―令和４年安来市議会９月定例会議作野幸憲一般質問

R04.09.05―【質問内容】
１． 地方創生とデジタル変革（ＤＸ）について

１４番作野幸憲議員、質問席に移動願います。
〔１４番作野幸憲君

質問席〕

作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は３０分間です。
作野幸憲議員。
▼○１４番（作野幸憲君）▽

議席番号 14 番作野幸憲でございます。

それでは早速、一般質問をさせていただきます。
さて、私が今回質問させていただくのは「地方創生とデジタル変革、いわゆるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて」です。よろしくお願いいたします。
安来市は、令和４年度自治体ＤＸ推進事業を新たに取り組まれます。この事
業は国が令和２年１２月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画とその具体的な実現に向けた自治体ＤＸ推進計画により示された自治体が重点的に取り組むべき事項等について施策として取り組むものでございます。安来市では、令和４年度には基本方針及び推進計画の策定と関連施策を行うことになっております。
そこで最初に、「安来市自治体ＤＸ推進戦略、これは基本方針と推進計画でありますが、この策定について」お尋ねをしたいと思います。
本年４月１日に自治体ＤＸ推進室が設置され、あわせて「安来市自治体ＤＸ推進会議」が総務部長を委員長として設置され、委員は政策担当や財政担当、市民担当の課長さんなど１１人で構成され本格的に動き出しております。推進会議の役割は、ＤＸ施策の推進とＤＸ推進戦略の策定及び進行管理、そしてその他のＤＸに関することであります。
そこで一番大事になるのは、安来市の基本方針です。安来市はＤＸで何を目指すのか、キャッチコピーなども含め、基本方針が決まっていればお答えください。あわせて、推進計画の進捗もお願いしたいと思います。

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▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

令和４年度の機構改革により総務部内に自治体ＤＸ推進室を設置し、本年度末を目途に安来市版のＤＸ基本方針及び推進計画を策定するため業務を推進しております。
ＤＸ基本方針及び推進計画につきましてキャッチコピーは決めておりません
が、自治体や地域社会のデジタル化を一層加速させることを目的に策定するものであり、自治体のデジタル化については、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民に利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが大切と考えております。
進捗状況につきましては、安来市自治体ＤＸ推進会議を２回開催するとともに、３つのワーキングチームで延べ 10 回以上の検討を重ねている状況でございます。あわせて、８月末には市民や事業所に対してアンケートを発送したところであり、今後これらの結果も踏まえつつ計画を策定してまいります。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

そして、この推進会議には会議を補佐する役割を担うワーキングチームが３つあります。「重点取組事項推進チーム」、「業務改革推進チーム」、そして「市民サービス向上チーム」でこの３つでございます。この３つのワーキングチームは推進会議の機能を補佐し、ＤＸの推進に必要な施策の検討と素案の立案、また解決すべき課題の抽出と対応策などです。
私はこのワーキングチームの役割がとても重要で、安来市のＤＸ推進の成否を握るキーマンであると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
このワーキングチームのメンバーは市職員の中から委員長が指名することになっておりますが、それぞれのワーキングチームの人数と人選の基準を教えていただきたいと思います。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

安来市自治体ＤＸ推進会議の機能を補佐し、取組の推進に必要となる実務的な協議を行うワーキングチームを設置しております。チームは、先ほど議員おっしゃいますように、重点取組事項推進チームと業務改革推進チーム及び市民サービス向上チームの３チームを設置しており、重点取組事項推進チームは国の自治体ＤＸ推進計画で掲げられた自治体情報システムの標準化、共通化などの重点取組事項について検討しており、人2

数は１１名です。業務改革推進チームは業務改革につながるシステム導入や業務改革を検討しており、こちらの人数も１１名です。市民サービス向上チーム
は市民サービスの向上につながるシステム導入や業務改革を検討しており、人数は１２名となっております。
メンバーの人選については、係長や主幹級を中心とした若手職員を業務内容や課のバランス等に配慮しつつ指名をしております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
若手職員さんなどの英知を結集して進めていただきたいと思っております。
また、推進会議に外部アドバイザーを置くこともできますが、アドバイザーを置く考えはありますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

現時点ではどのような事項に対してアドバイスしていただくのか明確となっていないため、外部アドバイザーを配置する予定はございませんが、今後推進計画を策定した後、各事業を実施していく上で外部からの専門的なアドバイスが必要と判断した場合は配置することもあると考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
国が示している重点取組事項の６つの中で、マイナンバーカードの普及促進がありますが、現状の申請、交付状況はどうなっていますでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

令和４年７月時点になります。申請率は５４.２６％、交付率は４８.７６％となっております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
また、来年２月末までに迫ったマイナポイントの申請状況、そして保険証利用登録と公金受取口座の登録状況はどうなっておりますでしょうか。以前、市では把握できないとの説明を受けておりますので、全国集計で結構ですのでお願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

全国の数字ですが、８月２５日現在数値といたしましては、マイナンバーカードを取得された方のうち、マイナポイント申込者の率は５５.０％、健康保険証としての利用申込みは２２.３％、公金受3取口座の登録については２０.９％となっております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
今の数字を聞いて、なかなか普及が伸びていないなというのが分かりました。これらの数字は特に今後、健康医療、介護のデジタル変革を推進するに当たってキーポイントとなると思っておりますので、市として様々な取組を推進されると思いますが、今後も普及促進に向け努力を重ねていただきたいと思いますし、私自身、注視していきたいと思っております。
また、重点取組事項の中に自治体のＡＩ、ＲＰＡ等の利用促進もあります。
令和２年の総務省の調査では、都道府県や指定都市を除く全国の市町村ではまだ２０％ほどしか導入が進んでいないというように聞いております。安来市はいち早くこの取組をしてこられましたが、どの部署で運用しておられ、どのような成果が出ておりますでしょうか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

ＡＩやＲＰＡ、ＡＩは人工知能、ＲＰＡはロボティック・プロセス・オートメーションといいまして、いわゆる業務の自動化といった意味合いになります。利用状況といたしましては、全課で利用できるＡＩツールといたしまして音声データをテキスト化する議事録作成システ
ムを導入しており、昨年度は延べ１８０の会議についてテキスト化を実施しております。また、手書き資料をテキスト化するＡＩ－ＯＣＲを導入しており、コロナ交付金の利用者アンケート等に活用しております。そのほか福祉分野ではケアプラン作成システムを導入し、ケアプランの作成や居宅介護支援事業所への点検時の確認に利用しております。
これらのツールは事務処理を自動化することで作業時間の短縮につながるとともに、職員は職員にしかできないより価値のある業務に注力することができる有効なツールであると判断しております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
次に、業務改革推進ワーキングチームもありますが、業務プロセスの改善や予算取りも大変で、中長期的なスパンで取り組まなければならないと思いますが、ペーパーレス化も含めどのような業務改革を目指されますか、お答えをお願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

ＤＸの推進については、デジタル化するこ

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とが目的ではございません。先にも申しましたが、デジタル技術やデータを活用し住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが大切と考えており、この目的が達成できるような業務改革を進めてまいります。
具体的に、業務改革推進ワーキングチームにおいては、ペーパーレス化、決裁スピードの効率化とリモートワークへの対応の視点から、電子決裁システムの導入などを検討しておる状況でございます。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

自治体ＤＸは市民の皆さんのため、そして職員の皆さんのためにならないと私は意味がないと考えております。
ＤＸは個別の技術を導入する業務ではなく、組織の在り方を根本的に変革することだと考えております。特に、市民サービス向上についてはどのようなサービスに力を入れて進められますでしょうか。私個人的には、将来的には自宅から住民票などの証明書の取得ができることを目指していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

市民サービスの向上につきましては、市民アンケートの結果等も踏まえながら、市民が望むサービスについて優先的に取り組みたいと考えております。
具体的に、市民サービス向上ワーキングチームにおいては、市民の皆様が「書かなくてよい」、「待たなくてよい」窓口としてスマート窓口が導入できないか検討しております。スマート窓口とは、マイナンバーカードを活用したり、自宅等で事前にオンライン申請（予約）ができたり、申請者に必要な手続をＡＩが分析し一括で申請できるなど、サービスの向上を目指すものです。将来的には、市役所に行かなくても各種の申請や届出が行えるようにすべきと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
私が考えている市民サービスと同じ方向なのかなと思っておりますので、期待して推進していただければと思っております。
また、デジタル人材の育成も大きな課題ですし不可欠な課題でもあります。
少ない人数で効率的な業務プロセスを運用するためには、職員の皆さんの教育が必要になります。どのように実施されますでしょうか、お願いいたします。

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▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

本年７月４日に総務省の地域情報化アドバ

イザー制度を活用して講師を派遣していただき、全職員を対象に自治体ＤＸ基礎研修を開催いたしました。研修では、ＤＸの基本的考え方や目的、必要性について学習したところです。
今後も、人材育成につきましては、研修会の開催や専門研修機関への派遣等、役職等に応じながら適切に実施したいと考えておりますが、大切なのはＩＣＴ（情報通信技術）により問題を解決するいわゆるＳＥ（システムエンジニア）を育成するということではなく、ＤＸの推進を担う多様な人材を育成することであり、リーダーシップと組織間調整スキルを持ち、トップの意向に沿ったビジョンを打ち出し、組織間のベクトルを合わせ、横軸での連携を図ることのできる人材を育成する必要があると考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

自治体ＤＸでは国や都道府県からの支援が約束されているものも多いですが、市単独で取り組まなければならないものもあると思います。特徴あるデジタル化を進めるには、何をどれだけするかによってもですが、お金もかかると思います。推進に合わせた財源捻出はどのように考えておられるか、お願いいたします。
▼○議長（永田巳好君）▽

大久佐総務部長。

▼○総務部長（大久佐明夫君）▽

ＤＸ推進計画において、優先順位をつけながら効率的に推進を図っていく考えですが、財源につきましては、中期財政計画に盛り込みながら計画的に実施してまいります。
国も重点取組事項の推進のため補助金を予算化するとともに、デジタル田園都市国家構想においても、デジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら地方を活性化するための交付金を予算化されておりますので、これらも効果的に活用しつつ進めてまいりたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽

作野幸憲議員。

▼○１４番（作野幸憲君）▽

中期財政計画にも入れてしっかりと取り組むということですので、推進に向けて財源をしっかりと確保して向かっていただきたいと考えております。自治体ＤＸについては部長がトップでございますので、部長のリーダーシップに、先ほどあったように、期待しながら頑張っていただきたいと考えております。

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次に、地域社会のデジタル化の推進について、今回は農業と観光分野について伺いたいと思います。
国は地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、地域社会のデジタル化を一層進めるため、先ほども答弁でありましたが、令和４年度地方財政計画の歳出項目に令和３年度と同様、地域デジタル社会推進費２，０００億円を計上しております。この２，０００億円のうち市町村分は１，２００億円です。
つまり、各自治体の創意工夫を生かした取組については支援するものだと考えております。
そこでまず、「農業のデジタル変革について」質問をいたします。
国は令和３年３月に農業ＤＸ構想を掲げ、デジタル技術の活用をすることで効率の高い農業経営の実現を目指すと言っております。安来市でもスマート農業の一つとして自動操舵のトラクターが生産現場で動き始めていますし、昨年度から情報通信環境整備事業も始まっております。しかしながら、農業従事者のＩＣＴ活用率は少ないのが現状で、実際にデータを活用した農業を行っている経営体はまだ少数です。アナログと思われている昔からの伝統を守り続けてきた日本の農業、農村をいかにデータの力で次世代に継承していくかということは将来の農業を考えるときにとても重要であると考えます。県内では農業先進地といわれる安来市においてはスマート農業のモデル地区にもなっておりますので、今後データを活用した農業をどのように展開していくか今から考えておく必要があると思いますが、将来に向けた方針をお聞かせいただきたいと思います。
▼○議長（永田巳好君）▽

細田農林水産部長。

▼○農林水産部長（細田孝吉君）▽

農業従事者の高齢化と減少、地球温暖化への対応など、農業が直面する多様な問題を解決するためには、データを活用した農業の効率化、高付加価値化が必要とされております。
国はスマート農業推進総合パッケージにおいて、「２０２５年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」を掲げて施策を展開しており、先端技術を活用したスマート農業が全国的に普及し始めております。
しかしながら、導入コストやランニング費用が高いこと、就農者のＩＣＴを活用する知識や技能が不足していることなどの課題が多く、スマート農業の実装がなかなか進まない状況があります。
そのような中、島根県において昨年度より安来市を平地のモデル地区として7スマート農業の情報通信環境整備に向けた取組を行っているところでございます。具体的には、集落営農法人を対象に、整備計画に向けた意見交換会の開催、水稲栽培においてスマートフォンやパソコンから遠隔操作や自動給排水の制御が行える水管理システムの実証等などがございます。
また、新規就農者を中心に、イチゴなどの施設園芸において、センサーにより計測、記録をデータ化し、かん水作業や温度管理の改善を図る技術の導入などが取り組まれております。
このような作業の効率化、省力化に資する取組に加え、例えば作業記録のデジタル化、自動化による栽培技術の伝承やドローン、衛星によるセンシングデータや気象データによって農作物の生育や病害虫を予測するなど、生産性の向上、高品質化が達成できる農業が実践できるように、まずはスマート農機や営農管理システムを効果的に利用するための研修会を開催するほか、県内で行われているデータに基づく栽培の実証を情報収集し、実装に向けた検証、あるいは国の補助事業の有効な活用を図るなど、関係機関と連携しながらスマート農業を推進していきたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
後継者不足等々でなかなか今、これからも農業は厳しい状況にあると思いますので、データをしっかりと活用して、それを次世代につないでいくということをしっかりやっていただかないと今まで一生懸命頑張っていただいた農業従事者の技術や体験などを引き継ぐことができないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。是非とも農業分野においては、工夫を凝らしたＤＸ施策を、特に中山間地域の鳥獣被害防止対策なども含めて検討をお願いしたいと思っております。
最後に、「観光とデジタル変革について」質問をいたします。
観光ＤＸとは、デジタル化によってより価値の高い旅を提供する取組だと考えます。従来は、旅雑誌で情報を集め、旅行代理店の勧めで宿を決めていたスタイルが、今はＳＮＳやウェブサイトで情報を収集し、行き先や宿を選定し、サイトなどから予約を入れる。旅先ではスマホを片手に既に目星をつけていたビューポイントや観光スポットを巡り、多彩な体験を楽しむスタイルが増えてきております。
先月、会派の行政視察で令和２年６月に日本遺産に認定された東京都八王子市に行ってまいりました。日本遺産センターの八王子博物館で説明を受けまし8たが、展示コーナーには最新の映像コンテンツ「Ｐ＋ＭＭ」があり、とても興味を惹かれました。このコンテンツは、３次元地形シミュレーターで、従来のジオラマなどとは違い、地形や構造物の再現性に優れ、コンテンツを自由に変更できるなど更新性に物すごく優れていて、私は和鋼博物館や歴史史料館の展示の充実には今後もってこいのコンテンツになると思います。
そこでお尋ねをしたいと思います。
月山富田城址や歴史博物館、和鋼博物館などの観光資源に周辺自治体でも導入が進んでいるアプリやＶＲ、ＡＲ、プロジェクションマッピングなどを導入する考えはありませんでしょうか。コロナ禍の今こそ、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えアクションを起こしておかなければ新しい時代の観光に乗り遅れると私は考えますが、いかがでしょうか。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○副市長（伊藤徹君）▽

伊藤副市長。
観光資源へのデジタル技術の活用は、新たな観光体験による満足度の向上やオンライン上で体験できるバーチャルツアーなど、コロナ禍で変化してきている新しい旅のスタイルに対応できるものと考えております。
現時点では、観光資源にアプリやＶＲ、プロジェクションマッピング等の導入については考えてございませんが、このようなＩＣＴを活用した観光コンテンツは今後発展していく分野でございますので、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
▼○議長（永田巳好君）▽▼○１４番（作野幸憲君）▽

作野幸憲議員。
午前中の一般質問において、コンテンツの磨き上げという言葉が出てまいりました。やっぱり、こういう先端技術等を導入することによって今あるものを磨き上げていただく、そういうことも可能だと思いますので、磨き上げの中で検討していただきたいと思います。
今回、私はデジタル変革、ＤＸの質問をいたしましたが、全てをデジタル化すれば良いと言っているわけではありません。変えるべきものと残すべきものの価値を見極めながら場面場面で使い分けをし、一番いい形のものにしていけば良いと考えております。それが地方創生、安来の創生につながると考えます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
▼○議長（永田巳好君）▽

以上で 14 番作野幸憲議員の質問を終わります。

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