大和証券グループ

CSR報告書2013
持続可能な社会の構築に向けて

わたしたちにできること
この赤ちゃんたちが成人する20年後の未来は、
どんな社会になっているのでしょうか？
自然あふれる地球と調和した、笑顔いっぱいの幸せな社会……
サステナブル（持続可能）な社会を実現するために、
わたしたちは企業としての役割、大人としての責任を果たしていきます。
夢のある未来への思いを込めて、大和証券グループ社員の子どもたちの笑顔で表紙を飾りました。

CSR報告書2013

社長メッセージ

カバレッジ強化、ホールセールビジネスの再構築を個別戦略

大和証券グループは、証券子会社2社の合併により、“新”として推進しました。

大和証券を発足し、新たな時代をスタートしました。また、2012年4月からの3年度を対象期間とした中期経営計画～

こうした活動の結果、純営業収益4,173億円、経常利益“Passion for the Best”2014～を策定し、その初年度に951億円、当期純利益729億円と、中期経営計画初年度であたる当期においては、「再生（Turnaround）」
をテーマとし、の黒字転換というコミットメントを達成しました。

効率経営の追求による黒字転換に集中的に取り組みました。

中期経営計画2年目となる2013年度のテーマは、「成長

事業環境は、長引く景気低迷により2012年6月にTOPIX（Growth）」です。今後個人金融資産のダイナミックな資金（東証株価指数）がバブル崩壊後の最安値を更新するなど、シフトが想定されるなか、「貯蓄から投資へ」のシフトを促進し、特に上期において厳しい状況となりました。その後、11月中

潤沢なリスクマネーを企業や公共部門に供給することで日本

旬以降の政権交代に向けた動きのなかで、異常な円高・株経済の再生・活性化に貢献すべくグループの総力を結集し安状態が一挙に修正局面へと転換しました。年末にはそのて取り組んでいきます。さらに、革新的な金融商品やサービ

流れが一段と加速し、極端に割安に放置されていたわが国スの提供を通じて、気候変動や途上国の貧困削減などのグ株式市場は、外国人投資家の主導によりリーマン・ショック

ローバルな課題の解決に対しても引き続き取り組んでまいり

直前の水準をようやく回復しました。東証一部の1日平均売ます。

買代金をみても、昨年までは1兆円前後で推移していました

大和証券グループは、企業価値の創造と、持続可能な社が、年明け以降は3ヵ月連続で2兆円を超える状況となりまし

会の形成に引き続き貢献すべく、新たな成長ステージを進た。一方、海外市場、とりわけ米国では、雇用改善や住宅

んでいきます。ステークホルダーの皆様の一層のご支援をよ

市場の底入れに伴う景気回復期待からダウ平均が史上最高

ろしくお願いいたします。

値を更新し、ドイツを始めとするその他の主要国も株高基調
株式会社大和証券グループ本社が継続しました。

執行役社長
（CEO）

こうしたなかで、グループ全体として継続的な固定費削減の取組みや組織運営の効率化を進める一方、独自の証銀連
携ビジネスモデルの確立、アセット・マネジメント事業の収益
力強化、富裕層向けビジネスの強化、ミドル・マーケットの1

会長メッセージ

大和証券グループは「信頼の構築」を企業理念として掲げな仕組みを実現したことにより、企業グループとしての競争ており、金融・資本市場を通じて社会および経済の発展に力を大きく高める一方で、高次元のワーク・ライフ・バラン

貢献することが、自らの社会的使命であり、お客様と社会かスの実現に向けて努力しています。

らの信頼が自らの持続的成長の源泉であると考えています。

透明性が高く、信頼感・連帯感を礎とした企業風土の醸成、役職員が、金融・資本市場の担い手としての誇りと誠実さを「貯蓄から投資へ」の流れの創成と加速への努力、投資のリ持って働くことで、それが外部に伝わり、ステークホルダー

ターンを期待しながら社会的リターンも追求する商品を積極との強固で永続的な信頼関係が築かれていきます。

的に販売するなど、投資を通じた社会貢献への取組みなど

コーポレート・ガバナンスも企業の持続的成長のための仕によって、企業価値の向上が図られるものと確信しています。

組みです。当社グループは企業理念を理解した高い倫理観と、今後とも、大和証券グループの持続的成長に向けた道筋を

プロフェッショナリズムを持つ役職員を基盤としつつ、人権・

確かなものにすべく、あらゆる経営努力に傾注したいと考え

労働、法令、財務・会計などの分野で経験と実績のある方々ています。

を社外取締役に迎えるなど、ガバナンスの強化に取り組ん
株式会社大和証券グループ本社

できました。

取締役会長

大和証券グループはこの想いのもとに、役職員が働きがいを感じ、持てる力のすべてを発揮できる職場環境を整備してきました。男女の分け隔てなくキャリア設計ができるよう

2

CSR報告書2013

Contents

編集方針

1 社長メッセージ／会長メッセージ

本報告書は、持続可能な社会構築に向けた大和証券グ
ループの活動をわかりやすく開示すること、および現状と課

3 編集方針題を自己評価することを目的に2002年度から継続的に発行

4 大和証券グループの概要

しています。

5 大和証券グループ企業理念とCSR重要課題『CSR報告書2013』では、年次報告書（ディスクロージャー

マネジメント報告

誌）との統合を視野に、両報告書全体でステークホルダーへ

6 証券ビジネスの社会的責任の積極的な情報開示に努めています。
地球温暖化や貧困など社会が抱える課題の解決のために、11 CSRマネジメント

よりお金が 流れていくよう、報告書を読んだステークホル

12 CSR課題・実績と目標

ダーの皆様が、気づき、考え、行動を起こすための契機と15 経営管理なることが、本報告書の重要な目的のひとつです。

コーポレート・ガバナンス

また、環境・社会・ガバナンス（ESG）情報 のエッセンスを年次報告書に盛り込んだことから、『CSR報告書2013』

コンプライアンス

はPDF版のみとし、ISO26000、GRIのサステナビリティ・レ

リスク管理

ポーティングガイドラインを踏まえて網羅的な情報開示に努

ITガバナンス・情報開示・情報セキュリティ

めました。

社会性報告
21 お客様とのかかわり

本書の対象範囲など

23 株主・投資家とのかかわり

対象読者：

24 社員とのかかわり

主にお客様、株主・投資家、社員を始め、取引先、政府、NPO/
NGO、大和証券グループの属する地域社会、教育機関、社員

28 人権教育・啓発への取組みの家族など、大和証券グループの幅広いステークホルダーの皆

29 社会とのかかわり

様です。

環境報告

報告対象範囲：33 環境への取組み

原則として当社グループ主要会社。ただし全項目についてそれ
ら主要会社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の経済性報告

規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。

35 ステークホルダーとの経済的かかわり

報告対象期間：36 第三者意見／第三者意見を受けて2012年度（2012年4月〜2013年3月）。
一部、期間外の情報を含みます。

37 社外からの評価

発行時期：2013年8月

38 GRIガイドライン・ISO26000内容索引（前回発行：2012年9月、次回発行予定：2014年8月）

46 CSR関連データ集

お問合わせ先株式会社大和証券グループ本社 広報部 CSR課
電話番号03−5555−1111（代表）
e−メールアドレス daiwacsr@daiwa.co.jp
URL
http://www.daiwa−grp.jp/csr/

50 用語集3

CSR報告書2013■ 大和証券グループの概要
会社概要

事業内容
大和証券グループは、リテール、グローバル・マーケッツ、グローバル・インベスト●会社名株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）
●本社所在地〒100−6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー●電話（代表）
03−5555−1111●設立年月日1943年12月27日（1902年創業）●代表者
執行役社長 日比野 隆司●資本金2,473億円●従業員数（連結）13,426人●連結対象子会社
52社●持分法適用会社
8社●発行済み株式総数
1,749,378,772株

メント・バンキング、アセット・マネジメント、投資のコア事業を中心に構成される総合証券グループです。グループ各社の強い結束力のもと、幅広い証券サービスを提供しています。
1. リテール部門

4. アセット・マネジメント部門

大和証券の全国124 の店舗網、コールセンター、
インターネットのチャネルを通じて、「ダイワ・コ
ンサルティング」「ダイワ・ダイレクト」の2つのコースを用意し、主に個人、未上場法人などのお客様を対象に幅広い金融商品・サービスを提供し、お客様の資産運用をサポートしています。
※

2. グローバル・マーケッツ部門
セールスおよびトレーディング業務を行なっています。
機関投資家を中心とするお客様を対象に有価証券・金融商品などの販売や注文の取次ぎを行ないます。

3. グローバル・インベストメント・ バン
キング部門
投資銀行業務を行なっています。事業法人、金融法人等のお客様の資金調達にかかわる業
務を通して、事業拡大から財務・資本戦略までをサポートします。

（2013年3月31日現在）

株式投資信託、公社債投資信託、私募投資信託等 の 開発・運用、および 年金等 の 資金 や不動産投資信託の運用受託業務を行なっています。

5. 投資部門
投資ファンドの組成または大和証券グループの自己資金により、プライベート・エクイティ、
ベンチャー投資、事業再生、金銭債権、不動産等への投資を行なっています。

6. その他
国内外の機関投資家、事業法人、金融法人、公的機関等を対象に、リサーチレポート等による情報提供、経営コンサルティング、ITサービスなどを行なっています。
※ 2013年6月30日現在

大和証券グループ本社
リテール部門ホールセール部門

アセット・
マネジメント部門

投資部門

大和証券
投資信託委託大和企業投資大和証券CM
ヨーロッパリミテッド

大和住銀
投信投資顧問

大和証券
エスエムビーシー
プリンシパル・インベストメンツ

大和証券CM
アジアホールディングス B.V.

大和リアル・
エステート・アセット・
マネジメントグローバル・マーケッツ

グローバルIB

大和証券

大和証券CM
アメリカホールディングス Inc.

大和
PIパートナーズ

その他

大和ネクスト銀行
大和総研
ホールディングス
大和総研
大和総研
ビジネス・イノベーション
大和証券
ビジネスセンター
大和プロパティ

4

CSR報告書2013■ 大和証券グループ企業理念とCSR重要課題
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業活動の支援といった日々の業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。
私たちが永続的にこの使命を果たし、持続的に成長するためには、企業理念にもとづくお客様・株主・社員、そして社会との強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

大和証券グループCSR重要課題

大和証券グループ企業理念

企業理念を果たし、持続可能な社会実現に向けて、より実効性の高い
CSRの実現を目指し、これまでに寄せられたステークホルダーの声、要「信頼の構築」請などをもとに、
2つのCSR重要課題を設定しています。

お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。
お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力

重要課題1ある証券グループとなる。

「人材の重視」金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

とりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風

重要課題2

大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひ健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる

を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

「社会への貢献」

金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、これらを実践する社員が、高いモチベーションで仕事に誇りを持って大和証券グループの使命である。法令遵守と自己規律を徹底し、行動することが 重要課題推進の上で大切であると考えています。

高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。

2つの重要課題と「健全な利益の確保」

社員が「働きがい」を感じる職場をつくる

健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券グループはお客様に価値あるサー

この3つの柱で、ビスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

大和証券グループの企業理念を果たします。
大和証券グループのステークホルダー●投資家

個人投資家、機関投資家、これから投資を考えている潜在投資家の方々のニーズに合った商品･サービスを提供し、お客様満足度の向上に取り組みます。

●株主

透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価値創造を通じて期待に応えられるよう努めます。

株主

お客様
投資家

●発行体

株式や債券などを発行して資金を調達する企業や公共団体等へ、幅広い資金調達手法から最適な方法を提案
し、計画策定から執行まで全面的にサポートします。

発行体

●取引先

株主

大和証券
グループ

取引先

●政府

納税義務を果たすとともに、より良い社会の実現に向けて、政策提言などを行なっていき
ます。

政府
社

●社員

すべてのステークホルダーへの付加価値を生み出す社員が働きがいを実感でき、能力や意欲を発揮できる環境づくりを進めます。社員の家族も重要なステークホルダーです。

社会

員の家族

社員
地域
社会

社員

すべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働していきます。

NPO
NGO●NPO／NGO

経済・金融教育や被災からの復興支援などで協働し、積極的な対話を通じて社会の価値観を経営に反映します。

●地域社会

大和証券グループの支店や海外拠点の属する地域社会の一員として、地域に根ざした取組みを進めます。

5

CSR報告書2013

マネジメント報告

証券ビジネスの社会的責任
考え方 ・ 基本姿勢
証券会社の使命は、投資家の資産形成や企業、公的機関の財務戦略等の支援といった日々の業務を通じて、社会および経済の発展に貢献することです。大和証券グループが永続的にこの使命を果たし、持続的に成長するためには、企業理念にもとづく、お客様・株主・社員、そして社会との強い信頼関係が不可欠であると考えています。

■ 証券ビジネスの役割と社会的責任

バル・コンパクト（GC）」に、日本国内の証券会社として初めて加盟し、原則に則り、事業活動を進めています。また、「国

大和証券グループの主要事業である証券ビジネスは、企業

連ミレニアム開発目標（ＭＤＧs）」
で掲げられた8つの目標などの設備投資や政府の公共事業など資金調達サイドのニーズとを念頭に、社会的課題の解決につながる商品やサービスの個人、機関投資家、年金基金などの資金運用のニーズを結び開発・販売に努めています。

つけるという社会的役割を担っています。
●持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金

資金調達サイドにおいては、株式・債券などの有価証券の発行や証券化商品の組成などを通して、企業の設備投資や融行動原則）

研究開発資金、国や地方自治体、国際機関・公共法人など

21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審議会の提言の事業資金の調達ニーズに対して、アドバイスや資金調達実にもとづき、環境金融への取組みの輪を広げていく目的で幅行のお手伝いをしています。

広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員

資金運用サイドにおいては、個人や機関投資家・年金基金会」により策定された行動指針です。署名金融機関は自らのなどの資金運用ニーズに対して、適切な投資情報、アドバイ

業務内容を踏まえ、ESGに配慮した取組みの実践に努めます。

ス、多様な金融商品およびサービスを総合的に提供してい当社グループは、本原則の起草段階から積極的にかかわり、ます。

その枠組みづくりに主要な役割を果

このように証券ビジネスは、資金の需要と供給を主に金たしました。2011年11月に大和証券

融・資本市場を介して結びつけることにより円滑なお金のグループ本社、大和証券投資信託委

流れをつくり出し、お金という経済の健全な血液の循環を促

託が署名しています。

すことで、企業や国・地域の人権・労働環境や地球環境にまた、当社グループが推進する「未配慮した持続的な発展に貢献するという役割と社会的責任

来を創る投資―インパクト・インベスを担っています。

トメント」が、2013年3月の第2回総■ 社会的課題解決に向けて金融の果たすべき使命に選ばれました。

会で、グッド・プラクティスのひとつ■ 大和証券グループの取組み

企業は、持続可能な社会の実現に向けてこれまで以上に極めて重要な役割を担うようになっています。特に、金融機関は、●インパクト・インベストメント債券

主要業務である金融の機能を通じて、持続可能な社会づくりに貢献するという社会的使命を担っています。当社グループは、

従来のSRI投資に比べて、投資が及ぼす直接的な社会的イ

公正で活力のある金融・資本市場を維持・発展させていくこと

ンパクトを重視する点に特徴があるのがインパクト・インベに加え、金融に社会的な視点を組み込むことで持続可能な社

ストメントです。経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環会の実現に貢献していきたいと考えます。

境問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途に限定して資産を運用する投資の方法です。

当社グループは、この考えのもと、「国連環境計画・金融
イニシアティブ（UNEP FI）」に加盟、「責任投資原則（PRI）」、

当社グループでは、これまでにさまざまな種類のインパク「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト
（CDP）
」に署

ト・インベストメント債券を販売しており、社会的課題の解決

名し、国際社会の一員として、その役割を果たしています。

を金融機関の立場からサポートしています。

2010年1月には、持続可能性と責任あるビジネスを約束

2012年度は、6銘柄計721億円のインパクト・インベストする企業の政策形成のためのプラットフォーム、「国連グロー

メント債券を販売しました。なかでも「アグリ・ボンド」は、農6

●JICA インパクト・インベストメントフォーラム

業をテーマとした初めての売出債であり、また、民間機関と2011年12月に個人投資家向けにも発行された「JICA債」

しても初の発行となります。初回起債で成功を収め、2013

を、2012年も引き続き発行しました。この発行に伴い、東京・

年2月に2回目を起債しました。
インパクト・インベストメント債券の国内累計販売額は、大阪で大規模フォーラムを開催、また広島と名古屋でも支店

2013年3月末現在6,972億円、うち大和証券 の 販売額 はセミナーを行ないました。東京フォーラム「国際協力で実現す

4,502億円、大和証券のシェアは65％となっています（大和るあなたと世界の絆」
では、JICA理事、研究者、NPO等をパ

証券調べ）
。

ネリストに、安全安心な社会をテーマにディスカッションを行ないました。大阪フォーラム「あなたと世界をつなぐ社会貢献●世界銀行グループ／大和証券グループ型債券」においては、地元の企業と研究者をお招きし、持続インパクト・インベストメントフォーラム

可能なビジネスモデルと国際貢献をテーマにディスカッション

2010年に日本で初めて当社グループが発売した「グリーを行ないました。

ンボンド」は、世界銀行が発行する債券のひとつです。世界●世界銀行「グリーンボンド」
50銘柄発行を達成

銀行を通じて集まった資金は、地球温暖化防止にかかわる取組み「グリーンプロジェクト」に貸し出されます。2012年度は、2012年10月に世界銀行が 発行した3銘柄の「グリーンボ「IMF・世銀総会2012」（2012年10月）の東京開催にあわせンド」
をもって、計52銘柄の「グリーンボンド」が発行されるこ

発行しました。また同時期には、世界銀行グループと共同でととなりました。この3銘柄の単独主幹事が大和証券であり、個人投資家向けフォーラム「世界が抱える環境・貧困問題の解

大和証券グループではこれまで16銘柄の主幹事を務めまし

決に向けて」を開催、世界規模の課題解決に取り組む世界銀た。52銘柄の発行通貨数は17通貨、発行総額は35億米ドル

行と国際金融公社の活動が報告されました。

相当となっています。

大和証券グループのSRI投資信託とインパクト・インベストメント債券の歩み
SRI投資信託のシェア
大和証券残高684億円※1（2013年3月末現在）●「大和マイクロファイナンス・ファンド」

21％●「ダイワ・ニッポン応援ファンド」●「ダイワ／ブラックロック
ファンド」

テクノロジー・ファンド

総額3,316億円※2●「次世代環境ビジネス・ファンド」（限定追加型）」テクノロジー・ファンド」

ファンド
（成長型）
」
●
「ダイワ・エコ・ファンド」●「グローバル・エコ・
グロースファンド
Aコース」●「グローバル・エコ・

ファンド」

2010

●
「地球環境株・●「6資産バランス

外債バランス・
ファンド」

ファンド」

●
「JICA債」●「グリーンボンド」●「アグリ・ボンド」●「ウォーター・ボンド」

2008●「JICA債」

SRIファンド」

2007

グロースファンド
Bコース」
発売（償還済み）●「アグリ・ボンド」●「マイクロファイナンス・ボンド」

2009●「ダイワSRI●「DC・ダイワ●「ワクチン債」

2011●「地球環境株

ファンド
（分配型）
」

2012

●
「環境ビジネス日本株オープン」●「ラッセル世界環境●「6資産バランス

2013

グリーン・ニューエネルギー・●「ダイワ・エネルギー●「エコロジー・ボンド」●「ワクチン債」●「中南米 子育て支援債」

2006●「エコロジー・ボンド」
2回

2004

●
「マイクロファイナンス・ボンド」（IFC）●「アフリカ 教育ボンド」●「中南米 子育て支援債」

2001（EBRD）●「マイクロファイナンス・ボンド」

個人向けインパクト・インベス
トメント債券のシェア
大和証券販売額
4,502億円※1（2013年3月末現在）●「ウォーター・ボンド」●「ワールドクールボンド」●「ワクチン債」●「ワクチン債」●「グリーン世銀債」

65％

（IFC）
●
「マイクロファイナンス・ボンド」●「クールボンド」●「ワクチン債」

総額6,972億円※1※1 大和証券調べ

7※2 大和ファンド・コンサルティング調べ

業務効率化を目的としたクラウド型OA環境を構築し、2012● ワクチン債：
影響力のあった社会貢献型債券のベスト25のひとつに選出

年12月より利用が開始されました。同月および2013年1月、2008年に日本で初めて当社グループが発売した「ワクチ

2月には、ミャンマー中央銀行

ン債」
は、2013年3月に発行された「ワクチン債」
をもって販売向けOA研修も実施しています。

額が合計で1,250億円となりました。IFFImの債券発行による

当社グループでは、今後も資金調達のうち、3分の1以上を当社グループで担当していまグループの総力をあげてミャンす。金融専門誌である「ユーロウィーク」誌によって、「最も影

マーの資本市場育成を支援し響力のあった社会貢献型債券のベスト25」のひとつに選出さていきます。

調印式れました。
「ワクチン債」が、現在の日本で数十億ドルにのぼ●ESG IRミーティングを開催（アテンド）るインパクト・インベストメントの先駆けとなったことが評価

PRIに署名する金融機関の増加に伴い、責任投資を専門とされました。

するアナリストやファンドマネジャーが誕生しています。このような投資家の責任投資を促進する取組みとして、当社グ●地方銀行によるインパクト・インベストメントへの参加
投資を通じた地球温暖化対策に貢献するという取組みに

ループではESG IRミーティングを企画しています。2013年1

賛同し、
中国銀行が
「世界銀行グリーンボンド」
を購入しました。

月時点で3社のミーティングを実施しており、発行体、参加

中国銀行の子会社である中銀証券では、同時期に大和証券

投資家双方から高評価を受けています。ESGという切り口かとともに「グリーンボンド」を販売しています。なお、中国銀行

ら企業価値の認識を深めてもらうため、企業のIR部やCSR

独自の取組みとして、「グリーンボンド」の販売で得た収益の部がメインスピーカーとなり、参加投資家との質疑応答を行

一部をNPOに寄付しています。

ないました。

●大和マイクロファイナンス・ファンド：●大和証券投資信託委託 ESG投資推進体制
大和証券投資信託委託は、PRIおよび21世紀金融行動原則

マイクロファイナンス機関への融資を実行「大和マイクロファイナンス・ファンド」は、途上国の貧困の署名機関としてESG投資への取組みを図るため、運用本問題に取り組むマイクロファイナンス機関（Microfinance部内にESG担当者を配置し、組織的に推進する体制としていInstitutions：以下、MFI）の活動を直接的な融資を含めて資金ます。アナリストによる企業調査においては、財務情報に加え、面で支援することを目的として、2011年3月1日に設定されま

非財務情報、特にガバナンスの視点を重視した企業評価をした。実質的な運用はマイクロファイナンスに特化した運用

実施しています。外部運用委託先の選定、モニタリングにお会社であるDWMアセット・マネジメント社が 行なっており、

いては、委託先のESG投資方針・取組み状況を確認するな

2013年2月末時点で25件のMFIへの融資を実行しています。

ど、ESG投資を積極的に推進しています。また、投資先企業とのエンゲージメント（経営陣とのミーティング、議決権行使など）を通じ、企業のESGへの取組みの向上を働きかけてい●ミャンマー資本市場育成支援

ます。社内向けの取組みとしては、ESG投資についての社内

大和総研は、2012年5月にミャンマー中央銀行、東京証券セミナーや研修を実施しています。

取引所グループ（現：日本取引所グループ）と、ミャンマーにおける証券取引所設立に係る覚書（MOU）を締結しました。
ミャンマーの企業に資金調達の場を提供し、投資家の資産●大和証券投資信託委託 クラスター爆弾製造企業への投資方針形成を可能とする証券取引所を2015年に開設するプロジェ

大和証券投資信託委託は、2010年8月に発効した「オスロ条クトです。以来、政府関係者への提言活動やミャンマーでの約（クラスター爆弾禁止条約）」を受け、条約批准国である日本

セミナー開催、同国からの研修生受入れ、といったさまざまの運用会社として、これを製造している企業への投資その他な取組みを行なってきました。

の取扱いについて、以下を基本原則として対応しています。

また、JICAの「ミャンマー国経済改革支援調査」に協力して

1. クラスター爆弾製造企業の発行する有価証券の組入れは、います。当案件は、ミャンマーの経済開発の実施に必要なアクティブ・ファンドにおいて行なわない。現に組入れの政策立案能力の向上のため、政策提言および人材育成を行あるものについては、すみやかに売却する。

なうものです。大和総研は、日本取引所グループとともに資2. クラスター爆弾製造企業の発行する株式の議決権行使に本市場に関する研修を担当し、また、経済・金融グループのおいて、クラスター爆弾の製造からの撤退・縮小を求め

有識者による政策提言の策定を支援しています。

る株主提案が提示された場合には、当該株主提案に賛一方、日系企業数社の協力を得て、ミャンマー中央銀行の

成する。

8

と持続的発展に貢献することを目的としています。大和企業●SRI投資信託
SRI投資信託とは、投資先の売上や利益水準の評価だけで投資ではこのファンドを運営するために新たに東北支社を設なく、社会や環境への取組み、倫理性など、財務面以外の立し、当社グループの広範なネットワークの活用はもとより、パフォーマンスを考慮して組み入れる株式や債券などを選択

中小企業基盤整備機構および地域金融機関等と密な連携をした投資信託です。このなかにはエコファンドといわれる非図り、投資先企業の成長を支援していきます。

財務面の評価を環境のパフォーマンスに限定したものや、投また、2012年11月、宮城県仙台市と石巻市において、宮資対象企業を環境関連ビジネスに限定した投資信託もありま

城県内の中小企業を対象とした、各種融資制度、金融支援

す。これらの投資信託に投資することで、金融市場を通じて制度、新たな地域産業復興モデルの創出として用いられる

CSRや環境の取組みに積極的な国や企業などを間接的に応手法「ファンド」のプレゼンテーションを実施しました。宮城県、援することができます。

政府系金融機関、政府系買取機構、ファンド会社の説明会です。

当社グループ全体のSRI投資信託の純資産残高の合計は、2013年3月末現在、684億円となっています（大和証券調べ）。
●大和住銀投信投資顧問がPRIに署名
大和住銀投信投資顧問がPRIに署名しました。
「受益者のために長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追求する義務」を果たすという目的、すなわち投資パフォーマンスのさらなる向上を目指すために、従来から取り組んできた運用手

マルヤ五洋水産 被災直後

法をさらに強化するという観点から本活動を行なうものです。

マルヤ五洋水産 加工場 再建途上

■ バリューチェーンマネジメント

本原則への署名を契機に、ESGにかかわる諸問題に関する分析、評価の強化を図る観点から、ESG委員会を設置するとバリューチェーンに関する考え方と推進体制

ともに、所要の規則の制定を行なっています。
●大和証券からヤング・グローバル・リーダーズ選出

証券会社にとって、投資家（お客様）に販売する株式や債「マイクロファイナンス・ボンド」の立ち上げなどにかかわ

券等の有価証券が中核的な金融商品です。当社グループでり、インパクト・インベストメントの拡大に大きく貢献した当は、有価証券の発行体である企業や団体から投資家までの社グループの山本聡が、「ヤング・グローバル・リーダーズ

健全なバリューチェーンの構築・維持に努めることが、持続2012」の1人に選出されました。世界経済フォーラムによっ可能な社会の形成に極めて重要であると考えています。そて選出・表彰されたヤング・グローバのために、環境・社会・ガバナンスに配慮した良質の金融商

ル・リーダーズは、世界各地域 の 民

品やサービスをより多く投資家に提供できるように、適切な間企業、政府機関、学界、メディア、推進体制を整えています。たとえば、資金調達を目指す発

非営利団体、芸術・文化界の出身者

行体に対して、日本証券業協会の自主規制ルール（ガイドラから構成されており、より良い未来のイン）である有価証券の引受け等に関する規則にもとづき、形成のために公共の利益にかかわる引受審査マニュアルを整備して、引受審査部門が発行体を厳課題に取り組んでいます。

格に審査する体制を整えています。
また関連部署が連携して、

大和証券 山本 聡

必要に応じて発行体に改善を提案、コンサルテーションを適●被災地の未上場企業を支援するファンドを設立

宜実施しています。このようなプロセスを経て初めて、資金（大和企業投資）調達が行なわれます。

大和企業投資では、独立行政法人 中小企業基盤整備機構、当社グループでは、21世紀金融行動原則に賛同し署名し七十七銀行、岩手銀行、東邦銀行および青森銀行等からのています。運用・証券・投資銀行業務ガイドラインとして、出資を受け「東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責

各種の業態独自基準を遵守しています。

任組合」
を組成しました。この投資ファンドは、被災地域の未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給を通じて、被・金融庁「企業内容等開示ガイドライン等」
・金融商品取引所の適時開示規則
・金融商品取引所「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
記載要領・中 央環境審議会総合政策部会「環境と金融に関する専門委員会報告書」（2010年6月）
・国連責任投資原則（PRI）

災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再編、継承等、または起業によって新たな成長・発展を目指す企業
を積極的に支援することにより、より早期の被災地域の復興

9

・責任ある不動産投資（RPI）・日本証券業協会「自主規制規則（定款・諸規則等）」
・投資信託協会「自主規制規則（定款・諸規則等）」
・日本投資顧問業協会「自主規制規則（定款・諸規則等）」
・日本証券業協会「証券業界における社会貢献活動への取り組みにあたって（基本的考え方）（2009年9月）」
・日本証券業協会「証券業界の環境問題に関する行動計画」（2008年2月）

バリューチェーンマネジメント

資金調達

発行体
設備投資
研究開発
M&A等

企業

公共事業等

国・地方
国際機関等
公共法人

発行

株式
債券

金融・資本
市場

資金

投資

証券化商品

10

投資家

（インベストメント）

株式
債券
投資信託

証券会社

資金需要

（ファイナンス）

デリバティブ
証券化商品

リターン
投資

個人投資家

機関投資家

資金運用ニーズCSR報告書2013

マネジメント報告

CSRマネジメント
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは「日本に強固な事業基盤を有しアジアを代表する総合証券グループ」となることを経営ビジョンとして掲げています。この経営ビジョンを実現するために、社員が日常業務のなかで常にESGを意識しステークホルダーと積極的な対話を心がけることで、CSR意識の一層の浸透を図り、CSR重要課題への対応力をより強化していきます。

■ CSR推進体制
持続可能な社会の形成と経営ビジョンの実現に向けて、員合同研修での講義のほか、部室長会議や連絡会等で情報役職員は、日々業務のなかで企業理念の実践に努めていま共有を行ない、日本全国の各部室店や海外拠点へのCSR意

す。各部門がそれぞれの活動を毎年見直し課題を改めて認

識 の 浸透、協力体制 の 構築

識し、次年度の活動目標をたて実行するＰＤＣＡ（計画・実行・を進めています。社外有識者

評価・改善）
サイクルを推進しています。そのＣＳＲ課題・実績との対話については、「対話と目標をＣＳＲ報告書で毎年開示しています。

で 考えるCSR」として、大和

さらに、広報部CSR課は、社内外の会合等での情報収集

証券グループ本社CSRウェブや対話を積極的に行なっています。当社グループの新入社サイトにて公開しています。

対話で考えるCSR

CSR推進体制

大和証券グループ本社
財団

大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金
（英国）

対話

代表執行役

ステークホルダー

執行役

お客様
株主
取引先
政府
NPO / NGO
地域社会

対話グループ各社

対話

広報部 CSR課

各部署

11

CSR報告書2013■ CSR課題・実績と目標〈活動の自己評価〉	◎：目標の実現に向けて大きな成果を得られたもの ○：目標の実現に向けて成果の得られたもの△：実施してさらに成果を上げる必要のあるもの ×：実施できなかったもの

重要課題1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

2012年度の目標

評価

2013年度の目標◦インパクト・インベストメント債券（6銘柄計721億円）
を販売◦ユーロウィークが2008年のワクチン債を「最も影響力のあった社会貢SRI、インパクト・インベストメント商
献型債券のベスト25」に選出
品の開発・販売◦21世紀金融行動原則にて「インパクト・インベストメントへの取組み」
がグッド・プラクティスに選出◎

SRI、インパクト・インベストメント推進

CSR、SRI情報の提供の拡大◦
「業界動向と主要企業がひと目でわかる 新エネルギー」
発刊◦「ESGニュース」のウェブサイトでの情報提供を継続。
「ESGの広場」公開開始◦インパクト・インベストメント・セミナーをオンデマンドで配信○

CSR、SRI情報の提供拡大

東日本大震災復興支援の継続◦大 和証券フェニックスジャパン・プログラムによる第1期助成プログ
ラムを開始◦
「東日本大震災中小企業復興支援ファンド」の最初の出資先決定◎

東日本大震災復興支援の継続

重要課題2

2012年度の実績

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる

2012年度の目標

経済・金融教育への貢献

2012年度の実績◦大学等での講義（慶應ビジネススクールほか）◦中・高等学校の教職員、生徒の企業研修の受入れ（7件）◦IMF世銀総会の開催にあわせ、個人投資家向けフォーラムを開催
一般顧客向けセミナー／フォーラム◦JICA債発行に伴い、東京・大阪で大規模フォーラムを開催の実施（3回以上）◦初心者のための金融教室（手話・文字通訳付き）
を開催

評価

2013年度の目標△

経済・金融教育への貢献◎

一般顧客向けセミナー／フォーラムの実施（5回以上）

評価

2013年度の目標

CSRマネジメント
2012年度の目標

2012年度の実績

個別テーマに関する専門家との対話◦「対話で考えるCSR」
開催
（4回）

○

個別テーマに関する専門家との対話

グループ内関係部署との関係強化◦本業を通じたCSRの実践で連携△

グループ内関係部署との関係強化

評価

2013年度の目標◦事業継続計画（BCP）の見直しを実施
災害発生時における危機管理態勢の◦業務継続訓練・安否確認訓練を実施し、危機管理態勢の社内周知を
強化
徹底

○

災害発生時における危機管理体制の強化◦夏季および冬季の節電対策として、各電力管内において使用電力削減を実施◦電力需給に余裕がある時期においても、節電への取組みを継続○

使用電力削減に向けた取組み

コーポレート・ガバナンス
2012年度の目標

使用電力削減に向けた取組みの継続

2012年度の実績

12コンプライアンス
2012年度の目標

2012年度の実績

評価

2013年度の目標◦統合後の社内ルール・制度についてシステムの統一、点検体制等の整備を図った「新・大和証券」における効果的・効 ◦法人営業部門・営業店それぞれにおいて、新たに取り扱う商品や複率的な内部管理態勢の構築
雑な商品等の「勧誘態勢」を構築◦グループ外メールの「事前査閲」
への移行や、グローバル情報セキュリ
ティポリシーの策定など、国内外での「情報セキュリティ態勢」
を強化◎

全社的な内部管理態勢の整備・強化～
高い職業倫理とコンプライアンス意識の醸成～◦営業本部との連携による指導を強化するなど、「乗換取引に頼らない
顧客への勧誘・販売態勢のさらなる営業」の定着に向けた取組みを実施した結果、乗換件数が大幅に減少
改善・向上◦上席者確認への「家族確認」の追加や、個人代理人利用顧客における「高齢者ルール」の厳格化など、高齢者に対する勧誘態勢を強化◎

営業品質のさらなる向上～「顧客目線に立った営業」の浸透～◦銀行ビジネス室（現「銀行ビジネス部」）ヘの内部管理責任者および担当コンプライアンス・オフィサーの配置や、自主点検フィードバック等
における関連部署間での連携強化など、銀行代理業における法令遵総点検による内部管理態勢の質的向
守態勢の強化を図った
上◦日本証券業協会の「反社情報照会システム」の導入や、大和証券グルー
プ本社、旧大和証券キャピタル・マーケッツの反社データベースの統合等を実施し、反社会的勢力排除体制を強化◎

強固な情報管理態勢および反社会的勢
力排除体制の構築

平成24年7月27日 付 当 社 プ レ スリ
リース（
「証券取引等監視委員会によ ◦平成24年8月7日付プレスリリース（「法人関係情報の管理態勢についる勧告事案に関する調査委員会の報ての報告書」）
告及び当社としての改善策等につい ◦再発防止策はすべて実施て」）にて公表した改善策の迅速かつ
着実な実行

◎

—

評価

2013年度の目標◦経営戦略説明会等において「新・大和証券」の誕生、ならびに中期経営計画の進展状況を、株主・投資家・メディア等に対して明確かつ具「新・大和証券」と「新・中期経営計
体的に発信
画」の情報発信に注力◦決算説明資料では、「新・大和証券」発足に伴い内容を改定するとともに、業績増減要因の説明文を増加させ、投資家の決算状況に対する理解促進を図った◎

中期経営計画2年目における経営戦略と実績について、情報発信を強化◦本年度より、アニュアルレポートとCSR報告書の機能に加え、大和証
券グループ本社と大和証券の「ディスクロージャー誌」の機能を兼ねた「年次報告書」を作成。当社グループの情報誌として一元化を図った
ことにより利便性を高めるとともに、重複していた制作費の削減を実現◎

ウェブサイトの機能向上◦個人投資家向けには、株主向けIR資料である「ビジネスレポート」
で視覚効果を意識しながら個人株主にもわかりやすい内容で作成し、株主優待では商品代金を抑制しつつ商品ラインナップを刷新
投資家の各ニーズに訴求するIR活動 ◦機関投資家向けには、国内ではDIC東京において社長自らがラージ・の実施
ミーティングおよび国内機関投資家（アナリスト）とのスモール・ミー
ティングを実施して投資家とのコミュニケーション強化を図り、海外では持株比率の比較的低いアジアを含め欧州・北米でIRミーティング
を実施した

◎

投資家の各ニーズに訴求するIR活動の実施

2013年度の目標

情報開示（ディスクロージャー）
2012年度の目標

IRツールの拡充とコスト削減の実現

2012年度の実績

お客様とのかかわり2012年度の目標

2012年度の実績

評価

アフターケアへの積極的な取組み◦毎月5日に全店において投資セミナーを開催し、国内外の相場状況などを継続的に提供。相場変動時には、タイムリーにセミナーを開催◦「ダイワの新春投資フォーラム」
を全国のお店で開催（参加者6,136名）◦ウェブサイトにおいて、日々のマーケットレポートや運用委託会社発行のファンドレポートを配信するなど、タイムリーな情報発信を継続◎

13

アフターケアへの積極的な取組み

社員とのかかわり2012年度の目標

2012年度の実績

評価

2013年度の目標◎

戦略的な登用・配置を通じた人材育成○

お客様の信頼に応える高い 専門能力の追求○

すべての社員がモチベーション高く働き続けられる環境の整備

評価

2013年度の目標

震災支援を含め、社員に対するボラ
ンティア意識の醸成と適切なボラン ◦ボランティア活動やイベント情報を社内ウェブサイトに発信（67件）
ティア情報発信の強化◎

社員のボランティア意識の醸成と情報発信の充実

従業員組合との連携強化◦従業員組合と定期的な対話の継続
グループ全体で取り組めるプログラ ◦「TABLE FOR TWOプログラム」に、本店ビル自動販売機（2013年2
ムの推進
月）と東陽町センタービル社員食堂（2013年3月）
で新規参加

○

—

ボランティア参加制度の拡充△

グループ全体で取り組めるプログラムの推進

評価

2013年度の目標◦若手社員の教育体制の拡充

戦略的な登用・配置を通じた人材育
成◦2年目社員に対するチューター制度を新設（2013年度より実施）◦若手社員のモチベーション向上を目的として昇格機会を拡充◦女性管理職数の増加（2012年度末190名）◦キャリアパスを積極的に拡大する女性社員の増加（総合職等への職制
転向者は、2009年度から2012年度の過去4年間で約750名）◦プロフェッショナル・グローバル人材育成

お客様の信頼に応える高い専門能力の追求◦CFP保有者 566名
◦証券アナリスト検定会員 保有者 1,446名◦社内TOEIC受験者 941名。730点以上のスコア保有者 1,593名◦19時前退社励行、家族の職場訪問（参加家族4,296名）、育児休職取得促進（453名）などによる意識改革の推進◦制度の周知浸透

すべての社員がモチベーション高く働き続けられる環境の整備◦仕事と育児の両立支援に関するアンケートを全社員向けに実施、制度の利用状況・要望を把握◦勤務地変更制度利用者数の増加（2012年度末 累計106名）◦ベテラン層の活躍を支援するため、上席アドバイザーの配置を拡充◦労働関連法の改正に伴い、希望者全員が再雇用される制度に改定

社会とのかかわり2012年度の目標

2012年度の実績◦「ボランティア休暇」
導入に向けて従業員組合と協力継続中

環境への取組み2012年度の目標

2012年度の実績

エネルギーデータ管理システムのさ ◦エネルギーデータ管理システムの運用を拡大し、データの証憑となるらなる活用請求書等もあわせてデータの蓄積中○◦大和総研において、データセンターへの業務委託にあわせ構成や運用を戦略的に見直すことで大幅な省エネ化を実現◎

省エネルギー対応の取組み強化

14

ＣＯ２削減目標については、対前年比１％（ 国 内 連 結 ベース）の 減 少を基 本 に、
省エネ法、東京都の環境確保条例に継続的かつ計画的に対応
節電対策については、クールビズの実
施も含めて継続的に対応

CSR報告書2013

マネジメント報告

経営管理

コーポレート・ガバナンス
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性・客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しています。大和証券グループ本社の執行役に加え、本社機能を担う職員が証券子会社を兼務することにより、本社部門の効率化とグループ各社間のシナジーを最大限発揮できる経営体制を目指しています。

■ ガバナンス態勢の特徴
当社グループは、1999年に国内上場企業では初めて持株会

る基本的な考え方、取締役候補者の選定等について検討しまし

社体制に移行し、グループ各社の独自性・専門性と各社間のシた。取締役候補者の選定については、指名委員会において取締

ナジーの発揮、そして透明性・客観性の高いガバナンス態勢の役選任基準に照らして審議・決定されますが、当基準には社外実現を追求してきました。

取締役の独立性を担保するための基準も盛り込んでいます。

2004年6月には大和証券グループ本社が委員会等設置会社

監査委員会は、2012年度には12回開催し、取締役および執（2006年5月より委員会設置会社）へと移行し、取締役会から行役の職務執行の監査、事業報告および計算書類等の監査、執行役への大幅な権限委譲による意思決定の機動性向上と、社

監査報告の作成等を行ないました。

外取締役の増員および指名・監査・報酬各委員会の設置による報酬委員会は、2012年度には5回開催し、役員報酬に関する経営の監督機能の強化を図りました。また、大和証券グループ

方針および個別報酬内容の決定に関する事項や、連結業績の本社の執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務すること向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等について

によって、グループ戦略にもとづいた事業戦略をより効率的に検討しました。
なお、2012年度において取締役会は10回開催され、社外取実践する体制を整えています。

締役の出席率は、90%となっています。

指名委員会は、2012年度には3回開催し、コーポレート・ガバ
ナンスに配慮した取締役会の構成、取締役候補者の指名に関す
大和証券グループのコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
指名委員会6名（うち社外取締役4名）

監査委員会4名（うち社外取締役3名）

報酬委員会5名（うち社外取締役3名）

経営の基本方針

取締役の選任および解任議案の決定

取締役および執行役の職務執行の監査、事業報告および計算書類等の監査、監査報告書の作成

取締役および執行役の報酬の方針、個人別
報酬内容の決定

執行役会14名

グループリスク
マネジメント会議

ディスクロージャー
委員会

グループIT戦略会議

海外部門経営会議

グループ全体に係る事業戦略・経営課題、財務に係る重要事項

リスク管理態勢・リスクの状況等の把握、リスク管理に係る方針および具体的な施策の決定

財務報告の連結範囲、
内部統制報告の評価範囲、重要な情報の開示の決定

IT投資予算原案の策定、IT投資の評価・
モニタリング海外店等の経営管理に関する事項の決定

取締役会12名（うち社外取締役5名）

グループ内部監査会議
代表執行役

内部監査態勢の整備
および内部統制の検証に関する事項の決定Web

15

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

■ 監督機関■ 業績連動性を重視した役員報酬制度
取締役・執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、取締役会は12名（うち社外取締役※5名 うち女性1名）で構

株価連動型報酬で 構成され、報酬委員会において決定さ成され、業務執行の監督のほか、経営の基本方針などの決れます。業績連動型報酬は、連結経常利益を基準に、連結定を行ないます。社会の要請に応じた多角的な視点に立っ

ROEおよび中期経営計画における経営目標の達成状況等をた監督を実現するため、取締役候補者の選定方針は高い倫

総合的に加味したうえで決定されます。

理観を持ち、率先垂範して行動できることとしています。また、社外取締役には経営等の分野の専門家を起用しています。

■ 内部統制および内部監査について

加えて大和証券グループ本社では、業務執行の監督機能を、社外取締役が過半数を占める監査委員会が中心となること、および業務執行から独立した部署である監査委員会室が監当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、査委員会を補佐することにより強化しています。

グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を※ 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性および効率性、■グ ループ会社間の利益相反取引への対応について

財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、資産の保全等を図っています。2013年4月1日付で従来のコン
プライアンス部を分割してコンプライアンス統括部を新設し、グループ内取引などにおいて起こり得る当社とグループ

コンプライアンス全般に係る統制機能の専門性と効率性を会社との間の利益相反に関しては、会社法に定める利益相

高め、内部管理態勢の強化を図っています。

反取引についての規定を取締役会同様、執行役会にも準用

また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグしています。当事者たるグループ会社の役員を兼務し、決ループの価値が高められるとの認識にもとづき、内部監査

議事項に特別の利害関係を有する執行役は決議に参加しなはそのなかで重要な機能を担うものと位置付け、当社に専いことを定めることで、当社とグループ会社との間の利益相

任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内反取引について適切に対応しています。

部監査部が内部統制態勢を検証しています。内部監査計画の承認および監査結果の報告は、最高経営責任者（CEO）直轄のグループ内部監査会議で行なわれるとともに、監査委
員会にも報告されます。
当社グループでは、内部監査部が中心となってリスクベースで内部監査を実施し、効果的な内部監査を通じて企業価値向上を図っています。
グループの内部監査活動の上で着目する事項は、大和証券および海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、大和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態勢、グループ連携ビジネスの状況、グルー
プ各社に対する当社からの統制の状況等を含みます。
グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリングおよび監査活動を通じて実施しており、グループの内部監査に関する共通の方針およびリスクベースの監査
計画を作成し、モニタリングを行なっています。
内部監査部は、監査活動を効率的に行なうために監査委
員会および 会計監査人と連絡、調整を行なっているほか、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。

16

CSR報告書2013

マネジメント報告

経営管理

コンプライアンス
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループでは、企業理念のなかで「信頼の構築」および「社会への貢献」
を掲げています。当社グループは、コンプライアンスをこの「信頼の構築」のための重要な条件と考えており、単なる「法令の遵守」
を超えた、お客様、市場および社会からの信用の獲得と捉えています。

■ 大和証券グループとしての取組み■ 大和証券での取組み

当社グループ全体としては、法令遵守と自己規律を徹底し、大和証券では、内部管理態勢を十分に機能させ、法令諸高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献できるよう、コ

規則を遵守した営業活動を行なっていくことを目指し、コン

ンプライアンスに関する教育や、入社時やその他定期的な研プライアンス・プログラムに沿った活動を展開しています。

修を通じて、役職員のコンプライアンス意識の向上と知識の2012年度は効果的・効率的な内部管理態勢の構築、顧充実を図っています。これにより、法令諸規則が必ずしも整客への勧誘・販売態勢のさらなる改善・向上、総点検によ備されていない新しいビジネスにチャレンジする際も、常にる内部管理態勢の質的向上に取り組みました。

法令諸規則の原点に立ち返り、社会通念や良識に照らして誠2013年度はグループ 経営目標の実現に向けて、「社内

実に行動し、リーガル・マインドにもとづく強い自己規律を持

ルール等の『本質』の理解徹底」を今年度の方針とし、以下

つよう、社員を養成しています。

の3項目をコンプライアンス・プログラムとして策定しました。今後も一層の内部管理態勢の充実を図っていきます。

2012年度も、前年度に引き続きインサイダー取引規制に

1. 全 社的な内部管理態勢の整備・強化～高い職業倫理関する研修をグループ各社で実施しています。

とコンプライアンス意識の醸成～

また、2013年4月1日付でコンプライアンスの機能をグルー

2. 営業品質のさらなる向上～「顧客目線に立った営業」の

プ全体のコンプライアンスに係る統制を担うコンプライアンス

浸透～

統括部と、大和証券の業務運営に関するコンプライアンスサ

3. 強固な情報管理態勢および反社会的勢力排除体制の構ポート機能を担うコンプライアンス部に分割しました。これに築より、専門性と効率性を高め、従前に比べさらに強固なグルー
プコンプライアンス体制を構築していきます。
反社会的勢力との関係遮断のための取組みに関しては、その手口を巧妙化させてゆく反社会的勢力に対し、警察等関係機関、法律関係者等と連携を密にして情報収集を行なう一方で、対外諸手続き面においても反社会的勢力との「関係遮断の徹底」の充実を図っています。
その結果、反社会的勢力への資金流出防止のためのチェッ
クは、グループ会社間で協力できる体制となっています。
Web

反社会的勢力への対応の基本方針

17

CSR報告書2013

マネジメント報告

経営管理

リスク管理
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、適切なリスク管理を行なうことにより企業価値の持続的な向上を図ります。

■ リスク管理の基本方針■ リスクの種類

大和証券グループ本社は、グループ全体のリスク管理をグループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存行なうに際し、「リスク管理規程」を定め、次のとおり基本方在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、針を明らかにしています。

これらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理して

1. リスク管理への経営の積極的な関与いくことが重要であると考えています。大和証券グループ本

2. 当 社グループの保有するリスクの特性に応じたリスク

社では、管理すべきリスク（市場リスク、信用リスク、資金流管理態勢の整備動性リスク、オペレーショナルリスク、およびレピュテーショナ

3. 統合的なリスク管理にもとづくリスク総体の把握と自己ルリスク）を明確に定め、事業特性やリスク・プロファイルを踏

資本の充実

まえたリスク管理の実施に努めています。

4. リスク管理プロセスの明確化
また、グループのリスクを経営体力の範囲内に収めるため、グループとして各種のリスク限度枠を設定しています。
リスク管理体制
大和証券グループ本社

グループ会社

指名委員会

大和証券

取締役会

監査委員会

大和証券キャピタル・
マーケッツ ヨーロッパ

執行役会

報酬委員会

大和証券キャピタル・
マーケッツ アメリカ

代表執行役

グループ内部監査会議

方針・指示

大和証券投資信託委託

グループリスクマネジメント会議
報告

大和証券オフィス投資法人

CRO

大和企業投資統合的リスク管理

協議・報告
リスクマネジメント部

市場
リスク

信用
リスク

資金
流動性
リスク

システム
リスク

情報
コンプラ リーガル
セキュリ イアンス リスク
ティリスク リスク

大和PIパートナーズ
大和証券エスエムビーシー
プリンシパル・インベストメンツ

オペレーショナルリスク
事務リスク

大和証券キャピタル・
マーケッツ 香港

人的
リスク

有形資産
リスク

大和ネクスト銀行
その他のグループ会社

18

■ リスク管理態勢■B CP（Business Continuity Plan 事業継続計画）

大和証券グループ本社は、グループ全体のリスク管理を行

大和証券グループでは、地震、火災、風水害、異常気象、

なううえで、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、テロ、大規模停電、重大な感染症などによる社会的インフラ

主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理の停止によって、本店（本社機能）、支店、データセンターが規程」
を取締役会で決定しています。子会社はリスク管理の基

被災して機能できなくなった場合を想定し、証券市場の機能

本方針にもとづき、各事業のリスク特性や規模に応じたリス

維持とお客様の生活・経済活動維持の観点から重要な業務※

ク管理を行ない、大和証券グループ本社は子会社のリスク管を優先して再開・継続させることを目的として、事業継続計画

理態勢およびリスクの状況をモニタリングしています。また、を策定しています。

子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状

この計画に沿って、お客様および社員の生命の安全確保と況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等について資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業の公共性に鑑み、は、大和証券グループ本社の執行役会の分科会であるグルー

重要業務を継続させていきます。

プリスクマネジメント会議に報告し、審議・決定しています。

具体的には、業務遂行に必要な各種データの電子化を推進

主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的にすることにより、金融業界でも最先端の事業継続体制を確立。

開催し、リスク管理の強化を図っています。

国内最高水準のバックアップセンターを備えるとともに、本社機能が麻痺した場合においても、代替オフィスにおいて平時と同様に重要業務を継続できる体制を構築しています。
※ 優先して再開・継続させる重要業務：
1. 既約定未受渡取引の対市場決済業務
2. 出金業務3. 新規の受注業務として、以下の商品の売りおよび信用取引の売り
埋めの顧客注文○ 国内上場株式○ MRF、MMF、中期国債ファンド○ 個人向け国債○ 普通預金19

CSR報告書2013

マネジメント報告

経営管理

ITガバナンス・情報開示・情報セキュリティ
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループでは、付加価値の高い商品・サービスをお客様に素早く正確に、適正なコストで提供するべく、情報技術（IT）
を戦略的に活用しています。また、金融・資本市場の担い手として個人情報を始めとする情報資産を社内外のさまざまな脅威から保護するため、情報セキュ
リティレベルの維持・向上に努めています。

■ ITガバナンス体制■ 情報セキュリティ対策

当社グループでは、執行役会の分科会として「グループ当社グループでは、金融・資本市場の担い手としての社

IT戦略会議」を設置し、同会議にてグループIT投資予算や会的責任を果たし、お客様からの強固な信頼を獲得すべく、グループ内のIT機能配置などに関する事項の審議決定を行

お客様からお預りした個人情報を始めとする情報資産を安なっています。IT投資予算の策定にあたっては、必要不可欠

全かつ正確に保護するためのさまざまな情報セキュリティ対な案件を厳選しつつ、グループの経営目標および事業戦略策に取り組んでいます。組織的な対策として、グループ共の実現に寄与する投資に予算を重点的に配分しています。

通の基本ルールである「情報セキュリティに関するグループ・

また、同会議の事前協議機関として「グループITマネジメン

ミニマムスタンダード」を策定し、これをグループ各社にて社

ト会議」を設置し、グループ各社に共通するテーマを担当役

内規則化したうえで、各社に配置された情報セキュリティ統員レベルで協議する体制を整備しています。

括責任者のもと、適切に運営しています。技術的・物理的な対策としては、OA環境のシンクライアント化や堅牢なデータ■ 情報開示センターの整備を推進し、情報資産管理の安全性と正確性の向上に努めています。また、大和証券では、お客様にオ

大和証券グループは、情報開示に対する基本的な考え方

ンライントレードを安全にかつ安心してご利用いただくため、を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」
を制定し、公正かつ通信の暗号化や本人認証の厳格化などの対策も実施してい適時・適切な情報開示に取り組んでいます。

ます。

大和証券グループ本社 ディスクロージャー・ポリシー■ 情報セキュリティレベル向上に向けた取組み◦当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステーク

当社グループでは、グループ全体としての情報セキュリティ

ホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当社グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面

レベルを維持・向上させるために、情報セキュリティセルフア

の情報を含む）の公正かつ適時・適切な開示を行ないます。

セスメントを実施するとともに、当社グループ各社が商品・◦当社は、金融商品取引法、その他の法令および当社の有価証券サービスに応じた適切な情報セキュリティ対策に取り組み、情を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。

報セキュリティレベルのさらなる向上を図っています。また、◦当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
◦当社は、説明会、電話会議、インターネット、各種印刷物を始め

情報セキュリティに関する人的対策として、役職員に対する情とするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆報セキュリティ教育を集合研修やeラーニングを通じて定期的様にわかりやすい開示を行なうよう努めます。

に実施しています。

◦当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
◦これらの精神を実現するために、当社は「ディスクロージャー規程」
を制定し、「ディスクロージャー委員会」の設置や当社グループの情報開示の方法等を定めています。

20

CSR報告書2013

社会性報告

お客様とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、お客様からの信頼こそが当社グループの基盤であると捉え、何をすればお客様に真に満足していただけるかを常に考えています。
「サービス」という概念をさらに深く具現化するために、「ホスピタリティ」という考え方を取り入れ、金融機関のなかでもっともお客様に満足していただける接客を目指し取り組んでいます。

■ お客様との信頼関係強化●インパクト･インベストメント商品へのフォロー

お客様への適切な説明

活動報告レポートなどをご案内しています。投資することで社「ワクチン債」をご購入のお客様には発行体であるIFFImの会貢献につながるインパクト･インベストメント商品では、お客お客様のニーズをいち早く理解し、お客様にとって最適な様が投資したお金が社会的課題解決のために使われる過程

提案、ご満足いただけるサービスの提供に努め、常に誠実を情報提供していくことも重要な取組みであると考えています。

で適切な説明を心がけています。

多様なお客様が利用しやすいサービスの取組み

2007年9月に施行された「金融商品取引法」には、「お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして不適当な勧誘を行なってはならない」と定められています。大和証券

大和証券の全国の営業店では、リニューアルや新店舗企画のではこの法律を基本とするのはもちろんのこと、商品説明と際、多様なお客様が利用しやすい店舗となるよう、段差を少ないう側面でもホスピタリティを追求し、法律を超えた説明をくしカウンターを広くするなどの工夫をしています。
また、耳の不自由なお客様には、筆談によるご説明やイン実践しています。

ターネットでのお取引のご紹介も行なっています。

「ワクチン債」
や「ウォーター・ボンド」など、社会的課題を解決するインパクト・インベストメント商品の販売にあたっては、

ダイワのポイントプログラム

商品購入をもってどのような社会貢献が可能なのか十分に説明することで、その理解を深めていただいています。

｢ダイワのポイントプログラム｣ は、お客様のお取引に応じアフターケアへの積極的な取組みてポイントを付与し、貯まったポイントで商品と交換したり、寄付を行なうことができるサービスです。2011年3月18日より証券会社とお客様との本当のおつきあいは、商品を販売「ダイワのポイントプログラム」の交換ポイントを利用した「東した後に始まります。お客様との間に築いた信頼関係を維持

日本大震災の活動支援金」の受付を開始しました。ご協力いし、より強いものにするために、アフターケアは欠かせない

ただいた支援金は、全額、認定特定非営利活動法人 ジャパン・要素です。特に、ご購入いただいた商品が値下がりした場合、プラットフォームを通して被災者の方々のために役立てられま

お客様は不満や不安を抱きます。その不満や不安を解消です。

きるよう、ていねいな説明や適切な提案を行ない、お客様

店頭におけるお客様対応の品質向上との信頼関係を強固にするための取組みを推進しています。
●セミナー、ウェブサイトでの情報提供

店頭には、さまざまなお客様が来店されます。そのため、毎月5日に投資セミナーを開催し、国内外の相場情報を継

店頭でお客様と接する社員には、市場や商品の専門知識に加続的に提供しているほか、相場に大きな変動があった際など

え、お客様への気配りを重視した、高品質の対応スキルが必には、タイムリーにフォローアップセミナー等を実施していま須です。

す。2012年8月から2012年10月までに開催された投資信託・大和証券ではホスピタリティあふれるお客様対応を実現す

為替フォローアップセミナーは全店で合計236回、延べ5,000

るため、集合研修のほか、eラーニングを活用した定期的な名以上のお客様にご参加いただきました。また、ダイワのオ確認テストや、本部スタッフによる店頭応対チェックなど、さンライントレード内「お知らせBOX」では、投資信託・為替の今らに高い品質を実現できるよう指導を行なっています。

後の見通しと運用に関する動画の配信も行なっています。

21

■ お客様の声を活かす仕組み

お客様相談センターの入電状況
大和証券のお客様相談センターは、お客様の声を直接おコールセンターの取組み伺いする本部部署です。お客様相談センターに寄せられた
大和証券のコールセンターは、480席の体制を整え、注苦情につきましては、適切かつ迅速な対応を心がけています。

文、商品説明、資料請求、各種事務手続きに関するお問合

また、営業店・本部部署と情報を共有し、再発防止に努めてわせなどに対応しています。｢ダイワ・コンサルティング｣コーいます。2012年度の入電件数は、5,436件と、前年度に比べスと｢ダイワ･ダイレクト｣コースの、大和証券の2つのお取引て約300件増加しました。これは、年度後半に相場環境が好

コースを中心としたビジネスモデルを支える「お取引チャネ転したため、口座や手続き等に関するお問合わせが大きくル」のひとつとして活用されています。コールセンターは、直増加したことによります。苦情件数はほぼ横ばいでした。

接お客様と接する場であり、お取引チャネルとしてのみなら

お客様相談セ

ず、お客様サポート、お客様の声を業務改善につなげるマー

ンターでは、今ケティングにおいても、重要な役割を担っています。業務遂後もお客様の声

2008

76％

行にあたって要求される高いクオリティを維持・向上するたを真 摯 に 承り、 2009

77％

23％

4,144

め、TSRには研修や定期的なレベル確認を実施しています。

お客様サービス

2010

80％

20％

4,224

また、コールセンターに寄せられたお客様のお問合わせの向上に努めて

2011

82％

2012

83％

いきます。

やご意見をもとに、問題のあった事象については原因ごと

お客様相談センターの入電状況■お問合わせ

年度

0にデータの分析を実施。本部関連部署や営業店へのフィード

1,000

2,000

24％

■苦情

4,616

18％ 5,119

3,000

4,000

17％

5,436

5,000

6,000

件

電話応対品質向上の取組み

バックや情報発信を行なうことで、サービスの向上やお客様対応の改善を図り、お客様満足度向上に取り組んでいます。
2012年10月末より、
コールセンターの自動音声応答（IVR）

2012年4月から2012年12月まで、公益財団法人 日本電のサービスレベル向上による他社との競争力強化および運信電話ユーザ協会主催の電話応対コンクール※に参加しまし

営の業務効率化を目的とし、自動音声応答のサービス時間

た。目的は、外部の客観的視点で応対品質をチェックするこ

延長とオペレーター受付時間の短縮を行ないました。

とにより、当社コールセンターの応対品質を飛躍的に向上させることです。コンクールに参加して良い成績を収めること

コールセンターのBCP対応強化

を目標に日頃から電話応対とトーク技術のレベルアップに取り組むことで、社員の能力向上やモチベーションアップを図2011年8月、これまで単一拠点であったコールセンター

ることができると考えています。また、非対面でのお客様対（東京都江東区）のバックアップ機能を強化するため、機能応窓口であるコールセンターのオペレーターが高いレベルのの一部を大阪支店ビル内にも設置しました。これによりコー応対をすることは、CS（顧客満足）
向上にもつながると考えてルセンターは、東京450席、大阪30席、計480席の体制といます。結果として、当社社員が全国大会で準優勝を受賞しました。

なりました。緊急時の受注態勢を営業店に適用するだけでな※ 電話応対コンクール
正しく美しい日本語を守り伝えるとともに、CS向上を目指した電話応対の技能を競い合う競技会。日頃の電話応対教育・研修の集大成としてその成果を競い、各企業の電話応対とトーク技術のレべルアップを図る目的で毎年開催されている。全国から1万人以上が参加する社会的な認知度の高いコンクールである。

く、新設された大阪支店内のコールセンターでも受注、コー
ルセンターの複数拠点化によるリスクの分散化を図っています。また、関東地方が電力供給不足に陥った際のバックアップとして、大阪支店内コールセンターの役割は期待されています。

Web

公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会

大和証券のお客様の声を活かす体制
お客様
店頭設置の
アンケートはがき

ご意見・ご指摘・ご要望

お電話

コールセンター・お客様相談センター

各営業店

改善！

経営

改善！

担当部署

改善！

業務部
お客様の声をまとめ全支店にフィードバック
（週1回）
全営業店

22

改善！

CSR報告書2013

社会性報告

株主・投資家とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、株主・投資家とのコミュニケーション促進を心がけています。
「貯蓄から投資へ」という流れのなか、個人投資家を増やすことは証券業務を担う当社グループの社会的責任であると考えます。株主・投資家とのより良いコミュニケーションを推進し、わかりやすい情報の提供に努めます。

■ 株主構成ント・コンファレンスへの参加（東京、香港、
ニューヨーク）など、
コミュニケーション機会を増やすための施策を展開していま

2013年3月末現在の株主構成は、「外国人」が41.1%で、す。

前年度末より1.5ポイント増加。
「個人」の構成比は同2.2ポイ

そのほかIRサイトの情報開示の充実、年次報告書やビジネ

ント減少の22.4%となりました。

スレポート（株主向け冊子）の発刊などを行なっています。株
主の方々向けに、正確でわかりやすい情報発信を今後も追求していきます。

所有者別分布状況（2013年3月31日現在）
その他
66,399 千株
3.8％

個人
392,401 千株
22.4％

株主アンケートの実施
当社グループでは、株主の声を、経営やIR活動の参考とす

外国人
718,989 千株
41.1％

国内法人
78,595 千株
4.5％
Web

るため、
「株主アンケート」を例年9月末の株主優待時に実施しています。集計結果は、株主優待制度の満足度向上などに金融機関
492,993 千株
28.2％

つなげるとともに、今後の事業活動に役立てていきます。
2012年9月末株主優待時のアンケート質問項目
Q. 年齢をお聞かせください。

株式の情報

Q. 当社株式を最初に取得したのはいつ頃ですか。
Q. 当社株式を取得した理由は何ですか。

■ 配当方針Q. 今後どのような情報開示やコミュニケーション活動の拡充を望まれますか。

大和証券グループ本社では、利益配分を含む株主価値のQ. 次回の株主優待で拡充してほしい商品はございますか。

持続的な向上を目指しています。配当については、中間配当および期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して■ 株主優待制度

半期ごとに配当性向30％程度の配当を行なう方針です。ただし、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含め2010年9月末株主優待時に、従来のカタログ形式を継続てより積極的に株主への利益還元を行なう方針です。

しつつ優待制度を拡充しました。3月末と9月末の株主を対象に、地域の名産品のほか、「寄付」「会社四季報」「ダイワのポ■ 株主・投資家とのコミュニケーション

イントプログラム」などから選んでいただくことができます。
さらに3月末の株主優待においてはご希望の方にカレンダー

株主との直接的なコミュニケーションの場である株主総会を進呈しています。

には、多くの方に参加していただいています。第76回定時株主総会（2013年6月26日開催）の出席株主数は2,082名でWebした。また、四半期ごと決算発表当日のテレフォンコンファレンスの実施、春季と秋季の経営戦略説明会やアナリスト・機関投資家等との1on1ミーティングの開催、大和インベストメ

23

株主・投資家情報

CSR報告書2013

社会性報告

社員とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らし
く思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。
また、企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている“大和らしさ”を表わす基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化して共有しています。
「大和スピリット」を通じて、社員の一体感・連帯感、そしてグループの総合力をより一層高めていきたいと考えています。

■ 雇用・採用における取組み

は新卒者と同様の水準で教育をしています。

雇用・採用の考え方・方向性

ベテラン層の活躍支援

大和証券グループでは、社員一人ひとりに入社から定年ま

豊富な経験を持つベテラン層が活躍する場として、「上席で高いロイヤルティとモチベーションを持って働いてもらいアドバイザー制度」があります。上席アドバイザーは、希望すたいと考えています。会社に対して信頼や誇りを感じ、社員る地域に赴任して地域密着型のコンサルティング営業を長い同士が連帯感を持って働けるように、新卒採用では、障が時間軸で行なっています（現在約150名）。
また、意欲と能力の高い役職員が定年後も活躍できる制

い者も含めて全員を正社員として採用しています。2013年4度として「大和マスター制度」があります。再雇用基準を満た月1日には523名の新入社員が入社しました。
また、多様な個性が 活躍できる環境を整えることは優秀

す場合は、マスターとして最長65歳まで勤務できます。再な人材の確保につながります。
「アジアを代表する総合証券

雇用基準を満たしていない場合でも、希望者については、グループ」となるために、グローバルに活躍できる人材の確

該当年齢まで勤務できます。ただし、再雇用後に特に高い保にも積極的に取り組んでいます。

実績を残した場合は、該当年齢以降もさらに契約更新が可能となります。

公正な採用選考について
障がい者の採用
大和証券グループでは、公正な採用を実施するため、3つの基本原則からなる「公正な採用選考実施のためのガイドラ

現在、約180名の障がいを持つ社員が、大和証券グルーイン」を策定し公表しています。

プの本部、営業店、コールセンター等で幅広く活躍しています。

公正な採用選考実施のためのガイドライン

2008年度から正社員（業務職）としての新卒採用を開始し、

1. 応募者の人権を最大限に尊重することさらに2011年度からは募集する職制を総合職、エリア総合

2. 採用条件に適合するすべての人が応募可能であること

職およびカスタマーサービス職に拡大しています。また、新3. 応募者の適性・能力・意欲を公正かつ客観的に判定し、卒向け会社説明会の開催や各種合同企業説明会への参画の採否を決定すること

ほか、障がいを持つ大学生の就職活動支援も実施し、採用機会を積極的に増やしています。

Web

入社後も、総合職・エリア総合職への職制転向の機会を

公正な採用選考について設けるなど、社員のキャリアアップを支援しています。

既卒者の採用■ 人材の育成とスキルアップ

2011年度より、大学卒業後3年以内の既卒者の採用を行

人材育成の考え方・方向性

なっています。就業経験の有無は問わず、既卒者が内定後すぐに働けるようにする狙いから通年採用としており、多様な人材の確保につなげたいと考えています。なお、入社後

当社グループにとって競争力の源泉は「人材」です。経営24

としてTOEICのスコアアップを支援しており、全社員が無料

ビジョンに掲げられている「日本に強固な事業基盤を有し、アジアを代表する総合証券グループ」を実現するプロフェッで受講できるeラーニング講座など受験対策制度を整えていショナル集団を目指し、人材育成に注力しています。特に、ます。また、中～上級者には、より実務で使える英語力を鍛社会人として、大和証券グループ社員としてスタートをきるえるための集合研修を実施しているほか、グループ社員が入社時からの基礎教育が最重要と位置付け、研修プログラ

割安で利用できるeラーニングや英会話学校の紹介をしていムを充実させています。基礎的な知識・スキル習得はもちろます。また、社内ではTOEICを受験できる機会を毎月設け

ん、企業理念やCSRなどさまざまなカリキュラムを実践してており、2012年度はグループ合計で941名の社員が利用し

います。

ました。

また、当社グループのCSR重要課題でもある、健全な金

また、大和証券では、ファイナンシャル・プランナー資格

融･資本市場の発展のために、まず社員から企業倫理やコン（AFP・CFP）および 証券アナリスト資格を証券業務コア資格

プライアンスを徹底することが重要と考え、定期的に情報セと位置付け、「いずれかの資格の全員取得」、特にCFPについては｢業界最高水準の取得者数」を目指しています。ほかにキュリティ・コンプライアンス研修を実施しています。

も、各種資格取得のための費用補助など、専門スキルを高め

教育・研修制度てプロフェッショナル人材となるための手厚いサポートをしています。

グループ共通の方針にもとづき、それぞれの段階に応じ職制転向制度とグループ内公募て社員研修を実施しています。業務内容により求められるス
キルが異なることを踏まえ会社別で行なう研修もありますが、グループ合同での研修機会を充実させることで、運営効率

業務職などから総合職、
エリア総合職等へと転向できる「職を高めるとともにグループ社員同士の横のつながりや連帯

制転向制度」を実施しており、総合職等への職制転向者は感の醸成を図っています。

2009年度から2012年度の過去4年間で約750名となってたとえば、管理職向けには「大和経営アカデミー」
、
「大和

います。

リーダーシップ・プログラム」などの選抜型マネジメント研修、

また、自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員の中堅社員向けには「コーチング」、「ネゴシエーション」、「ロジ

新しいキャリアパスをひらくため、｢グループ内公募制度｣を

カルシンキング」
といったビジネス・スキル習得のための研修取り入れています。2000年からの累計では応募者904名、をグループ合同で実施しています。

合格者146名になりました。

また、大和証券では新入社員の基礎教育を入社2年間で評価制度

集中的に行なう「大和ベーシックプログラム」を実施しています。入社後、専任インストラクターによる「アネックス教育」
を通じて、商品・業務知識の習得、商品提案能力の形成、ビすべての社員がモチベーション高く働き続けるためには、

ジネスマナーの習得に努めます。その後、配属先においてより公正で納得性の高い評価が行なわれることが重要です。

年齢の近い先輩社員がマン・ツー・マンで日々の業務を通じ

大和証券グループでは、マネージャーを対象に配下社員や関て指導する「チューター制度」を採用しており、一人ひとりの係部署が評価する「多面評価」
を実施しています。これは、日レベルに応じた教育を行なっています。

常の業務推進における職務行動を配下社員や関係部署が評2013年度からは、「アネックス教育」をエリア総合職新入価し、その結果を本人にフィードバックすることで、マネジメ

社員にも実施したほか、「チューター制度」を入社2年目の社

ント能力の向上やグループ全体での生産性向上につなげる員まで拡大するなど、若手教育の環境整備・制度拡充を図っことを目的とするものです。コンプライアンス面の実績も加ています。

味した総合的な評価を行なっています。

また、2012年度より入社3年目社員を対象とした昇格機会

また、入社年次を問わず、若手・中堅・ベテランのすべてを新たに設け、若手社員のモチベーション向上につなげていの層がより高いステージや責任の大きいポジションで頑張ります。

たいと思えるような評価体系を目指しています。

資格取得のためのバックアップ
当社グループでは、グローバル化や、アジア重視の企業戦略に鑑み、英語力の向上に取り組んでいます。その一環

25

■ 働きやすい職場環境への取組み

いて、社員がいつでも社内ウェブサイト上で確認できる仕組

ワーク・ライフ・バランスの推進育を行なっています。また、ウォーキングプログラム、がんみを取り入れているほか、社内報を利用し徹底した健康教
検診企業アクション、禁煙プログラム、乳がん・子宮がん検

当社グループでは、｢高次元のワーク・ライフ・バランスの診、子宮頸がん予防接種等、さまざまな施策を実施していま実現｣を目標に掲げ、仕事と生活の調和の取れた働き方のす。特に保健指導においては、2009年度より、定期健康診

追求と、男女ともに多様な働き方ができる職場環境の充実

断の結果を社員に送付する際に、有所見者に対し「有所見者を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでい

受診確認票」（通称イエローペーパー）を同封しており、受けます。

取った社員は2週間以内に医療機関で受診し、医師の意見を多様な働き方を実現するための制度を整備するにとどまら書いてもらった上で、総合健康開発センターに提出することず、19時前退社の徹底や年休取得の促進、家族の職場訪問を義務付けています。その結果、大半の有所見者が医療機など、社員の意識改革にグループをあげて取り組んでいます。

関を受診するようになりました。

また、育児や介護の両立支援においては法定以上の制度「総合健康開発センター」
は、グループ全社員の健康管理・を導入しています。2012年度には、仕事と育児の両立支援

保持・増進を図るためにグループの主な拠点に設置しておに関するアンケートを全社員向けに実施し、制度の利用からり、診療医による外来診療を行なうほか、産業医と保健師状況・要望の把握に努め、すべての社員が働きやすい環境

による保健指導、精神科医・臨床心理士による「こころの健を整備しています。育児休職から復職する際には、事前に康」相談を行なっています。
こうした取組みから、社員の健康意識は高く、定期健康診

本人と部室店長が面談を行ない、スムーズに職場に復帰で断の受診率は99％と高水準です。当社グループの取組みにきるようサポートしています。

ついては、経済産業省や東京都などのシンポジウムでも発優秀な人材が当社グループに集まり、多様な成果を上げる集団となるために、今後も取組みを推進していきます。

表を行なっており他企業から注目されています。

女性活躍の推進

メンタルヘルスの取組み

女性マネジメント層のさらなる拡大を図るため、活躍して社員が心身ともに健康で安心して働くことができるよう、いる女性社員をロールモデルとして社内報で積極的に紹介し2006年8月にメンタルヘルスサポート室を設置しました。臨

たり、全社横断的なコミュニケーション機会を提供するなど、

床心理士2名が常駐し、グループ社員とその家族に対してカより本人の意欲に働きかける取組みを行なっています。

ウンセリングを行なっています。外部専門機関と連携して、社内のワーク・ライフ・バランス推進サイトでは、キャリ

全社員と家族が、迅速な対応を受けられる体制を整えていアに関する相談窓口を設置し、女性役員や女性部室店長がます。

後輩女性社員からの悩みや相談に対応しています。ロール

また、各支店･部室に出向き講習を行ないメンタルヘルス

モデルの増加により、女性がキャリアを描きやすくなり、近への認知を広めるなど、社員の｢こころの健康｣づくりに取り

年、総合職・エリア総合職への職制転向を通じてキャリアアッ

組んでいます。

プを目指す女性社員が大幅に増加しています。総合職等へ■ コミュニケーションの職制転向者は2009年度から2012年度の過去4年間で約750名となっています。また女性管理職数も年々増加してい社員とのコミュニケーション

ます。
今後も、日本の金融界をけん引する女性リーダー輩出に向け、女性マネジメント層の拡大を図っていきます。

より良い職場環境構築のためには、社員とのコミュニケー
ションが重要であると考え、人事部による面談や、年2回の社員の健康増進のための取組み

自己申告制度を実施しています。また、あわせて、ワーク・
ライフ・バランスに関するアンケートも継続して行なっています。社員の生の声を聴く機会を設け、制度の検証と、今後

当社グループでは、社員の健康は社会や会社に不可欠なの改定の参考としています。

資本と捉え、人事部門・総合健康開発センター・健康保険組合が三位一体となり、積極的に取組みを行なっています。
具体的には、定期健康診断や人間ドックの結果・分析につ26

社員同士のコミュニケーション

社員の家族への取組み

社員が余暇を生き生きと過ごし、社員同士の親睦を深め、

当社グループでは、社員だけでなく、その家族にもグルー

連帯感を共有する機会を増やすこと、また、ワーク・ライフ・プの一員であることを誇らしく思える会社を目指し、さまざバランスを実現し充実した社会生活を送ることを支援するた

まな取組みを行なっています。

め、2007年10月より「クラブ活動支援制度」
を導入、2009年

社員の家族にも、会社や仕事について理解してもらうため

度に制度を拡充しました。一定の要件を満たした団体を｢大に、2008年度から「家族の職場訪問」を実施しています。2012

和倶楽部｣、｢大和同好会｣として認定し活動費の一部を補

年度には4,296名の家族を職場に招待しました。

助しており、2013年3月現在18倶楽部、4同好会が活動を行

そのほか、「ファミリー・デイ休暇」の設定や、社員の家族なっています。

もメンタルヘルスサポートの利用対象とするなどの制度も整えています。

従業員組合との関係
従業員組合が 実施する組合員アンケートを通じて、社員の声を聴く機会を増やしコミュニケーションを深めています。
2012年の従業員組合加入者数は6,490名となっています。

27

CSR報告書2013

社会性報告

人権教育・啓発への取組み
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、｢企業理念｣、「人権教育・啓発推進法」、｢国連グローバル・コンパクト｣および「ISO26000」等を受け、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発活動への取組みを一段と強化しています。差別・偏見のない公正な採用選考・人事考課・労務管理の取組みを続けていきます。

各社と相互研鑽しながら人権教育・啓発体制のさらなる充実｢人権・同和問題への取り組みの基本方針｣を図っています。

（1）
大 和証券グループは、その影響の及ぼす範囲内で、国際的■ 2012年度の取組みに宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。

2012年4月1日、入社式直後に当社グループ新入社員等（2）大和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・啓発活動を行う。

（365名）への集合研修を実施しました。新しくグループの一員となった社員に対し人権に関する基礎知識の習得目的（3）
また、同時に人権・同和問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。

のみでなく、「当社がなぜ人権をこれほど重要視しているの（4）
人を大切にし、差別のない公正な職場環境を維持する。

か」を正しく理解・認識してもらうことにポイントを置いてい（5）
社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

ます。7月には、それぞれの立場に必要な人権に対する知識と認識の習得を目的に、これまで実施していた管理職であ

具体的な活動内容としてる部長・次長昇格者（143名）に加え、中堅社員である課長（1）
あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人権意識をもち応対する。

代理昇格者（445名）
に対しても研修を実施しました。10月か（2）
公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。

ら12月にかけては、グループの役職員およびその家族に、
広く人権に関する意識の浸透を図ることを目的に「人権啓発（3）グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を標語」の募集を行ないました。優秀賞は、社内報で紹介して計画的に実施し、その結果をフィードバックする。

います。また、11月から12月の「人権週間」にかけては、人

2011年5月18日 人権啓発推進委員会

権を多面的に考察することを目的に、グループ全役職員が人権に関する映像を視聴後、部署ごとにディスカッション（話■ 人権教育・啓発体制

し合い学習会）を行なう「人権啓発研修会」を実施しました。
毎年テーマを変え、2012年度は、急増するインターネットに

大和証券グループは、人権の尊重を基本理念とする企業

よる人権侵害を受け「インターネットと人権」
を取り上げました

文化のさらなる向上を目指し、1984年から「人権啓発推進委（ビ デ オ 視 聴 参 加：11,630名、「 話し 合 い 学 習 会 」参 加：員会」を設置しています。現在の委員会は、グループ本社人

9,997名）。

事担当役員が委員長に、人事部長が副委員長に就任し、コ

また、初めての試みとして、

ンプライアンス統括部長・広報部長・総務部長等6名の部長

12月の グループ 営業責任者

が委員を務め、委員会設置目的の実現に向け活動しています。

（168名）
研修時に、ピーター・

また、委員会の下にはグループ全部室店長が推進員として組

フランクル氏による人権講演

織されており、委員会の計画等に基づき人権・同和問題に対会の時間（1時間）を設けましする正しい知識と認識を深めるための人権教育・啓発活動にた。

取り組んでいます。なお、委員会は、2011年5月、「人権・同和問題への取り組みの基本方針」
を改定し、公表しています。
また、1998年から、企業の立場から同和問題を始めさま
ざまな人権問題の解決に取り組む、東京に本社を置く企業
を中心に125社（従業員数約100万人、2013年3月現在）で組織されている「東京人権啓発企業連絡会」に加盟し、会員

28

入社時研修

CSR報告書2013

社会性報告

社会とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは良き企業市民としてNPO/NGOなどと協働し、地域とともに持続可能な発展を目指しています。以下の4つを主な企業
市民活動分野に掲げ、活動を展開しています。
1. 経済・金融分野での教育・研究活動

3. 文化・芸術事業への協賛活動

2. ESGやCSR情報、ボランティアを社員に広めるための活動

4. 財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動■ 1. 経済・金融分野での教育・研究活動
大和証券グループは、証券ビジネスを通じて培ってきた経

けてもらうことを目的に、産学連携や、生徒・教員向け

済・金融分野の知識やノウハウを活かし、次世代を担う若い教育プログラムへの支援活動などを行なっています。

世代に、経済・金融教育を通じて将来を切り拓く力を身につ
経済・金融教育分野

21世紀の日本経済の持続的な発展
教育機関

研究機関

社会・経済の原理原則の理解

経済・金融知識の底上げ

金融専門家の育成

研究成果の発表
実務への活用

研究成果の実用化・ビジネス化

小・中・高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産・特許先生への支援授業への参加提供講座・寄付講座
講師派遣

提供講座・寄付講座
講師派遣

共同研究
研究支援

大学院ベンチャーや知的財産本部の支援

グループ従業員の協力●公益社団法人 ジュニア・アチーブメント日本との協働プログラム（1）ファイナンス・パーク（2）日本経済教育協議会

ジュニア・アチーブメント日本が、中学・高校生向けの生（CEE−Japan：Council for Economic Education Japan）

活設計実技演習の場として、2005年6月に東京・品川に、学校教員のための経済教育プログラムの提供を目的に、2007年1月には京都にも開設しました。当社グループは、

2009年1月に設立されました。当社グループは、メインスポ

施設の開設資金と出店費用ならびに人的サポートで、特別

ンサーとなり、ほかの有力企業7社とともに、設立基本ファン協賛しています。

ドの提供等を通して支援を開始しました。2009年のトライア

2012年度は品川ファイナン

ルを含めワークショップやフォーラムへの参加数は、2013年

ス・パ ークに2,401名、京 都

3月末までに累計1,450名となっています。

ファイナンス・パークは5,320
名参加しています。
ファイナンス・パーク

29

●キッザニアへの協賛

業市民活動のほか、さまざまな寄付・リユース活動を行なっ

子どもたちを対象とした職業体験型テーマパーク「キッザニています。週末や業務終了後の時間などを利用した企業市

ア」の東京・甲子園の両施設にて、証券コンサルティングパビ

民活動への2012年度自主参加人数は延べ82名、リユース

リオンを提供しています。当パビリオンでは、証券会社のコ活動における寄付金額は176,164円になりました。

ンサルタントとして投資家のお客様から相談を受けた子ども■ 3. 文化・芸術事業への協賛活動

たちが、近隣パビリオンに出かけ、混雑度合い・売れ筋などの状況をヒアリングします。その結果からおすすめできる投資先を考え、お客様に投資をしてもらうまでを体験します。

大和証券グループは、さまざまな文化・芸術活動への支援を継続的に行なっています。毎日新聞社主催の「読書感想Web

キッザニア―アクティビティ紹介―証券会社

画中央コンクール」に第6回以降、19年継続して特別協力しています。当コンクールは児童生徒の読書力を養い、読書活●初心者のための金融教室（手話・文字通訳付き）
開催

動の振興を目的に、小・中・高生を対象に読書の感想を絵CSR活動の一環として、金融に関する考え方、経済の基画で表現した作品を公募し、世代ごとに表彰するというもの

礎知識などをテーマにしたセミナーを開催しています（手話・です。なお、2012年度は、大和証券の10店舗で受賞者の作

文字通訳付き）。2013年 から品展を開催しました。

2014年 に か け て、3ヵ月 に1

将棋や囲碁など、日本の伝統文化への協賛活動にも力を回、全5回のシリーズで、毎回入れています。2005年から協賛している将棋の「名人戦」、

テーマを変えて実施する予定

囲碁の「本因坊戦」という、将棋界や囲碁界の最高峰のタイトです。

ル戦に協賛しています。
初心者のための金融教室

Web■ 4. 財団・NPO等を通じた地域社会・国際社
会への助成活動

初心者のための金融教室■ 2. ESGやCSR情報、ボランティアを社員に広めるための活動●公益財団法人 大和証券ヘルス財団
大 和 証 券 ヘルス財 団 は、大 和 証 券 グ ループ の 設 立30

社内外向けのウェブサイトを通し、経済・金融やESG情報

周年記念事業 の 一環として、医学研究を支援する目的でを発信するほか、当社グループが企画・運営する自主企画の1972年に設立されました。1973年より、「中･高年者の保ボランティア活動、また、地域社会やNPOと連携した共催活

健･医療および福祉等」に関する優れた調査研究に対し、毎動などを紹介しています。今後も外部団体などと連携を取り年1件あたり100万円、総数30件（総額3,000万円）の助成

ながら、より多くの社員が企業市民活動に参加できる環境づを行なっています。2012年度で 第39回を数え、累計で 贈くりを目指し、情報発信の充実と活動機会の拡大に努めます。

呈者は、1,072名、助成金額は1,057百万円となりました。

●対話で考えるCSR

Web

大和証券ヘルス財団

経済・金融と、ESGなどのCSR的側面とのかかわりを中心●公益財団法人 大和証券福祉財団に、2004年より各分野の有識者との対話を続けています。
2004年以降、40回以上の対話を続け、ウェブサイトで紹介し大和証券福祉財団は、1994年に大和証券グループの設立ています。2012年度は旬の話題をテーマに4回実施しました。

50周年記念事業の一環として企業利益の社会還元を図るために設立され、福祉・医療分野等におけるボランティア活動の助成活動を行なっています。2012年度までの「ボランティ●ボランティア表彰

ア活動助成｣ は、累計で助成件数2,541団体、助成金額は大和証券では、社員のさまざまな功績に対して表彰を行

586百万円となりました。

なう社長賞制度を実施しています。2007年度からはボラン

2011年度からは、主として東日本大震災の災害時ボラン

ティア表彰を設け、継続的かつ自発的に地域社会を支援しティア活動を行なう団体・グループに対し｢災害時ボランティている社員・グループを年2回、表彰しています。

ア活動助成｣ も行なっています。累計で助成総数127団体、助成総額5,831万円の助成を行ないました。

●社員による企業市民活動・寄付・リユース活動
地域、国際交流やチャリティイベントへの参加といった企

Web

30

大和証券福祉財団

●大和日英基金●大和証券フェニックスジャパン・プログラム（英国の財団 The Daiwa Anglo-Japanese Foundation）

2012年5月、東日本大震災の復興支援プログラムを設立

大和日英基金は、英国と日本の相互理解の促進を目的としました。
「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3―フェニックス

して、1988年に大和証券の寄付により、英国の非営利団体

ジャパン―」からの信託報酬の一部を寄付するもので、認定として設立されました。活動の柱としては、以下のものがあ

特定非営利活動法人 日本NPOセンターの「東日本大震災現ります。

地NPO応援基金（特定助成）」を通じ、現地NPOを助成、被災（1）
日 英関係への貢献に意欲的な個人・さまざまな団体のプロ

地域における社会生活の基盤再建に向け役立てられます。

ジェクトに助成金を贈呈。

「第1期 2012年プログラム」は、助成件数7件、助成総額（2）日英両国の学生・学術研究者に人物交流・共同研究の機会を

3,100万円（合同研修助成金150万円を含む）となりました。

与え、研究促進を支援。
（3）
大和スコラーシップ（奨学金）の授与。英国の学卒者を対象とし、日本語学習と職場研修の機会を与える。

Web

大和証券フェニックスジャパン・プログラム（4）
年間を通して、英国における日本理解を促進するイベントを開催。

●ダイワSRIファンド助成プログラム

東京事務局では、日本の活動業務を担当し、日本に滞在する大和スコラー（奨学生）の支援、国内の助成申請の事務「いのち」にかかわる分野（人間の安全保障分野）において、を担当するほか、その他の日英関係機関とも連携しています。

支援活動を行なっている国内NPOの助成プログラムです。

基金設立以来、英国からの留学生（上記奨学生）受け入れ人

活動主体であるNPOの人材育成を支援するもので、人件費数は累計147名です。また、助成については累計で2,615件、や教育・研修費を助成することが 大きな特徴です。特定非助成やその他の賞の授与、ロンドン本部のジャパンハウスで営利活動法人 市民社会創造ファンドとの協働で、「ダイワSRIのセミナー開催等を含めた支援金額は基金設立以来累計で、ファンド」の信託報酬からの寄付をもとに運営を行なっていま

約34億8,145万円となっています（2013年3月現在）。

す。2012年度は、特定非営利活動法人 ビッグイシュー基金
に対し、継続助成を行ないました。

Web

助成実績：件数26件（新規助成16件、継続助成10件）、

大和日英基金The Daiwa Anglo-Japanese Foundation

育成スタッフ数16団体・延べ35名、助成額累計4,580万円（2013年3月現在）●大和証券グループ津波復興基金
2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震・インド洋津

Web

ダイワSRIファンド助成プログラム

波の被災地の復興支援として、2005年3月9日に「大和証券●3keysプログラム

グループ津波復興基金」を設立しました。これは、2005年度
から10年にわたり、毎年1,000万円、総額１億円を拠出する

2012年度より、児童養護施設で学習支援を行なう特定非長期的な支援です。公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

営利活動法人 3keysへの支援を行なっています。同プログラ（ACT）内に基金を設立し、インドネシア、スリランカ、インムには、「ダイワSRIファンド」による寄付金の一部があてられ、ドの被災3ヵ国で、4分野（子どもの心のケア、マイクロファイ

子どもたちの自信や意欲を育む活動に役立てられています。

ナンスの活用、子どもに対する教育機会の提供、被災者間●コペルニク・プログラムの交流・協力活動の推進と経験・情報の共有と普及）で支援活動を行なう現地NPOに助成金を提供。プログラムの選定

コペルニクは、開発途上国における生活の質向上と貧困削

や活動状況のモニタリングはACT事務局を務める特定非営減を目的として、2009年に設立された米国の非営利団体で、

利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）が、2010年から日本でも本格的に活動しています。インターネット

また、資金管理は三井住友信託銀行が、それぞれ専門性をを通じて、先進国の寄付者が途上国のNPOに対し、直接必要活かして担当しています。この基金は、一過性の義援金でな製品（簡易浄水器、太陽光ランプなど）と支援地域を選んではなく長期の復興支援策であること、公益信託やマイクロ寄付できる仕組みを構築しています。また、寄付先のNPOのファイナンスなど、金融システムを活かした支援であること、活動状況は同団体のホームページで開示されており、寄付金

ACC21が行なうモニタリングによって詳細な活動状況を把の使途の透明性も担保されています。
「ダイワ・エコ・ファンド」、

握できることが大きな特徴です。

「ラッセル世界環境テクロノジー・ファンド」による寄付金の一部が、同団体の事務経費にあてられており、寄付する製品やWeb場所は同ファンドとの整合性を考慮した上で、決定しています。

大和証券グループ津波復興基金

Web

31

コペルニク・プログラム

●ソーシャルビジネスカレッジ●大和証券キャピタル・マーケッツ 香港リミテッド FIRST CLASS
大和証券キャピタル・マーケッツ香港では、CSRパネル※をソーシャルビジネスに関して、持続的なビジネスモデルとファイナンスのあり方を議論する場を提供することを目的

2012年創設しました。

に、2010年10月よりミュージックセキュリティーズ株式会社

新たな社会貢献プログラムを開始すべく、役職員が議論と協働し、「ソーシャルビジネスカレッジ」を隔月で開催してを重ね、中心テーマを「教育や子どもたち」としました。そのきました。2012年9月開催の2年間のプログラムの最終回で理由は、アジアの多くの国で、子どもたちが正式な教育へ

は、ミュージックセキュリティーズの小松真実代表をお招きし、のアクセスを持てない、施設や教師が不足しているという課「ソーシャルビジネス－21世紀型のビジネスを問う」をテーマ

題の解決に少しでも貢献したいと考えたからです。

に参加者も一緒に活発な議論が交わされました。

このプログラムを「ファーストクラス」と命名し、現在、中間支援団体との連携のもと、プログラムの具体化を進めていWebます。将来的には、社員がボランティアとして、実際にプロソーシャルビジネスカレッジ

グラムにもか か わる計
画を進めています。

●TABLE FOR TWOプログラム
特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International
が 展開 する、「食 の 不均衡」（ 開発途上国 の 飢餓と先進国※ 大和香港の有志メンバーによるCSRに関して議論するためのプラットフォームの肥満・生活習慣病）を解消するためのTABLE FOR TWO（TFT）
プログラムへ参加しています。
大和証券グループ本社では、2013年2月、本店ビル内設
置の自動販売機23台で導入、対象商品（ヘルシードリンク）
を購入で、1本につき10円の寄付としました。また、大和証券
ビジネスセンターでも2013年3月より、東陽町センタービル
社員食堂でTFT専用メニューを用意し、TFTメニューの選択またはTFTカードを使った精算により20円が途上国の学校給食（1食20円)に寄付されます。

32

CSR報告書2013

環境報告

環境への取組み
考え方 ・ 基本姿勢
生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会形成に欠かせないことです。大和証券グループでは、社会の環境負荷を低減できる
ような商品開発や、環境技術、インフラ整備のための資金調達をお手伝いするなど、本業を通して環境課題の解決に貢献していきたいと考えています。また、自らの事業活動では、環境負荷低減に向け、効率的な環境負荷データの収集態勢を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを継続的に進めています。

■ 環境マネジメント

環境ビジョン

大和証券グループでは、グループ各社ごとの環境マネジメ

大和証券グループは、かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機能を活用して貢献する。

ントのほか、グループ全体として、隔月に1回、各社の担当

環境理念者が集まる「環境マネジメント協議会」を開催し、データ収集
や情報交換などの連携を図っています。

私たちは、21世紀の持続可能な社会の形成に向けて、「地
球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」等のエネルギーや水、紙資源の使用量、CO2排出量や廃棄物、重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」

そのリサイクル量などの定量情報を経年で報告するとともに、に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低

継続的な環境マネジメントシステムをいかに構築するか検討減に努めます。

しています。
大和総研ビジネス・イノベーションにおいては、本社や新環境基本方針宿オフィスにて、ISO14001認証を取得、環境に配慮した事

1. 本業を通じた環境への取組み
低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融業活動に努めています。

商品・サービスの開発・提供に努めます。
2. 環境管理態勢の整備・運営■ CO2排出量

環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。
また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。

2012年 度 の 当 社 グ ループ にお けるエネルギー使 用 量

3. 省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み（CO2排出量 への 換算値）は、省エネルギーの 積極的な取省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利組みにより、国内事業拠点は前年度比17.4％の減少。また、用（業務の効率化も含む）の推進に努めます。また、節水、リ

海外拠点においても、14.3％の減少となりました（CSR関連デュース（廃棄物等発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル

データ集＞環境報告参照）。

（再生利用）に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。

■ その他環境負荷

4. 環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客コピー用紙使用量

様をはじめ、社会との幅広いコミュニケーションを図り、取引先、
地域コミュニティ、NGO・NPO等との連携と協働に努めます。
5. 環境関連法規制等の遵守

2012年度のコピー用紙使用量は大和証券グループ本社

環境関連法令･規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し､ 環

におけるペーパーレス化担当者の選任によるペーパーレス

境保全に努めます。

化推進活動やペーパーレス会議の徹底など、各社における紙削減に向けた取組みにより、前年度比8.1%の減少となり

株式会社大和証券グループ本社
執行役社長（CEO） 日比野隆司

ました。また、
コピー用紙使用量のうちの32.9％（金額ベース）（2012年5月22日）

はグリーン購入ガイドライン（グリーン購入ネットワーク制定）
対応品です。

33

「eメンバー」（大和証券）

4月、環境負荷の少ない物品等の調達（「グリーン調達」）の推進を図ることを目的とするため、グリーン購入ネットワークに加入するとともに、「グリーン調達ガイドライン」
を制定しました。

大和証券では、お客様に交付する報告書類（取引残高報告
書や取引報告書など）について、書面での交付に代えてパソ■ 情報提供コン上で確認できる「eメンバー」サービスを提供しています。
電子交付により受領された報告書類は、原則として電子交付

ESG情報の提供（大和総研）

後5年間はいつでもインターネット上で確認でき、必要に応じてパソコンに保存したり、印刷することも可能です。
なお、この「eメンバー」にお申込みいただいたお客様へ、国大和総研では、季刊誌「大和総研調査季報」やウェブサイト

内株式口座管理料無料やインターネットでの入出金後の手数を通じて、再生可能エネルギーや排出量取引マーケット、SRI

料無料のサービスを提供しています。

や企業ガバナンスなど、リサーチ活動で得られた知見を広く社会に発信しています。また、研究員が注目するESGに関す

お客様の利便性を高めると同時に、ペーパーレスによる省る話題の解説を行なう「ESGニュース」では、2012年度は59

資源を推進しています。

本の解説記事を公開しました。

■ 環境負荷低減に向けた取組み
Web

省エネルギーに配慮した建物設備の更新

大和総研＞リサーチ＞環境・社会・ガバナンス（ESG）■ 環境配慮型商品・サービス

大和証券の支店では、空調、受変電・給排水等の設備を更新する際に、より環境負荷の低い設備を設置するために、トッ

本業を通じた地球環境問題への対応として、債券投資やプランナー基準の製品の採用を指定しています。トップラン

投資信託を通して社会課題の解決に取り組んでいます。

ナー基準は、製造事業者に、省エネルギー型製品を製造する

2012年度は、環境関連のインパクト・インベストメント債

よう基準値を設けクリアするように課した「エネルギー使用の券として、途上国における持続可能な農業ビジネスを支援す

合理化に関する法律（省エネ法）」に掲げられているもので、現る「アグリ・ボンド」
や「グリーンボンド」を取り扱い、個人投資

在商品化されている製品や機器のなかで、消費効率をもっと家を中心に388億円を販売しました。機関投資家を対象としも優れた性能以上にするという考え方です。

たインパクト・インベストメント債券の発行も行なっています。
また投資信託では、「ダイワSRIファンド」「 ダイワ・エコ・

個別熱源導入（新宿マインズタワー）

ファンド」
といった環境関連の商品を販売しています。

■ 気候変動への取組み

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する大和証券オフィス投資法人の物件である新宿マインズタ
ワーでは、地域冷暖房会社から供給を受けているビルの空

大和証券グループは本業を通じて気候変動問題の緩和に向調用冷水の一部について、自前で製造できるよう個別熱源

けた官民連携を推進しています。

を設置し、2012年6月から稼働を開始しました。この個別

途上国の気候変動対策プロジェクトに必要な資金調達のお手熱源の導入では、施工会社に設置後の装置類の保守管理伝いをしています。具体的には、世界銀行やアジア開発銀行がを行なってもらうことで、削減効果を保証してもらうESCO

発行する「グリーンボンド」
や「ウォーター・ボンド」の売出を通じて、サービスを利用しており、年間833トン程度のCO（延床面2

日本の投資家のリスクマネーを途上国の再生可能エネルギーや

積7,000m 超の物件一棟分のCO2排出分に相当）の削減が

水インフラの整備などに提供しています。また、CO2の排出削減可能と見込まれています。これによって、東京都環境確保条に貢献すべく、メガソーラー発電事業プロジェクトに自らも取り

例にもとづく第一計画期間における、新宿マインズタワーの組んでいます。2013年3月19日に日本証券業協会から、「2013

CO2排出量削減目標は達成できる見込みとなりました。

年度以降の証券業界の環境問題に関する行動計画」が公表され2ました。このなかで、2020年度における、会員証券会社の事業

グリーン購入ネットワークへの加入

者全体の床面積1m2あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）（大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）

を2009年度比で10％以上削減するという目標が設定されました。環境負荷低減に向けた取組みの一環として、当社グループもこの目標の達成に努めていきます。

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、2012年

34

CSR報告書2013

経済性報告

ステークホルダーとの経済的かかわり■ 経済性報告における収益

2012年度の「経済性報告における収益」
の構成
営業外収益
14,500百万円
2.6％

大和証券グループ（連結ベース）が2012年度中に受領したすべての収入、すなわち営業収益、営業外収益、特別利益

特別利益9,753百万円
1.8％の合計を「経済性報告における収益」としています。2012年
度には、このうちの95.6%を営業収益が占めています。
営業収益525,411百万円
95.6％■ ステークホルダーへの経済的価値分配
株主

経済性報告における収益から、金融費用（支払金利を除く）、
その他営業費用、販売費・一般管理費（人件費、租税公課、2012年度の株主に対する配当金の支払いについては、1

企業市民活動への支出を除く）、営業外費用（支払利息を除

株当たり通期15円（中間配当3円、期末配当12円）の年間配く）、特別損失の額を差し引いた値を、経済性報告における当を実施しています。

経済的価値としています。
債権者
債権者に対する、支払利息です。

社員
社員への分配は、人件費（給料・賞与のほか福利厚生費、政府

社会保険料などを含む）です。社員のモチベーションを高め、

当社グループの財務会計上の税額は、法人税等、法人税

すべてのステークホルダーへの付加価値を最大化することを目指し、公正で納得性の高い報酬体系を構築しています。

等調整額および租税公課（消費税等）の合計です。

社会

子会社の少数株主
当社のグループ会社の株式を保有する少数株主に帰属す

社会への分配である企業市民活動への支出については、る損益です。

業績の変動にかかわらず安定的に継続していきたいと考えています。当支出の内訳については、「CSR関連データ集＞大和証券グループの企業市民活動と支出金額」をご覧ください。
2012年度のステークホルダーへの経済的価値分配

少数株主利益
2.4％
株主配当
3.4％

経済的価値
304,370百万円

政府
6.0％

金融費用
23,269百万円

経済性報告における収益
549,664百万円

収入

支出

社会
0.2％

その他営業費用
37,972百万円
販売費・一般管理費
170,269百万円
その他の費用
13,784百万円

35

債権者
15.9％
内部留保
20.6％

役職員
51.5％

CSR報告書2013■ 第三者意見踏み込んで、同グループの活動をめぐって具体的なステーク
ホルダーと対話を行なうプロセスを設計し、その意見をCSR
活動の目標設定や評価に反映させることを期待する。本第三者意見欄についても、指摘事項をどのように受け止めるのか、位置付けを明らかにすべきである。デューディリジェ
ンスに関しては、現在の財務的視点からのリスクマネジメン
トの仕組みに、社会的な視点を加えることが考えられる。つ
まり同グループの活動が「社会」に負の影響を与えてはいな
いかという視点からのリスクの洗い出す、社会的責任に関するデューディリジェンスの仕組みづくりに取り組むことを期待する。
お客様とのかかわりについて、同グループがアフターケ
アへの積極的な取組みを重点目標として掲げていることは、「貯蓄から投資」へのシフトが 予想される経済環境のなかで大変重要である。投資家の信頼を勝ち得るためには、不適
当な勧誘を行なわないことはもちろん、相場変動や損失の発生などに対する丁寧な説明や高齢の投資家に対する適切な対応など、今後とも徹底していっていただきたい。
社員とのかかわりの面では、女性のマネジメント層への登用を積極的に促進しようしており、総合職等への職制転向者が 増加している点が 評価できる。しかしまだ同グループの管理職に占める女性比率は全産業平均を下回っており、取組みのさらなる強化・継続を期待したい。
社会とのかかわりの面で、大和証券グループ津波復興基金における公益信託やマイクロファイナンスの活用、大和証
券フェニックスジャパン・プログラムにおける投資信託の報酬の一部を助成にあてる仕組みなど、金融システムを活かした貢献活動については、高く評価したい。しかし社員のボラ
ンティア活動への参加支援に関しては、まだ活発とはいえない。一人ひとりの社員が社会への目をもち、倫理観を持って仕事にあたるためには、社外の多様な社会的活動に触れることが大変有効である。人材育成のためにも、社員におけるボランティア活動の浸透にぜひ取り組んでいってほしい。

公益財団法人パブリックリソース財団
専務理事・事務局長

岸本幸子
大和証券グループでは統合リポートの将来的な発行を視野におきつつ、現時点ではＣＳＲ報告書と年次報告書の二本立てで、環境・社会・ガバナンスに対する取組みを報告するという方式をとっている。本第三者意見においては、昨年に引き続き、ＣＳＲ報告書記載事項に関し意見を述べる。
同グループのCSR報告書は、GRIのサステナビリティ・レ
ポーティングガイドラインと金融サービス業業種別補足文書
を踏まえ網羅的に作成されており、ISO26000の中核主題等との対応状況も明確で、真摯に情報開示に取り組んでいると評価する。
CSRの取組みのなかでは、インパクト・インベストメントの日本での普及を、各種債券発行、販売やインパクト・インベ
ストメントフォーラムの開催などの啓発活動を通じてリードするなど、金融機能を活用した持続可能な社会づくりの面を高く評価したい。また「東日本大震災中小企業復興支援ファンド」を設立し、被災地で復興途上にある未上場企業に長期資金を提供開始したことも本業を通じた貢献として評価する。
次に個別の取組みについて、今後のさらなる改善への期待を述べる。
CSRマネジメントについては、今後ステークホルダーとの対話を深化させることと、社会的責任に関するデューディリ
ジェンスの仕組みづくりに取り組むことを期待する。ステー
クホルダーとの対話に関しては、現行の「対話で考えるCSR」
は有識者へのインタビューにとどまっている。ここから一歩■ 第三者意見を受けて社会的責任に関するデューディリジェンスの仕組みについては、ISO26000の中核主題に沿った本報告書での単なる形式的な開示にとどまらず、その精神を活かしながら、
ステークホルダーとの積極的な対話を通じて当社グループの本業や企業市民活動が「社会」に与える影響を確認し、強化に努めます。
社員とのかかわりにおいては、ワーク・ライフ・バランスの推進と、女性の活躍・マネジメント層への登用が企業価値向上に資する点から、今後も継続的に推進して参ります。
社会とのかかわりにおいては、今後も金融機能を活かした貢献に努めます。社員のボランティア活動支援については、試みのひとつとして、ボランティア表彰制度を通じてその活動を奨励しています。さらに多様な社会的活動に触れられるように新たな枠組みを模索して参ります。

常務執行役

松下浩一
大和証券グループの『CSR報告書2013』について、貴重なご意見を賜り誠にありがとうございます。忌憚のないご意見・ご指摘をいただくことは、当社グループが 社
会の要請を正しく認識し、その期待に応え、皆様からより多くの信頼や共感を獲得する上で、重要なプロセスのひ
とつであると位置付けています。

36

CSR報告書2013■ 社外からの評価
名称評価

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワー

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス（DJSI World）は米国ダルド・インデックス

ウ・ジョーンズ社とスイスのSAM（Sustainable Asset Management）が選んだサステ
ナビリティ株式指標です。大和証券グループ本社は、同インデックス開始より14年連続でDJSI Worldの構成銘柄に採用されています。

FTSE4グッド・インデックス

FTSEは英国フィナンシャル・タイムズ紙とロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行なっています。大和証券グループ本社
は、2006年9月より、FTSEの提供する責任投資指数FTSE4 グッド・インデックスの構成
銘柄として7期連続で採用されています。

子育てサポート認定事業主マーク

次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生労働省の「次世代の育成支援に積極的に取（愛称「くるみん」）

り組む企業」の認定マークです。2008年6月9日付で取得した大和証券グループ本社に加え、大和証券、大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベー
ション、大和証券ビジネスセンターも厚生労働省「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）
を取得しています。

ワーク・ライフ・バランス◦厚生労働省主催「均等・両立推進企業表彰」
ファミリー・フレンドリー企業部門において「東京労働局長優良賞」
受賞（2012年度）◦日経WOMAN「女性が活躍する会社BEST100」
において総合7位（2012年6月号）◦東洋経済新報社主催「第3回ダイバーシティ経営大賞」
にてワーク・ライフ・バランス部

門賞受賞(2012年2月)
GRESB 2012“Green Star”

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、2012年の「グローバル リアルエ
ステート サステナビリティ ベンチマーク調査」（Global Real Estate Sustainability
Benchmark (GRESB) Survey）にて、大和証券オフィス投資法人を対象として最高位のカテゴリーである「グリーン・スター」（“Green Star”）の評価を獲得しました。

SMBCサステイナブル認証

大和証券オフィス投資法人が 保有するDaiwa銀座ビルが、株式会社三井住友銀行のSMBCサステイナブル ビルディング評価融資による評価において「ゴールド」を取得しました。また、E・スペースタワーが、「シルバー」の評価を取得しました。

21世紀金融行動原則のグッド・プラクティ
スに選定

環境省「持続可能な社会に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」において、大和証券グループのインパクト・インベストメントへの取組みが、運用・証券・投資部門のグッド・プラクティスに選定されました。

37

CSR報告書2013■ GRIガイドライン・ISO26000内容索引
アプリケーションレベルについて
大和証券グループでは、『大和証券グループCSR報告書2013』
を作成するにあたり、GRIの「サステナビリティ・レポーティング
ガイドライン
（第3.1版）」、ならびに「金融サービス業業種別補足文書（2008）」
を参照しています。GRIは、報告書がGRIに準拠している度合いを示すために、同ガイドラインの規定にもとづく準拠レベル（GRIアプリケーションレベル）を宣言することを推奨しています。 本報告書はGRIアプリケーションレベル
「B」の報告基準を満たしていると考えています。

GRIガイドライン・ISO26000内容索引
報告ISO26000

記載ページ

中核主題等

項目

1. 戦略および分析
1.1

組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決社長メッセージ／会長メッセージ
定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

社長メッセージ／会長メッセージ
組織統治
証券ビジネスの社会的責任
CSRマネジメント（CSR課題・実績と目標）

6.2

2. 組織のプロフィール			
2.1

組織の名称

大和証券グループの概要

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

大和証券グループの概要
証券ビジネスの社会的責任

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

大和証券グループの概要

2.4

組織の本社の所在地

大和証券グループの概要

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のあ 大和証券グループの概要
る国名

2.6

所有形態の性質および法的形式

大和証券グループの概要

2.7

参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む)

大和証券グループの概要

2.8

報告組織の規模
・従業員数
・事業拠点数・純売上高（民間組織について）
あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量

大和証券グループの概要

2.9

規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
大和証券グループの概要
・株 式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務(民間組
織の場合）

2.10

報告期間中の受賞歴

社外からの評価

3. 報告要素
報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年）

目次／編集方針3.2

前回の報告書の発行日（該当する場合）

目次／編集方針

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

目次／編集方針

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

目次／編集方針

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプラ
目次／編集方針
イヤーなど）

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記す
目次／編集方針る

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系
列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可 CSR関連データ集
能性があるその他の事業体に関する報告の理由

3.9

報告書内での指標およびその他の情報を編集するために適用された推計
CSR関連データ集の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

大和証券グループ企業理念とCSR重要
課題

38

組織統治

6.2

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事 該当せず
業の性質、測定方法の変更など）

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における大幅な変更なし
前回の報告期間からの大幅な変更

GRI内容索引
3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

本表

保証
3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリ
ティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範
第三者意見
囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明
する

検証

7.5.3

組織統治

6.2

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関
経営管理（コーポレート・ガバナンス）の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場
合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由 経営管理
（コーポレート・ガバナンス）
も示す）

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メン
経営管理（コーポレート・ガバナンス）
バーおよび／または非執行メンバーの人数と性別を明記する

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するため 経営管理
（コーポレート・ガバナンス）のメカニズム社員とのかかわり（コミュニケーション）

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマン 経営管理
（コーポレート・ガバナンス）
スを含む）
との関係

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

4.7

経済、環境、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機
関と各委員会のメンバーの構成、適性および専門性を決定するためのプロ 経営管理
（コーポレート・ガバナンス）
セス。性別その他の多様性の指標を考慮に入れる

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組
大和証券グループ企業理念とCSR重要
織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行
課題
動規範および原則

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと
CSRマネジメント（CSR推進体制）
機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または
遵守を含む

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマ
経営管理（コーポレート・ガバナンス）
ンスという観点で評価するためのプロセス

経営管理（コーポレート・ガバナンス）

外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11

経営管理（コンプライアンス）（リスク管組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびそ理）（ITガバナンス・情報開示・情報セの方法はどのようなものかについての説明
キュリティ）

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同証券ビジネスの社会的責任
意または受諾するその他のイニシアティブ

4.13

主な会員資格・日本経団連・日本証券業協会
組織が以下の項目に該当するような（企業団体などの）団体および／または ・厚 生労働省「仕事と生活の調和モデ
ル事業」
国内外の提言機関における会員資格
・社会的責任に関する円卓会議
・統治機関内に役職を持っている・UNEP-FI・プロジェクトまたは委員会に参加している・PRI
・通常の会員資格の義務を超える実質的な資金提供を行っている・CDP
・会員資格を戦略的なものとして捉えている・グ ローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークほか

ステークホルダー参画

4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト
・市民社会
・顧客
・現地のコミュニティ
・株主および資本提供者
・サプライヤー（供給者）
・従業員、その他の労働者および労働組合

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準（どのグルー 大和証券グループ企業理念とCSR重要
プに参画してもらい、また参画させないかの決定プロセス含む）
課題

4.16

大和証券グループ企業理念とCSR重要
種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、 課題
ステークホルダー参画へのアプローチ（調査、フォーカス・グループ、 お客様とのかかわり
コミュニティ・パネル、企業諮問パネル、文書でのコミュニケーション、 株主・投資家とのかかわり
社員とのかかわり
経営者/組合の構造、およびその他の手段を含む）
社会とのかかわり

4.17

お客様とのかかわりその報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび
株主・投資家とのかかわり上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどの社員とのかかわりように対応したか
社会とのかかわり

大和証券グループ企業理念とCSR重要課題

39

5. マネジメントアプローチおよびパフォーマンス指標
経済
社長メッセージ／会長メッセージ
ステークホルダーとの経済的かかわり

組織統治
コミュニティ参画および発展

6.2
6.8

EC1.

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投CSR関連データ集
中核 資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出したおよ
ステークホルダーとの経済的かかわりび分配した直接的な経済価値

コミュニティ参画および発展
コミュニティへの参加
富と所得の創出
社会的投資

6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9

EC2.

中核

気候変動緩和および適応

6.5.5

EC3.

中核 確定給付型年金制度の組織負担の範囲「年次報告書2013（ディスクロージャー
誌）」（重要な引当金の計上基準）（退職給付金制度）

EC4.

中核 政府から受けた相当の財務的支援

影響は軽微
差別および社会的弱者
労働条件および社会保護
コミュニティ参画および発展

6.3.7
6.4.4
6.8

バリューチェーンにおける社会的責
任への働きかけコミュニティ参画および発展
雇用の創出と技能向上
富と所得の創出

6.6.6
6.8
6.8.5
6.8.7

コミュニティ参画および発展
雇用の創出と技能向上
富と所得の創出

6.8
6.8.5
6.8.7

マネジメントアプローチ
経済パフォーマンス指標
側面：経済的パフォーマンス

気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスク証券ビジネスの社会的責任と機会側面：市場での存在感
主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した性別ごとの標準的新入
事業特性上影響は軽微
社員賃金の比率の幅

EC5.

追加

EC6.

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行
中核
事業特性上影響は軽微
および支出の割合

EC7.

中核

現地採用の手順、主要事業拠点での現地のコミュニティから上級管理職と報告せずなった従業員の割合

側面：間接的な経済影響

EC8.

経済、社会、文化的権利
コミュニティ参画および発展
コミュニティへの参加
証券ビジネスの社会的責任
教育と文化（間接的関連）
商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提 社会とのかかわり（2.ESGやCSR情報、雇用の創出と技能向上
中核
供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響
ボランティアを社員に広めるための活技術開発 および 技術 へのアクセス
動）（間接的関連）富と所得の創出
社会的投資

6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

EC9.

該当せず

経済、社会、文化的権利
バリューチェーンにおける社会的責
任の働きかけ財産権の尊重必要不可欠なサービスへのアクセス（間接的関連）コミュニティ参画および発展
雇用の創出と技能向上
技能開発 および 技術 へのアクセス（間接的関連）富と所得の創出
社会的投資

6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

環境への取組み（考え方・基本姿勢）
環境への取組み（環境マネジメント）

組織統治
環境

6.2
6.5

環境
持続可能な資源の使用

6.5
6.5.4

追加 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

環境マネジメントアプローチ
環境パフォーマンス指標
原材料
EN1.

中核 使用原材料の重量または量

該当せず

EN2.

中核 リサイクル由来の使用原材料の割合

該当せず

エネルギー
EN3.

中核 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

CSR関連データ集

EN4.

中核 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

CSR関連データ集

EN5.

追加 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

CSR関連データ集

EN6.

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品および追加 サービスを提供するための率先取り組み、および、これらの率先取り組み CSR関連データ集の成果としてのエネルギー必要量の削減量

EN7.

追加 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

CSR関連データ集

EN8.

中核 水源からの総取水量

CSR関連データ集

EN9.

追加 取水によって著しい影響を受ける水源

影響は軽微

水

EN10. 追加 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

報告せず

生物多様性
保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域内で、生物多様性
EN11. 中核 の価値が高い地域に、所有、賃借、または管理している土地の所在地およ 該当せず
び面積

40

環境
6.5
環境保護、生物多様性、および自然6.5.6
生息地の回復EN12. 中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多該当せず様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

EN13. 追加 保護または復元されている生息地

該当せず

環境
6.5
環境保護、生物多様性、および自然6.5.6
生息地の回復生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今
報告せず
後の計画

環境
6.5
環境保護、生物多様性、および自然6.5.6
生息地の回復6.8.3
コミュニティへの参加

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保EN15. 追加 護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶 該当せず
滅危険性のレベルごとに分類する

環境
6.5
環境保護、生物多様性、および自然6.5.6
生息地の回復EN14. 追加

側面：排出物、廃水および廃棄物		
EN16. 中核 重量で表記する、直接及び間接的な温室効果ガスの総排出量

CSR関連データ集

EN17. 中核 重量で表記する、その他の関連ある間接的な温室効果ガスの総排出量

CSR関連データ集

EN18. 追加 温室効果ガス排出量の削減のための率先取り組みと達成された削減量

CSR関連データ集

EN19. 中核 重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量

影響が軽微

EN20. 中核環境
気候変動緩和および適応

6.5
6.5.5

環境
汚染の予防

6.5
6.5.3

環境
汚染の予防
持続可能な資源の使用
環境保護、生物多様性、および自然
生息地の回復

6.5
6.5.3
6.5.4
6.5.6

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼ
影響が軽微
す排気物質

EN21. 中核 水質および放出先ごとの総排水量

影響が軽微

EN22. 中核 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

CSR関連データ集

EN23. 中核 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

該当せず

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧで「有害」とされる廃棄物の輸送、
EN24. 追加
該当せず
輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の割合
報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所およびEN25. 追加 それに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値を特定す 該当せずる製品およびサービス
環境
6.5
持続可能な資源の使用
6.5.4
製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程 環境への取組み（環境負荷低減に向け
バリューチェーンにおける社会的責EN26. 中核
6.6.6
度
た取組み）
任への働きかけ6.7.5
持続可能な消費
環境
汚染の予防
持続可能な資源の使用
持続可能な消費

6.5
6.5.3
6.5.4
6.7.5

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置
該当せず
の件数

環境

6.5

組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従
報告せず
業員の移動からもたらされる著しい環境影響

環境6.5
持続可能な資源の使用
6.5.4
バリューチェーンにおける社会的責6.6.6
任への働きかけEN27. 中核 カテゴリー別の、再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

該当せず

法令遵守
EN28. 中核
輸送
EN29. 追加
総合
EN30. 追加 種類別の環境保護目的の総支出および投資

報告せず

環境

6.5

社員とのかかわり

組織統治
労働慣行
労働における基本的原則、権利

6.2
6.4
6.3.10

労働慣行
雇用および雇用関係

6.4
6.4.3

社会		
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）		
マネジメントアプローチ

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）のパフォーマンス指標					雇用大和証券グループの概要
CSR関連データ集

LA1.

中核 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力。性別で内訳する

LA2.

新規雇用および従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域
中核
CSR関連データ集
による内訳

LA3.

追加

LA15.

中核 性別ごとに示した育児休暇後の復職率と仕事への定着率

労働慣行
主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが 社員とのかかわり（働きやすい職場環雇用および雇用関係
正社員には提供される福利
境への取組み）労働条件および社会的保護

6.4
6.4.3
6.4.4

社員とのかかわり（働きやすい職場環 労働慣行
境への取組み）労働条件および社会的保護

6.4
6.4.4

労働慣行
雇用および雇用関係
社員とのかかわり（従業員組合との関
労働条件および社会的保護係）
社会対話
労働における基本的原則および権利

6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
6.3.10

雇用関係

LA4.

中核 団体交渉協定の対象となる従業員の割合

LA5.

中核

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低
報告せず
通知期間

41

労働慣行
雇用および雇用関係
労働条件および社会的保護
社会対話

6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5

労働安全衛生
労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合報告せず
同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

LA6.

追加

LA7.

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合及び業務上の総死中核報告せず亡者数。地域別および性別ごとに示す

LA8.

労働慣行
労働における安全衛生
深刻な疾病に関して、労働者その家族またはコミュニティのメンバーを支援
社員とのかかわり（働きやすい職場環 コミュニティ参画および発展中核 するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危
コミュニティへの参画
境への取組み）機管理プログラム
教育および文化
健康

LA9.

追加 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

報告せず

労働慣行
労働における安全衛生

6.4
6.4.6
6.4
6.4.6
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.8

労働慣行
労働における安全衛生

6.4
6.4.6

研修および教育			
LA10.

中核

従業員のカテゴリー別、および性別による、従業員当たり年間平均研修時
報告せず
間

労働慣行
職場における人材育成および訓練

6.4
6.4.7

LA11.

追加

労働慣行
従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管 社員とのかかわり（人材の育成とスキ
職場における人材育成および訓練
理および生涯学習のためのプログラム
ルアップ）
雇用創出および技能開発

6.4
6.4.7
6.8.5

LA12.

追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員 社員とのかかわり（人材の育成とスキ 労働慣行の割合。性別による内訳を示す
ルアップ）
職場における人材育成および訓練

6.4
6.4.7

多様性と機会均等		
LA13.

		

性別、年齢グループ、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指中核 標に従った、統治体（経営管理職）の構成および従業員カテゴリー別の従業 CSR関連データ集
員の内訳

差別および社会的弱者
労働における基本的原則および権利
労働慣行
雇用および雇用関係

6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3

差別および社会的弱者
労働における基本的原則および権利
労働慣行
雇用および雇用関係
労働条件および社会的保護

6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4

男女同一報酬

LA14.

事業の主要なロケーションによる、従業員のカテゴリー別の基本給与と報
中核
報告せず
酬の男女比

人権

人権教育・啓発への取組み（人権に関する考え方）

マネジメントアプローチ

組織統治
6.2
人権
6.3
デューディリジェンス
6.3.3
人権に関する危機的状況
6.3.4
苦情解決
6.3.6
バリューチェーンへの社会的責任の働
6.6.6
きかけ

人権パフォーマンス指標									投資および調達の慣行		

HR1.

人権
デューディリジェンス
人権条項を含むあるいは人権についての適正審査を受けた、重大な投資協 人権保護への著しい懸念が ある地域加担の回避
中核
定と契約の割合とその総数
への事業展開はなし
バリューチェーンへの社会的責任の
働きかけ

6.3
6.3.3
6.3.5
6.6.6

HR2.

人権
デューディリジェンス
人権に関する適正審査を受けた、主なサプライヤー（供給者）および請負業 人権保護への著しい懸念が ある地域 加担の回避
中核
雇用および雇用関係者その他の業務パートナーの割合ととられた措置への事業展開はなし
バリューチェーンへの社会的責任の
働きかけ

6.3
6.3.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6

HR3.

中核

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる
人権教育・啓発への取組み
方針および手順に関する従業員研修の総時間

人権
加担の回避

6.3
6.3.5

人権
苦情解決
差別および社会的弱者
労働における基本的原則および権利雇用および雇用関係

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3

人権
デューディリジェンス
人権に関する危機的状況
加担の回避
市民および政治的権利
労働における基本的原則および権利雇用および雇用関係
社会対話

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5

無差別

HR4.

中核 差別事例の総件数ととられた是正措置

該当せず

結社の自由

HR5.

結社の自由および団体交渉の権利行使が犯されたか、あるいは著しいリス
中核 クにさらされるかもしれないと判断された業務および主要なサプライヤー 事業特性上当てはまりませんと、それらの権利を支援するための措置

42

児童労働			HR6.

中核児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、主要な児童労働のリスクがある業務はなし
サプライヤー、児童労働の有効な廃止に貢献するための対策

強制労働		
HR7.

中核		
強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、主要な強制労働のリスクがある業務はなし
サプライヤーと、あらゆる強制労働の防止に貢献するための対策

人権
デューディリジェンス
人権に関する危機的状況
加担の回避
差別および社会的弱者
労働における基本的原則および権利バリューチェーンにおける社会的責
任への働きかけ

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
6.6.6

人権
加担の回避
雇用および雇用関係
バリューチェーンにおける社会的責
任への働きかけ

6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6

人権
苦情の解決
差別および社会的弱者
市民および政治的権利
財産権の尊重

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7

保安慣行		

HR8.

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受け追加
事業特性上影響が軽微
た保安要員の割合

先住民の権利HR9.

追加 先住民の権利に関係する違反事例の総件数ととられた措置

該当せず

評価
HR10.

中核

人権に関する適性審査および／または影響アセスメントの対象となってい
報告せず
る事業の割合と総数

人権
デューディリジェンス
人権に関する危機的状況
加担の回避

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5

中核

人権に関する苦情申し立ての件数。公式な苦情申し立てのシステムを通じ報告せずて指摘され、解決されたもの

人権
苦情の解決

6.3
6.3.6

改善
HR11.

社会
組織統治
社会とのかかわり（考え方・基本姿勢）
公正な事業慣行
コンプライアンス
コミュニティ参画と発展

マネジメントアプローチ

6.2
6.6
6.8

社会パフォーマンス指標											コミュニティ		SO1.

中核

現地コミュニティへの参画、影響アセスメント、開発プログラムの実施に関事業特性上影響が軽微わっている事業の割合

SO9.

中核

現地のコミュニティに対して見過ごすことのできない負の影響がありうる、
該当せず
または実際に負の影響があった事業拠点

現地のコミュニティに対して見過ごすことのできない負の影響がありうる、
SO10. 中核 あるいは実際に負の影響があった事業拠点に対して取られた予防策あるい 該当せず
は緩和策

経済的・社会的・文化的権利
コミュニティ参画と発展
コミュニティへの参画
社会的投資

6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.9

経済的・社会的・文化的権利
汚染の予防
環境保護・生物多様性・自然生息地の回復
コミュニティへの参画と発展

6.3.9
6.5.3
6.5.6
6.8

公正な事業慣行
汚職防止

6.6
6.6.3

公正な事業慣行
責任ある政治関与
コミュニティ参画

6.6
6.6.4
6.8.3

公正な事業慣行
公正な競争
財産権の尊重

6.6
6.6.5
6.6.7

公正な事業慣行
汚職防止
財産権の尊重
富と所得の創出

6.6
6.6.3
6.6.7
6.8.7

組織統治
公正な事業慣行
消費者課題

6.2
6.6
6.7

不正行為
SO2.

中核 不正行為に関するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

SO3.

中核

SO4.

中核 不正行為事例に対応してとられた措置

経営管理（リスク管理）（ITガバナンス・
情報開示・情報セキュリティ）組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割
経営管理（コンプライアンス）
合
該当せず

公共政策
SO5.

中核 公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動

報告せず

SO6.

追加 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額

報告せず

反競争的な行動				
SO7.

追加

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の該当せず
総件数とその結果

法令遵守		
SO8.

中核		
法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件
該当せず
数

製品責任
経営管理
（ITガバナンス・情報開示・
情報セキュリティ）
お客様とのかかわり（考え方・基本姿勢）

マネジメントアプローチ43

製品責任のパフォーマンス指標											顧客の安全衛生		
PR1.

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行中核 われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象とな 事業特性上当てはまらずる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

経済、社会、および文化的権利
バリューチェーンにおける社会的責
任の働きかけ
消費者課題
消費者の安全衛生の保護
持続可能な消費

6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5

PR2.

追加

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、この お客様とのかかわり（お客様との信頼 消費者課題
ような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合
関係強化）
公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、および公正な契約慣
行
消費者の安全衛生の保護製品およびサービスの情報ならびにラベリングに関する規制および自主規
持続可能な消費追加
該当せず
範に対する違反の件数を結果別に記載
消費者へのサービス、支援ならびに苦情、および紛争の解決
教育と意識向上

6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9

消費者課題
消費者の安全衛生の保護
持続可能な消費
お客様とのかかわり（お客様の声を活
消費者へのサービス、支援ならびにかす仕組み）
苦情、および紛争の解決
必要不可欠なサービスへのアクセス
教育と意識向上

6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関 お客様とのかかわり（お客様との信頼 消費者課題する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム
関係強化）
公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、および公正な契約慣
行
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関
消費者へのサービス、支援ならびに追加
該当せずする規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
苦情、および紛争の解決
教育と意識向上

6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対す
事業特性上当てはまらず
る違反の件数を結果別に掲載

製品およびサービスのラベリング		
PR3.

PR4.

PR5.

中核

追加 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

マーケティング・コミュニケーション			
PR6.

PR7.

中核

顧客のプライバシー
PR8.

追加

法令遵守		
PR9.

中核

消費者課題
6.7
消費者データ保護 および プライバ
6.7.7
シー

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあ
該当せずるクレームの総件数
		

消費者課題
6.7
消費者サービス、支援ならびに苦情、
6.7.6
および紛争の解決製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当
該当せずの罰金の金額金融サービス業業種別補足文書（2008）
					
指標

記載ページ

製品およびサービスの影響（金融業特有のマネジメントアプローチに関する開示）
FS1.

中核

事業活動を進めるにあたって適用する環境ならびに社会的要素に関する方
CSRマネジメント（CSR推進体制）
針

FS2.

中核

事業活動における環境ならびに社会的リスクを調査しスクリーニングする手
報告せず
順

FS3.

中核

契約や取引に含まれる環境や社会的要請に対する、顧客の活動状況や法
経営管理（コンプライアンス）
令遵守に関するモニタリングの方法

FS4.

中核

CSRマネジメント（CSR推進体制）
事業活動に適用する環境・社会的方針や手順に関する従業員の履行能力を社員とのかかわり（人材の育成とスキ向上させるための方法
ルアップ）

FS5.

中核

お客様とのかかわり（お客様との信頼
環境・社会的なリスクならびに機会に関する顧客、投資家、取引先との相
関係強化）
互作用
株主・投資家とのかかわり

製品およびサービスの影響（パフォーマンス指標）
			
製品ポートフォリオ		
FS6.

中核

事業（投融資や金融商品など）の構成。地域別、零細・中小・大規模などの 大和証券グループの概要
規模別、業種別割合
証券ビジネスの社会的責任

FS7.

中核

目的別に分類した事業ごとの社会的利益に貢献することを目的に設計され証券ビジネスの社会的責任
た商品やサービスの金額

FS8.

中核

目的別に分類した事業ごとの環境保全に貢献することを目的に設計された証券ビジネスの社会的責任
商品やサービスの金額

中核

環境・社会に関する方針やリスクアセスメントの履行に関する監査の対象
経営管理（コーポレート・ガバナンス）
範囲とその頻度

監査
FS9.

行動的な株式所有					
FS10.

中核

（機関）
投資のポートフォリオに占める、報告組織が環境または社会的課題に報告せず関する相互作用をもつ投資（資産）比率と企業数

FS11.

中核

環境あるいは社会的な、ポジティブならびにネガティブスクリーニングにか証券ビジネスの社会的責任
けた資産の比率44

FS12.

中核

報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式にかかわ証券ビジネスの社会的責任
る、環境あるいは社会的課題に関する議決権行使の方針

社会（パフォーマンス指標）
			
コミュニティ			
FS13.

FS14.

		

中核 過疎地や経済的に恵まれない地域へのアクセスポイント（事業拠点や窓口）

該当せず

中核 不利な立場にある人々への金融サービス改善に向けた率先した行動

お客様とのかかわり（お客様との信頼
関係強化）
社会とのかかわり
（4.財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）

製品責任（パフォーマンス指標）
				
FS15.

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）

中核 商品やサービスの公平（適正）な企画ならびに販売に関する方針

製品責任（パフォーマンス指標）
			
製品およびサービスのラベリング			FS16.

CSRマネジメント（CSR課題・実績と目標）
社会とのかかわり（1.経済・金融分野
での教育・研究活動）

中核 率先して行う、受益者タイプ別の金融リテラシー強化に向けた活動

45

CSR報告書2013

CSR関連データ集

マネジメント報告
2012年度大和証券グループ本社役員報酬の内容
区分

取締役

執行役

支給人員

報酬委員会決議にもとづく報酬等の額

支給額

7名

計

支給人員

120百万円

支給額

12名807百万円

支給人員

支給額

19名

927百万円注：1. 上記の支給額には、当期の業績連動型報酬を含む
2. 上記の支給額には、取締役および執行役に対し､ ストック・オプションとして割り当てられた新株予約権の価額合計102百万円を含む
3. 社外取締役5名に対する報酬等の総額は84百万円
4. 取締役と執行役の兼任者（7名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に総額を記載

社会性報告
数値データの対象範囲について
グループ連結：グループ全体（持分法適用関連会社のぞく）
グループ10社：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和住銀投信投資顧問、
大和証券ビジネスセンター、大和プロパティ、大和企業投資グループ8社：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター、
大和企業投資グループ2社：大和証券グループ本社、大和証券

大和証券グループ連結社員数（単位：人）

2011年度末職員
男性

2012年度末
臨時従業員

FA※1

職員

FA※1

臨時従業員

国内

7,662

81

−

7,452

71

−

※2
（うち総合職）

7,076

−

−

7,011

−

−

（うち管理職）

3,754

−

−

3,773

−

−

女性

4,348

166

−

4,117

122

−

2,374

−

−

2,360

−

−

※2
（うち総合職）（うち管理職）
国内計

170

−

−

190

−

−

12,010247

471

11,569

193

391

海外

2,175

−

157

1,664

−

88

総計

14,185247

628

13,233193

479※1 ファイナンシャル・アドバイザー※2 エリア総合職（転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職）、特別専門職などを含む

大和証券グループ新卒採用数（単位：人）

2011年4月

2012年4月

2013年4月

男性

245

186

296

女性

201

168

227

446

354

523

2010年度

2011年度

2012年度

850万円

811万円

888万円

平均年齢

37.1歳

39.9歳

40.5歳

平均勤続年数

12.2年

13.7年

14.3年

総合職・エリア総合職等
合計＊対象はグループ8社

従業員の状況
平均年間給与※＊対象は大和証券グループ本社＊大和証券株式会社との兼務者を含めた数値※ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含む

大和マスター制度の利用実績「大和マスター制度」
による継続雇用者数（単位：人）

2010年度

2011年度

2012年度

58

63

61

2010年度末

2011年度末

2012年度末

2.07

2.09

2.08

＊対象はグループ2社

障がい者雇用率
障がい者雇用率（単位：%）＊対象はグループ10社46

選抜型マネジメント研修受講者実績（単位：人）

大和経営アカデミー/対象：部長
修了者数
（累計）
大和リーダーシップ・プログラム/対象：副部長・次長
修了者数
（累計）

2010年度

2011年度

248

269

2012年度
291

2010年度

2011年度

2012年度

568

599

631

2010年度

2011年度

2012年度

1,916

2,469

2,862

＊対象はグループ10社

ビジネス・スキル研修受講実績（単位：人）

※
修了者数
（累計）

＊対象はグループ8社。2011年度までは大和証券グループ本社、大和証券、大和証券キャピタル・マーケッツの3社（大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツは2012年4月に統合）※ プレゼンテーション研修・コーチング研修・ネゴシエーション研修・コミュニケーション研修・ロジカルシンキング研修・ファシリテーション研修の受講修了者数資格取得者数※1（単位：人）

資格

2011年3月末

2012年3月末

2013年3月末

ファイナンシャル・プランナー
（AFP）

4,981

5,255

ファイナンシャル・プランナー
（CFP）

360

452

566

1,414

1,440

1,446

証券アナリスト検定会員（CMA）
米国証券アナリスト
（CFA）
※2
TOEIC
（730-990）

海外大学院MBA
（経営学修士）
など

5,183

43

41

42

1,127

1,249

1,593

165

158

154

※1対象はグループ10社（社員からの取得申請ベース）※2 2012年3月末以前の取得数は、未集計の会社が含まれる

グループ内公募での社員合格実績（単位：人）

実施時期

公募職種

応募者数

合格者数

904

146

M&A、SMAコンサルタント、アナリスト、インターナル・ホールセラー、コン
プライアンス、ディーラー、デリバティブ、トレーダー、ファンド・マネージャー、
2000年度からの累計

プリンシパル・ファイナンス、ベンチャー・キャピタリスト、
マネー・マネージャー、
リサーチ、引受業務、営業、海外、経営コンサルタント、個人・法人営業、商品開発、提案企画、投資顧問、投資情報、年金コンサルタント、など＊ 対象はグループ10社

労働時間と有給休暇消化率
2010年度

2011年度

2012年度

1837.51822.51837.5

24.0

25.1

25.7

有給休暇消化率
（％）

54

49

48

有給休暇消化率（％）（夏季特別休暇含む)※2

58

54

52

年間所定労働時間（時間）※1
月平均所定外労働時間（時間）＊対象はグループ2社※1 2社の従業員組合加入者の数値※2 大和証券グループでは、有給休暇のほかに3日間の夏季特別休暇制度があり、夏季特別休暇を有給休暇に含めた場合、2012年度の有給休暇消化率は52％

福利厚生制度利用実績

育児休職取得者（単位：人）※

介護休職取得者

2010年度

2011年度

2012年度

女性

326

396

436

男性

26

12

17

女性

5

8

8

男性

1

0

0

＊ 対象はグループ連結※ 育児休職制度の対象者は非正社員（契約・パート従業員等）
を含む

ワーク・ライフ・バランス推進、女性活躍支援の主な取組み例
制度名

制度の概要

プロフェッショナルリターンプラン（営業員再雇用制度）

結婚・出産等の理由により退職した正社員に対し、再雇用する道を提供する

勤務地変更制度※

結婚・配偶者の転勤などの理由により転居が必要な場合に、転居先で就労場所を提供する

育児休職制度

3歳に達する前日まで取得可能とする

所定時間外労働免除・制限

子どもが小学校3年修了までの期間、所定時間外労働の免除を申請可能とする。また小学校卒業までの期間、所定
時間外労働の制限を申請可能とする

保育施設費用補助制度

子どもが小学校入学までの期間、保育施設にかかる費用を補助休暇制度の充実

結婚準備休暇やファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）を定め有給休暇取得を促進

制度利用のフォローアップ

従業員個々の育児関連スケジュールを把握し、人事部から制度利用をタイムリーに案内

職場復帰のサポート

まざまなサポート制度や情報を掲載しているワーク・ライフ・バランス推進サイト「ダイワWLBステーション」を通して育児休職からの復職サポートを体系的に実施。2011年度は復職サポートガイドラインを改訂。育児や介護に関するさ
各種情報提供を行ない、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮※ 大和証券の制度利用実績（2012年度末時点）：累計１０６名

47

社員に占める女性比率と女性管理職比率（単位：％）

2010年度末

2011年度末

2012年度末

社員に占める女性比率

36.7

36.2

35.6

管理職に占める女性比率

4.1

4.3

4.8

2010年度末

2011年度末

2012年度末

7，
590

6,907

6,490

＊ 対象はグループ連結

従業員組合加入者数（単位：人）

従業員組合加入者数＊ 対象はグループ8社（2011年度まではグループ9社。個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除く）

大和証券グループの企業市民活動と支出金額（単位：千円）

活動分野

2010年度

2011年度

2012年度

1. 経済･金融分野（産学連携、大学・大学院等への取組み）

73,24965,43563,525

2. 地域貢献

7,464

31,0532,328

3. 文化・芸術事業

410,132

269,869

272,500

4. 財団・NPO等 助成活動（被災支援、諸会費ほか含む）

184,807

133,457

165,851

合計

675,652

499,814504,204

経済・金融教育これまでの実績
プログラム
ファイナンス・パーク支援

時期

延べ人数

2005年6月～2013年3月末

39,185人

日本経済教育協議会（CEE−Japan）の運営支援

2009年1月～2013年3月末

1,450人小・中・高校教員のためのグローバルリーダーシップ・フォーラム後援

2001年7月～2011年3月

3,182人スチューデント・カンパニー・プログラム支援2003年9月～2011年3月

174人

環境報告
エネルギー使用量
2010年度

2011年度

2012年度

109,157

93,402

76,247

696

582

503

1,137

1,117

1,111

重油
（kℓ）

8.6

7.9

10.8

軽油
（kℓ）

0.2

0.1

0.1

13,137

15,841

13,566

電力（千kWh）
都市ガス（千m3）
国内事業拠点

海外事業拠点

ガソリン
（kℓ）

電力
（千kWｈ）＊ 対象はグループ連結（持分法適用関連会社を含む）＊ 海外事業拠点では、電力使用量のみ集計

エネルギー使用量のCO2排出量

国内事業拠点

海外事業拠点（単位：千㎏−CO2）

2010年度

2011年度

2012年度

電力

60,582

51,83842,317

都市ガス

1,448

1,210

1,147

ガソリン

2,639

2,593

2,579

重油

25.7

23.7

32

軽油

0.6

0.2

0.2

国内事業拠点計

64,69655,66546,075

電力

7,291

8,792

7,529

71,69464,45753,604

2010年度

2011年度

2012年度

国内・海外事業拠点計

国内事業拠点における社員1人あたりのCO2排出量
国内社員1人あたり
国内社員数（単位：千㎏−CO2）

5.0

4.5

3.9

12,868人

12,257人

11,762人

上水使用量の推移
使用量（単位：千ｋℓ）

2010年度

2011年度

2012年度

188

162

130

48

コピー用紙使用量（単位：千㎏）

2010年度

2011年度

2012年度大和証券グループ本社

11

24

28

大和証券

325

303

374

大和証券キャピタル・マーケッツ

132

95

−

大和総研グループ

77

84

59

大和証券投資信託委託

50

35

23

大和証券ビジネスセンター

35

31

36

大和住銀投信投資顧問

28

28

28

大和プロパティ

3

3

3

大和サンコー3

3

1

大和企業投資

6

6

7

その他

22

16

20

国内事業拠点計

691

629

578

2010年度

2011年度

2012年度

751.0

601.0

361.9

96

88

88

335.9

390.4

276.0

33

37

43

＊ 対象はグループ連結＊ 大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツは、2012年4月に統合

廃棄物の発生量とリサイクル量
発生量
（千kg）

紙ごみ

リサイクル率
（%）
発生量
（千kg）

紙ごみ以外

リサイクル率（%）＊「事業用大規模建築物における再利用計画書」にもとづいて集計

経済性報告
セグメント別業績（単位：百万円）

2012年度
純営業収益

経常利益または経常損失

リテール部門

184,415

49,251

ホールセール部門

133,109

12,034

アセット・マネジメント部門

43,591

19,089

投資部門

17,495

14,161

その他

26,862（4,302）

調整前 計

405,474

90,234

調整

11,834

4,941

連結 計

417,308

95,176＊ 2012年度より報告セグメントの区分方法を変更したため、単年度のみ記載

ステークホルダーへの経済的価値分配の推移
ステークホルダー（単位：百万円）

2010年度

2011年度

2012年度集計方法

社員160,234

158,297

156,987

社会

560

475

504

販売費および一般管理費における人件費

株主への配当支払額

10,386

10,281

10,281

当年度にかかわる中間・期末配当金

債権者

35,64239,082

48,471

金融費用および営業外費用における支払利息

政府

16,75530,98018,296

法人税、住民税および事業税、法人税等調整額、租税公課

子会社の少数株主（6,907）（1,838）7,203

少数株主利益または少数株主損失

内部留保（47,717）（49,715）62,628

当期純損益から当年度にかかわる配当金を差し引いた金額

経済的付加価値計

168,953

187,562304,370

上記計

企業市民活動への支出（P48参照）

経済性報告と連結財務諸表の比較

経済性報告
連結財務諸表（単位：百万円）

2010年度

2011年度

2012年度

経済性報告における収益

427,755474,839549,664

経済的付加価値168,953

187,562304,370

営業収益

403,042422,374

525,411

当期純利益
（損失）

（37,331）（39,434）

72,909＊ 対象はグループ連結

49

CSR報告書2013

用語集

インパクト・インベストメント

リサイクル

経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境問題などの社会的な課題に対して解決を再生利用図る用途に限定して資産を運用する投資の方法

リデュース

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

廃棄物等発生抑制

気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿
勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト

リユース
再使用

グリーン調達
生産者の観点で、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること

ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連機関である国連環境計画（UNEP）と、世界各国の金融機関のパートナーシップ

BCP（Business Continuity Plan）
事業継続計画

国連グローバル・コンパクト（GC）
コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により、国連に創設された世界的イニシア

CS（Customer Satisfaction）

ティブ。人権・労働・環境・腐敗防止分野における10原則を支持し、実践するイニシア

顧客満足度

ティブ

CSR
（Corporate Social Responsibility）

国連ミレニアム開発目標（MDGs）

企業の社会的責任

国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」
をもとにまとめられた8つの目標

ESG（Environment/Social/Governance）
環境・社会・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
企業統治。効率的かつ健全な企業経営を可能にする仕組み

GRI（Global Reporting Initiative）
持続可能性報告に関する世界共通のガイドラインの立案、普及を目的にする団体

コンプライアンス
法令遵守

IFFIm
（International Finance Facility for Immunisation）
予防接種のための国際金融ファシリティ

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
環境に配慮した投融資等の拡大を目指し、金融機関の自主的な取組みとして策定

ISO14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格

シンクライアントアプリケーションソフトやファイルを個々のコンピューター端末で管理するのではなく、

ISO26000

それらの資源をサーバーで一括管理するシステム。管理や管理コストの効率化が図れ

ISO（国際標準化機構）
により発行された国際規格「Guidance on social responsibility

るのに加え、危機管理面での利点も大きい（社会的責任に関する手引き）」

ステークホルダー

IR

利害関係者

投資家向け広報

責任投資原則（PRI）NPO/NGO（Non Profit Organization/Non Governmental Organization）

UNEP FIと国連グローバル・コンパクトが策定した6つの原則で、機関投資家に対し投資の意思決定プロセスにESGの視点を考慮するよう示したイニシアティブ

非営利団体／非政府組織

低炭素社会（Low Carbon Society）

SRI（Socially Responsible Investment）

二酸化炭素の排出が少ない社会

社会的責任投資デューディリジェンス

TSR（Telephone Service Representative）

組織の決定および活動が及ぼすマイナス影響を特定し、回避・緩和するプロセス

欧米で一般的に使われている専門知識を備えたオペレーターの呼び名

バリューチェーン
価値連鎖。原料調達から消費者に届けるまでの企業活動の全プロセスを一連の価値の連鎖として捉える考え方

マイクロファイナンス
貧困者を対象とした小規模金融サービスの総称

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