地方独立行政法人大阪市博物館機構内部統制規程
令和元年 10 月１日
大阪市博物館機構規程第 69 号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「機構」という。
）に対する社会的信頼を確保し、機構の使命と社会的責任を果たすため、機構における内部統制の整備及びその推進のために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「内部統制」とは、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構の使命を有効かつ効率的に果たすため、理事長が機構の組織内に整備・運用する仕組みをいう。
（機構運営の基本理念）
第３条 機構は、その運営に係る基本理念として、すべての法令等を遵守し、社会規範を尊重するとともに、機構の業務が高い倫理性をもって行われることを掲げ、これを公表するものとする。
（役職員の倫理指針）
第４条 役員及び職員（以下「役職員」という。
）は、機構が社会からの信頼の上に成り立つことを自覚するとともに、自らが機構の業務の一端を担っていることを深く認識し、常に誠実に行動する責務を有する。
２ 役職員は、自らの専門知識・技術の維持向上などの自己研鑽に努めるとともに、地方独立行政法人大阪市博物館機構定款第１条に規定する機構の目的の達成に積極的に貢献する責務を有する。
第２章 組織体制（内部統制担当理事）
第５条 機構に内部統制の推進を担当する内部統制担当理事（以下「担当理事」という。
）を置き、副理事長を充てる。
２ 担当理事は、理事長の命を受け、機構における内部統制に関する取組みを総括整理する。
３ 担当理事は、理事会に対し、定期的に内部統制の状況に関する報告を行うものとする。
（内部統制推進部門）
第６条 内部統制の取組みを推進するため、機構に内部統制推進部門（以下「推進部門」という。）を置き、事務局をもって充てる。
２ 推進部門は、担当理事の命を受け、内部統制に関する取組みの補助を行う。
３ 推進部門は、内部統制の状況に関し、担当理事に定期的に報告するものとする。
（内部統制推進責任者）
第７条 推進部門に、総括内部統制推進責任者を置き、事務局長を充てる。

２ 各局館室（地方独立行政法人大阪市博物館機構組織規程第２条に規定する局館室をいう。以下同じ。
）に内部統制推進責任者を置き、各局館室の長を充てる。
３ 総括内部統制推進責任者及び内部統制推進責任者（以下「推進責任者等」という。
）は、所属する各局館室において、職員が内部統制を遵守するよう監督するとともに、内部統制の整備及び運用の状況を把握し、必要に応じて適時見直しを行う。
４ 推進責任者等は、所属する各局館室の職員のうちから内部統制推進管理者（以下「推進管理者」という。
）を指定して、各局館室における内部統制の整備及び運用管理を担当させる。
第３章 内部統制委員会（内部統制委員会）
第８条 機構に内部統制委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の構成）第９条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 第５条第１項に定める担当理事(2) 事務局長(3) 事務局総務課長(4) 第７条第２項に定める各施設の内部統制推進責任者が指定する者
２ 次条に定める委員長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、委員以外の者を出席させ説明又は意見を求めることができる。
（委員長）
第 10 条 委員会に委員長を置き、担当理事をもって充てる。
２ 委員会は、委員長が招集し主催する。
３ 委員長が事故等により欠ける場合は、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
（委員会の任務）
第 11 条 委員会は、次の事項について検討及び審議を行う。
(1) 機構における内部統制の整備及び運用に係る基本方針に関すること(2) 内部統制におけるモニタリング体制に関すること(3) その他内部統制の整備の推進に関する事項
２ 委員会は、内部統制の整備及び運用に関する定期的な状況報告に基づき、必要な改善策を検討する。
（委員会の事務）第 12 条 委員会の事務は、事務局総務課において処理する。
第４章 管理体制の整備（管理体制の整備）
第 13 条 推進責任者等は、所属する施設等における業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築に努めるものとする。

（情報システムの整備）
第 14 条 理事長は、内部統制体制の円滑な運営を図るため、内部統制に関する情報の伝達が確実に行われるよう情報システムの整備に努めるものとする。
２ 理事長は、情報システムを活用した効率的な業務運営のために、積極的に事務処理の効率化及び高度化を推進するものとする。
（内部統制に関する研修）
第 15 条 推進責任者等は、所属する各局館室の職員に対し、内部統制の推進に必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
第５章 報告及びモニタリング（内部統制状況の報告等）
第 16 条 推進責任者等は、内部統制の整備及び運用の状況について、推進部門に定期的に報告するものとする。
２ 推進部門は、前項の報告の内容を取りまとめ、委員会に報告するものとする。
３ 担当理事は、必要に応じて職員との面談等を実施し、内部統制の実施状況の確認に努めるものとする。
（内部統制に関するモニタリング）
第 17 条 推進責任者等は、所属する施設等における内部統制の有効性を監視するため、次の各号に掲げるモニタリングを行う。
(1) 業務管理や業務改善等の日常的モニタリング(2) 独立的評価
２ 日常的モニタリングは、各業務において職員の自己点検及び相互牽制並びに承認手続きにより行う。
３ 独立的評価は、事務局監査担当による内部監査並びに会計監査人による監査により行う。
４ 担当理事及び推進責任者等は、モニタリング体制の運用について、必要に応じて見直しを行うものとする。
（業務への反映）
第 18 条 担当理事及び推進責任者等は、報告及びモニタリングの結果を業務に適切に反映させ、内部統制の継続的な見直しを図るものとする。
第６章 重大な問題の発生時の対応（職員の報告義務）第 19 条 職員は、以下の各号に掲げる事項の発生若しくは発見又は通報があった場合には、所属する各局館室の推進責任者等に直ちに報告しなければならない。
(1) 内部統制上の重大な問題(2) 役職員の法令及び法人の定める諸規則等に違反する行為（以下「違反行為等」という。
）(3) その他、内部統制上の著しい不当事実
２ 推進責任者等は前項の報告を受けたときは、担当理事に報告するものとする。

３ 職員は、第１項の規定にかかわらず、必要に応じて担当理事に直接報告することができる。
（違反等発生時の対応）
第 20 条 担当理事は、前条の報告を受けた場合には、直ちに理事長に報告し、併せて必要な緊急措置及び是正措置を執るものとする。
２ 理事長は、前項の報告を受けた場合には、必要に応じて調査を行い、その結果、前条第１項各号に掲げる事項の事実が確認された場合には、速やかに是正措置及び再発防止策を講じるものとする。
（違反行為等に対する懲戒等）
第 21 条 理事長は、前条第２項の調査の結果、役職員がその職務の執行にあたり、違反行為等を行った場合又はその報告若しくは監督を怠ったことにより法人に重大な損害を及ぼすに至った
場合には、就業規則等の規定に基づき、当該役職員に対し適切な措置を執るものとする。
第７章 雑則（反社会的勢力への対応方針）
第 22 条 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当要求等に対し、弁護士や警察等関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか、内部統制に関し必要な事項は別に定める。
附則

この規程は、令和元年 10 月１日に制定し、令和元年 10 月１日から施行する。