらに対応する技術・ノウハウを駆使し、国内における適正価格による受注の確保と生産の効率化を図る所存でありますが、予想以上に中国を始めとしたアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、国内における受注に影響を受ける可能性があります。
(5) 新製品の立上げに係るもの
当社グループは、新製品として、電気自動車（大電流）、新エネルギー（太陽光）、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群である「ＥＣＯＭＡＰ」の早期市場導入を図っておりますが、これら新製品の立上げ期においては、技術上及び販売上通常にないリスクを伴います。技術の開発及び製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、連結業績に影響を受ける可能性がありま
す。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 当社が販売を支援又は受託している契約
相手方の名称

国名

契約期間

プリント配線板等に関する販売業務委託契約
上記については、売上高に対して所定の委託料の支払いを受けております。

新旭電子工業㈱
(注)

契約の内容

日本

平成25年６月15日から
平成26年６月14日まで

６ 【研究開発活動】
プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。
当社は、技術部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、
新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群である「ＥＣＯＭＡＰ」の研究開発を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本
研究開発費

中国
71

インドネシア
―

合計

計

―

71

―

71

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等を主因に651
百万円増加し、7,659百万円（前連結会計年度末は7,008百万円）となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の増加等を主因に495百万円増加し、4,088百万円（前連結会計年度末は3,592百万円)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の減少を主因に5百万円増加し、5,156百万円（前連結会計年度末は5,150百万円)となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加等を主因に83百万円増加し、1,607百万円(前連結会計年度末は1,523百万円)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等を主因に1,057百万円増加し、4,984百万円（前連結会計年度末は3,926百万円)となりました。

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有価証券報告書(2) 経営成績の分析①

概要
当社が属するプリント配線板業界の当連結会計年度の状況は、国内は経済金融政策の取り組みや円安の為替により回復が続いたものの勢いは弱く、海外では中国・アジア等の新興国経済の成長率低下により不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、グローバル体制を活かした更なる受注の獲得と、生産体制の拡充や新製品の開発・品質向上に取組み、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。

②

売上高
当社グループが主力とする片面・両面プリント配線板につきましては、片面プリント配線板は国内外でＬＥＤ
照明等の家電製品が、海外では自動車関連分野が好調に推移いたしました。両面プリント配線板につきまして
は、海外で家電製品や自動車関連分野が好調に推移したものの、事務機分野の需要減や国内における家電製品のＬＥＤ照明等の需要が片面プリント配線板へシフトしたことから低迷いたしました。その他の売上高は、搬送用治具がスマートフォン関連で好調に推移いたしました。以上により当連結会計年度における売上高は、16,121百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。

③

営業利益
当連結会計年度における営業利益は798百万円(前連結会計年度比44.3%増)となりました。売上高の増加及び国内の品質改善や生産効率化と海外での製造設備の自動化推進による省人化や調達コストの削減等改善が進んだことによるものであります。

④

経常利益
当連結会計年度における経常利益は786百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。負ののれんの償却額の減少等ありましたものの、主に上記営業利益の状況から増益となりました。

⑤

当期純利益
税金等調整前当期純利益は734百万円(前連結会計年度比33.8％増)となり、税効果会計適用後の法人税負担額
は207百万円となりました。その結果、少数株主損益調整前当期純利益は526百万円となり、当連結会計年度における当期純利益は519百万円（前連結会計年度比64.2%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況、１業績等の概要、(2)キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「技術の差別化により他社の追随を許さぬ体制を構築し、世界のトップブランドとしてのシェア拡大を確実に進める」を基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は645百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度の主な設備投資は、本社・京都工場における隣接土地取得及び生産効率化のための機械装置等であり、総額362百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（中国）
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置等の更新であります。主なものといたしまして
は、３軸自動穴あけ機、全自動印刷機、４軸自動ガイド穴あけ機及び銀スル全自動印刷機であり、総額252百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（インドネシア）
当連結会計年度の主な設備投資は、ネットワークシステムのサーバー更新等で、総額29百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社及び京都工場(京都府久世郡久御山町)

プリント配線板
生産設備

108,233

75,500344,787( 5,195)

19,273547,794

97
(25)

九州工場
(熊本県玉名市)

プリント配線板
生産設備

114,192

33,330167,183( 14,169)

13,927

328,634

87
(21)

新潟工場
(新潟県新潟市西蒲区)

プリント配線板
生産設備

50,215

17,79969,884( 9,505)

6,718

144,618

48
(10)

関東ＴＥＣ
(埼玉県坂戸市)

実装関連製品
生産設備

30,0864,598

806

35,491

20
（ 2)

(注) １
２
３
４
５

―
(―)

本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。
九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。
帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)

年間リース料(千円)

設備の内容

リース契約残高(千円)

本社及び京都工場(京都府久世郡久御山町)

プリント配線板生産設備
及びソフトウェア

6,376

7,894

九州工場
(熊本県玉名市)

プリント配線板生産設備

4,348

2,135

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有価証券報告書(2) 国内子会社

三和電子㈱

(注) １
２

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(岡山県津山市）

プリント配線板の電子部品実装設備及び同品質検査設備

会社名

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

72,39542,758116,493( 29,825)

その他
3,905

合計

従業員数
(名)
78
(31)

235,552

従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。

(3) 在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社
Kyosha Hong Kong
プリント配線板(中華人民共和国香港
Company Limited
生産設備
特別行政区)

431,817

1,104,180―(―)

55,7401,591,739

815
(―)

本社
(インドネシア共和国 プリント配線板
ブカシ県リッポーチカ 生産設備
ラン市)

89,391

369,903―(―)

58,708519,350

284(―)

PT.Kyosha
Indonesia

(注) １
２
３

Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Kyosha North
America,Inc.及びKyosha(Thailand)Co.,Ltd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。
帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は820百万円であり、日本におきましては九州工場におけるプリント配線板製造自動化設備及び新潟工場におけるレイアウト変更等で330百万円、中国におきましてはプリント配線板製造ラインの更新等で390百万円、インドネシアにおきましてはプリント配線板製造ラインの更新及びネットワークシステムの導入等で100百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,000,000

計

58,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成26年３月31日)

種類

普通株式

14,624,000

計

14,624,000

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名(平成26年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は1,000株
14,624,000
ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
14,624,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年８月31日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

12,00014,624,000

1,296

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,284

1,152,432

1,102,433

新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
11
17
44
7
1
1,264
1,344
―
(人)
所有株式数
―
1,021
287
3,511
901
7
8,893
14,620
4,000
(単元)
所有株式数
―
6.98
1.97
24.01
6.16
0.05
60.83
100.00―の割合(％)(注) 自己株式291,132株は、「個人その他」に291単元、「単元未満株式の状況」に132株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社児嶋コーポレーション

京都市伏見区桃山南大島町95-42

2,048

14.0

児嶋

京都市伏見区

1,153

7.9

雄二

株式会社エヌビーシー

岐阜県大垣市世安町４丁目31

524

3.6

京写取引先持株会

京都府久世郡久御山町森村東300番地

508

3.5

児嶋

京都市伏見区

480

3.3

クレデイツト スイス アーゲー チユーリツヒ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600
CH-8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号決済事業部）

437

3.0

ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)

433

3.0

児嶋

亨

東京都品川区

426

2.9

児嶋

一登

京都市下京区

424

2.9

池田

朋子

京都市伏見区

390

2.7

6,823

46.7

淳平

計
(注) １
２

−

当社は、自己株式
291千株（2.0％）を保有しております。
第９位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有株式数は604千株、第３位となります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

─

―

(自己保有株式)
普通株式 291,000
普通株式
14,329,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

14,329

―

4,000

―

―

発行済株式総数

14,624,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

14,329―（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式132株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府久世郡久御山町
森村東300番地

291,000─

291,000

2.0―

291,000─

291,000

2.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社京写計（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式132株を除く株式数により記載しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

363

87

当期間における取得自己株式――(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）

区分

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

291,132―

291,132─

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課
題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
第56期におきましては、配当予想のとおり、１株当たり５円とさせていただきます。
また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる
旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円)

平成26年６月20日
定時株主総会71,664

５

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

274

289

216

250

415

最低(円)

90

126

122

148

170

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から
平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日
以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年
10月

11月

平成26年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

255

273

340

348

303

283

最低(円)

224

244

256

301

254

256

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1,153

(注)４

424

(注)４

21

(注)４

―

(注)４

10

(注)４

―

昭和46年６月 当社入社
昭和47年３月 当社取締役
代表取締役
会長

―

児

嶋

雄

二 昭和17年５月25日生 昭和57年11月 当社専務取締役
昭和58年３月 当社代表取締役社長
平成21年６月 当社代表取締役会長(現任)
平成８年４月 当社入社、経営企画室長
平成９年６月 当社取締役

代表取締役
社長

─

児

嶋

一

平成９年12月 Kyosha America Corporation取締役社長
平成10年２月 Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.
取締役社長
登 昭和46年７月11日生 平成13年４月 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当
平成15年６月 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当
平成17年６月 当社専務取締役生産・技術統轄
平成19年６月 当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄
平成21年６月 当社代表取締役社長(現任)
平成３年11月 当社入社
平成10年４月 当社経理部長
平成13年６月 当社取締役経理部長
平成15年６月 当社取締役経営企画部門長

経営企画・
常務取締役
桃
管理管掌

茂 昭和35年９月５日生 平成15年９月 当社取締役経営企画部門管掌
平成17年６月 当社取締役経営企画・管理統轄

井平成21年６月 当社取締役管理本部長
平成22年６月 当社常務取締役経営企画・総務管掌
平成26年６月 当社常務取締役経営企画・管理管掌(現任)
昭和49年４月 松下電工㈱(現 パナソニック㈱）入社
平成20年４月 パナソニック電工電子材料販売㈱出向
取締役

営業管掌

宇

多
司

賀

平成20年６月 同社代表取締役専務
昭和26年10月16日生

平成23年11月 当社入社、営業本部顧問
平成23年12月 当社執行役員営業本部長
平成26年６月 当社取締役営業管掌(現任)
昭和62年２月 当社入社
平成16年４月 当社技術部門ゼネラルマネジャー

取締役

生産・購買
管掌

岡

口

全

孝 昭和36年３月17日生

平成19年１月 Guangzhou Kyosha Circuit Technology
Co.,Ltd.総経理
平成19年６月 Kyosha Hong Kong Company Limited
総経理
平成23年10月 当社執行役員片面事業部長
平成26年６月 当社取締役生産・購買管掌(現任)
昭和56年３月 ㈱エヌビーシー入社
昭和62年２月 同社取締役

取締役

―

日

比

利

雄 昭和32年７月18日生

平成８年４月 同社代表取締役社長(現任)
平成17年６月 当社取締役(現任)22/87

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役名

職名

常勤監査役

監査役

―

―

氏名

山

千

田

田

敏

略歴

任期

所有株式数
(千株)

沖電気工業㈱入社
当社入社
当社取締役海外(中国)担当
当社取締役海外(北米)担当
当社取締役海外統轄兼システム推進室長
当社取締役システム推進統轄、CSR担当
当社取締役システム推進・戦略購買推進
統轄、CSR担当
平成21年７月 PT.Kyosha Indonesia 代表取締役社長
平成25年４月 同社取締役退任
平成25年６月 当社監査役(現任)

(注)５

４

(注)５

41

(注)６

―

生年月日
昭和43年４月
平成９年７月
平成13年６月
平成16年５月
平成18年４月
雄 昭和24年８月28日生 平成19年６月
平成20年６月

昭和54年４月 関西法律特許事務所入所
昭和59年４月 京阪神総合法律事務所設立
適 昭和23年11月22日生(現 法律事務所なみはや)平成11年６月 当社監査役(現任)

監査役

―

石

田

昭和46年４月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
昭 昭和23年７月17日生 平成４年５月 有限責任監査法人トーマツ代表社員(現パートナー）
平成24年７月 当社監査役(現任)
計

(注) １
２
３
４
５
６

1,657

代表取締役会長児嶋雄二は、代表取締役社長児嶋一登の父であります。
取締役日比利雄氏は、社外取締役であります。
監査役千田適、石田昭の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。
①

企業統治の体制
当社における、企業統治につきましては、監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監
査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。
当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。

イ．会社機関の内容
１．取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち１名は社外取締役であります。社外監査役も含めた監査役の出席のもと子会社も含めた重要事項は全て付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しております。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営判断の迅速化に努めております。
なお、取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

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２．監査役会
監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役1名は金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
なお、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
３．独立役員
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みのひとつとして、独立役員１名（社外監査役１名）を指定しております。
４．内部監査部門
内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長１名を配置しています。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施
結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。
５．その他業務執行に係る会議常勤取締役により構成される経営会議が、毎月１回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。また、経営会議のメンバーに各部門長を加えた部門長会議が毎月１回定期的に開催され、取締役会からの指示事項の伝達、部門間の情報交換及び意見調整の場となっております。
ロ．当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)

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有価証券報告書ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用しております。
１

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、従前より組織規程、職務権限規程、就業規則等に従い、各部署
にて自主的な法令順守管理を行っておりますが、法令及び諸規則を守ること（コンプライアンス）を経営基本方針等に明記し、規律順守の企業風土を醸成し、法令・規則違反の未然防止に努めております。また、Ｃ
ＳＲ推進委員会を設け恒常的な改善を図っております。

２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文書、並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書により、法令及び文書管理規程等の文書に関する定めに基づき適切に保存・管理しております。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程等に従った各部署、各統轄取締役における自主的な管理を基礎としておりますが、ＣＳＲ推進委員会を中心として、リスク管理規程に基づき当社グループのリスクについて、リスク管理台帳の整備を進め、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等を図り、リスク管理体制の強化を進めております。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補充する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。

５

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社による意思決定等につきましては、関係会社管理規程、関係会社職務権限表において、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。

６

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室
が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないこととしております。

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有価証券報告書

７

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、各統轄取締役及び子会社
責任者は、経営方針、経営・運営状況等について定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、担当の統轄取締役は監査役に報告いたしております。

８

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として
反社会的勢力の排除を定めております。

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人
とも情報共有を行っております。
監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により実施され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有しております。社外監査役２名のうち１名は弁護士として企業法務及び税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ、金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、また、もう１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、両者は専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。また、監査役は、各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・社外監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
なお、同氏は当社株式を41,000株所有しております。
・社外監査役石田昭氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

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有価証券報告書④

役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

133

133

―

―

―

5

8

8

―

―

―

2

10

10

―

―

―

3

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額（取締役について年間200百万円以内、監査役について年間20百万円以内）の範囲内で各役員に対する報酬を決定することとしております。
各取締役に対する報酬につきましては、取締役会において決定することとしており、業績、各取締役の職務
内容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。
各監査役に対する報酬につきましては、監査役の協議によって決定することとしており、各監査役の職務内
容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。
⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

８銘柄

貸借対照表計上額の合計額

175百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

象印マホービン㈱207,82368

取引先との関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

90,00050

金融政策上の目的

ダイヤモンド電機㈱101,46436

取引先との関係強化

田淵電機㈱30,0005

取引先との関係強化

Ｏakキャピタル㈱

1,870

0

金融政策上の目的

大日本スクリーン製造㈱

1,345

0

取引先との関係強化(注)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上記６銘柄のみとなっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

象印マホービン㈱228,60974

取引先との関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

90,00051

金融政策上の目的

ダイヤモンド電機㈱104,43736

取引先との関係強化

田淵電機㈱15,00010

取引先との関係強化

大日本スクリーン製造㈱

3,613

1

取引先との関係強化

Ｏakキャピタル㈱

1,870

0

金融政策上の目的(注)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上記６銘柄のみとなっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

⑥

会計監査の状況ａｂ

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

⑦

指定社員

業務執行社員加地

指定社員

業務執行社員高田佳和(京都監査法人)敬(京都監査法人)

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

公認会計士試験合格者

２名

その他

４名

取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。

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取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

23

―

23

―

連結子会社

―

―

―

―

計

23

―

23

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で監査役会の同意を得て決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,802,799
2,612,120

※２、※４

※２、※４

399,948
290,619627,254
83,972
256,921△20,585

7,008,155

7,659,960

3,201,513※１△2,051,140△2,302,431

859,416

899,082

5,913,968△4,544,952

6,867,701△5,219,629

1,369,015※１
570,309

1,648,072※１
698,70251,013
877,450△735,719

28,422
1,000,313△839,881

141,730
2,991,484

160,432
3,434,712

15,502

33,048※３

33/87

2,568,612
3,453,217

365,488281,789
653,832
86,837221,036△15,748

2,910,556※１

当連結会計年度(平成26年３月31日)

184,997※３

191,751

69,101
347,926△16,061

82,505346,509―585,964
3,592,951
10,601,107

620,766
4,088,527
11,748,488

EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

2,355,632
1,454,157※１
708,512

※１

※１

34/87

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,655,282
1,323,226※１
598,803※１

15,822
124,355
128,221364,292

4,678
46,221
132,691
395,597

5,150,993

5,156,502

1,052,387※１

1,077,977

3,885
170,852―
6,008
15,828274,375

2,888―
279,488――
246,902

1,523,339
6,674,332

1,607,256
6,763,759

1,102,433
1,153,716
1,849,848△31,457

1,102,433
1,153,716
2,296,550△31,5444,074,541

4,521,156

30,494△564△287,860―

36,614584
374,852△79,642△257,931
110,165
3,926,774
10,601,107

332,408
131,164
4,984,729
11,748,488

EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
負ののれん償却額
助成金収入
保険返戻金
債務勘定整理益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
14,981,073※７
12,168,294(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
16,121,911※７
12,869,813

2,812,779
2,259,393

3,252,097
2,453,625※１、※２

798,472

2,215
3,714
2,751
1,737
63,31444,65926,295―20,650

3,157
3,510
―
―
15,82817,284―
13,692
9,735

165,340

63,20943,227―
13,196
1,446

33,30624,82912,8583,783

57,871
660,855

74,778786,902

※３

※４
※５
※６

35/87

※１、※２

553,385

758

※３

1,478

2,124
26,177
139

21,609――29,20023,0884,559
12,60175,572

※４
※５
※６

1,399
20,84353,17322
48,149――140,905
549,150
201,084△4,369196,715
352,435
36,019316,41575,416
734,574
187,50920,307
207,816
526,757
7,157
519,599

EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
352,435(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
526,757

14,576△564
345,127
△34

6,120
1,149
693,917―359,104
711,539

701,187
1,227,945

670,082
41,457

1,189,583
38,361

36/87

EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,102,433

1,153,716

1,605,104

自己株式△31,287

株主資本合計3,829,967

当期変動額
剰余金の配当△71,671

当期純利益

316,415△71,671
316,415

自己株式の取得

△170

△170

持分法適用除外による増減額―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

244,744△170

244,574

1,102,433

1,153,716

1,849,848△31,457

4,074,541

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計―△611,598

128,022

3,346,390

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

15,917

―

為替換算
調整勘定
△627,515

当期変動額
剰余金の配当△71,671

当期純利益

316,415

自己株式の取得△170

持分法適用除外による増減額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―14,576△564

339,654―

当期変動額合計

14,576

当期末残高30,494△564

339,654△564△287,860

37/87

353,666△17,856

335,809―353,666△17,856

580,384―△257,931

110,165

3,926,774

EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,102,433

1,153,716

1,849,848

自己株式△31,457

株主資本合計
4,074,541

当期変動額
剰余金の配当△71,666

当期純利益

519,599△71,666
519,599

自己株式の取得△87

持分法適用除外による増減額△1,231△1,231

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△87

―
―

―

446,702△87446,614

1,102,433

1,153,716

2,296,550△31,544

4,521,156

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計―△257,931

110,165

3,926,774

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

30,494

△564

為替換算
調整勘定
△287,860

当期変動額
剰余金の配当△71,666

当期純利益

519,599

自己株式の取得△87

持分法適用除外による増減額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,231

1,231

6,120

1,149

661,482△79,642

589,109

当期変動額合計

6,120

1,149

662,713△79,642

当期末残高

36,614584

374,852△79,642

38/87―
20,998610,107590,340

20,9981,057,954

332,408

131,164

4,984,729

EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/87(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

549,150
440,425△63,31460,366―△5,930△1,73743,227
16,40375,572△2,102
48,149654,034
148,198△538,080
14,928734,574
471,386△15,828△191,427
268,080△6,668―33,306
20,76453,173△21,609―△517,853
120,928
46,896△120,784

1,439,290

874,940

5,930△44,024△98,253

6,668△34,550△282,344

1,302,941

564,713△157,676
153,641△599,665
2,539△13,153
32,916△34,300△6,332△261,729
258,117△620,034
2,456△9,89832,365―△17,538△622,030△616,261△803,705
249,300△742,750△170△64,924△5,763△20,569△252,503
554,117△664,177△87△64,827△6,897△15,530△1,388,583
186,038△521,633
3,111,819※１2,590,186△449,906
268,655△232,799
2,590,186
2,357,387※１

EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
当 該 子 会 社 は 、 Kyosha Hong Kong Company Limited 、 Guangzhou Kyosha Circuit
KyoshaTechnology Co., Ltd. 、 PT.

Indonesia、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、三和電子㈱の6社であります。

連結子会社のうち、㈱京写プロセス・ラボ・ミクロンは平成25年11月で清算結了いたしました。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は該当ありません。
持分法適用関連会社でありましたProcess Lab. Micron(Suzhou) Co.,Ltd.は、平成25年９月に株式を売却いたしま
した。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha

Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。

ま た 、 連 結 子 会 社 の う ち 、 Kyosha

Hong Kong Company Limited 、 Guangzhou Kyosha Circuit

Technology

Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.及びKyosha(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子㈱の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。

③

デリバティブ
時価法

40/87

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７〜47年

機械装置及び運搬具

４〜10年

その他

２〜15年

また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産(自社利用のソフトウェア)
定額法
償却期間は、社内における見込利用可能期間（５年）であります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が279,488千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が79,642千円減少し、少数株主持分が2,019千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

41/87

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為
替予約については振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金及び外貨建配当金であります。

③

ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金について、買掛金の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の均等償却を行っております。負ののれんについては、発生時に全額利益として処理しております。ただし、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号
用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首時点の「退職給付に係る負債」が3,093千円、繰延税金資産が1,093千円それぞれ減少し、利益剰余金が2,000千円増加する予定です。
なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,093千円増加する予定で
す。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
95,795千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
98,409千円

土地333,332千円

333,332千円

合計

429,127千円

431,742千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
450,000千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
350,000千円

１年内返済予定の長期借入金

35,000千円

216,250千円

長期借入金

470,000千円

453,750千円

合計

955,000千円

1,020,000千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
285,700千円

建物及び構築物

短期借入金

※２

偶発債務
受取手形割引高

受取手形割引高※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

0千円

―千円

投資有価証券（株式）※４

連結会計年度末日手形の処理
前連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

22,336千円

―千円

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
219,545千円

277,261千円

役員報酬174,804千円

161,953千円

給料手当及び賞与806,587千円

902,572千円

賞与引当金繰入額

59,313千円

62,647千円

退職給付引当金繰入額

30,476千円

29,913千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,500千円

931千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至53,921千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

機械装置及び運搬具

630千円

1,447千円

その他（工具、器具及び備品）

128千円

31千円

無形固定資産
合計

0千円

―千円

758千円

1,478千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
機械装置及び運搬具

4,354千円

その他（工具、器具及び備品）
合計※５

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
71,016千円

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※４

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

荷造運賃

(自
至

※３

(自
至

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,395千円

205千円

3千円

4,559千円

1,399千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）合計

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

10千円

3,213千円

12,392千円

10,777千円

199千円

6,852千円

12,601千円

20,843千円

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

三和電子㈱
(岡山県津山市)

実装事業用資産三和電子㈱(岡山県津山市)

遊休資産

種類及び減損金額(千円)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

21,45916,057

土地
その他

31,813181

合計69,512

機械装置

6,060

当社グループは事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、賃貸資産、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失75,572千円として特別損失に計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを１％で割引いて算定し、遊休資産については、正味売却価額で測定しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

三和電子㈱
(岡山県津山市)

実装事業用資産種類及び減損金額(千円)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

16,517
9,722

土地
その他

26,763169

合計53,173

当社グループは事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、賃貸資産、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,173千円として特別損失に計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを１％で割引いて算定しております。
※７

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至11,219千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
13,919千円

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

20,442千円

9,060千円

組替調整額△2,102千円△1,180千円

税効果調整前18,339千円

7,880千円

税効果額△3,763千円△1,760千円

その他有価証券評価差額金

14,576千円

6,120千円△907千円

1,811千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益―千円―千円△907千円

1,811千円

342千円△662千円△564千円

1,149千円

345,127千円

693,917千円

△34千円

―千円

359,104千円

701,187千円

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

14,624,000―

当連結会計年度末―

14,624,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）289,750(変更事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３

増加

減少
1,019

当連結会計年度末―

290,769

1,019株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

71,671

基準日

効力発生日

5 平成24年３月31日 平成24年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
71,666

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基準日

効力発生日

5 平成25年３月31日 平成25年６月27日

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

14,624,000―

当連結会計年度末―

14,624,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）290,769(変更事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３

増加

減少
363

当連結会計年度末―

291,132

363株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

71,666基準日

効力発生日

5 平成25年３月31日 平成25年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
71,664基準日

効力発生日

5 平成26年３月31日 平成26年６月23日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,802,799千円

2,568,612千円△212,613千円△211,225千円

2,590,186千円

2,357,387千円

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,268千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
825千円

―千円

3,233千円

3,268千円

4,059千円

１年超
合計

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

3,516千円

772千円

2,744千円

合計

3,516千円

772千円

2,744千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

3,516千円

1,235千円

2,280千円

合計

3,516千円

1,235千円

2,280千円(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内前連結会計年度(平成25年３月31日)
454千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
479千円

１年超

2,353千円

1,874千円

合計

2,808千円

2,353千円

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
支払リース料

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,173千円

1,380千円

減価償却費相当額

969千円

463千円

支払利息相当額

164千円

136千円

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建買掛金及び外貨建配当金の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,802,799

2,802,799―（２）受取手形及び売掛金

2,612,120

2,612,120―（３）投資有価証券

184,997

184,997―5,599,918

5,599,918―（１）支払手形及び買掛金

2,355,632

2,355,632―（２）短期借入金

1,454,157

1,454,157―（３）長期借入金

1,760,900

1,765,259

4,359（４）リース債務

19,70817,916△1,791（５）未払法人税等

124,355

124,355―

5,714,753

5,717,321

2,568

―

―

―

907

907

―

907

907

―

資産計

負債計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
その他流動負債②ヘッジ会計が適用されているもの
その他流動負債
デリバティブ取引計

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成26年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,568,612

2,568,612―（２）受取手形及び売掛金

3,453,217

3,453,217―

191,751

191,751―

6,213,582

6,213,582―（１）支払手形及び買掛金

2,655,282

2,655,282―（２）短期借入金

1,323,226

1,323,226―（３）長期借入金

1,676,780

1,680,491

3,711（４）リース債務

7,567

7,826

258

（５）未払法人税等

46,221

46,221―

5,709,078

5,713,048

3,969

―

―

―

904

904

―

904

904

―

（３）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
その他流動資産②ヘッジ会計が適用されているもの
その他流動資産デリバティブ取引計(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、並びに(4)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。
デリバティブ取引「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年３月31日

非上場株式

平成26年３月31日
00

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,802,799―――

受取手形及び売掛金

2,612,120

―

―

―

合計

5,414,920―――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,568,612―――

受取手形及び売掛金

3,453,217

―

―

―

合計

6,021,830―――

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,454,157

―

―

―

―

―

長期借入金

708,512544,050

344,050

164,287

―

―

リース債務

15,822

3,885

―

―

―

―

2,178,491

547,935

344,050

164,287――

合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,323,226

―

―

―

―

―

長期借入金

598,803491,452

309,472

119,782

138,52118,750

リース債務

4,678

945

962

980

―

―

1,926,708

492,397

310,434

120,762

138,52118,750

合計

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式差額(千円)

82,844125,170

42,326(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

82,844125,170

42,326

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式59,82152,029△7,791(2) 債券

―

―

―

9,270

7,798

△1,471

小計

69,091

59,827△9,263

合計

151,935

184,997

33,062(3) その他

当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式差額(千円)

88,597137,117

48,519(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

88,597137,117

48,519

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式62,21054,634△7,575―――(2) 債券(3) その他

―

―

―

小計

62,21054,634△7,575

合計

150,808

191,751

40,943２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)
種類
株式

売却額(千円)
33,138

当連結会計年度(自平成25年４月１日
種類
株式売却額(千円)
3,205

売却益の合計額(千円)2,124

売却損の合計額(千円)22

至平成26年３月31日)
売却益の合計額(千円)
1,450

３

売却損の合計額(千円)―

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について48,149千円（その他有価証券の株式48,149千円）減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

為替予約等の振当処理

原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
買建
米ドル
買建
米ドル
合

(注) 時価の算定方法

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のう
ち
１年超(千
円)

9,480

―

△74

104,186―△907

113,666―△982

時価(千円)

買掛金

買掛金

計

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
買建
米ドル
買建
米ドル
合

(注) 時価の算定方法

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超(千円)

10,206―85

112,173―904

122,379―990

時価(千円)

買掛金

買掛金

計

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

合

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超（千円）

475,000

275,000（注）

475,000

275,000（注）計

時価(千円)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

合

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超（千円）

375,000

169,117（注）

375,000

169,117（注）

計

時価(千円)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。
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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出型の制度も設けております。なお、当社は、平成23年４月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成25年３月31日)△939,957千円(1) 退職給付債務(内訳)(2) 未認識過去勤務債務△46,388千円(3) 未認識数理計算上の差異

264,445千円(4) 年金資産

551,047千円(5) 退職給付引当金
３△170,852千円

退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
77,513千円(2) 利息費用

16,907千円(3) 期待運用収益△5,741千円(4) 過去勤務債務の費用処理額△5,912千円(5) 数理計算上の差異の費用処理額

22,620千円(6) 退職給付費用

105,386千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1.2％
在外連結子会社

6.0％(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1.3％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年〜14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年〜14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)56/87

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出型の制度も設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

939,957千円

勤務費用

81,794千円

利息費用

20,682千円

数理計算上の差異の発生額△73,326千円

事業主からの拠出額△11,838千円

退職給付の支払額△21,768千円

過去勤務費用の発生額△1,357千円

その他△15,575千円

退職給付債務の期末残高

918,566千円(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高551,047千円

期待運用収益6,161千円

数理計算上の差異の発生額△689千円保険会社等への拠出額

102,666千円

退職給付の支払額△21,768千円

その他

1,660千円

年金資産の期末残高

639,078千円(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表積立型制度の退職給付債務

735,975千円

年金資産△639,078千円
96,897千円

非積立型制度の退職給付債務

182,590千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

279,488千円

退職給付に係る負債

279,488千円

退職給付に係る資産―千円
279,488千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

81,794千円

利息費用

20,682千円

期待運用収益△6,161千円

数理計算上の差異の費用処理額

20,748千円

過去勤務費用の費用処理額△5,036千円

確定給付制度に係る退職給付費用

112,027千円

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(５)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△35,935千円

未認識数理計算上の差異

152,579千円

合計

116,644千円(６)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(７)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

1.2％

割引率（在外連結子会社）

8.5％

長期期待運用収益率

1.25％(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産有形固定資産50,914千円

54,662千円

投資有価証券

30,182千円

17,268千円

賞与引当金

31,709千円

32,440千円

役員退職慰労金

94,442千円

82,870千円―千円

73,295千円

退職給付に係る負債
繰越外国税額控除―千円

21,661千円

繰越欠損金

18,202千円

7,787千円

その他

86,170千円

43,853千円

繰延税金資産小計

311,621千円

333,839千円△118,602千円△104,565千円

193,019千円

229,273千円

在外連結子会社の留保利益△47,862千円△60,336千円

その他有価証券評価差額金△3,252千円△5,012千円

その他△3,456千円△2,139千円

繰延税金負債合計△54,571千円△67,488千円

繰延税金資産の純額

138,448千円

161,784千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成26年３月31日)
37.7％

37.7％

交際費等永久損金不算入項目

2.0％

1.6％

住民税均等割等

2.3％

1.6％

外国税額控除等―％△1.8％

海外所得源泉税

0.4％

0.1％

△17.4％△18.7％(調整)

在外連結子会社の軽減税率
在外連結子会社の留保利益
のれん

1.3％

2.9％

△6.1％

△0.8％

有形固定資産0.2％

0.2％

評価性引当額

△1.8％

△1.0％

税率変更による影響額

0.4％

0.3％

所得税額等の繰戻しによる還付金額等
税効果回収可能性検討による期末繰延税
金資産の減額修正
税効果回収可能性検討による期末繰延税
金資産の未計上額
その他

△1.3％

―％

16.3％

―％

―％

5.7％

1.8％

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8％

28.2％

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「復興特別法人税の１年前倒しによる廃止」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する
連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,773千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,773千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社 、 三 和 電 子 ㈱ 、 ㈱ 京 写 プ ロ セ ス ・ ラ ボ ・ ミ ク ロ ン が 、 海 外 に お い て は 、 中 国 を Kyosha Hong Kong Company
Limited 、 Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd. 、 Kyosha North America,Inc. 、 Kyosha(Thailand)
Co.,Ltd.が、インドネシアをPT. Kyosha

Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

日本

中国

インドネシア

計

6,492,212

6,577,902

1,910,958

14,981,073―

14,981,073

セグメント間の内部売上高
又は振替高

346,975

237,079

280,222864,277―864,277

計6,839,187

6,814,982

2,191,181

15,845,351―

15,845,351

554,675―

554,675

440,425―

440,425

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益(△はセグメ
23,371
583,715△52,411ント損失)
その他の項目
204,816
163,062
72,546
減価償却費(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

日本

中国

インドネシア

計

6,557,408

7,419,271

2,145,232

16,121,911―

16,121,911

セグメント間の内部売上高
又は振替高

385,728

603,873

386,741

1,376,343―

1,376,343

計

6,943,136

8,023,144

2,531,973

17,498,255―

17,498,255

24,762792,802―792,802

95,366471,386―

471,386

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益(△はセグメ
12,957755,081ント損失)
その他の項目
182,839
193,180
減価償却費(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,845,351

17,498,255――

セグメント間取引消去△864,277△1,376,343

連結財務諸表の売上高

14,981,073

16,121,911「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

554,675

792,802――

セグメント間取引消去△1,2905,670

連結財務諸表の営業利益

553,385

798,472

調整額

連結財務諸表計上額「その他」の区分の利益(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

440,425

471,386

―

―

―

―

440,425

471,386

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日
１

至平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報（1）売上高日本
6,495,378(注)(単位:千円)中国

インドネシア5,648,508

1,334,376

その他

合計

1,502,810

14,981,073

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（2）有形固定資産
日本
1,210,790

３(単位:千円)中国

インドネシア

1,234,058

その他

545,985

合計
650

2,991,484

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日
１

至平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報（1）売上高日本
6,447,534(注)(単位:千円)中国
5,729,647

インドネシア
1,355,440

その他

合計

2,589,289

16,121,911

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（2）有形固定資産
日本
1,312,993

３(単位:千円)中国
1,587,724

インドネシア529,979

その他

合計
4,014

3,434,712

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

日本
減損損失

中国

75,572

当連結会計年度(自平成25年４月１日

インドネシア――

合計

計
75,572―75,572

至平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

日本
減損損失

中国

53,173

インドネシア――

合計

計
53,173―53,173【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

日本

中国

インドネシア

合計

計（負ののれん）
当期償却額

63,314――63,314―63,314

当期末残高

15,828――15,828―15,828

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

日本

中国

インドネシア

合計

計（負ののれん）
当期償却額

15,828――15,828―15,828

当期末残高

―

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)

日本セグメントにおいて連結子会社の株式追加取得に伴うものであります。
これに伴い当連結会計年度において、26,177千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主等
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
（千円）

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

株式会社
エヌビー
シー

岐阜県
大垣市

50,000

プリント
基板の
設計製造
販売

（被所有）
直接
3.66

製品の
販売

製品の
販売

649,652

売掛金

63,564

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

株式会社
プロセス
・ラボ・
ミクロン

製品の
購入

製品の
購入

支払手
23,555 形及び買掛金

15,95965,000

電子部品実
装用メタル
マスクの開
発・製造・
販売等

―

―

投資有
価証券

34,300

(注)１

埼玉県
川越市

（所有）
直接
13.00

―

期末残高
（千円）

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３

当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。

４

当社元取締役伊藤尚志氏は、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの議決権の70.8％を直接所有しております。同氏は平成24年12月21日に辞任されましたので、上記取引金額は当該辞任日までの取引金額を、期末残高は当該辞任日現在の残高を記載しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日
種類

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

株式会社
エヌビー
シー

(注)１

至平成26年３月31日)

所在地

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
（千円）

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

岐阜県
大垣市

プリント
基板の
設計製造
販売

（被所有）
直接
3.66

製品の
販売

製品の
販売

514,159

売掛金

50,000

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３

当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。

65/87

期末残高
（千円）

45,823

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成24年４月１日
種類

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を
含む）

株式会社
プロセス
・ラボ・
ミクロン

(注)１

至平成25年３月31日)

所在地

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
（千円）

埼玉県
川越市

電子部品実
装用メタル
マスクの開
発・製造・
販売等

65,000

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

（被所有）
直接
49.00

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品の
販売等

製品の
販売

180,983

売掛金

35,484

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３

当社元取締役伊藤尚志氏は、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの議決権の70.8％を直接所有しております。同氏は平成24年12月21日に辞任されましたので、上記取引金額は当該辞任日までの取引金額を、期末残高は当該辞任日現在の残高を記載しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

266円28銭338円63銭

１株当たり当期純利益

22円08銭36円25銭なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりません。
ん。
（注）１ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、５円56銭減少しております。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

316,415

519,599

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

316,415

519,599

普通株式の期中平均株式数(千株)14,333

14,333

項目
当期純利益(千円)

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち少数株主持分)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,926,774

4,984,729

110,165

131,164(110,165)(131,164)

3,816,609

4,853,565

14,333

14,333

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,454,157

1,323,226

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

708,512598,803

1.0―

１年以内に返済予定のリース債務

15,822

4,678

1.9

―
平成27年２月
から
平成31年３月まで
平成26年７月
から
平成30年３月まで

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,052,387

1,077,977

1.0

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,885

2,888

1.9

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,234,765

3,007,574

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

491,452

309,472

119,782

138,521

リース債務

945

962

980

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
四半期(当期)純利
益金額
１株当たり
四半期(当期)純利
益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,767,540

7,885,194

12,045,836

16,121,911(千円)

150,065

381,953

539,130

734,574(千円)

117,985

284,251

380,415

519,599

(円)

8.23

19.83

26.54

36.25

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

8.23

11.60

69/87

第３四半期
6.71

第４四半期
9.71

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

855,975
341,756
772,011

847,692※２，※４
433,177※３
1,051,051

134,721
91,568
175,679
50,69824,324※３
77,267※３
4,487

136,009
122,093
210,828
48,09919,740※３35,205
※３
5,265

△715
2,527,775△304
2,908,859

※２，※４
※３

70/87

当事業年度
(平成26年３月31日)※１237,799※１

11,371
139,346986
35,384
427,051※１

277,243※１

28,235
131,122106
42,077582,209

18,091870,031

15,7481,076,743

7,495
3,279
―
10,775

14,552
2,466
14,95831,977

169,775
3,673,245
32,326
215,578
14,761
4,105,687
4,986,493
7,514,269

175,393
3,603,245
36,032
220,711
13,502
4,048,885
5,157,606
8,066,465

EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

569,519
315,638
610,000
685,000※３

12,108111,625

※３
※１

当事業年度
(平成26年３月31日)※１674,909336,844550,000
495,883※３

4,678
215,644※３※１52,65425,572
83,026
7,556
2,472,701
※１

71/87

793,750

60,671―
91,76910,2682,440,670※１

897,867

3,750
255,885
49,583
1,102,968
3,575,670

2,888
240,002
21,965
1,162,723
3,603,393

1,102,433

1,102,433

1,152,432
1,284
1,153,716

1,152,432
1,284
1,153,716

44,91044,910675,000
961,845
1,681,755△31,457
3,906,448

675,000
1,480,270
2,200,180△31,5444,424,785

32,715△564
32,1503,938,599
7,514,269

37,701584
38,285
4,463,071
8,066,465

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※２6,171,216※２
4,966,338※１

1,204,878
1,153,613(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※２6,420,971※２
5,153,059※１

51,265※２

72/87

311,921

1,267,911
1,193,552
74,359※２

550,917

46,528358,450

13,417564,335

32,503
13,674
46,178363,536

21,731
13,18834,919603,775

130
2,124
139
2,395

152
21,609―21,762221
2,424
12,61133,79922―
49,081
316,850
28,843△12,593
300,600

739
3,589
―
―
―
0
4,329
621,208
34,645△3,528590,090

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,284

1,153,716

44,910

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

675,000

732,916

1,452,826

剰余金の配当△71,671△71,671

当期純利益

300,600

300,600

当期首残高

1,102,433

1,152,432

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

228,929

228,929

1,102,433

1,152,432

1,284

1,153,716

44,910675,000

961,845

1,681,755

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

―

17,663

3,695,352

株主資本
自己株式
当期首残高

△31,287

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
3,677,688

17,663

当期変動額
剰余金の配当△71,671△71,671

当期純利益

300,600

300,600

△170

△170

自己株式の取得△170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

15,052△564

14,487

14,487△170

228,759

15,052△564

14,487

243,246△31,457

3,906,448

32,715△564

32,1503,938,599

73/87

EDINET提出書類
株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,284

1,153,716

44,910

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

675,000

961,845

1,681,755

剰余金の配当△71,666△71,666

当期純利益

590,090590,090

当期首残高

1,102,433

1,152,432

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

518,424

518,424

1,102,433

1,152,432

1,284

1,153,716

44,910675,000

1,480,270

2,200,180

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△564

32,1503,938,599

株主資本
自己株式
当期首残高

△31,457

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
3,906,448

32,715

当期変動額
剰余金の配当△71,666△71,666

当期純利益

590,090590,090△87△87

自己株式の取得△87

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

4,985

1,149

6,134

6,134

△87

518,337

4,985

1,149

6,134

524,472△31,5444,424,785

37,701584

38,285

4,463,071

74/87

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７〜47年

構築物

10〜15年

機械及び装置

４〜６年

車両運搬具

４〜６年

工具、器具及び備品

２〜６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(自社利用のソフトウエア)
定額法
償却期間は、社内における見込利用可能期間(５年)であります。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
５

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７

ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替
予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金及び外貨建配当金であります。
(3) ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として
金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金について、買掛金支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、
同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成25年３月31日)
95,795千円

当事業年度(平成26年３月31日)
98,409千円

土地333,332千円

333,332千円

合計

429,127千円

431,742千円

前事業年度(平成25年３月31日)
450,000千円

当事業年度(平成26年３月31日)
350,000千円

１年内返済予定の長期借入金

35,000千円

216,250千円

長期借入金

470,000千円

453,750千円

合計

955,000千円

1,020,000千円

前事業年度(平成25年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成26年３月31日)
285,700千円

短期借入金

※２

偶発債務
受取手形割引高

受取手形割引高
保証債務

金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度(平成25年３月31日)
123,215千円(US$1,310千)
658,350千円(US$7,000千)
781,565千円

当事業年度(平成26年３月31日)
374,876千円(US$3,642千)
694,710千円(US$6,750千)
1,069,586千円(US$8,310千)(US$10,392千)

短期金銭債権

前事業年度(平成25年３月31日)
174,381千円

当事業年度(平成26年３月31日)
123,080千円

短期金銭債務

55,740千円

159,651千円

Kyosha Hong Kong Company
LimitedPT. Kyosha Indonesia
合計

※３

※４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

事業年度末日手形の処理
前事業年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

22,336千円

―千円

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

荷造運賃

67,100千円

79,720千円

役員報酬155,788千円

152,371千円

給料手当及び賞与

407,048千円

421,949千円

賞与引当金繰入額

37,129千円

34,009千円

貸倒引当金繰入額―千円△411千円

退職給付引当金繰入額

22,904千円

21,378千円

福利厚生費

86,205千円

93,637千円

減価償却費

19,004千円

21,444千円

旅費交通費

51,773千円

60,921千円

手数料99,597千円

102,165千円

賃借料

51,654千円

39,501千円

販売費

43.2％

42.0％

一般管理費

56.8％

58.0％

おおよその割合※２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業取引

売上高

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

347,640千円

386,325千円

598,990千円

975,085千円

309,871千円

492,611千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分(単位：千円)
当事業年度（平成26年３月31日）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式
関連会社株式合計

79/87

3,673,245

3,603,245

0―

3,673,245

3,603,245

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券

30,182千円

17,268千円

賞与引当金

31,325千円

32,440千円

役員退職慰労金

94,442千円

82,870千円―千円

21,661千円

50,739千円

41,655千円

繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額206,690千円

195,896千円△118,602千円△104,565千円

88,088千円

91,330千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

２△5,063千円△7,199千円

繰延税金負債合計△5,063千円△7,199千円

繰延税金資産の純額

83,025千円

84,131千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成26年３月31日)
37.7％

37.7％

交際費等永久損金不算入項目

3.1％

1.8％

住民税均等割等

3.9％

1.8％

受取配当金等永久益金不算入項目△35.0％△31.8％

評価性引当額

△2.6％

△1.9％

外国税源泉税

0.5％

△2.2％

(調整)

税率変更による影響額

0.7％

0.4％

所得税額等の繰戻しによる還付金額等

△2.3％

―％

その他

△0.9％

△0.8％

5.1％

5.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「復興特別法人税の１年前倒しによる廃止」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,773千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,773千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

減価
期首帳簿価
期末帳簿価
当期増加額 当期減少額 当期償却額
額
額
償却累計額

資産の種類

建物

237,799

100,502

23,65237,406277,243725,017

構築物

11,371

21,078―4,214

28,23587,845

機械及び装置139,346

77,956

1,260

84,920131,1221,270,208

986

―

60

819

106

11,304

工具器具及び備品

35,384

26,76865

20,01042,077

267,981

土地

427,051

155,157――

582,209―

建設仮勘定

18,091

10,657

13,000―15,748―

計

870,031

392,120

38,038147,370

1,076,743

2,362,356

ソフトウエア

7,495

11,857―4,800

14,552

電話加入権

3,279

―

812

―

2,466

―

14,958――

14,958

10,775

26,815812

4,800

31,977

車両及び運搬具

有形固定資
産

無形固定資
産

―
その他
計
（注）当期増加額

本社隣接土地

140,838千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

715

304

715

304

賞与引当金

83,026

91,76983,026

91,769(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取及び買増取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取及び買増手数料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kyosha.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第55期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月27日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第55期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月27日
近畿財務局長に提出。

(第56期第１四半期)

自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

平成25年８月13日
近畿財務局長に提出。

自(第56期第２四半期) 至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

平成25年11月13日
近畿財務局長に提出。

自(第56期第３四半期) 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年２月13日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び事業年度
自 平成24年４月１日
確認書(第55期)
至 平成25年３月31日

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平成25年６月28日
近畿財務局長に提出
平成25年７月10日
近畿財務局長に提出。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月19日
株 式 会 社

京写

取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加

地

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

敬

印

和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京写の平成26年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社京写が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年６月19日
株 式 会 社

京写

取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加

地

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

敬

印

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京写の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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