平成26(2014)年度

事

業

計

画

書

「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人 享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成26（2014）年度

Ⅰ 事業計画の策定に当たって
１.

はじめに

・・・・・・・

１

２.

平成26（2014）年度経営方針

・・・・・・・

１

３.

中長期経営計画・・・・・・・

２

Ⅱ 事業計画書１.

学校法人

・・・・・・・

３

２.

鈴鹿国際大学・・・・・・・

３

３.

鈴鹿短期大学・・・・・・・

７

Ⅲ 収支予算の概要
１.

主な新規事業計画

・・・・・・・

10

２.

収支予算の要旨

・・・・・・・

11

Ⅰ

事業計画の策定に当たって

１．はじめに本学園は、平成25（2013）年度に学園創立100周年を迎えることができ、また決算において帰属収支差額４億28,675千円（同比率7.9％）、消費収支比率99.4％を達成することができました。学園教職員一丸となって取り組んできた活動の賜物と考えております。
加えて、念願でありました法人分離の認可も得ることができ、今年度から本学園、愛知享栄学園および鈴鹿享栄学園による新経営体制へ移行する運びとなりました。平成26（2014）年度は、その初年度に当たり、学園創立200周年に向けての礎を築く年度に当たると認識しております。
本学園は、地域の高等教育機関としての特色づくりを基軸に置き、教育研究および学生教育に特化した活動を展開し、存続・発展を目指します。そのための年度経営方針および中長期経営方針を、以下に記載するものです。

２．平成26（2014）年度経営方針
法人分離後のコンパクトで即決性に富む理事会および教学運営体制を生かし、過年度来の懸案課題を解決し、本学園の危機的経営環境を迅速かつ大胆に改善する年度とします。また、中長期ビジョンに直結する喫緊のテーマ目標に必達し、現在の難局を乗り越えたいと考えております。
今年度実行する重点テーマは以下の事項であります。
Ⅰ

大学および短期大学のシステム融合
大学および短期大学運営方式を融合させ、調和の取れた教育研究環境を整備する。

Ⅱ

学部および学科の改組
大学においては、学科およびコースの組み換えを行い、学生、保護者並びに三重県下協
定校にとってわかりやすく、魅力あふれるカリキュラムに改編する。
短期大学においては、教育品質の向上および地域ニーズへの対応に向けて、Ⅲ、Ⅳに述べる拡充策を果敢に推進する。
また、大学および短期大学共通の変革テーマとして、学校名称の変更手続を協働推進し、将来に向けての中長期ビジョン基盤整備を行う。

Ⅲ

大学院の改革および短期大学専攻科の新設手続の推進
大学、短期大学とも本科以外の大学院、専攻科の充実を図り、広く社会人受け入れに向けての基盤整備を行う。

Ⅳ

大学および短期大学定員の適正化
大学においては学部定員の減員申請、短期大学においては学科定員の増員申請を行い、地域需要および要請に適合した定員政策を推進する。

Ⅴ

募集体質の改革
奨学金体質からの脱却に向けて、協定校との募集・進学体制づくりを推進する。

- 1 -

Ⅵ

経営数値目標危機からの脱出値として、帰属収支差額比率０％以上を確保する。

Ⅶ

事務管理体制の構築
育成プログラムを整備し、事務職から「戦略立案、支援、実行スタッフ」への転換を図る。

３．中長期経営計画
経営指標として、次のとおりとします。
指標

経営状況を表す指標

支出構成の適切さを表す指標

比

率

名

目標値

帰属収支差額比率

５％以上

人件費比率

58％未満

教育研究経費比率

30％以上

管理経費比率５％未満

人件費依存率78％未満

消費収支比率100％未満収入と支出のバランスを表す指標

平成26（2014）年度経営方針を起点として、教育研究の高度化および健全な財政基盤の確保に向けて次を重点施策として展開する。
Ⅰ

募集定員確保体質の構築
奨学金依存体質の払拭と募集定員増への変換を目指す。

Ⅱ

地域需要に適合した教学方針の確立と大学ブランドの構築
国際大学から地域ブランド大学へのシフト変更を図る。

Ⅲ

財務、教学の改革一体化
教職協働体制の構築と財政の健全化を図る。

Ⅳ

人件費政策の適正化
全教職員が喜々として職務専念ができる環境を確保する。

平 成 26 年 ４ 月 １ 日
理事長

- 2 -

垣尾 和彦

Ⅱ

事業計画書

１．学校法人本学園は、大正2年（1913年）に創立され、平成25（2013）年度に学園創立100周年を迎えました。
少子化問題、経済不況などによる私学を取り巻く環境は、年々厳しい状況ではありますが、学園の永続的な運営を行っていくために、教職員が一体となってさまざまな経営改革に取り組み、着実に実行することで健全な財政基盤を確保できるよう努めていきます。

１. 学生生徒等納付金収入については、募集状況の厳しい環境ではありますが、安定した収入を確保するため、魅力ある大学創りと地域社会との連携を強化し、また生涯学習など地域コミ
ュニティの中核的存在としての機能を果たし、入学者数の定員確保に努める。
２. 補助金収入については、経常費補助金のほか、公的機関等の教育・研究に係る各種競争的資金の新規獲得に努める。
３. 教職員数および配置について適正化を図り、併せて、業務の効率化を推進する。
人件費については、総額人件費の抑制および賞与支給率の是正に関して、教職員の理解を得て圧縮に努める。
４. 教育研究経費については、各所属の特色ある取り組みに対し重点的および効率的に配分し、良好な教育研究環境の整備に取り組む。
５. 管理経費については、計画的・効率的な予算執行に努め、支出の抑制を図る。
６. 施設・設備関係費用については、費用対効果の検証など十分に行い、適切な配分に努める。
７. より一層安定した経営基盤を確保するため、財務指標の目標値を明確に定め、内部留保金の比率を高めるとともに、財務基盤の安定化に努める。

２．鈴鹿国際大学
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み①

学生や社会にとって魅力ある大学となるように、ディプロマポリシーに基づいて国際学科のコースの再編を行う。それを踏まえて、カリキュラム改革を継続し、平成27（2015）年度以降の入学生対象カリキュラムに反映させていく。改革の目的は「カリキュラムの系
統性をより明確にし学生の科目選択を容易にすること」「教員の授業担当数の減少によって生じる余裕を活用して、教員による学生の個別指導の強化を図ること」「時間割編成と教室配分に余裕を与えること」および「授業公開授業、公開講座の充実を図ること」に置かれる。
すなわち、科目の整理・統合を主内容とするカリキュラム編成作業は、教育の縮小ではな
く、より合理的、効果的にして充実した教育指導を実施することを目的としている。

②

国際学科各コースで、カリキュラムマップを作成して、学生が系統的な履修を進めるこ- 3 -とを可能にすべくカリキュラムを整備するとともに、カリキュラムポリシーを再検討する。
③

国際学科各コースで取得を推薦する資格・検定を提示し、学生の学習動機の誘発、開拓
に努める。

④

多くの講義科目で既に実施し受講生の間で好評を博している「授業公開」制度について、地域の要請に応えるべく履修証明プログラムを導入する。具体的には、本学の特色を活かして「世界の地域を学ぶコース」と「おもてなしを学ぶコース」を用意する。

⑤

大学と短期大学とのカリキュラムにおける連携を目的として授業の相互乗入(日本国憲法、社会学等)を実施するとともに、地域志向の必修科目「鈴鹿学」を短期大学とともに実施する。

（2） 自己点検と評価①

各期末に全教員が担当科目について受講生対象に授業評価アンケートを実施し、集計結果とそれに対する教員からの回答を公表している。次回の授業へのフィードバックを含めたアンケート結果の活用についてはＦＤセンターで検討する。

②

本年度の１年ゼミ（プレゼミ）は担当者間の連絡を密にして、学習内容の進行具合を調整するとともに、支援を必要とする学生についての情報交換をしている。平成26（2014）
年度以降は、この態勢を継続し、学生支援の強化を目指す。

（3） 学習支援の推進①

入学前教育の充実：入学予定者に指定図書の書評レポート作成・提出を課し、２月に本学にてガイダンス、レポート講評および周辺施設見学を実施する。

②

初年時教育の充実：平成24（2012）年度より、基礎学力の向上を目的として、１年ゼミ（プレゼミ）のクラスサイズを大きくし（20～30名）、担当教員を複数とした。

③

３年次以降のゼミについては従来どおりのクラスサイズ（10人前後）で、ゼミ担当者が専門的な研究指導と生活全般の指導と生活全般の指導を行う。

④

専任教員だけでなく非常勤教員にもオフィスアワーを徹底し、必要に応じて他にも時間設定して、学習支援を含めたきめ細かな教学指導を充実する。

⑤

障がいのある学生を含め、全学生に関する情報の共有と支援システムの一層の構築を図る。教授会、コース会議で、単位不足学生、欠席過多学生、連絡困難な学生、その他注意を要する学生の情報を交換して共有を図り、対応を協議するほか大学生活継続に向けた指導を強化する。

⑥

社会人等多様な学生に対応するため、６限目授業、土曜日開講等集中講義の充実を図る。

（4） 教育のレベルの向上①

平成26（2014）年度入学生から英語を３年生まで必修とし（オーラルコミュニケーショ
ンⅠ～Ⅵ）、１年次は45分／１回を週５日（月～金）、２年時以降は90分／１回を週２回行うことで、英語基礎力の底上げを図る。

②

平成26（2014）年度から、留学生向け日本語科目を、日本語を母語としない学生（外国籍一般学生）も受講可能とし、アカデミック・ジャパニーズの習得を図っている。

２．学生支援事業- 4 -（1） 生活の支援①

経済困窮学生の学習支援のために、貸与型奨学金や教育ローンの紹介を推進する。

②

通学中の交通事故防止のため、スクールバス運行本数の選択と集中検討作業を進めて利便性を高め、乗用車およびバイクによる通学を公共交通機関およびスクールバス通学に導く。

③

喫煙マナーの向上および受動喫煙者の健康被害防止のために、学内全面禁煙化を導入する。

④

くつろぎの空間と時間を提供するために、学生食堂の運営方法およびメニューについて
食堂業者との協議を行う。

⑤

課外活動の活性化のために、部室や支援金の見直し作業を推進する。

（2） 保護者との協力関係の構築①

保護者の最大の関心事である就職情報について、学生本人、保護者、大学側との緊密な連携維持による情報の共有と、内定率の向上を目指す。

②

現在、大学祭開催に合わせて年１回実施されている保護者とゼミ担当教員の教育懇談会への出席率向上および複数回開催に向けて、教育後援会役員との施策協議の場を設定する。

３．教育環境の整備事業
各教室設備を再確認し、どの箇所を優先すべきかを考慮しながら効果のある教育機器の導入を図り授業の質を高める。
キャンパスの立地、校舎のデザイン性をより生かすため、定期的な手入れにより緑化の確保はされている。また、校地および校舎とも大学設置基準の必要面積を確保しており、かつ適正に管理され、教育研究に際して有効に活用されているところである。
しかし、校舎および施設設備については、20年の年月を経て、徐々に劣化が進んできているため、年次計画を策定し、順次更新補修をする必要がある。
４．地域連携・地域貢献事業
三重県内外の地域の各種委員会、審議会および各種出張講座などを通して、教職員や学生（外国人含む）が地域貢献を行うことが本学の社会活動の特徴である。このような活動を通して、国際交流、国際協力を含む国際社会に関する時報発信に関して本学は大いに力を入れてきた。特に留学生の社会貢献活動は教育委員会を含む地域社会から高く評価されている。
平成25（2013）年度から、それらに加え、学内公開講座を鈴鹿短期大学との合同企画で行っている。
５．学生募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化
将来構想を主軸とした本学の方向性や、取り組みを社会や学内外のステークホルダーに、的確かつ明確に周知することが本学に対する認知度を高めることにつながると考え、平成26（2014）年度についても戦略的広報活動を進めていく。
①

ホームページやモバイルサイトの活用

- 5 -

②

地元メディアとの連携事業や積極的な情報発信③

高校訪問やオープンキャンパス等の接触型広報活動の強化④

社会人、シニア層への広報活動強化（2） 関係各所との連携
グループ校、県内高等学校、専修学校、日本語学校、短期大学への本学教職員による学校訪問、ガイダンス、進学説明会を積極的に行い、さらに各部署の協力を得ながら大学主催・短期大学との合同企画のイベントを展開し本学の魅力を学内外に発信していく。
６．進路支援事業①

キャリア支援の見直し
・平成26（2014）年度より、１年次生対象に開講をしていたキャリア実践の授業を必修科
目のプレゼミの中に組み込んでの取組みを行う。選択科目としていたキャリア支援の授業を必修化することで今後更なる充実となる。
・企業の厳選採用に負けない学生を育てるためにもキャリア支援の充実を行う。
・平成27（2015）年度より就職試験に関する企業の情報公開が、３年生の12月から翌年の３月となることで、学生はより充実した学生生活を送ることが必要となる。ついては、
インターンシップの取組みが重要になるため、全学あげてより多くの学生が参加出来る体制を構築する必要がある。

②

論理的思考力の養成
・平成25（2013）年度から論理コミュニケーション力の養成に力を注いできている。論理的な文章を書く力が身に付きつあるので、平成26年度も引続き継続して取組みを行う。

③

留学生への就職支援
・平成25（2013）年度より留学生の就職に関する支援が県・国の機関を通して少しは行われた｡今後も積極的に支援が行われるよう関係機関へ依頼を行う。
・関係機関との連携を強化し情報収集に努める。

④

関係機関との連携強化
・行政機関、関係諸団体との連携強化を行う。

⑤

企業との関係強化
・インターンシップ先及び就職先として企業との関係を強化することで窓口を広める。

７．その他
①

教員研究事業として、鈴鹿国際大学紀要CAMPANA№21の刊行を行う。

②

図書館活性化推進として、教育の充実、図書館利用促進および地域貢献の役割を果たす
ためのイベント企画等の充実を図る。

- 6 -３．鈴鹿短期大学
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み①

大学と短大とのカリキュラムにおける連携を目的として授業の相互乗入(日本国憲法、社会学等)を実施するとともに、地域志向の必修科目「鈴鹿学」を大学とともに実施する。

②

資格の充実を図るため、音楽療法士２種およびレクリエーションインストラクター資格を全学的に拡大し、２専攻において放課後児童指導員資格を導入する。また、専攻科に調査資料分析関連科目を新設する。

③

情報施設(ソフト)、図書館施設（図書・資料検索システム）の充実による教育研究期間
としての機能を充実させる。

（2） 自己点検と評価
自己点検・評価の実施、相互評価の実施準備を行い、全学的な自己点検・評価活動をより活発化させる。
（3） 学習支援の推進①

入学前オリエンテーションから入学後のオリエンテーションまでの流れを構築し、学生がスムーズに学校生活や授業に馴染める体制を整える。

②

専任教員だけでなく非常勤教員にもオフィスアワーを徹底し、必要に応じて他にも時間設定し、学習支援を含めたきめ細かな教学指導を充実する。

（4） 教育のレベルの向上①

授業評価アンケートおよび前後期１週間ずつ実施している授業見学等による授業担当者
自身の教育改善活動を充実させる。

②

ＦＤセンター中心に実施しているＦＤ講習会を中心とした全学的教育改善活動を行う。

２．学生支援事業（1） 生活の支援①

本学における「学生支援」の目標、方針のもと、学生指導関連として、ゼミ担任制（ゼミナール）を導入しさらなる学生指導の充実を行い、厚生関連事業としては、オートバイ、
自動車通学の許可申請の強化を行う。学内喫煙場所を第２駐車場に移設したことに伴い、喫煙場所以外での喫煙防止のため校内巡回指導を実施する。

②

健康管理センターと学生相談室の統廃合を行い、より学生が利用しやすい環境とする。

③

在学生からの要望が強い「学外研修（学外エクスカーション）」を実施することで、学生間や教職員とのコミュニケーションにより、さらに学生生活の充実を図る。

（2） 保護者との協力関係の構築
学生個別案件の場合、保護者との連絡はゼミ担当を通じてその都度実施されている。短大の全体の活動として、５月下旬～６月上旬に保護者を対象とした「保護者会」を毎年実施している。
「保護者会」は、保護者に本学の教育方針を理解してもらい、学校と連携して学生が希望する進路決定に向け、共に支援していくことを目的し、より効果的な懇談会となるように午- 7 -前と午後に分けて、学年別で実施している。
毎年実施している、アンケート結果からも参加していただいた保護者から有意義な「保護者会」であった、との高評価を得ている。
３．教育環境の整備事業
各教室設備を再確認し、どの箇所を優先すべきかを考慮しながら効果のある教育機器の導入を図り授業の質を高める。
平成25（2013）年度から鈴鹿国際大学のある郡山キャンパスへ移転した。キャンパスの立
地、校舎のデザイン性をより生かすため、定期的な手入れにより緑化の確保はされている。
また、校地および校舎とも大学設置基準の必要面積を確保しており、かつ適正に管理され、教育研究に際して有効に活用されているところである。
しかし、校舎および施設設備については、20年の年月を経て、徐々に劣化が進んできているため、年次計画を策定し、順次更新補修をする必要がある。
平成26年（2014）４月から、ペットコミュニケーションコースで、動物病院やペットショ
ップのスタッフなどの進路希望者に対応するため、これらの職業現場で必要な知識と技術を身につける実習と演習を開講するため、実践演習が行える教室の改修工事を行う。
４．地域連携・地域貢献事業
例年行っている各種公開講座を平成26（2014）年度も継続して行う。本学の特殊性（生活学・食物栄養学・こども学）を活かした講座、また時代のニーズに合った内容になるよう毎
年検討を重ねている。
平成21（2009）年度以降「募集・応募に繋がる公開講座」を意識した活動に切り替え、募集にも繋がっている。
平成25（2013）年度から、公開講座のうちワークショップおよびライフセミナーを鈴鹿国際大学との合同企画で行っている。
５．学生募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化
本学が取り組んでいる学生募集活動のさらなる充実を図るとともに、受験生の視点から現行の入試制度を見直し、受験生にとって魅力ある入試制度を構築していく。
①

学生募集活動の強化
・重点校への高校訪問
・同窓会を活用した広報活動
・学生による高校訪問出張授業および大学見学会の充実拡大
・連携校の開拓②

入学者選抜方法等の見直し（2） 関係各所との連携
学園内併設校、県内高等学校、専修学校への本学教職員による学校訪問、ガイダンス、進学説明会を積極的に行い、更に各部署の協力を得ながら短期大学主催・大学との合同企画のイベントを展開し本学の魅力を学内外に発信していく。

- 8 -６．進路支援事業①

キャリア教育に係る授業(必修化）｢社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」の充実
・外部の多様な講師との連携を一層図り「社会教養」の毎時間のつながりが各専攻の就職試験に適合するように、有機的・効果的に機能するような内容を企画実行する。

②

効果的なインターンシップの取り組み
・自らの課題を発見し課題克服のための目標を明確にすることで学業に取り組む意義を再確認する。

③

学内会社説明会の企画
・資格を活かした就職希望者のために学内で進路ガイダンスを開催し、スムーズな就職
活動のスタートにつなげる。

④

基礎学力の向上の取り組み
・対策講座（東京アカデミー）の成立および充実
・対策講座後も継続して一般教養の勉強の仕方を習得させるとともに、自ら主体的に学ぶことができる学習習慣をも身に付けることができるように、基礎学力担当授業
者とも連携して、教員採用試験、公務員採用試験（保育士）等への意識を高める。

⑤

就職先との情報交換
・就職先との情報交換を綿密に取ることで、必要な社会人能力を明確にする。また
早期離職の対策をとる。

７．その他
①

教員研究事業として、鈴鹿短期大学紀要(第35巻)の刊行をおこなう。

②

教員研究発表の場及び相互交流(それぞれの研究について理解を深める)の場として、
教員研究発表会を開催する。

③

本学の卒業研究のまとめとして、２年生の卒業研究を論文集としてまとめる。

④

図書館活性化推進として、教育の充実、図書館利用促進および地域貢献の役割を果たす
ためのイベント企画等の充実を図る。

- 9 -

Ⅲ

収支予算の概要

１．主な新規事業計画
■全体
・事業名

教職員用ＰＣの入替・目的

WindowsXPｻﾎﾟｰﾄ終了によるＰＣ入れ替え

・予算

総額: 6,531,180円 年額: 1,306,236円 ※５年リース、法人、大学、短大

・事業名

学生情報システムおよびサーバーの入替・目的

WindowsXPｻﾎﾟｰﾄ終了による更新

・予算

総額: 7,650,000円 年額: 1,530,000円 ※５年リース、大学、短大

・事業名

蔵書管理システムおよびサーバーの入替・目的

WindowsXPｻﾎﾟｰﾄ終了による更新

・予算

総額: 1,550,000円 年額: 310,000円 ※５年リース、大学、短大

・事業名

消防用設備点検に伴う修理

・目的
・予算

総額: 3,000,000円※大学、短大■鈴鹿国際大学
・事業名

グランド整備およびバッティングゲージ購入等

・目的

硬式野球部練習場所の確保

・予算

総額: 3,100,000円 年額: 620,000円 ※５年リース、大学■鈴鹿短期大学
・事業名

教室（図工室）改修工事

・目的

犬のシャンプー、カットやグルーミング技術（トリミング）習得

・予算

総額: 1,200,000円※短大- 10 -

２．収支予算の要旨
１．平成26（2014）年度第１回補正予算の概要（１）消費収支予算書
消費収支計算書とは・・・
当該会計年度の消費収入と消費支出の内容と均衡状況を明らかにし、経営状況を明らかにするものである。
資金収支計算書では表せない帰属収入（負債とならない収入）や、資金の増減を伴わない取引（各種引当金繰入・減価償却費等）が計上されるが、支払資金に変動はあるが実質的に損益とならないもの（施設・設備等の固定資産取得の支出など）に充てる額は除いて計上をする。
企業会計の「損益計算書」の考え方を基礎にした計算構造により、学校法人の収支バランスをみるものである。

帰属収入合計は、8億73,706千円、基本金組入額は、△5,686千円となり、その結果、消費収入の部合計は、8億68,020千円となる見込みである。
消費支出合計は、9億47,518千円となり、帰属収入から消費支出合計を差引いた帰属
収支差額は、△73,812千円、消費収入合計から消費支出を差引いた消費収支差額は、△
79,498千円となる見込みである。
この結果、前年度繰越消費収支差額△23億48,316千円に、当年度消費収支差額△
79,498千円により、翌年度消費収支差額が△24億27,814千円となる見込みである。

■消費収支予算書（平成26（2014）年度当初補正予算対比）
（単位

科 目

千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

A：帰属収入849,609873,706

24,097

B：基本金組入額△ 6,206△ 5,686520

C：消費収入の部合計

843,403

868,020

24,617

D：消費支出の部合計

899,439

947,518

48,079

当年度帰属収支差額（A-D）△ 49,830△ 73,812△ 23,982

当年度消費収支差額（C-D）△ 56,036△ 79,498△ 23,462△ 5,387,800 △ 2,348,316

3,039,484

前年度繰越消費収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額

0

0

0

△ 5,443,836 △ 2,427,814

3,016,022- 11 -

（２）資金収支予算書
資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書は、当該会計年度（4/1～3/31）に行った諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金の顛末を明らかにするものである。
「資金」とは現預金のことを指しており、資金収入は現預金の増加、資金支出は現預金の減少のことで、資金収支計算書は現預金の動きとその内容を表している計算書と言える。
企業会計の「キャッシュフロー計算書」に似た性格を持つ計算書で、前年度から繰り越された支払資金をもとに、当年度の収支の結果、次年度に繰り越される支払資金が確定する体系になっている。

資金収入は、前年度繰越支払資金の6億47,112千円と当年度の資金収入8億77,507千円
により、15億24,619千円となる見込みである。
資金支出は、15億24,619千円となり、当年度資金支出8億97,722千円を差引いた6億26,897千円が、次年度繰越支払資金となる見込みである。

■資金収支予算書（平成26（2014）年度当初予算対比）
（単位

科 目

千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

前年度繰越支払資金

570,724

647,11276,388

当年度資金収入910,897

877,507△ 33,390

1,481,621

1,524,619

42,99810,00010,0000

1,491,621

1,534,619

42,998

当年度資金支出

827,015

897,72270,707

次年度繰越支払資金

654,606

626,897△ 27,709

1,481,621

1,524,619

42,99810,00010,0000

1,491,621

1,534,619

42,998

小計
学内勘定
資金収入の部

合計

小計
学内勘定
資金支出の部

合計- 12 -

２．消費収支予算書■消費収入の部（平成26（2014）年度当初予算対比）
（単位

科 目

千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金659,330

668,702

9,372

手数料

11,095

12,135

1,040

寄付金

4,200

2,670

△ 1,530

補助金

155,069

170,240

15,171

資産運用収入

2,215

6,619

4,404

事業収入

5,200

6,000

800

雑収入

12,5007,340△ 5,160

849,609873,706

24,097△ 6,206△ 5,686520

843,403

868,020

24,617

帰属収入

合計

基本金組入額
消費収入の部

合計■消費支出の部（平成26（2014）年度当初予算対比）
（単位

科 目

千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

人件費

491,983

512,80920,826

教育研究経費316,529345,247

28,718

管理経費

80,277

78,772△ 1,505

650

690

40

0

10,00010,00010,0000△ 10,000

899,439

947,518

48,079△ 56,036△ 79,498△ 23,462△ 5,387,800 △ 2,348,316

3,039,484

借入金等利息
予備費
学園共通費
消費支出の部

合計

当年度消費収支差額
前年度消費収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額

0

0

0

△ 5,443,836 △ 2,427,814

3,016,022- 13 -

＜主な科目の概要＞■消費収入の部①

学生生徒等納付金の主な内容としては、授業料、入学金、教育充実費、実験実習料となる。
学生数が確定したことによる見直しから、当初予算より9,372千円の増額となる見込みである。
◇予算人員
所 属

人）

26当初

26補正①

差異

鈴鹿国際大学

395

412

17

385,010

400,884

15,874

鈴鹿短期大学282

275 △ 7274,320

267,818△ 6,502677

687

659,330

668,702

9,372

合
②

◇学生生徒納付金（単位 千円）
26当初
26補正①
差異

（単位

計

10

手数料の主な内容は、入学検定料、試験料、証明手数料、取扱手数料、大学入試
センター試験実施手数料となる。
入学見込者数の見直し等から、1,040千円増額となる見込みである。

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となる。
100周年総合募金終了等から、△1,530千円の減額となる見込みである。

④

補助金収入の主な内容は、国庫補助金収入、地方公共団体補助金収入となる。
大学、短期大学の経常費補助金は、国庫補助金となり、前年度実績に基づく見直
しから、15,171千円の増額となる見込みである。
◇補助金収入
所 属

26当初

26補正①

差

異

千円）

25実績

鈴鹿国際大学

65,02970,2005,171

68,273

鈴鹿短期大学

90,040100,040

10,000120,164

155,069

170,240

15,171

188,437

合
⑤

（単位

計

資産運用収入の主な内容は、受取利息・配当金、施設設備利用料となる。
前年度実績に基づく見直しから、4,404千円の増額となる見込みである。

⑥

事業収入の主な内容は、公開講座収入となる。
前年度実績に基づく見直しから、800千円の増額となる見込みである。

⑦

雑収入の主な内容は、退職金財団等交付金収入、その他雑収入となる。
前年度実績に基づく見直しおよび退職者の見込から、△5,160千円の減額となる見込みである。

よって、平成26（2014）年度第１回補正予算の帰属収入合計は、8億73,706千円とな
り、平成26（2014）年度当初予算に対して、24,097千円の増額となる見込みである。

- 14 -

⑧

基本金組入額は、△5,686千円となり、すべてが第１号基本金によるものである。

消費収入の合計は、帰属収入合計から基本金組入額△5,686千円を差し引いた8億68,020千円となり、平成26（2014）年度当初予算に対して24,617千円の増額となる見込みである。

■消費支出の部①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金
繰入額、退職金となる。
教職員等人数の確定による見直しから、当初予算より20,826千円の増額となる見込みである。
所

属

（単位

26

当

初

26

専教 非講 専職 非職

計

専教 非講 専職 非職差異

計

鈴鹿国際大学

28

30

12

5

75

28

30

9

4

71 △ 4

鈴鹿短期大学

29

30

9

5

73

30

30

9

7

76

3

法 人 事 務 局

0

0

1

0

1

0

0

5

3

8

7

57

60

22

10

149

58

60

23

14

155

6

合

計

（単位

所

属

26当初

26補正①

千円）

差

異

鈴鹿国際大学

235,943

233,846△ 2,097

鈴鹿短期大学

226,566

230,9144,348

法 人 事 務 局

29,47448,04918,575491,983

512,80920,826

合
②

人）

補正①

計

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、会費、奨学費などの支出となる。
前年度実績に基づく見直しから、28,718千円の増額となる見込みである。
大学、短期大学ともに、奨学費が当初予算よりも増額となる。
（単位

所

属

26当初

26補正①

千円）

差

異

＜内、 奨学費 ＞
26当初
26補正①

鈴鹿国際大学196,675

221,255

24,58086,487

105,763

鈴鹿短期大学

119,854

123,992

4,138

7,700

13,000316,529345,247

28,71894,187

118,763

合計- 15 -

③

管理経費支出は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、広報費、印刷製本費、などの支出となる。
前年度実績に基づく見直しから、△1,505千円の減額となる見込みである。
（単位

所

属

26当初

26補正①

千円）

差

異

鈴鹿国際大学

21,41920,609△ 810

鈴鹿短期大学26,75520,447△ 6,308

法 人 事 務 局

32,10337,716

5,613

80,277

78,772△ 1,505

合計

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である消費支出の合計は、9億47,518千円となり、48,079千円増額となる見込みである。
その結果、消費収支差額は△79,498千円（23,462千円の増額）、帰属収支差額は△73,812千円（23,982千円の増額）となる。

３．資金収支予算書■資金収入の部（平成26（2014）年度当初予算対比）
（単位

科 目

千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金収入659,330

668,702

9,372

手数料収入

11,095

12,135

1,040

寄付金収入

4,100

2,100

△ 2,000

補助金収入

155,069

170,240

15,171

資産運用収入

2,215

6,619

4,404

資産売却収入

0

8,000

8,000

事業収入

5,200

6,000

800

雑収入

12,5007,340△ 5,160

前受金収入

73,000144,000

71,000

その他の収入99,591

107,452

7,861

資金収入調整勘定（当年度資金収入△ 111,203 △ 255,081 △ 143,878

前年度繰越支払資金

合計）

資金収入の部

合計( 910,897 ) ( 877,507 ) ( △ 33,390 )
570,724

647,11276,388

1,481,621

1,524,619

42,99810,00010,0000

1,491,621

1,534,619

42,998

学内勘定
総合計- 16 -

■資金支出の部（平成26（2014）年度当初予算対比）
（単位

科 目

千円）

26当初（Ⓑ） 26補正①（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

人件費支出

465,783

516,499

50,716

教育研究経費支出

222,529

250,747

28,218

管理経費支出72,202

66,662△ 5,540

借入金等利息支出

650

650

0

借入金等返済支出

2,286

2,286

0

設備関係支出

3,920

3,800

△ 120

資産運用支出051,47251,472

その他の支出

92,870154,432

61,5620

10,00010,000

予備費
資金支出調整勘定（当年度資金支出△ 33,225 △ 158,826 △ 125,601
合計）

次年度繰越支払資金
資金支出の部

合計( 827,015 ) ( 897,722 )
654,606

626,897△ 27,709

1,481,621

1,524,619

42,99810,00010,0000

1,491,621

1,534,619

42,998

学内勘定
総合計( 70,707 )＜主な科目の概要＞
消費収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とする。
■資金収入の部①

前受金収入の主な内容として、学生が入学前に納める納付金等収入となる。
今年度入学生から、納入期日を入学前としたことから前年度より増加している。
入学生等確定したことによる見直しから、71,000千円の増額となる見込みである。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する退職財団からの交付金など）で、7,861千円の増額となる見込みである。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に受け入れたが、今年度の収入となる前期末前受金で、△1億43,878千円の減額となる見込みである。

よって、資金収入の合計は、15億24,619千円となり、平成26（2014）年度当初予算に対して、42,998千円の増額となる見込みである。

- 17 -

■資金支出の部①

消費支出の教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科目のほか、減価償却額が含まれている。
消費支出の教育研究経費に94,500千円、管理経費に12,110千円の減価償却額が含まれており、資金支出は減価償却額を除いた金額となる。

②

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、どちらも短期大学となり、旧鈴鹿短期大学正門整備工事の借入金となる。

③

資産運用支出は、有価証券購入支出となる。

よって、資金支出の合計は15億24,619千円となり、翌年度に繰り越すことになる次年度
繰越支払資金は、6億26,897千円となる見込みである。

- 18 -

学校法人 享栄学園