平成23年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月12日
上場取引所
大

上場会社名 協立電機株式会社
コード番号 6874
URL http://www.kdwan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成23年9月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 西 雅寛（氏名） 中木 照雄
配当支払開始予定日

TEL 054-288-8888
平成23年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期の連結業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年6月期22年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

21,239
9.5
113
―
191
―
19,397
△15.7
△462
―
△292
―
23年6月期 205百万円 （―％）
22年6月期 △532百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年6月期22年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

33.16
―
△83.47―
23年6月期 0百万円

％

110
△281

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

1.8
△4.4

1.3
△2.2

0.5
△2.4

22年6月期 △1百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

16,38813,801
23年6月期 6,108百万円

6,337
6,313
22年6月期 6,050百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.3
43.8

1,848.22
1,800.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

352
△98

△1,735
△712

1,328
690

627
676

23年6月期22年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期24年6月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）23年6月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

25.00
25.00
27.50

25.00
25.00
27.50

84
82

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
75.4
36.4

％

1.3
1.4

特別配当 7円50銭

3. 平成24年6月期の連結業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,50024,000

9.6
13.0

150
330

107.8
189.7

170
400

51.0
108.3

100
250

63.4
126.3

30.26
75.64

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年6月期23年6月期23年6月期3,641,000 株 22年6月期
335,866 株 22年6月期
3,331,976 株 22年6月期

3,641,000 株
280,866 株
3,378,115 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年6月期の個別業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年6月期22年6月期

百万円

％

百万円

13,241
11,551

14.6
△16.7

108
△159

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

159
△48

百万円

―
―

％

87
△147

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年6月期22年6月期

当期純利益

円銭

26.12
△43.60――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

13,927
11,38523年6月期 5,561百万円

5,561
5,598
22年6月期 5,598百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.9
49.2

1,682.84
1,666.05

2. 平成24年6月期の個別業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,000
14,500

9.2
9.5

120
250

11.4
56.9

75
150

40.6
72.4

22.69
45.38

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………21（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………25（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………29（リース取引関係） …………………………………………………………………29（金融商品関係） ……………………………………………………………………29（有価証券関係） ……………………………………………………………………30（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………31（退職給付関係） ……………………………………………………………………32（ストック・オプション等関係） …………………………………………………32（税効果会計関係） …………………………………………………………………33（企業結合等関係） …………………………………………………………………33（資産除去債務関係） ………………………………………………………………33（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………33（セグメント情報等） ………………………………………………………………34（関連当事者情報） …………………………………………………………………39（１株当たり情報） …………………………………………………………………40（重要な後発事象） …………………………………………………………………41-1-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………42（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………42（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………45（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………48（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………50（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………50（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………51（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………52（貸借対照表関係） …………………………………………………………………52（損益計算書関係） …………………………………………………………………53（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………53（リース取引関係） …………………………………………………………………54（有価証券関係） ……………………………………………………………………54（税効果会計関係） …………………………………………………………………54（企業結合等関係） …………………………………………………………………55（資産除去債務関係） ………………………………………………………………55（１株当たり情報） …………………………………………………………………55（重要な後発事象） …………………………………………………………………56
６．その他 ……………………………………………………………………………………56（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………56（２）その他 …………………………………………………………………………………56-2-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新興国経済の高度成長の持続に加え米国等の先進国経済もリーマンショック以来の落込みから次第に回復してきたことから、輸出に牽引される形で順調に回復してきましたが、３月11日に東日本大震災が発生し、それ以降はこの未曾有の自然災害が工場等生産現場の被災によるサプライチェーンの寸断、福島第一原子力発電所の事故を発端に東日本地区から全国に伝播した電力供給力不足の問題、自粛ムードや風評被害による需要の減退等の諸問題を引き起こして経済の回復基調に急ブレーキをかけ、さらに年度末にかけて一層の円高が進んだことも逆風に追い討ちをかけたため、製造業の海外移転が怒涛の勢いで進む状況で年度が終了しました。
当社グループとしましては、特定の業種に偏ることなく、ソフトからハードまでの幅広い製造業に対して、インテリジェントFAシステムに代表される機器、システムを納入し、このことは、一部の業種が不況であっても他の好況業種の客先への販売を伸ばすことにより、業績を安定させることに役立ってきました。しかしながら東日本大震災を境にして製造業の海外移転が急加速すると同時に国内経済が急低下し、売上までの足が長い海外案件が急増したことから、第４四半期業績は停滞しましたが、ここ10年間だけでも６カ国12拠点まで拡大した当社グループの海外ネットワークの強みが生かされ、海外投資案
件に絡む受注が急増して受注高、受注残高が大幅に伸張し、業績はこの第４四半期が底であることが強く示唆される結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は212億39百万円（前期比9.5％増）となり、損益面としましては営業利益が１億13百万円（前期は４億62百万円の営業損失）、経常利益が１億91百万円（同２億92
百万円の経常損失）、当期純利益が１億10百万円（同２億81百万円の当期純損失）となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、東日本大震災が起こる３月11日までは国内における設備投資が比較的活発であったことから、リーマンショックの影響を強く受けた前年度に比べて好調に推移していましたが、東日本大震災を境に年度末にかけては国内の設備投資が一斉に落込んだため、当連結会計
年度は増収となりましたが、損益面では厳しい結果となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は70億27百万円（前期比0.3％増）、営業損
失が69百万円（前期は１億80百万円の営業損失）となりました。

（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分
析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては、科学分析機器等が好調だったことに加え、前年度大きく落ち込んだ工作機械等の子会社が回復基調に転じたことから増収となり、損益面でも大きく改善いたしました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は141億39百万円（前期比14.7％増）、営業利益は４億82百万円（前期は32百万円の営業損失）となりました。

-3-協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

②次期の見通し
現在足元の内外経済は、米国経済の成長率の低下、国債の格付問題やFRBによるQE２等の金融緩和策
打切りに伴う二番底懸念、さらに欧州におけるイタリア、スペイン等南欧主要国の財政破綻懸念等に伴うソブリンリスクの再燃等、先進国経済に複雑且つ対応困難な問題が噴出し、リスク資産への投資の回避が進んでいる一方で、いままで順調に拡大してきた中国等の新興国経済ではインフレの昂進が進み、これを押さえ込むための相次ぐ政策金利引上げ等の金融引締策が経済成長の速度を低下させることの懸念が持ち上がっている等、様々な問題と波乱を抱えており、これらの不確実性の結果、安全通貨としての円の価値が見直されて歴史的な円高水準となっており、国内製造業の生産現場の海外移転、国内経済空洞化による内需型産業の低迷等の問題を抱えております。
当社グループを取り巻く現在の環境は、東日本大震災をきっかけとした国内設備投資の落込みの反動として、復興需要を契機とした新規需要が次年度に関してはかなり見込めること、加速がついている製造業の海外移転に関しては、ここ10年来築き上げてきた海外子会社網等の海外展開が着実に成果を結び、重要な顧客である大手製造業の海外プロジェクト案件に積極的に関与できる見通しであること等により受注が増加の傾向にあり、受注残高も積み上がってきております。
また、新製品開発をはじめ他社との差別化を目指し、IT・エレクトロニクスの最新技術を用いて強力な新製品開発体制の確立に注力しており、その結果、省電力社会、環境に優しい社会実現の社会的ニーズに応えるために、スマートグリッドの技術にPLC（Power Line Communication)をベースとした我が社
独自のインテリジェントFA技術を融合させ、自動制御により末端の電気機器の省電力を実現させる「グ
リッド・グリーン」の発売開始、さらには我が社が開発に力を入れてきた半導体基板検査装置ビジネス
では従来型の画像検査装置をさらに一層操作性を向上させたワンショット画像検査機「Focus

6000IATASCAL」の開発が完了し、次年度に積極的に販売を進める所存です。
しかしながら我が社を取り巻く環境は内外の経済で難問が山積しており、さらに円高、国内製造業の空洞化等大変厳しいものとなっており、これらの難しい経営環境の下でも確実に業績を拡大させるた
め、経営全般にわたる合理化・効率化及び経費削減に取り組み、厳しい経営環境にも耐え得る強固で筋肉質な企業体質の構築に全力を傾注するとともに、より一層信頼される企業を目指していく所存であります。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高240億円、営業利益３億30百万円、経常利益４億円、当期純利益２億50百万円を予想しております。

-4-協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ25億86百万円増加し、163億88百万円となりました。これは主として東京都千代田区及び静岡市駿河区等での事業用地取得による土地の増加
13億56百万円及び取引伸張による受取手形及び売掛金の増加が11億３百万円あったこと等によるものであります。
負債の合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ25億62百万円増加し、100億50百万円となりました。これは主として短期借入金が15億円増加したことと取引伸張による支払手形及び買掛金が７億５百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、63億37百万円となりました。これは当期純利益による利益剰余金の増加が26百万円あったこと、さらにその他有価証券評価差額金による増加が88百万円ありましたが、その一方で自己株式の増加56百万円が減少要因となったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動により支出された資金の金額が営業活動及び財務活動による資金の収入の合計を上回り、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、６億27百万円（前期比7.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億52百万円（前期は98百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純利益が２億35百万円あったことに加え、取引前受金が３億９百万円あったこと等によるその他の資金の増加が、取引増加による売上債権の増加と仕入債務の増加を差し引いた資金の減少を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、17億35百万円（前期は７億12百万円の支出）となりました。これは東京都千代田区、静岡市駿河区等の土地等有形固定資産の取得による支出が15億97百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億28百万円（前期は６億90百万円の収入）となりました。これは短期借入金の純増額15億円が配当金の支払額等資金減少要因の金額を上回ったことによるものであります。

-5-協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成19年6月期

平成20年6月期

平成21年6月期

平成22年6月期

平成23年6月期

39.5

44.3

52.5

43.8

37.3

41.5

36.1

40.3

21.9

27.4

5.0

0.0

－

－

936.4

8.1

43.2

－

－

15.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5 平成21年６月期及び平成22年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、配当性向を重視し適正な利益配分の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましても適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
平成23年６月期の配当に関しましては、平成22年６月期と同じ25円とすることを、平成23年９月下旬に予定している第53回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。

（４）事業等のリスク
現在の我が国経済は電力不足による生産の制約、円高、さらには規制緩和や経済自由化交渉の遅れによる国際競争力の弱体化等、国内製造業には非常に厳しい環境が続いており、今後、製造業の海外進出はさらに急加速していくものと思われます。こうした中、我が社は経済のグローバル化に備えた海外展開を図ってきましたが、製造業の海外移転が我が社の海外展開を上回る規模とスピードで展開された場
合、我が社の国内での従来販売先との取引の減少を海外取引の増加でカバーしきれないリスクがあります。
また、当社グループのインテリジェントFA技術は、昨今の激変するIT技術の進歩の成果を取り込み、顧客製造業等の生産の効率化、コストダウン等に活用されてきました。その一方で、IT技術のめまぐる
しい進歩の中で顧客ニーズも日々激しく変化を遂げ、当社グループとしては、この変化する顧客ニーズに応えるための様々な努力を続けてまいりましたが、この顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要であり、この方向感の読み違い、延いてはテクノロジーリスクとも呼ばれる当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることは当社ビジネスの大きなリスクとなります。

-6-協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社３社、及びその他の関係会社１社により構成されており、
ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分
野或いは隣接分野を分担しております。
当社は、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益増大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへのサービスレベル向上を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平
成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し東南アジアでの拠点網を構築させたのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海市に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としたのに加え、上海地区での子会社間の業
務を整理統合し、平成21年９月には上海協立控電子有限公司を清算いたしました。
さらに今後大きな成長を見込めるBRICｓ諸国に対する戦略の一環として、中国子会社群の整備に続き、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を設立する一方、日本からの製造拠点移転が進む
タイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,
Ltd.に加え、平成21年２月より開始した工作機械ビジネスを中心とした新会社、Kyoritsu Engineering(Thailand) Co., Ltd.を平成21年11月に設立し、タイでの拠点活動を強化し、いずれも順調に推移しております。
北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムの開発拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための新たな施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。
また国内においても、平成20年６月に、機械警備システムの開発・運用を始めとする警備、防災、保守管理等のビジネスでは県内トップクラスの東光ガード㈱に対する出資比率を引上げてグループ各社とのシナジー効果を高めたのに加え、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業㈱に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を着実に拡大いたしました。また
平成22年7月には工作機械の子会社協立機械㈱の北九州営業所を引き継ぎ、さらに地域密着により事業を拡大すべく協立機械㈱の子会社として九州協立機械㈱を設立し、九州地区での工作機械の販売力を強化し、順調に推移しております。

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協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりでありま
す。
区分

主要内容

インテリジェント
FAシステム事業

インテリジェントFA
システムの開発、設計、製造並びに販売

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機
器、産業機械等の販
売

その他

不動産賃貸、その他

会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステム
ズ㈱、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、協立電機(上海)有限公司、上海協立シンタン電子科技有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、
Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric(Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric Singapore Pte,Ltd.、
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation(Canada)（会社総数 18社）
当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシス
テムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.
（会社総数

10社）

当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱
（会社総数

３社）

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協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

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協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しのよい企業風土を形成する」という経営理念の基に、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に向けて努力を続けてまいりますとともに、現下の日本経済を取り巻く厳しいビジネス環境の下では国内での生産の縮小の動きとこれに伴う需要減退、その一方でよりよいビジネス環境を目指して製造業の海外進出が益々加速していくものと予想され、当社グループとしても海外ビジネスの拡大を目指し海外展開の強化に努めてまいります。
また地球環境問題は全人類が取り組むべき最重要課題であるという認識から、当社が平成15年４月にISO14001の認証を取得したのに続き平成16年４月には子会社協和電工㈱、平成17年５月には子会社協立機械㈱がISO14001の認証を取得し、さらに子会社アプレストも加えて、平成21年4月には当社と上記子会社３社を統合して協立グループとしてISO14001を取得しました。今後も当社の得意とするインテリジ
ェントFAシステムビジネスの普及、浸透を図ることにより、地球環境問題に積極的に貢献していく所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴い急激に変化するインテリジェントFAビジネス環境に対応するため、海外への積極的な進出とビジネス分野の拡大が避けられない状況にあります。さらに現在の日本経済は厳しい環境下にあり、国内でのマーケットが中長期的にも縮小していくことが予想されますが、その状
況下でもさらに一層、企業価値を高めていくためには、利益率の向上と、新規事業分野や海外子会社を含めた成長分野への選択投資が最も重要なポイントと考えております。従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは基本的考え方として、よりグループ全体の効率化を目指した一体的な運営を行うという企業コンセプトに基づき、グループ全体の中での最適機能分担を根本的理念としてグループトータル
利益の増大に向けて力を合わせることとしております。

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①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国のマーケットに比べ、新興国を中心とした海外マーケットが遥かに高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内製造業の各工場が今後さらに加速して海外への工場移転等の海外展開を積極的に推し進めていくことは間違いないと考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマであり、既存のASEAN諸国及び中国、インドでの子会社でのビジネス拡大をさらに目指すのとともに、従来海外ビジネスの中心だった半導体基板検査装置ビジネスのほかに紙パルプビジネスや工作機械
ビジネス、エンジニアリングを伴ったシステムビジネスの海外展開をさらに推し進め、既存海外子会社
９社の質的充実と経営基盤の強化により、これら諸国でのビジネスをさらに拡大する一方、地域的にもさらに拡大して新規顧客の獲得とビジネス領域の拡大を図り、より組織としての総合力を充実させた形
でグローバル展開を取り進めてまいる所存であります。
一方、設備投資需要の飛躍的成長が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により、高い成長を見込める分野への経営資源シフト、さらには必要に応じスクラップアンドビルトを推し進めるのと同時に、顧客との対応を極力、点から面への展開を図りグループ内複数社により多面的な取引関係を構築することにより、一つのプロジェクトから発生する顧客ニーズをより多く、グループ内各社の中に取り込む為の戦略も取り進めてまいる所存であります。

②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
当社グループはインテリジェントFA技術の開発に早くから注力してきたため、昨今の激変するIT技術の進歩の中でも当社グループの技術が活かされる場面が少なくありませんが、ITの目まぐるしい進歩の中で顧客ニーズも個別化・高度化してきており、最新のIT及びFA技術を先取りすることにより、顧客ニーズに対する最適な製品の開発並びに事業展開をタイムリーに図っていくことが極めて肝要になってきております。このためには、新製品の開発力を強化することに加え、事業展開をスピードアップさせる
ためのM&Aによるグループの領域拡大も重要なテーマとなっております。
また一方、我が国が直面する省電力社会の実現とグリーンエコ・環境問題に関する対応として、スマートグリッドの技術に当社グループの保有するインテリジェントFA技術を融合させた新製品を開発し今後もこの分野での新製品開発に積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題①グループ事業と海外展開
今後の海外展開の重要なポイントとして、海外子会社との業務協力による海外設備投資案件の着実なフォロー、海外子会社の経営基盤強化による大型案件への対応力の強化、従来の海外展開の支柱であった半導体基板検査ビジネスに加えて製紙業界の海外投資案件や工作機械の販売、エンジニアリングサー
ビスの提供を伴ったシステムビジネスへの注力等海外ビジネスの分野的拡大、さらには未開拓の地域に順次拠点を設置し平面的にカバレッジを拡げていく展開等を、すべて同時に強力に推し進めていく必要があります。

-11-

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平成17年４月に設立したカナダの子会社は、当社グループの技術開発部隊のリーダーとして当社グル
ープ新製品開発に大きく寄与していますが、今後も海外の優秀な人材をグループ全体のレベルアップに結びつけるような垂直的統合をさらに一層推進していく必要があります。
またそれと同時に、当社グループ製品の有力マーケットであるインドに子会社を設立したのに続き、経済成長が著しいASEAN経済の中心であるタイにおいて、従来からの半導体基板検査装置ビジネスを推進するKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.に加えて、タイにおける工作機械マーケット及びエン
ジニアリング取引をカバーするKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立して、タイにおけるビジネス領域を拡大しました。
当社グループとしましては今後、中国南通市に拠点を設け、中国における製紙業界向け取引のサポー
ト拠点を設けるとともにベトナム、オーストラリア、インドネシア、さらには中国華北地方等、成長著
しい中国や東南アジア諸国を中心に、新規マーケットを開拓していく所存であります。

②新製品開発力の強化
当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では、新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない、新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。
当社グループでは、平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus-FX」シリーズや平成19年１月に発売された画像処理技術を駆使した「外観計測検査機Focus 5000 GX」とその卓上型モデルである「デスクトップ外観計測検査機Focus 5500 DT」等を開発・発売し、この普及型である「Focus

6000IATASCAL」

も開発が完了、現段階ではすでに客先から好評を得ており、これにより、ICT（インサーキットテスター）、FCT（ファンクションテスター）、外観計測と三拍子揃った製品群を実現しましたので、今後、これらをさらに一層充実させて顧客のニーズに応えていく所存であります。
さらに製造現場のコスト削減と電力不足への対応という社会的ニーズから、スマートグリッド技術に当社グループが得意とするインテリジェントFA技術を融合させて、照明、空調、冷蔵、冷凍機等の使用状態を電力線通信で制御し節電を図る新製品「グリッド・グリーン」を開発、発売を開始しており、今後この関連分野でのビジネスを強化していく所存であります。

③グループ総合力の向上
インテリジェントFA市場における事業拡大のスピードアップを図るため、迅速な意思決定が行えるよう、当社グループ内でそれぞれ分野別に分社化されており、そのシナジー効果は顕著に現れております
が、当該ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、その変化の方向性を先回りして積極的にビジネスに活かすには、現在のグループ各社間の協業体制を一段と強化し、グループ一体経営をさらに推し進める必要があるのとともに、グループ各社においてもその個々の会社がより競争力を強化し、より強力な会社に成長していく必要があると認識しております。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年６月30日)

704,874
5,820,160－
262,111
304,866
513,072
171,627
86,896125,239
231,771△76,750
8,143,869

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）557,747
6,924,067
106,905
372,659
370,085
514,598
111,135
2,397
151,504
110,740△85,604
9,136,237

676,51248,3082,933,034※2
92,904
3,750,760

778,986
47,1904,289,258※2
104,7125,220,147

※2

※2

※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

75,803※3, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-13-

1,185,058
435,740
292,009△81,588
1,831,219

85,342※3, ※4

1,436,413
309,229
283,090△82,445
1,946,288

5,657,783

7,251,777

13,801,653

16,388,015

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(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成23年６月30日)

4,564,521
1,800,000
10,401
5,442
80,059－269,0726,729,497

5,270,022
3,300,000
46,49052,286
91,18913,000614,081
9,387,070

18,000107,250
149,230
14,536
469,758
758,775－
109,255－
10,902
543,389
663,547

7,488,272

10,050,617

1,441,440
1,830,491
3,547,962△426,634
6,393,258

1,441,440
1,830,491
3,574,450△483,531
6,362,851△342,481△342,481△254,250△254,250

純資産合計

262,6036,313,380

228,797
6,337,397

負債純資産合計

13,801,653

16,388,015

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益又は営業損失（△）

19,397,588
16,933,274
2,464,313
2,927,206△462,892

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
負ののれん償却額
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
売上割引
持分法による投資損失
雑損失

10,912
13,73330,377766
3,634
20,43034,165
114,020

18,851
3,500
－
6,075
1,216
3,842

22,306
3,057
5,482
3,779
－
1,299
35,924
191,993

特別利益合計
※5

－
49
－
－
49

1,424
85
－
166,908
2,115
1,808
8,650
180,991※6

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）-15-

3,091,464
113,896

25,98017,03928,907－
5,087
92,381
34,254
203,651※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額※2, ※3

21,239,634
18,034,272
3,205,361

33,486

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
負ののれん発生益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
有価証券売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損※1, ※3△292,727

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

※4

※5

4,249
1,702
26,60524,03656,594
7,355
101
985
－
－
5,074
－
13,516※6△473,668

235,070

28,382△20,992△182,173△174,782

42,106－
79,250121,356－

113,713△16,910△281,975

3,221
110,491

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)－

113,713－－

91,182106－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

-16-

※2
※1

91,289205,002
198,7226,280

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,441,440

1,441,440

－

－

当期末残高

1,441,440

1,441,440

1,830,491

1,830,491－
1,830,491－
1,830,491

4,043,896

3,547,962△84,630△129,328△281,975△495,934△84,003－
110,491
26,4883,547,962

3,574,450△401,567△426,634△25,067△25,067△56,896△56,896△426,634△483,531

6,914,260

6,393,258△84,630△129,328△281,975△25,067△521,001△84,003－
110,491△56,896△30,4076,393,258

6,362,851△102,046△342,481△240,435△240,435

88,23088,230△342,481△254,250△102,046△342,481△240,435△240,435

88,23088,230△342,481△254,250

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-17-

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-18-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

227,677

262,603－
34,92534,925△42,0368,230△33,806

262,603

228,797

7,039,892

6,313,380△84,630△129,328△281,975△25,067－△205,510△726,511△84,003－
110,491△56,896△42,036
96,461
24,017

6,313,380

6,337,397

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
負ののれん発生益
受取保険金
有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-19-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△473,668

235,070

139,136△5,087
6,355
19,011△20,451△1,2007,810△43,020
1,216
18,851－－
166,908
35
1,424
2,115
1,808
△316,251
150,622359,190△125,162△110,355

159,288△3,634
9,710
2,005
11,13013,000△149,230△24,646△766
22,306△24,036△26,605－△1,6007,355△4,2495,074△1,103,907△177,292
705,500
592,611
247,082

43,046△18,851－△151,992
140,068△98,084

24,670△22,306
26,605△16,578
92,935352,409

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
少数株主からの子会社株式取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△1,587,493
33,0001,387,585△31,001
12,000△293,497
345△23,088△150
2,100△494,486－
494,486△47,001
38,501△1,597,984
1,057△41,838－100

35,938－－△294,310
155,301△175,102
66,027△18,000△270,041
131,643△200,800
268,408△712,344△1,735,956

800,000－－△25,067△84,221△225
690,485

1,500,000△18,000△12,411△56,896△83,788－
1,328,903

758△119,184

5,921△48,721795,111446
676,373

676,373－627,651※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の期末残高-20-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※1

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
協和電工㈱アプレスト㈱ＳＫＣ㈱協立機械㈱協立テストシステム㈱東海システムサービス㈱アルファシステムズ㈱前連結会計年度において非連結子会社であった東海システムサー
ビス㈱は、重要性が増したことにより、また前連結会計年度において関連会社であったアルファシス
テムズ㈱は、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
会社名 第一エンジニアリング㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業㈱他10社及び関連会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

-21-

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
協和電工㈱アプレスト㈱ＳＫＣ㈱協立機械㈱協立テストシステム㈱東海システムサービス㈱アルファシステムズ㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱(連結の範囲から除いた理由)
同左(1) 持分法適用の関連会社数 １社
会社名 第一エンジニアリング㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業㈱他11社及び関連会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱及び協立テストシステム㈱移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
アルファシステムズ㈱最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法

-22-

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式
同左
ロ その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左
たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱同左

アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱及び協立テストシステム㈱同左

アルファシステムズ㈱同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
同左
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
同左
ハ 平成19年４月１日以降に取
得したもの
同左
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
ロ 平成19年４月１日以降に取
得したもの
同左

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)②

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び協和電工㈱従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
アプレスト㈱、協立機械㈱、協立テストシステム㈱及びアルフ
ァシステムズ㈱従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職金要支
給額の100％を計上しており
ます。

-23-

(自
至
②

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
当社及び協和電工㈱同左

アプレスト㈱、協立機械㈱、協立テストシステム㈱及びアルフ
ァシステムズ㈱同左

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)⑤

役員退職慰労引当金
当社
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金の支給に関する内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間──────

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲──────

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

-24-

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
──────

(4) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左──────

──────

──────

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連
結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当該変更の結果、売上高及び損益に与える影響額はあ
りません。

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この適用による損益に与える影響はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

──────

(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
また、前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」(前連結
会計年度2,871千円)は、営業外費用合計の100分の10超となったため、当連結会計年度においては区分掲記して
おります。

-25-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(包括利益の表示に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
(役員退職慰労引当金)
当社及び一部の連結子会社は、前事業年度に係る定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、当株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各役員の退任時とすることを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金残高を取崩し、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

──────

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)項目
１ 受取手形割引高※２ 有形固定資産の減価償却累計額※３ 担保提供資産※４

投資有価証券に含まれる非連
結子会社及び関連会社株式
５ 偶発債務前連結会計年度(平成22年６月30日)
674,694千円
1,128,667千円

当連結会計年度(平成23年６月30日)
918,295千円
1,210,452千円

投資有価証券145,414千円は取引保証の担保に供しております。
138,898千円

投資有価証券194,202千円は取引保証の担保に供しております。
208,531円

子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
協立電機(上海)有限9,121千円公司
Kyoritsu Electric
5,440千円(Thailand) Co.,Ltd.

子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
協立電機(上海)有限8,729千円公司
Kyoritsu Electric
5,240千円(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering
1,310千円(Thailand) Co.,Ltd.

-26-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１

たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
49,093千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

役員報酬
188,363千円
給与手当
1,423,253千円
賞与引当金繰入額
44,031千円
退職給付費用
32,056千円
法定福利費
234,703千円
賃借料
72,950千円
研究開発費
216,279千円
減価償却費
98,303千円
貸倒引当金繰入額
18,313千円
役員退職慰労引当金
7,810千円
繰入額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※４ 固定資産売却益の内訳

243,044千円※３

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
10,381千円
役員報酬
190,837千円
給与手当
1,479,390千円
賞与引当金繰入額
51,571千円
退職給付費用
23,612千円
法定福利費
258,925千円
賃借料
73,506千円
研究開発費
196,349千円
減価償却費
96,860千円
貸倒引当金繰入額
20,387千円
役員賞与引当金繰入13,000千円
額
役員退職慰労引当金
4,535千円
繰入額
221,384千円

車両運搬具
工具、器具及び備品
計

39千円
10千円
49千円

土地
工具、器具及び備品
計1,696千円
5千円
1,702千円

756千円
667千円
1,424千円

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
計5,468千円
1,149千円
737千円
7,355千円※５

固定資産除却損の内訳

車両運搬具
工具、器具及び備品
計※６

固定資産売却損の内訳

車両運搬具

85千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自(自至平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△522,410千円
少数株主に係る包括利益△10,072千円
計△532,483千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△233,618千円
持分法適用会社に対する持分相当額
21千円
計△233,597千円

-27-

車両運搬具

101千円

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

3,641,000―

3,641,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

255,768減少

当連結会計年度末―

25,098280,866(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得等

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

84

25.00

基準日

効力発生日

平成21年６月30日

平成21年９月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(百万円)

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84

当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成22年６月30日 平成22年９月29日

平成23年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

3,641,000―

3,641,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

280,866減少

当連結会計年度末

55,000―335,866(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

84

25.00

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(百万円)

平成23年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82

-28-

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成23年６月30日 平成23年９月29日

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至
※１

※２

３

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

重要性が増したため新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

704,874千円△28,501千円
676,373千円

株式の追加取得により新たにアルファシステムズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
128,484千円
固定資産
37,519千円
流動負債△48,959千円
固定負債△32,100千円
負ののれん△18,170千円
少数株主持分
△40,773千円
上記連結子会社株△20,000千円
式の既取得価額
上記連結子会社株
6,000千円
式の取得価額上記連結子会社の
41,938千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会
35,938千円
社株式の取得による収入
重要性が増したため新たに東海シ
ステムサービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産8,023千円
592,575千円
固定資産
資産計
600,599千円
875,923千円
流動負債
負債計
875,923千円(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等
物

557,747千円
106,905千円△37,001千円
627,651千円

──────

──────

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-29-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式34,14730,729

3,417

債券

―

―

―

その他

―

―

―

34,14730,7293,417

株式999,013

1,419,453△420,440

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

999,013

1,419,453△420,440

合計

1,033,160

1,450,183△417,023

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,808千円減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
区分

株式

３

売却額
(千円)

199,908

売却損の合計額(千円)

33,000166,908

売却の理由
発行企業体の諸事情により、償還期日前の換金を行ったものであります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

株式

売却原価
(千円)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
155,301

12,022-30-

売却損の合計額(千円)
14,137

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

当連結会計年度(平成23年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

200,484

190,314

10,170

債券

―

―

―

その他

―

―

―

200,484

190,314

10,170株式

1,007,790

1,319,465△311,675

債券

―

―

―

6,606

7,995

△1,388小計

1,014,396

1,327,460△313,064

合計

1,214,881

1,517,775△302,893

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

(注)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,074千円減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分
株式

売却益の合計額(千円)
131,643

売却損の合計額(千円)
5,205(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

-31-

956

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は適格退職年金制度(昭和56年設定、平成６年全部移行)を、連結子会社のうち協和電工株式会社
は適格退職年金制度(昭和42年設定、昭和61年全部移行)及び厚生年金基金制度(昭和45年設定、総合設
立型)を設けており、協立機械株式会社、アプレスト株式会社、協立テストシステム株式会社及びアルファシステムズ株式会社はそれぞれ平成19年７月、平成20年１月、平成20年７月及び平成20年７月より退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年６月30日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 退職給付引当金

当連結会計年度(平成23年６月30日)△398,805千円△394,154千円

291,555

284,899△107,250△109,255(注) １
２

退職給付債務の計算は簡便法によっております。
上記退職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。
なお、静岡県電気工事業厚生年金基金の年金資産額協和電工株式会社持分は前連結会計年度148,819千円、当連結会計年度173,774千円であります。
３ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 静岡県電気工事業厚生年金基金の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)
年金資産の額15,185百万円
17,732百万円
24,97023,116
年金財政計算上の給付債務の額△9,785△5,383
差引額(2) 制度全体に占める協和電工㈱の給与総額割合
前連結会計年度 0.97％(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当連結会計年度 0.98％(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(3) 積立状況に関する事項については、当グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。
なお、年金資産の額、年金財政計算上の給付債務の額については、前連結会計年度は平成21年３月31日、当連結会計年度は平成22年３月31日を計算基準日として記載しております。

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
63,750千円(2) 退職給付費用(注)63,750

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
36,345千円
36,345

上記退職給付費用以外に静岡県電気工事業厚生年金基金への拠出金(会社負担分)を前連結会計年度6,920千円、当連結会計年度7,443千円退職給付費用として計上しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
32,263千円
未払事業税
3,883千円
退職給付引当金
43,250
賞与引当金36,681
減価償却超過額935
退職給付引当金
44,033
繰越欠損金266,976
減価償却超過額871
役員退職慰労引当金
59,515
繰越欠損金
167,395
ゴルフ会員権評価損
56,821
長期未払金
59,835
土地評価損
9,280
ゴルフ会員権評価損
56,821
減損損失
9,430
土地評価損
9,280
その他有価証券評価差額金
165,581
減損損失
9,430
貸倒引当金
47,147
その他有価証券評価差額金
121,337
原材料評価損19,509
貸倒引当金51,20912,611
その他
原材料評価損23,343
15,968
繰延税金資産小計
その他
723,324△153,717
評価性引当額繰延税金資産小計
600,092△133,479
繰延税金資産合計
評価性引当額569,606
繰延税金資産合計
466,612(繰延税金負債)
未収事業税△3,029(繰延税金負債)
有価証券評価益△5,533
有価証券評価益△5,533
△64
△345
その他
その他
繰延税金負債合計△8,627
繰延税金負債合計△5,879560,979千円
460,733千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記法定実効税率39.74％
載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.09
受取配当金等永久に益金に△0.54算入されない項目
住民税均等割
7.56
試験研究費の税額控除△0.33
過年度法人税等
1.28
評価性引当額1.28
負ののれん発生益△4.06
持分法による投資利益
△0.12
1.73
その他
51.63％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステその他の事業
測定事業
ム事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益
売上高
１
２

外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

7,004,113

12,331,842

61,632

19,397,588―

19,397,588

51,37848,74548,541

148,665(148,665)―

7,055,491

12,380,588

110,173

19,546,253(148,665) 19,397,588

7,235,727

12,412,848

24,063

19,672,639

187,841

19,860,481△180,235△32,260

86,110△126,386(336,506)△462,892

5,439,299

4,666,127

519,618

10,625,045

3,176,607

13,801,653

減価償却費

72,70936,715

5,499

114,924

24,211

139,136

資本的支出

470,537

55,01049,724575,272

80,130655,403

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

２

事業の区分方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。インテリジェントFAシステム事業はFAとITの融合領域を対象としたシステムインテグレーション並びに関連機器の開発を中核に事業を行っており、一方IT制御・科学測定事業は主に各種コンピュータ、分析機器、測定機器等の販売を行っております。
各事業区分の主要製品
事業区分
インテリジェントFAシステム事業
IT制御・科学測定事業
その他の事業

主要製品
Webネットワーク生産管理システム、Linux関連システム、オー
プン制御システム、環境計測システム、土木掘進管理システム
各種コンピュータ、センサー及び周辺機器、各種制御機器、科学分析・測定機器、産業機械
不動産賃貸等３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは総務部門等管理部門に係る経費であります。
187,841千円

４

資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3,176,607千円(所在地別セグメント情報)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。
(海外売上高)
海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

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協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(セグメント情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用して
おります。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステ
ム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元に於ける最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の生産現場で各種機器類をネットワーク化しコンピュータにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、メカトロニクス機器、科学分析等を行う
各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

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協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他（注）

合計

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

外部顧客への売上高

7,027,629

14,139,115

21,166,744

72,88921,239,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,12645,603

100,730

47,765

148,495

計

7,082,756

14,184,718

21,267,475

120,654

21,388,129

セグメント利益又は損失（△）△69,650

482,603412,953

50,731

463,685

セグメント資産5,782,609

5,773,893

11,556,502

1,854,446

13,410,949

減価償却費

92,984

32,631

125,615

10,644

136,259

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

380,638

202,851

583,490

1,057,117

1,640,607

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

21,267,475「その他」の区分の売上高

120,654

セグメント間取引消去△148,495

連結財務諸表の売上高

21,239,634(単位：千円)利益

当連結会計年度

報告セグメント計

412,953「その他」の区分の利益

50,731

全社費用△349,788

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）

113,896（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

-36-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(単位：千円)
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

11,556,502「その他」の区分の資産

1,854,446

全社資産

2,977,065

連結財務諸表の資産合計

16,388,015（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

その他の項目

減価償却費

125,615

10,64423,028159,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

583,490

1,057,117

46,516

1,687,124（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

-37-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学
測定事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,771

1,862

―

―

3,634

当期末残高

7,087

7,449

―

―

14,536(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業において661千円、IT制御・科学測定事業において23,375千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社であるアプレスト株
式会社及びアルファシステムズ株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。

-38-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

子会社

関連会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

サンシン産業㈱

静岡県
静岡市
駿河区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

直接

製品の販売
資金援助
役員の兼任

10 製造業静岡県
第一エンジニア
静岡市
リング㈱
駿河区

49 製造業75.0

直接 39.2

原材料の購入計装工事委託
製品の販売
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付

126,262

資金の返済

29,000

利息の受取

259

計装工事
委託

621,660

科目

期末残高
(千円)

短期
貸付金

97,262

買掛金

167,814(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針（1）貸付金の利率については、市場動向等を勘案して決定しております。
（2）計装工事委託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

子会社

関連会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

サンシン産業㈱

静岡県
静岡市
駿河区

静岡県
第一エンジニア
静岡市
リング㈱
駿河区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

10 製造業

49 製造業

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

直接

製品の販売
資金援助
役員の兼任

75.0

直接 39.2

原材料の購入計装工事委託
製品の販売
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付

13,287

資金の返済

110,549

利息の受取

1,305

計装工事
委託等

365,541

科目

期末残高
(千円)

短期
貸付金

－

買掛金

159,352(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針（1）貸付金の利率については、市場動向等を勘案して決定しております。
（2）計装工事委託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

-39-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

1,800円75銭

1,848円22銭△83円47銭

33円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
項目

(自
至

(自
至

純資産の部の合計額(千円)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

6,313,380

6,337,397

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)262,603

228,797(うち少数株主持分)(262,603)(228,797)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,050,776

6,108,600

普通株式の発行済株式数(株)3,641,000

3,641,000

普通株式の自己株式数(株)280,866

335,866

3,360,134

3,305,134

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△281,975

110,491――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△281,975

110,491

期中平均株式数(株)3,378,115

3,331,976

普通株主に帰属しない金額(千円)-40-協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(重要な後発事象)
当社は、平成23年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたします。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
100,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額
120,000,000円（上限）（４）自己株式取得の日程
平成23年８月15日～平成24年６月29日-41-協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
原材料
仕掛品
短期貸付金
前渡金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計-42-385,022
681,1093,100,539－
46,683
254,295
118,6632,525,977
91,15429,94881,420△34,915
7,279,900

当事業年度(平成23年６月30日)※2※2

286,736
391,647
4,391,396
56,11883,614
269,987
154,284
1,956,895
636
45,231
6,963△42,8947,600,618

874,790△476,416
398,373

991,377△504,507
486,869

53,941△42,822
11,11860,101△45,499
14,601

136,976△106,359
30,617140,965△109,708
31,256

231,429△200,186
31,242

301,790△226,562
75,227

2,336,517
40,0002,847,869

3,432,260
8,400
4,048,615

51,0986,820

62,731
6,820

57,91969,552

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

※2
※2

流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

-43-

当事業年度
(平成23年６月30日)

260,196
485,986903
62,50085,492
2,090
22,693
7,775
285,708
63,110△76,741
1,199,717※1

334,258554,746903
1,049,500
70,157
1,920
20,616
7,775
180,661
59,019△70,838
2,208,721

4,105,506

6,326,890

11,385,406

13,927,508

1,394,598
2,165,812
1,800,000
76,043605－
43,747－33,97043,700－3,537
13,081
5,575,096※2※2

1,746,971
2,496,185
3,300,000
85,64325,31124,80647,409305,895
39,422
54,10010,0005,423
1,103
8,142,272－
58,913
133,930
13,0386,294
212,176

132,590
61,222－
15,53813,890223,240

5,787,272

8,365,513

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年６月30日)

1,441,440

1,441,440

1,830,491
1,830,491

1,830,491
1,830,491

60,00060,00034,3102,790,000△92,898
2,791,411

34,3102,600,000
100,1132,794,424△426,634
5,636,708△483,531
5,582,824△38,573△38,573△20,829△20,829

純資産合計

5,598,134

5,561,995

負債純資産合計

11,385,406

13,927,508-44-協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高5,572,402
5,880,914
98,5185,590,212
7,547,701
103,697

売上高合計

11,551,836

13,241,611

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2

合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計－
4,678,554
4,678,554※2－
4,512,770
4,512,770－
4,678,554－
4,512,770

21,2585,281,331
5,302,589

46,6836,752,256
6,798,940

商品期末たな卸高

46,683

83,614

商品売上原価5,255,905

6,715,326

売上原価合計9,934,459

11,228,096

1,617,377

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
雑収入

1,777,236△159,859
47,192
12,6862,551
55,316
16,942
134,690※6※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
雑損失

48,313
3,380
2,215
250
23,181
77,341

159,359

※4

※3

39
8,231
－
864
9,134

※3

1,352
35
－
166,908
8,650

※4

※5

176,945-45-※6△48,436

特別利益合計特別損失合計※6

21,937
3,057
1,269
26,264

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損

1,905,232
108,281

18,172
3,500
1,594
23,267

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

2,013,514※1, ※2

1,696
443
26,605－28,746

※5

1,314
101
985
－
－
2,401

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△216,247

185,704

法人税等合計16,734△85,686△68,951

20,62678,061
98,688

当期純利益又は当期純損失（△）△147,295

87,015

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額-46-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

金額(千円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

3,850,283

81.7

3,591,966

79.0

Ⅱ

労務費

619,71213.2

679,127

14.9

Ⅲ

経費

241,4285.1

277,297

6.1

4,711,423

100.0

4,548,391

100.0

※２

当期総製造費用

85,794

118,663

合計

4,797,217

4,667,055

期末仕掛品たな卸高118,663

154,284

4,678,554

4,512,770

期首仕掛品たな卸高

当期製品製造原価

※３

(注)
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

１

原価計算の方法１
実際原価による個別原価計算により計算しております。
※２※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費
47,938千円
研究開発費
26,764千円
賃借料
18,459千円

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

原価計算の方法
同左
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費
57,247千円
研究開発費
25,034千円
賃借料
18,851千円※３ 収益性の低下に伴う簿価の切下げにより、たな卸 ※３ 収益性の低下に伴う簿価の切下げにより、たな卸
資産評価損49,093千円が当期製品製造原価に含まれ資産評価損10,381千円が当期製品製造原価に含まれております。
ております。

-47-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,441,440

1,441,440

－

－

当期末残高

1,441,440

1,441,440

1,830,491

1,830,491－
1,830,491－
1,830,491

1,830,491

1,830,491

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-48-

－

－

1,830,491

1,830,491

60,00060,000－60,000－60,00034,31034,310－34,310－34,3102,790,000

2,790,000－－△190,000△190,000

2,790,000

2,600,000

139,027△92,898△84,630－△147,295△231,926△84,003
190,000
87,015
193,012△92,898

100,113

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-49-

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

3,023,338

2,791,411△84,630－△147,295△231,926△84,003－
87,015
3,012

2,791,411

2,794,424△401,567△426,634△25,067△25,067△56,896△56,896△426,634△483,531

5,893,702

5,636,708△84,630△147,295△25,067△84,003
87,015△56,896△256,994△53,883

5,636,708

5,582,824△24,221△38,573△14,352△14,352

17,744
17,744△38,573△20,829△24,221△38,573△14,352△14,352

17,744
17,744△38,573△20,829

5,869,481

5,598,134△84,630△147,295△25,067△14,352△271,346△84,003
87,015△56,896
17,744△36,1395,598,134

5,561,995

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)① 平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法② 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法② 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

-50-

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)① 平成10年３月31日以前に取得したもの
同左② 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
同左③ 平成19年４月１日以降に取得し
たもの
同左
建物以外
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左② 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左(2) 無形固定資産
同左

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

項目
４

５

(自
至

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金の支給に関す
る内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左──────

（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更(自至前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事
業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当該変更の結果、売上高及び損益に与える影響額はあ
りません。

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この適用による損益に与える影響はありません。

-51-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(貸借対照表関係)
前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」(前事業年度11,968千円)
は、負債純資産合計の100分の１超となったため、当事業年度においては区分掲記しております。

──────

追加情報
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(役員退職慰労引当金)
当社は、前事業年度に係る定時株主総会において、役
員退職慰労金制度を廃止し、当株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各役員の退任時とすることを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金残高を取崩し、固定
負債の「長期未払金」に計上しております。

──────

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)項目※１

担保提供資産※２

関係会社に係る注記

３ 受取手形割引高４ 偶発債務

前事業年度(平成22年６月30日)
投資有価証券26,179千円は取引保証の担保に供しております。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
84,640千円
短期貸付金
2,498,477千円
支払手形
258,577千円
買掛金
255,224千円

当事業年度(平成23年６月30日)
投資有価証券32,101千円は取引保証の担保に供しております。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
90,880千円
短期貸付金
1,937,395千円
支払手形
294,299千円
買掛金
587,450千円

674,694千円

918,295千円

子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
協立電機(上海)有限9,121千円公司
Kyoritsu Electric
5,440千円(Thailand) Co.,Ltd.

子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
協立電機(上海)有限8,729千円公司
Kyoritsu Electric
5,240千円(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering
1,310千円(Thailand) Co.,Ltd.

-52-

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(損益計算書関係)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費88％、一般管理費12％であり、その主な内訳は次のとおりであります。
役員報酬89,383千円
給与手当
857,820千円
賞与引当金繰入額
25,571千円
退職給付費用
23,336千円
法定福利費
148,791千円
研究開発費
216,279千円
減価償却費
64,716千円
役員退職慰労引当金
7,110千円
繰入額

販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費88％、一般管理費12％であり、その主な内訳は次のとおりであります。
役員報酬91,096千円
給与手当
898,703千円
賞与引当金繰入額
31,781千円
退職給付費用
17,891千円
法定福利費
160,951千円
研究開発費
196,349千円
減価償却費
65,633千円
貸倒引当金繰入額
12,499千円
役員賞与引当金繰入10,000千円
額
役員退職慰労引当金
2,460千円
繰入額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３ 固定資産売却益の内訳

243,044千円

221,384千円

※１

※２

車両運搬具

39千円

※４

固定資産除却損の内訳

車両運搬具
工具、器具及び備品
計

690千円
661千円
1,352千円※５

固定資産売却損の内訳

車両運搬具

※６

関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
43,435千円
受取配当金
10,485千円

35千円

土地

1,696千円

車両運搬具
工具、器具及び備品
計

835千円
478千円
1,314千円

車両運搬具

101千円

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
44,298千円
受取配当金
705千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前期末株式数増加

255,768

減少

当期末株式数―

25,098280,866(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得等

当事業年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前期末株式数増加

280,866

減少
55,000(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得-53-

当期末株式数―

335,866

協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額455,836千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額30,150千円）
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

当事業年度(平成23年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額523,426千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額31,320千円）
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
17,366千円
未払事業税
3,450千円
減価償却超過額935
賞与引当金
21,499
一括償却資産339
減価償却超過額871
ゴルフ会員権評価損
56,040
一括償却資産
854
減損損失
9,430
ゴルフ会員権評価損
56,040
役員退職慰労引当金
53,223
減損損失
9,430
退職給付引当金
23,412
長期未払金
52,691
その他有価証券評価差額金
25,438
退職給付引当金
24,329
貸倒引当金
32,073
その他有価証券評価差額金
13,736
原材料評価損19,509
貸倒引当金37,829
税務上の繰越欠損金
99,545
原材料評価損23,343
3,812
4,582
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
341,127
248,659(繰延税金負債)(繰延税金負債)
未収事業税△2,843
固定資産買換積立金△22,627△22,627△139
固定資産買換積立金
その他
繰延税金負債合計△25,470
繰延税金負債合計△22,766
315,656千円
225,892千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省
法定実効税率39.74％
略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.34
受取配当金等永久に益金に△0.20算入されない項目
住民税均等割
7.94
試験研究費の税額控除△0.42
過年度法人税等
1.62
0.12
その他
53.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率-54-協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注)

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

1,666円05銭

1,682円84銭△43円60銭

26円12銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
項目

(自
至

(自
至

純資産の部の合計額(千円)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

5,598,134

5,561,995――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,598,134

5,561,995

普通株式の発行済株式数(株)3,641,000

3,641,000

普通株式の自己株式数(株)280,866

335,866

3,360,134

3,305,134

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△147,295

87,015――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△147,295

87,015

期中平均株式数(株)3,378,115

3,331,976

普通株主に帰属しない金額(千円)-55-協立電機㈱（6874）平成23年６月期 決算短信

(重要な後発事象)
当社は、平成23年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたします。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
100,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額
120,000,000円（上限）（４）自己株式取得の日程
平成23年８月15日～平成24年６月29日

６．その他(１) 役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
(２) その他
該当事項はありません。

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