（４）交付申請等の手続きについて
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室

はじめに

201

注意事項

本資料は手続きの概要及び留意点等を説明したものです。
交付申請等の手続きを行う際には、「交付申請等マニュアル」と「交付規程 」を必ずご確認ください。
これらに基づかずに手続きを行った場合には、補助金が交付されない場合がありますのでご注意ください。

★ がついているページは、令和４年度事業から追加又は変更(赤字表記等)※ ページ番号にのあるものです。

202

手続きの流れについて

203

手続きの概略の流れ★本年度より交付申請・完了実績報告の提出方法は、電子データでの提出となります。
（従来の郵送方法では受付はできません）

補助金の還元補助金の支払い

凡
例

現
地
検
査

交付額確定通知・完了実績報告

完了実績報告手続き

リフォーム工事の実施交付決定通知・技術的審査・交付申請

交付申請手続き

住宅登録

事業者登録

採択★

事業提案

事前採択タイプ<

リフォーム工事内容の決定>

インスペクションの実施

事業者登録★

通年申請タイプ<★通年申請タイプは事業者登録日以降、事前採択タイプは採択通知日以降に契約し実施した費用が補助対象です。

補助事業者自身で実施する項目
事務局で実施する項目>※ 次ページ以降で詳細の流れについて記載しています。
※ 事前採択タイプのうち提案型は採択通知に応じて、増改築認定を取得しないものは「評価基準型」を、
長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は「認定長期優良住宅型」を参照してください。
204

交付申請までの流れ

評価基準型（通年／事前(安心R住宅)）

評価室

事業者情報公表
事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

住宅番号取得申請書ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

所在地、発注者等の登録補助金交付申請

建築士による適合確認

申請書類作成住宅登録

工事請負契約維持保全計画書の作成
リフォーム計画の作成
工事内容の決定インスペクションの実施

インスペクション等の契約

事業者登録
採択通知受領 事(前採択タイプのみ )

補助事業者

着工

《要注意》
書類に不足がある場合や交付申請された住宅が、住宅登録時に確認した申告内容と違う場合は、審査には進まず、不備が解消されない場合は、 「不受理」となります。この場合、住宅登録は取り消されます。

交付申請までの流れ

受領

支援室

補助事業者･担当者･決裁者等登録（通年申請タイプ・事前採択タイプともにポータルサイトでの登録が必要。)

住宅登録後に着工することが可能。
ただし、交付決定前であるため、補助金が交付されない、または減額される場合があることに留意。

認定長期優良住宅型（通年／事前

205(安心R住宅)）評価室

事業者情報公表
事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

補助金交付申請

住宅登録

工事請負契約・認定通知書・長期使用構造等である
旨の「 確認書」

・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼

維持保全計画書の作成

工事内容の決定

長期優良住宅建築等計画の作成

インスペクションの実施

インスペクション等の契約

事業者登録
採択通知受領 事(前採択タイプのみ )

補助事業者

着工

受領

所在地、発注
者等の登録

住宅番号
取得
申請書
ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

申請書類作成支援室

補助事業者･担当者･決裁者等登録（通年申請タイプ・事前採択タイプともにポータルサイトでの登録が必要。)

住宅登録後に着工することが可能。
ただし、交付
決定前である
ため、補助金が交付されない、または減額される場合があることに
留意。

所管行政庁
評価機関

認定申請※
長期認定手続き評価機関による技術的審査

所管行政庁
の審査

※認定申請前でも交付申請は可（評価機関の技術的審査を経由せず、所管行政庁で認定申請を受付ける場合は認定取得後の交付申請）

206

交付決定までの流れ

評価基準型（通年／事前(安心R住宅)）

審査終了

▶

交付決定

審査終了

▶

審査

発出

発出

※技術的審査時の訂正に伴って補助額の算出に関係する書類に訂正が生じる場合は、支援室の審査時に訂正書類を送付してください。

交付決定のお知らせ 受領

メール

発注者

交付決定通知書 受領

交付申請審査対応《要注意》
書類に不足がある場合や交付申請された住宅が、住宅登録時に確認した申告内容と違う
場合は、審査には進まず、不備が解消されない場合は、「不受理」となります。この場合、住宅登録は取り消されます。

メール

技術的審査対応

補助金交付申請

補助事業者

不受理

▶

終了確認

審査保留

受付

▶

受付時確認
▶

受領

支援室

メール

補助額に関する審査は技術的審査終了後に実施

情報共有

メール

受付時の連絡はありません。
ステータスで確認
してください。

電子データ

審査

データ送付

▶

受領

評価室

まず、評価基準への適合に関する審査を実施

着工

着工は住宅登録後にすることも可能。

207

交付決定までの流れ

認定長期優良住宅型（通年／事前(安心R住宅)）評価室
交付決定のお知らせ 受領

押印書類
含む

発注者

《要注意》
書類に不足がある場合や交付申請された住宅が、住宅登録時に確認した申告内容と違う場合は、審査には進まず、不備が解消されない
場合は、 「不受理」となります。この場合、住宅登録は取り消されます。

メール

交付決定通知書 受領

メール

交付決定

不受理

発出

発出

交付申請審査対応

補助金交付申請

補助事業者

受付時の連絡はありません。
ステータスで確認してください。

審査終了

▶

審査

▶

受付

▶

受付時確認

▶

受領

支援室

メール

電子データ

着工

着工は住宅登録後にすることも可能。

208

実際に申請通りの工事が行われたかについて、必要に応じて現地検査を実施します。 実施に際しては、補助事業者に個別に連絡いたします。

評価室

補助金支払
補助金 受領交付額の通知
発注者
交付額確定通知書 受領

現地検査対応完了実績報告審査対応

完了実績報告建築士による工事の確認

リフォーム工事の完了

リフォーム工事の実施

補助事業者

実際に申請通りの工事が行われたかについて、必要に応じて現地検査を実施します。 実施に際しては、補助事業者に個別に連絡いたします。

評価室

補助金支払

交付額確定

現地検査

終了
▶
審査
▶
受領

支援室

発出

発出

電子データ

(安心R住宅)）認定長期優良住宅型（通年／事前補助金交付までの流れ

発出
発出
電子データ

交付額確定

現地検査

▶

終了
審査
▶
受領

支援室

補助金 受領交付額の通知

発注者

交付額確定通知書 受領

現地検査対応完了実績報告審査対応

完了実績報告建築士による工事の確認

リフォーム工事の完了

リフォーム工事の実施

補助事業者

受領

完了報告

所管行政庁
評価機関

長期認定手続き

評価基準型（通年／事前(安心R住宅)）

補助金交付までの流れ

209

210

交付申請の手続きについて

211

技術的審査について
評価基準型では○事業タイプが評価基準型の場合は、評価基準への適合性に関する技術的審査が必要です。
○技術的審査は、評価室で実施します。
○技術的審査で使用する書類も交付申請書の一部として、まとめて支援室へ提出します。
○技術的審査に使用する書類は、評価基準への適合性の確認に必要なものです。
・リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書
・現況検査チェックシート、維持保全計画書
・建築士が評価基準の適合状況の確認のために用いた図書等
・住宅の性能、リフォーム工事個所、工事内容がわかる設計図面

他

提案型では
○評価基準型と同様に評価基準への適合性に関する技術的審査が必要です。
212

交付申請について交付申請では〇交付申請書の内容が評価基準等の補助要件に適合し、又は、採択された内容に整合し、かつ、補助対象工事に該当するものであるかの確認が行われます。
〇確認できた場合は補助事業者へ「交付決定通知書」が発出されます。
〇発注者に対しても交付決定した旨、及び決定金額※のお知らせが送付されます。
※支払われる補助金の上限額が通知されるものであり、事業の実施内容により減額して支払われる場合があります。

213

交付申請について交付申請書類の作成の流れ
住宅の登録「事業者ポータルサイト」にアクセス→交付申請書（様式1）ダウンロード

様式のダウンロード「支援室ホームページ」にアクセス→交付申請書（様式1）以外の様式ダウンロード

必要書類の準備
交付申請様式に記入・書類まとめ「様式記入例」「交付申請等マニュアル」を参照

チェックシートで確認

申請書一式の電子データを支援室へ送付《注意》
住宅登録前に（確認用）をダウンロードし、記載内容を確認してください。
住宅登録完了後は、ロックが掛かり、その後の住宅情報の変更はできなくなります。

《注意》
なお、事業者情報についても最初の住宅登録完了後は、ロックが掛かり、その後の事業者情報の変更が出来な
くなります。

214

交付申請について提出書類（様式類-1）
様式番号

様式名

どんな時に必要か

留意点

様式１★

令和５年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請書

必須

共同事業実施規約

施工業者が補助事業者 印）計２通を作成し、写し１通を交付申請時に提出。
チェック漏れの無いように注意のこと。
の場合様式上部に交付申請番号の記載あり。
「交付申請額」「事業完了の期日」等を入力。
令和５年度事業より押印は不要となります。
発注者と施工業者の保管用として（両者の記名・押様式２

電子契約の場合のチェックボックスあり。

様式２の２共同事業実施規約（別紙）

様式２の申告で申請制限に該当する場合

施工事業者が補助事業者の場合であって,工事事業者又は施工事業者が,過去に補助金の返還を求められたことがある場合は具体な内容を記載し提出。

様式３

買取再販に係る誓約書

買取再販業者が補助事
業者の場合

対象住宅購入者に対し,本補助金の交付を受けたことを売買契約締結前に説明を行う条項が加えられています。
チェック漏れの無いように注意のこと。
電子契約の場合のチェックボックスあり。

様式４

交付申請概要書

必須

全ての申請で共通して記入する部分と、該当する場
合にのみ記入する部分があるため、よく確認して記載のこと。

・★交付申請書（様式1）は事業者登録を行った事業者ポータルサイトからダウンロード。
・他の様式は、支援室のホームページからダウンロード。
215

交付申請について提出書類（様式類-2）
様式番号

様式名

どんな時に必要か留意点

補助率方式の場合

特定性能向上工事とその他性能向上工事を明確に区別して記載、工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。

様式５の２ 三世代同居対応改修工事内容一覧表

補助率方式の場合で三世代同居対応改修工事を補助対象とする場合

工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。

様式５の３ 子育て世帯向け改修工事内容一覧表

補助率方式の場合で子育て世帯向け改修工事を補助対象とする場合

工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。

防災性・レジリエンス性向上改修工事
様式５の４
内容一覧表

補助率方式の場合で防災性・レジリエンス性向
上改修工事を補助対象とする場合工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。

様式６

補助率方式の場合記載する契約額等は税抜き。契約書等からの転記
違いがないよう注意のこと。
交付申請額は様式5等の工事費により自動計算。

様式５

性能向上リフォーム工事内容一覧表

交付申請額算出表

216

交付申請について提出書類（様式類-3）
様式番号

様式名

様式７

建築士によるリフォーム後の住宅性能に係る基準の適合確認書

どんな時に必要か

留意点

評価基準型の場合建築士が基準に適合していることを証明する書類。R5年度より押印不要。

様式８

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書及び単価積上方式による補助対象工事費の算出表

評価基準型の場合評価基準に適合していることを建築士が確認する際にチェックする書類。 リフォーム工事前
後の性能を確認する。 数量を入力し単価積上方式による補助対象工事費の算出にも使用する。

様式８の２

単価積上方式による補助対象工事費の算出表

認定長期優良住宅型で単価積上方式の場合数量を入力し単価積上方式による補助対象工事費の算出に使用する。

様式８の３

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書

評価基準型で補助率方式の場合評価基準に適合していることを建築士が確認する際にチェックする書類。
リフォーム工事前後の性能を確認する。

様式９

交付申請額算出表

単価積上方式の場合記載する契約額等は税抜き。契約書等からの転記違いがないよう注意のこと。
交付申請額は様式8等の工事費により自動計算。

様式14-1

対象住宅の全景写真 （工事前）必須

リフォーム工事前の平面図、立面図と整合確認の為、対象住宅の全景は、異なる角度より２面
撮影のうえ様式に貼付する。

217

交付申請について提出書類（様式以外の書類-1）※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

番号

書類名

1

現況検査チェックシートの写し（又は、既存住宅
現況検査評価書の写し、既存住宅状況調査報
告書の写し）、認定長期優良住宅型の場合は状況調査書の写し

必須

現況検査チェックシートの写しを提出する場合
は、本事業指定の現況検査チェックシートを使用し、登録団体名、登録番号、建築士の情報、
建築士事務所の情報等を記載し、記名・押印した原本の写しを提出。

2

インスペクションを実施した建築士の建築士免
許証の写し

必須

チェックシートの建築士番号の転記間違いに注
意のこと。

3

インスペクションを実施した建築士が所属する
建築士事務所登録証の写し（インスペクション費用を補助対象とする場合）

インスペクション費を補助対象とする場合

建築士事務所登録証明書でも可。
事務所に掲げている看板の写真では不可。
チェックシートの建築士事務所番号の転記間違いに注意のこと。

どんな時に必要か留意点

4

維持保全計画書の写し

必須「維持保全の強化」や「将来的な更新等」を評
価基準適合の条件としている場合、及びインス
ペクションにより判明した劣化事象についてリ
フォーム時に補修を行わない場合は、その具体な内容を記載していること。

5付近見取図（住宅の位置を記した地図等）

必須

対象住宅の位置が確実にわかるもの。

6

リフォーム工事箇所、工事内容、工事の数量がわかる図面（平面図、立面図、詳細図、仕様書など）

必須

設計図面はリフォーム工事箇所を示す図面とし、建物形状の他、補助対象工事やその附帯工事の工事内容、範囲、寸法(または面積)、部材等、仕様がわかるもの。補助率方式の場合は、様式
5～5の4の番号を明示すること。

7

リフォーム工事前の平面図等、立面図等

必須

リフォーム前の状態がわかるもの。

218

交付申請について提出書類（様式以外の書類-2）
番号

書類名※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

どんな時に必要か留意点

リフォーム工事の請負契約書等の写し及びその内訳書
必須

受・発注者の記名・押印、契約日、期日（工期）、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地
等）、支払時期・額が記載されているもので、収入印紙の有るものの写し。
補助率方式の場合は、内訳書には様式5～5の4の番号を明示すること。
※総会決議の議事録等を提出。

9

インスペクション等に関する契約書等の写し及びそれぞれ費用が確認できる
内訳書

インスペクション等の費用を補助対象とする場合

受・発注者の記名・押印、契約日、期日（工期）、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地
等）、支払時期・額が記載されているもので、収入印紙の有るものの写し。

10

リフォーム後の住宅性能に係る基準の適合を確認した建築士の建築士免許
証の写し

評価基準型の場合

様式7の建築士番号の転記間違いに注意のこと。

11

リフォーム後の住宅性能に係る基準の適合を確認した建築士が所属する建築士事務所登録証の写し

建築士の適合確認費用を補助対象とする場合

建築士事務所登録証明書でも可。
事務所に掲げている看板の写真では不可。
様式7の建築士事務所番号の転記間違いに注意
のこと。

12

「リフォーム後の住宅性能に係る基準の適合状況確認書」で建築士が適合確認のために用いた図書等評価基準型の場合構造に確認に要した資料、省エネの計算書等を添付。
ＲＣ造は中性化の深さの調査報告書が必要な場
合あり。

13

認定通知書の写し、又は長期使用構造等である旨の「確認書」

長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合

まだ認定通知書が届いていない場合は、長期使用構造等である旨の「確認書」。評価機関が技術的審査を引き受けた引受承諾書は不可。

8※共同住宅における管理組合発注の場合
管理組合総会決議において合意形成されたと確認できる資料

219

交付申請について提出書類（様式以外の書類-3）※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

番号

書類名

どんな時に必要か留意点

14

増改築認定基準への適合性を確認した設計内容説明書

長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合

評価機関の審査済みの押印がある設計内容説
明書の写しを添付。

15 ＢＥＬＳ評価書の写し

一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20％とする場
合

ＢＥＬＳ実施機関のＢＥＬＳ評価書の提出を必須。自らが行った一次エネルギー消費量の計算結果では不可。

16 個人事業主の印鑑登録証明書（原本）

登録リフォーム団体から登録してない個人事業主の場合

個人事業主本人のもの。
申請日を基準とし3か月以内に取得したもの。

17 住民票等の写し

子育て世帯が改修工事を実施する場合若者が改修工事を実施する場合

公的機関発行のもので生年月日が確認できるもの。
住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)、運転免許証の写し、パスポートの写しなど。

18 住宅の売買契約書の写し

既存住宅を購入し実施する
場合

売買契約書には、売主・買主の記名・押印、
契約日、期日、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地等）、支払時期・額が明記され、収入印紙が貼付されていること。

発注者と施工業者が関係会社の場合(単価積上方式の場合を除く)

同じ工事内容によるものであること。

19

施工業者以外の２社による見積書及び
その内訳書

220

交付申請について交付申請書の電子データ提出のまとめ方は＜まとめ方と提出のイメージ＞○交付申請書類は、電子データシステム（仮称）より１住戸(共同住宅等で建物全体を補助対象とする場合は１棟)にまとめてください。

Ａ邸

契約書

Ａ邸 現況検査ﾁｪｯｸｼｰﾄ
Ａ邸
Ａ邸
Ａ邸

実施支援室
へ電子デー
タにて提出

○事業タイプによりマニュアルで示す提出
書類一覧の順に纏めてください。

図面
資料
様式9

Ａ邸
Ａ邸
Ａ邸
Ａ邸

様式8
様式4
様式2
様式1

○○工務店

交付申請書

○交付申請書類は、電子データシステム（仮称）にて支援室宛てに提出します。
※提出したデータは、申請書類の控えとして保存しておいてください。

221

交付申請について
交付申請番号とは○事業者ポータルサイトに住宅登録をした際に、住宅毎に自動的に付番される番号で、「年度」-「事業者番号」-「住宅番号」で構成されています。
年度

0 5 －

交付申請番号
事業者番号

管理番号

*

住宅番号

－

－

※支援室記入欄－■事業タイプ1➔評価基準型
2➔認定長期優良住宅型
3➔欠番
4➔提案型 (評価基準相当)
5➔提案型 (認定基準相当)○住宅登録後にダウンロードした様式１の上部に交付申請番号が記載されています。
○支援室ホームページからダウンロードした交付申請等の様式を作成する際は、交付申請番号
入力シートに交付申請番号と事業タイプを正しく入力してください。入力に間違いがあると補助額等が正しく計算されませんのでご注意ください。
○住宅登録をした順と、交付申請を提出する順とは、異なっても構いません。
○個別の住宅について、支援室や評価室にお問い合わせの際は、この交付申請番号をお伝え
ください。

222

交付申請について
様式１
事業タイプ

交付申請書の様式1について

交付申請番号
事業者番号

0 5

管理番号

①

年度

－

*

住宅番号

－

－

－

*事業 タイプを示 す↑

申請日 令和様式はイメージです。
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室 殿※支援室記入欄↑記入しないでください

年

月

日

↑ 提 出日を記入 してください 。

令和５年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請書
令和５年度長期優良住 宅化リフォーム推進事業に要する費用につい て、補助金の交付を受けたいので、令和５年度長期優良住宅化リ フォーム推進事業補助金交付規程第6の規定に より、関係書類を添えて下記の通り申請します。

記

交付申請者（補助事業者）①の欄は、提出する年月日を油性のボール
ペンで記入してください。

法 人 ･個 人 事 業 主等の名 称＊R5年度より代表者印の押印は不要です。

】
支店・
事業所名

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ

代

表

者

法人・ 団体 等の住所②様式6や様式９の右下に算出された交付申請額を記入してください。
③工事請負契約による完了引き渡し日または、完了実績報告提出期限のいずれか早い日を記入してください。

【

ﾌﾘｶﾞﾅ

電

話

番

氏名

役 職等

〒

-

号

法人番号

交付申請額
千円

←様式6または様式9で算出された交付申請額を記入してください。

交付申請する住宅の所在地等②

住 宅 の 所 在 地（ 住 居 表 示 ）
建

物

名

〒

-

称

建 物 の 形 態

部

□ 一戸建ての住宅

工事発注者（共同事業者）□ 店舗等併用住宅

屋番号□ 共同住宅・長屋( □ 一棟申請

安心Ｒ住宅

ﾌﾘｶﾞﾅ

名 称 ・ 氏 名

□ 売主
〒

住
建

□ 住戸申請)※補助事 業者が買取 再販業者の場 合は記入不 要です。

□ 買主

-

所
物

名

称

部

補助事業の概要

屋番号

全体設計承認③

様式４のとおり

事業完了の期日↑ 工事請負契 約による完 了引き渡し日 または完了実績報 告提出期限 のいずれか早 い日（備考）

事業者登録日

住宅登録日（注意事項）
１． 交付申請書は、１住戸（共同住宅・長屋で建物の全体の工事を含む場合は１棟）につき１枚作成してください。
２． 修正液、訂正印での修正はできません。記載事項に誤りがある場合は、事業者登録システムの情報を修正し、再度印刷してください。
３． 記入、押印漏れ、提出書類の不足がある場合は、交付申請の受付は行いません。
４． 申請日の記入が漏れていた場合は、交付申請書の到着日を申請日として扱います。
（注）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

223

交付申請について評価基準の適合状況を確認する様式８について
0 4
様式はイメージです。
事業タイプ○単価積上方式（長期優良住宅（増改築）認定を取得するものを除く）の場合に作成する書類です。
○建築士による適合状況を確認する欄と、単価積
上方式による算定が一体となった様式です。
○建築士は適合状況を記入するにあたり、適合性確認に要した資料等を基に「リフォーム前」と「リフォーム後」の状況を確認して作成します。
○数量の入力は、建築士以外でも可能です。

①の欄は、建築士が確認のうえ入力します。
②の欄は、建築士以外に施工業者が入力することも可能ですが、建築士において確認する必要があります。
③の欄は、自動計算されます。

様式8 1/24
V er.1

年度

交付申請番号

事業者番号

住宅番号

－

－
.

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書及び単価積上方式による補助対象工事費の算出表「評価基準への適合状況」欄の各チェック項目及び番号等は、令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 住宅性能に係る評価基準 に対応しています。
評価基準を参照のうえ、該当する項目のチェック、記入を行ってください。 評価基準型(単価積上方式)で申請する場合には、本様式を交付申請時に必ず提出してください。

（記載上の注意）②③

１． 適合確認書及びリフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書は、当該住宅について設計・工事監理ができる建築士免許を有する建築士が申請内容を確認のうえ作成してください。本適合状況確認書において、故意又は悪意による虚偽の証明、未確認での証明などの行為があったことが判明した
場合には、建築士法第１０条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
２． リフォーム前後における認定基準又は評価基準への可否を、「評価基準への適合状況」の該当する項目にチェック（■）し、判断に要した方法・資料等を「適合性確認に要した資料等（複数選択可）」欄(20/24)に記載してください。
３． 補 助対 象工 事費 は 、「 リフォー ム工 事の 種別 」 の「 特 定性 能向 上リフォー ム工 事(以下 、「 特定 性能 」 ） 」 や「 その 他 性能 向上 リフォー ム工 事(以下 、「 その 他性 能」 ） 」 をチ ェック（ ■ ） し、「 補助 対象 となる 性能 向上 ﾘ ﾌｫ ｰﾑ工事 」 の「 数 量」 を入 力す る と、補 助対 象 工事 費 記入 欄の 「 特定 性
能 向上 工事 」 「 その 他性 能向 上工 事」 の 欄に自動 計算 され ます 。
４． 本様式（様式８）は交付申請時と完了実績報告時に提出します。確実に、交付申請時のデータを保存し、完了実績報告時に提出してください。なお、交付申請
時は「工事完了時建築士チェック欄」は未記入としてください。

１ ．構造躯体等の劣化対策【 木造】

適用する評価基準①

住宅性能等 記入欄 （建築士による確認）（構造別）

・ 特記の無い場合、「適用する評価基準」にはﾘﾌｫｰﾑ前の状況を記入してください。
・ 「評価基準への適合状況」の「ﾘﾌｫｰﾑ前の性能」は、該当する評価基準
すべてについてチェ ック（■）を入れてください。

補助対象工事費 （自動計算）

必須項目
評価基準への適合状況
ﾘﾌｫｰﾑ前 ﾘﾌｫｰﾑ後
の性能
の性能

リフォーム
工事の種別

補助工事単価

補助対象となる
性能向上ﾘﾌｫｰﾑ工事
工事内容

特定性能
計

0

その他性能

工事
完了時

計

0 建築士
ﾁｪｯｸ欄

数量

単位

特定性能 その他性能向上工事 向上工事

a～j の全てに適合

外壁の軸組等のうち地面からの高さ1m以内の部分が次の(1)～(6)のいずれかに適合

柱とその他部材について各々適合㎡□ 特定性能 外壁通気構造
柱□ その他性能 化㎡□ (1) □ (1) □ 補助対象外 外壁通気構造□ (2) □ (2) □ 工事なし 化（ｶﾊﾞｰ工法）□ (3) □ (3)□ 内部結露が生じていa (4) 樹種（D1）□ (4) □ (4)ないこと外（） □ (5) □ (5)壁㎡(5) （1）～（4）と同等の措置□ (6) □ (6) □ 特定性能 防腐・防蟻薬の具体的な内容□ K3 □ K3 □ その他性能 剤塗布
軸（□ 否□ 補助対象外□ 床下空間部分
組）
その他部材□ 工事なし等(6) 維持保全の強化★を実施する場合、□ (1) □ (1)□ 今回の工事で露出す以下の範囲で防腐・防蟻処理を今回実施□ (2) □ (2)る部分
・床下空間に露出している部分□ (4) □ (4)（地盤からの高さ1m・増築又は改築の工事で露出する部分□ (5) □ (5)以内の部分）
増改築認定基準の場合は以下も含む□ (6) □ (6)K3K3・ K3 相当以上の防腐・防蟻処理□□○適合性確認に要した資料等
□ 否
既存部分の
□ 既築部分(増改築を実施しない部分）について、下表の通り評価基準適合を確認している。
確認(1) 外壁通気構造等(2) 軸組等が防腐・防蟻処理されている(3) 軸組等の小径が12cm以上

13,200

円/㎡

6,600

円/㎡

1,800

円/㎡

□適
□否

□適
□否

様式8 20/24
必須項目

既築部分（増改築を実施しな い部分）の仕様の確認方法
ア～ウのいずれかに該当適用する評価基準
適合性確認の方法確認に要した資料等(複数選択可)
既存部分の確認方法
ア 新築時などに第三者の設計検査及び現場検査 □ 建設住宅性能評価書の添付図書を受けている図書□ フラット35S適合証明書の添付図書
基準にかか□ 既存部分の仕様について、現況と図書に相違がない □ 公庫融資現場判定通知書の添付図書
る既築部分ことを確認した
検査済証の添付図書□（増改築しな□ 施工記録書□ 現場写真い部分）の イ 新築時などに第三者の設計検査を受けている □ 設計住宅性能評価書の添付図書
図書□ 確認済証の添付図書
□ 納品書
仕様につい
□ 既存部分の仕様について、性能項目ごとに住宅全体 □ フラット35S適合証明書の添付図書□ その他（て根拠となで一箇所以上抽出し現地等で確認又は施工記録書
る図書があ□ 型式住宅認定、工業化住宅認定に用いられた図書等により図書通りであることを確認した
る場合□ 低炭素住宅認定申請に用いられた添付図書□ 長期優良住宅認定申請に用いられた添付図書
ウ 上記図書がない場合（確認済証などがない図 □ 上記以外の過去に作成した図書□ 施工記録書□ 現場写真
上記図書が（書等の場合）□ 納品書
ない場合（確） □ その他（□ 既存部分の仕様について、性能項目ごとに住宅全体
認済証など
で一箇所以上抽出し現地等で確認又は施工記録書 □ 今回作成した図書がない図書等により図書通りであることを確認・作成した
（
等の場合）

①

）

)

)

224

交付申請の留意事項
リフォーム工事の図面作成例（平面図）

225

交付申請の留意事項
リフォーム工事の図面作成例（平面図）

226

交付申請の留意事項
リフォーム工事の図面作成例（屋根伏図）

227

交付申請の留意事項
リフォーム工事の図面作成例（立面図）

228

交付申請の留意事項
補助率方式の場合の留意事項○内訳書で値引きを計上している場合は、この値引きを各工事に按分したうえで補助対象工事費を算出してください。
※按分の場合は、価格按分によるものとし、按分計算式を示してください。
○補助対象工事費とした工事費は内訳書明細の備考欄に「特定○番」「その他○番」「子育て改修○番」「三世代同居対応改修工事Ｋ－○」等、様式5 ～ 様式5の4 の番号を追記し、どの工事を補助対象にしているかを分かるように整理してください。
また、様式5 ～ 様式5の4 の番号ごとの集計結果を内訳明細書に明記してください。
内 訳 明 細 書
番号

名称
＜特定性能向上工事＞

1

数量 単位

単価

金額

備考

既存部５５㎡
増築部 ５㎡

断熱工事
天井ブローイング t=300

60

㎡

1,300

78,000 特定２番 既存部 71,500円

増築部（補助対象外） 6,500円

大工手間

3

人工

25,00075,000 特定２番 既存部 68,750円

増築部（補助対象外） 6,250円

小計

153 ,0 00

特定２番の合計＝140,250－2,805＝137,445円
値引き按分140,250☓2％＝2,8052

高効率給湯器工事
エコキュート460ℓ 屋外据置式

1

台

474,000

474,000 特定３番

特定３番の合計＝500,000－10,000＝490,000円

給湯器配管接続

1ヶ所

21,00021,000 特定３番

値引き按分500,000☓2%＝10,000

産業廃棄物処分費

1

ヶ所

5,000

5,000 特定３番

小計

500 ,0 00

合計

653 ,0 00

値引き- 1 3 , 0 0 0 値引き率＝13,000÷653,000＝0.019≒2％

改め計640 ,0 00229

交付申請の留意事項
インスペクションの費用を申請する場合について○インスペクションの費用を補助対象として計上する場合は、次の書類が必要です。
・インスペクションを実施した建築士の免許証の写し・建築士が実施するものについてはインスペクションを実施した建築士が所属する建築士事務所登録証の写し・インスペクションの内訳がわかる契約書※発注者との契約を交わさずにインスペクションを実施したものについては、補助対象として計上することはできません。
発注者①工事請負契約書
・リフォーム工事
・チェックシート作成

提出
必要

施工業者
建築士事務所登録有り

提出
必要

発注者

①契約書
・チェックシート作成

建築士事務所登録有り※事業者登録日以降かつ①の契約日以降にインスペクションを実施したものが補助対象となる。
提出
必要

発注者

発注者

施工業者
建築士事務所登録無し※事業者登録日以降かつ①の契約日以降にインスペクションを実施したものが補助対象となる。
提出
必要

施工業者

建築士事務所（建築士）

建築士事務所登録有り②工事請負契約
・リフォーム工事

施工業者②工事請負契約書
・リフォーム工事①工事請負契約書
・リフォーム工事
・チェックシート作成

提出
必要
①契約書
・チェックシート作成②契約書
・チェックシート作成

建築士事務所（建築士）

建築士事務所登録無し
建築士事務所登録有り※チェックシート作成について建築士事務所に登録している建築士に委託していることが確認できれば補助対象となる。
※事業者登録日以降かつ①②の契約日以降にインスペクションを実施したものが補助対象となる。

この場合、発注者と施工業者の①工事請負契約書と施工業者と建築士事務所の②契約書の両方の提出が必要となる。

※上図における「チェックシート作成」とは、インスペクションを実施し、現況検査チェックシート（または状況調査書）を作成することを指します。
※建築士が実施することとしている評価基準の適合状況確認書や工事内容確認書の作成する費用を補助対象とする場合も同様です。「チェックシート作成」を「評価基準の適合状況確認書作成」「工事内容確認書作成」と読み替えてください。
（事務所登録していない建築士が費用を徴収し業務を行うことは建築士法違反）※完了実績報告時は上図の「工事請負契約書」「契約書」に基づく支払いの領収書（写し）の提出が必要です。

230

交付申請の留意事項＜請負契約書＞○工事請負契約書（原契約）の契約締結日は、事業者登録日以降である事が本事業の要件となります。
○変更契約等で原契約の契約締結日を変更するものも申請を受付けることはできません。
○分離発注もしくはリース契約される場合も補助対象となりません。

＜住宅登録後＞○住宅登録後、１ヵ月経過しても交付申請が提出されない場合、交付申請が行われる予定があるかどうか確認する機能をポータルサイトに設けています。
（詳細は、P17８参照）

231

交付申請の留意事項
よくある間違い＜受付時＞○書類の不足…提出書類一覧を確認し、不足が無いことを十分に確認してください。
○押印漏れ…押印が必要な書類に押印がされていないまま提出されるケースがあります。
提出前に押印されていることを確認してください。

＜交付申請の審査時＞○図面にリフォーム工事の箇所、工事内容が明記されていない。
〇様式８の内容と、添付図書の内容が整合していない。
○補助対象工事費が税抜きとなっていない。
○様式で工事費のページが修正となった場合に、連動する補助額算定の様式が修正されていない。
○補助対象工事とした部分が、内訳書の明細で確認できない。
○補助対象工事費を算出する際に、値引き分を考慮していない。

232

交付決定後の変更について
交付決定後に工事内容の変更があったら変更がある場合、次の確認が必要となります。

１．基準に関する確認窓口① 評 価 基 準 型：評価室② 認定長期優良住宅型：長期認定を行った所管行政庁①基 準に関する変更内容の確認②補助額に関する変更内容の確認

２．補助額に関する変更窓口
・支援室

この確認は次の手続きで行います。
◎：変更の事情が生じた場合、速やかに「交付変更承認申請」の手続きが必要か支援室に確認すること○：変更の事情が生じた場合で、補助額の増額を希望する場合には、「交付変更承認申請」の手続きが必要なため、速やかに支援室に確認すること△：完了実績報告時に変更事項を踏まえて報告すること（必要に応じて事前に実施支援室にご相談ください）
工事費※増額の変更申請ができるのは、
交付申請期限までとします。
変更内容の例

変更する工事増額

同額

減額

特定性能向上リフォーム工事

◎

◎

◎

開口部の変更（ガラス交換→内窓設置）

その他性能向上リフォーム工事

○

△

△

劣化事象の補修範囲の見直し

三世代同居対応改修工事

○

△

△

キッチンの仕様変更

子育て世帯向け改修工事

◎

◎

◎

扉仕様の変更防災性・レジリエンス性向上改修工事

◎

◎

◎

耐震ドア仕様の変更

補助対象外

―

―

―

床フローリングの仕様変更

233

ＭＥＭＯ

234

完了実績報告の手続きについて

235

完了実績報告について
完了実績報告では〇交付決定の内容及びそれに附した条件どおりに工事を行ったかどうかの書類審査及び現地検査等が行われます。
〇適合すると認められたときは補助金の額が確定し「額の確定通知書」が補助事業者へ送付されます。審査の結果、報告書の額から減額される場合があります。
〇工事発注者に対しても交付が確定した旨、及び交付額のお知らせが送付されます。
〇完了実績報告書は請求書を兼ねています。
〇完了実績報告書の審査の結果決定された補助金額（額の確定通知書により通知される額）で請求のあったものとして、補助金の支払いが行われます。

完了実績報告の提出時期は○リフォーム工事完了後１ヶ月以内、または完了実績報告の最終提出期限のいずれか早い日です。
完了実績報告の最終提出期限までにリフォーム工事と工事費の支払いが完了し完了実績報告書の提出が必要です。
工事が完了していても完了実績報告書の提出が無い場合は、補助金は支払われません。

＜注意＞

・事業完了後１ヶ月以内又は最終提出期限までに完了実績報告書の提出が困難な場合は事前に支援室までご連絡ください。
・交付決定通知書が届く前に工事が完了しても、交付決定通知書が届くまで完了実績報告書を提出することはできません。
・工事が完了していないものは、完了実績報告書は提出できません。

236

完了実績報告について
完了実績報告書類の作成方法
工事内容の確認

工事内容に変更がある場合は、完了実績報告前に相談してください。

工事費の支払い状況の確認

工事請負契約分の工事費の支払いについて、領収書及び送金伝票等の両方提出が必要です。

[様式11]のダウンロード「事業者ポータルサイト」にアクセス→完了実績報告書（様式11）ダウンロード

様式のダウンロード([様式11]以外)「支援室ホームページ」にアクセス→完了実績報告書（様式11）以外の様式ダウンロード

必要書類の準備完了実績報告様式の作成・書類まとめ「様式記入例」 「交付申請等マニュアル」を参照

チェックシートで確認「完了実績報告書(様式11)」は口座情報の登録の完了後にダウンロードすることができます。
登録された住宅のいずれかの「完了実績報告書（様式11）」をダウンロード後は、口座情報を変更することはできません。

支援室へ完了実績報告書一式を
電子データにて提出。

237

完了実績報告について提出書類（様式類）★完了実績報告書（様式11）は事業者登録を行った事業者ポータルサイトからダウンロード。
他の様式は、実施支援室のホームページからダウンロード

様式番号

様式名

様式１１★

令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進
事業補助金完了実績報告書（兼、請求書）

必須「交付決定日」「交付決定番号」「補助金の精算額」「実施期間」等を入力。
令和５年度事業より押印は不要となります。

様式１２

完了実績報告概要書

必須

交付決定時の「交付申請概要書（様式４）」の内容と異なる場合に、該当する項目を記入。

様式１３

建築士による工事内容確認書

必須

完了実績報告の書類及び施工業者で保有するリフォーム
工事履歴により、交付申請時の住宅性能のとおりである
ことを確認して証明。

必須

工事写真には看板を入れ、現場名、撮影日を記載。
できるだけ敷地全体が入るように撮影すること。
電子小黒板(看板)を用いる場合には、改ざん検知機能を有するアプリを使用。

様式１４の１

対象住宅の全景写真

どんな時に必要か留意点

様式１４の２

リフォーム工事箇所の工事写真

必須

工事写真には看板を入れ、現場名、撮影日を記載。
リフォーム工事箇所毎に、リフォーム工事前、工事中、施工後により、工事内容が確実にわかるものであること。
電子小黒板(看板)を用いる場合には、改ざん検知機能を有するアプリを使用。

様式５

性能向上リフォーム工事内容一覧表

補助率方式の場合

工事内容を記した交付申請時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを提出。

238

完了実績報告について提出書類（様式類）
様式番号※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

様式名

どんな時に必要か

留意点

様式５の２

三世代同居対応改修工事内容一覧表

補助率方式の場合で三世代同居対応改修
工事を補助対象とする
場合

工事内容を記した交付申請時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを提出。

様式５の３

子育て世帯向け改修工事内容一覧表（補助率方式用）

子育て世帯向け改修工事を補助対象とする
場合

工事内容を記した交付申請時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを提出。

様式５の４

防災性・レジリエンス性向上改修工事
内容一覧表

補助率方式の場合で防災性・レジリエンス性向上改修工事を補助対象とする場合工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。

様式８

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書及び単価積上方式による補助対象工事費の算出表

評価基準型の場合

補助対象工事費を算定した交付申請時の様式を使用し。
工事内容をチェックしたものを提出。

様式８の２

単価積上方式による補助対象工事費の算出表

認定長期優良住宅型
で単価積上方式の場
合補助対象工事費を算定した交付申請時の様式を使用し。
工事内容をチェックしたものを提出。

様式８の３

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書 (補助率方式用)

補助率方式の場合

交付決定時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを
提出。

239

完了実績報告について※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

提出書類（様式以外の書類）
番号

書類名

どんな時に必要か留意点

1

工事内容を確認した建築士の建築士免許証の写し

必須

様式13の建築士番号の転記間違いに注意のこと。

2

工事内容を確認した建築士が所属する建築士事務所登録証の写し

建築士の工事内容確認費用を補助対象とする場合

建築士事務所登録証明書でも可。
事務所に掲げている看板の写真では不可。
様式13の建築士事務所番号の転記間違いに注意のこと。

3

リフォーム工事の費用の支払いが確認できるもの（領収書、送金伝票等）

必須

完了実績報告の留意事項(領収書等1-1，1-2)参照

4

インスペクション等の費用の支払いが確認できるもの（領収書等）

インスペクション等の費用を費補助対象とする
場合

完了実績報告の留意事項(領収書等1-1，1-2)参照

5

長期優良住宅（増改築）の認定通知書の写し

長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合

所管行政庁から交付された認定通知書写しを提出。
＊交付申請時に提出済の場合は、提出は不要です。

6

リフォーム瑕疵保険の付保証明書の写し補助対象とした場合

保険証券発行依頼やリフォーム瑕疵保険の申込書では不可。

7

交付決定時から変更になる書類

交付決定時から変更がある場合

変更内容、変更の工事費等が確認できる書類を提出。

240

完了実績報告について
完了実績報告の電子データ提出のまとめ方は○完了実績報告書類は、交付申請と同じく１住戸毎に（共同住宅等で建物全体を補助対象とする場合は１棟）電子データシステム（仮称）にて支援室宛てに提出します。
○事業タイプによりマニュアルで示す提出書類一覧の順に纏めてください。

＜まとめ方と提出のイメージ＞
Ａ邸

領収書

Ａ邸

資料

Ａ邸
Ａ邸

工事写真
様式□

Ａ邸
Ａ邸

実施支援室
へ電子デー
タにて提出

様式△
様式○

○○工務店

完了実績報告書

241

完了実績報告書について
様式はイメージです。
事業タイプ

完了実績報告書の様式11について

様式11
交付申請番号
事業者番号

年度

0 5

管理番号

①

－

*

住宅番号

－

－

－

*事業タイプを示す↑

報告日 令和※支援室記入欄↑記入しないでください

年

月

日

↑ 提出日を記入してください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室 殿

令和５年度長期優良住宅化リフォーム推進事業完了実績報告(兼、請求書)①の欄は、提出する年月日を油性のボール
ペンで記入してください。

②

年
月
日
付け05長リ01第号 をもって交付決定の通知を受けた標記事業が完了したので、令和５年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付規程第11第1項の規定により、関係書類を添え、下記のとおり報告します。
また、長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室が、本報告書に基づき、交付すべき補助金の額を確定したときは、同規程第14第2項の規定に基づき、当該額を令和５年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金に係る国庫補助金として、以下のとおり請求します。
令和

記

補助事業者
法 人 ･個 人 事 業 主等の名 称②の欄は、交付決定通知書右上の日付、番号を記入してください。

④の開始日は、事業者登録日以降の最初の契約日を記入してください。終期は引渡し日を記入してください。
＊R5年度より代表者印の押印は不要です。

】
支店・ ﾌﾘｶﾞﾅ
事業所名

ﾌﾘｶﾞﾅ

代

表

者

氏名

話

番

役職等

〒

法人・ 団体 等の住所
電③の上段は、交付決定通知書の「交付決定額」下段は、変更がなければ、「交付決定額」を変更があれば、「変更後の補助額」を記入してください。

【
ﾌﾘｶﾞﾅ

-

号

法人番号

交付申請する住宅の所在地等〒

住 宅 の 所 在 地（ 住 居 表 示 ）
建

物

名

-

称

部

工事発注者（共同事業者）

屋

番

号

※補助事業者が買取再販業者の場合は記入不要です。

安心Ｒ住宅

ﾌﾘｶﾞﾅ

名 称 ・ 氏 名

③
④

住
建

□ 売主
〒

所
物

名

□ 買主

-

称

部

屋

番

号

補助金の交付決定額及び精算額
補 助金 の交 付決 定額千円

補 助 金 の 精 算 額千円

補助事業の実施期間
令和

年

月

日

～

令和

↑ 事業者登録日以降の最初の契約日

年

月

日

↑ 工事完了引き渡し日

補助事業の成果
別添書類のとおり

補助金の請求請

求額交付すべき補助金の額として、支援室が確定した額とする。

振

込

先

事業者ポータルサイトに登録した振込口座とする。

（注意事項）
１． 修正液、訂正印での修正はできません。記載事項に誤りがある場合は、事業者登録システムの情報を修正し、再度印刷してください。
２． 記入、押印漏れ、提出書類の不足がある場合は、完了実績報告の受付は行いません。
３． 報告日の記入が漏れていた場合は、完了実績報告書の到着日を報告日として扱います。
（注）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

242

完了実績報告書について
評価基準の適合状況を確認する様式8について

様式8 1/24
V er.1

事業タイプ

年度

0 4
様式はイメージです。
交付申請番号

事業者番号

住宅番号

－

－
.

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書及び単価積上方式による補助対象工事費の算出表○単価積上方式（長期優良住宅(増改築)認定を取得するものを除く）の場合に作成する書類です。
〇リフォーム工事完了後に建築士が現地確認等の上、最終版の記載情報のとおりにリフ
ォーム工事が行われているかチェックしてください。
「工事なし」で申請している欄のチェックは不要です。

「評価基準への適合状況」欄の各チェック項目及び番号等は、令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 住宅性能に係る評価基準 に対応しています。
評価基準を参照のうえ、該当する項目のチェック、記入を行ってください。 評価基準型(単価積上方式)で申請する場合には、本様式を交付申請時に必ず提出してください。

（記載上の注意）
１． 適合確認書及びリフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書は、当該住宅について設計・工事監理ができる建築士免許を有する建築士が申請内容を確認のうえ作成してください。本適合状況確認書において、故意又は悪意による虚偽の証明、未確認での証明などの行為があったことが判明した
場合には、建築士法第１０条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
２． リフォーム前後における認定基準又は評価基準への可否を、「評価基準への適合状況」の該当する項目にチェック（■）し、判断に要した方法・資料等を「適合性確認に要した資料等（複数選択可）」欄(20/24)に記載してください。
３． 補助対象工事費は、「 リフ ォー ム 工事の種別」 の「 特 定性能向上リフ ォー ム 工事(以下、「 特定性能」 ） 」 や「 その他性能向上リフ ォー ム 工事(以下、「 その他性能」 ） 」 をチェック （ ■） し、「 補助対象 とな る 性能向上ﾘ ﾌｫ ｰﾑ工事」 の 「 数量」 を入力す る と、補助対象工事費 記入欄の「 特定性能向上工事」 「 その他 性能向上工事」 の欄に自動計算されます 。
４． 本様式（様式８）は交付申請時と完了実績報告時に提出します。確実に、交付申請時のデータを保存し、完了実績報告時に提出してください。なお、交付申請
時は「工事完了時建築士チェック欄」は未記入としてください。

１． 構造躯体等の劣化対策【 木造】

補助対象工事費 （自動計算）

必須項目
評価基準への適合状況
ﾘﾌｫｰﾑ前 ﾘﾌｫｰﾑ後の性能の性能適用する評価基準①

住宅性能等 記入欄 （建築士による確認）（構造別）

・ 特記の無い場合、「適用する評価基準」にはﾘﾌｫｰﾑ前の状況を記入してください。
・ 「評価基準への適合状況」の「ﾘﾌｫｰﾑ前の性能」は、該当する評価基準
すべてについてチェ ック（■）を入れてください。

リフォーム
工事の種別

補助工事単価特定性能計

補助対象となる
性能向上ﾘﾌｫｰﾑ工事
工事内容

0

その他性能

工事
完了時

計

0 建築士
ﾁｪｯｸ欄

数量

単位

特定性能 その他性能向上工事 向上工事

a～j の全てに適合
外壁の軸組等のうち地面からの高さ1m以内の部分が次の(1)～(6)のいずれかに適合(1) 外壁通気構造等(2) 軸組等が防腐・防蟻処理されている(3) 軸組等の小径が12cm以上
a
外
壁
の
軸
組
等

①の欄は、建築士が確認のうえ、「□適・□否」のチェックをします。
b土台(4) 樹種（D1）（(5) （1）～（4）と同等の措置
具体的な内容（(6) 維持保全の強化★を実施する場合、以下の範囲で防腐・防蟻処理を今回実施
・床下空間に露出している部分
・増築又は改築の工事で露出する部分
増改築認定基準の場合は以下も含む
・ K3 相当以上の防腐・防蟻処理

柱とその他部材について各々適合柱□ (1) □ (1)□ (2) □ (2)□ (3) □ (3)□ (4) □ (4)） □ (5) □ (5)□ (6) □ (6)□ K3 □ K3
□ 否
）
その他部材
□ (1) □ (1)□ (2) □ (2)□ (4) □ (4)□ (5) □ (5)□ (6) □ (6)□ K3 □ K3□ 否□ 特定性能 外壁通気構造□ その他性能 化

13,200

円/㎡㎡□ 補助対象外 外壁通気構造□ 工事なし 化（ｶﾊﾞｰ工法）□ 内部結露が生じてい
ないこと

6,600

円/㎡

㎡
□ 特定性能 防腐・防蟻薬□ その他性能 剤塗布□ 補助対象外□ 床下空間部分□ 工事なし□ 今回の工事で露出する部分（地盤からの高さ1m以内の部分）

1,800

円/㎡

□適
□否

1,800

円/㎡

□適
□否

㎡

次の(1)、(2)のいずれかに適合(1) 以下の①～③のいずれかに適合、かつ、水切り設
置㎡① K3相当以上（北海道、青森県ではK2以上）□ (1)① □ (1)① □ 特定性能 防腐・防蟻薬② 樹種（D1 の樹種のうち 、ﾋﾉｷ、ﾋﾊﾞ、ﾍﾞｲﾋ、その他これらと同等の □ (1)② □ (1)② □ その他性能 剤塗布*1
耐久性を 有する 製材又は集成材等）*1鉄骨造､RC造であっても床下に□ 補助対象外木部が存する 場合、その他性能向（）□ 工事なし上工事として適用可とする③ ①～②と同等の措置□ (1)③ □ (1)③
具体的な内容□ 床下空間部分（）□ 今回の工事で露出す(2) 以下の範囲で防腐・防蟻処理（北海道、青森県を □ (2) □ (2)る部分除く）＋維持保全の強化★
（地盤からの高さ1m・床下空間に露出している部分
以内の部分）
・増築又は改築の工事で露出する部分（地盤からの高さ1m以内の部分）
□ 否

□適
□否

243

完了実績報告の留意事項＜工事写真1-1＞
工事写真は、現場名(邸名)、撮影日が記載された看板と一緒に撮影してください。
○工事の記録は必ず残してください。

リフォーム工事を行っていることが工事写真で確認できない場合は、当該箇所について補助金を減額、又は、補助金を支払わないこととします。

○リフォーム内容にかかわらず、対象住宅の全景写真を付けてください。
できるだけ敷地全体が入るように工事完了後の住宅全景を撮影してください。

○工事写真は補助対象工事部分を全箇所必ず撮影してください。

リフォーム工事箇所毎に、リフォーム工事前、工事中、施工後の写真（カラー）が必要です。
工事毎に撮影の時期をマニュアルで示しています。
・工事前後でリフォーム工事の実施が確認できるものは・・・・・工事前、施工後
例）ユニットバスの設置、点検口の設置、サッシ交換、屋根塗装 等
・工事中でないとリフォーム工事の実施が確認できないもの・・・施工中
例）外壁の通気構造化、耐力壁の設置、金物の設置、断熱材の設置 等○サッシ交換など、同じ工事が複数ある場合は、全箇所を写真に記録してください。
完了実績報告時には、その内3箇所程度を選定し提出してください。
その他の写真は、審査時に必要に応じて提出を求める場合があります。

○何の工事の写真か、どこを工事したか分かるように、遠景、近景を撮影してください。

244

完了実績報告の留意事項＜工事写真1-2＞
工事写真にアプリを用いる場合は、以下を厳守してください。
電子小黒板(看板)を使用するにあたっては「デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)」を有するアプリを必ず使用し撮影を行ってください。
デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)」を有するものとは（一社）施工管理ソ
フトウェア産業協会（J-COMSIA）にて主催する「デジタル工事写真の高度化に関する協議会」にて、「信憑性確認機能（改ざん検知機能：ハッシュ値（SHA-256））」を具備したソフトウェアとして公表されているアプリです。
詳しくはhttp://www.jcomsia.org/kokuban/○公表されている以外のアプリを用いたり、写真に黒板の画像等を貼り付け合成したものは、不可となります。

245

完了実績報告の留意事項＜工事内容確認＞○建築士は、工事が行われたことを確認してください。
建築士は、リフォーム工事の結果を現地で確認してください。
工事完了後、目視確認できない内容は、施工中の写真を確認してください。
例）耐震改修、断熱材の施工、床下空間の防腐・防蟻薬剤の散布、防蟻のための土壌処理 等○工事確認の際は、交付申請時の書類をチェックシートとして使用します。
評価基準型（単価積上方式）・・・・・・・様式8
評価基準型（補助率方式）・・・・・・・・様式5、様式5の2、様式5の3、様式5の4、様式8の3
認定長期優良住宅型（単価積上方式）・・・様式8の2
認定長期優良住宅型（補助率方式）・・・・様式5、様式5の2、様式5の3、様式5の4○工事確認の際は、変更の有無も確認し、変更がある場合は変更後の内容が評価基準等に適合していることを確認します。
○確認した内容は「建築士による工事内容確認書（様式13）」で証明します。

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完了実績報告の留意事項(領収書等1-1)＜リフォーム工事の費用の支払が確認できるもの＞
補助対象工事が含まれている工事請負契約書の工事代金の支払いは、様式２第４条に基づく額を、金融機関等の第三者を通じた支払とし、支払いが確認できるものとして、領収書(写)及び送金伝票等(写)を両方提出してください。
○領収書(写)は、領収額、発行者(受注者) 、発行先(発注者) 、支払日の明記と収入印紙の貼付消印
や印紙税納付計器による納付印等があるものです。

○送金伝票等は、金融機関の通帳（表紙及び支払先、支払日等が明記されたページ）振込受付書、振込明細書、インターネットバンキング等の写しとします。
・発行者の控えや、発行者独自の出入金管理システムの写しは不可です。
・支払日、支払者、支払先、支払額が確認できない電子マネー等は 不可です。

＜インスペクション等の費用の支払いが確認できるもの＞補助対象とする費用に限る＊ 諸注意は＜リフォーム工事の費用の支払が確認できるもの＞と同様です。

○工事請負契約に含まれる場合は、領収書(写)及び送金伝票等(写)を両方提出してください。
○工事請負契約に含まず、別の業者(評価機関等)と契約を締結している場合等は、領収書(写)又は送金伝票等(写)のいずれかを提出してください。

○建築士が行う以下の費用については、建築士事務所登録されている場合に限り補助対象となります。
領収書(写)については、建築士事務所が発行したもの、送金伝票等(写)については、建築士事務所へ送金されたものとしてください。
・インスペクションに要する費用 ・リフォーム計画の評価基準への適合性確認に係る費用
・リフォーム工事結果の評価基準等への適合性確認に係る費用

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完了実績報告の留意事項(領収書等1-2)○長期優良住宅(増改築)認定の取得に係る以下の費用の場合

領収書(写)は所管行政庁又は評価機関が発行したのもの、送金伝票等(写)については、所管行政庁又は評価機関へ送金されたものとしてください。
・長期優良住宅(増改築)認定を取得するために必要となる所管行政庁の手数料
・技術的審査適合証を取得するために必要となる評価機関の審査料○ＢＥＬＳ評価書の取得に係る費用の場合

領収書(写)については、ＢＥＬＳ実施機関が発行したもの、送金伝票等(写)については、
ＢＥＬＳ実施機関へ送金されたものとしてください。

○リフォーム瑕疵保険の保険料の場合領収書(写)については、保険法人が発行したもの、送金伝票等(写)については、保険法人へ送金されたものとしてください。

○発注者とインスペクション等の業務契約した事業者が別事業者へ委託した場合

当該事業者との契約による領収書(写)も併せて提出してください。
＊発注者と契約した費用と委託した費用が異なる場合は、いずれか低い額を補助対象額と
します。
248

完了実績報告の留意事項
よくある間違い＜受付時＞○書類の不足…提出書類一覧を確認し、不足が無いことを十分に確認してください。
○押印漏れ…押印が必要な書類に押印がされていないまま提出されるケースがあります。
提出前に押印されていることを確認してください。

＜完了実績報告の審査時＞○領収書の金額が契約額と整合しない。
契約額と領収書の額、更に共同事業実施規約（様式２）の還元方法を確認し不足がない
ことを確認してください。補助対象としない追加工事などが発生した場合は、追加工事分の契約書(写)等で金額を示してください。
○リフォーム瑕疵保険の付保証明書の写しの提出がない。
リフォーム瑕疵保険の保険料を補助対象としているにもかかわらず、保険料(検査料を含む)の領収書(写)並びに保険付保証明書(写)の未提出が多いです。
○リフォーム工事の写真が整っていない。
工事前、施工中の写真の撮り忘れ、工事写真に看板の挿入忘れが多くあります。
基準に適合する工事を実施したことが確認できない場合は、補助金を減額し、又は、補助金をお支払いしません。
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全体設計（２カ年申請）承認について
提出書類
様式番号

★全体設計承認申請書（別記様式第13）並び交付、実績の様式
は実施支援室より取り寄せして下さい
様式名

どんな時に必要か

留意点

別記様式
第13

全体設計承認申請書（別紙1 全体設計表 含む）

事業が２カ年度に渡る場合

初年度に２カ年度にわたる工事計画について承認を受けるために提出。
また、工事着工については、住宅登録後に可能とする。

(任意様式)

事業工程表

事業が２カ年度に渡る場合初年度、翌年度の工程が示されたものを提出。
（交付申請と工程を整合させること）※詳細は、令和5年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアル「Ⅲ.交付申請
申請）を実施する場合」を参照して下さい。

全体設計（２カ年＜全体設計（２カ年申請） ２年目＞
○全体設計（２カ年申請）承認を受けた住宅であっても、次年度 交付申請が必要です。
○２年目の交付申請の提出は、申請受付開始後3か月以内または１年目の交付決定後３ヶ月以内いずれか遅い方までとします。
○２年目の事業者登録と住宅登録は交付申請までに済ませてください。
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長期優良住宅化リフォーム推進事業の窓口
本事業では２つの窓口が用意されています

評価室

支援室

主に次の業務を行います。

主に次の業務を行います。

・事前採択タイプの事業提案の公募の案内、
公募書類の審査・事業者登録の案内、登録、公表
・リフォームの計画内容の評価基準への適合性に関する技術的審査
・三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防犯性の向上・レジリエンス性の向上改修工事、テレワーク環境整備・高齢期に備えた住まいへの改修工事の審査・交付申請前の住宅性能に関する技術的相談

・補助金交付申請、完了実績報告の受付
・補助金交付申請、完了実績報告の審査・交付決定通知、額の確定通知の発出・補助金の支払い・事業者登録、住宅登録の登録情報の修
正・変更の受付

交付申請､完了実績報告の提出は、電子申請による受付となります。
※長期優良住宅（増改築）認定に関する技術的審査やＢＥＬＳ評価の申請は評価機関、長期優良住宅（増改築）認定の認定申請は所管行政庁です。
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問合せ先・電子申請による提出先（問合せ内容） 交付申請・完了実績報告等の手続きに関する事項・登録事項の変更（電子申請にて提出するもの）
交付申請書（技術的審査書類を含む）・完了実績報告書・辞退届・取り下げ書【窓口】

長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室【問合せ先】 メールアドレス toiawase@choki-r-shien.com
電話番号
０３－５２２９－７５６８
月～金曜日 （祝日、年末年始を除く）
10:00～16:00 （12:00～13:00を除く）【電子申請による提出方法】 令和５年４月下旬公表予定（問合せ内容） 交付申請前の評価基準に関する技術的相談等
評価基準への適合性に関する技術的審査等事業者ポータルサイトに関する事項（登録事項の変更を除く）【窓口】

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局【問合せ先】 メールアドレス 技術的相談 soudan@choki-reform.com
その他質疑 qanda@choki-reform.com
電話番号
０３－５８０５－０５２２
月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
10:00～16:00 （12:00～13:00を除く）※感染症予防の観点より、受付日時の変更を行うことがあります。
※問合せ先、書類の送付先にお間違いのないようご注意ください。

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