平成
四年

二年

昭和六一年

昭和五九年

昭和五五年

昭和四八年

二月二九日条例第

三月

三月

三月

三月

三日条例第

五日条例第

五日条例第

五日条例第

三月二〇日条例第

三号

一号

二号

一号

一号

一号

三号

第二章

第一章

削除

総則（第一条）

令和

令和

令和

令和

五年一二月二六日条例第一〇号

五年

二年一二月二五日条例第

元年

平成二九年

六月

八月

五日条例第

一日条例第

平成二七年一二月二二日条例第平成二六年

六月二七日条例第四日条例第平成二五年一二月二五日条例第

八号

四号

一号

二号

三号

四号

四号

柳井地区広域消防組合火災予防条例

平成六年一二月二七日条例第一号

火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

三月火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生の

七月

平成
三日条例第

第三章

昭 和 四 十 七 年 三 月 四 日）
柳井地区広域消防組合条例第十二号

平成一〇年

三号

二号

一号

四号
第四章
第一節

第二十八条）｜（
改正

平成一〇年一二月二五日条例第三号

おそれのある設備の位置、構造及び管理の基準（第三おそれのある器具の取扱いの基準（第十八条第十七条の三）一号

二条の二）

平成一九年一二月二六日条例第四号

第二十九条の七）

第三十二条）

指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第三準等（第三十条

指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基の技術上の基準等

指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱い二十九条の二住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（第

｜

-1-

次

平成一一年一二月二二日条例第三号

条

平成一四年一二月二四日条例第一号

火の使用に関する制限等（第二十三条

目

平成一二年一二月二六日条例第

一号

第一節

平成一三年一二月二五日条例第二月二六日条例第三号
第三節

火災に関する警報の発令中における火の使用の制限

二月二五日条例第三号
第二節

火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生の

平成一六年

九月三〇日条例第

一号

第四節

第二節

平成一六年

二月一七日条例第三号

九月一五日条例第

四号

第二十

平成一七年

二月二一日条例第平成二二年六月二五日条例第平成二二年一一月二九日条例第

平成二二年

五日条例第

（第二十九条）

平成一七年

平成二四年

七月

第三章の二

七月一五日条例第一一号

平成二四年

｜

｜

平成一七年一一月二一日条例第一二号

平成一七年

｜

第三節
第五章

十三条

第三十四条の二）
第四十二条）

基準の特例（第三十四条の三）避難管理（第三十五条
屋外催しに係る防火管理（第四十二条の二・第四十二条の三）
雑則（第四十三条

第四十八条）

第六章
則

罰則（第四十九条・第五十条）

附
第一章
（目的）

（炉）
第三条

第一節

火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発

生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基
準炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければなら

火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料ない。
一（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号に規 定 す る 不 燃 材 料 を い う 。 以 下 同 じ 。） で 有 効 に 仕 上 げ を し た建築物等（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「 令 」 と い う 。） 第 五 条 第 一 項 第 一 号 に 規 定 す る 建 築 物 等 を いの基準等について並びに法第二十二条第四項の規定に基づき火災

九条の四の規定に基づき指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い

き住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について、法第建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、燃 材 料 を い う 。 以 下 同 じ 。） で 造 っ た も の で あ る 場 合 又 は 当 該

和二十五年政令第三百三十八号）第一条第五号に規定する準不柱 、下 地 そ の 他 主 要 な 部 分 を 準 不 燃 材 料（ 建 築 基 準 法 施 行 令（ 昭う 。 以 下 同 じ 。） の 部 分 の 構 造 が 耐 火 構 造 （ 建 築 基 準 法 第 二 条に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めると

イ

対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基

別表第三の炉の項に掲げる距離

可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けるこ

準（平成十四年消防庁告示第一号）により得られる距離ロ

距離以上の距離を保つこと。

ち、火災予防上安全な距離として消防長（消防署長）が認める

建築物等及び可燃性の物品から次のイ及びロに掲げる距離のう

下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱で改正（平一七条例第一二号）

ともに、柳井市、周防大島町、上関町及び平生町における火災予削除

火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等削除（平一四条例第一号）

第二章

き る も の に 限 る 。） で あ る 場 合 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 除 き 、

下 「 法 」 と い う 。） 第 九 条 の 規 定 に 基 づ き 火 を 使 用 す る 設 備 の 位

二

第 七 号 に 規 定 す る 耐 火 構 造 を い う 。 以 下 同 じ 。） で あ っ て 、 間

この条例は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以

総則

第七章

第五章の二

｜

置、構造及び管理の基準等について、法第九条の二の規定に基づ

第一条｜

防上必要な事項を定めることを目的とする。

第二条

第三章

-2-

｜

三
四
五
六

七

と。
可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。
燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換

イロ

ハ

気を行うことができる位置に設けること。
屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料のうち金属

十五

風道並びにその被覆及び市わくは、不燃材料で造るとともに、風道の炉に近接する部分に防火ダンパーを設けること。

炉からイの防火ダンパーまでの部分及び当該防火ダンパーから二メートル以内の部分は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に十五センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、厚さ十センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

給気口は、じんあいの混入を防止する構造とすること。

薪、石炭その他の固体燃料を使用する炉にあっては、たき

口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、ふたのある不以外のもので造った床上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じた

燃性の取灰入れを設けること。この場合において、不燃材料以

と。
十六

ロ

イ

灯油、重油その他の液体燃料を使用する炉の附属設備は、

燃料タンクとたき口との間には、二メートル以上の水平距

うに設けること。

燃料タンクは、地震等により容易に転倒又は落下しないよ

い構造とすること。

燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しな

次によること。

十七

削除

造った台上に設けるか、又は防火上有効な底面通気をはかるこ

外の材料で造った床上に取灰入れを設けるときは、不燃材料でときは、この限りでない。
使用に際し火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。
地 震 そ の 他 の 振 動 又 は 衝 撃 （ 以 下 「 地 震 等 」 と い う 。） に よ
表面温度が過度に上昇しない構造とすること。

八九

屋外に設ける場合にあっては、風雨等により口火及びバーナ

り容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。
十ーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、第十八号
開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸すの 二 イ に 掲 げ る 装 置 を 設 け た も の に あ っ て は 、こ の 限 り で な い 。
十一る炉にあっては、その上部に不燃性の天蓋及び排気筒を屋外にハ

離 を 保 つ か 、又 は 防 火 上 有 効 な 遮 へ い を 設 け る こ と 。た だ し 、通ずるように設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、防火上有効な遮

この限りでない。

油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては、溶融物があふれるおそれのある構造の炉にあっては、あふ

へいを設けること。
十二ト の 量 を い う 。） に 応 じ 、 次 の 表 に 掲 げ る 厚 さ の 鋼 板 又 は こ

燃料タンクは、その容量（タンクの内容積の九十パーセン

削除れと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。

ニ十三

熱風炉に附属する風道については、次によること。

れた溶融物を安全に誘導する装置を設けること。
十四

-3-

タ

ン

ク

五リットル以下の容

量五リットルを超え二十リットル以
下二十リットルを超え四十リットル
以下
四十リットルを超え百リットル以
下百リットルを超え二百五十リット
ル以下
二百五十リットルを超え五百リッ
トル以下
五百リットルを超え千リットル以
下
千リットルを超え二千リットル以
下二千リットルを超えるもの

板

厚〇・六ミリメートル以上〇・八ミリメートル以上

一・〇ミリメートル以上

一・二ミリメートル以上

一・六ミリメートル以上

二・〇ミリメートル以上

二・三ミリメートル以上

二・六ミリメートル以上

三・二ミリメートル以上

ホ

燃料タンクを屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。

った床上に設けること。
ヘ

燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位

燃料タンクには、見やすい位置に燃料の量を自動的に覚知

あっては、この限りでない。

ただし、ろ過装置が設けられた炉の燃料タンク又は配管に燃料タンク又は配管には、有効なろ過装置を設けること。

クにあっては、この限りでない。

置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タン

ト

チ

リ

することができる装置を設けること。この場合において、当該装置がガラス管で作られているときは、金属管等で安全に燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。

保護すること。
ヌ

燃料タンクには、通気管又は通気口を設けること。この場

液体燃料又はプロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料をする措置を講ずること。

を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止

燃料を予熱する方式の炉にあっては、燃料タンク又は配管

異常燃焼を防止するための減圧装置を設けること。

燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのある炉にあっては、

く い 材 質 で 作 ら れ た 燃 料 タ ン ク に あ っ て は 、こ の 限 り で な い 。

と。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびに

燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。

気管又は通気口の先端から雨水が侵入しない構造とするこ合において、当該燃料タンクを屋外に設けるときは、当該通

ル

ヲ

ワ
カ

十八

使用する炉にあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点-4-

火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管

イロ

電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用するとともに、短絡を生じないように措置すること。

炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては 、

必要に応じ温度が過度に上昇した場合において自動的に熱源

防上有効に保持すること。

炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予の他の可燃物をみだりに放置しないこと。

炉の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料そ炉の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上
２
一を停止できる装置を設けること。

使用することができる。
接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、
さし込み接続とすることができる。
ロのさし込み接続による場合は、その接続部分をホースバ

液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

三

二

適当でない場合は、当該燃料に侵されない金属管以外の管を金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等については、次によること。
イロ

ハ

液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要

ンド等で締めつけること。
十八の二四防長が指定するものに行わせること。

炎が立ち消えた場合等において安全を確保できる装置に応じ次の安全装置を設けること。
イ

燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉にあっは衝撃を防止するために必要な措置を講ずること。

燃料タンクは、燃料の性質等に応じ、遮光し又は転倒若しくために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

ては、使用中監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止する

五及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置
炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置

入力三百五十キロワット以上の炉にあっては、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時において自動的に燃焼を停止根）で区画され、かつ、窓及び出入口等に防火戸（建築基準法第六未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前

３

ロ
ハ

ニ
できる装置

二条第九号の二ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ 。） を 設 け た 室 内 に 設 け る こ と 。 た だ し 、 炉 の 周 囲 に 有 効 な 空

気 体 燃 料 を 使 用 す る 炉 の 配 管 、計 量 器 等 の 附 属 設 備 は 、電線、電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプ間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合に置いては、十八の三シャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある構造及び管理の基準については、第三十条及び第三十一条の二か

前三項に規定するもののほか、液体燃料を使用する炉の位置、

この限りでない。
４

場所には設けないこと。ただし、電気設備に防爆工事等の安全
電気を熱源とする炉にあっては、次によること。

措置を講じた場合においては、この限りでない。
十九-5-

ら第三十一条の五まで（第三十一条の四第二項第一号から第三号
ま で 及 び 第 八 号 を 除 く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。
改正（平一七条例第一一号）

前項に規定するもののほか、ふろがまの位置、構造及び管理のた場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをしとすること。

かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造

ふろがまの構造は、次に掲げる基準によらなければな（ふろがま）

二

一

らない。

第三条の二

２

改正（平一四条例第一号）

基 準 に つ い て は 、 前 条 （ 第 一 項 第 十 一 号 及 び 第 十 二 号 を 除 く 。）の規定を準用する。

温風暖房機の位置及び構造は、次に掲げる基準によら（温風暖房機）
第三条の三

２

側

上

方

方

方

風道からの方向

Ｌ

Ｌ

Ｌ

距離（単位

〇・四五
×

〇・五五
×

〇・七〇
×

センチメートル）下

この表においてＬは、風道の断面が円形の場合は直径、矩形 の場 合 は 長 辺 の長 さ と す る 。

前項に規定するもののほか、温風暖房機の位置、構造及び管理

改正（平一四条例第一号）の基準については、第三条（第一項第十一号及び第十二号を除く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。

調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、かま（厨房設備）
第三条の四

ど 等 の 設 備 （ 以 下 「 厨 房 設 備 」 と い う 。） の 位 置 、 構 造 及 び 管 理

厨房設備に附属する排気ダクト及び天蓋（以下「排気ダクト

は、次に掲げる基準によらなければならない。
一等 」 と い う 。） は 、 次 に よ る こ と 。

温風暖房機に附属する風道にあっては、不燃材料以外の材料

熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。

過 熱 さ れ た 空 気 に 、火 粉 、煙 、ガ ス 等 が 混 入 し な い 構 造 と し 、

なければならない。
一二による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分

イ

数値（入力七十キロワット以上のものに附属する風道にあって該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障の耐食性及び強度を有する不燃材料で造ること。ただし、当排気ダクト等は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上

及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式によって算定したは 、 算 定 し た 数 値 が 十 五 以 下 の 場 合 は 、 十 五 と す る 。） 以 上 の

排気ダクト等は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物性のある接続とすること。

排気ダクト等の接続は、フランジ接続、溶接等とし、気密がないと認められるものにあっては、この限りでない。
ロ
ハ

距離を保つこと。ただし、厚さ二センチメートル以上（入力七十キロワット以上のものに附属する風道にあっては、十センチメートル以上）の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

品 と の 間 に 十 セ ン チ メ ー ト ル 以 上 の 距 離 を 保 つ こ と 。た だ し 、

-6-

二

ニ
ホ
ヘ

金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分については、この限りでない。
排気ダクトは、十分に排気を行うことができるものとすること。
排気ダクトは、直接屋外に通ずるものとし、他の用途のダクト等と接続しないこと。
排気ダクトは、曲り及び立下りの箇所を極力少なくし、内面を滑らかに仕上げること。
油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋
三

令別表第一

項から

項まで、

項イ、

（五）

項、

（六）

項イ、

（九）

ット以上のもの

室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が三百五十キロワの地階に設ける厨房設備で当該厨房設備の入力と同一厨房

十六項イ、十六の二項及び十六の三項に掲げる防火対象物（四）に掲げるもののほか、高さ三十一メートルを超える建築物に設ける厨房設備で当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が三百五十キロワッ
ト以上のもの天蓋、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃ができる構造とすること。

天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行

い、火災予防上支障のないように維持管理すること。

前項に規定するもののほか、厨房設備の位置、構造及び管理の上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとする

グリス除去装置は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以設ける他の厨房設備の入力の合計が」と読み替えるものとする。

中 「 入 力 」 と あ る の は 、「 当 該 厨 房 設 備 の 入 力 と 同 一 厨 房 室 内 にく 。） の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 第 三 条 第 三 項 の 規 定

排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置（以下「火炎伝

い。

第四条

蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれボイラーの構造は、次に掲げる基準によらなければならな（ボイラー）

送 防 止 装 置 」 と い う 。） を 設 け る こ と 。 た だ し 、 排 気 ダ ク ト

一らに接触する部分を、けいそう土その他の遮熱材料で有効に被前項に規定するもののほか、ボイラーの位置、構造及び管理のその他の安全装置を設けること。

蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁

ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から二覆すること。

次に掲げる厨房設備に設ける火炎伝送防止装置は、自動消は、この限りでない。

判断して火災予防上支障がないと認められるものにあって２を用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの又は排気限りでない。

こと。ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断し基準については、第三条（第一項第十一号から第十四号までを除

四（一）

改正（平一四条例第一号）

２（イ）て火災予防上支障がないと認められるものにあっては、こののものにあっては、この限りでない。

し、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造

置 （ 以 下 「 グ リ ス 除 去 装 置 」 と い う 。） を 設 け る こ と 。 た だができるグリスフィルター、グリスエクストラクター等の装排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することは、次によること。
イ

ロ

ハ

ニ

火装置とすること。

-7-

（イ）
（ロ）

改正（平一七条例第一二号）

基 準 に つ い て は 、第 三 条（ 第 一 項 第 十 一 号 及 び 第 十 二 号 を 除 く 。）の規定を準用する。
（ストーブ）
ストーブ（移動式のものを除く。以下この条において同２

二三

室内の温度が過度に上昇するおそれのある乾燥設備にあっては、非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。

火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物

品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火粉を飛散しない構造とすること。

前項に規定するもののほか、乾燥設備の位置、構造及び管理の改正（平一四条例第一号）

基 準 に つ い て は 、第 三 条（ 第 一 項 第 十 一 号 及 び 第 十 二 号 を 除 く 。）の規定を準用する。

前項に規定するもののほか、ストーブの位置、構造及び管理の造ったたき殻受けを付設しなければならない。

じ 。） の う ち 、 固 体 燃 料 を 使 用 す る も の に あ っ て は 、 不 燃 材 料 で第五条

２
基準については、第三条（第一項第十一号から第十四号まで及びサウナ室に設ける放熱設備（以下「サウナ設備」とい（サウナ設備）い。

築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象

一

背面及び側面と壁等との間に十センチメートル以上の距離を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。

サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を得られる距離以上の距離を保つこと。

火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により

他主要な部分を準不燃材料で造ったものの場合にあっては、この限りでない。
厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コ

前項に規定するもののほか、サウナ設備の位置、構造及び管理の基準については、第三条（第一項第一号及び第十号から第十二ンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロック造とし 、か つ 、背 面 の 状 況 を 点 検 す る こ と が で き る 構 造 と す る こ と 。

号 ま で を 除 く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。

改正（平一四条例第一号）

簡易湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第（給湯湯沸設備）改正（平一四条例第一号）

並 び に 第 三 項 を 除 く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。

三条（第一項第六号及び第十号から第十五号まで、第二項第五号

第八条（簡易湯沸設備）

前項に規定するもののほか、壁付暖炉の位置、構造及び管理の二

火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建う 。） の 位 置 及 び 構 造 は 、 次 に 掲 げ る 基 準 に よ ら な け れ ば な ら な第七条の二

第 十 七 号 ホ を 除 く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。
改正（平一四条例第一号）
壁付暖炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなけれ（壁付暖炉）

一

二２

保つこと。ただし、壁等が耐火構造であって、間柱、下地そのばならない。

第六条

２

基準については、第三条（第一項第一号、第七号及び第九号から
第 十 二 号 ま で を 除 く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。
改正（平一四条例第一号）

乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。

乾燥設備の構造は、次に掲げる基準によらなければならな（乾燥設備）
第七条
い。
一

-8-

給 湯 湯 沸 設 備 の 位 置 、構 造 及 び 管 理 の 基 準 に つ い て は 、く 。）、 第 十 八 号 及 び 第 十 八 号 の 三 並 び に 第 二 項 第 一 号 並 び に 第十一条第一項第三号の二及び第五号から第十号まで（第七号を除

第八条の二
第 三 条 （ 第 一 項 第 十 一 号 か ら 第 十 四 号 ま で を 除 く 。） の 規 定 を 準く 。） 並 び に 第 二 項 並 び に 第 十 二 条 第 一 項 第 一 号 、 第 三 号 及 び 第用する。
（燃料電池発電設備）

第 一 号 （ イ を 除 く 。）、 第 二 号 、 第 四 号 、 第 五 号 、 第 七 号 、 第 九

同 じ 。） の 位 置 、 構 造 及 び 管 理 の 基 準 に つ い て は 、 第 三 条 第 一 項

項及び第五項、第十七条の二並びに第四十四条第十一号において燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第三池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型

第 九 号 、 第 十 号 、 第 十 七 号 （ ハ 、 ワ 及 び カ を 除 く 。）、 第 十 八 号

一 項 第 一 号 （ イ を 除 く 。）、 第 二 号 、 第 四 号 、 第 五 号 、 第 七 号 、を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第三条第

異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置

上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置にって出力十キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であ四号の規定を準用する。

改正（平一四条例第一号）
４

号 、 第 十 七 号 （ ハ 、 ワ 及 び カ を 除 く 。）、 第 十 八 号 及 び 第 十 八 号

及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号、第十一条第一

屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電の 三 並 び に 第 二 項 第 一 号 、 第 十 一 条 第 一 項 （ 第 七 号 を 除 く 。） 並

定を準用する。

項第八号及び第十号並びに第十二条第一項第三号及び第四号の規前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備（固あって火を使用するものに限る。以下この項及び第四項において

成九年通商産業省令第五十一号）第三十条及び第三十四条の規定については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平前各項に規定するもののほか、燃料電池発電設備の構造の基準

同 じ 。） で あ っ て 出 力 十 キ ロ ワ ッ ト 未 満 の も の の う ち 、 改 質 器 の並びに電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産

体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備で温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱第九条

掘ごたつの火床又はいろりの内面は、不燃材料で造り、又は被覆しなければならない。

堀ごたつ及びいろりの管理の基準については、第三条第二項第一号及び第四号の規定を準用する。
（ヒートポンプ冷暖房機）

ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

第九条の二

２

改正（平二二条例第二号）

業省令第五十二号）第四十四条の規定の例による。

止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準について
は 、 第 三 条 第 一 項 第 一 号 （ イ を 除 く 。）、 第 二 号 、 第 四 号 、 第 五号 、 第 七 号 、 第 九 号 、 第 十 七 号 （ ハ 、 ワ 及 び カ を 除 く 。）、 第 十八号及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号、第十一条
第一項第一号、第二号、第四号、第八号及び第十号並びに第十二条第一項第三号及び第四号の規定を準用する。
屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準に（掘りごたつ及びいろり）の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停

５

び に 第 十 二 条 第 一 項 （ 第 二 号 を 除 く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。

第八条の三

２

３

つ い て は 、 第 三 条 第 一 項 第 一 号 （ イ を 除 く 。）、 第 二 号 、 第 四 号 、第五号、第七号、第九号、第十号、第十七号（ハ、ワ及びカを除

-9-

２

一
防震のための措置を講ずること。

容易に点検することができる位置に設けること。

装置を設けること。

された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる設けること。

加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置を置を設けること。

る異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等によた 場 合 に お い て 、自 動 的 に 加 工 を 停 止 で き る 装 置 を 設 け る こ と 。

要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下し加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必二二排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。

四三三
前項に規定するもののほか、ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理の基準については、第三条（第一項第十号から第十五号まで、第十八号、第十八号の二及び第十九号、第二項 第 五 号 並 び に 第 三 項 を 除 く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。
追加（平四条例第一号）
グラビヤ印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その（火花を生ずる設備）
第十条

放 電 加 工 機 の 管 理 は 、次 に 掲 げ る 基 準 に よ ら な け れ ば な ら な い 。

引火点七十度未満の加工液を使用しないこと。

２
一吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放 出 す る 設 備 （ 以 下 「 火 花 を 生 ず る 設 備 」 と い う 。） の 位 置 、 構

二工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること。

工を行わないこと。
三

壁、天井（天井のない場合においては、屋根）及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした室内に

必 要 な 点 検 及 び 整 備 を 行 い 、火 災 予 防 上 有 効 に 保 持 す る こ と 。

追加（平四条例第一号）

屋内に設ける変電設備（全出力二十キロワット以下のも

一

水が侵入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

め る 構 造 を 有 す る キ ュ ー ビ ク ル 式 の も の を 除 く 。） は 、 不 燃 材

変電設備（消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認

それのない位置に設けること。

可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するお三

二

管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

の 及 び 次 条 に 掲 げ る も の を 除 く 。 以 下 同 じ 。） の 位 置 、 構 造 及 び

第十一条（変電設備）

理 の 基 準 に つ い て は 、前 条（ 第 二 号 を 除 く 。）の 規 定 を 準 用 す る 。

前二項に規定するもののほか、放電加工機の位置、構造及び管四

火花を生ずる設備のある室内においては、常に、整理及び清と。

可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けるこ

効に除去する措置を講ずること。

静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有設けること。
３

造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
一

二
三
四

掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。
改正（平一二条例第三号）
放電加工機（加工液として法第二条第七項に規定する（放電加工機）第十条の二

危 険 物 を 用 い る も の に 限 る 。 以 下 同 じ 。） の 構 造 は 、 次 に 掲 げ る
加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定基準によらなければならない。
一- 10 -

２料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、るときは、この限りでない。

不燃材料で造り、又はおおわれた外壁で開口部のないものに面す

前項に規定するもののほか、屋外に設ける変電設備（柱上及びは り 又 は 屋 根 。 以 下 同 じ 。） で 区 画 さ れ 、 か つ 、 窓 及 び 出 入 口
３

道 路 上 に 設 け る 電 気 事 業 者 用 の も の を 除 く 。） の 位 置 、 構 造 及 びに防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合までの規定を準用する。

管理の基準については、第一項第三号の二及び第五号から第十号

建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のな

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自（急速充電設備）第十一条の二改 正（ 令 五 条 例 第 一 〇 号 ）においては、この限りでない。
三の二
第 三 号 の 壁 等 を ダ ク ト 、ケ ー ブ ル 等 が 貫 通 す る 部 分 に は 、い距離を保つこと。
三の三すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずるこ

空 機 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） に コ ネ ク タ

動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

と。
四ー（ 充 電 用 ケ ー ブ ル を 電 気 自 動 車 等 に 接 続 す る た め の も の を い う 。

す る 設 備 で 、 変 圧 す る 機 能 を 有 し な い も の を い う 。 以 下 同 じ 。）

設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納の も の を 除 く 。） を い い 、 分 離 型 の も の （ 変 圧 す る 機 能 を 有 す る

以 下 同 じ 。） を 用 い て 充 電 す る 設 備 （ 全 出 力 二 十 キ ロ ワ ッ ト 以 下

見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けるこ

変電設備のある室内は、常に、整理及び清掃に努めるとともないこと。

変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させ

と。

五
六
七

ス ト を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 位 置 、 構 造 及 び 管 理 は 、 次 に 掲 げ るに よ り 構 成 さ れ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） に あ っ て は 、 充 電 ポ

定格電流の範囲内で使用すること。

基準によらなければならない。

に、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
八

必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するもの

急速充電設備（全出力五十キロワット以下のもの及び消防長（消防署長）が認める延焼を防止するための措置が講じられて一行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともら三メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるもの

い る も の を 除 く 。） を 屋 外 に 設 け る 場 合 に あ っ て は 、 建 築 物 か

変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、に、その結果を記録し、かつ、保存すること。

に必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を

九

十にあっては、この限りでない。

その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型の分離型のものにあっては、充電ポスト

面するもの

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに壁、支柱等に固定すること。

ロ

イ

二

屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める 構 造 を 有 す る キ ュ ー ビ ク ル 式 の も の を 除 く 。） に あ っ て は 、 建
築 物 か ら 三 メ ー ト ル 以 上 の 距 離 を 保 た な け れ ば な ら な い 。た だ し 、- 11 -

三
その筐体は雨水等の侵入防止の措置を講ずること。

堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷

は、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器

四充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間でものの充電ポストにあっては、この限りでない。

五

複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
十五に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置

急速 充電 設 備の うち蓄 電池を 内蔵し ている ものに あって は、当を講ずること。
十六て次に掲げる措置を講ずること。

該 蓄 電 池 （ 主 と し て 保 安 の た め に 設 け る も の を 除 く 。） に つ い

漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電

ロ

温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又異常な高温とならないこと。

させること。

は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止

ハ

せること。

の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止さ

電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流イ

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合措置を講ずること。

異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる

電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

漏 電 、地 絡 及 び 制 御 機 能 の 異 常 を 自 動 的 に 検 知 す る 構 造 と し 、ようにする措置を講ずること。

る場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れない

コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されていは、充電を開始しない措置を講ずること。

コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合に充電を開始しない措置を講ずること。

自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、
六
七

八

九

十

急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を 、には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
十一ニ

制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能

当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポスト

急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

十八

しないこと。

に 蓄 電 池 （ 主 と し て 保 安 の た め に 設 け る も の を 除 く 。） を 内 蔵

十七

せること。

の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止さ急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ず作することができる箇所に設けること。
十二コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措るこ と 。
十三

置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するも充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあってのにあっては、この限りでない。
十四- 12 -

２九号並びに第二項 屋( 外に設けるもの（全出力五十キロワット以下のもの及び消防長（消防署長）が認める延焼を防止するための理の基準については、前条第一項第二号、第五号、第八号及び第前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管第八号及び第十号並びに本条第一項第二号から第四号までの規定

一 項 第 一 号（ イ を 除 く 。）及 び 第 十 八 号 の 三 、前 条 第 一 項 第 七 号 、厚 が 〇 ・ 八 ミ リ メ ー ト ル 以 上 の も の に 限 る 。） 製 の 外 箱 に 収 納 さ

ッ ト 未 満 の も の の う ち 、次 の 各 号 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 す る 鋼 板（ 板二一

換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効ること。

断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すれているものの位置、構造及び管理の基準については、第三条第措 置 が 講 じ ら れ て い る も の を 除 く 。） に 限 る 。） の 規 定 を 準 用 すを準用する。
改 正（ 令 五 条 例 第 一 〇 号 ）る。
（内燃機関を原動力とする発電設備）
屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置

な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止

容易に点検することができる位置に設けること。

の措置が講じられているものであること。

一

防震のための措置を講じた床上又は台上に設けること。

備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を前各項に規定するもののほか、内燃機関を原動力とする発電設二排気筒は、防火上有効な構造とすること。

定める省令第二十七条の規定の例による。

５

三発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等

改正（平二四条例第四号）

蓄電池設備（蓄電池容量が十キロワット時以下のもの及（蓄電池設備）第十三条

あ る の は 、「 内 燃 機 関 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

下 同 じ 。） は 、 地 震 等 に よ り 容 易 に 転 倒 し 、 亀 裂 し 、 又 は 破 損 し基準（令和五年消防庁告示第七号）第二に定めるものを除く。以

び蓄電池容量が十キロワット時を超え二十キロワット時以下のも屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及ない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用い

一項第十七号及び第十八号の三並びに第十一条第一項の規定を準び管理の基準については、第三条第一項第十七号及び第十八号のたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなのであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する

三、前条第一項第三号の二及び第五号から第十号まで並びに第二第一項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上一 項 第 一 号 、第 三 号 か ら 第 六 号 ま で 及 び 第 九 号 の 規 定 を 準 用 す る 。

構造及び管理の基準については、第十条第四号並びに第十一条第前項に規定するもののほか、屋内に設ける蓄電池設備の位置、ければならない。

条 第 一 項 第 十 七 号 ハ 中 「 た き 口 」 と あ る の は 、「 内 燃 機 関 」 と 読
み替えるものとする。
前項の規定にかかわらず、屋外に設ける気体燃料を使用するピ

３

項並びに本条第一項の規定を準用する。この場合において、第三２

用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、第 三 条 第 一 項 第 十 七 号 ハ 中「 た き 口 」

する発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第三条第前項に規定するもののほか、屋内に設ける内燃機関を原動力とに固定すること。

四及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

第十二条

２

３

４

ストン式内燃機関を原動力とする発電設備であって出力十キロワ- 13 -

４

措置及び延焼防止措置に関する基準第三に定めるもの並びに消防及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止（舞台装置等の電気設備）号の規定を準用する。

改正（昭六一条例第一号）

は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備（以下「舞台

舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又ュ ー ビ ク ル 式 の も の を 除 く 。） に あ っ て は 、 建 築 物 か ら 三 メ ー ト

装 置 等 の 電 気 設 備 」 と い う 。） の 位 置 及 び 構 造 は 、 次 に 掲 げ る 基

第十五条

ル以上の距離を保たなければなららない。ただし、不燃材料で造準によらなければならない。

長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める構造を有するキ

り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この一

舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備は、次によ

限りでない。

電 灯 は 、可 燃 物 を 過 熱 す る お そ れ の な い 位 置 に 設 け る こ と 。

ること。
イ

電灯の充電部分は、露出させないこと。

前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第十条第四号、第十一条第一項

ロ

ニ一の電線を二以上の分岐回路に使用しないこと。

アークを発生する設備は、不燃材料で造ること。

分電盤、電動機等は、雨雪、土砂等により障害を受けるおそれのない位置に設けること。

残置灯 設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒューズを設ける等自動遮断の措置を講ずること。

（避雷設備）

改正（平四条例第一号）

項第七号から第十号までの規定を準用する。

舞台装置等の電気設備の管理の基準については、第十一条第一

ロ

イ

ること。

工事、農事等のために一時的に使用する電気設備は、次によホ

り付けること。

第三号の二、第五号、第六号及び第九号並びに第十一条の二第一
改 正（ 令 五 条 例 第 一 〇 号 ）電灯又は配線は、著しく動揺し、又は脱落しないように取

二

ハ

２

項第四号の規定を準用する。
（ネオン管灯設備）
ネオン管灯設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によ

点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造った覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。
変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のも の を 選 び 、導 線 引 き 出 し 部 が 下 向 き と な る よ う に 設 け る こ と 。
ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。
支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材には、木材（難燃
合 板 を 除 く 。）又 は 合 成 樹 脂（ 不 燃 性 及 び 難 燃 性 の も の を 除 く 。）

避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業

規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条

第十六条

壁等を貫通する部分の碍管は、壁等に固定すること。

を用いないこと。
四第 一 項 の 日 本 産 業 規 格 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 適 合 す る も の と しなければならない。

電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。
ネオン管灯設備の管理の基準については、第十一条第一項第九

五

三

二

一

らなければならない。

第十四条

２

- 14 -

２
改正（令五条例第八号）

避雷設備の管理については、第十一条第一項第九号の規定を準用する。
水素ガスを充てんする気球の位置、構造及び管理は、次（水素ガスを充てんする気球）
第十七条

八
九

下）ごと及び分岐点の付近において支持すること。

気球の地表面に対する傾斜角度が四十五度以下となるような

強風時においては、掲揚しないこと。

屋外の通風のよい場所で行うこと。

水素ガスの充てん又は放出については、次よること。
イ

操作者以外のものが近接しないように適当な措置を講ずる

電飾を付設するものにあっては、電源を遮断して行なう

こと。

ロ
ハ

摩擦又は衝撃を加える等粗暴な行為をしないこと。

こと。
ニ

水素ガスの充てんに際しては、気球内に水素ガス又は空気が残存していないことを確かめた後減圧器を使用して行うこホ

水平距離十メートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱の水素ガスが九十容量パーセント以下となった場合においてと。
十掲揚中又はけい留中においては、監視人を置くこと。ただは、詰替えを行うこと。
十一

し、建築物の屋上その他公衆の立ち入るおそれのない場所で掲

気球の容積は、十五立方メートル以下とすること。ただし、する場合においては、この限りでない。

こと。ただし、前号ただし書の規定により建築物の屋上で掲揚固定箇所にさく等を設け、かつ、立入を禁止する旨を標示する

掲揚に際しては、掲揚綱と周囲の建築物又は工作物との間に場合においては、この限りでない。

造った陸屋根で、その最少幅員が気球の直径の二倍以上である

建築物の屋上で掲揚しないこと。ただし、屋根が不燃材料でけい留しないこと。

煙突その他火気を使用する施設の付近において掲揚し、又はに掲げる基準によらなければならない。
一
二

三

四

観測又は実験のために使用する気球については、この限りでな

改正（平四条例第一号）

多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行わないこと。

十二

揚し、又はけい留する場合にあっては、この限りでない。

風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する材料で造ること。

い。
五

気球に付設する電飾は、気球から三メートル以上離れた位置（火を使用する設備に附属する煙突）

火 を 使 用 す る 設 備 （ 燃 料 電 池 発 電 設 備 を 除 く 。） に附属する煙突は、次に掲げる基準によらなければならない。

第十七条の二は、気球から一メートル以上離れた位置に取り付けることがでと。

構造又は材質に応じ、支わく、支線、腕金具等で固定するこ一

前号の電飾に使用する電線は、断面積が〇・七五平方ミリ

きる。

だし、過熱又は火花が生じないように必要な措置を講じたときに取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。た六七

可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分、小屋裏、天井裏、床裏等において接続する場合は、容易に離脱せず、かつ、燃焼

二五平方ミリメートル以上）のものを用い、長さ一メートル以下

排気が漏れない構造とすること。

メートル以上（文字網の部分に使用するものにあっては、〇・（文字網の部分に使用するものにあっては、〇・六メートル以- 15 -

三
火粉を飛散するおそれのある設備に附属するものにあって容易に清掃ができる構造とすること。

前各号に規定するもののほか、煙突の基準については、建築

は、火粉の飛散を防止するための有効な装置を設けること。

四五
改正（平一七条例第一一号）

基準法施行令第百十五条第一項第一号から第三号まで及び第二項の規定を準用する。

二三四

準により得られる距離

可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。

地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。

地震等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状
態で使用すること。

不燃性の床上又は台上で使用すること。

（基準の特例）
五

故障し、又は破損したものを使用しないこと。

この節の規定は、この節に掲げる設備について、消六

本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこ

第十七条の三防長（消防署長）が、当該設備の位置、構造及び管理並びに周囲

七八

本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

と。

用いることにより、この節の規定による基準による場合と同等以器具の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をし九の二火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発十二十一

漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。

使用中は、器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと。

燃料漏れがないことを確認してから点火すること。

た上で使用すること。

液体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準に必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持する（固体燃料を使用する器具）

い。

追加（平二六条例第四号）

燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しなければならな

るもののほか、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に液体燃料を使用する移動式ストーブにあっては、前項に規定す

火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建十三

十生のおそれのある器具の取扱いの基準

改正（昭六一条例第一号）

九

第十八条

（液体燃料を使用する器具）

第二節

上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

火災予防上支障がないと認めるとき又は予想しない特殊の設備をの状況から判断して、この節の規定による基準によらなくとも、２こと。

対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基欄に掲げる距離別表第三の左欄に掲げる種類等に応じ、それぞれ同表の右る距離以上の距離を保つこと。

ち、火災予防上安全な距離として消防長（消防署長）が認め

築物等及び可燃性の物品から次のイ及びロに掲げる距離のう

よらなければならない。
一イロ- 16 -

固体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準に火鉢にあっては、底部に、遮熱のための空間を設け、又は砂等を入れて使用すること。
置ごたつにあっては、火入容器を金属以外の不燃材料で造っ

第二十二条

火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については、第十八条第一項第一号から第七

この節の規定は、この節に掲げる器具について、

改正（平二六条例第四号）

号まで、第九号及び第九号の二の規定を準用する。
（基準の特例）
第二十二条の二消防長（消防署長）が、当該器具の取扱い及び周囲の状況から判た台上において使用すること。
前項に規定するもののほか、固体燃料を使用する器具の取扱い

断して、この節の規定による基準によらなくとも、火災予防上支二一

よらなければならない。

第十九条

２の基準については、前条第一項第一号から第九号の二までの規定

障がないと認めたとき又は予想しない特殊の器具を用いることに

（喫煙等）
第二十三条

改正（昭六一条例第一号）

火の使用に関する制限等

次に掲げる場所で、消防長（消防署長）が指定する場

第三節ると認めたときにおいては、適用しない。

より、この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があ

改正（平二六条例第四号）

を準用する。
（気体燃料を使用する器具）
気体燃料を使用する器具に接続する金属管以外の管は、前項に規定するもののほか、気体燃料を使用する器具の取扱い

その器具に応じた適当な長さとしなければならない。

第二十条
２

改正（平一四条例第一号）の基準については、第十八条第一項第一号から第十号までの規定を準用する。
（電気を熱源とする器具）
電気を熱源とする器具の取扱いは、次に掲げる基準に通電した状態でみだりに放置しないこと。

火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、特に必所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に一要な場合において消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認めたときは、この限りでない。

安全装置は、みだりに取りはずし、又はその器具に不適合なものと取り替えないこと。

文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法

よって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定に

場 （ 以 下 「 百 貨 店 等 」 と い う 。） の 売 場 又 は 展 示 部 分

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示

下 「 劇 場 等 」 と い う 。） の 舞 台 又 は 客 席

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場（以

一

三

二

前項に規定するもののほか、電気を熱源とする器具の取扱いの二よらなければならない。

第二十一条

２

基準については、第十八条第一項第一号から第七号まで、第九号及び第九号の二の規定（器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあっては、同項第二号及び第 五 号 か ら 第 七 号 ま で の 規 定 に 限 る 。） を 準 用 す る 。
改正（平二六条例第四号）（使用に際し火災の発生のおそれのある器具）- 17 -

２

３

４

律（昭和八年法律第四十三号）の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲第三項第二号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ご適合するものとしなければならな い 。
５に人命に危険を生ずるおそれのある場所

全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階に所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階においてと に 客 席 及 び 廊 下 （ 通 行 の 用 に 供 し な い 部 分 を 除 く 。） 以 外 の 場

前項の消防長（消防署長）が指定する場所には、客席の前面そおける全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長（消防署長）

第一号及び第二号に掲げるもののほか、火災が発生した場合の 他 の 見 や す い 箇 所 に 「 禁 煙 」、「 火 気 厳 禁 」 又 は 「 危 険 物 品 持が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において四込み厳禁」と表示した標識を設けなければならない。この場合に喫煙所を設けないことができる。

の 一 以 上 と し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、消 防 長（ 消 防 署 長 ）が 、

前項の喫煙所の床面積の合計は、客席の床面積の合計の三十分

おいて、標識の色は、地を赤色、文字を白色とするものとする。
６

げ る 場 所 を 除 く 。） を 有 す る 防 火 対 象 物 の 関 係 者 は 、 次 の 各 号 に

当該場所の利用状況等から判断して、火災予防上支障がないと認第一項の消防長（消防署長）が指定する場所（同項第三号に掲掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じめるときは、この限りでない。

第一項の消防長（消防署長）の指定する場所の関係者は、当該場所で喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防

７

合

上危険な物品を持ち込もうとしている者があるときは、これを制

当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫止しなければならない。

空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草

改正（令五条例第八号）

煙の禁止を確保するために消防長（消防署長）が火災予防上必第二十四条（空地及び空家の管理）
適当な数の吸殻容器を設けた等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置

前号に掲げる場合以外の場合

要と認める措置

当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場

なければならない。
一

二

喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標を講じなければならない。

空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の識の設置（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十三条
２

燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講第二項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限 り で な い 。）

な措置を講じなければならない。

改正（昭五五条例第一号）

たき火をする場合においては、消火準備その他火災予防上必要

火をしてはならない。

可燃性の物品その他の可燃物の近くにおいては、たき

改正（平四条例第一号）

じなければならない。

２

第二十五条

（たき火）

第二項又は前項第二号に規定する標識と併せて図記号による標識 を 設 け る と き は 、「 禁 煙 」 又 は 「 火 気 厳 禁 」 と 表 示 し た 標 識 と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第七〇一〇号又は日本産業規格Ｚ八二一〇に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標
準 化 機 構 が 定 め た 規 格 第 七 〇 〇 一 号又は 日本産 業規格 Ｚ八 二一〇 に- 18 -

（がん具用煙火）
がん具用煙火は、火災予防上支障のある場所で消費し４

可燃性物品の除去及び作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

令別表第一に掲げる防火対象物（同表十八項から二十項までに掲 げ る も の を 除 く 。以 下 第 四 十 条 及 び 第 四 十 一 条 に お い て 同 じ 。）

及びこれらの防火対象物の用途に供するため工事中の建築物その他の工作物において、可燃性の蒸気若しくはガスを著しく発生する物品を使用する作業又は爆発性若しくは可燃性の粉じんを著し

火 薬 類 取 締 法 施 行 規 則（ 昭 和 二 十 五 年 通 商 産 業 省 令 第 八 十 八 号 ）花又は高温体との接近を避けなければならない。

がん具用煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、炎、火てはならない。

第二十六条
２
３
第九十一条第二号で定める数量の五分の一以上同号で定める数量

く発生する作業を行う場合は、換気又は除じん、火気の制限、消改正（平四条例第一号）

火災に関する警報の発令中における火の使用の制限（火災に関する警報の発令中における火の使用の制限）

第四節

当該場所以外の場所では喫煙してはならない。

作 業 現 場 に お い て は 、火 災 予 防 上 安 全 な 場 所 に 吸 殻 容 器 を 設 け 、

なければならない。

以下のがん具用煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、ふ
改正（平四条例第一号）

火用具の準備、作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じ５たのある不燃性の容器に入れるか、又は防炎処理を施したおおいをしなければならない。

化学実験室、薬局等において危険物その他これに類す（化学実験室等）
第二十七条

る物品を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、第三十条、第三
十一条の二第一項第二号から第十六号まで及び第二項第一号並びに第三十一条の四第一項の規定に準じて貯蔵し、又は取り扱うほ改正（平一七条例第一一号）

か、火災予防上必要な措置を講じなければならない。
（作業中の防火管理）
溶断作業、グラインダー等による火花を発する作業、トーチラン

一

煙火を消費しないこと。

山林、原野等において火入れをしないこと。

については、次の各号に定めるところによらなければならない。

火災に関する警報が発せられた場合における火の使用

プ 等 に よ る 加 熱 作 業 、ア ス フ ァ ル ト 等 の 溶 解 作 業 又 は 鋲 打 作 業（ 以二屋外において火遊び又はたき火をしないこと。

第二十九条

下 「 溶 接 作 業 等 」 と い う 。） は 、 可 燃 性 の 物 品 の 附 近 に お い て こ

三

ガス若しくは電気による溶接作業、自動車の解体等のれをしてはならない。

残 火 （ た ば こ の 吸 殻 を 含 む 。）、 取 灰 又 は 火 粉 を 始 末 す る こ

認めて市（町）長が指定した区域内において喫煙しないこと。

山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると付近で喫煙をしないこと。

屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の自動車の解体作業においては、溶断作業を行う前に燃料等の可燃性物品の除去及び消火用具の準備を行い、かつ、除去した燃料等の適切な管理を行わなければならない。
溶接作業等を行う場合は、火花の飛散、接炎等による火災の発

六

五

四

第二十八条

２

３

生を防止するため、湿砂の散布、散水、不燃材料による遮熱又は- 19 -

七と。

住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等改正（平一七条例第一二号）

屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて
行うこと。
第三章の二

（住宅用防災機器）
第 二 十 九 条 の 二 住 宅（ 法 第 九 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 住 宅 を い う 。

三四

行令第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下この条におい て 同 じ 。） を 除 く 。） か ら 直 下 階 に 通 ず る 階 段 （ 屋 外 に 設 け

ら れ た も の を 除 く 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） の 上 端前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階から上方に数えた階数が二以上である階に限る 。） か ら 下 方 に 数 え た 階 数 が 二 で あ る 階 に 直 上 階 か ら 通 ず る

階段の下端（当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されてい る 場 合 を 除 く 。）

第一号及び第二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であって、居室が存する最上以 下 こ の 章 に お い て 同 じ 。） の 関 係 者 （ 住 宅 の 所 有 者 、 管 理 者 又は 占 有 者 を い う 。） は 、 次 条 及 び 第 二 十 九 条 の 四 に 定 め る 基 準 にイ

廊下

廊下及び直下階が存しない場合にあっては、当該階の直上

る階段の上端廊下が存しない場合にあっては、当該階から直下階に通ず
ハロ

ずれかの住宅の部分

す る 階 （ こ の 号 に お い て 「 当 該 階 」 と い う 。） の 次 に 掲 げ る い

階のうち、床面積が七平方メートル以上である居室が五以上存

前四号の規定により住宅用防災警報器が設置される階以外の階 （ 避 難 階 か ら 上 方 に 数 え た 階 数 が 二 以 上 で あ る 階 に 限 る 。）
五

従って、次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置し、及び維

住宅用防災報知設備（令第五条の六第二号に規定する住宅用

災 警 報 器 を い う 。 以 下 こ の 章 に お い て 同 じ 。）

住宅用防災警報器（令第五条の六第一号に規定する住宅用防から直下階に通ずる階段の上端

一二

防 災 報 知 設 備 を い う 。 以 下 こ の 章 に お い て 同 じ 。）
追加（平一七条例第一二号）
住宅用防災警報器は、次に掲げる住宅の部分（第（住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準）
第二十九条の三二 号 か ら 第 五 号 ま で に 掲 げ る 住 宅 の 部 分 に あ っ ては、令別表第一階から当該階に通ずる階段の下端

住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分。この項に- 20 -

持しなければならない。

２

宅の部分以外の部分であって、廊下、階段、エレベーター、エレ

お い て 同 じ 。） の 次 の い ず れ か の 位 置 に 設 け る こ と 。

置にある壁の屋内に面する部分

天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位る部分

壁又ははりから〇・六メートル以上離れた天井の屋内に面す

ベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉前号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階（建築基準法施

居 室 を い う 。 第 四 号 及 び 第 五 号 に お い て 同 じ 。）

就寝の用に供する居室（建築基準法第二条第四号に規定する

一

一
二

二

の た め に 必 要 な 共 用 部 分 を 除 く 。） に 設 け る こ と 。

用途に供される部分のうち、もっぱら居住の用に供されるべき住項ロに掲げる防火対象物又は十六項に 掲 げ る 防 火 対 象 物 の 住 宅 の

（五）

３
４

５
６

住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹出し口から、一・五メー
トル以上離れた位置に設けること。
住宅用防災警報器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分

住宅用防災警報器の種別に応じ、同表の下欄に掲げる種別のものを設けること。
住宅の部分
第一項第一号から第四号 光電式住宅用防災警報器（住宅用防

二
三

四

すること。

電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。

電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。

電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。

規 定 す る も の を い う 。 次 号 に お い て 同 じ 。） を 有 し な い 住 宅 用

自動試験機能（住宅用防災警報器等規格省令第二条第五号に係る技術上の規格を定める省令（平防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に住

五成十七年総務省令第十一号。以下こ宅用防災警報器を交換すること。

まで並びに第五号ロ及び 災警報器及び住宅用防災報知設備にハに掲げる住宅の部分の章において「住宅用防災警報器等

自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住六に掲げるものをいう。この表におい

宅用防災警報器を交換すること。

規 格 省 令 」 と い う 。） 第 二 条 第 四 号て 同 じ 。）

改正（平一九条例第四号）

住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感（住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準）
第二十九条の四知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年

用防災警報器等規格省令第二条第三第一項第五号イに掲げる イオン化式住宅用防災警報器（住宅
住宅の部分

号 に 掲 げ る も の を い う 。） 又 は 光 電

自治省令第十七号。以下この章において「感知器等規格省令」と

２

感知器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同感知器は、前条第二項及び第三項に定める位置に設けること。

住宅の部分

感知器の種別表の下欄に掲げる種別のものを設けること。

３に設けること。

て 「 感 知 器 」 と い う 。） は 、 前 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 住 宅 の 部 分

い う 。） 第 二 条 第 一 号 に 規 定 す る も の を い う 。 以 下 こ の 章 に お い

式住宅用防災警報器
住宅用防災警報器は、住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に適合するものでなければならない。
住宅用防災警報器は、前五項に定めるもののほか、次に掲げる
電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅基準により設置し、及び維持しなければならない。
一用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換- 21 -

４

二所に設けること。

前条第一項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあっては、住宅の内部にいる者に対し、前条第一項第一号から第 光電式スポット型感知器（感知器等四号まで並びに第五号ロ 規格省令第二条第九号に掲げるもの

感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信を設けること。

有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置

第二項で定める一種又は二種の試験
三及びハに掲げる住宅の部 のうち、感知器等規格省令第十七条
分に合格するものに限る。この表におする住宅用防災報知設備にあっては、当該配線の信号回路につこと。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線

い て 同 じ 。）
前条第一項第五号イに掲 イオン化式スポット型感知器（感知があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっていて容易に導通試験をすることができるように措置されている
器等規格省令第二条第八号に掲げるげる住宅の部分は、この限りでない。

感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信もののうち、感知器等規格省令第十四する住宅用防災報知設備にあっては、次によること。

六条第二項で定める一種又は二種の試 験 に 合 格 す る も の に 限 る 。） 又 は感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。

受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。

住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易備について準用する。

改正（平二五条例第四号）て、同条同項第二号から第四号までの規定は住宅用防災報知設前条第六項第一号、第五号及び第六号の規定は感知器についに消えないよう感知器の交換期限を明示すること。

ロ

イ

五
六

光電式スポット型感知器
住宅用防災報知設備は、その部分である法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等で令第三十七条第四号から第六号までに掲げるものに該当するものについてはこれらの検定対象機械器具等について定められた法第二十一条の二第二項の技術上の規格に、その部分である補助警報装置については住宅用防災警報器等規格省令

住宅用防災報知設備は、前四項に定めるもののほか、次に掲げに定める技術上の規格に、それぞれ適合するものでなければならない。
５（設置の免除）きは、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について

前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げると六年自治省令第十九号）第二条第七号に規定するものをいう。

住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下この章において第二十九条の五以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） は 、 操 作 に 支 障 が 生 じ ず 、 か つ 、「 住 宅 用 防 災 警 報 器 等 」 と い う 。） を 設 置 し な い こ と が で き る 。

受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十る基準により設置し、及び維持しなければならない。
一

住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場- 22 -

一

二

三

四

五

六

分に複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設にお第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部

分にスプリンクラー設備（標示温度が七十五度以下で種別が一ける必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備

七

種 の 閉 鎖 型 ス プ リ ン ク ラ ー ヘ ッ ド を 備 え て い る も の に 限 る 。）

等に関する省令（平成二十二年総務省令第七号）第三条第二項

第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部

を令第十二条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上のに定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（基準の特例）改 正 、繰 下 げ（ 令 元 条 例 第 一 号 ）基準の例により設置したとき
第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部
分に自動火災報知設備を令第二十一条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等におけるの位置、構造又は設備の状況から判断して、これらの規定によるは、住宅用防災警報器等について、消防長（消防署長）が、住宅

第二十九条の二から第二十九条の四までの規定必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に

住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準によらなくと第二十九条の六関する省令（平成十七年総務省令第四十号。以下「特定共同住

も、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部

宅 等 省 令 」 と い う 。） 第 三 条 第 三 項 第 二 号 に 定 め る 技 術 上 の 基

かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることがで第二十九条の七追加（平一七条例第一二号）

柳井市、周防大島町、上関町及び平生町は、住宅（住宅における火災の予防の推進）

きると認めるときにおいては、適用しない。

準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき
第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部
分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第三条
第三項第三号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときにおける火災の予防を推進するため、次に掲げる施策の実施に努めるものとする。

第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部
分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第三条第三する活動の促進

住民の自主的な防災組織が行う住宅における火災の予防に資器具及び設備の普及の促進

止、通報、避難等に資する住宅用防災機器その他の物品、機械

住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防一の例により設置したとき
第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部
分に特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設における防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省

柳井市、周防大島町、上関町及び平生町民は、住宅における火災 の 予 防 を 推 進 す る た め 、 第 二 十 九 条 の 三 第 一 項 に 定 め る 住 宅の二項第四号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準

２項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例に

部分 のほ か 、台 所その 他 の火 災発 生の おそ れが 大で ある と認 めら れる

令（平成二十年総務省令第百五十六号）第三条第二項及び第三より設置したとき- 23 -

指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上扱いの技術上の基準等

指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取追加（平一七条例第一二号）

住 宅 の 部分 にお ける 住宅 用防 災警 報器 等の 設置に努 める もの とす る 。

第四章

第一節
の基準等

法第九条の四の規定に基づき危険物の規制に関する政令（指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準）
第三十条

六

危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又改正（平一七条例第一二号）

は他の落下物により損傷を受けないよう必要な措置を講ずること。

（指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物の貯蔵

いの技術上の基準等）
第三十一条

及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設

備は、前条に定めるもののほか、次条から第三十一条の八までに指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物の改正（平一七条例第一号）

定める技術上の基準によらなければならない。
第三十一条の二貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次のとおり（ 昭 和 三 十 四 年 政 令 第 三 百 六 号 ）で 定 め る 数 量（ 以 下「 指 定 数 量 」と い う 。） 未 満 の 危 険 物 の 貯 蔵 及 び 取 扱 い は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る

危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それ

うに随時くみ上げること。

ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないよ

とする。
一
二

らの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及

五

六

危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械

うに必要な措置を講ずること。

質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないよ

危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変うに貯蔵し、又は取り扱うこと。

当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つよ

危 険 物 は 、温 度 計 、湿 度 計 、圧 力 計 そ の 他 の 計 器 を 監 視 し て 、応じ、遮光又は換気を行うこと。

危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では当該危険物の性質にび清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を三

ぼすおそれのない方法により行うこと。

危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。
危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること。
危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合において四

置かないこと。

危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及気を使用しないこと。

危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火技術上の基準によらなければならない。
一
二

三

四

五

は、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。

- 24 -

七

八
九を完全に除去した後に行うこと。

器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物て、これらの表において適応するものとされる内装容器（内の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物につい又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号に装 容 器 の 容 器 の 種 類 の 項 が 空 欄 の も の に あ っ て は 、外 装 容 器 ）若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく

お い て 「 内 装 容 器 等 」 と い う 。） に 適 合 す る 容 器 に 収 納 し 、

可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接又は詰め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れな

イの内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第三十九

続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しな
ロ

条の三第二項から第六項までの規定の例による表示をすること。

危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識（危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク（ 以 下 「 移 動 タ ン ク 」 と い う 。） に あ っ て は 、 〇 ・ 三 メ ー ト ル

平 方 の 地 が 黒 色 の 板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料

及び移動タンク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項をで「危」と表示した標識）並びに危険物の類、品名、最大数量

一

基準は、次のとおりとする。

取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又はル）を超えて積み重ねないこと。

類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、四メート

さ三メートル（第四類の危険物のうち第三石油類及び第四石油

十七

いように容器を密封して収納すること。

２

いこと。
危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。
接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた場合は、この限りでない。
危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部
危 険 物 を 詰 め 替 え る 場 合 は 、防 火 上 安 全 な 場 所 で 行 う こ と 。

十十一

吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安的に上昇しない方法で行うこと。
十二

焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして全な場所で行うこと。
十三

染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行

行うこと。
十四

バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防う と と も に 、廃 液 を み だ り に 放 置 し な い で 安 全 に 処 置 す る こ と 。
十五

危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次による

ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。
十六

掲示した掲示板を設けること。

危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただ二三 十 四 年 総 理 府 令 第 五 十 五 号 。以 下「 危 険 物 規 則 」と い う 。）

し、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防

固体の危険物にあっては危険物の規制に関する規則（昭和こと。
イ別表第三、液体の危険物にあっては危険物規則別表第三の二- 25 -

三

四

五

六

止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。
危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。
引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場
電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。

所に導く構造とすること。
七ニないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあっては、この限りでない。

配 管 に は 、外 面 の 腐 食 を 防 止 す る た め の 措 置 を 講 ず る こ と 。

た だ し 、 当 該 配 管 が 設 置 さ れ る 条 件 の 下 で腐食するおそれの配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかか物の漏えいを点検することができる措置を講ずること。

接 合 さ れ た も の を 除 く 。） に つ い て 当 該 接 合 部 分 か ら の 危 険の他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分（溶接そな い もの であ る場 合 にあ って は、 こ の 限 り で な い 。
ホ

ヘ

る重量が当該配管にかからないように保護すること。

改正（平一七条例第一号）

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を屋外において危険物を収納した容器を貯蔵してはならない。

屋外において架台で貯蔵する場合には、高さ六メートルを超えて第三十一条の三２貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準

危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置

は、次のとおりとする。

配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らし量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上

く 。） の 周 囲 に は 、 容 器 等 の 種 類 及 び 貯 蔵 し 、 又 は 取 り 扱 う 数

危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所（移動タンクを除て十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造（建築一

常用圧力の一・五倍以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性

基 準 法 第 二 条 第 八 号 に 規 定 す る 防 火 構 造 を い う 。 以 下 同 じ 。）

空地の幅の 液 体 又 は 不 燃 性 の 気 体 を 用 い て 行 う 試 験 を 含 む 。） を 行 っ貯蔵し、又は取り扱う数量の 壁 又 は 不 燃 材 料 で 造 っ た 壁 に 面 す る と き は 、こ の 限 り で な い 。

配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのな
いものであること。
配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれの容器等の種類たとき漏えいその他の異常がないものであること。

危険物を取り扱う配管は、次によること。

を設けること。

八

九
イ

ロ
ハ

- 26 -

数量未満

タ ンク又は金 指定数量の二分の一以上指定
属製容器
指定数量の五分の一以上二分の一未満
指定数量の二分の一以上指定
数量未満

一メートル以上

一メートル以上

二メートル以上

六

換気の設備を設けること。

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を追加（平一七条例第一号）

は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。
第三十一条の四貯蔵し、又は取り扱うタンク（地盤面下に埋没されているタンク（ 以 下 「 地 下 タ ン ク 」 と い う 。） 及 び 移 動 タ ン ク を 除 く 。 以 下 この 条 に お い て 同 じ 。） に 危 険 物 を 収 納 す る 場 合 は 、 当 該 タ ン ク の容量を超えてはならない。

取り扱うタンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のと指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこおりとする。

２

れと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるととも一料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設

以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タあっては最大常用圧力の一・五倍の圧力で十分間行う水圧試験

ンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクに危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不けること。

その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等に、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材

液 状 の 危 険 物 を 取 り 扱 う 設 備 （ タ ン ク を 除 く 。） に は 、 そ のその他の場合二三において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。た
この限りでない。
タンクの容量四十リットル以下

一・六ミリメートル以上

一・二ミリメートル以上

一・〇ミリメートル以上

板厚

だ し 、固 体 の 危 険 物 を 貯 蔵 し 、又 は 取 り 扱 う タ ン ク に あ っ て は 、

全改（平一七条例第一号）

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険燃材料で堅固に造ること。
第三十一条の三の二物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設
壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたも備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一窓及び出入口には、防火戸を設けること。

のであること。
二

液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透し四十リットルを超え百リットル以三ない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためます
架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること。

百リットルを超え二百五十リット

下四

危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及びを設けること。
五- 27 -

ル以下二百五十リットルを超え五百リッ
トル以下
五百リットルを超え千リットル以
下
千リットルを超え二千リットル以下二・〇ミリメートル以上

二・三ミリメートル以上

二・六ミリメートル以上

三・二ミリメートル以上

九
十タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。

液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にそ屋外に設置するもので、タンクの底板を地盤面に接して設の流出を防止するための有効な措置を講ずること。
十一

全改（平一七条例第一号）

けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は該タンクの容量を超えてはならない。

貯蔵し、又は取り扱う地下タンクに危険物を収納する場合は、当第三十一条の五２

取り扱う地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、前か、次のとおりとする。

二千リットルを超えるもの

地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

条第二項第三号から第五号まで及び第七号の規定の例によるほ二一し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤

地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置

外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、ア
ルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られ面下に設置すること。ただし、第四類の危険物のタンクで、そ三タンクは、厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。

有するガラス繊維強化プラスチックで気密に造るとともに、圧等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を四設けること。

にあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンク合にあっては、この限りでない。

効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場

スチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有の外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラ

たタンクにあっては、この限りでない。
圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。
引火点が四十度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タ
ンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。
見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置（ガラス管 等 を 用 い る も の を 除 く 。） を 設 け る こ と 。
注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。
タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開

二

三

四
五

六
七
八

閉弁を設けること。

- 28 -

五

力タンクを除くタンクにあっては七十キロパスカルの圧力で、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。

ン ク に そ の 上 部 か ら 注 入 す る と き は 、注 入 管 を 用 い る と と も に 、

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、第する。

２

圧力タンクにあっては最大常用圧力の一・五倍の圧力で、それぞれ十分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないもの
であること。

火災予防上安全な場所に常置すること。

三十一条の四第二項第三号の規定の例によるほか、次のとおりとと。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計
一

危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けるこ
量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクは、厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。

タンクを除くタンクにあっては七十キロパスカルの圧力で、圧二六タンクの周囲に二箇所以上の管を設けること等により当該タ力タンクにあっては最大常用圧力の一・五倍の圧力で、それぞ講ずること。
七

ンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。

タンクは、Ｕボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれにあること。

れ十分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないもので指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を三

改正（平一七条例第一一号）
第三十一条の六貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの技術上の基準は、第三十一条

相当する部分に強固に固定すること。

ロパスカルを超え二十四キロパスカル以下の範囲の圧力で、常常用圧力が二十キロパスカル以下のタンクにあっては二十キの危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンク用圧力が二十キロパスカルを超えるタンクにあっては常用圧力

四の注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開タンクは、その内部に四千リットル以下ごとに完全な間仕切の一・一倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。
五を 厚 さ 三 ・ 二 ミ リ メ ー ト ル 以 上 の 鋼 板 又 は こ れと同等以上の機

前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホー

械 的性 質 を有 する 材料 で 設け るこ と。
六切により仕切られた部分の容量が二千リットル以上のものにあっル及び第四号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕

静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタては、厚さ一・六ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上

マンホール及び注入口のふたは、厚さ三・二ミリメートル以ンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に
七の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタ

接地すること。

替える場合は、この限りでない。

ズルにより引火点が四十度以上の第四類の危険物を容器に詰め

安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノタンクから液体の危険物を 容器に詰め替えないこと。 た だ し 、

す る 装 置 を 備 え た も の を 除 く 。） に よ り 注 入 す る こ と 。

閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の四第一項の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一

二

三

四

- 29 -八九

十上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造る

高 温 体 と の 接 近 、過 熱 又 は 空 気 と の 接 触 を 避 け 、禁 水 性 物 品（ 第ル リ チ ウ ム 及 び 黄 り ん を い う 。） に あ っ て は 炎 、 火 花 若 し く は三類の危険物のうち同令第一条の五第五項の水との反応性試験

こと。
マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突において同条第六項に定める性状を示すもの（カリウム、ナト

第四類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過を い う 。） に あ っ て は 水 と の 接 触 を 避 け る こ と 。

出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装

四熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

第 五 類 の 危 険 物 は 、炎 、火 花 若 し く は 高 温 体 と の 接 近 、過 熱 、

衝撃又は摩擦を避けること。

第六類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。

前項の基準は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同項の基準によらないことが通常である場合においては、適用しな

六

五

リ ウ ム 、ア ル キ ル ア ル ミ ニ ウ ム 及 び ア ル キ ル リ チ ウ ム を 含 む 。）

２

置の損傷を防止するための防護枠を設けること。
タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃にタンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留す

タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

よる当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。
十一

改正（平一七条例第一号）

るおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物のい。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の第三十一条の七貯蔵及び取扱いの危険物の類ごとに共通する技術上の基準は、次

改正、繰下げ（平二条例第二号）

発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。

第一類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク、配管その他の設備は、第三十一条

す 物 品 と の 接 近 又 は 過 熱 、衝 撃 若 し く は 摩 擦 を 避 け る と と も に 、
アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあっては、の二から第三十一条の六までの位置、構造及び設備の技術上の基改正（平一七条例第一号）

準に適合するよう適正に維持管理されたものでなければならない。

第三十条から前条までの規定にかかわらず、指定数量未満の第四類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し、又は取り第三十一条の九にあっては水又は酸との接触を避け、引火性固体にあってはみ

品名又は指定数量を異にする二以上の危険物を同一の追加（平二条例第二号）

扱う場合にあっては、当該各条の規定は、適用しない。

自然発火性物品（第三類の危険物のうち危険物の規制に関す
第三十二条（品名又は指定数量を異にする危険物）

だりに蒸気を発生させないこと。

属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するもの

若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金第二類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花

水との接触を避けること。

第三十一条の八のとおりとする。
一

二

三

る政令第一条の五第二項の自然発火性試験において同条第三項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキ- 30 -除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は指定数量のに係る危険物の数量を当該危険物の指定数量の五分の一の数量で場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱い

温度変化等により可燃性液体類等が漏れないように容器を密い う 。）に 適 合 す る 容 器 に 収 納 し 、又 は 詰 め 替 え る と と も に 、ると認められる容器（以下この号において「内装容器等」とイの内装容器等には、見やすい箇所に可燃性液体類等の化封して収納すること。
ロ

五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱ってい改正（平二条例第二号）

れと同一の意味を有する他の表示をすること。ただし、化粧学名又は通称名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他こ
指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上のるものとみなす。
第二節

可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過メートルを超えて積み重ねないこと。

く 。） を 収 納 し た 容 器 を 積 み 重 ね て 貯 蔵 す る 場 合 に は 、 高 さ 四

可燃性液体類等（別表第八備考第六号ニに該当するものを除

ついては、この限りでない。

品の内装容器等で最大容量が三百ミリリットル以下のものに
二基準等（可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
別表第八の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定め
三熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同号の基準によらないことが通常である場合において四量未満の第四類の危険物のうち動植物油類（以下「可燃性液体類

は、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いにつ

可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び等 」 と い う 。） の 貯 蔵 及 び 取 扱 い は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 技 術 上 の

体 類 を い う 。 以 下 同 じ 。） 並 び に 指 定 数 量 の 五 分 の 一 以 上 指 定 数

同 じ 。） 及 び 可 燃 性 液 体 類 （ 同 表 備 考 第 八 号 に 規 定 す る 可 燃 性 液

固体類（同表備考第六号に規定する可燃性固体類をいう。以下る 数 量 以 上 の も の （ 以 下 「 指 定 可 燃 物 」 と い う 。） の う ち 可 燃 性

第三十三条

２

いては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。

可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次基準によらなければならない。
一設 備 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 技 術 上 の 基 準 に よ ら な け れ ば な ら な い 。

動植物油類にあっては危険物規則別表第三の二の危険物の類

定数量の五分の一以上指定数量未満の第四類の危険物のうち険等級の別の第二類のⅢの項において、可燃性液体類及び指く 。） に あ っ て は 危 険 物 規 則 別 表 第 三 の 危 険 物 の 類 別 及 び 危

以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）に 応 じ 次 の 表 に 掲 げ る 幅 の 空 地 を 、八に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。

の倍数（貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第と い う 。） に あ っ て は 容 器 等 の 種 類 及 び 可 燃 性 固 体 類 等 の 数 量

は、可燃性固体類及び可燃性液体類（以下「可燃性固体類等」

可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲に別及び危険等級の別の第四類のⅢの項において、それぞれ適指定数量の五分の一以上指定数量未満の第四類の危険物のうち一応するものとされる内装容器（内装容器の容器の種類の項が動植物油類にあっては一メートル以上の幅の空地をそれぞれ保可燃性固体類（別表第八備考第六号ニに該当するものを除によること。
イ

空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であ- 31 -

３

空地の幅一メートル以上

三メートル以上

二メートル以上

一メートル以上有するか、又は防火上有効な塀を設けること。

二十以上二百未満

一以上二十未満

容器等の種類 可燃性固体類等の数量の倍数

タンク又は金属製容器
二百以上
一以上二十未満

三メートル以上
五メートル以上

別表第八で定める数量の二十倍以上の可燃性固体類等を屋内

二百以上

その他の場合 二十以上二百未満

二において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を

一 号 並 び に 第 三 十 一 条 の 七 を 除 く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。

改正（平一七条例第一号）

指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物（綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第三十四条（ 以 下 「 綿 花 類 等 」 と い う 。） の 貯 蔵 及 び 取 扱 い は 、 次 の 各 号 に綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、一と。

に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずるこ理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理の者をみだりに出入りさせないこと。

綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外

火気を使用しないこと。

綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに掲げる技術上の基準によらなければならない。
一
二
三

四

日一回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

幅一メートル（別表第八で定める数量の二百倍以上の可燃性固によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの（以下を い う 。 以 下 同 じ 。） の う ち 、 廃 棄 物 固 形 化 燃 料 そ の 他 の 水 分

再生資源燃料（別表第八備考第五号に規定する再生資源燃料

体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、三メートル）以上の空「 廃 棄 物 固 形 化 燃 料 等 」 と い う 。） を 貯 蔵 し 、 又 は 取 り 扱 う 場

五地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他

合は、次によること。

不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲にの工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆っ

三日を超えて集積する場合においては、発火の危険性を減された廃棄物固形化燃料等に限り受け入れること。

廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、適切な温度に保持な水分管理を行うこと。

廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、適切

イ

ハ

ロ

た室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。
前二項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱
い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、第三十条から第三十一条の八まで（第三十一条の二第一項第十六号及び第十七号、第三十一条の三第二項第- 32 -

２

ニ

じ、発火時においても速やかな拡大防止の措置を講じることができるよう五メートル以下の適切な集積高さとすること。
三メートル以下の集積単位相互間

綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、温度、可燃性ガス
濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監場合は、この限りでない。
区分

面積が百平方メートル以下の集積単位
相互間

面積が百平方メートルを超え三百平方メートル以下の集積単位相互間

面積が三百平方メートルを超え五百平

一メートル以上

二メートル以上

三メートル以上

要な措置を講じた場合は、この限りでない。

とき又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必

開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するを保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、三メートル）以上の空地

一メートル（別表第八で定める数量の二十倍以上の合成樹脂

合 成 樹 脂 類 を 貯 蔵 し 、又 は 取 り 扱 う 屋 外 の 場 所 の 周 囲 に は 、方メートル以下の集積単位相互間距離

焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた

次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大又は延トル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に集積する場合においては、一集積単位の面積が五百平方メ ー

イ

ロ

三

二

一

視すること。
綿 花 類 等 を 貯 蔵 し 、又 は 取 り 扱 う 場 所 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 は 、綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類（別表第けること。

名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品

綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵

次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
一二八 備 考 第 九 号 に 規 定 す る 合 成 樹 脂 類 を い う 。 以 下 同 じ 。） 以 外のものを集積する場合には、一集積単位の面積が二百平方メー
トル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類（同表備考第七号に規定する 石 炭 ・ 木 炭 類 を い う 。） に あ っ て は 、 温 度 計 等 に よ り 温 度 を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又二メートル以上

一メートル以上

距離

は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合

面積が五十平方メートルを超え二百平方

相互間

面積が五十平方メートル以下の集積単位

区分

は、この限りでない。

一二- 33 -

四ハ

屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う（基準の特例）
第三十四条の三

この章（第三十条、第三十一条の七及び第三十二条 を 除 く 。 以 下 同 じ 。） の 規 定 は 、 指 定 数 量 未 満 の 危 険 物 及 び 指の状況等から判断して、この章の規定による貯蔵及び取扱い並び

場 所 相 互 の 間 を 不 燃 性 の 材 料 を 用 い て 区 画 す る こ と 。た だ し 、

別表第八に定める数量の百倍以上を屋内において貯蔵し、に貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基

定可燃物の貯蔵及び取扱いについて、消防長（消防署長）が、そ又は取り扱う場合は、壁及び天井を難燃材料（建築基準法施

準 に よ ら な く て も 、火 災 の 発 生 及 び 延 焼 の お そ れ が 著 し く 少 な く 、

火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置

行 令 第 一 条 第 六 号 に 規 定 す る 難 燃 材 料 を い う 。） で 仕 上 げ たかつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができるの品名及び数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形その他

室内において行うこと。

と認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いるを講じた場合は、この限りでない。

廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構ことによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又ニ造及び設備は、前号イ及びニの規定の例によるほか、次に掲げ

第三十五条

避難管理

改正、繰下げ（平一七条例第一号）

劇場等の屋内の客席は、次の各号に定めるところによ（劇場等の客席）

第五章と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準による場合

別表第八で定める数量の百倍以上の廃棄物固形化燃料等を定装置を設けること。

廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測る技術上の基準によること。
イロ

タンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは廃棄物固形化
燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性

いすは、床に固定すること。

らなければならない。
一

ガス封入設備を設置した場合はこの限りでない。
改正（平一七条例第一号）

いす背（いす背のない場合にあっては、いす背に相当するいす の 部 分 。 以 下 こ の 条 及 び 次 条 に お い て 同 じ 。） の 間 隔 は 、 八

二（ 廃 棄 物 固 形 化 燃 料 等 に 限 る 。）、 可 燃 性 固 体 類 、 可 燃 性 液 体 類十センチメートル以上とし、いす席の間隔（前席の最後部と後別表第八で定める数量の百倍以上の再生資源燃料

又は、合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該貯蔵し、席 の 最 前 部 の 間 の 水 平 距 離 を い う 。以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）

第三十四条の二又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は、二・四メー

メートル以上とすること。

は、三十五センチメートル以上とし、座席の幅は、四十センチ追加（平一七条例第一号）
三

前二条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効基準の特例な措置を講じなければならない。
第三節- 34 -

四五トル以下とすること。
客 席 （ 最 下 階 に あ る も の を 除 く 。） の 最 前 部 及 び 立 見 席 を 設ける部分とその他の部分との間には、高さ七十五センチメート

劇場等の屋外の客席は、次の各号に定めるところによ

改正（平一六条例第一号）

含 む 。 以 下 同 じ 。） に 直 通 さ せ る こ と 。
第三十六条

いすは、床に固定すること。

らなければならない。
一

いす背の間隔は、七十五センチメートル以上とし、座席の幅は、四十センチメートル以上とすること。ただし、いす背がな

二

席数（八席にいす席の間隔が三十五センチメートルを超える

く、かつ、いす座が固定している場合にあっては、いす背の間

ル以上の手すりを設けること。

立見席には、奥行三メートル以下ごとに、高さ一・一メート

一センチメートルごとに一席を加えた席数（二十席を超える
三

隔を七十センチメートル以上とすることができる。

い て 同 じ 。）以 下 ご と に 、そ の 両 側 に 縦 通 路 を 保 有 す る こ と 。
ただし、基準席数に二分の一を乗じて得た席数（一席未満の客席の避難通路は、次の各号に定めるところによらなければならない。

端 数 が あ る 場 合 は 、 そ の 端 数 は 切 り 捨 て る 。） 以 下 ご と に 縦通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができ以上とすること。ただし、当該通路の幅は、八十センチメー

セ ン チ メ ー ト ル を 乗 じ て 得 た 幅 員（ 以 下「 算 定 幅 員 」と い う 。）

想定される人数が最大となる地点での当該通過人数に〇・六イの縦通路の幅は、当該通路のうち避難の際に通過すると路 を 保 有 す る 場 合 に あ っ て は 、片 側 の み と す る こ と が で き る 。

いす座が固定している場合にあっては、十席）以下ごとに通の 通 路 を 保 有 す る こ と 。た だ し 、五 席（ い す 背 が な く 、か つ 、二十席）以下ごとに、その両側に幅八十センチメートル以上

す背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、

い す 席 を 設 け る 客 席 の 部 分 に は 、横 に 並 ん だ い す 席 十 席（ いイトル（片側のみがいす席に接する縦通路にあっては、六十セを、各座席から歩行距離十五メートル以下でその一に達し、いす席を設ける客席の部分には、幅一メートル以上の通路

いす席を設ける客席の部分には、縦に並んだいす席二十席

かつ、歩行距離四十メートル以下で避難口に達するように保ンチメートル）未満としてはならない。
以下ごと及び当該客席の部分の最前部に算定幅員以上の幅員

うに保有すること。

改正（平一六条例第一号）

を、各ますから歩行距離十メートル以内でその一に達するよ

ます席を設ける客席の部分には、幅一メートル以上の通路

上の通路を、各ますがその一に接するように保有すること。

ます席を設ける客席の部分には、幅五十センチメートル以有すること。

ニを有する横通路を保有すること。ただし、当該通路の幅は、一メートル未満としてはならない。
ます席を設ける客席の部分には、横に並んだます席二ます
以下ごとに幅四十センチメートル以上の縦通路を保有すること。
イからニまでの通路は、いずれも客席の避難口（出入口を

ハ

ロ

る。

四

場 合 に あ っ て は 、 二 十 席 と す る 。） を い う 。 以 下 こ の 条 に おいす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席の基準

客席の避難通路は、次によること。

ル以上の手すりを設けること。
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

- 35 -

（基準の特例）

百貨店等の階のうち当該階における売場又は展示場の（百貨店等の避難通路等）
第三十八条

床面積が百五十平方メートル以上の階の売場又は展示場には、屋

前二条の規定の全部又は一部は、消防長（消防署長）が劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難外へ通ずる避難口又は階段に直通する幅一・二メートル（売場又第三十六条の二施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めるときにおは 展 示 場 の 床 面 積 が 三 百 平 方 メ ー ト ル 以 上 の も の に あ っ て は 、一・い。

六メートル）以上の主要避難通路を一以上保有しなければならな追加（平一六条例第一号）

いては、適用しない。
キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに（キャバレー等の避難通路）
第三十七条

百貨店等の階のうち当該階における売場又は展示場の床面積が六百平方メートル以上の売場又は展示場には、前項の主要避難通

２うち当該階における客席の床面積が百五十平方メートル以上の階路のほか、有効幅員一・二メートル以上の補助避難通路を保有し類 す る も の （ 以 下 「 キ ャ バ レ ー 等 」 と い う 。） 及 び 飲 食 店 の 階 のの客席には、有効幅員一・六メートル（飲食店にあっては、一・なければならない。

百貨店等に避難の用に供することができる屋上広場を設けた場

合は、当該広場を避難上有効に維持しなければならない。

改 正（ 昭 五 九 条 例 第 一 号 ）劇場等の関係者は、次の各号に定めるところにより、（劇場等の定員）一と。

合 計 数 （ 以 下 「 定 員 」 と い う 。） を こ え て 客 を 入 場 さ せ な い こ

客席の部分ごとに、次のイからハまでによって算定した数の収容人員の適正化に努めなければならない。

第三十九条

３

二メートル）以上の避難通路を、客席の各部分からいす席、テーブル席又はボックス席七個以上を通過しないで、その一に達する
ように保有しなければならない。
ディスコ、ライブハウスその他これらに類するも（ディスコ等の避難管理）第三十七条の二の （ 以 下 「 デ ィ ス コ 等 」と い う 。）の 関 係 者 は 、非 常 時 に お い て 、追加（平四条例第一号）

速やかに特殊照明及び音響を停止するとともに、避難上有効な明るさを保たなければならない。

カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画（個室型店舗の避難管理）第三十七条の三

いす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のい

固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にある（ 以 下 「 個 室 型 店 舗 」 と い う 。） の 遊 興 の 用 に 供 す る 個 室 （ こ れす席にあっては、当該いす席の正面幅を四十センチメートル

イに 類 す る 施 設 を 含 む 。） に 設 け る 外 開 き 戸 の う ち 、 避 難 通 路 に 面で除して得た数（一未満のはしたの数は、切り捨てるものと喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオその他これらに類するもの

するものにあっては、開放した場合において自動的に閉鎖するもその他の部分については、当該部分の床面積を〇・五平方二平方メートルで除して得た数立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を〇・す る 。） と す る 。
ロ
ハのとし、避難上有効に管理しなければならない。ただし、避難の際にその開放により当該避難通路において、避難上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
追加（平二二条例第一号）- 36 -

第三十五条から第三十六条の二まで及び第三十七条の二から前条までの規定は、体育館、講堂その他の防火対象物を一

第四十二条

客席内の避難通路に客を収容しないこと。

メートルで除して得た数
二

屋外催しに係る防火管理改正（平一六条例第一号）

時的に劇場等、展示場又はディスコ等の用途に供する場合につい第四十二条の二消防長（消防署長）は、祭礼、縁日、花火大会そ（指定催しの指定）

第五章の二て準用する。

一のます席には、屋内の客席にあっては七人以上、屋外の客出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を席にあっては十人以上の客を収容しないこと。

三四記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。
（避難施設の管理）
令別表第一に掲げる防火対象物の避難口、廊下、階段、の他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものと

第四十条
避難通路その他避難のために使用する施設は、次に定めるところ

消防長（消防署長）は、前項の規定により指定催しを指定しよて指定しなければならない。

重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとしじ 。） の 周 囲 に お い て 火 災 が 発 生 し た 場 合 に 人 命 又 は 財 産 に 特 に（令第五条の二第一項に規定する対象火気器具等をいう。以下同して消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等

避 難 の た め に 使 用 す る 施 設 の 床 面 は 、避 難 に 際 し 、つ ま づ き 、すべり等を生じないように常に維持すること。
避難口に設ける戸は、外開きとし、開放した場合において廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただ
２

うとするときは、あらかじめ、当該催しを主催する者の意見を聴し、劇場等以外の令別表第一に掲げる防火対象物について避難上支障がないと認められる場合においては、内開き以外の戸とかなければならない。ただし、当該催しを主催する者から指定の求めがあったときは、この限りでない。

することができる。
前号の戸には、施錠装置を設けてはならない。ただし、非常

消防長（消防署長）は、第一項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知す

追加（平二六条例第四号）

るとともに、公示しなければならない。
（屋外催しに係る防火管理）

前条第一項の指定催しを主催する者は、同項の指日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、防火担当者

開催する日の十四日前までに（当該指定催しを開催する日の十四定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを第四十二条の三３により、避難上有効に管理しなければならない。
一
二

三

時に自動的に解錠できる機能を有するもの又は屋内からかぎ等
改正（平一四条例第一号）

を用いることなく容易に解錠できる構造であるものにあっては 、
この限りでない。

令別表第一に掲げる防火対象物の防火設備は、防火区（防火設備の管理）
第四十一条

画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物が存置されない
全改（平一四条例第一号）

よう防火上有効に管理しなければならない。
（準用）- 37 -

２を定めた後遅滞なく）次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に（火を使用する設備等の設置の届出）に届け出なければならない。

改正（昭五五条例第一号）

火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生の二一

前号に掲げるもののほか、据付面積二平方メートル以上の炉

多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉

熱風炉

五

四

当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令（昭和四十七年

ボイラー又は入力七十キロワット以上の給湯湯沸設備（個人の に あ っ て は 、劇 場 等 及 び キ ャ バ レ ー 等 に 設 け る も の に 限 る 。）

入力七十キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないも備の入力の合計が三百五十キロワット以上の厨房設備

三の二（ 個 人 の 住 居 に 設 け る も の を 除 く 。）

三ければならない。

する者は、あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出な

おそれのある設備のうち、次の各号に掲げるものを設置しようと

第四十四条

関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わ対 象 火 気 器具 等 を 使 用し 、 又 は危 険 物を 取り 扱う 露店 、 屋台 そのと。

対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関するこ関すること。

防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保にせなければならない。
一
二
三
他 こ れ ら に 類 す る も の （ 第 四 十 五 条 に お い て 「 露 店 等 」 と い う 。）
対象火気器具等に対する消火準備に関すること。

及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
四

火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関する

導に関すること。

五六こと。

前条第一項の指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催す

乾 燥 設 備 （ 個 人 の 住 居 に 設 け る も の を 除 く 。）

政 令 第 三 百 十 八 号 ） 第 一 条 第 三 号 に 定 め る も の を 除 く 。）
六

サ ウ ナ 設 備 （ 個 人 の 住 居 に 設 け る も の を 除 く 。）

る日の十四日前までに（当該指定催しを開催する日の十四日前の日以後に前条第一項の指定を受けた場合にあっては、消防長（消

七

冷暖房機

入力七十キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ

防 署 長 ）が 定 め る 日 ま で に ）、前 項 の 規 定 に よ る 計 画 を 消 防 長（ 消追加（平二六条例第四号）

火花を生ずる設備
放電加工機

高圧又は特別高圧の変電設備（全出力五十キロワット以下のも の を 除 く 。）

急 速 充 電 設 備 （ 全 出 力 五 十 キ ロ ワ ッ ト 以 下 の も の を 除 く 。）

燃料電池発電設備（第八条の三第二項又は第四項に定めるも の を 除 く 。）

十一

十

九

八の二

八

七の二

雑則

防署長）に提出しなければならない。

第六章

令別表第一に掲げる防火対象物（同表十九項及び二十（防火対象物の使用開始の届出等）
第四十三条

項 に 掲 げ る も の を 除 く 。） を そ れ ぞ れ の 用 途 に 使 用 し よ う と す る
者 は 、使 用 開 始 の 日 の 七 日 前 ま で に 、そ の 旨 を 消 防 長（ 消 防 署 長 ）- 38 -

十二

内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いる
蓄電池設備（蓄電池設備容量が二十キロワット時以下のもも の （ 第 十 二 条 第 四 項 に 定 め る も の を 除 く 。）
十三
十四
水素ガスを充塡する気球

設備容量二キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備の を 除 く 。）
十五
改 正（ 令 和 五 条 例 第 一 〇 号 ）次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじ（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第四十五条

２

一

指定洞道等の内部に敷設されている主要な物件

指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置

とう

防長（消防署長）に届け出なければならない。
二指定洞道等の内部における火災に対する安全管理対策

とう

とう

三

追加（昭六一条例第一号）

前項の規定は、同項各号に掲げる事項について重要な変更を行う場合について準用する。

指定数量の五分の一以上（個人の住居で貯蔵し、又は（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）
第四十六条

取り扱う場合にあっては、指定数量の二分の一以上）指定数量未

火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらか

可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以

満 の 危 険 物 及 び 別 表 第 八 で 定 め る 数 量 の 五 倍 以 上（ 再 生 資 源 燃 料 、一
煙 火 （ が ん 具 用 煙 火 を 除 く 。） の 打 上 げ 又 は 仕 掛 け

じめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。

め、その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。
二劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その準用する。

改正（平一七条例第一号）

前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合について

三２

水道の断水又は減水（タンクの水張検査等）

他の催物の開催
四消防隊、救急隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれ

消防長（消防署長）は、前条第一項の届出に係る指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンク

第四十七条

祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合するのある道路工事等

五六第四十七条の二消防長は、防火対象物を利用しようとする者の安（防火対象物の消防設備等の状況の公表）

追加（平二条例第二号）

水張検査又は水圧検査を行うことができる。

を製造し、又は設置しようとする者の申出により、当該タンクの追加（平二六条例第四号）

催しに際して行う露店等の開設（対象火気器具等を使用する場
合 に 限 る 。）
とう通信ケーブル又は電力ケーブル（以下「通信ケー（指定洞道等の届出）第四十五条の二とう

全 性 の 判 断 に 資 す る た め 、当 該 防 火 対 象 物 の 消 防 設 備 等 の 状 況 が 、

ブ ル 等 」 と い う 。） の 敷 設 を 目 的 と し て 設 置 さ れ た 洞 道 、 共 同 溝その他これらに類する地下の工作物（通信ケーブル等の維持管理

法、令若しくはこれに基づく命令又はこの条例の規定に違反する

ずい等 の た め 必 要 に 応 じ 人 が 出 入 り す る 隧 道 に 限 る 。） で 、 火 災 が 発

防火対象物の関係者にその旨を通知するものとする。

消防長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該

場合は、その旨を公表することができる。
１

生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものととう

して消防長（消防署長）が指定したもの（以下「指定洞道等」とい う 。） に 通 信 ケ ー ブ ル 等 を 敷 設 す る 者 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 消- 39 -

２

第一項の規定による公表の対象となる防火対象物及び違反の内

この条例の実施のための手続きその他その施行につい追加（平二九条例第二号）

容並びに公表の手続きは、規則で定める。
（委任）
第四十八条

次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に罰則て必要な事項は、管理者が定める。
第七章
（罰則）
第四十九条

第三十条の規定に違反して指定数量の五分の一以上指定数量

処する。
一

則

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附
１

第一条に掲げる市及び町において施行の火災予防条例の規定に危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成二十三

続とみなす。

定があるものは、この条例の相当の規定によってした処分又は手よってした指定・届出等の処分又は手続で、この条例に相当の規

２３

年 政 令 第 四 百 五 号 。 第 六 項 に お い て 「 改 正 政 令 」 と い う 。） に よる危険物の規制に関する政令第一条第一項の規定の改正により、新たに指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所となるもの（以下この項から第五項までにおいて 「 新 規 対 象 」 と い う 。） の う ち 、 第 三 十 一 条 の 二 第 二 項 第 九 号に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術基準の全てに適合している場合に限り、適用しない。

上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が次に掲げる第三十一条の規定に違反した者

一未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱った者
二第三十三条又は第三十四条の規定に違反した者

当該新規対象物に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量

漏れない構造であること。

件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、

当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条

三第四十二条の三第二項の規定に違反して、同条第一項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者
追加（平二六条例第四号）

でそれぞれ除した商の和が、平成二十四年七月一日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるも の を 含 む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） の 代 表 者 若 し く は 管 理

新規対象のうち、第三十一条の二第一項第十六号ロに定める基定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

二

四

４

準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準につい法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

ては、同号の規定は、平成二十五年十二月三十一日までの間は、

第 三 十 一 条 の 三 の 二 （ 第 三 号 を 除 く 。） 又 は 第 三 十 一 条 の 四 第 二

新 規 対 象 の う ち 、第 三 十 一 条 の 二 第 二 項 第 一 号 か ら 第 八 号 ま で 、適用しない。

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、そ５

人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その

第五十条

２

の代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代改正、追加（平二六条例第四号）

表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

- 40 -６

１

２

項 （ 第 一 号 、 第 十 号 及 び 第 十 一 号 を 除 く 。） に 定 め る 基 準 に 適 合から第二十三号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

例 」 と い う 。） 第 三 条 第 一 項 第 十 七 号 及 び 第 三 十 一 条 第 二 十 一 号

昭和四十八年七月三十一日において現に使用されている液体燃

し な い も の の 位 置 、構 造 及 び 設 備 に 係 る 技 術 上 の 基 準 に つ い て は 、３料を使用する移動式のストーブについては、新条例第十八条第二これらの規定は、当該新規対象が第三項第二号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成二十五年六月三十日までの間は、適なお従前の例による。

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、項の規定は、昭和五十三年七月三十一日までの間適用しない。
４

用しない。
改正政令による危険物の規制に関する政令第一条第一項の規定の改正により新たに指定数量の五分の一以上（個人の住居で貯蔵則（昭和五五年三月五日条例第一号）

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附１

この条例施行の際、現に存する建築物のうち、現にその屋内にし、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の二分の一以上）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平２日から起算して二年を経過するまでの間は、適用しない。

ついては、新条例第三十四条第五号ハの規定は、この条例施行の

脂 類 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 貯 蔵 し 、 又 は 取 り 扱 っ て い る も の に（ 以 下 「 新 条 例 」 と い う 。） 別 表 第 四 の 備 考 五 に 規 定 す る 合 成 樹

おいて合成樹脂類（改正後の柳井地区広域消防組合火災予防条例

成二十四年十二月三十一日までにその旨を消防長（消防署長）に則（昭和四八年三月二〇日条例第三号）

届け出なければならない。
附（施行期日）
この条例は、昭和四十八年八月一日から施行する。ただし、第三条第一項の改正規定（同項第十七号リからワまでの規定に係るいる者に対する新条例第四十六条の規定の適用については、同条

この条例施行の際、現に合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱って一項に第一号を加える改正規定、第七条の次に一条を加える改正

中 「 あ ら か じ め 」 と あ る の は 、「 昭 和 五 十 五 年 四 月 一 日 か ら 三 十

３

規定及び第三十条の次に一条を加える改正規定（第三十一条第二日以内に」とする。

改 正 部 分 に 限 る 。）、 第 四 条 第 一 項 第 二 号 の 改 正 規 定 、 第 七 条 第十一号イ、ト、リ及びヌ、第二十二号ロ、ニ及びホ並びに第二十則（昭和五九年三月五日条例第一号）

この条例は、昭和五十九年六月一日から施行する。

附
１

三 号 の 規 定 と し て 加 え る 部 分 に 限 る 。） は 昭 和 四 十 八 年 十 一 月 一日から、第八条の次に一条を加える改正規定（第八条の二第一項

改正後の柳井地区広域消防組合火災予防条例（以下「新条例」と い う 。） 第 三 条 の 二 第 一 項 第 一 号 ハ の 規 定 は 、 こ の 条 例 の 施 行

２条を加える改正規定（第三十一条第二号の規定として加える部分

後に設置される別表第三から別表第六までに掲げる気体燃料又は第 三 号 の 規 定 と し て 加 え る 部 分 に 限 る 。） 及 び 第 三 十 条 の 次 に 一に 限 る 。） は 昭 和 四 十 九 年 八 月 一 日 か ら 施 行 す る 。

滲出する性質を有する合成樹脂類を屋内において貯蔵し、又は取この条例施行の際、現に常圧下において可燃性ガスを大気中にに 設 置 さ れ て い る 当 該 ふ ろ が ま に つ い て は 、な お 従 前 の 例 に よ る 。

液体燃料を使用するふろがまについて適用し、この条例の施行前
３（経過措置）
昭和四十八年七月三十一日において現に使用されている燃料タ
ンク及び危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに係る基準については、改正後の柳井地区広域消防組合火災予防条例（以下「新条- 41 -

４

この条例施行の日から起算して二年を経過するまでの間は、適用

り 扱 っ て い る も の に つ い て は 、新 条 例 第 三 十 四 条 第 六 号 の 規 定 は 、は、次項から第十二項までに定めるものを除き、施行日から起算

いこととなるものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準についてが鋼板その他の金属板（地下タンクにあっては、タンクが鋼板そ当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、タンク

貯 蔵 及 び 取 扱 い に 係 る 技 術 上 の 基 準 に つ い て は 、こ れ ら の 規 定 は 、ず る こ と と す る 部 分 に 限 る 。） に 定 め る 基 準 に 適 合 し な い も の の量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講号又は第三十一条の五第一号から第四号まで若しくは第五号（計

新規対象のうち、新条例第三十一条の四第一号若しくは第十二して一年間は、同節の規定によることを要しない。
２

しない。
この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
則（昭和六一年三月五日条例第一号）

なお従前の例による。
附則（平成二年三月三日条例第二号）

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附
この条例は、平成二年五月二十三日（以下「施行日」とい（施行期日）
第一条

タンクは、漏れない構造であること。

の他の金属板又はガラス繊維強化プラスチック）で造られている一う 。） か ら 施 行 す る 。
この条例の施行の際、現に使用されている燃料タンクのう場合に限り、適用しない。

第二条

それぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でと い う 。） 第 三 条 第 一 項 第 十 七 号 ニ に 定 め る 基 準 に 適 合 し な い もり扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ

ち 、改 正 後 の 柳 井 地 区 広 域 消 防 組 合 火 災 予 防 条 例（ 以 下「 新 条 例 」のの構造に係る技術上の基準については、同号ニの規定にかかわの三第一項第一号若しくは第二項第三号（適当な傾斜をつけ、か新規対象のうち、新条例第三十一条の二第九号又は第三十一条

除した商の和を超えないこと。

二（液体燃料を使用する炉及びかまどの附属設備に関する経過措置 ）３らず、なお従前の例による。
（指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置）

つ 、 た め ま す を 設 け る 部 分 に 限 る 。） に 定 め る 基 準 に 適 合 し な いものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらのこの条例の施行の際、現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っているもので、新たに指定数量の五分の一

規定は、当該新規対象が前項第二号に掲げる基準に適合している

第三条

以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるも場合に限り、適用しない。

し 、 又 は 取 り 扱 う こ と と な る も の （ 以 下 「 既 存 対 象 」 と い う 。）

引き続き指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵している場合に限り、平成五年十一月二十二日までの間は、適用同号の規定は、当該新規対象が第二項第二号に掲げる基準に適合適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については 、

新規対象のうち、新条例第三十一条の四第十号に定める基準にの （ 以 下 「 新 規 対 象 」 と い う 。） 及 び 現 に 指 定 数 量 の 五 分 の 一 以
４のうち、消防法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第五十しない。

上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、五号）の施行に伴い新条例第四章第一節に定める基準に適合しな- 42 -

５

６

７

８

新規対象のうち、新条例第三十一条の三第一項第二号又は第二よる。

既存対象のうち、新条例第三十一条の三第一項第二号又は第二項第一号若しくは第三号（床は危険物が浸透しない構造とする部

９と す る 部 分 に 限 る 。） に 定 め る 基 準 に 適 合 し な い も の の 貯 蔵 及 び

分 に 限 る 。） に 定 め る 基 準 に 適 合 し な い も の の 貯 蔵 及 び 取 扱 い に項第一号、第二号若しくは第三号（床は危険物が浸透しない構造
取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該新規対象のうち、新条例第三十一条の三第二項第四号、第三十は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞ

規対象が第二項第二号に掲げる基準に適合している場合に限り、一条の五第七号又は第三十一条の六第二号、第四号から第九号まれ除した商の和を超えない場合に限り、平成四年五月二十二日ま

既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定で若しくは第十二号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取での間は、なお従前の例による。

平成四年五月二十二日までの間は、適用しない。

扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、平成四年までの間は、なお従前の例による。

については、これらの規定にかかわらず、平成四年五月二十二日

める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準

一条の五第七号又は第三十一条の六第九号若しくは第十二号に定

既存対象のうち、新条例第三十一条の三第二項第四号、第三十五月二十二日までの間は、適用しない。
既存対象のうち、新条例第三十一条の二第九号、第三十一条の三 第 一 項 第 一 号 若 し く は 第 二 項 第 三 号（ 適 当 な 傾 斜 を つ け 、か つ 、た め ま す を 設 け る 部 分 に 限 る 。）、 第 三 十 一 条 の 四 第 一 号 若 し く
は第十二号又は第三十一条の五第一号若しくは第五号に定める基は、なお従前の例による。

は、同号の規定にかかわらず、平成二年十一月二十二日までの間適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準について

既存対象のうち、新条例第三十一条の二第一号に定める基準に

従前の例による。

らの規定にかかわらず、平成三年五月二十二日までの間は、なおは第八号又は第三十一条の三第二項第五号に定める基準に適合し既存対象のうち、新条例第三十一条の二第三号、第七号若しくては、これらの規定にかかわらず、当該既設対象が当該既存対象

ないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これ準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準についに係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、なお従前の例による。
既存対象のうち、新条例第三十一条の四第十号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準について
は、同号の規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係

置）

年 五 月 二 十 二 日 ま で の 間 は 、同 号 の 規 定 に よ ら な い こ と が で き る 。

新条例第三十一条の二第十九号ロの規定による表示は、平成三が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数（指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場
合に限り、平成五年十一月二十二日までの間は、なお従前の例に- 43 -

１０

１１

１２

１３

二日までの間は、適用しない。

いる合成樹脂類の数量を超えない場合に限り、平成四年五月二十

上の可燃性固体類及び可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱ってい（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過

この条例の施行の際、現に新条例別表第七に定める数量以るもの並びに現に動植物油類を貯蔵し、又は取り扱っているもの
措置）

類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている可固体類及び可燃性液体類にあっては可燃性固体類及び可燃性液体取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、可燃性一項第一号又は第二号に定める基準に適合しないものの貯蔵及びつ い て は 、 同 項 中 「 あ ら か じ め 」 と あ る の は 、「 平 成 二 年 十 一 月

こととなるものに対する新条例第四十六条第一項の規定の適用にの二分の一以上）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量

蔵し、又は取り扱っている者で、新たに指定数量の五分の一以上

この条例の施行の際、現に危険物又危険物以外の物品を貯

燃性固体類及び可燃性液体類の数量を超えず、動植物油類にあっ二十二日（施行日の前日において消防法（昭和二十三年法律第百第五条ては動植物油類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取りあっては、平成二年八月二十二日）までに」とする。

八十六号）第十一条第一項の規定により許可を受けていたものに

新条例第三十三条第一項第三号ロの規定による表示は、平成三（ 以 下 「 旧 条 例 」 と い う 。） 第 四 十 六 条 の 規 定 に よ る 特 殊 可 燃 物

施行日前に行った改正前の柳井地区広域消防組合火災予防条例

この条例の施行の際、現に新条例別表第七に定める数量以上のを貯蔵し、又は取り扱う旨の届出は、新条例第四十六条第一項の２

綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っているものについては、平成二

規 定 に よ る 指 定 可 燃 物 を 貯 蔵 し 、又 は 取 り 扱 う 旨 の 届 出 と み な す 。

年 五 月 二 十 二 日 ま で の 間 は 、同 号 の 規 定 に よ ら な い こ と が で き る 。

年十一月二十二日までの間は、新条例第三十四条第五号の規定に石炭・木炭類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新条例

この条例の施行の際、現に新条例別表第七に定める数量以上のを貯蔵し、又は取り扱っている者に対する新条例第四十六条第一

び合成樹脂類にあっては、同表に定める数量以上）の指定可燃物

表第七に定める数量の五倍以上（可燃性固体類、可燃性液体類及前項に定めるもののほか、この条例の施行の際、現に新条例別第三十四条第六号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、よることを要しない。

いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成三年五月

年八月二十二日）までに」とする。

条第一項の規定により許可を受けていたものにあっては、平成二「平成二年十一月二十二日（施行日の前日において消防法第十一

この条例の施行の際、現に新条例別表第七に定める数量以上の二十二日までの間は、適用しない。

３

扱 っ て い る 動 植 物 油 類 の 数 量 を 超 え な い 場 合 に 限 り 、適 用 し な い 。

蔵し、又は取り扱うこととなるもののうち、新条例第三十三条第で新たに指定数量の五分の一以上指定数量未満の動植物油類を貯

第四条

２
３

４

５

合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新条例第施行日前に旧条例第四十六条の規定による届出を行っていた者

で、施行日以降新条例第四十六条第一項の規定による届出を要し

４

び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該ないこととなるものについては、施行日から起算して三月以内に三十四条第七号ロ又はハに定める基準に適合しないものの貯蔵及合成樹脂類の数量が施行日において現に貯蔵し、又は取り扱って- 44 -

その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。

第六条第二項、第七条第二項、第七条の二第二項及び第八条の二の三第二項、第三条の四第二項、第四条第二項、第五条第二項、による。

造の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例

並びに第十六条第一項の規定に適合しないものに係る位置及び構十 二 条 第 三 項 及 び 第 十 三 条 第 四 項 に お い て 準 用 す る 場 合 に 限 る 。）

場 合 に 限 る 。）、 第 十 条 の 二 第 一 項 、 第 十 一 条 第 二 項 （ 新 条 例 第号ホ、第十条第一号（新条例第十条の二第三項において準用する

第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 三 条 の 四 第 一 項 第 二（罰則に関する経過措置）
この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用について
則（平成四年二月二九日条例第一号）

この条例の施行の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風（経過措置）

この条例は、平成四年七月一日から施行する。

（施行期日）

附は、なお従前の例による。

第六条

１
２
サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、ヒートポンプ冷暖房

号及び第四号の規定に適合しないものに係る構造の基準について置の工事中である厨房設備のうち、新条例第三条の四第一項第三

この条例の施行の際、現に設置されている厨房設備又は現に設機、放電加工機、発電設備、蓄電池設備及び避雷設備（以下「炉は、これらの規定にかかわらず、平成五年六月三十日までの間、

３等 」 と い う 。） 又 は 現 に 設 置 の 工 事 中 で あ る 炉 等 の う ち 、 改 正 後

なお従前の例による。

暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、乾燥設備、の 柳 井 地 区 広 域 消 防 組 合 火 災 予 防 条 例（ 以 下「 新 条 例 」と い う 。）

この条例の施行の際、現に設置されている図記号による標識については、当分の間、新条例第二十三条第三項及び第四項後段の４

三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 に 限 る 。）、 第 十 八 号 の 二 （ 新 条 例 第規定によらないことができる。

第三条第一項第十七号（新条例第九条の二第二項及び第十二条第三条の二第二項、第三条の三第二項、第三条の四第二項、第四条
二第二項、第八条第二項及び第八条の二第二項において準用する

条例第三十五条第二号及び第五号の規定に適合しないものに係る改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の劇場等のうち、新

この条例の施行の際、現に存する劇場等又は現に新築、増築、場 合 を 含 む 。）、 第 十 八 号 の 三 （ 新 条 例 第 三 条 の 二 第 二 項 、 第 三客席の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の

５

条 の 三 第 二 項 、第 三 条 の 四 第 二 項 、第 四 条 第 二 項 、第 五 条 第 二 項 、例によることができる。

第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第七条の第 六 条 第 二 項 、第 七 条 第 二 項 、第 七 条 の 二 第 二 項 、第 八 条 第 二 項 、三条の二第二項、第三条の三第二項、第三条の四第二項、第四条

第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 十 九 号 （ 新 条 例 第

す る 場 合 を 含 む 。） に 適 合 し な い も の に 係 る 管 理 の 基 準 に つ い てのうち、新条例第四十条第四号（新条例第四十二条において準用三十七号）別表第一に掲げる防火対象物に設けられている避難口

この条例の施行の際、現に消防法施行令（昭和三十六年政令第第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第七条のは、同号の規定にかかわらず、平成五年六月三十日までの間、な６

二第二項、第八条第二項及び第八条の二第二項において準用する

お従前の例による。

第八条の二第二項、第九条の二第二項並びに第十二条第二項及び場 合 を 含 む 。） 並 び に 第 三 項 （ 新 条 例 第 三 条 の 二 第 二 項 、 第 三 条- 45 -

７て は 、同 条 中「 設 置 し よ う と す る 者 は 、あ ら か じ め 」と あ る の は 、に掲げる設備を設置している者に対する同条の規定の適用につい号 の 二 、 第 八 号 の 二 及 び 第 十 一 号 （ 屋 外 に 設 け る も の に 限 る 。）

この条例の施行の際、現に新条例第四十四条第三号の二、第七第 三 十 三 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 定 め る 基 準

い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 三 十 一 条 の 六 第 四 号 （ 新 条 例

ち、新条例第三十一条の六第二号（新条例第三十三条第二項にお数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの構造のう

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、による。

例別表第三から別表第六までの規定にかかわらず、なお従前の例

流 型 で 温 風 を 前 方 向 に 吹 き 出 す も の は 除 く 。） に つ い て は 、 新 条口 ）） 並 び に 別 表 第 五 及 び 別 表 第 六 中 の 移 動 式 ス ト ー ブ （ 強 制 対

燥 設 備 及 び 調 理 用 器 具（ バ ー ナ ー が 露 出 し て い る 卓 上 型 コ ン ロ（ 一

この条例の施行の際、現に存する別表第三及び別表第四中の乾の規定にかかわらず、なお従前の例による。

に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これら４「設置している者は、平成四年九月三十日までに」とする。
則（平成六年一二月二七日条例第三号）

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附１
この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
則（平成一〇年三月三日条例第一号）
則（平成一〇年一二月二五日条例第三号）
５

則（平成一一年一二月二二日条例第三号）

なお従前の例による。
附則（平成一二年一二月二六日条例第三号）

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附

則（平成一三年一二月二五日条例第一号）

この条例は、平成一三年四月一日から施行する。
附（施行期日）

条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第七条

成十三年十二月一日から適用する。

附則第二条及び第三条第一項の規定は、公布の日から施行し、平

この条例は、平成十四年六月一日から施行する。ただし、の二第二項、第八条第二項、第八条の二第二項及び第九条の二第（指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱

第一条

二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 三 十 三 条 第 二 項 に お

消 防 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 十 三 年 法 律 第 九 十 八 号 。

八十六号）別表第五類の項の規定の改正により新たに指定数量の以 下 「 改 正 法 」 と い う 。） に よ る 消 防 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百第二条

いの技術上の基準に関する経過措置）

この条例の施行の際、現に存する指定数量の五分の一以上指定

なお従前の例による。

造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、

い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 定 め る 基 準 に 適 合 し な い も の の 構

第三条の二第二項、第三条の三第二項、第三条の四第二項、第四と い う 。） 第 三 十 一 条 の 五 第 四 号 （ 新 条 例 第 三 条 第 四 項 （ 新 条 例

ち 、改 正 後 の 柳 井 地 区 広 域 消 防 組 合 火 災 予 防 条 例（ 以 下「 新 条 例 」

数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のう

この条例の施行の際、現に存する指定数量の五分の一以上指定（経過措置）

十一条の二第九号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十一年十月一日から施行する。ただし、第三（施行期日）

附

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附

なお従前の例による。

２

１

２

３

- 46 -

２

３

４と な る も の （ 以 下 「 新 規 対 象 」 と い う 。） の う ち 、 柳 井 地 区 広 域

五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこと
措置）（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過り、平成十四年五月三十一日までの間は、適用しない。

改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新消 防 組 合 火 災 予 防 条 例 （ 以 下 「 火 災 予 防 条 例 」 と い う 。） 第 三 十第三条

たに指定数量の五分の一以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱

一条の二第九号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象がて 同 じ 。） 指 定 数 量 未 満 の 危 険 物 を 貯 蔵 し 、 又 は 取 り 扱 う こ と とう場合にあっては、指定数量の二分の一以上。以下この条におい当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条なる者は、平成十四年五月三十一日までにその旨を消防長（消防次 に 掲 げ る 基 準 の す べ て に 適 合 し て い る 場 合 に 限 り 、適 用 し な い 。
一件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、署長）に届け出なければならない。

数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定それぞれ除した商の和が、平成十三年十二月一日において現にの改正により新たに改正後の火災予防条例別表第八に定める数量

政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第七号の規定る政令（平成十三年政令第三百号）による危険物の規制に関する取り扱っていた者で、危険物の規制に関する政令の一部を改正す

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は漏れない構造であること。
２

新規対象のうち、火災予防条例第三十一条の四第一号又は第十以上の可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量で二号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術成十四年八月三十一日までにその旨を消防長（消防署長）に届け

二上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が前項第二指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は出なければならない。
３号に掲げる基準に適合するとともに、当該新規対象のタンクが、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造である場合に新規対象のうち、火災予防条例第三十一条の二第十九号ロに定項の規定による届出をすることを要しないこととなる者は、平成第十七号の規定の改正により新たに火災予防条例第四十六条第一

取り扱っていた者で、改正法による消防法別表備考第十六号及びめる基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準

十四年八月三十一日までにその旨を消防長（消防署長）に届け出限り、適用しない。

に つ い て は 、同 号 の 規 定 は 、平 成 十 四 年 十 一 月 三 十 日 ま で の 間 は 、則（平成一四年一二月二四日条例第一号）

第一条、第二章、第二条、第四十条、第四十一条、第四十九条、

こ の 条 例 は 、平 成 十 五 年 一 月 一 日 か ら 施 行 す る 。た だ し 、目 次 、（施行期日）

附

なければならない。

号まで、第三十一条の三又は第三十一条の四（第一号、第十一号

新規対象のうち、火災予防条例第三十一条の二第一号から第八適用しない。

１

び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該別表第一及び別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。

及 び 第 十 二 号 を 除 く 。） に 定 め る 基 準 に 適 合 し な い も の の 貯 蔵 及
新規対象が第一項第二号に掲げる基準に適合している場合に限- 47 -

２（経過措置）
こ の 条 例 （ 前 項 た だ し 書 き に 規 定 す る 改 正 規 定 を 除 く 。） の 施
行の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設

二か つ 、そ れ ぞ れ 連 続 す る お お む ね 二 箇 月 以 内 の 期 間 で あ る こ と 。

前号の期間においては、適切な発熱・発火防止対策及び発火時の適切な拡大防止対策が講じられていること。

サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備及びヒートポンプ冷暖新条例第三十四条第二項第三号ロに定める基準に適合しない場所

上 の 合 成 樹 脂 類 を 貯 蔵 し 、又 は 取 り 扱 っ て い る 屋 外 の 場 所 の う ち 、

この条例の施行の際、現に新条例別表第八に定める数量以

房 機 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 炉 等 」 と い う 。） 又 は 現 に 設 置 の 工の位置、構造及び設備に係る基準については、同号ロの規定は、第三条

事中である炉等のうち、改正後の柳井地区広域消防組合火災予防

平成十九年十一月三十日までの間は、これを適用しない。

備 、 ボ イ ラ ー 、 ス ト ー ブ （ 移 動 式 の も の を 除 く 。）、 乾 燥 設 備 、条例第三条第一項第一号（改正後の柳井地区広域消防組合火災予

合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋内の場所のうち、新

この条例の施行の際、現に新条例別表第八に定める数量以上の第四条第二項、第五条第二項、第七条第二項、第八条、第八条の条例第三十四条第二項第三号ハ（異なる取扱いを行う場合の取り

２

二 及 び 第 九 条 の 二 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 又 は 第

扱 う 場 所 の 相 互 の 間 を 区 画 す る 部 分 に 限 る 。） に 定 め る 基 準 に 適

防 条 例 第 三 条 の 二 第 二 項 、第 三 条 の 三 第 二 項 、第 三 条 の 四 第 二 項 、七条の二第一項第一号の規定に適合しないものに係る位置の基準

この条例の施行の際、現に新条例別表第八に定める数量以

上 の 再 生 資 源 燃 料 （ 廃 棄 物 固 形 化 燃 料 等 に 限 る 。） を 貯 蔵 し 、 又

第四条

ハの規定にかかわらず、なお従前の例による。

合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号

則（平成一六年二月二六日条例第一号）

については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附
この条例は、平成十六年四月一日から施行する。
則（平成十六年九月三〇日条例第三号）

は取り扱っている場所のうち、新条例第三十四条第二項第四号に附

この条例は、平成十六年十月一日から施行する。

この条例の施行の際、現に新条例別表第八に定める数量以上のい。

ついては、平成十九年十一月三十日までの間は、これを適用しな定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準に２

則（平成十七年二月一七日条例第一号）

附

この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

再生資源燃料を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者に対する新条

例第四十六条の規定の適用については、同条第一項中「あらかじこの条例の施行の際、現に存する廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う施設については、当該施設が次の各号のすべめ 」 と あ る の は 、「 平 成 十 七 年 十 二 月 三 十 一 日 ま で 」 と す る 。

第二条てに適合する場合に限り、当分の間、改正後の柳井地区広域消防（検討）

新条例第三十四条第一項第五号ハに規定する集積高さにつ

その見直しについて検討を行うものとする。

い て は 、科 学 的 知 見 に 基 づ き 検 討 が 加 え ら れ 、そ の 結 果 に 基 づ き 、

第五条

組 合 火 災 予 防 条 例 （ 以 下 「 新 条 例 」 と い う 。） 第 三 十 四 条 第 一 項
五メートル以下の適切な高さを超えることとなるのは、施設第五号ハの規定は、適用しない。
一の保安確保のために必要な最小限度の回数に止めることとし、- 48 -

附則（平成一七年二月二一日条例第三号）
則（平成一七年七月一五日条例第一一号）

この条例は、平成十七年二月二十一日から施行する。
附
この条例は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、（施行期日）
第一条

公布の日

平成十七年十二月一日

第一条、第三条第四項及び第二十七条の改正規定並びに附則規定並びに附則第五条

第三十一条の五、第四十九条及び別表第八備考第七号の改正

次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一二
第六条（経過措置）

条の二第二項、第八条、第八条の二及び第九条の二第二項において 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 三 十 三 条 第 二 項 に お い て 準 用 する 場 合 を 含 む 。） に 定 め る 基 準 に 適 合 し な い も の の 構 造 に 係 る 技

術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

（柳井地区広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例の一

柳井地区広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例

部改正）
第六条

（平成十七年二月十七日条例第一号）の一部を次のように改正する。

第三十一条の五の改正規定中「アスファルトルーフィング、アス

ファルトプライマー、モルタル、エポキシ樹脂、タールエポキシ樹

脂等」を「エポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラス

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、改正後の柳井地区広域消防組合

チ ッ ク 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 防 食 性 を 有 す る 材 料 」 に 、「 タ ン ク

第二条

火 災 予 防 条 例 （ 以 下 「 新 条 例 」 と い う 。） 第 八 条 の 三 の 規 定 に 適の周囲には、当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を二箇所以上適当な位置に設けること」を「タンクの周囲に二合しないものについては、当該規定は、適用しない。
この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされ箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物

第三条ている内燃機関を原動力とする発電設備のうち、新条例第十二条の漏れを検知する設備を設けること」に改める。

則（平成一七年一一月二一日条例第一二号）

この条例は、平成十八年六月一日から施行する。ただし、第四（施行期日）

附の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、な
この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされお従前の例による。
第四条

１

条及び第二十九条の改正規定は、公布の日から、第四章の章名のている火を使用する設備に付属する煙突のうち、新条例第十七条の 二 の 規 定 に 適 合 し な い も の に つ い て は 、こ の 規 定 に か か わ ら ず 、（経過措置）

改正規定は、平成十七年十二月一日から施行する。

この条例の施行の際現に存する指定数量の五分の一以上指

なお従前の例による。
第五条

消 防 組 合 火 災 予 防 条 例（ 以 下 こ の 項 に お い て「 新 条 例 」と い う 。）

この条例の施行の際、現に存する住宅（改正後の柳井地区広域

うち、新条例第三十一条の五第一号（新条例第三条第四項（新条

第 二 十 九 条 の 二 に 規 定 す る 住 宅 を い う 。以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。）

２

例第三条の二第二項、第三条の三第二項、第三条の四第二項、第における同条各号に掲げる住宅用防災警報器若しくは住宅用防災

定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造の四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第七- 49 -

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報 知 設 備（ 以 下 こ の 項 に お い て「 住 宅 用 防 災 警 報 器 等 」と い う 。）ない。

則（平成二二年一一月二九日条例第四号）

則（平成二四年六月二五日条例第三号）

則（平成二四年七月五日条例第四号）

この条例は、平成二十四年十二月一日から施行する。

（施行期日）

附

この条例は、平成二十四年七月一日から施行する。

（施行期日）

附

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

附

１（経過措置）

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の柳井地区広域消防組合火災予防条例第十一条の二の規定に適合しないものについては、当該規定

則（平成二五年一二月二五日条例第四号）

は、適用しない。
附則（平成二六年七月四日条例第四号）

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
附

この条例は、平成二十六年八月一日から施行する。ただし、この則（平成二七年一二月二二日条例第三号）

則（平成二十九年八月一日条例第二号）

則（令和元年六月五日条例第一号）

改正規定は、令和元年七月一日から施行する。

この条例は、交付の日から施行する。ただし、第十六条第一項の附

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

附

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附予防条例第四十二条の二及び第四十二条の三の規定は適用しない。

しについては、この条例による改正後の柳井地区広域消防組合火災条例の施行の日から起算して十四日を経過する日までに終了する催

２

又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事
中の住宅に係る住宅用防災警報器等が新条例第二十九条の二から第二十九条の五までの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災警報器等については、平成二十三年六月一日までの間、これらの規定は、則（平成一九年一二月二六日条例第四号）

適用しない。
附則（平成二二年二月二五日条例第一号）

この条例は、公布の日から施行する。
附（施行期日）
この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
この条例の施行の際、現に存する個室型店舗又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の個室型店舗のうち、改正後の柳井地区広域消防組合火災予防条例第三十七条の三 の 規 定 に 適 合 し な い も の に 係 る 個 室（ こ れ に 類 す る 施 設 を 含 む 。）に設ける避難通路に面する戸の基準については、同条の規定は、則（平成二二年九月一五日条例第二号）

平成二十三年三月三十一日までの間は、適用しない。
附（施行期日）
この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二十九条の五の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備（固体酸化物型燃料電池による発電設備に限る 。） の う ち 、 改 正 後 の 柳 井 地 区 広 域 消 防 組 合 火 災 予 防 条 例 第 八条の三の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用し- 50 -

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附

則（令和二年十二月二五日条例第四号）（施行期日）
この条例は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされてい

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よる。
附

則（令和五年十二月二六日条例第一〇号）（施行期日）

この条例は、令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）

この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及びこの条例による改るこの条例による改正後の柳井地区広域消防組合火災予防条例第十一条の第二項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管う 。） 第 十 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 蓄 電 池 設 備 （ 附 則 第 四 項 に 掲 げ

正後の柳井地区広域消防組合火災予防条例（以下「新条例」とい則（令和五年六月二七日条例第九号）

理に関する基準の適用については、なお従前の規定による。
附る も の を 除 く 。）（ 以 下 こ の 項 に お い て 「 燃 料 電 池 発 電 設 備 等 」と い う 。） 又 は 現 に 設 置 の 工 事 中 で あ る 燃 料 電 池 発 電 設 備 等 の う（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の二第ち、新条例第十一条第一項第三号の二（新条例第八条の三第一項

第 十 三 条 第 二 項 及 び 第 四 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規

一項の改正規定及び次項の規定は、令和五年十月一日から施行す第十一条の二第一項の改正規定の施行の際現に設置され、又は定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従及び第三項、第十一条第三項、第十二条第二項及び第三項並びに設置の工事がされているこの条例による改正後の柳井地区広域消

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされてい前の例による。

る。

３

防 組 合 火 災 予 防 条 例 （ 以 下 「 新 条 例 」 と い う 。） 第 十 一 条 の 二 第一項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関するる新条例第十三条第一項に規定する蓄電池設備（次項に掲げるもの を 除 く 。） の う ち 、 新 条 例 第 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 適 合 し な い

基準の適用については、なお従前の例による。
新条例第二十三条第三項第二号の規定の適用については、当分ものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

こととなるもののうち、この条例の施行の際現に設置されている

新条例第十三条第一項に規定する蓄電池設備に新たに該当するの 間 、 同 号 中 「 喫 煙 専 用 室 標 識 」 と あ る の は 、「 喫 煙 専 用 室 標 識
４号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される健康増

もの及びこの条例の施行の日から起算して二年を経過する日まで

又は健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八
進法第三十三条第二項に規定する指定たばこ専用室標識」と読みの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

替えるものとする。
この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第二十三条第二項又は第三項第二号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第二十三条第四項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例に- 51 -