2024 年５月 28 日

各 位会

社

名 Chordia Therapeutics 株式会社

代 表 者 名 代表取締役
三 宅洋（コード番号：190A 東証グロース市場）
問 合 せ 先 財務部長

久 米

健 太 郎

（ TEL. 03-6661-9543 ）募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定等のお知らせ
2024 年５月 10 日開催の当社取締役会において決議いたしました「公募による募集株式発行の件」につきましては、払込金額等が未定でありましたが、2024 年５月 28 日開催の当社取締役会において、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当該払込金額は、後日決定予定のブックビルディング方式による一般募集における価格（発行価格）及び引受人が払込む価額（引受価額）とは異なりますのでご注意ください。
記
１.公募による募集株式発行の件(1)

募 集 株 式 の 払 込 金 額 １株につき金 121.55 円（ただし、引受価額が募集株式の払込金額を下回る場合は、本募集株式発行を中止するものとする。）

(2)

仮条

件 １株につき 143 円から 153 円

２．第三者割当による募集株式発行の件(1)

募 集 株 式 の 払 込 金 額 １株につき 金 121.55 円

３.当社指定販売先への売付け（親引け）
当社が株式会社ＳＢＩ証券に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状
況等について下記のとおりお知らせ申し上げます。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

(1) 親引け予定先の状況等（武田薬品工業株式会社）名称

武田薬品工業株式会社

所在地

大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
有価証券報告書第 146 期（2022 年４月１日～2023 年① 親引け先の概要

３月 31 日）直近の有価証券報告書等

2023 年６月 28 日関東財務局長に提出の提出日

四半期報告書第 147 期第３四半期(2023 年 10 月１日～2023 年 12 月 31 日）
2024 年２月２日関東財務局長に提出

出資関係② 当社と親引け先との関係

親引先は当社普通株式 9,453,400 株を保有しております。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社とライセンス契約を締結している先となります。
当社の既存株主かつライセンス契約を締結している③ 親引け先の選定理由先であり、今後も関係性を安定的に継続させていくため未定（公募による募集株式発行における募集株式のう④ 親引けしようとする株式の数

ち、1,739,100 株を上限として、2024 年６月６日（発行価格等決定日）に決定される予定。）⑤ 株券等の保有方針

中長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払⑥ 払込みに要する資金等の状況込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組⑦ 親引け先の実態合員又はこれに類するものの役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（注）親引け先の概要欄は、2024 年５月 28 日現在におけるものであります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（株式会社メディパルホールディングス）名称

株式会社メディパルホールディングス

所在地

東京都中央区京橋三丁目１番１号
有価証券報告書第 114 期（2022 年４月１日～2023 年① 親引け先の概要

３月 31 日）直近の有価証券報告書等

2023 年６月 27 日関東財務局長に提出の提出日

四半期報告書第 115 期第３四半期(2023 年４月１日～2023 年６月 30 日）
2024 年２月 13 日関東財務局長に提出
Medipal Innovation 投資事業有限責任組合（親引け出資関係② 当社と親引け先との関係先が有限責任組合員として出資している組合）が当社株式を 4,210,800 株保有しております。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係該当事項はありません。

技術又は取引関係業務提携に関する基本合意を締結している先であります。
当社の既存株主である Medipal Innovation 投資事業有限責任組合を通じて当社の株式を所有してお③ 親引け先の選定理由り、かつ業務提携に関する基本合意を締結している先であり、今後も関係性を維持・発展させていくため。
未定（公募による募集株式発行における募集株式の④ 親引けしようとする株式の数うち、1,739,100 株を上限として、2024 年６月６日（発行価格等決定日）に決定される予定。）⑤ 株券等の保有方針中長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払⑥ 払込みに要する資金等の状況込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組⑦ 親引け先の実態合員又はこれに類するものの役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（注）親引け先の概要欄は、2024 年５月 28 日現在におけるものであります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（New Life Science １号投資事業有限責任組合）① 親引け先の概要

名称

New Life Science １号投資事業有限責任組合

所在地

東京都港区虎ノ門五丁目１３番１号

組成目的

創薬分野のベンチャー企業に対する投資業務執行組合員又はこれに類する者
出資関係② 当社と親引け先との関係

名称

New Life Science 1 号有限責任事業組合

所在地 東京都港区虎ノ門五丁目１３番１号
代表者 中村 学
親引け先は当社普通株式 6,598,600 株を保有しております。

人事関係該当事項はありません。

資金関係該当事項はありません。

技術又は取引関係該当事項はありません。

③ 親引け先の選定理由

当社の企業価値向上に資することを目的とするため。
未定（公募による募集株式発行における募集株式の④ 親引けしようとする株式の数うち、869,500 株を上限として、2024 年６月６日（発行価格等決定日）に決定される予定。）⑤ 株券等の保有方針中長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払⑥ 払込みに要する資金等の状況込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組⑦ 親引け先の実態

合員又はこれに類するものの役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（注）親引け先の概要欄は、2024 年５月 28 日現在におけるものであります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

(2) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として売り付ける株式数を対象として、主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券は親引け予定先から、払込期日から上場日（株式受渡期日。当日を含む）後 180 日目までの期間、継続所有すること等に関する確約を書面により取り付ける予定であります。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定される公募価格と同一となります。
(4) 親引け後の大株主の状況
株式（自己株本募集後の株式式を除く。）
本募集後の （自己株式を除の総数に対所有株式数 く。）の総数にする所有株（株）
対する所有株式式数の割合
数の割合（％）（％）

氏名又は名称住所

所有株式数
（株）

武田薬品工業株式会社

大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号

9,453,400

14.71

11,192,500

15.26

7,954,800

12.38

7,954,800

10.84

6,598,600

10.27

7,468,100

10.18

5,052,800

7.86

5,052,800

6.89

4,615,600

7.18

4,615,600

6.29

4,210,800

6.55

4,210,800

5.74

3,977,200

6.19

3,977,200

5.42

3,930,000(3,030,000)

6.12(4.72)

3,930,000(3,030,000)

5.36(4.13)

3,368,600

5.24

3,368,600

4.59

2,660,600

4.14

2,660,600

3.63

51,822,400(3,030,000)

80.66(4.72)

54,431,000(3,030,000)

74.21(4.13)

イノベーション京都２０京都府京都市左京区吉１６投資事業有限責任組
田本町 36 番地１
合
New Life Science １号 東京都港区虎ノ門五丁
投資事業有限責任組合
目 13 番１号
日本グロースキャピタル 東京都千代田区大手町
投資法人
二丁目２番２号
東京都港区虎ノ門一丁
ジャフコＳＶ５共有投資
目 23 番１号（ジャフコ事業有限責任組合
グループ株式会社内）
MEDIPAL Innovation 投 東京都港区六本木一丁
資事業有限責任組合
目６番１号
三菱ＵＦＪライフサイエ
東京都中央区日本橋二ンス１号投資事業有限責
丁目３番４号
任組合
三宅 洋

神奈川県川崎市麻生区

協創プラットフォーム開
東京都文京区本郷七丁発１号投資事業有限責任目３番１号
組合
京大ベンチャーNVCC２号
投資事業有限責任組合
計－

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024 年５月 28 日現在のものであります。
２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024 年５月 28 日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集及び親引け（武田薬品工業株式会社 1,739,100 株、株式会社メディパルホー
ルディングス 1,739,100 株、New Life Science １号投資事業有限責任組合 869,500 株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要（１） 募集株式の数及び売出株式数① 募 集 株 式 の 数 普通株式 9,100,000 株② 売 出 株 式 数 普通株式 オーバーアロットメントによる売出し（注）1,365,000 株（上限）（２） 需 要 の 申 告 期 間 2024 年５月 30 日（木曜日）から
2024 年６月５日（水曜日）まで
価格決定日
2024 年６月６日（木曜日）（３）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、需要状況等を勘案した上で決定する。）（４） 募 集 ・ 売 出 期 間 2024 年６月７日（金曜日）から
2024 年６月 12 日（水曜日）まで（５） 払込期日 2024 年６月 13 日（木曜日）（６） 株 式 受 渡 期 日 2024 年６月 14 日（金曜日）（７） 仮 条 件 決 定 の 理 由
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式上場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、需要の申告の結果、仮条件の範囲外で発行価格及び売出価格を決定する場合があります。その場合においても、仮条件の下限の 80%以上かつ上限の 120％以下である115 円以上 183 円以下の範囲内で決定するほか、引受価額は会社法上の払込金額（121.55円）以上の価額となります。また、上場日等を変更した上で、上記の範囲に関わらず仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを実施する可能性があります。
（８） 発行価格の決定範囲について価格決定日に発行価格が仮条件の範囲外で決定される場合、「（３）価格決定日」に記載の範囲に加えて、以下の範囲内で決定されることになります。
発行価格等の決定時における、募集株式数に発行価格を乗じて得た額が、仮条件の決定時における、発行株式数に発行価格の下限を乗じて得た額の 80％以上かつ発行数に発行価格の上限を乗じて得た額の 120％以下である 115 円以上 183 円以下の範囲内であること。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（注）オーバーアロットメントによる売出しについてオーバーアロットメントによる売出しは、投資家の需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が 1,365,000 株を上限に追加的に行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である三宅洋及び森下大輔（以下、「貸株人」という。）から借受ける株式であります。
これに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、引受価額と同一の価格で当社が新たに追加的に発行する当社普通株式の割当を受ける権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2024年７月 12 日を行使期限として当社から付与される予定であります。また、当社は 2024
年５月 10 日開催の当社取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とし、払込期日を 2024 年７月 18 日とする当社普通株式 1,365,000 株の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っています。株式会社ＳＢＩ証券は、貸株人から借入れた株式を、グリーンシューオプションの行使又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
株式会社ＳＢＩ証券は、上場日（2024 年６月 14 日）から 2024 年７月 12 日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、株式会社ＳＢＩ証券は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
２．ロックアップについて
公募による募集株式発行に関連して、貸株人である三宅洋は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 360 日目の 2025 年６月８日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。
）中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。
）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。
）を行わない旨合意しております。
貸株人である森下大輔並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である当社従業員５名、嶋内明彦、石井幸佑、橋本阿友子及び西方ゆかりは、株式会社ＳＢＩ証券に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180 日目の 2024 年 12 月 10 日までの期間（以下「ロックアップ期間②」という。
）中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。
）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。
）を行わない旨合意しております。
当社株主（新株予約権者を含む。）である武田薬品工業株式会社、イノベーション京都２０
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

１６投資事業有限責任組合、New Life Science １号投資事業有限責任組合、日本グロースキャ
ピタル投資法人、ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪライフサイエンス１号投資事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合、
当社従業員 12 名、SMBC ベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、シオノギファーマ株
式会社及びジャフコＳＶ５スター投資事業有限責任組合は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 90 日目の 2024 年９月 11 日までの期間（以下「ロックアップ期間③」といい、ロックアップ期間①及びロックアップ期間②とあわせて、以下「ロックアップ期間」という。
）中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。
）の売却等を行わない旨合意しております。
当社は株式会社ＳＢＩ証券に対し、ロックアップ期間②中は株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024 年５月 10 日開催の当社取締役会において決議された株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資等を除く。
）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、株式会社ＳＢＩ証券はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、株式会社ＳＢＩ証券に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後 180 日目の日（2024 年 12 月 10 日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
以上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。