令和６年４月１日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について（日本型ライドシェア）
前略 政府では、地域交通の「担い手」や「移動の足不足」といった深刻な社会問題に対応するため、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ（令和 5 年 12 月 20 日デジタル行財政改革会議決定）」において、現状のタクシー事業で不足している移動の足を、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで補う新たな仕組みが創設するとされたところです。
今般、国土交通省より、法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いが、別添１「国自安第 181 号、国自旅第 431 号、国自整第 282 号（令和 6 年 3 月 29 日付）の 3.（3）」のとおり定められたことに伴い、別添２（国自整第 283 号：令和 6 年 3 月 29 日付）のとおり、法人タク
シー事業者は、本自家用自動車を自家用点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号）に基づき、必要な「点検整備」や「年次検査」を行う旨、通知がありましたので、お知らせいたします。
草々■自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。(プレスリリース)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000416.html

（別添３）

別添１

国自安第１８１号
国自旅第４３１号
国自整第２８２号
令和６年３月２９日
各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長 殿
物流・自動車局長

法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて

地域交通の「担い手」や「移動の足不足」といった深刻な社会問題に対応するため、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」（令和５年１２月２０日デジタル行財政改革会議決定）において、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで補う新たな仕組みを創設するとされたところである。
これを踏まえ、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して行う有償運送（以下「自家用車活用事業」という。）に係る道路運送法（昭和２６年法律第１８３号、以下「法」という。
）第７８条第３号の規定の許可に関しては、次のとおり取扱うものとする。
なお、本通達は、安全・安心を前提に、地域交通の「担い手」「移動の足」不足を解消することを目的としているため、これらの問題に対する自家用車活用事業の実施効果やタクシー事業者により講じられる安全確保策を定期的に確認しながら、適切な時期に見直しを行うこととする。

１．許可申請手続
自家用車活用事業に係る許可申請手続は、同事業を実施しようとする法人タクシー事業者（以下「事業者」という。
）が行うものとし、許可申請書は、別紙「様式１」の申請書を管轄の運輸支局長（運輸監理部長及び陸運事務所長を含む。）あてに提出するものとする。
２．許可基準
上記１．の許可申請があったときは、以下の基準に適合するかどうかを審査し、適合する場合にあっては、公共の福祉を確保するためやむを得ないものと認めて許可するものとする。
（１）対象地域、時期及び時間帯並びに不足車両数

タクシーが不足する地域、時期及び時間帯並びにそれぞれの不足車両数を、国土交通省が指定していること。
（２）資格要件
法第４条第１項に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていること。
（３）管理運営体制①運行管理規程に、下記（ア）～（エ）の事項が記載されていること。
（ア）事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用車の合計が５両以上の営業所においては、当該合計車両数の４０両ごとに１名以上の有資格の運行管理者が選任されていること。
（イ）運行管理を担当する役員等が選任され、運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
（ウ）点呼、指導監督及び研修が実施される体制が確立され、設備が備えられていること。
（エ）事故防止についての教育及び指導体制が確立され、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号、以下「事故報告規則」という。）に準じて行う報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制が確立されていること。
②自家用車活用事業に係る運転者（以下「自家用車ドライバー」という。
）に対し、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号、以下「運輸規則」という。
）第３６条第２項、第３８条及び第３９条に定められたものと同等の指導等を行う体制が確立されていること。
③整備管理規程に、自家用車活用事業に用いる自家用車の整備管理体制に関する事項が記載されていること。事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用車の合計が５両以上の営業所においては、原則として、常勤の有資格の整備管理者が選任されていること。
④輸送の安全上支障のないよう、自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握すること。
（４）損害賠償能力
自家用車活用事業について、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険若し
くは共済に加入していること又は運行業務開始までに加入する具体的な計画があること。
３．許可に付する条件
許可に当たっては、以下の条件を付するものとする。
（１）使用する自家用車について①事業者ごとに使用可能な車両数は、地方運輸局長等が通知する範囲内であること。通知する車両数は、許可地域ごとに２．
（１）の車両数の範囲内であり、かつ、営業所の事業用自動車の車両数（許可対象地域の営業所の車両数が著しく少ないなど、地方運輸局長等が必要と認める場合についてはこの限りではない。）の範囲内とする。
②事業者は、契約関係にある自家用車ドライバーが自家用車活用事業の用に供する自家用車を登録し、同車両（以下、登録車両という。）に係る情報を適切に管理すること。なお、登録車両の数に制限は設けない。
③自家用車活用事業の用に供する間、自家用車活用事業の用に供する車両である旨を自家用車の外部に見えやすく表示すること。また、事業者の名称を外部から把握できるよう措置を講ずること。
④自家用車は、乗車定員十人以下であること。
（２）自家用車ドライバーについて①第一種運転免許（初心運転者期間にあるものを除く。
）又は第二種運転免許を保有し、自家用車活用事業に従事する日前２年間において無事故（自動車の転覆、転落など、事故報告規則第２条に定める「事故」をいう。
）であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと。
②事業者は、運輸規則第３６条第２項の規定に基づき行うものと同様の研修（大臣認定講習を含む、ただし接遇等必要な研修科目の受講が必要）及び運輸規則第３８条に基づき行うものと同様の指導監督を行うこと。
③事業者は、事業者の名称、自家用車ドライバーの氏名、運転免許証の有効期限及び作成年月日が記載された運転者証明（電磁的記録でも可）を自家用車ドライバーに対して発行し、携行させること。
（３）運行管理及び車両整備管理
事業者は、関連通達（「自家用車活用事業における運行管理について」（国自安第１８２号）及び「自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について」（国自整第２８３号））に基づき、運行管理及び車両の整備管理を行うこと。
（４）運送形態・態様について以下の形態・態様で実施されるものであること。
①利用者と事業者の間で運送契約が締結され、事業者が運送責任を負うものであること。
②運送の引受け時に発着地が確定している運送であること。
③運送の引受けに当たって、自家用車活用事業による運送サービスが提供されることについて、利用者の事前の承諾を得ていること。
④運賃及び料金は、事業者の事前確定運賃制度に準ずること。
⑤運賃及び料金の支払い方法は、原則キャッシュレスによる方法であること。
⑥運送サービスの発地又は着地のいずれかが、事業者が許可を受けている営業区域内に存するものであること。ただし、地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を十分に確保することが困難であると認められる場合は、隣接する営業区域に営業所を有するタクシー事業者による運送サービスを認めることができる。
（５）稼働状況の報告
事業者は、使用可能な自家用車の稼働状況について記録し、運輸支局からの求めに応じて報告すること。

（６）許可の取り消し等許可に付する条件に違反した場合には、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成２１年９月２９日通達 国自安第６０号・国自旅第１２８号・国自整第５４号）」に準じて許可の取り消し等を行うこととする。
４．許可期間
許可期間は２年間とする。
５．その他
下記（１）～（３）に該当することとなった場合の許可の取扱いについては、それぞれに定めるところによるものとする。
（１）事業者が法第３８条第１項の規定に基づき、その事業の休止又は廃止の届出を行った場合当該事由が発生した日に許可を取消す。
（２）事業者が法第４０条の規定に基づき、その事業の許可の取消処分を受けた場合当該処分の日に許可を取消す。
（３）事業者が法第４０条の規定に基づき、その事業の停止処分を受けた場合当該処分期間中は、自家用車活用事業に係る許可の効力を停止する。なお、停止中の期間は、許可期間に含まれるものとする。

別添２
国自整第２８３号
令和６年３月２９日
各地方運輸局自動車交通部長
各地方運輸局技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿
殿

殿
物流・自動車局 自動車整備課長

自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い（令和６年３月２９日、国自安第１８１号、国自旅第４３１号、国自整第２８２号）」３．（３）に基づき車両整備管理に関する取扱いを以下の通り定める。
１．点検整備（１）法人タクシー事業者は、自家用自動車について、自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号）に基づき、以下の点検を行い、必要な整備を行うこと。
①運行前点検（１日１回、自家用車活用事業の用に供する前に実施する点検）・自動車点検基準別表第１②中間点検（３か月ごとに行う基本的な点検）
・自動車点検基準別表第３の「３か月ごと項目」
なお、年次点検を行った場合は、中間点検に代えることができる。
③年次点検（１２か月ごとに行う詳細な点検）
・自動車点検基準別表第３の「１２か月ごと項目」④開始前点検（自家用自動車を自家用車活用事業の用に供する前に行う点検）・自動車点検基準別表第３の「３か月ごと項目」
・自家用自動車を自家用車活用事業の用に供する前３月以内に実施すること
なお、自動車点検基準別表第６による定期点検を行った場合は、開始前点検に代えることができる。
（２）（１）②の規定にかかわらず、直近の中間点検、年次点検又は開始前点検以降、連続する２か月における自家用車活用事業の用に供される頻度が１か月あたり１５日未満又は４０時間未満である自家用自動車については、次回の中間点検について、別添の点検項目とすることができる。
（３）法人タクシー事業者は、自家用自動車について（１）の点検整備が適切に行われていることを確認できる記録（点検整備記録簿の写し、電子データ等）を２年間保存すること。

２．年次検査（１）法人タクシー事業者は、自家用車活用事業の用に供する自家用自動車について、道路運送車両法に基づく検査（以下「継続検査等」という。）に加えて、直近の継続検査等の日から起算して１１か月が経過する日から１２か月が経過する日までの間に、年次検査を行い、道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という。）に適合することを確認すること。ただし、初めて自家用車活用事業の用に供して一年が経過する日以後初めて受ける継続検査等の日までの間は、当該自家用自動車について年次検査を行うことを要しない。
（２）（１）において、自家用車活用事業の用に供する自家用自動車が継続検査等に合格した場合には、年次検査を実施し、保安基準に適合することを確認したものとみなす。
（３）年次検査は、指定自動車整備事業者の自動車検査員又は独立行政法人自動車技術総合機構の自動車検査官（検査対象軽自動車にあっては軽自動車検査協会の軽自動車検査員）が、継続検査と同じ方法により保安基準に適合するかどうか確認することにより行うこと。
（４）年次検査の結果、自家用車活用事業の用に供する自動車が保安基準に不適合とされた場合にあっては、法人タクシー事業者は、必要な整備を行い、再度年次検査を行い、保安基準に適合することを確認するまでは、当該自家用自動車を自家用車活用事業の用に供さないこと。
（５）法人タクシー事業者は、自家用車活用事業の用に供する自家用自動車の年次検査の記録（検査結果の写し、電子データ等）を２年間保存すること。

別添 １．
（２）が該当する自動車の中間点検項目

点検箇所
かじ取り装置パワー・ステアリング

ベルトの緩み及び損傷

装置
制動装置

走行装置

ブレーキ・ペダル

ブレーキの利き具合

リザーバ・タンク液量

ホイール（※１）タイヤの状態
ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み

緩衝装置

リーフ・サスペンショ

スプリングの損傷

ン

動力伝達装置

エア・サスペンション

エア漏れ

ショック・アブソーバ

油漏れ及び損傷

クラッチ

ペダルの遊び及び切れたときの床板とのすき間作用液量

トランスミッション（※１） 油漏れ及び油量

及びトランスファ電気装置

原動機

デファレンシャル（※１） 油漏れ及び油量

点火装置（※１）（※２） 点火プラグの状態

バッテリ

ターミナル部の接続状態

本体

低速及び加速の状態
排気の色

潤滑装置

油漏れ

冷却装置

ファン・ベルトの緩み及び損傷

高圧ガスを燃料とする燃料装置等

導管及び継手部のガス漏れ及び損傷（※３） ガス容器及びガス容器付属品の損傷

車枠及び車体緩み及び損傷①（※１）印の点検は、当該点検を行った日以降の走行距離が３月あたり２千キロメートル以下の自動車については前回の当該点検を行うべきとされる時期に当該点検を行わなかった場合を除き、行わないことができる。
②（※２）印の点検は、点火プラグが白金プラグ又はイリジウム・プラグの場合は、行わないことができる。
③（※３）印の点検は、圧縮天然ガス、液化天然ガス及び圧縮水素を燃料とする自動車に限る。

（別添４）
参考１
国自安第１８２号
令和６年３月２９日
各地方運輸局自動車交通部長

殿

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿

殿
物流・自動車局 安全政策課長
自家用車活用事業における運行管理について「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い（令和６年３月２９日、国自安第１８１号、国自旅第４３１号、国自整第２８２号）」３．（３）で定める運行管理に関する取扱いは、旅客自動車運送事業運輸規則（以下、「運輸規則」という。
）第４７条の８を踏まえ、以下の通り定める。
１． 異常気象時の措置
運輸規則第２０条に準じて実施すること。
２． 過労防止等運輸規則第２１条に準じて実施すること。
３． 点呼等運輸規則第２４条に準じて実施すること。また、遠隔点呼や自動点呼を実施する場合は、その実施にあたり、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について（平成１４年１月３０日、国自総第４４６号、国自旅第１６１号、国自安第１４９号）」に規定する届出が必要となるとともに、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号。以下「点呼告示」という。）」が定めるところにより実施すること。
４． 業務記録
運輸規則第２５条第３項及び第４項に準じて実施すること。
５． 運行記録計による記録
運輸規則第２６条第２項に準じて実施すること。ただし、運行記録計による記録が困難な場合は、GPS を搭載したスマートフォン等※による距離と時間の記録をもって代えることができる。
※「GPS を搭載したスマートフォン等」とは、みちびき（準天頂衛星）に対応したスマートフォン及びドライブレコーダーをいう。

６． 事故の報告及び記録事故が発生した場合、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に準じてその旨を国土交通大臣（運輸支局等）に届け出るとともに、運輸規則第２６条の２に準じて記録及び保存すること。なお、国土交通大臣（運輸支局等）への届出は、自動車事故報告書の別記様式によるものとし、以下の点に留意すること。
・「自動車の使用者の氏名又は名称」には法人タクシー事業者名を記載
・「当該自動車の使用の本拠の名称及び位置」に自家用自動車活用事業である旨を併記
・「当該自動車の概要」は「自家用 ２．有償旅客運送」を選択
７． 乗務員台帳
運輸規則第３７条第１項に準じて乗務員台帳の作成及び備え付けを実施すること。
８． 自家用車ドライバーに対する指導監督
新たに自家用車ドライバーとして選任する者に対しては、国土交通大臣が告示で定める適性診断を受けさせるとともに、運輸規則第３８条第２項に準じて行う指導監督を行うこと。また、自家用車ドライバーとして選任した者に対しては、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成１３年１２月３日 国土交通省告示第１６７６号、以下「指導監督指針」という。）第１章に定める項目を以下の頻度で教育すること。
第一種運転免許を保有する自家用車ドライバー・・・四半期毎
第二種運転免許を保有する自家用車ドライバー・・・毎年
上記の他、自家用車ドライバーに対する指導監督やその記録の保存等は、運輸規則第３８条、第３９条及び第４０条（指導監督指針を含む。
）に準じて実施すること。
９． 応急用器具等の備え付け
運輸規則第４３条第２項に準じて自家用自動車に非常用信号用具を備えること。
１０．運行管理者の業務選任された運行管理者は運輸規則第４８条に準じて自家用車活用事業に係る運行管理を実施するものとする。なお、運行管理者の選任数は、事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用自動車の合計を４０で除して１を加えた数以上とする（１未満の端数は切り捨て）。

参考２

令和６年３月２９日
物流・自動車局旅客課

自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。
国土交通省では、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度（自家用車活用事業）の取り扱いについて通達を発出いたします。
また、今後、配車アプリのデータ等に基づき不足車両数の算出・公表を行う地域やその他の地域の算出方法について公表いたします。
昨年 12 月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」において、タクシー事業者が運送主体となって、地域の自家用車・ドライバーを活用し、タクシーが不足する分の運送サービスを供給すること（道路運送法第７８条第３号に基づく制度の創設）が決定されました。今後、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、道路運送法第７８条第３号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供すること（自家用車活用事業）を可能とする許可を行っていく予定です。
今般、パブリックコメントにおいていただいたご意見を反映し、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度（自家用車活用事業）を創設いたしました。
また、３月１３日に４地域のタクシーが不足している地域・時期・時間帯と不足車両数を公表したところでありますが、今後、同様にアプリのデータ等に基づき不足車両数の算出・公表を行う地域を公表いたします。
さらにその他の地域につきましても、アプリのデータ等に基づかずに簡便な方法により不足車両数を算出することとしましたので、お知らせいたします。
なお、パブリックコメントにおいていただいた主なご意見と、それに対する国土交通省の考え方については、一週間以内を目処に国土交通省ホームページにて公表いたします。
＜添付資料＞
・（別添１）自家用車活用事業の進め方
・（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について
・（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて・（別添４）自家用車活用事業における運行管理について
・（別添５）自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について【問い合わせ先】
物流・自動車局 旅客課 手嶋、武藤、大山
電話：（03）5253-8111（内線：41202、41243）
直通：（03）5253-8569