中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
京都大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・68
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・97
４ その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
京都大学は、国立大学法人化後 12 年間の取組を踏まえて、創立以来築いてきた自由の学風を継承・発展させつつ多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、今後６年間に向けた決意として下記の目標を定める。
【研究】・未踏の知の領域を開拓してきた本学の伝統を踏まえ、研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた先見的・独創的な研究活動により、次世代をリードする知の創造を行う。
・総合大学として、研究の多様な発展と統合を図る。
【教育】
・多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹とした自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努める。
・豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する。
【社会との関係】
・国民に開かれた大学として、地域をはじめとする国内社会との連携を強め、自由と調和に基づく知を社会に還元する。
・世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する。
【運営】
・学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重しつつ、調和のとれた全学的組織運営を行う。
・環境に配慮し、人権を尊重した運営を行うとともに、社会的な説明責任に応える。

１．「自由の学風」と地球社会の調和ある共存への貢献
京都大学の初代総長は「自重自敬」という語を用いて京都帝国大学の大学人の持つべき自主性の意義を説いているが、この自主性を重んじる精神は、現在に至っても、本学の最も重要な
学風「自由の学風」として、また、このほかにも、本学の発展の中で培われてきた有形・無形の数多の素晴らしい伝統が脈々と受け継がれている。昨今、様々な方面から大学改革が求められる中、本学は、過去の伝統に安住するのではなく、これまでの学風や伝統を再確認し、これから向かうべき目標を広く世間に掲げて教育研究活動を行う必要がある。
本学の歴史を再確認した上で、これからの京都大学が目的とすべきは、基本理念において示す「地球社会の調和ある共存に貢献する」ことであり、本学は、この公共的目的の達成のため、卓越した知の創造を目指して研究を遂行し、そこで得られた成果や知見を背景とする教育によって卓越した知の継承を行っている。
京都大学の際立った特徴の一つは、その研究活動における学問水準の高さである。 本学は、思想面では西田哲学を生み出し、またノーベル賞やフィールズ賞の他、国内外の極めて顕著な
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顕彰の受賞者を多数輩出している。これは本学で行われる研究の独創性の高さを示すものであり、その背景には自由な発想で研究を行うことを尊重する本学の学問土壌が見えてくる。本学の学問の特徴は、既成の分野の中で学問技術の点からの問題解決を図るのではなく、新たな学問領域を開拓しながら卓越した知の創造を行うことである。このような活動は、学問の自由の真の意味を理解して初めてなし得るものであり、本学の自由の学風とは不可分なものと言える。
これらのことを踏まえた本学の教育上の特徴は、既成の知識や技能を教員から学生へ一方的に伝授するのではなく、教員と学生の双方向の授業展開の中で、「対話を根幹とした自学自習」
を重視し、学生の自学自習を促すことを基本に据えている点である。これは決して無責任な放任を意味するものではなく、本学の体系的な教育課程に基づき、各学部・研究科等と個々の教員が計画と運営に責任をもって教育に当たることがその前提である。卓越した水準の研究業績を持つ本学の教員が責任をもって教育することによってのみ、高い教養の涵養と卓越した知の継承が教育において図られるものである。
また、本学では学問の多様性を尊重し、学問の自由を何より大切にする観点から、学部・研
究科等の研究組織の自治を尊重した運営を行っていることも、その特徴の一つである。本学では各研究組織の持つ特性や多様性を尊重し、その自治と大学全体の調和を図ることこそが大学における学問発展の礎と考えている。
本学が自由の学風を守りながら地球社会の調和ある共存に貢献しようとするのは、まさにこの多様な価値観の中で、自由と調和を理解することが学問のみならず人類の発展に資すると考えるからである。
２．WINDOW 構想
上述の目的の達成に向け、本学が歩む指針として、平成 27 年６月に「WINDOW 構想」を公表した。この構想は、大学を社会や世界に開く「窓」として位置づけ、有能な学生や若い研究者の能力を高め、それぞれの活躍の場へと送り出す役割を大学全体の共通のミッションとして位置づけた６つの目標（下記）から構成している。それぞれの目標の下に重点戦略を置き、それに対応する活動計画を設定し、大学運営を行っている。
W：WILD & WISE（未知の世界に挑戦できる実践の場として、野性的で賢い学生を育成する）
I：INTERNATIONAL & INNOVATIVE（研究の国際化を一層推進し、イノベーションの創出を図る）
N：NATURAL & NOBLE（自然に親しみ、学び、高い品位と高潔な態度を身に付けられる学びの場を作る）
D：DIVERSE & DYNAMIC（多様な文化や考え方を受け入れ、悠久の歴史の中に自分を正しく位置付ける落ち着いた学問の場を提供する）
O：ORIGINAL & OPTIMISTIC（失敗や批判を恐れず、それを糧にして異なる考え方を取り入れて目標達成に導くような能力を涵養する）
W：WOMEN & THE WORLD（男女共同参画アクション・プランや学生のキャリアパス構築支援により明るい希望を持てる環境を整備する）
３．指定国立大学法人への指定
さらに、平成 29 年６月に、文部科学大臣から指定国立大学法人の指定を受けた。この指定に係る申請にあたっては、WINDOW 構想を踏まえた議論を積み重ね、「４つの柱」（①柔軟かつダイナミックな体制による知の創造、②高度で多様な頭脳循環の形成、③新たな社会貢献を目指して、④世界に伍する京大流大学運営）を打ち出し、「指定国立大学法人構想」として取りまとめた。今後、この構想を着実に実行していくことで、本学の教育力と研究力を強化し、
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世界第一線の大学として、国際社会との協調、連携を推進しながら、地球社会の調和ある共存に貢献する。
京都大学では、100 年を越える歴史の中でこのような特徴を育み、伝統として守り、またこれを次の世代に発展的に継承する。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○

優秀で志の高い学部留学生が日本人学生と共に学ぶ教育プログラムを構築し、段階的に展開するほか、優秀な留学生を戦略的・積極的に誘致する「留学生リクルーティング
オフィス（仮称）」を設置して、各国の教育事情等の調査分析を基に全学体制で優秀な留学生の獲得のための広報・誘致活動を推進する。

（関連する中期計画１－２－１－２、１－４－１－２）○

次代を担う教員候補者及び国際社会で活躍する人材の育成に向け、ティーチング・ア
シスタント（TA）等業務の質向上や制度充実を目的として、新たに「GST(Graduate
Student Training)センター」（仮称）を設置する。

（関連する中期計画１－３－２－１）○

京都大学の強みを活かした世界を先導する最先端研究や人文・社会科学研究の再構築に向けた国際化を推進するほか、大学間連携や国際共同研究、人材交流の促進などにより、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進する。

（関連する中期計画２－１－１－１、２－３－１－４）○

世界最高水準の独創的な研究開発の成果等を社会的価値の創出へとつなげるため、新たに事業会社を設立し、コンサルティング・シンクタンク事業など研究成果・知的財産を活用した取組を展開する。

（関連する中期計画４－３－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

アドミッション・ポリシーをより一層明確化したうえで、本学の学風と理念を理解し、アドミッション・ポリシーに適った優秀な志願者の確保を目指して、意欲と主体性をもって勉学に励むことのできる入学者を国内外から広く求めるとともに、志願者の能力・意欲・適性を、多面的・総合的に評価する「京都大学特色入試」を確立する。
（関連する中期計画１－４－１－３）○

本学の基本理念である「自由の学風」に基づく研究の自由と自主を基礎に、本学の強みを活かした最先端研究を展開し、高い倫理性を備えた研究活動を推進する国内外の卓越した研究者が集う国際研究拠点として、高等研究院を設置する。
（関連する中期計画２－１－１－３）○

広範かつ多様な専門分野を擁する本学の研究所等において、大型設備の共同運用・共
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同調達、学内資源の適切な一元管理や共同課題への重点配分等を通じて組織間の連携を強化することにより、異分野融合による新分野創成等、未踏科学への取組を推進するため第２期中期目標期間に設置した「研究連携基盤」において、学部・研究科も含めたさらなる研究力強化、国際化やイノベーション機能の強化に取り組む。
（関連する中期計画２－１－２－１）○

地域の未来ビジョンを踏まえ、地域との協働を全学をあげて一層効果的・効率的に促進する組織拠点を学内に整備し、地域貢献と学士課程教育の改革を一体的に実施するた
めに、①大学/地域を越境交流する場を充備し、②京都学教育プログラムを拡充し、本学が有する先進的「知」を地域社会に活用するとともに、学生の課題解決力を実践的に強化する地域連携型オープン教育を充実する。また、③同教育プログラムを通じて愛京心を培い、世界文化交流首都に相応しい京都の持続的発展を担う国際共生人材の輩出を狙いとする。
（関連する中期計画３－１－１－１）○「京大グローバルアカデミー」の理念のもと、10 年後を見据えた入試から大学院までの教育改革と国際化により次世代のトップレベル研究者をシステマティックに輩出することが可能となるようなプログラムを構築するとともに、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に増加させ、国際化の取組を推進する。

（関連する中期計画４－１－２－１、４－１－２－２）○

優秀で志の高い学部留学生が日本人学生と共に学ぶ教育プログラムを構築し、段階的に展開するほか、優秀な留学生を戦略的・積極的に誘致する「留学生リクルーティング
オフィス（仮称）」を設置して、各国の教育事情等の調査分析を基に全学体制で優秀な留学生の獲得のための広報・誘致活動を推進する。

（関連する中期計画１－２－１－２、１－４－１－２）○

次代を担う教員候補者及び国際社会で活躍する人材の育成に向け、ティーチング・ア
シスタント（TA）等業務の質向上や制度充実を目的として、新たに「GST(Graduate
Student Training)センター」（仮称）を設置する。

（関連する中期計画１－３－２－１）○

京都大学の強みを活かした世界を先導する最先端研究や人文・社会科学研究の再構築に向けた国際化を推進するほか、大学間連携や国際共同研究、人材交流の促進などにより、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進する。

（関連する中期計画２－１－１－１、２－３－１－４）○

世界最高水準の独創的な研究開発の成果等を社会的価値の創出へとつなげるため、新たに事業会社を設立し、コンサルティング・シンクタンク事業など研究成果・知的財産を活用した取組を展開する。

（関連する中期計画４－３－１－２）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容本学のディプロマ・ポリシー等を踏まえ、各学部・研究科等
における、基礎・教養教育、専門教育、基盤的・先端的研究
を体系的に組み合わせ、対話を重視した高度な教育を一貫して実施するとともに、自然科学から人文社会科学の幅広い分
野において地球社会の調和ある共存に寄与する広い視野と高度な専門能力をもつ多様な人材を養成する。また、社会人の学び直しに貢献する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

０

０

中期計画を実施している。

２０

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な

０

０

２

０

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

シラバス、コースツリー、科目ナンバリングの連携を図り、学修の段階、順序等を明確にするとともに、基礎・基盤・教養教育から専門・先端研究への体系性を明示し、学士課程から修士・博士課程までの一貫した教育課程における各専門分野間の弾力的なカ
リキュラム編成等を実施した。そのうえで、学士課程では、教養・共通教育において、複数年にわたる学内での熟議を経て、2016 年度以降の入学者を対象とした大規模な改革を実施した。この改革においては、ほぼすべての分野について開講科目の見直し・科目の廃止のほか、内容や科目名の変更、新規科目の追加等を大幅に行うとともに、①科目群の見直し、②英語科目の見直し、③アクティブラーニングや対話を重視した少人数
教育と学際教育の充実、④時間割のブロック化、⑤履修登録早期化と入学予定者への早期対応、⑥課外学習への対応強化と学習環境の整備を骨子とした抜本的な見直しを行っている。また、修士・博士課程においては、博士課程教育リーディングプログラムを実施し、俯瞰力と独創力を備え国際社会で活躍できる能力を涵養した。それに加えて、従来の研究科横断型教育プログラムを 2018 年度から改編し、国際高等教育院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として大学院共通科目群を開講するとともに、各研究科の専門科目のうち、他研究科学
生の履修にも配慮した横断的な科目を大学院横断教育科目群として開講した。これらにより、地球社会の調和ある共存に寄与する広い視野と高度な専門能力をもつ多様な人材を育成した。
さらに、社会人編入学の実施や「上級経営会計専門家（EMBA）プログラム」などの履
修証明プログラムを拡充し、ビジネスリーダーをはじめ、社会人の学び直しに貢献した。
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2020 年度及び 2021 年度においても、2016 年度教育改革の検証・改善を継続するとともに、博士課程教育リーディングプログラムや大学院共通科目群・大学院横断教育科目群を活用し、地球社会の調和ある共存に寄与する広い視野と高度な専門能力をもつ多様な人材を養成する。また、履修証明プログラム等を充実させることにより、社会人の学び直しに貢献する。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 履修証明プログラムの開設数を３（2015 年度）から 10（2019 年度）に拡充し、同プログラムの提供部局は２部局（2015 年度）から６部局（2019 年度）となった。その結果、同プログラム履修者は 46 名（2015 年度）から 168 名（2019 年度）に増加
し、社会人の学び直しに貢献した。
（中期計画１－１－１－２）(特色ある点)・ 2018 年度から国際高等教育院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として大学院共通科目群を開講し、大学院レベルの全学共通的な教育を充実させた。大学院共通科目群の履修者数は 686 名（2018 年度）から 1,157 名（2019 年度）に増加した。
（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

全学共通教育と学部専門教育並びに大学院教育との連関を俯
瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス、コースツリー、
科目ナンバリングの連携を図り、学生が学習過程を理解し学習指針を作成するために役立てる。また、学士課程及び修士課程のカリキュラムの一貫化等により、高度な専門能力をもつ多様な人材を育成する。さらに、第２期中期目標期間から導入している博士課程教育リーディングプログラムによる幅広い人材育成の成果を活かすなど学際的でより充実した大学
院教育を推進する。

実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■判定□

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)

教育課程の俯瞰化・可視化の取組として、2018 年度に、科目ナンバリングと連携したシラバスのあり方について、授業評価アンケートの結果（回収率：21.8％）や部局からの意見等を踏まえて検証した。検証結果を踏まえ、学生の履修科目選
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択等にナンバリングを活用できるよう、KULASIS（京都大学教務情報システム）で表示されるシラバスにナンバリングを表示するとともに、ナンバリングから科目検索を行うことが可能となるよう、KULASIS のシステム改修を行った。また、ナン
バリングの活用状況について検証したところ、学部開講科目のナンバリング導入
率 100％という目標を達成しており、今後は改修したシステムも含め、更なる活用に向けて教育制度委員会等で検証を続けることとした。
(B)

高度な専門能力をもつ多様な人材を育成するため、学士課程から修士・博士課

程までの一貫した教育課程における各専門分野間の弾力的なカリキュラム編成等について検討を行った。具体的には、学士課程では 2016 年度に行った教養・共通
教育改革において、主に理系の学生が受講する数学、物理学、化学、生物学、地球科学、統計といった基礎科目について、高校教育との接続及びそれぞれの専門教育との接続という観点から内容を精査し、必要な科目の再編を行った。このほか、2018 年度には自然科学科目群「統計分野」を「データ科学分野」に変更し、従来から開講されてきた「統計入門」や「数理統計」に加え、学部からのニーズを聴取のうえ新たに６科目(うち３科目は英語授業あり)を新規開講した。同分野については、2018 年度は開講科目数 33 科目、履修者数 1,699 名であったが、2019年度は開講科目数 37 科目、履修者数 1,914 名となった。また、修士・博士課程においては、2019 年度から大学院共通科目群（次の(C)参照）においてもデータ科学
関係科目の開講を開始し、開講科目数５科目、履修者数 178 名となった。
また、学士課程において、現代社会が直面する複合的な課題を多様な視点から検討し学問分野を統合する形でその解決策を考察することを目指して、一部科目において文系・理系双方の教員を交えた対話型授業を行う「統合科学科目群」を
2016 年度から開講するとともに、全学共通科目「大学図書館の活用と情報探索」
等でアクティブラーニングや反転授業などを活用し、学生及び教員の対話を重視した教育を実施した。
(C)

大学院レベルの全学共通的な教育を充実させるため、2018 年度から国際高等教
育院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として大学院共通科目群を開講した。その履修者は、2018 年

度は延べ 686 名であったが、2019 年度は延べ 1,157 名となった。
また、各研究科の専門科目のうち、博士課程教育リーディングプログラムを踏まえて設計されたものを含め、他研究科学生の履修にも配慮した横断的な科目を大学院
横断教育科目群として 94 科目開講し、500 名の大学院生が履修した（2019 年度）。
（2018 年度は開講科目数 89 科目、履修者数 353 名）(D)

５つの博士課程教育リーディングプログラム※１において、俯瞰力と独創力を備え国際社会で活躍できる幅広い能力を涵養する人材育成を行い、同プログラムの修了者は 76 名となり、アステラス製薬（株）、三菱電機（株）、東レ（株）等に就職した。また、2018 年４月に「大学院横断教育プログラム推進センター」
を新設し、博士課程教育リーディングプログラムや卓越大学院プログラム※２の実施に関する重要事項を審議する体制が整った。今後もプログラムの教育の質保証に係る規程整備や検証を行う。
※１ 従来の専門分野の枠を超えて研究所・センターを含む複数部局の協力のもと
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構築・展開する学位プログラムであり、本学は、オールラウンド型「京都大学大
学院思修館」、複合領域型（安全安心）「グローバル生存学大学院連携プログラ
ム」、複合領域型（生命健康）「充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リー
ダー育成プログラム」、複合領域型（情報）「デザイン学大学院連携プログラ
ム」、オンリーワン型「霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院」を実施。
※２

各大学が自身の強みを核に、これまでの大学院改革の成果を生かし、国内外の大学・研究機関・民間企業等と組織的な連携を行いつつ、世界最高水準の教育力・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築することで、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材を育成するとともに、人材育成・交流及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される卓越した拠点を形成する取組を推進する事業。本学では、「先端光・電子デバイス創成学」、「メディカルイ
ノベーション大学院プログラム」が採択された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
学生の履修科目選択等にナンバリングを活用できるよう、KULASIS（京都大学教務
情報システム）で表示されるシラバスにナンバリングを表示するとともに、ナンバリングから科目検索を行うことが可能となるよう、KULASIS のシステム改修を行った。これにより、シラバス、コースツリー、科目ナンバリングの連携を図り、学修の段階、順序等を明確にするとともに、基礎・基盤・教養教育から専門・先端研究への体系性を明示した。
学士課程では、2016 年度に行った教養・共通教育改革において、主に理系の学生が受講する数学、物理学、化学、生物学、地球科学、統計といった基礎科目について、高校教育との接続、それぞれの専門教育との接続という観点から内容を精査し、必要な科目の再編を行った。このほか、現代社会が直面する複合的な課題を多様な視点から検討し学問分野を統合する形でその解決策を考察することを目指して、一部科目において文系・理系双方の教員を交えた対話型授業を行う「統合科学科目群」を 2016 年度から開講するとともに全学共通科目「大学図書館の活用と情報探索」等でアクティブラーニングや反転授業などを活用し、学生及び教員の対話を重視した教育を実施した。
修士・博士課程においては、2018 年度から従来の研究科横断型教育プログラムを改編し、国際高等教育院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として大学院共通科目群を開講するとともに、各研究科の専門科目のうち、他研究科学生の履修にも配慮した横断的な科目を大学院横断教育科目群として開講した。大学院共通科目群の履修者数については、
2018 年度延べ 686 名であったが、2019 年度は延べ 1,157 名に増加した。
また、５つの博士課程教育リーディングプログラムを実施し、俯瞰力と独創力を備え国際社会で活躍できる能力を涵養した。同プログラムの修了者は 76 名となり、アステラス製薬（株）、三菱電機（株）、東レ（株）等に就職した。
これらにより、地球社会の調和ある共存に寄与する広い視野と高度な専門能力をもつ多様な人材を育成した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)
引き続き、シラバス、コースツリー、科目ナンバリングの連携を図り、学修の
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段階、順序等を明確にするとともに、基礎・基盤・教養教育から専門・先端研究への体系性を明示する。
(B)「統合科学科目群」を引き続き開講するとともに、アクティブラーニングや反転授業などを活用し、学生及び教員の対話を重視した教育を実施する。
(C)

国際高等教育院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として大学院共通科目群を、他研究科学生の履修にも配慮した横断的な科目として大学院横断教育科目群を引き続き開講し、大学院レベルの全学共通的・研究科横断的教育を充実させる。

(D)「大学院横断教育プログラム推進センター」による博士課程教育リーディング
プログラムや卓越大学院プログラムの教育の質保証を行う。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ、社会人編入学制度や長期履修制度を活用し、多様な大学院生の入学を促進する。また、履修証明プログラムを活用し、社会人の学び直しに貢献する。

実 施 状 況 （ 実 施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 社会人編入学制度については、８部局（法学研究科、経済学研究科、医学研究
科、工学研究科、農学研究科、エネルギー科学研究科、情報学研究科、地球環境
学舎）が導入するとともに、専門職大学院である法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）、医学研究科社会健康医学系専攻、公共政策教育部公共政策専攻（公共政策大学院）、経営管理教育部経営管理専攻（経営管理大学院）においても導入し、多様な大学院生の受入れを促進した。
(B)

長期履修制度については、2015 年度の５部局（教育学研究科、法学研究科、農学研究科、公共政策大学院及び経営管理大学院）から 2019 年度の７部局（教育学研究科、法学研究科、農学研究科、情報学研究科、総合生存学館、公共政策大学
院及び経営管理大学院）へ制度の導入を拡充し、多様な大学院生の受入れを促進した。2020 年度からは新たに２部局（理学研究科、工学研究科）が実施しており、
2021 年度からは新たに１部局（経済学研究科）が実施を予定している。

(C)

履修証明プログラムについては、2015 年度２部局３プログラム※１から、2019年度６部局 10 プログラム※２に拡充し、社会人の学び直しに貢献した。履修者数
は、2015 年度 46 名から 2019 年度 168 名に増加した。

※１ 経営管理大学院「アジアビジネスリーダー育成プログラム」
医学研究科「現場で働く指導医のための医学教育学プログラム－基礎編－」
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医 学 研 究 科 「 医 師 の た め の 臨 床 研 究 遠 隔 学 習 プ ロ グ ラ ム － MCR コ ー ス
extension」）※２ ※１に加え、農学研究科（附属農場）「農業と農学の最前線」
学際融合教育研究推進センター（地域連携教育研究推進ユニット）「京都大学
私学経営アカデミー」
経営管理大学院「上級経営会計専門家（EMBA）プログラム」
医学研究科「発達症への介入による国民的健康課題の解決」
アジア・アフリカ地域研究研究科「アジア・アフリカ地域研究履修証明プログ
ラム」
医学研究科「社会変革型医療データサイエンティスト育成プログラム」
医学部附属病院「実践的医療経営プロフェッショナル教育プログラム（KUMAHOPE）」○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
社会人編入学制度や長期履修制度の導入を進め、多様な大学院生の入学を促進した。2017 年度と 2019 年度を比較した場合、社会人学生の割合が修士課程では0.7％、博士(後期)課程では 4.4％、専門職学位課程では 4.3％増加した。
また、「上級経営会計専門家（EMBA）プログラム」などの履修証明プログラムを拡充した。2017 年度と 2019 年度を比較した場合、履修証明プログラム数は３プログ
ラムから 10 プログラムに、履修者は 46 名から 168 名に増加した。
これらの取組により、社会人の学び直しに貢献した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 社会人編入学制度を活用し、多様な大学院生の入学を促進する。
(B) 長期履修制度を活用し、多様な大学院生の入学を促進する。
(C)

履修証明プログラムを活用し、社会人の学び直しに貢献する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容深い教養と高い識見及び国際的な視野の主体的修得に資する
ため、多様かつ調和のとれた、学部・大学院それぞれに相応
しい教養教育を充実させるとともに、主に学士課程初年次を対象とした教育内容を充実させる。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

１

０

中期計画を実施している。

０

０

－10－

京都大学
中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な

０

０

１

０

教育

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

深い教養と高い識見及び国際的な視野の主体的修得に資するため、多様かつ調和のとれた、学部・大学院それぞれに相応しい教養・共通教育を充実させるとともに、主に学士課程初年次を対象とした教育内容を充実させた。
具体的には、中期目標小項目１－１－１の総括に記載のとおり 2016 年度大規模な改革を行ったが、主に学士課程初年次を対象としたものとして、英語教育を強化するとともに、現代社会が直面する課題に対応する科目（統合科学科目群）や少人数で課題を探求する科目（ILAS セミナー）等を開講・充実させた。統合科学科目群中、統合科学（文理融合により現代社会が直面する課題に対応する科目）については、開講
科目数は 15 科目（2016 年度）から 14 科目（2019 年度）と横ばい状態であるが、履修者数は 81 名（2016 年度）から 192 名と増加している。
また、2018 年度から、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として大学院共通科目群を開講し、大学院レベルの全学共通的な教育を充実させた。
2020 年度及び 2021 年度においても、多様かつ調和のとれた、学部・大学院それぞれに相応しい教養・共通教育（統合科学科目群、ILAS セミナー、大学院共通科目群等）を充実させるとともに、主に学士課程初年次を対象とした教育内容を充実させる。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)・ ILAS セミナーについて、2016 年度教養・共通教育改革に際し、開講科目数と履修者数の大幅増（2015 年度 195 科目 1,571 名、2016 年度 292 科目 1,996 名）を実現
し、その後も継続して安定的に開講している（2019 年度 292 科目 2,104 名）。
・ 2016 年度から、国際高等教育院において「英語ライティング-リスニング」授業を、20 人を基準とする少人数クラスで運用するとともに、前後期 2 科目中１科目は外国人教員が担当することとし、１年次の間に一度は英語のネイティヴ・スピーカーによる授業を受講できるよう編成している。この科目のすべての授業において、同院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）で整備した国際言語実践教育システム（GORILLA）
を活用し、リスニングの課題を毎週課した。また、2018 年度からは情報環境機構の教育用コンピュータシステムの一環として、剽窃防止を含めた英文作文指導用サービ
ス TurnItIn を導入した。これらの取組により、英語授業における学生の授業外学修時間の増加に資するものとなり、英語教育の強化につながった。
（中期計画１－１－２－１）(特色ある点)・

大学院レベルの全学共通的な教育を充実させるため、2018 年度から国際高等教育
院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき

共通基盤科目として大学院共通科目群を開講した。
（中期計画１－１－２－１）

－11－

京都大学

教育

(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

幅広い教養・基礎科目の体系をより明確にするととともに、文理融合により現代社会が直面する課題に対応する科目（統合科学）や少人数で課題を探求する科目（ILAS セミナー）等を開講・充実させる。また、科目内容の見直しや国際高等教
育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）の事業により、英語教育を強化するとともに、全学的に英語による授業を充実させ、特に学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目については、400 科目への拡張を目指す。さらに、大学院レベルにおいても専門外の分野に触れることができるよう、全学共通的な教育をより充実させる。

実施状況（実施 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の □判定□

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)

統合科学科目群中、統合科学（文理融合により現代社会が直面する課題に対応する科目）について、開講科目数は 15 科目（2016 年度）から 14 科目（2019 年度）と横ばい状態であるが、履修者数は 81 名（2016 年度）から 192 名と増加している。
また、シラバスを検証し、同科目の趣旨がより伝わるような記載とする等の内容の改善を行った。
少人数で課題を探求する科目（ILAS セミナー）について、2016 年度教養・共通
教育改革（5 頁参照）において従前のポケット・ゼミから衣替えした際、開講科目数を大幅に増やす（2015 年度 195 科目、2016 年度 292 科目）とともに、時間割の整理（ILAS セミナーを 5 時限に配置する一方、他の必修性の高い科目を 1-4 時限に配置）を行った結果、履修者数も大幅に増加し（2015 年度 1,571 名、2016 年度
1,996 名）、その後も継続して安定的に開講している（2019 年度：科目数 292 科
目、履修者数 2,104 名）。また、2017 年度から従前の国際交流科目を衣替えし、海外での実地研修を行う「ILAS セミナー（海外）」として開講している。
2019 年度授業アンケートにおいても、他科目群に比して ILAS セミナーにおける学生の満足度は高く（設問「この授業は自分にとって意義のある授業と感じた」に対し「あてはまる」と回答した者の割合：全学共通科目全体 60.5%、少人数教育科
目群（ILAS セミナー）83.6%）、「入学当初から少人数ゼミに参加させることにより、学問の意義や楽しさを実感させるとともに、高校までの受け身の学習から大学での主体的な学習への移行を促す」との目的を十分果たしていることが窺える。
2016 年度から、英語ライティング-リスニング授業を、20 人を基準とする少人数クラスで運用するとともに、前後期２科目中１科目は外国人教員が担当することとし、１年次の間に一度は英語のネイティヴ・スピーカーによる授業を受講できるよ
う編成している。この科目のすべての授業において、国際高等教育院附属国際学術
言語教育センター（i-ARRC）で整備した国際言語実践教育システム（学生が定期的
－12－

京都大学

教育

に Web 上で学習を行うための語学学習支援システム（GORILLA））を活用し、リス
ニングの課題を毎週課した。また、2018 年度からは情報環境機構の教育用コンピュータシステムの一環として、剽窃防止を含めた英文作文指導用サービス
TurnItIn を導入した。さらに、i-ARRC では外国語の課外学習支援として、新たに
ポータルサイトを設置して外国語学習に関する情報提供を開始したほか、国際高等教育院棟に学生が外国語のスピーキングの自習を行う個室を備えた「スピーキング
コーナー」を設置し、その運用を開始した。さらに、英語による全学共通科目については、全学的な協力のもと、外国人教員数を充実させ、350 科目の英語で学ぶ全学共通科目を開講した。
(B)

大学院レベルの全学共通的な教育を充実させるため、2018 年度から国際高等教
育院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として大学院共通科目群を開講した（履修者数については、
2018 年度延べ 686 名であったが、2019 年度は延べ 1,157 名に増加）。また、各研
究科の専門科目のうち、他研究科学生の履修にも配慮した横断的な科目を大学院
横断教育科目群として開講した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
深い教養と高い識見及び国際的な視野の主体的修得に資するため、2016 年度以降、教養・共通教育の改革を主として以下のとおり実施した。これにより、学士課
程における多様かつ調和のとれた教養・共通教育を充実させるとともに、主に学士課程初年次を対象とした教育内容を充実させた。
・文理融合により現代社会が直面する課題に対応する科目「統合科学科目」の開講・充実（2019 年度 14 科目）
・少人数で課題を探求する科目（ILAS セミナー）の開講（2019 年度 292 科目）
・うち、海外での実地研修を行う「ILAS セミナー（海外）」の開講（2019 年度６科目）・学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目を 2015 年度 171 科
目から 2019 年度 350 科目に充実
・英語ライティング-リスニング授業について 20 人を基準とする少人数クラスで運用するとともに、前後期２科目中１科目は外国人教員が担当することとし、１年次の間に一度は英語のネイティヴ・スピーカーによる授業を受講できるよう編成※※この科目のすべての授業において、国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）で整備した国際言語実践教育システム（GORILLA）を活用し、リスニングの課題を毎週課した。また、2018 年度からは情報環境機構の教育用
コンピュータシステムの一環として、剽窃防止を含めた英文作文指導用サービ
ス TurnItIn を導入した。これらの取組により、英語授業における学生の授業
外学修時間の増加に資するものとなり、英語教育の強化につながった。さらに、i-ARRC では外国語の課外学習支援として、新たにポータルサイトを設置して外国語学習に関する情報提供を開始したほか、国際高等教育院棟に学生が外
国語のスピーキングの自習を行う個室を備えた「スピーキングコーナー」を設置し、その運用を開始した。
2019 年度 ILAS セミナー授業アンケートでは、他科目群に比して学生の満足
－13－

京都大学

教育

度は高く（設問「この授業は自分にとって意義のある授業と感じた」に対し「あてはまる」と回答した者の割合：全学共通科目全体 60.5%、少人数教育科
目群（ILAS セミナー）83.6%）、「入学当初から少人数ゼミに参加させること
により、学問の意義や楽しさを実感させるとともに、高校までの受け身の学習から大学での主体的な学習への移行を促す」との目的を十分果たしていることが窺える。
また、2018 年度から国際高等教育院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として大学院共通科目群を開講し、多様かつ調和のとれた、大学院に相応しい共通教育を充実させた。なお、大学院共通科目群の履修者数については、2018 年度延べ 686 名であったが、2019 年度は延べ 1,157 名に増加した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) シラバス、履修状況を検証のうえ、継続して教養・基礎科目の体系の明確化に努め、次年度の科目設計に反映する。また、統合科学科目群及び ILAS セミナーの充実に向けた取組を継続する。さらに、英語教育の強化、英語による全学共通科
目の充実に向けた取組を継続する。
(B) 大学院共通・横断教育の充実に向けた取組を継続する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容イノベーションの創出に向けて、理工系人材育成戦略等を踏
まえた教育内容の充実を図るとともに、人文社会科学などの分野において多面的な能力を伸ばし、高い技術力とともに発想力、経営力などの複合的な能力を備えた学生を育成する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

０

０

中期計画を実施している。

１

０

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な
い。

０

０

１

０

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

理工系人材育成戦略等を踏まえ、「博士課程教育リーディングプログラム」や「卓越大学院プログラム」などを活用し、俯瞰力・創造力等を育成する教育内容を充実させ、イノベーションの創出に寄与できる人材を育成した。
また、国際高等教育院附属データ科学イノベーション教育研究センターにおいて、教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的
－14－

京都大学

教育

教育基盤を構築し、学部生及び大学院生に対して情報学・統計学・数理科学に関する
体系的な教育を実施することにより、データ科学者の養成や産業全般で同時進行する
第４次産業革命をトップレベルで支える人材育成を行った。
さらに、大学院生が専門学術以外にも素養として備えるべき知識を養成することを目的とした「大学院共通科目群」を 2018 年度から開講し、「社会適合分野」、「情報テクノサイエンス分野」、「コミュニケーション分野」の３分野で理工系・人文社
会系の枠を超えた教育を行い、社会に貢献できる実践的能力や高い適応能力を持った人材を育成した。また、初めてデータ科学関係を学ぶ主に文系学生のために「データ科学概観」を新規開講した（2019 年度）。
2020 年度及び 2021 年度においても、「博士課程教育リーディングプログラム」や「卓越大学院プログラム」などを活用し、俯瞰力・創造力等を育成する教育内容を充実させ、イノベーションの創出に寄与できる人材を育成するとともに、「大学院共通科目群」等を活用し、理工系・人文社会系の枠を超えた複合的な能力を備えた学生を育成する。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 大学院教育として、「博士課程教育リーディングプログラム」を５件実施した（延べ 423 名履修）。同プログラムの修了者は、アステラス製薬株式会社、三菱電機株式
会社、東レ株式会社等に就職し、広く社会で活躍している。
（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・

国際高等教育院に附属データ科学イノベーション教育研究センターを設置し、教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的教育基盤を整備した。
（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

理工系分野において、理工系人材育成戦略等を踏まえ、博士課程教育リーディングプログラムや卓越大学院プログラムの活用等により、俯瞰力・創造力等を育成する教育内容を充実させ、社会に貢献する実践的能力を身に付けた人材を育成する。また、国際高等教育院附属データ科学イノベーション教
育研究センターにおいて、教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的教育基盤を構築し、我が国を支えるトップレベルの人材を育成する。
人文社会系分野においても同様に、高い適応能力を身に付けた人材を育成する。
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実施状況（実施 □教育

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定 を 含 む ） の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 理工系人材育成戦略等を踏まえ、大学院教育として、「博士課程教育リーディ
ングプログラム」（従来の専門分野の枠を超えて研究所・センターを含む複数部
局の協力のもと構築・展開する学位プログラム）を補助事業期間が終了した４件
を含む５件実施した（延べ 423 名履修）。同プログラムの修了者は延べ 76 名となり、アステラス製薬株式会社、三菱電機株式会社、東レ株式会社等に就職し、広く社会で活躍している。
また、2016 年４月に「「卓越大学院（仮称）」構想に関する基本的な考え方（概要）」が公表されて以降、卓越大学院 WG（構成員：執行部及び理事・副学長等）
を中心に各部局への意向調査・調整を進め、国際的な知のプロフェッショナルの育成を目指す卓越大学院プログラムの公募（2018 年４月）に対して、２件申請し、１件採択され、同プログラムとして「先端光・電子デバイス創成学」を創設し、2019 年度から履修者を受け入れた。卓越大学院プログラムについては、2019 年度には新たに「メディカルイノベーション大学院プログラム」が採択された。
さらに、「大学院横断教育プログラム推進センター」を設置し、博士課程教育
リーディングプログラム及び卓越大学院プログラムの実施に関する重要事項を審議する体制を整備した（2018 年４月）。
(B)

教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的教育基盤を整備するため、国際高等教育院に附属データ科学イノベーション教
育研究センターを設置し（2017 年４月）、我が国を支えるトップレベルの人材育成を行うべく科目開発等を進め、2018 年度から科目提供を開始した。全学共通科
目については、2019 年度は履修者が増え、履修者数は 2018 年度の 1,699 名から
1,914 名となった。大学院共通科目群には、2019 年度から科目提供を開始し、開講
科目数５科目、履修者数 178 名となった。大学院横断教育科目群への提供科目については、2019 年度は開講科目数・履修者とも増え、2018 年度の開講科目数３科目、履修者数 21 名から、開講科目数４科目、履修者数 58 名となった。

(C)

大学院生が専門学術以外にも素養として備えるべき知識を養成することを目的とした「大学院共通科目群」を 2018 年度から開講し、「社会適合分野」、「情報テクノサイエンス分野」、「コミュニケーション分野」の３分野で理工系・人文社会系の枠を超えた教育を行った。2019 年度は履修者数が増え、履修者数は 2018 年度の 686 名から 1,157 名となった。本科目群の 2019 年度開講に際し、2018 年度開講
状況の検証・精査を行った結果、初めてデータ科学関係を学ぶ主に文系学生のために「データ科学概観」を、留学生向けに「学術研究のための情報リテラシー基礎」の内容を英語で授業を行う「Basics of Academic Information Literacy」を新規開講した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
理工系人材育成戦略等を踏まえ、「博士課程教育リーディングプログラム」（５
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京都大学

教育

件）や「卓越大学院プログラム」（２件）などを活用し、俯瞰力・創造力等を育成
する教育内容を充実させ、イノベーションの創出に寄与できる人材を育成した。
「博士課程教育リーディングプログラム」については、延べ 423 名が履修し、修了者は、アステラス製薬株式会社、三菱電機株式会社、東レ株式会社等に就職し、広く社会で活躍している。
また、国際高等教育院附属データ科学イノベーション教育研究センターにおいて、教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的教育基盤を構築し、情報学・統計学・数理科学に関する体系的な教育を実施することにより、データ科学者の養成や産業全般で同時進行する第４次産業革命をトップレベルで支える人材育成を行った。同センターによる教育の実績は以下のとおりである。
・全学共通科目への提供科目については、2019 年度は開講科目数・履修者数共に増え、2018 年度の開講科目数 33 科目、履修者数 1,699 名から、開講科目数 37 科目、履修者数 1,914 名となった。
・大学院共通科目群への提供科目については、2019 年度から開講を開始し、開講科
目数５科目、履修者数 178 名となった。大学院横断教育科目群への提供科目については、2019 年度は開講科目数・履修者とも増え、2018 年度の開講科目数３科目、履修者数 21 名から、開講科目数４科目、履修者数 58 名となった。
さらに、大学院生が専門学術以外にも素養として備えるべき知識を養成することを目的とした「大学院共通科目群」を 2018 年度から開講し、「社会適合分野」、「情報テクノサイエンス分野」、「コミュニケーション分野」の３分野で理工系・人文社会系の枠を超えた教育を行い、高い適応能力等を身に付けた人材を育成した。2019 年度は履修者数が増え、履修者数は 2018 年度の延べ 686 名から延べ 1,157
名となった。また、初めてデータ科学関係を学ぶ主に文系学生のために「データ科学概観」を新規開講した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 理工系人材育成戦略等を踏まえ、「博士課程教育リーディングプログラム」及
び「卓越大学院プログラム」を実施し、社会に貢献する実践的能力を身に付けた人材を育成する。
(B)

国際高等教育院附属データ科学イノベーション教育研究センターにおいて、情報学・統計学・数理科学に関する体系的な教育を実施することにより、我が国を支えるトップレベルの人材を育成する。

(C)

大学院生が専門学術以外にも素養として備えるべき知識を養成することを目的とした「大学院共通科目群」を引き続き開講し、「社会適合分野」、「情報テクノサイエンス分野」、「コミュニケーション分野」の３分野で理工系・人文社会系の枠を超えた教育を行い、高い適応能力等を身に付けた人材を育成する。

〔小項目１―１－４の分析〕

－17－

京都大学
小項目の内容教育

卓越した知の継承と創造的精神を涵養するために、各学部・研究科等の教育目的のもと、自学自習を促進する能動的学習の活用などを推進する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い

１０

中期計画を実施している。

００

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な

０

０

１

０

る。

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各学部・研究科等の教育目的のもと、少人数授業（少人数で課題を探求する科目
等）、演習（文系・理系の教員・学生を交えた対話型授業等）、実験・実習科目（プレゼンテーションを導入した実験科目等）、国際化対応科目（英語による基礎・教養
科目等）、国内外でのフィールド学習（国連機関や海外の大学研究機関などでの長期
フィールドワーク等）を充実させた。
また、オープンコースウェア（OCW）等のインターネットを活用したデジタル教材を開発し、学生に提供した。外国語教育では、2016 年度より語学学習支援システム（GORILLA）を導入し、学生が個人の進度・レベル・理解度に合わせて自宅等で学習できるようにしたことにより、英語授業における学生の授業外学修時間が増え、学修習慣の改善に効果がみられた。
以上により、卓越した知の継承と創造的精神の涵養を図り、自学自習を促進する能
動的学習を充実させた。
2020 年度及び 2021 年度においても、少人数授業、演習、実験・実習科目、国際化
対応科目、国内外でのフィールド学習を充実させるとともに、インターネットを活用したデジタル教材を活用し、自学自習を促進する能動的学習を充実させる。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)・ MOOCs10 講義、OCW50 講義を開発・改訂し、公開した。MOOCs に関しては予定していた３講義を大きく上回る開講数となった。開講した講義のうち２講義では、反転授業
や授業時間外の課題として、学内の正課の講義において MOOCs が活用された。
・ 外国語教育では、2016 年度より語学学習支援システム（GORILLA）を導入し、学生が個人の進度・レベル・理解度に合わせて自宅等で学習できるようにした。これにより、英語授業における学生の授業外学修時間の増加に資するとともに、自学自習が促進されたと言える。
（中期計画１－１－４－１）

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京都大学

教育

(特色ある点)・ 2018 年度より MOOCs と同様の仕組みを利用した学内向けオンライン講義配信システ
ム KoALA（Kyoto University Online for Augmented Leaning Activities）」の提供を開始し、初年度は 16 科目開講し、受講者は 1,188 名（高校生向けの８科目、受講者 505 名を含む）だったが、2019 年度は 21 科目開講し、受講者は 1,611 名（高校生向けの８科目、受講者 697 名を含む）となった。
（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容

各学部・研究科等の教育目的に応じた少人数授業、演習、実験・実習科目、国際化対応科目、国内外でのフィールド学習の充実並びにｅ－ラーニング、オープンコースウェア（OCW）、MOOCs 等、インターネットを活用したデジタル教材を開発して能動的学習への活用等を行う。

実施状況（実施 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の □判定□

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A)

各学部・研究科等の教育目的に応じた少人数授業、演習、実験・実習科目、国際化対応科目、国内外でのフィールド学習を充実させた。主な取組を以下に示す。
【少人数授業】
・国際高等教育院において、全学的な協力のもと、少人数で課題を探求する科目（ILAS セミナー）を開講した（2019 年度 292 科目）。
・法科大学院において、小規模クラスでの双方向・多方向的な授業の実施、教育補助スタッフによる教育補助、非常勤講師による法文書の添削指導などきめ細やかな教育を行った。
・薬学部において、少人数教育、能動学習の改善や充実を行うため、2018 年度に学
部科目「薬学研究 SGD 演習」、2019 年度に「基礎科学演習」及び「早期専門研究体
験 」を新規開講した。具体的には、「薬学研究 SGD 演習」では、少人数教育、能動学習を導入して「主体的な学び（課題発掘）」のスキルやチームワークでの課題解決スキルを修得させた。また、「基礎科学演習」では、研究に必要となるブレイ
ンストーミング、討論、発表、質疑応答、レポート執筆などの基礎的な姿勢・態度・技術を修得させた。さらに、「早期専門研究体験」では、研究に必要な考え方
や技術に触れるとともに学年を超えた密度の濃い交流を経験することで、４年次からの特別実習（卒業研究）、大学院修士課程・博士（後期）課程での専門研究やその後の将来設計を考える機会が得られた。
【演習】
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京都大学

教育

・図書館機構が提供している全学共通科目「大学図書館の活用と情報探索」では、事前に作成した動画教材での予習に基づき、授業の中でグループディスカッショ
ンを行う反転授業を取り入れることにより、アクティブラーニング化を推進した。
【実験・実習科目】
・国際高等教育院が開講する特に履修者の多い物理学実験、基礎化学実験、生物学
実習及び地球科学実験について、各分野別部会において履修者数、実施内容等について検証を行い、特に物理学実験については一部のクラスでプレゼンテーショ
ンを導入するなど実験・実習科目の改善を図った。
・医学部医学科では、「マイコース・プログラム」においては研究科内の分野だけでなく、医学部附属病院や関連の研究所等にも学生を配属するとともに、「イレクティブ実習」においては学生の希望に基づき、海外の医療機関・教育機関も含
め臨床実習先を決定する等、学生が自らの意向に沿って主体的に学習を進められるように配慮した。
【国際化対応科目】
・学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目を 2015 年度 171 科
目から 2019 年度 350 科目に充実した。
【国内外でのフィールド学習】
・国際高等教育院において、海外で実施するフィールド学習として ILAS セミナー（海外）を実施した（2019 年度６科目開講）。
・教育学研究科において、国内外でのインターンシップ・フィールドワーク科目「国際インターンシップ」、「国際フィールドワーク」を開講し、学術開拓能力と問題解決能力の育成を推進した。
・総合生存学館において、国内外インターンシップについては、国内での福祉施設
や野外フィールドでの研修（サービスラーニング）などを行い、フィールドを通じての自己学修を推進した。長期のフィールドワーク（武者修行）については、
国連環境計画（UNEP）や国連開発計画（UNDP）等の国連機関、海外の大学研究機
関などで実施した。
(B)

国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）による国際言語実践
教育システムを活用した外国語教育では、学生が個人の進度・レベル・理解度に合わせて自宅等で学習を行うため、2016 年度より語学学習支援システム（GORILLA）
を導入し、学生が個人の進度・レベル・理解度に合わせて自宅等で学習できるようにした。また、学生の自習を促進するため、各種機材の貸し出し、自習スペー
スの提供、外国人教員による学習相談等自習環境も充実させた。さらに、課外で留学生との国際交流イベントを実施し、留学生と外国語で話す機会も充実させた。
また、OCW や MOOCs 掲載コンテンツの更なる利活用を促進するべく、高等教育研
究開発推進センターの下に設置した教育コンテンツ活用推進委員会において検討を重ねた。その結果、反転授業やオンライン講義・教材・学習環境「SPOC（Small
Private Online Courses）」等、能動的学習を促進するための講義動画の利用に対するニーズが高まっていることから、OCW の利用を推進するとともに、2018 年度より MOOCs と同様の仕組みを利用した学内向けオンライン講義配信システム KoALA
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京都大学

教育

（Kyoto University Online for Augmented Leaning Activities）」の提供を開始
し、初年度は 16 科目開講し、受講者は 1,188 名（高校生向けの８科目、受講者 505
名を含む）だったが、2019 年度は 21 科目開講し、受講者は 1,611 名（高校生向けの８科目、受講者 697 名を含む）となった。MOOCs の 10 講義（うち新規１）、OCWの 50 講義を開発・改訂し、公開した。MOOCs に関しては予定していた３講義を大きく上回る開講数となった。開講した講義のうち２講義では、反転授業や授業時
間外の課題として、学内の正課の講義において MOOCs が活用された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
各学部・研究科等の教育目的に応じた少人数授業、演習、実験・実習科目、国際化対応科目、国内外でのフィールド学習により、能動的学習を活用した自学自習を促進した。主な実績は以下のとおり。
【少人数授業】
・少人数で課題を探求する科目（ILAS セミナー）を開講した（2019 年度 292 科目）。
・「薬学研究 SGD 演習」では、少人数教育、能動学修を導入して「主体的な学び（課題発掘）」のスキルやチームワークでの課題解決スキルを修得させた。
【演習】・「大学図書館の活用と情報探索」では、事前に作成した動画教材での予習に基づき、授業の中でグループディスカッションを行う反転授業を取り入れること
により、アクティブラーニング化を推進した。
【実験・実習科目】
・物理学実験については一部のクラスでプレゼンテーションを導入するなど実験・実習科目の改善を図った。
【国際化対応科目】
・学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目を 2015 年度 171 科
目から 2019 年度 350 科目に充実した。
【国内外でのフィールド学習】
・海外で実施するフィールド学習として ILAS セミナー（海外）を実施した（2019年度６科目）。
・国連環境計画（UNEP）や国連開発計画（UNDP）等の国連機関、海外の大学研究機関などで長期のフィールドワーク（武者修行）を実施した。
また、OCW の利用を推進するとともに、2018 年度より MOOCs と同様の仕組みを利用した学内向けオンライン講義配信システム KoALA（Kyoto University Online forAugmented Leaning Activities）」の提供を開始し、初年度は 16 科目開講し、受講者は 1,188 名（高校生向けの８科目、受講者 505 名を含む）だったが、2019 年度は21 科目開講し、受講者は 1,611 名（高校生向けの８科目、受講者 697 名を含む）となった。MOOCs の 10 講義（うち新規１）、OCW の 50 講義を開発・改訂し、公開し
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た。MOOCs に関しては予定していた３講義を大きく上回る開講数となった。開講した講義のうち２講義では、反転授業や授業時間外の課題として、学内の正課の講義において MOOCs が活用された。さらに、外国語教育では、2016 年度より語学学習支援システム（GORILLA）を導入し、学生が個人の進度・レベル・理解度に合わせて自宅等で学習できるようにした。これにより、英語授業における学生の授業外学修時間の増加に資するとともに、自学自習が促進されたと言える。その他、オープンコー
スウェア（OCW）、MOOCs 等、インターネットを活用したデジタル教材により、自学自習の促進、能動的学習への活用を行った。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A)

各学部・研究科等及び全学共通科目の少人数授業、演習、実験・実習、フィールド学習の実施状況について検証し、次年度の科目設計等に反映させる。

(B)

インターネットを活用したデジタル教材の開発状況について検証し、次年度の科目設計等に反映させる。

〔小項目１―１－５の分析〕
小項目の内容各学部・研究科等において明確に定めた教育方法、教育内
容、授業計画、成績評価方法・基準及び卒業・修了認定基準に基づき、第２期中期目標期間において定めた授業評価アン
ケートの聴取方法や成績評価の統一化等を活用し、体系的で質の高い授業と厳格な成績評価、卒業・修了認定を行う。

○小項目１－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

０

０

中期計画を実施している。

１

０

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な

０

０

１

０

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各学部・研究科等において明確に定めた教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、コースツリー、科目ナンバリングと連携したシラバス、成績評価基
準及び授業評価アンケート結果を活用することにより、体系的で質の高い授業を実施
するとともに、厳格な成績評価等を行った。
教育課程の俯瞰化・可視化・体系化の取組として、国際高等教育院開講科目及び学部開講科目における科目ナンバリングについて導入率 100％を達成した。
授業評価アンケートについては、独自システム等により実施する一部の部局に加え、2016 年度に構築したアンケートシステム（KULIQS）を利用して、国際高等教育院を
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教育

含めほぼ全ての学部・研究科等において実施し、その結果を体系的で質の高い授業を行うために活用した。例えば、経営管理大学院では、授業評価アンケートにより各科目の単位の実質化がなされているかを教授会で議論するとともに、アンケートで評価が高く、質の高い授業を提供した教員に対しベストティーチャー賞を授与し、授業の質の向上に活用した。
また、GPA 制度を導入し、その実施状況を調査分析して学生への履修指導等に活用するとともに、成績評価基準（2019 年度に改正し、各評語の適用基準を明確化）に基づく厳格な成績評価、卒業・修了認定を実施した。
2020 年度及び 2021 年度においても、明確に定めた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、コースツリー、科目ナンバリングと連携したシラバス、成績評価基準及び授業評価アンケート結果の活用により、体系的で質の高い授業と厳格な成績評価等を行う。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－１－５）(優れた点)
・ 授業評価アンケートについては、独自システム等により実施する一部の部局に加え、2016 年度に構築したアンケートシステム（KULIQS）を利用して、国際高等教育院を含めほぼ全ての学部・研究科等において授業評価アンケートを実施し、各部局において授業担当教員へのフィードバック、シラバスの利用状況や全体集計結果の検証、FD
活動やカリキュラムへの反映及び関係者やホームページ上での公開等を行った。また、
授業評価アンケート結果については体系的で質の高い授業を行うために活用した。例
えば、経営管理大学院では、授業評価アンケートにより各科目の単位の実質化がされているかを教授会で議論するとともに、アンケートで評価が高く、質の高い授業を提供した教員に対しベストティーチャー賞を授与し、授業の質の向上に活用した。
（中期計画１－１－５－１）(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容

コースツリー、科目ナンバリング制によるシラバスの検索機能を強化するとともに、授業評価アンケートによりそれらの検証・見直しを行い、単位の実質化に向けた取組を推進する。特に学部における科目ナンバリングについては、導入率100％を目指す。
また、GPA 制度を導入し、その実施状況を調査分析して学生への履修指導等に活用することにより、人材養成機能の向上を
図る。
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実施状況（実施 □教育

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定 を 含 む ） の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－５－１）(A) 教育課程の俯瞰化・可視化・体系化の取組として、2016 年度に国際高等教育院
開講科目及び学部開講科目における科目ナンバリングの導入を進め、導入率 100％を達成した。2018 年度には、コースツリーや科目ナンバリングと連携したシラバ
スのあり方について、授業評価アンケートの結果や部局からの意見等を踏まえて検証し、KULASIS（教務情報システム）で表示されるシラバスにナンバリングを表示するとともに、ナンバリングを利用して科目検索を行うことが可能となるよう、
システム改修を行った。ナンバリングの導入については中期計画（国際高等教育
院開講科目及び学部開講科目のナンバリング導入率：100％）を達成しており、今後は改修したシステムも含め、更なる活用に向けて検証を続けることとしている。
なお、授業評価アンケートについては、独自システム等により実施する一部の部局に加え、2016 年度に構築したアンケートシステム（KULIQS）を利用して、国際高等教育院を含めほぼ全ての学部・研究科等において授業評価アンケートを実施し、各部局において授業担当教員へのフィードバック、シラバスの利用状況や全体集計
結果の検証、FD 活動やカリキュラムへの反映及び関係者やホームページ上での公開等を行った。このことが、より効果的なアンケートの作成・実施に繋がるとともにアンケート回収率向上にも寄与する好循環を生み出している。また、授業評価ア
ンケートの結果については体系的で質の高い授業を行うために活用した。例えば、
経営管理大学院では、授業評価アンケートにより各科目の単位の実質化がされているかを教授会で議論するとともに、アンケートで評価が高く、質の高い授業を提供した教員に対しベストティーチャー賞を授与し、授業の質の向上に活用した。
(B)

学生の自律的な学修の促進及び学生に対する学修指導等に活用することを目的

として、2016 年度から、同年度以降に入学した学部生を対象に GPA 制度を導入するとともに、学生の申請により学期の途中に科目の履修登録を取り消す「履修取消制度」を新たに導入した。なお、GPA 制度の活用例としては、工学部では、履修指導に活用するだけでなく、コース分属の際の評価基準の一つとしている。また、
成績評価基準について、2019 年度に各評語の適用基準を明確化するように改正し、厳格な成績評価、卒業・修了認定を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
各学部・研究科等において、明確に定めた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、コースツリー、科目ナンバリングと連携したシラバス、成績評
価基準、授業評価アンケート結果の活用により、体系的で質の高い授業を実施するとともに、厳格な成績評価等を行った。
教育課程の俯瞰化・可視化・体系化の取組として、国際高等教育院開講科目及び学部開講科目における科目ナンバリングについては、導入率 100％を達成した。さらに、KULASIS（教務情報システム）で表示されるシラバスにナンバリングを表示するとともに、ナンバリングを利用して科目検索を行うことが可能となるよう、システ
ム改修を行った。
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授業評価アンケートについては、独自システム等を利用する一部の部局に加え、2016 年度に構築したアンケートシステム（KULIQS）を利用して、国際高等教育院を含めほぼ全ての学部・研究科等において実施し、各部局において授業担当教員へのフィードバック、シラバスの利用状況や全体集計結果の検証、FD 活動やカリキュラ
ムへの反映及び関係者やホームページ上での公開等を行った。また、授業評価アン
ケートの結果については体系的で質の高い授業を行うために活用した。例えば、経営管理大学院では、授業評価アンケートにより各科目の単位の実質化がなされているかを教授会で議論するとともに、アンケートで評価が高く、質の高い授業を提供した教員に対しベストティーチャー賞を授与し、授業の質の向上に活用した。
また、GPA 制度を導入し、その実施状況を調査分析して学生への履修指導等に活用するとともに、成績評価基準を 2019 年度に改正し各評語の適用基準を明確化し、厳格な成績評価、卒業・修了認定を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）(A)

教育課程の俯瞰化・可視化・体系化の取組を継続して行うとともに、授業評
価アンケートを活用し、質の高い授業の提供を行う。

(B)

GPA 制度の実施状況を調査分析して学生への履修指導等に活用するとともに、
成績評価基準等に基づく成績評価等を実施する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容全学的な協力体制に基づく適正な教員配置を行うことにより、多様な学問的・社会的ニーズに対応した教育プログラムを創成する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

１

１

中期計画を実施している。

１

０

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な
い。

０

０

計

２

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学域・学系制度（教員の人事・定員管理機能を教育研究組織から教員組織へ分離した制度）の枠組みを活用し、全学的な協力体制のもと、国際高等教育院に大学院共通・横断教育基盤を設置し、多様な学問的・社会的ニーズに対応した大学院共通科目群を新たに開講した。また、「博士課程教育リーディングプログラム」や「卓越大学院プログラム」により、研究科を横断した教育を充実させ、多様な学問的・社会的ニーズに対応した効果的な教育プログラムを遂行した。
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さらに、既存組織の枠を越え、関係教員が連携し、学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「Kyoto University
International Undergraduate Program（Kyoto iUP）」を推進した。
2020 年度及び 2021 年度においても、全学的な協力体制のもと、大学院共通科目群や「博士課程教育リーディングプログラム」、「卓越大学院プログラム」により、研究科等を横断した教育を充実させ、多様な学問的・社会的ニーズに対応した効果的な教育プ
ログラムを遂行する。また、学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日
本 人 学 生 と 共 に 学 ば せ る 教 育 プ ロ グ ラ ム 「 Kyoto University International
Undergraduate Program（Kyoto iUP）」を推進する。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ばせる
教育プログラム「Kyoto University International Undergraduate Program（KyotoiUP）」を推進した。東南アジア諸国や台湾において広報・リクルート活動を積極的に実施し、その結果、志願者数は 33 名（2017 年）から 228 名（2018 年）、366 名（2019 年）と 2017 年度と比較して約 20 倍に大幅に増加した。志願者の質の観点でも、各国・地域のトップ高校の成績最上位者や国際物理オリンピックのメダリストな
ど、世界レベルの最優秀学生が複数出願したことは大きな成果である。また、語学障
壁のない優秀な人材の輩出のため、合格者についてはプレ予備教育として出身国の言語教育機関で日本語を学ばせることに加え、来日後は予備教育として本学で習熟度別の日本語・日本文化教育を実施するなど丹念な予備教育を実施した。これにより、合格発表時に日本語が全くできなかった複数の学生が、プレ予備教育終了時点で本学の「中級」レベルに日本語能力を向上させたこと、また来日後の予備教育の成果により、
Quarifying Tests を受験したすべての予備教育履修生が合格水準に達し学部課程に入学したことなど、ともに十分な教育実績 をあげている。
・ 全学的な協力体制のもと、国際高等教育院に大学院共通・横断教育基盤を設置し、大学院共通科目群を開講した。大学院共通科目群については、社会のニーズを柔軟かつ迅速に見極めながら、大学院修了者が現代社会で活躍するための基盤的能力を養成するため、専門学術以外にも研究科が共通して院生に求める資質・能力に対応した科
目を「社会適合分野」、「情報テクノサイエンス分野」、「コミュニケーション分野」の３分野で開講した。2019 年度には、初めてデータ科学関連の内容を学ぶ主に文系学生のために「データ科学概観」等を新規開講した。大学院共通科目群の履修者数は、
2018 年度は延べ 686 名であったが、2019 年度は延べ 1,157 名となった。これらにより、大学院生に、専門学術以外にも素養として備えるべき知識を習得させた。
（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ばせる
教育プログラム「Kyoto University International Undergraduate Program（KyotoiUP）」を推進し、日本語で学部卒業レベル（あるいは修士課程や博士後期課程修了レベル）の専門知識を獲得した留学生を育成している。
Kyoto iUP に係る重要事項は国際高等教育院の教養・共通教育協議会で各学部長と
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教育

連携しながら検討を進めており、教育院が提供する教養・共通教育から、各学部が提供する専門基礎科目、専門科目までを通じて一体的に実施できる体制を整備した。また、カリキュラム検討 WG には各学部教員を委員として加え、予備教育課程から学部課程までを通じて、具体的なカリキュラム設計を行った。更に学生指導に関しては、
国際高等教育院の副教育院長及び各学部の担当教員がそれぞれ Kyoto iUP 生のメンタ
ー・窓口教員となり、学習・生活の両面にわたり細やかなサポートを行った。
（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

先駆的な取組を柔軟かつ迅速に行いうる学域・学系制などを活用し、関係教員が既存組織の枠を越えて連携のうえ、部局を横断した教育等を充実させることにより、社会のニーズに応じた効果的な教育プログラムを遂行する。

実 施 状 況 （ 実 施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の ■ 中期計画を実施している。
判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 学域・学系制度（教員の人事・定員管理機能を教育研究組織から教員組織へ分離した制度）の枠組みを活用しつつ、各研究科等が連携して大学院共通教育を企
画・提供することができる体制として、部局長会議の下に「大学院共通・横断教育実施体制検討委員会」（教育担当理事、各研究科長、関係事務本部長等により構成）を設置した（2016 年度）。
また、同検討委員会の下に設置した「大学院共通・横断教育実施体制専門委員会」において検討した結果を踏まえ、国際高等教育院に大学院共通・横断教育基盤を設置した（2017 年度）。
さらに、同基盤において、社会のニーズを柔軟かつ迅速に見極めながら、大学院修了者が現代社会で活躍するための基盤的能力を養成するため、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として大学院共通科目群を開講した（2018 年度）。従来の「研究科横断型教育プログラム」では他研究科の学生の履修にも配慮された専門科目を集約するのみであったが、この科目群では、研究科が共通して院生に求める資質・能力に対応した新たな科目を開講し、大学院共通
科目群を新たに設けた（2018 年度）。大学院共通科目群は、「社会適合分野」、「情報テクノサイエンス分野」、「コミュニケーション分野」の３分野※で開講（研究倫理・研究公正、学術研究のための情報リテラシー、大学院生のための英語プレゼンテーションなど）し、履修者数は、2018 年度は延べ 686 名であったが、2019 年度は延べ 1,157 名となった。2019 年度には、初めてデータ科学関連の内容
を学ぶ主に文系学生のために「データ科学概観」等を新規開講した。
加えて、「博士課程教育リーディングプログラム」や「卓越大学院プログラム」
により、部局を横断した教育を充実させ、多様な学問的・社会的ニーズに対応し
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た効果的な教育プログラムを遂行した。
※社会適合分野：大学院での研究活動、ならびに大学から現代社会に飛び立ち活躍するた
めに素養として必要な知識を養成する科目
情報テクノサイエンス分野：IT 社会において必要とされる情報処理能力を学ぶ科目
コミュニケーション分野：国際的に活躍するためのコミュニケーションスキルを身に付ける科目○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
学域・学系制度（教員の人事・定員管理機能を教育研究組織から教員組織へ分離した制度）の枠組みを活用し、全学的な協力体制のもと、国際高等教育院に大学院共通・横断教育基盤を設置し、大学院共通科目群を開講した。大学院共通科目群については、社会のニーズを柔軟かつ迅速に見極めながら、大学院修了者が現代社会で活躍するための基盤的能力を養成するため、専門学術以外にも研究科が共通して院生に求める資質・能力に対応した科目を「社会適合分野」、「情報テクノサイエ
ンス分野」、「コミュニケーション分野」の３分野で開講した。2019 年度には、初めてデータ科学関連の内容を学ぶ主に文系学生のために「データ科学概観」等を新規開講した。大学院共通科目群の履修者数は、2018 年度は延べ 686 名であったが、2019 年度は延べ 1,157 名となった。これらにより、大学院生が、専門学術以外にも素養として備えるべき知識を習得させた。
また、「博士課程教育リーディングプログラム」や「卓越大学院プログラム」により、研究科等を横断した教育を充実させ、多様な学問的・社会的ニーズに対応した効果的な教育プログラムを遂行した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)
研究科等を横断した教育（「大学院共通科目群」、「博士課程教育リーディン
グプログラム」、「卓越大学院プログラム」等）を引き続き実施し、社会のニーズに応じた効果的な教育プログラムを遂行する。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「Kyoto University
International Undergraduate Program」（以下「Kyoto iUP」という。）を推進し、社会が求める人材を育成する。（◆）（★）

実 施 状 況 （ 実 施 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の □ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「Kyoto University International Undergraduate Program（Kyoto iUP）」※を推進した。
Kyoto iUP を推進するため、東南アジア諸国や台湾において広報・リクルート活
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動を積極的に実施した。その結果、志願者数は 33 名（2017 年）から 228 名（2018年）、366 名（2019 年）と年々増加している。志願者の質の観点でも、各国・地域のトップ高校の成績最上位者や国際物理オリンピックのメダリストなど、世界レベルの最優秀学生が複数出願したことは大きな成果である。また、語学障壁のない優秀な人材の輩出のため、合格者についてはプレ予備教育として出身国の言語教育機
関で日本語を学ばせることに加え、来日後は予備教育として本学で習熟度別の日本
語・日本文化教育を実施するなど丹念な予備教育を実施した。合格発表時に日本語が全くできなかった複数の学生が、プレ予備教育終了時点で本学の「中級」レベルに日本語能力を向上させたこと、また来日後の予備教育の成果により、Qualifying
Tests を受験したすべての予備教育履修生が合格水準に達し学部課程に入学したことなど、ともに十分な教育実績をあげている。予備教育の実施状況は e ポートフォ
リオ STEP（Student Educational Profile）に記録して学習管理を行った。これにより、予備教育履修生の科目ごとの授業実施状況や理解度などが蓄積されるとともに、担当教員間での情報共有が可能となることで、学生個人単位での総合的な教育指導が実現できた。
Kyoto iUP に係る重要事項は国際高等教育院の教養・共通教育協議会で各学部長と連携しながら検討を進めており、教育院が提供する教養・共通教育から、各学部が提供する専門基礎科目、専門科目までを通じて一体的に実施できる体制を整備した。また、カリキュラム検討 WG には各学部教員を委員として加え、予備教育課程
から学部課程までを通じて、具体的なカリキュラム設計を行った。更に学生指導に関しては、国際高等教育院の副教育院長及び各学部の担当教員がそれぞれ Kyoto
iUP 生のメンター・窓口教員となり、学習・生活の両面にわたり細やかなサポートを行った。
上記の取組みは、本学の基本理念の中の「世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する」を実現するものであり、本学の個性の伸長が図られていると判断できる。
※企業や大学における先端的研究・開発が英語以外の言語で行われる世界でも稀な国であるという我が国の特性に対応し、日本語で学部卒業レベル（あるいは修士課程や博士後期課程修了レベル）の専門知識を獲得した留学生を育成、グローバル展開を図る日本企業及び日本経済そのものを牽引する、極めて高度な外国人材の輩出と日本社会への定着に貢献することを目指す本学独自のプログラム。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ばせる 教 育 プ ロ グ ラ ム 「 Kyoto University International Undergraduate Program（Kyoto iUP）」を推進した。具体的には、東南アジア諸国や台湾において広報・リ
クルート活動を積極的に実施するとともに、日本語で学部卒業レベル（あるいは修士課程や博士後期課程修了レベル）の専門知識を獲得した留学生を育成するために、2018 年度は３名、2019 年度は 15 名にプレ予備教育や予備教育を実施した。合
格発表時に日本語が全くできなかった複数の学生が、プレ予備教育終了時点で本学の「中級」レベルに日本語能力を向上させたこと、また来日後の予備教育の成果により、Qualifying Tests を受験したすべての予備教育履修生が合格水準に達し学部課程に入学したことなど、ともに十分な教育実績をあげている。予備教育の実施状
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況は e ポートフォリオ STEP（Student Educational Profile）に記録して学習管理を行った。これにより、予備教育履修生の科目ごとの授業実施状況や理解度などが蓄積されるとともに、担当教員間での情報共有が可能となることで、学生個人単位での総合的な教育指導が実現できた。
Kyoto iUP に係る重要事項は国際高等教育院の教養・共通教育協議会で各学部長と連携しながら検討を進めており、教育院が提供する教養・共通教育から、各学部が提供する専門基礎科目、専門科目までを通じて一体的に実施できる体制を整備した。また、カリキュラム検討 WG には各学部教員を委員として加え、予備教育課程から学部課程までを通じて、具体的なカリキュラム設計を行った。更に学生指導に関しては、国際高等教育院の副教育院長及び各学部の担当教員がそれぞれ Kyoto iUP 生のメンター・窓口教員となり、学習・生活の両面にわたり細やかなサポートを行った。
なお、海外において広報活動を積極的に行ったことにより、第４期（2019 年度に選抜）の志願者数は 366 名となり、年々増加している。（第３期（2018 年度に選抜、2019 年 10 月から本学にて予備教育実施）の志願者数 228 名、第２期（2017 年
度に選抜、2018 年 10 月から本学にて予備教育実施）の志願者数 33 名）志願者の質の観点でも、各国・地域のトップ高校の成績最上位者や国際物理オリンピックのメダリストなど、世界レベルの最優秀学生が複数出願したことは大きな成果である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)
Kyoto iUP を推進し、日本語で学部卒業レベル（あるいは修士課程や博士後期課程修了レベル）の専門知識を獲得した留学生を育成する。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容社会的ニーズや学術研究の進展を踏まえて適切な入学定員を設定することにより、高度な教育の質を維持・確保する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

０

０

中期計画を実施している。

１０

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな
い。

０

０

１

０

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

医学部人間健康学科における学部段階からの質の高い教育を実施するための入学定員の変更や、文学研究科及び医学研究科におけるジョイントディグリーの実施に伴う入学定員の検討など、各学部・研究科等において、社会的ニーズや学術研究の進展について
不断の検証を行い、目標とする人材を育成するための教育カリキュラムや学生定員の見直しを行うことで、高度な教育の質を維持・確保している。
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教育

2020 年度、2021 年度においても、引き続き各学部・研究科等における検討を行い、必要に応じて入学定員等の見直しを行う。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・2016 年度に、医学部人間健康科学科では、医療分野への社会的ニーズを踏まえ、高度医療専門職や世界レベルの研究者を育成するため、モチベーションの高い学生に対して学部段階から質の高い教育を行うこととし、入学定員を 143 名から 100 名に変更することで、学部学生の少数精鋭化を行った。その結果、学部入学定員改訂前である
2016 年の合格者最低点は 503.34 点であったが、改訂後の 2017 年は 517.16 点、2018
年は 549.18 点、2019 年は 559.15 点と大幅に上昇した。また、改訂前である 2016 年
入学者の１回生通年の GPA は 2.87 であったが、改訂後である 2017 年、2018 年入学者の GPA はそれぞれ 3.06、2.96 と、合格最低点、GPA 共に改訂前の値を上回っており、意図したとおり学部学生の少数精鋭化が実現できている。今後、大学院医学研究科人
間健康科学専攻において、修士課程定員、博士後期課程定員を増員させ、学部から修士、博士まで一貫した教育のもとで大学院重点化を図っていく。
（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・2018 年５月から７月にかけて、教育・情報・評価担当理事と各学部・研究科等の執行部間で意見交換を行った。その際、入学定員充足率及び他大学出身者や留学生の入学者に占める割合の推移を踏まえ、現状での課題等について議論した。従来、入学定員の見直しについては各学部・研究科が個別に検討を行っていたが、大学全体の傾向
や、大学としての課題意識の共有を実現した。
（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

各学部・研究科等の教育研究の状況、充足率、進路状況、企業へのアンケート調査結果等を踏まえ、適切な入学定員の設定・見直しを行う。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の

□
■

判定

□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A)
各学部・研究科等において、入学定員の充足状況、過去の受験者数、教育研究の状況、進路状況、企業へのアンケート調査結果等を踏まえた入学定員の設定・見直しに係る取組を行った。2016 年度から 2019 年度にかけて入学定員の設定・見直し等を行った学部・研究科は以下のとおり。
－31－

京都大学
年度

教育

見直し等の内容

2016

法学研究科修士課程／入学定員：15 名→21 名

年度

法学研究科博士後期課程／入学定員：30 名→24 名※教育プログラムの変更内容：従来からの法学・政治学の分野における広い視野と自ら課題を定めて研究を行う能力を有する者を養成するだけ
ではなく、国際的・先端的問題に対応するスキルを備えた実務家を養成するため、修士課程に「先端法務コース」を新設し定員を６名増員した。また、法政理論専攻の研究者養成機関としての社会的ニーズに応えるとともに、学生の質の向上及び教育効果の向上を図るため、博士後期課程の定員を６名減員した。
経営管理研究部・教育部専門職学位／入学定員：90 名→80 名
経営管理研究部・教育部博士課程／入学定員：０名→７名※教育プログラムの変更内容：十分な実務経験を有する社会人を主な対象とするコースワークに基づく博士後期課程を設置し、専門職学位課程と連動させた教育・研究プログラムを整備した。同教育・研究プログラ
ムでは、実務との連携を図りながら、今後の日本企業の競争力強化につながるサービスデザインをはじめとした実務的領域分野の研究を一層推進するとともに、社会的要請が高いグローバルビジネスリーダーとしての高度専門職業人博士を養成している。

2017

文学研究科京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻／新設

年度

文学研究科修士課程／研究科全体の入学定員：変更なし※教育プログラムの内容：ハイデルベルク大学（ドイツ）と連携して人
文系では先駆的な修士課程国際連携専攻（ジョイント・ディグリー）を設置、本学の国際教育機能を強化し、国内の大学院国際教育をリードしている。実施にあたっては経済学研究科、人文科学研究所、国際高等教育院附属日本語・日本文化教育センターと協力し研究科の枠を超えた教育を実現している。
医学部人間健康科学科／入学定員：143 名→100 名※医学部人間健康科学科及び医学研究科人間健康科学系専攻の改組の一
環※教育プログラムの変更内容：保健系分野のミッションの再定義を踏まえ、高度医療専門職や世界レベルの研究者の養成を行うため、学科に置く４専攻（看護学専攻、検査技術科学専攻、理学療法学専攻、作業療法学専攻）を３コース（先端看護科学コース、総合医療科学コース、先端リハビリテーション科学コース）へ再編するとともに、入学定員を 43 名
減員して少数精鋭化し、教育の質を向上させることで、世界レベルの研究を牽引する人材養成の素地を学部段階から形成している。
工学研究科修士課程・博士後期課程／研究科全体の入学定員：変更なし、各専攻の入学定員：調整※教育プログラムの変更内容：外国人、社会人を含めた幅広い人材の受け入れに努め、環境と調和のとれた科学技術の発展を先導するとともに、高度な専門性、創造性、豊かな教養、高い倫理性、国際性を兼ね備えた多様な人材の育成を進めていくため、2017 年度より入学定員における専攻ごとの配分の調整を行った。
－32－

京都大学
2018

教育学研究科教育学環専攻／新設

年度

教育学研究科修士課程／研究科全体の入学定員：変更なし

教育教育学研究科博士後期課程／研究科全体の入学定員：変更なし※教育プログラムの内容：教育科学専攻、臨床教育学専攻の２専攻 11 講座を統合し、新たに学際教育学専攻１専攻５講座の融合型組織体へ再編することで、従来の講座の枠を越えた有機的かつ柔軟な協力体制を構築
し、国際化と学問領域の多様化による社会的ニーズの変化に合わせた、学際的かつ先端的な教育研究活動を促進している。現在、教育・行政機
関や産業・医療界等から求められているグローバル人材、教育実践指導者又は高度心理専門職の人材育成に広く応えている。
医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻博士課程／新設
医学研究科博士後期課程／研究科全体の入学定員：変更なし※教育プログラムの内容：ゲノム解析において世界トップクラスのマギ
ル大学と博士課程ゲノム医学国際連携専攻（ジョイント・ディグリー）を設置し、両大学が有する豊富なデータ解析の経験と実績を活かした相互補完的な質の高い教育研究を推進することにより、今後の予防医学の発展に貢献できる人材を育成している。
医学部人間健康科学科：２年次学士入試導入※医学部人間健康科学科及び医学研究科人間健康科学系専攻の改組の一
環※教育プログラムの変更内容：保健系分野のミッションの再定義を踏まえ、大学院への進学率を高め、高度医療専門職や世界レベルの研究者の育成を目指す計画の一環として、2017 年度に人間健康科学科の入学定員を 143 名から 100 名に減員して少数精鋭化した。2018 年度は、多様な分
野から、目的意識が高く、豊富な経験を有する学生を確保するため、２年次学士入学（定員 17 名）を導入した。なお、従来実施してきた３年次編入（定員 17 名）は 2019 年度に廃止した。
薬学部薬科学科／入学定員：50 名→65 名
薬学部薬学科／入学定員：30 名→15 名※教育プログラムの変更内容：薬学部において、先端創薬研究ならびに臨床薬学研究への効果的な橋渡しが可能な学修システムへの転換を図る
ために、入試方式の見直しやカリキュラム改革を行うとともに、薬学科（６年制）の入学定員を 15 名、薬科学科（４年制）の入学定員を 65 名へと見直した。薬学部両学科の機能を強化し、それを基盤とする大学院を中心にした世界最高水準の創薬と医療薬学の教育研究拠点の形成を推
進した。
2019

医学部人間健康科学科：３年次学士編入廃止

年度※医学部人間健康科学科及び医学研究科人間健康科学系専攻の改組の一
環※教育プログラムの変更内容：2017 年度より人間健康科学科の学部定員
143 名を 100 名に少数精鋭化し、2018 年度は２年次学士入学 17 名を導入
し、明確な目的と熱意を持った資質の高い学生の確保に努めている。
2019 年度は３年次編入制度を廃止した。大学院医学研究科人間健康科学
－33－

京都大学

教育

系専攻は、学部、修士、博士一貫教育のもとで大学院重点化を実施し、2021 年度及び 2023 年度の概算要求において修士課程 49 名→70 名、博士後期課程 15 名→25 名の定員増を要求し大学院の一層の充実を図る。
経済学研究科修士課程／入学定員：44 名→70 名
経済学研究科博士後期課程／入学定員：44 名→25 名※教育プログラムの変更内容：複雑化・多様化・高度化が進んだ現代社
会においては、修士レベルの優れた問題解決能力を有した高度専門職業人が必要とされている。そこで、経済学研究科の組織改編を行い、修士課程に博士後期課程への進学を前提に研究者養成を主たる目的とする「研究者養成プログラム」と経済学の高度な専門的知識・能力を修得させる「高度専門人材養成プログラム」を設置し、修士課程の定員を 70 名に増員した。その上で「研究者養成プログラム」と連携し、実質的に５年一貫の博士課程として、多様性を維持し経済学専攻の研究者養成機関
としての社会的ニーズに応えると共に、学生の質及び教育効果の向上を図るため、博士後期課程の定員を 25 名に削減した。
経営管理教育部専門職学位課程／入学定員：80 名→100 名※教育プログラムの変更内容：コーネル大学とのダブル・ディグリー、
国際コースの２年コースへの統合等により、本大学院の本格的なグロー
バル化（「iGM」構想）、グローバル経営人材の育成を推進している。経
営管理専攻は、全体として 20 名の学生定員を増やし、英語で学ぶ日本
人・留学生の構成を高めた。全体として、英語での教育プログラムを推進する体制が強化できている。
また、2018 年５月から７月にかけて、教育・情報・評価担当理事と各学部・研究科等の執行部間で意見交換を行った。その際、入学定員充足率及び他大学出身者
や留学生の入学者に占める割合の推移を踏まえ、現状での課題等について議論した。
従来、入学定員の見直しについては各学部・研究科が個別に検討を行っていたが、大学全体の傾向や、大学としての課題意識の共有を実現した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
各学部・研究科において、毎年度の入学定員の充足状況についての検証及び過去の受験者数や充足状況を踏まえた入学定員の検討を行った結果、2016 年度から 2019年度に行った主な入学定員等の見直しと成果は以下のとおり。
・2017 年度 医学部人間健康科学科 入学定員変更（143 名→100 名）【背景】医療分野への社会的ニーズの高まりによる、高度医療専門職や世界レベルの研究者育成の必要性を踏まえ、少数精鋭のモチベーションの高い学生に対して学部段階から質の高い教育を行い、さらに、2021 年度以降に大学院医学研究科
人間健康科学系専攻の修士課程、博士後期課程定員を増員させ、学部・修士・博士一貫教育のもとで大学院重点化を図ることとした。
【教育プログラムの変更内容】保健系分野のミッションの再定義を踏まえ、高度医療専門職や世界レベルの研究者の養成を行うため、学科に置く４専攻（看護学
専攻、検査技術科学専攻、理学療法学専攻、作業療法学専攻）を３コース（先端看護科学コース、総合医療科学コース、先端リハビリテーション科学コース）へ
再編するとともに、入学定員を 43 名減員して少数精鋭化し、教育の質を向上させ
－34－

京都大学

教育

ることで、世界レベルの研究を牽引する人材養成の素地を学部段階から形成することとした。
【成果】学部入学定員改訂前である 2016 年の合格者最低点は 503.34 点であったが、改訂後の 2017 年は 517.16 点、2018 年は 549.18 点、2019 年は 559.15 点と大幅に上昇した。また、改訂前である 2016 年入学者の１回生通年の GPA は 2.87 であったが、改訂後である 2017 年、2018 年入学者の GPA はそれぞれ 3.06、2.96 と、合格最低点、GPA 共に改訂前の値を上回っており、意図したとおり学部学生の少数精鋭化が実現できている。さらに、学部生を対象とした進路希望調査を行った結果、改訂前過去５年間の大学院進学志望者数平均は 59 名であったが、改訂後 2017年度入学者は 104 名中 85 名（82％）、2018 年度入学者は 124 名中 97 名（78％）、
2019 年度入学者は 104 名中 95 名（91％）が大学院への進学を希望すると回答しており、学部定員を 43 名減員したにも関わらず、大学院希望者の実数は増加している。
今後、修士課程、博士後期課程定員をそれぞれ増員させる予定であり、学部・修士・博士一貫教育による専門性の高い医療職の人材育成を目指していく。
・2019 年度 経済学研究科【背景】複雑化・多様化・高度化が進んだ現代社会においては、修士レベルの優れた問題解決能力を有した高度専門職業人が多数必要とされている。そこで、博士後期課程定員を減員し、修士課程定員を増員するとともに、社会のニーズに対応した教育プログラムを設置することとした。
【教育プログラムの変更内容】経済学研究科の組織改編を行い、修士課程に、博士後期課程への進学を前提に研究者養成を主たる目的とする「研究者養成プログ
ラム」と経済学の高度な専門的知識・能力を修得させる「高度専門人材養成プログラム」を設置し、修士課程の定員を 44 名から 70 名に増員した。その上で「研究者養成プログラム」と連携し、実質的に５年一貫の博士課程として、多様性を維持し経済学専攻の研究者養成機関としての社会的ニーズに応えると共に、学生の質及び教育効果の向上を図るため、博士後期課程の定員を 44 名から 25 名に削減した。
【成果】改訂後の修士課程への応募倍率は 2019 年度入試では 3.02 倍であったが、2020 年度入試においては 3.84 倍と改訂前の５年平均である 3.28 倍よりも増加しており、社会のニーズにあったものである証左と言える。今後も、志願者数や社会的ニーズ等を踏まえ、適正な入学定員を継続的に検証していく。
社会的ニーズや学術研究の進展を踏まえ、教育プログラムの内容の見直しと併せて入学定員等を見直すことで、高度な教育の質の維持・確保に寄与した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A)入学定員の充足状況を把握し、適切な入学定員の設定・見直しを行う。また、これまでの見直し状況に関する検証を行う。
具体的な見直しの予定としては、経済学部において「理系入試」枠の定員 15 名のところ、毎年５倍以上の倍率となっているため、得意とする数学を生かして経済学を学ぶことを希望する学生のニーズがあると考えられ、定員の増枠について検討している。

〔小項目１―２－３の分析〕
－35－

京都大学
小項目の内容教育

学生本位の視点に立った教育を行うため、教育活動に係る検証 を 行 い 、 学生 の ニ ーズ 、 学 術 の 発展 動 向 等に 応 じ た、
学生にとって効果的な教育改善を行う。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい

００

中期計画を実施している。

１０

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

１

０

る。

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生本位の視点に立った教育を行うため、授業評価アンケート等を活用して、学生等の意見を聴取・検証し、教員にフィードバックすることで、学生等のニーズを教員が把握できるようにした。また、全学的なファカルティ・ディベロップメント（FD）の支援体制を整備し、学生のニーズ、学術の発展動向等を踏まえた取組を企画・実施
するとともに、部局における FD 活動を支援し、教員の参加を促進した。その結果、各部局で授業方法の見直しなどの授業改善が進んだと言える。
2020 年度、2021 年度においても、引き続き関係者からの意見聴取を実施及びその検証結果を活用するとともに、2019 年度より体制を見直した FD 専門委員会が中心となり、
全学及び部局における FD 活動を推進することで教育改善を図る。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)・アンケート調査に係る学生等の負担軽減及び調査の有効化・効率化を図ることを目的として、実施内容や活用方法、精査・見直し方法等、本学における主要なアンケート
調査の体系を明示した「京都大学学生等へのアンケート調査実施に関する方針」を策定し、アンケート疲れの解消及び聴取する意見の質向上を図った。
（中期計画１－２－３－１）(特色ある点)・毎年９月に実施する全学教育シンポジウムにおいて、毎年度設定されるテーマに基づ
き、現状と課題についての報告、特色のある取組を行っている部局の教員をパネリス
トとして各部局における取組についての議論、総長・理事も参加してのパネルディス
カッションを行う等、今後の取組に繋がる特色ある企画を実施しており、各学部・研究科等における教育改善に活用している。
（中期計画１－２－３－１）(今後の課題)
－36－

京都大学

教育

・該当なし
〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

授業評価アンケートや、卒業生・修了生、就職先等関係者へのアンケート等の実施により学生等の意見を聴取し、教育改善に活用する。また、全学的なファカルティ・ディベロップ
メント（FD）について企画・実施するとともに、FD 勉強会を通じて部局の FD 活動を支援し、専任教員の 75％以上の受講を目指す。

実 施状 況（ 実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定を 含む ）の■中期計画を実施している。

判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 学生等からの意見聴取
2016 年度に授業アンケートシステム（KULIQS）を構築し、国際高等教育院を含めほぼ全ての学部・研究科等において同システムによる授業アンケートを毎年度実施している（一部の部局は独自システム等により授業アンケートを実施）。また、同システムを活用して、卒業・修了予定者を対象とした進路状況調査や在学
生及び卒業・修了生を対象とした各種アンケートを各学部・研究科等において毎年度実施している。各種意見聴取の結果については、分析を行い、関係者へフィードバックしている。特に、授業アンケートの結果は各部局において授業担当教員へのフィードバック、検証、FD 活動やカリキュラムへの反映及び関係者やホームページ上での公開等を行い、各部局においての授業方法の見直しや、教養・共通教育においての、科目自体の見直しや改廃の他、科目群の見直し、英語教育の見直し、時間割のブロック化、履修登録早期化及び入学予定者早期対応などの教育改善に活用した。
また、2017 年度に就職先等へのアンケートを実施し、関係者のニーズや期待を把握し、学習成果の向上に活用した。
なお、アンケート調査に係る学生等の負担軽減及び調査の有効化・効率化を図ることを目的として、「京都大学学生等へのアンケート調査実施に関する方針」
を、2019 年２月 21 日に策定した。同方針では、実施内容や活用方法、精査・見直し方法等、本学における主要なアンケート調査の体系を明示しており、アンケー
ト調査拡大により課題となっていたアンケート疲れの解消及び聴取する意見の質向上を図った。
【別添資料 1-2-3-1-a】京都大学学生等へのアンケート調査実施に関する方針(B) ファカルティ・ディベロップメント（FD）
全学的な FD については、2017 年度に FD 研究検討委員会（現・FD 専門委員会）
が実施した「各学部・大学院等に対する FD 実施状況調査」の内容を踏まえ、以下の取組みを毎年度実施している。
実施時期
－37－

参加者数

京都大学
全学教育シンポジウム

毎年９月【対象】本学教職員

教育2016 年度：240 名2017 年度：250 名
2018 年度：224 名
2019 年度：232 名

毎年９月

新任教員教育セミナー

2016 年度：104 名【対象】当該年度に本学に採用された新任2017 年度： 69 名

教員2018 年度： 96 名
2019 年度： 87 名

大学院生のための教育実践講座

毎年８月

2016 年度： 35 名

【対象】大学教員を目指す本学の大学院生

2017 年度： 32 名

（PD、研修員等を含む）

2018 年度： 35 名
2019 年度： 39 名

上記のうち、全学教育シンポジウムでは、毎年度設定されるテーマに基づき、現状と課題についての報告、特色のある取組を行っている部局の教員をパネリストとした各部局における取組についての議論、総長・理事も参加してのパネルディスカッションを行う等、今後の取組に繋がる特色ある企画を実施しており、各学部・研究科等における教育改善に活用している。
各学部・研究科においても FD を実施しており、2018 年２月には、文学研究科プレ FD プロジェクト事後研修会を全学の FD 研究検討委員会が共同で開催する等の支援を行った。
これらの取組により、延べ 3,232 名の教職員が FD に参加した。
また、従来は、全学の研究科長部会の下に置く FD 研究検討委員会において学内の FD 活動推進の取組を行ってきたが、当該委員会は 2018 年度に活動を終了し、2019 年度からは教育制度委員会の下に新たに設置した FD 専門委員会がその活動を引き継いだ。FD 専門委員会は、従来の FD 研究検討委員会よりも密接に各部局との連携を図る体制とした。2019 年度には FD 実施状況調査内容を再検討し、2020 年
度より全学で実施している FD の内容及び専任教員の参加率を調査し、当該調査結果を各部局へ共有することとした。
【別添資料 1-2-3-1-b】2018 京都大学の FD○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
教育活動に係る検証については、授業アンケートシステム（KULIQS）等を活用し、在学生・卒業生・修了生・就職先等関係者の意見を聴取している。聴取した意見は関係教員にフィードバックし、授業方法の見直しなどの教育改善に活用した。
このほかに教育改善につながる取組として、ファカルティ・ディベロップメント（FD）にも積極的に取り組んでおり、全学的な取組としては、FD 専門委員会（旧・FD
研究検討委員会）と高等教育研究開発推進センターが連携して、全学教員シンポジウ
ム、新任教員教育セミナー、大学院生のための教育実践講座を企画・実施した。全学
教育シンポジウムには毎年度全学部・研究科等から教職員が参加し、教育に関する大学の方針や各部局の特色ある取組事例を持ち帰り、各学部・研究科による FD 活動を検討する際の材料となっている。
また、従来の FD 研究検討委員会の活動を引き継いだ FD 専門委員会は、各学部・研究科等の FD を支援する全学組織としての機能を強化するとともに、実施状況調査の改善を行った。
－38－

京都大学

教育

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A)「京都大学学生等へのアンケート調査実施に関する方針」に基づき、引き続き各種意見聴取を行い、関係者へフィードバックのうえ、教育改善を行う。
(B)FD 専門委員会において、部局からの要望に応じ部局 FD 活動への全学的な支援を行う。全学的な FD として、引き続き全学教育シンポジウムや、新任教員セミナー等を実施する。また、部局ごとに専任教員の FD への参加率の調査を行う。

〔小項目１―２－４の分析〕
小項目の内容学生の対話能力や交渉能力の向上を図るため、本学の特色である対話を根幹とした自学自習を促進し、キャンパスの特徴に応じた教育環境の整備を推進する。

○小項目１－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

０

０

中期計画を実施している。

２０

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

２

０

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の対話能力や交渉能力の向上に資するよう、学部・研究科や附属図書館、学術情
報メディアセンター等において、ディスカッションを行う場としても使用可能なスペースの拡充を進め、授業や授業外の学習で広く活用している。
また、教育学習端末環境（教育用コンピュータシステム等）の充実により、学生が場
所や時間に縛られることなく自学自習を行えるようになるとともに、ICT を活用した教員と学生、学生同士の双方向学習が可能となった。図書館においても、学生からの要望を踏まえ開館時間の見直しや、蔵書・電子ジャーナル・データベースの整備についての方針見直しを行い、限られた予算のなかで学生のニーズに合わせた蔵書等を整備し、学生への多様な教育環境の提供を実現している。
2020 年度、2021 年度においても、引き続き学生の対話能力や交渉能力の向上に資する施設設備の拡充を進め、教育学習端末環境（教育用コンピュータシステム等）及び図書館蔵書等の充実を図っていく。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－２－４）(優れた点)
・ 2016 年度から 2019 年度にかけて、附属図書館や学術情報メディアセンター、各学部・研究科において教育環境の整備を実施し、会話可能スペースを拡充した。授業及
－39－

京都大学

教育

び授業外の学習において学生のディスカッションの場として広く活用されている。
（中期計画１－２－４－１）(特色ある点)・

教育用コンピュータシステムを 2018 年３月に導入したことにより、学生所有の多種多様なノート PC 端末においても統一的な授業・自学自習端末環境を利用できる仮想型端末機能(VDI: Virtual Desktop Infrastructure)を提供し、BYOD(Bring YourOwn Device)の実現に向けた教育学習端末環境の整備充実を行った。仮想型端末機能
により、教員は、普通教室においても ICT を活用した授業を実施できるようになるとともに、学生は場所や時間に縛られない自学自習環境を利用できるようになった。
（中期計画１－２－４－１）
・

2016 年度後期から開始した図書館の開館時間拡大事業における、開館時間を延長した図書館・室に対する人件費補助のインセンティブを受けて、開館時間の拡大が進み、学内図書館全体の利用者数は年々増加している。また、これを契機に、附属図書館の月末休館日の廃止や部局の独自財源で更なる開館時間拡大が行われるなど、本学の教育環境向上に寄与している。
（中期計画１－２－４－２）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－４－１に係る状況≫
中期計画の内容

講義室、演習室、実験実習室等の設備、自学自習環境、学生
所有のノートパソコン等の端末を持参させる BYOD (BringYour Own Device) の実現に向けた教育学習端末環境及び学習
支援システム等の整備充実を行うことにより、教室をはじめ
キャンパス内外における教えや学びが統合された教育学習環
境の整備を推進する。

実 施状 況（ 実施
予 定を 含む ）の□■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－４－１）(A) 講義室等のハード面の整備
2016 年度から 2019 年度にかけて附属図書館、学術情報メディアセンター、29
部局等において、自主的学習環境の整備を進めた。特に、全学の図書館・室では、本学の教育に関する基本理念「対話を根幹とした自学自習」と共鳴する、グループワーク等のアクティブな学習を支援するためのスペースほか、多様な学習の形
態や学びのスタイルに合わせたスペースを提供している。
これらのスペースは授業、授業外の学習において学生のディスカッションの場として広く活用されている。

－40－

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教育

【別添資料 1-2-4-1-a】自主的学習環境整備状況一覧※黄色ハイライト：会話（ディスカッション等）可能(B) 教育学習端末環境及び学習支援システム等のソフト面の整備
教育用コンピュータシステムを 2018 年３月に導入したことにより、学生所有の多種多様なノート PC 端末においても統一的な授業・自学自習端末環境を利用できる仮想型端末機能(VDI: Virtual Desktop Infrastructure)を提供し、BYOD(BringYour Own Device)の実現のため教育学習端末環境の整備充実を行った。仮想型端末機能により、教員は、普通教室においても ICT を活用した授業を実施できるよ
うになり、2018 年度には前期延べ 46 科目、後期延べ 52 科目、2019 年度には前期
延べ 27 科目、後期延べ 47 科目の授業で採用された。また、学生は場所や時間に縛られずに、自学自習環境を利用できるようになった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－１）
従来の自主的学習環境に加え、2016 年度から 2019 年度の施設整備により、会話が可能なスペースを拡充したことで、学生が授業、授業外の学習においてディスカッ
ションを行いやすい環境を整えた。これらの設備等は積極的に活用されている。
また、特色ある取組として、教育用コンピュータシステムの導入が挙げられる。
学生所有の多種多様なノート PC 端末においても統一的な授業・自学自習端末環境を利用できる仮想型端末機能を提供することで、教員は普通教室においても ICT を活用した授業を実施できるようになるとともに、学生は場所や時間に縛られない自学
自習環境を利用できるようになり、ICT を活用した教員と学生、学生同士の双方向の学習も可能となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－１）(A)講義室、演習室、実験実習室等の設備、自学自習環境等、教室等設備の整備、学生
所有のノートパソコン等の端末を持参させる BYOD (Bring Your Own Device) の実現に向けた教育学習端末環境の整備充実に取り組む。また、教育学習環境整備の進捗状況を検証し、必要に応じて改善・推進策を実施する。
(B)仮想型端末機能による ICT を活用した授業科目を拡大し、学生が自学自習においても仮想型端末機能を活用できるよう、講習会等の実施や情報発信を進めていく。
≪中期計画１－２－４－２に係る状況≫
中期計画の内容

教育プログラムの特性に応じた資料収集を行うことにより、図書館の蔵書、電子ジャーナル・データベースを充実させる。また、各キャンパスの特徴に応じた図書館の整備及び機能向上を行う。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の判定

□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－４－２）(A) 図書館の蔵書、データベース、電子ジャーナル等の充実化
－41－

京都大学

教育

2016 年９月の「京都大学図書館機構学生用図書の収集方針」改正により、各研
究科・学部の図書館・室において、それぞれの専門領域に関する学生の自学自習を支援する図書の収集及び提供を行うことをより明確にし、教育プログラムの特性に応じた蔵書構築を行うための基盤を整備した。
また、全学提供データベースの見直しを進めるとともに、さらなる見直しにより効率的な整備を図るため、学内各部局に向けアンケート調査を行った。
さらに、電子ジャーナルの３年間（2017～2019 年度）の導入方針を 2017 年度に策定し、基盤的ジャーナルとされた７社のパッケージをはじめ、約 65,000 タイトル
（2019 年度実績）の電子ジャーナルの整備を行った。
(B) 図書館の開館時間拡大事業
2015 年度に本学の図書館機構が実施したアンケート結果を踏まえ、キャンパスの特徴に応じた利用者の要望に応えるため、図書館機構における学習支援環境の整備計画として、学部学生の自学自習環境向上のための開館時間拡大事業を 2016年度から実施した。当該事業では、開館時間を延長した図書館・室に対しては人件費補助のインセンティブを提供している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－２）
2016 年９月の「京都大学図書館機構学生用図書の収集方針」の改正により、各研究科・学部の図書館・室において、それぞれの専門領域に関する学生の自学自習を支援する図書の収集及び提供を行うことをより明確にした。全学提供データベースの見直しに際しても、学内各部局にアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、部局のニーズに応じて蔵書、電子ジャーナル・データベースを充実させた。
2016 年度後期から開始した図書館の開館時間拡大事業における、開館時間を延長した図書館・室に対する人件費補助のインセンティブを受けて、以下のとおり開館時間の拡大が進み、学内図書館全体の利用者数は 2016 年度比で増加している。
年度

学内図書館全体

開館時間拡大実施図書館・室

開館日数
事業実施前比

利用者数

2016

６学部図書館・室＋附属図書館＋延べ 63 日※

28,078 人

2017

７学部図書館・室＋附属図書館＋延べ 167 日※ 63,006 人

2018

７学部図書館・室＋附属図書館＋延べ 152 日※ 56,499 人

2019

７学部図書館・室＋附属図書館＋延べ 149 日※ 64,152 人※開館時間延長日を含む
また、これを契機に、附属図書館の月末休館日の廃止や部局の独自財源で更なる開館時間拡大が行われるなど、本学の教育環境向上に寄与している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－２）(A)引き続き、「京都大学図書館機構学生用図書の収集方針」に基づき、学生のニーズを踏まえた資料収集やデータベース等の整備を進めていく。
(B)図書館の開館時間拡大事業について検証を行い、今後の展開について検討を進める。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析
－42－

京都大学

教育

〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生が勉学・研究に専念できるよう、学生相談・助言等の機能を強化し、 多様な学生に対する学習支援や生活支援を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※００

中期計画を実施している。

１０

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

１

０

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

留学生や障害のある学生を含む多様な学生に対する各種支援を実施するため、全学としては学生総合支援センターや留学生相談室、留学生ラウンジ「きずな」を整備している。学部・研究科においても学生支援体制が整えられており、一部の学部・研究科においては臨床心理士や看護師などの専門家を配置した相談室や保健室を設け、学生相談・助言等の機能を強化した。全学的な連携も綿密に図っており、特に、障害のある学生への支援については、当該学生の入学前から（入学試験受験時、入学時、入学後の）修学支援・生活支援を継続的に行っており、新聞記事にも取り上げられている。
2020 年度、2021 年度においても、引き続き全学組織と部局の連携を図り、多様な学生に対する学習支援や生活支援を実施していく。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・留学生ラウンジ「きずな」にピア相談員（心理学や多文化共生を専門的に学び、カウンセラー業務や留学生対応業務の経験豊富な職員）を配置し、留学生が自身の悩みを相談する窓口として機能している。「きずな」での相談件数は 2016 年度 270 件から
2019 年度 400 件と、留学生数の増加に比例して増加している。また、「きずな」から必要に応じて留学生相談室や保健診療所への紹介を行っており、精神疾患の早期発見、早期ケア、疾患の未然の防止にも寄与している。
（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・工学研究科等では、看護師資格を有する専門スタッフを配置する等して、悩みを抱える学生のケアをよりきめ細やかに行っており、学生が勉学・研究に専念できる環境を整えている。学生総合支援センターにおいても、外部委託によるオンラインカウンセ
リングサービスを 2018 年度より導入し、2018 年度に 73 名、2019 年度に 67 名の利用があり、各部局の相談室等への来室が難しい学生のセーフティーネットとして機能し
－43－

京都大学

教育

ている。
（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

相談員や支援担当者の全学的な連携を強化し、就学や学生生
活に困難を抱える学生に対する相談・支援機能を強化するとともに、障害のある学生、留学生など多様な学生が相談しやすい体制を整備する。また、学生が安心して学生生活を送ることができるよう、学生保険に原則全員加入することとし、
加入率 100％を目指す。

実 施 状況 （実 施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定 を含 む） の■中期計画を実施している。

判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学生に対する相談・支援機能の強化と主な取組
・全学の学生相談機関である学生総合支援センターカウンセリングルームでは、各部局の学生相談室の実務担当者が参加する連絡会を月１回継続的に開催し、意見交換、情報共有を行ったほか、独自の学生支援体制を持っている部局との情報交換会を実施した。
・学生総合支援センターにおいて、株式会社 cotree 運営による学生のためのオン
ラインカウンセリングサービスについて、2017 年９月～2018 年３月にパイロッ
ト事業を実施し、2018 年度より導入した。同サービスでは、学生が相談内容・
時間帯からカウンセラーを選び、ビデオ通話（音声のみも可）による相談方法と、カウンセラーとメッセージをやりとりするチャットによる相談方法の二種類がある。オンラインカウンセリングは、学生が都合に合わせて相談場所を選べ、また、より幅広い時間帯で相談できるという利点を有する。
・学生総合支援センターのキャリアサポートルームでは、学生の就職や就職活動に関する相談に対応するための就職相談室を設置し、専任の相談員２名を配置している（毎日開設し、相談時間は１回につき最長 45 分）。同ルームの宇治・
桂サテライトでの就職相談室は月１～２回の開設のみで、閉室時は吉田キャンパスを利用する必要があり、遠隔地の研究所等に所属している学生は就職相談室を利用することが難しい状況であった。そこで、吉田キャンパス以外に通学している学生等を対象に、Skype または FaceTime を利用したオンライン相談を2018 年 10 月より導入した。
【別添資料 1-3-1-1-a】オンラインカウンセリングサービス（学生総合支援セン
ターカウンセリングルーム HP より）【別添資料 1-3-1-1-b】オンライン就職相談（学生総合支援センターキャリアサ
ポートルーム HP より）

－44－

京都大学

教育

(B) 障害のある学生対象の相談・支援体制と主な取組
・障害のある学生に係る支援体制を強化するため、学生総合支援センターの障害学生支援ルームにコーディネーター１名等を配置した。
・学生総合支援センターの障害学生支援ルームにおいて、障害のある学生の修学支援を担う学生サポーター（原則として支援は有償。学生サポーターには大学から謝金を支給）の養成及び人的支援を行った。
・文部科学省の補助金事業「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）」の代表校として、全国の障害学生支援の相談事業、ネットワーク形
成事業、連携促進事業のハブ的な役割を果たしつつ、情報やノウハウ等を集約し、本学の障害学生支援にも効果を上げている。
【別添資料 1-3-1-1-c】学生サポーター（学生総合支援センター障害学生支援
ルーム HP より）【別添資料 1-3-1-1-d】高等教育アクセシビリティプラットフォーム事業概要（事業 HP より）(C) 留学生対象の相談・支援体制と主な取組
・留学支援に係る全学的な取組と各部局の取組の密接な連携を図るため、「留学支援ネットワーク」を発足させた。同ネットワークは、理事、教員、本部及び部局の留学生担当職員等により構成され、学生派遣・留学生受け入れに関する事項、関係情報の収集、共有及び発信等を双方向的に実施した。

・留学生相談室に、医師２名と臨床心理士２名を配置し、外国人留学生や海外への派遣予定学生の相談を受けており、専門的見地からのよりきめ細やかな相談・支援を行っている（2020 年３月末現在）
・留学生ラウンジ「きずな」にピア相談員（心理学や多文化共生を専門的に学び、カウンセラー業務や留学生対応業務の経験豊富な職員）を３名配置し、学業・進路に関することから、健康問題、家庭問題、文化適応問題に至るまで多岐に渡る相談に対応している（2020 年３月末現在）。ピア相談員は、「きずな」を訪問した学生の相談内容、状態を判断し、留学生相談室へ紹介、報告を行っている。
・留学生の専攻分野に関連する専攻の大学院生等が、留学生の学習・研究・日常生活に関する助言・協力を行う「留学生チューター」制度を設けている。
・学生総合支援センターキャリアサポートルームでは、留学生の就職相談にも多く対応しており、2016 年度以降 381 件（2016 年度 83 件、2017 年度 101 件、2018 年度 94 件、2019 年度 103 件）の利用があった。
【別添資料 1-3-1-1-e】留学生のためのアドバイジング・指導（京都大学 HP
より）【別添資料 1-3-1-1-f】留学生ラウンジ「きずな」（京都大学 HP より）(D)

学生に原則全員加入を求めている傷害・賠償保険の加入率の向上を図るため、以下の取組を行い、その結果、加入率は 72.3％となった。
・学生保険加入手続き：入学時の手続きのための入学予定者サイト及び教務情報
ポータルサイトを利用して Web 化
・保険料払込方法：従来の郵便局における払込方法に加えて、コンビニ決済、ク
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京都大学

教育

レジットカード及びネットバンキングによる振込を導入
・未加入者への対応：未加入であることをメールで通知し、加入を督促
・外国人留学生への対応：学生教育研究災害傷害保険及び学生賠償責任保険への加入を推奨し、入学手続や入学時ガイダンスにおいても周知○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
全学としては学生総合支援センター（カウンセリングルーム、キャリアサポートル
ーム、障害学生支援ルーム）や留学生相談室、留学生ラウンジ「きずな」を整備し、全ての学部・研究科において様々な形態で学生の生活・学習支援体制を整えている。
特に、以下の学部・研究科には専門家を配置した相談室や保健室を設けている（2020年４月１日現在）。
部局名

配置している専門家

理学部・理学研究科

臨床心理士

総合人間学部・人間・環境学研究科

臨床心理士

経済学部・経済学研究科

臨床心理士

文学部・文学研究科

臨床心理士

工学部・工学研究科

養護教諭免許を持つ看護師・保健師

農学部・農学研究科

医師

悩みを抱える学生のケアをよりきめ細やかに行うことが可能になり、学生が勉学・研究に専念できる環境を整えている。学生総合支援センターにおいても、外部委託によるオンラインカウンセリングサービスを 2018 年度より導入し、2018 年度に 73 名、
2019 年度に 67 名の利用があり、各部局の相談室等への来室が難しい学生のセーフティーネットとして機能している。
また、多様な学生への助言・支援についても様々な取組を行っている。
障害のある学生に対しては、障害学生支援ルームが核となり、学生サポーターの協力も得て、きめ細やかな生活支援・修学支援を行っており、2016 年度から 2019 年度までに累計 202 名の障害のある学生が支援を受けている。当該取組の一例は 2019 年
10 月 16 日付けの京都新聞で取り上げられている（「「線は引けない」京大初、24 時
間介助の女子大生が願うこと 公的介助と教育」）。
留学生に対しては、留学生ラウンジ「きずな」にピア相談員（心理学や多文化共生を専門的に学び、カウンセラー業務や留学生対応業務の経験豊富な職員）を配置し、留学生が自身の悩みを相談する窓口として機能している。「きずな」での相談件数は2016 年度 270 件から 2019 年度 400 件と、留学生数の増加に比例して増加している。
また、「きずな」から必要に応じて留学生相談室や保健診療所への紹介を行っており、精神疾患の早期発見、早期ケア、疾患の未然の防止にも寄与している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)実務担当者との意見交換・情報共有のための方策を実施する。また、教員に対する支援・情報発信等の充実化方策を実施する。
(B)相談窓口の利用機会を高める新たな広報手段を実施する。
(C)留学生に対する情報発信の工夫を高め、引き続ききめ細やかな支援を実施する。

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京都大学

教育

(D)傷害・賠償保険について、引き続き学生への周知を徹底するとともに、手続きの簡素化を図り、加入率 100％を目指す。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容学生のキャリア教育を充実させ、次代を担う大学教員・研究者や国際的に活躍できる多様な人材の社会の各方面への輩出を促進する。また、学生の多様なキャリアパスに応じた進路支援機能を強化することにより、学生の進路に係る不安の解消を図る。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい

００

中期計画を実施している。

２１

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

２

１

る。

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生のキャリア教育については、学生に近い各学部・研究科の教員が主に担っている。
全学としても学生総合支援センターキャリアサポートルームにおいてガイダンスや就職セミナー等を実施している。大学教員・研究者を含む学生の多様なキャリアパスに対応する支援機能を強化し、学生からも好評を得ている。
将来、大学での教育研究への従事を希望する本学の大学院生等を対象として実施しているプレファカルティ・ディベロップメント（プレ FD）は、参加者から毎年度好評を得ており、アカデミアへの就職につながっている。
また、TA に採用された大学院生に対してより質の高い教育を行う GST（Graduate
Student Training）センター（仮称）の設置に向け検討を進め、2020 年２月１日に GST推進室を設置した。同室において、TA 教育プログラムの開発を進めている。これらにより、次代を担う大学教員・研究者や国際的に活躍できる多様な人材の社会の各方面への輩出の一層の促進が見込まれる。
2020 年度、2021 年度においては、キャリア教育を強化するとともに、幅広い進路に対応した取組を実施し、学生の進路に係る不安の解消を図っていく。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 次代を担う大学教員・研究者の育成に資する取組として、大学教員を目指す大学院生等を対象とした「大学院生のための教育実践講座」を毎年度実施しており、2016年度から 2019 年度までの累計で 141 名が参加した。参加者の事後アンケートの満足度の項目は毎年５点満点中 4.2 点以上となっており、好評を得ている。
－47－

京都大学

教育

（中期計画１－３－２－２）(特色ある点)・ ティーチング・アシスタント（TA）業務の一層の質向上や制度充実を目的として、
従 来 部 局 が 担 っ て き た TA 教 育 機 能 を 集 約 ・ 強 化 す る 「 GST(Graduate Student
Training)センター」（仮称）の設置に向け検討を進め、2020 年２月１日に GST 推進室を設置した。同室において、TA に対するトレーニングプログラムの開発を進めている。
（中期計画１－３－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

次代を担う教員候補者及び国際社会で活躍する人材の育成に向け、ティーチング・アシスタント（TA）及びリサーチ・ア
シスタント（RA）業務の質向上や制度充実を目的として、新たに「GST(Graduate Student Training)センター」（仮称）を設置する。（◆）（★）

実 施状況（ 実施□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定を含む ）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A)

従来、ティーチング・アシスタント（TA）については、各部局において教育を行っていた。しかし、大学院教育課程の全体的な質向上と TA に対する指導に係る部
局教員の負担軽減、また、教員の研究エフォートの実質的な増加による大学全体の研究力の向上を図るため、 GST(Graduate Student Training)センター（仮称）の設置に向け検討を行った。同センターには基礎的な教育技術や教授法など TA に対する統一されたトレーニングシステムの実施が期待されている。戦略調整会議
において、同センターが行うべきトレーニングの具体化に向けた議論の参考とす
ることを目的として、教育制度委員会と連携して、TA 経験者、教員、部局長を対象として本学の TA 制度の運用状況及び TA 研修の実施状況に関するアンケート調査を実施した（2018 年 12 月-2019 年 1 月）。調査結果から分野を問わず教育に携わる者に求められる基礎的な知識に関する研修に対するニーズが確認できたことから、引き続き、センター及びトレーニングプログラムの設計に係る検討を進め、大学院生の教育研究能力向上のための全学的な研修の在り方及び GST センター
（仮称）の体制に関する基本設計に係る検討を完了し、検討結果をまとめた。
（令和元年 12 月 10 日開催部局長会議に報告）
これを受けて、GST センター（仮称）の設置に向け、令和２年２月１日に教育担
当理事の下に GST 推進室が設置された。
上記の取組みは、本学の WINDOW 構想の「INTERNATIONAL & INNOVATIVE（研究の国
－48－

京都大学

教育

際化を一層推進し、イノベーションの創出を図る）」のもとで重点戦略として実施している「次代を担う研究者の育成・輩出」を実現するものであり、本学の個性の伸長が図られていると判断できる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
GST(Graduate Student Training)センター（仮称）が提供する全学レベルで統一された各種トレーニングプログラムにより、TA に採用された大学院生が、大学教育に関わるために必要な知識等を身に付け、TA の質の担保、ひいては本学の教育の全体的な質向上が期待されている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A)「GST(Graduate Student Training)センター」（仮称）の設置に向けた検討を更に行ったうえで、同センターを設置し、運用を開始する。

≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

インターンシップや、大学教員を目指す大学院生等に対するプレファカルティ・ディベロップメント（プレ FD）を実施す
るとともに、学生の職業意識啓発のためのセミナー等について、参加者のニーズを踏まえた内容の充実を図る。また、大学院博士課程の学生・修了者への就職支援の充実を図るな
ど、学生のキャリアパスに応じた就職支援を実施する。

実 施 状況 （実 施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定 を含 む） の判定

■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A)

学生のインターンシップへの参加促進に向けて、全学生向けのインターンシッ
プガイダンスを吉田・桂・宇治の３つのキャンパスで毎年度４月に開催した。
大学で取りまとめて応募するインターンシップ（年間約 237 件、2016 年度から
2019 年度で延べ 568 名参加）や自由応募のインターンシップ（2016 年度以降 707
件：2016 年度 200 件、2017 年度 179 件、2018 年度 176 件、2019 年度 152 件）については、大学ホームページや KULASIS（教務情報システム）等を活用して学生に周知している。
学生の職業意識啓発のためのガイダンス・セミナー等については、インターン
シップガイダンス、博士就職支援セミナー、公務員ガイダンス、就職活動キック
オフガイダンス、国家公務員総合職内定者相談会、人事の本音、先輩シリーズ、
実践セミナー、京大学食トーク、京都大学キャリアフォーラム（合同企業説明会）
等、幅広く実施した（2016 から 2019 年度で 449 件の行事を実施し、のべ 20,404
名が参加した（2016 年度：178 件 6,165 名、2017 年度：106 件 6,029 名、2018 年
度：94 件 5,854 名、2019 年度：71 件 2,356 名））。これらのイベントは、各セミ
ナー等の参加者アンケート結果の集計や学校基本調査において得られた卒業生等の進路状況を踏まえ、学生のキャリアパスに応じた就職支援につながるよう企画
している。

－49－

京都大学
(B)

教育

大学院学生、特に博士後期課程の学生に対して、実践的な産学連携活動の機会を提供する産学協働イノベーション人材育成協議会（代表理事・北野正雄京都大学理事）と連携し、研究インターンシップへの参画を促進し、2016 年度から 2019年度までに 13 件の企業とのマッチングが成立している。このインターンシップにより、大学院生がアカデミア以外に視野を拡張することや、企業側の博士人材の有用性の理解促進を図った。
さらに、大学教員を目指す大学院生（PD、研修員等を含む）に対するプレファ
カルティ・ディベロップメント（プレ FD）として、ファカルティ（大学教員）へと自己形成していくきっかけとなる場を提供することを目的として、「大学院生のための教育実践講座」を毎年度開催した。
【別添資料 1-3-2-2-a】産学協働イノベーション人材育成協議会インターンシッ
プ事例（産学協働イノベーション人材育成協議会 HP より）【別添資料 1-3-2-2-b】プレＦＤ概要と実施報告（高等教育研究開発推進センタ－HP より）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
学生のキャリア教育については、全学生向けのインターンシップガイダンスの実
施や、個別のインターンシップの情報の周知を行い、学生のインターンシップへの参加を促進している。これらの取組により、学生の視野の拡張、キャリア意識の向上につながった。学生の職業意識啓発のためのセミナー等について、参加者のニーズを踏まえた内容で実施するとともに、大学院博士課程の学生・修了者への就職支援の充実を図り、全研究科の大学院博士後期課程修了者の就職率は 55.1％（2017 年度）から 58.0％（2018 年度）となり上昇傾向にある。
また、次代を担う大学教員・研究者の育成に資する取組としては、大学教員を目指す大学院生等を対象とした「大学院生のための教育実践講座」が挙げられる。同講座は毎年度実施しており、2016 年度から 2019 年度までの累計で 141 名が参加した。実際に大学の教員又は研究者として就職した学生は、2016 年度から 2019 年度までの累計で 19 名である。参加者の事後アンケートの満足度の項目は毎年５点満点中4.2 点以上となっており、好評を得ている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A)

引き続き、インターンシップへの参画を促すとともに、大学教員を目指す大学院生等に対するプレファカルティ・ディベロップメント（プレ FD）を実施する。

(B)

学生の職業意識啓発のためのガイダンスやセミナー等の参加者へのアンケートや
進路状況調査の結果を踏まえて支援の内容等の見直しを行うとともに、博士課程
在学生･修了者に対する求人情報の提供やマッチングサイトの運用上の課題を把握し、必要な改善を行い、充実させる。加えて、吉田キャンパス以外の学生に対する支援について関係者と協議しつつ充実をはかる。

〔小項目１―３－３の分析〕
小項目の内容経済的に困難な学生も安心して本学で勉学・研究に専念できるよう、経済支援を必要とする学生や優秀な学生への支援を
拡充する。
－50－

京都大学

教育

○小項目１－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※００

中期計画を実施している。

１０

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

１

０

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学独自の奨学金制度を創設し、対象学生数や支援額を拡充した。これらの取組の成果として、博士後期課程への進学者の増加に寄与し、経済的な理由による退学者数は減少傾向にある。
外国人留学生に対しても、入学許可時に支給を決定する奨学金を拡大すべく、まず、
国費留学生（優先配置を行う特別プログラム）において、学内選考委員により申請書の精査や申請部局への修正依頼を行うことで４プログラムが採択された。これにより、新たに 28 名の優秀な留学生を受け入れることができた。また、学習奨励費の予約枠（渡日前予約）の利用を促進し 101 名のうち予約枠採用者は 70 名に上った。アジア未来リーダー育成奨学金プログラム（AFLSP）への積極的な取り組みにより協定書を更新し、次年度以降も毎年 10 名の新規採用をすることが約束され、アジア開発銀行（ADB）奨学金においては財団との度重なる交渉により現在の５枠から８枠へ、新たに３枠を獲得することができた。このような取り組みにより、海外からの本学への入学者数の増加に貢献している。
2020 年度、2021 年度においては、本学の創立 125 周年（2020 年度）に向けて現在授業料半額免除の学生を全額免除とできるよう民間資金獲得を目指すなど、引き続き経済支援の拡充を進めていく。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－３－３）(優れた点)
・民間資金を活用した本学独自給付型奨学金制度として以下を新たに創設し、2016 年
度から 2019 年度までに 212 名に対して総額 2 億 2070 万円の支援を拡充した。
・京都大学基金企業寄附奨学金制度（CES）
・京都大学博士後期課程特別進学支援制度（KSPD）
・京都大学修学支援基金給付奨学金
・アジア未来リーダー育成奨学金プログラム（AFLSP）（中期計画１－３－３－１）(特色ある点)・授業料の免除について、国からの運営費交付金に加え、大学独自の予算措置で毎年度１億円を確保し、経済的支援の必要な学生の授業料を免除した（支援総額推移：2016
－51－

京都大学

教育

年度 15 億 2,700 万円→2017 年度 15 億 2,694 万円→2018 年度 16 億 3,798 万円→2019年度 14 億 5,158 万円）。
（中期計画１－３－３－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

経済支援を必要とする学生や優秀な学生が勉学・研究に専念できるよう、民間資金の獲得などを通じ、学生への経済支援の強化を進める。授業料免除制度及び奨学金制度について、教務情報に関するポータルサイト等を活用し、学生への周知を徹底する。また、優秀な外国人留学生への支援としては、奨学金取得者のうち、入学許可時における奨学金支給決定者数をさらに拡充させる。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の□■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－３－１）(A) 本学独自の給付型奨学金制度の創設・拡充
学生への経済支援の強化を進めるため、日本学生支援機構（JASSO）や地方公共団
体・民間団体奨学金について周知するのみならず、本学独自の奨学金として、以下の給付型奨学金制度を創設・拡充した。
・京都大学基金企業寄附奨学金制度（CES）：2016 年度創設
対象：本学の学部生・大学院生
目的：学業優秀な学生が経済的困窮を理由として修学を断念することのないよ
う支援すること
財源：寄附金（本学卒業生・修了生が役員に就任している民間企業より）・京都大学博士後期課程特別進学支援制度（KSPD）：2016 年度創設
対象：博士後期課程への進学を希望する本学の大学院修士２回生
目的：学生が経済的理由により博士後期課程進学を断念することのないよう、進学前から奨学金の給付を保障すること
財源：京都大学重点戦略アクションプラン
・京都大学修学支援基金給付奨学金：2017 年度創設
対象：日本学生支援機構が開始する給付奨学金の対象とならない大学院生及び2017 年度以前学部入学者
目的：意欲と能力のある学生が経済的理由で進学等を断念することなく、希望する教育を受けられるようにすること
財源：寄附金（修学支援基金で卒業生、保護者、地域、企業・団体等より）・アジア未来リーダー育成奨学金プログラム（AFLSP）：2013 年度創設
対象：日本以外のアジア地域の国籍を有し、本学大学院への進学を目指す者
目的：アジア内で留学する優秀なアジアの学生に奨学金を付与するとともに、
－52－

京都大学

教育

東アジアにおける学生及び教育機関が相互の信頼と理解に基づいて持続的な関係を育むこと
財源：寄附金（百賢亜洲研究院より）【別添資料 1-3-3-1-a】京都大学基金企業寄附奨学金制度（CES）の創設（京都大学 HP より）【別添資料 1-3-3-1-b】京都大学博士後期課程特別進学支援制度取扱要領【別添資料 1-3-3-1-c】京都大学修学支援基金給付奨学金（京都大学 HP より）【別添資料 1-3-3-1-d】アジア未来リーダー育成奨学金プログラム（AFLSP）（京都大学 HP より）(B) 授業料免除枠の拡大
国からの運営費交付金に加え、大学独自の予算措置で毎年度１億円を確保し、経済的支援の必要な学生の授業料を免除した。
(C) 経済支援に関する学生への周知徹底
真に困窮している学生に必要な支援が可能となるよう、授業料免除制度に関する
学生への周知方策について、以下の取組を行った。
・授業料免除の「出願のしおり」の見直しと改訂→出願方法等の記載を分かりやすくしたことにより、学生の出願時の負担を軽減。
・入学予定者サイトからの入学前 Web 申請開始（2018 年度新入生から）→全申請者の 94.5%が、Web 申請を利用。
・本学ホームページの「教育・学生支援」ページを改訂
・学内掲示板・学生ポータルサイト・Twitter・学生支援に関する広報誌（Campus
Life News）・学内電子掲示板・部局や学生食堂における掲示等に授業料免除制
度及び奨学金制度に関する案内を掲載(D) 外国人留学生への経済支援（奨学金支給・授業料免除）
外国人留学生を対象に入学許可時に支給を決定する奨学金の主な実施状況（新規採用者）は以下のとおりである。
・国費留学生：2016 年度 208 名、2017 年度 196 名、2018 年度 193 名、2019 年度
203 名
・学習奨励費（日本学生支援機構が実施している経済的困難な状況にある優秀な私費留学生に対して支給されるもの）：2016 年度 129 名（59 名）、2017 年度 136
名（65 名）、2018 年度 105 名（68 名）、2019 名 101 名（70 名）※括弧内は渡日前予約（内数）・アジア開発銀行（ADB）奨学金：2016 年度２名、2017 年度２名、2018 年度３名
なお、ADB 奨学金枠の拡大（2016 年度５名→2019 年度８名）や入学許可時における奨学金支給決定となるプログラム（国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム）の採択数の増加（2016 年度１学部・４研究科→2019 年度１学部・４研究科）等、拡充を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－１）
大学独自の奨学金制度の創設・拡充、授業料免除枠の拡大を進め、経済支援を必要とする学生や優秀な学生が勉学・研究に専念することに寄与している。
－53－

京都大学

教育

特に、大学独自の奨学金の支援制度は以下のとおりで、いずれも 2016 年度以降に創設した制度であることから、第３期中期目標期間において 2019 年度までに延べ212 名に対して総額 2 億 2070 万円の支援の拡充を実現した。
制度名

支援実績

京 都 大 学 基 金 企 業 寄 附 奨 学 金 制 度 2017 年度：21 名・総額 720 万円（CES）2018 年度：31 名・総額 1,170 万円
2019 年度：34 名・総額 1,350 万円

京都大学博士後期課程特別進学支援制 2018 年度：19 名・総額 2,736 万円
度（KSPD）

2019 年度：15 名・総額 2,160 万円

京都大学修学支援基金給付奨学金

2018 年度：20 名・総額 480 万円
2019 年度：20 名・総額 480 万円

アジア未来リーダー育成奨学金プログ 2016 年度：22 名・総額 5,764 万円
ラム（AFLSP）

2017 年度：13 名・総額 3,406 万円
2018 年度：11 名・総額 2,282 万円
2019 年度： 6 名・総額 1,572 万円

授業料の免除については、国からの運営費交付金に加え、大学独自の予算措置で毎年度１億円を確保し、経済的支援の必要な学生の授業料を免除した（支援総額推移：2016 年度 15 億 2,700 万円→2017 年度 15 億 2,694 万円→2018 年度 16 億 3,798
万円→2019 年度 14 億 5,158 万円）。
優秀な外国人留学生に対しても、入学許可時に奨学金支給決定となる奨学金やプログラムの枠を拡大し、2016 年度から 2019 年度にかけて 1,198 名に経済支援（奨学金支給、授業料免除等）を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－１）(A)給付型奨学金の拡充について、引き続き検討を行う。
(B)授業料免除枠の拡充策を調整のうえ、より良い拡充策を実行する。
(C)経済支援を必要とする学生へ情報が行き渡るよう、引き続き周知方法に工夫を重ねる。
(D)入学許可時から奨学金の支給が許可される海外からの留学生受入制度を充実する。

〔小項目１―３－４の分析〕
小項目の内容学生間の交流や学生の課外活動、社会貢献活動を支援し、また、学生の福利厚生環境を充実させる。

○小項目１－３－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

０

０

－54－

京都大学
中期計画を実施している。

１０

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

１

０

教育

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際交流会館に外国人留学生等の生活上の諸問題等に関する相談に対応するレジデ
ント・アシスタントの配置等を行い、学生間の交流が活発に行われるよう支援した。
また、公認団体に対する教室使用許可、物品の提供、学外指導者への謝金支給等により学生の課外活動を支援した。なお、本学の課外活動団体である「アメリカンフットボール部」の活動を支援することを目的として設置された「一般社団法人 京都大学
アメリカンフットボールクラブ」に本学が社員として参画し、社会からの寄附による
課外活動団体の経費支援、福利厚生施設の拡充を行い、学生の課外活動や社会貢献活動の支援に寄与した。加えて、生協店舗や食堂、学生寮、体育館の改修等を行い福利厚生施設を充実させた。
2020 年度及び 2021 年度についても、引き続き学生間の交流や学生の課外活動、社会貢献活動を支援するとともに、福利厚生施設を充実させる。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－３－４）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・「一般社団法人 京都大学アメリカンフットボールクラブ」の設立に際し、本学が社員として参画し、同法人による活動資金及び寄附金の募集活動等に寄与することにより、アメリカンフットボール部の長期に安定した運営が可能となった。また、企業からの寄附により国際試合で使用される品質をもつ天然芝や人工芝などを敷設したラグビーフィールドの整備を開始した。
（中期計画１－３－４－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－４－１に係る状況≫
中期計画の内容

課外活動の支援、課外活動施設の充実を行う。また、学生の社会貢献活動を支援する。さらに、学生の福利厚生施設を整備するとともに、学生寮については可能なものから順次再整備し、全体として拡充する。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の□■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－４－１）
－55－

京都大学
(A)

教育

課外活動の支援として、以下の取組を行った。

・主に体育会所属団体において、長期にわたる自主財源の獲得のため、団体ごとに活動支援基金を設立し、OB・OG、保護者等を中心に広く社会からの寄附を受けることにより、合宿・遠征にかかる資金や備品購入にかかる費用、広報活動等の経費を支援している。（硬式野球部、ボート部、ラグビー部、アメリカンフットボール部、サッカー部、ヨット部、馬術部、ウインドサーフィン部、アイスホッケ
ー部、ボウリング部等）
・本学の課外活動団体である「アメリカンフットボール部」の活動を支援するため「一般社団法人

京都大学アメリカンフットボールクラブ」が設立された。本学は社員として参画し、同法人によるアメリカンフットボール部の財務・経理・指導者人事の透明化、活動資金及び寄附金の募集活動等に寄与している。
・2019 年 10 月、本学の創立 125 周年記念事業の一環として、株式会社丸和運輸機関による天然芝、人工芝等総額約４億円規模の寄附により宇治グラウンドにラグ
ビーフィールドを整備することを決定した。課外活動施設である当該グラウンド（約 2.2ha）に、国際試合で使用される品質をもつラグビーの天然芝や人工芝などを敷設し、課外活動環境の整備充実を図っている。
・学生企画事業（紅萠祭、11 月祭、体育会関係大会（全国七大学総合体育大会、
双青戦（対東大戦）、近畿地区国立大学体育大会等））について、公認団体への物品等の支援を行った。
・課外活動施設の整備（総合体育館のボクシングリング修繕、総合体育館の更衣室
空調機設置、西部構内屋外プール整備、相撲部の土俵整備、カヌー部合宿所の防水改修工事等）を行った。
・学生の社会貢献活動として、警察署との合同の自転車に関する啓発活動（キャンパス内外で自転車の二重ロックを呼びかける等）について、本学から体育会クラ
ブに呼びかけを行い、アメリカンフットボール部、男子ラクロス部、サッカー部、ヨット部、応援団等が参加した。
・錦林・東山社会福祉協議会の要請を受け、高齢者(60 歳以上）を対象として演奏等を行う文化系クラブの紹介や京都府の文化イベントへの出演の斡旋などを行った。
(B)

学生の福利厚生施設については、生協売店の吉田ショップの改修工事（外構、外壁、防水、庇・シャッター改修等）を実施するとともに、京都大学生活協同組
合本部機能を吉田ショップに移転した。また、福利厚生施設の拡充に向けた検討を進め、老朽化及び狭隘化の著しい南部食堂の建替について、事業計画を作成した。
老朽化が著しかった女子寮の建替を行った。また、吉田寮については耐震化に向け、「吉田寮生の安全確保についての基本方針」に基づき、吉田寮生に対して代替宿舎の斡旋を行った。

（C）学生団体や学生の自主活動に対して、教室使用許可や物品の提供を行い、学生間の交流が活発に行われるように支援した。また、国際交流会館に、外国人研究者や外国人留学生の生活上の諸問題等に関する相談に対応するため、レジデント・アシ
スタントを配置することとし、国際的な学生間等の交流を促進することとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－４－１）
－56－

京都大学

教育

学生団体や学生の自主活動に対して、教室使用許可や物品の提供等の支援を行った。また、国際交流会館に、外国人研究者や外国人留学生の生活上の諸問題等に関する相談に対応するため、レジデント・アシスタントを配置する等の取組を行い、学生間の交流が活発に行われるよう支援した。また、主に体育会所属団体において、長期にわたる自主財源の獲得のため、団体ごとに活動支援基金を設立し、OB・OG、保護者等を中心に広く社会からの支援をもとに、合宿・遠征にかかる資金や備品購入にかかる費用、広報活動等の経費を支援しており、2019 年度は約 3,100 万円の支援を行った。なお、本学の課外活動団体である「アメリカンフットボール部」の活動を支援するため、「一般社団法人 京都大学アメリカンフットボールクラブ」が設立された。本学は社員として参画することで、同法人による財務・経理・指導者人事の透明化、活動資金及び寄附金の募集活動等に寄与している。加えて、企業の寄附によるラグビーフィールドの整備、学生企画事業への物品支援、体育館の修繕、合宿所の改修工事等を実施することにより学生の課外活動の支援を行った。さらに、自転車マナー啓発活動や高齢者施設でのイベント出演などの社会貢献活動の促進、生協ショップの改修や食堂の建替計画など学生の福利厚生施設を整備するとともに、学生寮については女子寮の建替を行い、福利厚生環境の充実に向けて計画的に実施している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－４－１）(A) 引き続き課外活動への支援、学生企画事業への支援を実施する。また、課外活動
施設改修等の整備を進める。
(B) 老朽化が著しい吉田寮、室町寮について、再整備に向けた調査・検討を進め、可能なものから再整備を実施する。
（C）全国七大学総合体育大会（七大戦）や東京大学と京都大学の交流戦である双青戦、
近畿国立大学体育大会（近国体）へ参加する学生の交流を促進できるよう、支援を実施する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の一層の明確化を図り、それに則った入学者選抜の改善を行うことなどにより、必要な基礎的学力を充分に備え、大学の学風と理念を理解して、意欲と主体性をもって勉学に励むことのできる入学者を国内外から広く求める。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

１

１

中期計画を実施している。

２

１

－57－

京都大学
中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

３

２

教育

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国内外において優秀な入学志願者を確保するため、入試説明会、オープンキャンパ
スの実施、海外の留学フェアへの参加等の戦略的な入試広報活動を実施した。また、2019 年４月に国際アドミッション支援オフィスを設置し、優れた外国人留学生の獲得のための戦略的かつ積極的な広報及び誘致活動に関し必要な業務を行っている。加えて、高等学校教育からの円滑な学びの移行を支援するとともに、より一層効果的な入学者選抜のあり方等に係る調査研究等を行うため、2016 年４月に「高大接続・入試センター」を設置した。同センター内の「入試開発室」において、特色入試の志願状況と過去の一般入試における出願状況、男女別、エリア別、高校設置種別等の状況を比較分析、検証を行い、出願要件や選抜基準等を見直し、入学者選抜の改善を行った。その結果、特色入試の志願者は 2016 年度 616 人から 2019 年度は 1,049 人となり、年々増加している。
2020 年度及び 2021 年度についても、国内外において優秀な入学志願者を確保するため、入試説明会、オープンキャンパスの実施、海外の留学フェアへの参加等の戦略的な入試広報活動を実施するとともに、特色入試及び一般入試の状況分析を踏まえ改善を行い、本学の学風と理念を理解して、意欲と主体性をもって勉学に励むことのできる入学者を獲得する。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・高校教育から大学教育への接続を図り、社会の各界で積極的に活動できる人材や世界を牽引するグローバルリーダーを育成するため、高校での学修における行動や成果、および個々の学部の教育を受けるにふさわしい能力ならびに志を総合的に評価する、本学独自の選抜方式（特色入試）を 2016 年度より実施している。特色入試により入学した学生の学業成績等を分析したところ、ＧＰＡが高く、授業や課外の活動等においても意欲的な姿勢であることが確認された。この結果から、本学の特色入試は、本学のアドミッション・ポリシーに則して、必要な基礎的学力を充分に備え、大学の学
風と理念を理解して、意欲と主体性をもって勉学に励む学生を獲得する有効的な方法として機能している。
（中期計画１－４－１－３）(特色ある点)・優秀で意欲のある留学生を確保するため、「留学生リクルーティングオフィス」（仮称）の制度設計に関する検討を始めた。その結果、全学的な戦略的広報と誘致活動に係る機能を有する組織が必要であると認識し、2019 年４月に組織名称を「国際アドミッション支援オフィス」として設置・運用を開始した。優れた外国人留学生の獲得のための戦略的かつ積極的な広報及び誘致活動に関し必要な業務を行っており、今後、本オフィスにてリクルーティング戦略を立案した上で、外国人留学生誘致等の体制及び機能の整備を行っていく。
－58－

京都大学

教育

（中期計画１－４－１－２）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

明確なアドミッション・ポリシーを踏まえ、本学への留学希望者を含む優秀な入学志願者の確保を目指し、各種大学・入試説明会、オープンキャンパス、大学案内冊子等を通じて、本学の基本理念及びアドミッション・ポリシーの浸透を図る
効果的な入試広報活動を行う。

実 施 状況 （実 施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定 を含 む） の■中期計画を実施している。

判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 各種大学・入試説明会、オープンキャンパス等を実施し、本学の入試制度の説明に加え、アドミッション・ポリシーや教育・研究等についての情報発信を行い、学生に対しよりわかりやすい入試広報活動となるよう検討、改善を重ねた。
主な取組を以下に示す。
・高校生を対象に、オープンキャンパスを開催した。例年好評である各学部の紹介を行う共通企画を実施し、第２期中期目標・中期計画期間の参加者平均（約 14,200 名）を上回る参加者数（約 16,000 人（2016 年度から 2019 年度の４年間の平均））を得た。
また、人数制限によりオープンキャンパスへ参加ができなかった生徒や本学の教育・研究に興味を持つ生徒を対象に府県市教育委員会との連携のもと京都大学サマースクールを開催した。全体の参加者は増加傾向であり、特に模擬授業の受講者数
は 2017 年度 607 人、2018 年度 689 人、2019 年度 700 人と年々増加し、本学の教育・研究を体験する機会を提供できた。
・入試説明会等を全国主要都市で実施した。併せて各都市の教育委員会、高校教諭等の中等教育関係者とも積極的に意見交換を行い、現場の視点を入試広報活動に反映させた。
・留学希望者については、国際教育交流課において部局からの要望が強い地域（部局間交流協定の多い国、シンポジウム等のイベント開催予定国、多く留学生を受け入れている国、Kyoto University International Undergraduate Program (KyotoiUP）重点国等）を把握したうえで、リクルートおよび広報強化について検討し、JASSO などの主催するフェアについては開催国を選定して参加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
国内では、オープンキャンパスや入試説明会などの入試広報活動を実施すること
により、国外では、部局間交流協定の有無やシンポジウム開催予定、KyotoiUP 重点
国等の部局ニーズを踏まえた戦略的なリクルート活動や広報活動を実施した。これ
らの取組により、国内外問わず本学の学風と理念、アドミッション・ポリシーを理
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京都大学

教育

解し意欲と主体性をもって勉学に励むことのできる優秀な入学志願者を確保するとともに、特色入試においては、入学志願者の増加（2016 年度 616 人→2019 年度 1049
人）及び入学者の増加（2016 年度 81 人→2019 年度 138 人）を着実に実現することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)・大学案内冊子の活用状況の調査、本学主催の入試説明会及びオープンキャンパスの効果について検証と検討を行い、さらに効果的な入試広報活動を実施する。
・特色入試説明会で在学生（特色入試合格者）の体験談を紹介する機会を増やすな
ど、出願に直結するような入試広報活動の展開に向けて検討し実施する。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

優秀で意欲のある留学生を確保するため、「国際アドミッシ
ョン支援オフィス」を設置し、各国の教育事情等の調査分析を踏まえた戦略的な広報・誘致活動を行う。（◆）（★）

実 施 状況 （実 施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定 を含 む） の判定

■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)

留学生リクルーティングオフィス（仮称）の設置に向けて、戦略調整会議において検討した。まずは外国人留学生の獲得に向けた全学的支援サービスに関する各部局のニーズ及び各研究科等における留学生獲得のための取組及び実施体制の状況を把握するため、各研究科等に対しアンケート調査を行った（2018 年７月～８月）。その結果からは、優秀で意欲のある外国人留学生を確保するためには全学的な誘致戦略の策定とそれに基づく誘致活動の実施機能が必要であることが確認できた。この結果を踏まえ、オフィスの制度設計に係る検討を進め、2019 年４月に組織名称を「国際アドミッション支援オフィス」として設置することとした。
具体的には留学生の誘致戦略立案と並行して留学希望者向けに本学の研究者・専攻等の情報を提供する検索機能を備えたポータルサイトを 2020 年４月に公開した。
上記の取組は、本学が重点戦略として実施している「異文化を理解し国際的に活躍できるグローバル人材の育成」を実現するものであり、本学の個性の伸長が図られていると判断できる。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）「留学生リクルーティングオフィス」（仮称）の制度設計に関する検討を進め、優秀で意欲のある留学生を確保するためには全学的な誘致戦略の策定とそれに基づく誘致活動が必要であることを確認し、2019 年４月に組織名称を「国際アドミッシ
ョン支援オフィス」として国際戦略本部の下に設置した。
同オフィスにおいて、主として大学院入試情報へのアクセス改善に向けた留学希
望 者 向 け ポ ー タ ル サ イ ト 「 Graduate Admission Guide for International
Applicants」を設計し、2020 年度よりの公開に向けて調整、開発を行った。また、外国人留学生のリクルーティング戦略立案に活用するため、2019 年 10 月に新入留学生を対象としたオリエンテーションにてアンケート調査を実施し、結果分析を行っ
－60－

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教育

た。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)「国際アドミッション支援オフィス」において、2020 年 4 月に「Graduate
Admission Guide for International Applicants」を公開し、アクセス解析を含む
フィードバックに基づく改修を継続的に行い、留学希望者向けポータルサイトの充実を図っていく。併せて、短期交流プログラムの実施および世界各国のアドミッションに係る状況調査等を通じて、留学生リクルーティング活動を支援していく。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

一般入試及び特色入試で入学した学生の入学後の修学状況や学業成績、大学院への進学状況等の追跡調査を実施するとともに、求める人物像に適った学生が入学しているか検証を行
い、これを踏まえて本学における入試制度全体の改革のあり方等について検討し、適切な改善を行う。また、高等学校における幅広い学びと活動の実績を評価し、個々の学部におけるカリキュラムや教育コースへの適合力を判定する「京都大学特色入試」を確立する。（◆）

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□

中期計画を実施している。

判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 高等学校教育からの円滑な学びの移行を支援するとともに、より一層効果的な入学者選抜のあり方等に係る調査研究等を行うため、2016 年４月に「高大接続・入試センター」を設置した。同センター内に「入試開発室」及び「高大接続・入試
広報室」を設け、統計データ解析、テスト理論及び情報処理に係る専門的知識を持った教職員を雇用し入試データの解析を行った。また、教育 IR 推進室との連携により、学部入試と入学後の履修成績との相関分析等が実施できる体制を整備した。
「入試開発室」において、特色入試の志願状況と過去の一般入試における出願状
況、男女別、エリア別、高校設置種別等の状況を比較分析し、特色入試実施委員会において検証・検討を行った結果、特色入試が入学者の多様化（公立高等学校からの合格者数の増加や合格者の女性比率が一般入試よりも高かったこと等）に繋がっていることが確認できた。
これらを踏まえ、特色入試の実施学科の拡大（2016 年度 14 学科→2019 年度 22 学科）、募集人員の拡大（2016 年度 108 人→2019 年度 157 人）、出願要件や選抜基準の明確化、選抜日程の集約等を実施した。
(B)

受験者を多面的・総合的に評価し多様な学生受入れをより促進するため、特色入試について積極的な広報活動を行った。具体的には、特色入試に特化した説明会を開催し、特色入試による入学者による体験談、大学生協との連携による受験
生サポート状況の説明及び本学教員による個別相談を行い、入試制度に加え、本
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教育

学のアドミッション・ポリシーに関する周知も行った。さらに、説明会に加え全国各地の高校訪問時に行った丁寧な入試広報活動等により、高等学校での学びを
大学での学びに接続するという特色入試の趣旨が広く浸透・定着し、求める人物像に適った学生を確保することにつながった。特色入試の志願者数は、2016 年度
616 名、2017 年度 861 名、2018 年度 919 名、2019 年度 1049 名と増加の一途を辿っている。
(C)

本学独自の選抜方式である特色入試は、高校での学修における行動や成果、および個々の学部の教育を受けるにふさわしい能力ならびに志を総合的に評価する入試として 2016 年度より実施している。これにより、高校教育から大学教育への接続を図り、社会の各界で積極的に活躍できる人材や世界を牽引するグローバルリー
ダーを育成することを目指している。このことを踏まえ、特色入試により入学した
学生の学業成績等を分析したところ、学部全体の成績分布の中でもＧＰＡが高く、授業や課外の活動等においても意欲的な姿勢であることが確認された。さらに、特色入試実施委員会において各学部の委員から聴取をした結果、教員等から以下のような意見があった。
・授業中の質疑応答が積極的であり、かつ、質問内容のレベルも高い。
・一般入試入学者と比較して、興味の幅が広く、授業のテーマに関わらず、質問や発言が積極的である。
・一般入試入学者に比べ、プロジェクトベースの授業において、授業全体に対して積極的に関与していたとともに、グループワークにおいても積極的にリーダーシップを発揮していた。また、学年末に優秀な研究として選ばれた 12 名中 4 名が特色入試入学者であった。
・全学共通教育の履修科目において、受講しながら 1 年生受講生へのサポートを積極的に行っている。
・3 回生前期配当の科目を 2 回生前期に履修、単位取得するなど、自分の興味がある分野の講義の履修に対して積極的である。
・履修科目での研究室訪問調査で、積極的・意欲的な活動が注目された。
・クラス委員としてクラスを取り纏め、リーダーシップを発揮している。
この結果から、本学の特色入試は、高大接続の趣旨及び本学のアドミッション・ポ
リシーに則して、必要な基礎的学力を充分に備え、本学の学風と理念を理解して、意欲と主体性をもって勉学に励む学生を獲得する有効な入学者選抜方法として機能している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
高等学校教育からの円滑な学びの移行を支援するとともに、より一層効果的な入学者選抜のあり方等に係る調査研究等を行うため、2016 年４月に「高大接続・入試センター」を設置した。同センター内に「入試開発室」及び「高大接続・入試広報室」を設け、入試データの解析を行った。また、「入試開発室」において、特色入試の志願状況と過去の一般入試における出願状況、男女別、エリア別、高校設置種別等の状況を比較分析し、特色入試実施委員会において検証・検討を行った結果、特色入試が入学者の多様化（公立高等学校からの合格者数の増加や合格者の女性比率が一般入試よりも高かったこと等）に繋がっていることが確認できた。これらを踏まえ、特色入試の実施学科の拡大（2016 年度 14 学科→2019 年度 22 学科）、募集
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教育

人員の拡大（2016 年度 108 人→2019 年度 157 人）、出願要件や選抜基準の明確化、選抜日程の集約等を実施するなど、アドミッション・ポリシーに則った入学者選抜の改善を行うことができた。
また、受験者を多面的・総合的に評価し多様な学生受入れをより促進するため、特色入試について積極的な広報活動を行った。具体的には、入試説明会に加え全国各地の高校訪問時に丁寧な入試広報活動を実施したこと等により、高等学校での学びを大学での学びに接続するという特色入試の趣旨が広く浸透・定着し、求める人
物像に適った学生を確保することにつながった。特色入試の志願者数は、2016 年度
616 名、2017 年度 861 名、2018 年度 919 名、2019 年度 1049 名と増加の一途を辿っている。
特色入試により入学した学生の学業成績等を分析したところ、学部全体の成績分
布の中でもＧＰＡが高く、授業や課外の活動等においても意欲的な姿勢であることが確認された。さらに、特色入試で入学した学生が積極性やリーダーシップを発揮
し周囲に影響を与えることで、一般入試で入学した学生と共に刺激し合い、切磋琢
磨する姿が教員から報告されるなど、互いに相乗効果を上げていることが確認できた。この結果から、本学の特色入試は、高大接続の趣旨及び本学のアドミッショ
ン・ポリシーに則して、必要な基礎的学力を充分に備え、本学の学風と理念を理解して、意欲と主体性をもって勉学に励む学生を獲得する有効な入学者選抜方法として機能している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A)

一般入試及び特色入試で入学した学生の修学状況や学業成績を追跡調査して検証する。また、特色入試で入学した学生がどのような教育効果を上げているか調査・検証したうえで、必要な改善を行う。

(B)

特色入試で入学した学生の卒業後の進路状況を調査・検証し、特色入試の効果を検証する。

(５)中項目１－５「教育のグローバル化」の達成状況の分析〔小項目１―５－１の分析〕
小項目の内容国際社会においてリーダーとして活躍できるだけの教養と専門性、国際社会や異文化に関する理解、語学力等を身に付けた人材の育成を図る。

○小項目１－５－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

１

０

中期計画を実施している。

１０

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな
い。

０

０

計

２

０

－63－

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教育

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

語学力の強化、国際社会や異文化に関する学び、英語による討論、発表による学生の英語スキルの向上を目的とした「E 科目」の編成、ジョイントディグリープログラ
ム、ダブルディグリープログラム等も活用した英語による専門科目や ICT を活用した国際共同実施科目の開講、学生海外派遣・留学生受入数の増加にかかる取組を通じて国際社会においてリーダーとして活躍できるだけの教養と専門性、国際社会や異文化に関する理解、語学力等を身に付けた人材の育成を図っている。
また、2020 年度及び 2021 年度においても、引き続き国際的に活躍できるリーダーの育成を図っていく。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目１－５－１）(優れた点)
・

国際高等教育院において、外国人教員が行う英語による全学共通科目を開講している。英語力強化に資する「E 科目」を編成し、語学力の強化、国際社会や異文化に関する学び、英語による討論、発表による学生の英語スキルの向上を図っている。「E科目」の編成を含む英語教育の充実は、学生の英語能力の向上感に表れており、2017年度の 29％（「大いに向上した」「ある程度向上した」と回答した者の割合）から2019 年度 37％に増加している。
・ 留学生受入れについては、Kyoto iUP の推進や短期受入プログラムの充実などにより、優秀で意欲のある学生の更なる確保・育成に努めるとともに、受入数を増加させた。外国人留学生数は第２期中期目標期間終了時点の 2,655 人から 47％増加し、3,902 人となった。
（中期計画１－５－１－２）(特色ある点)・ 英語による教育を充実させる取組として、英語力強化に資する科目「E 科目」を編成した。英語テキストの講読を中心的な内容とする科目を「E１」、英語を使用言語として実施される科目を「E２」、そして英語を用いた討論、発表等により英語のス
キル向上を目的とする科目を「E３」のカテゴリーとして分類することにより能力に応じた履修登録を可能とし、学生の英語によるコミュニケーション能力の向上と国際性の涵養を図った。
学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目は、2019 年度末現在
350 科目開講している。
また、これらの科目を担当する外国人教員を毎年度採用（2019 年度末時点 95 名）し、英語科目提供の体制を充実させた。
（中期計画１－５－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―５－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－５－１－１に係る状況≫
－64－

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中期計画の内容

教育

国際高等教育院の体制を充実させ、英語による全学共通科目の講義の増加・充実を行うとともに、英語による専門科目及び ICT を活用した国際共同実施科目の増加と充実等を行う。
特に学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養
科目については、400 科目への拡充を目指す。

実 施 状況 （実 施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定 を含 む） の□中期計画を実施している。

判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－５－１－１）(A) 各部局で外国人教員を毎年度採用（2019 年度末時点 95 名）し、英語による全学共通科目を担当させることで国際高等教育院の体制を充実させた。
また、2016 年度より、外国人教員が行う英語による全学共通科目と２回生向けに開講している英語Ⅱ等とを併せて、英語力強化に資する科目「E 科目」を編成した。
具体的には、英語テキストの講読を中心的な内容とする科目を「E１」、英語を使用言語として実施される科目を「E２」、そして英語を用いた討論、発表等により英語のスキル向上を目的とする科目を「E３」のカテゴリーとして分類することにより能力に応じた履修登録を可能とし、学生の英語によるコミュニケーション能
力の向上と国際性の涵養を図った。2016 年度は「E2」カテゴリーのみ科目指定を行い、「E1」「E3」が揃ったのは 2017 年度からであるが、科目数・履修者数は、
2017 年度 438 科目 11,308 名から 2019 年度 466 科目 12,791 名と、増加・充実を進めている。「E 科目」の編成を含む英語教育の充実は、「2019 年度２回生進級
時アンケート報告書」に記載のとおり、学生の英語能力の向上感が 2017 年度（調
査対象は 2016 年度入学者）29％（「大いに向上した」「ある程度向上した」と回答した者の割合）から 2019 年度（調査対象は 2018 年度入学者）37％と増加していることに表れている。
なお、「E2」と「E3 の一部」を含む学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目は、2019 年度末現在 350 科目開講している。
(B)

英語による専門科目及び ICT を活用した国際共同実施科目を充実させた。

【英語による専門科目】（2019 年度）
・法科大学院では外国人教員による英語による授業「English Presentation」など３科目を開講、更に海外エクスターンシップ、米ロースクールの授業プログラムなどの科目を開講し、学生に履修を促した。
・経済学研究科では、2019 年度に新設した高度専門人材養成（P）プログラムにおいて、修了に必要な基礎科目、専門コア・専門科目、特別講義（合計 26 単位以上）に英語科目４単位以上を含めることを義務付けた。また、新設の基礎科目の一つ「ミクロ経済分析」は英語で開講した。
・経営管理大学院では、2019 年度に国際コースの拡充を行った。これに伴い、英語科目の見直しを行った。多国籍の学生間の交流を活発化させるためのワークショ
ップの合同発表会や Get Together Party などの取り組みを推進した。
・生 命科学研究 科では、国 際対応科目 を担う２名 の外国人教 員、及び Global
Frontier in Life Science コースを担当する特定職員を配置し、英語教育の充実を推進した。また、Global Frontier in Life Science コースにおいては、留学生の教
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教育

育研究指導を実施し、研究科における国際化を推進した。
【ICT を活用した国際共同実施科目】
・地球環境学舎：「新環境工学特論Ⅰ」「新環境工学特論Ⅱ」を遠隔講義・国際共同実施科目として開講した。また、国際共同学位プログラム（ダブルディグリー）実施に向けて、国際共同実施科目の増加と充実等を検討した。
・文学研究科：文学研究科とドイツ・ハイデルベルク大学トランス･カルチュラル・ス
タディーズ研究科（Heidelberg Center for Transcultural Studies）のジョイントデ
ィグリー（京都大学文学研究科・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻）の設
置が 2017 年６月に認可され、2017 年 10 月から開設し、この枠組みの中で共同開設
科目４単位を必修科目として開講した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－５－１－１）
国際高等教育院において、外国人教員が行う英語による全学共通科目を開講している。英語力強化に資する「E 科目」を編成し、語学力の強化、国際社会や異文化に関する学び、英語による討論、発表による学生の英語スキルの向上を図っている。
「E 科目」の科目数・履修者数は、2017 年度 438 科目 11,308 名から 2019 年度 466
科目 12,791 名と、増加・充実を進めている。「E 科目」の編成を含む英語教育の充
実は、学生の英語能力の向上感に表れており、2017 年度（調査対象は 2016 年度入学者）29％（「大いに向上した」「ある程度向上した」と回答した者の割合）から2019 年度（調査対象は 2018 年度入学者）37％と増加した。また、各学部・研究科ではジョイントディグリープログラム、ダブルディグリープログラムも活用し、英語による専門科目や ICT を活用した国際共同実施科目を開講している。国際社会や異文化に関する理解、語学力の向上に伴う効果として、本学学生の海外渡航者数は新型コロナウイルス感染症の影響から、2016 年度と比較して 15％減少したものの、受入留学生数については、ジョイントディグリープログラム、ダブルディグリープロ
グラムの実施等により 2016 年度と比較して 33％増加している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－５－１－１）(A)

引き続き、国際高等教育院における英語教育の充実に向けた取組を継続する。

(B) 引き続き、各研究科において英語による専門科目及び ICT を活用した国際共同実
施科目の充実に向けた取組を継続する。
≪中期計画１－５－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

大学の国際化に向けた学生海外派遣・留学生受入を推進する。具体的には、学生海外派遣については、国際インターン
シップの推進や多様な海外留学プログラムの実施により、中長期及び短期の海外留学者数を 1,600 人（通年）に増加させることを目指す。留学生受入れについては、Kyoto iUP の推進や短期受入プログラムの充実などにより、優秀で意欲のある学生の更なる確保・育成に努めるとともに、受入数を増加させ、外国人留学生数 3,300 人（通年）を目指す。特に、世界各国の動向（授業料設定を含む）を踏まえた留学生確保の
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教育

あり方を検討し、その方向性について取りまとめる。また、学生交流の基礎となる大学間学生交流協定の締結数を拡大
し、150 件を目指す。
実 施 状況 （実 施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予 定 を含 む） の判定

■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－５－１－２）(A)

学生海外派遣については、「海外インターン型研修プログラム」等の国際イン
ターンシップの推進や「京都大学若手人材海外派遣事業ジョン万プログラム」等
多様な海外留学プログラムの実施により、中長期及び短期の海外留学者数は 1,332人となった。

(B)

留学生受入れについては、Kyoto iUP の推進や短期受入プログラムの充実など
により、優秀で意欲のある学生の更なる確保・育成に努めるとともに、受入数を増加させ、外国人留学生数は 3,902 人となった。また、現在、AAO（Admissions
Assistance Office）においては中国大陸・香港・台湾の大学を卒業（見込含む）した本学入学希望者の問い合わせ窓口となっているが、この機能を拡充し、地域を限定せずすべての海外大学の卒業者（見込含む）からの問合せに対応することに
した。

(C)

学生交流の基礎となる大学間学生交流協定の締結を促進するため、国際教育委
員会の下に設置した企画運営委員会、国際教育アドミニストレーター及び国際教育交流課の協働により、海外の大学等との大学間交流協定候補先の調査・選定を行い、交渉を行う協定校候補先を抽出した。そのうえで、協定校候補先と交渉を行い、大学間学生交流協定の締結数を拡大した。その結果、締結数は 145 件（2020年３月末現在）となった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－５－１－２）
学生の海外派遣及び海外からの留学生受入れの促進を実施するとともに、海外の大学との大学間学生交流協定の締結数を増やすことにより、国際社会や異文化に関する理解、語学力等を身に付けた人材の育成に向けた取組を実施している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－５－１－２）(A) 部局のニーズを反映させ、より多様な海外留学、国際インターンシップを検討・実施する。
(B)・引き続き Kyoto iUP や短期受入プログラムの充実による留学生の受入促進を実施する。
・AAO の機能の整備・充実による留学生の受入を促進する。
・「国際アドミッション支援オフィス」との連携により、世界各国の動向を踏まえた留学生確保のあり方を提言する。
(C)

引き続き大学間学生交流協定の締結を促進する。
－67－

京都大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容学問の源流を支える基盤的研究を重視するとともに、先端的、独創的、学際的研究を推進する。また、世界を先導する
国際的研究拠点機能を高める。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

３

２

中期計画を実施している。

００

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな
い。

０

０

３

２

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ ている。

計※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学は世界トップレベルの基盤的研究、先端的研究、学際的研究を実施している。
2018 年度には、本庶佑特別教授が免疫抑制分子である PD-1 分子を同定し、世界で初
めてがん治療の応用に成功した業績が高く評価されノーベル生理学・医学賞を受賞した。また、本学においてはこの他にも多数の独創的先駆的研究を行っており、2018年において Top５%ジャーナル掲載論文数は、869 篇（2019 年４月２日時点）であり、目標値である 800 篇を達成した。加えて、2016 年度に設置した高等研究院では、本学の強みを活かした最先端研究の展開、次世代を担う研究人材の育成、国内外の卓越した研究者の英知を結集し、新しい融合領域の創出に取り組んでおり、「物質－細胞統合システム拠点」（iCeMS）及び「ヒト生物学高等研究拠点」（ASHBi）の２つの研究拠点を設置し、世界を先導する研究を進めている。また、世界トップレベル研究拠点（WPI 拠点）や iPS 細胞研究中核拠点も活動しており、本学の研究力強化に向けて順調に進捗している。さらに、これらの研究活動を多面的・先進的な取組で支援する
URA 組織の体制整備及び機能強化を実施し、研究力強化を推進した。
これらのことから、中期目標の達成が見込まれるとともに、特筆すべき実績を上げている。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 本学は世界トップレベルの基盤的研究、先端的研究、学際的研究を実施している。
2018 年度には、本庶佑特別教授が免疫抑制分子である PD-1 分子を同定し、世界で初
めてがん治療の応用に成功した業績が高く評価されノーベル生理学・医学賞を受賞した。また、本学においてはこの他にも多数の独創的先駆的研究を行っており、2018
年度において Top５%ジャーナル掲載論文数は、869 篇（2019 年４月２日時点）であ
り、目標値である 800 篇を達成した。
－68－

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研究

（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・ 本学の基本理念である「自由の学風」に基づく研究の自由と自主を基礎に、本学の強みを活かした最先端研究の展開、高い倫理性を備えた研究活動を推進する国内外の卓越した研究者が集う国際研究拠点として 2016 年４月に高等研究院を新たに設置した。高等研究院では、新たな枠組みに基づく先導的研究拠点として、分野を問わず、本学の誇る優れた研究者のうち、その専門分野において極めて高い研究業績を有する者、次世代を担う若手研究者などが高度な研究活動を実践する場となり、これらの活動を通じた研究人材の育成、その研究成果の広く社会への還元、国際的な学術の発展への寄与を目的としている。
（中期計画２－１－１－３）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

基盤的、先端的、独創的及び学際的研究を推進する。特に、再生医療分野と医学生物学分野、化学と生命科学との融合分野では、世界を先導する最先端研究を推進し、国際的に評価の高いジャーナル（Top５%）に掲載される大学全体の論文数を、第３期のいずれかの年において800 篇を達成する。
また、我が国の人文・社会科学研究の再構築に向け、一層の国際化を推進する。特に、京都の文化や日本の思想に強い関心を持つ世界中の学生や研究者との交流を促進するとともに、その支援を充実させる。（◆）（★）

実 施状 況（ 実施
予 定を 含む ）の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 現在内閣府において創設を進めている「ムーンショット型研究開発制度」のミッション目標例にも選定された、量子コンピュータネットワーク等の基盤的研究、化学分野における多孔性金属錯体（PCP）の開発や、生物学におけるタンパク質の品
質管理といった先端的研究、また、ユニークなところではブレイン・マシーン・イ
ンターフェースと芸術分野との融合等の学際的研究を推進しており、世界トップレ
ベルの研究を実施している。2018 年度には本庶佑特別教授が免疫抑制分子である
PD-1 分子を同定し、世界で初めてがん治療の応用に成功した業績が高く評価されノーベル生理学・医学賞を受賞した。また、本学においてはこの他にも多数の独創的先駆的研究を行っており、2018 年において Top５%ジャーナル掲載論文数は、869
篇（2019 年４月２日時点）であり、目標値である 800 篇を達成した。

－69－

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(B)

研究

本学における人文・社会科学分野の発信方策に関する指針として「『人文知の未来形発信』に向けて」を策定し（2018 年７月 10 日開催部局長会議に報告）、さらに、2018 年 10 月１日に発信事業を実働的に担う人社未来形発信ユニットを設置した。同ユニットでは、グローバル化と多極化が進行する世界情勢を視野に入れ、
西洋一局集中を脱し、人間・社会・環境・自然を総合的に理解する新たな俯瞰知
として、人文知・社会知の再構築を行うことを目的としている。具体的には以下の事業を実施している。

・学際的・部局横断的研究のさらなる活性化のため、「アジア人文学」をはじめとするパイロット・プロジェクトの推進
・本学の国際・国内学界におけるプレゼンス向上のための人文・社会科学分野における学術成果の多言語での発信
・本学人文・社会科学分野の国内外における社会的認知度向上のための多言語でのマルチメディア発信〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本学は世界トップレベルの基盤的研究、先端的研究、学際的研究を実施している。2018 年には、本庶佑特別教授が免疫抑制分子である PD-1 分子を同定し、世界で初めてがん治療の応用に成功した業績が高く評価されノーベル生理学・医学賞を受賞した。また、本学においてはこの他にも多数の独創的先駆的研究を行っており、
2018 年において Top５%ジャーナル掲載論文数は、869 篇（2019 年４月２日時点）であり、目標値である 800 篇を達成した。また、我が国の人文・社会科学研究の再構
築のため、人社未来形発信ユニットを設置し、一層の国際化を推進している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)

国際的に評価の高いジャーナル（Top５%）に掲載される大学全体の論文数など

第３期中期目標期間における施策の達成状況等について検証を行う。
(B)

人文・社会科学分野の発信方策に関する指針として策定された「『人文知の未来形発信』に向けて」に基づき、人文・社会科学の未来形発信を一層推進する取組を行う。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

基盤的研究環境の維持発展や、先端的、独創的、学際的研究の推進に向けて、全学的かつ戦略的なリサーチ・アドミニス
トレーター（URA）の組織体制を整備し、研究支援事業の強化を行う。

実 施状 況（ 実施
予 定を 含む ）の判定■□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 大学全体、各部局及び個々の研究者が必要とする研究支援への機動的かつ柔軟な対応を行うこと並びに情報の共有化及び連携・協働による研究支援体制の強化のため、2016 年度に URA の所属を学術研究支援室に一元化した。学術研究支援室
－70－

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研究

長の下、全学機能を有する本部グループ系と各部局への支援を行う地区グループ系に役割を分担し、地区グループ系は、専門分野を横断する形でさらに地区担当
チームを設置し、細分化した。2017 年度には、「組織」対「組織」の本格的な産学連携を推進するため、すなわち分野横断的な融合研究にもとづく産学連携を推進するために、本部グループ系に産官学連携推進グループを設置した。本体制のもと、全学的な研究支援策の企画・運営、国際化推進、産官学連携等を担う URA（本部系）と各地区・各部局の個々の研究者を支援する URA（地区系）が、一体的・横断的・機動的に活動できるよう URA 室の機能強化を行った。
URA 体制の一元化により、外部資金獲得支援や学内ファンドの設計等の研究者支援に加え、URA 間における情報共有により、部局現況や海外大学情報の迅速かつ定常的な把握が容易となり、全学を俯瞰する分析力が向上したことで、大学の今後の方向性に係る判断を支援する分析情報を役員へ提供すること等による大学の経営
マネジメント強化への貢献が拡大した。
また、このような URA 組織の多面的・先進的な取組による研究力強化が、大学の研究力強化の取組を支援する事業（研究大学強化促進事業）の中間評価において高く評価され、最も高い S 評価（６段階評価）を受けた。さらに、世界トップレベル
研究拠点プログラム（WPI）、日本医療研究開発機構（AMED）、オープンイノベー
ション機構の整備事業、 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）等の大型の競争的研究資金獲得にも貢献した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
大学全体、各部局及び個々の研究者が必要とする研究支援への機動的かつ柔軟な対応を行うこと並びに情報の共有化及び連携・協働による研究支援体制の強化のため、2016 年度に URA の所属を学術研究支援室に一元化するとともに、同室の機能強化を行った。それらにより、全学を俯瞰する分析力等が向上し、大学の今後の方向性に係る判断を支援する分析情報を役員へ提供すること等による大学の経営マネジ
メント強化への貢献が拡大した。これらの URA 組織による多面的・先進的な取組
は、基盤的研究環境の維持発展や、先端的、独創的、学際的研究の推進につながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 学術研究支援室の体制強化に伴う研究支援事業の強化が、先端的、独創的、学
際的研究の推進という観点からどのような効果が出ているかについて検証を行う。
≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

世界に冠たる研究を行っている世界トップレベル研究拠点（WPI 拠点）を核とした世界トップレベルの国際研究拠点として高等研究院を設置するとともに、iPS 細胞研究の裾野拡
大や研究体制の強化に向けた取組の推進など、国際的研究拠点等の支援を行う。（◆）

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－71－

京都大学

研究

〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A)

本学の強みを活かした最先端研究の展開、次世代を担う研究人材の育成、国内

外の卓越した研究者の英知を結集し、新しい融合領域の創出に繋げるため、最先端研究を核とした世界トップレベルの国際研究拠点として、2016 年４月に高等研究院を設置した。研究拠点として、世界トップレベル研究拠点（WPI 拠点）である「物質－細胞統合システム拠点」（iCeMS）を設置し（2017 年４月）、iCeMS においては、引き続き WPI 拠点として物質－細胞科学における国際的な最先端研究を実施する等、国際研究拠点としての研究活動を展開した。さらに、連携研究拠点として「産総研－京大オープンイノベーションラボラトリ」（ChEM-OIL）（2017 年４月）及び「理研－京大科学技術ハブ」（2018 年３月）を設置し、本学及び連携機関の双方の強みを生かした最先端研究やイノベーション実現のための活動を展開している。加えて、2018 年 10 月に、新たに文科省 WPI 拠点に認定された「ヒト生物学高等研究拠点」（ASHBi）を研究拠点として設置した。ASHBi では、他分野融合研究によりヒトの設計原理を解明して新しい生命科学及び医学の基盤を形成するための研究を実施している。
(B)

iPS 細胞の早期実用化に向けては、(１)iPS 細胞研究中核拠点、(２)疾患・組織別実用化研究拠点（拠点 A/拠点 B）、(３)技術開発個別課題、(４)再生医療の実現
化ハイウエイの年度計画を着実に実施し、再生医療の実現化を推進した。特に、iPS 細胞研究中核拠点については、2019 年７月からゲノム編集ストック（研究用株）の提供を開始するとともに、製薬会社と iPS 細胞由来 CAR-T 細胞療法の臨床試験に向けた新たなプログラムを開始し、８月には、より高品質な自家移植用の iPS細胞（my iPS 細胞）の実現に向け、民間企業と共同研究を開始した。加えて、iPS
細胞研究にかかる人材育成の一環として、国内外の研究者・技術者に iPS 細胞樹
立・維持培養の実技トレーニング等を行い、裾野拡大につながる取り組みを行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
本学の強みを活かした最先端研究の展開、次世代を担う研究人材の育成、国内外の卓越した研究者の英知を結集し、新しい融合領域の創出に繋げるため、最先端研究を核とした世界トップレベルの国際研究拠点として、2016 年４月に高等研究院を設置した。研究拠点として、物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）及び「ヒト生物学高等研究拠点」（ASHBi）を設置し、世界を先導する研究に取り組んでいる。また、iPS 細胞の早期実用化に向けては、(１)iPS 細胞研究中核拠点、(２)疾患・組織別実用化研究拠点（拠点 A/拠点 B）、(３)技術開発個別課題、(４)再生医療の実現
化ハイウエイの年度計画を着実に実施し、再生医療の実現化を推進した。特に、iPS
細胞研究中核拠点 については、2019 年７月からゲノム編集ストック（研究用株）の提供を開始している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 第３期中期目標期間における施策の達成状況等について検証を行う。
(B)

iPS 細胞及び iPS 細胞技術を利用する医療・創薬の早期実用化に向けて研究を推進するとともに、iPS 細胞研究の裾野拡大を図ることを目的に、研究者・技術者を
－72－

京都大学

研究

育成し、iPS 細胞技術を普及する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容

国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点においては、学問領域の特性を活かしつつ、拠点の枠を越えた連携による異分野融合・新分野創成に向けた取組を推進するとともに、海外機関との連携や情報発信力を強化する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい

うち◆の
件数※

０

０

中期計画を実施している。

２１

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな
い。

０

０

計

２

１

る。

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学は附置研究所・センターを多数保有しており、その多くが国際共同利用・共同
研究拠点または共同利用・共同研究拠点（以下、拠点）（全 18 拠点）として活動し、学内外の研究者と共同研究を行っている。
これらの拠点として活動している附置研究所・センターの強み・特色をさらに伸ばすとともに、異なる視点を持つ研究者の知を結集させ、異分野融合・新分野創成を図ることを目指し、2015 年４月に研究連携基盤を設置した。研究連携基盤においては、
異分野融合による新たな学術分野の創成を図るために４つの未踏科学研究ユニット（未来創成学国際研究ユニット、ヒトと自然の連鎖生命科学研究ユニット、グローバ
ル生存基盤展開ユニット、学知創生ユニット）を置き、附置研究所・センターを中心として部局の枠を越えた連携のもと共同研究を行うほか、学長リーダーシップ特別措置枠の外国人教員の雇用枠を活用して優れた外国人教員を未踏科学研究ユニットに参画させ、よりグローバルな研究を展開する仕組みとしている。また、関連研究所・センター等の共用大型設備等の保有・管理状況をホームページ上で公開し、共同利用を行っている。
研究連携基盤の取組を通じて、拠点として活動している各附置研究所・センターの研究機能を向上させるとともに、未踏科学研究ユニットに参画する外国人教員が拠点
活動にも参画し、「海洋藻類巨大ウイルスのゲノム解析」等のプロジェクトを実施している。
このように、研究連携基盤による取組などを通じて国際ネットワークの形成や海外研究機関との人材交流を推進するとともに、運営基盤を強化し、国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点としての機能を向上させている。2020 年度、2021 年度もこれらの取組を引き続き実施していくこととしており、中期目標の達成が見込まれる。
－73－

京都大学

研究

(優れた点)
・

各共同利用・共同研究拠点の運営基盤を確保しつつ、組織間の連携強化を図るた

め、第２期中期目標期間の 2015 年４月に研究連携基盤を設置した。各拠点の共通課
題への投資・重点配分、大型設備の共同調達・共同運用、企画・広報業務の共通化、研究者受入支援体制・環境整備を行うことによりボトムアップ的な異分野連携・融合
による未開拓の新しい学術分野を創成することを目指している。具体的には、延べ124 人（2016 年：25 名、2017 年：29 名、2018 年：24 名、2019 年 24 名）の外国人研
究者の雇用、国際共同研究により、148 件（2016 年：43 件、2017 年：49 件、2018
年：56 件）の論文及び著書等を出版するなどの実績が上がっている。
（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 異分野融合による新たな学術分野の創成を促進するため、研究連携基盤の４つの未踏科学研究ユニット（未来創成学国際研究ユニット、ヒトと自然の連鎖生命科学研究ユニット、グローバル生存基盤展開ユニット、学知創生ユニット）それぞれにおける研究活動について、各ユニットにおける研究目標を定めたロードマップを作成した。
ロードマップの内容は以下のとおりである。
【未来創成学国際研究ユニット】
４つの課題、「１．創発原理の探求」、「２．相互作用の探求」、「３．アナロジ
ーによる創発」、「４．基盤科学の推進」を設定し、それらの課題の中で６つの研究
テーマを選定し、学際研究連携と国際共同研究ネットワークの構築に向けた異分野交流を実施している。あらゆる創発現象に共通する原理・法則を探求し、新たなパラダ
イム形成を目指す。
【ヒトと自然の連鎖生命科学研究ユニット】
本ユニットは、“One Earth - One Community - One Health”というコンセプトで、これを推進する多分野横断型の学際研究領域を創出することを目的とする。本事業の特徴的なポイントは、１）地球の生命体がひとつにつながっているという「生命連鎖」の概念、２）ヘルスサイエンスとして自然環境に適業した「こころの健康」への志向、
３）ヒトの相互依存の基盤形成の理解が大幅に進み、人間の健康と地球社会、すなわ
ち、人間社会と自然社会の調和ある共存に向けて“One Earth”のための科学的に妥当な指針を提言することをめざす。
【グローバル生存基盤展開ユニット】
地球規模での地域連携に基づいて生存基盤を構築するための重要と考えられる内容を選定し、既存の学問体系を上位の階層でつなぎ、物質生産と人間社会・自然環境のフィードバック、エネルギー源の高効率・長寿命と有害物質の無排出(ゼロエミッシ
ョン化)、卓抜機能物質の創製・長寿命化・再生などに資する横断的な共同研究を進めている。また研究推進に際し、参加部局メンバーのみでは対応がつかない内容に対応するため、外国人研究者を招へい（所属は参加部局）している。
【学知創生ユニット】
学知創生ユニットの下に、学知創生プラットフォーム研究サブユニットと人間の安
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京都大学

研究

全保障に関するトランスボーダー研究サブユニットを設置している。
学知創生プラットフォームは、膨大・多様な「学知」を「①貯める」「②繋ぐ」「③使う」という３つの機能の実現を目指す。このうち①と②を情報レンズの機能として「学知創生プラットフォーム研究サブユニット」が、③を地域の俯瞰・理解として「人間の安全保障に関するトランスボーダー研究サブユニット」が分担する。
（中期計画２－１－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

研究連携基盤内の未踏科学研究ユニットを活用し、異分野融合による新たな学術分野の創成を促進する取組を通じて、国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点の運営基盤を確保しつつ組織間の連携強化を図り、研究力強化やグローバル化を推進する。（◆）

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A)

異分野融合による新たな学術分野の創成を促進するため、研究連携基盤の４つの未踏科学研究ユニット（未来創成学国際研究ユニット、ヒトと自然の連鎖生命科学研究ユニット、グローバル生存基盤展開ユニット、学知創生ユニット）それ
ぞれにおける研究活動について、「研究連携基盤評価委員会」にて、研究活動報告書を基に議論したほか、各ユニットにおける研究目標を定めたロードマップを作成した。ロードマップの内容は以下のとおりである。

【未来創成学国際研究ユニット】
４つの課題、「１．創発原理の探求」、「２．相互作用の探求」、「３．アナロジーによる創発」、「４．基盤科学の推進」を設定し、それらの課題の中で６つの研究テーマを選定し、学際研究連携と国際共同研究ネットワークの構築に向けた異分野交流を実施している。あらゆる創発現象に共通する原理・法則を探求し、新たなパラダイム形成を目指す。
【ヒトと自然の連鎖生命科学研究ユニット】
本ユニットは、“One Earth - One Community - One Health”というコンセプト
で、これを推進する多分野横断型の学際研究領域を創出することを目的とする。本
事業の特徴的なポイントは、１）地球の生命体がひとつにつながっているという「生命連鎖」の概念、２）ヘルスサイエンスとして自然環境に適業した「こころの健康」への志向、３）ヒトの相互依存の基盤形成の理解が大幅に進み、人間の健康と地球社会、すなわち、人間社会と自然社会の調和ある共存に向けて“One Earth”のための科学的に妥当な指針を提言することをめざす。
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研究

【グローバル生存基盤展開ユニット】
地球規模での地域連携に基づいて生存基盤を構築するための重要と考えられる内容を選定し、既存の学問体系を上位の階層でつなぎ、物質生産と人間社会・自然環境のフィードバック、エネルギー源の高効率・長寿命と有害物質の無排出(ゼロエミッシ
ョン化)、卓抜機能物質の創製・長寿命化・再生などに資する横断的な共同研究を進めている。また研究推進に際し、参加部局メンバーのみでは対応がつかない内容に対応するため、外国人研究者を招へい（所属は参加部局）している。
【学知創生ユニット】
学知創生ユニットの下に、学知創生プラットフォーム研究サブユニットと人間の安全保障に関するトランスボーダー研究サブユニットを設置している。
学知創生プラットフォームは、膨大・多様な「学知」を「①貯める」「②繋ぐ」「③使う」という３つの機能の実現を目指す。このうち①と②を情報レンズの機能として「学知創生プラットフォーム研究サブユニット」が、③を地域の俯瞰・理解として「人間の安全保障に関するトランスボーダー研究サブユニット」が分担する。
(B)

共同利用・共同研究拠点の運営基盤を確保しつつ、組織間の連携強化を図るため、研究連携基盤において、関連部局の大型設備等の保有・管理状況の情報を収集したうえで共同運用の可能性を検討し、研究連携基盤のホームページで保有・管理状況を情報共有できる体制を構築した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
本学の将来構想（WINDOW 構想）の柱の一つである「独創的な先端研究・融合研究の推進による学術・社会のイノベーションの創出」のもと、附置研究所・センターの強み・特色をさらに伸ばすとともに、異なる視点を持つ研究者の知を結集させ、異分野融合・新分野創成の促進も図ることをめざして設置した京都大学研究連携基盤の未踏科学研究ユニットを活用し、国際共同利用・共同研究拠点または共同利用・共同研究拠点として活動している関係部局等が連携し、異分野融合による新分野創成に係る以下の取組を推進した。
・研究連携基盤の４つの未踏科学研究ユニット（未来創成学国際研究ユニット、ヒ
トと自然の連鎖生命科学研究ユニット、グローバル生存基盤展開ユニット、学知創生ユニット）それぞれにおける研究活動について、「研究連携基盤評価委員会」にて、研究活動報告書を基に議論したほか、各ユニットにおける研究目標を定めたロードマップを作成
・関連部局の大型設備等の保有・管理状況の情報を収集したうえで共同運用の可能性を検討し、研究連携基盤のホームページで保有・管理状況の情報を共有〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 研究連携基盤において自己点検・評価を実施するとともに各研究所等で実施された自己点検評価を基に、これまでの研究連携基盤の活動状況について検証を行う。
(B)

研究連携基盤において自己点検・評価を実施するとともに各研究所等で実施さ
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研究

れた自己点検評価を基に、これまでの研究連携基盤の活動状況について検証を行う。
≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点において、国際ネットワークを形成して国際共同研究や人材交流を推進するため、柔軟な人事制度や研究環境の整備を行う。また、拠点の活動実態や所属研究者の最新の動向に係る情報発信を国内外に向けて積極的に行う。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

■

中期計画を実施している。

□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A)

外国人教員の雇用促進を図るために整備した学内制度等を活用し、海外研究機

関とのクロスアポイントメントの実施や、海外大学に籍を置く研究者を特別招へい教員として短期間招へいする等、ニーズに応じた外国人教員の受け入れを進め、
国際ネットワークの形成による国際共同研究の実施や人材交流を推進した。これ
らの結果、生存圏研究所では、ファインバブルとナノ粒子別に向けたゼータ電位
計測システムの開発と理論的検討に関する国際共同研究が行われるなどした。
また、各拠点において、研究室の整備や英文マニュアルの整備等、研究者のための研究環境改善や生活面のサポート等を実施した。
(B) 各拠点において、刊行物の発行、ウェブサイトの整備、セミナー、シンポジウム等の開催等、広報体制の整備を行った。主なセミナー、シンポジウムは下記のとおり。
・ASU/Future Design/FEAST Workshop on intergenerational futures“Opening andEnacting New Futures”（2019 年 11 月７日-９日、50 名）
・京都大学 人社未来形発信ユニット 第 2 回全学シンポジウム「女性がつくるアジア人文学」（2019 年８月 23 日、160 名）
・京都大学国際シンポジウム「未来創成学の展望」（2019 年 10 月 24 日-26 日、150 名）
・京都大学国際シンポジウム「自然は考えるのか？－自然の知をめぐる日仏間の学際的対話」（2019 年６月６日-８日、200 名）
・第 406 回生存圏シンポジウム（熱帯荒廃草原の植生回復を通じたバイオマスエネルギ
ーとマテリアル生産）／第 4 回 SATREPS Conference／第 10 回熱帯バイオマスフラッ
グ シ ッ プ シ ン ポ ジ ウ ム (The 406th RISH Symposium/The 4th SATREPS
Conference/The10th Flagship Symposium of Tropical Plant Biomass)（2019 年 11月、56 名）・RsDA Workshop （Research Small Data Alliance/Asia）（2019 年７月
22 日-23 日、113 名）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点に認定されている附置研究所・センターにおいては、外国人教員の雇用促進を図るために整備した学内制度等を活用し、海外研究機関とのクロスアポイントメントの実施や、海外大学に籍
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研究

を置く研究者を特別招へい教員として短期間招へいする等、ニーズに応じた外国人
教員の受け入れを進めた。この結果、生存圏研究所では、ファインバブルとナノ粒
子別に向けたゼータ電位計測システムの開発と理論的検討に関する国際共同研究が行われるなど、国際ネットワークの形成、国際共同研究や人材交流を推進した。また、国際シンポジウム、セミナー等を多数開催し、拠点の活動実態や所属研究者の最新の動向に係る情報発信を国内外に向けて積極的に行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A)

国際共同研究や人材交流を積極的に推進する。

(B) 情報発信を積極的に推進する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容学術研究の多様な発展と統合の推進に向けて、優秀な倫理性の高い研究者の育成及び採用を進める。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

１

０

中期計画を実施している。

００

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

１

０

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、2016 年度から 2019 年度にかけて、若手教員ポストの拡充の取組を推進している。挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わず世界中から募り、その研究を５年間保証する京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェ
クト」や、若手研究者（助教クラス）の成長機会を提供する「体系的な仕組み」を構築し、次代を牽引する PI（Principal Investigator）研究者を輩出する K-CONNEX（京阪神次世代グローバル研究リーダー育成コンソーシアム）事業、優れた研究成果を挙げた若手の女性研究者を顕彰する「たちばな賞」事業を通じて、優秀な研究者の育成及び採用だけでなく他機関等への輩出においても顕著な成果が出ている。また、
研究公正においても、教員、研究者、大学院生を主な対象として研究公正研修 eLearning を実施し、100%の受講率を達成しており、全学的なマネジメント体制のもと研究公正推進アクションプランの実施状況を検証するなど、倫理性の高い研究者の育成に努めている。
2020 年度及び 2021 年度においても、これらの施策を引き続き実施するとともに、若手教員ポストにおいては更なる拡充を予定している。また、各部局においても若手教員の雇用促進に関する計画を実施することから、本学だけでなく学術界全体におけ
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研究

る学術研究の多様な発展と統合の推進に向けて、優秀な倫理性の高い研究者の育成及び採用が見込まれる。
以上のことから当該小項目の達成が見込まれるとともに、特筆すべき実績を上げている。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)・ 自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わず世界中から募り、その研究を５年間保証する京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」では 2016 年度から 2019 年度にかけて世界 60 ヶ国から応募があるなど世界規模での優秀な若手研究者の獲得（57 名採用）に繋がっている。また、2019 年度の任期満了者のうち 50%は国内外のテニュアやテニュアトラックのポストに就くなど総じて高い評価を得ている。
（中期計画２－２－１－１）
・

K-CONNEX では、若手研究者（助教クラス）の成長機会を提供する「体系的な仕組み」を構築し、次代を牽引する PI 研究者を輩出した。若手研究者 16 名を本プログラ
ムにて採用し、雇用期間を終了した５名のうち３名はテニュア教員となるなど優秀な研究者を育成した。
（中期計画２－２－１－１）
・ 優秀な研究者の育成のためには多くの若手研究者のポストを確保することが重要であることから、若手教員ポストの拡充の取組の一つである若手重点戦略定員事業を実施することとし、本事業に関しては、2018 年度中に制度設計を終え、2019 年３月に2019 年４月１日付け 40 名分の定員の措置を決定した。
なお、本定員の申請にあたっては、各学系において、それぞれの分野特性や人員配置の現状を踏まえ、所属する教員による教育研究活動が、最大限の効果を生み出しうる適正な教員年齢構成について検討することを前提とした。本定員への申請・措置を契機に、今後、各学系における適正な教員年齢構成実現に向けた努力を継続していくとともに、教育研究における活力の維持・向上を図っていくこととしている。これを機に防災研究所では、60 歳以上の教員を対象として、シニア教員キャリアパス制度（定員外の雇用形態に移行するためのインセンティブを付与する制度）を創設した。
これは、定員内教員から定員外教員へ移行した年度から定年までの年数分、定年（65歳）を超えて研究に取り組むことを可能とするもので、本制度により空いた定員を活用し若手教員の雇用に充て、適正な教員年齢構成を実現しようとする取組である。このほか、各部局においても優秀な若手研究者の採用に繋がる施策を展開している。なお、若手重点戦略定員事業により 2019 年度は 55 名の若手教員を採用しており、2020年３月時点における若手教員比率は 18.9%となっている。
（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕
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研究

≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

若手研究者及び女性研究者の研究環境整備と育成支援の充実を行う。また、教員組織（学系・全学教員部）単位で、学術分野の特性等に応じた若手教員の雇用促進に関する計画を定める。これに加え、教員定員の若手教員への優先的再配置を進めるとともに、間接経費や外部資金を活用して若手教員ポストを確保する仕組みを整備するなどして、若手教員数の低下傾向に歯止めをかけ、増加を目指す取組を実施する。更
に、外国人研究者への研究支援及び受入体制の充実を行う。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□

中期計画を実施している。

□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)

若手研究者及び女性研究者の研究環境整備と育成支援の充実を行った。主な取組を以下に示す。
【若手研究者】
・京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」については、プロ
ジェクトの構成を見直し、従前の白眉プロジェクトを踏襲した【グローバル型】に加え、文部科学省「卓越研究員事業」を活用した【部局連携型（テニュアトラック型）】による募集を 2016 年度から新たに行い、テニュアトラッ
ク制の若手研究者採用のスキームを確立した。2019 年度は、世界 36 ヶ国から応募があるなど世界規模での優秀な若手研究者の獲得（10 名採用）に繋がった。
・文部科学省より採択を受けた「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」（2014 年度）において、次代を担う若手研究者の育成を目指す事業による国際公募を実施し、2018 年度は２部局（２名）を採用した。
・K-CONNEX では、若手研究者（助教クラス）の成長機会を提供する「体系的な仕組み」を構築し、次代を牽引する PI（Principal Investigator）研究者を輩出した。また、異分野間交流による俯瞰的視野を有するグローバル研究リーダーの育成への取組が、本事業の中間評価において高く評価され、対象機関中唯一の S 評価を受けた。
【女性研究者】
・女性研究者等の研究と育児の両立支援のための研究環境整備として、2016 年
４月から待機乳児保育室を開室した。
・民間企業の協賛により、若手女性研究者の研究意欲を高め、学術研究の将来を担う優れた女性研究者の育成等に資することを目的とする顕彰制度（京都大学優秀女性研究者賞（たちばな賞））において、毎年、優れた研究成果を挙げた若手の女性研究者を顕彰した。
【公正な研究活動の実施に係る取組（全研究者）】
・研究公正推進アクションプランに基づき、教員、研究者、大学院生を主な対象として、研究公正研修 e-Learning を実施し、受講の徹底を行った(2018 年度受
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研究

講率 100％、2019 年 11 月～2020 年２月、受講率 99.94％)。
また、若手研究者に対しては新規採用教員研修での講義、指導者である教員・研究代表者に対してはアクションプラン等の取組事項について部局内で再周知を行う等、各段階に応じた倫理教育を実施した（2018 年度、2019 年度）。
・研究公正推進アクションプランにおいては、本部関係部署及び各部局における実施状況を研究公正推進委員会において検証し、概ね適切に取り組まれていることを確認した。(2019 年 11 月)(B)

若手教員ポストの拡充の取組の一つである若手重点戦略定員事業を実施することとし、本事業に関して、戦略調整会議で行われた制度概要に係る検討結果を踏
まえ、企画委員会の下に若手重点戦略定員専門委員会を設置した。同専門委員会
において、若手重点戦略定員事業を制度化し、学系等に対し公募を行った。
当初 2018 年度内においては、若手教員の雇用促進に関する計画策定及び必要な制度改正の検討を開始することを目標としていたが、学内の合意を得て 2018 年度
中に制度化し、2019 年４月１日付けで 40 名の定員措置を決定した。当初想定していたよりも大幅に前倒しで計画が進捗している。

(C)

外国人研究者に係る各種申請手続き等の利便性向上に向けて、2016 年度より
「外国人宿舎（国際交流会館及び外部提携宿舎）入居申請」及び「在留資格認定
証明書代理申請」のオンラインシステムの運用を開始し、入居申請手続きのワンストップ化を実現した。また、「在留期間更新・在留資格変更許可申請 申請書作成システム」を構築するとともに運用を開始し（2017 年３月）、申請手続きの利便性を更に向上させた。さらに、外国人研究者が入居可能な宿舎整備について、百万遍と東山二条に民間資金を活用した外国人用宿舎（２棟計 136 戸）を整備した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
優秀な研究者の育成のためには多くの若手研究者のポストを確保することが重要であることから、若手教員ポストの拡充の取組の一つである若手重点戦略定員事業を実施することとした。本事業に関しては、2018 年度中に制度設計を終え、2019 年
３月に 2019 年４月１日付け 40 名分の定員の措置を決定した。
なお、本定員の申請にあたっては、各学系において、それぞれの分野特性や人員配置の現状を踏まえ、所属する教員による教育研究活動が、最大限の効果を生み出しうる適正な教員年齢構成について検討することを前提とした。本定員への申請・措置を契機に、今後、各学系における適正な教員年齢構成実現に向けた努力を継続していくとともに、教育研究における活力の維持・向上を図っていくこととしている。これを機に防災研究所では、60 歳以上の教員を対象として、シニア教員キャリ
アパス制度（定員外教員の雇用形態に移行するためのインセンティブを付与する制度）を創設した。これは、定員内教員から定員外教員へ移行した年度から定年までの年数分、定年（65 歳）を超えて研究に取り組むことを可能とするもので、本制度により空いた定員を活用し若手教員の雇用に充て、適正な教員年齢構成を実現しようとする取組である。このほか、各部局においても優秀な若手研究者の育成及び採用に繋がる施策を展開している。なお、若手重点戦略定員事業により 2019 年度は 55
名の若手教員を採用しており、2020 年３月時点における若手教員比率は 18.9%とな
－81－

京都大学

研究

っている。
自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わず世界中から募り、その研究を５年間保証する京都大学次世代研究者
育成支援事業「白眉プロジェクト」では、2016 年度から 2019 年度にかけて世界 60ヶ国から総勢 1,570 名の応募があるなど世界規模での優秀な若手研究者の獲得（57名採用）に繋がっている。また、2019 年度の任期満了者のうち 50%は国内外のテニ
ュアやテニュアトラックのポストに就くなど総じて高い評価を得ている。
なお、採用、輩出した研究者の研究分野は人文学、社会科学、自然科学の全ての分野にわたっており、融合分野を含む多様な分野となっている。宇宙物理学分野においては宇宙 X 線の観測技術を「高エネルギー大気物理学」の観測に応用し、雷放電にともなうガンマ線が、大気中の窒素と光核反応を起こすことを観測的に解明するといった優れた研究成果により、英国の Physics World 誌が選定する物理分野の2017 年の Top 10 Breakthrough に選定されるなど、本プロジェクト推進による研究
が学術研究分野の発展と統合を推進している。
また、K-CONNEX では、若手研究者（助教クラス）の成長機会を提供する「体系的な仕組み」を構築し、次代を牽引する PI（Principal Investigator）研究者を輩出した。若手研究者 16 名を本プログラムにて採用し、雇用期間を終了した若手研究者
５名のうち３名はテニュア教員となるなど優秀な若手研究者を育成した。本事業の中間評価においては、対象機関中唯一の S 評価を受け、異分野間交流による俯瞰的視野を有するグローバル研究リーダーの育成に取り組み、成果をあげていることが高く評価された。
2008 年度の創設以来、優れた研究成果を挙げた若手の女性研究者に京都大学優秀
女性研究者賞（たちばな賞）として、毎年「研究者部門」「学生部門」の２部門において各部門１名の受賞者を選考のうえ決定し、顕彰することにより、当該若手女性研究者およびこれに続く若手女性研究者の研究意欲を高めた。なお、2018 年度の第 11 回京都大学優秀女性研究者賞（たちばな賞）受賞者が、2019 年度「ロレアルー
ユネスコ女性科学者日本奨励賞」を受賞するなど、次世代の女性研究者育成につながっている。
さらに、公正な研究活動の実施に係る取組みとして、研究公正推進アクションプ
ランに基づき、教員、研究者、大学院生を主な対象として研究公正研修 e-Learningを実施し、100%の受講率を達成するなど倫理性の高い研究者の育成について徹底した対応をするとともに、若手研究者等の各段階に応じた倫理教育を実施している。
また、研究公正推進アクションプランの実施状況を研究公正推進委員会において検証するなど全学的なマネジメント体制を構築し運用している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)・京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」等を実施する。
・男女共同参画推進アクションプランを実行する。
(B)

若手教員雇用の拡充に資する施策を実行するとともに、今後の若手教員の雇用促進に必要な制度改正を行う。

－82－

京都大学

研究

(C)・外国人研究者等に係る在留資格認定証明書申請や国際交流会館入居システムの利便性を向上させる。
･外国人研究者等に係る新たな宿舎確保のため民間業者等と連携し、宿舎借り上げ等も視野に入れて宿舎確保の検討を進める。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容多様性に富む教員が研究教育に専念し、能力を発揮しやすい環境を整備する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

１０

中期計画を実施している。

００

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな
い。

０

０

１

０

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ ている。

計※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、2016 年度から 2019 年度にかけて、URA 組織の一元化により現場の研究
活動に根差した全学的な研究支援の企画立案、実施が可能となった。また、多様で優秀な URA 人材を確保・育成することにより、若手研究者、外国人研究者といった多様な教員に対する効果的な研究支援活動の実績が出るなど、多様性に富む教員が研究教育に専念し、能力を発揮しやすい環境を整備している。
2020 年度及び 2021 年度においてもこれらの施策を引き続き実施するとともに、URAのキャリアパスの確立や安定した雇用制度の実施により URA システムの内在化を推進
し、もって教員の研究教育環境のさらなる整備・充実を行う。
以上のことから当該小項目の達成が見込まれるとともに優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 研究支援の人材面での高度化を図っており、全国で最大規模（2020 年５月１日現
在 39 名）の URA を確保・育成している。優秀な人材を確保するため、自主財源による無期雇用も見据えた人事を行っている。その結果、博士課程を修了した URA が 36名在籍しており、多様な専門学術分野や資格、専門スキル、言語を背景として、例えば、多言語による研究資金獲得支援といった専門的な研究支援情報の提供を行うなど、多様性に富む教員への研究支援を可能としている。
（中期計画２－２－２－１）
・ URA を対象に、本学における研究支援業務に必要なスキルを習得するための独自カ
リキュラム「URA 育成カリキュラム」を実施することにより、実際の研究活動に根差したきめ細やかで効果的な研究支援の企画立案・実施が可能となった。研究資金提供
プログラムの企画立案においては、研究者が資金面から能力を発揮する機会を逸することがないよう、それぞれの立場に応じたきめ細やかな学内ファンドによる支援を行
－83－

京都大学

研究

った結果、当該研究者の研究が継続・進展し、支援額を大きく上回る研究資金を獲得している。
（中期計画２－２－２－１）
・ 大学全体、各部局及び個々の研究者が必要とする支援への機動的かつ柔軟な対応を行うこと並びに情報の共有化及び連携・協働による支援体制の強化のため、2016 年
度に URA の所属を学術研究支援室に一元化するとともに、同室の機能強化を行った。
それらにより、全学を俯瞰する分析力等が向上し、大学の今後の方向性に係る判断を支援する分析情報を役員へ提供すること等による大学の経営マネジメント強化への貢献が拡大した。また、これにより、研究力強化の施策立案力が高まり、教員が能力を発揮しやすい環境を整備することが可能となった。
（中期計画２－２－２－１）(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

リサーチ・アドミニストレーター（URA）を中長期的に確保・育成するとともに、事務部門との連携強化等による研究支援
体制の整備・充実を行う。特に若手研究者、女性研究者、外国人研究者等に対する支援を強化する。併せて、研究者のワークライフバランスの調整に関する支援、研究活動に根ざした支援を実施する。

実 施状 況（ 実施
予 定を 含む ）の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A)
本学では、教員が研究教育に専念し、能力を発揮しやすい環境を整備するため、研究支援の人材面での高度化を図っており、全国で最大規模（2020 年５月１日
現在 39 名）の URA を確保している。自主財源による無期雇用も見据えた人事を行っている。その結果、博士課程を修了した URA が 36 名在籍しており、多岐にわたる専門学術分野や資格、専門スキル、言語を背景とした優秀な人材を確保し、多様性に富む教員への研究支援を可能としている。
育成面においては、URA を対象に、本学における研究支援業務に必要なスキルを習得するための独自カリキュラム「URA 育成カリキュラム」を実施した。本カリキュラムは学術研究支援室において 2013 年度より行っている。これまでに競争的研究資金（特に科学研究費助成事業（科研費））の獲得支援を効果的に行うことを目標とするカリキュラム「レベル１」を実施し、2017 年度は URA が研究支援プログラムの企画・運営に係る知識・技術を習得することを目標とする「レベル２」の実施を開始した。また、2018 年度においては、URA の業務や適性に応じた専門領域の知識・技能の高度化を目指した「レベル３」の作成に向けて検討を
－84－

京都大学

研究

行った。
また、大学全体、各部局及び個々の研究者が必要とする支援への機動的かつ柔軟な対応を行うこと並びに情報の共有化及び連携・協働による支援体制の強化を目的として、2016 年度より、URA の所属を学術研究支援室に一元化した。学術研究支援室長の下、全学機能を有する本部グループ系と各部局への支援を行う地区
グループ系の体制とし、地区グループ系は、専門分野を横断する形でさらに地区担当チームを設置し細分化した。2017 年度においては、「組織」対「組織」の本格的な産学連携拡大に伴い、分野横断的な融合研究に基づく産学連携を推進するため本部グループ系に産官学連携推進グループを設置し、産官学連携本部との連携を強化した。
(B)

若手研究者、女性研究者、外国人研究者等に対する支援を強化した。主な取組を以下に示す。
【若手研究者の自立的かつ独創的な研究活動の促進を目的とした支援体制の充実】・外部資金獲得や卓越した知の創造を目的として「リサーチ・ディベロップメ
ントプログラム」を展開し、若手から中堅層の研究者を対象に研究のさらなる進展を目指す取組を支援する「【いしずえ】研究支援制度」を実施した。
また、日独を中心とする研究グループ間で「国連の持続可能な開発目標（SDGs）」達成に資するような未来につながる国際共同研究ネットワークの構築を目的とした、「若手研究者モビリティ促進支援制度【間：AIDA】」を実施した。「【いしずえ】研究支援制度」では、156 名 238,024 千円の支援を行い、その後 895,710 千円の科研費の獲得に繋がるなど研究のさらなる進展に寄与した。
・本学に採用された若手研究者を対象に、競争的資金の獲得を目指す研究のス
タートアップを研究費の面から支援する「若手研究者スタートアップ研究費」事業を実施した。
・次代を担う若手研究者の国際的な研究活動の強化・促進を目的として、京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」において「研究者派遣プ
ログラム」及び「研究者派遣元支援プログラム」※を採択（44 件）し、若手研究者の海外渡航を促進する環境整備に対して支援を行った。
※「研究者派遣元支援プログラム」：６ヶ月以上の期間にわたり海外に派遣される若手教員等が所属する研究室等（研究者派遣元）に対し、当該若手教員等の派遣期間中における研究者派遣元の運営等業務にかかる人件費等を支援するもの。
・外国人研究者を対象に外部資金獲得を中心とした英語情報の発信等を行い、
日英完全バイリンガルである「京都大学からはじめる研究者の歩き方」サイトを公開した。
・研究費の獲得申請において説明会を開催するとともに、申請書のブラッシュ
アップや模擬ヒアリングを実施した。
【女性研究者等の支援強化に向けた取組】
本学の育児・介護支援制度の概要をまとめ、教職員へ周知するとともに、日
本語版、英語版を京都大学ホームページに掲載した。
－85－

京都大学

研究

【外国人研究者の各種申請手続き等の利便性向上等に向けた取組】
・2016 年度より「外国人宿舎（国際交流会館及び外部提携宿舎）入居申請」及
び「在留資格認定証明書代理申請」のオンラインシステムの運用を開始し、入居申請手続きのワンストップ化を実現した。
【外国人研究者が入居可能な宿舎整備計画の推進】
・京都市住宅供給公社と交渉し、桂キャンパス近郊の樫原団地の居室を公社が全面改装し、本学外国人研究者及び留学生に供用することにした（計８戸）。
又、民間業者２社から、さくらメゾン東山三条６戸、シェアフラット nenrin
１戸を確保した。
・民間資金を活用した宿舎整備事業として、東山二条（50 戸）と百万遍（86 戸）
計 136 戸の宿舎整備を進め、2019 年 10 月から供用を開始した。
(C)

待機入園児保育室を開室し、また内閣府「ベビーシッター派遣事業」に申請のうえ、ベビーシッター助成券を配布した（2019 年度利用実績：待機入園児保育
室 23 名、ベビーシッター助成券 13 名）。
また、男女共同参画推進センターによる「研究・実験補助者雇用制度」(育児又は介護のため研究時間の確保が困難な研究者のために研究や実験を補助する者の経費を負担する制度)の募集について、同センターホームページや人事課ホーム
ページにより広く周知した（2019 年度実績：応募 52 件、採択 25 件）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
本学では、多様性に富む教員が研究教育に専念し、能力を発揮しやすい環境を整備するため、研究支援の人材面での高度化を図っており、全国で最大規模（2020 年
５月１日現在 39 名）の URA を確保・育成している。優秀な人材を確保するため、自主財源による無期雇用も見据えた人事を行っている。その結果、博士課程を修了した URA が 36 名在籍しており、多様な専門学術分野や資格、専門スキル、言語を背景として、例えば、多言語による研究資金獲得支援といった専門的な研究支援情報の提供を行うなど、多様性に富む教員への研究支援を可能としている。
また、URA を対象に、本学における研究支援業務に必要なスキルを習得するための独自カリキュラム「URA 育成カリキュラム」を実施することにより、よりきめ細やかで効果的な研究支援の企画立案・実施が可能となった。例えば、若手研究者が研究教育に専念し、能力を発揮しやすい環境を整備するための研究資金提供プログラムの企画立案においては、研究者が資金面から能力を発揮する機会を逸することがな
いよう、若手から中堅層の研究者を対象にそれぞれの研究者が置かれた立場に応じ
たきめ細やかな学内ファンドを企画立案し支援を行った。支援の結果、「【いしずえ】研究支援制度」では、156 名 238,024 千円の支援を行い、その後 895,710 千円の科研費の獲得に繋がるなど研究のさらなる進展に寄与した。
また、「若手研究者モビリティ促進支援制度【間：AIDA】」では、2018 年４月 17
日付で京都大学とドイツ学術交流会（DAAD）との間でマッチングプログラムを設立し た 。 2019 年 度 か ら は 「 DAAD-Kyoto University Partnership Program(20192020)」として機能し、これまで累計 12 件の日独を中心とする研究グループ間で
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京都大学

研究

「国連の持続可能な開発目標（SDGs）」達成に資するような未来につながる国際共同研究ネットワークの構築があった。なお、この取り組みについては、学術雑誌
Nature ダイジェスト （2019 年 11 月号）に掲載されるなど若手研究者の国際化を支援する広いネットワークを構築する機運を高めるものとして注目を浴びている。
さらに、「若手研究者スタートアップ研究費」では、270 名 124,785 千円の支援を行った結果、当該若手研究者の研究が継続・進展し、その後 345,718 千円の科研費の獲得に繋がるなど、若手研究者の円滑な研究活動に寄与した。
また、京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」の「研究者派遣プ
ログラム」及び「研究者派遣元支援プログラム」では、44 件の支援を行った。これ
ら採択者の中では、ジョン万プログラムで構築したネットワークをきっかけに、国際共著論文を発表した例もある。
また、2016 年度より、URA の所属を学術研究支援室に一元化することにより、全学を俯瞰する分析力等が向上し、大学の今後の方向性に係る判断を支援する分析情報を役員へ提供すること等による大学の経営マネジメント強化への貢献が拡大した。これにより、研究力強化の施策立案力が高まり、教員が能力を発揮しやすい環境を整備することができた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A)・URA のキャリアアップの制度設計について検証を行い、必要に応じて改善を図る
とともに、安定した雇用を推進する。
・URA と事務部門の協働による研究支援環境の充実への取組を検証する。
(B) ・育児・介護支援制度の実施及び改善を行う。
・引き続き外国人研究者等に係る在留資格認定証明書申請や国際交流会館入居シ
ステム等の各種申請システムの利便性を向上させる。
･引き続き外国人研究者等に係る新たな宿舎確保のため民間業者等と連携し、宿舎借り上げ等も視野に入れて宿舎確保の検討を進める。
(C) 「研究実験補助者雇用制度」の実施及び改善並びにこれまでの検証を行う。

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容学術・情報資源を充実させ、研究支援機能を強化する。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

１０

中期計画を実施している。

００

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな
い。

０

０

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

－87－

京都大学
計

１

研究

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、2016 年度から 2019 年度にかけて、学内研究者に対する電子ジャーナルの効率的・効果的な提供を図っただけでなく、オープンアクセスに向け京都大学学術情報
リポジトリ 「KURENAI」への収録を進めることにより国内外における学術・情報資源を充実させ、学術界全体の研究支援機能を強化している。さらに、京都大学貴重資料デジ
タルアーカイブでは、国際的な規格 IIIF (International Image Interoperability
Framework) により、本学所蔵の学術資料の電子化とインターネット上での公開に取り組むなど、国内外の学術の発展に貢献している。
2020 年度及び 2021 年度においてもこれらの施策を引き続き実施するとともに、リサーチデータマネジメントに係る全学的な検討体制として、京都大学研究者情報整備委員
会及びその下に設置した専門部会において、研究データに係る管理・公開ポリシーを策定し、オープンサイエンスに向けた取組を推進する。
以上のことから当該小項目の達成が見込まれるとともに優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)・ 京都大学学術情報リポジトリ KURENAI では、本学において作成された研究・教育活動の成果物（以下「研究・教育成果物」という。）を収集し、電子的形態での登録と恒久的保存を進め、学内外への無償公開を通して本学だけでなく世界の研究・教育活動の発展に寄与することを目指しており、その収録数は 190,786（本文付きコンテンツ件数。2020 年３月末現在）となっている。これは、スペイン高等科学研究院（Consejo Superior de Investigaciones Cientificas）による機関リポジトリの世界ランキング（2020 年２月現在）において、世界第４位、国内第１位と高い評価を受けている。
（中期計画２－２－３－１）
・

京都大学図書館機構では、国内外の学術・文化の発展に貢献するため、貴重な古典

籍・古文書をはじめとする本学所蔵の学術資料の電子化とインターネット上で公開する京都大学貴重資料デジタルアーカイブに取り組んでおり、国宝『今昔物語集（鈴鹿本）』や重要文化財 40 点をはじめ、これまでに電子化した資料は 15,400 タイトル以上、約 133 万画像（2020 年３月末現在）となり、国内でも有数の規模を誇る。なお、
京都大学貴重資料デジタルアーカイブは、2017 年９月に図書館機構が新しく公開した電子化画像公開システムで、高解像度の画像をスムーズに閲覧できるビューワーを備え、相互運用性とアクセス性を向上させる国際的な規格 IIIF (International
Image Interoperability Framework) にも対応した。
（中期計画２－２－３－１）(特色ある点)・ 研究資源の資料実物及びデータの保全、デジタル化（研究資源化プロジェクト）を推進した（「京都大学ガンダーラ仏教遺跡の総合調査関係資料」等）。
（中期計画２－２－３－１）

－88－

京都大学

研究

(今後の課題)・該当なし〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

電子ジャーナル・データベースの適切な選定・収集、京都大学学術情報リポジトリ KURENAI や京都大学研究資源アーカイ
ブのコンテンツ登録・発信の推進、学術標本資料データベースの作成等により、附属図書館や総合博物館等における学術・情報資源を充実させる。

実 施状 況（ 実施
予 定を 含む ）の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□

中期計画を実施している。

□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－３－１）(A)2017 年度に策定した電子ジャーナルの今後３年間の導入方針に従い、基盤的ジ
ャーナルとされた７社のパッケージをはじめ、約 65,000 タイトル（2019 年度実績）の電子ジャーナルの整備を行った。また、2018 年度から開始した電子ジャーナルの費用分担方式に従い、部局別アクセスログを集計し、その数値を基準として各部局の分担金額を算出、通知した。
また、京都大学学術情報リポジトリ「KURENAI」への登録を補助するため、2017
年４月から「リポジトリ登録システム」（外部データベースから必要な論文情報
データを予め取得するとともに、ボタン操作による学術雑誌掲載論文の登録が可能）の運用を開始した。
さらに、デジタル画像相互運用の国際規格である IIIF（International Image
Interoperability Framework）に対応した「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」を公開した。

(B)

総合博物館所蔵の比企鉱物標本について、研究協力者、連携教員と共に調査、整理を行い、『比企鉱物標本目録』を刊行した。また、研究資源の資料実物及びデータの保全、デジタル化（研究資源化プロジェクト）を推進した（「京都大学
ガンダーラ仏教遺跡の総合調査関係資料」等）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
高騰する電子ジャーナル費用を見据えつつ、効率的・効果的に学術・情報資源を充実させ、研究支援機能を強化するため、全学的観点から、必要な電子ジャーナルの選定及び契約・購読方式の構築を目的とする「基盤的電子ジャーナルの選定方
針」を 2016 年度に策定した。これに基づき、2017 年度に策定した電子ジャーナルの今後３年間の導入方針に従い、基盤的ジャーナルとされた７社のパッケージをはじめ、約 65,000 タイトル（2019 年度実績）の電子ジャーナルの整備を行った。
また、京都大学学術情報リポジトリ KURENAI では、本学において作成された研究・教育成果物を収集し、電子的形態での登録と恒久的保存を進め、学内外への無償公開を通して本学だけでなく世界の研究・教育活動の発展に寄与することを目指しており、その収録数は 190,786（本文付きコンテンツ件数。2020 年３月末現在）
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研究

と な っ て い る 。 こ れ は 、 ス ペ イ ン 高 等 科 学 研 究 院 （ Consejo Superior deInvestigaciones Cientificas）による機関リポジトリの世界ランキング（2020 年２月現在）において、世界第４位、国内第１位と高い評価を受けている。
さらに、京都大学図書館機構では、国内外の学術・文化の発展に貢献するため、貴重な古典籍・古文書をはじめとする本学所蔵の学術資料の電子化とインターネッ
ト上で公開する京都大学貴重資料デジタルアーカイブに取り組んでおり、国宝『今昔物語集（鈴鹿本）』や重要文化財 40 点をはじめ、これまでに電子化した資料は
15,400 タイトル以上、約 133 万画像（2020 年３月末現在）となり、国内でも有数の規模を誇る。なお、京都大学貴重資料デジタルアーカイブは、2017 年９月に図書館機構が新しく公開した電子化画像公開システムで、高解像度の画像をスムーズに閲覧できるビューワーを備え、相互運用性とアクセス性を向上させる国際的な規格
IIIF (International Image Interoperability Framework) にも対応した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A)(B)

学術・情報資源の充実による研究支援機能を強化する。
学術標本資料の保全と活用環境向上の実施を継続しつつ、デジタル化及びデー
タベース整備の経費を含む効率的効果的方法について検討する。

(３)中項目２－３「研究のグローバル化」の達成状況の分析〔小項目２―３－１の分析〕
小項目の内容大学間連携や国際共同研究、人材交流の促進などにより、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進する。

○小項目２－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

４１

中期計画を実施している。

００

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな
い。

０

０

４

１

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ ている。

計※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、2016 年度から 2019 年度にかけて、世界トップレベルの国際研究拠点を設置、運用するともに特別教授としてノーベル賞やフィールズ賞受賞者を配置することにより、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進する運営体制を構築している。
また、世界規模の高度な学術交流を通じて、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進するため、世界トップ大学も含めた地球規模の大学間国際ネットワークを維持・構築するとともに、人的交流、共同研究の奨励や支援を実施しており、国際共同研究の成果である国際共著論文について顕著な実績を上げている。
－90－

京都大学

研究

2020 年度及び 2021 年度においてもこれらの施策を引き続き実施するとともに、海外大学等との研究交流の促進等を通じて現地運営型研究室である On-site Laboratoryの拡充を図ることにより、さらなる国際共同研究の進展が期待できる。
以上のことから当該小項目の達成が見込まれるとともに優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目２－３－１）(優れた点)
・ 世界規模の高度な学術交流を通じて、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進するため、各大学間国際ネットワーク加盟校との連携事業、国際シンポジウム開催、海外機関との人的交流・共同研究促進、学内各部局への締結奨励・支援等を通じて、世界トップ大学も含めた地球規模の大学間国際ネットワークを維持・構築した。
その結果、2019 年度末現在、大学間学術交流協定数は 193 件（54 ヶ国・地域、173 大
学、4 大学群、16 機関)となっており、これら協定校と 7,915 本の国際共著論文を発表した（2019 年）。特に、ミュンヘン工科大学との国際共著論文数は 19 本（2015 年）
から 47 本（2019 年）に、シンガポール国立大学との共著論文は 25 本（2015 年）から 41 本（2019 年）に、それぞれ増加した。
（中期計画２－３－１－１）
・

外国人研究者等の受入れについて、各種申請手続き等の利便性向上のため、オンラ

インシステムの運用を開始し、入居申請手続きのワンストップ化を実現した。また、本学外国人研究者及び留学生の住環境の充実を図るため、土地が不足する中、外国人研究者及び留学生用宿舎を 2016 年度 615 戸から 2019 年度 783 戸へと順調に戸数を確保するなど研究者交流に必要な環境整備を推進した。これらの取組の結果、中長期の外国人研究者の受入数について、1,125 名（2018 年度）となり、2015 年度の外国人研究者の受入数 710 名から増加した。
（中期計画２－３－１－２）
・ 最先端研究を核とした世界トップレベルの国際研究拠点として、高等研究院を設置した（2016 年４月）。また、教員が定年後も卓越した国際競争力のある学術研究を推進するため、国際的に極めて顕著な功績等があり、本学の研究教育の発展に貢献すると認められる者を特別教授に任命できる制度を構築し、４名の特別教授（うちノーベル賞受賞者１名、フィールズ賞受賞者１名）を配置している。さらに、新たな国際研究拠点として、多分野（生命・数理・人文科学）を融合した学際的な方法論を駆使して、ヒトの設計原理を解明する先進的ヒト生物学を創成することを目指し、文科省
WPI 拠点に認定された「ヒト生物学高等研究拠点」（ASHBi）を設置した。同拠点の特徴の一つである世界的ネットワークの構築に向け、積極的な海外主任研究者の配置や優秀な外国人研究者の雇用など、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進している。
高等研究院では、外国人教員を含む主任研究者やクロスアポイントメント教員の増加
等の体制整備により、On-site Laboratory の設置、海外機関との部局間交流協定の締結等の成果が出るなど最先端研究の実施を推進した。
（中期計画２－３－１－３）(特色ある点)
－91－

京都大学

研究

・ 優秀な研究者・学生の獲得や人材育成、海外の産業界との連携等を戦略的に促進するため、海外大学等との双方向型研究交流をチーム単位で行う「On-site Laboratory」（現地運営型研究室）の制度を創設し、10 件運営している。
設置した On-site Laboratory の相手方となる海外大学等は、米国、欧州、アフリ
カ、東アジア、東南アジアと世界各地に広がっており、緊密な相互連携のもと、双方向の研究及び教育交流を展開していることを確認した。
また、現地産業界との連携の一例として、京都大学サンディエゴ研究施設では、先方大学及び現地産業界と協力することにより、本学や本学発のスタートアップ企業で研究開発中の医療領域の先端的な医薬品シーズ・技術を現地の投資家（ベンチャーキャピタリスト）、製薬企業等に紹介し、米国内での資金調達やパートナリングを目指すショーケースを企画・実施し（2020 年 2 月開催）、活動の更なる展開を目指した。
（中期計画２－３－１－４）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

本学が参加する大学間国際コンソーシアムを介し、大学間国際ネットワークを強化する。また、国際共同研究の推進や人的交流の基礎となる、大学間学術交流協定締結を推進し、協定校数 200 校超を目指す。これらネットワークの強化や学術交流協定に基づく研究者交流の実施などにより、国際競争力ある海外大学等との国際共同研究を推進する。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の判定■□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－３－１－１）(A)
国際競争力ある海外大学等との国際共同研究の推進のため、各大学間国際ネッ
トワーク加盟校との連携事業推進を行った。
主な事業を以下に示す。
・USRN (University Social Responsibility Network)
・日独６大学学長会議（HeKKSaGOn）事業
・日英産学連携プログラム（RENKEI）事業
・日米研究インスティチュート（USJI）事業
・東アジア研究型大学協会（AEARU）事業
・ASEAN 地域＋日中韓大学ネットワーク（ASEAN＋３UNet）事業(B)

海外大学・機関との学術交流協定の新規締結促進の具体策として、大学間国際ネットワーク加盟校との連携事業参加、国際シンポジウム開催、本学での表敬訪問受入時の研究懇談会をはじめとした各種国際交流活動を通しての海外機関との人的交流・共同研究促進や、学内各部局への締結奨励・支援を行った。その結果、2019 年度末現在、大学間学術交流協定数は 193 件（54 ヶ国・地域、173 大学、４
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研究

大学群、16 機関)となった。
なお、大学間学術交流協定締結校のうち、ストラスブール大学と国立台湾大学とは一層の国際共同研究推進を目的として研究者交流事業の覚書を交わしており、各校への教員の派遣や受入を実施した。いずれもホスト大学において共同研究の連携を深めるとともに、研究発表会、講演会等を行い、研究成果発信を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－３－１－１）
世界規模の高度な学術交流を通じて、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進するため、各大学間国際ネットワーク加盟校との連携事業、国際シンポジウ
ム開催、海外機関との人的交流・共同研究促進、学内各部局への締結奨励・支援等
を通じて、世界トップ大学も含めた地球規模の大学間国際ネットワークを維持・構築した。その結果、2019 年度末現在、大学間学術交流協定数は 193 件（54 ヶ国・地域、173 大学、４大学群、16 機関)となっており、これら協定校と 7,915 本の国際共著論文を発表した（2019 年）。特に、ミュンヘン工科大学との国際共著論文数は 19本（2015 年）から 47 本（2019 年）に、シンガポール国立大学とは 25 本（2015 年）から 41 本（2019 年）に、それぞれ増加した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－３－１－１）(A)

大学間国際ネットワークとの連携事業の推進(B)

国際共同研究の推進や人的交流の基礎となる、海外大学・機関との学術交流協定の締結≪中期計画２－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

若手研究者の海外派遣支援を強化する。また、Web による申請サービスを充実させ、入国ビザの申請等のワンストップサービスを実施するとともに、留学生宿舎を含む外国人向けの宿舎を合計 800 戸に増加させることを目指すなど、留学生や外国人研究者及び外国人教員の受入体制・制度を充実させる。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－３－１－２）(A) 次代を担う若手研究者の国際的な研究活動を強化・促進するため、京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」の「研究者派遣プログラム」及び「研究者派遣元支援プログラム」を実施し、若手研究者の海外渡航を促進する環境整備と支援を行った。
(B)

外国人研究者に係る各種申請手続き等の利便性向上のため、2016 年度より「外国人宿舎（国際交流会館及び外部提携宿舎）入居申請」及び「在留資格認定証明書代理申請」のオンラインシステムの運用を開始し、入居申請手続きのワンストップ化を実現した。また、「在留期間更新・在留資格変更許可申請 申請書作成シ
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京都大学

研究

ステム」を構築するとともに運用を開始し、申請手続きの利便性を更に向上させた。
また、京都市住宅供給公社と交渉し、桂キャンパス近郊の樫原団地の居室を公社が全面改装し、本学外国人研究者及び留学生に供用することにした（計８戸）。また、民間業者２社から、さくらメゾン東山三条６戸、シェアフラット nenrin １戸を確保した。さらに、民間資金を活用した宿舎整備事業として、東山二条（50 戸）と百万遍（86 戸）計 136 戸の宿舎整備を進め、2019 年 10 月から供用を開始している。これらの結果、2016 年度 615 戸から 2019 年度 783 戸へと順調に戸数を確保している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－３－１－２）
次代を担う若手研究者の国際的な研究活動を強化・促進するため、京都大学若手
人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」において若手研究者の海外渡航を促進した（2016 年度から 2019 年度 計 研究者派遣 42 件

派遣元支援７件）。

また、外国人研究者等の受入れについて、各種申請手続き等の利便性向上のため、オンラインシステムの運用を開始し、入居申請手続きのワンストップ化を実現した。また、本学外国人研究者及び留学生の住環境の充実を図るため、土地が不足する中、外国人研究員及び留学生用宿舎を 2016 年度 615 戸から 2019 年度 783 戸へと順調に戸数を確保するなど研究者交流に必要な環境整備を推進した。これらの結果、外国人研究者の受入数については、2,960 名（2018 年度）となった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－３－１－２）(A)
国等の海外派遣事業への応募支援等、若手研究者の海外派遣支援を強化する施策を実施する。
(B)

各種申請システムの利便性を向上させる。また、新たな宿舎確保のため民間業者等と連携し、宿舎借り上げ等も視野に入れて宿舎確保の検討を進める。

≪中期計画２－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

高等研究院等の世界トップレベルの研究拠点の形成・充実を図るため、柔軟な拠点運営、また国際化に対応する組織体制や研究支援機能を構築する。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－３－１－３）(A)
本学の強みを活かした最先端研究の展開、次世代を担う研究人材育成、国内外の卓越した研究者の英知を結集しての新しい融合領域の創出のため、最先端研究を核とした世界トップレベルの国際研究拠点として 2016 年４月に高等研究院を新たに設置した。高等研究院の教員として、国際的に極めて顕著な功績等があり、本学の研究教育の発展に貢献すると認められる者を特別教授に任命できることとした「京都大学高等研究院規程」（2016 年３月制定）に基づき、特別教授を配置した。また、最先端研究の実施と全学の国際連携支援体制の強化のため、英知集
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研究

結ハブ機能を担う拠点教員・外国人教員・クロスアポイント教員等の増加等の体制整備を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－３－１－３）
最先端研究を核とした世界トップレベルの国際研究拠点として、高等研究院を設置した。また、教員が定年後も卓越した国際競争力のある学術研究を推進するため、国際的に極めて顕著な功績等があり、本学の研究教育の発展に貢献すると認められる者を特別教授に任命できる制度を構築し、４名の特別教授（うちノーベル賞受賞者１名、フィールズ賞受賞者１名）を配置している。さらに、新たな国際研究拠点として、多分野（生命・数理・人文科学）を融合した学際的な方法論を駆使して、ヒトの設計原理を解明する先進的ヒト生物学を創成することを目指し、文科省
WPI 拠点に認定された「ヒト生物学高等研究拠点」（ASHBi）を設置し、同拠点の特徴の一つである世界的ネットワークの構築に向け、積極的な海外主任研究者の配置や優秀な外国人研究者の雇用など、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進している。
高等研究院では、外国人教員を含む主任研究者やクロスアポイントメント教員の増加等の体制を整備するとともに、On-site Laboratory の設置、海外機関との部局間交流協定の締結等の成果が出るなど最先端研究の実施を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－３－１－３）(A) 第３期中期目標期間における施策の達成状況等について検証を行う。
≪中期計画２－３－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

優秀な研究者・学生の獲得や人材育成、海外の産業界との連携等を戦略的に促進するため、海外大学等との双方向型研究
交流をチーム単位で行う「On-site Laboratory」（現地運営型研究室）の制度を創設し、設置する。（◆）（★）

実 施状況 （実施
予 定を含 む）の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□□

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－３－１－４）(A) 本学では、未踏の知の領域を開拓してきた伝統を踏まえ、研究の自由と自主を基礎に、基礎研究と応用研究、学際的な研究の多様な発展と統合を図るため、指定国立大学法人構想に係る各種取組の実現に向け、On-Site Laboratory 事業を展開してきた。この推進に当たっては、企画委員会の下に On-site Laboratory 認定
専門委員会を設置し具体化を実現した。
On-site Laboratory 認定専門委員会（2018 年度全７回開催）において、制度概
要、公募要領を策定し、部局に対し公募を行ったうえで専門委員会における書面審査、ヒアリング審査を行った。その結果、2018 年 12 月に以下の５件を On-site
Laboratory として認定した。
・医学研究科「IFOM-KU 国際共同ラボ」（国内に設置）
・医学研究科「京都大学サンディエゴ研究施設」（米国に設置）
・工学研究科・地球研究学堂「京都大学ー清華大学環境技術共同研究・教育セン
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研究

ター」（中国に設置）
・地球研究学堂「Mahidol 環境学教育・研究拠点」（タイに設置）
・高等研究院 iCeMS「スマート材料研究センター」（タイに設置）
さらに、2019 年度には、新たに以下の６件を認定した。
・化学研究所「京都大学上海ラボ」（中国に設置）
・霊長類研究所「マケレレ大学遺伝学・フィールド科学先端研究センター」（ウガンダに設置）・iPS 細胞研究所「グラッドストーン研究所 iPS 細胞研究拠点」（米国に設置）
・高等研究院「量子ナノ医療研究センター」（国内に設置）
・高等研究院 iCeMS「比較認知科学ラボラトリー」（フランス及び国内に設置）
・高等研究院 iCeMS「統合バイオシステムセンター」（台湾に設置）
また、国際戦略本部に On-site Laboratory の運営支援にあたる対応窓口を設置
し、関係部局からのキックオフ・シンポジウム開催にかかる学内連携の方策、現地運営にかかる照会等に対応した。
上記に加え、2019 年度には、（1）各部局の On-site Laboratory 運営状況の把握と情報共有を目的とした場の提供、（2）On-site Laboratory 運営にかかる課題等の解決に向けた意見交換、（3）On-site Laboratory 対応窓口への期待・要望の把握等、の３点を目的として、On-site Laboratory 連絡会を開催した（第１回：2019
年５月・全５実施部局参加、第２回：2019 年 10 月・全 11 実施部局参加）。
本取組は、本学が掲げる WINDOW 構想の「International and Innovation」を実現する取組であり、本学の個性の伸長が図られているものと判断できる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－３－１－４）
優秀な研究者・学生の獲得や人材育成、海外の産業界との連携等を戦略的に促進す る た め 、 海 外 大 学 等 と の 双 方 向 型 研 究 交 流 を チ ー ム 単 位 で 行 う 「 On-site
Laboratory」（現地運営型研究室）の制度を創設し、2019 年度時点で計 10 件のラボが運営されている。
設置した On-site Laboratory の相手方となる海外大学等は、米国、欧州、アフリ
カ、東アジア、東南アジアと世界各地に広がっており、緊密な相互連携のもと、双方向の研究及び教育交流を展開していることを確認した。
また、現地産業界との連携の一例として、京都大学サンディエゴ研究施設では、
先方大学及び現地産業界と協力することにより、本学や本学発のスタートアップ企
業で研究開発中の医療領域の先端的な医薬品シーズ・技術を現地の投資家（ベンチャーキャピタリスト）、製薬企業等に紹介し、米国内での資金調達やパートナリン
グを目指すショーケースを企画・実施し（2020 年２月開催）、活動の更なる展開を目指している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－３－１－４）(A)

On-site Laboratory の拡充を図るとともに、運営に必要な人員や予算の確保を行う。また、On-site Laboratory 対応窓口として学内からの問い合わせに応じつつ、関係部局等の情報共有を目的とした報告会等を開催する。

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京都大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域再生・活性化等に貢献するため、地域社会と連携して、世界中から集う学生・研究者・芸術家や地域住民など、あらゆる人々との活発な交流により、社会課題の解決や新たな知の創出、地域が目指す国際戦略等との連携などに資するよう、全学的に教育・研究を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい

１

１

中期計画を実施している。

００

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

１

１

る。

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、2016 年度から 2019 年度にかけて、地域再生・活性化等に貢献するため、地域社会と連携して、京都に関する講義やフィールドワーク、特別公開講座を開催し人材を養成するなど、社会課題の解決などに資するよう、全学的に教育・研究を推進した。
以上のことから当該小項目の達成が見込まれるとともに優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ 地域（京都）を志向した教育・研究・社会貢献のための経費を公募し、「京都の文化を支える森林」や「京都コモンズの創造」などを採択した。
具体的には、例えば「京都コモンズの創造」では、京都の地域コミュニティが協働で人材育成を支援し、災害などの大きな変化や逆境にあっても、地域や集団の内部に蓄積された結束力やコミュニケート能力、問題解決能力などを原動力として、地域を復元、回復し、持続可能な折れない環境を創っていく、地域レジリエンス創りを行う
契機をつくることを目的に、対話形式をベースにした講義と、フィールド実習及び協働ワークショップを実施した。延べ 100 人の学生、社会人、一般市民が参加し、実施
後のアンケート結果からは、参加を通して、「小さくても、多面的、多視的に物事を見ることへの気づきにつながった」、「物事や問題の１点を見るのではなく、異なるものをつなげてみる動きがでた」など、持続可能な社会に関わる問題解決に不可欠な「多方向から総体的に見る目」を養うことに本プログラムが貢献していることが確認できた。
（中期計画３－１－１－１）
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京都大学

社会連携・社会貢献、地域(特色ある点)・ 京都学教育プログラムの越境講義科目群「まなびよし」では、越境実習科目群「いきよし」の基礎を培う場、様々な課題領域における京都の現状を学ぶ場として開講した。また、「いきよし」については、学生を活動主体とし、各課題についてグローカ
ルな広い視野のもとで俯瞰的に考え、議論し、解決方策を提案し、それを実行する場として開講した。事業終了年度の 2017 年度までに、延べ 2,862 人が受講した。
（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

京都に関する講義等により、課題認識、俯瞰力、責任力を持った人材を養成するとともに、学生、教員、地域関係者の協働により、地域課題の解決を図る。また、「地（知）の拠点
大学における地方創生推進事業」において京都学教育プログ
ラムを実施し、事業終了年度の平成 29 年度までに、延べ1,500 人の履修者を目指す。（◆）

実 施状 況（ 実施
予 定を 含む ）の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)

京都に関する講義を中心とした科目群「まなびよし」や、京都に関する地域課
題の解決に向けフィールドワークを中心に開講する科目群「いきよし」を開講した。例えば「京都のまちづくり－文化・科学の交流と地域活性－」の授業では、
京都府木津川市をフィールドとして、それぞれの問題関心に基づくテーマの設定を行い、「地域産業１,２,３」、「観光」、「教育」の計５つの班に分かれてフィールドワークなどを行った。その結果、授業に参加した学生から下記のような提案がなされた。
まず地域産業１班は「柿渋の PR と商品提案」と題し、木津川アート（プロジェクト）とのコラボ企画、柿渋振興の会の組織的な運営、ロゴマークと web サイトの活用、ふるさと納税の活用などの提案を行った。地域産業２班は「木津川のお茶産業とまちづくり」と題し、生産者、行政、民間の各レベルにおける発信と支援の形について提案を行った。地域産業３班は「木津川における「直売所を通じての農業の活性化」と「農家からみる木津川市の地域振興」と題し、地産地消を意識した直売所の活性化やブランド野菜としての魅力をアートで発信することなどの提案を行った。観光班は「木津川市の観光をより良くするために－知る人ぞ知るもう一度来たい住みたい観光地－」と題し、観光ガイドブックを手がかりにして実際コースを回るなどの経験から、広告媒体の問題点などを見つけ、パンフレットの中身に関する改善案を提案した。教育班は「教育現場からの町おこし」と題し、「総合的な学習の時間」を活用した Design Kizugawa６と「木津川インター
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社会連携・社会貢献、地域ンシップ」の提案を行った。
また、地域（京都）を志向した教育・研究・社会貢献のための経費を公募し、「京都の文化を支える森林」や「京都コモンズの創造」などを採択した。
具体的には、例えば「京都コモンズの創造」では、京都の地域コミュニティが協働で人材育成を支援し、災害などの大きな変化や逆境にあっても、地域や集団の内部に蓄積された結束力やコミュニケート能力、問題解決能力などを原動力として、地域を復元、回復し、持続可能な折れない環境を創っていく、地域レジリエ
ンス創りを行う契機をつくることを目的に、対話形式をベースにした講義と、フィールド実習及び協働ワークショップを実施した。延べ 100 人の学生、社会人、一般市民が参加し、実施後のアンケート結果からは、参加を通して、「小さくても、多面的、多視的に物事を見ることへの気づきにつながった」、「物事や問題の１点を見るのではなく、異なるものをつなげてみる動きがでた」など、持続可能な社会に関わる問題解決に不可欠な「多方向から総体的に見る目」を養うことに本プログラムが貢献していることが確認できた。
(B)

2013 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」として本学の「KYOTO 未来創造拠点整備事業－社会変革期を担う人材育成」が採択された。
この事業として実施している京都学教育プログラムの越境講義科目群「まなびよし」では、越境実習科目群「いきよし」の基礎を培う場として、様々な課題領域
における京都の現状を学ぶ場として開講した。また、「いきよし」については、
学生を活動主体とし、各課題についてグローカルな広い視野のもとで俯瞰的に考え、議論し、解決方策を提案し、それを実行する場として開講した。事業終了年
度の 2017 年度までに、延べ 2,862 人が受講した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
京都に関する講義や地域課題の解決に向けたフィールドワークにより、課題認
識、俯瞰力、責任力を持った人材を養成するとともに、学生、教員、地域関係者の協働により、地域課題の解決を図った。また、「地（知）の拠点大学における地方創生推進事業」において京都学教育プログラムを実施し、事業終了年度の 2017 年度
までに、延べ 2,862 人が履修した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 京都に関する講義等について調査し、地域課題の解決に資する教育研究活動を行う。
(B)2017 年度に達成済み〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容本学の学術資源を基とした社会連携や世界の歴史都市・京都
における文化の継承と価値の創生に向けた社会貢献を推進する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
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京都大学
実施状況の判定

社会連携・社会貢献、地域
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

１０

中期計画を実施している。

００

中期 計画を十分 に実施して いるとはい えな

０

０

１

０

中期 計画を実施 し、優れた 実績を上げ てい
る。

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、2016 年度から 2019 年度にかけて、本学の学術資源を基とした社会連携
や世界の歴史都市・京都における文化の継承と価値の創生のため、本学の学術資源だ
けでなく、地方自治体、関係大学と連携しながら主体的に様々な事業を行っている。
本学が中心となり、京都外国語大学、京都光華女子大学、京都工芸繊維大学、京都
市立芸術大学、京都女子大学、京都精華大学、京都美術工芸大学、同志社女子大学と連携し、京都の文化・芸術・科学について「学術面から情報発信する場」として広く一般に認知されることを目指し、京都の魅力や価値を高めることを目的として、「京都アカデミアフォーラム」in 丸の内を開設した（2017 年７月３日）。開設にあたり、施設使用料として、各大学からは分担金を求め、活動費として、企業からの協賛金を募った。また、関東圏における京都のプレゼンス拡大のため、関東圏のネットワーク
構築、広報体制の充実を図った。
2020 年度及び 2021 年度においてもこれらの施策を引き続き実施する。
以上のことから当該小項目の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 京都府の事業「明治 150 年京都創生」の一環として、京都大学文書館が共催し、百
周年時計台記念館において、「京都大学の西田幾多郎」展（2018 年９月～11 月、延べ 6,928 名参加）及び講演会（2018 年 10 月、100 名参加）を開催した。
（中期計画３－１－２－１）
・ 本学が中心となり、国公私立大学の枠を超えて連携し、京都の文化・芸術・科学について「学術面から情報発信する場」として広く一般に認知されることを目指し、京都の魅力や価値を高めることを目的として、「京都アカデミアフォーラム」in 丸の内を開設した（2017 年７月３日）。
（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・ 人文科学研究所において「みやこの学術資源研究・活用プロジェクト」を実施し、京都に蓄積された多くの史料を研究等に利用できるよう整理して近代的学知発展の再構築に資することができた。
（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)
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社会連携・社会貢献、地域・該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

本学の学術資源を活用し、京都をはじめとする地域等の文化、産業等の発展と課題解決に資する社会連携を推進する。
さらに、フォーラム、講演会、隔地の施設公開などの社会連
携イベントを通じて、社会人等の生涯学習機会を拡充する。

実 施 状況 （実 施
予 定 を含 む） の判定■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

□

中期計画を実施している。

□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A)

京都をはじめとする地域等の文化、産業等の発展と課題解決に資する社会連携事業の推進のため、主として以下の取組を行った。
・公益財団法人稲盛財団が実施する「京都賞」（科学や文明の発展、人類の精神的深化・高揚に著しく貢献した人物に贈られる国際賞）受賞者を中心とし、本学の主催、稲盛財団の共催による「京都大学－稲盛財団合同京都賞シンポジウ
ム」を開催した。なお、2018 年度より会場を東京に移し、首都圏における周知を図った。
・東京で開催される京都市の京都創成事業「京あるき in 東京 2019」に協賛し、特別講演会に講師を派遣した。
・京都府立植物園とともに野生植物等の保全のため、京都府と「植物多様性保全に関する教育及び研究の連携に関する協定」を締結した（2018 年６月）。
・京都府の事業「明治 150 年京都創生」の一環として、京都大学文書館が共催し、百周年時計台記念館において、「京都大学の西田幾多郎」展（2018 年９月～11
月、延べ 6,928 名参加）及び講演会（2018 年 10 月、100 名参加）を開催した。
・人文科学研究所において「みやこの学術資源研究・活用プロジェクト」を実施
し、京都に蓄積された多くの史料を研究等に利用できるよう整理して近代的学
知発展の再構築に資することができた。

(B) 生涯学習機会の場を拡充するため、主として以下の取組を行った。
・春季３回（１日１講義で３日間開催）、秋季４回（１日２講義で２日間開催）の「春秋講義」を百周年時計台記念館において開催した。
・本学卒業生を講師に迎え「未来フォーラム」を百周年時計台記念館において開催した。
・各地域において「地域講演会」を開催した。
・一般社会人向けの連続講演会「東京で学ぶ 京大の知」を「京都アカデミアフ
ォーラム」in 丸の内において実施した。
・「京大ウィークス」を実施し、本学の隔地施設において自然観察会等の企画を実施した。
また、本学が中心となり、京都外国語大学、京都光華女子大学、京都工芸繊
維大学、京都市立芸術大学、京都女子大学、京都精華大学、京都美術工芸大学、
同志社女子大学と連携し、京都の文化・芸術・科学について「学術面から情報
－101－

京都大学

社会連携・社会貢献、地域発信する場」として広く一般に認知されることを目指し、京都の魅力や価値を高めることを目的として、「京都アカデミアフォーラム」in 丸の内を開設した（2017 年７月３日）。開設にあたり、施設使用料として、各大学からは分担金を求め、活動費として、企業からの協賛金を募った。また、関東圏における京都のプレゼンス拡大のため、関東圏のネットワーク構築、広報体制の充実を図った。加盟大学が連携して実施したイベント「京都アカデミアウィーク
2018」では、1,000 名近くの申込みがあり、参加者の満足度は、満足・やや満
足が 83％、不満０％と高かった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
本学の学術資源を基とした社会連携として、シンポジウム、講演会、フォーラ
ム、地域連携イベント等を通じて、社会人等の生涯学習機会を拡充した。
さらに、京都府が実施する新たな文化・産業振興の再飛躍に関する事業との共催、京都及び本学に蓄積された多くの史料の蓄積、整理や、京都の文化・芸術・科学の発信の場として「京都アカデミアフォーラム」in 丸の内を開設するなど、京都における文化の継承と価値の創生に向け文化の蓄積、発信事業に関して様々な活動を行った。「京都アカデミアフォーラム」in 丸の内の加盟大学が連携して実施したイベント「京都アカデミアウィーク 2018」では、1,000 名近くの申込みがあり、参加者の満足度は、満足・やや満足が 83％、不満０％と高かった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 京都をはじめとする地域等の文化、産業等の発展と課題解決に資する社会連携事業を実施する。
(B) 春秋講義、未来フォーラム、地域講演会などを通じて生涯学習機会を拡充する。

〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容中等教育との接続をより密接にし、生徒が高度な学術にふれる機会を拡大することにより、将来を担う世代の育成を行う。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

１

０

中期計画を実施している。

００

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な

０

０

１

０

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－102－

京都大学

社会連携・社会貢献、地域教育委員会と連携した高大連携事業の展開、高大接続事業であるグローバルサイエ
ンスキャンパス（GSC）事業「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム」（京都大学 ELCAS※）の実施を通じて中等教育との接続をより密接にし、生徒が「対話を根幹とした自学自習」に基づく主体的な学びへと転換するきっかけを創出するとともに、高度な学術にふれる機会を拡大することにより、将来を担う世代の育成を積極的に行っている。
また、2020 年度及び 2021 年度においても、教育委員会と連携した高大連携事業を展開し、京都大学 ELCAS を引き続き実施するとともに、その内容を充実させ、中等教育との接続を密接にし、将来を担う次世代の人材育成を行っていく。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
※京都大学 ELCAS：本学の教育理念である「対話を根幹とした自学自習」に基づいて主体的に学びを究めようとする高校生が高度な学術にふれる機会を拡大し、研究型大学ならではの次世代の育成を目的とした事業○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・

高大接続事業であるグローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム」（京都大学 ELCAS）について、2017
年度末で科学技術振興機構での事業は終了となったことから、2018 年度から本学独自の学内アクションプランとして事業を実施している。また、事業の円滑な実施のため、実施体制としては、従来の ELCAS 事務室を高大接続・入試センター高大接続・入試広報室に組み込み、高大接続・入試センター内に ELCAS 専門委員会を設置した。また、2016 年度までは理系学部のみが実施していたが、2019 年度現在、理系のほか、法律・政治学分野、人文社会科学分野にも拡大し、幅広い分野で実施している。京都大学 ELCAS は、過去３年間で、2016 年度 153 名、2017 年度 146 名、2018 年度 135 名の修了者を輩出し、そのうち２割強が本学に入学している（第２期中期目標期間の最終年度（2015 年）実績：23％）。なお、京都大学 ELCAS の参加者については、京都府の近隣府県のみでなく、宮城県や熊本県などの全国から集まっている。
（中期計画３－１－３－１）(特色ある点)・ 高大接続・高大連携に関する協定校の生徒を対象に「京都大学サイエンスフェステ
ィバル」を開催した。当該事業においては、生徒による研究発表が行われ、特に優秀な発表を行った高校に対して総長賞および副学長賞を授与し、表彰した。その他、高校等からの要請に基づき、「京大発見ゼミ」、「京都大学 学びのフロンティア」等を開催し、これらの企画により、スーパーサイエンスハイスクールやスーパーグロー
バルハイスクールをはじめとして、主体的に課題研究に取り組んでいる高校生が本学の最先端の世界レベルの研究に触れる機会を提供するとともに、地域や高校の枠を越えて知的好奇心を高め、互いに研鑽する場を創出している。
（中期計画３－１－３－１）(今後の課題)
・該当なし
－103－

京都大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

各地域の教育委員会との連携協定に基づいた高大連携事業を推進するとともに、連携協定校の生徒を対象とした本学主催の高大連携事業を展開する。その他、スーパーサイエンスハ
イ ス ク ー ル （ SSH ） や ス ー パ ー グ ロ ー バ ル ハ イ ス ク ー ル（SGH）をはじめとして、高等学校からの要請に基づき、本学の研究の最先端に触れることができる事業を実施する。
また、高大接続事業であるグローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム」を文系分野まで拡大し、本学において高度なプレ教育を行う。具体的には、事業終了年度の平成 29 年度まで、年間 180 人の参加を目指す。さらに、GSC 事業終了時に事業の見直しを行い、継続・発展させる。

実 施 状 況 （ 実 施 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の □ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A)

連携協定を締結した教育委員会（京都府、京都市、滋賀県、奈良県、大阪府、兵庫県、東京都、石川県、徳島県、福井県）と協力し、高大連携事業（高校生による研究発表、講演、パネルディスカッション等）を行った。

また、「京都大学サマースクール」を教育委員会との連携と本学附置研究所・センターの協力のもとに毎年８月に開催した。模擬授業等を行うことにより、普段接することの少ない別地域の高校生同士が切磋琢磨する機会を設け、大いに知的刺激を与える機会となった。
さらに、「京都大学サイエンスフェスティバル」を毎年３月に開催した。高大接続・高大連携に関する協定校から生徒が参加し、研究発表が行われ、特に優秀な発表を行った高校に対して総長賞および副学長賞を授与した。その他、高校等からの要請に基づき、「京大発見ゼミ」、「京都大学 学びのフロンティア」等を開催し、これらの企画により、スーパーサイエンスハイスクールやスーパーグロ
ーバルハイスクールをはじめとして、主体的に課題研究に取り組んでいる高校生
が本学の最先端の世界レベルの研究に触れる機会を提供するとともに、地域や高校の枠を越えて知的好奇心を高め、互いに研鑽する場を創出した。
(B) 高大接続事業であるグローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム」（京都大学 ELCAS）を実施し、専修コース、国際クラス及び基盤コースを開催した。（受講生数：2016 年度 182 名、2017 年度 158 名、2018 年度 208 名、2019 年度 232 名）
2017 年度末で科学技術振興機構での事業は終了となったことから、2018 年度から本学独自の学内アクションプラン「高大接続による知的卓越人材育成事業（ELCAS）の推進及び新規展開」として事業を実施している。また、事業の円滑な実施のため、実施体制としては、従来の ELCAS 事務室を高大接続・入試センター高
－104－

京都大学

社会連携・社会貢献、地域

大接続・入試広報室に組み込み、高大接続・入試センター内に ELCAS 専門委員会を設置した。また、2016 年度までは理系学部のみが実施していたが、2019 年度現在、理系のほか、法律・政治学分野、人文社会科学分野にも拡大し、幅広い分野で実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
各地域の教育委員会との連携協定に基づいた高大連携事業を推進し、連携指定校の生徒を対象とした本学主催の高大連携事業を展開した。教育委員会との高大連携事業では毎年約 2,300 人、高大接続ネットワーク加盟校の生徒を対象とした高大連携事業では毎年 1,700 人の参加があり、アンケートからも９割前後の生徒から満足する結果が得られている。高大接続・高大連携に関する協定校の生徒を対象として開催した「京都大学サイエンスフェスティバル」では、生徒による研究発表を実施
し、特に優秀な発表を行った高校に対して総長賞および副学長賞を授与し表彰した。その他、高校等からの要請に基づき、「京大発見ゼミ」、「京都大学

学びのフロンティア」等を実施した。これらの企画により、スーパーサイエンスハイスク
ールやスーパーグローバルハイスクールをはじめとして、主体的に課題研究に取り組んでいる高校生が本学の最先端の世界レベルの研究に触れる機会を提供するとともに、地域や高校の枠を越えて知的好奇心を高め、互いに研鑽する場を創出している。
また、高大接続事業であるグローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム」（京都大学 ELCAS）を実施するとともに、対象を文系分野まで拡大した。（法学部 ELCAS（2017 年 10 月開始）2017
年 23 名、2018 年 24 名、2019 年 24 名・人文社会科学分野 ELCAS（2018 年 10 月開始）2018 年 22 名、2019 年 58 名）
京都大学 ELCAS では、少人数のグループで最先端の科学や研究を体験させる等の高度なプレ教育を行った。（GSC 事業終了時に事業の見直しを行い、2018 年度以降も本学独自の事業として継続・発展を図っている。）
京都大学 ELCAS は、学習意欲の高い高校生が仲間と共に主体的に学ぶ体験型学習プ
ログラムであり、講義・演習等を通じて「対話を根幹とした自学自習」に基づいて主体的に学びを究めようとする高校生が高度な学術に触れる機会を拡大するものであり、本プログラムを通じて次世代の育成を図っている。京都大学 ELCAS 修了者
は、過去３年間で、2016 年度 153 名、2017 年度 146 名、2018 年度 135 名を輩出し、そのうち２割強が本学に入学している（第２期中期目標期間の最終年度（2015 年）
実績：23％）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) 教育委員会との連携協定に基づいた高大連携事業や本学主催の事業を充実させる。
また、高大連携事業の参加者へアンケート調査を行い、事業内容の検証を行う。
さらに、検証結果を踏まえ、実施事業について必要な見直しを行う。
(B) GSC 事業の継続及び検証を行う。

－105－

京都大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容

地球規模での諸課題の解決を図るため、人材育成や研究成果等の活用により、国際貢献を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

１０

中期計画を実施している。

１

０

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な
い。

０

０

計

２

０

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て いる。

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）など
国際機関との連携及び国際協力を行うとともに、ブータンをはじめアジア諸国への医療従事者の派遣及び受入等の医療交流を実施し、国際貢献を推進している。また、アジア、欧州及び北米に海外拠点を設置し、現地における教育・研究活動を支援すると共に、教職員・学生の国際化支援に基づく人材育成及び社会連携の推進を行っている。
同時に、本学の研究成果等の活用を促し地球規模での諸課題の解決に向け取組を推進している。なかでも京都大学を中核として、JST 国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）「日 ASEAN 科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進（JASTIP）（2015～2020）」により、タイ、インドネシア、マレーシアのそれぞれに「環境・エネルギー」、「生物資源・生物多様性」、「防災」の３分野のサテライト拠点を設置し、日 ASEAN 研究者による国際共同研究を５年に渡り実施してきた。ASEAN 拠点は国際共同研究における中核を担い、科学技術に関する
オールジャパン・オール ASEAN の協力プラットフォームとして、共同研究・科学技術交流の推進を支援している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・
2018 年に、知の交流と共有を通じて高等教育機関及び研究機関の能力向上を目的とするプログラム、ユネスコチェア（UNESCO Chairs）を開設した。全国に先駆け、
水・エネルギー・災害分野における系統的（学際的）な大学院教育プログラムを構築し、世界的視野から俯瞰的な発想ができる人材育成を支援するもので、系統的・学際的な大学院レベルの持続可能開発教育（HESD）を実践している。ユネスコチェアでは、グローバルリーダーを目指す大学院生を海外に派遣しグローバル人材を育成することを目的として、国連機関におけるインターンシップ及びフィールド実習を含む活動を対象に海外
－106－

京都大学

その他

渡航経費を支援した。
また、本学から日本ユネスコ国内委員会に教員２名が選出されており、中でも１名は同委員会の自然科学小委員会国際水文学計画（IHP）分科会で主査を務めている。IHP
政府間理事会に日本国代表として出席し、またアジア・太平洋地域の IHP に関する会議の幹事も務めるなど、積極的に貢献している。また、IHP では毎年トレーニングコース
が開催されており、本学防災研究所や工学研究科の教員が協力している。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 本学医学部附属病院長がブータンを訪問し、本院、ブータン医科大学、ブータン保健省、ジグミ・ドルジ・ワンチュク国立病院における医療交流に関する覚書を締結し（2017 年 10 月）、医療従事者の派遣及び受入れを実施している。ブータンにおける医療技術の教授や、本邦での医療研修を通じて、ブータンの医療の向上に寄与している。
（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際連合教育科学文化機関（UNESCO）など国際機関等との連携及び国際協力により、ASEAN 地域をはじめとする様々な地域において国際貢献を図る。また、医療スタッフや医療技術による国際的な医療貢献を推進する。

実 施 状 況 （ 実 施 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の □ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)

独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際連合教育科学文化機関（UNESCO）な
ど国際機関等との連携及び国際協力により、ASEAN 地域をはじめとする様々な地域
において国際貢献を行った。主な取組を以下に示す。

・独立行政法人国際協力機構（JICA）「エジプト日本科学技術大学（E-JUST）設立プロジェクト フェーズ２」、「アセアン工学系高等教育ネットワークプログラム（AUN/SEED-Net）」等の JICA
事業に協力した。各種 JICA 事業への協力のため、本学から海外に派遣した教職員の人数は、ミャンマーを中心に、フィリピン、インドネシア、インド、エジプト他、
2016 年度 49 名、2017 年度 31 名、2018 年度 22 名、2019 年度 26 名となっている。
・国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
2018 年に、知の交流と共有を通じて高等教育機関及び研究機関の能力向上を
－107－

京都大学

その他

目的とするプログラム、ユネスコチェア（UNESCO Chairs、ユネスコ講座）を開設した。全国に先駆け、水・エネルギー・災害分野における系統的（学際的）な
大学院教育プログラムを構築し、世界的視野から俯瞰的な発想ができる人材育成を支援するもので、系統的・学際的な大学院レベルの持続可能開発教育（HESD）
を実践している。ユネスコチェアでは、グローバルリーダーを目指す大学院生を海外に派遣しグローバル人材を育成することを目的として、国連機関におけるイ
ンターンシップ及びフィールド実習を含む活動を対象に海外渡航経費を支援している。
また、2018 年度においては、本学から日本ユネスコ国内委員会に教員２名が選出されており、中でも１名は同委員会の自然科学小委員会国際水文学計画（IHP）分科会で主査を務めている。IHP 政府間理事会に日本国代表として出席し、またアジア・太平洋地域の IHP に関する会議の幹事も務めるなど、積極的に貢献している。また、IHP では毎年トレーニングコースが開催されており、本学防災研究所や工学研究科の教員が協力している。
これらにより、本学の基本的な目標（中期目標前文）の「豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する」ことや「世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する」ことに寄与した。
(B)

本学医学部附属病院長がブータンを訪問し、本院、ブータン医科大学、ブータ
ン保健省、ジグミ・ドルジ・ワンチュク国立病院における医療交流に関する覚書を締結し（2017 年 10 月）、医療従事者の派遣及び受入れを実施した。ブータンにおける医療技術の教授や、本邦での医療研修を通じて、ブータンの医療の向上に寄与している。これらにより、現地医師が単独で腹腔鏡手術を完遂（産科婦人科）、フローサイトメトリー解析を用いた白血病や悪性リンパ腫等造血器腫瘍の診断法取得（血液内科）などの技術向上を達成している。
2017 年度派遣実績：糖尿病・内分泌・栄養内科医師２名、疾患栄養治療部栄養士
１名、婦人科医師２名、血液内科医師２名、看護師２名
2018 年度派遣実績：小児科医１名、看護師２名、婦人科医師３名
2018 年度受入実績：技師２名
2019 年度派遣実績：血液内科医師３名、婦人科医師２名
2019 年度受入実績：医師２名、技師１名
その他、海外の関係機関との国際交流協定に基づく国際的な医療貢献として、中日友好医院（中国）、台北栄民総医院（台湾）、台中栄民総医院（台湾）、カ
ザフスタン国立医科大学（カザフスタン）、マヒドン大学医学部ラーマティボデ
ィー病院（タイ）、ガジャマダ大学医学部（インドネシア）、サルジト病院（インドネシア）との間で医療従事者の派遣・受入等の医療交流を推進した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの要請に基づき、ミャンマーを中心にフィリピン、インドネシア、タイ、エジプト等に、2016 年度から 2019 年度の間に合計
－108－

京都大学

その他

128 名を人材育成、教育支援等のため派遣し、国際貢献を推進した。また、2018 年に、知の交流と共有を通じて高等教育機関及び研究機関の能力向上を目的とするプ
ログラム、ユネスコチェア（UNESCO Chairs）を開設した。全国に先駆け、水・エネ
ルギー・災害分野における系統的（学際的）な大学院教育プログラムを構築し、世界的視野から俯瞰的な発想ができる人材育成の支援するもので、系統的・学際的な大学院レベルの持続可能開発教育（HESD）を実践している。ユネスコチェアでは、
グローバルリーダーを目指す大学院生を海外に派遣しグローバル人材を育成することを目的としている。加えて、日本ユネスコ国内委員会への委員派遣など国際機関
等との連携及び国際協力により、ASEAN 地域をはじめとする様々な地域において国際貢献を行った。これらにより、地球規模での諸課題の解決に貢献できる人材育成等を行った。
さらに、ブータン医科大学、ブータン保健省、ジグミ・ドルジ・ワンチュク国立病院における医療交流に関する覚書に基づく医療従事者の派遣及び受入れを実施す
る等、医療スタッフや医療技術による国際的な医療貢献を推進し、派遣国の医療の向上に寄与した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)
海外拠点の活用も含め、積極的に国際協力活動を展開するとともに、国際機関との協力事業を推進する。
(B)

海外の各関係機関との国際交流協定に基づき、医療スタッフの交流を引き続き推進する≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

各部局による従来の研究交流実績を踏まえて全学海外拠点を整備するとともに、それら海外拠点の４つの共通ミッション（研究活動支援、教育活動支援、教職員・学生の国際化及び社会連携）に基づき、各地域におけるハブ機能を担う運営を進める。

実 施 状 況 （ 実 施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)
各部局による従来の研究交流実績を踏まえて全学海外拠点等を新たに設置した。
主な取組を以下に示す。
・北米地域において米国東海岸を中心とした本学のプレゼンス向上を促進し、各部局の国際交流活動を支援するとともに、学術交流活動や教育・学生交流活動に関する調査及び情報収集を行うことを目的として「京都大学北米拠点」を設置した（2018 年 10 月、アメリカ・ワシントン D.C.）。米国で築いたネットワークを基盤に、米国の政府、教育研究機関及び我が国の行政機関等が多数集積する地域であるワシントン D.C.から本学の卓越した教育
研究成果等の発信を行っている。
・国際シンポジウムの共催や、大学間協定に基づく研究者・学生交流等を通じ
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京都大学

その他

て、協力連携体制を構築・強化してきたカリフォルニア大学サンディエゴ
校（UCSD）の協力のもと、そのキャンパス付近に「京都大学サンディエゴ
リエゾンオフィス」を新たに設置し（2017 年４月）、全学的に米国西海岸
における国際共同研究の創発、産学連携の支援を進めてきた。さらに 2019
年４月には、本学医学研究科がオンサイトラボラトリーを設置する UCSD 内にオフィスを移転した。その上でワシントン DC に設置した北米拠点に組み入れ、西海岸における活動拠点と位置づけた。
また、京都大学欧州拠点（2014 年５月設置、ドイツ・ハイデルベルク）及び京都大学 ASEAN 拠点（2014 年６月設置、タイ・バンコク）において、以下の取組を行った。
【京都大学欧州拠点】
・ハイデルベルク大学と共催で日独ジョイントレクチャーを開催した（計 17 回・2016 年度～2019 年度）。この取組は、本学が欧州拠点をハイデルベルク大学内に、ハイデルベルク大学が京都オフィスを本学内に設置している状況を活かし、それぞれの大学の研究者が自大学のオフィスに出向き、講演等を行い、両大学の研究者のネットワーク構築ならびに研究者交流を促進しているものである。
・ドイツ政府の資金提供機関 DAAD（ドイツ学術交流会）とのマッチングファンド
によって実施されている若手研究者の海外派遣事業「間：AI DA」を利用する本学研究者について、派遣先との調整等の支援を行い、2018 年度は６名、2019 年度は４名の研究者をドイツへ派遣した。
・海外ファンド情報、国際交流事業等の情報収集・発信により、本学教員の海外研究資金獲得に繋がる支援を行った。具体的には、ベルモント・フォーラム共同研
究公募（Transformations to Sustainability）等による日欧研究者交流・共同研
究への応募を支援した。
・通常の大学間 MOU の枠を超えた、世界を先導する先端研究を推進するためにボルドー大学およびウィーン大学と戦略的パートナーシップ協定を 2019 年に締結し、分野横断で持続的・重点的な研究を推進している（研究活動の推進、教育交流事業
や学生を含む人材交流など）。その締結から実際の運営まで欧州拠点が支援している。
・教育活動支援として、ハイデルベルク大学やルクセンブルク大学との連携による説明会を実施し、本学への留学希望者に対して多様な情報提供（本学が有する研究分
野、出願可能な奨学金、留学に向けた各種手続き、京都での生活等）を行った。
【京都大学 ASEAN 拠点】
・海外同窓会との連携により、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボ
ジア、フィリピンにおいて東南アジアネットワークフォーラムを開催した（計 11回・2016 年度～2019 年度）。ASEAN 地域における包括的な課題や研究教育動向について議論するとともに、本学の研究成果を広く発信することにより、当該地域におけるネットワークを強化することができた。また、カンボジアにおいては本フォー
ラム開催期間中に同窓会組織の立ち上げに向けた準備会合が行われた。
・ASEAN 拠点の運営を安定化させ、恒常化するため、タイにおける外国法人の活動認
可（NGO）を申請し、2018 年３月タイ政府労働省 NGO 審査委員会において認可され、正式なライセンスである認可証明書が授与された（2018 年５月）。これを受け、NGO 認可記念式典をタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）との学術交流協定調印式と
－110－

京都大学

その他

あわせて開催した。本学との交流の深い在タイの協定校幹部や共同研究を続けている日泰の研究者などが出席したほか、本学の ASEAN 地域における教育・研究活動に関するポスターセッションも行った（2018 年９月、タイ・バンコク、約 100 名参加）。NGO 認可を受け、ASEAN 拠点の活動基盤をより一層強固なものとしたことにより、日 ASEAN における科学技術協力・研究連携の推進、教育事業の拡充並びにネットワーク形成の強化を進めることができた。
・本邦大学で初の NGO 認可を取得したことにより、日本の 40 大学（私立大学も含む）
超が、学術交流の相互協力を目的として参加する「在タイ大学連絡会： JUN-Thai（Japan-University-Network-Thai）」において幹事校に選出され、学術機関、政府機関等から発出される情報の集約と参加機関への共有等、参加機関のネットワー
ク形成及び連携強化に努めた（2019 年９月）。
・ASEAN 地域をフィールドとする学内 20 以上の部局教員による「ASEAN 拠点ネットワーク会議」の下に、ASEAN 地域での教育支援活動に関する改善策や新たな施策を実現する「教育検討ワーキンググループ（WG）」を設置した（2019 年４月）。
・JST 国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）「日 ASEAN
科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進（JASTIP）（2015～2020）」により、タイ、インドネシア、マレーシアのそれぞれに「環境・エネル
ギー」、「生物資源・生物多様性」、「防災」の３分野のサテライト拠点を設置し、
日 ASEAN 研究者による国際共同研究を５年に渡り実施してきた。ASEAN 拠点は国際共同研究における中核を担い、科学技術に関するオールジャパン・オール ASEAN の協力プラットフォームとして共同研究・科学技術交流の推進を支援している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
アジア、欧州及び北米に海外拠点を設置し、現地における教育・研究活動を支援
するとともに、教職員・学生の国際化支援に基づく人材育成及び社会連携の推進を行っている。同時に、本学の研究成果等の活用促進を図り、地球規模での諸課題の解決に向け取組を進めている。また、我が国からタイに進出している 40 数大学（私立大学も含む）が、学術交流の相互協力を目的として参加する「在タイ大学連絡会： JUN-Thai （Japan-University-Network-Thai）」において、2019 年 10 月より、幹事校に選出された。さらに、事務局としての任務を担うことにより、タイ国側から日本の大学への、また、日本の大学からタイ国側へのフォーカルポイントとしての機能を担う運営を進めた。
海外拠点を活用し、研究活動の支援においては、国際シンポジウムの開催を６件
支援（2018 年度）するとともに、共同研究プロジェクトを 95 件支援した（2018 年度）。また、欧州拠点、ASEAN 拠点及び北米拠点に、拠点所長計３名、リサーチ・ア
ドミニストレーター（URA）計７名を配置（2019 年度）するとともに、「京都大学若手人材海外派遣事業ジョン万プログラム」により、2016 年度から 2019 年度の間に延べ 43 人の職員（技術職員等を含む）を海外に派遣し、国際的感覚を持った教職員を育成することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 各全学海外拠点において、拠点毎の年次活動計画に基づき、本学の研究教育活動を支援する。
全学海外拠点運営専門部会（本学の全学海外拠点の運営及び新たな拠点設置等に
－111－

京都大学

その他

かかる検討・審議を行う会議。毎年度各拠点の活動評価を実施。）による評価・改善点を踏まえ、より実効性のある拠点運営に資する次年度活動計画を策定する。
海外拠点へ拠点所長のほか、リサーチ・アドミニストレーター（URA）及び事務職員を派遣する。事務職員については京都大学若手人材海外派遣事業 ジョン万プ
ログラムを通じて各拠点に１年または半年ごとに派遣することで国際化を図る。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容徹底した大学改革と国際化を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力あるトップレベルの教育研究を行い、国際的認知度の向上を目指すための取組を進める。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

１

１

中期計画を実施している。

１

１

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な

０

０

２

２

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」事業の下、スーパーグローバル教育プログラムの実施やジョイントディグリープログラム・ダブ
ルディグリープログラムの開設及び人事・給与・評価制度の改革を進め、優れた外国人教員等の雇用を組織的・戦略的に推進し、国際化及び国際競争力を強化した。また、
On-site Laboratory の設置等も推進しており、世界的に魅力あるトップレベルの教育研究を行っている。世界トップレベルの教育研究の推進により、国際共著論文数や国際共同研究の増加にもつながっている。2019 年度の On-site Laboratory における国際共著論文（国際学会共著発表論文も含む。）については、９件（Mahidol 環境学教育・研究拠点５件、京都大学上海ラボ４件）となった。加えて、戦略的に大学間学術交流協定を締結し、優秀な学生及び研究者の交流を推進している。
また、2020 年度及び 2021 年度においても、スーパーグローバル教育プログラムの実施やジョイントディグリープログラム・ダブルディグリープログラムの新規開設やOn-site Laboratory の設置等を推進するとともに、世界的に魅力あるトップレベルの教育研究を行い、国際競争力強化及び国際的認知度の向上を図る。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・研究交流を土台として優秀な教職員・外国人留学生の獲得、国際産学連携の推進等を目的とする On-Site Laboratory 事業を推進し、下記の 11 件を設置した。
－112－

京都大学

その他

①京都大学サンディエゴ研究施設（米国に設置）②IFOM-KU 国際共同ラボ（国内に設置）③京都大学ー清華大学環境技術共同研究・教育センター（中国に設置）④Mahidol 環境学教育・研究拠点（タイに設置）⑤京都大学上海ラボ（中国に設置）⑥マケレレ大学遺伝学・フィールド科学先端研究センター（ウガンダに設置）⑦グラッドストーン研究所 iPS 細胞研究拠点（米国に設置）⑧比較認知科学ラボラトリー（フランス及び国内に設置）⑨スマート材料研究センター（タイに設置）⑩統合バイオシステムセンター（台湾に設置）⑪量子ナノ医療研究センター（国内に設置）
また、2019 年度までに認定・設置した On-site Laboratory において、国際シンポジウムやワークショップを計 17 件（2018 年度２件、2019 年度 15 件）開催したことで、On-site Laboratory に係る活動を海外大学・研究機関に広く周知し、産学連携や国際共同研究の推進を目指した。さらに、研究活動のみならず、既存のダブルディグ
リープログラムの中で、On-site Laboratory を活用した活動を実施し、学生交流を促進した。上記の取組により、2019 年度の On-site Laboratory における国際共著論文（国際学会共著発表論文も含む。）は９件（Mahidol 環境学教育・研究拠点５件、京都大学上海ラボ４件）となった。
（中期計画４－１－２－２）(特色ある点)・ 文学研究科とハイデルベルク大学（ドイツ）とのジョイントディグリープログラム
について、文学研究科修士課程京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻を開設した（2017 年 10 月）。また、医学研究科とマギル大学（カナダ）とのジョイ
ントディグリープログラムについて京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻を開設した。（2018 年４月）
（中期計画４－１－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」事業の目標達成に向け、第２期中期目標期間において整備した世界トップレベルの外国人教員を待遇面等で柔軟に雇用可能とする制度等を活用し、以下の取組を進める。
(a) 外国の大学との共同実施科目をコアカリキュラムとする
国際共同教育プログラム「スーパーグローバルコース」、外国の大学と共同で教育課程を編成し学位を授与する国際共同
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京都大学

その他

学位プログラム「ジョイント／ダブルディグリープログラ
ム」について、事業を実施する６分野を中心に遂行するとともに、全学位コースのうち外国語のみで卒業できるコースを
30 まで拡張し、さらに国際通用性を備え、質保証された教育
制度・教育課程を構築し、拡充する。また、これらの成果のひとつとして、学生の国際共著論文数（国際学会共著発表論文を含む。）の増加を目指す。
(b) 教育・研究環境の国際化対応のため、国際教育アドミニ
ストレーターによる効果的な支援や、海外拠点の拡充、事業を実施する６分野を中心に学位プログラム実施のための大学間交流協定の締結等を推進する。
(c) 入試における外国語力の判定の外部試験の活用、多様な
カリキュラムに対応した柔軟な学事暦の設定、インターネッ
トを活用した講義のオンライン配信など、大学の国際開放性を意識した教育改革を進める。特に、遠隔講義システムによる講義等 ICT を活用した国際共同実施科目として 90 科目の開講を目指す。（◆）
実 施 状 況 （ 実 施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)ジョイントディグリープログラム及びダブルディグリープログラム等の国際共同教育・学位プログラムを推進し、以下の取組を行った。
・文学研究科とハイデルベルク大学（ドイツ）とのジョイントディグリープログラ
ムについて、文学研究科修士課程京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻を開設した（2017 年 10 月）。
・医学研究科とマギル大学（カナダ）とのジョイントディグリープログラムについて京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻を開設した（2018 年４月）。
・マヒドン大学、ガジャマダ大学等、計 21 件のダブルディグリーを実施し、本学より８名を派遣し、30 名を受入れた。
・全学位コースのうち外国語のみで卒業できるコース（スーパーグローバル教育プ
ログラム）を 48 まで拡充（2019 年度現在）し、教育における国際化を推進した。
さらに、学生の国際共著論文数（国際学会共著発表論文を含む。）を 2015 年
度 646 件から 2018 年度 651 件に増加させた。スーパーグローバルコースにおける海外大学との共同指導などの取組によって、このような成果が得られていると考えられ、国際共著論文の比率を長期にわたり高いレベルで維持することにより、本学の国際的評価の向上に大いに資するものである。
(B)

国際教育アドミニストレーターにより、学生の語学力向上に資するべく、短期派遣プログラムを企画・組成する等、効果的な支援を行った。
また、北米地域において米国東海岸を中心とした本学のプレゼンス向上を促進し、
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京都大学

その他

各部局の国際交流活動を支援するとともに、学術交流活動や教育・学生交流活動に関する調査及び情報収集を行うことを目的として「京都大学北米拠点」を設置し、海外拠点を拡充した。
さらに、大学間交流協定の締結については、2016 年度に「大学間学術交流協定締結基準」を整理し、学術的評価の高い大学や、本学の研究教育に裨益することが期
待できる大学等との協定締結を実施した。
(C)

特色入試実施委員会において、各学部における外国語力の判定の外部試験活用について検討した結果、TOEFL iBT、TOEIC、実用英語検定の基準スコアを明示し、求める英語力の基準を明確化した。また、高大接続・入試センター及び入学者選抜調査研究委員会に設置された外国語部会が連携して行った分析等を参考に、関係委員会において大学入学共通テストにおける英語認定試験の活用について審議を重ね、本学の方針を 2018 年 12 月に公表した。
また、遠隔講義システムによる講義等 ICT を活用した国際共同実施科目を 2016年度 89 科目、2017 年度 93 科目、2018 年度 94 科目、2019 年度 115 科目開講した。
ICT を活用した国際共同実施科目の開講は、海外との共同学位プログラムにおいては、単位互換講義、研究指導に非常に有為な手段であり、年々増加している JD（ジョイントディグリープログラム）及び DD（ダブルディグリープログラム）のカリキュラムにも活かされている。また、事業を実施する６分野では MOOCs のプ
ラットフォームである edX において、多数の英語での MOOC（大規模公開オンライ
ン授業）を開設（９件）し、国際開放性を推進しており、MOOCs に準じる英語講義の OCW 化や、共同開講している科目にさらに複数の大学と連携し、他大学の教員も巻き込み講義を実施するなど、様々な教育の国際化に向けた取組にも発展している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
京都大学ジャパンゲートウェイ構想のもと、以下の取組を実施した。
・２件のジョイントディグリープログラム及び 21 件のダブルディグリープログラ
ムを開設し、グローバルに活躍するリーダーの育成、既存の学問分野の境界を越えた人文社会学の開拓、卓越した研究者の養成等に取り組んだ。
・全学位コースのうち外国語のみで卒業できるコース（スーパーグローバル教育
プログラム）を 48 まで拡充した。数学分野では、第一線の外国人研究者を副指導教員とした共同研究指導の下、数学の高い研究能力と十分な語学力を身に付け、国際的な環境の中で博士論文の研究を行うことが可能となった。これまでに、
UCLA、シンガポール国立大学、スタンフォード大学、ミシガン大学などの研究者を副指導教員とするなどの実績がある。また、人文社会系分野では、経済学研究
科に英語を共通言語とした大学院プログラム「東アジア持続的経済発展研究コース」科目と外国人特任教員による集中講義を合わせ、年間およそ 60 の英語による科目を提供し、更に、これらの取り組みを学部にも裨益させるため、「経済学部グローバルコース」を開始するなど、教育における国際化を推進した。また、学生の国際共著論文数（国際学会共著発表論文を含む。）を 2018 年度に 651 件まで増加させた。スーパーグローバルコースにおける海外大学との共同指導などの取組によって、このような成果が得られていると考えられ、国際共著論文の比率を長期にわたり高いレベルで維持することにより、本学の国際的評価の向上に大い
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京都大学

その他

に資するものである。
さらに、国際教育アドミニストレーターによる効果的な支援や、欧州及び ASEANに加え、新たに北米に海外拠点を設置、大学間交流協定を 2016 年度から 2019 年度に 46 件新規締結（合計 145 件、2020 年３月末現在）し、教育・研究環境の国際化対応を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A)

国際共同教育・学位プログラムの推進に係る取組等について、前年度の検証結果を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

(B)

教育・研究環境の国際化対応に係る取組等について、前年度の検証結果を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

(C)

大学の国際開放性を意識した教育改革に係る取組等について、前年度の検証結果を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）の強化、研究連携基盤内に置く学際的研究組織（未踏科学研究
ユニット）の体制整備及び「On-site Laboratory」の設置等により、優れた外国人教員等の雇用を組織的・戦略的に推進し、それらの数を延べ 500 人に増加させる。（◆）

実 施 状 況 （ 実 施 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の □ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A)
指定国立大学法人構想に係る各種取組の実現に向け、On-Site Laboratory 事業（研究交流を土台として優秀な教職員・外国人留学生の獲得、国際産学連携の推進等を目的とする事業）に関して、戦略調整会議で行われた制度概要に係る検討
結果と、制度の詳細等は企画委員会で審議することについて、2018 年６月の部局長会議で報告した。その後、2018 年７月企画委員会の下に On-site Laboratory 認
定専門委員会を設置した。
On-site Laboratory 認定専門委員会（2018 年度全７回開催）において、制度概
要、公募要領を策定し、部局に対し公募を行ったうえで専門委員会における書面
審査、ヒアリング審査を行った結果、2018 年 12 月に「IFOM-KU 国際共同ラボ」（国内に設置）、「京都大学サンディエゴ研究施設」（米国に設置）、「スマート材料研究センター」（タイに設置）、「京都大学ー清華大学環境技術共同研
究・教育センター」（中国に設置）、「Mahidol 環境学教育・研究拠点」（タイに設置）の５件を On-site Laboratory として認定・設置した。
2019 年度には、新たに化学研究所の「京都大学上海ラボ」（中国に設置）、霊長類研究所の「マケレレ大学遺伝学・フィールド科学先端研究センター」（ウガンダに設置）、iPS 細胞研究所の「グラッドストーン研究所 iPS 細胞研究拠点」（米国に設置）、高等研究院の「量子ナノ医療研究センター」（国内に設置）、
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その他

「比較認知科学ラボラトリー」（フランス及び国内に設置）、「統合バイオシス
テムセンター」（台湾に設置）の６件を認定・設置した。
2018 年に認定・設置した Mahidol 環境学教育・研究拠点では、同大学の助教（本学工学研究科において博士学位取得）をクロスアポイントメント制度で雇用し、研究連携の推進とともに共同学位（修士課程）事業を含む教育連携活動を牽引している。また、2018 年に認定し、2019 年に設置した京都大学サンディエゴ研究施設では、カリフォルニア大学サンディエゴ校及び現地産業界と協力することにより、本学や本学発のスタートアップ企業で研究開発中の医療領域の先端的な医薬品シーズ・技術を現地の投資家（ベンチャーキャピタリスト）、製薬企業等に紹介し、米国内での資金調達やパートナリングを目指すショーケースを企画・実施し（2020年 2 月開催）、活動の更なる展開を目指した。
また、国際戦略本部に On-site Laboratory の運営支援にあたる対応窓口を設置
し、関係部局からのキックオフ・シンポジウム開催にかかる学内連携の方策、現地運 営にかか る照会等に対 応した。 2019 年度には 、（1 ）各部局 の On-site
Laboratory 運営状況の把握と情報共有を目的とした場の提供、（2）On-site
Laboratory 運 営 に か か る 課 題 等 の 解 決 に 向 け た 意 見 交 換 、 （ 3 ） On-site
Laboratory 対応窓口への期待・要望の把握等、の３点を目的として、On-site
Laboratory 連絡会を開催した（第１回：2019 年５月・全５実施部局参加、第２回：2019 年 10 月・全 11 実施部局参加）。
On-site Laboratory については、指定国立大学法人構想では当初第３期中期目標
期間内に制度設計を行い、第４期中期目標期間中に５件設置することを目標としていたが、迅速かつ集中的な審議により早期に制度化を終え、現時点で計 10 件のラボが運営されている。また、すでに既設ラボにおいて、がん研究をはじめ、再生医療領域等における新たな共同研究の展開が見られるなど、今後、これらのラボの活動を契機に、優秀な留学生の獲得、産業界との連携の強化等の様々な波及効果を見込んでいる。
(B)

教育力や研究力に優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進するために、「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」による外国人教員雇用枠を活用し、国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）、研究連携基盤未踏科学研究ユニット、物質－細胞統合システム拠点、国際戦略本部において組織の強化や体制整備を行うとともに、「国際高等教育院における外
国人教員受入制度設計」に基づき、国際高等教育院における英語による教養・共通教育を担当する教員の定員を措置した。外国人教員数は、2019 年度末で 420 名
となった。

（C）

2019 年度までに認定・設置した On-site Laboratory において、国際シンポジウ
ムやワークショップを計 17 件（2018 年度２件、2019 年度 15 件）開催したことで、
On-site Laboratory に係る活動を海外大学・研究機関に広く周知し、産学連携や国際共同研究の推進を目指した。さらに、研究活動のみならず、既存のダブルディグリープログラムの中で、On-site Laboratory を活用した活動を実施し、学生
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京都大学

その他

交流を促進した。また、上記の取組により、2019 年度の On-site Laboratory における国際共著論文（国際学会共著発表論文も含む。）は９件（Mahidol 環境学教育・研究拠点５件、京都大学上海ラボ４件）となった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
現 時 点 で 、 海 外 の 大 学 や 研 究 機 関 等 と の 間 で 現 地 運 営 型 研 究 室 （ On-site
Laboratory）を計 10 件運営している。世界トップレベルの大学・研究機関と教育研究を実施するとともに、教育研究交流を契機に、教員のクロス・アポイントメ
ントの拡大、学生交流の活性化、現地での産学連携の推進、グラント獲得等の取組を行っている。特に、2019 年度には、国際シンポジウムを 15 件開催し、国際共同研究の推進の加速を目指した他、研究活動のみならず、既存のダブルディグ
リープログラムの中で On-site Laboratory を活用した活動を実施し、学生交流を促進した。また、京都大学サンディエゴ研究施設においては、『京都大学ライフサイエンスショーケース＠UCSD 2020』を開催した。本イベントには、機関投資家、個人投資家、製薬会社関係者および UCSD 関係者等、合計 98 名の参加者があり、医薬品、再生医療、医療機器等の領域で各チームが研究開発中のシーズ・技術に対する高い関心がうかがえた。
また、年俸制の拡大等、人事・給与・評価制度の改革を実施し、優れた外国人教員等を組織的・戦略的に雇用し、国際化を推進した。外国人教員等の在籍者は、2019 年度末で 420 名となった。
上記の取組等を実施した結果、2015 年度から比して国際共著論文は 28％増加した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 「On-site Laboratory」の設置等の取組の推進を図る。
(B) 優れた外国人教員等の雇用の推進、人数の拡大を図るとともに、前年度の検証
結果を踏まえ、必要に応じて改善を行う。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容京都大学が真のグローバル化を実現するために、国際戦略を推進する機能・体制を強化する。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

０

０

中期計画を実施している。

１

０

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な

０

０

１

０

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

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京都大学

その他

2016 年４月に国際戦略に係る施策の企画立案、国際交流支援等の業務を行う国際戦略本部を設置し、本学の国際戦略を推進する体制を強化した。
また、若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」、学生の自己提案形式による海外研修プログラム「おもろチャレンジ」、職員の英語能力向上のための英語実践研修等を実施することにより、国際交流の推進に資する人材を育成した。これらの人材が国際戦略を推進する部署において研修等の経験を活かし業務を遂行することで、国際業務を担う体制が強化された。
さらに、2020 年度及び 2021 年度においても、国際戦略本部を中心として国際戦略を推進する体制をさらに強化するとともに、若手人材海外派遣事業や海外研修等、国際的な活動における危機管理に係る取組を実施し、グローバル化を推進する。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・ 学生の自己提案形式による海外研修プログラムへの助成事業を実施した。「おもろチャレンジ」については、2016 年度 31 件、2017 年度 30 件、2018 年度 32 件、2019年度 30 件及び「学生海外研究活動助成金」については、2016 年度 26 件、2017 年度
23 件、2018 年度 24 件、2019 年度 30 件を採択した。本プロジェクトの実施により、
おもろチャレンジにおいては、自由なチャレンジをきっかけに国際交流や学際的な分
野に取り組むなど学生の意識に変化が見られ、学生海外研究活動助成金においては、
この奨学金により初めての海外フィールド調査に踏み出すなど研究機会の確保に成果が得られた。
（中期計画４－１－３－１）(特色ある点)・ 京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」による「研究者派遣プログ
ラム」「研究者派遣元支援プログラム」により、研究者の海外派遣、派遣元支援を実施し、若手研究者の海外渡航を促進する環境整備に対して支援を行った。（2016 年
度 研究者派遣：10 件 派遣元支援２件、2017 年度 研究者派遣：13 件 派遣元支援
２件、2018 年度 研究者派遣：13 件 派遣元支援１件、2019 年度 研究者派遣：６件
派遣元支援２件）
また、学生を対象とした「ジョン万プログラム」では、オックスフォード大学やス
タンフォード大学のサマープログラム等に学生を派遣した。（2016 年度 53 人、2017年度 43 件、2018 年度 27 人、2019 年度３人）
本プロジェクトの実施により、派遣先機関との国際ネットワークの構築、国際共同研究の実施や国際共著論文の投稿に繋がった。
（中期計画４－１－３－１）〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

国際戦略推進業務がより円滑に遂行できるよう、部署間連携
体制を充実・強化する。また、若手研究者・学生・職員の海外派遣に係る支援を強化する。さらに、英語研修実施や自己
－119－

京都大学

その他

啓発支援により、グローバル化を支える職員を計画的に育成し、外国語力基準を満たす専任職員 120 人の確保を目指す。
実 施 状 況 （ 実 施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 国際戦略に係る施策の企画立案、国際交流支援等の業務を統括的に行うため、
国際戦略本部を新たに立ち上げた（2016 年４月）。同本部において、国際担当部
署と、企画・広報・IR 推進・学術研究支援等担当部署との連携体制の充実に向けて、「国際連携プラットフォーム定例会」（事務本部を中心とする、国際業務を牽引する部局関係者により構成）を設置・開催した。これにより、学内の国際関係部署を横断的に繋ぎ、効率的に情報共有を行うとともに、相互に有益なフィードバックを付することにより、国際業務の円滑な連携体制を構築した。さらに、
同定例会構成員間の情報共有にあたり、学内データベースを活用して、迅速な集約と業務の効率化を進めた。
(B)

京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」による「研究者派遣プ
ログラム」「研究者派遣元支援プログラム」を実施し、若手研究者の海外渡航を促進する環境整備に対して支援を行った（2016 年度 研究者派遣：10 件 派遣元支援２件、2017 年度 研究者派遣：13 件 派遣元支援２件、2018 年度 研究者派遣：
13 件

派遣元支援１件、2019 年度 研究者派遣：６件

派遣元支援２件）。

また、学生を対象とした「ジョン万プログラム」では、オックスフォード大学やスタンフォード大学のサマープログラム等に学生を派遣した（2016 年度 53 名、2017 年度 43 件、2018 年度 27 名、2019 年度３名）。
(C) 学生の自己提案形式による海外研修プログラムへの助成事業として、「おもろチャレンジ」及び「学生海外研究活動助成金」を実施した。「おもろチャレンジ」
については、2016 年度 31 件、2017 年度 30 件、2018 年度 32 件、2019 年度 30 件及び「学生海外研究活動助成金」については、2016 年度 26 件、2017 年度 23 件、2018 年度 24 件、2019 年度 30 件を採択した。
(D)

グローバル化を支える職員を計画的に育成するため、英語実践研修（2019 年度
27 名受講）、英会話教室通学支援（2019 年度 16 名受講）、英文ビジネス E メール
ライティング研修（2019 年度 46 名受講）等を実施した。外国語力基準（TOEIC ス
コア 800 点以上等）を満たす職員は、130 名となった。

(E) 国際戦略本部は国際的な活動における危機管理に関して、学生および教職員の国際交流における安全対策・危機管理体制の強化を目的とし、「海外渡航にかかる可否判断基準」及び「海外渡航時等の事件・事故・災害等発生時の連絡フロー図」の雛形を策定した（2017 年）。また渡航安全対策のため「学生の海外渡航に関する安全対策チェックリスト」および「海外渡航が決まったら、すぐはじめよう安全対策！」を作成して周知するとともに（2018 年）、「学生の海外でのフィールド
ワーク実施に関する安全手引き」を取りまとめ学内に周知した（2019 年）。
－120－

京都大学

その他

加えて、教職員が国際関係危機管理及び法務に関する知識を習得し、国際的な活動をより安全に行える体制基盤を強固なものとするために、国際関係危機管理・国際法務に関する講習会を実施した（2018 年度・参加者 262 名、2019 年度・参加者
200 名、各３回ずつ）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
国際戦略に係る施策の企画立案、国際交流支援等の業務を統括的に行うため、2016 年４月に国際戦略本部を設置した。同本部の設置より、2018 年９月に本学の国際化推進の指針となる「国際化推進基本コンセプト」を定め、公表すると共に、通常の大学間学術交流協定締結校との交流をさらに進化させた「戦略的パートナーシップ校」を認定した（2019 年 10 月）。また、全学の国際的な危機管理を体系化し、海外渡航に係る可否判断基準を定めて公表すると共に、安全の手引き等を配付し注
意喚起と意識向上を促進した。
加えて、学内の国際関係部署を横断的に繋ぐ定例会の開催や、国際危機管理等講
習会を通じて、国際業務を担当する部署と適切な情報共有を行う機会を設けて、全学的な連携体制の強化を図った。
また、教職員及び学生を対象として、若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」を実施し、2016 年度から 2019 年度の間に延べ 222 人（研究者 49 人、学生 130
人、職員 43 人）を海外に派遣し、次世代グローバルリーダーを育成した。本プログ
ラムの実施により、派遣先機関との国際ネットワークの構築、国際共同研究の実施
や国際共著論文の投稿に繋がった。
さらに、学生の自己提案形式による海外研修プログラム「おもろチャレンジ」を実施し、2016 年度から 2019 年度の間に、北米、欧州、アフリカ及びアジアへ 112 名が渡航し、海外において主体的な学習を行った。本プロジェクトの実施により、自由なチャレンジをきっかけに大きな視野で学際的な分野に取り組むなど学生の意識に変化が見られる等の成果が得られた。
また、英語能力向上のための英語実践研修等を実施し、グローバル化を支える職
員を計画的に育成した。英語研修を受講し、海外派遣を経験した若手人材が、国際戦略を推進する部署に配置され、研修等の経験を活かし業務を行うことで、国際業務を担う体制が強化された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) 国際戦略本部において、学内の国際関係部署を横断的に繋ぎ、効率的に情報共有を行うとともに、相互に有益なフィードバックを行うことにより、国際業務の円滑な連携体制を構築する。
(B) 京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」を実施し、学生・職員の海外渡航の支援を行う。研究者については、学外ファンド等の活用による海外派
遣・国際共同研究支援を推進する。
(C) 引き続き、学生の自己提案形式による海外研修プログラムへの助成事業として「おもろチャレンジ」、「学生海外研究活動助成金」による学生の海外渡航の支
援を行う。

－121－

京都大学

その他

(D) グローバル化を支える職員を計画的に育成するため、英語実践研修、英会話教室
通学支援、英文ビジネス E メールライティング研修等を実施する。
(E)

国際的活動をより安全に行える体制基盤を強固なものとするため、前年に引き続き外部専門講師を招いて国際関係危機管理・国際法務に関する講習会（2020 年
度・2021 年度各３回ずつ）を企画・実施する。

(２)中項目４－３「産官学連携」の達成状況の分析〔小項目４―３－１の分析〕
小項目の内容大学で創出された世界最高水準の独創的な研究成果を社会へ還元するため、民間企業等との共同研究を促進するとともに、知的財産化により技術移転等への活用を行う。

○小項目４－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

２

１

中期計画を実施している。

００

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な
い。

０

０

計

２

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学の研究テーマをベースに「組織」対「組織」の本格的な大型共同研究を企画し実施する拠点として、オープンイノベーション機構を設置し、民間企業等との大型共同研究を集中的にマネジメントする体制を整備するとともに、機能強化を行った。当該機構において課題探索型の共同研究を含め、「組織」対「組織」の大型共同研究を推進している。
また、コンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する京大オリジナル株式会
社を 2018 年６月に設立し、株式会社 TLO 京都及び京都大学イノベーションキャピタル株式会社と有機的に連携させて、研究成果・知的財産の活用促進を行っており、
2018 年度の知的財産収入額は７億 1,795 万円（全国立大学中で２位）、2019 年度の知的財産収入額は 7 億 2,007 万円（対前年度 ＋212 万円）となり、第２期中期目標
期間の平均 2.8 億円より大幅に増加した。
2020 年度及び 2021 年度においても、オープンイノベーションを推進するとともに、３つの子会社を活用した産官学連携の新しい「京大モデル」により本学で創出された
世界最高水準の独創的な研究成果を社会に還元していく。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれるとともに、特筆すべき実績を上げている。
○特記事項（小項目４－３－１）(優れた点)
－122－

京都大学

その他

・ 本学の知的財産の活用の最大化を目指し、2017 年度に産官学連携本部知的財産部
門の改組を行い、知財管理業務全般を原則として株式会社 TLO 京都に移管した。同
本部知的財産部門の中に「統括部」と「戦略企画部」、同社京大事業部門の中に「知財管理チーム」と「技術移転チーム」を設置し、知財マネジメント活動を一体的に推進するとともに、これら部門を横断的に取りまとめる「部長会議」において、京大知財活動における方針決定、情報共有、連携体制の強化を図った。
2018 年度に、上記体制のもとで技術移転チーム・権利強化グループ（知財管理チーム）・戦略企画部による「三位一体審議」や「ポートフォリオ検討会」を行う
ことを通じて各部の連携と情報共有をさらに強化、効率化するよう進めた。また、知的財産部門の戦略企画部の中に「知財事業化支援グループ」を設置し、京都大学イノベーションキャピタル株式会社や本学産官学連携本部出資事業支援部門と連携して、京大発ベンチャー企業に対する知的財産面での支援（知財情報分析、権利化支援、技術移転支援等）を行うよう体制整備を進めた。
知的財産部門の戦略企画部を中心に、特許出願（単願・共願）を研究内容や研究者等をベースとしたパテントポートフォリオ（特許の束）で捉えて特許のパッケー
ジ化や活用戦略の検討、共同研究・受託研究と特許・ライセンスとの関係の分析、調査等を行い、新たな研究シーズの発掘と活用に向けた効果的な特許化を推進した。
（中期計画４－３－１－１）(特色ある点)・ 課題探索型の「組織」対「組織」の包括連携共同研究契約を日立製作所と締結し、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を研究課題として、①人工知能（AI）、②2050 年の大学と企業、③超電顕をサブテーマに設定し、日立製作所との協創によって未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立に向けた新たなイノベーション創出への取組みを進めた。また、これらの共同研究を進めていくた
めに、産官学連携本部に「日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）」を設置（2019 年度にオープンイノベーション機構に移管）するなど、本格的な産学連携を進める運営体制を構築した。
「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」をテーマに、2050 年という未来の社会課題を探索し、その解決と Quality of Life 向上の両立に向けた新たなイノベーションの創出に取り組み、共同研究により「政策提言 AI」を開発した。「政策提言 AI」には、全国の自治体から多数の問い合わせがあり、実際に 14 件のプロジェクトが始動している。
（中期計画４－３－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目４―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

新たな研究シーズの発掘と活用に向けた効果的な特許化を推進するとともに、産官学連携活動制度・組織を充実させる。
また、産業分野の特徴を踏まえた戦略的な知的財産の活用及び技術移転機関との連携等による研究成果の効果的活用を行
－123－

京都大学

その他

う。
実 施 状 況 （ 実 施 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の □ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－１－１）(A)

本学の知的財産の活用の最大化を目指し、2017 年度に産官学連携本部知的財産部門の改組を行い、知財管理業務全般を原則として株式会社 TLO 京都に移管した。
同本部知的財産部門の中に「統括部」と「戦略企画部」、同社京大事業部門の中に「知財管理チーム」と「技術移転チーム」を設置し、知財マネジメント活動を一体的に推進するとともに、これら部門を横断的に取りまとめる「部長会議」において、京大知財活動における方針決定、情報共有、連携体制の強化を図った。
2018 年度に、上記体制のもとで技術移転チーム・権利強化グループ（知財管理チーム）・戦略企画部による「三位一体審議」や「ポートフォリオ検討会」を行う
ことを通じて各部の連携と情報共有をさらに強化、効率化するよう進めた。また、知的財産部門の戦略企画部の中に「知財事業化支援グループ」を設置し、京都大学イノベーションキャピタル株式会社や産官学連携本部出資事業支援部門と連携して、京大発ベンチャー企業に対する知的財産面での支援（知財情報分析、権利化支援、技術移転支援等）を行うよう体制整備を進めた。

知的財産部門の戦略企画部を中心に、特許出願（単願・共願）を研究内容や研究者等をベースとしたパテントポートフォリオ（特許の束）で捉えて特許のパッケー
ジ化や活用戦略の検討、共同研究・受託研究と特許・ライセンスとの関係の分析、調査等を行い、新たな研究シーズの発掘と活用に向けた効果的な特許化を推進した。
その結果、2019 年度は、特許出願 国内 162 件（うち、単願 44 件、共願 118 件）、
国外 209 件（うち、単願 72 件、共願 137 件）となった。
戦略的知的財産の活用により、2018 年度の知的財産収入額は７億 1,795 万円（全
国立大学中で２位）、2019 年度の知的財産収入額は 7 億 2,007 万円（対前年度＋
212 万円）であり、第２期中期目標期間における知的財産収入の平均額 2.8 億円より大幅に増加した。

(B)

戦略的な知的財産の活用及び研究成果の効果的活用を行った。主な取組を以下に示す。
・課題探索型の「組織」対「組織」の包括連携共同研究契約を日立製作所と締結し、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を研究課題として、①人工知能（AI）、②2050 年の大学と企業、③超電顕をサブテーマに設定し、日立製作所との協創によって未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立に向けた新たなイノベーション創出への取組みを進めた。また、
これらの共同研究を進めていくために、産官学連携本部に「日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）」を設置する（2019 年度にオープンイノベ
ーション機構に移管）など、本格的な産学連携を進める運営体制を構築した。
・「革新的研究開発推進プログラム」（ImPACT）で実施している「脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現」の研究成果等をもとに、脳と心の社
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京都大学

その他

会問題を、脳情報研究により解決し、世界に先駆けた脳情報産業の創造を目指すため、産官学連携本部において包括連携型の共同研究契約を締結し、「産業創出学共同研究部門」を 2017 年４月に設置した。（2019 年度にオープ
ンイノベーション機構に移管）
・本学が国際的にも最先端・最高水準の研究を展開しているエネルギー化学材料の研究開発分野において、これらの研究成果や技術の産業界への「橋渡し」
を加速させるため、国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携研究拠点（産総研・京大

エネルギー化学材料オープンイノベーションラボラトリ（ChEM-OIL））を本学内に設置する覚書を 2017 年３月に締結し、2017 年４月に設置した。
・課題探索型の「組織」対「組織」の包括連携共同研究契約を東洋新薬と締結し（2017 年６月）、本学が有する革新的で多様な研究シーズを戦略的に探索し、東洋新薬のビジネスノウハウや商品企画力を活用することにより、健康食品、化粧品の新規機能性素材の開発及び実用化に関する共同研究を創出し、効果的に実施するための両者間の組織的な連携を遂行した。
・「組織」対「組織」の包括連携共同研究契約を株式会社タダノと締結した。建設用クレーンや高所作業車等を扱うタダノの製品の特性と、本学の機械工
学・社会工学・都市工学及び情報科学等に関する最先端の学術的知見を組み合わせ、建設作業の安全と生産性を向上させるイノベーション創出について、相互に連携・協力していくことを目的として、組織的な連携を進めることとした。
・ヒト・バイオリソースの利活用による創薬ターゲット及びバイオマーカーの探索並びに統合データベースの開発等を行うため、医学部附属病院にクリニカ
ルバイオリソースセンターを設立した。本学と株式会社エスアールエル、株
式会社椿本チエイン、シスメックス株式会社、株式会社アスクレップ、株式会社島津製作所、富士通株式会社及び株式会社 SCREEN ホールディングスは、我が国における革新的医療開発に貢献することを目指し、それぞれの研究基
盤、事業基盤を活かした新たな産学連携モデルを構築し、クリニカルバイオ
リソースセンターによるワンストップバイオリソース事業を実施することとした。また、上記の企業７社は、株式会社 KBBM を新たに設立して同事業を推進し、両者で、より有効でより安全な医薬品、治療法をより迅速に患者に届けるための「産」in「学」の新たな産学連携に取り組むこととした。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－１－１）
民間企業と課題探索型の「組織」対「組織」の包括連携共同研究を実施した。日立
製作所との課題探索型共同研究では、ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究』をテーマに、2050 年という未来の社会課題を探索し、その解決と Quality ofLife 向上の両立に向けた新たなイノベーションの創出に取り組み、共同研究により「政策提言 AI」を開発した。「政策提言 AI」には、全国の自治体から多数の問い合
わせがあり、実際に 14 件のプロジェクトが始動している。
また、「組織」対「組織」の本格的な大型共同研究を企画し実施する拠点として、オープンイノベーション機構を設置した。同機構において大型共同研究を集中
的にマネジメントすることによって、事業化につなげている。
さらに、本学が国際的にも最先端・最高水準の研究を展開しているエネルギー化
－125－

京都大学

その他

学材料の研究開発分野において、これらの研究成果や技術の産業界への「橋渡し」
を加速させるため、国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携研究拠点（産総研・京大

エネルギー化学材料オープンイノベーションラボラトリ（ChEM-OIL））を設置し、世界をリードする研究、イノベーション実現の推進、研究者育成を行っている。
加えて、知的財産の活用の最大化を目指し、知財管理業務全般を原則として株式会社 TLO 京都に移管するなど、知財戦略マネジメント及び実務機能の役割分担の明
確化及び体制整備を行った。その結果、特許等取得件数は、431 件（2019 年度末現在）となり、戦略的知的財産の活用により、2018 年度の知的財産収入額は 7 億 1,795万円（全国立大学中で２位）、2019 年度の知的財産収入額は 7 億 2,007 万円（対前
年度比＋212 万円）であった。第２期中期目標期間における知的財産収入の平均額
2.8 億円より大幅に増加した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－１－１）(A) 2020 年度、2021 年度においては、2019 年度までに構築した体制の運用を進め、引き続き本学の知的財産の活用最大化を目標として、TLO 京都と一体で本学の知的財産の権利化及び維持を行うとともに、ポートフォリオ（特許の束）に基づいた技
術移転・知財活用の最適な支援を行う。
具体的には、１）単独でライセンス可能なものや共同出願企業が使えるものについては技術移転機関（TLO 京都の技術移転チーム、一般社団法人芝蘭会等）を通じたライセンス、２）研究成果をシーズとしてさらに技術開発を進めることが必要なものについてはオープンイノベーション機構や産官学連携本部社会連携部門、KURA（Kyoto University Research Administration Office）と連携して共同研究プロ
ジェクトの構築や大型グラントの獲得での知財支援、３）機動的に技術の事業創出を目指すのが適当と考えられるものについては産官学連携本部出資事業支援部門や京都大学イノベーションキャピタルと連携した事業インキュベーションやベンチャ
ーの知財戦略サポート等、研究成果の性質やステージに応じた支援を行うとともに、これらの活動によりさらに新たな知的財産を創出し、発展させていくことを目指す。
(B)

2020 年度、2021 年度においては、2019 年度までに締結した包括連携事業について引き続き連携強化を図ると共に、オープンイノベーション機構とも連携した戦略的な共同研究スキームを一層強化し、「組織」対「組織」の産官学連携を推進する。
≪中期計画４－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

世界最高水準の独創的な研究開発の成果等を社会的価値の創出へとつなげるため、新たに事業会社を設立し、コンサルティング・シンクタンク事業など研究成果・知的財産を活用した取組を展開する。（◆）（★）

実 施 状 況 （ 実 施 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の □ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－１－２）(A)2017 年６月 30 日に本学が指定国立大学法人に指定されたことを受け、指定国
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京都大学

その他

立大学法人にのみ出資が認められているコンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する事業子会社である京大オリジナル株式会社を 2018 年６月に設立した。
すでに本学の出資を受け運営している「京都大学イノベーションキャピタル株式会社」および「株式会社 TLO 京都（旧・関西ティー・エル・オー株式会社）」と有機的に連携させ、研究成果・知的財産の活用促進に向けた産官学連携の新しい「京大モデル」構築を進めた。
具体的には、コンサルティング事業として、産官学連携本部社会連携部門から京大オリジナル株式会社に、企業のニーズと大学のシーズとのマッチング等を行う産学連携のリエゾン機能を移転し、企業に対して本学の研究成果活用に向けた
営業/マーケティングを実施し、企業との共同研究に向けた調整等も進め、複数の共同研究等を実施している。また、本学と京大オリジナル株式会社が連携し、ライセンスや共同研究などを通じて研究成果を社会に還元することを目的に、「京大テックフォーラム」を月１回のペースで開催し、企業との共同研究等の実現のためのマッチングを行った。
知的財産の戦略的な活用により、2018 年度の知的財産収入額は 7 億 1,795 万円（全国立大学中で２位）、2019 年度の知的財産収入額は、7 億 2,007 万円（対前年度比＋212 万円）であった。
また、研修･講習事業として、産官学連携本部と京大オリジナル株式会社が連携し、産官学のあらゆる組織から将来のリーダー候補が集まり、様々な分野の「本質」を問う講義を通じて、これからの時代の新たな価値を創り出すに足るリーダ
ーシップの知性を磨く「知の道場」を目指して実施するエグゼクティブ・リーダ
ーシップ・プログラム（前期５～７月・後期９～12 月、全 92 コマ）を実施した。
その他、企業経営の方針と動向理解のための必須スキルを身につけるための短期集中講座「ファイナンスと企業価値評価」等の社会人向け教育プログラムを実施・運営した。
上記の取組みは、本学の基本理念である「地域をはじめとする国内社会との連携を強め、自由と調和に基づく知を社会に還元」を実現するものであり、本学の個性の伸長が図られていると判断できる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－１－２）
研究成果等を社会的価値の創出へとつなげるため、コンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する事業会社「京大オリジナル株式会社」を設立した。同社に、企業のニーズと大学のシーズとのマッチング等を行う産学連携のリエゾン機能を移転し、企業に対して本学の研究成果活用に向けた営業/マーケティングを実施
し、企業との共同研究に向けた調整等も進め、その結果、共同研究（３件）等を実施している。また、本学と同社が連携し、ライセンスや共同研究などを通じて研究
成果を社会に還元することを目的に、「京大テックフォーラム」を月１回のペースで開催し、企業との共同研究等の実現のためのマッチングを行っている。
また、京大オリジナル株式会社、ベンチャー支援機能を担う京都大学イノベーショ
ンキャピタル株式会社及び技術移転機能を担う株式会社 TLO 京都の３つの事業子会
社を有機的に連携させ、研究成果・知的財産の活用促進に向けた産官学連携の新しい「京大モデル」構築を進めている。また、これらの子会社は、本学のガバナンスのもと、本学の理念や方針と、効率的運営を担保するための自立性とを両立させた「京大収益事業」の展開を進めている。
－127－

京都大学

その他

これらの取組により、知的財産の戦略的な活用により、2018 年度の知的財産収入額は 7 億 1,795 万円（全国立大学中で２位）、2019 年度の知的財産収入額は、7 億
2,007 万円（対前年度比＋212 万円）であった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－１－２）(A) 産官学連携本部と事業子会社との連携により、コンサルティング・リエゾン機
能を強化する。また、国際科学イノベーション棟や京都アカデミアフォーラムを活用した産官学連携イベント等の企画・運営を行う。さらに、社会人向け教育プ
ログラムを実施・運営を行う。

〔小項目４―３－２の分析〕
小項目の内容世界の有力な大学、企業、政府系機関、技術移転機関等との国際的な産官学連携活動を推進する。

○小項目４－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中 期 計 画を 実施 し 、優れ た 実 績を 上げ て い
る。

０

０

中期計画を実施している。

１

０

中 期 計 画を 十分 に 実施し て い ると はい え な

０

０

１

０

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

産学連携・技術移転活動の互恵協力を目的としたフランス国立科学センター（CNRS）との学術交流協定に基づき、CNRS から研究員を受け入れ、共同で国際的な産官学連携の状況の調査等を実施した。海外のネットワークイベントやシンポジウムに参加し情報収集や産官学連携実務担当者と交流を図り、国際産官学ネットワークを構築し、国際的産官学連携の推進に係る取組を行った。
加えて、海外案件の高度な知識及び豊富な経験を有する実務担当者を配置する等して、海外との共同研究等を円滑に推進するための法務体制の強化を行い、産官学連携の国際化に対応した。
その結果、国際共同研究は第２期中期目標・中期計画期間終了時から比して受入額が約３倍増加している。
また、2020 年度及び 2021 年度においても、国際産官学連携を推進し、世界の有力な大学、企業、政府系機関等と国際共同研究を実施する。
このようなことから、中期目標の達成が見込まれる。
○特記事項（小項目４－３－２）(優れた点)
・産官学連携本部内に設置している法務部門に弁護士等の実務担当者を複数名配置した
ほか、海外案件の経験も豊富に有する実務担当者を上席専門職として配置する等して、
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京都大学

その他

法務体制を強化した。さらに、人員確保に加え、外部の複数の法律事務所とも、顧問契約を締結の上緊密な連携を行った。
（中期計画４－３－２－１）(特色ある点)・

フ ラ ン ス の リ ヨ ン で 開 催 さ れ た 国 際 ネ ッ ト ワ ー ク イ ベ ン ト Carnot

Congress2018,2019 に CNRS のパートナーとして参画し、15 の企業、研究機関と面談を実施してフランスを中心とした連携ネットワークを構築すると同時に、新たな共同研究先候補を見出した。
（中期計画４－３－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目４―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

産官学連携拠点を整備・強化するとともに、国際産学連携ネットワークを構築する。

実 施 状 況 （ 実 施 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
予 定 を 含 む ） の ■ 中期計画を実施している。
判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－２－１）(A)

産官学連携本部内に設置している法務部門に弁護士等の実務担当者を複数名配置したほか、海外案件の経験も豊富に有する実務担当者を上席専門職として配置する等して、法務体制を強化した。さらに、人員確保に加え、外部の複数の法律事務所とも、顧問契約を締結の上緊密な連携を行った。

(B) 国際産学連携ネットワークを構築するため、主として以下の取組を行った。
・国際科学イノベーション棟において、BASF 社（ドイツ・総合化学メーカー）との会議や海外の大学関係者・企業との面談および説明会などを実施した。また、国際的な産官学連携を活性化させ、情報交換や人的交流を促進することを目的としてBayer（ドイツ・化学工業及び製薬会社）を長期入居施設（レンタルオフィス）に受け入れるなど、国際的な活動拠点として同棟を活用した。
・フランス国立科学センター（CNRS）総裁 Antoine Petit 氏の表敬訪問を受け、本学
山極総長との意見交換と併せて、本学の物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）との国際共同ラボ設立協定調印式を開催し、今後の更なる連携強化を確認した。
・ フ ラ ン ス の リ ヨ ン で 開 催 さ れ た 国 際 ネ ッ ト ワ ー ク イ ベ ン ト Carnot
Congress2018,2019 に CNRS のパートナーとして参画し、15 の企業、研究機関と面談を実施してフランスを中心とした連携ネットワークを構築すると同時に、新たな共同研究先候補を見出した。
・米国の大学技術移転管理者協会（AUTM）が主催して例年２月頃に開催されるシンポジウムへの参加等、産官学連携実務担当者に対し、海外における最新の産官学連携の取組みを知る機会や、海外の産官学連携実務担当者と交流を図る機会を設けた。
－129－

京都大学

その他

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－２－１）
産学連携・技術移転活動の互恵協力を目的としたフランス国立科学センター（CNRS）との学術交流協定に基づき、CNRS から研究員を受け入れ、研究活動マッピング、知財
ポートフォリオ等の調査研究を行った。また、フランスのリヨンで開催された国際ネットワークイベント Carnot Congress2018,2019 に CNRS のパートナーとして参画し、15 の企業、研究機関と面談を実施してフランスを中心とした連携ネットワークを構築
するとともに、新たな共同研究先を 34 件見出した。さらに、産官学連携本部内に設置している法務部門に弁護士等の実務担当者を複数名配置したほか、海外案件の経験も豊富に有する実務担当者を配置する等して、法務体制を強化した。産官学連携の体制
及び機能の強化により、海外との共同研究は、第２期中期目標・中期計画期間終了時から比して受入額が約３倍に増加している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－２－１）(A) 海外企業を対象とした契約書雛型を順次作成する。
また、国際的産官学連携活動を通じて国際的な人材の育成を図る。
(B) 国際科学イノベーション棟を国際的な産官学連携拠点として活用する。
また、グローバルで継続的かつ実効性のあるネットワークが構築できるよう組織
間ネットワークの連携状況等について検討を行い、必要に応じてネットワーク機
関の見直し等を図る。
さらに、ネットワークを締結・強化できた海外機関とは、国際セミナー等を開催する。

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