2021年3月5日（金）午後2時から
外務省 NGO 研究会

日本におけるCOVID‐19 に対する CSO の活動～グローバルな 視点からの考察～
法政大学大学院教授 柏木宏

はじめに• 自己紹介
• スピーチの趣旨• スピーチの構成• COVID-19の感染状況
時系列でみるコロナ禍におけるCSOの動き

感染発生直後、学校閉鎖・第一次緊急事態宣言中、宣言解除後から現在• おわりに「国難」から「世界難」への意識と行動を変化させる必要性★このプレゼンに関するご意見・ご質問や、より詳細な資料をご希望の方は、以下までご連絡ください★

hiroshi.kashiwagi.83@hosei.ac.jp

自己紹介とスピーチの趣旨• 自己紹介
大学卒業後、渡米。各種のNPOに関わり、1986年にカリフォルニア州で日米の市民活動の連携交流などを行うNPO、日本太平洋資料ネットワーク（JPRN)設立。2003年に大阪市立大学大学院に赴任、2017年から現職。COVID-19発生後、フェイスブックグループ「新型コロナウ
イルスとNPO」を立ち上げ。明石書店より「コロナ禍における日米のNPO」（編著者）発行• スピーチの趣旨

COVID-19の発生後、国際協力NGOをはじめとしたCSOは、「国際協力」として PPE などを中国に送付する活動を実施。その後、課題が日本国内の医療や雇用、生活困窮などに移る中で、海外における 活動経験を応用したNGOや国内のNPOは、柔軟かつ迅速に課題解決に努めてきた。一方、CSO自体の運営難や支援活動の限界から、増大するニーズとCSOの経営支援の両面から政策要求も拡大している。昨年秋以降の世界的な感染爆発と年末からのワクチン接種の開始は、国内課題としての対応が優先されつつあるが、グローバルな視点で問題の把握と対応策の提示、実施が求められている。こうした状況について、具体例を踏まえ提示し、「世界難」としてのCOVID-19問題への対応のあり方について検討する一助を提供する。

COVID-19の感染拡大状況

「中国問題」からパンデミックへ（出典）2020年3月16日、毎日新聞
パンデミック宣言
WHOは2020年3月11日、
COVID-19の世界的な拡大を受け、パンデミックと宣言。5日後、世界の感染者は16万人となり、中国以外の感染者が中国を上回った。
なお、日本国内では、3月11日時
点で累計4人、16日時点で835人（NHK集計）。

世界におけるCOVID-19の感染状況（出典）新型コロナ 世界と日本の流行状況（2021年1月）(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュースCOVID-19の国内感染状況
累計数

１日ごとの人数
9000
8000

5000007000

4500006000

4000003500005000

3000004000

2500003000

2000002000

150000100000

1000

50000

0

0

国内の感染者数_1日ごとの発表数
国内の感染者数_累計

国内の死者数_累計（出典）NHKのデータより筆者が作成

国内の死者数_1日ごとの発表数

時系列でみる
コロナ禍におけるCSOの動き

全国一斉の学校閉鎖以前
2020.1～2「中国問題」から国内問題への過渡期

「中国問題」への対応の概要

新型コロナウイルスの発生（武漢？）

武漢中心に多数の感染者・死者・医療崩壊

春節を中心に多くの中国人が観光な
どで訪日

医療物資・義援金が必要

差別・偏見の表出、誤情報の流布への対応

PPE
医療機器
現金教育
啓発
誤情報の訂正政府・自治体企業
NPO・NGO在日中国人社会自治体

NPO・人権団体
メディア
ファクトチェック団体

NGOによる支援の広がり• NPO法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）

1996年に、イラク北部を中心に人道支援と復興支援活動を行うことを目的に設立された団体。

上海長海病院への義捐物資提供

2019年12月、NPO法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）、公益社団法人CIVIC FORCEとともに、空飛ぶ捜索医療団プロジェクト（通称、ARROWS）を開始。既存の団体の機能を連携させ、被災地に包括的な支援を最適な形で提供する目的• ARROWS
1月27日、佐賀空港から中国人スタッフ1名を支援ニーズ調査のため上海に派遣。物資支援の第一弾として30日に現地パートナー団体と上海市長海病院に、N95マスク1680枚、医療用ラテックスグローブ（医療用使い捨て手袋）1900枚を提供
1月30日、「緊急支援活動」を開始。翌日、中国にN95マスク、医療用防護服、医療用使い捨て手袋など約10種類の物
資を輸送
佐賀県に本部を置く、NPO法人A-PADジャパンが中心になり、佐賀空港からARROWSのスタッフ 1 名が上海まで輸送、現地のパートナー団を通じて、上海の复旦（ふだん）大学附属病院の他、武漢市と上海市の病院などに物資の引き渡し

在留中国人団体による「武漢加油」の動き
日本の中国人コミュニティ：2018年9月の発表によると、同年6月末の在留外国人数は、263万7251人と、前年末2.9%増で、史上最高となった。
このうち最も多いのは、中国からの出身者で、74万1656人、在留外国人全体の28.1%• 仁心会
中国医療問題の解決と日中両国の医療交流の促進をめざし、2015年にNPO法人
日本湖北総商会の有志と連携して、大量の医療用マスク、防護服などを調達、中国に送付
１口日本円で1000円、人民元で100元とする募金活動• 名古屋華助中心
東海陸6県在住の中国人や在留中国人で設立した団体• 大分華商会• 各地の日中友好協会
宮崎県日中友好協会とNPO法人宮崎市日中友好協会など日本から中国への支援物資と義援金
日本政府・自治体
医療用マスクと防護マスク

日本企業・NPOなど

中国系企業・在留中国人など

113.2万枚

158.5万枚

362.1万枚

手袋

9.4万点

28.5万点

66.8万点

防護服およびバリアガウン

6.9万着

8.2万着

2.8万着

ゴーグルおよびフレーム

7.3万点

1700点

3985点

防護キャップ

1000個

靴カバー

1000枚

防護靴

30足

大型CT検査設備1台

体温計

消毒液・粉消毒用品
義援金

100本

1.6万本

1.15トン

1トン
2400点
2888.9万元（610万日本円相当） 171.3万元（2065.1万日本円相当）

ヘイトクライムの続発と人権団体の対応• 中国からの観光客や在日中国人ビジネスへの憎悪

神奈川県箱根の駄菓子店「ハウスベイダー」が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙の掲示
北海道札幌のラーメン店「麺や ハレル家」は、「中國人入店謝絶」の張り紙を掲示• 拡大するヘイトクライムと批判の動き「＃中国人は日本に来るな」がトレンド入りしたことを、NYT紙が報道
横浜中華街の少なくとも6店舗に「中国人はゴミだ！細菌だ！」などと誹謗中傷する手紙• NPO/NGOの対応
コリアNGOセンターや在日コリアン・マイノリティー人権研究センター（KMJ）が非難声明
写真左は、2020年1月に箱根の駄菓子店で掲示された中国人の入店を禁止する張り紙。右は、今年2月、ロサンゼルスの東本願寺が放火された
事件後の状況

欧米で、「チャイナ・ウイルス」ということばが拡散。ト
ランプ大統領（当時）も使用した影響もあり、全米各地でアジア系住民へのヘイトクライムが続発。NPOなどが立ち上げた「ヘイト報 告センター」への報告件数は、在米日本人の被害者も含め、5月 19日 までの累計は 1710 件。2021年に入り、再び増加。アジア系団体や政府関係者から懸念と抗議の声相次ぐ。

学校閉鎖から緊急事態宣言
2020.3～5
学校・家庭・（職場）の問題
社会全体に波及

学校閉鎖と緊急事態宣言下の家庭内問題の概要

全国の学校の閉鎖

児童
生徒
への影響

自宅での学習・食事等への支援の必要性

学習

学習支援NPOオンライ
ン授業/機器

PC等

生活
ランチ

ストレス
不安等

相談事業の必要性

家族
（親）
への影響

収入減＝物資・経済支援

実態把握の調査

対策立案・実施

企業・FB
食材等

子ども食堂
政府・自治体
NPO

自治体

NPONPO学
童保育臨時休校の余波を受けた各地の子ども食堂
文部科学省の「平成30年度学校基本調査」
2018年の小学校の在籍者数が642万7867人、中学校では325万1670人、高等学校が323万5661人、特別支援学校は14万3379人だった。
これらを合わせると、1306万8577人。
公立小学校のほぼ100％、公立中学校でも8割以上が、完全給食を提供。

• NPO 法⼈全国こども⾷堂⽀援センター・むすびえは、2019年6月に「こども⾷堂・最新箇所数調査結果」を発表• 全国の子ども食堂の数は、少なくとも3718 ヵ所。これは、6⼩学校区に 1 ヵ所の割合にあたる。年間の参加のべ⼈数は、推計160 万• 全国の子ども食堂の連絡会、こども食堂ネットワークの調査• 新型コロナウイルスの感染拡大により、感染を恐れる自治体からの自粛要請などもあり、2月26日の時点で、開催継続と中止決定がほぼ半々• 山鹿こども食堂• 2月末、3月の開催中止を表明• 学校休校により保護者の負担が増えたことを考慮して、パンやゆで卵、お菓子を配布することを決定。ひとり当たりパン2個で、100人分限定。子どもの分は無料、大人は経費として200円受け取ることを決定。その後、配布や対面での食事提供を感染状況を考慮し実施

海外経験を国内の支援に生かしたNGOの活動• グッドネーバーズ・ジャパン：途上国の子どもを中心に人道・開発援助団体

2017年9月から子どもの貧困対策事業「グッドごはん」を開始、ひとり親世帯への食品配布
2020年4－12月の登録者432人（前年同期102人）、8月から大阪でも提供• JEN：難民支援

2020年5月からせんだいこども食堂とパートナーシップを結び、ひとり親世帯50世帯を対象に、食料品の宅配と、こども食堂を利用したこども達との文通事業を支援• セーブ・ザ・チルドレン：子どもの権利擁護団体
2020円6月、食料や遊具などを提供する「ひとり親家庭応援プロジェクト」を1000世帯（当時300世帯）に拡大キャンペーン
8月から11月にかけて、ひとり親家庭の高校生400人（355世帯）に、1人あたり3万円の給付金を提供

JENとせんだいこども
食堂による、宅配の支援食料品

活動継続の困難さと深刻化する経営• 機能不全を導く支援機関の活動形態• 相談件数のようなニーズの増大• 対面での支援活動が困難になるなど、活動形態ゆえの問題から生じていった可能性• 「三密」を回避できず中止に至った電話相談• 「いのちの電話」• 社会福祉法人千葉いのちの電話• 3月の相談件数は1500以上にのぼる。対応に当たったのは、毎回、3人から4人のボランティア相談員だ。通常の半分• 約180人の相談員のうち、8割が60～80代の高齢者である。高齢者は、感染したら重症化しやすいといわれる。このため、高齢で公共交通機関を利用する場合、感染リスクが生じるため、出勤できない相談員が多数• 社会福祉法人世田谷ボランティア協会の1事業、東京のせたがやチャイルドライン• 電話相談の「受け手」であるボランティアの養成講座が延期や中止にコロナ禍における政府などへの要請活動
実施の中心団体

主な提出先

日本NPOセンター

NPO議員連盟

JANIC

NPO議員連盟

暮らしネット・えん

内閣総理大臣全日本難聴者・中途失聴者団体連
合会

厚生労働大臣DPI日本会議

厚生労働大臣ホームレス総合相談ネットワーク

東京都福祉保健局

要請の概要
市民活動の存続危機に対する支援の要望書を4月に提出新型コロナウイルス感染症に関する国際協力での緊急対応を4月に要請
新型コロナウイルス対策をめぐる訪問系サービスについての要望を4月に提出
意思疎通支援事業における難聴者のウエッブでの会議・集まりへの要約筆記者派遣を5月に要請
新型コロナウイルス感染症の流行にともなう対策に関する要望書を4月に提出
民間と連携して住む場を失う可能性のある人々への支援体制の整備と資金投下を4月に要望

宣言解除後から現在
2020.6～21.2
社会経済活動との調和
感染再拡大へのグローバルな対応

緊急事態宣言解除後の問題への対応の概要

社会経済活動の再開と感染抑制への国際的な連携

地域経済の活性化や雇用回復コロナ禍で打撃を受けた
観光業
や飲食業

経済優先と「国益」重視

国際協調体制の構築

地域経済支援型
NPO

経済支援策

資金
ノウハウ等

政府
自治体
企業
助成
財団

政府・自治体
自治体

政府
企業
国民

教育啓発

NPO

NGO

寄付
ボラン
ティア

企業
助成
財団
個人

スペシャルニーズへの対応• ことばや制度により排除される外国人「＃とくべつていがくきゅうふきん」相談会
5月30日と31日、NPO法人コリアNGOセンターと外国にルーツをもつ子どもに勉強を教える
MINAMIこどもが主催
二日間の来場者は300人余り。その4割はフィリピン人で、韓国、中国、ルーマニア、ブラジル出身の人も目立った。

• マスク着用で情報から疎外される聴覚障害者
難聴や中途失聴の当事者をはじめとした聴覚障害者のうち、手話を使える人は、それほど多くないが、テレビなどから情報が得にくい
一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（全難聴）は、3月と4月の二度にわたり、新型コロナウイルスに関する要望（声明）を発表
NPO法人東京都中途失聴・難聴者協会が6月3日、都知事に対して、難聴者のウェブ会議への要約筆記者派遣を要請
全難聴は、コンビニエンスストア各社に対して、レジにおける「耳マーク」の表示を要望

感染者への差別、偏見の抑制• 赤十字の動画
4月21日、「ウイルスの次にやってくるもの」というタイトルの動画をYOUTUBE上に公開。8月12日までに225万回ダウンロード• 「シトラスリボンプロジェクト」

4月中旬に愛媛県で開始
愛媛特産の柑橘をイメージしたシトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広める活動• コロナ差別ホットライン
仙台のNPO法人、WORLD OPEN HEARTが感染者とその家族が差別・偏見を受けた場合に、相談事業などを通じて支援• インターネット上の差別実態調査
三重県の公益社団法人反差別・人権研究所みえが2020年1月から実施

「国難」から「世界難」への意識と行動を変化させる必要性

感染拡大で大幅に縮小した経済• 国際経済国際通貨基金（IMF)の「世界経済見通し」
2019年10月、20 年の世界経済の成長率を前年比べ 3.4%増と予測
2020年4月には一転して、2020年の世界経済はマイナス3%と大幅な縮小を予想• 国内経済内閣府発表（2020年5月18日）
2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は前期比年率3.4％縮小

2019年10～12月期は年率7.3％減だったため、リセッション入りしたことになる。なお、2四半期連続の落ち込みは2015年以来で初2020年4月時点における世界の推定経済損失推計

世界全体：ワクチン確保
・ワクチンの確保

認識：世界全体で感染が抑制されないと、収束は困難
対策：COVAXファシリティーズ• 主要7カ国（G7）：2月19日にオンラインで首脳会議開催
・新型コロナウイルス対策などについて協議した。会議の共同声明では、COVAXを通じて貧困国への新型ウイルスワクチン支援に75億ドル（約7900億円）を拠出すると表明した。

イタリア、コロナワクチンの輸出阻止
豪向けアストラゼネカ製
AFPBB News
2021/03/05 04:28

COVAXとは？
世界保健機関（WHO）とワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI」が主導する、新型コロナウイルスのワクチンの世界共同購入・配分計画。
世界の最貧国に少なくとも13億回分のワクチン確保を目標。日本は、2020年8月に参加表明。2020年12月現在、180以上の国・地域が参加。

・アメリカのバイデン大統領は、COVAXに40億ドル（約4200億円）を拠出すると誓約。まず2021年に半額の20億ドルを、その後2年間で残りの20億ドルを拠出する計画だ。なお、日本は2億ドル、EUは5億ユーロを拠出
・アメリカ政府が低所得国へのワクチン支援を行うのは、大半のアメリカ人への接種が終えてからだと「公式」に表明：2月18日付ポリティコ（POLITICO）
2021年1月現在の各国の状況

ワクチンに関する問題へのCSOの動き
COVAXに関するCSOの動き

・ PEOPLE’S VACCINE ALLIANCE (PEOPLES VACCINE)
FREE THE VACCINE, GLOBAL JUSTICE NOW, PUBLIC CITIZEN, THE YUNUS
CENTRE, FRONTLINE AIDS, AMNESTY INTERNATIONAL, OXFAM, SUMOFUS
AND UNAIDSなどにより結成。

・研究活動
2020年12月、、21年中に約70の最貧国で接種可能な割合は人人口の10％と推定。一方、富裕国では同年中に人口の3倍のワクチンが供給されるとして、公正な分配の必要性を指摘する調査結果を発表

・啓発・ロビー活動
ＣＯＶＡＸについても、意思決定やワクチン購入交渉の情報開示などの必要性を指摘。

アメリカにおける問題とCSOの取り組み• 感染率・死者率：白人に比べ、黒人・ヒスパニック・先住民の感染率・死亡率の高さ• 政府の対策• 感染予防：「反マスク派」の存在

・家族第一 コロナ対策法（家族第一法）：3月14日成立、病欠・家族看護手当、検査費無料化• ワクチン接種：「反ワクチン派」、不安層の存在• 失業など経済格差

・コロナウイルス予防対策追加歳出法（予防対策法）：3月6日成立、PPEの確保など医療関係中心

・コロナウイルス支援救済経済保障法（CARES 法）：3月27日成立、NPO含めたPPP、標準控除（300ドル）、ひとり1200ドルの個人給付金

・アメリカ救済計画法：2021年2月下院通過：ひとり1400ドルの個人給付金• CSOの対応

・立法に向けた教育啓発、ロビー活動
・直接行動
低所得者テナントの組織化と家賃の不払い、職場放棄、労働者の組織化と団体交渉
・支援活動
フードバンク、PPE提供、条例制定（HERO PAYなど）、寄付活動など

日本における問題とCSOに求められる対応策• 「特権層」に関連した問題
・「上級国民」への検査や入院の優遇
・中国製ワクチンの富裕層や政治家への接種→医療の公正な保障を求める動きの必要性• 人権問題：差別や偏見の広がり→女性・外国人・障害者など「縦割り」ではなく、横の連携の形成の必要性• 社会経済問題の深刻化
・解雇・失業の女性や非正規労働者への集中→問題企業への労働組合とNPO・NGOの協働も含めた国際的な取り組み

Stop！
The K
ShapedRecovery!

おわりに• ワクチン問題に関するCSOの国際連携
PEOPLE’S VACCINE ALLIANCEなどを通じて、一定の影響力確保• ワクチン問題以外や国際連携や国内のNGO・NPO協力
不十分または未着手
・必要な分野・健康医療：ワクチン以外の健康医療の保障
・人権：感染者や医療従事者などへの差別・偏見への対処
・社会経済：国家間・国内の経済格差の拡大の抑制と改善
経済格差の拡大→富裕税の導入
女性・マイノリティなどへの雇用問題の集中化への対応
子どもの食料・教育などの不足・欠如
・社会システムのあり方の再考
独裁的な動きの広がりのなかで、自由や民主主義の擁護「元の日常」への回帰から環境保護なども踏まえた新たな社会の模索へ

CS
Oの役
割増大国難から
世界難への変化