TCFDレポート
Task Force on Climate-related Financial Disclosures

TSUBAKITSUBAKI

2023年3月発行

1

ガバナンス

ファイントゥデイは2022年6月に気候変動に関する国際的な情報開示フレームワークである「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※)」提言への賛同を表明しました。本
レポートでは、TCFD提言で推奨される項目に沿って、重要情報を開示しています。

※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures

ガバナンス 気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する
a）気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督体制

b）気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割

ファイントゥデイは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しています。年4回開催されるESG委員会は、委員長を代表取締役社長兼CEO、委員を各本部長が務め、気候変動を含む環境課題に対する対応方針や戦略について、審議や決定を行っています。

2022年6月のESG委員会では、気候関連リスクへの対応を進めるため、気候変動ワーキンググループ(WG)の立ち上げが決議されました。気候変動WGへは8本部9部門が参加し、WGを通じて特定された気候関連リスクについてはESG委員会で共有されています。

気候変動に関するガバナンス体制図

委員会報告

ESG委員会

取締役会

4半期開催

気候変動・環境含む
サステナビリティ最高意思決定機関

また、ESG委員会での審議や決議の中で、重要と判断された事項については、取締役会へ上程されています。
回数

日付

2022. 9. 6

TCFD基礎理解

第3回

2022.10.14

各本部・部門からの報告
組織の全体的リスクマネジメントとの統合の議論

第4回
第5回
第6回
第7回

2022.10. 6

2022.11.16
2022.11.28
2022.12.12
2023. 2.16

毎週開催

ESG推進会議

月次開催

経営会議

ESG推進全般の会議

内容テーマ

第1回
第2回

マネジメント会議

各本部・部門からの報告

定性評価から定量評価への推移（データ依頼）
財務影響評価の結果報告

気候変動WG

気候関連リスク・戦略などに関するワーキンググループ

SBT※ WG

温室効果ガス算定・削減に関するワーキンググループ※ SBT: S cience Based Targets（ 企業の温室効果ガス排出削減目標に関する国際的なイニシアチブ）

ファイントゥデイ気候リスクと機会の報告
シナリオ分析結果報告

TCFDレポート開示に向けたフィードバック

ファイントゥデイ TCFDレポート

1

戦略

2

気候変動に伴うリスクと機会

戦略 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示する
a）組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会b）気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

c）2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述

ファイントゥデイでは、2022年に気候変動WGを通じて、当社の気候関連リスク・機会の特定と評価を行いました。8本部、9部門から集約した気候関連リスクや機会に関する情報は、当初71項目にのぼりました。

下表では、特定されたリスク・機会項目のうち、財務影響評価を経て当社分類で「中」以上と評価された気候関連リスクと機会について開示しています。

リスク項目

物理リスク

巨大台風・豪雨・洪水

概要
サプライチェーンの分断による輸送遅れ、販売機会喪失、物流拠点の製品棄損などによる資産喪失

移行リスク

平均気温の上昇秋冬期向け製品の需要減

炭素税

輸送コストの上昇

国の気候変動政策

騰、脱炭素施策によるコス低炭素製品への購買変化

財務影響※1

売上項目 費用項目 投資項目

中大

○

中

物 流 の 低 炭 素 化、原 価 高ト増

代替原材料、製品LCA（ライフサイクルアセスメント）の低炭素化推進に伴うコスト増

短期

時間軸※2
中期

○

長期

○

○

○

小〜中

○

○

小〜中○

○

中

○

○

詳細
国土地理院ハザードマップ、WRI※3のAqueductを活用し、国内外の全拠点の洪水や水に関するリスク評価を行いました。オフィス事業所については自社所有でないことから、直接的な損害は計上しにくいとの結論となりました。そのため財務影響評価では、物流が受け得る負の影響として、物流拠点における在庫棄損や販売機会喪失などの評価を行いました。

平均気温上昇に伴う影響として、秋冬期向け製品需要減の他、天然由来原料への影響、外出頻度の低下などがあがりましたが、評価に用いることのできる外部データの不足から、直接的評価を行うことはできませんでした。そのため、この項目では、乾燥対応製品、秋冬期向け製品の需要減について財務影響評価を行っています。

財務影響評価では、物流費を基に、炭素税の影響による輸送コスト上昇について評価しています。

事業操業全体を通したCO2削減に伴うコスト増を対象とする当項目では、CO2削減の物流対策、施設の省エネ推進、再エネ購入などがあがりました。ただ現時点で財務影響評価を行うことができたのは、オフィス事業所に限定されたため、将来的には財務影響評価の値は増大する可能性があります。
この項目では低炭素製品に対応するためのR&Dコストの一時的増加、代替原材料や容器対応のコスト増加などが想定されていますが、実データを用いての定量評価は行うことができませんでした。そのため、該当するコストが財務情報との類比でどの程度であれば許容の範囲かという考え方の下で、影響度の判定を行っています。

※1 ファイントゥデイでは財務影響を、一年間に発生する収入・費用をベースとし、売上項目、費用項目、投資項目の項目ごとで「大」「中」「小」と判定する基準金額を定め、評価を行っています。
※2 ファイントゥデイでは時間軸について右記の通り定めています。
※3 WRI: World Resource Institute（世界資源研究所）

短期:2022〜23年（評価実施時期） 中期:2030年頃

長期:2050年頃

ファイントゥデイ TCFDレポート2

戦略

気候変動に伴うリスクと機会

2
機会項目

概要

財務影響

売上項目 費用項目 投資項目

物理リスク
移行リスク

気象災害

災害時使用可能製品の提供

小〜中

干ばつ

水が要らない製品の需要増

小〜中

平均気温の上昇エチケット製品の需要増

小〜中低炭素製品への低炭素製品の提供による売購買変化

脱炭素取組みの評判影響

上増加

組織、製品の低炭素配慮を通じたブランド力/企業価値向上

中短期時間軸中期

大○小〜中小〜中※ IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

長期○

極端な異常気象の増加を受け、ドライシャンプーや汗拭きシートなどの災害時使用可能製品の使用機会が増加することを想定しています。財務影響評価については該当製品の販売実績を足掛かりに、○干ばつの影響で水の希少性が高まることによる、汗拭きシートなどの需要増加を想定しています。財
務影響評価については、該当製品の国内売上実績とIPCCレポートを基に、干ばつに対してより脆弱性

○○

○

詳細

○

この分野での世界的な科学的知見をとりまとめたIPCC※レポートを参照し、推定で行っています。

が高いとされる該当アジア諸国への地域的な拡大を念頭に推定を行っています。

平均気温上昇による制汗剤、汗拭きシートなどのエチケット製品の需要増加を想定しています。財務影響評価については、売上実績、気温上昇と市場規模の相関データをベースにして行っています。
今まで売れていなかった製品が売れる可能性、消費者意識の変化によるレフィルなどの需要増加（製品LCAでの低炭素に貢献）などがあげられました。具体的な財務影響評価については、低炭素製品の市場成長予測のデータをベースに用いて行っています。
組織のCO2排出削減、低炭素製品の考案、パッケージ変更、店舗での販促物の脱炭素考慮などを通じた評判アップによる企業価値向上を想定しています。実データを用いた財務影響評価が難しい領域ですが、他の機会項目の取組みの結果と低炭素製品の市場拡大の予測に基づき、これらが評判向上を介して、将来的な利益をもたらし得るとの考え方で評価を行っています。

ファイントゥデイ TCFDレポート

3

2戦略

気候変動に伴うリスクと機会

ファイントゥデイでは、この度、初めて気候関連リスクや機会に関する情報を集約し、定量評価を行いました。
その結果、「巨大台風・豪雨・洪水」といった、極端なリスク
炭素税

異常気象の増加に伴う気候変動の物理的リスクから平均気温の上昇の影響は免れないことが明らかになった一方、全体として気候変動はファイントゥデイ製品にとって、必ずしもマイナスばかりではないという傾向が見えてきました。

わたしたちのパーパスは、世界中の誰もが素晴らしい一日を紡ぎ、いつまでも美しく、豊かな人生を送れる

国の気候変動政策

巨大台風・豪雨・洪水

Cream

Cream

輸送コストの上昇
秋冬期向け製品の需要減

わたしたちの製品は、変動する気象環境の中で、肌や髪といった側面から、人々が快適な暮らしを送り続けられるように、その一助となることを理想とし今後、当社では長期的に世界が1.5℃/2℃の平均気温

CO2

■■■■■

ようにすることです。ています。

低炭素製品への購買変化

サプライチェーンの分断による輸送遅れ、販売機会喪失、物流拠点の製品棄損などによる資産喪失

代替原材料、製品
LCAの低炭素化推進に伴うコスト増

機会
干ばつ上昇レベルとなるシナリオ下においては、低炭素製品平均気温の上昇の開発や、事業操業全体での温室効果ガス排出量削減

気象災害の推進がより重要になってくると考えています。ま低炭素製品への購買変化

た、4℃の平均気温上昇レベルとなるシナリオ下では、くると認識しています。

脱炭素取組みの評判影響

シャンプー

前出の対応に加えて、極端な異常気象の中でも人々の快適な暮らしに役立つ製品の開発も、重要度が増して物流の低炭素化、原価高騰、脱炭素施策によるコスト増

NATURAL＋AID
FOR THE BODYTSUBAKI

Body Shampoo

Cool&Deodorant

シャンプー

水が希少なエリアでの衛生的な暮らしの実現

低炭素日用品の開発提供による社会の脱炭素化とビジネスの両立

エチケット製品を通した快適な日常への貢献

組織、製品の低炭素配慮を通じたブランド力・
企業価値向上

災害下での衛生向上への貢献

ファイントゥデイ TCFDレポート

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2

戦略

シナリオ分析

長期的な気候変動影響については、物理的側面（自然現象）、社会面（規制など）、それぞれにおいて不確実性が伴います。

ファイントゥデイでは、国際機関が提供するシナリオを用いて、2050年頃とそれまでの社会のあり方や当社の事業への影響や関連性について、複数のシナリオ分析を行いました。

用いたシナリオについて
移行リスク

1.5℃/2℃未満シナリオ・国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook（WEO）2021
・Sustainable Development Scenario（SDS）

・国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook（WEO）2022※
Net Zero Emissions by 2050（NZE）

物理リスク

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP1-1.9、SSP1-2.6

移行リスク

4℃シナリオ・国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook（WEO）2022
・Stated Policies Scenario（STEPS）
物理リスク

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5※※ 重点的に使用したもの

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戦略

シナリオ分析

2

2050年 1.5℃/2℃未満シナリオ『脱炭素社会』

世界はカーボンニュートラルを達成、サプライチェーン全体で排出量のネットゼロを実現しています。

脱炭素関連政策は市場全体に浸透し、顧客からは環境へ配慮した事業運営が求められる一方で、調達・物流コストも従前と比較し上昇する世界を想定しています。

サプライヤー

顧客
調達コストの増加および製造費および物流費の増加◎ト ラックは、ディーゼル車から電動車へ、また、
燃料は化石燃料から合成燃料（脱炭素燃料）に切替わり、脱炭素化による物流費が増加◎火力発電は電力構成上、全体の35％まで低下し、再生可能エネルギーが55％を占め、光熱費は増加◎製 品パッケージ原料の切替えが進み、製品コストが増加

気象

環境意識の高い顧客

脱炭素研究への投資拡大◎顧客は、より低炭素な製品を求めて仕入先を選別◎製造先や卸業者にも削減目標の設定と削減計画●環境政策および規制の強化による製造費および物流費が増加する●顧客嗜好の変化に合わせた製品ラインナップの再構築●バイオマス由来原料（製品およびパッケージ）の策定を求める◎環境への取組みが遅れている企業に対する批判が高まり、購入対象製品から除外されるに対応した開発体制への移行および関連投資のさらなる拡大

自然災害の発生頻度は、ある程度抑制される◎2050年には、日本の気温は0.8度上昇（今世紀末には1.4度上昇）し、猛暑日は現在よりも2日増加する◎日本の台風の強度は現在よりもやや増加する◎集中豪雨の発生頻度は、2050年には現在の1.3倍になる◎洪水の発生頻度は2050年に現在の2倍になる

政府

脱炭素へ向けた環境政策・規制の強化◎高い炭素税（34,700円/t-CO2）の導入◎温 室効果ガス（GHG）排出規制の強化により、物流においてトラックはディーゼルエンジンからEVやFCVなどの電動車に切替えが進む◎石炭火力発電の段階的な停廃止およびCO2を排出しない電源（再生可能エネルギー）への切替えが進む

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戦略

シナリオ分析

2

2050年 4℃シナリオ『自然災害の激甚化した社会』

低炭素化の進展は、現在の延長線上で限定的な世界です。エネルギー政策（再生可能エネルギーへの電源転換）およびGHG排出規制などは想定ほど進まず、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加します。物理的リスクを市場全体で受容しつつある世界を想定しています。

サプライヤー
製品供給リスクの顕在化、天然由来原料（パーム油）への依存◎異常気象の激甚化によりサプライチェーン、物流網が寸断されるなどの災害リスクが増加◎天然由来原料（パーム油）から代替原材料へのシフトは進まない

顧客サプライチェーンリスクへの対応

および市場ニーズに応じた製販体制の構築●水害の頻度が増加し、在庫の棄損リスクが高まる●物流網の寸断により、売上の機会損失が拡大する●サプライヤーの被災が増え、天然由来原料（パーム油など）調達が困難になる●市場ニーズの変動によるセールスミックスの変化が利益に影響を与える

気象

自然災害の発生頻度増加◎2050年には、日本の気温は2.5度上昇（今世紀末には4.5度上昇）し、夏の猛暑日は現在よりも10日増加、40度を超える「激暑」も全国的に観測される一方で、0度を下回る「冬日」は減少◎日本付近の台風の強度は現在よりも増加する◎集中豪雨の発生頻度は、2050年には現在の1.7倍になる◎洪水の発生頻度は2050年に現在の4倍になる

政府

気象変化による製品ニーズの変化◎災害頻度上昇による関連製品の需要増（ドライシャンプー、汗拭きシートなど）◎猛暑日増加による制汗·デオドラント製品の需要増、冬日減少による乾燥対策製品の需要減◎サプライチェーン全体への物理的リスク対策の強化要請が高まる

環境政策は遅れ、企業の脱炭素化は停滞◎炭素関連税（289円/t-CO2）は現状を維持◎化石燃料由来の電源（火力発電）が総発電量の76％を占める現行のエネルギー政策が維持される◎GHG排出規制は進まず、ディーゼルエンジン搭載のトラックが主流のままで、EVやFCVといった電動車への切替えは進まない◎台風および水害の発生多発により原材料の調達に支障が出る

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7

1.5℃ 2℃未満

戦略

カーボンニュートラルを達成した脱炭素社会

2

低炭素製品の開発、事業全体でのCO2削減がより重要に

シナリオ分析

脱炭素取組みの重要性増加
世界でカーボンニュートラル達成
調達・製造・物流コストの増加

低炭素製品への購買変化

気候変動する中で日常の暮らしをサポートする製品
TSUBAKITSUBAKITSUBAKITSUBAKI

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8

24℃

戦略

自然災害の激甚化した社会

極端な異常気象に対応した製品開発がより重要に

シナリオ分析

気象災害の頻度の増加

洪水によるサプライチェーンの分断
物流拠点の製品棄損気温の上昇

気候変動する中で日常の暮らしをサポートする製品

COOL

OILY

MILD

NORMAL

HOTDRY

ファイントゥデイ TCFDレポート

93

リスク管理
提言

リスク管理 組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する
a）気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスb）気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス

c）気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているか

気候関連リスクを特定、評価するプロセス

データインプット

ファイントゥデイでは、2022年6月開催のESG委員会を機に立ち上がった気候変動WGを通じて、当社の気候関連リスクと機会の特定と評価を行いました。

気候変動WGでは、8本部9部門からの気候変動に関する質問票への回答や報告を通して、気候変動との関連がわかりやすい情報と、そうでない情報とを合わせて全て集約することに努めました。その結果、リスクと機会は71項目にのぼりました。

その後、定性的な情報について実データを用いた定量的な分析が可能なものと、そうでないものに選別し、可サステナビリティ本部
R&D本部

日本事業本部

経営管理本部

ブランド統括本部
SCM本部

質問票への回答、報告

能なものについてはデータを基に短期、中期、長期の財務影響評価を行いました。また、財務影響評価の実施が容易でない項目についても、売上規模や市場規模などの取得可能な概要情報を基に、財務影響を「大」「中」「小」レベルと判定する分析評価を行いました。

このプロセスを経て特定、評価されたファイントゥデ

イの気候関連リスクと機会のうち、一部でも「中」以上

中国事業本部

全社的な気候関連リスク機会の洗い出し

気候関連リスク機会の財務影響評価

ファイントゥデイ
にとって重大な気候関連リスク機会の特定

APAC事業本部

質問票への回答

大中小の評価に該当した項目については、重要度があるとの考えで、当レポートで開示しています。

ファイントゥデイ TCFDレポート10リスク管理提言

3

気候関連リスクと組織の全体的なリスクマネジメント

ファイントゥデイでは、特定した気候関連リスクについて下図の通り、管理する体制を整備しています。

Columnメントプロセスを運用するリスクマネジメント委員会とは連携が取られています。

気候変動WGでは、当初、各部門が自部門の業務と気候変動との関連性を洗い出は、リスクマネジメント委員会事務局へ提出され、組織の全体的なリスクと統合さめ事務局では、検討の足掛かりとしてもらうため、当社独自の気候変動質問票委員会」、「気候変動WG」、「SBT WG」と活動を推進する母体を3つにわけて対応する記載部⾨ことが決まっています。

個別評価

総合評価

2050年

〇

現在

〇

〇

2030年

〇

〇

その他

〇

気象災害

製品使用への影響

平均気温の上昇

製品販売への影響〇

製品製造への影響〇

物流への影響

〇

備考

〇

〇

〇

極端な気象のBCP対応強化が必要、eg.ハザードマップ分析△〇？

社員の健全な執務環境確保のための空調コスト増

〇

〇

〇

上記と〃

⼲ばつ
海⾯上昇
(極端な気象のBCP対応強化が必要、eg.ハザードマップ分析)

気象の変化

気候変動WG#2030年

2050年

サステナ本部APAC事業本部

中国事業本部

SCM本部

日本事業本部

ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ統括本部

R ＆D本部

法務時間軸

現在

評判 市場 技術

リスクマネジメント
委員会事務局

政策規制

移行リスク・機会項⽬

総務部⾨プ）を通じて対応を推進します。

組織全体のリスク

巨⼤台⾵・豪⾬・洪⽔

時間軸

２．財務経理部、総務G、法務G、R＆D本部、ブランド統括本部、⽇本事業本部、SCM本部、中国事業本部、APAC事業本部は、E〜Mの該当列とO~Q列に記載くださいより設置のCO2算定や削減を行うSBT WG（Science Based Targets ワーキンググルー

評価結果
を統合

施設への影響慢性
全般

動WGを通じて、「炭素税」や「国の気候変動政策」へのリスクについては、2022年8月

リスク特性に応じ推進母体を割り振り

sample降⽔パターンの変化

この他、「平均気温の上昇」や「低炭素製品への購買変化」のリスクについては気候変

気候関連
リスク

項⽬

マイナス影響ント委員会が主体となって、対応を進めていくことになります。

急性

物理的影響

ことで対策が行われていますが、今後は自然災害リスクを管轄するリスクマネジメ

事業への影響
原料調達への影響

影響

風・豪雨・洪水」については、現状、物流倉庫を東西にわけること、在庫を高めに持つ

リスクマネジメント
委員会

担当

１．総務G、R&D本部、ブランド統括本部、⽇本事業本部、SCM本部、中国事業本部、APAC事業本部は記載ください

そしてリスクのうち、唯一「短期」かつ「大」と評価された物理的急性リスク「巨大台ESG委員会
気候変動WG

sample影響があると感じる部分に印をつけてください

影響有無

その結果、特定した気候関連リスク5項目は、特性に応じて、「リスクマネジメント(Climate Change Questionnaire)を作成し、対応を進めました。

ポジティブ影響れています。

すにあたって、イメージが掴みづらく、難しいとの声があがりました。そのた全社

具体的には、気候変動ＷＧを通じて特定された、当社の気候関連リスクの評価結果

財務経理部

また、気候関連リスクを評価、管理するプロセスと、組織の全体的なリスクマネジ

〇〇？

△〇〇

備考

炭素税
国の気候変動政策〇

その他省エネ・脱炭素規制〇

再エネ・脱炭素技術の動向〇

国のカーボンニュートラル影響の再エネ購⼊コストの増加
各事業所での、地域規制対応負担増(⼯数コスト）eg. 排出取引
各事業所の再エネ購⼊、脱炭素化のコスト⾯で影響受ける

低炭素製品への購買変化
脱炭素取組みの評判影響

Internal

SBT WG

ファイントゥデイ TCFDレポート

11

4

指標と目標
提言

指標と目標 その情報が重要な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示する
a）組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標b）スコープ1，スコープ2，該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクc）気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目標に対するパフォーマンス

ファイントゥデイは気候関連リスクを評価する際に、財務影響とエネルギー使用量を指標として用いています。

ファイントゥデイの温室効果ガス排出量については、直接排出（Scope1、2）と、当社の事業操業に伴うバリューチェーンからの排出（Scope3） の割合が前者3%、後者97%程度となります。(2021年度を参考とした場合）※

上流

Scope3（サプライヤーなど）・原材料の調達や輸送など

このうち、バリューチェーンでの排出量（Scope3）については、GHGプロトコルに基づき15のカテゴリー分類が行われています。当社のScope3排出量では、外部から購入した物やサービスに由来する排出量である「カテゴリー1」が多くを占めることから、今後はサプライヤーを含めた排出削減推進の重要度が増していくと認識しています。

また、温室効果ガス排出量については当レポートとは別の媒体で各年の開示を行っています。

※ Scope1,2,3はGHGプロトコルという国際的なCO2算定ルールの策定と共に広まった、CO2排出量の算定時に用いる排出区分の考え方です。GHGプロトコルは世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）主導で策定されました。

Scope1

燃料などの消費

Scope2電気などの使用

Scope1,23%

Scope397%

Scope3（サプライヤーなど）・製品の輸送・販売後の製品の廃棄など

下流

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東京都港区港南2丁目16-3

品川グランドセントラルタワー 18階