書評

金明中著『韓国における社会政策のあり方雇用・社会保障の現状とこれからの課題』
旬報社，2021 年
本書の意義果たすことになるであろう。本書の価値はこれだ

金明中による本書は、韓国の様々な社会政策のけでも勿論十分なものと思われるが、評者は本書現状について検討し、その課題を明らかにしようが今後学術的に活用されることを期待する観点かとするものである。韓国では日本を上回る少子高ら、政策的アウトプットとアウトカムの評価、制齢化が進む一方、雇用形態別および企業規模別の度的補完性と制度的階層性、制度変化の要因とい賃金格差は依然大きく、これまで家族と企業に依う 3 点に着目し、議論を展開する。この 3 点はい存してきた福祉レジームの機能不全は日本以上にずれも、いかなる政策を行うべきか、また、なぜ深刻な問題となっており、そのために様々な制度制度変化が生じるのかを考察する上で極めて重要改革が行われてきた。この多様かつダイナミックな論点であるため、韓国の社会政策のあり方を考な変化を把握することは、それだけでも至極困難える上でも不可欠な検討課題であると考える。以であると思われるが、著者はさらに、その多様な下、3 点それぞれについて、評者の専門である政変化について、日本の制度との比較から分析を行治学的視点から言及する。

い、政策変化の課題を提示した上で、類似する課題を抱える日本社会への示唆を見出そうと試みて政策的アウトプットとアウトカムの評価いる。本書の分析対象は、韓国における社会政策

本書の目的の一つは「制度の実施効果を分析す変化の全体像を把握しようとの意図から、第 1 章ること」（本書 22 頁、以下本書省略）にあり、この非正規雇用対策に始まり、女性雇用促進政策

れは、少子高齢化の進行と雇用形態の多様化によ（2 章）、外国人労働者政策（3 章）、労働時間削減

り機能不全に陥った福祉レジームの変化と社会政や最低賃金引き上げ、雇用保険改革など働き方改策のあり方を考える上で、最も重要な視点と言え革（4 章）、医療保険制度（5 章）、介護保険制度る。ただ、政策の実施効果を分析するというのは、（6 章）、公的年金制度（7 章）、公的扶助制度（8一筋縄では行かないことも事実である。本書にお章）、給付付き税額控除制度（9 章）、無償保育制

いても例えば、非正規職保護法の施行後に見られ度（10 章）に至るまで総合的かつ体系的な考察た非正規労働者の割合の減少について、「法の施がなされており、社会政策全体の変化を捉えるた行により非正規労働者の割合が減少したとは断言めの検討すべき政策が網羅されていると言ってもできない」（46 頁）、生活保護制度の拡大でも変過言ではない。この研究作業を一人で行ったとい

わらない生活保護の「死角地帯の存在には、とくう辛労に、評者はまず何より敬意を払いたい。こに扶養義務者基準の適用が影響を与えている可能うした試みの故に、日本の視点からすれば目まぐ性が高い」（297 頁）、保育支援にもかかわらず出るしい変化にも見える韓国の社会政策の変遷が、生率がなかなか改善されていないのは、「未婚化・一貫した記述で説明され、理解し易くなるものと晩婚化が解消されていなかったことがその主な原思われる。本書は、韓国における社会政策の変化因」（335-336 頁）など、その点を踏まえた記述がやあり方を検討する上で、羅針盤のような役割を見られる。実際のところ、本書が明らかにするよ書評57

うに、韓国政府が推進した非正規労働者の保護、価というものは不可欠であろう。本書における政生活保護制度の充実、少子化対策などは、いずれ策実施効果の分析が活かされ、さらなる研究が行も意図した結果が十分得られているとは言い難い。

われることを期待したい。

すなわち、政府がある目的をもって政策を導入しても、その意図した結果が得られるとは限らない

制度的補完性と制度的階層性という、政策評価論で議論されるところの政策的上述した政策効果を考察する上で欠かせないのアウトプットとアウトカムの乖離がその背景にあが、次に挙げる制度的補完性の視点である。制度る。しかし、それ故に重要なのは、意図した結果的補完性とは、ある制度の存在が他の制度の効率が得られていないという指摘にとどまらず、その性を高めるような制度間の関係性を言う。例えば政策が十分な効果をもたらさないのは何故なのか、日本においては、年功賃金制度、終身雇用、ゼネラさらには、十分な効果が出ていない政策を続けるリストを育てる大学教育、メインバンクシステム、べきか否かといった点まで検討し、考察すること企業統治構造など、社会に存在する多様な制度がではないだろうか。

補完的に絡み合い、社会全体の高パフォーマンスをまた、本書の政策実施効果の分析内容にも気に生み出していた。このような場合、他の制度をそなる点があり、例えば、2022 年に任期満了を迎のまま維持し、ある一つの制度だけを変更すると、えた文在寅政権下で最も論争的であった所得主導制度的補完性が損なわれ、全体のパフォーマンス型政策の効果について、労働所得分配率の上昇は低下するとされる（Hall and Soskice 2001=2007）。

（2017 年 62％→ 2021 年 68.4％）や可処分所得のすなわち、少子高齢化やギグワーカー拡大などのジニ係数の低下（2017 年 0.354 → 2020 年 0.331）

雇用形態の多様化に対し、従来の社会政策の仕組など、データを見る限り所得格差の縮小が確認でみが対応できなくなっているのは明らかではあるきる。確かに、不動産市場価格の高騰に伴い保有が、断片的な制度改革では、問題の根本的な解決資産の格差が拡大したため、所得格差の縮小はさは困難なのである。

して注目もされず、所得主導型政策が本来意図し本書が指摘するように、韓国では 1998 年の金た目的を達成したと言えないのも事実であるが、大中政権以降、社会政策の充実は図られたが、社所得主導型政策が実施されても「政策の効果は出会的リスクについては依然、企業と家族が背負うず、所得格差が広がっている（342 頁）」とすることを余儀なくされている。こうした公的社会保本書の言及には、やはり何らかの根拠が必要とな障システムの脆弱性のため、とりわけ韓国は、少ろう。

子高齢化や雇用形態の多様化という外部的衝撃に

このように、政策の実施効果については、よりよる大きな痛手を受け、抜本的制度改革が必要と厳密な分析が必要と思われる。とはいえ、政策評なった。その際の大きな課題は、各制度が制度的価論において、政策的アウトプットとアウトカム補完性を保持する形での改革の遂行であり、このをいかに区別し評価するかは容易な課題でなく、辺りは「公的年金制度の改革とともに、労働市場それゆえ日韓とも、ほとんど社会政策分野におけの改革も大事である」（269 頁）など、著者も言及る政策評価が試みられてこなかった（埋橋編 2022;するところである。

李アヨンほか 2021）。政策評価に関する統一的見だが、ここで注目すべき点は、制度的補完性を解がなく、何を目的に、何を重視して政策評価を形成するにあたり、どの政策が最も優先されるべ行うのか、また、短期的効果や中期的効果をどのきかという問題である。これを考える際のヒントように分析するかなど多様な論点が存在するため、となるのが制度的階層性である。制度的階層性と政策評価は容易ではないからであろう。ただ、少は、上位制度が下位制度の設計や変化様式を決子高齢化と雇用形態の多様化という福祉レジーム定するような制度間の関係性を指すものであるを揺るがす外部的衝撃に対し、従来の枠を超えた（Amable 2004=2005）。すなわち、各制度の中で、社会政策が求められる今日、精緻化された政策評

社会的対立が最も激しいものが存在する場合、そ58

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れが決定されれば、他の制度はこれに影響される遍的福祉を党綱領に加えることとなった（安 2015）。という考え方である。これに基づくと、労働市場

すなわち、政権の党派性のみならず、キャンドル・改革と年金改革をセットで考えるべきことは確か

デモで表出した市民の要求、またその後登場しただが、それらより激しい対立争点となる制度が存「大学学費対策のための全国市民団体ネットワー

在する場合には、他の制度改革はそちらの変化にク」や「親環境無償給食草の根国民連帯」などの合わせて行われざるを得ないことになる。このよ

取り組みと社会運動全体の隆盛に注目することで、うに、韓国の社会政策のあり方全体をより正確に韓国のよりダイナミックな社会政策の変化の要因考察するためには、各政策の補完性や階層性などが把握でき、ひいては今後の政策変化を展望でき

制度間の関係性にも注目した上でのさらなる追究るものと思われる。

が必要となろう。
社会政策による生活保障実現のために制度変化の要因

ここまで、本書の論点をいくつか指摘してきた

最後に検討したいのは、制度変化がなぜ生じるが、これは、著者に向けたものという訳ではない。のかという論点である。これは本書が韓国につい制度改革の試みにもかかわらず自殺率や低出生率て、「政治的不安定が高く」（22 頁）と言及してなどが改善されない韓国の現実、さらには同様のいる部分と関わっており、著者は「政権が頻繁に課題を抱える日本の実情を鑑み、これらを打開す変わっており、制度の継続性が乏しくなった」（22る社会政策の実現を模索しようとする著者を含め頁）と捉えているようである。平和的に政権交代た多くの人々が対話する上でのヒントとするためが行われていること自体は、そもそも健全な民主である。評者は、著者の意思に深く共感し、それ主義体制であることを示すものであり、それを高ゆえ評者の専門領域から本書に関する重要と思わい政治的不安定性と呼ぶべきかという疑問は当然れる論点を述べた。本書が出発点となり、より多ながら政治学の観点から存在するが、評者がここくの人々に安心・安全な生活が保障されるためので議論したいのは、果たして政権交代により、制社会政策の研究が、日韓でさらに活発に行われる度がどこまで変わっているのかという点である。

ことを期待したい。

本書が主張するように、進歩政権が福祉や所得の（安周永龍谷大学）再分配を重視するのに対して、保守政権がビジネスフレンドリーな政策を重視する傾向は確かに存在する。しかし実際には、李明博・朴槿恵保守政権の下でも、保育無償化や基礎年金制度拡充などの社会政策は実行された。一方で保守政権は、盧武鉉進歩政権の下で導入された非正規労働者に対する規制について緩和を企図したものの失敗に終わり（安 2021）、医療民営化にも結果的には失敗している。政策志向や言説において進歩政権と保守政権の間には大きな隔たりがあると見られがちだが、社会政策分野において、どこまで政権の違いを要因とする制度変化や断絶があるのかは、きちんと精査する必要がある。
実のところ、進歩系とされる文政権の与党「共に民主党」も、元々確たる社会政策のビジョンを持っていたわけではなく、2008 年の一連のキャンドル・デモ以降、社会からの圧力を受ける形で、普〈参考文献〉
安周永 2015．「韓国政党政治における『直接行動』の意義と限界―ろうそくデモと政党の変化を中心に」『日本比較政治学会年報』17 号、185-211 頁。
安周永 2021．
「常態化する労働政治のインフォーマル・プロセス―日韓『働き方改革』比較の視点から」『日本比較政治学会年報』23 号、87-113 頁。
埋橋孝文編 2022．『福祉政策研究入門 政策評価と指標【第 1 巻】―少子高齢化のなかの福祉政策』明石書店。
李アヨンほか 2021．『社会政策評価のための基盤研究（사회정책 평가를 위한 기반 연구）』韓国保健社会研究所。
Amable, Bruno 2004=2005. The Diversity of ModernCapitalism. Oxford University Press（山田鋭夫・原田裕治ほか訳 2005．『五つの資本主義―グローバリズム時代における社会経済システムの多様性』藤原書店）．

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Hall, Peter A. and David Soskice 2001=2007. “AnIntroduction to Varieties of Capitalism.” Peter A. Halland David Soskice eds. Varieties of Capitalism: The
Institutional Foundations of Comparative Advantage,

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Oxford University Press（遠山弘徳・安孫子誠男・
山田鋭夫・宇仁宏幸・藤田菜々子訳『資本主義の多様性―比較優位の制度的基礎』ナカニシヤ出版）．