学校自己点検・自己評価報告書
2021 年

学校法人 ISI 学園 専門学校 長野ビジネス外語カレッジ
2022 年 5 月作成

目
基準１

次
教育理念・目的・育成人材像等 .................................... 1

基準４

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか .................................. 1
1-2 学校の特色はなにか .......................................................................... 2
1-3 学校の将来構想を抱いているか ........................................................ 2

基準２

学校運営....................................................................... 3

2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9

運営方針は定められているか ............................................................ 3
事業計画は定められているか ............................................................ 3
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか ............ 4
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか .................... 4
意思決定システムは確立されているか ............................................. 5
情報システム化等による業務の効率化が図られているか ................ 6

基準３

教育活動

教育成果

専門課程.................................................... 12

4-18 就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか ................................................................................................... 12
4-19 資格取得率の向上が図られているか ............................................. 12
4-20 退学率の低減が図られているか .................................................... 13
4-21 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか ........ 13

基準５

学生支援

専門課程.................................................... 15

5-22 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか.................................................................................................................. 15
5-23 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか ........ 15
5-24 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか ................................................................................................... 16
5-25 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか . 16
5-26 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか . 17
5-27 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか................ 17
5-28 保護者と適切に連携しているか .................................................... 17
5-29 卒業生への支援体制はあるか........................................................ 18

専門課程 ..................................................... 7

3-10 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか ........................................... 7
3-11 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか .................. 7
3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか .................................... 8
3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされている
か................................................................................................................. 8
3-14 授業評価の実施･評価体制はあるか ................................................. 9
3-15 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか .................................................................................................. 9
3-16 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか ....................... 10
3-17 資格取得の指導体制はあるか ........................................................ 11

基準６

教育環境 ..................................................................... 19

6-30 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか ........................................................................................................... 19
6-31 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか ..................................................................................... 19
6-32 防災に対する体制は整備されているか ......................................... 20

基準７

ii

学生の募集と受け入れ ................................................ 21

7-33
7-34
7-35
7-36

学生募集活動は、適正に行われているか...................................... 21
学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか ..... 22
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか ........ 22
学納金は妥当なものとなっているか ............................................. 23

基準８

財務 ........................................................................... 24

8-37
8-38
8-39
8-40

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか ................ 24
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか ................ 24
財務について会計監査が適正におこなわれているか ................... 25
財務情報公開の体制整備はできているか...................................... 25

基準９

法令等の遵守 .............................................................. 26

9-41
9-42
9-43
9-44

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか ............ 26
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか ........ 26
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか ........ 27
自己点検・自己評価結果の公開はしているか .............................. 27

基準１０

社会貢献 ................................................................. 29

10-45 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか ...... 29
10-46 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか ..................... 30

iii

基準１
* 5.達成している

1-1

教育理念・目的・育成人材像等

4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

理念・目的・育成人材像は定められているか
点検小項目

1-1-1 学校が教育を行う理念・目的・育成人
材像などが、明確に定められているか

評価

現状・具体的な取り組み
特になし

5

明確に定められており、学校が教育を行う理
念・目的・育成人材像などは、当校のホームページ、入学案内書に明示されている。

特になし

5

HP 他、各種社内外用の資料で理念・教育方針が公開されている。新入社員研修でもカリキュ
ラムとして組まれており、通常業務でも常にカードタイプの ISI 理念、約束、行動指針を携行
している。

特になし

5

理念・目的・行動指針は学園の普遍的な原理としているため、時代の変化に対応した内容は中期計画に反映するようにしている。
教職員には学内に学校法人 ISI 学園の理念が記載された額を掲示しており、学外には学校案内
書・ホームページで広く公表している。

特になし

1-1-2 理念・目的・育成人材像を実現するための具体的な計画・方法を持っているか

1-1-3 理念・目的は、時代の変化に対応し、その内容を適宜見直されているか
1-1-4 理念・目的・育成人材像等は、教職員に周知され、また学外にも広く公表されて
いるか

5

1

課題とその解決策

1-2

学校の特色はなにか
点検小項目

1-2-5 学校の特色として挙げられるものが
あるか

1-3

評価

5

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

本校はグローバル人材を育成する高等教育機 特になし
関として多国籍を活用した教育活動・職業人育成を行っている。また、地元密着型の学校運営を目指しており、産学官連携を強化している。

学校の将来構想を抱いているか
点検小項目

評価

現状・具体的な取り組み

5

時代の変化に合わせて 3 年ごとに中期計画を策定し、そこから戦略マップ・戦略目標・KPI
そして個人目標へと落とし込んでいる。2022
年度より職業実践専門課程を設置し、より実践教育を充実させる。

1-3-6 学校の将来構想を描き、3～5 年程度
先を見据えた中期的構想を抱いているか

総括・理念・目的・育成人材像が抽象的になるのを避けるため、9 項目の行動指針を策定し具体的な実践をするようにしている。
・本校の特色であるグローバルな環境を活かして、社会に求められるような即戦力・職業人の育成、社会に貢献する人材の育成を目指している。
・本校グローバルビジネス学科は「職業実践専門課程」として文科省から認可されている。より実践的教育内容の提供を目指しており、今後も地元企業と提携を強化していく。

課題とその解決策
特になし

課題及び改善内容
特になし

2

基準２
*5.達成している

2-4

4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

運営方針は定められているか
点検小項目

2-4-1 学校の目的、目標に基づき、学校運
営方針は明確に定められているか
2-4-2 学校運営方針はきちんと教職員に明示され、伝わっているか

評価

4

5

2-4-3 学校運営方針を基に、各種諸規定が整備されているか

4

2-5

学校運営

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

学園の中期事業計画に基づき、運営方針を定め 学内ポータルサイトを使い、学生への積極的な情報ている。今後は教職員、更に学生にもより浸透 開示を行う。
させる意識を高めていく必要があると感じる。
学園全体会議のほかに、校内にも各種委員会を設置し多方面から運営方針を共有している。

特になし

・運営方針を基に諸規定がされており、随時閲 部門ごとの勉強会開催の企画
覧できるように社内システムに公開している。
更に必要に応じて修正変更している。
・諸規定の解釈、運用の共通認識を図るための研修、勉強会の開催が必要と思われる。

事業計画は定められているか
点検小項目

2-5-4 学校の目的、目標を達成するための事業計画が定められているか

評価

5

現状・具体的な取り組み
学校の目的、目標を達成するために事業計画を 特になし
定め、個人目標にまで落とし込んで学校の発展のために個人が努力するような仕組みを構築
している。

3

課題とその解決策

2-5-5 学校は事業計画に沿って運営されて
いるか

5

2-6

運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
点検小項目

評価

2-6-6 運営組織図はあるか

52-6-7 運営組織や意思決定機能は、学校の目的、目標を達成するための効率的なものになっているか

4

2-6-8 組織の構成員それぞれの職務分掌と責任が明確になっているか

4

2-7

事業計画に沿って、部門ごとに年間事業計画、 特になし
アクションプランを定め、アクションプランの進捗状況を各部署で定期的に確認している。
更に、今年度より事務局内の職員個人の総括を行っており、各職員の事業計画への意識向上を図った。

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

運営組織図を整備しており、毎月社内システム 特になしに公開している。また、毎月の人事異動も周知している。
理事会・マネジメント会議・部門別会議等が有 全社統一での決定事項や運営方針は順守した上で、効に機能している一方で、長野校独自の案件に 長野校独自の案件については事例や状況ごとにきめついて意思決定機能は必ずしも効率的とはい 細やかに対応を行う。
えない。
職務分掌規程が整備されており、責任も明確に 部門間の情報共有の強化により、他部門の業務内容なっている。更に業務分担表を整備しており、 の理解を図っていく。
教職員の職務分担も明確になっている。
自身の業務内容のみならず、他教職員の業務内容も認識、理解していく必要があると思われる。

人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
点検小項目

2-7-9 学校運営に必要な人材の確保と育成が行われているか評価

4

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

各部署からの要望を基に人員計画を策定、役員 DX 人材の育成計画、新規採用を含め検討する。
が厳正に面接審査を実施し、採用後の研修を実施している。DX 人材の不足は早急時解決する必要がある。

4

2-7-10 人事考課制度は整備されているか

5
2-7-11 昇進・昇格制度は整備されているか

4
2-7-12 賃金制度は整備されているか

5
2-7-13 採用制度は整備されているか

5

点検小項目
2-7-14 教職員の増減に関する情報を明確に把握しているか

2-8

評価

5

人事評価制度を整備しており、実情に合わせて 特になし
客観的判断により、公平・公正に実施している。
概ね明確に定められているが、教務（専門職） 教務（専門職）の規定の明確化。
に関しては一部昇格規定があいまいな面がある。
給与規程により等級号俸が定められ、その適用 特になし
により公正に支給されている。また、政府法令変更に対応して修正を行っている。
学園本部で採用制度を整備しており、法人全体 特になしの人事制度の中で採用を判断している。

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

学校の目標達成のため適材適所の人事配置に 特になし
心がけ、人数増減の的確な把握と必要に応じた補充を行っている。また、毎月の社内掲示板で公開している。

意思決定システムは確立されているか
点検小項目

2-8-15
るか

評価意思決定システムは確立されてい2-8-16 意思決定プロセスのポイントとなる仕組み(会議等)が制度化されているか

4

5

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

教学・管理運営それぞれについて意思決定シス 部門を跨いでの全体としての情報共有もより密に行テムは確立されている。
う。

権限、役割、メンバーなどが規定化され、それ 特になしに基づき十分な議論を経て意思決定を行っている。

5

2-8-17 意思決定の階層・権限等は明確か、学校運営に必要な人材の確保と育成が行われているか2-95

意思決定が円滑に行われるよう学内規程に基づき権限を明確化している。

特になし

情報システム化等による業務の効率化が図られているか
点検小項目

2-9-18 業務効率化を図る情報システム化がなされているか評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

4

社内システム、学生ポータルサイト
Campusmate-J などを整備し、業務効率化を図っている。

学生管理システムについては、継続して学生に使用頻度をあげるように促していく必要がある。

総括
課題及び改善内容
・学校の目的、目標を達成するために事業計画を定め、個人目標にまで落と ・DX 人材の不足は早急に解決すべき課題である。
し込んで学校の発展のために個人が努力するような仕組みを構築している。 ・それぞれにおける役割や意思決定機能については明確に定められている一方
また、毎週の定例会議を活用し、事業計画に沿って運営されているか点検す で、部門を跨ぐ事例や多部門合同で行う案件等において、一部意思決定機能がる時間を確保している。
曖昧な部分が散見される。定められた意思決定プロセスにおける個人の役割を
・学校法人としての理事会機能や事業運営会議などもきちんと機能しており、 今一度確認する必要がある。
本校の運営組織も職務分担表に基づいて一人一人の役割が明確になってい ・Campusmate-J 活用について教職員間の温度差があり、より一層利用率向る。
上を図っていく必要がある。
・学校法人 ISI 学園並びに ISI グループでは、人事制度、就業規則、給与制 ・また Campusmate-J は学生の利便性を考慮してグループ全校で一斉に導入
度、人事評価制度が完備されており、常時掲示されている。
したものであるが、一方で長野校においてはサイトを使用せず学生と直接連絡
・情報システム面においては、E-system と呼ばれる社内システムで諸手続き を取り合ったほうが効率的な場面も見受けられる。学生の利便性を第一に考えが電子化されており、業務の効率化が図られており、2019 年 4 月より新たな ながら臨機応変に対応を行う。
学生ポータルサイト（Campusmate-J）を導入している。

6

基準３
*

3-10

教育活動

専門課程

5.達成している 4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
点検小項目

3-10-1 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか

評価

4

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

関連業界から求められる人材要件を明確にし、カリキュラムに反映しており、各学科の教育目
標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに即している。

学校関係者評価委員会を設置し、同委員会を通じた関連業界からの協力体制を構築した。今後はこれを継続し発展させなければならない。2021 年度から
は教育課程編成委員会を設置し、更に連携を強化している。

3-11 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか
点検小項目
3-11-2 各学科の教育目標、育成人材像を養成する知識、技術、人間性等は、業界の人
材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか

評価

4

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

各学科とも業界のニーズに対応し、基礎知識を身につけ、社会人として自立できる人材育成に重点を置いており、その目標とする教育到達レ
ベルについてはガイダンス、シラバス、日常の授業において明示している。

入学時の目標言語の能力にレベル差があるため各学生の能力に合わせた指導と到達レベルの設定が課題である。予算と教員の編成を行い、レベル別の授業やコース設定も検討を行う。

7

3-12

カリキュラムは体系的に編成されているか
点検小項目

3-12-3 学科のカリキュラムは、目標達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成されているか
3-12-4 カリキュラムの内容について、業界など外部者の意見を反映しているか

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

4

学科のカリキュラムは業界のニーズに応え、職業人として即戦力で社会貢献できるよう編成されている。

学生の習熟度にばらつきがあるため、学習効果を高めるためには習熟度別のクラスを設ける必要がある。

4

学校関係者評価委員会、非常勤講師、事務経験者教員を通じて、外部の方の意見を収集している。

教育課程編成委員会において、広く意見を聴取し、教育課程編成の改善に活かしていく。また、卒業生からも意見を聞いていく。

3-12-5 カリキュラムを編成する体制は明確になっているか

5

3-12-6 カリキュラムを定期的に見直して
いるか

3-13

3

社会のニーズに即応したカリキュラム編成に向 特になし
け、適宜学内のカリキュラム委員会を開催しカ
リキュラムの検討を行っている。当該 委員会の検討内容に基づき学校教員会議において審議
し、カリキュラムの改定を行っている。
本学を取り巻く社会環境がめまぐるしく変化するなかで 新カリキュラムが社会のニーズに即したものであるか常に検証する必要がある。

広く学外者の意見を聞き、必要に応じ教育課程の編成について改善を行う。

学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
点検小項目

3-13-7 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか

評価

現状・具体的な取り組み

5

授業時間・授業形態は関係法規を遵守し、適切に配分、運営している。職業実践教育の視点で実践的授業を多く取り入れるように努めている。

8

課題とその解決策
特になし3-13-8 各科目の指導内容、方法等を示した
シラバスが作成されているか
3-13-9 各科目の一コマの授業について、その授業シラバスが作成されているか

3-14

5

特になし

一コマごと目標、方法、内容を明記したシラバスを作成している。

特になし

授業評価の実施･評価体制はあるか
点検小項目

3-14-10
るか

学生による授業評価を実施してい3-14-11 授業内容の設計や教授法等の現状について、その適否につき学科や学校として把握・評価する体制があるか

3-15

5

シラバスを作成し、全学生へ向けに学生ポータ
ルサイトに公開している。

評価

評価

現状・具体的な取り組み

4

毎年、前期・後期に各 1 回授業評価を行っている。

スマホでのアンケート式になっているが、より留学
生も分かり易く設計する必要がある。

4

学生からの評価結果は、当該教員、校長、役職
教員等に限り知らせている。シラバスなどで授業内容を把握し、役職教員が授業見学を抜き打ちに行っている。

授業評価の結果の取扱いについて全教員が同じレベルで活用できるようにルールを設ける必要がある。

育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
点検小項目

3-15-12 学科の育成目標に向け授業を行うことができる要件（専門性・人間性・教授力・必要資格等）を備えた教員を確保しているか
3-15-13 教員の専門性レベルは、業界レベ
ルに十分対応しているか

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

5

教員の採用選考においては、規程により選考過 特になし
程、資格要件等を明示しているため専門性・人間性・教育力等を備えた教員が確保できている。

4

現状の教員の知識・技術・技能レベルは、業界のレベルに適合しているものの、ＤＸ人材、Ｉ
ＣＴ教育に関しては十分対応できるとはいえない。

9

ＤＸ人材の育成と新規採用が早急に解決すべき課題である。

3-15-14 教員の専門性を適宜把握し、評価しているか
3-15-15 教員の専門性を向上させる研修を行っているか3-15-16 教員の教授力(インストラクションスキル)を適宜把握し、評価しているか
3-15-17 教員の教授力(インストラクションスキル)を向上させる研修を行っている
か

5
4

3-16

授業のない夏期、冬期休暇期間等以外は時間の捻出が難しい。研修受講者を計画的に特定し、参加しやすい環境づくりをする。
教員の教授力把握のため定期的な授業見学と教案・シラバスチェックを行う必要がある。そしてそれを人事考課に反映させる仕組みが必要。

4

4

教員の資質向上のため計画的に関連業界との連携による研修に参加するよう努めている。今年
度よりオンライン受講システムにおける研修制
度も整備された。

4

十分な連携・協力体制が構築されている。毎年 常勤教職員の非常勤対応の方法、認識について再教講師会を開き専任教員と非常勤講師との 連携、 育を行うことを検討する。
協力体制強化を図っている 。
・常勤教職員によって非常勤との情報共有の方
法、認識に相違があり、非常勤講師からのクレームが発生している。

非常勤講師間で適切に協業してい43-15-20 非常勤講師の採用基準は明確か

特になし

年に 2 回学生による授業評価を行っている。教務主任・校長が授業を見学しアドバイスを行うなどしている。

3-15-18 教員間(非常勤講師も含めて)で適切に協業しているか

3-15-19
るか

日本語教師資格免許、実務経験者の専門性などを適宜把握している。
教員の資質向上のため計画的に関連業界との連携による研修に参加するよう努めている。

5

協業に関する取り決めに沿って適切に行っているが、非常勤講師間の協業について完全に把握できているとは言えない。
専修学校設置基準と法務省告示基準を遵守し、非常勤講師選考規程により採用を行っている。

2021 年度からは e-ラーニングシステムを用い、空き時間に教授力の向上のためとなりえる研修を積極的に受講した。

常勤と非常勤、非常勤と非常勤の情報共有の場を設け、協業について定期的に情報共有を行う。
特になし

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
点検小項目

評価

現状・具体的な取り組み

3-16-21 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

5

単位認定の基準は学則、各科目の成績評価は成績評価規定に定めており、科目別のシラバスにも明記している。

10

課題とその解決策
特になし3-16-22 他の高等教育機関との間の単位互換に関する明確な基準があるか

3-17

5

明確な基準を定めている。

特になし

資格取得の指導体制はあるか
点検小項目

3-17-23 目標とする資格はカリキュラムの上で明確に定められているか

3-17-24 目標とする資格の取得をサポート
できる教育内容になっているか

評価

5

4

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

本年度、ISI グループ内にて、教育目標を定めて 特になし
おり、これをもとに、各ポリシーを作成し、学科コース、カリキュラム等の、目標・資格を設定している。
業界のニーズに応えるためにも特に日本語能力試験や TOEIC、HSK に力を入れ、取得サポートを行っている。

能力別・習熟度別で資格取得のサポート体制を構築していくことが必要。また現在任意受験となっている資格についても業界において需要が高いものについては受験必須化も検討している。

総括
課題及び改善内容
教育目標達成のために、実務経験豊かな教員をそろえ、業界を牽引する先 ・2021 年度から設置された教育課程編成委員会を今年度も継続して開催し、生方を講師として招聘し、業界の人材ニーズを常に把握するよう努めている。 いただいた意見を踏まえカリキュラムの検証を行い、さらに今後のカリキュラ
修業年限に対応した教育達成レベルは明確にされ、そのカリキュラムをさら ムを検討していく 。
に体系的に適正に編成するため、学外者より教育課程のありかたについて意 ・教員の指導力向上のために、今年度も空いた時間での e-ラーニングシステ
見を求める教育課程編成委員会を設置する予定である。生徒による授業評価 ムの積極的な利用を促していく。
は長年実施しており、その結果は各担当教員に知らせている。
教員には専門性や資質向上のための研修会等への参加を促しており、2021
年度は e ラーニングシステムの導入もあり、教員一人一人が空きコマにおいて積極的に興味・課題解決とあり得る分野の研修の受講を行った。しかし、授業等のため長期的な研修受講は難しいのが現状である。成績評価・単位認
定、資格取得については規程により明確に定めており、それに即して実施し
ている。

11

基準４
*

4-18

就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか評価

4-18-1 就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか

5

4-18-2 就職成果とその推移に関する情報を明確に把握しているか

5

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

昨年度 90％の就職率が、2021 年度は 95％まで回復した。今年度よりキャリアコンサルタント
2 名体制で進路指導に当たっており、よりきめ細やかな進路指導が可能となった。
キャリアサポートセンターで個別記録を作成
し、定例会議で共有を図っている。就職成果についてもその都度公開し情報共有している。

引き続き不測の事態における非常時のサポート体制が課題である。

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

科目ごと受講生に該当資格の受験を義務付けており、日本語能力試験や TOEIC、HSK、英検など全ての資格試験において取得率が向上している。
資格取得者数とその推移に関する情報は、キャリアサポートセンター、担任、常勤は明確に把握している。

資格取得完全必須化を行う。取得の必要性、資格の意味、活用方法について、入学直後に担任を通じホームルームに於いて説明し、生徒に理解させる事が重要である。
特になし

特になし

資格取得率の向上が図られているか
点検小項目

4-19-3
か専門課程

5.達成している 4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

点検小項目

4-19

教育成果

評価

資格取得率の向上が図られている

4-19-4 資格取得者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

4

5

12

4-20

退学率の低減が図られているか
点検小項目

評価

4-20-5 退学率の低減が図られているか

4-20-6 入退学者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

4-21

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

4

安易な中途退学を防ぐため担任が保護者との連 ・退学者ゼロを目指しているが例年数名退学する者
絡を密に行っている。また、個々の生徒の変化 がいる。
やつまずきを見逃さないために常時副担任を加 ・留学生の経済的要因による退学防止策の検討えた体制で学生指導にあたっている。

4

退学理由や退学者数等は把握しているものの、結果の分析、対応策への活用が十分とは言えない。

・データの活用方法検討し、対策体制を構築する。

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
点検小項目

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

4-21-7 卒業生・在校生の社会的活躍及び評価を把握しているか

3

卒業生の活躍や評価については一部を除いてなかなか把握できていないのが現状。

4-21-8 卒業生の例として特筆すべきものを記述できるか4

毎年、卒業生の就職先、進学先での活躍を HPに掲載している。

2021 年度より公式 LINE アカウントの整備を行い、卒業生とも直接やり取りが行えるようになった。より一層の活用を図る。
卒業後の支援体制を整備し、卒業後の活動について情報収集を努める。

4-21-9 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価されたか
4-21-10 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価された例として特筆すべきものを記述できるか。

44

長野県、上田市、観光協会など行政と連携を強化し、写真コンテスト、共同プロジェクトに積極的に参加している。
在校生、卒業生の活躍を HP などに掲載している。

13

関連業界からの要請に基づき連携、協力を強化して
いく。
同上

総括
課題及び改善内容
本校は実践的な職業専門教育を目指しており、持続可能な社会の発展に寄 ・卒業する学生が希望の就職先を得られるよう教職員によるさらなる就職支援
与し得る有能な人材を養成することが本校の教育目的でもある。そして専門 を行い、100% の就職率を目標とする。また、卒業後の学生自身が描くキャリの知識を身につけた卒業生が希望とする就職先が得られるよう指導すること アデザインとのミスマッチによる離職率を低く抑えるため、インターンシップが必要である。そのために、就職活動に必要な情報管理と学生への提供、さ を充実させる必要がある。あわせて各自のキャリアに明確に導くための科目をらに担任教員と就職担当職員との連携等支援体制の強化を行っている。
強化していく。
本校では退学防止策として担任のホームルーム指導を活用し、副担任が補
学生の教育、生活指導などの充実を図ることは必要なことであるが、最も重佐することで学生への指導を徹底している。個々の学生の特性に応じた適格 要なことは、卒業生が職場で活躍し社会及び業界で評価され、認められることな指導と日常的な支援を行い退学者抑制に繋げている。
である。そのためには学校での教育活動のさらなる充実が重要である。
・近年はコロナウイルス感染拡大による経済的な打撃を受けて退学をする学生が増加した。経費支弁者の経済的な困窮についてはサポートはできないが、学生本人への各種サポート（公的な支援金・外部奨学金・衣食住のサポート）については積極的に活用し退学者の抑制を目指す。

14

基準５
*

5-22

学生支援

専門課程

5.達成している 4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
点検小項目

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

5-22-1 学生の就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか

55-22-2
るか

5

本校では、就職担当者がきめ細やかな進路支援をし、業界等の協力も得て、見学、研修会を実施している。
校内で就職説明会、セミナーなどを適宜実施している。

5

個別相談体制を構築しており、校内システム上に記 特になし
録し、職員間で情報共有している。

就職に関する説明会を実施してい

5-22-3 就職に関する学生個別相談を実施
しているか
5-22-4 就職の具体的活動(履歴書の書き方など)に関する指導を実施しているか

5-23

5

専門学校カリキュラムの中にキャリアデザインを加え、就職対策（面接、履歴書の書き方、立ち居振る舞いなど）を実施している。

特になし

特になし

特になし

学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
点検小項目

評価

5-23-5 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

5

担任、副担任、キャリアサポート担当より構成され 特になし
た相談体制を構築している。

5

専用の相談室を設置し相談に関する環境整備を行っている。

5-23-6 学生相談室を開設しているか

現状・具体的な取り組み

15

課題とその解決策

特になし5-23-7 学生からの相談に応じる専用カウ
ンセラーがいるか

5-23-8 留学生に対する学生相談体制は整備され、有効に機能しているか

5-24

3

5

専任カウンセラーは配置していないが、複数職員が 精神的な悩みを持って入学してくる学生が毎年相談に対応できるように体制を整えている。
数名いる。この対応のため、各教員に対して学生が相談し易く、話しやすい環境を作るための努力をする。
留学生の相談は担任が主に行っている。担任で解決 特になし
できないことは事務局長が相談を受けている。また、多言語で対応できる体制を整えている。

学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
点検小項目

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

5-24-9 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか4

学費減免制度及び学費分納、延納制度を設けている。

経済的に困窮している学生の状況に応じた奨学金の貸与について検討する必要がある。

5-24-10 奨学金制度が整備され、有効に機能しているか5

独自の奨学金制度を整備しており生徒の経済支援体制を整えている。

特になし

5

学校独自の学費納入制度が整備されており、有効に 特になし
機能している。

5-24-11 学費の分納制度等、学生を経済的に支援する制度が整備され、有効に機能し
ているか

5-25

学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
点検小項目

評価

5-25-12 定期的に健康診断を行うなど学生の健康面への支援体制はあるか

5

本学園の規定に基づき、保健室設置、12 月の健康 特になし
診断、再検診指導を着実に行っている。

5

担任、副担任、事務局職員より学生健康管理を担う 特になし
体制を構築している。

5-25-13 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか

現状・具体的な取り組み

16

課題とその解決策

5-25-14 学生からの健康相談等に専門に応じる医師・看護師等がいるか

5-26

5-26-15 スポーツ等のクラブ活動、ボラン
ティア活動その他、課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

4

イベント、学校外の交流会などの支援を行っている。

課外活動に対する支援を強化していく。近隣の運動施設の情報収集と施設確保の方法について検討する。

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
点検小項目

5-27-16 遠隔地出身者のための学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

5-28

健康相談は主に担任が行っており、近隣の医療機関 健康に関する啓発及び教育を強化していく。
と連携し必要に応じ学生に紹介している。

課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
点検小項目

5-27

4

評価

現状・具体的な取り組み

5

学生寮の整備、管理制度は充実し、生活指導体制も明確になっている。

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策
特になし

保護者と適切に連携しているか
点検小項目

5-28-17 保護者と適切に連携しているか

3

課題とその解決策

日本人学生の保護者とクラス担任が面談を通して 留学生の保護者への定期的報告実施を検討す
お互いに意思の疎通を図っているが、留学生はでき る。
ていない。

17

5-29

卒業生への支援体制はあるか
点検小項目

5-29-18 同窓会が組織化され、活発な活動をしているか5-29-19 卒業生をフォローアップする体制が整備され、有効に機能しているか

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

組織化されているが、活動が十分とはいえない。

卒業後の情報を収集し、卒業生支援のための体制を構築する。

2

3

再就職、キャリアアップの卒業後の相談には適宜対 卒業後の情報を収集し、卒業生支援のための体応している。
制を構築する。

総括
課題及び改善内容
本校では毎年学生満足度調査を行っている。学校の評価は、教育面及び指専門学校である本校では、卒業生を送り出すことだけが目標ではなく、卒業導面に優れていることだけではなく、学生自身が抱えている問題に即刻対応 後社会に於いて、活躍し、業界に貢献し発展させる担い手になることが求めらできる体制や施設が整っていることにある。学生の将来を決める就職は特に れる。結果的に本校の教育の評価にも繋がり、学校の使命でもあるので、生徒重要である。就職説明会、面接などの対応、個別相談など学生がスムーズに への多様な支援体制を整えることが重要である。
就職活動出来るよう配慮している。2021 年度よりキャリアコンサルタント 2
学校公式 LINE の整備を行い、近年卒業した学生との連絡手段は確保でき名体制での就職指導を行い、よりきめ細やかな指導体制が構築されつつある。 つつあるが、過去に卒業した学生との連絡手段の確保とフォローアップについ
学生の健康管理面ではインフルエンザなど伝染性のある疾病が社会に於いて ては課題が残る。
問題になれば、直ぐに校長、教員、職員が対応できる体制になっている。また、現代増加している心の悩みを相談できる相談室及び相談体制を整備されている。ここ数年は特にコロナウイルス関連での学生の病院受診が増加しているが、都度学校職員と医療機関、保健所が連携して対応に当たっている・
最近の傾向として経済的に不安定な環境に置かれている学生も多く 、そのためにも経済的な理由で修学できない学生を対象にした奨学金制度の充実を図るために努めている。学生が無事に卒業し、就職するまでの環境作りも大切で、保護者との連携は不可欠であると認識している。
留学生には多言語で対応できる体制を整備しており、経済的支援体制も整備している。

18

基準６ 教育環境*

6-30

5.達成している 4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
点検小項目

6-30-1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

6-30-2 施設・設備のメンテナンス体制が整備され、有効に機能しているか
6-30-3 施設・設備の更新に関する計画を立て、計画通りに更新しているか

6-31

評価

3

5

5

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

専修学校及び法務省告示校としての法規上の教室、 インターネット環境の抜本的な見直し、改善を設備など教育に支障なく整備されているが、学内の 行う。
インターネット環境がオンライン授業に耐えられるものとなっていない。
メンテナンス及び更新の体制が組まれ、学生、教職 特になし
員の施設面での安全確保がなされている。
法定点検の指摘事項に則り計画的に遂行している。 特になし
日常メンテナンスは、随時対応している。計画については本部の管理部門と調整を図っている。

学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
点検小項目

6-31-4 学外実習、インターンシップ、海外研修等について外部の関係機関と連携し、十分な教育体制を整備しているか

評価

3

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

インターンシップ先の確保が毎年の課題であった 今後は、インターンシップが就職につながるよが、近年は協力・提携企業数が安定してきている。 うにさらに強化指導をおこなっていく。
しかしコロナ蔓延防止策により満足に実施ができ また、コロナ禍においても何かしらの形で実施ていない。
できるよう策を講じる。
19

6-31-5 学外実習、インターンシップ、海外研修について、その実績を把握し教育効果を確認しているか6-32

防災に対する体制は整備されているか
点検小項目

6-32-6 防災に対する体制は整備され、有効に機能しているか
6-32-7 災害を起こす可能性のある設備・機器等の情報は十分に伝えられているか
6-32-8か4

事前指導をおこない、報告書を提出させている。期 研修後の報告会実施を検討する。
間中には、就職担当者がインターンシップ先を巡回
訪問し、状況把握に努めている。

実習時等の事故防止の体制は十分

6-32-9 万が一の災害が起きた場合に備えた保険等の処置は十分なものとなっているか

評価

現状・具体的な取り組み
特になし

5

ISI グループ校危機管理マニュアルに整備している。
保守点検は、各専門業者にて確実に実施し、不良箇所は早期に修繕工事を実施している。

特になし

特になし

特になし

5
NA

5

6-32-10 防災訓練を実施しているか

5

課題とその解決策

インターンシップ先での万が一の事故の対策とし、 特になし
専修学校・各種学校学生生徒災害障害保険を付保し生徒の傷害事故補償の対応を行っている。また建物火災保険に加入している。
防災計画・防火計画を策定し、届け出ている。また、 特になし
年 1 回防災訓練を行っている。

総括
課題及び改善内容
施設・設備は、専修学校及び法務省告示校等に関連した法規、さらに本学独 課題は、建物の経年に伴う老朽化への対応の必要性であり、将来における建自の教育目標の達成に必要な整備がなされている。また、施設・設備の保守、 替えなども視野に入れた資金計画を含む整備計画の検討が必要である。
更新などは定期的に確認を行い、教育環境の安全確保に努めている。防災に また、コロナ禍においてオンライン授業やハイブリット授業の提供が必要不
ついても規程の整備がなされており、毎年度防災訓練を実施し、防災に対す 可欠となってきているため、校内のインターネット環境についても抜本的なる意識の喚起を行っている。
改善計画の検討が必要である。

20

基準７
*

7-33

学生の募集と受け入れ

5.達成している 4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

学生募集活動は、適正に行われているか
点検小項目

7-33-1 学生募集活動は、適正に行われているか

7-33-2 学校案内等は、志望者・保護者等の立場に立った分かり易いものとなってい
るか

評価

5

5

7-33-3 志望者等の問い合わせ・相談に対応する体制があるか

57-33-4 募集定員を満たす募集活動となっているか

3

現状・具体的な取り組み
長野県専修学校各種学校協会の取り決めに従って募集活動を行っている。

課題とその解決策
特になし

学校案内において教育方針やそれに沿った教育内 特になし
容、カリキュラム、就職状況等について分かり易く紹介している。
入学相談センターを設置しており、志願者等からの 特になし
入学相談には適宜適切な対応を心掛けている。また、専用のフリーダイヤルを設置して対応している。
定員充足を目標に募集活動を行っているが、充分と 広報活動・学生募集活動において、情報管理等はいえない。
のチェック体制の見直し、募集戦略の見直し。

21

7-34

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
点検小項目

7-34-5 学生募集において、就職実績、資格取得実績、卒業生の活躍等の教育成果は正確に伝えられているか
7-34-6 卒業生の活躍の教育成果が学生募集に貢献したかどうか正しく認識する根拠を持っているか

7-35

評価

5

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

学校案内において教育方針やそれに沿った教育内 特になし
容、カリキュラム、就職状況等について分かり易く紹介している。

同上

特になし

5

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
点検小項目

7-35-7 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか評価

5

7-35-8 入学選考に関する情報とその推移
を学科ごとに正確に把握しているか

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

入学選考基準、方法は明確に定めている。選考方法 特になし
については、募集要項に明示している。合否判定については、入試判定会議において厳正かつ公平に決定している。
学科別応募者数・入学者数予測値を算出し、実績を踏まえ、次年度広報戦略に活かしている。

4

22

入学者の傾向を把握し、カリキュラム、授業方法等を検討し、必要な情報提供に努める。

7-36

学納金は妥当なものとなっているか
点検小項目

7-36-9 学納金は、教育内容、学生および保護者の負担感等を考慮し、妥当なものとなっているか

7-36-10 学納金に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

評価

5

5

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

同分野、同地域の学納金水準を把握しており妥当な 特になし
ものだと考えている。本校では必要な費用はすべて募集要項に記載しており、入学後に別途徴収することのないよう配慮している。
学納金に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握している。

特になし

総括
課題及び改善内容
学生募集については長野県を中心とした高校との関係強化をはかるため進 安定した募集定員の確保と同時に、専門学校の収支を常に念頭に置き、学園組
学ガイダンスや説明会に積極的に参加している。日本人学生の新入生は増加 織の一員として貢献できる体制を目指す。
傾向である。また、学校案内は最近の高校生に分かり易く、理解度を高めることができるようなビジュアル面を重視し、SNS の活用も進めている。また、2020 年度より WEB 面談等を取り入れ、コロナ感染予防のため遠隔地で体験 OC に参加できない応募者との面談も行っている。
一方で法務省の規制強化、日本語学校在校生の減少に伴い、留学生の新入生は減少傾向となっているため、全体的な広報戦略の見直しが急務である。
2023 年度より市場ニーズを見据えた新コースの設置が決定し、文科省への申請も行った。

23

基準８
*

8-37

5.達成している 4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
点検小項目

8-37-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
8-37-2 主要な財務数値に関する情報とその推移を正確に把握しているか

8-38

財務

評価

4

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

中長期的に本校の財政基盤を支えるものは、入学者 前述のとおり、近年の全体入学者数は減少傾向
数によるが、近年入学者数の伸びも安定しており、 となっており、2022 年度も定員充足に向けての財政基盤も安定していると言える。
取り組み強化が必要である。
学校全体での財政状況の把握には努めている。

特になし

5

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
点検小項目

8-38-3 年度予算、中期計画は、目的・目標に照らして、有効かつ妥当なものとなっているか

8-38-4 予算は計画に従って妥当に執行さ
れているか

評価

4

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

本校の年度予算、中期計画は、目的・目標に照らし 中期長期的観点での管理経費、人件費削減が急て有効かつ妥当なものとなっており、計画に従って 務である。短期的な措置また中期的な観点によ予算は妥当に執行されているるビジョンを持って取組んでいかなければなら
ない。
同上

同上

4

24

8-39

財務について会計監査が適正におこなわれているか
点検小項目

8-39-5 財務について会計監査が適正におこなわれているか
8-39-6 会計監査を受ける側・実施する側の責任体制、監査の実施スケジュールは妥当
なものか

8-40

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

適正に行っており、ホームページで公開している。 特になし

55

年間スケジュール表に基づき、会計士による監査が 特になし
適時実施されている。

財務情報公開の体制整備はできているか
点検小項目

評価

現状・具体的な取り組み

8-40-7 私立学校法における財務情報公開の体制整備はできているか

5

私立学校法第 47 条第 2 項に基づいた規程を整備し 特になしており、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、
監査報告書を公開している。

8-40-8 私立学校法における財務情報公開の形式は考えられているか

5

ホームページ上に情報公開のページを設け、積極的 特になしに情報公開している。

総括
学校全体ではこのところ安定して学生数を確保できてきたが、2021 年度は2020 年度に引き続き学生数が減少傾向となっている。厳しい環境下の中ではあるが、学生確保に繋がる営業戦略を徹底し、財政の健全化に向け継続的に取組んでいきたい。

課題とその解決策

課題及び改善内容
昨年度より継続して経費削減に注力しその効果も表れている。しかしながら経費削減には限界があり、問題の根幹は人件費、管理費の削減など難しい課
題にいち早く着手し安定的な経営体質を作ることである。

25

基準９
*

9-41

5.達成している 4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
点検小項目

9-41-1 法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされているか
9-41-2 法令や専修学校設置基準等の遵守に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施しているか

9-42

法令等の遵守評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策
特になし

5

適宜適切な運営を行っており法令違反のないように、法令遵守のための体制を整え、周知徹底してい
る。

特になし

5

法改正などについては関係教職員に通達を回覧または内容をメールで通知し情報の共有を図っている。

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
点検小項目

9-42-3 志願者、学生や卒業生および教職員
等学校が保有する個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
9-42-4 個人情報に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施しているか

評価

5

4

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

学校法人としての社会的責任を全うするため、個人 特になし
情報の保護に関する法律および関係する法令を遵守し、適正な取り扱いに努めている。
個人情報の保護に関しては、定期的に方針を確認
し、意識の統一を図っていく必要がある。

26

研修等を実施し、個人情報保護に対しての認識を新たにし、意識の向上を図る。

9-43

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
点検小項目

評価

9-43-5 自己点検・自己評価を定期的に実施
し、問題点の改善に努めているか

59-43-6 自己点検・自己評価に関する方針は確立されているか

59-43-7 自己点検・自己評価に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

9-44

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

評価委員会は全常勤職員により構成され、年一度の 特になし
自己評価を行っている。また、問題点の改善に努めている。
「専修学校における学校評価ガイドライン」の規定 特になしのとおり、整備している。
自己評価報告書を HP に公開している。

特になし

5

自己点検・自己評価結果の公開はしているか
点検小項目

評価

9-44-8 自己点検・自己評価結果は公開しているか

5

9-44-9 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は確立されているか

59-44-10 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は関係者に対して正確に伝わ
っているか

5

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

毎年ホームページ上に公開されている。

特になし「専修学校における学校評価ガイドライン」を基準に方針を確立している。

特になし「専修学校における学校評価ガイドライン」を基準 特になしに適切に関係者へ周知している。

27

総括
学園では、プライバシーポリシー、情報保護管理規程を定め、社会的責任を全うするため法令遵守に努めている。
学園として寄附行為、規程等に従い、公共性と社会責任を顧みて教職員が社会の一員として法令遵守に努力している。法改正などについては関係教職員に通達を回覧または内容をメールで通知し情報の共有を図っている。

課題及び改善内容
2021 年度は全社員・常勤職員を対象に情報セキュリティについての研修受講を必須とした。引き続き教職員はもとより学生の意識向上を図っていきたい。

28

基準１０
*

10-45

社会貢献

5.達成している 4.ほぼ達成している 3.どちらともいえない 2.取り組みを検討中 1.改善が必要 NA.当てはまらない

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
点検小項目

評価

10-45-1 広く教育機関、企業・団体、および地域との連携・交流を図っているか4
10-45-2 学校の資源を活用し、生涯学習事
業や附帯教育事業を行っているか
10-45-3 学校の施設・設備を開放するなど、地域社会と連携しているか

10-45-4 諸外国の学校などと連携し、留学生の相互の受け入れ、共同研究・開発を行っているか
10-45-5 重要な社会問題について、学生や教職員に対し啓蒙活動を行っているか
10-45-6 学校として重要な社会問題に具体的に取り組んでいるか

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

上田市の日本遺産認定に伴う推進委員会の会員と 更に交流活動の拡大を図っていくべきである。
して活動している。上田商工会議所との包括連携協定を締結し、連携を強化している。また、地元高校との交流会を幅広く行っている。

NA

5

3

4

4

英語検定試験会として提供している。通年 1F のト
イレを市民トイレとして外部に開放している。
今後は空き教室を活用したリカレント教育の場の提供を検討している。

新たな空き教室利用の場の開拓。

学校の休み期間を利用して在校生の海外教育機関
への短期留学を促している。

留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信をしていく。

授業レベルで各教員が重要な社会問題も取り上げ、 世界から学生が集うキャンパスだけに重要な社学生たちと議論をおこなっている。
会問題についていろいろな視点から討議する場があることが望ましいとは考えている。
地域貢献を目指し、地元行政、企業の企画に積極的に取り組んでいる。

29

学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修を充実させる。

10-46

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
点検小項目

10-46-7 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

10-46-8 学生のボランティア活動の状況を把握しているか

評価

現状・具体的な取り組み

課題とその解決策

4

学校が行う OC に於けるサポーター活動に希望者を募りボランティア活動として実施している。また、近年では行政との連携も増加傾向にある。

学生が自発的にボランティア活動を行うように啓蒙していきたい。また、地域に貢献できうる人材の育成・確保を行うために、積極的な行政とのタイアップに一層力を入れていきたい。

主に学校の企画になっているため、把握できている。
・学生が主体となってボランティア活動ができるよ
うなサポート体制の構築が必要である。

ボランティアサポート体制の構築を検討する。

4

総括
職業人を養成することが専修学校の使命である。産学共同プログラムを活性化させ、業界が求めるニーズに応える人材育成に取り組んでいる。またカ
リキュラムにおいても企業と本校が共同で開発し、即戦力として活躍しうる
グローバル人材養成カリキュラムの開発に取り組んでいる。
社会貢献、地域と連携したイベント参画や国際交流の促進に一層力を入れていきたい。

課題及び改善内容
社会への貢献の度合いや本校の教育方針、教育効果等に照らして有意義な行事については積極的に取り組んでいきたい。また、学生の自発的な参画を促した
い 。

30

平成19年の学校教育法改正により専修学校における学校評価が義務化されたことを受け、教育の質保証・向上に資するという観点から本校においても「学校自己点検・自己評価報告書」を作成した。
2021年度の報告書においては、文部科学省が発行する「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考に学内に設けた委員会で議論を重ねた結果、以上の通り自己点検・自己評価報告書を作成した。
学校法人ISI学園りである。

専門学校長野ビジネス外語カレッジ自己点検・自己評価報告書を作成するにあたり学内に設けた委員会のメンバーは以下のとお

2022年5月

専門学校長野ビジネス外語カレッジ
学
校
長
副
校
長
教
務
部
長
教
務
主
任
キャリアセンター長
キャリアセンター教 務 部 チ ー フ
教
務
教
務
教
務
教
務
教
務
事 務 局 主 任
事
務
局
事
務
局
事
務
局

自己点検・自己評価委員会

浅野 貴稔
李
明江
岩本 阿由美
堀内 美穂
髙木 良幸
山崎 勉
有馬 都
白井 諭
岩岡 夏子
岩間 宏樹
井上 舞
本山 晶
佐藤 結花
山口 晴奈
春原 和弘
久保田 裕子31