証券コード 4745

株 主 通 信 2019年2月期 第2四半期
2018.3.1

2018.8.31

業績ハイライト第2四半期 決算のPoint

７期連続の在籍生徒数増加により、売上高は過去最高を更新中。

■…通期■■ …第2四半期

堅調な業績を踏まえ、2019年2月期業績予想を上方修正。
売上高（百万円）

15,717

17,094

17,909営業利益（百万円）
19,175

期中平均在籍生徒数（名）20,100

2,730

（見通し）

2,217

9,470

2,305

2,634

（見通し）

23,921

25,403

26,94028,495

講師数（名）

30,541

10,422

6,937

1,724

7,202

8,184

9,277

578
15.2期

16.2期

17.2期

18.2期

19.2期

15.2期

16.2期

17.2期

18.2期

19.2期

15.2期 16.2期 17.2期 18.2期 19.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期

15.2期 16.2期 17.2期 18.2期 19.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期

NEWS & TOPICS「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定
当社は、2018年度（2018年8月31日～2019年8月29日）の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定されました。
この指数は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。今回、３年平均の自己資本利益率（ROE）の高さ、６期連続の営業利益増益、独立社外取締役２名の選任などの実績から構成銘柄に選定されたものと考えております。これからも当社は株主・投資家の皆様のご期待にお応えすべく、持続的な事業成長を推進してまいります。

東京個別指導学院（TKG）ってどんな会社？

オーダーメイドの個別指導塾「東京個別指導学院」「関西個別指導学院」を全国で展開しています
企業理念

事業の特徴

全て直営の245教室を運営

やればできるという自信
チャレンジする喜び
夢を持つ事の大切さ

関西エリア

京都エリア

首都圏エリア

39 教室

4 教室

188 教室

私たちは

九州エリア

東海エリア

この３つの教育理念とホスピタリティを

6 教室

8 教室

すべての企業活動の基軸とし（2018年10月31日現在）

笑顔あふれる「人の未来」に貢献する

学習効果を最大限に引き出す1 対２までの個別指導で、一人ひとりの目標達成をサポート

1 9 8 5年創業の当社は、小学生から大学受験生を対象とした個別指導塾事業を行っています。
「企業理念」のもと、個別指導塾のほか「ベネッセサイエンス教室」「ベネッセ文章表現教室」「CCDnet 」を運営

生徒一人ひとりの目標達成をサポートする、高品質な教育サービスを提供しています。

ホスピタリティを基盤に子どもたちが「未来を生き抜く力」を育む教育を提供
TKGの３つの強み
1

効果的な学習システム2

講師の質・指導力の高さ

3

全教室直営により高い顧客満足度

独自の学習指導システム「MY SMALL-

成長を促すテーマ別の研修実施のほか、全教室直営により、教室間のスムーズSTEP SYSTEM」などにより、生徒一人ひとTEACHERS’SUMMITといった仕組みをな情報共有による効率的な進路指導のりの普段の授業状況や学習ペースを考慮通じ、やりがいや喜び、自身の成長を感じほか、様々な取り組みの徹底や安全・に入れた効果的な学習を提供しています。

ながら指導に臨める環境を作っています。

安心の確保を実現しています。

▼「実践を通して学び、共に成長する」共創のプログラム

TEACHERS ’SUMMIT
各教室がチームとなって、教室長と講師たちが教室年間計画を作成。定期的に各地域で報告会を開催し、ナレッジ共有を進めることで他教室の取り組みや改善策をお互いに学び合い、計画年間の流れ
キックオフ会議
中間報告会
最終報告会を高め合います。講師はコミュニケーション力や主体性、リーダーシップを実践して学び、教室長もマネジメント力を伸ばす、参加者が共に成長する共創のプログラムです。

ベストプラクティス発表「TEACHERS’SUMMIT 2018」
開催の様子トップメッセ ー ジ

持続的な事 業 成 長を通じ、笑顔あふれる「 人 の 未 来 」に貢献してまいります。
代表取締役社長

堅調な業績を踏まえ2019年2月期業績予想を上方修正

齋藤 勝己

for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」
は、成長戦
略である
「人財育成の体系化」、「ドミナント出店を継続」、

当上期は、おかげさまで多くの皆様のご支持をいただ「新サービス開発」の3つを軸に、着実に遂行しておりまき、期 中 平 均 在 籍 生 徒 数 は 前 年 同 期 比 2 , 0 4 6 名 増 のす。ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きを30,541名となりました。一貫したコミュニケーション戦略かけることで、持続的な事業成長を実現してまいります。

により問合せ数・入会者数はともに過去最高を更新しておまた、当社が続けてきた独自の人財育成の取り組みはります。TEACHERS’SUMMITをはじめ、1万名を超える内外で評価されており、社会の持続的な成長を目指す国パートナー（講師）を中心とした働く人の活力を最大限に際目標SDGsの理念に沿っているとして、経団連の特集サ引き出す取り組みを通じて、教室運営の品質向上に努め

イト（経団連SDGsサイト＊）
でも紹介されました。てまいりました。

＊ SDGs（Sustainable Development Goals）「持続可能な開発目標」

また、新規教室の出店や既存教室の移転・増床などキャパシティ拡大や、パートナーへの研修など人財への投資を進めました。
以上により、売上高は9,470百万円（前年同期比6.2％増）と過去最高を更新し、利益面でも営業利益578百万円（同25.3％増）と伸長いたしました。

は、2 0 1 5年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。当社の取り組みは「目標4：質の高い教育をみんなに / ターゲット4 . 4 若者・成人の技術的・職業的ス
キルの向上」を目指す施策であると紹介されました。

株主の皆様へこうした堅調な業績を踏まえ、2019年2月期業績につ2018年10月、当社は社是を改め、「 企業理念」
として発いては予 想 数 値を見 直し、売 上 高は期 初 予 想に対して展させました（左ページ参照）。創業以来大切にしてきた3300百万円増の20,100百万円（前期比4.8％増）、営業

つの教育理念に加え、事業成長のコアであるホスピタリ

利益は30百万円増の2,730百万円（同3.6％増）と上方ティを「企業理念」の中に明文化いたしました。
これからも当社は3つの教育理念とホスピタリティをす修正いたしました。

べての企業活動の基軸とし、笑顔あふれる「人の未来」に人財育成の取り組みが経団連SDGsサイトで紹介されました

貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上

2021年2月期を最終年度とする中期経営計画「To goげます。

３ヵ年中期経営計画「 To go for the NEXT ～ホスピタリティ経営2020～ 」具体的な取り組み
1. 人財育成の体系化

2. ドミナント出店を継続

3. 新サービス開発「TEACHERS’SUMMITアカデミー」
を全国展開

新規7教室の開校が決定済み

ESTを11月に全教室に導入

前期より開始した、社会が求める力を主体

上期に5教室を新規開校し、さらに下期にベネッセが開発した、オンラインの英語ス的に学ぶ「TEACHERS’SUMMITアカデは2教室の開校がすでに決定しています。

ピーキング対策講座「E n gli sh Spea k i ng

ミー」を今期は全国

今後も、お客様接点Training（EST）」の全教で実施し、より多くの拡大に向けたドミナ室への導入により、英講師に学びの機会をント出店を推進して語4技能検定試験への創出しています。

まいります。

対策を推進しています。

I Rサイトリニューアルのお知らせ
株主・投資家の皆様とのコミュニケーションをより円滑化することを目的に、IRサイトをリニューアルいたしました。様々なコンテンツをご用意しておりますので、是非一度ご覧ください。
スマホでも！

https://www.tkg-jp.com/ir/

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I Rニュースメー ル のご 案内
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会社情報（2018年8月31日現在）

株主優待のご案内
当社の株式を1 0 0株以上保有の株主様に対し、多彩な会社概要

商品からお好みの優待品を1品贈呈いたします。

社名

株式会社東京個別指導学院

資本金642,157千円

従業員数

社員 493名

主要な事業内容

個別指導教育を中心とした教育事業

取引銀行

三菱UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行

商品の一例

代表取締役社長

齋藤勝己

取締役副社長

井上久子

取締役

山河健二

取締役（社外）大村信明

取締役（社外）岩田松雄

常勤監査役

藤田穣

監査役

齋藤直人

監査役（社外）長澤正浩

監査役（社外）高見之雄

発行可能株式総数

267,000,000株

発行済株式の総数

54,291,435株

贈呈の時期

事業年度

3月1日～翌年2月末日

期末配当金支払株主確定日

2月末日

第2四半期末配当金支払株主確定日

8月末日

定時株主総会

毎年5月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

大株主（上位5名）
名

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
TEL：0120 -232-711（通話料無料）（郵送先）〒137- 8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所 市場第一部

公告の方法

電子公告により行う。
公 告 掲 載URL： httpｓ://www.tkg-jp.
com/ir/irinfo/e_notice.html（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

4,562名

株主数

年1回（5月～8月）図書カード（1,500円分）● 株主メモ

株式の状況

主2月

アルバイト講師他 10,422名

役員の状況

株

割当基準月

所有株式数（千株） 持株比率（％）

株式会社ベネッセホールディングス

33,61061.90

有限会社エス・ビーアセット・マネジメント

9,387

17.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,552

6.54

馬場 信治

2,282

4.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,609

2.96

〒163 -0525 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル25階
Tel : 03-6911-3216