平成30年１月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年３月５日

上 場 会 社 名
株式会社タカショー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7590
URL http://takasho.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)高岡 伸夫
問合せ先責任者(役職名)執行役員経営管理本部副本部長(氏名)井上 淳(TEL) 073(482)4128
定時株主総会開催予定日
平成30年４月14日
配当支払開始予定日
平成30年４月16日
有価証券報告書提出予定日
平成30年４月16日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成30年１月期の連結業績（平成29年１月21日～平成30年１月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年１月期29年１月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

17,4891.5
607
20.8
17,223△3.5503 △30.4
30年１月期
328 百万円 ( 248.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
30年１月期29年１月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

571
77.3
228
50.0
322 △46.0
152 △36.9
29年１月期
94 百万円 (△445.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円

銭

円

銭

％

％

％

18
12

59
39

― ―
― ―
30年１月期

3.1
2.1
― 百万円

3.2
1.9
29年１月期

3.5
2.9
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
30年１月期29年１月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

17,835
17,4707,575
7,321
7,487 百万円

30年１月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年１月期29年１月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

42.0
41.4
29年１月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭609 81
589 657,240 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,307
179

△575
△1,117

△310
910

2,587
2,129

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年１月期30年１月期31年１月期(予想)

―
―
―

―
―
―

0
0
0

00
00
00

― ―
― ―
― ―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円

銭

円

銭

百万円

％

％

6
10
10

00
00
00

6
10
10

00
00
00

73
122

48.4
53.8
45.0

1.0
1.6

３．平成31年１月期の連結業績予想（平成30年１月21日～平成31年１月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

9,994
18,490

6.4
5.7

240
457

△54.3
△24.8

229
436

△52.2
△23.7

122
273

△57.1
19.6

9
22

94
23

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年１月期

12,379,814 株

29年１月期30年１月期

101,425 株

29年１月期

101,362 株

30年１月期

12,278,445 株

29年１月期

12,278,452 株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年１月期の個別業績（平成29年１月21日～平成30年１月20日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

％

百万円

％

百万円

％

15,04815,170

△0.8
△1.5

188
―
△218 △166.2

160
340

△52.7
54.8

△436
364

―
236.8

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

30年１月期29年１月期30年１月期29年１月期百万円

12,379,814 株

円

銭

円

銭

△35
29

59
72

―
―

―
―

（２）個別財政状態
総資産
30年１月期29年１月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

13,127
14,341

4,171
4,781
4,171 百万円

30年１月期※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

31.8
33.3
29年１月期円

銭

339 78389 394,781 百万円

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。業績
予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成30年３月７日に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19― 1 ―株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米国新政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、新設住宅着工数は前年よりも減少傾向となっており、震災復興や東京オリンピック開催の影響を受け、全国的に工事を行う作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビン
グガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充、ならびに４月１日には大阪ショールーム(大阪府箕面市)を新設し、さらに、今後のガーデン・ライフスタイルを提案する自社展示会ＴＧＥＦ2017(タカショーガーデン＆エクステリアフェア2017)を開催する等、販売活動の強化を図りました。プロユース部門においてはインバンドにおけるホテル、商業施設等のコント
ラクト分野や住宅メーカーへのエクステリア商品が伸長しました。エバーアートウッド・エバーバンブー・エバーアー
トボードの自社国内工場の生産力向上と共にエクステリア商品のパッケージ化も進め、特に別注対応ができる国内工場の強化と商品力が売上増加と利益増加に貢献しました。また、自然に寄り添う暮らし方などの情報を発信する専門のWeb
プラットフォーム『Garden Story』を10月２日に開設することでガーデン・エクステリア市場拡大の強化を図りました。
さらに、当社の企業価値向上を目的に、平成29年10月19日に、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
国内の売上高につきまして、ホームユース部門では為替リスクの低減を目的に、一部の海外生産品において三国間取引していたものを当事者会社間の直接取引に変更したことにより減少したものの、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いたエクステリア商品等の販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」ならびに夜の庭を演出するローボルト（12ボルト・ 24ボルト）LEDライト等の照明機器の販売が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。
海外展開におきましては、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図るなか、販売子会社において大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入、また為替リスクの低減を目的とした当事者会社間による直接取引への変更等の結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,489,522千円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が全体的にはほぼ前年並みに推移したものの販売力および製造量増加に向けた人材の採用による人件費が増加する中、原価率の低減により営業利益は607,876千円（前年同期比20.8％増）となりました。また、営業外費用において、貸倒引当金繰入額を計上したものの、為替差益（前年は為替差損）を計上したことから、経常利益
は571,752千円（前年同期比77.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は228,222千円（前年同期比50.0％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、エバーアートウッド、エバーアートボード、ライティングなどの新商品の販売が順調に推移する
なか、エバーアートウッドが建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホーム
ユース部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当事者会社間の直接取引に変更したことから売上が減少した結果、売上高は15,411,602千円（前年同期比1.6％減）となりました。セグメント利益においては、売上原価の減少に伴い売上総利益率が改善したことや販売費及び一般管理費においても前期と比べ抑制できたことから、646,368千円（前年同期比55.6％増）となりました。
②欧州
欧州においては、ホームセンター側の在庫が慢性的に過剰気味であることから、リピートの受注量が減少するなか、
天候不順等の影響もあり販売に苦戦するものの、VegTrugブランドを中心とした新商品の市場への投下や商品の定番化― 2 ―株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信なども徐々に進んだことにより、売上高は1,079,191千円（前年同期比15.1％増）となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上拡大を目的とした人材採用や保有在庫の増加に伴う倉庫料の増加等により、104,818千円（前年同期は50,116千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、中国国内販売においては微増ながら順調に推移したことや、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は604,431千円（前年同期比51.3％増）となりました。セグメント利益においては、売上高が増加したこと等により、255,264千円（前年同期比26.8％増）となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の本格的参入により、売上高は74,383千円（前年同期比90.3％増）となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費が抑制できた
ことから、50,213千円（前年同期は54,701千円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
その他の地域においては、特にアメリカ市場でデリバリー体制の整備によるオンライン販売の増加、また大型ホー
ムセンターとの新規口座開設等により、売上高は319,913千円（前年同期比79.6％増）となりました。セグメント利益においては、売上増加に伴い先行投資型の販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が順調に推移したことから、3,583千円（前年同期は36,324千円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、364,311千円増加し、11,453,506千円となりました。主な要因は、債権売却により受取手形及び売掛金が2,457,513千円（前連結会計年度末に比べ194,138千円減）となったものの、販売に向けた在庫保有によりたな卸資産が4,896,205千円（前連結会計年度末に比べ502,165千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、310千円増加し、6,381,732千円となりました。主な要因は、減価償却によりソフトウエアが246,349千円（前連結会計年度末に比べ118,298千円減）となったものの、建物を新設したことにより建物及び構築物が3,207,226千円（前連結会計年度末に比べ101,699千円増）、時価評価により投資有価証券が208,445千円（前連結会計年度末に比べ44,544千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、364,621千円増加し、17,835,238千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、205,771千円増加し、9,459,717千円となりました。主な要因は、運転資金の調達にコミットメントラインを運用することから長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより１年内返済予定の長期借入金が306,274千円（前連結会計年度末に比べ310,336千円減）となったものの、短期借入金が4,608,142千円（前連結会計年度末に比べ335,442千円増）、支払日が翌期にずれたことにより支払手形及び買掛金が3,254,180千円（前連結会計年度末に比べ188,256千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、95,489千円減少し、799,793千円となりました。主な要因は、建物を取得したことにより資産除去債務が165,948千円（前連結会計年度末に比べ17,497千円増）、繰延税金負債が19,548千円（前連
結会計年度末に比べ16,217千円増）となったものの、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が441,732千円（前連結会計年度末に比べ223,932千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、110,282千円増加し、10,259,510千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、254,339千円増加し、7,575,727千円となりました。主な要因は、利益剰余金が4,347,305千円（前連結会計年度末に比べ154,551千円増）、為替換算調整勘定が381,654千円（前連結会計年度末に比べ137,993千円増）となったこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ457,847千円増加
し、当連結会計年度末には2,587,605千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

― 3 ―株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,307,556千円（前年同期は179,322千円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が563,983千円（前年同期は314,694千円）、たな卸資産の増加額が231,878千円（前年同期は1,298千円の増加）、仕入債務の増加額が201,218千円（前年同期は316,650千円の減少）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は575,370千円（前年同期は1,117,250千円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が486,019千円（前年同期は613,332千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が46,538千円（前年同期は138,267千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は310,819千円（前年同期は910,290千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出634,510千円（前年同期は960,027千円の支出）があったものの、短期借入れによる純収入323,202千円（前年同期は1,534,266千円の純収入）があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年１月期 平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期
自己資本比率

48.3％

45.6％

43.9％

41.4％

42.0％

時価ベースの自己資本比率

46.3％

35.1％

35.2％

29.6％

35.2％

―

6.3％

2.6％

31.0％

4.1％

―

11.0倍

26.9倍

3.5倍

24.3倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当社が提唱する庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭でのライフスタイルメーカーとしてのブランド力の向上を図ってまいります。また、国内においては、販売活動の強化ならびに製造部門の設備の拡大を図り、さらなるガーデニング及びエクステリア製品の販売強化を図ってまいります。 また、グローバル展開においては、有限会社タカショーヨーロッパの解散に伴い、欧州地域における販売戦略の再構築を図るため、ベジトラグEU有限会社の設立(平成30年３月末予定)、ならびに当社取扱商品であるエバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の拡販を目的とし、同商品の販売が順調に推移している韓国および豪州と同様に当社ドイツ支店の開設(平成30年４月１日予定)により、欧州地域に対する売上拡大に努めて参ります。
さらに、中国における製造部門の強化を図り、欧州、アジア、オセアニア、北米地域への販売活動の強化を図ることから、平成31年1月期の連結業績は売上高18,490百万円、営業利益457百万円、経常利益436百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益273百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への安定配当の継続を経営の最重要施策の一つとして位置づけるとともに、業績に基づく成果配分を実施していくことも基本的な方針としております。
また、内部留保金につきましては、事業の安定成長のため、設備投資や新商品開発のための投資として事業展開に活用してまいります。これは、将来的には収益向上に貢献し、安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、中期的な業績の見通しや株主の皆様への利益還元をより積極的に行うため、業績連動性を高める配当性向（連結）30％を基本方針としていることにより期末配当として１株当たり10円を計画しており
ます。

― 4 ―

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、
通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、全国的な販売ネットワーク構築を目指し、全国有力施工店を組織化したタカショーリフォームガーデンクラブを拡大することで一般ユーザーの庭づくりをサポートする体制を強化してまいります。また、海外においてもグループ会社を拡大することで生産力と販売力の強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。
システム戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指してまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年１月20日)

2,149,869
2,651,651
691,301
3,353,631
238,476
801,932
400,115
155,126
196,774
548,273△97,957
11,089,195

2,587,605
2,457,513
494,2593,618,506
280,039
997,659
197,939
203,491
747,388△130,897
11,453,506

5,215,003△2,109,475
3,105,527
812,698△517,219
295,479
642,982△518,528
124,454
973,182
201,300△120,753
80,546122,065
4,701,255

5,501,550△2,294,324
3,207,226
873,132△569,657
303,474
741,281△604,403
136,877
973,182
240,202△146,175
94,026
84,603
4,799,392

43,337364,647
8,196
132,436548,618

1,078
246,349
10,584
134,412392,425

163,901
49,234
220,520
101,202110,461
509,621△23,394
1,131,548
6,381,421
17,470,617

208,445
49,674
207,110
180,928
2,579
564,917△23,742
1,189,914
6,381,732
17,835,238

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成30年１月20日)

3,065,924
4,272,700
616,610
21,953
691,195
94,163214,741
78,35964,885
133,4129,253,945

3,254,180
4,608,142
306,274
27,135769,260
104,544
123,729
42,71564,688159,046
9,459,717

665,665
59,7402,772
3,330
148,451
15,323895,283
10,149,228

441,732
150,245
3,260
19,548
165,948
19,058
799,793
10,259,510

1,307,776
1,348,930
4,192,753△26,468
6,822,992

1,307,776
1,348,930
4,347,305△26,500
6,977,511

59,802
116,289
243,661△2,723417,029
81,366
7,321,388
17,470,617

90,611△12,974
381,654
50,699509,991
88,224
7,575,727
17,835,238

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
貸倒引当金繰入額
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)
17,223,687
10,075,619
7,148,067
6,645,024
503,042(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)
17,489,522
9,896,662
7,592,860
6,984,984
607,876

11,004
2,788
61,402
17,14048,229140,564

5,559
2,895
17,032
44,9086,165
24,836
101,398

50,25533,400205,984
15,63815,931
321,210322,396

54,424
34,666
34,622
9,589
4,219
137,522571,752

1,682
1,682

-

76
4,080
5,228
9,385
314,694
307,315△151,334
155,981
158,7136,604
152,108

1,223
2,091
4,453
7,768
563,983
236,617
94,914
331,531
232,452
4,229
228,222― 8 ―株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)
158,713(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)
232,452

24,499159,889△206,916△41,923△64,451
94,26130,808△129,263
140,62153,423
95,589328,041

95,016△754

321,184
6,857

― 9 ―

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,307,776

1,358,461

4,249,378△26,468

6,889,147

剰余金の配当--△208,733-△208,733

親会社株主に帰属す
る当期純利益--152,108-

152,108

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△9,530--△9,530

-

-

-

-

-

-

△9,530△56,624-△66,155

1,307,776

1,348,930

4,192,753△26,468

6,822,992

当期首残高

自己株式

株主資本合計当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

純資産合計

35,303△43,600

443,218

39,200474,12182,121

7,445,391

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

△208,733

親会社株主に帰属す
る当期純利益

-

-

-

-

-

-

152,108

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△9,53024,499159,889△199,557△41,923△57,092△754△57,847

当期変動額合計

24,499159,889△199,557△41,923△57,092△754△124,002

当期末残高59,802

116,289

243,661△2,723417,029

81,366

7,321,388

当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 10 ―

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年１月21日

至 平成30年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,307,776

1,348,930

4,192,753△26,468

6,822,992

剰余金の配当--△73,670-△73,670

親会社株主に帰属す
る当期純利益--228,222-

228,222

自己株式の取得

-

-

-

△32

△32

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

154,551△32

154,519

1,307,776

1,348,930

4,347,305△26,500

6,977,511

当期首残高

自己株式

株主資本合計当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

純資産合計

59,802

116,289

243,661△2,723417,029

81,366

7,321,388

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

△73,670

親会社株主に帰属す
る当期純利益

-

-

-

-

-

-

228,222

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△32

-

-

-

-

-

-

-

30,808△129,263

137,993

53,42392,961

6,857

99,819

当期変動額合計

30,808△129,263

137,993

53,42392,961

6,857

254,339

当期末残高

90,611△12,974

381,654

50,699509,991

88,224

7,575,727

当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 11 ―

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)

314,694
494,630
51,325
2,246
3,586△13,792
50,255△22,106
4,080
5,228△1,606
127,199△1,298△222,719△316,650
42,198△10,775△5,377501,117△285,043
13,792△50,543
179,322563,983
529,208
45,47333,125△197△8,45554,42429,315
2,091
4,453
1,223
415,672△231,878△185,722
201,218
262,262△35,643△01,680,556△327,629
8,455△53,825
1,307,556△613,332
9,943△138,267△283△20,112
20,112△380,795
△700
1,207
4,977
△1,117,250△486,019
0△46,538△290
20,748△242
6,469△69,497△575,370

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)

20,706,518△19,172,252
591,819△960,027△37,504-

19,973,202△19,650,000
100,000△634,510△25,808△32△9,530-△208,733
910,290
20,720△6,9162,136,674
2,129,757△73,670△310,819
36,481
457,847
2,129,757
2,587,605

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

― 14 ―

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

欧州

中国

韓国

計

937,897

399,485

39,096 17,045,597

692,583

5,506 1,898,754― 2,596,845

16,361,701

943,404 2,298,240

39,096 19,642,443

その他
(注１)

計

連結財務諸
表計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客へ
15,669,117
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)

415,290 △50,116

セグメント資16,762,285
産

201,278 △54,701

178,089 17,223,687

354 2,597,200 △2,597,200―

178,444 19,820,887 △2,597,200 17,223,687

511,751 △36,324

961,099 3,168,515 155,966 21,047,865― 17,223,687

475,426

27,615503,042

196,180 21,244,046 △3,773,429 17,470,617

その他の項目
減価償却費

398,211

2,733

93,335349

494,630―

494,630―

494,630

のれんの償
却額

14,07937,245――51,325―51,325―51,325

有形固定資
産および無
形固定資産
の増加額

810,633

4,287

612,235― 1,427,155(注) １

14,460 1,441,616― 1,441,616「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ
合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去139,876千円、たな卸資産の調整額△
72,694千円、のれんの償却額△37,725千円および貸倒引当金の調整額△1,840千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,946,290千円、たな
卸資産の調整額△154,362千円、のれんの調整額188,441千円および貸倒引当金の調整額138,781千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年１月21日

至 平成30年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

欧州

中国

韓国

計

604,431

74,383 17,169,608

62,130 2,587,586― 3,446,522

16,208,408 1,141,321 3,192,018

74,383 20,616,131

その他
(注１)

計

連結財務諸
表計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客へ
15,411,602 1,079,191
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)

796,805

646,368 △104,818

255,264 △50,213

746,600

セグメント資15,881,128 1,002,655 3,666,327 136,887 20,686,999
産

319,913 17,489,522― 17,489,522― 3,446,522 △3,446,522―

319,913 20,936,045 △3,446,522 17,489,522

3,583

750,183△142,307

607,876

457,541 21,144,541 △3,309,302 17,835,238

その他の項目
減価償却費

407,076

2,238

116,730

285

526,3292,878

529,208―529,208

のれんの償
却額

5,012

40,460――45,473―45,473―45,473

有形固定資
産および無
形固定資産
の増加額

334,688

4,245

167,647―

506,582

2,953

509,535―

509,535(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ
合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△45,786千円、たな卸資産の調整額△
55,750千円、のれんの償却額△40,939千円および貸倒引当金の調整額169千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,010,132千円、たな
卸資産の調整額△181,115千円、のれんの調整額△48,060千円、貸倒引当金の調整額160,149千円および繰延
税金資産の調整額△230,143千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

6,359,794

照明機器

4,970,954

その他

3,289,739

合計

2,603,198

17,223,687

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
15,935,222

(注)

その他
937,897

合計
350,566

17,223,687

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
3,375,378

３

その他
1,306,831

合計
19,0454,701,255

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成29年１月21日

至 平成30年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

6,745,835

5,021,255

照明機器

その他

3,308,663

合計

2,413,768

17,489,522

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
15,733,288

(注)

その他
1,080,058

合計
676,175

17,489,522

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
3,405,852

３

その他
1,376,900

合計
16,6404,799,392

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 17 ―

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
(注)

欧州
―

中国
―

韓国
―

全社・消去

合計

計
―

―

5,228

―

5,228

「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自平成29年１月21日

至 平成30年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
(注)

欧州
―

中国

3,840

韓国
―

全社・消去

合計

計
―

3,840

612

―

4,453

「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年１月21日

至 平成29年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

当期末残高
(注)

日本

欧州

中国

6,091

37,245

韓国
―

全社・消去

合計

計
―

43,337――43,337のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成29年１月21日

至 平成30年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
当期末残高
(注)

欧州

1,078

中国
―

韓国
―

全社・消去

合計

計
―

1,078

―

―

1,078

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

株式会社タカショー(7590) 平成30年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)

１株当たり純資産額

589円65銭609円81銭

１株当たり当期純利益

12円39銭18円59銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成28年１月21日
至 平成29年１月20日)

当連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)

152,108

228,222――

152,108

228,222

12,278,452

12,278,445