■ 会社概要（2022 年 9 月 30 日現在）
商

■ 株式の状況 (2022 年 9 月 30 日現在 )号 空港施設株式会社（略称 AFC） 上場取引所

東京証券取引所
プライム市場

事業年度

毎年 4 月 1 日から
翌年 3 月 31 日まで発行可能株式総数 124,800,000 株

定時
株主総会

毎年 6 月下旬

基準日

定時株主総会・期末配当
毎年 3 月 31 日、
中間配当 毎年 9 月 30 日

株主名簿
管理人

東京都千代田区
丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物
送付先

〒168-0063
東京都杉並区
和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

電話
照会先

TEL：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間
9:00〜17:00

AIRPORT FACILITIESCO., LTD.

（2022 年 4 月 4 日より）（証券コード 8864）

設立年月 1970 年 2 月
資 本 金 68 億 2,610 万円■ 株主メモ

発行済株式の総数 52,979,350 株

社 員 数 170 名（グループ全体）
120 名（単体）■ 取締役・監査役一覧

株主数8,101 名

単元株式数

100 株

所有者別分布状況（2022 年 6 月 29 日現在）

自己株式

5.55%

証券会社

取締役

0.44%

代表取締役会長執行役員

稲田健也

代表取締役社長執行役員

乘田俊明

代表取締役副社長執行役員

山口勝弘

取締役常務執行役員

小松啓介

取締役常務執行役員

田村滋朗

取締役常務執行役員

坪井

史憲

社外取締役

杉山

武彦

社外取締役

青山

佳世

社外取締役

小椋

敏勝

監査役
常勤監査役

村石

和彦

常勤監査役

古宮

正章

社外監査役

芝

昭彦

社外監査役

久保

成人

個人

13.96%

外国人

15.06%
金融機関

21.88%

その他
国内法人

43.11%

大株主
株主名

持株数

（千株）

議決権比率

日本航空株式会社

10,521 21.02

ANAホールディングス
株式会社

10,521 21.02

株式会社日本政策投資銀行

6,920 13.82

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,673

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
1,600
RE IEDP AIF CLIENTSNON TREATY ACCOUNT（土日祝日および 12/31〜1/3 を除く）

（%）

5.34

●住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である
三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払について

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

●配当金のお受取りについて

従来の銀行預金口座への振込みまたは株式数比例

3.19

配分方式に加え、ゆうちょ銀行口座への振込みも可能となっています。ご利用いただく場合は、お取引の証券会社等にお申出ください。

A
FC
REPOR T
2023 年 3 月期 第 2 四半期
2022 . 4 . 01 ▶ 2022 . 9 . 30

証券コード：8864

社長メッセージ■ 2023 年 3 月期第 2 四半期 業績ハイライト
売上高（百万円）

航空の未来と

12,181

魅力ある街づくりに貢献するための営業利益（百万円）
11,922

2.1%△

12,715代表取締役社長執行役員

2021/3 ２Q

2,250

6.6%

＋

（11,499）※

取り組みを加速させてまいります。

親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

2,073

7.8%

△

1,308

1,807

12.8%

△

972

2023/3 ２Q

2021/3 ２Q

34.5%

＋

（1,568）※2022/3 ２Q

1,297

0.8%

△

2022/3 ２Q

2023/3 ２Q

2021/3 ２Q

2022/3 ２Q

2023/3 ２Q

業績ハイライト

前年同期比で熱供給販売量の増加、給排水使用量の回
1 2期にわたって行っていた航空会社等への賃料等の減免を終了したことに加え、株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

した。年間配当は1株当たり14円を予定しております。
当社グループは本年5月に新中長期経営計画を発表しましウィズコロナの動きが進み、感染対策と経済活動の両立がた。一日でも早く計画を達成すべく、取り組みを加速させて進められ、航空業界では旅客需要が大幅に回復しております。

おります。7月には、航空機ファンドへの出資契約を締結しま

加えて、水際対策の大幅緩和により、インバウンド需要の回復した。収入源の多様化を目指すだけでなく、航空機投資関連が期待されています。一方、原材料費の高騰や急速な円安の事業のノウハウを蓄積し、投資拡大も視野に入れた取り組み

進行には引き続き注視していく必要があります。

としております。また、5月に設立したグループ会社「AFCア2023年3月期第2四半期の業績につきましては、コロナの影響による航空関係顧客等に対する賃料、熱料金の減免を終

セットマネジメント株式会社」では、空港外不動産の回転型事業の拡大に向け、着々と準備を進めております。

了したことや前年度に取得した新規物件の通年稼働、給排水

中長期経営計画の発表に伴い、将来のさらなる成長と発展

使用量の回復により、売上高127億円を計上いたしました。

のため、当社グループの存在意義や目指すべき企業像を改め一方、費用面では、エネルギー価格の高騰、円安の影響によりて定義し、新たな企業理念と行動指針を10月に発表いたしま

熱供給事業の燃料費が増加しております。加えて、当社創業した。

の地を再開発する「羽田空港一丁目プロジェクト」の始動によ「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスのり、資産除去債務に関する償却費の新規負担がございます

提 供を通じて、航 空 の 未 来と魅 力 ある街 づくりに貢 献しまが、これは将来の投資を見据えた費用となります。これらの要す。」を新たな企業理念とし、創業以来50数年で培ってきた専因から、営業利益18億円、経常利益16億円となりました。な

門的な知見と経験を活かし、お客様や社会の求める付加価値

お、第1四半期に特別利益として還付消費税等を計上したこの高い施設とサービスの提供を続けてまいります。

とにより、四半期純利益は約13億円となっております。
その上で、中間配当はお約束通り1株当たり7円といたしま
1 空港施設株式会社

株主・投資家の皆様におかれましては、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

復が続いたことにより売上高が増加。条件を合わせるため、2021/3 ２Qにおいて賃料等減免を特別損失として扱ったものを、2022/3
２Qと同様に特別損失とせず売上高から控除した場合を網掛けグラフ（※）で示しております。その条件のもと2021/3と2023/3を比較しますと、２Qは3期連続で実質増収となります。

2 営業利益については、
熱供給事業のエネルギー価格の大幅な増加により減益。

加えて、羽田空港一丁目プロジェクトによる資産除去債務に関する償却費の新規負担（約4億円）も減益要因となりますが、将来の投資を見据えた費用です。

3 １Qにおいて、
2021/3における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上があり、親会社株主に帰属する四半期

純利益は約13億円。

■ キャッシュ・フローについて

EBITDA+ 回収金（百万円）

2023 年 3 月期第 2 四半期決算は増収減益、通期予想も増収減益※1 となっており

7,501

7,835

7,619

7,464

6,983

ます。その要因のひとつは、「羽田空港一丁目プロジェクト」の始動によるキャッシュ・
フローに影響しない資産除去債務に関する償却負担の増加です。そのため、キャッシュ・フローとしての EBITDA+ 回収金※2 で当社のキャッシュ・フローを見ると安定的に推移しており、当社の収益力に大きな影響は生じておりません。

※1. 親会社株主に帰属する当期純利益を除く※2. EBITDA+回収金＝営業利益+減価償却費+回収金+リース原価。回収金は融資において返済された元本を指します。

■ 配当について2023 年 3 月期の第 2 四半期配当は期初にお約束した通り7 円

といたしました。期末配当は7 円、年間で14 円の配当を予想しております。

当社の配当政策は連結配当性向 40％以上(年間 ) を基本に、持続的成長を目的とした将来投資への備え、財務健全性の維持、安定的で継続的な株主還元のバランスを勘案しながら検討しております。

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3（予想）

1 株当たり配当（円）

第 2 四半期

第 2 四半期
配当

14

14

7

7

円

7

7

7

2021/32022/32023/3

7

期末

14

（予想）

7

（予想）

2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT

2

社長メッセージ■ 2023 年 3 月期第 2 四半期 業績ハイライト
売上高（百万円）

航空の未来と

12,181

魅力ある街づくりに貢献するための営業利益（百万円）
11,922

2.1%△

12,715代表取締役社長執行役員

2021/3 ２Q

2,250

6.6%

＋

（11,499）※

取り組みを加速させてまいります。

親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

2,073

7.8%

△

1,308

1,807

12.8%

△

972

2023/3 ２Q

2021/3 ２Q

34.5%

＋

（1,568）※2022/3 ２Q

1,297

0.8%

△

2022/3 ２Q

2023/3 ２Q

2021/3 ２Q

2022/3 ２Q

2023/3 ２Q

業績ハイライト

前年同期比で熱供給販売量の増加、給排水使用量の回
1 2期にわたって行っていた航空会社等への賃料等の減免を終了したことに加え、株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

した。年間配当は1株当たり14円を予定しております。
当社グループは本年5月に新中長期経営計画を発表しましウィズコロナの動きが進み、感染対策と経済活動の両立がた。一日でも早く計画を達成すべく、取り組みを加速させて進められ、航空業界では旅客需要が大幅に回復しております。

おります。7月には、航空機ファンドへの出資契約を締結しま

加えて、水際対策の大幅緩和により、インバウンド需要の回復した。収入源の多様化を目指すだけでなく、航空機投資関連が期待されています。一方、原材料費の高騰や急速な円安の事業のノウハウを蓄積し、投資拡大も視野に入れた取り組み

進行には引き続き注視していく必要があります。

としております。また、5月に設立したグループ会社「AFCア2023年3月期第2四半期の業績につきましては、コロナの影響による航空関係顧客等に対する賃料、熱料金の減免を終

セットマネジメント株式会社」では、空港外不動産の回転型事業の拡大に向け、着々と準備を進めております。

了したことや前年度に取得した新規物件の通年稼働、給排水

中長期経営計画の発表に伴い、将来のさらなる成長と発展

使用量の回復により、売上高127億円を計上いたしました。

のため、当社グループの存在意義や目指すべき企業像を改め一方、費用面では、エネルギー価格の高騰、円安の影響によりて定義し、新たな企業理念と行動指針を10月に発表いたしま

熱供給事業の燃料費が増加しております。加えて、当社創業した。

の地を再開発する「羽田空港一丁目プロジェクト」の始動によ「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスのり、資産除去債務に関する償却費の新規負担がございます

提 供を通じて、航 空 の 未 来と魅 力 ある街 づくりに貢 献しまが、これは将来の投資を見据えた費用となります。これらの要す。」を新たな企業理念とし、創業以来50数年で培ってきた専因から、営業利益18億円、経常利益16億円となりました。な

門的な知見と経験を活かし、お客様や社会の求める付加価値

お、第1四半期に特別利益として還付消費税等を計上したこの高い施設とサービスの提供を続けてまいります。

とにより、四半期純利益は約13億円となっております。
その上で、中間配当はお約束通り1株当たり7円といたしま
1 空港施設株式会社

株主・投資家の皆様におかれましては、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

復が続いたことにより売上高が増加。条件を合わせるため、2021/3 ２Qにおいて賃料等減免を特別損失として扱ったものを、2022/3
２Qと同様に特別損失とせず売上高から控除した場合を網掛けグラフ（※）で示しております。その条件のもと2021/3と2023/3を比較しますと、２Qは3期連続で実質増収となります。

2 営業利益については、
熱供給事業のエネルギー価格の大幅な増加により減益。

加えて、羽田空港一丁目プロジェクトによる資産除去債務に関する償却費の新規負担（約4億円）も減益要因となりますが、将来の投資を見据えた費用です。

3 １Qにおいて、
2021/3における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上があり、親会社株主に帰属する四半期

純利益は約13億円。

■ キャッシュ・フローについて

EBITDA+ 回収金（百万円）

2023 年 3 月期第 2 四半期決算は増収減益、通期予想も増収減益※1 となっており

7,501

7,835

7,619

7,464

6,983

ます。その要因のひとつは、「羽田空港一丁目プロジェクト」の始動によるキャッシュ・
フローに影響しない資産除去債務に関する償却負担の増加です。そのため、キャッシュ・フローとしての EBITDA+ 回収金※2 で当社のキャッシュ・フローを見ると安定的に推移しており、当社の収益力に大きな影響は生じておりません。

※1. 親会社株主に帰属する当期純利益を除く※2. EBITDA+回収金＝営業利益+減価償却費+回収金+リース原価。回収金は融資において返済された元本を指します。

■ 配当について2023 年 3 月期の第 2 四半期配当は期初にお約束した通り7 円

といたしました。期末配当は7 円、年間で14 円の配当を予想しております。

当社の配当政策は連結配当性向 40％以上(年間 ) を基本に、持続的成長を目的とした将来投資への備え、財務健全性の維持、安定的で継続的な株主還元のバランスを勘案しながら検討しております。

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3（予想）

1 株当たり配当（円）

第 2 四半期

第 2 四半期
配当

14

14

7

7

円

7

7

7

2021/32022/32023/3

7

期末

14

（予想）

7

（予想）

2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT2

当第 2 四半期のセグメント別事業概況
当社ならではの事業ポートフォリオとして、空港及び空港周辺を中心とする不動産賃貸事業、空港インフラを支える熱供給事業、給排水運営その他事業を展開しています。
東京国際空港を中心とした国内の主要空港及び海外空港で事業を展開しておりましたが、近年では空港外でも事業を展開しており、活躍のフィールドが広がっています。
給排水
運営その他事業部門別売上高構成比

空港外・海外その他

14.9%

不動産賃貸事業77.3%

地域別売上高構成比

5.6%

1.3%

2023 年 3 月期
第 2 四半期累計

東京国際空港

76.2%

関西国際

2.0%

当社施設分布図
新千歳

中部国際
大阪国際
❷神戸

カナダ：
ラングレー空港

関西国際広島ヘリポート❸福岡

売上高/営業利益（百万円）

売上高

営業利益

売上高 2023 年 3 月期 第 2 四半期累計

熱供給
事業

17

億円（前年同期比19.3% 増）

売上高/営業利益（百万円）

売上高

2,000

営業利益

1,500

給排水運営
その他事業

売上高 2023 年 3 月期 第 2 四半期累計

11億円（前年同期比14.4% 増）

売上高/営業損益（百万円）

売上高

1,500

営業損益

1,000

1,000
500

500
2021/32022/3

第 2 四半期累計

2023/302021/32022/3

第 2 四半期累計

第 2 四半期累計

第 2 四半期累計

02023/3

第 2 四半期累計

2021/32022/3

第 2 四半期累計

第 2 四半期累計

2023/3

第 2 四半期累計

コロナ禍対応として行っていた航空会社等への賃料減免の終了、新規

コロナ禍対応として行っていた航空会社等への熱料金減免の終了、販売

コロナによる行動制限が続いていた前年同期に比べると、夏場の感染償却費の増加等により減益となりました。

なったものの、電気・ガス料金単価の上昇が著しく減益となりました。

う給排水使用量の回復傾向が続いたことから増収増益となりました。

投資案件の通年稼働により増収となったものの、資産除去債務関連の量が冷温熱ともに前年同期よりも増加傾向で推移したこと等により増収と拡大下でも政府による行動制限が発出されず、空港利用者の増加に伴●主要事業
国内外の空港、空港沿線等における多目的総合ビル、格納庫、整備工場、共同住宅、ホテル等の不動産賃貸●主要事業
東京国際空港における冷房・暖房等の供給（地域冷暖
房事業）

●主要事業
東京国際空港及び新千歳空港における給排水運営事
業、共用通信事業、太陽光発電事業●主要な会社
空港施設株式会社 /AFC アセットマネジメント株式会社●主要な会社
東京空港冷暖房株式会社●主要な会社
空港施設株式会社●最近の投資ボイラー更新工事●最近の投資共用通信ケーブル敷設工事●最近の投資❶ ア ー クビ ル 機 内 食 工 場 / 航 空 機 汚 水 処 理 施 設 /HANEDA INNOVATION CITY/ 金沢八景国際コミュ
ニティプラザ /ALPINE STYLE 越谷❷ 神戸空港格納庫増築❸ 奈多ヘリポート格納庫

金沢八景国際コミュニティプラザ

神戸空港格納庫

東京国際空港における当社グループ熱供給エリア

東京国際空港における当社共用通信サービス提供エリア
D滑走路

国内貨物地区
B滑走路
旧整備場地区（一丁目地区）

エネルギーセンター

国内旅客地区

D滑走路

C滑走路

C滑走路
国内貨物地区

新整備場地区

A滑走路
国際旅客・貨物地区

冷却水リサイクル装置

B滑走路
旧整備場地区（一丁目地区）

沖合展開地区給排水施設

国内旅客地区

新整備場地区

A滑走路
国際旅客・貨物地区

共用通信サーバー

仙台❶東京国際空港、
空港周辺及び都心

北九州億円（前年同期比 3.8% 増）/ AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD./AFS
PROPERTIES PTE.LTD.

その他 地方空港

大阪国際

98

第 2 四半期累計

2023 年 3 月期
第 2 四半期累計

13.9%

売上高 2023 年 3 月期 第 2 四半期累計

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

0

8.8%

熱供給事業

不動産賃貸
事業

シンガポール：
セレター空港鹿児島
那覇

3 空港施設株式会社

2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT4

当第 2 四半期のセグメント別事業概況
当社ならではの事業ポートフォリオとして、空港及び空港周辺を中心とする不動産賃貸事業、空港インフラを支える熱供給事業、給排水運営その他事業を展開しています。
東京国際空港を中心とした国内の主要空港及び海外空港で事業を展開しておりましたが、近年では空港外でも事業を展開しており、活躍のフィールドが広がっています。
給排水
運営その他事業部門別売上高構成比

空港外・海外その他

14.9%

不動産賃貸事業77.3%

地域別売上高構成比

5.6%

1.3%

2023 年 3 月期
第 2 四半期累計

東京国際空港

76.2%

関西国際

2.0%

当社施設分布図
新千歳

中部国際
大阪国際
❷神戸

カナダ：
ラングレー空港

関西国際広島ヘリポート❸福岡

売上高/営業利益（百万円）

売上高

営業利益

売上高 2023 年 3 月期 第 2 四半期累計

熱供給
事業

17

億円（前年同期比19.3% 増）

売上高/営業利益（百万円）

売上高

2,000

営業利益

1,500

給排水運営
その他事業

売上高 2023 年 3 月期 第 2 四半期累計

11億円（前年同期比14.4% 増）

売上高/営業損益（百万円）

売上高

1,500

営業損益

1,000

1,000
500

500
2021/32022/3

第 2 四半期累計

2023/302021/32022/3

第 2 四半期累計

第 2 四半期累計

第 2 四半期累計

02023/3

第 2 四半期累計

2021/32022/3

第 2 四半期累計

第 2 四半期累計

2023/3

第 2 四半期累計

コロナ禍対応として行っていた航空会社等への賃料減免の終了、新規

コロナ禍対応として行っていた航空会社等への熱料金減免の終了、販売

コロナによる行動制限が続いていた前年同期に比べると、夏場の感染償却費の増加等により減益となりました。

なったものの、電気・ガス料金単価の上昇が著しく減益となりました。

う給排水使用量の回復傾向が続いたことから増収増益となりました。

投資案件の通年稼働により増収となったものの、資産除去債務関連の量が冷温熱ともに前年同期よりも増加傾向で推移したこと等により増収と拡大下でも政府による行動制限が発出されず、空港利用者の増加に伴●主要事業
国内外の空港、空港沿線等における多目的総合ビル、格納庫、整備工場、共同住宅、ホテル等の不動産賃貸●主要事業
東京国際空港における冷房・暖房等の供給（地域冷暖
房事業）

●主要事業
東京国際空港及び新千歳空港における給排水運営事
業、共用通信事業、太陽光発電事業●主要な会社
空港施設株式会社 /AFC アセットマネジメント株式会社●主要な会社
東京空港冷暖房株式会社●主要な会社
空港施設株式会社●最近の投資ボイラー更新工事●最近の投資共用通信ケーブル敷設工事●最近の投資❶ ア ー クビ ル 機 内 食 工 場 / 航 空 機 汚 水 処 理 施 設 /HANEDA INNOVATION CITY/ 金沢八景国際コミュ
ニティプラザ /ALPINE STYLE 越谷❷ 神戸空港格納庫増築❸ 奈多ヘリポート格納庫

金沢八景国際コミュニティプラザ

神戸空港格納庫

東京国際空港における当社グループ熱供給エリア

東京国際空港における当社共用通信サービス提供エリア
D滑走路

国内貨物地区
B滑走路
旧整備場地区（一丁目地区）

エネルギーセンター

国内旅客地区

D滑走路

C滑走路

C滑走路
国内貨物地区

新整備場地区

A滑走路
国際旅客・貨物地区

冷却水リサイクル装置

B滑走路
旧整備場地区（一丁目地区）

沖合展開地区給排水施設

国内旅客地区

新整備場地区

A滑走路
国際旅客・貨物地区

共用通信サーバー

仙台❶東京国際空港、
空港周辺及び都心

北九州億円（前年同期比 3.8% 増）/ AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD./AFS
PROPERTIES PTE.LTD.

その他 地方空港

大阪国際

98

第 2 四半期累計

2023 年 3 月期
第 2 四半期累計

13.9%

売上高 2023 年 3 月期 第 2 四半期累計

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

0

8.8%

熱供給事業

不動産賃貸
事業

シンガポール：
セレター空港鹿児島
那覇

3 空港施設株式会社

2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT

4

最近の取り組み■ 航空機ファンドとの出資契約締結■ 首都圏初の現地製作〜ボイラー更新工事〜

2022年7月、株 式会 社マーキュリアホールディングスの子会 社、株 式会 社

当社事業の柱のひとつである「熱供給事業」。当社設立の1970年から行われている事業であり、現在はグループ会社の東京空

マーキュリアインベストメントが新たに設立・運営する航空機ファンド「マッハ

港冷暖房株式会社が東京国際空港国内旅客地区・国内貨物地区・新整備場地区に、冷暖房や航空機整備施設、機内食工場等のワン」と出資契約を締結いたしました。

稼働で必要となる「冷熱」「 温熱」を24時間365日、休むことなく安定供給することで、日本の玄関口である東京国際空港を支え

マッハワンは新型コロナウイルス感染症の発生後、本邦投資家向けとしては初の航空機ファンド となります。ファンド規模は約500億円を目指し、ナ※

ローボディ機を中心に投資を行います。
当社は今回の契約を通じて航空機投資関連事業のノウハウを蓄積するとともに、今後の当分野への投資拡大を視野に入れております。

ています。
事例なきリニューアル工事
1993年に設置した水管ボイラー4基は更新を迎え、2016〜2020年にリニューアルをいたしました。
水管ボイラーのリニューアルにおいては従来は工場で製造したものをプラントに搬入して※出所:Preqin Pro(2022年6月末現在）

いましたが、今回はプラント周辺施設やプラント内の既存機器が障害となったため、パーツを搬入しプラント内で現地製造いたしました。首都圏の熱供給プラントにおいては、現地製造

海外事業部
海外事業課

寺本 愛海

当社の海 外 事 業は、主にシンガポールやカナダにおける航 空関連 施 設のファイナンスを中心に展開
してまいりました。航空機は世界の交通インフラを支える重要な役割を担うだけでなく、実需に根差した安定的なキャッシュ・フローをもたらす投資資産としての魅力も持ち合わせています。今回のファンドへの出資を通じて、コロナ後の伸び行く航空機需要をいち早く捉えるとともに、さらなる収益源の多様化と当該分野のノウハウ獲得を目指し、海外事業の積極的な展開に向けて邁進してまいります。

を実施した初のケースとなりました。
さらなる安定供給を目指して
リニューアル工事ではさらなる安定供給を追求し、万が一の故障に速やかに対応できるようにするため、一定の部品をメーカー工場で保管することで部品供給が途絶えないよう、メーカーや協力会社と協力しハード面のリスクをヘッジしております。
また、ボイラー製作に携わる技術者の後継者不足に対応するため、現地製造には若手を積極的に派遣し経験値を積んでもらうとともに、製造過程の動画撮影や、PCで内部構造■ AFC アセットマネジメント株式会社 始動
2022年5月、中長 期 経営計画の重 点 施 策のひとつとして掲げ ている空港外でのノンアセット事 業を育成・推 進するべく、当社100％出資のグループ会 社「AFCアセットマネジメント株式会社」を設立いたしました。

を確認できるよう個々のパーツを３D化した教育資料を作成するなど、ITを活用した人材育成も積極的に行っています。

AFC アセットマネジメント株式会社のビジネスモデル

物件取得

改装等で
バリューアップ

同社で行う事業は、これまで当社で行っていた不動産

売却

売却益を元手に
物件取得へ

優良物件
として蓄積

ファンド組成を長期で保有し、賃料を得るビジネスモデルとは異なり、空港外で中規模オフィスビルを取得し、改装等を施すことにより資産価値を高めて売却、その売却で得た資金でまた新たな物件を取得する「回転型事業」となっております。将来的には、回転型事業で蓄えた優良物件と他社資本を合わせ、不動産ファンドの組成を目指します。

今後も様々な取り組みを行い、安定供給を続けてまいります。

■ イノベーション推進室を創設
当社グループの持続的な成長のため、2022年4月1日付で経営企画部イノベーション推進室を新設いたしました。
イノベーション推進室では、空港内外で新たな事業機会を模索し、新規事業の実現に向同社は不動産取引経 験と実績の豊富なスタッフを招聘して専門チームを組んでおり、現在、第1号物件の取得に向け一丸とけた活動を行っています。また、社員から積極的に新規事業の提案を行うことができる社なって動いております。ノンアセット事業への取り組みをより加速させ、事業の多角化、リスクに強いポートフォリオの構築を進

内公募制度「AFCイノベーション・ラボ」の運営を行い、有望な提 案の事業化に向け、提 案

めてまいります。

者や関連部門とともに事業の実現に向け、協働してまいります。

5 空港施設株式会社

2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT

6

最近の取り組み■ 航空機ファンドとの出資契約締結■ 首都圏初の現地製作〜ボイラー更新工事〜

2022年7月、株 式会 社マーキュリアホールディングスの子会 社、株 式会 社

当社事業の柱のひとつである「熱供給事業」。当社設立の1970年から行われている事業であり、現在はグループ会社の東京空

マーキュリアインベストメントが新たに設立・運営する航空機ファンド「マッハ

港冷暖房株式会社が東京国際空港国内旅客地区・国内貨物地区・新整備場地区に、冷暖房や航空機整備施設、機内食工場等のワン」と出資契約を締結いたしました。

稼働で必要となる「冷熱」「 温熱」を24時間365日、休むことなく安定供給することで、日本の玄関口である東京国際空港を支え

マッハワンは新型コロナウイルス感染症の発生後、本邦投資家向けとしては初の航空機ファンド となります。ファンド規模は約500億円を目指し、ナ※

ローボディ機を中心に投資を行います。
当社は今回の契約を通じて航空機投資関連事業のノウハウを蓄積するとともに、今後の当分野への投資拡大を視野に入れております。

ています。
事例なきリニューアル工事
1993年に設置した水管ボイラー4基は更新を迎え、2016〜2020年にリニューアルをいたしました。
水管ボイラーのリニューアルにおいては従来は工場で製造したものをプラントに搬入して※出所:Preqin Pro(2022年6月末現在）

いましたが、今回はプラント周辺施設やプラント内の既存機器が障害となったため、パーツを搬入しプラント内で現地製造いたしました。首都圏の熱供給プラントにおいては、現地製造

海外事業部
海外事業課

寺本 愛海

当社の海 外 事 業は、主にシンガポールやカナダにおける航 空関連 施 設のファイナンスを中心に展開
してまいりました。航空機は世界の交通インフラを支える重要な役割を担うだけでなく、実需に根差した安定的なキャッシュ・フローをもたらす投資資産としての魅力も持ち合わせています。今回のファンドへの出資を通じて、コロナ後の伸び行く航空機需要をいち早く捉えるとともに、さらなる収益源の多様化と当該分野のノウハウ獲得を目指し、海外事業の積極的な展開に向けて邁進してまいります。

を実施した初のケースとなりました。
さらなる安定供給を目指して
リニューアル工事ではさらなる安定供給を追求し、万が一の故障に速やかに対応できるようにするため、一定の部品をメーカー工場で保管することで部品供給が途絶えないよう、メーカーや協力会社と協力しハード面のリスクをヘッジしております。
また、ボイラー製作に携わる技術者の後継者不足に対応するため、現地製造には若手を積極的に派遣し経験値を積んでもらうとともに、製造過程の動画撮影や、PCで内部構造■ AFC アセットマネジメント株式会社 始動
2022年5月、中長 期 経営計画の重 点 施 策のひとつとして掲げ ている空港外でのノンアセット事 業を育成・推 進するべく、当社100％出資のグループ会 社「AFCアセットマネジメント株式会社」を設立いたしました。

を確認できるよう個々のパーツを３D化した教育資料を作成するなど、ITを活用した人材育成も積極的に行っています。

AFC アセットマネジメント株式会社のビジネスモデル

物件取得

改装等で
バリューアップ

同社で行う事業は、これまで当社で行っていた不動産

売却

売却益を元手に
物件取得へ

優良物件
として蓄積

ファンド組成を長期で保有し、賃料を得るビジネスモデルとは異なり、空港外で中規模オフィスビルを取得し、改装等を施すことにより資産価値を高めて売却、その売却で得た資金でまた新たな物件を取得する「回転型事業」となっております。将来的には、回転型事業で蓄えた優良物件と他社資本を合わせ、不動産ファンドの組成を目指します。

今後も様々な取り組みを行い、安定供給を続けてまいります。

■ イノベーション推進室を創設
当社グループの持続的な成長のため、2022年4月1日付で経営企画部イノベーション推進室を新設いたしました。
イノベーション推進室では、空港内外で新たな事業機会を模索し、新規事業の実現に向同社は不動産取引経 験と実績の豊富なスタッフを招聘して専門チームを組んでおり、現在、第1号物件の取得に向け一丸とけた活動を行っています。また、社員から積極的に新規事業の提案を行うことができる社なって動いております。ノンアセット事業への取り組みをより加速させ、事業の多角化、リスクに強いポートフォリオの構築を進

内公募制度「AFCイノベーション・ラボ」の運営を行い、有望な提 案の事業化に向け、提 案

めてまいります。

者や関連部門とともに事業の実現に向け、協働してまいります。

5 空港施設株式会社

2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT

6

ESG･SDGs への取り組み■ 水素フォークリフト試乗会開催
2022 年 6月、当社が管理する東京国際空港国内貨物ターミナルにおいて、水素を燃料とする燃料電池フォークリフト（以下、水素フォークリフト）の試乗会をE 環境●

開催いたしました。2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省航再生可能エネルギーによる発電、自家消費

空局によって空港内車両を脱炭素化する目標が掲げられており、実現に向けた●電気自動車充電スタンドの設置第一歩として水素フォークリフトの導入を検討するために開催したものです。

●

LED照明の導入

S 社会●

安全・安心なインフラの提供●

防災備蓄品サービスの提供●

各施設へ AED の設置●

当日は貨物ターミナル内でフォークリフトを操作する航空会社、フォワー
ダー各社の皆様が次々に水素フォークリフトに試乗し、性能を体感していた●だきました。試乗した方々からは「水素充填をたった 3 分で行えるのは魅力

東京国際空港内総合防災訓練の実施
自衛消防隊の訓練及び訓練審査会への参加を通じた練度向上

G ガバナンス●●●●

コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築
内部監査の実施
リスクマネジメント委員会設置によるリスクコントロール
月1回の取締役会開催によるガバ
ナンス強化

的」
「 アクセルを踏んだ後のレスポンスは従前のものよりスムーズ」と好意的な感想が寄せられました。
引き続き、カーボンニュートラルの実現に向け、検討及び取り組みを加速させてまいります。

東京国際空港国内貨物ターミナル上屋に
太陽光パネルを設置

航空機の汚水を処理する施設（SDプラント）を提供

●

施設企画部
施設課

長坂

萌加

事前のヒアリングにおいては水素で動く燃料電池フォークリフトのコストの高さを懸念される
お客様が多かったため、試 乗 会にお集まりいただけるか心 配でしたが 、沢 山 の 方々にご 参 加 い
ただき、脱炭素への強いご関心を実感しました。
この取り組みを東京国際空港でのカーボンニュートラル達成の足掛かりとして、ビジネスチャン
スを掴むべく、引き続き検討を進めてまいります。

●●

航空機洗機施設での排水を浄化
節水器、中水利用による水使用量の削減

自衛消防隊訓練審査会の様子●

HANEDA INNOVATION CITY
での教育活動への協賛

羽田の歴史を伝承する「旧三町顕彰の碑」の寄贈

取締役会の様子●●

ガバナンス（ハラスメント）研修●

公益通報窓口の設置●●■ 防災備蓄品の寄贈 〜フードロス削減、食料品支援に貢献〜●●

2022 年 6 月、社会貢献活動の一環として、更新する防災備蓄食品を大田区
福祉部及び大田区社会福祉協議会に寄贈いたしました。
当社グループでは、災害時における役職員の安全と施設の復旧、事業維持の観点から食品や水などの常時備蓄を実施、一定期間で更新をしております。
今般、更新する防災備蓄食品を提供、有効利用いただくことでフードロスの削減、地域への食料品支援を行うことができました。
今後も持続可能な社会の実現を目指し、地域社会に貢献する活動を継続してまいります。
7 空港施設株式会社

コーポレートガバナンス・コードへの対応

BCPの策 定・継 続 見直し等による事業継続性の確保
適時・適切な情報開示
決算説明会、スモールミーティング等
での対話を通じた経営の透明性確保

航空機洗機施設（東京国際空港）●

ペーパーレスの推進●

グリーンボンドの利用●

TCFD 提言への賛同

旧三町顕彰の碑●●

防災備蓄品の寄贈
ダイバーシティ＆インク
ルージョンの推進（研修実施）

マスコミの取材を受ける様子

2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT8

ESG･SDGs への取り組み■ 水素フォークリフト試乗会開催
2022 年 6月、当社が管理する東京国際空港国内貨物ターミナルにおいて、水素を燃料とする燃料電池フォークリフト（以下、水素フォークリフト）の試乗会をE 環境●

開催いたしました。2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省航再生可能エネルギーによる発電、自家消費

空局によって空港内車両を脱炭素化する目標が掲げられており、実現に向けた●電気自動車充電スタンドの設置第一歩として水素フォークリフトの導入を検討するために開催したものです。

●

LED照明の導入

S 社会●

安全・安心なインフラの提供●

防災備蓄品サービスの提供●

各施設へ AED の設置●

当日は貨物ターミナル内でフォークリフトを操作する航空会社、フォワー
ダー各社の皆様が次々に水素フォークリフトに試乗し、性能を体感していた●だきました。試乗した方々からは「水素充填をたった 3 分で行えるのは魅力

東京国際空港内総合防災訓練の実施
自衛消防隊の訓練及び訓練審査会への参加を通じた練度向上

G ガバナンス●●●●

コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築
内部監査の実施
リスクマネジメント委員会設置によるリスクコントロール
月1回の取締役会開催によるガバ
ナンス強化

的」
「 アクセルを踏んだ後のレスポンスは従前のものよりスムーズ」と好意的な感想が寄せられました。
引き続き、カーボンニュートラルの実現に向け、検討及び取り組みを加速させてまいります。

東京国際空港国内貨物ターミナル上屋に
太陽光パネルを設置

航空機の汚水を処理する施設（SDプラント）を提供

●

施設企画部
施設課

長坂

萌加

事前のヒアリングにおいては水素で動く燃料電池フォークリフトのコストの高さを懸念される
お客様が多かったため、試 乗 会にお集まりいただけるか心 配でしたが 、沢 山 の 方々にご 参 加 い
ただき、脱炭素への強いご関心を実感しました。
この取り組みを東京国際空港でのカーボンニュートラル達成の足掛かりとして、ビジネスチャン
スを掴むべく、引き続き検討を進めてまいります。

●●

航空機洗機施設での排水を浄化
節水器、中水利用による水使用量の削減

自衛消防隊訓練審査会の様子●

HANEDA INNOVATION CITY
での教育活動への協賛

羽田の歴史を伝承する「旧三町顕彰の碑」の寄贈

取締役会の様子●●

ガバナンス（ハラスメント）研修●

公益通報窓口の設置●●■ 防災備蓄品の寄贈 〜フードロス削減、食料品支援に貢献〜●●

2022 年 6 月、社会貢献活動の一環として、更新する防災備蓄食品を大田区
福祉部及び大田区社会福祉協議会に寄贈いたしました。
当社グループでは、災害時における役職員の安全と施設の復旧、事業維持の観点から食品や水などの常時備蓄を実施、一定期間で更新をしております。
今般、更新する防災備蓄食品を提供、有効利用いただくことでフードロスの削減、地域への食料品支援を行うことができました。
今後も持続可能な社会の実現を目指し、地域社会に貢献する活動を継続してまいります。
7 空港施設株式会社

コーポレートガバナンス・コードへの対応

BCPの策 定・継 続 見直し等による事業継続性の確保
適時・適切な情報開示
決算説明会、スモールミーティング等
での対話を通じた経営の透明性確保

航空機洗機施設（東京国際空港）●

ペーパーレスの推進●

グリーンボンドの利用●

TCFD 提言への賛同

旧三町顕彰の碑●●

防災備蓄品の寄贈
ダイバーシティ＆インク
ルージョンの推進（研修実施）

マスコミの取材を受ける様子

2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT

8

にこんなところ株主の皆様へAFC！

■ 株主優待のお知らせ
当社では、事業にご理解・ご支援を賜っている御礼として、また、投資魅力を高めるために株主優待制度 ( 当社所有・賃貸のホテ
ルの宿泊割引券 ) を導入しております。

ご利用方法

当社株式を100 株（1単元）以上保有されている株主様を対宿泊割引券をご利用の際は、ご利用になるホテルへ直接お電

象に、宿泊割引券をご所有株式数に応じて発行いたします。

話にてご予約ください。ご予約の際に「空港施設の宿泊割引券

発行基準日

発行時期

有効期間

3 月 31 日

6 月下旬

7 月 1 日〜翌 6 月 30 日

9 月 30 日

11 月下旬12 月 1 日〜翌 11 月 30 日を利用する」旨をお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。当日、チェックインの際に宿泊割引券をご提示ください。
ご提示いただけない場合は、割引が受けられませんので、ご注意ください。
優待内容は、事情により変更となる場合があります。変更す■ 施設見学会についてる際は、当社ホームページでお知らせいたします。

株主の皆様にご好評いただいている東京国際空港の「施設見学会」につきまして、新型コロナウイルスの感染状況や昨今の社会情勢、経済活動を鑑み、引き続き開催に向け検討、準備を進めております。施設見学会を開催する際は、改めて AFC REPORT
等でご案内をさせていただく予定としております。
また、施設見学会開催の際は、2020 年 4 月に開催予定だった施設見学会にご当選された株主様を優先的にご案内させていた
だく予定でございます。皆様にはご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

SD プラント編

旅行や出張などで利用する飛行機。機内でトイレを利用する方も多いかと思います。
ところで…

トイレを使った後の汚水がどのように処理されているか、ご存知ですか？
･･･実は、当社のSDプラントで処理しています！

当社所有・賃貸のホテルにご宿泊いただき、当社事業をよりご理解いただけますと幸いです。

発行基準

目立たないところで社会を支える
AFC の施設をご紹介します。

飛行機のトイレから出る汚水は一般のし尿とは異なり、飛行機特有の薬剤が混入されているため、処理に高いハードルがあります。当社では、1970 年の設立当初から汚水処理を空港機能に不可欠で重要なものと捉え、研究開発により汚水処理システムを確立。
「SD プラント(Sanitary Disposal Plant)」と名付け、システムを展開する建物を建設し、運営を行っています。
この汚水処
理システムは特許も取得しています。

SDプラントの仕組み
飛行機にたまった汚水は、各航空会社、空港ハンドリング
会社が所有する「ラバトリーカー」という車で回収します。汚水を回収したラバトリーカーがSDプラントに汚水を運搬・投棄し、プラント内で処理が始まります。
プラント内では地方自治体の排出基準に合わせ、微生物等を用いて浄化処理を行うことで、川や海の水質保全にも繋がる取り組みとなっています。

全国主要空港で提供
当社はSDプラントを全国主要8空港で提供し、見えないと理能力は旧SDプラントの1.5倍以上。今後も日本の玄関口

ステークホルダーの皆様に当社が経済的価値と社会いただくため、統合報告書を発行いたしました。是非ご2020年3月、東京国際空港の国際線の拡大による投棄量増加に備えるため、新SDプラントを竣工いたしました。処ころで飛行機の運航を支えています。

■ 統合報告書発刊のお知らせ
的価値の両立を追求し、持続的に成長する姿をご理解

新SDプラントの建設

新千歳空港▶ 統合報告書へのアクセスはこちらからhttps://www.afc.jp/ir/integrated-report.html

覧ください。

を支えます。

仙台空港
中部国際空港SDプラント(左)那覇空港SDプラント(右)大阪国際空港
福岡空港

東京国際空港
中部国際空港関西国際空港▶当社の情報を随時メールで受け取ることができる「メール配信サービス」がございます。
ご登録は右の QR コードから。

9 空港施設株式会社

那覇空港

東京国際空港新SDプラント
2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT

10

にこんなところ株主の皆様へAFC！

■ 株主優待のお知らせ
当社では、事業にご理解・ご支援を賜っている御礼として、また、投資魅力を高めるために株主優待制度 ( 当社所有・賃貸のホテ
ルの宿泊割引券 ) を導入しております。

ご利用方法

当社株式を100 株（1単元）以上保有されている株主様を対宿泊割引券をご利用の際は、ご利用になるホテルへ直接お電

象に、宿泊割引券をご所有株式数に応じて発行いたします。

話にてご予約ください。ご予約の際に「空港施設の宿泊割引券

発行基準日

発行時期

有効期間

3 月 31 日

6 月下旬

7 月 1 日〜翌 6 月 30 日

9 月 30 日

11 月下旬12 月 1 日〜翌 11 月 30 日を利用する」旨をお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。当日、チェックインの際に宿泊割引券をご提示ください。
ご提示いただけない場合は、割引が受けられませんので、ご注意ください。
優待内容は、事情により変更となる場合があります。変更す■ 施設見学会についてる際は、当社ホームページでお知らせいたします。

株主の皆様にご好評いただいている東京国際空港の「施設見学会」につきまして、新型コロナウイルスの感染状況や昨今の社会情勢、経済活動を鑑み、引き続き開催に向け検討、準備を進めております。施設見学会を開催する際は、改めて AFC REPORT
等でご案内をさせていただく予定としております。
また、施設見学会開催の際は、2020 年 4 月に開催予定だった施設見学会にご当選された株主様を優先的にご案内させていた
だく予定でございます。皆様にはご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

SD プラント編

旅行や出張などで利用する飛行機。機内でトイレを利用する方も多いかと思います。
ところで…

トイレを使った後の汚水がどのように処理されているか、ご存知ですか？
･･･実は、当社のSDプラントで処理しています！

当社所有・賃貸のホテルにご宿泊いただき、当社事業をよりご理解いただけますと幸いです。

発行基準

目立たないところで社会を支える
AFC の施設をご紹介します。

飛行機のトイレから出る汚水は一般のし尿とは異なり、飛行機特有の薬剤が混入されているため、処理に高いハードルがあります。当社では、1970 年の設立当初から汚水処理を空港機能に不可欠で重要なものと捉え、研究開発により汚水処理システムを確立。
「SD プラント(Sanitary Disposal Plant)」と名付け、システムを展開する建物を建設し、運営を行っています。
この汚水処
理システムは特許も取得しています。

SDプラントの仕組み
飛行機にたまった汚水は、各航空会社、空港ハンドリング
会社が所有する「ラバトリーカー」という車で回収します。汚水を回収したラバトリーカーがSDプラントに汚水を運搬・投棄し、プラント内で処理が始まります。
プラント内では地方自治体の排出基準に合わせ、微生物等を用いて浄化処理を行うことで、川や海の水質保全にも繋がる取り組みとなっています。

全国主要空港で提供
当社はSDプラントを全国主要8空港で提供し、見えないと理能力は旧SDプラントの1.5倍以上。今後も日本の玄関口

ステークホルダーの皆様に当社が経済的価値と社会いただくため、統合報告書を発行いたしました。是非ご2020年3月、東京国際空港の国際線の拡大による投棄量増加に備えるため、新SDプラントを竣工いたしました。処ころで飛行機の運航を支えています。

■ 統合報告書発刊のお知らせ
的価値の両立を追求し、持続的に成長する姿をご理解

新SDプラントの建設

新千歳空港▶ 統合報告書へのアクセスはこちらからhttps://www.afc.jp/ir/integrated-report.html

覧ください。

を支えます。

仙台空港
中部国際空港SDプラント(左)那覇空港SDプラント(右)大阪国際空港
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東京国際空港
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9 空港施設株式会社

那覇空港

東京国際空港新SDプラント
2023 年 3 月期第 2 四半期 AFC REPORT

10

■ 会社概要（2022 年 9 月 30 日現在）
商

■ 株式の状況 (2022 年 9 月 30 日現在 )号 空港施設株式会社（略称 AFC） 上場取引所

東京証券取引所
プライム市場

事業年度

毎年 4 月 1 日から
翌年 3 月 31 日まで発行可能株式総数 124,800,000 株

定時
株主総会

毎年 6 月下旬

基準日

定時株主総会・期末配当
毎年 3 月 31 日、
中間配当 毎年 9 月 30 日

株主名簿
管理人

東京都千代田区
丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物
送付先

〒168-0063
東京都杉並区
和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

電話
照会先

TEL：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間
9:00〜17:00

AIRPORT FACILITIESCO., LTD.

（2022 年 4 月 4 日より）（証券コード 8864）

設立年月 1970 年 2 月
資 本 金 68 億 2,610 万円■ 株主メモ

発行済株式の総数 52,979,350 株

社 員 数 170 名（グループ全体）
120 名（単体）■ 取締役・監査役一覧

株主数8,101 名

単元株式数

100 株

所有者別分布状況（2022 年 6 月 29 日現在）

自己株式

5.55%

証券会社

取締役

0.44%

代表取締役会長執行役員

稲田健也

代表取締役社長執行役員

乘田俊明

代表取締役副社長執行役員

山口勝弘

取締役常務執行役員

小松啓介

取締役常務執行役員

田村滋朗

取締役常務執行役員

坪井

史憲

社外取締役

杉山

武彦

社外取締役

青山

佳世

社外取締役

小椋

敏勝

監査役
常勤監査役

村石

和彦

常勤監査役

古宮

正章

社外監査役

芝

昭彦

社外監査役

久保

成人

個人

13.96%

外国人

15.06%
金融機関

21.88%

その他
国内法人

43.11%

大株主
株主名

持株数

（千株）

議決権比率

日本航空株式会社

10,521 21.02

ANAホールディングス
株式会社

10,521 21.02

株式会社日本政策投資銀行

6,920 13.82

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,673

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
1,600
RE IEDP AIF CLIENTSNON TREATY ACCOUNT（土日祝日および 12/31〜1/3 を除く）

（%）

5.34

●住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である
三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払について

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

●配当金のお受取りについて

従来の銀行預金口座への振込みまたは株式数比例

3.19

配分方式に加え、ゆうちょ銀行口座への振込みも可能となっています。ご利用いただく場合は、お取引の証券会社等にお申出ください。

A
FC
REPOR T
2023 年 3 月期 第 2 四半期
2022 . 4 . 01 ▶ 2022 . 9 . 30

証券コード：8864