政務調査による視察研修報告書
平成２２年４月１９日

甲賀市議会議長

伴資男

様
日本共産党甲賀市議員団
安井 直明
山岡 光広
小西 喜代次日本共産党甲賀市議員団として、平成２２年４月１５日から１６日にかけて、「政務調査費」による視察研修を行いました。
今回の視察研修先は、長野県木曽町。平成１７年１１月１日に、旧木曽福島町、日義村、開田村、三岳村の１町３村が合併して誕生した町で、町面積は、甲賀市とほぼ同じ、４７６㌔㎡ですが、人口は、１２，９５７人。山間の町です。
今回の研修内容は、第一に木曽町の「まちづくり条例」と地域自治組織、さらに合併後の支所機能のあり方について。甲賀市が検討・具体化している「自治振興会によるまちづくり」ともかかわって、前進面と問題点・課題を聞き取りに。第二は、広大な面積の中で、「どこまで乗っても、どれだけ乗っても２００円」という新交通システムを確立した木曽町の取組みについて。第三は、厳しい地方財政のなかで行政の組織機構のあり方、住民の健康と福祉のまちづくりのあり方について、田中勝己町長にも直接お話しを聞くことができました。
今後の甲賀市政に生かすべき点、今日の地方自治体と住民組織とのかかわりについても先進的な取組から学ぶべき点が多く、今後の活動の中で市政に反映できるよう力を尽くしていきます。
なお、当初は議員団４名が揃っての視察研修でしたが、小松議員が急遽、検査入院となったために、残念なことに参加できませんでした。以下、視察研修の概要を報告します。

1.「木曽町まちづくり条例」と地域自治組織について４町村の合併協議会のなかで、「まちづくり条例」案が検討され、合併後の議会で審議・議決したもので、前文と８章４７条からなるもので、町の最高規範

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▼田中勝己木曽町長（上位法）ともいうべきもの。この条例には、①自治法にも、合併特例法にももとづかない、独自の地域自治組織であること。②まちづくり条例によって地域自治組織である地域協議会を将来にわたるまちづくりの骨格に位置づけたこと。③計画段階から公開を含む徹底した情報公開をかかげたこと。④政策諮問会議による設置による地域づくり計画等住民の提案権の強化と町長権限の抑制を図ったこと。⑤徹底した住民参加のまちづくりの理念を掲げたこと。の５つの特徴があります。
▲田中町長を交えて、意見交換（2010.4.15）
企画財政課のまちづくり担当係長から、「まちづくり条例」の制定までの流れと条例の逐条説明を受けました。また田中町長も加わって、「なぜ条例制定なのか」、「条例制定とまちづくりの理念」、「町長と職員間の意思疎通」、「住民自治」のあり方などについて、エピソードをまじえながら、率直な意見交換ができました。
条例の骨子は、「情報共有」「住民参加」「住民自治」「議会の役割」「行政の役割」の５つの構成となっています。特に「まちづくり条例は、住民が主役となる自治を実現することが目的」と明確に位置づけていることが特徴で、条例制定の過程から条例制定後の町政のあり方、組織機構、住民自治会との連携などに、その理念が貫かれています。
甲賀市で現在検討されている「自治振興会」との関係で、木曽町の「地域自治組織」とその活動に大いに学ぶ必要があると感じました。
木曽町では、「まちづくり条例」の基本理念のもとで、旧町村単位に「地域協議会」が組織されています。その会長は、「非常勤特別職」として、月１０万円の報酬が支給されています。また「地域協議会」の事務局長は、各支所の支所長が兼任して、行政との連携をはかるシステムとなっています。現在４つの「地域協議会」は、それぞれ旧町村単位に、例えば、従来の地域区長会が「協議会」に移行している地域もあれば、独自に組織している「協議会」もあるなど、組織構成や活動内容が違います。田中町長は、「違っていい。それぞれ独自に、どんな地域組織にしていくのか、住んでいる地域をどんなまちにしていくのか、いろいろ議論すれば、そこに知恵もわくし、地域発展の芽がある」と話されたのが印象的でした。

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旧木曽福島町の地域協議会では、キャラクターも独自に考案、広報誌も発行。
本庁から一番遠い旧開田村では、支所と一体となって地域づくりが推進されています。つまり、地域の自主性、独自性が生かされたまちづくりを推進するのが「地域協議会」です。
こうした地域自治組織に対して、町は交付金を支給（町全体で１０００万円）。
均等割７・人口割３で算定。自主活動費や運営経費など各自治組織が使途を決定し実施・また「ふるさとクリエイティブ事業」として、各地域協議会の創意工夫あふれたソフト事業を支援しています。総額の予算は、３００万円。

2.「地域自治組織」と支所のあり方について「まちづくり条例」を基本理念として、行政の組織としての支所の基本的な位置づけは、「総合支所化」。支所職員を増員し、権限も支所と地域に分権したために、住民への対応も迅速化、住民にとって、より身近な行政をすすめることに力点がおかれています。
職員数は、合併当初から比べて約４０名の減員となっていますが、今年４月時点の総職員数１９８名のうち、支所配置職員は、４３名。
２割強です。甲賀市の場合、約１割弱。ここに大きな違いがありま▲木曽町開田支所の窓口光景（2010.4.15）
す。旧開田村役場。現在の開田支所を訪問しましたが、写真のように、『支所』ではありますが、従来の役場の窓口と変わらず、支所長も『不便になったということはあまり思い浮かばない』というほど。旧開田村は、約６５０世帯、人口約１９００人。支所長は町長に対して「まかしてくれるのでいい。やりやすい」と、町長と職員間の意思疎通ができていることを語りました。
他の支所も同様。それは権限と同時に、財源の裏付けもあるからです。町長
は「支所が一番地域のことがわかる。そこで対応するのが一番」と強調されました。各地域の身近な道路、農道や水路などの維持補修、環境整備については、支所の裁量で個所決定し事業を実施しています。今度の予算は町全体で１億円を支所に要望に応じて配分しています。
地域協議会と支所との連携が、新しい自治を創造する力となっています。田
中町長は、「行政がやってくれる、という姿勢から、自分たちでやっていく、という意欲的な取組になれば…」と期待を寄せています。
まだまだ「地域協議会によっては、何をしたらいいのか…」と主体性のない3/5

地域もあるということですが、「何をしたらいいのか考えるところから知恵もわいてくる」と力説されました。

３.新交通システムについて
基幹バス、循環バス、予約制のデマンドバスを組み合わせ、「どこまで乗っても、いつまで乗っても、２００円」という低料金で全町を網羅する公共交通体系確立したのが、木曽町の新交通システム。いま全国から注目されています。
▼ＪＲ木曽福島駅前のバス停（2010.4.15）
これまで運行されていた路線バス＝「おんたけ交通」が、廃止（親会社の名鉄が手を引く）の危機となり、公募による「地域公共交通会議」のなかで、「地域交通のあり方」を検討。「公共交通は、医療・教育・商業なと、他分野と結びつくことで、町全体が機能する地域のインフラ▼開田支所前で待機するバス（2010.4.15）

であり、相応の税金を投じても必要なサービス」との位置づけから、国土交通省の事業支援も受けながら町が運行。
実際は「おんたけ交通」に事業委託する形で誕生したのが、新交通システム。料金設定やダイヤなども、住民主導で検討されました。特に、開田地域から木曽病院がある木曽福島駅までの片道運賃は、これまで１５６０円。高
校生のバス定期も年間３０万円にも及んでいましたが、この新交通システムによって、「片道運賃２００円、定期も１０万円ほど」になり、大変喜ばれています。

▲開田支所前で（2010.4.15）

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視察研修では、実際に木曽福島駅から開田支所まで、「木曽っ子号」に乗車して、説明を受けました。旧町村の地形や地域性なども考慮して、循環バス、基幹バス、デマンドを有効に組み合わせています。
平成２０年度の場合、年間で２１万４４６７人が乗車。運賃収入は約３０００万円。補助金などを含めた収入は約５４００万円。支出は、おんたけ交通への事業委託が１億６５００万円。諸経費を含めた収支は、約１億５０００万円の赤字ですが、国から８割が交付税措置されるので、実質的に、町の持ち出しは「約２０００万円から３０００万円」に。乗車人員年間３０万人が目標といいます。
運行路線の総延長は、５４３キロ。バス停は約２５０ヶ所設置されています。

４.地方財政が厳しい中でも福祉・教育の充実について
木曽町は、「住民にやさしい町」で、今年４月からは、乳幼児医療費無料化を『高校生卒業まで』に拡充、人間ドッグなど各種健診事業も拡充。町内５つの小学校、４つの中学校での給食は、「自校方式」がいまでも貫かれています。
また、地域産業の面でも「伝統的食文化すんき」を全国に広げています。

以上、政務調査による視察研修報告の概要とします。

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