社会福祉法人

白梅福祉会

別紙1
現況報告書（令和6年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分(2)市町村区分(3)所轄庁区分(4)法人番号(5)法人区分(6)活動状況

43 熊本県205 水俣市

43205

6330005006508

01 一般法人

01 運営中(7)法人の名称

社会福祉法人 白梅福祉会(8)主たる事務所の住所

熊本県

水俣市

古賀町２丁目５番３１号(9)主たる事務所の電話番号

0966-63-4715(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

0966-63-4716(12)従たる事務所の住所

熊本県

水俣市

天神町２－４－１６(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ

http://www.shiraumesou.com/(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

昭和42年4月1日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日(11)従たる事務所の有無

1有shiraumesou@mx7.tiki.ne.jp

昭和42年5月20日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

7名以上10名以内(3-1)評議員の氏名

8 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-3)評議員の任期

154,000(3-4)評議員の所轄 (3-5）他の社会福祉法人の評議 (3-7)前会計年度における評議庁からの再就職状況 員・役員・職員との兼務状況
員会への出席回数(3-2)評議員の職業
徳冨 邦博

R3.6.17 ～ 2025.6

畑上 庸子

R3.6.17 ～ 2025.6

苗床 俊介

R3.6.17 ～ 2025.6

大迫 紘子

R3.6.17 ～ 2025.6

田中 安

R3.6.17 ～ 2025.6

岩崎 英範

R3.6.17 ～ 2025.6

園山 繁行

R3.6.17 ～ 2025.6

吉海 廣

R3.6.17 ～ 2025.6

2
3
3
3
2
3
3
3

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員

6名

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員(3-3)理事長への就任年 (3-4)理事の月日
常勤・非常勤(3-2)理事の役職(注)

眞鍋 光明
眞鍋 久巳
大西 弘治
宮本 隆文
西田 徳造
福田 明美

(3-10)各理事と親族等特殊(3-11)理事報酬等の支給形態関係にある者の有無(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長

平成28年4月1日 1 常勤

R5.6.15 ～ 2025.6

2 非常勤

R5.6.15 ～ 2025.6

2 非常勤

R5.6.15 ～ 2025.6

2 非常勤

R5.6.15 ～ 2025.6

2 非常勤

R5.6.15 ～ 2025.6

2 非常勤

R5.6.15 ～ 2025.6

4

2無

4

2無

4

2無

3

2無

3

令和5年6月15日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

3 その他理事1有

令和5年6月15日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者

3 その他理事4

令和5年6月15日

3 施設の管理者

3 その他理事1有

令和5年6月15日

3 施設の管理者

3 その他理事(3-13)前会計
年度における理事会への出席
回数

令和5年6月15日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

3 その他理事(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-5)理事選任の評議員(3-6)理事の職業会議決年月日(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

8,237,400 2 特例無令和5年6月15日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2名(2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議員
会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数(3-1)監事の氏名

永田 靖
山下 純一

77,000

令和5年6月15日
R5.6.15 ～ 2025.6

6 財務管理に識見を有する者（その他）2
令和5年6月15日

R5.6.15 ～ 2025.6

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）4社会福祉法人

白梅福祉会(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-3)前年度(1-2)前会計年度の決算にかかる定会計監査人の監査(2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
時評議員会へ報酬額（円）の出席の有無(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数
1 ➁常勤兼務者の実数①常勤専従者の実数

2 ③非常勤者の実数
常勤換算数

0.6

常勤換算数

1.4

0
常勤換算数

0.0

常勤換算数

18.3

(2)施設・事業所職員の人数
101 ➁常勤兼務者の実数①常勤専従者の実数

2 ③非常勤者の実数

32

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会(1)評議員会ごとの評議員
計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
会開催年月日評議員

理事

監事

令和5年6月15日

73

2

1.令和4年度事業報告 2.令和4年度決算報告 3.社会福祉充実残額・計画 4.監事監査報告 5.資産変更登記
6.白梅の杜施設長定年延長 7.定款の変更 8.理事監事の選任

令和5年10月23日

7

3

1

1.補正予算 2.規則等の改正

令和6年3月29日

83

2

1.補正予算 2. 3.令和6年度事業計画 4.令和6年度当初予算 5.基本財産処分 6.白梅の杜施設長交代

会計監査人

0

(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事別(1)理事会ごとの理事会開
の出席者数
催年月日
理事

(3)理事会ごとの決議事項

監事

1.令和4年度事業報告 2.令和4年度決算報告 3.社会福祉充実残額・計画 4.監事監査報告 5.白梅の杜施設長定年延長
6.定款の変更 7.定時評議員会の日時、議案等 8.理事監事の推薦

令和5年5月29日

62

令和5年6月15日

6

2 1.理事長の選任 2.副理事長の選任

令和5年10月23日

6

1 1.補正予算 2.規則等の改正 3.評議員会の日時、議案等

令和6年3月29日

51(4)うち開催を省略した回数

1.補正予算 2.令和6年度事業計画 3.令和6年度当初予算 4.規則等の改正 5.基本財産処分
6.白梅の杜施設長交代 7.評議員会の日時、議案等

0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

永田 靖
山下 純一

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし社会福祉法人

白梅福祉会

改善事項なし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況
01 無限定適正意見(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）

001

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）00000001

本部経理区分白梅荘（拠 熊本県
点区分）
ア建設費

水俣市

本部会計
浜４０８９－２

3 自己所有3 自己所有昭和42年4月1日

00昭和46年5月1日

80

28,652

平成2年3月1日

25

3,206

平成5年4月1日

8

1,752

平成27年7月1日

00

平成24年6月1日

40

14,202

平成24年6月1日

2561

平成11年11月4日

0858

昭和42年4月1日

120

1,223

イ大規模修繕
01030202
白梅荘（拠 熊本県
001
点区分）
ア建設費

特別養護老人ホーム（介護福祉サービス）
水俣市

特別養護老人ホーム 白梅荘

古賀町２－５－３１

3 自己所有3 自己所有イ大規模修繕
02120201001

白梅荘（拠 熊本県
点区分）
ア建設費

老人デイサービス事業（通所介護）

白梅デイサービスセンター
3 自己所有水俣市

3 自己所有イ大規模修繕
02120401
001

白梅荘（拠 熊本県
点区分）
ア建設費

老人短期入所事業（短期入所生活介護）
水俣市

白梅荘短期入所生活介護事業所

古賀町２－５－３１

3 自己所有3 自己所有イ大規模修繕
01070201001

白梅荘（拠 熊本県
点区分）
ア建設費

生活に関する相談に応じる事業
水俣市

生計困難者に対する相談支援事業

古賀町２－５－３１

3 自己所有3 自己所有イ大規模修繕
白梅の杜
002 （拠点区分）

白梅の杜
002 （拠点区分）

白梅の杜
002 （拠点区分）

01030202熊本県

特別養護老人ホーム（介護福祉サービス）
水俣市

特別養護老人ホーム 白梅の杜

古賀町２－５－３２

3 自己所有3 自己所有ア建設費
イ大規模修繕
02120401
熊本県

老人短期入所事業（短期入所生活介護）
水俣市

白梅の杜短期入所生活介護事業所

古賀町２－５－３２

3 自己所有3 自己所有ア建設費
イ大規模修繕
06260301
熊本県（公益）居宅介護支援事業
水俣市

白梅ケアプランセンター

古賀町２－５－３２

3 自己所有3 自己所有ア建設費
イ大規模修繕

02091201
保育所
白梅清香保
熊本県
水俣市
003 育園（拠点ア建設費
区分）
イ大規模修繕

白梅清香保育園
天神町２－４－１６

3 自己所有3 自己所有１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）社会福祉法人

白梅福祉会

収益事業
004 （拠点区分）

05340101
熊本県

収益事業

駐車場管理事業
古賀町２－５－３１

水俣市

3 自己所有3 自己所有令和2年11月27日

0

648

ア建設費
イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画の策定の状況
②事業種別
①事業名

⑤計画における事業費のうち社会福祉充実残額財源の ⑥⑤のうち今会計年度以合計（円）降の合計（円）④事業内容（記述）③事業内容⑤の合計（円）⑥の合計（円）0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）

0②地域公益事業（円）0③公益事業（円）0④合計額（①＋②＋③）（円）

0（4）社会福祉充実計画の実施期間～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
㋐事業報告

1有

㋑財産目録

1有

㋒事業計画書2無㋓第三者評価結果

3 該当なし㋔苦情処理結果

2無㋕監事監査結果

1有㋖附属明細書

1有(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
614,243,081①事業運営に係る公費（円）0➁施設・設備に係る公費（円）358,766,288③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

直近の受審年度

特別養護老人ホーム 白梅荘

平成19年度

白梅荘通所介護事業所

平成22年度

白梅清香保育園

平成25年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●●）0社会福祉法人

白梅福祉会⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

社会福祉法人白梅福祉会 定款
第1章

総

則

（目的）
第1条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人介護支援センターの経営（ハ）保育所の経営（ニ）老人短期入所事業の経営（ホ）生計困難者に対する相談支援事業
（名称）
第2条

この法人は、社会福祉法人白梅福祉会という。

（経営の原則等）
第3条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、経済的に困窮する者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第4条

この法人の事務所を熊本県水俣市古賀町２丁目５番３１号に置く。

２ 前項のほか、従たる事務所を熊本県水俣市天神町２丁目４番１６号に置く。

第2章

評議員

令和 5 年 7 月 14 日認可

1

（評議員の定数）
第5条

この法人に評議員 7 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第6条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第7条

社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第8条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第9条

評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

令和 5 年 7 月 14 日認可

2

第3章

評議員会

（構成）
第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（10）臨機の措置（予算外の新た義務の負担及び権利の放棄）（11）公益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 14 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
令和 5 年 7 月 14 日認可

3

（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 15 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第4章

役員及び職員（役員の定数）
第 16 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を副理事長とする。
４ 前項の副理事長をもって社会福祉法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 17 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 18 条 社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、
令和 5 年 7 月 14 日認可

4各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 21 条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 22 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 23 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（職員）
第 24 条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5章

理事会

（構成）
第 25 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）
第 27 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 28 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

資産及び会計令和 5 年 7 月 14 日認可

6（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の四種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）熊本県水俣市大園町２丁目２１番所在の白梅保育園敷地１筆（836.57 平方メートル）（２）熊本県水俣市浜字上外平 4089 番 2 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（5,768.44 平方メートル）（３）熊本県水俣市浜字上外平 4098 番 47 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（1,967.76 平方メートル）（４）熊本県水俣市浜字上外平 4089 番 5 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（1,021.28 平方メートル）（５）熊本県水俣市浜字上外平 4089 番 9 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（992.69 平方メートル）（６）熊本県水俣市浜字上外平 4098 番 96 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（200.95 平方メートル）（７）熊本県水俣市天神町 2 丁目 42 番 2 所在の白梅清香保育園敷地１筆（1,741.95 平方メートル）（８）熊本県水俣市天神町 2 丁目 42 番 3 所在の白梅清香保育園敷地１筆（16.51 平方メートル）（９）熊本県水俣市天神町 2 丁目 45 番 3 所在の白梅清香保育園敷地１筆（757.16 平方メートル）（10）熊本県水俣市天神町 2 丁目 46 番 2 所在の白梅清香保育園敷地１筆（106.02 平方メートル）（11）熊本県水俣市天神町 2 丁目 48 番 2 所在の白梅清香保育園敷地１筆（93.19 平方メートル）（12）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 81 番 2 所在の特別養護老人ホーム白梅の杜敷地１筆（3,818.75 平方メートル）（13）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 81 番 5 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（194.80 平方メートル）（14）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 81 番 21 所在の特別養護老人ホーム白梅の杜敷地１
筆（58.26 平方メートル）（15）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 82 番 3 所在の特別養護老人ホーム白梅の杜敷地１筆（1,772.26 平方メートル）（16）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 82 番 5 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（699.31 平方メートル）（17）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 82 番 6 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆
令和 5 年 7 月 14 日認可

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（733.00 平方メートル）（18）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 82 番 10 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（553.37 平方メートル）（19）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 82 番 12 所在の特別養護老人ホーム白梅の杜敷地１
筆（75.61 平方メートル）（20）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 82 番 13 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（1,111.72 平方メートル）（21）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 82 番 15 所在の特別養護老人ホーム白梅荘敷地１筆（25.41 平方メートル）（22）熊本県水俣市天神町 2 丁目 42 番地 2、45 番地 3、46 番地 2、42 番地 3 所在の鉄
骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建 白梅清香保育園園舎１棟（延 1,183.68 平方メ
ートル）（23）熊本県水俣市浜字上外平 4089 番地 2、4098 番地 47 所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根地下１階付２階建 特別養護老人ホーム白梅荘園舎１棟（延 3,965.84 平
方メートル）（24）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 82 番地 13、81 番地 5、82 番地 6、82 番地 10、82 番
地 15 所在の鉄筋コンクリート造３階建 特別養護老人ホーム白梅荘１棟（延3,297.10 平方メートル）（25）熊本県水俣市大字浜字上外平 4089 番地の 2 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建 職員寄宿舎１棟（延 142.62 平方メートル）（26）熊本県水俣市古賀町 2 丁目 81 番地 2、81 番地 21、82 番地 3 所在の鉄筋コンク
リート造合金メッキ鋼板ぶき４階建 特別養護老人ホーム白梅の杜１棟（延3,499.23 平方メートル）符号１ 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建 車庫（35.24 平方メートル）（27）熊本県水俣市浜字上外平 4089 番地 2 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
特別養護老人ホーム白梅荘機能回復訓練所（デイ・サービスセンター）１棟（延451.27 平方メートル）（28）熊本県水俣市浜字上外平 4098 番地 96 所在の鉄骨造鋼板葺平家建 受水槽機械室（延 55.15 平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第 38 条に掲げる公益を目的とする事業及び第 39 条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 31 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）
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の 3 分の 2 の同意及び評議員会の承認を得て、水俣市の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には水俣市の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする
当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 32 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（また、従たる事務所に 3年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 35 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 36 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 37 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

第7章

公益を目的とする事業（種別）
第 38 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援の事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第8章

収益を目的とする事業（種別）
第 39 条 この法人は社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。
（１）駐車場業の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
令和 5 年 7 月 14 日認可

10（収益の処分）
第 40 条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事
業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第 13 条及び平成 14
年厚生労働省告示第 283 号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第9章

解散

（解散）
第 41 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 10 章

定款の変更（定款の変更）第 43 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、水俣市の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を水俣市に届け出なければならない。

第 11 章 公告の方法その他（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、社会福祉法人白梅福祉会の掲示場に掲示するとともに、
官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 45 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
令和 5 年 7 月 14 日認可

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附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

眞鍋 明

理

山下 鉄男

事

〃
監

松永 嘉三郎事

山田 優

２ この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この定款は、令和 2 年 11 月 17 日から施行する。
この定款は、令和 5 年 7 月 14 日から施行する。

令和 5 年 7 月 14 日認可

12役員等報酬規程
（目的）
第 1 条 この規程は、社会福祉法人白梅福祉会（以下「当法人」という。
）定款第 9 条
および第 23 条の規定に基づき、役員（理事及び監事）、評議員及び評議員選任・解任委員会の外部委員（以下「役員等」とする。
）の報酬等について定めるものとする。
（報酬等の支給）第2条

役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。

(1) 常勤役員等については、報酬を支給することとし、賞与は支給しない。
(2) 非常勤役員等については、業務に応じた報酬を支給することとし、賞与及び退職手当は支給しない。
（常勤役員等の報酬等の算定方法）
第3条

常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
(1)

報酬については、別表第 1 に定める額
但し、職員給与を受ける場合に役員報酬との合計額が月額を超えないものと
する。

(2)

常勤役員等が職務のため出張をしたときは、旅費規程に基づき、旅費（交通費、日当、宿泊料）を支給する。

(3)

常勤役員の退職手当については、退職金規程に基づき支給する。

（非常勤役員等の報酬等の算定方法）
第4条

非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
(1) 報酬については、別表第 2 に定める額(2) 非常勤役員等が職務のため出張をしたときは、旅費規程に基づき、旅費（交通費、日当、宿泊料）を支給する。
（当法人職員給与との併給）
第5条

当法人の職員を兼務し、職員給与を支給している非常勤役員に対しては、本規定に基づく役員報酬等は支給しないものとする。
（報酬等の支給方法）
第6条

常勤役員等に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じ

役員等報酬規程20240401 改正

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て定める時期とする。
(1) 報酬については、毎月 25 日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、
職員給与第 2 条に準じた日とする。
２ 非常勤役員等に対する報酬は、当該会議に出席した都度、支給する。
３ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があった
ときには、立替金、積立金等を控除して支給する。
（報酬等の日割り計算）
第7条

新たに常勤役員等に就任した者には、その日から報酬を支給する。

２ 常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日
数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 本条第２項の規定にかかわらず、常勤役員等が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。
（端数の処理）第8条

この規定により、計算金額に１円未満の端数が生じたときには、次のとおり端数処理を行う。
(1)50 銭未満の端数については、これを切り捨てる。

(2)50 銭以上１円未満の端数についは、これを１円に切り上げる。

（公表）
第9条

当法人は、この規定をもって、社会福祉法第 59 条の 2 第 1 項 2 号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第 10 条 この規定の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
（補則）
第 11 条

この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。
附則 この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和 5 年 9 月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和 6（2024）年 4 月 1 日より改正施行する。
役員等報酬規程20240401 改正

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