令和６年度（2024 年度）
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

手続の手引き（2024 年８月）

＜お問い合わせ先・申請書の提出先＞
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター （愛称：クール・ネット東京）
事業支援チーム〒1６３－0817
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 17 階
TEL：０３－５９９０―５０８９
E メール：hydrogen_recycle@tokyokankyo.jp
ホームページ：
URL（ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_recycle ）受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9：00～17：00
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人等の中から一つを、都道府県知事等が指定するものです。
東京においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が
平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

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手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

助成金を申請される皆様へ

公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」といいます。）が実施する本助成金交付事
業につきましては、東京都（以下「都」といいます。）の出えん金を基にした基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
そこで、本助成金に申請をされる方、申請後助成金を受給される方におかれましては、以下の点について、十分にご認識された上で、申請・受給されますよう、お願いいたします。

1. 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（以下「本事業」といいます。）については、再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業実施要綱（令和３年３月９日付２環地次第 524 号）環境局長決定。以下「実施要綱」といいます。）及び再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業助成金交付要綱（令和３年５月 28 日付３都環公地温第 430 号）以下「交付要綱」といいます。）に基づき実施いたします。
2. 本助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
3. 助成対象経費については、交付決定前に、発注、契約等を行っていた場合は、助成金を交付することはできません。
4. 以上「２．」「３．」の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の決定を取り消します。また、公社からの助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年 10.95 パーセントの利率）を加えてお返しいただくことになります。

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手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

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手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

目次
1.

事業の概要 ....................................................................................................................................................... 1

1.1.

目的 ..................................................................................................................................................................... 1

1.2.

事業のスキーム ............................................................................................................................................. 1

1.3.

申請手続きの流れ......................................................................................................................................... 2

1.4.

助成内容 ............................................................................................................................................................ 3

1.4.1.

助成対象事業者.................................................................................................................................... 3

1.4.2.

助成対象事業......................................................................................................................................... 3

1.4.3.

助成対象経費......................................................................................................................................... 6

1.4.4.

助成金の額 ............................................................................................................................................. 9

1.4.5.

交付の条件 ......................................................................................................................................... 10

1.4.6.

契約について..................................................................................................................................... 13

2.

申請の方法 ................................................................................................................................................... 15

2.1.

募集期間 ........................................................................................................................................................ 152.2.

申請書類 ........................................................................................................................................................ 152.3.

申請書類の提出 ......................................................................................................................................... 15

2.4.

事業計画作成及び申請にあたっての留意事項........................................................................... 17

2.5.

審査 ................................................................................................................................................................. 18

2.6.

交付決定 ........................................................................................................................................................ 19

2.7.

助成事業の開始から工事完了まで ................................................................................................... 20

2.8.

助成金の額の確定..................................................................................................................................... 23

2.9.

助成金の交付 .............................................................................................................................................. 23

2.10.

交付決定の取消し ................................................................................................................................ 23

2.11.

交付決定後の注意事項 ...................................................................................................................... 24

2.12.

調査等、指導・助言 ........................................................................................................................... 25

2.13.

個人情報等の取り扱い ...................................................................................................................... 25

3.

よくある質問等（Q＆A） ......................................................................................................... 29

4.

申請書類作成要領..................................................................................................................................... 36

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手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

1.

事業の概要

1.1. 目的
本事業は、都内の事業所等において再生可能エネルギー由来水素活用設備又は水素利用機器若しくは水素運搬設備を設置する者に対し、その経費の一部を助成することにより、再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備等の導入を推進するものです。

1.2. 事業のスキーム【都の出えん金による基金造成】
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
【基金を活用した助成事業】
公社は基金を原資として、助成対象となる再生可能エネルギー由来水素活用設備等を設置した事業者に対して、その経費の一部について助成を行うものです。
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業スキーム
東京都

事業効果

環境公社

の報告

助成対象

事業者

事業効果
の報告

東京都

・再エネ由来水素

出えん金

活用設備

基金造成

助成金

・水素利用機器
・水素運搬設備●事業実施期間
令和 3 年度から令和 7 年度まで行い、申請の受付については年度毎に行います。
令和 7 年度の募集締切は令和 7 年９月末※を予定しております。
※締切期限については早まる可能性がございます。

1

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1.3. 申請手続きの流れ
助成金申請者

申請

東京都環境公社

申請書類の作成・提出

受理

審査

審査

現地調査

交付決定通知書送付

交付決定通知書受領

事業開始

事業開始

事業開始届出書作成・提出

受理

工事進捗状況連絡(毎月

内容確認

交付決定後、速やかに着工してください。

末)《計画に変更が生じた場合》助成事業計画変更申請書を速やかに提出してください。

工事完了

実績報告書作成・提出

受理・審査

現地調査

事業完了後

助成金受領後(取得財産等について法
廷耐用年数の期間において管理し効率的な運用を図ること)助成金交付請求書提出

助成金確定通知書送付

入金確認

助成金支払い効率等の実績に関する報告書提出

内容確認《事業者の情報等が変更になった場合》住所等の変更届出書を提出《取得財産を処分する場合》取得財産等処分承認申請書を提出※不備がある際は受領できません。
※事業開始・着工とは、助成対象事業が実施されることが担保される行為（詳細設計など）の着手とします。
※効率等の実績に関する報告書については、実績報告書の提出した年度の翌年度から 3 箇年度の実績

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1.4. 助成内容
1.4.1.助成対象事業者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象事業者」という。）は、次に挙げる者と
します。
(1)

助成対象事業実施者
本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施する者
・民間事業者：都内に事業所又は事務所を有する法人(※)又は個人の事業者※ 国を除く。

・区市町村等都内の地方公共団体(2)

ＥＳＣＯ事業者
助成対象設備に係るパフォーマンス契約等を助成対象事業実施者と締結するＥＳＣＯ事業者（助成対象事業実施者と共同申請する事業者）(3)

リース事業者
助成対象設備に係るリース契約等を締結するリース事業者（助成対象事業実施者と共同申請する事業者）(4)

管理組合法人
助成対象事業で設置する助成対象設備が建物の区分所有等に関する法律（昭和 37
年法律第 69 号）第 2 条第 2 項の区分所有者の全員の共有に属する場合にあっては、同法第 25 条第 1 項の管理者又は同法第 47 条第 2 項の管理組合法人

ただし、以下に該当するものは除きます。
・過去に税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの

1.4.2.助成対象事業
助成対象事業は、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、助成対象事
業・対象の事業区分を 4～7 ページに記載しますので、参照ください。

(1) 再生可能エネルギー由来水素活用設備（都内）① 燃料電池車両又は水素利用機器に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。
② 当該設備に要する電力の全量相当分を同一事業所内又は事業所外の再生可能エネル
ギーによる発電設備で賄うものであること。
なお、同一事業所内に太陽光パネルや風力発電等の再生可能エネルギーによる発電設備を既に保有し、かつ、電力として活用可能である場合にあっては、当該設備に供給することができること。

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電力の調達方法等については、申請書にも記載する内容となりますので事前にご相談ください。※2
また、再エネ電力証書の購入については、対象となりませんのでご注意ください。
③ 社会実装段階であること。（実証及び研究開発設備などを除く。）④ 災害時等に系統電源が途絶えた場合において、再生可能エネルギーによる発電設備
又は蓄電池によって水素の製造・貯蔵・供給（事業所外で製造された再生可能エネ
ルギー由来水素を都内において供給に利用する場合の設備にあっては供給）を継続できるもの（機能が一部制限される場合も含む。）であること。
⑤ 未使用品であること。
⑥ 新規設置又は更新設置であること。

(1) の 2 再生可能エネルギー由来水素活用設備（都外）① 都外とは東京電力管内（千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、神奈
川県、静岡県富士川より東の区域）を指す。
② 都内の燃料電池車両又は水素利用機器に燃料として水素を供給するために必要な設備であって、水素の製造量が時間当たり 10Ｎ㎥以上であること。
③ 当該設備に要する電力の全量相当分を同一事業所内又は事業所外の再生可能エネル
ギーによる発電設備で賄うものであること。
なお、同一事業所内に太陽光パネルや風力発電等の再生可能エネルギーによる発電設備を既に保有し、かつ、電力として活用可能である場合にあっては、当該設備に供給することができること。
なお、電力の調達方法等については、申請書にも記載する内容となりますので事前にご相談ください。※１
また、再エネ電力証書の購入については、対象となりませんのでご注意ください。
④ 社会実装段階であること。（実証及び研究開発設備などを除く。）⑤ 災害時等に系統電源が途絶えた場合において、再生可能エネルギーによる発電設備
又は蓄電池によって水素の製造・貯蔵・供給（事業所外で製造された再生可能エネ
ルギー由来水素を都内において供給に利用する場合の設備にあっては供給）を継続できるもの（機能が一部制限される場合も含む。）であること。
⑥ 未使用品であること。
⑦ 新規設置又は更新設置であること。
⑧ 東京都内への水素の供給を水素製造能力の２分の１以上行うこと。
⑨ 設置した住所の自治体などの団体と連携して自然災害等への対応計画を整備すること。

(2) 純水素型燃料電池① 定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準（ＬＨＶ）を適用する場合
は 60 パーセント以上、高位発熱量基準（ＨＨＶ）を適用する場合は 51 パーセン
ト以上であること。

4

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ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準（ＬＨＶ）を適用するときは 4０パーセント以上、高位発熱量基準（ＨＨＶ）を適用するときにあっては 3４パーセント以上であること。
② 自立分散型電源であること。
③ 未使用品であること。
④ 新規設置又は更新設置であること。

(3) 水素燃料ボイラー① 東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定を受けた設備（助成対象事業の交付決定時までに認定される設備を含む。）② 水素専焼であること。
③ 未使用品であること。
④ 新規設置又は更新設置であること。

(4) 温水発生機①

東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定を受けた設備（助成対象事業の交付決定時までに認定される設備を含む。）②

水素専焼であること。

③

未使用品であること。

④

新規設置又は更新設置であること。

(5) 水素バーナー① 燃焼時に排出される窒素酸化物の排出量※が従来の都市ガス等を燃料としたバーナーと同等若しくは以下であること。
② 水素専焼であること。
③ 逆火などの安全対策が十分とられているものであること。
④ 社会実装段階のものであって、未使用品であること。
⑤ 新規設置又は更新設置であること。
※計測については不問とする。

(6) 水素運搬設備① 水素を運搬し都内で活用するために必要な設備であって、水素カードル、水素ト
レーラー、水素吸蔵合金及び再生可能エネルギー由来水素の圧縮装置等の供給のための設備をいう。
② 水素の特性を踏まえた、保安及び安全性を維持できるものであること。
③ 社会実装段階のものであって、未使用品であること。
④ 新規整備又は更新整備であること。
⑤ 水素を運搬する水素カードル、水素トレーラー及び水素吸蔵合金については、貯蔵する水素は、原則、再生可能エネルギー由来水素であること。
⑥ 再生可能エネルギー由来の水素圧縮装置等の供給のための設備については、既設の再生可能エネルギー由来水素の製造設備から都内事業所に供給するために必要

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な設備であって、取扱う水素については、原則、再生可能エネルギー由来水素であること。
※１＜電力調達方法の一例＞

アイ
ウ

再生可能エネルギーによる発電設備で発電した電力を調達
小売電力事業者等が提供する再エネ電力メニューを契約して購入
上記アとイを組み合わせて調達

1.4.3.助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げるもので、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
区分

費目

定義

１．設計費

(1) 設計費

設備機器の設計費、土木・建設工事の設計費（土質調査、測量を含む。）、図書作成費(2) 官公庁申請費

高圧ガス製造許可申請、開発許可申請、建築確認申請等の届出費用、届出図書作成費(1) 再生可能エネル
ギー発電設備太陽光パネル・風車等の発電設備、パワーコンディショ
ナ、蓄電池設備、系統連系保護装置、接続箱、その他必
要な設備(2) 受変電設備

受電・配電盤、付帯機器(3) 水素製造設備

水素製造装置本体、補機、接続配管類(4) 圧縮機

ガス圧縮機本体、原動機及び補機、接続配管類(5) 蓄圧器

ガス容器本体、補機、接続配管類、架台、カバー、照明
設備(6) ディスペンサー

ディスペンサー本体、補機、充填ノズル、接続配管類、キャノピー、防護柵、障壁、充填管理システム、通信機
器（充填用）(7) プレクーラー

プレクール熱交換器、冷凍機、補機、接続配管類(8) 冷却水装置

冷却水供給装置、補機、接続配管類(9) 計装空気設備・窒素設備

計装空気圧縮機、窒素設備、補機、接続配管類(10)散水設備・貯水槽・防消火設備

冷却散水ポンプ、貯水槽、補機、接続配管類、防消火設
備(11)制御装置・監視装置・検知警報設備

制御装置・監視装置・検知警報設備（防犯、セキュリテ
ィ設備、避雷針等）、通報装置、非常停止装置、警戒標
票、安全及び保安設備、計測機器（実績報告に必要な機

２―１．
再生可能
エネルギ
ー由来水
素活用設
備一式

6

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区分

費目

定義
器を含む。）

２－２．純
水素型燃料
電池設備一
式

２－３．水
素燃料ボイ
ラー 設備
一式

２－４．温
水発生機一
式

２－５．水
素バーナー
一式

２－６．水
素運搬設備
一式

(12)その他設備

上記のほか、対象設備及び燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備(1)燃料電池ユニット

燃料電池本体 、 補機 、配管類

(2)貯湯ユニット・熱交換器

貯湯ユニット本体、熱交換器本体 、 補機 、 配管類(3)補機ユニット・制御システム関連装
置・配電盤

制御装置、 配電盤、操作盤 、 逆潮流防止設備 、 自立分散電源設備 自立運転用の 蓄電 池ユニット 等） 、 計
測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(4)付属品

水素貯蔵設備、 窒素設備

(5)その他

安全上必要な設備、その他純水素型燃料電池に必要な設
備(1) 水素燃料ボイラーユニット

水素燃料ボイラー本体、補機（水素燃料ボイラーに係る設備）、配管類(2) 制御装置

制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(3) 付属品

水素貯蔵設備、窒素設備(4) その他

安全上必要な設備、その他水素燃料ボイラー設置に必要な設備(1) 温水発生機ユニ
ット

温水発生機本体、補機（温水発生機に係る設備）、配管類(2) 制御装置

制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(3) 付属品

水素貯蔵設備、窒素設備(4) その他

安全上必要な設備、その他温水発生機設置に必要な設備(1) 水素バーナーユ
ニット

水素バーナー本体、補機（水素バーナーに係る設備）、配管類(2) 制御装置

制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(3) 付属品

水素貯蔵設備等、窒素設備(4) その他

安全上必要な設備、その他水素バーナー導入に必要な設
備(1) 水素運搬設備

水素カードル本体、水素トレーラー本体（トレーラーヘ
ッド・トラクタは含まない。）、水素吸蔵合金本体、圧縮装置本体、充填・取り出しに必要な設備、

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区分

費目

定義
補機（水素運搬設備に係る設備）、配管類

３．工事費(2) 制御装置

制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(3) 付属品

配管、当該設備の保管設備、搬出・搬入設備、窒素設備(4) その他

安全上必要な設備、その他水素運搬設備導入に必要な設
備(1) 基礎工事費

設備設置に係る基礎工事（トレンチ等の配管を敷設する為の工事を含む。）(2) 現地配管工事費

設備設置に係る配管工事（防消火配管等を含む。）(3) 据付工事費

設備設置に係る据付工事費(4) 試運転調整費

設置設備に係る試運転調整費(5) 舗装工事費

屋外設置設備及び付属配管の埋設部分の舗装工事費、法定緑化工事費、砕石敷費※車両停車位置等の表示を含む。

(6) 給排水設備工事
費

敷地内給水・排水に係る設備一式の設備工事費（冷却水などの給水、散水、雨水等の排水等）※材料費を含む。

(7) 照明設備工事費必要な照度を確保するための照明設備工事費（法規等に定めるものを含む。）(8) 電気工事費

設備機器一式に係る電気工事費※材料費を含む。

(9)組立費

水素カードル、水素トレーラー及び水素吸蔵合金等
水素運搬が可能なように自社で施工し組み上げる場
合の組立費(10)その他

安全上必要な設備、その他必要な工事費(1)工事負担金等に要する費用

電気、ガス、又は水等の供給に係る工事費負担金等(2) その他間接経費・管理費等

共通仮設費、現場管理費、一般管理費、諸経費（その他
必要な経費で公社が認める経費）

※１

４．諸経費

※１ 対象設備を設置する事業所内に限る。

注１

上記設計費、設備費、工事費及び諸経費に係わる消費税相当額は、助成対

注２
注３

象経費となりません。
土地の取得及び賃借に要する経費は対象になりません。
過剰であると見なされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用の8

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注４
注５
注６

もの又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
は対象になりません。
中古の設備については、助成対象経費とは認められません。
移設費、処分費は対象になりません。
配管及び配線については、対象設備に関係するものが対象となります。

1.4.4.助成金の額
各助成対象設備の助成率、助成上限額については以下の表となります。
助成対象設備

再生可能
エネルギー由来
水素活用設備※1（都内）

再生可能エネルギー由来
水素活用設備※1（都外）

助成限度比率（通常時において水素製造能力が
5Nm3/時間を超えるもの）

助成対象経費の 1/2（通常時において水素製造能力が
5Nm3/時間以下のもの）

助成対象経費の 1/2（通常時において水素製造能力が
10Nm3/時間を超えるもの）（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 1/2 から国等補助金を差し引いた額）（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 1/2 から国等補助金を差し引いた
額）

助成上限額
3億7千
万円

1 億円

助成対象経費の 1/2（国等補助金を併用する場合は、助成対象

3 億 7 千万円

経費の 1/2 から国等補助金を差し引いた額）

助成対象経費の 2/3
純水素型燃料電池（定格発電
出力が３．5kW を超えるもの）（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた

8,700 万円
／台額）

助成対象経費の 2/3
純水素型燃料電池（定格発電
出力が３．5 kW 以下のもの）（国等補助金を併用する場合は、助成対象

1,600 万円
／台

経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた額）

水素燃料ボイラー （相当蒸発量が１台当たり 1,000ｋｇ／時間を超えるものに限る。）
水素燃料ボイラー （相当蒸発量が１台当たり 1,000ｋｇ／時間以下のものに限る。）

助成対象経費の 2/3（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた

6,300 万円
／台額）

助成対象経費の 2/3（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた

5,100 万円
／台額）

助成対象経費の 2/3
温水発生機（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた額）

9

4,300 万円
／台

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助成対象経費の 2/3（国等補助金を併用する場合は、助成対象

水素バーナー

経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた

5,600 万円
／台額）

助成対象経費の 2/3
水素運搬設備
水素カードル（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた額）

助成対象経費の 2/3
水素運搬設備
水素トレーラー（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた額）

助成対象経費の 2/3
水素運搬設備
水素吸蔵合金（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた額）

300 万円／台（1Nｍ3 当たり
1 万円）

3,000 万円／台
（1Nｍ3 当たり
1 万円）

6,400 万円
（1Nｍ3 当たり
14 万円）

助成対象経費の 2/3

水素運搬設備圧縮装置等（国等補助金を併用する場合は、助成対象
経費の 2/3 から国等補助金を差し引いた額）

6,300 万円

※1 事業所外で製造された再生可能エネルギー由来水素を事業所内で利用する場合にあっては水素供給能力

1.4.5.交付の条件
助成対象事業者は、以下の交付条件をすべて満たす必要があります。
(1) 普及啓発活動の実績「実績報告書（第 18 号様式）」の提出を行った日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度の間を「運用報告期間」とし、当該各年度の翌年度の 5 月末日までに、各年度の普及啓発活動の実績について、「普及啓発活動実施報告書（第 6 号様式）」を公社に提出すること。
普及啓発については次のいずれかを実施すること。
(ア) 当該再生可能エネルギー由来水素活用設備等の見学会の実施（オンライン見学会も可とする。）
回数：年 1 回以上とする。

開催規模：10 人以上とする。
※10 人未満の場合は、複数回の実施で合計 10 人以上とすること。
※助成事業申請者の関係者（グループ会社の職員など）は含めないこと。
(イ) 自ら管理するホームページにおける、当該再生可能エネルギー由来水素活用設備等の概要、設置の意義等について公表（都民向け用）すること。
※写真等を活用し都民が分かりやすいように作成すること。
※3 年間継続して公開すること。（プレス資料などの掲載のみは認めない。）

10

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手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(ウ) 自ら管理するソーシャルメディア（一般公開されていること）において、当該再生可能エネルギー由来水素活用設備等の概要、設置の意義等について投稿すること。
回数：年 6 回以上とする。
(エ) その他都が水素エネルギーの普及促進に資すると認めた取組など。
(2) 実績の報告「実績報告書（第 18 号様式）」の提出を行った日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度の間を「運用報告期間」とし、当該各年度の翌年度の 5 月末日までに、公社に実績の報告を提出すること。
① 再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合
・水素製造量及び水素充填量を把握するため、必要な計測機器を設置すること。
・運用報告期間においては当該各年度の翌年度の５月末日までに、「再生可能エネ
ルギー発電量、水素製造量及び水素充填量の実績に関する報告書（第７号様式）」及び「月別の再生可能エネルギー発電量、水素供給量及び水素製造量及び水素充填量の実績」を公社に提出すること。
ただし、本助成対象事業において、再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合に限る。
② 純水素型燃料電池を設置する場合
・純水素型燃料電池の総合効率を把握するため、必要な計測機器を設置すること。
・運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、「総合効率の実績に関する報告書（第８号様式その１）」及び「純水素型燃料電池の発電効率
及び排熱回収効率の実績を検証するために必要な計測機器の測定値（帳票等）」を公社に提出すること。
ただし、本助成対象事業において、純水素型燃料電池を設置する場合に限る。
③ 水素燃料ボイラーを設置する場合
・水素燃料ボイラーの稼働状況を把握するため、必要な計測機器を設置すること。
・運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、「水素消費量
及び相当蒸発量の実績（第８号様式その２）」及び「水素燃料ボイラーの稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定値（帳票等）」を公社に提出すること。ただし、本助成対象事業において、水素燃料ボイラーを設置する場合に限る。

④ 温水発生機・温水発生機の稼働状況を把握するため、必要な計測機器を設置すること。

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業・運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、「水素消費量
及び熱出力量等の実績（第８号様式その３）」及び「温水発生機の稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定値（帳票等）」を公社に提出すること。
ただし、本助成対象事業において、温水発生機を設置する場合に限る。
⑤ 水素バーナー・水素バーナーの稼働状況を把握するため、必要な計測機器を設置すること。
・運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、「水素消費量
及び熱出力等の実績（第８号様式その４）」及び「水素バーナーの稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定値（帳票等）」を公社に提出すること。
ただし、本助成対象事業において、水素バーナーを設置する場合に限る。
⑥ 水素運搬設備
・水素運搬設備の稼働状況を把握するため、必要な計測機器等を設置すること。
・運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、「水素供給量
及び供給方法等の実績（第８号様式その５）」及び「水素運搬設備の稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定値（帳票等）及び充填・供給に係る記録簿等」を公社に提出すること。
ただし、本助成対象事業において、水素運搬設備を整備する場合に限る。
※３箇年度の間とは
実績報告書の
提出年度

1 年目

2 年目

3 年目

4 月から 3 月までの測定

4 月から 3 月までの測定

4 月から 3 月までの測定

1 年目の測定
結果の報告

2 年目の測定
結果の報告

翌年度

4 年目

3 年目の測定結果の報告(3) 当該助成対象事業により取得し、整備し又は効用を増加した財産（以下「取得財産等」という。）について
取得財産等について「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第９号様式）」を作成の上、管理すること。
また、「実績報告書（第 18 号様式）」に添付して報告すること。
(4) 共同申請を行うリース事業者又はＥＳＣＯ事業者①

助成事業の着手の日までに、リース契約等を締結していること。

②

リース契約等におけるリース料、割賦販売価格又はパフォーマンス契約のサービス料について本助成金に相当する金額が減額されていること。

③ ＥＳＣＯ事業者にあっては、助成事業の着手の日から実績報告書を提出した翌年度から起算して３箇年度目の末日までの間、業種区分がＥＳＣＯ事業者である東京都
ビジネス事業者であること。

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

ただし、国、地方公共団体その他の公的機関等と、過去 6 箇年度以内に、省エネル
ギーに関する包括的なサービスに係る契約を締結した実績のある場合には、この限りではない。
(5) 他の助成金の併用・助成対象経費に関して本助成金以外に都から交付される助成金を受給しないこと。
・本助成金の開始届提出までに受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国等補助金」という。）がある場合は、当該補助金の交付申請を行うこと。
ただし、国等補助金の申請期間の終了により交付を申請することができない場合、
その他都が認める場合はこの限りでない。
(6) 本事業に関わる公表の協力
交付決定の通知の後に都又は公社が本事業の事業者名、事業所名、その他の本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。
(7) 現地調査・報告への協力
公社が本事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求める時、又は、現地調査を行おうとする時は遅滞なくこれに応ずること。
(8) 交付決定の取消し
・公社が規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取消した時は、これに従うこと。
・公社が助成金の全部又は返還を請求したときは、指定する期限までに違約加算金を併せて返還すること。
(9) 設備要件
・実績報告書を提出した日から当該提出日の属する年度の翌年度から起算して３箇年
度目の末日までの間、再生可能エネルギー由来水素活用設備及び水素利用機器若しく
は水素運搬設備について該当する交付要綱に定める要件を満たすこと。
(10) その他
実施要綱、交付要綱、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
注1 本事業における、年間及び年度とは、4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。
注2 助成対象設備について、本事業以外に都の助成金等の重複申請を行い、本事業によって助成を受けることが決まった場合には、どちらかを辞退していただきます。
注3 都助成金の交付決定後に、都以外の他の補助金の交付決定を受けた場合、直ちに公社に計画変更申請書を提出すること。
なお、都の助成金は助成対象設備により助成対象経費の 3 分の 2 又は 2 分の 1 から、他の補助金で交付決定された額を差し引いた額に減額されます。

1.4.6.契約について助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により競争に付さなければならないこととします。

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適切である場合はこの限りではありません。
なお、競争入札を行わない場合は、発注先選定理由書を提出してください。発注先選定
理由書が妥当であるかを公社にて審査します。
契約の結果、交付要綱第９条第３項の本助成金の交付決定で通知した助成対象経費が減額となった場合、原則として、本助成金の交付上限額は、契約後の助成対象経費により決
定します。

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

2.

申請の方法

2.1. 募集期間申請を行う場合は、下記の期間内に申請書類を提出する必要があります。
令和６年（2024 年）４月 1 日（月） ～ 令和 7 年（2025 年）３月 31 日（月）※募集期間を過ぎた後の提出は、受け付けられませんのでご注意ください。

【事業の実施期間について】

令和７年度申請の交付申請受付期間（予定）※
令和７年度４月 1 日（火）～令和７年度９月 30 日（火）締切予定

令和６年度申請の交付申請受付期間
令和６年度４月１日（月）～令和７年度３月 31 日（月）締切

年度（和暦）
3

4

5

6

7

8

9

10

助成金募集
期間

5 年間（令和 3 年度～令和 7 年９月末）※
工事期間

実績報告書提出期限：令和 7 年 12 月 26 日締切
事業実績の報告
実績報告書が受領された日の属する年度の翌年度から３年間事業効果の報告書提出（提出期限 5 月末日）
※募集締切は早まる可能性がございます。令和 7 年度の募集期間が決定次第、CNT の HP 等にて公表します。

2.2. 申請書類「４ 申請書類作成要領」を参考に必要な書類をご用意いただき、「正本 1 部」を提出してください。なお、提出された申請書類について、返却はいたしませんので、助成金申請者用として控えを１部ご用意ください。
申請書類の様式については、公社のホームページからダウンロードし、ご活用ください。
URL（ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_recycle）

2.3. 申請書類の提出(1) 提出方法【紙での提出の場合】
紙での提出の場合は直接お持ちいただくか、または郵送での提出をお願いします。
直接提出する際は必ず公社担当者に事前予約を行った上で、直接お持ちください。
書類は 1 部を提出してください。なお、提出された申請書類について、返却はいたしません。共同申請の場合は、申請書類を提出する際、提出書類の説明ができる人がお持ちください。
15

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業【メールでの提出の場合】
メールでの提出も可能ですので、その場合はご相談ください。
①ホームページから申請書提出用フォルダを取得してください。
②交付申請、助成事業開始届等の親フォルダ内の子フォルダ名称に従って、該当する様式・添付資料を格納してください。
③格納データは PDF 形式とし、様式については必ず Excel データも格納してください。
④格納データは様式・添付資料の名称や番号等が必ずわかるようにしてください。
【注意事項】①申請書の不備がある場合は、期間内の提出であっても受領できません。余裕をもって提出をしてください。
②申請書類及び添付書類等については、本審査以外には使用しません。
③必要書類への記入漏れや不備等があった場合は、書類審査で不採択となることがありますので、漏れのないよう、提出前によく確認してください。
④申請書類について、公社より修正をお願いする場合があります。
⑤申請書類については、必ず公社担当者に事前相談を行った上で、作成してください。
(2) 提出先〒１６３－０８１7
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル 17 階
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
事業支援チーム（受付時間：土日祝祭日を除く 9 時 00 分から 17 時 00 分まで）
電話：０３－５９９０―５０８９(3) アクセス図、案内図

16

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(4) 問い合わせ先【制度に関する問い合わせ先】
東京都 産業労働局
産業・エネルギー政策部 新エネルギー推進課
電話 03－5388－3570【申請に関する問い合わせ先】
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
事業支援チーム
E-mail hydrogen_recycle＠tokyokankyo.jp
電話 03－5990－5089

2.4. 事業計画作成及び申請にあたっての留意事項(1) 事業計画作成及び申請上の留意点① 事業計画の審査は、提出された「助成金交付申請書（第 1 号様式）」、「助成対象事業実施計画書（第 2 号様式）」及び関連資料をもとに行います。適正な判断を下せるよう、「4 申請書類作成要領」を参考に、適切に記述をしてください。
② 助成対象事業者は、法令等を遵守することを誓約する「誓約書（第 3 号様式）」を提出してください。共同申請者がいる場合、全員の誓約書を提出してください。
③ 助成対象事業者に区分所有者又は共有者が該当する場合、区分所有者等の申請に係る同意書を提出してください。
④ 助成対象設備を設置する建物の所有者が、助成対象事業者と異なる場合は、建物所有者の同意書を添付してください。
⑤ 申請にあたり、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場

合は、不採択となる場合があります。
⑥ 提出する書類はファイル綴じとし、資料ごとにインデックスを使用してください。
⑦ 必要に応じ、適宜、補足説明資料を添付することは可能です。なお、補足説明資料

は印刷物に限り、かつ、必ず A４サイズ（A3 折りたたみ可）としてください。
⑧ 申請単位等については、事業所毎に申請をお願いします。
⑨ 申請設備・機器について

・ 水素製造装置・貯蔵・供給や燃料電池ユニット等の主要機器の仕様については、機器カタログや図面などを用いて記載してください。
・ 電力及び熱エネルギーの計測点（電力：電流・電圧、熱：流量・出入口温度又は蒸気圧）を、機器配置図に明記してください。
熱エネルギーの計測は、原則として燃料電池内蔵の熱交換器の 2 次側の流量と熱交
換 2 次側出入口の温度とします。燃料電池内臓の熱交換器の 1 次側での測定を選17

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

択する場合は、熱交換器の効率を加味した 2 次側の熱エネルギーを計画書及び実績
報告書に記載してください。その場合、熱交換器の効率は、95 パーセントとしてください。
・ 燃料電池で発電された電力の系統が分かるように、単線結線図に事業所での接続点や系統制御の方法等を記載してください。
・ 燃料電池を設置する建築物の平面図（代表階、受電設備が設置されている階、熱設備が設置されている階、燃料電池を設置する階）を添付してください。
・ 事業名称は、助成内容が分かるようにしてください。
⑩ 当該設備にかかる電力又は水素の調達について

・ 当該設備必要となる再生可能エネルギーによる発電した電力又は水素の調達方法を
事業実施計画書に記載してください。
なお、事業所内又は事業所外調達の調達割合についても記載してください。
(2) 事業開始日及び実績報告書提出日① 事業開始日

交付決定の通知を受領した以降で、水素活用設備及び水素利用機器若しくは水素運
搬設備の設置に係る設計又は工事の契約を締結する（予定）日になります。「助成対象事業実施計画書（第 2 号様式別紙３）」の助成金事業工程表に記載する交付決定の通知を受領する日は、申請書の受領日から約 2 ヶ月後を想定して作成してください。
② 実績報告書提出日

水素活用設備及び水素利用機器若しくは水素運搬設備の設置に係る工事が完了する
予定日になります。工事の完了後に公社による検査を受け、助成金交付額が確定します。
なお、「実績報告書（第 18 号様式）」の提出は、工事完了後速やかに行い、
令和 7 年（2025 年）12 月 26 日 までに行わなければなりません。

2.5. 審査(1) 審査の流れ等
審査は、書類による資格要件等の審査により行います。手順は、以下のとおりです。
① 「1.4.1 助成対象事業者」、「1.4.2 助成対象事業」及び「1.4.5 交付の条件」に必要な書類が揃っているかを確認します。
② 「助成金交付申請書（第 1 号様式）」（助成対象事業実施計画書を含む。）等の提出された書類の内容が、本助成制度に適合しているかを審査します。
③ 申請書類が整った申請案件は、先着順に受理します。
④ 受理した申請に係る本助成金の交付額が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止します。
⑤ なお、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定します。
18

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業⑥ また、必要に応じて現地確認・調査を行うことがあります。
注１ 審査結果については、採択の可否を書面で通知いたします。
注２ 審査中の途中経過に関するお問合せには、一切応じかねますのであらかじめご了承ください。
注３ 選考に係わる審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係わる経費は、助成金申請者の自己負担になります。
注４ 助成金申請者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
注５ 職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

＜審査フロー＞
申請書類の確認・精査を行います。

申請書類受領また、現況の確認が必要な場合などは、現地調査を行う場合もあります。

書類確認・（現地調査）
書類確認及び現地調査の内容を踏まえ、審査申請された助成対象事業の審査を行います。
審査終了後に、交付先を決定し、助成金交付決定通知交付決定通知書を送付します。

2.6. 交付決定(1) 交付決定通知
審査の結果に基づき、公社が当該募集の助成枠の範囲内で助成金の交付を決定した事業者（以下「助成事業者」という。）に、助成事業名、助成対象経費及び助成金の額等について記載した「助成金交付決定通知書（第 4 号様式）」を送付します。
交付決定に当たっては、助成金の適正な交付を行うために必要と認めたときは、申請内容について修正を加え又は条件を付して交付決定を行う場合があります。また公社は、
必要に応じて、助成事業者に対し現地調査を行いますので、ご協力をお願いします。
なお、不交付のときは、「助成金不交付決定通知書（第 5 号様式）」を送付します。
（注）公社が通知する助成金の額（以下「交付決定額」といいます。）は、助成限度額を明示するものであり、助成金の支払額を約束するものではありません。
また、助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、通知した助成金の額を超えてお支払いすることはできません。
なお、交付要綱第 16 条の規定に基づき助成事業の計画変更について申請を行い、これが認められた場合は、変更後の額を交付決定額とします。

19

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(2) 交付決定通知書の確認等
公社より送付された助成金交付決定通知書の内容をご確認ください。内容等に疑義が生じた場合、公社までお問い合わせください。（2.7（2）「申請の撤回」を参照ください。）
助成金交付決定通知書は大切に保管してください。（以下同様に都及び公社より送付の文書及び関係書類は、実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度の翌年度から 6
年間、保管してください。）

2.7. 助成事業の開始から工事完了まで(1) 助成事業の開始① 助成事業者は、事業の実施に当たっては、交付決定後、速やかに入札等を行い、当該設備の設計、調達及び工事等の発注先を決定してください。なお、本事業は、交付決定通知の受領後、速やかに開始してください。
② 「助成事業開始届出書（第10号様式）」に、工事契約書の写し等必要書類を添付して、工事開始日から起算して14日以内に提出してください（記載例1参照）。
③ 共同申請の場合も、助成金交付決定通知書の受領日以降、速やかに本契約を締結す
るなどし、助成事業を開始してください。また、リース事業者又はＥＳＣＯ事業者
においても、契約後、速やかに工事入札等を行い、当該設備の設計、調達及び工事等の発注先を決定してください。
④ 当該工事の発注先は複数者からの見積りにより決定してください。また、その際は、申請時に採用した機器と同等、若しくはそれ以上の能力の機器となるようにしなければなりません。
⑤ 交付決定以前に工事等の発注先が決定しているものは、助成事業の対象外となりますのでご注意ください。
⑥ 助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場
合は、利益等排除を行った経費が助成対象経費となります。自社調達の場合は、原価をもって助成対象として利益等排除を行います。
＜利益相当分の排除について＞助成事業において助成対象経費の中に助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象
経費を算出します。
■利益等排除の対象となる場合①助成事業者が自社から調達を行う場合②100 パーセント同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③助成事業者の関係会社（上記②を除く）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）をもって助成対象経費とします。
⇒

助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）20

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業〔原価と証明出来ない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、市場流通価格
から相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
⇒

助成対象経費 ＝ 市場流通価格又は取引原価 ×（1－自社又は調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）と調達品に対する諸経費（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
⇒

助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）+ 経費率（販売費及び一般管理費）〔原価と諸経費等を証明出来ない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
⇒

助成対象経費 ＝ 取引価格 × （1－調達先の営業利益率）

注意点： 上記内容の判定にあたり、証拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
※書類の提示がない場合は、利益等控除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

(2) 申請の撤回
助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対し異議があるなど、やむ得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知書を受領した日から14日以内に「助成金交付申請撤回届出書（第11号様式）」を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。（記載例2参照）21

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(3) 事情変更による決定の取消し等
助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合には、公社は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。
(4) 助成事業の計画変更に伴う申請① 助成事業者は、助成事業の実施中あるいは実施前に、事業の内容について、以下のような変更の可能性が生じた場合は、あらかじめ、公社に「助成事業計画変更申請書（第12号様式）」を提出してください。
ア 助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、助成事業者や交付の条件等を満たさなくなる変更は認められません。
イ 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。ただし、交付決定額を超える変更は認められません。
※ リース事業者、ＥＳＣＯ事業者が共同申請者の場合は、料金計算書等についても修正資料も提出していただきます。その際、変更となった部分が分かる資料を添付する必要があります。
※ 助成事業の実施体制を変更する場合も、助成事業の内容変更に該当します。
② 申請が妥当であると認められた場合は、公社が必要に応じ条件を付して、その旨を通知します。
(5) 事業者情報の変更に伴う届出助成事業者は、代表者、住所、商号、担当者等を変更した場合は、速やかに、「住所等の変更届出書（第13号様式）」を提出してください。
(6) 債権譲渡の禁止
助成事業者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は継承することは原則として認められません。ただし、助成事業者について相続、法人の合併又は分割等により助成事業を行うものが変更される場合においては、あらか
じめ、「債権譲渡承認申請書（第14号様式）」を提出し、公社がその旨を承認することで、助成金の交付に係る地位を継承することが認められる場合があります。
(7) 工事遅延等の報告① 助成事業者は、助成事業実施計画書に基づき工事等を進捗させるように努める義務がありますが、やむを得ない事由により工事が予定の事業実施期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに「工事遅延等報告書（第16号様式）」を公社に提出してください。
② 遅延の理由、内容が認められた場合は、公社は必要な措置をとりますので、指示に従ってください。なお、指示に従わない場合は、助成金の支払いが行われない場合があります。
(8) 助成事業の廃止

22

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業① やむ得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに「助成事業廃止申請書（第17号様式）」を提出し承認を得る必要があります。
② 申請内容を審査し、妥当であると判断された場合には、事業廃止についての承認を行い、その旨を助成事業者に通知します。なお、承認にあたっては、必要に応じて公社が条件を付する場合があります。
(9) 実績の報告
助成事業者は、助成事業に係る工事が完了したときは、速やかに「実績報告書（第18号様式）」を公社に提出してください。なお、実績報告書の提出期限は、令和7年（2025年）12月26日です。

2.8.

助成金の額の確定(1) 公社は、「実績報告書（第18号様式）」を受領したあと、書類の審査及び現地調査等により助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書（第19号様式）」により通知します。
(2) 申請どおりの設備が設置されていない場合は、助成金の支払いが行われません。
※助成金の額が確定した後でも、「2.10交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取消される場合があります。

2.9.

助成金の交付(1) 助成事業者は、公社による現地調査等を受け、設計及び工事の請負業者等に対して助成工事に係る工事の支払いが完了し、公社より助成金確定通知書があった時点を以って、「助成金交付請求書（第20号様式）」、「口座振込依頼書（第21号様式）」を提出するものとします。
(2) 公社は、助成金交付請求書の受領後、添付された領収書等の確認を行い、助成事業者に助成金を交付します。
(3) 助成金交付請求書の内容が、助成金確定通知書と違う場合、助成金の支払いが行われない場合があります。
(4) 助成金の振込み口座は原則として助成事業者の口座としますが、共同申請の場合は、共同申請者で協議の上、助成事業者が指定するリース事業者又はＥＳＣＯ事業者の口座への振込みも可能です。

2.10.

交付決定の取消し(1) 次のような場合には、助成金交付決定の取消しを受ける場合があります。

① 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
② 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
③ 本事業にかかる都又は公社の指示に従わなかったとき。
23

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業④ 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若し
くは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
⑤ その他助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例に違反したとき。
(2) 公社は、上記によって取消しを行った場合は、速やかに当該助成事業者に通知を行います。
（取消しの具体例）
ア 要件とする仕様を満たさない燃料電池等を設置した場合
イ 交付決定日前において、発注、契約等を行っていた場合
ウ 他の都の助成金との重複受給が判明した場合
エ 本要項及び交付要綱に明記されている事業に必要な提出書類が提出されない場合

2.11.

交付決定後の注意事項(1) 遂行状況調査

助成事業の実施期間において、事業の遂行状況を確認する場合があります。公社から指示があった場合は、速やかな対応をお願いします。
(2) 助成金の返還

助成事業者による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、下記の措置が講じられることがあります。なお、公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付を行った助成金があるときは、当該助成事業者は、助成金の全部又は一部を返還しなければなりません。また、助成事業者は、公社からの助成金返還請求を受け、当該助成金を返還したときは「助成金返還報告書（第22号様式）」を公社に提出する必要があります。
(3) 違約加算金「2.10 交付決定の取消し」により助成金交付の取消しを受け、助成金の返還となった助成事業者については、助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求させていただきます。助成事業者は、違約加算金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。
(4) 延滞金

助成事業者が、返還請求に応じず、返還納付期限までに助成金の返還を行わなかった
場合、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求させていただきます。助成事業者は、延滞金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。
(5) 他の助成金等の一時停止等

公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事24

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺します。
(6) 財産の管理及び処分① 助成事業者は、助成事業により取得し、整備又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）、善良な管理者の注意をもって適切に管理し、助成金の交付の目的に従ってその効率的運用を図り、処分を行ってはいけません。
② 取得財産等のうち取得価格が単価50万円以上のものであって法定耐用年数の期間内に処分しようとするときは、あらかじめ「取得財産等処分承認申請書（第23号様式）」を提出し、公社の承認を受けなければなりません。
③ 取得財産等の処分について承認を受け、当該取得財産等を処分した場合は、交付した助成金の全部または一部に相当する金額について公社が請求します。助成事業者
は、公社から請求を受けたときは、これを返還しなければなりません。
(7) 助成事業の経理等① 助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類をきちんと揃えておく必要があります。
② さらに、これら帳簿や証拠書類は、工事が完了した日の属する公社の会計年度終了の日から法定耐用年数の期間を超過するまでの間、管理・保存する義務を負っていただきます。
③ 平成25年度の税制改正により「国又は地方公共団体の補助金等で取得したものはグリーン投資減税の対象外」となりました。本助成事業を受けられますと適用できませんので、ご注意ください。

2.12.

調査等、指導・助言(1) 都及び公社は、本事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合は、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問を行いますので、助成事業者は、これに協力しなければなりません。
(2) 本事業で設置した助成対象設備について、助成事業者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、都及び公社は、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行います。
なお、助成事業者がこれに従わないときは、助成金交付の取り消し又は助成金の返還請求を行う場合があります。

2.13.

個人情報等の取り扱い
本事業への応募にかかる提出書類により公社が取得した助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報等（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都のみに提供いたします。
25

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

なお、個人情報等については、上記及び法令等により提供を求められた場合を除いては、助成事業者の承諾なしに、第三者に提供することはありません。

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（記載例１）
第10号様式（第13条関係）○○○○年○○月○○日
公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿
本記載例は、燃料電池設
置事業者、リース事業者の二者申請の場合を想定しています。
「助成金交付決定通知書」に記載されている日付・番号です。

助成対象事業開始届提出日を記入してください。

（助成対象事業者）
住 所 東京都●●区▲▲ ◆－◆－◆
氏 名 株式会社 ○○○代表取締役 ●● ○○※共同申請の場合は併記
住 所 △△△○○○××× ○-○-○
氏 名 株式会社 ×△○□代表取締役 △◆ ○□助成事業開始届出書○○○○年○○月○○日付○都環公地温第○●号をもって交付決定した事業について、事業を開始したので、再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導助成金交付決定通知書に記載され入促進事業助成金交付要綱（令和〇年〇月〇日付〇都環公地温第〇〇号）第13条ている事業の名称・番号です。
第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
事業の名称（交付決定番号）●●事業所における純水素型燃料電池導入事業（ △○○○×××）

工事期間

着 手 年 月 日 ： 〇〇年〇〇月〇〇日
完了予定年月日 ： △△年△△月△△日

助成対象事業者
連絡先

会社名
部課名
担当者氏名
（電話番号
（携帯番号
（Email

提出書類についての問い合
わせなどに対応できる方の情報を記入してください。
）
）
）

※受付欄

受付欄には、記入しないこと。

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（記載例２）
第11号様式（第14条関係）○○○○年○○月○○日
公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿

本記載例は、燃料電池設
置事業者、リース事業者の二者申請の場合を想定しています。
「助成金交付決定通知書」に記載されている日付・番号です。

助成対象事業開始届提出日を記入してください。

（助成対象事業者）
住 所 東京都●●区▲▲ ◆－◆－◆
氏 名 株式会社 ○○○代表取締役 ●● ○○※共同申請の場合は併記
住 所 △△△○○○××× ○-○-○
氏 名 株式会社 ×△○□代表取締役 △◆ ○□助成金交付申請撤回届出書○○○○年○○月○○日付○○都環公地温第○●号をもって交付決定した事業について、再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業助成金交付要助成金交付決定通知書に記載され綱（令和〇年〇月〇日付〇都環公地温第〇〇号）第14条第１項の規定に基づき、助成金交付申請の撤回について届け出ます。 ている事業の名称・番号です。
事業の名称（交付決定番号）●●事業所における純水素型燃料電池導入事業（ △○○○×××）

取下げの理由事業計画の見直しのため

助成対象事業者
連絡先

会社名
部課名
担当者氏名
（電話番号
（携帯番号
（Email

提出書類についての問い合わ
せなどに対応できる方の情報）を記入してください。
）※受付欄
受付欄には、記入しないこと。

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

3.

よくある質問等（Q＆A）(1) 助成対象事業者について
Q１ 助成対象事業者に名前を記載する事業者とは、どのような事業者ですか？
A１ 「手続きの手引き」の3ページに記載された事業者が助成対象事業者となります。
助成対象設備の保有をＥＳＣＯ（シェアード・セイビングス契約の場合）事業者及びリース事業者も共同申請者の一員となります。
Q２ ＥＳＣＯ事業者が、ギャランティード・セイビングス契約を締結予定の場合は、共同申請者になりますか？
A２ 上記1に示すように、設備の設置者が共同申請者に名を連ねることになっています。ギャランティード・セイビングス契約の場合の設備設置は、施設の所有者かリース事業者となりますので、ＥＳＣＯ事業者は共同申請者とはなりません。
Q３ 外資系企業は助成対象ですか？
A３ 助成対象になります。「手続きの手引き」の「1.4.1助成対象事業者」に示す助成金の交付対象となる事業者であることが必要です。提出書類に、英文その他外国語表
記の書類がある場合は、日本語訳を付けてください。

(2) 助成対象事業について
Q１ 本補助金を用いて可搬型の燃料電池を設置することは可能ですか？
A１ 実施要綱で定めるところの定置式とは、FCVなどのモビリティに搭載されたものと区別する意図であり、緊結等による定置を求めるものではありません。
したがって、可搬型の純水素型燃料電池を都内の事業所内で活用するような場合も補助要件を満たせば、補助対象となります。
Q２ 純水素型燃料電池を設置して、電力及び熱を主に建物の中で消費する予定ですが、一部余剰電力をFITを活用して売電する予定です。このスキームは、助成対象となりますか？
A２ 交付要綱第２条11号「自立分散型電源；平常時にあっては当該電源から電力の供給を受けて事業を行うことにより系統電力への依存度を下げることができ、災害時等にあっては系統電力が途絶えても当該電源から電力の供給を受けて事業の継続を図ることができる電源」ですので、助成対象設備を設置した事業所等を超えたエネ
ルギーの供給は対象外となります。

Q３ 再生可能エネルギーによる発電設備からの電力について、具体的にはどういった方法が認められますか？

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

A３ 電力の調達方法としては、主に以下の方法が対象となります。
①

再生可能エネルギーによる発電設備で発電した電力を調達②

小売電力事業者等が提供する再エネ電力メニューを契約して購入③①と②を組み合わせて調達

電力の調達方法等については、申請書にも記載する内容となりますので事前にご相談ください。
なお、再エネ電力証書の購入については、対象となりませんのでご注意ください。
Q４ Ｑ4の①について、具体的にはどういったものが対象となりますか？
A４ 具体的には、主に以下の方法が対象となります。
① 同一事業所内に＜自社が保有＞する再生可能エネルギー由来の発電設備から電力を調達② 同一事業所内に＜他社が保有＞する再生可能エネルギー由来の発電設備から電力を調達③事業所外に保有する再生可能エネルギー由来の発電設備で発電した電力を＜専用線＞を経由して調達④事業所外に保有する再生可能エネルギー由来の発電設備で発電した電力を＜系統＞を経由して調達
Q５ 設備に係る電力の全てを再エネ由来電力メニューなどの系統電力で賄うことはでき
ますか？
A５ 交付要綱第５条第１項第１号オにおいて「災害時等に系統電源が途絶えた場合において、再生可能エネルギーによる発電設備又は蓄電池によって水素の製造・貯蔵・供給を継続できること」と規定されていることから全てを系統電力とすることはできません。
Q６ 交付要綱第５条第１項第１号ウにおいて「③

当該設備に要する電力の全量相当分を同一事業所内又は事業所外の再生可能エネルギーによる発電設備で賄うものであること」と規定されていますが、＜全量相当分＞とはどのように算出したらよ
いですか？
A６ 当該設備の定常運転時にかかる消費電力をもとに算出してください。
Q７ 交付要綱に「災害時等に系統電源が途絶えた場合において、再生可能エネルギーによる発電設備又は蓄電池によって水素の製造・貯蔵・供給を継続できるもの（機能が一部制限される場合も含む。）であること。」とありますが、どのように申請書を作成すればよいでしょうか。
A７ 系統が途絶えた場合の運転計画を作成ください。
その際、供給可能な電力量などの理由から、機能が一部制限される場合は、稼働率○％といった形で、作成ください。

30

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

Q８ 燃料電池に自立分散型電源機能がないのですが、蓄電池システム等との組み合わせ
でその機能を構築しても助成対象になりますか？
A８ 基本的に燃料電池本体に、その機能を有することが必要であるが、燃料電池自体にその機能を有していない場合については、自立分散型電源機能を有する蓄電池等と組み合わせて自立分散型電源機能を構築すれば、燃料電池自体の自立分散型電源機
能とみなして助成対象機器とすることができます。

(3) 助成対象経費について
Q１ 助成金の交付対象とならない経費は、どのような経費ですか？
A１ 主には、次に掲げる経費です。詳細は「手続きの手引き」の「1.4.3助成対象経費」の注書きを参照してください。
① 土地の取得及び賃借に要する経費② 過剰であるとみなされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたものに要する経費③ 中古の設備に係る経費④ 交付決定以前に発注先が決定している経費

Ｑ２ 純水素型燃料電池を導入します。これに水素を貯蔵・供給する設備として、水素カードルも導入したいと考えております。
A２ 水素カードルを純水素型燃料電池と別の事業者が財産として所有する場合は、水素
カードルと純水素型燃料電池の助成金申請は別申請となります。同一の所有者となる場合は、一申請でカードル、純水素型燃料電池として申請ください。

(4) 交付の条件について
Q１ 助成対象事業に係る工事を発注する際に、入札又は複数者からの見積書の徴取が必要になるのは何故ですか？
A１ 発注先の選定にあたり、公平かつ透明性を確保していただくためです。
Q２ 本助成金以外に助成金その他の給付金を受給することは可能ですか？
A２ 受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国等補助金」という。）がある場
合は、当該補助金の交付を申請していることが要件です。ただし、国等補助金の申
請期間の終了により交付の申請をすることができない場合その他都が認める場合はこの限りではありません。
Q３ リース契約期間は、法定耐用年数以内でも可能ですか？
A３ リース契約期間については、法定耐用年数以内でも可能です。しかしながら、本事業の助成金を受けた設備は、法定耐用年数の期間を超過するまでの間、管理・保存する義務を負っていただきます。

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(5) 申請について
Q１ 申請書類の様式は郵送してもらえますか？
A１ 公社のホームページから無料でダウンロードできますので、こちらをご利用ください。
URL（ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_recycle）

Q２ 本助成事業の募集期間は、通年となっていますが、助成金の受付及び交付決定は、先着順ですか？
A２ 本助成事業の募集期間は、ご指摘の通り通年で行っていますので、公社の予算の範囲を超えるまでは、先着順となります。公社の予算の範囲を超えた日をもって、申請の受理を停止します。
Q３ 提出書類の提出方法について教えてください。
A３ 申請書を郵送または窓口に持参してください。Eメールによる送付申請も可とします。
※申請方法については事前にご相談願います。
Q４ 申請時の見積書は、１社のみでいいですか？
A４ 見積内容が適切であれば、１社で結構です。ただし、交付決定後の円滑な事業実施を考慮し事前の入札、複数者からの見積書の徴収、その他の方法により競争を行う
ことを推奨します。
Q５ 建築工事等、助成対象外設備が見積書の中に含まれる場合の対応は、どのようにすればいいですか？
A５ 一括で見積書が作成されている場合は、見積書を対象外と対象設備とに区分（機器、工事及び諸経費）し、経費内訳書に明確に区分できるように、経費内訳明細書を作成して頂き、参考見積書から経費内訳書への転記が明確に分かるように、区分してください。助成対象経費として申請した中に、助成対象外の費用が含まれる場合は、全て助成対象外となりますので、ご注意ください。
Q６ リースでの申請を検討している。全てリースになるので、当社はお金を払わないが、共同申請しなければならないですか？
A６ 共同申請する必要があります。お金の支払いの有無に関わらず、リース会社と実質的な助成金の受益者である設備使用者の共同申請となります。ただし、リース契約
等におけるリース料、割賦販売価格又はパフォーマンス契約のサービス料について
本助成金に相当する金額が減額されていることが要件となります。

(6) 審査及び交付決定について32

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

Q１ 審査で落ちることはありますか？
A１ 書類の審査となりますので、書類に不備がある場合は審査に通りません。
Q２ 予算を超える応募がある場合、交付申請はどうなりますか？
A２ 公社の予算の範囲を超えた日をもって、申請の受理を停止します。（(5)Ｑ2参照）
Q３ 予算を超える応募が複数あった場合は、どのように交付決定するのですか？
A３ 公社の予算の範囲を超える日に複数（例えばA社とB社）の応募がある場合は、A社とB社による抽選を行い、当選した方が交付決定を受けることとなります。なお、当選した方の交付申請額が予算の範囲を超えている場合、交付予定額は予算の範囲内とします。

(7) 交付決定後について
Q１ 交付決定前の事業開始も助成対象となりますか？
A１ 助成対象となりません。
Q２ 業者選定に際して、見積依頼を口頭で行ってもいいですか？
A２ 見積依頼は、業者選定の透明性、公平性を担保するために必要ですので、必ず書面で行ってください。
Q３ 助成事業の着手日を契約日としていますが、複数の業者と契約締結する場合、事業の開始日は、いつですか？
A３ 助成事業を構成する工事等のうち、最初の契約締結が事業着手日となります。
Q４ 助成対象と助成対象外工事等が発生する場合の契約・発注の仕方はどうすればいいですか？
A４ 工事等の契約支払いに当たっては、助成対象となる工事等と助成対象外の工事等をそれぞれに係る費用が明確に分かれるように契約・発注してください。助成対象・対象外の判明ができない場合は、助成対象外とします。
Q５ 助成事業の契約を、随意契約で行ってもいいですか？
A５ 「手続きの手引き」の「1.4.6契約について」で助成事業の実施に当たり、売買・請負
その他の契約を行う場合は、入札・複数者からの見積書の徴収、その他の方法により競争に付さなければならないと記載されています。
Q６ 本事業では、助成事業に係る工事が完了したときは、速やかに助成事業に係る「実績報告書（第18号様式）」を公社に提出することとされています。複数の設備導入を行う場合、工事の完了とは、最後の1台の工事を終了した時点ですか？
A６ 本事業では、助成事業に係る工事の完了後に提出する「実績報告書（第18号様式）」について、提出期限を令和7年（2025年）12月26日までとしています。

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令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

この場合の工事の完了とは、助成申請事業に係る最後の工事等が完了した時点となります。公社は、当該「実績報告書」について書類の審査及び現地調査等を行い、助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認められたときに、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を通知します。
なお、助成事業者は、公社より「助成金確定通知書（第19号様式）」を受領するとともに、設計及び工事の請負業者等に対して全ての工事検収に加え、支払いが完了し、領収書の発行等がされた時点で、「助成金交付請求書（第20号様式）」を提出するものとします。
Q７ 令和7年（2025年）12月26日までに事業を完了できない場合、どうしたらいいですか？
A７ 助成金の交付期限が決められていますので、令和7年（2025年）12月26日の期限は、厳守しなければなりません。12月26日以降に完了予定がずれ込む場合は、「助成事業廃止申請書（第17号様式）」の提出が必要です。詳細については、ご相談ください。
Q８ 交付決定後、対象設備のメーカーを変更することは可能ですか？
A８ 申請時点では契約前ですので、メーカーまで確定するものではありません。「助成事業実施計画変更申請書（第12号様式）」を提出してください。
Q９ 発注先選定理由書とは何ですか？
A９ 発注先の選定にあたり、助成事業の運営上、競争入札（又は複数者の相見積）が著
しく困難又は不適切である場合、予め公社に発注先選定理由書を提出する必要があります。なお、理由書の内容や提出の時期により公社にて否認され、該当部が助成の対象から除外となる場合がありますので注意してください。
Q10 工事範囲が広く、工事の完了時期が異なる場合は、いつの時点を工事完了とするのか教えてください。
A10 複数工事の完了期日が異なる場合、複数の工事の内、最後に完了した工事の完了年月日を以って、完了報告書に記載する完了年月日とします。
Q11 関係会社からの調達については利益相当分を排除するとありますが、関係会社の規定はどのようなものですか？
A11 助成事業者が以下（1）～（3）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会
社を経由した場合も含む）、利益等排除の対象となります。
利益排除の対象範囲には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日 大蔵省令第59号）第8条で定義されている親会社、子会社、関連会
社を言います。
（1）助成対象事業者自身（2）100パーセント同一資本に属するグループ企業34

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（3）助成事業者の関係会社（除く（2））※財務諸表等規則第8条における定義
・「子会社」（1）議決権の過半数を実質的に所有している。
（2）議決権の40～50パーセントを所有し、且つ、役員派遣、契約、融資等で意思決定機関を支配している。
・「関連会社」
法の規定により財務諸表を提出すべき会社の（1）親会社（2）子会社（3）関連会社（4）財務諸表提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社
Q12 申請の撤回をする場合、交付決定後14日以内とありますが、それ以降で取り下げが必要となった場合の対応は、どのようにすればいいですか？
A12 「助成金交付申請撤回届出書（第11号様式）」の提出期限は、「助成金交付決定通知書（第4号様式）」を受領して14日以内に、交付決定内容又はこれに付された条件に対する異議があるなど、やむを得ない事由がある場合の期限です。事態の変化により取り下げが必要となった場合は、「助成事業廃止申請書（第17号様式）」を提出してください。
Ｑ13 利益排除が必要な事業者ですが、出資比率が開始届提出時から変更になった場合
は、どうすればよいですか?
A13 実績報告書を提出の前に、公社に相談してください。

(8) その他
Q１ 助成金の前払いや中間払いの制度はありますか？
A１ 前払いや中間払いの制度はありません。工事完了後に事業に要した経費を確定させ、請求を受けた後に支払を行う精算払いとなります。なお、事業遂行のための借入金に対する利息は助成対象になりません。
Q２ 申請書類の作成等に必要な経費は、公社に請求できますか？
A２ 公社への請求はできません。書類作成に要する経費及び公社へ書類を提出するのに必要な交通費等は、事業者に負担していただきます。
Q3 工事の途中若しくは実績の報告が完了する期間までに、天災地変などで設備を棄損した場合、どうすればよいですか？
A3 まずは、公社（又は都）へ状況の報告をしてください。

35

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

4.

申請書類作成要領
申請書類は、A4ファイル片面印刷でA4ファイル綴じとします。

(1) 表紙には事業の名称と事業者名を記入してください。
(2) 背表紙には事業の名称を記入してください。

再●
エ●
ネ事
由業
来所
水に
素お
設け
備る
等
導
入
促
進
事
業

●●事業所における再エネ由来水素設備等導入促進事業○○株式会社
A4 ファイル（イメージ図）(3) ファイルに綴る各資料の前には、インデックス付の中仕切りを挿入してください。
（資料自体にインデックスをつけないでください。）(4) ファイルには次の順番で資料を綴ってください。
・表紙
・申請書類チェックリスト① 助成金交付申請書（第1号様式、及び、第１号様式別紙）

ＥＳＣＯ契約書（案）、ＥＳＣＯ料金計算書（案）《共同申請の場合》
ＥＳＣＯ事業者の資格に関する書類《共同申請の場合》
リース契約書（案）、リース料金計算書（案）《共同申請の場合》② 助成対象事業実施計画書（第2号様式、及び、第２号様式別紙）③ 誓約書（第3号様式）《共同申請の場合は、申請者全員分》④ 施設平面図⑤ 機器配置図⑥ 機器仕様書⑦ 電気設備概要図⑧ システムフロー図、熱利用フロー図、水素フロー図⑨ 見積書の写し⑩ 建物登記簿謄本
⑪ 定款《共同申請の場合は、申請者全員分》

36

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業※個人の事業者又は区市町村の場合は除く⑫ 履歴事項全部証明書又は登記簿謄本《共同申請の場合は、申請者全員分》⑬ 決算報告書《共同申請の場合は、申請者全員分》※区市町村の場合は除く⑭ 会社概要書（パンフレット、地図等）《共同申請の場合は、申請者全員分》※区市町村の場合は除く⑮ 納税証明書《共同申請の場合は、申請者全員分》※区市町村の場合は除く⑯ その他公社が必要と認める書類⑰ 助成対象事業の実施に係る同意書（参考様式）《必要な場合のみ》※区市町村の場合は除く⑱ 現況を示す写真⑲ 機器カタログ（主要設備）(5) 申請様式書類一式（Excel + PDFデータ）の電子データを記録したCD-R等の記録媒体を提出してください。
① 電子媒体のラベル面の表記（記録媒体のケースにテプラ等で記載することも可）・事業の名称・助成事業者名
・作成日
・「ウイルスチェックに関する情報」
a） ウイルスチェックソフト名b） ウイルス定義年月日又はパターンファイル名c） ウイルスチェックソフトによるチェックを行った年月日② 電子媒体への書込み前のファイル及び書込み後の電子媒体についてウイルスチェッ
クを行ってください。
③ CDは下の図のように2穴付タイプのメディアケースに入れ、ファイルに綴じてください。

CD-R（ケースでも可）に、・事業の名称・助成事業者名
・「ウイルスチェックに関する情報」を記載してください。

37

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業【様式一覧表】
様式

書式名称

交付要綱

第 1 号様式

助成金交付申請書（別紙）第8条

第 2 号様式

助成対象事業実施計画書

第8条

第 3 号様式

誓約書

第8条

第 4 号様式

助成金交付決定通知書

第9条

第 5 号様式

助成金不交付決定通知書

第9条

第 6 号様式

普及啓発活動実施報告書

第 10 条

第 7 号様式

第 8 号様式

再生可能エネルギー発電量、水素製造量及び水素充填量の実績に関する報告書（その１）総合効率の実績に関する報告書（その２）水素消費量及び相当蒸発量の実績（その３）水素燃料ボイラーの稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定値（その４）水素消費量及び熱出力等の実績（その５）水素供給量及び運搬に係る情報等の実績

第 10 条

第 10 条

第 9 号様式

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

第 10 条

第 10 号様式

助成事業開始届出書（別紙）第 13 条

第 11 号様式

助成金交付申請撤回届出書

第 14 条

第 12 号様式

助成事業計画変更申請書（別紙）

第 16 条

第 13 号様式

住所等の変更届出書

第 17 条

第 14 号様式

債権譲渡承認申請書

第 18 条

第 15 号様式

債権譲渡承認通知書

第 18 条

第 16 号様式

工事遅延等報告書

第 19 条

第 17 号様式

助成事業廃止申請書

第 20 条〃 参考

助成事業廃止承認通知書

第 18 号様式

実績報告書（別紙）

第 21 条

第 19 号様式

助成金確定通知書

第 22 条

第 20 号様式

助成金交付請求書

第 23 条

第 21 号様式

口座振込依頼書第 23 条

第 22 号様式

助成金返還報告書

第 25 条

第 23 号様式

取得財産等処分承認申請書

第 29 条

第 24 号様式

取得財産等処分承認通知書

第 29 条38

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

申請書類チェックリスト（法人用）★申請書等一式提出の際、以下の順番通りにインデックス等で区切ってください。
★確認した項目は□に「✓」を、該当しない項目は「－」を確認欄に記入してください。

交付申請の提出書類
No.
1
2
3
4
5

書

類

助成金交付申請書(第 1 号様式)
助成対象実施計画書(第 2 号様式)
誓約書(第 3 号様式)
施設平面図※1
機器配置図、システムフロー
図※1

備

考

確認

※公社ホームページよりダウンロード□※公社ホームページよりダウンロード□※公社ホームページよりダウンロード□

・再生可能エネルギー由来水素活用設備等の位置が明示されているもの□

・再生可能エネルギー由来水素活用設備等の位置が明示されているもの□

・再生可能エネルギー発電設備、水素製造設備、水素充填設備、純水素

6

機器仕様書

※1

型燃料電池など再生可能エネルギー由来水素活用設備等の位置が明□示されているもの

7

電気設備概要※18水素フロー図※1

9見積書の写し・系統連系方式、電気設備（単線結線図、配置図）再生可能エネルギー由
来水素活用設備等の位置が明示されているもの
・再生可能エネルギー由来水素活用設備等の位置が明示されているもの□□

・発行後 3 カ月以内のもの
・経費（設計費、設備費、工事費）の区分及び、助成対象経費が明確に分□かるように注釈をつけること。

10

建物登記簿謄本の写し

11

会社の定款

12

履歴事項全部証明書（原本）

13

決算報告書

14

会社概要書

・発行後 3 カ月以内のもの
・未登記の場合は、確認申請書、確認済証又は検査済み証の写し
・区市町村の場合は不要
・発行後 3 カ月以内のもの
・区市町村の場合は不要
・直近 3 年分・区市町村の場合は不要
・パンフレット、地図等
・区市町村の場合は不要

□
□
□
□
□

・法人事業税納税証明書及び法人都民税納税証明書の提出

15

納税証明書（写し）□・直近 3 年分・区市町村の場合は不要

16

その他

公社が必要と認める書類※1 助成事業実施計画書に添付があれば、重複して提出は不要です。

39□

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

助成事業開始届の提出書類
No.

書

類

備

考

助成事業開始届出書※公社ホームページよりダウンロード(第 10 号様式)

・提出日が、着手日から１４日以内であること（着手日には、契約日を記載）

経費状況内訳書※公社ホームページよりダウンロード(第 10 号様式別紙)・利益排除がある場合は、利益排除前と利益排除後の両方を添付

確認助成事業開始届

1
2
3
4

内訳明細書
利益排除計算書（損益計算書を含む）

・必要に応じて作成（第１０号様式 別紙に記載した項目が見積書の区分と異なる場合）・利益排除がある場合・最新年度の決算書の鑑と損益計算書のコピー

□
□
□
□

契約書類等
5

契約書の写し6

見積依頼書の写し・注文書の写し（契約書以外の場合）
・注文請書の写し（契約書以外の場合）
・競争入札を行った業者全て□□・競争入札を行った業者全て

7

見積書の写し・社名及び提出年月日の記載された見積書□

・入手した見積内訳書の内容全て（落選業者も）

8

見積比較検討書

9

ESCO 契約書の写し

10

リース契約書又は割賦販売契
約の写し・採用業者が明確に分かること
・ESCO 事業者と共同申請した場合・助成金取得による ESCO 料金の軽減が分かる計算書
・リース事業者と共同申請した場合・助成金取得によるリース料金の軽減が分かる計算書

□
□
□

図面等
11

工事工程表

12

目次

□

13

機器一覧表

□

14

施設平面図

□

15

機器配置図

16

配線図・配管図

17

システムフロー図

18

単線結線図

・契約事業者作成分

・申請時から変更がない場合は、「申請時から変更なし」と記載した書面を
添付

□

□
□

・申請時から変更がない場合は、「申請時から変更なし」と記載した書面を添付
・申請時から変更がない場合は、「申請時から変更なし」と記載した書面添
付

40

□
□

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
・ 変更がある場合は、事前に事業計画変更申請書を作成申請し、変更の機器カタログ19(機器仕様書)

承認を得ること。
・カタログの写し。無い場合は仕様書。

□

・申請時から変更がない場合は、「申請時から変更なし」と記載した書面添
付

20

その他

・その他公社が必要と認める書類□

計画変更申請書の提出書類
No.

書

類

助成事業計画変更申請書

1（第 12 号様式）
経費状況内訳書

2（第 12 号様式 別紙）

3

内訳明細書

4

見積書の写し備

考

確認※公社ホームページよりダウンロード
・「変更の内容」「変更の理由」「変更の影響」を記入すること□

・枠内に収まらない場合は、「別紙のとおり」として、別紙を添付※公社ホームページよりダウンロード
・利益排除はある場合は、利益排除前と利益排除後の両方を添付□

・助成対象経費が変更にならない場合も添付
・必要に応じて作成（第 12 号様式 別紙に記載した項目が見積書の区分と異なる場合）□

・見積書の内容が変更になる場合（変更前後の見積書）□

・変更前、変更後の図面を添付し、変更箇所を明確にすること

□

該当図面

5

（機器配置図、配線図、配管図、システムフロー図等）

6

カタログ（機器仕様書）

・主要機器を変更する場合（変更前後のカタログ）

□

7

その他

・その他公社が必要と認める書類□

住所等の変更届出書の提出書類
No.

1

2

書

類

住所等の変更届出書（第 13 号様式）
内訳書
（第 12 号様式 別紙）

3

内訳明細書

4

登記簿謄本等

備

考

確認※公社ホームページよりダウンロード
・「変更の内容」、「変更の理由」や「変更による影響」の説明が欄内に収ま□らない場合は、「別紙のとおり」として、別紙を添付すること。
※公社ホームページよりダウンロード
軽微な工事等の変更により工事金額が変更となった場合は、第 12 号様□式（助成事業計画変更申請書）の別紙を使用すること。
・ 必要に応じて作成添付（第 12 号様式別紙に記載した項目が見積書の区分と異なる場合）
・ 法人登記住所の変更の場合
・ 代表者の変更の場合

41

□
□

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
5

定款等

・ 組織変更（株式会社化など）の場合□

6

事業所のパンフレット等

・ 事業所の名称の変更の場合□

7

見積書の写し・見積書の変更がある場合（変更前後の見積書）

□

8

その他

・ その他公社が必要と認める書類□

工事遅延報告書の提出書類
No.

書

類

備

考

確認

工事遅延等報告書

1（第１６号様式）※公社ホームページよりダウンロード

□

2

工事工程表

・変更前及び変更後の工程表

□

3

その他

・その他公社が必要と認める書類

□

備

確認

実績報告書の提出書類
No.
1
2

3

4

5

書

類

考

実績報告書（第 18 号様式）

※公社ホームページよりダウンロード

助成対象事業経費内訳書※公社ホームページよりダウンロード（第 18 号様式 別紙）・利益排除がある場合は、利益排除前と利益排除後の両方を作成する。

内訳明細書
利益排除計算書（損益計算書を含む）
見積書の写し・必要に応じて作成（第 18 号様式 別紙に記載した項目が見積書の区分と異なる場合）
・利益排除がある場合に提出。
・最新年度の決算書の鑑と損益計算書のコピー
・最終の見積書（精算見積書）
・ 領収書の額が最終見積書と一致していること

□
□

□

□

□

竣工図等
6

表紙

7

目次

8

機器一覧表

10

施設平面図

・施工会社の社名が記載されていること。

□□

・型番、能力、燃料消費量等を記載し、機器仕様書やカタログと整合性をとること。
・助成対象と対象外を明確に区分すること。

42

□
□

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
・機器の配置、台数、配管・配線の種別・ルート等が確認できるもの。

11

機器配置図

12

配管図(ダクト含む)

□

13

・配線図

□

14

・システムフロー図□

15・単線結線図□1617・更新前（撤去）機器一覧表

機器カタログ□・主要な助成対象設備の機器ごとのカタログ。カタログが無い場合は仕様書。

□(機器仕様書)
工事写真
・搬入時(材料検査時)18

・更新の場合・更新前（撤去）機器配置図

・工事前

・機器及び部材（配管、電線等）の搬入時（クレーンを使用する場合は、その状況）
・全体及び銘板が判別できるもの
・配管、電線等が助成対象範囲に入っている場合は、主要機器との接合部施工時の写真も添付すること

・工事中

・試験、試運転状況が分かるもの

・工事後

・ページ番号を付記すること

・その他(試験時等)※ページ数が多い場合は、主要機器分を抜粋し、CD-R で提出すること□

試験運転結果19

報告書
・表紙

・表紙には試験実施事業者が記載されていること。
・試験実施者が記載されていること。

□

・試験結果の良・否が明記されていること

・試験成績書20

取得財産等管理台帳・取得財※公社ホームページよりダウンロード

産等明細表（第９号様式）□

・マニュフェスト伝票 Ｅ表（写し）

21

その他

・納品確認書、又は、出荷証明書等（写し）・連系協議書の写し□

・その他公社が必要と認める書類

注1：しゅん工図原本は、助成事業者が保管してください。
注2：各図面には、作成日、工事件名、施工会社を明記してください。
注3：各階平面図を用いて撮影場所を示すと分かりやすいです。
注4：設備の設置状況がわかる写真を撮影してください。
注5：撮影する際には、機器銘板が鮮明に写るようにしてください。
注6：見積計上された設備が確認できる写真を撮影すること。写真で確認できない場合、助成対象外となる場合もあります。

43

令和 6 年度（2024 年度）

手続きの手引き再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

改定履歴
令和３年６月制定

令和３年９月改定

令和４年４月改定

令和５年４月改定

令和６年８月 改定

44