SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

チェック項目【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

1

2

具体的な取組123（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

基本・あらゆる場面で差別が起こらぬよう各部門の所属長がマネジメントし、経営トップも積極的に関与している

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

基本・ハラスメント防止規程を設け、相談窓口を設置している・ハラスメント防止研修会の実施、ハラスメントアンケートの実施

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・労働基準法の改正内容を経営者を含め共有し、長時間労働是正のために仕事の標準化を行っている・時間単位年休の導入等、多様な働き方ができる環境の構築を行っている

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

・社内に外国人労働者がいないため、具体的な取り組みはしていな
いが、外国人労働者を雇い入れた際は、あらゆる場面で差別が起こらないよう会社全体でマネジメントをする

5【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

・従業員および指定工事店を対象とした安全大会の実施
・各部門の職務に応じたKYTの実施
・安全衛生委員会の実施

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本・人事担当者の研修への参加
・メンタルヘルスカウンセラーによる社内教育会の実施
・従業員のストレスチェックの実施

3

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

・高年齢者（65歳以上）の雇用確保
・時間単位年休の導入
・育児休業規程、介護休業規程、継続雇用規程の整備
・短時間勤務、隔日勤務の容認
・社内清掃業務の一部を障がい者就労センターに委託している

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

・職務や役割に応じた社外階層別研修への参加
・社内教育会（全体および部門別）の実施
・資格取得支援（合格者への資格手当支給、試験料支給）9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・パートタイム労働法、労働契約法等の改正内容を理解し、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備・対応を行っている（一人ひとりの職域が違うため画一的ではないが、同等の労働に対しては同等の賃金としている）

人権
6・
労働

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17取組
レベル

・毎朝出社時にアルコール検査を実施し、飲酒運転の防止を図ると同時に従業員の健康管理を行っているチャレンジ ・健康診断時のオプション検査と再検査に対して費用の補助を行い、オプション検査と再検査を受けやすい環境を構築している
・健康診断受診率100％の維持

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.58.88.78.84.4

10.2
10.3

845.1
5.5

8.5

5.5

85.5

8.5

10.2
10.3

910.2
10.3

10

【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

・廃棄物の種類・量など現状を把握し、マニフェストにより適正に処理をしている

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

・自社のエネルギー使用量を計測し、前年との比較や目標の達成率をグラフ化して掲示板に張り出している

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本

・自社のエネルギー使用量、温室効果ガスの排出量を把握し、削減のための計画を策定している
・長野県家庭の省エネサポート事業者に登録し、省エネアドバイザーが活動している

7.2
7.3

12.4 13.3

基本・SDS（製品安全データシート）に基づいた適切な管理・使用を行っている

基本・環境性に優れた「天然ガス」の供給と、省エネ型機器の普及促進
を通じ、生物多様性や生態系に悪影響が出ないよう配慮している

基本・プリンターの紙の使用量を集計、見える化し、社内文書は裏紙を使用する等、紙使用量の削減に取り組んでいる・ワークフローシステムを導入し、これまで紙で作成していた社内文書の電子化に取り組んでいる・ペーパータオルの廃止、マイ箸・マイボトルの勧奨をしている
・アルミ缶や古紙に関しては、外部専門業者へ積極的に持ち込み、リサイクルに取り組んでいる・リユース活動の一環として社内バザーを実施

チャレンジ

・自社の水源を含む水利用状況を把握し、使用量削減等の計画を策定している

1415

環
境

【有害化学物質】・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

38

11.6 12.4

3.9

6.3

14.1

11.6 12.4

6.6

15

12.5

6.4
6.6

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

18【環境マネジメントシステム】
・エコアクション21等に準じた環境マネジメントを自社で策定し、チャレンジ
PDCAサイクルにより持続可能な改善を図っている
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ ・【予定】自社HPに環境への取り組みを公開

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる・ガス供給設備における大気熱の利用
チャレンジ ・事務所で使用する全ての電気を事務所屋上に設置された太陽光発電設備と実質再生可能エネルギーの電力で賄っている

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレンジ

・国産天然ガスと輸入液化天然ガスを利用し、長期にわたって安定供給が行えるよう取り組んでいる

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・汚職・贈収賄を禁止する行動規範を整備し、社内周知徹底をしている

16
16.5

23

【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・不正競争行為を禁止する行動規範を整備し、社内周知徹底をしている

16【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・就業規則へ職務発明等の取扱い、著作権の帰属に関して明記している【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・顧客情報保護規程を設け、従業員へ周知徹底をしている
・個人情報保護方針を自社HPに公開している
・就業規則へ個人情報、個人番号の取扱いについて明記し、周知徹底をしている

公
正な事
25 業慣行24

26【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への チャレンジ ・【予定】自社だけでなく、サプライチェーン全体で人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）につい対応に取り組むて認識を共有し、共に取り組んでいる

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

29

製品
･サー
30 ビス

31

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

3.9

671213.3

1415141512.67.2

1312.2

8.2
8.3

13916

チャレンジ ・取り扱っていない

基本

・お客様に対する法定点検の他に、自社基準による点検を実施し、ガスの安定供給と保安の確保に努めている
・緊急時に備え、24時間365日保安体制を整えている

基本

・ガスの成分検査を実施し、安心・安全なガスをお客様に供給している・ガス事業法、施工要領書・計画書に基づいた確実な施工と検査を行っている・お客様からいただいたお声は社内共有し、より良いサービスが提供できるよう努めている【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる・ガス供給設備の省エネを図るため、設計段階から省エネ機器を取り入れ、稼働後も定期的な省エネチェックを行っている
チャレンジ
・お客様に対し、ガスの利用法に関する様々な省エネ提案を行っている【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる・環境性に優れた「天然ガス」の供給と、コージェネレーション等の省エネ型機器の普及促進により、低炭素社会の実現に取り組んでいるチャレンジ
・自社で使用する都市ガスを「カーボンニュートラル都市ガス」とし、さらにお客様へ「カーボンニュートラル都市ガス」を供給することで、お客様とともに脱炭素化を推進している

165810123.913141512131415121314151617161712.4961234567891011非該
当チェック項目

具体的な取組123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

基本・環境性に優れた「天然ガス」の安定供給を通じ、地域の経済発展、環境保全に努めている

4432【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

社
地会
域
貢33
貢献
献
・

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる・地域の清掃活動、防災活動、行事等への積極的な参加
・学生の職場体験、インターンシップ等の積極的な受け入れ
チャレンジ ・地域の文化・スポーツ活動に協賛している
・社内清掃業務の一部を障がい者就労センターに委託している
・地域の魅力を自社公式ブログ等を活用して発信している

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ

・自然エネルギーの不安定な出力変動を補完するため、「天然ガス」と地域資源のベストミックスを推進する

89

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・毎年、経営方針と年次目標を経営トップが従業員に説明し、社内共有している・半期ごとに年次目標の進捗状況、業績について経営トップが従業員に説明し、課題等を社内共有している

8

9

基本

・ガス事業法に関する年１回以上の法令教育の実施
・コンプライアンス教育の実施

16

基本・【予定】CSR管理者を任命し、各所属長をCSR推進者とする

16

基本

・自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、必要な報告および周知を行っている16・経営会議や保安委員会、安全衛生委員会にて、事業の継続と業チャレンジ 務を行う上で考えられるリスクを洗い出し、評価を行った上で、適切な対策を講じている

16363738組
織体39制【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

91112111112141517141517131717

・当社の多面的な営業活動が、社会的に及ぼす影響を常にとらえ、40

健全な経営とガスの安定供給を通じ、インフラ面で責任をもった企【社会的責任】
業体制を整えている・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき チャレンジ ・ガスの自由化後においても、個々の収益性に関わらず、全てのお企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる客様に対し、自由化前と変わらぬ姿勢でガスの安定供給と保安の16確保に努めている
41【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ

・重要なインフラ企業として、安全対策や非常時の対策には規程を設け、必要な体制を整えており、広域の支援体制も確立している

42【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ

・経営に関する後継者候補がおり、各部門においても後継者の育成を行い、事業継承に備えている

9111313.1

898910 11 121399.1

1113.11617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組【社会的責任と事業継続】
・レジリエント（強靭）なエネルギーインフラの構築と維持に取り組んでいる

具体的な取組・耐震性の高い導管材料への取替実施
・供給関連設備の耐震性確保の補強実施
・分散型電源の普及拡大

12345677

14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）