聖心女子大学平成２６年度事業報告書
Ⅰ．法人の概要
１．設置する学校名・所属機関名及び所在地（平成 27 年 3 月 31 日現在）
聖心女子大学〒150-8938 東京都渋谷区広尾 4-3-1

聖心女子専門学校〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

札幌聖心女子学院〒064-8540 北海道札幌市中央区宮の森 2 条 16-10-1

聖心女子学院〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

不二聖心女子学院〒410-1126 静岡県裾野市桃園 198

小林聖心女子学院〒665-0073 兵庫県宝塚市塔の町 3-113

聖心インターナショナルスクール〒150-0012 東京都渋谷区広尾 4-3-1

２．役員・評議員の概要（平成 27 年 3 月 31 日現在）
１） 役
〔理

員
事〕 12 人

理事長

宇野三惠子

常務理事

石川

理

岡崎 淑子

事

明

新庄美重子
大山江理子
棚瀬佐知子
山下まち子
岩井 慶子
奥

正之

佐々木恵介
山岡 三治
勝又 英子
〔監

事〕 2 人

小林 一雅
丹保 憲仁

２）評 議 員新庄美重子他 23 名1

Ⅱ．聖心女子大学の概要
１．教育理念聖心女子大学は、マグダレナ・ソフィア・バラが 1801 年にフランスで創立した聖心女子学院の教育
理念に基づいて設立された大学である。
その教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。この精神は、世界各地の聖心姉妹校に共通するものである。
本学は、この建学の精神に基づき、・高度な学術的・専門的知識の探究を通じ、新たな知の世界を切り拓く創造力と批判力を養い、それにより高められる豊かな教養を備えた人間を育成する。
・個としての自己を確立し、かつ地球を共有する人類の一員として世界を視（み）、人々と交わり、そしてこれらの重要な関心事に自ら関わることのできる広い視野、感受性、柔軟性および実践的な行動力を持つ人間を育成する。
・社会の急激な変動に対応できる思考力と判断力を持ち、現代のみならず、未来に向けても自らの考えを自らの言葉で発信できる人間を育成する。
この目標を実現するために、大学・教職員・学生・卒業生は、一体となって聖心の教育コミュニティーを形成する。大学及び教職員は常に研究・教育水準の向上に努め、学生及び卒業生は、その育まれた資質や成果を､在学時に培われた「聖心スピリット」とともに広く社会に還元できるよう、それぞれにおいてその責任と積極性が求められるものである。
この教育理念を実現するために、本学は学士課程教育における 3 つの方針（学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を明確に定め、大学ホームページに公開している。
２．沿革
1916（大正 5）年

私立聖心女子学院高等専門学校開校（昭和 19 年 聖心女子学院専門学校と改称）

1948（昭和 23）年

聖心女子大学開学。文学部（外国語外国文学科、国語国文学科、歴史社会学
科、哲学科)設置

エリザベス・ブリット学長就任

1949（昭和 24）年

小林分校（一般教育 2 年課程 兵庫県宝塚市）設置

1951（昭和 26）年

文学部教育学科設置

1952（昭和 27）年

大学院文学研究科(修士課程)設置

1957（昭和 32）年

教育学科専攻設置(教育・心理学専攻、初等教育学専攻)(英文学専攻、国文学専攻、史学専攻)

キリスト教文化研究所設置
1966（昭和 41）年

小林分校廃止（東京本校に統合）

1967（昭和 42）年

エリザベス・ブリット学長辞任

1975（昭和 50）年

三好切子学長辞任

1983（昭和 58）年

相良惟一学長任期満了退任 内山孝子学長就任

1991（平成 3） 年

国語国文学科を日本語日本文学科に名称変更

三好切子学長就任

相良惟一学長就任

21993（平成 5） 年

内山孝子学長任期満了退任

1995（平成 7） 年

大学院文学研究科の国文学専攻を日本文学専攻に名称変更

中川徹子学長就任

大学院文学研究科人間科学専攻(修士課程)設置
1997（平成 9） 年

大学院文学研究科人間科学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期課程に改称＞

1998（平成 10）年

創立五十周年記念式典挙行

1999（平成 11）年

大学院文学研究科哲学専攻(修士課程)設置

2000（平成 12）年

心理教育相談所設置

2001（平成 13）年

中川徹子学長任期満了退任

山縣喜代学長就任

大学院文学研究科人文学専攻（博士後期課程）設置
2003（平成 15）年

大学基準協会の相互評価の結果、大学基準に適合認定

2004（平成 16）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(修士課程)設置
大学院文学研究科の英文学専攻を英語英文学専攻に、日本文学専攻を日本語日本文学専攻に名称変更
副専攻多文化宗教共生開設

2005（平成 17）年

副専攻ジェンダー学開設

2006（平成 18）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期課程に改称＞

2007（平成 19）年

外国語外国文学科を英語英文学科に名称変更
山縣喜代学長辞任 寺中平治学長就任

2008（平成 20）年

副専攻ボランティア研究開設

2010（平成 22）年

大学基準協会の認証評価の結果、大学基準に適合認定

2011（平成 23）年

寺中平治学長任期満了退任 岡崎淑子学長就任

2014（平成 26）年

史学科、人間関係学科、国際交流学科、心理学科を専攻から改組して設置

３．設置する学部・学科等（平成 27 年 3 月 31 日現在）
■ 学部
英語英文学科
日本語日本文学科
史学科
人間関係学科
文学 部

国際交流学科
哲学科
教育学科

教育学専攻
初等教育学専攻心理学科

3

■ 大学院
英語英文学専攻
日本語日本文学専攻

修士・

史学専攻

博士前期課程社会文化学専攻

文学研究科

哲学専攻
人間科学専攻
人文学専攻

博士後期課程社会文化学専攻
人間科学専攻４．学部・学科等の入学定員、在籍学生数の状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）

入学定員
学

科・専 攻

入学定員

2 年次編

収容定員

在籍学生

入学定員

565 名

基礎課程
英語英文学科

90 名

6名

378 名

309 名

日本語日本文学科

45 名

6名

198 名

176 名

－

6名

528 名

602 名

史学科（※2）

55 名

－

55 名

－

人間関係学科（※2）

55 名

－

55 名

－

国際交流学科（※2）

60 名

－

60 名

－

哲学科

40 名

4名

172 名

146 名

教育学科（教育・心理学専攻）

－

8名

279 名

338 名

教育学科（教育学専攻）
（※3）

25 名

－

25 名

－

教育学科（初等教育学専攻）

40 名

－

100 名

73 名

心理学科（※2）

55 名

－

55 名

－

学部計

465 名

30 名

1,905 名2,209 名英語英文学専攻

10 名

20 名

7名

日本語日本文学専攻

5名

10 名

4名

史学専攻

5名

10 名

5名

社会文化学専攻

6名

12 名

3名

哲学専攻

6名

12 名

7名

人間科学専攻

12 名

24 名

12 名

44 名

88 名

38 名

歴史社会学科（※1）

部

文学部

学
院

修士・博士前期課程

学

文学研究科

大

小

計

4

4名

12 名

12 名

社会文化学専攻

2名

6名

3名

人間科学専攻

2名

6名

3名

8名

24 名

18 名

大学院計

52 名

112 名

56 名

学部・大学院合計

547 名

2,017 名2,265 名博士後期課程

人文学専攻

小

計

※1 平成 25 年 9 月募集停止、※2 平成 26 年 4 月届出、※3 平成 26 年 4 月名称変更
５．教職員の概要（平成 26 年 5 月 1 日現在）
■ 教員（外国人客員教員を含む）
教

授

准 教 授

講

師

合

計

長

1名

1名

副 学 長

3名

3名

文 学 部

44 名

学

16 名

7名

67 名

■ 職員（常勤嘱託職員を含む）
事 務 系

技術技能系

56 名

1名

医 療 系

その他

2名

1名

合

計
60 名

Ⅲ．聖心女子大学の当該年度の事業の概要
１．教学関係の改革の推進■ 学部
リベラル・アーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつ、ますます複雑化し、グローバル化が進む時代の要請に応えるためには、カリキュラムの改定等教育の充実に向けて不断の努力が必要であり、平成 26 年度は次の課題を重点的に取り上げた。
（１）教育研究組織の再編
平成 26 年度より、教育学科初等教育学専攻の定員を増やすとともに、心理学、国際交流、人間関係、史学の各専攻を学科として新設し、従来よりも独立性を高めた 1 学部 8 学科の体制に教育組織を改組再編して新たなスタートを切った。再編された 8 学科の連携を生かしたリベラル・アーツ教育の更なる充実を図り、本学の教育内容を受験生からより一層見えやすいものとすることを目指すものである。また、教育学科（初等教育学専攻）の定員増を受け、平成 26 年度入学者の教育学科（初等教育学専攻）進級内定
者は 49 名となり、幼稚園教諭ならびに小学校教員養成の量的充実が実質的にスタートした。

5

（２）リベラル・アーツ教育カリキュラムの整備充実
本学は、リベラル・アーツ教育カリキュラムの一環として特定の学科・専攻の学問分野に限定されない
総合現代教養科目群を全学生に対して開講している。この総合現代教養科目群は、リベラル・アーツ教育を掲げる本学にとって極めて重要であり、継続してその整備充実に取り組むこととしており、平成 26 年度における実績は次の通りである。
①本学の教育理念のもとに東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて平成 24 年度に開設された「災害と人間」科目は、引き続き複数の専任教員が授業を担当し、215 名の学生が受講した。また、ボランテ
ィア等の経験を言語化、文章化して発信することを学ぶ実践型科目として「ボランティア体験の振り返り―言語化と発信―」が新設され、13 名の学生が受講した。
②卒業要件のうち全学必修科目である第一外国語、第二外国語の語学力をさらに高め、加えて諸外国の社会や文化を学ぶことにより国際的視野を広げることを目的に、総合現代教養科目群に「Advanced
French Studies」ほか 5 ヶ国語 5 科目を開設することについて運営母体である教務委員会において検討を行い、27 年度からの開講を決定した。
（３）総合リベラル・アーツ副専攻の新設
本学では、主専攻に加えてもう一つの専攻を体系的に学修する副専攻の制度を導入している。所属学科
以外の学科の専門科目を主専攻に準じて体系的に学修する副専攻の他に、テーマ型の副専攻である学科
横断型副専攻を設置していたが、教育組織再編にあわせて、従来の学科横断型副専攻を拡充した「総合リベラル・アーツ副専攻プログラム」を新たに設置した。各学科は、主専攻たる卒業論文を学びの集大成として専門的教育を行うが、それと並行して、多くの学生が自発的に履修できるようにカリキュラム
編成を行った。平成 26 年度入学者が学科所属となる平成 27 年度からの開始に向けて、11 月には学生に向けたガイダンスを実施した。
（４）導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育は、
平成 18 年度から全１年次生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、平成 23 年度からは併任教員による１年次センター長を置き、指導、支援の充実を図ってきたところである。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用事業も 6 年目を迎え、多くの学生が入学前に課題に取り組んだ。
また、導入教育、初年次教育からスタートする学修支援の一環となる「ｅポートフォリオ」について検討し、平成 27 年度に 1 年次から順次導入する予定である。
（５）GPA 制度の導入
本学における教育の更なる充実を目指して、平成 26 年度から一般的な成績評価方法として導入する大学の多い GPA 制度を導入した。
（６）WEB による履修登録への移行
学生の所属する学科専攻にしばられずに履修できる科目の幅が広いことは本学のカリキュラムの特色である。学生が多様な開講科目の中から効率的に科目選択を行えることを目指して、平成 26 年度に WEB

6

による履修登録に向けてシステムの構築と検証のための試験的な運用を実施したうえで、平成 27 年度から WEB 履修登録システムを稼動させる。

■ 大学院「第 2 次大学院教育振興施策要綱（平成 23 年 8 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、国内外の多様な社会への発信と対話、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、本学においては、平成 26 年度に主として以下の取り組みを行った。
（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム最適化の検討を継続し、博士の学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、教育方法等の改善・充実を図っているところであるが、平成 26 年度学位取得者のうち 1 名が標準修業年限内の学位授与となった。
また、研究活動の支援と活性化を目指して平成 23 年度に拡充整備された特別研究員（Research
Fellow）制度については、5 名を 1 年間の特別研究員として受け入れた。リサーチアシスタント（RA)
制度についても大学院学生 3 名を採用した。
（２）大学院 FD の推進
大学院 FD の一環として大学院学生を対象に 3 回目のアンケートを実施した。このアンケート結果を受けて、平成 27 年度は改善課題の発見と解決を目指す。
また、研究倫理の問題について、「聖心女子大学研究倫理指針」としてとりまとめ、10 月から施行した。
（３）大学院学生に対する学会参加のための経済的援助
大学院学生に対する学会参加のための交通費補助等経済的な支援の制度化について、平成 27 年度からの運用が大学院委員会で決定した。

■ 学生の受け入れ（１）学生の募集計画① 学生募集広報活動では、ホームページによる広報に力を入れ、ニュースの更新頻度を増加させる等の工夫を行い、ほぼ毎日の更新を実現し学内進学相談会の参加者増に注力した。また、平成 24 年度にブログから移行した Facebook の運用も進めた。
② 不本意入学層の減少と第一志望による入学者数の増加を目的に、推薦入学及びアドミッションズ・
オフィス入試といった第一志望者に限定した入試による入学者確保に注力した。
③ 姉妹校の本学に対する理解の浸透を目的として、姉妹校生徒を対象とする来学説明会の際に姉妹校教員を本学へ派遣することを要請、また姉妹校への大学教員の出張模擬授業などで、姉妹校との連携を継続した。

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④ 東日本大震災での被災者に対する学費等納付金の減免措置の告知方法として、ホームページおよび
全募集要項への掲載などを継続した。
（２）入試のあり方等
全ての入学者選抜方法について、各入試の選抜終了後に、当該入試が公正、安全、確実に実施されたか否かの検討を行った。

■生涯学習
教養講座は、生涯教育への取り組みの一環として、学科専攻の輪番制で開講しているが、平成 26 年
度は、史学科の企画による「宝塚歌劇のひらいたもう一つの世界」の演題で、宝塚歌劇の日本文化の近代化における位置付けをテーマに開催し、多くの卒業生・社会人の参加を得た。
キリスト教文化研究所においては、卒業生や一般社会人のために通年講義形式の教養ゼミナールを開講しており、専任教員による講座、夜間講座などを新たに設置してその一層の充実を図っている。平成
26 年度は 14 講座を開講し、約 180 名の受講者があった。また、キリスト教文化研究所主催の公開講演会を開催して多くの卒業生・社会人の参加を得た。

２．教育支援・学生支援活動関係（１）学生生活、学生支援活動の充実①初年次教育の充実
1 年次センターを中心として、基礎課程演習担当のアカデミック・アドバイザー、教務委員会、学生委員会の緊密な連携により、教学面と生活面のサポートを行っている。また、学生の広い視野と教養を養うことを目的としたジェネラルレクチャーでは聖心女子大学の教育理念の理解及び現代社会の諸問題に対する意識化を図るため、学内関係者のみならず多方面の分野から講師を招聘し、内容の充実を図った。
②新学内情報ネットワークの活用
平成 25 年度に学内情報ネットワーク（USH-Cloud）が導入された。これを受けて学生が安全かつ有効に活用できるよう普及を促進するとともに、学生支援への積極的活用方法を検討、整備・推進した。学生への告知手段として電子掲示板をレクリエーションルームに加え、学生食堂にも設置し、学生への多面的な情報伝達を図っている。震災等の緊急事態への対応という側面からは、全学生への安否確認メール連絡網の整備と周知を推進している。
③学生の自由な活動の場の提供
学生の自由な活動の場を整備するために、学生と学生委員会のワーキング・グループによって策定されたレクリエーションルームの改装案は、「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業」として採択され、平成 26 年 3 月に完成、学生が集い交流する場として活況を呈している。今後も学生の自主的、自立的活動を支援するスペースとして学生食堂、学生ラウンジ等の整備・充実を図って行く。

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④学生への経済的サポート
聖心女子大学振興基金の寄付により、給付型奨学金の原資が確保できたことを受けて学生委員会が主体となり、給付型奨学金の見直しを行った。それにより、3年次生向けの学業優秀者向けの奨学金である聖心女子大学特別奨学金、２年次生向けには聖心女子大学振興基金奨学金、1～4年次生の経済的困難者向けの給付奨学金である聖心女子大学振興基金就学支援奨学金が新たに創設され、平成27年度から給付が開始されることとなった。引き続き、学生への経済的サポートの充実に向け検討を重ねて行きたい。
⑤学生への褒賞制度の創設
優れた学生への顕彰を目的として、学生委員会が主体となり、聖心女子大学学長褒賞規程を平成
26 年度に新設した。併せて、本学建学の精神を体現した模範となる学生を卒業式典で顕彰する聖心女
子大学マグダレナ・ソフィア・バラ記念学長褒賞が新設され、27 年度より施行される。
（２）キャリア教育・キャリア形成支援教育の充実
就職活動に関する日本経済団体連合会の倫理憲章が改められ、スケジュール変更が行われた事により、採用活動期間不足の懸念から、採用の早期化・長期化が予想された。このような状況のなか、常に最新の情報収集に努め、セミナー講師との連携を密にし、開催時期や内容をその時々の学生の状態に合わせて変更したり追加開催する等、タイムリーなセミナー実施を心掛けた。また、インターンシップの充実が求められる中、インターンシップの意義を理解し、体験を今後のキャリア醸成に繋げるための事前研
修セミナーやマナー講座等を新規実施した。一方、1 年次生対象のキャリアセミナーも入学時、夏期長期休暇前、専攻決定時期等、時期を捉えて実施し、早期のキャリア意識の醸成を目指した。
（３）国際交流活動の推進
海外協定校への留学に 13 名、認定留学（ライプチヒ大学）に 1 名、夏期海外語学研修(11 校)に 86
名、春期スペイン語学研修(1 校)に 10 名の学生を派遣した。また、交換・短期留学生 23 名を受け入れ、学部留学生も含めた外国人留学生に対し、きめ細やかなサポートを行った。
本学学生が留学や異文化体験に興味を持つきっかけをつくるため、昨年に引き続き、留学説明会を複数回実施した。また、語学研修参加者による帰国報告会を学内に積極的に周知し、実施した。姉妹校の大学説明会の際には、高校生と保護者を対象に、留学・語学研修の概要説明と語学研修参加者によるプ
レゼンテ―ションを行った。さらに、｢留学生日本語スピーチ｣を今年度も実施し、日本人学生と留学生が交流できる機会を設けた。
本学学生の外国語運用能力を向上させるために、英語ランチや TOEFL-ITP 団体試験および CASEC
団体試験を実施したほか、英語英文学科教員を講師に迎えた TOEFL-IBT 勉強会を実施した。また、今回で 5 年目を迎えた｢English Summer Camp｣は、大学キャンパス内にて開催し、英語英文学科教員の指導のもと 4 日間日帰りで実施した。22 名の学生が参加し、聖心インターナショナルスクールや近隣小学校の生徒の参加もあり、姉妹校や地域社会との連携をも実現することができた。
Newsletter(年 4 回)や国際カレンダー(毎月)の発行に加え、Twitter や Facebook 等の SNS の活用を
引き続き実施し、学内外の国際的イベントやニュース等、学生の視野を広げることに資する情報を積極的に発信するとともに、国際交流活動支援の場として国際センターの認知度向上を図った。

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（４）マグダレナ・ソフィアセンターの活動内容の充実
キリスト教関係の支援として、学生ミサ（計 27 回）の開催のほか、後期よりカトリックルームを開室し、ミサ講習会・黙想会などを通して学生がキリスト教に触れる機会を拡げた。また、カリタスジャ
パンおよび首都圏カトリック大学と共催で、
反貧困キャンペーンイベントを本学を会場に開催し、約 200名の参加を得た。また、キリスト教を通して国内外の他大学との交流を深める一環として、ASEACCU（東南アジア・東アジア カトリック大学連盟）国際学生会議に学生 2 名、教員 2 名、職員 2 名を派遣した。
ボランティア支援としては、東日本大震災復興支援活動の一環として一昨年より続く岩手県陸前高田
市での教育支援活動を引き続き行った。継続的に関わることにより地元の方からの信頼を得、夏の“川原祭組うごく七夕まつり”や冬の“秋葉権現川原獅子舞”においては、地元祭組の一員としてお祭りに参加した。更に夏休みには、カトリック東京ボランティアセンターの協力の下、宮城県亘理郡での支援活動を行った。また、「ボランティアはじめの一歩シリーズ」として、被災地に送るカード作りなど学内でできる活動やアロマボランティア講座など、学生が気軽に参加できる催しを複数回行い、ボランテ
ィア活動初心者の学生に対する支援を厚くした。他にも卒業生団体と共催で開催したフィリピン 30 号
台風被災地の子どもたちのためのチャリティーコンサートに 500 名近い参加を得、収益金はフィリピンの聖心会シスターを通して、被災した学校の再建などに使われることとなった。
（５）健康支援の充実
保健センター、学生相談室、学生生活課、3 者間の連携を深め、大学全体として学生の心身の健康の保持・増進の支援強化を図っている。平成 26 年度の新入学生にも「こころとからだの健康ハンドブック」を配布するとともに、ホームページにも掲載し、心身の健康への認識を高めている。
（６）図書館学習支援機能の充実
図書館蔵書については、一般教養書、学習支援書を引き続き積極的に収集するとともに、指定図書制
度・授業用参考図書制度を継続し、授業に直結した学術資料提供体制の充実に努めた。また、学問諸分
野資料を効率的に選書するためのシステムを導入し、オンラインによる教員からの購入希望図書受付サービスを開始した。情報リテラシー教育は、基礎課程演習全 27 クラスで実施するとともに、卒業論文・
文献検索に向けたガイダンスを 9 クラスで開催した。教育学習支援機能の充実を図る目的で整備したラーニング・コモンズ“Sunway Room”は、学生利用者に好評を博し、ゼミ単位での授業にも利用された。
利用希望者が非常に多く、混雑解消のためのスペース拡充および改善策の検討を重ねている。学生の活発な図書館利用を促すために、学生と職員との協働企画として Twitter による｢聖心生によるオススメ
本リレー｣を開始し、博士後期課程大学院学生による｢卒業論文・修士論文書き方指導｣のイベントを開催するなど学生提案企画の採用を進め、学生との協働を推進した。また、高大教育連携推進の観点から、｢入学手続者への入学前利用サービス」
・「夏休み中の高校生への図書館開放」を継続して行なった。
（７）メディア学習支援センターにおける学習環境の整備と学習支援活動の充実
メディア学習支援センターの A~G 室の各設備が、学生にとって有効に活用できるようにするための整備を、年次計画で進めてきており、当初計画していた教室設備については、一応の条件整備を終了した。メディア学習支援センターの A, C, D 室は、時間設定や学生証（IC カード）で開錠できる電子錠を整備し、学生が自主的にかつ自由に学習できるオープン利用室として開放（一部授業で利用）10しており、多数の利用がある。印刷には自動プリント課金システムとして、学生証（IC カード）で利用できるポイント制のシステムを開発して、メディア学習支援センター、教育学科学習支援センター、
1 年次センターでも利用できるよう拡張し、さらに利便性を高めた。
各室の利用状況について、A 室においては英語のメディア学習教材の整備拡充を進めてきたが、昨年
度からあらたに第二外国語及び日本語の教材を整備して、自学自習の環境を整えた。これらの状況については、専用のホームページを作成して公開している。C～G 室は、メディアやネットワークを活用した多くの半期授業で活用された。さらに、春の基礎課程演習における図書館講習会（27 クラス）や単発での演習利用、夏の集中講義など、多くの利用があった。
メディア学習支援センター開設の授業科目として、情報活用演習 16 クラス（主に１年次生が履修）と、中級者向けの情報ネットワーク演習（16 名が履修）を開講して、学生の ICT 活用の技量を高めた。
また、学生に技術指導やアドバイスを行うため、学生メディア学習相談室を開設して、学生からの相談に応えているほか、サーバ更新に伴い、教職員に対する相談・支援サービスを行った。

３．研究活動と教育研究成果の公表（１）平成 26 年度科学研究費助成事業及び厚生労働科学研究費補助金の交付状況(新規採択及び継続の研究代表者分)①科学研究費助成事業
基盤研究 6 件、挑戦的萌芽研究 2 件、若手研究 1 件
科学研究費助成事業を始めとする各種競争的研究資金について、教員にきめ細かな情報を提供するとともに、申請書作成における事務処理の支援強化など、外部資金獲得に向けた積極的な取り組みを行った。
（２）平成 26 年度教員研究業績書のとりまとめ及び各種研究成果の発表
本学教員の教育研究業績（教育活動及び授業評価・著書・論文・研究発表等）一覧表を、本学ホーム
ページの情報公開のページに公開した。
また、本学の平成 26 年度の論稿関係の刊行物は以下の通りである。
・『聖心女子大学論叢』No.123、124 刊行
・『聖心女子大学大学院論集』No.46、47 刊行
・聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』No.31 刊行（３）オープンアクセスへの取り組みとデジタル・コンテンツの蓄積
機関リポジトリの構築については、｢聖心女子大学論叢｣を中心にコンテンツの増加と充実を継続して行なった。平成 25 年度から博士論文全文（事由により要約も可）及び要旨のインターネットでの公表が義務付けられたことから、平成 26 年度、本学より博士学位を授与された博士学位論文 2 件の内、本学大学院文学研究科人間科学専攻の大学院学生の当該論文の全文と同人文学専攻の大学院学生の当該論文の内容の要約を本学リポジトリに蓄積しインターネット公開を行なった。また、本学所蔵の古典籍等諸史料のデジタル・コンテンツ増加への 取り組みとして、貴重書資料の中から和装本 10
冊を電子化・インターネット公開し、社会に貢献すべく学内外に向けて学術情報提供の利便性を高めた。

11

４．施設・設備及び環境に関する計画
教室並びに構内の環境整備、および環境負荷低減の観点から、当初計画分のほか、設備等の経年劣化への対応も含めて必要かつ緊急な改修・補修工事を実施した。主なものとしては、学寮シャワー室の改修工事、3 号館空調設備の主要部品の交換工事、テニスコート等の水銀灯安定器交換工事などである。
また、施設設備の中長期にわたる計画的な整備に向けて、平成 25 年度に立ち上げたキャンパス整
備検討会において、キャンパス整備の基本計画策定のため、検討のパートナーとなる建築設計事務所を選定した。この協力を得て、今後の基本計画策定に向けた与条件の精査や具体的な整備の内容、優先度等を確定するための検討を進めた。

５．財務計画（１）中長期的な財務計画の検討開始
昨年度に発足させたキャンパス整備検討会での検討内容をふまえ、必要資金を確保するための中長期的な財務計画の検討を開始した。
（２）2 号基本金組入へ向けた取り組みと減価償却引当特定預金の拡充
早期の 2 号基本金組入開始に向け、これまで、USH 基金での募金活動の開始や各種経費の圧縮など財務内容の改善に注力してきたところである。これらの経緯をふまえ、平成 27 年度より新たな 2号基本金積立を開始することとしている。
2 号基本金の取り組みと並行して、これまで減価償却引当特定預金に積極的な積み増しを行っているが、今年度においては新たに 1 億円の積み増しを行い、総額 33 億円となった。

６．経営及び管理運営その他（１）東日本大震災による被災地被災者支援活動と防災対策
前年度に引き続き、東日本大震災復興支援推進会議がマグダレナ・ソフィアセンターと連携して、
オール聖心の協力による全学的な支援活動としてのチャリティデー開催（6 月）、マグダレナ・ソフィアセンターが学生参加を支援する陸前高田「川原祭組うごく七夕まつり」支援ボランティア（8 月
参加学生 25 名、引率教職員 3 名）及び陸前高田子ども支援ボランティア（年間 11 回、延べ学生 62名、引率教職員 11 名）、支援企業からの協賛による陸前高田市での復興支援イベント（「いこいの場」
設営）（10 月）等の被災地・被災者の復興支援活動の推進に力をいれた。
防災対策として、帰宅困難者対策条例に則して構内に備蓄している食料品、その他必要な備品を更新、拡充すると共に、構内での火災発生を想定した避難訓練や、大規模災害に備えた帰宅困難者対策の訓練、文化財保護の観点からの消火訓練などを継続的に実施した。

（２）事務組織の改善
大学業務を支える事務組織について、良好な職場環境の醸成と職員の資質向上を通じて組織効率の改善を図るため、平成 20 年度に策定した「事務系職員に係る人事基本方針」の総合的な見直しをおこなった。具体的には、職員によるワーキング・グループ等からの提言を取りまとめ、

12

「聖心女子大学の求める職員像」ならびに「聖心女子大学職員の行動指針」を策定したほか、職員のさらなる育成に向けて、評価制度の改正、研修内容の見直しを実施した。
（３）広報活動①大学広報戦略の検討
本学の施設、風景等を一定程度外部にも公開できるよう内規を定めて、テレビ特集番組、雑誌等の収録・撮影の受入れや広告等の撮影場所提供等に対応した。並行して広報委員会とも連携して効果的な大学広報活動のあり方を検討し、学内広報誌『聖心キャンパス』200 号では特集ページを増補した。
また、平成 25 年度に大学ホームページ上に立ち上げた「広報オンライン」ページの題材収集を図り、学内風物詩の Facebook「聖心歳時記」と共に、学生、教職員の活躍や大学史資料、その他の写真による大学広報を充実させた。
②大学史資料の収集、整理、公開
平成 24 年度より本学に関する史資料の収集整理を行なっており、平成 26 年度はオープンキャン
パス（8 月）、同窓会ホームカミングデイ（9 月）及び協力会役員会（9 月）などで一部史資料の公開
展示を行なった。開学時代の写真資料（50 周年記念誌掲載分）のデジタル化も果たした。また今後本格的な展示活動を行なうために、学外からガラス展示ケースの無償譲渡を受け展示室（クニギャラリー）に設置した。
（４）情報化への推進
教育研究及び管理運営に係る情報化を推進するため、情報化推進プロジェクトチームを中心に、全学的見地から情報化の推進に向けて幅広い検討を行い、平成 26 年度においては、各部門における情報化関連事業及び予算を点検し、メールのクラウド化、全学に設置されている WindowsXP パソコンの交換や情報機器の一元管理等などに続き、プロジェクトチームとしての 2 か年計画の 2 年目に相当する諸課題に取り組み、情報化推進の基本計画の策定並びに推進体制について検討を進めた。
（５）学寮の管理運営等の改善
寮生の主体性を促しながら、教育寮としての管理運営等に努めた。住環境の整備を行うために、寮
食堂の充実を図るべくアンケート等をとり、検討の結果その改善を図った。
交換・短期留学生との日常的な交流を通して、国際理解を深め、さらに学内外の諸組織との連携に
より、防災活動やボランティア活動に積極的に参加した。このことによって益々の共同体の一員としての自覚を促すことができた。
（６）自己点検・評価活動の進捗
学士課程教育の内部質保証、並びに第 2 次大学院教育振興施策要綱等を踏まえた教育研究事業の効果的な実施のために、効率的な経費執行のためのきめ細かな取組及び PDCA サイクルの徹底を継続して推進している。
本学の自己点検・評価活動は、平成 25 年度より、平成 28 年度の次期認証評価申請を展望した大学基準協会の新たな「評価基準」に基づき実施している。「大学基準」ごとに、到達目標、基盤自己評価を踏まえ、新点検・評価項目に即した各評価単位での点検・評価を実施するとともに、学部の各学科・専攻、学科横断型副専攻、大学院専攻ごとに、「教育内容・方法」を中心に点検・評価を実施

13

している。また、平成 26 年度は、新規認証評価の前提となる各種「方針」の整備及び「検証」体制の整備、改善すべき課題解決のための学内規則や制度見直し等を重点的に行った。これらの点検・評
価結果は、「平成 20 年度自己点検・評価報告書」以降の変化も踏まえて「自己点検・評価報告書」
としてとりまとめ、大学ホームページに公表した。

（７）大学の機関調査データの収集・分析機能の充実
全学的な見地から、大学の経営、教学等に係る事柄を企画立案・実行し、検証していくためのデータ収集、分析等を行う機能（IR ；インスティテューショナルリサーチ）の推進等を目的として、あらたに IR 推進センターを設置した。
（８）大学等の教育情報の公表の促進への対応について
本学では、従来から、法令に従って公表を求められた教育情報のすべてを、大学ホームページの情報公開のページに公表し広く周知を図っている。また、平成 26 年 10 月より、日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイトに大学ポートレート（私学版）が開設されたので、本学は当初より本事業に参加した。大学ポートレートは、各大学等が公的な教育機関としての説明責任と教育の質の保証・向上という責務を果たすために各大学に共通な仕組みであり、今後もその公開情報の充実に努めていく。

７．教学に関するデータ（１） 入学試験の状況（平成 27 入試年度入学試験）

■ 学部
入学定員
合

計

志願者数

受験者数

465

1,355

1,290

編入学定員

志願者数

受験者数

30

35

33

再入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学手続者数

842

516

編入(2 年次)

合

計

合格者数

入学手続者数

24

19

再入学
合格者数

入学手続者数

１ 年 次

－

0

0

0

0

２ 年 次

－

0

0

0

0

３ 年 次

－

1

1

1

1

４ 年 次

－

1

1

1

1

14

■ 大学院
入学定員

受験者数

合格者数 入学手続者数

修士・博 士前期 課程

文学研究 科

英語英文学専攻

10

4(1)

4(1)

3(0)

3(0)

日本語日本文学専攻

5

1(0)

1(0)

1(0)

0(0)

史学専攻

5

2(0)

1(0)

1(0)

0(0)

哲学専攻

6

5(0)

4(0)

4(0)

3(0)

社会文化学専攻

6

3(0)

3(0)

3(0)

3(0)

人間科学専攻

12

13(1)

13(1)

8(0)

8(0)

44

28(2)

26(2)

20(0)

17(0)

人文学専攻

4

1(0)

0(0)

0(0)

0(0)

社会文化学専攻

2

1(0)

1(0)

1(0)

1(0)

人間科学専攻

2

1(0)

1(0)

1(0)

1(0)

8

3(0)

2(0)

2(0)

2(0)

52

31(2)

28(2)

22(0)

19(0)

小

計

博士後 期 課 程

小
合
（

志願者数

計
計

）内は社会人特別試験内数（２）卒業・修了者数（平成 26 年度）

■学部

■
学

科

卒業
者数

日本語日本文学科

53

歴史社会学科（史学専攻）

学
部

193

（国際交流専攻）
47

哲学科
教育学科 教育・心理学専攻（心理学専攻）
計

研

135

526

科

者数

英語英文学専攻1

日本語日本文学専攻

2

史学専攻

3

社会文化学専攻

2

哲学専攻

4

人間科学専攻7究

初等教育学専攻
合学

計博士後期課程（教育学専攻）

文

修士または博士前期課程

98（人間関係専攻）修了

専 攻

英語英文学科

文

大学院

1+※1

人文学専攻
社会文化学専攻※1

人間科学専攻1
計合計※大学院後期課程満期退学者

15

19

2+※2
21+※2

（３）就職・進学状況（平成 26 年度）
学部人数

大学院人数

就

職

443

17

進

学

46

1

その他

37

3+※2

合計

526

21+※2

※大学院後期課程満期退学者(４）留学状況（平成 26 年度）
交換・推薦留学（派遣）
韓国カトリック大学
韓国
カリフォルニア大学デイビス校
アメリカ
リヨン・カトリック大学
フランス

交換留学(受入)
韓国
輔仁
フランス

2
1
1
（小 計）

4

韓国カトリック大学
ソウル女子大学
輔仁大学
国立東洋言語文化大学(ＩＮＡＬＣＯ)
（小 計）

2
1
2
1
6

（小 計）

0

認定留学（派遣）
海外語学研修（派遣）
カリフォルニア大学デイビス校
アメリカ
サセックス大学
イギリス
バース大学
ブリティシュ・コロンビア大学
カナダ
マギル大学
韓国カトリック大学
韓国
ソウル女子大学
輔仁大学
台湾
パリ・カトリック大学
フランス
リヨン・カトリック大学
ドレスデン工科大学
ドイツ
アルカラ大学カルデナル・シスネロス校
スペイン

11
8
12
10
8
6
2
5
4
4
12
18
100

（小 計）
短期留学（受入）
台湾
韓国
チェコ
イタリア
フランス
インドネシア

輔仁大学
白石大学
カレル大学
ヴェネツィア大学
国立東洋言語文化大学(ＩＮＡＬＣＯ)
ナショナル大学

前期
1
1
0
7
0
1

後期
1
1
1
0
1
1
15

（小 計）

16

Ⅳ．聖心女子大学の当該年度の財務概要（平成 27 年 3 月 31 日現在）
財務概要
平成２６年度決算の主な内容は次のとおりである。
（１） 収入面では学科再編、定員増化による新入生数の増加により学納金収入は前年比１７百万円の増収となったが、ＵＳＨ基金の新設により前年度増加した寄付金収入の減少傾向に歯止めがかからなかった。
（２） 支出面では引き続き積極的な節約をすすめたが、消費税率引上げや燃料価格高騰の影響を受け、教育研究
経費・管理経費が合計で１３百万円増加した。一方、施設・設備関係では今後、キャンパス整備検討の結果を踏まえた対応が必要になることから大きな改修を控え、支出額は５０百万円と、前年比大きく減少している。
（３） 以上の結果、消費収支差額はプラスに転じ、４３百万円の収入超過となった。
【消 費 収 支】＜ 収入の部 ＞① 「学生生徒等納付金」は２，４５２百万円（対前年比１７百万円増）で、全体の内訳は、入学金２３３百万円（前年比１百万円増）、授業料は１，４５１百万円（対前年比１１百万円増）となった。
② 「手数料」は５２百万円で、主な内訳は４９百万円を占める入学検定料収入。志願者数は２３、２４、２５年度の回
復基調から一転、減少となった。
③ 「寄付金」は１０６百万円で、内訳は一般が４６百万円、特別寄付金が５９百万円、その他科研費に絡む現物寄付金１百万円弱となった。
一般寄付金は協力会からの４１百万円が主なもので、加入者数の減少傾向にも歯止めがかかったと思われ、来年度は１百万円の増額を見込んでいる。また、昨年度より稼働している「大学振興基金（ＵＳＨ基金）」は４百万円の実績となっている。
特別寄付金は新入生対象に入学直後にお願いする教育研究施設設備充実に関するものと、２年生以上の在学生ご父母対象にお願いする教育環境整備・充実のための寄付金が主なもの。従来からの教育研究施設設備充実に関する寄付金は４０百万円、教育環境整備・充実に関する寄付金は１６百万円で、それぞれ前年より僅かに増加した。
④ 「補助金」について本年度は、前年同様、私立大学等改革総合支援事業にかかる８百万円の競争的資金の獲得を図ることができた。また、昨年度減少した経常費補助金で増加し、全体では前年比４百万円のプラスとなった。
⑤ 「資産運用」１３９百万円は、銀行預金の利息、公社債の利子、株式配当金の合計と施設の貸出しによる収入。
主な原資の減価償却引当特定預金、退職給与引当特定預金は残高合計が４，３０４百万円となり、前年度比で１０６百万円増加した。また、国債を中心とした有価証券運用も約１００百万円増加した。
⑥ 「事業収入」の内大きな部分にあたる１８２百万円は学寮収入。前年比３百万円とわずかに増加した。
⑦ 「雑収入」２６百万円は、専任教職員の退職金に対する退職金財団からの交付金が主なもので、平成
２６年度は教員４名の退職（内１名は都合退職）となっている。
⑧ 上記①から⑦までの合計結果として「帰属収入合計」は、３，１８０百万円となり対前年比では１３百万円減少した。
⑨ 「基本金組入額合計」は、第１号基本金への組み入れ額としては建物関係として１５万円、図書に２２百万円（備品・ソフトウェアはマイナス４百万円）の合計３４百万円（前年比マイナス７２百万円）を計上した。
⑩ 以上の内容から、「消費収入の部合計」は３，１４５百万円で、対前年比５９百万円の増収となった。

17

＜ 支出の部 ＞① 「人件費」は１，８７５百万円で、その内訳は教員（非常勤含む）１，１６６百万円、職員（非常勤含む）６７８
百万円、退職金２４百万円、その他退職給与引当金繰入額が７百万円。退職給与引当金繰入額は１００％の基準で退職給与引当金に繰入れている。また、帰属収入との対比の人件費比率は５９．０％で、前年比１．３％減少した。
② 「教育研究経費」は、９２２百万円で、対前年比１１百万円増加した。増加額の大きな項目としては支払
報酬手数料１９百万円、修繕費１０百万円などがあり、一方削減額の大きな項目としては賃借料２０百万円、消耗品費３百万円などである。消費税率の引上げや燃料費高騰の影響が徐々に出始めている。
③ 「管理経費」は２１１百万円で修繕費の他学科改組関係で通信費、広報費が増加し、前年比２百万円の増加となった。
④ 以上の内容から、「消費支出の部合計」は３，１０２百万円となり、対前年比３６百万円の減少となった。
＜ 収支差額 ＞
２６年度の帰属収支差額は７８百万円、同比率で２．５％となり、対前年比では金額で２４百万円、同比率
で０．８％増加した。また、消費収支差額でも、これまでの支出超過から転じ、４３百万円の消費収入超過となった。
この結果「翌年度繰越消費支出超過額」は３５８百万円となり支出超過が僅かに改善した。
【資 金 収 支】 （前項で説明済みの項目との重複は避ける）＜ 収入の部 ＞① 「前受金収入」は、７５０百万円となりました。大きな部分は２７年度新入生の学費や寮費の前受収入。
② 「その他の収入」１１０百万円は、前年度期末において計上した未収入金（大きなものは退職金財団の交付金５０百万円）や退職給与引当特定預金からの繰り入れ収入９百万円がおもなもの。
③ 「資金収入調整勘定」△８００百万円は、前期末前受金とした新入生の学納金６６２百万円や寮費等８５百万円が主なもので、他に退職者の財団交付金や補助金の一部で未収入金となるものの調整勘定。
＜ 支出の部 ＞① 「施設関係」１５百万円（対前年比４４百万円減）は、主なものとしては寮シャワー室改修等。
② 「設備関係」３６百万円（対前年比１０３百万円減）の内訳は、教育研究用機器備品１１百万円、図書購入費として２２百万円等。
③ 「資産運用支出」１１４百万円は、退職給与引当特定預金に１５百万円を積み立て（退職給与引当金に対する比率は１００％）、減価償却引当特定預金に１００百万円を追加積み立て実施。（減価償却特定預金
残高は３３億円）④ 「その他の支出」は、貸与奨学金３百万円や前期末の退職金財団掛け金等の未払金３８百万円の他、新たに有価証券運用に振り向けた１０９百万円など。
⑤ 「資金支出調整勘定」△６３百万円は、翌年度以降において支払われる「期末未払金」等で、前記「リース取引及びソフトウェアに関する会計処理変更」に伴い計上している３３百万円、３月分の退職金財団掛金７百万円等。
⑥ 「次年度繰越支払資金」は、７７２百万円で次年度に繰越される現金預金の額で、前年対比では９９百万円程度増加。

18

【貸借対照表】＜ 資産の部 ＞① 固定資産は建物や図書などの減価償却による減少が主なもの。
② 流動資産は有価証券運用の増加により増額となった。
③ 建物・図書等有形固定資産の減価償却による減少分や現金預金の減少分以上の金額を退職給与や減価償却の引当特定預金として本部へ預け入れしている。
＜ 負債の部 ＞① 固定負債の増加は上述リース料等未払金の増加によるもの。
② 流動負債の増加は２７年度新入生の学費等の前受金の増加や期末未払金の増加によるもの。
＜ 基本金の部 ＞
第１号基本金以下第４号基本金まで学校会計基準に基づく取扱いとなる。第１号基本金は建物、機器備品等、第２号基本金は組入計画に基づき積立してきたもので、平成２５年度に目標額３００百万円に達している。第３号基本
金は給費奨学金の原資となるもの。第４号基本金は経営上必要なものとして保有すべき資金の額である。

19

聖心女子大学の収入支出・資産負債の状況（平成２６年度）
収入と支出の状況（平成26年度消費収支計算書）
科 目
決算額
学生生徒等納付金
手数料
帰 寄付金
属 補助金
収 資産運用収入
入 事業収入雑収入等
帰属 収入 合計
基本金 組入額
消費収入の部合計
人件費
消
教育研究経費
費
管理経費
支
その他
出
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

単位：百万円

備考

2,452 新入生・在学生に収めていただく入学金、授業料、施設設備費など
52 入学検討料が主なもので、志願者の増加により僅かに増額
106 教育研究施設設備充実のための寄付金など
218 国（経常費補助、施設整備費補助）、地方公共団体からの補助金など
139 法人全体での運用の他、大学独自で主に長期国債にて運用
184 寮費収入が主なもので、新たに受託事業収入があり僅かの増額
28 その他の収入
3,179 本来的に大学に帰属する収入で、預り金のように負債の増加となる収入は含まず
-34
3,145
1,875 教職員の人件費、退職金など
922 教育研究のために支出する経費
211 総務、経理など内部管理に要する経費や学生募集に要する経費
93 その他の経費
3,102 資産取得や積立金のように資本的支出に充てる額は含まず
43
-401
-358

【収入】・・・帰属収入
収入の７７．１％が入学金や授業料などの学生（保証人）から納付された学生生徒等納付金で、収入全体のほぼ３／４にあたる。次いで、国や地方公共団体からの補助金（６．９％）、寮費収入が主なものである事業収入（５．８％）などで９割を占める。
事業収入 ５.８％
資産運用収入 ４.４％

雑収入等 ０．９％

補助金 ６.９％
寄付金 ３.３％
手数料 １.６％

学生生徒等納付金 ７７．１％【支出】・・・消費支出
支出の６０．４％は、教員人件費、職員人件費、退職金などの人件費。次いで教育研究活動のための経費である教育研究経費で２９．７％、管理経費が６．８％という順になる。

管理経費 ６．８％

その他経費 ３．１％

教育研究経費 ２９．７％
人件費 ６０．４％【収支差額】・・・帰属収支差額
当年度の消費収支はプラス４３百万円で平成２０年度以来の収入超過となり、前年度より９５百万円の収入増となった。

20

資産と負債の状況（平成26年度貸借対照表）
科

目

決算額

固 定 資 産資
産 流 動 資 産
等
内部部門勘定
基
本
金
・
負
債
等

単位：百万円備考6,997 土地、建物、備品、図書等
5,037 現預金、有価証券等
建物、備品等の減価償却や退職金に充てるため学校法人本部で4,304 運用する特定預金

大学が教育研究活動のために必要な資産を継続的に保持するために、

基 本 金

14,788 毎年帰属収入から組み入れられた金額

固 定 負 債

1,068 退縮給与引当金が主なもの

流 動 負 債

840 次年度入学生の授業料等前受金

消費支出超過額-358 消費収支差額の累計【資産負債】
基本金、負債及び消費収支差額の合計額が資産（内部部門勘定※を含む）の額とバランスしている。ただし、消費収支差額がマイナスとなっており、早期解消が今後の課題。
※内部部門勘定は学校法人本部に委託して運用している資金であり、実質的には本学資産である。

消費支出超過額
-358
流動負債

固定負債

840
固定資産

1,068

6,997

流動資産

基本金

5,037

14,788
内部部門勘定4,304

資産

基本金・負債等

21１）財産目録

財 産 目 録
平成２７年３月３１日現在（単位：千円）

Ⅰ．資産総額
基本財産
運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．差引純資産12,034,726
6,997,284
5,037,442

1,908,420
10,126,306

区
分
土地
１００，４２２㎡
建物
３８，７５０㎡
構築物
教育研究用機器備品
その他機器備品
図書
ソフトウェア
長期貸付金第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
差入保証金
基本財産計
現金預金
未収入金
有価証券
運用財産計
資産の部合計
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債計
未払金
前受金
預り金
流動負債計
負債の部合計
差引純資産（資産ー負債）金額2,615,611
1,938,362
90,246
102,885
3,003
1,545,685
6,541
87,625300,000
306,966360

6,997,284
772,627
15,083
4,249,376

5,037,442
12,034,726
1,011,176
49,2978,137

1,068,610
62,035749,938
27,837

839,810
1,908,420
10,126,306（千円未満切り捨て）

22

２）貸借対照表
貸借対照表とは：期末時点の資産、負債などを総額で対照表示し、静態的な収支状況を表示したもの

貸 借 対 照 表
平成２７年 ３ 月 ３１ 日
（単位千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
その他の固定資産
ソフトウェア
長期貸付金第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
差入保証金
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
内部部門勘定本学間勘定・退職給与引当特定預金
本学間勘定・長期預り特定預金
本学間勘定・減価償却引当特定預金

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末
6,997,284
6,295,792

前年度末7,252,828
6,531,712

2,615,611
1,938,362
90,246
102,885
3,003
1,545,685

2,615,611
2,091,121
100,416
139,994
2,871
1,581,699

701,492

721,116

6,541
87,625300,000
306,966360

12,886
100,904
300,000
306,966360

5,037,442

4,872,369

772,627
15,083
4,249,376
100
256

673,461
56,7204,140,160
1,076
952

12,034,726

12,125,197

1,068,610

1,099,487

1,011,176
49,2978,137

1,004,192
87,1588,137

839,810871,207

62,035749,938
27,83759,444
785,748
26,015

1,908,420

1,970,694

13,921,539
300,000
306,966
260,000

13,887,206
300,000
306,966
260,000

14,788,505

14,754,172-357,891-401,138-357,891-401,138-4,304,308-4,198,531-996,171-8,137-3,300,000-990,394-8,137-3,200,000

12,034,726

12,125,197-90,471（千円未満切り捨て）

23

増 減-255,544-235,920
0-152,759-10,170-37,109132-36,014-19,624-6,345-13,27900
0
165,073
99,166-41,637
109,216-976-696-90,471-30,877
6,984-37,8610-31,397
2,591-35,810
1,822-62,274

34,33300034,33343,24743,247-105,777-5,7770-100,000

３）資金収支計算書
資金収支計算書とは：
資金収支計算についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における「支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の諸活動に関するあらゆる収入、支出の内容を表したものである。

平成２６年度決算概括表（資金収支計算書）（単位千円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入

予算額
2,427,800

決算額
2,452,445

手数料収入

62,60051,862

10,738 入学検定料、一般手数料収入など

寄付金収入

133,500

105,478

28,022 施設設備寄付金など

補助金収入

215,300

217,560-2,260 国庫補助金など（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）(215,000)(300)(217,369)(191)(-1,628)(-119)

資産運用収入104,300

139,214-34,914 公社債配当金、預金利息収入

事業収入

193,600

184,430

9,170 主に学生寮の寮費収入

雑収入

23,00026,321-3,321 私立大学退職金財団からの交付金収入など

前受金収入

764,000

749,938

8,091 ２７年度新入生の入学金、授業料など

その他の収入105,172

111,930-6,758 貸与奨学金の回収、預かり金受け入れなど

資金収入調整勘定-800,748-800,831

83 前期末の前受金などを調整する勘定

前年度繰越支払資金

673,461

673,46103,901,986

3,911,808-9,822目

予算額
1,903,000

決算額
1,868,140

差異
対前年比説明など
34,860 専任教職員、非常勤教職員の人件費など

教育研究経費支出

606,600

654,452-47,852 教育研究活動に使用する経費

管理経費支出160,300

184,854-24,554 教育研究経費以外の経費支出

施設関係支出

20,00015,1704,830 建物、構築物などへの支出

設備関係支出

84,00035,92548,075 機器備品、図書など

資産運用支出215,000

114,606

100,394 減価償却引当特定預金等への繰り入れ支出

その他の支出304,759

329,145-24,386 貸与奨学金支出、資金運用のための債券購入分、予備費など

資金支出調整勘定-81,076-63,111-17,965 私立大学退職金財団への３月分掛け金（４月払い）など

次年度繰越支払資金支出

689,403772,627-83,224

3,901,986

3,911,808-9,822

収入の部合計
支出の部
科
人件費支出

支出の部合計差異-24,645 入学金、授業料など

対前年比説明など（千円未満切り捨て）

24４）消費収支計算書
消費収支計算書とは：
消費収支計算についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため消費収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の収支バランスを明らかにするもので、このことにより学校法人の永続性を確保するという役割も持っている。

平成２６年度決算概括表（消費収支計算書）（単位千円）
消費収入の部
科
学生生徒納付金目

予算額
2,427,800

決算額
2,452,445

差異-24,645

手数料62,60051,862

10,738

寄付金

134,500

106,561

27,939 現物寄付が含まれる点が資金収支計算書と異なる

補助金

215,300

217,560-2,260（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）(215,000)(300)(217,369)(191)(-1,628)(-119)

資産運用収入104,300

139,214-34,914

事業収入

193,600

184,430

9,170

雑収入等

23,00027,758-4,7583,161,100-45,000
3,116,100

3,179,830-34,333
3,145,497-18,730-10,667 建物、備品、図書など資産に組み入れるものへの支払額-29,397

予算額
1,913,000

決算額
1,875,123

差異
備考
37,877 退職給与引当金繰入額が含まれる点が資金収支計算書と異なる

教育研究経費868,600

922,483-53,883 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

管理経費

193,300

211,265-17,965 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

その他

167,000

93,37873,622 予備費など

3,141,900-25,800-401,138-426,938

3,102,249
43,248-401,138-357,890

帰属収入合計
基本金組入額
消費収入の部合計
消費支出の部科目
人件費

消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

備考

39,651

繰越支出超過額はピーク時で１１億円以上あったもの（千円未満切り捨て）

25

26