2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 日本製鋼所
コード番号 5631
URL https://www.jsw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宮内 直孝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名） 程田 厚哉
定時株主総会開催予定日
2021年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5745-2001
2021年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

198,041
217,527△9.0△1.2

10,226
18,709

△45.3
△23.0

10,724
19,907

△46.1
△28.7

6,893
9,310

△26.0
△53.4

（注）包括利益 2021年3月期

12,166百万円 （91.0％） 2020年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期（参考） 持分法投資損益

6,368百万円 （△57.5％）

円銭

93.76
―
126.66―2021年3月期 △27百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.1
7.2
2020年3月期 △3百万円

3.5
6.6

5.2
8.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

百万円

316,249
297,173
2021年3月期 140,399百万円

141,985
132,492
2020年3月期 130,804百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.4
44.0

1,908.76
1,778.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021年3月期
2020年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

14,712
18,959△3,243△13,172

2,767△6,16488,75974,477

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

27.50
17.50
22.50

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.50
17.50
22.50

45.00
35.00
45.00

3,308
2,574

35.5
37.3
30.1

2.6
1.9

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

226,000

14.1

16,00056.5

16,00049.2

11,00059.6

149.60※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社（社名）日本製鋼所M&E株式会社
除外 - 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

74,359,182 株 2020年3月期
803,655 株 2020年3月期
73,528,887 株 2020年3月期

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

74,332,356 株
803,339 株
73,505,949 株（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

119,824
162,073

△26.1
△2.1

5,071
10,728

△52.7
△29.2

7,566
15,703

△51.8
△30.7

9,815
6,594

48.8
△61.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期円銭

133.5089.71――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

255,107253,298
2021年3月期 117,509百万円

自己資本比率百万円

117,509106,432
2020年3月期 106,432百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.1
42.0

1,597.57
1,447.49※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（その他特記事項）
・第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度の期首に当該セグメント変更が行われたものとし、各種数値を算定しております。詳細につきましては、添付資料22ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
・当社は、2021年５月18日（火）に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。内容につきましては、当日使用する決算説明資料を、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ……………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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2
2
3
3
4
4
5
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7
9
10
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26

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政状態の概要
等は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、2020年４月１日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント区
分の変更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「５．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における海外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、期初を中心に景気は急速に悪化しました。感染症の影響は続きましたが、各国で段階的に経済活動が再開されるなか、中国経済が早期に回復へ向かうなど、全体として徐々に持ち直す動きで推移しました。わが国経済も、感染拡大に伴う企業収益の悪化や設備投資の弱含みなどを背景として、一時的に景気の減速感が強まりましたが、第２四半期以降は輸出や生産に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により需要は大幅に減少しましたが、巣ごもり需要の拡大を背景に日用品や家電関係を中心とする業種で設備投資再開の動きが広がり、第１四半期を底として需要は緩やかに持ち直しました。素形材・エンジニアリング事業においては、世界的に設備投資を抑制する動きが継続し、需要減少に伴い競争が激化したほか、天然ガス田開発プロジェクトが遅れるなど、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「JGP2020」に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニア
リング事業が共に減少し、1,810億85百万円（前年同期比14.4％減）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,980億41百万円（前年同期比9.0％減）となりました。損益面では、営業利益は102億26百万円（前年同期比45.3％減）、経常利益は107億24百万円（前年同期比46.1％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は68億93百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、成形機は増加したものの、樹脂製造・加工機械で大型案件の受注が次期にずれ込んだことから、
1,452億78百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が共に減少したことから、1,563億92百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少、棚卸資産評価損の計上などにより、139億58百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、327億60百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したものの、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、385億17百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少、固定費の増加などにより、18億73百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
（その他事業）
受注高は30億46百万円、売上高は31億32百万円、営業利益は６百万円となりました。

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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比190億76百万円増加し、3,162億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金などの流動資産が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比95億83百万円増加し、1,742億63百万円となりました。
これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比94億93百万円増加し、1,419億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,023

26,712

1,092

18,95914,712△4,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,580△5,077△1,334△13,172△3,2439,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,203△2,457△3,758△6,164

2,767

8,932

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26

30

△58

△65

△46

19

△2,787

19,208△4,059△443

14,18914,632

－

－

－

1,100

92

△1,007

現金及び現金同等物の期末残高

58,671

77,87973,82074,47788,75914,282

借入金及び社債の期末残高

51,02451,40551,49650,89556,8785,983

現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比142億82百万円増加し、887億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、147億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、減価償却費を計上したこと等によるものです。なお、前年同期は189億59百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、32億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却や事業譲渡による収入があった一方、固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は131億72百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、27億67百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済、配当金の支払による支出があった一方、長期借入れによる収入があったためです。なお、前年同期は61億64百万円の支出でした。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

自己資本比率(％)

38.6

39.3

42.0

44.0

44.4

時価ベースの自己資本
比率(％)

47.9

83.9

49.1

32.4

61.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.4

2.0

48.3

2.8

4.0

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍)

43.9

103.7

4.4

68.8

46.9

-3-

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、足元では変異ウイルスの出現等により感染再拡大が進むほか、半導体不足や米中通商関係の動向等の不確実性はありますが、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の正常化により、世界的に景気持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、経済活動の回復に加え、電動化シフトをはじめとする自動車業界の設備投資拡大などを背景として、樹脂製品需要は堅調に推移していくことが見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、クラッド鋼板・鋼管の需要回復遅れの懸念がある一方、鋳鍛鋼製品の安定的な需要が見込まれます。
このような中、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５カ年の新中期経営計画「JGP2025」を策定しました。「JGP2025」においては、４つの基本方針（①世界に類を見ないプラスチック総合加
工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進）に基づき、今後の事業活動を推進してまいります。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を最小限に抑えるべく、お客様や従業員、そのご家族の皆様の安全と健康を第一として感染拡大防止に努めつつ、資金管理、生産・在庫の確認やサプ
ライチェーンの確保等の措置を引き続き講じてまいります。
なお、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高2,540億円、売上高2,260億円、営業利益160億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、
企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり17.5円を予定しております。
なお、当社は2021年５月10日開催の取締役会において、配当方針を変更することを決議いたしました。株主の皆様 へ の利 益 還 元 の 姿 勢 を よ り 明 確 に す る た め 、 本 年 ４ 月 よ り ス タ ー ト い た し ま し た 新 た な 中 期経 営 計 画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」ことといたします。次期の配当につきましては、変更後の配当方針を適用し、１株当たり中間配当
22.5円、期末配当22.5円の年間配当45.0円を予定しております。

-4-(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社32社、非連結子会社13社）及び関連会社５社（持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。

-5-(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。

＜ビジョン＞
・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業＜経営理念＞
・顧客に驚きと感動を与え続ける・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する
・変わり続ける意識を持つ

また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。
４．全ての人々の人権を尊重する。
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。
10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

-6-(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題＜中期経営計画「JGP2020」の振り返り＞
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「JGP2020」において、「産業機械で『成長』、素形材・エンジニアリングで『新生』」をコンセプトとして掲げ、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。「JGP2020」における主な成果は以下のとおりであります。
基本方針

成

果

・プラスチック加工機械コンプレックスの拡大
・㈱ジーエムエンジニアリングの子会社化、㈱名機製作
所／ニチユマシナリー㈱吸収合併
・素形材・エンジニアリング事業を分社（日本製鋼所M&E

経営資源の最適化とアライアンスの強化㈱設立）
・月島機械㈱との協業開始
・JX金属㈱との合弁会社設立
アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化

・日本、欧州に部品センターを開設
・サービス専用工場の建設
・リモートメンテナンスの運用開始
・水素関連ビジネスの事業化、日本製鋼所M&E㈱への移管

新事業探索、育成の活性化

・フォトニクス、複合材料、金属材料の3事業分野への絞り込みを決定＜新中期経営計画「JGP2025」の概要＞
当社グループは、長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2025」をスタートさせました。新中期経営計画の概要は以下のとおりです。
１）当社グループにおける「JGP2025」の位置づけと数値目標は以下のとおりです。
○「JGP2025」の位置づけ-7-

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
○数値目標２）「JGP2025」においては、以下の４つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保③ 新たな中核事業の創出④ ESG経営の推進
それぞれの基本方針に対する事業戦略は以下のとおりです。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
現有製品の競争力強化によって各製品でグローバルシェアNo.1を目指すとともに、プラスチック加工機械
コンプレックス化を推進します。
主な事業戦略は次のとおりです。
〇造粒機
・好調な中国市場を中心に更なるシェア拡大を目指します。
〇二軸混練押出機
・中国・東南アジアを中心に海外展開の強化を進めます。
〇フィルム・シート製造装置
・セパレータフィルム用装置の高品質化対応を更に進めます。
・ポストセパレータとして、５Ｇ関連フィルムなど成長分野への対応に注力します。
〇射出成形機・グローバル生産体制の最適化を図るとともに、生産能力を拡大します。
〇プラスチック加工機械コンプレックス化
・M&Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
2020年４月１日に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、継続的な利益の確保に向けた体制の強化と変革を進めます。
主な事業戦略は次のとおりです。
〇鋳鍛鋼製品・付加価値の高い機能性材料の取り込みによる収益拡大を図ります。
・中小型製品・量産品の生産体制を確立し、受注拡大に努めます。
〇鋼材鋼管製品
・工場変動費・固定費を圧縮し、操業負荷変動に強い生産体制の構築を進めます。
〇エンジニアリングサービス
・水素関連製品の製品競争力を強化し、海外展開を図ります。
・国土強靭化政策に対応したプラント・インフラ溶接構造物の取り込みを図ります。
・独自技術を活用し、検査サービス事業を拡大します。
③ 新たな中核事業の創出
M&Aを活用して新たな産業機械製品を取り込むとともに、「フォトニクス」、「複合材料」、「金属材料」の３つの分野における新事業を早期に収益事業化し、新たな中核事業の創出を図ります。

-8-

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
④ ESG経営の推進
組織横断的な「ESG推進委員会」を新設し、ESG活動を効果的に推進します。
〇Environment：環境・環境と調和した社会の持続的な発展のため、CO2排出量の削減、省資源・リサイクルの推進、製品による環境負荷の低減などの環境に配慮した事業活動を展開します。
〇Society：社会・持続的成長に資する人材基盤を形成するため、「働き方」重視から「働きがい」重視への取り組みを行うとともに、次世代リーダーの育成・人材の多様性確保を図ります。
〇Governance：企業統治
・成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うとともに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針でございます。

-9-(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

75,52551,297
3,792
62,927
5,643
11,485△156
210,515

89,44156,8062,550
57,0196,126
10,889△190
222,643

18,909
7,556
1,531
7,984
766
2,397
39,14623,045
9,167
1,463
7,987
886
3,652
46,201

782
180
2,005
2,968

573
119
1,683
2,376

21,295
323
304
1,588
18,2903,178△438
44,54286,657297,173

24,950
313
209
2,807
13,6853,395△333
45,027
93,606316,249

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
風力事業損失引当金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

48,40910,048
5,155
434
1,143
19,012
77
193
557
1,421
5,596
13,425
105,475

50,524
10,147
1,950
386
2,484
17,928
67
153
479
1,421
2,482
17,522
105,548

35,691734
371
57
11,172
9,255
1,329
593
59,205
164,680

44,781775
362
46
12,404
8,442
1,352
549
68,715
174,263

19,737
5,383
108,454△2,312
131,262

19,758
5,490
112,784△2,313
135,719

1,017
△69
△356
△1,049△458
1,688
132,492
297,173

4,962
△286
△458
461
4,679
1,586
141,985
316,249

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売直接費
販売間接費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険精算益
固定資産賃貸益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遅延違約金
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
事業分離における移転利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業再構築引当金繰入額
段階取得に係る差損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

217,527
167,251
50,275

198,041
155,758
42,283

9,332
22,23431,566
18,7099,345
22,71032,056
10,226

71
775
409
757
552
2,565

28
511
178
501
437
1,657

249
178
3
935
1,367
19,907

275
471
27
386
1,160
10,724

1,296
379
361
－
2,036

7
233
－
2,540
2,780

0
483
2,244
95
1,369
3,589
5
7,789
14,154
2,646
1,974
4,620
9,534
223
9,310

1
474
－
－
69
－
－
545
12,960
3,620
2,297
5,917
7,042
148
6,893

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

9,534

7,042

△2,273
157
△122
△927
△3,166
6,368

3,945
△216
△115
1,511
5,124
12,166

6,126
241

12,032134

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,716

5,362

20

20

自己株式

102,915

株主資本合計△2,312

125,682

当期変動額
新株の発行

41

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△4,227△4,227

9,310

9,310

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△0

0

454

455

20

21

5,538

△0

5,579

19,737

5,383

108,454△2,312

131,262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

3,290

△226

△222

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

△115

2,725

非支配株主
持分

純資産合計

1,419

129,827

当期変動額
新株の発行

41

剰余金の配当△4,227

親会社株主に帰属する当期純
利益

9,310

自己株式の取得△0

連結範囲の変動455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,273

157

△133

△933

△3,184269△2,914△2,273

157

△133

△933

△3,184

269

2,665

1,017

△69

△356

△1,049

△458

1,688

132,492- 14 -

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,737

5,383

21

21

自己株式

108,454

株主資本合計△2,312

131,262

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△2,573△2,573

6,893

6,893

85

85

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△0

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

106

4,330

△0

4,457

19,758

5,490

112,784△2,313

135,719

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

1,017

△69

△356

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

△1,049

△458

非支配株主
持分

純資産合計

1,688

132,492

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当△2,573

親会社株主に帰属する当期純
利益

6,893

連結子会社株式の取得による
持分の増減

85

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,945

△216

△101

1,511

5,138

△102

5,035

当期変動額合計

3,945

△216

△101

1,511

5,138

△102

9,493

当期末残高

4,962

△286

△458

461

4,679

1,586

141,985- 15 -

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の固定資産の増減額（△は増加）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
風力事業損失引当金の増減額（△は減少）
事業再構築引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

14,154
5,733
283
△846
249
3
990
3,589
483
△1,295△361
95－
15,059△10,436△1,865
△484
110
△255
△465
300
131
△681
24,493843△275△6,102
18,95912,960
6,040
207
△540
275
27
△163
－
474
△6
－
－
△2,540△7,132
2,014
6,570
△612
△149
△77
－
△3,114
2,239△852
15,618556△313△1,14914,712△339△12,8241,650△2,016
1,763
10

420
△8,276
11
△14
2,144
9

240

－

△896

－

△384
－
△375
△13,172

－
2,652
△190
△3,243

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△2,1401,200△315△4,227△737

99
11,040△5,155△2,573
△490

49

－

－

△28

6
△6,164△65△443
73,8201,100
74,477

△123
2,767
△46
14,18974,47792
88,759(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼
MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社である株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス
株式会社の２社を、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。また、日鋼MEC株式会社は日本
製鋼所M&E株式会社に社名変更しております。
なお、同社は特定子会社に該当いたします。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（第１四半期連結累計期間）
株式会社名機製作所は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼
MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社である株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス
株式会社の２社を、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。また、日鋼MEC株式会社は日本
製鋼所M&E株式会社に社名変更しております。
（第３四半期連結累計期間）
ニチユマシナリー株式会社は、2020年10月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社は、2020年４月１日付のグループ内組織再編による合併に伴い、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更にともない、退職給付に係る負債が1,670百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,670百万円減少しております。

- 18 -

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（企業結合等関係）
Ⅰ.共通支配下の取引等（鉄鋼事業の吸収分割及び子会社４社の吸収合併について）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エ
ンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社
である日鋼MEC株式会社（以下、日鋼MEC）に承継させると共に、日鋼MECが当社連結子会社である株式会社日鋼機
械センター（以下、日鋼機械センター）、日鋼検査サービス株式会社（以下、日鋼検査サービス）および当社非連結子会社である株式会社J-Win（以下、J-Win）の３社を吸収合併しております。
概要については次のとおりです。
１．取引の目的を含む取引の概要
2011年３月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断が続いたほか、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進みました。これらの影響により、当社
素形材・エンジニアリング事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴う競争の激化等から、同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編について検討を進めて参りました。
今般、当社素形材・エンジニアリング事業とその製造機能を担う子会社３社および風力発電機器の保守サービス機能を担う技術部門と子会社１社を対象とする再編を行い、組織の最適化、事業の再構築および一体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指します。
２．再編の要旨（１）吸収分割①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社
日鋼MEC

素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門
工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか②企業結合日2020年４月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日鋼MECを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（２）吸収合併①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
日鋼MEC
日鋼機械センター

工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
大型鋳鍛鋼品、溶接構造物及び金型の機械加工、仕上組立ほか

日鋼検査サービス
J-Win

各種鋳鍛鋼品、鋼板、溶接構造物及び産業機械の中間及び出荷検査事業ほか
風力発電機の監視、保守、点検及び補修業務ほか②企業結合日2020年４月１日③企業結合の法的形式
日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winを消滅会社とする吸収合併方式
で、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winは解散しております。
④結合後企業の名称
日鋼MECは2020年４月１日付けで商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更しております。
３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号として会計処理を実施しております。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（連結子会社の吸収合併）（株式会社名機製作所）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に伴い、2020年４月１日に連結子会社である株式会社名機製作所を吸収合併しております。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社名機製作所
事業の内容②企業結合日射出成形機等の製造・販売ほか

2020年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社名機製作所を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社名機製作所は、射出成形機を日本で初めて開発したパイオニアとして、各時代に適応した様々な製品を製造・販売してまいりました。2016年３月には株式交換の方法により当社は株式会社名機製作所
を完全子会社といたしました。近年の業績は自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に推移しており、今後一層の生産能力・生産効率の向上、新製品開発の強化、営業・サービス体制の拡充を目的とし本合併を行うものであります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
（ニチユマシナリー株式会社）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会決議に伴い、2020年10月１日に連結子会社であるニチユマシナリー
株式会社を吸収合併しております。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
ニチユマシナリー株式会社
事業の内容②企業結合日

巻取機の製造・販売

2020年10月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ニチユマシナリー株式会社を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所⑤その他取引の概要に関する事項
ニチユマシナリー株式会社は、1960年代から樹脂フィルム・シート等の巻取機を製造・販売し、国内外に事業を展開してまいりました。当社は、フィルム・シート製造装置の事業拡大に向け、2019年11月１日
付でニチユマシナリーの全株式を取得し、同社を当社100%出資の連結子会社としております。
今般更なる事業拡大に向け、当社の経営資源の活用による経営の合理化・効率化および生産性向上を図るとともに、経営資源の最適配置によって販売・サービス体制を強化することを目的として、本合併を行
うことといたしました。
（２）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として会計処理を実施しております。

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2019年１月16日）に基づき、共通

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
Ⅱ.事業譲渡（重要な事業譲渡）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、ブルックハルトジャパン株式会社に当社の圧縮機事業を事業譲渡することを決議し、2020年４月17日に譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の概要①分離先企業の名称
ブルックハルトジャパン株式会社②分離した事業の内容
圧縮機事業③事業分離を行った主な理由
圧縮機事業の資源を伸長が期待できる事業に投入し、事業拡大させるため実施するものであります。
④事業分離日2020年４月17日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡（２）会計処理の概要①移転損益の金額
事業譲渡益 2,537百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
資産合計

112百万円
112百万円③会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

2017年９月13日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き処理を行っております。

2019年１月16日）に基づ（３）譲渡した事業が含まれるセグメント区分
産業機械事業（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、「素形材・エネルギー事業」の組織再編にあわせ、「素形材・エンジニアリング事業」に名称変更しております。また、「その他事業」に含まれていた風力発電機器の保守サービスは「素形材・エンジニアリング事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
２．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「素形材・エンジニアリング事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器等が対象となります。
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
素形材・
産業機械事業 エンジニアリング
事業

その他
事業

計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

171,41642,8803,229

217,527－

217,527

1,499

5,320

2,152

8,972

(8,972)－

計

172,916

48,201

5,381

226,499(8,972)

217,527

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

19,272

2,788

△450

21,610(2,901)

18,709セグメント資産147,703

41,108

7,873

196,686

100,486

297,173

減価償却費

4,022

867

680

5,570

163

5,733

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

5,813

3,239

1,222

10,275309

10,585（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額100,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額163百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産309百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
素形材・

産業機械事業 エンジニアリング
事業

その他

計

事業

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

156,392

38,517

3,132

762

5,240

157,154

セグメント利益（営業利益）セグメント資産（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

198,041－

198,041

1,497

7,501 （7,501）－

43,758

4,629

205,543 （7,501）

198,041

13,9581,873

615,837 （5,610）

10,226146,676

51,4799,460

207,616

108,633

316,249

3,508

1,483

833

5,825

215

6,040

4,954

3,992

3,354

12,301291

12,592

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△5,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及び連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額108,633百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額215百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産291百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

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(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,778.94円

1,908.76円

１株当たり当期純利益

126.66円

93.76円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

9,310

6,893

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

9,310

6,893

73,505,949

73,528,887

普通株主に帰属しない金額

期中平均株式数（株）- 24 -

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信

６．その他
（１）補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況①受注高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

事

合

業

計

前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）

162,651

145,278

46,20932,760

2,709

3,046

211,571

181,085

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）（2020年４月１日～2021年３月31日）

171,416

156,392

42,88038,517

3,229

3,132

217,527

198,041②売上高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

事

合

業

計

③受注残高
（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の
合

他

事
計

業

前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）

136,407125,294

40,66834,912

721

635

177,798

160,841- 25 -

(株)日本製鋼所(5631) 2021年3月期 決算短信
（２）役員の異動（2021年６月21日付）【取締役】
重任取締役候補
宮内
松尾

直孝
敏夫

（現
（現

代表取締役社長）
代表取締役副社長
安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部・特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所・名機製作所担当）

出口

淳一郎（現

岩本

隆志

取締役常務執行役員
ＣＳＲ・リスク管理担当、ＥＳＧ推進担当、安全保障輸出管理担当、安全衛生管理・環境
管理担当、人事教育部・総務部担当、秘書室長）
取締役常務執行役員（現

ＣＩＳＯ、デジタル化推進担当、素形材・エンジニアリング事業担当、情報システム室・
知的財産部担当）
菊地

宏樹

（現

取締役常務執行役員
ＣＦＯ、経理部担当、経営企画室長）

出川
中西

定男
義之

（現
（現

社外取締役）
社外取締役）

三井久夫（現社外取締役）

新任取締役候補
取締役執行役員

三戸

慎吾

（現

執行役員
新事業推進本部長）

退任予定取締役
取締役

柴田

尚

（退任後

監査役就任予定）

2021年６月21日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容からの異動はございません。
【監査役】
新任監査役候補
監査役（常勤）

柴田

尚

退任予定監査役
監査役（常勤）

渡邊

健二- 26 -