（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：高知県日高村Ⅰ 農業委員会の状況（令和3年3月31日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数

農家数(戸)
266
119
147

主業農家数

29

準主業農家数17

副業的農家数101

農業従事者数
女性
40代以下

農業者数(人)
320
149
57

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者

経営数（経営）
115

農業参入法人※ 農林業センサスに基づいて記入。

※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

1

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

1

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
220
117
6303

普通畑
90
386193

樹園地

18計

牧草畑

20

310
155
124960※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

3

農業委員
定数
農業委員数

合計

年 7月 29 日

定数実数

農地利用最適化推進委員

99

認定農業者

－

3

認定農業者に準ずる者

－

2

女性

－

1

40代以下

－

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
5

地区数

55

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和3年3月現在）

管内の農地面積496ｈａ

これまでの集積面積18.9ｈａ

集積率3.81%

農業をとりまく環境が厳しさを増す中ではあるが、新規就農者や規模拡大を希望する農家への農地を確保するため、農地中間管理機構の利用促進を図り、より効果的な農地集積を実施していく必要がある。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び活動計画
目

集積面積標1.0 ｈａ（うち新規集積面積1.0 ｈa）

目標設定の考え方：日高村における担い手及び農地の状況を踏まえて設定

活動計画

農業関係機関と連携し、JA出資型法人・企業・認定農業者・新規就農者等の確保を図るとともに、中間管理機構とも連携し、積極的な農地の利用集積呼びかけを図る。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成30年度新規参入者数 平成31年度・令和元年度新規参入者数 令和2年度新規参入者数
2 経営体
新規参入の状況

平成30年度新規参入者が取得した農地面積
0.8 ｈａ課

題

0 経営体
平成31年度・令和元年度新規参入者が取得した農地面積

0 経営体
令和2年度新規参入者が取得した農地面積

0 ｈａ

0 ｈａ

農産物の価格低迷、農業資材のコスト高騰等、農業を取り巻く厳しい環境や、農業従事者の高齢化、後継者不足により、新たな担い手の確保・育成は非常に難しい状況であるが、新規就農者の確保のためにも、地域で稼ぎ、暮らせる農業を確立していくことが必要となっている。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

1経営体

参入目標面積0.4ｈａ

毎月実施している、JAとの行政連絡会などの関係機関が集まる様々な機会を通して、情報収集を行うとともに、都内等で開催される就農相談会等に参加し、新規就農者の確保を図っていく。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

496 ｈａ12.8 ｈａ（令和3年3月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.58%

農地利用状況調査の結果、高齢化や後継者不足、耕作不便等の理由から、解消が相当困難であると思われる遊休農地が数多く存在している。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
1.0 ｈａ
目標設定の考え方：条件が優良である農地から優先順位を付けて解消に取り組む。

標

調査員数（実数）
14 人
農地の利用状況調査
活動計
画

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

10月～12月

1月～3月

調査用図面に基づき、調査員（農業委員・推進委員）が現地において農地調査方法 の利用状況を確認し、その結果を図面に色分けしていく。
実施時期
9月～11月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

12月～2月その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

496 ｈａ（令和3年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
0 ｈａ

現時点では違反転用事案の発生は認められていない。今後も、農地パトロール等の取り組みを継続し、未然防止に努める必要がある。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の活動計画
活動計画

農地パトロール（随時）や農地利用状況調査、許可案件の許可後の状況調査等を継続して実施し、違反転用が無いかの確認を徹底する。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入