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販売用資料

2 月度の市場動向について

2024.3.5

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退したものの、先行きに対する明るい見方が広がったことを受けて上昇】
序盤から米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がったことを受けて上昇しました。中盤以降は、人工知能（AI）の利用拡大やそれに伴う生産性向上への期待が高まって恩恵を受ける企業を中心に上昇したほか、政府による支援策への期待が高まった中国が上昇しました。

債券：【米国やユーロ圏は政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落し、日本
は金融緩和の長期化観測が強まって上昇】
米国やユーロ圏は人件費の上昇などを背景に物価の上昇が続くことへの警戒が強まり、政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて下落しました。日
本は賃金や個人消費の伸びが低迷していることを背景に、金融緩和環境が長期間維持されるとの見方が強まって上昇しました。

為替：【政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてドルとユーロが上昇。円は下落し、対ドル対ユーロで円安】
物価の上昇が続くことへの警戒が強まり政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてドルとユーロが上昇しました。円は賃金や個人消費の伸びが低迷していることを背景に、金融緩和環境が長期間維持されてドルやユーロとの金利差が大きな状況が続くとの見方が強まって下落しました。

世界の株式市場は、上昇しました。
序盤、米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことなどを背景に米国で景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり、米国を中心に上昇しました。その後も、米国で景気の先行きに対する楽観的な見方が一段と強まって米国を中心に上昇基調となり、当局による市場支援策への期待が高まった中国も上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには縮小しなかったことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退して下落しました。その後は、米国で物価上昇への警戒が和らいだことや欧州で物価が落ち着きつつあるとの見方が広がったことを背景に上昇しました。
終盤にかけては、人工知能（AI）開発に利用する装置で圧倒的なシェアを持つ
米エヌビディアが予想を上回る売上高見通しを示したことをきっかけに、半導体関連企業の業績拡大期待が高まったほか、AI の利用拡大による生産性向上への期
待が高まって上昇しました。
終盤は、米国の重要な物価指標の一つである、個人消費（PCE）価格指数の公表を月末に控えてやや軟調に推移し、月末は PCE 価格指数の前年比の伸びが予
想通り前回から縮小したことを受けて上昇しました。

2 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
78.26
2054.7

騰落率+3.18%-0.61 %

米国やユーロ圏では、消費者物価指数の上昇幅が予想ほどには縮小していない
ことが確認されるなかで、パウエル FRB 議長やラガルド ECB 総裁が早期の利下げに否定的な見解を示したことを受けて、早期利下げ観測が後退しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

2 月度の市場動向について

2024.3.5

米国株式
米国の株式市場は、上昇しました。
序盤、ISM 製造業景況感指数が予想以上に上昇したことや雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回って景気の先行きに対する楽観的な見方が広がるなかで、アマゾンやメタが市場の予想を上回る業績見通しを発表したことを受けて上昇しました。その後も、ISM 非製造業景況感指数が予想以上に上昇して、景気の先行きに対する楽観的な見方が一段と強まって上昇しました。
中盤には、消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには
縮小しなかったほか、エネルギーと食品を除いたコア指数の上昇幅が変わらずとなったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退して下落しました。その後は小売売上高が前月比で予想以上に弱い結果となったことを受けて物価上昇への警戒が和らいで上昇しました。
終盤にかけては、人工知能（AI）開発に利用する装置で圧倒的なシェアを持つ
エヌビディアが予想を上回る売上高見通しを示したことをきっかけに、半導体関連企業の業績拡大期待が高まったほか、AI の利用拡大による生産性向上への期待が高まって上昇しました。
終盤は、コンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想外に低下したものの、先行きに対する楽観的な見方が維持されて堅調に推移しました。月末は個人消費（PCE）価格指数の前年比の伸びが予想通り前回から縮小したことを受けて上昇
しました。

欧州株式
欧州の株式市場は、英国を除いて上昇しました。
序盤、ユーロ圏で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには縮小しなかったことや米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景に下落基調となりました。その後も、ドイツで商業用不動産を巡る懸念が高まったことなどを背景に力強さを欠く展開となりました。
中盤には、米国で CPI の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには縮小しなかったことを受けて、米国だけでなく欧州でも政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退して下落しました。その後は、英国で CPI の前年比の上昇幅が予想を下回ったことを受けて、欧州で物価が落ち着きつつあるとの見方が広がって上昇しました。
終盤にかけては、米エヌビディアが予想を上回る売上高見通しを示したことをきっかけに、業績拡大期待が高まった半導体関連企業が上昇したほか、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）でサービス業が予想以上に上昇し、景気の先行きに対する悲観的な見方が後退したことを受けて全体でも堅調に推移しました。
終盤は、中国経済の先行きに対する悲観的な見方が後退したことを背景にドイツが上昇し、全体でも底堅く推移しました。

2 月度の主要指数の概況

2 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

終値38996.39
5096.27
16091.92

月間騰落率+2.22%+5.17%+6.12%

1 月の生産者物価指数は前月比で+0.3％と 5 か月ぶりの高い伸びとなりました。
財の価格が-0.2％と 4 か月連続で下落した一方で、サービスの価格が+0.6％と昨
年 7 月以来の伸びを記録し全体を押し上げました。

独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）終値
17678.19
7927.437630.02
11438.86
166.00

月間騰落率+4.58%+3.54%-0.01%+0.93%+1.79%

2 月のユーロ圏 PMI は、総合指数が前月から市場の予想を上回り上昇しました。
製造業は独が大きく落ち込んだことで市場の予想に反して前月から低下しまし
たが、サービス業は 7 か月ぶりに拡大と縮小の境目となる 50 に回復しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

2 月度の市場動向について

日本株式

2024.3.5

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、上昇しました。
序盤、米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が後退してリスクを選好する
動きが後退したものの、米国で景気の先行きに対する楽観的な見方が広がったほか、為替市場で円安基調となったことを背景に堅調に推移しました。
中盤にかけては、日本銀行の内田副総裁がマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持するとの見通しを示したことを受けて安心感が広がり、為替市場
で円安が進行するなかで上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の伸びが予想程には縮小しなかったことを受けてリスクを選好する動きが後退して下落したものの、同時に為替市場で一段と円安が進行したことから底堅く推移しました。その後は、10-12
月期の国内総生産（GDP）が個人消費や設備投資の不振により、予想外に 2 期連続のマイナス成長となったものの、先行きに対する楽観的な見方が維持されて堅調に推移しました。
終盤にかけては、米エヌビディアが予想を上回る売上高見通しを示したことをきっかけに、業績拡大期待が高まった半導体関連企業が大きく上昇して、全体でも上昇しました。
終盤は、日本銀行の高田審議委員が講演で「2％の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べたことをきっかけに金融緩和の縮小が意識されて為替市場で円高となったものの、底堅く推移しました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、香港を中心に上昇しました。
序盤、米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が後退するなかで、中国で民間発表のサービス業の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に低下して景気の先行きに対する懸念が高まったことを受けて下落しました。
中盤にかけては、オーストラリア準備銀行（RBA）が政策決定会合で政策金利を予想通り据え置いたものの、声明で追加利上げの可能性に言及したことを受けてオーストラリアが軟調に推移した一方で、中国当局が株式市場への支援策の強化を検討しているとの報道を受けて香港が上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには縮小しなかったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退
して下落しました。その後は、中国で国有銀行 5 行が多数の住宅プロジェクト向け開発融資申請を受理したとの報道を受けて、中国の不動産市場を巡る懸念が後退して香港が上昇しました。
終盤にかけては、中国人民銀行（中央銀行）が、住宅ローン金利の目安となる
5 年を超える期間の最優遇貸出金利を 4.20％から 3.95％に引き下げたことを受けて、中国政府による不動産市場の支援策への期待が高まって香港が上昇しました。
終盤は、米国の重要な物価指標の一つである、個人消費（PCE）価格指数の公表を月末に控えて軟調に推移しました。

2 月度の主要指数の概況
2 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）終値
39166.19
2675.73
1656.23

月間騰落率+7.94%+4.89%+5.43%

10-12 月期 GDP は 2 四半期連続のマイナス成長になりました。内需が低迷しており、物価高の影響により個人消費が 3 四半期連続でマイナスになったほか、企業の設備投資も 3 四半期連続でマイナスとなりました。

MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

終値1291.167698.699
16511.44
3141.85

月間騰落率+0.11%+0.23%+6.63%-0.35%

オーストラリア準備銀行は 2 会合連続で政策金利を据え置き、四半期毎の報告でインフレ率と経済成長率の予測を引き下げたものの、声明ではインフレ率は依然として高く、追加利上げの可能性は排除できないとの考えが示されました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、南アフリカを除いて上昇しました。
序盤、中国で民間発表のサービス業の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に低下して景気の先行きに対する懸念が高まって中国が下落した一方で、米国で景気の先行きに対する楽観的な見方が広がったことを背景に韓国やブラジルなどが上昇し、全体では上昇基調となりました。
中盤にかけては、中国で当局が株式市場への支援策の強化を検討していると報道されたことや政府系ファンドが上場投資信託（ETF）の保有拡大を続けると発表したことを受けて中国が上昇し、全体でも上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには縮小しなかったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退して軟調に推移しました。その後は米国で小売売上高が前月比で予想以上に弱い結果となったことを受けて金融引き締めの長期化への警戒が和らいで上昇しました。
終盤にかけては、中国人民銀行（中央銀行）が、住宅ローン金利の目安となる
5 年を超える期間の最優遇貸出金利を 4.20％から 3.95％に引き下げたことを受けて中国政府による不動産市場の支援への期待が高まって中国が上昇したほか、米
エヌビディアが予想を上回る売上高見通しを示したことをきっかけに、業績拡大
期待が高まった半導体関連企業が上昇しました。
終盤は、米国の重要な物価指標の一つである、個人消費（PCE）価格指数の公表を月末に控えて軟調に推移しました。

2024.3.5

2 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

終値1020.94129020.02
3015.1712642.36
18966.77
72500.30
72729.73

月間騰落率+4.63%+0.99%+8.13%+5.82%+6.02%+1.04%-2.45%

1 月の韓国貿易統計では、前年比で輸出が 2022 年 5 月以来の大幅な伸びとなりました。中国向けが+16.1％と 20 か月ぶりに増加に転じたことや、半導体が+56.2％と 2017 年 12 月以来で最大の伸びを記録したことが寄与しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅と平均時給の上昇幅が予想を上回ったことを受けて、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がるとともに、物価が落ち着きつつあるとの見方が後退し、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
中盤には、消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには
縮小しなかったほか、エネルギーと食品を除いたコア指数の上昇幅が変わらずとなったことを受けて、物価上昇圧力が根強いとの見方が広がり、政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退して下落しました。その後は小売売上高が前月比で予想以上に弱い結果となったことを受けて反発する局面はあったものの、生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想を上回ったことを受けて軟調な展開が継続しました。
終盤は、個人消費（PCE）価格指数の前年比の伸びが予想通り前回から縮小したことを背景に堅調に推移しました。

2 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.250%付近

前月比+0.338%

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、ユーロ圏で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには縮小しなかったことや米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けて、欧州でも政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
中盤には、米国で CPI の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには縮小しなかったことを受けて、欧州でも政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退して軟調に

2024.3.5

推移しました。その後は、英国で CPI の前年比の上昇幅が予想を下回ったことを受けて、欧州で物価上昇が落ち着くことへの期待が高まって上昇しました。
終盤にかけては、1 月に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が公開され、理事会で物価が落ち着きつつあるとの見方が共有されていたことが確認されたことを受けて上昇しました。
終盤は、ドイツなどで CPI の前年比の上昇幅の縮小が確認されたことを背景に堅調に推移しました。

2 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.411%付近

前月比+0.245%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、金融緩和の長期化観測が維持されるなかで、堅調に推移しました。中盤
にかけては、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で賃金の伸びが予想を下回ったことや日本銀行の内田副総裁がマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持するとの見通しを示したことを受けて堅調に推移しました。
中盤には、10-12 月期の国内総生産（GDP）が個人消費や設備投資の不振により予想外に 2 期連続のマイナス成長となったことを受けて、堅調に推移しました。
終盤には、1 月の全国消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から縮小したものの予想を上回ったことを受けて、やや軟調に推移しました。
月末には、日本銀行の高田審議委員が講演で「2％の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べたことをきっかけに、金融緩和の縮小観測が強まって下落しました。

2 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.709%付近

前月比-0.023%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して下落しました。
序盤、米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅と平均時給の上昇幅が予想を上回ったことを受けて、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がるとともに、物価が落ち着きつつあるとの見方が後退し、政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが上昇しました。一方、ドルとの金利差が縮小するとの見方が後退した円が下落して円安ドル高となりました。
中盤にかけては、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で賃金の伸びが予想を下回ったことや日本銀行の内田副総裁がマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持するとの見通しを示したことを受けて円が下落し、円安ドル高となりました。
中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには縮小しなかったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退してドルが上昇し、円安ドル高となりました。その後は小売売上高が前月比で予想以上に弱い結果となったことを受けて、ドルが下落して円高ドル安となりました。
終盤にかけては、米国で景気の先行きに対する楽観的な見方が後退したことを背景にドルが軟調に推移し、ドルやユーロとの金利差が大きな状況が続くとの見方が強まった円も軟調に推移したことから、円は対ドルで方向感のない展開となりました。
終盤には、日本銀行の高田審議委員が講演で「2％の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べたことをきっかけに金融緩和の縮小が意識されて円が上昇し、円高ドル安となりました。

2024.3.5

ユーロ・円
円はユーロに対して下落しました。
序盤、ユーロ圏で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想ほどには縮小しなかったことや米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けて、ユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が後退したユーロが上昇しました。一方、ドルやユーロとの金利差が縮小するとの見方が後退した円が下落し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で賃金の伸びが予想を下回ったことや日本銀行の内田副総裁がマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持するとの見通しを示したことを受けて円が下落し、円安ユーロ高となりました。
中盤は、米国で CPI の前年比の上昇幅が前月から予想ほどには縮小しなかった
ことを受けてユーロ圏でも政策金利の早期引き下げ観測が一段と後退してユーロが堅調に推移し、円安ユーロ高となりました。
終盤にかけては、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）でサービス業が予想以上に上昇したことを受けて、景気の先行きに対する悲観的な見方が後退したことを背景にユーロが堅調に推移し、ドルやユーロとの金利差が大きな状況が続くとの見方が強まった円が軟調に推移したことから、円安ユーロ高となりました。
終盤には、日本銀行の高田審議委員が講演で「2％の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べたことをきっかけに金融緩和の縮小が意識されて円が上昇し、円高ユーロ安となりました。

2 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
149.98162.061.0805

月間騰落率+2.08%（円安）+1.96%（円安）-0.12%（ユーロ安）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.3.5

セゾン・グローバルバランスファンド
2 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」
運用概況（2024 年 2 月 29 日現在）
長期投資家の皆さまへ

図１ 2月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て

今月の当ファンドの基準価額は、株式に投資するファンドが全て上昇したほか、為替が対ドル対ユーロで円安となったことを受けて上昇しました。
市場には絶えず新しい情報が流れてきていて、私たちは変化するものに目を奪われてしまいがちですが、長期投資においては変化することよりも変化しないことに焦点を当てることが重要だと考えています。
具体的には、「株式と債券の動きが異なること」、「市場が行き過ぎを繰り返す
こと」、「行き過ぎの後には反動がやってくるが、いつ反動がやってくるかは分からないこと」、そして「予想していなかったことが起こること」は変化しないと認識しており、景気や相場の予想を一切行わず、定められた方針に従って投資を行っています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努
めてまいります。
ポートフォリオマネージャー 瀬下 哲雄

1.50%

1.00%

0.50%

0.00%

-0.50%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

ジャパン・
ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

図２
2月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

今月の運用状況

今月は、株式市場が上昇したことを受けて序盤と中盤に株式の売却と債券の購入によるリバランスを行いました。また、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って債
券ファンドを購入しました。

USD-0.50%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2024年2月29日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2024.3.5

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2 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2024 年 2 月 29 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

5,000

基準価額
純資産総額

過去15年間の騰落率30,000
純資産総額

24,156円
4490.9億円

4,500
4,000

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率

基準価額(円)

141.56%
3.05%
9.05%
23.72%
39.46%
66.55%
111.52%268.01%3,500

基準価額（信託報酬控除後）

25,00020,000

3,000

2,500

15,000

2,000
1,500
1,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

10,000

5,000

500
0

0

基準価額のハイライト（設定から 2024 年 2 月 29 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
24,199日付
2009年1月26日
2024年2月27日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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Ⅱ：ファンド資産の状況（2024 年 2 月 29 日現在）
投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

資産配分状況（2024年2月29日現在）

比率

32.4%
8.2%
2.9%
1.4%
5.3%
26.6%
18.8%
3.4%
1.0%
100.0%

ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.4%

短期金融資産等
1.0%

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.8%500・インデックス・ファンド（米国株式）
32.4%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
8.2%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
26.6%

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
2.9%

エマージング・マーケット・
ストック・インデックス・ファンド
5.3%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.4%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2024 年 2 月 29 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート

日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年12月29日
2024年1月31日
2024年2月29日

変化率（設定来）変化率（2月度）

円／ドル

円／ユーロ
117.27155.09114.15
91.03
92.10
81.49

166.66127.96132.00107.9077.74
86.58
105.39100.71114.71145.05120.55120.61116.49113.00146.54131.77122.70134.94111.00109.56103.50115.02127.00122.54126.95130.51132.70141.83147.55150.67141.47157.12
159.97163.2528.48%
2.11%

5.26%
2.05%

170
150
130
110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

600

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 2 月 29 日現在の値
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

590.0
227.4
203.3
275.0

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

204.5

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

2024 年 1 月 31 日の値を 100 とした場合の 2024 年 2 月 29 日現在の値（2 月の動き）
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

105.3
104.5
106.6
103.2

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

106.0※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

500
US Stock

400

300

Pac Stock
EM Stock

200

100
EUR Stock
J Stock

0

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
2 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 2 月 29 日現在の値

200

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

188.4
152.6

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

116.6

US Bond175

2024 年 1 月 31 日の値を 100 とした場合の 2024 年 2 月 29 日現在の値（2 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

101.0
100.9

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

101.0

150

125
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J BondEUR Bond

100

75

50

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
2 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2024.3.5■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2024.3.5■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは NISA の成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.3.5■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
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