EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自 平成29年４月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鈴木

1/18

甲田

雅哉

甲田

哲也

哲也

至

平成29年６月30日）

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期
第２四半期
連結累計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自平成28年１月１日
至平成28年６月30日

自平成29年１月１日
至平成29年６月30日

自平成28年１月１日
至平成28年12月31日

売上高

（千円）

33,297,979

41,776,862

69,647,435

経常利益

（千円）

4,510,751

5,612,508

9,514,478

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

2,977,819

3,965,628

6,368,557

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,910,767

3,917,832

6,370,444

純資産額

（千円）

14,724,371

20,086,465

17,263,413

総資産額

（千円）

30,296,719

38,748,000

36,353,410

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

24.08

31.96

51.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

23.97

31.92

51.27

自己資本比率

（％）

48.4

51.3

46.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,999,644

1,725,627

4,982,931

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,587,268△2,948,044△6,101,479

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,168,306

111,753△2,561,370

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

10,088,658

6,112,998

7,229,021

回次

第17期
第２四半期
連結会計期間

第18期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

12.95

16.24

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

2/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済拡大の抑制懸念や中国経済の持続的成長への懸念な
ど先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回
復基調で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサ
イトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得
や、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、全10分冊から成り、18.2
万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.13 春号」を発刊致しました（発行部数約166万部）。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,000万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約30.5万点を取り揃えました。加えて成長に伴い必要な出荷能力及び在庫保有能力を担保するため、自律搬送型ロボットを導入する等、より効率的な倉庫内オペレーションの推進を図った「笠間ディストリビューションセンター」（延床
面積約17,000坪）を４月に本格稼働させました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。また大企業顧客向け事業を強化すべく、３月末には新たな購買プ
ラットフォームとして「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の提供を開始致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に254,408口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は2,461,835口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は41,776百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は
5,567百万円（前年同期比23.5％増）、経常利益は5,612百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は3,965百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から
1,116百万円減少し、6,112百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,725百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,609百万円、売上債権の増加1,475百万円、たな卸資産の増加1,494百万円、仕入債務の増加1,077百万円及び法人税等の支払額1,759百万円によるものであります。

3/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,948百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,191百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は111百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,113百万円、セール・ア
ンド・リースバックによる収入2,440百万円及びリース債務の返済による支出1,113百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった提出会社の「笠間ディストリビューションセンター」の新設については、平成29年４月に完了しております。

4/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
168,960,000

普通株式

168,960,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

125,176,000

125,176,000

計

125,176,000

125,176,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

7,200

125,176,000

1,683

1,956,342

1,683

760,880（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

5/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

C/O W.W.GRAINGER INC. 100 GRAINGERGRAINGER INTERNATIONAL INC
PARKWAY LAKE FOREST ILLINOIS 60045-5201（常任代理人 大和証券株式会社） U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

56,448,000

45.09

CORP TRUST CENTER 1209 ORANGE STREETGRAINGER JAPAN INC.
WILMINGTON NEW CASTLE COUNTY DELAWARE（常任代理人 大和証券株式会社） 19801 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

6,080,000

4.86

STATE STREET BANK AND TRUSTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11−１）
店）

5,978,212

4.78

CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013
BANK FOR DEPOSITARY SHAREUSAHOLDERS（常任代理人 シティバンク銀行株 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
式会社）

3,517,372

2.81

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
AMERICAN CLIENTS
5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
店）

2,997,380

2.39

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口）

2,608,600

2.08

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）2,522,100

2.01

1,871,200

1.50

1,517,037

1.21

1,359,300

1.09

84,899,201

67.82

氏名又は名称

住所MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF. LONDON
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９−７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATYJASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事業部）

25 BANK STREET. CANARY WHARF. LONDON.
J.P. MORGAN CHASE BANK 385174
E14 5JP. UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15−１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）−

計（注）平成29年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書及び平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書の訂正報告書において、ハーディング・ローブナー・エル
ピーから、平成29年１月17日現在で以下の株式を所有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書に係る変更報告書及び訂正報告書の内容は次のとおりです。
平成29年１月17日現在
保有株券等の数（株）

氏名又は名称

住所

ハーディング・ローブ
ナー・エルピー(Harding Loevner LP）

米国ニュージャージー州ブリッジウォー
ター、クロッシング・ブルーバード400、
4階

6/18

株式

9,548,288

株券等保有割合（％）
7.64

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,087,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 124,079,600

単元未満株式

普通株式

1,240,796

−

8,800

−

−

発行済株式総数

125,176,000−−

総株主の議決権−

1,240,796−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地

1,087,600−

1,087,600

0.87

計

−

1,087,600−

1,087,6000.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

8/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

9/18

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

7,229,021
6,974,832
594,553
5,695,411
182,447
116,1082,730,086
398,586△39,216
23,881,832

6,112,998
8,370,125
673,379
7,139,350
269,833
81,512
3,356,433
395,715△42,692
26,356,656

299,322
7,085,083
2,946,644
10,331,050

4,341,095−
5,878,214
10,219,309

119,6121,084,802
1,204,414

109,565
1,122,421
1,231,987

730,200
230,417△24,505
936,112
12,471,578
36,353,410

739,857
226,850△26,660
940,047
12,391,344
38,748,000

5,302,967
225,000
14,2164,240,816
1,854,539
59,61433,589577,50212,308,247

6,382,323
1,175,333
744,819
1,750,969
1,729,915
64,24629,474
278,999
12,156,082

6,625,000
12,11862,47031,20050,9606,781,749
19,089,997

5,562,167
801,403
67,89323,64250,347
6,505,453
18,661,535

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,943,569
748,107
14,486,042△193,786
16,983,932

1,956,342
760,880
17,336,321△193,786
19,859,757

35,532△1,40834,12355,582
189,774
17,263,413
36,353,410

31,757△1,23830,51950,490145,696
20,086,465
38,748,000

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

33,297,979
22,918,144
10,379,835※１ 5,870,458

41,776,862
28,842,709
12,934,153※１ 7,366,355

4,509,376

5,567,797

2,186−
18,937
21,123

8,489
36,273
17,87062,632

6,583
9,913
2,691
561
19,7494,510,751

4,153
13,671−
97
17,922
5,612,508

−
−

30
30

−
462
462
4,510,289
1,493,402
39,066
1,532,469
2,977,819

342
2,358
2,701
5,609,836
1,633,384
48,8701,682,255
3,927,581

2,977,819−

3,965,628△38,047△67,051−△67,051
2,910,767△9,918169△9,7483,917,832

2,910,767−

3,961,910△44,077

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

4,510,289
281,676
1,999
3,773
1,080
10,2386,814△2,186
6,583△739,422△267,029△53,850
486,093△50,759△187,945
4,007,355
1,697△4,854△2,004,554
1,999,644

5,609,836
451,900
5,631
4,807△4,115
5,423△7,200△8,4894,153△1,475,140△1,494,191△629,307
1,077,501
78,392△137,950
3,481,251
8,311△4,094△1,759,841
1,725,627

300,000△1,664,940△222,933−
605△1,587,268−△3,191,093△233,318
500,000△23,632△2,948,044△112,500
36,592△862,574−△229,824△1,168,306△44,975△800,905
10,889,563※１ 10,088,658△112,500
11,955△1,113,772
2,440,000△1,113,929
111,753△5,360△1,116,023
7,229,021※１ 6,112,998

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）
給与手当・賞与

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

1,283,443千円
57,652

1,582,775千円
64,246

役員賞与引当金繰入額

30,31729,474

役員退職慰労引当金繰入額

10,2389,824

退職給付費用6,259

12,547

貸倒引当金繰入額

10,08016,770

広告宣伝費

1,377,341

1,728,854

設備賃借料

629,290654,346

業務委託費

739,901

1,096,319

賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

10,088,658千円−

6,112,998千円−

現金及び現金同等物

10,088,658

6,112,998

13/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至

平成28年６月30日）

１. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

863,908

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.0 平成27年12月31日 平成28年３月28日

配当の原資

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成28年７月28日
取締役会

普通株式

Ⅱ

1,114,170

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9.0 平成28年６月30日 平成28年９月12日

平成29年１月１日 至

配当の原資

利益剰余金

平成29年６月30日）

１. 配当金支払額（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

1,115,349

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9.0 平成28年12月31日 平成29年３月27日

配当の原資

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成29年７月28日
取締役会

普通株式

1,364,972

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

11.0 平成29年６月30日 平成29年９月11日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

14/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

24円08銭31円96銭2,977,819

3,965,628−−

2,977,819

3,965,628

123,664,567

124,080,167

23円97銭31円92銭−−557,021

146,419(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

15/18

─────

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（重要な後発事象）
１）当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成29年７月28日②付与対象者の区分及び人数：執行役

５名③株式の種類及び割当数：普通株式 3,400株④割当日：平成29年８月25日⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成32年８月25日から平成39年６月30日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。
２）自己株式の取得
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
①自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
②自己株式の取得に係る決議事項の内容a)取得する株式の種類
当社普通株式b)取得しうる株式の総数
3,400株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）
c)株式の取得価額の総額
17,000,000円（上限）d)取得期間平成29年７月31日から平成29年８月10日まで

２【その他】
平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,364,972千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月11日（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

16/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17/18

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野 大二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

18/18