第 1 章 市の現況と都市構造上の課題
1. 市の現況 ................................................................ 6
2. 都市構造上の課題 ................................................. 30

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

1. 市の現況（1）人口1）人口の推移・人口動態●本市の国勢調査による総人口は、1980 年代から 1990 年代にかけて人口が増加傾向で推移し、1985 年には人口が 5 万人を突破しましたが、1995 年の 53,777 人をピークに減少に転じています。国⽴社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2045 年には 38,285 人となり、2020 年の 50,645 人に比べて、24.4％減少する⾒込みとなっています。
●自然動態は一貫して、死亡者数が出生数を上回る自然減の状態が続いています。社会動態
は、大半を転出者数が転入者数を上回る社会減となっています。
（人）

（％）

60,00050,00049,38752,283 53,288 53,777 52,774 52,460 52,494 51,594

65.0%

80.0%

50,645 48,350

46,17668.4%

40,00043,72049.1%
41,02338,285

70.0%
60.0%
50.0%

56.7%

40.0%

30,00026.0%

40.9% 30.0%

20,000

17.0%

30.4%

10.0% 20.0%

10,0009.0%

010.0%

14.6%

12.0%
0.0%

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
年少人口
年少人口比率

生産年齢人口
生産年齢人口比率

図

老年人口
老年人口比率年齢 3 区分別の人口推移
出典：（実績値）国勢調査、（推計値）国立社会保障・人口問題※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計が必ずしも 100.0％とはならない。

（人）
300
200
1000-100-200-300-400-500-600-700-800-9000-46-214-289-32-125-188-232-286-312-485-529-726

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
自然動態

社会動態
図

人口増減数

人口動態の推移
出典：統計ゆうき6

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

2）人口分布（人口密度）●2015 年の人口密度では、既成市街地の最低基準とされる 40 人/ha（都市計画運用指針
第 12 版）を上回るエリアは主に結城駅を中心とした市街化区域内で多くみられますが、全市的な人口減少に伴い 2045 年には市街化区域内でも人口密度の低下が⾒込まれています。
2045 年2015 年

図人口密度
出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

7

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

3）人口分布（人口増減）●2015 年から 2045 年の人口増減数をみると、市街化調整区域の一部で増加しているエリアがあるものの、市内全域で人口が減少しています。特に一定程度人口が集積している結城駅周辺では、100 人以上減少するなど、人口減少幅が大きくなっています。
2015 年〜2045 年

図

人口増減数（2015～2045 年）

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

8

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

4）年齢別人口分布（高齢化率）●2015 年には郊外部において⾼齢化率が 50％以上となっている箇所が多く、最も⾼い比率を示しているのは、結城南部地区や江川地区周辺となっています。
●2015 年から 2045 年にかけて市域のほぼ全域で⾼齢化率が上昇する⾒込みとなっています。2015 年における市全体での⾼齢化率は 27.4％ですが、概ね 20 年後には⾼齢化率40％を超えるエリアが、全市的に広がっており、市街化区域内にもみられます。
2015 年2045 年

図

高齢化率出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所※5 歳階級年齢別人口が秘匿処理されている「人口が著しく小さい地域」は推計できないため、非表示

9

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題(2)土地利用
１）土地利用状況●地目別⼟地利用では、畑が約 4 割で最も多くなっていますが、畑や⼭林などの自然的⼟地利用とともに減少傾向となっています。一⽅で宅地は増加傾向で推移しており、全体の約 2割を占めています。
●⼟地利用の中で未利用地となっている「その他の空地」は、約 100ha となっており、全体の 1.7％を占めています。

原野,0.0%山林,4.2%

その他,20.3%

田,19.2%

宅地,20.3%

畑,36.0%図

地目別土地利用の現況（2019 年）

表土地利用（細分用途）の現況（2017 年）
⾯積（㏊）

⽥
畑
⼭林
原野・荒地・牧野⽔⾯
その他（海浜等）
住宅⽤地
併⽤住宅⽤地
商業⽤地
⼯業⽤地
運輸施設⽤地公共⽤地
⽂教厚⽣⽤地
公園・緑地・公共空地

図

その他の空地
ゴルフ場
防衛⽤地
道路⽤地
鉄道⽤地
駐⾞場⽤地
太陽光発電施設
合計

土地利用現況

1548.772105.84
270.75198.0795.13
10.87
904.17117.3898.62
240.1130.58
14.80
149.5247.17
100.16
0.00
0.00
2.76
7.48
13.24
30.72
5986.12

割合
（％）
25.9%
35.2%
4.5%
3.3%
1.6%
0.2%
15.1%
2.0%
1.6%
4.0%
0.5%
0.2%
2.5%
0.8%
1.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%
0.2%
0.5%
100.0%

出典：税務課「固定資産税概要調書」（各年 1 月 1 日現在）、都市計画基礎調査（H29 年度）※その他の空地について
・建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれない法面〉
都市計画 基礎調査実施要領（国交省）より

10

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

2）空き家●住宅総数における空き家の割合は、2003 年からほぼ横ばいで推移しています。2018 年の空き家率は茨城県平均 14.8％に比べて、本市は 11.3％と下回っていますが、空き家⼾数は増加傾向で推移しています。
●市独自の空き家調査では、市域に広く分布し 402 ⼾が確認されており、特に利活用が困難な住居（C ランク）や倒壊危険性のある住居（D ランク）は、約半数を占めています。
●市街化区域内における空き家は、全体の 40.3％を占め、そのうち管理不全の空き家（C、Dランク）は約 4 割を占めています。
（⼾）
35,00015.0%

30,000

12.9%

14.6%

25,00018,25020,00015,00011.4%

10,000

10.7%
1,950

5,000

12.0%
11.0%11.3%

11.0%

10.0%

2,380

2,130

2,090

13.0%

21,02019,34018,290

14.0%

14.8%

14.6%

9.0%

08.0%
2003年度
住宅総数

2008年度
空き家数図

2013年度
空き家率（結城市）

2018年度
空き家率（茨城県）

空き家及び空き家率の推移
出典：住宅・土地統計調査
表

空き家調査の結果

ランク

⼾数

市街化区
域内

市街化区域内の割合

502346.0%1646942.1%

1646137.2%24

937.5%

402

162

40.3%

【A】
当該家屋についての現況により、管理されていると断定できる住居（管理に特段問題がなく、現況のまま利用可能）【B】
調査の結果から、おおむね管理されていると思われる住居（管理が 行き 届いてい ないが、比較的小規模な修繕で利用可能）【C】
調査の結果から、管理不全と思われる住居（倒壊の可能性はないが、現況のままの利用は困難）【D】
調査の結果から、管理不全と思われ、なおかつ建物に老朽化が見られる住居（倒壊の可能性があるなど、現況のままの利用は不可能）

計図

出典：市の調査に基づく資料

空き家の分布状況11

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題（３）都市基盤整備
1）市街地開発事業●本市の⼟地区画整理事業は、完了が 10 地区、施⾏中が 5 地区となっています。
表

土地区画整理事業一覧

No

施⾏者

事業認可

事業年度

①

市

結城南部第⼀

⼟地区画整理事業施⾏地区名称

⾯積（ha）
73.1

事業進捗
完了

S61.1.17

S60〜H19

②

組合

⽴町⻄町

6.1

完了

S53.7.17

S53〜S5955.5

施⾏中H3.1.9

H2〜

53

完了

H1.5.6

H1〜H7

44.1

完了

H4.9.7

H4〜H28③

市

結城南部第⼆④

組合

結城第⼀⼯業団地⑤

市

結城南部第四⑥組合

四ツ京

41施⾏中

H6.4.7

H6〜⑦

組合

結城第⼀⼯業団地⽮畑地区

38完了

H20.12.8

H20〜H28

⑧

組合

⿅窪

33.2

完了

S61.1.16

S60〜H03

⑨

組合

逆井25

施⾏中

H6.4.7

H6〜⑩

市

結城駅前

2.5完了

H4.1.10

H3〜H17⑪

市

結城南部第三23.4

施⾏中H5.11.30

H5〜⑫

組合

川⽊⾕

24

完了

S55.4.14

S55〜H02

⑬

市

駅南

18.3

完了

S37.2.12

S36〜S59

⑭

組合

富⼠⾒町

16.3

施⾏中

H4.6.22

H4〜

⑮

組合

結城第⼀⼯業団地上⼭川北部地区

14.4

完了

H30.9.3

H30〜R3⑥⑨⑭②⑩⑫⑬③①⑤⑪⑧⑮④⑦図

土地区画整理事業位置図
出典：都市計画基礎調査（H29 年度）、市作

12

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

2）都市計画道路の整備状況●都市計画道路は、19 路線（41,390m）が都市計画決定されており、そのうち 32,700m が改良済みとなっています（進捗率︓79.0％）。

図

都市計画道路の整備状況

出典：都市計画基礎調査（H29 年度）、市作成資料

13

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

3）公共下水道●結城市公共下水道事業は昭和 53 年 11 月から供用開始され、41 年が経過しています。
●市街化区域を中心に整備され、処理区域内人口密度は 34.6 人／ha（平成 30 年度末）となっています。また、処理場は結城市下水浄化センターの 1 ヵ所となっています。
●平成 26 年から平成 30 年までの実績値では、市街化調整区域の人口減少に対し、公共下水道処理区域内である市街化区域の人口増加が大きいため、処理区域の人口は増加傾向にあります。

結城市下水浄化センター

図公共下水道の整備状況

出典：市作成資料、結城市公共下水道事業経営戦略（令和元年度）

14

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題（4）災害危険性
1）洪水浸水深（想定最大規模）＜利根川水系⻤怒川洪水浸水想定区域（想定最大規模）＞●⻤怒川沿岸の地域では深いところで 8.0ｍ以上となることが予想されており、また市街化区域内の一部の範囲においても 0.5〜3.0ｍ未満の浸水が予想されています。
●平成 27 年 9 月関東・東北豪⾬の際には、⻤怒川の溢水により、上⼭川・⼭川地区などで家屋被害（半壊 11、床上浸水 38、床下浸水 155）が発生しています。

図平成 27 年 9 月関東・東北豪雨の被害概要図

利根川水系鬼怒川洪水浸水想定区域（想定最大規模）

出典：国土数値情報、市作成資料、国交省

15第 1 章 市の現況と都市構造上の課題＜利根川水系⽥川洪水浸水想定区域（想定最大規模）＞●市街化区域内への浸水は、一部の範囲（0.5〜3.0ｍ未満）に留まっている一⽅、市街化調
整区域である⽥川沿岸の地域では、深いところで 3.0〜5.0ｍ未満となることが予想されています。

田川

図

利根川水系洪水浸水想定区域（想定最大規模）
出典：国土数値情報、国交省下館河川事務所

16

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

2）雨水出水（内水）●2003 年 8 月 5 ⽇の豪⾬（時間当たり最大⾬量 67mm/hr）を想定した本市の内水ハザード
マップでは、⾬水下水道計画区域を中心としたシミュレーション実施区域において 0.3〜1.0ｍの浸水想定区域が広く点在しており、特に人口が集中している中心市街地が広がる結城駅から都市交流拠点に位置付けられているシビックセンターゾーン一帯にかけて、指定されています。

シビックセンターゾーン

図

内水想定

出典：市作成資料17

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

3）土砂災害●江川地区南部の一部に⼟砂災害警戒区域及び⼟砂災害特別警戒区域が指定されています。
●指定された区域には、自⼒避難が困難なため、⼟砂災害の犠牲者となりやすい要配慮者の利用する⾼齢者福祉施設が⽴地しています。

避難路

養護老人ホーム青嵐荘

特別養護老人ホーム
青嵐荘
降雨時路面冠水危険箇所

図

土砂災害警戒区域の指定状況
出典：国土数値情報、市 HP

18

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題（5）都市機能施設
1）行政施設●⾏政サービス施設は、市役所及び結城出張所が市街化区域内に⽴地し、市街化調整区域では出張所が⼭川地区、江川地区に 1 か所ずつに⽴地しています。
●結城市役所は、結城駅北部から結城駅南部に位置する市⺠⽂化センターアクロスの南側に移転しました。

図行政サービス施設
出典：市 HＰ（公共施設一覧H30.7）※国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック（H26.8）」において示されている一般的な徒歩圏である半径 800ｍを採用。

19

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

2）生活サービス施設（医療・商業・福祉等）●⽇常的に利用される各種施設は、人口が集積する市街化区域内において広く点在しています。
●各施設の利用圏（半径 800ｍ）は、市街化区域を概ねカバーしていることから、一定の生活利便性が整っているものと捉えることができます。

図

図

高齢者福祉施設

子育て施設

出典：
高齢者福祉施設，結城市介護サービス事務所一覧（R3.7 月現在）
子育て施設，公共施設一覧(H30.7)、認可保育所（園）一覧（H31.5）、市 HP（幼稚園、認定こども園）
医療施設，県 HP（医療機関一覧表 病院 R2.4、一般診療所 H31.4）
商業施設，全国スーパーマーケットマップ、日本全国ドラックストア・調剤薬局マップ、I タウンページ、
市観光ガイド
障害者福祉施設，結城市障害福祉施設・事業所情報（R3.4 月現在）
金融施設，日本全国銀行・ATM マップ※国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック（H26.8）」において示されている一般的な徒歩圏である半径 800ｍを採用。

20

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

医療施設

図

商業施設

障害者福祉施設

図

金融施設

図

図

21

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

3）文化施設●⽂化・教育・スポーツ施設では、コミュニティセンター・公⺠館が市域に広く⽴地しており、⽂化センターや図書館は市街化区域内に⽴地しています。⼩学校等の教育施設は市街化区域周辺に集積がみられます。

図文化・教育・スポーツ施設
出典：市 HＰ（公共施設一覧H30.7）※国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック（H26.8）」において示されている一般的な徒歩圏である半径 800ｍを採用。

22

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

４）都市機能・施設の集積状況（点数化）●各都市機能・施設は、中心市街地である結城駅周辺に多く集積しています。
●市街化調整区域では、㈶⽇本花の会、⼭川不動尊、結城廃寺周辺（結城市都市計画マスタープラン（H29.6 改定版）において地域資源を活用した「地域活性化拠点」として位置付け）に比較的集積がみられます。

図

都市機能・施設の積上げ図※集積状況は、以下の徒歩圏域を加点①行政機能、②高齢者福祉機能、③子育て機能、④商業機能、⑤医療機能、⑥金融機能、⑦文化機能、⑧基幹的公共交通（鉄道のみ）

23

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題【参考】生活サービス徒歩利用圏●生活サービス施設（ここでは、医療・商業・福祉）の利用圏は、住居系用途地域のうち、結城北部地区の一部（城跡歴史公園周辺など）を除いた市街化区域の大半を含んでいます。
●利用圏における人口動向の推移をみると、全市的な人口減少に伴い、概ね 20 年後の 2045年にかけて、利用圏内の人口減少が進み、人口密度が低下します。

図生活サービス施設利用圏と人口増減数（2015-2045 年）※生活サービス利用圏：商業施設、医療施設、福祉施設の利用圏（半径 800ｍ）をすべて満たす区域。

24

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題（6）公共交通
1）鉄道・バス●市内には鉄道交通として JR 水⼾線が本市と東北新幹線の停⾞駅である⼩⼭駅を結んでおり、本市の重要な公共交通となっていますが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、2020 年度の乗⾞人員数及び 1 ⽇平均人員数は大幅に減少しています。

乗車人員数（人）800,000

1日平均人員数（人）763,215 758,835 765,405 744,965640,000
480,000

4,500
571,225

2,091

2,0792,097●バス交通は、市が運営している巡回バ 160,000
ス（8 路線）が市内の広範囲を運⾏し、0
主要な公共交通を担っていますが、市南部の東⻄間ではネットワークが形成されていない状況です。また、市南部（バス停︓北茂呂⾞庫）から古河駅へ向かう路線バスが運⾏しています。

2,700

2,041
1,565

320,000

3,600

1,800
900
0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

乗車人員数
図

1日平均人員数

結城駅乗車人員数の推移
出典：統計ゆうき●今後、公共交通沿線の人口が大きく減少することが⾒込まれ、利用者の減少による減便や路線の廃⽌等のサービス低下を招くことが懸念されます。
●今後の⾼齢化の進展を⾒据えると交通弱者が増加すると考えられ、公共交通徒歩利用圏外では⾞の運転が困難な⾼齢者の生活利便性が低下するとともに、外出機会の低下にもつながり、⾼齢者の健康維持に悪影響を与えるおそれがあります。

※鉄道と路線バスの徒歩利用圏について
・鉄道 800ｍ：国土交通省「都市構造評価に関するハンドブック」（2014 年 8 月）において示されている一般的な徒歩圏を設定。
・バス 300ｍ：土木学会土木計画学研究委員会「バスサービスハンドブック」（2006 年 11 月）において示されている一般的な人が自宅からバス停まで抵抗感なく歩ける距離（歩行速度 80m/min）をもとに設定。

図

公共交通利用圏
出典：国土数値情報、巡回バス路線図（市作成資料）

25

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

図

公共交通網と人口増減数（2015～2045 年）

26

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

2）巡回バスの利用状況●巡回バスは、市内を運⾏していた⺠間路線バスが廃⽌され、その公共交通空⽩地域を補完するため、平成１６年５月に市政５０周年事業の一つとして試⾏開始されました。また、
令和 2 年度より、⺠間委託を⾏い、「北部⻄ルート」、「北部東ルート」、「絹川ルート」、「⼩⽥林ルート」、「江川 B ルート」、「⼭川 B ルート」の計 6 ルートの運⾏⽇が拡充され、利便性向上と安定運⾏に努めています。
●巡回バスの利用者数の推移をみると、2016 年以降に増加傾向がみられていた「絹川ルート」や「北部⻄ルート」、「江川 B ルート」等も含めて全ルートが減少に転じています。
●運⾏⽇は、市北部で⽇曜・祝⽇を除いて運⾏していますが、市南部では週 3 ⽇で運⾏便数が 4 便となっています。
（人）
7,000

6,129

6,000
2,854

5,000
4,000

2,677

3,000

1,708

2,000

1,670

1,000

1,596
1,4330
2016年

2017年

小田林ルート江川Ａルート

2018年

2019年

北部⻄ルート江川Ｂルート
図850

2020年

北部東ルート山川Ａルート

絹川ルート
山川Ｂルート

巡回バス利用者数の推移
出典：統計ゆうき表
ルート

巡回バス運行表

便数/日

運行日小田林ルート

4便

火・金・土曜日

北部西ルート6便

月～土曜日（日曜・祝日除く毎日運行）

北部東ルート8便

月～土曜日（日曜・祝日除く毎日運行）

絹川ルート

5便

月～土曜日（日曜・祝日除く毎日運行）

江川 A ルート

上り：4 便

下り：4 便

月・水・木曜日

江川 B ルート

上り：4 便

下り：4 便

火・金・土曜日

山川 A ルート

上り：4 便

下り：4 便

月・水・木曜日

山川 B ルート

上り：4 便

下り：4 便

火・金・土曜日
出典：市巡回バス時刻表(令和２年 10 月版)

27

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題（7）財政1）歳入・歳出●2008 年と 2018 年の歳入額を比べると、総額は 159.4 億円から 176.1 億円となり 16.7億円の増加となっています。歳入構造をみると、市税が最も多くを占め、そのうち固定資産税と市⺠税を合わせると約 9 割を占め、その多くは市街化区域から得ている税収です。
●歳出額は、2008 年から 2018 年では 153.1 億円から 166.7 億円となり 13.7 億円の増加となっています。歳出構造をみると、2008 年では扶助費が 24.6 億円でしたが、2018 年には 42.1 億円となり、最も多くを占めています。
(億円)

159.4億円(億円)

176.1億円

180180

160160140140120120

100

100

8080606040

70.6

153.1億円

4070.320

24.6

166.7億円

42.1

20002008年
市税
繰越金
市債
県支出金
地方消費税交付金

2018年
諸収入
繰入金
国庫支出金
地方譲与税
その他
図

2008年

人件費
公債費
維持補修費
繰出金
投資・出資金・貸付金
投資的経費

2018年

扶助費
物件費
補助費等
積立金
前年度繰上充用金

本市の歳入・歳出構造の変化

市たばこ税
5.6%
軽自動車税
2.0%

都市計画税
4.9%

市民税
47.2%
固定資産税
40.3%

図市税の内訳（2018 年）
出典：総務省 決算カード

28

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題（８）他都市比較●人口が同規模（人口 10 万人以下）の都市と比較した場合、本市では商業・福祉・医療などは多くの人が享受できる環境にあります。
●一⽅、市街地内の人口密度や公共交通、洪水による浸水エリアの範囲は、低い評価にあると言えます。
生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率_商業施設徒歩圏(800m) [%]人口密度_H27(2015) [人/ha]

人口密度_10年変化率(H27/H17) [%]将来推計人口_R27(2045) [人]生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率_福祉施設徒歩圏(800m) [%]80706050403020

生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率_医療施設徒歩圏(800m) [%]日常生活サービスの徒歩圏充足率_日常生活サービス徒歩圏 [%]H31市域合計_市街化区域(用途地域)内
人口密度 [人/ha]

市街地の人口密度低下（スポンジ化の進行が懸念）
DID人口_H27(2015) [人]
公共交通の 利用促進_公共交通
沿線地域の
人口密度_駅およびバス停徒歩圏(800m、300m)内 [人/ha]

商業・福祉・医療等の機能が充実
通勤・通学の交通手段分担率_徒歩その他 [%]自動車への依存傾向（公共交通の維持・確保が懸念）

通勤・通学の交通手段分担率_鉄道 [%]
通勤・通学の交通手段分担率_自動車 [%]

結城市
図～10万人都市

通勤・通学の交通手段分担率_バス [%]

同類型都市平均と本市の偏差値（偏差値が高い方が評価が高い項目）

空家率
一人あたり歳出額 [千円／人]

80
70
60
50
403020ハザードエリア面積_土砂災害危険個所

人口当たりの公共施設等
ハザードエリア面積_土砂災害警戒区域
浸水エリアが広い（水害の懸念）ハザードエリア面積
結城市

図～10万人都市

同類型都市平均と本市の偏差値（偏差値が低い方が評価が高い項目）

出典：レーダーチャート作成ツール（国土交通省）※レーダーチャートは、全国 1719 自治体の都市モニタリングシート（2017（平成 29）年度）の全指標項目の数値等に基づく。各指標のデータは、e-stat、都市計画年報、ＧＩＳ処理により算出、国交省資料などを基に、国交省が全国一律の基準で整理したもの。

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第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

2. 都市構造上の課題（1）本市における現状整理のまとめ
本市における分野別の現況を以下の通り、整理します。
【分 野】

人口・世帯

【現 状】
 2045 年には、高齢化率が 40.9％に達する一方、年少人口・生産人口は著しく減少
 人口減少が進展し、今後は結城駅周辺の人口密度が高い地区において人口減少幅が顕著
 郊外部では高齢者が増加するエリアが点在

土地
利用公共交通都市機能

 地目別土地利用では、畑や山林等の自然的土地利用は減少傾向の一方、宅地は増加傾向で推移しており、全体の約 2 割を占めている 空き家は市内に点在しており、特に市街化区域内に多く発生し、管理不全により利活用困難なものが集中

 鉄道は市北部を通過し、民間の路線バスが乗り入れていないことから、全市的な公共交通は巡回バスが担っている状況
 公共交通沿線、特に鉄道駅周辺では人口の減少幅が大きい
 民間委託により、巡回バスの利便性が向上しているが、市南部では運行日数・便数は限定的で、かつ東西間をつないでいる路線がない
 生活サービス施設の利用圏をみると、市街化区域は概ね利用圏内となっているが、市南部地域は十分でない地域がみられる
 人口密度が高い結城駅を中心に各種施設が集積 利根川水系の鬼怒川及び田川が氾濫した場合、市街化区域内の一部に 0.5～3.0ｍの浸水が予測
災
害
リス
ク

 特に鬼怒川が氾濫した場合の想定では、沿岸地域において深いところで 8.0ｍ以上の浸水が予測 近年の大雨による被害が発生（家屋半壊等）
 内水被害は市街化区域を中心に広く想定
 土砂災害警戒・特別警戒区域は江川地区の一部のみで限定的であるが、近隣に高齢者福祉施設が立地

財政 市税収入は固定資産税と市民税が約９割を占め、その多くは市街化区域から得ている
 歳出のうち、扶助費が 65 歳以上の人口増加に比例して増大傾向

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第 1 章 市の現況と都市構造上の課題（2）都市構造上の課題整理
現況整理を踏まえ、本市における人口動向を基に、都市構造上の課題を以下の通り整理します。

1）人口動向×土地利用

⼈⼝減少・少⼦⾼齢化が進む市街化区域における低密度化対策
 今後の人口減少の進展に加え、市街化区域を中心に空き家が点在しており、都市の低密度化の進⾏が懸念されます。
 将来的な都市の低密度化の進⾏により、市街地の荒廃化とともに、都市のスポンジ化の進⾏が居住や都市機能誘導の阻害要因となるおそれがあります。
 人口の減少・低密度化等への対策として、コンパクトなまちづくりを推進していく必要があります。

図人口増減と空き家の分布状況

31

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

2）人口動向×公共交通

拠点間を結ぶ公共交通ネットワークの構築 公共交通網沿線において交通弱者の増加が⾒込まれる中、主要な公共交通が巡回バスのみでは、移動に不便を感じる住⺠の増加が懸念されます。
 ⾼齢化の進展により公共交通の確保が一層重要となる中で、市南部の東⻄間をつないでいる路線が脆弱であることに加え、巡回バス路線の維持が困難となった場合、⾞の運転が困難な⾼齢者の生活利便性と外出機会が低下し、健康⾯への影響が懸念されます。

図

高齢者増減と公共交通利用圏

32

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

3）人口動向×都市機能
⼈⼝動向に応じた⽣活利便施設の誘導及び利便性の⾼い
市街化区域周辺までのアクセスの維持・確保
 大部分が生活サービス利用圏内となっている市街化区域では、⾼齢化の進⾏に加えて人口減少の進⾏に伴う都市の低密度化により、生活を⽀える施設が撤退し、市⺠の暮らしが不便になるおそれがあります。
 郊外部のほとんどは、生活サービス利用圏外となっていることから、今後の生活サービス施設の撤退等が生じた場合、交通弱者の暮らしに対する負担が更に大きくなることが懸念されます。
 また、エリア毎に異なる人口動向により、新たなニーズの発生が想定されます。

図

高齢者増減と生活サービス利用圏

33

第 1 章 市の現況と都市構造上の課題

4）人口動向×災害リスク
災害リスクの⾼い⻤怒川沿岸地域を主とした郊外部に対する市街化区域内での防災・減災対策
 特に⻤怒川沿岸では、各種ハザード区域への居住により甚大な被害の発生が懸念されます。
 人口密度の⾼い市街化区域周辺では、河川氾濫による洪水浸水被害は低いものの、内水氾濫による浸水被害が想定されており、市街地の道路冠水など、交通の途絶を引き起こす可能性が懸念されます。
 人口減少や⾼齢化の進展に伴い、災害発生時における地域の自助・共助⼒が低下し、災害リスクが⾼まることが懸念されます。
 災害履歴のある地域では、今後も被災することが懸念されます。

図

人口密度と洪水浸水想定区域（鬼怒川及び田川）34