ジャーナリスト三好範英みよし のりひで 一九五九年東京都生まれ、東京大学卒。八二年、読売新聞入社。バンコク、プノンペン特派員、ベルリン特派員、編集委員を歴任。著書に『本音化するヨーロッパ』『メルケ
ルと右傾化するドイツ』『ドイツリスク』など。

た。議員の圧倒的多数はこの方針に賛意を示した。

ドイツ・かなぐり捨てた「ためらう覇権主義」―― 抑止論の復活と「親ロシア」の放棄
二月二七日、ショルツ首相は議会下院の演説で、ドイツ連邦軍の増強に一〇〇〇億ユーロを支出、さらに国防費をＧＤＰ二％以上に増額すると表明。
冷戦崩壊後の外交・国防政策の大転換となった。
その背景を冷戦崩壊にさかのぼって論じる。
二月二四日のロシアのウクライナ侵略を境に、ドイツは供給するバルト海海底のパイプライン「ノルドストリーム

すでに二月二二日、ロシアからドイツに直接天然ガスを

冷戦崩壊後のドイツ外交・国防政策は「 灰燼に帰し 」

２」（ＮＳ２）の認可手続き凍結を決定し、二六日にはウ違う国に生まれ変わったのかという錯覚に襲われる。
（『シュピーゲル』誌）、多国間対話を基軸に置いた平和外されている米戦術核を運用する航空機を更新し、核抑止力クライナに対する武器供与（対戦車砲一〇〇〇門、地対空二七日の連邦議会（下院）がその転換の舞台だった。演を強化することも明らかにした。軍備増強、ＮＳ２撤回、交と対ロシア宥和外交の抜本的見直しを迫る「幻想の終わ説でショルツ首相（社会民主党＝ＳＰＤ）は、一〇〇〇億

武器供与は、ドイツが米国をはじめとするＮＡＴＯ諸国やミサイル五〇〇発）を発表していた。演説では国内に配備ユーロ（約一三兆円）の「特別財産」を設けて軍装備の近ウクライナからたび重なる要請を受けながらも固辞していり」（同）を画したのである。

代化を図ること、ロシアによるクリミア併合（二〇一四年）た政策だった。

米「ウォールストリート・ジャーナル」紙が二月初め、を受けて決定された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防費ＧＤＰ比二％目標を、今年度から達成することを約束し

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外交 Vol.72 Mar./Apr. 2022これまでの外交姿勢が無力だったと認識し、パラダイム転を破壊して恥じないロシアの行動を前に、ドイツはついにるなど、国際的な圧力が高まっていた。国際秩序の大原則かという疑念が米国や同盟国の間で高まっている」と報じ

ウクライナ危機への対応で、「ドイツは信頼できる国なのバウアー前国防相＝キリスト教民主同盟＝ＣＤＵ）もしれない準備を何もしてこなかった」（クランプカレン

リミア、ドンバス（紛争）の後に、プーチンを抑止したかくすには軍事的に強くなければならない。ジョージア、ク「交渉が常に重要だが、相手が交渉に臨まない選択肢をな相＝与党緑の党）事は具体的な政策変更にとどまらず、理念レベルで転換換に踏み切ることを決意したのである。

が起きたとの感を深くする。軍事力による「抑止」の考え方、つまり、権威主義国家に対しては十分な軍事力で対抗侵略直前まで「抑止」がドイツの政治家の口に上ることドイツでは、侵略を機に堰を切ったように、これまでのれは欧州大陸の歴史にとって時代の転換であり、これからは珍しかった。昨年一二月に発足したショルツ政権の与党しなければ、その拡張をとどめることはできない。力の均の歴史はこれまでの歴史ともはや同じではない」（議会演

三党のうち、ＳＰＤ、緑の党は西ドイツ以来の平和運動を外交への反省、批判が噴出した感がある。主な発言を主要説でショルツ首相）担ってきた政党である。政権発足に当たり合意した連立協衡を取って初めて相手方も交渉に応じてくる、というリア「われわれは抑止の時代に戻った」（ガブリエル元外相＝定書には国防費ＧＤＰ比二％の目標達成は明確には盛り込政治家の発言から拾ってみよう。

ＳＰＤ）

まず、「軍縮」という言葉が一一回使われているのに対し、ルポリティクスの復活である。

「（「宥和政策、つまり欧州、特にドイツは長い間平和政策「抑止」は一回だけ。ショルツ政権を覆っていた雰囲気を「プーチン・ロシア大統領は冷酷に侵略戦争を始めた。こを進め、プーチンを交渉相手とみなしてきたが、それが失推し量ることができる。

ベアボック外相は侵略の直前まで、ロシアやウクライナ敗したのか」という公共放送ＡＲＤニュースキャスターの質問に）その通り」（ハーベック副首相兼経済・気候保護53

宥和政策の終焉と軍事的抑止論の復活

ウクライナ侵攻の衝撃波

し当事者間の妥協点を見いだすことを主張していた。

効果的」などと繰り返し、あくまで多国間の枠組みを活用

七ヵ国（Ｇ７）、ＮＡＴＯが一致団結して関与することがとの外相会談において、「外交が唯一の方法」「ＥＵ、先進ら外交が進められていた。

状況によって力点が異なるが、総じてバランスを取りながない。東西冷戦下の西ドイツでは、「抑止」と「対話」は、「抑止」に基づく政策が、ドイツ政治になかったわけではなる五億ユーロの軍事支援を決めたし、フィンランド、ス体が覚醒した。欧州連合（ＥＵ）は域外の国には初めてと撃を受けた。とりわけ、戦争の当該地域である欧州諸国全共産主義陣営との対話を通じた緊張緩和を図るブラント首基本に敷いた。ソ連の中東欧支配という既成事実の前に、軍事力によって抑止を図る「西側同盟」を西ドイツ外交のは、ソ連を中心とする共産主義陣営に対して、ＮＡＴＯのアデナウアー初代首相（在任一九四九〜六三年＝ＣＤＵ）

ウェーデンも、これまでの「国是」ともいえる紛争地への相（六九〜七四年＝ＳＰＤ）の「東方外交」も進められた。

いうまでもなく世界全体が、ロシアの赤裸々な侵略に衝武器禁輸をやめて、対戦車砲などを供与することを決めた。

それは、ＣＤＵとＳＰＤとの外交路線の対立でもあったが、離核弾道ミサイルの欧州配備に対抗して、米ミサイルの西ＳＰＤでもシュミット首相（七四〜八二年）は、ソ連中距両国のＮＡＴＯへの加盟も現実味を帯びてきた。

「壁崩壊」が生んだナイーブさ「理解」する傾向が強かった。その上で、経済、エネルギーそれに加え、ロシアとの歴史的なつながりから、ロシアをるリベラルな国際秩序への確信がことのほか大きかった。

よる多国間協調や相互依存を原則とする国際社会、いわゆかった。その理由は、まず、冷戦崩壊後のドイツは対話に崩壊やドイツ統一が、大方の予想をいい意味で裏切って、は、冷戦崩壊後、バランスが対話へと傾いたことだ。冷戦について私には判断する能力はないが、ただ、言えること戦崩壊の決め手になったのは抑止か対話か、という大議論「ベルリンの壁開放」に象徴される冷戦崩壊へと至る。冷

こうした二つの潮流がからみ合いながら、一九八九年の欧配備を主張するなど抑止に基づく外交を進めた。

面でのロシアとの相互依存関係をほぼ躊躇なく進めてきた

平和裏かつスムーズに現実化したたまものだった。分断国

しかし、ドイツの受けた衝撃は欧州他国に比べても大きことが挙げられる。

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ウクライナ侵攻の衝撃波家として冷戦の最前線に置かれていたドイツであればこそ、その緊張が解けたとき、東西間の対話によって自由民主主義の価値が勝利したという「歴史の終わり」の成功物語が、もっぱら人々の心を打ったのである。

も感じられるものだった。

それゆえに、この確信が現実によって裏切られた時の衝撃は大きく、変化もまた劇的なものとなったのである。

冷戦崩壊後のドイツの対ロシア外交は、経済関係の強化「ロシア理解者」とガス依存を通じてロシアの変容を促すという「通商による変化」を

九九年のＮＡＴＯの東方拡大で、ポーランドやチェコが新規加盟国となったことにより、歴史上初めて友好国に囲コール氏には、ロシアに対して、第二次世界大戦での侵まれるという安全保障環境を享受できるようになったこと
九八年＝ＣＤＵ）は、欧州の平和を信条にしており、欧州略国としての贖罪意識に加え、ドイツ統一を最終的に容認基本としてきた。

統合を積極的に推進した。統合が進むにつれ、もともとはしてくれたことへの恩義の念もあった。ドイツはソ連崩壊も、楽観主義を助長した。戦中世代のコール首相（八二〜

力と力の衝突だった国際関係は、欧州内ではＥＵという機後、混乱するロシア経済を支えた最大の援助国だった。

続くシュレーダー政権で、ロシアとの関係は一層深まっ構の元での対話と調整の場に変化した。こうした欧州統合路線は、その後のシュレーダー首相（一九九八〜二〇〇五た。シュレーダー氏はプーチン氏と親密な個人的関係を築年＝ＳＰＤ）、メルケル首相（〇五〜二一年

そして、欧州統合の最大の受益者こそがドイツだった。

は、西側世界との協調路線を捨てていなかったし、西側もれる。プーチン氏も大統領就任（二〇〇〇年）後、数年間き、「完全無欠な民主主義者」と評したことはよく言及さ

Ｃ= ＤＵ）に冷戦崩壊の過程とその後の歩みが成果を残した分、ドイツロシアを欧州の安全保障の枠組みに取り込む試みを続けても基本的に引き継がれた。

外交には道義的優位性を誇示する傾向も見えてきた。リア

蜜月を象徴するのがパイプライン「ノルドストリーム」

いた。のリベラルな秩序の担い手として、世界に範を垂れることで、米国は欧州がエネルギーの対ロシア依存度を高める

ルポリティクスは過去の遺物であり、ドイツはポスト近代ができるとの自信は、ドイツの政治家や外交官の発言から55

どから反対したが、シュレーダー氏はそれを押し切り、懸念から、東欧諸国やウクライナは通過料収入の減少なで、再生可能エネルギー導入と、脱原発、脱石炭を同時にメルケル氏にとって気候変動対策も重要テーマの一つ

メルケル氏は、ウクライナ紛争の停戦などを定めた協定進める「エネルギー転換」を推進した。エネルギーの安定によるクリミア併合の際、「プーチンの行動は理解できる」「ミンスク２」（一五年）をまとめるのに交渉能力を発揮し、二〇一一年には稼働を開始した。と発言して波紋を投げかけたことがある。歴史的経緯を根対話による多国間外交のモデルケースを自ら示した。国防供給を維持するには、ロシア産天然ガスを直接輸入するの拠に、ロシア領に組み込むことに理解を示す発言だった。

費ＧＤＰ比二％目標の実現に関しては、政権与党ＳＰＤの「東方外交」の時代から続くＳＰＤ内の、対ロシア関係をこれらの、「ロシア理解者」「プーチン理解者」と呼ばれる反対もあって消極的で、増額したものの、二〇一四年も一・が最も経済合理的な道だった。

人々の思想背景には、数世紀にわたる歴史がある。大きく五三％にとどまった。ドイツ軍の装備は老朽化し、運用能重視する潮流も指摘される。シュミット元首相も、ロシア言えば、中欧の国ドイツのアイデンティティには、合理主高級紙「新チューリヒ新聞」は、「メルケル氏は、軍事力がはなはだ劣る状態に陥ってしまった。

米主義とも結びつき、親ロシア感情の下地となってきた。

的なものはすべて過去のものになった、独裁者は譲歩によ義など西側世界の価値への反発も存在した。それが時に反メルケル時代の対ロシア政策はアンビヴァレントであ繰り返された。メルケル氏は、人権問題でロシアに対してナ感染症対策を除けば、気候変動対策一色といっても過言

昨年一二月に発足したショルツ政権の政策は、新型コロり手なずけることができるといったポスト近代の幻想を、厳しい姿勢を取り、内輪では「プーチン氏は信用できない。

ではなかった。ベアボック外相は二月初め、国際環境ＮＧる。プーチン氏は西側世界に背を向け始め、ジョージア紛別の世界に住んでいる」と評したとされる。他方、エネル

Ｏ「グリーンピース」事務局長を外務省の気候変動対策特完全に体現していた」と厳しく指摘している。

ギー面では関係強化の道を選び、一八年には、「純粋に経使に迎え、いよいよ世界の「市民」と共に、「グリーン外交」

争（〇八年）、クリミア併合を起こし、反体制派の暗殺が済的なプロジェクト」としてＮＳ２建設を開始した。

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を本格化させようとした矢先のウクライナ侵略だった。

ツのエネルギー政策は、もはや背に腹は代えられないとこれてきた。今回の変貌を米国、欧州諸国とも歓迎している。

シップを発揮しないドイツは、「ためらう覇権国」と呼ば欧州最大の経済大国にかかわらず安全保障面でリーダーろまで来ている。

軍備、対ロシア関係、エネルギー政策のすべてが見直しを迫られている中で、具体化は緒に就いたばかりだ。

ドイツの対ロシア脅威認識は東欧・バルト諸国に接近し、長期的にはＮＡＴＯを主軸とした集団防衛で中心的な役割

軍備増強については三月七日、下院国防委員会が開かれ、増額される国防費の使い方について審議したが、増強するを担うことになるかもしれない。

もう一つの権威主義国家・中国に対するドイツの姿勢も兵器の優先順位から議論を始めている段階で、緑の党はエネルギー安全保障、人道援助、外務省の機能強化などにもに意識され、経済安全保障の観点が急浮上している。ＥＵ

電用石炭五〇％はロシアに依存する。この脆弱性もにわか今やドイツの天然ガス消費量の五五％、石油三五％、発れは同地域に多国間協調の枠組みを導入することで安定を針」を策定して関与強化の姿勢を明らかにした。ただ、こ来事でもあった。ドイツも二〇二〇年に「インド太平洋指ンド太平洋」への安全保障面での関与が始まった矢先の出厳しくなるだろう。ウクライナ侵略は、欧州主要国の「イがロシアの銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から作り出そうという構想であり、二一年のドイツ海軍フリ支出すべきと主張している。

排除することを決定した際、最大手ズベルバンクを対象外

当面、足元の安全保障への備えで精いっぱいで、インドゲート艦の派遣も、対中抑止なのか宥和なのか判然としな

ハーベック氏は、天然ガス調達先の多角化を図るため、太平洋への関与の余裕もなくなるだろうが、ドイツ外交のとしたのも、エネルギー供給が絶たれることを恐れるドイ

これまで皆無だった液化天然ガス（ＬＮＧ）基地二ヵ所のパラダイム変換が成った今、中国への対応は、抑止を前面い、中途半端なものだった。

建設を、公的資金も投入して急ぐ方針を示した。さらに石に出した日米との協力関係強化に進むかもしれない。●

ツの意向が強く働いた。

炭や原子力発電所の稼働期間の延長すら示唆したが、ドイ

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経済安保と「インド太平洋」の将来ウクライナ侵攻の衝撃波