第 57 回年次大会 分科会のご案内
1.「アメリカ政治」
責任者：宮田智之（帝京大学）
報告： 1) 松井孝太（杏林大学）「労働者層をめぐる二大政党の動向」
報告： 2) 石神圭子（福岡女子大学）「日常を組織化することの政治性――アメリカにおけるコミュニティ・オーガナイジングの動員過程」
本年度のアメリカ政治分科会は、2 名の会員より、アメリカ政治の各分野における最新の研究成果を報告いただく。松井会員は、トランプ前大統領の保護主義が「ビジネスの政党」としてグローバル化の推進役となってきた共和党の性格に様々な変化をもたらす一方、「労働者の政党」というアイデンティティを失いつつある民主党も、労働組合を超えた幅広い労働者層の支持を取り戻せるのかという課題を抱えている現状を受けて、労働者票をめぐる最近の二大政党の動向と展望について考察する。石神会員は、アメリカにおけるコミュニティ・オーガナイジングという地域組織化運動に焦点を当て、実質的に組織化を牽引するオーガナイザーと組織のメンバーとして参加する市民の「非対称性」を基礎とした動員のメカニズムを明らかにし、その民主的意味を問う。
開催日時：6 月 2 日（金）19:00～20:40。
2.「アメリカ国際関係史」
責任者: 島村直幸（杏林大学）naoyuki_shimamura アットマーク hotmail.com
報告：佐藤真千子（静岡県立大学）
討論：大津留（北川）智恵子（関西大学）
司会：島村直幸（杏林大学）
1970 年代のヘルシンキ最終合意やジャクソン・バニク修正条項から 1998 年に国際的信教の自由法（IRFA）が制定される過程で、「信教の自由」はどのように制度化され、重要な外交課題として位置付けられてきたのだろうか。IRFA の制定過程で決定的に重要な役割を担ったのが宗教系団体や人権団体によるロビー活動である。彼らは、それぞれの団体が活動する諸外国の宗教迫害や宗教対立の問題をアメリカ外交の展開によって改善しようと行動してきた。その手法の一つが、アメリカ・モデルと呼べるであろう「国際的信教の自由円卓会議」である。アメリカは諸外国に向けてその導入を提唱し、いまや 20 カ国以上の各都市において民間と政府の協力枠組である「円卓会議」を展開している。本報告では、アメリカが信教の自由を国際的に保護・促進するために構築してきた枠組みとその手法を確認し、その問題点について考察していきたい。
開催日時： 6 月 2 日（金）18:00～19:30
3.「日米関係」
責任者：末次俊之（松蔭大学）
報告：髙𣘺𣘺敏哉（松蔭大学）「国家安全保障思考の源泉としての米国と日米関係」
2010 年代の中盤以降、国家安全保障は日米を通じ共有される政策となってきた。軍事を越え経済安全保障の分野においてもその協力は進んでいる。他の主要国でも国家安全保障の冠を掲げた政策は拡がりつつあるが、政策としての国家安全保障は、共産主義のソビエトとの対決という問題に直面した冷戦初期の米国で生まれたものである。それは歴史的産物であり、また当時の米国の国内外の諸条件により結実した特殊的なものである。国家安全保障は特定の目的に資することを目指す安全保障の 1 つの思考方法である。米国での冷戦初期の学術議論が明らかにしたように、それは決して万能ではなく、曖昧で政治的なものである。本報告は、冷戦初期の米国での国家安全保障政策の誕生の歴史的背景、その当時あるいはそれ以降の米国の学術議論からの批判を検証することを通じ、国家安全保障の思考としての特徴を明らかにするとともに、日本でのこの政策の限界について議論を進める。
開催日時：6 月 4 日（日） 19:30～21:10
4.「経済・経済史」
責任者：名和洋人（名城大学）
報告： 河﨑信樹（関西大学）「J・カーター政権の対日自動車政策―輸入規制をめぐる問題を中心に―」
1979 年以降、日本からアメリカへの自動車輸出が急増した結果、アメリカ自動車メーカーは深刻な経営危機に陥り、レイオフも相次いだ。そうした中、アメリカ自動車メーカーや全米自動車労組（UAW）は、カーター政権に対して日本からの自動車輸出の規制を求めた。連邦議会からも同様の圧力が高まっていった。こうした要求を受けたカーター政権は、日本車に対する輸入規制について、日本による輸出自主規制の実行も含め、検討したものの、最終的にその実行へと踏み切ることはなかった。本報告
では、カーター大統領図書館が所蔵する一次資料を使用し、この問題が日米間で政治問題化した 1980 年初頭から大統領選挙の投票（11 月）に至るまでの時期を中心に、なぜカーター政権が日本車の輸入規制に踏み込まなかったのか、という問題について検討する。
開催日時：6 月 2 日（金）18:00～19:30
5.「アジア系アメリカ研究」
責任者：和泉真澄（同志社大学）
報告： 1) Curtiss Takada Rooks（Loyola Marymount University）“Social Justice and More:
Building Japanese Black Solidarity and Community in the Era of DEI”
Much of DEI (Diversity, Equity, Inclusion), while grounded in social justice, encompasses
expanded conversations around how to achieve those ends. This talk will focus on JapaneseAmerican Leaders (and community) leveraging its position as a community of color to serve asa “bridge” to enable and enrich the relationships between Japan and US BIPOC communities.
The speaker emphasizes both current and future looking as the practical realities of theracial/ethnic demographic shift in the US plays out in (a) federal, state and local political,
business and civil society leadership, (b) BIPOC growing middle class and consumer buying
power, and (c) the social/culture exchange between Japan and US BIPOC communities. Using
the “Black Community” in the US to illustrate these practical realities, he hopes to inspire both
the Japanese American and the Japanese community explore Black excellence, Black resilienceand persistence, and Black joy. In particular, he will share “stories” from the Japan Black LA
Initiative he consulted upon and helped facilitate to provide concrete examples of forging newrelationships. The Japan Black LA Initiative is built overlapping multilateral principles: 1)
having material impact – the development of Japanese corporation sponsored job training
programs for unskilled and semi-skilled BIPOC community members. For this at least seven
Japanese companies have partnered with the Initiative, Urban League and California State
University, Dominquez Hills; 2) social cultural relationship and community building initiatedwith the United Methodist Black Clergy and congregations.
開催日時: 2023 年 6 月 2 日 18:00～19:30
6.「アメリカ女性史・ジェンダー研究」

責任者：鈴木周太郎（鶴見大学）
報告： 佐久間亜紀（慶應義塾大学）「ジェンダー視角からのアメリカ教職史再考：歴史・教育・ジェンダー研究の更なる架橋にむけて」
企画・報告要旨等
佐久間亜紀氏を中心に、教育学・教育史とジェンダー史を繋ぐ研究の可能性について議論する。まず佐久間氏の著書『アメリカ教師教育史－教職の女性化と専門職化の相克』（東京大学出版会、2017 年）を紹介し、19 世紀アメリカの教師教育の発展史を通して、教育学・教育史研究におけるジェンダーの視角の受容のされ方について説明していただく。近代以降の女子教育あるいは教育とジェンダー規範の関係について、さまざまな研究分野の参加者と検討する。また、佐久間氏には現代におけるアメリカと日本の教育の現状や諸問題についても話していただく予定なので、様々な関心を持つ会員の参加を期待したい。分科会の後半には 2024 年夏に日本で開催されるInternational Federation for Research in Women's History の大会においてパネルを組むことを目標とした情報交換もおこなう。
開催日時：6 月 3 日（土）19:30～21:00
7.「アメリカ先住民研究」
責任者：佐藤円（大妻女子大学）
報告： 森丈夫（福岡大学）「植民地時代における先住民−イギリス植民地間条約の再検討―1699 年ワベナキ−マサチューセッツ条約の形成過程と外交」
1990 年代以後、植民地時代史におけるヨーロッパ人－先住民関係史には大きな再検討が行われた。植民の苦境の中で先住民が向上させた軍事や外交の実力が再評価され、先住民－ヨーロッパ人間に互酬性を持つ相互関係が成立していたとするミドルグラウンド論が大きな評価を得てきた。こうした議論で相互関係の軸とされるのが条約と外交である。だが先住民排除と支配の過程を重視する見解も強く、ここでは条約と外交はヨーロッパ人が先住民を欺き、操作する手段となる。本報告はかかる研究史上の対立を検討すべく、イギリス植民地－先住民間の条約形成と外交の事例を取り上げる。検討対象とするワベナキとマサチューセッツは、1688 年以後に激しい戦争を行い、1699 年に条約を締結して外交関係を結んだ。本報告では開戦直後から始まった外交交渉、さらに 1703 年の再度の開戦に至るまでの外交関係の性格を分析し、植民地時代における条約と外交の意義を考えたい。

開催日時：2023 年 6 月 2 日（金）19:00～20:30
8.「初期アメリカ」
責任者: 鰐淵秀一（明治大学）
報告：松原宏之（立教大学）「「長い 19 世紀」論の射程—初期アメリカ史を／から捉え直す」
討論：佐藤清子（東京大学）
企画・報告要旨等
今年度の初期アメリカ分科会では、松原宏之会員をゲストに迎え、氏が取り組むアメリカ史における「長い 19 世紀」の射程、およびその枠組みにおける初期アメリカ史の位置づけについてお話しいただく。近年、初期アメリカ史では Vast Early America といった標語に顕著に見られるように、大西洋世界や北米大陸、西半球へと空間的視野を広げる共時性を重視するアプローチが隆盛を極めた。しかし、近世世界における共時性を重視する余り、通時性、すなわち 19 世紀以降の近現代史との連続性がおきざりにされてきてしまった感は否めない。本会では、「長い 19 世紀」という観点から松原会員に問題提起をしていただき、次いで佐藤清子会員にアメリカ宗教史の観点からコメントをいただく。初期アメリカと現代アメリカを架橋し、初期アメリカ研究が合衆国史に対するレレバンスを取り戻すための視座を模索し、参加者と議論を行う機会としたい。
開催日時：開催日時：2023 年 6 月 10 日 14:00～15:30
9.「文化・芸術史」
本年度休会
10.「アメリカ社会と人種」
責任者:氏名 戸田山祐（大妻女子大学）
報告： 竹野貴子（椙山女学園大学（非）、愛知東邦大学（非））「南アフリカのアパルトヘイト政策と米国の国内政治の相互関係：州・地方政府に着目して」
1980 年代、南アフリカ共和国（以下、南ア）では人種隔離政策・アパルトヘイト政策が行われていた。非人道的な同政策に対し、国際社会から批判が相次ぎ、米国国内

でもトランス・アフリカなどの団体を中心に反対運動が起きた。しかし当時のレーガン政権は南アを「反共主義の砦」と位置づけ安全保障政策を優先し、南ア政府へ強い圧力をかけてこなかった。
それに対し米国の州議会・政府ならびに地方議会・政府（以下、州・地方政府）が投資引き揚げを通じた独自の経済制裁を次々と実施する。南アで起きた人種問題が、本来外交政策の権限を持たない州・地方政府を外交問題に関与させ、連邦政府との衝突を引き起こしながら、外交政策の領域において確かな存在感を示す契機となったのである。
以上から本報告では、南アと米国の連邦政府、州・地方政府の、外交政策をめぐる三者の相互関係について検討する。
開催日時：5 月 29 日（月）19:00～20:30