第25期 計算書類
自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月 31 日

日立建機日本株式会社（Hitachi Construction Machinery Japan Co.,Ltd.）

目

次１、

貸

借

対

照表

２、損

益

計

算

書

３、個

別注記

表

貸借対照表（2022年3月31日現在）（ 単 位 ： 百万円 ）（ 単位未満四捨五入表示）
資産

科の目

部
金

負

債

科

額の部

目

金

60,158 流 動 負 債

流 動 資 産額105,272

現 金 及 び 預 金

4,075

電 子 記 録 債 務

3,311

受

形

8,243

関 係 会 社 借 入 金

30,123

電 子 記 録 債 権

7,610

買掛

金

37,410

売金26,413

未払金

20,732

品10,114未用

6,583

品

1,774

未 払 法 人 税 等

429

用

111

預

その他の流動資産

1,896

リ

貸△ 76

契

取

手掛

商
仕掛

前

払倒費

引当金

固 定 資 産

払費

金

5,026

債

務

91

負債

1,454

その他の流動負債

113

りース

約

120,044

有 形 固 定 資 産

107,309

賃 貸 用 営 業 資 産

89,457 固 定 負 債

建

物

9,093

長金

34,484

物2,326

退 職 給 付 引 当 金

3,150

置

1,332

リ

具

34

契

工 具 器 具 備 品

446

構

築機車

械
両装運

搬

土地

3,242

リ

ース

資産

1,079

建設

仮勘定

300

無 形 固 定 資 産
ソフ

トウ

ェ

未払

債

務

1,156

負債

864

その他の固定負債

389

負ース

約債

純

5,106
ア

期

40,042

合資計
産

145,314の部

4,771 株 主 資 本

34,888

ソフトウェア仮勘定

260

資 本 金

5,000

その他の無形固定資産

75

資本剰余金

30

投 資 そ の 他 の 資 産

7,629

投 資 有 価 証 券791

関 係 会 社 株 式

121

前 払 年 金 費 用

3,706

破 産 更 生 債 権 等

39

圧縮記帳積立金61

敷 金 ・ 保 証 金989

繰越利益剰余金

28,577繰 延 税 金 資 産

1,411

そ の 他 の 投 資

605
資34,888

貸
資倒

引当産

合計金

△ 34

資本準備金

30

利益剰余金

純29,858

利益準備金

1,220

その他利益剰余金

28,638

産合計180,202 負 債 及 び 純 資 産 合 計

180,202損益計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（ 単 位 ： 百万円 ）（ 単位未満四捨五入表示）
科

目

金額

売上収益

215,021

売上原価

177,644

売上総利益

37,377

販売費及び一般管理費

32,161

営業利益

5,217

営業外収益
受取利息及び配当金

11

保険金収入

57

その他

160

228

営業外費用支払利息

176

固定資産処分損

127

支払手数料

142

その他

62506

経常利益

4,938

税引前当期純利益

4,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,586
117

1,704
3,235

個別注

記

表

記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
1 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品仕掛品

②

： 個別法に基づく原価法(部品については移動平均法に基づく原価法)： 個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等： 移動平均法に基づく原価法： 移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

： 定額法

②

無形固定資産（リース資産を除く）： 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有者移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産： リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

： 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ．退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した金額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。

(4) 収益の計上基準
当社は建設機械及びこれらに関連する機械器具並びに部品等の製品販売、サービス（修理）、レンタル（建設機械等の賃貸・リース）を主な事業としております。
製品の販売については、当該製品の引渡し時において製品に対する支配が顧客に移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、海外出荷の場合は本船渡し時点において当社の履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、サービス売上については役務提供が完了した時点で収益を認識し、レンタル売上については、一定のレンタル期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しております。

2 会計方針の変更に関する注記(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することとしています。
なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響はありません。
(2) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。また、同基準を当事業年度から適用したことを契機に、「前受金」及び「前受収益」を「契約負債」に、「売上高」を「売上収益」にそれぞれ変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。当該会計方針の変更による影響は軽微です。
3 表示方法の変更
前事業年度まで流動負債及び固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の流動負債に含まれる「契約負債」は999百万円、固定負債に含まれる「契約負債」は85百万円であります。
4 貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する保証

95,125 百万円

3 百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務369 百万円
34,288 百万円(4) 債権流動化による譲渡残高
受取手形売掛金

3,308 百万円
16,371 百万円(5) 担保に供している資産及び担保に係る債務①②

担保に供している資産
賃貸用営業資産66,861 百万円

担保に係る債務未払金
長期未払金

17,785 百万円
34,484 百万円

5 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引
売上収益仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高の総額

1,507 百万円
112,015 百万円
6,442 百万円
76 百万円

6 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

275,703 株

(2) 配当に関する事項①配当金支払額
2021年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額2,922 百万円
１株当たりの配当額
10,600 円
基準日
2021年3月31日
効力発生日
2021年6月30日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月21日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定となっております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額2,592 百万円
１株当たりの配当額
9,400 円基準日
2022年3月31日
効力発生日
2022年6月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
7 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、未払社会保険料・未払賞与・未払事業税・退職給付引当金、固定資産の減価償却費であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用・圧縮記帳積立金であります。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
8 リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、賃貸用営業資産・事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
9 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金の調達は日立建機（株）のキャッシュ・マネジメント・システム（以下ＣＭＳと言う）制度により、親会社である日立建機（株）にて一元的に管理をしております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
ＣＭＳ制度を利用した借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。また未払金、長期未払金は、事業運営上必要な賃貸用営業資産を購入するためのものであり資金調達に係る流動性リスクを負っておりますが、上記ＣＭＳ制度により、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項

（1）
（2）

（3）

（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
時
価差 額
（*２）
（*２）
現金及び預金4,075
4,075
受取手形及び電子記録債権
15,852
貸倒引当金（＊１）△ 14
受取手形及び電子記録債権（純額）
15,83815,838
売掛金及び破産更正債権等
26,452
貸倒引当金（＊１）△ 84
売掛金及び破産更正債権等（純額）
26,36826,368
関係会社借入金(30,123)(30,123)
電子記録債務
(3,311)(3,311)
買掛金(37,410)(37,410)
未払金(20,732)(20,732)
預り金(5,026)(5,026)
長期未払金(34,484)(35,563)△ 1,079

（＊１）受取手形及び電子記録債権、売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注1)

金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び電子記録債権、(3)売掛金、（4）関係会社借入金、（5）電子記録債務、（6）買掛金、（7）未払金、(8)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の契約を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(注2)

市場価格のない株式等非上場株式（貸借対照表計上額912百万円）は、上記の表には含めておりません。

10 関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称親会社

日立建機（株）(単位:百万円)
議決権の被所有割合

関連当事者との関係

100%

建設機械等の仕入及び資金の貸借
役員の兼任

取引の内容
販売用製品の仕入等(注1)

取引金額
111,429

科目

期末残高

買掛金

32,978

資金の借入等（注2）

7,119 関係会社借入金

30,123利息の支払

76 その他の流動資産

163(2)兄弟会社等(単位:百万円)

属性

会社等の名称

議決権の所有割合

親会社の子会社

日立建機リーシング（株）-関連当事者との関係
建設機械等の販売

取引の内容
製品の販売（注１）

取引金額18,255

科目

期末残高

売掛金

4,803

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格及び取引条件については、市場価格及び市場金利を勘案し交渉の上決定しております。
(注1)
(注2)

当社はＣＭＳを導入していますが、ＣＭＳ を用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、便宜上期首と期末の差額を取引金額としています。

(注3)

取引金額については消費税等を除いて表示しており、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

11 １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

126,543円31銭(2) １株当たり当期純利益

11,732円 05銭

12 重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません
13 その他の注記
該当事項はございません