（仮称）八千代市学校給食センター東八千代
調理場整備・運営事業

要求水準書

令和２年５月２２日（令和２年６月一部改訂）
八千代市

目次

総則 ........................................................................................................................ 3
本書の位置づけ ................................................................... 3要求水準の変更 ................................................................... 3
基本的事項 ....................................................................... 3

施設整備業務 .................................................................................................... 11
対象業務 ........................................................................ 11
施設整備業務において市が期待する事項 ............................................ 11
各業務の内容 .................................................................... 12

開業準備業務 .................................................................................................... 16
維持管理業務 .................................................................................................... 17
維持管理業務総則 ................................................................ 17
維持管理各業務内容及び水準 ...................................................... 18

運営業務 ............................................................................................................ 26
運営業務総則 .................................................................... 26
業務実施体制 .................................................................... 27
運営各業務内容及び要求水準 ...................................................... 28

施設の要求性能 ................................................................................................ 37
本件施設の概要 .................................................................. 37
諸室の説明 ...................................................................... 38
施設性能 ........................................................................ 45
調理設備 ........................................................................ 50
什器備品 ........................................................................ 55
調理員用備品 .................................................................... 57
食器・食缶等 .................................................................... 57

提出書類 ............................................................................................................ 59
計画書 .......................................................................... 59
報告書，成果品等 ................................................................ 63

総則
本書の位置づけ
本要求水準書は，八千代市（以下「市」という。）が実施する（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業（以下「本事業」という。）について，市が，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下
「PFI 法」という。）に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者（以下「選定事業者」という。）を募集及び選定するに当たり，入札公告時に示す「入札説明書」と一体のものであり，市が選定事業者に要求する業務のサービス水準を示し，入札に参加する民間事業者の提案に具体的な指針を示すものである。

要求水準の変更
市は，選定事業者の決定後本事業終了までの期間に，下記の事由により，要求水準を変更する場合がある。
ア 法令等の変更により，業務内容が著しく変更されるとき
イ 災害・事故等により，特別な業務内容が常時必要なとき，又は業務内容が著しく変更されるとき
ウ 市の事由により，業務内容の変更が必要なとき
エ その他業務内容の変更が特に必要と認められるとき

市は，要求水準を変更する場合，事前に選定事業者に通知する。要求水準の変更に伴い，事業契約書に基づく選定事業者への支払金額を含め，事業契約の変更が必要となる場合，必要な契約変更を行うものとする。詳細は事業契約書に示す。

基本的事項
本要求水準書において，使用する用語は，以下のとおりの定義とする。
本件施設（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場の建物本体，建築設備，調理設備，付帯施設，外構等を含むすべての施設をいう。
本件建物（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場の建物本体をいう。
本件建物等
本件施設から調理設備を除いたものをいう。
調理設備
調理設備とは，調理釜，冷蔵庫等動力を用い，設備配管等の接続により建物に固定して調理業務に使用する機械設備，及び平面図等で提示可能な調理に必要な什器（作業台，移動台，戸棚，コンテナ等）をいう。
調理備品
ボウル，温度計，計量カップ，秤，まな板等，調理業務に必要な備品をいう。

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配膳室
本事業において配送対象となる学校に，現状整備されている，もしくは今後整備予定の給
食の一時保管場所をいう。
事務備品
机，会議室机，椅子，電話，棚等，調理以外の目的で使用する建物に固定しない備品をいう。
什器備品
調理備品と事務備品を総称したものをいう。
調理員用備品
白衣，ズボン，長靴，エプロン等，調理員が身に着けるなどの目的で使用する備品をいう。
食器・食缶等
食器，食器かご，食缶，おたま等，児童生徒が使用する備品をいう。
配送校
本事業における給食配送対象となっている小中学校をいう。
市職員
本事業における行政側の業務担当者を指し，所長，事務等の業務を行う市の職員，及び県又は市の職員である栄養士をいう。
点検
機能状態や減耗の程度などをあらかじめ定めた手順により調べることをいう。
保守
初期の性能及び機能を維持する目的で，周期的又は継続的に行う注油，小部品・消耗品の取替等の軽微な作業をいう。
修繕
劣化した部位・部材又は機器の性能・機能を原状（初期の水準）又は実用上支障のない状態まで回復させることをいう。ただし，保守の範囲に含まれる定期的な小部品・消耗品の取替等は除く。
更新
劣化した部位・部材や機器などを新しい物に取り替えることをいう。

選定事業者は，次の業務を行うものとする。

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表 １-１

業務内容

項目

概要

施設整備業務

本件建物等の整備に付随して必要な各種業務，調理設備の調達・搬入設置，調理備品，事務備品調達，及び食器・食缶等調達・搬入設置及び学校給食センター村上調理場の解体を対象とする。

開業準備業務維持管理業務，運営業務を実施するに当たり，市，選定事業者共に必要な準備業務を対象とする。

維持管理業務本件施設，調理設備，什器備品，食器・食缶等の維持管理を対象とする。配膳室の維持管理は市で実施する。

運営業務

本件施設の運営業務（一部市が行う業務を除く。）を対象とする。

本事業の実施スケジュールは，次に示すとおりである。
表 １-２

事業実施スケジュール

実施内容

スケジュール

事業契約締結の締結時期

令和 2 年 11 月（仮契約）
令和 2 年 12 月下旬（本契約）

施設整備期間

事業契約締結日～令和 4 年 6 月末日

開業準備期間

令和 4 年 7 月 1 日～令和 4 年 8 月末日

維持管理・運営期間

令和 4 年 9 月 1 日～令和 19 年 8 月末日※1：施設整備期間，開業準備期間及び引き渡し予定日は，事業者提案に基づき定めるものとする。なお，施設の引渡しは，施設整備完了後に遅滞なく行うものとする。
※2：開業準備期間は，少なくとも 1 ヶ月以上は確保すること。

敷地の諸元
本件施設が立地する敷地の主な前提条件は，次のとおりである。
表 １-３
項目
建設予定地
地区計画
区域区分
容積率
建ぺい率
敷地緑化・壁面位
置の制限
敷地概要
地質条件

敷地の諸元

概要
八千代市保品に位置する八千代カルチャータウン内。また建設予定地
は,もえぎ野複合業務地区地区計画の「公共公益施設地区」に位置づけられ,「地区の潤いとレクリエーション機能を確保するため,公園・緑地等を配置すると共に公共公益施設の誘導を図る」地区とされている。
もえぎ野複合業務地区 地区計画
市街化調整区域200％以下60％以下
a. 緑化率：30％以上とすること。
b. 緩衝緑地の設置：
敷地の外周部に高・中木を中心として帯状に緩衝緑地を形成すること。緩衝緑地の測定方法，植栽する樹木の本数等は，八千代市
緑化推進指導要綱に従い整備すること。
敷地面積：約 9,000 ㎡
公表資料（土質調査報告書）を参照のこと。

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埋蔵文化財包蔵地

該当なし

インフラ整備状況

本事業地への接続整備に関しては，事業者が提案する施設整備に合わせて各供給事業者等と協議を行うものとする。なお，接続整備に要する費用については，事業者の負担とする。
a. 電気

前面道路に架空配電線を設置予定

b. ガス

前面道路に中圧供給管を引込予定

c. 上水道d. 下水道前面道路に水道管を敷設予定
前面道路に下水道管を敷設予定

法令
a 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
b 学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）
c 学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）
d 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
e 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）
f 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号）
g 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
h 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
i 高齢者，身体障害者等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
j 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
k 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）
l 下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
m 大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
n 騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
o 国及び独立行政法人などにおける温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号)
p 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
q 水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
r 振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
s 建築工事に関わる資源の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
t 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）
u エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）
v 警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）
w 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
x 景観法（平成 16 年法律第 110 号）
y 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）
z 悪臭防止法（昭和 46 年 6 月 1 日法律第 91 号）
aa その他関連法令
県，市条例
a 千葉県福祉のまちづくり条例（平成 8 年千葉県条例第 1 号）
b 千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物資の排出の抑制に関する条例（平成 14 年千
葉県条例第 2 号）
c 工場立地法に基づき地域準則を定める条例（平成 18 年千葉県条例第 35 号）
d 八千代市水道事業給水条例（平成９年条例第２９号）
e 八千代市下水道条例（昭和 59 年条例第 42 号）

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f 八千代市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例（昭和 48 年条例 4 号）
g 八千代市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成 5 年条例第 27 号）
h 八千代市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成 9 年
条例第 28 号）
i 八千代市環境基本条例（平成 10 年条例第 30 号）
j 八千代市ふるさとの緑を守る条例（昭和 50 年条例第 3 号）
k 八千代市公害防止条例（昭和 47 年条例第 26 号）
l その他関係条例
各種基準等
a 学校給食衛生管理基準（平成 21 年文部科学省告示第 64 号）
b 学校給食実施基準（平成 21 年文部科学省告示第 61 号）
c 大量調理施設衛生管理マニュアル（平成 29 年 6 月 16 日付け生食発第 0616 第 1 号）
d 調理場における洗浄・消毒マニュアル（Part1）（平成 21 年 3 月文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課）
e 調理場における洗浄・消毒マニュアル（Part2）（平成 22 年 3 月文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課）
f 建築工事公衆災害防止対策要綱（平成 5 年 1 月 12 日建設省経建発第 1 号）
g 建築副産物適正処理推進要綱（平成 14 年 5 月 30 日改正）
h 学校環境衛生基準（平成 30 年文部科学省告示第 60 号）
i 学校環境衛生管理マニュアル「学校環境衛生基準」の理論と実践（平成 30 年度改訂版）
j 建築設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房長官営繕部整備課監修）
k 建築構造設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房長官営繕部整備課監修）
l 官庁施設の総合耐震計画基準（国土交通省大臣官房長官営繕部）
m 体育館等天井の耐震設計ガイドライン（財団法人日本建築センター）
n 建設設備設計基準（国土交通省大臣官房長官営繕部設備・環境課）
o 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）
p 公共建築工事標準仕様書（電気工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）
q 公共建築工事標準仕様書（機械設備編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）
r 建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房長官営繕部整備課）
s 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）
t 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部設備・環境課）
u 建築物解体工事共通仕様書（国土交通省官房長官営繕部）
v 官庁施設の基本的性能基準・同解説（国土交通省大臣官房長官営繕部）
w その他関連要綱・基準等

施設規模および諸条件
本件施設は， 約 6,000 食／日の供給能力を有するものとする。（アレルギー対応食別途実
施）アレルギー対応食については，既に稼働中である八千代市学校給食センター西八千代調理場と同一の対応とする。令和２年度現在，西八千代調理場では，２アレルゲン（卵・乳製品）３
種類（卵・乳・卵乳）６メニュー（小中別メニューのため）の除去食を実施しているが，特定原材料を全て含まないアレルギー対応食に変更し，１種類（特定原材料全て）２メニュー（小中別メニューのため）とすることについて検討中のため，対応を変更する場合がある。

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また，アレルギー対応食は事業者提案による代替食等を提供することも可能とするが，実施については市との協議による。食数は最大 120 食／日程度を想定している。

配送校は下記 15 校となり，その所在地は下表のとおりである。
表 １-４

配送校とその所在地

学校名

住所

村上小学校

八千代市村上 1,113 番地 1

勝田台小学校八千代市勝田台 2 丁目 14 番地

勝田台南小学校

八千代市勝田台 5 丁目 9 番地

米本小学校

八千代市米本 1,386 番地 6

米本南小学校八千代市米本 2,301 番地

村上東小学校

八千代市村上 1,113 番地 1

村上北小学校

八千代市村上 1,113 番地 1

大和田小学校八千代市萱田町 628 番地

阿蘇小学校

八千代市米本 2,586 番地

萱田小学校

八千代市ゆりのき台 6 丁目 20 番地

阿蘇中学校

八千代市米本 1,914 番地

勝田台中学校八千代市勝田台 3 丁目 1 番地

村上東中学校

八千代市村上 1,113 番地 1

村上中学校

八千代市村上 1,643 番地 55

萱田中学校

八千代市ゆりのき台 7 丁目 8 番地 1

※学校の統廃合及び児童生徒数の変動等の事情により配送校及び所在地が変更になる場合がある。

以下に令和元年度 9 月の各小中学校の児童・生徒数及びクラス数の実績と，令和４年度の想定食数及び想定クラス数を次に示す。※想定クラス数には特別支援学級及び職員室を含む。
表 １-５
小学校名

児童数

児童数実績及び想定食数
想定食数（令和４年度）

クラス数

想定クラス数（令和４年度）※内訳（通常学級・職員室・特別支援学級）

村上小学校

564

18

534

18（17・1・0）

勝田台小学校

600

20

586

21（19・1・1）

勝田台南小学校

337

14

300

15（12・1・2）

米本小学校

68

6

81

7（6・1・0）

米本南小学校103

8

97

9（6・1・2）

村上東小学校

709

22

581

19（17・1・1）

村上北小学校

283

14

284

14（10・1・3）

大和田小学校

673

23

590

22（17・1・4）

阿蘇小学校

162

8

201

9（7・1・1）

萱田小学校

777

26

649

23（18・1・4）

4,276

159

3,903

157（129・10・18）

合計

8表 １-６
中学校名

生徒数

生徒数実績及び想定食数
想定食数（令和４年度）

クラス数

想定クラス数（令和４年度）※内訳（通常学級・職員室・特別支援学級）

阿蘇中学校

134

8

162

10（6・1・3）

勝田台中学校

477

16

461

16（13・1・2）

村上東中学校

404

15

402

15（12・1・2）

村上中学校

347

10

340

11（10・1・0）

萱田中学校

846

25

732

21（19・1・1）

2,208

74

2,097

73（60・5・8）

合計

1 年で 189 日程度の稼動日数を予定している。

献立については，以下のとおりとなる。
・ 小学校，中学校及びアレルギー対応食の複数献立形式とする。
・ 1 給食当たりの品目数は，主菜①（煮炊物），主菜②（揚げ物・焼き物・蒸し物のうちの一品），副菜（和え物または煮炊物），及びデザートの 4 品目を基本とする。
・ アレルギー対応食は，実施献立を基本とした卵，乳製品の除去食（選定事業者から代替食実施の提案があった場合には，当該提案を協議により決定する。）を実施する。
・ 米飯は，担当栄養士の指示により調理釜で炊飯を要する献立を除き，精米，炊飯，容器配送・回収及び容器洗浄・消毒・保管は，市と直配契約を締結した事業者が行うため，本件施設には炊飯設備は設置しないこととする。
・ 市が別途発注する米飯・パン等の主食と，牛乳等（以下，「直接搬入品」という）の配送・容器及び残滓回収は，市と直配契約を締結した事業者が行うため，事業範囲に含まないこととする。

施設整備業務，開業準備業務の実施に係る光熱水費は選定事業者が負担し，維持管理業務，
運営業務に係る光熱水費は市が負担する。環境負荷低減に寄与する事業とするため，光熱水費の削減ができる限り図られるように業務を実施すること。

選定事業者総括責任者
本事業を実施するにあたり事業者は，市との連絡窓口を一元化するための選定事業者総括責任者を配置すること。
２）施設整備責任者
事業者は，本事業における施設整備業務全般を掌握し，工事関係者を指揮監督する施設整備責任者を配置すること。
３）運営責任者
事業者は，開業準備業務及び運営業務全般を掌握し，開業準備及び運営業務関係者を指揮監督する運営責任者を常勤で配置すること。

9４）維持管理責任者
事業者は，本事業における維持管理業務全般を掌握し，維持管理関係者を指揮監督する維
持管理責任者を配置すること。ただし，当該責任者は常駐の必要はないが，事故等の発生時には速やかに連絡が取れる体制を構築すること。
５）工事監理責任者
事業者は，工事監理業務全般を掌握し，工事監理関係者を指揮監督する工事監理責任者を配置すること。
６）責任者の配置及び変更
上記の各責任者の氏名，連絡先，その他必要事項を記載した一覧表を配置後に速やかに提出すること。また，配置後に各責任者を変更する場合は，変更事由とその内容を，遅くとも１週間前までに市に報告し，一覧表に反映すること。

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施設整備業務
対象業務
本事業について選定事業者が行う施設整備業務は，以下のとおりである。
ア 事前調査業務
イ 各種許認可申請等業務及び関連業務（交付金の申請支援含む。）
ウ 設計業務エ 建設業務オ 調理設備調達・搬入設置業務
カ 調理備品調達・搬入設置業務
キ 食器・食缶等調達・搬入設置業務
ク 事務備品調達・搬入設置業務
ケ 外構整備・植栽整備業務
コ 工事監理業務
サ 竣工検査及び引渡し業務
シ 学校給食センター村上調理場の解体撤去業務（アスベスト除去工事を含む。）
ス 近隣対応・対策業務

施設整備業務において市が期待する事項
市は，施設整備業務において，以下の事項が，民間事業者のノウハウ等を活用し実現されることを期待している。
ア リユース（再利用），リサイクル（再資源化），リデュース（必要以上の消費・生産の抑制）に配慮すること。
イ 施設のライフサイクル（設計，建設，維持管理，運営，廃棄）を通じて生じる環境負荷低減の配慮をすると共に，LCCO２の最大限の削減を図ることに努めること。

ア 建築物の構造は耐用年数を 30 年以上と想定し，安全性，耐久性に配慮すること。
イ 耐火，水害，風害，落雷等については「官庁施設の基本的性能基準」に準じて計画すること。
ウ 防災計画，保安管理の徹底を考慮した計画とすること。
エ ドライシステムを導入し，水はね等を防止して二次感染の防止及び対策を実施すると共に，作業性に十分配慮した施設設備の自動化により，移動動線上の汚染も防止する計画とすること。

ア 建築物はゾーニングによる衛生管理区分を重視しつつ，平面動線と立体動線を活用した構成により効率性を高めるとともに，日常管理を担当する者の技術によって機能性を高め，保守更新においての効率性にも配慮した計画とすること。
（４） 防災拠点
ア 災害発生時において食事提供（炊き出し）が可能な計画（自家発電設備，プロパンガス対
応移動式かまど釜，かまどベンチの設置等）とすること。

11

各業務の内容
ア 選定事業者は，自らの提案において必要となる地質調査，電波障害対策調査等，各種調査業務を選定事業者の責任において，必要な時期に適切に行うこと。
イ 選定事業者が，市の協力を必要とする場合，市は資料の提出，その他について協力する。
ウ 土壌汚染対策法に基づく届出，報告等が必要な場合には，市が実施する届出，報告等に必要な資料の作成を支援すること。ただし，届出，報告後に，土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置が必要となった場合の費用は市が負担し，工期等については市と事業者で協議を行い，決定することとする。

事前協議等
a 選定事業者は，本事業の施設整備に必要となる諸手続きを遅滞なく行うこと。また，円滑に施設整備を実施し，事業スケジュールに支障がないよう，関係機関との協議を適切に行うこと。
b 関係機関との事前協議において，市の協力が必要な場合，市は必要に応じこれに協力する。
申請等業務
a 選定事業者は，施設整備に伴う各種申請の手続きを事業スケジュールに支障がないよう，適切な時期に実施すること。
b 建築工事に伴う各種申請等について，関係法令等による全ての必要な手続きについてリストを作成し，事前に市の確認を受けること。
c 建築基準法に基づく建築確認申請を行う際には，市に事前説明を行い，市の確認を受けること。
d 建築確認済証取得時には，市にその旨報告を行うこと。
交付金及び地方債申請等支援
選定事業者は，市が予定している「学校施設環境改善交付金」の交付申請及び地方債の申請等に必要な資料の作成を支援すること。支援内容は以下のとおりである。
a 交付金申請用及び地方債申請用の設計図書並びに積算書の作成支援（申請対象部分と対象外部分の区分け等）
b その他，本事業に関連して市が必要とする申請等に関する支援

業務内容
a 選定事業者は，設計業務着手前に設計計画書を作成し，市に提出して確認を得ること。
b 設計業務の進捗管理は，選定事業者の責任において実施すること。
c 選定事業者は事業契約締結後，速やかに提案書に基づき基本設計を行うこと。基本設計完了
後，本要求水準と適合することを確認した上で，その確認結果とともに，市による確認を受けなければならない。市は，基本設計の内容が本要求水準書等に適合するか否かを確認する。
実施設計の着手は，当該確認を受けた後とすること。
d 選定事業者は，基本設計に基づいて実施設計を行うこと。実施設計完了後，本要求水準書と適合することを確認した上で，その確認結果とともに，市による確認を受けなければならな
い。市は，実施設計の内容が本要求水準書等に適合するか否かを確認する。
e 市は，選定事業者に設計の検討内容について，いつでも確認することができる。

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f 選定事業者は，市の要望に応じて，適時市職員と協議を実施し，その対応結果を市に報告すること。なお，栄養士との協議には，市の担当者も参加する。
g 市が実施する説明会等に，選定事業者は説明補助など支援を行うこと。
設計変更
市は，基本設計及び実施設計の内容に対し，工期及びサービス対価の支払額の変更を伴わず，かつ選定事業者の提案主旨を逸脱しない範囲で，変更を求めることができるものとする。

本件施設を対象とする。
近隣対応及び対策
a 選定事業者は，建設業務の実施にあたり，選定事業者の責任において，諸影響への事前及び事後の近隣への対応及び対策を講じること。
b 着工に先立ち，近隣との調整，事前調査業務及び建設準備等を十分に行い，工事内容を周知徹底し，工事の円滑な進行に努め，近隣の理解，作業時間の了承を得るとともに，住民の安全を確保すること。
c 騒音，悪臭，粉塵発生等の公害，交通渋滞，その他，建設工事が近隣の生活環境に与える諸影響を勘案し，合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。
d 本件施設近隣への対応について，選定事業者は市に対して，事前及び事後にその内容及び結果を報告すること。
e 建設工事に関する近隣からの苦情等については，選定事業者の責任において，選定事業者を窓口として，適切に対処すること。
建設期間中業務本件施設の建設に関連する以下の業務を適切な時期に行うものとする。
a 工事車輌が現場に出入りする場所には，交通誘導員を配置する等安全に留意すること。
b 建設工事に必要な電気・水道等は，建設工事・事業スケジュールに支障がないよう選定事業者の責任において調達を行うこと。
c 選定事業者は，各種関連法令及び工事の安全等に関する指針等を遵守し，設計図書及び施工計画に従って，本件施設の建設工事を実施すること。
d 選定事業者は，工事監理者を通じて工事監理状況を市に毎月報告するほか，市から要請があった場合，施工の事前説明及び事後報告を行うこと。
e 市は，選定事業者が行う工程会議に立会うことができるとともに，いつでも工事現場の施工状況の確認を行うことができる。
f 工事完成時には施工記録を用意し，市の確認を受けること。
g 近隣及び工事関係者の安全確保と環境保全に十分配慮し，工事中における本件施設の近隣住民等への安全対策については万全を期すこと。
h 騒音・振動や悪臭・粉塵及び地盤沈下等については，周辺環境に及ぼす影響について，十分な対策を行うこと。
i 工事により発生した廃棄物などについては，法令等などに定められたとおり適切に処理，処分し，再生可能なものについては，積極的に再利用を図ること。
j 隣接する建物や道路などに損害を与えないよう留意し，工事中に汚損，破損をした場合の修繕及び補償は，選定事業者の負担において行うこと。
k 工事により，周辺地域に水枯れなどの被害が発生しないよう留意するとともに，万一発生した場合には，選定事業者の責任において対応を行うこと。

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選定事業者は，本事業を実施するために必要な調理設備の調達，搬入・設置を開業準備開始までに行うこと。なお，調理設備の要求水準については，「第 6 章 施設の要求性能」参照のこと。

選定事業者は，本事業を実施するために必要な調理備品の調達，搬入・設置を開業準備開始までに行う。なお，調達する調理備品については，「第 6 章 施設の要求性能」参照のこと。

選定事業者は，「第 6 章 施設の要求性能」に示す食器類，食缶等の調達，搬入・設置を，開業準備開始までに行う。食器については，市内全域で統一するため，本施設の配送対象校以外の分も合わせて調達を行うこと。（１つの食器につき 17,000～18,000 枚程度を想定している。）
なお，食器洗浄機等（稼働中である西八千代調理場の食器洗浄機等を含む。）と規格等の不整合がないよう，食器の仕様等の選定に配慮すること。

選定事業者は，本事業を実施するために必要な事務備品の調達，搬入・設置を開業準備開始までに行う。なお，調達する事務備品については，「第 6 章 施設の要求性能」参照のこと。

外構整備業務a 敷地の地形・地質及び周辺環境との調和を考慮し，施工及び維持管理の容易性，経済性等を総合的に勘案し，設計・施工すること。
b 耐久性や美観に配慮すること。
c 防砂・防塵に努めること。
d 歩車道等の動線を考慮して計画すること。
植栽整備業務a 敷地全周及び敷地内空地に適宜植樹し，景観に配慮した良好な環境の整備に努めること。
b 病害虫被害を生じにくい樹種を選定すること。
c 落葉樹を設ける場合は，維持管理上支障をきたすことのないよう計画するとともに，近隣住民等へも十分配慮すること。

ア 選定事業者は，実施方針の規定による工事監理企業より，工事監理者（建築基準法第 5 条の 6 第 4 項の規定による工事監理者をいう。以下同じ。）を設置し，その者の氏名，連絡先及び有する資格など必要な事項について市の確認を受けること。
イ 工事監理者は，建設業務が設計図書及び本要求水準書等に基づき適切に行われていることを確認すること。
ウ 建設企業への指示は書面で行うとともに，市のモニタリング時の求めに応じ，当該書面を提出すること。
エ 工事監理者は，工事監理報告書を提出するとともに，市の要請があったときには随時報告を行うこと。
オ 工事監理業務内容は，「建築監理業務委託書（民間（旧四会）連合協会制定）」に示される業務とする。

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竣工検査，引渡し
a 建築基準法による検査済証他，本件施設を使用するために必要な各種証明書等の交付を事前に取得すること。
b 選定事業者は，本件施設について，工事完了及び必要な各種設備・備品等の搬入完了後，市の立会いの下，選定事業者の責任及び費用において，竣工検査及び各種設備・備品等の試運
転検査を実施すること。
c 竣工検査及び各種設備・備品等の試運転の実施については，それらの実施 7 日前までに市に書面で通知すること。
d 選定事業者は，各種設備・備品等の点検・試運転を行い，本件施設の使用開始に支障のないことを確認し，必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて市へ報告すること。
e 市は，選定事業者による各種設備・備品等の試運転の終了後，本件施設について，建設企業
及び工事監理者の立会いの下で，竣工確認を実施する。
f 竣工確認は，市が確認した設計図書との照合により実施すること。
g 選定事業者は，各種設備・備品等の取扱いに関する市への説明を実施すること。
h 竣工確認完了後，市は，必要な竣工図書一式と鍵の受け渡しをもって，選定事業者より本件施設の引渡しを受ける。なお，鍵はキーボックスに収納できるようにすること。
所有権移転
選定事業者は，以下の点に注意し，本件施設の市への所有権移転を行うこと。また，表示登記，及び保存登記は市が行うが，事業者はこれに協力すること。
a 各種設備・備品等の使用方法について操作・運用マニュアルを作成し，市へ提出し，その説明を行うこと。
b 引渡し時に市へ所有権を移転するものは，以下とする。
・ 本件施設・ 事務備品
・ 調理備品・ 食器・食缶等

ア 対象は，既存の学校給食センター村上調理場及びそれに付随する工作物とする。
イ 学校給食センター村上調理場を解体・撤去し，発生する産業廃棄物等を適切に処理すること。また，周辺への騒音や振動には十分配慮すること。なお，建物内の廃棄備品の処理については本事業に含むものとする。
ウ 施設内にあるすべての備品等は市が撤去・処分するが，一部の備品及び施設から取り外し不可能な設備の撤去・処分については，市と協議を行い，撤去・処分を行うこと。
エ 学校給食センター村上調理場の解体・撤去業務の遂行にあたり，アスベストが発見された
場合は，市に連絡の上，適切に処理を行うこと。なお，当該アスベストの撤去・処理についての費用は本事業に含むものとする。
オ 学校給食センター村上調理場の解体・撤去の開始時期は，本件施設の供用開始以降とし，供用開始後に速やかに実施すること。

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開業準備業務
ア 選定事業者は，維持管理業務及び運営業務に係る要求水準に基づき，業務開始にあたって
以下の準備業務を選定事業者の提案により行うこと。
a 各種設備・備品等の試運転
b 開業準備期間中の施設の維持管理
c 本件施設及び運営備品の取扱いに対する習熟d 従業員等の研修
e 調理リハーサル
f 配送リハーサル
g 給食提供訓練業務
h 試食会の開催支援
i 事業説明資料の作成
j DVD 紹介資料の作成
イ 準備業務は，少なくとも開業の 1 ヶ月前から開始し，1 週間前までに完了すること。
ウ 調理リハーサル，配送リハーサルを実施する際には，事前に市職員と協議を行うこと。なお，リハーサルでは給食を配送校まで配送し，配膳室での配膳業務のリハーサルを行った
後に，一部の配送校及び共同調理場での試食会の開催を予定している。なお，本試食会では，児童生徒への提供は行わない予定である。事業者は本試食会の開催に関する助言や資料提供，配膳等の開催支援を行うこと。
エ 開業準備期間中の調理リハーサル，配送リハーサルに係る食材調達，光熱水費等を含め，開業準備業務に係る費用は選定事業者の負担とすること。
オ 開業準備期間中，選定事業者は市職員と維持管理・運営業務の打ち合わせ及び調整等を実施すること。また，選定事業者は市職員に維持管理・運営業務全般に関わる研修を行うこと。この研修に用いる費用は，選定事業者の負担とすること。
カ 給食事業啓発と選定事業者の事業プランの説明資料（A4，4P 版規格，6,000 部及び電子データ）を作成すること。なお，説明資料の更新は行わない。
キ 衛生，環境，作業効率性等について，施設整備，作業状況及び施設内外物流をテーマとして，DVD 紹介資料を作成すること。
ク 市が行う開所式の支援・協力を行うこと。

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維持管理業務
維持管理業務総則
選定事業者は，以下の方針を基本として維持管理業務を実施すること。
ア 関係法令等を遵守すること。
イ 予防保全を基本とすること。
ウ 施設が有する機能及び性能等を良好に保つこと。
エ 創意工夫やノウハウを活用し，合理的かつ効率的な業務実施に努めること。
オ 施設の環境を安全，快適かつ衛生的に保ち，利用者の健康被害を未然に防止すること。
カ 経年劣化等による危険・障害等の発生を未然に防止すること。
キ 環境負荷を低減し，省資源，省エネルギー及び環境汚染等の発生防止に努めること。
ク ライフサイクルコストの削減に努めること。

ア 本要求水準書，「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づくほか，「建築保全業務共通仕様書」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修/以下「共通仕様書」という。）の最新版の点検項目を選定事業者の判断で適宜参考にし，建物や各種設備・備品等の維持管理を行うこと。
イ 本要求水準書と共通仕様書の両方に同一対象についての記載がある場合には，本要求水準書を優先すること。
ウ 共通仕様書に示された点検周期（「3 ヶ月に 1 回」「1 年に 1 回」等）については仕様外とし，適切な管理が行われることを前提として選定事業者の提案とする。

選定事業者は，本事業における維持管理業務の総括責任者として，業務全般を掌握し，職員を指揮監督する維持管理責任者を常勤で配置すること。（常駐の必要はない。）

開業準備期間の終了後から事業期間終了（令和 19 年８月末）までとする。

ア 建築物保守管理業務（建築物の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む。）
イ 建築設備保守管理業務（建築設備の点検・保守，運転・監視，その他一切の修繕・更新業
務を含む。）
ウ 調理設備保守管理業務（設備の点検・保守，運転・監視，その他一切の修繕・更新業務を含む。）
エ 植栽・外構保守管理業務（植栽・外構の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む）
オ 清掃業務カ 警備業務
キ 調理備品保守管理業務（調理備品の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む）
ク 食器・食缶等保守管理業務（食器・食缶の点検・保守，及び食缶等のその他一切の修繕・更新業務を含む。）
ケ 事務備品保守管理業務（市事務室内の事務備品を除く事務備品の点検・保守，その他一切の修繕・更新業務を含む。）
コ 経常修繕業務

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事故・火災等による非常時及び緊急時の対応について，あらかじめ市と協議し，長期業務計
画書及び年次業務計画書に記載すること。
事故・火災等が発生した場合には，長期業務計画書及び年次業務計画書に基づき，直ちに被害の拡大防止及び復旧に必要な措置を講じるとともに，市及び関係機関に報告すること。

選定事業者が施設，及び各種設備・備品等の不具合及び故障等を発見した場合，又は第三者からこれらの不具合及び故障等に関する指摘を受けた場合，選定事業者は直ちに市に報告，協議すること。緊急に対処する必要があると判断した場合は，速やかに適切な応急処置を行うこと。なお，軽微なものについては，後日，月報等の提出をもって報告に代えることができる。
維持管理期間において更新される施設，及び各種設備・備品等については，随時選定事業者
が竣工図面等の修正を行い，市に報告し，承認を得ること。修正した図面等は市に提出する他，選定事業者により保管すること。

維持管理業務の実施に必要な消耗品等は，管球，ヒューズ等の設備・備品等に係る消耗品を含み，
市事務室等市職員が使用する部分も共に，全て選定事業者の調達とする。

維持管理各業務内容及び水準
対象範囲及び対象業務
建築の保守管理における対象範囲及び対象業務を以下に示す。
表 ４-１

建築保守管理業務の対象範囲及び対象業務

対象範囲

本体建物，付帯施設（敷地内の建築物すべて含む。）

対象業務

対象範囲各部の点検，保守，修繕，更新

業務水準
a 部材の劣化，破損，腐食，変形等について，調査・診断・判定を行い，性能及び機能の低下がある場合は速やかに修繕等を行い，部材の劣化，破損，腐食，変形等がない状態に保つこと。
b 結露やカビの発生を防止すること。
c 開閉・施錠装置等が正常に作動する状態を保つこと。
d 建築物内外の通行等を妨げず，運営業務に支障をきたさないこと。
e 建築物において重大な破損，火災，事故等が発生し，緊急に対処する必要が生じた場合の被害拡大防止に備えること。
保守管理記録の作成，保管及び提出
建築物保守管理の記録を作成すること。
a 保守管理記録は 5 年以上，その他の記録は事業期間終了時まで保管すること。
b 上記の保守管理記録は，点検記録・修繕記録・事故記録を含むこと。
c 修繕等において設計図面に変更が生じた場合は，変更箇所を反映させておくこと。
d 点検・修繕・事故内容等は，市に報告すること。

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対象範囲及び対象業務
表 ４-２

建築設備保守管理業務の対象範囲及び対象業務

対象範囲

本件施設に付随する建築設備全般

対象業務

対象範囲各部の運転・監視，点検，保守，修繕，更新

業務水準
a 安全に留意し設備の能力を最大に発揮できるよう，効率の良い経済的な運転操作を行うこと。
b 建物内を定期的に巡視し，各部屋の空気環境状態を確認し，最適な環境の維持に努めること。
c 設備，装置の電流，電圧，圧力，温度等は定められた時間に確認し，電源負荷状態及び機械装置の稼動状態の監視を行い，運転状態の良否の判定及び改善に寄与するよう努力すること。
d 運転中は異常発見に留意し，事故の発生を未然に防止するとともに不測の事故発生時にはその拡大を防止し，二次災害の発生を抑えるよう日常作業基準等を作成し，設備の習熟訓練をすること。
e 各機能・諸室の用途，気候の変化，利用者の快適性等を考慮に入れて，各設備を適正な操作によって効率よく運転・監視すること。
f 運転時期の調整が必要な設備に関しては，市と協議して運転期間・時間等を決定すること。
g 各設備の運転中，点検及び操作・使用上の障害となるものの有無を点検し，障害となるものを発見した場合は除去もしくは適切な対応を取ること。

a 各設備の関連法令の定めにより，点検を実施すること。
b 点検により設備が正常に機能しないことが明らかになった場合，適切な方法（保守，修繕，更新など）により対応すること。

a 各設備について，常に正常な機能を維持できるよう，設備系統毎に定期的に点検・対応を行うこと。
b 点検により設備が正常に機能しないことが明らかになった場合，または何らかの悪影響を及ぼすと考えられる場合には，適切な方法（保守，修繕，更新等）により対応すること。

a 劣化等について調査・診断・判定を行い，適切な方法（保守，修繕，更新等）により速やかに対応すること。

設備の運転・点検・整備等の記録として，運転日誌・点検記録は 5 年以上，整備・事故記録等は事業期間終了時まで保管すること。また，点検・整備・事故内容等は，市に報告すること。
a 運転日誌b 受変電日誌
c 熱源設備・空調設備運転日誌
d 点検記録e 空調設備点検報告書
f 電気設備点検報告書
g 給排水設備点検報告書

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h 受水槽点検報告書
i 排水処理施設点検報告書
j 昇降機点検記録
k 防災設備点検記録（消防設備点検報告含む）
l その他法令で定められた点検に係る記録
m 定期点検整備記録
n 修繕記録o 事故・故障記録
p 修繕工事完成図書

対象範囲及び対象業務
表 ４-３
対象範囲
対象業務

調理設備保守管理業務の対象範囲及び対象業務

本件施設で使用する調理設備全般
日常点検，定期点検，保守，修繕，更新

業務水準
a 要求水準に基づく正常な機能を常に維持し，調理作業の安全性及び調理食材の安全性が確保できるよう，各系統別に適切な調理設備点検計画を作成し，それに従って定期的に点検を行うこと。
b 調理設備のビス等のゆるみ，割れ，機械油の漏れ等がないか，定期的に点検・保守し，調理作業の安全性及び調理食材の安全性を確保すること。
c サーモスタット等調理設備に内蔵されている安全装置が常に制御しているか，定期的に点検を行うこと。
d 点検において不備が発見された場合，又は業務に悪影響を及ぼす可能性があると選定事業者が認めた場合，市に速やかに報告すること。ただし，直ちに修繕を行わなければ重大な損害を生じる恐れがある場合には，事業者は，市の事前の承諾なく当該修繕を行うことができる。
この場合において，事業者は，修繕後速やかに市に対しその内容等必要な事項を報告しなけ
ればならない。
e 劣化等について調査・診断・判定を行い，適切な方法（保守，修繕，更新等）により速やかに対応すること。
設備保守管理記録の作成，保管及び提出
設備の運転，点検及び整備等の記録として，点検記録は 5 年以上，整備・事故記録等は事業期間終了時まで保管すること。また，点検・整備・事故内容等は，市に報告すること。

対象範囲及び対象業務
表 ４-４
対象範囲
対象業務

植栽
外構
植栽
外構

植栽・外構保守管理業務の対象範囲及び対象業務
本事業用地の敷地範囲内の植栽全般
付帯施設全般
植物への施肥，灌水，病害虫の防除，薬剤散布，枯死した植物及び枯葉の処理，枝の補強等植栽生育の保護
法定点検，定期点検，保守，修繕，更新

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業務水準
a 本件施設敷地内の豊かで美しい植栽環境を維持すること。
b 植物の種類に応じた業務を行い，植栽を良好な状態に保つこと。
c 高木，長い枝の補強は適切な方法により風で植栽が折れる事のないようにし，万一枝等が散乱した場合には適切に処理を行うこと。
d 本件施設全体の美観に配慮し，植栽の手入れを行うこと。
e 道路標識，窓，ドア，通路，その他敷地内外の施設機能に障害が生じないようにすること。
薬剤散布の協議
薬剤散布又は化学肥料の使用は極力避けるものとし，やむを得ず使用する場合は，あらか
じめ市と協議すること。
外構等保守管理記録の作成，保管及び提出
外構等保守管理の記録として，点検記録は 5 年以上，整備・事故記録等は，事業期間終了時まで保管すること。また，点検・整備・事故内容等は，市に報告すること。

対象範囲及び対象業務
建築の清掃における対象範囲及び対象業務を以下に示す。
表 ４-５
対象範囲
対象業務

清掃業務の対象範囲及び対象業務

本件施設全般（市職員事務室含む）
清掃，消毒，廃棄物処理，鼠及び衛生害虫等の防除

業務水準
a 建物の周囲は，常に清潔に保ち，鳥類，鼠，ハエ及びゴキブリ等衛生害虫等を誘引するような廃棄物等を放置しないこと。
b 食材を受け入れる場所周辺の床面は，常に清掃し，清浄な状態とすること。
c 排水溝は，定期的に清掃等を行い，常に排水に支障のない状態を保つこと。
d 施設等の搬入口，扉及びシャッターは，開放したままにしないこと。
e 扉は，じんあいや衛生害虫等の侵入を防ぐため，隙間や破損のないように常に維持管理すること。
f 床，内壁，扉等の洗浄殺菌及び天井の清掃は，適切に実施すること。なお，選定事業者は，清浄度区分の区域毎に洗浄殺菌方法と薬剤（洗剤，殺菌剤）の種類，希釈倍率及び使用方法，
担当者，実施頻度を記した洗浄殺菌計画を作成し，市の承認を得ること。
g 毎日又は環境に応じて決められた頻度で清掃する。この場合，非汚染作業区域及び下処理室
では，じんあいを発生させる行為を避けること。
h 圧縮空気で表面からじんあいを除去することは，避けること。
i 掃除用具は，使用の都度，洗浄し，定期的に殺菌し，定められた場所に収納すること。
j すべての棚や頭上構造物等じんあいが堆積しやすい箇所は，じんあいを除去するための定期的な清掃計画を立案し，実施すること。
k 作業区域内の床及び内壁の床面から 1ｍ以内の部分は 1 日 1 回以上，内壁の床面から 1ｍ以上の部分，天井及び窓ガラスは月 1 回以上，清掃を行うこと。

21

a 壁，床，扉及び天井は，カビの集落が生じた場合は，拭き取るなどの処理を行うこと。
b 窓枠及び室内を横断する給水管，排水管，給電コード及び冷媒チューブ（冷却装置が備えられている場合）に，じんあいを堆積させないこと。
c 調理設備に付属する部品類及び工具類は，所定の場所に収めること。

a 事務室の机，椅子等の手指に触れるものは，清潔に保持すること。
b ロッカー，衣服収納容器に，じんあいを堆積させないこと。
c 衛生設備，洗面台等を，1 日 1 回以上清掃すること。
d 衛生害虫等が発生しないようにすること。
e 衛生消耗品の補充・交換を行うこと。
f 玄関の窓ガラスは，1 週間に 1 回以上清掃すること。ただし，調理エリア側の清掃について
は，長期休暇中に行うものとする。

a 換気扇及びフィルター・フードは，定期的に清掃すること。
b 特に除菌フィルターは，目づまりによる風力不足，破損等による除菌効果の低下のないように定期的に点検し，必要に応じて交換すること。
c 作業区域内の各諸室の結露状況を点検し，結露が認められる場合には換気・空調設備の改善を図ること。
d 照明設備は，定期的に清掃し，照度を半年に 1 回以上測定し，必要な照度が得られていることを確認すること。
e 末端給水栓から採水した水について，毎日，調理開始前に十分流水した後及び調理終了後に検査を行い，飲用適であることを確認すること。
f 受水槽は，定期的に点検を行い，必要に応じて清掃又は修繕を行うこと。
g パイプ類は，錆の発生によるスケールの付着により水質を低下させることがあるので，定期的に点検を行い，必要に応じて清掃，修繕又は交換等を行うこと。
h 排水関連設備は，設置した設備の性能に合わせて，定期的に点検・清掃し，機能の維持に努めること。
i 排水管は，月 1 回以上点検を行い，1 年に 1 回以上清掃を行うこと。
j グリストラップを設置する場合は，1 日に 1 回以上点検し，必要に応じ清掃を行うこと。また，年 2 回以上，ピット内の堆積汚泥を汲み取ること。
k 手洗い設備及びゴミ箱等は，定期的に洗浄し，常に清潔に保つこと。また，衛生消耗品の補充・交換を行うこと。
調理設備
a 壁，床及び扉は，カビの集落が生じないようにすること。
b 壁及び扉は，結露が生じた場合は，拭き取るなどの処理を行うこと。
c 清掃の頻度は，給電コード及び冷媒チューブは，半年に 1 回以上行うこと。内壁及び床面はカビ等が発生しないようにすること。

a 給電コード，冷媒チューブ，コンプレッサーのエアフィルターに，じんあいを堆積させないこと。
b 清掃の頻度は，内壁，床面，給電コード及び冷媒チューブは，1 年に 1 回以上行うこと。

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a 調理作業前に，じんあい等を布巾により拭き取ること。
b 調理終了後，1 日 1 回，汚れと洗浄剤を完全に拭き取った後，殺菌を行うこと。

a 使用した調理設備・備品は，全面を飲用適の水で洗浄し，80℃で 5 分間以上又はこれと同等の効果を有する方法で十分殺菌した後，乾燥させ，清潔な保管庫を用いるなどして衛生的に保管すること。

a フードカッター及びミキサー等の調理備品類は，使用後に分解して洗浄・消毒した後，乾燥させること。

a ホース，洗浄剤，殺菌剤，噴霧装置及び掃除機等は，整理・整頓して収納すること。
付帯施設等
a 付帯施設については，その周囲及び内部を適宜清掃すること。
b 本件施設の敷地内は，鼠及び衛生害虫等の発生，生息，繁殖の原因となるものがないようにすること。
c 本件施設の敷地内又は施設内に設置された排水溝は，「第 6 章 6-3 (4） 4) 排水設備」の項で示したのと同等の衛生管理を行うこと。
d 給水管，排水管，給電コード及び冷媒チューブの貫通部分に隙間がないようにすること。
e 鼠及び衛生害虫等の発生源を発見した場合は，速やかに撤去すること。
清掃記録の作成，保管及び提出
清掃記録は 5 年以上保管すること。また，市から要求があれば速やかに提示できるようにしてお
くこと。

基本方針
a 本件施設の用途・規模・活動時間等を勘案して，適切な警備計画を立て，事故・犯罪・災害等の未然防止に努めること。
b 事故，犯罪，災害等が発生した場合，速やかな処置と早期復旧に努めること。
対象範囲及び対象業務
施設の警備における対象範囲及び対象業務を以下に示す。
表 ４-６
対象範囲
対象業務

警備業務の対象範囲及び対象業務

本件施設全般
防災諸設備及び各種警報設備のセンター監視，関係者不在時の施設警備業務水準
a 警備業務は，365 日 24 時間対応とすること。

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b 防災諸設備を取り扱うとともに，各種警報設備の管理を行う等，日頃から災害の未然防止に努めること。
c 火災等の緊急時には，適切な初期対応をとるとともに，関係諸機関への通報・連絡を行うこと。
d 関係者不在時の施設警備（緊急時に 30 分以内で現場に到着できる体制の整備）を行うこと。
e 夜間及び休日の機械警備を標準とし，異常の発生に際して速やかに現場に急行して，状況の確認，関係者への通報連絡等を行えるようにすること。
f 警備業法，消防法，労働安全衛生法等の関連法令及び監督官庁の指示等を遵守すること。
警備記録の作成，保管及び提出
警備記録は 5 年以上，異常発生の記録は事業終了時まで保管すること。また，市から要求があれば速やかに提示できるようにしておくこと。

ア 選定事業者は，「第 2 章 2-3 (6) 調理備品調達・搬入設置業務」において自らが調達した調理備品について，事業期間内における調理備品の機能を維持するために，必要に応じ，保守管理・修繕・更新（補充）を行う。
イ 調理備品については，更新した場合は速やかに市にその内容（品名，規格，金額（単価），数量等）を書面にて報告し，随時什器備品リストを更新すること。

ア 選定事業者は，「第 2 章 2-3 (7) 食器・食缶等調達・搬入設置業務」において自らが調達した食器（本件施設で使用するものに限る。）・食缶等について，事業期間内における食器・食缶等の機能を維持するために，必要に応じ，保守管理・修繕・更新を行う。ただし，食器の更新及び補充は市が行うものとし，事業範囲に含めない。
イ 食器・食缶等の修繕，補充及び更新した場合は記録し，市に報告すること。

ア 選定事業者は，「第 2 章 2-3 (8) 事務備品調達・搬入設置業務」において自らが調達した事務備品について，事業期間内における事務備品の機能を維持するために，必要に応じ，保守管理・修繕・更新（補充）を行う。
イ 「第 6 章 6-2 諸室の説明」における市職員用事務室の事務備品の保守管理・更新は市で実施する。

事業期間中に予想される修繕及び部品交換等をあらかじめ把握して，合理的な長期修繕計画を立て，実施すること。
また，施設における修繕においては，以下の点に特に留意すること。
ア 事業期間中は，備品を含め施設の機能を維持するよう，維持管理を行うこと。
イ 点検等により建物や各種設備・備品等の修繕等が必要と判断された場合には，事業契約書に基づき，適切に対応すること。主な修繕更新業務を次に記す。

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表 ４-７

経常修繕業務の概要

建築の主な修繕更新
・屋根の防水・外壁の修繕，目地シール打ち替え等
・外部建具の塗装，塗装替え，部品交換等
・内部床，壁の更新，張り替え等
・内部建具の更新，部品交換等
・舗装・駐車場区画線等の修繕
建築設備の主な修繕更新
・給排水設備

給水設備の更新等給湯設備の更新等排水設備の更新等

・空調設備

空調設備の更新等換気設備の更新等

・ガス設備

ボイラーのオーバーホール，更新等

・防災設備

消火設備の更新等
自動火災報知器の更新等
排煙設備の更新等

また，市は，事業期間終了時に次の点を検査する。市の検査により不適合と認められた場合
は，選定事業者の責任により速やかに対応するものとする。
表 ４-８
建築

その他

事業期間終了時の主な検査事項

・構造上有害な鉄骨の錆・傷等・接合部のボルトのゆるみ等
・鉄筋コンクリート部分の構造上有害なクラック等・配管の腐食，錆瘤等の状況，継ぎ手の損傷等
・配管の水圧，気密等
・その他，各種設備・備品等が本要求水準書を満たしているか

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運営業務
運営業務総則安全で安心な給食を，事業期間にわたり確実に児童生徒等に提供することを目的とする。

運営業務にあたっては，本要求水準書に基づくほか，「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき業務を行う。

運営業務の対象期間は，開業準備期間の終了後より事業期間終了（令和 19 年８月末）までとする。

運営業務の対象業務は以下のとおりとする。
ア 食材検収補助業務
イ 調理業務ウ 給食運搬・回収業務（直接搬入品は含まない。）
エ 配送車両調達・維持管理業務
オ 食器・食缶等洗浄・管理業務
カ 給食エリア等清掃業務
キ 残滓及び廃棄物前処理業務
ク 衛生管理業務
なお，運営業務のうち，市が実施するものは，以下のとおりである。
ア 献立作成業務
イ 食材調達・検収業務
ウ 広報業務エ 給食費の徴収管理業務
オ 食数調整業務
カ 配膳業務キ 配膳室の維持管理業務
ク 残滓及び廃棄物処理業務
ケ 直接搬入品の調達・各配送校への運搬業務（市が別途発注した搬入事業者が実施）
コ 直接搬入品の容器等回収業務（市が別途発注した搬入事業者が実施）
サ 直接搬入品の残滓処理業務（市が別途発注した搬入事業者が実施）
シ 食器更新業務
ス 市事務室内の事務備品の保守管理・更新業務

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事故・火災等による非常時及び緊急時の対応について，予め市と協議し，長期業務計画書及び年次業務計画書に記載すること。
事故・火災等が発生した場合には，長期業務計画書及び年次業務計画書に基づき，直ちに被害の拡大防止及び復旧に必要な措置を講じるとともに，市及び関係機関に報告すること。

運営業務の実施に必要な消耗品（調理設備に使用する薬剤・洗剤等含む。）や調理員用備品の調達・更新は，全て選定事業者の調達とする。

選定事業者は，自然災害時等における炊き出し支援を市が実施するに当たり，施設設備の使用及び配送車両を使用した物資等の輸について協力するものとして，事業者提案に基づき，協定を結ぶこととする。

業務実施体制選定事業者は，維持管理・運営業務を実施するにあたって，自らの責任及び権限をもって労務管理及び業務管理を行うことに留意した業務実施体制とすること。

選定事業者は次表に示す各責任者（以下「運営担当者」という。）を常勤で配置し，業務を実施する。選定事業者は，各運営担当者と常時連絡が取れる体制をとること。
表 ５-１
職種

人数

各運営担当者の業務内容及び資格等

担当業務内容資格等運営責任者 1 名業 務全 般を 掌握 し， 調
運営責任者は，業務全般に関する相当
理 責任 者他 の職 員の 指の知識と経験を有する者とする。
揮監督をする。

1名
以上調理責任者は，学校給食施設での調理運営責任者の指揮監 督業務の実務経験を 3 年以上有し，管理栄の下，調理業務，衛生管
養士，栄養士又は調理師の資格を有す
理業務 及 び こ れ ら に 付る者とする。
随する業務に関する業務を運営責任者が，調理責任者を兼務する
指導・管理する。
ことも可とする。

1名
以上

調理副責任者は，調理責任者 に 事 故 が あ る と き 調理副責任者は，学校給食施設での調又は欠けたときに，その 理業務の実務経験を 2 年以上有し，管理職務を行う。
栄養士，栄養士又は調理師の資格を有
各 運営 担当 者と 兼任 は する者とする。
不可とする。

アレルギー
食対応責任 1 名者

ア レル ギー 食対 応に 関
す る業 務を 指導 ・管 理 アレルギー食対応責任者は,学校給食施す る。 なお ，ア レル ギ 設での調理業務の実務経験を 2 年以上有ー 食責 任者 は， 各運 営 し，管理栄養士，栄養士又は調理師の担 当者 と兼 任は 不可 と 資格を有する者とする。
する。

調理責任者

調理
副責任者

27

職種

人数

食品衛生責 1 名
任者
以上

担当業務内容資格等「千葉県食品衛生法施行条例」に基づ
き，食品衛生責任者を設置すること。
調 理業 務の うち ，特 に 食品衛生責任者は，運営責任者以外の調 理 作 業 従 事 者 の 衛 責任者等と兼任することができる。な生 ，施 設の 衛生 ，食 品 お，食品衛生責任者は「学校給食衛生
衛 生の 業務 全般 につ い 管理基準」（文科省）における衛生管て指導・管理する。
理責任者及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」（厚生労働省）における衛生管理者を兼ねることとする。

※1 上記の者は全て選定事業者又は運営企業の正社員とする。

会議の開催
a 市と選定事業者は，給食実施日の前日の給食終了後に運営会議を行う。
b 市と選定事業者は，毎月 1 回，月例協議を行い，報告及び意見交換を行う。
c 上記のほか，随時必要に応じて会議等が行われる場合，各責任者は，市の要請によりこれに出席する。
会議の出席者
a 運営会議の出席者は，市事務責任者と選定事業者総括責任者，維持管理業務及び運営業務に係る各業務責任者とし，この他市の要請により各責任者が出席するものとする。
b 月例協議の出席者は，市事務責任者と選定事業者総括責任者，維持管理業務及び運営業務に係る各業務責任者とし，この他市の要請により各責任者が出席するものとする。
報告・協議の内容
a 選定事業者が運営会議において報告・協議するのは主に，当日の業務報告，翌日の食数確認及び献立確認表の確認，その他留意事項とする。詳細は選定事業者と市との協議の上決定する。
b 選定事業者は，月例会議においては，市が決定する翌月の献立について，適時助言を行う。詳細は選定事業者と市との協議の上決定する。

運営各業務内容及び要求水準
検収補助業務
市が行う検収業務に協力して，以下の検収準備及び補助を行うこと。
a 積み卸し，運搬及び開封補助（8 人程度）
b 数量確認及び計量補助（8 人程度）
調理業務
a 選定事業者は，市より引き渡された検収済の原材料に関する保存食の保存を行うこと。なお，保存
食は，原材料毎に 50ｇ以上ずつを密封し，専用冷凍庫に－20℃以下で 2 週間以上保存すること。
b 選定事業者は，検収を受けた食品について，搬入容器より取り出し，食材に応じた専用の保存容器に移し替え，下表の区分に応じ，各所定の冷蔵庫又は冷凍庫に運搬し保管すること。なお，冷蔵庫又は冷凍庫の庫内温度は以下のとおりとする。

28

c 下表の食品以外のものについても，搬入容器より取り出し，食材に応じた専用の保存容器にて，食品庫等に保管すること。
表 ５-２

食材保存区分

食品名

庫内温度

固形油脂
種実類
豆腐

10 度以下15 度以下冷蔵
5 度以下
10 度以下－15 度以下
10 度以下鮮魚介
魚肉ソーセージ，魚肉ハム及び特殊包装かまぼこ
冷凍魚肉ねり製品
食肉
冷凍食肉（細切した食肉を凍結させたもので容器包装に－15 度以下入れたもの）
食肉類
食肉製品
10 度以下冷凍食肉製品－15 度以下
液卵
8 度以下
バター
10 度以下
乳製品類 チーズ
15 度以下クリーム
10 度以下
生鮮果実・野菜類
10 度前後冷凍食品－15 度以下
魚介類

d 保存容器等は，清潔な容器を用いること。
e 保存食について，その記録（保存開始日，保存温度，処分日等）をとること。
f 温度計，秤等計量等の備品については，使用前に表示の適正性をチェックすること。

選定事業者は，以下の基本方針に則り，安全で美味しい給食調理に努めること。
a 厨房の床は，常に乾いた状態とすること。
b 調理室においては，食材の搬入から調理，保管及び配食等における衛生的な取扱いに努め，ねずみ等によって汚染されないよう注意するとともに，食材，給食の運搬時における適切な温度管理，時間管理等の衛生的取扱いに配慮すること。
c 提供する給食は，原則として，全てその日に調理室で調理し，生で食用する果実類を除き，完全に熱処理したものとすること。特に，食肉類・魚介類及びその加工食品の食材及び加熱処理する食材については，中心部温度計を用いるなどにより，中心部が 75℃で 1 分間以上（二枚貝等ノロウィ
ルス汚染の恐れのある食品の場合は 85～90℃で 90 秒間以上）又はこれと同等以上の殺菌温度まで加熱されていることを確認すること。
d 生で食用する果実類については，次亜塩素酸ナトリウム等を使用して消毒し，それらが完全に洗い落とされるまで十分に流水で水洗いすること。市は，ミニトマト程度の野菜以外で生野菜は提供しない。
e 市は泥付野菜を使用する予定である。泥付野菜については，泥が完全に洗い落とされるまで十分に流水で水洗いすること。
f 料理の混ぜ合わせ（和えもの等），配分，盛りつけ等に際しては，必ず清潔な備品を使用するとともに，「使い捨て手袋」等を着用して行い，料理に直接手を触れないようにすること。
g 和えもの等については，各食材を調理後，速やかに冷却を行った上で，和える時間をできるだけ配
食の直前にするなど，適切な温度管理や喫食までの時間の短縮を図ること。
h 缶詰の使用に際しては，缶の状態等に十分注意すること。

29

i 調理に直接関係のない者をみだりに調理室に入れないこと。調理，点検に従事しない者が，やむを得ず，調理室内に立ち入る場合には，専用の清潔な帽子，外衣及び履き物を着用させ，記録をとること。
j 温度計，秤等計量等の備品については，使用前に表示の適正性をチェックすること。

本件施設で給食調理に用いる水の水質等は，以下に定めるものとする。
a 使用水については，「学校環境衛生基準」に定める飲料水を使用すること。井戸水は，使用しないこと。
b 使用水に関しては，始業直前及び調理作業終了直後に，5 分放水（始業直前は各エリア末端，終了
直後は洗浄エリア末端を放水）し，遊離残留塩素が，0.1mg／㍑以上であること及び外観，臭気，
味等について水質検査を実施し，記録すること。使用に不適な場合には，給食の中止も含めた対応について，市と速やかに協議を実施するとともに，改善措置を講じること。
c 水質検査の記録については，一年間保管すること。

以下の点に注意し，二次汚染の防止に努めること。
a 献立毎に調理作業の手順・担当者を示した調理作業工程表や各調理担当者の調理室内の作業動線を示した作業動線図を作成するなどして，作業動線の交差がどこで生じ易いかを調理作業前に示し，確認すること。この確認内容は，市職員に前日の運営会議において報告すること。
b 特に，調理作業中の食材や調理設備・備品の汚染の防止及び包丁，まな板類の食材別，処理別の使い分けについてその徹底を図ること。
c 食肉，魚介類は他の食品を汚染しないよう専用の容器，調理設備・備品で処理すること。
d 調理室における食材及び調理用備品は，常に置台の上に置き，直接床に置かないこと。調理過程の中で，やむを得ず置台に置けないときは，床面から 60cm 以上の場所に置くこと。
e 加熱調理後の食材の冷却，非加熱調理食材の下処理後における調理室等での一時保管等は，他からの二次汚染を防止するため，清潔な場所で行うこと。
f 調理済み食品は衛生的な容器にふたをするなどして保存し，他からの二次汚染を防止すること。
g ふきんは使用せず，ペーパータオルを使用すること。
h エプロンや履物等は，作業区域毎に用意し，使用後は洗浄及び消毒を行い，保管して翌日までに乾燥させておくこと。（市職員が使用するエプロンや履物等を含む）

以下の点に注意し，食材が傷むなど安全性に支障のないよう，適切な食材管理を行うこと。
a 調理作業時は，換気等を十分に行うこと。
b 食材の適切な温度管理を行い，鮮度を保つこと。
c 加熱調理後，冷却する必要のある食品については，食中毒菌等の発育至適温度帯の時間を可能な限り短くするよう，真空冷却機等を用いて温度を下げ，冷蔵庫等で保管すること。また，冷却開始
時間及び冷却時間を記録するとともに，冷凍冷蔵庫の庫内温度について，自動記録装置等により記録すること。
d 調理済み食品は，適切な温度管理を行うこと。
e 調理済み食品を一時保存する場合には，汚染しないよう，また，腐敗しないよう衛生的な取扱いに注意すること。

検食においては，「学校給食衛生管理基準」に準拠し，あらかじめ責任者を定めて検食を行うこと。なお，給食センターにおいて市の職員も同時に検食を行うため，市にも同じ検食品を30提供すること。検食の際は，以下の点に注意すること。また，検食の結果は検食簿を用意し，毎回必ず記録すること。市は，不定期に検食簿の提出を求める事がある。
a 食べ物の中に人体に有害と思われる材料の混入がないか。
b 調理過程において加熱・冷却処理が適切に行われているか。
c 食べ物に「異臭」や「異常」がないか。
d 味付け，香り，色彩，形態などが適切になされているか。

保存食は，以下の点に注意し，保存を行うこと。
a 保存食は，調理済み食品を食品の調理単位毎に 50g 以上ずつ清潔な容器（ポリ袋等）に密封して入れ，専用冷凍庫に－20℃以下，2 週間以上保存すること。
b 保存食について，その記録（保存開始日，保存温度，処分日等）をとること。
c 使用水について日常点検で異常を認め，又は残留塩素濃度が基準に満たない場合は，再検査を行い，再検査の結果，適合と判定し，水を使用した場合は，使用水１リットルを－20℃以下，2 週間以上
保存食用の冷凍庫で保存すること。

a アレルギー対応食の提供を行う児童生徒の人数は，市より選定事業者に文書にて連絡する。
b 選定事業者は，アレルギー対応食マニュアルを用い，市が作成するアレルギー対応食の献立に従い，除去すべき原因食品が混入しないよう調理を行うこと。中心温度管理等衛生管理はその他の調理業務と同様に行う。
c アレルギー対応については，開業当初は除去食を基本とし，最大 120 食まで対応を行うことを想定している。選定事業者の提案による代替食等を提供することも可能とするが，代替食の実施については市との協議による。
d 調理区分は，八千代市学校給食センター西八千代調理場と同一とし，アレルゲンに対応するラインを設け，区分調理すること。令和２年度現在，八千代市学校給食センター西八千代調理場では，「乳製品除去ライン」「卵除去ライン」「乳製品及び卵除去ライン」を設けている。
e 提供容器，提供方法は提案によるが，配膳時に間違えにくいように工夫すると共に，通常の給食と同等の温度管理等を実施すること。

選定事業者は，調理済食品を市が指示する学校に，クラス毎に食缶への詰め込みを行うこと。
給食運搬・回収業務
選定事業者は，以下の給食運搬・回収業務を行うこと。食器と給食を別時間に配送する二段階配送も可能とするが，効率のよい配送方法を提案すること。

a 本件施設から配送車両へコンテナ積み込み
b 配送校へ配送
c 配送車両から配膳室へコンテナ収納

a 配膳室から配送車両へコンテナ（直接搬入品以外の残滓を含む）積み込み
b 本件施設へ回収
c 配送車両から本件施設へコンテナ（直接搬入品以外の残滓を含む）収納31

また，選定事業者は，本件施設開業の 2 ヶ月前までに，運搬・回収計画を作成し，市の承認を得ること。運搬・回収計画には，使用車両，対象校，配送ルート，業務担当者，運搬・回収時間を記すこと。
選定事業者は「学校給食衛生管理基準」を参考とし，以下の点に注意すること。
a 本件施設における調理済み食品は，調理後 2 時間以内で児童生徒が喫食できるようにすること。
b 本件施設においては，調理済み食品等が運搬途中にじんあい等によって汚染されないよう容器及び配送車の設備の完備に努め，これらの調理済み食品が調理後喫食されるまでの温度の適正な管理及び時間の短縮に努めること。
c 配送車が調理済み食品の受領及び運搬にあたって汚染がなく，かつ適切であることを保証するために，使用前に点検すること。
d コンテナへ積み込むそれぞれの食缶等には学年及びクラス名を明記すること。
e 喫食終了後，給食に用いた食缶，食器及び食べ残し等を本件施設へ運搬すること。なお，直接搬入品に係る食べ残しは対象外とする。
f 各学期の終了時に，各クラスに配置されているパン箱（500×370×185 ㎜程度）の回収，配送を行うこと。また，各学校の給食開始時間・終了時間を以下に示す。給食開始時間の 30 分前までに，配膳室まで運搬すること。また，給食時間終了 30 分後以降に配膳室から回収を行うこと。
表 ５-３
小学校
村上小学校
勝田台小学校
勝田台南小学校
米本小学校
米本南小学校
村上東小学校
村上北小学校
大和田小学校
阿蘇小学校
萱田小学校

給食開始
１２時１５分
１２時２０分
１２時２０分
１２時１５分
１２時１５分
１２時１０分
１２時１０分
１２時１５分
１２時１０分
１２時１５分

給食予定時間

給食終了
１２時５５分
１３時００分
１３時００分
１２時５５分
１２時５５分
１２時５０分
１２時５０分
１２時５５分
１２時５０分
１３時００分

中学校
阿蘇中学校
勝田台中学校
村上東中学校
村上中学校
萱田中学校

給食開始
１２時３０分
１２時３０分
１２時３０分
１２時３０分
１２時３０分

給食終了
１３時００分
１３時００分
１３時００分
１３時００分
１３時００分

※：上記の給食時間は現状の基本的なスケジュールであり，テスト期間や保護者懇談会等によりスケジュール変更が発生することがある。

配送車両調達・維持管理業務
以下の点に留意して配送車を調達すること。
なお，配送車の調達手法は，選定事業者の提案によるものとする。また，配送車両は，他の用途に使用しないこと。
a 各配膳室の受け取りスペース，配送校の敷地内道路等に配慮すること。
b 配送・搬出入の際の衛生管理に配慮すること。
c 排出ガスの低減に配慮すること。
d 配送車両の側面及び背面には，容易に視認できる寸法で「八千代市〇〇学校給食センター」と明示する（正式名称については，別途指示する。）こと。

選定事業者は，配送車両の検査，修繕等を行い，給食運搬・回収に支障のないように配送車
両の維持管理を行うこと。

32

a 給食配送に支障がないよう配送車両に係る賠償保険の付保，税金の納付，車検その他の点検等は適宜，実施すること。
b 配送車両は，各配送校への給食運搬前に点検し，配送車両に汚染がないことを確認すること。また，
点検整備記録を常備すること。
c 配送車両は運搬後に清掃し，常に清潔に保つこと。
d 消耗品等に係る故障に速やかに対応できるよう，配送車両の運行に要する消耗品等は，常時準備しておくこと。
洗浄業務
選定事業者は，回収した食器，食缶，コンテナ等及び使用した調理設備・備品について，
洗浄及び消毒を行うこと。また，各学期終了時に，各クラスに配置されているパン箱（500×370×185 ㎜程度）の洗浄及び消毒を行うこと。
消毒保管庫については，設定温度を確認し，記録を行うこと。
給食エリア等清掃業務
選定事業者は，調理終了時等，必要に応じて日常の調理設備及び建物内等の清掃・消毒を行う。要求水準は，「第 4 章 4-2 (5)清掃業務」に従う。
残滓及び廃棄物前処理業務
配送校から回収した残滓，調理に伴い発生した残滓及び業務に伴い発生した廃棄物は，適正な分別・前処理を行い，残滓及び廃棄物の減量，再資源化に努めること。
a 選定事業者が回収する残滓については，直接搬入品の残滓を含まない。
b 配送から回収した残滓については，，本件施設内で配送校毎・メニュー毎（混ざっている場合はそのままでも可）に残滓量を計測し，，記録・報告を行うこと。なお，秤の使用前に，表示の適正性をチェックすること。
c 選定事業者は，厨芥脱水機・粉砕機等，残滓の削減を図る設備を設置すること。
d 調理に伴う廃棄物は，それぞれに区分（プラスチック，ガラス及び金属くず等）すること。
e 配送校より返却された残滓は，非汚染区域に持ち込まないこと。
f 残滓及び廃棄物の管理は，次のように行うこと。
・ 廃棄物容器は，汚臭及び汚液がもれないように管理するとともに，作業終了後は速やかに清掃し，衛生上支障のないように保持すること。
・ 本件施設内のゴミ置場は，廃棄物や資源物の搬出後清掃するなど，周囲の環境に悪影響を及ぼさないよう管理すること。
・ 残滓及び廃棄物は，本件施設内のゴミ置場に集積すること。
衛生管理業務a.業務内容選定事業者は，衛生管理体制の整備業務の実施にあたっては，あらかじめ業務計画書を作成し，市の承諾を受けてから実施する。なお，実施した結果については 市へ報告する。
b.要求水準「学校給食衛生管理基準」に準拠すること。

33

(a)選定事業者による衛生管理体制
・ 食品衛生責任者は，学校給食の衛生管理について常に注意を払うとともに，従業員等に対し，衛生管理の徹底を図るよう注意を促し，学校給食の安全な実施に配慮すること。
・ 食品衛生責任者は，本件施設の日常点検の結果，改善に時間を要する事態が生じた場合，必要な応急処置を講じるとともに，計画的に改善を行うこと。
・ 食品衛生責任者は，従業員の指導・助言が円滑に実施されるよう，従業員等との意思疎通に配慮すること。
(b)従業員等の健康管理
以下の検診等を実施し，従業員等の健康管理の徹底を期すこと。
・ 健康診断：年１回以上行い，その結果を市に報告すること。
・ 検便検査（赤痢菌，サルモネラ菌，，腸管出血性大腸菌血清型 O157）を月 2 回以上（夏期休業中含む）行い，その結果を市に報告すること。
・ 10 月から 3 月までの間はノロウィルス検査を月に１回以上行い，その結果を市に報告すること。この検査は遺伝子型によらず，概ね便 1ｇ当たり 105 オーダーのノロウィルスを検出できる検査法とする。
・ 選定事業者は，健康診断及び細菌検査により異常が認められた者を，調理作業に従事させないこと。
・ 選定事業者は，調理作業前に，従業員等の健康状態を確認し，その記録を市に報告すること。
・ 従業員等が下痢，発熱，嘔吐，外傷，皮膚病等の感染症疾患又はその疑いがある場合は，調理作業に従事させないこと。
(c)従業員等の研修
従業員等の衛生意識の高揚を図るため，従業員等に対する衛生管理に関する研修機会を積極的に設けること。その際，食中毒防止のための基礎的知識と日常業務に直結した衛生管理の実務についての研修を行い，短時間勤務の従業員等も含め全員が等しく受講できるようにすること。
また，市が選定事業者の従業員等に対する研修を実施する場合は，参加させること。

a.業務内容本件施設の定期検査，臨時衛生検査及び日常衛生検査（以下「定期等衛生検査」という。）を実施すること。定期等衛生検査業務の実施にあたっては，予め，次の要求水準を勘案しながら，業 務 計 画 を 作 成 し ， 市 の 承 認 を 受け て か ら 実 施 す る こ とと す る 。 な お ，
衛 生 管理 の手 法 とし ては ， HACCP の衛生管理の概念を基礎とした管理を実施することとし，実施した結果については市へ報告すること。
b.要求水準(a)定期検査
下記の検査を行うこと。
・ 本件建物及び建築設備等：年 1 回定期に行うこと。
・ 調理設備及びその取扱い状況：年 3 回定期に行うこと。
・ 調理員の衛生管理状況及び検食・保存食（調理済食品）の状況：年 3 回定期に行うこと。
(b)事後措置・ 調理員の衛生管理状況及び検食・保存食（調理済食品）の状況

34

健康管理において不備または欠陥を見出したときは，速やかに適切な措置を講じること。清潔保持に不適当な点を見出したときは，速やかに適切な措置を講じること。検食及び調理済食品に関する保存食の保存方法に不備があれば，速やかに適切な措置を講じること。
・ 食材等の受取り・保管の状況
食材等の受取り・保管が適切に行われていないときは，日常点検の強化を図ること。
・ 衛生管理体制及び活動状況
衛生管理体制の整備，日常的な点検等が適切に行われていないときは，衛生管理体制の強化等を図ること。
(c)臨時衛生検査
検査回数及び時期は，必要に応じて必要な検査項目に関して行い，検査事項は，定期検査に準じること。臨時衛生検査の結果に基づく事後措置については，定期検査の結果に基づく事後措置に準じて速やかに行うこと。
(d)日常衛生検査
検査事項は，定期検査に準じて必要な検査項目に関して行うこと。日常衛生検査の結果に基づく事後措置については，定期検査の結果に基づく事後措置に準じて速やかに行うこと。

選定事業者は，学校が実施する食育推進のため本件施設が行う業務について協力をすること。

市の職員は以下の業務を行い，平日については施設の稼動しない日も本件施設に勤務する。
献立作成業務
市は，1 ヵ月毎の献立表等を作成し提供前月の 20 日までに選定事業者に以下の事項を示す。
① 食数（アレルギー対応食の食数も指示する。）② 献立（アレルギー対応食の献立も指示する。）③ 食器・食缶・配膳備品の種別
献立確認表等の内容については，調理前日に運営会議にて打合せを行う。
市は，市が作成した献立表に応じて食材（調味料を含む全ての食品及び，検食等に必要な
直接搬入食材をいう。）を調達し，本件施設に搬入・検収し，選定事業者に検収済食材の引渡しを行う。納品・検収時間は以下のとおりとなる。
表 ５-４

納品・検収時間

食材

納品・検収時間

前日納品

・野菜類(一般に長期保存可能な根菜類等)
・乾物・缶詰・油

午前 8：00～8：30

当日納品

・肉・ハム・卵類
・魚・練製品類
・野菜類（根菜類除く）
・豆腐・こんにゃく
・冷凍・冷蔵食品類 等

午前 8：00～8：30

その他

・調味料については，月に数回に分けて納品する。
・個人毎に提供するジャム，チーズ，のり，ふりかけ等は 1～3 日前に納品する。

35

a 納品に使用されたダンボール箱等食品以外の汚物は，下処理室には持ち込まないこと。
b 肉・魚は本件施設でカットする必要のない状態で搬入される。
c 野菜については，泥付野菜も調達する予定である。
d 個人毎に提供するジャム，チーズ，マーガリン等のクラス毎の仕分けは選定事業者で実施する。
広報業務
市は，給食センターにおける窓口業務等，その他施設広報に関する業務を行う。
給食費の徴収管理業務
市は，給食費の徴収管理を行う。
食数調整業務
市は，各配送校の食数を，献立表等にて選定事業者に指示するとともに，食数の変更を随時連絡する。食数の変更は提供日の 2 稼働日前までに連絡をする。
また，市は，毎年度 5 月 1 日時点での提供対象者数（選定事業者が給食を提供すべき児童生徒数と教職員数を合算した数）が，4,500 人／日以上，または 6,500 人／日以下とならない可能性がある場合は，サービス対価の固定費と変動費の割合の見直しや，一部運営費の見直し等を行う。
配膳業務
市は，各配送校において配膳を行う。
配膳室の維持管理業務
市は，配膳室の建築設備・備品等の保守管理，清掃等の維持管理を行う。
残滓及び廃棄物回収・処理業務
市は，本件施設より排出及び搬入される残滓及び廃棄物の回収・処理を行うが，厨芥脱水機・粉砕機等を設置する等，残滓及び廃棄物の削減を図る設備を設置すること。
直接搬入品の調達・各配送校への搬入業務
市は，各配送校に対し，別途委託において，直接搬入品の調達・搬入を行う。
直接搬入品の容器等回収業務
市は，給食終了後に，市が別途選定した事業者により直接搬入品の容器等の回収を行う。
直接搬入品の残滓処理業務
市は，給食終了後に，市が別途選定した事業者により直接搬入品の残滓の処理を行う。
食器更新業務
市は，選定事業者と協議の上，必要に応じて食器の更新及び補充を行う。
市事務室内の事務備品の保守管理・更新業務
市は，市事務室内の事務備品の保守管理・更新を行う。

36

施設の要求性能選定事業者は，「第 2 章 2-2 施設整備業務において市が期待する事項」を実現するため，次に示
す水準に従い，良好な提案を行うこと。本件施設に求める機能及び性能等の水準を以下に示す。

本件施設の概要
本件施設は，最大 6,000 食／日の供給能力を有するものとし，提供食数，献立等に応じた作
業空間と機能性があり，仕事の流れに応じて作業が適切に行えるように整備する。
本件施設は，以下の構成を基本とする。なお，施設面積は選定事業者の提案によるものとし，
衛生面，機能等に支障がなければ，施設の構成を変更してもよい。
排水に関しては八千代市下水道条例に従い計画すること。

表 ６-１
衛生管理区分事務
エ 一般区域
リ
ア

汚染区域

給
食
エ 非汚染区域
リ
ア
一般区域

付帯施設

本件施設の区分

各室及びエリア等
市

玄関，市職員用事務室，市職員用更衣室，市職員用トイレ，一般外来者用トイレ，多目的室，書庫，印刷室，倉庫 等
玄関，SPC 用事務室，SPC 用更衣室，SPC 用トイレ，機械室・電気・ボイラ
ー室，書庫，配送員用控室，倉庫 等
食材料荷受室，検収室，泥落し室，冷蔵庫（室）・冷凍庫（室），各下処理室，物品倉庫，食品庫，調味料室，油庫，調理備品洗浄室 1，洗浄室，残滓
処理室，調理廃棄物収納庫 等

選
定 煮炊き調理室，揚物・焼物・蒸物室 和え物室，果物室，アレルギー食調事
業 理室，消毒保管・配送室，調理備品洗浄室 2，野菜上処理室 等者
食材搬入用プラットホーム，発送・回収用プラットホーム，更衣室，調理員用休憩室，洗濯・乾燥室，汚染作業区域準備室，非汚染作業区域準備室，調理員用トイレ，備蓄倉庫 等
排水処理施設，受水槽，ゴミ置場，植栽，駐車場，自転車置場，敷地内
通路，門扉及び塀，サイン，外灯，防火水槽 等

市は，本件施設での調理運営及び維持管理に係る光熱水費を負担する。

37

諸室の説明本件施設の諸室の概要及び要求事項を以下に示す。
なお，諸室については，学校給食衛生管理基準，大量調理施設衛生管理マニュアルに従い計画し，特に食材を取り扱う諸室については学校給食衛生管理基準を遵守し，適切な温度及び適切な湿度管理を行うこと。
表 ６-２
区分
区域

室

諸質の概要及び要求事項

名

概要及び要求事項

給食エリア
a 食材の受け入れについて，食材搬入口は，複数（少なくとも野菜類，肉魚類,
調味料乾物類）とし，納入時の相互汚染を防止する構造とすること。
野菜類：野菜，果物，キノコ，豆，豆腐，こんにゃく 等bcd
食材料荷受室
e

f

汚
染
作
業
区
域

肉魚類：肉，魚，卵 等
調味料乾物類：調味料，乾物，酒，添加物 等
荷受室の外部に，雨等に配慮した食材搬入用プラットホームを設けること。
荷受室の床面の高さは，地盤面より 90cm とすること。
食材の搬入は，およそ午前 8 時から午前 8 時 30 分の約 30 分程度で作業を完了させることを勘案して，十分な広さを確保すること。
外部からの虫・砂塵等の侵入を防止するよう配慮し，食材搬入用プラットホームとの間の開口部にはエアカーテンを設置すること。（必要に応じ砂塵巻上げ防止対策を講ずること。）また，扉は横方向へ機能的に開閉する構造（引き戸等）とし，こまめに開閉ができることにより衛生管理が図られるものとする。
各荷受室は，それぞれの検収室へ続き間とし，検収室との境界はアコーディ
オンカーテン等横方向へ機能的に開閉する構造として，こまめな開閉による衛生管理を実施できるものとする。

検収室

a 搬入された食材を検収し，専用容器に食材を移し替える作業を行う室とし，
野菜類，肉魚類，調味料乾物類専用に分ける。野菜類検収室では野菜，泥付の野菜の処理を，肉魚類検収室では肉・魚等，調味料乾物類検収室では調味料・乾物類等を扱う。
b 短時間に大量の食材を取り扱うので，十分な広さを確保すること。
c 検収室の床面の高さは，地盤面より 90cm とすること。

泥落し室

a 泥付き食材の泥を落とすために使用する室として整備する。
b 下処理室への泥の進入を防ぐよう計画すること。

a 専用容器に移し替えた食材を適温で保存する庫（室）とする。肉・魚類と野菜類を区分して冷蔵・冷凍すること。
冷蔵庫（室） b 扉は，検収室側と下処理室側に設けること。
冷凍庫（室） c 納品量を勘案して，適当な広さを確保すること。
d 冷蔵庫及び冷凍庫の扉は，密着性の良い状態であること。

各下処理室

a 食材の下処理を行う室とし，野菜類下処理室では野菜類を，肉魚類下処理室
では肉・魚等を扱う。
b 開缶下処理エリアを設け，金属・ポリ・ビニール等の梱包容器で納入された食材の開封，区分処理を行う。
c 皮むき下処理エリアを設け，土壌球根野菜類専用エリアとし，ピーラー等による皮むき作業を行う。

物品倉庫

a 雑品を保管する室として整備すること。

食品庫

a 密閉食材等を湿度 80％以下，温度 25℃以下で保存すること。なお，納入サイ
クルを考慮し，1 週間分を保管できるスペースを確保すること。

38

区分
区域

室

名

概要及び要求事項

給食エリア

汚
染
作
業
区
域

調味料室

a 調味料等の保管及び計量を行う室とし，湿度 80％以下，温度 25℃以下で管理すること。
b 煮物，揚げ物，焼き物，蒸し物，和え物の各調理系統別に計量区分した調味料の搬送口として，専用搬送口（1 箇所でも可）を設置する。
c 専用の冷蔵冷凍庫を設置すること。
d 専用シンク（2 槽シンク）を設置すること。

油庫

a 揚物機等に使用する油の搬入・保管・保存及び廃油の保管を行う庫（室）として整備すること。
b 納品・回収業者の作業方法に配慮し，動線交差を考慮したものであること。
c 清掃専用水栓及び用具庫等を設置すること。

調理備品
洗浄室 1

a 汚染作業区域で使用した備品を洗浄する室として整備すること。

洗浄室

a 回収したコンテナ，食器及び食缶をそれぞれの専用洗浄機で洗浄するエリアとして整備すること。
b 洗浄時間及び洗浄能力は給食容器及び食器類の洗浄を 2 時間程度で完了できるものとする。
c 洗浄段階において，汚れ状況及び残滓の計量を行い，記録すること。

残滓処理室a 残滓の処理として脱水等を行うこと。
b 厨芥の保管を行う場合は，施設外で行なうものとする。なお，野生動物に荒らされないよう，開閉の管理には注意すること。
c 厨芥脱水機・粉砕機等，残滓の減量を図る設備を設置すること。

調理廃棄物収納庫

a 調理加工による残滓等の集積場所。また，業者回収する段ボール・空き缶類，危険物類，発泡スチロール・ビニール容器類，及びリサイクル資源ゴミ等を一時的に集積し，ゴミ置き場へ移送するための収納庫とする。
b 分別廃棄，分別収集による区分，集積スペースを確保すること。
c 搬入口や回収口及び移送口の出入口の区分，及びこれらの作業に係る動線を配慮すること。
d 清掃専用水栓及び用具庫等を設置すること。

39

区分
区域

室

名

煮炊き調理室

非
汚
染
作
業
区
域

概要及び要求事項
a 煮物，炒め物の調理を行い，配食する室として整備すること。
b 湿度 80％以下，温度 25℃以下で管理すること。
c 洗浄，開封開缶完了後の食材の切菜加工を行う切菜加工エリアを設けること。
d 3 品調理に対応する調理設備を設置すること。（3 品調理の内容は，主菜 1（約 4,000 食／日），主菜 2（約 2,000 食／日），及び副菜（約 6,000 食／日）とする。）
e 調理釜の配置は，調理前の食材と調理後の給食を運搬する動線が交錯しな
いよう配慮すること。
f 切菜加工エリアと煮炊き調理エリアの乾燥消毒保管庫は，作業により共用することを検討し，コスト削減を図ること。
g 配缶スペースを考慮して釜を配置すること。

a 揚物，焼物，蒸し物の調理を行い，配食する室として整備すること。
b 湿度 80％以下，温度 25℃以下で管理すること。
c 調理前の食材と調理後の給食を運搬する動線が交錯しないよう配慮すること。
d 設置する調理設備は，献立及び作業により共用することを検討し，コスト削減を図ること。
e 揚げ物調理は，中心温度 85℃以上，約 4,000 食/1 時間の能力を有する
調理設備を設置すること。
f 焼き物調理は，中心温度 85℃以上，約 4,000 食/1 時間の能力を有する
揚物・焼物・
調理設備を設置すること。
蒸物室
g 蒸し物の調理は，中心温度 85℃以上，約 4,000 食/1 時間の能力を有す
る調理設備を設置すること。
h 蒸し物調理と焼き物調理を同日に行うことも想定することとし，調理
数は，蒸し物調理（主菜）が約 4,000 食／日の場合に焼き物調理（副菜）は約 2,000 食／日，蒸し物調理（副菜）が約 2,000 食／日の場合に焼き物調理（主菜）は約 4,000 食とする。
i 揚げ物に使用する油を，衛生上問題なくポンプ等で自動的に注入・排出できるよう計画すること。
j 臭気を低減するよう脱臭装置を設置すること。

和え物室(冷蔵庫(室)付)

果物室

和え物の調理，冷却，配食を行う室として整備すること。
湿度 80％以下，温度 25℃以下で管理すること。
作業の円滑化を図るため，釜と冷却機の設置位置に留意すること。
適当な広さを確保すること。
約 6,000 食／日の調理に対応する調理設備を設置すること。なお，和え物の献立数は 1 献立（小中学校共通）とする。
f 真空冷却機を設置すること。
a
b
c
d
e

a 下処理された果物の裁断を行う室として整備すること。
b 湿度 80％以下，温度 25℃以下で管理すること。

アレルギー食調理室

a 食物アレルギーを持つ児童生徒に，アレルギー対応食の調理を行うこと。
b 湿度 80％以下，温度 25℃以下で管理すること。
c アレルギー対応食は，120 食／日程度に対応できる規模とし，独立した室とすること。通常食の食材や調理及び食缶配缶作業の動線に十分留意するとともに，配送・配膳方式と整合した計画とすること。
d 床や壁の色彩を他の調理室と変えるとともに，必要に応じ，室内で使用する作業台及び移動台等の備品に色分けを行うこと。

消毒保管・

a 洗浄したコンテナを消毒，保管する室として整備すること。

40

配送室

b 室の空間は，コンテナの規格及び数量に見合ったものであること。

調理備品洗
浄室 2

a 非汚染作業区域で使用した備品を洗浄する室として整備すること。

野菜上処理室区分
区域

a 下処理室で処理した野菜類の切裁を行う室として整備すること。
b 適当な広さを確保すること。

室 名

概要及び要求事項

食材搬入用プラットホームa 食材の搬入は，およそ午前 8 時から午前 8 時 30 分の約 30 分程度で作業を完了させることを勘案して，十分な広さを確保すること。
b 野菜類，肉・魚類，及び調味料乾物類が交差しないよう専用の搬入口を設けること。
c 約 6,000 食／日の食材の搬入に支障のない広さを確保すること。
d 台車等の転落を防止するため，ストッパーを設置すること。
e 雨等に配慮して設けること。
f 地盤面より 90cm とすること。

発送・回収用
プラットホームa 配送車両からコンテナ，食器及び食缶等の積みおろしを行う場所として整備すること。
b 発送と回収のプラットホームは別区分とする。
c 発送口の開口時に，外部からの虫，砂塵等の侵入を防止するためドックシ
ェルターを設置すること。

更衣室(男女)a 調理従事者が更衣等を行う室として整備すること。
b 男女別に確保すること。
c 調理員の数に応じた広さの更衣室が設けられ，清潔な作業着，汚染された作業着及び従業員の私服をそれぞれ区別して，保管できる設備を有すること（汚染された作業着は，翌日使用しないものとする。）。
d 天井，内壁及び床は，じんあいが堆積しにくいように，平滑に仕上げられていること。
e 作業時に使用する衣服，靴，帽子及びネット等が収納できる設備を有すること。
f 洗濯を要する作業衣服，帽子及びネット等が収納できる容器が備えられて
いること。

調理員用
休憩室(男女)a 調理従事者が食事及び休憩する室として整備すること。
b 給湯及び流し台設備を設置する。

洗濯・乾燥室a 調理従事者の白衣，エプロン等を洗濯・乾燥する室として整備すること。
b 必要な洗濯機及び乾燥機を設置すること。

汚染作業区域準備室

a 汚染作業区域への入退場の際，靴の履き替え，エプロンの着脱，着衣のローラーかけ等を行う室として整備すること。
b 手洗い後の動線上にある開口部の扉は，手を使わず脚や肘で開閉可能な構造とすること。
c 調理員等の数に応じた手洗い設備を設置すること。

一
般
区
域

非汚染作業区域準備室

a 非汚染作業区域への入退場の際，靴の履き替え，エプロンの着脱等を行う室として整備すること。
b 男女別更衣室，男女別便所及び準備室（手指の洗浄・消毒等を行う室）から構成されるものとする。
c 手洗い後の動線上にある開口部の扉は，手を使わず脚や肘で開閉可能な構造とすること。
d 調理員等の数に見合う手洗い設備を設けること。

41

調理員用
トイレ

備蓄倉庫

区分
区域

室

a 調理員用の便所として，男女別に設置すること。
b 開口部が給食エリアの各諸室に直接つながっておらず，完全に隔離されていること。
c 手を使わずに操作できる蛇口，手指の洗浄・殺菌装置，使い捨てのペーパータオル等及び足踏み開閉式又は蓋のないゴミ箱が設置されていること。
d 個室便房毎に手洗い器を設置すること。
e 便所の個室の前に調理衣を脱着できる場所を設けること。
a 雑品を保管する室として整備すること。
b 災害に備えて 1500 食分のアルファ化米等が備蓄できる室（庫）とすること。

名

概要及び要求事項

玄関

市の給食運営事業及び SPC の事業従事者用の玄関として設置すること。（衛生管理上問題ない場合については共用も可）
b 施設出入口は，密閉できる構造で，必要に応じ，自動開閉式の扉等を設置するなど，昆虫等の侵入を防止できる構造であること。
c 下駄箱，傘立て等の必要な備品を設置すること。

市職員用
事務室

a 市職員用の事務室とし，１階に設置する。設置位置は，玄関ホールに面し，食材料業者，多目的室利用者等の来訪者の訪問を容易に確認できる位置とする。
b 壁及び扉等により区画されていること。
c 直接外部に面した窓を設けること。
d 業務を行う市職員の構成は，合計 6～8 名名を想定しており，適した広さを確保すること。
e LAN 回線及び光回線使用可能な電源位置及び回線路を設置する。配置は，市職員の机の配置などを市と協議の上，決定すること。

SPC 用事務室

a 選定事業者が執務に使用する室として整備すること。
b 選定事業者の事務従事者数を勘案して，適した広さを確保すること。な
お，設置階は事業者の提案による。
c 壁及び扉等により区画されていること。
d 施設管理設備を設置すること。

市職員用
更衣室

a 市職員が更衣等を行う。
b 男女別（男 4 人程度，女 8 人程度）に分け，ロッカー等を設置すること。

a

事
務
エ
リ
ア

SPC 用更衣室

a 選定事業者の事務職員等が更衣等を行う。
b 必要に応じ設置すること。

従事者トイレ
（市職員，SPC
職員）

市職員，SPC 事務職員用のうち，腸内細菌検査の実施者のみが使用できるト
イレを男女別に設置すること。
b 水洗器及び洗浄消毒薬設備等は，手を直接触れずに操作できる設備とし，衛生管理の向上を図ること。
c 便所の個室の前に調理衣を脱着できる場所を設けること。
d 事務室からの動線を短くし，バリアフリーに配慮し，段差のない床，手摺及び洗面器を設けること。
aa 腸内細菌検査を実施していない一般外来者専用トイレを男女別に設置すること。
一般外来者用トb 多目的室利用者に，利用上支障のない計画とすること。
イレc 多目的トイレを少なくとも 1 カ所以上設置すること。（オストメイト対応）
緊急呼出し施設を設けること。

42

d 水洗器及び洗浄消毒薬設備等は，手を直接触れずに操作できる設備とし，衛生管理の向上を図ること。
e 玄関ホールからの動線を短くし，バリアフリーに配慮し，段差のない床，手摺及び洗面器を設けること。
区分
区域

室

名

多目的室

事
務
エ
リ
ア

施設出入口
機械・ボイラ
ー・電気室
書庫
印刷室
配送員用
控え室
倉庫

付
帯
施
設

概要及び要求事項
a 食材料契約説明，見積選定，栄養士研修，PTA 調理講習及び外来対応等，多目的に使用可能な会議室として使用する。
b 40 名程度の人員が，６グループ程度に分かれて調理講習や会議等を行える広さとすること。
c シンク（蓋ができるもの）・IH コンロ（加熱部 3 口）等の機能が装備された調理台を６台設置（グループ使用５台，講師等使用 1 台）すること。
d オーブンレンジを６台設置すること。
e 冷蔵庫を設置すること。
f 壁及び扉等により区画されていること。また，市事務所に隣接させ，出入口を市事務所側と玄関ホール側の 2 カ所以上に設置すると共に，市事務所の給湯にも使用できる室とする。
g 手洗い洗面器を設置すること。
h AV 機器及びスクリーンを設置すること。
a 施設出入口は，密閉できる構造で，必要に応じ，自動開閉式の扉等を設置するなど，昆虫等の侵入を防止できる構造であること。
a 機械，ボイラー及び電気室は，メンテナンスを考慮した広さを確保すること。
b 安全性が確保できれば，必ずしも室としなくてよい。
a 事務資料等の保管のために設置する室で，事務室内に設置する。
a 食材料見積及び契約書類，給食だより，学校給食献立の印刷，及び消耗品等を保管するための室として整備すること。
a 配送員が業務前等に待機する場所として整備すること。

a 雑品を保管する室として整備すること。
a 排水から油分等を除去するための施設として整備すること。
排水処理施設 b 八千代市下水道条例に基づく「特定事業場からの下水の排除の制限」に係る水質の基準を満たす仕様とすること。
受水槽
a 施設の給水のための施設として整備すること。
a ビン，缶，ダンボール等の回収用の資源ゴミや廃棄物を保管するスペースとゴミ置場して整備すること。
b 施設外部に設置すること。
植栽
a 虫のつきにくい植栽とすること。
a 公用・来客用 4 台（内 1 台は身障者用）とし，身障者用駐車スペースは施設
エントランス付近とすること。
b 市職員用駐車場を 10 台設置すること。
選定事業者用駐車場を必要に応じて整備すること。（駐車場は有料であり，算定方法（案）は次に示すとおりである。具体的な算定条件は，市が駐車場別途制定する本施設の設置管理条例にて定める。）※市長が評定した本事業予定地の土地の価格×0.003）＋（市長が評定した
本件施設の建物価格×0.005）｝×1.10×（当該占用部分の面積÷本件施設の総延床面積）×（当該占用部分の当該占用月における占用時間÷当該占用月における本施設の開場時間）
自転車置場 a 通勤従事者用の自転車置き場を設置すること。
a 給食配送車の車庫の設置は，事業者提案とする。
車庫
b 公用車及びその他車両の専用車庫は設置しない。

43

敷地内通路門扉及び塀

a 通常及び非常時の通行に支障のないよう，適切な幅員及び斜度により設置すること。
a 門扉は，車両が出入りする際に安全確認できる視界確保，及び歩行者と交通に配慮した計画とすること。
b 塀は，近隣住民の生活環境等に配慮した計画とすること。

44

施設性能
ライフサイクルコストの縮減，光熱水費の縮減を図り，次の施設性能を満たすこと。

計画
a 構内への車両の出入口は，安全性に配慮した位置に設けること。
b 災害時の避難動線を適切に確保すること。
c 来客や業者等の敷地内への進入に対する視認性を確保すること。
d 歩車分離を基本とし，人，食材，車両等が円滑かつ安全に移動可能な計画とすること。

a 食材の搬入から調理までの物の流れ（荷受室→検収→冷蔵・冷凍→下処理→調理）に基づき，作業諸室への動線が一方向となるようにレイアウトすること。
b 各作業室の作業内容を検討し，衛生管理区分に応じた区域に分類すること。
c 建物は，最大提供給食数に応じた作業空間があり，仕事の流れに応じて，作業が適切に行えるように計画されていること。
d 給食エリアの諸室は，提供給食数に応じて食材の受入，調理及び調理済み食品の貯蔵のための設
備・備品が適切に配置できること。
e 給食エリアの諸室は，事務エリアと隔壁（壁は，固定されたものとする。）等により区画されていること。
f 給食エリア内では，汚染作業区域と非汚染作業区域とを部屋単位で明確に区分すること。
g 食材の搬入からその下処理までの作業を行う諸室については，肉・魚類用と野菜・果物類用，及び調味料乾物類をそれぞれ独立した系統とすること。
h 便所は，食品を取り扱う場所，洗浄室から 3ｍ以上離れた場所に設けられていること。
i 廃棄物の搬出動線は，衛生管理区分の区域毎に搬出可能とし，衛生管理の程度の低い区域から高い区域への搬出ルートは避けること。
j 事務エリア共用部及び多目的室利用者の使用する諸室については，ユニバーサルデザインの向上を
図ること。
仕上げ等
a 仕上げ材等は，原則として「建築設計基準及び同解説」に記載されるものと同等以上とすること。
b 各区域の境界には，隔壁，扉又は床面の色別表示等により，交差汚染のないよう配慮すること。
c 室内の空気環境に十分留意すること。建築材料は，可能な限り揮発性有機化合物の少ないものを使用すること。
d 施設内の適切な温度及び湿度の管理のために，適切な場所に正確な温度計，湿度計を設置すること。
e 施設内の各室において見易い位置に電波時計を設置すること。
f 3R（リデュース，リユース，リサイクル）に配慮すること。
g エコマテリアルを可能な限り採用すること。
h 建物の熱負荷の抑制に配慮すること。

a 鼠類，昆虫類及び鳥類の侵入を防げる構造とすること。

45

a 床は，不浸透性・耐摩耗性・耐薬品性で，滑りにくい材料を用い，平滑で清掃が容易に行える構造とすること。
b 天井，内壁及び扉は，耐水性材料を用い，隙間がなく，平滑で，清掃が容易に行える構造であること。
c 室内の上方は，明るい色を基調とすること。
d 床面から 1.0m までの内壁は，不浸透性材料が用いられていること。
e 内壁と床面の境界には，アールを設けるなど清掃及び洗浄が容易に行える構造であること。
f 高架の取り付け設備（パイプライン，配管及び照明設備等）及び窓枠等のじんあいの堆積する箇所は，可能な限り排除すること。
g 開閉できる構造の窓には，取り外して洗浄できる網戸等が設置されていること。
h ガラスは，必要に応じて衝突及び飛散の防止措置を施すこと。
i 落下防止措置を必要に応じて措置すること。
給食エリアに関する特記事項
a 壁及び扉等によって給食エリア以外の各諸室から区画されていること。
b 各室の扉は，密着性の良い状態であること。
c 天井高は，床面より 2.4m 以上とすること。特に，調理設備・備品の寸法や火気を使用する
室（煮炊き調理エリア，揚物・焼物・蒸物室等）の熱気や蒸気等に配慮して天井高を設定すること。なお，便所など少人数で短時間の使用となる室については，この限りでない。
d 天井は，清掃しやすいように，隙間がなく，かつ平滑であること。
e 吸気口又は排気口を有する場合は，防虫ネットが備えられていること。
f 非汚染区域に吸気口を有する場合は，一般区域，汚染区域及び非汚染区域の空気を，非汚染区域に吸気口を有する場合は，一般区域及び汚染区域の空気を，汚染区域に吸気口を有する場合は，一般区域の空気を吸入しない位置に吸気口が設置されていること。
g 給水管，排水管，給電コード，冷却装置を有する場合の冷媒チューブを通す壁の貫通部分
は，防鼠・防虫のために隙間がない構造であること。
h 冷却装置が備えられている場合は，その装置から生じる水は直接室外に排出されるか，又は直接排水溝に排出される構造であること。
i 調理員の休憩室は，利用者数，利用方法等を勘案して，十分な広さを確保すること。
事務エリアに関する特記事項
a 事務職員及び外来用の諸室，廊下及び便所等については，バリアフリーに配慮すること。
b 良好で，効率的な執務環境を確保すること。
意匠等
a 周辺環境との調和や良好な景観形成に配慮すること。
b 地域特性を生かした計画とすること。

構造・耐用年数
施設の耐用年数は，30 年以上を想定し，鉄骨造を基本とした構造とすること。
耐震安全性の分類
耐震安全性の分類については，「官庁施設の総合耐震計画基準」における以下の分類とすること。

46

表 ６-３耐震安全性の分類

構造体
建築非構造部材
建築設備

Ⅱ類
Ｂ類
乙類

共通
a 事務室で集中管理できる仕様とすること。
b エコマテリアル電線を可能な限り採用すること。
c 自然採光に配慮すること。
d 高効率型設備，省エネルギー型設備等の採用を検討すること。
e 設備の省エネルギー・省資源化に配慮すること。
電灯・コンセント設備
a 荷受室・検収室においては，作業台面で 500 ルクス以上の照度を得ることができる照明設備とすること。
b 調理に関する諸室（下処理室，調理室，揚物・焼物室，和え物室，アレルギー食調理室）
においては，作業台面で 500 ルクス以上の照度を得ることができる照明設備とすること。
c 消毒保管・配送室は 200 ルクス以上の照度を得ることができる照明設備とすること。
d 事務室，会議室の執務諸室は，作業台面で 500 ルクス以上の照度を得ることができる照明設
備とすること。
e 休憩室，便所及び廊下等においては作業台面で 200 ルクス以上の設備とすること。
f 照明は，食品の色調が変わらないようなものであること。
g 照明設備には，電球等の破損による破片の飛散を防止する保護装置が設けられていること。
h 照明設備は，蒸気や湿気が発生する場所では，安全で耐久性のある設備とすること。
i 殺菌灯を調理室等必要な部屋に設置すること。
j 照明設備は衛生的なものであること。
k 漏電の可能性の高い場所のコンセントは，その防止に留意すること。
電源設備
a 電源設備は，メンテナンスに配慮した計画とすること。
通信・情報設備
a 回線数は，市が 5 回線（電話：2 回線，FAX：1 回線，予備：2 回線）の他，選定事業者の必要な回線数を設置する。
b LAN 回線及び光回線使用可能な電源位置及び回線路を設置する。配置は，市職員の机の配置などを市と協議の上，決定すること。
c 事務室には，情報コンセントを設置すること。
d 市事務所と選定事業者事務所を主回線として，以下の施設内線を設置する。
表 ６-４

施設内線の設置箇所

1

市事務室※

11

アレルギー食エリア※

2

選定事業者事務室※

12

洗浄エリア

3

選定事業者更衣室

13

点検エリア

4

食材料受入エリア※14

乾燥消毒エリア

5

検収エリア

15

配送エリア

47

6

調味料室※

16

回収エリア

7

下処理エリア

17

ボイラー室

8

煮炊きエリア18

機械室

9

揚：焼：蒸エリア

19

その他必要とする箇所

10

和え物エリア20

空き回線※印箇所には，市事務室分岐外線を設置。
拡声設備
a 場内・場外への放送が可能な設備を設置すること。
b 設置する設備は，室内環境等に対応可能なものであること。
c 設備を設置する場合には，音環境に留意すること。
誘導支援設備a 施設の玄関に，インターホン設備を設置すること。
消防用設備等
a 給食センター内の消防用設備等は、関係法令に従い、その設備が本来持つ能力及び機能を十分発揮できるような位置及び数量を計画する。
b 感知器は、蒸気等による誤報が生じない機種を選定する。
c ガス漏れ検知器を設置する場合は、ガス引込口及びガス使用箇所に設置する。
テレビ共同受信設備a 必要箇所にテレビ共聴用アウトレットを設置すること。
b 受信は，ＵＨＦとし，地上波デジタル放送に対応できるものであること。
機械警備設備a 機械警備に必要な設備を設置すること。
b 的確なセキュリティ確保を図ること。
防犯・モニタリング用カメラ設備
a 防犯性を考慮し，施設出入口，施設内建物周囲，建物出入口等にカメラの設置を行い，自動録画可能なシステムを導入する。なお，自動録画の仕様は，画質：標準 48ｋB、録画レー
ト：2ips、録画日数 31 日程度以上とする。
b 事業者における作業モニタリング及び食育講座等を目的とし，主要な調理諸室において作業状況が確認できる位置にカメラの設置を行い，市職員用事務室及び多目的室にモニターを設置する。なお，アレルギー対応食調理室については，さらに上記 a と同じ仕様の自動録画シ
ステムを導入し，必要に応じて録画内容を市に提出できる体制を確保する。

共通
a 省エネルギー，省資源を考慮すること。
b 更新性・メンテナンスの経済性等を考慮すること。
c 設備は，操作の容易性を確保すること。

48

換気・空調設備
a 市職員用事務室，多目的室，その他必要と考えられる箇所には，冷暖房の可能な空調設備を設置すること。
b 給食エリアの水蒸気及び熱気等の発生する場所には，これらの強制排気設備が設けられていること。
c 給食エリアには，適当な位置に，新鮮な空気を十分に供給する能力を有する換気設備が設けられていること。
d 外気を取り込む換気口には，汚染された空気及び昆虫等の流入を防ぐため，フィルター等を備えたものであること。なお，当該フィルター等は，洗浄，交換及び取り付けが容易に行える構造であること。
e 換気等設備は，少なくとも 1 日 1 回給食エリアの床を乾燥させる能力を有していること。
f 換気及び空調設備は，衛生管理の程度の低い区域から高い区域に空気が流入しないように設置されていること。
g 換気ダクトは，断面積が同一で，直角に曲げないようにし，粉じんが留まらない構造とすること。
h 給食センターの臭気が、敷地周辺に影響しないよう徹底する。
給水・給湯設備
a 業務給水圧力は，施設内未使用時の末端蛇口での計測圧を 0.25mps とする。
b 飲料水及び 80℃以上の熱湯を十分に供給しうる設備を適切に配置していること。
c 冷却水のパイプその他の供給パイプで，水滴が発生しやすい部分は，断熱被覆を行うなど水滴による製品ラインの汚染を防止するための措置が採られていること。
d 受水槽は，不浸透性の材料を用い，かつ密閉構造で，内部は清掃が容易で，かつ施錠のできる構造であること。
e 受水槽の出水口は，先に入った水の滞留を防ぐため，タンクの底部に設けられていること。
f 受水槽の容量は，災害発生時に炊き出しを実施することを考慮して計画すること。また，災害時等でも水を外へ排出できるコック等をつけること。
g 飲料水以外の水を使用する場合は，独立したパイプで送水し，パイプにその旨を注意書きし，色分け等により区分が明確にされていること。なお，本件施設においては，地下水は使用しないものとすること。
h 殺菌のため塩素を添加する場合は，蛇口で 0.1mg/㍑以上の遊離残留塩素を保つこと。
i 食品に直接接触する蒸気及び食品と直接接触する設備・備品の表面に使用する蒸気の供給設
備は，飲料水を使用し，かつボイラーに使用する化合物が残留しない機能を有すること。また，その配管には濾過装置が設けられていること。
j ボイラー及び受電設備等のユーティリティー関連設備は，施設内の衛生上支障のない適当な場所に設置され，それぞれ目的に応じた十分な構造・機能を有すること。
k 受水槽内に汚れ及び錆が認められないこと。
l 給水設備は，防錆設備を設置すること。
m 給食エリア等の給水栓は，レバー式（又は足踏み式，自動式）であること。
排水設備
a 調理室内の排水を場外に排出する配管は，排水処理施設に接続されていること。この場合，
よどんだ水や排水処理施設からの逆流を防止するため，十分な段差がつけられていること。
b 必要に応じグリストラップを設ける場合には、容易に点検及び清掃が可能な構造とし、淀んだ水や厨房排水処理施設からの逆流を防止するため十分な段差を付ける。また、グリストラップからの臭い防止に留意した構造とすること。
c 汚染区域の排水が非汚染区域を通過しない構造となっていること。

49

d 冷却コイル，エアコンユニット及び蒸気トラップからの排水管は，専用の配管で，調理室外へ排出できる構造となっていること。
衛生設備
a 調理室の各区画の入口及び必要な箇所に，従業員の数に応じた手洗い場が設置されていること。
b 手洗い設備には，温水が供給され，手を使わずに操作できる蛇口，鏡，使い捨てペーパータ
オル等，足踏み開閉式又は蓋のないゴミ箱が設置されていること。また，必要に応じて，手指の洗浄・殺菌装置，個人用爪ブラシ置場を設置すること。
c 手洗い設備の排水が床に流れないようにすること。
昇降機設備
a 給食エリアと研修室が同一フロアにない場合は、給食エリアから給食等を運搬しやすい場所に小荷物専用昇降機等を設置する。設置する場合は、清浄度区分に留意するほか、関連する法令等に基づいた仕様とする。
b 必要に応じて車いす１台以上と３名以上が同時に乗降できるエレベーターを設置すること。
※１階以外に市職員及び一般外来者用の諸室を設けない場合については，設置不要とする。
受変電設備
a 維持管理・運営業務に係る電力を賄う受変電設備とすること。

防虫・防鼠設備
a 調理施設の従業員の出入口は，二重扉としてその間を暗通路又は，出入口に昆虫等を誘引しにくい照明灯を設置するなど，昆虫，鼠等が施設内に侵入しない構造となっていること。
b 吸気口及び排気口に備える防虫ネットは，格子幅 1.5mm 以下のものであること。
洗浄・殺菌及び清掃備品の収納設備
a 衛生上支障がない位置に必要に応じて収納場所を設け，ドライ仕様の掃除機等必要な数の備品が備えられていること。
b 設備は，不浸透性・耐酸性・耐アルカリ性の材質のもので造られていること。
ゴミ置き場
a 施設外部に設置すると共に，隔壁等により給食エリアの各諸室から完全に隔離されていること。
b 防鼠のために，隔壁で区画されていること。
４）AED 装置
施設内に AED を設置すること。

調理設備
HACCP の概念を基礎とした食材の搬入から調理済み食品の配送までの安全衛生管理を徹底するために，下記の点に留意し，調理設備の規格及び仕様を計画すること。また，調理設備の選定にあたっては，必要なメンテナンスの頻度，費用まで考慮すること。
a 温度と時間の管理及び記録

50

b 微生物の増殖防止（設備の構造及び材質）
c ホコリ・ゴミ溜りの防止（設備の構造）
d 防虫・防鼠の進入防止（設備の構造及び機密性）
e 洗浄・清掃が簡便な構造であること。
f 床面を濡らさない構造とすること。（汚れの飛散防止）
g 設備の外装材等は，原則としてステンレスであること。
h 必要な箇所については，転倒を防止する装置を施すこと。
i 騒音を発する設備については，その低減を図るよう努めること。
j 作業台の高さについては，働く人の身長，作業の内容等に配慮すること。
k 衛生安全レベルの維持のために，設備毎の据付工法を採用すること。
l 設備の設置条件は，衛生的で合理的な利用に配慮すること。

仕様の共通事項
設備の外装は，腐食に強いステンレス板を採用する。

a 板厚は，変形しにくい 1.2 ㎜以上の板を採用すること。
b 甲板のつなぎ目は極力少なくし，ほこり，ごみ溜りができない構造とすること。
c 壁面設置の場合，背立て（バックスプラッシュ）を設け，水等の飛散を防ぐとともに，壁面を汚さないよう考慮すること。また，高さについては，テーブル面よりＨ=200 ㎜以上とし，
ほこり，ごみ溜りを減らすよう，配慮すること。

a 仕様，板厚，つなぎ目，背立て及び甲板のコーナー取り等に関しては，テーブル類甲板の仕様と同等とすること。
b 排水金具は十分に排水を行える構造のものとし，必ずトラップ式の金具を用い，清掃が容易なものとすること。
c 槽の底面は，水溜りのできない構造とすること。
d オーバーフローは，極力大型のものを用いること。
e 槽の外面には，場合によって結露防止の塗装を施し，床面への水垂れを防止すること。
f シャワー設備を設けること。

a 衛生面を考慮し，清掃しやすく，ごみの付着が少ないパイプ材，角パイプ材を使用すること。

a キャビネットは扉付とすること。
b 虫・異物の侵入を防ぐ構造とすること。
c 内部のコーナー面は，ポールコーナーを設け，清掃しやすい構造とすること。
d 汚れやすいレール部は，清掃しやすい構造であり，かつ，取り外し可能なものとし，洗浄が容易な構造とすること。
e 扉の裏側は，ステンレス板を枠の上に折り曲げてあり，ふちが扉の裏側に面しない構造とすること。
f 本体・外装は，拭き取り清掃がしやすい構造とすること。

51

a ベース置き以外は，高さの調整が可能なものとすること。
b 防錆を考慮したものとすること。
c 床面清掃が容易に行えるよう，高さ H＝150 ㎜程度を確保すること。
配置a 調理員は，汚染作業区域，非汚染作業区域の各作業区域のみで業務に従事することを原則とする。運営上，各作業区域を行き来することが想定される場合には，市と協議のうえ，必要な衛生対策を講じること。
b 他の作業区域を通ることなく目的の作業区域へと行く事が可能なレイアウトとすること。
c 一般区域から汚染作業区域及び非汚染作業区域へ入る際には，靴の履き替えや，手洗い・消毒等を行う準備室を設けること。
d 非汚染区域への入口には，エアシャワーを設けること。

a 物の流れが清浄度の高い作業区域から低い作業区域へ逆戻りしないワンウェイのレイアウトとすること。
b 各作業区域の境界は，壁で区画し，食材や容器等がパススルー機器，コンベア，カウンター又はハッチで受け渡しされるレイアウトとすること。
c 「肉・魚」と「野菜・果物等」，及び「調味料乾物類」は，相互に交差汚染しないよう保管場所を区別すること。
d 和え物・果物等を調理する作業区域と，肉・魚等を調理する作業区域を分けること。
e 包丁，まな板，ざる及び秤等の調理備品を通じた交差汚染を防止するため，調理備品は区別し，別々に洗浄保管すること。
f 非汚染作業区域では，食材の加熱前，加熱後で明確に動線を区分すること。

a 安全衛生を維持するために，設備毎に最も適切な据付方法を採用すること。
b 耐震性能を考慮し，導入する設備の形状に合わせた固定方法とすること。
c 設備回りの清掃が容易であること。
d ほこり，ごみが溜らないこと。
※調理設備の耐震に関する性能は「官庁施設の総合耐震計画基準」の乙類に準じる。

共通事項
a 庫内の棚，ドアハンドル等ステンレス以外の素材を使用する場合は抗菌仕様とし，内装は衛生管理が容易に行えるステンレス製とすること。
b 隙間のない密閉構造とすること。
c 排水トラップを用いた防臭構造とすること。
d 温度監視については，庫外で確認が行えるものとし，温度変化の自動記録が可能なシステムとすること。

52

a 食材が直接接触する箇所は，非腐食性，非吸収性，非毒性，割れ目がない，洗浄及び消毒の繰り返しに耐える仕様とすること。

a 排熱等により調理作業環境を害さない設備とすること。
b 設備配管等が機外に露出していない構造とすること。
c 庫内温度や食材の中心温度が容易に計測又は記録できる構造とすること。
d メニューによって異なる加熱温度，加熱時間を登録できる設備とすること。
食材の検収・保管・下処理設備
a 食材の温度管理を適切に行える設備とすること。
b 庫内温度が温度計にて表示され，高・低温異常が確認できる設備とすること。
c 自動温度記録装置等により，結果を記録できる設備とすること。
d 食材の量に配慮し，適宜プレハブ式を導入すること。
e 衛生管理に配慮し，適宜パススルー式を導入すること。

a 食材の取出し口の高さを，H＝600 ㎜確保し，水はねの少ないものとすること。
b 皮かすが，直接排水管に流れないよう考慮すること。
調理・加工設備
a 排水がスムーズとなるよう，口径・バルブなどのドロー機構に配慮した設備とすること。
b 蓋開閉時の水滴の落下に配慮した設備とすること。
c 釜縁は，水滴や食材の投入時及び配食時の食材を床に落とさないエプロン構造とし，エプロン内の排水が釜を傾けなくても可能なものとするなど，衛生的な運用が図れるものとすること。
d 調理用の給水・給湯の水栓の他に掃除用のホース接続口を，カプラ式等，作業性と衛生的な使用を考慮し，給水・給湯をそれぞれに設けること。

a 未加熱食材と加熱食材が交差しない構造とすること。
b 食油や揚げかす等の処理が容易な設備とすること。
c 油温温度表示機能があり，調理温度管理が容易な設備とすること。

a 風とスチームでの組合せ調理が可能な設備で，煮る・焼く・蒸す・茹でる・解凍・再加熱・保温・芯温調理ができる加熱設備とすること。
b 調理状態が確認できる設備とすること。
c 温度表示機能があり，調理温度管理が容易である設備とすること。

a 調理済み食材を短時間で衛生的に冷却し，芯温を 10℃以下にする機能を有する設備とすること。

53

洗浄・消毒a 予備洗いを行う浸漬機を有するなど，確実な洗浄性能を有した設備とすること。
b 自動給水装置・自動温度調節装置付きで，食器・トレイ・かご等が自動洗浄可能な設備とすること。

a 給食搬送用コンテナ等を，自動で連続洗浄できる設備とする。
b エアブローや加熱などにより，水滴が確実に除去できる設備とすること。

a 自動温度調節機能付きで，設定温度が 40℃～120℃の間で設定でき，乾燥，殺菌，保管が可能な設備とすること。
b 食器・食缶等をコンテナに収納した状態で消毒ができるなど，作業負担が軽減できる設備とすること。
c 消毒時間が庫内設定温度に達してから時間設定が可能であり，消毒時間が表示され，且つ容易な操作により確実に消毒ができる設備とすること。

54

什器備品
本件施設で使用する什器備品は，以下の水準により選定事業者の提案によるものとする。ただし，寸法等は参考とする。
必要に応じ備品や家具の転倒防止措置を講ずること。収納戸棚等は耐震ラッチ付きのものとし，収納物の飛び出しを防止すること。

事務備品のうち，SPC 用事務室以外の事務備品については，保守管理・更新は市で実施する。
また，事務備品は全て新品を調達すること。
市職員用事務室
表 ６-５
種類
片袖机
回転椅子
書庫
書庫
各机設置するＰＣ
事務用プリンター
財務用プリンター
栄養士専用ＰＣ
ファクス：コピー
回転電話台

市職員用事務室

寸法等（参考値）
数量
1,000×700×700(H)mm 程度
6～8
机に合うものを適宜
6～8
1,760×380×970(H)㎜程度 引戸式
2880×380×1,780(H)㎜程度 両開式
2
タイプ：ノート型
6～8
ソフトウェア：Microsoft Office
A3 ノビまで印刷可能なプリンター1
市調達とする。
1
市調達とする。
3
モノクロ，コピー可能用紙は A3 までとし，ファックス機能が
1
付いたもの
適宜
6

なお，市の職員構成は，以下を予定している。
a 場長
：1 名
b 一般事務
：1～2 名c 給食賄事務 ：1 名
d 栄養士
：3～4 名（内アレルギー食対応栄養士：1 名程度を予定）
SPC 用事務室
提案による。
玄関（共用可）表 ６-６

市の給食運営事業用の玄関寸法等（参考値）

種類

数量

下駄箱

給食運営事業職員用 6～8 名程度

1下駄箱

給食運営事業来訪者用 10 名程度

1

玄関ホーン

市事務室確認用

1

郵便受け

外部投入，内部受取式

1

傘立て

20 名程度使用規格

155

表 ６-７SPC の事業従事者用の玄関寸法等（参考値）

種類

数量

入場者確認設備

事業者提案

適宜

下駄箱

事業者事業従事者及び来訪者用として提案すること

適宜

玄関ホーン

市事務室確認用

適宜

郵便受け

事業者提案

適宜

傘立て

事業者提案

適宜

書庫
表 ６-８

寸法等（参考値）

種類
保存書類整理棚

書庫

1,800(W)×400 ㎜ 320 ㎜(H)程度 5 段

数量
4

印刷室
表 ６-９

印刷室
寸法等（参考値）

種類

数量

物品整理棚

1,800(W)×400 ㎜ 500 ㎜(H)程度 5 段

1

印刷機

市契約機

1

市職員用更衣室
表 ６-１０

市職員更衣室寸法等（参考値）

種類

数量

女子ロッカー

900×550×1,790(H)mm 程度 4 人用

2

男子ロッカー

900×550×1,790(H)mm 程度 4 人用1

多目的室
表 ６-１１

多目的室
寸法等（参考値）

種類

数量

椅子

肘なし

40

調理台

シンク（蓋のできるもの）
・IH コンロ（加熱部 3 口）の機能等が装備されたもの 調理講義に使用

６

オーブンレンジ

出力可変式で最大出力 1000W 程度 電子レンジ及びオーブンとして使用できるもの

６

冷蔵庫

容量 400L 以上 冷凍庫が装備されているもの

1

調理道具等収納適宜

1

移動式補助台1,000(W)×500 ㎜ 900 ㎜(H)程度 2 段

６

ＡＶ機器

プロジェクター・マイク・スピーカー・モニター

スクリーン

ロールスクリーン型

56

100 インチ程度

1 セット
1コンテナ等
効率的かつ衛生的なものとする。洗浄・消毒の方式は選定事業者の判断によるものとする。
寸法及び重量については，配送校の状況（通路・昇降機等）を勘案し，調達すること。
その他調理設備・備品
調理に必要な設備・備品は必要に応じ，調達・保守管理・更新を行なうこと。また，調達する際には，耐熱性等必要な性能を備えた設備・備品を用意すること。

調理員用備品
調理員用備品の調達については，運営業務に付随する業務とし，調理業務及び洗浄業務等に含むものとする。調理員用備品は，衛生管理に配慮し，必要に応じ，調達・保守管理・更新を行うこと。

食器・食缶等
使用する食器・食缶等の仕様等は次のとおりとする。
ア 食器・食缶等については，児童生徒が学校で使用することを十分に考慮し，安全性・耐久
性はもちろん，児童生徒にとって使いやすいものとすること。
イ 色や模様についてはなるべく平易なものとし，小学生用と中学生用で統一した食器を使用すること。
ウ 食器の種類は以下のとおりとする。また，材質は PEN 樹脂製とし，環境ホルモン・発がん性物質を含んでいない素材であること。シミや着色がなく 5 年以上の耐久性を有する物を使用すること。
表 ６-１２

食器・食缶等の仕様

小・中学生用種類

サイズ・容量（参考）角仕切角皿

210×170×28

大椀

140×61・465ml

中椀

136×57・415ml

深皿

200×38・700ml

トレイ

適宜

箸

適宜

スプーン

適宜

※サイズ・容量については参考値であり，同等のサイズ・容量の食器でも可能とする。

エ 特別支援学級及び教職員等が使用する食缶及び食器かご等については，通常学級で使用するものと同等品とし，特別支援学級用として 26 クラス分程度，教室以外で喫食する教職員用として 15 校分調達すること。（担任以外の教職員は，職員室で喫食予定である。）また，食器かごは食器の大きさ，種類，数量等，及び洗浄方法等に適したものを選択すること。
オ 通常使用の数量の他，試食会等により発生すると想定される必要個数を確保すること。な
お，試食会等の対象人数は，最大 80 名程度を想定している。
カ 破損等により食器・食缶等が不足する事態が発生しないよう，5%程度の予備食器を確保す
ること。

57

1 学級当たりに必要な食缶等は，以下のとおりである。児童生徒が持ち運びしやすく，安全性が高いものを必要数量，調達すること。
表 ６-１３

1 学級当たりに必要な食缶等（参考）種類

サイズ・容量（参考）中蓋付二重保温食缶（両把手）6 L

アルミ（教職員用）

14 L

アルミ（小学生・特別支援学級用）

16 L

ステンレス（中学生用）

天ぷら入れ（コンテナ型）蓋・敷網付 340×290×125 ㎜程度
天ぷら入れ（コンテナ型）蓋付

340×290×125 ㎜程度

天ぷら入れ

320×190×95 ㎜程度

蓋付

550×370×110 程度（アルミ・内スミフロン
コーティング加工）

米飯箱

1 学級当たりに必要な配膳器具は，以下のとおりである。児童生徒が使いやすく，折り返しやつなぎ目がなく，衛生的に取り扱えるものを必要数量，調達すること。
また，パンばさみで配りにくい献立の場合やパンばさみが不足する献立の場合は，使い捨てのエンボス手袋を使用するが，当該手袋は選定事業者が調達するものとする。
表 ６-１４

1 学級当たりに必要な配膳器具（参考）品名
パンばさみ（ケーキトング，波形）汁杓子（小学校用）
汁杓子（中学校用）
うどん杓子
ごはん杓子（溝付・フッ素加工）

1 学級使用本数1
小2
小 1・大 1
2
1

材質
ステンレス
ステンレス
ステンレス
ステンレス
ポリプロピレン

通常食と同等の水準の提供が行えること，異物混入のリスクを可能な限り排除することに配慮して選定すること。
また，個数は対応食数に応じ，適時準備すること。

58

提出書類
事業実施にあたり，提出が必要な書類は以下のとおりとする。記載内容については，適時市と協議を行い，追加修正を行う場合もある。その他必要な書類については，市と協議を行い，提出を行
うこと。

計画書
事業全体に関する計画書を以下に示す。
表 ７-１

事業計画書

計画書名
提出時期
記載内容

事業計画書

契約締結後速やかに本事業に関係するすべての業務についての計画書
・各業務請負・委託予定企業名
・業務実施スケジュール
・施設整備業務，開業準備業務，維持管理業務，運営業務の各業務責任者及び連絡先
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。

施設整備に関する計画書を以下に示す。
表 ７-２

事前調査計画書

計画書名
事前調査計画書
提出時期
契約締結後速やかに記載内容
本事業を実施するに当たり実施する調査の内容とその時期。
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。
表 ７-３

設計計画書

計画書名
提出時期
記載内容

設計計画書
契約締結後速やかに設計業務，各種許認可申請等業務及び関連業務（解体業務を含む。）を対象とする。
・設計委託企業
・再委託企業とその業務内容
・本件施設の設計総括責任者，各担当者とその所属企業
・総括責任者の経歴及び実績，保持資格
・連絡先・設計業務，許認可申請業務スケジュール
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。

59

表 ７-４

工事監理計画書

計画書名
提出時期
記載内容

工事監理計画書

工事着手の 2 週間前まで
工事監理業務を対象とする。
・本件施設の工事監理者
・再委託企業とその業務内容
・工事監理者の所属企業，経歴及び実績，保持資格，連絡先・工事監理業務スケジュール
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。
表 ７-５

建設等業務計画書

計画書名
提出時期
記載内容

建設等業務計画書

工事着手の 2 週間前まで
建設業務，調理設備調達・搬入設置業務，調理備品調達業務，事務備品調達業務，食器・食缶等調達業務，外構整備・植栽整備業務，竣工検査及び引渡し業務，解体業務を対象とする。
・請負企業とその業務内容
・再請負企業とその業務内容
・施設整備業務を構成する各個別業務のうち，前述の業務の責任者とその所属企業，経歴及び実績，保持資格，連絡先・施工スケジュール・各種検査内容とそのスケジュール
・調達業務については，調達予定品リスト
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承認を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。

開業準備に関する計画書を以下に示す。
表 ７-６
計画書名
提出時期
記載内容

開業準備計画書
開業準備計画書

開業準備の 2 週間前まで
開業準備業務を対象とする。
・リハーサル実施スケジュール
・研修実施スケジュールとその内容
・試食会実施スケジュール
・給食提供訓練業務のスケジュールとその内容
なお，本計画書については，開業準備業務の 3 ヶ月前より，市職員と協議により作成
し，市の試食会やリハーサル等，市の開業準備の予定も考慮した計画書を作成すること。
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。

60

表 ７-７
計画書名
提出時期
記載内容

長期業務計画書
長期業務計画書供用開始の 2 ヶ月前まで
維持管理業務，運営業務を対象とする。
・各業務委託企業名
・業務実施内容
・業務実施スケジュール
・維持管理・運営業務責任者名，所属企業及び連絡先・維持管理を構成する各個別業務及び運営業務を構成する各個別業務責任者名及び所属企業
・非常時及び緊急時の対応
・再委託企業名とその業務内容
・長期修繕・更新スケジュール
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。
表 ７-８

年次業務計画書

計画書名
提出時期
記載内容

年次業務計画書
年度初めの 2 ヶ月前まで。毎年度提出。
維持管理業務，運営業務を対象とする。
・各業務委託企業名
・業務実施内容
・業務実施スケジュール
・維持管理業務責任者名，所属企業及び連絡先・運営業務責任者名，所属企業及び連絡先
・非常時及び緊急時の連絡先
・非常時及び緊急時の対応
・再委託企業名とその業務内容
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。
表 ７-９
計画書名
提出時期
記載内容

業務従事者名簿業務従事者名簿

供用開始の 2 ヶ月前まで
・維持管理・運営業務責任者名とその所属企業及び連絡先・維持管理業務を構成する各個別業務及び運営業務を構成する各個別業務責任者名及び所属
企業
・第 4 章 4-1(3)及び第 5 章 5-2(1)記載の維持管理責任者，運営担当者（調理責任者，調理副責任者，アレルギー食対応責任者）について，氏名，履歴書，資格を証する書類等。
・調理業務，各配送校における運搬・回収業務の業務従事者名。（パート含む。）
・各責任者及び運営担当者を変更する場合は，変更事由とその内容を，遅くとも 1 週間前までに報告。
・調理業務，運搬回収業務の業務従事者を変更する場合は，事前に報告。
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。

61

表 ７-１０
計画書名
提出時期
記載内容
市の確認方法アレルギー食対応マニュアル
アレルギー食対応マニュアル

供用開始の 2 ヶ月前まで
本件施設においてアレルギー食対応を実施するためのマニュアル。
確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。
表 ７-１１

計画書名
提出時期
記載内容

HACCP 対応マニュアル
HACCP 対応マニュアル

供用開始の 2 ヶ月前まで
本要求水準書，学校給食衛生管理基準，大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき，本件施設において HACCP の考えを実施するためのマニュアル。
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。
表 ７-１２

モニタリング計画書

計画書名
提出時期
記載内容

モニタリング計画書
供用開始の 2 ヶ月前まで
維持管理・運営業務が本契約に従って適正に遂行されていることを選定事業者と市が各々確認するための，モニタリング実施方法を規定した計画書。
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，書面にて承諾を行う。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ承諾を得たものとみなす。

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報告書，成果品等
施設整備業務（解体業務を含む。）に関する報告書，成果品等を以下に示す。
表 ７-１３

事前調査報告書

報告書名
提出時期
記載内容

事前調査報告書調査を実施した都度・調査日時，場所，調査結果
・事前調査計画書との整合性の確認
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，確認を通知する。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ確認は終了したものとみなす。
表 ７-１４

設計報告書

報告書名
提出時期
記載内容

設計報告書
月2回
・設計進捗状況
・各種協議結果とその対応の報告
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，確認を通知する。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ確認は終了したものとみなす。
表 ７-１５
報告書名
提出時期
記載内容

市の確認方法

基本設計図書基本設計図書基本設計終了時・ 設計図（Ａ3 縮小版を含む）
・ 基本設計説明書
・ 構造計算資料
・ 施工計画図
・ 施工計画説明書
・ 備品リスト及びカタログ
・ 調理設備・備品のリスト及びカタログ
・ 車両リスト及びカタログ
・ 要求水準との整合性の確認結果報告書
・ その他必要書類
確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，確認を通知する。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ確認は終了したものとみなす。
・市からの確認通知なくして，実施設計に進むことはできない。

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表 ７-１６
報告書名
提出時期
記載内容

市の確認方法

実施設計図書
実施設計終了時・設計図（Ａ3 縮小版を含む）
・ 実施設計説明書
・ 構造計算書・ 工事費内訳書
・ 数量調書・ 建築設備等計算書
・ 施工計画図
・ 施工計画説明書
・ 備品リスト及びカタログ
・ 調理設備・備品のリスト及びカタログ
・ 車両リスト及びカタログ
・ 要求水準との整合性の確認結果報告書
・ 補助金申請関係図書・ その他必要書類
確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，確認を通知する。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ確認は終了したものとみなす。
・市からの確認通知なくして，工事に着手することはできない。
表 ７-１７

報告書名
提出時期
記載内容
市の確認方法

実施設計図書工事監理報告書
工事監理報告書

月一回・工事監理結果
・工事進捗状況
確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，確認を通知する。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ確認は終了したものとみなす。
表 ７-１８

報告書名
提出時期
記載内容
市の確認方法

施工報告書

施工報告書
月一回
・施工実施結果
・工事進捗状況
確認者：市教育委員会担当者
・提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
・疑義がなければ，確認を通知する。
・提出後 14 日以内に市からの連絡がなければ確認は終了したものとみなす。

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表 ７-１９
報告書名
提出時期
記載内容

市の確認方法

竣工図書
竣工図書

竣工確認時
・ 工事完了届
・ 工事記録写真
・ 竣工図：建築，電気，機械，備品配置各々につき，製本図（規格 00mm 版アパチャカード及び A3 製本 A4 観音）各 2 部
・ 備品リスト・ 備品カタログ
・ 設備・備品取扱説明書
・ 竣工写真（内外全面カット写真をアルバム形式）
・ 竣工調書・ 工事費内訳書
・ 品質管理・安全管理報告書
・ 空気環境測定結果報告書
・ 竣工図書電子データ（指定フォーマット CD-R にて 2 部）
・ 実施設計との整合性の確認結果
確認者：市教育委員会担当者
・ 竣工確認を実施し，確認が完了した場合，市は完成図書を受け取る。
・ 完成図書に関し，疑義があれば，その都度選定事業者に確認を行なう。

維持管理・運営業務に関する報告書等を以下に示す。
表 ７-２０
報告書名
提出時期
記載内容

年次業務報告書
年次業務報告書

当該年度の最終月から 1 ヶ月以内・実施した業務内容，業務実施責任者・提供した食数・トラブル等があった場合はその報告
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
表 ７-２１

四半期業務報告書

報告書名
提出時期
記載内容

四半期業務報告書
当該四半期の最終月の翌月 10 日まで・実施した業務内容，業務実施責任者・提供した食数・トラブル等があった場合はその報告
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。

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表 ７-２２
報告書名
提出時期
記載内容

月次報告書（月報）
月次報告書（月報）

翌月 10 日まで・実施した業務内容，業務実施責任者・提供した食数・トラブル等があった場合はその報告
・月間の給食提供実績
・残滓量
・メニューの分析
・光熱水使用量の分析
・翌月の献立内容
・その他留意事項
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
表 ７-２３

日報

報告書名
提出時期
記載内容

日報
調理を行った日は次営業日に報告。
・実施した業務内容，業務実施責任者・提供した食数
・各配膳校への配送完了時間
・温度，湿度管理状況の報告
・トラブル等があった場合はその報告
市の確認方法 確認者：市教育委員会担当者
提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
表 ７-２４
報告書名
提出時期
記載内容
市の確認方法

年次収支報告書
当該年度の最終月から 3 ヶ月以内
SPC の収支結果の報告（公認会計士又は監査法人の監査済みのもの）
確認者：市教育委員会担当者
提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
表 ７-２５

報告書名
提出時期
記載内容
市の確認方法

健康管理結果報告書

健康管理結果報告書
健康診断，細菌・ウィルス検査実施後速やかに・従業員の健康診断，細菌・ウィルス検査，その他健康状態の確認結果の報告
確認者：市教育委員会担当者
提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。
表 ７-２６

報告書名
提出時期
記載内容
市の確認方法

年次収支報告書

教育・研修記録

教育・研修記録
研修実施後速やかに・調理，食品の取扱い等の研修記録
確認者：市教育委員会担当者
提出後 14 日以内に内容を確認後，疑義があれば選定事業者に説明を依頼する。

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