平成２８年２月定例会

一般質問（概要）
平成２８年６月１日
質問者 ：永藤 英機 議員〈 永藤 議員 〉
大阪維新の会府議会議員団の、永藤英機でございます。

通告に従い、いくつかの質問を行います。

１．「グランドデザイン・大阪」
グランドデザイン・大阪では「水の回廊」による集客も掲げられていますが、河川を利用した舟運についてどのように考えているか、住宅まちづくり部長にお聞きします。

〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉
「グランドデザイン・大阪」では、人中心の新たな都市構造の形成として、近代化によって衰退した舟運を、災害時での活用に加え、新たに観光という視点で復活させることとしています。そのためには、河川という広域的な空間を活かし、大阪から京都までの淀川舟運を復活させることで、魅力的な都市空間を創造していきたいと考え
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ています。
この取組みの新たな展開として、現在の大阪市内の「水都大阪」のシンボルである「水の回廊」を巡る舟運を、毛馬の閘門から淀川を遡り、守口市の佐太、摂津市の鳥飼、寝屋川の点野、高槻市の大塚、枚方、さらに将来は、京都伏見まで拡大していくことをめざしています。
来春、宇治川・桂川・木津川の「三川合流域」全体を眺望できる約３０ｍの展望台などを備えた大阪・京都の新たな地域間交流拠点施設が開設されます。これを契機に、淀川舟運活性化に向けた沿川の魅力づくりを、国や京都府、沿川市、民間と連携し、国家的プロジェクトとして取組んでいく方向性を、先日、近畿地方整備局長と確認したところであり、具体化に向けた協議を進めるための研究会を早期に立上げます。
今後とも、「グランドデザイン・大阪」に掲げた舟運の活性化による新たな大阪の魅力づくりに向けて、全力で取組んでいきます。

２．府立大学と市立大学の統合〈 永藤 議員 〉
４月には、知事、市長、両大学の理事長が出席した第 3 回の副首都推進本部会議において、新大学スタートを平成 34 年度と想定したスケジュールも示され、大学統合に向けた検討の進め方が確認されたと聞いています。現在、大阪府立大学と市立大学の大学統合に向けて具体的に行動されていることと思いますが、４月以降どのように進められているのか、府民文化部長に伺います。

〈 府民文化部長 答弁 〉
府立大学と市立大学の統合については、府市の両議会の議論を踏まえて、さる4月19日の副首都推進本部会議において協議が行われました。
会議では、統合後の法人は、府市共同で設立団体となる新設合併方式とし、まず法人を統合して、その後、大学を統合することを軸に検討を進めていくことが確認されました。
また、府市、両大学による新大学設計4者タスクフォースを設置し、統合後の「大学の姿」について検討を進めることが確認されたところです。
これを受けて、第1回のタスクフォースを4月20日に開催し、直近では5月26日まで計6回開催して、特別顧問・特別参与からの専門的な助言もいただきながら、両大学の各学域・学部の教員等からご意見を伺うとともに、各キャンパスの現状確認などを2行い、両大学の現状や今後の取組方向などを調査・分析しているところです。
今後、タスクフォースにおいて引き続き検討を進め、「大学の姿」などの基本事項にかかる検討状況について、副首都推進本部会議で報告するとともに、本年9月議会を目途にご説明してまいりたい。

３．府市の外交方針〈 永藤 議員 〉
橋下前市長の時は、外交は大阪府に任せるという方針で、海外へのトッププロモーションや領事館への対応などは、知事に任せていたと認識しています。一方で吉村市長が就任してからは、関西に領事館を置く各国の総領事の表敬を受けたり、外国へのトップセールスを行うなど自治体外交にも力を入れています。平成 25 年に策定された大阪の国際化戦略では外交について次のように述べられています。「大阪全体の外交力を強化し、より効果的に大阪の存在感、優位性をアピールしていくため外交方針を府市で一本化する」。松井知事は、大阪府と大阪市の現在の自治体外交の姿勢、役割分担についてどのように考えているのでしょうか。

〈 知事 答弁 〉
大阪府と大阪市は共同で策定した『大阪の国際化戦略』により府市の外交方針を共3有してきました。
新たな戦略案は、8 月中に府市でとりまとめる予定ですが、引き続き、それぞれが培ってきたノウハウやネットワークを統合的に活用して、より効果的に大阪の優位性などを共にアピールできるようにしたいと考えています。
こうした戦略に沿って、海外でのプロモーションにおいては、府と市で対象地域や目的、役割等を協議しながら、大阪全体の国際競争力を強化するという共通の目的にむけて、取り組んでいきます。

４．教員の英語力向上〈 永藤 議員 〉
次に、ますますグローバル化が進む世界の中で、これからの時代を生きる子供たちの世代に欠かせない英語教育について伺います。子供達の英語を身につけてもらうには、授業を行う英語教員の英語力向上が欠かせません。大阪府では平成 25 年 3 月には教育振興基本計画を策定しました。平成 24 年度時点で、府立高校の英語教師の英検準一級レベルの資格取得率は 43％。そして平成 29 年度の目標は 60％です。目標数値をどのようにして達成しようと考えているのか教育長にお聞きします。

〈 教育長 答弁 〉
英語教員が外部試験を受験することにより、自身の英語力を客観的に把握し、自己研鑚を積み、英語力を高めることは重要であると考えています。
4府立高校の英語教員の状況としては、英語検定をはじめとした外部試験の受験率や資格取得状況は改善傾向にあるものの、資格取得率の目標達成のためには、取組みをさらに強化していくことが必要であると考えています。
これまでは、英語教員対象の講習会や研修の中で、外部試験の受験や資格取得を指導してきましたが、今年度からは、各学校において校長から資格の未取得者に対して直接はたらきかけるようにしてまいりたい。また、国際関係学科や文理学科、英語系のコースを設置している学校については、英語教員の資格取得状況について目標を設定し達成するように指導してまいりたい。
このことにより、平成２９年度には、大阪府教育振興基本計画に示されている、60％の英語教員が英検準１級等以上を取得するという目標の達成をめざして全力を尽くしてまいります。
５．百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録推進〈 永藤 議員 〉
次に、百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録に向けた取組みについて伺います。2 月定
例会の閉会後に文化庁に推薦書原案を再び提出しています。ぜひ今度こそは、百舌鳥・古市古墳群が国内推薦を獲得し、平成 30 年の世界遺産登録を実現してほしいと思います。そこで、2 月定例会以降の取組みと、現在の状況について府民文化部長にお聞きします。

〈 府民文化部長 答弁 〉
「百舌鳥・古市古墳群」では、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が受けたイコモスからの指摘事項を踏まえ、推薦書原案の見直しを行うとともに、構成資産の精査を行い６１基から５９基とし、３月末に文化庁へ提出しております。
また、国内推薦獲得に向け、４月には、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を推進する国会議員連盟や府民会議及び市長会・町村長会と共に、文部科学大臣・文化庁長官に対し資産の価値を訴えるなど、国へ働きかけてきました。
さらに、私も先日、文化庁の文化財部長にお会いし、登録に向けた取組みやその進捗状況について、説明を行ったところです。
大阪が世界に誇る歴史遺産である「百舌鳥・古市古墳群」が国内推薦を獲得できるよう、引き続き、地元３市と一体となり全力で取り組んでまいります。

5６．訪問看護に関する医療費助成〈 永藤 議員 〉
続いて、在宅医療にとって大きな役割を担っている「訪問看護」に関する医療費助成についてお聞きします。これまで大阪維新の会府議団では代表質問、一般質問、常任委員会をはじめ様々な機会を通じて、訪問看護における利用料負担について問題提起を行ってきました。
訪問看護を受ける際、医療機関が提供する場合は一回につき500円・最大2500円ですが、訪問看護ステーションによる場合は1割負担です。これによって、同じ訪問看護を受ける場合でも派遣元の違いで多額の自己負担が発生するなど、利用者の負担額に大きく差がある状況です。2月定例会の大阪維新の会府議団の代表質問への答弁では「できるだけ早期に対応できるよう取り組む」とのことでした。この問題の解決について、あらためて知事にお聞きします。
〈 知事 答弁 〉
訪問看護については、供給元の違いによる利用者の自己負担に差異があることは課題との認識のもと、鋭意検討を進めてきた。
その結果、ご指摘のとおり、福祉医療費助成制度全体の再構築を待つことなく、まずは、「重度障がい者訪問看護利用料助成制度」を見直すことでその差異の解消を図り、少しでも早く不公平な状態をなくすべきと判断しました。
引き続き、市町村との協議・調整を進め、多くの市町村の賛同のもと、平成２９年１月から実施できるよう努めていきたい。なお、福祉医療費助成制度全体の再構築時には、整理・統合したいと考えている。

７．知事の公務に係る費用〈 永藤 議員 〉
東京都知事の出張経費などお金の使い方に注目が集まっています。もしかすると大阪府民の皆さんも、大阪の知事も同じようなことをしてるのではないかと思っているかもしれません。松井知事は就任からの 5 年間で海外でのトッププロモーションに力を入れていて、出張も多くされています。知事としての出張経費など公務に必要な費用のあり方について、松井知事はどう考えますでしょうか。

〈 知事 答弁 〉

大阪府では、厳しい財政状況を踏まえ、身を切る改革を進めている。私の公務に係る費用についても、こうした観点から、適正に対応しています。
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