2024 年 5 月 31 日

会社概要・企業理念
社名： 内海産業 株式会社 (英文社名：UTSUMI CO.,LTD. )本社住所：東京都港区新橋 2-12-3
代表者：代表取締役社長 長野 慎（ながの まこと）
設立：1972 年 8 月 9 日
資本金：1,000 万円
従業員数：男性 115 名 女性 58 名 全社 173 名※育児休業中社員 3 名（2024 年 4 月 1 日時点）
事業内容：購買促進・販売促進・プレミアムグッズ・SP ツールの企画開発・販売
・エリアキャンペーン・イベント・展示会の企画立案
・購買促進・販売促進専門誌発行
主要取引業種：家電／自動車／金融・保険／化粧品／不動産・住宅設備／飲料／食品／情報・通信／ファッション・
アクセサリー／エネルギー・素材・機械／薬品・医療用品／精密機器／家庭用品／スポーツ／出版／流通・小売業／
交通・レジャー／外食・各種サービス／官公庁・団体／教育・医療サービス／その他

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ＴＯＰメッセージ
内海産業は、社会課題に向き合い、持続可能な社会の一隅を照ら「カーボンフットプリント（CFP）算定」の挑戦などにより Scope3

す存在となる為に「我々の事業は何であるべきか。」を問い、ミッ領域での脱炭素社会への取り組みを積極的に推進して参ります。

ション実践とビジョン探究を通じて、“顧客満足と働きがい”を創2024 年度は、“CS(顧客満足)向上に、全集中！”を事業方針とし、造し「買い物を楽しみ、モノを大切にする持続可能な社会づくり」

内海産業の重点取組課題(人権、ダイバーシティ、ジェンダー、働に貢献する事をパーパスとする「SDGs 価値創造モデル(ぐるぐる

きがい、個人消費の低迷、少子高齢化、地域社会、プラスチック

リボンモデル)」と「8.4 宣言(ハッピーショッピング)」を制定し

ごみ、地球温暖化)について、全社員が一枚岩となり各施策を前進ました。そして、2019 年に SDGs の目標達成に積極的に関与するさせながら、顧客満足と SDGs の交点を模索して参ります。

事を表明する為 「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。

同時に、多様で、強固なバリューチェーンこそ、内海産業の強み

内海産業は、ミッションの実践を通じて、生活者に「買って良かという認識のもと、サステナブル調達方針に基づき協力会社とのった」という笑顔を増やし、同時に「経済成長と環境悪化の分断

相互理解と相互信頼を高め、バリューチェーンの総力をあげてサ(8.4)」と「人々が持続可能な開発および自然と調和したライフス

ステナブルな購買促進に取り組み、正の影響を最大化し 「地球のタイルに関する情報と意識を持つようにする(12.8)」へ貢献でき未来」を共創して参ります。

ると信じています。

社内においては、“ジェンダーによる格差のない誰もが美しく花

2022 年には、脱炭素社会実現に向け、 温室効果ガス排出量

開く内海産業に進化する事”を目指し、2023 年 3 月に更新した(Scope1+2)を 2019 年度比で 2030 年度までに 46%削減とする目標「第二次 D&I 行動計画」の実践により進化を加速して参ります。

(1.5°C 水準)が SBTi に認定(SME)されました。2023 年度には、

私は、内海産業が持続的に社会的使命を果たす為に、国連グロー

本社ビル電力を再生可能エネルギー100%の電力へ切り替えた事

バル・コンパクトの人権、労働、環境、および腐敗防止に関するなどにより前倒して 2030 年の目標水準を達成できました。 さら

10 原則を支持する事をここに表明し、社会課題・環境責任を “我に、2022 年より J-クレジットを活用した CO2 排出権（カーボン・が事”と捉え、SDGs ならびに国連グローバル・コンパクトの原則

オフセット）付商品によりイベント・キャンペーンにおいても間を、経営や企業文化に実装し、利他のココロをもって SX(サステ

接的に地球温暖化に貢献できる取り組みを開始し、2023 年度のオ

ナブル・トランスフォーメーション)を実現させる取り組みを行

フセットされた CO2 排出量は 351t(前年比+293t)となりました。

い、サステナビリティレポートにおいてその成果と実践状況をご今後、「モーダルシフト」などでの削減量貢献の実績を積み上げ、報告する事を誓います。
内海産業 株式会社代表取締役社長 長野 慎

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国連グローバル・コンパクトについて○国連グローバル・コンパクトとは国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGC に署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる 10 の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

○国連グローバル・コンパクトの１０原則
人権
１．企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである。
２．企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働
３．企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである。
４．企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである。
５．企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである。
６．企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境
７．企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである。
８．企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである。
９．企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止
10．企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

○SDGs とは2015 年 9 月、全国連加盟国（193 国）は、より良き将来を実現するために今後 15 年かけて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための計画「アジェンダ 2030」を採択しました。
この計画が「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」です。
SDGs は、ミレニアム開発目標で十分に手を打てなかった課題に加え、Rio+20 で議論された深刻化する環
境課題など 17 の目標と 169 のターゲットに全世界が取り組むことによって『誰一人取り残さない』世界を実現しようという壮大なチャレンジです。

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サステナビリティへの取り組み
内海産業では自社の使命、強みを鑑み「買い物を楽しみ、モノを大切にする持続可能な社会」の実現に向け、SDGs の 17 の目標、169 のターゲットの中で、貢献すべき課題を下記のターゲットと考えています。
8.4

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

12.8

2030 年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

◎「正の影響の最大化」に向けて事業を通じた「正の影響の最大化」のために、お客様を通じて生活者・社会に流通する商品において、SDGs のターゲット 8.4 ならびに 12.8 に貢献するべく、内海産業では SDGs 実現に貢献する 6 つの「サステナブル重点開発テーマ」を定め、その流通実績を測定し、流通量の増加を目指しております。
☆サステナブル重点開発テーマ
重点開発テーマ・貢献内容

カテゴリ名

環境課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、生活者のライフスタイルに変化をもたらす商品(プラスチックごみ削減)

プラスチックスマート

環境課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、生活者のライフスタイルに変化をもたらす商品(循環型社会)

SDGs 目標

３Ｒ+Renewable

環境課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、生活者のライフスタイルに変化をもたらす商品（食品ロス削減）

ろすのん

環境課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、生活者のライフスタイルに変化をもたらす商品(地球温暖化防止)

クールチョイス

地元の文化・産品の買促につながる持続可能な観光業を促進するための商品(地域社会)

伝統的な地域文化

SDGs の認知度向上につながり、生活者の意識向上を喚起する商品（SDGs 認知向上）

SDGs 啓蒙

2023 年度のサステナブル重点開発テーマ商品の流通量は 4,680,891 個と前年度比減（▲0.8%）となったものの、2019 年度対比 142％の水準で着地しました。
また、CO2 排出権付商品等の「SDGs 啓蒙」商品等が前年度を大幅に上回る流通実績となっております。

重点開発テーマの商品においては、商品の開発意図と生活者の利用シーンを検証し、ライフスタイルの変化による地球環境の課題解決に向け、ストーリーづくり、パッケージの表示等へ反映させていきます。

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全てのステークホルダーに地球環境の課題を積極的に発信し、社会の意識を喚起し、ともに解決する価値
共創の輪を広げます。また、環境責任を「我が事」として捉え 、経済成長と環境悪化が分断された地球の未来を実現します。

○温室効果ガス(GHG)排出量の算定(Scope1,Scope2)と削減量貢献への取り組み「2030 年度において、温室効果ガス(GHG)46%削減(2013 年度比)を目指すこと、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けること」との日本政府の目標設定を踏まえ、自社の GHG 排出量(Scope1+2)の算定を行い、2022 年 7 月に、GHG 排出量を「2019 年度比で 2030 年度までに 46%削減する」目標(1.5°C 水 準)を設定し、SBTi(Science Based Targets initiative)による認定(SME、中小企業版)を取得しました。
2023 年度は、本社ビルならびに北関東支店の電力の再生可能エネルギーへの切替え及びガソリン使用量の削減（▲9.6%）などにより、GHG 排出量は 102.74 t-CO₂と 2019 年度比 59.0%の削減を実現し、2030 年度の SBT 目標水準（134.91 t-CO₂）を達成しました。
今後も社内啓蒙による日常業務での排出量削減、再生可能エネルギーや省エネ設備導入検討ならびに
Scope3 も含めたバリューチェーン全域での地球環境の配慮に継続的な取り組みを行って参ります。

内海産業 SCOPE1,2排出量推移(t-CO₂)
350.00300.00250.00250.75293.80259.28252.04240.22229.69219.16250.75200.00205.95150.00188.68208.63200.31100.00102.7450.00
0.00
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

Scope1 ガソリンの使用

Scope1 都市ガスの使用

Scope2 他人から供給された電気の使用

1.5度削減目標（SBT）

2022年度

2023年度

Scope1＋Scope2 合計○本社ビルの電気使用量と全社の電気使用量の削減
ＧＨＧ削減の取り組みとして、2016 年 12 月に内海産業本社ビルのすべての照明を LED 照明に切替え、さらに 2017 年に全館の空調機器を入れ替えました。また、2019 年より「自分らしくいられる職場づくり」
を目指し、オフィスカジュアルを導入し、エアコン設定温度の適正化に努め、各拠点で「SDGs の浸透」

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と「COOL CHOICE」を連動させ、節電を意識し、エアコンの操作パネルやエレベーターのボタンに『COOLCHOICE』のワッペンや SDGｓタイル等を貼り付けています。さらに、本社ビルリニューアルに際し、採光を改善し、ミーティングスペース・個室ブース設置により消費電力抑制に努めています。
2023 年度は、12～13 時の昼休み消灯徹底（お昼休みの消灯運動）、本社ビルエレベーター入替、出社・退勤時間のコンパクト化浸透（8:30-19:30）、PC 入替などにより電力使用削減を推進しました。
結果、本社の電気使用量は 235,326kWh（2016 年度）から 150,136kWh へと 36.2％削減できました。
また、全社の電気使用量は 366,482kWh（2016 年度）から 232,451kWh へと 36.5％削減できました。


電気使用量推移(kWh)2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

本社使用量(kWh)235,326

217,058

183,347

169,618

172,909

158,791

142,277

150,136

全社使用量(kWh)366,482338,741

290,983

274,397274,505

256,514232,704

232,451○サプライチェーン排出量削減への取り組み
Scope1/2 の算出とあわせて、Scope3 についても自社がコントロール可能な領域から排出量削減の取り組みを実施しております。主には④輸送・配送、⑤廃棄についての取り組みを実施しております。
また、今年度より協力会社との共創のもと、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定の取り組みを開始
し、サプライチェーン排出量削減への取り組みを実践して参ります。

○国内輸送におけるモーダルシフト推進への取り組み
国内輸送における GHG 排出量削減を目的に、「モーダルシフト（鉄道輸送）」並びに海上輸送を推進し、また、協力会社のモーダルシフト対応の推進も行い、2023 年度の実績は 20 件（前期比+8 件）、5.13 t-CO₂（前期比+0.75 t-CO₂）の削減を実現しました。
物流の 2024 年問題対応の観点からも今後も協力会社と連携を進め、お客様のご理解と共感を得ながら実績を積み上げて参ります。

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〇輸入商品の積載率向上と廃棄削減への取り組み
輸入物流に関わる環境負荷低減に向け、貨物の積載率向上に努めており、2023 年度は前年度比+0.25%改善（2018 年度比+5.57％の水準)しました。
また、荷揚げする港の新規開拓、商品梱包の副資材見直しや商品の福袋での活用、販売表彰による廃棄削減の取り組み、国内物流における出荷個口数の取り纏めなどを通じ、環境負荷低減に努めております。


輸入貨物積載率（直貿分）

コンテナ積載率2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

71.37%

69.82%

71.16%

72.60%

72.85%○Ｊ-クレジット制度を活用した「CO2 排出権付商品(カーボン・オフセット)」の販売

排出削減量実績 351.0ｔ(前年比+293t)
内海産業は、2022 年 10 月より自助努力では抑えることのできない CO2 等の排出量をお客様と協力して「オフセット」するため、J-クレジット制度を活用した CO2 排出権付商品の販売を開始しました。
そして、2023 年度の販売実績に基づき、一般社団法人日本カーボンオフセットを通じて、J-クレジット制度管理者が認証した排出削減事業から得られる排出権 351ｔ分の取得・無効化手続きを行いました。

〇プラスチックごみ削減～環境課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、生活者のライフスタイ

ルに変化をもたらす商品の流通実績

2,142,161 pcs（前年度比▲1.1％）☆レジ袋を削減し、経済成長と環境悪化の分断に貢献する「バッグ」の受注実績 （※除く特注）
1,715,914 袋（前年度比+2.6％）☞レジ袋有料化以前のレジ袋の利用枚数は年間 150 枚/人（※参議院 環境委員会調査室調べ）と言われており、弊社のエコバッグにより 10％の利用削減ができた場合、年間 25 百万枚のレジ袋削減に貢献した事が推定されます。

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☆ペットボトルを削減し、経済成長と環境悪化の分断に貢献する「ボトル」の受注実績
338,069 本（前年度比+6.4％）☞1 人あたりのペットボトルの利用数は年間 183 本（※PET ボトルリサイクル推進協議会調べ）と言われており、弊社ボトルの利用に
より 10％利用削減ができた場合、年間 6 百万本のペットボトル削減に貢献した事が推定されます。

○3R+Renewable 循環型社会～環境課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、生活者のライフスタ
イルに変化をもたらす商品の流通実績

768,387 個（前年度比▲10.5％）
Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）+Renewable を重要課題と捉え、各協力会社と一体となり循環型社会を意識しリサイクル素材の再利用、廃棄の削減などを推進しました。
2021 年度から環境に配慮したリサイクル素材や植物由来の素材を配合することで合成樹脂の使用を抑える商品のシリーズ展開（#sustainable）「循環型社会」への意識啓発と浸透に取り組んでおります。

○地球温暖化防止～環境課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、生活者のライフスタイルに変化をもたらす商品の流通実績

1,009,974 個（前年度比+7.4％）
内海産業では、気候変動への「負の影響の最少化」に努めるべく、環境省が推進する「COOL CHOICE」に賛同登録しております。脱炭素社会を目指し、エアコンの設定温度適正化による節電など間接的な貢献であっても地球温暖化対策に繋がるライフスタイルの変化をもたらす商品の企画開発を進めております。
■「COOL CHOICE」とは「COOL CHOICE」は、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。

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○食品ロス削減～環境課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、生活者のライフスタイルに変化をもたらす商品の流通実績

129,109 個（前年度比▲21.4％）
農林水産省が推進する食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）の考えに賛同し、家庭での食品ロスを減らすとともに、プロジェクトの普及・啓蒙に繋がる商品を食品だけでなく雑貨でも販売しております。
また、伝統的な地域文化との繋がりの濃い協力会社開拓と産品取扱量の増加を目指し、内海産業では 8.9
産品買促キャンペーンと題して、全国の営業拠点でその地域ならではの協力会社の開拓を実施しております。2023 年度は昨年（前年比 150.96％）を大きく上回る地域産品を販売致しました。

○コピー使用量削減による紙の削減（目標 2018 年度比 46%の削減）
2021 年に稼働した基幹システム「Buy-Circle」による帳票削減、各種申請の電子化、金融取引等の電子取引移行、リモート会議等によりペーパーレス化を推進し、2018 年度比 46%削減を安定的に達成しております。尚、社内のペーパーレス化の促進と併せて、「出てしまった紙をゴミにしないこと」を目的に社内で不要となった紙類を古紙回収し、リサイクルも推進しております（年２回実施）
今後は PC 入替ならびに通信環境向上の成果等により 2018 年度比 50％以上の削減を目標に、ペーパーレ
ス化を促進します。また、年度内に協力会社からの請求をクラウドに移行して、サプライチェーンのペー
パーレス化も進めて参ります。

コピーカウンタ数

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

18 年比削減率

1,669,390

1,489,814

1,308,808

871,545868,804

865,872▲48.1%○プロモーション活動の環境負荷低減の取り組み
年 4 回発刊するカタログを中心としたプロモーションによる環境負荷を減らすべく、カタログの印刷は植物油に由来する「ベジタブルインキ」を使用し、2020 年より用紙をＦＳＣ認証紙に切替えております。
また、2021 年に名刺に使用する紙を「バナナペーパー」に切替え、継続使用しております。
※「バナナペーパー」は、アフリカのザンビア産のオーガニックバナナの茎の繊維に古紙または森林認証パルプを加えて作ります。フェアトレードにより原産地の安定的な雇用の創出によって途上国の貧困問題と、環境問題を解決したいという想いから生まれたエシカルな紙です。

商品の包装紙も環境負荷低減を目的に「FSC 包装紙」を開発し、2021 年秋号から販売を開始しました。

さらに、2022 年夏号カタログからは出荷時に使用する個包装ポリ袋をバイオマス配合資材に切り替えました。また、Web への情報移行・サイズ変更等による軽量化により、カタログ有効期限経過後の廃棄時の9排出削減にも取り組んでおります。
今後はお客様とのコミュニケーションを強化しながらマーケティング・オートメーション・生成ＡＩなどの ICT 活用を進め、カタログ配布ガイドラインの適切な運用、ＥＣカート稼働によりプロモーション活動での環境負荷低減に努めます。
また、誌面を通じて SDGｓの認知度向上や各種取り組みへの参加意識向上に貢献して参ります。

○「気候変動イニシアティブ(JCI)」への参加
内海産業は、2022 年 7 月に脱炭素社会の実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ」による2030 年の温室効果ガス排出削減目標と再生可能エネルギー電力目標を引き上げるメッセージへの賛同を表明し、JCI へ参加登録しました。
また、2023 年 12 月に「JCI カーボンプライシング提言：2030 年 GHG 排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」へ JCI メンバーとして賛同を表明しました。

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「期待を超える３つのバリュー」を発揮する事で、人びとの買い物ゴコロに火をつけ、意欲ある購買を創出し、“買い物を楽しみ、愛着を持ってモノを大切にする社会” を実現します。
〇熱狂的ファンを増加させた成果「買促自慢・好事例」の質的・量的向上

買促自慢・好事例の登録先数 2,100 先（達成率 105.0％）
年間実績 2,673 件（目標比 +473 件、前期比 +666 件）
内海産業は、ミッション「最上の着想で、購買欲に火をつける。
」の実践により、お客様の購買促進のお手伝いを通じて、日本中に「買って良かった」という笑顔を増やし、愛着を持ってモノを大切にする生活者を増やす事で「経済成長と環境悪化の分断(8.4)」と「人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする(12.8)」へ貢献できると考えます。
従って、お客様から商品・サービスのファンづくりへの貢献、イベント等の成功に対する「前向きなフィードバック（買促自慢）」を得る事こそ、我々の最大の成果であり、事業を通じた SDGs への中心的貢献だと考えます。
その成果の量的・質的向上の為に、内海産業はお客様の「成果」に真摯に向き合い、お客様からのフィードバックを組織内で情報共有し、皆が学び、改善し続ける営業活動により、「買促自慢」の量的向上を図っております。
また、優れた取り組みを毎月「ミッションアワード」として社内で共有・賞賛し、年に一度の全社員投票
によるミッションアワードオブザイヤーの選定等を通じ、「質的向上」を持続的に図って参ります。

尚、内海産業社内では、『購買促進』の真ん中 2 文字を取って、「買促（カイソク）」と呼んでおり、ビジ
ョン「”購買促進”を日本の常識に。
」を浸透させる取り組みの一環として、2018 年 12 月に一般社団法人日本記念日協会様に、「８月４日」を「買促（かいそく）の日」として認定していただきました。
■「買促の日」の由来

一年間でいちばん楽しい買い物をする日として定着してほしいという願いが込められております。日付は「楽しい買い物」を直英訳すると「ハッピーショッピング」となることから、８と４で「ハッピー(８)ショッピング(４)」の語呂合わせです。

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〇「顧客と現場の声」～濃い口レポート
内海産業では、全社を挙げてお客様の声に真摯に取り組む事を目的に、営業部門が日々顧客対応の中で接する「問い合わせ・クレーム」「改善要望（ボヤキ）」「お断りした事」などを、翌朝に本社部門全メン
バーと社長を含むすべての役員にレポート（「顧客と現場の声」～濃い口レポート）としてメール配信される仕組みを構築しております。
配信された要改善事項は、各部門で改善担当者を決め、改善への取り組みを習慣化し、その運用実績を毎月の経営会議で報告する事としております。
・2023 年度 向き合った「顧客と現場の声」3,016 件（前年比▲327 件）⇒品質改善着手件数 64 件、並びに販売後良品率目標（99.9%以上）の達成⇒「顧客と現場の声」から生まれた新商品 11 点
また、
「顧客と現場の声」に応え、品質を裏付ける試験結果等の情報やデータをより活用するためのシス
テム「Q+」(キュータス)の運用が定着しました。今後も「使命の実現に向けて、日常の仕事がカイゼンされ続ける」組織文化の定着を図って参ります。

〇伝統的な地域文化～地元の文化・産品の買促につながる持続可能な観光業を促進する商品の流通実績

334,906 個（前年度比▲0.8 %）地域の魅力あふれる商材や全国の有名なタオル産地や繊維業の盛んな地域の商品を継続販売する他、新たに各地域の魅力ある商材を集めた「産地直送企画」を発売しました。

○SDGs の認知度向上につながり、生活者の意識向上を喚起する商品（SDGs 認知向上）☆SDGs を啓蒙する商品の受注実績（オリジナル商品実績※除く特注）

296,354 個（前年度比+56.4％）
内海産業は、SDGｓの認知度向上・生活者の意識向上を喚起するために、「自然と調和したライフスタイルに関する情報を発信する商品」や SDGｓ実現につながる活動を応援する「寄付付き」商品の販売を行って12

おります。また J-クレジット制度を活用した CO2 排出権付(カーボン・オフセット)商品は順調に取扱量が増加しております。今後も地球環境の課題を積極的に発信し、社会の意識を喚起するとともに、課題解決への共創の輪を広げる展開を実践して参ります。今後も地球環境の課題を積極的に発信し、社会の意識を喚起するとともに、課題解決への共創の輪を広げる展開を実践して参ります。

○TABLE FOR TWO とのコラボ企画「ふるさとごはん」シリーズの販売
特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO international 様（以下ＴＦＴ）のご協力のもと売上の一部を開発途上国へ学校給食として寄付する「ふるさとごはん」シリーズを展開しております。
「ふるさとごはん」シリーズ商品の 2023 年 1 月～12 月末までの納品実績は、
49,374 個となり、実績に連動した金額（16,195 個×20 円=323,900 円）を TFT を通じ開発途上国の子どもたちに寄付しました。
「ふるさとごはん」シリーズの開発途上国の子どもたちへの学校給食の提供は、累計 164,588 食相当（164,588 個×20 円=3,291,760 円）となりました。

また、国連が定めた 10 月 16 日「世界食料デー」（世界中の人が食べ物や食料問題について考える日）を記念して、TFT が 2015 年から開催しているキャンペーン「おにぎりアクション 2023」に、社員たちがおにぎりの写真を SNS 等に投稿して参加しました。

○「日本パラリンピアンズ協会」の応援
内海産業は、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会の、「障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツを楽しめる社会の実現に向ける活動」を応援する為、売上の一部を同協会に寄付する商品を展開しています。
「日本パラリンピアンズ協会応援プロジェクト」の 2023 年 1 月～12 月末の寄付金は、9,440 円となり、2014 年 1 月からの本プロジェクトの累計寄付額は 2,429,676 円となっております。

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○「子ども食堂」「全国福祉施設」の応援
内海産業では社員がコーヒーブレイクする際に積み上げた善意を、日本で最初に「子ども食堂」を始められた「気まぐれ八百屋 だんだん」様に寄付しております。2023 年 3 月～2023 年 12 月の実績は 57,176 円となり、2017 年 4 月より展開している当取り組みの累計寄付金額は 760,319 円となりました。
また、12 月には世の中に笑顔を増やすため「幸せのクランチチョコボックス」を子ども食堂・児童養護施設など全国 39 カ所の団体に 3,900 箱寄附を行いました。この寄附を通じて、多くの子ども達の「笑顔」に繋がったと沢山のお礼や感謝状をいただきました。

○「おてらおやつクラブ」の応援
内海産業は「認定 NPO 法人 おてらおやつクラブ（以下「おてらおやつクラブ」）」の「貧困問題の解決への貢献」という活動趣旨に賛同し、協力会社のご理解のもと、賞味期限が迫った食品のサンプルや日用品等に、社員の善意を合わせ毎月寄付させていただいています。2017 年 2 月以降、2024 年 4 月時点で計 83
回の発送を行いました。
また、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」のアクションプラン
"子ども食堂や児童養護施設など地域における子育て支援にも視野を広げ、すべてのメンバーが我がゴトとして、社会課題である「少子化」対策ならびに「次世代育成」に取組み、貢献する事を目指して参ります。"
を具現化する取組みとして、「おてらおやつクラブ」を通じて全国 40 カ所のお寺へ合計 15,000 枚のマスクを寄贈しました。今後も内海産業では、「おてらおやつクラブ」の活動を応援して参ります。

〇「能登半島地震被災地支援」への協力
内海産業に配備している「救缶鳥プロジェクト」（パンのかんづめ）を製造・販売している株式会社パン・
アキモトさんの「能登半島地震被災地支援 ご協力のお願い」の呼びかけに賛同し、内海産業株式会社として「100 口（30 万円）」を同プロジェクト宛に寄付しました。
今後も買促市場での北陸地域の応援消費促進など「今、私たちができる事」を皆で実践していきます。

○エコキャップ
メンバーが日々消費するペットボトルのキャップを収集・再利用につなげるとともに、収集したキャップ

14

をＮＰＯに送付する事でワクチン寄付に充当される取組みに参加しております。2023 年度送付実績の12,450 個は 12.4 人分のワクチンに貢献できました。
（累計送付実績 298.1Kg、149.1 人分のワクチン）。

〇SDGｓを起点にした新規顧客開拓
7 月東京、9 月大阪、10 月福岡の展示会に出展し、6 つの重点開発テーマの商品を中心とした SDGｓ関連商品を展示するコーナーを設置し、たくさんのご来場者から共感を頂き、SDGs を起点にした新規お取引に繋がっています。

〇SDGｓの社内浸透
SDGs の社内浸透の一環で、本社ビルの階段に SDGｓの 17 目標と SDGｓ価値創造モデル（ぐるぐるリボンモデル）を描き、執務スペースには SDGｓののぼりやタイル等を配置し、日々SDGs と仕事のつながりを意識し業務に邁進しております。また、社内 SNS 内「SDGｓのお手伝い」グループで SDGs に関わる情報を全員参加で発信・共有し、全てのメンバーが「我がゴト」として取組む環境を整えております。
また、ＧＣＮＪの各「分科会」への参加を通じ、他社の取り組みから学び、サステナビリティに対する社内の意識の向上に努めております。2023 年度は、ハナミズキ∞と Team WE メンバー合同で SDGｓの社内浸透につながる外部研修を受講しました。

〇「さいたま市 SDGs 認証企業」と「さいたま市 CS・SDGs パートナー共同宣言」への登録
内海産業は「さいたま市 SDGs 認証企業」として認証され、清水勇人さいたま市長より認証書を授与されました。
「さいたま市 SDGs 企業認証制度」とは、SDGs の理念を尊重し、経済・社会・環境の 3 つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業を、市が「さいたま市 SDGs 認証企業」として認証し経営支援を行う制度です。

又、内海産業 北関東支店は「さいたま市 CS90+運動」に賛同し、さいたま市 CS・SDGs パートナー共同宣言に登録しました。今後もさいたま市とともに市民満足度の向上を目指し、SDGs の達成に取り組んで参ります。

〇「へいわ創造プラットフォームひろしま」への登録
内海産業 中国支店は「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）」の取り組みに賛同し、「へいわ創造プラットフォーム

15

ひろしま」へ登録しました。
「へいわ創造プラットフォームひろしま」とは、広島県内の団体と広島県が共同で設立した「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）」が開設したプラットフ
ォームで、SDGs や平和の取り組みの発信、参加者同士の情報共有の場として、参加者の取り組みを後押ししています。広島県内に拠点を持ち、SDGs や平和の取り組みを積極的に行う企業、経済団体、NGO・NPO、など様々な団体が参加しています。

〇地域社会への貢献（清掃活動他）
全国の支店・営業所で近隣の清掃活動を実施し、地域社会とのつながりの強化を進めて参ります。

16

バリューチェーンの総力をあげて、人権と多様性を尊重する「誰一人取り残さない世界」の実現に貢献します。
また、継続学習と承認文化により、多様な人財が主体的に強みを活かす働きがいのある職場を実現します。
○内海産業の「機会均等宣言」
内海産業は、互いの人権が尊重され、個人の強みが最大限発揮できる職場づくりを目指すべく 2017 年 11月に機会均等を宣言し、社員はもとより全てのステークホルダーへの差別を禁じる方針を明確化しております。
◎内海産業の機会均等宣言
内海産業の「機会均等宣言」は、互いの人権が尊重され、個人の能力が最大限発揮できる職場づくりを目指しています。人権に関する企業の課題が多様化するなかで、それぞれの課題に全社員が共通の認識を持ち、取り組むことが重要であると考えています。
１．内海産業株式会社は、機会均等主義を採るため、人種、宗教、肌の色、性別、年齢、身体障がい、国籍、又は、性的指向もしくは性自認にかかわらず、最適な人材を雇用し、各職務に就けるものとする。
２．内海産業株式会社は、勤務する全従業員に対して人種、宗教、肌の色、性別、年齢、身体障がい、国籍、又は、性的指向もしくは性自認にかかわらず、他の従業員やその他会社の関係者について差別することを禁じる方針を採るものとする。

今後も多様性を「価値」と認める文化を浸透させ、女性活躍の推進、障がい者雇用、外国籍社員の採用、定年退職者再雇用などをすすめ、さらにメンバーの定着・活躍領域の拡大に注力して参ります。

○サプライヤー選定に関する公正な方針とサプライチェーンに経済的包摂を高める取り組み
サプライヤー選定に関する公正な方針を確立し、サプライチェーンに経済的包摂を高めることを目的に、2021 年 3 月に、調達に関わる行動規範として『内海産業 サステナ
ブル調達方針』と「価値共創ガイドライン」を制定しました。
各部門が日々のコミュニケーションの中で、協力会社様と「調達方針」と「ガイドライン」を共有し、価値共創にむけたディスカッションを重ねております。
◎『内海産業 サステナブル調達方針』と『価値共創ガイドライン』

17今後、社内浸透を一層促進し、「調達方針」「ガイドライン」を日常業務に反映させ、同時に、国内外でモニタリング範囲を拡大し、各社のベストプラクティスから学び、価値共創の和を広げて参ります。
内海産業 サステナブル調達方針
1

サステナビリティへの貢献

価値共創ガイドライン
1

サステナビリティへの貢献

2

人権・労働、安全衛生への配慮

3

環境への配慮

2

品質・安全の確保

4

品質・安全の確保

3

相互信頼に基づく共存共栄

5

相互信頼に基づく共存共栄4

公正・公平な取引

6

公正な行動

5

法令・倫理の遵守
7

地球の未来に向けた共創体制○サプライチェーンの人権尊重
価値共創ガイドラインの「人権・労働、安全衛生への配慮（児童労働・強制労働・劣悪な労働環境等の是正）」を行うべく、稼働している全協力会社に対し、『価値共創アンケート』を実施し、366 社（前年比＋11 社）から回答をいただきました。
回答結果の集計・分析システムを構築し、回答結果のデータを蓄積すると共に、回答をいただいた協力会
社へのフィードバックを行いました。価値共創アンケートの回答結果をもとにベストプラクティスを交え勉強会を全社員へ実施し、価値共創に向けた取り組みを行いました。

〇『サステナブル調達方針』『価値共創ガイドライン』の社内浸透『サステナブル調達方針』『価値共創ガイドライン』の社内浸透を進める為、GCNJ サプライチェーン分
科会で開発した「CSR 調達理解度浸透テスト」を活用し、世界人権週間の時期に啓蒙を兼ねて実施しました。また、今年度入社したメンバーにも同分科会で開発した CSR 調達ゲーム研修ツール『Game of
Choice』を活用しオンライン研修で実施しました。加えて、人権体制構築に向けては同分科会アウトプ
ットツールの「人権 DD マニュアル」を活用し、SHIPS 内で勉強会を実施し、メンバーの知見と理解を深
めました。

18

○サプライチェーンの透明化・生活者の安全への対応強化
HACCP 管理として各社の対応状況を社内システムにて管理する運用を継続し、307 社より認証書・宣言書を回収しております。認証を取得している食品事業者については認証書データを基に、更新日ごとにメンテナンスしています。また、オンラインとリアル対面を併用し、工場視察を実施しております。
また、2022 年に制定した「高齢者子供対象商品ガイドライン」のカタログ掲載商品への適用を行い、同時に全社員へリマインド発信し、運用の定着を図りながら営業部による特注商品においても本社部門よりサポートの上幼児誤飲防止の為の注意文やイラストの記載をしております。

〇「内海産業 パートナーシップ構築宣言」の登録
内海産業は「内海産業 パートナーシップ構築宣言」を実施しました。今後も「サステナブル調達方針」に則り、協力会社の皆様と相互信頼に基づく共存共栄を果たし、社会課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、買い物を楽しみ、モノを大切にする、持続可能な社会づくりへ貢献して参ります。

○女性活躍の推進
内海産業の重点取組課題である「ダイバーシティ」「ジェンダー」については、「D＆I（ダイバーシティ&
インクルージョン）」を実現するために、2022 年 3 月に「D&I 行動宣言」を制定し、2024 年 3 月に第二次「D&I 行動計画」を更新しました。
〇内海産業

D&I 行動宣言

ジェンダーに関わらず、全てのメンバーが自分の目指す姿を描き、一人ひとりの強みを活かしながら主体的に行動し、挑戦し続けるために、内海産業は、D&I 行動計画を策定し、全社員が一枚岩となり実践します。
〇内海産業「第二次 D&I 行動計画」の策定
第二次目標
ジェンダーによる継続就業年数に格差のない誰もが美しく花開く内海産業に進化する。
◎「女性社員の継続就業年数 平均 10.6 年」を実現する◎「入社 5 年目以上の女性社員の継続就業年数 平均 13.0 年」を実現する。
この宣言は、ジェンダーに関わらず、全てのメンバーが自らの目指す姿を描き、一人ひとりの強みを活かしながら主体的に行動し、挑戦し続ける文化を定着させ、「誰もが美しく花開く内海産業に進化すること」の志を明らかにするものです。
D&I 行動計画に基づき「顧客満足」「働きがい」向上を目的に、2023 年 4 月に営業部の CS 職メンバーの役
割と連携を強化する「CS 課」を創設しました。また、内海産業の女性管理職比率は 10.6%となりました。
2024 年 3 月には、
「D＆I 行動計画」を更新し、2024 年度のアクションプランで、“CS 課の使命が浸透し、ミ19

ッション実践のため「一つ余分に実行する」をチームで一貫して行う状態に進化し、全てのメンバーが「我がゴト」
として「CS 課の成功」を目指す”旨を定めました。
さらに、今後は、価値共創アンケートに基づき、D＆I に関わる協力会社のベストプラクティスについて学び、同時に我が社の取り組みを共有する等して価値共創の輪を広げる活動を行って参ります。
また GCNJ「WEPｓ分科会」参加を通じ先進事例から学び、「えるぼし認定」さらには「WEPs 署名」を目指していきます。そのために、女性社員やマネジメント層への教育、会議やプロジェクト、チーム編成での「クォータ制」による活躍機会の増加により、女性活躍を推進して参ります。

○「イクボス宣言」「イクメン企業宣言」への参加
2022 年 8 月イクメンプロジェクトの趣旨に賛同し、ジェンダーによる継続就業年数の格差のない誰もが美しく花開く
内海産業に進化することを目指して「イクメン企業宣言」に参加し、役職者を中心に「イクボス宣言」しました。今後、内海産業は「イクボス宣言」「イクメン企業宣言」を通じて全社員とその家族の幸せ(Wellbeing)を追求していきます。
◎イクメン企業宣言
内海産業は、チームのメンバー全員の幸せ（Well-being）を応援するため、以下の事項を約束します。


社員の多様性を「価値」と考え、社員の「強み」を引き出し、「弱み」をカバーし合える会社にします。



エンパワーメントを進め、積極的に優れた仕事を承認し、学び、成長し、喜びを分かち合う会社にします。



仕事はもちろん、育児・介護・健康など個人のライフイベントによる負担を皆でシェアする「大きな家族」のような会社にします。



皆が、「自分の大切な人に働いてもらいたい会社」と思うまで、一切妥協せずに改善し続けます。

そして、誰もが美しく花開く内海産業に進化します。

○「子育てと仕事の両立」に取り組む優良企業として「プラチナくるみん」認定を取得
内海産業は次世代を担う子ども達の育成、社員のライフステージを支えるキャリア支援策の一環として、積極的に子育て支援に取り組んでおり、2021 年 5 月に厚生労働大臣の認定事業主（「2021 年認定事業主」）となりました。
■『くるみん』マークは、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、少子化対策として子育て支援する「一般事業主行動計画」を策定し、目標を達成した企業に与えられる認定証です。

2018 年より育児休業のうち 10 日間を男女ともに有給とし、2019 年度に育児休業取得率100％を達成しました。さらに育児休業以外にも「子の学校行事休暇」を特別休暇として制度化し、子のライフイベント（入学式・卒業式等）への積極的な参加を促す取り組みも実施しております。そして、2021 年度に策定した「仕事と育児 両立ガイド BOOK」（vol.1 本人用）
（vol.2 サポーター用）を策定し、社内浸透を図っております。

20

2023 年には、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を更新し、男性の育児参加や、男女問わず仕事と育児を両立する上での実効性のある環境構築を主なテーマとし、イクメン企業宣言で掲げたチームのメンバー全員の幸せ（Well-being）をさらに加速するべく、男性の育児休業取得者について「育児休業および育児目的での年次有給休暇をパートナーの出産後一年以内に 18 日以上取得する社員100％」を内海産業のスタンダードとする旨を掲げ、2023 年度には「時間給」の導入、妊娠中の通院休暇、学校・幼稚園の長期休暇等の対応等を含む「テレワークガイドライン」の改定を行いました。
そして、2023 年 8 月、内海産業は、「くるみん認定」企業のうち、より高い基準で子育て支援に取り組ん
でいる優良な企業として「プラチナくるみん認定」を受けました。
内海産業はこれからも引き続き、子育てサポート企業として仕事と子育ての両立支援の取組みを促進し、社員の働きがいのある職場づくりを実践して参ります。


育児休業取得者数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

育児休業取得者（男性）

5

0

5

4

3

育児休業取得者（女性）

3

2

3

2

1

育児休業対象者

8

2

8

6

4

育児休業取得率

100%

100%

100%

100%

100%

○Famiee Projecｔへの賛同と「パートナーシップ証明書」の利用
内海産業は、「ジェンダーレス」と「従業員ファースト」「働きやすい環境」整備の為、2022
年に社内規定における『結婚』『配偶者』の定義を改訂しました。同時に、Famiee Project のミッション『多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現』に賛同し、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」の受入表明をしております。
Famiee は、住んでいる場所に関わらず取得・利用できる家族関係証明書を民間で発行する団体です。Famiee の証明書は、受入表明をしている全国の企業やサービスで利用することができます。

内海産業は、誰もが自分の可能性を諦めず、自らの意思で主体的に選択し、いきいきと自分らしく輝くことができる社会を目指して推進して参ります。
○「トモニン」の登録（介護サポート）
内海産業は、厚生労働省が推進する「トモニン」に登録し、仕事と介護を両立できる職場環境を整備し、社員の実情に寄り添う柔軟な運用により介護離職の予防に努めて参ります。2024 年度は、制度の理解促進のため「介護と仕事のガイド BOOK」の制作に取り組んで参ります。

21

○褒め活（承認文化と継続学習）
社員の「働きがい」を高めるべく、日々の理念を体現した「仕事（活動・案件・取組みなど）」に対し、Salesforce の“Chatter”上でバッジを贈る「褒め活」を実施しております。
2017 年の「褒め活」開始以降、2017 年 6,829 個、2018 年 7,112 個と 2019 年 10,221 個、2020 年 10,303
個、2021 年 12,723 個、2022 年 9,266 個、2023 年 10,508 個と推移しております。

そして、2018 年分より「褒め活」×「TABLE FOR TWO」の取組みを開始し、「優れた仕事」を承認・賞賛
する『褒め活』のバッジ数に連動した金額(20 円/バッジ)を「特定非営利活動法人 TABLE FOR TWOInternational」に寄付致しました（2023 年分寄付実績 10,508 個×20 円＝210,160 円、累計寄付額
1,202,660 円）。
また、2023 年の「褒め活×TFT」及び「ふるさとごはん」による当社の応援に対し、TABLE FOR TWO 様より「ゴールドパートナー」として認定いただき、感謝状を受領しました。
「優れた仕事」を実践してお客様に貢献し、『褒め活』で承認する事で「働きがい」を高め、結果「ビジョンの実現」と同時に社会課題の解決につなげる「三方よし」の取組みを推進して参ります。

○「働きがいのある会社」への取り組み
買促の日（8 月 4 日）に、メンバー個々と内海産業の Purpose（存在意義）の重なりを生む社内イベント「買促フェス 2023」を開催しました。3 年ぶりに全社員がリアルで集い、「2030 年、世界はどのようになっているか」をそれぞれがイメージして持ち寄り、持続可能なより良い未来に向かって語り合う熱気あふれるイベントとなりました。
日本中に「買ってよかった」「買って嬉しい」という笑顔を増やす為、全社員が一枚岩となりミッションの実践に取り組み、「買い物を楽しみ、モノを大切にする持続可能な社会」づくりに貢献して参ります。

22

○人財共育・継続学習
すべての社員が「働きがい」をもって働くにとどまらず、主体的に「継続学習」する環境の整備を目指し、
ALL DIFFERENT 株式会社の「Biz Campus Basic」により社員が学びたい時に、学びたい内容の研修を受講できる環境を用意（2023 年度 総受講回数 365 回）。
また、福利厚生制度「カフェテリアプラン」で、SDGs 検定やロボパットマスター認定取得などの資格取得サポート、書籍購入を通じ、社員の自己研鑽を支援しています。さらに、経営チーム・マネジメント職群を中心にダイヤモンド社の「ドラッカー塾」やフランクリン・コヴィー・ジャパン社の「７つの習慣」
への派遣研修を行っています。加えて、自身の強みや資質を活用して成果を挙げていくため、外部講師を招いて「ストレングスファインダー研修」を実施しています。
また、2019 年から「UTSUMI 木鶏会」を開始し、「人間学」と「コミュニケーション」を学び、同時に連帯感強化に取り組んでおります。
人財共育の一環として営業推進部の声掛けで、2019 年から毎年「販促コンペ」「宣伝会議賞（コピー大賞）」へ挑戦。毎回多くの社員が主体的に参加しています。
「コンプライアンス意識向上」や「従業員ファースト」「働きやすい環境」整備のため、「LGBTQ と社会、
公共機関～誰もが安心して相談できる窓口へ」(8 月)「アンコンシャスバイアス～心に潜む“無意識の思い込み”に気づく」(3 月)の動画研修を実施しました。

○社員の「心身の健康」
健康管理の柱となる定期健診の受診率は 100%を維持し、健診結果から有所見者に、面談や保健指導等のフォローアップを実施しています。さらに、30 歳以上の婦人科検診の受診率は概ね 100％となっております（対象 42 名）。加えて、福利厚生制度「カフェテリアプラン」により、人間ドックやオプション検査の受診、禁煙補助などについてポイント適用対象とするなど、費用面のサポートを積極的に行っております。また、「インフルエンザ予防接種の補助」や「本社ビル集団接種実施」によりメンバーの健康保持・増進に貢献しております。また、全ての社員がストレスチェックを受け、組織的メンタルヘルスの取組みを継続しております。
さらに、働きがいを創る部門横断プロジェクト「Team WE」主導で、部門対抗戦で歩数・走行距離を競う
イベント『さつきラン＆ウォーク』にエントリーし、楽しみながら健康増進に取り組みました。さつきラン＆ウォーク大会事務局より、「企業ベスト賞」を頂きました。

23

〇喫煙率の改善
全社喫煙率： 20.59％（2019 年度比▲7.4％）
禁煙施策として 2020 年より内海産業「禁煙宣言」を開始し、同時に本社内の喫煙スペース削減、社用車
内の禁煙、福利厚生を使用した卒煙支援、禁煙に関する有益情報（卒煙者の実体験等）の発信等により禁煙を促進しました。

〇「がん対策推進企業アクション」に参加
厚生労働省が主導する「がん対策推進企業アクション」に賛同し、推進パートナーとして参加しました。また、
well-being 研修として「がん予防と両立支援」の e-ラーニング研修を実施し、「働く人ががんを知る本」を全メンバーに配布しました。今後も正しい知識の普及、がん検診受診率向上、治療と仕事の両立支援を推進します。
「がん対策推進企業アクション」とは、がん検診の受診率を高め、がんの「早期発見、早期治療」を図ることと、がんになっても働き続けられる社会の構築をめざすプロジェクトです。

○有給休暇取得の推奨、残業の削減「働きがい」と同時に「働きやすさ」を追求し、有給休暇取得推奨、時間外労働削減に努めております。
有給休暇は「年間取得目標（8 日以上）」を設定し、取得を推進しました。2023 年度の平均取得日数は11.7 日(前年度比+0.02 日)と前年水準をクリアし、有給休暇取得率 63.4％と目標水準を達成しました。
一方、残業削減は、全社平均残業時間「15.0 時間以下」を目標とし、「月イチ 17 時退社運動」や一定時間の超過者に対する声掛け、事務簡略化等を実施し目標を達成しました。
2024 年度は ICT 活用による生産性向上とマネジメント層への継続的働きかけ（タイムマネジメント促進）により有給休暇取得、時間外労働削減ともに目標水準の定着を目指します。


有給休暇の取得日数と取得率の推移(※取得率は期末時点の在籍社員の「取得日数÷付与日数」で算出)
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

平均取得日数（年）9.51 日/年

10.15 日/年

10.12 日/年

11.68 日/年

11.70 日/年

有給休暇取得率

54.2%

56.2%

54.6%

63.0%

63.4%

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

16：59

13:56

16:40

16:08

14:24



残業時間の推移(単位：時間/月)

全社員平均残業時間

24○健康優良企業（金の認定）の認定取得
内海産業は、2019 年 4 月に健康企業宣言を行い同年 11 月に「健康優良企業（銀の認定）」を取得。そ の 後 、継続的に従業員の健診・重症化予防 、健康管理・安全衛生活動 、メンタルヘルス対策 、病気治療と仕事の両立支援、過重労働防止 、感染症予防対策等様々な取組を行ってきた結果、2024 年 3 月 27 日付で健康企業宣言東京推進協議会が認定する「健康優良企業（金の認定）」を取得しました。（健康優良企業認定番号 協金第 183 号）
今後も社員一人ひとりが心身ともに健康で働ける会社を目指し “社員を大切にする健康経営”に取り組みます。
◎2024/4 現在の参加企業数
取り組み中企業：3764 社、うち「銀の認定」取得 2658 社、うち「金の認定」取得 133 社○「健康経営優良法人 2024」に認定
内海産業は、“健康経営に取り組む優良な法人”として、『健康経営優良法人 2024』に認定されました。
今後も内海産業では、「社員の健康維持・増進」を人生 100 年時代の『経営の重要テーマ』と位置づ
け、時間外労働の削減、禁煙サポート、感染症対策、メンタルヘルス、男性・女性社員の育児サポート
等、社員が心身ともに健康で、イキイキと働ける会社を目指し、“社員を大切にする健康経営”に取り組んで参ります。
◎健康経営優良法人とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

○「福利厚生推進法人（ハタラクエール 2024）」の認証
福利厚生の活用・充実に意欲的に取り組む法人として福利厚生表彰・認証制度（愛称：ハタラクエール）の福利厚生推進法人に認定されました。今後も内海産業では、社員一人ひとりの「働きがい」に繋がる福利厚生を充実させ、より良い職場環境づくりに取り組んで参ります。
■福利厚生表彰・認証制度（ハタラクエール）とは人材不足や「働き方改革」「健康経営」等で福利厚生に注目が集まっている今、福利厚生の重要性に対する法人・従業員の認識をさらに確固たるものとするものです。

25

○内部通報規程と内海産業ハラスメント 110 番
内海産業では、「内部通報規程」と社外に「内海産業ハラスメント 110 番」を設置し、「コンプライアンス
違反の早期発見・未然防止」、「コンプライアンス違反の解決および再発防止」、「コンプライアンス違反に対する自浄能力を発揮する為の通報・相談の受け入れ」を行っています。
私たち一人ひとりが、上司・同僚・部下、取引先等仕事をしていく中で関わる人たちをお互いに尊重する事を目的に「ハラスメントＺＥＲＯ運動」を実施しました。

○個人情報の保護
内海産業は、情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION（二つ星）」を宣言しました。
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

システム開発・販売・保守業務における情報資産をあらゆる脅威から保護し、安全かつ適正な情報セキュ
リティ対策を実施して参ります。
「情報セキュリティ強化・セキュリティインシデント 0 件」を目的に、ランサムウェア対策を全社へ定期的に共有・啓発し、セキュリティインシデント ZERO を達成しました。
今後も、個人情報保護の重要性を認識し、購買促進のお手伝いを提供する企業として個人情報保護マネジ
メントを遵守し、個人情報を正確かつ適切に取扱い、透明性の高い企業活動を遂行します。

〇「事業継続力強化計画」の認定
内海産業株式会社は、サイバー攻撃への事前対策に関する計画が「事業継続力強化計画」として認定されました。事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、
経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
事業継続力強化計画内容①

サイバー攻撃から自社の情報資産を守る。

②

サイバー攻撃があった場合に、被害（損失）を最小限に抑えると共に、事業活動を継続し、協力会社への影響を極力小さくす
ること、また、顧客への供給責任等を果たす。

引き続き、自社はもちろんお客様、協力会社のために事業継続力強化に努めて参ります。

26

○ICT をはじめとする実現技術の活用強化(DX)基幹システム（バイセコ⤴︎）やコミュニケーションツールを活用し、チーム内の連携の強化と生産性向上に努めています。また、デジタル施策（DX）として、定型的な仕事の比率をいかに下げるかという生産性
課題を解決するべく RPA や生成 AI の活用に取り組んでいます。
今後も DX を推進し、お客様に貢献する時間を創出し、同時に多様な働き方を実現していきます。

○社員の安全確保
今後起こり得る災害時の初期活動を円滑に行い、社員の安全を確保するため、本社ビルの「自衛消防隊」を選任しております。本年も全社員が参加し、通報・避難訓練等を行う防災訓練を実施しました。

○反社会的勢力との断絶
内海産業では反社会的勢力との断絶を図るべく、すべての協力会社に対して「暴力団、暴力団員、暴力団
準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会勢力（以下、反社会的勢力という）ではないこと、また反社会的勢力を利用していないこと、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしないこと、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いないこと、ならびに反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係も有さないこと」の表明・保証を求めております。

27

人事関連データ2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

期首社員数（除く取締役）

175

174

174

171

166

採用人数

9

3

2

10

9

採用数（男性）

3

1

2

5

3

採用数（女性）

6

2

0

5

6

定年退職者

1

1

0

0

0

定年退職者の再雇用

1

1

0

0

0

取締役就任

0

0

0

0

2

離職者数（除く定年退職/取締役就任）

10

3

5

15

6

離職者（男性）

4

2

3

9

4

離職者（女性）

6

1

2

6

2

離職率（除く定年退職/取締役就任）

5.71%

1.72%

2.87%

8.77%

3.61%

平均勤続年数（年）※除く再雇用/取締役

11.45

12.24

13.28

13.46

13.86

うち男性社員（年）

13.26

14.12

15.09

15.35

16.16

うち女性社員（年）

7.68

8.45

9.55

9.53

9.59

男女比

57.9%

59.8%

63.3%

62.1%

59.3%

期末社員数（除く取締役）

174

174

171

166

167

うち男性社員

118

117

116

112

110

うち女性社員

56

57

55

54

57

女性社員比率32.18%

32.76%

32.16%

32.53%

34.13%

女性管理職比率

2.38%

2.38%

2.50%

2.50%

10.64%

6

6

6

6

7

1

1

1

1

1

執行役員数
うち女性

28

今後のサステナビリティへの取り組み
内海産業では自社の使命、強みを鑑み「買い物を楽しみ、モノを大切にする持続可能な社会」の実現に向け、SDGs の 17 の目標、169 のターゲットの中で、貢献すべき課題を下記のターゲットと考えています。

8.4

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

12.8

2030 年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

◎「正の影響の最大化」「負の影響の最小化」に向けて
SDGs 実現に貢献する 6 つのサステナブル重点開発テーマに沿った商品の 2023 年度流通量は 468 万ｐｃ
ｓと 2019 年度比 142％の水準で着地しました。今後は、内海産業のミッションに則り、個人消費の活性化を図ると同時に、重点開発テーマに沿った商品開発ならびにお客様へのご提案を行い、「経済成長と環境悪化の分断」に向けて「SDGｓ」と「顧客満足」の交点を模索して参ります。
また、重点開発テーマ商品においては、商品の開発意図と生活者の利用シーンを検証し、ライフスタイルの変化による地球環境の課題解決に向け、ストーリーづくり、パッケージ等へ反映させていきます。
◎サステナブル重点開発テーマ
重点開発テーマ

カテゴリ名

環境課題をともに解決する価値共創の輪を

プラスチッ

広げ、生活者のライフスタイルに変化をもた

クスマート

具体的商品例

SDGs 目標

らす商品(プラスチックごみ削減)
環境課題をともに解決する価値共創の輪を

３Ｒ

広げ、生活者のライフスタイルに変化をもた+Renewable

らす商品(循環型社会)
環境課題をともに解決する価値共創の輪をろすのん

広げ、生活者のライフスタイルに変化をもたらす商品（食品ロス削減）
環境課題をともに解決する価値共創の輪を

クールチョ

広げ、生活者のライフスタイルに変化をもたイス

らす商品(地球温暖化防止)
地元の文化・産品の買促につながる持続可能伝統的な地

な観光業を促進するための商品(地域社会)

域文化

SDGs の認知度向上につながり、生活者の意識

SDGs 啓蒙

向上を喚起する商品（SDGs 認知向上）29

全てのステークホルダーに地球環境の課題を積極的に発信し、社会の意識を喚起し、ともに解決する価値共創の輪を広げます。また、環境責任を「我が事」として捉え 、経済成長と環境悪化が分断された地球の未来を実現します。
上記の重点開発テーマに加えて「環境」に対する「負の影響」の低減に向け下記事項に取り組みます。
重点課題

活動領域

地球温暖化

内海産業

地球温暖化

地球温暖化

地球温暖化

内海産業

取り組み施策

目標水準（KPI）/期限

GHG 排出量削減

Scope1/2 排出量（134.91t-CO₂以

Scope3 の施策検討・実践下）/2024 年度

GHG 排出量削減

カーボンフットプリント(CFP)算定（1 商品以

Scope3 の施策検討・実践

上）とマーケティング/2024 年度

内海産業

全社の電気使用量の可視化

内海産業

物流効率改善による CO₂削

協力会社

減

全社の電気使用量前年度比 5%の削
減 /2024 年度

推進担当

SDGs 目標

応援部
企画部

応援部

・コンテナ積載効率 73％以上
・モーダルシフト取組案件数 32 件

企画部

／GHG 排出削減量 10.0t-CO₂以上
・2018 年度比 50％以上

地球温暖化

内海産業

ペーパーレス化促進・協力会社請求書のクラウド移行

応援部

による支払のペーパーレス化〇カーボンニュートラルに向けた取組みについて
内海産業では「カーボンニュートラル」に向けたサプライチェーン排出量削減に向け、Scope1/2 排出量の削減目標（2019 年度基準、1.5 度目標）として 2030 年度の排出目標は 134.91 t-CO₂を設定し、2023 年 4月より本社ビルの電気を再生可能エネルギー100％の電力（RE100 メニュー）に切り替えるなどして、2023
年度に前倒して目標を達成しました。
引き続き、Scope1/2 排出量の削減を促進するととともに、脱炭素社会における将来像を描くべく、2024
年度よりカーボンフットプリント（CFP）算定に取組み、バリューチェーンの総力をあげてカーボンニュ
ートラルに向けた取組みを加速させて参ります。

出展：カーボンフットプリント ガイドライン （別冊）CFP 実践ガイド（経済産業省、環境省）

30

「期待を超える３つのバリュー」を発揮する事で、人びとの買い物ゴコロに火をつけ、意欲ある購買を創出し、“買い物を楽しみ、愛着を持ってモノを大切にする社会” を実現します。
2024 年度は物価高の中でも個人消費を活性化させ、カスタマーサクセスに貢献し、前向きなフィードバ
ックを得て「使命が達成させると何が起こるか」を可視化する事こそが我々の真の「成果」だと考えます。引き続き、顧客と現場の声に真摯に向き合う情報循環を強化し、「買促自慢・好事例」を「質」と「量」の両面で持続的に向上して参ります。
同時に、「CS（顧客満足）向上に、全集中！」の事業方針の基、顧客の声に向き合い、「使命の実現に向け日常の仕事が改善され続けている状態」を創り上げます。
重点課題

活動領域

取り組み施策

目標水準（KPI）

推進担当

SDGs 目標

・顧客の成果に向き合う成果ヒアリングを習
個人消費

顧客

慣化し、「顧客の価値」

の活性化

生活者

を理解する。
・販売成功事例から学「買促自慢・好事例」の質的・量的向上
買促自慢・好事例先数 2,000 先
年間 2,136 件以上

営業部
買促 TIGER

ぶ会議の運用定着31

バリューチェーンの総力をあげて、人権と多様性を尊重する「誰一人取り残さない世界」の実現に貢献します。
また、継続学習と承認文化により、多様な人財が主体的に強みを活かす働きがいのある職場を実現します。
バリューチェーンの「人権」と「多様性」を尊重し、お互いに活かしあう環境を創る事に全力で取り組み
ます。
重点課題

活動領域

取り組み施策

目標水準（KPI）/期限

推進担

SDGs 目標

当
人権・

協力会社

サプライチェーン・マネジメ「価値共創アンケート 」運用の定着

SHIPS

地球温暖化

工場

ント（SCM）を強みにする）

データ蓄積・共有・活用/2025 年 3 月

企画部

サステナブル調達方針・価値

ベストプラクティス勉強会（全社員対象）/2025

共創ガイドラインの社内浸透

年3月

人権・
地球温暖化

内海産業

サステナブル調達方針・価値
人権・

協力会社

共創ガイドラインに則り、サ

人権デューデリジェンスの情報収集と体制構築準備

地球温暖化

工場

プライチェーンに経済的/2025 年 3 月

包摂を高める
第二次 D&I 行動計画のジェンダー
ダイバーシティ

内海産業

アクションプラン実践（CS 課のミッションを浸透させ、ビジョンを描く）

・「イクメン企業宣ダイバーシティ
少子高齢化

内海産業

言」の実践
・フレキシブルな働き
方改革

働きがい

働きがい

働きがい

内海産業

内海産業

内海産業

SHIPs

企画部
営業推
進部

女性社員の平均継続就業年数（2026 年 3
月末目標 10.6 年）
女性社員(入社 5 年目以上)の継続就業年数（2026 年 3 月末目標 平均 13.0 年）

Bluem
応援部

・えるぼし認定/2025 年度
・「プラチナくるみん」に相応しい「育休」をス
タンダードにする(育児休暇取得率 100％)
・介護と仕事のガイド BOOK 制作

Bluem
応援部

現場主導の「働きがい」

褒め活 全社 10,000 件以上

Team

創出とエンパワーメント

買促フェス開催

WE

健康経営の促進・健康経営優良法人と「金の認定」の維持

・健康経営に基づく継続活動（健・平均残業時間 15 時間/月以下の維持

応援部

康診断受診率 100％、喫煙防止対・有給休暇取得 10.5 日、取得率 60％以上

安全衛生

策、感染予防対策、職場の「運・全社喫煙率 18％未満

委員会

動」「食事」に関する情報発信）・ブライト 500 認定（2026 年度）

継続学習と人財共育

・サステナビリティ研修の実施/２回以上（社内啓蒙研修）・Well-Being 研修の実施/1 回以上

ハナミズ
キ∞
応援部

32

ここに掲示した取組のみならず、「買い物を楽しみ、モノを大切にする持続可能な社会づくりに貢献する。」という我々のパーパスのもと、「正の影響の最大化」「負の影響の最小化」に向けた情報をアンテナ高く収集し、「プロとして主体性を持ち、走りながら考えよ。
」のスピリットで、スピード感のある実践を常に意識し、バリューチェーン全体を通じて SDGｓの達成に貢献して参ります。

33