BML REPORT
2023

BMLグループとは

BML企業理念

株主名

医学検査技術を基盤に磨き上げた、医療の発展と、豊かで文化的な社会を創造します。

仕事に信念をもち責任ある行動をします。

情 熱
誠意と熱意でお客さまに満足を提供します。

進 歩

SSBTC CLIENTOMNIBUSACCOUNTBMLグループとは

1,107

2.83

情報開示体系
非財務情報
・コーポレートガバナンス
報告書 等

・株主向け報告書

株価チャートhttps://www.bml.co.jp/

2.76

●

■ 1単元以上■ 5単元以上■ 10単元以上
69 事業概況 臨床検査事業■ 50単元以上
事業概況 食品衛生事業
73 所有数区分別■ 100単元以上
状況 医療情報システム事業
77 事業概況■ 500単元以上（株主数）■ 1,000単元以上■ 5,000単元以上
データセクション■ 自己株式■ 1単元未満
81 財務データ

77.56%
3.43%
5.02%
0.82%
1.08%
0.34%
0.42%
0.17%
0.01%
11.15%

事業別戦略

出来高（株）

株価（円）6,000,000

6,000

編集方針

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
2.0」

2,000,000● 経済産業省「価値協創ガイダンス●「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書」
0

BML REPORT 2023

BMLのサステナビリティ

83 連結財務諸表
87 会社概要/株式関連情報

4,000,000
参照ガイドライン

財務情報

BMLウェブサイト

1,080

33 マテリアリティ

常に社会の進歩を見つめ能力と感性を磨きます。

健全な社会人として節度と調和を大切にします。

BML REPORT 2023

8.12

15.88%
13 社長メッセージ■ 金融商品取引業者 0.59%
19 長期ビジョン■ その他の国内法人 28.06%
所有者別
20 中期経営計画
状況■ 個人・その他
21.77%
25 DXの取組み
外国法人等■
25.27%
29 財務担当役員メッセージ■ 自己株式
8.43%

健 全

1

3,169

■ 金融機関

創造性を発揮し、より高い目標に挑戦します。

・有価証券報告書

近藤健介

価値創造のための成長戦略

挑 戦

・決算短信

9.81

39 副社長メッセージ
41 サステナビリティ経営
価値創造プロセス（ビジネスモデル）
05
43 環境※1. 当社は、自己株式3,594千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係わる株式であります。
07 BMLの強み
49 社会
09 事業領域（At a Glance）
55 社外取締役対談
11 財務・非財務ハイライト
59 コーポレート・ガバナンス
株式分布状況

誇 り

創造的で活力
ある組織を
育てます。

3,829

01 BML企業理念
近藤シゲ
03 BMLの歩み

行動規範

創造的技術と高質サービスで

3

信託銀行株式会社

Contents

人々の健康づくりに貢献し、技術とサービスの質で信頼を築きます。

26.02

（信託口）

サービスネットワークを活かして、

2

10,154

日本マスタートラスト

高度な技術・システム・

お客さまニーズに的確に対応します。

データセクション

持株数（千株） 持株比率（%）

株式会社ビーエムエル企画

私たちは、

1

事業別戦略

大株主

豊かな健康文化を創造します。

信頼に応えます。

BMLのサステナビリティ

株式関連情報（2023年3月31日現在）

存在意義

経営姿勢

価値創造のための成長戦略

2020
4 5 6

7

8

2021
9 10 11 12 1 2BMLグループは、ステークホルダーの皆さまに持続的な

対象期間

4,000

2022年度成長に向けた取組みについて理解を深めていただくため（2022年4月1日～2023年3月31日） 2,000

営戦略や事業・ESGにかかわる活動の報告を通じて、一部含んでいます。

に統合報告書の発行を開始しました。本報告書は、経BMLグループが創出する社会的・経済的価値について
2022

ただし、2022年度以前・以降の報告を

2023
3 総合的に理解を深めていただくことを目的としています。
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 対象組織
11 12 1 2 3 4

企業サイトでお伝えしている財務情報・非財務情報の中から、BMLグループの経営にとって特に重要な事項を掲載しています。

0

5 6

7

8

9 （年／月）株式会社BMLを含む国内グループ会社

BMLBMLREPORT
20232023 2 88
REPORT

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

BMLの歩み
創業以来、BMLは臨床検査事業を中心に医療の向上に努め、数多くの実績を積んできました。現在では、特2000 年代～

殊検査・研究検査までを網羅する受託臨床検査センターとして高い評価をいただいております。

拠点ラボ構想（地域完結型ラボ・首都圏ラボネットワークの拡充）
医療情報システム事業への参入
食品衛生事業へ本格進出

また、臨床検査で培ってきた先進かつ高度な技術と豊富なノウハウを、治験や食品・環境検査といった関連分野の検査サービスに応用するとともに、業界でもいち早く手がけたIT技術を電子カルテ開発・販売に活かして医療情報システム事業として展開するなど、幅広い事業領域への展開も積極的に行なっています。

1,000億円突破
1,000億円突破

1980～1990 年代
セントラルラボの開設
全国ラボネットワーク構想の開始・拡大

1950～1970 年代
全国営業所ネットワークへ着手
システムネットワークの構築

1984年11月
BML総合研究所 検査棟竣工

会社設立
会社設立
1955

“1960”“1960”
0”970”

100億円突破
100億円突破
1980

1955“1970”“1970”“1955” “1955”“1960”“1960”“1970” “1970”“1980”“1980”

1980

1987年6月
BML総合研究所 事務センター竣工

BML 総合研究所始動
BML 総合研究所始動
1985

1985

1990

現在のBML総合研究所

売上高推移
売上高推移

東京証券取引所一部へ上場
東京証券取引所一部へ上場

1990“1980”“1980” “1990”“1990”“1980”“1980”“1990”“1990”“1990” “1990”“2000”“2000”

1991年2月
BML総合研究所 R&Dセンター竣工

2000 2001
2000 2001“2000”“2000”“2010” “2010”“2020” “2020”“2000”“2000”

2010

2010“2010”“2010”“2020”“2010”“2010” “2020”

経営

1955年 株式会社相互ブラッド・バンク設立

1985年 BML総合研究所始動

2001年 東京証券取引所一部へ上場

1966年 血液銀行事業から臨床検査事業へ転換

1989年 株式会社ビー・エム・エルへ社名変更

2002年 大塚製薬株式会社の臨床検査部門を営業譲渡

1976年 株式会社相互生物医学研究所へ社名変更

1990年 ロゴマークを刷新

2005年 BML総合研究所がISO15189（臨床検査室の国際規格）認定取得

1993年 創業の地 渋谷区千駄ヶ谷に本社移転

2010年 米国Covance社（現Labcorp社）と国際治験用共同ラボ設立（略称 BML（BIO MEDICAL LABORATORIES））

2020 2023
2020 2023“2020”“2020”

2014年 近藤健介社長就任（現社長）
2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行

1971年 「衛生検査所」として登録

1981年 主要拠点の地域ラボ展開を開始

2000年 電子カルテ「メディカル・ステーション（MS）」をリリース

1975年 営業所第1号として富山市に北陸営業所を

1984年 売上高100億円を突破

2003年 株式会社環境科学コーポレーション（食品・環境検査）の株式を取得（BML100%保有）

1987年 大型電算機「IBM3090ー150EL」を導入し、2006年 新自動検査ライン「新シンフォニー・ケミストリー」が稼働

開設

事業活動

1979年 IBM「S34」を導入し、営業所27カ所のオンライン化

全国営業ネットワークを構築

2008年 新フロンティアシステム（自動分注システム）が稼働

1988年 全国10都市に地域ラボを開設

2011年 電子カルテ「Qualis」をリリース

1991年 高速自動検体分注システム

2015年 売上高1,000億円を突破「フロンティアシステム」が稼働

1995年 生化学・血液学分野の一般検査の2018年 全国に30カ所の血清分離ラボを開設
2019年 営業利益100億円を達成

自動分析トータルシステム

2020年 新型コロナウイルス感染症（COVID19）への対応「シンフォニー・ケミストリー」、2022年 クラウド型電子カルテ「Qualis Cloud」をリリース「シンフォニー・ヘマトロジー」が稼働

3

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

4

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

価値創造プロセス（ビジネスモデル）
BML グループは、「豊かな健康文化を創造します。」を企業理念として、これまで培ってきた 3 つの強みである「営業ネットワーク」「システムネットワーク」「ラボネットワーク」を活かして、医療の発展と人々の健康づくりに貢献しつつ、持続的に価値創造を高めていきます。

重要課題
重要課題

インプット
インプット

（マテリアリティ）（マテリアリティ）

気候変動
気候変動
エネルギー
エネルギー
マネジメントマネジメント製造資本
製造資本● 独自のオートメーション検査システム
独自のオートメーション検査システム● 営業拠点
営業拠点
全国 100
全国カ所以上
100カ所以上● 集配拠点数● 集配拠点数
116カ所
116カ所● 全国ラボネットワーク● 全国ラボネットワーク
82カ所82カ所● 血清分離ラボ● 血清分離ラボ
31カ所31カ所● 自社産業廃棄物焼却施設● 自社産業廃棄物焼却施設●●

人財雇用・育成
人財雇用・育成
外部環境の
外部環境の
変化 変化

医療・検査
医療・検査
業界動向
業界動向

職員の
職員の
健康と安全
健康と安全

課題

課題

法規制対応
法規制対応

（2022年度）（2022年度）

人的資本
人的資本● 営業スタッ
営業スタッ
フ 約フ
約1,800名
名1,800● 集配スタッ● 集配スタッ
フ 約フ
約名
2,3002,300名● 臨床検査技師● 臨床検査技師
約2,200
約2,200名名●●

医療への貢献医療への貢献●売上高 売上高
159,462
159,462
百万円
百万円
・ 臨床検査・ 臨床検査

ダイバーシティ・
ダイバーシティ・
エクイティ
エクイティ
& &
インクルージョン
インクルージョン

ネットワークネットワークP.8 P.8

営業 営業

ネットワークネットワークP.7 P.7

営業利益率
営業利益率
15.0% 15.0%

P.73 P.73
食品衛生事業
食品衛生事業

ラボ ラボ

安定的・
安定的・
継続的な
継続的な
株主還元
株主還元

経営基盤
経営基盤

・ 食品コンサルティング
・ 食品コンサルティング

社会的価値
社会的価値

・ 食品、環境検査
・ 食品、環境検査

人財開発
人財開発
・活用・活用・ 腸内細菌検査
・ 腸内細菌検査

P.25・P.25
49 ・49P.77 P.77
医療情報システム事業
医療情報システム事業●● 健全な財務体質
健全な財務体質● 自己資本比率● 自己資本比率
72.5％72.5％

●

SDGs
SDGs

への貢献
への貢献

● きめ細やかな集配体制
きめ細やかな集配体制

による検
による検
査の精査の精
度の 度の

確 保、確
治保、
療のリード
治 療のリード

システム
システム

ネットワークネットワークP.7 P.7

タイムの短縮タイムの短縮・ 電子カルテシステム
・ 電子カルテシステム

開発・販売、保守サービス
開発・販売、保守サービス

●

その他事業
その他事業

（2022年度）（2022年度）

自然資本
自然資本

（BML
（総合研究所）
BML総合研究所）● 電気使用量● 電気使用量
約2,250
約2,250万kwh万kwh● スピッツ管使用量● スピッツ管使用量
約250約
万本
250万本

● 迅速な検査サービスの迅速な検査サービスの

不安の軽減
不安の軽減

● 医療機関との良好な関係構築
医療機関との良好な関係構築●
産学連携による共同研究
産学連携による共同研究

財務資本
財務資本

長期長期
ビジョン
ビジョン
の実現
の実現

提供による患者負担・提供による患者負担・

関係資本
関係資本

（2022年度）（2022年度）

●

● 医
医 療の
効療
率の
化効
・率
費化
用・ 費 用の低減 の低減●● 食の安全・安心
食の安全・安心

●

● 多
多様な
人様
財な
が人
活財
躍が 活 躍

できる職場
できる職場

企業理念
企業理念
P.１

BML REPORT 2023

営業利益
営業利益
23,93623,936
百万円
百万円

・ 治験検査・ 治験検査（2022年度）（2022年度）（2022年度）（2022年度）

情報セキュ
情報セキュ
リティリティ

5

経済的価値
経済的価値
（2022年度）（2022年度）● オペレーション・ノウハウ
オペレーション・ノウハウ● 検査項目数● 検査項目数
項目以上
項目以上
4,0004,000（デジタルトランス（デジタルトランス
フォーメーション）
フォーメーション）

営業力の充実営業力の充実P.69 P.69
臨床検査事業
臨床検査事業

収益の拡大
収益の拡大

●

コーポレート・
コーポレート・
ガバナンス
ガバナンス

人権の尊重
人権の尊重

アウトカム
アウトカム

グループの
グループの
強み強み

知的資本
知的資本

DX DX

社会

BML
BML

アウトプット
アウトプット（2022年度）（2022年度）

品質の向上
品質の向上

社会

事業活動
事業活動

P.１

・ 調剤薬局・ 調剤薬局
・

SMO・ SMOBML REPORT 2023

6

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクションBMLの強みBMLの強みとなる3つのネットワーク
創業以来の臨床検査事業を通じて3つの強みを育成。これらの強みは、非保険分野のビジネスの支えにもなる。

営業ネットワーク

ラボネットワーク

検体の受託から情報サービスまで、BML総合研究所との連携で、業界最大規模の営業ネットワークできめ細かく対応

全ての地域ラボが迅速で均一な検査サービスを提供

BMLでは、迅速かつ的確なサービスを提供できるように、日本全国に100ヵ所

BML総合研究所が有する最高水準の検査技術をより多くのお客さまに提供するを超える営業拠点を張り巡らせています。さらに約 2,300 名の専属集配スタッフ

ため、グループ会社（地域ラボ）と連携して、ラボネットワークを形成しています。

が対応することでご依頼いただいた検体は迅速に近隣ラボに搬入し、データの経作業の標準化、統一化された機器・設備の導入などにより、全国どこでも均質時変化を防止、品質・精度管理を徹底しています。先見性と優れた行動力で、な検査が可能です。地域ラボを拡張していくことにより、さらなる地域密着型のラボやシステム、研究開発などと連携し、新しいサービスというカタチにすること

検査サービスを実現していきます。また、臨床検査で培ったノウハウを食品検査

で、お客さまにとってより良いパートナーになることをめざしています。

に活かし、関連する業務を含めさらなる成長をめざしていきます。

検体の流れの 検 査の 流 れ

B
M
L

お客さま

（医療機関）

検体

緊急ラボ（全国74か所）
緊急検査

特殊検査

報告書

検体

高度特殊検査地域完結型ラボ（拠点ラボ7か所）
緊急検査

検査結果
データ伝送

特殊検査

検体

高度特殊検査BML 総合研究所
緊急検査

特殊検査

高度特殊検査検査結果
データ伝送

データの流れシステムネットワーク
60年以上にわたって
医療現場に携わってきた知識と経験を生かし、日々の診療を支える
多様なシステムサービスを提供

7

BML REPORT 2023

BMLは、高度化する情報化時代に対応し、医療をサポートする企業でありたいと考えています。そのために、BML総合研究所と地域ラボ、営業所を結んだ最先端のネットワーク・コンピューティングで、医療情報サービスを展開しています。また、永年にわたり医療の現場に携わってきたBMLが診療所の要望に応えるために開発したソリューションである電子カルテシステムや院内検査システムの開発、提供も行
なっています。

BML REPORT 2023

8

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

事業領域（At a Glance）
事業別売上高比率

臨床検査事業P.69

ルーチンから特殊検査まで 4,000 項目を超える検査を実施しています。

臨床検査事業の構成比率
医療情報システム事業
3.4%
その他事業
1.0%

食品衛生事業
3.0%

その他
30.6%

生化学検査
34.4%

事業内容
●

臨床検査

●

治験検査

食品衛生事業

病理学的
検査
6.1%

P.73

微生物学的検査4.3%

臨床検査事業
92.6%

食環境の総合的な衛生管理、消費者の健康と食免疫学的検査
17.4%

血液学的
検査
7.2%

の安全を支援しています。
事業内容●

食品コンサルティング●

腸内細菌検査●

食品、環境検査事業拠点と職員数
グループ企業数

営業拠点

集配拠点

19社
医 療 情 報 シス テム 事 業「Qualis」及び「Medical Station」の販売・保守を行っています。

グループ職員数

4,415人事業内容
電子カルテシステム

116

82

ヵ所

ヵ所

P.77

診療所版電子カルテシステム「 Qualis Cloud 」、

●

100

全国
ヵ所以上

ラボネットワーク

男女別人数

44.6 55.4%

ー 開発・販売

女性ー 保守サービス（株）第一岸本臨床検査センター%

男性（株）盛岡臨床検査センター

その他 事 業
調剤薬局事業と高精度検査で医薬品開発をサポートしています。
事業内容
●

調剤薬局

●

SMO

（株）
九州オープンラボラトリーズ（株）
QOLセントラルラボラトリーズ（株）BMLメディカルワークス（株）松戸メディカルラボラトリー

（株）
日研医学

（株）
ピーシーエルジャパン（株）オー・ピー・エル（株）ジャパンクリニカルサービス（株）
BMLライフサイエンス・ホールディングス（株）協同医学研究所
（株）
リンテック
（株）
ラボテック

（株）
アレグロ
（株）東海細胞研究所（株）
BMLフード・サイエンス（株）岡山医学検査センター

微研（株）

9

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

10

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

159,462

営業利益

23,936

百万円

女性管理職比率

117,129

159,462

10,4502021/32022/32023/3（年／月期）

経常利益

24,182

2019/315.0

14.4

2020/32021/3

15,5782023/3（年／月期）

2022/3

百万円■当期純利益(百万円) ● 当期純利益率(%)■ 経常利益(百万円) ● 経常利益率(%)

9.3

9.3

2019/32020/32021/32022/32023/3（年／月期）●女性職員数の割合（%）

14.1

10,8809.3
2019/3

10,211
8.5
2020/315.2

15.0

2021/32022/343.1

18.1

2023/3（年／月期）

15,5789.8

9.9

24,182
5.7

5.3

6,646

6,375

2019/32020/3

13,7112021/32022/32023/3（年／月期）

設備投資／減価償却費

ROA/ROE

38.8

39.2

2019/32020/340.1

2021/340.8

2022/32023/3（年／月期）

有給休暇取得率

8.9%/13.1%

9,738百万円/6,087百万円

61.9● ROA（％） ● ROE（％）■ 設備投資(百万円) ■ 減価償却費(百万円)●有給休暇取得率（%）

3

2020/31

2021/32022/321
2023/3（年／月期）■ 男性（年） ■ 女性（年）33,74120,803

2019/3

13

12.7年（男性）9.8年（女性）％51,077
27.5

0

36.1

58.2
49.0

平均勤続年数

女性職員数の割合

43.1

24

22
44.4

8.1

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

8.3

9.0

11.2

32

19

25

23,9369,763

8.9
2020/386.9

26.3

19,936

2019/3％■ 男性（人） ■ 女性（人）● 育児休業取得率(%)

48,889186,067
138,57186.9％●女性管理職比率（%）■ 営業利益(百万円) ● 営業利益率(%)■ 売上高(百万円)

120,732

11.2

百万円

育児休業取得率

13.8

13.7

13.3

12.7

9.8

9.8

9.9

9.9

2019/32020/32021/32022/39.8

2023/3（年／月期）

GHG排出量16,337t-CO％

2■ GHG排出量（t-CO 2）

9,738
33.0

16.7
8.9

8.3

5.9

5.5

2019/311

2020/3

BML REPORT 2023

21.2

10.7
2021/3

7,968
5,630
5,310
4,889
4,870

6,041
5,218

5,639

6,087
50.4

13.1

54.4

57.2

58.1

2021/32022/3

15,582

15,47815,934

16,391

16,337

2019/32020/32021/32022/32023/3（年／月期）

61.9

8.9
2022/32023/3（年／月期）

2019/32020/32021/32022/32023/3（年／月期）

2019/32020/32023/3（年／月期）

BML REPORT 2023

12

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

社長メッセージ
新たな年度へ向けて① コスト増加による逆風の１年間

考えると、本年度の臨床検査業界は大幅な減収減益となることは避けて通れないと考えています。
その中でBMLはコロナ禍の間に、コロナ関連検査以外の臨床検査売上の増加をコロナ禍の影響のない2019

この１年間を振り返ると、 2022 年 2 月に勃発したウク

年度比で年間 3.8% 増を目標として活動し、これらの目標

ライナ戦争以降、エネルギー価格の上昇や円安による輸をほぼ達成してきました。このことは、臨床検査業界に入コストの増加が、臨床検査業界に大きな影響を与えておける実質的なシェア率を、コロナ禍でも確実に増加さきました。エネルギー価格の上昇により検体搬送や検査

せてきたことを示しており、今後の業績において競合他機器を動かす際のコスト増を招き、検査試薬や検査容器社に対して強みとなると考えています。

の多くが輸入により供給されていることから、輸入コスト
増は直接原価コスト増へと繋がっています。
一方で、BMLグループの収益の大半を占める臨床検査の販売価格は２年毎に改定される保険点数を基準に設定されています。このことはこれらのコスト増をそのまま販売価格に転嫁できないこととなり、解消はより困難な状況です。

高齢化が進むなか、限られた医療資源をいかに効率よく供給できるかが重要課題として注目されています。その地域サービス、

中期経営計画（以下、中計）の基本戦略フレームワーク

解決策のひとつとして、地域医療連携が非常に重要な役「ラボネットワークの充実」における活動の全国ラボの検割を担ってきています。

査工程の標準化ならびに自動化、および「集配プロセス

この地域医療連携は、患者さんが切れ目のない医療を検査ラインアップ、の革新」におけるデジタルレポーティングシステム（以下、受けることができるように、病院、地域の診療所、かかDRS ）を用いたDXを推進させ、これらの課題に対処してりつけ医、在宅支援診療所などが連携して、地域の診療いきます。

所での治療や在宅療養を継続していこうという取り組みで貢献、品質で、ナンバーワンをめざす

代表取締役社長

近藤 健介

す。これにより、患者さんが住み慣れた地域で、その人ら② コロナ禍でも重視してきたコロナ関連以外の検査

しい暮らしを継続できる環境を提供することができます。
その実現のために臨床検査業界ができることは、統一

コロナ禍における臨床検査業界は、指数関数的に増加した基準で検査を実施し、医療機関が変わっても、検査する新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の制御

データの数値に変化しない態勢をつくることであると考え策の根拠となるコロナPCR 検査およびコロナ抗原検査なます。全国展開をほぼ確立しているBMLは、各地域に同どのコロナ関連検査能力を増大させる必要がありました。

一の検体であればどこで検査を実施しても同じ結果を報

通常の感染症関連 PCRと比較して高い保険点数が引き告できるよう標準化された検査を提供することで、地域当てられたこともあり、結果的に臨床検査の診療報酬は医療連携の実現に貢献したいと思っています。

実質的にコロナの影響を受けていない 2019 年度対比で
約 20％増で推移しました。このためBMLを含めたコロナ
関連検査を実施した臨床検査業界は軒並み好業績となっています。

BML REPORT 2023

① 地域医療連携への貢献

これらの逆風に対し、BMLはこれまで進めてきた第８次

医療界への

13

医療が抱える課題への適応② 高機能検査の導入
わが国の医療は、国民皆保険制度により最高レベルの

しかしながら、コロナ禍の収束に伴い 2023 年 5月より

保健医療水準を実現する一方で、医療費高騰による財源

コロナの感染症の分類が２類相当から５類に引き下げらの枯渇に対し医療費削減の必要性に迫られています。これ、コロナPCR 検査は急速に減少しています。こうしたれまで政府が臨床検査分野で行ってきた対策は、通常の状況を鑑みると、今後の市場規模はコロナ禍以前の状況

臨床検査の保険点数を減点する一方で、患者の遺伝子まで縮小することが予測されます。これらの外的要因から等を検査することで高額医療の適応者を絞ることが結果

BML REPORT 2023

14

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

社長メッセージ
的に医療費削減に繋がるという思想のもとに個別化医療階にあり商品化については決定しておりませんが、検査

次につながる共通のグループビジョンを３年ごとに分割に関連したコンパニオン診断薬に関連した高機能検査等

周辺システムを内製化することで、臨床検査の運用面でし、ホップ・ステップ･ジャンプのイメージで、第 6 次中計の増点を行っています。

の効率化が図れると期待しています。

の基礎固め期、第 7 次中計の成長期、そして第 8 次中計

こうした高機能検査は特にがん領域において分子標的健診では、BMLグループはラボならびに集配のネット

薬＊の開発の進歩により増加傾向にあり、患者さんに最ワークが国内に網羅的に配備されているので、大規模な現状は９カ年の計画のうち８年を終えたところですが、適な治療を提供するという社会的なニーズから今後も臨検診センター様のニーズに応えられるメリットがあります。

ひとつのテーマを３カ年毎に区切って評価する方法は、目床検査業界では必須の取り組みだと考えています。

また、今後のさらなる標準化により各ラボ間の精度の画一

標実現の確度を高めるうえで適切だったと考えています。

全国展開をしているBMLであるからこそ、全国民にこ化と、予防医学に関連するリスク判定検査の充実を推進

その理由は３つあります。一つは、課題の大きさに応れらの検査を提供できるよう積極的に導入していきたいとすることで、競争力を高めることができると考えています。

じた適切な対応期間を設定できたことです。二つ目は、治験では、ラボコープ社との戦略的パートナーシップを

３カ年毎の区切りのタイミングで進捗状況が把握できる

結び、国際治験に対し共同治験サービスを実施していまため、適切な修正が可能だったことです。三つ目は、同す。国際治験は、国内治験と異なり大きな拡大が望める一テーマで活動していると、対応した課題に対する顧客分野ですので、同サービスの強化は確実な成長に繋がるの反応をとらえる感度が上がり、いわゆるPDCAのサイと考えています。

クルが効率的に回ることによる好循環が生まれて、その考えています。
＊特定の分子にだけ作用する薬③ オンライン診療2022 年からオンラインによる診療と服薬指導が可能に

食品衛生では、グループ会社のBMLフード・サイエン

なりました。これにより患者の待ち時間の削減や、通院スにおいて、競合他社と比較し食品衛生管理に関する広が困難な場合でも気軽に受診することができるようにな

範な領域のサービスを網羅的に提供できることから食品

り、コロナ禍の影響もあって普及が期待されています。

衛生管理の総合コンサルティングを訴求ポイントとしてささらに、今後の地方の過疎化や大都市圏への一極集中

結果として得られた成功体験によりさらなるチャレンジへとを意識して行っています。

の意欲に繋がったことです。

「 Soundness ：すべてに健全」は、 BMLの企業理念｢豊かな健康文化を創造します。｣ を実現するために、何② 3つのミッションと、3つの社内行動方針

が健全なのかを自問自答しながら行動することを意味します。これにより医療サービス業であるBMLは、健康をなどの人口動態から、オンライン診療は医療アクセシビリ

第６次中計、第７次中計と異なり第８次中計では、3つティが良好となるなどの優位点から、近い将来医療インのミッション、「 Customer Satisfaction： 顧 客 満 足 」ています。

「 Synergy ：相乗効果」「 Social Responsibility ：社会「 Standardization ：標準化の追求」は、元々は検査的責任」と、これらのミッションを達成するために３つのに限定した標準化をめざしていました。 BMLには全国に社 内 行 動 方 針、「 Consensus ： 従 業 員 の 総 意 」

82 箇所のラボがあり、さらに医療機関内の検査を行なっ「 Soundness ：すべてに健全」「 Standardization：標ているラボが数百箇所あります。これらのラボで標準化

準化の追求」を掲げています。いずれも頭文字を取って、が進めば、検査所間の検査情報の共有が行えて、より正『 CSS 』と呼んでいます。

確な検査ができ、より的確に医療行為をサポートするこ

フラの基盤となり得ると推測します。
実際の普及には、セキュリティ面や診療報酬の抑制な
どの複数の課題が存在します。しかしながら、電子カル
テを製造販売しているBMLは、オンライン診療に適合した機能を付加するなどの対応を積極的に行いオンライン
診療システムとの連携をシームレスにできるよう推進して
いきます。

長期的戦略
非保険分野で成長ドライバーを育成

15

らなる業容拡大をめざしてまいります。

の飛躍期という設定で９カ年の計画で設定しました。

第８次中期経営計画の進捗① グループビジョンにおける第8次中期経営計画の位置づけ

2021 年 5月に、同年度から開始する3カ年の「第 8 次

支える医療機関に望まれる企業に成長できるのだと考え

中計」を発表しました。この計画は2015 年度から開始しこのミッションと社内行動方針は、それぞれ達成するとができます。しかし、真の信頼を得るには検査業務のた第６次中計から第７次中計を経て、今回の第８次中計べき目標およびその目標実現のための具体的な行動とい標準化の実現だけでは不十分であることも実感しました。

へと繋がる９カ年に及ぶ計画の最終期に位置するものでう関係になっています。従って、 BMLグループの職員はそのため、現在では検査も含めたすべての業務においてす。この９カ年計画ではグループビジョン「医療界に信頼

ここに示した３つの社内行動方針を常に念頭に入れて職も、標準化を導入する活動をしています。

され選ばれる企業をめざす」の実現を共通目標とし、そ務を実行しています。

の基盤として「品質、サービスの向上」をめざしています。

｢ Consensus ：従業員の総意｣ は、どのような課題でBMLが事業の拡大を実現するためには、新規事業とし

当初は 3 年毎に、それぞれ別に目標を設定して、ひとも調べ得た情報を関連する職員と共有し十分な議論のうて非保険分野で成長ドライバーを育成する必要がありま

つずつそれらを実現していくことを考えていましたが、会え合意を得てから実行することを意味します。これにより、す。その意味でBMLが注力している事業分野は、医療社の成長の最大の基盤は、高い品質とサービスの向上に

その時点で考えられる最適解へと導くことができます。ささらに第 8 次中計の中で、基本戦略フレームワークとし

情報システム、健診、治験、食品衛生の4つがあります。

尽きると考えました。そこでその時 点の会 社の品 質とらに、その過程を関係者は十分理解しているため、誤解て、標 準化とデジタルトランスフォーメーション（ 以 下、

医 療 情 報システムでは、 電 子カルテ事 業の商 品でメサービスの実態を鑑みた結果、目標の実現に10 年近くをの無い適切な行動をとれるため、迅速に課題を克服でき「ラボネットワークの充実」と、「営業力の充DX ）を軸に、

ディカルステーション、クオリス、クオリスクラウドがあり要すると判断しました。しかし、９カ年でひとつにまとめるというメリットがあります。私は、実際の会議でも全員

実」、そして「集配プロセスの革新」の3 点を明記しました。

ます。さらに現在、臨床検査システム「 B-Liner 」の機て計画を実行すると単調になり、そのことが実現の阻害が議論に参加できるように、途中でもそれまでの議論の「ラボネットワークの充実」では、全国ラボの検査工程能拡充を図っています。臨床検査システムは現在評価段因子になることも考えました。その結果、第 6 次から第 8

総括と新たな課題を説明し、さらなる議論につなげるこの標準化および検査項目の充実化を図るとともに、次世

BML REPORT 2023

③ 標準化とDXで、ラボ、営業および集配の充実を図る

BML REPORT 2023

16

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

社長メッセージ
第９次中期経営計画
次期中計も品質・サービスの向上と検査基盤の再構築を追求

う意味では、 BMLグループが持続的に成長することは社

2 0 2 4 年 度にスタートする次 期 中 計も、引き続き品提供するサービスで一番重要なことは品質です。この品

システム等を検討しているところです。

質・サービスの追求と、さらなる業容拡大の基盤となる質に必要なことは、職員一人ひとりの着実な技術力の向必須であり、それらのドキュメントを吟味することでより「営業力の充実」では、顧客基盤の拡大と深耕として、

現在建設中のBML 総合研究所新棟や病理検査等を行っ上です。そのため、向上心を維持しながら持続的に社会

効率的な方法の考案が行えるだけでなく、その成果物をDXの手 法を用いることによりBMLグループで連 携したているPCLの東京検査センターの拡張的集約などに伴うに貢献できるような環境を作ることが最重要課題と考え

PCおよびタブレット端末上で管理できるように構築する

マーケティングを実施し、本部と支社、営業所の連携に検査基盤の再構築の実現を進めていきます。

ており、社内研修の充実、ダイバーシティ・エクイティ＆ことで、より機能性を高めることができると考えています。

よる営業展開に取り組みます。具体的には、健診ビジネ

品質・サービスの追求では、コロナ禍の対応と並行しまた、 BML 総合研究所再構築を含めた各ラボで行うスにおいて、オプション項目の充実やがん関連検査の拡ていたために進捗が遅れていた飛躍期に相当する第８次

社内研修の充実では、「階層別」、「選抜型」および「自べき項目についても臨床的ニーズ、緊急性、採算性など

販などソリューション力の強化を進めています。

中計の内容で実現できなかった部分を中心に進めて行き発型」の３つの研修を企画し、全ての職員に研修の機会の指標により適正に評価できる体制を構築して行く方針「集配プロセスの革新」としては、利便性の向上、業たいと考えています。特にトラブル報告に基づき各本部がを与えています。

です。これまでのBMLのラボの得意分野は自動化ですが、務負荷の低減のため、主にDXを活用して、集配プロセス

参加し議論する会議体を通じ、本質的な原因を分析し対ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンでは、

今後はこれらの標準化とDXにより、さらに機動的なラボを効率化するDRSを推進します。 DRSは集配を効率化策を講じ、それが水平展開するべきものであれば直ちに無 意 識の偏 見に向き合うことで、 多 様 性を互いに尊 重

ネットワークを構築していきます。

するための機能の総称ですが、この中には検体採取時か実行に移し、改善していくことに重点を置いて活動したい

し、認め合いながらともに活躍できる職場環境を作り、グループ会社では病理細胞診センターのピーシーエル

ら使用する検体ラベルをバーコード付きラベル化する活と思います。これまで行ってきた中計の活動で、ようやく時代に適合した企業文化の醸成に努めています。

ジャパン（ PCLジャパン）のラボを拡張しています。同社

動があり、これによりこれまでの検体ラベルと比較して検各本部から沢山の意見が出てくるようになってきた印象が健康経営の推進では、職員のワークライフ・バランスのの福岡ラボでは120%の処理能力拡大を実施し、大阪ラ

体取り違いのリスクの低減および迅速性の確立を実現しあるので、これまで以上に効果的な議論をすることがで推進、こころと身体の健康保持・増進および一人ひとりがます。さらにデータ品質の追求として、温度管理の定着

きると思います。このことは、臨床検査だけでなく電子カ

自主的に健康を維持増進するための取り組みを支援してに取り組んで行きます。

ルテの製造販売においても本質的な議論を展開できるといます。これらの活動が評価され、BMLは「2023年度健思うので、両業態において効果的な品質・サービスの提康経営優良法人 ～ホワイト500～」に認定されました。

代ラボ構想の柱となるBML 総合研究所再構築の準備に

ボでは 260%の処理能力に上がっています。また、 PCL

着手します。標準作業手順書による検査手順だけでなく、では、首都圏に分散したラボの集約を検討しており、現ラボ内の精度管理および検体識別方法も統一することで、状は集約する場所の物件が確定したところです。

いかなる状況でも精度の高い検査を提供できる体制を構築していく予定です。
これらの標準化では、各作業手法のドキュメント化が次世代対応としては、川越市的場で新棟建設の着工を進めています。現在は竣工後に導入する検査機器および会的な使命であるといっても過言ではないと考えます。
企業理念を実現するためには、より働きやすい環境を整備することが重要課題であると考えます。われわれがインクルージョン、健康経営の推進を行っています。

供の実現に繋がると考えます。
検査基盤の再構築では、これまでの成長スピードから推定した10 年後の検査まで対応できる検査能力を確保す
ること、地震や水害などの災害に直面しても検査が行える体制を確保することを主な目的としています。

信頼され選ばれる企業をめざしていきたい

外的な要因としてインフラの価格上昇や人口減少など

BMLグル ープ で は 第６次 から第８次 中 計 まで のグの収益を悪化させる要因が多いことから、これまで行っ

ループビジョンである「医療界に信頼され選ばれる企業をてきた標準化の実現ならびにDXを駆使することをより活めざす」ことを最優先に活動しています。そのために大切発化させ、医療機関の後方支援企業として全国民の健康なことは医療におけるわれわれの役割を常に意識した経を支える企業を実現したいと考えています。

営を行うことであると考えています。

BMLグループでは社長ならびに副社長の二人の経営者が 10 年を優に越す期間を臨床医として患者の生死に関わ持続的な企業成長に向けた
社内環境の整備17

BML REPORT 2023

る医療に携わってきた経験を踏まえ経営しています。そのため医療におけるBMLが提供するサービスの価値については実態に近い理解ができていると思います。 BMLはこ「豊かな健康文化を創造します。」という企業理念に基の優位性を最大限に活かし、医療の後方支援と同時によづき、 BMLグループは医療や健康を維持する上で無くてり良い健康を創造することで評価される企業でありたいとはならない臨床検査事業および電子カルテの製造販売を思っていますので、ステークホルダーの皆様には変わらぬ主とした医療情報システム事業を提供しています。そうい

ご支援とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

BML REPORT 2023

18

BMLグループとは

長期ビジョン

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

中期経営計画グループビジョン

第 8 次中期経営計画 （ 2021-2023 ）医療界に信頼され選ばれる企業をめざす

当中 期 経 営 計 画ではMissionを「 CSS 」とし、このとして、競争力の拡充をめざします。さらに経営基盤の強化

Missionを達成するための社内行動方針も「CSS」としてとして、人財開発・活用のため研修体制を再構築し、企業定めました。具体的な基本戦略フレームワークとしては、の永続的な発展に向けた体制づくりに取組みます。

標準化とDX（デジタルトランスフォーメーション）をベース

名実ともに品質・サービス

品質・サービスの向上

No.１「基盤整備」「評価の確立」第 6 次中期経営計画

第 7 次中期経営計画

第 8 次中期経営計画『基礎固め期』

『成長期』

『飛躍期』

2015 - 20172018 - 20202021 - 2023

第7次中期経営計画の総括「業界トップ企業としての基盤構築と品質・サービス№１という評価を確強化」を目標に掲げ、営業基盤の強立するため「地域サービス№１」「検化・検査基盤の拡充・システム基盤

査ラインアップ№１」「医療界への貢の再構築に取組みました。

献№１」「品質№１」の 4 つの戦略

また、人財基盤の充実を最重要項目

で業界№１をめざしました。

として様々な施策に取組みました。

基本戦略フレームワーク「標準化」×「DX（Digital Transformation）」を軸に競争力の拡充をめざす

第8次中期経営計画（本中計）の概要

品質の
追求

標準化

検査品質
集配品質

基本フレームワークとして「標準化」

集配プロセスの革新らにこれらを活用し、「品質の追求」
を推進していきます。また、競争力の 拡 充 をはかるため「ラボネット

ワークの充実」・「営業力の充実」
・「集

DX

配プロセスの革新」の３つの施策を

経営基盤の強化

人財開発・活用● BCP対応

外部事業環境顧客基盤の拡大と深耕

●
●

P.22

利便性の向上/業務負荷の低減
データ品質の追求

P.22・P.49● SDGs対応

医療・検査業界動向

日本国内の基礎的な外部事業環境としまして、人口減

受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイル

少・少子高齢化の進行や各種災害リスクの高まりなどがス関 連 検 査の減 少に伴い、 市 場 規 模は縮 小しました。

あります。このような環境の中で、働き方改革への対応、

また、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療

ダイバーシティの推進、 BCP 対策、デジタル化の加速に政策の影響や、市場が成熟していることから価格競争によるAIやビッグデータの活用など、様々な社会的要請や陥りやすく、今後も受託価格は弱含みで推移することが環境変化への対応が必要になります。また、新型コロナ

予測されます。このような環境のもと、今後につきまして

ウイルス感染症の終息はいまだに不透明ではありますが、は、がんゲノム解析によるコンパニオン診断（ CDx ）など、

社会経済活動の正常化や政府の各種政策の効果等によ

個別化医療に資する高機能検査や、オンライン診療へのり、先行きは景気の持ち直しが期待されています。

対応が必要になると考えられます。また、新型コロナウイ
ルスへの対応としては、検査体制の効率化、強化が望まれる環境になることが予想されます。

BML REPORT 2023●

P.22 ● 非保険分野の強化～顧客体験価値向上＋業務効率化実現～＊デジタルトランスフォーメーション

19

営業力の充実を基に「DX＊」を進めていきます。さ

掲げています。

社会環境● 全国ラボ検査工程の標準化
ラボネットワーク● 検査項目の充実の充実
P.21 ● 次世代対応

競争力の拡充第6次中期経営計画の総括

業界 No.１へ

MissionCustomer

Satisfaction

Synergy
SocialResponsibility

顧客満足
品質・サービスを充実し顧客満足を最大化する

相乗効果
様々な企業と相互の発展をめざす

社会的責任
安定した検査機能を提供し社会・医療界への責任を果たす

社内行動方針Consensus
Soundness
Standardization

従業員の総意職員の意識を統一して事業・業務を推進する

すべてに健全
健全な経営・健全な業務遂行（業績・財務・コンプライアンス）

標準化の追求高品質と高効率を支える
標準化の推進BML REPORT 2023

20

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

中期経営計画～営業力の充実～

第8次中期経営計画のKPI
売上高：新型コロナウイルス検査の動向により最大 145,000 百万円を見込む

BMLグループ全社で連携したマーケティングを推進し、営業利益率： 2019 年度までの過去 5 年平均 8.3%を上回る8.5% 以上

病院・クリニックへの営業活動はもとより、地域医師会や同業他社との協力体制を深めて、顧客基盤の拡大と深（単位：百万円）

売上

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

高138,571

営 業 利 益19,936

48,88923,936

11,500～12,500

営業利益率

14.4%

26.3%

15.0%

8.5%以上186,067

159,462

135,000～145,000

耕に注力いたします。
また、非保険分野の強化として、医療情報分野ではクラウド型電子カルテ（ Qualis Cloud ）の拡販や臨床検査システム（ B-Liner ）の機能拡充、予防医学分野では、全国ネットの集荷体制を活用した新規活動とオプション
項目の拡充、食品検査分野では、食品品質管理の総合
コンサルティングや資格認証事業の拡大により、営業力の充実をめざします。

～集配プロセスの革新～

競争力の拡充BMLグループの強みのひとつとして、グループ全体で～ラボネットワークの充実～

担う全国の集配ネットワーク網があります。日々きめ細か

BML 総合研究所においては、新たな検査項目の開発に顧客訪問し、検体回収を行なっていますが、DXを推進と次世代ラボの構想を固めていきます。さらに、質量分することで、さらなる顧客の利便性と集配者の業務負荷

ラボネットワーク

析装置・次世代シークエンサーの拡充、感染症分野でのBML総合研究所
×
7拠点ラボ
×

新規検査の導入、 CDxへの対応など、新たな検査項目の展開も進めていきます。また、全国ラボでは、ラボの規模に合わせ、検査機器・標準作業手順書の統一と検の低減をはかっていきます。
また、報告データの信頼性向上のため、温度管理を実
札幌

地域ラボ

査工程の標準化による品質向上を進めていきます。

施してきましたが、これらの運用の定着を進めることで、その精度を確実なものにしていきます。

経営基盤の強化
盛岡

検査工程
の標準化

× の充実

のための体制づくりに取組みます。
また、「ラボネットワークの充実」「営業力の充実」「集
福井
岡山

21

BML REPORT 2023

経営基盤の強化として、人財開発・活用を重要テーマと位置づけ、研修体制を再構築し、企業の永続的な発展

検査項目

福岡

～人財開発・活用～

大阪

BML 総合研究所
名古屋

配プロセスの革新」の3つの戦略を実行するにあたり、職員の「能力」や「意欲」を十二分に発揮してもらうことが不可欠となります。そのため、ワーク・ライフ・バラン
スを推進し、職員とその家族のこころと身体の健康保持、増進に努めます。

BML REPORT 2023

22

BMLグループとは

中期経営計画

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

新棟完成予想図【TOPIC】

人的資本への投資
2021 年 4 月に構築した新たな教育体系に基づき、階層別に求められるスキルの習得を進めています。一般職
層は、スキルマップに基づくテクニカルスキル、中間管理職層および上級管理職層においては、ヒューマンスキル
やコンセプチュアルを中心に教育プログラムを設計し、階層に応じた研修を行っています。特に中核人財の多様性については、女性人財を積極的に選抜し、計画的にかつ集中的なプログラムを採り入れています。

新棟の建設

研修テーマ

2021年

2022年

2023年

36

71

79

10.4時間／人

新棟（Labcorp棟）

10.7時間／人

コンセプト「サステナビリティ」10 年後も持続的なBML総合研究所（既存棟）

成長が可能な基盤の構築

20.5時間／人新棟（6期棟）

環境負荷低減への配慮

環境

太陽光発電装置の設置
新棟南壁面全面に発電パネルを設置し、自然エネルギーを活用※ 新入社員研修を除く〔年間〕

CO2削減量478 t-CO2 /年

空調設備の高効率化
高効率熱源機器によるエネルギー効率向上

SDGｓへの取組
企業内保育所「さくらんぼ保育園」
最大 50 名の園児をお預かりできる企業内保育所を川越のBML総合研究所に併設しています。職員の子育てと仕激甚化する災害への対応

浸水対策：BML総合研究所全体の検査機能を２F以上に再配置

震災対策：新棟は免震構造による建築：既存棟は耐震構造 ＋ 検査機器への免震装置

地域の入園児数

合計

15名

8名

23名

機械室等

柱頭免震

免震継手

屋外排水処理施設

防水
マンホール▽GL＋2.5m

入間川→非常用発電設備（新棟72時間の電力供給）→上水、純水タンク（BML総合研究所全体の２日～３日の供給量確保） RC壁（出入口は水密扉）貢献しています。
拡張

川越市寄附金贈呈・市制記念日に善行表彰受彰を寄附いたしました。川越市は中核市・業務核都市として、は、「多額の寄附をいただき、ありがたい。コロナ禍では、2022年に市制施行100周年を迎えました。この記念すべき施設などで発生した感染のPCR検査を受け入れてもらっ節目の年に寄附を実施することで、地域社会との関係を深た。これからもご協力をお願いしたい」と感謝のお言葉をいめ、ともに発展・成長していきたいと考えています。BMLとただきました。なお、2022年12月1日（ 木）に執り行われしましては、この寄附金を「保健・医療分野をはじめとしました川越市市制施行 100周年記念式典で、市政発展にて環境に資する事業」などを通じ、地域の環境対策に役立貢献した企業として善行表彰を受彰いたしました。

分離分析

細胞生物
細胞生物
分離分析
分離分析
CBラボ
CBラボ

一般
一般

細胞生物
細胞生物
ルーチン
ルーチン
ルーチン
ルーチン

細菌
細菌

分離分析

一般
一般
一般

細菌
細菌ゲノム

ゲ
ゲノ
ノム
ム
細胞生物

ゲノム

ルーチン
細菌
ルーチン ルーチン

CBラボ

一般

ルーチン
ルーチン
ルーチン
分離分析

ルーチン

既存棟

新棟
（Labcorp棟）

分離分析
分離分析
ゲ
ゲノ
ノム
ム

オイルタンク

１Fには検査室を配置しない

新棟（6期棟）てていただくことを願っております。川越市の川合市長から

純水タンク

業容拡大に伴う拡張性の確保

既存棟の各検査室を新棟建設後に再配置
BML総合研究所の延床面積は全体で185％になり、各検査室を拡張

2022年11月9日（水）に埼玉県の川越市に対して1億円

非常用発電機

キュービクル・受水槽

被災時対策 ：電力・水道供給のバックアップ

事の両立をサポートするとともに、地域の子育て支援にも職員の入園児数

6期棟・Labcorp棟

BCP

ゲノム
一般

CBラボ

分離分析

CBラボ
CBラボ

細胞生物

CBラボ

（国際治験）（国際治験）
細胞生物

細菌（国際治験）
ゲノム

ルーチン

細菌

ルーチン

一般

ルーチン

細胞生物
細菌
ルーチン

ルーチン

現状

新棟建設後

処理能力・処理効率の向上

効率検討中（第２フェーズの詳細説明時に公表予定）

ロードマップ
第 1フェーズ ： 新棟建設によるBCP/ 環境対策と検査スペースの拡張
第 2フェーズ ： 将来の業容拡大に合わせた検査処理能力・効率の向上
2022年

2023年

2024年

第１フェーズ▼ ’22.5月設計開始 ▼ ’23.5月着工

2025年

2026年

2027年

▼ ’24.8月竣工

第2フェーズ
計画策定
建設

23

BML REPORT 2023

ラボ再配置・拡張次世代ラボ構想

BML REPORT 2023

24

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクションDXの取組みDXへの取組みDX推進に向けた人財の育成

BMLグループはデジタル技術を広く活用し、さまざま

また、 DXソリューションにおいて、自社システムの枠

BMLグループはDXの推進において、DX活用人財、DXな医療現場でDXソリューションを通じてデジタル変革を組みにとらわれず、様々な企業と共創することで、医療企画人財、DX専門人財に分けて計画的な人財育成を実施

推進しています。この取組みにより、患者には医療体験

DXを目指しています。

しています。

さらに、 BMLグループが 持つ「デジタル IT 基 盤 」をDX活用人財では、BMLの全職員を対象にe-ラーニング

療従事者には医療の質向上や現場の効率化などを実現

活用し、全国医療情報プラットフォームへの参画や、電やその他の教育プログラムを通じて、DXの理解を深め、ITし、「質の高い医療サービスの提供」を目指しています。

子カルテの標準化に取り組んでいます。

関連の基礎知識を高めています。また、ITパスポートの取患者

遠隔・在宅診療電子カルテの導入支援
レセプト算定支援● 採血業務の品質向上・効率化

病院・
医師会・
他センター

●

検査業務の効率化
検査品質の向上● 高度な特殊検査の受託
●
●

医療
従事者

医療の質向上
現場の効率化
ペーパーレス

B-Report

オンライン資格確認

健診センター

予防医療の提供

DX専門人財健診業務支援データ管理支援● 予約と受付のオンライン化●●

DX企画人財

DX活用人財B-Liner
B-Connect

B-Label

電子処方箋対応

診療報酬算定モジュール
BML Digital

電子請求

病理・細胞診 AI 活用

健診容器準備BML Digital

Reporting System

B-Report＊ 2023 年度には200 名の取得を目標とし、その後毎期 200 名を増やすことで、2028 年度には1,200 名の取得を目標としています。

強化内容

データ共有

BML Digital

Reporting System

ソリューション

DX

質の高い医療サービスの提供

予防医療

●

B
M
L

成と確保に重点をおいています。

デジタル人財育成計画

デジタル技術活用クリニック

DX企画人財、DX専門人財においては、デジタル技術やデータ活用に関する専門的な知識とスキルを持つ人財の育の価値向上や遠隔・在宅診療の受診が可能になり、医医療体験価値の向上
待ち時間短縮得＊を奨励し、ITリテラシーの向上に力を入れています。

Reporting System

B-Liner

B-Connect

B-Label

B-Report

B-Liner

B-Connect

B-Label

B-Liner
B-Connect

B-Report

B-Labelデジタル IT 基盤 （基幹システム・検査システム・検査データベース等）

目指す医療DXの姿

地域医療連携オンライン資格確認

デジタル技術やデータ活用に関する知識を保有し、業務に活用する
幅広いスキル・知見の強化

e-ラーニング等を使用した学習で全社的なDXの理解とITリテラシー

の強化

電子処方箋

レセプト支援社内のデジタル人財の数

基本情報技術者
情報セキュリティマネジメント● ITパスポート
等
●
●

16 名

エンジニア・プログラマー

177 名

デザイナー

18 名

オペレーター

34 名

システムアーキテクト

1名

情報セキュリティマネジメント

ネットワークスペシャリスト

1名

応用情報技術者

30 名

情報処理安全確保支援士

2名

基本情報技術者

85 名

データベーススペシャリスト

3名

ITパスポート

113 名

DX推進室は、BMLグループ全体にわたるDXを促進するキーとなる部署であり、DX検査室の利点を最大限に引き出し、競争力を高め、持続的な成長に貢献します。
BML Digital

処方・薬局

Reporting System

B-LabelB-Connect

B-Report※「レセスタ」は株式会社ファルコホールディングスの登録商標です。 ※「タック総合健診システム」「タック健診クラウド」はタック株式会社の登録商標です。

7名

DX推進室の設置
グループ企画部するための戦略的な部門として、DX推進室を設置しました。この部署は、DX戦略の受付・会計

BML REPORT 2023●

マネージャー

果的に統括しています。

25

システムアーキテクト
データサイエンティスト● 応用情報技術者●

245名（2023年10月実績）

策定、 DX人財の育成、社内業務のIT変革などに焦点を当て、全社的なDX推進を効

テレワーク

●

中長期的な成長戦略の一環として、高度かつ多様な課題に立ち向かい、DXを推進

診療所

診察

オンライン診療

情報処理安全確保支援士
ネットワークスペシャリスト● データベーススペシャリスト●

資格取得実績（2023年10月実績）

全国医療情報プラットフォーム・電子カルテの標準化

在宅選抜したデジタル人財を重点的にDX 専門スキルの強化

健診ネットワーク

BML Digital

Reporting System

目指すべき資格

DX推進室
企画本部

海外事業室
経理部
販売管理部

「DX認定」の取得

BMLは経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などが評価され、2022 年 1月に経済産業省が定める「 DX認定事業者」の認定を取得しました。

BML REPORT 2023

26

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクションDXの取組みDXの取組み事例

進捗
検査依頼のシステム受託率

Digital Reporting System（DRS）
デジタル化で診療をサポート

68%

医療機関の業務効率化、利便性の向上、ペーパーレス等だけでなく、検体取り違い防止等の品質向上を実現しています。

10％の

58%

増加

B-Label

B-Linernnect

B-Label

容器・材料別の患者名付き採血ラベル自動印刷
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

効果
電子カルテ

SystemB-Connect

port

B-Liner

5倍のインターネットを介した検査依頼、検査結果報告
B-Label

増加Internet

検査依頼
BML Digital

Reporting System

B-Report

品質向上：患者名付き採血ラベルの貼付枚数
医療機関の採血業務の効率化と検体の取違い防止

B-Connect

igital

採血ラベル

B-Label

B-Report
インターネットを介した検査結果照会
B-Connect
B-Label

2021年

結果報告

2022年

2023年

効率化：検査依頼の紙依頼受託率
社内の検査受付業務の効率化と業務の合理化

B-Liner

およそ

20

％の
業務効率化

2019年

スマートフォンタブレットで照会

B-Linerbel

メールで通知

2020年

2021年

2022年

2023年

PCでの結果照会画面

ペーパーレス化：依頼書枚数の削減

B-Liner（臨床検査システム）
院内システム、分析装置等と連動。院内検査室のデータ管理、検査外注業務支援

紙資源の削減による環境への負荷軽減
およそ

100万枚の
依頼書削減

2019年

システム画面

27

BML REPORT 2023

2020年

2021年

2022年

2023年
※ いずれも各年度の上期を比較しています。

BML REPORT 2023

28

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

財務担当役員メッセージ
少する中で、中計最終年度の今期第 1Qまでの実績ではさまの選択肢を増やし販売増加につなげています。またベース売上はほぼ計画通り伸長しており順調に推移して病院向け検査システム「 B-Linerシリーズ」は機能拡充いると認識しています。コスト面ではコロナ禍で膨張した

し提供を始めていますが、今後は商品化を検討していき

各種特別対応業務の撤収を急いでいます。特に５月以降ます。健診事業では営業組織を再編し新たに全国の健診

はコロナ検体受託のための緊急集荷や特別搬送便体制を

センター向けソリューションの専門部署を設置、お客さま

削減し、ほぼコロナ禍前の状態に戻すことができていまの売上増強支援や業務効率化支援を行う体制を整えていそして次世代に向けたす。一方、物価高による各種資材高騰や人手不足によるます。治験事業ではコロナを中心とした感染症ワクチン開積極投資

人件費上昇の影響があり、計画策定時の想定を上回るレ発に対応する測定機能を強化し、国内製薬メーカー様にベルでコストが上昇しています。現在、新たな業務効率提供することで売り上げを増やしています。また米国ラボ化策の実施と適正な販売価格維持の徹底に取り組んでいコープ社との国際共同治験でも売り上げを順調に伸長するところです。

ることができています。食品衛生事業はコロナ禍により主安定成長軌道への回帰、

代表取締役専務執行役員

BMLの主業である臨床検査事業の売上は国の医療費に飲食業界の不調の影響を受けましたが、食品品質管理に連動する傾向にあり、景気の好不調によらず基本的にの総合コンサルティング機能強化や資格認証業務の拡大は安定的であるため、 2023 年度は検査・営業・集配のもありコロナ禍前の水準まで業績を戻しています。

各業務体制を正常化し、業績を従来の安定成長軌道に武部 憲尚戻すことが重要なテーマです。

現中計期間は全体的には保険分野である臨床検査事業のコロナ禍対応に軸足を置くこととなりましたが、非保
険分野においても着実に施策を実施したことでベース売上の伸長に寄与することができています。

コロナ禍においても中計施策を着実に推進

2019年度をベースにスタートした

第８次中期経営計画

2023 年度は、 2021 年度にスタートした第８次中期経

ン タ ー ネットを 介 した 検 査 依 頼 ・ 検 査 結 果 報 告 の「営業力の充実」「集配プロセスの革新」により品質・「 B-Connect 」、インターネットを介した検査結果照会のサービス向上を図り競争力を拡充するとしています。各種「 B-Report 」、容器・材料別の患者名付き採血ラベル自施策を実行するために以下のような組織強化や製品開動印刷の「 B-Label 」の３つのツールを総称したものです。

発、設備投資を行ってきました。

それぞれは従来から取り組んでいましたが、お客さまがよを受けていない 2019 年度をベースとし、 PCR 検査の多「ラボネットワークの充実」では、全国に展開するラボ

り効率的に、３つのツールをまとめて導入できるように提寡にかかわらずコロナ禍前のベース売上を毎年 3.8% 程の業務標準化、拠点ラボでの細菌検査能力の充実、病案しています。これらのツールにより依頼書・報告書の伝度成長させるという目標で 2023 年度は売上高 1,350 億

理・細胞診検査の処理能力拡大が進んでいます。首都圏送化が進み、使用する紙とオペレーションの削減や検体

円、営業利益 115 億円に設定しています。

のラボでは大宮・後楽園ラボにおいて検査機器増強投資

ラベル巻きなどの作業の軽減で顧客側・当社側双方に効を行い処理能力を拡大しました。微生物学検査では大阪・率化効果が出ています。

福岡の拠点ラボで機器投資を行うとともに、過去の投資

第８次中計の策定を始めた 2020 年は、新型コロナウ

2020 年度の通期業績は売上高 1,385 億円、営業利益
1 9 9 億 円と過 去 最 高となりましたが、コロナ禍による29

ステム（以下、 DRS ）を軸に進めています。 DRSは、イ

第８次中計の施策面では、「ラボネットワークの充実」

営計画（以下、中計）の最終年度となります。
イルス感染症（以下、コロナ）が拡大した時期でした。

「集配プロセスの革新」ではデジタルレポーティングシ

2023年度は従来の安定成長軌道に戻す年にで余力のある名古屋・岡山ラボも含め、各地域の検査取り込みを進めています。また、病理学的検査では2019 年にグループ化した東海細胞研究所のラボ拡張やピーシーエ
ルジャパン（PCLジャパン）の福岡・大阪ラボ移転拡張

DX企業として顧客目線の機能開発、人的投資にも注力

PCR 検査需要に負うところが大きく、コロナ関連の売上

コロナ禍は中計スタート以来 2021 年、2022 年と続き、高を除く本業の売上（以下、ベース売上）は減収という膨 大 なPCR 検 査 需 要 によって売 上 高 は 2 0 2 1 年 度 が投資もあり、検査能力を増強することができました。

状況でした。

1,860 億円、 2022 年度が 1,594 億円と想定を大きく上「営業力の充実」では臨床検査事業に加えて、保険点

た。BMLのDXの定義は「顧客体験価値向上＋業務効率

コロナ禍が拡がった当初はコロナ禍終息の先行きが不回るものとなりました。この間、 社 内では急 拡 大する

数によらない業務＝非保険分野の強化にも力を入れてい化実現」としています。先ほど申し上げた電子カルテライ

透明であったため、同年度をベースに2021 年以降の第８PCR 検査対応に軸足を置きながらも、中計に掲げているます。医療情報システム事業では新型電子カルテ「 Qualis

ンアップや病院検査システム、DRSの各種機能は顧客で次中計の数値目標を策定することは全体をミスリードする

ベース売上の拡大にも並行して注力してきました。 2023

Cloud 」を発売しました。従来のオンプレ型「 Qualis 」

ある医療現場の医師やスタッフの方々の使い勝手を考慮しリスクがあると判断しました。そこでコロナ禍による影響

年５月にコロナは５類感染症に移行しPCR 検査需要が減と同一の操作性のクラウド型製品をご提供することでお客て開発してきました。それぞれ順調に導入が進んでおりお

BML REPORT 2023

BMLは 2021 年に業界で初めてDX 認定を取得しまし

BML REPORT 2023

30

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

財務担当役員メッセージ
客さまに受け入れていただいているということを実感してぞれのエリアのマーケット状況を見つつ、その他首都圏８います。一方、これらの機能をお使いいただくことがBML

ラボにつきましても順次整備・増強を行っていく予定です。

の業績向上にもつながり、また業務効率化にも大きく寄病理学的検査のPCLジャパンでは新東京ラボを東京都

与しています。2023 年度は自社製品に加え、株式会社

新宿区市谷に建設します。東京都内に分散していたラボ

臨床検査事業は今や各医療機関にとってなくてはなら

ただいている株主の皆様のご期待に沿うよう還元性向を

ファルコホールディングスの診療所向けクラウド型レセプ

を集 約して効 率をあげること、 病 理 医や細 胞 検 査 士とない医療インフラとなっています。 BMLとしましては強固向上させつつ安定的な株主還元を維持してまいります。

ト総合支援サービス「レセスタ＊」や、タック株式会社のいった専門人財を確保することの両面から東京の中心部

な財務基盤のもと、人財・設備・システムを適切に維持

現中計はコロナによるPCR 検査需要に業績を大きく左「タック総合検診システム＊」の２製品もBMLのDX 商品ラ

にラボを設置することにしました。総投資額は50 億円程し、安定したサービスを提供していくことで社会に貢献し右される３年間となりましたが、最終年度の今期は安定インアップに加え、よりお客さまのITニーズにお応えする

度で、 2024 年 11月に竣工・稼働予定です。

てまいりたいと考えています。そのために成長投資に加え、成長路線への回帰がテーマです。これを基にして来年度

食品衛生事業のBMLフードサイエンスは川越の第二検

各種自然災害への対応としてのBCP 対策にも十分な資源からの次期中計では大型投資を背景とした各事業の収益

社内ではBML 総合研究所の検査関連システム刷新や査センターに隣接する新棟を建設し、腸内細菌をはじめを投下していきます。また昨年から社内に設置しているサ計画を策定・実行し、株主資本コストとの比較で事業セ

ホストコンピュータの更新など、業務拡張やスピードアッ

食品微生物や理化学検査など各種検査の処理能力の拡

ステナビリティ委員会での検討を踏まえ、 ESG 関連対策

グメントごとのポートフォリオレビューを適切に行っていく

プ・効率化に向けた対応を進めています。これらをあわ大を図ります。また同地区で分散していた第一検査センにも必要な投資を行っていく方針です。

ことが重要だと考えています。また、収益と成長投資、株

せ向こう10 年間で社内外のシステム関連で約 100 億円のターを統合することで検査部門を一元化し業務効率も向

株主の皆様への還元は、コロナ禍以前より安定配当の投資を計画しています。

上させます。総投資額は 18 億円程度で、 2024 年４月に継続を旨としておりましたが、前期までの２年間、 PCR

竣工・稼働予定です。

検査需要の増大による好業績に応じた株主還元を実施さコロナ禍後、社会活動が正常化した現在は投資家の皆体制を整えています。

DX 推進にはデジタル人財の育成が不可欠です。人事

医療インフラ企業としての安定成長と株主への安定的な還元が会社の責務す。今期の配当は通期一株当たり80円の予定で、普通配当としては前年度に続き過去最高水準を維持する方針です。今後もBMLの業種特性を理解していただいて投資い主還元のバランスをとることでROEの向上にも留意してまいります。

部が 毎月実 施している全 職員向けオンライン研 修「 e-これらに加え、先ほども申し上げましたシステム投資もせていただきました。 2021 年度に普通配当 70 円と特別様との直接的な対話も可能となってきました。決算説明ラーニング」でベーシックレベルのIT 知識研修を繰り返す

併せ今後 10 年間を見通した成長投資を積極的に行ってい配当50円をあわせ一株当たり120円の配当と50 億円の自会、個人投資家セミナーの場でしっかりお話しするだけとともに、役員以下全職員にITパスポート資格取得を推きます。

己株式取得を実施しました。 2022 年度には普通配当80

でなく、対面での個別ミーティングも設け、投資家の皆奨、また関係部署にはよりハイレベルなデータサイエン

円と特別配当20円をあわせ同100円の配当と10 億円の自様との対話の機会を増やしていきます。そこでBMLの状

ティスト・情報処理安全確保支援士などの資格取得の支己株取得を実施しました。コロナにより大きく業績を伸ば況を丁寧にご説明させていただくとともに、ご意見を拝聴した２年間は業績に応じて特別配当・自己株取得を織りすることで相互理解を深めていきたいと考えています。ど交ぜた機動的な株主還元を行うことができたと考えていまうぞよろしくお願いいたします。

援を行っています。さらに高度な専門人財を採用するための人事制度も整備しており、全社でIT 知識レベル向上に力を入れています。
＊「レセスタ」は株式会社ファルコホールディングスの登録商標です。
＊「タック総合健診システム」はタック株式会社の登録商標です。

今後のアライアンスについて
2023 年３月に株式会社ファルコホールディングスと資本・業務提携契約を締結しました。これは両社が相互に株式を少額持ち合いながらも独立経営を維持し、それぞれに不足する機能を補完しあうという業務提携です。これ

次世代に向けた積極的な成長投資31まで当業界では子会社化や吸収合併という完全統合でのM&Aが行われてきましたが、本件は両社が強みを持つ

来年度から始まる次期中計では将来の成長に向けて積マーケットが完全には一致しない中で、競合関係を維持

極的な投資を進めていく考えです。すでに発表しているとしつつ両社の使える機能はお互いに利用しあうという合おり、川越市のBML 総合研究所において、新棟建設に着

理的判断に基づいた提携関係としました。これにより東手しました。これは検査室の再配置とスペースの確保を目西に分かれる両社の総合研究所を相互活用したBCP 対

的に新棟２棟の建設と既存棟の増改築を行い、2024年８

策や、ノンコアエリアでのラボ利用、ICT 商品の相互販売

月に竣工、翌年１月より稼働予定です。第１フェーズとしなどを通じ、投資負担を抑えながらそれぞれが営業を強て建 物 ・ 建 物 付 属 の 投 資 額 が 1 5 4 億 円、さらに第２化していくことを目指します。

フェーズとして次世代検査機器の導入などで 150 億円程

臨床検査業界ではコロナ禍が終息し業務が平時に戻る中度の投資を見込んでいます。これにより特殊検査・一般

で、事業継続の在り方を改めて検討する企業もあるかと思検査の処理能力を現在の1.5 倍程度向上させます。

います。また少子高齢化による人口動態の変化もあって、地また、今後も成長が見込める首都圏マーケットへの対域によっては検査事業の市場性の問題も出てくるでしょう。

応として、首都圏 10ラボの増強も継続的に進めています。

BMLとしてはさまざまな状況に応じて、同業社の皆様に対先ほど申し上げた大宮・後楽園ラボの増強に続き、それし柔軟な形態で協力させていただきたいと考えています。

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

32

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクションマテリアリティ
BMLのマテリアリティ
BMLグループは企業理念である「豊かな健康文化を創造します。」のもと事業活動を通じて豊かな社会の実現に向け取り組んでまいります。BMLグループでは社会とともに持続的な成長を遂げるため、6 分類 13 個の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。今後、これらのマテリアリティをBMLグループに浸透させるとともにKPIを策定

していきます。また、事業を通じてこれらの社会課題の解決に取り組むことで、企業価値の向上とSDGs達成への寄与、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

マテリアリティ一覧
マテリアリティ分類

マテリアリティ

E

気候変動

Environment

S

Social気候変動への対応

働きがいのある
職場の実現

人権の尊重

事業

ガバナンスの強化

高品質で付加価値の高いビジネスの展開

気候変動に影響を与える温室効果ガス（ GHG ）
削減及び脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めますエネルギー
マネジメント

様々な用途で消費するエネルギーをより効率的に利用します
更に持続可能な再生可能エネルギーを選択することで、環境負荷を低減し気候変動の抑制に努めます

ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョン

性別、国籍、年齢、文化、信条など多様な個性やバックグラウンドを持った全ての職員の多様性を受け入れ、働
きやすい環境を整えます

人財雇用・
育成

職員の中長期的な活躍を促進するために、採用や評価、
スキル・キャリア開発などの取り組みを行ない、継続的な人財確保・育成・定着を目指します

職員の
健康と安全

企業活動の根幹を支える職員が安全に安心して働き続けられるよう、法令に基づいた安全管理や職員の健康を促進する取り組みを進めます

人権の尊重

職員や取引先など関わる全ての人の人権を尊重し、その取り組みを通して働きやすい環境を作ります

法規制対応

社会からの継続的な信頼を得続けるため、法規制の遵守
並びに制定・改正の情報収集やそれに伴うリスクの把握・対策を速やかに行ないます

コーポレート・ガバナンス「医療界に信頼され選ばれる企業」を実現するため、コーポ
レートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、意思決定の透明性とスピードを高め、マネジメント機能の強化を図り、事業環境の変化に迅速に対応します

情報セキュリティ

顧客情報の保護・管理を強化し、顧客個人のプライバ
シー侵害に対して万全な対策を講じますG

Governance

定義（要約）

品質の向上

品質管理の強化・向上に取り組み、顧客や患者が安心・信頼できるサービスを提供します

営業力の充実

医療関係者とより深くコミュニケーションを図ることのできる「営業人財」の育成を強化し、顧客基盤の拡大と深耕に取り組みます

企業の継続的な成長に向けて、IT 技術を用いた改善・改DX（デジタルトランス
革に取り組むことに加え、強靭なインフラを整備すること
フォーメーション） で、持続可能で競争力の高い企業を目指します
医療への貢献33

BML REPORT 2023

医療への貢献医療サービスにおける課題、顧客のニーズにこたえることにより、医療サービスの発展と人々の健康的な生活に貢献します

関連するSDGs

1
課題の抽出

2

●

（ GRI 等の非財務情報開示ガイドライン、ESG 評価機関の評価項目、SDGs ）●業界の重要課題、BML の事業戦略の課題●

ステークホルダーの重要度の評価●

優先順位付け3
妥当性の確認4●

KPI 策定●ESG 評価機関の各業界の評価ウェイト
機関投資家が重視する課題

BML にとっての重要度評価●

理念・行動基準などの方針●

中期経営計画の重要課題、事業施策●事務局による重要度評価① 経営層による評価の実施（1）経営層によるマテリアリティテーマの 4 段階評価実施（2）（1）評価結果をもとに経営層ワークショップにて議論② 取締役会による妥当性の確認●

マテリアリティの特定経営層フィードバックをもとにマテリアリティを特定

特定

5

ESG 課題を抽出●

KPI の策定
マテリアリティ定義（ KGI ）、中期経営計画、ESG 評価向上の観点で、各マテリアリティに対するKPI を策定

BML REPORT 2023

34

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクションマテリアリティマテリアリティ・KPI一覧
マテリアリティ分類

気候変動

エネルギー
マネジメント

人財雇用・育成

職員の健康と安全

企業は職場での事故などを防ぐ安全な職場づくりやメンタルヘルスなどの精神的な不調から職員を守ることが求められている。本テーマは、企業の持続的な成長に向けて、国・地域で定められている法令に基づいた安全管理や職員の健康を促進する取り組みを通して職員が働きやすい環境を作ることである。
人は個人が尊重され、平等に扱われ、自分の意思に従って生きる普遍的な権利があり、企業においても職員や取引先に対する人権の尊重や配慮が求められている。本
テーマは、企業の継続的な成長に向けて、職員や取引先での人権尊重を促進する取り組みを通して職員の働きやすい環境を作ることである。

企業は普遍的に企業一般に求められる法律や業界ごとに定められた法規制など様々な法規制への遵守や法規制改正に伴うビジネス環境変化への対応が求められている。本テーマは、企業が法規制への遵守や変化への対応を行いステークホルダーからの継続的な信頼を得続けるために、法規制の制定・改正の情報収集やそれに伴うリスクの把握・対策を行うことである。また、法規制の遵守はもとより、企業の価値観・行動規範に則り良識ある企業活動を行うことである。

情報セキュリティ

顧客の個人情報を大量に保有する企業は、サイバー攻撃などによる個人情報流出や社内での不適切な利用などによる顧客個人のプライバシー侵害に対して万全な対策を講じることが期待されている。本テーマは、顧客からの継続的な信頼を得続けるために、企業における情報管理を強化することにより、顧客の個人情報を保護・適切に保管することである。

25% 削減2030年度・主要ラボであるBML総合研究所では2030年までに再エネ電力を 70％導入する
・拠点ラボは2030年までに再エネ電力を4.4%導入する
・BML総合研究所で太陽光による自家発電を行ない総電力量の 0.3％を賄う
・営業集配車両をハイブリッド車に切り替える。その内 2.7%の車両はインフラ環境を整え EV 車を導入する

2021年度基準の CO2 排出量
スコープ 3 の削減

排出量の開示排出目標の設定

2025年度
2026年度・対象範囲や方法を検討し開示を行なう
・スコープ３の中期目標を設定する

20 50年カーボンニュートラルに向けた中長期目標とロードマップの作成

中長期目標の設定
ロードマップの作成

2024年度・2050年カーボンニュートラルを達成するための中長期目標並びにロード
マップを作成し、開示する

女性管理職（課長級以上）比率

20%

2029年度・管理職候補の女性職員に対するポジティブアクション（選抜教育＋管理職登用）
・性別に関わらず、次世代層の育成強化
・毎期管理職登用者の女性比率25％以上

育児休業後の復職率100% 継続維持

毎年・休職者フォロー
・復職者面談、キャリアセミナー

男女別育児休業取得率

女 100％継続維持
男 80％

女 毎年
男 2029年度

・男性育休取得推奨
・管理職教育平均教育・研修時間

正社員 15時間 / 年
管理職 25時間 / 年

2027年度・階層別研修

研修受講率

100%

2027年度・未受講者フォロー

有給休暇取得日数

平均 12.0日以上

2025年度・連続 5 日間有給取得の奨励
・時間単位有給休暇制度の導入

定期健康診断受診率

100％を継続維持

毎年

・産業医、看護師による定期的なフォロー

ストレスチェック受検率80%

2025年度・健康状態、ストレス状況把握の必要性を繰り返し発信し、部門単位で受検を継続奨励

人権デューデリジェンスの評価実施

人権デューデリジェンスの仕組み構築

2025年度・社内及びサプライチェーンに対する人権にかかわる調査

人権に関する研修の受講率100%

2025年度・2023年度中に研修レベル、内容の精査と受講者を選定し研修を実施する
・以降は毎年研修を実施する

コンプライアンス研修の実施

・半期ごとにコンプライアンス
研修を実施
・受講率 100% 維持（休職、休業者を除く）毎年・リスク管理部は法規制の制定・改正の情報収集を行い内容を把握する
・それに伴うBMLのリスクの把握・対策の検討を行う
・法規制の制定・改正を含めた研修コンテンツを作成し、職員のコンプライア
ンス意識の向上を図る

コンプライアンス自主監査の実施

・四半期ごとにコンプライアンス
自主監査を実施
・コンプライアンス委員会に報告、協議

毎年・リスク管理部は法規制の制定・改正の情報収集を行い、それに合わせて自主監査の項目をメンテナンスして定期的に実施する・自主監査で報告されたコンプライアンス上問題となる事案の是正策を検討し、実施することを通してBMLグループのコンプライアンスの実現を図る
・その対応状況をコンプライアンス委員会に報告、協議するー

サイバー攻撃対策

USBメモリ縮減対策

ーEDR導入 100％

標的型攻撃メール訓練
12 回 / 年実施（定量）
USBメモリ 30%削減（定性）
強固な暗号化を行った
USBメモリへ移行完了

ー・複数名の社外取締役による取締役会の監督機能強化
・複数名の社外監査役による監査役会の監督機能強化

2023年度

・社内の全てのPCにEDRを導入
・標的型攻撃メール訓練を定期的に実施する体制構築
・メール添付ファイルのPPAP方式廃止

2024年度

・データ交換を可能な限りオンラインへ変更
・顧客の都合でUSBメモリを使用する場合は、強固な暗号化を行ったUSB
メモリのみ使用可とする

関連するSDGs

システム本部

コーポレート・ガバナンス

企業が所有者である株主の利益を確保した上で継続的に社会・顧客に価値を提供するために、企業としての方向付けや企業活動のモニタリングを可能とするガバナン
ス体制を構築することが求められている。本テーマは継続的な企業価値の提供を可能とするために、社外取締役の活用による多様な経験・知識を踏まえた取締役会の機能の強化や各種委員会設置によるマネジメントの強化を行うことである。

2021年度基準の CO2 排出量
スコープ 1+2 の削減

主管部署

グループ企画部

BML REPORT 2023

企業活動の根幹を支えているのは職員であり、人財不足や職員のパフォーマンス低
下は企業の存続の危機に直結する。本テーマは、職員の中長期的な活躍を促進するために、採用や評価、スキル・キャリア開発などの取り組みを行い、継続的な人
財確保・育成・定着を目指すことである。

主な取り組み

リスク管理部

35

ガバナンスの強 化

GGovernance

企業には性別や国籍、年齢、文化、信条などの多様な個性やバックグラウンドを持った人財が働いており、職員の多様性を受け入れ、彼らの新しい価値観を取り入れていくことが求められている。本テーマは、様々な個性・バックグラウンドを持った職員にとって企業が働きやすい環境になるよう、多様性の受容を促進することである。

目標達成年度

サステナビリティ

法規制対応

人類がこれまで依存してきた石炭、石油、天然ガスなどのエネルギー源は、気候変動の原因となる温室効果ガスを排出し、気候変動の加速に繋がる可能性がある。本テーマ
は、企業が様々な用途で消費するエネルギーに対して、より効率的な利用・再生可能エネルギー源を選択することで、環境負荷低減や気候変動を抑制することである。

目標（定性/定量）委員会

人 権の尊 重人権の尊重

気候変動に伴う異常気象の増加は、地球の温暖化や干ばつなどの自然災害を引き起
こし、潜在的な感染症の蔓延、食料不足、水不足といった問題をもたらす可能性がある。本テーマは、このような異常気象を抑制するために、気候変動に影響を与える人為的な排出による温室効果ガス（GHG）削減および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めること、また気候変動による自然災害に対するレジリエンスの強化を進めることである。

KPI

人事部

働 き がいのある 職 場の実 現

SSocial

ダイバーシティ・エクイティ＆
インクルージョン定義

総務部

Environment

気 候 変 動への対 応

E

マテリアリティ

BML REPORT 2023

36

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクションマテリアリティマテリアリティ分類

マテリアリティ

目標達成年度

分析機標準化

2026年計画遂行率
50％以上
2028年90％以上

2028年度

・各分野ごとにメーカーを選定
・導入 5 か年計画を立てる
・導入計画に基づいて更新を行ない、計画の遂行率を目標とする

卒後資格認定者数（ 2 級臨床検査士 他）

2026年20％以上
2028年30％以上

2028年度・BML単体を対象に入社 3 年以内の検査員の卒後資格取得を推進する・資格取得の推進のために研修体制を確立する

応答率：90%以上
サービス品質：90秒以内の応答

2023年度・2023年度中に電話サポート、保守の人員補強を進める・IVR や対応履歴自動化ツール採用による業務効率化
・入電数削減対策を図る

各種研修の充実

検査項目販売研修：月2回
営業・検査知識向上研修：
年1回

毎年度

・月 2 回 深耕開拓項目・新規項目の販売研修を実施（メーカー勉強会含む）し、スキルアップを目指す
・「営業・検査知識向上研修」は、戦略項目より各支社にて 1 項目選択し、ロールプレイ形式で発表し評点を行う

システム導入割合 / コスト削減額

B-Label を電子カルテ
利用施設の50%に導入

2026年度B-Label 貼付率30%

2026年度IT パスポート取得者数

取得人数200名/年

2029年度・DXを継続的に推進するための基盤作りのため、全職員を対象にITに関する教育を実施するとともに、ITパスポート200名 / 年の取得を目指す。（ 6 年後に正社員の半数が取得）

ゲノム医療解析実施件数（解析できる遺伝子の種類）

マルチパネル検査の
新規受託化
3項目以上

毎年

・NGSによる難病・稀少疾患の原因遺伝子マルチパネル検査を独自
開発
・新規受託項目として毎年コンスタントにリリースする

ー検査室運営において検査技師確保に困窮する地方急性期病院、健診センターを適宜ターゲティング（2023年度17施設）、進捗管理を実施する

IT 技術の発展により、これまで人間にしかできなかった業務のシステム

DX（デジタルトランス
フォーメーション）

医 療への貢 献

医療への貢献B-Label展開にて集配関連業務（集配・化や新しい・高度なサービスの創造と、これらを実行することによる改革
や競争力強化が期待されている。本テーマは、企業の継続的な成長に向けて、IT 技術を用いた改善・改革に取り組むことに加え、強靭なインフラを整備することで、持続可能で競争力の高い企業を目指すことである。

患者が医療サービスを必要とする際に、地域を問わず適切な価格で医療サービスが提供されることが重要である。本テーマは、医療サービスにおける課題、顧客のニーズに応えることにより、医療サービスの発展に貢献し、企業価値の向上ならびに人々の健康的な生活に貢献することである。

受付・入力）の軽減によるコスト削減

検査技師の確保が困難となる人口減少が深刻化する地域の病院に向けたブランチ運営
展開（ブランチ展開に対する配属技師数）

ー・電子カルテを利用中顧客へのB-Label導入
・クオリス新規稼働施設はB-Labelを標準とする

営業本部

電子カルテサポート応答率及びサービス品質の向上

営業力の充実のためには業界の専門的知識を有した営業人財と営業戦
略の両輪を充実させていくことが重要である。本テーマは、医療関係者とより深くコミュニケーションを図ることのできる営業人財の育成を強化
し、顧客基盤の拡大と深耕、さらに非保険分野の強化に取り組むことで
ある。

先端技術
開発本部

2030年度関連するSDGs

グループ
企画部・
人事部

全営業員の30％取得

主管
部署

システム本部

DMR の取得

・資格取得者数を毎年15名以上増加させていく・2023年度は試行的に本部内 8 名を対象として認定取得を目指す
・2024年度は本部 + 新入社員に対象を広げる
・2025年度以降は本部 + 新入社員に営業員まで対象を広げて実施※

営業力の充実

主な取り組み営業本部

高 品 質で付 加 価 値の高いビジネスの展 開

事業

様々な製品やサービスを提供している企業は、顧客や患者が安心・信頼できるよう自社の製品・サービスに対する品質や安全性の確保が重要である。本テーマは、顧客や患者の満足度を維持・向上し、信頼され続ける企業であり続けるために、品質管理の強化・向上に取り組むことである。

目標（定性/定量）

KPI

信頼性保証部・
ＢＭＬ検査本部・
院内検査本部

品質の向上

定義※DMR （ Diagnostics Medical information
Representatives）臨床検査薬情報担当者

・「豊かな健康文化を創造します。」という企業理念の実現のためにも、医療への貢献を果たすと同時に、気候変動など環境問題にもしっかりと取り組んでいく必要がある。

マテリアリティ有識者コメント

・持続的成長を担う人財の育成と、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンには、特に力を入れて取り組んでもらいたい。

BMLは事業そのものが社会貢献に直結している。これを特定し、 DXにより品質と

龍晴・「コンプライアンスの遵守」及び「品質の維持・向上」は、企業が存続していくための「資今後はそのKPIや目標を、社会の要請の変化に対し柔軟に変更、高度化するとともに、

BML REPORT 2023

新井

気候変動への対応を確実に実施していくことが肝要と考えています。

会貢献に向けての車の両輪と評価している。

37

由季子

・人命を預る医療事業を支援する重要な役割を担う会社としては、地球環境、特に、生産性の同時向上を図る事と、医療界の潜在ニーズを捉える営業感度の高度化が社

それを日常業務に紐付け、課題克服の実効性、具体性を高める事が望まれる。

寄高格」である。一人ひとりが、高い倫理観と品質に対する強い責任感を持っての職務遂

大澤茂

行を期待しております。

BML REPORT 2023

38

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

副社長メッセージが混在し機種毎に異なるSOPが必要とされ、トラブル防とともに、来年度には集配業務に適したEV 車両が発売さ止の観点からそれらの標準化が課題となっていました。それる予定もあり、新棟建設に伴ってEV 充電設備を設置す

13のマテリアリティを特定

こで各分野においてラボの大きさに応じた標準機器を選るとともに、集配車へのEV 切り替えに着手する予定です。

サステナビリティ委員会で定し、機器更新時期に合わせて変更していく取り組みを

環 境 マ ネ ジ メ ントシ ス テ ム に 関 す る 国 際 規 格

行なっています。

「 ISO14000 」認証の取得も、関連施設に広げていきま「営業力の充実」については、DMR （臨床検査薬情報す。 BML 総合研究所は 2000 年に認証を取得しています

担当者）の資格取得を営業職員に推奨していきます。営が、来年度には関連会社の 2 施設で認証を取得すべく準業職員はバックグラウンドとして臨床検査を系統的に学ん備を進めています。

でいないことが多く、その資質を高めることは営業力の充「人権の尊重」では、 2023 年 4月に人権方針を策定し実へと繋がり、お客さまからの信頼を高めていくことがでました。人権デューデリジェンスでは、まず職員の人権にきると考えています。

対する認識を深めていく必要性を認識しており、 2023 年「 DX 」の取り組みの一つに、「 B-Label 」があります。

下期から人権に関する職員研修を開始します。また負のこれは、容器・材料別の患者名付き採血管ラベルを自動

影 響 に 対 す る 予 防 ／ 是 正 措 置 に お いて は サプ ラ イ

印刷するもので、採血業務の効率化と検体取違い防止及チェーンの管理が課題であり、試薬メーカーをはじめ取び検体受付確認の効率化を図ることで、 DX 推進のトリ

引先とコミュニケーションを取りながら、具体的な施策にガーの一つになると考えています。

ついて検討していく予定です。

持続可能な成長を全社的に討議

代表取締役副社長

荒井 信貴

もう1つは、「医療への貢献」です。昨今遺伝子検査が注目されていますが、遺伝性疾患の診断において単一の遺伝子の解析ではなく複数の遺伝子の解析を同時に行う
遺伝子パネル検査を確立し、1 回の検査でより正確な診事業を切り口にした４つのマテリアリティ断が得られる可能性を高めることで、今まで原因不明と2022 年 9月サステナビリティ経営の推進を目的に、活されていた患者様の診断及び治療に貢献できると考えて動の方向性や計画などを討議・決定する機関として、「サいます。今期は家族性高コレステロール血症をはじめ3つ

ステナビリティ委員会」を設けました。同委員会は四半の疾患群について遺伝子パネル検査を上市する予定です。

期に一度開催しその内容を取締役会で報告し、その際の社独自の「事業」を切り口に、前述した 2 つの分類「高フィードバックを含め、必要に応じて体制整備や推進計

BMLグループは持続可能な成長を遂げるために、「気品質で付加価値の高いビジネスの展開」「医療への貢献」

画の更新を行うことにしています。以前は、環境問題やダ候変動への対応」「働きがいのある職場の実現」「人権の「営と、それに応じた4つのマテリアリティ「品質の向上」

尊重」「ガバナンスの強化」「高品質で付加価値の高いビ「医業力の充実」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」

ジネスの展開」「医療への貢献」の6つの分類と、それにESGへの具体的な取り組み

イバーシティ・エクイティ&インクルージョンなどESGに療への貢献」を特定しています。このように経営層ワーク「気候変動」への取り組みでは、 TCFDの高度化を図に終始していましたが、委員会設置後は各部署の役員ク応じた13の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

ショップを通して、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するにあたり、新たに「 1.5 ℃シナリオ」でのリスク・機会

ラスからの意見を集約することで、全社的な視点で議論

地球温暖化対策、ダイバーシティ・エクイティ&インク

るものに加えて、オリジナリティのある「事業」に関するの評価をしています。またこれまでは目標年における単年ができるようになったと思います。

ルージョンへの対応など、環境や社会への影響に対する配マテリアリティを特定できたことは、非常に有意義だった

度の効果を見ていましたが、今回は目標年までの累積で慮が求められる時代にあって、ステ－クホルダーとBMLにと思います。また、各マテリアリティのKPI 達成度は、執のインパクトについてその効果を確認しています。

とって重要な課題をマテリアリティとして特定しKPIを設定

行役員の目標管理のインセンティブの一部としても設定しすることは、経営資源の選択と集中を促す効果があり、ひましたので、事業の実効性に繋がると考えています。

関する課題については、主として各担当部署内での議論

来期2024 年度から次期中計が始まりますが、財務的目標とともにサステナビリティの観点を入れた非財務的KPIも2024 年 8月に竣工する川越のBML 総合研究所での新目標に盛り込んでいきたいと考えています。今後もサステナビ

棟建設では、壁面に太陽光パネルを設置しCO 2削減に活リティに関しては、新たに取り組むべき課題が増加し、またいてはさまざまな活動の実効性を高めていくと考えています。

用します。既存棟も数年前から大規模修繕をしており、外部からの情報開示の要求も強まっていくと予測されます。

以前から環境対策や人財育成でさまざまな取り組みを行っ

空 調に使う熱 源を更 新しています。 以 上の取り組みでサステナビリティ活動においては、ダイバーシティ・エクイ

2029 年には、 1,269トンのCO 2削減を見込んでいます。

ティ＆インクルージョンの社内への浸透ひとつとっても一朝

また、現在全国で営業及び検体集配業務で約 3,000 台

一夕では実現できないという実感もあり、会社としての事業てきましたが、マテリアリティとして具体的にテーマを絞ることで、より具体的な行動に繋がっていくものと思います。

39

受ける形でワークショップを設けました。その過程で、会事業環境の変化で見直しも視野に討議

検査の標準化、営業担当者の資質の向上

今回の策定プロセスにおいては、あらかじめ経営層にマ

具体的な取り組みとして、「品質の向上」では、過去か余りの車両が稼働していますが、それらのEV 化にも取りのとらえ方や世の中の環境の変化を見据え、つねに見直し

テリアリティの特定に関するアンケートを実施し、それをらのM＆Aの影響もありラボによってさまざまな検査機器組みます。まず今年度は営業車の一部に導入を開始するを図りながら継続して取り組むことが重要だと思っています。

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

40

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

サステナビリティ経営
私たちBMLグループは、企業理念、サステナビリティ基本方針、環境方針、コンプライアンスマニュアルに基SDGsへの取組み

づき、お客さま、お取引先、株主・投資家、職員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、BMLグループは、「医療界に信頼され選ばれる企業をめざす」のグループビジョンのもと、持続可能な社会の

持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。

SDGsに貢献できるBMLグループの取組み

サステナビリティ基本方針
1. 社会への貢献

当グループの主要事業領域

3. 人権の尊重

医学検査技術を基盤に磨き上げた高度な技術・シス

企業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重を推進し、安全で働きやすい企業風土の醸成に努めます。

人々の健康づくりに貢献します。

2. 環境問題への取組み
事業活動の全過程において地球環境の保護に取組み、まと地球を大切にする持続可能な社会の実現をめざします。

法令や規則の遵守、公正かつ自由な競争、適切な情報開示など、誠実で公正な企業活動を遂行することで、ステナビリティ委 員 会を設 置しました。 本 委 員 会 は、

BMLグループ全体のサステナビリティの推進を目的としており、サステナビリティに関する方 向 性や計 画 等を討議・決定する機関です。委員会を四半期に１回開催して定期的に方向性の討議や活動の評価等を行なうほか、必要に応じて、体制整備や推進計画の更新を行ないます。
委員会メンバーは関係する本部の役員、部長で構成され、総務部が事務局となります。

取締役会
提言/報告

諮問

サステナビリティ委員会諮問
委員長：代表取締役 副社長
委 員：関係本部統括役員

社会
ガバナンス
事業

12 月

環境
事業

4月

環境
社会

41

BML REPORT 2023●

医療教育基金へのサポート
ラボラトリーフォーラムの開催

DRS の展開●●●

外部委託業務の内製化

クラウド型電子カルテの普及
B-Liner の展開●●

BML 総合研究所の強靭化対応
太陽光発電の設置● アライアンスの強化（ラボ運営・システム開発）

保育園の外部開放BMLグループは持続的な成長と中長期的な企業価値

個別面談の実施や株主の皆さまへ向けた報告書をお送り向上に向けて、株主の皆さまだけではなくお客さま、おし、事業戦略や会社紹介など、会社への理解促進に努め

取引先、職員など様々なステークホルダーの利益を考慮ています。また、お客さま向けにはラボラトリーフォーラ

しつつ、良好で円滑な関係の維持に努めています。証券

ムの開催や各種学会へ参加することを通じて、社会価値アナリスト・機関投資家向けの決算説明会（年２回）のを提供し続けたいと考えております。

開催を始め、証券会社主催のカンファレンスへの参加、

事 務局（ 総 務 部 ）
報告

指示
各部門

2023年3月期のサステナビリティ委員会での主な議論内容

環境●【食品検査】

ステークホルダーエンゲイジメント

BMLグループは、代表取締役副社長を委員長とするサ

9月●【環境検査】

社会から高い信頼を得る経営を実現します。

サステナビリティ推進体制

事業●

4. 社会からの信頼の確立た環境・健康に関連した検査サービスを提供することで、人大項目【臨床検査】

します。また、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

テム・サービスネットワークを活かして、医療の発展と発展・成長に向けて、様々な取組みを推進いたします。

中項目・マテリアリティの作成
・国際的なイニシアチブ・評価機関への対応
・サステナビリティ研修及び e -ラーニングの構築
・TCFD、CDP の対応
・温暖化ガス削減目標の策定に向けて・環境マネジメントシステム（ISO14001）の厳格な運用とグループ企業への展開
・人権方針の作成
・社会貢献活動支援
・現在までの取り組み
・マテリアリティ特定・国連グローバルコンパクト署名進捗
・TCFD高度化進捗
・GHG 排出量（CO2）削減の取り組み（削減目標、具体的戦略）
・ISO14001 グループ企業への展開
・マテリアリティ特定の非財務 KPI の特定・国連グローバルコンパクト署名
・TCFD 高度化進捗
・GHG 排出量（CO2）削減の取り組み
・ISO14001 グループ企業への展開
・人権への取り組み

ステークホルダー
お客さま

お取引先

株主・投資家職員

政府／自治体／業界団体
学術団体／研究機関
地域社会

対話の手段、機会
ウェブサイト各種イベント、講演会● ラボラトリーフォーラム
●

●

●

●

方針説明、意見交換会
研修会● BML 総合研究所への見学受け入れ
●

●

●

●

IRウェブサイト
アナリスト向け説明会● 株主向け報告書発行● 投資家、アナリスト向けスモールミーティング

●

●

●

社内報
職員面談
● 交流イベント

●

●

●

●

●

BML総合研究所への見学受け入れ●●

BML総合研究所への見学受け入れ

●

●

●
●

●

地域イベントへの協賛、参加
建設工事の地域住民向け説明会

展示会出展
取引先への視察

決算説明会（年2回）
株主総会● 統合報告書発行● 個人投資家向け会社説明会●

イントラネット
人財研修● 内部通報制度

営業活動

BML総合研究所への見学受け入れ

オープンイノベーション（共同研究）

地域イベントへの協賛、参加
建設工事の地域住民向け説明会● 企業型保育園の外部開放

職場体験

BML REPORT 2023

42

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション環境
環境への取組み

取組み① ラボにおける電気使用量の削減
BML 総合研究所を含むラボで使用している電力量の削

8 月に竣工予定のBML 総合研究所新棟では、南側壁面

向けた環境負荷低減への配慮は重要な経営課題と認識しており、2024 年 8月竣工予定のBML総合研究所新減は重要課題のひとつだと考えています。ラボで使用してに太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用しいる検査機器はかなりの熱を排出しますが、その結果室ます。また、高効率熱源空調設備の導入も計画しており、棟では、太陽光発電装置の設置や空調設備にエネルギー効率の高い高効率熱源機器を採用します。また、使温が上昇すると検査機器の稼働に問題が生じます。その使用エネルギーを最小限に抑えることで、 CO 2 の排出、ため空調設備は非常に重要ですが、電力使用量の増大が電気使用量の削減を実施します。これらを組み合わせる

課題となっていました。そこで2020 年から空調設備の刷ことで、年間約 478tのCO 2 削減と、年間 106 万 kw/hの

新と配管の見直しに取り組んでいます。これにより年間電力削減が実現します。

BMLグループでは、「BMLグループ環境方針」に基づき、環境負荷低減に取組んでいます。環境課題解決に用する電力の一部を再生可能エネルギー由来電力に切り替えることでGHG排出量の削減にも取組んでいます。

1,2 0 0tのCO 2 削 減が 見 込まれます。さらに、 2 0 2 4 年

BML グループ環 境 方 針

太陽光発電装置の設置

基本理念

〔年間〕

新棟南壁面全面に発電パネルを設置し、BMLグループは、環境・健康に関連した検査サービスを提供するとともに、事業活動の全過程において地球環境の保護に取り組み、人と地球を大切にする持続可能な社会の実現を目指します。

CO2削減量

自然エネルギーを活用

478 t-CO2 /年

空調設備の高効率化

高効率熱源機器によるエネルギー効率向上

行動指針
1. 地球温暖化防止のために省資源・省エネルギーに努めます。
2. 汚染を予防し、廃棄物の減量化・再資源化に努めます。

取組み②

3. 商品・サービスの提供にあたっては、環境や資源に十分配慮します。

BMLグループでは約 3,000 台の営業・集配車が常に稼先行導入し、そこで得られたノウハウを活かし2024 年度

働しています。現在はガソリン車を中心に使用していますから全国の各営業所に順次導入をしていきます。この方針

が、2030 年度のCO2 削減目標値達成に向け、その施策については同様に車を使用しているBMLグループ会社にもの一つとして、全ての車をEV車、PHV車、HV車のいずれ展開していく予定です。

4. 環境マネジメントシステムに準拠し、継続的に環境保全の維持改善を図ります。
5. 環境保全に関する法規制及び業界の規範等を遵守します。
6. 環境教育の推進により、従業員の環境意識の向上に努めます。
7. 環境に関わる情報を積極的に開示します。

EV車の導入かにそれぞれの用途や地域特性等に合わせて切り替えてい

8. ビジネスパートナーとの連携により、サプライチェーンにおける環境保全活動を推進します。

く方針でいます。そのうちEV車に関しては都内の営業所で上記取り組みによる

896t-CO2

CO 2の削減量

TCFDの提言に基づく情報開示
気候変動に対する取組み

関連するマテリアリティ『豊かな健康文化を創造します。』を企業理念に持つＢＭＬグループでは、

●

●

気候変動
エネルギーマネジメント

環境への取組みを「人々の健康を維持・増進するための原点」と考え、
環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

TCFD提言に基づいた情報開示に積極的に取組んでいきます。

検査機器の安定稼働に必要な電力をできる限り削減する

事業の特性として取り扱わざるを得ない感染性物質、有ＢＭＬグループでは、代表取締役副社長を委員長とするため、ＢＭＬ総合研究所（川越）では空調設備の更新と全機溶剤、劇毒物の汚染、排出の防止に努めています。一部「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動への対応をての配管の見直しを進めています。

の部署では有機溶剤再生装置を使用し、廃液から有機溶剤

優先度の高い課題として認識し、気候変動のシナリオ分析を取り出し再利用しています。感染性物質は、ＢＭＬ総合研（リスク・機会）を実施しています。また、リスクのうち財務究所内で処理を施し、感染性を消失させたうえで廃棄するこ的影響と発生可能性から特に経営に大きな影響を与えるもとを徹底しています。

のを重要リスクとして識別しています。気候変動に関するリス
ク・機会や目標とその進捗状況は同委員会で議論し、四半期ごとに取締役会へ報告しています。

43

BML REPORT 2023

気候変動
エネルギーマネジメント

フォース、以下「TCFD」）」の提言に対する賛同を表明しました。今後

ガバナンス・リスク管理

る水資源を有効活用しています。

●

related Financial Disclosures = 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タスク

廃棄物の安全管理

BML総合研究所では、一部「地下水」を活用し、限りあ●「TCFD（Task Force on ClimateBMLグル ープは 2 0 2 2 年６月、電力量の削減水使用量の削減

関連するマテリアリティ

●

取締役会
●

基本方針、
重要事項の上程

サステナビリティ
委員会

気候変動対応の基本方針、重要事項の決定
気候変動対応の監督

監督●●

気候変動対応の基本方針の審議・策定
気候変動に係る重要事項の審議

BML REPORT 2023

44

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

環境
特定した
重要リスク・機会に対して抜本的なシステム移行を含めた厳しい対策が必シナリオを参照し、2050 年時点における気候変動の影響要であるとの認識より、 1.5 ～ 2 ℃ /4 ℃シナリオを選択しを分析しています。 BMLでは、地球温暖化の急速な進行ています。

4℃シナリオ（RCP8.5相当）

潜在的な影響1.5℃～2℃シナリオ

顧客企業
からの
評判変化

【リスク】 顧客企業の環境配慮に対する想定以上のニーズの高まりに対応できなかった場合、環境対応が遅れている企業と見なされて受注が減少する
長期 中【機 会】 顧客企業の環境配慮に対する需要の高まりに適切に対応することで環境対応の進んでいる企業と認識されて受注が増加する(影響は軽微と想定)●

適切な情報開示･対話を継続していく

投資家
からの
評判変化

【リスク】 ダイベストメントの動向が加速し、環境経営を実践していない企業への風当たりが強くなり、資金調達コス
ト、開示･エンゲイジメントコストが増加する
長期 中【機 会】 環境経営を実践することでサステナブルファイナンス
が可能となり、低金利での資金調達につながる(影響は軽微と想定)●

適切な情報開示･対話を継続していく

評
判

●

●

現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇

2℃シナリオ●【リスク】 水不足に伴うラボの検査停止･【リスク】 水不足に伴うラボの検査停止･遅延による信用低下と遅延による信用低下と販売機
販売機会損失(4℃シナリオと比較して軽微)
会損失
水の調達コストの増加(4℃シナリオと比較して軽微)
中
水の調達コストの増加【機 会】 ドライ検査の導入による競争力強化と水使用コストの【機 会】 ドライ検査の導入による競争力減少(4℃シナリオと比較して軽微)強化と水使用コストの減少●

厳しい対策を取れば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇●

降水・気象パターンの変化

1.5℃シナリオ（RCP2.6相当）

抜本的なシステム移行が達成された場合、高い確率で産業革命時期比で1.5℃未満の上昇

分析のプロセス

水不足

中期

将来予測データの収集特定した重要リスク・機会に関する信頼度の高い外部予測データを収集● 2050 年の将来像を 1.5 ～２℃/４℃シナリオそれぞれ
で予測
●

●

収集した予測値と自社数値を用いて、重要度の高いリ
スク・機会によってもたらされる事業への財務影響を
シナリオごとに試算●【リスク】 気象の変化や災害発生に伴う【リスク】 気象の変化や災害発生に伴う物流ルートの途絶、検物流ルートの途絶、検体の配送
体の配送遅延･停止、ラボの検査停止･遅延による販遅延･停止、ラボの検査停止･遅売機会損失(4℃シナリオと比較して軽微)
中延による販売機会損失･災害対
災害対策コストの増加(4℃シナリオと比較して軽微)策コストの増加【機 会】 災害対応を通じた競争力とステークホルダーからの【機 会】 災害対応を通じた競争力とス
評価の向上(4℃シナリオと比較して軽微)
テークホルダーからの評価の向上
●

●

気象の
変化

中期

●

遅延・破棄など、販売機会の損失のリスクを特定した一方、理し、特定したそれぞれのリスク・機会に関する将来予

BCPの観点から拠点強靭化に資する設備投資を適切に行な測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会

うことが競合他社との差別化につながり、販売機会にポジへの移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理

ティブに影響するといった機会を特定しています。
分析の結果、いずれのシナリオでも事業継続に係る重影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。

大なリスクは想定されず、自社事業が気候変動に対して

例えば、異常気象の激甚化が進む想定シナリオにおいて、
顕在化
しうる
時間軸

影響度

特定した
重要リスク・機会

一定のレジリエンスを有していることを確認しました。

潜在的な影響1.5℃～2℃シナリオ【リスク】 事業活動から排出されるCO2 に炭素税が課税された場合、最大で年間約1億円のコスト増加(2050年の炭小素価格250ドル/t-CO2と想定)【機 会】 検査プロセスの低炭素化による販売機会の拡大
輸送車のEV転換による炭素税コストの減少●

炭素価格・各国の炭素排出目標／政策

移行リスク・機会低炭素・次世代
技術の普及

45

炭素税

中期

想定される対応策の例

4℃シナリオ●（影響は軽微と想定）

●

●

●

●

電気代

中期

中 【リスク】 電力小売単価の上昇による検査原価等のコスト増加●【機 会】 電力小売単価の低下による検査原価等のコスト削減●

再生エネルギー 中期
調達コスト

【リスク】 再エネ設備導入･グリーン電力購入等の対応によるコ 【リスク】 一定の再エネ化によるコスト増加
中
スト増加（1.5～2℃シナリオと比較して軽微）

プラス
チック税

中期

【リスク】 プラスチック課税によるコスト増加
中 【機 会】 バイオマス由来容器や低炭素ガラス容器等の導入による販売機会の拡大

中期【リスク】 輸送車のEV転換と充電設備の導入によって、年間約4億円のコスト増加【リスク】 一定のEV転換によって、年間中
省エネ･再エネ設備の導入等によるコスト増加
約 2 億 円 の コ ス ト 増 加(1.5 ～【機 会】 低炭素物流網や省エネ･再エネ設備導入によって環境2℃シナリオと比較して軽微)の面で顧客からの評価向上

●

●

●

●

●

●

●

（プラスチック課税は適応されないと想定）

●

既存設備
の切替
コスト

BML REPORT 2023

●

●

●

●

●

金銭的インパクトは大きくないものの脱炭素社会に適応し、機会に変えていく
税制優遇や排出権取引等の制度を活用し、低炭素化を推進する

1.5～2℃シナリオにおけるコスト増は吸収可能な範囲であり、影響は小さいが引き続きエネルギー効率改善に努める
照明器具のLED化や太陽光パネルの導入により消費電力を削減、自己充電能力を強化する
脱化石燃料化(ガス含む)に関してあらゆる選択肢を検討していく
プラスチック使用量の削減や廃棄物のリサイクル、非プラスチック製品の活用、サプライヤーとの協働などあらゆる選択肢を検討していく
公的補助金を活用し、集配車両の入替、低炭素設備の導入をする
集配ルートの最適化、車両台数の削減等により検体輸送を効率化する●【リスク】 検体の輸送･保管時の温度管理
コスト、空調機器への設備投資･修繕コストの増加(約5億円)
検査不能リスク上昇、検査精度低下による販売機会の縮小
●

各種検査
需要

中期

労働環境
の変化

短期 小

●

●

●

●

●

●

【リスク】 職員の健康管理コストの増加(4℃シナリオと比較して軽微)●●●【リスク】 気温の上昇に伴う、人流の減少と受診控えの増加【リスク】 気温の上昇に伴う、人流の減少と受診控えの増加(4℃シナリオと比較して軽微)
新規検査への対策コストの増加
新規検査への対策コストの増加
中【機 会】 感染症･食中毒患者数増加に伴う新規検査･食品検査 【機 会】 感染症･食中毒患者数増加に伴需要の対応による販売機会の拡大
う新規検査･食品検査需要の対応による販売機会の拡大(4℃シナリオと比較して軽微)【リスク】 職員の健康管理コストの増加

●

●

●

●

【リスク】 港湾被害による輸送遅延や沿岸拠点での損害･検体の供給遅延が発生する
水害対策に伴うラボ･事務所移転のコストが増加する

コストは吸収可能な範囲であり、影響度は小さいが引き続きエネルギー
効率改善に努める
高効率熱源機器設備の導入により、負荷削減に取り組む
検査室内の温度管理強化、高気温を想定した検査機器選定を進める

気温上昇に関連した感染症市場への対応を強化する

高気温に対応可能な労働環境を整
備する

●

海面の
上昇

長期 小

落雷

【リスク】 落雷による電力･物流等のインフラの停滞影響(4℃シナリオと比較して軽微)
長期 小
ラボの落雷被害に伴う機器修繕費、再検査コストの増加(0.1億円弱)【リスク】 落雷による電力･物流等のインフラの停滞影響
ラボの落雷被害に伴う機器修
繕費、再検査コストの増加(約0.1億円)【リスク】 風水害による一定の販売機会の損失、顧客からの信用低下、在庫確保･物流にかかるコスト、検査員等の人員調達コストの増加
検査ラボへの浸水による機器等の損害や検査ライン停
長期 大止、サプライヤー拠点の被災による逸失利益(約7億円)【機会】 集配･搬送機能やラボ機能等のBCP強化による市場競争力の向上、新規取引の創出
在庫調整等を通じたサプライヤーとの関係強化【リスク】 風水害に伴う検体の配送遅延等による販売機会の損失、顧客からの信用低下、在庫確保･物流にかかるコスト、検査員等の人員調達コストの増加
検査ラボへの浸水による機器等の損害や検査ライン停止、サプ
ライヤー拠点の被災による逸失利益(約12億円)【機会】 集配･搬送機能やラボ機能等のBCP強化による市場競争力の向上、新規取引の創出
在庫調整等を通じたサプライ
ヤーとの関係強化（影響は軽微と想定）●●

BCPの 観 点 か ら 物 流 網･拠 点 強 靭化、最適化を引き続き検討していく

●

●

●

●

●

落雷や停電を想定し拠点のレジリエン
スを強化する●

異常気象の激甚化

リスク・機会について検討し、当社事業に2050 年までに

空調負荷

海面上昇

ける主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整ロードヒーティングや無停電装置の導入等を通じ、気象パターンの変化に対するレジリエンスを強化する●【リスク】 検体の輸送･保管時の温度管理コスト、空調機器への設備投資･修繕コストの増加(約2億円)
長期 中
検査不能リスク上昇、検査精度低下による販売機会の縮小●

物理的リスク・機会

重要拠点への浸水やサプライチェーン断絶による検体の配送

各拠点の水リスク評価を実施する
排水の再利用で水使用量を削減する
純水装置の貯水タンクの大型化にかかる投資を行う●

事業影響の特に大きい気候
変動リスク・機会への対応
方法を検討● 必要に応じ、推進体制を整備

BMLグループが臨床検査事業を展開している日本にお

●

●

●

2050年における事業影響額の試算●●

対応策の検討平均気温の上昇

医療・臨床検査に関連する気候変動
リスク・機会の情報を収集● 自社で発生しうる移行・物理リスクと機会を特定● 自社事業への影響度からリスク・機会の重要度を評価●

事業影響の試算●●●

重要リスク・機会の特定想定される対応策の例

4℃シナリオ●

移行リスク・機会IEA （国際エネルギー機関）が公表している気候変動

顕在化
しうる
時間軸

影響度

戦略

●

洪水
による
被害

●

●

●

●

●

●

●

BCPの観点から物流網･拠点強靭化、最適化を引き続き検討していく
緊急事態を想定した人員確保体制の構築とサプライヤーとの連携を強化
する

●

保険料

短期 小 【リスク】 拠点の被災リスクに応じた保険料の増加(約0.1億円)●【リスク】 拠点の被災リスクに応じた保険料の増加(約0.2億円)●●

コストは吸収可能な範囲であり、影響度は小さい指標と目標
ＢＭＬグループでは、GHG排出量（総量・Scope1,2）について算出を行ない、 GHG 排出量削減目標の達成に向けた取組みを進めています。
また今後、 Scope3 の算定と開示に向けて取り組んでまいります。

【BML総合研究所のGHG排出量（t-CO2）】
2020

2021

2022

Scope １

5,497

5,627

5,165

Scope ２

10,437

10,764

11,172

BML REPORT 2023

46

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

環境
環境問題に対するBML の取り組み
乾溜ガス化燃焼システム（焼却炉）
BMLでは処理が難しいとされている感染性廃棄物への対応にいち早く着手しました。2006 年 6月にBML総合研

屋上緑化対策一定となり助燃装置に頼らず廃棄物のエネルギーだけで自己燃焼しております。

BML 総合研究所では、 2012 年より屋上の約 600 ㎡のスペースを利用して屋 上 緑 地 化に取り組んでいます。

また、ダイオキシン類を抑制するため800 ℃以上、2 秒

これによりヒートアイランド現象への対策、断熱性の向間の燃焼室滞留、ガスの攪拌ができる構造である事が法上、景観の向上をはかってまいりました。今後も新棟の一般的な焼却炉は焼却炉本体に廃棄物を投入し一つ律で義務付けられておりますが、BMLの焼却炉の燃焼温建設に向けて緑豊かな職場づくりに励んでまいります。

の部屋で廃棄物を燃焼させますが、乾溜ガス化システム

度は 1,050 ℃で制御運転しておりますのでダイオキシン

は廃棄物を投入する乾溜炉（廃棄物を熱分解するガス類に対してもとても有効な運転が確立されております。

究所内に乾溜ガス化式焼却炉を設置し、自社内で1日あた
り12ｔの感染性廃棄物の処理を可能にしています。

発生炉）とその発生したガスを燃焼させる燃焼炉と分離した構造になっています。
一般的な焼却炉の場合、一つの部屋で投入と燃焼を繰り返させる事により燃焼温度が安定しないため焼却炉

高温安定燃焼を保つのにも一般的な焼却炉とは異なり化石燃料の使用量を大きく削減しており、同じ廃棄物を焼 却しても煙 突から排出される二 酸 化 炭 素の量は圧倒的に低く抑えることができております。

屋上緑地化

環境美化対策の温度を高温に保つこが困難です。そのため助燃装置

感染性廃棄物のリサイクルについては法的な規制もあBML総合研究所では環境美化活動の一環として2002（バーナー）に頼る運転となり大量の化石燃料を消費す

り、難しい部分もありますが、今後も脱炭素化に向けた

年度よりクリーンキャンペーン（ごみゼロ運動）に参加しることになります。

検討を進めてまいります。

ています。これはBML総合研究所が立地する的場工業団
地内（埼玉県川越市的場）の企業と協力し合いながらご

一方、乾溜ガス化システムは先ほどの説明の通りガス発生炉と燃焼炉が分離されており、燃焼炉の温度が安定するよう、ガスの発生量をコントロールしています。
ガスの発生をコントロールできるので燃焼室の温度は一般的な焼却炉との比較△372t-CO2（年間）

みを拾い集める活動で昼休みの時間を利用して20 分程度行う自由参加型の活動となっています。2022年度は5月と10 月に行われ、BMLグループからは総勢 54 名（年間）が参加、企業全体では27 社、総勢 766 名（年間）が参加して約193kgのごみを回収しました。今後も地域企業と協力し合いながら環境美化に取組んでまいります。

ごみゼロ運動

浸水対策
BML 総合研究所 1 階に設置されている検査機器等について、新棟建設後は2 階以上のフロアーに設置（再配置）する計画ですが、それまでの間の備えとして2023 年 8月に浸水対策 1 次工事が完了しました。これにより現在の総合研究所はグランドレベル1メートルまでの浸水に耐えられる体制が整いました。
また、 2023 年 12 月までに地下からの湧き水対策として地下ピット内に排水ポンプを設置する予定です。

乾溜ガス化式焼却炉
止水ドア

47

BML REPORT 2023

止水板付シャッター

BML REPORT 2023

48

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

社会人財育成

関連するマテリアリティ

BMLでは「組織における役割責任を自律的かつ能動的に果たせる人財」●

人財雇用・育成

ダイバーシティ推進
BMLグループでは、ダイバーシティの進展に向けて、特に女性職員の活

関連するマテリアリティ●

ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョンの育成に取り組んでいます。2021 年４月に新たな教育体系を構築し、躍推進に取組んでいます。全体の約半数を占める女性職員の中から次階層毎に求められる役割責任や役割行動を共通言語として認識させるマインドセット研修や、必要となるスキ代の中核人財を輩出するべく、選抜のうえ育成し、管理職登用に向けた取り組みを進めています。

ル、ナレッジを習得するための研修を行っています。また、将来の経営人財を持続的に育成していく目的で、また、女性の視点からの具体的な意見を吸い上げ、施策に反映させるために女性だけで組織する「ワーキング選抜研修を実施しています。多様性の確保に向けて、女性人財を積極的に選抜し、育成しています。

グループ」を設置し、同ワーキンググループから挙がった提言を基に人事制度等の見直しに取り組んでいます。
その他、全職員に対する意識付けのため、毎年度、ダイバーシティ研修・イクボス研修等を行っています。以

１. 会社の持続的な発展を支える中核人財の育成にむけた、
中長期にわたる計画的な階層別研修●

階層毎の役割責任を共通認識するマインドセット研修

（昇進時）
●

将来の経営層、マネジメント層を育成する選抜研修●

e-ラ ーニング を 活 用した、 スキル ・ ナレッジ 研 修、

２. 職員一人ひとりが自発的に学び続ける「学びの浸透」にむけた環境整備●

e-ラーニング研修による定期的、継続的な学びの実践●

通信教育およびオンラインコンテンツによる自主学習機
会の提供●

上のダイバーシティ推進施策を進めることで、女性職員が「働きやすく、働き甲斐のある」職場の実現に努めています。

ダイバーシティ推進の５ヶ年計画（2021年4月～2026年3月）

受験料、奨励金等の支給による資格取得の奨励

ESG 研修、 ITリテラシー研修

人財育成研修の実施
対象者

研修名

内容

実績

メンタルヘルス／ダイバーシティ／コミュニケーション

e- ラーニング研修

OJT ／労務管理／健康経営／エンゲイジメント

全 19 回開催

イクボス／育児・介護／コンプライアンス／人権

全階層

コンピュータ構成／ SNS リスク／標的型攻撃メール

全 23 回開催

Office の便利操作
部長・副部長職／
次長・課長職／

階層別研修

役割認識研修主任・副主任職
次期経営層候補者
次期マネジメント層候補者

選抜研修

管理職に占める女性比率を 13% 程度に引き上げる

目標 2

次期管理職候補に占める女性比率を 32% 程度に引き上げる

目標 3

男性職員の育児休業取得率を 10% 程度に引き上げる

ダイバーシティ研修の実施
社内全体の意識改革を目的として、 BML 全職員に対するダイバーシティ研修を定期的に実施しています。職員一

情報セキュリティ／ IoT ／ネットワーク

IT リテラシー強化研修

目標 1

全 25 回開催

人ひとりのアンコンシャスバイアスの払拭や、管理職向けのダイバーシティマネジメントなど、職員が働きやすい職
場環境づくりに取組んでいます。

（各階層別に 1 回ずつ受講）

中核人財の多様性確保に向けた計画的な役割・

次期経営層／全 11 回開催

スキル研修

次期マネジメント層／全 8 回開催

女性ワーキンググループ
正社員の約半数を占める女性職員からの意見を会社の施策に反映させるため、 2021 年 4月より「女性ワーキン
ググループ」を立ち上げ、積極的な意見交換を行ってい女性職員からのメッセージます。

次期マネジメント候補研修を受けて女性職員が活躍できる環境を整えるため、制度、運用の両面から環境改善に向けた提言を行い、その中から研修を通じて、課員との接し方が変わりました。職場にはさまざまな価値観を持った職員が在籍していますが、今回研修を受講し、マネジメントに関するスキル・ナレッジを

毎期新たに募るメンバー（様々な年代、職種で構成）身に付けることにより、実際の現場で生じた事案に対して、「こうしてみよう」、「こうしたから有用な提言をいただくことで、女性にとって働きやすらどうだろう」と客観性を以て対処できるようになりました。そうすることで、職員が今まで以上に心を開いてくれるようになったと感じます。

49

様々な施策が制度化されています。

BML REPORT 2023

院内検査本部課長

山本多美枝

い職場環境の整備を進めます。

BML REPORT 2023

50

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

社会
健康経営の推進関連するマテリアリティ「豊かな健康文化を創造します。」という当社企業理念の実現のため、

●

指標・目標
産業医監修の下、 KPI （指標）とその目標値を設定し、その達成に向けて取組んでいます。

職員の健康と安全項目

全職員の健康意識の向上を推進し、一人ひとりが自律的に健康の保

健康経営推進体制① BMLでは、医師である代表取締役副社長を健康経営推進

取締役会体制の委員長として健康経営推進体制を構築しています。

提言／報告② 専門スタッフとして産業医 7 名および看護師 3 名を置

諮問
サステナビリティ委員会

き、全国の職員の健康管理を行っています。また、看委員長：代表取締役副社長
委 員：関係本部統括役員

護師は健康経営アドバイザー・健康マスター（エキス事務局パート）の資格を有しており、職員への健康アドバイスを行っています。

報告③ 健康管理推進部門として「川越診療所」を設置し、人指示
連携

健康管理推進部門（川越診療所）事部と連携して各種健康推進の取組みを企画・運営し人事部

戦略マップの策定
BMLでは、「持続的な成長に向けた人財の定着化およびパフォーマンス向上」を健康経営の推進により解決し
健康投資

健康状況の
調査・分析・
公表

51

BML REPORT 2023

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

男性

60.9%

61.2%

64.7%

63.0%

女性

66.0%

64.9%

69.2%

67.0%

非喫煙率

77.7%

78.1%

78.8%

82.0%

運動習慣のある職員

15.9%

15.4%

16.2%

17.0%

ストレスチェック受検率

78.4%

71.7%

86.6%

80.0%

月間所定外労働時間（管理職を含む）

18.4 時間

21.0 時間

16.8 時間

18.3 時間

年次有給休暇取得日数

11.8 日10.9 日12.1 日12.0 日

健康増進研修参加率

ー

98.2%

99.5%

100.0%

メンタルヘルス研修

98.0%

97.0%

100.0%

100.0%

プレゼンティーズム

ー

ー

80.8%

83.0%

アブセンティーズム

ー

ー

2.4 日

2.3 日

ワークエンゲイジメント（ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度）

ー

ー

3.0

3.2

健康投資施策の取組状況に関する指標

年2回の定期健康診断その他法定を超える健康診断（がん検診等）

各種健康診断の実施回数

18.5 ～ 25.0 未満）

主な取り組みたい経営課題として捉え、以下のとおり戦略マップを策定のうえ取組んでいます。

●

健康投資効果法定を上回る
休暇・短時間制度の充実

2025年度目標※厚生労働省の調査による全国平均とBML の現況を踏まえ、目標値を設定しています。
※プレゼンティーズム : 出勤しているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスを出せない状況
アブセンティーズム : 傷病による欠勤
ワークエンゲイジメント : 仕事に対する活力・熱意・没頭ています。

健康関連研修及びイベント2022年度

適正体重の割合（BMI

めてまいります。

各種健康診断2021年度

定期健康診断受診率

持・増進する職場環境を作ります。職員のエンゲイジメントとパフォーマンスの向上を通じて、企業価値を高様々な効果に関する
健康投資

2020年度

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健診受診率

ヘルス関連
研修・イベントの実施

生活習慣等の研修・イベントの継続実施回数研修・イベントの参加率

法定外休暇・
短時間勤務制度

メンタルヘルス
研修の継続実施回数

公表数値等の認知率

就業システム管理

残業抑制・休暇取得奨励アンケートの実施

アンケートの継続実施回数

標準人員
管理

標準人員
充足率

ラインケア
指導

高健康
リスク値部署
改善指導数

適正体重の
割合の向上
運動習慣のある
職員等の
割合の向上

健康関連の
最終的な目標指標

所定外労働時間数の低減定期的に実施しているアンケート調査を基に具体的な健康意識と知識の向上を図っています。

健康課題を設定し、職員と課題を共有するとともに、

健康アプリを通じて、習慣的な運動、禁煙、適正飲酒

日常的に行える取組施策をe-ラーニング等で発信して等の日常生活の改善を推進しています。

います。
関連するマテリアリティ

１. 長時間労働の予防対応●

職員の健康と安全

ワークライフバランスおよび職員の健康保持・増進の観点から、長時間労働の防止に努めています。
アブセン
ティーズムの低減

年次有給休暇
取得率の向上
組織内コミュニ
ケーション量の変化●●

労働安全衛生

プレゼンティーズムの低減

非喫煙者比率の増加
メンタル起因による休職者の
低減

健康経営で
解決したい
経営課題

社内報（羅針盤）、健康経営通信等を定期的に発刊し、持続的な成長に向けた人財の定着化およびパフォーマンス
向上●

BMLの所定労働時間（7.5時間/日）を基準に労務管理を行うことを大原則としています。

●●

稟議承認をした場合は、長時間労働が慢性化しないよう
人事部と各現場において速やかに対策を講じています。

会社で定めた月間残業時間を超過する恐れのある場合は事前に稟議承認を必要とする社内ルールを厳格に運用し
ています。

ワーク・
エンゲイジメントの向上

２. メンタルヘルス対応
事業所の規模にかかわらず、全職員を対象にストレス

は、組織的なラインケアの取組みを行っています。エンゲ

チェックを実施し、セルフケアの促進に努めています。そイジメント調査とともに、広く、継続的に情報を発信するのうえで、集団分析の結果ストレス値が高い部署についてことで、メンタルヘルスケアの意識向上につなげています。
BML REPORT 2023

52

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション社会
品質管理

関連するマテリアリティ

内部監査部門・外部認定機関を活用したBMLならではの品質保証シス

●

品質の向上

品質の向上
BMLでは、顧客や患者様に安心・信頼していただけるよう品質管理の強化・向上に努めています。

テムで、全部門を厳しく監査・指導しています。

品質向上の主な施策
１.分析機の標準化

品質保証体制２.外部資格取得推進

検体を預かり、検査を実施する私たちにとって、精度

内部監査

管理は何よりも重要な課題です。そこで、内部精度管理部門として ｢検査品質課｣ を設け、厳しくチェックをして内部監査部門います。また、品質の保証をより徹底するため各検査部
門から独立した品質管理監査部門として ｢信頼性保証部｣を設け、客観的な立場から改善指導しています。

内部監査

厚生労働省
都道府県
専門委員
立入検査

ISO15189
米国CAP

１.分析機の標準化
品質向上に向けた主な施策として、分析機の標準化を行なっています。

医療関連
サービス振興会
実地審査

全国ラボではラボの規模に合わせ、分析機・標準作業手順書の統一と検査工程の標準化により、品質管理の強化・向上を進めていきます。
全国ラボを以下の基準をもとに4つに分類

品質マネジメントシステム

外部認定機関による実地審査を受けるという、徹底した・継続的改善品質保証体制を敷いています。

①処理能力

②検査項目

ラボの規模に合わせ、分析機を選定
分析機・標準作業手順書の統一

③要員数

拠点ラボ

大規模ラボ

中規模ラボ

小規模ラボ

全国ラボ検査工程の標準化

さらに、都道府県の専門委員による立ち入り検査と、

上記の各施策ごとにKPI （重要業績評価指標）を設定し、目標達成に向けて推進していきます。

外部監査

拠点ラボ

大規模ラボ

中規模ラボ

小規模ラボ

分析機

分析機

分析機

分析機

標準作業手順書

標準作業手順書

標準作業手順書

標準作業手順書

品質保証の「信頼」を語る主な認定・登録●

ISO15189とは臨床検査の国際規格をクリアする品質●

CAP 認定とは、臨床検査の品質と性能を保証する制度

マネジメントです。 臨 床です。 BML 総合研究所は 1991 年に米国 CAP 認定を検査室に特化して適用す取得し、広範囲の検査項目でサーベイを実施することる国 際 規 格として 2 0 0 3

で精度を保証しBMLグループ全体を対象とし、各分野ごとにメーカーの選定を行い、導入 5ヵ年計画を立てています。

年に発行され、日本ではています。

この導入計画に基づいて更新を行い、 KPIでは以下の計画遂行率（％）を達成目標としています。

2004年10月よりパイロッ

KPI （重要業績評価指標）

ト認定審査が開始されま●

2026 年：計画遂行率 50％以上した。BMLは 2 0 0 5 年 9●2028 年：計画遂行率 90％以上

月にBML総 合 研 究 所 で認定を取得しました。

❷ プライバシーマークは個人情報の0

計画遂行率 50％以上

計画遂行率 90％以上

2026年目標

2028年目標

品質向上、人財開発の施策として、検査員の卒後資格取得を推進しています。
外部資格の取得を目指してそれぞれがスキルアップを図ることで、検査品質の向上につなげていきます。

サービスとして必要な要件を定め、立ち入り検査に品・事業者を認定しています。

100%

２.外部資格取得推進❶（ 財 ）医 療 関 連サービス振 興 会 が 良 質 な 医 療 関 連
よって基準を満たすサービスや製■計画遂行率

❶❷❸目標
資格取得推進のために研修体制を確立

外部資格取得を目指してそれぞれがスキルアップを図る

人財開発
検査品質の向上

取扱いを適切に行う体制等を整BMLを対象とし、特に、入社 3 年以内の検査員の卒後資格取得を推進しています。

備していることを認定しています。

資格取得の推進のために、研修体制の確立を行ない、 KPIでは以下の卒後資格取得率（％）を達成目標としています。
❸ 情報セキュリティマネジメントシ
ステムに関する国際規格です。

53

BML REPORT 2023

KPI （重要業績評価指標）

対象となる資格●

2026 年：卒後資格取得率 20％以上●

二級臨床検査士●

2028 年：卒後資格取得率 30％以上●

POCT 測定認定士 等●

緊急臨床検査士

BML REPORT 2023

54

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

社外取締役対談
わせているわけではありませんが、銀行時代では何千ものことが品質向上ですので、長期的かつ本質的視野で経営さ企業経営者を見てきたことで、知見を広めてきました。む

れていると思っています。

しろ金融のプロとしてというよりも、一般的な感覚を大事に経営者としての果断な経営判断を、私たち社外取締役にして、企業の強み、弱み、方向性、文化の見方を学んでき

向けて、非常に丁寧に説明されています。例えばM&Aに際たといっても良いかもしれません。

して、取締役会の前に私たちに説明していただいています。

また建築業界の中では、業界常識の矛盾を問いかけ、取締役会での経営判断を尊重する表れだと認識しています。

議論を促すことをしてきました。その意味では、前職でもガバナンス面で私たちが役割を発揮しなければいけない

役員ではありましたが、社外取締役のような視点で経営を場面があるとすると、一般的な話ですが、オーナー経営者

見るということをしてきたと思います。

の独 断 専 行に対して具申するということがありますが、企業によって、社外取締役の役割は変わると思っていま

持続的な成長のために知見を活かし、遠慮なく提言をしていきたい社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

新井 龍晴

寄高 由季子

大澤 茂

す。BMLの現状を見て、最も必要とされる役割を考えつつ、経営に参画していきたいと考えています。そして、監督する
常に機能するようにお役に立てればと思っております。

この度BMLはマテリアリティを設定しました。
マテリアリティとして設定したESG課題とその実現について、ご意見をお聞かせください。

BMLのガバナンス体制、取締役会の寄高 マテリアリティに関しては、特定していく過程で何度というより、経営者の話し相手になりながら、舵取りが正

実効性をどのように評価されていますか。

か議論しました。社内でもかなりのディスカッションをした
上で特定しています。

就任して4年目ですが、年々、取締役会の実効性は

私は、気候変動、人財育成、ダイバーシティについて、高まってきていると感じています。実効性評価では、情報非常に関心を持っており、BMLが真剣に取組むべき課題の早期提供や、取締役に対する研修、現場視察、あるいだと考えています。特に気候変動については、今まであまはメリハリの利いた運営といったことを求めてきましたが、り意識してこなかったテーマかもしれませんが、「豊かな健

毎年改善されています。

康文化を創造します。」というBMLの企業理念を実現して

寄高

ご自身のご経歴を踏まえ、取締役会、執行側にどのようなご助言をされていますか。

全体を統括し、また関連会社の社長も経験してきました。
行っていきたいと考えています。化学会社での設備投資は、

新井

私は長年、金融機関に勤務して多くの企業の経営

新製品を製造したり、製造能力を上げたりすることで収益とで自らの技術軸を確立させたと思っています。BMLの教

環境推進企業として積極的に取り組んでほしいのですを見てきました。また人事部門にも在籍して、人財育成、を拡大するためですが、BMLの場合は日進月歩で検査能育面を見ると、たいへんしっかりと取り組んでいると感じてが、単独でできることではなく全てのステークホルダーと手ダイバーシティの推進にも携わってきました。

力が向上する設備を更新することで、最終的に人の命を守おり、むしろ人財育成について学ぶことが非常に多いのでを取り合い、一緒に取り組まなければなりません。職員へ

BMLの社外取締役は2020年から務めておりますが、私ることにあります。単に収益を上げるだけではない、より社

す。検査機器を操作し、その結果に対して評価をする業務の教育、取引先との対話、連携も今後は大事になると思いの役割は、社外の経営ノウハウや情報、女性視点など、会貢献に近い投資なのですが、設備投資は回収が重要でに於いて、教育方法やスキルアップが優れていると見ていまます。

様々な視点を提供することと、人財育成や組織風土の課題

すので、その視点からの考え方は化学でも、臨床検査でもす。また、法定資格についてもきちんと対応されています。

に対して提言することだと思っています。多様な人財が活共通しているので、私の助言は生かされると思います。

人財教育、品質向上に関しての取り組みを見ても、社内の新井 もっとも関心があるのは、気候変動、CO2削減です。

ガバナンスは機能していると考えています。

2030 年にCO2 30%削減という目標は、世界各国の考え寄高躍し、その結果として企業が持続的に成長することに貢献していけたらと思っております。

いくためにも気候変動の問題には真剣に取組まなければい

社外取締役として、設備投資について私なりの提言をまた、臨床検査の品質向上は、検査の標準化や手順や私自身、先輩方から教育を受け、また、自ら学ぶこけないと考えています。

方は異なることもあって、非常に難しい課題です。

報告が正確であることですが、基本的に、お客さまから信具体的な助言内容は、ダイバーシティの推進、人的資頼していただくためという目的は化学会社と同じですので、

大澤

1 年間見てきましたが、最初に感じたことは、現状CO2 削減以外にも、廃プラの有効資源活用の問題もあ

本への投資を中心に、BCP対策、サステナビリティ戦略に私が経験した、品質におけるリスクマネジメントについて、にしがみつくような経営はしてないということです。必要なります。これらの課題への取り組みで実効性を上げるためついても助言しております。

これからも積極的に助言をしていきたいと思っております。

事業変革、投資、コロナ対応、M&Aなど、必要なリスクにも、具体的な取り組み方を詰めていかなければなりませ

テイクはどんどん受けて立っています。

んが、真剣に一緒に考えていきたいと思っています。

私は2022年に社外取締役に就任しました。それま第二に、短期的利益を追求する姿勢も見せていないことまで総合化学会社に40 年強在籍しており、主に技術、生で銀行に20 年間、建設業界に18 年間籍を置いていましです。コロナ禍で大幅な増収増益から減収減益となってい大澤 マテリアリティの特定については、肯定的に見て産部門に携わってきました。近年では事業部長として事業た。私自身は、金融や建築に関して特別な専門性を持ち合ますが、慌てることなく経営しています。最も注力している

います。

新井

55

BMLに関しては、そういうことはまったく想定できません。

私は社外取締役に就任して3 年目になります。それ

BML REPORT 2023

大澤

BML REPORT 2023

56

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

社外取締役対談
問題は、目標設定と課題克服のための実効性、具体性います。社長が自ら品質改善委員会の委員長になり、陣頭一体だと考えています。これらは相互に関連しているので、を少しでも高めていくことです。それを日常業務に紐付ける

指揮を執って、品質向上に尽力し、参加者と徹底的に議それぞれを進めるためには、組織風土が肝となり、風土改

ことが、最も肝要なところではないでしょうか。

論する体制ができているので、品質の向上は、中計の間で革も重要ですので、職員の自律的成長を促し、多様な人も改善してきていると感じています。

財が働きやすく、能力を発揮できる風土の醸成に助力して人財育成は、非常に努力されていますが、次世代経営者の育成も重要だと、現経営層は認識していると思いま

その中で、検査の標準化を進めてはいますが、BMLのす。よくありがちなのが、一方の見方でしか人財を評価し成り立ちとして、いろいろなグループ会社を吸収合併してきないことです。将来の経営幹部候補として見据えた上で、た経緯もあり、標準化には時間を要するため、今後も継続

新井

きちんと客観的に判断することは難しいので、この点でもして取組まなければならないと考えています。

申し上げましたが、お客さまからの信頼の向上にあります。

いきたいと思っています。

BMLの持続的成長のベースになるのは、先ほども人財戦略に関しては、中計期間中、形が整ってきておBMLにとってお客さまに信頼される基本は、品質異常を出生産性向上はBMLにとっての課題の一つですが、IT活り、実績も出てきています。たとえば、女性活躍推進に関さないこと、誤判定、報告遅延、マニュアルの修正・整備用、テクノロジー進化で前例のない業種なので、創意工夫

しては、管理職比率も以前は10％を切っていましたが、今などに確実に対応をしていく必要があります。そのためにはし、業界の先頭に立って取組むことが必要だと思います。

は12.9%で、5ヶ年計画の13％目標の達成も見えてきてい

水平展開、原因対策を確実におこなうことで、リスク低減

同時に、顧客の向こう側にいる患者さんのニーズを敏感にます。男性の育休取得率は、3 年前に3%しかなかったのの実現ができると考えています。

とらえる、感度を持った人財育成が重要ですね。

ですが、今は72%と上がってきています。ただこの72%と実はBMLには、まだ実施されていない検査項目があるという数字よりも、BMLの男性育休平均取得日数が68.9日

聞いています。その意味で、新規製品を手がけるチャンス

必要であればご助言していきたいと思っています。

2023年に最終年を迎える
第8次中期経営計画の成果と課題をどのように評価されていますか。
寄高

中計は、コロナ禍の影響が色濃く反映されていまと2ヶ月を超えていることに注目しています。これは画期的

ら経営をしているので、安定感があると評価しています。

ですので、人財、検査機器が複合されての新検査、スペッです。男性育休取得率が高い企業でも、平均取得日数は

この3 年間は、検査の結果を迅速に出すことでコロナを短いという企業が多いのです。BMLは、本格的にやってい押さえることを目標に、検査ラボを全国に展開し、結果と会社を成長させていくためには、技術的にも品質的にもハるから、68.9日となっている。男女ともに仕事と育児とをしてこうした対応が収益向上に繋がりました。さらに収益

イレベルにするべく、未経験のことに取組み、一歩一歩前進

両立できる企業に変わってきつつあることは非常に評価しだけでなく、社会貢献に対しても非常に大きなものがあっしていく会社になってほしいと思っています。そのために、私ています。

たと思っています。コロナに振り回されたといいつつ、も、いままでの経験を活かして助言できればと考えています。

す。コロナ禍でPCR検査需要が旺盛だった間もコロナ関クの向上がまだまだできると思っています。

BMLならではの文化、意思決定システムがなし得たことか連以外の検査で着実に成長できるように手を打ってきまし新井 コロナの影響で、2021 年、2022 年は、利益が上たので、確実に成果が出てきていると考えています。

積みされていましたが、コロナによる収益と、既存の事業

世間の非常識、検査業界の常識は患者の非常識があると重点戦略の中で、「品質・サービスの向上」がありますの収益とは別であるという考え方をしっかり持ち、既存の思っていますが、近藤社長はこうした私の意見を前向きにが、品質に関しては、新井さんと大澤さんもおっしゃって

事業の成長率を2019 年比で年率 3.8%増を目標に掲げないるように、私も、本当に真剣に取組まれていると感じてがら、3 年目で12%弱増になっています。コロナで業績が上がったことをただ喜んでいるだけではなく、コロナはイレギュラーな現象で、自分たちの利益の根源をしっかり見つもしれません。

持続的な成長に向け、社外取締役としてどのような役割を担われていくのかをお聞かせください。

平時において素人感覚で見て、医療業界の常識はとらえていただいていると感じています。そういう目線からの発言を通して、BMLの成長に貢献していきます。

今後について、人的資本経営が鍵を握ると考えていめていると思います。利益だけではなく、人財育成や、品寄高

質向上についてもきちんと取組んでいますし、問題のない

ますが、経営戦略と人事戦略を連動させていかなければな

中計だったと考えています。

りません。経営戦略に基づき、どのような人財がどのぐら

来年以降の第 9 次中計ではこの3 年間を無駄にせず、新い必要なのか、人財ポートフォリオについて議論をして、しい事業計画を作ることを期待しています。基本的には、経営戦略に基づいた人事戦略に進化させていくことに貢献

これまでの事業拡大とコスト削減を継続して取り組んでいく

していきたいと考えています。

ことになるだろうと思います。

大澤

また、DX推進も重要なテーマです。外部から専門の人財を招聘するために、人事制度を変え、戦略分野エキス

中計は、よくできていると思っています。目先の売上パート（SX（Strategic field Expert））コースを新設しま利益に一喜一憂するのではなく、地に足の付いた目標を立したが、社内人財のリスキリングも必要です。今後もDXのて、それに向かって着実に進んでいると評価しています。合

進展に向け、人財採用、育成の仕組み作りなど、助言してわせて、中計期間は、主力ラボへの投資、地域補完的ないきたいと思っています。

大澤

M&A、サステナブルな目線も入れた投資と償却を考えなが57

BML REPORT 2023

人財戦略、働き方改革、ダイバーシティと、人財育成は

BML REPORT 2023

58

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス
役員一覧

氏名

役職

独立

取締役会
への
参加状況

選任理由

化学業界における長年の企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

取締役
氏名

近藤 健介

役職

独立

新井 龍晴

取締役会
への
参加状況

選任理由

17/17

す。2014年１月に代表取締役就任以来、BMLグループの経営の指揮を執り、そのその実績、専門性、経営に関する見識を活かすことによりBMLの経営の意思決定に際

社外取締役

○

（独立役員）

17/17には、化学業界における豊富な経験を活かし、BMLにおいて業務執行者から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。

医師としての経験から、医療業界全般に対して豊富な経験と高い見識を有しておりま

代表取締役

金融分野と建設分野に関する豊富な経験と高い見識を有しております。その実績、専門（100％） 卓越したリーダーシップにより十分な実績を有していることから今後のBMLグループ

社長

して客観的な立場で意見と判断を行ない、取締役の業務執行の監視・監督の役割を（100%） 果たすことで今後のBMLグループの企業価値向上に必要な人財と判断しました。同氏

大澤 茂の企業価値向上に必要な人財と判断しました。

性、経営に関する見識を活かすことによりBMLの経営の意思決定に際して客観的な立場

社外取締役

○

（独立役員）

13/13

で意見と判断を行ない、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たすことで今後の（100%） BMLグループの企業価値向上に必要な人財と判断しました。同氏には、主に建設分野における豊富な経験を活かし、BMLにおいて業務執行者から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。
医師としての経験から、医療業界全般に対して豊富な経験と高い見識を有しており

荒井 信貴

代表取締役

17/17

副社長

（100％）

ます。2009年６月に当社取締役就任以来、検査部門、営業部門、企画部門、品質部門を歴任し、2017年６月に代表取締役就任以降も海外部門、管理部門など当社

監査役

業務全般に携わっております。その実績、専門性、経営に関する見識を活かすことにより、今後のBMLグループの企業価値向上に必要な人財と判断しました。

17/17

専務執行役員

森下 健一

常勤監査役

独立

当社入社以来、営業部門を中心に携わり、また集配関連子会社の代表取締役を務

17/17

執行役員

めるなど、当社業務全般に対して豊富な経験と高い見識を有しております。その実

德尾野 信成（100％） 績、専門性、経営に関する見識を活かすことにより、今後のBMLグループの企業

営業本部長

選任理由

入社以来当社の人事部門、グループ会社管理部門および臨床検査子会社の管理部門に携わり、当社

業務全般に対して豊富な経験と高い見識を有しております。BMLの監査体制強化に活かせると判断しました。

のBMLグループの企業価値向上に必要な人財と判断しました。

取締役

社外監査役

○

（独立役員）

税理士としての専門的知識と東京国税局での豊富な経験を、BMLの監査体制強化に活かせると判断しました。

価値向上に必要な人財と判断しました。

取締役

柴田 健治

ループ会社管理部門を中心に携わり、当社業務全般に対して豊富な経験と見識を（100％） 有しております。その実績、専門性、経営に関する見識を活かすことにより、今後

企画本部長

大澤 英明

役職

金融業務の知識と経験を有し、当社入社以来、経理部門、経営企画部門、グ

代表取締役

武部 憲尚

氏名

13/13

執行役員

（100％）

BML検査本部長

当社入社以来、検査部門を中心に携わり、当社業務全般に対して豊富な経験と高

出縄 正人

い見識を有しております。その実績、専門性、戦略企画に関する見識を活かすことにより、今後のBMLグループの企業価値向上に必要な人財と判断しました。

社外監査役

○

（独立役員）

会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を、BMLの監
査体制強化に活かせると判断しました。

執行役員
取締役

山下 祐二

13/13

執行役員

（100％）

システム本部長

当社入社以来、システム部門を中心に携わり、当社業務全般に対して豊富な経験と高い見識を有しております。その実績、専門性、戦略企画に関する見識を活かす
ことにより、今後のBMLグループの企業価値向上に必要な人財と判断しました。

寄高 由季子（独立役員）○BML REPORT 2023

管轄

氏名

役職

管轄

常務執行役員

院内検査本部長

青野 道博

執行役員

信頼性保証部長

木越 浩之

常務執行役員

管理本部長

矢野間 載洋執行役員

医療情報システム営業部長

専門性、経営に関する見識を活かすことによりBMLの経営の意思決定に際して客観

榎本 聡

執行役員

次世代総合研究所構築担当

中原 洋見

執行役員

リスク管理部長

同氏には、（100％） ことで今後のBMLグループの企業価値向上に必要な人財と判断しました。

山口 敏和

執行役員

先端技術開発本部長

酒巻 豊

執行役員

総務部長

武井 勝明

執行役員

BML 検査本部副本部長

山下 和宏

執行役員

電子カルテ部長

17/17

的な立場で意見と判断を行ない、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たす

金融分野と人事分野における豊富な経験を活かし、BMLにおいて業務執行者から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。

59

役職

近藤 正巳

金融分野と人事分野に関する豊富な経験と高い見識を有しております。その実績、

社外取締役

氏名

BML REPORT 2023

60

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

スキルマトリックス（取締役に特に期待する分野）

氏名

近藤 健介

荒井 信貴

当社における地位

代表取締役 / 社長

代表取締役 / 副社長

取締役に特に期待する分野
経営経験

医療経験

検査・工学

情報技術

戦略企画

○

○

○

○

○

○

○

○

財務・会計

人事・労務

リスク・法務○東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」

透明性の高い企業活動を遂行するため「コンプライアンの各原則の全てに対応するため取組みを進めています。

ス規程」を定めており、あわせて職員等が遵守すべき行

なお、東京証券取引所に提出した83 項目にわたる実施状

動規範を示した「 BMLグループコンプライアンスマニュア

況表を含む「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」

ル」に基づき、研修等を通じて職員等への意識徹底に努をBMLホームページにて開示しています。また、公正でめています。

○

コーポレート・ガバナンス体制
武部 憲尚

代表取締役 / 専務執行役員

○

○

○

○

関係会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄の監査室を設置し、内部統制の有

大澤 英明

柴田 健治

○

取締役 / 執行役員

また、専門分野である検査部門を主な対象として、信頼性保証部による内部監査があわせて実施されており、法○令遵守、内部統制システム、リスクマネジメント、品質、環境等についての評価と指導が行なわれています。

山下 祐二

寄高 由季子

新井 龍晴○

取締役 / 執行役員○

（独立役員）

出席するほか、重要な決議書類等の閲覧、本社および主
要な事業所の業務および財産の状況調査等により、厳正

社外取締役

社外取締役

監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に○○（独立役員）○○な監査を実施しております。さらに監査役と監査室の連携

○

取締役会

（取締役）

代表取締役
社長

業務執行機能社外取締役（独立役員）

○

○

○

森下 健一

当社における地位

常勤監査役

医療経験

検査・工学

が行なわれ、適宜情報の交換を行なっております。また、（執行役員含む）

監査室からは定期的に取締役会に対して、内部統制に関職員

コンプライアンス委員会

社外監査役（独立役員）

情報技術

戦略企画

本部長およびBMLグループの対象会社の社長とし、そのついて定める『関係会社管理規程』を制定し、円滑な業他必要に応じて社長が指名しております。委員会では、

財務・会計

人事・労務

リスク・法務

務運営のための適正な運用をはかっています。また、情次の事項を行なっています。

報交換の場として関係会社会議を定期的に開催していま（１）グループ内の内部統制についての方向性、施策の検

○

○

○

す。コンプライアンス体制およびリスク管理体制について

○

○

61

BML REPORT 2023

社外監査役
（独立役員）○○

討および審議（２） 各部門およびBMLグループの対象会社に対する内部ての整備を行なっています。内部統制の整備、運用およ統制の整備・見直しに必要な文書類の作成の指示

び評価に関して、 BMLグループで構成する内部統制委員

上記に係るグループ関係会社の監査は、 BMLの内部会（以下、「委員会」という。）で行なっています。委員
出縄 正人

顧問弁護士

関係会社に対する全面的な管理方針および管理組織には、当社規定に則り、グループ一体による企業集団とし德尾野 信成

信頼性
保証部

会計監査人

（監査法人）

グループガバナンス

監査役に特に期待する分野
経営経験

監査室

○

スキルマトリックス（監査役に特に期待する分野）

氏名

監査役会

（監査役）

リスク管理・
内部監査機能リスク管理部

する報告を行なっています。
大澤 茂

指名・報酬
委員会

本部長・
部長

として、監査役会への内部監査結果の報告、共同監査等○

株主総会

効性と業務執行の状況について監査を実施しております。

○

取締役 / 執行役員

コーポレート・ガバナンス体制図

監査部門が実施しています。

会の委員長は、当社の社長とし、事務局をグループ企画部内に設置しています。委員会の構成員は当社各本部のBML REPORT 2023

62

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス
各委員会の役割

ガバナンスの変遷
年

委員会

役割

取締役会

法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性および業
務の適正性の観点から審議

取締役および監査役の選任および解任に関する株主総会議案の原案、取締役および監査役の報酬等に関する株主総会議案の原案、その他取締役会から諮問を受けた事項について審議し、意見を取りまとめ、取締役会に報告

第6次中期経営計画（2015-2017年度）

2016

2017

監査方針・監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況の監
査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査

監査役会

2019

取締役会の主な議案
執行役員の選任決議事項

株主還元に関する事項
決算・業績に関する事項

役付執行役員の選任および委任業務決定

中間配当

社長職務代行者順位決定

定時株主総会招集要領承認
予算

コーポレートガバナンスにコーポレートガバナンス・コード対応
関する事項

取締役・執行役員、取締役会に関する事項

新型コロナウイルス関連設備の新規導入・拡充

取締役・執行役員、取締役会に関する事項

倫理委員会変更
報告事項

サステナビリティに関する
サステナビリティ委員会報告
事項

役員委嘱

コーポレートガバナンスに 内部統制評価の結果報告・計画
関する事項
リスク管理に対する取組状況

規程変更（株式・育児・介護・退職金・休職・復職）

重要な財産への投資・処分に関する事項

人事・組織に関する事項 戦略分野エキスパート（SX）コース新設

当社および関連会社に関する重要事項

資金計画・短期借入金限度額設定

2022

新棟検査機器関連

組織再編に関する事項

寄附

組織名称変更役付取締役選任
代表取締役選定

長期予算と新棟計画
関連会社役員人事

BLH完全子会社

ファルコホールディングスとの資本・業務提携契約

新棟計画

関連会社定時株主総会上程議案（計算書類・剰余金の処分）その他の事項BML REPORT 2023

フレームワーク●「地域サービスNo.1」→地域ごとに最適なサービスを提供●「検査ラインアップNo.1」→新しい検査技術を追求●「医療界への貢献No.1」→医療界の一員として業界の発展に貢献●「品質No.1」→ワンランク上の品質をめざす●「経営管理」→事業展開、リスク管理、IR活動、
人事・総務、ガバナンスの強化

社内行動指針① Consensus② Soundness③ Standardization

電子カルテ社内管理システム
処理能力超過対策： 従業員の総意：すべてに健全： 標準化の追求

基本戦略フレームワーク「標準化」×「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を軸に競争力の拡充をめざす
フレームワーク● 標準化～競争力の拡充～
ラボネットワークの充実
営業力の充実集配プロセスの革新●

監査役会監査方針

ラボ進捗状況

63

2023

飛躍期

不動産取得

FMS契約更新に伴う設備投資
BML総合研究所浸水対策

2021

役員賠償責任保険更新
その他の事項

政策保有株式に関する基本方針の制定および公表

Mission① Customer Satisfaction ： 顧客満足
② Synergy： 相乗効果③ Social Responsibility ： 社会的責任

役員の業務委嘱変更

ITS統合システムリプレイス
ERPリプレイス

医療情報システム事業の基幹システム刷新

取締役の報酬額

譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の支給

譲渡制限付株式報酬制度導入

社外取締役の独立性基準の制定および公表

第8次中期経営計画（2021-2023年度）

役員賞与支給検査機器年間保守契約締結

治験システムバージョンアップ

当社取締役の競業取引および第三者のためにする直接取引承認

譲渡制限付株式としての自己株式処分

BML総合研究所大規模修繕

重要な財産への投資・処分に関する事項

2020

当社役員の関係会社等役員兼任

決算

テーマ● 品質・サービスの向上
営業基盤の強化
システム基盤の再構築
検査基盤の拡充● 人財基盤の充実● マネジメント品質ならびに機能の強化
コンセプト
品質・サービスNo.1へ

成長期

グループ会社を含む横断的なコンプライアンス体制を統括するとともに、社内通報制度「コンプライアンス・ポスト」を運営

株主還元

コンセプト
業界トップ企業としての基盤構築と強化

第7次中期経営計画（2018-2020年度）
2018

コンプライアンス委員会

ガバナンス強 化の変遷

グループビジョン
医療界に信頼され選ばれる企業をめざす

基 礎 固め期

指名・報酬委員会

2015

BML グループの中期 経 営 計 画●

指名・報酬諮問委員会設置

議決権電子行使プラットフォーム導入
株主総会招集通知の英訳版発行

取締役会の実効性に関する自己評価制度の導入および結果の公表
短期インセンティブとしての役員賞与制度導入

女性取締役選任（初）

女性活躍推進のための行動計画（2021/4/1～2026/3/31）公表
指名・報酬諮問委員会を指名・報酬委員会に変更
社外取締役1/3体制（9名中3名が社外）取締役のスキル・マトリクス開示

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョントップメッセージ公表
取締役会の構成（2023年6月時点）→取締役会の1/3を独立社外取締役で構成

独立社外
取締役

3名

6名

監査役会の構成（2023年6月時点）→監査役会の2/3を社外監査役で構成

独立社外
監査役
社内
取締役

2名

1名

社内
監査役

指名・報酬委員会の構成（2023年6月時点）→委員の半数以上を
独立社外取締役で構成

DX

顧客体験価値向上+業務効率化実現
経営基盤の強化、人財開発・活用

独立社外
取締役

3名

2名

社内
取締役

BML REPORT 2023

64

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価

取締役および監査役の報酬等

当社では、取締役会の構成、運営、議題、支援体制

してアンケートを実施した結果、概ね適切に整備・確保等に対する各取締役の評価および意見をもとに、取締役されておりましたが、その他の意見で出された内容を踏ま会全体の実効性について分析・評価を行なっております。

え、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上に努

取締役会の実効性を分析・評価するために、自己評価とめてまいります。

2021 年 度の評 価 結 果 ・ 対 応 策

評価結果①取締役会の構成

概ね適切に整備・確保されている。（ 5/5 項目）

2022 年 度の評 価 結 果 ・ 対 応 策

評価結果①取締役会の構成

概ね適切に整備・確保されている。（6/6項目）

基本的な考え方BMLは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議、答申を経て、取締役会決議により、取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取 締 役の報 酬 等の公 平 性 ・ 客 観 性を確 保するため、指名・報酬委員会でBMLと同規模の国内上場会社の役値の継続的な向上に対する貢献度等を総合的に勘案して決定することとしています。

員報酬との比較検討を行ないながら、 BMLの業績等を

監査役の報酬につきましては、経営に対する独立性、②取締役会の運営②取締役会の運営勘案して固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報

客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各酬の額について審議を行ないます。また、個々の取締役

監査役の報酬額は、監査役会にて決定しています。

③取締役会の議題③取締役会の議題の報酬の内訳は、各期の業績、担当する職務、企業価④取締役会を支える体制④取締役会を支える体制

概ね適切に運営されている。（ 9/9 項目）

概ね適切に構成されている。（ 10/10 項目）

概ね適切に整備されている。（ 6/6 項目）

概ね適切に運営されている。（9/9項目）
概ね適切に構成されている。（13/13項目）

概ね適切に整備されている。（6/6項目）

対応策

対応策

●

●

●

円滑な運営のため、議事・運営の方法を改善する。

取締役会における議論の活性化、審議の質の向上のため、早期に情報を提供する。
●

役割と責務を十分に理解するため、個々の取締役、監査役に適●

円滑な運営のため、議事、運営の方法を改善する。

取締役会における議論の活性化、審議の質の向上のため早期に情報を提供する。

した研修、現場視察を充実させる。

政策保有株式
基本的な考え方BMLは当社の定める「政策保有株式に関する基本方針」に基づき、政策保有株式を限定的に保有し、その議決権行

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

BMLは、取締役会において取締役の個人別報酬額のれています。これらの手続きを経て取締役の個人別の報

具体的な算出に係る委任決議を受けた、代表取締役が酬額が決定していることから、取締役会はその内容が決

最終的に決定しています。

定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。

取締役の個人別の報酬額の内容の決定に当たっては、

なお、 代 表 取 締 役 社 長 に委 任した 理 由 は、 BMLグ

社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が、代ループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責や担当領

表取締役社長の作成する原案について決定方針との整合域の評価を行なうには最も適しているためですが、取締性を含めた多角的な検討を行なっています。指名・報酬

役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等委員会が原案に対して答申し、代表取締役社長は答申にの額を決定する際は、社外取締役が過半数を占める指基づいて最終的に決定していることから、恣意的な決定

名・報酬委員会の答申を得たうえで行なっています。

はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じら使を行ないます。
また個別の政策保有株式の保有の適否については、定期的に取締役会で検証しています。
１．保有に関する方針

業績連動報酬に関する事項

BMLは、業績と企業価値の向上に向けた各取締役のた支給割合により報酬額を算定しています。当該指標を選① 政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係③ 検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、取組みへのインセンティブとして、固定報酬に加えて業績定した理由は、当期の業務遂行の成果を総合的かつ客観の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがは

対象先の理解を得ながら、売却を進める。また保有連動報酬を導入しています。業績連動報酬の算定の基礎的に示しており、業績成長の達成度を重視する観点から

かられ、対象先およびBMLグループの企業価値の向の妥当性が認められる場合であっても、市場環境やとしては、売上高等の事業計画に対する達成度に対応しも妥当であると判断したためです。

上に資すると判断される場合において、限定的に保有

BMLの経営・財務戦略等を考慮し、売却することもするものである。

ある。

② 政策保有株式については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリ

２．議決権行使に関する方針
政策保有株式の議決権行使に際しては、議案ごとに以スク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事

下の点を確認のうえ、総合的に判断する。

業戦略における保有意義等についての総合的な検証① 取引先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成を毎年実施し、保有の可否を判断する。

長に資するか。
② BMLグループの中長期的な政策的利益の増大に資す

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区 分

報 酬 等の種 類 別の総 額 （ 百 万円）

報 酬 等の総 額（ 百 万円）

基本報酬

取締役（うち社外取締役）

（15）

監査役
（うち社外監査役）

（6）

216
20

業績連動報酬等

164

対象となる
役員の員数（人）非 金 銭 報酬等

46

4

（15）

（－）

（－）

20

－

－

（6）

12

（4）

3

（2）

るか。

65

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

66

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

危機管理体制リスクマネジメント基本方針

BMLグループでは、世界各地で自然災害の甚大化を引件、事故による生命または健康の危機等の 8 項目を危機き起こしている気候変動等、各種の危機が増大する状況として設定しています。経営に大きな影響を与える重大なBMLグループでは、リスクマネジメントの基本的な考え

きは迅速、適切に対処すること、さらに速やかに復旧対でも、事業を継続するため、危機管理委員会を設置して危機等が発生した場合は危機 管 理 委員会が招 集され、方、有効に機能させるための体制および活動方法等を明策を講じて経営資源に対する影響の最小化と組織の機能います。

直ちに組織横断的に動き、事態の沈静化に向けた対応を確にし、適 正なリスクマネジメントを実 施することでグ維持をはかることです。行動指針は職員の安全、健康おループ全体の経営健全化ならびに安定化等をはかること

よび経営資源の保全をはかること、経営資源に被害が生を目的にリスクマネジメント基本方針を定めています。

じたときには迅速かつ適切に復旧をはかること等を定めて基本方針は基本目的と行動指針から構成されています。

います。

基本目的はリスクを未然に防ぎ、万一危機が発生したとリスクマネジメント推進体制
リスク管理体制については、BMLグループのリスクマネ
ジメント基本方針を定め、その実行のため「リスクマネジ
メント基本規程」に基づきリスクマネジメントシステムを

リスクマネジメント
総括責任者

構築しています。リスクマネジメントシステムを有効に機能させることにより、個々のリスクを継続的に監視するとリスクマネジメント会議
リスク管理部ともに、万一有事発生時には、迅速かつ適切に対処できる体制を整備しています。
部を設置し、リスクの予防および分析に関する業務を行なっています。

および影響度を把握するため、各種リスクを網羅し、各リスクに対し「損害額」、「信用評判」および「発生係数」
を明確にし、影響度を評価します。各主管部門はリスク管

損害額＋信用評判

リスク管理部は、BMLグループが直面するリスクの種類

影響

3
2
1

網掛け部分は優先対応リスク

労務管理

コンプライアンス

インフラ

4

1：低頻度

2：数年に1回

度大

3：年に数回

情報漏えい
その他
4：月に数回

5：週に数回発生件数

理部と連携してリスク対策を実施します。

主要なリスクと対応策
カテゴリ

リスクの概要とより、基本的人権の尊重、企業倫理や社会規範等の遵BMLグループはコンプライアンス実現に向け、同指針が守ならびに実践」と定義し、職員の行動指針では、これ示す以下の内容に則り行動しています。

●

コンプライアンスに違反する行為の禁止、同行為の指示や教唆、黙認の禁止●

人権の尊重として差別やハラスメント等の禁止●

生命の尊厳を第一義と認識し、各種業務を法令ならびに規則等に則り、高い倫理観と社会的良識をもって遂行すること 等

また、社内のコンプライアンスを統括する組織としてコ徹底、違反行為の未然防止活動等を実施しています。活災害

5な 社 会 貢 献 に努 めなけれ ば ならないと定 めています。

主管部門

リスクマップと主要なリスク

リスク評価

BMLグループではコンプライアンスを「法令遵守はも

ンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の

実施部門

6

コンプライアンス

各本部（リスクマネジメント責任者）

また、リスクを一元的に管理する部署としてリスク管理行ないます。

を実践することで公正な業務を行なうとともに、積極的

社長

監査部門
（信頼性保証部）（監査室）

危機管理委員会では、大規模な自然災害、不慮の事

動結果については、四半期に一度開催されるコンプライ
アンス委員会で報告しています。

コンプライアンスの徹底に向けた取組み
BMLグループではコンプライアンスの徹底に向けた取組みとして、定期的な研修と自主監査を実施しています。
１．コンプライアンス研修
職員にコンプライアンスマインドの浸透をはかるため、BMLグループはコンプライアンス研修を実施しています。
コンプライアンス研修は職員に向け年２回、コンプライア
ンス上留意すべき旬のテーマを決めて実施しています。また、新入社員向けには毎年 4 月、新入社員が陥りやすい

コンプライアンス違反の防止等、新入社員が業務を行な
ううえで注意すべき事項を中心に実施しています。
研修テーマ

パワハラ防止について● 接待、贈答について
独占禁止法について● 新入社員向け コンプライアンスとは等●●

２．自主監査対応策

コンプライアンス違反の早期発見、未然防止の観点か

署でコンプライアンス違反を点検してリスク管理部に報告

ら四半期に一度関係会社を含めた各部署（営業所や検査します。報告された内容については所管部署等で調査し室等）でコンプライアンス自主監査を実施しています。自是正をはかります。コンプライアンス自主監査は、各部署

主監査項目は、セクハラ行為、パワハラ行為、サービス

がコンプライアンスを意識する重要な機会にもなっており、残業、医療関連法令に係る違反行為等を設定し、各部コンプライアンス違反防止の一環として機能しています。

労務管理

過重労働

過重労働を防止するため、管理職に対する研修、労務管理体制の強化による早期把握と対策等を行ない、法令に基づく適正な労務管理を行なっています。

コンプライ
アンス

関連法規遵守の違反
職員等の不正、
不祥事

コンプライアンスマインドの浸透をはかるため、職員への研修を定期的に行なっています。法令違反等の早期発見、未然防止のため、四半期ごとにコンプライアンス自主監査を実施しています。社内通報制度として「コンプライアン
スポスト」を設置しています。

情報漏えい

顧客患者等の
個人情報漏えい
社内機密漏えい個人情報保護研修を職員等に毎年実施しています。個人情報保護検討会を毎月開催し、情報漏えいが発生した場合の原因究明と再発防止策の策定等について協議しています。

災害

大雨・地震等による災害

大雨、地震等による災害時にも事業を継続するため、重要設備への浸水回避対策を実施しています。また、新棟建設計画では免震構造の採用を予定しています。

インフラ

公共インフラの停止

電気、水道がストップした場合でも復旧まで事業を継続できるよう、自家発電設備を導入しています。また、新棟建設計画では非常用発電設備（72時間対応）、上水・純水タンク（2-3日分確保）の設置を予定しています。

社内通報制度コンプライアンス違反があった場合の通報制度として、

プライアンス委員会事務局がこれ

BMLグループでは「コンプライアンスポスト」を設置してを受 理し、通 報内容に応じ関 係います。通報手段としてイントラネットや顧問弁護士事務部署と連携を取りながら早期の対所への投書等を採用しており、通報があった場合はコン

応をはかっています。
コンプライアンスポスター

67

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

68

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

事業概況 臨床検査事業

臨床検査事業新型コロナウイルスPCR検査の大幅な検査料引き下げの影響を受け、前期は減収減益となりました。また、診療報酬改定の年度でもあり、改定の影響は1％弱の価格下落となりました。新型コロナウイルスについては5類に移行され、今期は前期よりも更に需要は減少するものと予測しています。BMLとしては新規獲得及び既存検査の拡販といった営業活動によMessage

り、新型コロナウイルス関連検査を除いた売上高が増収となった実績を

取締役 執行役員 BML 検査本部長

踏まえ、今期も同様の活動を図り前期以上の増収を目指してまいります。

柴田

健治

売上高推移

（百万円）

事業別
売上高構成比175,232

106,632

110,113

147,731

128,612

品質に対する取り組み
臨床検査は現代医療において重要かつ不可欠な役割を担っており、常に高い品質が求められます。

92.6%

メインラボであるBML 総合研究所は臨床検査室の国際規格であるISO15189の認定を日本で最初に受け、加えて米国病理医協会の検査室認定プログラムであるCAP 認定をはじめ多数の信頼性規格を取得
2019/32020/32021/32022/32023/3

しています。また患者様と検査結果を結びつけるトレーサビリティーが極めて重要であるとの認識から、他社に先駆けて自動分注システム（フロンティア）を開発し、検査前工程の全自動化によるヒューマン
エラーの排除に取り組んでいます。こういった基盤のもと、より高い品質を達成するよう日々努力を重ね

事業概要ております。

臨床検査の概要

治験検査の概要

生化学的検査、免疫学的検査、血清学的検査などは、売上高に占める割合が高く、今後も検査体制の充実を図

がん関連の薬剤、特に抗体医薬品の開発及び上市は今後も増える情勢です。

2022年度実績とポストコロナに向けた取り組み

りつつ拡販活動を継続してまいります。また昨今のゲノム

BMLは、GLP 、GCP 対応の治験専門検査室を設置し、

パンデミックの収束により新型コロナウイルスPCR 検査は減少しましたが、既存の臨床検査需要は医療の普及は著しく、今後も加速度的に発展していくこ

専 門 スタッフによる 検 査 を 実 施 するとともに、 医 薬2019 年までの本来の水準に戻りつつあります。一方、新型コロナウイルス感染症の出現により、新しとが見込まれるため、ゲノム検査の充実をフォーカスに当メーカーからの依頼に応えられるよう付随する臨床検査

いワクチン製剤や治療薬の開発が数多く行われることにともない、 BMLも種々の検査項目で対応を行て、がんゲノムおよび遺伝性疾患の項目拡大を図ってまいの受託及び開発を行っております。

なっています。その中でも特にウイルスの生物活性への効果を判定する中和検査は、 BMLがコマーシャ

ります。

ルラボとしては日本で唯一提供しており、製剤性能評価にご利用いただいております。今後も新たな製剤開発を支援すべく中和検査体制の充実を図ってまいります。
さらなる高齢化の進行に伴い、より質の高い医療の確保と経済的負担の軽減のため、疾患の早期発見及び診断、モニタリング、診療の管理の充実が求められることから、臨床検査に対する需要は継続して増加すると考えられます。特に、糖尿病、心血管疾患、がんなどの領域では、より多くの薬剤が開発されコンパニオン診断やモニタリング検査が普及していくと考えられます。また健康意識も高まるなか、
検診分野への臨床検査需要は上昇しており、より精度の高い検査を適切なコストで提供できる高効率体制を構築してまいります。

シンフォニー・ケミストリー

69

BML REPORT 2023

フロンティア自動分注システム

BML REPORT 2023

70

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

事業概況 臨床検査事業
関連する３つの強み

事業の強み1

幅広く高度な検査領域

関連する３つの強み

事業の強み2
ラボ

営業

臨床検査の全分野について、全国の医療機関からのシステム

ご要望に応えられる体制を敷いています。

ラボオートメーション

世界有数の検査数を誇る微生物学的検査（以下、細菌検査）

ルーチン検査から特殊検査まで
4,000 項目を超える幅広い検査領域

BMLは他社に先駆け1995 年よりラボオートメーション

ニーヘマトロジー）です。検体の仕分けから分注までの検に取り組んでまいりました。検査の迅速化、無人化、そし査前工程を自動化する自動分注システムと、それに続くて精度と信頼性の向上は、BMLの永遠のテーマです。

検査工程を自動化する生化学・免疫学検査システム、血その答えのひとつが、 BML総合研究所の自動分注シス

生化学検査・血液学検査などのルーチンから腫瘍マー

BMLの数多い検査項目の中でも細菌検査は、世界有数

テム（フロンティア）と生化学・免疫学検査システム（シカー・感染症・ホルモン等の検査・細胞性免疫検査・遺の検査数を誇っており、効率化を目指し自動化システムのンフォニーケミストリー）、血液学検査システム（シンフォ伝子・微生物学的検査などの特殊検査まで、臨床検査の導入を推進してまいりました。

全分野のご要望に応えられる体制を敷いています。現在でBML総合研究所では、新棟の稼働と共に新細菌検査シ

は全国の病医院を通じて、1日に300,000人を超える患者

ステムを構築し、新技術の導入による臨床への貢献およびさんの検査のご依頼をいただいています。

品質の向上を図ってまいります。

着工いたしました。既存のラボを含めた次世代へ向けたラ

生化学・免疫学検査システム等の導入により検査能力の拡向上を目的として、細菌検査の拠点ラボ展開を実施しておボ構想として「再配置」、「機能増強」、「効率化」をテーマ

大、検査効率の向上を図ってまいります。

ります。

に、
「自動分注システム」、「生化学・免疫学検査システム」、「血液学検査システム」「、AGV※搬送」への設備投資を行い、細菌検査の売上推移
6,694

6,817

6,160

・生化学的検査

6,267

6,312

さらなるラボオートメーション化を推進する計画です。
※Automatic Guided Vehicle（無人搬送）

COVID-19の流行

・微生物学的検査
・血液学的検査等
2019/32020/32021/32022/3

BML 総合研究所
6 期棟（新棟）

既存棟

Labcorp 棟（新棟）

新自動分注システム
新生化学・免疫学検査システム
新血液学検査システム
AGV 搬送新微生物学検査システム
特殊検査
細胞生物
研修ラボ

グローバル治験

ゲノム検査
一般検査
検体管理棟

2023/3

先進かつ高度な特殊検査

特殊検査の強み

ン検査システムです。

2023年5月、BML総合研究所は新たな検査棟の増築に

また、細菌検査の標準化と各地方における臨床サービス

BMLの検査領域

液学検査システムで構成される、業界初のオートメーショ

再配置・機能増強・効率化

次世代に向けたラボ構想

今後、BML総合研究所では、新自動分注システム、新

（百万円）

システム

により迅速かつ信頼性の高い検査を実現

幅広い検査領域

検査領域

ラボ

営業

BML独自のオートメーション検査システム「フロンティア&シンフォニー」

女性活躍
2022 年度の新規検査項目

BMLでは、独立した研究開発部門である先端技術開発

遺伝学的検査の分野においては、次世代シークエンス

本部を置き、ゲノム医療や個別化精密医療に貢献すべく、（ NGS ）による既存の先天性難聴の遺伝子変異検査（ 19

ゲノム解析や質量分析技術などを用いた新しい検査を独自

遺伝子 154 変異パネル）を50 遺伝子 1,135 変異パネルに開発しています。ターゲットは、がん、遺伝性疾患、感にアップグレードしました。また、若年発症型両側性感染症をはじめ、生活習慣病、自己免疫・アレルギー疾患な音難聴の遺伝子変異検査についても診断基準の改定を受

どの分野を視野に入れ、臨床医に付加価値の高い検査をけ、 従 来 の７遺 伝 子 から 1 1 遺 伝 子 の 解 析 にアップグ提供するために、分子生物学や遺伝子工学、メタボロミク

レードを行いました。質量分析の分野では、脂質異常症

ス・プロテオミクスなの診断マーカーとして、血中のシトステロール、カンペス

どの先端技術を駆使

テロールおよびコレスタノールを測定するLC-MS/MS 検

して研 究 開 発に取り査を独自開発し、受託を開始しました。造血器腫瘍の分組んでいます。

野では、環状鉄芽球を伴う骨髄異形成症候群（ MDS-

RS ） の 診 断と病 型 分 類、 および 予 後 予 測 に 有 用 な

脂質異常症の診断マーカー開発の取り組み
私は先端技術開発本部で検査の開発をおこなってきました。
これまでのELISAなどのイムノアッセイに加え、新たに質量分

先端医療開発部副主任

伊藤 香緒里析技術の導入を担当し、非常に高感度な反面、デリケートな機器調整を要し、既存のラボ環境下で安定した測定を可能にするまでに苦労がありました。昨年は、脂質代謝異常症の分野においてLC-MS/MSを用いたシトステロール血症や脳腱黄色腫症の診断に有用な新規検査を開発し、受託を開始することができました。現在は、大学との共同研究で脂質代謝関連物質の臨床評価を進めており、今後も医療に貢献するための検査の開発に挑戦していきたいと考えています。

SF3B1 遺伝子変異解析の受託を開始しました。

71

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

72

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

事業概況 食品衛生事業

食品衛生事業BMLグループでは、飲食店の厨房衛生点検をはじめ、食品工場
監査や衛生管理・品質管理の仕組みづくり、食品安全認証の取得支援、生活雑貨品の表示確認や品質管理サポート、食品の微Message

生物・理化学検査や腸内細菌検査まで、ワンストップでサービスを提供しています。

株式会社 BMLフード・サイエンス代表取締役社長

小日向清隆

食品衛生事業の強みとリスク
BMLは検査とコンサルティングの二本柱による幅広いビジネスドメインによるワンストップサポート体制を確立したことで、多くの会社さまから高いご評価をいただいて参りました。長年培ってきた高度な検査技術と

売上高推移

（百万円）

4,908

4,682

4,299

4,519

ノウハウをもとにした、質の高いコンサルティングと各種検査体制を、全国を網羅したネットワークにより、

4,793

スピーディに提供しています。

事業別
売上高構成比各業種業態の大手企業からも長年、広くご愛顧いただいており、職員は、そうしたお客さまを通じて多く3.0%の消費者に貢献ができていることに対して高い自負を持って仕事に取り組んでいます。
現在顕在化しているリスク要因としては、ロシア・ウクライナ情勢を受けた検査試薬コストや輸送コストの2019/32020/32021/32022/3

上昇、国内人口の減少に伴う人件費の上昇が予想されます。

2023/32022年度の業績振り返り

事業概要

昨年度はコロナ禍で冷え込んだ外食やホテル産業が、ウィズコロナの浸透に伴い徐々に回復傾向にあったコンサルティング事業

検査事業

ことで、当社事業においても厨房点検の再開、厨房従事者向け検便検査受託件数増加など、マーケット環

飲食店やホテル、食品製造業など、食に関わる企業に対食品の微生物検査や栄養成分分析、食品添加物等のし、品質管理システムの構築、厨房の衛生点検、工場の監

理化学検査、厨房環境の微生物検査や職員の腸内細菌

BMLは無料セミナーやメールマガジンを契機としたお客さまとの直接対面以外の接点拡充を積極的に行い査、食品表示の作成、生活雑貨の品質管理など食品衛生

検査、食品へ混入した異物の検査など、飲食関連企業をました。無料セミナー受講者の満足度は極めて高く、多くのセミナーでは短期間に定員を満たしました。またや品質に関する幅広いご相談に対応しています。国際的なサポートする各種検査を対応しています。また、雑貨や

メールマガジン登録者数も順調に伸び、約20,000名の方に向け、毎月情報を発信しています。

食品安全規格の認証取得コンサルティングや、国内JFS規

衣料品の品質確認のための強度・物性検査、法定試験

格の適合証明監査会社としても実績を重ねています。

なども受託しています。

境に改善の兆しが見えた年度となりました。

また成長性の高い認証事業のサービス拡充として、世界標準のマネジメントシステム審査員/監査員の評価登録を行っているCQI/IRCA Japanの認定をうけ、国内で数少ない認定研修機関として認定セミナーの提供を開始しました。

免許・資格保有者数

今後の戦略

第一種衛生管理者

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人流も回復しつつありますが、とりわけ食品衛生管理を巡っては、

18 名

食品表示検定（上級）

人数

1名

27 名

獣医師免許

1名

食品衛生管理者

27 名

食品表示検定（中級）157 名

消費者の食の安全・安心についての関心の高まりに伴い、SNSの普及による事故発生時の情報の広がりや、人

薬剤師

1名

PCQI リードインストラクター

2名

食品表示管理士（上級）

2名

環境計量士

1名

ISO 9001 審査員

1名

食品表示管理士（中級）1名

衛生検査技師

8名

ISO 9001 審査員補

15 名

食品微生物検査技士（1 級）

30 名

臨床検査技師

20 名

ISO 22000 主任審査員

2名

食品微生物検査技士（2 級）

33 名

放射線取扱主任者

1名

ISO 22000 審査員補

92 名

食品微生物検査技士（3 級）

11 名

一般計量士

3名

HACCP リードインストラクター

5名

食品安全検定（中級）29 名格であるJFS規格（フードサービス・マルチサイト）セクター：GMの監査会社としての登録、お客さまのニーズ

繊維製品品質管理士

9名

JFS-A/B 規格監査員 · 判定員

12 名

食品安全検定（初級）

9名

衣料管理士

JFS-A/B 規格監査員

26 名

家庭用品衛生監視員に沿ったオーダーメイド型研修動画教材の作成事業等、新たなサービスコンテンツを増やすとともに、検査処

5名

1名

理能力増強を目的とした検査棟新設にも着手しており、2024年5月から稼働を開始する予定となっています。

免許・資格名医学博士

73（2023/7/1 時点）

BML REPORT 2023

人数

免許・資格名人数

免許・資格名手不足によって食品衛生の意識付けが必要な人員の雇用の増加など、少なからぬ環境の変化も生じております。
このことからブランドイメージが重要となる企業にとっては特に衛生管理に対する注目が集まっています。

BMLとしてはこれらお客さまの環境変化に対応すべく、引き続き強みであるワンストップサービス戦略を深化させ、サービスの幅と量の拡充に努めます。
具体的には、リステリア検査の迅速法の開発、外食・中食・給食施設などのフードサービス事業者向け規BML REPORT 2023

74

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

事業概況 食品衛生事業
関連する３つの強み

事業の強み1

幅広いビジネスドメイン

関連する３つの強み

事業の強み2

食品の微生物・理化学検査、商品の品質検査、飲食店の厨房衛生点検、

営業

ラボ

システム

日本全域をカバーするネットワーク
営業

全国各地に拠点を持ち、北海道から沖縄まで

食品工場監査、衛生管理・品質管理の仕組みづくり、食品安全認証の取得支援まで、全国一律の目線での点検が可能。

ワンストップによるサービスを、多種多様な業態のお客さまへ提供

複数店舗を運営するお客さまの管理を統合的にカバー

検査、店舗点検、工場監査、認証、食品表示をすべてカバー

食品衛生事業拠点を主要都市に配置

当社事業は、食品・商品検査、衛生コンサルティング

また、 BMLは飲食店から、ホテル、結婚式場、コント

BMLでは全国５事業所（札幌・東京・名古屋・大阪・に関わる幅広いサービスを1 社で提供できることが特長でラクトサービス、デベロッパー、食品メーカー、コンビニ

福岡）、４検査拠点（札幌・埼玉・大阪・福岡）を持ち、す。単発のご依頼に基づく検査・点検・監査だけでなく、

エンスストアや百貨店など、多種多様な業態のお客さま

各地で活躍されているお客さまはもちろん、全国で複数店お客さまのパートナーとして商品・サービスの価値を高めに対して幅広くサービスを提供してきました。特定の業種

舗を構えて事業を展開されているお客さまにも、サービス

る衛生対策・品質管理の仕組みづくりを総合的かつ長期業態に偏らず、各々の特徴を踏まえながらサービスの提を提供することを可能にしています。

的な視点でサポートすることができます。お客さまは検供ができる実績を積んできたことから、飲食店経営者がまた、BMLではコンサルティング事業の厨房点検や工査・点検等のたびにサービス提供会社を探す手間を削減

テイクアウト商品を新規開発する場合や、ホテル事業者

場監査を専門性の高い有資格者である職員が対応しておでき、 BMLに衛生対策・品質管理に関するあらゆる悩みがPB 商品を製造委託する場合などでも、豊富な知見をり、このことを背景にした全国で統一された高い品質での07 大阪検査センター

や質問をご相談いただけます。

元に対応しています。

点検・監査の実施にはお客さまより高い評価を頂いてい08 福岡事業所

サービスの提供範囲

システム

食品衛生事業のネットワーク
01 本社・東京事業所
02 埼玉事業所

04

03 埼玉第二検査センター
04 札幌事業所
05 名古屋営業所
06 大阪事業所

02 03

ます。検査事業においては埼玉をメイン検査拠点として特殊な検査にも対応し、迅速性が求められる検査は各地の

ラボ

06
08

01
05

07

検査拠点で対応可能な体制を構築しています。

検査事業担当者の声

お客さまのニーズに応えるために検査本部では、お客さまの衛生管理、品質向上、商品開発に貢献するために、検査を通じて科学的かつ客観的で正確なデータをお客さまに提供しています。検査の現場では効率化、迅速化を目指し、検査のシステム化、自動化に向けた取り組みを進めています。一方で、変化し続けるお客さまの事業環境とニーズに先回りしてご※各種項目には食品検査 / 検便検査サービスが含まれます。

提案ができるよう、従来の考え方に囚われない新しいサービスを積極的に開発しています。一例としてはリステリアの迅速検査法の提供や、食品メーカーやコンビニエ
ンスストア等で導入割合が増えている外国人従事者向け教育コンテンツの提供を直近で始めています。また世の中の変化、お客さまのニーズにお応えしていくために、検査本部の組織力強化およびお客さまの声に直接接するコンサルティング本部との連携強化に力を入れており、業務活動だけでなく情報発信など様々なアプローチによ株式会社 BML
フードサイエンス
検査本部長

佐伯

和美

る活動に励んでいます。

75

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

76

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

事業概況 医療情報システム事業

医療情報システム事業

医療情報ネットワーク時代のIT化を語るうえで欠かせない「電子カルテ」。
保険制度の見直し、インターネットをベースにした経営革新、業務革新の流れが、従来の医療体制を大きく変えようとしています。医療機関において電子カルテの導入は、こうした医療制度の変革の中、医療機関のリエンジニアリング、情報システムの構築に大きな効果があると期待され

Messageています。また、経営分析、インフォームドコンセント、院内DX化にも執行役員 医療情報システム営業部長

必要不可欠です。

矢野間

売上高推移

（百万円）

4,350

事業別
売上高構成比

4,202

4,214

4,816

載洋

医療情報システム事業の強みとリスク

5,420

近年、「医療 DX 令和ビジョン2030 」と題した政府からの提言が追い風となり、医療機関での電子カルテ導入が更に加速しています。義務化された「オンライン資格確認」、奨励されている「電子処方箋」

3.4%「情報のデジタル化」「デジタル化の普及・をはじめとし、医療 DXの推進に必要となる「インフラ整備」
推進」の3つのプロセスのいずれも電子カルテが基盤となることから、 BMLにおける医療情報システム
2019/32020/32021/32022/3

事業は益々重要性が増すものと予想しています。一方、電子カルテでデジタル化され標準化、有効活用

2023/3が進む医療データは、悪意あるウイルスによる改ざん、情報漏洩や災害等による逸失からも確実に守り

事業概要

抜くセキュリティを構築することが必要不可欠です。日常の診療から医療 DXのプラットホームとして、永年にわたり医療の現場に携わってきたBMLが診療所、しました。

品質と信頼が最優先の製品・サービスの提供ができるようより一層取り組んで参ります。

クリニックからの要請に応え開発した電子カルテシステム、「Qualis Cloud」は従来主流だったブラウザ版クラウドシ

それが「Qualis Cloud」です。

ステムとは違い「スマートクライアント方式」を採用し、ブ1999年の厚生労働省によるカルテの電子媒体保存の認ラウザ版では実現できなかった、多岐にわたる機器との連2022年度の業績振り返り

可以降、2000年4月に診療所、クリニック向け電子カルテ携が可能となるなどオンプレミス型特有のメリットを併せ持2022 年 4月、 BMLはクラウド型電子カルテ「 Qualis Cloud 」の販売を開始しました。

「Medical Station」、2011年 4月に無床診療所、クリニッ

つクラウド型電子カルテです。

今後の主力製品と位置付けていることからシェア拡大に向けた新規販売はもちろん、先発製品ご利用

ク向け電子カルテ「Qualis」を開発し販売してまいりました。

「Qualis Cloud」はこれからも医療現場の声に耳を傾けのお客さまのシステム更新（リプレイス）にも注力しました。販路拡充と販社連携強化、コロナ禍を考さらに成長を続けます。

慮した非接触型営業展開等の新たなプロモーションによりマーケティング全般の見直しを図った結果、そして2022年4月、永年愛されてきた「Qualis」を完全継承したクラウド型電子カルテ「Qualis Cloud」をリリース

新規販売実績に医療制度改革の特需も加わり過去最高の業績となりました。一方、急速な業容拡大が事業理念である品質と信頼に影を落とす事態が一部に顕在化しており、顧客ファーストで健全な事業運
クラウドサーバー（二重バックアップ）

クラウドサーバーシステム

オンライン予約
システム

CR
オンライン
資格確認

診察券発券機営の再構築が課題となりました。

画像診断装置

WEB問診

超音波

CT

MRI
心電図

画像ファイリングシステム

オンライン診療
システム

自動精算機

院内検査機器今後の戦略
2023 年度はグループビジョンに品質最優先を掲げた第 8 次中期経営計画「医療界に信頼され選ばれる企業をめざす」の最終年度となり、電子カルテ事業においても顕在化した品質・サービスの課題克服

受付
再来受付機

診察
医療情報
データベース

検査
外注検査
検査結果

を最優先いたします。次年度以降の飛躍に向け、お客さまからの信頼に裏打ちされた健全な事業運営、

会計
経営分析
サービス

オンライン請求

業容拡大を果たすべく堅実に進めて参ります。

オーダー

外部検査機関（BML ほか）

77

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

78

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

事業概況 医療情報システム事業
関連する３つの強み

進化を続ける電子カルテ

Qualis Cloudの強み１
営業

ラボ

システム

紙カルテ用の資源減少
かつて、電子カルテの導入が挑戦であった時代がありました。しかし、現在はその有用性も多く広く認識され、完全に電子カルテ普及期に移行したと言えます。
電子カルテは省スペースでたくさんの患者の医療情報を全て電子化しデータでの管理を可能とするため、それまで大量に使われていた紙カルテの使用をなくすことで紙関連する３つの強み●●

効率化につながり、患者様の状況に的確に対応する医療

システム

オンライン
診療

カルテを探す、搬送、収納や伝票転記、貼り付けの作業負担
カルテ保管スペースの確保

レセコンへの入力作業負担と転記ミスのリスク
カルテの紛失リスク 等

受付の消費量を減らし資源を守ることにも貢献できます。
また、ペーパーレス化を進めることは院内情報管理のラボ

クラウド型製品ではあきらめていた自由度の高いカスタマイズ性を実現しました。

紙カルテの場合●

営業それぞれの診療シーンで最適な使用感を提供するための様々な支援機能を搭載しています。シンプルな運用から複雑な運用まで、

紙カルテ→電子カルテの変遷●

多 彩な機 能を実 現

診察・
処置・処方

会計

レセプト
請求

往診・
訪問診療

１ オンプレミス型電子カルテ

サービスの提供に有効です。

Qualis Cloudの強み2電子カルテによる業務効率化でクライアントの労働環境改善
電子カルテの導入により医療機関では労働環境改善がBMLの強みである20年以上培ったサポート体制・品質をクラウド製品でもご提供します。

サーバー

専門オペレータによる電話サポートの他、図れます。
必要な情報はタイムリーに共有され、端末を見れば患者様の状況が把握でき、診察終了と同時に処置や会計のサポートセンターによる支援体制完備

リモート
サポート

インストラクターによる導入時の訪問教育、

２ クラウド型電子カルテ

拠点からのフィールドサポートなど作業ができるなど医師や看護師、スタッフの業務効率化

様々な支援体制を構築しています。

につながるだけでなく、紙カルテで懸念されていた転記ミスなどの人為的エラーを削減することができます。
また、診療の業務効率化が患者様の待ち時間短縮にもQualis Cloudの強み3つながり、検査結果などをグラフで示したり薬の写真を見せながらわかりやすい説明ができるなど、患者サービスと万全なセキュリティ対策を実現

政府が定めるガイドラインに準拠

医療の質の向上にも貢献することができます。

厚労省が定める「医療情報システムの安全管理に関す

開発者の声

お客さまに長くお使いいただける電子カルテの開発

るガイドライン」総務省・経産省が定める「医療情報を

厚労省

取り扱う情報システムサービスの提供事業者における安

医療情報システムの全管理ガイドライン」に準拠したセキュリティ対策を実施
しています。

安全管理に関する
ガイドライン

総務省・経産省
医療情報を取り扱う
情報システムサービスの提供事業者における安全管理ガイドライン

1999 年の電子媒体保存の認可以降、BMLのお客さまであるクリニック、そしてその先にいらっしゃる患者様のため、日々の診療効率化を目指して様々な機能を開発しISO27017 の取得てきました。2022年4月には、データ利活用の可能性が広がる、クラウド型の電子カ
ルテをリリースすることができました。電子カルテは日々の診療で利用するツールであり、重要な情報の改ざん、盗聴、漏洩といった危険性を回「品質」と「使いやすさ」を意識して、日々開発に取り組んでいます。お客さま訪問時避 するため、 情 報 セキュリティマネジメントシステムの「BMLの電子カルテを使って良かった」という評価を頂くと充実した医療サービス（ ISMS ）適合性評価制度の認証を取得しています。

を提供するお手伝いができた事に対し、やりがいを感じます。今後も、チーム一丸となって、お客さまに長くお使いいただける電子カルテの開発に取り組んでいきます。

79

BML REPORT 2023

電子カルテ部副部長

湯浅

美和

BML REPORT 2023

80

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

財務データ
11年間の要約財務データ
財務データ
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

損益状況（単位：百万円）
売上高

94,60899,047

104,404

109,024

111,243

113,502

117,129

120,732

138,571

186,067

159,462

売上総利益

34,65536,44137,03838,85539,79940,46342,22742,25054,76886,951

61,446

販売費および一般管理費

28,01728,25330,06330,42630,47031,126

31,77732,487

34,83138,06137,509

営業利益

6,637

8,188

6,974

8,429

9,329

9,337

10,4509,763

19,936

48,88923,936

経常利益

6,979

8,582

7,527

8,830

9,711

9,811

10,88010,21120,80351,07724,182

親会社株主に帰属する当期純利益

3,708

4,990

3,874

5,424

5,948

5,988

6,646

6,375

13,711

33,741

15,578

純資産

52,94357,65761,96865,20670,64776,222

81,12780,422

93,123

121,684

126,751

総資産

83,04788,52593,59599,394104,244

109,438

115,972

116,273

139,174

179,200

168,943

自己資本50,75455,18859,21362,12367,19972,52077,072

76,09988,377116,163

122,467

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,792

10,931

11,495

11,97811,307

12,07912,507

12,771

19,57445,603

11,742

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,974△ 1,762△ 4,586△ 3,234△ 5,239△ 3,538△ 3,940△ 5,213△ 4,584△ 7,297△7,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,370△ 2,622△ 2,806△ 2,916△ 2,856△ 2,983△ 3,041△ 8,784△ 3,382△ 9,828△ 9,715現金および現金同等物期末残高18,102

24,64929,061

34,91038,122

43,67949,204

48,24659,85388,36082,7602,389.83

2,598.60

2,787.90

2,924.69

1,581.60

1,703.27

1,809.34

1,873.36

2,174.27

2,909.29

3,138.63

1株当たり当期純利益

174.65234.98182.45255.40140.03140.83156.07151.27337.44833.24395.84

1株当たり年間配当金

40.00

50.00

60.00

60.00

35.00※

35.00

38.00

45.00

70.00

120.00100.00

売上高総利益率

36.6

36.8

35.5

35.6

35.8

35.6

36.1

35.0

39.5

46.7

38.5

売上高営業利益率

7.0

8.3

6.7

7.7

8.4

8.2

8.9

8.1

14.4

26.3

15.0

売上高経常利益率

7.4

8.7

7.2

8.1

8.7

8.6

9.3

8.5

15.0

27.5

15.2

ROE

7.5

9.4

6.8

8.9

9.2

8.6

8.9

8.3

16.7

33.0

13.1

ROA

4.6

5.8

4.3

5.6

5.9

5.6

5.9

5.5

10.7

21.2

8.9

自己資本比率

61.1

62.3

63.3

62.5

64.5

66.3

66.5

65.4

63.5

64.8

72.5

配当性向

22.9

21.3

32.9

23.5

25.0

24.9

24.3

29.7

20.7

14.4

25.3

財政状況（単位：百万円）

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

1株当たり情報（単位：円）
1株当たり純資産

財務指標（単位：％）※ 2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって分割しています。

81

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

82

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

連結財務諸表連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度（2022年3月31日）（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2023年3月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

（2023年3月31日）

現金および預金92,12686,521

支払手形および買掛金

21,672

20,094

受取手形および売掛金

36,40526,783

リース債務

1,194

1,363

商品および製品467

359

未払法人税等

12,600

609

仕掛品

749

800

賞与引当金

3,616

3,720

原材料および貯蔵品

3,659

3,624

未払金

10,150

7,146

その他

3,737

4,835

その他

2,787

2,448

貸倒引当金

△75

△47

流動負債合計52,02235,383137,070

122,877

2,136

2,787

役員退職慰労引当金

214

223

退職給付に係る負債

2,616

3,244

525

553

5,494

6,809

57,51642,192

流動資産合計

固定負債
リース債務

その他
固定負債合計固定資産
有形固定資産負債合計

建物および構築物（純額）

9,844

10,353

土地

13,342

13,341

純資産の部

リース資産（純額）

2,969

3,721

株主資本

その他（純額）

6,180

7,733

資本金

6,045

6,045

有形固定資産合計

32,33735,150

資本剰余金

6,646

6,646

利益剰余金

110,458

118,378

無形固定資産
その他

3,973

4,542

自己株式

△8,057△8,902

無形固定資産合計

3,973

4,542

株主資本合計115,094

122,169

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

投資有価証券

1,701

2,673

その他有価証券評価差額金

453

268

繰延税金資産

2,566

2,058

退職給付に係る調整累計額

616

29

その他

1,635

1,757

その他の包括利益累計額合計

1,069

298

貸倒引当金

△83

△116

新株予約権

35

23

投資その他の資産合計

5,819

6,373

非支配株主持分

5,485

4,260

42,13046,066

純資産合計

121,684

126,751

179,200

168,943

負債純資産合計

179,200

168,943

固定資産合計資産合計

83

当連結会計年度（2022年3月31日）

BML REPORT 2023

BML REPORT 2023

84

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

連結財務諸表連結損益計算書（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

186,067
99,116
86,95138,061
48,889159,462
98,01661,44637,50923,936

60
1,887
343
2,292

65
171
263
500

36
44
10
13
104
51,077

40
27
162
23
254
24,182

自2021年4月1日
至2022年3月31日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益

補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

支払利息
不動産賃貸原価補助金返還額

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

投資有価証券売却益

6
20

215

抱合せ株式消滅差益
その他

１

特別利益合計

29

6
221

449
327
0
777
50,32815,845△195
15,65034,678937
33,741

158
47
14
219
24,184
7,181
846
8,027
16,156578
15,578前連結会計年度

当連結会計年度

34,67816,156

△43

△185

―

特別損失

固定資産除却損
減損損失

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計
包括利益

自2021年4月1日
至2022年3月31日

54
11
34,689自2022年4月1日
至2023年3月31日

△589

△774
15,382

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

85

BML REPORT 2023

当連結会計年度

24,1846,257

未払消費税等の増減額（△は減少）

50,328
5,801
327
449
△6
36
△5,996
△836
1,365
196
△1,887
10
△74
1,512

未収消費税等の増減額（△は増加）―

自2021年４月１日
至2022年３月31日

33,754935

14,806575

自2022年４月１日
至2023年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
補助金収入
補助金返還額
未収還付法人税等の増減額（△は増加）

その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
補助金返還額の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー

47
158
△215

1,581
52,807△36△9,220
1,919
△10
143
45,60340
9,589
88△1,577103△171
162△2,051△3,599△1,243△1,29430,480△40△18,793
146
△162
112
11,742△5,388△5,628

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,248

5,633

△5,694△4,562△1△1,428△1,39132△102△1,898404△147△7,297△7,627△1,378△1,423

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

（内訳）

（百万円）

前連結会計年度

自2022年4月1日
至2023年3月31日

営業外収益

不動産賃貸料

連結キャッシュ・フロー計算書

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△3,455△151△4,818△4,964△211△1,000―△2,100△9,828△9,715△23

28,47759,85328
88,360△13△5,59988,360―82,760BML REPORT 2023

86

BMLグループとは

価値創造のための成長戦略

BMLのサステナビリティ

事業別戦略

データセクション

会社概要/株式関連情報

BML企業理念

会社概要（2023年3月31日現在）

株式関連情報（2023年3月31日現在）

存在意義

会社情報

大株主

豊かな健康文化を創造します。
商号

BML, INC.）

（英名

資本金

60億45百万円

豊かで文化的な社会を創造します。

経営姿勢
4,415名（連結）

行動規範

創造的技術と高質サービスで誇 り

臨床検査の受託業務等
信頼に応えます。

仕事に信念をもち責任ある行動をします。

1

お客さまニーズに
的確に
株価情報・株主総利回りの推移
対応します。

2

8.12

SSBTC CLIENTOMNIBUS ACCOUNT

1,107

2.83

近藤シゲ

1,080

2.76

株式分布状況
■ 金融機関

所有者別
状況

進 歩
常に社会の進歩を見つめ能力と感性を磨きます。

健 全

健全な社会人として節度と調和を大切にします。

50

2019/4

3,169

挑 戦

創造的で活力
ある組織を
育てます。

100

0

近藤健介

創造性を発揮し、より高い目標に挑戦します。

3

技術とサービスの質で信頼を築きます。

9.81

誠意と熱意でお客さまに満足を提供します。

TOPIX

150

3,829

※1. 当社は、自己株式3,594千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係わる株式であります。

情 熱

BML

信託銀行株式会社

人々の健康づくりに貢献し、1955年7月

（%）
200

26.02

（信託口）

医療の発展と、
TEL: 049-232-3131（代表）

設立

事業内容

10,154

日本マスタートラスト

サービスネットワークを活かして、
埼玉県川越市的場
1361-1

BML 総合研究所

2020/365期※ 2019 年 4月を100とする。

持株数（千株） 持株比率（%）

株式会社ビーエムエル企画

私たちは、
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-3
医学検査技術を基盤に磨き上げた、（代表）
TEL: 03-3350-0111
https://www.bml.co.jp/
高度な技術・システム・

本社所在地

職員数

株主名

株式会社ビー・エム・エル

2021/366期

2022/367期

情報開示体系

財務情報

2023/368期

15.88%■ 金融商品取引業者 0.59%■ その他の国内法人 28.06%■ 個人・その他
21.77%
外国法人等■
25.27%■ 自己株式8.43%

所有数区分別状況（株主数）■ 1単元以上■ 5単元以上■ 10単元以上■ 50単元以上■ 100単元以上■ 500単元以上■ 1,000単元以上■ 5,000単元以上■ 自己株式■ 1単元未満77.56%
3.43%
5.02%
0.82%
1.08%
0.34%
0.42%
0.17%
0.01%
11.15%

株価チャート
出来高（株）

株価（円）6,000,000

6,000

4,000,000

4,000

2,000,000

2,000

非財務情報

・決算短信

・コーポレートガバナンス

・有価証券報告書

報告書 等

・株主向け報告書

0

2020
4 5 6

7

8

2021
9 10 11 12 1 2

3 4

5 6

7

8

2022
9 10 11 12 1 2

3 4

5 6

7

8

2023
9 10 11 12 1 2

0

3 4

5 6

7

8

9 （年／月）BML REPORT 2023

BMLウェブサイト

1

87BMLBMLREPORTREPORT
20232023

https://www.bml.co.jp/

BML REPORT 2023

88

BML, INC.
本社
〒 151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-21-3 TEL.03-3350-0111( 代表 )BML 総合研究所〒 350-1101 埼玉県川越市的場 1361-1 TEL.049-232-3131( 代表 )ホームページアドレス https://www.bml.co.jp/

環境に配慮した
FSC®認証紙と植物油インキを使用しています。