平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 3 月

東日本国際大学

1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

63

基準 A 特色ある教育・研究と社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 B 国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．東日本国際大学の建学の精神
東日本国際大学（以下、「本学」という。
）の建学の精神は孔子の教え・儒学に立脚したものである。その教えは中国大陸のみならず、わが国を含めた東アジア諸国に古くから伝
わり、学問体系としては各国において生活に根差す形で独自の発展を遂げている東洋思想の一つである。
孔子の教えすべてが本学の建学の精神であるが、特に『論語』の章句より「義を行い以てその道に達す（行義以達其道）」（季氏篇）を選び出し、学是としている。これを定めた
人物は本学の名誉学長であった故・山岡荘八先生である。爾来、孔子の教えに基づく五常の徳「仁・義・礼・智・信」を普遍の真理と捉え、平和と繁栄を基調とした倫理観に長けた人格の形成と教育を通じ、広く社会に儒学思想・倫理を啓発・普及させることが本学の教育理念となっている。
本学の運営母体である学校法人昌平黌は、私立開成中学校（現、開成学園高等学校）第4 代校長田邊新之助により開設された勤労青少年のための開成夜学校に端を発するが、その淵源は江戸期の昌平坂学問所（昌平黌）にまで遡ることができる。
「昌平」は孔子の生誕地である現在の中華人民共和国山東省曲阜市昌平郷に由来し、孔子にまつわる地名にもよく使われている。その意味は、「国が栄え、世の中が平らかに治まる」こととされている。
本学は江戸時代から続く昌平黌の伝統を守り、かつ新しい学問の道を拓くことを目指している。
2．本学の使命と目的
本学は、学則第 2 条にあるように、建学の精神である儒学を根幹として、世界の平和と人類の福祉を基調とする経済学ならびに社会福祉学を教育・研究することを目的とし、「基礎的専門性を備えた学士」を養成するため、次のような到達目標を設定し卒業判定を行っている。
①建学の精神である儒学を理解し、義を行わんとする強い意欲と寛容の精神をもつこと。
②教養として文化・社会・自然等に関する知識や社会人として必要な語学・ICT（情報コミュニケーション技術）など汎用的な技術と能力を身につけ、社会人としての態度・
倫理観・社会的コミュニケーション能力をもつこと。
③地域社会への貢献や異文化の理解と国際交流に努める能力と意志をもつこと。
④これらの知識・技能・態度等を総合的に動員できる応用力・創造力をもつと同時に、生涯を通して学習に励み教養を深めることができるようになっていること。
経済経営学部は、建学の精神である儒学を根幹としつつ、経済や社会、企業の仕組みを理解し、ICT（情報コミュニケーション技術）の知識・技術を駆使して問題を発見・解決できる人材を育てることを目標とし、以下の学位授与方針を立て卒業認定を行っている。
①社会や企業で活躍するために必要な国語力、基礎的な外国語力、ICT 駆使力を身につけ、コミュニケーションスキルが備わっていること。
②情報社会と国際経済情勢との関連や、経済経営に関する専門知識・理論・技能・倫理
1

を理解し、応用することができること。
③授業およびスポーツ、ボランティア活動などの課外科目を通して自己規律とチームワークのもとで協働できる実践的能力を身につけること。
④国際経済ならびに地域経済の発展へ寄与し、社会人としての義務と責任を果たす意思と能力を備えていること。
健康福祉学部は、建学の精神である儒学を根幹としつつ、社会福祉専門職の養成並びに社会福祉全般に寄与する人材の育成を目標とし、以下の学位授与方針を立てて卒業認定を行っている。
①社会福祉に関心を寄せる社会人としての素養を身につけ、生涯を通して学習に励み教養を深めることができるようになっていること。
②社会や社会福祉領域の職場で活躍するために必要な日本語力、基礎的な外国語力等を身につけ、コミュニケーションスキルが備わっていること。
③国際比較の視点から各国の健康福祉（制度、施策、福祉文化）に興味をもち、併せて、異文化の理解と国際交流に努めようとする態度が備わっていること。
④スポーツ、サービスラーニング、ボランティア活動等を通して自己規律とチームワー
クのもとで協働できる能力を身につけていること。
⑤福祉専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、その他）に必要とされる価値・倫理・知識・技術について理解するとともに、地域の福祉的課題に主体的に取り組む能力を身につけていること。
本学は、建学の精神である儒学の教えに根差し、「基礎的専門性を備えた学士」の養成のため全学として次の教育目標を掲げている。
①学生は全員、少人数のゼミ（演習）に全学年で所属し、担当教員は、初年次教育、基礎的専門教育、専門・展開教育、卒業研究指導、就職活動支援などを通して、きめ細かな指導と対応にあたる。
②本学の建学の精神である儒学に関する知識・理解を深めるための科目を設定している。
③語学や情報処理技術、国語力など社会人としての基礎力である汎用的コミュニケーシ
ョンスキルに関する科目、文化、社会、自然科学、スポーツ等に関する一般教養科目を設けている。
④キャリア形成・資格取得に関する科目を設け、学生が当初より自らのキャリア・デザインを描くことができるようにしている。
経済経営学部は、2 コース制（経営情報ビジネスコース、地域振興マネジメントコース）と少人数ゼミ教育を有機的に結びつけた教育を行うため、教養科目、専門基礎科目、専門科目、展開科目および資格・教職課程等に関する科目というカリキュラム編成を行い、次の目的を掲げている。
①教養科目と専門科目等を楔形に配置し、教養、専門基礎、専門等の科目の内容が有機的に結びつけられるようにしている。
②教養科目として、地域社会および国際社会で活躍できる人材の育成のために外国語、国語力・論述力の育成をはかる科目、学部の特性を考慮したユニークな科目を設定している。
③専門基礎科目として、経済および情報に関する必修科目を中心にどのコースにおいて2

も必要な経済経営の基礎的な知識と技術を習得できるようにしている。
④専門科目として、各コースに特有の専門性の高い科目を配置し、専門的知識と能力を修得できるようにしている。
⑤展開科目として、専門科目よりもさらに高度な科目、あるいは、高度な応用科目を開講している。
健康福祉学部は、社会情勢の変化とともに、福祉専門職を目指す学生のほかに、社会福祉全般について学び地域社会に貢献したいという学生も広く受け入れている。そのため、本学部では、社会福祉士、精神保健福祉士など国家資格の取得を目指す「福祉ソーシャル
ワークコース」と、幅広い福祉の知識を身につけて時代をリードできる人間性豊かな人材の育成を目指す「福祉ヒューマンサービスコース」の 2 コースを設定している。カリキュ
ラムは、社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験資格取得に必要な指定科目のほか、資格取得を目指さない学生に対しても柔軟に対応できるよう、総合科目、専門基礎科目、専門科目、自由選択科目で編成されている。
①総合科目は、基礎的なコミュニケーションスキルや学習スキルを身につける科目のほ
か、視野を広げ人間洞察力を高めることにつながる科目で構成されている。
②専門基礎科目では、福祉援助を必要とする人々について学ぶとともに、社会福祉をめ
ぐる基礎的知識・制度・思想・倫理などの理解を深めることを目指している。
③専門科目では、相談援助に必要な基礎的知識・技術・価値・倫理について学び、各自の進路に応じてこれらの知識・技術・価値・倫理を身につけていくことを目指している。
④専門科目の実習教育では、地域の福祉施設・機関との契約・連携のもと、相談援助活動の実際について体系的に学ぶとともに、実習先の選択は、将来の進路選択につながるように配慮している。
⑤各学年の少人数ゼミでは、4 年間を通して、主体的に学ぶ態度、積極的に発言する力及び討論を通して他者の考えを聞く力、興味ある課題を発見する力、課題を専門的に探究する力を育成している。
⑥国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士を目指す学生を対象とした受験セミナーを開講している。
本学が求める学生像及び受け入れの基本方針は、①建学の精神を理解し、倫理観の高揚を図る意欲のある人②社会人としての基礎能力を身につけ、その上に専門知識の習得を目指す人③勉学およびスポーツ・文化・社会活動等を通して豊かな人間性を発展させたい人④修得した知識や能力を活かし地域社会・国際社会に貢献する強い意欲を持っている人の 4 項目を掲げている。
経済経営の専門学部として、①経済経営の幅広い分野に興味を持っている人②将来の社会人・経済人として必要不可欠な ICT の知識とスキルを身につけたい人③国際経済や地域経済に関心を持ち、その発展に貢献したいという強い意欲を持っている人④社会に必要な基礎能力と自らの得意とする分野の専門知識の両方を高めたい人3

の 4 項目を掲げている。
健康福祉学部は専門学部として、①福祉の幅広い分野に興味を持っている人②社会福祉士・精神保健福祉士・保育士の国家資格取得を目指す人③地域福祉の向上に貢献したいという強い意欲を持っている人④福祉国家・福祉社会の発展のために、福祉の知識を広く社会で活かしたい人の 4 項目を掲げている。
3．本学の個性・特徴
本学では、建学の精神として「儒学の教え」を掲げており、この精神を教育・研究・社会貢献等のあらゆる活動において具体化している。教育においては、儒学に関わる科目を設け、「孔子祭」を全学生の参加する伝統行事としており、研究面でも東洋思想研究所・儒学文化研究所等の研究を進めている。地域の人々に対してはだれでも参加できる「論語素読教室」を開催するなど、積極的に社会貢献を進めている。
本学では、初年次教育、GPA(Grade Point Average)、学習ポートフォリオ、学生記録等、教育制度の整備を進めてきたが、そのなかでも本学の特色と言えるのは、演習（ゼミナー
ル）を中心とする少人数教育である。両学部とも全学年で学生はゼミに所属し、経済経営
学部では 1 年から 3 年まで 2 コマ続きのゼミを少人数の学生数で実施しており、健康福祉学部においても少人数の学生数でゼミが運営されている。
このゼミは同時に学生教育および学生指導全般にわたる指導の基本単位ともなっており、ゼミ担当の教員は同時に学生の教育・生活全般にわたるアドバイザーまたは学生支援教員としての役割をも果たしている。ゼミ担当者は、教育面については学習ポートフォリオを利用し、生活面については学生記録を利用して、学生との定期的な面談を通じて教育・生
活全般にわたる学生指導を実施している。
本学では教員と学生との距離を短くし親身な学生指導を実施するために、ゼミを中心とする活動を教育の中心に据えている。またこのゼミは、キャリア教育とも連動し、ゼミを中心とする学生、保護者、大学が三位一体となったキャリア教育の一環を担っており、その成果は就職率 100％と数字に現れている。
正課教育以外の課外活動においても、人間力あるいは社会人としての基礎力育成のための活動として、学生が目的を持って自己の実現を図ることを目指すさまざまな活動を支援している。それらは正課教育と相まって、学生の自立心を養い問題解決能力とコミュニケーション能力を高めることを目指したものである。本学では野球などのスポーツ系の学生の活動が活発であるが、それは同時にこれらの人間力育成のための課外活動となっている。
本学では、教育・研究活動と同時に地域への社会貢献を重要な大学の使命としており、地域の中で地域に貢献し地域と共に生きる大学でありたいと願っている。地域交流センターを立ち上げ、地域のイベント（七夕祭り等）、行政等の依頼による調査事業などを実施し、サテライト・キャンパス事業、地域への公開講座、高大連携などを行っている。
本学は留学生教育と国際交流を重視しており、時代が要請する大学の国際化を進めると同時に地域の国際化を図る拠点としての役割を担っている。本学は儒学を建学の精神とすることからアジアの諸大学との交流が深く、留学生も広くアジア諸国から多く留学してき4

ており、大学の国際化が進んでいる。また留学生は、地域の各種イベントへの参加、小学校など教育機関の訪問等、地域での国際交流に欠かせない役割を果たしている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治36(1903)年2月

田邊新之助により私立東京開成中学校内に開成夜間学校を設立

大正12(1923)年9月

関東大震災で校舎消失、仮校舎にて授業継続

大正15(1926)年5月

東京市神田駿河台に新築移転

昭和7(1932)年12月

財団法人昌平財団を設立、校名を昌平中学と改称

昭和23(1948)年4月

学制改革により昌平高等学校（定時制普通科）と改称

昭和41(1966)年3月

短期大学新校舎落成（いわき市平鎌田字寿金沢37番地）

昭和41(1966)年4月

昌平黌短期大学商経科が開学（昌平高等学校廃止）

昭和47(1972)年1月

昌平黌短期大学をいわき短期大学と改称、商経科に第二部を設置

昭和54(1979)年1月

いわき短期大学幼児教育科設置認可（幼稚園教諭2級普通免許状・保母資格取得認定）

昭和55(1980)年5月

いわき短期大学女子学生寮が落成

昭和56(1981)年2月

いわき短期大学附属幼稚園設立

昭和61(1986)年4月

いわき短期大学に別科（経営情報専修課程・留学生別科）設置

平成元(1989)年4月

いわき短期大学に幼児教育科専攻科福祉専攻設置（介護福祉士資格取得認定）

平成6(1994)年12月

東日本国際大学経済学部（国際経済学科・経済経営学科）設置認可、法人名を学校法人昌平黌と改称

平成7(1995)年4月

東日本国際大学開学

平成8(1996)年4月

東日本国際大学に別科（経営情報専修課程・留学生別科）を併設

平成12(2000)年4月

東日本国際大学附属昌平中学・昌平高等学校開校

平成14(2002)年6月

学校法人昌平黌100周年記念式典開催

平成15(2003)年4月

東日本国際大学経済学部に教職課程設置

平成16(2004)年1月

東日本国際大学健康福祉学部（社会福祉学科・精神保健福祉学科）設
置認可

平成17(2005)年4月

東日本国際大学健康福祉学部(社会福祉学科)に教職課程設置

平成19(2007)年4月

東日本国際大学経済学部を経済経営学部（経済経営学科）に改組

平成20(2008)年4月

東日本国際大学健康福祉学部社会福祉学科・精神保健福祉学科を健康
福祉学部社会福祉学科に改組

平成23(2011)年3月

東日本大震災で1号館が大規模半壊

平成25(2013)年2月

新1号館が竣工

平成25(2013)年6月

学校法人昌平黌創立110周年記念式典開催

平成26(2014)年12月 東日本国際大学附属昌平中学・高等学校第2校舎竣工
平成 28(2016)年 4 月 東日本国際大学経済情報学部（経済情報学科）を経済経営学部（経済経営学科）に、福祉環境学部（社会福祉学科）を健康福祉学部（社5

会福祉学科）に改組
2．本学の現況
・大学名 東日本国際大学・所在地 〒970－8567

福島県いわき市平鎌田字寿金沢 37 番地

・学部の構成（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
学部名・別科名学科・別科名経済経営学部

経済経営学科備 考2007 年 4 月経済学部を経済経
営学部経済経営学科に改組
2016 年 4 月 学部学科名称を学部

変更
健康福祉学部

社会福祉学科2004 年度開設
2016 年 4 月 学部名称を変更

別科

・学生数等
学 生

留学生別科

留学生別科

1996 年度開設(平成 27(2015)年 5 月 1 日現在)
数578 人(学部学生)
172 人(別科学生)

専任教員数

41 人(正教員及び常勤嘱託教員)

専任職員数

45 人(正職員及び常勤嘱託職員)

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の目的・使命については、学是「行義以達其道（義を行い以てその道に達す）」に明確に示される建学の精神に基づき、学則（以下、「学則」という。
）第 2 条に「建学の精神を体し、世界の平和と人類の福祉を基調とする経済学並びに社会福祉学を研究・教育し、
知的、道徳的及び応用的能力を開発し、国際社会・情報化社会・福祉社会に貢献しうる人材の育成を目的とする」と具体的に示されている。
また建学の精神については、「学生便覧」に掲載されているほか、本学のホームページ（以下、「ホームページ」という。
）でも紹介されている。
1-1-②

簡潔な文章化本学は、建学の精神に基づき、次のような到達目標を設定し、「学生便覧」等で「教育方針の概要」として、簡潔に示している。
①建学の精神である儒学を理解し、義を行わんとする強い意欲と寛容の精神をもつこと。
②教養として文化・社会・自然等に関する知識や社会人として必要な語学・ICT（情報コミュニケーション技術）など汎用的な技術と能力を身につけ、社会人としての態度・
倫理観・社会的コミュニケーション能力をもつこと。
③地域社会への貢献や異文化の理解と国際交流に努める能力と意志をもつこと。
④これらの知識・技能・態度等を総合的に動員できる応用力・創造力をもつと同時に、生涯を通して学習に励み教養を深めることができるようになっていること。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神については、その内容を具体的に示しているが、すべての教職員・学生に覚えやすくするために、標語化するなどの工夫が必要と考えている。
エビデンス集（データ編・資料編）【資料 1-1-1】東日本国際大学学則【資料 1-1-2】東日本国際大学学生便覧（平成 27 年度版）

7

1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

学則第 2 条にあるように、本学は建学の精神に則り、世界の平和と人類の福祉を基調とする経済学ならびに社会福祉学を研究・教育することを目的としており、建学の精神である儒学の教えは、経済経営学部と健康福祉学部の中にそれぞれ平和と福祉を基調とする経済学と社会福祉学として、その使命と目的が定められている。
儒学の教えを建学の精神としている大学は数少なく、また経済学や社会福祉学の学部を展開している大学として、本学はユニークな特色を有している。
本学では、このような学部構成のもとに、全学共通及び各学部独自の教育目的を設定している。
今求められるのは、本質的な人間力、社会の変化に柔軟に対応できる基礎的能力と知識を備えた「自ら考え動くことができる」人である。経済経営学部では、ICT の発達により「誰もが、いつでも、どこからでも」世界中の人々と会話し情報を活用できる今日の社会において、社会のどの分野でも必要となる ICT と経済・経営の知識、国際的センスを学び、専門性の高い知識と技術を身につけ、実践能力の高い人材を育成することを教育目的としている。この目的を具現するものとして経済経営学部という学部名称を採用した。
経済経営学部は、この目的を実現するために、全学共通の教育目的を踏まえ、かつ、学部の設置の趣旨に従って、学部独自の教育目的（ディプロマ・ポリシー）を設定している。
この教育目的の実現に向けて、経済経営学部では、「経済を学んで、社会・企業の仕組みを知り、現代社会の社会基盤である ICT を多面的に理解する」という学部全体の教育基盤の上に、「2 コース制」（経営情報ビジネスコース、地域振興マネジメントコース）を導入
し各コースの教育目標を設定している（表 1－2－1）。
表 1－2－1 経済経営学部の 2 コースとその教育目標
コース名

教 育 目 標①経済と情報社会：経済政策、環境経済、金融、情報メディア、
情報社会と倫理、経済経営などを学び、企業人の基礎となる汎用
経営情報ビジネス 的知識を身につける。
コース②経営と情報システム：経営学、マーケティング、経営情報、経営シミュレーション、システム分析・設計などを学び、企業人としての応用力を養う。

8

③情報技術とコンピュータネットワーク：プログラミング、デー
タベース、コンピュータ演習、コンピュータネットワーク、Web
デザインなどを学び、実践的なコンピュータ技術を習得する。
④簿記・会計：簿記、会計、原価計算などを学び、経理関連知識を身につける。
①地域経済と地域社会：地域経済、地域産業、市民社会論、交通経済などを学び、地域社会に貢献できる素養を身につける。
②アジアと国際社会：異文化理解、アジア事情、国際経済、平和経済などを学び、国際的に活躍できる力を養う。
地域振興マネジメントコース③スポーツマネジメント：スポーツ経営学、スポーツマーケティ
ング論、地域スポーツクラブマネジメント、スポーツマッサージなどを学び、幅広くスポーツに関われる実践力を身につける。
④公務員・教職：公務員対策講座、教職関連講座とともに政治学、
地方財政などを幅広く学び、地域社会でリーダーシップを発揮できる力をつける。

一方、健康福祉学部は、誰もが一人の人間として尊重され、住み慣れた地域でその人らしい生活を営むことができるという「福祉」社会を実現するためには、何よりもまず一人ひとりが健康で生活しやすいことが大切であり、「心の健康」、「身体の健康」、そして「健康で幸せな生活をすること」の知識とその活用方法を学ぶことが時代の要請となっています。ている。健康福祉学部という学部名称はこのような理念に基づいて採用された。健康福祉学部は、この理念を実現するために、全学共通の教育目的を踏まえ、かつ学部の設置の趣旨に従って、学部独自の教育目的（ディプロマ・ポリシー）を設定している。
各コースの教育目標は、表 1－2－2 に示す通りである。
表 1－2－2 健康福祉学部の 2 コースとその教育目標
コース名

教育目標
本コースでは、専門知識と高度な技術を持ち、福祉サービスを必要とする人の相談に応じ、必要な助言や援助を行う専門職「社会福祉士」の福祉ソーシャ 国家資格取得を目指し、現実的で時代に即応した専門知識や技術を習得
ルワークコー できる。こころの病を抱える人が持つ、社会及び生活上での困難に対しスて、社会復帰の助言や相談、訓練、指導を行う専門職「精神保健福祉士」の国家資格取得を目指し、精神医学や心理 g 買う、援助技術、社会学などを学ぶ

9

少子・高齢化社会において健康がますます重要視されている。健康でよりよく生きていくためには、「心」と「身体」の健康が大切な要因とスポーツ健康コースなる。そこで、スポーツの科目を中心に、心理学、医学、社会福祉などの分野を学び、スポーツを通して健康についての専門的知識を習得する。そして、関心のあるスポーツ種目の理解（技術、トレーニングなど）を深めることを通して、観察する力、説明する力、判断する力を育成する
本コースでは、相談・支援を必要としている人の生活の質（QOL）を高めるために、対象となる人の理解（観察・記録の方法、心理テスト、心理コース

カウンセリングなど）、並びに福祉サービスの制度等について学ぶ。そのため、心理学を中心に、社会福祉学、教育学、医学、そしてその関連領域について学習する。卒業後の進路として、児童心理師、保育相談員、
家庭裁判所調査官補、心理専門職などを目指す

1-2-②

法令への適合本学の目的を定めた学則第 2 条の冒頭に「本学は学校教育法の趣旨に従い」とあるように、本学の目的は学校教育法及び関係諸法令に適合している。
1-2-③

変化への対応本学の使命・目的および教育目的については、社会情勢などを踏まえ、学長、大学協議会、法人本部を中心に継続的な見直しを行っている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は孔子の教え、つまり人類の精神的な遺産である『論語』そのものが建学の精神であるとの共通理解のもとで教育を実施している。しかし、一方で古典である『論語』
は現代人にとっては理解しにくい側面があるのも否めない事実である。今後、建学の精
神・教育理念と三つの方針（入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針）、学習成果（本報告書の「学修成果」の表記は、本学が独自に制定した学習成果を意味するものである）等との関連性を整理することが課題となっている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

10

（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①役員、教職員の理解と支持
学校法人昌平黌寄付行為第 3 条には「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、創立者の理念とする昌平黌精神を体し、社会に貢献し得る人材を育成す
ることを目的とする」とある。このように、建学の精神は役員の法人経営方針の基本精神を成していることから、入学式、卒業式、創立記念日等々の役員及び教職員が一堂に会する機会に、その理解と支持を確認している。
1-3-②

学内外への周知

建学の精神・理念については学園案内をはじめとする各種媒体で紹介し、学内外に表明している。建学の精神を象徴する行事には本学の伝統行事である「孔子祭」があり、毎年6 月に学生・教職員参加のもと盛大に挙行している。
また学内外に儒学思想・漢籍の啓発を図る取り組みとしては一般市民が自由に参加できる「論語素読教室」がある。建学の精神の学生への周知は、各種学内行事での講話、卒業
必修科目の受講、副読本教材の作成・配布、大成殿建立・石碑等の視覚的な環境整備が挙げられる。また、学内には関連する儒学文化研究所及び東洋思想研究所の二研究所、法人内に一出版会を設け、東洋思想を中心に書籍発行・研究会開催・論集発行等を行い、これらが中心になって建学の精神の定期的な確認や周知を行っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

全学のディプロマ・ポリシーの中にも、「建学の精神である儒学を理解し、義を行わんとする強い意欲と寛容の精神をもつこと」を第 1 項に掲げている。また、アドミッション・
ポリシーの第 2 項においては、求める学生像として「建学の精神を理解し、倫理観の高揚を図る意欲のある人」と定め、さらにカリキュラム・ポリシーの第 2 項でも、
「東日本国際大学の建学の精神である儒学に関する知識・理解を深めるための科目を設定しています」としている。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

学則第 2 条の後段に、「世界の平和と人類の福祉を基調とする経済学並びに社会福祉学
を研究・教育し、知的、道徳的及び応用的能力を開発し、国際社会・情報化社会・福祉社
会に貢献しうる人材の育成を目的とする」にあるように、本学の教育研究目的は、経済経営学部及び健康福祉学部の両学部、さらに儒学文化研究所及び東洋思想研究所の両研究所などの教育研究組織との構成上の整合性を維持している。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神（＝『論語』、孔子の教え）に関する学生の理解・認識については、当該科目成績評価以外は把握できていない。また建学の精神・教育理念と学科レベルでの教育目標の関連性や学生の学習成果に係る検討が不十分である。それら関連性の検討は、教育の質保証の根幹となるので、様々な角度からの量的・質的データを収集し点検する必要がある。
11

［基準 1 の自己評価］
学校教育法など関係諸法令に従い、建学の精神に基づき、大学の使命・目的及び教育目
的が明確かつ具体的に定められ、広く学内はもとより、各種の行事やウェブなどを通して
広く学外にも周知されている。教育研究計画の策定や教育研究組織の設置との整合性も図
りつつ、その使命・目的及び教育目的は時代を見据え、その変化に対応し、常に見直しに努めている。なお、その一層の浸透・普及のためには、さらに工夫が必要と認識している。

12

基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知
本学のアドミッション・ポリシーは、「求める学生像と受け入れの基本方針」として下記のように明確にされている。
東日本国際大学アドミッション・ポリシー
1．本学の建学の精神を理解し、倫理観の高揚を図る意欲のある人
2．社会人としての基礎能力を身につけ、その上に専門知識の習得を目指す人
3．勉学およびスポーツ・文化・社会活動等を通して豊かな人間性を発展させたい人
4．習得した知識や能力を活かし地域社会・国際社会に貢献する強い意欲を持っている人
経済経営学部アドミッション・ポリシー
1．経済の仕組みや情報コミュニケーション技術（ICT）に興味・関心を持っている人
2．社会において必要不可欠である ICT の知識とスキルを身に付けたい人
3．国際経済及び地域経済に関心を持ち、その発展に貢献したいという意欲を持っている人
4．社会人としての基礎能力と専門知識の両方を高め、実社会で働き、活躍したい人
健康福祉学部アドミッション・ポリシー
1．福祉の幅広い分野に興味を持っている人
2．社会福祉士・精神保健福祉士等の国家資格取得を目指す人
3．地域福祉の向上に貢献したいという強い意欲を持っている人
4．福祉国家・福祉社会の発展のために、福祉の知識を広く社会で活かしたい人

この方針は、「キャンパスガイドブック」、「学生募集要項」、「学生便覧」、Web サイトなどを通じて広く公表されている。
また、各地での進学説明会や本学におけるオープンキャンパス（年 2 回）
、そこでの進学相談会、また地元地域を中心とした教職員による高校訪問などを通じて、東日本国際大学のアドミッション・ポリシーの根幹となる建学の精神や、学部ごとの教育概要などを説明して、各アドミッション・ポリシーの理解を深めていく努力を続けている。
2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
上記のアドミッション・ポリシーに基づいて、各入試形態で以下のように学生受け入れ
方法を工夫し、本学を受験する学生に明示している。
13

本学の入試の特徴として、高校での評価や入試成績にとらわれず、人物本位で評価する
ための面接試験を重視していることが挙げられる。大学入試センター入試を除くすべての入学試験において面接試験を実施している。面接においては、東日本国際大学のアドミッ
ション・ポリシーを理解し、志望学部ごとのアドミッション・ポリシーに沿った志望理由と学業意欲を確認し、本学にふさわしい学生を選抜している。
特に、多様な学生が受験する AO 入試においては、合格者に対し入学前学習として人間性の涵養を図る課題等（『論語』の読後感想文）の提出を求め、本学のアドミッション・ポ
リシーの理解を深めるようにしている。
推薦入試（指定校制・公募制）においては、高校訪問や本学独自の学校説明会を通じて大学のアドミッション・ポリシーを伝え、本学が求める生徒が志望するように働きかけており、入学後に積極的な学修活動を担う学生が確保できるようにしている。
一般入試およびセンター入試では、学力を重視した選考にポイントを置いている。
なお、平成 28(2016)年度に実施した入学試験区分は以下のとおりである。
入学試験区分概要

指定校制・公募制推薦

・指定校制は、指定の高等学校長の推薦を得た本学専願者に適応。

入試

・公募制推薦は、高等学校長の推薦を得た本学専願者に適応。

大学入試センター試験

・平成 19(1997)年度から採用。5 教科（国語・地理歴史・公民・数利用入試

学・外国語）の科目中、高得点の 2 教科 2 科目を合否判定に使用。

公務員養成特別プログ

・平成 26(2014)年度から採用。大学入試センター試験結果（国語、

ラム入試

英語、これ以外の高得点の 1 科目）を総合的に合否判定に使用。

一般入試

・大学入学資格を有するもの。2 教科 2 科目の学科試験を課す。

社会人入試

・大学入学資格を有し、社会人として職務経験を有するものに適応。

シニア入試

・当該年度 4 月 1 日現在満 60 歳以上のものに適応。

帰国子女入試・日本国籍を有し、海外在住期間が継続して 2 年以上で外国の高等学校を卒業したもの、または一般入試の出願資格を有し、平成
24(2012)年 1 月以降に帰国したもの。

外国人留学生入試・外国人留学生編入試験
編入学試験

・日本語能力試験 2 級相当以上の能力を有することを条件にし、国内、国外で選考を実施。
・編入学前の学部学科は問わないが修得単位数等により審査のうえ、
3 年次あるいは 2 年次への編入が決定される。

ＡＯ入試

・本学での学習や学習以外の活動に高い意欲を持ち、本学がＡＯ入試で求める学生像に合致したものに適応。具体的な学生像として「本学の教育方針を理解し、本学で学びたいという強い意志を持っている人」を掲げ、各学部が求める学生像は『学生募集要項』に明記している。

（出典：平成 28 年度「学生募集要項」）

14

2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（入学者定員）経済経営学部は、平成 19(2007)年の経済学部から経済経営学部への改組に伴い入学定員を 100 人としたが、平成 22(2010)年の学部定員増により現入学定員は 120 人となっている。
健康福祉学部は、
平成 19(2007)年まで社会福祉学科、精神保健福祉学科の入学定員は 100人であったが、平成 20(2008)年の精神保健福祉学科の廃止、平成 22(2010)年の社会福祉学科の定員減により現定員は 80 人となっている。
（学生受入れ状況）
過去 5 年間の入学者数は、下表「年次別入学者数推移」に示す通りである。在籍者数は収容定員内であり、両学部とも少人数教育が実施可能な環境となっている。
他方、入学定員充の観点では、経済経営学部、健康福祉学部ともに、平成 23(2011)年 3
月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の風評被害により、平成 24(2012)年度は大きく入学者を減らしている。平成 25(2013)年度以降は、志願者増加のための広報活動や学生募集活動を精力的に展開したことにより、学部全体の入学者数は改善傾向にある。
学部別としては、経済経営学部は、原発事故による放射能風評の影響で、中国、韓国からの留学生が志願を辞退したため、平成 24(2012)年度の入学者数が減少したが、平成25(2013)年度以降はアジア圏（ミヤンマーやネパール等）からの留学生確保に努め、震災以前に戻りつつある。さらに、入試における奨学生制度を活用したスポーツ系学生の受け入れにより、県外から多くの学生が入学している。
健康福祉学部においては、原発事故の風評被害や全国的な福祉系学部への志望者減少傾向が影響し、震災以前の入学者数を回復できない状況にある。平成 28(2016)年度からのス
ポーツ系学生に対応した新コースにより入学者の回復に努めている。
◆年度別入学者数推移
学部
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

(単位：人)
平成 27 年度 平成 28 年度

経済経営学部

99

113

104

146

123

健康福祉学部

35

42

30

26

55

計

134

155

134

172

178

本学では、地方の小規模大学の特性を発揮し、学生一人ひとりに対するきめ細かな学生支援を図る「少人数教育」を行っており、1 年次より少人数ゼミを実施している。
授業は 1 科目で 100 人を超えることはなく、語学科目は特性上から 35 人を目安としている。習熟度別によるクラス分けは、必修科目の一部において実施されている。
退学者については、平成 23(2011)年 3 月の東日本大震災に伴う経済的問題や留学生の多くが帰国したことにより、平成 23(2011)年度～25 年度の退学者比率は高くなっている。平成 26(2014)年度以降は、被災地復興と国内景気回復基調も相まって、両学部ともに退学者も減少傾向にある。今後とも入試における学内奨学金制度の充実と学生面談を通じたきめ
細かな学生支援プログラムを実施し、更なる退学者の減少を進めているところである。
15

◆年度別退学者率推移(単位：％)

学部

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

経済経営学部

8.1

8.8

7.1

10

健康福祉学部

9.3

6.1

7.3

4.2

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについて、これまで以上に外への浸透を図り、入学者の増加に力を入れる。特に、健康福祉学部においては、入学定員充足のための学部改革を進めており、これまでに、資格取得対策を軸に国家試験合格率の向上を図るとともに、福祉への関心を持つ多様な学生の要求に応えるため、既存の 3 コース（社会福祉援助コース、精神保健福祉援助コース、福祉総合コース）を統合し、「福祉ソーシャルワークコース」「福祉
ヒューマンサービスコース」の 2 コース制に変更。さらに今年度より「福祉ソーシャルワ
ークコース」に加えて、「スポーツ健康コース」「心理コース」の 2 コースを新設し、専門知識とその活用力を育成していくことになっている。
なお、平成 28(2016)年度から、経済経営学部は「経済経営学部」、健康福祉学部は「健康福祉学部」と名称を変更し、時代のニーズに対応した入学者増加の方策を進めている。
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学では、大学の使命・目的及び教育目的の達成のために、全学共通の教育課程の編成方針を踏まえ、各学部独自の課程別の教育課程の編成方針を設定している。全学共通の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）として、次の 4 点を設定している。
①学生は全員、少人数のゼミ（演習）に全学年で所属し、担当教員は、初年次教育、基礎的専門教育、専門・展開教育、卒業研究指導、就職活動支援などを通して、きめ細かな指導と対応にあたります。
②本学の建学の精神である儒学に関する知識・理解を深めるための科目を設定しています。
③語学や情報処理技術、国語力など社会人としての基礎力である汎用的コミュニケーシ
ョンスキルに関する科目、文化、社会、自然科学、スポーツ等に関する一般教養科目を設けています。
④キャリア形成・資格取得に関する科目を設け、学生が当初より自らのキャリアデザイ
ンを描くことができるようにしています。
16

このカリキュラム・ポリシーに基づいて、両学部とも、1 年次の必修科目として建学の精神に関する科目（「論語を学ぶ」）及び 1 年次から 4 年次までの 4 年間の必修科目として
少人数の演習（ゼミ）を設定している。
その上で、経済経営学部では、学部独自の教育目的の実現のために、上記の「2 コース
制」（経営情報ビジネスコース、地域振興マネジメントコース）と少人数ゼミとを有機的に結びつけながら、以下に示す教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を設定して教育を行っている。
①教養科目と専門科目等を楔形に配置し、教養、専門基礎、専門等の科目の内容が相互に有機的に結びつけられるようにしています。
②教養科目として、地域社会および国際社会で活躍できる人材の育成のために外国語、国語力・論述力の育成をはかる科目、学部の特性を考慮したユニークな科目を設定しています。
③専門基礎科目として、経済および経営に関する必修科目を中心にどのコースにおいても必要な経済経営の基礎的な知識と技術を習得できるようにします。
④専門科目として、各コースに特有の専門性の高い科目を配置し、専門的な知識と能力を修得できるようにします。
⑤展開科目として、専門科目よりもさらに高度な科目、あるいは、高度な応用科目を開講しています。
なお、経済経営学部では、授業科目を「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」「展開科
目」「資格・教職課程等に関する科目」という 5 つの科目に区分している。各コースの教育課程(カリキュラム)は、5 つの科目区分に基づき、全体的な調整を加味して編成されている。
一方、健康福祉学部では、全学共通の教育課程の編成方針を踏まえた上で、学部の教育目的の実現のために、上記「3 コース制」（福祉ソーシャルワークコース、スポーツ健康コ
ース、心理コース）のもとに、以下のような教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を設定して教育を行っている。基本的に、社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受
験資格取得を学部の主要な教育目的に位置づけている関係上、受験資格取得に必要な指定科目を中心とした教育課程の編成になっている。しかし他方で、資格取得を必ずしも目指
さない、幅広く社会福祉全般について学びたいという学生のニーズにも配慮した教育課程の編成方針ともなっている。
①総合科目は、基礎的なコミュニケーションスキルや学習スキルを身につける科目のほ
か、視野を広げ人間洞察力を高めることにつながる科目で構成されています。
②専門基礎科目では、福祉援助を必要とする人々について学ぶとともに、社会福祉をめ
ぐる基礎的知識・制度・思想・倫理などの理解を深めていきます。
③専門科目では、相談援助に必要な基礎的知識・技術・価値・倫理について学び、各自の進路に応じてこれらの知識・技術・価値・倫理を身につけていくことを目指します。
④専門科目の実習教育では、地域の福祉施設・機関との契約・連携のもと、相談援助活動の実際について体系的に学ぶとともに、実習先の選択は、将来の進路選択につながるように配慮しています。
⑤各学年の少人数ゼミでは、4 年間を通して、主体的に学ぶ態度、積極的に発言する力
17

及び討論を通して他者の考えを聞く力、興味ある課題を発見する力、課題を専門的に探求する力を育成します。
⑥国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士を目指す学生を対象とした受験セミナーを開講しています。
なお、健康福祉学部では、授業科目を「総合科目」「専門基礎科目」「専門科目」「自由選択科目」の 4 つに区分している。各コースの教育課程は、4 つの科目区分に基づき、全体的な調整を加味して編成されている。
以上の全学及び各学部の教育課程の編成方針は、「学生便覧」に掲載するとともに、ホームページにおいて公表し、学内外への周知を図っている。
2-2-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学の教育課程は、全学共通及び各学部の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に即して編成されている。各学部の教育課程の構成は「学生便覧」に掲載される「履修の手引き」に、また教育課程を構成する科目の内容は「講義概要(シラバス)」に示されている。
経済経営学部の科目区分はすでに述べたように 5 区分（「教養科目」「専門基礎科目」「専
門科目」「展開科目」「資格・教職課程等に関する科目」）、健康福祉学部の科目区分は 4 区分（「総合科目」「専門基礎科目」「専門科目」「自由選択科目」）である。両学部とも学年の進行に合わせて各科目区分別に体系的に教育課程が編成されており、基本的に基礎から発展へという教育体系に基づき、「教養教育科目」を 1 年次に多く配当し、学年経過とともに「専門基礎科目」、「専門科目」、「展開科目」の比重を増やしている。
その上で、経済経営学部では、「教養科目」と「専門科目」
・「展開科目」とが有機的に結びつくように「教養科目」を「くさび形」に配置している。
一方、健康福祉学部では、各科目の目標到達を担保するために各科目の配当年次が設定され、一定の科目（特に「福祉実習」に関する科目）には履修条件が付されている。なお、
健康福祉学部の教育課程は、国家試験受験資格に関わる指定科目・選択指定科目が相対的に多くなっている。
授業科目、授業内容は、各学部の特性に応じて策定された教育課程の編成方針に即して設定されている。経済経営学部では、すでに述べたように、「2 コース制」（経営情報ビジネスコース、地域振興マネジメントコース）をとっている（表 2－2－1 参照）。各コースは、学部の教育課程の編成方針に基づき、「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」「展開科目」「資格・教職課程等に関する科目」という 5 科目区分に従って授業科目、授業内容を提供している。
各コースの履修モデルに即した授業科目、授業内容は、以下の通りである。
① 経営情報ビジネスコース（履修モデル）
卒業要件

1 年次

2 年次

3 年次

教養科目

論語を学ぶ

論語幸福論

キャリアデザイン( 必 修 12

論語素読

キャリアガイダン

英語上級講座ⅢA・ⅢB

18

4 年次

単位、選択自己啓発とキャリス

海外語学集中講座Ⅱ

必修 4 単ア形成

職業意識の形成とｷ

位以上をビジネスガイダンｬﾘｱﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

含め 30 単

ス

いわき学

位以上)

人間の思想

社会と人間

文章理解Ⅰ

心理学

数的処理

英語ⅡA・ⅡB

法と憲法

中国語ⅡA・ⅡB

環境論

韓国語ⅡA・ⅡB

自然の理解

日本語ⅡA・ⅡB

異文化理解

英語上級講座ⅡA・

英語ⅠA・ⅠB

ⅡB

中国語ⅠA・ⅠB

海外語学集中講座

韓国語ⅠA・ⅠB

Ⅰ

日本語ⅠA・ⅠB

スポーツⅡ

スポーツⅠ
教養演習
専門基礎

経済入門

経済史

科目

経済の基礎

経営史

( 必 修 14

経営入門

経済原論 A・B

単位を含

ビジネスマネジメ

シミュレーション

め 20 単位ント

専門基礎演習以上)

統計
経済経営処理情報処理入門コンピュータ演習
ⅠA・ⅠB
プログラミング A・B
簿記Ⅰ・Ⅱ

専門科目

民商法

日本経済

専門演習Ⅱ

( 必 修 12

経済政策

環境経済

卒業研究

単位を含

国際経済

経済経営

む 45 単位

コミュニケーショ

経営情報

以上)

ン

経営組織

情報社会と倫理マーケティング

コンピュータ演習

コンピュータネット

ⅡA・ⅡB

ワーク

金融

専門演習Ⅰ

会計

19

経営情報処理
情報メデイア
VB プログラミング
A・B
データベース
画像処理・CGWeb デザイン
CG デザイン
上級簿記
展開科目

異文化交流

原価計算

システム分析・設計(必修 6 単

復興学

経営分析

位以上)

人間力の育成経営戦略

平和経済 A・B

インターンシップ
資格・教職

公務員試験対策講

情報処理資格講座

課程等に

座

Ⅰ

関する科

簿記検定 2 級

簿記検定 3 級

目（教職課
程等に関
する科目
を除く）
（出典: 平成 28 年度「学生便覧」）② 地域振興マネジメントコース（履修モデル）
卒業要

1 年次

2 年次

3 年次

件
教養科目

論語を学ぶ

論語幸福論

キャリアデザイン( 必 修 12

論語素読

キャリアガイダン

英語上級講座ⅢA・ⅢB

単位、選択

自己啓発とキャリス

海外語学集中講座Ⅱ

必修 4 単ア形成

職業意識の形成とｷ

位以上をビジネスガイダンｬﾘｱﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

含め 30 単

ス

いわき学

位以上)

人間の思想

社会と人間

文章理解Ⅰ

心理学

数的処理

政治学

法と憲法

英語ⅡA・ⅡB

環境論

中国語ⅡA・ⅡB

自然の理解

韓国語ⅡA・ⅡB

異文化理解

日本語ⅡA・ⅡB

日本事情

英語上級講座ⅡA・

20

4 年次

英語ⅠA・ⅠB

ⅡB

中国語ⅠA・ⅠB

海外語学集中講座

韓国語ⅠA・ⅠB

Ⅰ

日本語ⅠA・ⅠB

スポーツⅡ

英語上級講座ⅠA・
ⅠB
スポーツⅠ
スポーツマッサー
ジ
スポーツテーピング
生涯スポーツ論
教養演習
専門基礎

経済入門

経済史

スポーツビジネスに

科目

経済の基礎

経営史

おけるキャリアデザ( 必 修 14

経営入門

経済原論 A・B

イン論

単位を含

ビジネスマネジメ

アジア事情(中国・スポーツビジネス産

め 20 単位

ント

韓国)

業論・演習

以上)

統計

地域スポーツクラ

地域経済

ブマネジメント

情報処理入門スポーツマーケテ

経済経営処理ィング論・演習

コンピュータ演習

障害者スポーツ論 A

ⅠA・ⅠB

スポーツボランテ

簿記Ⅰ

ィア

スポーツ経営学

専門基礎演習スポーツ科学演習
A・B・C
専門科目

民商法

日本経済

専門演習Ⅱ

( 必 修 12

経済政策

経済経営

卒業研究

単位を含

国際経済

経営情報

む 45 単位

財政

経営組織

以上)

地方財政

マーケティング

公共経済

交通経済

コミュニケーショ

余暇産業

ン

行政法

情報社会と倫理

専門演習Ⅰコンピュータ演習
ⅡA・ⅡB

21

展開科目

異文化交流

市民社会論

経営分析

(必修 6 単復興学

地域まちづくり演習

位以上)

人間力の育成インターンシップ

平和経済 A・B

地域経済特別演習
資格・教職

公務員試験対策講

課程等に

座

関する科
目（教職課
程等に関
する科目
を除く）

（出典:平成 28 年度「学生便覧」）
健康福祉学部でも、「2 コース制」（福祉ソーシャルワークコース、福祉ヒューマンサー
ビスコース）をとっている（表 2－2－2 参照）。各コースは、学部の教育課程の編成方針に基づき、「総合科目」「専門基礎科目」「専門科目」「自由選択科目」という 4 科目区分に従って授業科目、授業内容を提供している。各コースの履修モデルに即して授業科目、授業内容を示すならば、以下の通りである。なお、自由選択科目の科目名、学年配当は『学生便覧』に記載されている。
① 福祉ソーシャルワークコース（履修モデル）
(卒業要

1 年次

2 年次

3 年次

件)
総合科目

論語を学ぶ

論語幸福論

( 必 修 16

論語素読

情報処理演習Ⅱ

単位、選択

生命倫理学Ⅰ・Ⅱ

Ａ・ⅡＢ

必修 6 単法学

英語ⅡＡ・ⅡＢ

位を含む

社会理論と社会シ

中国語ⅡＡ・ⅡＢ

24 単位以ステム

韓国語ⅡＡ・ⅡＢ

上)心理学理論と心理

日本語ⅡＡ・ⅡＢ

的支援
自然環境論
情報処理演習Ⅰ
Ａ・ⅠＢ
統計
経営学
英語ⅠA・ⅠB
中国語ⅠA・ⅠB
韓国語ⅠA・ⅠB
日本語ⅠA・ⅠB

22

4 年次

コミュニケーショ
ンⅠ・Ⅱ
復興学
専門基礎

健康福祉論

社会保障Ⅰ・Ⅱ

チームケア論科目

現代社会と福祉

低所得者に対するグローバル化と人的( 必 修 22

Ⅰ・Ⅱ

支援と生活保護制

移動

単位、選択

相談援助の基礎と度

嗜癖論

必修 16 単専門職Ⅰ・Ⅱ

地域福祉の理論と精神保健学Ⅰ・Ⅱ位を含む

人体の構造と機能

方法Ⅰ・Ⅱ

60 単位以及び疾病Ⅰ・Ⅱ

高齢者に対する支上)

高齢者に対する支援と介護保険制度

援と介護保険制度

ⅡＡ・ⅡＢ

Ⅰ

障害者に対する支

少子高齢化社会概援と障害者自立支論

援制度Ⅰ・Ⅱ
児童や家族に対する支援と児童・家庭
福祉制度Ⅰ・Ⅱ
相談援助の理論と方法ⅠＡ・ⅠＢ
相談援助の理論と方法ⅡＡ・ⅡＢ
社会調査の基礎
精神医学Ⅰ・Ⅱ
精神保健福祉論
Ⅰ・Ⅱ
精神保健福祉援助
技術総論Ⅰ・Ⅱ
福祉まちづくり論

専門科目

基礎演習ⅠＡ・ⅠＢ

基礎演習ⅡＡ・ⅡＢ

相談援助演習Ⅱ

キャリア演習Ⅰ・( 必 修 14

人間力の育成相談援助演習Ⅰ

相談援助演習Ⅲ

Ⅱ

単位、選択

手話入門

発達障害児療育論

相談援助実習指導(2

卒業研究

必修 4 単福祉レクリエーシ

～3 年)

位を含む

ョン

相談援助実習（2～340 単位以レクリエーション

年）

上)

療法

福祉行財政と福祉計

相談援助実習指導

画Ⅰ・Ⅱ（2～3 年）

社会福祉関係法論

精神保健福祉援助

保健医療サービス23

実習(2～3 年)

就労支援サービス
権利擁護と成年後見制度
更生保護制度
福祉サービスの組織と経営Ⅰ・Ⅱ
精神保健福祉に関する制度とサービス
Ⅰ・Ⅱ
精神科リハビリテー
ション学Ⅰ・Ⅱ
精神保健福祉援助技術各論Ⅰ・Ⅱ
精神保健福祉援助演
習
精神保健福祉援助実
習(2～3 年)
地域精神医療専門演習Ⅰ・Ⅱ(外書
購読含む)

自由選択

国家試験対策講座

国家試験対策講座

科目

Ⅰ・Ⅱ

Ⅲ・Ⅳ

（出典:平成 27 年度『学生便覧』）② スポーツ健康コース（履修モデル）
(卒業要

1 年次

2 年次

3 年次

件)
総合科目

論語を学ぶ

論語幸福論

( 必 修 16

論語素読

情報処理演習Ⅱ

単位、選択

生命倫理学Ⅰ・Ⅱ

Ａ・ⅡＢ

必修 6 単法学

英語ⅡＡ・ⅡＢ

位を含む

社会理論と社会シ

中国語ⅡＡ・ⅡＢ

24 単位以ステム

韓国語ⅡＡ・ⅡＢ

上)心理学理論と心理

日本語ⅡＡ・ⅡＢ

的支援
自然環境論
情報処理演習Ⅰ
Ａ・ⅠＢ

24

4 年次

統計
英語ⅠA・ⅠB
中国語ⅠA・ⅠB
韓国語ⅠA・ⅠB
日本語ⅠA・ⅠB
コミュニケーショ
ンⅠ・Ⅱ
スポーツⅠＡ
生涯スポーツ論
スポーツマッサー
ジ
スポーツテーピン
グ
復興学
専門基礎

健康福祉論

社会保障Ⅰ・Ⅱ

チームケア論科目

少子高齢化社会概低所得者に対するグローバル化と人的( 必 修 22

論

支援と生活保護制

移動

単位、選択

現代社会と福祉度

嗜癖論

必修 16 単Ⅰ・Ⅱ

地域福祉の理論と位を含む相談援助の基礎と方法Ⅰ・Ⅱ

60 単位以専門職Ⅰ・Ⅱ

児童や家族に対す

上)

人体の構造と機能る支援と児童・家庭

及び疾病Ⅰ・Ⅱ

福祉制度Ⅰ・Ⅱ

高齢者に対する支

福祉まちづくり論

援と介護保険制度

リハビリテーショⅠン論

社会福祉の基礎

家族関係論Ⅰ・Ⅱ

社会福祉の基礎理

障害原理論

念と背景

市民社会論

セクシュアルヘル

カウンセリング技

ス

術Ⅰ

ストレスマネージ

児童教育心理学

メント論

小児心理アセスメ

セラピー評価法とント

演習

リハビリテーショ

養護原理

ン論

環境論

障害者スポーツ論 A

スポーツ科学演習

スポーツボランテ

Ａ・Ｂ・Ｃ

ィア

25

専門科目

手話入門

福祉レクリエーシ

小児発達支援論Ⅰ・Ⅱ

キャリア演習Ⅰ・( 必 修 14

基礎演習ⅠＡ・ⅠＢ

ョン

家族心理

Ⅱ

単位、選択

人間力の育成レクリエーション

ターミナルケア卒業研究必修 4 単療法

高齢者・障害者生活環

位を含む

発達障害児療育論

境論Ⅰ・Ⅱ

40 単位以基礎演習ⅡＡ・ⅡＢ

学校カウンセリング

上)学校ソーシャルワー
ク
権利擁護と成年後見制度
就労支援サービス
更生保護制度
ケアマネージメント
論
医療ソーシャルワー
ク論
専門演習Ⅰ・Ⅱ(外書
購読含む)

自由選択
科目

自由選択科目の科目名、学年配当は「学生便覧」の記載を参照のこと。

（出典:平成 28 年度「学生便覧」）③心理コース（履修モデル）
(卒業要

1 年次

2 年次

3 年次

件)
総合科目

論語を学ぶ

論語幸福論

( 必 修 16

論語素読

情報処理演習Ⅱ

単位、選択

生命倫理学Ⅰ・Ⅱ

Ａ・ⅡＢ

必修 6 単法学

英語ⅡＡ・ⅡＢ

位を含む

社会理論と社会シ

中国語ⅡＡ・ⅡＢ

24 単位以ステム

韓国語ⅡＡ・ⅡＢ

上)心理学理論と心理

日本語ⅡＡ・ⅡＢ

的支援
自然環境論
情報処理演習Ⅰ
Ａ・ⅠＢ
統計
英語ⅠA・ⅠB

26

4 年次

中国語ⅠA・ⅠB
韓国語ⅠA・ⅠB
日本語ⅠA・ⅠB
コミュニケーショ
ンⅠ・Ⅱ
復興学
専門基礎

健康福祉論

社会保障Ⅰ・Ⅱ

チームケア論科目

少子高齢化社会概低所得者に対するグローバル化と人的( 必 修 22

論

支援と生活保護制

移動

単位、選択

現代社会と福祉度

嗜癖論

必修 16 単Ⅰ・Ⅱ

地域福祉の理論と位を含む相談援助の基礎と方法Ⅰ・Ⅱ

60 単位以専門職Ⅰ・Ⅱ

児童や家族に対す

上)

人体の構造と機能る支援と児童・家庭

及び疾病Ⅰ・Ⅱ

福祉制度Ⅰ・Ⅱ

高齢者に対する支

福祉まちづくり論

援と介護保険制度

リハビリテーショⅠン論

社会福祉の基礎

家族関係論Ⅰ・Ⅱ

社会福祉の基礎理

障害原理論

念と背景

市民社会論

セクシュアルヘル

カウンセリング技

ス

術Ⅰ

ストレスマネージ

児童教育心理学

メント論

小児心理アセスメ

セラピー評価法とント

演習

リハビリテーショ

養護原理

ン論

環境論
専門科目

手話入門

福祉レクリエーシ

小児発達支援論Ⅰ・Ⅱ

キャリア演習Ⅰ・( 必 修 14

基礎演習ⅠＡ・ⅠＢ

ョン

家族心理

Ⅱ

単位、選択

人間力の育成レクリエーション

ターミナルケア卒業研究必修 4 単療法

高齢者・障害者生活環

位を含む

発達障害児療育論

境論Ⅰ・Ⅱ

40 単位以基礎演習ⅡＡ・ⅡＢ

学校カウンセリング

上)学校ソーシャルワー
ク
権利擁護と成年後見制度

27

就労支援サービス
更生保護制度
ケアマネージメント
論
医療ソーシャルワー
ク論
専門演習Ⅰ・Ⅱ(外書
購読含む)
自由選択
科目

自由選択科目の科目名、学年配当は「学生便覧」の記載を参照のこと。

（出典:平成 28 年度『学生便覧』）
なお、平成 27（2015）年度より、本学では学部開講科目に e-ラーニング科目を導入している。それらは、「エジプト文明論」、「地域再生論」、「自然環境と人間」、「日本の祭り（東北編）」、「比較文明論」、「地域活性論」、「本学に見る東洋思想」、「脳科学基礎論」の 8 科目であり、これらは、経済経営学部では教養科目（選択）に、健康福祉学部では総合科目（選択）に設定されている。今後は、対面型の講義に加え、ICT を活用した先進的な学修
内容を積極的に導入していくことが検討されている。
また、本学の教育目的を適切かつ効果的に実現するため、両学部共通に、以下のような教育方法等を採用している。
1）儒学関連科目の 1 年必修化
建学の精神を学ぶ機会として、1 年次の必修科目として儒学関連科目（科目名「論語を学ぶ」）を設定している。【資料：平成 28 年度「学生便覧」79 ㌻】
2）1 年次から 4 年次まで必修の少人数演習(ゼミ）
両学部ともに、1 年次から 4 年次まで、少人数の演習（ゼミ）科目を各学年に配当している。演習（ゼミ）は、少人数教育、教員と学生の距離の近さ、教員による学生の学修生
活支援などを制度的に支える本学の重要な教育方法である。学生にとって演習（ゼミ）はキャンパス内での最も基礎的な居場所として機能している。また、1 年次の演習（ゼミ）は大学での基本的な学修方法を教える初年次教育・導入教育の場としても機能している。
経済経営学部では、1 年修了時には学生全員による 3 分間スピーチ大会の開催が恒例となっている。2 年次の演習（ゼミ）は、「読む・書く・聞く」力を磨き、自分の考えを表現するプレゼンテーション能力と、他人の主張にも耳を傾けてディスカッションできるディベート能力を身につけることを目指している。そして 3・4 年次の演習（ゼミ）では、学生自身が関心のある分野・テーマを選んで研究することが中心になる。3 年次で「問題の発見・問題提起」、「資料などの調査・分析・まとめ」の力を養いながら、卒業論文のテーマを見つけ準備をし、4 年次で卒業論文を書き上げる。
健康福祉学部では、1 年次に少人数ゼミであることを活かした対人コミュニケーション能力の向上や、大学で学ぶ上での基礎的なテキスト読解能力の育成に取り組んでいる。228

年次の演習（ゼミ）は、「読む・書く・聞く」力を磨き、自分の考えを表現するプレゼンテーション能力を身につけることを目指している。そして、3・4 年次の演習（ゼミ）では、学生自身が関心のあるテーマを選び、研究することが中心となる。3 年次で社会福祉全般について「問題の発見・問題提起」をしていく視野と、「資料などの調査・分析・まとめ」
を行う力を養い、社会福祉の実践的・専門的知見を身につける。そして、4 年次では、それらの成果をキャリアレポートとして書き上げることになっている。
3）「学習ポートフォリオ」の演習（ゼミ）指導への利用
本学では、学生は「学習ポートフォリオ」を作成し、学修過程と学修成果を自己管理のもとで蓄積することになっている。この学習ポートフォリオは、両学部で書式は異なるが（下記参照）、学生の学修意欲の向上と教員による適切な指導のための媒体として機能している。
経済経営学部では、学期初めに、単位取得状況、当該学期の学修目標、科目ごとの到達目標を学生自身が学習ポートフォリオに記入し、学期の中間、終了時点におけるゼミでの振り返り指導に活用している。
健康福祉学部では、年度初めに学生生活の目標と学修目標を学生が主体的に立てたうえで、年度末にそれらを学生自身による自己評価及びゼミ教員による評価とでチェックする
学習ポートフォリオを作成している（書式は経済経営学部のものと異なる）。これを活用することで、学生の主体的な学生生活の計画能力を滋養し、学生とゼミ教員とのより深いコ
ミュニケーションを図っている。
4）次年度演習（ゼミ）担当教員への学生支援経過記録書の引き継ぎ演習（ゼミ）の担当教員は所属学生のアドバイザーまたは学生支援教員を兼務する。経
済経営学部では、教員は、ゼミ所属学生との面談内容や支援経過を「学生記録」に記載し、これを次年度のゼミ担当教員に引き継ぐことにより、次年度ゼミ担当教員の円滑な学生指導に利用している。
健康福祉学部では、ゼミ教員による学生の所見を記した「学習ポートフォリオ」を学生ごとに作成しており、これを次年度ゼミ教員へ引き継ぐことにより、円滑な学生指導に利用している。
5）入学時テストとリメディアル教育の実施
入学する学生の能力・特性を把握するために、本学では、新入生に対して数学と国語の2 科目に関する入学時テストを課している（留学生については、数学と日本語）。テストの結果は、基礎学力の低い学生がある特定のゼミに集中しないよう、1 年ゼミのバランスの良いゼミ配分に利用している。
また、入学時のテストの結果に基づき、一定の新入生にはリメディアル教育を実施している。経済経営学部では「文章理解Ⅰ」「数的処理」の 2 科目、健康福祉学部では「コミュニケーションⅠ」「コミュニケーションⅡ」の 2 科目がそれに該当する。
6）合併授業の実施
29

主に教養教育科目に関して、両学部の合併授業として提供している。合併授業は、学生により多くの科目を提供すること、両学部学生間の交流の機会を増やすこと、当該科目担
当教員のコマ数減により負担を軽減することを目的として、平成 21（2009）年度から実施している。平成 27（2015）年度の合併授業は約 60 科目である。
7）各種資格取得への対応
学生のニーズと社会的需要に対応するために、各種資格試験の対策講座を設けている。
教職課程科目、公務員試験講座、簿記検定講座、ファイナンシャル・プランナー講座、IT
パスポート講座、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座などである。基本的に、学生の資格取得のための主体的な学修を支援することを狙いとし、卒業要件単位には含めていない。また、公務員試験及びファイナンシャル・プランナーについては、外部講師による講座も用意されており、その他 e ラーニングによる資格対策講座が各種開講されていて、学生の多様なニーズに応えている。なお、外部講師による公務員試験及びファイナン
シャル・プランナーの資格講座については、費用を大学が一部負担し学生に低価格で提供している。e ラーニングによる資格対策講座は無料で提供している。
8）「講義概要（シラバス）」の記載様式の共通化
学生が履修登録する際の判断材料と学修指針となるように、「講義概要（シラバス）」の記載様式の共通化が図られている。共通の記載項目は「授業内容・到達目標」「授業方法」「成績評価の方法」「テキスト・参考文献」「関連科目」「授業計画」である。各教員は、学生にわかりやすい文章で記載すること、「学生に何をどこまで理解させ、自ら考える力を付けさせるか」という「到達目標」を明確にし、評価方法の項目と配分を明示することになっている。
「授業方法」においては「事前学習」と「事後学習」をそれぞれ明記し、学生の主体的な学びを促すことを心がけている。加えて、「関連科目」を各科目ごとに明記することで、科目間の関連性を学生に周知している。また、「講義概要（シラバス）」は、教員より提出された後、その内容が必要十分なものとなっているか否かについて各学部教務委員
会により確認がなされた上で学生に提供されている。【資料：平成 28 度「シラバス」】
9）CAP 制（年間履修登録単位数の上限制）の導入について学生が学修すべき授業科目を精選することで十分な学修時間を確保し、授業内容を深く身につけることを目的とし、また特定の年次に過剰な履修登録を行うことにないようにするために、CAP 制が導入されている。原則として 1 年間に履修登録できる総単位数の上限
は、経済経営学部が 46 単位、健康福祉学部が 50 単位である。
【資料：平成 28 年度版「学生便覧」141・144 ㌻】
10）「履修系統図」の導入
学生が各学年ごとに科目を履修する際、各科目間の関連性を系統化することを目的に、
平成 27（2015）年度、両学部とも履修系統図（カリキュラムマップ）を作成した。学生に身につけさせる知識・能力との対応関係等を示した科目区分の下に授業科目を構成し、科目区分間、
授業科目間の関係性や履修順序をわかりやすく示すことを目標としているが、30

現在、具体的使用方法については検討中である。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の一層の体系化を検討する。具体的には、個々の授業科目が、教育目標に掲げる能力の育成においてどの部分を担うのか、「履修系統図」の活用を図る。また、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った人材を育成するため、教員と学生が意思疎通を図りつつ、ともに切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見して解を見出していく能動的学修（アクティブ・ラーニング）の導入を促進する。
2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①教員と職員の協働並びにＴＡ(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
教員と職員の協働並びにTA等の活用について、以下のことを行っている。
1）新入生・在学生オリエンテーション
本学は両学部ともに、学部ごとのオリエンテーションを毎年4月初旬及び9月下旬に教務委員会・学生委員会の教員を中心に実施している。その実施に際しては、学生支援センタ
ー、図書館、電算室、保健管理センターの全面的な協力のもとで企画・調整・実施が図られており、教員と職員の協働による新入生・在校生へのきめ細やかな履修指導・生活指導等が行われている。【資料：オリエンテーション関係配付資料】
2）演習（ゼミ）担当教員と教務委員会、職員との協働
経済経営学部では、1年次の「教養演習」、2年次の「専門基礎演習」、3年次の「専門演習
Ⅰ」、4年次の「専門演習Ⅱ」、健康福祉学部では、1年次の「基礎演習Ⅰ」2年次の「基礎演
習Ⅱ」、3年次の「専門演習（外書講読含む）」、4年時の「キャリア演習」で、全学年において少人数のゼミの時間を通して担当教員が学生の履修相談や学修相談等にあたっている。各学生の学修情報に関しては、ゼミ担当教員と学生支援センター職員とが協力して把握している。また、必要に応じて保護者に連絡するなど、普段から学生に対しきめ細かな学修支援を行っている。さらに、著しく就学状況の思わしくない学生に対しては、学生支
援センターと連携して、ゼミ担当教員と教務委員とが各学期ごとに個別面接を行い、指導
している。
31

3）自学自習、能動的学修の場の提供
学生の主体的な学びの場を提供するために、ラーニングコモンズを図書館の 2 階に開設している。これは、ICT の活用により様々な認知特性をもった学生に対応した学びの場を提供することにもなっている。また平成 27（2015）年度、能動的な学修を支援するために、
アクティブ・ラーニング（能動的学修）関連教室を 4-502 教室（旧 4 号館 5 階 LL 教室）
及び 3-201 教室（旧 3 号館視聴覚教室）に開設し、学生支援センターの協力のもと、ゼミ等で活用している。
4）SA(Student Assistant)の活用
本学は大学院を設置していないため、TA(Teaching Assistant)及び RA（Research
Assistant)制度を設けていない。しかしながら、経済経営学部では、上級生が下級生の指導にあたる SA 制度を導入している。この制度は、授業中、当該科目の授業内容に精通した上級生が教員とともに下級生の指導にあたるものである。SA の選考は当該科目の担当教員により行われる。SA には、大学から毎月時間給が支給される。この SA 制度を、受講者数の多い必修科目である「コンピュータ演習ⅠA」、「コンピュータ演習ⅠB」、「スポーツ
Ⅰ」で導入している。健康福祉学部では未導入であるが、今後検討することとしている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、一定レベル以上の基礎学力を備える学生の能力を今以上に向上させる仕組みと指導を、教員と職員の協働体制のもとで整備していくことが必要である。同時に、一定レベルの基礎学力に大学入学時で到達していない学生に対しては、今以上にきめ細かな個別的対応と基礎学力の向上に向けた支援が必要である。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
本学では、単位認定、進級及び卒業認定基準の明確化及び厳正な適用について、以下の通り実施している。
1）単位の認定
教育・学修結果の評価としての単位の認定は、履修規程及び試験実施規程に従って、厳正かつ適切に行われている。
履修科目の成績評価は 100 点満点で行い、定期試験・追試験・再試験及び中間試験などの試験の成績による評価はその 70％以下とし、授業参加態度（発言、プレゼンテーション
等の内容）や提出物等の評価は残りの 30％以上の範囲で行うことになっている。また、試験実施規程により、各学期 15 回の授業回数を確保している授業回数のうちの原則として 3
32

分の 1 以上の欠席者は定期試験の受験資格を認められず、必然的に履修科目の単位を取得できなくなる。教務委員会は、平成 27（2015）年度の『講義概要（シラバス）』の作成時にこのことを全教員に知らせ、周知徹底を図ったところである。また教務委員会では、教員から提出された講義概要（シラバス）が適正に提示されているかについてチェックを行
っている。
【資料：
「履修規程」、「試験実施規程」】
単位の認定の前提となる学業成績を測る基準は、
「S」
「A」
「B」
「C」
「D」の 5 段階からなり、各段階の点数の目安は「S」＝90 点以上、「A」＝80～89 点、「B」＝70～79 点、「C」＝60～69 点、「D」＝59 点以下であり、「D」は単位不認定である。
なお平成 22（2010）年度入学生から、GPA(Grade Point Average)制度を適用している。
「S」＝4、「A」＝3、「B」＝2、「C」＝1、「D」＝0 として算定する。一定の科目（演習(ゼミ)、実習、卒業研究、資格等に関する科目など）については、GPA 制度の適用を除外する。なお、GPA 制度は学業奨学生制度の選考基準及び学修指導等に利用されている。
また、平成 26（2014）年度より、成績に関する異議申立制度を導入し実施している。
これによって、学生は自分の評価について納得できない場合、成績表交付日から 1 カ月以内であれば、書類提出により異議申立ができることになった。異議申立書が提出されると、教務委員会から科目担当教員へ通知し、科目担当者は評価について教務委員会へ報告書を提出する。教務委員会は報告書について審議し、その結果を学部長へ報告した後、承認内容を提出学生へ報告する。【資料：「成績に関する異議申立規程」】
評価基準等については、「学生便覧」に明示するとともに、学生には年度当初のガイダンスの際に周知を図っている。【資料：平成 28 年度版「学生便覧」74 ㌻】
2）進級要件
本学における平成 22 年度の進級要件の設定には、平成 20 年 12 月に中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」（いわゆる「学士力」答申）における「学士力の実質化」の方針を受け、「基礎的専門性を備えた学士」を養成するという本学の教育目的にあらためて立ち返ることが含意されている。両学部の進級要件は表 2－4－1 の通りである。
表 2－4－1 両学部の進級要件
学

部

経済経営学部

進級要件（平成 22（2010）年度より実施）
2 年次から 3 年次への進級に際しては、原則、次に掲げる要件を満たしていることを必要とする。
(1)修得単位数が 40 単位以上であること。
(2)下記必修科目の単位を修得していること。
①論語を学ぶ
②経済入門③情報処理入門

健康福祉学部

3 年次から 4 年次への進級に際しては、原則、次に掲げる要件を満たしていることを必要とする。
(1)修得単位数が 70 単位以上であること。
33

(2)下記必修科目の単位を修得していること。
①論語を学ぶ
②健康福祉論③社会保障Ⅰ④社会保障Ⅱ⑤地域福祉の理論と方法Ⅰ⑥地域福祉の理論と方法Ⅱ
進級要件については、オリエンテーションや学生支援センター窓口での履修相談の際やゼミ担当教員による指導を通して、学生への周知が図られている。その内容については学生に配布される「学生便覧」にも記載されている【資料：平成 28 年度版「学生便覧」70・
90 ㌻】。ちなみに、進級要件に関する単位は卒業要件に関する単位にのみ適用される。
3）卒業要件
本学の卒業要件は、学則第 39 条及び各学部各学科履修規程に定められている。両学部の卒業要件は表 2－4－2 の通りである。大学設置基準に則して、経済経営学部、健康福祉
学部ともに 124 単位を卒業に必要な単位数としている。また、各学部では、卒業に必要な単位数のほかに、各当該学部の特性に応じて、一定の科目区分に応じた単位構成も卒業要件としている。
卒業要件については、オリエンテーションや学生支援センター窓口での履修相談の際、さらにはゼミ担当教員による指導を通して、学生への周知が図られている。また、その内容については「学生便覧」にも記載されている。
【資料：平成 28 年度版「学生便覧」】
表 2－4－2
学部

経済経営学部

学両学部の卒業要件科

経済経営学科

経済学部*

卒

業

要

件

卒業に要する単位数は、学則第 39 条に基づき、下記の科
目を含み 124 単位以上とする。
(1)教養科目：必修 6 科目 12 単位及び選択必修 2 科目 4
単位以上を含め 30 単位以上
(2)専門基礎科目：必修 7 科目 14 単位を含め 20 単位以上
(3)専門科目：必修 5 科目 12 単位を含め 45 単位以上
(4)展開科目：必修 3 科目 6 単位以上

健康福祉学部

社会福祉学科

卒業に要する単位数は、学則第 39 条に基づき下記科目を含み 124 単位以上とする。
(1)総合科目：必修 9 科目 14 単位及び選択必修 3 科目 6
単位を含め 24 単位以上
(2)専門基礎科目：必修 12 科目 24 単位及び選択必修 8 科
目 16 単位を含め 60 単位以上
(3)専門科目：必修 9 科目 16 単位及び選択必修 2 科目 434

単位を含め 40 単位以上

各学生が以上の単位の認定、進級及び卒業の要件を満たしているかどうかは、科目担当
教員が厳正に行う単位の認定に基づき、学部教務委員会での協議を経て、最終的に教授会において審議し、決定される。
また本学は年間履修登録単位数の上限制（CAP 制）を導入している。これは学生が過度の履修登録を行って無理な学修計画を立てることがないように、大学の 4 年間を通して適度な履修登録によりバランスのよい学修を行うようにするための措置である。経済経営学
部、健康福祉学部の年間上限単位数は、それぞれ 46 単位、50 単位である。
ただし、「資格・教職課程等に関する科目」、「自由選択科目」及び「特別研究演習」の単位数はこの上限に含めない。また、一定の時期に集中的に開講され、他の科目の自宅学習
時間に影響を及ぼすことが少ない科目については、上限制の適用を除外する。科目によっては、特別な事情がある場合も上限制の適用を除外することがある。
年間履修登録単位数の上限制は、オリエンテーションの際、学生支援センター窓口での履修登録の際やゼミ担当教員による指導を通して学生に周知されている。また、その内容については「学生便覧」にも記載されている。【資料：『平成 28 年度学生便覧』】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では教員と職員が連携して学生の科目履修を支援する仕組み作りが整備されている。
今後はより効果的な学修にむけて、シラバスに明記された各講義等の科目の到達目標や事前・事後学習について、より十分に意識する形で学修するように、オリエンテーションな
どを通して学生に働きかけていく必要がある。あわせて、成績に関する異議申立制度についても、これまで以上に学生にわかりやすく周知を図ることで、成績評価の明示化をより徹底するように図る。
2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
就職に関する事務組織としてはキャリアセンターがあり、センター長以下 5 人が配置されている。キャリアセンターでは、3 年次に個人の進路面談を行い、これを出発点にして個々の学生に対して就職についての心構え、面接指導、履歴書の書き方、エントリ
35

ーシートの書き方などを指導している。就職先の紹介は個人の志望に沿う企業を斡旋している。
また、積極的に就職先の開拓を行うとともに、本学を会場として企業説明会を実施している。なお、昨今、就職情報ナビで就活に必要な情報がほとんど網羅されていて、いながらにして自分で学ぶことができるようになっていることから、学生には就職情報ナ
ビに積極的に登録させている。同じように就職セミナー講座なども就職情報ナビの専門講師に依頼している。キャリアセンター職員では対応できない学生については、福島
県・いわき市の就職支援機構と協力して支援を行っている。
キャリアセンターでは常勤の職員が個人の進路相談のほか、きめの細かいキャリア教育を実施している。経済経営学部、健康福祉学部とも、学内 LAN を利用してゼミ担当
教員が担当学生の就職活動状況を書き込み、研究室とキャリアセンターとの情報の共有が図れるようになっている。【資料：「キャリアセンター規程」】
資格取得支援については、平成 27(2015)年度よりｅラーニングによる取得支援プログ
ラムを学生に提供している。e ラーニングによる資格取得支援プログラムは、IT パスポ
ート、マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト、ウェブデザイン技能検定 3 級・2級、秘書技能検定 3 級・2 級、ビジネス実務マナー技能検定 3 級・2 級、国内旅行業務取扱管理者、観光英語検定、福祉住環境コーディネーター試験 3 級、SPI 試験対策(就職適正試験対策)、日商簿記検定 2 級試験対策、販売士など多岐にわたっている。
進学については、ゼミ教員が相談・助言を行い、希望の大学院等への進学の支援を行っている。
学士力と人間力の形成を図るためにキャリア教育を実施し、明確な目的意識とキャリ
ア意識をもった学生を育成するために、ゼミを中心とし学生・保護者・教職員が三位一体となったキャリア教育体制を作り、これを通じて就職率・国家試験合格率の向上を図っている。ゼミを中心としてキャリア講座および資格講座の充実を図り、キャリアセン
ターにおける情報システムの整備、ならびにキャリア・アドバイザーの活用、また保護者との実効性のある連携体制を整備している。
学生自身が「働く」「就職」ということを考えるためのカリキュラムとして「キャリアガイダンス」「キャリアデザイン」を設けて、企業経営者の講話や業界事情の紹介、就職に対する取り組み方、内定獲得者の体験談、SPI、エントリーシートや小論文の書
き方等を学ぶ機会を設けている。また、「自己啓発とキャリア形成」「職業意識の形成とキャリアプランニング」の科目を設け、自己のキャリアを考えるようにしている。
インターンシップについては、春学期で事前教育、夏期休み期間中にインターンシッ
プを実施し、秋学期で事後教育とインターンシップ報告会を行っている。
インターンシップ実施人数
平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

平成 26 年度 平成 27 年度

登録者

32 人

31 人

12 人

6人

13 人

実施人数

16 人

24 人

11 人

5人

8人

36

経済経営学部では高等学校教諭 1 級免許（公民、情報、商業）が取得できる。また学生が、公務員試験、日商簿記検定に対応した資格等の取得を支援するため、カリキュラ
ムに、公務員試験対策講座、簿記検定講座、IT パスポート講座を設けている。1 年次から 4 年間の学修を見通させ、さらに卒業後の進路先のイメージを形成させる援助とするために、1 年生、2 年生に「私のロードマップ」を書かせている。

健康福祉学部は、福祉現場で活躍していける良質な人材養成を主目的としていることから、「社会福祉士」および「精神保健福祉士」国家試験受験資格を取得することを目指したカリキュラム体系となっている。
また、国家資格を目指さない学生の進路選択につながるよう平成 22(2010)年度カリキ
ュラムからは 2 年次以降に「インターンシップ」を導入し、国家試験受験資格取得のために指定された実習施設に限定されない形で、NPO 法人や社会福祉事務所等を含む幅
広い福祉現場ならびに一般企業等での職業体験ができるように工夫されている。
健康福祉学部において取得可能な福祉系資格
国家試験受験資格

社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格

任用資格

社会福祉主事

経済経営学部の教育実習と健康福祉学部の教育実習ならびに福祉実習を効果的に実施していくために「実習センター」を設置している。実習センターには教職課程科目担
当教員および健康福祉学部の助手が常勤し、実習先への受入依頼等の事務手続き業務を担うほか、実習を行う学生の相談窓口として機能している。さらに、健康福祉学部では実習科目を担当する教員によって「実習委員会」を組織し、実習センターとの連携のもとで実習を行う学生の情報を共有し、的確な指導と助言を実施している。
実習センター業務実績
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

度

度

度

度

度

教職課程修了者（経済経営）

6

11

4

5

4

（健康福祉）

0

1

3

0

0

社会福祉援助技術

22

18

24

17

16

1

5

6

5

4

現場実習履修者
精神保健福祉援助
実習履修者

経済経営学部では、1 年次から 4 年間の学修を見通させ、さらに卒業後の進路先のイメージを形成させる援助とするために、1 年生、2 年生に「私のロードマップ」を書かせている。科目として、1．2 年次に「ビジネス・ガイダンス」、2 年次に「キャリアガイダン
37

ス」。3 年次に「キャリアデザイン」を設けており、卒業の進路のイメージ形成とその具体的な内容の教育を行っている。
健康福祉学部では、1 年次から 4 年間の学修を見通させ、さらに卒業後の進路先のイメージを形成させる援助とするために、1 年生、2 年生に「私のロードマップ」を書かせている。既卒業生のうち社会福祉士・精神保健福祉士の両方の国家試験に通った者、精神保健福祉士の国家試験に通った者の協力を得てひな形を作成し、記入の際のイメージ形成の補助を図っている。
平成 27(2015)年度から学部として『学生のための就職支援テキスト』を作成し、演習形式によって面接等の試験のベースになる知識の確認を行っている。また、年 2 回保護者面談を開催している。全体会での概況説明に続いて、ゼミ担当教員と保護者とが教員の研究室等で学生の学修や生活状況等について情報交換を行っている。保護者にとって最も関心が高いのは就職をめぐる情報であり、全体会でもゼミ単位の面談でも多くの質問が出されている。キャリアセンターでは常勤の職員が個人進路相談のほか、きめの細かいキャリア教育を実施している。今では経済経営学部、健康福祉学部とも、学内 LAN を利用してゼミ担当教員が担当学生の就職活動状況を書き込み、研究室とキャリアセンターとの情報の共有が図れるようにしている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
ここ数年は求人倍率が高い状況が続き、特に福島県は全国でもトップの求人倍率が続いており、本学の就職率も 100％に近いが、一人ひとりの学生が自分の希望の職に就けるよ
うにするために、なお一層の支援努力が必要である。
そのような要請に応えるために、「キャリア教育」の専門的なキャリア・アドバイザーを採用し、学生一人ひとりとの個人面談・相談、ゼミ単位による「少人数のキャリアガイダンス」を進める。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
教育目的の達成状況を点検・評価するために、以下のことを行っている。
1）学生の学修状況の把握（出席状況調査、学習ポートフォリオ）
学生の学修状況を把握するために、学生支援センターが運用する「出席管理システム」
によって、出席状況調査が実施されている。科目担当者は毎回の授業の出欠状況を「出席管理システム」に入力する。学生支援センターによって、各学期の約 5 分の 2 を経過した
時点及び各学期末時点で各学生の全科目出席状況一覧が作成され、ゼミ担当者はこの出席
38

状況一覧に基づき、出席状況に問題のあるゼミ学生に対して早期に注意を促すことになっている。経済経営学部では、出席状況調査における出席不良学生及びゼミ教員から挙げられた学生について、教務委員会、学生委員会、国際委員会及び学生支援センターが学生を呼び出し、協働で面談を実施している。面談結果は、書面にてゼミ担当教員に渡され、ゼミ指導に利用されている。
また、両学部ともに「学習ポートフォリオ」の提出を求めており、これをゼミ担当者に配布し、出席状況と合わせて学修指導に活用している。経済経営学部ではさらに科目担当者に対して、「学習ポートフォリオ」内の「学生の到達目標」について科目単位で整理した上で配布している。科目担当者は、これによってシラバスに記載された評価方法に即して教育目的の達成状況を的確に点検・評価することが期待できる。
2）学生の資格取得状況の把握
教職課程等に関する科目、簿記検定・公務員試験講座等の資格取得に関する科目が両学部の合併授業として開講されている。また経済経営学部では、情報処理資格検定・語学検定に関する科目を開講し、その取得状況は各担当者が把握している。また健康福祉学部では、社会福祉士･精神保健福祉士国家試験対策セミナー（「国家試験対策講義」）を自由選択科目で開講し、その合格状況は担当者が把握している。これらは、いずれも学修の成果として各教授会に報告されている。
3）「学生による授業評価アンケート」の実施
教育目的の達成状況に関連する学生の意識調査として、「学生による授業評価アンケート調査」を年 2 回（各学期終了時）実施している。このアンケート調査は、教員の授業方法等に対する学生の評価・意識を尋ねる質問項目のほか、出席状況、授業への取り組み等の学生自身の授業に対する態度に関する自己認知の質問項目を含み、学生の学修成果の自己確認の役割も果たしているほか、その結果が教員にフィードバックされることによって、教員の教育成果の是非を確認する手段ともなっている。
4）学生の就職状況の把握
学生の就職意欲や就職活動状況等は、キャリアセンターが学生の提出書類や個別面談等
を通して把握している。ゼミ担当教員は、学生との個別面談のほか、同センターが教授会で行う報告を通して、学生の就職状況を把握している。
なお、キャリアセンターの担当者は企業訪問や本学で開催される企業説明会の際に企業の人事担当者に卒業生の勤務状況をヒヤリングしており、その内容は両学部の教授会に報告され、教育目的の達成状況の点検・評価に活用されている。また福祉実習がある健康福祉学部では、実習担当者が福祉施設等で働く卒業生の様子を見聞し、学部の教育目的の達成状況を点検している。
5）「授業外学習時間調査アンケート」の実施
授業外学習時間調査を毎年実施することで、学生の学内外での学習時間の把握を行っている。
【資料：「授業外学習時間調査」調査票サンプル】
39

2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善のために、以下の作業を行っている。
1）「学生による授業評価アンケート」の学生へのフィードバック
両学部において開講されるすべての講義を対象として実施され（演習（ゼミ）等を除く）、
集計結果は全教員にメール配信され、学生掲示板にも掲示（公開）している。また、図書館にも配架し、だれでも閲覧できるようにしている。【資料：「学生による授業評価アンケート」サンプル、「集計結果」】
2）「教員による授業改善訪問調査」の実施
両学部とも、専任教員を対象に「教員による授業改善訪問調査」を年 2 回（各学期 1 回）実施している。教員同士が相互に授業訪問し、授業の改善方法等を提案し合う。教員は授業を訪問見学し、授業方法についての所見及びアドバイス等を書面にて教務委員会 FD 担
当者に提出する。FD 担当者は、その書面を科目担当者に回付し、科目担当者は訪問教員の記した所見に対する回答（改善案）を FD 担当者に提出する。【資料：「教員による授業
改善訪問調査」所見・アドバイス、回答等】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在実施している取り組みをいっそう充実させるとともに、その結果の共有を図るため、
FD 研修の一環として、意見交換会を開催し、その内容を冊子化し、公表するなどの方策を検討する。
2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①学生生活の安定のための支援
1）学生委員会及び学生支援センター
学生サービス、厚生補導の体制としては、教員組織として学生委員会が、事務組織として学生支援センターがある。
1）－1 学生委員会
学生委員会は、①課外活動に関すること、②学生の健康管理に関すること、③育英・奨学金に関すること、④授業料等の減免に関すること、⑤学生の賞罰に関すること、⑥その40ほか必要な学生関係業務に関すること、を所掌の業務としている。具体的には学期始めの新入生あるいは在籍学生のためのオリエンテーション、本学の建学精神涵養のための行事である「孔子祭」、学園祭である鎌山祭、入学式と卒業式とそれに続く卒業を祝う会等の年間行事についての企画及び事務組織との連携による実施などを行っている。このほか、学内奨学金の対象者選抜、学生の自治組織である学友会へのアドバイス（一部指導を含む）、
薬物使用禁止キャンペーン、防犯講座、エコ意識の高揚、学内環境整備、交通安全確保（キャンパス周辺の違法駐車注意など）、いわき市行事である“いわき踊り”参加等、地域との連携を行っている。同委員会の構成は両学部教員 9 人で、その委員長は学生部長が務めている。
【資料：「学生委員会規程」】
1）－2 学生支援センター
学生支援センター（センター長及びセンター次長が配置）は教学支援と厚生支援に分かれる。前者は、①学則に関すること、②入学･休学・退学･除籍･卒業に関すること、③授業、試験、学籍、成績に関すること、④教授会に関すること、を所掌の業務としている。後者
は、①就職斡旋に関すること、②就職指導･相談に関すること、③求人開拓に関すること、④学生指導に関すること、⑤各種証明書に関すること、⑦学生の健康診断・相談及び救急処置に関すること、などを所掌の業務としている。なお、学生支援センター（厚生支援）の所掌業務のうち、就職関係の①、②及び③はキャリアセンター、⑦は保健管理センター、④と学生の課外活動や大学の社会貢献はボランティアセンターが担い、それぞれ別組織として運用している。
【資料：「事務組織規定規程」】
2）外国人留学生
本学には多数の外国人留学生が在籍しており、留学生の生活および学習支援のみならず、大学の国際化、地域の国際化への拠点としての役割を担うため、国際部を設置している。
国際部は、外国の大学および教育・研究機関との交流連携の推進、外国人学生の留学および研修の受け入れ、本学学生の海外留学および海外研修に関する業務、留学生の学習指導
および生活指導等の業務を行っている。とくに留学生の募集・受け入れの窓口として外国との連絡業務を行い、入学後は生活指導や学習支援を学生支援センター等と連携しながら実施している。また、留学生に関わる所管庁や外部組織との連絡や、留学生が日本での生活を円滑に送れるように、住居を斡旋したり、学業に支障のないように適切に指導しながらアルバイトの紹介なども行っている。国際部には部長以下、専任職員 6 人が配属され、教員組織である「国際委員会」と協力しながら留学生支援活動等を行っている。
3）奨学制度
本学の学生に対する経済的支援としては、学業特待生やスポーツ特待生に対する学費の全額あるいは一部免除や、留学生に対する授業料一部免除を制度として講じている。なお
日本学生支援機構や自治体等学外の諸機関による奨学金制度も利用されている。
最近は家庭の経済的事情から学業を続けられないというケースが多々発生していることに鑑み、前途有為な学生を少しでも支援すべく、本学独自の制度として、「東日本国際大学奨学金」がある。
【資料：「大学独自の奨学金給付・貸与状況」】
41

4）課外活動
本学では課外活動を、人間力あるいは社会人としての基礎力育成のための活動と捉え、学生が目的を持って自己実現を図ることを目指すさまざまな活動を支援している。主な学生の課外活動には、学友会、運動部、サークル活動及び留学生による活動等がある。
学友会は、学生自身による課外活動の主体となる学生の自治組織であり、その活動費は学生の学友会費により賄われている（学友会費は一人当たり 2 万円。最近の年間予算規模
は大学法人、同窓会等寄付金、繰越金等を含み 8 百万円程度）。主要事業は、①鎌山祭（学園祭）の実施（いわき短期大学と共催）、②いわき踊り（いわき市内）への参加、③卒業式に連動した「卒業生を祝う会」の実施、④会員相互の懇親を目的としたバスケットボール
大会等の実施がある。これには学友会のみならず、法人からも有形無形の支援が行われている。
学友会組織は会長、副会長（2 人）、会計（2 人）から成る 6 人の役員で運営されている。
なお、平成 20(2008)年度からは、学生参加率の向上を図るため 1～3 年次ゼミと下記強化指定部の代表で構成される連絡員を組織化するなど、学友会組織の充実を図っている。な
お学生部長が学友会顧問に就任しており、学友会への指導を行っている。
運動部は、法人が注力している強化指定部が中心となっており、これには、①硬式野球
部、②柔道部、③弓道部、④バドミントン部、⑤卓球部、⑥サッカー部、⑦吹奏楽部の 7部が指定されている。この 7 強化指定部に対しては、「法人指定強化部に対する特別補助取扱要領」に基づいて部員数に応じた財政的支援を行っている。毎年、東北地区の競技会ではかなりの好成績を残しており、最近では全日本レベルの活躍も目立ってきている。な
お、強化指定部以外の運動部には軟式野球部、ゴルフ部、バスケットボール愛好会がある。
これらの部に所属している学生は、入学式や卒業式など学内の主要行事に際してはその事前準備作業や事後作業などに参加している。また、学生の祭典である鎌山祭（学園祭）
では、その準備作業のほか市街へのパレードに参加し、あるいは地域の夏祭りである七夕祭ではボランティア活動を行い、季節の祭りでは神輿担ぎに参加するなど多彩な活動を展開している。
こうしたボランティア活動を推進するために、学内に「ボランティアセンター」が設置されている。同センターはボランティア活動の基礎的知識養成やボランティア活動内容における支援、派遣要請団体・公共機関等の連絡・調整および派遣業務等を行っている。実際の活動の際は、主に同センターが学内外の調整を行い、一般学生の活動への参加も促進している。
文化系サークルとしては、軽音楽愛好会、写真部、漫画愛好会等が活動している。また、
国際センターが主となり、留学生が日本の文化を体験・理解するために、学内外の様々な行事への参加に対しての支援を行っている。
5）保健管理センター
学生支援センターの別組織として「保健管理センター｣が設置されている。同センターの業務は①保健管理業務の企画立案、②定期健康診断ならびに救急処置、③健康相談（メンタルヘルスも含む）、④健康指導・健康教育、⑤環境衛生、および伝染病の予防についての42

指導等、⑥そのほか健康の保持促進についての必要な業務、などである。
スタッフは、センター長、学校医、及び看護師である。なお、個人的に健康福祉学部の教員が学生の悩み・相談に対応している。学生支援センター・厚生支援センター職員も学生との相談などを行っている。保健管理センター内の主要設備は、①ベッド（2 床）、②身体測定器（1 式）、③救護担架（2 式）、④応急薬品（1 式）および⑤AED の設置等である。
6）学部での支援体制
健康福祉学部では、学生が自らの判断でゼミ担当教員、すなわち学生支援教員以外の門戸も気軽に叩けるよう、全ての教員は研究室のオープン・ドア・タイムを設定しており、各教員はその時間を研究室のドアなどに明示している。その時間には、教員は学生との談話などに充てられるよう待機することを原則としている。
経済経営学部でも、学生は自分のゼミ教員だけでなく、他の教員のところにも気軽に訪問することができる雰囲気があり、多様な研究分野の教員との交流を通して視野を広めることができる。ゼミの担当教員だけでは、指導が困難な学生に対して、学生との対話や学
生の居場所として、学生の憩いの場としてのフリースペースを設置している。
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生のニーズを汲み上げるシステムとしては、基本的には少人数のゼミ体制であり、ゼミ教員を介した「携帯電話」や「E-メール」でのコミュニケーションである。また、学生委員会と学友会との連携からも学生のニーズが吸い上げられるルートもある。
平成 27(2015)年度には、「アメニティ調査（学内施設･設備環境調査）」を実施し、全学生を対象として学内施設･設備に関する満足度を調査した。
【資料：「平成 28 年度

東日本

国際大学 設備・サービス等に関する満足度調査 結果報告書」】
さらに、「授業･カリキュラム」、「学習支援」、「学生サービス」、「就職・進学支援」、「教員」、「クラブ、サークル」、「資格取得・支援」を加えた「満足度調査」を実施している。
このほか、学生のニーズを汲み上げるシステムとしては“投書箱”、“学長との懇談会”等がある。学長との懇談会は、学生の意見を学友会が吸収集約し、学友会役員と学長等が懇談する機会が設けられている。
学生からの意見に対しては、学生委員会・教務委員会などで協議・検討し、必要と認められたことを逐次実行に移している。具体例としては、個人ロッカーの設置、校庭へ芝生の植生、校内バリアフリーなどを行った。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
様々な学生のニーズに対応して、きめ細かい支援体制の整備に一層力を注ぐ。経済支援
だけではなく、専任の職員の配置などによって、心の健康面の支援なども検討していく。
また、本学の特色である留学生への支援についても、これまで蓄積してきたノウハウを生かして、個々の学生に寄り添った支援の体制を整備する。
2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
43

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の平成 27 (2015)年度の学部・学科構成は、経済経営学部の 1 学科（経済経営学科）
及び健康福祉学部の 1 学科（社会福祉学科）である。
平成 27(2015)年 5 月 1 日現在における本学全体の教員編成は、教授 30 人、准教授 13 人、
講師 2 人、助手 2 人の計 47 人である。本学の専任教員数及び教授数は、下掲の通り、大学設置基準に定める各学科及び大学全体に必要な専任教員数を充足している。また、各学部・学科のすべてにわたって大学設置基準で定める教授数以上の教授が確保されている。なお、附属組織としての留学生別科及び東洋思想研究所に所属する専任教員に、その専門性に応じ、学部教育の一部を兼担する教員がいる。
（平成 28 年 5 月 1 日現在）
専任教員
学部等

教授

准教授

講師

助教

非常勤教員

計

経済経営学部

16

5

2

0

23

13

健康福祉学部

11

4

0

0

15

10

東洋思想研究所

0

2

0

0

2

留学生別科

0

1

0

0

1

10

27

12

2

0

41

33

計

1）専任教員、兼担教員、兼任教員の構成について
経済経営学部では、専任教員 25 人、兼担教員 17 人に対し、兼任教員 13 人であり、全科
目担当者における非常勤依存率は 5.0%である。必修科目の専兼比率は、専門教育科目で100%、教養教育科目においても 96.0%であり、主要授業科目は専任教員が担当している。
選択科目を含めた全授業科目における専兼比率は、専門教育科目で 91.2%、教養教育科目
で 98.9%である。
健康福祉学部では、専任教員 15 人、兼担教員 6 人に対し、兼任教員 10 人であり、全科
目担当者における非常勤依存率は 15.8%である。必修科目の専兼比率は、専門教育科目で73.7%、教養教育科目においても 75.0%であり、主要授業科目は専任教員が担当している。
44

選択科目を含めた全授業科目における専兼比率は、専門教育科目で 84.2%、教養教育科目
で 77.8%である。また、国家試験受験資格に必要となる指定科目のうち、演習・実習科目
は、専任教員が 100%担当している。
学内の教員を適切かつ効果的に配置する特徴的な工夫の一つとして、経済経営学部、健康福祉学部の 2 学部すべての学生を受講対象とした「合併科目」（全学共通科目）の設置が挙げられる。合併科目には、建学の精神の修得を担う科目、語学関連科目、公務員・簿記などの資格対策科目のほか、教養科目を中心とするおよそ 40 科目が存在し、必修科目及び選択科目を含めた全合併科目数のおよそ 90%を専任教員が担当している。
2)教員の年齢構成について
専任教員の年齢構成を下に掲げる。大学全体では、61 歳以上の年齢層の占める比率は45.2%、51 歳から 60 歳は 23.8%、41 歳から 50 歳は 16.7%、31 歳から 40 歳は 11.9%であり、高齢になるに従い比率が高まる傾向はあるが、おおむね適切な年齢構成となっている。学部別にみると、経済経営学部では、61 歳以上、51 歳から 60 歳、41 歳から 50 歳の各年齢層の占める比率は 30%前後であり、これらの年齢層においては、おおむね適切な年齢構成である。しかし、31 歳から 40 歳の年齢層の占める比率は 2.4%と低く、若手教員の増員が望まれる。健康福祉学部では、51 歳から 60 歳の比率、及び 31 歳から 40 歳の比率は、それぞれ 2.4%、7.2%であり、かなり少ないと考えられる。しかし、61 歳以上の年齢層の占める比率は 21.4%と高く、また、41 歳から 50 歳の占める比率は 4.8%と低い。
（平成 28 年 5 月 1 日現在）
学

部

学科等

30 歳以

40 歳以

50 歳以

60 歳以

61 歳以

下

下

下

下

上

計

経済経営学部 経済経営学科

0

1

4

8

10

23

健康福祉学部 社会福祉学科

0

3

2

1

9

15

東洋思想研究所

1

0

1

0

0

2

留学生別科

0

0

0

1

0

1

1

4

7

10

19

41

計

3）教員の性別構成について
本学の教員の性別構成を下に示す。大学全体では、専任教員の男性 78.7%、女性 21.3%となっている。学部別にみると、経済経営学部では、男性 85.2%、女性 14.8%であり、健康福祉学部では、男性 70.6%、女性 29.4%となっている。
（平成 28 年 5 月 1 日現在）
専任教員数（Ａ）

非常勤教員数（Ｂ）

学部等
男

女

男

女

45

専任比率
(A)/(A)+(B)

学生数（Ｃ）

専任教員 1 人あたりの学生数（Ｃ）/（Ａ）
経済経営学部

22

1

11

2

65.7%

450

19.6

健康福祉学部

12

3

5

5

42.9%

128

8.5

東洋思想研究所

2

0

0

0

留学生別科

0

1

4

6

9%

172

172

4)教員の専門性について
経済経営学部においては、教育目標である「経済や社会、企業の仕組みを理解し、ICTの知識・技術を駆使して問題を発見・解決できる人材を育成する」を達成するため、下に示すように、各分野に適切に教員が配置されている。また、教育研究に従事してきた教員
及び企業での実務経験をもつ教員をバランスよく配置している。

分

野

人数（人）

比率（％）

教

養

6

26.1

経済・商学

7

30.4

法・政治・社会学

4

17.4

報

2

8.7

自然科学

2

8.7

体

育

2

8.7

合

計

23

100.0

情

健康福祉学部においては、教育目標「社会福祉専門職の養成ならびに社会福祉全般に寄与する人材の育成」を達成するため、下に示すように、各分野に適切に教員が配置されている。教育研究に従事してきた教員、及び福祉現場で豊富な知見を積んできた教員（あるいは今もなお福祉現場と関わりをもっている教員）が適切に配置され、理論に基づいた実践的な教育を行っている。
分

医

野

人数（人）

比率（％）

社会福祉

12

70.6

・高齢者

(1)

(5.9)

・障害児（者）(2)(11.8)

・児童

(1)

(5.9)

・精神

(2)

(11.8)

・地域(2)(11.8)

・医療(2)(11.8)

・制度/歴史(2)(11.8)

1

5.9

学
46

心理・教育

1

5.9

教

3

17.6

17

100.0

養
合

計
※ (

)は社会福祉分野における内数

28 年度については未算出について 27 年度を再掲

2-8-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇任の選考方針は、大学設置基準に準拠して定められた「東日本国際大学
教員選考規程」により、明確に定められている。
選考基準については、上記「東日本国際大学教員選考規程」第 2 条に、「第 4 条から第 8条*)までに規定する資格を有する者について、人格、識見、研究並びに教育の能力及び業
績、経歴、学会並びに社会における活動、健康状態等総合的に審査して行うものとする」（*)第 4 条から第 8 条までには職位別（教授、准教授、講師、助教、助手）の資格が規定されている）と、明確に定められている。
また、経験（教歴年数）及び業績（論文数）等の定量的基準が、「東日本国際大学教員
資格審査委員会規程」第 6 条により、下表のように明確に定められている。
業
職位

教

歴

績

著書及び論文

備

教育関係等

数

考

教歴及び業績は、前職の教 授

原則 5 年以上5 以上別に定める。

資格を取得後の数とする。
教歴及び業績は、前職の准教授

原則 4 年以上

4 以上

別に定める。

資格を取得後の数とする。
教歴及び業績は、前職の講 師

原則 3 年以上3 以上別に定める。

資格を取得後の数とする。

助 教

別に定める。

助 手別に定める。
（出典：東日本国際大学教員資格審査委員会規程第 6 条）

教員の採用・昇任に係る資格審査は、学部ごとに設置される「教員資格審査委員会」において、上記の「東日本国際大学教員選考規程」及び「東日本国際大学教員資格審査委員会規程」に定められている基準に基づき、以下の手順により行われ、適切に運用されている。【資料：「東日本国際大学教員選考規程」、「東日本国際大学教員資格審査委員会規程」】

471）採用と昇任
1．採用の手順①学長により資格審査委員の指名。
資格審査委員には、学部長、学科長、各専門分野の中核メンバー（専任教授）のほか、必要に応じて、当該候補者の専門領域に造詣の深い教員を案件ごとに加えることができる。
②学部長により資格審査委員会が招集され、採用について審議し、結果を教授会へ報告。
③教授会の審議に基づき、学長が理事長に上申し、最終的な採用に至る。
2．昇任の手順①年度ごとの履歴書、教育研究業績書に基づき、学部長が昇任候補者を選出。
②以降は上記の採用の手順①以降と同様。
なお、教員採用の応募形態については、これまで必ずしも公募によらず、地域の人的関係、教育関係、学園関係を通じた紹介によることが少なくない。地方の小規模な大学である本学に求められる社会的、教育的なニーズを勘案すると、紹介応募は、応募側、採用側の双方の意思疎通を円滑にする上で実効的な方法でもある。勿論、このような紹介応募者の場合にも、採用の際には上記の「東日本国際大学教員選考規程」及び「東日本国際大学
教員資格審査委員会規程」に基づく審査を経なければならない。
2）教員評価1．「教員自己評価に係る自己申告書」及び「教育研究活動等報告書」による評価
教員は年度末に「教員自己評価に係る自己申告書」及び「教育研究活動等報告書」を学部長へ提出する。これらの報告書は、上記の「学生による授業評価アンケート結果」とともに、学長や学部長による教員個人面談の資料として活用される。
なお、「教員自己評価に係る自己申告書」は、5 つの大分類（①建学の精神、②教育及び学生支援、③研究活動、④大学運営及び委員会活動、⑤社会貢献）のそれぞれについて、3～10 項目の細目が設定された質問項目から成っている。教員は、それぞれの細目について、
当該年度における活動内容を 5 段階で自己評価する。また、次年度における 5 つの大分類に対する目標寄与度を％で申告する。
「教育研究活動等報告書」は、7 つの項目（①教育活動、②研究活動、③学会活動、④社会活動、⑤地域交流活動、⑥広報活動、⑦校務分掌）について、当該年度における活動の概略を記載する。
2．個人研究費に係る「研究計画書」及び「実績報告書」による評価
個人研究費の申請にあたっては、年度初めに研究計画書を、年度末に実績報告書を理事長宛に提出する。個人研究計画書及び実績報告書の作成は、教員の研究活動を自己評価する機会を提供すると同時に、個人研究費の利用の透明性を担保する手段としても機能している。研究計画書及び実績報告書は、理事会で閲覧され、教員に対する理事会の評価手段としても機能している。
48

3．「履歴書」及び「教育研究業績書」による評価
教員は年度末に「履歴書」及び「教育研究業績書」を更新し、提出している。これらは、ホームページなどで外部へ公表するとともに、昇任人事を検討、審査する際に利用される。
3）研修・FD1．
「教員による授業改善訪問調査」の実施
2-6-②の 2）で、すでに記述している。
2．FD 研修会への参加
平成 28(2016)年度に本学教職員が参加した FD・SD 研修会を、以下に示す。
平成 28 年度
場

FD・SD の主な研修会

NO

開催日

所（会場）

研修会名（研修内容）

1

5 月 13 日

仙台サンプラザ

第 25 回東北地区学生指導担当部・課長研修会

2

6月4日

山形大学

第 17 回ＦＤネットワークつばさ FD 協議会

3

6 月 30 日

東京電機大学

教育改革推進室 FD/SD セミナー4

7 月 13 日

中央大学駿河台記念館

学生経営改善セミナー

5

8月6日

メディアサイト6

8 月 10 日

山口大学

7

8 月 12 日

東京大学

8

8 月 18 日

いわき市内

9

8 月 19 日

品川フロントビル

アクティブラーニングはこれで良いのか反転授業実践セミナー
山口大学全学 FD・SD 講演会
インタラクティブティーチング振り返り会～受講するだ
けの MOOC は終わりにしよう～
交誼会夏期研修会～７つの習慣をベースにアクティブラーニングの実践と学校改革を～

8 月 20～12 月
103 日の間に 7

東北大学

大学職員のための「大学変革力」育成講座 2016

駿河台ビル

勝ち残るための経営セミナー回
11

8 月 25 日

12

8 月 29・30 日

13

9 月 1・2 日

14

9 月 9・10 日

15

9 月 9・10 日

大橋会館

大学人コミュニケーションセミナー

16

9 月 13 日

山形大学

学生ＦＤ会議17

9 月 28～30 日

大阪ガーデンパレス

事務局長担当者研修

八王子学園都市センター
山形国際ホテル
日本私立学校振興・共済事業団

大学コンソーシアム八王子 FD・SD フォーラム
日本私立大学協会東北支部事務研修会
修友会「夏期研修会」

49

神戸「ポートピアホテ

18

10 月 4～7 日

19

10 月 27 日

福島大学

COC+合同 FD 研修会

20

11 月 5・6 日

東日本国際大学

第 10 回 大学人サミット

21

11 月 14 日

東京ガーデンパレス

22

11 月 16～17
日ル」

神戸ポートピアホテル
高田馬場エムワイ貸会

大学経理部課長相当者研修会

福島・いわきカレッジ 2016

私経研特別セミナー「寄附行為・就業規則及び諸規定の作成と再検討」
日本私立大学協会「平成２８年度就職部課長研修会」

23

11 月 24 日

24

12 月 10 日

山形大学

第 18 回 FD ネットワークつばさ FD 協議会

25

12 月 14 日

いわき市内

交誼会冬期研修会

26

3月6日

京都大学

広報担当者協議会

27

1 月 26 日

東日本国際大学

コミュニケーション講座第 1 回議室

国際化を支える大學職員の現状と課題セミナー

2-8-③教養教育実施のための体制の整備
本学では、教養科目と専門科目等をクサビ形に配置し、教養、専門基礎、専門等の科目の内容が相互に有機的に結びつけられるようにしており、教養科目は両学部の専任教員が主として担当している。その内容は、学部の特性を考慮して、地域社会および国際社会で活躍できる人材の育成のために、外国語、国語力・論述力（＝人間力）の育成を図るものとなっている。したがって、教養教育に特化した教員編制は採用していない。全学および各学部の教務委員会が教養教育の検討、実施の責任部署として担当している。教養教育に関連する事項については、これらが少人数教育を実践している科目のため、学年ごとのゼミ会議と語学担当者会議が、学生の状況を把握した内容の検討を行い、実施に取り組んでいる。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
両学部とも若手教員の採用と同時に、女性教員の比率増加にも努め、多様な人材の確保、ことに教育研究の現場を主導的に担う年齢層でもある 41 歳から 50 歳の教員の増員にも努める。
教員の採用・昇任については、今後も適切な運用に努めるとともに、公募による教員採用も実施する。
FD や教職員の研修については、教育力向上のため、学内外における研修会等の機会拡
大とともに、これらへの積極的な参加に引き続いて努力する。
2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理50

（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学は、ＪＲ常磐線いわき駅より徒歩 15～20 分の閑静な小高い鎌田山に短期大学とともに立地しており、キャンパス設備のほとんどはこの地に、あるいは徒歩 5 分程度の範囲にテニスコート場、柔道場、第 1 運動場と学生駐車場が整備されている。また離れて設置されている主要な関連設備は、野球場・屋内野球練習場並びにサッカー練習場（第 2 運動場）である。
校舎・校地の大学設置基準面積との対比は下表の通りである。
校舎・校地一覧表
収容定
員
人
東日本国際

820

校舎

校地

基準面 現有面積

差異

基準面積 現 有 面 積

積

㎡

㎡

㎡

5,024.1㎡
11,224.88

6,200.78

㎡

㎡

8,200
86,941.27

大学

(いわき短
いわき短期

差異

200

2,350

3,762.12

1,412.12

2,000

大と共用)

1,020

7,374.1

14,987.00

7,612.90

10,20086,941.27

76,741.27

大学
計76,741.27

校舎は 1 号館から 5 号館までに分かれており、平成 16(2004)年の健康福祉学部開設当初
は、1・2 号館は主に経済経営学部が使用し、3・4 号館は健康福祉学部が主に使用していたが、現在は限り有る施設の有効利用を図るため、建屋の帰属学部にかかわらず空いている講義室をお互いに有効利用して運用している。
また、3 号館にはコンピュータ演習用の 2 室とコンピュータ自習室が、4 号館には図書館や LL 教室やコンピュータ自習室が、さらに 5 号館には大学附属の 3 研究所が設置されている。1 号館と 3 号館の間には体育館が設置されており、その階下は学生支援センター
等の事務棟と学生食堂とになっている。
なお 5 号館には法人本部等の管理部門と短期大学の講義室と教員研究室が設置されている。
以下に、各設備の現況を記す。
1）講義室
教室の収容人員規模は、100 人を越える教室は視聴覚教室を含めて 8 室、40～100 人教室が 10 室、40 人以下が 4 室、演習室が 2 室と比較的小規模な教室が多くなっており、10051

人を越える教室でもアコーディオンカーテンで間仕切りができるようになっており、少人数での講義も可能になるように工夫されている。
2）メディア活用
ほとんどの教室には、固定式又は可搬型スクリーンが常備されており、貸し出し用のプ
ロジェクタが 5 台ほど準備されているため、教員は授業の中でパソコンやマルチメディアを用いた授業が随時できるようになっている。4～5 年前までは、貸し出し用のスクリーンを教室まで運搬する不便さがあったが、今では、その必要もなく授業や演習にマルチメデ
ィアを気軽に使う教員が大半である。
ただし、学内 LAN については、学内の各研究室、大教室、図書館、図書館閲覧 AＶルーム、事務局各室を結び、サーバーを電算室に設置している。学内ＬＡＮは、専用回線（100Mbps）を使用して本学と福島大学とを結び東北大学を経由して、インターネットに接続している。
3）パソコン教室
パソコン 50 台を設置している演習室が 3 号館に 2 教室あり、またコンピュータ自習室
は 3 号館と 4 号館に 1 室ずつ設置されている。しかし、演習科目の増加や短期大学も演習に使うため、演習室の稼働率は高くなっている。また、科目の増加に伴い、使用アプリケーションソフトの充実が求められている。学生の自習環境の充実のため、2 ヶ所ある自習室では授業を実施せず学生に開放している。
また、図書閲覧室内に無線 LAN 環境を設置。貸し出し用ノートパソコンを 10 台用意し、学内で自由に活用できるようになっている。ゼミ活動や自学自習の際に活用されている。
4）ＬＬ教室
4 号館 5 階に語学教育用の設備を持つＬＬ教室（2 室）があり、それぞれの教室には学生用として 34 ブースが設置されており、主として英語、中国語、韓国語の授業に用いら
れている。
5）図書館
75,000 余の書籍と、300 種余りの定期刊行物、540 種余りの視聴覚資料が所蔵され、新聞社のデータベースも導入されている。閲覧は、オープン書架が中心であるが、収納スペースの関係で集中収納が増えている。また、書籍に加え視聴覚教材(特に演習科目系)の充実も図っている。閲覧設備としては、110 人分の座席とグループ学習の 6 席を持つコーナー（グループ学習室）が提供されている。また、ノート型 PC 利用のコーナーも新設し、閲覧室の利用促進を図っている。職員は、館長（兼任）と職員 2 名（専任）が配置されている。
図書館は、本学の学生と短期大学の共用となっているが、いわき市民にも開放されており、年間の利用者は学内が 12,000 人余り、市民が 100 人弱である。開館時間は平日の 8時 30 分から 18 時（土曜日は 13 時まで）であり、特定期間（試験期間中・実習前など）の閉館時間の延長も行っている。
52

館内には、書籍検索システム利用のＰＣが設置され、更に学内ＰＣからは学外の論文検索システムも利用できる環境となっている。
6）体育館・運動場
従来体育館は講堂も兼ねており，体育の授業や、運動部の練習に利用されている。体育館以外の運動場施設としては、本キャンパスに付設している運動場、弓道場、テニスコー
ト、柔道場があるほか、近郊に第 2 運動場（54,000 ㎡弱）と野球室内練習場（1,900 ㎡弱）が設置されている。キャンパス内の運動場は、主にサッカー部が利用している。第 2 運動場、体育館、テニスコートは、積極的に市民への貸し出しも行われている。
7）駐車場
自動車通学の学生のために第 1 運動場隣に 114 台分が用意されている。また、夏井川のテニスコート場脇の河川敷駐車場を使用している。
8）その他
建築物、電気設備、給排水・衛生設備、空調設備、消防設備、エレベーターなど建築物などの保守点検に関連する法律や衛生に関連する法律に基づく法定点検等は、遺漏なく実施されている。本学のキャンパス施設設備には長年使用してきたものが多いため、常に安全に、かつ気持ち良く使用できるようにと、担当課はその維持管理に細心の注意を払っている。用務担当部門では日常的な校舎内外の清掃や、定期的なワックス掛けなどに取り組んでいる。
校舎内禁煙は当然の措置として、ゴミの分別処理なども学生、教職員ともども取り組んで徹底されつつある。また福島県が主催する地球温暖化防止に伴う「福島議定書」にも参加し、学生と教職員が一体となり環境保全活動にも取り組んでいる。
また、古い校舎では、暖房に石油ストーブを使用している部屋が多いため、安全装置のついた機器が配置されているが、教室や研究室の不在時には、教職員も学生も消火する態
勢が徹底されている。
バリアフリーという面からは、本学が高台の上に建っていることや、敷地の形状から来る制約、幾度かに分けて建て増しされた校舎などのため、キャンパス正面入り口が急な坂になっていたり、校舎の間には段差が幾つもあるなどの課題を抱えている。エレベータは完備されているが、エレベーターに乗るまでの通路に一部段差が残っている。
健康福祉学部が発足してからはアメニティにも注意が払われるようになり、階段に手すりをつけたり、車椅子でのアクセスが容易になるようなスロープを付設したり、また、3・4 号館には点字ブロックを設置するなどの取り組みが行われてきている。
また、ゴミの分別収集、喫煙コーナーなども徹底されており、清潔な校舎が維持されている。
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
本学では、地方の小規模大学の特性を活かし、1 年次より少人数ゼミを実施しているな
ど、学生一人ひとりに対するきめ細かな学生支援を図る「少人数教育」を行っている。授53

業は、特別の講演などを除いて、1 科目で 100 人を超えることはなく、ことに語学科目は35 人を目安として実施している。両学部ともに、1 年次から 4 年次まで、少人数の演習（ゼミ）科目を各学年に配当しており、そのための教室や演習室が配置されている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
校舎は、一部に老朽化が懸念されている。最新の基準に基づいて耐震構造に改めるか、全面的に立て替えるかが検討されている。
パソコン 50 台を備えたコンピュータ演習室が 2 室あるが、両学部のカリキュラムの見直しを行った結果、演習科目が増加したことと、短期大学との共有のため演習室の稼働率が高くなっていることから早急に対応を図ることにしている。
学生のほか、地域住民等の図書館利用の増加と利便性を向上する観点から、現在いわき市総合図書館が中心となって進めている I-TOSS（いわき市図書館ネットワークシステム）に参加し、教職員・学生、それに市民相互の利用拡大に努める。
古い校舎の 1 号館、2 号館では、現在でも暖房に石油ストーブを使用しているため、火災予防と安全性を考慮し、早急に空調設備の設置に努める。
校舎のバリアフリー化は、1 号館から 5 号館の校舎に障害者用トイレと全ての階段への手すりの設置などについては、年次計画を立てて、計画的に推進する。

［基準 2 の自己評価］
入学者の受け入れにおいては、アドミッション・ポリシーを明確に定め、それに沿った学生の受け入れを実施している。
入学者数については、災害の影響もあって変動があったが、定員充足に向けて着実な歩
みをたどっている。
学修と教授が円滑に進行するため、教育課程の編成にあたってはカリキュラム・ポリシ
ーを明確に定め、クサビ形に教養教育を組み込むなど、それに沿った教育課程の体系的な編成を行っている。
また、ゼミ制度の全般的な導入による少人数教育、コミュニケーション・スキル育成のための講座、そしてキャリア形成・資格取得のためのカリキュラムの充実など、種々の工夫をこらしている。さらに e-ラーニングやアクティヴラーニングなどの拡充にも積極的に取り組んでいる。
進級や卒業についての要件を明確に定め、厳正に運用している。キャリアガイダンスも積極的に行い、その結果、今年度の就職率においても、希望者の 100％を達成している。
学生生活の安定のための支援についても、ゼミ担当者や学生・教務部職員が積極的に対応している。
教員組織については、大学の目的・使命及び教育目的に従った適正な配置に努め、採用や昇任は規程に照らし、厳正に行われている。公募による採用の方式も導入され、平成 29
年度には、それに伴う教員が 6 名着任する運びとなっている。教職員の研修や FD についても、教授能力の向上、学生支援の充実という観点から、一層の努力が求められる。教養
教育の組織的な対応についても引き続き検討が求められる。施設については、現状では最54

善を尽くしていると判断しているが、建物の老朽化への対応など、依然として課題は少な
くはない。

55

基準 3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
東日本国際大学の設置者である学校法人昌平黌（以下「法人」という。）は、「私立学校法」等関係諸法令の規定に基づき、教学の経営的な基盤を確立し、管理及び運営の組織を整備している。さらに、法人は、「寄附行為」に基づき、職務の所掌と責任体制を明確に規定して、経営の規律と誠実性を維持している【資料 3-1-1】。これについては、法人事務局
長が年度当初にその趣旨を表明し、さらに全学教職員に周知している。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人は、「寄附行為」に基づき、「理事会」を最高意思決定機関として位置づけ、その諮問機関として「評議員会」を設置している。理事会のもとに管理運営に必要な事務組織として法人事務局を置き、「寄附行為」に定められた法人の目的を達成するための管理運営体制を構築している。法人事務局は教学組織と連携して、単年度ごとに計画に基づいた業務を着実に遂行し、目的実現に向けて継続的な努力を傾注している。
教学部門においては、大学協議会及び教授会（合同及び学部）が月 1 回開催され、協議の場が設けられている。さらに、理事長・法人事務局長（理事）・大学事務局長等と学長・副学長・各学部長・各学科長・留学生別科長による「連絡調整会議」が行われ、教学部門からの要望、課題点の共有・洗い出し、業務の計画とその遂行、その他重要事項についての意見交換などが行われ、継続的に経営者側と教学サイドとの情報の共有がなされ、教育機関としての使命・目的を実現するための集中的で継続的な努力が図られている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営関連する法令の遵守「寄附行為」や「学則」等の法人諸規程は、「学校教育法」
・「私立学校法」
・「大学設置基準」などの諸法令に則り規定されている。また、法令に基づき義務が伴う報告、調査等及び法令改正等の通知文書の取り扱いは、主幹部署である総務部のもと、「文書規程」に従い厳正に処理している。なお、法令の改正等の通知文書に関しては、当該部署に指示し、必56

要に応じて理事会で協議し規程の改正を行っている。
また、大学設置基準が規定している必要専任教員数、並びに校地・校舎の設置基準上必要な校地面積、校舎面積は、十分その基準を満たしている。
（「基準 2-9」及び「基準 2-8」
参照）
「寄附行為」、さらに役員、校地・校舎等の状況に変更が生じた場合には、各法令に基づ
き遅滞なく監督官公庁に届け出ており、大学の設置・運営は法令遵守のもと適正に行われている。
資料 「大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況」
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮については、まずCO₂排出削減や節電対策として省エネルギー対策に取り組んでいる。スケジュール運転を行い、特に空調機（冷房・暖房）の稼働については、
文部科学省通達や学校環境衛生基準に従い、適切な温度管理（夏季28℃・冬季20℃を目途）を行っている。また、毎年5月から10月の期間は、「クールビズ運動」の実施により、地球温暖化防止及び省エネルギー対策への対応に取り組んでいる。照明については、LEDなど
省エネ照明器具を順次設置しており、昼休み等の時間帯はこまめに消灯する等、常に節電を促している。
なお、平成23(2011)年3月11日、いわき市は東日本沿岸の海底を震源とするマグニチュー
ド9.0の「東日本大震災」に遭遇し、沿岸部は広範囲に亘り甚大な被害を被った。さらに、大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は深刻な放射能汚染をもたらしたが、校地及びその周辺の放射線量は基準値以下に減少したとはいえ、いまなお幾多の風評被害に晒されている。大学においても、校舎への被害だけでなく、入学者の減少、学生の退学、留学生の帰国などは、経営にも深刻な影響をもたらした。厳しい状況にありながら、各方面からの支援と教職員の努力により、現在ではほぼ正常な教育環境を維持している。
労働条件や服務規律等については、労働基準法に基づき、「学校法人昌平黌就業規則」を制定して、施行している。各種ハラスメント防止については、「学校法人昌平黌セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、ハラスメント講習会を実施し、職員に対して啓発を行っている。
個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護の重要性について認識するため個人情報保護の基本方針を策定し、「学校法人昌平黌個人情報保護規程」等を整備して適切な対応が可能な体制をとっている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育研究活動等に関する情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項に定められている教育研究上の目的、教員の数、入学者の数、収容定員及び在籍学生数、卒業した者の数、就職者数の状況等の 9 項目全ての情報をウェブサイトで公表している。
また平成 26(2014)年より始まった大学ポートレート事業（私学版）に参加し、積極的に教育情報の公表に努めている。
財務情報の公表については、学校法人昌平黌寄附行為第 35 条、並びに私立学校法第 47
条の定めにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を経理
57

部に備え置き、本法人の学校に在籍する者その他利害関係人から請求に応じ閲覧に供し公開している。また、ホームページで、当該年度の法人全体の資金収支計算書･消費収支計算書･貸借対照表・財産目録の決算概要並びに事業報告書を掲載して、情報の公開を行っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人の状況をさらに積極的に発信し、その経営の規律と誠実性について、ステークホル
ダーのみならず、地域社会や国民の一層の理解を得る必要がある。また、東日本大震災の際の危機対応を改めて検証しつつ、環境保全・人権・安全への配慮を怠ることなく、情報開示の拡充などに留意し、社会の要請に応え、信頼される教育機関を目指していく。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
私立学校法及びそれに基づく法人「寄附行為」、「学校法人昌平黌理事会会議規則」、並びに「学校法人昌平黌理事会業務委員規程」により、理事会、評議員会、監事の役割は明確に定められており、これに沿った運営が行われている。
理事会には、定例理事会と常任理事会があり、常任理事会は「学校法人昌平黌常任理事会設置規則」により運営され、日常業務を主体として同法人の常勤理事により、原則月 1回行われ、迅速な戦略的意志決定がなされている。また、理事、評議員、監事は「寄附行為」に従って選任され、現在欠員はない。理事は、①東日本国際大学長、②いわき短期大学長、③評議員のうちから評議員会によって選出された者 3 人、④学識経験者又はこの法人の功労者のうち理事会において選任した者 3 人～5 人から構成されている。
理事長は「寄附行為」に「この法人を代表し、その業務を総理する」と定められており、理事総数の過半数の議決により選任され、統率力を発揮できる。なお、法人は平成 25(2013)年度に「学校法人昌平黌外部評価委員会規程」を定め、大学・短期大学等各附属教育機関の教育・研究水準の向上と教育目的、及び社会的使命・地域貢献活動等に対し、第三者の立場から公正・適正・客観的に評価を受けている。（基準 4 参照）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育の将来が必ずしも明瞭に見通せない状況にあって、それにどのように備えるか、
長期的な視野に立って経営を展望する必要がある。また、法人外部評価によって指摘された事項を着実に改善に結びつける必要があるが、必ずしも充分な結果が得られていないの
58

で、そのための体制を整備する必要がある。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
学則第 4 条に、学長は教育研究部門を代表して校務を総覧し、所属教職員を統括することと規定している。学長はまた、教学の代表として理事会に参加するとともに、毎月定例の「大学協議会」を開催し、両学部合同の教授会を招集し、その議長となっている。学部
長は学部に関する教務及び学生指導に関する事項をつかさどり、毎月定例の学部教授会を招集し、その議長となる。
本学においては、重要な事項を審議する機関として、｢大学協議会｣が置かれている。｢大学協議会｣は学長の諮問機関であり、その重要な協議事項としては、学則その他重要な規則の制定及び改廃に関する事項、学部、学科の組織等に関する事項、教員人事の基準及び調整に関する事項、全学に関する各種委員会委員の選出に関する事項、学生の定員に関する事項、学生の厚生・学生の指導及びその身分に関する事項、学部及びその他機関の連絡調整に関する事項、学長の諮問に関する事項となっている。なお、上記の｢大学協議会｣の決定事項は、理事会の承認を得るものとされている。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
平成 27(2015)年 4 月 1 日の学校教育法の改正に伴い、平成 28(2016)年度より本学の意思決定と業務遂行を円滑に実施するため、学長は教学部門の意思決定の最高責任者として、校務を総覧している。学長は、重要事項については「大学協議会」に諮問して、その意見を集約している。学長は合同教授会を招集し、議長となる。また、学長直属の委員会や学長の諮問委員会を設置して、これらが有効に機能することにより、学長のリーダーシップが有効に発揮されている。さらに、学長は、活発な研究と効果的な教育の発展のため、合同教授会の場などを利用し、科学研究費の申請、研究成果の公表や授業の公開など、大学教員としての自覚的な活動を積極的に促している。学長は教職員の先頭に立って、大学の発展のため尽力しており、それは入学者増となって、一定の成果を生みつつある。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究面における学長のリーダーシップが発揮できる体制を整備しているが、それを承けて現実の諸課題に的確に対応するためには、各組織がそれぞれの機能向上に更に努める必要がある59

3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
理事長はほぼ毎日出勤し、学長、学部長（副学長）など教学の責任者とのコミュニケー
ションの機会をもつように努めている。また、経営管理部門と教学部門との連携を密にすることを目的として、法人と大学の「連絡調整会議」が原則として月 1 回設定されている。
この会議は、教学部門からは学長、副学長、両学部長（副学長）、両学科長、留学生別科長、大学事務局長、経営管理部門からは理事長、法人事務局長が出席して開催されている。このほか、学生募集の広報活動を多角的に推進するために、理事長を中心に総合企画部法人広報課、入試広報課、教務部の代表らと活発に意見交換を行っている。
学長は理事にも就任しており（「寄附行為」第 8 条第 1 項）
、教学に関する重要事項について事業報告を行い、経営部門への周知を図っている一方、合同「教授会」で理事会の議事の概要を報告し、教授会への周知も行っている。また、常勤の理事から成る常任理事会には学長、副学長が、評議員には学長、両学部長ら大学教員も構成員として加わり、本法
人の意思決定にあたって教学部門の意見を十分に反映できる体制を敷いている。
資料 平成 28 年度「連絡調整会議議事録」
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性「寄附行為」に基づき、意思決定機関である理事会とその諮問機関である評議員会は、
毎年度の予算計画及び事業計画については、私立学校法第42条に基づき、評議員会で諮問された後に理事会の決議を経て決定し、決算及び事業実績については、私立学校法第46条に基づき、理事会の承認後、直ちに評議員会に報告し、意見を求めているなど、その相互の機能を適切に果たしている。
監事は、理事会において選出した候補者の中から、評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事のうち、一人は地方自治に深い理解と経験を有し、もう一人は私学振興に高い見識と経験を持つものが選任され、その業務は「寄附行為」及び「学校法人昌平黌監事監査規程」により適切に執り行われている。
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は理事会及び評議員会に議長として出席し、法人経営に関してリーダーシップをとっている。学長は、大学協議会を統括し、大学経営に関してリーダーシップをとってい60る。また、一方で、諸施策は本学の各部門及び委員会等を通じて検討され、その検討結果
は協議会を通して理事会に反映されていることにより、ボトムアップの環境が整備されている。なお、検討結果は、各会議終了後に理事長・担当理事・監事及び法人管理職員に資料配布され、速やかに情報の共有化が行われている。なお、法人の全教職員が一堂に会し、年に二回開催される｢交誼会研修会｣を通して、各人の見識を深めるとともに、各管理運営
機関並びに各部門の間のコミュニケーションを図っている。
資料「平成 28 年度交誼会研修開催要領」（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
理事長をはじめ学校運営に携わる法人職員と大学の教職員がコミュニケーションを図れる環境をより一層整備する。ことに、教職員が規程や法令に習熟し、経営にも主体的に関心をもつことで、ボトムアップの促進を図っていく。
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による効果的な執行体制の確保
法人及び大学の組織については、「学校法人昌平黌事務組織規程」により、それぞれの役
割を明確化している。法人事務局に各部署を置き、本学の業務の遂行を明確にして組織を編成している。
職員の採用・昇任・異動の方針については、採用計画に沿って行われ、「学校法人昌平黌
就業規則」に基づき採用・昇任・異動が適正に行われており、必要な人数が適切に配置されている。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
業務執行の管理体制は、理事の責任体制（執行体制）を明確にして構築されている。事務組織は、法人事務局を総合企画部、総務部、経理部で構成し、大学事務局の教務部及び学生部と連携、図表のように法人及び大学業務を相関させた組織形態をとることで、事務組織における効率化を進め、機能性を高めている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
本学の職員としての資質・能力を高めるため、研修を実施している。建学の理念に対す
61

る理解を深めること、大学の教職員としての資質の向上を図ることを目的として、夏と冬に法人主催による全体的な研修会を実施している。個々人の研修としては、外部のセミナーを活用し、これに教職員を計画的に派遣し、能力向上に資する機会を用意している。日
本私立大学協会、東北支部事務研修会、「ネットワークつばさ」SD・FD 研修会、文部科学省、その他大学関係機関等が主催する説明会・研修会にも積極的に参加している。また、月に二回、拡大部局長会議を開催し、主任以上が参加して問題意識の共有化を図っている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の業務を機能的に結合した組織形態をとり、また年度ごとに事務組織の見直しを行うことで、現在法人業務及び大学業務の組織形態は有効に機能しているが、さらに長期的な展望に立って、さらに職員の資質や能力の向上の機会提供を継続して拡充してゆく必要がある。
【基準 3 の自己評価】
東日本国際大学の設置者である学校法人昌平黌は、その使命を自覚し、経営にあたっては、規律と誠実性の維持を維持し、目的の実現に向けて継続的な努力を傾注している。また、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する諸法令を遵守し、環境の保全、人権や安全への配慮を徹底し、また 教育情報や財務情報を社会に向けて積極的に公表している。経営の責任主体である理事会は、そのために効果的な意
思決定ができる体制を整備している。法人と大学は権限と責任を明確化し、大学の意思決定と業務執行においては学長のリーダーシップが適切に発揮できる仕組みを採用しており、学長
は教職員の先頭に立って、大学の発展に尽力しており、それは適切に機能し、入学者の増加などの効果を収めている。法人及び大学の各部門の間のコミュニケーションは各種の機会を通して保障され、円滑な意思決定を可能にしている。法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによってガバナンスが効果的に機能し、リーダーシップとボトムアップのバラン
スのとれた運営を確保している。なお、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制を行い、職員の適正な配置による業務の効果的な執行体制を確保しているが、6 年まえの大災禍のさいの対応を教訓として、また高等教育にとって不安定な将来に備えて、さらに体制を不断に点検してゆかねばならない。なお、職員の資質・能力向上の機会を用意しているが、これも一層の充実を図る必要がある。

62

基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学では、学校教育法第 109 条の定めるところにより、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について行う自己点検・評価に関する必要な事項を定め、自己点検評価を定期的に行っている。
一連の自己点検・評価を踏まえ、それを取りまとめた結果は平成 22 年度に「日本高等教育評価機構」による認証評価（第三者評価）に付された。その評価結果を承けて、その翌年の未曾有の災禍からの復興の繁忙な時期のなか、改善を求められた事項のみならず、自主的に改善を要すると判断した事項についても自律的な改善に努め、その結果は再評価においても一定の評価を得た。
資料：平成 22 年度「自己点検評価報告書」及び同「評価報告書」、平成 25 年度「自己点検評価報告書」及び同「評価報告書」
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
学校法人昌平黌の「自己評価委員会」のもとに、学長を委員長とする本学の「自己点検評価委員会」を設け、そのもとで「自己点検評価実施委員会」が、本学に設置する各種委員会と連携を図って点検評価を行い、各年度において報告書としてとりまとめ、理事長に提出する仕組みになっている。事務支援は総合企画室が行い、組織のさまざまな活動の推進や作業を、「本年度の課題」、「取組の結果と点検・評価」、「次年度への課題」として把握
して、報告書に取りまとめることとしている。
資料：「自己点検評価委員会」関係規程、「教育研究活動等に関する実績報告書」及び「教育研究活動等に関する教員自己評価申告書」の様式
4-1-③ 自己点検評価の誠実性
学校教育法第 109 条の定めるところにより、自己点検・評価結果の妥当性と客観性を高めることを目的に、また教育研究に関し広く学外の学識経験者から助言を得るために、外部評価委員会を設置している。今年度から明年度にかけて、3 つ（アドミッション、ディ
プロマ、カリキュラム）のポリシーについて、その妥当性と有効性などについての検証を依頼しているなど、その誠実性の担保を維持している。
資料：「外部評価委員会関係規程」及び関連文書
63

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、本学の使命や目的に照らした自主的で自律的な自己点検・評価を継続的かつ周期的に行い、その結果を公表することによって、教育・研究を着実に改善・向上させてゆく。本学の自己点検評価は、平成 25(2013)年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審して以来、未曾有の災禍もあったが、ともするとそのための自己評価というパッシヴな態勢になりがちであった。今後は、その基準や視点を準拠枠としながらも、学校教育法第 109条が求めているように、より主体的な自己点検・評価活動を行い、広く社会に発信してゆく。
4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学では、自己点検・評価の「対象」「主体」「手続き」において、「エビデンス」に基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
平成 22(2010)年度の日本高等教育評価による認証評価の受審の際に提出した自己点
検・評価の根拠として、基準ないしは視点毎に「エビデンス」を整理し、その基準や視点の要求に合致しているかどうか精査のうえ、『エビデンス集』を作成している。この『エビデンス集』には常に最新のデータが蓄積されるようになっている。本年はすでに、平成
29(2017)年度の認証評価受審に向けて、その内容の点検に入っている。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
本学では、事務局（学生支援センター）を中心に、毎年度、学生の成績や出席状況の管理はもとより、学生数、退学・休学者数、就職者数、進学者数などの各種データを収集・整理しており、教職員によるその共有に努めている。これらのデータは、本学の教育や運営に利用しているほか、適正な自己点検・評価を行うための基礎として活用している。
資料：Hi-Pos システムシステムの概要（https://sl.tonichi-kokusai-u.ac.jp/portal/）
4-2-③ 自己点検・評価の学内共有と社会への公表
学長並びに各学部長は、前年度の自己点検・評価の結果に基づいて、当該年度の教育研
究活動の方針を全教職員に伝え、現状認識の学内共有を図っている。また、これまでの自
己点検・自己評価報告書などは、印刷物やホームページ上でも随時公開してきているなど、
64自己点検・評価の結果は、学内で共有し、社会へ公表している。平成 23(2011)年度から平成 25(2013)年度については、すでに集約が完了している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、評価基準及び視点に照応したエビデンスに基づいた自己点検評価を推進し、このさい IR（Institutional Research）活動を定着させることで、より質の高い自己点検
評価活動を展開してゆく。全教職員が自己点検評価活動を推進し、学生や保護者はもとより、大学関係者、さらには社会への説明責任を十分果たしてゆく。なお、公表においては、より本学の「優れている点」と「改善を要する点」、さらには「改善された点」など、本学の長所と課題が明瞭となるような工夫を行っていく。
4-3 自己点検・評価の有効性
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における自己点検評価活動は、「評価」と「改善」を連動して進めるのに不可欠とも言える PDCA サイクルをまわす中心的役割を担う活動である。本学では、日本高等教育評
価機構の評価結果を受けた翌年度（平成 23(2011)年度）に設置された「自己点検評価委員会」及び「自己点検評価実施委員会」がその掌に当たっている。
その当初の活動は主として認証評価への対応であったが、それが一段落してから、大学
独自の教育改善への取り組みが現実化してきた。そして、現在では、単年度で PDCA のサイクルが完結して次年度にスパイラルに継承されてゆく取り組み、それに複数年度で一応の完結が見込まれていて現在その途上にある取り組みが進行している。PDCA サイクルが教育面での自己点検評価にアクティブに機能している主な実例を、それぞれの場合において「エビデンス」として挙げておく。
①授業アンケート
まず、単年度の場合の例としての「授業改善アンケート」について。
「アンケート」の集計結果は各教員に提示され、学期中に実施の「授業訪問」のさいの他教員からの指摘など（C）を踏まえた自主的な授業改善が行われている（A）。アンケートの方式や方法については適宜改良が加えられている。
②複数年度にわたる事例としてのｅラーニングについて。
本学エクステンションセンターでは、資格取得とスキルアップを目指してｅラーニング
講座を開講している。計画（P）や試行の段階（D）から問題点をチェックして（C）本格的な運用（A）に向けて準備を進めている。
http://www.shk-ac.jp/e-learning.html③同じく複数年度にわたる事例として、「文部科学省の平成 28 年度 教育再生加速プログラム」（AP）の「卒業時における質保証の取組の強化」が採択され、計画（P）の段階
から、すでに一部は実行（D）の過程に入っている。その目的と内容は、以下の通りであ65

る。
（1）学生の能力を育てる過程を体系的に組織する、（2）大学に入学してから卒業までにどれだけの力を身につけたかを客観的に評価する仕組みを構築する、（3）そうした成果を客観的に示す手法を開発する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育改善の組織的な取り組みのためには PDCA のサイクルを意識して、合理的に活動を展開しなくてはならない。
そのために、第三のチェックの段階が効果的に機能するように、問題点や課題の共有化を図るための方法や仕組みを考案、構築していく。
［基準 4 の自己評価］
本学では、教育の改善については、いわば古典的な大学教育観のもとで教員個々人の責任と自覚にゆだねられ、それが集約され、データとして集積されてきた。しかしながら、学士力の向上や教育の効果が求められ、そのための計画と実行と検証に組織的に取り組む
必要性が生じており、かねてからそのためのプログラムが計画されていたが、このたび文部科学省より「大学教育再生プログラム」が採択されたのを機会に、本学でも教学改善のシステムの画期的モデルが創られつつある。

66

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献
A－1 大学が持っている人的資源の活用と社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-① 建学の精神に沿った研究体制の整備
A-1-② 実践的なキャリア教育と就職支援
A-1-③ 公開講座等による地域貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 建学の精神に沿った研究体制の整備[東洋思想研究所]
当研究所は、現代のグローバル化社会が抱える深刻な諸問題の解決に向け、東アジアの知的遺産に新たな光を与えることを目的に、平成 19(2007)年 12 月、東洋思想研究会として発足し、平成 21(2009)年 4 月に研究所へと改組された、東日本国際大学の中核的な学術機関である。現在の活動は、毎月一回開かれる定例会議を中心に進められている。研究員
各位が積極的に研究所の運営にかかわるとともに、それぞれの専門分野の研究発表もこの例会の場で行われている。研究員の専門は、儒学・仏教・日本思想・西洋哲学等と幅広く、現代的な視座から学際的に東アジアの思想を研究する気風が、当研究所の一つの特徴となっている。 また当研究所研究員の所属は、東日本国際大学の他、北海道大学、東北大学、
国際基督教大学、創価大学と多方面にわたる。福島県いわき市という地方に位置しながらも、日本の学術界の第一線で活躍する研究者の力を集め、グローカル(glocal)な知の発信を目指している。
[儒教研究所]
当研究所は、昌平黌の建学精神である儒学理念を顕彰するために、平成 11(1999)年 11
月に学術研究機関として設立された。本研究所の活動は、大成殿（孔夫子の祠堂）の管理と毎年の孔子祭の企画・実行への参画を通じて、儒学の精神を、「教育」や「社会」へと、学内及び地域の人々と共に伝え拡げていくことを主な目的としている。特に論語の素読教室を運営することで、儒学の実践活動を学生と一般人に広めている。また、日・韓・中の学者など漢字文化圏を中心とした世界の儒学者たちをお招きして国際シンポジウムを開催
し、学術研究誌「儒学文化」を刊行してきた（現在は東洋思想研究所と共同で「研究 東洋」
として刊行している）。
[地域経済・福祉研究所]
地域経済研究所は「地域経済」の分野において、実践的な研究を行うことを目的として
67

おり、いわき市、いわき商工会議所、いわき経済同友会等と提携し、地元経済発展のために共同研究などを行っている。
[地域振興戦略研究所]「地域振興戦略研究所」は地域社会の活性化、特に福島県いわき市及びその周辺の町村の振興策を、本学の教職員及び外部研究員とともに調査研究するものである。
まず地域社会が何を求めているか（ニーズ）の洗い出し調査と全日本的なニーズ・アン
ド・サプライの研究をしている。学生にも積極的な参加を呼びかけ、あらゆる観点から地域を考えていく地元中心のシンクタンクとして活動している。
［エジプト考古学研究所〕
この研究所はエジプトをやりたいという本学の学生にも現地調査への道を開いて参加させ、その中からエジプトの専門家が育つことをめざしている。ちなみに平成 27(2015)年の鎌山祭では前所長の吉村作治学長の 50 年間のエジプト調査の成果を展示し、500 名を超える入場者を数えた。このことは、いわきの住民の中にもエジプト・ファンがたくさんいることを示している。
A-1-②実践的なキャリア教育と就職支援［E ラーニングを利用した教育］
本プログラムは、資格・検定の取得試験対策に定評のある TBC 学院（栃木県宇都宮市）と提携し、同校の持つ高い技術によって制作された資格取得コンテンツを、「いつでも」「どこでも」学べるプログラムである。
このプログラムにより、例えば長期休暇期間中やクラブ活動などの合間を活かしながら時間と場所を選ばず勉強をすることが可能になる。プログラムは全 11 コースで、国家試験から民間試験まで、昨今の就職状況を考慮しコースを選定している。社会で即戦力となる資格を取得することで、学生の就職をより一層強化・支援している。
[充実したゼミ教育]
本学では、1 年から 4 年生まですべての学生がゼミ教育を受けており、それも 10 人程度の少人数ゼミである。例えば、企業とタイアップした問題解決型のゼミ(PBL)がある。これは、問題や課題を解決するために、日ごろ学んだ知識を活用して調査・検証しながら取り組む実践型教育であり、主体的に学習していく教育プログラムである。すでにいくつかの企業との協力関係を結んでおり、たとえば地元の大手スーパーのマルトの協力を得て、大学から現場にフィールドリサーチしたり、担当者をゼミに招いたりして、学生たちが小売業界の調査・研究をしている。また、インターンシップを専門的に実施しているゼミなどそれぞれ特色のある多様なゼミが学生たちに用意されている。
[アクティブラーニング]
本校では、単に教員の授業を聞くだけでなく、自ら積極的に参加するアクティブラーニ
68

ングを導入している。平成 26(2014)年度は、桜美林大学、大正大学、あるいはアクティブ
ラーニング教育の専門会社などから講師を呼んで、アクティブラーニングの模範授業を実施した。また施設設備も椅子、机、あるいはホワイトボードなどを自由に移動できるアクティブラーニング専用の教室を設置し、利用率が非常高いことは、本校においてアクティ
ブラーニングを行っている授業が多いことを示している。
[アウトリーチに基づく就職支援]
アウトリーチとは、福祉等の分野で、直接出向いて必要な支援をすることを意味する。
本校の強みである就職率 100％を達成するためには、就職ガイダンスに出席しない学生や就職未登録者等の学生層にどう対応するかが重要な課題である。本校では、特に意欲のない学生をピックアップし、彼等に対して積極的な働きかけをすることによって主体的な行動を促している。たとえば、本校の学生を毎年採用している会社を 1 社だけ本校に招き、3,4 数名の学生を面接させ、そのうちの人を採用していただいたり、また、逆にこちらか
ら数名の学生を引率して、工場や事務所にお伺いし、そのうちの 1 名を採用していただく
ような地道な活動を行っている。これらの活動によって、就活に熱心でない学生をできるだけ早期に就職させることに成功している。
A-1-③ 公開講座等による社会貢献[人間力育成講座]
本校では、心の復興を担える「人間力の育成講座」を平成 25(2013)年度から公開授業として開講した。
「人間力」とは、「人のために行動する力」のことであり、福島地域の現実を直視し、「物の復興」だけでなく「心の復興」をもリードしていける人間の育成なのである。この講座は、 被災地・福島の復興を担う人材を育成、支援することが大きな狙いだが、そのためには若者たちに困難を乗り越え、未来を切り拓く真の力を養成しようとしている。
具体的には、全 15 回の授業のうち、4 回は著名人による講演会を行い、そこで残る 11回の講義時間をつかって、各先生方のご著作を「予習」し、事前に考える力を身につけてもらう。また講 演後には「復習」として、講演に対する感想も必須の課題としている。もちろん、著名人による公演は、公開講座として一般の人々にも開放している。
[昌平塾]「いわきから世界へ」を合言葉に、学術発信を続ける東日本国際大学では、これまでにも多彩な知識人の方のご理解・ご協力のもとに学術活動を続けてきた。平成 26(2014)年度から、本学客員教授・森田実先生を座長に、また吉村作治先生をオブザーバーとして、本校の東京事務所（早稲田）に「昌平塾」を開校したのである。原発問題に直面するいわきだからこそ新たな発想が求められているものであり、また儒学を理念とする東日本国際大
学だからこそ平和への発信基地になるべきだという自負もある。地域創生が叫ばれている時代だからこそ、古典の叡智と現代日本の諸問題を架橋する本講座が必要とされており、毎回 30 名以上の人々が参加していることが、その証でもあるといえるのではないだろうか。
69

[論語素読]現在、世界も日本もめまぐるしく変化しており、私たちは何を基準に善悪を判断したら良いのかさえ分からなくなっている。そんな時代だからこそ先人達が学び、残してくれた
ものをもう一度ひもとき、時代や社会の変化を乗りこえて必要な「人間としての有るべき姿」を見つめ直していきたい。また、2500 年もの長い間生き続けてきた論語こそ、いつの時代にも必要とされる叡智が生き続けているのである。この論語素読には、地域の住民であれば、受講料は無料でいつからでも参加できる。開催日時は、 毎月 3 回で、原則第 2、3、4 土曜日の午後 1 時から 2 時 30 分までとなっている。
（3）A－1 の改善・向上方策(将来計画）
現在の混迷している世界では、平和的な思想である儒教が大きな役割をはたすのではな
いかと考えている。そのような状況の中で、本校の研究所等は、儒教、仏教、道教などの東洋思想の中核的な拠点大学となることを目指している。また、原発問題を抱えたいわき
市の復興のために、有意な人材を養成するとともに、現在もなおいわきに避難しているた
くさんの人々のために、公開講座等を通じて心のケアーにも役立ちたいと考えている。
また、就職支援の分野では、実践的なキャリア教育と就職支援体制を整備し、より多くの学生が安定した企業等にいるれるように、就職先の質を高めるようにしていきたい。

70

基準 B．国際交流
B－1 留学生の教育及び外国大学との交流≪B－1 の視点≫
B-1-① 留学生の支援
B-1-② 卒業留学生の活躍
B-1-③ 外国大学との交流
B-1-④ 国際シンポジウム（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 留学生の支援[留学生に対する対応]
本学は 20 年近くにわたって留学生に対する面倒見が良いという伝統を作り上げてきた。
パスポートの申請、寄宿舎の充実、アルバイト先の斡旋、日本語教育の充実など、どの分野でもきめ細かい配慮が行き届いている。これらの評判が各国に口コミで広がり、多くの留学生が志望することにつながっている。
[留学生コミュニケーションルーム]
特に留学生コミュニケーションルームが、留学生同士、あるいは留学生と日本人学生の交流を支える重要なスポットになっている。また、そこにいけば、各国の留学生の香り、
いつでも楽しそうな笑い声があふれている。
本学では、留学生とのさまざまな交流プログラムやイベントを企画している。主に、い
わき市内を中心に、福島県内、各種交流団体や地域の方が主催する行事についての案内と参加のサポートをしている。日本文化を肌で感じたり、自国の文化を紹介する活動などを通して、日本語活用のスキルアップと、文化を理解し真の国際人を育成することを目指している。国際交流会、いも煮会、日本語弁論大会、小学校訪問、ロータリーなどに積極的に参加している。
[留学生向けの奨学金]
本学では、留学生向けの奨学金として様々な奨学金が用意されている。独立行政法人日本学生支援機構の私費外国人留学生給付制度昇格金、あるいは団法人ロータリー米山記念奨学会、平和中島財団外国人留学生奨学金、ふくしま友好外交官、金子国際財団奨学金、佐川留学生奨学金、財団法人 朝鮮奨学会奨学金、JEES 奨学などである。
B-1-② 卒業留学生の活躍とフォローアップ
本校の留学生は、母国に帰り成功している卒業生が多く、OB 会を組織しているところ
71

もあり、留学生の生徒募集に対しては、強力な援助をしてくれている。本学に留学生が多いのは、現地の卒業生との活躍によるところが大きい。
B-1-③ 外国大学との姉妹校提携
本学では、海外の大学との交流が盛んであり、18 の大学と姉妹孝弟権を結んでいる。それらの大学は、アメリカのハワイ州カウアイ・コミュニティ・カレッジ、中国の曲阜師範
大学、撫順師範高等専科学校、撫順師範高等専科学校、中国政法大学、大連民族学院、安徽大学、香港孔教学院、瀋陽体育学院、山東大学、和春技術学院、開南大学、台湾では和春技術学院、開南大学、韓国では成均館大学校、世京大学、金浦大学、タイでは、ファースト・グローバル・コミュニティ・カレッジである。特に本校と成均館大学校儒教大学は、建学精神を儒教精神に置いている共通点により、孔子祭の相互参拝と学術交流を通し今日まで密接な関係にある。
B-1-④ 国際シンポジウム隔年に開催される儒教のシンポジウムの開催[孔子祭の後に行われる国際シンポジウム]
発足以来、本学の伝統行事「孔子祭」等において、中国・韓国・日本の学者や有識者をお招きし学術講演や国際シンポジウムを毎年開催するなど、様々な活動を推進してまいりました。数年前の孔子祭には、台湾から孔子の子孫も訪れている。
[儒教の国際シンポジウム]
平成 23(2011)年 10 月には中国の山東大学に赴き、山東大学、韓国・成均館大学校、当研究所の日中韓三大学が共同で国際シンポジウムを行い、有意義な成果を得ることができた。それ以来、隔年に「儒教の国際シンポジウム」を開催している。こうした諸活動の内
容は、年一回発行される当研究所の紀要『研究 東洋』を通じ、広く公開している。
（3）B－2 の改善・向上方策(将来計画）
本学の学生の 3 分の 1 近くが留学生なので、経営的には留学生の確保が重要である。現
在は、日本の企業で働いている卒業生が少ないが、現在、母国と日本の企業を結び付ける
ような就職先を開拓しているところである。将来的には留学生の日本への就職率を高め、日本の企業で活躍し、母国に帰って、そのノウハウを活用して、母国で起業化できる人材の養成を目指している。
今後はさらに外国の大学との交流を盛んにし、国際シンポジウム等を通じて、儒教を中心とした東洋思想を外国の大学と協力して広め、世界の平和に貢献したいと考えている。

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