宗像市・福津市 在宅医療・介護連携推進事業

多職種連携会議によるむなかた地域の医療と介護における連携の現状を把握するためのアンケート調査結果報告●

アンケート送付先及び回答送付先
病院
有床診療所

送付機関数
14

回答機関数
10

回収率71％

回答者数
187571％

8381950％

19291115422960
9138682345

97104971963
7200151

31％
64％
67％
69％
24％
32％
67％
23％
88％
29％
0％
44％

10132372
123414721420293（在宅療養支援診療所、訪問診療、往診）

無床診療所（在宅療養支援診療所、訪問診療、往診）

歯科診療所（訪問歯科診療）
薬局（訪問薬局）
訪問看護
居宅介護支援事業
訪問介護事業所
通所介護事業所（地域密着、認知症含）
訪問リハビリ
通所リハビリ地域包括支援センター
入所施設等
その他（24 時間定期巡回、訪問入浴）合計

以下集計は、２９３件の回答によるもの。
●主に従事している職種
主に従事している職種
１．医師
２．歯科医師

10%

7%

4%

３．薬剤師

3%

４．看護師

4%

５．介護支援専門員

14%

６．理学療法士

16%

７．作業療法士

0%3%

８．言語聴覚士
９．介護福祉士

5%

１０．医療ソーシャルワーカー

34%

１１．その他

医師７％、歯科医師３％、薬剤師４％、看護師１６％、介護支援専門員３４％、セラピ
スト８％、介護福祉士１４％、医療ソーシャルワーカー４％、その他（生活相談員、保健師等）１０％
1

●所属先
１．病院

所属先
２．有床診療所
３．無床診療所
４．歯科診療所

14%

５．薬局

3%

6%

６．訪問看護ステーション

6%
3%

7%
2%

4%

5%

8%

７．居宅介護支援事業所
８．訪問介護事業所
９．通所介護事業所

12%

１０．訪問リハビリ4%26%

１１．通所リハビリ１２．地域包括支援センター
１３．入所施設等（小規模多機能・ショート含）

病院６％、有床診療所３％、無床診療所６％、歯科診療所３％、薬局４％、訪問看護ス
テーション８％、居宅介護支援事業所２６％、訪問介護事業所４％、通所介護事業所１２％、訪問リハビリ５％、通所リハビリ２％、地域包括支援センター７％、入所施設等
１４％
●経験年数
経験年数

2%

16%

１．０～３年未満
２．３年以上～５年未満

31%

３．５年以上～１０未満

13%

４．１０年以上～１５年未満
５．１５年以上
６．無回答
20%

18%

０から３年未満１６％、３年以上～５年未満１３％、５年以上～１０年未満１８％、１０年以上～１５年未満２０％、１５年以上３１％、無回答２％

2Ⅰ．日常業務における多職種連携について問１．むなかた地域では、患者（利用者）に関わる医療・介護職種間の連携は良いと思えますか。
全体の回答（２９３件）
2%
0%
14%

12%

１．良い
２．どちらかといえば良い
３．どちらかといえば悪い
４．悪い
５．無回答

72%

「良い」１４％、「どちらかとえいば良い」７２％、「どちらかといえば悪い」１２％、「悪い」０％。「良い、どちらかといえば良い」を合わせると８６％となり割合が高い。
中でも、「薬剤師」と「病院医療シーシャルワーカー」は、「良い、どちらかといえば良い」の回答が１００％を占めている。一方で、歯科医師は「良い、どちらかといえば良い」は６９％であり、感じ方に差が生じている。

問２．患者（利用者）を支援する関係者間での情報共有ができていますか。
全体の回答（２９３件）
0%
0%
13%

15%
１．できている
２．どちらかといえばできている
３．どちらかといえばできていな
い
４．できていない
5.無回答
72%「できている」１５％、「どちらかといえばできいている」７２％、「どちらかといえばできていない」１３％、「できていない」０％。
「できている、どちらかといえばできている」を合わせると８７％となり割合が高い。
問１で、歯科医師にとって連携が良い傾向にあると感じている回答は６９％であったが、ここでは４４％であり全体の約半分の割合となっている。

3

問３．患者（利用者）を支援する関係者から情報を得やすいと思いますか。
全体の回答（２９３件）
1%
2%
17%

13%

１．思う
２．どちらかといえば思う
３．どちらかといえば思わない
４．思わない５．無回答
67%「思う」１７％、「どちらかと思う」６７％、「どちらかといえば思わない」１３％、「思わない」２％。「思う、どちらかといえば思う」を合わせると８４％となり割合が高い。
ここでも、「薬剤師」と「病院医療シーシャルワーカー」は、「良い、どちらかといえば良い」の回答が１００％を占めている。

Ⅱ．情報共有するための方法について
問４．他の事業所と情報共有するためにどのような方法や手段を用いていますか。
全体の回答（２９３件）

4%
4%

4%

１．電話
２．ＦＡＸ

5%

３．メール

48%
４．独自のツール
５．多職種連携ツール

35%

６．その他

「電話」４８％、「ＦＡＸ」３５％、「メール」５％、「独自のツール」４％「多職種連携ツール」４％、「その他」４％。半数が「電話」によるもので、どの職種も「電話、ＦＡＸ」の活用が７０％以上を占めており、方法・手段に大きなバラツキはみられない。

4Ⅲ．
「サービス担当者会議における留意事項」「多職種連携ツール」の認知度及び活用度について問５．「サービス担当者会議に伴う留意事項」を知っていますか。
全体の回答（２９３件）

45%

１．知っている55%

２．知らない「知っている」４５％、「知らない」５５％。
留意事項は、平成２９年度に管内全医療機関や事業所に送付。また各団体で啓発周知を行った。全ての職種において、一定知られてはいるが、周知が十分にできているとはいい難い状態が伺える。

問６．問５で「サービス担当者会議に伴う留意事項を知っている」と答えた方に伺います。
留意事項を活用していますか。
全体の回答（２９３件）

12%
１．活用している

49%

２．活用していない
３．無回答

39%

「活用している」４９％、「活用していない」３９％、「無回答」１２％。
「留意事項を知っている人」の約５０％が実際に活用していることになるが、職種によって活用している割合にバラツキが見られる。
「留意事項を活用してよかった点」について、意見を整理すると次の３つに分類することができる。①意識付けに役に立つ、②サービス担当者会議の質の向上、③多職種連携の向上。このことより、「支援者間の連携不足を解消するためにサービス担当者会議を上手く活用する」という初期の目的達成、一定の成果に繋がっていると考えることができる。
一方で、「留意事項を活用していない理由」について、意見を整理すると、次の５つに分5類することができる。①活用の機会がない、②活用する意識がない、③活用しなくても問題ない、④以前からあるものを活用している、⑤手間がかかるので活用しない。
このことより、③④は、常日頃から留意事項に沿った内容を意識して業務遂行ができていると解釈できるが、①②⑤からは、意識付けや学びの場が必要であり、また繰り返し啓発していく必要性が伺える。

問７．「多職種連携ツール」を知っていますか。
全体の回答（２９３件）

１．知っている50%

50%

２．知らない「知っている」５０％、「知らない」５０％。
連携ツールは、平成３０年度に、訪問診療を行っている医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、介護保険サービス事業所（訪問看護・訪問介護・訪問リハビリ・通所介護通所リハビリ・施設）、地域包括支援センターに送付。また各団体で啓発周知を行った。問５のサービス担当者会議に伴う留意事項同様に、全ての職種において、一定知られてはいるが、周知が十分にできているとはいい難い状態が伺える。

問８．問７で「知っている」と答えた方にお伺いします。多職種連携ツールを活用していますか。

ツールを活用していますか
全体の回答（２９３件）

26%

30%
１．活用している
２．活用していない
３．無回答

44%

「活用している」３０％、「活用していない」４４％、「無回答」２６％。
6

「多職種連携ツールを知っている人」の３０％が実際に活用していることになるが、活用率の低さが伺える。
「ツールを活用したことでのメリット」として、「他の事業所と連携し易くなった」３８％、「気兼ねなく情報共有できる」３４％、「紙に残るので間違いがなくなった」２８％。このことより、「多職種の相談・情報提供・情報共有が円滑に進み、多職種間のより効果的な連携を図る」という初期の目的に対しての一定の成果につながっていると考えることができる。
一方で「ツールを活用していない理由」として、「独自のツールを活用」２４％、「ツールはないが、電話等で情報共有している」７２％、「多職種連携ツールの使い勝手が悪い」１％、「その他」３％。このことより、多職種連携ツールを活用しなくても電話等何らかの方法で、情報共有はできているといったことが伺える。

※問１の追跡について
問１
むなかた地域での医療・介護職種間の連携はよいか

問２関係者間で情報共有ができているか
問３
関係者から情報を得やすいと思うか問５
留意事項を知っているか問６
留意事項を活用しいているか
問７
ツールを知っているか
問８
ツールを活用しているか
問１０
多職種対象の集まりへの参加「良い、どちらかといえば良い」と回答 ８６％「どちらかといえば悪い」と回答 １２％「できている、どちらかといえばできている」９４％「どちらかといえばできている」３１％「思う、どちらかといえば思う」９３％「どちらかといえば思う」
３１％「知っている」４６％「知っている」４３％「活用している」５２％「活用している」１１％「知っている」４９％「知っている」６０％「活用している」３１％「活用している」１７％「参加したことがない」
２４％「参加したことがない」３５％＜追跡調査結果から見えてきたこと＞
上記より、この地域での医療・介護職種間の連携が「よい、どちらかといえば良い」と回答した人は、関係者間での情報共有も、どちらかといえばできていて、関係者からの情報も得やすいと思っていることが伺える。
一方で、この地域での医療・介護職種間の連携が「どちらかといえば悪い」と回答した人は、関係者からの情報共有がどちらかといえばできていない、また情報もどちらかといえば得にくいと思っていることが伺える。
次に、支援者間の連携不足を解消するために作成した「サービス担当者会議に伴う留意事項」と「多職種連携ツール」の周知度、活用度について比較してみると、違いが見えてくる。
ツールについてはむしろ「連携がどちらかといえば悪い」と回答した人の方が周知度
7

は高いが、「留意事項」「ツール」の両方ともに活用率に差が生じており、「連携がよい、どちらかといえばよい」と回答した人の方が活用率は高い。
このことより、留意事項やツールが、関係者間での情報共有・情報収集、結果としてむなかた地域での医療・介護職種間の連携を良い方向へ導くための一助となっていることが伺える。

Ⅳ．日常業務における個々の職種との連携について問９．多職種からみた個々の職種の連携について
外来主治医との連携の難しさが伺える。特に「連携のために必要となる時間や労力」「コミュニケーションすることの苦手意識」「日頃から様々なことを尋ねにくい」「情報を求める、提供するタイミングの確保が難しい」といった点の割合が３５％～４５％であり、「情報提供・共有」が課題として伺える。
平成２９年度に介護支援専門員に対して同じ調査を行っていたので今回の調査結果と比較すると、「連携のために必要となる時間や労力」、「コミュニケーションすることの苦手意識」は、割合として今年度とあまり変わっていないが、「日頃から様々なことを尋ねにくい」は約７％、「報告・相談が難しい」は約２２％「情報を求めるタイミングの確保」は約８％、いずれも割合が下がっていた。このことより、介護支援専門員にとって外来主治医との垣根が少しずつ低くなっていることが伺える。

Ⅴ．多職種対象の集まりへの参加回数について
問 10．地域の多職種が参加する講演会や交流会等学びの場に過去１年で何回位参加していますか。
全体の回答（２９３件）

2% 5%
4%

24%
１．参加したことが無い
２．１～２回

17%

３．３～５回
４．６～９回
５．10回以上
６．無回答

48%「参加したことがない」２４％、「１～２回」４８％、「３～５回」１７％、「６～９回」４％、「10 回以上」２％、「無回答」５％。
「参加したことがない」は２４％であるが、そのうち、医師、歯科医師は約半数が参加したことのない状況である。全体の７１％は、多職種の何らかの集まりの場に参加している状況が伺える。

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●結果から見えてきた今後の課題
１．多職種連携についてアンケート結果より、「この地域での医療・介護職種間の連携は、概ねできている」と言える。今後の課題として見えてきたことは、以下のとおり。
・外来主治医との連携（垣根は低くなっているがまだまだ困難さあり）
・個々の職種との連携（互いの役割理解）
・個々の職種内での連携（同じ職種でも、勤務場所によって同職種が行っている業務の役割理解ができていない）

２．「サービス担当者会議に伴う留意事項」「多職種連携ツール」についてある程度知られてはいるが、まだまだ周知不足。職種によっても周知度にばらつきがある。また、活用についても割合は低い。ただし、活用している人の意見（メリット）は、本来作成した目的に沿っており、留意事項やツールが一定の成果に繋がっていることがアンケート結果より把握できた。今後の課題として見えてきたことは、以下のとおり。
・引き続き啓発を行う。
→各団体内、若しくは研修会等の場面で随時啓発していく。
・多職種連携ツール活用対象者の見直し。
→今後、かかりつけ医、病院（連携室）にも活用してもらえるよう改善していく。
※現在、ツールを活用する多職種・関係事業所は以下のとおり。
訪問診療を行っている医師・歯科医師・薬剤師・介護支援専門員
介護保険サービス事業所、地域包括支援センター

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