平成 22 年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

平成 22（2010）年６月

東 日 本 国 際 大 学目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
Ⅱ．沿革と現況·········· ｐ．1·························································· ｐ．4

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価··············································· ｐ．6

基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的···················· ｐ．6

基準２

教育研究組織

基準３

教育課程

基準４

学生

························································ ｐ．36

基準５

教員

························································ ｐ．51

基準６

職員

························································ ｐ．63

基準７

管理運営

基準８

財務

基準９

教育研究環境基準１０

社会連携····················································

ｐ．87

基準１１

社会的責務

··················································

ｐ．94················································ ｐ．8········································································································

ｐ．18

ｐ．68

························································ ｐ．75················································ ｐ．80

Ⅰ
建学の精神・大学の基本理念、
使命・目的、大学の個性・特色等

東日本国際大学

Ⅰ．

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

１．

建学の精神

本学では、孔子の教えに基づく儒学を建学の精神としており、そのうえで「行義以達其道（義を行い以ってその道に達す）」を学是とし、「大和のこころ」を養うことを学生の本分としている。すなわち義を行ない道理にかなった正しい道を歩むこと、そして真理に基づき平和と繁栄の道を模索することこそが本学の理念であり、この義と和こそが本学を支える基本精神となっている。
本学ではこの建学の精神に基づき、たとえ理想とする道が険しくとも、人としての義を貫くことが人間として生きる道であり、そうすることで「あなたがいるから、周りの人も優しくなれる」「あなたがいることで勇気をもらった」と言ってもらえるような人となるよ
う教育している。自分自身を大切に思うように他者を思い、和の心を持って真理の道を進むことができる人間を育むことが本学の教育理念である。
本学では、平成 19(2007)年度より UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）活動を続けているが、そこでは、建学の精神である儒学の教えによる心の教育を基礎にすえ、地域の中で地域に貢献し地域と共に生きる大学でありたいという願いをこめて、地域にそして世界に開かれた大学として、「オープンマインド」のスピリットで、「ともに未来へ、夢へ」
羽ばたいていくことをスローガンとして掲げている。

２．

使命と目的

大学学則第２条にあるように、本学は建学の精神に則り、世界の平和と人類の福祉を基調とする経済学ならびに社会福祉学を研究・教育し、知的、道徳的および応用的能力を開発し、国際社会・情報化社会・福祉社会に貢献しうる人材の育成を目的としている。
そのうえで、ディプロマ・ポリシーに明記されているように、次のことを全学の教育の基本方針としている。
① 建学の精神である儒学を理解し、義を行わんとする強い意欲と寛容の精神をもつこと。
② 教養として文化・社会・自然等に関する知識や社会人として必要な語学・ICT（情報コミュニケーション技術）など汎用 的な技術 と能力を身につけ、社会人としての 態
度・倫理観・社会的コミュニケーション能力をもつこと。
③ 地域社会への貢献や異文化の理解と国際交流に努める能力と意志をもつこと。
④ これらの知識・技能・態度等を総合的に動員できる応用力・創造力をもつと同時に、生涯を通して学習に励み教養を深めることができるようになっていること。
さらに経済情報学部では、経済や社会、企業の仕組みを理解し、ICT（情報コミュニケ
ーション技術）の知識・技術を駆使して問題を発見・解決できる人材を育てることを目標とし、全学方針に即しつつ次のような教育目的（ディプロマ・ポリシー）を掲げている。
① 社会や企業で活躍するために必要な国語力、外国語力、ICT 駆使力を身につけ、コミ
1東日本国際大学ュニケーションスキルが備わっていること。
② 情報社会と国際経済情勢との関連や、経済情報に関する専門知識・理論・技能・倫理を理解し、応用することができること。
③ 授業およびスポーツ、ボランテイア活動などの課外科目を通して自己規律とチームワークのもとで協働できる実践的能力を身につけること。
④ 国際経済ならびに地域経済の発展へ寄与し、社会人としての義務と責任を果たす意思と能力を備えていること。
福祉環境学部では、建学の精神である儒学を根幹としつつ、社会福祉専門職の養成なら
びに社会福祉全般に寄与する人材の育成を目標とし、全学方針に即しつつ次のような教育目的（ディプロマ・ポリシー）を掲げている。
① 社会福祉に関心をよせる社会人としての素養を身につけ、生涯を通して学習に励み教養を深めることができるようになっていること。
② 社会や社会福祉領域の職場で活躍するために必要な日本語力、基礎的な外国語力等を身につけ、コミュニケーションスキルが備わっていること。
③ 国際比較の視点から各国の福祉環境（制度、施策、福祉文化）に興味をもち、あわせて、異文化の理解と国際交流に努めようとする態度があること。
④ スポーツ、サービスラーニング、ボランテイア活動等を通して自己規律とチームワー
クのもとで協働できる能力を身につけていること。
⑤ 福祉専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、その他）に必要とされる価値・倫理・知識・技術について理解するとともに、地域の福祉課題に主体的に取り組む能力を身につけていること。

３．

大学の個性と特色

本学では、建学の精神として「儒学の教え」を掲げており、この精神を教育・研究・社会貢献等のあらゆる活動において具体化している。教育においては、儒学に係わる科目を設け、孔子祭を全学生参加行事としており、研究面でも儒学文化研究所等の研究を進めている。地域に対して論語素読教室を開催するなど、積極的に社会貢献を進めている。
本学では、初年次教育、GPA(Grade Point Average)、学習ポートフォリオ、学生記録等、教育制度の整備を進めてきたが、そのなかでも本学の特色と言えるのは、演習（ゼミナー
ル）を中心とする少人数教育である。両学部とも全学年で学生はゼミに所属し、経済情報
学部では 1 年から 3 年まで２コマ続きのゼミを平均 10 人程度の学生数で実施しており、福祉環境学部においても平均 6〜7 人程度の学生数でゼミが運営されている。
このゼミは同時に学生教育および学生指導全般にわたる指導の基本単位ともなっており、ゼミ担当の教員は同時に学生の教育・生活全般にわたるアドバイザーまたは学生支援教員としての役割をも果たしている。ゼミ担当者は、教育面については学習ポートフォリオを利用し、生活面については学生記録を利用して、学生との定期的な面談を通じて教育・生
活全般にわたる学生指導を実施している。本学では教員と学生との距離を短くし親身な学2

東日本国際大学生指導を実施するために、ゼミを中心とする活動を教育の中心に据えている。またこのゼ
ミは、キャリア教育とも連動し、ゼミを中心とする学生、保護者、大学が三位一体となったキャリア教育の一環を担っており、その成果は就職率の向上等に現れている。
正課教育以外の課外活動においても、人間力あるいは社会人としての基礎力育成のための活動として、学生が目的を持って自己の実現を図ることを目指すさまざまな活動を支援している。それらは正課教育と相まって、学生の自立心を養い問題解決能力とコミュニケーション能力を高めることを目指したものである。野球や柔道などのスポーツ系の学生の活動は本学では活発であるが、それは同時にこれらの人間力育成のための課外活動となっている。
本学では、教育・研究活動と同時に地域への社会貢献を重要な大学の使命としており、地域の中で地域に貢献し地域と共に生きる大学でありたいと願っている。まちなかキャン
パス構想を立ち上げ、地域のイベント（七夕祭り等）、行政等の依頼による調査事業などを実施し、サテライト・キャンパス事業、地域への公開講座、高大連携などを行なっている。
本学は留学生教育と国際交流を重視しており、時代が要請する大学の国際化を進めると同時に地域の国際化を図る拠点としての役割を担っている。本学は儒学を建学の精神とすることからアジアの諸大学との交流が深く、中国語と韓国語を専門とする教員の比重も高い。留学生も中国・韓国等、アジア諸国から多く留学してきており、大学の国際化が進んでいる。また留学生は、地域の各種イベントへの参加、小学校など教育機関の訪問等、地域での国際交流に欠かせない役割を果たしている。

3

Ⅱ
沿

革

と

現

況

東日本国際大学

Ⅱ．

沿革と現況

１．本学の沿革
明治36(1903)年
昭和

2月

7(1932)年12月

昭和19(1944)年4月

田辺新之助により私立東京開成中学校内に開成夜間学校設立
財団法人昌平財団を設立、校名を昌平中学と改称
校名を昌平中学校と改称、全国最初の夜間学校として中学校卒業資格付与昭和23(1948)年

4月

学制改革により昌平高等学校改称(昭和41年短期大学の設置により廃止)

昭和28(1953)年

3月

昌平財団を学校法人昌平学校に改称

昭和41(1966)年

1月

昌平黌短期大学(商経科)設置認可

昭和41(1966)年

4月

昌平黌短期大学商経科開学

昭和42(1967)年

9月

学校法人昌平学校を学校法人昌平黌学園と改称

昭和47(1972)年1月

昌平黌短期大学をいわき短期大学と校名変更・商経科第二部を設置

昭和54(1979)年

1月

いわき短期大学幼児教育科設置認可

昭和56(1981)年2月

いわき短期大学附属幼稚園設置認可

昭和61(1986)年4月

いわき短期大学に別科(経営情報専修課程・留学生別科)設置

平成元(1989)年4月

いわき短期大学幼児教育科に専攻科福祉専攻を設置

平成 6(1994)年 12月

学校法人昌平黌学園を学校法人昌平黌と改称
東日本国際大学経済学部設置認可

平成 7(1995)年4月

東日本国際大学経済学部(国際経済学科・経済情報学科)開学

平成 8(1996)年4月

東日本国際大学に別科(経営情報専修課程・留学生別科)設置

平成11(1999)年3月

いわき短期大学商経科第一部・第二部廃止

平成12(2000)年4月

東日本国際大学附属昌平中学・高等学校設置

平成14(2002)年

6月

学校法人昌平黌100周年記念式典開催

平成15(2003)年4月

東日本国際大学別科経営情報専修廃止

平成15(2003)年4月

東日本国際大学経済学部に教職課程設置

平成16(2004)年4月

東日本国際大学福祉環境学部（社会福祉学科・精神保健福祉学科）
開学

平成17(2005)年4月

東日本国際大学福祉環境学部(社会福祉学科)に教職課程設置

平成19(2007)年4月

東日本国際大学経済学部国際経済学科・経済情報学科を経済情報
学部経済情報学科に変更

平成20(2008)年4月

東日本国際大学福祉環境学部社会福祉学科・精神保健福祉学科を
福祉環境学部社会福祉学科に変更

4

東日本国際大学

２．本学の現況
・大学名

東日本国際大学・所在地〒970−8567

福島県いわき市平鎌田字寿金沢 37 番地

・学部構成
学部名・別科名学部

経済学部

学科・別科名備考1995 年度開設

国際経済学科2007 年度から学生募集停止

経済情報学部

経済情報学科1995 年度開設

経済情報学科2007 年 4 月経済学部を
経済情報学部経済情報
学科に改組

福祉環境学部

社会福祉学科2004 年度開設

精神保健福祉学科

2004 年度開設
2008 年度から学生募集
停止

別科

留学生別科

1996 年度開設

留学生別科

○学生数等

(平成 22(2010)年 5 月 1 日現在)

学生数

616 人(学部学生)
76 人(別科学生)

専任教員数

48 人(正教員及び常勤嘱託教員)（学長および助手 2 人を除く）

専任職員数

37 人(正職員及び常勤嘱託職員)

5

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準１

東日本国際大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１−１

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

（１）１−１の事実の説明（現状）
１−１−①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

建学の精神については、ホームページ上で「建学の精神を見つめて」と題したビデオ映像が学内外に公表されており、動画によって本学の建学の精神が理解できるようになっている。また、『学生便覧』冒頭、大学案内パンフレットの中にも掲載されており、小冊子『昌平學学園の歴史と建学の精神』も、本学の前身のいわき短期大学時代（昭和 62(1987)年）に刊行され、現在も利用されている。さらに、建学の精神を分かりやすく解説した DVD を作成し学内外で見られるようにしている。
本学では毎年 6 月 22 日（平成元(1989)年に孔子や賢人たちを祀る大成殿を学内に建立し、孔子の子孫・第 77 代孔徳成氏を招いて祝った日）に孔子祭を開催し、学生、教職員、地域、国内の関係者の方々、海外からの出席者など、多くの参加者を集め建学の精神の顕揚に努めるとともに、建学の精神に係わるシンポジウム等を行っている。他に儒学文化研究所の雑誌『儒学文化』および『修報』によって建学の精神を内外に周知し、入学式、卒業式あるいは夏の教職員研修の際に、建学の精神に係わる式辞、講演等が行われている。
建学の精神にかかわる授業科目として、両学部に「論語を学ぶ（必修）」「論語素読Ａ」「論語素読Ｂ」「論語幸福論」が開講されており、経済情報学部にはさらに「儒学と経済」「平和経済（必修）」を開講し、学生へ建学の精神を伝えている。また一般市民向けに「論語素読教室」を開講し、建学の精神の地域への普及を図っている。
（２）１−１の自己評価
建学の精神は学内外へ十分示されている。とくに孔子祭という祭典を毎年開催し、それに併せてシンポジウムを開くなどしていることは、本学が建学の精神を私学の憲法として顕揚し、学内外へ浸透させていこうとしていることを示すものである。また学部の講義科目として 4 ないし 6 の建学の精神に係わる授業を各学部で開講していることも、大学が建学の精神を重視している事実を示している。
（３）１−１の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に関する教育研究の一層の充実とその周知を図るために、本学の附属研究所である儒学文化研究所あるいは東洋思想研究所における研究を進め、その成果を広く発信
していく。
また、
「論語素読教室」を一層充実させ、地域へ建学の精神を今以上に広く普及させていく。
１−２

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。

（１） １−２の事実の説明（現状）6東日本国際大学

１−２−①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

学則第 2 条にあるように、本学は建学の精神に則り、世界の平和と人類の福祉を基調とする経済学ならびに社会福祉学を研究・教育することを目的としており、建学の精神である儒学の教えは、経済情報学部と福祉環境学部のなかにそれぞれ平和と福祉を基調とする
経済学と社会福祉学として、その使命と目的が定められている。全学のディプロマ・ポリ
シーのなかにも、「建学の精神である儒学を理解し、義を行わんとする強い意欲と寛容の精神をもつこと」が第 1 項に掲げられている。
１−２−②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

大学の使命と目的は、学則第 2 条に定められており、学生及び教職員の周知するところとなっている。またディプロマ・ポリシーを始めとするカリキュラム・ポリシーおよびア
ドミッション・ポリシーも、『学生便覧』に掲載されており、学生も教職員もその内容については周知している。他に年度初めのガイダンス等でその周知を図っている。
１−２−③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

ホームページに学則第 2 条及びディプロマ・ポリシーを始めカリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーを載せており、学内外への周知を図っている。また大学パンフレットには、より具体化された形で大学の使命と目的が掲載されている。
（２）１−２の自己評価
建学の精神を踏まえたうえで、大学の使命・目的は、学則第 2 条あるいはディプロマ・
ポリシーをふくむ 3 ポリシーのなかに明確に定められている。また、大学の使命・目的は、『学生便覧』及びホームページに掲載されており、学生および教職員への周知あるいは学外への公表は果たされている。しかし 3 ポリシーについては、平成 21 年度に制定されたものであり、時間的にまだその完全な周知にはいたっていない。
（２） １−２の改善・向上方策（将来計画）
上記 3 ポリシーの一層の周知を図ることがこれからの課題である。学生には、年度初めのガイダンスあるいは授業のなかで周知を図っていき、教職員に対しては、教授会や研修会等で周知を図り、授業等の活動に具体化されるよう努めていく。

[基準１の自己評価]
建学の精神は学内外に周知され、大学の使命・目的も建学の精神に基づいて明確に定められており、学内外にも周知されている。
[基準１の改善・向上方策（将来計画）]
3 ポリシーをふくむ大学の使命・目的についての一層の周知を図っていく。

7

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準２

東日本国際大学基準２．教育研究組織
２−１

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。

（１） ２−１の事実の説明（現状）２−1−①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

本学は、Ⅰで述べたように、建学の精神に則り、大学設置基準に従って、世界の平和と人類の福祉を基礎とする経済学ならびに社会福祉学を研究・教育し、知的、道徳的および応用的能力を開発し、国際社会・情報化社会・福祉社会に貢献しうる「基礎的専門性を備えた学生」を養成することを目的としている（学則第 2 条）。このような目的を達成し、かつ、大学全入時代の学生の要望と社会的需要に応えるために、本学の教育研究組織は、現在、経済情報学部および福祉環境学部の 2 学部を中心に構成されている。経済情報学部は、経済や社会、企業の仕組みを理解し、ICT の知識・技術を駆使して問題を発見・解決できる人材を育成することを目標とする。福祉環境学部は、社会福祉専門職の養成ならびに社
会福祉全般に寄与する人材の育成を目標としている。これに加えて、留学生別科、研究所
および各種機能機関等が附設されている。
経済情報学部は、平成 7（1995）年度に発足した経済学部（国際経済学科・経済情報学科）が平成 19（2007）年度に経済情報学科の 1 学科に改組改編されて設置されたものである。現在、経済情報学科は 3 コース制（「情報マネジメントコース」「アジア情報地域エコ
ノミーコース」「スポーツビジネスコース」）のもとで経済学士の課程教育を行っている。
経済学部は募集停止となり、在籍するのは過年度生のみである。
表 2−1−1 学部･学科等の規模
入 学定 員学 部

学 科

設置基準上の必収 容定 員在 籍学 生 数

専 任教 員 数(3 年編 入 定 員)
経 済学 部 ＊１

国 際経 済 学 科 ＊１

5

−

＊１

７

1

414

25 ＊3

179

18

＊3

11

1

経 済情 報 学 科
経 済情 報 学 部

経 済情 報 学 科

福 祉環 境 学 部

要 専任 教 員 数

社 会福 祉 学 科

120(10)80500(20)3201412(14)

精神保健福祉学科＊2

大 学 全 体 の 収 容 定 員 に 応 じ 定 める 専
13(13)
任 教員 数学部

合計200（10）820

616

東 洋思 想 研 究 所
80
学39(41)

1

留 学生 別 科
大

45 ＊3

合

計

280(10)80762900(20)

692

48 *3

＊1 平 成 19(2007)年 度 より募 集 停止。 ＊2 平 成 20(2008)年度 より募集 停 止。 ＊3 各 学 部 助 手 1 人(計 2 人)を除 く。

8東日本国際大学

福祉環境学部も、平成 16(2004)年度の学部開設時は 2 学科（社会福祉学科・精神保健福祉学科）であったが、平成 20(2008)年度の学科改組により社会福祉学科の 1 学科に改組されている。現在、精神保健福祉学科は募集停止となり、在学生の卒業をもって廃止となる。
平成 22(2010)年度より、社会福祉学科は、社会福祉専門職の養成のほかに福祉の知識を幅
広く身につけて福祉社会の担い手となる人材の育成を目指す新コースを設け、3 コース制（「社会福祉援助コース」「精神保健福祉援助コース」「福祉総合コース」）のもとで社会福祉学士、精神保健福祉学士の課程教育を行っている。
平成 8(1996)年度には、外国人留学生および帰国子女に日本での大学教育を受講できる日
本語能力を身につけさせることを目的として、留学生別科が大学に附設され、今日に至っている。
平成 22(2010)年 5 月 1 日現在、両学部および留学生別科の入学定員、収容定員、在籍学
生数、専任教員数、大学設置基準上の必要専任教員数は、表 2−1−1 に示す通りである。
両学部の専任教員数は大学設置基準上の必要専任教員数を上回っている。
図 2−1−1 教育研究組織
経 済学 部 （ 募 集 停止 ）経済 情 報 学 科
国 際経 済 学 科
情 報マ ネ ジ メ ン トコ ー ス
経 済情 報 学 部
経済 情 報 学 科

福 祉環 境 学 部
東社会 福 祉 学 科

日精 神保 健 福 祉 学 科（ 募集 停 止 ）本ア ジア 情 報 地 域 エコ ノ ミ ー コー ス
ス ポー ツ ビ ジ ネ スコ ー ス

社 会福 祉 援 助 コ ース
精 神保 健 福 祉 援 助コ ー ス
福 祉総 合 コ ー ス

国際

留 学生 別 科

大学

各 種機 能 機 関
学 術情 報 セ ン タ ー（ 附 属 図 書館 を 含 む ）実 習セ ン タ ー
リ ベラ ル ア ー ツ セン タ ー

研 究所
儒学 文 化 研 究 所
地域 経 済 ・ 福 祉研 究 所
東洋 思 想 研 究 所

また、図 2−1−1 に示すように、教育研究上の目的を達成するために必要な教育研究組
織として、両学部および留学生別科に加えて、各種機能機関および研究所が置かれている。
9

東日本国際大学

各種機能機関には「学術情報センター」（附属図書館を含む）、「実習センター」、「リベラル
アーツセンター」がある。研究所は大学の附属機関であり、「儒学文化研究所」、「地域経済・
福祉研究所」、「東洋思想研究所」の 3 研究所がある。
これらの教育研究組織は、法人（学校法人昌平黌）の併設校である「いわき短期大学」
とともに、「鎌田山」キャンパス(いわき市平鎌田字寿金沢 37 番地)に置かれている。
２−１−②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

教育研究の基本的な組織としての学部・学科は、改組改編の途上にあり、過年度生、在学生の卒業を待って、近い将来には、経済情報学部経済情報学科および福祉環境学部社会福祉学科の 2 学部 2 学科に収斂する予定である。両学部は、上記で述べた各学部の教育研究上の目的に沿いながら、教養教育関連科目を中心とする合併授業、教員の兼担、各種委
員会活動等を通して、多面的かつ適切な関係性を保っている。留学生別科に関しては、別科長に大学教員が就任するほか、別科の授業と運営にも学部の教員が多く関与している。
また、留学生別科専任教員 2 人が配属されている。
「学術情報センター」、「実習センター」、「リベラルアーツセンター」などの各種機能機
関と学部の関係性に関しては、各種機能機関の運営に学部教員が関与することにより、相互に緊密な関係性が保たれている。
「学術情報センター」は、各学部研究紀要の編集・電算
情報システムの管理・図書館の運営に関する諸業務を行う組織である。「いわき短期大学」との共用機関であるが、大学教員が学術情報センター長に就任し、その運営委員会に大学教員が加わっている（他に短大教員、職員 2 人で構成）。「実習センター」は、教育実習な
らびに福祉実習に関する諸業務を行う組織であり、実習センター長、教職課程担当者、福祉実習担当者の配置が定められている（実習センター規程第 4 条）。実習センター長と教職課程担当教員は経済情報学部および福祉環境学部の専任教員が兼務している。
「リベラルアーツセンター」は、教養教育に関する責任体制の明確化と実施の効率化を図る目的で平成20(2008)年度に設置された組織である。両学部に分属する教養関連科目担当教員がそのメンバーとなっている。従来両学部で別々に実施していた教養関連科目の合併授業、教養関
連科目の拡充の提案などを行っている。
さらに、大学附属の研究機関として「儒学文化研究所」、「地域経済･福祉研究所」、「東洋
思想研究所」がある。
「儒学文化研究所」は本学の建学の精神の具現化のための研究所として位置づけられ、研究論集『儒学文化』を発行するほか、「孔子祭」などにおいて中心的役割を果たしている。市民のための論語素読教室の運営も担っている。
「地域経済・福祉研究所」は、当初「地域経済研究所」として発足し、その後福祉環境学部の開設にともない「地域経済・福祉研究所」と改称され、今日に至っている。研究面での地域連携の核となる様々な活動や大学に集積している経済学および社会福祉学に関する専門知識を地域に発信する役割を担い、毎年ニューズレターを発行している。
「東洋思想研究所」は世界紛争の解決方
法を東洋の思想や叡智から探ることを目的として平成 20(2008)年度に発足した新しい研究所である。3 研究所のスタッフは、「儒学文化研究所」、「地域経済・福祉研究所」については当該分野に造詣の深い大学の教員 5〜6 人が研究員を兼務している。「東洋思想研究所」
に関しては、大学の教職員 5〜6 人が研究員を兼務するほか、平成 22(2010)年度には研究10東日本国際大学所教員 1 人（准教授）が着任している。
これらの３研究所には学部の教員が研究所長および研究員（いずれも兼担）として複数人関与している。このように、学部の教員が、教育研究の基本的な組織のそれぞれのレベルで、兼担教員あるいは研究員として、関与することにより、組織・機関相互に適切な関係性が保たれている。
（２）２−１の自己評価
本学の教育研究の基本的な組織の中心は、経済情報学部および福祉環境学部の 2 学部である。両学部とも、学則第２条に定める「基礎的専門性を備えた学生」を養成するという本学の教育研究上の目的に照らして、適切な規模と構成になっている。また、教育研究にあたる専任教員数も教育研究上の目的を遂行できるレベルにあり、大学設置基準も十分満たしている。また、各学部、附属組織・機関等は、教員がの兼担教員あるいは研究員として他学部・他学科･附属機関等に関与することにより、それぞれ相互に適切な関係性を保っている。しかし、その反面で、各教員は留学生別科の兼担教員や研究員を兼務しており、それぞれの教育研究活動に十分な時間を割くことができないという課題がある。
（３）２−１の改善・向上方策（将来計画）
留学生別科の授業と運営や研究所活動などによって、各組織相互の適切な関連性が維持されているが、関与する教員が本来の教育研究活動のための時間を十分に確保できるように、教員の教育研究・学務分掌等についてさらに全体的な調整を図っていく。

２−２

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。

（１）２−２の事実の説明（現状）２−２−①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

本学では、「教養科目」（経済学部・経済情報学部）または「総合科目」（福祉環境学部）という科目区分により教養教育を実施している。教養教育は、人間形成に資する幅広い教
養が身につくことを目指しており、外国語、スポーツ、人文科学、社会科学、自然科学、情報処理等に及んでいる。教養教育科目の履修義務は、経済情報学部では「教養科目」に区分される必修 7 科目 14 単位及び選択必修 3 科目 6 単位以上を含め 30 単位以上、福祉環
境学部では「総合科目」に区分される必修 7 科目 16 単位、選択必修 3 科目 6 単位、合計24 単位以上となっている。
本学の教養教育の内容上の特徴の一つとして、全学生に建学の精神である儒学関連科目（科目名「論語を学ぶ」）の履修義務を課していることが挙げられる。グローバル化と科学技術の高度化が続く今日、社会の中で高い倫理性に基づき的確な判断を下すことのできる人材が求められているが、こうした社会の要請に応えるために、本学では、人間形成と規範意識の醸成を目的として、本学では、儒学関連科目を教養教育の一環に位置づけ、全学生にその修得を求めている。
教養教育の実施上の工夫としては、とくに経済情報学部で教養教育と専門教育を「くさび型」に配置していることが挙げられる。１年次から４年次まで専門教育と教養教育を並
11東日本国際大学

行的に実施することにより両者が有機的に結合するように配置している。そのことを通して、学部専門教育から教養教育への要請、あるいは、教養教育から学部専門教育への要請
を教育課程に組み込み、その調整・改善をはかっている。他方、福祉環境学部では、学部開設当初は「くさび形」の配置を行っていたが、学年進行とともに国家試験資格取得関連の指定科目が多くなることから、現在は教養教育と専門教育は原則区別し「くさび形」の配置は採用していない。
教養教育の実施上のもう一つの工夫は、両学部に共通する教養教育科目を両学部の合併
授業としていることである。合併授業は、履修人数が過度に多人数にならないように配慮しながら、担当教員の同意を得た上で実施している。合併授業の狙いは、学生のニーズに応じた教養教育科目の拡充、両学部学生間の交流の促進、教員の担当コマ数の適切かつ効
果的な配置にある。平成 22(2010)年度の合併授業は約 40 科目を数える（一部、教養教育
科目以外も含む）。
また、所属する学部の学習内容をより広い視野から深め、幅広い教養を身につける機会を提供するために、他学部の学部長の許可を得て、他学部の授業科目の聴講を認める他学
部聴講制度がある。他学部聴講制度では、従来は 12 単位を限度として在籍する学部の卒業要件単位に含めることができたが、平成 22(2010)年度より両学部とも在籍する学部の卒業要件単位に含めないことになっている。
さらに、1 年次から全学生が少人数の演習（ゼミ）に参加することになっている。とくに 1 年次の演習（ゼミ）は、新入生が大学での勉学と生活の適切なリズムとスキルを身につける初年次教育･導入教育の一環として位置づけている。
大学の留学生に対しては、日本語能力の向上・留学生の相互交流・日本事情の理解・学習支援等を目的として、演習（ゼミ）とは別に「特別研究演習」（経済情報学部では 1〜4
年次、福祉環境学部では 1〜2 年次）が設定されている。これは留学生のための教養教育的な科目として位置づけられている。
２−２−②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

教養教育の運営上の責任体制を明確にすることを狙いとして、平成 20(2008)年度に「リベラルアーツセンター」を設置した。
「リベラルアーツセンター」は両学部に所属する主に教養教育科目を担当する教員で構成され、教養教育のあり方と実施方法を検討している。
教養教育科目を含む合併授業科目の種類と実施方法は、「リベラルアーツセンター」からの提言に基づき全学教務委員会で協議され、その協議を踏まえた上で、各学部教務委員会が学部カリキュラム表に具体的に落とし込んでいく。こうして編成された各学部カリキュラ
ム案は、各学部の自主性と各教員の理解のもとに、各学部教授会で審議され最終的に決定される。
（２）２−２の自己評価
本学の教養教育では、建学の精神である儒学こそ人間形成と規範意識の醸成に有効であるという認識に基づき、儒学「論語を学ぶ」の履修を 1 年生に課している。また、人間形成に資する幅広い教養を身につけることが可能なように、広汎な教養教育科目を提供するとともに、必修・選択を含めて必要履修単位数を設定している。同時に、両学部の学生間
12東日本国際大学の交流の促進、他学部授業科目の履修機会の拡大、担当教員の週当たり担当コマ数の減少などを目的として、教養教育科目を中心に合併授業を実施している。これらの点から、本学の教養教育の取組みは適切かつ効果的と評価できる。また、本学では、教養教育が十分できるような組織上の措置が適切に講じられているといえる。
教養教育の運営上の責任体制に関しては、平成 20(2008)年度に「リベラルアーツセンター」が設置され、その責任体制が十分に確立している。また、「リベラルアーツセンター」
から出される教養教育の実施に関する提案は、全学教務委員会および各学部教務委員会で検討・協議される学部カリキュラム案に落とし込まれ、最終的に各学部教授会で審議・決定される。このように、教養教育のカリキュラム編成と時間割決定の流れは明確である。
しかし、教養教育科目の実施段階における「リベラルアーツセンター」と学部教務委員
会の責任分掌の明確化が課題として残っている。また、教養教育科目(語学科目を含む)の合併授業についてのフォローアップ調査も課題として挙がっている。
（３）２−２の改善・向上方策（将来計画）「リベラルアーツセンター」と教務委員会の責任分掌の明確化については、両組織間で検討を開始する。また、「リベラルアーツセンター」が中心になって教養教育科目（語学科目を含む）の合併授業についてのフォローアップ調査に取り組む。
学部に入学する留学生に対する教養教育の一環として、経済情報学部では平成 22(2010)年度から「日本事情」（教養科目、1 年後期）を設定している。福祉環境学部でも、学部教務委員会を中心に、福祉環境学部の学生として必要な日本事情に関する科目（日本の地理、
自然、歴史、政治機構、地方行政機構など）の設定を検討する。

２−３

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。

（１）２−３の事実の説明（現状）２−３−①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、教育研究部門を代表する学長、学長の諮問機関である「大学協議会」、各学部教授会、各種委員会である。各組織は、以下の分担所掌のもとに、それぞれの役割を果している。
教育研究部門を代表するのは学長であり、校務を総覧し、教職員を統括する（学則第 4条）。大学の教員配置は、全学教務委員会での調整と各学部教授会での審議を経た後に学長に報告され、学長によって最終的に承認される。学長は教育研究部門の代表として理事会に参加する。
学長は月１回定例の「大学協議会」を開催する（学則第 11 条）。
「大学協議会」では、①
学則その他重要な規則の制定及び改廃に関する事項、②学部、学科の組織等に関する事項、③教員人事の基準及び調整に関する事項、④全学に関する各種委員会委員の選出に関する事項、⑤学生の定員に関する事項、⑥学生の厚生・学生の指導及びその身分に関する事項、⑦学部及びその他機関の連絡調整に関する事項、⑧学長の諮問に関する事項を協議する（協議会規程第 4 条）。「大学協議会」の構成メンバーは、学長、副学長、経済情報学部長、福13

東日本国際大学

祉環境学部長、学術情報センター長、留学生別科長、教務部長、学生部長、実習センター
長、リベラルアーツセンター長、地域経済･福祉研究所長、儒学文化研究所長、各学部選出
協議員（各 1 人、計 2 人）、大学事務長、学生支援センター長、国際センター長、キャリアセンター長である（表 2−3−1 参照）。
表 2−3−1 平成 22（2010）年度全学委員会及び学部委員会
大学協議会
構成：学長、副学長（2 人）、経済情報学部長、福祉環境学部長、留学生別科長、教務部長、学生部長、各学部選出協議員（各 1 人、計 2 人）、学術情報センター長、実習センター長、リベラルアー
ツセンタ ー長、 地域経 済･福祉研 究所長 、儒学 文化研 究 所長、大 学事務 長、学 生支援 センター長、国際センター長、キャリアセンター長
全学委員会
自己点検・評価委員会：認証評価担当委員 12 人で構成（FD 小委員会を付設：FD 担当 2 人）
理事会のもとに設置
教務委員会：両学部教務委員 8 人で構成

学生委員会

：両学部学生委員 12 人で構成

入試委員会

：両学部入試委員 11 人で構成。委員長は学長

地域･高大連携委員会 ：両学部地域･高大連携委員 9 人で構成（高大連携担当 2 人）
国際委員会

：留学生別科長、国際センター職員ほか両学部国際委員 11 人で構成

人権救済委員会：両学部委員 7 人で構成。委員長は学長

UI 推進委員会：両学部委員 7 人で構成

学術情報センター運営委員会：両学部委員 10 人で構成
経済情報学部委員会
学部運営委員会：経済情報学部教員 8 人で構成。委員長は学部長

学部教務委員会：経済情報学部教務委員 8 人で構成。委員長は学部教務委員長

学部資格対策室：経済情報学部教員 3 人で構成

福祉環境学部委員会
常置委員会
学部教務委員会：福祉環境学部教務委員 6 人で構成。委員長は学部教務委員長

福祉実習委員会：福祉実習委員 7 人で構成。委員長は福祉実習委員長

学部内評価委員会：福祉環境学部教員 5 人で構成

学部教育検討委員会：福祉環境学部教員 5 人で構成

国家試験受験対策委員会：福祉環境学部教員 6 人で構成
学部教員資格審査委員会：福祉環境学部教員 6 人で構成
キャリア形成委員会：福祉環境学部教員 3 人で構成

特別委員会
学部運営委員会：福祉環境学部教員 7 人で構成。委員長は学部長

学部総務：福祉環境学部助教・助手の 2 人で構成

各学部では、学部長の主宰のもと月 1 回定例の学部教授会を開催している。教授会は、
14東日本国際大学教授をもってこれを組織し、なお、教授会が必要と認めたときは、教授会に准教授、講師、助教、助手を加えることとなっている。学部長は、学部教授会の前に学部運営員会を招集し、学部教務委員会他の各種委員会から提案される議題案（教育研究面の方針案や実施計
画案等）の検討・確認を経た上で、その議題案を学部教授会に提案する。学部教授会では、以下の審議事項（学則第 9 条）の審議、決定のほか、「大学協議会」の協議内容および各種委員会の活動状況が報告される。
① 教員の任免に関する事項② 教育課程及び試験に関する事項③ 学生の入学、休学、転学、留学、退学、除籍及び卒業に関する事項④ 学生の指導及び賞罰に関する事項⑤ 学生の課外教育活動に関する事項⑥ 学則の変更に関する事項⑦ その他学長の諮問に関する重要事項
両学部に共通する教育研究の基本的な組織として、表 2−3−1 に示す各種委員会を設置
し、教育研究上の目的・目標の実現を図っている。全学委員会は全学的な一定事項の協議と連絡調整を行い、学部委員会は学部ごとの案件を検討・協議する。各委員会の協議内容
は教授会に提案され審議、決定される。また必要に応じて「大学協議会」へ報告される。
このほか必要に応じて学長、副学長、学部長がメンバーとなり、学内の組織・運営に関わる課題を協議する「学学会議」を開催し、学内における各組織統括者の連携と情報共有を図っている。
以上のように、学部の教員が、各種委員会の委員など教育研究の組織のそれぞれのレベルで関与することにより、組織・機関相互に適切な関係性が保たれている。
２−３−②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように十分に機能しているか。

上記の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、学則第 2 条に示される本学の目的を達成し、かつ、大学全入時代の学生の要望と社会的需要に応えるために、教学部門を統括する学長、学長の諮問機関として大学の組織および運営について協議する大学協議会、
さらに大学の教育研究に関わる意思決定機関としての学部教授会および両学部の教育研究に関わる専門事項を協議する各種委員会が相互に連携し機能している。
本学の使命・目的に沿いながら、学習者の要求に応えるための教育研究上の事項（学年暦、教員配置、全学の学位授与方針、教育課程方針、合併授業の実施体制、評価方法、特待候補者選考等）に関しては、教務部長が開催する月 1 回定例の「全学教務委員会」で協議し、学部間の相互調整が図られる。全学教務委員会での協議事項は、各学部教授会の審議に付された上で実施に移される。全学的な教育研究面の事項に関しては、「大学協議会」
で事前・事後の報告がなされ、全学的な意思統一を図ることになっている。
とくに学習者の要求については、「学生による授業評価アンケート調査」、「学生満足度調査」などにより学生の具体的な要求・要望を把握･確認する努力を重ねている。「学生による授業評価アンケート調査」は、「FD 小委員会」の責任のもと、年 2 回学期末に実施される。その集計結果は各学部長に報告されるとともに、附属図書館で公開される。各教員に15

東日本国際大学

はアンケート調査の個別集計結果が示され、それに基づいて教学面での可能な改善・工夫を行うことが求められる。「学生満足度調査」は、「学術情報センター運営委員会」の責任のもと、毎年年度末に各ゼミを通して実施される。また、「学友会」(学生の自治組織)と「学生委員会」は定期的な意見交換の場として懇談会を開いている。
これらによって把握された学生の要求・要望は、必要に応じて各種委員会など学内意思決定機関の組織に通知される。委員会ではこれらの内容を協議し、必要に応じ教授会に提案し、審議、決定がなされた際は、速やかに「大学協議会」や学長などの意思決定機関と連携し改善等を図ることになっている。
（２）

２−３の自己評価

教育研究に関する様々な事項に関して、本学では、その内容に応じて、常置の各種委員会などで検討された上で、意思決定機関の組織において当該事項の審議が行われている。
学長、「大学協議会」、各学部教授会等の組織は、各種委員会と必要な連絡連携をとりながら、教育研究に関わる学内意思決定機関として十分に機能している。
また、本学は、各種委員会の責任で実施される各種調査・アンケートを通して、学生の要求・要望を把握・確認する努力を行っている。把握・確認された要求・要望に対しては、「大学協議会」、教授会、各種委員会が真摯に受け止め、個々のケースに応じて可能な対応を行っている。したがって、教育研究に関する学内意思決定機関の各組織は、大学の使命･目的に即して学生の要求に対応する努力をしており、十分に機能しているといえる。
ただし、教育研究に関する設備については、必ずしも学習者の要求に対応しきれていない面もあり、教育目的に応じた授業遂行が容易でない場合がある。
（３）２−３の改善・向上方策（将来計画）

教育研究に関わる本学の学内意思決定機関の組織は、大学の使命･目的および教育目標を達成し、組織相互の連絡連携をより強化するために、教育研究の方針と実施計画に関する
学内意思決定 過程を分かりやすく迅速な対応ができるように必要な措置を検討する。
教育研究に関わる学生の要求に関しては、各種委員会またはゼミ担当教員が各種のアンケート調査や直接的な対話を通してその要求をより的確に把握・確認する。また、FD 小委
員会のイニシィアティブのもと、教育研究の改善･向上のための意見・工夫例に関する情報を収集し、教員間での情報の共有化を図る。
教育研究に関する設備については、教育目的に応じた授業の円滑な遂行が可能なように、各レベルの組織が設備環境の整備のための努力をする。

［基準２の自己評価］
本学の基本的な教育研究上の組織は、学則第 2 条に示す目的を実現するために、2 学部（経済情報学部・福祉環境学部）を中心に、留学生別科および附属機関等を加えながら、
適切な規模と構成を保っている。教育研究組織を構成する各組織の関係も、小規模校という特質のゆえに連携・協力が密であり、各組織相互の関係性は円滑かつ適切である。
教養教育に関しては、「リベラルアーツセンター」の責任のもと、幅広い教養教育を十分
16東日本国際大学に受けられるよう組織上の措置が講じられている。とくに、本学の建学の精神を体現する
儒学を教養教育に位置づけ、また、両学部に共通する教養教育を合併授業の形で提供していることは、適切かつ効果率的な措置と評価できる。
教育研究に関わる学内の意思決定機関の組織も、大学の目的および学生の要求に対応するように適切に整備され、十分に機能しているといえる。とくに、各種委員会は、常に大学全体との連携を念頭におきながら、責任者を中心に固有の役割を適切に遂行し、組織相互の適切な関係性の保持に寄与している。また、アンケート調査等により学生の要望･意見を把握・確認する努力が払われ、その要望･意見に対してできるだけ迅速に応答しようとす
る点は大いに評価できる。
課題としては、学内外の変化に速やかに対応できるように、教育研究に関する意思決定
過程の迅速化に努める必要がある。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
教育研究に関わる各組織は、大学の目的および教育目標をより円滑かつ適切に達成する
ために、より機能的な組織連携のあり方を継続的に追求していく。また、教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は全学的な意思疎通と合意形成を図りながら、学内意思決定過程が分かりやすく変化に迅速に対応できるものとなるように、必要な措置を検討する。

17

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準３

東日本国際大学基準３．教育課程
３−１

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

（１）

３−１の事実の説明（現状）３−１−①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目 的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

本学は、Ⅰで述べたように、建学の精神に基づき、世界の平和と人類の福祉を基調とす
る経済学ならびに社会福祉学を研究・教育することを通して国際社会・情報化社会・福祉
社会に貢献しうる人材として「基礎的専門性を備えた学士」を養成することを目的（学則第 2 条）としている。この教育目的に従い、地域における学生のニーズや社会的需要に基づき、経済情報学部、福祉環境学部の２学部を中心に教育を行っている。
経済情報学部は、平成 19(2007)年 4 月に、それまでの経済学部 2 学科体制（平成 7(1995)年度開設）を経済情報学科の 1 学科体制に改組改編して、「建学の精神である儒学の教えの涵養により高い公共性と倫理性を保持し」つつ「地域を中心に活躍できる、経済に関する専門知識・能力を有し、高度情報社会に対応できる情報知識・能力を備えた幅広い人材を育成する」ことを目的として設置され、今日に至っている。この改組改編は、情報教育に対する学生のニーズの高まり、高度情報社会の進展に伴う情報教育への社会的要請、一般企業からの情報処理能力修得の要望などに基づき実施されたものである。
一方、福祉環境学部も、平成 16(2004)年 4 月に、「建学の理念である儒学の精神に基づいて、高度化・複雑化・多様化する社会福祉ニーズの現代的諸課題に対応するため」に、
社会福祉領域および精神保健福祉領域の「専門的知識と実践的技術」ならびに「地域福祉環境領域のソフト面におけるシステム構築（福祉まちづくり）」を教育研究することを目的として設置され、今日に至っている。平成 20(2008)年度には、それまでの 2 学科体制から
社会福祉学科の 1 学科体制への変更があったものの、その目的は基本的に維持されている。
本学では、このような学部構成のもとに、全学共通および各学部独自の教育目的（ディプロマ・ポリシー）を設定している（Ⅰの 2 参照）。
経済情報学部は、ICT の発達により「誰もが、いつでも、どこからでも」世界中の人々と会話し情報を活用できる今日の社会において、文理（「 経済」と「情報」）の壁を超えた知識と技術で問題を発見し解決できる人材を育成することを教育目的としている。この目的を具現するものとして経済情報学部という学部名称を採用した。経済情報学部は、この目的を実現するために、全学共通の教育目的を踏まえ、かつ、学部の設置の趣旨に従って、学部独自の教育目的（ディプロマ・ポリシー）を設定している（Ⅰの 2 参照）。
この教育目的の実現に向けて、経済情報学部では、「経済を学んで、社会・企業の仕組みを知り、現代社会の社会基盤である ICT を多面的に理解する」という学部全体の教育基盤の上に、「3 コース制」（情報マネジメントコース、アジア情報地域エコノミーコース、ス
ポーツビジネスコース）を導入し各コースの教育目標を設定している（表 3−1−1）。

18東日本国際大学

コース名
情報マネジメントコース

アジア情 報 地
域エコノミーコース

表 3−1−1 経済情報学部の 3 コースとその教育目標
主な学び
教育目標
システムデザイン、データベース、プログラミ
ング等を通して ICT を学ぶ
WEB デザイン、CG（コンピュータ・グラフィックス ） 制 作 技 術 、 マー ケ
ティング 戦 略 等 を 通 して WEB を学ぶ
簿記検定の資格取
得 、金 融・ビジネスマ
ネジメントを通して経営・会計を学ぶ
日本事情、アジア事情
等 を 通 してア ジアを 学
ぶ

いわき学、地域観光論
等を通して地域経済を学ぶ

スポ ーツビ ジネ
スコース

スポーツ産 業 論 ・スポーツマーケティング論・
スポーツサービス産 業論等を学ぶ

情 報 処 理 システム開 発 についての専 門 知 識 ・技 術 の取 得 により情 報 処 理 サービスなどの情 報 産 業 で活 躍できる人材を育成する。
情 報 デザイン分 野 の 専 門 知 識 ・ 技 術 の 取 得 によ り情報産業や企業での効 果的に情 報発 信でき広報・マー
ケティング戦略に貢献できる人材を育成する。

経営・会 計などの専門 能力をもって情報処理 システムを構築できる人材を育成する。

本 学にはアジアの留 学 生が多く日 本 人 学生と留 学 生
がともに「異文化」を体験できる環境にあることに鑑み、
経 済 と情 報に関 する専 門 知 識 ・技 術をベースとして、
グローバル化に対 応 できる人 材 、とりわけ発 展 目 覚 ましいアジア地域を中心に活躍できる人材を育成する。
キャンパス内 だけでなくキャンパス外にも出ていき、地域 の産 業 ・経 済の活 性 化 、地 域 の活 性 化 などについて学 び、地 域の実 情に即した地域 づくり・まちづくりに貢献できる人材を育成する。
経 済 と情 報に関 する専 門 知 識 ・技 術をベースとして、スポーツを経済 ・経営 学 的 視 点から学び、スポーツ産
業 あるいは 地 域 のスポー ツ振 興 に 貢 献 できる 人 材 を育成する。

一方、福祉環境学部は、誰もが一人の人間として尊重され、なじみの地域でその人らしい普通の生活を営むことができるという「福祉」社会を実現するためには、その人を取り巻く「環境」にも目を向けることが重要であるという理念に基づいて設立している。この理念を具現するものとして福祉環境学部という学部名称を採用した。福祉環境学部は、この理念を実現するために、全学共通の教育目的を踏まえ、かつ、学部の設置の趣旨に従って、学部独自の教育目的（ディプロマ・ポリシー）を設定している（Ⅰの 2 参照）。
この教育目的の実現に向けて、福祉環境学部では、「福祉の基本理念を理解し、対人サービスを担うに相応しい＜豊かな感性・倫理観＞を培い、＜実践性あふれる知識・技術＞を修得」して、「社会福祉に専門的に関わる福祉専門職の養成ならびに社会福祉全般に幅広い関心を寄せる社会人を育成する」ことを学部全体の教育基盤としている。平成 22(2010)年
度には、それ以前の「４コース制」（社会福祉援助コース、精神保健福祉援助コース、福祉
まちづくりコース、子どもメンタルケアコース）から現在の「3 コース制」（社会福祉援助
コース、精神保健福祉援助コース、福祉総合コース）に変更している。各コースの教育目
標は、表 3−1−2 に示す通りである。なお、付言するならば、旧コースの「福祉まちづくりコース」と「子どもメンタルケアコース」は、新コースの各コースに実質的に統合され
ている。

19

東日本国際大学

コース名
社会福祉援助コース

精神保健福祉
援助コース
福祉 総合 コース

表 3−1−2 福祉環境学部の 3 コースとその教育目標
主な学び
教育目標
ソーシャルワーク、ケアマネジメントなど の 理 論 や 技 術 等 、地 域 福 祉
環境づくりの理論や技術等について学ぶ
精神科リハビリテーション、精神科
ソーシャルワークなどの 理 論 や 技術等について学ぶ
障害 者スポーツ、福祉 まちづくり、
福 祉 レ クリ エ ー ショ ン 、 余 暇 活 動
支 援 、Ｎ Ｐ Ｏ ・ ボ ラ ン ティア 活 動 、
子 ど も メ ン タ ルサポ ー ト活 動 等 について学ぶ

公 的 機関 ・社 会福 祉 関 連 施 設・医 療 機 関等 などで社 会 福 祉の相 談 援 助 等を担える専門職の養成を目指す。
精 神 科 医 や 保 健 師 などと協 力 して、精 神
障 害 者 の 社 会 復 帰 の ための 相 談 援 助 活動を行う専門職の養成を目指す。
福祉への幅広い関心と福 祉感 覚を身につけ地域の様々な人々と「共に生きること」について考 えることができ、ユニバーサル・デ
ザインに通 じるグロー バルな視 点 をもっ て社会で活躍できる人材の育成を目指す。

以上述べた本学の教育目的は、学則第２条に明記され、毎年度刊行される『学生便覧』に掲載されている。また、大学案内及び大学 Web サイトには、各学部の教育目的が、各学部の目指す人材像や各コースの内容として具体的に示されている。従って、学生への周知、一般への公開も図られている。
３−１−②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

上記の教育目的の達成のために、本学では、全学共通の教育課程の編成方針を踏まえた上で、各学部独自の課程別の教育課程の編成方針を設定している。
全学共通の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）としては、次の 4 点を設定している。
① 学生は全員、少人数のゼミ（演習）に全学年で所属し、担当教員は、初年次教育、
基礎的専門教育、専門・展開教育、卒業研究指導、就職活動支援などを通して、きめ細かな指導と対応にあたります。
② 本学の建学の精神である儒学に関する知識・理解を深めるための科目を設定しています。
③ 語学や情報処理技術、国語力など社会人としての基礎力である汎用的コミュニケー
ションスキルに関する科目、文化、社会、自然科学、スポーツ等に関する一般教養
科目を設けています。
④ キャリア形成・資格取得に関する科目を設け、学生が当初より自らのキャリアデザ
インを描くことができるようにしています。
これらを踏まえて、両学部とも、1 年次の必修科目として建学の精神に関する科目（「論語を学ぶ」）及び 1 年次から 4 年次までの 4 年間の必修科目として少人数の演習（ゼミ）を設定している。
その上で、経済情報学部では、学部独自の教育目的の実現のために、上記の「3 コース
制」（情報マネジメントコース、アジア情報地域エコノミーコース、スポーツビジネスコース）と少人数ゼミとを有機的に結びつけながら、以下に示す教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を設定して教育を行っている。
①

教養科目と専門科目等を楔形に配置し、教養、専門基礎、専門等の科目の内容が相20東日本国際大学互に有機的に結びつけられるようにしています。
②

教養科目として、地域社会および国際社会で活躍できる人材の育成のために外国語、国語力・論述力の育成をはかる科目、学部の特性を考慮したユニークな科目を設定しています。

③

専門基礎科目として、経済および情報に関する必修科目を中心にどのコースにおいても必要な経済情報の基礎的な知識と技術を習得できるようにします。

④

専門科目として、各コースに特有の専門性の高い科目を配置し、専門的な知識と能力を修得できるようにします。

⑤

展開科目として、専門科目よりもさらに高度な科目、あるいは、高度な応用科目を開講しています。

なお、経済情報学部では、授業科目を「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」「展開科目」「資格・教職課程等に関する科目」という 5 つの科目に区分している。各コースの教育課程(カリキュラム)は、5 つの科目区分に基づき、全体的な調整を加味して編成されている。
一方、福祉環境学部では、全学共通の教育課程の編成方針を踏まえた上で、学部の教育目的の実現のために、上記「3 コース制」（社会福祉援助コース、精神保健福祉援助コース、福祉総合コース）のもとに、以下のような教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を設定して教育を行っている。基本的に、社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験資
格取得を学部の主要な教育目的に位置づけている関係上、受験資格取得に必要な指定科目を中心とした教育課程の編成になっている。しかし、他方で資格取得を必ずしも目指さな
い、幅広く社会福祉全般について学びたいという学生のニーズにも配慮した教育課程の編成方針ともなっている。
① 総合科目は、基礎的なコミュニケーションスキルや学習スキルを身につける科目のほか、視野を広げ人間洞察力を高めることにつながる科目で構成されています。
② 専門基礎科目では、福祉援助を必要とする人々について学ぶとともに、社会福祉をめぐる基礎的知識・制度・思想・倫理などの理解を深めていきます。
③ 専門科目では、相談援助に必要な基礎的知識・技術・価値・倫理について学び、各
自の進路に応じてこれらの知識・技術・価値・倫理を身につけていくことを目指します。
④ 専門科目の実習教育では、地域の福祉施設・機関との契約・連携のもと、相談援助
活動の実際について体系的に学ぶとともに、実習先の選択は、将来の進路選択につながるように配慮しています。
⑤ 各学年の少人数ゼミでは、4 年間を通して、主体的に学ぶ態度、積極的に発言する力及び討論を通して他者の考えを聞く力、興味ある課題を発見する力、課題を専門的に探求する力を育成します。
⑥ 国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士を目指す学生を対象とした受験セミナーを開講しています。
なお、福祉環境学部では、授業科目を「総合科目」「専門基礎科目」「専門科目」「自由選択科目」の 4 つに区分している。各コースの教育課程は、4 つの科目区分に基づき、全体的な調整を加味して編成されている。
21

東日本国際大学

以上の全学 および各 学部の教 育課程の 編成方 針は、『 学生便覧 』に掲載 するとと もに、HP において公表し、学内外への周知を図っている。
３−１−③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

両学部共通に、以下のような教育方法等を採用している。これらの教育方法等は、本学の教育目的を適切かつ効果的に実現するためのものである。
１）儒学関連科目の 1 年必修化
建学の精神を学ぶ機会として、1 年次の必修科目として儒学関連科目（科目名「論語を学ぶ」）を設定している。
２）1 年次から 4 年次まで必修の少人数演習(ゼミ）
両学部ともに、1 年次から 4 年次まで、少人数の演習（ゼミ）科目を各学年に配当している。演習（ゼミ）は、少人数教育、教員と学生の距離の近さ、教員による学生の学習生
活支援などを制度的に支える本学の重要な教育方法である。学生にとって演習（ゼミ）はキャンパス内での最も基礎的な居場所として機能している。また、1 年次の演習（ゼミ）は大学での基本的な学習方法を教える初年次教育・導入教育の場としても機能している。2
年次以降の演習（ゼミ）は、理論と実践の結びついた学習などを通して、問題関心・問題
意識の拡大・掘下げやプレゼンテーション・デイスカッションを体験して、コミュニケー
ション力を磨くことを目指している。
なお、経済情報学部では、勉学意欲と生活規律の指導を狙いとして、1 年次、2 年次、3
年次に 2 コマ連続ゼミを設定している（福祉環境学部の一部教員も担当）。
３）「学生記録」（学生支援経過の記録書）の引き継ぎ演習（ゼミ）の担当教員は所属学生のアドバイザーまたは学生支援教員を兼務する。教員は、ゼミ所属学生との面談内容や支援経過を「学生記録」に記載し、次年度のゼミ担当
教員に引き渡している。
４）入学時テストとリメディアル教育の実施
入学する学生の能力・特性を把握するために、本学では、新入生に対して数学と国語の２科目に関する入学時テストを課している。入学時テストの結果は全教員に伝えられるため、新入生を担当する各教員は早期の段階から授業方法の工夫・改善に取り組むことができる。また、入学時テストの結果に基づき、一定の新入生にはリメディアル教育（半期：「国語基礎」および留学生向け「日本語基礎」）を実施している。リメディアル教育科目の単位は、単位認定は行うが、卒業要件単位には含めない。
５）合併授業の実施
主に教養教育科目に関して、両学部の合併授業として提供している。合併授業は、学生により多くの科目を提供すること、両学部学生間の交流の機会を増やすこと、当該科目担
当教員のコマ数減により負担を軽減することを目的として、平成 21（2009）年度から実施している。平成 22（2010）年度の合併授業は約 40 科目である。
22

東日本国際大学

６）留学生向けの特別科目の開講
本学には主にアジア諸国出身の留学生が相当数在籍している。これらの留学生に対して、外国語としての日本語の学習に追加して、日本人学生なら一般に知っている日本事情（日本の地理・歴史・制度・文化など）についての学習（ゼミ形式の「特別研究演習」）、日本
人学生との交流を狙いとした科目（「異文化交流」）などを提供している。留学生は、学部の通常の科目のほかに、これらの科目を履修することになっている。
７）各種資格取得への対応
学生のニーズと社会的需要に対応するために、各種資格試験の対策講座を設けている。
教職課程科目、公務員試験講座、簿記検定講座、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座など各種資格取得の対策講座などである。基本的に、学生の資格取得のための主体的な学習を支援することを狙いとし、卒業要件単位に含めるもの、単位認定は行うが卒業要件単位には含めないもの、単位認定が行われないものに分かれる。
８）『講義概要（シラバス）』の記載様式の共通化
学生が履修登録する際の判断材料と学習指針となるように、『講義概要（シラバス）』の記載様式の共通化がはかられている。共通の記載項目は「授業内容・到達目標」「授業方法」「成績評価の方法」「テキスト・参考文献」「その他」「授業計画」である。各教員は、学生にわかりやすい文章で記載すること、「学生に何をどこまで理解させ、自ら考える力を付けさせるか」という到達目標を明確にし、評価方法の項目と配分を明示することになっている。
９）「学習ポートフォリオ」の導入
学生は、各科目の「学習ポートフォリオ」を作成し、学習過程と学習成果を自己管理のもとで蓄積することになっている。これは、学生の学習意欲の向上と教員による適切な指導のための媒体として機能している。現在は紙ベースのファイリングであるが、将来的には電子化を検討中である。
（２） ３−１の自己評価
本学では、学則第２条で建学の精神に基づく教育目的を明示している。この教育目的に即し、学生のニーズや社会的需要に基づき、学部ごとの教育目的・教育目標が設定されている。本学の学位授与方針は、この教育目的を明確に示すものである。両学部とも学生のニーズと社会的需要に応じた学科・コースを設置しており、両学部が教育目標に掲げる育成すべき人材像も明確である。これらの周知、公表も適切に行われている。
教育課程の編成方針は、全学共通の方針を踏まえつつ、両学部の教育目標を達成すべく各学部の特性を勘案して適切に設定されている。課程別の教育課程の編成方針は各学部の自主性のもとに策定されており、その内容はいずれも適切である。
実施されている多彩な教育方法等は、そのどれもが本学の教育目的を十分に反映している。これらは、教育目的を効果的に実現するために、教職員が一体となって取り組んでき23

東日本国際大学た努力から生まれたものである。
今後は、多彩な教育方法等について、それぞれの実効性を検証しつつ、学生自身の能動的な授業参加を引き出すための改善・工夫を加えていく必要がある。
（３） ３−１の改善・向上方策（将来計画）
学生の学習意欲の向上、能動的な授業参加を実現するためには、FD 小委員会の実施する授業方法等の改善・工夫の組織的な取組みを継続するとともに、各教員から寄せられる改
善・工夫の事例を共有化する仕組みの構築について同委員会を中心に検討する。
学生の学習意欲の向上、能動的な授業参加のためには、入学する学生一人ひとりが大学卒業後に「基礎的専門性を備えた学士」として社会に出て行くことを早期の段階からイメージできるようにすることが必要である。このような認識にたって、各学生が早期の段階
からキャリアデザインを意識化できるようなキャリア教育のあり方について両学部において検討する。

３−２

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

（１）３−２の事実の説明（現状）３−２−①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

本学の教育課程は、全学共通及び各学部の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に即して編成されている。すでに述べたように、経済情報学部の科目区分は 5 区分（「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」「展開科目」「資格・教職課程等に関する科目」）、福祉環境学部の科目区分は 4 区分（「総合科目」「専門基礎科目」「専門科目」「自由選択科目」）
であるが、両学部とも学年進行に合わせて各科目区分別に体系的に教育課程が編成されている。両学部とも、基本的に、基礎から発展へという教育体系に基づき、「教養教育科目」
を 1 年次に多くし、学年経過とともに「専門基礎科目」、「専門科目」、「展開科目」の比重を増している。その上で、経済情報学部では、「教養科目」と「専門科目」
・「展開科目」とが有機的に結びつくように「教養科目」を「くさび形」に配当している。一方、福祉環境
学部では、各科目の目標到達を担保するために各科目の配当年次が設定され、一定の科目（とくに「福祉実習」に関する科目）には履修条件が付されている。また、福祉環境学部の教育課程は、国家試験受験資格に関わる指定科目・選択指定科目が相対的に多くなっている。
各学部の教育課程の構成は『学生便覧』中の「履修の手引き」に示されている。教育課
程を構成する科目の内容は『講義概要(シラバス)』に示されている（資料 3−3）。
３−２−②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

授業科目、授業内容は、各学部の特性に応じて策定された教育課程の編成方針に即して設定されている。
経済情報学部では、すでに述べたように、「３コース制」（情報マネジメントコース、アジア情報地域エコノミーコース、スポーツビジネスコース）をとっている（表 3−1−1 参照）。各コースは、学部の教育課程の編成方針に基づき、「教養科目」「専門基礎科目」「専24

東日本国際大学

門科目」「展開科目」「資格・教職課程等に関する科目」という 5 科目区分に従って授業科
目、授業内容を提供している。
「３コース」の履修モデルに即して授業科目、授業内容を示すならば、以下の通りである。
①情報マネジメントコース（履修モデル）（ 卒業 要件）
教 養科 目(必 修 14 単
位、選択必修 6 単 位以上 を含 め 30
単 位以 上 )専 門基 礎
科目(必 修 14 単
位 を含 め 20
単 位以 上 )1 年次
論 語を 学 ぶ
文 章理 解 Ⅰ
数 的処 理異 文化 理 解 A
法 と憲 法変 化の 数 理
英 語Ⅰ A・Ⅰ B
中 国語 Ⅰ A・ Ⅰ B
韓 国語 Ⅰ A・ Ⅰ B
日 本語 Ⅰ A・ Ⅰ B
ス ポー ツ Ⅰ教 養演 習経 済入 門 A・B
経 営入 門ビ ジネ ス マ ネ ジ メン ト経 済情 報 処 理 A・ B
情 報処 理 入 門
情 報の 数 理
コ ンピ ュ ー タ 演 習Ⅰ A・Ⅰ B
プ ログ ラ ミ ン グ Ⅰ
簿 記Ⅰ ・ Ⅱ

専 門科 目(必 修 12 単
位 を含 む 45
単 位以 上 )展 開科 目(必 修 4 単
位 以上 )
資格・教職課程等に関す る 科 目
（教職課程等に関する
科 目 を 除く）

2 年次
論 語幸 福 論
キ ャリ ア ガ イ ダ ンス
社 会と 人 間
儒 学と 経 済
い わき 学
英 語Ⅱ
中 国語 Ⅱ
韓 国語 Ⅱ日 本語 Ⅱス ポー ツ Ⅱ

4 年次

論 語素 読 A・B

専 門基 礎 演 習

金融
会計
商 法・ 会 社 法
経 営情 報 処 理
コ ミュ ニ ケ ー シ ョン
情 報メ デ イ ア
情 報社 会 と 倫 理
コ ンピ ュ ー タ 演 習Ⅱ A・Ⅱ B
プ ログ ラ ミ ン グ Ⅱ
VB プ ログ ラ ミ ン グ
デ ータ ベ ー ス
画 像処 理 ・CG
Web デ ザ イ ン
CG デ ザイ ン
上 級簿 記公 務員 試 験 講 座 入門

3 年次

公 務員 試 験 講 座 Ⅰ
情 報処 理 資 格 講 座Ⅰ
簿 記検 定語 学検 定経 済情 報経 営情 報経 営組 織知 的財 産起 業化 プ ロ グ ラ ム
コ ンピ ュ ー タ ネ ット ワ ー ク
専 門演 習 Ⅰ

専 門演 習 Ⅱ
卒 業研 究シ ステ ム 分 析 ・ 設計
コ ンピ ュ ー タ 演 習Ⅲ
プ ログ ラ ミ ン グ Ⅲ
公 務員 試 験 講 座 Ⅱ
情 報処 理 資 格 講 座Ⅱ
情 報処 理 資 格 講 座Ⅲ

平 和 経 済
A・ B
公務員試験
講 座Ⅲ

②アジア情報エコノミーコース（履修モデル）（ 卒 業 要件）
教 養科 目(必 修 14 単
位、選択必修 6 単 位以上 を含 め 30
単 位以 上 )専 門基 礎
科目(必 修 14 単
位 を含 め 20
単 位以 上 )専 門科 目

1 年次
論 語を 学 ぶ
文 章理 解 Ⅰ
数 的処 理法 と憲 法異 文化 理 解 A・B
日 本事 情英 語Ⅰ A・Ⅰ B
中 国語 Ⅰ A・ Ⅰ B
韓 国語 Ⅰ A・ Ⅰ B
日 本語 Ⅰ A・ Ⅰ B
英 語上 級 講 座 ⅠA・ ⅠB
ス ポー ツ Ⅰ教 養演 習経 済入 門 A・B
経 営入 門地 域経 済情 報処 理 入 門
経 済情 報 処 理 A・ B
コ ンピ ュ ー タ 演 習Ⅰ A・Ⅰ B
簿 記Ⅰ

2 年次

3 年次

論 語幸 福 論
キ ャリ ア ガ イ ダ ンス
社 会と 人 間
儒 学と 経 済
い わき 学平 和思 想 史
英 語Ⅱ
中 国語 Ⅱ
韓 国語 Ⅱ日 本語 Ⅱ
中 国語 上 級 講 座 ⅠA・ ⅠB
英 語上 級 講 座 ⅡA・ ⅡBス ポー ツ Ⅱ
民法
経 営史
ビ ジネ ス マ ネ ジ メン ト
ア ジア 事 情(中 国 ・ 韓 国)
専 門基 礎 演 習

中 国語 上 級 講 座 Ⅱ
英 語上 級 講 座 Ⅲ
ア ジア の 言 語 と 文化 (H24
開 講)

経 済原 論 A

経 済情 報25

4 年次

地 域観 光 論(H24 開 講)

専 門演 習 Ⅱ

東日本国際大学(必 修 12 単
位 を含 む 45
単 位以 上 )経 済政 策国 際経 済公 共経 済経 営情 報 処 理
商 法・ 会 社 法
コ ミュ ニ ケ ー シ ョン
情 報社 会 と 倫 理
コ ンピ ュ ー タ 演 習Ⅱ A・Ⅱ B

展 開科 目(必 修 4 単
位 以上 )

異 文化 交 流 A・B
ア ジア 文 化 体 験 A・ B

経 済原 論 B
NPO・ ボ ラン テ イ ア

資格・教職
課程等に関
す る 科 目
（教職課程等に関する
科 目 を 除く）

公 務員 試 験 講 座 入門

公 務員 試 験 講 座 Ⅰ
情 報処 理 資 格 講 座Ⅰ
簿 記検 定語 学検 定交 通経 済経 営情 報経 営組 織地 域産 業
余 暇産 業
知 的財 産起 業化 プ ロ グ ラ ム
マ ーケ テ ィ ン グ
専 門演 習 Ⅰ
映 像文 化 論(H24 開 講)
経 営分 析
国 際法 と 人 権
イ ンタ ー ン シ ッ プ
地 域経 済 特 別 演 習(H24 開 講)
公 務員 試 験 講 座 Ⅱ
情 報処 理 資 格 講 座Ⅱ
情 報処 理 資 格 講 座Ⅲ卒 業研 究平 和 経 済
A・ B
公務員試験
講 座Ⅲ

③スポーツビジネスコース（履修モデル）(卒 業 要 件)
教 養科 目(( 必 修 14
単位、選択
必 修 6 単位以上を含め30 単 位 以上)

専 門基 礎
科目(必 修 14 単
位 を含 め 20
単 位以 上 )1 年次
論 語を 学 ぶ
文 章理 解 Ⅰ
数 的処 理異 文化 理 解 A
ビ ジネ ス ガ イ ダ ンス
英 語Ⅰ A・Ⅰ B
中 国語 Ⅰ A・ Ⅰ B
韓 国語 Ⅰ A・ Ⅰ B
日 本語 Ⅰ A・ Ⅰ B
ス ポー ツ Ⅰ
ス ポー ツ マ ッ サ ージ
ス ポー ツ テ ー ピ ング
教 養演 習経 済入 門 A
経 営入 門ビ ジネ ス マ ネ ジ メン ト
情 報処 理 入 門
コ ンピ ュ ー タ 演 習Ⅰ A・Ⅰ B
簿 記Ⅰ

専 門科 目(必 修 12 単
位 を含 む 45
単 位以 上 )展 開科 目(必 修 4 単
位 以上 )ス ポー ツ 経 営 学

資格・教職
課程等に関
す る 科 目
（教職課程等に関する
科 目 を 除く）

公 務員 試 験 講 座 入門

2 年次
論 語幸 福 論
キ ャリ ア ガ イ ダ ンス
社 会と 人 間
儒 学と 経 済
い わき 学
英 語Ⅱ
中 国語 Ⅱ
韓 国語 Ⅱ日 本語 Ⅱス ポー ツ Ⅱ
ス ポー ツ Ⅲ

3 年次
キ ャリ ア デ ザ イ ン

専 門基 礎 演 習

スポーツビジネスにおけるキ ャリ ア デ ザ イ ン

経 済原 論 A
経 済政 策国 際経 済経 営情 報 処 理
商 法・ 会 社 法
会計
コ ミュ ニ ケ ー シ ョン
情 報メ デ イ ア
情 報社 会 と 倫 理
コ ンピ ュ ー タ 演 習Ⅱ A・Ⅱ B
ス ポー ツ マ ー ケ ティ ン グ 論
スポーツマーケティング論
演習
NPO・ ボ ラン テ イ ア

経 済情 報経 営情 報経 営組 織地 域産 業
余 暇産 業
起 業化 プ ロ グ ラ ム
マ ーケ テ ィ ン グ
専 門演 習 Ⅰ
ス ポー ツ 法 学(H24 開講 )専 門演 習 Ⅱ
卒 業研 究

経 営分 析
ス ポー ツ サ ー ビ ス産 業 論
スポーツサービス産業論演
習
地 域経 済 特 別 演 習(H24 開 講)
公 務員 試 験 講 座 Ⅱ
情 報処 理 資 格 講 座Ⅱ
情 報処 理 資 格 講 座Ⅲ

平 和 経 済A・ B

公 務員 試 験 講 座 Ⅰ
情 報処 理 資 格 講 座Ⅰ
簿 記検 定語 学検 定

4 年次

公務員試験
講 座Ⅲ

福祉環境学部でも、「３コース制」（社会福祉援助コース、精神保健福祉援助コース、福祉総合コース）をとっている（表 3−1−2 参照）。各コースは、学部の教育課程の編成方針に基づき、「総合科目」「専門基礎科目」「専門科目」「自由選択科目」という 4 科目区分に従って授業科目、授業内容を提供している。各コースの履修モデルに即して授業科目、授業内容を示すならば、以下の通りである。なお、自由選択科目の科目名、学年配当は『学生便覧』に記載されている。

26

東日本国際大学①社会福祉援助コース（履修モデル）(卒 業 要 件)
総 合科 目(必 修 16 単
位、選択必修 6 単 位を
含 む 24 単
位 以上 )

専 門基 礎
科目(必 修 22 単位、選択必修 16 単 位を 含 む 60
単 位以 上 )専 門科 目(必 修 14 単
位、選択必修 4 単 位を
含 む 40 単
位 以上 )

1 年次
論 語を 学 ぶ
少 子高 齢 化 社 会 概論
生 命倫 理 学
法学
社 会理 論 と 社 会 シス テ ム
心 理学 理 論 と 心 理的 支 援
自 然環 境 論
情 報処 理 演 習 1
統計経 営学
英 語 A・B
中 国 語 A・B
韓 国 語 A・B
日 本 語 A・B
ス ポー ツ Ⅰ
生 涯ス ポ ー ツ 論
コ ミュ ニ ケ ー シ ョン Ⅰ・Ⅱ
福 祉環 境 論
現 代社 会 と 福 祉
相 談援 助 の 基 礎 と専 門 職
人体の構造と機能及び疾病
高齢者に対する支援と介
護 保険 制 度 Ⅰ

基 礎演 習 Ⅰ

2 年次
論 語幸 福 論
情 報処 理 演 習 Ⅱ
英語 C
中国語 C
韓国語 C
日 本 語 C・D
英 会話
ス ポー ツ Ⅱ
障 害者 ス ポ ー ツ 論社 会保 障低所得者に対する支援と生
活 保護 制 度
地 域福 祉 の 理 論 と方 法
高齢者に対する支援と介護
保 険制 度 Ⅱ
障害者に対する支援と障害者 自立 支 援 制 度
児童や家族に対する支援と児 童・ 家 庭 福 祉 制度
相 談援 助 の 理 論 と方 法 Ⅰ
相 談援 助 の 理 論 と方 法 Ⅱ
社 会調 査 の 基 礎
福 祉ま ち づ く り 論
地 域福 祉 サ ー ビ ス論
リ ハビ リ テ ー シ ョン 論
家 族福 祉 論
NPO・ ボ ラン テ イ ア
知 的・ 発 達 障 害 論
身 体障 害 論
相 談援 助 演 習 Ⅰ
発 達障 害 児 療 育 論
福 祉レ ク リ エ ー ショ ン
基 礎演 習 Ⅱ

3 年次

4 年次

日本語 E

チ ーム ケ ア
国 際社 会 福 祉 論

相 談援 助 演 習 Ⅱ
相 談援 助 実 習 指 導(3〜 4 年)
福 祉行 財 政 と 福 祉計 画 Ⅰ・Ⅱ
社 会福 祉 法 制 論
医 療ソ ー シ ャ ル ワー ク 論
ケ アマ ネ ー ジ メ ント 論
小 児発 達 支 援 論
学 校カ ウ ン セ リ ング
学 校ソ ー シ ャ ル ワー ク
高 齢者 ・ 障 害 者 生活 環 境 論
保 健医 療 サ ー ビ ス
就 労支 援 サ ー ビ ス
権 利擁 護 と 成 年 後見 制 度
更 生保 護 制 度
福 祉サ ー ビ ス の 組織 と 経 営
家 族心 理専 門演 習 (外 書 購 読 含 む)

相談援助演
習Ⅲ
相談援助実
習
キャリア演
習
卒 業研 究

3 年次

4 年次

自 由選 択科目②精神保健福祉コース（履修モデル）(卒 業 要 件)
総 合科 目(必 修 16 単
位、選択必修 6 単 位を
含 む 24 単
位 以上 )

専 門基 礎
科目(必 修 22 単位、選択必修 16 単 位

1 年次
論 語を 学 ぶ
少 子高 齢 化 社 会 概論
生 命倫 理 学
法学
社 会理 論 と 社 会 シス テ ム
心 理学 理 論 と 心 理的 支 援
自 然環 境 論
情 報処 理 演 習 1
統計経 営学
英 語 A・B
中 国 語 A・B
韓 国 語 A・B
日 本 語 A・B
ス ポー ツ Ⅰ
生 涯ス ポ ー ツ 論
コ ミュ ニ ケ ー シ ョン Ⅰ・Ⅱ
福 祉環 境 論
現 代社 会 と 福 祉
相 談援 助 の 基 礎 と専 門 職
人体の構造と機能及び疾病

2 年次
論 語幸 福 論
情 報処 理 演 習 Ⅱ
英語 C
中国語 C
韓国語 C
日 本 語 C・D
英 会話
ス ポー ツ Ⅱ
障 害者 ス ポ ー ツ 論社 会保 障低所得者に対する支援と生
活 保護 制 度
地 域福 祉 の 理 論 と方 法
児童や家族に対する支援と

27

日本語 E

チ ーム ケ ア
国 際社 会 福 祉 論東日本国際大学を 含 む 60
単 位以 上 )専 門科 目(必 修 14 単
位、選択必修 4 単 位を
含 む 40 単
位 以上 )

基 礎演 習 Ⅰ

児 童・ 家 庭 福 祉 制度
精 神医 学精 神保 健 学
精 神保 健 福 祉 論
精 神保 健 福 祉 援 助技 術 総 論
福 祉ま ち づ く り 論
地 域福 祉 サ ー ビ ス論
リ ハビ リ テ ー シ ョン 論
家 族福 祉 論
カ ウン セ リ ン グ 技術
児 童教 育 心 理 学
保 育原 理養 護原 理NPO・ ボ ラン テ イ ア
小 児心 理 ア セ ス メン ト
レ クリ エ ー シ ョ ン療 法
発 達障 害 児 療 育 論
福 祉レ ク リ エ ー ショ ン
基 礎演 習 Ⅱ

福 祉行 財 政 と 福 祉計 画 Ⅰ・Ⅱ
精 神保 健 福 祉 法 制論
医 療ソ ー シ ャ ル ワー ク 論
ケ アマ ネ ー ジ メ ント 論
精神科リハビリテーション
学精神保健福祉援助技術各論
精 神保 健 福 祉 援 助演 習精 神 保 健 福 祉 援 助 実 習 (3 〜 4年)
地 域精 神 医 療
小 児発 達 支 援 論
学 校カ ウ ン セ リ ング
学 校ソ ー シ ャ ル ワー ク
高 齢者 ・ 障 害 者 生活 環 境 論
保 健医 療 サ ー ビ ス
権 利擁 護 と 成 年 後見 制 度
家 族心 理専 門演 習 (外 書 購 読 含 む)

キャリア演
習
卒 業研 究

3 年次

4 年次

自 由選 択科目③福祉総合コース（履修モデル）(卒 業 要 件)
総 合科 目(必 修 16 単
位、選択必修 6 単 位を
含 む 24 単
位 以上 )

専 門基 礎
科目(必 修 22 単位、選択必修 16 単 位を 含 む 60
単 位以 上 )専 門科 目(( 必 修 14
単位、選択
必 修 4 単位を 含 む 40
単 位以 上 )1 年次
論 語を 学 ぶ
論 語素 読 A・B(隔 年 開 講)
少 子高 齢 化 社 会 概論
生 命倫 理 学
法学
自 然環 境 論
情 報処 理 演 習 1
統計経 営学
英 語 A・B
中 国 語 A・B
韓 国 語 A・B
日 本 語 A・B
ス ポー ツ Ⅰ
生 涯ス ポ ー ツ 論
ス ポー ツ マ ッ サ ージ
ス ポー ツ テ ー ピ ング
コ ミュ ニ ケ ー シ ョン Ⅰ・Ⅱ
福 祉環 境 論
現 代社 会 と 福 祉
相 談援 助 の 基 礎 と専 門 職
人体の構造と機能及び疾病
高齢者に対する支援と介
護 保険 制 度 Ⅰ

手 話入 門基 礎演 習 Ⅰ

2 年次
論 語幸 福 論
情 報処 理 演 習 Ⅱ
英語 C
中国語 C
韓国語 C
日 本 語 C・D
英 会話
ス ポー ツ Ⅱ
障 害者 ス ポ ー ツ 論
障 害者 ス ポ ー ツ 実技

社 会保 障低所得者に対する支援と生
活 保護 制 度
地 域福 祉 の 理 論 と方 法
児童や家族に対する支援と児 童・ 家 庭 福 祉 制度
福 祉人 材 論
社 会福 祉 の 基 礎
社 会福 祉 の 基 礎 理念 と 背 景
福 祉ま ち づ く り 論
地 域福 祉 サ ー ビ ス論
リ ハビ リ テ ー シ ョン 論
家 族福 祉 論
NPO・ ボ ラン テ イ ア
環 境論
知 的・ 発 達 障 害 論
身 体障 害 論
福 祉レ ク リ エ ー ショ ン
福 祉用 具 の 支 援 と活 用 Ⅰ・Ⅱ
障 害者 ・ 高 齢 者 体験
財政
地 方財 政基 礎演 習 Ⅱ

28

日本語 E

チ ーム ケ ア
国 際社 会 福 祉 論

小 児発 達 支 援 論
高 齢者 ・ 障 害 者 生活 環 境 論
権 利擁 護 と 成 年 後見 制 度
福 祉ボ ラ ン テ イ ア
イ ン タ ー ン シ ッ プ (福 祉 の 現
場 実習 Ⅰ )イ ン タ ー ン シ ッ プ (福 祉 の 現
場 実習 Ⅱ )家 族心 理タ ーミ ナ ル ケ ア
専 門演 習 (外 書 購 読 含 む)

キャリア演
習
卒 業研 究東日本国際大学
自 由選 択科目＊自由選択科目の科目名、学年配当は『学生便覧』の記載を参照のこと。

３−２−③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
年間学事予定および授業期間は、学則第 13 条以下に基づき、「学年暦」として予め前年度末までに定められ、新年度が始まる前までに印刷物として教職員、学生に配布、周知される。また、4 月には『学生便覧』『講義概要 (シラバス)』『時間割表』などに掲載され、学生は常時確認できる。
本学では、年間学事のうち入学式、孔子祭、鎌山祭、卒業式を四大学事と位置づけ、教職員及び学友会が協力してこれらの運営を行う。入学式は 4 月 5 日、孔子祭は 6 月 22 日、
鎌山祭(大学・短大合同学園祭)は 10 月の第 4 土曜日・日曜日、卒業式は 3 月 24 日と、これらの年間学事の日程は基本的に毎年固定している。
授業期間は、大学設置基準に基づき、年間 35 週、半期 15 週を確保している。平成 22(2010)年度は 4 月 1 日から 9 月 30 日までを前期、10 月 1 日より翌年 3 月 31 日までを後期とする。祝祭日のため授業週数が確保できない場合や休講となった場合は、必ず補講を実施し、『授業概要（シラバス）』上で明示する授業回数と内容を学生に保証している。
以上を含めた「学年暦」は、全学教務委員会で原案が協議・決定され、大学協議会での協議を経て、最終的に各学部教授会で審議・決定される。
３−２−④単位の認定、進級及び卒業･修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

１）単位の認定
教育・学習結果の評価としての単位の認定は、履修規程および試験実施規程に従って、厳正かつ適切に行われている。履修科目の成績評価は、100 点満点で行い、定期試験・追試験・再試験および中間試験などの試験の成績による評価は 70％以下とし、授業参加態度（発言、プレゼンテーション等の内容）や提出物等の評価は残り 30％以上の範囲で行うことになっている。また、試験実施規程により、全授業回数のうちの原則 3 分の 1 以上の欠席者は、定期試験の受験資格を認められず、必然的に履修科目の単位を取得できなくなる。
教務委員会は、平成 22（2010)年度の『講義概要(シラバス)』の作成時にこのことを全教員に知らせ、周知徹底を図ったところである。
単位の認定の前提となる学業成績を測る基準は、平成 21(2009)年度以前の入学生と平成
22(2010)年度以降の入学生とでは異なっている。平成 21(2009)年度以前の入学生の成績評
価基準は「優」「良」「可」「不可」の 4 段階で、各段階の点数の目安は「優」＝80 点以上、「良」＝70〜79 点、「可」＝60〜69 点、「不可」＝59 点以下であり、「不可」は単位不認定である。平成 22（2010）年度以降の入学生の成績評価基準は「S」「A」「B」「C」「D」の 5 段階となり、各段階の点数の目安は「S」＝90 点以上、「A」＝80〜89 点、「B」＝70〜79 点、「C」＝60〜69 点、「D」＝59 点以下であり、「D」は単位不認定である。
なお、平成 22（2010）年度入学生から、GPA(Grade Point Average)制度が適用される。
GPA 制度は、各履修科目得点を一定の GP（履修科目評点）に置き換え、その単位数による加重平均を用いて、学生個人の学習に対する総合的評価を行う制度である。
「S」＝4、「A」
29東日本国際大学＝3、「B」＝2、「C」＝1、「D」＝0 として算定する。なお、一定の科目（演習(ゼミ)、実習、卒業研究、資格等に関する科目など）については、GPA 制度の適用を除外する。平成22(2010)年度以降の入学生から、GPA 制度は在学生学業特待生選考、卒業時表彰、学習指導に利用されることになっている。それ以前の入学生は、「優」の数・割合を基準とする従来の「在学生学業特待生規程」が適用される。
以上の評価基準については、学則第 31 条および「東日本国際大学試験規程」に明示するとともに、学生には年度当初のガイダンスの際に周知を図っている。

２）進級要件本学では、平成 21(2009)年度まで、進級要件が設定されていなかったが、卒業単位不足のため４年次で留年し、その結果退学するという学生が少数ながら出現したことから、平成 22(2010)年度より、各学部の「履修規程」に示すように、進級要件が設定されることになった。進級要件は、各学部の特性に応じて、各学部教務委員会が原案を作成し、各学部教授会で審議、決定された。進級要件の設定は、中教審の打ち出した「学士力の実質化」の方針を受け、「基礎的専門性を備えた学士」を養成するという本学の教育目的にあらためて立ち返えることが含意されている。両学部の進級要件は表 3−2−1 の通りである。

学
部
経済情報学部

福祉環境学部

表 3−2−1 両学部の進級要件
進級
要件 （平成２２年度より実施）
2 年次から 3 年次への進級に際しては、原則、次に掲げる要件を満たしていることを必要とする。
(１)修得単位数が 40 単位以上であること。
(２)下記必修科目の単位を修得していること。
①論語を学ぶ
②経済入門 A
③情報処理入門
３年 次 から４年 次 への進 級に際しては、原 則 、次 に掲げる要 件を満たしていることを必要とする。
(１)修得単位数が６０単位以上であること。
(２)下記必修科目の単位を修得していること。
①論語を学ぶ
②福祉環境論③地域福祉の理論と方法④社会保障

学生には、オリエンテーションの際、学生支援センター窓口での履修相談の際、また、ゼミ担当教員を通して、進級要件の周知がはかられている。学生に配布される『学生便覧』にも記載されている。進級要件についての単位は卒業要件に関する単位にのみ適用される。
なお、平成 21(2009)年度以前の入学生にはこの進級要件は適用されない。
３） 卒業要件
本学の卒業要件は、学則第 39 条および各学部各学科履修規程に定められている。卒業要
件は学部開設の必須事項であり、各学部は学部開設時に卒業要件を定めている。両学部の卒業要件は表 3−2−2 の通りである。大学設置基準に則して、経済情報学部、福祉環境学
部ともに 124 単位を卒業に必要な単位数としている。各学部では、卒業に必要な単位数の30東日本国際大学

ほかに、各学部の特性に応じて、一定の科目区分に応じた単位構成も卒業要件としている。
学生には、オリエンテーションの際、学生支援センター窓口での履修相談の際、また、ゼミ担当教員を通して、卒業要件の周知がはかられている。学生に配布される『学生便覧』にも記載されている。

学 部
経済情報学部
経済学部*

学 科
経済情報学科

福祉環境学部

社会福祉学科
精神保健福祉
学科*

表 3−2−2 両学部の卒業要件
卒
業
要

件

卒業に要する科目の履修単位は、学則第 39 条に基づき、下記の科目を含み 124 単位以上とする。
(１)教養科目：必修 7 科目 14 単位及び選択必修 3 科目 6 単位以上を含め 30 単位以上
(２)専門基礎科目：必修 7 科目 14 単位を含め 20 単位以上
(３)専門科目：必修 5 科目 12 単位を含め 45 単位以上
(４)展開科目：必修 2 科目 4 単位以上卒業に要する科目の履修単位は、学則第 39 条に基づき、下記の科目を含み 124 単位以上とする。
(１)総合科目：必修 7 科目 16 単位及び選択必修 3 科目 6 単位を含め24 単位以上(２)専門基礎科目：必修 7 科目 22 単位及び選択必修 4 科目 16 単位を含め 60 単位以上
(３)専門科目：必修 4 科目 14 単位及び選択必修 2 科目 4 単位を含め40 単位以上*経済学部は平成 19（2007)年度から、精神保健福祉学科は平成 20（2008)年度から募集停止。

各学生が以上の単位の認定、進級及び卒業の要件を満たしているかどうかは、科目担当
教員が厳正に行う単位の認定に基づき、学部教務委員会での協議を経て、最終的に教授会において審議・決定される。
３−２−⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

本学では、平成 20(2008)年度より、年間履修登録単位数の上限制（キャップ制）を導入している。これは、学生が過度の履修登録を行って無理な学修計画を立てることがないよ
うに、大学の 4 年間を通して適度な履修登録によりバランスのよい学修を行うようにするための措置である。経済情報学部、福祉環境学部の年間上限単位数は、それぞれ 46 単位、50 単位である。
ただし、「資格・教職課程等に関する科目」または「自由選択科目」の単位数はこの上限に含めない。また、一定の時期に集中的に開講され、他の科目の自宅学習時間に影響を及ぼすことが少ない科目については、上限制の適用を除外する。特別な事情がある場合も、上限制の適用を除外することがある。
年間履修登録単位数の上限制は、オリエンテーションの際、学生支援センター窓口での履修登録の際などに学生に周知し指導を行っている。
『学生便覧』にも記載されている。なお、平成 19 年度までの入学生には履修登録単位数の上限制は適用されない。
３−２−⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

本学は小規模な大学として、「学生と教員の距離が近い大学」「面倒見のよい大学」を目指
31

東日本国際大学してきた。そのために行ってきた教育内容・方法に関する特色ある工夫は、３−１−③ の記述とほぼ重なるため、項目だけ挙げることにする。⑧のみ簡単な説明を付しておく。
①儒学関連科目の 1 年必修化
②１年次から４年次まで必修の少人数演習(ゼミ）③「学生記録」（学生支援経過の記録書）の引き継ぎ④入学時テストとリメディアル教育の実施⑤合併授業の実施⑥留学生向けの特別科目の開講⑦各種資格試験への対応⑧指定図書・参考図書コーナーの設置
学生の学習上の利便をはかるために、附属図書館では各教員の『講義概要（シラバス）』に指示のある指定図書・参考図書を購入し、その閲覧コーナーを特設している。
３−２−⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育をおこなっている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

本学は、大学院課程、通信教育を実施していない。

（２）

３−２の自己評価

各学部の教育課程は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー)に基づいて体系的に設計され、その内容は科目区分と学年進行に従って適切に編成されている。各学部の授
業科目、授業の内容は、各学部の教育課程の編成方針に即して設定されている。年間学事予定、授業期間が明示され、適切に運営されている。単位の認定は厳正である。進級及び卒業要件は適切に設定され、厳正に運用されている。単位制度の実質化をはかる目的で履
修登録単位数の上限制(キャップ制)が導入されており、その設定は適切である。教育課程に関わるこれらの事項の学生への周知はすべて適切に行われている。小規模校ながら、教育内容･方法に関して、多彩で多面的な工夫を凝らしている点も評価できる。
他方、教育課程の体系的な設計を行い教育内容･方法に工夫を凝らしても、学生間の基礎的な知識・技能の変異幅が大きく、その縮小を目指す科目設定は必ずしも十分ではない。
平たく言えば、本学には、成績優秀者から成績不良者までがまさに縦一列に並んで存在している。GPA 制度の導入により各学生の成績評価がより精緻化され厳正になるが、そこで顕在化する個々の学生の知識・技能の総合力の差異に組織的にいかに対応するのかという課題が残っている。
（３）

３−２の改善・向上方策（将来計画）

成績の変異幅が大きく、成績優秀者から成績不良者がまさに縦一列に並んでいる本学では、一定レベルを超える学生の能力を今以上に向上させる仕組みと指導が必要となる。同時に、他方で、一定レベル以下の学生に対して今以上にきめ細かな個別的対応が必要であ32

東日本国際大学

る。前者に対しては、両学部とも各科目で今以上に能動的な授業参加を促すとともに、とくに福祉環境 学部では 資格取得 のための基 礎 的な知識･技能の定 着を図る ために現 在の資格取得対策講座を整備することを検討する。後者に対しては、ゼミ担当教員が中心となり個別面談を通して生活上・勉学上の困難を追跡する努力を継続的に重ねていく。とくに困難をかかえた学生に対しては、専門的に対応できる大学版スクールソーシャルワーカーともいうべき人員の配置が望ましく、その実現について検討する。同時に、全学及び各学部
教務委員会を中心に、入学時テスト結果に基づくリメデイアル教育の拡充、1 年次演習（ゼミ）での初年次教育・導入教育のあり方を各学部の教育課程と関連づけながら検討する。
成績評価の精緻化・厳正化とともに、在学生学業特待生制度を今以上に拡充して学業精励へのインセンテイブを高めることも必要である。教員間に共通の認識が醸成されるように、学生の学習・生活上の諸問題をカバーする各種委員会（教務委員会、学生委員会、学部教育検討委員会等）が中心となってこれらの課題について継続的に検討していく。

３−３

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

（１）３−３の事実の説明
３−３−①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

教育目的の達成状況を点検・評価するために、以下のことを行っている。
１）学生の学習状況の把握
学生の学習状況を把握するものとして、学術情報センターの運営する「出席管理システム」による出席状況調査がある。科目担当者は毎回の授業の出欠状況を「出席管理システ
ム」に入力する。各学期の約 3 分の 1 を経過した時点で各学生の全科目出席状況一覧が作成され、ゼミ担当者はこの出席状況一覧に基づき問題のあるゼミ学生に対して早期に注意を促すことになっている。また、科目担当者は、シラバスに記載された評価方法に即して、科目の教育目的の達成状況を適切に点検・評価することになっている。
２）学生の資格取得状況の把握
教職課程等に関する科目、簿記検定・公務員試験講座等の資格取得に関する科目が合同授業として開講されている。それに加えて、経済情報学部では、情報処理資格検定・語学検定に関する科目を開講している。これらの資格取得状況は、各担当者が個別に把握している。他方、福祉環境学部では、社会福祉士･精神保健福祉士国家試験対策セミナーを正規科目外で開講している。国家試験の合格者数は厚生労働省の発表から把握している。
３）学生の意識調査
教育目的の達成状況に関連する学生の意識調査としては、年２回実施の「学生による授業アンケート調査」がある。このアンケート調査は、教員の授業方法等に対する学生の評
価・意識を尋ねる質問項目のほか、出席状況、授業への取り組み等の学生自身の授業に対する態度に関する自己認知の質問項目を含み、学生の意識調査の役割も果たしている。
33

東日本国際大学

４）学生の就職状況の把握
学生の就職意欲や就職活動状況等は、キャリアセンターが学生の提出書類や個別面談等
を通して把握している。ゼミ担当教員は、学生との個別面談のほか、同センターが教授会で行う報告（本学学生の就職状況、全国大学生の就職状況、就職率の月間推移、就職説明会等に関する報告)を通して、学生の就職状況を把握している。
なお、就職先に対する企業アンケート等は実施していないが、キャリアセンターの担当者が企業訪問や本学で開催される企業説明会の際に企業の人事担当者に卒業生の勤務状況
をヒヤリングしている。その内容は両学部の教授会に報告され、教育目的の達成状況の点
検・評価に役立てている。福祉実習がある福祉環境学部では、実習担当者が福祉施設等で働く卒業生の様子を見聞きして、学部の教育目的の達成状況を点検している。
（２） ３−３の自己評価
本学では、教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生の学習状況の把握のための出席状況調査、資格取得状況の把握、学生の意識調査、就職状況の把握などを適切に行っている。とりわけ、「出席管理システム」による出席状況調査は、各学年、各学期の教育
目的の達成状況を点検・評価するための有効な情報を提供しており、問題を抱えた学生の早期発見、早期対応を可能にしている。
また、キャリアセンターの学生の特性に応じたきめ細かな対応は、本学の高就職率達成の原動力となっており、教育目的の実現に寄与している。
一方、「出席管理システム」の手作業による入力は多人数科目の担当者には負担が大きく、改善の余地がある。また、学生の自宅学習時間の把握が十分でない点も課題である。
（３） ３−３の改善・向上方策（将来計画）「出席管理システム」の入力方法の改善のために必要な対応の検討を開始する。また、学生のプライバシーに配慮しつつ、自宅学習時間の確保状況を把握するための調査（自宅
学習・部活・アルバイトの時間配分に関わる生活時間調査）の実施を検討する。

［基準３の自己評価］
本学は、建学の精神である儒学を根幹として、少人数教育による面倒見のよい大学教育を行っている。その教育目的およびそれを具体化する教育課程や教育方法は、いずれも体系的かつ適切に設定されている。また、地方の小規模大学として、教職員の連携協力のもと教育方法の工夫・改善のために多彩で多元的な取組みを行っている。さらに、教育目的の実現状況の点検・評価は、出席状況調査、学生の意識調査、就職状況調査等を通しておおむね適切に行われている。
一方、学生間の基礎的な知識・技能の変異幅の縮小を狙いとする科目設定が容易ではな
いという課題がある。各学部は、基礎的な知識・技能の定着を図るための科目設定と既存科目の工夫・改善を組織的に行う必要がある。同時に、意欲ある学生のニーズと社会的需要に応えて、より高度な上級科目を設定して履修を促したり、教育課程の内部・外部で各種資格取得の対策講座を今以上に強力に進めることが必要である。他方で、勉学にも就職
34

東日本国際大学にも意欲をもてない学生や様々な問題をかかえた学生に対しては、教育目的に即して、個別のきめ細かな対応ができる組織的な仕組みを構築する必要がある。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
基準項目３−１、３−２および３−３の「改善・向上方策（将来計画）」で述べた具体的な改善・向上方策を継続的に追求していく。また、教育課程の内容が地域社会の学生のニーズと社会的需要から見て妥当かどうか常に確認していく。
そのために、両学部は教育課程の内容を継続的に点検・検証する。また、教務委員会と各種委員会との連携協力のもと、学生の勉学意欲の向上のために、学生の学習・生活上の困難に個別にきめ細かく対応できる組織的な仕組みの構築を検討する。
さらに、本学の教育目的の実現状況が地域社会・企業からどのように評価されているかを定期的に点検･検証することに努める。

35

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準４

東日本国際大学基準４．学生４−１

アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。

（１）

４−１の事実の説明（現状）

４−１−① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学のアドミッション・ポリシーは、以下の「求める学生像と受け入れの基本方針」として下記のように明確にされている。
東日本国際大学アドミッション・ポリシー
１．本学の建学の精神を理解し、倫理観の高揚を図る意欲のある人
２．社会人としての基礎能力を身につけ、その上に専門知識の習得を見指す人
３．勉学およびスポーツ・文化・社会活動等を通して豊かな人間性を発展させたい人
４．習得した知識や能力を活かし地域社会・国際社会に貢献する強い意欲を持っている人
経済情報学部アドミッション・ポリシー
１．経済情報の幅広い分野に興味を持っている人
２．将来の社会人・経済人として必要不可欠な ICT の知識とスキルを身につけたい人
３．地域経済や国際経済に関心を持ち、その発展に貢献したいという強い意欲を持っている人
４．社会に必要な基礎能力と自らの得意とする分野の専門知識の両方を高めたい人
福祉環境学部アドミッション・ポリシー
１．福祉の幅広い分野に興味を持っている人
２．社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験取得を目指す人
３．地域福祉の向上に貢献したいという強い意欲をもっている人
４．福祉国家・福祉社会の発展のために、福祉の知識を広く社会で活かしたい人

この方針は、大学要覧(大学案内パンフレット)、学生募集要項、『学生便覧』、ホームペー
ジなどを通じて公表されている。
なお、各地での進学説明会や本学におけるオープンキャンパス、進学相談会、教職員による東北、関東地方の高校訪問などを通じて、本学の建学の精神や、学部の教育概要などを紹介して、本学のアドミッション・ポリシーの理解を深めていく努力をつづけている。
４−１−② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されてい るか 。
上記のアドミッション・ポリシーは学生募集要項に掲載しており、各入試形態で本学を受験する学生に明示している。本学の入試の特徴として、必ずしも高校時代の学業成績やペーパーテストのみにとらわれずに人物本位で学生を確保するために、面接試験を重視し、大学入試センター試験利用入試を除くすべての入学試験において面接試験を実施している。
面接においては、本学のアドミッション・ポリシーを理解し、志望学部のアドミッション・
ポリシーに沿った志望理由と学業に対する意欲を確認し、本学に相応しい学生を選抜している。
とくに多様な学生が受験する AO 入試にあたっては、本学が求める学生像を募集要項に36

東日本国際大学も特記するとともに、入学前にも基礎的な学力および人間性の涵養が図られるように、複数の課題を与えながら本学のポリシーの理解を深めるようにしている。
推薦入試については、高校側に本学のポリシーを伝え、適切な生徒を受験させるよう求めており、本学において積極的な活動を担う学生を確保している。一般入試およびセンタ
ー入試ではより学力を重視した選考をしており、入学後これらの学生が学業面でその能力を発揮できるよう指導している。
平成 21(2009)年度に実施した入学試験区分は以下のとおりである。
入学試験区分概要

指定校制・公募制推薦

・指定校制は、本学指定の高等学校長の推薦を得た本学専願者に適応。

入学試験

・公募制推薦は、高等学校長の推薦を得た本学専願者に適応。

大学入試センター試・平成 19 年度から採用。５教科（国語・地理歴史・公民・数学・外国

験利用入学試験語）の科目中、高得点の２教科２科目を合否判定に使用。

一般入学試験

・大学入学資格を有するもの。２教科２科目の学科試験を課す。

社会人入学試験

・大学入学資格を有し、社会人として職務経験を有するものに適応。

シニア入学試験・当該年度 4 月 1 日現在満 60 歳以上のものに適応。

帰国子女入学試験

・日本国籍を有し、海外在住期間が継続して２年以上で外国の高等学校を卒業したもの、または平成 19 年 1 月以降に帰国したもの。

外 国 人 留 学 生 入 学 試 ・日本語能力試験２級相当以上の能力を有することを条件にし、国内・験
編入学試験

国外で選考を実施。
・編入学前の学部・学科は問わないが修得単位数等により審査のうえ、３年次あるいは２年次への編入が決定される。

ＡＯ入学試験

・本学での学習や学習以外の活動に高い意欲を持ち、本学がＡＯ入試
で求める学生像に合致したものに適応。具体的な学生像として「本学の教育方針を理解し、本学で学びたいという強い意志を持っている人」を掲げ、各学部が求める学生像は学生募集要項に明記してい
る。

４−１−③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並

びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学の入学定員は、経済情報学部は、平成 18 年(2006)までは経済学部で国際経済学科
40 人、経済情報学科 60 人、計 100 人、19(2007)年からは経済情報学部経済情報学科に改組になり平成 21(2009)年まで 100 人、平成 22(2010)年 120 人となった。
福祉環境学部は、平成 18 年(2006)は社会福祉学科 60 人、精神保健福祉学科 60 人、計120 人、平成 20(2008)〜21(2009)年に社会福祉学科 100 人、平成 22(2010)年同 80 人となった。
過去５年間の入学者数は以下のとおりだが、入学者数の変動はあったが、両学部とも在籍者数は収容定員内であり、学生の教育にとってはまさに少人数教育が実施可能な環境が続いてきた。その一方で、入学定員の充足状況という観点からは、経済情報学部は、平成
18(2006)年度と平成 19(2007)年度は入学定員を充足できなかったが、平成 20(2008)年度以37東日本国際大学

降入学定員の充足という点で問題なく推移している。とくに平成 22(2010)年度は 20 人の定員増を実施し、十分定員を確保することができた。しかし福祉環境学部では、入学定員の 70％を充足した年が、平成 18 (2006)年度の 1 年のみで、入学定員充足状況については
厳しい状況にある。この福祉環境学部における定員割れが続く一方で、経済情報学部入学者数は着実に増加傾向にあり、その結果大学全体としての入学定員充足率は、直近の平成 21 年度と平成 22 年度は 80％を超え、一時期の低迷を脱している。
年度別入学者数推移
学部
平成 18 年度
経済情報学部
85
福祉環境学部
84
計169

平成 19 年度

平成 20 年度

68

99

53

50

121

149

(単位：人)
平成 21 年度 平成 22 年度
120
125
46
41
166
166

本学では、小規模大学の特性をフルに発揮して「少人数教育」をモットーに学生一人ひとりに対する丁寧な学生支援を行なっている。退学者については、近年その増加がみられたため退学者削減の対策を講じ、平成 19(2007)年度は両学部とも比較的良好な結果が得られたが、ここ 2 年ほど再度増加傾向にあり、現在きめ細やかな退学者削減プログラムを実施し始めたところである。
年度別退学者率推移
学部
平成 19 年度
経済・経済情報学部
1.76
福祉環境学部
2.90

平成 20 年度
3.79
5.26

(単位：％)
平成 21 年度
4.03
5.96

※在籍者数（5 月 1 日）に対する退学者（年度末）の割合

地方の小規模大学として少人数教育重視を掲げており、きめ細かな学生対応を図るため、
少人数ゼミ教育などを実施しており、次のような小規模なクラスサイズとなっている。
授業を行う学生数は、ごく少数の科目を除いて１科目で 100 人を超えることはない。語
学教育は、科目の特性により 35 人を限度としている。また、平成 22 年より必修科目は習熟度別に 2 クラスでおこなっている。
（２）４−１の自己評価
本学のアドミッション・ポリシーについては、明確な基本方針があり、それにそって入試が実施されている。アドミッション・ポリシーに沿い、受験者のニーズに対応できるよ
うに多様な入試形態を用意し、入学者選抜は入試形態によって多少異なるが、人物を重視し、全ての入試形態に面接を課していることが本学の特色でもある。
定員管理の面では、経済情報学部については入学定員増を果たし、趨勢からこれからも順調な入学者増が期待できるが、一方福祉環境学部については、入学定員を 120 名から 100
名、さらに 80 名へと減員し入学定員充足対策を実施してきたが、さらに学部内改革を含めいっそうの対策が要請されている。在籍者数と収容定員の比率について、あるいはクラス
サイズについては、本学の掲げる少人数教育を実施するにふさわしい規模となっており、教育にふさわしい環境は確保されている。

38

東日本国際大学（３）４−１の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、これまで以上にその学外への浸透を図り、それを同時に入学者数増加の促進策とする。とくに福祉環境学部においてはこのことをふくむ
入学者増の対策が急務である。
現在、福祉環境学部においては、入学定員充足率を向上させるため学部改革を進めており、平成 22(2010)年度より「社会福祉援助コース」、「精神保健福祉援助コース」、「福祉総合コース」の 3 コース制を設けた。前の 2 コースにおいては国家試験を目指す学生のために、従前以上に強化した資格取得対策を図り国家試験合格率の向上を図る。一方「福祉総合コース」においては、国家資格取得よりも福祉を学びたい多様な学生の要求に応えるた
め幅広いカリキュラムを設け、各種視覚対策の充実を図る。また、これから高齢化するア
ジア諸国からの留学生に対して、福祉先進国日本の大学としてその受け入れ先になる事を念頭においており、福祉を志す多様な学生の確保をさらに強化することとしている。
現在、福祉環境学部組織改編のための全学的な委員会を設置し、鋭意検討を進めている。

４−２

学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。

（１）４−２の事実の説明（現状）
４−２−① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
１）少人数教育に重点
経済情報学部では、開設以来「少人数教育」に重点を置いており、とくにゼミは学習支援において重要な役割を果たしている。ゼミは各学年で必修科目となっており、全学生は何れかのゼミに所属している。各ゼミは少人数（10 人内外）であるため、教員との密なるコミュニケーションが可能となる。
とくに平成 18(2006)年度から は、経 済情 報 学部では １〜 ３学年 次のゼ ミは２ コマ 連続（180 分）とし、これまで以上に履修の相談や調整、取得単位や出席率の確認や指導などを行うとともに、諸々の相談にのって、学生のアドバイザーとしての役割を果たしている。
また、両学部とも平成 20(2008)年度より学習ポートフォリオを学期初めに学生に課すことにし、記入時において教員は、学習の目的と取り組みについて指導することで、学生の授業への取り組みの意識が高まってきた。学習ポートフォリオに基づいて、毎学期終了後に学期はじめに書かれた到達目標を基に、ゼミにおいて、その達成度と未達成の原因などについてゼミ教員が学生と面談し、次学期における学習・生活についての指導を行なっている。
シラバスは、講義内容だけでなく、到達度の目標と準備学習の明記を義務づけており、学生が目標をもって学習できるようになっている。
一人ひとりの学生記録も学生記録管理としてサーバーで一括管理されており、ゼミ教員
が学年により担当者が変っても順次記録され、学生の成長がわかるようになっている。
また、多くの教員が欠席者には携帯電話やメールなどを通じて日常的に呼びかけを行なうなど、コミュニケーション維持に心を配っている。
福祉環境学部では、「 学生支援教員制度」を設け、教員は学生と定期的に面談を実施して、個別的で、かつきめ細かな日常生活支援に努めるようにしている。この教員は、１学年６人程度の学生を支援する役割を担い、担当する学生に対しては生活上の問題の相談をも受39東日本国際大学けることになっている。そのなかで教育上、特段の配慮を要すると思われる事項について
は、学生の個人記録調書に記録を残し、もし次年度以降、支援担当が代わったとしても連携して指導できるよう情報を共有する仕組みを確立している。
２）取得単位情報のとりまとめとその活用
学生の成績や取得単位等情報はコンピュータ処理され、学生が確認できるように毎学期ごとに履修登録に関わる取得単位や成績一覧を各人に提供している。また、学年ごとに総取得単位数の平均値を提示して、卒業までの履修計画の参考に供している。これにより、学生は各自の総取得単位数の確認や、卒業に必要な科目領域毎の諸要件の確認が可能となる。
ゼミ教員は、これにより担当学生の単位取得状況を確認し、必要な助言、注意喚起を行
なうなどが可能となり、学生の勉学意欲の維持・向上を図ることができる。さらに学務担
当事務窓口でも、学生の問い合わせにきめ細かく対応することが可能となっている。
これらの集約情報は、成績表として保護者にも送付しており、保護者と学生の間で大学生活に関わるコミュニケーションが可能となり、学生の勉学意欲の維持、向上に資することとなっている。
３）出席情報学生の授業参加意欲の刺激策として、また退学予備軍の早期発見のために授業への“出席状況の把握”を行っている。教員には各担当科目で出席を取ることを義務付けており、毎学期の中盤には出席情報を集めて、学生一人ひとりの履修科目と出席状況の一覧表を作成し、ゼミ教員を通じて学生にフィードバックしている。ゼミ教員は、これをベースに出席状況が芳しくない学生に指導を行ない、学生の自覚を促す絶好の資料となっている。
４）保護者との連携
保護者にも学生の勉学状況を把握してもらうため各学期末（年 2 回）には履修成績表を送付している。
保護者との連携という点では、単に成績表の送付だけでなく、保護者と教員が直接、面談する機会も設けている。従来から、就職活動に入る学年の保護者には就職活動に対する心構えや企業の採用状況の情報提供を主題に懇談会を行ってきたが、平成 19(2007)年 3 月には、1・2 学年次の保護者を対象とした懇談会を実施し、ゼミ教員から個々の学生の大学における 1 年間の状況を話し、保護者からは大学に対する要望や期待などを率直に話し合うことができ、大学と保護者との連携を深めている。
現在は 9 月と 3 月の 2 回、本学と仙台会場で保護者会を実施している。本学には、福島
県内と茨城県など関東圏の保護者が、仙台会場には宮城県、山形県をはじめとして北東北の保護者が出席する。大学全体の教育方針と就職状況や学務報告などの説明と学部ごとの説明会が行われ、その後ゼミ教員による個人面談が行われている。保護者からのアンケー
トでは、個人面談により大学での様子を知ることができ、有意義であるとの回答が毎年多い。

40

東日本国際大学

５）資格取得支援
経済情報学部では高校教員免許取得、公務員試験対策や情報処理資格試験対策、日商簿記試験対策など、資格取得を目指す学生を支援するために、それぞれの領域に対応した試
験対策講座を卒業要件科目でない正規授業科目として配置している。その中でも教員免許
取得には教育実習が不可欠なため、実習センターからの指導が精力的に行なわれている（4−4−②に詳述）。
平成 21(2009)年度からは情報処理資格対策、簿記試験対策のために合宿を行い、夜を徹して不得意な分野を中心に指導を行なった。
福祉環境学部では、卒業後の活躍のためには国家試験合格が重要な関門となるため、平成 18(2006)年度後期より国家試験対策講座を設けている。この講座は、3 学年次の秋から
4 学年次末の国家試験の直前まで、通常の授業とは別枠で、全試験科目について学習することを目的としており、各科目について学部の教員が配置されている。また、合宿による受験対策は、平成 20(2008)年度より行われている。
上記の資格取得を支援するだけでなく、学生時代に各種資格取得を志すよう推奨するとともに必要な支援をしている。IT パスポートの資格を取得しようという学生には、教員有志が適宜指導に当たり着実に成果を挙げつつある。
６）情報処理技術の習得
情報処理演習室が、大学、短期大学共用として２室用意されており、それぞれに LAN 接続された 50 台のパソコンが設置されている。さらに自習室として、いつでも学生が自由に
パソコンを使えるように 2 室、パソコン 50 台が用意されている。また、学生には ID とメールアドレスが配布されており、資料収集やレポート作成、卒論作成などに多くの学生が多彩に、かつ熱心に使っている。
一方、図書館では１年生に対して、図書館の利用法などを案内する時間を設けており、ゼミの時間を活用して訪問している。また、蔵書検索や新聞データベースの検索などのためのパソコンも、多いときには一日 10 数人の学生が利用しており、レポート作成の課題があった時にはさらに利用者が増える傾向にある。またビデオフィルムも設置されており、学生の利用に供している。
４−２−② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している
場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
通信教育は実施していない
４−２−③ 学生への学習 支援に対する 学生 の意見を汲み上げ るシステムが 適切に整備 されているか。
学習支援に対する学生の意見を汲み上げるシステムとしては、基本的には少人数ゼミ体制が機能している。既述のように各ゼミは 5 から 10 人内外で教員との密なるコミュニケー
ションが確保できるよう配慮されており、個々の学生からの意見をくみ上げ易い雰囲気を作っている。昨今、大学と学生とのコミュニケーションは掲示板よりも、ゼミ教員を介した「携帯電話」や「E-メール」でのコミュニケーションが活発化している。多くの教員は41

東日本国際大学ゼミ生の携帯電話番号や E-メールアドレスを把握し、学生の意見、希望のほか日常的な連絡や助言、指導などに昼夜を問わず利用している。
さらに具体的な仕組みとしては、学生による「授業評価」がある。前期、後期終了前に実施している。学生による「授業評価」の結果は FD 委員会において、協議・検討される。
この結果は教員個人毎にフィードバックされており、学生がそれぞれの授業の進め方や内容をどう受け止めているかが直接分かるようになっている。教員はこのような要望に対して必要な対応が求められるが、この対応を具体的に「授業改善への取り組み」としてとり
まとめ、これを学部長へ報告することとともに、各自必要な改善に取り組むこととなっている。
低単位取得者には、教務委員、学生委員の教員が面談を行い、彼らからの意見を汲み取り、教務委員会、学生委員会において、協議・検討して、対応策を立て、実施に移している。
（２）４−２の自己評価
学生への学習支援は、ゼミを中心に様々な形で行われており、その成果が上がっている。
「少人数教育」のもと、一人ひとりの学生に対して、１年から 4 年までゼミ担当教員との人間的な交流が、学生の人間的な成長を促し、学習面においても意欲的な学生、自立的な学生へと成長している。小規模大学だからこそできることが行われ、成果が上がっていると評価している。
（３）４−２の改善・向上方策（将来計画）
ゼミを中心とした「少人数教育」のシステムを基にして、学習においては「学習ポート
フォリオ」の充実化、生活面では「出席管理」による指導の徹底、その他「保護者会」とともに保護者との連携、資格取得支援等々、学生への学習支援策が、益々有効な方策になるべく、教職員一同で工夫し、より改良していく。

４−３

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

（１）４−３の事実の説明（現状）４−３−① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生サービス、厚生補導の体制としては、事務組織として学生支援センターが、教員組織として学生委員会がある。
学生支援センター（センター長及びセンター次長が配置）は教学支援と厚生支援に分かれる。前者は、①学則に関すること、②入学･休学・退学･除籍･卒業に関すること、③授業、試験、学籍、成績に関すること、④教授会に関することを所掌している。後者は、①就職斡旋に関すること、②就職指導･相談に関すること、③求人開拓に関すること、④学生指導に関すること、⑤各種証明書に関すること、⑦学生の健康診断・相談及び救急処置に関すること、などを所掌している。
なお、学生支援センター（厚生支援）の所掌業務のうち就職関係の①、②及び③はキャリアセンターとして⑦は保健管理センターとして④と学生の課外活動や大学の社会貢献と42

東日本国際大学を絡めた「ボランティアセンター」として、それぞれ別組織として運用している。
学生委員会は、①学生の課外活動に関すること、②学生の健康管理に関すること、③育英・奨学金に関すること、④授業料等の減免に関すること、⑤学生の賞罰に関すること、⑥その他必要な学生関係業務に関すること、を所掌している。具体的には学期始めの新入生あるいは在籍学生のためのオリエンテーション、本学の建学精神涵養のための行事である孔子祭、学園祭である鎌山祭、入学式と卒業式とそれに続く卒業を祝う会等の年間行事について、企画及び事務組織との連携による実施などを行っている。このほか、学内奨学金の対象者選抜、学生の自治組織である学友会へのアドバイス（一部指導を含む）、薬物使
用禁止キャンペーン、防犯講座、エコ意識の高揚、学内環境整備、交通安全確保（キャンパス周辺の違法駐車注意など）、いわき市行事である“いわき踊り”参加等地域との連携を行っている。同委員会の構成は両学部教員 12 人で、その委員長は学生部長が 務めて いる 。
本学には多数の外国人留学生が在籍しており、留学生の生活および学習支援のみならず、大学の国際化、地域の国際化への拠点としての役割を担うため「国際センター」を設置している。
「国際センター」は、外国の大学および教育・研究機関との交流連携の推進、外国人学生の留学および研修の受け入れ、本学学生の海外留学および海外研修に関する業務、留学生の学習指導および生活指導等の業務を行っている。とくに留学生の募集・受け入れの窓口として外国との連絡業務を行い、入学後は生活指導や学習支援を学生支援センター等と連携しながら実施している。また、留学生に関わる所管庁や外部組織との連絡や、留学生が日本での生活を円滑に送れるように、住居を斡旋したり、学業に支障のないように適切に指導しながらアルバイトの紹介なども行っている。
「国際センター」にはセンター長
以下専任職員 5 人が配属され、教員組織である「国際委員会」と協力しながら留学生支援活動等を行っている。
４−３−② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか
本学の学生に対する経済的支援としては、学業特待生やスポーツ特待生に対する学費の全額あるいは一部免除や、留学生に対する授業料一部免除を制度として講じている。なお
日本学生支援機構や自治体等学外の諸機関による奨学金制度も利用されている。
最近は家庭の経済的事情から学業を続けられないというケースが多々発生していることに鑑み、前途有為な学生を少しでも支援すべく、本学独自の制度として平成 18(2006)年度に給付制度として「東日本国際大学奨学金」を設立した。また、地元の金融機関による低利の教育ローンの提携を行っている。
現行制度と平成 21(2009)年度実績は下表のとおりである。
現行制度と平成21年度実績

奨学金及び特待生（授業料免除等）

区別

形態

名称

学内 学業奨学金

内容

給付 特別：授業料免除
除一般Ⅰ：同半額免

支給学生数
7

一般Ⅱ：同1/4免除

スポーツ奨学金

特別種、第１種、第２種、第３種

6

学業特待生

特別種：学費全額免除

5943

東日本国際大学
第１種：入学金・授業料免除
スポーツ特待生

第２種：入学金・設備費・教育充実費

138

免除
第３種：入学金・教育充実費免除
第４種：入学金免除
留学生学費免除

授業料５０％免除

68

附属高校からの進学者

入学金免除

16

学外 日本学生支援機構

貸与 （内容省略）

日本学生支援機構・（私費外 給付 留学生

211
15

国人留学生学習奨励費）
ロータリー米山記念奨学金

2

平和中島奨学金

1

各自治体奨学金制度

貸与 福島県、宮城県白石市、あしなが育英

4会

４−３−③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
本学では課外活動を、人間力あるいは社会人としての基礎力育成のための活動と捉え、学生が目的を持って自己実現をはかることを目指すさまざまな活動を支援している。それらは正課教育と相まって、学生の自立心を養い問題解決能力とコミュニケーション能力を高める活動と考えている。
主な学生の課外活動には、学友会、運動部、サークル活動及び留学生による活動等がある。
学友会は、学生自身による課外活動の主体となる学生の自治組織であり、その活動費は学生の学友会費により賄われている（学友会費は一人当たり 2 万円。最近の年間予算規模
は大学法人、同窓会等寄付金、繰越金等を含み 6 百万円程度）。主要事業は、①鎌山祭（学園祭）の実施（いわき短期大学と共催）、②いわき踊り（いわき市内）への参加、③卒業式に連動した卒業生祝う会の実施、④会員相互懇親を目的としたバスケットボール大会等の実施がある。これには学友会のみならず、法人からも有形無形の支援が行われている。
学友会組織は会長、副会長、会計（2 人）を含め 6 人の役員で運営されている。なお、
平成 20(2008)年度からは、学生参加率の向上を図るため 1〜3 年次ゼミと下記強化指定部の代表で構成される連絡員を組織化した。なお学生部長が学友会顧問に就任しており、顧問として学友会への指導を行っている。
運動部は、法人が注力している強化指定部が中心となっており、これには、①硬式野球
部、②柔道部、③弓道部、④バドミントン部、⑤卓球部、⑥サッカー部、⑦空手部の 7 部が指定されている。この７強化指定部に対しては、「法人指定強化部に対する特別補助取扱要領」に基づいて部員数に応じた財政的支援を行っている。毎年、東北地区の競技会ではかなりの好成績を残しており、最近では全日本レベルの活躍も目立ってきている（下表参照）。なお、強化指定部以外の運動部には軟式野球部、テニスサークル、バスケットボール
愛好会がある。
44

東日本国際大学
平成 21(2009)年度運動部（強化指定部）の概要
名称

部員数

補助金額決算（人）（千円）

主な参加試合・成績
南東北大学野球連盟春季リーグ戦

硬式野球部

132

4,458

〃

秋季リーグ戦

東北地区大学野球代表決定戦
東北学生柔道優勝大会
柔道部

60

2,197

準優勝
優勝
準優勝

東北 3 位

福島県柔道選手権大会 男子 60ｋｇ級 2 位
女子 57ｋｇ級 優勝
女子 63ｋｇ級 優勝

サッカー部

卓球部

バドミントン
部

15

23

26

1,517

福島県大学サッカーリーグ
東北地区大学サッカーリーグ

3位

東北学生卓球連盟春季リーグ

団体インカレ出場

加藤杯争奪新人選手権大会 男子ｼﾝｸﾞﾙ優勝
東北学生卓球連盟会長杯争奪卓球大会 男子ｼﾝｸﾞﾙ優勝
いわき徳姫杯卓球大会

男子シングル 優勝

春季福島県学生大会

男子女子 団体・個人 優勝

東北総体
19

593

4位

優勝

東北秋季リーグⅠ部

３位

秋季福島県学生大会

男子女子 団体・個人 優勝

東北学生新人戦

女子 単 優勝

東北学生弓道大会男子個人３位 女子個人優勝 団体３位
弓道部

22

806

東北地区大学総合体育大会

女子団体 優勝

東北地区秋季学生弓道大会

個人優勝

東北地区女子秋季学生弓道大会
空手部

4

34

東北地区大学総合体育大会
東北学生新人戦

団体個人 優勝

ベスト８

ベスト１６

これらの部に所属している学生は、本来の活動であるスポーツ以外にも、入学式や卒業式など学内の主要行事に際してはその事前準備作業や事後作業などに参加している。また、学生の祭典である鎌山祭（学園祭）では、その準備作業のほか市街へのパレードに参加し、あるいは地域の夏祭りである七夕祭ではボランティア活動を行い、季節の祭りでは神輿担ぎに参加するなど多彩な活動を行っている。
こうしたボランティア活動を推進するために、学内に「ボランティアセンター」が設置されている。同センターはボランティア活動の基礎的知識養成やボランティア活動内容における支援、派遣要請団体・公共機関等の連絡・調整および派遣業務等を行っている。実際の活動の際は、主に同センターが学内外の調整を行い、一般学生の活動への参加も促進している。
文化系のサークルとしては、軽音楽愛好会、料理プロデュース研究会、中国留学学生会、
45

東日本国際大学

Happiness Hand、American Culture Exchange などが活動を行っている。
また、国際センターが主となり、留学生が日本の文化を体験・理解するために、学内外の様々な行事への参加に対しての支援を行っている。
平成 21(2009)年度 留学生を中心とした大学の主要行事･イベント
４月「新留学生歓迎会及び野球応援」（いわきグリーンスタジアム

20 人参加）６月「初夏の日本庭園を楽しんで」（丸三呉服店

いわき市遠野町

22 人参加)６月「留学生の学外学習」（ふくしま海洋科学館

103 人参加）

６月「いわき市日中友好協会により中国人留学生新入生への図書券贈呈（学内
８月「留学生親睦会」（小玉ダム

41 人参加）30 人参加）講師として４回

13 人参加）10 月「ふくしま地球市民フェスティバル 2009」（アクアマリンパーク

60 人参加）９月・10 月「国際理解講座」（いわき市文化センター

11 月「福島県留学生弁論大会国際交流の集い」（福島県教育会館
11 月「いわき市日中友好協会創立 50 周年記念式典」（正月荘30 人参加）いわき市平大町

30 人参加）12 月「台湾の高校生がいわき総合高校訪問の際通訳ボランティア」（いわき総合高校
２月「第 6 回生涯学習フェスティバルオープニングｾﾚﾓﾆｰ」（いわき生涯学習ﾌﾟﾗｻﾞ

6 人）

2 人）

４−３−④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生支援センターの別組織として「保健管理センター｣が設置されている。同センターの業務は①保健管理業務の企画立案、②定期健康診断ならびに救急処置、③健康相談（メンタルヘルスも含む）、④健康指導・健康教育、⑤環境衛生、および伝染病の予防についての指導等、⑥その他健康の保持促進についての必要な業務、などである。
スタッフは、センター長、学校医、及び看護師である。なお、個人的に福祉環境学部の教員が学生の悩み・相談に対応している。学生支援センター・厚生支援センター職員も学生との相談などを行っている。
保健管理センター内の主要設備は、①ベッド（２床）、②身体測定器（１式）、③救護担架（２式）、④応急薬品（１式）および⑤AED の設置等である。
利用実績は下表のとおり。
（単位：件）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 21 年度

内科

150

185

218

426

外科

118

127

102

167

婦人科

17

13

7

59

眼･歯・耳鼻等

14

9

45

40

健康相談

38

29

105

158

メンタル関係

10

8

60

―

内容

福祉環境学部では、学生が自らの判断でゼミ担当教員、すなわち学生支援教員以外の門戸も気軽に叩けるよう、全ての教員は研究室のオープン・ドア・タイムを設定しており、

46

東日本国際大学

各教員はその時間を研究室のドアなどに明示している。その時間には、教員は学生との談話などに充てられるよう待機することを原則としている。このような積極的な学生の受け入れ体制作りは、学生に喜ばれている。
経済情報学部でも、かつてはオフィスアワーと称して同様の仕組みを実施していたが、最近では、少人数ゼミ体制が奏功してゼミ教員と学生とのコミュニケーションが深まっていることから、制度としてのオフィスアワーは止めている（教員個人レベルでの実施はある）。学生達は自分のゼミ教員だけでなく、他の教員のところにも気軽に訪問することができる雰囲気があり、いろいろな研究分野の教員と懇談することから視野を広めることができる。
経済情報学部では、学業への意欲が希薄になり、欠席が多くなり、ゼミの担当教員だけ
では、指導が困難な学生に対して、学生の話を聞いたり、学生の居場所として学生支援室を設置している。
４−３−⑤ 学生サービスに対する学生の意 見等を汲み上げる仕組みが適 切に整備され ているか。
学生サービスを汲み上げるシステムとしては、基本的には少人数ゼミ体制であり、ゼミ
教員を介した「携帯電話」や「E-メール」でのコミュニケーションであることは既述のとおりである。また学生委員会と学友会との連携からも学生サービスに対する意見等が吸い上げられるルートもある。
平成 18(2006)年度には「アメニティ調査（学内施設･設備環境調査）」を実施した。同調
査は全学生に対する 11 項目の学内施設･設備に関する満足度を調査したものである。
平成 20(2008)年度からは以上の学内施設･設備環境を中心とした調査に対し、「授業･カリキュラム」、「学習支援」、「学生サービス」、「就職・進学支援」、「教員」、「クラブ、サー
クル」、「資格取得・支援」を加えた「満足度調査」を実施した。
以上のほか学生サービスを汲み上げるシステムとしては“投書箱”、“学長との懇談会”
等がある。学長との懇談会は、学生の意見を学友会が吸収し、学友会役員と学長等が懇談し、学生の意見を汲み上げる方策として平成 21(2009)年度から実施している。
学生からの意見に対しては、学生委員会・教務委員会などで協議・検討し、必要と認められたことを逐次実行に移している。具体例としては、個人ロッカーの設置、校庭へ芝生の植生、校内バリアフリーなどを行った。詳細は基準９に記載されている。
（２）４−３の自己評価
ゼミによる少人数の学生指導により、高校以下の学級、ホームルールに近い形になり、学生一人ひとりの厚生支援、課外活動、生活指導が行なわれている。課題や問題の発生の早期発見や解決が速やかに行なわれている。また、ゼミのみならず教職員一丸となって誰でも何処でも学生支援を行なっていると自負している。
昨今の経済不況と世相の複雑さ、様々な環境変化により、新たな学生の問題が発生している今日、小さな地方都市といえども大都市と同様なことが起こりうるようになってきた。
今後は広い視野を持って先々のことを念頭に入れて学生への支援を行なっていかなくてはならない。
47

東日本国際大学（３）４−３の改善・向上方策（将来計画）
経済不況による学生の生活不安や多種多様な生活環境の変化により様々な問題が学生を取り囲んできている。経済支援も実施しているが、経済支援だけでない心の健康面の支援などを検討していかなくてはならない。

４−４

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること（１）

４−４の事実の説明（現状）

４−４−① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
就職については事務組織としてはキャリアセンターがあり、センター長以下３人が配置されている。３年次にキャリアセンターでは、個人進路面談を行い、これを出発点にして個々の学生へ就職についての心構え、面接指導、履歴書の書き方、エントリーシートの書き方などを指導している。就職先の紹介も個人の志望に沿う企業を紹介している。また、積極的に就職先の開拓と本学で企業説明会を実施している。進学支援については、ゼミ教員が相談・助言を行い希望の大学院等に進学させている。
４−４−② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
学士力と人間力の形成を図るためにキャリア教育を実施し、明確な目的意識とキャリア意識をもった学生を育成するために、ゼミを中心とし学生・保護者・教職員が三位一体となったキャリア教育体制を作り、このことを通じて就職率・国家試験合格率の向上を図っている。そのためにゼミを中心としてキャリア講座および資格講座の充実を図り、キャリ
アセンターにおける情報システムの整備、ならびにキャリア・アドバイザーの活用、また保護者との実効性のある連携体制を整備している。
学生自身に「働く」「就職」ということを考えさせるためのカリキュラムとして「キャリアガイダンス」「キャリアデザイン」を設けて、企業経営者の講話や業界事情の紹介、就職に対する取り組み方、内定獲得者の体験談、SPI、エントリーシートや小論文の書き方等を学ばせている。また、「自己啓発とキャリア形成」「職業意識の形成とキャリアプランニン
グ」の科目を設け、自分のキャリアを考えるようにしている。
インターンシップについては、キャリアセンターが学生の希望者を募り、いわき商工会
議所が取りまとめているインターンシップ受入れ企業とのマッチング等を行っている（学生自らが実家のある地域の企業、行政機関等の受入れ先を発掘してくるケースもある）。秋には同会議所が主催するインターンシップに参加した市内大学・高専生などによる成果発
表会を開催しており、他事例を知る機会となっている。
インターンシップ実施人数
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

登録者

29 人

19 人

17 人

12 人

19 人

実施人数

22 人

12 人

12 人

10 人

16 人

経済情報学部では高等学校教諭一級免許（公民、情報、商業）が取得できる。また学生
48

東日本国際大学

が、公務員試験、情報処理関係（IT パスポート、基本情報処理技術者）、日商簿記検定に対応した資格等の取得を支援するため、カリキュラムに、公務員試験講座、情報処理資格
講座、簿記検定講座を設けている。
福祉環境学部は、福祉現場で活躍していける良質な人材養成を主目的としていることから、「社会福祉士」および「精神保健福祉士」国家試験受験資格を取得することを目指した
カリキュラム体系となっている。
また、国家資格を目指さない学生の進路選択につながるよう平成 22(2010)年度カリキュ
ラムからは 2 年次以降に「インターンシップ」を導入し、国家試験受験資格取得のために指定された実習施設に限定されない形で、NPO 法人や社会福祉事務所等を含む幅広い福祉現場ならびに一般企業等での職業体験ができるように工夫されている。
福祉環境学部において取得可能な福祉系資格
国家試験受験資格

社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格

任用資格

社会福祉主事

上記の福祉系資格のほかに、福祉環境学部では高等学校教諭一級免許（福祉）が取得できる課程を設けている。
経済情報学部の教育実習と福祉環境学部の教育実習ならびに福祉実習を効果的に実施していくために「実習センター」を設置している。実習センターには両学部の教職課程科目担当教員および福祉環境学部の助手が常勤し、実習先への受入依頼等の事務手続き業務を担うほか、実習を行う学生の相談窓口として機能している。さらに、福祉環境学部では実習科目を担当する教員によって「実習委員会」を組織し、実習センターとの連携の下で実習を行う学生の情報を共有し、的確な指導と助言を実施している。
実習センター業務実績
平 成 17平 成 18平成 19 年

平 成 20平 成 21

年度

年度

度

年度

年度

教職課程修了者（経済情報）

16

12

18

11

6

（福祉環境）

−

−

1

3

3

社会福祉援助技術現場実習履修者

−

16

51

44

40

精神保健福祉援助実習履修者

−

15

19

18

6

総合実習

−

−

33

57

6

（２）４−４の自己評価
ゼミとキャリアセンター、資格取得対策室などにより就職対策が積極的に行なわれている。
就職率も 100％に近い。本学の教育方針の成果でもあると評価したい。
教育実習や福祉実習の実施のために実習センターが設置され、よりよい実習ができるようにしている。
49

東日本国際大学（３）４−４の改善・向上方策（将来計画）
経済の好不況により、影響を受けることの多い就職である。不況であっても一人ひとりの学生が自分の希望の職に就けるようにするためになお一層の努力をする必要がある。
卒業時に就職ができたに止まらず、今後の人生を考えられるような「キャリア教育」をおこなうために専門的なキャリア・アドバイザーを採用する。学生一人ひとりとの個人面談・相談、ゼミ単位による「少人数のキャリアガイダンス」を行う。

[基準４の自己評価]
本学では、アドミッション・ポリシー「求める学生像と受け入れ基本方針」が明確にあり、それらについては、大学案内、ホームページ、各種メディアなどにより、周知徹底を図っており、それに沿った面接を重視した各種入学試験制度により、学生を受け入れている。
経済情報学部は、近年入学定員を確実に充足しており、平成 22 年度には入学定員増を図ることが出来た。福祉環境学部は入学定員を下回っているが、教育環境はしっかりと整備されており、学生には十分な教育と環境を提供している。現在、福祉環境学部においては、
入学定員充足率を向上させるため学内改革を進めており、福祉を学びたい多様な学生の要
求に応えるため幅広いカリキュラムを設け改革へ向けて進みつつある。
学生への支援については、ゼミ教員を中心にして、教職員一団となって教育面、生活面
において、いつどこでも支援で切る体制を整えている。学生から意見を汲み上げるシステ
ムについては、「学生による授業評価」「満足度調査」を行っている。小規模大学のよさで
学生と教職員との親近感があり、直接学生から大学への要望も聞いている。
就職支援体制については、キャリアセンターが精力的に就職先を開拓するとともに、最後のひとりの未就職者まで追いかけて、就職させるという意気込みでおこなっている。ゼ
ミ別の就職率を公表しているので、ゼミ教員も最後のひとりまで就職させる努力をしている。その結果、100％に近い就職率を達成している。
[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
アドミッション・ポリシーは明確化されているが、今後はより広く、より理解度を深める為の広報活動や教育成果の具現化をしていく。
福祉環境学部は、平成 22(2010)年度の 3 コース制への教育課程の変更を契機に、定員充足に向けた改革を開始したところである。着実に個々の改革の細部にわたるまで学部内での意思統一を図り、国家試験を目指す学生と福祉を幅広く学ぶ学生との両者の社会的需要に応える学部体制を整備していく。現在、福祉環境学部組織改編のための全学的な委員会を設置し、検討を進めている。
学生支援体制は、ゼミを中心として、教職員一体となりかなりの成果を挙げてきたが、今後の学生の学力の多様化や学生の質的変化に対応すべく、システムの構築を検討していく。学生サービス、就職・進学支援等については、今後ますます教員・職員が協力し、充実、改善に努める。
50

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準５

東日本国際大学基準５．教員５−１

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

（１）５−１の事実の説明（現状）５−１−①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

本学の平成 22(2010)年度の学部・学科構成は、経済学部の 2 学科（国際経済学科、経済情報学科）、経済情報学部の 1 学科（経済情報学科）、福祉環境学部の 2 学科（社会福祉学
科、精神保健福祉学科）である。なお、経済学部は、平成 19(2007)年度から学生募集を停止（3 年次編入学生は、平成 21(2009)年度から学生募集を停止）し、在学生の卒業をもって廃止予定であり、現在、経済情報学部への移行期間中である。福祉環境学部精神保健福祉学科は、平成 20(2008)年度から学生募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止予定である。
平成 22(2010)年 5 月 1 日現在における本学全体の教員編成は、教授 27 人、准教授 17 人、
講師 3 人、助教 1 人の計 48 人である。本学の専任教員数及び教授数は、表 5-1-1 のとおり、大学設置基準で定める各学科及び大学全体に必要な専任教員数を充足している。また、各学部・学科のすべてにわたって大学設置基準で定める教授数以上の教授が確保されている。
なお、附属組織としての留学生別科及び東洋思想研究所に所属する専任教員に、その専門性に応じ、学部教育の一部を兼担する教員がいる。
表 5−1−1 教員組織
専 任 教 員 数

学部・学科、その他の組織

経済学部

准教授

講 師

助教

計

国際経済学科

0

0

0

0

0

0

経済情報学科

1

0

0

0

1

0

経済学部計
経済情報学部

助手

教授

経済情報学科

経済情報学部計

0

0

12.0

0

0

0

1

0

0

0

12.0

9

0

0

25

1

14

7

16.6

14

7

16.6

12

6

10.0

12

6

10.0

13

7

39

20

9

0

0

25

1

9

7

1

1

18

1

精神保健福祉学科

1

0

0

0

1

0

福祉環境学部計

10

7

1

1

19

1

留学生別科

0

0

2

0

2

0

東洋思想研究所

0

1

0

0

1

0

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
計

専任教
員１人
当たり
の在籍

1
16

合

設置基
準上必
要専任
教授数

16

社会福祉学科

福祉環境学部

設置基
準上必
要専任
教員数

27

17

3

1

48

2

※「データ編」表 F-6 より

５−１−②

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

１）専任教員、兼担教員、兼任教員の構成について
経済学部では経済情報学部への移行期間であるため、専任教員としては教授 1 人を配置しているのみである。兼担教員は 26 人、兼任教員は 10 人であり、非常勤依存率（＝兼任
教員数／（専任教員数＋兼担教員数）×100%）は 27.0%である（「データ編」表 F-6）。開講
51

東日本国際大学

科目数でみると、必修科目での専兼比率（＝（専任教員担当科目数＋兼担教員担当科目数）／（専任教員担当科目数＋兼担教員担当科目数＋兼任教員担当科目数）×100%）は、専門
教育科目及び教養教育科目とも 100%であり、主要授業科目は専任教員が担当している（「データ編」表 5-4）。選択科目を含めた全授業科目においても、経済学部に存続する 2 つの学科において専兼比率 73〜93%に達している。
経済情報学部では、専任教員 25 人、兼担教員 11 人に対し、兼任教員 21 人であり、非常
勤依存率は 36.8%である。必修科目の専兼比率は、専門教育科目で 99.2%、教養教育科目においても 93.4%であり、主要授業科目は専任教員が担当している。選択科目を含めた全授
業科目における専兼比率は、専門教育科目で 78.4%、教養教育科目で 90.4%である。
福祉環境学部では、専任教員 19 人、兼担教員 17 人に対し、兼任教員 17 人であり、非常
勤依存率は 32.1%である。福祉環境学部における開講科目は、社会福祉学科に開講する科
目、精神保健福祉学科に開講する科目、両学科に開講する科目の 3 種類に分けられる。社会福祉学科の開講科目における必修科目の専兼比率は、専門教育科目で 100%、教養教育科
目で 67%である。ここで、教養教育科目で専兼比率が低い（非常勤依存率が高い）のは、
該当する教養教育科目が 1 科目と少なく、これを 2 人の専任教員と 1 人の兼任教員で担当しているためである。選択科目を含めた全授業科目における専兼比率は、専門教育科目で83.9%、教養教育科目で 83.5%である。精神保健福祉学科において必修科目は開講していない。両学科に開講する科目における必修科目の専兼比率は、専門教育科目で 95.2%、教養
教育科目で 33.3%である。ここで、教養教育科目で専兼比率が低いのは、該当する教養教
育科目が 3 科目と少なく、このうち 1 科目を専任教員が担当、2 科目を兼任教員が担当して い る た めで あ る 。 選 択 科 目 を 含 めた 全 授 業 科 目 に お ける 専 兼 比 率 は 、 専 門 教 育科 目 で89.7%、教養教育科目で 71.4%である。
学内の教員を適切かつ効果的に配置する特徴的な工夫の一つとして、経済学部、経済情報学部、福祉環境学部の 3 学部すべての学生を受講対象とした「合併科目」（全学共通科目）の設置があげられる。合併科目には、建学の精神の修得を担う科目、語学関連科目、公務員・簿記などの資格対策科目の他、教養科目を中心とするおよそ 40 科目が存在し、必修科
目及び選択科目を含めた全合併科目数のおよそ 90%を専任教員が担当している。
２)教員の年齢構成について
教員の年齢構成を表 5-1-2 に示す。大学全体では、61 歳以上の年齢層の占める比率は33.3%、51 歳から 60 歳は 25.9%、41 歳から 50 歳は 22.9%、31 歳から 40 歳は 18.8%であり、高齢になるに従い比率が高まる傾向はあるが、おおむね適切な年齢構成となっている。学部別にみると、経済情報学部では、61 歳以上、51 歳から 60 歳、41 歳から 50 歳の各年齢層の占める比率は 30%前後であり、これらの年齢層においては、おおむね適切な年齢構成である。しかし、31 歳から 40 歳の年齢層の占める比率は 8.0%と低く、若手教員の増員が望まれる。福祉環境学部では、51 歳から 60 歳の比率、及び 31 歳から 40 歳の比率は、それぞれ 21.1%、26.2%であり適切と考えられる。しかし、61 歳以上の年齢層の占める比率は42.1%と高く、また、41 歳から 50 歳の占める比率は 10.6%と低い。

52

東日本国際大学
表 5−1−2 教員の年齢構成
学部等

61 歳以上

51 歳〜60 歳

41 歳〜50 歳

31 歳〜40 歳

合計

人数（人）

1

0

0

0

1

比率（%）

100.0

0.0

0.0

0.0

100.0

人数（人）

7

8

8

2

25

比率（%）

28.0

32.0

32.0

8.0

100.0

人数（人）

8

4

2

5

19

比率（%）

42.1

21.1

10.6

26.2

100.0

東洋思想研究

人数（人）

0

0

0

1

1

所

比率（%）

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

人数（人）

0

0

1

1

2

比率（%）

0.0

0.0

50.0

50.0

100.0

大学全体

人数（人）

16

12

11

9

48

（合計）

比率（%）

33.3

25.0

22.9

18.8

100.0

経済学部

経済情報学部

福祉環境学部

留学生別科※「データ編」表 5-2 より

３）教員の性別構成について
本学の教員の性別構成を表 5-1-3 に示す。大学全体では、男性 79.2%、女性 20.8%となっている。学部別にみると、経済情報学部では、男性 88.0%、女性 12.0%であり、福祉環境学
部では、男性 73.7%、女性 26.3%となっている。経済情報学部への移行期間中である経済学
部には、男性教員 1 人が所属しているのみである。
表 5−1−3 教員の性別構成
学部等

男性

女性

合計

人数（人）

1

0

1

比率（%）

100.0

0.0

100.0

人数（人）

22

3

25

比率（%）

88.0

12.0

100.0

人数（人）

14

5

19

比率（%）

73.7

26.3

100.0

人数（人）

0

2

2

比率（%）

0.0

100

100.0

人数（人）

1

0

1

比率（%）

100.0

0.0

100.0

大学全体

人数（人）

38

10

48

（合計）

比率（%）

79.2

20.8

20.8

経済学部

経済情報学部

福祉環境学部

留学生別科

東洋思想研究所※「データ編」表 5-1 より

53

東日本国際大学

４)教員の専門性について
経済情報学 部におい ては、教 育目標で ある 「経済や社会 、企業の 仕組みを 理解し、ICTの知識・技術を駆使して問題を発見・解決できる人材を育成する」を達成するため、表 5-1-4に示すように、各分野に適切に教員が配置されている。また、教育研究に従事してきた教員及び企業での実務経験をもつ教員を適切に配置し、理論と実践をバランスよく教育している。
表 5−1−4 専門分野別教員構成（経済情報学部）
分

野

人数（人）

比率（％）

儒

学

2

8.0

経

済

4

16.0

3

12.0

経営・会計
情

報

5

20.0

国

際

6

24.0

教

養

5

20.0

合

計

25

100.0

福祉環境学部においては、教育目標「社会福祉専門職の養成ならびに社会福祉全般に寄与する人材の育成する」を達成するため、表 5-1-5 に示すように、各分野に適切に教員が配置されている。教育研究に従事してきた教員、及び福祉現場で豊富な知見を積んできた教員（あるいは今もなお福祉現場と関わりをもっている教員）が適切に配置され、理論に基づいた実践的な教育を行っている。
表 5−1−5 専門分野別教員構成（福祉環境学部）
分

野

人数（人）

比率（％）

14

73.7

・高齢者

(3)

(15.8)・障害児（者）(2)(10.5)

・児童(2)(10.5)

・精神(2)(10.5)

・地域

(1)

(5.3)

・医療

(2)

(10.5)

・制度/歴史(2)(10.5)

1

5.3

心理・教育

2

10.5

教

2

10.5

19

100.0

社会福祉

医

学
養
合

計

※ ()は社会福祉分野における内数54東日本国際大学（２）５−１の自己評価
専任教員数及び専任教授数については、大学設置基準を満たしており、適切に配置されている。
専任教員、兼担教員、兼任教員の構成については、必修科目等の主要科目についてはほぼ専任教員が担当しており、選択科目に非常勤教員を起用し、教育の幅を広げる適切な教員構成となっている。また、教員を適切かつ効果的に配置する工夫として、教養科目を中心に全学共通科目である合併科目を設置しており、全合併科目数（約 40 科目）のおよそ90%を専任教員が担当している。
年齢構成については、本学全体では適切な構成となっているが、経済情報学部では若手
教員の占める比率が低い（31 歳から 40 歳の比率が 8.0%）。福祉環境学部では 41 歳から 50
歳の占める比率が低い（10.6%）ことと同時に、やや高齢化していると言える（61 歳以上の比率が 42.1%）。
性別構成については、本学全体での男女比は 38 人：10 人（女性比率 20.1%）であり、男性主体の構成となっている。特に、経済情報学部おいて女性比率が 12.0%と低い。
教員の専門性については、経済情報学部では、教育目的を達成するため、儒学、経済、
経営・会計、情報、国際、教養の各分野に適切に教員が配置されている。福祉環境学部においても、教育目的を達成するため、社会福祉、医学、心理・教育、教養の各分野にバランスよく教員が配置されている。
なお、附属組織である留学生別科（入学定員 80 人）は、外国人留学生及び帰国子女に対して日本語及び日本事情等について教授し、大学等への進学を希望する者に予備教育を行うことを目的としている（留学生別科規程第 1 条）。教員体制は、経済情報学部及び福祉環
境学部の専任教員 8 人に加え、留学生別科所属の専任教員 2 人、兼任教員 13 人、合計 23人を配している。教育課程を遂行するに当たり、必要な教員が適切に配置されている。
また、東洋思想研究所には、現在、研究所専任教員 1 人が所属（この他、複数の本学教員が研究員を兼務）しており、その専門性に適切に合わせて、経済情報学部における科目の一部を兼担している。
（３）５−１の改善・向上方策（将来計画）
経済情報学部では、若手教員の積極的な採用と同時に、女性教員の比率増加に努める。
福祉環境学部では、教育研究の現場を主導的に担う年齢層でもある 41 歳から 50 歳の教員増員に努める。
なお、全体的にやや高齢化の傾向がみられるが、方策として本学では、平成 18（2006）年度から定年退職年齢の引き下げを実行している。毎年 1 歳ずつ、平成 22（2010）年度の68 歳まで引き下げることとしている。この方策により、高齢化が是正されてきている。

５−２

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

（１）５−２の事実の説明（現状）５−２−①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

教員の採用・昇任の選考方針は、大学設置基準に準拠して定められた「東日本国際大学
55

東日本国際大学

教員選考規程」により、明確に定められている。
選考基準については、上記「東日本国際大学教員選考規程」第 2 条に、「第 4 条から第 8条 *) までに規定する資格を有する者について、人格、識見、研究並びに教育の能力及び業績、経歴、学会並びに社会における活動、健康状態等総合的に審査して行うものとする」（ *) 第4 条から第 8 条までには職位別（教授、准教授、講師、助教、助手）の資格が規程されている）と、明確に定められている。
また、経験（教歴年数）及び業績（論文数）等の定量的基準が、「東日本国際大学教員資格審査委員会規程」第 6 条により、下表のように明確に定められている。
表 5−2−1 職位別の教歴及び業績
職位

教

教

歴

業

績

著書及び論文数

教育関係等

授

原則 5 年以上5 以上別に定める。

准教授

原則 4 年以上

4 以上

別に定める。

講師

原則 3 年以上3 以上別に定める。

助教

別に定める。

助手別に定める。

備考

教歴 及 び業 績 は、 前 職 の 資格を取得後の数とする。
教歴 及 び業 績 は、 前 職 の 資格を取得後の数とする。
教歴及 び業績 は、 前職の 資格を取得後の数とする。

（東日本国際大学教員資格審査委員会規程第 6 条より）

５−２−②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

教員の採用・昇任に係る資格審査は、学部ごとに設置される「教員資格審査委員会」において、上記の「東日本国際大学教員選考規程」及び「東日本国際大学教員資格審査委員会規程」に定められている基準にもとづき、以下の手順により行われ、適切に運用されている。
１）採用の手順①学長により資格審査委員の指名。
資格審査委員には、学部長、学科長、各専門分野の中核メンバー（専任教授）の他、必要に応じて、当該候補者の専門領域に造詣の深い教員を案件ごとに加えることができる。
②学部長により資格審査委員会が招集、採用について審議し、結果を教授会へ報告。
③教授会の審議に基づき、学長が理事長に上申し、最終的な採用に至る。
２)昇任の手順①毎年 2 月に提出する履歴書、教育研究業績書に基づき、学部長が昇任候補者を選出。
56

東日本国際大学②以降は上記の採用の手順①以降と同様。
なお、教員採用の応募形態については、必ずしも公募によらず、地域の人的関係、教育関係、学園関係を通じた紹介によることが少なくない。地方の小規模な大学である本学に求められる社会的、教育的なニーズを勘案すると、紹介応募は、応募側、採用側の双方の意思疎通を円滑にする上で実効的な方法でもある。勿論、このような紹介応募者の場合にも、採用の際には上記の「東日本国際大学教員選考規程」及び「東日本国際大学教員資格審査委員会規程」に基づく審査を経なければならない。
（２）５−２の自己評価
教員の採用・昇任については、準拠すべき規程が整備され、適切に運用されている。教員採用については、紹介応募者を適切に審査、採用している。紹介応募は、地域の小規模大学として実効的な方法の一つと考えられるが、今後、公募による採用についても努めて実施する。
（３）５−２の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、今後も適切な運用を維持していくとともに、公募による教員採用についても努めて実施する。

５−３

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

（１）５−３の事実の説明（現状）５−３−①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

本学の専任教員の担当授業時間数に関しては、就業規則の教員特則第 4 条に「講義は週5 時間以上」を原則とすると定められている。各学部の教務委員会が授業時間の計画を作成する際には、一部の教員に過重な負担がかからぬよう配慮しながら、演習（ゼミ）を含めて 1 教員当たり週 5〜8 コマを目途に担当時間数を定めている。なお、コマとは 1 授業時
間（90 分）のことである。
本年度の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（コマ数）をデータ編・表 5-3 に示す。
経済情報学部の平均は、教授 8.1 コマ、准教授 7.7 コマとなっている。最も多いケースでは准教授に 13 コマを担当しているケースがあり、最も少ないケースは 3 コマである。情報
処理あるいは語学（英・中・韓・日）を担当する教員の担当コマ数が多く、演習（ゼミ）を担当していない教員のコマ数が少ない傾向がある。
福祉環境学部の平均は、教授 8.0 コマ、准教授 8.5 コマ、講師 7.5 コマ、助教 4.8 コマとなっている。最も多いケースでは准教授の 12.5 コマがあり、最も少ないケースは教授の4.2 コマである。現場実習を担当する教員のコマ数が多い傾向がある。
なお、担当授業時間数には、留学生別科での担当コマ数は含んでいない。また、担当授
業時間数は、授業時間割上に記載されている講義、演習科目を合計したものであり、大学の組織運営上の職務（部長、科長、研究所長、各種委員会委員長など）に携わる時間は考57

東日本国際大学慮されていない。さらに福祉環境学部では、夏期から秋期にかけて、福祉現場で実習中の学生を実習担当教員が巡回指導しているが、これに要する時間についても考慮されていない。学部での授業時間のほか、留学生別科での授業時間、学務に要する時間、巡回指導のための時間などの負担を総合的に考慮して、一部の教員の負担が過重にならないよう配慮
している。
５−３−②

教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA(Teaching Assistant) ・ RA
（Research Assistant)等が適切に活用されているか。

本 学 は 大 学 院 を 設 置 し て い な い た め TA(Teaching Assistant) 及 び RA （ Research
Assistant)制度を設けていない。しかし、経済情報学部では、上級生が下級生の指導にあたる SA(Student Assistant)制度を昨年度の試験導入を経て、本年度から本格導入している。この制度は、授業中、当該科目の授業内容に精通した上級生が、教員とともに下級生の指導にあたるものである。SA の選考は当該科目の担当教員により行われる。SA には大学から毎月時間給が支払われる。経済情報学部では、この SA 制度を、昨年度から一部科目で試験導入し、教育指導上の実績をみて、本年度から受講者数の多い必修科目である「コンピュータ演習Ⅰ」、「コンピュータ演習Ⅱ」、及び「スポーツⅠ」に導入している。福祉環境学部では未導入であるが、今後検討することとしている。
５−３−③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

本学の教育研究活動に関する研究費には、「個人研究費」、「研究旅費」があり、以下のよ
うに配分されている。
個人研究費については、「東日本国際大学教員研究費規程」により定められている。年間の基準額として、教授、准教授、講師及び助教は一律 25 万円、助手は 10 万円である。この基準額から、競争的外部研究費（文部科学省科学研究費等）を申請した教員には 5 万円
を増額、採択された教員は更に 5 万円を増額支給するものとし、申請しなかった教員は 5万円を減額して支給するものと定められている。このような制度とすることにより、教員の積極的な研究活動を促し、研究費を効果的に配分している。
研究旅費については、「東日本国際大学教員研究旅費規程」により定められている。教育
研究活動のための交通費、日当、宿泊料及び学会参加費にあてるものであり、職位にかかわらず一律年額 10 万円である。
（２）５−３の自己評価
専任教員の担当授業時間については、各学部の教務委員会により全体的なバランスを取るよう配慮し、大学の教育目標を実現するため、教員各自の専門性を最大限に発揮できるように調整、負担の均質化を図る努力を行っている。情報処理、語学、演習、実習を担当する教員に担当授業時間数の多い傾向があり、負担軽減のための努力を今後も継続して行う。
個人研究費については、職位にかかわらず一律 25 万円（助手は 10 万円）を基準額とし、文科省科研費等の申請により 5 万円増額、採択により更に 5 万円増額して配分される。ま58

東日本国際大学

た、文科省科研費等の申請を行なわない場合には、基準額から 5 万円が減額される。このような配分制度は、教員の研究意欲の向上に寄与するものとして機能しており、研究費の効果的な配分につながっている。しかし一方で、教育研究活動の更なる充実のため、個人研究費の全体的な増額についても今後努力する。
（３）５−３の改善・向上方策（将来計画）
担当授業時間数については、過度の負担とならないよう、今後も継続して努力する。特に、現在、担当授業時間数の多い傾向のある情報処理、語学、演習、実習担当教員に対し配慮する。また、教育担当時間以外の学内業務の負担については、公平な負担となるよう留意する。
研究費の配分体制については、教員が十分な教育研究活動を実施できるよう、今後も継続して努力する。

５−４

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

（１）５−４の事実の説明（現状）
５−４−①

教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。

本学では、平成 20(2008)年度から、自己点検・評価委員会に付設された FD 小委員会の所管のもと、教育研究活動の向上のために、1)学生による授業評価アンケート、2)教員相互による授業訪問、3)教育力向上のための FD 研修会を実施している。
1)学生による授業評価アンケートについては、平成 17(2005)年度から実施している。全
学共通フォーマットのアンケート用紙に基づいて、前期及び後期の学期末に実施する。科
目ごとの集計結果が各授業担当教員へフィードバックされ、担当教員はアンケート結果に対する所見、改善策を、紙面にて FD 小委員会をとおして各学部長へ報告、授業改善へ役立てている。授業評価アンケートの結果は、年度初めに実施される学部長による教員個人面談の資料として活用している。なお、アンケート集計結果は、本学図書館において一般に開示されている。
2)教員相互による授業訪問については、具体的実施方法が各学部に委ねられている。経済及び経済情報学部においては、平成 17(2005)年度から実施しており（当初は教務委員会
が所管）、専任教員のすべての授業を参観対象とし、すべての専任教員が前期及び後期の一定期間に、他の教員の授業（3 教科以上）を訪問調査する。訪問者は授業に対する所見及びアドバイスを、書面にて FD 委員をとおして学部長へ提出する。訪問者の所見及びアドバ
イスは、授業担当者へフィードバックされ、授業担当者は改善策を書面にて FD 委員をとおして学部長へ提出し、授業改善へ役立てている。他方、福祉環境学部においては、それ以前の授業公開・授業訪問の実施方法を改善して、平成 21(2009)年度より年間予定表を作成し、それに従って授業公開・授業訪問を行うという体制をとっている。訪問記録とそれへのレスポンス記録のやり取りを通して、各教員は授業方法の改善、工夫を行う点は、経済情報学部と同様である。6 月〜11 月の間、ほぼ毎週、どこかで授業公開・授業訪問が行われるという体制は、学生の受講態度にも好ましい影響を及ぼしている。
3)教育力向上のための FD 研修会として、これまでに開催したものを表 5-4-1 に示す。
59

東日本国際大学

表 5−4−1 これまでに開催した FD 研修会
開催日

演題

講師

備考

伊尻正一
（東日本国際大学学福
平成 21(2009)年
2 月 18 日

心理的・精神的な問題をかかえ

祉環境学部教授）、た学生への対応

天野宗和（東日本国際大学学福祉環境学部教授）

平成 21(2009)年
3 月 10 日

授業改善に向けた組織的な体制を目指して平成 21(2009)年
12 月 2 日
平成 22(2010)年
3 月 19 日

小田隆治(山形大学地域教育文化学部教授)

いわき短期大学主催

学生の就職にかかる教育力の遠藤紀男

向上〜キャリアセンターから（東日本国際大学キャゼミ担当者に望むこと〜

リアセンター次長）

授業、業務を円滑にするマイン

安田真知子

いわき短期大ドマップ基礎講座（ブザン教育協会）

学主催

表 5-4-1 の全学的な研修会の他に、各学部においても、効果的な授業運営について独自の検討会を開催している。例えば、経済学部及び経済情報学部では、毎月 1 回、演習（ゼミ）担当者会議を実施しており、本学での学生指導の基軸であるゼミにおける問題点について、情報交換及び効果的な運営方法の検討を継続的に行なっている。
福祉環境学部でも、修得単位数の低い学生に対する組織的対応方法について検討を進めている。
以上は、教育活動向上のための組織的な取組みであるが、研究活動向上のための組織的な取組みとしては、研究発表の場としての研究紀要が各学部に備わっている。この他、経済学部及び経済情報学部においては、「 水曜研究会」と称する学内での教員の研究発表会を、持ち回りで毎月実施しており、教員同士の学術的な刺激、研究意欲の向上につながっている。福祉環境学部においても、教員の学内研究発表会の場として「ショートプレゼンテー
ション」を、平成 19(2007)年度まで毎月実施していたが、現在は、教員の学務上の役割増加のため、開催できない状況にある。今後、学部業務の分担、軽減を図り、研究会の再開が望まれる。
５−４−②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

本学の教育研究活動を活性化するための評価体制には以下のものがあり、適切に運用されている。
１）学生による授業評価アンケートによる評価
これによる評価体制については、上記の 5-4-①に記したとおりである。

60

東日本国際大学

２）「教員自己評価に係る自己申告書」及び「教育研究活動等報告書」による評価
教員は年度末に「教員自己評価に係る自己申告書」及び「教育研究活動等報告書」を学部長へ提出する。これらの報告書は、上記の「学生による授業評価アンケート結果」とともに、学部長による教員個人面談の資料として活用される。
なお、「教員自己評価に係る自己申告書」とは、5 つの大分類（①建学の精神、②教育及び学生支援、③研究活動、④大学運営及び委員会活動、⑤社会貢献）のそれぞれについて、
3〜10 項目の細目が設定された質問紙である。教員は、それぞれの細目について、当該年度における活動内容を 5 段階で自己評価する。また、次年度における 5 つの大分類に対する目標寄与度を％で申告する。「教育研究活動等報告書」とは、7 つの項目（①教育活動、②研究活動、③学会活動、④社会活動、⑤地域交流活動、⑥広報活動、⑦校務分掌）について、当該年度における活動の概略を記載するものである。
３）個人研究費に係る「研究計画書」及び「実績報告書」による評価
個人研究費の申請にあたっては、年度初めに研究計画書を、年度末に実績報告書を理事長宛に提出する。個人研究計画書及び実績報告書の作成は、教員の研究活動を自己評価する機会を提供すると同時に、個人研究費の利用の透明性を担保する手段としても機能している。研究計画書及び実績報告書は、理事会で閲覧され、教員に対する理事会の評価手段としても機能している。
４）「履歴書」及び「教育研究業績書」による評価
教員は年度末に、「履歴書」及び「教育研究業績書」を更新し、学部長へ提出する。これらは、昇任人事を検討、審査する際に利用される。
（２）５−４の自己評価
教員の教育研究活動を活性化するために、1)学生による授業評価アンケート、2)教員相互による授業訪問、3)教育力向上のための FD 研修会を総合的、複合的に組み合わせて実施することにより、有効に機能している。年度末の学部長による教員個人面談をはじめとした教員の教育研究活動における評価体制も整備され、適切に運用されている。
（３）５−４の改善・向上方策（将来計画）
大学進学率の向上により学習意欲のさまざまな学生が入学してきており、各教員は学生の学習意欲向上の方法について模索しているのは事実である。FD については、教育力向上のため、組織的に継続して努力が必要である。具体的には、1)授業訪問後の授業研究会開
催、2)FD 研修会の更なる充実を検討する。

［基準５の自己評価］
教員の適切な配置、教員の採用・昇任、教員の担当授業時間の配分、及び教員の教育研究活動の活性化の取組みについては、いずれも適切に行なわれていると評価できる。ただし、教員負担に関しては、情報処理、語学、演習、実習担当者、及び大学組織運営上の職
61東日本国際大学務担当者（部長、科長、研究所長、各種委員会委員長など）に過重負担とならないよう、今後も配慮が必要である。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
教員の配置については、本学の教育理念・目標の実現のため、教育課程編成に基づきバ
ランスのとれた効率化を引き続き配慮する。経済情報学部では、若手教員の積極的な採用を検討する。福祉環境学部では、教育研究の現場を主導的に担う年齢層でもある 41 歳から50 歳の教員増員を検討する。
担当授業時間数については、適切な範囲内ではあるが、情報処理、語学、演習、実習担当者に多い傾向があるので、引き続き平準化に配慮する。また、教育研究活動の遂行のため、担当授業時間数の平準化だけでなく、授業時間外の業務も含めた総括的な平準化に配慮する。
教員の採用・昇任については、本学の教育理念・目標の実現のため、基準にもとづいた透明性をもって、適切な実施を継続する。特に公募による教員採用についても充実に努める。
教育研究活動の活性化については、本学は「面倒見の良い大学」をモットーとしており、教育と研究では、どちらかというと「教育」に重点を置いた大学である。したがって、各教員の教育力の更なる向上が、大学にとっての最重要課題の一つである。この観点から、組織的な FD 活動を継続して推進する。具体的には、1)授業訪問後の授業研究会開催、2)FD
研修会の更なる充実を検討する。

62

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準６

東日本国際大学基準６．職員６−１

職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。

（１）事実の説明（現状）６−１−①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

本学では平成 22 (2010) 年 5 月 1 日現在で専任職員 37 人、非常勤職員 13 人が、それぞれの部署に配属されている。事務組織は「学校法人昌平黌事務分掌規程」および「学校法人昌平黌就業規則」に基づいて各部署を設置し、職制、職務および所管業務の内容を定めて効率的に業務が遂行できるように組織している（「平成 22 年度組織図」）。
平成 19(2007)年度から事務組織改革を進めている。学務課・就職指導課を統合して学生
支援センター、経理課・総務課・入試広報課・秘書課を統合して管理運営部、図書館と電算室を統合して学術情報センターとした。また、平成 22(2010)年度には企画広報課を新設した。一連の改革は従来までの縦割的組織から横のつながりを重視した柔軟な組織に改変することによって学生サービス・事務効率の向上を目指したものである。
また、毎月、センター長会議・事務局課長会議を開き、各部署の月次業務報告・業務計画を報告して情報の共有化を図り、事務的問題解決の場としている。
６−１−②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

職員の採用・昇任・異動については、採用計画に基づき事務局長が所属長の意見を集約
して人員配置及び業務量とのバランス・当人の適性・能力・日常業務等を総合的に評価して最終的に理事長の決裁に基づき行っている。
６−１−③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

職員の採用・昇任・異動に関する規程は、「学校法人昌平黌就業規則」及び「学校法人昌平黌給与規程」に定められているほか、学歴及び経験年数を考慮し、勤務成績なども考慮の上に採用・昇任・異動の発令を理事長が行っている。また、近年は大学の更なる機能の拡充を図る観点から新卒採用以外に専門的職能の途中採用や、経験を重視した採用も時機に応じて行っている。
（２）６−１の自己評価
本学には、大学の目的を達成するために必要な事務組織が置かれており、また、現在 37人（非常勤除く）の専任職員が確保され、各職員は、その能力・経験等に応じて適切に事務組織に配置されている。
職員の採用・昇任・異動の方針については、採用計画に沿って行われ、「学校法人昌平黌
就業規則」及び「学校法人昌平黌給与規程」に基づき採用・昇任・異動が適切に行われている。

63

東日本国際大学（平成２２年５月１日現在）

平成２２年度組織図
総 務 課

経 理 課

庶 務 課
管理運営部
企画・広報課

秘 書 課

入試広報センター

大学事務長
短大事務長

教学支援
学生支援ｾﾝﾀｰ

厚生支援
東日本国際大学

教務部長
東日本国際大学

学生部長
いわき短期大学

学生部長

評議員会

キャリアセンター

理 事 長
常任理事会

法人事務局長理 事 会
ボランティアセンター

経済学部長
監

事

保健管理センター

経済情報学部長
東日本国際大学長

福祉環境学部長

電 算 室

留学生別科長

学術情報ｾﾝﾀｰ

昌平図書館
幼児教育科長いわき短期大学長
幼児教育科専攻科長

国際ｾﾝﾀｰ
地域経済・福祉研究所
東洋思想研究所

儒学文化研究所

東日本国際大学
実習セン ター
教育実習センター

東日本国際大学

附属中・高事務室

附属昌平中学・高校長

いわき短期大学
附属幼稚園長

附属幼稚園事務室

石名坂昌平寮
放送大学いわきサテライトスペース64＜全日制課程＞＜通信制課程＞東日本国際大学（３）６−１の改善・向上方策（将来計画）
各部署がそれぞれの業務内容を精査し的確な業務分析を行うとともに、多様化する学生サービス等に的確に対応するために業務改善・組織改革を継続して行っていく。加えて、更なる機能の拡充を図る観点から新卒採用以外に専門的職能の途中採用や、経験を重視した採用も時機に応じて行っていきたい。

６−２

職員の資質・能力の向上のための取組み(SD 等)がなされていること。

（１） 事実の説明（現状）６−２−①

職員の資質・能力の向上のための研修、SD等の取組みが適切になされているか。

本学の事務職員としての資質の向上、および事務処理機能・能力の向上を図るため研修を行っている。年に一回、法人主催による全体的な研修会を行っている。平成 21(2009)年
度は理事長講話および各 種講演会に全教職員 の約 75％が参加して問題意識 の共有化を図っている。
個別研修は各部署の部課長が必要に応じて研修会等への参加を担当者に命じている。参加者は研修会等について報告を行い、その内容については全教職員が閲覧できるようになっている。下記に平成 21(2009)年度に参加した主な職員研修会等を記載する。
平成 21(2009)年度

教育・研究部門担当の主な職員研修等一覧

・「日本経済の危機とこれから」

法人夏期研修会

・「教職員のストレスマネジメント」

法人夏期研修会

・「学校基本調査」説明会
・申請取次と出国事務研修会
・平成 21 年度大学評価セミナー
・東北地区大学生等における薬物乱用防止のための指導者研修会
・東北厚生局所管養成施設等説明会・大学トップセミナー「退学者ゼロ」
・「これからの大学に求められる教育ブランディング」
・外国人の正しい受入れと出入国事務研修
・第 20 回大学職員セミナー「大学の教育力を支える職員の役割を問う」
・平成 21 年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」補助金説明会
・平成 21 年度東北地区学生指導研修会
・平成 21 年度日本私立大学協会東北地区支部事務研修会
・平成 21 年度留学生住宅総合補償説明会
・「学生の就職活動とメンタルヘルス」
・平成 21 年度教育職員免許状一括事務説明会
・平成 21 年度「私立短期大学生活指導担当者研修会」
・「危機に立つ大学とこれからの大学職員の役割」
・外国人学生に係る入国・在留手続研修会
65

東日本国際大学
・平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業（大学教育推進プログラム・学生支援推進
プログラム）」公募要領等説明会
・学校法人会計(初級編)セミナー
・平成 21 年度私立大学等経常費補助金事務担当者研修会
・平成 21 年度修友会夏期研修会
・平成 22 年度科学研究費補助金公募要領等説明会
・JMA「学生募集力強化」特別セミナー
・平成 22 年度大学入学選抜における新型インフルエンザ対応説明会
・平成 22 年度大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会

・大学設置等に関する事務担当者説明会（２）６−２の自己評価
職員の資質向上のための取組は、「学校法人昌平黌事務研修会規程」に明確に定められ、研修等への取り組みもなされている。しかし、現状は実務的な研修が専らであり、現在の多様化する学生サービスに対応するためには、より専門的な研修等を重ねる必要性を認識している。
（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）
より多様化する学生サービス、今後の大学を取巻く環境の変化に柔軟に対応するために職員の資質向上は不可欠である。そのためには計画的に研修を行う必要がある。また、その成果を更に検討し、有効な研修制度を構築する。必要に応じて現在の研修会規程の見直
しを行う。

６−３

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

（１）事実の説明（現状）
６−３−①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

本学は、組織として大学の運営を直接支援する事務部門と法人全体の運営を図る法人部門とがあるが、事務局としては一体になっているのでお互いに連携を密にしながら運営を行っている。教育活動を支援する事務体制は学生支援センター、キャリアセンター、ボラ
ンティアセンターとなっている。各種委員会には事務局から職員が出席している。研究活動を支援する事務局体制は管理運営部経理課が行い、申請手続き・経費支出等の管理を行っている。
表 6−3−1

各種委員会と事務組織体制

委員会

事務局

自己点検・評価委員会

総務課

教務委員会

学生支援センター

学生委員会

学生支援センター

入試委員会

入試広報センター

66

東日本国際大学
入試運営委員会

入試広報センター

学生募集委員会

入試広報センター

地域連携・交流員会

委員担当

キャリア形成委員会

キャリアセンター

国際委員会

国際センター

教育実習委員会委員担当

学術情報センター運営委員会

学術情報センター

人権救済委員会委員担当

高大連携委員会委員担当

教育改革推進委員会

委員担当

UI 推進委員会

委員担当

公的研究費不正防止計画推進委員会

委員担当（２）６−３の自己評価
事務職員は、入学、教学、進路の各業務を担当し、学生の日常の諸活動を支えており、効果的に機能している。また、教授会・大学協議会・各種委員会に事務局も出席し、決定事項を円滑に実施するうえで、大きな役割を果たしている。現在、職員も多様化する学生との係りにおいて大学の教育力を支える役割があると認識している。
（３）６−３の改善・向上方策（将来計画）
今後、職員には大学の教育力を支える役割・機能として大きく貢献する必要がある。そのためには従来の教育は教員、事務は職員という考え方を一新する必要性がある。そのためには問題点を検討するための委員会等を組織する。理想的には教職員が共同して教育力を高めていけるような大学づくりを行う。

[基準６の自己評価]
本学には、本学の目的を達成するための事務組織が適正に置かれており、職員の任用方
法や基本的な職務については「学校法人昌平黌事務分掌規程」および「学校法人昌平黌就業規則」の規程に従って実施している。職員の資質向上のための取組は、「学校法人昌平黌
事務研修会規程」に定められ、研修への取組みもなされている。教育研究支援のための事
務体制も教員と連絡・調整を行いながら事務局が支援している。
[基準６の改善・向上方策（将来計画）]
多様化する学生サービス等に対応するために業務改善・組織改革を継続して行う。また、計画的な研修制度を確立する。採用についても新卒採用以外に専門的職能の途中採用や、経験を重視した採用も時機に応じて行う。事務組織が大学の教育力を支える役割・機能を検討するための委員会等を組織する。理想的には教職員が共同して教育力を高めていける
ような大学づくりを目指す。

67

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準７

東日本国際大学基準７．管理運営
７−１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

（１）７−１の事実の説明（現状）７−１−①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

本学は、学校教育法の趣旨に従い、あわせて本学創立者の建学の精神を体し、世界の平和と人類の福祉を基調とする経済学並びに社会福祉学を研究･教育し、知的、道徳的及び応用的能力を開発し、国際社会･情報化社会･福祉社会に貢献しうる人材の育成を目的とする。
また、管理運営体制は、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行い、創立者の理念とする昌平黌精神を体し、社会に貢献し得る人材を育成することを目的とし、各関係法令を遵守しながら寄附行為、学則などに基づき整備を行なっており、適切に機能して
いる。
１）理事会
理事会は、寄附行為第 13 条第１項「この法人に理事をもって組織する理事会を置く」とされ、第２項「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定められている。
さらに理事長がこれを招集し（同条第３項）、議長は理事長をもって充てることとなっている（同条第７項）。理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ会議を開き議決することはできない（同条第９項）とされているが、当該議事について書面をもってあらかじめ意
思を表示したものは出席とみなされ（同条第 10 項）、委任状による出席も認められている。
また、同第 17 条「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と規定されている。これは理事長に法人業務の権限を一元化し、理事長を法人の代表権者として定めたものである。
２）監事
監事の職務は、寄附行為第９条第２項、①この法人の業務を監査すること、②この法人の財産の状況を監査すること、③この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること、④第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、⑤前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対し評議員会の招集を請求すること、⑥この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること、とされている。
財務状況監査は、公認会計士と連携し監査を行なっている。また、文部科学省主催の監事研修会には毎年最低でも１人が出席している。
３）評議員会
評議員会は、寄附行為第 20 条に基づき設置運営されている。理事長があらかじめその意
見を聞かなければならないとされている事項は、寄附行為第 22 条①予算、借入金(当該会68東日本国際大学

計年度 内の 収入を もっ て償 還する 一時 の借 入 金を除 く)及 び基 本財産 の処 分並 びに運 用財産中の不動産及び積立金の処分、②事業計画、③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、④寄附行為の変更、⑤合併、⑥目的たる事業の成功の不能による解散、⑦収益事業に関する事項、⑧寄附金品の募集に関する事項、⑨その他この法人の事業に関する重要事項
で理事会において必要と認めるもの、とされている。その他、評議員会は、役員の任免への関与、業務等への意見具申・諮問への答申、決算等の報告を受ける職務を有している。
４）学長、学部長等
学長は教育研究部門を代表して、校務を総覧し、教職員を統括する（学則第 4 条）。また、教育研究部門の代表として理事会に参加するとともに、毎月定例の「大学協議会」を開催する（ 学則第 11 条）。
学部長は学部に関する校務をつかさどり、毎月定例の教授会を招集し、その議長となる。学術情報センター長、教務部長、学生部長は学長を補佐し、教授会の意を体してその分掌を管掌する（学則第 6 条、第 8 条）

５）「大学協議会」
本学においては、学則第 11 条に基づき、重要な事項を審議する機関として、｢大学協議会｣がおかれている。｢大学協議会｣の目的は、学長の諮問機関であり、第４条「協議会」規程の重要な協議事項として、学則その他重要な規則の制定及び改廃に関する事項、学部、学科の組織等に関する事項、教員人事の基準及び調整に関する事項、全学に関する各種委
員会委員の選出に関する事項、学生の定員に関する事項、学生の厚生・学生の指導及びその身分に関する事項、学部及びその他機関の連絡調整に関する事項、学長の諮問に関する事項となっている。また。このような事項は法人の運営にも重要な影響を及ぼすため、第11 条｢大学協議会｣の議を経て理事会の承認を得るものとされている。
６）教授会
教授会は、学則第 9 条に基づき、学部運営に関する重要な事項を審議する機関であり、審議事項として、教員の任免に関する事項、教育課程および試験に関する事項、学生の入学・休学・転学・留学・退学・除籍および卒業に関する事項、学生の指導及び賞罰に関する事項、学生の課外教育活動に関する事項、学則の変更に関する事項、その他学長の諮問に関する重要事項として定めている。
また、第 4 条、教授会は、学部長が招集しその議長となり、原則として休業中を除き毎月招集することとなっている。ただし、学部長は必要あると認めたとき、臨時に教授会を招集ことができると定められている。
７−１−②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

１）理事会
現在、理事は、寄附行為第 8 条、学長（四年制大学学長・短期大学学長の 2 人）、評議員のうちから評議員会において選任した者（3 人）、学識経験者または法人功労者のうち理事会において選任した者（3〜5 人）の合計 8〜10 人で構成されることとなっている。
69

東日本国際大学

平成 22(2010)年 5 月 1 日現在の現員は 8 人であり、そのうち学内理事は理事長（短期大学長）、大学改革･四大学務担当理事（四年制大学学長）、附属中学･高等学校長、附属幼稚園長、大学改革・学務担当理事（四年制大学教授･前学長）、大学改革・財務･総務担当理事（副理事長・法人事務局長）の 6 人である。
２）監事
監事は、この法人の寄附行為第 9 条、理事･職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）または評議員以外のものであって理事会において選出した候補者のう
ちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する、とされている。
監事は定数 2 人であり（寄附行為第７条）、現員 2 人（非常勤）が就任している。監事の業務監査は、監事 2 人が理事会に出席し、各理事の業務執行状況を監査している。
３）評議員会
評議員の定数は 18 人以上 22 人以内とされており（寄附行為第 20 条第 2 項）、その選任については、寄附行為第 24 条①学長、②この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員において選任した者（5 人以上 7 人以内）、③この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者（4 人）、④学識経験者のうちから、理事会において選任した者(7 人以上 9 人以内)とされている。また、第 2
項第 1 号及び第 2 号に規定する評議員は、学長若しくはこの法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとすることとなっている。
平成 22(2010)年 5 月 1 日現在の評議員は、21 人である。
４）学長、学部長等
大学の最高責任者である学長の選考について、｢学校法人昌平黌学長選考規程｣が定められており、第 3 条、理事会は、学長の選考の時期及び任期について、①学長の任期が満了するとき、②学長が辞任を申し出たとき、③学長が欠員となったときとされており、第 2項に学長の選考は、前項第 1 号の場合は任期満了の日の三十日以内に行い同項第 2 号及び第 3 号の場合やむをえない事由のある場合を除いては、その日から三十日以内に行う、第3 項に学長の任期は 3 年とし、再選を妨げない、となっている。
また、第 5 条、理事長は第 3 条第 1 項各号の一に該当する事情が生じたときは学長候補
者選考委員会(以下｢選考委員会」という。）を設ける、とし、第 6 条、選考委員会は、理事会から選出された者 3 人、教授会から選出された教授 2 人、評議員会から選出された者 2人の構成となっている。
第７条、選考委員会は、委員の互選により委員長を選出し、第 8 条、選考委員会は、学長候補者を選考する。第 9 条、前条より選考された学長候補者について、理事会の推薦と教授会の同意を得て、理事長が学長を任命することとなっている。
また、同様に学部長は、｢学部長等選任規程｣が定められており、第 1 条、この規程は、役職者の中の副学長、学部長、学科長、学術情報センター長、教務部長、学生部長(以下「役職者」という。）の選任とし、第 2 条より、役職者については、学長が専任教職員の中から推薦し、理事長がこれを任命することとなっている。
70

東日本国際大学

５）「大学協議会」｢大学協議会規程」第 2 条により、協議員は、 学長、副学長、経済情報学部長、福祉環境学部長、学術情報センター長、留学生別科長、教務部長、学生部長、実習センター長、リベラ
ルアーツセンター長、地域経済･福祉研究所長、儒学文化研究所長、各学部選出協議員（各 1人、計 2 人）、大学事務長、学生支援センター長、国際センター長、キャリアセンター長 で構成されている。
６）教授会
本学においては、「教授会規程」第 2 条により、教授会は、教授をもってこれを組織し、なお、教授会が必要と認めたときは、教授会に准教授、講師、助教、助手を加えることとなっている。
更に、同条第 3 項、必要があるときは、教授会の構成員以外の教職員の出席を求め、意見を聴くことができると定めている。

（２）７−１の自己評価
本学においては、大学及びその設置者である法人の管理運営体制は整備されており、適切に機能している。
１）

理事会、評議員会、監事

理事長の職務権限については、寄附行為第 15 条「理事長はこの法人を代表しその業務を総理する」とあり、理事長は、理事会及び評議員会を統括するとともに、法人の管理運営上の問題についても適時･的確に理事会に諮る等、リーダーシップを適 切に発 揮して いる 。
また、理事会及び評議員会とも寄附行為に定められた事項を審議しており、その職務を十分に果たしている。監事は、法人の業務及び財産の状況について監査を行い、毎年度監査報告書を作成し理事会等へ提出して、その職務を果たしている。
２）協議会、教授会
大学協議会は、学長の諮問機関であり、これまで学部、学科の設置など大学の重要な事項について、協議が行なわれ、十分その役割を果たしている。
教授会は、原則月１回開催され、学則で定められた事項及び理事会が諮問した事項について十分審議を行い、その役割を果たしている。
３）学長、学部長等
学長は、校務を総覧し所属教職員を統括しており、また、学部長は、学部に関する校務をつかさどり、適切にその役割を果たしている。
（３）７−１の改善・向上方策（将来計画）
本学及び法人の管理運営体制は整備されており、大学の目的を達成するためにそれぞれの機能を十分果たしているが、更に十分その機能を発揮できるよう教学部門との連携を図
っていく。

71

東日本国際大学

７−２.

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

（１）７−２の事実の説明(現状)７−２−①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

理事長は、大学に毎日出勤し、学長、学部長など教学の責任者と話し合いの場を持つよ
うにしている。また、経営管理部門と教育研究部門との連携を密にすることを目的として、法人と大学の「連絡調整会議」が月１回設定されている。この組織は、法人の意思決定と教学研究組織の意思決定の間で齟齬が生じないようにするために設置された連絡調整組織である。教育研究部門からは学長、副学長、両学部長、大学事務長が、経営管理部門からは理事長、副理事長（法人事務局長）で構成されている。

学長は、理事にも就任しており（寄附行為第 8 条第１項）、理事会には常に出席し、大学の教学に関する重要事項について事業報告を行い、管理部門への周知を図っている。更に、学長は理事会が開催された都度、大学の「教授会」でその概要を報告し、教授会への周知を図っている。
建学の精神である｢心の教育｣の具現化を図るため、平成 19(2007)年度から教職員及び学生が一体となり、UI(ユニバーシティ･アイデンティティ)活動を展開している。
なお、建学の精神を礎に、今後目指していくべき大学像を学生･教職員が一体となって認識し、大学のブランドイメージを確立する試みを開始した。それにより、新たにコミュニ
ケーションワードとマークを学生･教職員協働で制定し、平成 19(2007)年 4 月 25 日に学内外に発表した。
FD･SD 研修等も学内で企画・検討の上、実施し、教職員の認識をより実践力として高め
る為、向上心を植えつける取組みを行っている。それが本学の目的とする学生募集にもつながり、学生定員の確保を図ることに引き継がれている。
（２）７−２の自己評価管理部門と教学部門の連携が適切に行なわれるためには、双方が相手方の実情と、要望を十分把握し、かつ理解することが必要である。そのためには、それぞれの部門の責任者が日頃から接触を密にし、十分な意思疎通を図っていることが前提となるが、既に述べたように、本学においては様々な局面において、このことが実行されており、結果として管理、教学部門の連携は適切になされている。
更に、法人の全教職員が一堂に会し、｢交誼会夏期研修会｣を開催し、結束を固めている。
（３）７−２の改善・向上方策(将来計画)
教育機関は、教員と事務職員がお互いに理解し、相互に強調しあい共同して運営にあたることが大切であり、本学においては、管理運営部を中心に教員の教育研究活動をサポートし、学生支援センターを中心に教育課程及び時間割の作成、教授会を始め各種委員会に対する準備等の教学面におけるサポート体制を更に強化していくことである。
また、学生確保として、更なる広報活動を展開し、オープンキャンパスなどの実施等か
ら自己分析し、更に FD･SD 研修を密接に連携させて行い、個々の能力アップを図る事がこれからの定員確保の為、教職員が一丸となって進む強固な姿勢が求められている。
72

東日本国際大学

７−３

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。

（１）事実の説明（現状）
７−３−①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

「自己点検・評価委員会規程」第４条に｢本学における教育水準の向上を図り、社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検評価を行う」と定めている。
これを受けて、理事長、学長、副理事長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、学術情報センター長、事務局幹部職員らが委員となって、自己点検・評価を行い、その結果を、
理事長は、理事会に諮り、改善の措置を講じて来ている。
これまでの自己点検評価活動等は以下の通り、①

平成 12(2000)年(当時、経済学部１学部)に実施し、『東日本国際大学の現状と課題―開学から完成年度まで―』を発行した。

②

平成 19(2007)年、(経済情報学部･福祉環境学部２学部)に実施し、｢学生により良い教育を提供するにはどうすべきか｣に重点を置いた『東日本国際大学

自己評価報告書―開学 10 年を経て―』を刊行し、大学ホームページにも掲載し、学外にも公 表した 。
７−３−②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

開学以来２回の自己点検・評価を行ったが、これら自己点検・評価結果はもちろんのこと、その他教授会や「大学協議会」等で協議や報告された事項については現状を認識し、ただちに改善方策の検討がなされ、理事会をはじめ教授会や「大学協議会」で協議され、実行できるものから順次実行している。

７−３−③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
過去 2 回の自己点検・評価報告書が刊行され、学内外、ホームページ（平成 19(2007)年分のみ）にも公開されている。
（２）７−３の自己評価「自己点検・評価委員会規程」に基づき、過去 2 回の自己点検・評価報告書を取りまとめた。その結果大学運営上の諸々の課題が提起され、理事会をはじめとする各組織で検討され、可能なものから実施されており、教育研究活動の改善及び水準の向上を図るため、評価できるものである。
（３）７−３の改善、向上方策（将来計画）
開学から 15 年が経過し、今回のこの報告書を含め、３回の自己点検･評価を実施したが、改善すべき点については、｢学生により良い教育を提供する｣という観点に立って可能なものから実現を図る。
73東日本国際大学［基準７の自己評価］
法人本部は本学と同じ敷地内にあるため距離的･時間的制約を受けることなく、互いに良好な関係を築いている。本学の管理運営体制は全体としてみれば整備されており、それぞれの部門がその機能を果たしている。
また、教学部門と管理運営部門の間の連携も適切にされており、そのことが本学創設以来の順調な発展につながっている。
大学としての自己点検評価等の活動を更に深めるために、今回の自己点検・評価を機に、今後、現状を把握し充実するためには何が必要か再分析し、大学運営にも反映させることである。
［基準７の改善･向上方策（将来計画）］
少子化が進む中、現在我が国の私学は極めて厳しい状況に置かれており、本学もその例
外ではない。このような状況下で大学が存続していくための必要条件は、良質な教育研究を維持発展させることであり、本学においても、自己点検・評価及び認証評価の結果を踏まえるとともに、管理部門と教学部門が一致協力し、連携を保って大学設置の目的実現に努力していく。教育研究を推進する直接の責任を負う教学部門と、これを人的、物的側面で財政的に支える管理部門がお互いの立場を十分理解し、それぞれの意向は尊重しつつも互譲の精神に立って、大学運営に当っていく。
また、入口（学生募集）の多様化、魅力的な教育機関としてのソフト･ハードを含めたキャンパスづくり、出口（就職指導）の強化の３つの観点からの中期行動計画の策定が課題となっている。
教職員は本来の教育、学生指導、研究活動や事務処理のほか、様々な関係業務を兼務しており負担は大きいが、今後は関係業務の効率化も重要な課題である。

74

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準８

東日本国際大学基準８．財務８−１

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

（１）事実の説明(現状)８−１−①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

本学は、いわき短期大学商経科を改組転換して、平成 7(1995)年 4 月に東日本国際大学
経済学部(収容定員 800 人)を開設、平成 16(2004)年４月には福祉環境学部を増設した。しかし、18 歳人口の減少や福祉を志望する学生の減少により福祉環境学部は開設年度当初から入学定員の確保が困難な状況が続いている。
また、学部増設により新規に採用した教員が増えて人件費支出が増大した。このように、学部を増設したにもかかわらず入学者が増加しなかったため、帰属収入が増えず学部増設により増加した教員の人件費や施設･設備整備のための投下資金が賄えず、年々繰越支払資金が減少して流動比率が低下し収支のバランスが悪くなってきた。
収支のバランスを改善するため、平成 18(2006)年度より学部・学科の改編や定年の引下
げ、給与の見直し等を実施して、消費支出の中で大きな割合を占める人件費支出を削減するとともに経費の節減を図ってきた。さらに学生確保のための学生募集改革を実施したことにより年々入学者は増えてきて、大学部門の帰属収支差額比率は、平成 17(2005)年度△
32.8％から平成 18(2006)年度△6.5％、平成 19(2007)年度△4.9％、平成 20(2008)年度△
2.0%、平成 21(2009)年度 2.7%となり単年度毎の収支状況は確実に回復してきている。
表 8−1−1 大学の財務状況(単位:千円)

平成 17
年度

平成 18
年度

平成 19
年度

平成 20
年度

平成 21
年度

帰 属収 入学生生徒等納付金

613,803

668,090

666,110

701,450

728,549

補助金

128,047

171,196

179,636

182,980

193,806

その他

40,64956,69255,32555,23347,808782,499

895,978

901,071939,663

970,163

人件費

707,206

621,008

562,085548,641

495,405

教育研究経費237,927

253,552

283,544306,100

350,769

管理経費

91,71978,74897,46099,072

97,992

その他

2,621

608

1,753

4,557

1,039,473

953,916

944,842958,370

944,166△256,974△ 57,938△ 43,771△ 18,707

25,997

合
消費支 出

合

計

計

帰属収支差額８−１−②

適切に会計処理がなされているか。

会計処理は、私立学校会計基準に基づき、「学校法人昌平黌寄附行為」、「経理規程」に則した処理を行っている。また、会計処理上で疑問や判断に迷うようなことについては、公認会計士、私立学校振興・共済事業団、税務署等に相談して指導を受けながら適切に業務を行っている。
75東日本国際大学

予算については、理事長の予算方針により法人本部で予算編成方針を作成し、大学、短大、並びに各学校の予算編成責任者および各担当部署に通知し、12 月末までに各部門での要求をまとめさせ、管理運営部において、各学校・各部課単位の予算をとりまとめ、要求部門との調整を行い全体の予算原案を作成している。その後、理事長において編成された事業計画案及び予算案について理事会・評議員会に諮り、事業計画と予算を成立させている。
決算については、会計年度終了後２ヶ月以内に決算案を取りまとめ、公認会計士と監事の監査を受けて、収支計算書、貸借対照表、財産目録、及び事業報告書を作成し監事の監査報告書を付して理事会・評議員会に報告して承認を受けて成立させている。
その後、事業報告書及び決算書について財務情報公開資料を作成して開示している。
８−１−③

会計監査等が適正に行われているか。

公認会計士による監査は、毎年契約を結び複数の公認会計士により、4 月から 9 月末までの中間決算の監査を 11 月に、2 月に期中監査、決算年度終了後の 4 月、5 月に決算監査を会計諸帳簿、現金及び預金の残高照合、期間中の会計処理の取引記録証憑書類等により監査を受けている。
毎年度とも監査人から計算書類は適性との監査報告を受けている。
監事は２人の外部監事がおり、監事による監査は理事の業務執行状況と財務状況についての監査を実施している。理事の業務執行状況については、理事会、評議員会に出席して学校法人の業務状況を把握するとともに質疑応答による調査を行って法人運営が適正に行われているか監査している。財務状況については、平成 19(2007)年度からは公認会計士の監査の時に同席して公認会計士と意見交換を行い、連携しながら会計諸帳簿等の監査や財産状況の監査を行っている。

（２） ８−１の自己評価
本学において財政基盤の安定を図るための課題は、入学定員を確保して帰属収入の増額を図るとともに、収入に合わせた支出状況を策定することである。
平成 7(1995)年に経済学部 1 学部で開学した大学は完成年度である平成 10(1998)年度に収容学生のピークを迎え、以降年々減少し平成 15(2003)年度にはピーク時より３割以上の学生が減少(△34.4％）した。このように学生の減少により学生生徒等納付金が年々減少し
平成 14(2002)年度からは大学の帰属収支差額もマイナスに転じた。また、平成 16(2004)
年度に福祉環境学部を増設したが開設当初から入学定員の確保が困難な状態が続いたため帰属収入で消費支出が賄えず、学部新設に伴う教員の増員による人件費支出と教育・管理
経費支出の増加が経営悪化の要因となってきた。
しかし、学部・学科の改編や経営改善を推進していることにより、消費支出比率は平成17(2005)年度 132.8%、平成 18(2006)年度 106.5％、平成 19(2007)年度 104.9%、平成 20(2008)年度 102.0%、平成 21(2009)年度 97.3%となり大幅に回復してきている。しかし、定員充足
率は平成 17(2005)年度の 61.0%から平成 21(2009)年度は 74.6%で、まだ収容定員の確保にまでは至っていない。
76

東日本国際大学

同じく人件費比率は平成 18(2006)年度からの学部の改編による教員の退職、教員の定年の引き下げ、教職員の給与の引き下げにより抑制に努めたため、平成 18(2006)年度の 69.3%
から平成 21(2009)年度には 51.1%となり、大きく改善されてきた。
（３） ８−１の改善・向上方策（将来計画）
帰属収入を増やして大学の財政を安定させるためには、社会情勢や学生の志望状況の変化を考慮しながら規模の適正化を図るとともに、入学学生を増やして収支のバランスを保つことが必要であり、平成 19(2007)年度に「東日本国際大学経営改善計画書(中・長期計
画)」を策定し、学部等の組織改革、教学面と財政面から定員確保に向けた取組みを推進して財政の再建を図っている。組織改革では経済学部を経済情報学部に改組して定員を変更した。また、福祉環境学部の２学科を１学科に統合して定員を減らして、経済情報学部の定員を増やした。
教育改革面では、新たなカリキュラムをつくり、教育内容の充実を図るとともに就職に強い人材を育成して魅力ある大学を作り、学生から支持されることにより入学定員を確保すること地域との連係を深めて地域に貢献する大学づくりを行うこと、財政面からは人件費を含めた経費の削減を計画的に進めることである。
そのために就業規則を見直して定年の引き下げを行うとともに給与の引下げや教員の任期を定めた特任教員規程を整備してきた。また、学生サービスの充実と事務効率を図るた
め、事務組織を改編して改革を推進している。

８−２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）８−２の事実の説明（現状）８−２−① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
学校法人昌平黌寄附行為第 35 条、並びに私立学校法第 47 条の定めにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を管理運営部経理課に備え置き、本法人の学校に在籍する者その他利害関係人から請求があった場合に閲覧させている。また、
平成 16(2004)年度からはホームページで法人全体の資金収支･消費収支･貸借対照表の決算概要を掲載して情報の公開を行っている。
（２）８−２の自己評価
法人全体の資金収支･消費収支･貸借対照表の決算概要をホームページに掲載するとともに、平成 17(2005)年度の私立学校法改正を踏まえて学校法人昌平黌財務情報公開事務取扱要領を制定した。これにより、資金収支、消費収支、貸借対照表、事業報告書、および監査報告書を本学に在籍する学生や保護者、その他利害関係者からの請求に応じて財務情報を開示しており、本学における情報公開は適正に行われていると考えている。
（３）８−２の改善・向上方策（将来計画）
日本私立学校振興・共済事業団から示された財務情報公開の様式を一部改正して公開をしているので、公開様式等の事例に則した情報公開の内容となっているが、今後は学生・
77

東日本国際大学保護者その他利害関係者の方々が見ても本学の教育研究の状況が分かり易く理解できるよ
うに、開示する財務情報の内容に解説やグラフを取り入れて公開していくための工夫、改善を検討している。

８−３

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

（1） ８−３の事実の説明（現状）８−３−① 教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、各種Ｇ
Ｐ(Ｇood Ｐractice)などの外部資金 の導入 や収益事 業、資産 運用等 の努力 がなされているか。
教育研究を充実させるための外部資金として、補助金収入、寄付金収入、科学研究費補助金、事業費収入等の平成 21(2009)年度の状況は次のとおりである。
補助金は、日本私立大学振興・共済事業団や文部科学省の特別補助金の獲得に積極的に取り組んでいる成果が出ているため 193,806 千円で補助金比率は 20.0%であり、全国平均の 12.5%を大きく上回っている。
寄付金については、積極的な募集活動を実施していないので 1,225 千円で、寄付金比率
は 0.1%であり、全国平均の 2.4%をかなり下回っている。
科学研究費補助金については、申請件数 6 件(継続を含む)に対し、4 件採択され間接費で 1,605 千円を受入れて、引き続き採択に向けた努力を行っている。
受託事業等については、いわき市から 2,247 千円で大学等と地域の連携モデル創造事業の委託を受け、地域の人々に対していわき地域力再生のためのサテライト・キャンパス事業を行った。
（２）８−３の自己評価
外部資金の導入は、大学の財政に必要であり、教職員の研究活動の活性化を図るとともに科学研究費補助金の積極的な申請が行なわれるよう学内の研究費規程を改正した。さらに、いわき市及び市内の他大学との交流協定を締結し、産学官の関係を構築して地域社会との積極的な交流を図ることにより、外部資金の導入が出来る環境を整備したため、平成
19(2007)年度よりいわき市から大学等と地域の連携モデル創造事業の委託を受けて、サテ
ライト・キャンパス事業を３年間実施した。
（３）８−３の改善・向上方策（将来計画）
外部資金の増大をはかるため、補助金については、私立大学経常費補助金の中の特別補助金を増やすため職員を研修会に参加させるとともに、補助金獲得のため学内で説明会を開催して教職員の意識改革を進め、教育内容の充実を図ってより多くの申請を行うための取組みを積極的に推進している。科学研究費申請についても同様の取組みを行っており成果が上がっているが、さらなる申請件数並びに採択件数の向上を図るための措置が必要と考えている。
また、教育研究環境をより充実させるためには、より多様な外部資金の導入を計ることが必要であるので、今後は同窓会組織を活用した寄附金募集活動や NPO 法人等と連携しな
78東日本国際大学

がら時代に即した各種の収益事業等を展開して新たな財源確保にも努めていきたい。

【基準８の自己評価】
本学の最大の懸案は、安定した財政基盤の構築であり、それを支えるためには、学生の確保が最大の課題である。経済学部だけの単科大学から、平成 16(2004)年４月に福祉環境学部を増設して学生のニーズに応えるべく規模を拡大してきたが、少子化をはじめ社会情勢の変化により入学生の確保が厳しくなり、収容定員の充足が困難な状況が続いているため学生生徒等納付金収入が伸び悩み、流動資産が減少してきた。
現在、早急に財政を再建するため学生確保に向けた「経営改善計画書」を作成して経営改善に取り組んでいる。
会計処理及び財務情報の公開については、学校法人会計基準及び私立学校法に従い適切に対応しており、監事は会計及び業務監査の適正な執行に努めている。
また、教育研究の充実を図るための外部資金の導入についても、継続的に努力しており、主として私立大学等経常費補助金の特別補助や科学研究費の増額のため、積極的に情報を収集して申請に努めている。
【基準８の改善・向上方策（将来計画）】
本学の財政状況はまだまだ良好な状態にあるとは言えないが、「東日本国際大学経営改善
計画書(中・長期計画)」に基づいて財政再建に取り組んでいるため、入学者数は確実に増えてきており徐々にその成果が現れてきている。
今後は、「改善計画書」の内容をより充実させながら教育の質の向上に努めて入学者を増やして財政状況を良好なものにしていきたい。

79

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準９東日本国際大学基準９．教育研究環境
９−１

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。

（１）９−１の事実の説明（現状）
９−１−①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

本学は、ＪＲ常磐線いわき駅より徒歩 15〜20 分の閑静な小高い鎌田山に短期大学とともに立地しており、キャンパス設備の殆どはこの地に、あるいは徒歩 5 分程度の範囲にテニスコート場、柔道場、第一運動場と学生駐車場が整備されている。また離れて設置されている主要な関連設備は、野球場・屋内野球練習場並びにサッカー練習場（第二運動場）
である。
校舎・校地の大学設置基準面積との対比は下表の通りである。
校舎・校地一覧表
校舎

収容定
員
人
東日本国際

840

校地

基準面

現有面積

差異

基 準 面

現有面積

積

㎡

㎡

積㎡

㎡

㎡

5,618.3

9,451.6

3,833.3

差異
㎡

8,400
80,657.71

大学

(いわき短
いわき短期

200

2,350

3,446.75

1,096.75

2,000

大と共用)

1,040

7,968.3

12,898.35

4,930.05

10,40080,657.71

70,257.71

大学
計70,257.71

校舎は１号館から５号館までに分かれており、平成 16(2004)年の福祉環境学部開設当初
は、１・２号館は主に経済情報学部が使用し、３・４号館は福祉環境学部が主に使用していたが、現在は限り有る施設の有効利用をはかるため、建屋の帰属学部に関わらず空いている講義室をお互いに有効利用して運用している。
また、３号館にはコンピュータ演習用の２室とコンピュータ自習室が、４号館には図書館や LL 教室やコンピュータ自習室が、さらに５号館には大学附属の 3 研究所が設置されている。１号館と３号館の間には体育館が設置されており、その階下は学生支援センター
等の事務棟と学生食堂とになっている。
なお５号館には法人本部等の管理部門と短期大学の講義室と教員研究室が設置されている。
以下に、各設備の現況を記す。

80

東日本国際大学

１）講義室教室の収容人員規模は、100 人を越える教室は視聴覚教室を含めて 8 室、40〜100 人教室が 10 室、40 人以下が 4 室、演習室が２室と比較的小規模な教室が多くなっており、100人を越える教室でもアコーディオンカーテンで間仕切りができるようになっており、少人数での講義も可能なように工夫がなされている。
２）メディア活用
かつては授業でメディアを活用しようとすると、視聴覚教室を利用するのが一般的であったが、現在はパソコンが普及し、一般教室でもメディアを活用した授業ができるよう環境が整備されている。
殆どの教室には、固定式又は可搬型スクリーンが常備されており、貸し出し用のプロジ
ェクタが５台ほど準備されているため、教員は授業の中でパソコンやマルチメディアを用いた授業が随時できるようになっている。４〜５年前までは、貸し出し用のスクリーンを教室まで運搬する不便さがあったが、今では、その必要もなく授業や演習にマルチメディ
アを気軽に使う教員が大半である。
ただし、学内ＬＡＮについては、学内の各研究室、大教室、図書館、図書館閲覧 AＶル
ー ム 、 事 務局 各 室 を 結 び 、 サ ー バ ーを 電 算 室 に 設 置 し てい る 。 学 内 Ｌ Ａ Ｎ は 、 専用 回 線（100Mbps）を使用して本学と福島大学とを結び東北大学を経由して、インターネットに接続している。
３）パソコン教室
パソコン 50 台を設置している演習室が３号館に２教室あり、またコンピュータ自習室は
３号館と４号館に一室ずつ設置されている。しかし、演習科目の増加や短期大学も演習に使うため、演習室の稼働率は高くなっている。また、科目の増加に伴い、使用アプリケー
ションソフトの充実が求められている。学生の自習環境の充実のため、２ヶ所ある自習室
では授業を実施せず学生に開放している。
また、図書閲覧室内に無線ＬＡＮ環境を設置。貸し出し用ノートパソコンを 10 台用意し、学内で自由に活用できるようになっている。ゼミ活動や自学自習の際に活用されている。
４）ＬＬ教室
４号館５階に語学教育 用の設備を持 つＬＬ教 室（1 室）があり、その教室には学 生用として 34 ブースが設置されており 、主として 英語、中国語 、韓国語の授業 に用いられて いる。
５）図書館
75,000 余の書籍と、300 種余りの定期刊行物、540 種余りの視聴覚資料が所蔵され新聞社のデータベースも導入されている。閲覧は、オープン書架が中心であるが、収納スペー
スの関係で集中収納が増えている。また、書籍に加え視聴覚教材(特に演習科目系)の充実も図っている。閲覧設備としては、110 人分の座席とグループ学習の６席を持つコーナー（グループ学習室）が提供されている。また、ノート型ＰＣ利用のコーナーも新設し、閲覧室
81東日本国際大学の利用促進を図っている。
図書館は、本学の学生と短期大学の共用となっているが、いわき市民にも開放されており、年間の利用者は学内が 12,000 人余り、市民が 100 人弱である。開館時間は平日の 8時 30 分から 18 時（土曜日は 13 時まで）であり、特定期間（試験期間中・実習前など）の閉館時間の延長も行っている。
館内には、書籍検索システム利用のＰＣが設備され、更に学内ＰＣからは学外の論文検索システムも利用できる環境である。
６）体育館・運動場
従来体育館は講堂も兼ねており，体育の授業や、運動部の練習のほかに、入学式、卒業式、孔子祭など大きな行事は全て当体育館で行われていた。しかし平成 22(2010)年度から
入学式等の行事は、いわき芸術文化交流館「アリオス」で行われる。
体育館以外の運動場施設としては、本キャンパスに付設している運動場、弓道場、テニ
スコート、柔道場があるほか、近郊に第二運動場（54,000 ㎡弱）と野球室内練習場（1,900㎡弱）が設置されている。キャンパス内の運動場は、主にサッカー部が利用している。
第二運動場、体育館、テニスコートは、積極的に市民への貸し出しも行われている。
７）駐車場
自動車通学の学生のために第一運動場隣に 114 台分が用意されている。また、夏井川のテニスコート場脇の河川敷駐車場を使用している。
９−１−②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

建築物、電気設備、給排水・衛生設備、空調設備、消防設備、エレベーターなど建築物などの保守点検に関連する法律や衛生に関連する法律に基づく法定点検等は遺漏なく実施している。
本学のキャンパス施設設備には長年使用してきたものが多いため、常に安全に、かつ気持ち良く使用できるようにと、担当課はその維持管理に細心の注意を払っている。
用務担当部門では日常的な校舎内外の清掃や、定期的なワックス掛けなどに取り組んでいる。
校舎内禁煙は当然の措置として、ゴミの分別処理なども学生、教職員ともども取り組んで徹底されつつある。また福島県が主催する地球温暖化防止に伴う「福島議定書」にも参加し、学生と教職員が一体となり環境保全活動にも取り組んでいる。
また、古い校舎では、暖房に石油ストーブを使用している部屋が多いため、安全装置のついた機器が配置されているが、教室や研究室の不在時には、教職員も学生も消火する習慣が徹底されている。

（２） ９−１の自己評価
校地は大学設置基準に比べ 7.76 倍、校舎については 1.68 倍となっており、ゆとりある82東日本国際大学

教育研究環境にある。
図書館については、収容定員の 1 割以上の 110 席の座席数を有し、グループ学習室､ＡVコーナー等も設置され、学生の利便性を図っている。
学生の部活動については、硬式野球部専用の室内練習場を設置するとともに、柔道部については、330 畳の柔道場を建設するなど練習施設の充実を図っている。
校舎、運動場、体育館、テニスコート、図書館等については地域住民に開放され地域に開かれた大学運営を図っている。
（３）９−１の改善・向上方策（将来計画）
校舎は、とくに 1 号館が昭和 41(1966)年に建設され、44 年が経過し老朽化が懸念されている。とくに近年地震が多発していることから、耐震構造に改めるか、全面的に立て替えるかが検討されている。
パソコン 50 台を備えたコンピュータ演習室が 2 室あるが、両学部のカリキュラムの見直しを行った結果、演習科目が増加したことと、短期大学との共有のため演習室の稼働率が高くなっていることから早急な対応を図る。
学生のほか、地域住民等の図書館利用の増加と利便性を向上する観点から、現在いわき市総合図書館が中心となって進めているＩ−ＴＯＳＳ（いわき市図書館ネットワークシス
テム）への参加を図り利用拡大に努める。

９−２

施設設備の安全性が確保されていること。

（１）９−２の事実の説明（現状）
９−２−①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

バリアフリーという面からは、本学が高台の上に建っていることや、敷地の形状から来る制約、幾度かに分けて建て増しされた校舎などのため、キャンパス正面入り口が急な坂になっていたり、校舎の間には段差が幾つもあるなどの難題を抱えている。エレベータは完備されているが、エレベータに乗るまでの通路に一部段差がある。
このような環境下ではあるが、福祉環境学部が発足してからはアメニティにも注意が払われる機運となり、階段に手すりをつけたり、車椅子でのアクセスが容易になるようなス
ロープを付設したり、また、３・４号館には点字ブロックを設置するなど、まだまだ僅かなことであるが目に見える形がとられるようになってきた。
また、ゴミの分別収集、喫煙コーナーなども徹底されており、古いなりに清潔な校舎が維持されている。時には、外来者からは手入れの行き届いたキャンパスだと評価されることもある。
（２） ９−２の自己評価
建築物定期検査、消防設備、給排水設備、エレベータ等については、専門業者に保守点検を委託して、法的にも安全性を保持し良好な教育環境状況にある。

83

東日本国際大学（３） ９−２の改善・向上方策（将来計画）
古い校舎の 1 号館、2 号館では、現在でも暖房に石油ストーブを使用しているため、火災予防と安全性を考慮し早急に空調設備の設置に努める。
校舎のバリアフリー化は、平成 16（2004）年度に福祉環境学部が開設されたことに伴い徐々に進められて来たが、まだ 1 号館から 5 号館の校舎に障害者用トイレが無いことと全ての階段に手すりを設置して安心できる環境にするためには、なお時間がかかるので、年次計画を立てて計画的に推進する。

９−３

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

（１）９−３の事実の説明（現状）９−３−①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

情報設備としては学内 LAN が配備されており、各研究室では教員自身が使うパソコンにも接続されている。
一般の授業でもビデオやパワーポイントなどマルチメディアを使う授業も増えてきた。
また、授業の教材としてインターネットに接続するケースもあるので、４号館中心ではあるが LAN コンセントが敷設された教室も設置されている。また、前述したことではあるが、貸し出し用プロジェクタの設置(5 台)や、スクリーンの全教室への設置など、基本的な整備は進められている。
今後は e−ラーニングなどの普及とともに、一般教室での IT 機器の使用が増えることが想定されるので、学内の全体構想を描きながら環境整備に取り組む必要がある。
演習室の利用科目が多様化しているため、学生のニーズに応えられるアプリケーション
ソフトの充実が求められている。コンピュータ自習室の利用時間は学期末やレポート作成
時期など学生からの希望により利用延長確保などを行っている。将来的には学生にパソコン携帯を必須とし、学内に無線 LAN を敷設して、学内どこからでもインターネットに接続できる環境を作る等々、何らかの工夫が必要になっている。
図書館の利用者は、年間約 12,000 人であるが、これは開館日が年間 287 日であるので、１日当り 42 人程度の利用である。これは短大生の利用も含めての統計であることを考えると、大学生の利用をもっと増やす工夫が望まれる。
また、２階にある閲覧室（座席数 110）の利用は、雑誌架と同じフロアーにあることな
どから利用者も多く、定期試験期間や卒論提出時期には、ほぼ満席になる。新たに、ノート型ＰＣの利用スペースも設置され、閲覧室の利用向上が見込まれる。
（３） ９−３の自己評価
学生は、授業以外の休憩時間に、図書館閲覧室、空き教室、パソコン自習室、体育館、学生食堂が自由に使用できる状況にある。
平成 20（2008）年度に職員が中心となって、「美化推進委員会」が発足したことにより、植木の剪定、花壇の手入れ、トイレの清掃が行き届き、学生、教職員の美化に対する意識が向上している。
84

東日本国際大学（３）９−３の改善・向上方策（将来計画）
３号館の学生食堂を改築する計画が検討されている。

[基準９の自己評価]
１）老朽化校舎
一号館は築後 44 年が経過し、耐震上の問題もあって、改築、または耐震補強工事をしなければならない時期に来ているが、資金的な面から実現できないでいる。しかしながら学生・教職員の大切な生命に係ることから早急に対策を講じなければならない。
２）アメニティ
学生が気軽に集える空間を整備する必要性を痛感している。現時点では、授業の合間に学生がジュースなどを飲みながら談笑できる場所は、３号館の学生食堂と、５号館１階の売店と７階のレストランになる。そのうち、５号館は最近になって設備や売店コーナーが拡充され、テレビもあって学生には使いやすい空間になったと思われるが、利用の主体は短期大学の学生になっている。
位置的に大学の学生に使いやすいのは３号館の食堂（約 300 ㎡）であるが、雰囲気や設備が、学生に満足してもらえるものとは言い難い。平成 20(2008)年度からテレビ、雑誌、新聞等を設置して改善に努めているが出来るだけ早く、学生が楽しく、気軽に集い、憩える場所として提供できるようにしたい。
また、室内だけでなく、屋外にも憩える空間を整備できないかと考慮している。いまでもキャンパスの周りには狭いながらも植樹をしたり、ベンチを置いて憩える空間を捻出しているが、さらに充実した憩いの空間を実現できないかと模索している。例えば、キャン
パスの運動場は、普段はサッカー部の練習に利用され、学内の行事がある際には来校者の駐車場として利用される程度であり、一般の学生にとってはあまり利用できない場所となっている。そのため、平成 20(2008)年４月に、この校庭に約 300 ㎡の芝生を植生しベンチ
４台を配置した。学生は、空き時間又は昼休みに食事を摂るなど利用の頻度が高いことから、今後は、この芝生の面積を拡大するとともに池や噴水などを設置して学生憩いの場の設置に努めて行きたい。
３）図書館
図書館は、書籍の蓄積や閲覧の利便性向上に努力している。書架の配置替えや配架の工夫など、利用者の視点から利用しやすい、判りやすい図書館サービスを心がけている。
「本を読まない現代の学生」ということが言われているが、種々のメディア利用は積極的であることなど、現代学生のニーズを視野に入れるとともに、教職員の意見・要望に応えつつこれからの図書館運営を模索し、利用される図書館構築をして行きたい。
４）その他
平成 20(2008)年４月から、本学に教育環境を充実するための美化推進委員会が発足した。
85

東日本国際大学委員会は職員だけで活動し、月に１回委員会を開催し、学内の美化に関するすべてを企画立案し実行している。特に女子学生に配慮し、トイレ内の清掃の徹底や校舎内外の花壇の手入等に注意を払い美化運動に努めている。今後は、この運動を拡大し、教員と学生にも活動の輪を広げ、一人ひとりの美化に対する意識の向上に努めて行きたい。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
１）一号館対策
理事会でも、一号館の老朽化と耐震上の問題は把握されており、改築の議論は行われている。しかしながら、経営状態に鑑みて早急な改築は困難となっている。今後の対策として、改築資金の積み立てが計画されており、平成 22(2010)年度は耐震調査のための予算が計上されている。
２）情報センター構想
アイデアの段階であるが、図書館や電算室機能などを一体化し、学生のみならず教員、職員が必要な情報に自由に、効率よくアクセスできる環境を考えたいと思っている。先述
したように、図書館はもっと学生を惹きつけるための魅力を発揮する工夫が必要である。
一方、大学から学生への通知は掲示板と携帯電話が主体である。キャリアセンターにおいては、平成 21(2009)年度から求人情報については、一部求人情報検索システムを導入し利便性の向上に努めている。今後は学生のための“情報”は、閲覧に来なさいというスタンスから、学生の手元の携帯電話に通知するというスタンスに変えると同時に、学生への情報伝達（学務関係掲示、図書館資料、求人情報等）のシステムを、すべて１ヶ所で事足りるという環境を整えサービスの向上を図る。

86

Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準 10東日本国際大学基準１０．社会連携
１０−１

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

（１）１０−１の事実の説明（現状）
１０−１−① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
本学が持っている物的･人的資源を活用し各般の事業を提供している。
市民ないしは近郊の高等学校を対象としたものとしては、１）「高大連携プログラム」、２）「市民を対象としたプログラム」（公開講座等を含む）がある。
１）「高大連携プログラム」「高大連携プログラム」（大学と高等学校の間で協定書を締結して長期的な相互交流）は、高等学校サイドの勉学動機の不足、あるいは安易な資格取得志向などの悩みと大学サイドの優秀な学生の確保や高い勉学動機を持つ学生の確保などの悩みをも同時に解決するためのもので、その実施状況は下表のとおりである。
実績
対象高等学校名

内容

年

講座数

履修者数

20

５

６

21

５

10

20

4

120

21

４

124

度
県立・平商業高等学校
県立・富岡高等学校- 高校生が本学の授業を大学生に混じって履修するという形態- 当該生徒が本学に進学した際には事前取得単位として本学の単位として認定- 教員が高校に出向き、集中講義として高校の講座を開設、運営する形態- 単位は高校の単位として認定- この講座には一般市民も聴講に参加

1 科目
70（14 コマ）（希望者なし）本学附属昌平中学・高等学校

教員が高校に出向き、高校の福祉科目「社会福祉演習」を開講する形態

20

県立・いわき総合高等学校- 教員が高校に出向く形態- 単位は高校側でのみ認定

20

2

68

21

２

87

21

なお、上記のほかに県内の高等教育機関の間で締結されている「単位互換」制度にも参加している。このうち、福島工業高等専門学校の学生が平成 18(2006)年度 6 人受講に来校していたが、平成 19(2007)年度以降は実績がない。
２）「市民を対象としたプログラム」「市民を対象としたプログラム」は次頁のとおりである。

87東日本国際大学「市民対象プログラム」の概要
実績

プログラム名内容

サテライト・キャ
ンパス事業

いわき市からの委託事業。
いわき駅前再開発ビルで、経済・福祉に関する大学等の知力を市民に提供するもので、具体的には“たずねるキャンパス”（定期常駐相談）及び“知る・学ぶキャンパス”（シンポ
ジウム、講演、講座､ワークショップ等）を行っている（詳細は注２参照）。

科目等履修生制度
市民開放授業
ふれあい出前講
座
論語素読教室

年度

講座数等

履修者数

20

常駐 20 回
講演等 36 回

延 560

21

常駐 20 回
講演等 36 回

延 487

単位認定を伴う社会人のための生涯学習の場（無料、単位認定あり）。

20

5 講座

延6

21

５講座

延 10

単位認定を伴わずに、市民に特定の講座を開放する（無料、単位認定なし）。
高校生を含 む市民 を対象に､求 めに応じて本学教員が出向いて講義を行うもの(無料、単位認定なし)。
毎週土曜日に学内の大成殿において一般市民と本学教員も関与した素読会。学生も参加できる。

20

20 講座

延 26

21

20 講座

延 20

20

10 講座

延 270

21

50 科目

延 1,400

20
21

市が主催する市民大学。本学は「地20域経済学部」を担当。7 講座で構成。
21
本学教員 7 人が担当。
市民開放として、平日は午後６20時､土曜日は午後１ 時まで開館 。現
昌平図書館開放在、いわき市内図書館（大学、高専
及び市立）間ネットワーク利用につ21
いて協議中。
（注）１.
平図書館開放の平成 21(2009)年度は 12 月現在
いわきヒューマ
ンカレッジ

２.

34

市民
登録者数

37
22

受講者

39
88

来館者数
197

平成 21(2009)年度実施のサテライト・キャンパスの概要は以下の通り。

＜サテライト・キャンパスの概要＞“たずねる”キャンパス(水曜日：18:30−20:30)

分野

内容

実施日時

回数

地域

地域経済・産業、景気、産学連携、起業化、まちおこし等

第１水曜

5

情報

ＰＣ入門、ＭＳオフィス等 PC 相談

第 2 水曜5

法律

法律関係相談第 3 水曜5

社会福祉、福祉まちづくり等

第 4 水曜４

地域福祉“知る・学ぶ”キャンパス
分野
形態（原則土曜日：13：30−15：30、それ以外は 18：30−20：30）
内容・題名仮題）
実施日時
回数

全国

講演

歴史に学び、“いま”を説く

9/19 土曜

1

シンポジウム

根底からいわきを考える

11/21 土曜

1

地域
講義
国際

ワークショップ

いわき学（ＳＣ型）
日中韓仏交流の異文化

88

10/9・ 16・ 23,3０,11/6・ １
2･19・27，12/４・１１
１/21・28,2/18・25

104東日本国際大学講座

市民エクセル入門講座

11/5・12・19・26

4講座

市民 EXCEL 実践講座

1/22・29、2/5・12・19･26

6

講演

少子高齢化と家族

10/10

1

講演・相談会“心のケア” ＋ 相談会

10/24，12/5,2/27

3

文化

講義

論語の中に今日をひもとく

12/19、2/13

2

保育

講習会

保育・造形・音楽・運動

11/15,12/6,2/14

3

情報

福祉

ちなみに、上記の１）「高大連携プログラム」、２）「市民を対象としたプログラム」（公開講座等を含む）と、これら以外のもので教員が地域対応している状況を、この分野のプ
ロジェクトチームである「地域・高大連携委員会」が行った調査で見ると以下の通り地域
対応件数はかなりの数になっており、地域対応に対する教員の積極性がうかがわれる。
「平成 21(2009)年度地域対応行動調査」（平成 22（2010）年 2 月。地域・高大連携委員会調べ）
経済情報学部

福祉環境学部

計

3 回以上対応・参加

11 人（18％）

13 人（30％）

24 人（23％）

2 回対応・参加

9 人（15％）11 人（25％）

20 人（25％）

１回対応・参加

41 人（67％）

20 人（45％）61 人（58％）

０回対応・参加

0 人（0％）

0 人（0％）

0 人（0％）

計
61 人（100％）
44 人（100％）
101 人（100％）（注）１.回収率：経済情報学部 63％（対象者 24 人）、福祉環境学部 67％（対象者 18 人）
２.表中の人数は､複数回答による延べ人数。

（２）１０−1 の自己評価
図書館等大学施設の市民・市内高等学校への開放や大学の持てる人材を活用した公開講
座等の仕組み等について、小規模な大学なりに十分行っている。
（３）１０−1 の改善・向上方策（将来計画）
現状における社会貢献は十分に行っているものと自認しているが、今後求められる社会連携については、可能な範囲で積極的に取り込んで行きたい。

１０−２

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

（１）１０−２の事実の説明（現状）
１０−２−① 教育研究上において、企業や他大学と適切な関係が構築されているか。
企業との関係では、主に大学の地域貢献組織として設置している「地域経済・福祉研究所」及び「産学官民連携リエゾンセンター」を通じて企業との連携を進めている。とくに最近では、いわき市が設置した社団法人いわき産学官ネットワーク協会を通じた活動が中心となっている。これは、上記研究所が提案して設立されたもので、本学の教員が副会長・理事等に就任しているほか、10 人程度の教員が会員として協力している。具体的には「廃食用油リサイクル」、「ファイバーリサイクル」、「外食産業バイオマス利用」等の各種プロ
ジェクトにおいては民間や NPO との活動について主導的に誘導助言を行い成果をあげて89東日本国際大学いる。
他大学との関係では、福島県内の大学と単位互換協定を結んでおり、その受け入れについては「東日本国際大学特別聴講学生規程」として明文化されている。なお、本学の学生が他大学の講義を受講した場合にも互換協定等に沿って処遇されるが、今のところ実績は無い。
また平成 21(2009)年度からは、福島大学が主宰する“アカデミア・コンソーシアムふくしま”に参画し積極的な対応を行っている。これは国の「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」のもとで、福島大学を中心として福島県内の 16 ある高等教育機関が連携をしながら下記 12 のプロジェクトを実施するもので、平成 22(2010)年度からより具体的な事業が展開されることになっている。
1. 初年次教育共同プログラム

2. 「福島学」プログラム

3 .SD 共同研修

4. 高大連携プログラム

5. 医療・福祉共同教育プログラム

6. エリアキャンパス・プログラム

7. 「生きる力」達成プログラム

8. ものづくりブランドキャンパスプログラム

9 .福島「学び」カード・プログラム

10.国際化プログラム

11.生涯学習プログラム

12.教育養成研修高度化プログラム（注）本学は上表のうち 3.と 9.以外のプログラムに参画。

（２）１０−２の自己評価
市内所在の企業、NPO 等との連携は比較的積極的に行っているものの、他大学との連携についてはこれまで必要性が乏しかったこともあり必ずしも十分ではなかった。ただし平成 21(2009)年度からは“アカデミア・コンソーシアムふくしま”が発足し､他大学との連携が活発化することになった。
（３）１０−２の改善･向上方策（将来計画）“アカデミア・コンソーシアムふくしま”事業については積極的に対応していくこととする。なお、今後においても新たな連携の必要性が出てきた場合には、必要に応じ積極的に対応していくこととする。

１０−３

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

（１）１０−３の事実の説明（現状）
１０−３−① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
地域貢献は本学の重点政策のひとつである。これを円滑に推進するため、委員組織として両学部教員 7 人で構成される「地域･高大連携委員会」を設置し、地域との交流や連携の企画、制度設計、事業実施等を行っている。
実行組織としては大学の附属機関である「地域経済･福祉研究所」が設置されている。同研究所は、平成 7(1995)年、本学開学を契機に法人附属機関から大学附属機関として再出発したもので、福祉環境学部設置に伴い、地域経済研究所から地域経済･福祉研究所に名称変
90

東日本国際大学更をした。また平成 11(1999)年には産学官民連携による地域社会と本学と連携を強化するため、本研究所の内部組織として産学官民連携リエゾンセンターを設置した。同研究所ス
タッフは研究員として教員 7 人（平成 22(2010)年現在）と事務主任 1 人（同）からなっている。
主要業務は、①地域各団体との連携（いわき市、いわき商工会議所、いわき観光まちづ
くりビューロー、日本政策金融公庫いわき支店等）、②地域経済社会・福祉等に関し、地元紙「いわき民報」のコラム「地域経済ウォッチング」への寄稿を通じた提言（平成 11(1999)
年以来、毎月）、③地域の特定テーマに関する提言･企画･制度設計に関する地域社会との連携研究（平成 19(2007)年度はいわき市の観光、ファイバーリサイクル、エコポイントによる環境社会の構築等）、④地域から求めによる各種講演会･シンポジウム･セミナー等への参
画（講師、コーディネータ、パネラー等）、各種委員会・懇談会等での委員長･委員等の就任を行っている。以上の成果は「地域研究」（平成 10(1998)年〜平成 18(2006)年）と「地域だより」（平成 19(2007)年度〜）に取りまとめ広報している。なお、平成 21(2009)年度における同研究所の地域との主な連携プロジェクトは下表のとおりである。

講演・シン ポジウム

平成 21(2009)年度地域経済･福祉研究所による主な地域連携
区
内容
形態
分
歴史に学び、今を説く
講演
大学と地域の連携を考えるいわきフォーラ
シンポジウムム
根底からいわきを考える
シンポジウム主催等
サテライト・キャンパス
同名フォーラム事務局
サテライト・キャンパス

対 外 活動

いわき市の今後の経済発展と農商工連携

講演

いわき市議会特別委員会

いわき地域 6 次産業化推進懇談会

講演

いわき農業事務所

いわき市における農商工連携

講演

いわき市農業協同組合

本部長(社)いわき観光まちづく
りビューロー

委員

福島県

いわき地域ものづくり戦略会議

委員

いわき市

新・いわき市商業まちづくりプラン策定検
討懇談会

会長

いわき市

いわき市消費生活対策会議

会長

いわき市

いわき市地域情報化研究会

会員

いわき市

いわきヒューマンカレッジ

常任理事

いわき市

委員長

い わ き 未 来 づく り セ ン タ ー

アドバイザー

いわき商工会議所

いわき未来づくりセンター

運営委員

い わ き 未 来 づく り セ ン タ ー

いわき行政経営市民会議

委員

いわき市

いわき総合高等学校評議員

評議員

いわき総合高等学校(社)い わき 観光 まち づく りビ ュ ーロ ー観光
戦略本部
都市計画審議会専門調査員「都市政策推進
専門小委員会」

いわき市総合計画次期基本計画課題検討専
門委員会
まちなかウェルカムチケット事業実行委員会

91東日本国際大学
地域振興アドバイザー制度

アドバイザー

国土交通省(財)日本地域開発センター

監事(財)日本地域開発セ ン タ ー(財)都市化研究公室

理事(財)都市化研究公室(社)いわき産学官ネットワーク協会

理事

いわき地域農商工連携人材育成研修委員会

委員長

農業普及事業外部評価委員会

委員長(社)いわき産学官ネット
ワーク協会(社)いわき産学官ネット
ワーク協会
いわき農林事務所

いわき水道事業経営審議会

会長

いわき市

いわき市廃棄物減量等委員会
新しいいわき市工業振興ビジョン策定研究
会

委員長

いわき市

委員長

いわき市

外食産業バイオマス利用いわき地域協議会

委員(社)いわき産学官ネット
ワーク協会

いわきビジュネスアイディア・プランコン
テスト 2009 実行委員会

委員

同名実行委員会

さらにいわき市の外郭組織である「いわき未来づくりセンター」に関しては、同センタ
ーが四半期ごとに発表する「いわき経済・景気の動き」の総括取りまとめ、同センターからの論文寄稿要請などに応じている。
一方、地域のさまざまな動きに対してはボランタリー活動で協力を行っている。これまでの主なものを上げると、夏祭りであるいわき踊りや七夕祭りへの参加（準備段階での手伝い、踊り参加、清掃等。学友会経由）、街なか屋台事業等各種イベントへの協力（地域経済･福祉研究所等経由）等がある。
この分野の高まりに対応し、より総合的な運営を図るため学内に専門組織である「ボランティアセンター」が設置されている。同センターは、教職員 10 人のスタッフで構成されている。平成 20(2008)年度における主要業務としては、いわき青年会議所、商工会、イベ
ント・フェスティバル関係推進組織、まちづくり関係団体、特定民間企業等からの依頼で、
平成 20(2008)年度は合計 25 件、平成 21(2009)年度は 26 件をこなしている。
（２）１０−３の自己評価
小規模大学ではあるが、現状最大限の努力を行っていると自認している。
（３）１０−３の改善･向上方策（将来計画）
新たな協力の必要性が出てきた場合には、必要に応じ積極的に対応していくこととする。

[基準１０の自己評価]
１）地域貢献上の課題
上記のように、大学が持っている物的･人的資源の社会への提供、地域との協力関係の維持等については小規模な大学なりに活動が出来ていると判断する。
ただ、近年、学外との活動は多岐に広がってきているが、それらに応えるには大学の規模の関係もあって十分な人的パワーが確保できていないという点がある。また、組織とし92東日本国際大学て地域経済・福祉研究所は存在するものの、専任の研究スタッフは配置されておらず現有
教員の兼務という制約から､一部であるが地域からの期待に応じきれない面がある。
２）組織運営上の課題
かつては地域対応活動が一元的に把握され、かつ理解され、活動する教員の評価に結びついているとは言い難い面があったが、地域・高大連携委員会の活動としての大学全体の情報把握努力や平成 20(2008)年度に施行した「教員自己評価に係る自己申告制度」の実施
により、より正当な業績把握と評価がなされるようになってきている。
[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
１）地域貢献度の更なる向上
これまでの貢献は、いわば地域からの「求めに応じる時代」であると言えるが、今後は「求めを生み出す時代」へと進まねばならない。そのためには今日までの地道な活動を続けると同時に、学内の研究成果を分かりやすく学外へ提言するなど、受動的なスタンスから能動的なスタンスに脱皮して行かねばならないと考える。
２）組織的研究力の強化
現有の附属研究組織に専任の研究員を少なからず配置することが望まれるが、この問題は経営上の課題もあるので、機会を見つけて実現したい。

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Ⅲ「基準」ごとの自己評価
基準 11東日本国際大学基準１１．社会的責務
１１−１

社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。

（１）１１−１の事実の説明（現状）
１１−１−① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
本学は、地域社会における高等教育機関の一つであることから、他の規範となるべく高い公共性、公益性及び倫理性に基づいた規程等整備を行い、毎年度総務課が CD-ROM に規程 167 本（法人関係規程 49 本、大学関係規程 77 本、短大関係規程 41 本。平成 22(2010)
年 4 月現在）を取り込み、各部署へ配布し、周知の徹底を図っている。
特に「学校法人昌平黌就業規則」、「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」、「個人情報保護規程」等は組織倫理上特に重要であるため、下記に詳述するように法令に準拠し遺漏の無いように行っている。
１１−１−② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
１）就業規則等「学校法人昌平黌就業規則」には本学に勤務するすべての教職員が職責を遂行するために必要な服務規則及び就業に関する事項を定めており適切な運営が行われている。
２）人権擁護及びセクシャル・ハラスメント防止
人権擁護については学内に学長を長とし、両学部長及び両学部教員からなる「人権救済委員会」を設置している。
また、セクシャル・ハラスメントの防止については「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規則」を定め、“学生並びに教職員が、修学上あるいは就労上の環境が害された
り、不利益が生じないように”配慮している。また、以上の実効性を高めるため、学内に「セクシャル・ハラスメント防止委員会」を設置し、さらに同委員会のもとに“苦情相談室”を設置している（これまでに同委員会が機能したケースは無い）。
３）個人情報の保護
個人情報の保護については、「個人情報保護規程」を定め、関連情報の扱いについては、学生及び教職員の修学あるいは就業上、必要最低限の範囲で行い、同時に利用目的を明らかにすることとしている。なお新入生については、オリエンテーションの際に、個人情報の取り扱いを説明し、承諾書の提出を求めている。
また個人情報の管理については、「個人情報保護規程」第 4 条第 2 項に基づき、「情報管理委員会」を設置して周知の徹底を図っている。
４）環境保護
環境保護については、東日本国際大学といわき短期大学が同一キャンパスにあることから、2 大学共同で「学内美化委員会」を設置し、「環境宣言」（下記参照）を行うなど積極的に取り組んでいる。
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東日本国際大学
環境宣言文
1.

ここに環境宣言をして、かけがえの無い地球環境を守ります。そして私たちのできることから積極的にはじめます。

2.

地球環境の保全、持続可能な社会の実現に寄与するため、美化推進、ネットワーク構築による環境教育の充実と環境分野の研究を進めます。

3.

学生及び教職員すべての構成員が環境に配慮した活動を推進するために、「学内美化推進委員会」を設置し、一人一人が環境の大切さを自覚して、地球環境保全のために協力して行動します。

（２） １１−１の自己評価
高等教育機関として必要な組織倫理を確立するための規程や規則が整備され、またそれらの確実な実行のために委員会等を設置しており、適切に運用されている。本学では、教職員に対して 組織倫理 の徹底･周知を 図るた め学内で研修 会を開催 して建学 の精神の理 解を促し、大学の公共的使命を自覚してその責務を遂行することを求めている。
（３）１１−１の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、組織倫理に関する諸規程に基づき適正な運用を図ることは勿論のこと、新たな社会情勢に対応した規程等の整備を行うとともに、教職員及び学生への周知徹底を十全に行うこととする。

１１−２

学内外に対する危機管理体制が整備され、かつ適切に機能していること。

（１）１１−２の事実の説明（現状）
１１−２−① 学内外に対する危機管理体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
本学では「危機管理規程」に基づき危機管理体制を構築している。また「危機管理マニ
ュアル」を作成し、個々の危機にすばやく対応が可能な体制にある。その周知については、学生に対しては『学生便覧』に掲載し、学年初めのオリエンテーション時に行っている。
また教職員に対しては『役員・教職員名簿録』にも記載し周知の徹底をしている。
また学内には防犯カメラを設置したり、夜間の機械警備等も実施するなどにより、徹底した危機管理を実施している。なお、学内及び近隣に設置してある運動部練習場について
も、安全管理のために AED（自動体外式除細動器）を設置するなどの配慮を行なっている。
危機管理のうち特に重要なのはコンピュータのシステム障害や情報セキュリティ対策である。これについては「危機管理規程」においてセキュリティ・ポリシーを立て、対策本部を設置し情報セキュリティ責任者の任命と学外対応を含むシステム障害に関する連絡体制の整備等を行うとともに、再発防止等の事後対策を行っている。
（２）１１−２の自己評価
本学内外の危機管理体制は整備されており、現状、その管理運営にも問題は無い。ただ、いざ緊急事態が発生した際に十分な実効性が発揮できるかについては、下記の改善・向上
95東日本国際大学方策を実施していくことで対応することとしたい。
（３）１１−２の改善・向上方策（将来計画）
危機管理体制の構築は、「危機管理規程」が整備されていることで、一応の体制は整っているが、個々の危機に学生及び教職員が短時間に機敏に対応できるかが今後の課題であり、今後とも危機管理意識の一層の周知徹底を図るとともに、様々な事態を想定した訓練等を
実施する。

１１−３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。

(１)１１−３の事実の説明（現状）
１１−３−①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

研究成果は、「経済学部研究紀要」、「福祉環境学部研究紀要」及び「儒学研究所研究論集『儒学文化』」等 4 種の刊行物で対外的な発表を行っている。これら研究紀要の掲載内容は、論文・研究ノートなどの区分設定を行っており、学内査読を経ることとなっている。
以上の発行状況は以下のとおりである。
研究成果名

発行時期（最新発行）

経済学部研究紀要

平成 7 年度創刊。年 1 回刊行。現在第 15巻まで刊行済。（平成 22 年 2 月第 15 巻）

福祉環境学部研究紀要

平成 16 年度創刊。年 1 回刊行。現在第 6巻まで刊行済。（平成 22 年 3 月第 6 巻）

儒学研究所研究論
集『儒学文化』

平成 11 年度創刊。年 1 回刊行。現在 10巻まで刊行済。（平成 22 年 2 月第 10 号）

備考

平成 18 年度は刊行せず。
号数 は平成 17 年 度が 7号、平成 19 年度が 8 号。

（注）大学附属機関である地域経済・福祉研究所では、平成 10(1998)年度に研究論集『地域研究』を創刊し、平成 17(2007)年度の第 9 号まで刊行。平成 18(2006)年度からは「地域」に名称変更するとともに内容は小論・小レポート程度のものに変更し、現在第 4 号まで刊行（平成22(2010)年 2 月第 4 号）。

また、毎年 6 月に開催される法人行事である「孔子祭」開催後には、基調講演の内容、学生による小論・意見などを編集した小冊子『修報』を発行し、建学の精神を、学内のみ
ならず、学外・社会において広く発信している。

（２）１１−３の自己評価
紀要等の取りまとめ・公表は、各学部それぞれ年 1 回と最低限のものとなっている。

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東日本国際大学（３）１１−３の改善・向上方策（将来計画）
今後、取りまとめ・公表回数の増加について努力していきたい。
[基準１１の自己評価]
組織倫理に関する規程類は整備されており、周知の徹底を十分に図るなどその運営も十全に行われている。
危機管理体制については、情報セキュリティを含む危機管理規程を定めるとともに、その周知徹底についても万全に行われている。
さらに教育研究成果の学内外への広報は、現状における可能な範囲で行われているなど
その方法も定着している。
[基準１１の改善・向上方策（将来計画）]
組織倫理、危機管理及び教育研究成果の広報体制については、現時点では十全に行われているものと考えている。
今後については、これらが社会情勢の変化に対し柔軟に対応すべきものであることから、執行状態を常にチェックし、改善の必要があるものについては、速やかに対応することとする。

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