競争的資金等及び研究活動の適正管理に関する規程

株式会社 C＆A(目的)第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、株式会社C&A（以下「当社」という。）における競争的資金等（以下「競争的資金等」という。）及び研究活動の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定め、研究機関としてのC&Aの説明責任を果たし、当社に所属する従業員等の研究活動を支援することを目的とする。
２ 本規程の運用に際しては、競争的資金等には研究機関に交付されるものと個々の研究者の研究遂行のためのものがあるが、個人への補助の性格を有するものであっても、その原資が国民の税金によるものであることを常に認識し、当社として国民の信頼に応えるものとする。
３ 競争的資金等及び研究活動の管理を委ねられた当社の最高管理責任者は、研究費の不正な使用及び研究活動における特定不正行為が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のあるような環境・体制の構築を図るものとする。
(適用範囲)
第２条 競争的資金等及び研究活動の運営及び管理については、他の関係法令、当社コンプライアンス規程又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、本規程によるものとする。
(定義)
第３条 本規程において「競争的資金等」とは、各省各庁、独立行政法人及び地方公共団体等から、研究機関においてその資金の経理を要請されている研究資金等をいう。
２ 本規程において「研究活動における特定不正行為」とは、故意または不作為に拘らず、研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用、並びに、二重投稿、不適切なオーサーシップ及び利益相反等の、研究者倫理に背馳し正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為をいう。
３ 本規程において「社員等」とは、取締役、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー、嘱託社員等をいう。
４ 本規程において「研究者等」とは、研究責任者その他の研究の実施に携わる社員等をいう。
（責任と権限）第４条 当社の競争的資金等及び研究活動を適正に運営及び管理するために、最高管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
２ 最高管理責任者は代表取締役社長とし、競争的資金等及び研究活動の運営及び管理について最終責任を負う。
３ 最高管理責任者は、コンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
４ コンプライアンス推進責任者は法務部長とし、最高管理責任者を補佐し、競争的資金の運営・管理について当社全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、次の各号に掲げる業務を行う。
イ) 競争的資金等及び研究活動の運営・管理に係る実態を把握・検証することとし、次の各業務も含まれる。
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会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックを行うこと。

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研究活動における特定不正行為のチェックを行うこと。

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本規程並びに関連規程等の形骸化及び当該規程を遵守できない事情等がないかを把握すること。

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体制の不備の検証を行うこと。

ロ) 前号に基づき不正防止計画を作成・推進し、適切な対応を実施すること。
ハ) 従業員等の行動に関する規範の浸透を図るための方策を推進すること。
５ 最高管理責任者は、内部監査を随時実施できるように、法務担当取締役とは異なる者を内部監査人として指名しなければならない。なお、当該内部監査人は、最高管理責任者の直轄で当該監査を実施し、監査実施上必要な通常の権限及び最高管理責任者が監査遂行上必要と認めた特段の権限を有する。
（組織体制）
第５条 責任体制（最高管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に当たる者の職名等）は、社内外に周知・公表する。 社外への公表は、当社のホームページ上で公開する。
（コンプライアンス教育）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、当社の不正防止のための方針及びルール等の教育を行うよう努める。
２ コンプライアンス教育は、受講対象者が漏れることなく受講するように管理するとともに、受講者の理解度を把握し、理解度が低い受講者に対しては再度コンプライアンス教育を行うよう努める。
（不正の調査等）第７条 競争的資金等の経理に係る不正行為、及び研究活動における特定不正行為等について、当社内外からの告発等（学会、報道及び会計検査院等の外部機関からの指摘並びにインターネット上の掲載を含む）を相談窓口若しくは通報窓口が受けた場合、コンプライアンス推進責任者は、不正行為に関する通報を受けた場合は、速やかに役員会に報告しなければならない。
２ 通報に関する取扱いについては、本規程に定めるもののほか、公益通報者保護法（平成16 年 6 月 18 日法 律第 122 号）及び関係法令の定めるところによる。
３ 不正行為に関する通報を受けた場合は、通報の受付から 30 日以内に、最高管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が、通報内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関及び当該上部機関にすみやかに報告する。
４ 当該調査が必要と判断された場合、公正かつ透明性の確保の観点から当社に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を含む調査委員会を設置する。全ての調査委員は、通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。第三者の調査委員は、最高管理責任者が選定、依頼する。尚、第三者の割合は委員会の過半数でなくてはならない。
５ 調査委員会は、調査決定日から 10 日以内に調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度と役割、不正使用の相当額等についての調査）を開始する。なお、調査結果の公表に至る過程においては、相談者、告発者、被告発者を含む関係者の秘密は、本人の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、厳格に保持されるものとする。
６ 調査委員会は、被告発者等の調査対象となっている者に対し、弁明の機会を与えなければならず、一方、必要に応じて、最高管理責任者は、調査対象制度の研究費の使用停止や当該研究活動の停止を命ずることができる。
７ 調査委員会は、告発が悪意に基づくものであることの認定を行うにあたり、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
８ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度と役割、不正使用の相当額等について認定しなければならない。なお、当該認定は、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的･科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行われなければならない。
９ 調査委員会は、第 7 項の認定を含む調査結果を、速やかに告発者、被告発者及び被告発者の所属機関に通知しなければならない。
１０調査委員会は、第 3 項の予備調査及び第 5 項の本調査に当り、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全するとともに、経理及び研究成果等の秘密とすべき社内情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう必要な措置を取らなければならない。なお、当該措置は、異なる研究機関･組織からの調査要請を受けた場合においても同様とする。
１１当社は、調査実施に際し、また調査結果を受け、競争的資金等の配分機関及び当該上部機関に対し、以下の対応を行う。
イ) 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について当該配分機関及び当該上部機関に報告、協議しなければならない。

ロ) 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該配分機関及び当該上部機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を当該配分機関及び当該上部機関に提出する。
ハ) 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、当該配分機関及び当該上部機関に報告する。
ニ) 当該配分機関及び当該上部機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関及び当該上部機関に提出する。
ホ) 当該配分機関及び当該上部機関の求めに応じ、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
ヘ) 調査の結果、不正行為と認定されなかった場合でも、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び調査事案に故意によるものではない誤りがあった場合は、当該配分機関及び当該上部機関に報告する。
ト) 調査の結果、悪意に基づく告発と認定された場合、当該事実を当該配分機関及び当該上部機関に報告する。
１２当社は、不正行為への関与が認定された者及び不正行為に責任を負う者として認定された者に対し、懲戒処分、降格、減給等の処分を科すことができ、また、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告することができる。
(異議申立て)
第８条 調査委員会は、第 7 条記載の調査に際し、全調査委員の所属･氏名を告発者及び被告発者に開示しなければならない。
２ 前項の開示に対し、告発者及び被告発者は、あらかじめ調査委員会が定めた期間内に書面にて異議を申し立てることができる。
３ 前項の異議申立てがあった場合、調査委員会はその内容を 15 日以内に審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、新たな委員の所属･氏名を告発者及び被告発者に通知する。なお、当該異議申し立てが妥当でないと判断した場合には、その理由を含め、その旨を書面にて告発者及び被告発者に通知しなければならない。
(不服申立て)第９条 第 7 条記載の調査において不正行為を認定された被告発者は、あらかじめ調査委員会が定めた期間内に、調査委員会に対し書面にて不服を申し立てることができる。ただし、当該期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、当該認定について、調査委員会に対し書面にて不服を申し立てることができる。なお、調査委員会は、当該申立てがあった旨を告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。
３ 被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、調査委員会は、直ちにその内容を告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関及び当該上部機関にその旨を報告する。なお、不服申立ての却下及び再調査の決定は、不服申立て日から 10日以内に行うものとし、その決定を直ちに告発者、被告発者及びその事案に係る配分機関及び当該上部機関に報告するものとする。
４ 調査委員会は、再調査を開始する場合には、不服申立日から 10 日以内に再調査を開始し、再調査開始日から 60 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに告発者、被告発者及びその事案に係る配分機関及び当該上部機関に報告するものとする。
５ 第 2 項の不服申立てについては、調査委員会は、不服申立日から 10 日以内に再調査を開始し、開始から 30 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関及び当該上部機関にその旨を報告するものとする。
６ 第 4 項及び第 5 項の再調査に際し、新たな専門性を要する判断が必要となる場合には、調査委員会は、構成委員の交代若しくは追加、または調査委員会に代えて他の第三者機関に審査をさせることができる。
（不正防止計画）
第１０条

コンプライアンス推進責任者は、当社において不正の発生する要因を把握した上で、競争的資金等及び研究活動の運営及び管理をするため、不正防止計画を策定し、実施する。なお、不正防止計画は定期的に見直す。
２ コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画の策定が完了したときは、最高管理責任者に提出し、承認を得る。
３ コンプライアンス推進責任者は、主体的に不正防止計画を実施し、その実施状況を年 2回、最高管理責任者に報告する。
４ 最高管理責任者は、不正防止計画の策定や実施を基にして、競争的資金等及び研究活動の適正な運営・管理を行い、違法行為、不正が行われないようにする。
（競争的資金等の適正な運営・管理活動）
第１１条

競争的資金を支出財源とした発注の場合は、購入依頼書にその競争的資金名を明記し特定できるようにする。
２ 予算執行状況の検証は、月 1 回以上、経営会議において実施する。担当者が予算執行状況の報告を行い、当初計画と比較して著しく遅れていないか、また研究計画の遂行に問題がないかを確認し、問題が認められる場合は改善策を話し合う。
３ 正当な理由により予算の執行が当初計画より遅れる場合においては、繰越制度等を積極的に活用する。また、予算を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪影響はないことを周知徹底する。
４ 業者に対し、一定の取引実績（回数、金額等）や当社におけるリスク要因・実効性等を考慮した上でコンプライアンス推進責任者が必要と判断した場合は、誓約書等の提出を求める。
５ 発注業務は原則として総務部又は総務部より代理権限を付与された社員等が実施し、権限のない研究者及び他の部署の社員による発注は認めない。
６ 検収業務は原則として総務部が実施し、技術的な理由等により必要な場合は、研究者及び他の部署の社員による補佐ができるものとする。
７ 非常勤雇用者の勤務状況等の雇用管理は原則として総務部が実施し、採用時及び定期的な面談、勤務条件の説明、勤務内容の確認等は最高管理責任者が行う。
８ 研究者は、出張を行った時は、その用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等を記載した報告書を総務部に提出する。
（情報発信・共有化の推進）
第１２条

競争的資金等及び研究活動に係る事務処理手続に関して、明確かつ統一的な運用を図るための相談窓口は、コンプライアンス推進責任者が担う。
２ 相談窓口は、競争的資金等及び研究活動に係る事務処理手続に関する当社内外からの相談を受け付けるとともに、当社における研究遂行のための適切な支援に資するよう努める。
３ 当社の競争的資金等及び研究活動の不正への取組に関する方針等に関しては企業活動の都合上、原則、配分機関への報告をもって公表に代える。ただし、最高管理責任者が公表可能と判断した内容については、ホームページ等に掲載し公表する。
（モニタリング）
第１３条

競争的資金等及び研究活動に関する内部監査は、年 1 回以上行う。

２ 内部監査は、監査役及びその指名する者が担い、最高管理責任者の直轄的な立場で任務を行うものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、内部監査の結果を最高管理責任者に遅滞なく報告する。
４ 最高管理責任者は、内部監査等の内容を受けて不正防止計画等の変更が必要と判断した場合は、コンプライアンス推進責任者に改善を指示する。

【通報窓口】
株式会社 C&A 法務部

コンプライアンス担当窓口

連絡先：
電話：022-796-2117
郵送：〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目 16 番 23 号
「株式会社 C&A 法務部 コンプライアンス担当」宛
電子メール：houmu@c-and-a.jp(１)この規程は、２０１７年４月１日より施行する。
(２)この規程の一部を改訂し、２０２０年６月３日より施行する。
(３)この規程の一部を改訂し、２０２４年３月１日より施行する。