振替決済口座管理規定（取引残高報告書方式）（この規定の趣旨）
第１条

この規定は、お客さまが社債、株式等の振替に関する法律（平成２１年１月５日に施行。以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当組合に開設するに際し、当組合とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

（振替決済口座）第２条

振決国債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当組合が備え置く振替口座簿において開設します。

２

振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。

３

当組合は、お客さまが振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

（振替決済口座の開設）
第３条

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当組合所定の「国債振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。その際、関係法令の定めに従い取引時確認・本人確認を行わせていただきます。

２

当組合は、お客さまから「国債振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

（契約期間等）第４条
２

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
この契約は、お客さまからのお申し出または当組合からの申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（当組合への届出事項）
第５条「国債振替決済口座設定申込書」に押印された印影および記載された住所、氏名、生年月日、個人番号等をもって、お届出事項とします。

（振替の申請）1

第６条

お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当組合に対し、振替の申請をすることができます（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
２

前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当組合に提示いただかなければなりません。

（１）当該振替において減額および増額の記載または記録がされるべき振決国債の銘柄および金額（２）お客さまの振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分（３）振替先口座（４）振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分
３

前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。

５

振決国債の全部または一部を振替えるときは、その３営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客さま等が当組合所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。

６

当組合に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）第７条

当組合は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当組合で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当組合および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。

２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当組合所定の口座振替依頼書によりお申込みください。

（担保の設定）第８条

お客さまの振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当組合所定の手続きによる振替処理により行います。

（みなし抹消申請）
第９条

振替決済口座に記載または記録されている振決国債が償還された場合には、お客さまから当組合に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当組合
2

がお客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（償還金等の受入れ等）
第１０条

振替決済口座に記載または記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の元金および利子の支払いがある
ときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、全国信用協同組合連合会が当組合に代わってこれを受取り、当組合が全国信用協同組合連合会からお客さまに代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
２

当組合は、前項の規定にかかわらず、当組合所定の様式により、お客さまからのお申込みがあれば、お客さまの振替決済口座に記載または記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部または一部を、お客さまがあらかじめ指定された、当組合に預金口座を開設している他のお客さまに配分することができます。

（連絡事項）
第１１条
２

当組合は、振決国債について、残高照合のための報告をご通知します。
前項の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当組合所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
３

当組合が届出のあった氏名、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４

当組合は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、お客さまからの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当組合が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（届出事項の変更）
第１２条

印章を失ったとき、または第５条に定める届出事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」、「個人番号カード」等の書類を提出願うことがあります。
２

前項により届出があった場合、当組合は所定の手続きを完了した後でなければ振決国債の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名等をもって届出の印鑑、住所、氏名等とし3ます。
（手数料）
第１３条

この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。）は、当組合所定の料率と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当組合所定の日に、お客さまが指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
２

手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。

３

契約期間中に口座の解約があった場合または償還や振替により振決国債の残高がなくなった場
合は、解約日または残高がなくなった日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。

４

当組合は、指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第１０条により当組合が受け取る振決国債の償還金、利子または買取り代金等（以下「償還金等」といいます。）から手数料に充当することができるものとします。

（当組合の連帯保証義務）
第１４条

日本銀行または全国信用協同組合連合会が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当組合がこれを連帯して保証いたします。
（１）振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行または全国信用協同組合連合会において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金および利子の支払いをする義務（２）その他、日本銀行または全国信用協同組合連合会において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（解約等）
第１５条この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その３営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さまが当組合所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２

前項にかかわらず、振決国債の利金支払期日の３営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。

３

次の各号のいずれかに該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができる
4

ものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに当組合所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（１）お客さまが手数料を支払わないとき（２）お客さまについて相続の開始があったとき（３）お客さま等がこの規定に違反したとき（４）お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当組合が解約を申し出たとき（５）お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（６）やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき
４

前項による振決国債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第１３条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

５

当組合は、前項の不足額を引取りの日に第１３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第１３条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。

６

第３項に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている振替決済国債および金銭については、当組合の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

（緊急措置）
第１６条

法令の定めるところにより振決国債の引渡しを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当組合は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第１７条

当組合は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（１）第１２条第１項による届出の前に生じた損害（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振決国債の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（３）依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、振決国債の振替または抹消をしなかった場合に生じた損害（４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当組合の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振決国債の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害（５）前号の事由により、振決国債の記録が滅失等した場合、または第１０条による償還金等の5

指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（６）第１６条の事由により、当組合が臨機の処置をした場合に生じた損害（規定の変更）第１８条

この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、店頭表示・当組合ウエブサイト（ホームページ）への掲載またはその他相当の方法により周知します。
（２０２０/０４/０１

6以 上現在）