【IP 通信サービス提供約款】

株式会社プロディライト

第 1 章 総則
第 1.1 条 （本サービスの位置付け）
株式会社プロディライト（以下、「弊社」といいます）が提供するＩＰ通信提供サービス及びこれに関連するサービス、並びに関連機器の販売・貸与サービス（以下、「本サービス」といいます）は、別紙１に定める提携事業者の提供するサービスを弊社独⾃の提供形態に改変しお客様に提供するサービスであることを確認します
第 1.2 条 （本約款の適⽤範囲）
1. この「ＩＰ通信サービス提供約款」（以下、「本約款」といいます）は、株式会社プロディライト（以下、「弊社」といいます）が提供する別紙１に定めるＩＰ通信提供サービス及びこれに関連するサービス、並びに関連機器の販売・貸与サービス（以下、「本サービス」といいます） に関し、本サービスの利⽤申込をした者及び本サービスを利⽤する者（以下、「お客様」といいます。）と弊社との全ての関係について適⽤されるものとします。
2. お客様及び弊社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
3. 弊社が本約款とは別に利⽤規約及び諸規定等（以下「諸規定等」といいます）を定めた場合、諸規定等
はそれぞれ本約款の⼀部を構成するものとし、本約款と諸規定等の内容が異なる場合には、変更の効⼒
発⽣時期が遅いものから優先して適⽤されるものとします。
第 1.3 条(本約款の変更)
1. 弊社は、お客様に事前に通知をしたうえで、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの利⽤条件は、変更後の本約款によるものとします。
2. 変更後の約款は、前項の事前通知⽇付の１週間後に、その効⼒が発⽣するものとします。なお当社は、前項の通知において、変更の効⼒発⽣⽇を指定することができます。
第 1.4 条(弊社からの通知)
1. 弊社からお客様へのすべての通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、お客様が指定した電⼦メールの送付、弊社ホームページ上への⼀般掲⽰、その他弊社が適当と認める⽅法により⾏われるものとします。
2. 前項の通知が、ホームページ上の掲⽰による場合、弊社ホームページ上にアップロードされ⼀般的に閲覧可能となった時点で、電⼦メールの送付による場合は、弊社が発信した電⼦メールが、お客様が指定した電⼦メールアドレスの属するメールサーバに到達した時点で、通知の効⼒を⽣じるものとします。
3. 弊社ホームページ上の掲⽰場所は下記の URL またはそのページから 1 階層⽬のリンクページ上とし、新しい⽇付のものを優先するものとします。
・弊社トップページ ： https://prodelight.co.jp/
4. お客様は、随時弊社ホームページの閲覧及び電⼦メールの受信確認を⾏う等により、弊社からの通知の有無及びその内容を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第 2 章 サービス
第 2.1 条(サービスの構成)
1. 本サービスの実施を前提とした初期導⼊サービスは、弊社がお客様との間で個別に合意した場合を除き、本サービスに含まれないものとします。
2. 本サービスは、当社が保有する設備およびソフトウェア（以下「設備等」といい、弊社が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けている設備およびソフトウェアを含みます）を、お客様が使⽤するインター
ネット専⽤線・公衆回線等（以下「回線等」といいます）を通じて⾮独占的に利⽤することにより⾏われます。なお、本サービスは年間を通じて２４時間利⽤可能とし、本約款に別に定める場合を除き、利⽤可能な⽇時の制限を設けないものとします。
3. 本サービスの利⽤の際に存在する前項の第三者（以下「弊社提携事業者」といいます）については、本約款の「弊社」を「弊社提携事業者」と読み替えて適⽤されるものとし、お客様は、本約款に加えて弊社提携事業者が別途定める約款及び諸規定等に従うものとします。
4. 本サービスは、インターネット回線を利⽤して提供され、インターネット回線の混雑状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービス利⽤者のセキュリティを完全に保証するものではありません。
5. 本サービスのサービス提供地域及び利⽤に必要となる通信環境や機器等の概要は、弊社が別に定めるところによるものとします。
6. 弊社は、お客様に対して広告情報等を電⼦的⼿段により提供できるものとし、お客様はこれに同意する
ものとします。
7. 弊社は本サービスについて、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知を要せずに、本サービスに関する内容の全部⼜は⼀部を変更・追加・終了することができるものとし、これに伴ってお客様⼜はその他の第三者に⽣じた損害につき、⼀切その責任を負わないものとします。
第 2.2 条 （提携事業者が提供するサービス等）
1. お客様に対し、弊社提携事業者が提供する専⽤端末、サービス及び情報に関する⼀切の責任は各弊社提携事業者に帰属するものとし、弊社は、それらの完全性、正確性、確実性、有⽤性などを含め保証等のいかなる責任も負わないものとします。
2. お客様が弊社提携事業者により提供される専⽤端末、サービス⼜は情報を利⽤したことについて、お客様と当該弊社提携事業者との間に紛争が⽣じた場合、すべて両者間で処理することとし、弊社は損害賠償等の⼀切の責任を負わないものとします。
第 2.3 条 （利⽤環境等）
1. お客様は、⾃⼰の責任と負担において ISP（インターネットサービスプロバイダー）利⽤契約をはじめとした本サービスを利⽤するために必要な通信環境及び機器等（パソコン、サウンドカード、ヘッドセ
ット、マイク、ソフトウェア等の⼀切を含みます。） を準備するものとします。
2. 弊社は、お客様が弊社から購⼊⼜は貸与を受けた機器を除き，本サービスの利⽤に必要となる通信環境や機器等の内容として弊社が定めたものも含め、お客様が準備した機器の動作等すべてに関し、⼀切の保証をせず、またなんらの責任も負わないものとします。

第 3 章 本サービスの利⽤⼿続
第 3.1 条 (申し込み⽅法)
1. お客様は、本サービスの利⽤にあたり本約款が適⽤されることに同意した上で、弊社所定の⼿続に従い、利⽤契約の申し込みを⾏うものとします。
2. お客様が未成年、成年被後⾒⼈、被保佐⼈、被補助⼈である等、弊社が必要と認めた場合には、親権者、
後⾒⼈その他お客様の法定代理⼈の同意を得るなど、弊社が別途指定する⼿続が必要となります。
3. お客様が、オンラインサインアップ⽅式により本サービスの申し込みを⾏う場合、弊社所定のフォーマットに従い必要事項を⼊⼒の上、送信ボタンをクリックし弊社にお客様情報を送信することにより⾏うものとします。
4. お客様は、以下を確認のうえ、本サービスの利⽤を申し込むものとします。
・本サービスの利⽤契約にかかる利⽤料⾦等の課⾦は弊社が別に定める場合を除き、暦の１⽇から末⽇までの１か⽉単位として⾏われるものとします。
・利⽤契約にかかる⽉額固定料⾦は、弊社が別途 1※にて定める場合を除き契約成⽴⽉は課⾦されない
ものとします。
・利⽤契約にかかる⽉額固定料⾦は、⽉中の解約による精算を⾏わないものとします。
第 3.2 条(申し込みの承諾及び利⽤契約の成⽴)
1. 本サービスの利⽤契約は、弊社が前条の申込を承諾した⽇、もしくは弊社において利⽤登録が完了した⽇（以下「登録⽇」といいます） のいずれか早い⽇に成⽴するものとします。
2. オンラインサインアップ⽅式により申し込みを⾏った場合、当該システム上において弊社が⾏う登録が完了した⽇をもって登録⽇とします。
3. 弊社は、登録⽇以降、本サービスの利⽤に必要なＩＤ登録、その他お客様が本サービスを提供するために必要な⼿続を⾏い、当該⼿続が完了次第、お客様に対し、本サービスの開始⽇、ログインＩＤ等本サービス利⽤に必要な事項を通知するものとします。
第 3.3 条(申し込みの不承諾)
1. 弊社は、お客様が以下の項⽬に該当する場合、本サービスの利⽤契約を締結しないことがあります。
(1) 過去に本サービスの利⽤停⽌、利⽤契約解除が⾏われた場合。
(2) 申込内容に虚偽、誤記⼜は記⼊漏れがある場合。
(3) お客様が未成年、成年被後⾒⼈、被保佐⼈、被補助⼈等の場合で、弊社が別途指定する⼿続が完了していない場合。
(4) お客様の指定したクレジットカード、預貯⾦⼝座（以下「⽀払⼝座」といいます） が、名義⼈による利⽤停⽌処分等を含むその他の事由により、利⽤料⾦の決済⼿段として利⽤できないことが判明した場合。
(5) 仮差押、差押、競売、破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始等の申⽴てを受けている場合。
(6) ⼿形交換所の取引停⽌処分を受けている場合、⼜はその他⽀払停⽌の状況にある場合。
(7) 公租公課の滞納処分を受けている場合。
(8) 社会通念上、不適切な利⽤であると判断される場合。
(9) 警察機関から本サービス提供拒否の要請のあったお客様からの契約申込の場合(10) その他、お客様に対して本サービスを提供することが不適当と判断される合理的事情がある場合。

第 4 章 利⽤料⾦等
第 4.1 条(利⽤料⾦等)
1. お客様は、別紙２に定める料⾦表及び弊社が別に定める明細に従い、本サービスの利⽤料⾦（以下、「利⽤料⾦等」といいます。）を⽀払うものとします。
2. お客様は、利⽤料⾦等の⽀払に関し、本約款及び諸規定等に従うものとします。
3. 弊社は、お客様に通知のうえ、利⽤料⾦等を随時改定することができるものとします。
4. お客様は、利⽤料⾦等の⽀払⽅法としてクレジットカード⼜は銀⾏⼝座⾃動振替のいずれかを弊社所定の⽅式で登録するものとします。なお，お客様は、弊社が認めた場合、銀⾏⼝座宛振込⽀払の⽅法を選択することができるものとします。
5. 利⽤料⾦等の決済は、毎⽉、弊社が別途定める締め⽇までに計上された利⽤料⾦等を集計し（以下、集計された１か⽉分を「当⽉分」といいます）、当該⾦額をお客様が前項によって登録した⽀払⽅法によって⼀括決済することにより⾏います。
6. クレジットカードを登録した場合の引落しの時期等具体的な決済⽅法は、当該クレジットカードの利⽤約款に従うものとします。
7. お客様は、弊社が指定する代⾦回収代⾏業者（以下、「回収代⾏業者」といいます。）を通じて利⽤料⾦等を徴収することを承諾するものとします。
8. お客様は、弊社が利⽤料⾦等の徴収⽬的に必要な範囲で、お客様の⽒名、住所、クレジットカードの会
員番号、有効期限、名義、⽀払⼝座情報、お客様が⽀払うべき利⽤料⾦額等の情報を回収代⾏業者に開⽰することに同意するものとします。
9. 本条第 5 項の決済について、お客様と弊社または第三者との間に⽣じた紛争を理由としてお客様が⽀払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利⽤を停⽌することができるものとします。
10. お客様が指定したクレジットカードの名義⼈がお客様と異なる場合、名義⼈がその⽀払を拒絶した等の紛争が⽣じた場合も、前項と同様とします。
11. お客様が利⽤料⾦等の⽀払⽅法として指定したクレジットカード会社が、弊社に対して利⽤料⾦等の⽀払を拒絶した場合、その理由の如何を問わず、弊社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利⽤を停⽌または利⽤契約を解除することができるものとします。
12. お客様は、本サービスの利⽤料⾦等について、弊社からの請求⾦額に疑問がある場合、利⽤料⾦等の決済⽇またはお客様が請求書を受領した⽇のいずれか早い⽇から 30 ⽇以内に弊社に対してその旨を書⾯により通知するものとします。この通知がなかった場合、お客様は請求⾦額を承諾したものとみなします。
13. 弊社は、お客様の⽉間の利⽤料⾦等が弊社の別途定める額を超過した場合、もしくは超過する可能性があると認められる場合、お客様に対し、納付期⽇を指定して通知をすることにより、利⽤の実情に応じて弊社が個別に定める利⽤保証⾦の新規ないし追加お預かりを求めることができるものとします。なお，利⽤保証⾦には利息を付さないものとします。
14. 前項の利⽤保証⾦は、お客様による利⽤料⾦等の⽀払がなされなかった場合に、利⽤料⾦等、違約⾦，
その他本サービスの提供もしくは本約款に基づきお客様が弊社に対して負担される債務に充当される
ものとします。
15. 弊社より、指定期⽇までに利⽤保証⾦の納付がなされたことが確認できない場合、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利⽤を停⽌または利⽤契約を解除することができるものとします。
16. 本条の規定による本サービスの利⽤停⽌がなされた場合、各項に定めるそれぞれの事態が解消されるまでの間、当該停⽌は継続するものとします。
17. 弊社は、第 13 項の利⽤保証⾦につき、本サービス終了までの利⽤料⾦等を精算の上、サービス終了の翌⽉末⽇までにお客様が指定する銀⾏⼝座宛振込送⾦する⽅法によって返還するものとします。
第 4.2 条(利⽤料⾦等のお⽀払)
1. 弊社からクレジットカード会社および各⾦融機関への請求時期、弊社の請求書によるお振込⽀払、機器購⼊代⾦のお⽀払は次のとおりとします。
・クレジットカードの場合：当⽉分を弊社が指定する⽇（同⽇が⾮営業⽇の場合は直後の営業⽇）に弊社からクレジットカード会社に請求します。
・銀⾏引落しの場合：当⽉分を当⽉ 25 ⽇から末⽇の間で弊社が指定する⽇（同⽇が⾮営業⽇の場合は直後の営業⽇）に弊社より代⾦回収代⾏業者に回収依頼します。
・請求書によるお振込の場合：当⽉分の請求書記載の⾦額を当⽉末⽇（⾦融機関の⾮営業⽇の場合は直前の営業⽇）までに弊社指定の銀⾏⼝座にお⽀払い頂きます。振込⼿数料など⽀払費⽤はお客様の負担とします。
2. 弊社がお客様に対して請求書を発⾏する場合、毎⽉ 25 ⽇までに発⾏するものとし、お客様は、請求書が電⼦メール送信の⽅法によって交付されることに同意するものとします。
3. 機器の購⼊の場合、お⽀払い⽅法に係わらずお⽀払確認後の発送となります。
4. お客様は、本サービスにおける決済⽅法として指定したクレジットカード及び⽀払⼝座について以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) クレジットカード⼜は⽀払⼝座の⽒名等を偽称する⾏為。
(2) 他⼈のクレジットカード⼜は銀⾏⼝座を使⽤する⾏為。
(3) 決済⽅法に関する書類に虚偽の内容を記載する⾏為。
第 4.3 条（消費税等の負担）
1. 本サービスの利⽤料⾦等に係る消費税相当額は、お客様がこれを負担するものとし、お客様は利⽤料⾦
等に、当⽉分の締め⽇における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を⼀括して弊社に⽀払うものとします。弊社は、消費税相当額の計算において 1 円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り上げるものとします。
第 4.4 条（延滞利息）
1. お客様は、弊社指定の⽀払期⽇までに利⽤料⾦等の⽀払を⾏わない場合、⽀払期⽇の翌⽇から起算して⽀払実施⽇まで、年 14.5%の割合による延滞利息⾦を利⽤料⾦等と⼀括して⽀払う義務を負うものとします。

第 5 章 お客様の義務等
第 5.1 条(ログインＩＤ等の管理)
1. お客様は、弊社がお客様に割り当てるログインＩＤ、パスワード、ソフトウェア等（以下「ログインＩ
Ｄ等」といいます）の管理責任を負うものとします。
2. お客様に割当てられたログインＩＤ等の所有権は、全て弊社に帰属するものとします。
3. 弊社は、お客様に対して割り当てたログインＩＤ等を、その家族、従業員その他弊社が特に認める者（以下「関係者」といいます） が使⽤することを許諾することができるものとします。
4. お客様は、弊社から割当てられたログインＩＤ等につき、貸与、賃貸、譲渡、売買、質⼊その他⼀切の処分をしてはならないものとします。
5. お客様は、関係者その他の第三者がお客様のログインＩＤ等を利⽤して⾏った⾏為のすべてについて、お客様⾃⾝の⾏為としての責任を負担することに同意するものとします。
6. ログインＩＤ等の管理及び使⽤上の過誤、第三者による使⽤等により発⽣した本サービスの不具合やお客様の損害はお客様⾃⾝が負担するものとし、本約款に定めがある場合を除き、弊社は⼀切の責任を負わないものとします。
7. お客様は、ログインＩＤ等の盗難ないし第三者による不正使⽤ないしそのおそれのある事情を知った
場合、弊社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的⼿段により連絡し，弊社からの指⽰がある場合にはこれに従うものとします。
第 5.2 条 （貸与機器の管理）
1. お客様は、弊社から貸与を受けた機器を善良な管理者の注意義務をもって管理し、弊社による現品の点検に応じるものとします。
2. お客様は、前項の機器につき、貸与、賃貸、譲渡、売買、質⼊その他⼀切の処分をしてはならないものとします。
第 5.3 条 （権利等の処分の禁⽌）
1. お客様は、弊社の承認を得ずにお客様として有する利⽤契約上の地位⼜は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使⽤させ、担保に供する等⼀切の処分をしてはならないものとします。
第 5.4 条 （登録内容変更の届出）
1. お客様は、本サービスの利⽤申込時に弊社に届け出た内容（住所、⽒名、クレジットカード、⽀払⼝
座、電⼦メールアドレス、本サービスの利⽤場所及び利⽤環境その他）に変更があった場合、直ちに弊社に対して変更の届出を⾏う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、お客様⼜は第三者に⽣じた損害（本サービスの利⽤停⽌、通知の不達等を含む）について、弊社は⼀切の責任を負わないものとします。
3. 前項の場合において、弊社からお客様に対する通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第 5.5 条 （禁⽌事項）
1. お客様は、本サービスの利⽤にあたって、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する⾏為（猥褻、売春、暴⼒、残虐、虐待等を含む）、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する⾏為、⼜は公序良俗に反する情報を第三者に提供する⾏為(2) いたずら電話・迷惑メール等を送発信する⾏為(3) 犯罪⾏為 （⽇本国で刑事罰の対象となる⾏為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む。） 、
若しくは犯罪⾏為に結び付く⾏為、⼜はそれらのおそれのあると弊社が判断する⾏為(4) ストーカー⾏為等の規制等に関する法律第 2 条に定義されるストーカー⾏為(5) お客様⾃⾝以外の他⼈の著作権その他の⼀切の知的財産権を侵害する⾏為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する⾏為(6) お客様⾃⾝以外の他⼈の財産、名誉若しくはプライバシーに関する権利を侵害する⾏為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する⾏為

(7) お客様⾃⾝以外の他⼈に不利益や損害を与える⾏為、若しくは与えるおそれがあると弊社が判断する⾏為(8) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使⽤し、若しくは提供する⾏
為(9) 本サービスを直接⼜は間接に利⽤する者に、重⼤な⽀障を与えるおそれのある⾏為(10) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、⼜はこれを勧誘する⾏為(11) 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の⾏為(12) 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝⾔を送信する⾏為(13) 弊社が別途定める⼀定の容量を超えるデータを送信する⾏為(14) サービス・アカウント及びパスワードを不正に使⽤する⾏為(15) 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為(16) その他、法令に違反する、⼜は違反するおそれのある⾏為及び弊社が不適切と判断する⾏為
第 5.6 条(お客様の責任)
1. お客様は、前条各号に該当する⾏為によって、弊社及び第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、弊社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む⼀切の法的責任を負う
ものとします。
2. 前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、弊社が徴収すべき利⽤料⾦等、お客様が負担する債務がある場合には、当該債務の全部につきただちに期限の利益を喪失し、お客様は直ちに債務の全額を，お客様の費⽤負担において弊社に⽀払う義務を負うものとします。
第 5.7 条 (知的財産権)
1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、⼿続き、商標商号及びこれらに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権、所有権、その他⼀切の権利は、弊社に帰属するものとします。
第 5.8 条(利⽤範囲)
1. 弊社から提供される、本サービスに関する全ての情報は、著作権法に定めるお客様個⼈の私的利⽤の範囲を超えて使⽤をすることは⼀切できないものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発⽣した場合、お客様は、⾃らの責任で当該紛争を解決することとし、弊社に⼀切の責任及び損害を負担させないものとします。

第 6 章 弊社の義務等
第 6.1 条(保守対応)
1. お客様が、本サービスの利⽤に関し、弊社に対し、保守、修理、品質改善その他弊社の対応を要請する
場合、弊社が事前に通知するサービス窓⼝に連絡するものとします。この場合，お客様は弊社担当者に対し、障害の状況や内容等について、弊社がお客様の要請への対応を準備するために必要な情報を提供するものとします。
2. 弊社は、弊社の判断によりお客様の要請に対応する場合、サービス窓⼝担当者がお客様からの要請を受領してから弊社３営業⽇以内に、本サービスの利⽤に関する状況等を改善するため、以下のうち⼀つまたは複数の対応を講じるものとします。
(1) 電話による対応(2) インターネット回線を利⽤した遠隔サポート対応(3) 弊社技術担当者の訪問対応
3. 前項の対応に要する費⽤はお客様の負担とし、別途定める⾦額を本約款の定めるところにより、利⽤料⾦等と合算してお⽀払いただきます。なお，弊社の判断により、お客様に対して当該負担を求めないことができます。
4. お客様は、本サービスに問い合わせないし苦情申し⽴てを⾏う場合、弊社に対して⾏うものとし、提携事業者に対しては⾏わないものとします。
第 6.2 条(機器の保証等)
1. お客様が、本サービスを利⽤することができなくなったときは、⾃営端末設備等に故障その他の原因のないことを確認のうえ、弊社に対して前条の連絡をするものとします。
2. 弊社は、前項の確認についてお客様から請求があった場合、故障原因について試験を⾏い、その結果をお客様に通知するものとします。
3. 前項の試験により弊社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、お客様の請求により弊社が指定する係員を派遣したときは、お客様はその派遣に要した費⽤を負担していただきます。この場合の負担を要する費⽤には消費税相当額が加算されるものとします。
第 6.3 条（お客様情報の保護）
1. お客様は、利⽤申込を⾏った際に弊社が知り得た情報、⼜は本サービスを利⽤する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項⽬に該当する場合に限り当該情報をお客様の同意なく開⽰することを承諾するものとします。
(1) お客様が、個⼈情報（お客様の⽒名、住所、電話番号、性別、年齢、電⼦メールのアドレス等）の開⽰について同意した場合。
(2) 弊社が、本サービスの利⽤動向を把握する⽬的で収集した個⼈情報を、個⼈を識別若しくは特定できない態様にて開⽰する場合。
(3) 裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令⼜は法令により開⽰を求められた場合。
(4) 検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開⽰請求がなされた場合(5) 弊社が、本サービスの提携事業者に対し、同社との個別契約に基づき、お客様の ID 情報その他当該契約に規定されるお客様の情報を開⽰する場合。
(6) 弊社が、別に契約する勧誘事業者の勧誘⾏為に基づいて契約した場合（勧誘事業者が配布するサイ
ンアップ⽤ CD-ROM を利⽤してサインアップした場合や勧誘事業者配布の⼊会申込書に記⼊した場
合等）、個⼈情報を、当該勧誘事業者に対して開⽰する場合。
(7) 通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合(8) 弊社が⾃⼰⼜は第三者のマーケティング、その他の⽬的でプロファイリング等の分析に使⽤する場
合(9) 弊社業務の⼀部を他社に委託する場合
2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途弊社が定める個⼈情報保護⽅針に従うものとします。
株式会社プロディライト 個⼈情報保護⽅針 ： https://prodelight.co.jp/privacy

第 7 章 本サービスの利⽤停⽌、中断、終了等
第 7.1 条(お客様による解約)
お客様が本サービスもしくは付帯するオプションの利⽤契約の解約を希望する場合、弊社所定の書式及び⽅法によって届け出るものとし、当該申出が弊社に到着した⽇の翌⽉末⽇をもって解約されるものとします。
第 7.2 条 (サービスの利⽤停⽌および弊社による契約解除)
1. お客様が以下の項⽬に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該お客様にかかる本サービスの利⽤を停⽌または本サービス利⽤契約を解除することができるものとします。
(1) ⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(2) 理由の如何を問わず、お客様が指定したクレジットカード、⽀払⼝座による⽀払が利⽤料⾦等の決済⼿段として利⽤できないことが判明した場合。
(3) 仮差押、差押、競売、破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始の申し⽴て等を受けた場合。
(4) ⼿形交換所の取引停⽌処分を受けた場合、その他⽀払停⽌の状況になった場合。
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6) 利⽤申込に際し、虚偽の申告を⾏ったことが判明した場合。
(7) 本約款に規定される禁⽌事項に該当する⾏為を⾏った場合、⼜はこれにかかる⾏為を⾏うおそれがあると弊社が判断した場合。
(8) 利⽤料⾦等の⽀払遅延⼜は不払があった場合。
(9) 弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
(10)⾃ら⼜は第三者を利⽤して、他⼈の業務を妨害した場合、⼜は妨害するおそれのある⾏為をした場
合。
(11) ⾃ら⼜は第三者を利⽤して、他⼈に対して暴⼒的⾏為、詐術、脅迫的⾔辞を⽤いるなどした場合。
(12) ⾃ら⼜は第三者を利⽤して他⼈の名誉、信⽤等を毀損し、⼜は毀損するおそれのある⾏為をした
場合。
(13)本サービスの利⽤を停⽌する必要があると警察機関が判断した場合であって、弊社が警察機関から所定の⽅法により利⽤停⽌⼜は第 3.3 条（9）に規定する本サービス提供拒否の要請を受けた場合。
(14) その他、本約款に違反した場合、利⽤契約の継続が不適切であると弊社が判断した場合。
2. 前項各号に基づいてお客様が利⽤停⽌または利⽤契約を解除された場合、お客様は利⽤停⽌中であったとしても利⽤料⾦等の⽀払義務を負い、弊社は損害賠償責任を⼀切負わないものとします。
3. 利⽤契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該お客様は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに⽀払う義務を負うものとします。
第 7.3 条(違反⾏為への対応)
1. 弊社は、お客様が本約款に違反した場合、弊社の通知や指導に従わなかった場合、その他弊社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、⼜はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
(1) お客様が本約款に違反する⾏為の中⽌要請、及び同様の⾏為の再発防⽌を要請します。
(2) 紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
(3) お客様の本サービスの利⽤を停⽌、⼜は本サービスの利⽤契約を解除します。

第 7.4 条 （反社会的勢⼒との関係を理由とする解除）
1. 弊社はお客様が次の各号の⼀に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
(1) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係団体、暴⼒団関係者、その他の反社会的勢⼒（以下総称して「暴⼒団等」といいます）である場合、公共の福祉に反する活動を⾏う個⼈または団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。
(2) 暴⼒団等が事業活動を⽀配する個⼈または法⼈であるとき。
(3) 法⼈または団体であるお客様の役員または従業員に暴⼒団等に該当する者がある場合。
(4) お客様（お客様が法⼈である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合
またはお客様（お客様が法⼈である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合。
(5) ⾃らまたは第三者を利⽤して、弊社または弊社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞い、
合理的範囲を超える負担の要求、暴⼒的⾏為または脅迫的⾔辞を⽤いるなどした場合。
(6) ⾃ら⼜は第三者を利⽤して、弊社または弊社の取引先等関係者に対し、⾃⾝やその関係者が暴⼒団等である旨を伝え、または⾃⾝やその関係者が暴⼒団等であると想起させるおそれのある⾔動をした場合。
第 7.5 条 （本サービス提供の中断）
1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。
(1) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴⽕、洪⽔、津波、⽕災、停電その他の不可抗⼒による⾮常事態のため、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(2) 政府機関の規制、命令による場合。
(3) 本サービス運営にかかるシステムの保守⼜は⼯事を実施する場合。
(4) 弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発⽣し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(5) 他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(6) その他、弊社が本サービスの運営上、⼀時的な中断が必要と判断した場合。
2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に、緊急やむを得ない場合は事後速やかに、その旨をお客様に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの提供を中断したことにより、お客様⼜は第三者が被った損害について、本約款に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
第 7.6 条(本サービスの終了)
1. 弊社は、お客様に事前に通知した上、本サービスの全部または⼀部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項の通知の⽅法及び効⼒等については、本約款の定めによります。
3. 弊社が本条に定める⼿続によって本サービスの提供を終了した場合、本サービスの終了に伴いお客様
⼜は第三者に⽣じる損害、損失、若しくはその他の費⽤の賠償⼜は補償を免れるものとします。
4. 弊社は、既に⽀払われた利⽤料⾦等について、払戻義務等を⼀切負わないものとします。
第 7.7 条(サービス終了時の取扱)
1. お客様は、本サービスの利⽤終了の理由を問わず、弊社が貸与したすべての機器を、本サービス利⽤終了⽇の翌⽉末⽇までに弊社指定場所に返送して返還するものとします。
2. 前項の場合、機材の取り外し及び返送等にかかる費⽤は、全てお客様の負担とします。
3. お客様が第 1 項に定める期⽇までに機器を返送しない場合、お客様は弊社に対し、違約⾦の⽀払義務を負うものとします。違約⾦は、利⽤契約成⽴時における専⽤端末の販売価格相当額及びその消費税相当額の合計額とします。
4. 前項の場合、銀⾏振込⼿数料等⽀払に関する費⽤は、お客様の負担とします。

第 8 章 損害賠償等
第 8.1 条 (賠償責任の制限)
1. 本サービスの提供に関し、お客様に発⽣した損害が弊社の債務不履⾏若しくは不法⾏為⼜は瑕疵担保責任に基づく場合、損害の事由が⽣じた時点から過去に遡って 3 ヶ⽉の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利⽤料⾦等の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
2. 弊社は、前条の損害賠償の履⾏に代えて、同等のサービスを同期間無償で提供することによって⾏うことができるものとし、この場合⾦銭による賠償義務を免れるものとします。
3. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴⽕、洪⽔、津波、⽕災、停電その他の⾮常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により⽣じた損害､及び弊社の予⾒可能性の有無に拘わらず特別の事情から⽣じた損害、⼜は逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
4. 本条 1 項ないし前項の規定にかかわらず、お客様からの請求があった場合、弊社は、⾃⼰の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供がなされなかった期間について、以下の規定によって⽉額基本
料⾦を減額します。すなわち、本サービスを全く利⽤できない状態についてお客様から始期と終期を指定して届出があった当該時間内において、3 時間以上利⽤不能状態が継続したことが確認された場合、当⽉の⽉額基本利⽤料⾦を上限として、以下の区分に従い、翌⽉以降の利⽤料⾦等の請求において減額します。
3 時間以上 12 時間未満の停⽌ 基本利⽤料 1 ヶ⽉分の 1／60
12 時間以上 24 時間未満の停⽌ 基本利⽤料 1 ヶ⽉分の 1／30
24 時間以上 72 時間未満の停⽌ 基本利⽤料 1 ヶ⽉分の 1／10
72 時間以上 240 時間未満の停⽌ 基本利⽤料の 1/3
240 時間以上の停⽌ 基本利⽤料の 1 ヶ⽉分
5. お客様が前項の基本利⽤料⾦減額請求を⾏う場合、お客様が利⽤不能状態を確認したときから１０⽇以内に弊社宛に通知することを要するものとします。
6. お客様が本条の基本利⽤料⾦減額の適⽤を受けた場合、弊社はお客様に対して名⽬の如何を問わず損
害賠償責任を負わないものとします。
7. 弊社とお客様間の利⽤契約が、消費者契約法第 2 条第 3 項に定める契約に該当する場合、本約款のう
ち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適⽤されないものとします。
第 8.2 条(免責事項)
1. 本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、⼜はその他本サービスに関連して発⽣したお客様⼜は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、弊社は⼀切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの内容、及びお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有⽤性等のいかなる保証も⾏わないものとします。
3. 弊社は、お客様が本サービスの利⽤により、第三者との間に⽣じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、⼀切責任を負わないものとします。
4. 弊社及びお客様は、⾃らの合理的な⽀配の及ばない状況（ウイルス等を含むサイバーテロ、⽕災、停電、地震、洪⽔、戦争、通商停⽌、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介⼊、⼜は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。） により⾦銭債務を除いた
本サービス利⽤上の義務の履⾏が遅延した場合、その状態が継続する期間中相⼿⽅に対し債務不履⾏責任を負わないものとします。

第 8.3 条 (⾮保証等)
1. 弊社は、本サービスのお客様の利⽤⽬的への適合性等に関し、如何なる保証も⾏わないものとします。
2. お客様は、本サービスを利⽤することに関し、お客様及びその事業に適⽤される法令、規則等への適合性をすべて⾃⾝で調査するものとし、弊社は、なんらの保証も⾏わないものとします。
3. お客様が本サービス⼜は弊社の他の顧客に関する情報を得た場合であっても、弊社はお客様に対し、本約款に規定のない如何なる便宜提供、保証も⾏わないものとします。

4. 他のウェブサイトと弊社ウェブサイトとの間に⼀⽅向または双⽅向のリンクが提供されている場合でも、弊社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる責任も負わないものとします。

第 9 章 附則等
第 9.1 条 (準拠法)
1. 本約款の準拠法は⽇本法とし、その成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関しては、⽇本国における各法令が適⽤されるものとします。
第 9.2 条 (管轄裁判所)
1. 本約款及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、当社の本店を管轄する裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。
(附則)
平成 27 年 10 ⽉ 1 ⽇施⾏
平成 28 年 6 ⽉ 20 ⽇改定
対象
第 3 章 第 3.1 条 4 を改定
第 7 章 第 7.1 条 2 を削除
令和 4 年 1 ⽉ 27 ⽇
対象
第 1 章 第 1.1 条を追記
第 1 章 旧第 1.1 条を 1.2 条以下に繰り下げ
別紙 1 を改定
令和 4 年 8 ⽉ 28 ⽇改定
第 1.3 条のホームページ URL の変更
令和 4 年 11 ⽉ 22 ⽇改定
第 6.3 条 2 個⼈情報保護⽅針 URL を変更
第 3.3 条(9)を追記、(10)以降を繰り下げ
第 7.2 条(13)を追記(14)以降を繰り下げ
令和 5 年 3 ⽉ 13 ⽇改定
別紙 1 を改定
令和 6 年 1 ⽉ 1 ⽇改定
対象
別紙 2 を改定
令和 6 年 6 ⽉ 1 ⽇改定
対象
別紙 2 を改定

別紙 1

ＩＰ通信サービス提供約款に基づき提供するサービスの名称

サービス名称サービス区分

提携事業者

IP-Line国内発信者課⾦サービス

アルテリア・ネットワークス株式会社

Free-ProLine

国内着信者課⾦サービス

アルテリア・ネットワークス株式会社

IP-Line（相対プラン）

国内発信者及び着信者課⾦サービ
ス

株式会社アセンド

IP-Line（国際プラン）

国際発信者課⾦サービス

ブラステル株式会社

回線サービス（NTTcom）

国内発信者及び着信者課⾦サービ
ス
ス 国内発信者及び着信者課⾦サービ
ス

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社

回 線 サ ー ビ
（SOFTBANK）

ソフトバンク株式会社

回線サービス
国内発信者及び着信者課⾦サービ（アイ・ピー・エス回線）ス※
IP-Line（新相対プラン） 国内発信者及び着信者課⾦サービ※
ス

株式会社アイ・ピー・エス

株式会社シナジー※印のみ利⽤契約にかかる⽉額固定料⾦は、契約成⽴⽉からの課⾦となります別紙 2

IP-Line（IP 電話サービス）² 初期費⽤項⽬

課⾦単位

番号発⾏⼿数料（050 番号）

1 番号

番号発⾏⼿数料（0AB~J 番号）

1 番号

番号ポータビリティ⼿数料（0AB~J 番号）

1 番号

定価
1,100 円(税抜価格 1,000円)
2,750 円(税抜価格 2,500円)
1,650 円(税抜価格 1,500円)※ 番号発⾏⼿数料（0AB~J 番号）は番号ポータビリティの場合も必要です。

² ⽉額費⽤項⽬

利⽤サービス

番号利⽤料

チャネルアップ料⾦

課⾦単位

定価

INNOVERA PBX

1 番号（2 チャネル）

1,100 円(税抜価格 1,000
円)

INNOVERA
Outbound

1 番号（1 チャネル）

1,100 円(税抜価格 1,000
円)

INNOVERA PBX

1 チャネル165 円(税抜価格 150 円)

INNOVERA
Outbound

1 チャネル55 円(税抜価格 50 円)

IP-Line(国際プラン)

1 チャネル

550 円(税抜価格 500 円)※ 上記以外にユニバーサルサービス料が必要となります。

² 発信通話料（050 番号帯・0AB~J 番号帯共通）
項⽬
固定宛通話料（050,0AB~J 番号宛）

携帯宛通話料（070,080,090 番号宛）

課⾦単位

定価

90 秒ごとに

5.06 円(税抜価格 4.6 円)

180 秒ごとに8.69 円(税抜価格 7.9 円)

30 秒ごとに

8.8 円(税抜価格 8.0 円)

60 秒ごとに

16.5 円(税抜価格 15.0 円)※ 国際通話料は別途「IP-Line(国際プラン)地域別通話料⼀覧」をご覧ください。
※ 課⾦単位は申込時に固定電話宛、携帯電話宛でご選択いただきます。

² その他通話料項⽬
104 番号案内

課⾦単位

定価

1 電話番号案内ごとに456 円(税抜価格 415 円)※ ナビダイヤル（0570）、テレドーム（0180）など、他社が提供するサービスの通話料は提供事業者のホームページなどで、ご確認ください。

Free-ProLine（着信者課⾦サービス）² ご留意事項
Free-ProLine の着信先番号として指定できるのは、IP-Line（0AB~J 番号）のみとなります。

² 初期費⽤項⽬

課⾦単位

番号発⾏⼿数料（0120,0800 番号）

1 番号

番号ポータビリティ⼿数料（0120,0800 番号）

1 番号

定価
2,750 円(税抜価格 2,500
円)
3,300 円(税抜価格 3,000円)² ⽉額費⽤項⽬
番号利⽤料（0120,0800 番号）

課⾦単位

定価

1 番号

1,650 円(税抜価格 1,500
円)

課⾦単位

定価

² 着信通話料
項⽬
固定電話からの着信

7.7 円(税抜価格 7.0 円)

他社直収電話からの着信

7.7 円(税抜価格 7.0 円)
国内

携帯電話からの着信

60 秒ごとに22 円(税抜価格 20.0 円)

公衆電話からの着信

29.7 円(税抜価格 27.0 円)² 付加サービス料⾦項⽬
発信端末制限サービス

発信地域指定サービス

受付先変更サービス

着信分配サービス

特定番号通知サービス

初期費⽤（定価）
550 円(税抜価格 500 円)／回
550 円
(税抜価格 500 円)／回
550 円
(税抜価格 500 円)／回
550 円
(税抜価格 500 円)／回⽉額費⽤（定価）
110 円(税抜価格 100 円)／番号
110 円
(税抜価格 100 円)／番号
110 円
(税抜価格 100 円)／番号
110 円
(税抜価格 100 円)／番号

備考
着信を許可する端末種別を指定するサービス

着信を許可する地域の指定（固定電話発信のみ対応）

時間帯に応じて、着信先を変更するサービス

予め指定した⽐率で複数の着信先に分配するサービス

1,100 円

550 円

契約回線番号で発信した際に、相⼿先に(税抜価格 1,000 円)／(税抜価格 500 円)／番

Free-ProLine の番号を通知するサービス

回号