7-2 電子行政とIT化政策

格差解消や独自路線も視野に
自治体情報化の進抄状況
石橋啓一郎●国際大学GLOCOM 助手・研究員

情報ハイウェイ構築が一段落、住基ネット問題の浮上や自前アクセス網の整備、情報システム調達改革の動きも
第7部
社会
動向

政府が発表した、インターネットを視野に入れた情報化に関する最初の指針は、1995年の「高度情報通信社会推進に回線で構成されるものに分類でき、その選択は自治体がどの程度自前性を発揮するかという視点から行われている。

向けた基本方針」（高度情報通信社会推進本部）であろう。
積極的な自治体は、この時期から地域情報化のための基本地域IXに対する自治体の取り組み計画を策定し始めている。1997年頃になると、インターネッ

IX（Internet eXchange）は、プロバイダーの相互接続点

ト利用者が爆発的に増加し、自治体の基本計画でもインタであり、プロバイダー同士がトラフィックを交換（ピアリンーネットを前提としたものが登場している。最初に重点的にグ）する場である。日本の主要なIXとして、NSPIXP、JPIX、取り組まれたのはインターネットを利用した行政サービスのJPNAPなどがあり、IXでのトラフィック交換はほとんどがこ提供（情報の提供）と教育機関へのインターネットの導入でれらの東京の拠点で行われているのが現状である。このため、あろう。また、地方の自治体においては、インターネット接たとえば北海道の利用者同士がインターネットで通信する際続サービスの普及が遅れていたことから、アクセス環境の整にも、利用しているプロバイダーが異なれば、東京周りでの備などが課題として取り上げられた。

通信になってしまうのが普通である。地域IXの試みは、この国の施策として重要なものは、1997年の下水道情報基盤整備モデル事業（旧建設省）や1999年の地域イントラネッ経路の遠回りをなくし、同じ地域のトラフィックはその地域内で交換してしまおうとするものだ。

ト基盤施設整備事業（旧郵政省）を初めとする、自治体が既存の地域IXは、地域内のプロバイダーが集まり互助会光ファイバーを自前で設置することを促進する一連の施策と、的な組織あるいは研究プロジェクトとして運営されるもの、商2000年に始まるe-Japan戦略であろう。

用のもの、行政主導のものの大きく3つに分けることができる。

自治体のインフラ整備に関する流れは、大きく3つあった

初期のころに生まれた地域IXは、上流ISPへの接続料金をと言える。1つは都道府県規模の情報ハイウェイ（地域内バ軽減するための互助会的な役割や地域のISPが技術交流を行ックボーン）の構築であり、もう1つは地域IXの構築である。

ったりする場として利用されることが多かったが、自治体のそして、現在盛んなのがアクセス網整備である。

政策として実施されるものも登場した。とくに2000年度ころから、地域通信インフラ構築の重要な一部分として自治体主

情報ハイウェイの構築

導による地域IXの計画が数多く策定され、その一部は実現

2000年以前には自治体はインターネット接続環境をもってされている。多くの自治体主導のIXの計画が実際には実施おらず、まず都道府県内の組織を接続する必要があったこと、されなかったのは、地域内でのトラフィックが比較的少ない

地方ではインターネット接続費用が高く、その解消を求めら一方、IXに参加するための費用もある程度必要で、需要がれていたことなどが背景となり、情報ハイウェイの構築が進あまり大きくない場合が多く、行政のサービスとして実施すんだ。

るのは妥当でないと判断されるケースが多かったためであると情報ハイウェイの構築の事例でもっとも早いものは岡山県思われる。の実施した岡山情報ハイウェイである。1997年から構築が始まっており、初めて自設光ファイバーを利用していること、地格差解消を目指すアクセス網整備域IX機能をもっていること、民間通信事業者に回線を開放情報ハイウェイの構築が一段落してきた一方、この2 年ほしていることなどに特徴がある。その後、高知県情報スーパ

どの間に盛り上がってきた新たな方向性として、市町村によーハイウェイ、岐阜情報スーパーハイウェイなど、多くの都るアクセス網整備の事例が挙げられる。その背景としては、道府県が情報ハイウェイの構築を行っており、現在では半数依然としてまだブロードバンド接続のデジタルデバイドが大変以上の自治体が情報ハイウェイを持っている。情報ハイウェ

広い範囲で残っているということがある。

イは大きく分けて、民間事業者に開放されているものと非開2001年 1月に発表されたe-Japan戦略には、「少なくとも放のもの、自設光ファイバーを用いるものとすべて借り上げ

3000万世帯が高速インターネット網に、また1000万世帯が346 ＋ インターネット白書 2004 ＋

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超高速インターネット網に常時接続可能な環境の整備を目指れている。住基ネットが重要視されているのは、住民基本台す 」と記述されているが、この目標は2002年秋には達成さ帳を電子化するだけでなく、公的個人認証サービスを提供すれ、現在ではフレッツADSLの人口カバー率だけで90%を超る役割も同時に果たすためである。ただ、セキュリティに対えると言われている。ところが、市町村のカバー率を見てみする不安や個人情報保護法案の成立が遅れたことなどから、ると状況はかなり異なる。2003年12月の調査では、NTT東

一時は横浜市や東京都中野区など6自治体が住基ネットから日本およびNTT西日本のフレッツADSLサービスが一部での離脱を表明あるいは選択制を敷くなど、混乱が生じた。

も提供されている市町村を数えてみると、市町村カバー率は2004年度に入ってからも長野県が安全性を確かめるため、住約52%にすぎない状況であった（国際大学GLOCOM調べ）。

基ネットへの侵入実験を行うなど、その混乱はまだ収まってこれは、アクセス網が採算をとりやすい都市部から整備が始いない。2003年度末時点での住基カードの発行枚数も総務まり、採算のとれない地域では展開されないために生じるギ

省推計によれば84万枚（人口比普及率0.7%）であり、普及ャップである。つまり、大手通信事業者から見て、全市町村しているとは言い難い状況にある。のうち半数近くは不採算地域であると考えてよい。

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以上は政府が主導している電子自治体の流れだが、その他

このような状況を背景にして、自治体がアクセス網整備にの取り組みも進んでいる。電子自治体の実現には、電子的な積極的に関わる事例が増えている。大手のADSL事業者の手段による情報公開・提供、行政手続きの電子化、調達の誘致に自治体が積極的に関わる例も増えているし、自治体が電子化、歳入・歳出の電子化、事務の電子化などがあるが、自らインフラを整備する事例もある。総務省の「加入者系光とくに情報公開・提供と手続きの電子化が先行して進められファイバ網設備整備事業」などを初めとする補助金を利用しており、現在は、事務の電子化や歳入・歳出の電子化などたFTTH整備の試みも、岡山市（岡山県）、矢島町（秋田に取り組んでいる自治体が多い。地域社会や地場産業の発展

県）、七会村（茨城県）、西興部村（北海道）、長沼町（北を目的に独自の取り組みを進めているところもある。

海道）など多く登場している。また、比較的低予算で可能な、無線を用いたアクセス網整備の事例も出てきている。代見直しが進む情報システムの調達プロセス

表的なものとしては阿蘇テレワークセンター（熊本県）、南房

以上のような電子自治体化の推進のために情報システムの総地域（千葉県）、2.6MHｚのFWAを利用した原町市（福調達が増えているが、多くの自治体では情報システムの調達島県）の事例などが挙げられる。

改革も進められている。政府が経済産業省を中心として2001

これまで、通信インフラは地域コミュニティにとって「サ年以降、調達改革を推進していることも、この動きに影響しービスが提供されるのを待つ」ものであった。しかし、不採ている。政府の調達改革は2000年から2001年に頻発した大算地域にはサービス提供が行われないことがはっきりしてき手ベンダーによる安値落札に端を発しており、効率的な調達たため、通信インフラは「自ら働きかけたり、整備しなけれを目指すものだ。政府の調達改革の目玉は、エンタープライば得られないもの」であるとの認識が広がっており、自ら通ズ・アーキテクチャー（EA）の導入である。EAは組織全体信インフラの整備に取り組むという態度が広がってきたのでの視点から業務やシステムの設計図を作成した上で、それにある。この流れは、いましばらく続くものと考えられる。

基づいて各部門の業務やシステムを構築することで、重複をなくし、全体として効率的なシステムを調達することを目指

電子自治体への取組みと住基ネットの混乱
電子自治体の実現についても大きく進展している。横須賀

すもので、新たに導入されたCIO補佐官がそのプロセス全体を管理することでそれを実現しようとする。

市の電子入札などを初めとして独自に業務の電子化を図って現在、多くの自治体が自らの調達プロセスを再検討しておいった自治体も多いが、ほとんどの自治体にとっては、電子り、今年度から来年度にかけては、自治体の情報システム調

自治体の推進はe-Japan戦略の影響によるものであると考え達改革の年となろう。EAをそのまま導入することを検討してよい。e-Japan戦略の柱の一つとして「電子政府の実現」ている自治体も多いが、独自の仕組みを導入しようとする動が位置づけられているが、電子自治体の実現支援もその中にきもある。たとえば長崎県などは、小分け発注にして地域内含まれている。e-Japan戦略推進の文脈では、LGWANの整のベンダーに発注することを可能にする仕組みを導入してお備、自治体の組織認証基盤（GPKI）の整備などが行われてり、EAが全体としての効率性を追求するのに対し、地域経おり、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の整備もこ済の活性化や産業育成を狙った方式を採用している。ここ2の延長線上にある。

年ほどは自治体の情報システム調達の仕組みの見直しが続く

住基ネットは電子政府・電子自治体の基盤として整備さと思われるが、目的に適した手法の採用が重要となろう。
＋ インターネット白書 2004 ＋347