令和２年２月定例会

一般質問（概要）
令和２年３月６日（金）質問者：今井豊議員（今井議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の今井豊です。
発言通告に従い、順次、一般質問を進めて参ります。

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緊急時の子どもの食の確保①休校中の昼食についてまず、休校中の子どもの昼食についてお伺いしたいと思っています。

さて、新型コロナウイルス対策に伴い府内市町村の小中学校は休校になっている。
そして、それはいよいよ長期化という懸念もされていますが、子どもの貧困対策の観点からも休校中の昼食の確保は大変重要な課題だと思う。
学校給食が一日の主な栄養源になっている子どももおり、或いは、行き場のない1

子どもの安否も心配という声も多い中にあって、休校中は学校給食も中止になっていると思うが、休校中の昼食に関する現状はいかがでしょうか。
まずは教育長にお伺いします。

（教育長答弁）今般の臨時休校措置に伴う対応についてですが、府内市町村に聞き取ったところ、全ての市町村においてご家庭のご事情などを踏まえ、学校や学童保育などで、一部の児童生徒を受け入れており、このうち、２市では、学校給食を提供している状況ですが、その他の自治体では、ご家庭からのお弁当持参をお願いしている。

②国の支援を踏まえた府の対応（今井議員）
今、大阪府の現状が説明された訳ですけど、私は今回、国の支援を踏まえた府の対応を伺いたい訳です。
この問題では、一部の自治体ではそれぞれ取組みを進めているとのことですし、最近の報道を見るとテレビ、新聞等では、困難を抱える子どもたちを支援するため、大手企業が小中高の児童生徒を対象に弁当を配送したり、或いは、学童施設や養護施設、子ども食堂等に「食事」に関するサービスの提供をするといった事例が取り上げられていた。
一方、一部の子ども食堂を運営している団体の中には、子ども食堂の活動自体は自粛する代わりに子ども食堂に来ている子ども達の他に児童養護施設、或いは、学童保育に対して宅配で弁当を届けるという活動をしており、私の知っているところでは3,000 食ですが、そういう報道もあり、更に新たに子ども食堂の活動に取り組んでいる団体もあると聞いております。
貧困や孤食に悩んでいる子どもに無料や格安で食事を提供してきた子ども食堂は、大阪府内に４１４の子ども食堂を聞いています。
ただ、その運営は極めて脆弱ということを併せて聞いています。
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それは、地域の細々としたボランティア活動が中心であって、地域によるばらつきもあって、そのことが給食のない代替え措置にはなり得ないですけど、民間ボランティアがこれを契機にして、広がっていることも事実な訳です。
このような自治体や民間における取組み、この緊急時も府としても後押ししていくべきではないかと考える訳です。
３月３日の参議院予算委員会で我が党の梅村聡参議院議員が安倍総理に質問したところ、安倍総理から地域における様々な取組みについて、財政面を含めて国として支援すると答弁を頂いています。
これを踏まえて、府ではどのような対応を行うのか、こういう緊急時における子供の食に関して知事にお伺いする訳ですが、国会議論を通じて、地域行政はそれぞれの実態に即して、まさに今、創意工夫出来ると考える訳です。
また、今朝の新聞報道でも、大阪市内の NPO がラーメンの提供を子どもに無償提供し、ただし、資金繰りが大変だということで、１口５千円の食材購入サポートをお願いしている訳です。
そうした民間の好意と併せて、今、行政が出来ることは何なのかということで、知事にお伺いします。

（知事答弁）
今井議員のご質問にお答えします。
今般の一斉休校によりまして、十分な食事をとれない児童生徒に対しては、何らかの支援が必要だと認識しています。
第一義的には各市町村での対応となるが、例えば、国の通知により、学校給食の調理場や調理員を活用して食事を提供することも可能であることから、府として、地域の実情に応じた取組みを進めていただくよう、市町村に更に要請していく。
また、地域においても一部の子ども食堂等が感染予防に配慮しつつ弁当宅配等の3食事の提供や見守り活動を行っています。
また、議員ご指摘のとおり、３月３日の総理の答弁により、地域のおける様々な取組みや工夫を財政面も含めて、国として、しっかり責任を持って、支援して行きたいという国会答弁を受けまして、国の交付金が活用可能となったことから、府としてこの制度について市町村に周知して行く。
今般の一斉の休校の中で各市町村においては地域の実情も踏まえ、様々な取り組みを実施していただいておるところですが、府としても、国の動向を踏まえ、市町村と共に、できる限り支援して行きたいと思います。

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新型肺炎に係る企業への支援策①小規模事業者への支援（今井議員）
知事、ありがとうございます。
市町村に対する支援お願いします。
次に新型肺炎に係る企業への支援策についてお伺いします。
小規模事業者に関する支援です。
大阪府では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けに、緊急資金を創設し、２月１７日から融資の受付をスタートされたところ。
我が会派の代表質問で、知事から、「今後、製造業など幅広い業種への影響が見込まれる」との見解のもと、「状況把握に努め、国への要望や必要な支援を行っていく」との答弁をいただいたが、確かに、現在、影響の広がりを感じているところ。
たとえば、飲食･フード産業に特化した求人サイトを運営する、大阪市北区の企業が、全国の飲食店約１５０社へのアンケートの調査結果を公表しているが、それによると、３割の飲食店が既に「大きな影響が出ている」と回答し、２割の企業は「多少の影響が出て」おり、さらに２割の企業が「今は影響が出ていないが、今後影響が出そうだ」と回答している。
4実に７割の飲食店が、影響を受け、或いは受けると予想している。
しかし、この調査は、２月中旬までに実施されたものであり、その後の、国による、大規模イベントの自粛要請や、学校への休校要請などによる影響は反映されていな
い。
また、昨日の新聞報道では、大阪市と大阪産業局の合同で府内の 3,500 社の調査を３月２日から開始と出ていました。
月末には実態が把握できると思います。
１月以降のインバウンド客の減少とあわせて、最近では、国民の間で、外出や外食を控える動きが広がっており、影響の拡大が懸念される。
実際、居酒屋が、大人数の宴会のキャンセルや職場の送別会の自粛で、売上に影響が出ている、このままいくとバタバタ倒れていくのではないかと懸念される。
大阪府でも、知事の決断により、国に先駆けて、３月２０日までの府主催のイベント中止、延期を決定しました。
この時期に、これ以上感染を広げないための取組みは重要であり、府民一人一人が意識を持って、行動していただくのは非常に貴重なことと思うが、それにより影響を受ける事業者、特に、個人事業主や小規模事業者への支援は、しっかりやっていかないといけないと思う。
中でも、家族経営でやっているような、小さなうどん屋やラーメン店、街角レストランなどに代表される、小規模な事業者では、少額の資金を、なるべくスピーディに、資金調達できるようにすることが求められる。
こうした苦境に陥っている企業、とりわけ従業員が５名以内といった小規模事業者のニーズに合った支援が必要と考えるが、大阪府はどのような資金支援を行っているのか、商工労働部長にお伺いします。

（商工労働部長答弁）
議員ご提示のとおり、大阪府では、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を創設して２月１７日から受付を開始した。
加えて、３月２日の、国による「セーフティネット保証４号」発動を受け、同保証
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また、小規模な飲食店などについては、本日から、うどん･そば店などの飲食店を含む４０業種が、国によりセーフティネット保証５号の対象となり、合計１９２業種が利用可能となったことから、府として、同保証についても、同じ金利で利用可能としたところ。
このように、小規模事業者も利用しやすい制度を複数の選択肢として用意するとともに、取扱金融機関にも事業者に寄り添った丁寧な対応を求めており、議員ご指摘の、小規模事業者のニーズに沿った円滑な資金提供を図ってまいりたい。

②保証協会の保証枠が一杯の企業への対応（今井議員）
差し迫った小規模事業者に是非とも、スピード感を持った対応をお願いします。
次に保証協会の保証枠が既に一杯一杯であることのその企業の対応をどうされるのか。とういことで、お伺いしたい。
先の商工労働部長答弁で、府の緊急資金も、融資対象者を拡大されたところです。

6それはいわば、一般保証枠という１階部分に、別枠のセーフティネット保証が２階部分として乗っている形。これにより、本資金は一般保証でもセーフティネット保証でも利用可能となり選択肢が広がったが、それもこれも、中小企業者の保証枠に余裕があればこそできる。
ところが、国の保証は、無担保の場合、「一般保証で８，０００万円」、「別枠で８，０００万円」の合計１億６，０００万円とされていて、既に、それぞれの保証枠を使い切っている場合、それ以上に保証を受けられない。
実際、我が会派に寄せられた相談によると、一昨年の台風２１号で被害を受け、府の「台風２１号対策資金」を利用した結果、１階部分の一般枠、２階部分の別枠とも使い切ってしまった中小企業者がある。
こういった方は、せっかく緊急資金が創設されても、保証枠がネックとなり、実際には利用出来ない。
先が見通せない現在の状況で、このようなネックがあることは、中小企業の資金繰りを下支えするセーフティネット融資として、大きな問題と考えている。

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そのため、中小企業の保証利用の状況について、早急に調査を行い、国に対し、例えば、「別枠の別枠」となる３階部分を設け、更に８，０００万円の無担保保証が利用可能となるような、特例的な制度の創設を緊急に要望していくことも必要ではないかと考える。
〇商工労働部長の所見を伺う。

（商工労働部長答弁）
府の緊急資金においては、保証協会の一般枠と、別枠によるセーフティネット保証を組み合わせた制度設計としており、議員ご指摘の、一般枠、別枠ともに保証枠に余裕がない中小企業者は、利用できない。
ご提案の、有事の際の「別枠の別枠」のような３階建ての保証制度としては、東日本大震災の際に、国が立法措置を行い、復興緊急保証を創設した例がある。
現在、１階部分８，０００万円、２階部分８，０００万円の、合計１億６，０００万円という無担保保証の限度額が設定されているが、昨年度の地震・台風被害では、大阪において２階部分を利用された事例もあることから、無担保の保証枠を使い切
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っている企業の件数など、その利用状況を把握し適切に対応する必要があると考えている。
中小企業の資金繰りやサプライチェーンへの影響など、より正確に状況を把握し、今後の動向を見極めつつ、国への要望などを検討してまいりたい。

（今井議員）（まとめ）
早急な調査・対応をお願いしたい。
ただ、新制度の創設となれば、どんなに急いでも、国会審議などそれなりの時間が必要となることは否めない。
今日のニュースを観ていますとリーマンショック級の経済不況が予想される訳ですが、特に今中小企業の資金繰り支援は待ったなしの状態。
制度改正が実現するまでの間は、府制度のみならず、政府系金融機関の既存制度で利用可能なものについて、既に提供されているとは聞いているが、引き続き、分かりやすい資料の提供を心掛け、しっかり取り組んで行って欲しい。

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大阪府内における地域限定を意味するローカル５Ｇ実証環境の整備
次に大阪府内における地域限定を意味するローカル５G の実証環境の整備に関して質問します。

この春には、いよいよ第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの商用サービスが始まる。
昨日ソフトバンクが５G の商用サービスの開始と発表されました。
日本も海外から一周１年遅れでスタートと各社報じてましたが、「高速・大容量」、「低遅延」、「多数端末接続」を特徴とする５Ｇは、これからの IoT 時代において、その基盤となる通信技術であり、様々な新しいサービスや製品に応用できる可能性がある。
先月３日の報道によれば大阪メトロが５Ｇ対応のスマートフォンが地下鉄で使え9るよう実証実験。今年１０月開始とし、万博までの実用化の方向と言われています。
これは１例ですが、大手企業に乗り遅れないためにも、大阪には、多様な分野にわたり優れた技術を有する中小企業が数多く存在し、それら中小企業が大きな可能性を秘めた５Ｇを活用した新たなビジネスを行いやすいように支援することは、これからの大阪の産業振興にとって重要だと考える。
東京では、昨年、都がローカル５Ｇの無線局免許申請を行い、都立産業技術研究センターにローカル５Ｇ環境を整備し、中小企業の５Ｇ関連の新製品や新技術の開発に対するサポートを行うと発表した。
大阪は、３２万中小企業を有する日本屈指の中小企業の街だが、５Ｇを用いた新たなサービス創出に向けた研究や技術検証を行いやすい環境にしていくべきと考えるが、特に大阪の中小企業が取り残されることのないように、商工労働部長に所見をお伺いします。

（商工労働部長答弁）
社会・経済のデジタルトランスフォーメーションを推進する上で、５Ｇは重要な要素であると認識。
大阪府では、平成 30 年５月に株式会社 NTT ドコモと連携協定を締結し、その一環として、ドコモは同年９月、全国で２か所目となる常設の５Ｇ技術検証施設を大阪市内に開設した。本施設の活用により、府内中小企業も５Ｇを用いた事業構築のための実証を実施することが可能となっている。
本施設については、大阪府・市と大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム
大阪」でも、実証実験の支援メニューとして紹介している。また、５Ｇを活用した新しいビジネスをテーマとする「５Ｇ活用セミナー」を共に開催するなど、５Ｇ技術の検証環境の活用を促しているところ。
今後とも、５Ｇ関連の新しい事業をめざす企業のニーズを踏まえながら、ドコモをはじめ各通信キャリアとも連携し、府の施設はもとより民間が保有する公共的な10空間も含めて、実証環境の充実・強化が図られるよう努める。
さらに、実証を行う事業者に対して、府の実証実験補助金等による支援を行うなど、府内中小企業のビジネス化につなげてまいる。

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農業庭園たわわの今後の運営について（今井議員）
ひとつよろしくお願いします。
次に農業庭園たわわについて伺う。
私の地元、貝塚市の奥貝塚にある「農業庭園たわわ」は、緑豊かな自然環境の中にあって府民が農業体験により農に親しむことが出来る施設として、府が整備し、平成16 年に開園したもので、泉州地域を中心に広く府民に利用されている。
「たわわ」は、地域の農家で構成する農事組合法人により運営され、ぶどうやイチゴのもぎ取り、タケノコ狩りなど四季を通じた収穫体験や直売所での地元農産物の販売、また収穫祭などのイベントの開催により、府民の健康増進や生きがいづくり、また食農教育など様々な役割を果たしてきた。
しかしながら、開設 16 年目を迎え、法人から、組合員の高齢化が進み、これまでと同様の運営が厳しく、いつ閉園になってもおかしくない状況と聞いており、地元６町会からは、施設の存続について要望が府に出されている。
府では、民間事業者による指定管理者制度の導入に向け、検討を始めたとのことだ
が、今後、「たわわ」をどのように運営しようとしているのか、また、いつ頃を目途に新たに開園しようと考えているのか併せて環境農林水産部長にお伺いします。

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（環境農林水産部長答弁）「農業庭園たわわ」については、府民が農に親しむことのできる施設として、年間2 万人を超える利用者があり、地域の賑わいづくりにも貢献するなど、重要な役割を果たしてきたと認識しています。
このため、地域の農事組合法人の運営によるこれまでの役割に加え、農と福祉の連携により、障がい者の農業現場での就労につなげるなど機能の充実を図るため、民間事業者による指定管理者制度の導入に向けてサウンディング型市場調査を 2 月下旬より開始したところ。
今後は、この調査により、民間事業者から活性化に向けた幅広いアイデアの提案をいただき、来年秋頃をめざし、新たな手法による運営が行えるようしっかりと検討してまいる。

12（今井議員）【要望】
ありがとうございます。
「たわわ」のある奥貝塚には、「府立少年自然の家」や市立の宿泊施設である「ほの字の里」などの施設が半径 1.5 ㎞内に近接して存在し、奥貝塚地域全体の活性化を考えるとこれらの施設との連携が重要である。
それぞれ異なる機能を有する施設が連携することで、相乗効果を発揮し更なる集客が可能になると私は考えている。
かつては、この３施設で３０万人近くを集客したが、今回、府における「たわわ」のサウンディング型市場調査の中で、「ほの字の里」などの周辺施設との連携も視野に入れ、民間事業者との対話など、前向きな検討をお願いしておく。

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万博開催までの関空容量拡大の実現最後になります。
万博開催までの関西国際空港容量の拡大実現関して質問させて頂きます。
足元では、新型コロナウイルス感染症の影響で、中国路線を中心に需要が激減しており、現在もリーマンショック級の経済不況に陥る中で、来年度も厳しい状況が続きそうだ。しかし、2003 年のＳＡＲＳの時の経験などからも、その影響は一時的なものとも考えられています。
現在、大阪・関西では、2025 年の万博の開催に加え、ＩＲ誘致等が進められている。
また、世界に目を向ければ、アジアの経済発展、とりわけ、中国の航空需要の伸びは目覚ましく、遠からず、大阪・関西へのインバウンドは回復し、さらに拡大していくのではないか。
こうしたことから、私は、昨年１０月の総務常任委員会の場で申し上げたとおり、いずれ関空には３本目の滑走路の建設が必要になる、と考えている。
しかし、そこに至るまでの間は、現在の２本の滑走路を２４時間フル稼働させるために、環境アセスで想定されている２３万回の発着容量を、知事が言うように成田
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並みの３０万回にまで、大幅に拡大すべき、と考える。
ましてやアジア各国の主要空港の滑走路の増設や発着回数の激増ぶりを見るとその受け皿の関空としても、将来拡充する必要性にせまられるはず。
一方、発着回数が増えれば、昨今の技術進歩により、機材の低騒音化が進んでいるとは言え、航空機騒音も増えるのではないか、と環境悪化を懸念する声も、出てくるものと思われます。
このように、容量拡大を進めていくなかでは、直面する新型コロナウイルス感染症からの需要回復や、今後予想される地域の環境問題など、様々な課題への対応が求められることになると思う。
しかし、知事においては、それら課題を突破し、2025 年の万博イヤーまでに、関空の発着容量拡大をぜひ実現いただきたい。
あらためて、知事の見解をお伺いします。

（知事答弁）
関空の発着容量の拡大については、まず、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を図りつつ、２０２５年万博や２０３０年の政府インバウンド目標、さらには、首都圏空港との競争などを念頭に、強いところを、より強くしていくという考え方の元、機能強化を図っていかなければならないと思っています。
特に発着容量については、来年度中には、私としてもこれまで、３０万回を目標にしたい旨、申し上げて来ました。
大臣にのその旨進言して参りました。
来年度中には、関西３空港懇談会において、「環境への配慮」と「地元の理解」を前提に、まずは目指すべき目標を定めたい。
その上で、関西エアポート社や国、関係自治体と協力し、一つひとつの課題を丁寧に解決していくことで、万博開催時期を目途に、関空の容量拡大を着実に実現していきたい。
14（今井議員）【要望】
こうわ

かつて、関空Ⅱ期事業や陸上ルート（可 和 ルート）導入にあたり、地元では大変な議論となった。
当時とは大きく状況が変わって騒音も少なくなり、現在の羽田新ルート、陸上ルートに比べても、騒音は２０～３０デシベルも小さくなっています。
しかし、それでもなお、予想しない問題が色々出てくるかも知れません。
容量拡大の実現に向け、知事のリーダーシップに大いに期待したいと思います。
また、万博後を見据えれば、３本目の滑走路が、関西発展のセンターピンになると考える。
３０万回のその先に向けた準備についても、遅れることなく進められるよう要望しておく。
以上、５点に渡る項目について質問しましたが、特に新型肺炎との闘いのまっただ中にあって、スピード感を持った適切な対応をお願いしたい、併せてこの危機的な状況の中で、理事者と議会が一丸となって乗り越えて行けるよう、お互い努力して15

行きたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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