２０２０年度

事業報告書

２０２０年４月

１日から

２０２１年３月３１日まで

２０２１年６月２３日

学校法人

吉田学園

目

次

［学園理念・建学の精神・教職員の使命］
Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地

Ｐ

１

２．沿革

Ｐ

１

３．設置する学校Ｐ

１

４．役員の概要Ｐ

２

５．評議員の概要

Ｐ３

６．教職員数

Ｐ

３

１．序文

Ｐ

４

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況

Ｐ

６

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況

Ｐ

１５

４．法人の事業計画とその進捗状況

Ｐ

１７

１．決算の概要Ｐ２２２．経年比較

Ｐ

２７

３．財務分析

Ｐ

２９Ⅱ．事業の概要

Ⅲ．財務の概要

【 学園理念 】
わが学園は、心の歴史に残る教育を通じて、自らの人格陶冶に努め、国際的視野に立つ個性ある人材を育成し、共に繁栄、超一流の学園を目指す【 建学の精神 】「高度な職業人＝人財」の育成
豊かな人間性と基本的な生活習慣を基盤に、社会で必要とされる
基礎学力、専門知識・技術、及び社会適応力を身につけた人材の育成【 教職員の使命 】「使命感」
超一流の教育を通じ、五つの満足(*)を達成し、豊かな心で接遇の出来る有為な人材を育成、国家社会に貢献する(*)「五つの満足」
私たち吉田学園の教職員は、「学園理念」の具現化を目指し、一致協力のもと率先垂範して学生の教育に専念し、次の「五つの満足」を達成するよう全力をあげて努力します。
一 すぐれた教育実践の成果を受けて、吉田学園に入学してよかったと、一人一人の学生が満足する。
一 わが子が成長した姿に接して、吉田学園に入学してよかったと、保護者が満足する。
一 教え子の進路達成を見届けて、吉田学園をすすめてよかったと、高校などの先生が満足する。
一 心豊かで有為な人材を、吉田学園から受け入れてよかったと、就職先の企業などが満足する。
一 これらの満足を達成する努力をし、むくわれることにより、吉田学園で働いてよかったと、私たち自身が満足する。

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地
法人の名称

学校法人

吉田学園

事務所の所在地

札幌市中央区南 3 条西 1 丁目 15 番地

２．沿革
1956 年9月

天塩郡遠別町にて北海珠算専修学院（現吉田学園情報ビジネス専門学校の前身）を創立（北海道知事認可）

1966 年

8月

1976 年

10 月 学校教育法改正により専修学校専門課程に昇格

札幌経理専修学院に校名を改称
校名を札幌経理専門学校に改称 (2009 年 4 月吉田学園情報ビジネス専門学校に統合)

1978 年

10 月 私立学校法に基づく「学校法人吉田学園」（準学校法人）に改組

1987 年4月

札幌電子専門学校（現1989 年4月

札幌国際ビジネス専門学校開校（2003 年 3 月廃止）

1993 年4月

札幌社会体育専門学校（現北海道スポーツ専門学校）開校

1995 年4月

札幌総合福祉専門学校（現専門学校北海道福祉・保育大学校）開校

1996 年4月

札幌総合医療専門学校（現専門学校北海道リハビリテーション大学校）

吉田学園情報ビジネス専門学校）開校

開校
2002 年4月

専門学校ビューティステージ札幌開校（2011 年 9 月廃止）
北海道保健看護専門学校開校（札幌保健医療大学開学により 2016 年 3
月発展的廃止）北海道自動車整備専門学校（現専門学校北海道自動車整備大学校）開校
2003 年4月

北海道動物看護専門学校（現2007 年

4月

吉田学園医療歯科専門学校開校

2012 年

11 月 文部科学省より札幌保健医療大学の設置認可

吉田学園動物看護専門学校）開校

準学校法人から学校法人に改組
2013 年4月

札幌保健医療大学開学、看護学部を開設

2017 年4月

札幌保健医療大学 看護学部を保健医療学部に変更、栄養学科開設

2020 年

4月

吉田学園公務員法科専門学校開校

３．設置する学校（2020 年 5 月 1 日時点）
[大学]
学校の名称

学部

学科

修業年限

札幌保健医療大学

保健医療学部

看護学科

4年

400 人

438 人

栄養学科

4年

320 人

129 人

＜学部充足率＞
年月2018.52019.52020.5

充足率

88.0％

81.9％

78.8%
1

収容人数

学生数

[専門学校]
学校の名称

分野

学科数

修業年限

収容人数

吉田学園情報ビジネス専門

工業

5 学科

2,3 年

370 人

273 人

3 学科

2,3,4 年

345 人

183 人

3 学科

2,4 年

340 人

137 人

医療

3 学科

2,4 年

480 人

309 人

工業

2 学科

2,4 年

280 人

180 人

文化・教養

3 学科

1,2 年

150 人

82 人

7 学科

2,3 年

920 人

754 人

2 学科

1,2 年

185 人

111 人

学校

文化・教養

北海道スポーツ専門学校

文化・教養

専門学校北海道福祉・保育大

教育・

学校

社会福祉

専門学校北海道リハビリテーション大学校
専門学校北海道自動車整備
大学校
吉田学園動物看護専門学校
吉田学園医療歯科専門学校
吉田学園公務員法科専門学
校

医療
商業実務
文化・教養

学生数

４．役員の概要（2021 年 6 月 23 日現在）
[定数]

理事 7～8 人、監事 2 人［現員数］理事 7 人、

職名

役職

氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

理事

理事長

吉田 松雄

常 勤

2号

理事

副理事長

吉田 祐樹

常 勤

3号

理事

学 園 長

大山 節夫

常 勤

1号

理事

学 長

小林 清一

常 勤

1号

監事 2 人
現職等
現 (社福)吉田学園福祉会
理事長
現北海道議会議員
元北海道札幌東高等学校
校長
前札幌保健医療大学保健医療学部学部長、医師
現(公財)寿原記念財団 理

理事

髙橋 隆司

非常勤

3号

事、元(株)北洋銀行 代表取
締役副頭取

理事

富山 睦浩

非常勤

3号

理事

村田 晃啓

非常勤

3号

現サツドラホールディン
グス(株) 取締役会長
現（株）ムラタ 代表取締役会長(株)北海道二十一世紀総

監事

檜森 聖一

非常勤

合研究所顧問、元(株)北洋銀行 常務取締役(株)アインホールディン

監事

星野 尚夫

非常勤

グス取締役（非常勤）、元(株)北洋銀行 常務取締役

2

※理事の選任区分（定数）1 号：学長および専門学校の校長のうちから理事会において選任した者（2 人）
2 号：評議員のうち評議員会において選任した者（1～2 人）
3 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（4 人）

５．評議員の概要（2021 年 6 月 23 日現在）
[定数] 15～17 人［現員数］17 人
氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

上野 正志

非常勤

3号

太田 三夫

非常勤

3号

大山 節夫

常

勤

1号

久保 則雄

常 勤

3号

栗原 鐐三

非常勤

3号

坂野 路彦

非常勤

2号

鈴木

隆

常 勤

1号

竹内 俊英

非常勤

3号

髙橋 隆司

非常勤

3号

照井 省吾

常

勤

1号

小砂 憲一

非常勤

3号

中川 尚之

常

勤

1号

原

孝男

非常勤

3号

山中 博詞

非常勤

2号

吉田 浩晃

常 勤

1号

吉田 正幸

非常勤

3号

吉田 松雄

常 勤

3号

（五十音順）※評議員の選任区分（定数）1 号：法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者（3～5 人）
2 号：法人の設置する学校を卒業生した、年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者（2人）
3 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（10 人）

６．教職員数（2021 年 5 月 1 日時点）
職員
大学教育職員32 人

有期契約職員(無期転換職員含む)
専門学校他

大学任期制
教育職員

171 人

17 人

3

嘱託職員
48 人

パート職員
22 人

Ⅱ

事業の概要

１．序文
1956 年 9 月「北海珠算専修学院」を開校し、珠算教室から吉田学園はスタートしました。以降、社会で必要とされる優れた職業人の育成を目的に、コンピュータ技術職、福祉職、医療職、公務員、スポーツトレーナー、動物看護師、自動車整備士などを養成する専門学校を開校してきました。
2013 年には、高度化する医療に対応できる質の高い看護職を養成するための教育・研究機関として札幌保健医療大学を開学、少子化による大学・専門学校などの高等教育機関間の競争が激化する中において、大学及び専門学校群の教育ネットワークを有する学校法人として社会から一定の評価を頂いています。
現在の事業は、2010 年に掲げた「吉田学園グループ中長期経営ビジョン」に基づき進めており、骨子は次の通りです。
・これから予測される日本の問題に対応した事業
・吉田学園だからこそできる貢献モデル
・将来の日本と北海道から、今後も更に必要とされるグループへ
当学園の事業展開を振り返ると、専門学校グループでは、校舎新設、増築を進めるとともに、臨床検査技師、言語聴覚士を養成する医療職 2 学科、ゲームスペシャリスト、AI システム人材を養成するコンピュータ技術職 2 学科、留学生受入専用のビジネスキャリア学科、ペット需要に応えたトリマー学科を開設、吉田学園情報ビジネス専門学校において高い合格実績を挙げ続けている公務員受験教育を同校から分離し、新たに吉田学園公務員法科専門学校を開校、専門学校グループ 8 校 25 学科について職業実践専門課程の文部科学大臣認定を受けています。大学では、
札幌保健医療大学 5 号館校舎新築及び 1 号館から 4 号館改修、2017 年度、看護学部を保健医療学部に名称変更し管理栄養士を養成する栄養学科を開設させました。
以上のとおり、当学園は歩みを止めずに教育ネットワークの着実な拡充及び教育環境の向上を推進しています。
また、当学園の規程規則の管理とコンプライアンス関連業務において、法改正や社会背景への適応や運営上の齟齬、矛盾などについて、常に確認、検証し、見直し改善を図り、適正かつ効率的な組織運営や業務運営に努めるとともに、業務の遂行状況が法令、当学園寄附行為及び関係諸規程に従い、合理的かつ効率的に行われているかを検討・評価し、その結果に基づく情報の提供
及び業務の改善・合理化への助言・提言を通じて、当学園の財産の適切な保全並びに経営効率の向上、管理運営面の充実を図り、当学園の発展に努めました。
外部評価に関しては、札幌保健医療大学開学 6 年目の 2018 年度において、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審、評価基準に適合しているとの判定を得ました。
さらには、2019 年度において、当学園の大学及び既存専門学校全校が、大学等における修学の支援に関する法律第 7 条第 2 項各号に掲げる要件を満たしているとの確認を受けたことから、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する学校」との公的評
価を得ています。
2017 年度から 2020 年度にかけては、「吉田学園中期計画 2020」として、教育力強化、財務体
質強化、コンプライアンス推進、教職員の能力向上並びに社会貢献を主な目標とする 4 ヶ年計画を遂行したところです。

4【吉田学園中期計画 2020】（概要）（1）中期計画で取り組む課題及びアプローチ① 取組む課題：我が国、特に北海道が抱える労働人口の減少問題② アプローチア

量的アプローチ
生産年齢の方々を、就業者（職業人）として育成する。

イ

質的アプローチ

より高度な職業実践的専門教育を授けることで、指導力や高い専門スキルを有する
人材に育成する。
（2）中期計画の目的及び実施期間① 策定の目的「吉田学園中長期経営ビジョン」及び「中期計画で取り組む課題及びアプローチ」に基づき、吉田学園の 4 年後の「ありたい姿」を明確にし、進むべき方向性を見定め、
教職員一丸となって実現すること。
② 実施期間2017 年度から 2020 年度までの 4 年間とする。
（3） 吉田学園の「4 年後のありたい姿（目指す姿）」① 高度職業人材の輩出をグループ各校が教育資源を有効活用し、地域社会が切望する質の高い人材を輩出し続けている② 個々の学校が強い財務体質に
人口減少社会の中で地域社会に貢献できる高等教育機関であり続けるために、グループ校それぞれが強固な財務体質を築いている③ コンプライアンス・内部質保証・業務効率
組織運営につき不断の見直しを継続し、コンプライアンス、内部質保証、業務効率水準が向上している④ 常に研究・自己研鑚・・・教育力・研究力・業務スキル
教職員全員が、常に研究・自己研鑚に励み、教育力・研究力・業務スキルが向上している⑤ 社会貢献、社会連携
教育・研究機能を、地域社会のために役立てている（4）4 年後のありたい姿を実現するための、大学、専門学校グループ、法人グループ各々の「4 年後の部署グループのありたい姿・到達目標」を設定。
（詳細省略）≪中期財務計画（2019 年度～2024 年度）≫
（詳細省略）
2020 年度事業報告書は、札幌保健医療大学・専門学校グループ・法人系の各セクションが、「吉田学園中期計画 2020」の最終年度の計画を組み込み、計画達成に向け推進し、「吉田学園中期計画 2020」は概ね実施され、所期の目的を果たし、新中期計画に移行されました。

5

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況＜全体計画＞
2020 年度は、吉田学園の建学精神である「高度な職業人＝人財」育成を基盤として、札幌保健医療大学は「人間力教育を根幹とした医療人育成」を教育研究上の理念として掲げ、看護学科は8 年目を迎え、栄養学科は完成年度を迎えます。特に 2020 年度は、新型コロナウィルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響を最小限に抑えながら事業計画を進めていく状況となります
し、従前から課題とされていました日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価における未改善の指摘項目についても解決・改善を図るために傾注する年度となります。
このような状況の中で、本学は 2 学科体制のもと、看護師、保健師、管理栄養士の専門職業人を養成する大学として、従来の大学運営に関する２つの基本方針である「教育理念を体現する教育実践」と「教職員組織の運営体制の基盤作り」を継続して進め、2020 年度は以下に列挙した事項を実行していきます。 （以下、個別の計画及び進捗状況）(１) 使命・目的等① 大学及び学科の教育目的を学則等に定めるための学則改正を行う。また、大学の教育目標を定め、学科毎の教育目的、教育目標及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー間の整合性を図るための改正を検討する。
＜進捗状況＞
学則等の改正については、昨年度、両学科の教育目的を定める学則改正を行い、2020
年度は看護学科カリキュラム専門部会、カリキュラム検討委員会及び大学評価委員会において、看護学科の教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直し並
びに保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正及び看護学科の現行カリキュラ
ムの見直しに伴う 2022 年度カリキュラムを改正するための検討を行いました。また、栄養学科についても栄養学科カリキュラム専門部会、カリキュラム検討委員会及び大学評価委員会において、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直し及び 2021 年度カリキュラムに履修モデルとして 3 コース制（食育実践コース・スポーツ栄養コース・臨床栄養コース）を取り入れるための見直しを行い、教育目標、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーの改正及びカリキュラムの見直しに係る学則の改正を行いました。
② 本学の教育理念・目的・目標を具体化・反映させた 3 つのポリシーのうち、アドミッショ
ン・ポリシーについて、より具体的な見直しを図り、本学の求める入学者を確保する。但し、新たな文部科学省の「大学入学共通テスト」の実施方針と本学の入学試験制度の検討も十分考慮することとする。
＜進捗状況＞
アドミッション・ポリシーについては、入学試験・広報委員会で検討する予定でしたが、文部科学省による「大学入学共通テスト」の実施方針の決定に時間を要したため審議未了となりました。
③ 両学科の知的資源と専門性を活用し、地域社会への還元・啓発を積極的に推進する。
ア. 札幌市及び東区との協定事業を継続して推進する。
＜進捗状況＞
札幌市及び東区との協定事業については、新型コロナのため例年実施を予定していた事業が中止となりました。
イ. 本学主催の市民公開講座、フォーラム、セミナーなどを積極的に開催し、本学の社会6

貢献や地域活動を広く周知させると共に本学の知名度向上を図る。
＜進捗状況＞
公開講座は、マスク着用や人数制限など十分な新型コロナ防止対策を取ることで紀伊國屋書店札幌本店１F インナーガーデンを会場として、次のとおり行いました。
(ア) 第 11 回公開講座
2020 年 10 月 31 日(土)14:00 より「今の時を豊かに生きるために～『身近な人を、寛容に優しく受け入れて生活する』～」をメインテーマとして、本学の看護学科佐藤郁恵教授による「『語ること、語りをきくこと』～違いを認め、つながりを見だ
す～」、及び栄養学科岡本智子准教授による「『共感すること、されることで満たされる”心の栄養”』～今、改めて考える『共感』を通してもたらされる安心感～」をサブテーマとして開催しました。
④ 高度な専門性を有する看護師、保健師、管理栄養士育成のために、大学院修士課程の設置や、将来に向けて大学としての基盤強化のために、社会的ニーズに対応した学科の増設など本学の将来構想を策定する。
＜進捗状況＞
大学院修士課程の設置及び新学科等増設構想は、新型コロナの影響による受験者数動向を見極める必要性があることから凍結しました。しかし、2020 年度に実施した学校推薦型
及び総合型選抜入学試験おいて予想された受験者数の減少はなく、前年度を上回ったことから、大学院修士課程の設置については準備を再開することとしました。
(２) 学生
① アドミッション・ポリシーに適う入学者を確保するための広報活動及び入学試験を全学体制で継続する。
ア. 本学情報源としてのホームページを受験者や保護者などの関係者のニーズに沿うようリアルタイムに更新する。
＜進捗状況＞
大学ホームページについては、昨年度、内容のリニュ―アルを実施したことにより、
知りたい情報へのアクセス度が向上しました。情報の更新については、情報内容によって更新頻度に偏りがありましたが、円滑に更新しました。
イ. 両学科の入学定員確保のために、受験者総数は前年を上回ることを目標とし、全学的に入試制度、広報活動のあり方を見直す。特に広報活動としてのオープンキャンパスへの参加者数や推薦入学試験の受験者数を増加させる方策を全学的に検討する。
＜進捗状況＞
オープンキャンパスについては、新型コロナにより実施及び内容の変更を余儀なくされるなか、看護学科は 5 回実施し、参加者は 310 名（前年度 365 名）、栄養学科は７回実施し、174 名（前年度 250 名）計 484 名（前年度 615 名）となりました。入学試験制
度の見直しについては、一般選抜入学試験に A 日程・B 日程を設け実施すること、出願方法として Web 出願を導入し実施すること、及び次年度から総合型選抜入学試験に看護学科を含めることとしました。一般選抜入学試験に A 日程・B 日程を設け受験機会を増やしたことにより、入学試験の志願者数は、看護学科 464 名（前年度 369 名）、栄養学
科 98 名（前年度 77 名）計 562 名（前年度 448 名）となり、両学科とも前年度を上回り、入学者数においても看護学科 107 名（前年度 108 名）、栄養学科 60 名（前年度 43 名）、
計 167 名（前年度 151 名）となり、前年度を上回りました。
ウ. 学科増設などの将来構想策定と並行し、栄養学科入学定員の見直しを図る。
7

＜進捗状況＞
栄養学科入学定員の見直しについては、2021 及び 2022 年度入学者数の推移と大学院
修士課程設置の準備状況を考慮することで、今後検討することとしました。
② 学生が安心して学業に励むための学生支援を強化する。
ア. 学生満足度調査以外に学生の意見・要望をリアルタイムに把握する目的で、学生委員会が管理する「学生の声」ボックスの設置を継続し、回答を掲示公表する。
＜進捗状況＞「学生の声」ボックスについては、継続して学生委員会が管理・設置を行い、学生の意見・要望に対する回答を学長名で掲示公表しました。
「学生からの声」は 7 件あり、内容は授業関連への要望 2 件、通学バスへの要望 3 件、学費への要望１件、その他 1 件でした。残念ながら、学生の声からの提案はありませんでした。
イ. 学担制度を維持し、教学と学務課、健康管理室、学生相談室との連携を強化する。健康管理室の現行の開室時間及び学生相談室の週２日体制を維持する。また、相談件数等により学生相談室の週 3 日体制も検討する。
＜進捗状況＞
学生相談室については、昨年度、週 3 日開室の要望が出されていたことから、この要望を受けて週 3 日体制としました。また、健康管理室についても 2019 度開室時間を延長し、これを継続したことから学生支援の充実に繫がり、学担と健康管理室、学生相談室の連携強化を図ることができました。
2020 年度に健康管理室を利用した学生は総数 908 名、学生相談室を利用した学生は総数 102 名でした。
ウ. 健康管理室に学生生活や予防接種、学外実習等を円滑に実施するための総合健康管理システムの構築を継続する。
＜進捗状況＞
健康管理室において学生の健康に係るデータを集約し、学担や学外実習担当者と情報共有を行いました。また、予防接種法の改正があり、予防接種スケジュール等の変更が必要となることの確認を行いました。
エ. 2020 年度看護師・保健師・管理栄養士国家試験の合格率 100％を目指して、キャリア開発委員会と各学科との連携を強化すると共に、計画的な国家試験対策を実施する。
＜進捗状況＞
新型コロナにより、外部講師を招いて行う国家試験ガイダンスの開催等に一部影響を受けましたが、キャリア開発委員会を中心に両学科の教員全員が学生の学修状況を把握し、助言や学習方法の相談に応じるなど学生指導に注力しました。
看護師国家試験は 94 名が受験し、93 名が合格となり合格率は 98.9％（全国新卒平均
95.4％）、保健師国家試験は 11 名が受験し、全員が合格となり 100％（全国新卒平均
97.4％）、管理栄養士国家試験は 28 名が受験し、21 名が合格となり合格率は 75.0％（全国新卒平均 91.3％）という結果でした。保健師については 5 期連続で 100％を達成しました。また、就職率は看護学科就職希望者 86 名全員の就職が決定し、5 期連続で 100％となりました。栄養学科は就職希望者 28 名に対し 27 名の就職が決定し、96.4％となりました。
オ. 国の修学支援制度の対象となっていない学生のことを考慮し、本学の給付型奨学金制
度の採用人数、給付額等の見直しの検討を行う。
＜進捗状況＞
8本学の給付型奨学金制度については、今年度、新型コロナ対策として新型コロナ授業
料減免制度を新設し、従来の給付型奨学金と合わせて対象人数を増やしました。新型コ
ロナ授業料減免奨学生として 3 名を採用し、従来の給付型奨学金奨学生として昨年度より 7 名増えた 10 名を採用しました。しかし、新型コロナにより基本的な制度設計の見直しについては、見送ることとしました。
カ. 学業成績優秀者給付奨学金については、学業優秀者への報奨金という趣旨を鑑み、給付額等の見直しの検討を行う。
＜進捗状況＞
学業成績優秀者給付奨学金については、対象人数、給付額及び給付方法の見直しを行い規程の改正等を行いました。
(３) 教育課程① 栄養学科及び看護学科の 2021～2022 年度カリキュラム改正と実施に向けて、各学科のカ
リキュラム専門部会を中心に作業を加速する。両学科の 3 つのポリシーの整合性および合同科目の拡充を図るために、各学科のカリキュラム専門部会間の連携を強化する。
＜進捗状況＞
栄養学科については、栄養学科カリキュラム専門部会、カリキュラム検討委員会及び大学評価委員会と連携を図り学則を改正するなど計画通りに進めました。看護学科について
は、栄養学科と同様に看護学科カリキュラム専門部会、カリキュラム検討委員会及び大学評価委員会と連携を図り、2022 年度カリキュラム改正案の原案作りを行い 2021 年 5 月頃
までに改正手続きを終わらせる予定としました。
② 看護学科の臨地実習については、社会的に高く評価されている現行の水準を維持するよう努める。
ア. 実習施設との連携体制を維持するために、実習協議会、実習指導者会議、実習指導者
研修会の内容を充実させる。
＜進捗状況＞
新型コロナにより、従来型の会議や研修会の実施は困難となりましたが、実習協議会については、オンライン会議を利用して開催し、連携体制の維持に努めました。
イ. キャリア開発委員会と実習担当教員、キャリア支援室との協働による就職説明会を開
催し、実習施設への就職率向上を目指す。
＜進捗状況＞
新型コロナにより、従来型の学内就職説明会等の実施は困難となりましたが、キャリア開発委員会、実習担当教員及びキャリア支援室との協働による学生への個別対応
及びオンラインによる就職ガイダンス等を実施することで学生への就職サポートを行いました。
ウ. 学生が実習に全力を発揮できるように、実習前の学内講義について内容の精選と時間割の再考を行うと共に、実習オリエンテーションの強化を図る。
＜進捗状況＞
新型コロナにより、看護学科では臨地実習を全面的に学内実習へ変更したことから、学内実習に合わせた実習オリエンテーションを実施し、実習内容の充実を図りました。
栄養学科においても保健所及び教育機関を除く臨地実習を学内実習へ変更したことから、看護学科と同様の対応を行いました。
エ. 実習施設における教員及び非常勤指導員の適切な配置計画を実施する。
＜進捗状況＞
9

新型コロナにより、看護学科の臨地実習を全面的に学内実習に変更し、非常勤指導員の配置も最小限であったことから、適切な配置計画は未実施となりました。
オ. 指定規則の変更に伴うカリキュラム改正に伴い、学生への教育の質の担保を図るため、十分な授業時間の確保に応じた臨地実習期間の見直しを行う。
＜進捗状況＞
2022 年度看護学科カリキュラム改正案は、現行カリキュラムの 3 年次前期に過密となる状況を解消し、各領域の臨地実習を 3 年次後期及び 4 年次前期に集約するなど十分な授業時間を確保する見直しをしています。
③ 栄養学科においては、完成年度を迎え、文部科学省へ申請した現行教育課程（教職課程を含む）を着実に履行すると共に、本学栄養学科の社会的評価をより高めるために以下の取り組みを行う。
ア. 2020 年度は１期生が「臨床栄養学実習Ⅳ」「臨床栄養学実習Ⅴ」で「臨地実習」に臨
むため、「臨床に強い管理栄養士養成」を本学栄養学科の特徴をアピールするように取り組む。
＜進捗状況＞
新型コロナにより、栄養学科では保健所及び教育機関を除く臨地実習を学内実習へ変更したため、栄養学科の特徴についてアピールする機会が減りましたが、本学の臨
床栄養学担当の教員は、北海道大学病院及び東北大学病院の栄養部門のトップを経験
した 2 名が担当しており、この編成は道内・道外においても例がないことから、臨床と学問をバランスよく学べる特徴として継続して対外的にアピ－ルをしました。
イ. 正課教育に正課外教育を連動させて、以下の実践的な教育を継続的に推進するとともに、新カリキュラムにおける科目化とその内容の検討を進める。
(ア) 本学農場ウィルファームを活用した食育能力の養成、収穫物の正課教育（実習・実験）での利用、企業と連携した商品開発の推進を図る。
＜進捗状況＞
ウィルファームを活用した食育能力の養成及び収穫物の教育利用は実現しており、伝統野菜を利用した新商品開発も行いました。
(イ) レバンガ北海道のプロ及びユースチーム選手に対する栄養サポートを通して「スポーツ栄養学」の実践教育を推進するとともに、2020 年度は 1 年次生から 4 年次生までが受講できる「スポーツ栄養学」の特別講義を 3 回程度企画、実施する。
＜進捗状況＞
レバンガ北海道のプロ及びユースチーム選手に対する栄養サポートを通しての実践教育は、計画通りに実施しました。
(ウ) 本学栄養学科の社会的評価に繋がる 1 期生の国家試験合格率、就職率を高めるた
めに、一層、キャリア支援を強化する。
＜進捗状況＞
1 期生の管理栄養士国家試験対策については、栄養学科教員全員が学生の学修状
況を把握し、模試の結果を参考に個別面談を行いながら助言や学習方法の相談に応じるなどの対応を行い、さらに模試の成績により「強化クラス」を設けるなどの学
生指導を積極的に行いました。
(エ) 本学栄養学科の社会的認知度を高めるために、食品関連企業等とレシピや商品の共同開発を一層、推進する。
＜進捗状況＞
食品企業とのレシピ及び商品開発を行いました。
10

(４) 教員・職員① 両学科の新任教職員に対して本学の教育理念と本学が求める教員像、3 つのポリシー及び各学科の教育課程の理解を図るために FD 研修を実施する。
＜進捗状況＞
新任教職員研修会は、FD・SD 研修会第 3 回、第 4 回と兼ねてオンラインで実施しました。
② 両学科の教職員の一体化を図るために FD・SD 活動を推進する。
＜進捗状況＞
FD・SD 活動を推進するための FD・SD 研修会は、対面とオンラインにより次のとおり実施しました。
ア. 第 1 回 FD・SD 研修会：2020 年 9 月 25 日（金）、テーマ「豊かな感性と動機付け」、講
師は本学栄養学科

小島康次教授（オンライン）。

イ. 第 2 回 FD・SD 研修会：2020 年 12 月 4 日（金）、テーマ「他者との共存：異文化フィールドワーク研究紹介と人材育成」、講師は北海道大学大学院保健科学研究院 人間文化研究機構総合地球環境学研究所 山内太郎教授（オンライン）。
ウ. 第 3 回 FD・SD 研修会（新任教職員研修会を兼ねる）：2021 年 1 月 8 日（金）、テーマ「高潔な精神」、講師は本学看護学科 稲葉佳江教授（オンライン）。
エ. 第 4 回 FD・SD 研修会（新任教職員研修会を兼ねる）：2021 年 3 月 1 日（月）、テーマ「確かな知力」、講師は本学看護学科 稲葉佳江教授、栄養学科 久保ちづる教授（オ
ンライン）

。

オ. 第 5 回 FD・SD 研修会：2021 年 3 月 16 日（火）、テーマ「認証評価書作成のポイント」、
講師は前学校法人日本医療大学 専務理事 黒澤勝昭氏（対面）。
③ 教育職員の専門分野における最新知識を学び、学術的な能力向上を図るために学術セミナーを開催する。
＜進捗状況＞
教育職員の学術的な能力向上を図るための学術セミナーは、次のとおり実施しました。
ア. 第 1 回学術セミナー：2020 年 8 月 26 日（水）、テーマ「あぶらの世界」、講師は本学
栄養学科 津久井隆行講師（オンライン）。
イ. 第 2 回学術セミナー：2020 年 9 月 24 日（木）、テーマ「第 1 部：科研費の事務手続き等について、第 2 部：科研費の申請実例について」、講師は本学事務局総務課 駒澤尚忠主任、看護学科 網野真由美助教（オンライン）。
ウ. 第 3 回学術セミナー：2021 年 3 月 5 日（金）、テーマ「高齢者の睡眠障害とケア」、講師は本学看護学科 萩野悦子教授（オンライン）。
④ 教育職員の恒常的な教育力向上を目指して複数の FD 研修会を実施する。
＜進捗状況＞
前述のとおりです。
⑤ 他大学との SD 共同開催を実施する。
＜進捗状況＞
新型コロナにより、他大学との調整が難しく実施できませんでした。
⑥ 両学科の互いの専門性を活用した共同研究を推進する。
＜進捗状況＞
共同研究については、本学の学術奨励研究の 1 件のみとなっています。
⑦ 各教育職員の教育研究活動の一環として、年間１件以上の論文投稿または学会発表の実施に努力する。また、年１回以上、全国または地方学会へ出席して最新知識・技術の修得に11努めるなど、教育研究活動の向上を目指す。
＜進捗状況＞
今年度の本学の紀要は、総説 2 編、研究報告 3 編、実践報告 1 編、その他 1 編計 7 編での発行となりました。また、新型コロナにより、学会開催はほとんど Web 又は誌上開催となり容易に参加することはできましたが、出張を伴わないため出張報告書の提出がなく、Web 開催への参加実態が把握できず課題となりました。
⑧ 教育職員（新任を除く）は自身の教育研究活動等における客観的点検評価のために、教育研究等業績評価票を適切に作成して年度内に提出する。
＜進捗状況＞
教員の１年間の教育・研究活動の自己点検評価として、教育研究等業績評価票を提出してもらい、結果については教員個人にフィードバックしました。
⑨ 科研費など外部資金獲得への積極的な申請に努める。
＜進捗状況＞
外部資金の獲得については、科研費補助金の新規として若手研究 1 件、継続として若手
研究 3 件、若手研究 B 1 件、スタート支援 1 件となり、配分額は合計 6,200 千円となりました。
⑩ 看護学科の教員配置計画に従って、公募及び推薦（昇任を含む）による適正な教育職員編
成を達成するよう最大限努力する。
＜進捗状況＞
看護学科の教員配置については、公募・学内推薦を行い、教授 1 名（小児領域）、講師 1
名（総合領域）、計 2 名を採用しました、また、講師 1 名（成人領域）の昇任も行いました。しかし、退職者が 4 名（看護教育 1 名、成人領域 1 名、小児領域 1 名、地域・在宅領
域 1 名）おり、この結果看護学科の教員数は 30 名（昨年度 32 名）となりました。
⑪ 栄養学科の教員配置についても、完成年度後に向けて、公募及び推薦（昇任を含む）による適正な教育職員編成を維持するよう最大限努力する。
＜進捗状況＞
栄養学科の教員配置については、公募・学内推薦を行い、教授 2 名（社会・環境と人体、
給食経営管理論）、准教授 1 名（人体の構造と機能）計 3 名を採用しました。また、教授 2
名（栄養教育論、臨床栄養学）准教授 1 名（基礎栄養学）、助教 2 名の昇任も行いました。
この結果栄養学科の教員数は 23 名（昨年度 23 名）となり、完成年度後の教員配置は予定通りとなっています。
⑫ 教職員の教育研究及び事務効率の向上を図るために、コピー機器などの整備・充実化を推進する。
＜進捗状況＞
教職員の教育研究及び事務効率の向上を図るためにコピー機、印刷機等を新規に導入し、教育研究及び事務効率の向上を図りました。また、遠隔授業を効率的に行うための環境整備も行いました。
⑬ 事務局組織体制の安定化と確実な業務遂行を推進する。
＜進捗状況＞
事務局組織体制については、昨年度、経営側の判断により嘱託職員の専任職員への採用、
パート職員の嘱託職員への採用等があり、継続して安定的な体制となりました。しかし、新型コロナ対策のため、各課間で業務の複雑化と業務量の偏在がありました。

12

(５) 経営・管理と財務① 2020 年度において、専任教職員、非常勤講師等全体の人件費比率は経費全体の 50％台、
その他の経費も 2019 年度ベースとする。
＜進捗状況＞
教員の人件費比率は 45.9％と 50％を下回りました。これは、看護学科の臨地実習を学
内実習へ変更したことから非常勤指導員の配置が最小限になったことが要因と考えられます。
② ペーパーレスや LED 化、照明 OFF 運動など経費削減に努める。
＜進捗状況＞
今年度は、年度途中で新型コロナ対策として照明の LED 化を取り止めるなどの予算の組
み替えを行うという特殊事情の状況でしたが、ペーパーレス化の推進や照明 OFF 運動については、継続して学生に協力を求めるなど経費節減に努めました。
③ 会議を効率的に運営し、時間コストを削減する。
＜進捗状況＞
教授会等の主要な会議は、時間短縮を図ることができました。しかし、新型コロナにより危機管理委員会など委員会の開催数が飛躍的に増加した委員会がありました。
④ 理事会及び常任理事会報告を周知徹底する。
＜進捗状況＞
教授会で報告を行いました。
(６) 内部質保証① 日本高等教育評価機構による本学認証評価の最終結果については真摯に受け止め、指摘された改善事項を着実に実施する。
＜進捗状況＞
改善を要する点 5 点と参考意見 3 点への対応は、次のとおりとなっています。
ア. 改善を要する点(ア) 栄養学科の在籍学生数が入学定員の合計の 0.5 未満である。
今年度に実施した入学試験の結果から在籍学生数が入学定員の合計の 0.50 となります。しかし、まだ入学定員に対する入学者数が充足されていませんので、鋭意努力していきます。
(イ) 教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものを具体的に定まっていない。
札幌保健医療大学教授会規程を改正し、8 項目の教育研究に関する重要な事項を定めました。
(ウ) 学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが明確でない。
学生の懲戒に関する規程を制定し、手続き等を明確にしました。
(エ) 財務計画が単年度のみで、財務に関する中長期計画が策定されていない。
理事会で 6 か年の財務に関する中期計画を決定しました。
(オ) 内部質保証に関して機能性が十分とは言えない。
内部質保証については、大学評価委員会を中心として栄養学科の定員未充足対応、学科の教育目的の改正、両学科の教育目標、デュプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーの見直し、カリキュラム改正及び各委員会等の自己点検評価などを行っています。
イ. 参考意見13

(ア) 学科の教育目的について、学則で定めることが望ましい。
学則改正を行い、学則に両学科の教育目的を定めました。
(イ) アドミッション・ポリシーを学科ごとに定めることが望ましい。
現在、大学評価委員会を中心として両学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーの及びカリキュラム改正を行っており、アドミッション・ポリシーについても検討しています。
(ウ) 教養教育をより専門的に検討する体制の充実が望ましい。
教務委員会に教養教育担当の教授を構成員として加え、意見を取り入れる体制になっています。
② 日本看護学教育評価機構による看護領域の分野別評価が開始されたことを鑑み、本学も大学評価委員会を中心として受審に向けた準備体制を構築する。また、看護学科においては評価基準に基づいて、必要な取り組みに着手する。
＜進捗状況＞
看護領域の分野別評価は、2022 年度に改正カリキュラムを開始し、その 4 年後（2026年）に受審を予定していますので、それに向けた準備を進めていきます。
③ 大学評価委員会の IR 機能を実行する。
＜進捗状況＞
2020 度から大学評価委員会を中心として、IR 機能を実施する際に必要な大学基礎デー
タを整備したことから、本学が直面している課題等について IR の準備を次年度に向けて進めていきます。
④ 部長体制を主軸とした本学の組織改革が、内部質保証における責任体制として十分に機能しているかどうかを検証する。
＜進捗状況＞
部長制については、導入して４年目となりましたが、学部長が入学試験・広報委員会・
自己点検・評価委員会、図書館長が図書・紀要委員会・情報ネットワーク委員会・地域連
携委員会、教務部長が教務委員会・FD 委員会、学生部長が学生委員会・キャリア開発委
員会・人権擁護委員会・国際交流委員会を所轄し、運営会議等を行っても各種委員会の動向が把握できており会議等がスムーズに進行できるという利点に繋がっています。さらに運営会議等においても大学執行部の考え方が各委員会にフィードバックできるという利点もあり、内部質保証体制として十分に機能しています。
⑤ PPDCA に基づく各種委員会等活動報告書の評価体制を充実させる。
＜進捗状況＞
各種委員会等活動報告書については、大学評価委員会を中心として自己点検・評価委員会が作成担当を担っています。各種委員会等活動報告書は、前年度の次年度への課題・改善方策（P）、今年度の活動目標（P）、活動内容（D）、活動内容の評価（C）,次年度への課
題・改善方策（A）で構成されており、各種委員会等は各項目に対して内容を精査し、記載しています。これにより PPDCA 方式による活動報告書は継続性を保持しています。この
他にデータ集を作成し、より精緻な評価を行っています。
(７) その他① 災害発生時及びインフルエンザ・盗難等への危機管理体制を検証し、危機管理マニュアルの見直しを行う。
＜進捗状況＞
新型コロナ対策による新たな危機管理体制の構築が優先されたことから、既存の危機管14

理マニュアルの見直しは不十分となりました。
② レバンガ北海道など、外部企業や団体と看護学科、栄養学科の教員、学生が一体となった
地域連携協働活動の充実を図る。活動の成果については可能な限り、看護学及び栄養学的に分析・評価し、公開・発表する。
＜進捗状況＞
新型コロナの状況下でレバンガ北海道及び医療法人社団豊生会との取り組みについて
は、可能限り新型コロナ防止対策を行って継続しましたが、両学科によるデータ収集・分析・評価などの協働活動については不十分となりました。

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況(１) 主な活動計画① 教育力の向上＜計画＞
ア. 学園理念を軸として、専門学校グループの教育手法や学生支援手法の確立を目的に作成した、専門学校グループ共通の教育基軸の浸透を図る。
イ. 教育基軸の浸透を目的に、専門学校教育研修会及び各種勉強会、セミナーの充実を図る。
ウ. 授業改善や教育・教員資質の向上を目的として、公開授業の充実を図る。
エ. 各校において、文部科学大臣認定の職業実践専門課程に基づいた自己評価及び学校関係者評価の実施を通し継続的な学校運営、教育活動の改善を図り、国家試験等の合格率の向上及び専門職就職率の向上を図る。
オ. AP、CP、DP を整理し、3 ポリシーに基づく教育課程・教育体制の検証を図る。
＜進捗状況＞
ア.

各校との教育基軸に係る反省や意見交換の機会を経て、初版の課題であった”各軸（授業運営・学生指導・就職支援）の分量や表現”を修正し読み易くした形で、教育基軸（第二版）を制作しました。また、教育基軸の教職員への浸透度を高めるため、教育基軸（第二版）を冊子化し、教職員一人一人へ配布しました。
2020 年 4 月 1 日に行われた新入職員研修会において、新入職員に対して教育基軸がイ.

作られた経緯や活用方法などを説明しました。新型コロナウィルス感染防止のため、同年 8 月 7 日に予定していた教育基軸の浸透を目的とする 2020 年度専門学校教育研
修会の開催は中止しました。
ウ. 新型コロナウィルスの影響により、各校で予定していた公開授業は中止となりました
が、各校単位で ICT 教育ツールを活用した授業方法などを習得する勉強会の開催を行いました。
エ. 職業実践専門課程の適切な運営を行い、国家試験の合格率は概ね全国平均を上回る結果となり、就職決定状況も高い数値となりました。
オ. 専門学校グループ 8 校において 3 ポリシー（AP、CP、DP）を整理しました。今後は
3 ポリシーに基づく教育課程・教育体制の検証を図ります。
② 学生支援の充実＜計画＞
ア. 留学生の学生受入環境及び学習支援環境の整備を図る。
イ. 2019 年度に実施した学生満足度調査の結果を集計・分析、併せて当学園全体施設設備整備計画を考慮しながら、2020 年度に向けて、各校舎のより良い学習環境の整備を目指す。
15

ウ. 高等教育機関への進学に際し、経済的な支援を必要とする対象者に、進学時に対する学納金の納付猶予および減免に対して適切な運用を行う。
＜進捗状況＞
ア. 専門学校総合事務局留学生支援部と留学生が在籍する学校間で定期的な情報共有や対策の打合せを行い、留学生の学生受入環境及び学習支援環境の整備を図った結果、専門学校グループ全体で昨年度を上回る 40 名の留学生を受け入れることができ、また次
年度以降のより良い学習支援環境の整備に繋げることができました。
イ. 2019 年度に実施した学生満足度調査の集計・分析結果を基に、各校舎・教室等の使用状況の実地調査を行い、現状の設備状況等を一覧として整備しました。
ウ. 高等教育機関への進学に際し経済的な支援を必要とする対象者に、進学時に対する学納金の納付猶予および減免など、修学支援制度の適切な情報提供及び支援対策を行いました。
③ 各校の適切な入学者数確保＜計画＞
ア. 入学者数の確保を目的として、2016 年度から継続してきた専門学校グループの募集広報体制を見直し、新たな体制で着実な運営を行う。
イ. 高校新卒者を中心とする募集広報活動に加え、主として日本語学校に在籍している留学生へとアプローチを延ばし、入学者マーケットの拡大を図る。
ウ. 北海道内を中心とする募集広報活動に加え、青森県へ活動地域の拡大を図る。
エ. 募集広報担当者のスキルアップを目的とした、募集活動グループ関係職員を対象とす
る広報人材育成研修を企画・実施する。
＜進捗状況＞
ア. 2016 年度から継続してきた専門学校グループの募集広報体制を見直し、新たな体制で臨んだ初年度でしたが、新型コロナウィルス感染症の影響で、高校生の進路動向も見えない中でありながら、結果として昨年度を上回る 929 名（他に道立札幌高等技術専
門学院の緊急再就職訓練生 10 名）の入学者となりました。
イ. WEB サイトや SNS、マス広告を活用し、高校新既卒者、大学卒業者、社会人への募
集広報活動を行ったうえ、留学生支援部が中心となり、留学生の学生受入環境及び学
習支援環境の整備を図るとともに、道内・道外の日本語学校訪問、留学生の進学説明会参加等の活動を行いました。結果、専門学校グループ全体で昨年度を上回る 40 名の留学生を受け入れることができました。
ウ. 新型コロナウィルス感染症の影響で、進学業者主催の青森県内の進学相談会の大半が中止となった中で、限られた機会に効率的に高校訪問を実施しました。結果としては青森県からの入学者 5 名と、昨年度 5 名を上回ることはできませんでした。
エ. 募集広報担当者のスキルアップを目的に、募集活動グループ関係職員を対象とし、データ管理手法、ストーリー性のある制作物の作り方、画像処理手法、資料請求者へのアプローチ方法、プレゼンテーションの仕方、WEB セミナーの視聴などをはじめとした広報人材育成研修を企画・実施しました。
④ 事務の効率化＜計画＞
ア. 事務業務の標準化に向けた事務管理に関する、規程・規則を見直し、規程規則に従った業務遂行能力の向上と定着を目指す。
イ. 前年度の養成施設の指導調査に向けた事前監査及び調査結果を踏まえ、専門学校総合事務局及び専門学校グループ各校が連携した、専門学校グループの管理運営方法の標16

準化とともに事務体制の見直しと効率化を図るため、プロジェクト体制と遂行の推進を進める。
＜進捗状況＞
ア. 専門学校総合事務局と専門学校グループ各校事務部にて事務会議を運営し、事務管理関係の規程規則の勉強会を実施し理解を進めました。
イ. 専門学校総合事務局と専門学校グループ各校事務部及び法務室が連携し、定例報告、
各種申請など管理運営方法と各部署の役割分担の理解を進めると共に、改善策の検討を進めました。
⑤ その他＜計画＞
専門学校グループの学校群の空き教室などの有効活用を進めるべく、新学科の設置、新規養成校の設置に向けたプロジェクト体制と遂行の推進を進める。
＜進捗状況＞
今年度中の提案には至りませんでした。次年度に継続して検討を進めます。
(２) 主な施設整備計画① 専門学校北海道福祉・保育大学校、専門学校北海道リハビリテーション大学校及び吉田学
園公務員法科専門学校校舎の空調設備入替工事＜計画＞
前年度に引き続き、当該校舎の空調設備（ガスヒートポンプ（GHP））を計画通り入替工事を行う。当該設備の冷媒はフロンを使用しているが、そのフロンが 2020 年に製造中止となる
こと、併せて経年劣化に伴う修理対応も増加しているため、2019 年度及び 2020 年度の 2 ヶ年で入替を計画したもの。今年度で工事は完了する。
（2020 年 8 月実施予定）＜進捗状況＞
当初の計画のとおり 2019 年に第 1 期工事の完了、第 2 期は 2020 年 8 月 10 日に工事を開始、同年 8 月 20 日に完了しました。
② 吉田学園医療歯科専門学校、校舎内無線 LAN 環境整備工事＜計画＞
現在、当該校舎は学生サービスの一環としての無線 LAN 環境を整備しているが、同校が進めている ICT 教育機器（パソコンやタブレット端末）を活用した授業を具現化するため、授業に対応する無線 LAN 環境を整備するもの。
（2020 年 8 月実施予定）＜進捗状況＞
2020 年度私立学校情報機器整備費補助金（遠隔授業活用推進事業）として吉田学園医療歯科専門学校の無線 LAN 環境整備を 2020 年 8 月 9 日に工事を開始、同年 8 月 16 日に完了しました。

４．法人の事業計画とその進捗状況(１) 財務体質改善・強化① 寄付金募集を含めた外部資金獲得取組み推進＜計画＞
2019 年度と同様、寄付金募集活動を展開するほか、札幌保健医療大学においての科学
研究費補助金の獲得など、外部資金獲得計画を進める。
＜進捗状況＞
ア. 寄付金受入項目の拡充（教育研究通常経費の受入）を図りました。
17

イ. 受入者指定寄付金を導入、実行するとともに、WEB 決済を導入しました。
ウ. 新型コロナウィルス感染症発生に伴い、当初計画に加え新型コロナウィルス学生支
援目的寄付金を創設し取り組みました。
エ. 当年の寄付金受入れ結果は、現金 4,672,000 円（内新型コロナウィルス学生支援目
的寄付金 3,110,000 円）、現物 2,023,900 円となりました。
オ. また、札幌保健医療大学においての科学研究費補助金等外部資金については
6,200,000 円の配分額となりました。
② 経費の削減＜計画＞
引き続き業務の見直しを進め、経費の節減に取組む。
＜進捗状況＞
財務体質の改善・強化にあたり、経営企画部用の部門別収支資料、人件費統計資料を作成しました。引き続き運用体制を検討していきます。
③ 各学校の教育活動の実状を的確に把握した予算編成の策定＜計画＞
2020 年度の予算編成、予算執行管理、学園全体の支出構造及び各学校の支出傾向を見
極め、次年度以降の予算編成へ反映させる。
＜進捗状況＞
コロナ禍で思うような教育活動ができない中、できるだけタイムラグの少ない予算執行管理に努め、部門別の支出状況を把握するとともに、入学予定者数、休退学者数の把握に努め、次年度の見通しを明らかにしながら予算編成に活かしました。
(２) 管理運営体制の強化① 規程・規則の見直し改善＜計画＞
ア. 就業規則をはじめ、労務管理に直結する規程規則が法令改正などに適応しているか、
現行の運用に矛盾や齟齬が無いかを検証し、文言修正を含め見直し改善を図る。
イ. 私立学校法の改正に伴い、寄附行為を変更することから、関連する規程規則に齟齬が無
いか見直すとともに、専門学校 1 校新設することに伴う追加表記等が必要な規程規則を確認して遺漏なく対応を行っていく。

＜進捗状況＞
ア. 法人関係規程の内容検証を行い、現行法令等に適応していることを確認しました。
また、現行の運用に矛盾や齟齬はありませんでした。
イ. 昨年 4 月に施行された私立学校法改正により寄附行為類の改正以外で関連する規程・規則を点検したところ、情報公開規程の改正が未済であったことが判明したことから昨年 11 月に改正しました。
② 私立学校法改正に対応した管理運営の改善＜計画＞
私立学校法改正の趣旨に則り、管理運営の改善、透明性の向上を進める。
＜進捗状況＞
改正趣旨に基づき、理事会等の適正な運営維持のほか、監事の監事業務支援の強化、中期的計画の策定及び公表、役員報酬規程の公表などを実行しました。
③ 適正な管理運営がなされるための研修会の実施（法人経営企画局）＜計画＞
18

組織運営上重要な規程規則に関する管理職層への研修を実施すること。
＜進捗状況＞
新型コロナ禍において研修会を開催できなかったため、発生事案ごとの管理職への個
別指導に留まりました。次年度実施に努めます。
④ 事務業務の標準化への取組み＜計画＞
教職員の事務業務の標準化を図るため、事務書式の統一化や業務の進め方の見直し等について関係部署に働きかけていく。
＜進捗状況＞
稟議書を活用した「業務の見える化」を継続しています。このほか、各種届出を見直し、様式を改善することにより、事務の統一化を行いました。
また、会計支払処理において、Pay-easy を利用することにより、事務効率の向上及び統一化された業務を増加させることが出来ました。
⑤ コンプライアンス意識の向上＜計画＞
ア. 不祥事などによって社会的信用や利害関係者からの信用を失わないため、教職員のコンプライアンス意識調査を行い結果分析に基づき意識向上を目的とした研修を計画・実施し内部統制の定着化を図る。
イ. パワーハラスメント対策の法制化（労働施策総合推進法の改正）がなされ、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に求められていることから、コンプライアンス意識調
査とともにパワーハラスメントについてのアンケート調査を実施して、職場の傾向分析とともに問題点がある場合には、解決策等の検討と対応に繋げていく。

ウ. リーガルチェックを通して、契約書類の内容確認等の相互チェック機能の向上を図っていく。

＜進捗状況＞
ア並びにイ．
コンプライアンス意識及び意識変化の把握を目的とし、2020 年 9 月 23 日から 10
月 2 日の間で、7 つの質問カテゴリー（1．不祥事全般、2．人権の尊重、3．ハラス
メントの禁止、4．個人情報の保護、5.情報モラル、6．経理処理不正等、7．交通法
規の遵守）を内容とするアンケートを実施しました。
アンケート結果の自由記述欄に、職場内での不快を表すハラスメントの記述がありました。無意識に相手がハラスメントととられる言動等を行っている者がいると推察されましたので、防止対策として 2021 年 3 月開催の教職員研修会でハラスメン
トに関する研修を行う予定でしたが、新型コロナウィルス感染防止を考慮し研修会を中止しました。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が当学園に努力義務として求められることになったことから、パワーハラスメントについて教職員の意識を把握し学園がとるべき今後に向けた防止対策の検討をするためパワーハラスメントについてのアンケートを実施しました。
上記のコンプライアンス意識調査同様、ハラスメント防止規程を再周知しハラス
メントの防止を徹底することとしました。
ウ. 2020 年度は 36 件のリーガルチェックを行いました。学校部署が各種契約書の締結
19

を行う際、その難易度に応じて顧問弁護士の専門的なリーガルチェックを受け、当該部署に適切なフィードバックを行いました。契約条項の確認を行わず、契約の押印に至ったケースがありましたので、当該部署に対して注意指導を行いました。
（３） 新中期計画の策定＜計画＞
18 歳人口の急速な減少傾向を踏まえ、5 年後のありたい姿を掲げ、実現のために取り組むべき課題及びアプローチを明確にした新中期計画を策定する。
（2021 年度～2025
年度）＜進捗状況＞
2021 年度～2025 年度を実施期間とする「吉田学園 中期計画 2025」を策定し、ホー

ムページ上で情報公開しました。
（４） 内部監査の実施① 自己点検・評価に基づいた内部監査＜計画＞
ア. 自己点検・評価項目による実施状況の確認分析を行う。
イ. 自己点検・評価項目に関する内部監査を実施し改善に資する取り組みを図る。
ウ. 専門学校グループの指導調査に際し、2019 年度の内部監査結果を踏まえ、事前監査を行い、遺漏なく指導調査対応を行う。
＜進捗状況＞
ア． 専門学校グループ 8 校の自己点検・評価報告書の提出を受け。評価報告書内容を検証の上、8 校の他校比較を含めた分析結果を、2020 年 9 月 4 日の理事会にて報告を行いました。
イ． 2020 年 11 月 13 日に吉田学園動物看護専門学校の内部監査を実施いたしました。
ウ． 指導調査対応を行う旨、事前監査を準備していたところ、2020 年度は指導調査の実施が行われませんでした。
＜上記、イの主な内部監査項目＞(ア) 学校運営に関する事項
学校組織運営や意思決定機能などは規則等において明確化をされているかといった点について、学則、教務内規、学校部署目標、議事録、稟議書等により確認を行いました。
(イ) 授業に関する事項
学則とシラバスの授業時間数の整合性の確認及び成績評価方法について、シラバスの記載内容により確認を行いました。また、学則に定められている教育課程表の各科目の授業時間数の明記されている内容について確認を行いました。
(ウ) 教員に関する事項
専任、非常勤講師の資格証明の保管状況についての確認を行いました。
(エ) 学生に関する事項
入学資格の審査及び入学の選考が確実にかつ適正に行っているかといった観点から、入学願書、卒業証明書の有無、面接評価表により、入学試験合否状況の確認
及び入学者の既修得単位認定者の確認を行いました。
(オ) 法令遵守に関する事項
法令や設置基準等の遵守がなされ、適正に運営がなされているかについて専修学
20

校設置基準を始めとした、各種規則、報告書、授業実施状況確認表などにより確認を行いました。
(カ) 施設、図書に関する事項
教育内容に関し規定されている図書及び教育上必要な機械器具等を図書目録、固定資産台帳に基づき確認を行いました。
(キ) その他
学則において、別に定める事項の内規の策定状況の確認を行いました。
＜総括＞
内部監査の結果、吉田学園動物看護専門学校の管理資料等書類は適正に整備されていることを確認しました。一方、出欠席の出席簿との照合不備や欠席届の回収忘れなどが散見され、検証方法の改善など運営面の見直しの必要性、および表簿類の統一化などに向けた整備や、第三者評価を従来以上に意識した学校運営への取組みの必要性
を指導しました。
今後、愛玩動物看護師の国家資格化に伴い、指定規則の厳格化がなされていくことが予測されます。学校と事務局にて協力体制の下、課題解決、改善に繋がるよう協議を重ねていく所存です。
② 労務管理の改善に向けた監査＜計画＞
前年に引き続き、出勤簿、欠勤届、勤務予定変更（兼）時間外勤務の届出等の各種書類において、記入や届出が適切に行われているか監査を行い、労働環境の維持向上に資す
る取り組みを行う。
＜進捗状況＞
労務管理に関する内部監査として、2021 年 1 月 29 日に勤務管理簿、欠勤届等の管理状況について、内部監査を抜き打ちにより実施しました。
＜懸案改善事項等＞
ア. 使用者には労働時間の適正把握の義務があり、その義務を果たすべく各職場において出勤簿により職員の勤務時間を記入し、変更がある場合には、出勤簿への記入や勤務予定変更（兼）時間外勤務届等を提出し日々管理を行うようにしているものです。
出勤簿の押印については、教職員の中には単に押印すれば良いといった誤った考え方で対応しているのではないかと思われる出勤簿があり、より一層、本人及び管理職のより一層の意識改革が必要であり、次年度の課題とします。
イ. 管理職の押印確認欄に関して、捉え方の相違もみられたため、改めて決裁権限規程に基づいた説明、あるいは規程と運用に乖離が見られるようであれば規程の改正等検討などが必要であり、次年度の課題とします。
＜総括＞
前年比較で、一部の学校部署を除き、出勤簿への押印は年々改善してきたように思われます。また、当学園において労働災害に繋がるような長時間勤務には至っていないと思われますが、管理職におかれては、今般の働き方改革を鑑み、業務の効率を再考し、長時間労働を評価するのではなく、決められた時間内での高いパフォーマンスによる成果を評価することが必要です。

21

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（1）資金収支計算書
資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。2019 年度においては繰越資
金が 79 百万円増加しましたが、2020 年度においては繰越資金を 270 百万円増加する結果となりまし
た。

①収入の部
収入の部合計は、2019 年度比 520 百万円増加となりました。主な要因は、次の通りです。
学生生徒等納付金収入は、2019 年度比 38 百万円減少の 3,076 百万円となりました。2020 年 5 月 1
日現在の在籍者数は、2,596 名で 2019 年度同日に比べ 24 名の減少となりました。
補助金収入は、2019 年度より開始された授業料等減免交付金による交付額 229 百万円、遠隔授業に対応する機器整備に対する交付額 30 百万円等により、2019 年度比 272 百万円の増加の 369
百万円となりました。寄付金収入は 2018 年度より寄付金募集を開始し、2020 年度は約 2.8 百万円を受け入れることができました。
＜主な補助金＞名称

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

私立大学等経常費補助金

54 百万円

53 百万円

37 百万円

52 百万円

私立専修学校等管理運営費事業補助金

48 百万円

49 百万円

50 百万円

51 百万円私立大学等研究設備整備等補助金

-

7 百万円

3 百万円

30 百万円

授業料等減免交付金---

229 百万円②支出の部
支出の部における 2019 年度との比較における増減の主な要因は、次の通りです。
人件費支出は、教員人件費支出が 2019 年度比 41 百万円増加、職員人件費支出が 6 百万円の増加となり、合計で 47 百万円の増加となりました。
教育研究経費支出は、2019 年度比 240 百万円増加しました。主な要因は、授業料等減免交付金に対応する奨学費支出 229 百万円の増加、学生生活特別支援金支給による奨学費支出 63 百万円の増加及び新型コロナウイルスの影響による活動の縮小による各種経費の減額です22管理経費支出は、2019 年度比 73 百万円減少しました。主な要因は、新型コロナウイルスの影響による活動の縮小による各種経費の減額です。
施設関係支出は 53 百万円、設備関係支出は 122 百万円となりました。主な施設の支出は専門学校北海道福祉・保育大学校、専門学校北海道リハビリテーション大学校及び吉田学園公務員専門学
校の空調設備交換 45 百万円です。主な設備の支出は遠隔授業対応機器整備 52 百万円、その他教育機器備品の購入です。
その他の支出は、2019 年度比 6 百万円増加の 1,172 百万円となりました。
支出からの控除項目である資金支出調整勘定は、△146 百万円となりました。
③翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金は、2019 年度比 270 百万円増加の 3,090 百万円となりました。

（2）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。

教育活動による資金収支の差額を示す教育活動資金収支差額は、565 百万円となり、2019 年度比
92 百万円増加しました。
施設整備等活動による資金収支の差額を示す施設整備等活動資金収支差額は、△192 百万円となり、その他の活動による資金収支の差額を示すその他の活動資金収支差額は、△102 百万円となりました。
諸活動の結果、2020 年度は支払資金を 270 百万円増加することができました。
23

（3）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。2019 年度基本金組入前
収支差額は、72 百万円でしたが、2020 年度は、53 百万円となりました。

2019 年度との比較における増減の要因が資金収支計算書と同内容の場合は、省略しています。
①教育活動収支
人件費については、退職給与引当金繰入額が 2019 年度比 16 百万円増加の 43 百万円となりました。
教育活動収支における収入の部合計は、2019 年度比 205 百万円増加の 3,520 百万円、支出の部
合計は、2019 年度比 257 百万円増加の 3,490 百万円となり、教育活動収支差額は、2019 年度比
24

44 百万円減少の 30 百万円となりました。
②教育活動外収支
教育活動外収支における教育活動外収支差額は、3 百万円増加の△9 百万円となりました。主な要因は、借入金利息の 3 百万円減少です。
③経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、2019 年度比 41 百万円減少
加の 20 百万円となりました。
④特別収支
特別収支における特別収支差額は、2019 年度比 23 百万円増加の 33 百万円となりました。
⑤基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額
経常収支差額 20 百万円と特別収支差額 33 百万円により、基本金組入前当年度収支差額は、53百万円となりました。
基本金組入前当年度収支差額 53 百万円と基本金組入額 338 百万円により、当年度収支差額は、△284 百万円となりました。

25

（4）貸借対照表
貸借対照表を要約すると、次の図のように表すことができます。2019 年度と比較して純資産が 47
百万円増加しています。

①資産の部
固定資産 7,809 百万円、流動資産 3,238 百万円、資産の部合計 11,047 百万円となりました。
固定資産は、2019 年度比 296 百万円減少しました。主な要因は、固定資産取得による 175 百万円増加、減価償却による 471 百万円の減少です。
流動資産は、2019 年度比 321 百万円増加しました。主な要因は、現金預金 270 百万円増加、未収入金 13 百万円増加、前払金 37 百万円の増加です。
②負債の部
固定負債 808 百万円、流動負債 1,728 百万円、負債の部合計 2,537 百万円となりました。
固定負債は、2019 年度比 122 百万円減少しました。主な要因は、長期借入金 155 百万円減少、退職給与引当金 39 百万円の増加、長期未払金の 6 百万円の減少です。
流動負債は、2019 年度比 93 百万円増加しました。主な要因は、未払金の 22 百万円減少、短期借入金 30 百万円増加、前受金の 53 百万円増加、預り金の 32 百万円の増加です。
26

③純資産の部
基本金 14,510 百万円、繰越収支差額△6,000 百万円、純資産の部合計 8,510 百万円となりました。

２．経年比較
（1） 資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）
2016 年度

2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度

前年比

2,936

2,907

3,076

3,115

3,076

△38

手数料収入

34

34

37

34

39

5

寄付金収入

0

0

1

1

2

1

補助金収入

61

106

116

96

369

272

資産売却収入

0

1

2

0

0

0

付随事業・収益事業収入

18

17

22

30

21

△9

受取利息・配当金収入

1

0

0

0

0

0

雑収入

46

48

63

43

41

△1

借入金等収入

0

0

0

0

100

100

前受金収入

1,216

1,305

1,252

1,142

1,195

53

その他の収入

1,010

1,023

1,034

1,082

1,045

△37

資金収入調整勘定△1,250△1,252△1,364△1,303△1,20597

前年度繰越支払資金

3,298

2,355

2,591

2,741

2,820

78

収入の部合計

7,376

6,550

6,835

6,987

7,507

520

人件費支出

1,669

1,655

1,716

1,689

1,737

47

教育研究経費支出

593

583

605

676

917

240

管理経費支出

372

366

365

396

323

△73

借入金等利息支出

23

20

16

13

10

△3

借入金等返済支出

190

245

245

231

225

△6

施設関係支出

951

29

69

47

53

5

設備関係支出

290

66

75

155

122

△32

資産運用支出

0

0

0

0

0

0

その他の支出

1,051

1,114

1,121

1,166

1,172

6

資金支出調整勘定

△121

△123

△123

△210

△146

64

翌年度繰越支払資金

2,355

2,591

2,741

2,820

3,090

270

支出の部合計

7,376

6,550

6,835

6,987

7,507

520

(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

27

（2） 事業活動収支計算書
科 目（単位：百万円）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2,936

2,907

3,076

3,115

3,076

△38

手数料

34

34

37

34

39

5

寄付金

0

0

0

0

1

1

経常費等補助金

54

106

107

90

339

248

付随事業収入

18

17

22

30

21

△9

雑収入

46

48

63

43

41

△1

教育活動収入計

3,091

3,115

3,306

3,314

3,520

205

人件費

1,663

1,677

1,701

1,715

1,777

62

教育研究経費

965

1,018

1,025

1,096

1,358

262

管理経費

412

404

406

428

354

△74

0

0

2

0

0

0

3,042

3,100

3,136

3,239

3,490

251

49

14

170

74

23

△51

受取利息・配当金

1

0

0

0

0

0

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

1

0

0

0

0

0

借入金等利息

23

20

16

13

10

△3

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

23

20

16

13

10

△3

教育活動外収支差額

△22

△19

△16

△12

△9

3

経常収支差額

26

△4

154

62

20

△42

資産売却差額

0

0

0

0

0

0

その他の特別収入

11

6

14

10

33

22

特別収入計

11

6

14

10

33

22

資産処分差額

0

1

33

0

0

0

その他の特別支出

0

0

1

0

0

0

特別支出計

0

1

35

0

0

0

10

4

△20

10

33

23

37

△0

133

72

53

△18

基本金組入額△1,242

△354

△267

△381

△338

42

当年度収支差額△1,205

△355

△133

△308

△284

24

前年度繰越収支差額△3,820△5,026△5,381△5,514△5,715

△200

0

0

0

108

0

△108

△5,026△5,381△5,514△5,715△6,000△284

事業活動収入計

3,104

3,123

3,321

3,326

3,554

228

事業活動支出計

3,067

3,123

3,188

3,253

3,500

247

学生生徒等納付金収入
教育活動収支支出

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

収入
支出

教育活動外収支

収入
支出

特別収支

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

前年比

（参考）

(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

28

（3） 貸借対照表
科 目（単位：百万円）
2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

2019 年度末2020 年度末

前年比

固定資産

9,073

8,699

8,350

8,106

7,809

△296

流動資産

2,430

2,672

2,844

2,916

3,238

321

資産の部合計11,504

11,371

11,194

11,023

11,047

24

固定負債

1,567

1,344

1,098

931

808

△122

流動負債

1,685

1,776

1,712

1,635

1,728

93

負債の部合計

3,253

3,120

2,810

2,566

2,537

△29

基本金

13,277

13,632

13,89914,172

14,510338

繰越収支差額△5,026△5,381△5,514△5,715△6,000△284

純資産の部合計

8,250

8,250

8,384

8,456

8,510

53

負債及び純資産の部合計

11,504

11,371

11,194

11,023

11,04724(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

３．財務分析
（1） 事業活動収支計算書関係比率
補助金比率が 2019 年度の 2.9％から 10.4％になり、学生生徒納付金比率は 2019 年度の 93.9％から 87.4％となりました。私立大学等経常費補助金の交付額増加、私立学校教育研究装置等施設整備費補助金（遠隔授業推進補助金）の交付割合増加及び修学支援制度による授業料等減免費交付金により補助金収入が増加したことによる改善となりました。

（2） 貸借対照表関係比率
貸借対照表関係比率の７つの比率すべてが改善しています。
純資産構成比率は 77.0％と 50％を大きく上回っており、流動比率も 187.3％と 100％を超える比率となっています。財務の健全性を判断する各比率においては、概ね適正な水準を維持しています。

29

① 事業活動収支計算書関係比率（法人全体）
比率

評

算式

価

事業活動収支差額比率△

学生生徒等納付金比率

～

補助金比率

△

人件費比率

▼

教育研究経費比率△

管理経費比率▼

基本金組入後収支比率▼

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入
補助金
事業活動収入計
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
事業活動支出計
事業活動収入計－基本金組入額（単位：％）
2016

2017

2018

2019

2020

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

1.2

△0.0

4.0

2.2

1.5

△0.7

95.0

93.3

93.0

93.9

87.4

△6.5

2.0

3.4

3.5

2.9

10.4

7.5

53.8

53.8

51.4

51.7

50.5

△1.2

31.2

32.7

31.0

33.1

38.6

5.5

13.4

13.0

12.3

12.9

10.1

△2.8

164.7

112.8

104.4

110.5

109.1

△1.6

② 貸借対照表関係比率（法人全体）
比率

評
価

純資産構成比率

△

基本金比率

△

固定長期適合率▼

固定資産構成比率▼

流動資産構成比率

△

流動比率

△

負債比率

▼

(注 1) 比率： △ 高い値が良い（単位：％）

算式
純資産
総負債＋純資産
基本金
基本金要組入額
固定資産
純資産＋固定負債
固定資産
総資産
流動資産
総資産
流動資産
流動負債
総負債
純資産
▼ 低い値が良い

30

2016

2017

2018

2019

2020

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

71.7

72.6

74.9

76.7

77.0

0.7

89.3

91.0

94.0

95.3

96.9

1.6

92.4

90.7

88.0

86.3

83.8

△2.5

78.9

76.5

74.6

73.5

70.7

△2.8

21.1

23.5

25.4

26.5

29.3

2.8

144.2

150.5

166.1

178.4

187.3

8.9

39.4

37.8

33.5

30.3

29.8

△0.5

～ どちらともいえない