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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)【会社名】

株式会社 音通【英訳名】

Ontsu Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦
大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【本店の所在の場所】（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第２四半期
連結累計期間

第35期
第２四半期
連結累計期間第34期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（千円）

8,650,751

8,605,305

17,507,825

経常利益

（千円）

115,389

39,179

153,969

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（千円）

53,500△15,482

18,139四半期包括利益又は包括利益（千円）

60,521△40,783

27,099

純資産額（千円）

3,339,556

3,279,693

3,329,653

総資産額

（千円）

11,710,285

12,171,979

11,547,270

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

（円）

0.29

△0.08

0.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.28

−

0.09

自己資本比率

（％）

27.6

25.7

27.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

443,509542,405

990,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△282,380△166,590△479,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

354,293229,856△230,393

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,001,512

2,373,042

1,767,370

回次

第34期
第２四半期
連結会計期間

第35期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

0.05

△0.09

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、下記のとおり主要な関係会社が異動しております。
（食料品・生活雑貨小売事業）
第１四半期連結会計期間より、当社が50.0％出資するジーン株式会社の重要性が増加したため、持分法の適用の範囲に含めております。
（カラオケ関係事業）
当第２四半期連結会計期間より、当社が44.4％出資する株式会社ディーシェアの重要性が増加したため、持分法の適用の範囲に含めることとなりました。なお、第１四半期連結会計期間より、当社が50.0％出資する株式会社ＰＪの重要性が増加したため、持分法の適用の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、食料品・生活雑貨小売事業部門及びカラオ
ケ関係事業部門を中核として、引き続き経営基盤の強化に努めてまいりましたが、売上高は8,605百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は82百万円（前年同四半期比53.3％減）、経常利益は39百万円（前年同四半期
比66.0％減）、四半期純損失は15百万円（前年同四半期は53百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、総合１００円ショップ「ＦＬＥＴＳ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の11店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成26年４月２日

フレッツ神奈川新町店

横浜市神奈川区

平成26年４月16日

フレッツ有野店

神戸市北区

平成26年４月18日

百圓領事館ハイランド店

神奈川県横須賀市

平成26年４月25日

フレッツ甘木店

福岡県朝倉市

平成26年５月15日

フレッツサンディ西田辺店

大阪市阿倍野区

平成26年６月１日

フレッツ伊丹店

兵庫県伊丹市

平成26年７月11日

フレッツ四辻店

千葉県市原市

平成26年７月19日

フレッツ志津店

千葉県佐倉市

平成26年７月25日

フレッツ芝2丁目店

東京都港区

平成26年７月26日

百圓領事館安針塚店

神奈川県横須賀市

平成26年８月30日

フレッツ園田店

兵庫県尼崎市なお、フレッツ池田店が契約期間の満了に伴い平成26年４月に、ＦＣ店のフレッツ伊丹店が平成26年５月に、百圓領事館春日部店が契約期間満了に伴う母店の閉店のため平成26年７月31日にそれぞれ閉店いたしました。
当第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴＳ」を直営店舗88店舗、ＦＣ店舗５店舗、「百圓領事館」

を直営店舗32店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計131店舗を運営しております。
当連結会計年度におきましては今後も引き続き、フレッツ舎人店（東京都足立区、10月２日）、フレッツマル
エイ姉崎店（千葉県市原市、11月7日）、フレッツトライアル筑後店（福岡県筑後市、11月中旬）、フレッツマ
ルエイ新長洲店（熊本県玉名郡、11月下旬）、フレッツマルエイ六栄店（熊本県玉名郡、12月中旬）のオープンを予定しており、11月中旬にはＦＣ店が１店舗オープンする予定です。
また、既存店におきましても、小規模のリニューアル工事や売場のレイアウト変更などを実施して飽きのこな
い売り場環境を整えてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、百圓領事館公園南店をフレッツ公園南店（大阪市東住吉区、６月12日）としてリニューアルオープンし、その他、フレッツ千里セルシー店（大阪
府豊中市、７月２日）、フレッツあきるの店（東京都あきる野市、８月１日）、フレッツ喜連瓜破店（大阪市平野区、８月28日）、フレッツ八尾店（大阪府八尾市、９月20日）においてもリニューアルを実施いたしました。
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四半期報告書店舗運営面におきましては、商品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しを計画的に進めてまいりました。
しかしながら、売上高は6,590百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同四半期比74.8％減）となりました。
②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワン
ストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化などにも積極的に取組んでおります。
また、前事業年度より、得意先が集中する大阪・北新地エリアにおける新たな事業展開として、酒類の即時配
達サービスを行う「ヨルクル」をオープンいたしました。今後は既存得意先に対するサービス向上のみならず、
新規得意先の獲得にも寄与するものとして事業を展開しております。
しかしながら、売上高は1,483百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期比40.5％減）となりました。
③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」および、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しており、
当第２四半期連結累計期間におきましてはＪＯＹＦＩＴ２４寺田町（大阪市生野区、６月16日）をオープンいた
しました。
当連結会計年度におきましては引き続き、ＪＯＹＦＩＴ２４玉出（大阪市住之江区、10月27日）、ＪＯＹＦＩ
Ｔ２４板宿（神戸市須磨区、１月中旬）のオープンを予定しております。
当事業部門におきましては、スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取り組んでおります。また、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しており、入会後の定着率を高水準で維持しております。
しかしながら、売上高は269百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
④ＩＰ事業
当事業部門は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第２四半期連結累計期間における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２
４ｈ」の新規出店店舗は、次の13ヶ所122車室であります。
オープン

店舗名称

所在地

オープン

店舗名称

所在地

平成26年４月１日

上住吉②

大阪市住吉区

平成26年４月12日

浪速西①

大阪市浪速区

平成26年４月１日

天津橋①

大阪市西成区

平成26年４月12日

浪速西②

大阪市浪速区

平成26年４月９日

生江①

大阪市旭区

平成26年４月12日

浪速西③

大阪市浪速区

平成26年４月９日

生江②

大阪市旭区

平成26年４月14日

北畠①

大阪市阿倍野区

平成26年４月９日

生江③

大阪市旭区

平成26年６月３日

南久宝寺①

大阪市中央区

平成26年４月９日

高殿③

大阪市旭区

平成26年７月10日

高井田西①

大阪府東大阪市

平成26年４月12日

鶴見①

大阪市鶴見区―――

当第２四半期連結会計期間末日現在64ヵ所616車室のコインパーキングを運営しており、当連結会計年度におきましては、引き続きＴ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ六甲道駅西①（神戸市灘区、11月１日）をオープンいたしました。
コインパーキング事業におきまして、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析することによりきめ細かな運営をした結果、当事業部門全体では、売上高は262百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期１百万円の損失）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は12,171百万円（前連結会計年度末比624百万円の増加）となりました。
流動資産は5,060百万円（前連結会計年度末比770百万円の増加）となりましたが、これは、主として現金及び預金が605百万円、商品及び製品が237百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金が94百万円減少したことなどによります。
また、固定資産は7,090百万円（前連結会計年度末比140百万円の減少）となりましたが、これは、主として賃貸資産（純額）が41百万円増加したものの、差入保証金が70百万円、投資有価証券が52百万円、建設協力金が39
百万円、建物及び構築物（純額）が31百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は8,892百万円（前連結会計年度末比674百万円の増加）となりました。
流動負債は3,942百万円（前連結会計年度末比13百万円の増加）となりましたが、これは、主として、1年内償還予定の社債が79百万円、1年内返済予定の長期借入金が51百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が83百万円、1年内支払予定の長期割賦未払金が26百万円増加したことなどによります。
また、固定負債は4,950百万円（前連結会計年度末比660百万円の増加）となりましたが、これは、主として長期借入金が362百万円、社債が225百万円、長期割賦未払金が49百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,279百万円（前連結会計年度末比49百万円の減少）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は2,373百万円（前年同四半期比371百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は542百万円（前年同四半期比98百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が28百万円、減価償却費が430百万円、売上債権の減少額が91
百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が237百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は166百万円（前年同四半期比115百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入が89百万円、投資有価証券の売却による収入が54百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が266百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は229百万円（前年同四半期比124百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が1,500百万円、社債の発行による収入が514百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が1,186百万円、社債の償還による支出が374百万円、割賦債務の返済による支出が167百万円等であります。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年９月30日) (平成26年11月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

188,579,645

188,579,645

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式1,000株

計

188,579,645

188,579,645−−（注）提出日現在発行数には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

8,000

188,579,645

91

1,487,627

91

1,456,469（注）新株予約権の行使によるものであります。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社デジユニット

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

50,493

26.77

株式会社第一興商

東京都品川区北品川五丁目５番26号

15,0797.99

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

5,297

2.80

株式会社フラグシップＰＥ

東京都港区芝公園二丁目４番１号

3,500

1.85

音通取引先持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

3,274

1.73

岡村邦彦

京都市西京区

3,126

1.65

仲川進

京都市西京区

3,126

1.65

株式会社エム・ティー・エー

大阪市淀川区三国本町一丁目14番26号

2,732

1.44

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

2,527

1.34

音通従業員持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

2,240

1.18

91,396

48.46

計

―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

818,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

186,867,000

単元未満株式

普通株式

894,645−−

188,579,645−−

発行済株式総数
総株主の議決権

186,867−−

186,867−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式453株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対の合計する所有株式数の割
合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

818,000−

818,000

0.43

計

−

818,000−

818,000

0.43

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,047,770
512,471
1,363,523
178,585
39,760152,376△4,5502,653,448
418,284
1,600,864
202,01955,963
134,192△4,005

4,289,938

5,060,767

1,755,982
1,528,318
881,217470,283

1,797,663
1,496,795
881,217503,339

4,635,802

4,679,015

436,056
22,842427,519
20,678458,899

448,197

125,800
595,916
1,155,729
91,204
174,764△7,13173,359556,749
1,085,174
82,139173,338△7,6812,136,282
7,230,984
26,347
11,547,270

1,963,080
7,090,293
20,918
12,171,979

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,452,608
1,265,756
579,500
276,466
34,691
1,100
318,129

1,536,345
1,213,780
500,000
303,365
39,4505,000
344,283

3,928,252

3,942,224

345,000
2,858,991
627,721
66,18293,39476,454
221,620570,000
3,221,294
677,430
77,212
101,356
77,182
225,585

4,289,363
8,217,616

4,950,061
8,892,286

1,487,479
1,529,785
202,752△38,795

1,487,627
1,529,934
153,474△38,897

3,181,221

3,132,139

24,640−24,640−70,901
52,89095,32352,2303,329,653
11,547,270

3,279,693
12,171,979

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
持分法による投資損失
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
8,650,751
5,829,569※

13/24

2,821,182
2,645,119(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
8,605,305
5,734,233※

2,871,071
2,788,831

176,062

82,23910,511
680
282
2,304

8,683
680
3,478
2,273

13,777

15,11436,182
11,097−
15,897
11,27433,1976,577
640
10,5577,201

74,451
115,389

58,174
39,17913,278−89−
36,67540

13,36736,715

−
2,580
−

5,000
42,80724

2,580
126,176

47,831
28,06327,72940,89837,696
6,509

68,62844,20657,548△16,142

4,047
53,500△660△15,482EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

57,548△16,142

2,973△24,640

2,973
60,521△24,640△40,783

56,474
4,047△40,123△660

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

126,176
400,242
37,115
15,897
2,872
4,725
−
11,030△11,191
36,182−
2,580
42,782△151,857△8,267△28,338

28,063430,01554,757
10,5574−
7,962
11,030△9,38033,197△36,675
42,807
91,231△237,695
84,63085,602479,949

596,109

11,980△37,274
9,630△20,777

9,248△32,4022,509△33,060

443,509542,405△212,712
2,446
1,896
35,708△42,830
27,363△3,946
7,966−△101,558
−
−
−
3,287

△266,654−
904
37,027△23,970
89,275△3,584
3,431△46,220−△4,00054,188△1,100△5,887△282,380△166,590

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

400,000△400,000
1,700,000△596,058−△581,600△124,162△21,176
10,931△33,496△143−−
1,500,000△1,186,173
514,908△374,500△167,045△23,856
221△33,507△191

354,293
515,422
1,486,089
2,001,512

229,856
605,671
1,767,370
2,373,042

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社が44.4％出資する株式会社ディーシェアの重要性が増加したため、持分法の適用の範囲に含めることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社が50.0％出資するジーン株式会社および株式会社ＰＪの重要性が増加したため、当該会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社の建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益が8,356千円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25,140千円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
給与手当
雑給
地代家賃
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額430,797千円
593,291千円
618,245千円
165,019千円
2,872千円
6,060千円
11,030千円
117,482千円
37,115千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
450,520千円
641,127千円
672,563千円
170,525千円
1,655千円
9,830千円
11,030千円
113,996千円
54,757千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

2,281,910千円△280,397千円

2,653,448千円△280,405千円

現金及び現金同等物

2,001,512千円

2,373,042千円

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
第33期定時株主総会

普通株式33,313

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

33,428

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成25年９月30日 平成25年12月９日

平成26年４月１日

至

配当の原資

利益剰余金

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
第34期定時株主総会

普通株式33,795

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

33,797

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成26年９月30日 平成26年12月８日

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配当の原資

利益剰余金

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高

6,688,141

1,469,978254,678

237,952

8,650,751

21,5522,610−

31,47355,636

6,709,694

1,472,588

254,678

269,426

8,706,388

86,304

105,044

40,125△1,601

229,873

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

229,873

全社費用（注）△53,810四半期連結損益計算書の営業利益

176,062(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
カラオケ関係事業において、株式会社ビデオエイティー（当社連結子会社）が株式会社ソピック（当社連結子会社）を吸収合併したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、株式会社ソピックの株式取得時に生じたのれんの持分比率の減少に伴う減少額は15,042千円であります。
また、同事業において、当社が株式会社音通マルチメディア（当社連結子会社）の株式を追加取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、株式会社音通マルチメディアの株式取得時に発生したのれんの金額は64,142千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、各事業セグメントにおける連結グループ内取引について、社内の業務管理体制の変更に伴い、セグメント内及びセグメント間取引区分を一部変更しております。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高

6,590,539

1,483,422

269,220

262,122

8,605,305

17,936626−

33,29851,862

6,608,475

1,484,049

269,220

295,4218,657,167

21,73862,531

25,101△297

109,074

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

109,074

セグメント間取引消去

17,034

全社費用（注）△43,869

四半期連結損益計算書の営業利益

82,239(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「カラオケ関係事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ビデオエイティー・ソピックおよび株式会社音通マルチメディアがカラオケレンタル事業を譲受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第２四半期連結累計期間においては46,220千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「（会計方針の変更等）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、食料品・生活雑貨小売事業で15,840千円、カラオケ関係事業で750千円、スポーツ事業で516千円、ＩＰ事業で7,853千円それぞれ増加しております。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

0円29銭△0円08銭53,500△15,482−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

53,500△15,482

普通株式の期中平均株式数(千株)185,133

187,755

0円28銭

−

−

−

5,523

−

−

−

項目

(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

２ 【その他】
第35期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）中間配当については、平成26年11月７日開催の取締役会において、平成26年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額33,797千円②

１株当たりの金額

18銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月８日

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
株式会社 音通取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野村 利宏

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平塚 博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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