2022 年９月１日

殿
愛 知 中 小 企 業 家 同 友 会
会 長 髙 瀬 喜 照〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦３丁目６-29 サウスハウス２Ｆ
TEL 052（971）2671㈹FAX 052（971）5406
E-mail aichi@douyukai.or.jp
URL http://www.douyukai.or.jp/2023 年度 国および愛知県の政策に関する
中小企業家からの要望と提言
目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

要望事項

Ⅲ

提言事項

１．「愛知県中小企業振興基本条例」の理念の全面的実践を
２．「中小企業憲章」を国民に広げ根付かせ、その内容の実現を
３．基本的人権の保護・実現を目指す公正かつ健全な競争環境の実現を
４．地域金融の円滑化を進め、中小企業の事業環境向上を
５．中小企業の新しい仕事づくり支援の抜本的強化を
６．中小企業の採用・定着、職場環境改善に関する支援の一層の強化を
７．円滑な事業承継に向けた一層の環境整備を
８．中小企業の健全な発展、危機からの回復を阻害しかねない諸要因の是正を
９．
「エネルギー・シフト」を推進し、中小企業が活躍できる環境保全型・自然再生型の持続可能な経済社会システムづくりを
10．地域の中小企業との連携による地域防災・減災、防疫政策の推進を
11．豊かな人間として育つための教育環境整備を重視する政策を
12．誰もが挑戦し、共に暮らすことができる共生地域づくりの推進を
13．その他

Ⅳ

愛知中小企業家同友会と産学官連携の取り組み

１．公的委員（最近５年間）
２．大学との連携

Ⅰ

はじめに

■

ごあいさつにかえて

私ども愛知中小企業家同友会（会員数 4,170 名）は、1962 年の創立以来、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業を取り巻く経営環境の改善に努めてまいりました。
この間の活動の一環として 2001 年より、「愛知県の中小企業政策に関する重点提言」を愛知県
産業労働部へ提出し、その内容をご理解頂くべく懇談を重ねるなかで当会からの提案も多数実現
して頂きました。とりわけ、2004 年より当会が提案し、2012 年に公布・施行された「愛知県中小企業振興基本条例」は、県内の中小企業家にとってはもちろん、そこで働き、人生を送る雇用者、さらにはその家族にとっても非常に意義深いものであったと考えております。日頃の中小企業振興、ならびに県民生活向上へのご尽力に合わせて改めて感謝と御礼を申し上げますとともに、今後の実質化・具体化に向けてのご協力をお願い致します。
新型コロナウイルス感染症による経済危機（コロナ危機）下で行われた巨額の財政出動によるカネ余りを底流に、各国のコロナ危機からの立ち上がりにともなう挽回生産と巻き返し需要による原材料の不足と価格上昇、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇を背景とした世界レベルでの物価上昇局面にあります。
とりわけ日本においては、この間の円安政策と各国の金利引き締め政策との相反により、企業
物価と消費者物価との乖離が拡大していることで、企業経営は極めて厳しい経営環境に置かれています。そこへ追い打ちをかけているのが、ロシアによるウクライナ侵攻です。原材料とエネル
ギーの不足、価格上昇がコロナ危機で傷ついた中小企業をさらに追い込んでいます。
当会の実施した 2022 年５月末景況調査では、業況判断 DI「今月の状況」は改善しましたが、業況が「よい」と回答した企業割合の増加はわずか１ポイントに留まりました。行動制限が解かれたことによる景気状況の回復と言えますが、その足取りは重いと言わざるを得ません。また、「仕入価格変動 DI」（今月の状況）は、すでにこの間過去最高水準で推移してきたにも関わらず、さらに「上昇」超過幅が拡大しています。
「販売価格変動 DI」（同）も、これにともない上昇を見せていますが、なおも二つの DI 値の差は埋まりません。コストの急激な上昇に中小企業の体力も限界に近づきつつあります1。
こうした未曾有の経済危機を乗り越え、地域経済を再生させ、日本経済を持続的な発展軌道に乗せていくには、目下の差し迫った課題への対処だけでなく、地域の中小企業が自立的な経営を行えるよう抜本的な政策展開を図るとともに、広く社会全体への中小企業に対して正しい認識を広げ、浸透させていくことが不可欠です。その意味で、私どもは今こそ政策のあらゆる面で「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」と謳った「中小企業憲章」の精神を具体化し、「中小企業振興基本条例」の積極的活用と、その内容実現に全力を傾注すべきと考えます。
2003 年より当会が提案してきた「中小企業憲章」の発端となった“European Charter for SmallEnterprises（以下、EU 小企業憲章）”は“Think small first（小企業を第一に考えよ）”の精神に貫かれています2。愛知県においても「愛知県中小企業振興基本条例」の実行を通じてこの原則
1

愛知中小企業家同友会経営環境調査委員会編集・発行「2022 年５月末景況調査結果報告」。
2022 年５月 23～31 日までを期間に、愛知中小企業家同友会会員企業を対象に、会員専用グループウェア「あいどる」を用いて実施。回答は 1,213 社。回答内訳は、建設業 214 社、製造業 245 社、流通業 310 社、サービス業 444 社で、平均従業員数は 25.3 名（中央値８名）でした。
2
原文では以下の通り。
“Small enterprises are the backbone of the European economy. They are a key source of jobs and abreeding ground for business ideas. Europe’s efforts to usher in the new economy will succeed only
if small business is brought to the top of the agenda.”「小企業はヨーロッパ経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネスアイディアを産み育てる大地である。小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、“新しい経済”の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう。
」

1

を確立し、中小企業の経済的・社会的役割の再評価、ならびにその力が存分に発揮できる政策展開が図られることを期待します。
コロナ危機と、それに続く経済的苦境は、過度な外需依存構造、一極集中型経済の脆弱性を露呈しました。当会ではこれまでも、内需主導・持続的成長が可能な地域経済社会システムを愛知県でも再構築することを提言して参りましたが、足下の地域経済の実情を打開し、より豊かな愛
知県をつくり上げるには、従来の価値観からの抜本的転換を図り、真に公正な競争環境の実現が喫緊の課題として迫られていると考えます。
当会会員企業は雇用を生み、守り、地域での新しい仕事づくりにチャレンジする自立型企業、地域と共に歩む企業づくりを推進することで、この危機を乗り越え、社会の礎に足る中小企業へと飛躍すべく奮闘しています。本要望・提言は、こうした中小企業個々の経営実践と、そこで直面している課題からまとめています。中小企業の力を存分に発揮することができる環境整備に向け、一層の政策強化が図られますよう、関係される皆様のご協力、ご支援をお願いいたします。

■

愛知中小企業家同友会の概要

現在、愛知県下約 4,170 名の中小企業経営者が参加する異業種の経営者団体で、「経営体質の強化」「経営者の能力向上」「経営環境の改善」をめざすという「３つの目的」に基づき活動してい
ます。
１．名 称
愛知中小企業家同友会
２．創 立
1962 年７月９日
３．会員数
4,178 名（2022 年９月１日時点）
４．会 長
髙瀬 喜照（たかせ よしてる） 株式会社高瀬金型・代表取締役社長
５．事務局
名古屋市中区錦３丁目６－29 サウスハウス２階
TEL 052-971-2671 FAX 052-971-5406 E-mail aichi@douyukai.or.jp
URL http://www.douyukai.or.jp/■

中小企業家同友会の５つの基本姿勢・行動指針

私たちは、中小企業としてできる協力提案と基本姿勢について、以下の認識に基づいて責任ある政策提言を行います。
ａ）私たちは、厳しい経営環境の中でも企業の継続発展に全力を尽くし、雇用確保と魅力ある企業づくりに取り組みます。今後の景気後退の嵐を乗り切る経営指針・戦略と社内体制の構築に総力を傾けつつ、大学や金融機関等との連携、行政施策活用などを積極的に進め、企業を守り、新しい市場創造に挑戦します。
ｂ）私たちは、経営指針の確立と全社的実践に努力し、21 世紀型企業（(1)お客様や地域社会の期待に応えられる存在価値のある企業、(2)労使の信頼関係が確立され、士気の高い企業）づくりをめざします。特に、企業活動の「血液」である金融を確保するためにも、経営指針を通じて金融機関の理解を深めながら、地域での金融機関との連携を強化します。
ｃ）私たちは、企業活動を通じて納税者としての社会的責任を果たすとともに、税金の適正な使い方や行政のあり方にも関心を持ち、提言・行動します。とりわけ、公共投資を従来型公共事業から、生活基盤整備・社会福祉・環境保全・防災重視の生活整備型・自然再生型の公共投資へ抜本的に転換させることを求めます。
ｄ）私たちは、企業の社会的責任を自覚し、環境保全型社会づくりに取り組みます。環境負荷の少ない企業活動を実践するとともに、エコロジーとエコノミーの統一による仕事づく
りや地域づくりを行政・市民団体等と協力しながら挑戦します。
ｅ）私たちは、経営者自らの教育を含めた 21 世紀の最も貴重な資源である人づくりと次世代を担う若者が働くことに誇りを持てる職場と社会の環境づくりに努めます。

2

Ⅱ

要望事項

新型コロナウイルス感染症のパンデミックから、世界経済は立ち直りの動きに入っています。
この間停滞を余儀なくされてきた生産の巻き返しやペントアップ需要による原材料不足・価格上昇が起こり、さらにロシアによるウクライナへの軍事侵攻がエネルギー価格の上昇を引き起こしていることでその動きに拍車がかかっています。特に日本経済は、円安を背景に極めて厳しい状
況に立ち至っています。この影響を受け、愛知県内の中小企業の収益状況は悪化し、コロナ危機
で傷ついた財務状況に追い打ちがかけられています。中小企業の急場を救った緊急制度融資の据え置き期間も終了を迎えつつあるなかで、中小企業を取り巻く経営環境は予断を許しません。
中小企業経営の危機は、地域の危機であり、国の危機と同義です。中小企業憲章に謳われる「経済を牽引する力であり、社会の主役」としての社会的責務を果たしていくためにも、中小企業への十分な政策的後押しを期待します。
なお本項は、当会会員を対象とした調査に寄せられた中小企業家からの声をもとに要望事項をまとめています。国への要請も多く含まれますが、愛知県として独自の施策展開等も進めて頂けるようお願いいたします。
（１）電気料金の高騰に対し、早急な支援を国との連携で実施すること
ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、極めて厳しい電力需給のひっ迫に直面しています。
新電力の撤退が相次ぐなか、契約が受け付けられないことで「電力難民」とも呼ぶべき事態が発生しています。最終保障供給料金も大手電力会社よりも相当高く、また新電力から乗り換えたとしても高額な電力メニューを中小企業は受け入れざるを得ない状況です。コロナ危機で傷ついた中小企業にとって、これ以上の負担は経営の根幹を揺るがす恐れすらあります。
たとえば、最終保障供給費用に対する一定程度の補助など、中小企業経営を直接的に支援する対策を国との連携で実施して下さい。
（２）コロナ危機での融資行動を教訓に、有事の金融支援体制を確立すること
コロナ危機下で各金融機関は積極的な融資を展開し、多くの中小企業が急場をしのぐことに貢献しました。制度融資偏重などの指摘は一部に見られましたが、企業の生命線である金融支援が比較的円滑に維持されたことは大きく評価できるものと考えます。今回の経験をもとに、有事の際の金融機関による貸し出し先企業への迅速な支援体制の確立が国・県の主導のもとで進められることを期待します。
さらに一時の支援に留まらず、継続的支援を強化し、企業と中小企業、そして経営者が共に育ち合う、真のリレーションシップバンキングの実現に発展させるべく、特に地域金融機関に対してはベンチマークの活用等によって金融仲介機能の発揮を促し、専用当座貸越などを活用した伴走支援型ビジネスモデルへのシフトを加速させることが求められます。地域経
済の屋台骨を支える中小企業への支援体制強化がさらに進められることを強く求めます。
（３）支払いサイトの短縮を強力に推進すること
仕入価格の急激かつ継続的な上昇、最低賃金の引き上げが進むなか、中小企業の財務状況
は厳しさを増しています。こうしたなかでは、適正かつ即応的な価格転嫁だけでなく、支払いサイトの徹底した短縮をはじめとする支払い条件の一層の改善が急務です。現在、支払い条件の改善は、各業界が自主的に策定する「自主行動計画」に則って進められ、そのフォロ
ーアップも策定団体自らが行うものに委ねられています。現下の状況は、こうした緩やかな対処では不十分と考えます。自主行動計画の策定段階から、その後のフォローアップにまで
公正取引委員会などの公的機関が関与し、実効性ある計画が確実に履行される制度的保障を求めます。また、当該計画の履行状況を広く公表することを求めます。
（４）国による直接支援から漏れた業種への追加的支援を講じること
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、広く人流抑制策が講じられたことを受け、飲食業や観光業に対して、給付金等の直接的支援が大規模に行われました。他方で、こうした直接的な影響を受けた業種を周辺で支える産業に対しての支援は十分とは言えず、失われ3

た利益を埋めるには到底及んでいないのが実情です。制度融資の据え置き期間が経過し元金返済に入り始めた現在、こうした企業の資金繰り状況が急激に悪化しています。経済社会活動が平常化に向かい、回復の途についた中ですが、そうした企業の余力はすでに限られています。たとえば、直接的な影響を受けた業種との取引割合に応じて、据え置き期間を再延長するなどの特例措置を講じ、本来であれば立ち直ることが可能な企業支援を進めて下さい。
（５）中小企業への代金支払いの現金化の徹底、ファクタリング事業者の手数料上限規制を行
うこと中小企業の手元資金を保全するために、以下の点を国へ要請してください。
１）中小企業の手元に少しでも多くの現金が渡るよう、大企業等から中小企業等への代金払いは、現金支払いとすることを徹底すること。
２）売掛債権の現金化を前倒しで行うファクタリング事業者については、手数料の上限規制を厳しく設定すること。
（６）金融機関の社会的使命遂行に向けた政策の立案・実行を進めること
コロナ危機に端を発した経済的困難さは、今後も長期にわたって残存すると考えられます。
とりわけ中小企業においては、その影響が傾斜的に強まることが同時に懸念されると想定されることから、以下の対応を求めます。
１）企業の資金繰りの大原則は、短期資金（運転資金）は短期借入金で調達し、長期資金（設備資金）は長期借入金や自己資本によって調達することである。しかし、上場していない中小企業の場合、長期資金をすべて自己資本で調達することは困難である。こうしたことを念頭に、中小企業の長期資金手当ての方法として、専用当座貸越を積極的に活用するよう、各金融機関へ指導するよう愛知県として国へ要請いただきたい。
２）愛知県信用保証協会の当座貸越根保証について、法人の場合に適用される９区分ある保証料率区分のうち５（有担保保証の場合は４）以上の利用条件を緩和し、利用対象企業を拡大すること。
３）コロナ危機で傷ついた企業に追い打ちをかけている原材料価格の急激な上昇局面において、金融機関が担うべきは、地域経済と雇用の源泉である地域の中小企業の立ち直りをパートナーとして支える徹底した伴走型支援である。そこでは金融機関の公共性の発揮が欠かせない。各金融機関による現下の状況で今後どのような支援と対応を行ってい
くのかについて宣言する等、内外への明確な意志表明を求める。また、企業や市民が金融機関の選択を行う判断材料とできるよう、宣言等の意思表明を行った金融機関を公的に広く公開し、マスコミ等を通じて国民へ広く知らせることを国へ要請すること。
４）当会会員企業からは、「キャッシュが底をついてきた。各銀行もこれ以上の借り入れも難しいと言われた。日本政策金融公庫からも追加支援は拒絶された。現在の車関係の情勢で、毎月の売上のみで判断されてしまうのは正直つらい」との差し迫った声が聞かれている。
自動車産業は、半導体や部材の不足、調達の乱れにより、生産調整が断続的に発生、あるいは生産車種を絞り込んだ対応がなされており安定した生産活動が著しく阻害されており、取引内容によって明暗が分かれている。こうしたことに鑑み、過去の実績や今後の事業計画、取引内容に踏み込んだ総合的判断のもと、特例的な追加支援を信用保証協会と金融機関とが連携して実施するなどの柔軟な対応を愛知県として要請いただきたい。たとえば、現在の急激な景気後退からの回復期に、追加的に資金調達が必要となった際、迅速に資金を手当てすることができる貸付制度・保証制度として「特別短期貸付」「特別短期保証制度」の創設を求める。
（７）「中小企業憲章」ならびに「中小企業振興基本条例」の精神にのっとり、愛知県の公契約において、地元企業への発注を拡大し、地元企業の売上・利益確保を強力に進めること
コロナ危機下での当座を凌ぐために、融資や納税猶予、給付金、補助金、助成金など多岐にわたる支援が行われてきました。しかし企業の回復は、売上を回復させ、健全な利益を計上することなしに実現できません。この点について、愛知県の公契約において、価格優先ではなく、地元企業への発注を原則とし、地元企業の売上・利益の確保を徹底して進めること4

を要請します。なお、やむを得ず域外企業へ発注する場合は、選定理由書等の公開を行うことも合わせて制度化することを求めます。
（８）危機を乗り越え、中小企業が飛躍していくための「新しい仕事づくり」支援策の強化を図ること
１）中小企業の技術開発、ならびに地域資源を生かした仕事づくりを支援する取り組みとして、「トライアル発注制度3」の導入を要望する。
２）鳥取県では、県内企業の新製品を行政の機関が試行的に購入し、使用した上で評価を行うことにより販路開拓を支援する「バックアップ型トライアル発注制度」を実施している。具体的販路開拓方法は、①「県からの受注実績」を作ることで、「販売実績」を作
る、②新製品を発注対象製品等登録簿や、ホームページなどの県のメディアを通じて広く PR する、③製品の改良に活用できるよう、使用後の評価のフィードバックを行うことの３点である4。新商品の販路開拓に課題を持つ多くの県内中小企業を支援する上でも、愛知県としてこうした制度を導入することを要請する。
３）「産業見本市出展支援事業（仮称）」などを創設し、「バックアップ型トライアル発注制度」に採択された商品とともに、県内中小企業の優秀な技術に基づき開発された商品と認定されたものを、各種産業見本市や展示会等へ出展する際の経費の補助制度を創設すること5。
４）中小企業の多くは、高い技術力で製品を作ることは得意としていながらも、デザイン
で付加価値を付けることは不得手である。その意味で、東京都墨田区の、地元のデザイ
ナーと地域の中小企業の技術をコラボレーションさせ、デザイン性の高い商品の開発支援の取り組みは注目される。愛知県でもこうした取り組みを参考に、中小企業の高付加価値化支援が行われることを求める6。たとえば、国際芸術祭などの芸術・デザインイベ
ントを、地元中小企業の販路を拓く機会として活用するなども考えられる。
５）SNS（Facebook、Twitter、Instagram など）を活用した中小企業の PR 支援を愛知県として実施するよう求める。ブランド力や信用力に弱みがある中小企業を、愛知県として公的に後押しすることで、県内中小企業が広くネットワークを構築することで、商品に対する信用力を補強する機会とする。中小企業の情報発信支援が現代的な形で推進されることを期待する。
６）市場ニーズと地域中小企業の技術、サービスとの効果的なマッチングには、市場ニー
ズと技術・サービスを橋渡しするコーディネーターの存在が不可欠である。買い手側の発注したい部品、材料、サービスと、その課題に応える地元中小企業が自社の技術力、サービス力を結びつけるマッチングコーディネーターの育成を、地域金融機関との連携により実施すること。
７）愛知県はその土地柄もあり、歴史的に下請けに特化してきた企業が多く、一社ではビジネスを完成させることが困難、かつ他社との連携にも不慣れな中小企業が多くある。
こうした点から、公共事業だけではなく、行政側からこれからの愛知県づくりに向けて抱えている課題を提示し、その解決を地域の中小企業者がアイディアを出し合い、その出されたアイディアを行政側で整理調整しつつ、業者間の連携をコーディネートしていくなど、地域の中小企業の力をネットワーク化する取り組みが推進されることを期待する。
８）一般的に中小企業は、自社の業界内での関係に留まりがちであることに鑑み、自社の「困りごと」を気楽に出し合えるサロンを設け、中小企業のアイディアを練る場づくりを求める。また、地域に生きる中小企業にとって、周辺企業がどのような事業を営んでいるのかは、企業連携を模索する中小企業にとって大きな関心事となっている。地域の3

中小企業の新規性の高い優れた新商品の普及を応援するため、自治体が新商品を認定して PR 等を行うとともに、一部を試験的に購入し評価する制度。
4
鳥取県商工労働部産業振興課「トライアル発注対象製品の募集について」を参照。
http://www.pref.tottori.lg.jp/trial/
5
同様の支援制度として、東京都町田市の実施している「産業見本市出展支援事業」があります。
6
東京新聞「町工場の技 デザインで進化 墨田区がブランド力支援」（2014 年５月 31 付）を参考。

5

なかで中小企業が自社をアピールするなど、情報発信を行えるオープンイノベーションの場づくりを行うことを合わせて要請する。
この際に重要なのは、次の諸点である。①中小企業が相互にネットワークをつくり、自由に交流することができる拠点を愛知県の管理・運用のもとで公的に設置すること、②県内の大学、公設試等との連携で、専属のコーディネーターを配置すること、③定められた期間で成果を求めるのではなく、恒常的に県内中小企業が新たな価値創出に挑戦する場とすること。愛知県として、地域の中小企業が連携して新たな市場を切り拓く、
本当の意味でのオープンイノベーションを促進する取り組みが進められることを期待する。
９）中小企業の経営現場では、新事業の立案にあたり、独自にコンサルタントと契約を結んでいる企業もあるが、当会調査に寄せられた「時代に応じた変化が必要ななか、それを見つけ出すには時間、知識、経験、費用、人材すべてが不足している」との声に表れているように、圧倒的多数の中小企業には現下のコロナ危機を乗り越え、発展を遂げていく上でのハードルが多岐にわたっている。とりわけ、マーケティングやトレンド分析などに限界があるのが実情である。 (公財)あいち産業振興機構の機能を拡張し、中小企業が利用できる様々な基礎データの収集・分析を行う体制の構築など、地域の中小企業が中長期を見据えた経営戦略立案に資する公的サービスの増強を期待する。
10）低廉なコストとの競争にさらされるなか、中小企業においても高付加価値な製品づく
りと販路開拓は喫緊の課題となっている。愛知県としても、地域のブランド価値を高める製品を数多く持つことは、激化する地域間、都市間競争を勝ち抜く上で欠くことのできないものだと考える。こうしたことから、新技術、新工法、新デザインなどの独自技術を持つ中小企業同士のマッチングを行い、製品化したものを地域の独自ブランドとして認定し、国内・国外に県として販路開拓を行う取り組みを期待する。
11）公設試験研究機関や高等教育機関、あるいは県内の大手企業に保有されている「死んでいる知的財産」を活用し、中小企業が事業化するため、広く当該情報の開示を行うとともに、金融機関とも連携した知的財産コーディネート、これに関する総合相談サービスなどの創設を要望する7。
12）近年「特許ライセンスを活用した企業支援事業」が開催されている。この取り組みは、企業などが取得した特許を大学生のアイディアによって事業化することを目的としたものである8。こうした取り組みの輪を広げ、かつ愛知県への誘致なども視野に入れた取り組みを期待する。
15）2018 年５月に特許庁は中小企業の「審査請求料」「特許料（１～10 年分）」等が３分の１に軽減された。知的財産は、今や中小企業にとっても極めて大きな競争力の源泉となっているなかで、こうした変化は歓迎すべきものと考えている。この変更により、特許費用は主要国のなかでも最低水準となっているが、さらに審査手続についてもより簡素にするよう国へ要請すること。
16）中小企業が、特許協力条約に基づく国際出願を行う場合に求められる「国際出願手数料」や、国際予備審査請求を行う場合の「取扱請求料」についても、国内における特許
費用の軽減と同様に、納付金額の３分の２に相当する額を交付する措置を講じるなど、中小企業が国際的に活躍しやすい環境整備を、愛知県として独自に進めること。
7

川崎市では、市職員が地元中小企業 1,000 社以上を訪問し、ニーズや特色をつかみ、同時に大手企業の保有する特許などの知的財産を中小企業に開放、マッチングさせることで、新たな仕事づくりを後押しする取り組みを行っています。
8
この取り組みは、単なる商品アイディアを競うのではなく、学生のアイディアをもとに地域経済の活性化に取り組む機関が連携して、中小企業に商品開発を促すのが大きな特徴となっています。「特許ライセンスを活用した企業支援事業 in さいたま」に今回提供される特許は、富士通、NHK、産業技術総合研究所が保有する 15 件が提供されます。優れた技術であるにもかかわらず事業規模の違いなどから商品化されなかったものが多く、プロジェクトに参加する中小企業が特許を活用して自社製品を開発することで、新たな市場開拓が可能になると期待されているものです。この両者の橋渡し役を、柔軟な発想力を持つ大学生が担う構図にあります。
埼玉県ではキックオフ大会に続き、７月には２大学の学生を集めて商品アイディアにつながるアイディア発想法セミナーを開催するとともに、地元中小企業のものづくり現場を訪問して商品アイディアのブラッシュアップを図る取り組みが進められています。

617）DX（Digital transformation）は、中小企業にとっても大きな関心事であり、生産性向上に向けて、企業経営に取り入れていくべき課題である。しかし、中小企業にとっては、大規模な投資ではなく、現在の業務の効率化の観点からの IT 技術導入が基本となる。その際に、多くの中小企業では、自社にとってどのような技術が利用価値が高いのか、どの程度の技術導入で、業務の効率化、生産性向上を実現できるのかを把握し、適切な投資を行うことは困難なのが現実である。国による「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」のスキームを基本に、県内中小企業向けに全業種がきめ細かな支援を受けることのできる体制づくりを要請する。さしあたり、IT コーディネーターの育成等に関する愛知県としてのバックアップを求める。
18）事業再構築は、コロナ危機を経て急速に進むとされる DX や新しい生活様式への対応を念頭に置かれている。一方コロナ危機を経て、事業再構築まではいかずとも既存事業の拡張が求められている中小企業も多い。新規性が全面的に重視されることも理解しているが、既存事業を柱に、着実に新たな取り組みを進めていくことが多くの中小企業がた
どる発展プロセスである。愛知県の新あいち創造研究開発補助金の適用範囲を、次世代産業分野に留まらず、広く既存産業分野にまで拡張した支援が可能となる制度改善を求める。
19）低金利による収益環境の悪化を背景に、地域金融機関によるビジネスマッチング事業が広がっている。しかしながら、「紹介手数料が多く取れる事業者が優先され、企業支援に少し遠い現実もある」との声が寄せられている。こうした点に鑑み、地域金融機関が県内企業同士のビジネスマッチングを行った場合に適用できる補助制度を設けるなど、
県内中小企業の連携による新規ビジネスへの支援を愛知県として実施されることを求める。
（９）地域内の経済循環を促進する制度への支援を講じること
愛知県では、県下市町村が商店街の活性化に向けて交付される「げんき商店街推進事業費補助金」のプレミアム商品券発行事業への支援拡充がなされています。これを地域内の事業者間取引へも適用範囲を拡張することで、地域内の企業取引の活性化を図る一助とできるとも考えられます。地域内の経済循環を促進する制度設計を期待します。
（10）テレワーク可能な労働者が、都市部から地方部へ居住を移す際の助成措置を講じること
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に明らかなように、感染症の流行は、都市部への極度の人口集中が大きな要因となっている。こうした点を緩和するために、企業が積極的にテレワークを導入する一助とし、人口の分散化を促進する一助としていくため、テレワーク
可能な労働者が都市部から地方部へ居住を移転する際に企業側が活用できる補助制度の創設を求めます。
（11）地方部へ本社移転する企業に対する税の軽減措置を講じること
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークが急速に広がり、今後も一定根付
いていくことが想定されます。その結果、大都市部に本社を立地せずとも業務を支障なく行うことのできる態勢を整える企業も出て来ると考えられます。こうした点で、大都市部から地方部へ本社移転を行う企業に対し、一定の税を軽減する措置を講じるなどし、分散型社会づくりへの新たな政策展開を求めます。
（12）在宅手当の残業単価不算入と非課税化を国へ要請すること
現在、在宅手当は残業単価計算において単価に算入しなければならないとされています。
しかし、一部テレワークを導入している企業では、テレワークを行った日数に応じて在宅手当を支給している企業が多く、毎月の在宅手当額が異なることにより、毎月の残業単価が変化しています。このような取り扱いは給与計算業務を煩雑にし、企業負担が大きくテレワー
ク推進の足かせとなっていると思料します。
実際の企業現場では、在宅手当は自宅で業務を行うにあたっての経費精算の簡略化としての性格が大きいため、労働の対価として残業単価の計算に含めるのは適当ではないと思われ7

ます。また現在、在宅手当を非課税対象とするためには、毎月の電気代や電話代の明細が必要になるなど、その確認業務は非常に煩雑です。一定の日額以下は非課税とするなどの簡略化措置を愛知県として国へ要請されるよう求めます。
（13）公的支援施策の中小企業での利用を一層促進する後押しを
１）施策を活用した中小企業の仕事づくり事例集を広範に普及すること。
「未来を拓く、中小企業の応援読本」や「経営革新に挑戦する中小企業の成功事例集」、あるいは中小企業
基盤整備機構の「支援策活用事例集」は、具体性に富み、施策活用を考える多くの中小企業にとってヒントとなる。こうした支援施策活用事例集を、今後は企業の取り組み別
や業種別、事業規模別の整理作成などを通じて、県内中小企業への具体的情報提供が一層強化されることを期待する。
また、施策活用経験者を集めた意見聴取などが一部行われていると聞き及ぶが、その内容を広く発信するとともに、継続的な車座集会を実施するなど、既存施策や新たな施策に中小企業経営者の声を反映する場を、愛知県中小企業振興基本条例に基づいて広く設けていくことを合わせて要望する。
２）今回の新型コロナウイルス感染症の大規模な流行に際し、経済産業省は業種ごとの利用可能な公的支援施策を紹介するパンフレットを発行した。これまで公的支援施策から距離があった飲食業や宿泊業についても設けられるなど、新たな取組として注目している。
「あいち産業労働ガイドブック」は、支援施策の一覧性など大変優れたものだが、広範にわたるものであるため、各企業が業種に応じて施策を絞り込む上では限界がある。
そのため、こうした前例なども参考にしながら、多様な中小企業層が、個々の企業が置かれた状況に応じて活用可能な支援施策を絞りこむ一助となる情報発信、セミナー、
個別相談会の開催、啓発資料等の取り組みを期待する。
３）2016 年に中小企業庁が発行した「輸出支援ハンドブック」や「中小企業人材活用ハンドブック」（ハンドブックシリーズ）は、複数省庁に枝分かれしている支援施策を横断的に取りまとめ、「探す」から「活用する」までを一気通貫した非常に分かり易いものであった。愛知県でもこうした取り組みにならい、複数窓口に枝分かれした施策を各経営課
題別に整理した施策資料を整備し、県下中小企業へ配布するなどの取り組みを期待する。
４）2013 年の「小規模企業活性化法」の成立、2014 年の「小規模事業者振興基本法」の成立以後、従来の中小企業ひとくくりの認識が変化し、より小規模な企業に対するきめ細かな政策対応を行っていく方向性が示されたことは意義深いことと考える。
しかし、依然として当会会員企業の経営現場からは、施策活用に関して「準備する書類の煩雑さ」に関する声や「申請をサポートする人材」を要望する声が出されている。
実際に施策利用を検討した経営者からも、現行の施策において実質的に対象とされている企業は、企業規模が比較的大規模なものに偏っているように感じるとの意見も聞かれる。当会の実施した調査の回答企業の中央値は７名と、中小企業、とりわけ小零細企業が中心であり、多数の中小企業、および小規模企業では施策利用申請にかける人員や時間の制約が大きいのが実情である。
融資の円滑化や補助・助成枠の拡充もさることながら、小規模企業への支援体制を強化するとともに、施策の利用認定枠を各企業規模層で設けるなど、施策利用の実質的公平性を高める措置を求める9。また、施策採択企業の規模別公表を行うなど、当該施策が真に必要とする企業規模層に活用されているかを継続的に検証されることを期待する。
５）中小企業が公的支援施策を積極的に活用していく上でハードルとなっているのは、申請書類の整備の問題が大きい。たとえば、国税庁は毎年の企業決算をすべからく保有していることから、こうした公的に保有される資料を活用することで、コロナ危機などの緊急時の施策利用の際に求められる生産要件の確認用の書類作成事務の省略も期待できる。このように、すでに公的に保有されている企業データの省庁間での有効活用を、
9

EU では企業 Enterprise を大企業 Large Enterprise（従業者数 250 人以上）、中規模企業 Medium-sizedEnterprise（同 50～249 人）、小企業 Small Enterprise（同 10～49 人）、マイクロ企業 Micro Enterprise（同
10 人未満）に分類している。EU の文書にはこれらのほかに自営業 the self-employed、手工業 Craft
Enterprise などの分類もある。

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デジタル化推進に際しては進めていただきたい。
６）中小企業の支援施策活用に際し、地域貢献活動や社員数あたりの出生数などを加点項目に設定するなど、中小企業ならではの優位性を評価する仕組みづくりを進めていただ
きたい。
（14）国際基準に準拠した経営を行う中小企業への積極的支援を
１）中小企業の海外展開・進出では、人的制約からコミュニケーションの問題が大きな障害となっている。この点について、教育訓練助成制度の拡充、海外展開を目指す中小企業に対して、ビジネス英語、貿易実務などの大学・専門学校等の講座費用の負担軽減策、あるいは複数の中小企業が連携して開催する研修会などへの補助制度の創設、およびその他の関連支援の充実が期待される。
２）海外ビジネスに関して、あいち産業振興機構の海外ビジネス・ハンズオン支援や国際アドバイザー制度の対応内容の拡充を期待する。中小企業が海外展開を考える際に直面する課題として、法律、税制面の問題がある。現地の法律や税制に通じた顧問弁護士事
務所の紹介や業務提携の支援制度をメニューに加えることで、より実戦的後押しとなる。
さらに、中小企業の現地との紛争解決にあたっては、代理人の紹介から安価に利用できるよう助成するなどの制度構築を希望する。
３）(独)日本貿易振興機構（JETRO）や(株)国際協力銀行（JBIC）などとの連携を強化し、海外企業の的確な信用情報など、中小企業が海外展開を検討する際に必要な情報を取得しやすい体制を愛知県として構築されるよう要請する。
４）愛知県の広報動画「あいちのトビラ」は、愛知県の魅力を各方面から取り上げたものとして高い完成度を持っている。こうした取り組みを拡張し県内中小企業の技術や製品、サービスを紹介する動画を各国語版で制作し、知事のトップセールスのもとで国内外へ
広く情報発信いただきたい。同時にアクセス分析とマッチング支援に取り組むことを求める。
５）「予防原則」の考え方に基づき、欧州連合（EU）は、鉛やカドミウムなど６物質の電機・電子機器への使用を禁止する RoHS（ロース）指令や、新しい化学物質管理システム“REACH（リーチ）規制”が実施されたことで、県内の中小企業でも事業が制限され、経営が際立って困難となった状況が見受けられた。
グローバル経済のなかで、海外との直接取引を行っていない中小企業であっても、世界的サプライチェーンの一部に組み込まれている企業にとって、こうした情報は極めて重要な意味を持つ。しかし人的・資金的制約もあり、中小企業がこうした情報を機敏に収集するには限界があるのが実情である。愛知県として、このような中小企業経営に影響を及ぼすことが予想される海外の新たな制度や規制等に関する情報提供を行う体制整備を進めるとともに、事前の丁寧な情報発信を各都道府県、市区町村と連携して行うよう国へ要請されたい。
６）各国が独自の環境規制強化や、世界的な人権保護の加速化のなか、国内の中小企業に対し、各国の環境基準への準拠確認や、使用原材料の原産国確認を求める事例が発生している。環境規制の強化や世界的な人権保護機運の高まりは歓迎すべきものと理解する
が、確認作業を迫られる中小企業にとっては大きな事務負担ともなっている。さしあたり、以下の諸点について愛知県として公的支援がなされることを期待する。
①取引先企業から求められる各国の環境規制への準拠確認に際し、当該書類がすべて現地語で作成されていることが極めて多い。その翻訳作業は中小企業にとって極めて大きい負担である。そうした書類の翻訳支援の公的サービス創設を要請する。
②コバルトなどに代表される、生産活動において使用されている原材料の原産国調査
を中小企業個々が実施することには限界がある。現状は仕入先への問い合わせで対応するも、十分な回答が得られず苦慮する事例も多い。原材料の原産国調査に際し、愛知県として公的支援を新設されることを期待する。
７）日本においても HACCP（ハサップ）が義務化された。同制度は、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要9な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法として、国際的に認知・普及されているものだが、県内中小企業の現場ではまだまだ理解が進んでいない。
現在、愛知県の実施している「愛知県 HACCP 導入施設認定制度」の認定状況も限定的である。
愛知県よろず支援拠点では、担当コーディネーターが配置され、セミナーや相談業務が行われているが、カバーできる範囲には限界があると思われる。地域の中小食品事業者、中小飲食店への理解を浸透させ、対応を図るための啓発活動や、福岡県などが実施しているような専門家派遣制度を愛知県として整備・拡充することを求める。なお、現下の仕入価格の大幅な上昇局面における企業の収益状況圧迫の状況鑑み、中小企業向けの当該公的制度については、公費負担となるよう取り計らわれることを合わせて期待する。
８）世界各地でのテロ行為は、海外で事業活動を行う中小企業にとっても極めて大きな問題である。中小企業であってもセキュリティ対策に万全な状態を取ることが求められるが、費用負担が大きく、また関連する知見にも乏しいため十分な対策が困難なのが実情である。こうした状況に鑑み、県内中小企業の海外での事業活動におけるセキュリティ対策に係る必要経費の一部負担や、関連する専門家派遣制度の創設など、愛知県としての支援措置の検討を求める。
（15）中小企業の採用活動・人材確保支援を
１）若年者人口の減少などを背景に、この間中小企業の人材確保は困難を極めている。若年人材を惹きつける魅力ある企業づくりに向けた自助努力は当然のものとして求められるが、採用が叶わないことにより、採用活動が長期化すれば、とりわけ小規模企業には費用の面で大きな負担となる。たとえば、愛知県主催で地域の中小企業に限定した合同
企業展の無料開催や、中小企業が採用活動で利用できる補助制度の創設などの対応を期待する。
２）現在、多くの団体、民間企業主催の合同企業説明会は、交通の利便性などの観点から、
愛知県産業労働センターに大部分が同時期に集中し会場手配が容易でない。
採用は、各企業の私的活動と捉えられるが、地域の企業、とりわけ根差す中小企業の行う採用活動は、人口減少が今後急速に進むなかで、地域に人を残す意味で地域経済の維持・発展・拡大には不可欠な営みである。こうした点から、愛知県内の中小企業団体の実施する合同企業説明会において愛知県産業労働センターを使用する場合、一定の基準を満たすことを条件に、施設使用料の一部ないし相当部分を賄うことのできる補助制
度を設けることを求める。
３）愛知県下諸団体の実施する企業説明会が、同一時期にさまざまな場所で開催され、学生の分散、利便性の低下なども見受けられる。例えば、愛知県下諸団体の企業説明会を同一日程で、愛知県産業労働センターでワンストップで開催するよう行政による仲介のもとで調整するなど、愛知県を挙げて地域に若者を残す工夫を期待する。
４）依然として根強い大企業指向を緩和するためにも、規模の大小などではなく、その企業の経営理念や、ワークライフバランス、障害者雇用の取り組みなどを総合して評価した「ホンモノのあいちホワイト中小企業（仮）」の認定し、中小企業が多くの場合不足しがちな知名度や信用度の補強を行いつつ、県内の高等学校や専門学校、大学向けに県内の優良中小企業を紹介する広報活動を行うなど、愛知県独自の取り組みを行うことを求める。
５）当会会員企業からは、「社会保険加入が必須となって以降、個人の事情で整理し切れず、
どうしても加入が不可能な場合がある」、「人手不足と言いながら、どうにもならず、すり抜けて何とか働き口を探している人がたくさんいることを理解し、目を向けていけると良いと感じる」との声が寄せられている。滞納経験のある個人の社会保険再加入には、滞納分の支払い義務があるため、再就職に困難をきたす場合がある。こうした状況を勘案し、例えば過去の支払い状況に瑕疵のある個人が社会保険の再加入する場合、月々の分割払い等を可能とするなどの柔軟な対応を国に要請することを求める。

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（16）人材育成に注力する地域中小企業の支援について、以下の諸点の強化・推進を
１）人的にも資金的にも余裕のある大企業が多数の従業員を教育訓練に派遣できるのに対し、中小企業における人材育成は多くの課題と困難があり、それが競争力格差拡大の一因ともなっている。人的、資金的制約による人材育成格差は、一企業だけに留まらず、地域経済そのものの伸長を左右する要因となる。たとえば、中小企業における研修期間の公的な賃金助成や教育訓練給付金の増額補填など、中小企業や小規模企業に照準をあてた中小企業向けの利用しやすい人材育成支援策に向けた調査研究、施策の拡充強化が図られることが望まれる。またその際には、１ヶ月単位での教育訓練計画の申請とするなど、実際の施策利用者である中小企業等の声を聴き、実効性の高いものとできるよう期待する。
２）「中小企業憲章」においても「中小企業の要諦は人材にある」と謳われるように、中小企業にとって人材の育成は喫緊の課題である。しかしながら、企業の支出する教育訓練
費は国際的に低水準に留まっている。人材投資促進税制を復活させるなど、教育訓練費の一定割合を税額控除する制度の創設を国へ要請されたい。
３）デジタル技術の急速な発展にともない、既存社員の学び直しの必要性が高まっている。
たとえば、既存社員を大学や大学院へ企業が行かせる場合、その学資金の全額ないし一部を企業が支出した際は、給与所得の課税対象外とするなどの措置を国へ要請されたい。
４）人材育成に関する施策のうち、製造業向けのものは比較的多彩なメニューが用意されているが、その他の業種に関するものは極めて限られたものとなっているのが実情である。当会会員の農業事業者からも、「求人活動をしても、高校生はもとより中途も来ない。
業界自体に人気が無い。憧れからか、異業種からの転身組は多いが、すぐにスキルが身に付くものではなく、戦力にはならない。こうした点をサポートしてもらいたい」との声が寄せられている。こうした点から、製造業だけでなく、さまざまな業種で必要とされる技能・技術に資するセミナーの充実を期待する。
５）製造事業者からは、「製造業の基本に特化した、２～３カ月程度の学びの場を設けてもらいたい」との声も寄せられている。こうした点からも、中小企業各社に入社した新入社員が、各業界で必要なスキルの基礎を学ぶことができるセミナーの開設、「ひと育ナ
ビ・あいち」の広報強化とともに、ポータルサイト上以外でも、愛知県下中小企業への積極的周知がなされるよう期待する。
６）外構工事や左官工事などのいわゆる職人仕事を生業としている当会会員からは、「社員の高齢化により３年後には技術の継承が困難な状況になってしまいます。新入社員が技術を修得するのには最低 10 年はかかります」との声が寄せられている。当該企業は、「経験者の再雇用、継続雇用と同業者との連携で、技術の継承を行っている」状況だが、こうした構造的人材不足業界での人材確保・育成は、個々の企業努力では限界がある。
戦略的重点産業への人材確保・育成を否定するものではないが、こうした住民生活に直接関わる業界への人材確保・育成の後押しを期待する。さしあたり、愛知県左官高等職
業訓練校のように、各種技能系学校との連携を強化し、中小企業の人材確保・育成に県として注力されることを求める。
（17）高度な技術を持つ、県内技術者・技能者を活用した技能・技術教育の充実を
１）愛知県では、モノづくりへの関心を深めるとともに、将来のデジタル利活用人材の育成につなげるため、小・中学生を対象にしたロボットの技能競技大会「Junior Skills『アイチータ杯 2022』」の開催が予定されている。将来の技術者育成に有意義な取り組みと評価している。今後は、地元中小企業への関心を高める意味も込めて、地域の中小企業
が、同催事に参画する機会が設けられることを期待する。
２）「町工場技能者コンクール」は、技能五輪や障害者技能競技大会への門戸を広げる点からも意義のある取り組みだった。2019 年度より開催がなされていないことは大変残念である。
「ものづくり」を基盤に発展してきた当地の地域性や、それを支えている中小企業の活躍を広く県民に向けて発信する上でも、再度の開催を期待する。また、この取り組
みを充実させ、県内中小企業で活躍する障害者が、自らの力を披露する場と位置付けていくことも合わせて要請する。
11３）愛知県内中小企業に勤める障害者が自らの技能・技術を披露する場を設けるにあたっては、普段担っている仕事を広く取り上げることに重点を置くことを求める。これは、愛知県における障害者雇用の促進にも大きく寄与すると思われる。その意味で、当該の場においては、競技職種を予め決めるのではなく、個々の企業内で担っている仕事を公募するなど、職種の間口を広げるなどの対応が期待される。
４）「技能五輪全国大会」の対象年齢が 23 歳以下（一部種目では 24 歳以下）であることに鑑み、愛知県独自に対象年齢を各年代ごとに設定した競技大会を企画し、より多くの技能者が目標を持ち、努力し続けることへの動機づけを強める取り組みを求める。
技能は、長年その職務に従事するなかで熟練や知恵のかたちをとりながら発展し続ける。若年層の技能者育成が重要であることはもちろんだが、それ以降の各年代の技能者を対象とした競技大会を開催することで、熟練技能者は自らの人生をかけて修得してきた技能を試す場ができるとともに、数多くの先輩技能者の技術を目の当たりにすることで、青年技能者は自らの将来展望を描くことにもつながる。また、大学卒業後の就職が多くの割合を占め、就労年齢が上昇している近年の状況から見ても、出場者のすそ野を広げることにもつながると考える。
５）「技能五輪大会」の対象年齢枠を広げるよう要請いただきたい。なお、対象年齢枠拡大
に際しては、当該職種の従事年数を基準に競技クラスを設け、現役の技能者が自らの次のステップを定め、生涯通じて自分自身の仕事に「やりがい」や「生きがい」を持ち続けることのできる形式と仕掛けづくりをして頂けるよう要望する。
６）技能競技大会にて優秀な成績を修めた技能者を、愛知県としてジュニア・マイスター
登録（仮称）し、地域のブランドとして積極的に世界へ発信する取り組みを求める。
愛知県の技術ブランド力を強化し、広く世界から需要を引き付ける取り組みの一環に位置付け、地域の中小企業の仕事づくりへも拡張した戦略的政策展開を要望する。
７）県内中小企業には、機械加工技能士などの各種技能検定で１級あるいは特級という、極めて高度な技能・技術を持った技術者・技能者が在籍している。こうしたなかで、愛知県では「あいち技能伝承バンク」の取り組みがすでになされており、非常に意義あるものと考えている。今後も継続して、同制度の周知にさらに注力いただきたい。
また、高度な技能・技術を持ちながらもそうした技能者の存在は県民からは意外に知られていない。こうした状況に鑑み、さしあたりこうした高度な技能検定に合格した技
術者、技能者を愛知県として表彰・顕彰するとともに、「あいち技能伝承バンク」の制度を活用し、学校教育の現場に派遣し、学生その他に技能・技術に関わる教育を直接実施することのできる仕組みを県下市町村との連携で構築することを期待する。
８）高年齢者雇用安定法の改正にともない、2021 年より企業は従業員が 70 歳まで働けるよう対処することが努力義務となっている。また高年齢者雇用安定法では、企業に対して 65 歳までの雇用を確保するために「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を取るよう義務付けてもいる。中小企業の経営現場では、技能・技術の伝承、高年齢者本人の意欲の実現として、高年齢者雇用に意欲を示している。しかしながら、体力低下が徐々に進む高齢者も若年者と同じ労災基準が適用される
ため、高年齢者の雇用継続には課題もある。労働者の生命は、経営現場において最も優先されるべきものであり、その保証は事業者として当然の責務であるため、高年齢者雇用にあたっての留意事項を反映した職場環境整備を、実際の労働現場において実施するための相談窓口や専門家の無料派遣制度の創設を要望する。
（18）中小企業に配慮した施策対応を
１）依然として中小企業、特に小規模企業に施策の情報が伝わっていない現状がある10。この点に配慮頂き、支援施策や中小企業経営に有益な情報を提供するオンライン説明会、あるいは中小企業への訪問活動強化などを通じ、施策利用企業の拡充に一層努めて頂き
10

当会会員経営者からは、支援施策の情報は現状は知らないが、もし分かれば積極的に活用していきたいとの前
向きな意見が聞かれています。すでにメールマガジンや「ミラサポ」のサイトなど、さまざまなコンテンツで取り組んで頂いていますが、中小企業実情に鑑み、定期的な企業訪問などとも合わせて施策の周知に取り組んで頂
きたいと考えます。

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たい。また、経営者自身も日中は業務に携わらざるを得ない小規模事業者の実情を踏まえ、支援施策解説や申請方法の動画化なども期待する。
２）地域の中小企業にとって最も身近な公的窓口は、企業の所在する地方自治体である。
その意味で最も身近な地域に、中小企業の日常の「困りごと」を相談できる総合相談窓
口を、地域内の専門家との連携で設置するよう、県下自治体へ働きかけることを求める。
さらに、よろず支援拠点やプロフェッショナル人材戦略拠点事業が積極的に進められていることを活かし、県下自治体で相談を受け、その上で課題を一定明らかとした上で、各種窓口へつなぐ（紹介する）など、地域の公的支援ネットワークを面的に広げる取り組みを期待する。
３）融資や補助金の小口化、申請書類の簡略化などをさらに進め、「愛知県中小企業振興基本条例」の実質化に向けた取り組みを要請する。
４）支援施策、とりわけ一時の危機的状況を支える施策について、公募期間の延長措置、申請書類の大胆な簡素化を恒久的措置とすることを要望する。今回の新型コロナウイル
ス感染症の大規模流行に際しては、雇用調整助成金をはじめ、各種支援施策で大胆な申請の簡素化が行われ多くの中小企業の経営を支えている。
また平時においては、多くの中小企業が限られた人員で情報の収集、申請資料の作成までを日常業務と並行して行わなければならず、経営者自身がこの実務を担っている企業も少なくないことに鑑み、企業規模による施策利用格差の解消に向けた取り組みとして、公募期間を数次にわたって設けるなど、より多くの中小企業・小規模事業者が支援施策を活用するための門戸を広げるなど、現行の状況改善に向けた一層の工夫が図られることを期待する。
（19）地域の中小企業と連携した地域防犯の取り組み強化を
愛知県における住宅を対象とした「空き巣」「忍び込み」「居空き」といった「侵入盗」の被害件数は全国ワースト水準です11。こうした状況のなか、女性が二次被害に巻き込まれることも多くあり、安全・安心な県民生活を脅かす大きな問題となっています。他方、各世帯
および個人宅の防犯対策は、専門業者に施工を依頼すると相当の費用がかかることから、家人自らの手による、いわゆる“日曜大工”の延長上で行われており、防犯上も極めて大きな欠陥があるのが実情です。
各世帯および個人宅の防犯対策にかかる費用への補助制度創設など、安心・安全な県民生活の実現に向けた施策の実行が期待されます。例えば、地域の中小企業の施工事業者情報を、県が率先して発信し、県内の中小企業に発注した場合は高い補助率とするなど、地域の中小企業の仕事づくり、活力向上と結び付けた取り組みを要請します。
（20）優良中小企業認定制度の拡充を
１）あいちブランド企業や、あいちサービス大賞、ファミリーフレンドリー企業、あいち
女性輝きカンパニーなど、頑張る中小企業を応援する施策の展開は、中小企業のチャレ
ンジ精神やさらなる経営改善意欲を高めるものとなっている。今後は、様々な認定制度を束ね、地域社会全体に貢献する中小企業の存在を広く発信することが期待される。この意味で「横浜型地域貢献企業」の認定制度を参考に、(一社)CSR コミュニティが中心となり取りまとめた「愛知型『地域から愛される企業』認定基準」は注目される。この取り組みが県下自治体も巻き込みつつ、広く普及・促進されるよう愛知県としての取り組みを要請する。
２）こうした愛知県内の優良中小企業を「広報」で紹介するとともに、各自治体と連携し、当該町内会の「回覧板」を通じて県民に広く周知することも合わせて行い、地域の中小企業と地域住民を結び付ける取り組みを推進することを要請する。
（21）地域の中小企業が安心して事業を営める環境整備の推進を
１）愛知県内各地で住工混在問題が生じている。当会会員企業からは、「準工業地帯に住宅
11

愛知県警察 Web サイトより。
https://www.pref.aichi.jp/police/anzen/higaiboushi/images/R01shinnyutonojittai.pdf

13が建ち、後から人が住み始めているにもかかわらず、もとから建っていた工場の騒音がうるさいと訴えられるケースが多くある。訴えられると企業が出ていかざるを得ない」、「準工業地帯で騒音値を超えていなくても、近隣住民から警察に通報が入り、苦情に困っている」との声が寄せられている。
周辺住民との良好な関係づくりは、地域に生きる中小企業として当然果たすべき役割
だが、努力を尽くしたにも関わらず周辺住民との軋轢が生じた場合は、当事者間だけでなく、「愛知県中小企業振興基本条例」の精神に立った仲裁（紛争処理）体制を県としても整え、対処することを検討頂きたい。また、規制の範囲内であるにも関わらず、騒音等の問題が生じた際に、防音設備等に投資を行う場合への補助など、中小企業が近隣住
民との共存・共生を図ることのできるよう支援を期待する。
大阪府八尾市では、こうした住工混在問題について、行政サイドが民間ディベロッパ
ー等の土地取得段階から今後想定される問題（騒音等）を明示し、かつ、その点を入居する住民に対しても伝えるなど、地域ぐるみでの合意形成を図る取り組みが行われてきた。地域の中小企業を育て、住民生活を向上させる観点からの積極的取り組みを求める。
２）市街化調整区域内における工場・倉庫等の建築規制の緩和を求めたい。とりわけ名古屋市内に立地する中小製造事業者からは、事業拡大にともなう工場の拡張に適切な土地を見つけることができないため、企業発展の足かせとなっている事例がある。
中小企業は、長年に渡り地域に根付き、また従業員の多くも比較的近隣から通っているため、離れた土地への移転は困難な場合が多い。さらに、構造的な人手不足下において、現在事業を営んでいる地域から遠方への移転を行うことで既存従業員が働き続けられないこととなれば、事業継続そのものに関わる打撃となりかねない。また、拠点の分散化を図れば、生産性を引き下げることにもつながるため、企業競争力の減退も不可避である。こうした現状に鑑み、市街化調整区域内の建築規制の緩和を愛知県と名古屋市
をはじめとする県下市町村との連携のもとで検討されることを期待する。
３）中小企業が事業拡大のための土地取得を妨げている要因の一つに、民間ディベロッパ
ーによる宅地造成がある。民間ディベロッパーの土地取得段階において、近隣事業者の新規投資の可能性の有無など、ヒアリング等をきめ細かに行い調整を図る「事前考慮の原則」を確立し、確実に実行することを要請する。
（22）個人のプライバシー権を最大限尊重するために、マイナンバーの利用範囲拡大は必要最低限に留めること
2016 年１月より運用が開始されたマイナンバー制度は、世界の現状を見る限り、プライバ
シーの漏洩やなりすまし犯罪の多発も懸念されるものです12。2021 年３月より、マイナンバーカードの健康保険証利用が始まり13、またキャッシュレス決済の普及と合わせて、マイナ
ンバーカード情報と、個人の消費購買情報を結び付けることで生まれるビッグデータの利用など、民－民－官での情報利活用が基本方針とされています。個人のプライバシー権を最大限尊重する観点から、個人番号の利用範囲を必要最低限に留めるよう、国へ要請してください14。
（23）防災・減災の観点から、中小企業・小規模事業者の耐震対策特化型の支援を当会会員企業の現場からは、「事業所の耐震に不安があるが、資金的に余裕がなく困難」と
12

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（2012）「諸外国における国民 ID 制度の現状等に関する調査研究 報告書」を参照。
13
日本政府デジタル・ガバメント閣僚会議（2019.06.04）「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案)」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/siryou1-2.pdf）
同方針(案)での当該個所は以下の通りです。
「令和３年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用する。その際、全国の医療機関等が円滑に対応できるよう、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。さらに、国家公務員や地方公務員等によるマイナンバーカードの率先した取得を促すとともに、各保険者による取得促進策の速やかな具体化を推進する。」(同方針(案)１頁)
14
マイナンバー制度の拡張については、自由民主党 IT 戦略特命委員会 マイナンバー利活用推進小委員会会議
資料（2015 年５月 27 日）「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」を参照。

14

の声が複数寄せられています。企業としての防災・減災措置は個々の企業努力、責任のもとで行うことが大前提ですが、この間中小企業、とりわけ小規模事業者が直面してきた売上単
価の切り下げ、利益率の減少は中小企業の内部留保をギリギリまで削る結果を招き15、その上リーマンショック、東日本大震災、コロナ危機と立て続けに発生した経済状況の大規模な変動は、中小企業の防災対策余力の剥落を引き起こしています。仮に大規模災害が生じた際、地域経済の復興に寄与するのは、地域の中小企業をおいて他にありません。この点に鑑み、中小企業・小規模事業者特化型、あるいは補助制度の創設を要望します。
（24）商店街における中小小売業の事業活動機会の適正保証を愛知県下各地域において、商店街、中心市街地が存亡の危機にさらされています。このことは、かねてより地域経済の発展、地域コミュニティの維持に極めて大きな危惧を与えるものとして論じられてきました。まちづくりの主体は商店街、中小企業、地域住民、地域行政であり、なかでもコミュニティ単位の地域内経済循環の保証には、地域の商店街における中小小売業が大きな役割を担っています。こうした点に鑑み、商店街における中小小売業の事
業活動を適正に確保する基本ルールを定めるとともに、現行の大規模小売店舗の立地について再規制を図ることも含めた検討を国へ要請してください。
（25）中小企業の事業活動に係る開示申請にあたり、事業者負担の軽減措置の実施を建築業における建築許可・開発行為に関する書類など、中小企業が事業活動を行うにあた
り申請がたびたび必要とされる行政文書について、開示申請業務の軽減措置を求めます。例
えば、書類のデジタルデータ化の促進により、開示申請から検索、公開、閲覧までのリード
タイム短縮などを図ることが考えられます。行政業務の効率化促進にもつながり、かつデー
タをクラウド上に保管することで、災害時に関係書類が散逸することを未然に防ぐことができるものと考えます。
（26）キャッシュレス推進上の企業規模間格差を是正する補助措置を中小企業がキャッシュレス化に取り組もうとする際、大企業と比べてクレジットカード手数料が割高であることや、インターチェンジ・フィーの負担が導入の障害になっています。
また、キャッシュレス決済を導入することで、中小企業の利益率が低下する課題もあります。
感染症対策のみならず、デジタル経済化への展開を指向する上で、中小企業におけるキャッシュレス対応は不可避の課題です。こうした点に鑑み、愛知県の中小企業支援策として手数料補助制度を創設し、企業規模による手数料の格差をなくすことを要望します。
（27）現行の中小企業支援施策において、以下の諸点について改善を
１）現行の制度では就業中に労働災害事故に遭い、何らかの障害を負った従業員を、その後も継続して雇用するために必要な企業内設備の整備・改修に関する支援制度は整備されていない。労働災害事故を未然に防ぐ企業努力は大前提だが、不幸にもそうした状況に立たされた従業員が、働き続け、自立した生活を送り続けることのできるよう必要な制度設計を要望する。
２）公設試験研究機関（以下、公設試）の設備充実、ならびにサービス向上を一層推進頂
きたい。
地域の公設試は地元中小企業の技術向上、新技術開発にとって不可欠な施設であり、廃止、あるいは民営化することはその性質上そぐわないものである。利用者の多くを占める中小企業にとって、より使いやすく魅力的な施設としていくため、下記諸点において公設試の充実に努められることを求める。
①設置設備の更新、新規導入を積極的に進め、現代の技術ニーズを満たし、試験に要する時間短縮を図ること。
②土、日にセミナーを開催頂くなど、中小企業経営への配慮が進められているが、中小企業の公設試利用には依然難しさが残っている。開館時間の延長を図り、より多15

中小企業庁「下請中小企業短期動向調査」によれば、1990 年を 100 とした場合、2005 年までに、受注額は26.5、受注単価は 50.1 までに下落しています。

15

くの中小企業のニーズを満たす取り組みを強化すること。
③試験費用の低減を図り、新技術開発へのハードルの引き下げを進めること。
３）助成金支給にあたっては、「申請後１カ月」など一定の目安を設定することを求める。
助成金の支給においては、行政の担当部署は膨大な事務処理をせざるを得ず、大きな負担を負っていることは理解しているが、苦しい経営状況を強いられている中小企業の実情に鑑み、処理の迅速化、ならびに支給までの目安の提示ないし、申請時点で支給目安を示すなどの仕組み化を要請する。
４）施策利用にあたっての申請を行う際、中小企業の経営現場ではさまざまな専門家に外部委託することがある。しかし、それぞれの専門家では、技術的な面での理解などに限界があるのが実情である。たとえば、(公財)あいち産業振興機構が窓口となり、ものづ
くりの現場を熟知した OB 人材と各専門家とが連携して申請書類の作成を補助する制度など、限られた人員で申請実務を行わざるを得ない中小企業に配慮がなされるよう要請する。
（28）児童養護施設出身者の初月の手元資金（生活費）を支援する制度の創設を
児童養護施設は、高校卒業と同時に退所しなければなりません。また、一般家庭と異なり、親からの援助を受けることのできない子どもは、施設退所後の自らの生活を成り立たせるために何らかの形で就職することが差し迫った課題となります。こうしたなかで、当会会員からは、就職した児童養護施設退所者の多くが、初月の手元資金（生活費）に窮することが多々見受けられるとの声が寄せられています。こうした状況に鑑み、愛知県として児童養護施設出身者の初月の生活費を支援する制度を創設するとともに、同様の制度づくりを国へ要請して下さい。
（29）愛知県産業労働センターの料金体系見直し、利用用途の拡張等の戦略的利活用を愛知県産業労働センター（略称、ウインクあいち）は、名古屋駅前という立地条件もあり、愛知県全域から最もアクセスしやすく、利便性の極めて高い施設です。その前身にあたる「愛知県中小企業センター」の時代から、県内中小企業の交流拠点として機能しているものと認識のもと、下記諸点を要請します。
１）「愛知県産業労働センター」の名称に表れている、県内の産業労働の発展に資する団体等の利用に際しては、利用料金の減額特例を設けるなど、本来の趣旨を反映した利用料金体系を整備すること。
２）その前身が「愛知県中小企業センター」にあることからも、県内中小企業利用にあたっては、一定の優先策（機会、料金）を設けること。
３）ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）を参考に、県内中小企業の集積の強さと魅力を広く発信する中核拠点としての位置付けを明確にすること。
４）「地域資源活用プログラム認定企業」、「農商工連携による６次産業化に取り組む企業」
あるいは「経営革新」や「愛知ブランド」等の認定企業が出展、展示を行うことのできるスペースを常設すること。
５）愛知県内自治体が行う各地域の中小企業の PR について、独自に利活用することができるスペースを設けること。
（30）農林水産業の健全な発展に向け、以下の諸施策の推進を愛知県においては、「食と緑の基本計画 2025」のもと、県内農林水産業の振興と発展に向けた取り組みが進められています。これに関し、豊かで安心な県民生活、農林水産業の強化に向けて、下記取り組みを期待します。
１）当会会員（水産加工業）からは、「海苔の養殖漁場（伊勢湾、三河湾）において、特に冬場の栄養が不足しており、海苔の品質低下に影響している。アサリも同様である」との声が寄せられている。こうした状況の克服に向け、兵庫県（瀬戸内海）では、下水処理場で使用する次亜塩素酸の使用量を冬場のみ抑え、窒素とリンの排出量を増やす取り組みが行われ、その有効性が実証されている。この例に鑑み、県内水産業の発展に向け、“きれいな海”ではなく、“豊かな海”を実現する取り組みが進められることを期待する。
16２）愛知県は歴史ある世界トップクラスの品質の海苔生産地である。しかし、高齢化・後継者不足などにより、年々生産者が減少している。特に西三河地域は、非常に良質の海苔が採取できる産地にも関わらず、危機的状況に陥っている。生産者・漁業組合・商社・行政とが連携し、魅力ある地域資源を復活させるための取り組みを進めることを期待する。さらに、産業として魅力も将来性も見込めることを、学校教育等を通じて、若者に積極的に伝えていく対策を講じることを要請する。合わせて、生産者の後継者を全国から募集するなど、積極的に愛知県の特産品を維持する取り組みを期待する。
３）省エネルギー技術の導入、木質の窓枠などエネルギー・シフトの観点から、未利用材など地域材の活用や木材利用が進められるとともに、CLT（直交集成板）など、新たな製品・技術の開発・普及や取り組みが促進されるよう、設計者・技術者・担い手の育成を、愛知県として積極的に推進することを求める。
４）農業ならびに農産物加工等を営む当会会員からは「お客様（小売業界、特に大手量販店）の力が強すぎ、価格交渉の余地がない。暗黙の『優越的地位の濫用』がまかり通っている。コスト削減も限界を超えている」との声が寄せられている。食の安全は、県民生活にとって不可欠な要素であるとともに、いたずらな低価格化は、健全な産業の発展にマイナスの作用を及ぼしかねない。中小企業の納入業者と第三者の協議のもとで、適正な必要経費を価格転嫁できる制度を整えるなど、地域の生産者を保護・育成する政策
展開を国へ要請頂きたい。
（31）電力関連の波及事故防止対策への支援を
落雷や自然劣化、鳥獣・樹木接触などを原因に、事業所が設置している高圧受電設備で電気事故が発生したことにより、変電所の保護装置が異常感知することで配電線が停電する波及事故が生じることがあります。2011～2017 年度に中部地区で発生した波及事故は、220 か所に及んでいると聞き及びます16。波及事故が生じれば、同一の変電所を介して送電される電力を利用する一般家庭のみならず、地域の様々な企業、施設、インフラにその影響が発生し、場合によっては人命に関わる被害も出かねません。
地域の中小企業にとって、自社の設備が地域社会に対して害を加えることのないよう、
適切な保守・管理を行うことは責務ですが、高圧設備の耐用年数が比較的長期に渡るため、保守・管理が後回しになっていることも考えられます17。こうした状況に鑑み、下記支援措置が講じられるよう求めます。
１）波及事故防止にあたっては、中部近畿産業保安監督部等によって構成される、自家用
電気設備事故防止対策連絡会が啓発チラシ等を作成し、広報活動にあたっているが、愛知県としても県内事業所に対して積極的な啓発活動を推進すること。
２）更新推奨時期を前倒しして設備の改修を行う県内中小企業に対し、愛知県としても補助措置を講じること。

16(一財)中部電気保安協会の調査による。
高圧設備の各機器の更新推奨時期は下記のようになります。いずれも自家用電気設備事故奉仕対策連絡会「波及事故を防止するために【区分開閉器編】」掲載内容からの転載です。
高圧交流負荷開閉器：10 年または負荷電流開閉回数 200 回(屋外用)
15 年または負荷電流開閉回数 200 回(屋内用)GR 付開閉器の制御装置は使用開始後 10 年
高圧 CV ケーブル：15 年（(一社)日本電線工業会調べ）
交流遮断器：20 年または規定閉開回数
高圧進相コンデンサ：15 年
高圧配電用変圧器：20 年
避雷器：15 年

17

17

Ⅳ

提言事項

2020 年 12 月に公表された「あいち産業労働ビジョン 2021-2025」は、「愛知県中小企業振興基本条例」施行後初めての５カ年計画だった前計画の考え方を引き継ぎながら、激変した県内産業をめぐる経営環境変化を踏まえたものとして当会では高く評価しております。
今後は同計画に基づき、新型コロナウイルス感染症による多大な経済的打撃からの立ち直りと、現下の急激な仕入価格の上昇局面を乗り越え、さらなる愛知県の発展に向けて官民の総力を結集することが求められます。それは中小企業憲章、愛知県中小企業振興基本条例の理念の実現を置いて他にはないと考えています。政策の諸局面において、中小企業憲章、愛知県中小企業振興基本条例の精神を具体化し、その実現を目指した政策展開により、県内中小企業の力を最大限発揮
できるものとなることを期待し、下記の諸点について提案を致します。

１．「愛知県中小企業振興基本条例」の理念の全面的実践を（１）愛知県の政策や法規において、中小企業への影響が事前考慮された上で立案、実施する原則の確立と実践を進めること
米国では「規制柔軟法（RFA）」により、連邦省庁が新たな規制案を提出する際に、その規制が中小企業に及ぼす影響を考慮し、中小企業にとって負担が少なく、かつ同等の効果のある代替案の分析を行い、分析結果を公にしてパブリックコメントを求めることが定められています。これは「EU 小企業憲章」における“Think small first（小企業を第一に考えよ）”の精神にも通じるものです。
2010 年閣議決定の「中小企業憲章」でも、この点は「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす18」と明記されています。愛知県においても2012 年に公布・施行された「愛知県中小企業振興基本条例」を生かし、この原則を確立し、同時にその実効性を担保するための全庁の部局横断的かつ、地域の中小企業家などが参画す
る、ひらかれた会議体の設置を提案します。
（２）中小企業の実態把握をダイナミックに推進すること
近年、愛知県では中小企業振興基本条例や次期の産業労働計画の作成過程で、中小企業の現場の声をヒアリングする「車座集会」を開催頂き、当会へも多数足を運んで頂いています。
また毎年春と秋に、県内中小企業へのヒアリング調査も継続して行われており、当会会員企業へも訪問頂いてきました。こうした取り組みは、中小企業への影響を事前考慮する前提となる「中小企業の実態把握」にあたり、アンケート、試算等だけに頼らない取り組みとして意義深いものと考えております。今後もこうした取り組みを継続的に実施頂くとともに、一部職員だけでなく、より多くの職員が現場の声に触れる機会を持てるよう取り組みの拡充を要望するとともに、東京都墨田区や愛媛県東温市が実施した中小企業全事業所を対象とする
悉皆調査などに取り組みが拡張されていくことを期待します。
（３）「愛知県中小企業振興基本条例」を生かし、愛知県版「地域再投資法（CRA）」を制定する
こと
アメリカの「地域再投資法（Community Reinvestment Act）」は、1970 年代から深刻化したインナーシティ（低所得層の住民が居住するスラム化した中心市街地）問題の解決を目指
し、金融機関に地域への資金還流（貸出）を要請する規制法として 1977 年に策定され、現在でも取り組まれているものです。インナーシティ、あるいは小企業への融資誘導が功を奏し、中心市街地に賑わいを呼び戻し、かつ金融機関の収益性も高まりました。
日本においてもこうした政策導入は、地域の中小企業の地域への再投資を促進し、かつ雇用の拡大、さらには需要の創造につながり、地域の振興につながるものです。現在は、各金融機関の地域金融への貢献に向けた取り組み状況について、各々のディスクロージャー集は公開されているものの、共通した項目設定がされておらず、情報が正確、かつ容易に比較できないため、金融機関を地域住民自身が見極めることを困難にしている点が課題となってい18

閣議決定（2010）「中小企業憲章」より。

18

ます。
金融機関自身から地域金融への積極的姿勢を引き出すには、さしあたりこの CRA の精神に立った第三者による比較対照ができる情報の評価・公表が有効と考えます。とりわけ、コロナ危機下で金融機関側が制度融資に偏り、プロパー融資の比率を落としているなかでは、消費者が真に地域の中小企業の発展を支えようとしている金融機関を見分ける重要な指標となります。金融庁の地域金融改革でも、地域金融機関の地域への貢献度を測るベンチマークが、2016 年より導入されたなか、「愛知県中小企業振興基本条例」の具体化の一歩として、たとえば優秀な地域金融に取り組む金融機関の評価・公表や表彰制度などの整備を、愛知県としても進めて下さい。また、金融庁へ各金融機関から集めた情報を、客観的な評価が可能な一
覧性のあるかたちで web ページ等で公表するよう愛知県としても働きかけて下さい19。
（４）恒常的に県の中小企業政策を総合的に実行する体制整備・充実を図ること
閣議決定された中小企業憲章の基本原則では「一．経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する」ことが打ち出されています。中小企業は大企業と異なり、現在の自由競争市場では多くの面で対等の競争関係に立つことが困難であるのが実情です。現場の中小企業の声が反映された、真に効果的な政策・施策が立案されるよう、最大限の努力を期待します。この認識の上に立ち、中小企業に関わる政策の総合的実行を担保する体制整備について、下記事項を要請します。
１）愛知県庁の組織改編にともない、2019 年度より中小企業部が発足した。県において中小企業を重視する姿勢のあらわれとして歓迎するとともに期待を寄せている。その上で、数も多く、その内容も多岐にわたる県内中小企業の積極的支援を「愛知県中小企業振興基本条例」の具体化として一層進めていくために、愛知県の中小企業部の機能拡充と、中長期的視点に立った人材戦略が講じられることを期待する。
２）中小企業に関わる課題は、さまざまな要因が絡み合っていることが多く、既存の組織
部署個々での対応には限界もあると思われる。また、組織の間隙にはまり、見過ごされてしまう問題もある。その意味で、対応する問題や政策課題に応じて、必要な既存部署同士をつなぎ合わせて対処していくことが有効と考えられる。既存組織の枠に囚われない政策の立案・実行体制の構築を中小企業部が中軸となり進めて行かれることを要請する。
（５）各自治体の実施する、中小企業の現状と課題を把握する取り組みを支援すること
各自治体が中小企業の現実と課題を把握し、的確な施策を実施するためには基礎的な調査が不可欠です。しかし、現在行われている基礎的調査は大手調査会社等によって行われ、定量的調査に偏っている点が懸念されます。
この点に鑑み、各市町村の実施する定量・定性両面からの全事業所調査を積極的に支援するとともに、国に対しても呼び掛けて下さい。
また、調査を実施する際は、地域の大学等の教育研究機関との連携のもと地元の大学生・大学院生などに協力を求め、中小企業と地域に調査者が関心を持つ教育的機会となるよう県として最大限の取り組みを行って下さい。
（６）統計データの利活用を促進するための環境整備を進めること
企業が経営戦略を立案する上で、適切な現状把握を行うことは非常に重要です。その際に有効なものの一つに、各省庁や地方自治体が保有している統計データがあります。
しかし、多岐にわたって行われている統計調査のデータを利活用するには、各組織ごとに管理がなされている現状は、中小企業にとって使いづらいのが実情です。国が運用している
地域経済分析システム（RESAS）は、その点で有用ではありますが、より詳細な分析に個々の企業が利用するには依然として課題も多くあります。
19

地域経済に対する効果として、由里宗之教授（中京大学）は預貸率の低い地域においては、貸出額増進効果があり、特に名古屋都心諸区以外の県内ほぼ全域がそれに該当するため、相当の効果が期待できることを指摘しています。さらに CRA では、個別金融機関ごとの地域的預貸率が評価されるため、メガバンクに対しては中小企業を中心とした貸出先、貸付額の増強策が社会的にも要請されることが考えられることを指摘しています。

19

こうした状況のなか、宮崎県では「みやざき統計 BOX」と呼ばれるシステム開発を行っています。このシステムは「誰でも簡単に統計データを 取得、分析ができる Web サイトを構築
し、県民や職員のデータ利活用に関する利便性 の向上及び政策立案能力の向上を図る」ことを目的とした先駆的取り組みとして注目を集めています20。
これからの時代、統計データの利活用が果たす役割は、官民双方にとってますます大きなものとなります。愛知県としても、宮崎県の事例を参考にしつつ、統計データの利活用を促進する環境整備に取り組んで下さい。
（７）有効な産業政策の基礎データとなる産業連関表を、各自治体で整備するよう働きかけること
世界規模で生じる経営環境への影響を抑えるには、地域の自立性を高める地域内再投資力の向上、それにともなう内需主導型経済への移行が不可欠です。数ある統計データのなかでも、各市町村レベルでの産業連関表の作成、分析は、地域経済の実態を把握し、政策に展開していく上で大きな役割を果たします。
この点に関して、地域の大学等の教育研究機関と連携し、地元の大学生・大学院生に協力を求め、中小企業と地域に調査者が関心を持つ教育的機会としながら取り組みを進めるよう働きかけるとともに、必要な支援を展開して下さい。
あわせて域内波及効果を算出し、これを拡大する、さらには「地域内再投資力21」の拡大という視角からの県内経済ビジョンの評価・検討を行って下さい。
（８）地域経済への波及効果を高める中小企業を特定し、戦略的地域経済発展政策の立案・実行を進めること
地域経済に対する経済的波及効果を生むことができるのは、地域外から稼ぐ力を持った企業です。地域の疲弊が深刻化するなかで、全国の自治体では「域外から稼ぐことのできる企業」の育成が焦眉の課題となっています。経済産業省は、「地域未来牽引企業」を選定し、愛知県からも複数社が採択されています。この制度のスキームを基本としつつ、県内中小企業のなかから「域外から稼ぐ力を持った企業（仮称）」、ならびに域外から流入した所得を循環させる役割を担う「域内循環創出型企業（仮称）」をリスト化・公表を行って下さい。同時に、循環型地域経済を高い次元で実現していくための地域経済発展戦略（ビジョン）立案・実行の視点を、次期愛知県経済労働計画（仮称）に盛り込むことを期待します。合わせて、地域
未来牽引企業の選定が、現在は停止しているように見受けられるが、積極的に進めるよう国へ要請して下さい。
（９）市町村における「中小企業振興を目的とした条例」策定を支援、並びに促進すること
県下市町村への「中小企業振興を目的とした条例」の制定を、県としても積極的に推進し、県下自治体の担当職員への研修等、必要な支援を行って下さい。また、地域の特色ある産業
政策や中小企業政策、及び地域環境の課題に応じた独自の地域政策が行えるよう、条例制定への働きかけとともに、必要な支援を各市町村に対して行って下さい。
（10）伝統産業や地場産業に対する地域ビジョンや政策理念を明確に打ち出すこと
一般の産業政策に埋没させず、伝統産業や地場産業を地域の文化としてどう継続的に発展させるのか、愛知県としての姿勢を明確にして下さい。
焼き物、絞り、七宝、和紙などの伝統工芸や抹茶、瓦、繊維などの地場産業、地の物としての農林水産物および加工品など、産地力のある多くの業種や地域資源が、グローバル化の進展や産業構造の変化に伴い、産業としての維持、文化の継承が大きく阻まれています。このように、愛知県は芸処としても有名な土地柄であるにも関わらず、地域の重要な文化資源が今まさに失われつつあります。
グローバル化が進展するなかで、地域オリジナルの資源の存在価値や意義を明確に打ち出
20「みやざき統計 BOX」は以下の URL です。
https://stat.pref.miyazaki.lg.jp/
21「地域内再投資力」については、下記を参照下さい。
岡田知弘（2005）『地域づくりの経済学入門 地域内再投資力論』自治体研究社

20

すことで、愛知県の魅力を世界に発信できるとともに、新たな産業のシーズとなり得ます。
地域産業集積や生活文化の厚み、本物の技術、持ち味などを育成して、画一的なありきたりのものではない産地政策を進めて下さい。
（11）愛知県の伝統産業を体験する施設を創設すること
数ある愛知県の伝統産業を体験し、工芸品や地場の食料品を購入することのできる施設の創設を提案します。
前例としては、岩手県盛岡市の「盛岡手づくり村22」が挙げられます。様々な愛知県の伝統産業を集積させ、かつ体験することのできる環境は、観光などのレジャー的要素を発揮するとともに、地域の小・中学生などの社会科見学などに積極的に活用することにより効果的な学習の場となることも期待できると考えます。
（12）県下各自治体と連携し、それぞれの地域性を生かしたビジョン策定や、それにつながる
地元中小企業等の自主的取り組みを後押しすること「あいちビジョン 2030」において、地域づくりを県内の各地域に区分して記載されている点は、当会としても大いに賛同するところです。しかしながら、その枠組みは非常に大きなものであるため、それぞれの特殊性を生かし、かつきめ細かな政策対応を進め、地元に根差した経済の活性化を図ることは難しいように見受けられます。さらに地域の特殊性・個別性を活かすことなしには、その地域の住民生活、地域文化をより高次に引き上げることは困難でしょう。こうした点に鑑み、以下の諸点を求めます。
１）現在の県内を少なくとも「尾張西部」、「尾張東部」、「尾張南部」、「名古屋市内」、「西三河地域」、「東三河地域」に細分化し、それぞれの地域性をつぶさに見たビジョンの策定を各自治体、地元中小企業、住民とともに進めることを要請する。
２）さらに「名古屋市内」に関しても、各区ごとに違いがある。名古屋市とも連携しつつ、そうした個性を生かすビジョン策定を期待する。
３）愛知県内の各地域は、それぞれ様々な産業が根付き、各地域の魅力を高めようと取り組みが行われている。そのなかで、地元中小企業などが、オープンファクトリーの取り組みなど、自主的に行動を起こしているが、資金的制約が大きく、取り組みが進めづら
い状況がある。愛知県として県下市町村と連携し、中小企業の自主的な地域づくりの取り組みを積極的に支援する制度を設けることを要請する。
（13）「あいちビジョン 2030」の推進にあたっては地域のさまざまな主体が連携して関わることのできる体制を整えること「あいちビジョン 2030」の推進に関して、年次レポートによる進行管理が行われるとされています23。激変する情勢下においてより実効的にビジョンを機能させていくためには、適宜の取り組みの検証と変化への機動的な対応が必須です。その意味で進行管理を行う上では、地域の幅広い層（市民、研究者、経営者、団体など）による議論が不可欠であると考えます。
地域の知恵を集め、本当の意味で地域のさまざまな主体の連携が図られるよう、ビジョンの推進体制の構築を要請します。
22

盛岡手づくり村は、盛岡市が中心となった近隣の市町村、商工会等、地場産業組合からなる財団法人盛岡地域
地場産業振興センターと 14 の工房がひとつにまとまった協同組合盛岡手づくり村と南部曲り家を所有する盛岡市の 3 組織で構成されている全国でも例のない複合施設である。財団や行政という官の持つ公益性と協同組合が持つ柔軟な民間性を併せ持ち、互いの良いところを運営に活かして日頃から盛岡地域の地場産業の振興発展と観光振興に取り組んでいる web サイトでは、この取り組みの意義を次のように述べている。
「盛岡手づくり村では一流の職人集団が日々本物の品物を造り続けています。みなさんはその製作風景を目の当たりに見ることができます。毎日工房で繰り広げられる卓越した職人の技や制作作業のひとつひとつに拘った作
品にきっと胸躍ることと思います。また、時として職人から作品や作業についてなど色々と話を聞きながら、自分にあった品物を購入することもできるのです。更には、実際に職人の手ほどきを受けて自分でも「ものづくり体験」ができ、ものづくり の楽しさ、作品に対する愛しさなどの感動に触れることができることでしょう。
私達、盛岡手づくり村で働く者たちは、これが訪れていただいたみなさまに「還元」できる大きな意義であると考えています。」（http://tezukurimura.com/main/）23
愛知県知事政策局企画課(2020)「あいちビジョン 2030」112 頁
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/313608_1209020_misc.pdf

21

（14）地域の中小企業の持つ教育力を発揮し、地域社会全体へ寄与する人材育成を展開する制度整備を「産業人材の育成」の観点が、「あいち産業労働ビジョン 2016-2020」の大きな柱として打ち出されて以後、今回の「あいち経済労働ビジョン 2021-2025」でもその視点が引き継がれました。中小企業に限らず、経営、ビジネスにおける要諦は人材にあります。この意味で、今回のビジョンにおいても、その思想が継承された点を評価しております。
とりわけイノベーション、ものづくりの切り口とともに、キャリア教育・リカレント教育の推進が打ち出されたことは、「産業のための」人材育成に留まらず、「地域社会全般に寄与できる」人材育成への展開の萌芽と受け止めています。今後、ビジョンを具体的に推進していく上で、地域の中小企業の持つ教育力を開花、活用することのできる制度的整備などの充実が図られていくことを期待します。
（15）「愛知県中小企業振興基本条例」を、中小企業家のみならず、全県民へ広げること「愛知県中小企業振興基本条例」では、各主体の役割を明確に位置付けるとともに、幅広い関係者の連携のもとに中小企業振興を図ることを基本理念として掲げています。
2019 年より毎年７月 20 日が「中小企業の日」と定められるなか、愛知県においても、同日の制定を、全県民に向けた中小企業が社会に果たしている本当の姿を積極的情報発信する
意義をご理解いただき、本年度は当会企画に後援をいただけたことに感謝申し上げます。今後も継続したご支援をお願いいたします。とりわけ、2022 年は愛知県中小企業振興基本条例の制定から 10 年の節目となります。県下自治体や各団体との連携のもと、条例への認識を広め、中小企業の経済的・社会的役割を県民全体での共有する場とすると同時に、県内市町村
それぞれの中小企業や地域に対する取り組みを広く共有できるものとなることを期待します。
合わせて、機運を盛り上げていくためにも、先行する八尾市のように、県民向けに条例の解説資料を作成し、自治体経由で「回覧板」として回付するなども検討してください。
（16）中小企業に関する授業用教材を整備し、「愛知県中小企業振興基本条例」の実質化を推進
すること
人材は中小企業経営における要諦です。しかしながら、日本社会に根深い大企業信仰により、中小企業では人材確保に苦心し続けています。この点は、中小企業に対して偏った認識が大きいことに一因があると考えられます。この点に鑑み、日本経済、ならびに愛知県において中小企業の果たす社会的、経済的、文化的役割を学ぶことのできる学習用教材を製作し、学校教育段階からの中小企業教育を進めて下さい。
八尾市では教育委員会が中心となって地元中小企業の役割を学ぶ DVD を作成し、市内各小学校の授業で 2012 年からその活用が進んでいます。健全な中小企業観の育成は、将来にわたる中小企業の人材確保を保証するとともに、多様な人材を地域の重要な資産として生かすことにつながります。
また愛媛県松山市では、「松山市中小企業振興基本条例」に基づき設置された、松山市中小企業円卓会議が、松山市、研究者、教員、経営者等の協力のもとで「未来デザインゲーム～
なりたい自分になるために」と呼ばれる小学校の授業教材を作成し、2016 年より市内の小学校の授業で実際の活用がスタートしています。こうした先進事例にならいつつ、愛知県においてもこのような学校教育の早期からの健全な中小企業観や職業観・就業観の育成に向けた取り組みを期待します。
（17）「愛知県中小企業振興基本条例」の進捗を地域の各主体が連携して確認し、今後の進め方を検討するフォーラムを開催すること「愛知県中小企業振興基本条例」の具体化に向けては、県内中小企業者、住民、行政、金融機関、教育機関などさまざまな主体が連携した取り組みが不可欠です。中小企業を中軸に据える理念のもとで政策展開を進めてきた欧州では、EU 小企業憲章の進捗を管理するため、毎年のフォローアップ会議を加盟各国の連携で開催し、取り組みの進捗確認、ならびに今後の方向性の検討を行ってきた経緯があります。また、日本においても横浜市では、「横浜市中
小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書」を部局横断的に作成し、議会での議論に活か22すなど、条例に基づく自治体の中小企業政策の総合的検討が継続的に取り組まれています。
例えば、愛知県においては、県内の各主体に広く呼び掛けた「愛知県中小企業振興基本条例」を検証するフォーラムの開催を通じ、幅広い層の議論に基づいた報告書を「愛知県版 中
小企業白書（仮称）」として作成し、広く情報発信するとともに、継続的取り組みに活かすなどが考えられます。ぜひ県を挙げての取り組みを期待します。
（18）中小企業当事者の声を反映し、実態を適正に表す政策評価指標の構築に取り組むこと
近年、政策評価についての関心が高まっています。しかしながら、国、地方自治体ともに政策の評価指標として設定される KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）のみで、実際の政策効果を適切に示すことは困難なのが実情です。こうした現状に鑑み、中小企業当事者の声を反映させた政策評価指標構築の取り組みを愛知県として取り組み、全国へ発信することを期待します。
（19）中小企業経営者（自身）の育成の場づくりを行うこと
中小企業は経営者次第です。つまり、経営者自身が学び、自らを鍛え続ける企業は、将来の展望を描くことができ、社員が豊かな人生を送る舞台となり得ますが、そうでない企業は社員の人生に責任を負うことのできない、いわば魅力のない企業となってしまいます。中小企業を魅力ある存在として伝えていくためには、中小企業自身がまず魅力ある存在とならなければなりません。
当会でも、経営指針（経営理念、経営方針・戦略、経営計画）を成文化し、社員との共有のもとで企業経営に取り組むことを基本としていますが、その前提は経営者自身が学び成長することによる自己変革です。
また中小企業の休廃業が問題となるなか、事業承継が大きな問題として取り上げられています。そこでは後継者の育成や制度上の改善、テクニカルな問題に注目されがちですが、現実を見れば、まずは現役の中小企業経営者自身の発想や意識を変えていかなければ円滑な事
業承継も、その先の企業の発展も望めません。
たとえば、2016 年から愛知県で取り組んで来た「あいち経営者人材育成塾（森岡塾）」は、こうした問題意識を具体化した取り組みでした。中小企業経営者の育成を、愛知県経済が発展する上での要としてとらえ、愛知県として中小企業経営者の育成が強力に推進されることを期待します。

２．「中小企業憲章」を国民に広げ根付かせ、その内容の実現を（１）中小企業憲章を国会決議するよう、積極的に国へ働きかけること
2010 年６月 18 日に「中小企業憲章」が閣議決定されました。しかしながら、あくまで閣議決定であり、政府内での申し合わせの域を超えるものではありません。真に創造的で持続性に富む経済社会の実現には、中小企業政策の基本となる価値観の転換と、その拠って立つ理念の確立が不可欠です。
日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業（自営業を含む）の役割を高く評
価し、豊かな国づくりの柱に据えることを国民の総意として「中小企業憲章」を国会で決議し、現行の中小企業基本法をはじめとした諸法令を整備充実させる指針とするよう国へ要請して下さい。
（２）中小企業庁の中小企業省への昇格、中小企業担当大臣の設置を国へ積極的に働きかけること「中小企業憲章」の目的を実現するためには、各省庁に広がる中小企業に関わる政策課題
を省庁横断的に検討し、総合的な政策を推進する体制が必要です。これを可能とするため、政府が「中小企業担当大臣」を設置し、さらに中小企業庁の中小企業省への昇格を行うよう、国へ積極的に働きかけて下さい。
（３）中小企業憲章の実効性を担保するため、省庁横断的機能を発揮する会議体の設置を積極
23

的に国へ働きかけること
中小企業憲章の制定過程と制定後の進捗状況を検証するため、中小企業をはじめ、国民の意見を確実に反映させる場として、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体を設置する
よう、積極的に国へ働きかけて下さい。
（４）中小企業憲章に基づく経済産業政策を展開すること「成長戦略実行計画」（2021 年６月）では、「中小企業の成長を通じた労働生産性の向上」の大きな手段として M&A の積極的な実施が明記されています。また同実行計画からは「開業」の文言が消えた一方で、「中小企業の実態を踏まえた事業再生のための私的整理等のガイド
ラインの策定」へ言及がなされるなど、中小企業の吸収・合併と廃業・整理を進めるとも読み取れます。これは、コロナ危機により傷ついた中小企業を幅広く支え回復軌道に乗せていくのではなく、一部識者の主張する「中小企業再編論（中小企業の低生産性の原因はその規模にあり、規模拡大が見込めない小規模企業は退出すべきとする理論）」に依拠した政策見解と言わざるを得ません。
この見解の依拠する日本の低生産性の要因を中小企業の量に求める主張は、すでに多くの研究者によって理論的誤りが指摘されています。その大要は、①日本の中小企業数は、他の先進国と比較しても人口比では多くはない、②中小企業の多寡と一国経済の「生産性」の高
低には因果関係はない、③歴史的に見れば、中小企業の量的拡大と生産性向上は正の関係にあった、との三点に要約できます。したがって、同実行計画は理論的に誤った認識の下で策定されたものと考えます。中小企業の現実は、日本の中小企業の実質労働生産性（物的労働生産性）は世界でもトップクラスであるにも関わらず、名目の労働生産性は伸び悩んでいるというものです。つまり一国レベルでの生産性向上、GDP 拡大の前提は、中小企業を再編することではなく、市場環境における不公正な取引条件（しわ寄せ、低工賃での取引）の是正を徹底して進めることをおいて他にないと当会では考えています。
中小企業憲章では、「公正な市場環境を整える」および「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす」ことが明記されています。中小企業憲章の内容実現を目指した経済産業政策の展開がなされることを強く国へ要請して下さい。
（５）中小企業への正しい認識を、県民に広く根付かせる取り組みを県として行うこと2019 年より、毎年７月 20 日が「中小企業の日」と定められました。他方国連でも、６月27 日が「中小企業の日」と定められるなど、世界的に中小企業を重視する姿勢が鮮明化しています。愛知県においても、こうした時代を認識し、さしあたり国の定めた７月 20 日から、愛知県中小企業振興基本条例の施行された 10 月 16 日までの期間を目安に、①中小企業への理解を深める、②県内中小企業の魅力を発信する、③中小企業で働くことの意味を考えることを念頭に、例えば、上記期間に県内の各学校では、校区内企業の一斉訪問見学を開催する
ことや、一般県民向けには、中小企業を題材にした演劇や落語、TV ドラマの放映など、多彩な取り組みを県として推進して下さい。

３．基本的人権の保護・実現を目指す公正かつ健全な競争環境の実現を（１）公共事業の行き過ぎたコスト削減を改め、「国等の契約方針」の適正価格発注の遵守を徹底すること
事業発注の際には「国等の契約方針」に定められる規定を厳格に遵守して下さい。また、独占禁止法の「不当廉売」条項を活用し、ダンピングの防止に努めて下さい。採算を度外視した低入札、ダンピング入札については、独占禁止法の「不当廉売」として公正取引委員会への提訴など、厳正に対処して下さい。
（２）独占禁止法の「不当廉売」条項の厳格な運用を国へ要請すること
当会会員企業からは、「仕入価格以下の販売を繰り返している業者に対し、毎週のように提訴を繰り返しているが、処分無しの通告。近隣店舗に数字的な被害が出ていないとの理由だ
そうだが、廉価販売に対して身を削りながら対策を講じているためであり、そのため綿で首24を絞められている状態です。自由競争とはいえ、ゆでガエルのように同業者が店を閉めていきます。」との声が寄せられています。こうした事象は、個別特殊な事例ではなく、多くの業
種業界で見られるものでしょう。地域経済を支える中小企業が淘汰され、経済に多様性を損なうことは、社会的にも大きなマイナスです。独占禁止法の「不当廉売」条項の運用を厳格化し、地域の中小企業が適正な経営を行うことができるよう、国へ要請して下さい。
（３）予定価格の 90％程度を最低制限価格として設定し、堅持すること
公共事業の品質を確保し、雇用の確保と技術の向上・継承、中小建設業の倒産を防ぐための適正価格発注に努めることは地域経済にとって正のインパクトを与えます。公契約においては、予定価格の 90％程度を最低制限価格として設定し、それを堅持して下さい。また、公共工事設計にかかる労務単価も実勢価格に即して引き上げて下さい。
（４）適正な予定価格設定を行うこと
現状、予定価格は市場価格によってつくられていると思われますが、市場価格は多くの場
合中小企業への適正な利潤をもたらしていません。適正な賃金、管理経費、法定福利費等を積み上げ、かつ最低利益率を設定する方式での予定価格設定を愛知県として推進して下さい。
（５）公契約締結後に、改めて労務単価や資材価格を見直す協議を受注業者らができるようにすること
東京都大田区のように契約締結後にその時々の状況に応じて労務単価等を見直すことを目的とした協議を、契約業者が自治体に請求できる仕組みづくりを県下自治体と一体となって進めて下さい。また年単位での契約の場合、期中での価格改定は困難であるが、現下の資材価格の高騰などの不可抗力事象の発生した場合は、適切に価格の再設定を可能とする制度設計を求めます。
（６）公契約における公正競争確保のための取り組みを継続実施すること
愛知県下のいくつかの自治体では、公共事業受注にあたり、その支払いがかつては分割支払いだったものが、支払いサイトが延ばされ、年度終了時に支払われる形式が取られてきま
したが、2016 年度に入り、分割支払いに対応を戻す自治体が増えてきたと聞き及びます。
2016 年に施行された「愛知県公契約条例」の策定と合わせて、愛知県の取り組みに感謝致します。今後も引き続き「愛知県中小企業振興基本条例」の基本的精神を県内の全自治体に周知徹底し、公正な競争環境が推進されることを期待します。
（７）公共発注機関の中小企業への発注率を高める体制の構築を進めること
工事規模に応じた入札参加者の範囲を定め、工種ではなく、工事の規模に応じた分離分割発注を推進して下さい。その際は、地域の企業への発注を原則として確立するとともに、同規模企業間で競争する「ランク制」を遵守して下さい。
（８）公契約において受注側中小企業の質的評価を組み込むこと
当該地域の企業の公共事業の受注機会を増大させ、地域内経済循環を高めることで、地域の雇用を支え、税収の増加が実現されます。さらに、地域精通度などの適切な評価を進める
ことで、中小企業自らも地域を自覚することにつながります。たとえば、防災協定への参加
協力の状況や、減災、消防、交通安全、あるいは地域の祭りや町内会への協力状況などです。
また発注内容によっては、女性、障害者、高年齢者などの雇用への配慮や実践企業など、地域の企業のモデルとなるような、たとえ小規模であってもキラリと光る企業を適切に評価することが考えられます。公契約を通じても、多様性に富み持続的に発展することのできる地
域づくりに向けた積極的取り組みを期待します。
（９）大企業の実際の税負担率を調査し、公表するよう国へ要請すること
法人税・法人住民税・法人事業税の法人三税の負担率は、大企業（資本金 10 億円以上と連結法人）が 19.6％、中堅企業（資本金１億円以上、10 億円未満）が 27.6％、中小企業（資本金 1 億円未満）が 25.5％（2010 年）といわれます。しかしながら、中小企業には一部軽減税
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率が適用されているにも関わらず、実際には大企業よりもはるかに高い税負担率を負っています。こうした税制の歪みを正し、応能負担を原則とした税制の構築が公正な競争、中小企業の活性化、貧困や格差の是正には不可欠です。こうしたことから、さしあたり大企業の実際の税負担率を調査し、公表を行うよう国へ要請して下さい24。
（10）国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする世界的経済活動に関するルール形成に、中小企業の実態を反映するよう国へ働きかけること
グローバル化の進展にともない、低廉な労働力（児童労働や安全を保証されない危険労働含む）を求めた企業行動が問題とされています。こうしたなか、2011 年に国連人権委員会にて、「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」が承認され、欧州をはじめとする各国では具体的な国家行動計画の策定と実行が進められています。
こうしたなか、日本においても指導原則に基づく国家行動計画の策定と、各企業での実行が、現代における健全な企業活動には不可欠と考え、下記事項を要請します。
１）グローバル化した経済のなかにおいては、さまざまな経済活動に関するルール形成は、中小企業であっても大きく影響を受けるものとなっている。この点に鑑み、種々のルー
ル形成にあたっては中小企業の声を広く聞いた上で策定を進めるよう、県として国へ要請すること。例えば、この間経済連携協定や二国間協定等の締結が進められているが、中小企業への影響を十分に考慮された議論が行われているのかは懸念が拭えない。とりわけ、ISDS 条項のように、「地元優先発注」などの公契約方針を謳った中小企業振興基本条例や公契約条例を制定している自治体が、国際法廷に訴えられる可能性が否定できない条項が含まれる可能性など、十分な条項公開と透明性の保証においても疑問を禁じ得ないものである。こうした状況のなかで、さしあたり、ISDS 条項など、地域の中小企業が不利益を被る可能性が極めて高い条項は合意しないことを国へ要請すること。
２）先に挙げた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府も世界的流れの中で「国別行動計画（National Action Plan：NAP）」を 2020 年に策定した。当会全国協議会も現在外務省主催で取り組まれてきた「ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に係る作業部会」に参画してきたが、国別行動計画をより実効性あるものとして運用していくためには、幅広いステークホルダーの多くの意見を踏まえ、常に改善を重ねていくことが決定的に重要である。こうした点から、愛知県として中小企業の声を広く集めながら国別行動計画を実行するよう国へ要請すること。
３）毎年 11 月に指導原則に基づく取り組みをフォローアップする国連の人権フォーラム
へ、産業県である愛知県が先んじて地元企業家（大企業、中小企業）、研究者、行政とともに代表団を派遣し、認識を深め、広める取り組みを行うことを期待する。
４）企業が社会的責任を果たすことへの国際社会からの要請の高まりに応じ、中小企業へも期待が寄せられている。こうしたなか、個別企業が独自に採用する ISO26000（2010 年発表）などへの取り組みを中小企業でも進めていくことが求められている。こうした点に鑑み、労働や人権を巡る国際制度への対応を進める必要性を広く啓発するとともに、前向きに取り組もうとする県内中小企業に対する後押しを国との協力のもとで進めること。
（11）世界標準の人権基準に照らし、外国人技能実習生制度の運用の充実、並びに制度内容の包括的検討を龍谷大学へ留学していたベトナム人留学生が 2016 年に取りまとめた「日本の外国人技能実習生制度の実態」は、「現代の奴隷」と呼ばれることさえある同制度の暗部を詳らかにしたものとして、大きな反響を呼びました。また会員企業からは、「実習生が実際に従事する業務の実態は単純労働だが、ビザが下りるように内容をごまかして書け」との助言がなされ、「嘘を書きたくないが、書類作成上やむを得ず嘘をつかざるを得ない。抜け穴で対処しているの24

主要企業の実質税負担率を明らかにしたものに下記があります。
富岡幸雄（2014）「国を棄て税金を払わない巨大企業―法人課税の空洞化で税制崩壊」商学論叢（中央大学）
第 55 巻３号、１－94 頁。
富岡幸雄（2014）「税金を払わない巨大企業」文藝春秋。

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が現実であり、結局は実習生本人が一番迷惑することになる。制度としておかしい」と、現
実と制度の矛盾で思い悩む声も聞かれています。このように、外国人技能実習生に対する差
別や搾取を当然のものとする企業がある一方で、懸命に実習生の生活や人生に向き合い、現実と制度の狭間で胸を痛めている中小企業経営者も多数存在しています。こうした現状について、下記事項を求めます。
１）当会会員企業からは、「製造業においてはすでに外国人実習生の就業なくしては成り立
たない現状です。法人契約で外国人が居住できるアパートがほとんどありません」との声が寄せられ、良い環境に居住させたくてもできない実情が伝えられている。こうした点に鑑み、水準を満たした優良な中小企業の申し入れにより、①外国人技能実習生のア
パート入居に行政的支援を行う、②中小企業個社、あるいは中小企業の複数社が共同出
資でアパートを建設する際には補助制度を設ける、などの対応を検討すること。
２）外国人技能実習生の多くは、母国から日本へ渡航する際に仲介業者に多額の契約料を借金をして支払い、日本での就労で得た給与でその返済を行っており、日本において過酷な労働を強いられつつも、そこから離れることができずにいる実態があると聞き及ぶ
25。文化の違いを背景とする意思疎通の齟齬の側面があることも否定できないが、こうした状況は、2011 年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に反するものであり、ひいては日本企業への信用を失わせることにもつながりかねないものである。
こうしたなか「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が制定され、これに基づく認可法人として、制度の運営における中核的な役割を担う「外国人技能実習機構」が発足することは、歓迎すべきことと考える。今
後は、実効性を高めるためにも、同機構の認知度を高め、全ての外国人技能実習生が気兼ねなく利用できる環境を整えるとともに、受入企業側の意識の向上・啓発が不可欠である。県内の外国人技能実習生を受け入れている企業、とりわけ中小企業に対して、同機構の告知を個別企業の訪問活動など積極的に進めることを求める。合わせて、現在は東海地域には名古屋のみとなっている地方事務所については、地方事務所を各県に設置し、かつ最も身近な相談先として、各市町村にその窓口を設けるなど、よりきめ細かな対応が行える体制を整備するよう国へ要請すること。
３）企業現場で外国人技能実習生が単純労働に従事せざるを得ない現状に鑑み、技能実習生が入国後に受講する講習内容をより充実させるよう国へ要請すること。日本語や法的保護に必要な知識等についての講習が現在は行われているが、例えば現状の講習内容をより充実させるとともに、製造業などの研修先業種で求められる基礎的理論、スキルの習得までを講習の範囲に位置付け、実習先企業では、そうした基礎の上に立ちながら応用を学ぶなどのカリキュラム化が考えられる。
４）日本の技能実習制度は、諸外国からは「現代の奴隷制度」と呼ばれることがある。国内の人権団体のみならず、米国務省（人身取引報告書）や ILO の強制労働に関する専門家委員会、国連（自由権規約委員会）など国際社会からも常に批判の対象とされている。
法体系も含めた構造的欠陥を克服しないまま、安易に対象職種を拡大したり、実習期間を延長したりすることは、さらなる混乱を生じさせる恐れがある。世界の人権保護基準に照らし、技能実習生の基本的人権が確実に保証されるよう、制度そのものを含めた検討の上に立った慎重な議論を求める。
５）外国人技能実習生や外国人労働者なども含め、国際水準から見た労働者の人権保護基
準を満たす中小企業を積極的に評価するとともに、愛知県として認定し、内外に広く公表すること。
６）韓国の雇用許可制などを他国の事例も参考に、技能実習生のみならず、広く外国人労働者の人権を守る仕組みの確立に向けた取り組みを進めるよう県として国へ要請されることを求める。
（12）国連 SDGs を愛知県の発展に生かすため、各種ステークホルダーとともに取り組む愛知県
における SDGs 推進プラットフォーム（仮称）を設置すること
25

外国人技能実習生が立たされている労働現場の一端をレポートしたものでは、次のものが参考になります。
榑松佐一（2017）『ニッポン最暗黒労働事情 外国人技能実習生 SNS 相談室より』風媒社。

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2015 年、国連は SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）を採択し、国連加盟国はその目標達成に向けて動き始めています。日本政府では、「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、2016 年には「SDGs 実施指針」を策定し、2017 年には「SDGs
実施指針の取り組み事例の報告」が行われています。こうしたなかで、2017 年６月９日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」には、「地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の推進」が盛り込まれ、各地域でも SDGs の達成に向けた行動が求められています。こうした状況を踏まえ、下記諸点を要請します。
１）北海道では地域の中小企業をはじめとするステークホルダーとの議論の場として「北海道 SDGs 推進懇談会」が設置されている。愛知県においても、こうした取り組みにならい、地域の多様な中小企業が参画して SDGs に取り組む場を設置すること。
２）政府における SDGs 推進に際し、中小企業の置かれている立場や状況が十分に正しく認識されていない状況がある。SDGs に定めた目標達成に向けては、圧倒的多数の中小企業が理解し、認識を深め、行動していくとともに、SDGs の実現に向けて中小企業が直面している課題を国を挙げて克服していくことが不可欠である。この意味で、政府の SDGs 推進にあたり、中小企業の声が広く取り入れられ、かつ中小企業と共に推進していく体制を構築するよう、愛知県として国へ要請することを求める。
（13）「働き方改革」の推進において、不公正取引是正の観点から中小企業への後押しをするよう国へ要請すること
政府は「働き方改革」を推進しています。他の先進国と比較して長時間となっている労働時間の短縮化や、雇用形態（正規・非正規）、性別などによる賃金格差を是正することは、社会的に見て望ましい方向と考えます。他方、中小企業への過度な負担増を危惧する声や、政策の実効性について懸念する声が当会会員からも聞かれています。「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に」進めることを謳った中小企業憲章の立場から、「働き方改革」についても検討することが重要です。また同時に、中小企業の労働環境改善の障害となるような不公正な取引環境などの是正も不可欠です。こうした点に立ち、下記諸点を国へ要請して下さい。
１）「働き方改革」の一貫として、「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。しかし、ここに提示されているものは、企業内での正規社員と非正規社員の問題のみを対象としたものであり、中小企業の置かれている状況からは不十分さの拭えないものとなっている。本来的に賃金格差解消に向けて検討されるべきは、雇用形態のみならず、性別間格差、企業規模間格差（大企業と中小企業）なども含めた、「同一“価値”労働同一賃金」だと考える26。この点について、中小企業関係者も含めた、幅広い国民的議論のもとに検討を進めるよう国へ要請することを求める。
２）「働き方改革」の一貫で、労働時間短縮の推進が中小企業にも強く求められている。しかし、中小企業の経営実態を無視した政策推進は、中小企業の疲弊を招き、ひいては日本経済そのものを弱体化させかねない。
「職場意識改善助成金」等の制度はあるが、これに留まらず、中小企業の時間短縮については、個々の企業努力だけでなく、関連企業、業界全体の協力、取引慣行の転換が不可欠である。こうした点に鑑み、①省力化投資等に対する積極的な支援策を講じること、②取引慣行を見直し、業種ごとに労働時間短縮を促進する施策を実施すること、③発注方式等取引改善指導事業、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法の運用強化など、労働時間短縮のために下請取引適正化支援策の一層の強化を、国へ要請するとともに、愛知県としても独自に政策展開することを求める。
（14）中小企業に不当な不利益を与える不公正取引に対し、市場ルールを守るべく一層厳正・迅速な政策的対応を進めるよう国へ要請すること
中小企業の取引関係は、依然として顧客となる大手企業との力関係に大きく左右されています。例えば、2016 年に「下請代金支払遅延等防止法」、「下請中小企業振興法」（下請二法）
26

ILO 第 100 号条約「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」（1951 年採択、2018 年２月 14 日現在 173 カ国が批准。日本は 1967 年に批准）では、「同一労働同一賃金」ではなく「同一価値
労働同一賃金」（同一労働同一賃金を含む）を明記されている。

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の運用基準の改正が行われ、下請代金の原則現金払い化が実現しました。しかし、中小企業庁の調査によれば、親企業から全て現金で支払いを受けている下請企業は、まだまだ限定的であり、不適切な価格決定方法なども依然として指摘されています。
とりわけ下請法の範疇に含まれない建設業界では、「社会保険の未加入を無くすため法定福利を見積に乗せるが、今まで通り値決めの際工事費とは別に支払われない。工事費とは別に法定福利費をもらえない。下請さんにも同じように法定福利費を支払わないといけないが、社会保険に加入しなさいばかり言われその原資がはっきりしない」など、社員の福利厚生を向上させようと努力しても業界や取引関係の慣習のなかで限界があるのが実情です。その他
小売業界、サービス業界などでも下請取引での適正な価格転嫁ができずにいる状況が聞かれます。さらに保険業界では、「指数と言う持論で 30 年以上も作業工賃が据え置きもしくは下がっている。もの言えば嫌がらせ。一部保険会社（保険会社名は伏せる）などは 100 万円近
いお金を不払い。弁護士などが出てきて高圧的に払わない理由を述べ、反論できない状況で放置。平等とは言えない虐め」があるとの声も寄せられています。パートナーシップ構築宣言の取り組みが進められていますが、中小企業のおかれた実情からみれば、こうした公正競争の確保を、実効性を担保したかたちで進めていくには課題も大きいと言わざるを得ません。
こうした状況を是正し、適正価格での取引を実現するため、さしあたり以下の諸点を国へ要請して下さい。
１）下請法を全面改正し、建設業など現在含まれていない業種・業界を包括する法体制整備を行う措置を取るよう国へ要請すること。
２）当面は下請二法の適正な運用に努めるとともに、罰則規定を盛り込むこともあわせて要請すること。また、愛知県としては、「愛知県中小企業振興基本条例」の「第八条 大企業者の配慮等」の遵守を徹底するため、関係各方面への広報・働きかけを行うこと。
３）社会保険料の上昇分を、下請単価に上乗せすることを義務付けるよう、罰則規定を創設することも含めて国へ要請すること。
４）海外展開、低価格等を理由にした中小企業への一方的な発注の停止、大幅削減、取消、買いたたき、取引条件の変更などの不公正取引の実態を国との連携のもと、愛知県として正確に調査を行うこと。その上で不公正取引発生に対する適正化措置として、データの公表（企業名公表）を含む情報公開等の緊急対応体制と相談体制の整備を図るよう国へ要請するよう求める。
５）公正取引委員会においては、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法などの法律に沿って下請取引の実態の調査・監視・指導、あるいは「下請かけこみ寺」などの取り組み
を通じて、公正な市場ルールの保障に努力がなされているが、現状の取り組みにおいて、中小企業の立場では、親事業者に対する匿名性の担保に懸念があることから、取引の現状を詳らかにすることに二の足を踏むケースがある。このような場合に、「下請目安箱」のような匿名で申告することのできるシステムを導入し、告発のあった親事業者に対する内偵調査を行うなどの取り組みを行うことを求める。さらに、狭い地域では匿名による申告も難しい場合があるため、行政の巡回調査による実態把握や下請法の啓発などを実施するよう国へ要請すること。
６）独占禁止法の「優越的地位の濫用」による「下請いじめ」規制を発動できるように整備するよう国へ要請することを求める。特に、下請企業から声を上げないと調査が入らないシステムを改め、第三者と当事者を組み合わせた監視システムを設けること、また、下請企業は親事業者の発注に対応した生産設備や人員を抱え、転換は容易でないことに配慮し、継続的下請取引の一方的解除を行わせない指導体制をつくることもあわせて行うこと。
７）下請代金支払遅延等防止法の厳守等、下請取引適正化と下請中小企業振興法に定める振興基準の遵守を監視する特別の体制をとること、また、「大規模小売業者による納入業
者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）を強化し、納入業者に対する大規模小売業者による優越的地位の濫用行為を禁止するとともに、納入業者の原材料価格高騰等を理由とした適正な価格転嫁が可能となる環境整備を行うよう国へ要請することを求める。
８）2016 年末、下請代金の原則現金払い化が実現したが、あくまで各業界での自主的行動
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に委ねられているのが実情である。今回の取引環境改善を全面的に実現するために、下記事項を愛知県として国へ要請することを求める。
①行政側の監視を強化し、その進捗を業界ごとに逐次公開するなどの取り組みを行うこと。
②大企業の支払い条件に、「期日指定の現金振り込み」として、検収翌月起算の６ヶ月後入金という企業もあると聞き及ぶ。こうした状況は、６ヶ月もの期間、納入した装置は無料で稼動している反面、中小企業は銀行融資を受けて運転資金をつないでいる現状がある。
「期日指定の現金振り込み」での入金期日は、最大でも２ヶ月以内とするよう国へ要請すること。
③下請企業、協力企業への手形発行を行う場合は、手形発行を行う必要性を明記した
理由書の提示を義務づけるよう、国より通達を出すことを国へ要請すること。さらに、今後は手形発行側から提示された「理由書」を公的機関への提出を義務付け、公的機関ならびに手形受取側企業との協議のもと、その必要性が認められたもののみ許可するなど、この間の公正な取引環境整備の流れを促進し、その実現を担保する制度を設けるよう国へ要請することも合わせて求める。
④手形は、第三者へ譲渡することで満期日の前でも資金化することができる（手形割引）。ただし、手形の額面金額をそのまま受取ることはできず、満期日前に手形割引をするためには「手形割引料」と「取立手数料」、場合によってはその他にも費用がかかることになり、中小企業が受け取った手形を現金化する場合には、これらの手数料を手形の額面金額から差し引いた金額が受取金額となる。こうした現状に鑑み、手形の現金化にかかる諸費用（手形割引料、取立手数料等）は、手形発行側が負担義務を負うよう国へ要請すること。
⑤さらに手形の受取により、中小企業側に発生する支払利息や手形割引料などの経費
は、手形発行側の負担を義務づけるなど、現在進められている下請代金の原則現金払い化の推進を担保する制度創設を国へ要請すること。
９）大企業の不公正取引により、中小企業が損害を受けた場合、その３倍の損害賠償を請求することができる制度が、米国（クレイトン法）や韓国（懲罰的損害賠償制度）で設けられている。日本でも過度な納期短縮、中小企業のノウハウ・情報の盗用、支払いの遅延などによる損害に対し、諸外国と同水準の３倍額を基本とする損害賠償制度の創設を国へ要請すること。
（15）経済社会状況や政策変更に対応した、適切な販売価格への転嫁措置を早急に講じること
１）世界的な原材料価格の上昇が過去に例を見ない水準で進んでいる。また、輸送価格や産業廃棄物の処理費用など、中間費用の上昇も顕著である。仕入価格等の上昇が中小企業の経常利益を圧迫するなか、早急かつ適切な価格転嫁が不可欠である。順次価格転嫁は行われているが、原材料価格の上昇が際限なく続くなかで、「価格転嫁できたとしても、タイムラグが大きく、粗利がゼロになってしまうケースもある」など、価格転嫁の速度自体が追い付かず、コロナ危機で傷ついた中小企業にとって、当座の仕入価格上昇分の負担が傾斜的に重くなっている実態がある。早急かつ確実な価格転嫁を強力に進める通達を発するよう国へ強く要請すること。
２）最低賃金の引き上げが続いている。2022 年度の最低賃金の目安を全国平均で時給 961円となり、前年度比の上げ幅は 31 円と過去最大、伸び率は 3.3％になった。国民所得の底上げ、豊かな暮らしにつながる最低賃金の引き上げは、経済社会全体にとって有益か
つ歓迎すべきものと理解している。ただし現下の状況における最低賃金の引き上げは、
国民生活を守り向上させるための対応であり、個々の企業努力のみでの対処には限界がある。中小企業において最低賃金の引き上げ、ならびにそれにともなう全社的な賃金上昇に対応する上では、適正な利潤確保と、それを保証する賃金上昇分の遅滞ない価格転嫁が不可欠である。たとえば、①下請法の厳格な運用、②匿名の下請目安箱や相談窓口の設置、③労務単価上昇分をも含めた適正な価格転嫁を進める行政指導など、最低賃金の引き上げに中小企業が適切に対処していくことのできる環境整備を早急に進めることを強く要請する。
30

（16）公正取引の実現に関する、各種行動計画の進捗検証と、その結果の公表を行うこと
経済産業省及び公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法の効果的な運用や、同法の普及啓発による違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等により、下請取引の適正化を推進しています。その活動の一環として、毎年 11 月が「下請取引適正化推進月間」に位置付けられ、各種取り組みが集中的に実施されています。
さらに、公正取引委員会は、「独占禁止法の執行強化」、「下請法の執行強化」、「価格転嫁円滑化スキーム」を三本柱とする「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定しています。今後はこうした計画やプランが実行され、逐次の効果検証を経ながら内容が高められるとともに、その進捗状況やモデル事例が広く公表されることで、社会全体での公正な市場取引に向けた機運醸成が不可欠です。全国規模での施策ですが、中部経済産業局、公正取引委員会中部事務所との連携で、公正取引の実現に向けた進捗状況の公表、評価を愛知県として実施して下さい。

４．地域金融の円滑化を進め、中小企業の事業環境向上を（１）信用保証理念にもとづいた信用補完制度の運用充実をはかること
信用保証協会事業の基本理念「（略）①事業の維持･創造･発展に努める中小企業者に対して② 公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、『信用保証』を通じて、金融の円滑化に努めるとともに③ 相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、④ もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する27」にもとづき、以下の諸点について取り組むよう、国へ要請して下さい。
１）地域の中小企業を育てる姿勢を堅持し、審査能力を高めながら定性要因も重要な判断基準とし、「何をどう改善すればランクアップするのか」などの相談・支援業務の一層の充実に向け、県としても働きかけていただきたい。
２）本来の信用保証理念に基づき、保証料率の引き下げなど中小企業のニーズに対応した施策の強化を求める。
３）返済履歴（クレジットヒストリー）を尊重し、保証審査の審査項目とする、あるいは保証料率を引き下げるなどの優遇措置を設けていただきたい。さらに、返済履歴に瑕疵がある場合でも、10 年程度の経過とともに、履歴から瑕疵を抹消するなどの対応を期待する。
４）信用保証協会が代位弁済している場合、その企業は完済しない限り市中の金融機関からの融資が一切受けられない現状に鑑み、一定の条件を設けて融資を受けることが可能となるよう要請いただきたい。
５）信用保証協会が金融機関に対し代位弁済したものについて、中小企業に返済を求める「回収業務」のコストが保証協会にとっても負担となっていると聞き及ぶ。一定期間を経過したものについては債権を放棄するなど、効率化する仕組みの整備を期待する。
（２）信用保証協会の利用に際したトラブルに対し、仲裁する窓口を設置すること
各信用保証協会について、その監督事務は各地方公共団体に課せられています。利用者と保証協会との間にトラブルが発生した場合、利用者が相談することのできる窓口の設置を要請します。また、保証審査結果や保証料率について、利用申込者が疑義を申し立てた際は、丁寧な説明を受けることのできる体制整備が行われることも合わせて期待します。
（３）小口零細企業保証制度の上限額をさらに引き上げるよう国へ要請すること
責任共有制度の対象除外となる小口零細企業保証制度の上限が 1,250 万円から 2,000 万円に引き上げられました。しかしながら、この上限額は、既存の信用保証協会保証付融資残高27

一般社団法人全国信用保証協会連合会 Web サイトより。
http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/rinen.html

31

との合計金額であり、事業内容によっては現行上限額以上の資金が必要となるなど、資金的制約が小規模企業の発展を阻害する一因にもなっています。今後もさらなる上限額引き上げを国へ要請して下さい。
（４）雇用維持にこだわった企業再生支援を県としてバックアップすること
金融円滑化法の期限以後、事業再生の取り組みが全国的に進められてきました28。しかし、その過程ではやむを得ないとはいえ雇用整理をともなうことも多く、企業側も、そして社会的にも損失を避けられないものです。今回のコロナ危機により、県内中小企業の多くがその影響下にあります。今後事業再生に迫られる中小企業も多数生み出されることも懸念されます。
企業、とりわけ中小企業では人材が生命線であり、それを欠くことは、たとえ一時的に経営を立て直すことができたとしても、その後安定的に経営を成長軌道に押し上げていく上で大きな制約となります。こうした点から、愛知県として独自性を持った取り組みを推進し、かつ県民生活の根幹を支える意味でも、雇用を維持しつつ企業再生を図ろうとする中小企業
をバックアップする体制の構築を要請します。
（５）「動産・売掛金担保融資（ABL）29」の積極的活用を県としても推進すること
近時の金融実務では、企業が保有する在庫商品や機械設備等、これまで担保としてあまり活用されてこなかった、動産を活用した資金調達の手法として ABL が注目されています。これについて以下の点を要請します。
１）2013 年に金融庁から「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について30」が公表され、その活用の拡大が進められている。しかしながら、動産譲渡登記の取り扱いは、
現在は東京都（東京法務局動産登録課）のみである。オンラインや郵送での申請も行われているが、制限事項が設けられるなど、十分に使い勝手が良いものとはなっていない
31。こうした点に鑑み、申請受付窓口を愛知県でも開設するよう働きかけて頂きたい。
２）ABL の効果的な実行には、金融機関側が正確に企業の持つ経営力を見抜くことが求められる。県としても、そうした金融機関職員の目利き力強化に向けた取り組みを地元中
小企業（団体含む）との連携で実施されるよう求める。
（６）「経営者保証に関するガイドライン」の周知徹底を図るとともに、中小企業融資の実態把握を推進すること
28

先駆的な企業再生支援の取り組みとしては、東京都の板橋区立企業活性化センターがあります。同センターの経営改善チームは、税理士・弁護士など専門家 200 名以上の他、現役の経営者や役員の方などで構成され、現場に即した対応が可能となっています。また資金繰り表や経営計画書の作成支援、金融機関との交渉への同行な
どの取り組みが行われています。
29
ABL とは、Asset Based Lending の略称で、直訳すると「資産を基にした貸出」です。
企業が金融機関から融資を受ける場合、一般的に活用されている金融機関の保全策は不動産担保と代表者等による個人保証ですが、価格の下落に伴う不動産担保価値の減少や、代表者の個人保証では企業の倒産と同時に代表者の連鎖破産を招くことから、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資制度として近年 ABL が注目されるようになっています。
具体的には、企業の売掛金や在庫動産といった企業収益を生み出す資産に着目して、売掛金・在庫動産を一体として担保取得し、融資をする制度です。これによって、中小企業では、自己の商品又は商品販売から発生する売掛金を担保に金融機関から資金調達が可能となるため、資金調達手段が多様化し、さらなる設備投資・商品仕入をするための資金を調達しやすくなることが期待されています。
30
金融庁（2013.２）「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について」
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-1/01.pdf
31 次の場合はオンラインによる登記申請ができません。
・法定代理人により行う申請・延長登記及び抹消登記のうち，譲渡人又は譲受人の表示（商号・本店等）が動産譲渡登記・ファイルに記録された表示と異なるとき（その変更を証する書面に代わるべき登記情報を送信できる場合を除く）
・判決により申請するとき・動産譲渡登記の申請で，登記の存続期間が 10 年を超えるとき・延長登記の申請で，延長後の登記の存続期間が 10 年を超えるとき32当会の実施した調査によれば、回答企業の７割が金融機関から融資を受けており、その９割が経営者保証を提供していると回答します。同ガイドラインに基づいた具体的行動を起こしたなかでは、「金利等も上がらず無条件で経営者保証を外せた（22.2％）」、「金利など条件が変わったが外した（4.8％）」、「経営者保証を外す条件（追加担保・金利など）を聞けた（23.0％）」、「経営者保証を外せなかったがその理由を聞けた（29.4％）」、「経営者保証を外せず理由も聞けていない（13.5％）」と、まだまだ中小企業にとって経営者保証を外すことはハードルが高いのが実情です。こうした点に鑑み、以下の点を要請します。
１）県としても同ガイドラインの周知徹底を進めるとともに、国へも「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の普及を一層強めるよう、要請いただきたい。
２）当会の実施した前述の同調査では、原則禁止されている第三者保証を依然として求められている中小企業融資の実情が明らかとなっている。これは恐らくかつての第三者保証が残っているためと思われるが、こうした実態を適切に把握し、第三者保証を要しない融資環境を実現していくことは喫緊の課題と考える。さらに、民間金融機関から融資の際に第三者保証を求められる事例も出てきている。これらの点から、中小企業融資の実情把握を積極的に行うとともに、個人保証、第三者保証に係る相談、紛争処理を受け付ける組織を設置することを希望する。さしあたり、中小企業庁および金融庁に専用の窓口を設置し、中小企業および金融機関の相談・苦情・調停などに応じ、本格的な紛争解決方法として専用の ADR（裁判外紛争解決手続）を設けるよう、国へ要請すること。
３）中小企業の事業承継が大きな問題とされています。経営者が個人保証を行っている中小企業が、事業承継時に問題となるのが、新経営者（後継者）への個人保証の「二重徴求」の問題である。
金融庁は、金融機関が中小企業経営者から徴求している経営者保証の状況を比較する
ことのできる共通指標を 2020 年夏から導入し、開示を求める対策を発表しているが、より実効性を高めるには、各金融機関の顧客に身近な自治体レベルでの積極的な情報提供である。この点に関し、愛知県内に本店・支店を有する金融機関の経営者保証の状況を、積極的に県民に開示する取り組みを期待する。さらに、愛知県としても、原則として前経営者ならびに後継者の双方からの二重徴求を行わないことを盛り込んだ「経営者保証に関するガイドライン」の特則を金融機関に徹底するよう求めること。
（７）経営者保証に依存しない融資の一層の促進のため、「停止条件付保証契約」の活用を促進
すること
金融機関の経営者保証なしの融資実績等（KPI）が公表されました。しかし圧倒的多数の中
小企業経営においては、ほぼ例外なく経営者が個人保証をおこなっており、このことは、企業の破産と経営者個人の破産をほぼ同義のものとしている現実があります。そうしたなか「経営者保証に関するガイドライン32」では、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」として、「停止条件又は解除条件付保証契約」が例示されています33。
停止条件付保証の有用性は、中小企業に対する金融機関の与信判断の前提となる財務デー
タ等の信頼性を担保する低コストなツールとして経営者保証の有用性が否定できないなかで、融資契約上の保証人責任を、経営者が法令遵守を怠る、あるいは虚偽の申告を行った場合に発生するものとして設計し、経営者が誠実な経営を行ったにも関わらずにきたした不慮の失
敗は責任の範疇から除外することで、事業承継にあたって当事者が抱くリスクの軽減、創業32

経営者保証に関するガイドライン研究会（2013）「経営者保証に関するガイドライン」
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news251205_1.pdf
33
同上５頁。
「停止条件又は解除条件付保証契約」とは、「主たる債務者が特約条項（コベナンツ）に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約であり、解除条件付保証契約とは主たる債務者が特約条項（コベナンツ）を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約（同 5 頁）
」を指します。
特約条項（コベナンツ）の主な内容は下記の通りです（具体的な内容は個別案件における当事者間の調整により確定されます）。
①役員や株主の変更等の対象債権者への報告義務。
②試算表等の財務状況に関する書類の対象債権者への提出義務。
③担保の提供等の行為を行う際に対象債権者の承諾を必要とする制限条項等。

33

促進に好影響があるものと期待できます。
法人の抱える高額債務は経営者個人の資産をすべて充当したとしても、ほとんど配当をすることができず、金融機関にとってはおよそ債権回収に資するものではありません。他方で自然人としての経営者個人にとっては深刻な生活破綻を招くことにつながります。金融機関
が経営者保証を求める動機・目的が、個人資産からの債権回収よりも法人の経営規律の維持と個人資産との財産混同散逸防止にあるとすれば、保証契約当時に金融機関に表明・保証した誓約を遵守し規律維持・財産混同散逸防止が図られてきたにも関わらず、やむを得ず経営破綻するに至った場合には停止条件は成立せず、個人保証の責任追及はされず、他方、誓約違反があれば条件が成立し保証責任を負う停止条件付保証契約は、金融機関・法人経営者双方が受容できる現実的かつ合理的な融資手法であると考えられます。
最近では、一部金融機関を中心に、停止条件付保証の活用が広がりつつありますが、まだまだ限られた範囲での運用に留まっています。愛知県としても経営者保証に依存しない融資の拡充に向けて、同制度の活用を県下中小企業、ならびに地域金融機関に積極的に働きかけて下さい。
（８）金融庁の地域金融改革の推進に、中小企業の声を反映するよう国へ要請すること金融庁が現在取り組みを進めている地域金融改革において、「金融仲介機能のベンチマー
ク」が公表されています。当会がこれまで提案してきた「金融アセスメント法」の基本的考
え方が踏まえられた変化として歓迎しております。今後は、今回の地域金融改革の変化の中心に位置付く金融機関、利用者である中小企業など関係者の意見を継続的に取り入れながら、その円滑な運用が行われることを期待します。また今回のベンチマークでは対象外となっているメガバンク等大手銀行についても、その役割にふさわしい中小企業や地域経済に対する貢献を促進するための指標を検討するよう国へ要請して下さい。
（９）金融アセスメント法（地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律案・仮称）の制定
を国に働きかけること「金融仲介機能のベンチマーク」の透明性・公開性を抜本的に拡充し、実質的運用を担保するためにも、円滑な資金供給や利用者利便、地元中小企業の経営改善への積極的関与などの観点から、金融機関の活動を評価・公開するアセスメント制度として、「金融アセスメント法」を法制化するよう国へ働きかけて下さい。
（10）安易な地域金融機関再編ではなく、中小企業の課題解決に向けた伴走支援型融資の体制確立を国へ積極的に働きかけること
銀行法はその目的を「国民や地域の健全な発展に資すること」としています。これは、金融仲介機能の健全な発揮によってのみ担保されるものです。金融機関、特に地域金融機関に対しては、中小企業との「共通価値の創造」を一層深めるとともに、中小企業の課題解決などの責務を果たすことが決定的に求められています。こうした点に鑑み、愛知県としても伴走支援型融資（事業の理解に基づく融資と本業支援）への取り組みを強化するよう働きかけて下さい。その意味で、地域金融機関の再編に際しては、利用者の利便性が第一義に考慮されるよう、独占禁止法の厳格な運用がなされるよう、国へ強く要請して下さい。
（11）金融ビジネスの規制緩和下における、厳格な監督指針の運用を国へ求めること
フィンテックを背景に金融ビジネスの規制緩和が進行しています。2021 年５月 19 日、地域金融機関の再編を支援する「改正金融機能強化法」、出資及び業務に関する制限を緩和する「改正銀行法」、そして、海外ファンドの参入要件を引き下げる「改正金融商品取引法」が成立したことは、その象徴と受け止めています。
超低金利、内需縮小、異業種参入という逆風の中、競争力を低下させてきた銀行の収益機会を拡大させるとともに、地域金融の統合・再編を促すことで金融システムの安定と地域経済の支援強化を目指すことが目的とされますが、①改正銀行法により、外国銀行に係る支店ごとの免許制を廃止し、外国銀行が日本において銀行業を営もうとするときは、主たる外国
銀行支店を定めて内閣総理大臣の免許を受けた場合には、従たる外国銀行支店の設置等については認可を受け、位置の変更等については届け出ることとするとされたこと、②改正金融34

商品取引法により、これまで銀行・証券・保険の各分野の規制法（銀行法・金融商品取引法・保険業法等）がそれぞれ規律していた多様な金融サービスの仲介業について、一つの登録を受けることにより、すべての分野に係るサービスの仲介を行うことができるようにされたことで、いわば参入障壁の大きな引き下げが行われたこと、③これにより、海外当局に登録がすでになされており、運用実績のある海外の資産運用会社の登録手続きが大きく簡素化され、日本国内への参入が極めて容易となった点を懸念します。今後外国銀行や海外の資産運用会
社による中小企業の買収が活発化する可能性も否定できません。中小企業が債権売却、外国銀行がそれを購入し、DES（Debt Equity Swap）34による経営権掌握という流れが今後多くなることもリスクシナリオとしては考えられます。これらは現時点では想定の域を出るものではありませんが、こうした懸念が杞憂のものとなるよう、政府が今後定める監督指針において、地域の中小企業が金融商品と化すことのない十分な措置が講じられるよう、県として国へ強く要請してください。

５．中小企業の新しい仕事づくり支援の抜本的強化を（１）既存事業を生かした新産業の育成を支援すること
新型コロナウイルス以後、多くの中小企業では既存事業の見直しを少なからず迫られています。中小企業の多くでは、アイディアを形にする上で研究開発資金が大きな壁となり、優れたアイディアが埋もれてしまうケースが数多くあります。地域の大学や試験研究機関などを効果的に連携させ、中小企業の技術・商品開発、および事業化に対応できる体制の構築と、それを担う人材育成の推進を積極的に展開する等の対応を期待します。
また、販路開拓の側面においても、情報収集能力、ネットワーク構築能力等の面において中小企業は制約を抱えています。先述のものと併せた販路開拓支援の強化を進めて下さい。
（２）一度不採択となったビジネスアイディアをすくい上げる制度を設けること
この間の各種支援施策には、当会会員も多数の応募をし、利用をしてきました。そうした
なか各種施策に極めて精緻な事業計画等により申請を行ったとしても、採択に到らない事例も見受けられます。
事業の採択にあたっては、相応の事由があり、当会としてその点について意見を申し上げるものではありません。しかしながら、不採択となった事業計画のなかには、当該施策にはそぐわなくとも他の施策には合致する、あるいは該当する施策は現時点では整備されていな
くとも、新たな仕事の萌芽として評価できるものもあると考えます。こうした既存施策に漏れた事業計画を再度審査し、他の対応する施策に誘導する仕組みを県として整備して下さい。
（３）自治体間連携を通した中小企業の受発注支援を行うこと
大阪府の「ものづくりビジネスセンター大阪（略称、MOBIO）35」など、全国にある地元産業の支援施設との連携を強化し、中小企業の受発注支援を積極的に行って下さい。多くの中小企業にとって、海外展開のハードルは依然として高く、国内での仕事探しの方が容易に取り組むことのできるものです。例えば、神奈川県川崎市と静岡県富士宮市は、「産業連携に関34

企業の債務を株式に転換して財務を改善する手法。Debt（債務）と Equity（株式）を Swap（交換）する「債務の株式化」のことであり、金融機関が経営不振の取引先を支援する目的で使われるのが一般的です。DES を利用することで、債務者側では債務超過の状況を解消されることで財務体質が改善され、また、有利子負債が削減されることで利払いや元本の返済がなくなり、キャッシュアウトの抑制を期待できますが、一方、債権者側は、債務と交換で株式を受け取ることにより、新たに株主として経営に影響力を持つことになります。
35
ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）は、大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」です。2010 年４月に大阪府ものづくり支援課が移転し、名称も MOBIO と新たに支援拠点としての機能を充実させています。技術支援の拠点である大阪府立産業技術総合研究所（和泉市）と相互に連携しながら、ものづくり企業の支援が実施されています。
常設展示スペースには、国内最大規模の 200 のブースがあり、中小企業の技術力をアピールする後押しをしています。なお、この展示スペースに県外中小企業の製品を展示することも可能です。また、専任のコーディネータ
ーを置き、ビジネスマッチングの機会も提供されています（http://m-osaka.com/jp/）。

35

する基本協定」を 2017 年５月に締結し、地域を超えたビジネスマッチングの支援を展開し、成果を生んでいます。
全国各地には、最盛期を過ぎたとはいえ、多様な産業集積地が現存し、各自治体が近年その再興に取り組んできています。こうした国内の集積地と、県内中小企業を結び付けることは、双方にとって意味のあるものであり、国内の産業空洞化を押しとどめるきっかけになる
可能性のあるものです。このような集積間連携に他の自治体との協力のもとで取り組み、国内有数の産業集積を持つ愛知県が全国の自治体をリードする役割を果たすことを要望します。
（４）指定管理者制度活用に当たっては、地域の中小企業や NPO を積極的に活用すること
公共施設等の維持・管理にあたり、指定管理者制度が 2003 年より導入され、県内でも多くの公共施設等で取り組みが進められています。しかしながら実際は、県内の公共施設にも関わらず県外企業や NPO への発注も多く見受けられます。この点に関して、地域のニーズや事情に精通する地域の中小企業や NPO の参入が十分配慮されるよう県においても取り組みを進めるとともに、県下の各自治体に対する啓蒙・支援を進めて下さい。
また、指定管理者制度の運用に当たっては、地域住民、中小企業の代表等も参加して公平・公正な選定基準を作成し、情報公開に積極的に取り組んで下さい。
（５）農林水産業や地域流通機能の育成など異分野間連携を重視した支援を強化すること
農商工等連携の支援が取り組まれていますが、中小企業による同制度の活用は期待されたほど進んでいません。
新たな地域産業の創出や成長発展のためには、生産者と消費者の橋渡しをする各段階の流通業や農林水産業、ニーズに敏感に対応するサービス業などあらゆる業態が連携し情報交換を行いながら発展することが求められます。農林水産業の育成や流通情報機能の強化、サービス産業の生産性向上など各業態各段階に応じたバランスのとれた施策と連携支援施策の強化・充実をして下さい36。
（６）中小企業の現場と大学等高等教育機関との認識を近付け、中小企業による新たな仕事づくりに向けた研究・技術開発支援を推進すること
現在の大学等高等教育機関においては、研究分野の細分化に伴い、各研究領域や専攻が社会のなかでどのような仕事や技術と結びつくのかが高等教育機関側、中小企業側双方が実感しづらいのが実情です。この点を改善し大学等の高度な専門性を埋没させることなく実際の企業現場と連携させることで社会に還元することが求められています。
この点に鑑み、国はもとより、各地方公共団体の公設試験研究機関が中小企業に対して自らシーズを創出・発信する場を設けるとともに、その取り組みを地域の大学等がバックアッ
プしやすい環境整備を進めて下さい。
さしあたり、大学等における産官学マッチング支援担当職員と地域の中小企業、企業現場と常に関わる公設試験研究機関職員とが連携したワークショップの開催に対する支援や、事業分野ごとに関連研究分野を一覧として整理し情報発信に取り組むなど、効果的な研究や技術開発が可能となる取り組みを期待します。
（７）地域の中小企業を育てる地域産業政策（エコノミック・ガーデニング）を推進すること
米国では 1930 年代からの大企業誘致政策やシリコンバレーのような大規模なテクノロジ
ー創出政策を展開してきた反省から、地域の中小企業を根付かせ、育てる「エコノミック・ガーデニング政策」が取り組まれています。すでにいくつかの自治体で成果を上げているこの手法の特長は、中長期の視点を持った支援と、「エコノミック・ガーデニング・プログラム」と呼ばれる体系づけた取り組みにあります。ここでの支援の主軸は、①中小企業サポートに必要なインフラ整備、②取引グループや公共サポーターのような、事業者間や仲介業者などの交換の場の用意、③市場競争に関する調査情報の提供、の３点に置かれています。
362015 年に中部経済産業局が中心となり「農商工連携 可能性発見ツアー」が２度に渡り開催されました。これは、製造業者と農業事業者が相互に現場見学を行う取り組みで、普段関わることのない事業者が交流できる意
味で価値ある取り組みでした。

36

特に③においては、中小企業にとって、新製品開発プロセスにおける事業経済性分析やテスト・マーケティングなどのプロダクトプランニングは最大の弱点となっている点からみても、愛知県でも十分に効果を発揮できるものと考えます。
以上の点に鑑み、地域の中小企業の実態や得意分野、技術などを調査し、中小企業の海外も含めた販路開拓支援の強化・充実、および先進的な「エコノミック・ガーデニング政策」にならった中長期的視点に立った地域の中小企業を育てる政策展開をして下さい。
（８）国の政策にとらわれ過ぎず、自治体独自の産業政策を実行すること
たとえば、日本の植樹事業では、産業用木材として有効活用できるものとして外来樹が適当であることが、現在では明らかとなっているにも関わらず、補助金の対象ではないことから、日本においては歴史的に杉が植えられてきています。杉を植樹する根拠自体は、江戸時代の流れを汲んでいるようですが、科学的根拠は薄く、経済合理性の面でも疑問があるものです。こうしたなか、静岡県では民間ベースで杉以外の早成樹の植樹が取り組まれていると聞き及びます。
各自治体が主体的な経済活力をもって、自律的発展を目指すには、この例にあるように、国レベルで策定された政策方針を画一的にあてはめるのでなく、それぞれの地域的特性や、その地域の既存の中小企業を発展させることを中心に据えた「政策の棲み分け」が不可欠であると考えます。こうしたヒントは企業経営の現場にあり、かつ日々の事業に工夫を凝らす
中小企業家の知恵は非常に有効です。
愛知県として特色があり、かつ実効性の高い産業政策を立案するため、地域の中小企業家、住民など幅広い層の知恵が発揮される場が設けられることを期待します。
（９）中小企業家と行政が、共に地域に新しい産業を創出する政策姿勢を確立すること
現行の技術開発・研究開発に関する中小企業支援施策は、研究段階における支援に留まっています。しかし、人的・資金的制約の大きい中小企業が、研究段階から事業化し、さらには一つの産業として根付かせていくには多くの困難があります。
現行の施策の考え方は、いわゆるプロダクト・イノベーションに置かれており、プロセス・
イノベーションにまでは踏み込まれていません。
産業構造が大きく変わろうとしている現在、新たな産業づくりを進めることは喫緊の課題となっています。この点に鑑み、一定段階の研究成果が出ている産業シーズを継続して育てる政策姿勢を確立するとともに、大胆な施策展開を期待します。
（10）国の実施する高度な研究開発支援施策の枠外に置かれた、中小企業の事業化実現を支援すること
例えば、地域イノベーション創出研究開発事業において、愛知県産業技術研究所との共同研究を実施した企業からは、「一定レベルまでの研究開発では役立った」との感想がある一方で、「事業化までは、まだ相当の設備投資が必要」との声が出ています。
技術のステップアップ、事業化に向けて他の支援施策を検討したものの、「地域イノベーション創出研究開発事業」自体が上位の支援施策であるため、活用対象となる施策がない状況となっています。
これ自体は国の施策となりますが、愛知県としてこうした施策の対象枠から外れた企業の受け皿を準備するとともに、国に対して新技術の事業化につながるまでの段階的支援を設けるなどの措置を要望して下さい。
（11）小規模事業者登録制を導入すること
近年、小規模事業者登録制を導入し、小規模工事を地域の中小建設業者や官公需適格組合に随契発注し、地域の仕事を増やす取り組みを進めている自治体が増えています。愛知県においても地域の仕事を地域の事業者が担うことで、地域内の経済循環を円滑に進める制度の導入を期待します。
（12）中小企業の保有不動産に対する利用規制の柔軟化を図り、資産の有効活用を促進すること37

既存事業所の一部が用途地域の変更により土地利用規制の対象となることで、保有資産の有効活用が阻害されている事例が見受けられます。中小企業が新たな事業展開を目指す上で、保有資産の最大活用は前提として不可欠です。変更に際しては、当該予定地域の現地調査、
及び事前説明の徹底とともに、個別事例に対する相談・対応窓口を各自治体に設置することを県として進めるよう要請します。

６.中小企業の採用・定着、職場環境改善に関する支援の一層の強化を（１）「若者雇用促進法（青少年の雇用促進等に関する法律）」への中小企業の対応を後押しすること少子化に伴い、労働力人口が減少する中、若者が安定した雇用の中で働きがいを持って仕事をすることは、個人にとっても企業にとっても重要な課題となっています。他方で、雇用を担う企業、とりわけ制約の多い中小企業において若者の活躍できる環境整備を十分に行えるよう取り組み推進と支援を期待します。
例えば、現在愛知県内におけるユースエール認定企業は 37 社（2021 年 12 月２日時点）とまだまだ少数に留まっています。今後はより多くの企業が認定に向けて前向きな自助努力を行っていけるよう、各社の課題の掘り起こしから改善に対するアドバイザー派遣やハンズオン支援を期待します。
（２）若者の健全な中小企業観の醸成を推進すること
中小企業の多くは若者の採用意欲が高い一方で、学生などの若者には、いまだ大企業・公務員志向が根強くあります。優れた中小企業であっても人材確保難は深刻な状況となっており、人手不足倒産も過去最高水準に達しています。
中小企業が日本の経済・社会に果たしている役割、中小企業で働くことの可能性など、若者が就職先を検討する段階でフラットに自らの生き方を考えられる材料提供を学校教育段階
を通じて行って下さい。
また、中小企業憲章にある「人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実」を実質的に進めていくためにも、企業の魅力を積極的に発信し、採用や若者の教育につなげる取り組みを、愛知県の産業人材育成の取り組みを通じて一層促進して頂くよう期待します。
（３）中小企業と学生とを結び付け、愛知県として「地域に人を残す」取り組みを強化すること
最近は感染リスクを避けるために、合同企業説明会ではなく、オンラインでの企業説明会が主流となりました。恐らく今後もこうした流れは残っていくでしょう。そうした時、中小企業へ若者が関心を寄せることは、これまで以上に高いハードルを越えなければならなくなるかもしれません。こうしたなかでは、たとえば愛知県が仲立ちとなり、大学のオンライン
講義機能と中小企業の企業説明会を結び付け、より直接的に学生と中小企業とを結ぶことも、地域に人を残す上で有効な手立てとなると考えます。
若者には、頑張っている中小企業があるという現実を知り、自身の生き方と照らして考える機会を持たせてあげたいですし、社会人である私たちの側は、中小企業の正しい姿をしっかりと伝えていく責任があると考えています。大企業に就職し充実した人生を送ることは素晴らしいことです。しかし、中小企業を正しく知らないことで、大企業「しか」考えられないのであれば、それは若者にとって不幸なことです。
地域に人を残さないことには、愛知県の持続的発展はかないません。その意味で、中小企業への正しい理解を広めることは、「中小企業のため」でなく「地域全体のため」のもの取り組みです。広く県民に対しても「愛知県中小企業振興基本条例」を発信するとともに、とりわけ各学校や児童・生徒の親に対して、中小企業への理解を広め深める取り組みを、地域の中小企業との連携で一層協力に推進されることを期待します。
新型コロナウイルス感染症の流行により、2021 年度は中止となりましたが、愛知県で予定されていた「中小企業の日」に関するイベントは、地域の学生に地元中小企業の存在や魅力
38

を発信する上で期待できるものでした。2022 年度は、愛知県中小企業振興基本条例の施行から 10 年の節目を迎えることも踏まえ、より積極的に中小企業と学生とを結びつける取り組
みが、県内の中小企業団体との連携で実現されることを期待しています。
（４）インターンシップの三省合意を堅持するよう国へ強く要請すること
2021 年４月 19 日、(一社)日本経済団体連合会と大学側とで構成された「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、公表した報告書「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2020 年度報告書 ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」において、実務の体験を伴わないものはインターンシップと呼ばないことにした一方、企業が採用選考を視野に入れた評価材料を得る目的で実施できると明確にしました。これにより、今後採用に直結したインターンシップが広がる可能性があります。
そもそもインターンシップとは、夏季や冬季などの一定の休暇期間を使い、職場が学生を受け入れ、社会人体験や仕事体験をさせることにより、学生の教育に資することを目的としたものです。文部科学省、厚生労働省、経済産業省の３省は、インターンシップは「企業などの場における学生に対する教育活動」であり、人材確保にとらわれない取り組みが必要だと定義することで合意し、企業がインターンシップで得た学生の情報は、採用選考には使えないとの考え方を示してきましたが、2020 年７月の中央教育審議会の分科会にて、産学が合意すれば三省合意の存在意義やあり方を発展的解消することも含めて検討するとの見解が示されたことにより、今後は今回の報告書をもって三省合意の見直しに向けた働きかけがなされることも想定されます。こうした現状に鑑み、以下の諸点について愛知県として取り組む
とともに、国へ要請して下さい。
１）学生のキャリア教育を目的とするインターンシップに係る三省合意を堅持し、インターンシップを企業の採用活動と連動させることは厳に戒めるよう国へ要請すること。また、企業の採用活動と連動したインターンシップは、大学等の単位認定対象としないよう愛知県として強く働きかけること。
２）企業説明会などの実質的な就職活動的位置づけのインターンシップと明確に峻別するために、学生のキャリア教育を目的としたものについての認証制度を愛知県として独自に創設すること。
３）就職活動の色彩の強いものについては、実施時期を企業説明会が解禁される３月１日
以後に実施させるよう国へ要請すること。
（５）地域貢献型大学のカリキュラムに地元中小企業とのデュアル・システムを導入すること
この間、大学の機能別分化が進められてきました。その中で、国立大学は、①地域のニーズに応える人材育成・研究を推進、②分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進、③世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進の三類型に、私立大学は、①教育の質転換、②産業界との連携、③他大学等との広域・分野連携、④グローバル化、⑤プラットフォーム化の５タイプに整理がなされています。
こうした変化にしたがい、大学ごとに特色のある教育環境整備も行われてきていますが、地域や産業界との連携については、団体との連携協定締結や、地域社会をフィールドとした
社会科学研究、地元企業向けに大学保有資源の開放などが主となっています。他方で、新規大卒者の目は根強い大企業志向にあり、依然として地元中小企業には向いておらず、中小企業の新卒採用は困難な状況が続いています。
こうした状況を踏まえ、たとえば地域貢献型の大学教育については、スクーリングと地元中小企業での実習を並行して進めるデュアル・システムを導入し、地元企業と学生との心理的距離を縮め、かつ在学中から健全な職業観・就労観の育成につなげていくことも有効と考えます。インターンシップ等は各大学でも行われていますが、さらにもう一歩進めた取り組
みを、地域の大学と地域の中小企業とのより深い連携が図られるよう国へ要請して下さい。
（６）企業の採用活動の明確なルール形成等に関する取り組みを進めること
日本経済団体連合会による就職活動ルールが廃止され、政府主導によるルールづくりへ切り替わっています。本来的に学生に保証されなければならないのは、自由に学ぶことのでき39

る時間と環境であり、社会にはそれらを守る義務と責任があります。この問題について、以下の諸点を求めます。
１）厚生労働省は、３月１日より採用に関する広報活動を解禁し、採用選考活動は６月１日以降としている。さしあたり県内中小企業で、この取り決めの遵守を誓約する企業をリスト化し、「学生の学びを保証する優良企業（仮称）」として認定し、全国の大学等の就職関係部署へ愛知県として周知すること。
２）2018 年よりハローワークでは、これまでより２カ月早い４月１日より求人公開となったが、それでも民間企業の運営する就職活動支援サイト（就活サイト）に比べて１カ月の遅れがある。資金的制約もあり、中小企業の多くがハローワーク経由の採用活動を行っているなか、就活サイトよりハローワークの求人情報公開に遅れのある現状は、中小企業が人材確保を進める上で不利に働きかねない。この点に鑑み、ハローワークの求人
情報公開も３月１日からとするよう国へ要請すること。
３）新たな就職活動ルールの整備にあたっては、①企業、学生、大学の幅広い代表が参画し協議する場を設けること、②学生や中小企業の実態が反映されたルール形成を行うことを国へ要請すること。
（７）奨学金を背負った若者を雇用し、支援する中小企業を後押しする制度を創設すること
親世代の雇用の不安定化や貧困化、学費の値上がりが進むなかで奨学金を受給しつつ学ぶ
学生が増加しています。卒業時には、一人平均 600 万円の返済義務を負うとも言われます。
こうしたなか、兵庫県は、奨学金を抱える若者を雇用する中小企業に対し、返済額の一部を補助する新制度を設けています。また、愛知県内では瀬戸市も取り組みを行っています。
愛知県としても奨学金を抱える若者を雇用し、その返済を支援する県内中小企業を後押しする制度を創設して下さい。
（８）若年者の就労支援の抜本的強化を図ること
総務省の労働力調査によれば、15～39 歳の労働力人口のうち、家事も通学もしていない若者無業者は依然として 75 万人（2021 年）と推定されています。若者無業者の就労を支援することは、人材不足解消への一助となるだけでなく、所得格差や社会保障制度の将来にも大きな影響を与えるものと考えます。
デンマークでは、職業訓練プログラムと失業給付制度を充実させることで、職とスキルのミスマッチの減少を達成させています。こうした点に学び、若者に対する職業訓練と失業給付制度等のセーフティネットの充実を図り、よりきめ細やかな若者の就労支援策を愛知県として実施することを期待します。
（９）労働者派遣の本来的意味に立ち返りつつ、派遣労働者の雇用安定の徹底等について国へ要請すること2015 年の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」の改正にともない、2018 年より特定労働者派遣事業が廃止され、一般労働者派遣事業に一本化されました。2015 年の法改正の背景は、特定労働者派遣は、派遣元企業との「常時雇用」が条件となっているにも関わらず、「常時雇用」に法律的定義がなされていないために、現実には契約社員の名目で３カ月単位や６カ月単位などの有期雇用契約を繰り返す行為が横行するなどしたため、派遣労働者の立場がむしろ不安定になっていたことがあると聞き及びます。しかしながら、今回の特定労働者派遣事業の廃止は、偽装請負問題の再浮上など、多分に懸念が残るものです。
こうした点に鑑み、労働者派遣のそもそものあり方について下記事項を国へ要請して下さい。
１）労働者派遣は、1985 年に労働者派遣法が制定されるまでは、「職業安定法」によって厳格に禁止される「間接雇用」に該当した。現状、「労働者派遣」は日常的に使われるよ
うになっているが、あくまで「例外的に」認められている働かせ方であるという基本的視点を改めて明確にし、関連する諸議論の前提とすること。
２）その上で、不本意に派遣労働者の立場に置かれている労働者が相当数存在することを40

前提に置きつつ、確実な正社員化を原則に置いた制度検討を、派遣労働者自身の声を広く聴きながら行うよう国へ要請すること。
３）労働者派遣事業において、労働者の置かれる労働環境は、派遣先企業に多分に左右される。この点に鑑み、派遣元企業のみならず派遣先企業に対する監督強化を徹底することを国へ要請すること。その上で、派遣先企業に対しては以下の対応を行うよう求める。
①受入状況や派遣労働者の労働環境、業務状況などについて監督・検査・是正勧告・処分措置を担う第三者機関を設置・確立すること。検査を受けた派遣先企業の評価
結果については、国際的な人権重視の流れに対応するためにも、広く海外も含めて公表すること。
②受け入れている派遣労働者の労働環境・条件に問題が見受けられる企業については、
その度合いに応じて是正・指導措置を徹底する体制整備を行うこと。
③②において、是正・指導を受けた派遣先企業の体質改善状況については、その後の進捗・結果を随時公表するなどの措置を講ずること。
４）現在の日本の採用慣行は、新卒一括採用が主流である。そのため学校卒業時に正規雇用の職を得ることができず、非正規雇用職に就職した若者は、必要な社会人教育を十分に受けることができず、非正規雇用の立場に留め置かれる実情を抱えている。こうした若者たちに対し、これまでの再チャレンジ支援が行き届いていない現実を踏まえ、政府は就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）策定・実施している。
これまで政策的支援が取られてこなかった層に目が向けられたことについて前向きに評
価し、より実効的かつ中小企業にとっても力としていけるよう次の措置を期待する。
①非正規雇用から正規雇用への転身を希望する求職者に対し、必要な社会人教育を受けることができる体制を国と県が連携して水準を高め、充実を図ること。
②中小企業の経営現場では、たとえ正規雇用であっても応募者がなく、慢性的な人手不足で厳しい経営を余儀なくされているなか、ハローワークの窓口などで、中小企業の正規雇用募集の求人を優先的にアナウンスすること。
労働者は、機械の部品などの「モノ」ではなく、あくまで生身の人間です。そこには働き、賃金を得て、生活を成り立たせるひとり一人の人生があります。派遣労働は、労働者を機械や道具などの「モノ」と同じように扱う危険を本来的に内包している労働形態であり、その抑制は強まることこそあっても、緩められることについては、社会の安定性の点から見ても大きな懸念が拭えません。広く周知を集め、現行制度の正負両面を見極めた上で、慎重かつ建設的議論が行われることを期待します。
（10）安心して働ける社会保障・労働環境の整備と中小企業の負担軽減を国へ要請すること社会保険料の従業員と事業主の負担増大は中小企業経営に多大な影響を与えています。こうした状況から、下記の諸点を要請します。
１）健保組合や共済組合と協会けんぽの格差是正のため、「社会保障制度改革国民会議」報告書で提言されているように、早期に加入者割を総報酬割に改め、全面導入するよう、国へ要請すること37。
２）全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政は悪化し、この間連続して引き上げられてきた保険料率は、全国平均で 10％に達し、愛知県でも 9.9％と 10％の大台に迫っている38。
このような現状は、中小企業における従業員の「正社員化」の足かせともなっており、地域内での需要拡大にも少なからず影響しているものと考える。
医療費の伸びが賃金の伸びを上回る状況が続くなか、健康保険料負担の増加傾向は今後も続く可能性が高く、一層の保険料率引き上げが危惧される。2013 年度から２年間の時限措置として取られてきた協会けんぽへの国庫補助率 16.4％は、当面維持される方針
37

社会保障制度改革国民会議（2013.08.06）「社会保障制度改革国民会議 報告書（概要）～確かな社会保障を
将来世代に伝えるための道筋～」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo_gaiyou.pdf
ぜ全国健康保険協会Ｗｅｂサイトより。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213/

41

が定められてはいるが、地域中小企業の負担を軽減させ、安定雇用を促進する意味でも、健康保険法の本則上限の 20％へ協会けんぽの国庫補助率を引き上げ、中小企業の負担軽減を図るよう、愛知県としても国へ要請いただきたい。
３）また、これと関連して実費弁済的性格の強い通勤交通費は、健康保険・厚生年金保険の標準報酬の範囲から一定額以上は保険料に加算しないよう国へ要請すること。
４）企業が福利厚生の一環で設けている家族手当や住宅手当においても、定額支給を行った場合、標準報酬として社会保険料や残業単価の算定基礎に含む必要が生じる。しかし、こうした各種手当は、個人のライフスタイルを支えるための費用補填であり、社会保険料や残業単価の算定基礎に一律に含めることはそぐわない性質のものである。国へ検討するよう要請いただきたい。
５）人生 100 年時代を迎えるなかで、老後の不安なく安心して働くことのできる環境整備が喫緊の課題である。この観点に立ち、中小企業退職金共済は、予定利回りを引き上げるなどを通じ、退職金額を引上げ、より魅力あるものとしていくことを要請すること。
６）雇用拡大や賃金引き上げの意欲はあったとしても、それにともない社会保険料負担が増加することを背景に、その実行に二の足を踏まざるを得ない企業実態がある。社会保
険料は社員一人あたり給与の約 15％にも相当するため、企業収益への影響は極めて大きい。新規雇用や給与引き上げなどを実施した場合における社会保険料負担の助成措置など、社会保険の事業所負担軽減策を講じるよう国へ要請いただきたい。
７）政府は、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、現在の「従業員 501 人以上」
から 2022 年 10 月に「101 人以上」、2024 年 10 月に「51 人以上」に段階的に引き下げる方針を取っている。この適用範囲拡大は、中小企業においては事業主負担の増大をもたらすことになる。３号被保険者制度が 1985 年に創設された際に、厚生年金保険料が引き上げられた経緯を踏まえ、中小企業への保険料率の見直し、事業主負担の軽減などを含めた検討が必要と思料する。また、20 時間未満、月額８万８千円以下はカウントされないとされるが、パート労働者においては年収 105 万６千円までの水準に労働時間を抑制
させる動きにつながりかねない。人手不足が深刻化している中小企業の実情を適切につかみ、必要な措置を適切に講じることなく、厚生年金の適用範囲拡大を進めることのな
いよう国へ要請いただきたい。
８）「国民年金第３号被保険者」の「社会保険料の壁」が指摘されているが、年収 130 万円を超えると配偶者の扶養家族から除外され、自前で国民健康保険・国民年金などの社会保険に加入しなければならなくなる。このため納付負担を避けるため、就労時間抑制の動き

７．円滑な事業承継に向けた一層の環境整備を
中小企業庁の調査では、2030 年には中小企業経営者の多くが 80 代を迎え、中小企業の大部分が存続の危機に立たされることも懸念されています。
事業承継税制の最も重要な視点は、事業の継続に打撃を与えるような資金の流出や、組織の継続が不可能になるような人的不安定を作らないことにあります。相続人の努力によらない富の再分配に課税する相続税とは異なり、事業承継税制においては事業承継者が新たに企業経営に挑戦し易い環境を整える必要があります。その観点に立ち、相続税・贈与税の一部としてではなく、事業承継税制として特別の仕組みづくりを進めるよう、以下の諸点を国へ要請して下さい。
（１）現行の中小企業の事業承継税制に関して、一層の利便性向上を国へ要請すること
2018 年度税制改正において、一定の条件は付くものの、５年間で平均８割以上の従業員の雇用要件も、未達成であっても条件の継続ができ、売却や廃業時の評価額も、贈与・相続時の評価ではなく、売却等した時の評価額で差額が免除されるという条件になりました。経営
努力の積み重ねで、適正に納税し、純資産を確保してきたことが、結果として株式価格を高くし、事業承継の障壁となってきたことを踏まえ、その後の事業承継者の状況も配慮されたものとなりました。しかし、事業承継の立案、実行までは、長期の時間を要します。また、42

農地の相続税猶予制度には、その土地で 20 年間農業を継続した場合は免除される制度がありますが、事業承継税制についても同様の制度の検討が必要と思われます。その意味で、①
10 年という期間限定は撤廃すること、②10 年～15 年の事業継続期間経過後は納税免除とすること、③非上場株式譲渡の場合は総合課税ではなく分離課税とすることも十分検討する余地があるものと考えます。こうした点に鑑み、事業承継税制をより使いやすく、そしてより強く中小企業の事業承継を後押しするものとしていく対応を国へ要請して下さい。
（２）「取引相場のない株式」の後継者への譲渡にあたっての非課税措置を設けること
現状、ほとんどの場合中小企業の株式は、未上場株式あるいは気配相場等のない株式とされ、「取引相場のない株式」として評価されています。その評価方法は、同族株主等の場合は、「原則的評価方式」、その他は「特例的評価方式」で評価を受けることになります。これら評価方法に全体的に影響するのが事業の種類が同一または類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準した「類似業種比準価額」です。税の再分配機能として、相続税および贈与税の存在に疑義を挟むものではありませんが、「上場株式」と「取引相場のない株式」とでは、市場における役割や機能、性質は根本から異なるものと考えます。現状、事業承継において自社株式の譲渡に関わる税負担ができないために、事業承継を断念し、廃業を選択する事例もあります。この点に鑑み、多くの中小企業の「取引相場のない株式」の後継者への譲渡について、売却しない限りは非課税とするよう国へ要請して下さい。
（３）利子税の免除措置・廃止を国へ要請すること
事業承継税制では、株券の担保提供もしくは株式の質権設定が必要ですが、その担保・質権設定額には、利子税（利息相当額）が加算され、納付義務が発生します。その結果、事業承継者には猶予不適当になった場合のリスクが大きくなっています。利子税についての免除措置もしくは廃止などの措置を期待します。
（４）個人保証共済制度（事業承継共済制度）を創設すること
個人保証が事業承継の大きな障害となっていますが、現実には小規模事業者や自営業者の多くが個人と事業の分離が困難な状況があります。その結果、「経営者保証に関するガイドラ
イン」の活用は限定的とならざるを得ない状況にあります。この問題の解決に際しては、個人保証を代替する制度の導入が必要と思料します。たとえば個人保証共済制度や事業承継共済制度の創設、ないしは既存共済制度の改編も検討する必要も考えられます。こうした点から、小規模企業が利用し易いよう、個人保証を必要としない事業承継対応保証制度の創設を国へ働きかけて下さい。
（５）中小企業の M&A に関する問題発生を未然に防ぐ努力を一層行うこと
企業の M&A が飛躍的に増加するなか、M&A を実施する過程で、①M&A 仲介業者の双方代理という利益相反取引問題、②テール条項と呼ばれる契約期間終了後も手数料を取得し続ける契約問題などが発生していると聞き及びます。こうした問題の発生を未然に防ぐため、中部
経済産業局との連携のもと、「中小 M&A ガイドライン」の普及啓発に一層の努力が図られることを期待します。

８．中小企業の健全な発展、危機からの回復を阻害しかねない諸要因の是正を地域に生きる中小企業家にとって、質の高い製品やサービスを創出し、社員とその家族の生
活の安定は最大の願いです。また、持続的な所得向上や地域で新たな雇用を生み、自社を取り巻く地域経済を活性化させることは、大きな誇りでもあります。しかしながら、現状の諸点は、中小企業が地域で新たに雇用を生み出すことを困難にしている側面もあります。経営改善の企
業努力は前提としてありますが、経営環境の改善との統一的推進が不可欠となっています。こうした見地から以下の諸点を提案します。
（１）消費税の抜本的見直しを国へ要請すること
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消費税は、導入当初は直間比率の是正による経済の活性化、福祉の充実、「簡素・公平・中立」の理想的な税制であり、多数を占める中間層の国民すべての負担による公平な税制と言われてきました。しかしながら現状は、大企業の法人課税や高所得者層への減税のための代替財源となっているとの指摘もなされるなど、国民消費の足かせとなり、経済低迷の大きな原因となっています。
国税庁によれば、2020 年度の消費税新規滞納発生金額（地方消費税を除く）は、3,546 億円に上り、新規滞納税額全体の 58％を占めています。全法人のうち 65.8%が赤字状態にあるとされ、中小企業・小規模企業になるほど傾斜的に高くなる傾向にあることから、消費税の滞納は大企業よりも中小企業、中小企業のなかでも小規模企業といったように、相対的に劣弱な地位にあるところへ傾斜的に強く表れる傾向にあると言えます。さらに軽減税率の導入による事務負担も増しているなかで、現在の消費税は導入当初の理想からは離れ、企業、とりわけ中小企業にとって過酷な税制であると言わざるを得ません。総じていえば、①間接税としての消費税制はすでに機能していないこと、②コロナ危機による景気急落を経て、中小企業の事業継続を極めて困難としかねない税制であること、③消費税制のもつ逆進性により、国民消費の立ち直りを阻害し、経済の再建の重い足かせとなるのが、現下の状況における消費税制といえます。米国、欧州、中国などの世界各国からみても、消費が経済への影響を長期化させる懸念のあるような政策を採用している国は極めて少数です。したがって、少なくとも経済再建過程においては、消費税のゼロ化も含めた負担軽減措置を講ずるよう国へ要請して下さい。
（２）消費税納税義務の有無の判定方法を、現年度の課税売上高へ変更すること
現行の消費税法は、消費税の納税義務の有無を、原則として基準期間の課税売上高により判定することを求めています。つまり、今年度消費税を申告納付するか否かの判断は、二年前の売上高によって決まることになります。たとえば二年前の売上高が免税点以下であれば、
仮に今年度業績が免税点水準を超えて伸びていたとしても、消費税の申告義務は発生しません。しかし他方で、今年度の売上高が経済危機などの影響で免税点水準以下に落ち込んでいたとしても、二年前の売上が免税点水準を超えていれば、今年度は申告納税が求められることになります。
消費税は法人税や所得税といった所得に課税されるものではありません。法人税、所得税
において欠損が生じた場合でも、消費税額の計算法にしたがえば納税額が生じる場合があります。名目的には間接税とされる消費税の実態は、事業者にとっては限りなく直接税に近い性格を有しています。そして、その性格から非常に滞納と結びつきやすい税制との指摘も広くなされています。こうしたなかにあっては、現行の基準期間における課税売上高方式による判定を続ける限り、税の滞納を解決することは困難であり、同時に事業者の置かれる現況と乖離した負担を強いられざるを得ない現状を変えることは困難と思われます。以上から、納税義務有無の判定を、基準期間ではなく、現年度基準に改めることを国へ要請して下さい。
（３）適格請求書等保存方式（インボイス方式）導入の撤回を国へ要請すること
現在、消費税法における事業者免税点は 1,000 万円です。この事業者免税点制度は、消費税相当額を価格へ完全に転嫁できない中小企業・小規模企業の税負担や事務負担を考慮して設けられた制度として、いわば中小企業・小規模企業のセーフティネットとして機能しています。消費税率の 10％化にともない、軽減税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、2019 年 10 月からは「区分記載請求書等保存方式」が開始され、2023 年 10 月からの「適格請求書等保存方式」の導入を目指してインボイスの登録が 2021 年 10 月から始まろうとしています。これにより事業者は「適格請求書発行事業者」としての登録が求められることになり、現在の免税事業者は、適格請求書発行事業者としての登録を行わなければ、軽減税率の対象除外とされることになります。
当会の実施した課税事業者と免税事業者とを区分して行った調査では、課税事業者では、適格請求書等保存方式が導入された後の免税事業者との取引について、20％超の課税事業者
が、現段階で免税事業者との取引を全て、ないし一部取りやめることを決めていることが明らかになりました。適格請求書等保存方式の導入をめぐっては、様々な見解が示されていま
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すが、各方面で指摘される免税事業者との取引縮小は避けられないものといえるでしょう。
さらに適格請求書等保存方式導入後、免税事業者との取引を「まだ分からない」とした回答
が６割超を占めるなど、適格請求書等保存方式導入後、取引から締め出される免税事業者は相当数に上る可能性が示唆されています。事実上の免税制度の廃止であり、免税事業者が取引から締め出されることが景気の足かせとなる可能性は否定できません。
さらに税法のなかには、中古車販売業者、中古住宅販売業者、骨董屋等の個人からの買い
入れや、３万円以下の自動販売機等からの購入など、インボイスの発行を義務付けていない取引もあります。これらに関し、日本税理士連合会の建議書では、「免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、不当な値下げ等により経営状態が圧迫されないよう対策を講じなければならない」と指摘し、「請求書に一定の記載事項を追加することにより、区分経理
等は十分可能である」と指摘し、現行の請求書等保存方式を維持することを建議しています。
専門家が複数税率であっても現行の請求書等の記載事項の変更により十分対応できると判断しているにも関わらず、免税事業者の消費税負担を生み、事業者全体に事務負担をいたずらに増大させる制度変更は、経済活力の減退と混乱を招く以上の成果を生むとは考えられません。したがって、適格請求書等保存方式導入は撤回すべきと考えます。愛知県としても国へ働きかけることを要請します。
ただし、仮にこの適格請求書等保存方式を導入することが避けられないのであれば、現在予定されている課税事業者のみが、このインボイス発行権を有する仕組みとするのではなく、課税事業者および免税事業者を区分せず、すべての事業者がインボイス発行権を持つようにすべきです。その上で、消費税の納税義務の有無の判定は、現年度の課税売上高によって行う方式に変更することで、免税事業者との取引においても、その相手先は仕入税額控除が可能となり、免税事業者との取引回避や、取引価格の値下げ要求の懸念も払しょくされるものと想定できます。さらに、現年度においてインボイスを発行した金額が 1,000 万円以上が否かで納税義務の有無を判定する仕組みとすることで、消費税納付におけるセーフティネットとして機能している事業者免税点制度を維持することも可能となると考えられます。
（４）法人事業税の外形標準課税適用拡大を行わないよう国へ要請すること
法人税の実効税率を引き下げるための財源として、外形標準課税の拡大が進められています。2015 年改正で資本金１億円超の法人に対して、所得割を二分の一に引き下げ、付加価値
割・資本割を２倍に引き上げる改正が行われました。また 2016 年税制改正では、さらに外形標準課税の割合を法人事業税の８分の３から８分の５への引上げが行われています。これにより、高利益企業にとっては、減税効果をもたらすこととなっています。
外形標準課税制度は、課税標準に付加価値として人件費を含むため、雇用を維持、拡大することが、納付税額の増加となるため、企業の雇用拡大意欲、あるいは賃金引き上げ意欲を減退させかねないものです。また、中小企業は人手を多くかけた、きめ細やかなサービスを強みとしている面もあり、外形標準課税の適用拡大は、その競争力を削ぐ恐れが極めて高いものです。外形標準課税の適用範囲を資本金１億円以下にまで拡大すれば、地域の雇用、経済を支える中小企業に甚大な被害をもたらし、地域経済に深刻な影響を与えかねません。
雇用を課税対象とするのであれば、雇用を減らすことが企業経営としては選択肢になってしまいます。果たして雇用を減らすことを奨励する税制が、地域にとって利益となるのか問い直す必要があります。愛知県においては、「愛知県中小企業振興基本条例」の精神に則り、県として外形標準課税の適用範囲拡大を行わないよう、国へ要請することを望みます。
（５）中小企業の事業用不動産の固定資産税の課税方法見直しを国へ要請すること
固定資産税は、不動産の売却価額を基礎に、その評価額が算定されています。その結果、収益力や担税力に応じていない固定資産税の増税が滞納と差し押さえ件数の激増につながっているとの指摘がなされています。中小企業・小規模企業は、この間経営状況の激変に直面し続けてきました。そうしたなかで、事業用不動産の税負担が重荷となっている事例が見受けられます。こうした点に鑑み、中小企業の事業用不動産に係る固定資産税課税の基本的考
え方を、売却価額から収益力、担税力に応じた課税方法に見直すよう、国へ要請して下さい。
（６）負担能力に応じた法人税率の構築を進めるよう国へ要請すること45

2010 年に閣議決定された「中小企業憲章」や、2012 年に施行された「愛知県中小企業振興基本条例」では、中小企業を日本経済の主人公、あるいは地域経済の柱であり、県民生活の向上には不可欠な存在として高く評価し位置付けています。この点において、中小企業の実態によりきめ細やかに対応し、それぞれが持てる力を存分に発揮し、多様性ある日本経済、
愛知県経済を築いていくためにも、負担能力に応じた法人税率の構築を進めるよう、国へ要請して下さい。
法人税・法人住民税・法人事業税の法人三税の負担率は、資本金 100 億円以上が 19.6％、資本金 10 億円以上 100 億円以下が 27.6％となっている一方で、資本金１億円以下が 34.97％、資本金 5,000 万円以下は 34.24％、資本金 1,000 万円以下が 30.04％と言われています39。これを見ると、中小企業には一部軽減税率が適用されているにも関わらず、大企業よりはるかに高い税負担率となっています。このような歪みを是正し、応能負担を原則を法人税率でも確立することが、より実態に即した税制には不可欠と考える次第です。
（７）欠損金の繰越控除制度の限度額引下げを中小企業に適用しないよう国へ要請すること
企業は、さまざまな経営環境のなかで試練を乗り越えながら経営を行っています。厳しい
経営環境のなかで、時には損失を被ることもあります。そうしたなかでも、中小企業は事業を継続し、地域や雇用を支え、地域貢献に取り組んでいます。外形標準課税の適用範囲拡大の議論と同様に、中小企業を不効率や採算性が悪いものとする認識のもとで政策展開を進め
れば、地域の雇用は喪失し、地域社会の豊かさも失われ、格差と貧困を一層助長するものと考えます。その意味で、過去の赤字を翌年度以降の繰越損金とすることに一定の制限を設けることは、中小企業経営の安定化が図れず40、地域経済に打撃を与えかねないものです。安定
した経営は、雇用、地域経済の安定に直結します。事実、中小企業・小規模事業者の損益分
岐点比率は 90％前後と、わずか５％の売上変動で赤字化する危険を持っています。したがって、欠損金の繰越控除縮小を実施しないよう、県として国へ働きかけて下さい。
（８）役員報酬、役員賞与の損金算入は、実態に合わせ柔軟に適用するよう国へ要請すること
役員報酬は、事実上「原則損金不算入」の状況に変わりはありません。定期同額給与（決算から３カ月以内に変更し、期中では変更を認めず、変更した場合、変更した金額を損金不算入とする措置）と事前確定届出給与（定時株主総会で確定した役員賞与を、総会開催から１カ月以内に税務署に届け出、届け出通りの支給のみを損金算入と認める措置）だけが損金算入が認められる状況です。
こうしたなかでは、社会的に通常行われ、慣習的に認められてきた適法なさまざまな形態の役員報酬や賞与の支払いが事実上認められないこととなり、さらには税法が激変する経営
環境への企業の素早い対応の足かせとなり、企業の自主性を阻害することになります。こうした点から、役員報酬の規制が、中小企業の実態に合わせた運用が認められるかたちで変更されるよう、国へ求めて下さい。

９．「エネルギー・シフト」を推進し、中小企業が活躍できる環境保全型・自然再生型の持続可能な経済社会システムづくりを
持続可能な循環型社会の必要性が指摘されて久しいですが、さまざまな制約もあり、その実現に向けては平坦な道のりではありません。しかし、各地域をつぶさに見れば、地域の木材資源を有効に活用した地域づくりを進めている岩手県住田町、バイオマスタウンとして名高い岡
山県真庭市など、先駆的な取り組みが進められており、持続可能な社会の実現に向けた可能性は広がっています。県内でも豊明市などで再生可能エネルギーを主軸に据えた地域づくりの萌芽が生まれつつあります。
コロナ危機を経て、全世界が気候危機回避に向けたカーボンニュートラルに大きく舵を切ったなか、今後は愛知県においてもそうした省エネ、高効率化技術の社会実装を精力的に推し進39

富岡幸雄（2014）前掲書。
財務省「平成 24 年度法人企業統計」より。

40

46

めていくことが極めて重要となります。カーボンニュートラルのみならず、持続可能な地域づ
くりには、社会的インフラであるエネルギーの「地消地産41」を進め、地域の経済構造自体を、自立的したものとしていくエネルギー・シフトが決定的に重要と考えます。そうした視点から、以下の諸点を提案します。
（１）地域の中小企業がカーボンニュートラル需要を取り込む上で求められる支援を体系的に講じること
カーボンニュートラルで、省エネによるエネルギー消費量の大幅な削減、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換で、気候危機回避とともに、地域経済にとっては化石燃料輸入によって流出していた域内所得を地域内に留め置くことができると考えられます。同時に、省エネ投資が大きく拡大し、受注機会も拡大、地域の産業・雇用にも大きなチャンスが生じると想定されます。ただし、カーボンニュートラルでのビジネスチャンスは、地域の企業に限られたものではなく、域外の大企業も、あるいは海外企業にとってもチャンスです。
カーボンニュートラルを地域発展に活かすには、省エネ・再エネ対策の一定以上を地域の企業が受注できるかどうかにかかっています。したがって、いかに地域でのカーボンニュー
トラル需要を地域の中小企業につなげることができるのか、逆にいえば、需要に応え得る力
を、地域の中小企業が準備できるかが焦点となります。
たとえば、地域の断熱建築の新築・リフォームは地域の建築業が中心となる可能性があります。建材も近隣地域からの調達割合を高めることで CO2 削減につなげ得ることができます。また、省エネ機器・周辺機器、再エネ熱利用危機の製造は、地域での製造自体は少ない
かもしれませんが、地域での導入に際しての企画・調整、販売・取次、メンテナンスなどは地域の中小企業が担うことができるものです。
他方で、建築の場合は、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）や ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及、高性能の欧州並みの断熱建築が課題となりますが、一方でこれらを担うことのできる施工技術を地域の建築事業者すべてが対応できるかどうかという課題もあります。すでに一部自治体が業界と共同で ZEB・ZEH 対応の研修などを行っているように、産業政策として技術力を地域全体で底上げしていく取り組みが重要です。ただし、地域の建築事業者は、その地域の気候に合った木材、結露防止の工法などを提案できる強みも持っています。その意味で、歴史的に培われてきた知恵と、新技術の習得をセットでとらえ、官民協働の取組みとしていくことが求められます。
地域の小売店においても、これまでは大手量販店に押されてきたが、今後は省エネ製品をきめ細やかに説明・提案し、メンテナンスまで担っていく体制を取ることで新たなチャンスを獲得することも可能です。
このように、カーボンニュートラルによって生み出される需要は、地域のあらゆる産業にとって新たなビジネスチャンスとなり得るものです。同時に、そうした需要を地域内の中小企業が積極的に取り込むことにより、地域内で所得を循環させ、さらに域内へ再投資を行っていくことにもつながります。カーボンニュートラルを積極的に評価し、愛知県として新規に生み出される需要を県内中小企業に結び付ける体系的計画と施策展開を求めます。
（２）地域循環型経済の構築で、持続可能な愛知県づくりを進めること
人口減少や少子高齢化で地域の疲弊が全国的課題となっています。これは愛知県も例外ではありません。こうした時、地域を持続的に維持発展させるためには、地域からの人とお金の流出を止めるとともに、地域内で循環させ、再生産できる仕組みづくりが求められます。
例えば、ドイツではシュタットベルケ（自治体公社）が約 1400 カ所存在し、そこで自然エ
ネルギー事業を立ち上げ、その収益で交通、上下水道、ごみ処理など、生活に不可欠なサービスを行っています。その目的はエネルギーも重要視しつつも、眼目は仕事づくりと雇用、住民福祉の提供にあります。このドイツのシュタットベルケの取り組みを手本とした、「日本
シュタットベルケネットワーク」が 2017 年８月に発足し、現在 32 自治体と 18 企業が参加
しています。
41「地消地産」とは、地元の生産物を地元で生産する従来の「地産地消」とは異なり、地元で必要なものを地元で生産する取り組みを指します。

47

このように、今後は衣食住の環境整備とともに、教育、介護、医療、交通システムなどの充実を進め、エネルギーについても、石油やガス、大規模発電に依存せずに、地域資源や小規模分散型設備の活用を進めることで、地域のエネルギー自給率を向上させることが世界的な潮流として求められています。こうした観点に立ち、愛知県としても地域循環型経済の構築で、自立し持続可能な地域づくりを積極的に推進して下さい。
（３）地域エネルギーの自立化を目指す、愛知県ビジョンを確立すること
地球環境問題が一層深刻化し、世界的にも喫緊の課題と認識されるなかで、COP21 で採択されたパリ協定では「脱炭素」を世界に求めました。また、「持続可能な開発目標（SDGs）」
においても、エネルギーや気候変動、海洋資源、陸上資源、まちづくりなどのターゲットを掲げるとともに、その大きな要素としてエネルギー問題を提起しています。こうしたなかで注目されるのが、欧州を中心に取り組まれている「エネルギー・シフト」です。これは、「省
エネ・高効率化・再生可能エネルギー」を基本とし、地域中小企業の技術を活かした既存設
備への細かな工夫、あるいは ICT との融合などにより、地域完結型のエネルギー自給社会を実現しています。
日本国内でも、岩手県は、2015 年に施行された「岩手県中小企業振興基本条例」に基づいた、「岩手県中小企業振興基本計画」が 2016 年に取りまとめられました。そのなかでは、「自立・分散型エネルギー供給体制の構築」、「地域に根差した再生可能エネルギーの導入」、ある
いは「公共施設や産業分野における木質バイオマスボイラー等の燃焼機器の導入」などが盛り込まれるなど、極めて先駆的内容となっています。愛知県においても、発電と売電を目的とするのではない、地域住民の生活の質を向上させる地域エネルギーの自立化に向けたビジョンを確立して下さい。合わせて、その検討にあたっては、地域の中小企業、地域住民、労働者など幅広い識者が十分な議論を行う場の設定も合わせて行って下さい。
（４）愛知県としても日本版「首長誓約」に誓約し、「エネルギー自治」の確立を行うこと
日本版首長誓約とは、EU の「市長誓約（Covenant of Mayors）」をモデルに取り組まれているものです。EU では、2008 年から Co2 排出量のさらなる削減のため「市長誓約」を実施してきています（市長誓約に誓約した市長は 2015 年 11 月末現在で 6600 を超し、誓約自治体の人口は EU の人口の 42％をカバー）。日本版「首長誓約」は、この EU の仕組みをモデルにして、首長のイニシアティブによって「気候エネルギー自治42」を確立し、地域創生と地球環境への貢献を同時に実現することを目指す仕組みです。すでに県下でも岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市それぞれが「首長誓約」に誓約し、取り組みを進めようとしています。
現在、地域においては再生可能エネルギーの導入促進などのエネルギーに関する取組みが活発になり、また、2030 年に向けた温室効果ガスの大幅削減や気候変動などへの適応への取組みが本格的に始まろうとしています。エネルギーの地消地産、温室効果ガスの大幅削減、
そして、気候変動などへの適応を一体の地域の課題として捉え、地域で方針を決め、地域で取り組んでいくことが求められています。こうした認識に立ち、愛知県としても「首長誓約」に誓約し、愛知県独自のエネルギー自立化戦略を打ち立てて下さい。

42「地域」において、人口減少への対応、経済・雇用の再生、気候変動・自然災害への対応といった課題を抱え、「地域創生」が叫ばれています。
パリでの気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（COP21） で 2030 年までの気候政策の新たな国際的枠組みが決まり、一方で、日本では、2012 年から再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度が導入され、また、2016年度からは電力の小売の全面自由化がはじまりました。こうした温室効果ガスの大幅削減、再生可能エネルギーなどへの転換といった地球的課題には「地域」からの挑戦が求められています。
これらの「地域の課題」と「地域からの挑戦」を一体的に突破するための有効な方法は「気候エネルギー自治」を確立していくことです。
すなわち、気候変動問題やエネルギー問題を地域の課題として捉え、地域で方針を決め、①エネルギーの地産地消、②温室効果ガスの大幅削減、③気候変動などへの適応の 3 つを一体として取り組むことにより、「気候エネルギー自治」が確立され、地域創生の実現と地球環境への貢献が同時に達成できるという考え方です。
日本版首長誓約については次の Web サイトが参考になります（http://jpmayors.jp/）。

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（５）環境保全・自然再生型の公共事業や環境都市化、福祉・防災など生活基盤を整備拡充する事業などに、地域中小企業の活用を図ること
中小企業の知恵と人材を生かすことのできる環境保全・自然再生型公共事業の拡大をはじめ、あらゆる手段を講じた地域内循環システム、環境調和型都市への再構築計画や福祉・防災基盤整備を中小企業の技術力を生かし、仕事づくりを通じて県として推進して下さい。
例えば、コンクリートによる河川護岸工事を中止し、自然再生型の川づくりを進め、自然を復活させる取り組みや、太陽光や太陽熱、風力、排熱利用、バイオマス等の自然エネルギ
ーの有効活用や循環活用、資源再利用などの社会システムの仕組みをつくるなど、新しいタ
イプの公共事業に挑戦する地域の中小企業を積極的に活用して下さい。
（６）持続可能なエネルギー政策を国と一体となり推進すること
１）中小企業の省エネ化を促進するため、コジェネレーションシステムの導入や自家発電装置の普及、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に、県としても継続的かつ積極的に取り組むこと。特に新技術の普及に際し、最も大きな阻害要因となるコスト低減を支える技術開発を、中小企業の技術力の活用と大手企業や研究機関との連携を積極的に進め、中小企業の技術力向上とセットで推進すること。
２）休眠発電施設の有効活用、中小規模発電設備の整備等通じて、“エネルギーの地消地産”
を国・県の連携で積極的に推進すること。
電力エネルギーを例にみると、送電距離が延伸するほど輸送効率は逓減する。地域完結型のエネルギー供給体制を整えることでこの課題を克服し、エネルギー効率の高い地
域づくりを推進することを求める。さらにこの「エネルギーの地消地産」には、生産（送電）の安定性が不可欠となる。太陽光発電、風力発電、マイクロ水力発電などに代表される再生可能エネルギーには各々の特性があり、これらを効率よく組み合わせることにより安定性を担保することが不可欠である。
さしあたり、これまで大規模発電施設にのみ依存してきたエネルギー供給体制を、大・中・小それぞれの規模の発電施設を組み合わせることによる、地域完結型のエネルギー供給体制のスキームづくりを県としても検討することを要請する。さらに、継続的メン
テナンスなど、地元中小企業の活用による仕事づくりを念頭に置いた取り組みと合わせた推進を期待する。
３）中小企業におけるマイクログリッド（分散型小規模エネルギー網）導入を国・県の連携で推進すること。
中小企業の存在はエネルギー使用量の面から看過できないが、資金的制約もあり企業
単独で取り組みを進めることが困難なことも多い。一定範囲内の中小企業が連携し、企業間配電を可能とするスキームづくりを支援する制度の創設など、中長期を展望した取り組みを期待する。
４）再生可能エネルギーは非常に多岐に渡る。次世代エネルギーとして推進されている水素利用に留まらず、県内各所の焼却施設へのコジェネレーションシステムの導入や、下水処理施設のバイオマス発電への活用など、「地域資源」を有効に活用した循環型愛知県経済の構築の視点で、愛知県のエネルギー政策の取り組みが進められることを求める。
５）国際エネルギー機関（IEA）のバイオエナジー専門家グループ（Task22＆23）は、2010
年にバイオマスプラントに関する三原則として、①熱利用をともなわない発電は行わな
いこと、②発電なしの熱生産は行わないこと、③すべてのコージェネレーションプラン
トは熱主導にすることを提起した。しかしながら、日本での再生可能エネルギーの利用
は、固定価格買取制度（FIT）の存在もあり、発電に偏っている。他方ドイツでは、再生可能エネルギー熱法が設けられているように、再生可能エネルギーにおける「熱利用」を促進することで熱電併用し、エネルギー効率を格段に高めることが可能となっている。
こうした観点に立ち、日本においても熱利用に関する基準や目安の明確化を行うよう国へ要請することを求める。
６）各市町村では、エネルギー費用として毎年多額の所得流出をさせている。地域内経済循環の毀損が、地域経済の持続的発展の面で問題視されるなかで、看過できない事態である。愛知県として県下自治体のエネルギー費用としての所得流出額を明らかにし、一49

覧として公表することを進めること。
（７）小規模分散・地域密着型環境ビジネスの育成と環境共生型企業への支援の強化・充実を図ること
環境保全型の製品開発や、ISO9001、ISO14000 の取得、環境保全対策の推進など、環境共生型企業づくりを進めている中小企業に対しては、技術開発や設備投資資金、さらには既存技術を組み合わせたシステムづくりについても積極的に支援して下さい。
また、環境に配慮した製品の育成や需要を喚起する呼びかけを県としても行うとともに、地域内資源循環や究極的に廃棄物をなくすゼロエミッション型環境ビジネスを推進する地域
ネットワークづくりを推進して下さい。
（８）地球環境保全と温室効果ガス排出削減に向けた中小企業の取り組みの支援制度強化を国へ働きかけること「パリ協定」に基づき、日本は温室効果ガスの排出量を 2030 年までに 26％削減（対 2013年比）、に向けた対策の実施が求められています。この目標実現に向けては、海外からの排出量購入ではなく、事業所数で 99.7％を占める中小企業での排出削減こそ、日本における温室効果ガスの総量削減に貢献します。地球環境の保全、温室効果ガス削減に中小企業は独自に、かつ自主的に行動を起こしています。
当会では全国的に“同友エコ”と呼ばれる温室効果ガス削減の取り組みを 2009 年よりスタートさせています。このような中小企業の温室効果ガス削減に向けた自主的取り組みが社会的に正当に評価される仕組みの構築、また取り組みの輪の拡大に向けた支援等の国への働きかけを期待します。また、温室効果ガス排出量取引市場へ中小企業が団体やグループ等で参加できる制度の検討についても国へ働きかけて下さい。
（９）リサイクル・廃棄物処理問題に関する諸点を国へ要請すること
当会会員からは、「廃棄物処分費の高沸にお客様からの受注単価が上がらず逆ザヤになる
こと多く発生、清掃法の改正で廃棄物処理行界に対する規制は厳しいが、廃棄物事業者責任のある排出事業者に対しては規制はまだまだ緩く、業界でも政策提言をしているが規制対象となっていない」との声が寄せられています。地球環境の保全のみならず、脱炭素を要求する「パリ協定」への対応には、排出される温室効果ガスの問題とともに、リサイクル、廃棄物処理の問題を避けることはできません。この点から、下記諸点を国へ要請して下さい。
１）循環型社会形成を目指す一連のリサイクル法の実施にあたっては、①一部中小企業に過度の負担とならないよう、生産から流通、消費、リサイクルの各段階でそれぞれにふ
さわしい適正コストを負担するシステム作りへの見直しが必要である。また、②システ
ムづくりにあたっては、リサイクルし易い製品づくりや製品の長寿命化、廃棄物の発生抑制に機能することも同時に求められる。その意味で、③廃棄物の排出事業者への措置の強化が求められる。これら諸点について愛知県としても制度の検討を行って頂くとともに国へ要請すること。
２）リサイクルの段階では、より高効率に行っていく上で様々な新技術が必要とされている。画期的な技術を持ちながら、資金や信用力に乏しい中小企業は、公平・公正な評価を得ることが難しい場合も多くある。この点において、愛知県の補助金や各種支援制度との連関を進め、愛知県における先進的リサイクル市場の確立を進めることを要請する。
３）各地域における焼却施設は、生ごみを分別することで焼却炉を傷めず、かつ燃料消費も少なく済ませることができる。愛知県においても生ごみの分別の徹底を図るとともに、生ごみのバイオマス利用の促進を進めることを求める。さらに、下水処理施設もバイオマス活用としての可能性は高いものがある。各施設の更新に際し、再生可能エネルギー施設としての整備を進めること。
（10）愛知県として「サーキュラー・エコノミー」の構築を、県内中小企業との連携で進めること
海洋プラスチックが世界的に大きな問題となるなか、政府は、第四次循環型社会形成推進
基本計画では、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、環境省で50

は「プラスチック資源循環戦略（案）」が取りまとめられました。環境省の同戦略（案）では、「2030 年までにワンウェイプラスチック（使い捨てプラスチック）を累積で 25％排出抑制」
することや、「2035 年までに使用済プラスチックを 100％有効利用」するといった具体的な数
値目標を盛り込んだマイルストーンが提示されています。この認識の上に立ち、以下の点を提案します。
１）世界的なプラスチック問題を受け、欧州では経済システムの大転換を目指す動きが始まっている。サーキュラー・エコノミー（CE）と呼ばれる新たな環境経済政策である。
これまでの大量調達→大量生産→大量販売→大量利用→大量廃棄といった「売り切りモデル」型の一方向の「線形経済」から、リサイクル、再利用、再生産、シェアリングなどにより資源を可能な限り循環させ、新たな天然資源の投入と廃棄物の発生をミニマイズする「循環経済」へと経済のあり方を変えるものとして注目されている。こうした先進的事例を積極的に取り込み、愛知県としても高度な資源循環型の経済システムづくりに、県内中小企業との連携で取り組みを進めること。
２）資源循環型の経済システムづくりを進める上で、県内の大多数を占める中小企業の力を活かすことが重要である。資源循環を行っていくには、資源を使い、新たな製品を社会に供給する動脈産業分野ではなく、一度目の役割を終えた製品を、再資源化する静脈産業の育成が大切な視点となる。このことを念頭に、資源循環を促す静脈産業への事業展開を目指す中小企業に向けた設備投資支援や、企業の研究開発支援を公設試と連携することで促進する取り組みを期待する。
（11）中小型発電関連設備の開発補助を充実させること世界的に脱炭素に向けて舵が切られたなか、再生可能エネルギーへの注目はますます高まっています。しかし、日本国内においては、バイオマスや洋上風力などいずれをとっても大規模設備投資が必要なものが優遇され、分散型の中小型発電設備への優遇は乏しいものです。
愛知県内においても、たとえば知多半島のバイオマス発電も大規模なものであり、発電にかかるエネルギー資源は海外からの輸入に頼るサイクルに変わりありません。したがって、本来的な脱炭素を実現し、再生可能エネルギーへのシフトを進めていくためには、地域での資源循環と分散型の中小型発電へのシフトを同時に進めるよりほかありません。
現状、中小型の発電設備はドイツ製などの海外製品が多く、日本国内での導入には、現地の３倍程度のイニシャルコストが発生するとともに、メンテナンスコストも嵩むため採算ラインに乗せることが困難です。こうした点に鑑み、愛知県として中小型発電関連設備の開発に乗り出す県内中小企業を支援する補助制度を設けることを求めます。

10．地域の中小企業との連携による地域防災・減災、ならびに防疫政策の推進を（１）東日本大震災の教訓を生かし、地域の中小企業と連携した防災・減災の取り組みを推進すること
2011 年の東日本大震災では、震災直後から地域の中小企業が被災者の命をつなぐ大きな役
割を果たしました。危機の時にこそ、地域とともに歩む中小企業の真価が発揮された経験でした43。まさに、地域に根差した中小企業は地域の守り手といえる存在であることが象徴的に表れたのではないでしょうか。東日本大震災の教訓を生かし、安全・安心な県民生活づく
りに関し、下記の諸点を提案します。
１）「愛知県地域防災計画―地震・津波災害対策計画―」（2022 年修正）の「第２編 災害予防」、「第１章 防災協働社会の形成推進」、「第３節 企業防災の促進」「１ 企業における措置」として「（５）地域との共生と貢献」の項目が設けられている。今後は、非常時に県内中小企業の力を結集することのできる体制整備が求められる。
例えば、先の東日本大震災では発生後、地域の中小企業が物資供給を行う際、供給ルートが確保されておらず、物資を無駄にしてしまう、あるいは供給が遅れるなどの事例
43

詳細は中小企業家同友会全国協議会（2012）『記録集国協議会を参照。

東日本大震災51

中小企業家の絆』中小企業家同友会全が報告されている。こういった実例を集め、その教訓を生かしてこそ、県民の生命を守ることができる防災計画となると考える。
地域の中小企業が持つ技術、サービスなどを調査し、震災直後から中小企業が果たすことのできる役割を把握するなど、東日本大震災の経験を深め、より現実的な官民一体となった被害拡大の防止策の策定が求められる。また、各自治体でも同様の取り組みを進めることができるよう愛知県としての最大限の配慮を期待する44。
２）災害時、地域住民の避難場所として機能する学校やその他施設などの耐震補強、老朽化した公共施設や橋梁などの改修・建替え、電線の地下埋設などの措置を、地域中小企
業の技術等を生かして速やかに行うこと。
３）東日本大震災では、津波などで被災事業者が事業所・工場の設備・施設だけでなく、企業の帳簿類や保有データなど全てを失う事例が発生した。そのような被災企業の事業再開・再建は困難を極め、各種救済制度への応募・申請書類の作成に多大な時間と労力を要したと聞き及ぶ。
この点に鑑み、平時より企業情報や保有データを安全な場所へ自動的に保管することのできるシステムを安価に提供する制度の創設を要望する。また、このシステムの開発にあたっては、非常時に何らかの支障をきたした際にも中小企業の機動性で早期に復旧できるよう、県内中小企業の技術を生かし、企画開発段階からの参画の下に実施するよう求める。
４）耐震改修の積極的推進を要望する。特に、高齢者の居住が多い地域などでの改修が進まないことに鑑み、全面改修だけでなく、一室改修や耐震ベッドなどの簡易耐震部分改修などへも範囲を広げ、その取り組みを支援すること。例えば、耐震改修助成金の予算枠拡大や、耐震改修予算の拡大をとることで、防災・減災への潜在需要を掘り起こし、
中小企業が活躍する細かな仕事づくりにつながるよう期待する。
また、消費者からも自宅あるいは事業所の耐震改修に関する助成措置を要望する声が上がっている。こうした点についても検討・実施を求める。
５）集合住宅のリフォームを行う際、現在の基準に照らすと違法建築となる物件が散見されると聞き及ぶ。しかし、オーナー、仲介業者、元請け会社といった一連の関係のなか、下請関係にある中小企業からは、たとえ分かっていても、その関係から指摘しづらい状況がある。こうした問題は、防災・減災の側面からみて決して望ましいものではなく、被災時に被害を大きくすることにもなりかねない。
こうした状況に鑑み、集合住宅のリフォーム時の第三者調査の徹底、ならびに耐震上問題の予想される物件の耐震改修が滞らないよう、より積極的な働きかけを実施すること。
６）地域の中小企業と防災協定を結び、大災害時の避難場所・飲食料の確保や救助活動、啓開活動、がれき撤去などに迅速に対応できる体制を愛知県として早急に構築することを求める。また、中小事業所を地域の防災拠点とするため、飲食料の備蓄や自家発電設備の設置、備蓄倉庫の設置、津波避難ビル化などを個々の事業所、あるいは団体などと協定を結びながら取り組まれることを期待する。
７）災害時に被災中小企業が迅速に事業再開できるよう、広域の中小企業間で相互連携や中古設備の融通など、愛知県をあげた県内中小企業の事業継続策を図ること。
８）災害時の自治体と地元企業の連携協定締結は、業界ごとにその進み具合に差がある。
また締結に際しては、各社の自主性に任されていることや、問合せを企業が行っても窓44

同計画には以下のように述べられています。
「緊急時における企業・組織の対応として、自社の事業継続の観点からも、地域との連携が必要であることから、地元地域社会を大切にする意識を持ち、地域との共生に配慮するよう努める。」「企業の社会貢献の例としては、義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等がある。また、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保することが望ましい。」（同計画、38 頁）。
http://www.pref.aichi.jp/bousai/boukei/aichi_taisaku_plan_R1/07_aichi_jishintsunami_taisaku_plan_R1_.pdf

52

口をたらい回しにされるなどの事例も聞き及ぶ。こうした状況に鑑み、愛知県として広く県下企業に災害時の連携協定に向けた呼びかけを行うとともに、県下各自治体への積
極的働きかけを要請する。
９）地震災害において、個人住宅向けの保険はあるものの、事業所向け保険はない。個人
住宅向け地震保険は、1966 年の新潟地震を契機に法制化が図られ、1968 年より運用が開始されている。そのスキームは、保険会社の支払義務を 0.3％に抑え、残りを全て国庫負担で賄うというものである。この事例にならい、国へ事業所向け地震保険の創設を行うよう県として要請すること。
10）上記の理念と内容を実現するため、「愛知県防災基本条例」を制定すること。例えば、千葉県では 2014 年４月１日に「千葉県防災基本条例」が施行されている。当該条例では、事業者の役割、事業者等による災害予防対策、事業者等による災害応急対策などが規定されており、「事業者は基本理念にのっとり、常に災害に対する危機意識を持って、従業者、施設利用者等の生命及び身体を守るための防災対策を自発的かつ積極的に行うよう努めるものとする」、「２ 事業者は、基本理念にのっとり、地域において消防団等、自主防災組織等及びボランティアが行う防災活動に自発的かつ積極的に参加するよう努
めるとともに、県及び市町村が行う防災対策に協力するよう努めるものとする」と謳われ、中小企業が地域で担う社会的役割にまで言及されている点に特徴がある。愛知県においても、「愛知県地域防災計画」が策定されてはいるが、地元中小企業の声を取り入れつつ、県民の総意としての地域防災理念を明示することを求める。
11）将来起こりうる大規模災害後のまちづくりを考え、予め備えておく「事前復興」の考え方が近年注目されている。平時から災害後に持ち上がるであろう問題に関して検討することは、結果として復興事業を円滑化・加速化することにつながる。
例えば、宮城県名取市では、東日本大震災時の復興で、復興公営住宅の建設を大手ゼ
ネコンへ発注するのではなく、地元建設業者 55 社からなる建設協議会に発注を行い、復興事業における地域内からの所得流出を最小限に抑えるとともに、地域内経済循環の起点として、地域経済の再生に大きな貢献をした。同協議会は、現在までに 200 棟もの工事を手掛けている。こうした先進事例を参考にしつつ、大規模災害からの復興における具体的手立てを、地域内経済循環の観点から、地域の中小企業とともに策定することを要請する。
12）災害発生時、インフラの早期復旧はその後の地域の復興を左右する。そうした時、地域外の業者ばかりでは、きめ細かな対応ができず、結果として早期復旧を阻むことにもなりかねない。こうしたなか、地域のインフラ関連の事業者は、利用者を知悉し、それぞれに応じた対応をきめ細かに行うことが可能である。この点に鑑み、インフラ関連の地域企業認定制度を愛知県として設け、広報やＷｅｂサイト、ＳＮＳ等を通じて県民に広く情報提供することを要請する。
（２）過去の土地変遷に着目した土地利用制度へ転換すること
災害時に地域住民の避難先として予定されている施設について、過去の土地変遷に着目した見直しを進めて下さい。
日本の土地利用は、歴史的に見て水辺の埋め立てを推進し、限りある国土を可能な限り拡張してきました。その結果、通常の生活をしている限りその土地が元はどのような場所であったのか想像すらできないまでに開発されています。東日本大震災では、そういった見た目には沿岸部から離れた地域での液状化現象など、地域住民の生活に被害をもたらしました。
愛知県内へ目を転じてみてもこの傾向は例外ではなく、災害時の避難場所として指定されている施設（学校等）の土地を遡ると、かつては水辺であった箇所も見受けられます。災害
発生後、地域住民の生活を支えることになる避難場所の見直し、防災強化を推進して下さい。
（３）企業の BCP 策定促進に向け、BCP 対応宣言企業を募集・公表すること
東日本大震災以後、企業の BCP に関する意識は高まりました。反面、時間の経過とともに、新たに BCP 策定に取り組む企業は期待ほどには伸びていないと推測されます。しかし、この間にも地震や豪雨などの自然災害が頻発しており、愛知県内企業の BCP 対応の促進は差し迫
53

った課題と考えます。こうした点から、例えば愛知県の「女性の活躍促進宣言」のように、BCP 対応を進める「宣言企業」を募集し、リスト化したものを県民に広く公表することで、BCP 策定に向けた意識を高めるなどの取り組みを行って下さい。
さらに、ここで整理されたリストを、愛知県内の企業に、事業内容や企業の URL などの企業情報とともに広く普及することで、BCP 対応を進める企業を求める企業が、新規取引先を開拓する上で参考にできるものとなります。愛知県としての取り組みを期待します。
（４）遠隔自治体間で、「中小企業災害復旧協力協定（仮称）」の締結を行うこと
大規模災害時、企業の事業再開のスピードが地域経済の再生を大きく左右します。その時、特に問題となるのが、製造業等の設備の問題です。被災により破損した設備の代替が困難な場合、その企業は取引の継続が困難となるとともに、事業再開も難しい局面に立たされる可能性が大きくなります。こうした時、中古機械の相互融通などが円滑に図られることで、その影響を最小限に抑えることが可能となります。
当地において発生が大きく懸念されている、東海・東南海・南海の三連動地震は、想定被害規模は例を見ないほど大きなものとなっており、その被害想定地域も非常に広域なものです。そのため、近隣自治体間での連携だけでなく、被災地域外にある自治体との遠隔連携が重要となります。こうした観点から、大規模災害に備えた園各自治体間の「中小企業災害復
旧協力協定（仮称）」を締結し、地域の中小企業が事業再開する際の設備や物資等の相互融通を行う体制を整備して下さい。
（５）インフラの「予防保全」を、地域密着型公共事業として地域の中小企業の仕事づくりと連関させて進めること2012 年の山梨県大月市の「笹子トンネル事故」、2016 年の福岡市博多区の「はかた駅前通
り陥没」など、地域のインフラ設備の老朽化が懸念されています。
とりわけ、地価が高額なこともあり土地の高度利用が進んでいる名古屋市中心部は、地下深くに都市インフラが設置されてもいます。地下深くに設置されているインフラは、都度掘り返して保守・管理する必要があるなど、日頃からの点検と、損傷が激しくなる前に修繕す
る「予防保全」が求められます。こまめに「予防保全」に取り組むことで、インフラの寿命を延ばし、計画的に更新を行うことで、結果として費用を抑制することにもつながります。
こうした点から、インフラの維持・管理を地域密着型公共事業として、地域の中小企業の仕事づくりにつなげつつ進めて下さい。
（６）住民自らが道路点検を行う「道守（みちもり）」活動の支援を行うこと
自治体の人材や財源が限られるなか、老朽化したインフラを住民参加で維持する取り組み
として、全国で「道守（みちもり）」活動が広がっています。この活動は、古くは万葉集にも登場するもので、住民自らがボランティアで道路を点検し、異常を発見した場合は行政に連絡し、補修するというものです。スマートフォンやタブレット端末の普及により、簡単に様々な不具合を記録できるようになったことも、こうした取り組みを後押ししています。
こうした取り組みは、特に九州地域で盛んに行われており、長崎大学では「道守」を育成
し、点検に必要な知識を持つ住民を独自に認定する制度が設けられています。愛知県としても、こうした道守活動を促進し、地域の中小企業や住民の参加型でインフラの長寿命化を実現する取り組みの支援を強化して下さい。
（７）愛知県衛生研究所ならびに県下保健所機能の抜本的強化を図り、総合的防疫政策の拠点とすること
新型コロナウイルス感染症の流行は、県民の健康・生命の安全の危機であると同時に、経済の危機でもあります。さらに、感染症は人間ばかりに関わる問題ではなく、豚コレラや鳥
インフルエンザ、あるいは今般報道されている新型豚インフルエンザなど、畜産分野にとっても極めて大きな問題となります。今回の出来事は、現代が新興感染症・再興感染症の時代であることを私たち一人ひとりに植え付けました。その意味で、県民や訪れる人々の健康と生命の安全を保障することは、経済の安全を保障することと同義です。したがって、愛知県衛生研究所および県下保健所機能の抜本的強化を図り、地域の総合的防疫政策を一元的に担54

う拠点とするよう求めます。
（８）地域のさまざまな主体の参画の下で愛知県防疫基本計画（仮称）を策定すること
今回の新型コロナウイルス感染症の大流行は、未曾有の事態です。その意味で、今回の困難を教訓とすべく、愛知県内の医療機関（中小規模を含む）、住民、中小企業、行政、団体などを幅広く招集し、それぞれの知恵を集めた愛知県防疫基本計画（仮称）の策定を求めます。
合わせて新型コロナウイルスの変異株の流行や、その他の新興感染症の流行に備え、感染症対応病床の増床、ならびに軽症患者受入れ用臨時収容施設を迅速に設置するための事前計
画策定を要請します。
（９）感染症対応医療機関、感染症研究機関への公的拠出を拡充すること
全国的な傾向として、この間感染症対応医療機関や感染症研究機関への公的支援は縮小してきました。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、平時には目立たず、利益を生み出すこともないとされてきたこれらの価値を改めて明らかなものとしました。この教訓の上に立ち、各地方自治体と国とが連携することにより、感染症対応医療機関ならびに感染症研究
機関の公的拠出を拡充し、国民の健康と生命の安全を保証する重要なインフラの一つとして位置付けるよう、国へ要請して下さい。

11．豊かな人間として育つための教育環境整備を重視する政策を（１）中小企業の正確な理解の普及と、起業への意識啓発をはかること
地域住民が地元の中小企業の正確な理解を持つことなしに、真の中小企業振興は困難です。
愛知県の事業所数は、総じて減少傾向にあります。日本を代表する産業県として、愛知県の官民が総力を発揮していくことが求められていると受け止めています45。
そのためにも、「中小企業憲章」にあるように「魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する46」点に留意し、学校教育では地元中小企業の最新の実態に基づいた正確な姿を教えるとともに、以下のような、起業への意識を啓発する取り組みを県を挙げて推進して下さい。
①中小企業経営者を授業の講師とすること、②教職員自らが中小企業の現場で研修すること、③子どもたちが健全な労働観や地域社会観を形成する一つの機会として、中小企業での労働体験を小・中・高等学校の授業の一環に組み込むこと、④地域の中小企業を理解するための教材をつくること、⑤これらを念頭に置いた教育プログラムを策定し、モデル校を設定して実施するなどの取り組みを国へ要請するとともに、愛知県としても進めること。

（２）県下の小学校、中学校、高等学校の授業への地元中小企業の協力呼びかけに、県として支援を行うこと
現在、いくつかの中学校より地元中小企業への課外学習の相談や、職場体験受入れ先の紹介依頼が当会へ個別になされています。しかし依頼先は各教諭が個人的マンパワーで行っており、手間や継続性の面で制約が大きいと思料します。こうした状況を踏まえ、次の諸点を求めます。
①各自治体教育員会が主体となって取りまとめを行い、団体等との一元的窓口となること、②地元中小企業を用いた学習の経験交流と今後の構想を検討する場を、中小企業側も交えて設置すること。
（３）県内の小・中・高等学校と中小企業の連携へ向けた施策への促進支援をはかること
45

愛知県産業労働部編「あいちの産業と労働 Q＆A2020」より。
https://www.pref.aichi.jp/sangyo-seisaku/qa/pdf/all.pdf
46
前掲（2010）「中小企業憲章」より。

55

県内の小・中・高等学校における中小企業経営者を講師とした授業や、地域の中小企業の魅力を伝える副読本や教材の製作、教職員や保護者向けの中小企業見学会や交流懇談会ならびに、学校教育における設備公開利用など、地域の人材育成に関わる支援を図って下さい。
さらに、西尾信用金庫が実施した「西三河ハイスクール・起業家コンテスト47」、ならびにこれをもとに発展させた「愛知県ハイスクール・起業家コンテスト」のような取り組みを通じて、将来の起業家育成や、地域で中小企業経営をするということの社会的意義、中小企業で働く意味を学生が体感することのできる場づくりを積極的に進めることを期待します。
（４）自ら考え、人生、仕事を選択する力を伸ばす教育環境整備をはかること
高校生の採用に際しても学校側と企業側のミスマッチが顕著に見られています。現状、高等学校においては、対象企業への就職に際し、学内選考で事前に絞り込みを行った上での採用活動が基本として行われています。ここでは、学校側は学業成績、校内活動など、「学内での生徒像」のみで評価せざるを得ないのが実情です。対して企業側は、学業成績や校内活動などもさることながら、「いかにその仕事や会社に興味を持ってくれているか」が大きな関心であり、本来的意味における選考の基準でもあります。言いかえれば、当人の熱意とは関係なく、就職先の選択が行われている状況があります。この点に鑑み、下記諸点を要請します。
１）徳島県が導入している、学校の教職員を対象とする、中小企業へのインターンシップ
を愛知県でも導入し、教職員が中小企業の実態や経営者の考えに肌身で触れることのできる体制を構築すること。
２）企業と高校が連携して生徒を育てる職業教育「デュアル・システム48」を愛知県内高等学校でも積極的に取り入れ、生徒が実社会と学校の双方向での学びを得、自らの人生や生き方を自ら考え、選択する力を伸ばす教育体制を構築すること。
３）デザイン分野など、かつての仕事の仕方とは隔世の分野が広がっている。工業高校、
商業高校などの実業高校では、実際の企業の業務を念頭に置いたカリキュラムの現代化に取り組むことを早急に進めていただきたい。また、必要な設備、ソフトウェアに関す
47

西三河ハイスクール・起業家コンテストとは、西尾信用金庫が企画した地元高校生を対象に 2010 年より実施してきた起業家コンテスト。2010 年度は 10 校 256 名、2011 年度は 10 校 231 名、2012 年度は 10 校 278 名が参加し、地元中小企業と関わりながら各チームのアイディアを競いました。また、翌 2013 年からは「愛知県ハイスクール・起業家コンテスト」へと発展し、県下 28 校、409 名の参加で開催されています。こうした取り組み
は地域経済の将来にとって極めて意義深く、地域の中小企業と、学校教育の場の連携が今後一層深まる可能性を予感させるものだと考えます。
48
デュアル・システムは、2004 年に全国で初めて東京都大田区の東京都立六郷工科高校で始まったのがスター
トです。この「デュアル・システム」について、2016 年７月 14･15 日に行われた中小企業家同友会全国協議会
第 48 回定時総会・第 10 分科会では次のようにその位置づけ、意義が整理されています。
「デュアル」とは、英語で「２つの」という意味です。「学校での学び」と「事業所での学び」を行う地域と連携したキャリア教育です。もともとはドイツの教育システムで、学校教育の中に就労と実務経験を取り入れているところに特徴があります。大阪府立布施北高等学校（以下、布施北高校）のデュアル・システムでは、生徒の多様な進路を開拓するために、「製造」「販売（サービス）」「保育・教育」「介護・福祉」の分野に分け、3 年間で異なる４分野の実習を経験することができます。１年時は実習の準備として、５月にハローワークへ見学に行き、学内の「産業社会と人間」「キャリア基礎」という科目で仕事とは何か、働くとは何かを学び、９月に２日間のインターンシップ実習が行われます。２年時には毎週火曜日に、前期と後期で異なる実習先へ各 20 回の研修をします。学内では「デュアル基礎」科目で実習を振り返ります。３年時は毎週水曜日に通年同一事業所で研修が実施されます（大阪府立布施北高等学校・主席教諭 湯淺健一氏談）。
菊池栄治氏（早稲田大学教育総合科学学術院・教授）は、布施北高校のデュアル・システムの意義を次の４点に整理しています。
①「知っているつもり」になっていた若者たちのことを、地域の大人たちがもっと知ろうとしました。そして、実習という経験を通して大人たちが変えられてきたということしました。
②「しんどさ」の根がどこにあるのかを大人たちがより丁寧に知ろうとしたことです。生徒との表面的な付き合いではなく、会話の中から一つ一つの言葉を拾い、なぜこんな表現をするのかを探ると、極めて低い自己肯定感と深い孤立感が見えてきました。
③デュアル・システムを経験する中で若者たちが「後輩を教える立場」に置かれたことです。人とのつながり
を通して、経験することで、人を育てていくことの難しさとやりがいを知るようになります。
④「弱さの情報公開」です。「しんどさ」の克服を急くあまりに、どこかに追いやっているにすぎない場合が多いと思います。「弱さの情報公開」を通して弱さを引き受け、苦労する権利を奪わない中で本当の意味での多元的なコミュニティが創られていきます。

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る予算は優先的に確保するよう、関係各所に働きかけることを求める。
４）高校生の就職は、その多くは地域の中小企業が対象となる。これまでの学校側からの推薦や紹介のみに頼るのではなく、地域の中小企業経営者が直接学校へ出向き、仕事の紹介や企業の展望・夢を発信することのできる場を、各学校の就職希望者を対象に行うことのできる仕組みづくりをし、双方向性を保証できる体制を構築すること。
（４）「地域教育経営」の視点を大切にした地域社会教育の確立を、地元中小企業の活用を通じて推進すること「地域教育経営」とは、当該の地域社会に存在する様々な教育機能・資源をトータルに共有・活用することで、子どもの教育と大人の学習支援の双方を複合的に実現させようとする
新しい教育経営の理念であり、教育戦略です。この考えには、学校教育と社会教育双方の課
題を、一つの連動する課題群として解決することを目指し、地域（家庭を含む）における教育・子育て、大人（保護者）の学習・共生の仕組みづくりを総合的に行う点に新しさがあります。
地域の中小企業は、過去から現在、そして未来をつなぐ地域・社会・文化の守り手です。
地域の中小企業を地域の教育者の一員として積極的に教育の場につなぐことで地域総体としての人材教育が可能となります。以上の認識のもと、下記の点を提案します。
１）長期的視野に立って、人材を育成するためには、教師、父母、行政、企業経営者等が協力し合い、地域内で共に努力を積み重ねることが大切である。この点に鑑み、これら四者による懇談会やシンポジウムなどの試みに対して積極的な支援を行って頂きたい。
２）「中小企業憲章」の精神の具体化に向け、県下の中学校・高等学校・大学の授業の一環として、リアルな仕事を体験できる「仕事体験学習」を設け、健全な勤労観や地域社会観を形成する大きな機会として位置づけること。
３）インターンシップ、大学等での中小企業論の講座など、学生が中小企業の魅力と正確な情報・知識を発信し、働く意味や生き方を考える機会となる場づくりに取り組んでいる事例が、「ひと育ナビ・あいち」を通じて広報されている。今後は、この制度を県下の各教育機関に周知徹底し、中小企業への正しい認識を促す取り組みが一層広がるよう支援を強化して頂きたい。
４）トライアル雇用制度などについて企業現場からの意見や改善策を取り入れて施策の有効性を高めて頂きたい。また公共職業訓練や公的セミナー等の内容を求職者や雇用者の教育ニーズに合致するものへ改善が進められることを期待する。
５）県内の各地域で、地元企業を見学訪問するバスツアーなどの取り組みが行われている。
実際に企業に触れる意味で、大変貴重な取り組みである。しかし、その訪問先の多くは、地元の中堅大企業がほとんどである。雇用者の７割、地域によってはそれ以上が、中小企業で働く実態からすれば、見学訪問先企業は、身近な地元中小企業としていくことが適切だろう。したがって、こうした企業の見学訪問先選定にあたっては、地域の中小企業を重点的に選定するよう県として働きかけを頂きたい。
（５）中小企業向けコーポレート・ユニバーシティ設立に関して積極的支援をすすめること
欧米のグローバル企業を中心に広がりを見せている人材育成システムに、大学・研究機関と連携した「コーポレート・ユニバーシティ（企業大学。以下、CU）49」があります 。
49

厚生労働省職業能力開発局（2002）『キャリア形成を支援する労働市場政策研究会 報告書』
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0731-3a.html）より。
この報告書ではコーポレート・ユニバーシティについて以下のように述べられている。
「アメリカにおいて、企業内教育の一形態としてコーポレート・ユニバーシティ（日本語で「企業大学」。以下 CU）が普及している。例えば、フォーチュン 500（米 Fortune 誌が毎年発表する米国上位 500 社のリスト）の企業のうち、約 40％の企業が CU を持ち、全体でその数は 2000 校とも言われている。有名なものとしては、ネ
スレやモトローラによって設立されたものなどがある。もともとは、企業内の各部門に分離していた教育部門を統合し、コストダウンとレベルアップを図ろうという動機で生まれたものであるが、リーダーシップ開発の必要性や人材採用の強化と定着率の向上などを目的として一気に拡大した。また、グローバル・ワイヤレス企業連合という多国籍にわたる無線通信業界の企業が共同で作った CU もあり、世界 66 校の大学と連携しながら、無線に関する様々な知識・技術を提供し、業界として人材不足を補おうという試みも出てきている。」

57

国内でも大手企業を中心に導入が始まっていますが、まだまだ一般的ではなく、特に中小企業では資金的制約もあり普及は進んでいません。グローバル化は今後ますます進展するとともに、労働力人口の減少が進行するなかで、企業における人材育成に関する課題は、さらに重みを増すことが予想されます。国際的に通用する人材を育て、地域の中小企業に蓄積することは、地域経済にとっても有益です。
現在の大学教育は、研究領域の際限のない分化の結果、実際の仕事とのミスマッチが生じています。また、地域における人間の成長の面でも、生涯を通じて学ぶことが保証され、キャリアプランを長期にわたって描くことのできる環境を整備し、そうした地域性を醸成する
ことは、人材の流出を防ぎ、さらに域外から新たな人材を惹きつける要因ともなります。さらに近年の急速な技術革新には、再学習の機会の拡充、リカレント教育の一層の推進なくして企業のみで対応していくことは極めて困難です。
以上を念頭に、現在、国や県で実施している各種講習を学問領域との整合で整理し、さらに県下の各大学の公開講座を活用するとともに、最新の技術革新動向に関する知見を、県内中小企業で働く社員が再学習し、企業に導入していくことができる、広義の社員教育の場づくりを進めることを期待します。また、中小企業に就職した人材が、改めて大学で学ぶ機会が広く得られるよう、授業料の助成に取り組むことや、今後は県としての産業人材育成戦略の一環として、中小企業向けの CU 創設を進めて下さい。なお、カリキュラムの作成にあたっては、中小企業家をはじめとした幅広い意見を集約しつつ進めることを合わせて提案します。
（６）県内中小企業で働く従業員が利用することのできる社員寮の整備、あるいは中小企業各社の社員寮整備に係る費用補助制度を創設すること
愛知県民が県内企業に就職し、県内で暮らし、働くことは、地域社会の持続性、納税、人口問題などの観点からも非常に意味のあることです。しかしながら、中小企業が独自に社員寮を持つことは難しいのが実情です。その結果、施設の整っている大企業、あるいは県外企業に地域の若者が流出していくことも予想されます。こうした点に鑑み、地域の中小企業が共同で利用できる社員寮を県として整備する、あるいは中小企業各社の社員寮整備に係る費用補助の制度の創設を要請します。
（７）中小企業の特色ある人材育成を表彰・顕彰する制度を創設すること
中小企業と大企業では、人材育成のあり方について大きな違いがあります。大企業においては、均質・同質なサービスや技術が第一義に求められることに対し、中小企業では、人員も限られることもあり、多様なニーズに応えることのできる人材への成長が期待されます。
こうした異なりを持つこともあり、自ずと人材育成の取り組みも異なってきます。とりわ
け中小企業では、個々の「能力」や「技術」といった個別的要素を伸長させるのではなく、自らの生き方、ありように照らした自主性の発揮を促す取り組みが行われています。こうした特色ある人材育成が広く地域社会へ発信されることで、中小企業への誤った認識を払拭するきっかけともなりうるものと考えます。こうした認識のもと、①県下中小企業の特色ある人材育成を表彰・顕彰する制度を創設すること、②認定された中小企業とその人材育成の取り組みを広く発信すること、③審査委員には、学生、新社会人、教育関係者、労働者等、自らの問題として人材育成を捉えることのできるメンバーを加えること、を要請します。
（８）社員の学び直し、若者教育への施策強化を図ること
新型コロナウイルス感染症を契機に、今後は感染症との共存を常に意識せざるを得ないことになります。当会会員企業からも、「今後は人と距離を取り、接触を回避するなどの新たな生活様式への対応が経営でも求められる。店舗等では、一度の客数をこれまでよりも大きく制限されるなかでの営業となるため、その分の売上減少は避けられず、赤字体質に陥ることも懸念される」との声が寄せられています。既存事業を再現するだけでは、次の時代に対応
していくことはできません。
これはすべての産業、すべての企業に言えることだと思います。その意味で、今までのビ
ジネスや仕事の仕方を見直し、新たなものとしていくための人材育成が決定的に重要となります。いわば、人材育成が次期愛知県産業労働計画の根幹に位置付けられることが必要と思
われます。
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たとえば、製造業では切削や研削、めっき加工、板金などの要素別にとらえ、その観点か
らきめ細やかな技能・技術の強化をはかることで競争力を高めることができます。また、さまざまな業種の中小企業が産業のデジタライゼーション（第四次産業革命やデジタルトラン
スフォーメーション（DX））の流れに対応する上で、デジタル技術の基礎や考え方を学ぶ場づくりが不可欠です。新たな技術をさまざまな産業の特性に合わせた実践につなげるための、社員のリカレント教育や若者教育への一層の注力が愛知県として図られることを期待します。

12．誰もが挑戦し、共に暮らすことができる共生地域づくりの推進を（１）県下各自治体にインキュベータ施設を整備すること
開業率の停滞に関連して、県下各自治体に公的なインキュベータ施設を整備することを要請します。創業経験者からは、「名古屋市内には比較的スモールビジネス用の事務所が多く、またあいちベンチャーハウスなどの施設も整っているため、創業時の大きな助けとなる」との声が聞かれています。また、当会会員のなかにも、前述のあいちベンチャーハウス入居経験者がいます。周辺部では、こうした創業時に入居できる物件が少なく、また施設も整備されていないため、通常物件で賃貸契約を結んで創業を行うことになるため、その際の高額な敷金、礼金も創業のハードルを引き上げる要因の一つともなっています。
たとえば、新規に施設整備をせずとも、空室物件を自治体が借り上げ、創業希望者に貸し出すなどの対応も可能であると考えます。さらに、そうした創業時に手助けをする制度を各自治体が整えることで、地域に起業家が集まり、雇用を生み、人材流出に歯止めをかける可
能性が高まります。愛知県としても検討、対応を期待します。
（２）女性起業家や、多様な人々の働く企業を積極的に後押しすること
愛知県では、2015 年に「あいち・ウーマノミクス研究会」を設置以後、女性が活躍する産業振興に関する課題や、その克服、女性の雇用促進に向けた「あいち・ウーマノミクス推進事業」を積極的に展開されています。開業率の伸び悩み、事業所数の減少に直面するなかで、新市場の開拓と創業の促進を図る上で、女性の一層の活躍は社会的にも大きく要請されています。この取り組みを支持しつつ、より実効性を高めるため、さしあたり①現在は愛知県信用保証協会で行われている女性起業家の金融アクセスの一層の円滑化を、今後は愛知県と県内地域金融機関とが連携することで強化・拡大していくこと、②女性起業家や、多様な人々（マイノリティ、女性、LGBTQ、障害者など）が働く企業との公契約を拡大すること、③女性起業家や、多様な人々が働く企業との取引を積極的に推進している企業の認定制度を設ける
こと、④企業の経営理念や経営方針を、外国人労働者に適切に伝え、全社的共通認識とした
企業経営を推進するために、各社の経営理念、経営方針等の各国語への翻訳にかかる費用の助成制度を設けることを要請します。
（３）中小企業と行政が連携することで、高齢者の生活支援策を強化すること
高齢者の日常生活を支援するために、住宅、設備の修理や回収、掃除などを公的に援助することにより、安価に利用可能な制度を地域の中小企業と行政がタイアップする方法で強化して下さい。
能力や技能のある高齢者を優先的に活用することで、生涯現役で生きがい、働きがいを持
ち続けることができます。また、中小企業が得意とする細かな仕事の掘り起こしにつながると考えますので、県としての積極的推進を期待します。
（４）高齢者の多様な就労ニーズに対応した雇用環境整備に関する支援機能を強化すること少子化による労働力人口の急激な減少は社会経済にとって大きな影響を与えます。「人生100 年時代」を迎えるなかで、高齢者の多様な就労ニーズを満たすことができるよう、高齢社会に合わせた環境整備を進めていくことは喫緊の課題です。高齢者の技能・スキルを中小企業経営に積極的に活かしていけるよう、高齢者雇用に関する雇用環境整備にむけた支援・
アドバイス機能の強化を進めて下さい。
59

（５）雇用現場の実態を考慮した育児・介護支援の拡充・強化をすすめること
より実態に即した、利用しやすい育児・介護支援の取り組みを推進する上で、さしあたり以下の措置を講じて下さい。
１)デイサービスなどの通所介護では、多くの場合サービス提供時間として 09：00～16：30 頃が設定されている。しかしながら、この条件のもとでは正規雇用の労働条件として８時間の勤務時間を確保することが困難な状況にある。また、たとえパートタイマーとしての雇用条件であったとしても、就労機会を減じることにもつながりかねない。こうしたなかで、①常時介護が必要になった場合、速やかに入居可能な介護施設の拡充、②介護保険制度で規定されている通所介護サービス時間（６－８時間）の延長等を含めた柔軟な検討、③現状２時間を上限としている通所介護サービスの算定単位の拡充など、国と県が一体となった取り組みの推進を期待する。
２）育児面でも上記と同様の状況に企業現場では直面している。保育園での延長保育、ショートステイ、トワイライトステイ、学童保育などに関しても「誰もが働くことのできる環境の整備」の視点から、取り組みを強化することを求める。たとえば学童保育においては、学習支援機能の強化が考えられる。学童保育に保育士や教員の有資格者を配置し、一定基準を満たす学童保育に対し公的支援制度を設けるなども検討いただきたい。
３）依然として固定的性別役割分担意識は根強く、とりわけ女性は働きながら家事・育児の大きな部分を背負っているのが実情である。たとえば、家事サービス利用コストの一部補助などの制度を設ける企業に対し、各種施策を申請する際に加点するなどの制度を設けるなども考えられる。
（６）潜在的待機児童に焦点を当てた、調査、施策対応を行うこと
待機児童問題への取り組みが全国的にも進められ、名古屋市などでも 2014 年以後８年連続で統計上は「待機児童ゼロ」が発表されました。しかし、希望した保育所に入れなかった「隠れ待機児童」は、昨年よりも 123 人減少したとはいえ 759 人に上っており、待機児童問
題は依然として収束したとは言えない状況です50。これが「潜在的待機児童数」の問題です51。
こうした統計ではあらわれてこない状況を把握することは極めて困難ではありますが、きめ細かい実態調査、聞き取りを通じて、より現実に近付けていく努力は求められます。県としても各自治体と連携した取り組みを期待するところです。
さらに、量的に待機児童ゼロを達成するだけでは、地域によって入所枠数に偏りが生まれ、結果として自宅から遠方の保育所に入所させなければならず、当初の目的であった女性の就労支援の促進が達成されないことも予想されます。したがって、実態調査にあたっては、半径 500 メートル圏域（小学校区）を目途にした保育施設整備率（仮称）などの算出も行い、より実効性の高い施策推進の基盤構築を求めます52。
（７）待機児童解消にあたって、病児受入の側面からの支援強化も推進すること
待機児童解消に向けた取り組みが進むなかでも、病児の問題については設備的制約等のため受入可能施設の飛躍的増加は現状見込めないことが予想されます。このことは、病児を抱50

中日新聞（2021.05.20）「名古屋市の待機児童、８年連続ゼロ達成」
国の定義する待機児童の考え方は、「調査日時点において、入所申込が提出されており、入所要件に該当しているが、入所していないもの」というものです。名古屋市の場合も同様の考え方に立ち、2014 年４月時点で認可保育所に入所を申し込んだ児童数は 3 万 9,680 人になります。このうち、保育所に入れなかった児童数は
1,122 人です。ここから、家庭保育室を利用している 366 人、一定基準を満たす認可外保育施設などを利用している８人、一時保育を利用している 15 人、育児休業中の保護者の子ども 45 人、特定の保育所への入所のみを希望している 688 人を差し引くことで、待機児童数ゼロを算出しています。しかし、横浜市の事例のように、入所枠の拡大により、それまで入所を諦めていた保護者が申込に向かうことで、結果定員を超えてしまうことも十分起こりうると考えられます。
52
通常、保育所への送迎は自家用自動車を利用することが想定されます。しかし、夫婦どちらかの通勤に自家用自動車を利用した場合、遠方の保育所への送迎は各家庭に２台以上の自家用自動車を保有していない限り、徒歩、自転車などに頼らざるをえなくなります。現状の経済状況からは、各家庭で２台以上の自家用自動車を保有することが困難であることが予想され、結果、わが子を入所させることを諦めているケースも相当程度予想されると考えます。
51

60

える家庭において女性の社会進出を阻む大きな要因となります。例えば、病児受入施設を既
存の児童館や、学校医が所属する病院と併設し、その設置に対する助成を行うなど、働く意
思のある人の社会進出支援の裾野を広げて下さい。病児を抱える家庭の金銭的負担を軽くすることは、所得格差を縮小するとともに、新たな消費需要の創出にもつながるものであると考えます。愛知県としての積極的取り組みを期待します。
（８）女性経営者向けに保育園入園に関する特例措置を設けること
従業員とは異なり、経営者とりわけ女性経営者にとって、自身の子どもの保育問題は深刻です。保育園への入園には、出産後の申請が必要ですが、通常の中小企業の場合、経営者が従業員と同じ水準で育児休暇を取得することはまず不可能であり、保育園への入園までの期間ですら自らの育児に時間を割くことは難しいのが実情です。両立の困難さから出産を断念するケースも散見されます。
国は女性の起業促進を掲げ、その取り組みを進めているところですが、こうした足下の事情を勘案した支援措置が問題の解決には不可欠であると考えます。
愛知県においては、例えば経営者特例として妊娠期間中からの予約制度を導入するなどの措置を進めることを期待します。さらに、このような経営と子育ての両立環境の整備は、副次的効果として、全国から新たな起業家を引きつける要因ともなりうるものであると考えます。
（９）中小企業の事業所内保育施設への保育士派遣制度を創設すること全国的に、事業所内保育の先進事例が生まれつつあり、愛知県においても事例集53などによる普及への取り組みが進められていることに敬意を表します。しかしながら、中小企業、とりわけ小規模事業所の現場では、事業所内保育施設の設置まではなかなか到らず、独力で事業所内に保育スペースを設ける事例が多くを占めます。また、独自に保育士を常時雇用することも難しいなど、その運用にもさまざまな制約があるのが実情です。こうした点に配慮し、必要な期間（たとえば、保育所への入所が決まるまで、あるいは小学校以上の場合は夏季・冬季などの長期休暇中）に保育士や指導員を派遣する制度を創設して下さい。
（10）従業員の育児・介護、病気療養における事業所の社会保険料負担等の軽減を図ること
中小企業の雇用現場では、限られた人員で業務を行いつつも、従業員の育児・介護等への対応に最大限の経営努力を払っています。育児については、この間の行政努力もあり、相当程度制度が整ってきましたが、介護については立ち遅れが中小企業の立場からは目に付くのが実情です。当会会員企業の雇用現場では、さまざまなライフ・イベントのなかでも、従業員が働き続けられる企業づくり、職場環境づくりに厳しい経営環境のなかでも取り組んでいます。こうした実態に鑑み、下記諸点を要請します。
１）介護休業中の従業員の社会保険料の補助、ないし免除など、企業努力を後押しする取り組みを県として進めるとともに、育児休業と同水準の保障を実現するよう国へ要請すること。
２）育児期間中の従業員の場合、自身の子どもの急な病気等に就業時間中であっても対応することが求められる。ベビーシッターの有資格者登録制度を整備し、急な病児対応ができる体制整備を検討すること。
３）現行では、育児休業期間は最大２年と定められている。しかし、その後も続く子育て
期間中には、さまざまな問題が発生する。たとえば、子が小学生などの時期に、病気療養のため長期間入院を余議なくされ、主に母親がその看病のために長期間仕事を休まざるを得ない事例がある。このような育児休業期間を過ぎた後でも、子の病気治療等のために長期間の休業を余議なくされた場合は、社会保険料を免除するよう国へ要請すること。
４）ジェンダー平等や男女共同参画が世界的な政策課題となっているが、ジェンダーギャ
ップ指数に表れているように、日本社会においては家事労働の大部分は依然として女性
53

愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課（2012.01）「事業所内保育施設先進事例集～創意、工夫、熱意で、企業と働く人の win-win を目指して～」61

によって担われるのが一般的である。専業主婦世帯を共働き世帯が逆転しているなか、夫婦での家事分担意識の醸成に頼ることには限界も大きい。現状、ベビーシッターを利用する場合の補助制度は設けられているが、共働き世帯の負担を軽減するには、家事サ
ポートも重要と考える。家事代行サービスの利用への補助制度を創設するなど、安心できる子育て環境とともに仕事にも取り組むことのできる環境整備も進めること。
５）企業において男女共同参画を推進する上では、経営者自身や社員の意識啓発のみならず、トイレの改修や更衣室の整備・拡充など、性別による身体的差異性を包摂するための設備投資の要も発生する。こうした設備投資は、多くの中小企業では経営状況に左右されるため、対応が後手になりがちである。たとえば、企業における男女共同参画推進に係る設備投資に対する一定補助制度を創設することも有効と考える。
６）医療技術の進歩により、最近は癌などの長期治療を要する病気を抱えながらも、仕事を継続する事例が中小企業でも増えている。しかし、傷病手当金は１年半で打ち切りとなり、そうしたなかで治療にかかる費用を、制限された働き方の中で負担し続けなければならない。こうした現状に立ち、癌などの長期治療を要する病気を抱えながらも働き続ける従業員については、社会保険料を免除する措置を講ずるよう、国へ要請すること。
（11）「あいち子育て女性再就職サポートセンター」の取り組みを強化するとともに、この取り組みをロールモデルとして県下自治体へ広げること2014 年より、「あいち子育て女性再就職サポートセンター」が開設され、出産・育児などで離職した女性が社会で再度活躍するサポート事業がスタートしました。現在は「ママ・ジョブ・あいち」として、時代の要請に適した取り組みが進められています。私たちのこれまでの要望・提案に合致したものと歓迎しております。
取り組み内容は「相談カウンセリング」、「再就職相談会」「ワークショップ（交流会）」、「職
場実習」と聞き及んでいますが、下記事項に基づいた取り組み強化を期待します。
１）「相談カウンセリング」において、現在は日曜日、祝日を除いて、月曜日から金曜日の09：30～18：00、土曜日の 10：00～17：00 が設定されているが、この時間帯にカウンセリングを受けるには、家族が育児を代わりに行わなければならず、夫が平日に休み、あるいは早退する必要があるが、一般に企業現場では困難な場合も多い。こうした点に鑑み、カウンセリングの実施日に日曜日を設定し、利用者家族が無理なく育児を分担する
ことで対応できるよう配慮すること。
２）「相談カウンセリング」のほか「出張相談」の取り組みが行われており、利便性が大きく高まっていると評価するが、出張相談の実施において、土日の実施日を多く設けることを求めたい。
３）年間の「ワークショップ」の開催回数がこの間減少傾向にあるのは極めて残念である。
この取り組みは、子育て世代の女性のニーズに合致した非常に有益なものであるだけに、
数多く、また参加者上限数の拡張も期待したい。たとえば、オンラインでのきめ細かな開催を行うなどの工夫を期待する。同様に「職場見学」においても、オンライン見学会なども検討頂きたい。
また、こうした取り組みは社会的要請にかなっていることから、よりきめ細かな対応が求められます。今回の愛知県の取り組みをロールモデルとし、県下の各自治体にそのノウハウを広めるなど、取り組みの輪を広げる後押しを期待します。
（12）企業における第一線を退いた地域の人材を、子育て支援や学校教育の現場に生かすこと
シルバー人材センターなど、高年齢者の地域貢献が進んでいますが、地域には企業における第一線からは退いた有能な人材が眠っています。社会、家庭において貴重な経験を蓄積しているこうした人材は、地域の宝とも呼べるものであり、その能力を地域社会で発揮してもらうことは、大きなメリットとなります。また本人にとっても、自らの能力を生かして働くことを通じて地域社会の活性化に貢献することは、新たな生きがいを得ることにつながります。こうした認識に立ち、①定年退職を経た人材を地域の子育て支援に活用すること、②こうした人材が豊富な経験を伝えるとともに、子どもにとっても新たな出会いの場となる出張講義を地域の小学校などを中心に実施すること、を提案します。
62

（13）障害者の自立支援に関わる総合的な地域連携の強化を図ること
地域で生活し働く障害者の自立を支援するため、地域の事業者団体や学校、障害者団体、
行政（福祉・労働・教育等）の連携事例集の作成と、連携を強化・徹底する取り組みにより、障害者の自立に向けた生活支援、就労支援を充実させ、障害の有無を問わず、誰もが人間らしく働き、暮らすことのできる地域社会づくりを強力に推進して下さい。
例えば、犯罪防止などの街の安全・安心には、さしあたり人の往来が盛んに行われていることが有効です。この点に鑑み、地域の障害者支援施設等と連携し、街の防犯に協力して取り組み、そこに一定の予算を付けることで、街の安心・安全対策を障害者等の仕事にすることが可能です。このように、障害者が少しでも社会に参画していける取り組みを愛知県として検討して下さい。
（14）障害者の就労環境の整備と雇用の促進を図ること
障害者の自立を支援するために、企業における障害者雇用の促進が図られるなか、特に中小企業での障害者雇用の促進が国の重点政策としても掲げられています。こうしたなかで、以下の諸点に関して、国への要請ならびに、県としての取り組みを進めて下さい。
１）当会で実施した「障害者に関する意識調査結果」では、125 社で 650 名の障害者を雇用し、その内訳は、現在障害者を雇用している 125 社のうち、障害者雇用の法的義務がある従業員 50 名以上の企業は 55 社（44％）
、法的義務のない企業は 70 社（56％）であった。法的義務を負っていない規模の企業（2017 年時点）でも、多くの障害者が活躍している実情を明らかにしている。法定雇用を求められない企業（従業員 43.5 名未満の規模）における、障害者雇用の実態調査を愛知県として実施すること。
２）愛知県の「中小企業応援障害者雇用奨励金」において、法定雇用対象外の従業員規模の企業にも対象が拡大されたことを深く感謝する。他方で、国の「ファースト・ステッ
プ奨励金」は、支給申請時点で雇用する常用労働者数が 50 人～300 人の事業所であることが要件となり、法的に雇用義務が課せられていない規模の企業に対しては対象とならない。対象範囲を拡充するよう、愛知県としても国へ要請いただきたい。
３）各種施策の利用対象要件に、ハローワーク経由での雇用が要件とされることが少なくない。しかし地域に密着した中小企業の現場では、地縁・血縁などを背景に障害者の受け入れをするケースもある。こうした実態に鑑み、施策利用にあたっては、雇用経緯や現場を見た上での柔軟な対応ができるよう国等の機関に要請すること。
４）雇用現場を常に把握する取り組みを進めること。特に、愛知県が外部業者へ委託する
障害者雇用の促進事業においては、現場へ足を運び、実態を掴むことでさらに有効な事
業へとスパイラルアップさせていくことを期待する。
５）障害者の雇用の場を増やそうとする規制改革によりスタートした就労継続支援Ａ型事業所は現在多方面で様々な議論がある。特に近年では、岡山県倉敷市と香川県高松市で就労継続支援Ａ型事業所を展開していた運営法人が、経営状況の悪化を理由にこれらの事業所を閉鎖したことで、270 人を超える障害のある人が解雇されたことで、大きな話題となった。例えば、中島隆信氏（慶應義塾大学・教授）は「そもそもモラルハザードの起きやすい制度」と指摘し、松井亮輔氏（法政大学・教授）は「問題を抜本的に解決するには、制度そのものを再編成すべき」との提起を寄せている54。就労継続支援事業は、障害のある人の働く場であると同時に、非営利性と公共性を原則とする社会福祉事業でもあることを踏まえるべきである。社会福祉事業は営利本位ではなく、公共の利益のために必要な事業である以上、営利を目的とする企業等のこの分野への参入のあり方が、誰しもが誇りある生き方、働き方を実現していく上で本来的にふさわしいのか再検討す
る段階にあると思料する。現行制度の実態をつかみ、制度の正負両面を適切に見極めた議論を行うよう国へ要請すること。
また、障害者の一般就労への移行に関しては、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所以外にも、特別支援学校、ハローワーク、医療機関、相談機関など地域の諸機関との幅広いネットワークによって一般就労を支援する仕組み
54

山陽新聞（2018.02.04）記事。

63

づくりを行うよう、合わせて国へ要請することを求める。
６）障害者支援機関は、あくまで障害者を対象とした支援機関であるため、障害者と健常者の狭間にある人たちが、支援の受け皿から外れている現状がある。当会会員企業からは、「労働法によって、健常者同様の待遇を要求する一方、クレーム対応のまずさで売上にも影響が出ている。法的制度が不十分なこともあり、小企業には負担（精神的・経営的）が大きい。適材適所にして仕事を切り分ければ、高い給料は出せなくなる。障害者ではないけれど傾向の強い人が、安心して働ける環境づくりをどのように進めたらよいか」との切実な声も寄せられている。こうした現状のなかで、人に対してでなく、労働環境や労働のあり方について相談できる窓口とサポート体制が求められている。たとえば、ハローワークにそうした相談窓口を設けることや、経営者が相談する場としての第三者機関を設けることが考えられる。働くことを豊かにするとともに、生きづらさに起因して働き続けることができなくなるような不幸が起こることのないよう、定着支援の充実が愛知県として積極的に図られることを求める。
（15）ジョブコーチ（職場適応援助者）制度の実効性を高めるため、以下の点を国へ要請する
こと
１）障害者雇用率が、2021 年４月より引き上げられました（2.2％→2.3％）。また 2015 年
度からは納付金制度対象企業規模が、200 名から 100 名へ引き下げられた。こうしたなかで、障害者雇用の促進にあたっては、さしあたり現行のジョブコーチ（配置型、第１号、第２号）の量的底上げが有効であると考えられている。
しかしながら中小企業の雇用現場では、大きなミスマッチが生じている。ある障害者雇用企業（当会会員）からは、「自閉症の社員が作業途中に不定期に激しいパニックを起こすようになったため、企業、障害者就業・生活支援センター、配置型ジョブコーチ、家族が今後の対応について話し合い、生活面では就業・生活支援センターや家族と連携し、就労についてはジョブコーチに支援を求めることを確認しました。しかし、ジョブコーチからの企業へのサポートが行われるまで日数がかかり、連絡もなかったことから、企業側としては見通しが持てずに戸惑った」、またサポートに入ってからも、「社員の状態を部分的に把握するだけで、その対応は現実とかけ離れていました。たとえば、パニックが起こる根本的な要因をつかんだ上での対応ではなく、パニックが起きたら作業現場から事務室に移動させ、他の作業で落ち着かせるなどの対処療法的かつ形式的サポー
トに終始するに留まっていた」との声が寄せられるなど、現行のジョブコーチ制度には雇用現場とサポート側との間に大きな乖離があると言わざるをえない55。
こうした実態から、ジョブコーチ制度を有効に機能させるため、より実効的なサポート体制が整えられるよう制度改善を行うことが必要と考えられる。また、障害者を雇用する経営者が、雇用後に抱えた悩みを相談する機会も限られているのが実情である。こうした点に鑑み、よりきめ細かな対応ができるよう、制度改善を国へ要請することを求める。
２）また、配置型ジョブコーチの対応から、社内でのジョブコーチ養成のニーズが障害者
雇用企業側からは高まっている。しかし、第２号ジョブコーチの養成研修では、平日での研修を余議なくされるため、限られた人員で業務を行っている中小企業の現場では、
たとえ一人であっても社員を業務時間中に研修に出すことは容易ではないのが実情である56。研修受講を希望する企業への出張研修や、土日・夜間の時間帯での開講などについても要請すること。
（16）愛知県として、障害者の離職に関するデータ整備と報告書の公表を行うこと

55

当会会員企業経営者からの聞き取りによる。また、同経営者からは、「たとえば、１カ月程度の期間をジョブ
コーチがサポート対象の障害者と雇用企業内で仕事をともにするなど、実際の就労現場での当事者の置かれる状
況を把握するために設定することも必要ではないか」との意見も寄せられています。
56
たとえば、千葉県の障害者職業センターで第２号ジョブコーチの養成研修を受講すると、平日５日間の研修の後、地域障害者職業センターでの平日４日間の受講（計９日間）が課せられることになります。

64

障害者雇用数は、この間愛知県においても増加傾向にあります57。誰もが働くことができ、共に生きることができる愛知県に向けた積極的な取り組みに感謝致します。
しかし、厚生労働省「平成 30 年度障害者の職業紹介状況等」によれば、ハローワークを介した令和元年度（2019 年度）の愛知県内の障害者就職件数は 5,652 件58でしたが、愛知県の公表値である障害者雇用数の平成 30 年（2018 年）から令和元年（2019 年）までの増加数は、
わずか 1,393 名に留まっています59。これは、統計数値の取り方に差があるため単純に比較することはできないものの、相当数が離職していることを表すものと考えられます。
当会会員企業からも「現場では、雇用後短期間で離職、また支援機関に戻り、訓練を受け、就職する、というブーメラン現象が起こっている」との声が出されています。
当会では、障害者雇用を考える場合、雇用数のみならず、その定着率を見ることが決定的に重要であり、かつ採用後６カ月で「定着」と見るのではなく、仕事を自らのものとできる
５年程度を「定着」と考えることが、より実態に即したものであると考えています。
かつて埼玉県では、障害者離職状況調査を実施し、離職者の傾向、雇用時の状況、離職時の状況を聞き取り調査を通じてつぶさに見ています60。愛知県でもこうした取り組みにならい、障害者の離職者の状況調査、およびその分析・検討による方針策定に取り組んで下さい。
さらにその際は、雇用側である現場の企業家の声を生かした検討の場を設けることも合わせて要請します。
（17）精神障害者の雇用促進に向けた支援を推進すること
精神障害者の雇用を社会全体で進めていくにあたって、中小企業も含めた雇用企業の実態を把握した上での実効性ある施策整備が求められます。その際、新しい施策や資金的支援策に偏るのではなく、従来の施策を充実させる点にも注力することが必要です。
例えば、当会会員企業の経営現場では、労働環境や働き方を工夫することで、精神障害のある社員を一般企業で雇用する事例が生まれています。こうした事例を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の運用する「雇用リファレンスサービス」等に積極的に取り入れ、
広く情報発信していくなどが有効な手立ての一つと考えられます。こうした観点から、精神障害者の雇用促進に向けた支援の推進を国へ要請するとともに、愛知県独自でも展開されることを期待します。
（18）愛知県として法定雇用実適用外の従業員規模に企業における障害者雇用状況を調査・公表すること
中小企業における障害者雇用の実情が正確に把握され、制度設計・改善に活かされるよう、
法的雇用実適用外にある 43.5 名未満の事業所における障害者雇用の状況を毎年調査・発表
して下さい。中小企業における障害者雇用は、さまざまな創意工夫のなかで障害を持っていたとしても、人としてあてにされることで人間的に大きく成長している優れた実例が数多くあります。そうした実例を発信することで、誰もが身近な地域で安心して暮らし、働くことのできる地域づくりにつながるものと考えます。
（19）事業所側が安心して障害者を雇用できる環境整備を進めること
中小企業経営の現場では、「障害を持った社員の両親亡き後の暮らしの問題」が障害者雇用に二の足を踏ませている状況があります。中小企業の現場では、現行のグループホームとの連携の模索や、障害を持った社員が定年を迎えた後の生活を保証するための検討を始める、
あるいは自社独自のグループホームを構想するなどの取り組みが始まっていますが、個々のグループホームの方針、考え方によって認識が一致しない、資源的制約などのため、取り組
57

愛知県労働局就業促進課編集・発行（2020）「障害者雇用のために（令和２年３月）」２頁。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/k-2019-404.html
58
厚生労働省（2020.06.22）「令和２年度 障害者の職業紹介状況等」12 頁。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000641906.pdf
59愛知県労働局就業促進課編集・発行（2020）「障害者雇用のために（令和２年３月）」２頁。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/k-2019-404.html
60
埼玉県産業労働部就業支援課（2011）「障害者離職状況調査報告書（平成 23 年 3 月）」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/syougai-map/documents/450171.pdf

65

みは容易ではありません。このようななか、下記の点を要請します。
１）愛知県内に 12 か所ある障害者就業・生活支援センター、ならびに県内に５か所ある障害者就労支援センター等を活用し、当該地域内の障害者就業企業を巡回訪問し、日常的に生活相談、労働相談を実施する体制を整えること。
２）各事業所の巡回訪問に際し、隔月などの頻度で県職員などが同行し、現場を知ること
でより実効性の高い施策立案を行える環境を整備すること。
３）人間の発達における労働の役割に鑑み、既存のグループホームや社会福祉法人に対し、障害者の生活全体（働く・暮らす・生きる）にわたってサポートを行える体制整備を行うこと。またその際に課題となる点（資金的制約のため、主力がパートタイム従業者など）を是正するよう国へ要請するとともに、愛知県としても積極的な改善に向けた取り組みを期待する。
（20）事業所のユニバーサルデザイン導入のバックアップ策を講じること
文化・言語・国籍や年齢・性別・能力などの違いにかかわらず、出来るだけ多くの人が利用できることを目指した建築・製品・情報などの設計や、それを実現するプロセスを指すユ
ニバーサルデザインの導入は、今後ますます重要性が増すと考えられます。しかし、中小企業の多くは、資金的余裕もなく、先手を打った対応が困難です。産業県である愛知県として、
県内中小企業のユニバーサルデザイン導入を積極的に推進し、地域のブランド価値向上につなげることを期待します。
また、こうした施策は、計画段階で補助が講じられる見通しを持つことができることで、利用促進につながるとともに、当事者にとってもより有益と考えられます。たとえば現状、
障害者雇用を行う際の設備導入助成「障害者作用施設設置等助成金」は、雇用後６カ月を超える期間が経過していることが条件となりますが、この間は常に不自由さや場合によっては危険にさらされることになります。こうした状況を踏まえ、より幅広い事業所が誰にとっても働きやすい環境を整え、それにより誰もが快適に働き続けられる愛知県づくりが、官民一体のもとで推進されることを願います。
（21）障害者の雇用促進に係る諸機関との連携の円滑化を図ること
当会会員から「地域の自立支援協議会で、雇用促進を進めるため、見学バスツアーを企画しており、雇用率未達成の企業に呼び掛けようと労働局の情報を求めたところ、情報開示手続きが必要と言われた」と意見が挙がっています。自立支援協議会は、公的事業の一環であり、構成メンバーにも、職業安定所、市、支援学校、支援機関等が含まれています。にもかかわらず、情報開示の手続きに時間を取られるのは、現場で雇用促進に取り組む主体者との意識の隔たりが生じていると言わざるを得ません。
即時的な情報開示ができないのであれば、例えばそうした要請があった場合、労働局がその事務を分担し、当該地域の雇用率未達成の企業に働き掛けを行うなどの対応を取るなど、諸機関が効果的、かつ円滑に連携を図ることができる仕組みの構築を期待します。
（22）外国人労働者の受け入れに関し、基本的人権を尊重する徹底した制度整備を行うこと
政府は 1968 年以来、外国人労働者をめぐり単純労働者は受け入れないという基本方針を堅持してきましたが、人口減少と人手不足下にあるなかで、2019 年 4 月の入国管理法改正により、「特定技能」という新しい在留資格が設けられ、外国人労働者の一部業種での単純労働が認められるようになりました。
「特定技能」は、技能水準によって二段階あります。必要性に見合った相当程度の技能と日常会話レベルの日本語能力が必要な「１号」と、準連した技能が必要な「２号」です。
「１号」の取得には、各業種の所管省庁の試験に合格すること、あるいは技能実習生としての３年間の経験による試験免除での資格変更の方法があります。ただし、家族帯同は認められておらず、在留期限は通算５年です。他方「２号」は、より高い水準の試験に合格することが求められ、「１号」と異なり「家族帯同」と、在留が更新制になることから長期滞在も可能となります。こうした制度のなかで、来日する外国人労働者を「生活者」として受け入
れていくことが重要です。この点について、以下の点を要請します。
66

１）中小企業の経営現場は、慢性的な人手不足に直面しており、外国人労働者に頼らなけ
れば経営が回らない、との声も聞かれる。外国人労働者の受け入れにあたり、参考にされているのは、技能実習制度だが、同制度も、導入以来 26 年の時間をかけて滞在する外国人の人権を予防・救済する仕組みを整えてきた経緯がある。それでも、2017 年度は過去最多の 4200 事業所が外国人技能実習生を巡る法令違反をしている事実からすれば、今回の入国管理法改正にともなう、外国人労働者の単純労働分野への門戸開放において、短期的な人手不足という理由での受け入れでは、基本的人権の尊重は覚束ないと言わざるを得ない。2011 年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則りつつ、世界的に通用する受け入れルールづくりが求められる。こうした認識のもと、国に対して外国人労働者の受け入れ拡大に関して、国際的な人権基準を遵守した制度設計を早急に行うよう要請すること。
２）来日した外国人労働者が、地域社会に溶け込むためにも、日本語学習の支援や、生活の不安や悩みの解消に関するオリエンテーションなど、愛知県が主導で実施するとともに、きめ細かな支援を、県下自治体との連携で積極的に展開すること。
３）外国人労働者のなかには、ブローカーに借金をして来日するケースが多いとの指摘がある。そうした外国人労働者は、借金を返済する要に駆られ、低賃金や劣悪な労働条件に甘んじてしまうことも想定される。政府は、悪質なブローカーを規制する、と国会で表明しているが、具体的対策は打ち出されていない状況である。この点について、きめ
細かな対策を講じるよう、愛知県として国へ要請すること。
４）「特定技能」では、技能実習とは異なり、「同一業務区分内」での転職は認められている。そのため受入れ企業の労働条件が悪い場合などには、転職することが形式上可能となる。しかし、外国人労働者が自力で転職を行うことは、決して容易でない。転職の自由を形骸化させないためにも、ハローワークの機能強化を国へ要請するとともに、例えば愛知県としても、①特定技能に特化した求人情報の収拾をハロー枠との連携で行うこと、②多言語による情報提供窓口の設置などに取り組むことを求める。
５）「特定技能」のうち、「２号」の場合は家族帯同も可能となる。そのため、外国人労働者の家族へも、外国人労働者本人と同様の配慮が求められる。特に、就学年齢の外国人
労働者の子どもは、言葉の問題などから学校になじめない、あるいは授業についていく
ことが困難などの苦しさなど、日本人とは異なるレベルでの手厚い対応が必要となることがある。すでに県下自治体のなかには、言葉の問題で学校の授業についていくことが困難な外国人の子どもに対し、教員やＰＴＡが協力して特別な対応を取ることで、日本人と変わらない学校生活を送れるよう配慮している事例も生まれている。こうした例に学びつつ、今後増えていくことが想定される外国人労働者の家族への配慮と対応に、愛知県としても積極的に取り組むことを期待する。
（23）最低賃金の見直しは、中小企業の実態が加味された上で検討される制度設計を行うよう
以下の点を国へ要請すること
１）特定（産業別）最低賃金の分類において、ベアリングの組み立ては、愛知県では「はん用機械器具」、東京では「一般産業用機械」に分類されるなど、地域間で差異が生じている。最低賃金額については、地域ごとの物価水準等を考慮の上、各地方最低賃金審議会での検討が望ましいが、分類にあたっては、中央最低賃金審議会が一律の基準を示し、地域によって差異が出ることを防ぐよう国へ働きかけることを求める。なお、その際には企業実態に則したものとなるよう、必ず企業現場への訪問調査とセットで実施すること。
２）中央最低賃金審議会は、2022 年度の最低賃金を前年度比 3.3％（31 円）とする引き上げ目安を示した。2002 年度に時給方式で最低賃金を決定するようになって以降、２年連続で最大幅を更新した。
最低賃金の上昇は、内需を拡大し、経済を活性化させる意味で歓迎すべきことと理解しているが、新型コロナウイルスの流行による経済的社会的活動の制約で、企業体力を大きく落とす中小企業が相当数生み出されているなかでは、業種によっては対応が困難となる中小企業が多数生み出されかねない。最低賃金の引き上げに対応できない企業が、67

結果として雇用を減じることとなれば、最低賃金上昇よって生み出される正の効果を相殺、あるいはそれを上回る負の効果を生みかねない。
国は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資（機械設備、POS シス
テム等の導入、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内最
低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する「業務改善助成金」において、30 円、45 円、60 円、90 円の各コースを設けるなど制度拡充を図っているが、依然心もとないのが実情である。さしあたり、現在が経済社会活動が平常化に向かい、景気の持ち直し期にあることを考慮し、事業場内賃金の引き上げで、10 人以上枠の適用要件における生産要件（売上高や生産量など）を、現在の「直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて」「30％以上減少」から「10％以上減少」へ緩和するよう国へ要請すること。
３）最低賃金の引き上げは、今後も継続して行われると推察される。最低賃金の引き上げ自体に異を唱えるものではないが、現状の中小企業を取り巻く経営環境下では、中小企業が自律的な賃上げを行っていくことのできる環境整備なしには、中小企業経営の困難をさらに高めることが懸念される。最低賃金の引き上げと合わせて、①社会保険料の事
業主負担への助成制度の創設、②取引関係のさらなる適正化に向けた行政指導の徹底、③業務改善など付加価値向上への支援等の施策を同時並行的に進めることが求められる。
また最低賃金の継続的上昇は、働く側においても、住民税・所得税・社会保険・配偶者特別控除等における収入の壁があるため、最低賃金の上昇に伴い労働時間を減らすことで、総収入を増やさない動きを取らざるを得ない状況を生み、結果、企業にとっては年末に近づくとパート・アルバイト社員が休み、年末の繁忙期業務に支障が出るなどの影響が出ている。最低賃金の引き上げに際しては、こうした働く側が労働時間を縮小させざるを得ない要因となっている、住民税・所得税・社会保険・配偶者特別控除等における収入制限の引き上げなどの対策も合わせて講じるよう国へ要請すること。

13．その他（１）統計利用の恣意性を改め、適正な統計ならびにデータ利用を行うこと
2020 年７月 17 日付の日本経済新聞で、「中小企業減 容認へ転換」との記事が掲載されました。記事では、政府が「開業率が廃業率を上回る状態が続いてきたが、今回のコロナ禍で
中小零細企業の廃業増加は避けられそうもないため、廃業率の目標を削除し、事実上の企業
数減少の容認に態度変更する」とされています。しかし日本の企業数は、この間長期的に減
少してきました。そもそも開業率が廃業率を上回っているならば、企業数は増加していなけ
ればなりません。
この矛盾の背景には統計利用の問題があります。企業数は総務省の「経済センサス」（かつては事業所・企業統計調査）が利用されてきました。他方、開業率と廃業率に関する統計つ
いては、①総務省「経済センサス」、②厚生労働省「雇用保険事業年報」（以下、「雇用保険年報」）、③法務省「民事・訟務・人権統計年報」・国税庁「国税庁統計年報書」のほか、「2007年版中小企業白書」で行われた「タウンページデータベース」を利用した開業と廃業に関する調査が行われてきました。これらを「2008 年版中小企業白書」では、①総務省「事業所・企業統計調査」、②法務省「民事・訟務・人権統計年報」
・国税庁「国税庁統計年報書」、③厚生労働省「雇用保険事業年報」、④「タウンページデータベース」の４種類の方法により開業率・廃業率を算出し、各統計の傾向を分析しつつ、現在の開廃業状況をつかむ誠実な努力が行われています61。同白書において、各統計より算出された開業率・廃業率は、それぞれ以下
61「2008 年版中小企業白書」では、４種類の各統計より算出された開業率・廃業率について、それぞれの対象、ならびに長所と短所を次のように評価しています（付注３－１－２ 各種統計から算出した開業率。廃業率の比較）。
①総務省「事業所・企業統計調査」【対象】「事業所」及び「企業」の全数【開業の定義】事業所・企業の開設時期で把握。

68

統計名称
開業率
廃業率
に示すように、各統計の性格によ①
総務省「事業所・企業統計調査」
6.4%
6.5%
り数値にも異なりが確認できま62
法務省「⺠事・訟務・⼈権統計年報」
す 。
②
4.1%
3.4%
国税庁「国税庁統計年報書」
こうした経緯があるなか、「日③ 厚⽣労働省「雇⽤保険事業年報」
4.8%
4.3%
本再興戦略 改訂 2015」より、開④ タウンページデータベース
4.5%
7.4%
業率・廃業率について一律で「雇用保険年報」のデータが用いられるようになっています。この理由を、中小企業白書では、「雇用保険事業年報をもとにした開廃業率は、事業所における雇用関係の成立、消滅をそれ
ぞれ開廃業とみなしている。そのため、企業単位での開廃業を確認出来ない、雇用者が存在しない、例えば事業主１人での開業の実態は把握できないという特徴があるものの、毎年実施されており、『日本再興戦略 2016』（2016 年６月２日閣議決定）でも、開廃業率の KPI として用いられているため、本分析では当該指標を用いる63」としているように、政府の基本政策の評価指標として利用されていることのみを根拠に、雇用保険年報のデータを開業率・廃業率の算出で利用していることが分かります。
中小企業白書によれば、雇用保険年報の「当該年度に保険関係が新規に成立した事業所」
を開業と定義しています。しかしながら、そもそもの雇用保険年報自体に開業・廃業の概念はありません。法律上、「労働者が雇用される事業」は、すべて雇用保険適用事業とされていますが、現実には雇用保険に未加入の事業所も少なくありません。そうしたなかで進められたのが、社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）の未加入先が多かった建設業に対して、国土交通省の行った「建設業における社会保険加入対策」です。これにより、地方自治体に対しては、未加入先を公共工事の入札から排除するなどの要請がなされたことは記憶に新しいところです。
この効果もあり、建設業の社会保険への加入は、近年加速度的に進みました。雇用保険年報の新規適用事業所には、このような企業―――すでに事業を行っていた先で、雇用保険に【廃業の定義】全会調査で把握された事業所のうち、今回調査で把握されていない事業所。
【長所】調査員による全数調査であり、全ての事業所・企業を対象としている。毎回、全数調査を行うた
め、調査時点での存続状況が確認できる。従業員数の把握が可能。業種毎の把握が可能。
【短所】調査ごとの間が永井ため、開業後まもない廃業等の把握には限界がある。外観からの事業所の把握には限界がある。
②法務省「民事・訟務・人権統計年報」・国税庁「国税庁統計年報書」【対象】民事・訟務・人権統計年報：法人設立の届出を行った「法人」
国税庁統計年報書：法人税の申告を行った「法人」【開業の定義】法務局に法人設立の届けを出した法人。
【廃業の定義】前年の法人数（税務統計）＋設立登記数（法務局）－当該年の会者数（税務統計）【長所】法人設立の届出、法人税の申告は強制力が高い。地域別の把握が可能。
【短所】個人事業所などの把握は不可能。母集団と開業数、廃業数を算出するのに、同じデータを用いることができない。休眠企業などが多く含まれている可能性がある。
③厚生労働省「雇用保険事業年報」【対象】雇用保険の適用対象「事業所」【開業の定義】当該年度に保険関係が新規に成立した事業所。
【廃業の定義】当該年度に保険関係が消滅した事業所数。
【長所】公共職業安定所への届出は比較的強制力が高い。従業員数の把握が可能。業種毎の把握が可能。毎年結果が公表される。
【短所】有雇用事業所のみしか把握できない。
④「タウンページデータベース」【対象】事務用電話番号を取得し、タウンページに掲載している「事業所」【開業の定義】新たにタウンページへ電話番号情報を掲載した事業所。
【廃業の定義】電話回線を解約した事業所もしくはタウンページへの掲載を取りやめた事業所【長所】データの更新が頻繁にあり、タイムリーな開業率・廃業率の把握が可能。電話番号を取得している事業所であれば、調査員では見落としてしまうような小さな事業所や、法人設立の届出を行わない
ような個人事業所の把握も可能。
【短所】電話番号を取得していない事業所、タウンページへの掲載を行っていない事業所の把握が不可能。
企業単位での把握が不可能。
62
中小企業庁「2008 年版中小企業白書」139-143 頁。
63
中小企業庁「2019 年版中小企業白書」67 頁、脚注。

69

新たに加入した企業―――が含まれています。事実、雇用保険年報の新規適用事業者は建設業が圧倒的に多数を占めています。これを開業と見做した結果が、今回の開業率と廃業率の逆転現象です。仮に、政府が自らの政策の KPI を達成させる目的で、意図的に利用する統計を、より意向に沿うように「選択」したとすれば、政策の立案・実行に際しての統計データの恣意的利用の誹りは免れないでしょう
中小企業政策に限らず、政策の立案・実行・評価が、このようなデータの恣意的利用によりなされているとすれば極めて懸念する事態です。愛知県としてもこの問題を国へ強く指摘
するとともに、政策の立案・実行・評価にあたって適正な統計利用がなされるよう、明確な指針策定を公正な場で早急に策定ないし見直しを行うよう要請して下さい。
（２）資源・原材料等の国内需要を優先的に充足させる施策を適切に実行すること
木材、鉄、銅、真鍮、樹脂や半導体等、さまざまな部材や素材がひっ迫し、国内の様々な産業の経済活動に制約を課しています。資源や原材料の大部分を輸入に頼る構造の脆弱性を露呈したと言えます。今後、こうした状況を可能な限り回避する上で以下の点について要請します。
１）国内からの素材輸出に関し、緊急時に国内需要を一定枠優先させる法整備を国へ要請すること。
２）たとえば木材においては、国内林業の立て直しを進めるためにも、国内での資源自給率の目標値を設定し、順次引き上げる計画を策定すること。
３）愛知県瀬戸市の木工作家が、地元の間伐材を利用した商品づくりをクラウドファンデ
ィングを活用して進めている。こうした取り組みが広がれば、愛知県の木材産業の再生にもつながると期待できる。こうした地域資源を活用した新たな仕事づくりを企図した
クラウドファンディングの取り組みを愛知県として認定するなど、積極的に後押しすること。
４）生産拠点を海外から日本国内へ回帰・移設を希望する企業の後押しのため、中小企業
が海外から国内へ生産力を回帰させる上で求められる現地法・税制等に関する専門家支援を強化すること。

70

Ⅴ

産学官連携の取り組み

１．行政関係からの委員委嘱（継続は年度）（１）国等・財務省「金融行政アドバイザリー委員」（2013 年度～）
・経済産業省中小企業庁「よろず支援拠点」評価委員（2017 年度～）
・東海財務局「あいち地域活性化プラットフォーム」（2021 年度～）
・愛知労働局「働き方改革推進支援センター」アドバイザー（2018 年度～）
・愛知労働局「失業なき労働移動」推進プラットフォーム委員（2020 年度～）
・愛知労働局「労働者派遣事業適正運営協力員」（2021 年度～）
・公正取引委員会「下請取引等改善協力委員」（2022 年度～）
（２）愛知県
・愛知県「あいち産業労働ビジョン 2021-2025 フォローアップ会議」（2021 年度～）
・愛知県「失業なき労働移動」推進プラットフォーム（2021 年度～）
・愛知県「あいちサービス大賞」審査委員（2018 年度～）
・愛知県「プロフェッショナル人材戦略協議会」委員（2015 年度～）
・愛知県「NPO と大学・企業など多様な主体との協働に向けた検討会議」（2021 年度～）
・愛知県「あいちイクメン・イクボス応援会議」（2013 年度～）
・愛知県教育委員会「キャリア教育・就労支援推進委員会」（2020 年度～）
・愛知県労働関係連絡会「障害者雇用対策強化部会」（2014 年度～）
・愛知精神・発達障害者雇用支援連絡協議会（2013 年度～）
（３）名古屋市
・名古屋市「障害者雇用優良企業表彰検討部会」委員（2021 年度～）
・名古屋市「NAGOYA MIRAI INNOVATORS SUPPORT MEMBERS」（2019 年度～）
・名古屋市「なごや SDGs グリーンパートナーズ懇談会」（2017 年度～）
・名古屋市「一般産業廃棄物処理基本計画改定に関する懇談会」（2014 年度～）
・名古屋市「名古屋市特別職報酬等審議会」（2010 年度～）
・名古屋市「自殺対策連絡協議会」（2008 年度～）
・名古屋市「障害者就労支援推進会議」（2007 年度～）
・名古屋市「名古屋市市民活動推進協議会」(2012 年度～)

２．大学等との連携（１）産学地域連携基本協定締結①名古屋市立大学（2014 年３月 24 日）②名城大学（2014 年８月５日）③愛知東邦大学（2014 年 11 月 25 日）④愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学（2016 年３月 14 日）⑤東海学園大学（2018 年８月 25 日）⑥名古屋産業大学（2019 年 11 月 13 日）（２）インターンシップ（大学）（最近５年間）
・2021 年度 18 大学
75 名（受入 37 社＋事務局）
・2020 年度 ※新型コロナウイルス感染症流行のため中止
・2019 年度 19 大学 113 名（受入 49 社＋事務局）
・2018 年度 20 大学 117 名（受入 53 社＋事務局）
・2017 年度 17 大学 133 名（受入 66 社＋事務局）※1998 年～大学生インターンシップ受け入れ開始
2021 年度までに 32 大学・1897 名を 936 社（のべ）で受け入れ
71

（３）大学講座（2022 年度前期／４～７月）①愛知学院大学「特別経営講座Ａ」（15 講義 ８名）②愛知淑徳大学「「インターンシップ概論～経営者の講演」（６月③東海学園大学「インターンシップ研究」（13 講義 ７名）④愛知淑徳大学「中小企業を学ぶ」（11 講義 ７名）⑤愛知工業大学「総合講座Ⅱ」（３講義 ３名）※「キャリア・デザインⅠ」（１講義 １名）※「キャリア・プランニングⅠ」（２講義 ２名）⑥愛知みずほ大学「インターンシップⅠ」（２講義 １名）（参考）講義協力（最近５年間）<大学、会員－いずれものべ数>
・2021 年度 12 大学 103 講義（68 名）
・2020 年度 11 大学
53 講義（42 名）
・2019 年度 16 大学
98 講義（65 名）・2018 年度 12 大学 115 講義（76 名）・2017 年度 15 大学
85 講義（60 名）

72

７講座

７名）