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あぜみち通信
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* * * * * * * * * * * * *平成２９年２月１日
第１９４号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

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常設審議委員会（１月）の審議状況について
1月10日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
1月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案1件、3,407㎡、同法第5条に基づく転用事案21件、145,340㎡についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎

平成29年度農地政策課関係予算に関する担当者会議が開催されました
1月11日に名古屋市中区の東海農政局において、平成29年度農地政策課関係予算に関する担当者会議が開催されました。国の平成29年度予算の中で農業委員会に関係する主な内容は、次のとおりです。このうち、農地利用最適化交付金については、新体制への移行に必要な金額が計上されているとの説明がありました。
○農業委員会交付金

4,718（4,718）百万円

農業委員及び農地利用最適化推進委員の基礎的な手当等の経費を交付○農地利用最適化交付金

6,993（1,961）百万円

農地利用最適化のための農業委員及び農地利用最適化推進委員の積極的な活動に要する経費を交付○機構集積支援事業

2,943（2,225）百万円

遊休農地の所有者の利用意向調査、農地情報公開システムの維持管理、農業委員及び農地利用最適化推進委員の資質向上に向けた研修等を支援○都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金514（514）百万円

都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法に規定された業務に要する経費を負担○農地調整費負担金

77（81）百万円

農地の利用関係の調整等に要する都道府県等の経費を交付◎

平成28年度「女性農業委員登用促進研修会」が開催されました- 1 -1月11日、12日に東京都千代田区の「弘済会館」において、都道府県農業会議及び府県女性農業委員組織主催の平成28年度「女性農業委員登用促進研修会」が開催され、全国の農業委員、農業会議職員等約120人が参加しました。
滋賀県大津市の㈲ブルーベリーフィールズ紀伊國屋の松山剛士氏が「女性目線から見た農業経営～地域活性化のためのヒント～」とのテーマで講演した後、参加者による意見交換・グループ討議を行いました。
農業委員会法改正を受けた今後の女性登用対策については、事務局と連携し効果的な要請活動を行うべき、積極的に手を上げて行くことが重要、日頃から農業委員として資質の向上を図るべきといった意見、また、地域活性化に向けた新たな取組については、後継者確保につながる婚活や食育の活動が大切といった意見が出されました。
この後、「全国女性農業委員ネットワーク」の総会が開催され、平成29年度事業計画が承認されたほか、今後は女性の農地利用最適化推進委員を含めて活動していくた
め、団体の名称を「全国農業委員会女性協議会」に変更することが決定されました。
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農地利用最適化交付金に関する説明会を開催しました
1月19日に名古屋市中区の「桜華会館」において、農地利用最適化交付金に関する説明会を開催しました。
各農業委員会、県農林水産事務所の職員等が出席し、農地利用最適化交付金に係る報酬条例について、東海農政局農地政策推進課の加藤補佐から説明をいただきました。
この中で、平成28年12月13日付けの課長通知は、総務省と調整してより問題のない形で出されたものであり、条例案を参考に地域の実情を踏まえて整備してほしい、既に昨年7月の課長通知に沿って条例を整備した市町村は当面は改正しなくてもよいが、次回の改選期には見直してほしい、法改正に伴って生じる推進委員等の新たな業務に対する反対給付として最適化交付金を積極的に活用して報酬を支給してほしいといった説明がなされました。
出席者から最適化交付金の実施計画の記載方法、交付スケジュール、農業委員会交付金と最適化交付金の対象事業の違いなどについて質問が出されたほか、現場の農業委員会にとって活用しやすい交付金となるような見直しの要望も出されました。

◎

平成28年度第2回農地集積推進委員会が開催されました
1月23日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、公益財団法人愛知県農業振興基金（愛知県農地中間管理機構）主催の平成28年度第2回農地集積推進委員会が開催されました。

- 2 -平成28年度における中間管理事業による農地の集積面積は500ha程度の見込みであること、担い手が不足する中山間地域地域では集落営農方式に着手していることと併せ、市町村長や担い手との意見交換の状況について説明がありました。
平成29年度においては、機構に寄せられた要望も踏まえて、引き続き積極的に事業を展開していく予定となっています。
農業委員会法の改正により、「農地利用の最適化の推進」が農業委員会の必須の所掌事務として位置づけられたことにより、遊休農地の発生防止・解消、担い手への集積・集約、新規参入の促進等の対策を関係機関との協力により一体的に実施していくことが求められています。その柱として、中間管理事業との連携が新体制移行後の農業委員会組織にとっての大きな課題になると考えられます。
◎新・農業人フェア（大阪会場）が開催されました
1月28日に大阪市中央区の「大阪マーチャンダイズマート」において、リクルート
ジョブズ主催の「新・農業人フェア（大阪会場）」が開催されました。（後援：農林水産省、厚生労働省

協賛：全国農業会議所、全国新規就農相談センター他）

内容は、農業を仕事にすることに興味のある様々な方が気軽に情報を得たり、独立に向けた具体的な道筋や就職・転職先を見つけたりすることのできるイベントです。
愛知県農業会議は、愛知県新規就農相談センターとして、愛知県農業経営課、（公財）愛知県農業振興基金とともに就職支援・相談ブースに出展し、15組16人の就職相談等を受けました。
◎都道府県農業会議事務局長会議が開催されました
1月31日に東京都千代田区の参議院議員会館において、全国農業会議所主催の「都道府県農業会議事務局長会議」が開催されました。
開会に当たり、松本専務理事から、「米国のトランプ政権発足、イギリスのEU離脱など、国際情勢の不透明感が深まっているが、各農業会議においては、新しい農業委員会組織を牽引していっていただきたい。」との挨拶がありました。
会議では、①平成29年度農林水産関係予算・農業委員会関係予算と組織対応、②平
成29年度一般社団法人全国農業会議所事業計画（案）・収支予算（案）、③平成29年
度情報事業の推進、④農業者年金の加入推進、⑤平成29年度農業委員会会長大会の開催、⑥収入保険制度の導入に向けた取組、⑦農業委員会の新制度移行への対応・一般社団法人の役員交代手続、⑧農林年金の制度完了について説明がありました。

◎農業者年金業務担当者研修会を開催しました
1月31日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、農業会議と愛知県農業協同組合中央会の共催により、「農業者年金業務担当者研修会」を開催しました。

- 3 -初めに、農業委員会及びＪＡにおける農業者年金の基本的な業務として、独立行政法人農業者年金基金の菅原主査から経営移譲年金の給付、支払い停止手続等に関する説明があり、次いで同基金の中里理事から加入推進の取組強化のため、農業者年金を勧める際のポイント等について説明がありました。また、農業会議からは、最近の会計実地検査等の状況を踏まえた、給付関係の留意事項や事務処理の変更点等について説明しました。
◎農業者年金の加入推進をお願いします
農業者年金は、農業者の老後生活の安定のための有利な制度です。引き続き積極的な加入推進活動をお願いします。
《農業者年金の特徴》①積立方式の確定拠出年金であり、少子高齢時代に強い年金です。
②終身年金であり、80歳前にお亡くなりになった場合は死亡一時金が支払われます。
③支払った保険料は全額（最高80万4千円）社会保険料控除の対象となります。
④通常加入なら保険料の額は、月額2万円から6万7千円まで千円単位で選択できます。
⑤一定の要件を満たした担い手の政策支援加入なら保険料の国庫補助があります。

◎今後の主な行事予定
２月

２日

農業会議地域協議会会長会議（中区、銀行協会）

２月

６日

常設審議委員会（三の丸庁舎）

２月８日

都道府県農業会議会長会議（東京都、蚕糸会館）

２月１７日

稲作経営者会議経営対策研修会（中区、名古屋クラウンホテル）

３月

６日

常設審議委員会、理事会（三の丸庁舎）

３月９日

全国農業会議所臨時総会（東京都、都市センターホテル）

３月

９日

第１３回女性農業委員活動推進シンポジウム（同上）

３月２２日
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平成２８年度臨時総会（三の丸庁舎）*******************************

４月１２日 平成２９年度全国情報会議（東京都、椿山荘）
５月２９日 全国農業委員会長大会・現地研修（～３０日）（東京都、文京シビックホール他）
６月２０日 ※平成２９年度通常総会（三の丸庁舎）※ 愛知県農業会議の総会は、従来は8月と3月の2回開催していましたが、平成28年4月1日から一般社団法人に移行したことに伴い、法律の規定により平成28年度決算に関する総会を6月までに開催する必要があります。また、平成29年夏に多くの農業委員会において任期の満了を迎えることとなります。このため、平成29年度の総会は、6月、8月、3月の三回開催することを予定しておりますので、よろしくお願いします。

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