令和２年度 ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）

1

A：達成 B：未達成 C：検討中 D：中止
基本 施策 重点
戦略 細目 施策

重点事項・重点的取組

掲載
頁

担当係

相談支援機能の強化
1 と相談体制の整備
77 庶務係
（１）

（
１
）
相
談
支
援
の
仕
組
み
づ
く
り

R1

R2

R3

機能強化・体制整備①
包
相談支援機能の強化
地域福祉 調査研究・CSW
括 2 と相談体制の整備
77 係の暫定的な配置
的
（２）
な
相
談
支
援
体
個別相談窓口の再構
社会福祉
調査研究
77 係
制 3 築
の
構
築
ボランティアセンター
4 における個別ニーズ
対応の拡充

1

福祉窓口としての周知と利用の促進

地域福祉 調査
研究

77 係

社会福祉

82 係

②
地域の公共施設等と福
地域福祉
2連携した情報提供体 82 係
祉
制づくり（1）
窓口の多
地域の公共施設等とチ 3 連携した情報提供体 82 庶務係
ャ
制づくり（2）ン
ネル
化
サービス利用につな
地域福祉
4 がりにくい人への支援 82 係
の検討

1
①
生
き
づ

生活困窮者等への支
社会福祉90 係
援事業の実施

R4

自己 自己
シート
R5
頁 評価 評価
R1 R2

CSWの配
置

見直し

拡充

利用促進

設置呼びかけ情報提供ツールの有効活用検討・アウトリーチ

実施・検討

1

Ａ

Ａ

2

Ｂ

Ｂ

3

4

5

6

7

8

9

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

取組内容

※【再掲】の取組につきましては、「重点事項・重点的取組」「取組内容」「成果」「今後の方針」欄に網掛けをしております。

成果

今後の方針

新型コロナウイルス感染症の影響により、集合型研修の中 感染症予防講習会の実施により、感染症の予防 市民の信頼と期待に応えられる職員を目指すとともに、複雑・多止を余儀なくされました。代わりにオンライン化が進み、オン 方法を学びました。また、接遇研修等で相談対応 様化する福祉ニーズに対応できるような人材育成と専門性の向ラインでの受講環境を整えました。組織内でも職員の資質の の基礎について改めて学び、信頼性の向上と組 上を目指し、必要な研修体系を整理し、職員研修の充実を図りま向上や組織力の向上を目指し、コンプライアンス研修・個人 織発展の双方に有効な取組を図ることができまし す。また、階層別研修において、職員としての自覚の醸成が図れ
情報保護研修、接遇研修、感染症予防講習会等を実施し、た。また、OJTは３名の若手職員に年間通して教 るよう研修内容を検討し、業務遂行に必要な知識や能力、技術
組織内研修の充実を図りました。また、OJTを導入し、若手などを身に付けるよう、職員の育成に努めます。
育・指導を行いました。
職員の育成に努めました。
コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置には至っておりませ コミュニティ・ソーシャル・ワークを通じて、市民の 地域ごとにサロン担当者を配置して、よりきめ細かい相談
んが、市民からの相談対応や民生委員・児童委員活動の支 生活不安に寄り添いながら必要な支援につない 支援活動に取り組みます。また、引き続きコミュニティ・ソー
援を通じて、地域住民の生活支援に取り組みました。また、 だり、地域住民との協働による個別ニーズに基づ シャル・ワークにより個別支援・地域支援活動に取り組み
個別支援を通じた地域支援活動の展開を目指し、地域住民 く地域支援活動に取り組むことができました。
ながら、各職員がスキル向上に務め、計画期間内のコミュとともに新たな支え合いの仕組みづくりに向けた協議を行い
ニティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
ました。そのほか、コロナ禍で活動再開に不安を抱えるサロン運営者を対象に個別相談会を開催するなど、地域福祉実
践者の活動支援に取り組みました。

Ａ

心配ごと相談を市から受託して本庄会場及び児玉会場で週 心配ごと相談は年間56件（本庄会場40件、児玉１回開設し、仕事、家族、金銭の悩みなどの相談を民生委
会場16件）
員・児童委員が２人１組で相談を受けました。結婚相談は第 結婚相談は男性52名、女性23名
１水曜日及び奇数月の第３日曜日に開設し、主任相談員及 成年後見相談は年間19件
び相談員の４名が多くの相談を受けました。成年後見相談を
自立相談支援窓口は年間1,061件
市から受託して毎月２回開設し、相談員アドバイザー１名、相談員１名の２人１組で相談を受けました。自立相談支援窓口
業務を市から受託して、職員2名が市役所窓口で相談対応を行いました。

Ａ

ボランティア募集ページを定期的に更新して、高校生 調査で、コロナ禍でもできる在宅ボランティアの活 SNS・ホームページやその他の媒体を活用し、個別ニーズ
等の新規ボランティア獲得につながりました（若干名）。 動ニーズが高まっていることが分かりました。活 に対応できる体制を整えます。また、専門職・関係機関等
また、地域ケア個別会議等に出席して、個別ニーズの 動をどうマッチングしていくかが新たな課題となっ にボランティアセンターの機能周知を行い、個別ニーズに
状況把握に努めました。コロナ禍においては、リモート ています。【個別ニーズマッチング率】33． 対応したボランティアの発掘に協力をお願いして、その拡での傾聴の依頼がありましたが、施設とボランティア団 3％（3／9）【施設・団体ニーズマッチング 充につなげます。
体とで協議を重ねた結果、設備が整っていないため未 率】83．3％（5／６）
実施となりました。

Ａ

市広報、社協だより、ホームページで利用促進を行い 市広報：年12回、社協だより：年4回、ホームペー 成年後見相談、自立相談支援窓口業務等、潜在的に利用ました。
ジで周知し、次の相談実績となりました。
が必要と思われる方に対して、市広報、社協だより、ホー心配ごと相談、結婚相談、成年後見相談、自立相談支 心配ごと相談：56件、結婚相談：男性52名、女性 ムページにより利用促進を行っていきます。
援窓口業務等を通して、地域における福祉相談窓口を 23名、成年後見相談：19件、自立相談支援窓口：
開設しました。
1,061件Ａ

市民のみなさまに福祉情報を提供するためのツールと 市内21か所（9医療機関・7施設・5商店）にPRコー 人が集まる場所に「ふくしＰＲコーナー」の設置を働きかして、市内医療機関や施設、商店等21か所でカタログ ナーを設置していただき、情報紙・福祉イベントチ け、より多くの市民のみなさまに福祉情報が届くように、計スタンドやコルクボードを設置していただき、「ふくしＰＲ ラシ等の掲示に協力いただきました。
画的な増設と情報発信に努めます。
コーナー」として福祉情報の提供に努めました。

Ａ

文字やレイアウトに配慮して、誰もが見やすい、わかりやす ホームページの更新回数の増加に努めた結果、い広報誌の作成に努め、「読みたくなる魅力的な広報誌」を アクセス数の増加を伸ばすことができました。ま目指しました。ホームページやSNSでは、タイムリーな情報を た、Facebookでも多くのタイムリーな情報発信を掲載することを心がけ、様々な媒体を活用し、情報発信の充 心がけた結果、閲覧数の増加に繋がりました。
実を図りました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に（ホームページ閲覧数年間70,470件、前年比1.7
より、お困りになられている方に対し、多くの情報発信を迅速倍）に発信できるよう努めました。

各相談事業の実績を考慮し、関係者機関と協議しながら、今後も受付方法や相談員等の体制を見直していきます。
また、今後も引き続き市民に利用しやすい相談体制の検討に努め、包括的な相談支援体制の構築を目指します。

長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日々情報が変化する事態において、市民に必要な情報が必要な時に提供できるよう、わかりやすい情報発信を心掛け、情報提供体制と内容の充実に努めます。また、ケーブルテレビや市内公共施設の紹介映像に手話通訳を取り入れるなど、様々な情報発信の形態に積極的に取り組みます。さらに、災害などの緊急時に備えるために、情報提供の仕組みづくりに取り組み、発信の充実・強化を
図ります。

Ａ

社協だよりにサロン一覧やコロナ禍でのサロンでの感 社協だよりをご覧になった方から「サロンに参加し 引き続き社協だよりやケーブルテレビ、各種媒体等を活用
染症対策の取り組み等を掲載し、サロン情報を市民に たい」といった問い合わせが３件ほどありました。 しながら、サロンの周知に努めます。また、中学校圏域ご広く周知するとともに、市や地域包括支援センター、民 また、サロンの状況について、専門職の方々に周 とにサロン担当職員を配し、直接参加者の声を聞いて福生委員・児童委員協議会等と連携しながら情報発信を 知を図ることができました。
祉ニーズ等を聞き取りながら、各サロンの特色を生かした行い、サロン参加への潜在的なニーズの発掘に努めま
様々な取組を支援します。また、自治会や民生委員・児童した。また、地域ケア会議にて、孤立しがちな方への情委員協議会等と連携しながら、サロン参加につながってい
報提供を行いました。
ない地域住民への働きかけを検討していきます。

B

他制度等で支援が難しい方や制度等へつなげる間の一時的 彩の国あんしんセーフティネット事業相談7件
かつ緊急的な場合に、彩の国あんしんセーフティネット事業 フードバンク支援291件
を市内社会福祉法人と連携して実施し、現物給付等の支援 新型コロナウイルス対策応援金を利用したフードを行いました。なお、4月～６月の期間は新型コロナウイルス バンク事業 431世帯1,252セット
感染症の影響で訪問支援が難しいことから事業を休止した
生活支援物資寄附144件
ため、フードバンク事業での対応を行いました。また、フード
NPOフードバンク埼玉からの提供７回
バンク事業については、チラシ等で企業や市民へ生活支援
物資の寄附について周知を図り、寄附いただいた生活支援
物資を生活困窮者へ提供しました。

生活困窮者自立支援事業や社会福祉法人とのより一層の連携を図り、制度の狭間で困窮している方への支援の強化を図ります。また、フードバンクでの対応も増加することが予想されるため、緊急時等に速やかに必要なフードバン
ク支援が行えるよう、引き続き市民の皆様や企業・団体等への働きかけや寄附の周知を行っていきます。

令和２年度 ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）

2

A：達成 B：未達成 C：検討中 D：中止
基本 施策 重点
戦略 細目 施策①

重点事項・重点的取組

掲載
頁

担当係

R1

R2

R3

R4

自己 自己
シート
R5
頁 評価 評価
R1 R2

生
き
づ
相談支援機能の強化
ら
機能強化・体制整備
2 と相談体制の整備
90 庶務係さ（１）【再掲】を抱えている
相談支援機能の強化
CSWの配
地域福祉 調査研究・CSW
人 3 と相談体制の整備
90 係の暫定的な配置置へ（２）【再掲】
の
支
援

4

1

2

１
市
民
の
生
活
を
支
え
る
仕
組
み
づ
く
り

（
２
）
横
断
的
な
サ
ー
ビ
ス
づ
く
り

有償家事援助サービ
ス事業の拡充

福祉サービス利用援助事業の推進地域福祉

90 係

96 社会福祉係

法人成年後見事業の96 社会福祉係
実施②
権
権利擁護人材の発
利 3
掘・育成
擁
護
の
推
進 4

96 社会福祉係

成年後見制度の普及
社会福祉
96 係
啓発

事業内容の見直し

事業の推進

実施

人材の発掘・育成

普及啓発

10 Ａ

Ａ

11 Ｂ

Ｂ

12 Ａ

Ａ

13 Ａ

14 Ａ

15 Ａ

16 Ａ

Ａ

B

B

支援の検討

17 Ａ

成果

今後の方針

新型コロナウイルス感染症の影響により、集合型研修 感染症予防講習会の実施により、感染症の予防 市民の信頼と期待に応えられる職員の育成を目指すととの中止を余儀なくされました。代わりにオンライン化が 方法を学びました。また、接遇研修等で相談対応 もに、複雑・多様化する福祉ニーズに対応できるような人
進み、オンラインでの受講環境を整えました。組織内で の基礎について改めて学び、信頼性の向上と組 材育成と専門性の向上のため、必要な研修体系を整理
も職員の資質の向上や組織力の向上を目指し、コンプ 織発展の双方に有効な取組を図ることができまし し、職員研修の充実を図ります。また、階層別研修においライアンス研修・個人情報保護研修、接遇研修、感染 た。また、OJTは３名の若手職員に年間通して教 て、職員としての自覚の醸成が図れるよう研修内容を検討
症予防講習会等を実施し、組織内研修の充実を図りま 育・指導を行いました。
し、業務遂行に必要な知識や能力、技術などを身に付けるした。また、OJTを導入し、若手職員の育成に努めましよう、職員の育成に努めます。
た。
コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置には至ってお コミュニティ・ソーシャル・ワークを通じて、市民の 地域ごとにサロン担当者を配置して、よりきめ細かい相談
りませんが、市民からの相談対応や民生委員・児童委 生活不安に寄り添いながら必要な支援につない 支援活動に取り組みます。また、引き続きコミュニティ・ソー
員活動の支援を通じて、地域住民の生活支援に取り組 だり、地域住民との協働による個別ニーズに基づ シャル・ワークにより個別支援・地域支援活動に取り組みみました。また、個別支援を通じた地域支援活動の展 く地域支援活動に取り組むことができました。
ながら、各職員がスキル向上に務め、計画期間内のコミュ開を目指し、地域住民とともに新たな支え合いの仕組
ニティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
みづくりに向けた協議を行いました。そのほか、コロナ
禍で活動再開に不安を抱えるサロン運営者を対象に個別相談会を開催するなど、地域福祉実践者の活動支援に取り組みました。
日常生活の援助を必要とする多くの方が利用しやすい 協力会員確保を図るために、費用体系を見直す 事業のリニューアルに伴い、新しく対象になった方等に向ように、令和元年度に実施したアンケート調査を基に、 ことができました。また、新たに利用対象とした妊 けてチラシや社協だより等で事業の周知、及び、協力会員
対象やサービス内容等の検討を行い、令和3年4月か 娠中の女性が２名、社協だよりをご覧になりお申 の確保を目指してボランティア情報紙等で会員募集を行い
ら事業内容をリニューアルするための準備を行いまし し込みくださいました。
ます。そのほか、関係機関や専門職等に向けて、継続的た。また、社協だより３月１５日号や居宅介護支援事業にＰＲに努めます。
所にて新しい事業内容等を周知しました。
ホームページや社協だよりで事業の周知を図りまし
利用者数１５人（新規契約６件）
ホームページや社協だよりで事業の周知を図るとともに、た。本人から利用の意思がある場合、訪問による事業 相談件数２３件
施設等関係機関への制度周知を図ります。また、引き続
説明等を行い、スムーズな利用契約につなげる支援を 制度・概要の説明について、本人、家族の他に施 き、市の自立相談支援機関等との連携を図り、対象者のしました。市の自立相談支援機関と連携し、制度が必 設職員、介護支援専門員等の関係者からの相談 把握に努め、必要な方を利用へつなげます。潜在的に制要な方に対して、円滑な手続き及びサービスの利用に がありました。
度利用が必要な方の発見のために、継続して地域住民の繋げました。
声を聞き、その周囲の支援者に制度を周知していきます。
市長申し立て案件で３件（後見類型２件、保佐類型1
受任件数３件（新規１件、終了１件）
件）受任し、被後見人等の身上監護と金銭管理を行う
ことで、本人に不利益が生じないようにご本人の権利を守る支援を行いました。
市長申し立て案件を1件、新規受任予定でしたが、申し立て手続き期間中に候補者死亡により受任に至りませんでした。
市からの受託により、法人後見従事者向け成年後見 法人後見従事者向け成年後見制度研修
制度研修を全５回開催し、地域において法人後見活動 全5回開催、11名参加を担う権利擁護人材の発掘・育成に努めました。新型
コロナウイルス感染症の拡大防止のため、密を避けるため、定員を10名程度と縮小し開催をしましたところ、
定員いっぱいの受講希望がありました。

権利擁護の必要性が増している状況の中、法人成年後見実施事業所として、本庄市と連携を保ちながらその受任について、社協で行っている福祉サービス利用援助事業から成年後見制度への必要に応じた移行も含め検討していきます。

市からの受託により、令和3年7月に、中核的拠点である本庄市
成年後見サポートセンターを開設し、その中で市民後見人や法人後見の担い手を養成する研修等の開催を継続的に行い、権利擁護人材の育成を推進していきます。開催方法についても、オンラインの導入等、社会情勢を踏まえ、参加者が受講しやすい実施方法等の検討を行います。また、受講後の活動への支援等についても市と連携し検討をしていくとともに、後見に関連する地域のNPO法人等とも連携を図る機会を設けていきます。

Ａ

市からの受託により成年後見相談を開設し、市民から 成年後見相談の周知のため、市広報・社協だより 市からの受託により、令和3年7月に、中核的拠点である本の相談の機会を設けました。社協だより等による広報 （毎戸配布）への掲載及びチラシを作成配布し、 庄市成年後見サポートセンターを開設し、広報、社協だよ啓発を行い、権利擁護と成年後見制度の普及を行いま 成年後見制度の普及を行いました。
り、パンフレット等により新しい機関として周知を図っていきした。
成年後見相談19件ます。また、引き続き、成年後見制度について関係者等に向け、市広報及び社協だよりやパンフレット、SNS等による周知を強化していき、成年後見制度を必要とする利用者
やその家族が相談、利用できるよう整備していきます。

Ａ

自立相談支援事業業務を市より受託し、生活保護に至 新規相談受付件数1,061件
課題を抱える相談者等が「制度の狭間」に陥らないよう、る前段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮者 指標目標件数を上回る相談受付を行いました。 関係機関と連携し相談者の必要に応じた包括的な支援をに対し、就労その他の自立に関する相談支援を行いま 新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に 行い相談者の自立の促進を図ります。潜在的に制度利用した。複合的な課題を抱える相談者等が「制度の狭間」 お困りの方が県社協の特例貸付借入の際に自立 が必要な方の発見のために、継続して地域住民の声を聞に陥らないよう、必要に応じた包括的な支援を行い、自 相談窓口への相談が必要であり、件数が増加し き、その周囲の支援者に制度を周知していきます。
立の促進を図りました。新型コロナウイルス感染症の ました。
影響により、生活にお困りの方の相談に応じ、自立に向けた支援を行うとともに、県社協の特例貸付（総合支援資金）の申請者が円滑な手続き及び継続的支援に繋がるよう支援しました。

5

制度の狭間の人への
社会福祉
96
係
支援

取組内容

※【再掲】の取組につきましては、「重点事項・重点的取組」「取組内容」「成果」「今後の方針」欄に網掛けをしております。

え ス
る づ
仕 く
令和２年度 ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）
組 りみ
A：達成 B：未達成 C：検討中 D：中止
づ
自己 自己
基本 施策 重点シート
重点事項・重点的取組 掲載 担当係
R1
R2
R3
R4
R5
取組内容
評価 評価
く
頁
頁
戦略 細目 施策
R1
R2
り
相談支援機能の強化
1 と相談体制の整備
101 庶務係（１）【再掲】

機能強化・体制整備③
更生
相談支援機能の強化
地域福祉 調査研究・CSW
保 2 と相談体制の整備
101 係の暫定的な配置護（２）【再掲】の推
進
更生保護団体との連
社会福祉
3
101 係
携
更生保護運動への協
社会福祉
4
101 係
力

CSWの配
置

団体との連携運動への協力災害ボランティアセン
地域福祉 マニュアル
マニュアル点検1 ターの設置・運営体制 107 係
策定の整備（1）④
災
害
時
災害ボランティアセンに 2 ターの設置・運営体制 107 地域福祉係
おの整備（2）
ける
支援
災害ボランティアの養
地域福祉
107 係
体 3 成
制
の
構
築
4

被災者支援のための地域福祉 準備107 係
期間
相談支援体制の整備①
障害への理解を深めユ
地域福祉
ニ 1 るための市民向け研 113 係
修会等の開催（１）バーサルデ
障害への理解を深め
ザ 2 るための市民向け研 113 庶務係
イ
修会等の開催（２）
ン
と
バ
リ

訓練の実施

養成講座の開催

協議の場づくり

研修会実施

広報等による周知

18 Ａ

19 Ｂ

20 Ａ
21 Ａ

22 Ａ

23 Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ
B

Ａ

Ａ

24 Ｂ

Ｂ

25 Ｂ

Ａ

26 Ａ

27 Ａ

3
※【再掲】の取組につきましては、「重点事項・重点的取組」「取組内容」「成果」「今後の方針」欄に網掛けをしております。

成果

今後の方針

新型コロナウイルス感染症の影響により、集合型研修の中 感染症予防講習会の実施により、感染症の予防 市民の信頼と期待に応えられる職員を目指すとともに、複止を余儀なくされました。代わりにオンライン化が進み、オン 方法を学びました。また、接遇研修等で相談対応 雑・多様化する福祉ニーズに対応できるような人材育成とラインでの受講環境を整えました。組織内でも職員の資質の の基礎について改めて学び、信頼性の向上と組 専門性の向上を目指し、必要な研修体系を整理し、職員向上や組織力の向上を目指し、コンプライアンス研修・個人 織発展の双方に有効な取組を図ることができまし 研修の充実を図ります。また、階層別研修において、職員
情報保護研修、接遇研修、感染症予防講習会等を実施し、た。また、OJTは３名の若手職員に年間通して教 としての自覚の醸成が図れるよう研修内容を検討し、業務
組織内研修の充実を図りました。また、OJTを導入し、若手育・指導を行いました。
遂行に必要な知識や能力、技術などを身に付けるよう、職職員の育成に努めました。

員の育成に努めます。
コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置には至ってお コミュニティ・ソーシャル・ワークを通じて、市民の 地域ごとにサロン担当者を配置して、よりきめ細かい相談
りませんが、市民からの相談対応や民生委員・児童委 生活不安に寄り添いながら必要な支援につない 支援活動に取り組みます。また、引き続きコミュニティ・ソー
員活動の支援を通じて、地域住民の生活支援に取り組 だり、地域住民との協働による個別ニーズに基づ シャル・ワークにより個別支援・地域支援活動に取り組みみました。また、個別支援を通じた地域支援活動の展 く地域支援活動に取り組むことができました。
ながら、各職員がスキル向上に務め、計画期間内のコミュ開を目指し、地域住民とともに新たな支え合いの仕組
ニティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
みづくりに向けた協議を行いました。そのほか、コロナ
禍で活動再開に不安を抱えるサロン運営者を対象に個別相談会を開催するなど、地域福祉実践者の活動支援に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、保護司 職員が保護司会の会議に出席できず、制度の案 保護司会等の会議等の場に参加させていただくとともに、会等の会議が開催されず、制度の案内と協力の連携 内と協力や連携について依頼することができませ 更生保護団体との連絡体制等の整備についても検討をしについて依頼することができませんでした。
んでした。
ていきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、社会を 社会を明るくする運動が中止となり、職員が街頭 引き続き、社会を明るくする運動に参加し、運動の周知や明るくする運動は中止となり、職員が街頭キャンペーン キャンペーンや講演会に参加できませんでした。 啓発物品の配付により啓発活動に協力していきます。
や講演会に参加できませんでした。
市危機管理課・地域福祉課・市民活動推進課と、災害 市関係課と災害ボランティアセンターの設置・運 災害ボランティアセンター運営時の協力体制を整えるた
時のボランティア対応に関する協議を行い、災害対策 営に関する協議を行い、令和３年４月１日付で協 め、地域の災害支援関係団体等と相互支援・連携を目的
本部と社協との連携について確認を行いました。
定書を締結する準備が整いました。
とした協議の場を設け、共通認識が図れるよう働きかけていきます。併せて、災害ボランティアセンター運営マニュア
ルの点検を行います。

災害ボランティアセンター運営マニュアルをもとに、全 模擬訓練により、全職員が災害ボランティアセン
職員を対象に、災害ボランティアセンター運営模擬訓 ターの流れを確認することができました。
練を行いました。講師として県社協職員を招き、市の関係課も同席のうえ、運営の流れの確認や災害時の業
務継続について検討しました。
２月に群馬県災害派遣福祉チーム（ぐんまDWAT）事務 災害ボランティア新規登録３名
局の方を講師に災害ボランティア養成講座を開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止としました。ただし、社協だより等で新規ボラン
ティアを募集しました。

運営訓練に拘らず、感染症対策を含む様々な局面でのチーム対応を想定した研修や訓練を実施するとともに、実際の活動をイメージしながら適宜マニュアル内容を点検するよう努めます。

定期的に災害ボランティアを募集するとともに、災害ボラン
ティア活動の円滑かつ効果的な運用を図るため、災害ボラ
ンティア登録要綱を整備して「登録要件・個人情報の取扱
い・情報提供体制」等を整えます。また、登録いただいている災害ボランティアに対して情報発信を行いつつ、新型コ
ロナウイルスの状況をみながら養成講座を再開していきます。
市危機管理課・地域福祉課・市民活動推進課と、災害 市関係課と災害ボランティアセンターの設置・運 災害ボランティアセンター運営時の協力体制を整えるた
時のボランティア対応に関する協議を行い、災害対策 営に関する協議を行い、令和３年４月１日付で協 め、地域の災害支援関係団体等と相互支援・連携を目的
本部と社協との連携について確認を行いました。また、 定書を締結する準備が整いました。
とした協議の場を設け、共通認識が図れるよう働きかけて
災害関連ボランティア団体との協定締結に向けて協議いきます。また、災害派遣福祉チーム（DWAT）の受け入れを開始しました。
の流れをマニュアル化すること等について検討していきます。

Ｂ

新型コロナウイルス感染症の影響により、予定してい 内容を工夫しながら、講座及びイベント3件を開催 思いやりのあるまちづくりを目指して、障害について正しい
た多くの講座やイベントが中止となり、目標件数には至 しました。
理解を得られる企画を検討します。また、今後の感染症拡りませんでした。
【参加者数等】①１０名②１４名
大状況や対象者等の事情に合わせ、開催方法や内容等【実施講座等名】①手話奉仕員養成講座（入門課程）・ ③サイト訪問397人（閲覧1,115回）
を検討しながら市民が参加しやすいイベント・講座等の開②おうちでボランティア！（在宅ボランティアの呼びか催を目指します。
け）・③障がい者作品展（Web開催）

Ａ

新型コロナウイルス感染症の影響により、共学支援プ 社協だよりやチラシ作成でユニバーサルデザイン 障害のある人等の人権・疾病などに関する理解を深め、心ログラム等は中止となりましたが、広報活動は、迅速に を使用するなど、より見やすい広報活動に心掛け のバリアフリーを推進するために、あらゆる機会や場にお情報発信ができるようユニバーサルデザインに配慮し ました。また、ホームページやSNSは、迅速な情 いて、啓発・広報活動の充実を図ります。また、引き続きユ
た作成を心掛けました。また、ホームページやSNSの 報発信に努めました。（ホームページ閲覧数年間 ニバーサルデザインに配慮した広報活動やホームページ
充実を図り、情報のバリアフリーの推進にも取り組みま 70,470件）の充実を図るとともに、支援を必要とする人への情報提供した。
体制の充実にも努め、心と情報のバリアフリー化を推進し
ます。

サ
ル
令和２年度 デ
ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）
4
ザ※【再掲】の取組につきましては、「重点事項・重点的取組」「取組内容」「成果」「今後の方針」欄に網掛けをしております。
A：達成 B：未達成 C：検討中 D：中止
イ
自己 自己
ン
基本 施策 重点シート
重点事項・重点的取組 掲載 担当係
R1 R2 R3 R4 R5
取組内容
成果
今後の方針
頁 評価 評価頁
戦略 細目 施策とR1 R2バ
市内の福祉教育推進校へ現在の取組について聞き取 障害当事者との交流は動画を用いるなどして、学 プログラム完成に向け、市や関係団体・教員への協力を仰リりを行い、無理のない新たなプログラムが提案できるよ 校教員と連携して感染症対策をとりながら体験学 ぐとともに、自校の取組の参考にしていただけるよう、他校
アう作成に取り組みましたが、完成には至りませんでし 習を実施しました。
の取組を紹介するなどの支援を行います。障害平等研修
学校等と連携した福地域福祉 プログラム
実施・検証
113 係
28 Ｃ Ｂ た。障害平等研修（DET）は、新型コロナウイルス感染
フ 3 祉教育の充実（DET）は、新型コロナウイルス感染症の状況等を見ながら集作成症の拡大防止のため中止としました。
開催を検討していきます。
リー
生活支援サポーター養成講座にて、福祉教育ボラン【出前講座実施１件】
ボランティア情報紙やホームページによる周知を行うととものティアと職員で出前講座を行い、市民に学習の機会を
手指や資材の消毒等、十分に感染症対策をとりに、地域のイベント等の開催状況を注視しながら、できる（ ま
３ ち
提供しました。新型コロナウイルス感染症の影響によ ながら講座を行い、受講者に「福祉について」学 限り参加して福祉について学ぶ機会の提供に努めます。
地域共生社会の実現
地域福祉
ぶ機会を提供することができました。
なお、コロナ禍において参加する際には、感染症対策を行
福祉教育の実施113 係） づ 4
29 Ａ Ｂ り、さまざまなイベントや講座が中止となり依頼が減少に向けた意識の醸成したため、目標件数には至りませんでした。
いながらイベントに合わせて内容を検討していきます。
人 く
指標目標は、新型コロナウイルスの影響によるイベントのに り減少を考慮した数値に下方修正しています。
やさ
日常生活の援助を必要とする多くの方が利用しやすい 協力会員確保を図るために、費用体系を見直す 事業のリニューアルに伴い、新しく対象になった方等に向しように、令和元年度に実施したアンケート調査を基に、 ことができました。また、新たに利用対象とした妊 けてチラシや社協だより等で事業の周知、及び、協力会員
対象やサービス内容等の検討を行い、令和3年4月か 娠中の女性が２名、社協だよりをご覧になりお申 の確保を目指してボランティア情報紙等で会員募集を行い
い
有償家事援助サービ
地域福祉
し込みくださいました。
ます。そのほか、関係機関や専門職等に向けて、継続的生
事業内容の見直し
1
117 係
30 Ａ Ａ ら事業内容をリニューアルするための準備を行いまし
ス事業の拡充【再掲】た。また、社協だより３月１５日号や居宅介護支援事業にＰＲに努めます。
活所にて新しい事業内容等を周知しました。
環 ②
境 移
計画していた勉強会は、新型コロナウイルス感染症の アンケート調査では、75～85歳の方が通院や買 生活支援体制整備協議体等で公共交通機関の利用状況の 動拡大防止のため、開催を見送りましたが、公共交通制 い物で外出する機会が多いことが分かりました。 を調べるとともに、引き続き、新たな資源開拓に取り組み
充 の度を含めた移動支援に関する他市町村での取り組み また、移動販売の開業により、移動支援にまつわ ます。また、第１層・第２層協議体では、新型コロナウイル
支実
について比較検討を行いました。また、クラウドファン る新たな資源の開拓につなげることができまし
ス感染症の拡大状況をみながら「移動支援に関する勉強
移動支援を行う団体
援地域福祉会」の開催を計画します。
団体育成・支援の検討
2 への育成・支援の検 117 係
31 Ａ Ｂ ディング事業を活用したタクシー券配布事業を実施し た。
た際に、アンケート調査を行いました。そのほか、移動討③ 1 住居に関する相談へ 121 社会福祉
係
の対応
住
ま
い
の
確
保
空き家の福祉的利用
地域福祉
2
121 係
の促進

相談支援機能の強化
1 と相談体制の整備
127 庶務係（１）【再掲】

自立相談支援機関との連携

32 Ａ

Ａ

福祉的利用の促進

33 Ａ

Ｂ

機能強化・体制整備

34 Ａ

Ａ

相談支援機能の強化
地域福祉 調査研究・CSW
2 と相談体制の整備
127 係の暫定的な配置（２）【再掲】

（
１
）
小

CSWの配
置

35 Ｂ

Ｂ

販売車の開業にあたり、実施エリア選定等のサポート
や、第２層協議体における「買い物支援」において、新規法人の開拓等を行いました。
自立相談支援事業業務を市より受託し、生活保護に至 新規相談受付件数1,061件
住居関係の市の担当課や関係機関、事業者等と連携し、る前の段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮 指標目標件数を上回る相談受付を行いました。う 住居の確保が困難な方に対して、引き続き住居確保給付者に対し、就労その他の自立に関する相談支援を行い ち7１件が、住居確保給付金の利用に繋がりまし 金の支給等の必要な制度等へつなぎ、自立相談支援体制ました。また事業利用のためのプラン作成等を通じて、 た。新型コロナウイルス感染症の影響により、生 の維持に努めます。
住居の確保が困難な方を住居確保給付金の支給等の 活にお困りの方が県社協の特例貸付借入の際に支援につなげました。また、新型コロナウイルス感染症 自立相談窓口への相談が必要であり、件数が増の影響により、生活に困った方に対し、県社協の特例 加しました。
貸付（総合支援資金）の円滑な手続き及び継続的な支援に繋がるよう支援しました。
市民に空き家情報の提供について呼びかけを行いまし 福祉活動を始めたい方の相談に応じましたが、最 空き家活用に関するサロンへの支援の方法等について、
たが、有効な情報把握には至りませんでした。空き家・ 終的に空き家を利用した新たな活動はありません 市関係課と協議していきます。また、活動場所を求めてい空き店舗を活用したサロンが市内４か所で活動してお でした。
るサロンやボランティア団体等との連携を継続し、市等とり、それらのサロン活動を支援しました。また、新しくサ情報を共有しながら地域の空き家情報の収集に努め、さらロンを立ち上げる相談があった際には、空き家の活用
なる空き家の福祉的利活用について検討していきます。
を含めて検討するように努めました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、集合型研修 感染症予防講習会の実施により、感染症の予防 市民の信頼と期待に応えられる職員を目指すとともに、複の中止を余儀なくされました。代わりにオンライン化が 方法を学びました。また、接遇研修等で相談対応 雑・多様化する福祉ニーズに対応できるような人材育成と進み、オンラインでの受講環境を整えました。組織内で の基礎について改めて学び、信頼性の向上と組 専門性の向上を目指し、必要な研修体系を整理し、職員も職員の資質の向上や組織力の向上を目指し、コンプ 織発展の双方に有効な取組を図ることができまし 研修の充実を図ります。また、階層別研修において、職員
ライアンス研修・個人情報保護研修、接遇研修、感染 た。また、OJTは３名の若手職員に年間通して教 としての自覚の醸成が図れるよう研修内容を検討し、業務症予防講習会等を実施し、組織内研修の充実を図りま 育・指導を行いました。
遂行に必要な知識や能力、技術などを身に付けるよう、職した。また、OJTを導入し、若手職員の育成に努めまし
員の育成に努めます。
た。

コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置には至ってお コミュニティ・ソーシャル・ワークを通じて、市民の 地域ごとにサロン担当者を配置して、よりきめ細かい相談
りませんが、市民からの相談対応や民生委員・児童委 生活不安に寄り添いながら必要な支援につない 支援活動に取り組みます。また、引き続きコミュニティ・ソー
員活動の支援を通じて、地域住民の生活支援に取り組 だり、地域住民との協働による個別ニーズに基づ シャル・ワークにより個別支援・地域支援活動に取り組みみました。また、個別支援を通じた地域支援活動の展 く地域支援活動に取り組むことができました。
ながら、各職員がスキル向上に務め、計画期間内のコミュ開を目指し、地域住民とともに新たな支え合いの仕組
ニティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
みづくりに向けた協議を行いました。そのほか、コロナ
禍で活動再開に不安を抱えるサロン運営者を対象に個別相談会を開催するなど、地域福祉実践者の活動支援に取り組みました。

令和２年度 ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）

5

A：達成 B：未達成 C：検討中 D：中止
基本 施策 重点
戦略 細目
（ 施策

２
人
と
人
と
の
つ
な
が
り
づ
く
り

１
）
小
地
域
に
お
け
る
福
祉
活
動
の
推
進

重点事項・重点的取組

掲載
頁

担当係

小地域における住民
3 の福祉活動の組織と 127 地域福祉係
活動拠点の整備

4 当事者組織の支援

127 地域福祉係

福祉関係講座受講者
社会福祉
5 等の実践活動支援の 127 係
検討

（
２
）
関
係
機
関
強
・
化
団
体
等
と
の
連
携

127 係

1 多職種連携の推進

135 係

2

社会福祉

社会福祉法人相互の
社会福祉
135 係
連携体制づくり職能団体等の組織化
3135 地域福祉係
支援の検討

1

（
1
）
福
祉
学
習
の
充

地域福祉

6 サロン活動の推進

2

R1

R2

R3

調査研究
・地区募集

モデル事
業開始

活動支援

支援の検討

36 Ａ

B

37 Ａ

Ａ

38 Ｃ

B

活動の推進

39 Ａ

Ｂ

連携推進・セミナー開催

40 Ａ

Ａ

事業推進・体制づくり

支援の検討

学校等と連携した福地域福祉 プログラム
141 係
集作成
祉教育の充実【再掲】

学生の福祉意識の醸
141 地域福祉係
成に向けた取り組み

R4

自己 自己
シート
R5
頁 評価 評価
R1 R2

実施・検証

プログラム事業の実施

41 Ａ

42 Ｃ

43 Ｃ

44 Ａ

取組内容

※【再掲】の取組につきましては、「重点事項・重点的取組」「取組内容」「成果」「今後の方針」欄に網掛けをしております。

成果

今後の方針

新型コロナウイルス感染症の影響により、サロン活動 コロナ禍で一時的に地域活動が停滞しましたが、 新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、小地域におや会食事業が休止となったため、感染対策を徹底した 各サロンに働きかけを行い活動再開に向けて動 ける住民主体の福祉活動に関するモデル地区の選定につうえでのサロン活動再開に向けて「個別相談会」を開催 き出すサロンが増えました。モデル地区の選定に いて検討します。
しました。一時はサロン全体のうち約７割が休止してい 向けて市と情報交換を行い、新型コロナウイルス
ましたが、令和３年度に向けて再開するサロンが増え 感染症の状況を見ながら選定について検討するました（約８割が再開）。生活支援体制整備第２層協議 こととしました。
体では、訪問型サロン等に取り組みました。また、市地
域福祉課と担当者間で、モデル地区の選定に関する情報交換を行いました。
当事者団体や福祉サロンの運営支援を通じて、当事者 共同募金配分金を活用して、当事者団体２団体 当事者団体や福祉サロン等の運営支援を継続し、共通すの組織化及び集いの場の確保を支援しました。また、 及び福祉サロン７か所の支援を行いました。障害 る悩みや福祉課題を抱えた方及びその家族とともに、交流
当事者団体の運営上の相談に応じ、活動内容や活動 のある方や介護に悩む方、社会に参加しにくい若 の場づくりをはじめ当事者組織活動のさらなる活性化を目場所等に関する情報提供を行いました。
者等を対象とした福祉サロンの活動により、当事 指します。
者同士の相互交流が深まりました。
令和２年度については、市と地域包括支援センターが 市と地域包括支援センターが係り、認知症サポー 講座受講者の受講後の活動の場づくりやコーディネート機
係り、認知症サポーターを対象にステップアップ講座を ターやステップアップ講座受講者の方々によるオ 能等について、講座受講者の意見を聞きつつ、市と連携し開催しました。また、ステップアップ講座を受講した方で レンジカフェの立ち上げを支援しました。
ながら実践につながる仕組みづくりの検討を進めていきま
意見交換会を行っています。そのような中で受講者のす。
方々によるオレンジカフェの立ち上げを支援しました。
市民後見人養成講座の受講者については、講座内容
を地域において実践していくための具体的な仕組み検討はできませんでしたが、権利擁護の中核的拠点の設置、講座受講者の活動の受け皿について、市と協議しました。
新規サロン立ち上げの相談はありましたが、新型コロ 個別相談会には7サロンが参加し、どのようにサ 令和２年度は、コロナ禍のため思うようにサロン訪問ができませナウイルスの影響によりなかなかスタートできず、サロ ロンを再開していけばよいか話し合うことが出来 んでしたが、令和３年度は中学校区ごとの地域別にサロン担当を設け、直接参加者のニーズを把握します。また、本庄市内のサン数は令和元年度と同数の64でした。また、コロナ禍で ました。
ロン未設置自治会を中心に、自治会長や民生委員・児童委員等休止するサロンが多く、活動再開に向けての個別相談 ・ふれあいいきいきサロン57か所にサロン設置を働きかけます。そのほか、参加費徴収やその他会を開催し、開催に向けての相談や正しい感染症対策 （1,760人参加）の方法を通じて、サロンの財源確保や活動の活性化につなげる
等の情報を共有しました。そのほか、出前講座やボラ ・福祉サロン７か所（211人参加）
方法をともに考えるなど、住民主体の促進について働きかけを行
ンティア紹介、助成金の情報提供などを行い、サロン
います。
の運営支援に努めました。
市からの受託により、複合的な課題を抱える相談者等 自立相談支援調整会議23回開催。
引き続き自立相談支援事業を実施する中で、自立相談支が「制度の狭間」に陥らないよう、相談者の必要に応じ プラン作成した140件のうち、延べ117件を就労自 援調整会議を開催し、多職種（ハローワーク、障害者就労
た包括的な自立相談支援のため、多職種と連携し、自 立、継続支援を行い、制度の狭間に陥らないよう 支援センター、病院等）との連携を強化します。また、多職立相談支援調整会議を開催しました。会議の中で、支 支援しました（連携した職種は備考欄に記載）。 種連携セミナー開催に向けてのニーズ等を把握し、実施に援方針等を共有・決定し、支援につなげました。
向け検討していきます。

B

他制度等で支援が難しい方や制度等へつなげる間の ・彩の国あんしんセーフティネット事業における市 新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業等で一時的かつ緊急的な場合に、彩の国あんしんセーフ
内社会福祉法人との連携（市内５法人／相談７ 経済的にお困りの方からの相談が増えており、彩の国あ
ティネット事業を市内社会福祉法人と連携して実施し、 件）
んしんセーフティネット事業を継続し、社会福祉法人とのよ現物給付等の支援を行いました。なお、４月～６月の期 ・市内１法人による「配食サービスへの協力」は、 り一層の連携を図り、支援の強化に努めます。加えて、新間は新型コロナウイルス感染症の影響で、訪問支援が 新型コロナウイルスの影響により休止となりまし 規参入について働きかけ、同事業に取り組む社会福祉法
難しいことから事業を休止したため、フードバンク事業 た。
人の増加を図ります。
での対応を行いました。

C

具体的な取組はできませんでした。職能団体等の組織化支援については、改めて検討することといたしました。

市が実施している多職種連携の事例研究等の動向も注視しながら、職能団体等の組織化支援について社協として何かできるか改めて検討していきます。

市内の福祉教育推進校へ現在の取組について聞き取 障害当事者との交流は動画を用いるなどしながりを行い、無理のない新たなプログラムが提案できるよ ら、学校教員と連携して感染症対策をとりながらう作成に取り組みましたが、完成には至りませんでし 体験学習を実施しました。
た。障害平等研修（DET）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止としました。

プログラム完成に向け、市や関係団体・教員への協力を仰ぐとともに、自校の取組の参考にしていただけるよう、他校の取組を紹介するなどの支援を行います。障害平等研修（DET）は、新型コロナウイルス感染症の状況等を見ながら開催を検討していきます。

Ｂ

Ｂ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設体 福祉体験メニュー（おうちでボランティア！）は１４ 福祉体験メニューでは、体験の方法や内容を工夫しなが験メニューは全面中止、福祉体験メニューは予定して 名が参加。小学校低学年から中学生まで幅広い ら、質の高い活動の提供に努めます。施設体験メニューでいた内容を変更して、在宅ボランティアの案内に切り替 参加があり、福祉意識の醸成につなげることがで は、参加者に対し、ボランティア活動の意義を深く学びなえました。また、コロナ禍でもできる取組を検討し、高齢 きました。
がら、積極性を引き出すための工夫をしていきます。
者への絵手紙や地域の方へのメッセージを募集して社
なお、プログラムメニューの組み立て方を見直した結果、
協だよりやSNS等で広く紹介しました。
令和３年度指標目標を「ボランティア体験プログラムメ
ニュー数３件実施・80名参加」といたします。

（1） ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）
令和２年度
6
福
祉
※【再掲】の取組につきましては、「重点事項・重点的取組」「取組内容」「成果」「今後の方針」欄に網掛けをしております。
A：達成 B：未達成 C：検討中 D：中止
学
自己 自己
基本 施策
シート
習 重点 重点事項・重点的取組 掲載 担当係
R1 R2 R3 R4 R5
取組内容
成果
今後の方針
頁 評価 評価頁
戦略 細目 施策のR1 R2
福祉教育ボランティア会議は、新型コロナウイルス感 7名の新規登録がありました（うち5名は生活支援 コロナ禍において、感染症対策を徹底しながら安全に活動
充染症の状況をみながら３回開催、フォローアップ講座は サポーター養成講座受講者）。会議では、新たな を継続することを最優先に、福祉教育ボランティア会議等
実
３
地
域
で
共
に
生
き
る
た
め
の
人
づ
く
り

（
２
）
地
域
人
材
の
確
保
・
育
成

（
３
）
の専
育門
成職
と ・
支支
援援
関
係
者

福祉教育ボランティア
3
141 地域福祉係の育成

ボランティアの育成

45 Ａ

Ｂ

多様なニーズに対応
地域福祉
1 したボランティアの育 146 係
成

各種講座の開催

46 Ａ

Ｂ

ニーズ把握・マッチング増

47 Ｂ

Ｂ

2

3

1

2

ボランティアコーディ
ネート機能の充実

地域における福祉人
材の発掘・育成

146 地域福祉係

民生委員・児童委員
149 地域福祉係
等支援関係者の支援

多職種連携の推進
【再掲】

推（
進１
体）
制市
のの
強計
化画

社会福祉

135 係

人材発掘・養成

支援関係者の支援連携推進・セミナー開催

48 Ａ

49 Ａ

50 Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

の場を活用しながらボランティアの研鑽の場の確保に努めます。また、引き続き広報媒体等を活用しながら、ボラン
ティア募集に努めます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、当面の間は会議回数を減らすなどしながら業務運営に取り組むこととし、指標目標数値を下方修正しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、予定し 手話奉仕員養成講座（入門課程）には１０名の参 感染対策を徹底しながら、各種講座を開催して人材育成ていた８講座のうち、実施講座は「手話奉仕員養成講 加がありました。
に努めます。また、講座参加者のその後のボランティア活座（入門課程）」の１件のみでした。
動支援及びオンラインの活用等について検討していきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮して、指標目標を下方修正のうえ「講座数４件」としております。
ボランティア情報紙を多くの方に見ていただくため、配 ふくしPRコーナーの増設等により、情報紙の発行 ホームページやSNSを活用して、引き続き、市民の方への布先の見直しや発行部数を増加しました。また、これま 部数が増えました。在宅ボランティアの活動ニー ボランティア情報発信の充実を図ります。また、コロナ禍にで市内小中学校（公立）に一律の部数を配布していま ズが高まっているため、新たなマッチング手法の おける新たなボランティアニーズを把握して新たな支援のしたが、福祉担当教諭を通じて学校ごとに希望部数を 検討が必要です。【個別ニーズマッチング率】33． 方向性を見出すこと等に努めながら、個別ニーズへのマッ
聞いて配布するよう改めたところ、部数の増加に繋がり 3％（3／9）【施設・団体ニーズマッチング率】82． チング手法等を検討していきます。
ました。
2％（5／６）
市より受託している第1層生活支援コーディネーター業 生活支援サポーター養成講座は１０名が修了さ 引き続き、市からの受託により「生活支援サポーター養成
務を通じて生活支援サポーター養成講座を全５回で実 れました。また、スキルアップ講座には２８名が参 講座」を開催し、福祉人材の確保に努めます。また、市と施しました。また、平成２８年度から令和２年度（５年加されました。
の協議により講座修了者を継続的に支援し、住民主体の間）の生活支援サポーター養成講座修了者を対象に、 【養成講座修了者総数６８名】
支え合い活動等につながるようサポートします。
スキルアップ講座を開催しました。
地域の見守りが必要な世帯のうち、特に定期的な訪問 感染症対策として接触を避け、おたより等を対象 安否確認事業をはじめ、地域で活動するうえで活用いただ
等が必要な70歳以上の単身高齢者世帯や高齢者のみ 者宅の郵便箱等に入れつつ、電話で安否確認を ける事業や社会資源について情報発信しながら、民生委の世帯等に対して「高齢者見守り事業」を実施して、民 行っていただきました。配食サービスについては 員・児童委員活動を支援します。また、民生委員・児童委
生委員・児童委員活動を支援しました。
協力団体と協議のうえ令和２年度で終結すること 員を対象にアンケートを実施し、地域のニーズに合わせた●民生委員・児童委員協議会定例会（７地区）参加となりました。【利用世帯数】高齢者世帯等安否確 事業展開を検討していきます。
認事業1,037件

市からの受託により、複合的な課題を抱える相談者等 自立相談支援調整会議23回開催。
引き続き自立相談支援事業を実施する中で、自立相談支が「制度の狭間」に陥らないよう、相談者の必要に応じ プラン作成した140件のうち、延べ117件を就労自 援調整会議を開催し、多職種（ハローワーク、障害者就労
た包括的な自立相談支援のため、多職種と連携し、自 立、継続支援を行い、制度の狭間に陥らないよう 支援センター、病院等）との連携を強化します。また、多職立相談支援調整会議を開催しました。会議の中で、支 支援しました（連携した職種は備考欄に記載）。 種連携セミナー開催に向けてのニーズ等を把握し、実施に援方針等を共有・決定し、支援につなげました。
向け検討していきます。

153 ※本庄市

1

（
２
）
社
会

地域福祉

146 係

開催を見送りました。
視点からの意見や課題提言等があり、活発な意
また、ホームページやボランティア情報紙で福祉教育 見交換ができました。
ボランティアを募集したほか、生活支援サポーター養成 ・会議３回開催
講座受講者に参加を呼びかけるなど、新規ボランティ ・のべ２５名参加
ア獲得に努めました。

業務・財務分析や事務局の体制強化

155 庶務係

相談支援機能の強化
2 と相談体制の整備（1） 155 庶務係【再掲】

分析・計画策定 体制整備

機能強化・体制整備

51 Ａ

52 Ａ

Ａ

Ａ

効率的かつ効果的な事業展開を行っていくために、事 各事業の進捗状況を定期的に把握することによ 外部環境や社協の組織体制、事業の内容、職員等の事業
業別実施計画表を作成し、課題抽出及び改善策等の り、職員間で情報共有を図ることができました。ま 推進体制、財務状況を十分把握し検討した上で計画の策
提案・協議を行いました。
た、当初計画の達成が困難と思われる事業につ 定を行い、事業展開の総合的な調整や、総合的・将来的
いては、職員間で協議を行い、課題解決に取り組 なビジョンの検討、計画的な事業執行を行うための組織管みました。
理体制の構築を検討します。さらに、多様化する社協業務には、専門知識が必要になるため、必要な人材の確保や外部監査の実施など、社協経営に必要な専門家とのネット
ワークづくりに努めます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、集合型研修 感染症予防講習会の実施により、感染症の予防 市民の信頼と期待に応えられる職員を目指すとともに、複の中止を余儀なくされました。代わりにオンライン化が 方法を学びました。また、接遇研修等で相談対応 雑・多様化する福祉ニーズに対応できるような人材育成と進み、オンラインでの受講環境を整えました。組織内で の基礎について改めて学び、信頼性の向上と組 専門性の向上を目指し、必要な研修体系を整理し、職員も職員の資質の向上や組織力の向上を目指し、コンプ 織発展の双方に有効な取組を図ることができまし 研修の充実を図ります。また、階層別研修において、職員
ライアンス研修・個人情報保護研修、接遇研修、感染 た。また、OJTは３名の若手職員に年間通して教 としての自覚の醸成が図れるよう研修内容を検討し、業務症予防講習会等を実施し、組織内研修の充実を図りま 育・指導を行いました。
遂行に必要な知識や能力、技術などを身に付けるよう、職した。また、OJTを導入し、若手職員の育成に努めまし
員の育成に努めます。
た。

令和２年度 ふくしの杜ほんじょうプラン２１ 取組一覧表 （社会福祉法人本庄市社会福祉協議会）

7※【再掲】の取組につきましては、「重点事項・重点的取組」「取組内容」「成果」「今後の方針」欄に網掛けをしております。
A：達成 B：未達成 C：検討中 D：中止
（
２
自己 自己
基本 施策 重点掲載
シート
担当係
R1 R2 R3 R4 R5
取組内容
成果
今後の方針
頁 評価 評価） 施策 重点事項・重点的取組
頁
戦略 細目
R1
R2
社
コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置には至ってお コミュニティ・ソーシャル・ワークを通じて、市民の 地域ごとにサロン担当者を配置して、よりきめ細かい相談会
りませんが、市民からの相談対応や民生委員・児童委 生活不安に寄り添いながら必要な支援につない 支援活動に取り組みます。また、引き続きコミュニティ・ソー
福員活動の支援を通じて、地域住民の生活支援に取り組 だり、地域住民との協働による個別ニーズに基づ シャル・ワークにより個別支援・地域支援活動に取り組み
祉
みました。また、個別支援を通じた地域支援活動の展 く地域支援活動に取り組むことができました。
ながら、各職員がスキル向上に務め、計画期間内のコミュ
相談支援機能の強化
協
CSWの配
地域福祉 調査研究・CSW
開を目指し、地域住民とともに新たな支え合いの仕組
ニティ・ソーシャル・ワーカー配置を目指します。
3 と相談体制の整備（2） 155 係
53 Ｂ Ｂ みづくりに向けた協議を行いました。そのほか、コロナ
議の暫定的な配置置【再掲】
会
禍で活動再開に不安を抱えるサロン運営者を対象にの個別相談会を開催するなど、地域福祉実践者の活動機支援に取り組みました。
能
見やすく、分かりやすい社協だよりを目指し「読みたく ホームページの更新やSNSもタイムリーに情報を 社協の活動を「見える化・見せる化」によって、より多くの住強なる魅力的な社協だより」の作成に努めました。また、 発信するなど、多様な媒体の活用と内容の充実 民に理解してもらい、あらゆる世代にもっと社協を身近に化
SNSやケーブルテレビなど、様々な媒体を活用し、タイ に努め、ホームぺージ閲覧数は昨年度と比較し 感じ、興味を持ってもらえるような活動の充実を図ります。
４
ムリーな情報発信の充実に取り組み、社協へ触れる機 1.7倍の伸びがありました。（ホームページ閲覧数 社協だよりやホームページに加えてSNSも活用するなど、
社会福祉協議会の認認知度向上
4155 庶務係
54 Ａ Ａ 会を増やし、本庄市社協への関心・認知度を高めるよ 70,470件／年）
広報活動を強化して情報発信の充実に努めます。また、知度の向上
計う努めました。
閲覧数だけでなく、閲覧人数についても拡大を目指し、ボ
画
ランティア等社協業務の支援者拡大に努めます。
推ホームページのほか、社協だよりやチラシ等を作成し 法人会員件数25８件
新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況は厳し
進て、社協会員募集に関する周知を図りました。また、新 参考：普通会員件数5,010件
いところですが、引き続き、会員増強のため、社協だより、体型コロナウイルス感染症の影響により経済状況は厳し
特別会員件数1,194件
ホームページ、SNSでの周知や事業等を通して関係者及制い中でしたが、自治会連合会、民生委員・児童委員協
び関係機関への周知を強化し、社協の認知度向上に努め
社会福祉
の
会員増強
5 社協会員の増強
155 係
55 Ａ B 議会、団体、法人等へ協力依頼を行いました。法人会ます。特に法人会員の増強に努め、安定的な財源の確保
発
員件数は目標に届きませんでしたが、普通会員、特別を図ります。
展
会員を含めた全体の社協会費額は、昨年度を上回る・額の協力を得ることができました。
強新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況は厳 社協会費協力金額：5,610,584円
市民や団体、法人等のみなさまに、継続的に寄附金や社化しい中でしたが、個人、団体、企業等に積極的に働き 寄附金協力金額：3,903,145円
協会費への協力を呼びかけ、寄附文化の醸成を図りま

1 会費、寄附金の確保

157 社会福祉係

協力依頼

56 Ａ

※地域福祉の寄附金 1,019,508円
す。社協だよりやホームページ、SNS、地域イベント等様々Ａ かけ、寄附金及び社協会費への協力へつながるように努めました。
新型コロナウイルス対策応援寄附金 2,883,637 な機会を活用して周知を行い、協力件数の増強に努めま円

2 事業の透明化

（
３
）
地
域
福
祉
財
源
の
確
保

3 寄附意識の醸成

4 基金の適正活用

157 庶務係

157 庶務係

157 庶務係

社会福祉

5 共同募金運動の推進 157 係

事業内容公開寄附広報活動

基金の活用

運動の推進

57 Ａ

58 Ａ

59 Ａ

60 Ａ

Ａ

Ａ

す。

地域福祉推進の担い手としてふさわしい事業を確実、 社会福祉法人の電子開示システムにより財務諸 社会福祉法人制度改革の推進のため、社協経営組織の効率的かつ適正に行うため、福祉サービスの質の向上 表等を定められた期日までに申請・公表を行うと ガバナンスの強化、社協事業運営の透明性の向上及び財及び情報公開等による事業経営の透明性の確保に努 ともに、ホームページでの公表も積極的に行い、 務関係の適正かつ公正な支出管理に努めます。また、運めるとともに、円滑かつ適正な法人運営を行い、会員 適正な法人運営を図ったことで、会員増強につな 営状況及び財務状況に係る情報をホームページ等での公募集を積極的に実施しました。
がりました。
開を積極的に図ります。さらに、事業内容の公平性及び透（令和２年度社協会費5,610,584円）
明性の確保に努め、より効率的かつ適正な事業実施を図ります。
寄附者の意向を確認したうえで社協だより等で紹介す 社協だよりをはじめとした多様な媒体を活用して、 地域福祉活動の原資となる寄附文化を醸成する上で、地るとともに、多額寄附者への感謝状贈呈のほか、社会 積極的に協力を呼びかけたことで、寄附金への 域ニーズを勘案し、より地域に根ざした事業や活動支援を福祉大会で寄附者の功績を称えるなど寄附意識の醸 多くのご協力を得ることができました。
行い、地域住民に寄附金の活用が目に見えて、寄附者が成に努めました。また、寄附に係る税控除の案内など、 （令和２年度
実感できるような取り組みとなるように努めます。また、そ広く寄附の有効性について市民に周知を図りました。さ 一般寄附1,019,508円、の取り組みを周知し「寄附の見える化」ができるように情報らに、新型コロナウイルス感染症の影響によりお困りの 応援金2,883,637円）
発信の強化を行います。多様な媒体を活用し、広く寄附の方々を支援するため「新型コロナウイルス対策応援金」
有効性について周知を図ります。
を募集し、多くのご協力を得ることが出来ました。

Ａ

基金及び積立金規程に基づき、基金や積立金の保有 ボランティア活動に対して、毎年有岡基金の活用 基金や積立金の保有目的及び保有金額を明確にするとと目的及び保有金額の確認を行いました。また、事業計 を図っておりますが、新たに災害等緊急時に対す もに、地域福祉に関する取り組みの充実に向けて活用を画に沿った基金の活用の検討を行いました。
る運営費に対して地域福祉活動基金の活用を図 図ります。また、活動内容や実績について適切な情報発信る計画を策定し、令和３年度予算に反映しましを行い、その透明性を確保します。
た。

Ａ

社協だよりで赤い羽根共同募金活動の周知を図り、自 目標額：7,640,000円に対して
治会連合会、民生委員・児童委員協議会、法人、福祉 実績額：7,949,785円（104.1％）
施設等へ募金の協力を依頼しました。また、SNSや社
協だより等で街頭募金の実施を周知しました。街頭募金については埼玉県弘済会児玉郡市支部、本庄市児玉町更生保護女性会、本庄市立児玉中学校生徒会及び福祉委員の協力を得て、本庄駅及び市内スーパー
マーケットで合計3回にわたり募金活動を行いました。
そのほか、赤い羽根自動販売機の周知を図りました。

共同募金目標額の約８割を占める戸別募金への協力について、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況は厳しい中ですが、共同募金の使い道等についての周知を行い、募金活動への理解を深めていただくことにより、法人募金・職域募金の強化を目指し、新規協力法人の開拓を目指します。また、赤い羽根自動販売機の周知を図り、設置数増を目指します。