証券コード 5840
電子提供措置開始日 2024 年 2 月 5 日
発信日 2024 年 2 月 7 日
株主各位
香川県高松市サンポート２番１号
株 式 会 社 日 本 総 険
代 表 取 締 役 社 長 葛󠄀 石 智
第 27 回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第 27 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第 325 条の 3 の規定により、電子提供措置事項をイ
ンターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのう
えご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.iba-ns.com/ir/

電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイト
にも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）
または証券コード「5840」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を選択のうえ、株
主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬具
記
１．日

時

2024 年 2 月 26 日（月曜日）午前 11 時

２．場

所

香川県高松市玉藻町９－１０
レグザムホール ５階第１会議室

３．目的事項
報告事項
決議事項
議案

第 27 期（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

４．議決権の行使についてのご案内
同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、2024 年 2 月 22 日（木曜日）午後 6 時までに到着す
るようご返送ください。議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日、ご出席の際は、お手数ながら、同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.iba-ns.com/ir/ ） 及 び 東 京 証 券 取 引 所 ウ ェ ブ サ イ ト （ https://www2.jpx.co.jp/
tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）において、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
1

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１． 議決権の代理行使の勧誘者
株式会社日本総険
代表取締役社長 葛󠄀石 智
２．議案及び参考事項
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員を除く）５名は、本総会の終結と同時に任期満了により退任することとなりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から、すべての候補者について妥当である旨の意見を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏名所有する当社
略歴、地位及び担当(生年月日)
1969 年 04 月 香川興行株式会社（現の株式数
日本総合保険企画株式会社）入社

1973 年 01 月 同社取締役
1978 年 01 月 同社常務取締役
1986 年 01 月 同社専務取締役
葛石 智(1946 年 8 月 21 日生)

250,700 株
1996 年 12 月 当社設立代表取締役（現任）2019 年 01 月 終活バンク株式会社（現株式会社日本総険トラストテクノロジーズ）取締役
2019 年 11 月 株式会社日本総険トラストテクノロジーズ代表取締役
重要な兼職の状況
一般社団法人日本保険仲立人協会 会長
1976 年 01 月 ヤンマーディーゼル株式会社（現ヤンマー株式会社）

1998 年 12 月 当社入社技術部長
2005 年 01 月 当社取締役
神原 正晶

2010 年 01 月 当社常務取締役(1948 年 4 月 19 日生)

2015 年 01 月 当社専務取締役

10,000 株

2018 年 02 月 当社取締役副社長（現任）
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません
2003 年 03 月 当社入社
2006 年 08 月 当社取締役
2016 年 01 月 当社常務取締役
葛󠄀石晋三(1977 年 1 月 3 日生)

2018 年 02 月 当社専務取締役（現任）2020 年 12 月 株式会社日本総険トラストテクノロジーズ代表取締役（現任）
重要な兼職の状況
高松地方裁判所 民亊調停委員2

101,000 株

氏名
略歴、地位及び担当(生年月日)

所有する当社の株式数
1982 年 04 月 光洋精工株式会社（現ジェイテクト株式会社）1985 年 07 月 谷口正樹税理士事務所
1993 年 04 月 大鹿務税理士事務所
1995 年 04 月 フェニックスコーポレーション株式会社取締役
2001 年 10 月 株式会社フォー・ユー経理部副部長
2002 年 07 月 株式会社はなまる取締役経理部長
2004 年 12 月 株式会社加ト吉（現テーブルマーク株式会社）グループ企業上

場責任者
山本経三郎
(1959 年 7 月 4 日生)

2,000 株2007 年 10 月 株式会社 GP サポート設立代表取締役
2015 年 11 月 当社入社経営企画部部長
2017 年 02 月 当社取締役
2018 年 02 月 株式会社Ｈ＆Ｇ（現株式会社日本総険 in カスタマー）取締役

2018 年 02 月 当社常務取締役（現任）2019 年 01 月 終活バンク株式会社（現株式会社日本総険トラストテクノロジーズ）取締役
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません
1972 年 04 月 株式会社三和銀行入行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

1999 年 06 月 三和証券株式会社代表取締役社長
2002 年 01 月 三信インシュランス・ブローカーズ株式会社取締役社長
2006 年 10 月 ＭＳＴリスクコンサルティング株式会社（合併により社名変更）
取締役社長
奈良

一

(1947 年 8 月 3 日生)

1,000 株2010 年 03 月 一般社団法人日本保険仲立人協会専務理事
2018 年 02 月 当社取締役（現任）2018 年 07 月 一般社団法人日本保険仲立人協会監事2019 年 03 月 当社取締役副社長
重要な兼職の状況
学校法人京華学園 監事(注)１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で当社の取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる職務執行に関する損害賠償及び訴訟費用についての損害を補填の対象としており、故意又は重過失に起因する場合は補填されません。被保険者である当社役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするために、補償金額に制限を設けています。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。本議案において各候補者の選任をご承認いただいた場
合、当社は各候補者を被保険者に含む当該保険契約を継続する予定であります。
以上
3

事

業

報

告

（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
(ａ)

事業の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種行動制限が解除され、経済・社会活動が正常化に向けて回復基調で進んだことで景気に底堅い動きがみられました。その一方で、長引
くウクライナ情勢や中東をはじめ不安定な世界情勢に加え円安による資源・エネルギー価格の高止まりを起因とする物価高などもあり、依然として、先行き不確実な状況は継続しております。
当社を取り巻く市場環境は、大規模な自然災害の発生や新型コロナウィルスの感染拡大など新たなリスクの多様化・増大化に伴う企業のリスクカバーに対する意識の変化を受けて、保険仲立人に対するニーズが一層高まっております。また、保険業界において諸問題が連続して発生していることからも今後の業界動向には注視する必要がある状況となっております。
このような環境の中、当事業年度における当社の保険ブローキングサービスは、新規顧客の開拓が好調であったものの、前事業年度までに既存の損害保険契約が長期契約へ切り替えが進んだことにより、契約更新案件が減少したため営業収益は235,877千円（前事業年度比1.3%減）と減少しました。一
方、営業費用はみんホケサービスの広告宣伝費の増額等により234,496千円（同3.2%増）と増加しました。この結果、営業利益は1,380千円（同88.4%減）と大幅に減少し、経常損益も、補助金収入があったものの上場準備関連費用が増加したことにより6,440千円の経常損失（前事業年度は経常利益11,607
千円）となりました。当期純利益は税効果会計の適用による繰延税金資産の計上により 461千円（同96.0％減）となりました。
なお、当事業年度における保険募集の契約残高は、既存顧客について新たな保険種目の契約増加がありましたが、既契約更新案件の減少により、契約件数は1,220件（前事業年度比8.5%減）となり、保険料も1,139,521千円（同9.0%減）、媒介手数料は207,449千円（同10.3%減）とそれぞれ減少しました。
(ｂ)

資金調達の状況
当事業年度において日本総険グループ資金の有効活用を図るため、次のとおり子会社からの借入を実施しました。
株式会社日本総険トラストテクノロジーズ(ｃ)

設備投資等の状況
該当事項はございません。

(ｄ)事業の譲渡及び譲受けの状況

該当事項はございません。

4

40,000千円（新規）(ｅ)会社が対処すべき課題

当社は1996年の創業以来、わが国において保険仲立業が認知され世界に通用するブローカーとなることを目指してビジネスモデルを構築してきました。顧客代理としての長年の営業活動に加え、リスクに対する企業の意識の変化や2016年の保険業法の大幅改正などの環境変化もあり、保険仲立人としての業容拡大が進みつつあります。
また、2017年に保険代理店業を営む企業を買収してグループ経営に移行し、グループの提供するサービスを「リスクサービス」と定め、各社の役割を明確にし、グループとしての成長に注力しております。
このような状況下において、当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
ア． 人材育成
2015年にベンチャーキャピタルの出資を受けてから数度の増資を行い、並行して増員による規模の拡大を図りました。その間に採用した人材の育成に注力してきた結果、各部門業務の中核を担える人材が育ってきたことによって、グループの成長基盤が充実しつつあります。今後も継続的に人材の育成に注力し、更なる成長につなげてまいります。
イ． ブランド化
当社グループは、株式会社日本総険の商品である「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ（商標登録済）」をブランド化することにより、他の保険流通業者との差別化を図っております。当社は、2023年８月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに新規上場し、会社としての社会的信用を高めることで、全国的な認知度の向上に努めて、「ＩＢＡ ＣＯＶＥＲ」の一層のブランド化を推進してまいります。
ウ．インシュアテック分野の強化
当社グループは、時代のニーズに適合していくために、「みんホケ（商標登録済）」の開発を行い、ウェブで全ての処理が完結する新たな保険募集の仕組みを構築しました。これは、国内において、保険弱者といわれる零細事業者やフリーランスを対象としたもので、社会貢献にもつながる取組です。また、保険仲立人としては、インシュアテック分野における業界初の取組になります。

5

（２）財産及び損益の状況の推移
区分
営業収益

第 24 期(千円)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

第 25 期

第 26 期

第27期(当期)

220,113220,996

239,030

235,877△50,043△18,544

11,495461△75.25△27.89

17.29

0.69

純資産

(千円)

72,382

53,83865,33365,794

総資産(千円)

213,886

209,098

239,179

245,842

注1.2023年４月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため第24期（2020年11月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
なお、保険募集業務の状況（財務局報告分）は次の通りです。
区分第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期(当期)

契約件数

(件)

1,173

1,166

1,333

1,220

保険料

(千円)

1,042,492

1,058,356

1,251,550

1,139,521

手数料等

(千円)

191,878

199,079

231,221

207,449（３）重要な子会社の状況
子会社の状況
名称

出資比率

主要な事業内容

株式会社日本総険inカスタマー

100.0％

保険セールスエージェントサービス

株式会社日本総険トラストテクノロジーズ

100.0％

クレジットワランティサービス
リスクコンサルティングサービス

子会社の業績推移
株式会社日本総険inカスタマー
区分
営業収益

第 22 期(千円)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

第 23 期

第 24 期

第 25 期(当期)51,87258,14655,42336,912

3,338

877

3,285

△13,414

12,840.20

3,375.52

12,637.31△39,072.63

6

株式会社日本総険トラストテクノロジーズ
区分
営業収益

第8期

第9期

(千円)

53,97285,454

183,876

△214

3,794

16,85721,504△10.70189.72842.881,075.22

(千円)

(円)

当期純損失(△)

第11期(当期)

523

当期純利益又は当期純損失(△)

1株当たり当期純利益又は1株当たり

第10期（４）主要な事業内容
保険ブローキングサービス
保証ビジネスサポートサービス
リスクコンサルティングサービス（５）主要な営業所
名称

所在地

本社

香川県高松市

東京支社

東京都千代田区

ＣＳセンター

香川県丸亀市（６）従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減数
１３名

１名減

注.従業員は就業人員（子会社への出向者1名を除く。）により記載しております。
（７）主要な借入先
借入先

借入残高

株式会社四国銀行

44,016千円

株式会社香川銀行

37,340千円

日本政策金融公庫

27,000千円

株式会社日本総険トラストテクノロジーズ

40,000千円（８）その他会社の現況に関する重要な事項
2023年8月4日をもって、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を新規上場しました。

7

２．会社の株式に関する事項（１）発行済株式の総数

665,000株（２）株主数

40名

（３）株主
主な株主名

持

株

数

持

株

比

率

葛󠄀石

智

250,700株

37.7％

葛󠄀石

真士

101,000株

15.2％

葛󠄀石

晋三

101,000株

15.2％

K＆Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合

60,000株

9.0％

日本アジア投資株式会社

50,000株

7.5％

K＆Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合

23,000株

3.5％

神原

正晶

10,000株

1.5％

葛󠄀石

朋子

7,000株

1.1％

津久井

宏

3,600株

0.5％

中西

正則

3,000株

0.4％（４）その他株式に関する重要な事項
2023年４月７日開催の取締役会決議により、2023年４月26日付で株式分割（１株を100株に分割しております）を実施し、発行済株式数は658,350株増加しています。また、発行可能株式総数も2,650,000株増加し2,660,000株となっています。
３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
名称

第1回新株予約権

新株予約権の数

129個

保有人数
当社取締役（監査等委員を除く）

5名

当社取締役（監査等委員）

2名

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式12,900株

新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しな
い

新株予約権の行使に際して出資される財産の1株当たり1,000円

価額

資本組入額

500円

新株予約権の行使期間2021年2月5日から2028年2月22日

新株予約権の主な行使条件

権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること（２）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の内容等
該当事項はありません。

8

４．会社役員に関する事項（１）取締役の状況
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

葛󠄀石

智代表取締役社長

神原

正晶

取締役副社長 技術部担当

奈良一

取締役 東京支社長

学校法人京華学園

葛󠄀石晋三

専務取締役 営業部担当

株式会社日本総険トラストテクノロジーズ

監事
代表取締

役
山本

経三郎

常務取締役 経営企画部担当上杉哲人

取締役（監査等委員）

株式会社日本総険トラストテクノロジーズ
株式会社日本総険inカスタマー

監査役

監査役

中西

正則

取締役（監査等委員）

税理士法人中西会計事務所

代表社員

岡林

正文

取締役（監査等委員）

株式会社四電工 取締役(監査等委員)

注1．取締役上杉哲人氏、中西正則氏、岡林正文氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．取締役中西正則氏、岡林正文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 重要会議への出席、情報収集及び内部監査部門との連携を通じて監査の実効性を高めるため、取締役（監査等委員）上杉哲人氏を常勤監査等委員として選定しております。
（２）社外取締役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で当社の取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる職務執行に関する損害賠償及び訴訟費用についての損害を補填の対象としており、故意又は重過失に起因する場合は補填されません。被保険者である当社役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするために、補償金額に制限を設けています。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
（４）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において代表取締役社長が役位、職責、在任年数に応じて当社の業
績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針となっております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、監査等委
9

員である取締役の協議により個人別の報酬を決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2019年２月25日開催の第22期定時株主総会(決議当時の取締役員数は９名)において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額の上限は、100,000千円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限は、20,000千円と決議されております。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議に基づき、委任をされた代表取締役社長葛󠄀石智が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の基本報酬の額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したからであります。
④ 取締役の報酬等の総額等
役員区分

取締役
(監査等委員である者を除く)(うち社外取締役)

取締役(監査等委員である取締役)(うち社外取締役)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

49,860（―）

49,860
（―）

－
（―）

－
（―）

５
（―）

3,120
（3,120）3,120(3,120)

－
（―）

－
（―）

３
（３）

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人との関係
・社外取締役（監査等委員）上杉哲人は、株式会社日本総険トラストテクノロジーズ及び株式会社日本総険inカスタマーの監査役であります。兼務先は、当社の子会社であります。
・社外取締役（監査等委員）中西正則は、税理士法人中西会計事務所の代表社員であります。当社と兼務先の間には特別の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）岡林正文は、株式会社四電工の取締役（監査等委員）であります。当社と兼務先の間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回出席し、大手企業で培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。同様に、当事取締役(監査等委員)
上杉哲人

業年度に開催された監査等委員会には、15回中15回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、常勤委員として、経営上の諸課題の適宜把握に努めて取締役の執行状況を監査しました。
10

当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回出席し、公認会計士・
取締役(監査等委員)
中西正則

税理士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。同様に、当事業年度に開催された監査等委員会には、15回中15回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、14回中13回出席し、公認会計士と取締役(監査等委員)
岡林正文

して培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。同様に、当事業年度に開催された監査等委員会には、15回中14回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
えひめ有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

13,000 千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,000 千円

注1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と(株)東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2.

監査等委員会は、会計監査人の業務管理体制の整備・運営状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員会
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告いたします。
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議（2019 年 2 月 25 日）の内容は、以11

下の通りです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令、定款、社内諸規程及び企業倫理に従った行動をとるための行動規範等を定める。
イ．コンプライアンスへの取り組みを横断的に統括する部門を設置し、遵守状況等の点検、指導、教育を行う。内部監査部門は、コンプライアンス統括部門と連携のうえ、コンプライアンス体制の整備状況と有効性を監査する。
ウ．コンプライアンス体制をさらに有効・強固なものとするために、コンプライアンス委員会の活動を継続する。
エ．反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、組織全体としての対応体制を整備する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役の職務執行に係る情報は、保存場所、保存期間等、その取扱いを定める社内規程に従い保存及び管理を行う。
イ．保存・保管された情報は、取締役の求めに応じて、常時閲覧可能とする。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．重要な経営課題については、取締役会に上程して、その合理性及びリスクの予測・対応策を審議する。
イ．リスク抑制のため、決裁者は職務権限規程に従って関係部署と合議をしたうえで決裁判断をする。
ウ．日常業務で発生し得るリスクの回避・最小化のため、業務遂行に関連する規程の充実を図る。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会を定期的に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の担当業務に関する報告と審議を行う。
イ．常勤の取締役が出席する定例ミーティングその他の社内会議において、業務の効率性、合理性、リスク対応を検証する。
⑤

次の各項に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．子会社の取締役、使用人（以下、「子会社の取締役等」という。
）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役（監査等委員である
取締役を除く。以下、同じ。
）に直ちに報告させる。併せて、子会社の重要な業務執行に関し当社の担当取締役に定期的に報告させる。
イ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の事業運営に係るリスクに関し、当社の取締役会において、当社の担当取締役から報告する。
ウ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業年度ごとに、子会社の経営目標及び予算配分等につき、当社の担当取締役と当該子会社の取締役等が協議し決定する。
・当社の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を子会社に
12

おいて構築させる。
エ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役等又は監査役を兼務して監督し、当社の取締役会にて毎月の業務状況を報告・審議する。
・当社の内部統制の体制はほぼ同様の体制で子会社にも適用する。
・法令違反等の通報ができるよう、当社及び子会社の取締役等のための内部通報窓口を設置する。
・内部監査部門は、子会社の財務状況、法令・社内諸規程の遵守状況等、業務の適正な遂行を確認するため、適宜、監査を実施する。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査部が補助する。

⑦

前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人である監査部に属する人員の異動等は監査等委員の意見を尊重したものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。また、監査等委員会の職務を補助する際は、監査等委員会の指揮命令に従う。

⑧

当社の監査等委員会への報告に関する体制

ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・経営課題、日常の業務執行状況について、監査等委員である取締役が出席する取締役会にて、取締役（監
査等委員である取締役を除く。
）から報告を行う。
・社内の重要な事項について、監査等委員会は、随時、関係書類を閲覧し、報告を受けることができる。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場
合、職務遂行に関して、不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監査等委員会に報告を行う。
イ．子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
・子会社の取締役等及び監査役は、監査等委員会から業務執行に関する事項につき報告を求められたときは、速やかに対応する。
・子会社の取締役等及び監査役は、法令等の違反行為を発見したときは、当社の担当取締役及び監査等委員会に報告する。
⑨

監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員から費用の請求があるときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担し又は債務を処理する。

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．監査等委員会は、必要に応じ、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
イ．監査等委員会は、監査の品質・効率を高めるため、適宜、会計監査人及び内部監査部門と情報・意見交換
13

等の緊密な連携を図るほか、弁護士その他社外の専門家に随時相談できるものとする。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査担当がモニタリングし、必要に応じて改善を進めております。
② コンプライアンス
当社は、当社の使用人に対し、社内研修の都度、管理職・一般職の階層に応じて必要なコンプライアンス
教育を行うなど、法令、定款及び社内諸規程を遵守するための取組みを継続的に実施しております。
③ 内部監査内部監査担当が作成した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施しております。

14

貸

借

対

照

表

（2023 年 11 月 30 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部
科
流

目

動

資 産

現

金

受

金

額

科

128,421

及

び

取

売

負 債 の 部

預

手
掛

流

動

負

目

額

95,602債

金80,503

関 係 会 社 短 期 借 入 金

40,000形

441

1 年内返済予定長期借入金

25,376

金34,195

リ

務

1,160

金

7,635

用

11,950

ー

ス

債

前

払

費

用

3,225

未

未

収

入

金

8,045

未

未 収 還 付 法 人 税 等

2,010

未

払

法

人

税

等

80

未

払

消

費

税

等

1,937

金

1,487

債

350

金

5,624

払
払

預

賞
資 産

117,421

有形固定資産11,123

定

固

定

約
与

負

負
引

当

84,445

債

物

5,425

長

期

借

入

金

82,980

工 具 器 具 備 品

3,514

リ

ー

ス

債

務

1,465

リ

産

2,182

他

0

計

180,047

建

ー

そ

ス

資

の

負

債

7,371

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

6,968

合
純

株

資

産

の

部

65,794

本

70,000

金△4,20598,926

その他利益剰余金△4,205

関 係 会 社 株 式

74,540

繰越利益剰余金△4,205

長

金

3,210

金

10,887繰 延 税 金 資 産

9,696

の

他

402

主

資

金

そ

資
利

投資その他の資産

期

貸

付

敷

そ
資

費

り

契

固

金

の
産

合

他

592

計

245,842

15

益

剰

余

計

65,794

負 債 純 資 産 合 計

245,842

純（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

本

資

産

合

損

益

計

算

書

（自 2022 年 12 月 1 日 至 2023 年 11 月 30 日）（単位：千円）

科

目

金

額

営

業

収

益

235,877

営

業

費

用

234,496

業

利

営
営

業
受

外
取

1,380

益
息

37

入

4,826

入

107

息

973

上 場 準 備 関 連 費 用

11,810

補

助

雑
営

収

益

業
支

金

収

収
外

費

払

雑
経

利

用
利

損

失

12,7936,440

税 引 前 当 期 純 損 失6,440

法人税、住民税及び事業税

386

法 人 税 等 調 整 額△7,288

期

損

10

失

当

常

4,971

純

利

益

461

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

16

株主資本等変動計算書（自 2022 年 12 月 1 日 至 2023 年 11 月 30 日）（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

合計

純資産合計

合計

剰余金
2022 年 12 月 1 日

123,200――△57,866△57,866

65,333

63,333

461

461

461

461

53,20053,200――残高
事業年度中の変
動額
当期純利益
減資

△53,200

事業年度中の変△53,200――

53,66153,661

461

461

70,000――△4,205△4,20565,79465,794動額合計2023 年 11 月 30 日
残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

17

個
１

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法により評価しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年
4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物

15 年～22 年

工具器具備品

4 年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額 を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 保険ブローキングサービス
企業保険分野は、保険仲立人としての保険媒介サービスを行っており、保険会社との「業務契約」に基づき、保険料が保険会社に収納された時点で契約に基づく媒介手数料を収益として認識しております。
② 保証ビジネスサポートサービス
ニューリスクビジネス分野は、顧客の保証制度構築支援を行っており、顧客との「保証制度事務管理並びにロスサービスコンサルティング業務契約」に基づき、役務の提供が完了した時点で契約に基づく手数料を収益として認識しております。

18

２

会計上の見積りに関する注記（関係会社株式）（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式74,540 千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３

貸借対照表に関する注記（１）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

21,156 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
短期金銭債権8,045 千円

長期金銭債権300 千円

短期金銭債務6,258 千円

（３）受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「個別注記表８ 収

益認識に関する注記」に記載しております。
（４）顧客の預り金
ニュービジネスリスク分野における顧客の保証料を管理している口座があり、次の各科目に含まれております。

４

現金及び預金659 千円

預り金

659 千円

損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益2,760 千円

営業費用

61,691 千円

営業取引以外の取引による取引高

7 千円（２）顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
19

顧客との契約から生じる収益の金額は、「個別注記表

８

収益認識に関する注記」に記載しております。
５

株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

665,000 株（２）当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
６22,400 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

1,917 千円

未払費用

305 千円繰越欠損金41,368 千円

その他

77 千円

繰延税金資産小計

43,668 千円

評価性引当額
繰越欠損金△33,539 千円

その他△51 千円

評価性引当額小計△33,591 千円

繰延税金資産合計

10,076 千円

繰延税金負債

７

未収事業税△380 千円

繰延税金負債小計△380 千円

繰延税金資産の純額

9,696 千円

金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金等は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係る管理体制
ア 信用リスクの管理
当社は、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
イ 市場リスクの管理
該当事項はありません。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理
20当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 長期貸付金
3,210
3,269
58
(2) 敷金10,887
10,861△25
資産計14,097
14,13133(1) 長期借入金
108,356
108,783427(2) リース債務
2,626
2,735
109
負債計
110,982
111,519537(*1) 長期借入金は１年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(*2) リース債務はリース債務（流動）を合算して表示しております。
(*3) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「預り金」、「関係会社短期借入金」
については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものあることから記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
長期貸付金
敷金

80,503441
34,195
8,045
758－
123,944

合計

１年超
５年以内
(千円)
－

５年超
10年以内
(千円)

－
－
2,452
－
2,452

10年超
(千円)
－

－

－
－
－
－
－

－
―
－
10,887
10,887(注２) 関係会社短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
関係会社短期借入金

長期借入金
リース債務
合計

40,00025,376
1,160
66,536

１年超
２年以内
(千円)
－
23,7201,092
24,812

２年超
３年以内
(千円)
－
27,660373
28,033

３年超
４年以内
(千円)
－
19,400
－

４年超
５年以内
(千円)
－
12,200－19,40012,200

５年超
(千円)
－
－
－
－

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

21

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023 年 11 月 30 日）
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023 年 11 月 30 日）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

3,269

－

3,269

敷金

－

10,861－

10,861－

14,131－

14,131－

108,783－

108,783

リース債務

－

2,735

－

2,735

負債合計

－

111,519－

111,519

資産合計
長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金を含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、敷金
これらの時価については、契約期間に基づいて将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間に基づいてリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８

収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
当社の営業収益は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社はリスクサービス事業の単
一セグメントであるため、当社のサービスから生じる収益を分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
22

当事業年度（自 2022年12月１日 至2023年11月30日）（単位：千円）
リスクサービス
180,530
45,9409,406
235,877

保険ブローキングサービス
保証ビジネスサポートサービス
その他
顧客との契約から生じる収益合計（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「個別注記表

１重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。
当事業年度（自2022 年 12 月１日

至2023 年 11 月 30 日）（単位：千円）
当事業年度末顧客との契約から生じた債権（期首残高）

32,372

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

34,636

契約負債（期首残高）801

契約負債（期末残高）350(注 1) 貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」に含まれております。
(注 2) 契約負債は、契約期間に渡って収益を認識する「ロスコントロールコンサルティング業務およびリスク管理業務契約」に基づき顧客から受け取った手数料の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
②

残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度末
1 年以内

350

1 年超 2 年以内－

2 年超 3 年以内

－

3 年超

－
合計

350
23

９

関連当事者との取引に関する注記
関連当事者等との取引
議決権等の
種類

会社等の名称

所有（被所有）割合

株式会社日本総険 in カスタマー所有
直接 100.0%

関連当事者
との関係

取引金額
取引の内容

(注 2)
資金の借入
(注 1)

子会社

株式会社日本資金の借入
総険トラスト所有

テクノロジー

直接 100.0%

ズ

業務委託
出向等

科目

(注 3）
出向料の受取出向等（千円）

業務委託料の13,629

7

支払

(注 3)

出向料の受取(注 2)

関係会社短期
借入金

(千円)

2,366

40,00023,207
支払
紹介手数料の

未収入金

期末残高

未払金

6,258

未収入金

5,679

1,895

14,358

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）関係会社借入金は、余剰資金を借入しております。利息については、金融機関の借入と同等を支払っております。
（注 2）出向料の受取については、出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
（注 3）業務委託料及び紹介手数料の支払については、契約に基づき、妥当な取引金額を算出の上支払しております。取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１０ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

98 円 94 銭

１株当たり当期純利益

0 円 69 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

0 円 69 銭

１１ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

24

独立監査人の監査報告書謄本

2024 年１月 18 日
株式会社日本総険
取 締 役

会 御中
え ひ め 有 限 責 任 監 査 法 人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中越 公平

公認会計士

渡辺

修

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本総険の 2022 年 12 月 1 日から 2023
年 11 月 30 日までの第 27 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

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監査等委員会の監査報告謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は 2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日までの第 27 期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、本社にて重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為 または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 えひめ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024 年 1 月 26 日
株式会社 日本総険 監査等委員会
監査等委員（常勤） 上 杉 哲 人 ㊞
監査等委員

中 西 正 則 ㊞

監査等委員

岡 林 正 文 ㊞

（注）監査等委員 3 名全員は、会社法第 2 条第 15 号及び第 331 条第 6 項に規定する社外取締役であります。

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株主総会会場のご案内

会場：香川県高松市玉藻町９－１０
レグザムホール ５階第１会議室
交通：ＪＲ高松駅より徒歩８分（会場）５階第１会議室

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