国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書「国立大学法人総合研究大学院大学の概略」
１．目標
総 合 研 究 大 学 院 大 学 （ 以 下 「 本 学 」 と い う 。） は 、 人 文 ・ 理 工 に わ た る 多 数 の 基 礎
学術分野 につき 、大学共同利用機関法人並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センター(以下「機構等法人」という。)が各地に設置する大 学の共 同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした 博士課 程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつ つ、国 際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、 本学の 独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

２．業務
本 学 は 、 大 学 の 共 同 利 用 の 研 究 所 そ の 他 の 機 関 （ 以 下 「 基 盤 機 関 」 と い う 。） の 優れた研究機能を活用して 、高度の 、かつ国際的にも開かれた大学院の教育研究を行い 、新しい学 問分野 を開拓するとともに、それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先 導的に 対応できる幅広い視野を持つ、創造性豊かな研究者を養成することを目的としている。
本学は 、１９ ８８年に創設された新しい大学であるが、わが国で初めての大学院大学であり 、それ ぞれ独自の研究活動を行っている基盤機関が密接な連係協力を保ちながら一つの大学を構成するという、他大学とは異なる特色を持った大学である。
教育研 究組織 としては、先導科学研究科を除く５研究科では、各専攻が設置されている基盤機関において学問諸分野の高度で先端的な教育研究活動(分散型教育研究）が行われ、 また、 先導科学研究科において、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究(総合型教育研究）が行われている。また、総合型教育研究を支援する
ための全学共同教育研究組織として葉山高等研究センターが設置されている。
本学の特徴として、以下のものが挙げられる。
ア．基 盤機関 が持つ豊富で優秀な研究者と、世界的にも誇れる優れた設備・施設などの研究教育資源を活用した先端的教育の実施
イ．国際的な学問の動向に柔軟に対応できる機動性の教育への取入れ
ウ．国 際的・ 社会的要請に応え総合的な立場からの新しい学問領域の開拓への取組
み-1-

エ．国 際研究 センターとしての特性を持つ基盤機関の環境を活用した、研究現場における教育による、国際的通用性を持つ研究者の養成

３．事務所等の所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町
文化科学研究科
地域文化学専攻・比較文化学専攻（国立民族学博物館 ）：大阪府吹田市
国際日本研究専攻（国際日本文化研究センター ）：京都府京都市
日本歴史研究専攻(国立歴史民俗博物館 ）：千葉県佐倉市
メディア社会文化専攻（独立行政法人メディア教育開発センター ）：千葉県千葉市
日本文学研究専攻(国文学研究資料館 ）：東京都品川市
物理科学研究科
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子科学研究所 ）：愛知県岡崎市
天文科学専攻（国立天文台 ）：東京都三鷹市
核融合科学専攻(核融合科学研究所 ）：岐阜県土岐市
宇宙科学専攻（宇宙科学研究本部 ）：神奈川県相模原市
高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻(加速器研究施設 ）：茨城県つくば市
物質構造科学専攻(物質構造科学研究所)：茨城県つくば市
素粒子原子核専攻(素粒子原子核研究所 ）：茨城県つくば市
複合科学研究科
統計科学専攻(統計数理研究所 ）：東京都港区
極域科学専攻(国立極地研究所 ）：東京都板橋区
情報学専攻（国立情報学研究所 ）：東京都千代田区
生命科学研究科
遺伝学専攻(国立遺伝学研究所 ）：静岡県三島市
基礎生物学専攻(基礎生物学研究所 ）：愛知県岡崎市
生理科学専攻（生理学研究所 ）：愛知県岡崎市

４．資本金の状況
４ , １４３ , ９０７ , ５４０円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事３人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定める-2-

ところによる。
役職
学長

氏

名

小平

就任年月日

桂一 平成16年4月1日

主な経歴
平成6年4月国立天文台長～平成18年3月31日 平成13年4月総合研究大学院大学長
理事

高畑

尚之 平成16年4月1日

平成4年4月総合研究大学院大学教授～平成18年3月31日 平成13年4月総合研究大学院大学副学長
理事菅原寛孝 平成16年4月1日

平成元年4月高ｴﾈﾙｷﾞｰ物理学研究所長～平成18年3月31日 平成9年4月高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構長
理事西田篤弘 平成16年4月1日(非常勤)

平成8年1月宇宙科学研究所長～平成18年3月31日 平 成 12年 2月 日 本 学 術 振 興 会 監 事 ・ 特 別 監 査
役

監事

渡邉

興亞 平成17年4月1日(非常勤)

平成 12 年 12 月極地研所長～平成18年3月31日 平成 16 年 4 月極地研所長兼情報システム研
究機構理事

監事

奥津

勉 平成17年4月1日

(非常勤)

公認会計士

～平成18年3月31日

６．職員の状況
教員
職員

９９３人（うち常勤１３人、非常勤９８０人）
５４人（うち常勤３８人、非常勤 １６人）

７．学部等の構成（研究科） 文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科

８．学生の状況
総学生数
修士課程
博士課程

５３５人
２２人
５１３人

９．設立の根拠となる法律名-3-

国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和５７年６月

国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の設置について」を要望

昭和６３年10月

総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科

生命科学研究科

統計科学専攻遺伝学専攻

加速器科学専攻

分子生物機構論専攻

放射光科学専攻

生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成元年４月

文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置
３研究科学生受入

平成３年４月教育研究交流センター設置

平成４年４月

文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専
攻及び核融合科学専攻設置、学生受入

平成５年４月

数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入

平成６年６月

教育研究情報資料センター設置

平成７年２月大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣功

平成９年４月

先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）

平成１０年４月

先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更

平成１１年４月

文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入

平成１４年４月

数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入

平成１５年４月

文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻-4-

設置、学生受入
10月

本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号 ）」が施行（適用は平成１６年４月１日）

平成１６年４月

国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻 ）、高エネルギ
ー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻 ）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学
専攻）の３研究科に改組、数物科学研究科を廃止
生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに
改組、学生受入

平成１７年４月

生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更

１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

小平

桂一

学長

高畑

尚之

理事(教育研究)・副学長

菅原寛孝

理事（経営・運用 ）・葉山高等研究センター長

西田篤弘

非常勤理事（評価・事業）及川昭文

副学長（情報・評価 ）・附属図書館長

平田光司

副学長(全学事業)

井上

明

新谷

尚紀

文化科学研究科長

松岡啓介

物理科学研究科長

鎌田

進

麻生

武彦

複合科学研究科長

嶋本伸雄

生命科学研究科長

渡辺正勝

先導科学研究科長

鈴木貞美

学長特別補佐(基盤教育)

北﨑

哲章

総務室長

梅津

美昭

財務室長

青野

由利

毎日新聞社論説委員

飯田嘉宏

国立大学法人横浜国立大学長

石井米雄

大学共同利用機関法人人間文化研究機構長

茅幸二(独）理化学研究所中央研究所長

川村恒明

神奈川県立外語短期大学長

黒田玲子

東京大学大学院総合文化研究科教授

郷通子

国立大学法人お茶の水女子大学長

副学長(企画調整)・事務局長

高エネルギー加速器科学研究科長

-5-

○

小林

陽太郎

富士ゼロックス株式会社取締役会長

清水康敬(独)メディア教育開発センター理事長

志村令郎

大学共同利用機関法人自然科学研究機構長

武田康嗣

日立工機株式会社相談役

谷口一郎

三菱電機株式会社取締役会長

鶴田

浩一郎

(独)宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部長

戸塚洋二

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

兵藤長雄

東京経済大学現代法学部教授

堀田凱樹

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

小平

桂一

学長

高畑

尚之

理事(教育研究)・副学長

菅原寛孝

理事（経営・運用 ）・葉山高等研究センター長

西田篤弘

非常勤理事（評価・事業）及川昭文

副学長（情報・評価 ）・附属図書館長

平田光司

副学長(全学事業)

井上

明

新谷

尚紀

文化科学研究科長

松岡啓介

物理科学研究科長

鎌田

進

麻生

武彦

複合科学研究科長

嶋本伸雄

生命科学研究科長

渡辺正勝

先導科学研究科長

野村雅一

文化科学研究科比較文化学専攻長

早川聞多

文化科学研究科国際日本研究専攻長

安田常雄

文化科学研究科日本歴史研究専攻長

黒須正明

文化科学研究科メディア社会文化専攻長

安永尚志

文化科学研究科日本文学研究専攻長

中村宏樹

物理科学研究科機能分子科学専攻長

海部宣男

物理科学研究科天文科学専攻長

本島修

物理科学研究科核融合科学専攻長

八田博志

物理科学研究科宇宙科学専攻長

神谷幸秀

高エネルギー加速器科学研究科加速器科学専攻長

小間篤

高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻長

小林誠

高エネルギー加速器科学研究科素粒子原子核専攻長

尾形良彦

複合科学研究科統計科学専攻長

澁谷和雄

複合科学研究科極域科学専攻長

上野晴樹

複合科学研究科情報学専攻長

副学長(企画調整)・事務局長

高エネルギー加速器科学研究科長

-6-

桂

勲

生命科学研究科遺伝学副専攻長

大隅良典

生命科学研究科基礎生物学副専攻長

水野

昇

鈴木

貞美

学長特別補佐(基盤教育)

北﨑

哲章

総務室長

佐藤

一仁

学術国際室長生命科学研究科生理科学専攻長「事業の実施状況」
以下に年度計画を記載。

Ⅰ．大学の教育研究との質の向上（１）教育の成果に関する実施状況○本学の研究科の専攻を置く基盤機関のもつ優れた人的及び研究的環境を活用した
博士課程 教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた研究者の育成を図るために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①研究者としての高度の専門性を養成するために、本学の専攻を別表に掲げる基盤機関に置き、教育を実施
本学の６研究科２２専攻のうち、先導科学研究科を除く５研究科２０専攻は、基盤機関に設置されている。各専攻では、基盤機関の持つ各種の高度で大型の研究施設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者としての高度の専門性を養成するための教育を実施している 。（前述の大学の概要に記載の「平成17年度教育研究組織概略図」を参照）
なお、本年度から分子生物機構論専攻は基礎生物学専攻に名称変更した。
②高い研究レベルを保証するために、次の要件を踏まえた厳正な学位審査を実施
・予備審査(プログレスレポートを含む)等の実施
各専攻において学位論文の本審査に先立ち、予備審査委員会、専攻委員会あるいは報告会等において予備的な審査を実施した。予備審査に当たっては、各専攻において査読付の学術雑誌等への論文発表を条件とする等、厳正に実施した。
また、プログレスレポートや研究中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究の進展に応じた指導を行った。
・公開発表の実施及び外部審査委員を含めた博士論文審査の実施
博士論文公開発表会は、学内外へホームページ等により周知し、関係機関・大学の他、広く一般から聴講者を募り実施した。
また、平成１６年度に引き続き、論文審査は、外部審査委員を含めた論文審査委員会において、論文発表会における基盤機関関係者及び外部の専門家等の意見も加味した上で、十分な時間を取って行った。
・全研究科を対象とした優れた学位論文の発表会を実施し、教育成果を全学的に検証本学の特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に、長倉研究奨励賞を設けて全研究科を対象に募集を行った。応募論文（学位論文）の内、各研究科及び長倉研究奨
励賞選考委員会による２度の書類審査を経た優れた研究に対して、学位記授与式と併-7-

せて論文発表会を開催し、総研大研究賞として表彰を行った。また、そのうちで最も優れた研究を表彰して、長倉研究奨励賞を授与した。
③分野横断的な広い視野を持った人材を養成するために、全ての研究科共通の総合教育科目や全学共同教育研究活動により、専攻又は研究科の枠を越えた教育研究活動を展開
全学共同教育研究活動である「学生セミナー」及び「総研大レクチャー」を全研究科共通の総合教育科目として位置づけ実施した。
平成１７年度の実施状況は次の通り。
「学生セミナー」
学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に共通する教育研究に関する諸課題について招待講演者を中心に意見交換、討議を行った。
４月開催
１０月開催

テーマ「道」

参加者

学生１２０名、教員３５名

計１５５名

テーマ「 Being a researcher in Japan （日本での研究生活とは ）」
参加者

学生３５名

教員１３名

計４８名

「総研大レクチャー」
新たな学問領域の開拓につながる科学の総合化、現代社会が抱える今日的な重要課
題を視野に入れた人間の総合化を目的とした集中講義を開講した。
８月開催

テーマ「科学における社会リテラシーⅢ」

８月開催

テーマ「科学映像の制作理論と制作（文化科学分野 ）」１１月開催

テーマ「科学映像の制作理論と制作（自然科学分野 ）」④国際的通用性を養うために、基盤機関のもつ国際的研究センターとしての環境を活用して国際的な会議・学会等への参加を奨励
各専攻が設置されている基盤機関は世界的な研究拠点として、国内外の研究者との共同研究や、国際的な会議を主催・共催で開催している。本学ではこのような環境を活用するために 、指導教員から学生に対して国際的な会議への参加を積極的に奨励し 、各専攻において経費の支援や基盤機関が主催する会議において学生用の参加登録費を設定するなどの措置を取った。
また、文化科学研究科では、国際会議派遣事業を試行的に実施し、６名の学生を派遣した。
⑤学生における国際交流の実績を踏まえて今後の方策を検討
国際的に通用する研究者の育成を目的とした国際交流の方策を検討し、その結果、本学の競争的経費である特定教育研究経費（教育）において海外派遣事業（国際共同研究活動）を平成１８年度から実施することを決定し、全研究科の学生を対象に募集を行った。当事業では滞在期間４～１２週間の研究に対して、年間１０件程度の海外派遣を行うこととした。
⑥教育成 果の実績を検証するために、修了生の進路状況等調査の取りまとめと今後の調査方針を検討
本学開学から平成１６年度までの各年度の修了生について、勤務先等の現状を把握するための調査を行い、修了生名簿第２版を発行した。

-8-

また、平成１８年１月に総研大国際シンポジウム「アジア地域における学術文化交流ネットワーク＝多様な文化と分野との出会い＝」を開催した。シンポジウムでは、
アジア地域を中心とする本学外国人修了生を「短期里帰り」として招聘し、本学修了
生のネットワークを活用した学術文化交流の促進を図った。
（２）教育内容等に関する実施状況○基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性・国際的通 用性を修得させ、専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制を整備するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①専門の総合性：各専攻が有する専門領域の広さと深さに基づく各専攻独自の特色ある カリキュラムを編成するために、博士論文のテーマや最新の学問動向に関係した授業科目を開設
各専攻において、専門分野で必要となる基礎知識や関連分野の知識を修得するための基礎講座や、最新の学問動向を反映した授業科目を開設した。また、広範囲にわたる基礎知識や最新の研究成果の習得を目指して、基盤機関における研究発表会への出席及びレポート提出により単位認定を行う授業、複数の教員によるオムニバス形式による授業などを開設した。
さらに、正規の授業以外にも、最新の知識の習得のために基盤機関において開催されるセミナー・研究会・公開講座等への参加を奨励し、専門の総合性を高める取り組みを行った。
②科学の総合性：専攻間でのカリキュラムの共有や専攻をまたがる教育研究指導体制を構築するために、研究科に共通する授業科目を開設
物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学及び生命科学の４研究科において、研究科共通の専門基礎科目等を開設した。
また、複合科学研究科及び生命科学研究科では、専攻の枠を越えて共同で開講する授業科目を設定した。
文化科学研究科では、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブが採択され、研究科を横断したカリキュラム「総合日本文化研究実践教育プログラム」が採択された。
③人間の総合性：インターネットを利用した遠隔授業システムを整備（平成 17
年度は基盤機関でのｅ－ラーニングシステムの整備 ）及び短期合宿型集中講義（ 学生セミナー及び総研大レクチャー等）の開催を通して、学融合を目指すための全学共同教育研究活動を展開
学融合を目指すための全学共同教育研究活動として、ｅ－ラーニング講義について
は 、「科学論文の書き方」を、学生がサーバーからのダウンロード又は CD-ROM の貸し出しなどにより、授業の受講を可能とするとともに 、「生命科学と社会」の制作を行った。
生命科学研究科においては、研究科共通専門科目として 、「発生生物学Ⅰ」を開講
し 、「分子細胞生物学Ⅰ 」、「神経科学 」、「バイオインフォーマティクス概論」の制作を行った。
また、平成１８年度概算要求事業「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメ-9-イド教育システムの構築－分野横断型全学教育活動の新展開－」の実施のための作業班を組織し、各専攻に対し遠隔教育システム（ｅ－ラーニング）に関する調査を行った。
短期集中講義については 、「 学生セミナー 」及び「 総研大レクチャー 」を開催した 。
○世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養するために平成
17 年度は次の措置を講じる。
①基盤機関における国際的なセミナーなどへの参加を奨励
平成１６年度に引き続き、指導教員から学生に対し、基盤機関が実施する国際的なセミナー等へ、発表、聴講、運営補助等の形で参加するよう指導を行った。
また、本学の公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）において、基盤機関における国際シンポジウムとして、次の２事業を採択・実施し、学生の参加を奨励した。
１１月

すばる天文観測の成果と宇宙核物理学開拓（天文科学専攻）

３月

人間の脳機能解明への多角的アプローチ（生理科学専攻）②学生の国際交流を視点に置いた海外総研大レクチャーを実施
本学と交流協定を締結している復旦大学（中華人民共和国・上海市）において、１２月に「放射光科学の進展」をテーマとした「海外総研大レクチャー」を開催した。
両大学の教員による講義及び学生による発表会を実施し、両大学の学生を中心に約４０名が受講し交流を深めた。
なお、５月に大韓民国の科学技術聨合大学院大学校と新たに交流協定を締結した。
③研究活 動における学生のプレゼンテーション能力を高めるための教育方法を検討
全学共同教育研究活動である学生セミナーにおいて学生発表を実施した。また、各専攻において、英語によるプレゼンテーションの実践的な指導を行う授業科目の開設
や国内外の研究会・学会における研究発表の奨励及び事前の発表方法指導などを実施した。
④国際的通用性を高めるための口頭発表及び科学論文の書き方等に関するｅ－ラーニング講義（集中講義の実施を含む）の配信
e- ラーニング講義「科学論文の書き方」を作成し、学生がサーバーからのダウンロ
ード又は CD-ROM の貸し出しなどにより、授業を受講できるようにした。
○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①本学の 掲げる教育目標に即した厳正な入学者選抜の実施について教員に周知徹
底平成１６年度に引き続き、運営会議において入学者選抜についての全学的基本事項
である入学者選抜実施要領を決定し、研究科専攻長会議を通じて各専攻に周知した。
各専攻では、入試担当教員が中心となって各専攻の入学者選抜実施要領等を整理し教員に周知徹底した。
なお、平成１７年９月の中央教育審議会答申を踏まえ、各専攻においてアドミッションポリシーの検討を開始し、準備が整った専攻からホームページ等で公表した。

- 10 -

②入学者選抜は専攻の学問的特色を踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施
平成１６年度に引き続き、志望研究内容が当該専攻の博士論文を書くのにふさわし
い内容か、それを遂行する能力や語学力を備えているかなどに観点をおき、面接試験を重視した個別試験を実施した。
③書類審査と面接審査の現状を踏まえ、入学者選抜のあり方を調査検討
物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科の３研究科での５年一貫制博士課程導入に当たり、入学者選抜についての検討を行い、筆記試験において基礎学力の確認を行い、本人の資質等を確認する面接試験を実施するとともに書類審査の結果を勘案し総合的な判断により合否判定を行うこととした。
④入学希 望者を国内外から広く募集するために、大学案内や入学試験要項（日本
語版と英語版）などをホームページに掲載
本学ホームページにおいて、学生募集要項等の入試関連情報、大学案内、オープン
キャンパス・入試説明会等の入学希望者向けの情報を積極的に掲載した。
また、新たに英語版のホームページを開設し、国外の入学希望者に対しても情報提供を開始した。
⑤学力認 定制度や長期履修学生制度などを活用して有能な学生を幅広く受け入れることに努力学力認定制度について、社会人等の入学希望者に対し出願資格認定の審査を行い、その後の入学者選抜の結果、平成１７年１０月入学では４人、平成１８年４月入学では４人の入学者を受入れることとなった。
長期履修学生制度について 、全学的な基本的事項を学長裁定により定めるとともに 、各研究科の事情に応じた制度導入のために、文化科学研究科２専攻、物理科学研究科
及び生命科学研究科において、規程又は研究科における取扱を定めた。また、生命科学研究科において１名の学生に適用した。
⑥高度な研究的人材を養成することができるカリキュラムの編成を視野に、編入
学定員を併設する弾力的な５年一貫制博士課程の導入を検討
物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科において、博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程を平成１８年度から導入することについて、大学設置・学校法人審議会からの事前伺いの結果を踏まえて５年一貫制博士課程の設置報告書を提出し、その後、入学者選抜を実施した。
また 、国際通用性を備えた高度な研究者の養成を目指し 、全学共通の総合教育科目 、各研究科共通の共通専門（基礎）科目及び各専攻が開設する専攻専門科目の３層構造からなるカリキュラムを編成した⑦学生の希望に応じて基盤機関訪問型の教育制度を検討
文化科学研究科において、大学共同利用機関活用事業を実施し、他専攻が開講する
授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度を構築した。なお、平成１８年度からは、遠隔地の他専攻学生が履修しやすいよう、集中講
義形式の授業科目を一部導入する予定である。
⑧専攻説明会の開催やインターネットを活用した広報を充実- 11 -

基盤機関の一般公開時の大学院説明会、出張説明会、専門誌への広告掲載、学会等
におけるブース出展・パンフレットの配布等の広報活動を実施した。
また、各専攻において、基盤機関のホームページでの専攻ホームページのリニュー
アル、学生募集要項の各種様式ダウンロード化及び修了生・在校生のメッセージの掲載等や大学情報検索サイトへの情報の掲載などの新たな取り組みを行い、広報の充実を図った。
○幅広い年齢層にわたる教員団とその高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資
質や能力等に応じた教育研究指導を行うために 、平成 17 年度は次の措置を講じる 。
①主・副 指導教員による個別指導と幅広い年齢層から成る指導教員団による集団指導のあり方を検討
各専攻において、学生に対し主任指導教員・副指導教員を置いている。また、演習やプログレスレポート等において複数の教員による研究指導を行う他、主任指導教員
以外の関連分野の教員が学生に対しマンツーマンで指導を行うことにより集団指導と個別指導の両面の効果を持つ授業科目を開設する等の取り組みが行われた。
②学生のニーズを反映した教育体制を検討するために、必要に応じて意見を聴
取全学共同教育研究活動の参加者に対しアンケート調査を実施し、テーマ設定や開催方法の改善の為の参考とした。
文化科学研究科において、学生支援相談員制度を設置し 、「総合日本文化研究実践
教育プログラム」のあり方に関する相談員会議を３回開催した。その結果、平成１８
年度当初から専攻の枠を越えて学生同士が企画運営する「 Student Initiative Project （学生企画事業 ）」を新たに設けることとした。また、学生のニーズが反映されるよう研
究科専攻長会議の下に「イニシアティブ委員会」を設置し、学生支援相談員（学生）とイニシアティブ委員（教員）が協働して事業運営を行う教育体制を構築した。
（３）教育の実施体制等に関する実施状況○研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①基盤機関教職員の連係・協力協定による責任配置
平成１６年度に、本学と大学共同利用機関法人等との間で締結した「総合研究大学
院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」及び「総合研究大学
院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」に基づき、基盤機関教員を本学担当教員として配置するとともに、本学の事務処理を、本学事務局と機構等法人及び基盤機関との相互協力により行った。
②各専攻に全学事業担当者を設置し、全学教育実態を把握
平成１６年度に引き続き、各専攻に全学事業担当教員を配置し、学生セミナー実行委員に対する助言等の学生支援や全学事業に対する各専攻の取組みや要望の把握を行った。
また、全学担当教員メーリングリストを作成し、全学事業実施についての連絡調整を行った。
③各専攻 において質の高いより多様な教育ができるように、専攻間の兼担教員制- 12 -

度および専攻定員枠外教員制度の活用を奨励
専攻間の教員の兼担制度により２６名の教員を発令し、他研究科・専攻間の授業担
当の協力を行った。
また、専攻定員枠外教員制度を活用し、専攻定員枠にとらわれず、必要に応じて専攻の教育活動に参加できる取り組みを奨励し１１５名の教員を発令した。
○各基盤機関が有する優れた施設・設備を教育に有効に活用するために、平成 17 年
度は次の措置を講じる。
①基盤機関との連係・協力協定により基盤機関施設・設備を有効に活用
本学に参加する大学共同利用機関法人等との間に「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」を締結しており、専攻が設置されている基盤機関の施設・設備を大学設置基準上の本学の校舎等施設として取り扱うこと、当該施設・設備(基盤機関の図書室を含む）に係る学生の無償使用等を明確化し、有効活用を図っている。
②基盤機 関における研究環境を最大限に活用した教育を実施するとともに、その現状と課題を整理専攻が設置されている基盤機関は、各種の高度で大型の研究施設・実験設備や貴重な学術資料・データを保有しており、また、国際的な研究拠点として国内外から多くの研究者が集まり研究活動を行っている。
本学では、これらの研究環境を活用した教育活動を行っており、各専攻における教育への取組に係る自己点検を実施し現状の把握を行った。
○個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①学融合を目指した全学共同教育研究活動を実施
全学事業推進室を中心に全学共同教育研究活動の企画・立案を行い、事業を実施した。
また、特定教育研究経費（教育）事業として教育プロジェクトを公募し、ヒアリン
グ等を通じ「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」９件 、「国際シンポジウム」３件 、「総研大レクチャー」２件、計１４件の事業を採択し実施した。
②評価に関する全学的な連係・協力体制を整備し、教育改善に関する有効な情報の共有化方策を検討
総研大法人本部に評価担当の理事、大学本部に評価担当の副学長を置き、その下に情報評価部門評価調査室を設けるとともに、各専攻に評価担当教員を配置し評価業務を行った。
本年度は評価担当教員会議を４回開催し 、評価業務に関する連絡調整・検討を行い 、教育改善に関する有効な情報の共有化方策として、各専攻が作成した平成１６年度各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の取りまとめと分析を行った。
③各専攻 に教育研究担当責任者および評価担当責任者を配置し、教育の実態を評
価
各専攻に教育研究担当教員（ 教育担当責任者 ）及び評価担当教員（ 評価担当責任者 ）- 13 -

を配置し、各担当教員会議を開催した。
教育研究担当教員会議において、平成１７年９月の中央教育審議会答申を踏まえた
今後の対応を検討し、その結果、各研究科において大学院設置基準等の改正事項を念頭に、各専攻での教育実態を踏まえつつ、その対応作業に着手した。
評価担当教員会議において、教育の実態を把握するための検討を行い、各専攻の教育への取組に係る自己点検報告書の取りまとめと分析を行った。
④本学独 自のティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタント制度の整備を検討
全学的事項の審議を行う運営会議において、ティーチング・アシスタント制度の検討を行い 、「総合研究大学院大学ティーチング・アシスタント制度整備の考え方」を一部改正し、他専攻の学生が特定専攻において当該基盤機関の施設・資料を用いた学
修研究活動を行う際に、専攻長等の指導の下に当該専攻の学生が教育的支援業務及び補助業務を行うことを可能とした。
また、文化科学研究科では、学生支援相談員（ＴＡ）制度を構築し、学生１３名を採用した。
⑤全ての 研究科共通の総合教育科目としてｅ－ラーニング講義を配置するシステ
ムを構築し，その教育的有効性を検証
e- ラーニング講義「科学論文の書き方」を作成し、学生がサーバーからのダウンロ
ード又は CD-ROM の貸し出しなどにより 、授業を受講できるようにするとともに「 生命科学と社会」の制作を行った。
平成１８年度概算要求事業「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教
育システムの構築－分野横断型全学教育活動の新展開－」の実施のための作業班を組織し、各専攻に対し遠隔教育システム（ｅ－ラーニング）に関する調査を行った。
⑥長期履 修学生制度などの活用により，学生個々の事情に配慮した教育研究指導
体制を検討
長期履修学生制度導入に関する基本的事項として 、「総合研究大学院大学における長期履修学生の取扱いに関する裁定」を定めた。
また、文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学専攻 ）、物理科学研究科及び生命科学研究科において、長期履修学生制度導入のための規程・取扱を定め、生命科学研究科においては、学生１名に対して適用した。
⑦留学生の受け入れ体制の充実と国際大学院コースの円滑な運営
各専攻において、主任指導教員や留学生チューターによる生活上・教育上のサポート、基盤機関における日本語講座実施や、電子メールによる受け入れ体制の事前説明
等の取り組みを行った。
国際大学院コースの学生など多くの留学生が入学する１０月に開催した「学生セミナー」を日本での研究生活をテーマに実施した。
また、平成１６年度に引き続き、国際大学院コース国費留学生定員枠の研究科への配分方法について運営会議で決定し適切に配分するとともに、入学者選抜合否判定を研究科教授会から専攻長会議若しくは専攻委員会へ審議付託するなどの措置をとり
国際大学院コースの円滑な運営に努めた。

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⑧留学生を中心に構成する実施委員会を設置し、英語による学生セミナー等の全学事業を実施学生セミナーは、学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に共通する課題に関して講演や討論を実施している。１０月に開催したセミナーにおいては、留学生を中心にセミナー実行委員会を組織し、テーマを「 Being a researcher in Japan （日本での研究生活とは ）」と題して開催し、日本文化及び日本での研究生活についての情報提供
・交換を行った。セミナーは英語により実施し、日本人学生の英語研修としても活用された。
○附属図書館の広域利用を図るために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①基盤機関の図書室を網羅する電子ジャーナルと検索システムの充実
購読費の高騰に対処するため、電子オンリー（電子ジャーナルがあるものは冊子体
購読を止め、電子ジャーナルの購読のみにする 。）を基盤機関の図書館を含め全学的に推進するとともに、電子ジャーナルのタイトル数の増加を実現した。現在のタイト
ル数は約４，５００タイトルとなっている。また、昨年試行的に導入したオンライン
検索システム SCOPUS （スコーパス）を本格的に導入し，利用者サービスの向上を図った。
②博士論文の全文データベース化と情報ネットワークによる公開を推進
本 学 附 属 図 書 館 の ホ ー ム ペ ー ジ ( http://www.lib.soken.ac.jp/ )に あ る 学 位 論 文 デ ー タ ベ
ースにおいて 、本学が学位を授与した博士論文について著者・タイトルを公開する他 、著者から公開の承諾を得たものについては論文要旨及び本文も公開した。

本文はPDF ファイルとして閲覧が可能で ，「氏名 」、「論文タイトル 」、「論文要旨」などについてはキーワード検索が可能となっている。
（４）学生への支援に関する実施状況○教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進する
ために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①学生の意見を活かした支援改善方法を調査
全学共同教育研究活動への参加学生に対しアンケート調査を行い、今後のテーマ設
定や開催のための参考資料とした。
また、文化科学研究科では、学生支援相談員制度を設置し 、「総合日本文化研究実践教育プログラム」のあり方に関する学生による会議を３回開催し、その結果、専攻の枠を超えて学生同士が企画運営する「 Student Initiative Project （学生企画事業 ）」を平成１８年度当初から実施するための支援方策を検討することとなった。
②個別指導と集団指導体制のあり方を検討
各専攻における教育への取り組みに係る自己点検において個別指導と集団指導体制についての調査を行った。本年度は大きな改善点は無かったが、各専攻において、主任指導教員・副指導教員を置き学生の指導に当たるほか、専攻によりプログレス担当
教員や指導補助助手を配置するなどの取り組みを行った。
③学生間の交流の支援を推進
全学的共同教育研究活動の場において、研究科・専攻の枠を超えた学生間の交流を図った。

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文化科学研究科と生命科学研究科においては合同セミナーを開催し、研究科内の学生間の交流を図った。
また 、文化科学研究科において 、本学の分散型キャンパスという立地条件を踏まえ 、学生間交流の支援を促進するために「総合日本文化研究実践教育プログラム」専用のホームページをを設置し、各種事業情報、学生の研究活動情報、学生合同セミナー報
告書を逐次掲載するとともに、学生支援相談員制度を設け、学生による各種事業の企画や他専攻の学生からの相談などを行い、交流を更に推進した。
④留学生に対する現行チューター制度を検証
本学のチューター制度において、必要に応じて新入学の外国人留学生に対して、原則として入学後１年の間、教育・研究についての個別の課外指導及び生活指導を行った。
また 、各専攻における教育への取り組みに係る自己点検において現状把握を行った 。
⑤留学生に対する入学前現地面接を奨励
平成１６年度に引き続き、国際大学院コースの留学生受入れのため、現地面接に係る経費を予算措置し、留学希望者に対する入学前現地面接を奨励するとともに、海外で開催される学会、国際シンポジウム等の機会を利用した現地面接も行った。
また 、各専攻において 、テレビ会議を利用した面接の検討や 、入学希望者に対して 、
電子メールによる受け入れ状況の事前説明を十分に行うなどの取り組みが行われた。
⑥学生の個別事情に応じた教育課程や研究時間との調整に関する調査検討
社会人等の学生の個別事情に応じた教育を実施するために、長期履修学生制度について、全学的な基本事項を定めるとともに、各研究科の事情に応じた制度導入について各研究科において検討が行われ、文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学
専攻 ）、物理科学研究科及び生命科学研究科において、規程・取扱等を定めた。
⑦メンタルヘルス相談の実施と生活相談教員を配置
平成１６年度に引き続き、入学式当日に新入学生に対してメンタルヘルスに関する講演会を実施した。また、各専攻において、メンタルヘルス相談員、学生相談員、基盤機関の産業医等による相談を実施した。
生活上の相談については、各専攻において、主任指導教員や生活相談教員等により行った。
⑧葉山キャンパスの宿泊施設を活用した長期滞在方策を検討
先導科学研究科所属の留学生及び先導科学研究科、葉山高等研究センターが行う共同研究等に参加する外国人研究者が、本学葉山キャンパスの宿泊施設を使用する際、特例として１０日以上の長期の利用が可能となるよう運用方針を定めた。
⑨私費留学生に対する支援状況を把握し，支援方策を検討
各専攻において、奨学金等の経済的支援やチューター制度の導入、研究所などにおける日本語講座開催等の支援を行った。
（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に博士論文研究を指導す
るととも に、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を開拓するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。

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①学位論文の成果を各々の研究分野における学術雑誌への投稿指導、研究成果を発表するためのプレゼンテーション能力を高めるための研究指導を充実
平成１６年度に引き続き、学生が自らの研究の位置づけを把握するための、ジャー
ナルクラブ開催や指導教員による論文の構成に関する指導を行って、一流の学術雑誌へ成果を発表することに努めた。また基盤機関の研究グループの一員として常に研究
成果の発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行いプレゼンテーション能力を高めることを推進し、研究指導の充実を図った。さらに、国際会議等でのプレゼンテーシ
ョン能力を高めるため、プログレスレポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努める等の指導を充実した。
②基盤機 関間の研究交流を支援し、全学共同教育研究活動を行うための拠点として葉山高等研究センターを活用
全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う本学の教育研究の拠点で、学術的・先導的な学問分野の開拓を目的とした全学共同教育研究施設である葉山高等研究センター
において、基盤機関における先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだ、３つの研究プ
ロジェクト「人間生命科学 」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」を設定し実施した。
③大学の戦略的研究を展開するために，葉山高等研究センターにおける研究プロ
ジェクト制度を整備
葉 山 高 等 教 育 セ ン タ ー に お い て 、 ３ つ の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 「 人 間 生 命 科 学 」、「 物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」を設定し、全学的に研究課題の公募を行い、ヒアリングの後９件の研究課題を採択し、実施した。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①基盤機関が有する施設・設備の有効利用
本学の各専攻が置かれている基盤機関は、他大学には無い高度な研究施設・実験設備や貴重な学術資料等を保有しており 、研究拠点として国内外の研究者が研究を行い 、研究会やセミナー等が活発に行われている。本学の学生は教員の指導の下で、これらの施設設備や資料の活用や研究会等への参加を通じて、基盤機関が持つ研究環境を利用した研究活動を行っている。
②学生の学会等における積極的な研究成果の発表を奨励
各専攻は、学生の研究成果の公表に当たって、英語によるプレゼンテーションを行
うための実践的な指導、学会等における発表に当たっての事前指導を実施するなど、学生の積極的な研究成果発表のための奨励・支援を行った。また、専攻によっては、学位論文の審査に当たって、その審査の条件として、国内外の査読つきの学術雑誌への論文発表発表を義務付けるなどした。
なお、 文化科学研究科では、国内外研究成果発表等派遣事業を実施し、特に国際会議や国際シンポジウム等に６名の学生を派遣するとともに、レフェリージャーナル「総研大文化科学研究」に学生６名の掲載が認められた。

- 17 -

③本学独 自の優れた修了生に授与される長倉研究奨励賞を活用し、全研究科を対象とした優れた学位論文の発表会を実施
平成１６年度に引き続き、学生の研究を奨励するための本学独自の賞である長倉研究奨励賞の募集を全研究科を対象に行った。
事前の書類審査を経た優秀な論文３件について、学位記授与式当日に、論文発表会を実施し、総研大研究賞を授与するとともに、このうち最も優れた研究に対し長倉研究奨励賞を授与した。
○大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指し、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①広い視 野を持った研究者を育て、新しい発想や学問の芽を育成するために、長倉研究奨励賞の選考基準を策定
本学の学生のうち特に優秀な学生の研究を奨励することを目的とした本学独自の賞である長倉研究奨励賞について全学的な事項を審議する運営会議において検討を行った。
その結果、９月修了生の応募を促進するため、募集期間を拡充するとともに、より厳正な選考を行うために、各研究科及び長倉研究奨励賞選考委員会により２度の事前書類選考を実施した後、学生論文発表会を行うことを決定し実施した。
②全学共 同教育研究活動等を通じて専攻・研究科の枠を超えた教員と学生間交流を推進
全学共同教育研究活動においてフリーディスカッションや議論の場を多数設定し、研究科・専攻の枠を超えた教員と学生間の交流を図った。
③全学共同教育研究活動への教員・学生の参加を推進
全学共同教育研究活動への学生の参加を推進するため、交通費・宿泊費の支援を行った。
また、本学ホームページ及び運営会議等の学内諸会議の場において、学生・教職員に対し情報提供を行い、参加を促した。
○全学共同教育研究活動の戦略的 、効率的実施とその評価体制を構築するとともに 、共同研究等の支援体制を強化するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①全学共同教育研究活動に係る経費を学内応募型の競争的資金を充て，応募時および終了時における総合的レビュー体制を構築
学内公募型の競争的資金である特別教育研究経費においては、公開ヒアリングを実施し申請事業の採択を行った。また、事業年度終了時には報告書の提出を義務付けその検証を行うこととし審査体制を整えた。
なお、次年度に継続して申請を行う場合は、公開ヒアリングの場において、事業の成果についても報告することとし、次年度の事業採択・予算配分へ反映させることとした。
②葉山高等研究センターにおいて，大学としての戦略的研究を行うとともに，基盤機関間の交流を推進
葉山高等研究センターにおいて、３つの研究プロジェクトを設定し、全学的に研究課題を公募し実施した。また、各研究課題は葉山本部教員及び基盤機関教員等を構- 18 -

成員として実施し、基盤機関間の交流が活発に行われた。
１．その他の実施状況○社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①成果の社会への還元に関する具体的方策
・社会的 に重要な課題に対する総合的基礎研究を推進するために研究プロジェク
トを開始
葉山高等教育研究センターにおいて、社会的に重要な課題に対する総合的基礎研究
として 、「人間生命科学」及び「物理を基盤とする生命科学」の２つの研究プロジェ
クトを設定し、全学的な公募によりそれぞれ３件及び２件の研究課題を採択し、研究を実施した。
・学術研究と社会との係わりに関する研究プロジェクトを開始
葉山高等研究センターにおいて、学術研究と社会との係わりに関する研究プロジェ
クト「人間と科学」を設定し、全学的な公募により４件の研究課題を採択し研究を実施した。
・大学として研究成果を取りまとめた総研大ジャーナルを刊行
平成１６年度に引き続き、２刊の総研大ジャーナルを刊行し、本学の教育研究の成果を社会に発信した。
２００５年春号（７号）「韓国の基礎科学」

２００５年秋号（８号）「「 光分子科学」光が拓く新たな物質像」

なお、文化科学研究科では、構成員として海外に在住する一流研究者が半数程度参加したアドヴァイザリーボードを組織し、外部査読者からの掲載判定を条件とするレフェリージャーナル「総研大文化科学研究」を創刊した。本ジャーナルは、人文・社会 系 で 国 内 初 の e- ジ ャ ー ナ ル 刊 行 事 業 で あ り 、 日 本 国内 に と どま ら ず 、世 界 の 日本文化研究者にも発信した。
②基盤機関における総研大レクチャーの開催や地域社会からの要請による公開講義を実施基盤機関に設置された専攻の教員を実施代表者として、次のとおり総研大レクチャーを実施した。
８月開催

テーマ「科学映像の制作理論と制作（文化科学分野 ）」１１月開催

テーマ「科学映像の制作理論と制作（自然科学分野 ）」③第三者評価委員会の開催やアンケート調査などを通して、本学の社会的な貢献
度を検証
本学の教育研究活動を社会に発信することを目的とした「総研大ジャーナル」について、電話調査・アンケート調査等を実施し、編集方針・配布先等について検討を行い、今後配布先の見直しを行うこととした。

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○社会と密接に連携した大学づくりのために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①湘南国際村フェスティバルへの出展と先導科学研究科学術講演会の開催
大学本部葉山キャンパスがある湘南国際村にて４月に開催された「湘南国際村フェスティバル」において 、「南極観測５０年」をテーマに学術講演会、テレビ会議シス
テムによる南極昭和基地とのライブ中継を実施し、地域社会との交流を行った。
ま た 、 先 導 科 学 研 究 科 学 術 講 演 会 と し て 、 １ １ 月 に 「『 砂 漠 の 水 瓶 』 ス イ カ － ア
フリカから日本への道－」及び「プランクトンの好きな色－微生物の光感覚－」と題した講演会を開催した。
②スーパ ーサイエンスハイスクールなど大学本部の教員による出講協力を地域の要請に基づき実施
大学本部教員（ 助教授 ）が 、平成１８年３月に聖マリア小学校（ 逗子市 ）に出向き 、体験学習を含んだ環境問題についての授業を実施した。
③神奈川県下の国公私立大学間の学術交流協定に基づく大学間での特別聴講学生
又は特別研究学生制度の充実
本年度から新たに締結した１校を含め神奈川県内の国公私立大学計２０校との間に学術交流協定を、締結している。本学の全研究科の学生は特別聴講学生としてこれらの協定締結大学の大学院の授業を履修すること及び一定の単位数までは修了要件の単位数に含めることが可能である。
④研究科の専攻における他の国公私立大学間での教育研究上の交流支援の方策を検討
研究科の専攻における他大学との交流として、本年度新たに、文化科学研究科の地
域文化学専攻及び比較文化学専攻において４件、日本歴史研究専攻・日本文学研究専
攻の１件の計５件の交流協定を他大学の大学院研究科と締結し、教育研究上の交流を図ることとなった。
○各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し 、
国際交流の充実を図るために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①基盤機関が持つ国際性を活用した学生の国際交流を奨励
各専攻が設置されている基盤機関は、研究拠点として、国内外の研究者と共同研究を行っており、外国人研究者と日常的な交流を行うことが可能であり、基盤機関が開催する国際シンポジウム・セミナーにおいても本学の学生と海外の研究者・学生との交流を行っている。
また、特定教育研究経費の各専攻・各研究科の枠を超えて実施する事業として、物理科学研究科各専攻において「アジア冬の学校」を実施し、主にアジア地域の学生・若手研究者を招き集中講義を行い、本学学生との交流を図った。
②国際学術交流協定を新規締結及びその活用を促進
本学と大韓民国の科学技術聨合大学院大学校との学術交流協定を５月２５日に締結した。
また、本学と学術交流協定を締結した復旦大学（中華人民共和国・上海市）において１２月に「総研大レクチャー」を開催した。

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③「ＪＳＰＳサマー・プログラム」を独立行政法人日本学術振興会と共同開催するとともに、外国人参加者と本学学生との研究交流を推進
平成１６年度に引き続き独立行政法人日本学術振興会との共同で「ＪＳＰＳサマー
・プログラム 」（欧米主要国の博士号取得前後の若手研究者を２ヶ月間招聘し、日本側受入研究者の指導に基づく研究機会を提供する事業）を開催した。
また、本年度からサマー・プログラムのオリエンテーション期間に併せて、総研大留学生日本文化研修プログラムを開催し、日本語研修、日本文化についての特別講義等を実施し、本学留学生とサマー・プログラムフェローとの交流を図った。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況○学長のリーダーシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定システムを構築するために 、平成 17 年度は次の措置を講じる 。
①機動的 な運営を実現するため、役員のほかに３人の副学長（企画調整担当・情報評価担当・全学事業担当）を配置
引き続き３人の副学長をそれぞれ企画調整担当・情報評価担当・全学事業担当の業
務ごとに配置するとともに、学長特別補佐を配置し、機動的な大学運営のための学長補佐体制の強化に努めた。
②学長、 理事の役員のほか、副学長、研究科長及び学長が指名する３人の事務職
員（大学本部業務室長）で構成する運営会議による全学的事項の審議の促進
運営会議では、教員と事務職員が協働して全学的基本方針を審議することにより、審議の迅速化・戦略的事業の実施体制の確立化をはかるとともに、運営会議ホームページ(学内限定)を設置して、運営会議での審議情報及び会議資料の迅速な公開を行った。また、会議終了後１週間程度で学内関係者全員に会議議事録を公開し、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映させるなど、全学的事項の審議の促進に向けて学内のシステムを構築した。
○機動的・戦略的な研究科運営体制を構築するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①研究科専攻長会議を中心とした研究科運営体制を整備充実
各研究科・専攻からの検討、審議事項等を、教授会からの付託事項として研究科専
攻長会議で審議を行った。これにより、研究科専攻長会議を実質的な研究科運営体制を議論する場として活用するとともに、特定教育研究経費の申請が専攻単位の申請か
ら研究科単位の申請になる等、研究科の運営体制が整備充実され機動的かつ円滑に実施されるようになった。
②研究科教授会で審議すべき事項と研究科長・研究科専攻長会議で専決する事項
を検討「教授会規程」及び「専攻長会議規程」に基づき、各研究科における教授会審議事
項と専攻長会議への審議付託事項を検証しつつ審議を行い、適正な審議体制の改善に結び付けた。
③研究科 長又は専攻長の下に必要に応じて副研究科長又は副専攻長等を配置し、研究科及び専攻の運営体制を整備- 21 -

各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備
し、５研究科で副研究科長を、１１専攻で副専攻長を配置して、研究科及び専攻の運営体制の改善に結び付けた。
なお、各専攻における教育研究、入試、全学事業、評価及び留学生に関する事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、平成１６年度に引き続き、各事項についてそれぞれ担当教員を配置した。
○教職員による一体的な運営体制を構築するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①事務職員は専門知識を活かして、運営会議等の構成員として大学運営の企画立
案に参画
運営会議等各種会議の審議事項の提案に当たっては 、責任者を明確にするとともに 、必ず教員(副学長)と事務職員(室長)との協働により行うことを原則として、教職員による一体的な運営体制を推進した。
②大学本 部の業務組織として、３つの業務部門（企画運用部門・教育研究部門・
情報評価部門）により、担当教員と事務職員が協働
各業務部門を統括する理事の下、教員及び事務職員で組織する室が協働し各種業務を行い、また当該体制を検証することにより人員配置を適切に再配置する等の改善を行った。
③大学本 部に設置した各研究科の対応窓口を整備し、本部と研究科長との連係・協力体制を構築
教授会、専攻長会議等の研究科運営業務及び研究科諸問題に対する研究科長と大学本部との検討・調整等の対応業務が円滑かつ機動的に行われるよう研究科対応窓口を整備し、本部と研究科長との連係・協力体制を構築した。
○全学的視点での予算配分を検討しつつ、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①各研究科専攻への予算配分は、学生数を基準に配分
研究科専攻への予算配分は、平成１６年度に引き続き学生数を基準とし、更に今年
度からは、効率化係数を加えた計算式を運営会議で決定し、この方式によって算出された額を配分した。
②一定の 比率を全学共同教育研究活動の共通経費として留保し、各研究科等からの応募型の競争的資金として予算配分を実施
全学共同教育研究活動の一環として、特定教育研究経費（教育）事業による教育プ
ロジェクトについて学内公募による募集を行い、２１件の応募のうち 、「各専攻、各
研 究 科 の 枠 を 超 え て 共 同 し て 行 う 事 業 」 ９ 件 、「 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 」 ３ 件 、「 総 研 大
レクチャー」２件の合計１４件（９，０００万円）を採択した。また、今年新たに、「 先 導 性 」、「 学 融 合 性 」 を 重 視 し 、 基 盤 機 関 、 学 外 者 及 び 学 生 が 参 加 可 能 な 共 同 研
究体制を備えた３つのプロジェクト研究事業（「 人間生命科学 」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学 」）について学内公募による募集を行い、１１件の応募のうち９件（６，７６０万円）を採択した。
○ 企業会計 制度（国立大学法人会計基準）に基づき適切に処理するために、監査法
人等の示唆や意見を法人経営に反映する。

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会計監査人（監査法人）からの指導・助言を踏まえ作成した業務マニュアル、業務
フロー図に基づく業務を実践した。また、会計監査人（監査法人）及び税理士からの財務会計事務、税務事務に関する助言・意見を取り入れ、業務マニュアル、業務フロ
ー図の一部修正、改善及び検討を行った。
○ 内部監査 機能の充実を図るために、法人業務・財務会計に関して内部監査体制を整備する。
監査室を中心に平成１７年度における内部監査計画を策定し 、内部監査を実施した 。
また、監事、会計監査人及び内部監査室の３様による監査体制を確立するとともに、
各種監査マニュアルの整備・充実を図った。
○情報ネットワークを大学運営に活用するために 、平成 17 年度は次の措置を講じる 。
①学生の各種届出、連絡等を効率的に実施する情報ネットワーク体制を整備
平成１６年度に整備した学内のグループウェアの情報をもとに作成した新たな本学のホームページに「 学生便覧 」の詳細の内容を登載し 、学生への便宜を図った 。また 、外国人留学生向けの様々な和文の通知について、英語での案内を学内のグループウェ
アを通じて順次行うようにした。
②マルチメディアシステム（テレビ会議）を利用し、分散した研究科専攻間の各種委員会、会議等を積極的に活用
マルチメディアシステム（テレビ会議）を利用し、研究科教授会（物理科学、高エ
ネ ル ギ ー 加 速 器 科 学 、 生 命 科 学 ）、 専 攻 長 会 議 （ 文 化 科 学 ､物 理 科 学 、 高 エ ネ ル ギ ー
加速器科学、複合科学 ）、各種ＷＧ及び研究科共通科目授業を開催する等、積極的に活用した。
さらに、葉山キャンパスから各基盤機関のシステムをリモート制御できるようシス
テムを改修し、利便性を高めた。
③情報評 価部門情報基盤推進室を中心に、情報ネットワークシステムを整備し、情報を共有化
情報セキュリティー・計算機システム委員会内に次期ネットワークシステム仕様
策定委員会を設置し、現行ネットワークシステムの検証と問題点についての整理を行
い、大学内ネットワークの規格化と用途ごとの接続ルールの整備を行った。なお、これにより、大学内ネットワークシステムの管理が情報基盤推進室において一元的に行われることとなり、キャンパス内においてネットワークに関する情報の共有化が可能となった。
また、仕様策定委員会において、次期ネットワークシステムの仕様について検討を行い、導入スケジュール及び機器構成案を作成した。
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況○本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①学長の リーダーシップの下に特別委員会を設置し、先導科学研究科の教育研究
体制の見直しを検討
先導科学研究科特別委員会において、同研究科光科学専攻及び生命体科学専攻を改組転換し生命共生体進化学専攻の１専攻とすることを決定した。

- 23 -

先導科学研究科新専攻設置準備委員会を設置し、平成１９年度の新専攻発足に向けて、具体的な教育カリキュラム、対応する教員組織、制度的移行に関する案の策定並びに概算要求と大学設置・学校法人審議会への対応を行った。
②編入学 定員を併設した弾力的な５年一貫制博士課程を物理科学研究科、高エネ
ルギー 加速器科学研究科及び複合科学研究科において平成１８年度導入に向けて検討
大学設置・学校法人審議会からの事前伺いの結果を受けて５年一貫制博士課程設置届を提出するとともに、学生募集計画及び入学者選抜方法を策定し、８月に平成１８
年度入学者選抜試験を他研究科と同様に実施した。その際、入学試験については、５
年一貫制入学試験と３年次編入学試験を分けて実施し、また、授業科目担当教員の発令及び時間割の作成など、平成１８年４月の学生受け入れに向けた体制の整備を行った。
なお、今回３研究科がめざす５年一貫制博士課程の設置趣旨、目的及びカリキュラ
ムの特色等について、社会に向けて広く周知するために、大学要覧、パンフレット及びｗｅｂページ等を作成した。また、その他科学雑誌や学会誌等を通じ広く学生募集
要領を掲載するとともに、大学院展に出展するなどの広報活動を展開した。
③学問領域の発展に即した研究科の分割・再編及び専攻の改廃等を検討
平成１７年６月に先導科学研究科特別委員会第二次報告及び同１０月に第三次報告(最終報告)を取りまとめ、教育研究評議会に報告を行った。また、平成１７年１１月に先導科学研究科新専攻設置準備委員会を設置して、具体的な教員組織及び教育課程を検討しとりまとめた上で、平成１８年３月の教育研究評議会において審議し、研究科の改組転換（新専攻の設置、既設２専攻の廃止）を承認した。
なお、平成１８年度当初からの広報活動及び学生募集を行うための新専攻準備室の設置を決定する等、平成１９年度の学生受入れを目指し、学内の体制を整備した。
④全学共同教育研究施設（葉山高等研究センター）の基盤整備と支援体制の検討
平成１７年２月開催の運営会議において、葉山高等研究センターで実施する平成１
７年度における研究プロジェクトについての考え方及び研究プロジェクトの設定について提案・説明を行い、３つの研究プロジェクトを設定した。
平成１７年度においては、各研究プロジェクトのもとに行う研究課題について学内公募を行い、提案のあった研究課題について、運営会議でのヒアリング及び全体討論を行った上で、５月開催の運営会議において研究課題の設定及び研究費の配分について審議、決定した。
同時に、研究プロジェクトの総括的業務及び各研究課題の研究業務に従事する上級研究員制度を整備し、順次、上級研究員の採用を行った。
⑤教員配置については、現行の兼担教員制度および専攻定員枠外教員制度の活用
状況を評価
編入学制度を併設した弾力的な５年一貫制博士課程の導入に伴う教育課程を充実するために、兼担教員制度及び専攻定員枠外教員制度を活用し、学生募集を行った。なお、兼担教員制度による教員数は２６名、専攻定員枠外教員制度による教員数は１１５名であった。

- 24 -

３．教職員の人事の適正化に関する実施状況○本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①人事評価システムのあり方を検討し、試行的に実施
試行的に人事評価システムを策定するとともに、教員・事務職員の勤務評定の試行を２回実施した。平成１７年６月（第１回目）の実施結果に基づき制度調整を行い、
平成１８年２月に第２回目の試行を実施した。２回の試行結果に基づき、平成１８年度において人事評価システムの構築を検討する。
②評価結果に応じた処遇のあり方を検討
２回の試行を経て評価結果を勤勉手当に反映させる方法について検討し、評価要素
及び評価基準を調整した上で手当に反映させる方法を整備することとした。
今後、国家公務員の勤務評価制度の動向を視野に入れ、平成１８年度において継続検討しつつ評価結果に応じた処遇の構築を行う。
③非常勤職員の処遇改善を検討
非常勤職員の処遇改善について人事委員会で検討し、教員・事務職員と同様、勤務評定の対象者とすること、評価結果を勤勉手当の成績率に反映させること等、常勤職員に準じた処遇とすることについて検討した。
なお 、平成１８年度において継続検討しつつ 、評価結果に応じた処遇の構築を行う 。
④専門業務型裁量労働制における教員の活動状況を把握
教員の活動を把握し適正な人事評価を行うために、人事評価制度の試行において１５種の評価要素に基づき自己評定を行うとともに、学内及び学外における活動状況を記載させた。
また 、専門業務型裁量労働制適用の教員の勤務状況の適正な管理・把握を行うため 、
出勤簿、休暇簿の設置場所の明確化及び押印等について周知した。
⑤事務職員の英会話能力を向上するために、海外研修出張および英会話研修を実施
本学基盤機関の国立天文台ハワイ観測所へ事務職員を出張させ、現地職員との交流
及び業務内容調査を実施した。
また、民間英会話教室を利用した英会話研修を実施し、英会話能力の目標レベルを設定し達成させることにより、事務職員の英会話能力の向上を図った。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況○ 基盤機関 との連係・協力を前提に大学本部業務体制の見直しを行うとともに事務の効率化・合理化を推進するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①基盤機関と密接に連係・協力した事務体制を整備し、十分な情報交換を実施
基盤機関との連携・協力を前提に平成１６年度整備した組織及び事務体制を今年度も引き続き維持するとともに、事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関との事務打合せを行った。
４月：基盤機関事務担当者対象（１泊２日）
１０月：基盤機関事務担当者対象（１泊２日）
また、専攻事務マニュアルについて一部改訂（４月及び１０月）を行い、内容の充実を図った。

- 25 -

②情報システムのあり方を検討し、事務処理の電子化・ペーパーレス化を推進
平成１６年度導入した学務事務システム、財務会計システムを含め本学の情報シス
テムについて、事務処理の電子化を推進するため、セキュリティを考慮したネットワ
ークシステムの構築について仕様策定委員会を設置して検討を開始するとともに、財
務会計システムに関する諸問題の検討定例会を毎月行い、検討結果に基づくシステム
改修及び運用に関する取り決め等の整備を行った。また、運営会議、実務会等各種会
議における資料及び議事録を電子化し、電子メールで学内に周知するとともに、サイボウズ上で共有する等の電子化を図りペーパーレス化を推進した。
③業務の 点検評価等により、業務の見直しを行うとともにアウトソーシングの活用方法を検討
平成１６年度からの業務見直しを踏まえ、学位記及び学生証の作成、サマープログ
ラムの一部業務等についてアウトソーシングを行い、業務の効率化を図った。
また、人事情報管理、給与計算及び旅費等業務については、他大学の導入状況及びシ
ステム業者への調査等を通じ情報収集を行い、システム変更を含めた新規システム導入等について検討を開始した。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○研究助成データベースの構築を図るために 、情報ネットワークシステムを整備し 、情報の共有化を図る体制を継続して検討する。
今年度は、ＳＯＡＲＥを活用し、本学に案内のあった民間財団等の研究助成公募についてデータベースの構築を行い 、学内専用のホームページで試験的に公開するなど 、
試行的に運用を開始した。また、この試行運用に対し、葉山の教員等から意見を募るとともに 、その意見をもとに 、暫定的に学外からも閲覧検索できる方式に切り替えた 。
今後は 、さらに意見等を募った上で 、運用方法及び体制について引き続き検討を行う 。
ＳＯＡＲＥ：ＫＷＩＣ検索など豊富な検索機能やＣＳＶファイルなどによる容易なインポート・エキスポート機能を有する本学独自のデー
タベースシステム
２．経費の抑制に関する実施状況○ 教職員の 経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行うために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①役員会直轄の予算委員会を設置し、長期的展望に基づいた予算計画と執行計画
を検討
役員会直轄の予算委員会において、予算計画と執行計画を検討・策定した。
今年度は、教育研究の質を確保するため、本学の理念に基づく総合教育を実現する
ための新たな方策として 、「 広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教

育システムの構築 」、「海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事業」の２つの教育事業について検討し、概算要求を行った。
また、先導科学研究科の在り方を踏まえ、平成１９年度設置を目指す新専攻運営に- 26 -

必要な教育研究経費（人件費を含む 。）の検討を行うとともに、葉山高等研究センタ
ープロジェクト研究計画について、その検討結果を踏まえた事業計画の策定及び経費配分を行い、プロジェクト研究を開始するに至った。
②運営会議による効率的な審議の推進
平成１６年度設置した運営会議において、大学の意思・決定事項及び学内各組織における検討・審議事項等全学的な審議事項について、一括に審議されることにより効率的な情報伝達が行われ、大学の運営及び調整等が円滑かつ機動的に行われた。
③情報ネ ットワークシステムを整備し、コスト削減の視点から情報の共有化を検討
業務システム改善ワーキンググループ及び情報セキュリティー・計算機システム委
員会において、人事システム、給与システム等現行システムの見直しと情報の共有化
及びセキュリティーの向上を含め、次期ネットワークシステム構築に当たって必要とされる条件及び有効的な活用方法について検討を行い、システム構成案について仕様策定を行った。
また、役員会直轄の事務合理化ワーキンググループにおいて、今後の大学本部の効率的・効果的かつ簡素な事務の流れを構築するための検討に着手し、今年度においては、旅費業務に関する事務上の問題点及び旅費事務の在り方について、合理化及びコ
スト削減の観点から、アウトソーシングへの移行を含め、旅費システムの見直し及び関連規程の改正について検討を行い、平成１８年度において整備・実施することとした。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況○資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①役員会 直轄の予算委員会を設置し、長期的展望に基づいた資産の適切な運用管
理を検討
役員会直轄として施設・設備マネジメント委員会を設置し、教育研究活動に必要な機能の確保と向上、施設の有効利用の徹底を行うため、教員スペースの適切な配分についての検討を行った。今年度においては、全ての居室・実験室等の活用状況を調査し、また、委員からの意見等をも踏まえた上で、教員居室、実験室等の再配置、未利
用居室の有効活用を行った。また、教職員、学生全ての者に施設・設備に関するアン
ケートを実施し、必要に応じて改修、導入及び検討を行い、教育研究、事務環境の改善を図った。なお、この施設・設備改善のために学内予算を内部留保し、この資金に充てた。
②余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管理
平成１６年度から引き続き、株式会社三井住友銀行普通預金口座及び郵便局振替口
座において適切に管理している。今年度においては、ペイオフ対策のため、全ての普通預金を決済用普通預金に変更し預金保護の安全性を確保した。更に、剰余金の安全な運用を行う必要から、政府が発行する国債を活用した資金運用について検討を開始した。

- 27 -

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況○大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立するために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①恒常的 な評価を行う情報評価部門評価調査室を置くとともに、その評価結果に基づき、改善を実施
副学長（情報評価担当）の総括の下、情報評価部門に置かれた評価調査室を中心に、平成１６事業年度業務実績報告書の取りまとめなど年度評価対応業務を行った。
また、国立大学法人評価委員会による平成１６年度の業務実績に係る評価を受けて、改善に向けた取組みへの提案を行うとともに、評価担当教員会議において、平成１６
年度の各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の分析を行い、各専攻の教育活動改善に役立てた。
②基盤機関の評価担当責任者を明確にし、全学的に教育面の評価を開始
基盤機関に置く各専攻の評価担当責任者（評価担当教員）を中心に全学統一的な教育面の評価を実施するために、４回の評価担当教員会議を開催し、平成１６年度における各専攻の教育への取組に係る自己点検報告書の内容について検証を行うと共に、
平成１７年度の自己点検評価に向けて評価項目等の内容を拡充した。
③社会への説明責任を果たすために評価結果をホームページ等で公表
平成１６年度業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会による評価結果を本学ホームページを介して公表した。また、評価担当教員会議において、平成１７年度の各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書を社会へ公表することを前提に作成することを決定すると共に、公表する際のイメージ案について検討を行った。
○評価結果の大学運営への活用を図るために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①評価体制、評価方法を検討し、組織及び運営を改善
基盤機関と連携した評価体制に基づき、今年度においては専攻毎に評価担当教員を配置して情報収集と自己点検業務を行うととともに、これら評価担当教員で構成する
評価担当教員会議を年４回開催して、各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の項目の検討、平成１６年度各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の分析及び修了生アンケートの検討・実施等、全学的な作業を行った。また、平成１６年度業務実績に対する国立大学法人評価委員会での評価結果を受けて、今後の大学運営を改善する体制について検討を開始したところであり、平成１８年度に体制を整備する予定である。
②基盤機関と連動した改善に向けて、連係・協力できる体制を検討
今年度においては、専攻毎に配置されている評価担当教員を活用して情報収集と自己点検業務を行うとともに、これら評価担当教員で構成する評価担当教員会議を年４回開催して、各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の項目の検討、平成
１６年度各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の分析等を行った。
なお、平成１６年度業務実績に対する国立大学法人評価委員会からの指摘事項について 、全学的事項を審議する運営会議において改善に向けた取り組みへの検討を行い 、- 28 -

自己点検・評価についての指摘事項である「大学評価のための情報の効率的、効果的な情報の収集・共有化」に関しては、評価担当教員会議を中心に他機関におけるデー
タベース開発状況に関する調査等を実施するとともに、データベースの構築に関して
具体的な検討を行うために評価担当教員会議の下に大学評価データベース検討ワーキ
ンググループを設置した。
また、本学と基盤機関を設置する６機構等法人とのより一層の意思疎通を図り、連携・協力体制を更に強化するために、平成１８年度から機構等法人の幹部と本学との意見交換会を開催することを決定した。
２．情報公開等の推進に関する実施状況○全学的な広報体制を確立し、インターネット等を活用して大学情報の公開に努めるために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①情報公開を担当する事務組織のほか、個人情報保護体制を整備
評価調査室において、引き続き情報公開に関する事務を担当するとともに、個人情報保護に関する事務も担当し、一体的に管理する体制を整備した。
②教育研究成果を積極的に公表
本学学生の博士論文８５６件（２００３年修了者まで）をＳＯＡＲＥ上に公開するとともに、２００４年次修了生以降の論文約１００件についてデータ化を実施した。
また、本学教員の研究成果を広く公開するために、全教員の研究業績データベースを作成し、ホームページ上で公開した。
③透明度の高い最新の大学情報をホームページに掲載
ホームページの構成を全 300 ページから 450 ページに拡大するとともに、英文ページを作成し、内容の充実を図った。また、ホームページを管理するワーキンググルー
プを発足させ、記事ごとに責任部署を明確にし、管理体制を整備した。
各サイト訪問者のアクセスデータを解析し、より使いやすいホームページ構造への改修案の策定を行った。
④情報評価部門情報基盤推進室に広報担当を置き、基盤機関と連係した各種広報活動のあり方を検討
広報に係る全学的な基本方針を審議し長期計画を検討するため、広報委員会を設置した。また、委員会での決定事項を迅速に反映し、様々な広報活動を専門的に行う必要性から総務室に広報係を設置した。
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況○葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図るために、平成 17 年度は次の措置を講じる。
①地域の公共機関等への情報提供を図り、公共的な教育研究活動等の利用に提供
国内の大学、大学共同利用機関が湘南国際村で実施するセミナー、シンポジウム、研究会の開催に必要な会場、宿泊施設等の利用について便宜を図るため、ホームペー
ジ等による情報提供を行い、必要な会場、宿泊施設の貸与を行った。また、地域交流- 29 -

のため湘南国際村協会が主催するイベントへの会場提供を行った。
②既存施設の改修及び必要に応じ施設の増設を計画的に進めることを検討
役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会の検討結果に基づき、教育研究活動に必要な機能の確保と向上、施設の有効利用の徹底の観点から、教員居室、実験室等の再配置及び未利用居室の有効活用を行った。この結果、新たな居室空間が生み出されることとなり、葉山高等研究センター棟施設整備に係る平成１８年度概算要求は見送ることとした。
なお、中期計画中の既存施設・設備に関する検討については、平成１８年度中を目処にキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）を作成することを予定している。
③施設整備マネージメント体制を整備
役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会を今年度新たに設置し、施設・設備の配分及び利用状況の正確な実態把握を行った。この間、部屋割りの見直し案を策定し学内に意見照会を行うとともに、設備の整備に関するアンケート調査を通じ学内関係者からの意見集約を行い、施設・設備の有効利用に向けた意識の向上を図った。
２．安全管理に関する実施状況○教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図るために、平成 17
年度は次の措置を講じる。
①大学部局単位における安全管理体制を継続して整備
安全衛生委員会を毎月定例的に開催し、各委員からの職場安全管理の取組状況、産業医による職場巡視の報告等を行うとともに 、安全管理体制の在り方について検討し 、各部局及び全学的な危機管理体制への対応及び遺伝子組換え実験における安全管理体
制を含め規程等の整備を行い、注意事項、災害事故時の通報・連絡体制、救急箱設置
場所及び防災用具設置場所等について周知するとともに、健康教育資料の本学ホーム
ページへの掲載、希望者及び超過勤務者への産業医健康診断等を実施した。
また、法人経営の側面からリスクマネジメントは重要との観点から、想定される各種の危機に大学として対応する体制を整備しておく必要性を踏まえ、学長主導の下、理事、副学長、研究科長等を構成員とする運営会議での審議を経て、新たに危機管理に関する体制を整備し、関係規程を制定した。
②安全管理に対する意識を向上させるため研修を実施
葉山キャンパスにおける傷病者への救急措置等について安全衛生委員会においてガイドラインを作成し、救急指導員を指名した。また、産業医了解の下、希望する職員に地元消防署が実施する救命指導講習を受講させるとともに 、地元消防署の協力の下 、
平成１７年１１月に葉山キャンパスの全教職員及び学生を対象として消防・防災訓練を実施した。
③学生に対する組織的な安全教育を実施
基盤機関等が作成している安全管理マニュアル等を新入生オリエンテーションやカ
リキュラムに関する意見交換会の場等で学生に配布し、同マニュアル等に添って安全教育を引き続き実施するとともに、各基盤機関毎で行う消防訓練等の実地訓練に参加させた。

- 30 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む 。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
貸付回収金（注１）
承継剰余金（注２）
旧法人承継積立金（注３）
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等貸付金（注１）
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計- 31 -

１，９５２
０
０
０
０

１，９５２
０
０
０
０

０
０
０
０
０

０
２８０
２７３
０
０
７
１９
０
０
０
０
０
２，２５１

０
２８０
２７１
０
０
９
５２
０
０
０
０
１３
２，２９７

０
０
△２
０
０
２
３３
０
０
０
０
１３
４６

１，５９３
１，５９３
０
６３９
０
０
０

１，４６３
１，４６３
０
５８７
０
０
０

△１３０
△１３０
０
△５２
０
０
０

１９
０
０

５２
０
０

３３
０
０

０
２，２５１

０
２，１０２

０
△１４９

２ ．人件費（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）

人件費（退職手当は除く）

６００

５５５

３ ．収支計画△４５（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，２８０
１，９３２
１，３２０
０
１２
７１
２１２
３１７
２５１
０
０
９７
０

２，１２２
１，８４６
１，２５０
０
３４
６９
１７６
３１７
２１７
０
０
５９
２５

△１５８
△８６
△７０
０
２２
△２
△３６
０
△３４
０
０
△３８
２５

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２，２８０
１，８８５
２３１
３５
７
０
０
１２
６
０
７
２１
０
１
７５
０
０
０
０

２，２０５
１，７８５
２４３
３６
９
０
０
３４
６
０
１８
１７
０
１
５６
２５
８３
１３
９６

△７５
△１００
１２
１
２
０
０
２２
０
０
１１
△４
０
０
△１９
２５
８３
１３
９６

- 32 -

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

２，２７９
２，１８３
６８
０
２８

２，６７２
１，９９４
７９
７
５９２

３９３
△１８９
１１
７
５６４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

２，２７９
２，２５１
１，９５２

２，６７２
２，３０１
１，９５２

３９３
５０
０

２７３
０
１２
０
７
７
０
０
０
０
２８

２７１
０
３５
１８
７
１７
０
０
０
０
３７２

△２
０
２３
１８
０
１０
０
０
０
０
３４４

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途目的積立金取崩額：１３，１５９，６８０円
使途概要：基盤機関における教育研究に対して使用- 33 -

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
中期計画→

該当中期計画なし

年度計画→

該当年度計画なし

実→

該当実績なし績

２．人事に関する状況①．計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。
②．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。
③．職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
①．国立大学法人職員採用統一試験合格者のうちから、当該年度当初からの計画どおりに２名の新規採用を行った。また、全学事業推進室に有期契約職員を継続配置し、特殊性のある所掌事務を遂行させた。さらに、葉山高等研究センターにおけるプロジェク
ト研究を推進するため、有期契約職員である上級研究員４名を採用した。
②．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京工業大学、横浜国立大学など６機関と人事交流を行っており、前年度以前からの人事交流者１５名に加え、新たに４名を受け入れた。
③．職員の能力向上を図るため、本学、他大学、国立大学協会等が主催した研修会・セミナーに、教職員が参加した。なお、事務職員の英会話能力の向上を目指し、国立天文台ハワイ観測所への海外研修出張及び民間英会話スクールを活用した英会話研修を実施した。
２．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（様式及び記載例）（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

１６年度

67

-

-

-

-

-

67

１７年度

-

1,951

1,785

68

0

1,853

98

- 34 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

内
-

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

-

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

-

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準

- 該当なし

第77第３項
による振替
額
合計

-

- 35 -

訳

②平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

6 ①成果進行基準を採用した事業等：国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：6(業務費：6)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を満たしていたため、全額６百万円を収益化。
6
1,768 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等68ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,105(業務費：1,899、一般管理費：206)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：研究機器68③運営費交付金の振替額の積算根拠
1,836
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い た た め 、 期
間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
11 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 土 地 建 物 借料、下水道受益者負担金②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：11(一般管理費：11)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
11
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務１１百万円を
収益化。

国立大学法
人会計基準

- 該当なし

第77第３項
による振替
額
合計

訳

1,853

- 36 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業
務に係る分

0 教育特別設備費残額分

期間進行基準を採用した業1 学生収容定員が一定数（85％）を満たしていなかった分。

務に係る分
費用進行基準退職手当を採用した業

１７年度

・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予

務に係る分

66 定。

計

67

成果進行基準を採用した業務に係る分-期間進行基準を採用した業
務に係る分-費用進行基準退職手当を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予

務に係る分

98 定。

計

98

- 37 -

．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

該当なし

- 38 -

Ⅸ