2008 - 2010 年期 No.6（通巻 61 号） 2009.10.23

社会政策学会 Newsletter◇学会本部

大分大学経済学部 URL http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/
Tel＆Fax 097-554-7682 E-mail：ssspoita@cc.oita-u.ac.jp◇編集・発行阿部 誠（代表幹事） 菅沼 隆（広報委員長）◇事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル ㈱ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp

第１日目 10 月 31 日（土）
≪目 次≫
共通論題
１． 臨時総会開催のお知らせ
最低賃金制度と生活保護制度―仕事への報酬と生活保障との整合性―
座長：岩田正美（日本女子大学）

２． 第 119 回大会のお知らせ
３． 旅費規程の改正について
４． 学会誌第 3 号の学会記事の訂正について
５． 学会誌編集委員会からのお知らせ

10:00〜12:20

午前の部【ランドルフ講堂】

６． 国際交流旅費の第二次募集について
プログラムの趣旨
秋季大会企画委員長 小笠原浩一（東北福祉大学）

７． 幹事会議事録
８． 承認された新入会員

講 演

最低賃金法改正における地域別最低賃金と生活保護施策との整合性
平岡宏一（厚生労働省労働基準局勤労者生活課長補佐）

１．臨時総会開催のお知らせ
第 119 回大会の開催時に下記の通り臨時総会を開催することになりました。会員の皆様のご出席をお願いいたします。

共通論題趣旨説明

座長：岩田正美（日本女子大学）

報告 1．地域別最低賃金・生活保護費決定の実態―制度手続きと実際の決定
林 大樹（一橋大学）
報告 2．最低賃金の目的における変化と現実の地域別最低賃金の妥当性
吉村臨兵（福井県立大学）

日 時 ： 2009 年 10 月 31 日（土）午後 5 時〜5 時 40 分
場 所 ： 金城学院大学ランドルフ講堂
議 題 ： 1．会則の改正について
2．旅費規程の改正について
3．幹事選挙の結果報告
4．その他

12:20〜13:50

なお、会則について、8 月 6 日付の前号 ニューズレターNo.5（通巻 60 号）で幹事会の提案する改正案を掲載し、会員のご意見を求めましたが、意見はありませんでした。そこで幹事会では、原案の通りの改正案を 10 月 31 日の臨時総会に提案する予定です。会則の改正案については、前号をご覧ください。

昼休み【休憩室 W9-106】（幹事会、各種委員会、専門部会）
13:50〜16:50

午後の部【ランドルフ講堂】

報告 3．生活保護の目的における変化と現実の生活保護費の妥当性
岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学）
報告 4．国際的パースペクティヴから観た最低賃金・生活保護費の目標性
山田篤裕（慶応義塾大学）
総括討論

２．第１１９回大会のお知らせ
来る 10 月 31 日（土）ならびに 11 月 1 日（日）の両日にわたって、金城学院大学（名古屋市）を会場に、社会政策学会第119 回大会が開催されます。プログラムの概要は次の通りです。当日の参加申し込みも受付けますので、会員のみなさまには、ふるってご参加くださいますようご案内申し上げます。
なお、詳細につきましては、大会実行委員会からすでにお届けしている大会プログラム冊子をご覧くださるようお願いします。
秋季大会企画委員長 小笠原浩一

座長総括

1

座長：岩田正美（日本女子大学）

17:00〜17:40

臨時総会【ランドルフ講堂】

18:00〜19:30

懇親会【リリーイースト】

報告 1．誰がベーシック・インカムを受け取るのか亀山俊朗（お茶の水女子大学）
報告 2．ベーシック・インカムとフェミニズム
堅田香緒里（埼玉県立大学）
報告 3．ベーシック・インカムとケア労働
堀田義太郎（JSPS 特別研究員）

第２日目 11 月１日（日）書評分科会・テーマ別分科会・自由論題
9:30〜11:30

午前の部＜書評分科会１＞
生活・社会保障

【W9 号館】【W9-407】＜テーマ別分科会３＞【W9-205】
福祉基盤としてのコミュニティ活性化を考える―中心市街地、郊外団地、農山村地域

座長：武川正吾（東京大学）
1. 金 成垣 『後発福祉国家論―比較の中の韓国と東アジア』（東京大学出版会）
評者：菊地英明（武蔵大学）
2. 阿部 彩 『子どもの貧困―日本の不公平を考える』（岩波新書）
評者：室住眞麻子（帝塚山学院大学）
3. 川越 修・辻 英史 編著 『社会国家を生きる―20 世紀
ドイツにおける国家・共同性・個人』（法政大学出版局）
評者：田中洋子（筑波大学）＜書評分科会２＞
労 働

座長・コーディネータ：椋野美智子（大分大学）
報告 1．高齢化の進む郊外住宅団地における朝市を通じた住民交流の実践事例
脇野幸太郎（大分大学）
報告 2．農山村地域の在宅高齢者における社会的ネットワー
ク及び地域の社会的活動との関わり―大分市Ｂ校区の調査から
李 相侖（大分大学）
報告 3．地域活性化を目指したコミュニティカフェの取り組み
倉持香苗（大分大学）【W9-408】＜自由論題１＞
ジェンダーと労働座長：佐口和郎（東京大学）【W9-305】

1. 川口 章 『ジェンダー経済格差』（勁草書房）
評者：塚原康博（明治大学）
2. 石田光男・富田義典・三谷直紀 『日本自動車企業の仕事・管理・労使関係―競争を維持する組織原理』（中央経済社）
評者：青木宏之（高知短期大学）
3. 猿田正機編著 『トヨタの労使関係』（中京大学企業研究所・税務経理協会）
評者：樋口純平（和歌山大学）

座長：三山雅子（同志社大学）＜テーマ別分科会１＞【W9-204】少子高齢化・情報化時代におけるソーシャル・キャピタルの政策的含意（保健医療福祉部会）＜自由論題２＞
教育と職業訓練報告 1．パート労働政策における均衡・均等待遇概念の変遷と成立
金井 郁（埼玉大学）
報告 2．男性の労働の脱標準化とジェンダー秩序の変動
末盛 慶（日本福祉大学）
報告 3．介護サービス労働の特性と職務遂行能力
工藤健一（東北福祉大学）【W9-407】

座長：小笠原浩一（東北福祉大学）
座長：稲葉陽二（日本大学）
コーディネータ：矢野 聡（日本大学）

報告 1．ノンエリート大学生のための労働教育
長尾博暢（追手門学院大学）
林 祐司（首都大学東京）
居神 浩（神戸国際大学）
報告 2．新卒採用選考システムは内定者が感じる企業の魅力に影響するのか？―2010 年新卒採用内定者のデータを用いて
林 祐司（首都大学東京）
報告 3．OJT の定義
国府俊一郎（中華大学/台湾）

報告 1．少子高齢化時代におけるソーシャル・キャピタルの政策的含意
稲葉陽二（日本大学）
報告 2．ソーシャル・キャピタルと基本的価値観―国際比較のための文化―国際比較のための文化多様体解析
吉野諒三（情報・システム研究機構統計数理研究所）
報告 3．規範理論としてのソーシャル・キャピタル矢野 聡（日本大学）＜テーマ別分科会２＞【W9-106】
ベーシック・インカムを通じてシティズンシップとケアを再考する（ベーシック・インカムと社会保障：その 1）

11:30〜12:30

昼休み【W9-106】（幹事会、各種委員会、専門部会）

座長：小沢修司（京都府立大学）
コーディネータ：山森 亮（同志社大学）

12:30〜16:40

2

午後の部

【W9 号館】

＜テーマ別分科会４＞【W9-204】少子高齢化・情報化時代におけるソーシャル・キャピタルの政策的含意（その 2）（保健医療福祉部会）

報告 2．フォーディズムの終焉？：米３大自動車メーカーにおける労働条件の大幅見直しの実態とその含意
大野 威（立命館大学）
報告 3．戦後初期における経営協議の性格―労働協約の分析を中心にして坂本直子（埼玉大学大学院経済科学研究科院生）

座長：稲葉陽二（日本大学）
コーディネータ：矢野 聡（日本大学）
報告 4．ソーシャル・キャピタルと健康―到達点と課題
近藤克則（日本福祉大学）
報告 5．地域情報化とソーシャル・キャピタル
柴内康文（同志社大学）＜自由論題５＞
医療と福祉【W9-306】＜テーマ別分科会５＞【W9-106】
ベーシック・インカムを通じて単位・労働・租税を再考する（ベーシック・インカムと社会保障：その 2）

報告 1．イギリスにおけるヘルスケアとソーシャルケアの問題の展開樫原 朗（神戸学院大学）
報告 2．フランスにおける医療保険の創設松本由美（東洋英和女学院大学）
報告 3．看護師の職務拡大と地域医療連携―イギリスにおける処方権の委譲をめぐる考察
白瀨由美香（国立社会保障・人口問題研究所）

座長：久本貴志（福岡教育大学）

座長：小沢修司（京都府立大学）
コーディネータ：山森 亮 （同志社大学）
報告 4．ベーシック・インカムと居住・生活・ケアの単位
久保田裕之（大阪大学大学院人間科学研究科院生）
報告 5．ベーシック・インカム論における労働と所得との関係
長松奈美江（大阪大学）
報告 6．ベーシック・インカムと累進所得税
村上慎司（立命館大学大学院先端総合学術研究科院生）＜自由論題６＞
中国の年金と福祉【W9-408】

座長：埋橋孝文（同志社大学）＜テーマ別分科会６＞【W9-205】
トヨタ労使関係の今日的動向（労働組合部会）

報告 1．中国における 3 つの年金保険制度の運営・給付方
式―1978 年の改革開放以降を中心に
金 文子（佛教大学大学院社会福祉学研究科院生）
報告 2．上海の介護ワーカーの現状と課題
徐 栄（同志社大学大学院社会学研究科院生）
報告 3．発展途上国における貧困対策＝移民政策に関する研究―中国・内モンゴルにおける生態移民の事例を通してアルタンボリグ（東洋大学大学院院生）

座長：山垣真浩（大阪経済法科大学）
コーディネータ：兵頭淳史（専修大学）
報告 1．トヨタ労使関係の現状と問題点
猿田正機（中京大学）
報告 2．全トヨタ労働組合の結成とその後の闘い
若月忠夫（全トヨタ労働組合）＜テーマ別分科会７＞【W9-204】
東アジアにおける若者問題―日本・韓国・台湾の比較＜自由論題３＞【W9-305】
アクティベーション政策とデンマークモデル

座長・コーディネータ：上村泰裕（名古屋大学）
座長：菅沼 隆（立教大学）
報告 1．教育拡大と新規学卒者の労働市場参入
有田 伸（東京大学）
報告 2．雇用構造と若者の就業
上村泰裕（名古屋大学）
報告 3．若年者雇用政策の比較
樋口明彦（法政大学）
報告 4．若者貧困と社会保障
金 成垣（東京大学）

報告 1．ヨーロッパにおけるアクティベーション概念について
宮本章史（京都大学大学院経済学研究科院生）
報告 2．デンマークにおけるアクティベーション政策の二重構造
嶋内 健（立命館大学大学院社会学研究科院生）
報告 3．デンマークモデル：職業教育訓練と労使関係を中心にして岩田克彦（職業能力開発総合大学校）＜自由論題４＞
労働と経営＜自由論題７＞
社会保障・労働・人口の経済分析【W9-407】【W9-306】

座長：塚原康博（明治大学）
座長：上田眞士（久留米大学）
報告 1．健康保険加入者数による雇用景気の分析
宮川知之（TM 応用経済研究所）
報告 2．外国人労働者の消費と経済波及効果
坂 幸夫（富山大学）

報告 1．ネットワーク組織と労働 NGO―サンフランシスコ湾岸地域の事例から
山田信行（駒澤大学）
3

報告 3．出生時における人的・経済的資源の検討
大石亜希子（千葉大学）＜自由論題８＞スウェーデンの産業と労働報告 2．フィンランドにおける高齢者福祉の変化(1990-2006)―1990 年代前半のリセッション以後の介護サービスと福祉民営化、地域格差問題を中心に
横山純一（北海学園大学）
報告 3．介護保険料の自治体間格差と規定要因
新名正弥（東京都健康長寿医療センター）
ジョン・クレイトン・キャンベル （ミシガン大学）
杉原陽子（東京都健康長寿医療センター）
菊地和則（東京都健康長寿医療センター）
涌井智子（日本学術振興会）
高橋龍太郎（東京都健康長寿医療センター）【W9-305】座長：長井偉訓（愛媛大学）
報告 1．同じ製造技術の日本とスウェーデンにおける異なる社会的機能―産業史における技術の「社会的選択」問題の再出
野原 光（長野大学）
報告 2．スウェーデンにおける作業研究と作業研究者
田村 豊（愛知東邦大学）
報告 3．スウェーデンの賃金決定システム―金属産業の事例を通じて
西村 純（同志社大学大学院社会学研究科院生）＜自由論題９＞
福祉と介護保険＜自由論題 10＞
社会政策と文化政策【W9-205】

座長：禿あや美（跡見学園女子大学）
報告 1. 社会的包摂における文化政策の位置づけ
天野敏昭（大阪府商工労働部／神戸大学大学院国際文化学研究科院生）
報告 2. 社会政策の現状と憲法の社会権規定
北村 貴（早稲田大学大学院公共経営研究科院生）
報告 3．介護保障の国際比較研究
三富紀敬（静岡大学）【W9-106】

座長：小笠原浩一（東北福祉大学）
報告 1.自治体の福祉提供機能と持続可能性の検討―フィンランド地方小規模自治体の事例から
藪長千乃（文京学院大学）

３．旅費規程の改正について
社会政策学会では、大会の共通論題で報告をお願いした非会員の研究者にたいして、これまで、旅費規程にもとづいて交通費を支給するのみで、宿泊費などは支払っていませんでした。しかし、非会員の住むところから離れた地域で開かれる大会に出席する場合には、実際には宿泊が必要となります。学会として宿泊費を負担せずに報告を依頼することは、非会員報告者に過大な負担を強いることになっていると考えられます。
そこで、幹事会では、共通論題の非会員報告者にたいして宿泊費実費を支給できるように旅費規程を下記のように改正することを提案します。

旅費規程の改正案
第 5 条 【非会員の大会共通論題報告者】（現行の規定）第 1 条（7）号に該当する非会員の共通論題報告（国内勤務者）は，大会開催の前年度と当年度を通じて 3 回まで往復交通費全額を請求することができる．
（改正案）
第 1 条（7）号に該当する非会員の共通論題報告（国内勤務者）は，大会開催の前年度と当年度を通じて 3 回まで往復交通費全額及び 1 泊 1 万円を上限として宿泊費を請求することができる。

４．学会誌第３号の学会記事の訂正について
本年 9 月 25 日付刊行の社会政策学会誌『社会政策』第 1
巻第 3 号掲載の「学会記事 2008 年度春」（150 頁）に以下のとおり、誤りがありましたので、訂正させていただきます。
誤：第 116 回大会（実行委員長・橋元秀一会員）
正：第 116 回大会（実行委員長・小越洋之助会員）

小越会員、橋元会員、および大会関係者の皆様方には、たいへんご迷惑をおかけいたしました。心よりお詫び申し上げます。
社会政策学会誌編集委員長 平岡公一

５．学会誌編集委員会からのお知らせ
学会誌の編集に関して、何点かご報告とお願いをさせていただきます。
1．学会誌の研究論文・研究ノートの投稿には、年 4 回の締切日が設定されており、次回の締切りは、2010 年 1 月末となっております。会員各位におかれましては、ふるってご投稿いただきますようお願い申し上げます。なお、投稿規程の改正に伴い投稿原稿の送付先が 8 月より変更になっておりますので、ご注意ください。詳しくは、学会ホームページおよび本誌第 1 巻第 3 号に掲載されている投稿規程をご参照く
ださい。
2．研究論文、研究ノートの投稿状況および審査結果は以下の表のとおりです。
4投稿締切投稿受理

2007 年 7 月末
10 月末
2008 年 1 月末
4 月末
7 月末
10 月末
2009 年 1 月末
4 月末

8（1）
16（1）
3
7
36
3

審査結果
採用（掲載可）不採用（掲載不可）

審査中

投稿取り下げ

6（1）
1
1
1
4
11−

204222
10000010
43001（1）00000

注 1．（ ）内は、研究ノートの点数で内数。
注 2．投稿受理点数には、受理前の投稿取り下げ、および投稿受理取消の原稿は含まれていない。

第 1 回投稿締切（2007 年 7 月末）から第 6 回投稿締切（2008 年 10 月末）までの投稿原稿で審査結果が確定したもの（投稿取り下げを除く）が 26 点あり、そのうち、掲載決定となったものが 14 点、採択率は 53.8％となっています（2009年 7 月 20 日現在）。
3．原稿投稿の際には、必ず、学会誌および学会ホームページに掲載されている投稿規程および執筆要領をご参照く
ださい。また、二重投稿は、本学会倫理綱領第 9 条にも違反する重大なルール違反になりますのでご注意ください。
4．「研究動向紹介」「政策動向紹介」「史資料解題」についても、投稿を募集しております。投稿原稿については、編集委員会で審査の上、掲載の可否を決定いたします。これらのジャンルの原稿をご投稿いただく場合には、できるだけ事前に編集委員会までお問い合わせください。
5．社会政策学会誌編集規程 8．により、社会政策学会誌『社会政策』に掲載された研究論文等の著作物（特集論文を含む）の著作権は社会政策学会に帰属します。
従いまして、論文等を他の出版物（執筆者自身の著書を含む）に転載する場合には、本学会の承認が必要です。
なお、本学会とミネルヴァ書房との出版契約書には、「甲（本学会）は、その掲載論文を他の書籍等に転載することについて、原則として、発行後 2 年以内は抑制するものとする。」という条項があることから、学会として転載を認めない場合もありますので、ご注意ください。
なお、旧学会誌に掲載された論文等の転載については、旧学会誌の投稿規程によります。上記の出版契約書の条項は適用されませんが、転載を希望される場合は、まず学会誌編集委員長にお問い合わせください。
社会政策学会誌編集委員長 平岡公一

６．国際交流旅費の第二次募集について国際交流旅費の第二次申請を募集します。締切は 2010
年 2 月 28 日です。
学会大会や部会などでの報告者を海外から招聘する際に、国際交流委員会予算から上限 15 万円までを援助します。他の基金との併用が認められています。
申請は学会本部にメール（ssspoita@cc.oita-u.ac.jp）にてお申し込み下さい。あわせて国際交流委員長（宮本太郎）にもメール（miyamoto@imb.me-h.ne.jp）にてご連絡いただ

けると助かります。受付後、一週間以内に学会本部から申請受付の返事を差し上げます。
採択は幹事会にて決定いたします。
国際交流旅費については、学会ホームページの会則規定「国際交流委員会規定」またはニューズレターNo.3 通巻58 号（2008 年 11 月 25 日号）をご参照下さい。
国際交流委員会委員長 宮本太郎

７．幹事会議事録
第 10 回幹事会

会届 1 件について確認した。
阿部代表幹事より、入会申込書の学部・大学院の書き漏らしがなくなるように書式を変更する提案がなされ、了承された。

（1）名 称 ： 社会政策学会 2008-2010 年第 10 回幹事会
（2）日 時 ： 2009 年 7 月 11 日（土）13:30〜18:30（3）場 所 ： 東京大学経済学研究科 12 階第１共同研究室（4）出 席 ： 阿部、石井、小笠原、遠藤、佐口、菅沼、鈴木、玉井、平岡、矢野、山本、吉村（出席 12 名）
欠 席 ： 岩田、埋橋、小越、田中、都留、久本、布川、藤澤、沈、宮本、室住、森

2．第 118 回大会総括
矢野幹事より、第 118 回大会に関して、大会実行委員会の立ち上げ、大会当日までの経緯および会計の報告があった（ニューズレター前号に掲載）。
3．秋季大会企画委員会報告
小笠原幹事より、7 月 4 日に開催された秋季大会企画委員
会からの指導にもとづき、自由論題およびテーマ別分科会の採択、プログラムおよびタイムスケジュールの決定、大会プログラム発送の段取りについて審議し、提案通り決定した。

（5）議題
1．会員の入会・退会
入会申し込み書が提出された 19 名の入会を承認し（ニューズレター前号に掲載）、あわせて事務局へ送られてきた退5なお、明日（7 月 12 日）、一橋大で第 2 回目の打合会を行い、共通論題の論点整理を行うことも報告された。

が生じないよう、ニューズレターで注意を喚起するとともに、倫理綱領をニューズレターならびにホームページに掲載することとした。これらを踏まえて倫理綱領に反した場合のペナルティ等については今後、幹事会で議論することになった。

4．第 119 回大会実行委員会報告
山本幹事より、報告会場の割り振りおよびタイムスケジュールについて提案があった。各地からのアクセスを考えて 1 日目の開始時間や 2 日目の終了時間を設定したことが報告され、了承された。

8．次期幹事選挙について
玉井幹事より、次期幹事選挙の日程について報告が行われ、了承された。前回の投票率が低いため、今回は返信用切手代は学会で負担することが事務局より提案され、了承された。

5．春季大会企画委員会報告
佐口幹事より、海外出張が予定されている布川副委員長の代理として深澤会員を充てることが提案され、了承された。
次に、次回春季（120 回）大会の企画の検討状況が報告された。この中で 1 日目午後に共通論題を行う点、共通論題のテーマとして地域における福祉や雇用を検討していることが報告された。この報告を受け、幹事間で意見交換を行った。

9．広報委員会報告
菅沼幹事より、広報委員会の開催状況、ニューズレターの発行計画について報告が行われた。
10．国際交流委員会報告
宮本幹事が欠席のため、次回に報告することとした。

6．第 120 回大会実行委員会報告
鈴木幹事より 、120 回大会の日程、実行委員会組織について報告が行われた。大会は 6 月 19 日、20 日にする開催予定であること、教室数の都合で 1 日目の午前中の分科会は少なめに設定しなければならないこと、教室確保の関係からプログラム発送が 5 月連休明けぐらいになりそうなことが述べられた。

11．専門部会の新設について
阿部代表幹事より、新しい専門部会として「日本・東アジア社会政策部会」の設立願いが提出されていることが報告された。同部会は専門部会規程に則った部会であることを確認し、了承した。
12．大阪府からの委員推薦依頼について
阿部代表幹事から、大阪府が審議会委員の学会からの推薦を求めていることに対し、学会推薦は困難なため、代表幹事の紹介という形で処理する方針が報告され、了承された。

7．編集委員会報告
平岡幹事より、学会誌の刊行計画、論文の投稿・審査状況、部会等の成果に基づく特集企画についての報告が行われた。
特集企画については検討できていないので編集委員会で至急検討の上、幹事会メーリングリストで報告することとした。
次に、業務委託について、契約方法や支払い方法について詳細な説明があり、業務委託契約書案について、一部修正の上、了承した。
この業務委託に伴う投稿規定の一部改正および編集委員会規程改正に伴う委員として、清水弥生（神戸女子大学）、濱本知寿香（大東文化大学）、佐野嘉秀（法政大学）の 3 名の追加を幹事会で承認した。この他、学会誌出版社から広告料割引の打診があったことが述べられた。
最後に、会員から投稿論文を他の書籍に載せることになったため、取り下げたいとする要求があったことに対し、編集委
員会では二重投稿の疑いは完全には消えないが、事実確認が困難であり、投稿受理の取り消しを行ったことが報告された。
この点について、幹事間で意見交換した結果、編集委員会の方針を了承した。ただし今後、二重投稿が疑われるような事態

13．経済学会連合報告阿部代表幹事より、評議員の小越、森両幹事に代わり、5 月
21 日に開催された第 1 回評議会で 21 年度予算案や事業計画が承認されたことが紹介された。
14．その他
阿部代表幹事より、大原社会問題研究所から同研究所の創立 90 周年記念フォーラムに社会政策学会の協賛が求められていることの報告があり、了承された。
あわせて、学会の法人化に関するシンポジウムへ出席し、情報を得てきたことが報告された。
遠藤幹事より、社会政策関連学会協議会のホームページ立ち上げ作業が遅れており、まもなく開設されることが報告された。
以上

８．承認された新入会員
氏名

所属名称

10 月 3 日承認分

6名

専門

厳
春 鶴
石川 美幸

東洋大学大学院福祉社会デザイン研究科 院生
城西国際大学大学院人文科学研究科 院生

社会保障・社会福祉ジェンダー・女性

佐藤 嘉寿子
小川 慎一
村 上潔
宮本 年也

桜美林大学リベラルアーツ学群
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
立命館大学人文社会リサーチオフィス
阪奈中央リハビリテーション専門学校作業療法学科

社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉6