Ⅹ．その他の活動（１）民間外交交流：公益目的事業●米国ヘリテージ財団新旧所長との懇談会（2014 年５月 15 日）

５月 15 日、ジム・デミント米国ヘリテージ財団所長、エドウィン・フルナー同財団創設者・前所長兼アジア研究センター所長他一行の訪日を受けて懇談会を開催、本会から、長谷川代表幹事、副代表幹事を中心に６名が出席した。同財団と本会とは、継続的に幹部同士の交流を行っており、今回は、前年４月の所長交代以来、デミント新所長による初のアジア訪問の一環としての来日であった。
冒頭、長谷川代表幹事より、経済同友会の概要や今後の日米関係に対する期待について説明を行った後、米国外交における日本やアジア地域の意味、TPP 交渉や米国議会中間選挙を巡る見通し、日米関係強化に向けた諸課題等について、活発な意見交換が行われた。
●ペトレイアス元米国中央情報局（CIA）長官との懇談会（2014 年９月 25 日）
９月 25 日、デイヴィッド・ペトレイアス KKR グローバル・インスティチュート会長（元米国中央情報局（CIA）長官）の来日時に懇談会を開催し、本会から、御立尚資副代表幹事を中心に 27 名が出席した。
冒頭、ペトレイアス氏より、日本によるイラクやアフガニスタンへの復興支援や、集団的自衛権行使に関わる閣議決定の意義は大きいとして謝意が表明された。続いて地政学的な世界情勢について問題提起をいただいた後、今後の北東アジア情勢の見通し、米国の中東への関与のあり方、そして、北米地域が人口増加やシェール革命を背景に今後の世界情勢に与える影響力などを巡り、意見交換を行った。
●ヘレン・クラーク国連開発計画総裁との懇談会（2014 年 11 月 17 日）
11 月 17 日、日本の国際協力 60 周年を記念するシンポジウム参加のため来日した、
ヘレン・クラーク国連開発計画（UNDP）総裁との懇談会を開催、本会から、長谷川代表幹事、副代表幹事を中心に７名が出席した。
長谷川代表幹事による歓迎挨拶を受けて、クラーク総裁より、UNDP の組織と事業に関する紹介、新興国の台頭により変化する国際情勢と開発協力のあり方、そうした中での日本との連携に対する期待等について、問題提起が行われた。これを受けて、出席者との間で、日本の ODA 大綱見直しの動向や開発協力における官民連携のあり方等を巡って、意見交換を行った。
●国際ジャーナリスト ビル・エモット氏との懇談会（2014 年 12 月 15 日）
英国・エコノミスト誌の元編集長として、また、日本経済の復活を予測した「日はまた昇るー日本のこれからの 15 年」等の著者として著名な国際ジャーナリストのビル・エモット氏が来日した機会を捉え、12 月 15 日、懇談会を開催した。本会からは長谷川閑史代表幹事をはじめ、副代表幹事、欧州・ロシア委員会副委員長など６名が出席し、安倍政権の経済政策の見通しや日本の構造改革・成長戦略の現状などについて意見交換を行った。エモット氏からは、日本に必要な経済政策として、人口減少により日本の労働市場が縮小している現状を踏まえ、女性や高齢者を活用して生産性を高めていく考えが提起された。
●米国連邦議会下院議員一行との懇談会（2015 年２月 16 日）
２月 16 日、来日した米国連邦議会下院議員 10 名との懇談会を開催した。本会からは、長谷川代表幹事、副代表幹事を中心に７名が出席した。冒頭、長谷川代表幹事より日本の経済情勢について説明を行った後、それを踏まえて、日本の構造改革の進展状況、女性の活用促進策とそれに伴う課題、高齢化社会における介護などの課題、外国人労働者の受け入れに関する課題、原子力発電に対する日本国内の世論、産業競争力強化に資する政策、環太平洋経済連携協定（TPP)交渉の見通しなど、主に日本の政策課題について多岐にわたる意見交換を行った。
（２）その他の会合：公益目的事業●「日本赤十字社」活動報告会――支持基盤拡大強化に向け、企業と Win‑Win の関係を構築する機会を提供。
本会は日本赤十字社からの協力依頼を受け、12 月３日、日本赤十字社の自然災害に対する防災・減災に向けた取り組みや、国際的な災害支援活動に関する活動報告会を開催した。
冒頭、近衞忠煇 社長より、国際赤十字・赤新月社連盟の歩み、さらには救急指定病院や災害拠点病院として機能する日本赤十字病院の特色、災害に対する国際救援など幅広い活動内容について説明があった。
続いて、西島秀一 救護・福祉部長より「東日本大震災における日本赤十字社の活動と今後の取り組み」について説明があり、将来に向けた企業との協働について発言があった。また、堀乙彦 国際部長より「赤十字の国際活動」に関連し、フィリピン台風災害やエボラ出血熱への救援活動などについて説明があった。今後、国内外で想定される大規模自然災害に対し、防災・減災に向けた取り組みを強化するため、参加した会員、企業担当者に対して一層の理解と協力の呼びかけがあった。
●「ジャパン・プラットフォーム」活動紹介の説明会――企業、産業界との更なる連携を強化する機会を提供。
本会は国内外の人道支援・災害支援に取り組む特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの協力依頼を受け、１月 27 日に「ジャパン・プラットフォーム」活動紹介を開催した。
冒頭、有馬利男 JPF 共同代表理事より「国際緊急人道支援 NGO 活動のプラットフォームについて〜JPF という仕組み〜」と題し、JPF の概要紹介があった。
続いて、月岡悠 海外事業部担当より「JPF の役割と人道支援事業：中東地域でのプロジェクト」について、橋本笙子 理事から「ADRA Japan の JPF 事業実施状況」について、さらに JPF 創設メンバーの大西健丞 理事から「JPF の設立と東北・広島での支援活動」と題して、JPF の歩み、最近の活動実績について説明がった。
JPF は 1990 年代後半のコソボ難民人道支援の際、日本がプレゼンスを示せなかったことを教訓に 2000 年８月に発足した。以来、NGO、経済界、政府が協力し、難民発生・自然災害の緊急援助を効率的かつ迅速に行う協力・連携体制を整えてきた。2001 年のアフガニスタン大規模難民救援活動や、東日本大震災、広島土砂災害での人道支援など幅広い活動を行っている。今後の活動拡充に向け、企業関係者に対して一層の理解と協力の呼びかけがあった。
●公益財団法人オイスカ共催「宮城県名取市復興報告会」

国際的な環境保全活動を展開している公益財団法人オイスカは、地元農業従事者の有志とともに、東日本大震災によって深刻な被害を受けた宮城県名取市の海岸林再生に取り組んでいる。2015 年１月 28 日に、佐々木一十郎 名取市長を招き、名取市の復旧・復興状況と海岸林再生事業の進捗に関する報告会を開催した。本会会員の他、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト参加企業担当者、オイスカ支援者など、約 140 名が参加した。

●わが国の会計検査に関する特別講演会――決算検査報告の説明と社会保障関連事項について講演
2015 年２月５日に小林麻理 会計検査院検査官、および桜田桂 会計検査院事務総長官房総括審議官を来賓として、「会計検査院の指摘と提言〜平成 25 年度決算検査報告」と題した懇談会を開催した。司会は橋本孝之 社会保障改革委員長が行った。会計検査をテーマとした講演会は本年で５回目となる。本年は、平成 25 年度の決算検査報告の特徴と、社会保障関連の指摘事項を中心に講演が行われた。出席者は 41 名（代理出席含む）で、講演後は質疑応答・意見交換を行った。
（３）経済三団体としての連携活動：公益目的事業●経済３団体共催新年祝賀パーティ
本年度の「経済３団体共催新年祝賀パーティ」は、日本経済団体連合会が幹事団体となり、１月６日にホテル・ニューオータニで開催した。来賓として迎えた安倍晋三
総理大臣は、挨拶の中で「経済再生を最優先課題に、改革断行国会として規制改革に取り組む」こと、さらに「東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障改革、外交安全保障の確立と立て直し、地方創生、女性が輝く社会に全力で取り組み、三本の矢の政策を大胆かつスピーディーに進める」との決意を表明した。
当日は、各団体所属会員をはじめ政界、官界、各国在日公館等の方々を招き、1,800名が出席した。
●国公賓歓迎昼食会
本会、並びに日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会は、外務省からの依頼に基づき、外国からの賓客の来日に際し、歓迎昼食会を共催している。
2014 年度は、５月 27 日に東京會舘において、日本商工会議所が幹事団体となり、バングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相をお迎えした。会合には両国の代表 34 名が出席し、日本企業のバングラデシュ進出について意見交換を行った。本会
からは代表として、菅田史朗 副代表幹事が出席した。
幹事団体を代表して日本商工会議所の三村明夫会頭は歓迎挨拶を行い、日本企業はすでに約 180 社が進出し、５年前に比べ 2.5 倍に増えたことに触れ、両国関係が急速に発展している状況を述べた。また、今後の両国間の相互理解の促進やさらなる緊密化を進めていくことの重要性を訴えた。
三村会頭の歓迎挨拶を受けたハシナ首相からは、自国の経済成長が６％台の高い水準を維持している状況を説明しながら、外資誘致に積極的に取り組む上で、日本からの直接投資の推進に意欲を示した。
また、９月１日には経団連会館において、日本経済団体連合会が幹事団体となり、インド共和国のナレンドラ・モディ首相をお迎えした。モディ首相の訪日は、５月の首相就任後、初めてのことであったが、当日は両国合わせて 199 名の経済界トップが参加した。本会からは代表として、長谷川閑史 代表幹事が出席し、副代表幹事からは小林喜光氏、岡本圀衞氏、小林栄三氏、志賀俊之氏が出席した。
幹事団体である日本経済団体連合会の榊原定征会長の歓迎挨拶では、モディ首相の就任に祝意を表明し、日本の産業界がハード、ソフトの両面において、インフラ整備への協力を通じ、インド経済の発展に貢献していくことを述べた。また、今後、日本企業が進出するにあたり、インド全体でのビジネス環境の整備を推進することに期待を表明した。
これに対してモディ首相は、ビジネス環境改善のために、単一投資窓口の設置や許認可プロセスの迅速化等を行ったことを説明し、日本企業からの投資をさらに誘致するために、首相府に日本から人材を招き、日本企業の要望を直接聞いていくことを表明した。また、インドの人口の 65％が 35 歳以下であることに触れ、国際的な人材の育成に向けたスキルを開発するにあたり、日本の支援を必要としていることや、深刻化している大気汚染に対処するために、日本と協力してクリーンエネルギーを普及させていく考えを述べた。