Ⅸ．2013 年度委員会・ＰＴ（2014 年に提言・意見書・報告書を発表）【公益目的事業】（１）2013 年度 TICAD V 支援・フォローアップＰＴ―― 報告書『日本・アフリカビジネスパートナーシップの推進に向けて』を４月２日に発表
TICAD V 支援・フォローアップＰＴ（関山護委員長）は、2013 年度の活動の総括として、報告書『日本・アフリカビジネスパートナーシップの推進に向けて』を取りまとめ、３月 31 日開催の正副代表幹事会、４月２日開催の４月臨時幹事会での審議を経て、４月２日に対外発表を行った。
報告書では、2013 年６月の TICAD V 以降、日・アフリカ双方の関係強化に対する期待、日本企業のアフリカ・ビジネスへの関心が格段に高まっていることを背景に、日本企業によるアフリカ・ビジネス促進の機運を途切れさせてはならない、との問題意識を示した。
その上で、日本企業によるアフリカ・ビジネスの可能性について、インフラ整備や資源に限定されるものではなく、中小企業も含めた多様な企業にとって進出の可能性があることを述べている。同時に、日本企業のアフリカ進出をめぐる課題について、情報・パートナーシップ・人材・環境・制度面から分析をし、これらを克服するため、オール・ジャパンでのアフリカ開発支援の展開を期待すること、個々の企業・経営者自身が取り組むべきこと等を挙げた。
（２）2013 年度環境・エネルギー委員会――提言『エネルギー自立社会と低炭素社会の構築――課題の整理と提言――』を４月 10 日に発表
2013 年度環境・エネルギー委員会（長島徹委員長）では、2013 年度の活動をもとに、３月の正副代表幹事会と幹事会における審議を経て、提言『エネルギー自立社会と低炭素社会の構築――課題の整理と提言――』を取りまとめ、４月 10 日に対外発表を行った。
提言では、中長期的にめざす社会像として、「エネルギー自立社会」「低炭素社会」の２つを掲げ、その実現に向けて、創エネ、蓄エネの技術開発・普及加速、水素エネルギー社会への転換促進、エネルギーの供給側の高効率化と需要側の省エネ強化、分散型ネットワークの構築と熱エネの活用推進、「縮・原発」の推進 、気候変動問題解決への主体的貢献、が必要であると指摘した。その上で、今取り組むべき具体策として、①「創エネ」推進策の改善・見直し、②「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の加速化、③既存住宅・建築物の省エネ性能改善促進、④分散型エネルギーネットワ

ーク構築の支援策導入、⑤原子力安全に関わる技術開発の推進、⑥環境・エネルギー政策の推進体制の強化、の６つの提言を掲げた。
（３）2013 年度改革推進プラットフォーム

国家戦略特区ＰＴ――2014 年４月に提言『経済成長への突破口となる国家戦略特区の積極的な活用を〜「目指す姿」を国民と共有し、改革を加速する〜』を発表
2013 年度改革推進プラットフォーム国家戦略特区ＰＴ（隅修三 委員長）は、『経済成長への突破口となる国家戦略特区の積極的な活用を〜「目指す姿」を国民と共有し、改革を加速する〜』を４月 23 日に発表した。
提言では、国家戦略特区を経済成長への突破口とするために、特区として「目指す姿」を広く共有して進めることが不可欠とした。その上で、改革志向の区域（自治体）に対する積極的な評価、特区を円滑に推進する体制構築の重要性、首相のリーダーシップによる政府の会議間の連携強化等について述べている。
東京圏特区については、世界的に優位なビジネス環境を「目指す姿」とすることを提示した上で、この実現に向けて具体的に検討が必要な規制改革項目を例示し、世界との競争を強く意識した取り組みの重要性を指摘した。東京圏特区が岩盤規制の突破口となって全国に経済効果が波及するように、東京都の意欲ある取り組みについて期待を表明した。
（４）2013 年度サービス産業生産性向上委員会――提言『新陳代謝を促進するスマート・レギュレーションで生産性を飛躍させよ』を５月に発表
サービス産業生産性向上委員会（冨山和彦委員長）では、2013 年度に取りまとめた提言書『新陳代謝を促進するスマート・レギュレーションで生産性を飛躍させよ』を、４月の幹事会で審議し、５月７日に対外発表をした。
本提言では、外部からの規律が効きにくいサービス産業では、企業によって生産性の高低のばらつきが大きく、なおかつ集約化と新陳代謝が充分でないことが産業全体の生産性が低調な原因と分析している。こうした要因を取り除くことで生産性が高い企業に収斂できると考え、そのために、参入、競争、集約化・退出、官製市場改革について経営者が実践すべき項目や政策をまとめている。特に、公正で健全な競争環境を規定し、生産性向上を誘引するように設計された規制「スマート・レギュレーション」を提唱し、その具体的枠組みに関して提言を行った。

（５）2013 年度人財育成・活用委員会――提言『企業のグローバル競争力強化のためのダイバーシティ&インクルージョン〜「適材適所」による人財育成とボーダーレスの「適所適財」の実現〜』を５月９日に発表
人財育成・活用委員会（橘・フクシマ・咲江委員長）では、2013 年度に正副委員長会議を 13 回、委員会を 11 回行い、４月に正副代表幹事会、幹事会へ付議し、５月に提言『企業のグローバル競争力強化のためのダイバーシティ&インクルージョン〜「適材適所」による人財育成とボーダーレスの「適所適財」の実現〜』を取りまとめて対外発表した。
本提言のポイントは、企業競争力強化のため「適所適財」を実現する際には、日本人に限らず「世界の多様で優秀な人財を活かす」ということである。積極的に攻めの姿勢でグローバル競争に「勝ち」に行くために、外国籍人財やプロフェショナル経営者を経営幹部チームに登用し、多様な価値観や考え方を組織に導入する一方で、根なし草とならないためのコア・バリューを中心とした「ぶれない軸」を形成する重要性に言及した。
（６）2013 年度企業経営委員会――『日本企業の CSR‑自己評価レポート 2014』を５月に発表
2013 年度企業経営委員会(菅田史朗委員長)では、2013 年度の活動をもとに、４月の正副代表幹事会と幹事会の審議を経て、『日本企業の CSR‑自己評価レポート 2014』を取りまとめ、５月 14 日に対外発表を行った。
報告書では、最初にアンケートを実施した意図と企業がアンケートに参加する意義について述べている。その上で、CSR は各企業の独自の理念や戦略に基づく創意工夫があって成り立ち、画一的な基準やルールを設けたり、広範囲にわたる取り組みを総合点でランキングしてもあまり意味は無いという観点から、「自己評価シート」に基づくセルフチェックを推奨している。
次に、「経済同友会における CSR 提言活動の変遷」では、過去の CSR 提言活動の変遷について纏めている。ここでは「社会との共益」を目指し、社会の期待と企業の目的が自律的に調和する経済社会の実現を提言している。
「要約」の部分では、今回の CSR アンケートに関する背景と結果について纏めている。近江商人の「三方良し」に見られる我が国の伝統的な経営哲学が改めて評価されている点、東日本大震災以降、企業が求められる社会貢献の意識が変化している点を述べた上で、経営者は、CSR を経営の中核に据えて持続的な経営の実現を図ることが、結果として企業そのものの価値向上に繋がることを意識する必要があると論じている。

「結果」の部分では、経営者の CSR の意識の高まり(深まり)が見られたこと、事業活動を通じて社会課題の解決を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献する意識の定着が見られたことなどをポイントとしてあげている。
（７）2013 年度経済・金融委員会――『2013 年度経済・金融委員会 活動報告書』を５月 15日に対外発表経済・金融委員会（古賀信行委員長）では、2013 年度の活動をもとに活動報告書を取りまとめ、４月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、５月 15 日に対外発表し、官公庁等に送付した。
報告書では、イノベーション創出に向けて、経済・金融分野においても新しい発想が必要であるとの認識の下、ヒアリング等から得られた示唆と、さらに検討を深めるべきことを整理した。まず、イノベーションを促すために、①起業、投資では、中長期の時間軸を持った行動・判断を促す制度改革、仕組みを導入する、②リスクは、失敗する危険ではなく、事前に予想することができない不確実性と捉える、③再チャレンジを促進する観点から制度や環境を整備し、リスクテイクを容易にする、といった発想の転換が必要であることを指摘した。
また、企業の資金や個人金融資産をイノベーション創出に向けるための取り組みとして、コーポレートベンチャリング（大企業とベンチャー企業の協業）の促進、エンジェル税制の再整備、日本版 LLC のさらなる活用等を挙げた。一方、今後検討を深めるべきこととしては、再チャレンジの機会を損ねない再建手続き等、産業の新陳代謝を高めるための環境整備、起業家、投資家、CFO 等の専門性を有する人材をマッチングする仕組みの強化、NISA（少額投資非課税制度）の改善、恒久化等のリスクマネーを継続的に供給する環境の整備を提示した。
（８）2013 年度雇用・労働市場委員会――提言『多様な人材の柔軟な働き方を実現するための雇用・労働市場改革−日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生の実現に向けて−』を５月 16 日に発表
2013 年度雇用・労働市場委員会（馬田一委員長）は、提言『多様な人材の柔軟な働き方を実現するための雇用・労働市場改革−日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生の実現に向けて−』を取りまとめ、３月の正副代表幹事会、４月の幹事会での審議を経て、５月 16 日に対外発表を行った。
提言では、日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生を実現する観点から、雇用・労働市場改革のあるべき方向性と施策を提言している。改革にあたっては、①多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組み・制度の構築（労働時間法制の見直し、多様な働き方を可能とする「限定正社員」の拡大、労働者派遣制度の見直し）、②労働移動を促す環境整備、③労働者が安心して働けるセーフティネットの拡充が重要であることを示した。
今回の提言では、特に、個人の能力を活かして生産性向上に資するため、時間ではなく成果で測る労働法制への改革が重要であることから、業種・業態、個社に適合した労使双方にとってメリットのある「労使自治型裁量労働制」を創設すべきであるとした。業務の実態に見合った適用対象の拡大と要件緩和により、総合職正社員ならびに高度な専門職に従事する限定正社員の 20％〜30％を占める程度に普及可能な実効ある制度として定着を図ることが期待される。また、フレックスタイム制の清算期間を、例えば３ヶ月（四半期）に拡大する等、使いやすさを改善しつつ、好事例などを広く普及・啓発することで導入促進を図るべきであるとした。
限定正社員の拡大については、人事管理上、勤務実績や業績評価に基づく適材適所の観点に加え、本人のライフステージに応じた働き方を実現するために、限定正社員から総合職正社員へ、またその逆へと双方向の転換が可能な仕組みとするべきであると提言した。
（９）2013 年度医療・福祉改革委員会――提言『医療・介護サービスの生産性改革を』を６月 24 日に発表
2013 年度医療・福祉改革委員会（御立尚資委員長）では、2013 年度の活動をもとに、５月に開催した委員会で提言案を最終的に取りまとめ、６月の正副代表幹事会と幹事会における審議を経て、提言『医療・介護サービスの生産性改革を』を６月 24日に対外発表を行った。
提言では、病院や介護施設を中心とする医療・介護サービスの生産性向上に焦点を当て、医療・介護市場の歪みの解消、規模拡大と生産性向上、生産性の低い事業者の退出・集約化の促進、質の担保策の導入に向けた具体策を提示した。
具体的には、①補助金等が交付されている公設・公的病院の経営情報と医療情報を開示し、ガバナンスを強化する、②民間営利法人ではサービス提供できない地域等を除いて、社会福祉法人への優遇制度を縮小／廃止し、民間営利法人とのイコールフッティングを実施する、③地域医療圏における病院間の棲み分け／役割分担のインセンティブ付与に向けて、診療報酬体系・補助金等のメリハリ付けを実施する、④地域医療圏における大規模事業体の更なる連携強化に資する経営形態の枠組みを構築する、⑤上記の大規模事業体に対し、保険者ガバナンスを活用できる仕組みを中期的に構築する、⑥廃業事業者の受け皿を構築する、⑦学会による医療品質情報蓄積・活用の流れを後押しし、重篤な疾病をカバーした品質評価指標の構築と、医療機関毎の品質評価指標を利用者に開示する、⑧政府主導で介護サービス品質指標体系を構築し、事業者毎の介護サービス品質を利用者に公開し、介護報酬体系へ反映する、ことを求めた。
（10）2013 年度欧州・ロシア・アフリカ委員会――『2013 年度欧州・ロシア・アフリカ委員会活動報告書』を取りまとめ、３地域・国の日本外交にとっての意義を示唆
2013 年度欧州・ロシア・アフリカ委員会（朝田照男委員長）は、１年間の成果を報告書に取りまとめ、その要約版を 7 月 24 日にホームページに公開した。
報告書では、１年間の活動を通じて得られた知見を、各国・地域それぞれについての固有の分析、これらの国・地域に共通する地域横断的な課題としてのエネルギー問題とに分けて整理、その要点を取りまとめた。
国・地域固有の課題として、まず欧州については、債務危機後の欧州の現状、特に南欧諸国の経済が再浮上するための課題を整理した。加えて、欧州のけん引役である独仏が、自国と EU のそれぞれに対する責任をどう両立させるかといった課題も挙げた。
ロシアについては、プーチン政権下のロシア情勢、ロシアと米国、EU、中東・北アフリカ、アジアそれぞれとの関係に関する分析の結果や、旧ソ連諸国の共通経済圏への囲い込み、極東地域の開発、エネルギー・資源依存経済からの脱却といったロシアが直面する課題を取り上げた。
アフリカについては、第５回アフリカ開発会議（TICAD V）の意義・成果や、安倍首相のアフリカ訪問とサブサハラの現状把握に焦点を当て、次の各点をポイントとして挙げた。すなわち、日本のアフリカ支援、特に、人材育成を重視し、パートナーとして開発協力に取り組む姿勢が、アフリカ諸国から高い評価を得ていること、冷戦後の政治的安定を背景に、アフリカが高い経済成長を遂げ、中間層も拡大していること、新興国と言える南アフリカや、中間層の拡大と資源開発が成長に弾みをつける東アフリカに加え、西アフリカにも日本企業の進出が始まっていること、等である。
また、これらの国・地域を横断的に見るテーマとして、日本のエネルギー戦略の観点から見た欧州・ロシア・アフリカとの関係を検討し、日本の石油・天然ガス輸入先やパートナーとして見た場合の各地域の重要性、日本の取るべき戦略などについてまとめた。
日本では、国際関係・外交について、アジアや米国への関心が高い一方、従来この３つの国・地域への認識は相対的に希薄だったと言える。しかしながら、世界は経済的、地政学的に複雑に結びつき、相互に影響し合う時代になっている。こうした中で、日本企業が新興市場の開拓やサプライチェーンの最適化に取り組むにあたって、これらの国・地域はもはや日本にとって「二の次」の地域ではない、というのが報告書の結論である。