Ⅶ．会務【法人管理】（１）幹事懇談会
幹事懇談会は、代表幹事、副代表幹事、幹事、監査役、終身幹事、顧問により構成され、会員相互の交流、情報交換の場として毎月第１週目の金曜日（１月、５月、８月は休会）に昼食懇談会の形式で開催している。今年度は新任の副代表幹事、幹事、および委員会の正副委員長からご自身の業界動向を中心に、経営理念や経営課題、問題意識などについて話題提供いただき、質疑応答と意見交換を行った。
（２）財務委員会
財務委員会（小野俊彦委員長）は代表幹事からの諮問に応じ、予算、決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。
本年度は７月 10 日に第一回委員会を開催し、今後の財政状況見通し、保有資産の現況および運用方針について討議した。
10 月 19 日に第２回委員会を開催し、外部監査法人審査会で承認された 2012 年度中間決算について審議し、次年度 2013 年度の予算方針について検討した。中間収支計
算書では、事業活動収入８億 289 万円、事業活動支出４億 2,322 万円、中間貸借対照表において資産合計額 29 億 2,435 万円となった。第一回会合で討議した今後の財政状況を踏まえ、次年度に向け収入増に向けた会員拡充、支出面での経費節減について議論した。最後に「IPPOIPPONIPPON プロジェクト」第２期活動について報告があった。
2013 年３月４日に開催した第３回委員会では、１月末時点の状況を踏まえた 2012年（平成 24 年）度期末決算見込みの報告、ならびに 2013 年度事業計画案に基づく、2013 年（平成 25 年）度収支予算（案）を審議した。2013 年度予算（案）策定にあたっては、第一、二回委員会で討議した今後の財政状況見通しを踏まえ、予算策定の前提条件を審議した。事業活動収入では会員数の状況を考慮し、事業活動支出では経費節減を図る予算案とした。また、経費の配分比率も見直し、公益目的事業費率が収支計算書損益ベースで 68%となることを確認した。審議の結果、収支計算書において事業活動収入８億 6,235 万円、事業活動支出９億 8,068 万円、事業活動収支マイナス１億 1,833 万円とし、実質事業活動収支差額±０を目指し、投資活動収支も加えた次期
繰越収支差額は 6,546 万円とした。なお「IPPOIPPONIPPONプロジェクト」について第３期活動の結果報告ならびに第４期活動の今後についての説明が行われた。

（３）会員委員会
会員委員会（柏木斉委員長）は、経済同友会の 志 を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
毎月の委員会においては、入会審議の他、具体的な会員拡充策および入会審査基準等についての検討を行った。
また、本年度は、年度末の会員総数 1,300 名という数値目標を掲げ、「新入会員紹介キャンペーン」を実施、副代表幹事および各委員会委員長に一定数の新入会員紹介を求めるとともに、幹事に対しても幹事個別訪問の際に趣旨を説明し、一人一名の紹介協力を依頼した。加えて、会員からも積極的な新入会員の紹介をいただいた。
その結果、本年度の会勢は、既参加法人の経営者 50 名、過去参加法人の経営者 20名、新規参加法人の経営者 42 名、退会申し出の会員所属法人からの後任 29 名、リーダーシップ・プログラムに参加した経営者 3 名、復帰 7 名、各地経済同友会から 3 名の入会を得、入会者は 154 名、退会者は 129 名、会員総数は 1,315 名となった。
また、7 月には、会員の活動を支える各所属法人の秘書・経営企画・広報等の担当者を対象とした説明会・懇親会を開催した。本年度で 3 回目となるこの会合は、各企業の担当者に本会活動への理解を深めてもらうことにより、会員が活動に参加しやすい環境を作ることができるよう働きかけ、さらに各企業から継続的な会員参加を促すことを目的としている。当日は 49 法人から 109 名が参加し、相互のネットワーク作りにも役立てていただいた。
（４）新入会員オリエンテーション
新入会員オリエンテーションは、経済同友会の活動内容に対する理解促進と活動への積極的な参画を促すことを目的に開催している。今年度の会合は９回開催し、新入会員 103 名が出席した。会合では、経済同友会の概要と事業計画に基づく直近の活動状況の説明を行った。また、会員委員会委員が適宜出席し、自身の政策委員会・懇談会での活動紹介を通じて積極的な参加を呼びかけた。その結果、新入会員の約７割が各種委員会・懇談会等に登録し積極的に会合に出席するなど本会活動の活性化に繋がった。４月５日には 2012 年度新入会員と幹部会員との懇親・交流会を開催する予定である。

（５）幹事個別訪問
幹事個別訪問は、本会の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡体制を確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会の活性化につながる意見聴取を行うことを目的としている。
今年度は、８月下旬から12月にかけて事務局職員による幹事個別訪問を実施し、幹事263名のうち242名（約92%）から「今後の経済同友会のあるべき姿」、「同友会をより魅力ある組織にするための提案」、「幹事会の運営」の三点を中心に意見聴取を行った。
幹事から聴取した活動・運営に関する改善策や提案の中から、早期に着手する事項については１月の幹事会で報告した。
委員会等の組織運営に関わる抜本的な改革として、委員会テーマの選択と集中を行い委員会数を減らすこと、国際関係の委員会の活動を見直すことなどについては、2013年度事業計画に反映することになった。その他、幹事会の運営方法の改善策として、提言・報告書の説明のため１枚ものの要旨・概要を作成すること、事前に発言の希望登録を行うこと、５月幹事会終了後の懇親会開催などについては2013年度よりを実施することとなった。
なお、中長期的な課題に関する改善策や提案については、引き続き検討を重ねていく予定である。
（６）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の代表幹事が毎年一度、一堂に会して、わが国の経済社会が直面する様々な課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を行っている。併せて、共同事業である「全国経済同友会セミナー」や「全国経済同友会地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）」などの開催・運営に関する重要事項を討議し、全国組織としての連携強化を図っている。
2012 年度は、昨年度に引き続き、東日本大震災からの復興支援を目的に被災地で開催することとし、福島県福島市の福島ビューホテルにて開催した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 25 回（2012 年４月富山市）の決算案ならびに第 26 回（2013 年５月岩手県盛岡市）の企画案に加え、第 30 回（2017年宮城県仙台市）の開催が承認された。また、地方行財政全国会議の活動について、震災復興部会による一連の被災地視察の報告に基づいて、発災から２年を迎える 2013年３月 11 日に昨年に引き続いて震災復興部会主催による全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウムを開催することが決議された。さらに、IPPO IPPO NIPPON プロ

ジェクトの活動成果の報告と協力依頼が行われた後、震災復興に向けた取り組みとして、岩手・仙台・福島の各経済同友会による現状報告が行われた。
今回の全国経済同友会代表幹事円卓会議には、来賓として、長浜博之 環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当・内閣府特命担当大臣（原子力防災）を招き、「福島の再生に向けて」と題して講演いただくとともに、参加者との意見交換を実施した。
なお、会議の開会に先立って特別セッションを開催し、相沢善吾 東京電力（株）代表執行役副社長より「東京電力 原子力発電所の現状と今後の取り組みについて」と題して講演をいただいた。
会議翌日には、福島県浜通り地区を訪問し、福島県立いわき海星高校の視察、松本幸英・楢葉町長と黒田耕喜・広野町副町長との懇談、富士フイルムファインケミカルズ広野工場の視察を行った。
（７）全国経済同友会事務局長会議
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれ独立の団体として地域社会の発展のために諸活動を展開している。2012 年７月現在、各地の経済同友会は本会を除いて 43組織存在し、総会員数は 13,746 名に上る。
これら各地の経済同友会との連携事業として、代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会の総会や周年事業などに出席し、講演や懇談を行うとともに、本会の諸提言の周知・広報に努めている。
さらに、毎年一度、共同事業の運営に関する討議や各経済同友会の運営における課題の共有などを行う全国経済同友会事務局長会議を開催しており、今年度は８月に沖縄県那覇市で開催した。会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 25 回（2012年４月富山市）の決算案ならびに第 26 回（2013 年５月岩手県盛岡市）の企画案に加え、第 30 回（2017 年宮城県仙台市）の開催立候補の報告があった。また、今後の事務局長会議の開催地（2013 年度香川県、2014 年栃木県）や全国経済同友会代表幹事円卓会議の福島市開催、IPPO IPPO NIPPON プロジェクトの活動状況に関する報告が行われた後、平田大一 沖縄県文化観光スポーツ部長による講演、岩手・仙台・福島の各経済同友会による現状報告を実施した。
（８）代表幹事特別顧問との懇談――専門的知見に基づいて、本会事業、役員の活動を支援
本会では、さまざまな専門的知見・ご経験を持つ有識者に、本会の事業や、代表幹事の活動を支援していただくことを目的に、「代表幹事特別顧問」という役職を設けており、今年度は、青木昌彦 スタンフォード大学 名誉教授、谷内正太郎 内閣官房参与・早稲田大学日米研究機構日米研究所 教授に、前年度から継続して委嘱をした。

青木先生には、学術的な観点から、本会の提言・発信活動への助言、研究者とのネットワーキングに関する支援をいただいている。今年度は、9 月 3 日正副代表幹事会、12 月 19 日 TCER セミナー、12 月 11 日諮問委員会の会合においてそれぞれご講演いただいた。
谷内先生には、外務省での経験に基づき、国際的課題に関する助言、外交当局者とのネットワーキングといった観点から支援をいただいており、10 月 19 日幹事会、3月 8 日正副代表幹事の会合において、それぞれ講演いただいた。
（※）終身幹事会・顧問会
終身幹事会は、2 月 12 日に開催を予定していたが、急遽、安倍政権からの要請による会合出席のため、開催を見合わせた。
顧問会は、2 月 25 日に開催を予定していたが、当日の出席状況の都合により開催を見合わせた。