地 発 o3 2 9第 1号
基 発 o3 2 9第 2号
平 成 23年 3 月 29日

都道府県労働局長

殿

労働保険適用指導員規程の一部を改正する訓令の施行について

大臣官房地方課長
C公 印 省 略 )労働基準局長(公印省略)

今般、非常勤公務員のより効率的なI舌用を図るため、労働保険適用指導員と労働保険事務組合指導員を統合することを内容とした「 労 働 保 険 適 用 指 導 員 規 程 の 一 部 を 改 正 す る 司 i I 令 J (平成 23年 厚 生労 働 省 司1
1第 3号 ) が 本 年 4 月 1 日 よ り 施 行 さ れ る こ と と な っ た 。
これに伴い、労働保険適用指導員規程の細目を定める「労働保険7年 3月 3
1日 付 け 地 発 第 0331003
適 用 指 導 員 の 設 置 等 に つ い て J (平成 1号 ・ 基 発 第 0331008号)の別紙 2 r
労働保険適用指導員設置要領J(
以下「設置要領」という。)について、別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので、遺漏なきを期されたい。
な お 、 「 労 働 保 険 事 務 組 合 指 導 員 の 設 置 等 に つ い て J (昭和 51年 5月17日 付 け 労 働 省 発 労 徴 第 32号 ) 及 び 「 労 働 保 険 事 務 組 合 設 立 協 力
員 に つ い て J (昭和 47年 9月 29日 付 け 労 働 省 発 労 徴 第 四 号 ) に つ い ては 、 平 成 23年 3月 3
1日 限 り で 廃 止 す る 。
また、改正後の労働保険適用指導員規程及び設置要領は別紙のとおりであるので参考にされたい。

(別添)O 労働保険適用指導員設置要領
7年3月31日付け地発第 0331003号 ・ 基 発 第 0
3
3
1
0
0
8号「労働保険適用指導員の設置等について」別紙 2)(平成 1(傍線の部分は改正部分)
改 正 案

現

行

r
労働保険適用指導員設置要領」「労働保険適用指導員設置要領 J

労働保険適用指導員(以下「適用指導員」という。)については、 ￨ 労働保険適用指導員(以下「適用指導員」という。)については、労働保険適用指導員規程(平成 17年厚生労働省訓第 6号)により、 ￨労働保険適用指導員規程(平成 17年厚生労働省訓第 6号)により、その大綱が定められたところであるが、その細目は次のとおりであ￨その大綱が定められたところであるが、その細目は次のとおりであ
る

。

￨

る

。

1.職務

1

適用指導員は、都道府県労働局長(以下「局長」という。)、主￨働基準斡替署長文は公共職業安定所長(以下「局長等!というの) 1

1.職務適用指導員は、都道府県労働局長(以下「局長」という。)の定めるところにより、次に掲げる業務を行う。

の定めるところにより、次に掲げる業務のうち、局長等が定める業主主を行う。
(1)労働保険(労働者災害補償保険(以下「労災保険!というの)(1)労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。以下同及び雇用保険をいう。以下同じ。)の適用事業の事業主であっじ。)の適用事業の事業主であって、保険関係成立の届出を怠って、保険関係成立の届出を;怠っている者の事業(以下「未手続事ている者の事業(以下「未手続事業」という。)の事業主に対す業」という。)の事業主に対する保険関係成立の届出に係る指導る保険関係成立の届出に係る指導を行うこと。

を行うこと。

ω未手続事業について、職権による保険関係成立手続及び労働保 I(2) 未手続事業について、職権による保険関係成立手続及び労働保険料の認定決定を行うための調査を行うこと。

険料の認定決定を行うための調査を行うこと。

(
3) 労働保険料の額等に係る申告書の提出を怠っている事業主に対(3) 労働保険料の額等に係る申告書の提出を怠っている事業主に対する指導を行うこと。

する指導を行うこと。

(4)労働保険料等の徴収金に関する処分についてされた不服申立て(4)労働保険料等の徴収金に関する処分についてされた不服申立てに係る調査を行うこと。

に係る調査を行うこと。

(
5) 労働保険事務組合(以下「事務組合」という。)が行う次の事
務についての相談、指導及び援助に関すること。
イ

労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付に関する事務

ロ 雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務

ハ保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書等の提出に関する事務

ニ 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
ホ その他労働保険に関する事務(6) 事務組合委託事業主が行う労働保険料算定基礎賃金等の報告その他労働保険に関する事務の処理についての相談及び指導に関すること。
(7)事務組合への労働保険事務の処理の委託についての相談及び指導に関すること。
(
8) 事務組合の設立についての相談及び指導に関すること。

(日)都道府県労働保険事務組合連合会の行う事務組合の育成に関する事務に対する協力を行うこと。
(
10) 前各号に掲げるもののほか、労働保険の適用についての指導及皇i前各号に掲げるもののほか、労働保険の適用についての指導及び調査並びに事務組合の相談及び指導に関すること。

び調査に関すること。

‑2‑

2
. 委嘱

2
. 委嘱

適用指導員は非常勤公務員とし、委嘱は、次の各要件を具備した

適用指導員は非常勤公務員とし、委嘱は、次の各要件を具備した者のうちから、局長が行う。

者のうちから、局長が行う。

(1)社会的信望があり、かっ、労働保険制度に深い関心と理解を有(1)社会的信望があり、かっ、労働保険制度に深い関心と理解を有する者であって、前条に規定する職務を行うのに必要な能力を有する者であって、前条に規定する職務を行うのに必要な能力を有するものであること。

するものであること。

(
2) 事業主L 呈蓋盆金等の指導に当たるものとして、労働保険関係(
2) 事業主等の指導に当たるものとして適任と認められる者である

業務に従事した経験があるなど、適任と認められる者であるこ

こと。

と
。
(
3
) 適用指導員に委嘱されることにより、自己の利益を図り又は政(3) 適用指導員に委嘱されることにより、自己の利益を図り又は政治的に利用しようとする者ではないこと。

治的に利用しようとする者ではないことロ(4) 公選による公職にある者若しくはその立候補者又はこれらに準(4) 公選による公職にある者若しくはその立候補者又はこれらに準ずるものではないこと。

ずるものではないこと。
(
5) 他の職業に従事している者については、その職務に拘束されて(5) 他の職業に従事している者については、その職務に拘束されて局長笠の指示による活動が不十分となるおそれのある者でないこ

局長の指示による活動が不十分となるおそれのある者でないこ

と
。

と
。

3. 任期等

3. 任期等

適用指導員の任期は 1年以内とし、委嘱日は原則毎年 4月 1日とする。ただし、再任を妨げるものではない。

適用指導員の任期は 1年以内とし、委嘱日は原則毎年 4月 1日とする。ただし、再任を妨げるものではない。

なお、在任中であっても 6に定める遵守義務に違反した場合になお、在任中であっても 6に定める遵守義務に違反した場合には、委嘱を解くものとする。

は、委嘱を解くものとする。

また、任期途中において指導員の交替があった場合には、後任者の任期は前任者の残留期間とする。

また、任期途中において指導員の交替があった場合には、後任者の任期は前任者の残留期間とする。

.3.

4. 報酬

4. 報酬
適用指導員に対しては、予算の範囲内で謝金及び旅費を支給する

適用指導員に対しては、予算の範囲内で謝金及び旅費を支給する

ものとずる。

ものとする。

5. 配置

5
. 配置
適用指導員は、原則として都道府県労働局総務部(労働保険徴収適用指導員は、原則として都道府県労働局総務部、(労働保険徴収部)労働保険徴収主務課室、労働基準監替署及び公共職業安定所に部)労働保険徴収主務課室に置くものとする。

￨ 置くものとする。

なお、人員配置については別途連絡する。

なお、人員配置については別途連絡する。

6 遵守義務6. 遵守義務
適用指導員は、次のことを遵守しなければならないものとする。

適用指導員は、次のことを遵守しなければならないものとする。

(1)職務上知り得た秘密を守ること。

(1)職務上知り得た秘密を守ること。

(
2) 公平な立場を堅持し、奉仕的精神をもって一般社会の信望にこ(2) 公平な立場を堅持し、奉仕的精神をもって一般社会の信望にこたえるよう努めること。

たえるよう努めること。

(
3) その職務を行うに当たり利益を得又は特定の者に便益を与えて(3) その職務を行うに盈主旦利益を得又は特定の者に便益を与えてはならないこと。

はならないこと。
(
4) 国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならないこと。

(
4) 国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならないこと。

(
5) 労働争議など労使関係の具体的問題に関与することは、厳に避(5) 労働争議など労使関係の具体的問題に関与することは、厳に避けなければならないこと。

けなければならないこと。

7. 発令手続等

7 発令手続等適用指導員の委嘱又は解嘱について、局長は次の呈盤を行うもの
ー

適用指導員の委嘱又は解嘱について、局長は次の主盤主を行うも
4・

とする。

のとする。

(1)委嘱の場合(1)委嘱の場合
局長は、適用指導員を選定したときは、次の書類を整えるもの

局長は、適用指導員を選定したときは、次の書類を整えるもの

とする。

とする。
ア本人の承諾書(男J
I
添様式1)
イ

履歴書(別添様式 2)

ア本人の承諾書(別添様式1)

1通

1通

ウ 委嘱辞令(写) (別添様式 3)

イ 履歴書(別添様式 2)

なお、履歴書の記載事項については、特に国家公務員法第 38条(欠格条項)該当の有無に注意するものとする。

「労働保険適用指導員証票」

また、局長は、委嘱辞令交付後、

(
2
)亘愛彊

(
2
) 亘霊盤2量全委嘱の場合に準じて取り扱lうものとするが、履歴書は不要とし委嘱の場合に準じて取り扱うものとするが、履歴書は不要として差し支えないこと。

て差し支えないこと。

(
3) 解嘱の場合(
3) 解嘱の場合

局長は、適用指導員を解嘱しようとするときは、次の書類を整

局長は、適用指導員を解嘱しようとするときは、次の書類を整えるものとする。

えるものとする。

O
l!J添様式 4)「労働保険適用指導員証票」(別添様式7)を適用指導員に交付する。

(別添様式7)を適用指導員に交付する。

ア辞任届

1通

なお、履歴書の記載事項については、特に国家公務員法第 38条(欠格条項)該当の有無に注意するものとする。
また、局長は、委嘱辞令交付後、1通

ウ 委嘱辞令(写) (別添様式 3)

1通

1通

1通

イ 解嘱辞令(写) (別添様式 5)

ア辞任届()jJI
添様式 4)

イ 解嘱辞令(写) (別添様式 5)

1通

また、局長は適用指導員を解嘱したときは、1通

1通

また、局長は適用指導員を解嘱したときは、「労働保険適用指「労働保険適用指導員証票」を遅滞なく、返納させること。

導員証票J を遅滞なく、返納させること。

なお、適用指導員が死亡した場合には、すみやかに遺族等からなお、適用指導員が死亡した場合には、すみやかに遺族等から死亡届(別添様式 6) を徴すること。

死亡届(別添様式 6) を徴すること。
ku

8. 公務災害B 公務災害適用指導員が公務上の災害を受けた場合は、国家公務員災害補償適用指導員が公務上の災害を受けた場合は、国家公務員災害補償法に基づく所定の手続をとるものとする。

法に基づく所定の手続をとるものとする。

9. 執務準則9 執務準員JI
適用指導員がその業務を行うにあたっては、Jl
J
I
紙の労働保険適用

適用指導員がその業務を行うにあたっては、別紙の労働保険適用
指導員執務準貝Ijにより行うものとする。

指導員執務準則により行うものとする。

別添

別添
様式 1~様式 7

様式 1~様式 7

(略)

(略)

J
l
J
I紙

別紙
労働保険適用指導員執務準貝JI

労働保険適用指導員執務準則

1 労働保険適用指導員(以下「適用指導員」という。)は、その業 1 1.労働保険適用指導員(以下「適用指導員」という。)は、その業務を行うにあたっては労働保険適用指導員規程(平成 17年厚生労￨務を行うにあたっては労働保険適用指導員規程(平成 17年厚生労働省訓第 6号)、労働保険適用指導員設置要領によるほか、この労￨働省司l閣 6号)、労働保険適用指導員設置要領によるほか、この労働保険適用指導員執務準則によらなければならない。

・ 働保険適用指導員執務準則によらなければならない。

1

2. 適用指導員は、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職 1 2. 適用指導員は、都道府県労働局長(以下「局長」という。)の定
茎室亙宜主(以下「局長笠」という。)の定めるところにより、次￨めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。

に掲げる業務のうち、局長等が定める業務を行う。
(1)未手続事業について、職権による保険関係成立の手続及び労働 1
保険料の認定決定を行うための調査を行うこと。

1(1)未手続事業について、職権による保険関係成立の手続及び労働保険料の認定決定を行うための調査を行うこと。

(
2) 未手続事業の事業主に対して、保険関係成立手続の届出を行う 1 (2) 未手続事業の事業主に対して、保険関係成立手続の届出を行う.6.

ように指導すること。

ように指導すること。

(
3) 労働保険料の申告書の提出を怠っている事業主に対して、同申(3) 労働保険料の申告書の提出を怠っている事業主に対して、同申告書の提出を行うように指導すること。

告書の提出を行うように指導すること。

(
4) 不服申立てが行われた事案について、その争点となっている事(
4) 不服申立てが行われた事案について、その争点となっている事項について必要な調査を行うこと。

項について必要な調査を行うこと。

(
5) 労働保険事務組合(以下「事務組合」という。)が行う次の事

務についての相談、指導及び援助に関すること。
イ

労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付に関する事務

ロ

雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務

ハ保険関係成立届、労働者災害補償保険(以下「労災保険 j と壬意加入申請書等の提出に関する事務いう。)又は雇用保険のi
労災保険の特別加入の申請等に関する事務

ホ

その他労働保険に関する事務(6) 事務組合委託事業主が行う労働保険料算定基礎賃金等の報告、その他労働保険に関する事務の処理についての相談及び指導に関すること o(7)事務組合への労働保険事務の処理の委託についての相談及び指導に関すること。
(
8) 事務組合の設立についての相談及び指導に関すること。
(
9) 都道府県労働保険事務組合連合会の行う事務組合の育成に関する事務に対する協力を行うこと。
(
1
0) 前各号に掲げるもののほか、労働保険の適用及び事務組合の相

主よ前各号に掲げるもののほか、労働保険の適用に関すること。

談及び指導に関すること。
3. 適用指導員は、局長等の指示を受けて適正な調査及び指導を行う
ー3 適用指導員は、局長の指示を受けて適正な調査及び指導を行うこ
7

町

ことはもとより、 2. に掲げる業務を適正に遂行するための研さん￨とはもとより、 2. に掲げる業務を適正に遂行するための研さんに

I 努めなければならない。

に努めなければならない。

4. 適用指導員は 2. に掲げる業務を行うに際しては、当該事案が次 14. 適用指導員は 2目に掲げる業務を行うに際しては、当該事案が次の各号のーに該当する場合には、直ちに局長笠の指示を受けなけれの各号のーに該当する場合には、直ちに局長の指示を受けなければばならない。

ならない。

(1)自らが、その処理を行うことが適当でーないと判断したとき。

(1)自らが、その処理 室主ゑことが適当で、ないと判断したとさ。

ι(2) 当該事案の内容が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律そlの他関係法令に抵触するおそれがあると認められるとき。

(
2) 当該事案の内容が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律その他関係法令に抵触するおそれがあると認められるとき。

(
3) 当該事案の内容が他の行政機関に関係すると認められるとき。

(
3) 当該事案の内容が他の行政機関に関係すると認められるとき。

(
4) その他事案の内容から判断して局長等の指示を受ける必要があ(4) その他事案の内容から判断して局長の指示を受ける必要があると認められるとき。

ると認められるとき。

5 適用指導員は、事業場等に赴き、 2. に掲げる業務を行った場合 I
5. 適用指導員は、事業場等に赴き、 2 に掲げる業務を行った場合には、労働保険適用指導員庁外活動報告書(別紙様式)に所要事項￨には、労働保険適用指導員庁外活動報告書(別紙様式)に所要事項を記載し、遅滞なく局長等に報告しなければならない。

を記載し、遅滞なく局長に報告しなければならない。

6. 適用指導員は、業務の執行に主主2エ且次のことを遵守しなけれ I
6 適用指導員は、業務の執行に主主♀エ且次のことを遵守しなければならない。

ばならない。

(1)職務上知り得た秘密を守ること。

(1)職務上知り得た秘密を守ること。

(
2) 公平な立場を堅持し、奉仕的精神をもって一般社会の信望にこ(2) 公平な立場を堅持し、奉佐的精神をもって→般社会の信望にこたえるよう努めること。

たえるよう努めること。

(
3) その職務を行うにあたり利益を得又は特定の者に便益を与えて(3) その職務を行うにあたり利益を得又は特定の者に便益を与えてはならないこと。

はならないこと。
(
4) 国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならないこと。

(4)国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならないこと。

(
5) 労働争議など労使関係の具体的問題に関与することは、厳に避(5) 労働争議など労使関係の具体的問題に関与することは、厳に避けなければならないこと。

けなければならないこと。
.8‑

別紙(労働保険適用指導員庁外活動報告書)

別紙(労働保険適用指導員庁外活動報告書)
儀式様式

労働保険適用指導員庁外活動報告書

労働保険適用指導員庁外活動報告書

平 成 年 月 日

平 成 年 月 日

0 0労 働 局 長 殿

0 0労 働 局 長 殿
0 0労 働 基 準 監 督 署 長 殿
0 0公共職業安定所長 殿
労働保険適用指導員

労働保険適用指導員( 氏 名 ) 印
労働保険適用業務について、平成を行ったのて、報告します。

用

務

年

月

出張先名称・所在地( 氏 名 ) 印

日下記のとおり庁外活動

労働保険適用業務について、平成年

月日下記のとおり庁外活動を行ったので報告します。
業務内容

用

‑9‑

務

出張先名称・所在地

業務内容

【別紙】

0厚生労働省司1
1
第 6号
部内一般

労働保険適用指導員規程を次のように定める。
平 成 17年 3月 3 0日
厚生労働大臣尾辻秀久
労働保険適用指導員規程(設置)第 1条 労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。以下閉じ。)の適用事業の事業主で、あって、保険関係成立の届出を怠っている者の事業 f
以下「未手続事業」という。)について、保険関係成立に関する手続等の実施及び労働保険事務組合(以下「事務組合」という。)における労働保険事務の適正かつ円滑な処理の促進等を図るため、
都道府県労働局、.労働基準監督署及び公共職業安定所に労働保険適用指導員(以下「指導員」という。)を置く。
(委嘱)
第 2条 指導員は、社会的信望があり、かつ、労働保険及び事務組合に関する業務に深い関心と理解を有する者であって、次条に規定する職務を行うのに必要な能カを有するもののうちから、都道府県労働局長が委嘱する。
(職務)第 3条 指導員は、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長(以下「局長等」という。)の定めるところにより、次の各号に掲げる事務のうち、局長等が定める事務を行う。
(1)未手続事業の事業主に対する保険関係、成立の届出に係る指導を行うこと。
(
2) 来手続事業に対する職権による保険関係成立に関する手続及び労働保険料の認定決定を行うための調査を行うこと。
(
3) 労働保険料の額等に係る申告書の提出を怠うている事業主に対する指導を行うこと。
(4)労働保険料等の徴収金に関する処分についてされた不服申立てに係る調査を行うこと。
(
5) 労働保険事務 処理についての事務組合からの相談並びに事務組合に対する指導及び援助に関すること。
(
6) 労働保険事務の処理についての事務組合委託事業主からの相談及び事務組合委託事
業主んに対する指導に関すること。
(
7) 事務組合の設立及び事務組合への労働保険事務の処理の委託についての事業主の団体及びその連合団体並びに事業主(以下「団体等 J という。)からの相談並びに団体等に対する指導に関すること。
(
8) 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省労働基準局長が定める事務に関すること。
(任期等)
第 4条指導員の任期は、 1年以内とする。
2 指導員は、非常勤とする。
(秘密を守る義務等)
第 5条 指導員及び指導員であった者は、国家公務員法て昭和 22年法律第 120号)の定めるところにより、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
2 指導員は、国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならない。
(その他の事項)
第 6条 との規程に定めるもののほか、指導員に関し必要な事項は、厚生労働省大臣官房戸ω

地方課長及び厚生労働省労働基準局長が定める。
附則
この司1[令は、平成 17年 4月 1日から施行する。
附 員J
I (平成 2 3年 3月 29日厚生労働省訓第 3号)
1 この訓令は、平成 2 3年 4月 1日から施行する。
2 労働保険事務組合指導員規程(平成 13年厚生労働省訓第 39号)は、平成 23年 3
月 31日限り廃止する。

「労働保険適用指導員設置要領」

労働保険適用指導員(以下「適用指導員」という。)については、労働保険適用 指 導 員 規 程 ( 平 成 17年厚生労働省司1第 6号 ) に よ り 、 そ の 大 綱 が 定 め ら れ た
ところであるが、その細目は次のとおりである。

1.職務適用指導員は、都道府県労働局長(以下「局長」とい¥う。)、労働基準監督署長又は公共職業安定所長(以下「局長等」という。)の定めるところにより、次に掲げる業務のうち、局長等が定める業務を行う。
(1)労働保険(労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)及び雇用保
険を U、 う 。 以 下 同 じ 。 ) の 適 用 事 業 の 事 業 主 で あ っ て 、 保 険 関 係 成 立 の 届 出を怠っている者の事業(以下「未手続事業」という。)の事業主に対する保険関係成立の届出に係る指導を行うこと。
(
2) 未手続事業について、職権による保険関係成立手続及び労働保険料の認定決定を行うための調査を行うこと。
(
3) 労働保険料の額等に係る申告書の提出を怠っている事業主に対する指導を千子うこと。
(4)労働保険料等の徴収金に関する処分についてされた不服申立てに係る調査を行うこと。
(
5) 労働保険事務組合(以下「事務組合」という。)が行う次の事務についての相談、指導及び援助に関すること。

イ

労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付に関する事務

ロ

雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務

ハ保険関係成立居、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書等の提出に関する事務

ニ

労災保険の特別加入の申請等に関する事務

ホ

その他労働保険に関する事務(6) 事務組合委託事業主が行う労働保険料算定基礎賃金等の報告その他労働保険に関する事務の処理についての相談及び指導に関すること。

(7)事務組合への労働保険事務の処理の委託についての相談及び指導に関すること。
(
8) 事務組合の設立についての相談及び指導に関すること。
(
9) 都道府県労働保険事務組合連合会の行う事務組合の育成に関する事務に対する協力を行うこと。

(
10) 前各号に掲げるもののほか、労働保険の適用についての指導及び調査並
びに事務組合の相談及び指導に関すること。

2. 委嘱
適用指導員は非常勤公務員とし、委嘱は、次の各要件を具備した者のうちから、局長が行う。
(1)社会的信望があり、かっ、労働保険制度に深い関心と理解を有する者であって、前条に規定する職務を行うのに必要な能力を有するものであること。
(
2) 事業主、事務組合等の指導に当たるものとして、労働保険関係業務に従事した経験があるなど、適任と認められる者であること。
(
3) 適用指導員に委嘱されることにより、自己の利益を図り又は政治的に利用しようとする者ではないこと。
(4)公選による公職にある者若しくはその立候補者又はこれらに準ずるものではないこと。
(
5) 他の職業に従事している者については、その職務に拘束されて局長の指示による活動が不十分となるおそれのある者でないこと。

3. 任 期 等
適 用 指 導 員 の 任 期 は 原 則 1年 以 内 と し 、 委 嘱 日 は 原 則 毎 年 4月 1 日とする。
ただし、再任を妨げるものではない。
な お 、 在 任 中 で あ っ て も 6に 定 め る 遵 守 義 務 に 違 反 し た 場 合 に は 、 委 嘱 を 解
くものとする。
また、任期途中において指導員の交替があった場合には、後任者の任期は前任者の残留期間とする o

4. 報 酬
適用指導員に対しては、予算の範囲内で謝金及び旅費を支給するものとする。

5. 配 置
適用指導員は、原則として都道府県労働局総務部(労働保険徴収部)労働保
険徴収主務課室、労働基準監督署及び公共職業安定所に置くものとする。
なお、人員配置については別途連絡する。

6. 遵 守 義 務
適用指導員は、次のことを遵守しなければならないものとする。
(1)職務上知り得た秘密を守ること。
(
2) 公平な立場を堅持し、奉仕的精神をもって一般社会の信望にこたえるよう努めること。
(
3) その職務を行うに当たり利益を得又は特定の者に便益を与えではならないこと。
(
4) 国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならないこと。

(
5) 労働争議など労使関係の具体的問題に関与することは、厳に避けなければならないこと。

7. 発 令 手 続 等
適用指導員の委嘱又は解嘱について、局長は次の手続を行うものとする。
(1)委嘱の場合
局長は、適用指導員を選定したときは、次の書類を整えるものとする。
本人の承諾書(別添様式1)1通

イ 履 歴 書 ( 別 添 様 式 2)1通

委嘱辞令(写) (別添様式 3)

1通

ア

ウ

な お 、 履 歴 書 の 記 載 事 項 に つ い て は 、 特 に 国 家 公 務 員 法 第 38条 ( 欠 格 条項)該当の有無に注意するものとする。
ま た 、 局 長 は 、 委 嘱 辞 令 交 付 後 、 「 労 働 保 険 適 用 指 導 員 証 票 J (別添様式7)を適用指導員に交付する。
(
2) 再委嘱の場合

委嘱の場合に準じて取り扱うものとするが、履歴書は不要として差し支え
ないこと。
(
3
) 解嘱の場合

局長は、適用指導員を解嘱しようとするときは、次の書類を整えるものとする。
届(別添様式 4)

1通

解 嘱 辞 令 ( 写 ) (別添様式 5)

1通

ア辞
イ

任

また、局長は適用指導員を解嘱したときは、「労働保険適用指導員証票」
を遅滞なく、返納させること。
なお、適用指導員が死亡した場合には、すみやかに遺族等から死亡届(別添 様 式 6)を徴すること。
8. 公 務 災 害適用指導員が公務上の災害を受けた場合は、国家公務員災害補償法に基づく所定の手続をとるものとする。

9. 執 務 準 則
適用指導員がその業務を行うにあたっては、別紙の労働保険適用指導員執務
準則により行うものとする。

別添「一一一一一様 式 1 (A4判)

就 任 承 諾 書

平 成 年 月 日

o 0 労働局長殿( 氏 名 ) 印

労働保険適用指導員に就任することを承諾します。

様 式 2 (A4判)

歴

履

書

現住所
( 氏 名 )
年 月

日生

学 歴 ( 注 1)
年 月

職 歴 ( 注 2)
年 月
年 月
年 月

資 格 ( 注 3)
年 月

上記のとおり相違ありません。
年

平成

月

日

( 氏 名 ) 印(
注 1)最終学歴の記載で足りる。
(注 2)すべて職業は所属した法人等の最初と最後の事項のみを記入し、その中間の経過の記入は必要としない。
(
注 3)社会保険労務士免許等については免許証番号を記入する o様 式 3 (A4判)

A官

立ヤ
ー向

氏 名

労働保険適用指導員を委嘱する
任期は平成

年

月

平成

日までとする年月

0 0労 働 局 長

日印

様 式 4 (A4判)

百
字

任、

届

平 成 年 月 日

o0 労働局長殿

労働保険適用指導員( 氏 名 ) 印

今般、いたしたいのでお届けいたします。

により労働保険適用指導員を辞任

様 式 5 (A4判)

ム官

立ヤ

ー白

氏 名

労働保険適用指導員の委嘱を解く

平成

年 月

0 0労 働 局 長 印

日

様 式 6 (A4判)

死亡届
平 成 年 月 日

0 0労 働 局 長 殿

遺族

氏

名 印

続柄

下記の者は、平成

年

月

日(病名等

死亡したので、お届けします。
記

0 0労 働 局
労働保険適用指導員
氏

.

名

)のため

様式 7
第 号

労働保険適用指導員証票
氏名

(歳)
年月日生
住所
上記の者は労働保険適用指導員であることを証明する。
平 成 年 月 日

00労 働 局 長 印(様式 7裏面)

1 この証票は必ず携帯し、面接者の請求があったときは、いつでも提示しなければならない。
2

この証票は、他人に貸与し又は譲渡しではならない。

3 この証票を紛失したとき又は記載事項に変更があったときは、ただちに発行者に届け出なければならない
4

この証票は、新たな証票の交付を受けたとき又は労働保険適用指導員を解職されたときは、ただちに発行者に返納しなければならない。

5

この証票の有効期間は、でとする o

年

月

日から

年

月

日ま

5I
J 紙
労働保険適用指導員執務準則

1. 労働保険適用指導員(以下「適用指導員」という。)は、その業務を行うにあたっては労働保険適用指導員規程(平成 17年厚生労働省訓第 6号)、労働保険適用指導員設置要領によるほか、この労働保険適用指導員執務準則によらなければならない。

2. 適用指導員は、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長(以下「局長等」という。)の定めるところにより、次に掲げる業務のうち、局長等が定める業務を行うものとする。
(1)未手続事業について、職権による保険関係成立の手続及び労働保険料の認定決定を行うための調査を行うこと。
(
2) 未手続事業の事業主に対して、保険関係成立手続の届出を行うように指導

すること。
(
3
) 労働保険料の申告書の提出を怠っている事業主に対して、同申告書の提出を行うように指導すること。
(
4) 不服申立てが行われた事案について、その争点となっている事項について

必要な調査を行うこと。
(
5) 労働保険事務組合(以下「事務組合」という。)が行う次の事務についての相談、指導及び援助に関すること。

イ

労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付に関する事務

ロ

雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務ハ

保 険 関 係 成 立 届 、 労 働 者 災 害 補 償 保 険 ( 以 下 「 労 災 保 険 J という。)又は雇用保険の任意加入申請書等の提出に関する事務ニ

労災保険の特別加入の申請等に関する事務

ホ

その他労働保険に関する事務(6) 事務組合委託事業主が行う労働保険料算定基礎賃金等の報告その他労働保険に関する事務の処理についての相談及び指導に関すること。
(
7) 事務組合への労働保険事務の処理の委託についての相談及び指導に関すること。
(
8) 事務組合の設立についての相談及び指導に関すること。

(
9) 都道府県労働保険事務組合連合会の行う事務組合の育成に関する事務に対する協力を行うこと。
(
10) 前各号に掲げるもののほか、労働保険の適用及び事務組合の相談及び指導に関すること。

3. 適用指導員は、局長等の指示を受けて適正な調査及び指導を行うことはもとより、 2. に掲げる業務を適正に遂行するための研さんに努めなければならな
し、。

4. 適 用 指 導員は 2. に掲げる業務を行うに際しては、当該事案が次の各号のーに該当する場合には、直ちに局長等の指示を受けなければならない。
(1)自らが、その処理を行うことが適当でないと判断したとき。
(
2) 当該事案の内容が、労働保険の保険料の徴収等に関オる法律その他関係法令に抵触するおそれがあると認められるとき。
(
3) 当該事案の内容が他の行政機関に関係すると認められるとき。
(
4) その他事案の内容から判断して局長等の指示を受ける必要があると認められるとき。
5. 適用指導員は、事業場等に赴き、 2. に掲げる業務を行った場合には、労働保険適用指導員庁外活動報告書(別紙様式)に所要事項を記載し、遅滞なく局長等に報告しなければならない。
6.適用指導員は、業務の執行に当たっては次のことを遵守しなければならない。

(1)職務上知り得た秘密を守ること。
(
2) 公平な立場を堅持し、奉仕的精神をもって一般社会の信望にこたえるよう努めること。
(
3) その職務を行うにあたり利益を得又は特定の者に便益を与えではならないこと。
(
4) 国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならないこと。
(
5) 労働争議など労使関係の具体的問題に関与することは、厳に避けなければならないこと。

期l 五
氏
「
一
ー
ー
ー
ー
ー
一

様式

労 働 保 険 適 用指導員庁外活動報告書
平 成 年 月 日

o 0

労 働 局 長 殿

0 0労 働 基 準 監 督 署 長 殿
0 0公 共 職 業 安 定 所 長 殿
労働保険適用指導員( 氏 名 ) 印

労働保険適用業務について、平成年

月日下記のとおり庁外活動を行ったので報告します。

用務

出張先名称・所在地

業 務 内 容