安保三文書 策定一年後の課題れてから一年あまりが経ちました。ここまでの動きを振り―― 二〇二二年一二月に安全保障関連の三文書が策定されました。三文書に盛り込まれた一つ一つの案件が戦後政法制の制定であり、それを土台として安保三文書が策定さています。起点はやはり一五年、安倍政権下での平和安全保障上の課題を、ここまで一つ一つ乗り越えてきたと感じ

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外交 Vol.84 Mar./Apr. 2024

自民党安全保障調査会長
元防衛大臣

小野寺五典

「安保三文書」の閣議決定から一年あまり。
「防衛力強化」の実態はどうなっているのか。
予算の裏付け、次期戦闘機の共同開発・第三国輸出など、今まさに進行している課題を中心に、与党協議のキーマンである小野寺氏に聞いた。

防 衛 力 強 化は本 当に実現するか返っていかがですか。

【聞き手】飯塚恵子 （読売新聞編集委員・本誌編集委員）

小野寺 戦後七九年間にわたって日本が背負ってきた安全――次期戦闘機共同開発と第三国輸出のインパクト

おのでら いつのり 1983 年東京水産大学卒業、宮城県庁入庁。松下政経塾 11期生。93 年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。東北福祉大学助教授などを経て、97 年衆議院宮城６区補欠選挙に自民党から立候補して初当選。現在当選 8 回。2012 ～ 14 年、17～ 18 年の２度にわたり防衛大臣を務めた。23 年より衆議院予算委員長。
自民党内では18年より安全保障調査会長。

献できる高い技術を持っていますが、すでに北大西洋条約業の技術向上に大きく寄与します。日本は戦闘機開発に貢小野寺 共同開発・共同生産という枠組みの中で、技術の次なる論点は防衛装備、なかでも次期戦闘機の英国・イ機構（ＮＡＴＯ）が採用している戦闘機を開発・製造して治の転換点と言えるほどの意味がありますが、特に反撃能タリアとの共同開発と第三国輸出でしたが、つい先日、三いる英伊に、経験の面では及びません。参加する日本企業粋を集めた最高レベルの防衛装備品である戦闘機の開発に月一五日に自民・公明両党の与党合意が成立しました。防力の保持が明記され、国会で認めていただいたことは意義

衛装備移転の次の課題としては、いわゆる「五類型」（防にとって、技術の習得・蓄積の貴重な機会になると思いま

中心的なプレーヤーとして参画することは、日本の防衛産

衛装備の輸出対象を原則として救難・輸送・警戒・監視・す。非欧州の日本が加わる国際的インパクトも大きいようのあることでした。

掃海に限定する）の制約を緩和する議論に取り組まなけれまた、生産した戦闘機を日本が第三国に輸出できるようで、サウジアラビアなどいくつかの国から共同開発に加わおり、今国会中の成立が必要です。さらにその後の課題とになったことも画期的な決定です。もちろん輸出先には縛ばなりません。また、政府は今国会にセキュリティ・クリしては、能動的サイバー防御の問題があります。こうしたりがあり、国連憲章に違反していない国、日本が防衛装備りたいという希望も寄せられています。

議論と並行して防衛関係費の増額も着実に実現していかね

品・技術移転協定を結んだ国に限られます。現在のところ

アランス（適性評価）制度の導入に向けた法案を提出してばなりません。いずれも大きな政治決断を要する案件です

一五ヵ国が対象になります。ただ、この協定は行政取決めとりきが、一つ一つ形にしていきたいと考えています。

であり、閣議決定のみで締結できるので、柔軟な対応が可の輸出解禁について伺います。防衛力強化を進める上で、―― まず、次期戦闘機の日英伊共同開発および第三国へ思います。

いった他の防衛装備品についても議論を進めやすくなるとハードルが高い案件をクリアできたことで、船舶や車両と能です。防衛装備品の輸出のなかでも、戦闘機という最も画期的な進展だと思います。

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次期戦闘機共同開発と第三国輸出の画期性特別企画 安保 3 文書策定 1 年

―― 公明党との協議は難航しました。

で、国連もほとんど機能しないという現実をリアルに感じ総理が参議院予算委員会で丁寧に説明し、かつ公明党の山野党や一部のメディアから上がるものですが、国民の多く「国民の理解を得るために結論を急ぐな」といった批判がた人が多かったのだと思います。この手の話は往々にして口代表と一対一の会談を行ったことで、事態が進展しましは冷静で、この現状をよく理解しているのだと思います。

与党協議が膠着した時期もありましたが、岸田た。両党首ともに大きな決断をされたと思います。歯止め

防衛産業の基盤は防衛力そのもの

小野寺

としては、輸出対象を次期戦闘機に限定し、先ほど述べた定を経ることになりました。

後実際に輸出する場合、輸出先など個別案件ごとに閣議決す。現に戦闘が行われている国も除外されます。また、今だと考えています。戦闘機を例に挙げれば、これまでは自小野寺 私は、防衛産業の基盤強化は防衛力強化そのものても意味があります。

―― 共同開発・輸出解禁は国内防衛産業の基盤強化としように輸出先は防衛装備品・技術移転協定締結国に限りま―― かつてであれば国会が荒れて、反対デモが起きてもば、マーケットと連動して製造ラインも広がり、産業の後衛隊向けに数百機の戦闘機を製造するための開発だったの小野寺押しになるはずです。

おかしくないような、防衛政策の一つの転換点と言えるの解を基盤に据えながら進めることが重要です。直近の世論―― 日本としては戦闘機のどの部分の開発・製造の役割が、今後は千機単位のオーダーも見込まれます。そうなれ調査では、今回の戦闘機の第三国移転について、しっかりを担いたいのでしょうか。

ではないでしょうか。

歯止めをかければ賛成だという人が過半数、中には六割以小野寺 できるだけ中核となる技術の開発や部品の製造に政治の側が勝手に進めるのではなく、国民の理上という結果もあります。国民の理解が深まっている表れを担うかは競争の面もあるので、日本の国内合意が遅れれ関与したいところです。この点、どの国がどの部分の製造背景としては、ウクライナやガザでの紛争発生と長期化ば、その協議に参画するタイミングも遅れ、重要なパーツだと思います。に伴い、インド太平洋を含む世界の安全保障がいかに脆弱

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特別企画 安保 3 文書策定 1 年分な知見がありません。その意味でも、今回の三ヵ国の協いますが、これを実際の戦闘にどう生かすかについては十小野寺 そうですね。日本は優れたセンサー技術を持って強いですね。

―― 電子機器というと、レーダーやセンサー技術が特にを担いたいと考えています。

なります。こうした分野を中心に、日本は主力として開発さらに、今後は電子機器がさまざまな防衛装備品の基盤とまた、ジェット戦闘機のエンジンも製造経験があります。

が、そこには日本のメーカーの技術が用いられています。

７８７など最新の航空機の機体は複合素材を使っています

日本が強い分野の一つは素材です。例えばボーイングです。防衛装備品は次々に新技術を搭載した製品が生み出することになるので、米国にとってもメリットが多いはず

小野寺 米国では生産に手が回らない装備品を日本が製造といった批判は生じないでしょうか。

ことになれば、米国の政界から「日本に雇用を奪われる」―― 米国の基幹産業である防衛産業の一翼を日本が担う例になります。

す。これもハイレベルな技術を持つ装備品の海外移転の一３）をライセンス元の米国に輸出することが決まっていま補うため、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣまれました。これに合致する形で、米国のミサイル不足をに輸出を可能とすること（ライセンス・バック）が盛り込「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国業間の連携強化はどのように進んでいきそうですか。

力体制で有効なデータが得られるメリットがあります。

されています。過去に開発した製品の生産はより効率的には他国に譲ることになりかねませんでした。だから合意を―― 防衛装備品をめぐる課題としては、四月に予定され製造できる所に任せ、自分たちは常に新しい技術の開発に小野寺 二〇二三年一二月に防衛装備移転三原則と運用指ている日米首脳会談で「共同生産体制の強化」について合注力するのが米国のやり方です。日本も単なる下請け工場急ぐ必要がありました。与党で合意ができたことで、早い意があると報じられています。背景には、米側にウクライにならないよう注意が必要ですが、今の時点では、日本の針を改正し、外国企業から技術を導入し、国内で製造するナ支援の長期化で砲弾やミサイルの在庫が不足しかねない防衛産業が力をつけるよい機会になると思います。

段階から協議に加われます。という危機感があると指摘されていますが、日米の防衛産81

が製造したパトリオット・ミサイルがウクライナで使われ地で使わないという歯止めの規定があるので、例えば日本いて了承を得ています。日本が製造した防衛装備品は紛争

小野寺 すでに昨年の段階でライセンス生産品の輸出につ明党も了承しているのですか。

――「共同生産体制の強化」の日米合意については、公国間の関係強化を表す事例と言えます。

ＡＴＯ加盟国の英国・イタリアと開発できることは、同志不可能です。その意味で、米国への輸出や次期戦闘機をＮ強固な二国間あるいは多国間関係を基盤としていなければ部品を共同で開発し、提供し合うことは、それほどまでにしには米国の防衛装備は機能しなくなります。防衛装備の品がほぼ日本でしか製造されないとなれば、日本の協力な技術の提供や購入はできません。ある装備品に不可欠な部

小野寺 信頼できるパートナー国でなければ、米国も防衛りますね。

―― 防衛装備品のサプライチェーンの強化・拡大にもな積み上げる努力をしています。

費に含むケースもあります――二％の目標に向けて数字を年金といった項目も合算し――国によってはこれらを軍事海上警備（海上保安庁）や宇宙開発、あるいは自衛隊員のではありませんので、「防衛に資する予算」ということで、他方で、実情として、今すぐに「二％」を実現できるわけの防衛予算にコミットしている」とすぐさま説明できます。

その時に日本は、「すでにわれわれは、五年間で四三兆円も即刻「ＧＤＰの二％」の防衛予算を要求されるでしょう。

いった発言を辞さない人です。仮に彼が勝利したら、日本衛費を相応に負担しないＮＡＴＯ加盟国は守らない」と再選されたら）」の話題で持ちきりですが、トランプ氏は「防ん。いま世界中が「もしトラ（もしトランプ氏が大統領に的にも注目されているので、ぜひ実現しなければなりませ小野寺 防衛費は文書に明示された政策目標であり、対外に疑問の声も上がり始めています。とする旨が明記されていますが、財源問題もあり、実現性衛費（関連経費を含む）を総額四三兆円（ＧＤＰの約二％）いところがありますが、このまま円安が続けば、それによっ小野寺 相当ありますね。長期的な為替の変動は見通せな――円安の影響はいかがでしょう。

ることは想定していません。

防衛費四三兆円の実現は国際的にも重要―― 防衛力整備計画には、二〇二三年度から五年間の防82

外交 Vol.84 Mar./Apr. 2024現状変更が可能だと考える指導者がいて、その試みが成功傾向、そして二〇年代になってなお、世界には武力によるあるいは崩れる兆候が見え始めています。米国の内向きのウクライナやガザをはじめ各地でパワーバランスが崩れ、界の警察官」として国際秩序を維持することが困難となり、界はいま大きく揺れています。かつてのように米国が「世小野寺 達成できるように努力しなければなりません。世

できそうですか。

―― ＧＤＰ比二％の防衛予算確保の二七年度達成は実現

あとは政治の責任で進めていくことになります。

復興特別所得税・たばこ税の活用など）自体はあるので、達のスキーム（剰余金の活用、国有資産の売却、法人税・ただ、いずれにせよ、明確な数値目標と基本的な財源調

その経験からもそう感じました。ロシア側が意図的に仕向と議論してきたので、それなりに人となりもわかっており、気がありました。私は西側の防衛大臣としては最も長く彼思い詰めた表情には、本気かもしれないと感じさせる雰囲者からです。また、映像で観たロシアのショイグ国防相の小野寺 主として米国サイドですね。政府ではなく、研究るいは米国政府からそういう情報を得ていたのですか。

――「まずいなと」と思ったということですが、日本あいます。

デン大統領に求めるなど、その影響は西側諸国にも及んで議論を始め、韓国が米国の核の提供もしくはシェアをバイる事態も起きました。ポーランドがＮＡＴＯの核シェアのずいな」と思いました。実際、ベラルーシに核が拡散されあったことが報道されています。私もその時、「これはま核使用の可能性は高いと見込み、かなり緊迫した状況でしかかっている状況に鑑みれば、防衛力強化は日本にとっけた面もあるでしょうから、真実はわかりませんが。て不足する分について議論が必要です。て避けられない選択です。

一方で、先ほど世界各地でパワーバランスが崩れているに繰り返し言及するなど、核の脅しを止めません。

―― 五期目に入ったプーチン大統領は、核使用の可能性争化しやすくなる、と考えています。アジア、アフリカ、しかも大国間戦争というよりは地域のさまざまな対立が紛

安全保障の専門家の多くが、国際紛争は今後さらに増える、と申しましたが、このような状況下にあって、米国の外交・小野寺 二〇二二年一〇月の時点で、米国政府はロシアの83

悪化する日本の安全保障環境と核の脅威

特別企画 安保 3 文書策定 1 年

出の準備をしておくことが、抑止力につながります。

中国の台湾侵攻を常に想定し、状況把握に努め、日本人救ていれば相手は容易に攻められません。最大の懸念であるない」と考えて準備をすることです。
「来るぞ」と身構えも同じ見方です。ここで大切なことは、「起きるかもしれ仕掛けてくるのではないかと見ています。米国の現役軍人

私は、習近平国家主席は自分が影響力のあるうちに何かうな状況が起こり得ると、想定しておくべきだと思います。

領土の軍事化を進めるかもしれません。中長期的にそのよ加盟しました。太平洋方面に目を向ければ、ロシアが北方フィンランドとスウェーデンは「備え」としてＮＡＴＯにをしてくるでしょう。日本も当然その対象になりえます。

争に一定の区切りがつけば、西側諸国に何らかの「仕返し」ア、北朝鮮の接近です。特にロシアは、ウクライナでの戦だろうと見ています。一方で気をつけたいのは中国、ロシ

当面は台湾侵攻といった大きな決断をできる状況にはない

小野寺 中国としては、現在足元の経済状況が深刻化し、特に中国の動向をどのように見ておられますか。

―― 日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。

自覚しておく必要があります。

中南米も不安定化の要素を抱えていることを、われわれはうか。

政府と沖縄県との間でどのように情報を共有すべきでしょ――武力攻撃事態や存立危機事態の認定に至る前段階で、協力のあり方を模索し、連携を深められればと思います。

ども想定されます。さまざまな事案を想定して、包括的なされるケースは、紛争だけでなく、災害時の救助や避難なで違いはありません。自衛隊の出動や米軍の支援が必要と小野寺 国民保護を何より重視する姿勢は、政府と沖縄県しょうか。

す。政府側ももう少し丁寧な歩み寄りが必要ではないで地問題や自衛隊施設の増設をめぐってぎくしゃくしていま―― 国民保護という観点から、政府と沖縄県は、米軍基る能力や訓練が必要になります。になります。あらゆる事態を想定して臨機応変に対応できれた場合は、住民の救助を第一に地上部隊を送り込むことこに兵士を送り込むのは無謀です。一方、有人島が侵攻さを確保しようとすれば長射程ミサイルを使いますから、そ小野寺 状況によって違います。例えば、ある国が無人島どのようなイメージを持たれていますか。の連携、さらにはミサイル戦術との組み合わせについては、―― 米軍は島嶼防衛部隊も展開していますが、自衛隊と84

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その点はしっかりすり合わせなければなりません。

ときに事前の想定がうまく働かない懸念もありますから、れぞれに準備の度合いがばらばらでは、いざ必要となったた想定自体が紛争をあおるとの受け止め方もあります。そなければいけないという立場ですが、沖縄県側にはそうし違いです。私たちは最悪の事態を想定して準備を万全にしいと思います。一方で、心配なのはリスクに対する認識のすが、県民保護、国民保護について、その姿勢に齟齬はなます。今の玉城知事とは政治的なスタンスに違いもありま治体とも共有することが国民保護のスタートになると思い度はかなり高いと判断できますから、その時点で情報を自前に見られます。そうした動きが実際に始まれば侵攻の確だけでなく、さまざまな装備やストックを増やす兆候が事

小野寺 ある国が本格的に侵攻するとなれば、部隊の集結す。

ジーランドによる情報共有の枠組み）との連携も不可欠で――「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、豪州、ニューされていくと思いますが。のトップクラスが適正評価を取得することで、徐々に解消ざるを得ない。そのような状況は、制度が整備され、企業かわらず、会社としては資格を持った担当者に白紙委任せは共有できないという事態が生じます。重要な事業にもかでは、担当者が知り得た機密情報を、社内の取締役や社長求められます。その際、現時点でこの制度が未整備の日本が関係する事業に携わろうと思えば、担当者は適正評価を民間企業のビジネスにおいても同様です。米国の機密情報事をしたいと思えば、事実上不可欠な資格となるでしょう。

なるという話ではありません。ただ政府のハイレベルで仕小野寺 最終的にはファイブ・アイズに相当する、より高可欠な制度です。これは、あくまで適正評価を保持したい

小野寺 同盟国、同志国と機微情報を共有するためには不国会で議論されることになります。

―― セキュリティ・クリアランスについては、これから野で劣後してしまうと懸念しています。●

必要となるし、そこに追いつけなければ、日本は情報の分つつ、国際基準の適格認証を得るためにはさらなる努力がすることは難しいでしょう。今回の法案を一つの土台とし現在準備している法案のみでは、一気にそのレベルに到達いレベルでの互換性を獲得したいと考えています。しかし人が自ら希望して取得するもので、国民全体が監視対象に

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セキュリティ・クリアランスは国際水準を目指せ

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