1「見えてきた、日本独自の電子出版のかたち」
基調講演

2011年7月8日
東京電機大学 出版局 出版局長
電子出版制作・流通協議会 技術委員会 委員長

植村八潮

2

電子出版制作・流通協議会（電流協）
電子出版制作・流通協議会（電流協）について（電流協）について
設立目的
電子出版ビジネスの発展に必要な課題の整理と検証、配信インフラ基盤に関わる問題抽出とその解決、市場形成における検証や電子出版振興に関わる提言等、出版関連団体や権利者および行政機関との連携をはかることにより、電子出版の発展に貢献する活動を目指す① 名称

一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
http://www.aebs.or.jp/② 幹事会社

大日本印刷株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社電通③ 活動内容1）電子出版制作・流通ビジネスに関連する情報共有2）制作・規格・仕様・流通に関する協議
3）電子出版ビジネスの発展と普及にかかわる活動
4）電子出版制作・流通ビジネスにおける日本モデルの検討及び協議
5）商業・公共・教育・図書館等電子出版関連分野に関する情報共有④ 主な会員 出版・印刷・流通・配信・デバイス・通信キャリア・関連技術開発・
マーケティング・その他関連する企業など150社で構成（2011年7月8日現在）⑤設立日 2010年9月3日 （一般社団法人登録）

1

3

電流協の活動平成23年度 電流協委員会について
制作規格部会

技術委員会
電子出版に関するインターフェイス部会
委員長 植村八潮

流通規格部会

新ビジネス・日本型ビジネスモデル研究部会

流通委員会
委員長 岸博幸

公共ビジネス部会

普及委員会

委員長 福田健一

環境整備委員会

委員長 渋谷達紀

活動連携
特別委員会
「交換フォーマット普及促進」検討会議

活動連携

特別委員会
「アクセシビリティ普及促進」検討会議

総務省「電子出版の環境整備」資料より

4

電子書籍をめぐる2010年までの国内外の主な動向○ 国内における電子書籍市場は、近年、急拡大の様相（2009年度：約574億円*）。
○ 国内における電子書籍をめぐる情勢の急激な進展。 *出典：『電子書籍ビジネス調査報告書』インプレスR&D
H22年3月

H22年7月

H22年11月

具体的な課題の検討へ【各省庁の動向】

総務省における検討
３省合同開催による懇談会において、作家、出版者等の関係者が広く集まり、検討を実施（H22年3月～H22年6月）

経済産業省における検討
文部科学省における検討【国立国会図書館の動向】
電子書籍の納本に係る答申（H22年6月）

今年度までの予算において、1968年までに発行された出版物等のアーカイブ化を実施。

【民間の動き（国内）】 ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社による「電子書籍配信事業企画会社」の設立（H22年7月）→「株式会社ブックリスタ」として事業会社化（H22年11月）「電子書籍出版協会」の設立（H22年2月）「電子出版制作・流通協議会」の設立（H22年7月）【国外の動向】iPadの発売（Apple）（H22年5月）
Kindle第３世代の発売（AMAZON）（H22年8月）

SONY、KDDIについて端末を発売サービス開始
ガラパゴス（2010年12月発売）（SHARP）

ギャラクシーTab（11月発売） （サムスン）
Google eBooks、Google eBookstre（日本向け
サービス展開について計画中、海外では2010
年12月からサービス開始）(出典：電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議（第１回）資料）

2

総務省「電子出版の環境整備」資料より

5

デジタル出版の流通過程

流通過程

課題

プレイヤー（想定）①コンテンツフォーマット
・書誌情報の付加 ・表示解像度毎の最適化
・暗号化・ライセンスキー発行、データ圧縮②メタデータ（デジタル出
版物管理情報）印印印印 刷刷刷刷 会会会会 社社社社

出版社

配信マスター作成
配信マスター作成

ポータルの構築・運営
ポータルの構築・運営
・ポータルの設計/運営

電子出版取次デジタルマスター作成
デジタルマスター作成
・出版物のスキャン ・デジタル編集
・ボーンデジタル③ＤＲＭ（デジタル著作権管理）

検索
ポー
タル

④認証

ＥＣ
事業
者

・検索、レコメンド

認証・課金
認証・課金(
・課金(料金回収)
料金回収)の提供
・認証/課金システムの構築/運営

国会図書館

著作権の処理著作権の処理・権利者との調整 ・著作権料の支払い

ｃｆ.
ｃｆ. 垂直
統合モデル

電子
書店
サイト

通信サービスの提供
通信サービスの提供

⑤配信経路

ＭＶＮＯ
事業者等

⑥端末仕様

端末・
ｿﾌﾄﾒｰｶｰ等

・コンテンツの伝送 ・料金設定 ・インフラの安定的提供

Sprint,AT&T

携帯キャリア
等

端末の提供
端末の提供
・端末の開発・提供

・ビューアの開発・提供(例)kindle

総合的な利用者環境の構築と提供
総合的な利用者環境の構築と提供
・マルチメディア ・アクセシビリティ ・図書館

総務省「電子出版の環境整備」資料より⑦デジタルアーカイブ⑧その他

デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会

6

１ 背景・目的
デジタル・ネットワーク社会に対応した知の拡大再生産を実現し、我が国の豊かな出版文化を次代へ着実に継承しつつ、広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備することが重要な課題となっている。
そのため、関係者が広く集まり、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行う懇談会（総務省、文部科学省、経済産業省の副大臣・大臣政務官の共同懇談会）を開催する。
２ 検討内容（１）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存の在り方（２）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用の在り方（３）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境の整備 等
３ 運用
懇談会の下に、技術に関するワーキングチーム、利活用の在り方に関するワーキングチームを設置し、検討。
４ 開催期間
平成２２年３月１７日に第１回会合を開催。６月２８日に一定の取りまとめとして、懇談会報告を発表。

懇談会構成員 (H22.6.28時点）【有識者】
渋谷 達紀 早稲田大学法学部教授○末松 安晴 東京工業大学名誉教授・国立情報学研究所名誉教授
杉本 重雄 筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授
徳田 英幸 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長兼環境情報学部教授
長尾 真 国立国会図書館長【権利者（作家等）】
阿刀田 高 作家・日本ペンクラブ会長
里中満智子 マンガ家・デジタルマンガ協会副会長
楡 周平 作家・日本推理作家協会常任理事
三田 誠広 作家・日本文藝家協会副理事長【出版者】
相賀 昌宏 日本雑誌協会副理事長・日本書籍出版協会理事長・小学館代表取締役社長
金原 優 日本書籍出版協会副理事長・株式会社医学書院代表取締役社長
佐藤 隆信 日本書籍出版協会デジタル化対応特別委員会委員長・新潮社取締役社長
野間 省伸 講談社副社長【新聞社】
内山 斉 日本新聞協会会長・読売新聞グループ本社代表取締役社長【印刷会社】
足立 直樹 凸版印刷代表取締役社長
北島 義俊 大日本印刷代表取締役社長
山口 政廣 日本印刷産業連合会顧問・共同印刷株式会社取締役会長【書店】
大橋 信夫 日本書店商業組合連合会代表理事・東京堂書店代表取締役
小城 武彦 丸善代表取締役社長
高井 昌史 紀伊國屋書店代表取締役社長【通信事業者等】
喜多埜裕明 ヤフー取締役最高執行責任者
鈴木 正俊 エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長
高橋
誠 ＫＤＤＩ取締役執行役員専務グループ戦略統括本部長
村上 憲郎 グーグル名誉会長【メーカー】
安達 俊雄 シャープ代表取締役副社長
野口不二夫 米国法人ソニーエレクトロ二クス上級副社長

3総務省「電子出版の環境整備」資料より「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告概要 ①

7

総務省、文部科学省、経済産業省の副大臣・大臣政務官による共同懇談会として、作家、出版社、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカー等の代表を集め、２０１０年３月１７日に第１回会合を開催。６
月２２日、報告をとりまとめ。６月２８日、報道発表。

１．デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑かつ安定的な生産と流通による知の拡大再生産の実現
１．デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑かつ安定的な生産と流通による知の拡大再生産の実現（１）「著作物・出版物の権利処理の円滑化推進に関する検討会議（仮称）」の設置

主担当官庁：文部科学省➢ 著作物・出版物の権利処理の円滑化のため、権利の集中管理の必要性を含めて、その対象や具体的な仕組み、主体等の課題について検討（２）個々の出版物の特性に応じた契約の円滑化に向けた実証実験の実施

主担当官庁：経済産業省➢ 情報通信技術を利用して、契約事務を効率化し、流通を円滑化するための実証実験を実施（３）出版者への権利付与に関する検討主担当官庁：文部科学省➢ デジタル・ネットワーク社会における出版者の機能の維持・発展の観点から、出版者に何らかの権利付与をすることについて、その可否を含め検討検討にあたっては、出版契約や流通過程に与える影響や各国の動向についての調査・分析の実施や議論の場を設けることなどを通じて、更に検討（４） 外字・異体字が容易に利用出来る環境の整備

主担当官庁：経済産業省➢ 外字の収集方法、整理方法、文字図形共有基盤の運営方法、利用端末等での外字の実装方法などについて、「電子出版日本語フォーマット統一
規格会議（仮称）」と連携しつつ、関係者において議論の場を設け、検討

２．オープン型電子出版環境の実現
主担当官庁：総務省（１）「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」の設置

経済産業省➢ 多種多様な閲覧フォーマットに変換が可能な日本語基本フォーマット（中間（交換）フォーマット）の統一規格の策定に向けて検討・実証、国際標準化☞ 電子出版コストの削減、リリースタイムの縮減、様々な端末・プラットフォームで電子出版を利用可能に。

主担当官庁：経済産業省（２）電子出版日本語フォーマットの国際標準化➢ 政府調達の技術仕様が国際規格によることを踏まえ、我が国の電子出版規格に即した日本語表現が可能なファイルフォーマットを国際規格（公的標準）としていくため、「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を活用しつつ、国際標準化活動を展開

主担当官庁：経済産業省（３）国内における統一フォーマットへの転換支援➢ ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化に向けて不可欠となる国内出版社・印刷会社等への普及促進に向けて、課題整理

主担当官庁：総務省（４）海外デファクト標準への日本語対応に向けた取組推進➢ 日本の出版物を世界へ発信する観点から、海外の閲覧フォーマットとして有力なEPUBについて、日本語表現に十分対応するために必要な取組を検討。これらの検討は、漢字文化圏である中国、韓国との連携が重要

総務省「電子出版の環境整備」資料より「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告概要 ②8

３．「知のインフラ」へのアクセス環境の整備（１）「電子出版書誌データフォーマット標準化会議（仮称）」の設置

主担当官庁：総務省

経済産業省➢ 紙の出版物と電子出版の両方を統一的に扱える書誌情報（MARC等）フォーマットの標準化等について、検討・実証☞ 紙と電子の区別なく、あらゆる出版物を簡単に検索可能に。

（２）記事、目次等の単位で細分化されたコンテンツ配信、相互参照の実現に向けた環境整備

主担当官庁：総務省➢ コンテンツＩＤの付与の仕組み、実現の可能性について具体的な検討・実証（３）メタデータの相互運用性の確保に向けた環境整備

主担当官庁：総務省➢ 公共図書館や大学図書館、公文書館、美術館、博物館等が保有するデジタルコンテンツに係るメタデータ規則の相互運用性の確保、メタデータの長期利用性の保証、電子出版に係る配信経路や閲覧環境等流通過程におけるメタデータの相互運用性の確保等について、検討・実証（４）「デジタル・ネットワーク社会における図書館の在り方検討協議会（仮称）」の設置 主担当官庁：文部科学省➢ 国立国会図書館を始めとしたデジタル・ネットワーク社会における図書館の在り方について検討し、関係者間で合意が得られたものから逐次実現に向けた取組を実施（５）サービスの高度化に向けた実証の実施

主担当官庁：総務省

主担当官庁：経済産業省➢ 国会図書館のデータベースの民間ビジネスへの活用、電子出版と紙の出版物のシナジー効果を発揮できるハイブリッド流通システム 等

４．利用者の安心・安全の確保（１）電子出版の読み手のプライバシーの保護

主担当官庁：総務省➢ 読み手の閲覧履歴等ライフログ関連技術の活用については、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会第二次提言」が示した「ライフログ活用サービ
スに関する配慮原則」に基づき、読み手のプライバシーの保護を図り、読み手の不安感等を払拭（２）障がい（２）障がい者、高齢者、子ども等の身体的な条件に対応した利用を増進
障がい者、高齢者、子ども等の身体的な条件に対応した利用を増進

主担当官庁：総務省➢ 電子出版のアクセシビリティを確保し、音声読み上げ可能な電子出版を拡大するための技術的な仕組み等について検討

4総務省「電子出版の環境整備」資料より

9

出版物のデジタル化・アーカイブ化・ネットワーク流通に係る検討体制
総務省・文部科学省・経済産業省

デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会【目的】
目的】
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行う。
＜総務・文科・経産省の三省の副大臣・大臣政務官の共同懇談会＞【H22.3～ 】

文部科学省

技術に関するＷＴ

利活用に関するＷＴ

電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議＜文科副大臣による懇談会＞【H22.12～ 】

総務省
知のデジタルアーカイブに関する研究会

経済産業省「外字・異体字利用環境整備調査専門委員会」（デジタル文明開化プロジェクト）「電子出版物の契約円滑化に関する実証事業検討委員会」「電子出版物の契約円滑化に関する実証事業検討委員会」＜技術ワーキングチーム主査のサブワーキングチーム＞【H23.2～ 】「フューチャー・ブックストア・フォーラム」【Ｈ23.1~ 】【H23.4～】「電子書籍交換「電子書籍交換フォーマット普及促進会議
交換フォーマット普及促進会議」
フォーマット普及促進会議」【H23.5～】

国立国会図書館「全文テキスト化実証実験」に係る有識者検討会【H22.10～ 】

総務省（新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業）「電子書籍交換フォーマット標準化会議」「ＥＰＵＢ日本語拡張仕様推進委員会」「次世代書誌情報共通化会議」「メタデータ情報基盤事業検討会」「次世代電子出版コンテンツＩＤ推進会議」「電子出版アクセシビリティ検討会議」「出版ハイブリッド流通推進会議」「研究・教育機関電子ブック利用拡大開発・実証委員会」「図書館におけるデジタルコンテンツ利活用検討委員会」「電子出版普及促進クラウド開発・実証運営委員会」【H22.11～ 】

総務省「電子出版の環境整備」資料より

10

電子出版環境整備事業の事業成果①
プロジェクト名①電子書籍交換フォー
マット標準化プロジェ
クト

代表機関

一般社団法人日本電子書籍出版協会

リエゾン会議共同提案機関学校法人東京電機大学
大日本印刷株式会社
凸版印刷株式会社
慶昌堂印刷株式会社
豊国印刷株式会社
株式会社ボイジャー
シャープ株式会社②EPUB日本語拡張仕様策
定

イースト株式会社

一般社団法人 日本電子出版協会（JEPA）
アンテナハウス株式会社③次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備

社団法人日本書籍出版協会

一般社団法人日本出版インフ
ラセンター

リエゾン会議NTTコミュニケーションズ株式
NTT コミュニケーションズ株式
会社

事業成果

今後の展開

電子書籍交換フォーマットの仕様策定

・電子書籍交換フォーマットの普及促
進（ビジネスに向けた変換ツールの拡充、経済産業省「書籍等デジタル化推進事業」で中小出版社、印刷会
社等への普及促進等）
・IECにおける国際標準化における国際標準化

EPUB日本語拡張仕様の策定
及び「IDPF（国際電子出版
フォーラム）」のEPUB3.0草案
での採用

・IDPFにおけるEPUB3.0の最終仕様確
定（7月上旬目途）
・EPUB3.0の多様な分野への普及展
開

書誌情報共通化のためのガイ
ドラインの策定「近刊情報センター」の設立

・近刊情報センターのサービス展開（会員社の拡充、他ベースとの連携
等）④メタデータ情報基盤構
築事業

筑波大学

インフォコム株式会社
株式会社インフォコム西日本
株式会社ナレッジ・シナジー
合資会社ゼノン
ロジカルウェブ株式会社
株式会社ジオ・ブレーン

メタデータ情報共有のためのガイドラインの策定
メタデータ情報基盤の構築

・メタデータ情報基盤の登録数の拡
充、領域を超えたビジネス機会の創出⑤次世代電子出版コン
テンツID推進プロジェ
推進プロジェ
テンツ
クト

社団法人日本雑誌協会

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

記事、目次単位に電子出版コンテンツ流通管理コード及び運用ガイドラインの策定

・電子出版コンテンツ流通管理コード
運用機関の検討、国内外の標準化
（JIS、
、ISO、
、IEC、
、EDIｔｔEUR等）
等）

リエゾン会議5総務省「電子出版の環境整備」資料より

11

電子出版環境整備事業の事業成果②
プロジェクト名

代表機関

共同提案機関

事業成果

今後の展開

⑥アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現

一般社団法人 電子
出版制作・流通協議会

株式会社電通
京セラ丸善システムインテグ
レーション株式会社株式会社日立コンサルティング

音声読み上げ対応電子出版
制作ガイドラインの策定
画像情報からのテキスト抽出
ガイドラインの策定

・著者、出版社、印刷会社等との協議の継続等ガイドラインの普及促進及びアクセシビリティ市場創出⑦書店店頭とネットワー
クでの電子出版の販売を実現するハイブリッド型
電子出版流通の基盤技術の標準化および実証

株式会社インフォシティ

日本書店商業組合連合会
ハイブリッド eBook コンソー
シアム

SDカード向け電子書籍格納規格案の策定及び標準化団体「SDアソシエーション」の規格「SD-SD eBook」への反映

・SD-SD eBook規格、権利保護技術運用のためのガイドライン等の普及による新事業者の参入⑧電子出版の流通促進のための情報共有クラウドの構築と書店店頭での同システムの活用
施策プロジェクト

財団法人出版文化産業振興財団（JPIC））
業振興財団（

日本書店商業組合連合会
社団法人日本出版取次協会
社団法人日本雑誌協会
社団法人日本書籍出版協会
株式会社博報堂
プライマル株式会社

電子出版物の流通促進のための情報共有クラウドの構築
出版物関連情報の共同利用
ガイドラインの策定

・クラウド継続運営モデルの確立、クラウドへの導入書店の拡大⑨研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備

大学共同利用機関法
人 情報・システム研究
機構

東京大学
千葉大学
京都大学
九州大学
一般社団法人 日本電子出版協会（JEPA）

研究・教育機関における所属レベルに応じた柔軟な認証を実現するための基本システムの確立

・研究・教育機関における所属レベルに応じた柔軟な認証を実現するための基本システムの実運用
・学術分野における電子ブック利用の推進母体となる大学図書館コンソーシ
アムの運用⑩図書館デジタルコンテン
ツ流通促進プロジェクト

日本ユニシス株式会社

ビジネス支援図書館推進協議会
株式会社ミクプランニング

図書館における電子出版利活用ガイドラインの策定

図書館協会でのガイドライン改定の継続検討、普及促進

リエゾン会議リエゾン会議12

総務省 新ICT利活用サービス創出支援事業成果報告

総務省 新ICT利活用サービス創出支援事業

6

総務省委託事業 平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業
13

出版印刷関連合同成果発表会報告【開催概要】
平成22年度の総務省の委託事業「新平成 年度の総務省の委託事業「新ICT利活用サービス創出支援事業」の年度の総務省の委託事業「新 利活用サービス創出支援事業」の10事業の利活用サービス創出支援事業」の 事業のうち事業のうち
出版印刷会社
事業の成果・報告の説明会を開催。
出版印刷会社主体
印刷会社主体（リエゾン会議
主体（リエゾン会議6団体）（リエゾン会議 団体）の団体）の5事業
事業の成果・報告の説明会を開催。
[開催日
開催日]
年6月
月16日グランドアーク半蔵門
日グランドアーク半蔵門
開催日 2011年
[主催
主催]
主催
電子出版制作・流通協議会[共催
共催]
日本電子書籍出版社協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会
共催
日本電子書籍出版社協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、協会、
日本出版インフラセンター、出版文化産業振興財団
日本出版インフラセンター、出版文化産業振興財団
[後援
後援]
総務省
後援

総務省「電子出版の環境整備」資料より「電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト」

14

一般社団法人 電子出版制作・流通協議会

主な事業成果：電子書籍交換フォーマットの確立
オープン（公開）でフリー（利用が無償）な電子書籍の交換フォーマットにより、コンテンツ・サービス提供者： コンテンツ提供のコストが削減され、対応端末数が増加し、販売機会・収益が増大する。
サービス利用者： コンテンツが増加し、かつスピーディーに入手できる。どの端末でも区別なく、全てのコンテンツが閲覧できる。
メーカー・技術ベンダー： 異なるコンテンツに合わせて複数のビューアを供給・搭載する必要がなくなり開発コストが削減できる。
→ オープン規格を中心として新規参入・自由競争が喚起され、市場拡大が加速する。
オープン規格を中心として新規参入・自由競争が喚起され、市場拡大が加速する。

新規作成
オープン＆フリー規格

.book

紙書籍

XMDF

電子書籍
交換フォーマット

印刷データ

市場拡大

EPUB etc.

既存電子書籍

新規参入と自由競争が導く
様々な高効率電子化ツール→ 低コストの実現

IEC(国際標準)へ
JIS(国内標準)へ
各種電子書籍配信フォーマットに交換

・コンテンツが少なく、なかなか入手できない
なかなか入手できない。
できない。
・対応した端末が少ないが少ない。
・対応した端末が少ない。
・コストが安くならない。

従来の電子書籍
フォーマット現状：
電子書籍交換フォーマットがないために…
ないために

いちいち作成…

必ずしも交換できるとは限らない…

7総務省「電子出版の環境整備」資料より「アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現」

15

一般社団法人電子出版制作・流通協議会

主な事業成果：音声読上げ対応電子出版制作ガイドライン、画像情報からのテキスト抽出ガイドライン

著作者

出版社

TTS対応テキスト表記仕様案
対応テキスト表記仕様案

電子化データ
電子化データTTS対応電子出版物
対応電子出版物
制作ガイドライン

テキスト
生成依頼

テキスト付き電子出版データ

各種サポート

各種メーカー

制作会社
印刷会社（端末・システム・ソフトウェア）
組版データ
組版データ
オープン型電子出版
DRM/UI仕様案
DRM/UI仕様案

画像データからのテキスト
情報抽出ガイドライン

録音図書・拡大図書・点字図書
音声合成朗読朗読サービス、文字拡大

高齢者（65歳以上）歳以上）

2938万人2938万人

言語習得過渡期の子どもたち

アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現

書籍代
著作権料（印税）

1157万人1157万人(5～(5～14歳）14歳）

外出できない患者へのサービス
約120万人
120万人
病院

目や手が不自由な方へのサービス
点字／拡大

視覚障碍者：約31
視覚障碍者：約31万人／（矯正が必要な人
31万人／（矯正が必要な人 約6552万人）
6552万人）上肢障碍者：約102
上肢障碍者：約102万人
102万人

音声合成

教育向け／電子図書館向けサービス
発達障碍児（LD/ADHD/AS
発達障碍児（LD/ADHD/AS）：約
LD/ADHD/AS）：約45）：約45万人
45万人
点字／拡大

公共施設での利用
音声合成

学校図書館

一般図書館

国立国会図書館

健常者向けサービス
音声合成

オープン型電子出版
DRM/UI仕様案
DRM/UI仕様案【誰にでも優しい電子出版を目指して】

文字が読めない
環境での利用※引用資料： 総務省統計局人口推計（平成22年８月報）、厚労省平成17年患者調査の概況等
ＬＤ：学習障害、ＡＤＨＤ：注意欠陥・多動性障害、ＡＳ：アスペルガー症候群

16

経済産業省

「平成22年度書籍等デジタル化推進事業」（円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年１０月８日閣議決定）Ⅱ-4-(1)）• 出版物等のデジタルコンテンツの利用機会の拡大、収益構造の確保等を図ることを目的として、複雑化する市場に即したビジネスモデルの構築に必要な環境を整備する。
• 提案対象の課題– 個々の出版物の特性に応じた契約を円滑化する取組の構築• グローバルコンテンツ配信プラットフォームの環境整備に関する検討委員会（電通）– ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化に向けて不可
欠となる国内出版社・印刷会社等への普及促進• （電子出版制作・流通協議会）– 外字・異体字が容易に利用できる環境の整備• （凸版印刷）– 書店を通じた電子出版と紙の出版物のシナジー効果の発揮• （日本出版インフラセンター）8

平成22年度書籍等デジタル化推進事業

17

交換フォーマット普及活動体制
代表提案者：一般社団法人電子出版制作・流通協議会

事務局

経産省

電⼦出版制作・流通協議会

委託

特別委員会

実務者
連絡会議

交換フォーマット普及促進会議

再委託

東京
電機大

電書協

シャープ

ボイジャー

大日本
印刷

委員（関連他団体）
・書協
・雑協
・電書協
・日印産連
・印刷工業会・印刷会社（2社、慶昌堂
印刷、豊国印刷）・契約円滑化推進（電通）
・国⽴国会図書館
・日本印刷技術協会
・World Wide Web

凸版印
刷・交換F普及に関する調査検討
・構文チェックのための
手法検証

・検証用データの準備

・プリプレスデータからの交換検証
・運用ガイドライン
・データ検証活動内容案

Consortium (W3C)

・交換フォーマット普及準備会議（企画,制作等）
・普及のための調査検討と環境整備・普及に必要な運用マニュアル・ツール等の準備
・講演会・シンポジウムの実施
・ワークショップの実施

第三者学識経験者
・小町祐史（大阪工大）
・矢口博之（東京電機大）平成22年度書籍等デジタル化推進事業

18

外字・異体字が容易に利用できる環境の整備
代表提案者：凸版印刷（１）検討委員会（２）実証実験実務者会議

実験結果（有用性評価結果）

1.
2.
3.

各テーブル等の作成
ツールプロトタイプ
実証実験

背番号テーブル、例示字形、漢字属性（ミニマムセット）
入力ツールと検索ツールのプロト版残された課題1.
2.

運営方法の検討
運営組織の検討（４）報告書まとめ
内容、方向性に関する評価と助言（３）運用検討会議
運営方法案（外字判定基準、登録フロー）
運営組織案

ビジネス領域

字形共通基盤⑥

背番号と各文字集合との対応
テーブル• 背番号－AJ1-6• 背番号－UCS• 背番号－凸版コード• 背番号－大日本コード①
背番号テーブル

商用フォント

⑦
④
③

②

文字属性
情報

字形サンプル• よみ（音読，訓読）
• 部首
• 画数
• 異体字関係
• ほか

入力ツール

• IMEで入力できない文字のサポートが必要• 該当文字表現マークアップ設計必要

フォントベンダー対応領域

⑧
⑤

外字作成
ツール

検索エンジン• IMEで入力できない文字のサポートが必要

＋

グリフDB

外字
データ

9

平成22年度書籍等デジタル化推進事業

19

電子出版と紙の出版のシナジー効果による書店活性化
代表提案者：日本出版インフラセンター

ICT(情報通信技術)利活用
ハイブリッド型書店の実現

３つの柱
（仮説）

検討委員会

地域におけるコミュニケー
ションセンターとしての書店の役割の強化

ビジネスモデルの創出に向けた新業態の開発

フューチャー・ブックストア・フォーラム
調査

消費者意向調査
海外調査

調査WG

他業種調査

実証実験

ICT利活用ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ型書
店研究WG

店頭試し読み実証実験
近刊情報提供実証実験

近刊情報提供実証実験
オンデマンド印刷実証実験
ブックレビューサービス実証実験

書店ビジョン
研究WG

研究

書店注文環
境整備研究WG

書店注文環境研究
書店ビジョン研究
新業態研究

新業態研究WG

総務省「電子出版の環境整備」資料より

20

日本の電子出版配信プラットフォームの動向①②③④

配信実施主体

対応状況

ソニー・凸版印刷・KDDI
ソニー・凸版印刷・KDDI・
KDDI・
朝日新聞社(
朝日新聞社(booklista
booklista）
lista）

2010年
2010年7月1日電子書籍配信事業準備株式会社の設立、11日電子書籍配信事業準備株式会社の設立、11月４日株式会社ブックリスタとして事業会社化。
11月４日株式会社ブックリスタとして事業会社化。
「ReaderStore」、「ReaderStore」、「LISMO」、「LISMOブックストア」と連携した配信を開始。
LISMOブックストア」と連携した配信を開始。

NTTドコモ・大日本印刷
NTTドコモ・大日本印刷（2Dfacto）
2Dfacto）

電子出版ビジネスでの提携し、配信プラットフォームの構築。2010
電子出版ビジネスでの提携し、配信プラットフォームの構築。2010年
2010年10月よりトライアルサービス開始。
10月よりトライアルサービス開始。
2010年
年12月
2010
12月21日共同事業会社「トゥ・ディファクト」を設立。
21日共同事業会社「トゥ・ディファクト」を設立。2011
日共同事業会社「トゥ・ディファクト」を設立。2011年１月
2011年１月12
年１月12日より電子書籍ストア「２Ｄ
12日より電子書籍ストア「２Ｄfacto
日より電子書籍ストア「２Ｄfacto」
facto」
を開設。

シャープ(TSUTAYA
シャープ(TSUTAYAGALAPAGOS)

CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と電子書籍配信「CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と電子書籍配信「TSUTAYA（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と電子書籍配信「TSUTAYA GALAPAGOS」を共同開設。
GALAPAGOS」を共同開設。2010」を共同開設。2010年
2010年
12月
12月10日よりサービス開始。
10日よりサービス開始。2011日よりサービス開始。2011年
2011年3月2日スマートフォン向けに電子書籍配信開始。

ソフトバンクアンドロイド端末向け電子書籍配信サービス2010
アンドロイド端末向け電子書籍配信サービス2010年
2010年12月
12月17日より開始。
17日より開始。

⑤

作家村上龍・グリオ

電子書籍制作・配信会社「G2010
電子書籍制作・配信会社「G2010」を設立。
G2010」を設立。

⑥

紀伊國屋書店

紙・電子書籍を扱う「紀伊國屋書店 Book Web Plus」を開設。
Plus」を開設。2010」を開設。2010年
2010年12月
12月10日、ＰＣ向け電子書籍を先行
10日、ＰＣ向け電子書籍を先行配信。2011
配信。2011年
2011年5月20日からアンドロイドＯＳ搭載のスマートフォン及びタブレット向けに電子書籍の配信・販
20日からアンドロイドＯＳ搭載のスマートフォン及びタブレット向けに電子書籍の配信・販
売サービス「紀伊國屋書店 Kinoppyを開始。
Kinoppyを開始。

⑦

ソニー

ソニーの電子書籍端末「Reader
ソニーの電子書籍端末「Reader」向けのオンラインブックストアとし「Reader」向けのオンラインブックストアとし「ReaderStore」向けのオンラインブックストアとし「ReaderStore」を立ち上げ、ReaderStore」を立ち上げ、2010」を立ち上げ、2010年
2010年12
月10日より配信サービス開始
10日より配信サービス開始

⑧

グーグル

電子書籍販売サービス「Google
電子書籍販売サービス「Google イーブックス」を米国において2010
イーブックス」を米国において2010年
2010年12月
12月26日配信スタート。日本では、26日配信スタート。日本では、2011年中に開始予定。
2011年中に開始予定。

⑨

au

Auの電子書籍端末「Auの電子書籍端末「biblioの電子書籍端末「biblio Leaf SP02（ビブリオリーフ）
SP02（ビブリオリーフ）」向けブックストアとして「ＬＩＳＭＯブックストア」を立（ビブリオリーフ）」向けブックストアとして「ＬＩＳＭＯブックストア」を立ち上げ、2010
ち上げ、2010年
2010年12月
12月25日より配信サービス開始。
25日より配信サービス開始。

凸版印刷・ビットウェイ（BookLiveBookLive)Live)

ビットウェイは凸版印刷とインテル キャピタルの投資を受け株式会社ビットウェイを設立。2011
キャピタルの投資を受け株式会社ビットウェイを設立。2011年
2011年2月17日
17日からクラウド型電子書籍ストア「BookLive
からクラウド型電子書籍ストア「BookLive」を配信開始。
BookLive」を配信開始。

角川グループ・NTT
角川グループ・NTT

角川とNTT
角川とNTTの共同出資会社
NTTの共同出資会社NTTの共同出資会社NTTプライム・スクウェアは、コンテンツ配信サービス「ファンプラス」を
NTTプライム・スクウェアは、コンテンツ配信サービス「ファンプラス」を2011
プライム・スクウェアは、コンテンツ配信サービス「ファンプラス」を2011年
2011年3
月14日から開始。
14日から開始。

エムアップ

音楽配信のエムアップが電子書籍の新レーベル「デジタルブックファクトリー」を2011
音楽配信のエムアップが電子書籍の新レーベル「デジタルブックファクトリー」を2011年
2011年2月17日発表。第１17日発表。第１弾を伊集院静氏、井上陽水氏らと組んで配信開始。

⑩⑪⑫（２３．６．２３時点）（出典）各種報道等に基づき作成

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21

コンテンツの生産と流通消費
従来の流れ

著者
出版社
取次
書店
読者（本/リアル）
ユーザー（デジタル/ネット）
コンテンツ
ソーシャルメディア（SNS/Wiki）

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コンテンツの生産と流通消費
従来の流れ

著者
出版社
取次

読者（本/リアル）
ユーザー（デジタル/ネット）

新しい流れ

書店

コンテンツ
ソーシャルメディア（SNS/Wiki）

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電子書籍端末/コンテンツの三つの流れ
出版物の流れ
専用端末

タブレットPC
タブレット

出版物→ＤＴＰ『交換フォーマット』

ウェブコンテンツの流れ

ウェブコンテンツ↓『ＥＰＵＢ』

スマートフォン

ケータイコンテンツの流れ
多機能ケータイ24

電子書籍流通基盤の構築• 民間による「非競争領域」の創出• 新規参入も含む多種多様な参加の促進• コンテンツ創作のインキュベーター
• コンテンツの信頼性保証／創作者の保護• 書店における紙と電子出版のシナジー効果

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