〇議長（河野）４番、三好東曜君。
〇４番（三好）はい。議長。４番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。
〇議長（河野）なお、三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇４番（三好）はい。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
はい、1 番目の質問は、「マイナンバーカードのリスクについて」。
町はどう対処していくのか。現在審議中のマイナンバーカード、国会でも審議中のマイナンバーカードですけれども、マイナンバーカードは非常に利点が多く、町も強力に推進していることだと思います。
住民側が得られる利点は簡素な手続き、身分証明の利便性、福利厚生や給付の利便性、セキュリティの強化、個人データの一元管理ができるなどの利点があります。行政側の利点は、行政手続きの効率化、実施のよさ、正確な情報の利用、不正行為の抑制などが挙げられています。
しかしながら、連日の報道でマイナンバーカードの登録情報にミスがあり、多くの有識者や関係団体が問題を指摘し、制度上の数多くのリスクを指摘するも、政府は質問を無視したり、答えることをはぐらかし、６月３日には健康保険証をマイナンバーカードに紐づけし、2024 年秋までに、健康保険証を廃止し、資格証明書として、毎年申請が必要にすると決定してしまいました。資格証明書として健康保険が継続できることは言わずに、健康保険証廃止を人質に、もともと任意であるマイナンバーカード登録に国民を誘導しています。このような不誠実な政府の対応に、町としては資格証明書の申請について、広く住民に周知し、申請漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、マイナンバーカードは返納可能であることを知らない、さらにマイナポータルは削除可能であることを知らない住民も多数いると思われます。返納受付け窓口を設置、もしくは返納受付けの案内を明示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上２点お伺いしたいと思います。
私は、マイナンバーカードは国民の生活にとって不誠実かつ軍拡を目指し、独裁色を帯びた現政権管理下では非常に危険であり、登録活用すべきではないと考えています。
その理由は以下に挙げる問題点があるからです。
まず現政府は軍隊が持てるように憲法を改正しようと動いています。さらに緊急事態条項という法律を通そうとし、その緊急事態条項が適用されれば、事実上の独裁政権が誕生します。現政権与党とそれに追随する政党は、旧ドイツ、ヒトラー時代のワイマール憲法を真似た文書を含む憲法改正案を提示したりと、色濃くその意図が見えており、多数の有識者の方々が警告をしています。また、一時、憲法改正案から、国民主権の全文を削除していた事実を皆さんご存知でしょうか。
政府が独裁政権である場合、個人情報を一つのカードに統合することは深刻な懸念を引き起こす可能性があります。以下にその理由を説明します。

一つ、権力の乱用。独裁政権は個人情報を濫用し、国民を監視統制するために、それを利用する可能性があります。個人のプライバシーや自由を侵害する恐れがあります。
二つ目、弾圧や報復のリスク。個人情報が政府の手に集約されると、政府が異なる政治的見解や活動に反対する市民を特定し、弾圧や報復措置をとることが容易になります。情報の一元化は市民の自由と人権に対する脅威となる可能性があります。
三つ目。監視の拡大。独裁政権は１枚のカードにより、情報統合を利用して、国民を常時監視することができます。市民の行動や活動の監視は自由な表現やプライバシー権の侵害につながる可能性があります。我が国日本でも、戦時中の特攻警察など、経験したことではないでしょうか。このような事例では、個人情報の統合は、住民にとって危険な可能性があります。個人の自由やプライバシーを守るには、情報の分散やアクセス制御、透明性の確保など、適切な法的枠組みや監視機関の独立性などが重要です。
従って、政府が独裁政権である場合、個人情報の集中管理や、統合を慎重に検討し、民主的なプロセスや法の支配の原則に基づいた個人情報の保護策を確立することが必要です。これらの保護策は日本に確立されているでしょうか。私は未確立だと思います。
現時点で問題点が噴出、明示されるも解決策が追いつかず、利用拡大ばかりを急ぎ、その理由には回答をあえてしないなど、全く信用ならないマイナンバーカードによる個人情報の一元管理です。これには必ず裏の意図があります。町としても、万一に備え、できる対応をしていただきたいと思います。
そこで、繰り返しにはなりますが、資格証明書の申請について、広く住民に周知し、申請漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、マイナンバーカードは返納可能であり、マイナポータルは削除可能であることを知らない住民に周知し、返納受付窓口を設置、もしくは返納受付の案内を明示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２点お聞きしたいと思います。ご回答よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）三好議員の 1 問目のご質問の「マイナンバーカードのリスクについて町はどう対処していくのか」についてお答えをします。
１点目のご質問については、国は、令和６年（2024 年）秋を目途に現在の被保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証の機能を搭載した「マイナ保険証」に一本化することが決定しました。マイナンバーカードを申請したくない人や、申請が難しい高齢者などに対しては、今後、健康保険組合などが発行する「資格確認書」で本人確認をすることになります。発行時の申請は、家族や施設による代理申請を認める方針になっていますが、具体的な運用方法は、未だ国から示されておりませんので、運用方法が決定され次第、広く町民に周知してまいります。

２点目の「マイナンバーカードの返納」についてですが、返納理由には、国外転出、本人死亡、本人の希望による返納などもありますが、マイナンバーカードに関わる業務の一部として考えられることから、新たに返納受付窓口の設置は考えておりません。
次に、マイナポータルの登録情報の削除ですが、運用は、町ではありませんので、個人で対応していただいております。操作等に不安がある方については、ご本人がマイナンバーカード持参の上、窓口でマイナポイントと同様に、サポートをさせていただきます。
町といたしましては、今後も、マイナンバーカードの普及を推進してまいります。
以上、三好議員の「マイナンバーカードのリスクについて町はどう対処していくのか」についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はありますか。
〇４番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。ご答弁ありがとうございます。代理申請などが可能な資格証明書ですね。はい。周知していただけるということでどうぞ、広く周知していただけますよう、よろしくお願いいたします。また、マイナポータルの削除が可能であるかどうか、個人の対応ということですが、まだ可能かどうか、可能であるかどうか、知らない人もたくさんいるので、このことについて、周知していただけるかどうか、ご答弁いただきたいと思います。
また、ここで私が提示させていただきましたそのリスクについて町は、そういうリスクが介在するということは、認識していただけたかどうかを再度確認したいと思います。ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）三好議員の再質問にお答えいたします。
まず、マイナポータルでの削除の件について周知をしていただけるかというお尋ねかと思いますが、毎月広報にマイナンバーカードの周知をしているところがあります
ので、そちらの方で削除も、あわせて周知をしたいと思います。
また、マイナンバーカードのリスクについて、認識ということですが、議員仰る通り、いろいろ懸念されるところは私達も考え、感じておりますけれども、やはり町としては、国民みんながマイナンバーカードを持つことが求められていますので、今後も推進はしていく方向です。
以上で答弁を終わります。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇４番（三好）はい。議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。私としては、推進じゃなくて、中立な立場をとっていただきたいなというふうに思いますが、問題点たくさんあるわけですね、マイナンバーカード。

デジタル化で、一番大事なことは、台湾のオードリー・タンというデジタル大臣、有名な方がいらっしゃいますけれども、言われてるのはですね、「一番使いづらい人に合わせること、決して権力を集中させてはならない。これがデジタル化の最低原則である。」と。これを日本は達成していない。これがどういうことにつながるか。
例えば中国だと信用ポイントというのがあります。個人の消費行動によって、例えば地球温暖化にこの人の消費行動は貢献していない、というふうになると信用が下がって、公共交通機関が使えなくなったり、ロシアの場合ではデジタル赤紙、徴集状ですね。
兵隊の徴集状が届いたり、非常に独裁政権と相性が良いのがこのデジタル一元化ということです。
欧米、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなどでは、この一元化するリスクに国民もしくは政治家が反対して、廃止の方向にあります。その中でも日本がこうやって進めていくというのは、説明がなく進んでいくというのは非常に大きな脅威を感じております。ぜひ一度、この機会に、マイナンバーカード、皆さんもリスクがあるということをまず認識していただいて、その上での対処、町としての対処ということを、やっていかないと住民生活っていうのは守っていけないと思います。
マイナンバーカードは、任意のものですので、まず大きな疑問として、マイナンバーカードを、すでに国民全員に、マイナンバー振られているにもかかわらず、国民が、申告制で誓約書を書いて、申請しないといけない。この１点。これがどういう意味をするか。もう一度考えていただきたいと思います。
これに対するところは、マイナンバーカードの利用規約第３条、自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させない。４条、内閣総理大臣に対して次の事項について同意したとみなす。11 条、金融機関に口座情報を照会することについて、同意したとみなす。24 条、デジタル庁はいつでも利用規約を改正できる。これでは、やりたい放題で情報が漏れても政府は責任を取らない、ということになると思います。
このことは、メディアも取り上げず、この利用規約、見直す機会もほとんどなかったことではないでしょうか。これについて、町は、もう一度この推進しているマイナンバーカード見直し、全員でコンセンサスをとりその上で対処していただきたいと思いますが。再度いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）三好議員の再々質問にお答えいたします。
リスクがあるというのは、私たちも、感じておりますので、それに対処する方法を、しっかり町としてですね、しっかりと研究してですね、それを踏まえた上での推進としていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇４番（三好）はい。議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。２問目の質問に移らせていただきます。

「コロナ後遺症、ワクチン後遺症への町の対応は」。
2022 年８月、ファイザーのワクチンで３回目の接種を受けて２日後に亡くなった徳島の 14 歳の女子中学生は司法解剖の結果、ウイルスの感染や自己免疫疾患がなかったことなどから、死因はワクチン接種に関連する心筋炎と心外膜炎であると結論づけられたということです。
政府、自治体が進めたワクチン接種でこのようなことが起こり、被害者の生徒には、謹んでご冥福をお祈りするとともに、残された遺族の皆様の置かれた心境には深く心を痛めております。しかしながらこれは一例で、氷山の一角であり、新型コロナワクチンの健康被害は後を絶ちません。この健康被害について、町としても対策をしていただきたいと思います。
大阪府和泉大津市では、コロナ後遺症、ワクチン後遺症へのオンライン相談を令和３年８月から行っています。ワクチン接種後の体調不良に関する市内医療機関診療相談窓口の設置もしています。
保健センターでは、保健師、看護師などが、健康相談などを行い、健康被害救済制度や健康被害支援金の申請にも対応しています。
また、後遺症改善プログラムで後遺症に苦しんでる人の自己治癒力を高めるため、ヨガ、整体、水素治療などを行っています。また、新型コロナワクチン健康被害支援金を市独自で支給しています。国の予防接種健康被害救済制度の案内をホームページにも記載しています。
本町でのコロナ後遺症ワクチン後遺症への対応は、現状はどうでしょうか。大阪府泉大津市はその分野で先進地であります。これらの対応を真似してはいかがでしょうか。
ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）はい。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）三好東曜議員の２問目のご質問の「コロナ後遺症、ワクチン後遺症への町の対応は」についてお答えします。
まず、コロナ後遺症への対応についてですが、令和４年９月の定例会において、福家利智子議員の一般質問にお答えしたとおり、コロナ後遺症を心配される方からの連絡があった場合、内容を確認した上で、中讃保健福祉事務所やかかりつけ医、または診断を受けた医療機関等への相談及び受診をお勧めしている状況であります。
次に、ワクチン後遺症への対応についてですが、令和４年 12 月の定例会において、議員の一般質問にお答えしておりますとおり、国の「予防接種健康被害救済制度」があり、申請についての相談や手続きについて丁寧に対応しております。
以上、三好議員のご質問についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（三好）はい。

〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好） はい。現状は理解しました。進んではないということで、以前と変わりないということが確認されたと思います。
大阪府泉大津市が先進地というところで 1 問、答弁漏れておるんですが、これに答えていただけたらと思います。
これらの対応を、真似してはいかがでしょうかということでお聞きしておるんですが、これら真似できることだと思うんですね。健康、後遺症改善プログラムなどは、健康相談だとか、今現在やっていることに組み込んでいくということで、真似できなくないと思うんですけれども、ぜひ真似したらどうかなという、そういう質問をしたんですが、ご答弁再度よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）三好議員の再質問についてお答えいたします。泉大津市の状況、私も調べました。健康、後遺症プログラムですね、こちらの方も一応業者委託をするということで、今多分発注してそろそろ契約かなというころかと思います。一応そういったものも参考にはさせさせていただこうと思っております。
他にも、健康相談窓口。こちらについては、こちらでは、国保総合保険施設のえがお等でこちら受付けしてまして、先ほどの答弁でもありましたように、こちらから関係機関にはお伝えしております。
こういった流れでやっておりまして、一つの自治体がやっているいうことで参考にさせていただきながら、今後研究していきたいというふうに思っております。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇４番（三好）はい。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。議長。
〇４番（三好）ちょっとよくわからなかったんですけど業者委託して発注して契約っていうのは、これは、泉大津市の話ですか綾川町の話ですか。それによって全然答弁と質問が変わるんですけれど。これは泉大津市の話ということですね。はい。
綾川町は、言われた通り、発注もしてなく契約もしてないと。で、実際、もうこれすでに始まってる事業だと思うので、事業の主体を、業者に委託するという形だというふうに私は理解しますけれども。
研究するのでなく、実際、緊急を要することではないかなというふうに私は思うんですね。超過死亡、2022 年度の超過死亡が 20 万人に上り、東日本大震災の時の超過死亡
２万数千人、震災で亡くなられた方より 10 倍ぐらい、やはりこのコロナ、2022 年に亡くなっている。日本全体でですね。
これは特定はできないと思うんですけれども、ワクチンの可能性が、ワクチンが一端を担っているっていうことは、否定できないと思うんです。潜在的に、何か調子が悪いっていう方たくさんいらっしゃるんですよ。救急車の音も、全国なんですけれど、非常に増えていると。そういう話も、よく耳に入ってきます。
この司法解剖された例っていうのは、本当にレアなケースで、ほとんどの方が解剖な
ど、そういう検証がなされてないまま、お亡くなりになられて、そのまま葬儀されるという形になってるんですね。もうちょっとここ、真摯に取組んでいただきたいと思うんです。こられなかったらこられないでよろしいじゃないですか。
ただその潜在化している、潜在的に存在しているかもしれないそういうワクチンだとかコロナだとかの後遺症で苦しんでる人たちに対してのケアをするっていうことで顕在化してくると思うんですよ。そういう人たちに対して、住民から声が上がってから、するのではなくって、全国的なことでこういうことが起こっているということがもう明らかなので、綾川町でもそれに対して、何かアクションをしていただきたい。それによって救われる人が、どれだけいるか。そこのところをもう一度考え直していただきたいんですね。
いかがでしょうか。ずっとやらない。研究する。で止まっていていい問題ではないです。ただ、今、この状態で、それが起きている。現在進行形の問題ですので、ぜひもう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）三好議員の再々質問にお答えしたいと思います。
後遺症、コロナの後遺症に対して、どういった対応するかというところでございます
が、我々の方に、実際に後遺症として認められた件については、今のところないです。
相談はあるんですが、途中でもう、本人、家族とかからも、もう止まった状態で、その後、進展はしておりません。それもわずかな件数でございます。
今後ですね、そういった動きがありましたら、三好議員の仰るその先進地等ですね参考にしながら、また、体制を整えていきたいというふうに思います。以上です。
〇議長（河野）以上で、三好君の一般質問を終わります。
〇４番（三好）はい。ありがとうございました。