社団法人滋賀県社会福祉士会
２０１２年度 事業報告
１ 総括
２０１２年度は、将来構想五か年計画の３年目を迎え、また、本会が創設されて２０年という大きな節目を迎える年でもありました。
前年に日本社会福祉士会（会員３万６千人）という巨大な組織が改編され、業務の主要な部分が都道府県社会福祉士会に移管されたこと、中でも、滋賀県社会福祉士会生涯研修セン
ターによって新しくスタートした生涯研修制度（基礎研修及び専門研修。これは、認定社会福祉士制度にリンクすることになります。）については、滋賀県社会福祉士会生涯研修セン
ターを設置し、基礎研修Ⅰに取り組ませていただき１６名の会員の方々が修了されました。
この生涯研修制度は、本会の大きな使命として、今後も体制を整備させながら恒久的に取組
んで行かなくてならない大切な事業であります。
また、この数年、将来構想にも掲げて取り組んでまいりました公益社団法人化については、
２０周年記念式典の際にも報告させていただきましたように２０１３年３月２２日滋賀県公益法人認定審査委員会において正式に認証され、４月１日より公益社団法人滋賀県社会福祉士会として新たな歩みが始まりました。長い年月にわたって準備からご尽力いただきました
関係者の方々に心より感謝を申し上げます。
さて、前述のように本会が創設されまして２０年の節目を迎えましたことから２０周年記念事業及び式典を挙行させていただきました。同時に配布されました「本会のこの１０年のあゆみ」や「２０周年振り返りコメント集」等を通して、本会の歴史の流れを振り返りながら、新たなる未来に向かって、更なる会の方向性に示唆をあたえられたことでありました。
本年も関係者のご尽力をえまして日本社会福祉士会によって開催される全国的な様々な集会や研修会に積極的にご参加いただきました。また、実習指導者養成研修会や国家試験対策講座も開催できました。とくに、社会福祉士国家試験は、合格率が１８，８％と近来にない
低率傾向にあり、出題範囲が広くなり難解度が高くなったのかなど分析が求められるところですが、今後も、社会福祉士の養成支援に取り組んで行く予定です。
一方、権利擁護事業の要である「ぱあとなあ」の成年後見事業は、ここ数年拡大の一途をたどっており、受任件数も昨年対比４０数件の増加であり、時代背景の影響を受けながら、今後も家庭裁判所からの後見人受任依頼が増加することが確実であり、加えて日本社会福祉
士会権利擁護センターぱあとなあの改編がおこなわれ、それに見合う本会ぱあとなあ滋賀の規約を改正する必要があり、基金の位置つけも考慮しながら進めているところであります。
また、日本社会福祉士会組織改編にともなう今後の本会の事務局機能（会員入退会管理、
会費徴収事務、綱紀案件）の整備と、将来構想の一角に挙げております事務所整備事業の推進のための整備基金として、昨年に続いて第２回寄付金趣旨書を会員の皆様に配布させていただきました。幸いにも会員の皆様から賛同が得られ基金は着実に積み立てられつつありま
すが、事務所整備事業は大きな原資を必要とすることから今後も長期的な取り組みを計画的に行っていく必要があります。
今年度は各ブロック（７ブロック）活動に加えて新しく「実年部会」と「青年部会」を創設させていただきました。それぞれに特性を活かしての研修会や交流会を通して会員相互の研鑽と親睦に繋がることに期待しております。

２ 事業報告1１．総会・理事会・理事連絡会議の開催（１）総会の開催①５月２６日（土）第１号議案 ２０１１年度事業報告（案）について
第２号議案 ２０１１年度決算（案）について
第３号議案 役員の選任について
報告事項
各委員会・事業部会の年間事業計画について
総会終了後
生涯研修制度に関して説明学習会「医療と介護の連携により地域は変わる！」－２０１２年度診療報酬・介護報酬同時改定が求める近未来の姿－講 師： 澤副会長
②３月３０日（土）第１号議案 ２０１３年度公益社団法人滋賀県社会福祉士会事業計画（案）について
第２号議案 ２０１３年度公益社団法人滋賀県社会福祉士会予算（案）について
第３号議案 公益社団法人 滋賀県社会福祉士会役員報酬規程（案）について（２）理事会の開催①５月８日（火）第１号議案
２０１１年度事業報告案について
第２号議案
２０１１年度決算報告案について
第３号議案
入会者の承認協議事項（１）年間行事予定について（２）基礎研修について②６月２９日（金）第１号議案

生涯研修センターの設置と運営委員長の選出

第２号議案

滋賀県高齢者・障害者虐待対応支援ネット設置及び実施要綱

第３号議案

入会者の承認について

協議事項（１）理事の役割分担について（２）パソコンの更新等について（３）本会２０周年記念事業について（４）第三者評価事業の今後の展開について（５）実習指導者養成研修について（６）受験対策講座について（７）基礎研修について（８）日本社会福祉士会２０周年記念誌について（９）高齢者虐待対応現任者標準研修について（１０）地域包括関連事業状況調査について（１１）ソーシャルワーカーデイについて（１２）各関係役員の選出について（１３）後援依頼の承認について③７月２５日（水）第１号議案 認知症対応型共同生活介護事業所および小規模多機能型居宅介護事業所にかかる外部評価実施要領の改正について
第２号議案 入会者の承認について
協議事項
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（１）２０周年記念事業について（２）地域福祉施策検討委員会提出案件について（３）パソコンの購入について（４）受験対策講座について④８月２９日（水）第１号議案 補正予算案について
第２号議案 入会者の承認について
第３号議案 基礎研修研修認証申請の委託契約について
協議事項（１）近畿ブロック研修会について（２）第三者評価広報計画について（３）政策提案について（４）組織強化について⑤９月２６日（水）第１号議案 入会者の承認について
協議事項（１）犯罪被害者支援ＳＷ（ビクチィムＳＷ＝ＶＳＷ）について（２）事務機器の整備について（３）近畿ブロック研修会・滋賀県分科会の進状況と分科会ね趣旨の再確認（４）入会促進キャンペーンについて（５）社会福祉士受験対策講座について⑥１１月２９日（木）第１号議案 滋賀県医療ソーシャルワーカー協会との事務所利用に関する覚書の締結について
第２号議案 入会者の承認について
協議事項（１）事務所移転整備検討委員会の開催について（２）スーパービジョン研修について（３）役員報酬規程について（４）今後の日程について（５） 法人後見ガイドラインに関するアンケートについて（６）次年度からの入会手続き事務について（７）２０周年記念事業について（８）高齢者虐待対応現任者研修について⑦１２月２６日（水）第１号議案 謝金細則の改正について
第２号議案 役員報酬規程について
第３号議案 第２回寄付趣旨書について
第４号議案 入会者の承認について
協議事項（１）旧研修課程の延長について（２）事務所移転整備検討委員会の開催について（３）実習指導者養成研修フォローアップについて（４）スーパービジョン研修について（５）会計規程について（６）基礎研修Ⅰ中間課題について（７）公益社団法人移行認定申請審査会の状況について⑧１月２３日（水）第１号議案 入会者の承認について
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協議事項（１）基礎研修Ⅰ・Ⅱについて（２）近畿ブロック研修会について（３）２０周年記念式典について（４）２０１３年度事業計画案について（５）実習指導者養成研修フォローアップについて（ ６ ）高齢者虐待対応現任者研修について（７）ぱあとなあ運営規程について（８）委員等の推薦⑨２月２７日（水）第１号議案 ２０１３年度事業計画案について
第２号議案 ２０１３年度予算案について
第３号議案

役員報酬規程について

第４号議案 入会者の承認について
協議事項（１）２０周年記念式典について（２）成年後見・高齢者虐待対応等にかかる人材育成について（３）基礎研修について（４）本会災害支援担当の決定について（５）苦情解決対応体制について（６）会費未納者への対応について（７）ぱあとなあ諸規定について（３）理事監事連絡会議の開催
本会の運営に関する諸課題を協議し、各委員会・事業部会の活動状況を報告する場として、理事連絡会議を定期的に開催した。
４月２３日（月）、１０月２４日（水）、３月２７日（水）２．県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及（１）県民向け公開講座の開催
成年後見制度に関する基礎知識と具体的な活用方法についての啓発を行うためのセミナーを開催した。
なお、ソーシャルワーカーデイの取り組みとして福祉サービスに関する公開セミ
ナーを検討したが開催はできなかった。
県民のための成年後見制度活用講座の開催
日時 平成２４年１２月８日（土） １３時３０分～１６時３０分
場所 彦根勤労福祉会館大ホール（４Ｆ）
講演 「障害者虐待防止法施行から考える障害者の権利擁護」
講師
龍谷大学社会学部臨床福祉学科
村井 龍治教授
事例 ・障害者の成年後見制度利用・受任者としてぱあとなあ滋賀
発表 ・障害者の成年後見制度利用・受任者として リーガルサポート
・障害者支援施設の立場から
かいぜ療・養護者の備えとして・公証人の立場から
長浜公証人役場
・最近の判例より
滋賀弁護士会
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加藤
町田
守時
井内
田嶋

芳子会員
一平 氏
康裕 氏
省吾 氏
明日香氏

参加者６８名

内会員参加２９名

一般参加３９名（２）社会福祉援助技術に関する研修会の開催
社会福祉専門職としてのソーシャルワーク実践に関する研修会を滋賀県医療ソーシャ
ルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会との共催で実施した。
日時 ２０１２年９月９日（日）場所 コミュニティセンターやす
内容 ソーシャルワーク実践とジレンマ
講師 山田 容 龍谷大学社会学部臨床福祉学科准教授
事例提供、グループワーク、講演
参加者 ４７名（本会会員２４名）（３）福祉介護・出前講座の実施
地域住民に対し福祉サービスの意義や重要性を理解してもらうための研修を実施した。

実施日
６月５日（火）グループ・事
実施場所
業者名
仰木公民館 大津市立仰木
市民センター

実施内容

参加人数

年をとっても元 約６０名
気に生き生きと担当者
葛城 貞三

３．社会福祉サービス利用者の権利擁護に向けた取り組み
権利擁護に関する普及啓発事業をより実践的な取り組みとするため、「ぱあとなあ滋賀」の活動の充実・強化を図り、月例会において事例研究等を行い、成年後見受任者としての質の向上を図った。また、「ぱあとなあ活動報告書チェック支部委託事業」により、会員間での後見活動内容の共有化を図り、また、本部における代表者会議に参加する等全国規模での後見業務の問題点等を検討する機会に恵まれ、それを会員へフィ－ドバックすることで、今後、より一層の質の担保を図ることとした。
（１）成年後見制度の普及活動と後見受任者の質の向上への取り組み①ぱあとなあ滋賀の活動の充実・強化
ア．後見活動の実施
２０１２年度末（２月報告）でぱあとなあ会員６５名、後見９４、保佐２５、補助６、任意後見７、監督０、あわせて１３２件を受任。
後見人が一人で全責任を負うことになる後見活動内容を会員が共有し問題点を検討。
イ．定例会の開催
毎月第２土曜日に実施
研修やケ－ス検討等を通して、受任者のフォロ－、そして倫理と質の向上を図った。
ウ．運営委員会の開催と体制整備
ブロック別責任者が運営委員となり運営委員会を開催すること共に、組織内の役割分担を明確にして体制を整備した。
運営委員長：竹村直人
副運営委員長：足立義弘 推薦依頼窓口：山形智久子
相談窓口：平野千代子
活動報告書チェック担当：吉原正栄、安藤真紀、平野千代子
小笠原美幸、小西加津代
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担当理事：足立義弘、竹村直人
担当者会議・京都支部養成研修担当：竹村直人
エ．関係機関との連携、電話相談の実施
家庭裁判所との連携を密にし、他機関や県民からの成年後見制度に関する相談や依頼に対応するための体制を整備した。
②県民講座の実施
市民のための成年後見制度活用講座の開催
成年後見制度に関する基礎知識と具体的な活用方法についての啓発を行う
ためのセミナーを開催した。
日時 平成２４年１２月８日（土）「障害者虐待防止法施行から考える障害者の権利擁護」③後見人養成研修支部委託事業への取り組み
前年度に引き続き、今年度も京都社会福祉士会での研修に参画した。
④平成２４年度「成年後見制度に強くなる」～行政職員のための研修会 part2～
への参加。
市町行政の役割の明確化、成年後見制度利用支援などの問題解決に向け、専門職
団体（あさがお、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会等）と行政職員が成年後見制度及び制度運用に関する理解を深めることを目的にした研修会が１月２２日に開催された。本会から澤理事が「利用支援事業の運用や成年後見体制整備を考える分科会」、足立理事が「成年後見制度に関わる事例を学ぶ分科会」に参加した。
⑤なんでも相談会への参加。
リーガルサポートと社会福祉士会によるなんでも相談会（県社協主催：県民対象）
が３月１７日に長寿センターで開催されぱあとなあから３名参加した。
⑥法人後見の実施のための検討
今年度は、具体的な取り組みまでは進められなかった。
（２）子ども家庭福祉・スクールソーシャルワーク研究会の開催
スクールソーシャルワーク研修会を、京都社会福祉士会ＳＳＷ委員会と共催の形で計６回開催し、そのうち６月２４日、９月９日（会場はいずれも京都社会福祉会館）を滋賀県の担当として、講師を野田正人理事、佐々木ＳＳＷ担当が分担した。
また、１０月１４日には、京都社会福祉士会と日本学校ソーシャルワーク学会と共催 で、京都造形芸術大学を会場に、「ＳＳＷと子ども家庭福祉研修会」を開催した。
京都社会福祉士会との協調の上で、レベルの高い研修ができたが、滋賀県で開催するに至っていないという課題は大きい。子ども家庭福祉に関する企画がもてていない点と SSW については滋賀県下で配置が拡大しているにもかかわらず、当会会員で実働している者が少ない点が課題でもある。
（３）高齢者・障害者虐待を中心とした権利擁護に関する専門的相談支援体制の充実①高齢者・障害者虐待対応支援ネットによる専門職チームの活動
２００９年より滋賀弁護士会とともに「滋賀県高齢者虐待対応支援ネット」を設置し、以後、要請のあった市町と契約を締結し、地域包括支援センターでの困難事例への相談
対応や、虐待対応ケース会議での相談対応など高齢者に対する権利擁護事業に対して支援を行ってきた。

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＜契約先市町の状況＞○２０１１年度契約市町
高島市

米原市

栗東市

草津市

○２０１２年度契約市町
高島市

米原市

栗東市

草津市

彦根市

守山市

野洲市

近江八幡市

また、昨年１０月施行された障害者虐待防止法に対応するため、滋賀県弁護士会と協議のもと、これまでの組織を「滋賀県高齢者・障害者虐待対応支援ネット」として改め、市町からの要請に応えるべく、専門職チームとしての専門性の研鑚をはじめ、県や市町に対して支援ネットを活用した権利擁護体制整備の必要性の広報、研修会等へのアドバ
イザーの派遣など、支援体制の強化等に取り組んできた。
今後、行政は勿論、県民や各種団体・機関においても、権利擁護に関する体制強化や意識高揚のニーズが一層高まることが予測される。このことから、権利擁護に関する情報の収集・発信、未契約市町への広報活動の強化、専門職チームとしての体制強化と資質の向上に努める必要がある。
★支援ネット運営会議
５月９日（野洲コミセン）７月１１日（弁護士会館）９月１日（弁護士会館）
１１月１４日（野洲コミセン）１月９日（野洲コミセン） ３月６日（弁護士会館）★滋賀県高齢者・障害者虐待対応支援ネット研修会○障害者虐待対応関係①６月１６日ＡＭ１０；００～ＰＭ３；００ 明日都②９月１日ＡＭ１０；００～１２；００ 弁護士会館③１月２６日ＡＭ１０；００～ＰＭ３；００ 明日都

４．福祉サービスの向上に向けた取り組み（１）第三者評価委員会の活動の充実・強化①認知症高齢者グループホームならびに小規模多機能型居宅介護事業所の外部評価の実施と公表
本会は、２００５年度から認知症高齢者グループホームの外部評価機関として滋賀県の認証を受けて調査・公表を実施してきた。
２００７年度からは、２００６年の介護保険法改正による「地域密着型サービス」の外部評価機関として活動している。
２００９年度からは、外部評価の実効性を高めるため、外部評価の実施回数や自己評
価項目・外部評価項目等の見直しが行われ、地域密着型サービスが「介護サービス情報の公表」制度の適用対象となり、本会も必要な対応を行った。
２０１０年度に実施した情報の公表制度は制度の過渡期ということもあり滋賀県が直接事業を実施することになったため実施をすることができなかった。
２０１１年度は第三者評価委員会も開催することができなかったが、県が主催する調査員養成研修に本会から 2 名が受講し修了した。
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また、NPO 法人地域生活サポートセンター主催の評価機関学習会に 1 名を派遣した。
＜２０１２年度実績＞
２０１１年の介護保険法改正により地域密着型サービスに対象サービスが新たに２つ追加され２０１３年度から外部評価対象となること、２０１２年度の診療報酬・介護報
酬の同時改定により地域密着型サービスの事業所要件や報酬が見直しされたこと等があり、本会としても高所大所から再考し、２０１２年度の年央ではあったが、調査費用の見直しや調査員の拡大などに取り組み、第三者評価事業への貢献度を一段と高めることができた。
○調査費用の見直し
これまでの「100,000 円」を改め、実勢の「50,000 円」に改定した。
認知症高齢者グループホーム調査費用
ユニット数

評価調査員数

訪問調査日数

手数料額

1 ユニット2名

原則として１日

50,000 円

２ユニット

2名

原則として１日

50,000 円

3 ユニット3名

原則として１日

80,000 円

小規模多機能居宅介護調査費用
50,000 円／１ヶ所○調査員の拡大・質の向上等に向けた取り組み□調査員の拡大

８人→２４人□２０１２年度滋賀県地域密着型サービス外部評価調査員研修修了者の状況
・養成研修

１２名

・フォローアップ研修

１０名□ＮＰＯ法人地域生活サポートセンター主催
・「平成２４年度サービス評価

評価機関学習会：１名受講○第三者評価委員会の開催と評価件数の推移
年度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

開催回数

9回

9回

9回

4回

1回

4回

0回

6回

件数

12 件

20 件

9件

9件

4件

13 件

7件

9件

8

＜今後に向けて＞
本会が行う外部評価は、「福祉の専門職」である本会会員と、「利用者」「家族」の立場である公益社団法人認知症の人と家族の会滋賀県支部会員が連携して調査員となり、利用者の方、ご家族の安心と満足、心地よさ、快適さの向上を図るため、更によりよいサービスを提供するにはどうしたらよいか、各事業者の関係者と一緒に考えることを大切にしている。
また、超高齢社会という現実の中で、地域密着型サービスは、認知症になっても、住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けるために、また今後は、在宅生活への復帰を支援するといった様々な可能性があることから、その果たす役割は大きいと言える。
そのためには、地域密着型サービスの外部評価はますます重要となる。
本会としては、地域密着サービスが地域に開かれた、質の高いものとなることを願い、調査員の質の向上はもとより、外部評価機関としての質の向上を高めていくため、専門家や他機関とも連携して活動を行う。
（２）地域包括支援センターの機能強化に向けた支援①情報交換会の開催
７月２５日 湖西・湖南ブロック 場所：フェリエ南草津
地域づくりや包括内ネットワーク、高齢者虐待対応について学ぶことができた。
１２月 ５日 湖東・湖北ブロック 場所：彦根市立病院 医療情報センター
生活保護や障がい者担当との連携の難しさや地域ケア会議の持ち方を学びたいとの意見が多くある。また、委託型包括においては市との連携のあり方の悩みもでている。
②研修会の開催○成年後見活用研修
平成２４年９月３０日 講師：山内克仁会員 場所：野洲コミュニティセンター
実際の動きを紹介しながら話して下さり、制度についてよく分かったとの意見もあれば、復職後なので初歩的な内容も再度学びたいとの意見あり。他には、事例検討会
や市町を超えた意見交換を行いたいとの思いが寄せられている。
○高齢者虐待対応現任者研修会
平成２５年３月１０日 講師：松田正義会長 場所：野洲コミュニティセンター
ネットワーク体制や組織について再検討しようといった意見や、日々の対応は大変であるが話を聞いて活力をもらい、明日からさらに頑張ろうという意見が寄せられた。

５．社会福祉士の知識・技術および倫理・資質の向上（１）日本社会福祉士会生涯研修制度への対応（滋賀県社会福祉士会生涯研修センターの設置・運営）
社会福祉士は専門職として、政策・制度や福祉ニーズの変化に対応し、また質的にも利用者からの信頼に耐え得るソーシャルワーカーを目指して、常に自らの専門性を向上させていく必要がある。そのため、日本社会福祉士会では１９９９年度より生涯研修制度を開始し、本年度より滋賀県社会福祉士会が所属する会員の社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上、倫理及び資質の向上のために、生涯にわたって研鑽を重ねることを支援するために、生涯研修の情報や機会を提供することになった。
生涯研修制度は基礎課程、専門課程の２つの課程からなり、基礎課程は滋賀県社会福祉士会に新しく入会した社会福祉士が必ず受講する課程となっており、本年度は基礎研修Ⅰの研修を実施した。研修実施のため、運営委員会を開催し、円滑に研修を実施できるよう
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調整を行った。
〇生涯研修センター運営委員会（集合研修講師・研修委員会・事務局会議）の開催
５月１８日（金）近江八幡市内
６月２７日（水）事務所
７月２６日（木）ミモザホール
１０月１３日（土）ミモザホール
１２月２６日（水）（理事会合同開催）
２月２１日（木）ミモザホール（２）基礎研修の実施〇日本社会福祉士会生涯研修制度に基づく基礎研修Ⅰの実施
集合研修①：日時 ２０１２年１０月２０日（土）９：３０～１６：４０
場所 近江八幡市人権センター
内容 講義『社会福祉士会のあゆみ』
講師：松田正義会長
講義『日本社会福祉士会・滋賀県社会福祉士会の組織』
講師：市川忠稔事務局長
講義『生涯研修制度』
講師：磯崎圭一郎理事
演習『社会福祉士の専門性について考える』
講師：井上良信会員
ファシリテーター：小寺信子会員・村松明会員・北川博司理事
集合研修②：日時 ２０１３年３月２日（土）９：３０～１６：４０
場所 コミュニティセンターやす内容 講義『社会福祉士共通基盤の理解』
講師：村松明会員
講義『倫理綱領・行動規範の理解』
講師：井上良信会員
演習『社会福祉士の倫理綱領の現場適用』
講師：小寺信子会員
ファシリテーター：井上良信会員・村松明会員・北川博司理事
修了者数：１６名（３）生涯研修制度に対する関係機関の理解の促進
滋賀県老人福祉施設協議会及び滋賀県児童福祉施設成人施設協議会に対し、社会福祉士の資格を持つ職員の研修への理解及び支援について要請を行った。
（４）ブロック活動における研修実施の推進・支援
各地域ブロックにおける研修活動を支援し、経費の助成や企画運営に関する助言等を行った。
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（５）近畿ブロック研究・研修大会の推進①近畿ブロック研究・研修大会への参加
近畿ブロック２０周年記念第２０回近畿ブロック研究・研修兵庫大会の運営に参画した。
また、分科会では、大会２日目に第５分科会を主催した。
日時：２０１３年２月２日（土）、３日（日）場所：兵庫県神戸市 シーサイドホテル舞子ビラ神戸
大会テーマ：地方分権社会における社会福祉の姿～地域に根ざした社会福祉のプロとして～
内容：１日目：近畿ブロック２０周年記念式典
記念対談『近畿ブロック２０年を振り返って伝えたいこと』シンポジウム『地方分権社会における社会福祉の姿』
分科会＜会員実践報告＞（京都・奈良・和歌山各社会福祉士会主催）
プログラム終了後、交流・情報交換会
２日目：分科会＜各支部自由企画＞（大阪・滋賀・兵庫各社会福祉士会主催）
本会は、第５分科会を企画・運営した。
第５分科会：「生活困難を抱えた方への援助のあり方とは」コーディネーター 松田会長
司会 北川博司理事
発表者 藤井史子会員（ＮＰＯ法人大津夜回りの会相談員・一般社団法人寄り添
いホットライン専門員）『大津夜回りの会・寄り添いホットラインの取り組みについて』
松村裕美会員（ＮＰＯ法人おうみ犯罪者支援センター理事・専門相談員）『社会福祉士と犯罪被害者支援について（Victim SW）』
澤 和清副会長（さわ社会福祉士共同事務所“ほっと”代表）『成年後見制度を利用しながら在宅生活を続ける方々への支援を通して見えてくるもの』
日野貴博氏（学習支援サークル Atras 代表）『困窮世帯の子どもへの学習支援の取り組みについて』②近畿ブロック関連
近畿ブロック代表者会議
４月２８日（土） 松田正義会長・磯崎圭一郎理事
８月１１日（土） 松田正義会長・澤和清副会長
１１月１６日（土） 松田正義会長・澤和清副会長
２月 ３日（日） 松田正義会長・市川忠稔事務局長
近畿ブロック研修担当者会議
６月１０日（日） 磯崎圭一郎理事
７月２２日（日） 磯崎圭一郎理事
１２月 ９日（日） 磯崎圭一郎理事
２月 ３日（日） 北川博司理事・小寺信子会員
近畿ブロック実習担当者会議
７月１４日（土） 川島洋会員
１０月１３日（土） 川島洋会員
２月 ３日（日） 川島洋会員
近畿ブロック研修第５分科会打ち合わせ
１月 ８日（ ）松田正義会長、澤和清副会長、磯崎圭一郎理事、藤井史子会員、
松村裕美会員、日野貴博氏
11６．社会福祉および社会福祉士に関する調査研究
制度政策研究委員会の設置
滋賀県社会福祉協議会の「地域福祉施策検討委員会」等を通じ必要な施策提言を滋賀県
および滋賀県教育員会へ行った。また、県議会各派への要請を行った。
＜本会要望事項＞
１．地域福祉分野
①成年後見制度が活用できる仕組みづくり
介護保険制度、障害者自立支援制度の創設により、措置から契約へと移行し、年々、サービス利用者も増加してきているが、その分、契約当事者としての本人の責任（自立）が問われる。しかし、サービスを利用する人は、加齢や障害により、自分の権利や望む形でのサービスを利用する力が乏しいという特性がある。この隘路を埋めようと成年後見制度等の権利擁護のための制度が設けられた。これら双方を両輪として社会保障を確立していこうとするものである。
しかしながら、滋賀県においては、成年後見支援センターが大津市に設立されているものの、その後、県下どこの地域においても同様の体制が敷かれているとは言い難
く、立ち止まっている感さえする。このことについては、滋賀県社会福祉士会としてもその充実を数年来提案してきたが、その甲斐なしである。
高齢者に遅れること６年、障害者虐待防止法の平成２４年１０月施行の契機に、滋賀県内どこででも成年後見制度等が活用できるよう、介護保険制度、障害者自立支援
制度を担保する権利擁護制度（各福祉圏域のすべてに権利擁護センターの設置）を提案する。
②高齢者・障害者虐待対応支援の仕組みの再構築
日本はここ数年で急速に後期高齢者が増加し、それに伴っての認知症高齢者の増加
や社会状況の変化、経済の悪化等が絡み依然として高齢者虐待は増加しており、また家庭の中での介護放棄や経済虐待はなかなか外部には現れにくく潜在的な部分も含めると相当の数値の存在が危惧されている。
一方、２０１２年１０月より障害者虐待防止法が施行されたが、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応など具体的な取り組みはまだ始まったところであり、認識のない中で行われている障害者虐待は相当数あるものと危惧されている。
また、障害者虐待における虐待防止法の対象範囲は、発生場所、法別・年齢別にも広範である。
高齢者や障害者に対する虐待の発生や予防に対しては法律・権利擁護関係専門職や福祉関係専門職との合同による虐待対応専門職チームでの対応が不可欠といわれている。
２．福祉人材分野③家庭・学校・地域などの環境改善に向けた取り組みの強化
全市町にスクールソーシャルワーカー活用事業の導入問題を抱える児童生徒に影響を及ぼしている家庭・学校・地域などの環境改善に向けて、教育に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童
12

生徒の置かれた様々な環境に働きかけて、支援を行うスクールソーシャルワーカーを
県下全市町に配置されたい。
不登校やいじめなど問題行動等の背景には、児童生徒が置かれた様々な環境（家庭・学校・地域・友人など）の問題が複雑に絡み合っている。
お互いの関係が希薄な社会で生きていくことを強いられ、孤立感を深めている児童
生徒が、安心して暮らし、それぞれの可能性を十分に発揮できるような環境を作りだす必要性はますます高まっている。
特に、希薄になってしまっている児童生徒と学校、家庭、地域との関係を再構築するための確実な手だてとしてスクールソーシャルワークがある。
問題解決を個人の内面からのアプローチするスクールカウンセラーの役割とは異なり、個人と環境の不適合に問題がある場合は、双方を視野に入れた働きかけを行う必要がある。

④報酬基準改正による福祉人材の確保
福祉に携わる人材の確保定着に繋がるよう、国が設定する報酬基準の引き上げがなされるよう、国への働きかけを強めていただきたい。
少なくとも、処遇改善交付金から期限付きでの報酬算入となっている勤務条件の改善が、恒久的に継続されるよう国へ働きかけて欲しい。
あわせて、県においても、福祉人材確保対策の施策の継続的な取り組みをお願いしたい。
介護職員の８割が女性で、離職率１７％（Ｈ２１年度介護労働実態調査）で他の産業より高い。平均勤続年数は４．８年（Ｈ２１年度介護労働実態調査）
このように、福祉職場は人材が定着し、育成される環境がまだまだ整っていない状
況にあり、福祉サービス充実のために早急な対応が求められる。
７．社会福祉士の養成支援（社会福祉士養成支援委員会）
少子高齢社会の進展によりますます増加する福祉ニーズに対応するため、質の高い人材の育成を目指して、社会福祉士の養成支援を行った。
（１）社会福祉士国家試験受験対策講座の開催

日
程

１０月１３日～１２月１５日まで１８科目３１コマの講座を８日間開催した。
１７名が受講した。
曜 教 Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
日 室 10：00～11：00 11：10～12：10 13：10～14：10 14：20～15：20 15：30～16：30

10/
土
8

10/
土
13

全国統一模擬試験（草津まちづくりセンター）

相 談 援 助 の 相 談 援 助 の 心理学理論と 心理学理論とピ
理論と方法 理論と方法 心理的支援 心理的支援ア
安 田 誠 人 安 田 誠 人 佐 藤 順 子 佐 藤 順 子
ザ

13

10/
長
土
20
寿
Ｃ

社会保障

社会保障

市川忠稔

市川忠稔

婦 福祉行財政と10/
土 人 福祉計画
27
会 澤和清
館

保健医療
サービス
澤和清

相談援助の基盤と専門職
岡本芳也

相談援助の基盤と専門職
岡本芳也

児童や家庭に対する支援と
11/
長
土
児童・家庭
10
寿
福祉制度
Ｃ
岡本芳也

児童や家庭に対する支援と
児童・家庭
福祉制度
岡本芳也

低所得者に対する支援と生活保護制度大岡紳浩

低所得者に対する支援と生活保護制度
大岡紳浩

高齢者に対す婦る支援と介護
11/
土 人
17
保険制度
会
吉川鐘子
館

高齢者に対する支援と介護
保険制度
吉川鐘子

権利擁護と
成年後見制度澤和清

権利擁護と
成年後見制度澤和清

更生保護制度
12/
長
土
1
寿
野田正人
Ｃ

社会理論と
社会システム田中光一

福祉サービスの組織と経営
澤和清

社会調査の
基礎
澤和清

障害者に対す長 る支援と障害
12/
土 寿 者自立支援制
8
Ｃ 度
山田宗寛

障害者に対する支援と障害者自立支援制度山田宗寛

人体の構造と機能および疾病
山田登喜子

人体の構造と機能および疾
病
山田登喜子

現代社会と
12/
長
土
福祉
15
寿
口村淳
Ｃ

現代社会と
福祉
口村淳

地域福祉の
理論と方法
大谷喜久

地域福祉の理論と方法
大谷喜久（２）全国統一模擬試験の開催
１０月８日（土） 県内２カ所で実施

就労支援
サービス
城貴志

受験者数１６名（３）実習指導者養成研修の開催
実践力の高い社会福祉士を養成する観点から、相談援助実習の充実・強化の一環として、実習指導者の要件に、実習指導者を養成するための講習会の受講が定められ、２０１２年４月から実習生の受け入れには本講習会の修了が必須となっている。今年度は、本会が主催で開催した。
①研修の概要日程
９月８日（土）～９月９日（日）
定員５２人 申込人数 ５５人
14

申込期間
会場
講師

７月９日（月）～７月２０日（金）滋賀県立長寿社会福祉センター
実習指導概論岡本芳也会員（本会）
実習マネジメント論
岡本和久様 （兵庫県社会福祉士会）
実習プログラミング論
原田徹様（大阪社会福祉士会）
実習スーパービジョン論 久門誠様
（京都社会福祉士会）
アシスタント２名、スタッフ数名②社会福祉士実習指導者フォローアップ「マネジメント」研修初級編
社会福祉士実習指導者対象のフォローアップ研修の一環として、社会福祉士実習（相談援助実習）の受け入れに際してのマネジメントに関する研修を開催した。
日程
２月２３日（土） 会場 大津市ふれあいプラザ
講師
岡本芳也会員、佐藤順子理事
参加者
４人（４）社会福祉士養成支援委員会の開催
８月 １日（水）８月３１日（金）１月２２日（火）コミュニティセンターやす
コミュニティセンターやす
フェリエ南草津

８．社会福祉専門団体等との連携（１）ソーシャルワーカー団体の連携推進①滋賀県医療ソーシャルワーカー協会・滋賀県精神保健福祉士会との３団体合同研修会の実施
社会福祉専門職としてのソーシャルワーク実践に関する研修会を滋賀県医療ソーシャ
ルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会との共催で実施した。
日時 ２０１２年９月９日（日）場所 コミュニティセンターやす
内容 ソーシャルワーク実践と倫理的ジレンマ
講師 山田 容 龍谷大学社会学部臨床福祉学科准教授
講演、事例提供、グループワーク、活動紹介
参加者 ４７名（本会会員２４名）②３団体代表者会議の開催
４月２４日（火）３団体代表者会議
１１月１９日（月）医療ソーシャルワーカー協会との話し合い③３団体研修担当者会議の開催
６月 ７日（金）近江八幡市内 北川博司理事
７月 ５日（木）龍谷大学（講師打合せ） 北川博司理事
８月２８日（火）龍谷大学（講師打合せ） 北川博司理事（２）他団体・機関等との協力・連携（本会へ推薦依頼があり、理事会、理事・監事連絡会議
で承認等を行ったもの）①滋賀県介護保険審査会委員（長谷川美智子会員）②滋賀県社会福祉協議会評議員（松田正義会長）③滋賀県国民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会委員（松田正義会長）④滋賀県福祉人材・研修センター運営委員会委員（松田正義会長）
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⑤滋賀県権利擁護センター権利擁護委員会委員（竹村直人理事）⑥滋賀県運営適正化委員会委員（松田正義会長 岡村
会員）⑦滋賀県地域福祉施策検討委員会委員（澤和清副会長）⑧滋賀県権利擁護センター契約締結審査会委員（加藤会員）⑨滋賀県社会福祉学会実行委員（安田誠人会員）⑩滋賀県連携リハビリテーション学会運営委員（北川博司理事）⑪湖北地域介護認定審査会委員（松田正義会長）⑫栗東市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会(松田正義会長)⑬長浜市地域包括支援センター運営協議会委員 (澤和清副会長)⑭高島市地域包括支援センター運営協議会委員（谷本会員）⑮長浜市ケアプラン指導研修チーム(宮川会員)⑯長浜市高齢者虐待防止ネットワーク協議会委員（澤和清副会長）⑰滋賀県社会福祉協議会「権利擁護委員会・障害者虐待防止および成年後見整備促進等に関する部会」委員（澤和清副会長）⑱滋賀県社会福祉協議会「成年後見制度の利用促進・基盤づくりに関する実行委員会」委員（澤和清副会長・足立義弘理事）⑲あさがお市民の参画による成年後見活動のあり方検討委員（平野千代子会員・町野ひろ子会員）
20 滋賀県健康福祉サービス評価システム推進委員会委員（澤和清副会長）
21 滋賀県健康福祉サービス評価システム推進委員会高齢・介護分野サービス評価推進部会委員（澤和清副会長）
22 湖北圏域成年後見サポートセンター検討委員会委員（米原市社協）（山内克仁会員？？）
23 彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会委員（松田正義会長）
24 高島市障害程度区分認定審査会委員（高島市）（仁賀会員）
９．広報委員会の運営（１）広報紙（はーと・めーる）の発行
今年度は３回発行予定であったが事情で発行できなかった。
（２）ホームページの管理運営
当委員会においては事務局及び各委員会と連携し、更新情報（掲載内容）の収集に努めた。
また、滋賀県社会福祉士会の事業活動の周知の速報性の充実を図るため２００９年４月に開設したオフィシャルブログ「滋賀県社会福祉士会のひろば」の管理・運営を引き続き、各委員会、事務局、各ブロックと連携をして行なった。
なお、広報委員会の体制強化につなげる取り組みはできなかった。

１０．地域単位の組織化
活動の一層の活性化を図るため、ブロック代表を中心に自主的な研修や交流を進め、福祉圏域を単位とするブロック活動の推進を行った。
大津ブロック（２回開催）代表：中原一隆
７月２５日（水） 交流会
１０月２４日（水） 研修会「就業・生活支援センターのお話」
話題提供：藤本久美子様（おおつ障害者就業・生活支援センター）
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湖南ブロック（５回開催）代表：松井邦夫（こねくと～地域と繋がり、地域を創る～をテーマに５回開催）
５月１０日（木）テーマ：会員相互の交流・湖南ブロックの活動について
内 容：交流・活動検討を通して地域で繋がりをつくるための懇親会
８月 ９日（木）テーマ：後見活動の現状とぱあとなあ滋賀の報告
報告者：竹村直人理事
９月１３日（木）テーマ：スクールソーシャルワークの現状と課題
報告者：幸重忠孝氏（幸重社会福祉士事務所代表/滋賀県教委SSW等）

１１月２０日（火）テーマ：生活支援戦略って何？
報告者：生水裕美氏（野洲市役所市民生活相談室主査）

１月３１日（木）テーマ：湖南ブロック新年会
会員相互の交流・湖南ブロックの活動について討議
甲賀ブロック（６回開催）代表：森本信吾
５月１６日（水）今年度の活動計画・研修内容について、現在困っている事例や現状
７月１８日（水）事例検討会「身体拘束を必要最低限にする方法について」
事例発表者：ヴィラ十二坊ショートステイ山本生活相談員
９月１９日（水）地域福祉権利擁護事業について 講師：甲賀市社協
成年後見制度について

講師：甲賀市社協

１１月２１日（水）障害者虐待防止法について
３月２１日（水）事例検討

木村氏

講師：信楽くるみ作業所 前田陽平氏

森本信吾会員東近江ブロック（１回開催）代表：嶋田和孝
６月１５日（金）「服薬管理とケアマネジメント」
講師：（社）滋賀県薬剤師会村瀬利恵子

氏

場所：近江八幡市男女共同参画センター
湖東ブロック（１２回開催）代表：村元稔
４月１３日（金）ブロック世話人会
５月１１日（金）ブロック世話人会
６月１５日（金）ブロック世話人会
７月１３日（金）ブロック世話人会、懇親会
８月１０日（金）ブロック世話人会
９月１４日（金）ブロック世話人会
１０月１９日（金）ブロック世話人会
１１月１６日（金）ブロック世話人会
１２月 ８日（土）県民のための成年後見制度活用セミナー、懇親会
１月１８日（金）ブロック世話人会
２月２２日（金）ブロック世話人会
３月１５日（金）ブロック世話人会
17橋本氏

湖西ブロック（１回開催） 代表：井上良信
２５年３月９日（土） 人権学習（安曇川公民館）
交流会

１１．会員の拡大
本会活動活性化のため、新しい会員を増やす取り組みとして、本会の活動を紹介し、入会の呼びかけのメッセージの入ったパンフレットを活用するなど、会員を通じて、あらゆ
る機会をとらまえて、本会活動の周知を図った。その結果、２０１２年度は２９人の入会があった。一方で１２人の退会があり、年度末会員数は、４１８人となった。組織率は、
２０．８％と全国平均の２２．２９％を下回る状況にある。

１２．基金の運営
これからも増大する滋賀県民の社会福祉に関するニーズに的確に応え、会の発展と将来に向けて、利便性の高い、情報管理等のセキュリティにも配慮した長期的活動の基盤機能を備えた社会福祉士会の事務所を確保する必要があるほか、成年後見活動において、困難事例についての組織的な対応により適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する必要があることから、各会員が、会を通して受ける報酬、講師謝礼等からの寄付により設置している２つの基金の拡充に取り組んだ。
①事務所整備基金
将来的な会員入退会管理や会費事務等に備えるとともに、新生涯研修制度や認定社会福祉士制度に対応する生涯研修センターの機能を持つなど事務管理、会議運営、研修体
制すべてに対応するための機能を備えた事務所移転・整備に取り組むため、資金準備の寄付金の募金活動を、目標額は４００万円を設定し２０１２年度から開始している。２
０１３年２月に２０周年という大きな節目を迎えることから、２０周年記念事業の一環として取り組んでいる。
基金残高

１，２７５，２０５円（２０１３年３月３１日現在）②成年後見体制整備基金
ぱあとなあの活動における報酬が付与されない事例に対する会員活動費の補填や法人後見実施のために、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあの
活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てた。

基金残高

１，６２７，４１０円（２０１３年３月３１日現在）

１３．公益社団法人への移行
２０１２年１０月２９日に滋賀県総務部総務課に公益社団法人移行認定申請を行い、この後、１２月１７日から滋賀県公益認定等委員会で審議されました。その結果、２０１３
年２月１８日に滋賀県知事あて滋賀県公益等認定委員会より公益社団法人の認定基準に適合すると認めるのが相当であるとの答申が出され、３月２２日、公益社団法人の移行について滋賀県知事から認定を受けました。同日、大津法務局へ移行登記申請を行い、４月１日の公益社団法人に移行しました。
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１４．２０周年記念事業委員会（事務所移転・整備検討委員会）
滋賀県社会福祉士会２０周年記念事業
２０１３年３月３０日ライズウィル都賀山で開催。式典（功労者への感謝状の授与）、記念講演（龍谷大学山邊朗子教授）、鼎談の 3 部構成で実施、そのあと有志による親睦会を開催した。約 70 名の参加を得た。
開催までの経過として、７月１０日準備委員会で記念事業の内容検討を行った後、２０年の振り返りを行い今後の展望を見出すことを開催趣旨にして２０周年振り返りコ
メントの募集、１０周年以降の実績報告の集約資料の作成を行い、当日配布するとともに、式典においても同様のテーマで式典、記念講演、鼎談を実施した。

１５．事務局の充実（１）事務局通信の発行
定期発送に合わせ、毎月発行を行うことができた。
４月（１５４号）、５月（１５５号）、６月（１５６号）、７月（１５７号）、８月（１５８号）、９月（１５９号）、１０月（１６０号）、１１月（１６１号）
１２月（１６２号）、１月（１６３号）、２月（１６４号）、３月（１６５号）（２）経理事務の効率化
現在、公益社団法人化での経理事務の効率的な実施方法の検討を行っっているが具体化に至っていない。

１６．社団法人日本社会福祉士会との連携事項（１）代議員への参画
通常総会
第２３回 ６月１６日（土）東京・鉄鋼会館（松田正義会長、高田佐介理事）
第２４回 ３月１６日（土）東京・鉄鋼会館（松田正義会長）（２）各種委員会活動への参画①都道府県会長会議 ９月８日（土）、９日（日）東京日本橋（松田正義会長）②全国生涯研修委員研修会議（磯崎圭一郎理事）９月１５日（土）・１６日（日）東京③都道府県ぱあとなあ担当者会議（平野千代子会員）１月２７日（日）大阪④日本社会福祉士会２０周年記念誌編集委員会（松田会長）４月７日（大阪タムラソーシ
ャルネット）６月９日（大阪タムラソーシャルネット）８月１１日（大阪タムラソーシ
ャルネット）９月２２日、２３日（大阪タムラソーシャルネット）上六泊 １１月２３日（大阪タムラソーシャルネット）１２月２８日（大阪タムラソーシャルネット）（３）中央研修等への会員の派遣①２０１２年度新基礎研修リーダー養成研修
１１月２４日（土）、２５日（日） 大阪（加藤芳子会員・口村淳会員・柴田有加里会員）②スーパービジョン研修～認定社会福祉士制度創設に伴う経過的対応～（含スーパービジョン担当者会議）
３月２日（土）～３月３日（日）東京（尾崎史会員、海部会員）③災害支援に関する伝達研修会
３月２３日（土）～３月２４日（日）東京（山脇会員）
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