一般社団法人

ＶＯＬ.３６２ ０ １ 5 年 9 月

発 行
一般社団法人
日本トンネル専門工事業協会
組
織広報
委員会
URL:http://www.tonnel.jp/

E-mail:kyotsu@tonnel.jp

第８回（平成２７年） 定 時 社 員 総 会
平成２７年５月１５日に学士会館にて、 第８回定時社員総会が開催されました。なお、出席５５社、議長委
任４７社、議決権総数１０２社でした。
第８回定時社員総会《野﨑正和代表理事 挨拶》
トンネル専門工事業が直面している問題は、震災復興と国土強靭化構想などによる急激なトンネル出件増による「トンネル技能員の不足」です。特に多能工である切羽作業員の不足が深刻であり、また、その高齢化も問題となってきています。技術・技能の継承も考えると「担い手確保と育成」が喫緊の課題で、特に若年入職者の確保と育成が必要不可欠です。
人員確保の為、学校訪問、ハローワーク、予備自衛隊、親類縁者、ウェブサイトなどで新規および中途入植者の募集を行っています。しかし、即戦力となる入職者、若齢者は少なく、入職があったとしても離職率が高いのが現状です。
打開策としましては、「担い手確保・育成」への対策は、まず、我々が、「魅力があり、働きがいもあり、将来を託せるトンネル専門業者」になることが必須条件です。そのためには、多少労働条件は厳しくても、それ以上に「高収入」であり、「土休」も取れ、「福利厚生」も充実させ、「将来を託せる」トンネル専門工事業とすることだと思います。このためには、我々の企業努力（利益確保、処遇改善、広報活動など）はもちろんですが、それだけでは達成困難であり、改正品確法の運用指針である「受注者が適正利潤」を得ることができ、適正な工期や長期的視野に立ったトンネル工事出件の平準化も必要となってきます。
また、「トンネル工事の省力化」も推進しなくてはなりません。「省力化」については、「機械化」や「機械の自動化」が考えられますが、元請、機械メーカーや我々専門工事業者が一体となって、開発して行かなければなりません。
課題克服のためには、われわれ専門工事業者の経営基盤が盤石であることが基本かつ最重要で、発注者、元請け、専門工事業者が三位一体となり、改正品確法の運用指針にのっとった、それぞれの責務を真撃に全うすることこそが唯一の解決策だと思います。
《承認された議案》
第１号議案 平成２６年度事業報告
第２号議案 平成２６年度収支決算報告
並びに監査報告第３号議案 役員選任（案） ※１
第４号議案 常勤役員の報酬額改定（案）
第５号議案 平成２７年度事業計画（案）
第６号議案 平成２７年度収支予算（案）※ 1 補欠役員選任
常務理事 高畠 茂（北新建設㈱ 代表取締役社長）
官﨑和弘（㈱興和建設 代表取締役社長）
理 事
阿部裕之（古河ロックドリル㈱ 専務取締役＊２）＊２ 現在は取締役副社長

平成２７年度第１回理事・監事会
平成27年度第１回理事・監事会は、第８回定時社員総会に先立ち、理事１２名、監事１名の出席のもと学士会館にて開催されました。議事は野﨑正和議長のもと、社員状況、委員会報告他計１２項目の報告事項及び新規会員入会審査、第８回定時社員総会上程議案等7項目の審議事項が審議され、全ての事項が承認されました。

表彰 (敬称略)

１．感謝状
永年にわたり当協会の役員及び委員会委員長を務められ、当協会の円滑な 運営に寄与された方に会長より感謝状と記念品が授与されました。
受賞者：常務理事
樋渡裕俊（北新建設㈱）同上田中紘一（㈱興和建設）
施工環境委員長 相橋 裕（木部建設㈱）２．表彰状
当協会の推薦により国土交通大臣優秀施工者(建設マスター)及び厚生労働大臣安全優良職長顕彰を受けられた方に会長より表彰状と記念品が授与されました。
受賞者：建設マスター
金古 弘（拓進建設㈱）、 温水一彦（吉岡建設㈱）安全優良職長小山盛男（西豊工業㈱）総会懇親会来賓挨拶要旨※お役職は平成２７年５月１５日現在です

国土交通省 大臣官房 技術調査課長 田村秀夫 様
品確法が改正されて、地域にしっかりとした技術力を持った業界が、しっかりした地場産業を構成することに協力させて頂くことが私どもの使命です。協力させて頂くことはいろいろあると思いますが、皆様方と連携しながら、環境の整備に努めて参りたいと思っております。

国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課長 屋敷次郎 様
平成２７年度に入りまして、担い手３法の具体的施工の時期に入りました。建設産業は元より地域の経済を支える、我が国の災害に備える、インフラを支える重要な産業でありますが、特にトンネルは皆様の高い技術力を活かして、そこに貢献しているということを聞いております。国土交通省といたしましても、働いておられる方、現場で汗を流しておられる方が尊いという事を肝に銘じながら、皆様方といろいろ話を伺いながら出来るだけのお手伝いをさせて頂きたいと思っております。
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 建設安全対策室長 野澤英児 様
今年度、足場の安全対策についての規則の改正を行いました。７月に施行します。皆様にとって足場というのはそんなにメインな事ではないでしょうが、２ｍ、３ｍぐらいの足場を組む事は多々あるかと思いますので、規則の遵守をお願い致します。もう1つは、安全衛生経費についてですが、国交省には元請、下請間の自主ガイドラインがありますが、会議で、労働災害防止対策の元請、下請けの実施の分担、あるいは経費の分担を明確化して頂こうという事が示めされました。国交省と連携してパンフレットを作って皆様方にも配布し、安全経費が元請から下請へ元々の発想からいえば、発注者から始まりそれがしっかりと確保できるように、皆様の取り組みもお願いしたいと思っています。
一般財団法人 建設業振興基金 理事長 内田 俊一 様
国土交通省もいっていますように、これから１０年、１５年経つといよいよ本格的に人手不足がくると言われています。今の人手不足は少子化の影響ではないと思います。以前にこの研修会で話をさせて頂いたように、せっかく入った若者が３年たつと５割辞めており、これを早く止めなければいけません。原因は様々でしょうが、しっかりとした教育訓練が建設業界ではなかなか出来なくなっています。これではいけないという事で、国土交通省と相談しまして、担い手確保、コンソーシアムの活動を今年度から本格的に始めます。コンソーシアムの狙いは、全国各地、業種の垣根、大小垣根を越えていっしょに、教育訓練できるよう全国に広げていくという活動です。トンネル専門協にも是非その中で活動を担って頂ければと思っています。
一般社団法人 日本建設業連合会 常務執行役 谷田海孝男 様
今年は、北陸新幹線の開業、又、リニア新幹線の本格的工事着工と大変明るい話題がありますが、我々建設業界は、技能労働者の大量退職が近いうちに来るのが大変な問題です。日建連としましても、技能労働者の大量退職を乗り切って、技能労働者の世代交代を図って建設業界の再生、そして進化を目指して建設業の長期ビジョンを作らせて頂きました。そういう中で、全国地整と意見交換の真っ最中で、職務改善を図る、又、互いに生産向上を図る等、以前にない意見交換会をテーマとして行い、協議しているところです。
懇親会は、来賓挨拶の後、他の来賓のご紹介、新規入会者(レントリー新潟㈱）の紹介・入会挨拶後、寺田丈男監事の乾杯で歓談に移り、最後に吉岡隆一常務理事の中締めの音頭により有意義な歓談、名刺交換等は幕を閉じました。

合 同 パ ト ロ ー ル
６月４日～５日に函館･江差自動車道渡島トンネル木古内工区工事にて合同現場安全パトロールが実施されました。
発 注 者 ：北海道開発局
元
請 ：大成建設・田中組ＪＶ
施
工 ：川元建設㈱実 施 者 ：労務安全衛生委員会委員；市川正則、 勝又 徹、 トンネル専門協 村田 薫
立 会 者 ：川元建設㈱ 高畑政雄安全担当役員、安藤尚人作業所長
講 評 等 ：工事はまだ始まったばかりですが、非常に良く管理された現場であり、このまま継続して頂きたい。
なお、工事用道路が狭いので、重機、車両同士や工事従事者との接触事故が発生しないよう指導・注意喚起 をお願いします。電動ファンマスクは国検の物が使用されており、適切に対応出来ています。

【残土積込み作業】【デジカメとモニターを使用した打合せ】【当日の作業指揮系統図表示ボード】【切羽パトロール状況 】

登録トンネル基幹技能者講習
７月９日～１２日に三田建設技能研修センターにて登録トンネル基幹技能者講習が開催されました。１２名の受講者は７月１７日に行われた登録基幹技能者育成委員会（外部委員２名を含む）による審査の結果、１１名の修了が承認されました。

また、６月１３日に開催された大阪会場での更新講習で２４名、９月５日に開催された盛岡会場での更新講習では１０名の方が修了証の更新をされました。累計更新講習修了者は２３２名になりました。

協 会 か ら の お 知 ら せ【今後の予定】2015/10/16（金）～10/17（土） 現場見学会
2015/11/12（木）～11/15（日） 平成２７年度第２回登録トンネル基幹技能者講習 富士教育訓練センター
2015/11/30（月）～12/05（土） 海外視察研修
2015/12/12（土）平成２７年度第３回登録トンネル基幹技能者更新講習 東京会場2016/01/29（金）新春セミナー、賀詞交歓会
2016/02/ (土)平成２７年度第４回登録トンネル基幹技能者更新講習 大阪会場

会 員 会 社 Ｐ Ｒ

この会報に対するご意見・ご感想、又ご入会に関する詳しいお問合せは下記の事務局までお願いします。

〠105-0003 東京都港区西新橋1-9-1 ブロードリー西新橋９階
TEL:03-5251-4150
FAX:03-3591-3550
URL：http://www.tonnel.jp