11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第28期）

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

ＫＤＤＩ株式会社(E04425)

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目

2012/06/19 14:26:08

次

表紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

第２

事業の状況
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

15

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

20

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

21

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

22

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

25

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

25

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

27

第３

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

38

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

38

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

39

第４

提出会社の状況
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

40

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

54

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

54

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

55

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

56

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

58

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

66

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

67

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

119

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

147

第６
第７

提出会社の参考情報
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

148

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

149

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

150

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2012/06/19 14:26:08【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月21日【事業年度】

第28期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

平成23年４月１日

田中至

平成24年３月31日）

孝司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙木

憲一郎

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2012/06/19 14:26:08

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益

(百万円)

3,596,284

3,497,509

3,442,146

3,434,545

3,572,098

経常利益

(百万円)

407,926

440,455

422,870

440,676

451,178

当期純利益

(百万円)

217,786

222,736

212,764

255,122238,604

包括利益

(百万円)

－

－

－

250,829

249,510

純資産額

(百万円)

1,715,730

1,881,329

2,078,450

2,171,839

2,128,624

総資産額

(百万円)

2,879,274

3,429,132

3,819,536

3,778,918

4,004,009(円)

377,277.97

413,339.32

453,003.09

495,386.23

539,206.73(円)

48,810.17

49,973.11

47,768.01

58,149.78

58,115.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

48,806.63－－－

56,668.91

自己資本比率

(％)

58.5

53.7

52.8

55.7

51.5

自己資本利益率

(％)

13.6

12.6

11.0

12.4

11.5

株価収益率

(倍)

12.48

9.24

10.13

8.86

9.22

(百万円)

545,233

712,230

739,991

717,353

725,886

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△557,688△775,470△924,441△440,545△484,507

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△104,409

191,490

149,238△279,998△225,931(百万円)

75,545200,310

165,476

159,869

174,191(名)

15,865(14,711)

16,967(18,537)

18,301(20,138)

18,418(20,681)

19,680(25,823)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時従業員数）（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第25期、第26期、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2012/06/19 14:26:08（２）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益

(百万円)

3,456,634

3,307,007

3,211,347

3,138,742

3,273,536

経常利益

(百万円)

387,155

432,602410,485

422,929434,575

当期純利益

(百万円)

216,135

226,739

214,650

256,823

249,836

資本金

(百万円)

141,851

141,851

141,851

141,851

141,851

4,484,818.86

4,484,818

4,484,818

4,484,818

4,484,818

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

1,648,808

1,822,149

1,995,296

2,092,818

2,064,847

総資産額

(百万円)

2,783,142

3,319,977

3,666,458

3,644,330

3,851,891

１株当たり純資産額(円)

369,429.27

408,871.10

447,636.02

492,577.91

540,008.17

１株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)(円)

10,500.00(5,000.00)

11,000.00(5,500.00)

13,000.00(6,500.00)

14,000.00(6,500.00)

16,000.00(7,500.00)(円)

48,440.20

50,871.27

48,191.55

58,537.60

60,851.69(円)

48,436.68－－－

59,337.05

自己資本比率

(％)

59.2

54.9

54.4

57.4

53.6

自己資本利益率

(％)

13.8

13.1

11.3

12.6

12.0

株価収益率

(倍)

12.57

9.08

10.04

8.80

8.81

配当性向

(％)

21.7

21.6

27.0

23.9

26.3

(名)

11,764(3,872)

11,722(7,482)

11,374(6,642)

11,041(4,574)

11,194(4,650)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時従業員数）（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第25期、第26期、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期以降の発行済株式総数については、平成20年10月１日の端株制度廃止に伴い、同日付で端株を消却したことにより0.86株減少しております。
４．第26期の１株当たり中間配当額6,500円には、設立25周年記念配当1,000円を含んでおります。

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2012/06/19 14:26:08

２【沿革】
わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、昭和60年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、昭和59年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下の通りであります。
昭和60年４月
６月

商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。

昭和61年10月

専用サービス営業開始。

昭和62年６月

本店所在地を東京都千代田区に移転。
関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。

９月

市外電話サービス営業開始。

10月

九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。

11月

中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

昭和63年４月

東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。

５月

北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。

平成元年４月

四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

平成３年６月沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。

平成４年２月株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。

平成５年４月日本イリジウム株式会社（子会社）設立。

９月
平成６年７月
11月

東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。

平成７年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

平成８年１月株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。

平成９年２月DDI DO BRASIL LTDA.（子会社）設立。

４月
平成10年４月
９月
平成11年３月

沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
GLOBAL TELECOM LTDA.（関連会社）設立。
HOLA PARAGUAY S.A.（子会社）設立。
DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。

４月

ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。

９月

関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

平成12年１月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。

３月

日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

10月

KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

11月

沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

12月

KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI AMERICA, Inc.に商号変更する。

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平成13年１月

2012/06/19 14:26:08

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
更する。

２月

GLOBAL TELECOM S.A.（旧GLOBAL TELECOM LTDA.）の売却に伴い、DAINI DO BRASIL S.A.（旧DDI DO BRASIL LTDA.）の株式譲渡を行う。
３月

株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

６月

KDDI AMERICA, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI AMERICA, Inc.を存続会社として合併する。

７月

株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
する。

10月

株式会社エーユーと合併する。
ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。

平成14年２月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

平成15年３月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

平成16年10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
社を存続会社として合併する。

11月

株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディー
ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット
ワーク＆ソリューションズに商号変更する。

12月
平成17年１月
３月

KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

10月

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。

平成18年１月

株式会社パワードコムと合併する。

平成19年１月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。

６月

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

12月

株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。

平成20年４月
７月

中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。

平成21年12月

DMX Technologies Group Limitedの株式を一部取得し、DMXテクノロジーズ・グループ18社を当社の子会社とする。

平成22年２月

Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会

平成22年12月

社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
KKBOX Inc.の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

平成23年７月

株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

平成23年10月

CDNetworks Co., Ltd.の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

- 4 -

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2012/06/19 14:26:08

３【事業の内容】（１）事業の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社118社（国内44社、海外74社）、並びに関連会社24社（国内15社、海外９社）により構成されており、移動通信サービス、移動通信端末販売、コンテンツ等を提供する「移動通信事業」、ブロードバンドサービス、国内・国際通信サービス、データセンターサービ
ス、ICTソリューションサービス等を提供する「固定通信事業」を主な事業としております。関連会社のうち持分法適用会社は21社（国内14社、海外７社）であります。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
〔移動通信事業〕
主要なサービス
移動通信サービス

主要な連結子会社及び関連会社
国内

当社（音声・データ）
移動通信端末販売○沖縄セルラー電話(株) [大阪証券取引所(JASDAQ市場)]○(株)KDDIテクニカルエンジニアリングサービス*

コンテンツ
モバイルWiMAXサービス○(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス○(株)ウェブマネー
○(株)mediba※UQコミュニケーションズ(株)※(株)モバオク
海外○KKBOX Inc.

〔固定通信事業〕
主要なサービスブロードバンドサービス

他

主要な連結子会社及び関連会社
国内

当社（FTTH・ケーブルテレビ等）
国内・国際通信サービス○ジャパンケーブルネットホールディングス(株)○ジャパンケーブルネット(株)データセンターサービス
ICTソリューションサービス○中部テレコミュニケーション(株)○沖縄セルラー電話(株) [大阪証券取引所(JASDAQ市場)]○沖縄通信ネットワーク(株)○(株)KDDIテクニカルエンジニアリングサービス*※(株)ジュピターテレコム [大阪証券取引所(JASDAQ市場)]
海外

他○KDDI AMERICA, Inc．
○KDDI Global, LLC.
○KDDI EUROPE Ltd.
○KDDI Singapore Pte Ltd○北京凱迪迪愛通信技術有限公司○KDDI KOREA Corporation○Telehouse Holdings Limited○Telehouse International Corp. of Europe Ltd.
○TELEHOUSE International Corp. of America Ltd.
○DMX Technologies Group Limited [シンガポール証券取引所] 他〔その他〕
主要なサービス
コールセンターサービス
研究・先端技術開発

主要な連結子会社及び関連会社
国内○(株)KDDIエボルバ○国際ケーブル・シップ(株)○(株)KDDI研究所○日本通信エンジニアリングサービス(株)○(株)KDDIテクノロジー※京セラコミュニケーションシステム(株)※(株)じぶん銀行

海外他※MOBICOM Corporation

他（注）○は連結子会社、※は持分法適用関連会社であります。
* (株)KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは平成24年４月１日にKDDIエンジニアリング（株）に社名を変更しております。

- 5 -11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

以上の企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）○は連結子会社、※は持分法適用関連会社であります。

- 6 -11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（２）その他① 事業に係る法的規制
当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行なうにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において
電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行なっております。
（イ）電気通信事業法ａ

電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

ｂ

変更登録等（第13条）
電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。
登録の取消し（第14条）

ｃ

総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(b) 不正の手段により電気通信事業の登録又は変更登録を受けたとき。
(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。
ｄ

電気通信事業の届出（第16条）
電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣にｅ

届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｆ

事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｇ

基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

ｈ

提供条件の説明（第26条）
電気通信事業者及び電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行うものは、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活にかかるものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

ｉ

苦情等の処理（第27条）
電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
- 7 -11792462_有価証券報告書_20120619142545

ｊ2012/06/19 14:26:08

禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。
ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
ⅱ) その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
ⅲ) 他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律し、又は干渉すること。
(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｋ

電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ｌ 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気
通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が四分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事
業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過３ヶ月以内に、総務大臣に提出しなけ
ｍ

ればならない。
外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするとき
は、総務大臣の認可を受けなければならない。
事業の認定（第117条）

ｎ

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請によｏり、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。
(a) この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者- 8 -11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至ったことにより認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(c) 法人又は団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
ｐ

変更の認定等（第122条）
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
承継（第123条）

ｑ

認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認
定電気通信事業者の地位を承継することができる。
認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
事業の休止及び廃止（第124条）

ｒ

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｓ

認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至ったとき。
(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

（ロ）電波法ａ

無線局の開設（第４条）

ｂ

欠格事由（第５条第三項）

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
(a) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(b) 第75条第一項又は第76条第四項（第四号を除く。）若しくは第五項（第五号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(c) 第27条の15第一項又は第二項（第三号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(d) 第76条第六項（第三号を除く。）の規定により第27条の18第一項の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
免許の申請（第６条）

ｃ

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(a) 目的（二以上の目的を有する無線局であって、その目的に主たるものと従たるものの区別がある場合にあっては、その主従の区別を含む。）(b) 開設を必要とする理由(c) 通信の相手方及び通信事項(d) 無線設備の設置場所（移動する無線局のうち、人工衛星の無線局（以下、「人工衛星局」という。）についてはその人工衛星の軌道又は位置、人工衛星局、船舶の無線局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的として船舶に開設する無線局であって、人工衛星局の中継により無線通信を行うものをいう。以下同じ。）、航空機の無線局（人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うものを除く。第四項において同じ。）及び航空機地球局（航空機に開設する無線局であって、人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）をいう。以下同じ。）以外のものについては移動範囲。第18条を除き、以下同じ。）(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）- 9 -11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(g) 無線設備（第30条及び第32条の規定により備え付けなければならない設備を含む。次項第三号、第10条
第一項、第12条、第17条、第18条、第24条の２第四項、第27条の13第二項第七号、第38条の２第一項、第71条の５、第73条第一項ただし書、第三項及び第六項並びに第102条の18第一項において同じ。）の工事設計及び工事落成の予定期日(h) 運用開始の予定期日(i) 他の無線局の第14条第二項第二号の免許人又は第27条の23第一項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容ｄ

変更等の許可（第17条）
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ

免許の承継（第20条）(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ

無線局の廃止（第22条）

ｇ

免許状の返納（第24条）

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。
ｈ

登録の取消し（第24条の10）
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(a) 第24条の２第五項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
(b) 第24条の５第一項又は第24条の６第二項の規定に違反したとき。
(c) 第24条の７第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。
(d) 第10条第一項、第18条第一項若しくは第73条第一項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第三項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。
(f) 不正な手段により第24条の２第一項の登録又はその更新を受けたとき。

ｉ

目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局について
は放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。

ｊ

目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状ｋ等に記載されたところによらなければならない。
目的外使用の禁止等（第54条）
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。
(b) 通信を行うため必要最小のものであること。
目的外使用の禁止等（第55条）

ｌｍ

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

- 10 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

ｎ

秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項又は第164条第二項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の２第二項及び第三項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
ｏ 検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
ｐ 無線局の免許の取消し等（第76条）(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の29第一項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。
ⅲ) 第一項の規定による命令又は制限に従わないとき。
ⅳ) 免許人が第５条第三項第一号に該当するに至ったとき。
ⅴ) 特定地上基幹放送局の免許人が第７条第二項第四号ロに適合しなくなったとき。
(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
ⅰ) 第27条の５第一項第四号の期限（第27条の６第一項の規定による期限の延長があったときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第一項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。
ⅳ) 第一項の規定による命令若しくは制限又は第二項の規定による禁止に従わないとき。
ⅴ) 包括免許人が第５条第三項第一号に該当するに至ったとき。
(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ⅰ) 不正な手段により第27条の18第一項の登録又は第27条の23第一項若しくは第27条の30第一項の変更登録を受けたとき。
ⅱ) 第一項の規定による命令若しくは制限、第二項の規定による禁止又は第三項の規定による命令、制限
若しくは禁止に従わないとき。
ⅲ) 登録人が第５条第三項第一号に該当するに至ったとき。
(g) 総務大臣は、第四項（第四号を除く。）及び第五項（第五号を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに前項（第三号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は第27条の13第一項の開設計画の認定を取り消すことができる。
② その他
東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」という。）と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金
及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、当社及び沖縄セルラー電話株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

- 11 -

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2012/06/19 14:26:08

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
当社
援助
社員 (百万円)（人）

営業上の取引（連結子会社）
沖縄セルラー電話株式
会社
(注)１

沖縄県
那覇市

1,414

電気通信事業（au携帯電話サ
ービス）

51.5

3

－

－

当社は携帯電話設備、携帯電
話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。

沖縄通信ネットワーク
株式会社

沖縄県
那覇市

1,184

電気通信事業法に基づく電気通信事業

53.7(50.6)－

3－

当社はデータ通信サービス及び専用サービス用のアクセス回線の提供を受けている。

ジャパンケーブルネッ
トホールディングス株
式会社
(注)２

東京都
中央区

32,500

持株会社

100.0

－

1

－

－

ジャパンケーブルネッ
ト株式会社
(注)２

東京都
中央区

34,872

CATV局の運営サポート（番組・設備の調達）

95.6(72.7)

1

3

39,150

当社はCATV回線を使った固定電話サービスの販売を委託している。

中部テレコミュニケー
ション株式会社
(注)２

愛知県
名古屋市
中区

38,816

電気通信事業法に基づく電気通
信事業

80.5

2

2

41,000

当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びイ
ンターネットサービス用の通信回線を提供している。

株式会社KDDIテクニカ
ルエンジニアリングサ
ービス ※

東京都
新宿区

1,500

通信設備の建設
工事・保守及び
運用支援

100.0

1

4

－

株式会社ワイヤ・アン
ド・ワイヤレス

東京都
港区

1,149

無線ブロードバ
ンド事業

53.5

－

4

－

株式会社ウェブマネー

東京都
港区

495

サーバー管理型
電子マネーの発
行及び販売

100.0

－

5

－

株式会社KDDIエボルバ

東京都
新宿区

588

コールセンター
事業

100.0

1

7

－

株式会社mediba

東京都
港区

1,035

携帯電話インターネット用広告の企画制作及び
販売

51.0

－

5

－

国際ケーブル・シップ
株式会社

東京都
港区

135

海底ケーブルの建設及び保守

100.0

－

7

－

株式会社KDDI研究所

埼玉県
ふじみ野市

91.7

－

8

－

日本通信エンジニアリ
ングサービス株式会社

東京都
新宿区

470

73.6

－

7

－

株式会社KDDIテクノロ
ジー

東京都
港区

494

100.0

－

4

－

KDDI AMERICA, Inc.

New York,
NY U.S.A.

US$
84,400千

100.0

－

3

452

KDDI Global, LLC.

Brunswick,NJ
U.S.A.

US$9,351千55.7(55.7)－

3－

KDDI EUROPE Ltd.

London,U.K.

STG￡
42,512千

100.0
(4.2)

－

4

－

2,283

情報通信関連の技術研究及び商品開発
通信設備の設計、施工、運用
及び保守
携帯電話端末に関わるソフトウェアの開発、設計、製造及び販売
アメリカにおける電気通信サービス
アメリカにおける電気通信サービス
ヨーロッパにおける電気通信サービス- 12 -

当社は通信設備の建設工事・
保守及び運用支援を委託している。
当社は無線LANサービスの提供を受けている。また、設備の設置工事を委託している。
－
当社はコールセンター業務、人材派遣業務等を委託している。
当社は携帯電話インターネッ
ト用広告配信サービスの販売及び取次業務を委託している。
当社は海底ケーブルシステム
等の保守を委託している。
当社は情報通信関連の技術研
究及び開発等を委託している。
当社は高速道路沿いの通信設
備の保守業務を委託している。
当社は携帯電話端末に関わる
ソフトウェアの開発等を委託している。
当社はアメリカにおける当社
サービスの販売業務を委託している。
当社はアメリカにおける当社
サービスの販売業務を委託している。
当社はヨーロッパにおける当社サービスの販売業務を委託している。

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

関係内容
住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

KDDI Singapore Pte
LtdSingaporeS$
10,254千北京凱迪迪愛通信技術
有限公司

北京市
中国

元
13,446千KDDI KOREA
Corporation

Seoul,
Korea

16,425,005千

名称

KRW

DMX Technologies
Group Limited

Hamilton,
BermudaUS$57,637千

TELEHOUSEInternational Corp.
of America Ltd.

StatenIslandNY U.S.A.

US$
4千

Telehouse
Holdings Limited

London,U.K.

STG￡
84,841千Telehouse
International Corp.
of Europe Ltd.

London,U.K.

STG￡
47,167千GrandCaymanCaymanIslands

US$
0千

京セラコミュニケーシ
ョンシステム株式会社

京都市
伏見区

2,985

株式会社モバオク

東京都
渋谷区

200

KKBOX Inc.

その他

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

シンガポールにおける電気通信サービス
中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用
韓国における電
気通信サービス
中国・香港等におけるシステム
インテグレーションサービスのグループ会社の持株会社
アメリカにおけるデータセンターサービスの提供持株会社
ヨーロッパにおけるデーターセ
ンターサービスの提供
台湾・香港における音楽配信事業のグループ会
社の持株会社

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
当社
援助
社員 (百万円)（人）

営業上の取引

100.0

－

3

111

当社はシンガポールにおける
当社サービスの販売業務を委託している。

85.1

－

5

－

当社は中国における当社サー
ビスの販売業務を委託してい
る。

82.4

－

5

922

当社は韓国における当社サー
ビスの販売業務を委託してい
る。

51.3

－

5

－

－

66.2
(2.3)

－

3

2,465

－

100.0

－

2

－

－

84.5
(84.5)－

4

12,734－66.9(66.9)

－

4

－

23.7

1

1

－

30.0

－

3

－

当社は音楽配信サービスのプ
ラットフォーム提供を受けて
いる。

93社

（持分法適用関連会社）

株式会社じぶん銀行
UQコミュニケーション
ズ株式会社
(注)５
株式会社ジュピターテ
レコム(注)１、４
MOBICOM
Corporation
その他

東京都
新宿区
東京都
港区
東京都
千代田区
Ulaanbaatar,
Mongolia

ITソリューショ
ン、通信エンジ
ニアリング等
携帯電話専用オークションサイトの運営

当社は電気通信設備の設置工事・保守管理業務等を委託している。
当社とモバオクは協業でケー
タイオークションサービスを提供している。
当社は銀行代理業務を行っている。
当社は携帯電話データ通信サ
ービス用のアクセス回線の提供を受けている。

35,000

銀行業

50.0

－

1

－

23,925ワイヤレスブロードバンドサー
ビス

32.3

1

3

－

117,550

CATV局の運用サ
ポート

31.0

2

1

－

当社は中継電話サービスを提供している。

モンゴルにおける携帯電話サービス

30.0(30.0)

－

1

－

－

TG
6,134,199千

15社（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
４．当社が保有する株式会社ジュピターテレコム株式のうち311,708株については、有価証券信託契約によって信託銀行に信託譲渡されており、当該信託契約により当社がその議決権を行使すること（議決権の行使に関する指図を含みます）は出来ないものとされているため、当該株式を議決権の所有割合には含めておりません。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は次のとおりであります。
会社名

債務超過金額 （百万円）

UQコミュニケーションズ株式会社

78,938※ 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、平成24年４月１日にKDDIエンジニアリング株式会社に社名を変更しております。

- 13 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）移動通信

7,420（ 3,246）

固定通信

10,414（ 4,096）

その他

1,846（18,481）
合計

19,680（25,823）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.7

16.1

11,194（4,650）

セグメントの名称

平均年間給与（円）8,980,859

従業員数（名）移動通信

6,090（2,503）

固定通信

5,086（2,142）

その他

18（
合計

5）

11,194（4,650）(注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員1,895名は含んでおりません。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間において、平成24年１月１日にユニオン・
ショップ協定を締結いたしました。
平成24年３月31日現在の組合員数は、7,819人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。

- 14 -

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2012/06/19 14:26:08

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績の概要（経済概況）
世界経済は欧州債務問題の動向が引き続き大きなリスク要因として残っており、ユーロ圏では失業率の上昇や銀行による貸し渋り、各国の緊縮財政強化などを背景に、景気回復ペースの減速傾向が鮮明になっております。一方、米国では雇用環境が改善し金融緩和の効果も徐々に顕在化すると見られ、緩やかな回復基調を維持すると見込まれております。また、新興国ではインフレ懸念が後退し、金融緩和の効果や内需の拡大によって、景気は徐々に上向くものと思われます。
わが国経済は足踏み状態ではあるものの、今後は復興需要やエコカー補助金の復活など政策による下支えにより、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、電力不足や原油高等による景気の下振れリスクや世界経済の動向については、引き続き注視していく必要があります。
（業界動向）
移動通信市場においては、料金の低廉化、スマートフォンの普及やタブレット端末等のデバイスの多様化、音楽・映像・電子書籍等を中心としたコンテンツサービスの広がりなど、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場においても移動通信との融合型サービスの進展に加え、通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
（当社の状況）当社が掲げる「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という「３つの事業ビジョン」の実現に向けて、その中長期戦略である３Ｍ戦略及びグローバル戦略を着実に遂行しております。
３Ｍとは、「マルチネットワーク」「マルチデバイス」「マルチユース」の頭文字です。いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする様々なデバイス上で、いろいろなコンテ
ンツやサービスをシームレスにお使いいただける環境を整えることを目指した成長戦略です。
本年１月には３Ｍ戦略の第１弾であるスマートパスポート構想を発表いたしました。本構想は、自社のみならず
FTTH・CATV各社とも連携したFMC割引サービス「auスマートバリュー」、500本以上のアプリケーションやクラウド型サービスをパッケージにして提供する「auスマートパス」、更にそれらをマルチデバイス間でもシームレスに使えるようにする「au ID」の３つのキーファクタにより構成されており、FTTH拡販とスマートフォンの世帯内連鎖獲得、クラウド型コンテンツ普及による付加価値ARPUの最大化を目指すものです。今後も、この構想を更に進化させていき、新スローガン「あたらしい自由。」のもと、お客様に３Ｍが実現する新しい価値を提供してまいります。
移動通信事業においては、利用層拡大に向けて、au独自モデルを含むスマートフォン等のラインナップ強化や、
Facebook,Inc.との協力関係構築、LISMOサービスの強化等アプリケーション・コンテンツの充実に努めてまいりました。また、急増するデータトラフィックに対応すべく公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の拡充や、宅内向けルーター「Wi-Fi HOME SPOT（CUBE）」の提供開始、混雑エリアの通信品質を向上させるEV-DO Advancedの導入などにより、ネットワーク強化とコスト低減の両立にも継続的に取り組んでまいりました。
固定通信事業においては、FTTHサービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人向けには、当社海外拠点を有効活用したお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。
また、両事業において多くの企業と様々な分野でのパートナーシップ構築を推進してまいりました。
当期の営業収益は、移動通信事業における音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）の減少による減収はあった
ものの、端末販売台数の増加及び固定通信事業におけるグループ会社の収益拡大等により、3,572,098百万円（前期比4.0％増）となりました。
利益面については、移動通信事業の減益を固定通信事業の大幅な増益で補い、営業利益は477,647百万円（同1.2％増）、経常利益は451,178百万円（同 2.4％増）となりました。特別損益は減損損失の減少や東日本大震災
による損失引当金の戻入により大幅に改善したものの、前期において株式会社ジュピターテレコムの株式を保有していた中間持株会社４社の清算に伴う税務上の整理損等の発生による法人税等の減少があった影響に加え、当期において法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加があったことから、当期純利益については、238,604百万円（同※6.5％減）となりました。

ARPU (Average Revenue Per Unit) ：１契約当たりの月間平均収入- 15 -

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2012/06/19 14:26:08（２）セグメント別の状況
当連結会計年度におけるグループ会社を含めたセグメント別の状況は次のとおりであります。
（移動通信事業）
当期の営業収益は、毎月割やシンプルコースの浸透に伴う音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）の減少による減収を、端末販売台数の増加に伴う増収で補い、2,727,012百万円（前期比5.3％増）となりました。
利益面については、端末販売台数の増加に伴い端末販売原価等が増加したため、営業利益は419,190百万円（同4.5％減）となりました。
＜全般＞
・au携帯電話のご契約数が増加し、当連結会計年度末において35,109千契約となりました。
・本年１月16日より、新生auのスローガン「あたらしい自由。」の展開にあわせ、「au」のブランドマークを刷新
いたしました。
・本年３月１日より、「auスマートパス」及び「auスマートバリュー」の提供を開始いたしました。
「auスマートパス」は、取り放題の500本以上のアプリケーションに加え、クーポン、ポイントサービス、写真や動画のストレージ、セキュリティやサポートを全て含めて月額390円（税込）でご利用いただけるサービスです。スマートフォン初心者から上級者まで、お好きなアプリケーションやサービスを安心かつ自由に楽しむことができ、本年３月27日で会員数が50万を突破いたしました。
「auスマートバリュー」は、指定の固定通信サービス（FTTH・CATV）にご契約いただくことで、auスマートフォ
ンの毎月のご利用料金から最大２年間1,480円（税込）※を割り引く、移動通信と固定通信を融合したサービスです。指定の固定通信サービスのご契約者及び同居されているご家族が対象となります。
※

２年経過後は980円割引となります。

・au携帯電話で利用している800MHz帯周波数の切り替えに伴い、切り替え後の周波数帯に対応していない機種へのサービス提供を、本年７月22日を以って終了いたします。対象となるお客様が機種変更される際には、無料で機種変更いただける機種を含め特別価格にてご提供するなどの優遇策や、継続的な周知活動により、お客様の移行は順調に進んでおります。
＜携帯端末＞
・昨年10月14日より、「iPhone 4S」（製造：Apple社）を発売開始いたしました。当社の3Gネットワークにより、「iPhone 4S」の機能をいつでもどこでも快適にお楽しみいただけます。
・その他のスマートフォンとして、INFOBARシリーズのスマートフォンをはじめ、WiMAXを搭載したテザリングも可
能な高速通信モデル、防水対応スマートフォン等、計24機種を発売いたしました。
・従来型携帯電話では、機械操作が苦手な方でも簡単な操作でご利用いただけるモデルや、徹底した使い易さを追求し、上質なデザインを採用した防水ケータイ等、計13機種を発売いたしました。
・その他の通信機器（タブレット端末やモバイルWi-Fiルータ等）として、計８機種を発売いたしました。
・端末に関するアクセサリーとして、昨年10月にイタリアを代表するステーショナリーメーカー「NAVA」とコラボ
レーションしたスマートフォンアクセサリー「iida & NAVA」の販売を開始した他、本年１月には、auだけのオ
リジナル商品を中心に多数のアイテムを取り揃えたau公式アクセサリー「au＋１collection」を立ち上げました。「au＋１collection」は、auショップでのご購入やauポイントによるお支払いも可能となっております。
< 当連結会計年度に発売した主な商品 >iPhone「iPhone 4S」

IS「INFOBAR A01」、「INFOBAR C01」
「GALAXY SⅡWiMAX ISW11SC」「Optimus X IS11LG」「MOTOROLA PHOTON™ ISW11M」、「DIGNO® ISW11K」「Windows® Phone IS12T」他

au「簡単ケータイ K010」、「Mi-Look」、「URBANO AFFARE」

スマートフォン

従来型携帯電話INFOBAR「MOTOROLA XOOM™ Wi-Fi TBi11M」、「PHOTO-U2 SP03」、「Wi-Fi WALKER DATA08W」、「ETBW11AA」「INFOBAR A01／C01 対応アクセサリー」

ブランドコラボ「iida & NAVA」シリーズ

その他「au + 1 collection」シリーズ

その他通信機器

アクセサリー- 16 -

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2012/06/19 14:26:08＜料金サービス＞
・昨年９月１日より、国際電話のご利用が多いお客様向けに新料金プラン「プランWシンプル」及び「プランW」の提供を開始いたしました。さらに、au携帯電話として初めて、au携帯電話宛の国内通話料（午後９時から翌午前１時を除く）及び国内SMS（ショートメッセージサービス）の送信料を無料といたしました。また、同日、au携
帯電話から「010」ダイヤルで国際電話がご利用可能となりました。
・昨年９月28日より、新料金プラン「プランZシンプル」の提供を開始いたしました。「プランZシンプル」は、月額基本使用料980円(税込)※で、au携帯電話宛の国内通話料（午後９時から翌午前１時を除く）及び国内SMSの送信料を無料でご利用いただけます。
※「誰でも割」ご加入が条件となります。

・昨年12月１日より、従来の3Gの広いサービスエリアに加え、WiMAXのサービスエリア内で下り最大40Mbpsの高速データ通信をご利用いただける3G＋WiMAXハイブリッドデータ通信端末向け新料金プラン「WINシングルフラット
WiMAX (シンプル) 」の提供を開始いたしました。対象機種（DATA08W、DATA01）の購入と同時にご契約いただくことで、「WINシングルフラットおトク割」適用となり、最大25ヶ月間月額4,410円（税込）※でご利用いただけます。
※「誰でも割シングル」または「WINシングルセット割」ご加入が条件となります。

＜個人向けサービス＞
・昨年11月18日より、auのAndroid™搭載スマートフォンをより安心・安全にお使いいただくために、「安心セキュリティパック」の提供を開始いたしました。スマートフォン紛失時のリモートロック、有害なサイトや
アプリケーションから端末を守る「ウイルスバスター™ モバイル for au」、オペレータによる遠隔での操作・設定を行なう「リモートサポート」をパッケージ提供しております。なお、Androidスマートフォンのリ
モートサポートは、国内の移動体通信事業者として初めて導入しております。
・本年３月１日より、au携帯電話でご提供中のポイントサービス「auポイントプログラム」を大幅にリニューアル
いたしました。「auポイントプログラム」で貯めたポイントを、さまざまなショッピングサイトでの買い物や、コンテンツの購入時にご利用いただけるなど、ポイントの利用対象を拡大するとともに、ポイントの付与条件についても変更しております。
＜法人向けサービス＞
・昨年８月２日より、関連会社のブランドダイアログ株式会社との業務提携により、「KDDI Knowledge Suite」の提供を開始いたしました。本サービスは、「KDDI MULTI CLOUD」の自社アプリケーション第１弾のサービスで、グループウエアと営業支援・顧客管理を統合し、スケジュールや電話メモなど外出先での業務効率化を推進する
利便性の高いビジネスアプリケーションです。
・昨年11月22日より、auのAndroid™搭載デバイスを利用する法人のお客様を対象に、Three Laws of Mobility,
Inc.が開発したセキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」の提供を開始いたしました。これにより、従来のアプリケーションレベルでは実現できなかった強固なセキュリティ機能を実現しております。
＜その他＞
・昨年６月30日より提供開始した公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」に対応するスポット数が、本年３月末時
点で10万スポットを突破いたしました。「au Wi-Fi SPOT」は、「ISフラット」又は「プランF (IS) シンプル・プランF (IS) 」 にご契約されているお客様であれば、auスマートフォンから無料でご利用いただけるサービス
として、多くのお客様にお使いいただいております。各種情報やコンテンツの配信を行うコンビニとの連携サー
ビスの提供、パソコンやタブレットなどスマートフォン以外にもう１台のWi-Fi搭載機器を無料でご利用いただ
けるようにするサービスの拡充、移動するバス車内や鉄道の駅構内・空港・飲食店などの日本国内のエリア拡
大、北米・アジア・ヨーロッパなど海外100以上の国・地域への国際ローミングサービス提供といった利便性の向上にも努めてまいりました。
さらに、本年２月には、ご自宅で無線LANでの高速通信が利用可能となる宅内向け無線LANサービス「Wi-Fi
HOME SPOT（CUBE）」のレンタル提供を開始いたしました。「Wi-Fi HOME SPOT」は、ご自宅のブロードバンド回線に接続できる宅内用無線LANルーターです。auのスマートフォンとの間では、Wi-Fiの初期設定をボタン一つでできるのが特長ですが、それ以外にもPCやゲーム機などのWi-Fi搭載機器を快適にご利用いただくことができます。今後、「au Wi-Fi SPOT」と「Wi-Fi HOME SPOT」のサービスを総称して、「au Wi-Fi」として無線LANサー
ビスを拡充してまいります。
・本年１月下旬より、モバイルNFC※ (TypeA/B)ービスの提供を順次開始しております。これにより、国内で初めて携帯電話でNFCサービスを利用することが可能となりました。モバイルNFCサービス搭載の携帯電話では、決済サービスや、クーポン・会員証等のカード機能に加え、情報取得や情報交換が可能となります。さらに、海外でもショッピングや交通機関の利用ができるようになります。

- 17 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545※

2012/06/19 14:26:08

Near Field Communication ：ISO（国際標準化機構）で規定された国際標準の近接型無線通信方式で、TypeA/B、FeliCa®の通信方式に対応し、非接触ICカード機能やリーダ/ライタ機能、機器間通信機能などが利用できます。

・特定エリアのau携帯電話に緊急メッセージを一斉に配信する「緊急速報メール」において、本年１月31日より、
国・地方公共団体と連携して、災害に関する各種警報や避難情報などをお知らせする「災害・避難情報」の提供を開始、本年３月30日より、気象庁から発表される「津波警報」の提供を開始いたしました。
また、本年６月４日より、IS03以降のAndroid™搭載スマートフォンを対象に、音声回線が混みあって電話がかかりにくい場合でも、安否情報などを音声で相手に届けることができる「災害用音声お届けサービス」の提供を開始いたしました。「災害用伝言板」とともに、このサービスを昨年12月23日より提供開始した「au災害対策」ア
プリケーションに追加することで、auのAndroid™ 搭載スマートフォンをご利用のお客様へ「安心・安全」を提供してまいります。
・本年２月１日に、有望ベンチャー企業への支援を行うコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open
Innovation Fund」(予定運用総額50億円、以下本ファンド) を設立いたしました。本ファンドを通じて国内外の有望なベンチャー企業への投資を行うとともに、協業によるサービス開発支援やクラウド等のプラットフォーム
提供及びプロモーション協力により良質なアプリケーションやサービスの開発を促進し、インキュベーションプ
ログラム「KDDI ∞ Labo」と合わせて、ベンチャー企業の発展を支援してまいります。
また、本ファンドから生まれた革新的なアプリケーションやサービスを、「auスマートパス」を通じて提供する
ことで、３Ｍ戦略が実現する新しい体験・価値をお客様にお届けしてまいります。
（固定通信事業）
当期の営業収益は、当社単体の音声系収入が減少したものの、グループ会社の収益増により、915,536百万円（前期比2.0％増）となりました。
利益面については、昨年度実施いたしましたネットワークスリム化等の効果により、当社単体の営業費用が減少したため、営業利益は53,431百万円（前期比122.7％増）と大幅な増益となりました。
＜全般＞
・「auひかり」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」、沖縄セルラー
電話株式会社が提供する「auひかり ちゅら」、沖縄通信ネットワーク株式会社が提供する「ひかり ふる」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、当連結会計年度末において2,268千契約となりました。
・「メタルプラス」のご契約数が、当連結会計年度末において2,189千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、当連結会計年度末において、提携CATV局118社、ご契約数2,074千契約となりました。
・連結子会社であるJCNグループは首都圏を中心に傘下に18局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数は当連
結会計年度末において1,142千契約となりました。
＜個人向けサービス＞
・昨年６月１日以降、戸建て向けの光ファイバーサービス「auひかり ホーム」について、北海道、東北地方、中国地方、四国地方、九州地方へ順次サービスエリアを拡大してまいりました。また、本年２月14日以降、新規に「auひかり ホーム」にお申込みいただいたお客様向けに、国内最速となる最大450Mbps (理論値) の高速無線LAN機能を内蔵した新ホームゲートウェイ「Aterm BL900HW」の提供を開始いたしました。
・インターネット接続サービス「au one net」をご利用のお客様向けに、昨年９月１日より、専門オペレータが電話や遠隔操作によりインターネットのネットワーク機器接続・設定及び使用方法等の様々な問題をサポートする「安心トータルサポート」の提供を開始いたしました。また、昨年11月24日より、ウイルス/スパイウェア対策やフィッシング詐欺対策を始め、有害サイトへのアクセスを制限するWEBフィルタリングなど、豊富なセキュリ
ティ機能をお得な料金でご利用いただける総合セキュリティサービス「安心ネットセキュリティ」の提供を開始
いたしました。
・本年２月14日より、auひかりの電話付加サービスにおいて、発信番号表示や着信転送などの便利なサービスをまとめておトクなパック料金でご利用いただける「電話オプションパック」の提供を開始いたしました。
＜法人向けサービス＞
・昨年６月28日に、法人のお客様向けの新ブランド「KDDI MULTI CLOUD」を立ち上げました。これにより、従来から提供している「高品質」「高信頼性」のネットワークやデータセンターを基盤とし、スマートデバイスからア
プリケーションまでをシームレスに統合し、シンプルなソリューションを提供することにより、法人のお客様に対して常に最適な業務環境をお届けいたします。
・昨年９月13日より、Google™が提供する「みんなのビジネスオンライン」に、子会社である株式会社KDDIウェブ
コミュニケーションズとともに日本におけるビジネスパートナーとして参画いたしました。これは、中小企業のICT利活用促進を目的として、ホームページ作成及び運用を支援し、ビジネスのIT化を促進するプロジェクトで- 18 -

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2012/06/19 14:26:08

す。オフィスIT環境構築を支援する会員制プログラム「KDDIまとめてオフィス」とともに、中小企業を強力にサポートしてまいります。
・昨年10月、グローバル市場でコンテンツデリバリーネットワークサービス※（以下、CDNサービス）を展開する
韓国のCDNetworks Co., Ltd.を、同社が発行する普通株式の85.5%を取得し、連結子会社化いたしました。CDN
サービスを当社のサービスラインナップに加えるとともに、相互にネットワーク・設備コストの削減等のシナジーを追求してまいります。また、これにより、本年２月１日には、ウェブサイトやウェブアプリケーションのパフォーマンスを高速化し、信頼性及び拡張性を飛躍的に向上させるCDNサービス「KDDIグローバルコンテンツ
アクセラレーター」の提供を開始しております。
※

エンドユーザにより近い場所に設置されたサーバに、コンテンツを一時的に格納・配信することで、インターネット通信の高速化を実現するサービスです。

・昨年12月より、香港においてTELEHOUSEグローバルスタンダードに準拠した、総床面積36,000㎡を有する大規模データセンター「TELEHOUSE HONG KONG CCC」のサービスを開始いたしました。また、本年１月にはドイツ・フランクフルトに総床面積67,000㎡を有する「TELEHOUSE FRANKFURT」を開設いたしました。両データセンターの開設により、海外におけるTELEHOUSEデータセンターの拠点は、11地域、14都市、22拠点となります。
（その他）
当期の営業収益は106,873百万円（前期比6.5％減）となり、営業利益は4,298百万円（同49.6％減)となりました。
（３）主な関連会社等の状況
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、当期末で、契約数が2,265,700件（本年２月26日に200万契約を突破）、基地局数が19,714局となりました。
サービスエリアについては、本年１月24日に実人口カバー１億人を達成しております。さらに都営地下鉄の駅や列車内でWiMAXサービスがご利用いただけるよう、地下鉄エリアの整備や首都圏、中部、関西圏の全国主要鉄道
路線沿線のエリアも拡大しております。また、スマートフォンやタブレットPC等へのWiMAX搭載により、利便性の向上を図っております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）は、昨年４月に、当社通信網とJ:COMのケーブルテレビ網を活用した「J:COM PHONEプラス」をJ:COMのサービスエリアで順次開始いたしました。また、本年３月15日より順次、全国五大都市圏に展開するJ:COMのサービスエリア間を結ぶバックボーン回線
を、当社の統合IPコア網に切り替え、J:COMネットワークの増強と信頼性の向上を図っております。まず、札幌～東京間の回線から開始し、順次その他のエリア間に展開することで本年中にトラフィックの約７割を移行し、来年中に切り替えを完了する予定です。
当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、当期末で、口座数が136万口座（前期末比 16万口座増）、預金残高が3,497億円（同 1,263億円増）となりました。
提供サービスについては、昨年７月より、「au one toto」でじぶん銀行口座からの即時決済サービス「じぶん銀行決済」を利用可能とし、お客様の利便性向上を推進しております。また、昨年10月11日より、個人の顧客を対象にインターネットを通じた中国元預金の取扱いを開始いたしました。
当社の持分法適用関連会社であるau損害保険株式会社は、昨年５月25日に開業いたしました。各種自転車プランやレジャープランなどの「My スマート保険(スタンダード傷害保険)」に加え、昨年11月29日には１日当たりの保険料が500円の「My スマート保険 world（海外旅行保険）」を、新たに販売開始いたしました。
＊ 「スマートバリュー」は、イーエムシー株式会社の登録商標です。
＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。
＊

iPhoneは、Apple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

＊ 「Android」「Google」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
＊ WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。
＊ 「GALAXY S」は、SAMSUNG ELECTRONICS Co.,Ltdの商標または登録商標です。
＊

MOTOROLA PHOTON、MOTOROLA XOOMは、Motorola Trademark Holdings,LLC.の登録商標です。

＊ DIGNOは、京セラ株式会社の登録商標です。
＊ 「Windows®Phone」は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
＊ 「FeliCa」は、ソニー株式会社の登録商標です。
＊ 「FeliCa」は、ソニー株式会社が開発した非接触ICカードの技術方式です。
＊

Atermは、日本電気株式会社の登録商標です。

- 19 -

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2012/06/19 14:26:08（４）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
平成23年３月期

平成24年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

717,353

725,886

8,532

投資活動によるキャッシュ・フロー

△440,545△484,507△43,961

276,807

241,379△35,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

△279,998△225,931

54,067

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,416△1,1251,291

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,607

14,322

19,929

現金及び現金同等物の期首残高

165,476

159,869△5,607

現金及び現金同等物の期末残高

159,869

174,191

14,322

フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益454,419百万円、減価償却費417,886百万円、売上債権の増加207,033百万円、未払金の増加62,003百万円、仕入債務の増加23,441百万円及び法人税等の支払
88,625百万円、法人税等の還付33,386百万円等により725,886百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出318,870百万円、無形固定資産の取得による支出75,914百万円、関係会社株式の取得による支出57,530百万円等により484,507百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入201,000百万円、自己株式の取得による支出220,969百万円、長期借入金の返済による支出133,750百万円、配当金の支払63,689百万円
等により、225,931百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度と比較して35,428百万円減少し、241,379百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、14,322百万円増加し、174,191百万円となりました。
（参考情報）
提出会社の第28期の基礎的電気通信役務損益明細表は、次のとおりであります。
役務の種類

営業収益
（百万円）

営業費用
（百万円）

営業利益
（百万円）

43,77742,6741,102

基礎的電気通信役務

摘要※電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第14条第３号に規定する基
礎的電気通信役務を提供しております。

基礎的電気通信役務以外の電気通信役務

2,234,875

1,717,508

517,367※電報（再掲、百万円）
営業収益 15、営業費用 25、営業利益 △9計2,278,652
1,760,183
518,469（注）基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）第５条及び同附則第２項、第３項に基づき記載するものであります。

２【営業実績】
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

移動通信

2,727,012

固定通信

915,536

2.0

その他

5.3

106,873△6.5

セグメント間の内部売上高△177,324－

合計

3,572,098

4.0（注）１．金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
- 20 -

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2012/06/19 14:26:08

３【対処すべき課題】（全般）
東日本大震災や大型台風を踏まえ、大規模災害時にも早期復旧が可能な通信インフラ網の構築や、実効的なBCPの策定など、ライフラインを担う通信事業者として果たすべき使命を推進してまいります。
なお、当社は平成23年４月から平成24年２月に発生した計５件の重大事故に対し、再発防止策を含む十全な対策を早急に講じ、その実施結果及び今後の取組みについて報告するよう総務省及び携帯電話通信障害対策連絡会から求められたことを受け、社長を委員長とする「調査委員会」を設置して、再発防止に向けた各種総点検の実施、改善策の策定と実施に取組んでまいりました。一連の重大事故発生によりお客様や関係各位にご迷惑・ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、お客様に快適な通信環境を提供するため、今後も更なる信頼性の向上に向けた対策を実施してまいります。
当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長及び新たな時代を先導していく
ために、「３つの事業ビジョン」を掲げ、その実現を目指してまいります。
・「もっと身近に」 当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXなどのネットワークを有機的に結び（マルチネットワーク）、あらゆるデバイス（マルチデバイス）に高速で快適な通信環境と魅力的なコンテンツを提供するとともに、個人の嗜好に細かく対応すること（マルチユース）により、お客様により身近な存在になることを目指してまいります。
・「もっといろんな価値を」インターネットに代表されるIP技術の進展により、ICTが関係する領域は、医療、健康、教育、行政、環境など、あらゆる分野に広がっています。こうしたさまざまな企業活動、生活シーンに、より積極的にかかわり、お客様へ多様な価値を提供してまいります。
・「もっとグローバルへ」 日本では少子化や高齢化が進展し、内需が低迷する中、グローバル化が加速しています。世界を舞台に、各国の文化、社会経済状況に合わせた通信関連事業の展開や新規市場の開拓により、世界各国のICT環境整備を積極的に推進してまいります。
これらの事業ビジョン実現のため、お客様が自分の好みに合せてデバイスを選択し、いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、あらゆるコンテンツを楽しんで頂くための「３Ｍ（マルチネットワーク、マルチデバイ
ス、マルチユース）戦略」を本格的に推進してまいります。
第１弾のスマートパスポート構想として本年３月にサービス開始した、「auスマートパス」「auスマートバ
リュー」は、既に多くのお客様にご満足いただいており、「３Ｍ戦略」を当社の強みとしたお客様価値の向上に向けて、今後もネットワーク・端末・サービスを充実させてまいります。
また、従来、移動通信事業・固定通信事業で区分されていたセグメントを、平成25年３月期から、マネジメント
アプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースとした４つの新しいセグメントに再編いたしま
す。
【

パーソナル

】

スマートパスポート構想を戦略の中心として、「auスマートバリュー」によってKDDIグループのFTTHサービス「auひかり」「コミュファ光」「auひかり ちゅら」の拡販に加え、CATV各社や電力系通信会社とも連携を深め、auの顧客基盤の拡大、増収増益の確立に努め、FMC ID数※×同ARPUの最大化を図ってまいります。
また、日本の定番機能を搭載しコミュニケーション機能を強化したスマートフォン、au＋WiMAXによる高速ス
マートフォン、Wi-Fiルータ等データ通信端末、タブレット端末等バリエーションに富んだ端末ラインナップの展
開や、先進的な新サービス及び新コンテンツの開発・提供、サービスエリアの拡大・通信品質のさらなる向上に取り組むと共に、LTE導入によりこれまで以上に高速で快適な通信環境の提供に努めてまいります。
※

固定回線と移動体の両方をご契約いただいているID数となります。

【

バリュー

】

エンターテイメントサービスを中心とした「auスマートパス」と連携したクラウド型コンテンツサービスを、マ
ルチデバイス/マルチOSにて継続的に展開してまいります。
合わせて、サービスプラットフォームの整備とオープン化、スタートアップ企業の育成を通じ、これらサービスの更なる魅力化を追及し、サービスの連鎖獲得により、付加価値ARPUの最大化を図ってまいります。

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ビジネス 】
法人のお客様向けブランド「KDDI MULTI CLOUD」を展開し、スマートフォンやタブレット端末からネットワー

ク、データセンター、アプリケーションまでをシームレスに統合するクラウドソリューションを提供し、お客様のワークスタイルの変革を提案してまいります。また、中小層のお客様向けに法人３Ｍサービス「スマートバリュー
for Business」を提供することにより、当社のお客様数の拡大を目指してまいります。
【

グローバル

】

データセンター「TELEHOUSE」の拡充に加えて、連結子会社であるCDNetworks及びDMXのサービスを活用すること
で、お客様に最適な高付加価値のICTソリューションをワンストップで提供する体制を強化してまいります。
また、日系企業以外のお客様を含めた顧客基盤の拡大に努めるとともに、新興国におけるインターネットブロー
ドバンド事業や米国におけるMVNO事業等のコンシューマ向けビジネスの拡大にも積極的に取り組んでまいります。
＊ 「スマートバリュー」は、イーエムシー株式会社の登録商標です。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化
当社グループを取り巻く環境として、移動通信市場においては、料金の低廉化、スマートフォンの普及やタブ
レット端末等のデバイスの多様化、音楽・映像・電子書籍等を中心としたコンテンツサービスの広がりなど、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場においても移動通信との融合型サービスの進展に加え、通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
そのような環境の下、当社は３Ｍ戦略（「マルチネットワーク」「マルチデバイス」「マルチユース」）を掲げ、その第１弾であるスマートパスポート構想を発表いたしました。本構想は、自社のみならずFTTH・CATV各社とも連携したFMC割引サービス「auスマートバリュー」、500本以上のアプリケーションやクラウド型サービスをパッケージにして提供する「auスマートパス」、更にそれらをマルチデバイス間でもシームレスに使えるようにする「au ID」の３つのキーファクタにより構成されており、FTTH拡販とスマートフォンの世帯内連鎖獲得、クラウド型コンテンツ普及による付加価値ARPUの最大化を目指すとともに、お客様に３Ｍが実現する新しい価値を提供するものとなっております。当連結会計年度の取組みとして、移動通信市場においては、au独自モデルを含むスマートフォン等のラインナップ強化や、アプリケーション・コンテンツの充実、また、急増するデータトラフィックに対応すべく公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の拡充や、宅内向けルーター「Wi-Fi HOME SPOT(CUBE)」の提供
開始、混雑エリアの通信品質を向上させるEV-DO Advancedの導入などによるネットワークの強化、固定通信市場においては、FTTHサービスを中心とするアクセス回線の拡大、当社海外拠点を有効活用したお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充といった、個人・法人のお客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる１契約あたりの月間平均収入（ARPU）の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大・契約者のサービス利用頻度が下がることによるARPUの低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかど
うか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツを提供できるかどうか
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コ
ストの増加- 22 -

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・新周波数対応による２GHz帯及び新800MHz帯の基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・IP電話の普及等による固定電話市場の縮小
・NTT接続料金の値上げの可能性
・通信と放送の連携、移動通信と固定通信の融合等の事業環境の変化に伴う競争の激化（２）通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスクマネジメント本部ならびに情報セキュリティ委員会を設置して、内部からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。
また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限、利用監視の強化、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」、「KDDIプライバシーポリシー」の制定、「顧客情報保護ハンドブック」の配布、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。さらに、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、セキュリティに関する規定の策定、教育、管理の徹底を行っております。
一方、業務委託先に向けての管理も強化しており、特に販売店であるauショップに対しては、店舗業務の改善、監査、ならびに教育、啓発活動を徹底することにより、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全力を尽くして取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した
場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。
（３）自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネッ
トワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害
・感染症の流行・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥（４）電気通信に関する法規制、政策決定等
電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、光・IP時代における競争政策の在り方について、総務省等における様々な研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。
・モバイルビジネスモデルに関するルール
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度の見直し（規制強化）- 23 -

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・ユニバーサルサービス制度の見直し
・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入
・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制
・携帯電話の利用に対する規制
・電波の健康への影響に関する規制
・電波利用ルールの見直し
・NTT東・西の次世代ネットワークに関する接続ルール
・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制（５）公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった
場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
（６）訴訟・特許
当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
（８）退職給付関係
当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）、退職一時金制度（社内積立）及び退職給付信託を設けており、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年
金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。
（９）減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、国内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。
※

ARPU (Average Revenue Per Unit) ：１契約当たりの月間平均収入＊ 「スマートバリュー」は、イーエムシー株式会社の登録商標です。
＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXなどのネットワークを有機的に結び（マルチネットワーク）、あらゆるデバイス（マルチデバイス）に高速で快適な通信環境と魅力的なコンテンツを提供するとともに、地域の生活や個人の嗜好に細かく対応すること（マルチユース）により、お客様により身近な存在になることを目指してまいります。その実現に向けて、新世代移動通信、ネットワークインフラ、プラットフォーム、マルチメディア・アプリ
ケーションの各重点技術分野において、実用的な技術開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、32,855百万円（内、移動通信事業 28,630百万円、固定通信事業 4,081百万円、その他 143百万円）となりました。
研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。
１．新世代移動通信技術
モバイルトラフィックが急増しても、引き続き高速で快適なモバイル通信を楽しんでいただけるよう、Wi-Fiを誰でも簡単にご利用いただける技術を開発しました。具体的には、IDやパスワード入力無しで誰でも容易にau
スマートフォンからau Wi-Fi SPOTへの接続を可能とする技術や3GとWi-Fiの電波の状況を比較して自動的に最適な接続先に切り替える技術を考案し、一部のauスマートフォンに搭載しております。
また、現在の携帯電話無線基地局では、増幅器などの無線装置とアンテナが分離して設置されていますが、これを一体化したLTE-Advanced向け無線装置内蔵型アンテナを開発しました。アンテナ内部に用いるアンテナ素子
構成に新方式を採用することで、従来の無線アンテナと同等の大きさで無線装置との一体化を実現し、且つ少ない消費電力で効率的に電波の出力が得られるため、従来と比較して約50%の消費電力削減を見込んでいます。これにより、バッテリ駆動による無線設備のさらなる長時間運用が可能となり、災害・停電対策としての活用も期待できます。
さらに、様々な機器がネットワークで結ばれ、人手を介さずに相互に情報のやり取りを行う、M2M（Machine to Machine）通信の普及に向けて、産業機械や自動車など各種機器に組み込まれた通信モジュー
ルが自らネットワークやサーバの利用状況を学習し、こうした設備が比較的空いている「すきま」時間を見つけ出して通信を行う「すき間通信」技術を開発しました。この技術を用いることで、通信モジュールが一斉に通信を行うことによるネットワークやサーバの過負荷状態を回避することができ、経済的で信頼性の高
いM2Mサービスの実現が可能となります。
２．ネットワークインフラ技術
爆発的に増加する通信トラフィックを経済的に収容する通信ネットワークの構築を目指し、ネットワークの中核であるコアネットワークの高速・大容量化に関する研究開発を推進しております。
現在、コアネットワークにおける高速光伝送方式として100Gbit/s（ギガビット）が実用化されており、次の世代の光伝送方式として400ギガビットや1Tbit/s（テラビット）の伝送技術について研究開発が進められています。当社グループは、１テラビットの伝送技術の研究開発に取り組み、400km以上の長距離伝送が可能であることを初めて実証しました。
また、IPネットワークの効率的な運用管理の実現を目的として、ネットワーク監視・運用に関する研究成果を活かしたIPネットワーク監視システムを開発しました。本システムは、ISP等の大規模IPネットワークで利用される経路制御プロトコルOSPF（Open Shortest Path First）の挙動を監視・解析することで、ネットワークに一切影響を与えることなく、トポロジーやIP経路に関する障害をリアルタイムに監視が可能です。更に、全国17拠点に配置した計測サーバ間のエンド・ツー・エンドIP転送品質監視・解析機能と連動し、迅速かつ直感的な品質
劣化検出と原因特定実現が可能です。昨年度下期に本システムの本格運用を開始しましたが、従来10分以上を要した障害特定時間を30秒程度に短縮する等、高い導入効果が得られています。
３．プラットフォーム技術
スマートフォンやタブレット端末の普及、クラウドの利活用の進展等に伴い、健康・農業・教育など様々な領域で、ICT利活用の取り組みが広がっています。これら領域のプレイヤーと協業して新たな事業を開拓すべく、高度なICTサービスを安心して利活用していただくためのプラットフォーム技術の研究開発に取り組んでおります。

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これまでKDDI研究所が商用化した高速ストリーム暗号アルゴリズム「KCipher-2」の国際標準化を進めてきま
したが、このたび、ストリーム暗号の国際標準規格ISO 18033-4に採用されました。「KCipher-2」は、携帯電話機等小型で処理能力が限られた機器や大容量データの高速処理向けに開発された、暗号化と復号に同じ鍵を使用する共通鍵暗号方式で、同じ共通鍵暗号方式の米国標準であるAES と比べて、最大10倍の速さで暗号化と復元を実現します。
また、最近は、震災対策やコスト削減のために企業内にあるサーバなどのITシステムをクラウド環境に移行する要求が高まっています。これらの要求に対応するため、サーバ仮想化ソフトウェア（ハイパーバイザ）を用いて物理サーバから小さなサーバ（仮想マシン）を仮想的に切り出して企業内サーバをクラウドに移行する際に、様々なサーバOSに簡単に対応できるクラウド構築基盤の研究開発に成功しました。今まで利用者は、まず利用したいOSが動作するハイパーバイザを認識して選択する必要があり、ハイパーバイザや物理サーバに関する高度な知識を要求されました。今回研究開発したクラウド構築基盤を用いると、利用者は仮想マシンのOSを指定するだけで、ハイパーバイザの種類等を意識せずに最適なクラウド環境を作ることができます。
４．マルチメディア・アプリケーション技術
プロモーションビデオなどに事前に3D分析処理を施した映像コンテンツに対して、任意の視聴場所における見え方及び聴こえ方を携帯電話で再現することができるスマートフォン向けアプリケーションを開発し、提供を開始しました。これにより、制作済みのコンテンツを、モバイルなどの手軽な環境に配信し、スマートフォン端末
では視聴者の好みに応じた視聴場所の選択はもちろんのこと、演者の配置や演奏空間の変更など自由にカスタマ
イズでき、映像コンテンツ視聴に新たな価値を提供できます。なお、本技術をCEATEC JAPAN2011に展示し、CEATEC AWARD準グランプリを受賞いたしました。更に、スマートフォン向けに（株）A-Sketch社所属アーティス
トのプロモーションビデオアプリの展開を開始しました。
また、テレビ番組に関連したTwitter上のコメントを解析し、番組の進行にあわせてTVの話題シーンを可視化するシステムを開発しました。本システムを用いると、ネットで話題となっている番組関連キーワードや代表的なツイートなどを、端末側のアプリケーションで閲覧することが可能です。これにより、世の中のコメントを共有し、人々と共感しながらテレビを楽しむといった、新しいTV視聴スタイルの実現が可能になります。
更に、音声認識やタッチパネル操作及び顔画像認識などの複数の情報を組み合わせ、ユーザとディスプレイ上のキャラクターを音声合成で対話させることのできるシステムを開発しました。本システムはユーザが複数でも、性別、年代に合わせた対話型インタフェースを提供することができます。本技術のデモシステムを、東京原宿にあるKDDIデザイニングスタジオのキッズコーナーに設営し、数回の質問のやり取りで嫌いな野菜を当てる「あてるあてる坊主」として、多くの来場者にご体験いただいています。
＊ WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。
* 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。
* 「Twitter」は、Twitter,Inc.の登録商標です。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数につきましては適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場
合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
②固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
前連結会計年度におきましては、現行800MHz帯設備に係る資産グループについて、周波数再編により平成24年
７月以降使用停止予定であり、携帯電話端末の新周波数帯への移行を進めているため、当該設備のみに対応した携帯電話端末の契約者が大幅に減少する見込みであることから、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、130億円の減損損失を計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.54%で割り引いて算定しております。国内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、174億円の減損損失を計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定いたしました。固定通信事業における一部のレガシーサービス設備に係る資産グループについては、市場環境の悪化及び、契約者が減少傾向にあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、212億円の減損損失を計上いたしました。なお、当資産グ
ループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.54%で割り引いて算定しております。また、一部子会社の事業用資産等についても３億円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、85億円の減損損失を計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定いたしました。また、一部子会社におきましても14億円の減損損失を計上いたしました。
③繰延税金資産・負債
帳簿上の資産・負債の計上額と税務申告書上の価額との一時的差異に関して、法定実効税率に基づき繰延税金
資産及び負債を計上しております。なお、繰延税金資産につきましては、予想される将来の課税所得水準及び利用可能なタックスプランニングを考慮のうえ、実現しないと考えられる金額につきましては評価性引当金を計上しております。
④退職給付債務、退職給付費用
退職給付債務は、数理計算上で設定される基礎率に基づき算出されております。基礎率とは、主に割引率、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率などがあります。割引率は国内の長期国債の市場利回りを基礎に算出しており、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率は、統計数値に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、また合併・分割等に伴う制度変更があった場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び退職給付引当金に影響を及ぼします。
また、退職給付費用計上の際の期待運用収益率は、割引率に連動して設定しております。

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2012/06/19 14:26:08（２）当連結会計年度の経営成績の分析（当社グループ及び電気通信業界の状況）①当社グループの状況
当社グループは、当社及び連結子会社118社並びに関連会社24社により構成されており、移動通信事業と固定通信事業を主な事業内容としております。
移動通信事業におきましては、au携帯電話サービスを提供しており、平成24年３月末現在、3,511万のお客様にご契約いただいております。
固定通信事業におきましては、ブロードバンドサービス（FTTH・ケーブルテレビ等）、国内・国際通信サービ
ス等を提供しております。なお、アクセス回線※数につきましては、平成24年３月末現在、712万回線のご契約をいただいております。また、法人のお客様にはデータセンターサービス、ICTソリューションサービス等を提供しております。
※ アクセス回線：FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除く。

その他、コールセンター事業、研究・先端技術開発事業等を行なっており、当社グループにおけるサービス向上及びグループ事業の連携強化のための各種サービスを展開しております。
当社グループは「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という「３つの事業ビジョン」の実現に向けて、その中長期戦略である３Ｍ戦略及びグローバル戦略を着実に遂行しております。本年１月には、３Ｍ戦略の第１弾であるスマートパスポート構想を発表いたしました。本構想は、自社のみならず
FTTH・CATV各社とも連携したFMC割引サービス「auスマートバリュー」、500本以上のアプリケーションやクラウ
ド型サービスをパッケージにして提供する「auスマートパス」、更にそれらをマルチデバイス間でもシームレスに使えるようにする「au ID」の３つのキーファクタにより構成されており、FTTH拡販とスマートフォンの世帯
内連鎖獲得、クラウド型コンテンツ普及による付加価値ARPUの最大化を目指すもので、今後も本構想を更に進化させていき、新スローガン「あたらしい自由。」のもと、お客様に３Ｍが実現する新しい価値を提供してまいります。
②電気通信業界の状況
移動通信市場におきましては、料金の低廉化、スマートフォンの普及やタブレット端末等のデバイスの多様化、音楽・映像・電子書籍等を中心としたコンテンツサービスの広がりなど、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におきましても移動通信との融合型サービスの進展に加え、通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
当社グループではこのような情勢のもと、移動通信事業におきましては、利用層拡大に向けて、au独自モデル
を含むスマートフォン等のラインナップ強化や、Facebook,Inc.との協力関係構築、LISMOサービスの強化等アプ
リケーション・コンテンツの充実に努めてまいりました。また、急増するデータトラフィックに対応すべく公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の拡充や、宅内向けルーター「Wi-Fi HOME SPOT (CUBE)」の提供開始、混雑
エリアの通信品質を向上させるEV-DO Advancedの導入などにより、ネットワーク強化とコスト低減の両立にも継続的に取り組んでまいりました。固定通信事業におきましては、FTTHサービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人のお客様には、当社海外拠点を有効活用したお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。
また、両事業において多くの企業と様々な分野でのパートナーシップ構築を推進してまいりました。
＊「スマートバリュー」は、イーエムシー株式会社の登録商標です。
＊「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。

（経営成績の概況）
当連結会計年度の営業収益は3兆5,720億円、対前期1,375億円増、対前期比で4.0％の増収となりました。移動通信事業における、毎月割やシンプルコースの浸透に伴う音声ARPU（1契約当たりの月間平均収入）の減少による減収はあったものの、端末販売台数増加に伴う増収と固定通信事業におけるグループ会社の収益増により増収となりました。
営業費用は３兆944億円、対前期1,318億円増、対前期比では4.4％増加となりました。固定通信事業では当社
単体での営業費用減少により減少となったものの、移動通信事業において、端末販売台数増加に伴う端末販売原価の増加が大きく、連結では増加となりました。
以上の結果、営業利益は4,776億円、対前期57億円増、対前期比1.2％の増益となり11期連続の増益となりました。
営業外損益の純額は264億円の損失となり、対前期では47億円損失が減少いたしました。これは、持分法投資
損失の減少、及び支払利息の減少が主な要因であります。これにより経常利益は4,511億円、対前期105億円増、
対前期比2.4％の増益となりました。
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2012/06/19 14:26:08

特別損益の純額は前連結会計年度954億円の損失から、当連結会計年度32億円の利益となり、対前期986億円収
支が改善いたしました。
収支改善の要因は、前連結会計年度には減損損失521億円、現行800MHz帯設備及びレガシーサービス設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費等の固定資産除却損318億円、東日本大震災による損失175億円等、合計1,033億円の特別損失を計上しておりましたが、当連結会計年度は、減損損失99億円、東日本大震災で被災されたお客様の携帯電話の機種変更費用等、東日本大震災による損失40億円等、合計152億円と特別損失が大幅に減少したこと、また、当連結会計年度には、前連結会計年度に損失の引当処理を行った東日本大震災による損失引当金について、被災地域の現地調査及び復旧作業の進展に伴う補修内容・範囲の見直し等により、引当金の戻入益68億円
や、不動産の流動化にあたって利用していた特別目的会社である有限会社青葉台エステートから土地建物等の信託受益権を取得したことに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合契約が終了したことから、匿名組合
契約終了に伴う配当金69億円等、合計184億円の特別利益を計上したこと等となります。
これにより、税金等調整前当期純利益は4,544億円、対前期1,091億円増、前期比31.6％の増益となりました。
法人税等につきましては、前連結会計年度において株式会社ジュピターテレコムの株式を保有していた中間持株会社４社の清算に伴う税務上の整理損等の発生による法人税等の減少があった影響に加え、当連結会計年度において、法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加があったことから、2,075億円、対前期1,263億円増、前期比155.5％の増加となりました。
少数株主利益は、少数株主に帰属する利益が82億円、対前期6億円利益が減少いたしました。これらの結果、当期純利益は2,386億円、対前期165億円減、対前期比6.5％の減益となりました。
（経営成績セグメント別の状況）［移動通信事業］
移動通信事業におきましては、利用層拡大及びネットワーク強化とコスト低減に向けて、以下の取組みを行ってまいりました。
・携帯端末
昨年10月14日より、「iPhone 4S」（製造：Apple社）を発売開始いたしました。
その他のスマートフォンとして、INFOBARシリーズのスマートフォンをはじめ、WiMAXを搭載したテザリングも可能な高速通信モデル、防水対応スマートフォン等、計24機種を発売いたしました。
従来型携帯電話では、機械操作が苦手な方でも簡単な操作でご利用いただけるモデルや、徹底した使い易さを追及し、上質なデザインを採用した防水ケータイ等、計13機種を発売いたしました。
その他の通信機器（タブレット端末やモバイルWi-Fiルータ等）として、計８機種を発売いたしました。
また、端末に関するアクセサリーとして、昨年10月にイタリアを代表するステーショナリーメーカー「NAVA」とコラボレーションしたスマートフォンアクセサリ「iida & NAVA」の販売を開始した他、本年１月には、auだけのオリジナル商品を中心に多数のアイテムを取り揃えたau公式アクセサリー「au＋１collection」を立ち上げました。
・料金サービス
国際電話のご利用が多いお客様向けの料金プラン「プランWシンプル」及び「プランW」の提供を開始いたしました。本料金プランでは、au携帯電話として初めて、au携帯電話宛の国内通話料（午後９時から翌午前１時
を除く）及び国内SMS（ショートメッセージサービス）の送信料を無料といたしました。また、au携帯電話から「010」ダイヤルで国際電話がご利用可能となりました。
また、月額基本使用料980円（税込）※で、au携帯電話宛の国内通話料（午後９時から翌午前１時を除く）
及び国内SMSの送信料を無料でご利用いただける料金プラン「プランZシンプル」の提供を開始いたしました。
※「誰でも割」ご加入が条件となります

さらに、従来の3Gの広いサービスエリアに加え、WiMAXのサービスエリア内で下り最大40Mbpsの高速データ通信をご利用いただける3G＋WiMAXハイブリッドデータ通信端末向け料金プラン「WINシングルフラットWiMAX（シンプル）」の提供を開始いたしました。対象機種（DATA08W、DATA01）の購入と同時にご契約いただくことで、「WINシングルフラットおトク割」適用となり、最大25ヶ月間月額4,410円（税込）※でご利用いただけるプランとなっております。
※「誰でも割シングル」または「WINシングルセット割」ご加入が条件となります。

本年３月１日より、「auスマートパス」及び「auスマートバリュー」の提供を開始いたしました。「auスマートパス」は、取り放題の500本以上のアプリケーションに加え、クーポン、ポイントサービス、写真や動画のストレージ、セキュリティやサポートを全て含めて月額390円（税込）でご利用いただけるサービスです。スマートフォン初心者から上級者まで、お好きなアプリケーションやサービスを安心かつ自由に楽しむことができ、本年３月27日で会員数が50万を突破いたしました。

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2012/06/19 14:26:08「auスマートバリュー」は、指定の固定通信サービス（FTTH・CATV）にご契約いただくことで、auスマート
フォンの毎月のご利用料金から最大２年間1,480円（税込）※を割り引く、移動通信と固定通信を融合したサービスです。指定の固定通信サービスのご契約者及び同居されているご家族が対象となります。
※ ２年経過後は980円割引となります。

・個人のお客様向けサービス＜「安心セキュリティパック」の提供開始＞
auのAndroid™搭載スマートフォンをより安心・安全にお使いいただくため、スマートフォン紛失時のリ
モートロック、有害なサイトやアプリケーションから端末を守る機能、オペレータによる遠隔での操作・設定を行なう「リモートサポート」を月額315円（税込）でパッケージ提供する「安心セキュリティパック」の提供を開始いたしました。
・法人のお客様向けサービス＜「KDDI Knowledge Suite」の提供開始＞
関連会社のブランドダイアログ株式会社との業務提携により、「KDDI MULTI CLOUD」の自社アプリケー
ション第１弾サービスとして、グループウェアと営業支援・顧客管理を統合し、スケジュールや電話メモなど外出先での業務効率化を推進するビジネスアプリケーション「KDDI Knowledge Suite」の提供を開始
いたしました。
＜「KDDI 3LM Security」の提供開始＞
auのAndroid™搭載デバイスを利用する法人のお客様を対象に、従来のアプリケーションレベルでは実現できなかった強固なセキュリティ機能を実現したThree Laws of Mobility,Inc.が開発したセキュリ
ティ管理サービス「KDDI 3LM Security」の提供を開始いたしました。
・データオフロード対策
公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」に対応するスポット数が、本年３月末時点で10万スポットを突破いたしました。「au Wi-Fi SPOT」は、「ISフラット」又は「プランF (IS) シンプル・プランF (IS) 」 にご契約されているお客様であれば、auスマートフォンから無料でご利用いただけるサービスとして、多くのお客様にお使いいただいております。各種情報やコンテンツの配信を行うコンビニとの連携サービスの提供、パソコ
ンやタブレットなどスマートフォン以外にもう１台のWi-Fi搭載機器を無料でご利用いただけるようにする
サービスの拡充、移動するバス車内や鉄道の駅構内・空港・飲食店などの日本国内のエリア拡大、北米・アジ
ア・ヨーロッパなど海外100以上の国・地域への国際ローミングサービス提供といった利便性の向上にも努めてまいりました。
さらに、ご自宅で無線LANでの高速通信が利用可能となる宅内向け無線LANサービス「Wi-Fi HOME SPOT
（CUBE）」のレンタル提供を開始いたしました。「Wi-Fi HOME SPOT」は、ご自宅のブロードバンド回線に接続できる宅内用無線LANルーターです。auのスマートフォンとの間では、Wi-Fiの初期設定をボタン一つでできるのが特長ですが、それ以外にもPCやゲーム機などのWi-Fi搭載機器を快適にご利用いただくことができます。今後、「Wi-Fi HOME SPOT」と「au Wi-Fi SPOT」のサービスを総称して、「au Wi-Fi」として無線LAN
サービスを拡充してまいります。
・800MHz帯周波数切り替え対応
au携帯電話で利用している800MHz帯周波数の切り替えに伴い、切り替え後の周波数帯に対応していない機種
へのサービス提供を、本年７月22日を以って終了いたします。対象となるお客様が機種変更される際には、無料で機種変更いただける機種を含め特別価格にてご提供するなどの優遇策や、継続的な周知活動により、お客様の移行は順調に進んでおります。
＊ iPhoneは、Apple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
＊ WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。
＊「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。
＊「スマートバリュー」は、イーエムシー株式会社の登録商標です。
＊「Android」は、Google Inc.の商標です。

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2012/06/19 14:26:08①営業収益
当連結会計年度の営業収益は2兆7,270億円と、対前期1,362億円増、前期比5.3％の増収となりました。主な増
減要因は以下のとおりです。
・端末販売台数の増加に伴う附帯事業営業収益の増加
端末販売台数が前連結会計年度1,157万台から当連結会計年度1,369万台と、212万台増加したことにより、附帯事業営業収益が9,387億円、対前期2,367億円増、前期比33.7％の増収となりました。
・ARPU（1契約あたりの月間平均収入）の減少「毎月割」「シンプルコース」の浸透に伴い、音声ARPUは前期比22.9％減の2,020円となりました。データ
ARPUにつきましては、スマートフォン利用者数増加により、「ISフラット」等のパケット通信料定額サービス
への加入者が増加したことから、前期比7.3％増の2,490円となりました。結果、総合ARPUは前期比8.7％減の
4,510円となりました。
・累計契約数の増加
平成24年３月末の累計契約数は3,511万契約（前期比211万契約増）となりました。なお、MNP（Mobile
Number Portability：携帯電話番号ポータビリティ）では前連結会計年度36万契約の転出増から、当連結会計
年度27万契約の転入増と大幅に改善いたしました。
解約率につきましては、0.66％と前期比0.07ポイント改善と過去最低水準に低下いたしました。
累計契約者数の増加は、収益増加の要因となるものですが、ARPUの低下による収益減少要因が大きかったた
め、電気通信事業営業収益は減収となりましたが、附帯事業営業収益の増収が大きく、移動通信事業の営業収益全体では増収となりました。
参考：累計契約数（単位：万契約）
平成23年３月期
平成23年３月31日現在

平成24年３月期
平成24年３月31日現在

3,300

3,511

211

au

増減

（内モジュール系）

(149)

(204)

(54)

CDMA 1X WIN(EV-DO)

2,963

3,354

391

CDMA 1X

322

152

△170

cdmaOne

15

5

△9

②営業費用
当連結会計年度の営業費用は2兆3,078億円、対前期1,559億円増、前期比7.2％増加いたしました。主な増加要因は以下のとおりです。
・携帯電話端末販売原価の増加
端末販売原価につきましては、端末販売台数が対前期比212万台増加したことに伴い、増加しております。
端末調達平均単価につきましても、スマートフォンラインナップ拡充に伴い、スマートフォン比率が上昇した
ことにより、39,000円と対前期3,000円増加いたしました。
・販売手数料総額の増加
お客様のご契約に伴い、販売代理店へ販売手数料を支払っております。当連結会計年度の携帯電話端末販売
手数料の総額は、3,230億円、前期比240億円増加いたしました。販売手数料単価（新規販売及び機種変更）につきましては、「毎月割」を選択されるお客様の増加に伴い、24,000円と対前期2,000円減少したものの、販売台数の増加により総額は増加いたしました。
③営業利益
移動通信事業の営業利益につきましては、営業費用の増加が営業収益の増加を上回り、4,191億円、対前期196
億円減、前期比4.5％の減益となりました。

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2012/06/19 14:26:08［固定通信事業］
固定通信事業におきましては、FTTHサービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人のお客様には、当社海外拠点を有効活用したお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。
・アクセス回線の拡販
商品力の向上やサービスエリアの拡大等によりFTTHサービスの拡販に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」「ケーブルテレビ」を含めたアクセス回線の拡販に努めました。
参考：累計契約数（単位：万契約）
平成23年３月期

平成24年３月期

平成23年３月31日現在

平成24年３月31日現在

FTTH

190

227

37

メタルプラス

254

219

△35

増減

ケーブルプラス電話

※１

134

207

73

ケーブルテレビ

※２

109

114

5

（再掲）固定系アクセス回線 ※３

641

712

71

※１ 平成24年３月期からは、「J:COM PHONEプラス」への卸回線を含めております。
※２ ケーブルテレビ契約数は、放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※３ FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

・個人のお客様向けサービス＜サービスエリアの拡大＞
戸建て向けのサービス「auひかり ホーム」について、北海道、東北地方、中国地方、四国地方、九州地方へ順次サービスエリアを拡大してまいりました。なお、「auスマートバリュー」提携各社も含んだ
FTTH/CATVといったブロードバンド回線の世帯カバー率は本年３月において73％まで拡大いたしました。
＜「安心トータルサポート」の提供開始＞「au one net」をご利用のお客様向けに、専門オペレータが電話や遠隔操作によりインターネットのネットワーク機器接続・設定及び使用方法等の様々な問題をサポートする「安心トータルサポート」の提供を月額525円（税込）で開始いたしました。
＜「安心ネットセキュリティ」の提供開始＞
ウィルス/スパイウェア対策やフィッシング詐欺対策を始め、有害サイトへのアクセスを制限するWEB
フィルタリングなど、豊富なセキュリティ機能を月額315円（税込）でご利用いただける総合セキュリ
ティサービス「安心ネットセキュリティ」の提供を開始いたしました。
＜「電話オプションパック」の提供開始＞
auひかりの電話付加サービスにおいて、発信番号表示や着信転送などの月額1,575円（税込）相当の便
利なサービスを525円（税込）のパック料金でご利用いただける「電話オプションパック」の提供を開始
いたしました。
・法人のお客様向けサービス＜海外事業強化＞
お客様の海外事業展開の支援体制強化のため、海外拠点を拡充してまいりました。
当連結会計年度においては、香港においてTELEHOUSEグローバルスタンダードに準拠した、総床面積36,000㎡を有する大規模データセンター「TELEHOUSE HONG KONG CCC」のサービスを開始いたしました。
また、ドイツ・フランクフルトに総床面積67,000㎡を有する「TELEHOUSE FRANKFURT」を開設いたしました。両データセンターの開設により、海外におけるTELEHOUSEデータセンターの拠点は、11地域、14都
市、22拠点となりました。
＜CDNetworks Co., Ltd.連結子会社化＞
昨年10月、グローバル市場でコンテンツデリバリーネットワークサービス※（以下、CDNサービス）を展開する韓国のCDNetworks Co., Ltd.を、同社が発行する普通株式の85.5%を取得し、連結子会社化いたしました。CDNサービスを当社のサービスラインナップに加えるとともに、相互にネットワーク・設備コ
ストの削減等のシナジーを追求してまいります。また、これにより、本年２月１日には、ウェブサイトや
ウェブアプリケーションのパフォーマンスを高速化し、信頼性および拡張性を飛躍的に向上させるCDN
サービス「KDDIグローバルコンテンツアクセラレーター」の提供を開始しております。
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2012/06/19 14:26:08※ エンドユーザにより近い場所に設置されたサーバに、コンテンツを一時的に格納・配信することでインターネット通信の高速化を実現するサービスです。

＜中小企業支援＞
Google™が提供する「みんなのビジネスオンライン」に、子会社である株式会社KDDIウェブコミュニ
ケーションズとともに日本におけるビジネスパートナーとして参画いたしました。これは、中小企業のICT利活用促進を目的として、ホームページ作成及び運用を支援し、ビジネスのIT化を促進するプロジェ
クトです。オフィスIT環境構築を支援する会員制プログラム「KDDIまとめてオフィス」とともに、中小企業を強力にサポートしてまいります。
＊「Google」は、Google Inc.の商標です。

①営業収益
当連結会計年度の営業収益は9,155億円、対前期182億円増、前期比2.0％の増収となりました。主な増減要因
は以下のとおりです。
・グループ会社の収益増加
国内では中部テレコミュニケーション株式会社、海外ではDMX Technologies Group Limitedといったグ
ループ会社において、対前期比で増収となりました。
・当社単体営業収益減少
ソリューションサービス等の附帯事業営業収益は増収となったものの、音声系通信サービス等の電気通信事業営業収益の減収が大きく、当社の単体営業収益は減収となりました。
営業収益全体では、グループ会社の増収が当社単体の減収を上回ったため、増収となりました。
②営業費用
当連結会計年度の営業費用は8,621億円、対前期111億円減、前期比1.3％の減少となりました。主な減少要因
は以下のとおりです。
・当社単体営業費用の減少
前連結会計年度に実施いたしましたレガシーサービス設備の減損損失、稼働率低下設備の減損損失計上の効
果により、当社単体の減価償却費等、ネットワーク関連費用が減少いたしました。
③営業利益
固定通信事業の営業利益につきましては、グループ会社の収益増、当社単体営業費用の減少により、534億円、対前期294億円増、前期比122.7％増と大幅な増益となりました。
［その他］
その他、上記報告セグメント以外の事業については、当社グループ全体の競争力を強化するため、今後の成長が見込まれる事業分野を重点的に強化してまいりました。
①営業収益
当連結会計年度の営業収益につきましては、1,068億円、対前期74億円減、前期比6.5％の減収となりました。
②営業費用
当連結会計年度の営業費用につきましては、1,025億円、対前期32億円減、前期比3.0％の減少となりました。
③営業利益
その他の事業の営業利益につきましては、42億円、対前期42億円減、前期比49.6％の減益となりました。
その他の事業における減益要因は主に通信エンジニアリングサービスの受注減等によるものであります。
（注）上記に記載しているセグメント別の営業収益は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

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2012/06/19 14:26:08（営業外損益の状況）
当連結会計年度の営業外損益の純額は264億円の損失となり、対前期47億円損失が減少いたしました。損失減
少の主な要因は以下のとおりです。
・持分法による投資損失の減少
持分法による投資損失は182億円となり、対前期16億円損失が減少いたしました。主な損失減少の要因はUQ
コミュニケーションズ株式会社におきまして、契約者数が順調に増加し、当期純損失が減少したことによるものであります。
（特別損益の状況）
当連結会計年度の特別損益の純額は32億円の利益となり、対前期では986億円収支が改善いたしました。特別損益のうち金額的に重要性のある主な内容は以下のとおりです。
当連結会計年度
・匿名組合契約終了に伴う配当金69億円（特別利益）
不動産の流動化にあたって利用していた特別目的会社である有限会社青葉台エステートから土地建物等の信託受益権を取得したことに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合契約が終了したことから、匿名組
合契約終了に伴う配当金を特別利益として計上いたしました。
・東日本大震災による損失引当金戻入益68億円（特別利益）
前連結会計年度に損失の引当処理を行った東日本大震災による損失引当金について、被災地域の現地調査及び復旧作業の進展に伴う補修内容・範囲の見直し等を実施した結果、引当金の戻入益を特別利益として計上いたしました。
・減損損失99億円（特別損失）
国内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額85億円を減損損失として計上いたしました。また、一部の子会社においても固定資産等の減損損失14億円を計上いたしました。
前連結会計年度・減損損失521億円（特別損失）＜現行800MHz帯設備の減損＞
上記設備については、周波数再編により平成24年7月以降使用停止予定であり、携帯電話端末の新周波数帯への移行を進めております。これに伴い、当該設備のみに対応した携帯電話端末の契約者が大幅に減少する見込みであることから、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額130億円を減損損失として計上いたしました。
＜国内伝送路及び遊休資産等の減損＞
国内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174億円を減損損失として計上いたしました。
＜レガシーサービス設備の減損＞
固定通信事業における一部レガシーサービスについて、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管
理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、各資産グループをそれぞれ独立した資産グループに区分変更いたしました。これらレガシーサービス設備に係る資産グループについて、市場環境の悪化及び、契約者が減少傾向にあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額212億円を減損損失として計上いたしました。
・固定資産除却損318億円（特別損失）
現行800MHz帯設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費283億円、レガシーサービス設備撤去に伴う固定資産の設備撤去費32億円等、318億円を特別損失として計上いたしました。
・東日本大震災による損失175億円（特別損失）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した資産の復旧等によるものであり、その内訳は、au
携帯電話基地局、国内ケーブル等の滅失・原状回復費用、代理店への支援費用、その他復旧費用等として175億円を特別損失として計上いたしました。なお、これには、東日本大震災による損失引当金繰入額162億円が含まれております。

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2012/06/19 14:26:08（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の状況）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は1,772億円、法人税等調整額は302億円を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせて対前期比1,263億円増加いたしました。この主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、前連結会計年度において株式会社ジュピターテレコムの株式を保有していた中間持株会社４社の清算に伴う税務上の整理損等の発生による法人税等の減少があった影響や、当連結会計年度において、法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加があった影響等によるものであります。
（貸借対照表の状況）
平成24年３月期末の連結の総資産は売掛金の増加等により、４兆40億円、前期比2,250億円の増加となりました。負債は転換社債型新株予約権付社債の発行等により、１兆8,753億円、前期比2,683億円増加、純資産は利益
剰余金の増加の一方、自己株式の取得による減少等により、２兆1,286億円、前期比432億円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は51.5％と、前期比4.2ポイント低下いたしました。
（設備投資の状況）
お客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。主な事業の種類別セグメントの設備投資の状況は、次のとおりであります。
・移動通信事業
移動通信事業におきましては、より一層のお客様ニーズに応えるべく、商品力強化への対応、サービスエリ
アの拡充・通信品質の向上を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設、増設を行いました。
・固定通信事業
個人のお客様向けには、auひかり等のFTTH需要増に伴うネットワークの構築や、その他関連設備の新設、増設を行いました。
法人のお客様向けには、各種法人用サービスの提供による商品力強化に伴い、設備の増設を行いました。
また、伝送路、局舎等のインフラ設備では、需要増に対応してアクセス系ネットワーク、バックボーンネッ
トワークの容量増強を行うと共に、サービスの信頼性並びに通信品質向上を目的とした対応を行いました。

今後、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長及び新たな時代を先導していくために、当社は「３つの事業ビジョン」を掲げ、その実現を目指してまいります。
・「もっと身近に」－ 当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXなどのネットワークを有機的に結び（マルチネットワーク）、あらゆるデバイス（マルチデバイス）に高速で快適な通信環境と魅力的なコンテンツを提供するとともに、個人の嗜好に細かく対応すること（マルチユース）により、お客様により身近な存在になることを目指してまいります。
・「もっといろんな価値を」－ インターネットに代表されるIP技術の進展により、ICT（情報通信技術）が関連する領域は、医療、健康、教育、行政、環境など、あらゆる分野に広がっています。当社は、こうしたさまざまな企業活動、生活シーンに、より積極的にかかわり、お客様へ多様な価値を提供してまいります。
・「もっとグローバルへ」－ 日本では少子化や高齢化が進展し、内需が低迷する中、グローバル化が加速しています。世界を舞台に、各国の文化、社会経済状況に合わせた通信関連事業の展開や新規市場の開拓により、世界各国のICT環境整備を積極的に推進してまいります。
これらの事業ビジョン実現のため、お客様が自分の好みに合せてデバイスを選択し、いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、あらゆるコンテンツを楽しんで頂くための「３Ｍ（マルチネットワーク、マルチデバイ
ス、マルチユース）戦略」を本格的に推進してまいります。第１弾のスマートパスポート構想として本年３月にサービス開始した「auスマートパス」「auスマートバリュー」は、既に多くのお客様にご満足いただいており、「３Ｍ戦略」を当社の強みとしたお客様価値の向上に向けて、今後もネットワーク・端末・サービスを充実させてまいります。
また、従来、移動通信事業・固定通信事業で区分されていたセグメントを、平成25年３月期から、マネジメント
アプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースとした４つの新セグメントに再編いたします。

- 35 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545【

2012/06/19 14:26:08

パーソナル 】
スマートパスポート構想を戦略の中心として、「auスマートバリュー」によってKDDIグループのFTTHサービス「auひかり」「コミュファ光」「auひかり

ちゅら」の拡販に加え、CATV各社や電力系通信会社とも連携を深め、auの顧客基盤の拡大、増収増益の確立に努め、FMC ID数※×同ARPUの最大化を図ってまいります。
また、日本の定番機能を搭載しコミュニケーション機能を強化したスマートフォン、au＋WiMAXによる高速ス
マートフォン、Wi-Fiルータ等データ通信端末、タブレット端末等バリエーションに富んだ端末ラインナップの展開や、先進的な新サービス及び新コンテンツの開発・提供、サービスエリアの拡大・通信品質のさらなる向上に取り組むと共に、LTE導入によりこれまで以上に高速で快適な通信環境の提供に努めてまいります。
※【

固定回線と移動体の両方をご契約いただいているID数となります。

バリュー

】

エンターテイメントサービスを中心とした「auスマートパス」と連携したクラウド型コンテンツサービスを、
マルチデバイス/マルチOSにて継続的に展開してまいります。
合わせて、サービスプラットフォームの整備とオープン化、スタートアップ企業の育成を通じ、これらサービスの更なる魅力化を追及し、サービスの連鎖獲得により、付加価値ARPUの最大化を図ってまいります。
【

ビジネス

】

法人のお客様向けブランド「KDDI MULTI CLOUD」を展開し、スマートフォンやタブレット端末からネットワー
ク、データセンター、アプリケーションまでをシームレスに統合するクラウドソリューションを提供し、お客様のワークスタイルの変革を提案してまいります。また、中小層のお客様向けに法人３Ｍサービス「スマートバ
リュー for Business」を提供することにより、当社のお客様数の拡大を目指してまいります。
【 グローバル 】
データセンター「TELEHOUSE」の拡充に加えて、連結子会社であるCDNetworks及びDMXのサービスを活用することで、お客様に最適な高付加価値のICTソリューションをワンストップで提供する体制を強化してまいります。
また、日系企業以外のお客様を含めた顧客基盤の拡大に努めるとともに、新興国におけるインターネットブ
ロードバンド事業や米国におけるMVNO事業等のコンシューマ向けビジネスの拡大にも積極的に取り組んでまいります。
（３）資本の源泉及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）7,258億円の収入

対前期 85億円収入増

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,258億円の収入となりました。割賦契約の増加に伴う売上債権の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の増加や債務支払額の減少があったため、微増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）4,845億円の支出

対前期 439億円支出増

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,845億円の支出となりました。主に株式会社ウェ
ブマネーやCDNetworks Co., Ltd.等の連結子会社化に伴い、関係会社株式の取得による支出が増加したため、支出増となりました。
（注）当期実施した設備投資の主な内容につきましては、「第３設備の状況」をご参照ください。

（フリー・キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度と比較して354億円減少し、2,413億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 2,259億円の支出 対前期 540億円支出減
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,259億円の支出となりました。自己株式の取得による支出の増加、新規借入の減少による収入の減少があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入や借入金の返済、社債の償還といった支出の減少があったことから、全体では支出減となりました。
②流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は1,741億円と、前連結会計年度末1,598億円と比較して143億円増加しました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財務状況及び金融環境に応じて変動しております。

- 36 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08③資金需要
当連結会計年度におきましては、自己株式取得資金の一部に充当するため、転換社債型新株予約権付社債の発行により2,010億円を調達いたしました。その他の所要資金は自己資金により賄っており、当連結会計年度末における社債残高は前連結会計年度末比2,009億円増加の6,159億円、借入金残高は1,330億円減少の4,156億円、リース債務残高は151億円となりました。
④約定返済
支払期限ごとの債務額（単位：億円）

償還総額

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

５年後以降

社 債

6,150

650

1,750

2,450

1,300

金融機関借入

4,156

1,143

1,593

1,164

254

0

0

－

－

－

151

62

73

15

－

10,458

1,856

3,417

3,630

1,554

その他
リース債務
合 計
⑤為替リスク

当社グループは、外貨建ての営業取引、海外投融資等に伴う為替変動リスクに対して、各通貨建ての資産負債のバランスを勘案しつつ、必要に応じ為替予約及び通貨スワップ等を利用し、ヘッジを行う方針であります。
⑥財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。
また、当社による資金の集中化及び効率化についても積極的に進めております。大部分の子会社における資金の過不足を当社が一括で管理し、資金需要に対しては当社から貸付ける体制を整備することにより、ファイナン
スコストの抑制に努めております。
これらの結果、当連結会計年度末の連結有利子負債残高1兆467億円における直接調達と間接調達の比率は59％:41％、当社における調達比率は97％となりました。
なお、当社の格付については、格付投資情報センターよりAプラスを付与されております。
⑦偶発債務
当連結会計年度末における第三者に対する保証債務残高は1,617億円であります。

- 37 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施しました。
その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め387,679
百万円となりました。なお、設備の状況以下各項目の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの主な設備投資の状況は、次のとおりであります。
（移動通信事業）
移動通信事業におきましては、より一層のお客様ニーズに応えるべく、商品力強化への対応、サービスエリアの拡充・通信品質の向上を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設・増設を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は252,853百万円となりました。
（固定通信事業）
個人のお客様向けには、auひかり等のFTTH需要増に伴うネットワークの構築や、その他関連設備の新設・増設を行いました。
法人のお客様向けには、各種法人用サービスの提供による商品力強化に伴い、設備の増設を行いました。
また、伝送路、局舎等のインフラ設備では、需要増に対応してアクセス系ネットワーク、バックボーンネット
ワークの容量増強を行うと共に、サービスの信頼性並びに通信品質向上を目的とした対応を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は124,160百万円となりました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

機械
設備

空中
線設
備

市内
線路
設備

市外
線路
設備

海底
線設
備

土木
設備

建物

ソフ
トウ
ェア

施設
土地
利用
(面積㎡)
権

構築
物

のれ
ん

その
他

従業
員数
（名）

合計

本社
移動通信

（東京都新

35,222
470,396 342,244

12

360

225

－ 127,146

27,437－

9,703 134,596

78,464 1,225,807

6,090(1,204,027)

宿区）他
固定通信

20,436
100,784

1,978

61,1585,040

23,666

7,190

43,3642,139

741

30,9807,752

18,345323,579

5,086

13

18,884－

7,782

246,970

18

7,752 104,592 1,796,357

11,194(1,388,228)
191,642
消去又は全社

－

616

0

2

0

－

27,167860(2,437,429)
247,300

合計

571,797 344,222

61,171

5,403

23,892

7,190 197,677

30,43810,457 184,461(5,029,685)（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

機械
設備

空中
線設
備

市内
線路
設備

市外
線路
設備

土木
設備

8,893

6,158

－

12

19

海底
線設
備

構築
建物
物

ソフ
トウ
ェア

施設
土地
利用
(面積㎡)
権

のれ
ん

その
他

従業
員数
合計 （名）

沖縄セルラー
電話株式会社

移動通信

544
－

3,505

311

90

62

－

737 20,335

96

2,934 20,858 25,963 97,904

1,204(24,525)（沖縄県那覇市）

ジャパンケー
ブルネットホールディング

固定通信

322
－

－

－

－

－

－

1,596 46,019

209(4,147)ス株式会社（東京都中央区）

中部テレコミュニケーション株
式会社（愛知県名

固定通信

557
11,085－ 67,492

184

1,781

－

6,892

54

1
(5,861)

古屋市中区）- 38 -

1,980－

1,915 91,944

589

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

機械
設備

空中
線設
備

市内
線路
設備

市外
線路
設備

土木
設備

－

－

－

－

－

海底
線設
備

構築
建物
物

施設
土地
利用
(面積㎡)
権

ソフ
トウ
ェア

のれ
ん

その
他

従業
員数
合計 （名）

Telehouse
Holdings

固定通信

Limited

1,774－ 18,427－－

21

3,139 13,864 37,228

115(115,802)（LONDON,U.K.)（注）１．帳簿価額には、長期前払費用が含まれています。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
セグメントの名称

設備等の主な内容・目的

設備投資予定額（百万円）

完成予定年月450,000

平成24年度中・サービスエリアの拡充と通信品質の全セグメント

向上を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設・増設等
・FTTH事業等の設備の新設・増設等
・伝送路の新設・増設等（注）１．設備投資予定額は支払いベースであります。
２．今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
３．当社グループが推進する『３Ｍ戦略（マルチネットワーク・マルチデバイス、マルチユース）』に基づく「auスマートバリュー」・「auスマートパス」等のサービスの提供開始に合わせて、当社グ
ループの経営成績の管理体制を平成25年３月期から、パーソナル事業、バリュー事業、ビジネス事業、グローバル事業の４つのセグメントへ再編いたします。当社グループの主要な設備である通信
設備は、これらのセグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資計画に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。
＊ 「スマートバリュー」は、イーエムシー株式会社の登録商標です。

（２）重要な設備の除却等該当する計画はありません。

- 39 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日
現在発行数（株）（平成24年６月21日）

普通株式

4,484,818

4,484,818

計4,484,818

4,484,818- 40 -

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所内容
当社は単元株制（市場第一部）度を採用してお
りません。

－

－

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（２）【新株予約権等の状況】
会社法第361条第１項第３号、第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成20年７月22日取締役会決議（取締役用）

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

83

同左

－

－

普通株式

同左

(注）１、２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）(注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

(注）１

83

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３649,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自平成22年10月１日

至

平成24年９月30日

発行価格755,718

資本組入額
377,859（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。
（4）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところに
よる。

同左
同左

同左

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 41 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（従業員用）

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

4,575

4,572

－

－

普通株式

同左

(注）１、２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）(注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

(注）１

4,575

4,572

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３649,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至

平成22年10月１日
平成24年９月30日

発行価格755,718
資本組入額
377,859（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。
（4）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところに
よる。

同左
同左

同左

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 42 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08②平成21年７月23日取締役会決議（取締役用）

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

55

同左

－

－

普通株式

同左

(注）１、２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）(注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

(注）１

55

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３539,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年10月１日

至

平成25年９月30日

発行価格

650,281

資本組入額

325,141

同左
同左

新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 43 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（従業員用）

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

4,805

同左

－

－

普通株式

同左

(注）１、２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）(注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

(注）１

4,805

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３539,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の自至

平成23年10月１日
平成25年９月30日
650,281
325,141

同左

新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役
員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか
遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。）に相続人の行使を認める。
（3）当社のストックオプシ
ョン委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は（1）及び（2）と異なる条件で権利を行使することができる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

- 44 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等による権利喪失及び新株予約権の権利行使による減少を加味しております。
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
３. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び第三者割
当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数- 45 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年11月28日取締役会決議）

2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）20,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

上限348,979

573,100
平成23年12月28日から
平成27年11月30日まで（行使請求受付場所
現地時間）
発行価格
資本組入額

573,100
286,550

各本新株予約権の一部行使は出来ないものとする。

同左
同左

同左

同左
同左

本新株予約権は、転換社債型
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分同左

離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係代用払込みに関する事項

る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、そ同左の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権付社債の残高（百万円）

200,916

200,875- 46 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545（注）１

2012/06/19 14:26:08

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切捨て、現金による調整は行いません。

２(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
(2)本新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）は、当初、573,100円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
時

価

既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、一定の剰余金の配当又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行なわれる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３

新株予約権の行使期間は、平成23年12月28日から平成27年11月30日まで (行使請求受付場所現地時間)とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（行使請求受付場所現地時間）（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰
上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、 ②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、平成27年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
但し、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、基準日（以下に定義する。）又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下「その他の株主確定日」という。）の東京における２営業日
前の日から当該基準日又は当該その他の株主確定日（基準日又はその他の株主確定日が東京における営
業日でない場合は、当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における３営業日前から当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。当社が定款で定める日以外の日を基準日又はその他の株主確定日として設定する場合、当社は当該基準日又はその他の株主確定日の東京における２営業日前までに受託会社及び本新株予約権付社債権者に対して書面にて、本新株予約権を行使することができない期間を通知するものとします。
「基準日」とは、当社の定款又は当社が指定するその他の方法で株式の所持人に対する配当若しくはその他の分配又は権利を付与する目的で決められた日をいいます。但し、当社が当該基準日を設けておらずかつその設定が要求される場合、基準日は、当該事由が効力を生ずる日を指すものとします。

４

当社が組織再編等を行なう場合の承継会社等による新株予約権の交付に関する事項(1)組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある日本の法令上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等が生じた日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当- 47 -

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2012/06/19 14:26:08

社が受託会社に対して当該組織再編等の効力発生日において承継会社等の普通株式が日本国内の金融商品取引所において上場されることを当社が予想していない（理由を付するものとする。）旨の証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債と同様に取得することができます。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て、現金による精算は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従います。

- 48 -

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2012/06/19 14:26:08（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

△0.86

4,484,818

平成20年10月１日（注）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

141,851

305,676（注）端株の消却による減少（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

外国法人等

政府及び地方公共団体

金融機関

株主数（人）

1

178

51

800

671

34

61,531

63,266

所有株式数（株）

1

894,196

144,252

1,345,139

1,262,397

163

838,670

4,484,818

0.00

19.94

3.22

29.99

28.15

0.00

18.70

100.00

所有株式数の割合（％）

金融商品取その他の法人
引業者

個人その他
個人以外

（注）１．自己株式663,006株は、「個人その他」に663,006株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が197株含まれております。

- 49 -

計個人

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2012/06/19 14:26:08（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

住所

所有株式数
（株）

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番
地

572,67712.76

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

497,48811.09

東京都港区浜松町2丁目11番3号

198,051

4.41

東京都中央区晴海1丁目8－11

196,256

4.37

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

163,488

3.64

東京都千代田区霞が関1丁目3－2

54,1281.20

44,6260.99

氏名又は名称

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー（常任代理人店）

香港上海銀行東京支

日本郵政共済組合
ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー505223（常任代理人 株式会社 みずほコーポレート銀行

決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島4丁目16－13）

メロンバンクエヌエーアズ
エージェントフォーイッツ
クライアントメロンオムニバス

ONE BOSTON PLACE BOSTON,

ユーエスペンション（常任代理人 株式会社

MA 02108（東京都中央区月島4丁目16－13）

43,8860.97

東京都中央区晴海1丁目8－11

41,0080.91

東京都中央区晴海1丁目8－11

38,7110.86

1,850,319

41.25

みずほコーポレート銀行
決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口4）計－（注）上記のほか、自己株式が663,006株があります。

- 50 -

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2012/06/19 14:26:08（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

3,821,812－（自己保有株）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

663,006
普通株式

完全議決権株式（その他）

3,821,812

単元未満株式－－

当社は単元株制度を採用
しておりません。

発行済株式総数

4,484,818－－

総株主の議決権－

3,821,812－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が197株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数197個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都新宿区西新宿

KDDI株式会社（注）二丁目３番２号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

663,006－

663,006

14.78

663,006－

663,006

14.78（注）株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が２株（議決権２個）あります。なお、
当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

- 51 -

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2012/06/19 14:26:08（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第361条第１項第３号、第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①平成20年７月22日取締役会決議（取締役用）
会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成18年６月15日開催の第22期定時株主総会において決議され、また、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて平成20年７月22日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年７月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

８名「(2)新株予約権の状況①」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（従業員用）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社子会社等の執行役
員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、平成20年７月22日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成20年７月22日
当社及び当社子会社等の執行役員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役

2,948名「(2)新株予約権の状況①」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 52 -

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2012/06/19 14:26:08②平成21年７月23日取締役会決議（取締役用）
会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定について、平成18年６月15日開催の第22期定時株主総会において決議され、また、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて平成21年７月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年７月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

７名「(2)新株予約権の状況②」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（従業員用）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社子会社等の執行役
員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、平成21年７月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年７月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社等の執行役員、理事、顧問及び従業員並びに当社子会社等の取締役 3,008名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況②」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 53 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成23年11月28日）での決議状況（取得期間 平成23年11月29日～平成23年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

450,000

250,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

424,126

220,969,646,000

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

25,8745.7－
5.7

29,030,354,000
11.6
－
11.6

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

96

50,294,689－－

663,006－

663,006－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）
保有自己株式数（注）ストック・オプションの権利行使であります。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に一株当たり7,500円を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては前事業年度の実績から1,000円増配し、一株当たり8,500円と増配いたしました。
今後につきましては、持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向25％から30％を視野に入れて、着実に引き上げるよう努めてまいります。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

一株当たり配当額(円）平成23年10月24日

取締役会決議31,8437,500

平成24年６月20日

定時株主総会決議

32,4858,500- 54 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月
最高（円）

第24期
平成20年３月

第25期
平成21年３月

第26期
平成22年３月

第27期
平成23年３月

第28期
平成24年３月

1,070,000

732,000

575,000

562,000

668,000

最低（円）567,000

419,000

433,000

387,500

473,500（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高（円）

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

597,000

606,000

513,000

506,000

524,000

554,000

最低（円）

534,000

500,000

485,000

473,500

474,000

518,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 55 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

小野寺

代表取締役
副会長

生年月日

正

略歴

昭和23年２月３日生

有

冨

寛一郎

昭和22年10月12日生

田

中

孝

司

昭和32年２月26日生

代表取締役
コーポレート統
執行役員
括本部長
副社長

両

角

寛

文

昭和31年５月２日生

代表取締役
新規事業統括
執行役員
本部長
専務

髙

橋

誠

昭和36年10月24日生

代表取締役
社長

取締役
執行役員
専務

技術統括本部
長

嶋

谷

吉

治

昭和25年10月28日生

取締役
執行役員
専務

コンシューマ
事業本部長
ソリューショ
ン事業本部担当グローバル事業本部担当
商品統括本部
担当

石

川

雄

三

昭和31年10月19日生

平成元年６月
平成７年６月
平成９年６月
平成13年６月
平成17年６月
平成22年12月

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼会長
当社代表取締役会長（現在に至る）

任期

所有株式数
（株）

（注）５

399

平成17年８月 総務省総務審議官（国際担当）
平成18年７月 総務省総務審議官（郵政・通信担当）
平成19年７月 財団法人マルチメディア振興セ（注）５
ンター理事長平成21年８月 当社特別顧問
平成22年６月 当社代表取締役副会長（現在に至る）28

平成19年６月 当社取締役執行役員常務
平成22年６月 当社代表取締役執行役員専務（注）５
平成22年12月 当社代表取締役社長（現在に至る）平成７年６月 当社取締役
平成13年６月 当社執行役員
平成15年４月 当社執行役員常務
平成15年６月 当社取締役執行役員常務
平成19年６月 当社取締役執行役員専務
平成22年３月 株式会社ジュピターテレコム取 （注）５
締役（現在に至る）
平成22年４月 当社コーポレート統括本部長（現在に至る）平成22年６月 当社代表取締役執行役員副社長（現在に至る）平成19年６月 当社取締役執行役員常務
平成22年３月 株式会社ジュピターテレコム取締役（現在に至る）
平成22年６月 当社代表取締役執行役員専務（注）５（現在に至る）平成23年４月 当社新規事業統括本部長（現在に至る）
平成21年６月 当社取締役執行役員常務
平成23年４月 当社技術統括本部長（現在に至（注）５る）
平成23年６月 当社取締役執行役員専務（現在に至る）
平成12年６月 当社取締役
平成13年６月 当社執行役員
平成22年６月 当社取締役執行役員常務
平成23年４月 当社コンシューマ事業本部長兼ソリューション事業本部担当兼 （注）５
グローバル事業本部担当兼商品統括本部担当（現在に至る）
平成23年６月 当社取締役執行役員専務（現在に至る）- 56 -

40

45

30

21

44

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役名

職名

取締役
執行役員
常務

技術統括本部
副統括本部長建設・運用担
当

取締役
執行役員
常務
取締役
執行役員
常務

渉外・コミュ
ニケーション
統括本部長

取締役

氏名

生年月日

常勤監査役

常勤監査役

略歴

井

上

正

廣

昭和27年11月７日生

湯

浅

英

雄

昭和30年８月３日生

奈良谷

弘

昭和27年２月６日生

川誠

昭和24年８月13日生

村

佐々木

取締役

2012/06/19 14:26:08

壱

三

岐

瓶

眞一

雅

美

隆

成

昭和21年12月18日生

昭和26年１月２日生

平成22年６月 当社取締役執行役員常務（現在に至る）
平成23年４月 当社技術統括本部副統括本部長
建設・運用担当（現在に至る）
平成22年６月 当社取締役執行役員常務（現在に至る）
平成23年４月 中部テレコミュニケーション株
式会社代表取締役社長（現在に至る）
平成22年６月 当社取締役執行役員常務（現在に至る）
平成23年４月 当社渉外・コミュニケーション
統括本部長（現在に至る）
平成13年６月 京セラ株式会社取締役
平成17年６月 同社代表取締役社長
平成21年４月 同社代表取締役会長（現在に至る）
平成21年６月 当社取締役（現在に至る）

任期

所有株式数
（株）

（注）５

15

（注）５

13

（注）５

19

（注）５

3

平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成21年６月

トヨタ自動車株式会社取締役
同社常務役員
同社専務取締役（注）５
当社取締役（現在に至る）
トヨタ自動車株式会社代表取締役副社長（現在に至る）
平成20年10月 当社執行役員
平成22年４月 当社コーポレート統括本部購買（注）６
本部長
平成22年６月 当社常勤監査役（現在に至る）－

11

昭和27年２月３日生

平成20年10月 当社執行役員
平成22年４月 当社コーポレート統括本部総（注）４
務・人事本部長
平成22年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

5

－

常勤監査役

阿

部

健

昭和25年６月25日生

平成17年８月 国土交通省土地水資源局長
平成18年７月 日本政策投資銀行理事
平成20年７月 財団法人不動産適正取引推進機
（注）４
構専務理事
平成23年６月 株式会社日本経済研究所理事
平成24年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

監査役

天

江

喜七郎

昭和18年12月26日生

平成18年11月 特命全権大使関西担当 外務省
参与（注）４
平成21年１月 国立京都国際会館館長
平成24年６月 当社監査役（現在に至る）－

昭和13年２月25日生

平成10年５月 中部国際空港株式会社代表取締役社長
平成19年６月 同社取締役会長
平成21年６月 ブラザー工業株式会社取締役（注）４（現在に至る）平成23年６月 中部国際空港株式会社相談役（現在に至る）平成24年６月 当社監査役（現在に至る）

－

監査役

平

野

幸

久

計

673

（注）１．取締役川村誠及び佐々木眞一の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役阿部健、監査役天江喜七郎及び平野幸久の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務７名を含む22名で構成されております。
４．平成24年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成24年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．平成22年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。

- 57 -

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2012/06/19 14:26:08

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めてまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（取締役会）
社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。
（務執行体制）・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行いたします。
・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において決定いたします。
（監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制）
・監査役は、取締役会に出席する他、社内主要会議に出席しております。
・取締役及び内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時提供するとともに、意見交換を行い、連携を図ります。
・監査役の職務を補助するための監査役室を設置し、それに従事する使用人の人事については、監査役の意見を聴取いたします。
・定例的に会計監査人から会計監査の年度計画及び会計監査の状況及びその結果について報告を聴取する他、必要に応じ適宜意見交換を実施いたします。
（内部監査）
リスクマネジメント本部監査部が、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証いたします。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行います。
（会計監査の状況）
当連結会計年度において、会計監査業務を執行した公認会計士、連続して監査に関与した会計監査期間及び補助者の状況は以下のとおりであります。なお、当該公認会計士及び補助者は、京都監査法人に所属しております。
指定社員
業務執行社員

中村

源

（２年）

若山

聡満（７年）

指定社員
業務執行社員（注）みすず監査法人での関与年数２年を含む補助者の人数
公認会計士
その他

12名
19名

計

31名

（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（内部統制に関する基本的な考え方）
取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業クオリティの向上を図ります。

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2012/06/19 14:26:08（コンプライアンス）
・全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図ります。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組みます。
・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係
わる問題、事故の早期発見・対処に取組みます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図ります。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めます。
（リスク管理）取締役等で構成される各種会議でのビジネスリスクの確認及び当社グループ全体での定期的なリスク情報の洗い出しを行い、これを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組みます。
また、電気通信事業者として以下の項目について厳正に取り組みます。
・通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守します。
・情報セキュリティ
お客様情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セ
キュリティの確保を図ります。
・災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。
非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。
当事業年度末日における当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

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2012/06/19 14:26:08（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」という二つの大きな側面から、社外取締役を選任し、監査役会等と連携する体制を採用しております。
「適正かつ効率的な業務執行」の側面においては、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監督機能」の側面においては、業務執行に係る機関に対して社外役員を含む
多様な立場によるチェックが行われるという点で監督機能が高いと判断しております。
③役員報酬
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストックオプション

対象となる役員の
員数（名）

賞与

517

384

2

130

10

18

18

－

－

3

47

47

－

－

2

34

34

－

－

3

社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）

社外監査役(注)１．上記の社外取締役の支給人員には、平成23年６月16日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成13年６月26日開催の第17期定時株主総会において月額4,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、当該取締役報酬額とは別枠として、平成18年６月15日開催の第22期定時株主総会において、ストックオプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額として年額4,000万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年６月18日開催の第25期定時株主総会において年額8,400万円以内と決議いただいております。（事業年度単位となります。）
４．取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、平成23年６月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内と決議いただいております。
５. ストックオプションの総額は、平成21年７月23日開催の取締役会決議により取締役７名に付与した新株予約権の額となります。
６. 前記以外に平成16年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

（報酬等の内容の決定に関する方針）
当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。
・取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と役員賞与で構成しております。定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。役員賞与は、当事業年度の当社グループの業績・担当部門の業績並びに個人の業績評価に基づいて決定しております。
なお、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、2011年度以降の役
員賞与については当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内の業績連動型の変動報酬としております。この変動
枠につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的成長及び新たな時代を先導していくとの経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものであります。
・監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしております。

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2012/06/19 14:26:08④社外取締役及び社外監査役との関係等（利害関係等）
・取締役川村誠氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・取締役佐々木眞一氏は、トヨタ自動車株式会社の代表取締役副社長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益又は営業費用に占める各社との取引額はいずれも5％未満です。なお、当社連結営業収益並びに営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式の状況（７）大株主の状況に記載のとおりです。
・常勤監査役阿部健氏は株式会社日本経済研究所の理事等を歴任され、当社と同研究所との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同研究所との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結営業収益に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役天江喜七郎氏は国立京都国際会館の館長等を歴任され、当社と同会館との間に電気通信事業におけるサービ
ス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同会館との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結営業収益に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、両者事業内
容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査
役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役平野幸久氏はブラザー工業株式会社の取締役並びに中部国際空港株式会社の相談役であり、当社と両社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める両社の取引額はいずれも0.1％未満です。なお、当社連結営業収益に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、５．役員の状況に記載のとおりです。

（企業統治における機能・役割、選任状況）
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しておりま
すが、様々な立場から経営を監視・監督いただける方を、経営環境や社会的要請を見極めながら選任することで、実効性を確保出来ると考えておりますので、独立性の基準又は方針については策定しておりません。
・取締役川村誠氏及び佐々木眞一氏は、大株主出身としての経営に関する実効的な目線及び他社取締役としての豊富な経験並びに幅広い識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。
・常勤監査役阿部健氏は、長年の行政実務及び各種団体の理事等として、当該団体の業務執行に携わられたことにより培われた豊富な経験と幅広い識見を有し、取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現する観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役天江喜七郎氏は、直接、会社の経営に関与されたことはありませんが、長年の外交官としての豊富な経験及び各種団体の業務執行に携わられ、取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現する観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役平野幸久氏は、会社経営者としての豊富な経験と知識を有し、取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現する観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

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2012/06/19 14:26:08（監督・監査における連携等）
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。
・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポ
レート・ガバナンス強化並びに企業クオリティ向上を目指した協力関係を構築しております。
（責任限定契約の内容の概要）
・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2012/06/19 14:26:08⑩株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
73銘柄 59,790百万円
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（自平成22年４月１日

至銘柄

平成23年３月31日）
株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

グリー株式会社

16,000,000

22,320

SNS事業（au one GREE）の協業

Inmarsat plc

21,739,149

17,580

衛星通信サービスの安定供給

609,000638

安定的な通信設備設置場所の確保

株式会社インターネットイニシアティブ

2,100

524

データサービス等の利用促進

株式会社スペースシャワーネットワーク

15,000432

音楽等メディア・コンテンツ事業の拡大

株式会社ソケッツ

240,000

415

au携帯電話向けサービスの共同開発

株式会社Jストリーム

15,228351

インターネットサービス等の利用促進

日本空港ビルデング株式会社

ラックホールディングス株式会社

1,414,200311

情報セキュリティ分野の強化

プライムワークス株式会社

2,100

230

コンテンツ事業（ヘルスケア分野）の協業

株式会社アクロディア

4,300

156

au携帯電話向け技術の優先開発

株式会社クロップス

400,000

144

マーケティングリサーチの強化

3,600

82

法人向けサービスの販売促進

326,048

72

米国の衛星携帯サービスの機会確保

24,00050

法人向けサービスの利用促進

24,36145

中部地区電気通信事業の連携強化

480

22

電話・VODサービス等の利用促進

52,00019

法人向けサービスの利用促進

500

16

法人向けサービスの利用促進

ダイコク電機株式会社

11,50011

法人向けサービスの利用促進

株式会社ギガプライズ

80

4

株式会社T&Dホールディングス

300

0

株式会社フォーバルテレコム
ICO Global Communications(Holdings)
Limited
パナソニック電工インフォメーション
システムズ株式会社
中部電力株式会社
スターキャット・ケーブルネットワーク
株式会社
中外炉工業株式会社
ぷらっとホーム株式会社- 63 -

マンションインターネット向けサービスの共同開発
厚生施策の安定的運用

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当事業年度（自平成23年４月１日

至銘柄

2012/06/19 14:26:08

平成24年３月31日）
株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

グリー株式会社

16,000,000

33,424

SNS事業（au one GREE）の協業

Inmarsat plc

21,739,149

13,142

衛星通信サービスの安定供給

ラックホールディングス株式会社

1,414,200721

情報セキュリティ分野の強化

609,000663

安定的な通信設備設置場所の確保

株式会社インターネットイニシアティブ

2,100

621

データサービス等の利用促進

株式会社Jストリーム

15,228526

インターネットサービス等の利用促進

株式会社スペースシャワーネットワーク

15,000342

音楽等メディア・コンテンツ事業の拡大

日本空港ビルデング株式会社

株式会社ソケッツ

240,000

261

au携帯電話向けサービスの共同開発

株式会社クロップス

400,000

160

マーケティングリサーチの強化

プライムワークス株式会社

2,100

157

コンテンツ事業（ヘルスケア分野）の協業

株式会社フォーバルテレコム

3,600

89

法人向けサービスの販売促進

株式会社アクロディア

4,300

76

au携帯電話向け技術の優先開発

Pendrell corporation

326,048

69

米国の衛星携帯サービスの機会確保

24,00053

法人向けサービスの利用促進

24,36136

中部地区電気通信事業の連携強化

500

15

法人向けサービスの利用促進

中外炉工業株式会社

52,00014

法人向けサービスの利用促進

ダイコク電機株式会社

11,50013

法人向けサービスの利用促進

株式会社ギガプライズ

80

6

株式会社T&Dホールディングス

600

0

パナソニック電工インフォメーション
システムズ株式会社
中部電力株式会社
ぷらっとホーム株式会社

マンションインターネット向けサービスの共同開発
厚生施策の安定的運用

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（百万円）

貸借対照表計

貸借対照表計

受取配当金

売却損益

評価損益

上額の合計額

上額の合計額

の合計額

の合計額

の合計額

－

－

－

－

－

25,773

21,748

681

36

6,845

- 64 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

378

51

374

92

連結子会社

243

8

252

15

622

59

626

108

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKDDI AMERICA, Inc.他20社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人とコーペレー
ティング・ファーム（cooperating firm）契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナ
ショナル・リミテッドのメンバーファームに対して117百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるKDDI AMERICA, Inc.他26社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人とコーペレー
ティング・ファーム（cooperating firm）契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナ
ショナル・リミテッドのメンバーファームに対して177百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

- 65 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。

- 66 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額※42,653,301△2,024,885

機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額

当連結会計年度(平成24年３月31日)※42,755,669△2,174,551

628,415581,117593,481△240,019

623,595△275,285

空中線設備（純額）

353,461

市内線路設備
減価償却累計額※4348,310354,061△228,849

市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）※4376,392△245,619

125,212130,772

106,804△96,802104,491△99,010

10,002

土木設備
減価償却累計額※4

土木設備（純額）

5,480

64,175△36,977※4

27,198

海底線設備
減価償却累計額※4

海底線設備（純額）

25,73055,103△45,567

※4

9,536

建物
減価償却累計額※464,422△38,692
52,390△45,870
6,519

421,992△207,774※4

426,503△221,118

建物（純額）

214,217205,384

構築物
減価償却累計額

79,377△46,93180,587△49,599

構築物（純額）32,44630,987

土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額

242,197
75,236116,963△82,776

249,239
132,822
123,860△92,270※4

その他の有形固定資産（純額）※4

34,187有形固定資産合計※11,752,112

31,589※1

1,747,955

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

9,120
191,719
17,563
10,223

10,577
175,084
22,331
10,369無形固定資産合計

228,626

218,361- 67 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,980,738

1,966,317

231,868△111,158

259,155△123,384

有形固定資産（純額）

120,709

有形固定資産合計

120,709※1

無形固定資産無形固定資産合計※1

附帯事業固定資産合計

62,301

135,770
135,770※1※1

183,010

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金

73,898※2356,887※2
182
82,240128,686※4
49,278△8,103※4

投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
資産合計

- 68 -

86,614
351,815※2
185
91,272
104,829※4
47,777△9,120※4※2683,069

673,3732,846,819

2,867,126

136,921573,508
68,190※4
25,20158,35264,07919,612△13,767

流動資産合計91,664
227,435

100,037
760,890
66,286※4
80,18865,232
57,781
21,427△14,960※4932,098

1,136,882

3,778,918

4,004,009

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

当連結会計年度(平成24年３月31日)※4414,978－※4※4414,187
18,65685,197
66,780※4

固定負債合計999,800

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
東日本大震災による損失引当金
その他の流動負債

138,799※4
65,598※4
1,304
192,402
14,25357,76472,437
19,51916,282
28,913※4

流動負債合計349,991
200,916
301,286
18,74391,453
72,342
1,034,733※4

184,11290,661※4
1,486
273,119
20,370149,773
63,937
20,077
1,992
35,119※4

607,278

840,650

負債合計

1,607,078

1,875,384

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,091
1,704,170△125,244

141,851
367,104
1,879,087△346,163

2,087,869

2,041,879

28,612
32△13,182

36,442△676△16,899

15,461

18,866

1,504
67,002

1,128
66,749純資産合計

2,171,839

2,128,624

負債・純資産合計

3,778,918

4,004,009

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 69 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計※1

電気通信事業営業利益(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,489,403

2,394,135

653,017117
305,697
2,297
70,927
8,866
423,447
18,540362,480
39,500667,74851
301,304
2,605
71,2107,676
389,007
16,226347,227
41,731

1,884,891※1

604,511

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

※1

945,142
1,077,742

1,844,791
549,344※1

1,177,962
1,249,658△132,599△71,696

471,911477,647

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
雑収入

640
1,527
978
6,888

965
1,719
654
9,975

営業外収益合計

10,034

13,315

14,16019,948
7,159

12,891
18,297
8,595

41,26939,785

440,676

451,178

附帯事業営業損失（△）
営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益- 70 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
事業分離における移転利益
匿名組合契約終了に伴う配当金
東日本大震災による損失引当金戻入益

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※2

特別利益合計

1,314
5,618
534
450
－
－
－

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※2

※3

7,918

特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
東日本大震災による損失

18,442

－
※5
※6

※7

特別損失合計52,141
31,816
368
176
1,242
17,590

170
137
235
493
3,615
6,976
6,814

※4
※5

※7

676
9,946
－
504
－
－
4,073

103,335

15,201

税金等調整前当期純利益

345,259

454,419

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

102,617△21,380

177,278
30,282

法人税等合計81,237

207,560

少数株主損益調整前当期純利益

264,022

246,858

少数株主利益

8,900

8,254

当期純利益

255,122238,604- 71 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

264,022

246,858△5,678△7,496△17

7,190△3,640△898△13,192

2,651

包括利益

250,829

249,510（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

243,508
7,321

242,0097,500

その他の包括利益合計- 72 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

141,851

141,851

当期末残高

141,851

141,851

367,091

367,091

－

12

－

12

367,091

367,104

1,506,951

1,704,170△57,903△63,687

255,122238,604

197,218

174,917

1,704,170

1,879,087△25,244△125,244△99,999－△220,969△99,999△220,919△125,244△346,163

1,990,650

2,087,869△57,903△63,687

255,122△99,999－

238,604△220,969

97,218△45,989

2,087,869

2,041,879

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 73 -

50

62

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 74 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

34,326

28,612△5,714

7,830△5,714

7,830

28,61236,442

－

32

32

△708

32

△708

32

△676

△7,250△13,182△5,932△3,716△5,932△3,716△13,182△16,899

27,076

15,461△11,614

3,404△11,614

3,404

15,461

18,866

1,606

1,504

△101

△376

△101

△376

1,504

1,128

59,11767,002

7,885

△253

7,885

△253

67,002

66,749

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 75 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,078,450

2,171,839△57,903△63,687

255,122△99,999－△3,830238,604△220,969

93,388△43,2142,171,839

2,128,624

62
2,775

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
東日本大震災による損失引当金の増減額（△は減少）事業分離における移転利益
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
345,259449,318
52,141
11,373△534△1,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 76 -

454,419
417,886
9,946
14,275△235
506
12,964

16,282△14,290－－△246△3,615△6,976

14,16019,948
176
368
6,504
1,586
△31,577△9,344△754△12,131△799△238△5,849

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

15,46740△2,167

小計

(自
至

1,494
△36
△2,685
12,891
18,297
－
511
6,255
1,738
△207,033△6,94523,44162,003
5,014△10,356△4,226

867,701

785,247

7,578△14,049△143,876－

8,761△12,882△88,625

717,353

725,886

33,386

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業分離による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
匿名組合契約終了に伴う出資金及び配当による収入
長期前払費用の取得による支出
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△346,112－※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※3△318,870△14,993

1,535△76,045△1,417

530△75,914△1,961

15,789－△3,8903,424△1,000△25,741△5,398※2△31,788

－

831

△904

－

－

7,703

△22,398△1,705△26,801△440,545△484,507△99,714△1,019－△133,750－

74

50,000△24,753
40,000－△83,000△99,999△57,903△1,083201,000－△220,969△63,689△1,192

1,867△5,411

10△6,320△279,998△225,931

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,416△1,125

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,607

14,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

165,476

現金及び現金同等物の期末残高※1- 77 -

159,869

159,869※1

174,19111792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 118社
主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（新規）・株式の取得により16社増加
HKCOLO. NET Limited、（株）ウェブマネー、（株）エボルバビジネスサポート、（株）ノボット、CDNetworks Co., Ltd.及び同社の子会社９社、Telehouse Deutschland GmbH、
Kleyer Real Estate GmbH・株式追加取得により持分が増加し、連結子会社となったため１社増加
日本インターネットエクスチェンジ（株）
・新規設立により３社増加
KKBOX International Limited、北京亜太中立第二数据中心科技有限公司、
KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合（除外）・会社清算により５社減少
KDDI International Holdings,LLC、KDDI International Holdings2,LLC、KDDI International Holdings3,LLC、KDDI Global Media,LP、
メディアフロー放送サービス企画（株）
・吸収合併により２社減少
川越ケーブルビジョン（株）は（株）JCN関東が吸収合併したため、KMN（株）は（株）ケーブルテ
レビジョン東京が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

21社

主要な会社名(株)ジュピターテレコム、京セラコミュニケーションシステム(株)、UQコミュニケーションズ(株)、(株)じぶん銀行、(株)モバオク、MOBICOM Corporation（新規）・株式の取得により２社増加
ブランドダイアログ（株）、Alliance Internet Co.,Ltd.
（除外）・株式追加取得により持分が増加し、連結子会社となったため１社減少
日本インターネットエクスチェンジ（株）(2) 持分法を適用していない関連会社(CJSC Vostoktelecom他)は、小規模であり、合計の当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 78 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KDDI AMERICA, Inc.、KDDI EUROPE Ltd.等74社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
b その他有価証券
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
（当社）
機械設備
機械設備を除く有形固定資産

定率法
定額法

（連結子会社）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械設備
空中線設備、市内線路設備、市外線路設備、土木設備、建物、構築物
無形固定資産（リース資産を除く）

②

９年
５～38年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用④

定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務、年金資産及び信託資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 79 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545③

2012/06/19 14:26:08

ポイント引当金
将来の「auポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
東日本大震災による損失引当金⑤

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する見積額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間～20年間で均等償却しております。ただし、当連結会計年度に発生した少額ののれんについて
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①②

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未収法人税等」は、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収法人税等」に表示していた32,703百万円は、「未収入金」として組み替えております。

- 80 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【会計上の見積りの変更】
当社及び沖縄セルラー電話（株）は平成18年８月から月額基本使用料に含まれる無料通話の未使用分を一定限度額まで無期限で繰り越せるサービス（無期限くりこし）を提供しております。
当社及び沖縄セルラー電話（株）は当月無料通話の未使用分のうち、将来に使用が見込まれる額を見積って収益の繰延を行い、前受金勘定に計上しておりますが、当連結会計年度末より、将来消滅が見込まれる無料通話の未使用分を見積るに十分な過去実績が蓄積され、より精緻な見積りが可能となったため、将来消滅が見込まれる無料通話の未使用分を収益の繰延額から控除しております。
これにより、当連結会計年度の電気通信事業営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が10,361
百万円増加しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 81 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【注記事項】
当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠しております。
（連結貸借対照表関係）※１

固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳額

1,217百万円（18,116）（累計額）※２

当連結会計年度（平成24年３月31日）
158百万円（18,075）

関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
関係会社株式（内、共同支配企業に対する投資）関係会社出資金３

当連結会計年度（平成24年３月31日）

356,887百万円(659)

351,815百万円
(687)

182

185

偶発債務
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 保証債務等[借入金に対する保証]
UQコミュニケーションズ(株)他

118,873百万円(－)

156,935百万円（KRW 2,000百万）

4,157(US$ 50百万)

4,109(US$ 50百万)（内、外貨建偶発債務）(4) 受取手形割引に伴う偶発債務

479(US$ 5百万)－

377(US$ 4百万)（内、外貨建偶発債務）(－)（内、外貨建保証債務）(2) ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務（内、外貨建偶発債務）(3) マイネックス(株)清算に伴う偶発債務※４297(US$ 3百万)

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

（当社）
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社
債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
社債

20,000百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
20,000百万円（連結子会社）
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券
現金及び預金－百万円－- 82 -

当連結会計年度（平成24年３月31日）
3,005百万円
2,00011792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

その他担保に供している資産
前連結会計年度（平成23年３月31日）
機械設備

当連結会計年度（平成24年３月31日）

535百万円
470

387百万円
319

19
10

18
6

189
112

164
76

その他の投資及びその他の資産
現金及び預金

571
92
－

694
171

有価証券

201

市内線路設備
土木設備
海底線設備
建物
その他の有形固定資産
投資有価証券

計

877
188

2,203

（内、外貨建資産）

2,904(US$ 10百万)(US$ 11百万)他

上記に対応する債務
前連結会計年度（平成23年３月31日）
長期借入金
１年以内に期限到来の固定負債

当連結会計年度（平成24年３月31日）

1,599百万円

1,224百万円

4506

支払手形及び買掛金
短期借入金

372
32

1,304
計

1,485

3,360
(US$ 17百万)（内、外貨建債務）

3,114(US$ 20百万)（連結損益計算書関係）※１

営業費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至33,263百万円※２

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
32,855百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至土地等の売却に伴う不動産売却益※３前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1,105百万円（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
62百万円

その他の設備等の売却益

209

107

計

1,314

170

東日本大震災による損失引当金戻入益
被災地域の現地調査及び復旧作業の進展に伴う補修内容・範囲の見直し等により、当該見積額を変更し、引当金の戻入益、6,814百万円を計上しております。

- 83 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545※４

2012/06/19 14:26:08

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

土地等の売却に伴う不動産売却損
その他の設備等の売却損
計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－百万円－

597百万円
79

－

676

減損損失
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自平成22年４月１日

場所
KDDI㈱他
現行800MHz帯設備（東至平成23年３月31日）

用途

種類

減損損失

電気通信事業用

機械設備等

13,079百万円

電気通信事業用

市内線路設備、

17,471百万円

京・名古屋・大阪他）
KDDI㈱国内伝送路・遊休資産他
（東京他）

土木設備等

KDDI㈱
レガシーサービス設備（東京他）

電気通信事業用

機械設備、
市内線路設備等21,209百万円

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
現行800MHz帯設備に係る資産グループについては、周波数再編により平成24年7月以降使用停止予定であり、携帯電話端末の新周波数帯への移行を進めております。これに伴い、当該設備のみに対応した携帯電話端末の契約者が大幅に減少する見込みであることから、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失13,079百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備12,373百万円、その他705百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.54%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、国内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17,471百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、市内線路設備10,687百万円、土木設備4,485百万円、その他2,298百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
当連結会計年度において、固定通信事業における一部のレガシーサービスについては、市場環境の悪化及び、契約者が減少傾向にあることから、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となりました。これにより、各資産グループをそれぞれ独立した資産グループに区分変更しました。
これらレガシーサービス設備に係る資産グループについて、市場環境の悪化および、契約者が減少傾向にある
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失21,209百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備10,468百万円、市内線路設備7,753百万円、その他2,987百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.54%で割り引いて算定しております。
また、一部の子会社の事業用資産等についても減損損失380百万円を特別損失として計上しております。その内訳は、市外線路設備95百万円、建物84百万円、機械設備79百万円、市内線路設備77百万円、その他44百万円であります。

- 84 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

当連結会計年度（自平成23年４月１日

場所

至2012/06/19 14:26:08

平成24年３月31日）

用途

種類

減損損失

KDDI㈱
国内伝送路・遊休資産他（東京他）

電気通信事業用

市内線路設備、
市外線路設備等8,515百万円

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,515百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備4,454百万円、市外線路設備1,940百万円、その他2,119百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社においても減損損失1,431百万円を計上しております。
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現行800MHz帯設備撤去費

28,383百万円－百万円

レガシーサービス設備撤去費
その他

3,256
176

－
－

31,816

－

計
※７

（自
至

東日本大震災による損失
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

東日本大震災による損失
17,590百万円
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した資産の復旧等によるものであり、その内訳は、au携帯電話基地局、国内ケーブル等の滅失・原状回復費用、代理店への支援費用、その他の復旧費用等であります。
なお、これには、東日本大震災による損失引当金繰入額16,282百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
東日本大震災による損失

至 平成24年３月31日）
4,073百万円

平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災者に対する携帯電話の機種変更費用、その他復旧費用であります。

- 85 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至2012/06/19 14:26:08

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

6,846 百万円

組替調整額

449

税効果調整前

7,295

税効果額

△104

その他有価証券評価差額金

7,190

為替換算調整勘定
当期発生額△3,640

組替調整額－

税効果調整前△3,640

税効果額－

為替換算調整勘定△3,640

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△1,118

組替調整額

219

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

△898
2,651

- 86 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至2012/06/19 14:26:08

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,484,818－－

4,484,818

合計

4,484,818－－

4,484,818（注）30,705208,271－

238,976

合計

30,705208,271－

238,976

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式数の株式数の増加208,271株は、平成22年10月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション(親会社)としての新株予約権

連結子会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加
（百万円）
年度減少
年度末

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

－

1,410

－

94

－

1,504

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月17日
定時株主総会
平成22年10月22日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,951

普通株式

28,951

株式の種類

基準日

効力発生日

6,500

平成22年３月31日

平成22年６月18日

6,500

平成22年９月30日

平成22年11月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

31,843

利益剰余金- 87 -

１株当たり配当額（円）
7,500

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月17日

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

4,484,818－－

4,484,818

合計

4,484,818－－

4,484,818（注）238,976

424,12696

663,006

合計

238,976

424,12696

663,006

自己株式
普通株式（注）１. 普通株式の自己株式数の株式数の増加424,126株は、平成23年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少96株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加
（百万円）
年度減少
年度末

新株予約権の内訳
ストック・オプション－

としての新株予約権
2015年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約

－

普通株式

－

権付社債（平成23年12月14日発行） （注）連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計－

348,979
上限

－

1,037

－

348,979
上限

－

－

－

－

90
－

－

1,128

（注）2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年12月14日発行）
１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
３．株式数の増加は発行によるのものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月16日
定時株主総会
平成23年10月24日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

31,843

普通株式

31,843

株式の種類

基準日

効力発生日

7,500

平成23年３月31日

平成23年６月17日

7,500

平成23年９月30日

平成23年11月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

32,485

利益剰余金- 88 -

１株当たり配当額（円）
8,500

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月21日

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定136,921百万円
25,201

100,037百万円
80,188

計

162,123

180,225

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入預金△2,253△6,033

現金及び現金同等物

159,869

174,191

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
株式の取得により新たに（株）ウェブマネー（以下「ウェブマネー」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

17,901百万円

固定資産

3,401

のれん

16,344

流動負債△18,208

少数株主持分

※３△86

ウェブマネー株式の取得価額

19,352

ウェブマネー現金及び現金同等物△8,440

ウェブマネー取得のための支出

10,912取得した信託受益権については、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産の所有権は当社に移転しております。
なお、当該取得資産については、連結貸借対照表において、電気通信事業固定資産の機械設備に1,065百万円、建物に6,125百万円、構築物に97百万円、土地に7,697百万円及びその他の有形固定資産に8百万円計上しております。

４

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額- 89 -（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

5,672百万円

5,170百万円

5,959

5,642

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（リース取引関係）（借主側）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（貸主側）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金は銀行借入により手当てしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利ス
ワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
取引に係る市場リスクでは当社グループのデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産及び負債の有するリ
スク回避を目的としておりますが、金利取引には金利変動のリスクが存在しております。
また、信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関である為、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引は、各社の社内規定及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門
が、当該案件毎に権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

- 90 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

連結貸借対照表
計上額（百万円）－

559,740559,740－

68,19025,201

68,19025,201－－

136,921(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*1）

573,508△13,767(4) 有価証券(5) 投資有価証券

差額
（百万円）

136,921(1) 現金及び預金(3) 未収入金

時価（百万円）

その他有価証券(6) 関係会社株式

69,722

69,722－

332,560

186,823△145,736

資産計

1,192,337

1,046,600△145,736

65,59865,5981,304
192,402

1,304
192,402－－

14,25357,764

14,25357,764414,978
547,436424,976
551,396

9,997
3,960

1,293,739

1,307,696

13,957(7) 支払手形及び買掛金(8) 短期借入金(9) 未払金(10) 未払費用(11) 未払法人税等(12) 社債(14) 長期借入金（*2）
負債計*1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*2. １年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金を含めております。

- 91 -－－－

11792462_有価証券報告書_20120619142545

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

2012/06/19 14:26:08

平成24年３月31日）

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金 (*1)(3) 未収入金(4) 有価証券(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 関係会社株式
資産計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

100,037－

745,929
66,286745,929
66,286－80,18880,1883,005
72,374

3,137
72,374326,297

189,567

132－△136,729

100,037
760,890△14,960－－

1,394,118

1,257,521△136,597(7) 支払手形及び買掛金(8) 短期借入金

90,661
1,486

90,661
1,486－－(9) 未払金(10) 未払費用

273,119
20,370273,119
20,370－－(11) 未払法人税等(12) 社債（*2）

149,773
414,988

149,773
427,727

12,738(13) 転換社債型新株予約権付社債(14) 長期借入金（*2）

200,916
414,163214,500
419,340

13,583
5,176

負債計1,565,480

1,596,979

31,498－*1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*2. １年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 有価証券
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(5) 投資有価証券、(6) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7) 支払手形及び買掛金、 (8) 短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(12) 社債、(13) 転換社債型新株予約権付社債、(14) 長期借入金
社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

- 92 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

区分
投資有価証券
非上場株式

当連結会計年度（平成24年３月31日）

4,176

11,23424,32725,517

182

185

関係会社株式
非上場株式
関係会社出資金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１年以内（百万円）

１年超（百万円）

現金及び預金136,921－

受取手形及び売掛金
未収入金

532,505
68,031

41,002158

有価証券

25,201－

762,660

41,161

合計
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１年以内（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券

１年超（百万円）

100,037－

653,343
66,281

107,5465－

80,000－

投資有価証券
合計

899,662（注）４． 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 93 -

3,005
110,557

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・
地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
（百万円）

3,005

3,137

132

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

3,005

3,137

132

(1）国債・
地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

3,005

3,137

132

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

52,495

3,376

49,118

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

250

228

21

小計

52,745

3,604

49,140(1）株式

17,017

17,857

△839

－

－

－

－

－

－

③その他

25,00025,000－(3）その他

160

174

△13

42,17843,032△853

94,923

46,63648,287(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(2）債券
①国債・
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債等
②社債

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 94 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

71,627

3,509

68,117

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

39

34

4

小計

71,666

3,544

68,122

(1）株式

852

2,770

△1,917

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

80,04280,046△4

80,89582,817△1,921

152,562

86,361

66,200(2）債券①国債・連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債等

(2）債券
①国債・
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債等

小計
合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 11,234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成22年４月１日

種類

至

売却額
（百万円）

株式
合計
当連結会計年度（自平成23年３月31日）

平成23年４月１日

種類
株式
合計

至

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

15,717

5,690－

15,7175,690－

平成24年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,986

137

89

3,986

137

89

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について368百万円（その他有価証券）、当連結会計年度において、有価証券について509百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 95 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（デリバティブ取引関係）
取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度（基金型）、退職一時金制度（社内積立）及び退職給付信託を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。
なお、株式会社ケーブルテレビ足立が加入しておりました連合設立型厚生年金基金については、平成23年４月１日で脱退しております。
（注）株式会社ケーブルテレビ足立は、当社の連結子会社であるジャパンケーブルネット株式会社の子会社であります。
(2) 制度別の補足説明①退職一時金制度
当社（旧KDD）及び一部の連結子会社

設定時期
会社設立時等②確定給付企業年金制度
当社（旧KDD）

設定時期
昭和44年

（注）１

当社（旧パワードコム）

昭和61年

（注）５

当社（旧IDO）

平成３年

（注）１

当社（旧DDI）

平成３年

（注）２

沖縄セルラー電話㈱

平成４年

（注）２

当社（旧㈱エーユー（旧関西セルラー電話㈱除く））

平成４年

（注）２

当社（旧㈱エーユー（旧関西セルラー電話㈱））

平成７年

（注）１

当社（旧㈱ツーカーホン関西）

平成８年（注）１、３

当社（旧㈱ツーカーセルラー東京）

平成15年

（注）３

当社（旧㈱ツーカーセルラー東海）

平成15年

（注）３

㈱KDDIエボルバ等６社

平成16年

（注）４

中部テレコミュニケーション(株)

平成23年

（注）６

（注）１
２
３
４
５
６
７

平成15年４月１日のKDDI企業年金基金の設立により、適格退職年金制度から移行したものであります。
平成16年４月１日に厚生年金基金から移行したものであります。
日産連合厚生年金基金を脱退し、平成15年10月１日に加入したものであります。
退職給付制度の変更により、平成16年10月１日に加入したものであります。
退職給付制度の変更により、平成18年10月１日に加入したものであります。
退職給付制度の変更により、平成23年４月１日に加入したものであります。
すべて連合設立型のKDDI企業年金基金であります。

③確定拠出年金制度
ジャパンケーブルネット株式会社

設定時期
平成19年

④厚生年金基金制度
株式会社ウェブマネー

設定時期
平成元年

（注）総合設立型の基金であります。

- 96 -（注）

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1）退職給付債務(2）年金資産

（百万円）

（百万円）

(3）退職給付信託（百万円）(4）未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(5）未認識数理計算上の差異

（百万円）

（百万円）

(6）未認識過去勤務債務（百万円）(7）連結貸借対照表計上額純額(8）前払年金費用(4)+(5)+(6)

（百万円)

（百万円）

(9）退職給付引当金(7)-(8)（百万円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△302,547△308,508

245,414

253,745

8,159

8,177

△48,973△46,585

47,544△161

39,973△1,590△3,413

17,065

15,329△18,656△18,743

3,198（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社では総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
退職給付費用（百万円）(1) 勤務費用 （百万円）(2) 利息費用 （百万円）(3) 期待運用収益（減算） （百万円）(4) 過去勤務債務の費用処理額 （百万円）(5) 数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

18,41019,438

10,71010,953

5,888△4,792△1,578

6,032△4,908△2,915

8,181

10,276（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
また、上記の他に連合設立型の厚生年金基金脱退に伴う特別掛金21百万円の支払いを営業外費用として計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

（自
至

2.0％

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
2.0％(3）期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
2.0％

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
2.0％（注）前連結会計年度および当連結会計年度における退職給付信託に係る期待運用収益率は０%(4) 過去勤務債務の額の処理年数
14年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）- 97 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(5）数理計算上の差異の処理年数
14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
５.

複数事業主の企業年金について
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

一部の連結子会社は、複数事業主制度の伊藤忠連合厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。
①

制度全体の積立状況に関する事項
平成22年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

56,749百万円
70,595

差引額②△13,846

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.17％

（自

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,857百万円及び繰越不足金5,988百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年１ヶ月（平成22年３月31日現在）の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

一部の連結子会社は、複数事業主制度の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への要
拠出額は退職給付費用として処理しております。
①

制度全体の積立状況に関する事項
平成23年３月31日現在
年金資産の額171,944百万円
172,108

年金財政計算上の給付債務の額
差引額
②

△163

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.08％

③

（自

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金14,983百万円、資産評価調整額3,493百万円及び当年度剰余金11,653百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年（平成23年３月31日現在）の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 98 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
電気通信事業営業費用
営業費
管理費
その他
計
附帯事業営業費用
計
費用計上額

計

156

51

109
105

41
33

371

126

31

5

31

5

402

131

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
新株予約権戻入益

450- 99 -

493

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
会社名

提出会社
平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

平成21年８月
第８回ストック・オプション

当社取締役

8名

当社取締役

8名

当社取締役

7名

当社執行役員19名

当社執行役員18名

当社執行役員

18名

25名

当社理事

29名

当社理事

付与対象者の区分

当社理事

及び人数

当社従業員

当社従業員

2,794名

当社完全子会社

2,896名

当社完全子会社

10名

取締役

5名

取締役

株式の種類別の
普通株式
ストック・オプション数（注）付与日5,008 株

当社完全子会社

5,106 株

普通株式

平成20年８月８日(1)新株予約権者は、権利行使時

2,951名
7名

取締役

普通株式

平成19年８月10日

32名

当社従業員

5,189 株

平成21年８月10日

(1)

同左

(1)

同左

(2)

同左

(2)

同左

(3)

同左

(3)

同左

(4)

同左

(4)

ー

においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時
点から６ヶ月以内に行使を認める。
(2)新株予約権者が死亡した場合
権利確定条件は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自平成19年８月10日

自平成20年８月８日

自至

平成21年９月30日

至

平成22年９月30日

至

平成23年９月30日

自至

平成21年10月１日
平成23年９月30日

自至

平成22年10月１日
平成24年９月30日

自至

平成23年10月１日
平成25年９月30日（注）株式数に換算して記載しております。

- 100 -

平成21年８月10日

11792462_有価証券報告書_20120619142545

会社名2012/06/19 14:26:08

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

同社取締役

5名

同社取締役

4名

同社取締役

6名

同社従業員

56名

同社従業員

113名

同社従業員

57名

株式の種類別の
普通株式
ストック・オプション数（注）付与日10,220,000 株

普通株式

平成15年10月３日

18,000,000 株

普通株式

平成20年４月25日(1)同社または同社グループ会社

20,000,000 株

平成20年11月28日

(1)

同左

(1)

同左

(2)

同左

(2)

同左

の取締役又は従業員であることを条件とし、付与日から１年が経過した日に50％、２年
権利確定条件が経過した日に50％の権利が確定するものとする。
(2)その他の条件については、同社の新株予約権規則の定めるところによる。

対象勤務期間同左

対象勤務期間の定めはない。
平成16年10月２日

自平成21年４月24日

自平成21年11月27日

至 平成25年５月26日（注）株式数に換算して記載しております。

至平成30年４月26日

至

平成30年11月28日

権利行使期間自同左

会社名(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
平成21年12月
第１回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類別の
ストック・オプション数（注）
付与日

同社取締役

2名

同社従業員

20名

同社株主

2名

普通株式

2,200株

平成21年12月１日(1)新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が同社の取締役、または従業員の場
合は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり同社の取締役会が認めた場
合にはこの限りではない。
(2)新株予約権者が本新株予約権を行使することができる期間中に死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。ただし、相続人が新株予約権を行使しようとするときに、あらかじめ権利確定条件

取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(3)本新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
(4)租税特別措置法第29条の2の非課税措置の適用を受ける新株予約権の行使については、次の条件に従う。
(ⅰ) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間合計額が1,200万円を超えないこと。
（ⅱ）新株予約権の行使により取得した株式が同社を通じて、同社の指定する金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるもの（以下、「指定金融商品取引業者等」という。）の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。）に記載若しくは記録を受け、又は指定金融商品取引業者等の営業所若しくは事務所に保管の委託若しくは管理等信託がされること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

- 101 -

自平成23年12月１日

至

平成31年10月29日

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社
平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

平成21年８月
第８回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

5,146

付与

－

－

－

失効

－

－

19

権利確定

－

－

5,127

未確定残

－

－

－

4,558

4,805

－

権利確定

－

－

5,127

権利行使

－

2

94

4,558

145

173

－

4,658

4,860

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

会社名

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

3,305,544

3,906,858

16,930,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

10,0001,710,000

失効

－

－

－

3,305,544

3,896,858

15,220,000

未行使残

会社名

(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
平成21年12月
第１回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,402

付与

－

失効

45

権利確定

－

未確定残

1,357

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 102 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

②単価情報
会社名

提出会社
平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

平成21年８月
第８回ストック・オプション

権利行使価格（円）

879,000

649,000

539,000

行使時平均株価（円）－

481,500

529,500

付与日における公正な評価単価（円）100,549

106,718

111,281

会社名

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション（シンガポールドル）

0.67780.22600.0930

行使時平均株価 （シンガポールドル）－

0.31500.31500.79000.25000.0900

権利行使価格

付与日における公正な評価単価（シンガポールドル）

会社名(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
平成21年12月
第１回ストック・オプション

権利行使価格（円）

24,000

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社㈱ワイヤ・アンド・ワイヤレスの平成21年12月第１回ストック・オプションについては、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値の見積りにより算出しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出された価格を参考として決定する方法によっております。なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。

- 103 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却費超過額
貸倒引当金繰入超過額
固定資産除却損否認額
棚卸資産評価損否認額
減損損失否認額
退職給付引当金
賞与引当金
未払費用否認額
繰越欠損金
未実現利益
ポイント引当額
未払事業税
前受金否認額東日本大震災による損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
在外関係会社留保利益
未収事業税
事業分離における移転利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

73,268百万円
10,532
1,877
2,527
40,353
4,120
8,567
2,954
13,186
2,347
34,578665
24,142
5,936
10,693
235,750△17,830
217,919

41,103百万円
9,526
2,253
1,267
44,622
4,356
8,313
3,007
2,945
2,352
34,70010,807
20,230758
10,471
196,715△8,055
188,660△1,093△19,594△1,270△1,957－△2,360△26,276
191,643△1,696△19,659△1,446－△1,692△4,019△28,513160,146

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
研究開発税制
のれん償却額持分法投資損益による影響額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰越欠損金充当額
評価性引当額子会社等に適用される税率の影響
納税充当金取崩額
連結子会社清算に伴う影響
税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
0.2
0.1
△0.3
1.3
2.3
△0.1
△1.0
△1.9
△1.9
0.4
△15.7
－
△0.5
23.5％

- 104 -

当連結会計年度（平成24年３月31日）
40.6％
0.1
0.1
△0.2
1.2
1.6
△0.2
△0.1
△1.3
△0.2
0.3
－
3.3
0.5
45.7％

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

３．法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,006百万円減少し、その他
有価証券評価差額金が2,762百万円、法人税等調整額が14,769百万円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称

株式会社ウェブマネー

(2) 被取得企業の事業内容

サーバー管理型電子マネーの発行及び販売(3) 企業結合を行った主な理由

当社の成長戦略である「３Ｍ（マルチネットワーク・マルチ
デバイス・マルチユース）戦略」の、マルチユースの実現に向け、決済プラットフォームを拡充するために同社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

(4) 企業結合日

平成23年７月19日（公開買付の決済開始日）(5) 企業結合の法的形式

株式取得(6) 結合後企業の名称

株式会社ウェブマネー

(7) 取得した議決権比率97.2％(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日をみなし取得日としたため、平成23年７月１日から平成24年３月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

19,103百万円
248
19,352４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額

16,344百万円(2) 発生原因

被取得会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過
収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間13年間にわたって均等償却いたします。

- 105 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産3,401百万円

流動資産17,901

資産合計

21,302

流動負債

18,208

負債合計

18,208

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。

- 106 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、移動通信事業と固定通信事業の両事業を併せ持つ総合通信会社であることから、「移動通信」、「固定通信」の２つを報告セグメントとしております。
「移動通信事業」は、移動通信サービス（音声、データ）の提供に加え、移動通信端末販売、コンテンツ等のサー
ビスをお客様に提供しております。「固定通信事業」は、FTTHやケーブルテレビを中心とするアクセス回線によるブ
ロードバンドサービス、長距離、国際通信サービス等の各種固定通信サービスの提供のほか、海外においては、法人のお客様を中心としてデータセンターサービス、各種ICTソリューションサービスの提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
計

合計

調整額

連結財務

（注)２

諸表計上額

－

3,434,545

167,756 △167,756－

114,326 3,602,302 △167,756

3,434,545

（注)１

移動通信

固定通信

外部顧客への売上高

2,582,366

803,589 3,385,956

48,589 3,434,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,358

93,66165,736

売上高

計

2,590,724

セグメント利益

438,885

セグメント資産102,019

897,251 3,487,975
23,989462,875

2,024,393 1,278,619 3,303,012

8,529

471,404506

471,91165,813 3,368,825

410,092

3,778,918

その他の項目
減価償却費（注） ３、４のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４

324,486

124,100

448,587

1,359

449,947△628

449,318

115

11,255

11,371

2

11,373－

11,373

2,192

336,520

338,712

18,168356,880－

356,880

324,248

99,550423,799

1,215

425,015

6,532

431,548- 107 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・技術開発等の事業を含んでおります。
２.
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額410,092百万円は、全社資産568,260百万円、提出会社等債権の相殺消去
及びセグメント間取引消去△152,663百万円であります。なお、全社資産の主なものは提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,532百万円は、主に管理・共通系システムに係る資産の増加額であります。
３. 全社資産に関わる減価償却費において各報告セグメントへ配賦した金額は移動通信が9,474百万円、固定通信が6,788百万円であります。
４．長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
計

合計

調整額

連結財務

（注)２

諸表計上額

－

3,572,098

177,324 △177,324－

106,873 3,749,422 △177,324

3,572,098

（注)１

移動通信

固定通信

外部顧客への売上高

2,716,864

818,696 3,535,560

36,537 3,572,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,147

96,84070,336

売上高

計

2,727,012

セグメント利益

419,190セグメント資産106,987

915,536 3,642,548
53,431

472,6222,253,980 1,326,507 3,580,487

4,298

476,921726

477,647

71,676 3,652,164

351,844

4,004,009

その他の項目
減価償却費（注） ３、４

302,880

113,715

416,596

1,669

418,265△379

417,886

のれんの償却額

2,629

11,422

14,051

223

14,275－

14,275

持分法適用会社への
投資額

2,527

329,323

331,851

19,969351,820－

351,820

252,853

124,160

377,014

2,422

379,4368,242

387,679

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・技術開発等の事業を含んでおります。
２.
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額351,844百万円は、全社資産515,165百万円、提出会社等債権の相殺消去
及びセグメント間取引消去△163,320百万円であります。なお、全社資産の主なものは提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,242百万円は、主に管理・共通系システムに係る資産の増加額であります。
３. 全社資産に関わる減価償却費において各報告セグメントへ配賦した金額は移動通信が7,729百万円、固定通信が6,106百万円であります。
４．長期前払費用が含まれております。

- 108 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至2012/06/19 14:26:08

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

移動通信

固定通信

減損損失

13,060

当連結会計年度（自平成23年４月１日

その他

38,923
至

全社
125

合計
30

52,141

平成24年３月31日）（単位：百万円）

移動通信
減損損失

固定通信
5

その他

全社
－

9,941

- 109 -

合計
－

9,946

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
移動通信

固定通信

その他

合計

当期償却額

115

11,255

2

11,373

当期末残高

4,249

60,363－64,612

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

移動通信

固定通信

その他

合計

当期償却額

2,629

11,422

223

14,275

当期末残高

19,48572,415－91,901【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

- 110 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

会社等の名
称又は氏名

所在地

関連 UQコミュニ
会社 ケーション

東京都
港区

種類

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

23,925 ワイヤレ
スブロー

ズ株式会社

ドバンド
サービス

議決権等の
関連当事
所有(被所
者との関 取引の内容
有）の割合
係
(％)
所有
借入金の 債務保証
直接32.3％ 債務保証 （注）
役員の兼
任

取引金額

科目

期末残高

118,700

－

－

保証料の受
取

262 未収入金89

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）金融機関借入に対する債務保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

会社等の名
称又は氏名

所在地

関連 UQコミュニ東京都

会社 ケーション
ズ株式会社

港区

種類

議決権等の
関連当事
事業の内
所有(被所
資本金又
者との関 取引の内容
容又は職
有）の割合
は出資金
係
業
(％)
借入金の 債務保証
23,925 ワイヤレ 所有
スブロー 直接32.3％ 債務保証 （注）ドバンド
役員の兼 保証料の受
サービス

任

取引金額

科目

期末残高

156,700－－

取取引条件及び取引条件の決定方針等（注）金融機関借入に対する債務保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

- 111 -

495 未収入金13211792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社は、有利子負債の削減による財務体質の改善を目的として不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたっては特例有限会社である特別目的会社を利用しております。
当該流動化においては、不動産を特別目的会社に譲渡し、その資産を裏付けとして特別目的会社が借入によって調達した資金を、当社が売却代金として受領しております。
また、当該流動化においては、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行なっております。さらに、当社は特別目的会社に対する匿名組合出資金をすべて回収する予定であり、平成23年３月末現在において、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
平成23年３月末日において取引残高のある特別目的会社は１社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は9,489百万円、負債総額は8,113百万円です。なお、当該特別目的会社について、当社及び連結子会社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派遣も行なっておりません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当社は、有利子負債の削減による財務体質の改善を目的として不動産の流動化を実施しており、当該流動化にあたっては特例有限会社である特別目的会社を利用しておりました。
また、当該流動化においては、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行なっておりました。
なお、当社は平成23年11月30日付で、特別目的会社である有限会社青葉台エステートから土地建物等の信託受益権を取得いたしました。これに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合契約は終了し、当該組合の出資者である当社は、匿名組合契約終了に伴う配当金を受領し、匿名組合出資金は平成23年12月をもって精算いたしました。
２．特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

主な取引の金額又は主な損益

当連結会計年度末残高
（百万円）

項目

金額（百万円）

譲渡した不動産（注）１

14,547－－

長期未収入金

1,282

－

－

匿名組合出資金（注）２727

賃借（リースバック）取引

－

分配益

978

支払リース料

1,668(注)１．譲渡した不動産に係る取引金額は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。
２．匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度末における出資額によって記載しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

主な取引の金額又は主な損益

当連結会計年度末残高（百万円）取得した不動産(注１)

14,993

長期未収入金－

匿名組合出資金－賃借(リースバック)取引－

項 目

金額（百万円）

－

－

－

－

分配益

654

匿名組合契約終了に伴う配当金

6,976

支払リース料（注２）

1,112(注）１. 取得した不動産に係る取引金額は、取得価額によって記載しております。
２. 当連結会計年度においては、平成23年４月１日から平成23年11月30日までの賃料を支払っております。

- 112 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

495,386.23円

539,206.73円

１株当たり当期純利益金額

58,149.78円

58,115.98円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－円

56,668.91円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

255,122238,604

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

255,122238,604

4,387,331

4,105,665

－

△49

（－）

（△49）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））（注）

普通株式増加数（株）－（うち新株予約権（株））

103,967（－）（37）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））（－）（103,930）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

新株予約権３種類
・平成19年８月第６回ストッ新株予約権１種類
・平成20年８月第７回ストック・オプション（新株予約ク・オプション（新株予約株式の概要

権 4,558個）
・平成20年８月第７回ストック・オプション（新株予約権 4,658個）

権 4,805個）
・平成21年８月第８回ストック・オプション（新株予約権 5,146個）（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
用しております。

平成22年６月30日）を適

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響はありません。

- 113 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至2012/06/19 14:26:08

平成24年３月31日）（株式の分割、及び単元株制度の採用について）
平成24年４月25日開催の取締役会において、次のとおり株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。
１．株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式の分割の概要（1）分割の方法
平成24年９月30日（日）（当日は休日につき実質的には平成24年９月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
平成24年９月30日（日）最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平成24年６月21日（木）現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。
① 株式の分割前の発行済株式総数
4,484,818株② 株式の分割により増加する株式数 443,996,982株③ 株式の分割後の発行済株式総数 448,481,800株④ 株式の分割後の発行可能株式総数 700,000,000株（3）分割の日程① 基準日公告日 平成24年９月14日（金）② 基準日
平成24年９月30日（日）③ 効力発生日※実質的には平成24年９月28日（金）

平成24年10月１日（月）３．単元株制度の採用の概要（1）新設する単元株式の数「２．株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。
（2）新設の日程
効力発生日
平成24年10月１日（月）（参考）平成24年９月26日をもって、証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。
４．その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり
情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
前連結会計年度末

4,953円86銭

当連結会計年度末

5,392円07銭

１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度

581円50銭
581円16銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度－
当連結会計年度

566円69銭- 114 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

KDDI㈱

第２回無担保社債

平成17年
９月13日

24,996

KDDI㈱第４回無担保社債

平成19年12月13日39,996

KDDI㈱第５回無担保社債

KDDI㈱

第５回一般
担保付社債

KDDI㈱

第６回無担保社債

KDDI㈱第７回無担保社債

会社名

KDDI㈱

第８回無担保社債

利率
（％）

担保

償還期限

年1.140

無担保

平成24年
９月20日

39,998(39,998)

年1.300

無担保

平成24年
12月20日19,99819,999

年1.500

無担保

平成９年
４月28日

20,00020,000

年3.200

一般担保

平成29年
４月28日

平成20年
５月29日

49,991

49,995

年1.540

無担保

平成25年
６月20日

19,99519,996

年1.730

無担保

40,00040,000

年1.383

無担保

10,00010,000

年2.046

無担保

平成30年
12月20日30,00030,000

年1.278

無担保

平成26年
５月29日

20,00020,000

年1.969無担保

平成19年
12月13日

平成20年
５月29日
平成21年
２月26日

KDDI㈱

第９回無担保社債

平成21年
２月26日

KDDI㈱

第14回無担保社債

平成21年
５月29日

KDDI㈱

第15回無担保社債

KDDI㈱第16回無担保社債

平成21年
５月29日
平成22年
３月４日

KDDI㈱

第17回無担保社債

平成22年
３月４日

KDDI㈱

第18回無担保社債

平成22年
３月４日

KDDI㈱

第19回無担保社債

平成22年
９月６日

35,000

当期末残高（百万円）
24,999(24,999)

35,000

年0.713

無担保

平成26年
12月19日

平成27年
６月19日
平成25年
12月20日

平成31年
５月29日
平成26年
12月19日25,00025,000

年1.045無担保

平成28年
12月20日40,00040,000

年1.573

無担保

平成31年
12月20日40,00040,000

年1.151

無担保－

200,916

－

無担保

平成27年
12月14日

－

－

－

－

－

－

－

－

－

平成32年
６月19日

2015年満期ユーロKDDI㈱円建取得条項付転換社債型新株予約

平成23年
12月14日

権付社債
小計

－

－

414,978

内部取引の消去

－

－

－

合計

－

－

414,978

615,905(64,997)－
615,905(64,997)（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

- 115 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）573,100

発行価額の総額（円）

201,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

平成23年12月28日から平成27年11月30日まで（行使請求受付場所現地時間）
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約

代用払込みに関する事項

権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額にする。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
65,00090,00085,000220,000- 116 -

４年超５年以内（百万円）
25,00011792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1,304

1,486

4.51

－

133,248

112,877

1.27

－

4,250

5,372

1,294

861

0.70
－

－
－

414,187

301,286

1.25

原則法

9,273

8,734

0.78

簡便法

1,082

226

－

割賦購入（１年内返済）

5

3

2.85

－

割賦購入（１年超）

3

－

－

－

564,651

430,848

－

－

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

返済期限１年以内に返済予定のリース債務
原則法
簡便法
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

平成25年４月１日～平成32年９月25日
平成25年４月１日～平成29年７月３日
平成25年４月１日～平成28年５月31日

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（簡便法）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

80,65578,70891,342

25,108

リース債務（原則法）

4,449

2,723

1,267

293

リース債務（簡便法）

198

25

3

－

その他有利子負債

－

－

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 117 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

第３四半期
連結累計期間

当連結会計年度

864,964

1,743,287

2,645,412

3,572,098

128,472

251,678

370,939454,419

71,945140,138

194,354

238,604

16,945.04

33,006.14

46,279.43

58,115.98

第１四半期
連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期
連結累計期間

第２四半期
連結会計期間

16,945.04

16,061.10- 118 -

第３四半期
連結会計期間
13,198.94

第４四半期
連結会計期間
11,578.25

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）

当事業年度(平成24年３月31日)

2,592,394△1,983,895

2,693,628△2,131,133

608,498

562,495

584,749△236,886

613,706△271,568

347,863

342,137

12,548△9,461

11,121△8,297

3,086

2,824

182,499△123,650

191,884△130,713

58,84961,171

103,369△93,627

101,058△95,773

9,741

5,284

61,319△35,977

61,479△37,595

25,341

23,88357,041△46,747

54,328△47,138

10,294

7,190

建物
減価償却累計額

402,291△197,927

406,580△210,573

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）

建物（純額）

204,363

196,007

構築物
減価償却累計額

76,907△45,099

78,068△47,704

構築物（純額）31,80730,364

機械及び装置
減価償却累計額

11,654△11,000

11,635△11,341

機械及び装置（純額）

654

293

車両
減価償却累計額

1,054
△550

1,054
△694

車両（純額）

503

360

75,721△51,912

79,216△57,660

23,80921,556

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）- 119 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

当事業年度
(平成24年３月31日)

239,900
4,829△2,623

246,9424,829△3,833

2,206

996

71,097有形固定資産合計※1

1,638,018

126,237※1

1,627,746

無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア
のれん
特許権
借地権
その他の無形固定資産

4,543
8,988
190,819
12,182
1
1,420
2,348

4,949
10,457
173,835
7,752
1
1,426
2,297

無形固定資産合計

220,304

200,720

電気通信事業固定資産合計

1,858,323

1,828,467

14,700△9,31625,102△10,180

附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）

5,384

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計※1※1

附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計

14,9215,384※114,9217,076※110,62912,461

25,551

72,948524,429
1,025
1,658
210
68,46281,447
123,832
41,560△7,76582,939590,620
434
5,659
208
44,27090,20899,06440,576△8,772※2

907,810945,210

固定資産合計2,778,595

2,799,229

流動資産
現金及び預金112,633

55,257- 120 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
受取手形
売掛金
未収入金
未収法人税等
有価証券
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

29527,560※2
26,661
32,691
25,00054,10011,06054,703※2, ※530,643
3,343△12,693

80,00061,01812,25350,986※2, ※556,073
3,454△13,266

865,735

1,052,662

3,644,330

3,851,891※2

流動資産合計
資産合計
負債の部
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
資産除去債務その他の固定負債

当事業年度(平成24年３月31日)

※3

※2

※2

固定負債合計414,978－
407,311
1,046
15,697
83,446
3,732
1,955
35,907

※2
※2

※3

※2

※2

964,075

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
東日本大震災による損失引当金

125,574
53,813※2
46,2221,270※2235,182
※2
5,377
143
67,53919,23815,50986
1,206
16,270※2※2

流動負債合計587,436- 121 -

30
707,175
39,677－349,991
200,916
297,517206
15,571
89,6772,569
1,865
33,652
991,967

174,791
75,500※2
56,393839※2245,587※2
5,877
140,858
59,321
17,20015,651
135
925
1,992
※2

※2

795,076

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債合計

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,551,512

1,787,043

141,851

141,851

305,676
61,415

305,676
61,427367,091

367,104

11,752

11,752579
228
1,381,033
285,467627
1,080
1,570,933
280,815

1,679,061

1,865,210

自己株式△125,244△346,163

株主資本合計

2,062,760

2,028,002

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

28,64735,807

評価・換算差額等合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

28,64735,807

新株予約権

1,410

1,037

純資産合計

2,092,818

2,064,847

負債・純資産合計

3,644,330

3,851,891- 122 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,371,432

※1

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,278,652※1

573,806
107
288,932
2,234
67,6209,277
403,696
21,867
388,035
37,622

営業費用合計

1,793,198※2, ※10

電気通信事業営業利益595,96843
288,280
2,617
67,381
8,080
368,569
15,369374,044
39,827
1,760,183※2, ※10578,233

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

767,310917,274※1※2, ※10

附帯事業営業損失（△）

994,883
1,080,912△86,029428,269

432,440

1,619
111
3,964
6,353

1,770
170
9,792
8,010

※4

営業外収益合計※1※2, ※10△149,964

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
雑収入

518,469

※3

営業外費用
支払利息
社債利息
雑支出

12,049

※4

※3

7,314
6,374
3,701

営業外費用合計※3

経常利益

17,390422,929- 123 -

19,743
6,626
6,005
4,976

※3

17,608434,575

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
株式交換利益匿名組合契約終了に伴う配当金
東日本大震災による損失引当金戻入益

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※5

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,313
－
190
364
450
－
－
－

特別利益合計

(自
至

※5

特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
子会社清算損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
東日本大震災による損失

19,627

－
※8
※9

※11

51,56531,054368
815
40,8581,120
17,557

123
493
4,909
6,976
6,814

※6

2,318

171
137
－

※7
※8

※11

657
8,515
－
469
－
－
－
4,049

特別損失合計143,341

13,692

税引前当期純利益

281,906

440,510

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,434△15,351

162,284
28,389

法人税等合計25,082

190,673

当期純利益

256,823

249,836- 124 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【電気通信事業営業費用明細表】
（自
至
区分
人件費

注記
番号
(注)2

事業費
（百万円）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
管理費
（百万円）

（自
至

計
（百万円）

事業費
（百万円）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
管理費
（百万円）

計
（百万円）

107,100

25,274132,374

105,036

27,808132,845

750,599

42,346

792,946

774,021

39,572

813,593

675

－

675

594

－

594

消耗品費

42,741

1,046

43,78848,7001,147

49,848

借料・損料

71,6807,039

78,72070,381

6,738

77,120

504

208

713

446

229

675

光熱水道料

35,149375

35,52537,263

312

37,575

修繕費

10,48927

10,516

9,042

59

9,102

経費
材料・部品費

保険料

旅費交通費

2,113

630

2,743

2,347

744

3,092

通信運搬費

17,364271

17,635

12,623280

12,904

24,394

2,633

27,02824,9401,593

26,533

686

101

787

427

74

501

広告宣伝費

(注)3

交際費
厚生費
作業委託費
雑費

(注)4

3,142

1,503

4,645

3,163

1,548

4,712

229,506

19,287

248,794

236,795

17,984

254,780

312,151

9,220

321,371327,292

8,859

336,151

3,764

4,095

－

4,095
1,347

3,764

－

海底線支払費

1,426

－

1,426

1,347

－

衛星支払費

2,461

－

2,461

2,325

－

2,325

回線使用料

1,304

－

1,304

817

－

817

7,699

－

7,699

7,346

－

7,346

874,356

67,620941,977

894,991

67,381

業務委託費

貸倒損失

(注)5
小計

962,372

減価償却費

403,696368,569

固定資産除却費

21,867

15,369388,035

374,044

通信設備使用料

(注)6

租税公課
合計

37,62239,827

1,793,198

1,760,183（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
２．人件費には、賞与引当金繰入額第27期14,985百万円、第28期15,087百万円及び退職給付費用第27期16,163百万円、第28期16,733百万円が含まれております。
３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
４．雑費には、販売手数料等が含まれております。
５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額第27期7,699百万円、第28期7,346百万円が含まれております。
６．通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金第27期62,797百万円、第28期55,928百万円を含めて記載しております。

- 125 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

141,851

141,851

当期末残高

141,851

141,851

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

305,676

305,676

当期末残高305,676

305,676

61,41561,415

－

12

－

12

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

61,41561,427

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

11,752

11,752

当期末残高

11,752

11,752

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

－

579

579

48

当期変動額合計

579

48

579

627

当期末残高
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

417

228

－
△189

977
△125

当期変動額合計

△189

852

228

1,080

1,232,933

1,381,033

148,100

189,900

148,100

189,900

当期末残高

1,381,033

1,570,933

繰越利益剰余金
当期首残高

235,037

285,467

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計- 126 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 127 -

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△57,903－△63,687
△977

189
△579
△148,100125△48△189,900

256,823

249,836

50,430△4,652

285,467

280,815△25,244△125,244△99,999－△220,969△99,999△220,919△125,244△346,163

1,963,839

2,062,760△57,903△63,687

256,823△99,999－

249,836△220,969

98,920△34,758

2,062,760

2,028,002

29,981

28,647△1,333

7,159△1,333

7,159

28,64735,807

1,475

1,410

△64

△372

△64

△372

1,410

1,037

50

62

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 128 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,995,296

2,092,818△57,903△63,687

256,823△99,999－△1,398249,836△220,969

97,521△27,970

2,092,818

2,064,847

62
6,787

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
機械設備を除く有形固定資産

定率法
定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備
９年
空中線設備、市内線路設備、市外線路設備、建物、構築物、工具、器具及び備品

５～38年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、年金資産及び信託資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

- 129 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(3) ポイント引当金
将来の「auポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。
(5）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(6）役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(7）東日本大震災による損失引当金
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する見積額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
す。

平成22年６月30日）を適用しておりま

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【会計上の見積りの変更】
当社は平成18年８月から月額基本使用料に含まれる無料通話の未使用分を一定限度額まで無期限で繰り越せるサービス（無期限くりこし）を提供しております。
当社は当月無料通話の未使用分のうち、将来に使用が見込まれる額を見積って収益の繰延を行い、前受金勘定に計上しておりますが、当事業年度末より、将来消滅が見込まれる無料通話の未使用分を見積るに十分な過去実績が蓄積され、より精緻な見積りが可能となったため、将来消滅が見込まれる無料通話の未使用分を収益の繰延額から控除しております。
これにより、当事業年度の電気通信事業営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が10,198百万円増加
しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 130 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【注記事項】（貸借対照表関係）※１

固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（平成23年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳額
（累計額）

※２

当事業年度
（平成24年３月31日）

－百万円

－百万円

(16,376百万円)（16,178百万円)

関係会社に対する債権・債務
前事業年度（平成23年３月31日）

※３

当事業年度
（平成24年３月31日）

長期金銭債権

68,462百万円

44,270百万円

短期金銭債権
長期金銭債務

47,427
1,134

70,636443

短期金銭債務

61,19976,588

担保に供している資産
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
前事業年度（平成23年３月31日）
社債

４

当事業年度
（平成24年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円

偶発債務
前事業年度
（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）(1) 保証債務等[事業所等賃貸契約に対する保証]
TELEHOUSE International Corp. of America
他（内、外貨建保証債務）[借入金等に対する保証]
UQコミュニケーションズ(株)他（内、外貨建保証債務）[借入金に対する経営支援念書]
中部テレコミュニケーション(株)(2) ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務

6,183百万円(US$ 75百万)

119,568(US$ 10百万)

157,588（US$ 10百万他)

8,564（内、外貨建偶発債務）(3) マイネックス(株)清算に伴う偶発債務（内、外貨建偶発債務）※５

6,792百万円(US$ 81百万)

2,590

4,157
(US$ 50百万)

4,109(US$ 50百万)

479(US$ 5百万)

377(US$ 4百万)

貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
貸出極度額の総額

35,366百万円

貸出実行残高
未実行残高

25,6169,750
なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

- 131 -

当事業年度
（平成24年３月31日）
40,852百万円
28,95011,902

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（損益計算書関係）

（自
至
※１
※２

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社に対する営業収益
関係会社に対する営業費用

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

59,917百万円
144,751※３ 関係会社に対する営業取引以外の取引額※４ 関係会社に対する受取配当金
※５

（自
至

81,614百万円
182,706

4,940
2,770

10,5947,962

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

土地等の売却に伴う不動産売却益

※６

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,105百万円

62百万円

その他の設備等の売却益

207

108

計

1,313

171

東日本大震災による損失引当金戻入益
被災地域の現地調査及び復旧作業の進展に伴う補修内容・範囲の見直し等により、当該見積額を変更し、引当金の戻入益、6,814百万円を計上しております。

※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

土地等の売却に伴う不動産売却損
その他の設備等の売却損
計
※８

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－百万円－

597百万円

－

657

59

減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自平成22年４月１日

場所
現行800MHz帯設備（東京・名古屋・大阪他）

至

平成23年３月31日）

用途

種類

減損損失

電気通信事業用

機械設備等

12,885百万円

国内伝送路・遊休資産他（東京他）

電気通信事業用

市内線路設備、土木設備等

17,471百万円

レガシーサービス設備

電気通信事業用

機械設備、

（東京他）

市内線路設備等21,209百万円

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
現行800MHz帯設備に係る資産グループについては、周波数再編により平成24年７月以降使用停止予定であり、携帯電話端末の新周波数帯への移行を進めております。これに伴い、当該設備のみに対応した携帯電話端末の契約者が大幅に減少する見込みであることから、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失12,885百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備12,207百万円、その他677百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.54%で割り引いて算定しております。

- 132 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

当事業年度において、国内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17,471百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備10,687百万円、土木設備4,485百万円、その他2,298百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
当事業年度において、固定通信事業における一部のレガシーサービスについては、市場環境の悪化および、契約者が減少傾向にあることから、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となりました。これにより、各資産グループをそれぞれ独立した資産グループに区分変更しました。
これらレガシーサービス設備に係る資産グループについて、市場環境の悪化および、契約者が減少傾向にある
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失21,209百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備10,468百万円、市内線路設備7,753百万円、その他2,987百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.54%で割り引いて算定しております。
当事業年度（自平成23年４月１日

至場所

平成24年３月31日）

用途

国内伝送路・遊休資産他

種類

電気通信事業用

減損損失

市内線路設備、（東京他）

8,515百万円

市外線路設備等

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
その結果、当事業年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,515百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備4,454百万円、市外線路設備1,940百万円、その他2,119百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
※９

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現行800MHz帯設備撤去費

27,798百万円－百万円

レガシーサービス設備撤去費

3,256

－

31,054

－

計
※10

（自
至

営業費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
33,508百万円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
33,116百万円- 133 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545※11

2012/06/19 14:26:08

東日本大震災による損失
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
東日本大震災による損失
17,557百万円
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した資産の復旧等によるものであり、その内訳は、au携帯電話基地局、国内ケーブル等の滅失・原状回復費用、代理店への支援費用、その他復旧費用等であります。
なお、これには、東日本大震災による損失引当金繰入額16,270百万円が含まれております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
東日本大震災による損失
4,049百万円
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災者に対する携帯電話の機種変更費用、その他復旧費用であります。
（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

30,705208,271－

238,976

30,705208,271－

238,976

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式数の株式数の増加208,271株は、平成22年10月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

238,976

424,12696

663,006

238,976

424,12696

663,006

自己株式
普通株式
合計

（注）１. 普通株式の自己株式数の株式数の増加424,126株は、平成23年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少96株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
（リース取引関係）（借主側）
前事業年度（自 平成22年４月１日
１．ファイナンス・リース取引

至

平成23年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成23年４月１日
１．ファイナンス・リース取引

至

平成24年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。

- 134 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成23年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式12,294
336,794

39,536
186,823

27,241△149,970

合計

349,088

226,359△122,729

当事業年度（平成24年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

関連会社株式12,294
336,794

34,502
189,567

22,207△147,226

合計

349,088

224,069△125,019（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

子会社株式

129,365

187,924

関連会社株式45,97553,607

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

- 135 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金繰入超過額等
ポイント引当額
未払費用否認額
減価償却費超過額
固定資産除却損否認額
棚卸資産評価損否認額
未払事業税
減損損失否認額
前受金否認額
投資有価証券評価損
東日本大震災による損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
特別償却準備金
未収事業税
その他有価証券評価差額金
株式交換利益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

2,925百万円
6,964
10,27633,8792,817
68,809
1,876
2,443
－
39,64624,142
4,859
5,936
3,031
207,607△7,391
200,216

3,257百万円
6,654
9,338
34,036
2,605
38,520
2,252
1,177
9,993
44,074
20,228
3,647
758
1,669
178,216△6,173172,042△155△1,957△19,566－△21,680
178,536△637－△19,662△1,692△21,991
150,050

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
研究開発税制
のれん償却額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額納税充当金取崩額
連結子会社清算に伴う影響
税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成24年３月31日）

40.6％

40.6％

0.1

0.0

0.1
△0.3
0.6
△0.2
△0.6
0.5
△31.5
－
△0.4
8.9％

0.0
△0.2
0.4
△0.6
△0.5
0.3
－
3.1
0.0
43.3％

３．法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、
平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,873百万円減少し、その他
有価証券評価差額金が2,761百万円、法人税等調整額が13,634百万円それぞれ増加しております。

- 136 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成23年４月１日

至2012/06/19 14:26:08

平成24年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。

- 137 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

492,577.91円

540,008.17円

１株当たり当期純利益金額

58,537.60円

60,851.69円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－円

59,337.05円（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

256,823

249,836－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）

256,823

249,836

4,387,331

4,105,665

－

△49

(－)

(49)

－

103,967（うち新株予約権（株））

(－)

(37)

（うち転換社債型新株予約権付社債（株））(－)

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））（注）
普通株式増加数（株）(103,930)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

新株予約権３種類

新株予約権１種類

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

・平成19年８月第６回ストック・オプション（新株予約・平成20年８月第７回ストック・オプション（新株予約権 4,558個）
・平成20年８月第７回ストッ

権 4,658個）

ク・オプション（新株予約権 4,805個）
・平成21年８月第８回ストック・オプション（新株予約権 5,146個）（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響はありません。

- 138 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成23年４月１日

至2012/06/19 14:26:08

平成24年３月31日）（株式の分割、及び単元株制度の採用について）
平成24年４月25日開催の取締役会において、次のとおり株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。
１．株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式の分割の概要（1）分割の方法
平成24年９月30日（日）（当日は休日につき実質的には平成24年９月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
平成24年９月30日（日）最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平成24年６月21日（木）現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。
① 株式の分割前の発行済株式総数

4,484,818株② 株式の分割により増加する株式数③ 株式の分割後の発行済株式総数

443,996,982株
448,481,800株④ 株式の分割後の発行可能株式総数

700,000,000株（3）分割の日程① 基準日公告日 平成24年９月14日（金）② 基準日③ 効力発生日

平成24年９月30日（日）平成24年10月１日（月）※実質的には平成24年９月28日（金）３．単元株制度の採用の概要（1）新設する単元株式の数「２．株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。
（2）新設の日程
効力発生日

平成24年10月１日（月）（参考）平成24年９月26日をもって、証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。
４．その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
前事業年度末
当事業年度末
１株当たり当期純利益
前事業年度
当事業年度

4,925円78銭
5,400円08銭

585円38銭608円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
当事業年度

－
593円37銭- 139 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08④【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
【固定資産等明細表】
当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

2,693,628

2,131,133

188,220562,495

35,18447,257(1,128)6,227

613,706

271,568

37,863342,137

12,548

528

1,955

11,121

8,297

634

2,824

市内線路設備(注)5
市外線路設備
(注)5
土木設備
(注)5
海底線設備
(注)5
建物

182,499

15,616

191,884

130,713

8,647

61,171

103,369

208

101,058

95,773

2,696

5,284

61,319252

61,47937,595

1,627

23,88357,041－

54,32847,138

2,279

7,190

402,291

8,870

6,231
(4,454)2,519(1,940)
92
(82)
2,712
(824)
4,581

406,580

210,573

15,905

196,007

構築物

76,9071,742

580

78,06847,704

3,115

30,364

機械及び装置(注)5
車両

11,654

3

11,635

11,341

361

293

1,054

－

22
(0)
－

1,054

694

143

360

工具、器具及び備品
(注)5
土地
(注)5
リース資産

75,721

5,620

79,216

57,6607,465

21,556

239,900

7,704

246,942－－

246,942

4,829

－

2,126
(0)
661
(5)
－

4,829

3,833

1,210

996

71,097395,006

339,866

126,237－－

126,237

4,477,379

619,230

4,681,773

3,054,027

270,171

1,627,746

14,700

11,390414,836(8,437)989

25,102

10,1801,879

14,921

4,492,080

630,621415,825(8,437)

4,706,875

3,064,207

272,051

1,642,668

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

2,592,394

148,492

584,749

端末設備

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産電気通信事業有形固定資産
機械設備(注)1、2、5
空中線設備

建設仮勘定
(注）3、4
小計
附帯事業有形固定資産合計（注）１.機械設備の主な増加は、周波数再編に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
２.機械設備の主な減少は、周波数再編に伴う無線基地局設備等の除却によるものであります。
３.建設仮勘定の主な増加は、周波数再編に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
４.建設仮勘定の主な減少は、固定資産への振替によるものであります。
５.当期減少額の（ ）は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

- 140 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

8,820

3,870

457

4,949

20,121

9,664

935

10,457477,287

303,451

79,175

173,835－

77,576(0)－33,42925,676

4,430

7,752

6

－

－

6

5

0

1

借地権

1,420

5

－

1,426

－

－

1,426

その他の無形固定資産
(注)8
小計

2,784

54

2,716

418

105

2,297

555,381

66,637543,808

343,088

85,105200,720

15,607

6,822

123
(0)
78,209(76)
3,191

19,239

8,609

2,963

10,629570,989

73,459563,048351,697

88,069211,350

139,105

32,971

156,793

66,585

19,55390,208

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

7,958

940

18,136

2,416

491,644

63,21933,429

特許権

資産の種類

当期減少額
（百万円）

無形固定資産電気通信事業無形固定資産
海底線使用権(注)8
施設利用権
ソフトウェア(注)6、7、8
のれん

附帯事業無形固定資産
合計
長期前払費用
(注)8

78
(76)
431

81,400(76)
15,283(0)（注）６.ソフトウェアの主な増加は、社内システム構築に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
７.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
８.当期減少額の（ ）は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

- 141 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
グリー株式会社

16,000,000

33,424

158,804

13,164

21,739,149

13,142

56,928

7,821

3,690,000

5,391

18,830941

1,414,200

721

609,000

663

株式会社インターネットイニシアティブ

2,100

621

株式会社Jストリーム

15,228526

25,959,517

5,118

69,663,756

81,538

株式会社ジュピターテレコム
Inmarsat plc
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社コミュニティネットワークセンター
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
ラックホールディングス株式会社
日本空港ビルデング株式会社

その他（69銘柄）
計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(投資有価証券)
A-Fund,L.P.他２銘柄(有価証券)
譲渡性預金計

貸借対照表計上額（百万円）
－

1,401

－

80,000－81,401（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。
２．本表の株式及び譲渡性預金は、すべてその他有価証券であります。
【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金 (注)１

20,45921,421

10,587

9,254

22,039

退職給付引当金

15,69718,043

18,168－15,571

ポイント引当金

83,44648,94042,708－89,677完成工事補償引当金（注）1

3,732

2,569

1,230

2,502

2,569

賞与引当金

15,50915,651

15,509－15,651

86

135

86

－

135

16,270

－

7,463

6,814

1,992

区分

役員賞与引当金
東日本大震災による損失引当金(注)２（注）１．貸倒引当金及び完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。
２．東日本大震災による損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補修内容・範囲の見直し等により、当該見積額の変更に伴う戻入による減少であります。

- 142 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(1）関係会社株式
区分

金額（百万円）株式会社ジュピターテレコム

336,794

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社

56,582

中部テレコミュニケーション株式会社

37,512

株式会社じぶん銀行

25,008

ＵＱコミュニケーションズ株式会社

20,717

その他

114,005
合計

590,620(2）現金及び預金区分

金額（百万円）

現金

6

預金
普通預金

54,955

別段預金

7

郵便貯金

261

外貨預金

26
預金計

55,251

合計

55,257(3）受取手形
期日別内訳
期日金額（百万円）

平成24年４月

7

平成24年５月

19

平成24年６月

4
合計30（注）電気通信事業法第４条「秘密の保護」との関係において、相手先別の内訳は記載しておりません。
(4）売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（百万円）

(A)

527,560

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

3,433,661

3,254,045

当期末残高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)─────×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

707,175

82.1（注）１．上記金額には消費税等が含まれております。
２．電気通信事業法第４条「秘密の保護」との関係において、相手先別の内訳は記載しておりません。

- 143 -

65.8

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(5）貯蔵品
品名

金額（百万円）移動機及び付属品

52,061

販売促進用物品

2,753

ソリューション関連機器

2,509

海底ケーブル障害修理関連機器

1,334

保守用光ファイバー

590

FTTH関連機器

379

その他

1,390
合計

61,018- 144 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545②

2012/06/19 14:26:08

負債の部
(1）社債
銘柄

金額（百万円）第２回無担保社債

24,999(24,999)

内容
発行
償還期限

平成17年９月13日
平成24年９月20日

発行

平成19年12月13日

償還期限

平成24年12月20日

発行

平成19年12月13日

償還期限

平成26年12月19日

第４回無担保社債

39,998(39,998)

第５回無担保社債

19,999

第５回一般担保付社債

20,000発行
償還期限

平成９年４月28日
平成29年４月28日

第６回無担保社債

49,995

発行
償還期限

平成20年５月29日
平成25年６月20日

第７回無担保社債

19,996

発行

平成20年５月29日

償還期限

平成27年６月19日
平成21年２月26日
平成25年12月20日

第８回無担保社債

40,000発行
償還期限

第９回無担保社債

10,000発行
償還期限

平成21年２月26日
平成30年12月20日

第14回無担保社債

30,000発行

平成21年５月29日

償還期限

平成26年５月29日

発行

平成21年５月29日

償還期限

平成31年５月29日
平成22年３月４日
平成26年12月19日

第15回無担保社債

20,000

第16回無担保社債

35,000発行
償還期限

第17回無担保社債

25,000発行
償還期限

平成22年３月４日
平成28年12月20日

第18回無担保社債

40,000発行

平成22年３月４日

償還期限

平成31年12月20日

第19回無担保社債

40,000発行

平成22年９月６日

償還期限

平成32年６月19日

発行

平成23年12月14日

償還期限

平成27年12月14日

2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
合計（注）１年以内に期限到来のものは、その内数を（200,916
615,905(64,997)）内に記載しております。

- 145 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08(2）長期借入金
借入先

金額（百万円）
70,811

株式会社日本政策投資銀行(8,294)30,000

株式会社三菱東京UFJ銀行(20,000)
29,000

株式会社みずほコーポレート銀行(17,000)

三菱UFJ信託銀行株式会社

26,000(9,000)住友信託銀行株式会社

25,000(7,000)その他

226,500(48,500)
407,311

合計（注）１年以内に期限到来のものは、その内数を（(109,794)）内に記載しております。

(3）買掛金
相手先金額（百万円）

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社

12,144

富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社

11,978京セラ株式会社

11,144

サムスン電子ジャパン株式会社

8,738

シャープ株式会社

6,774

その他

24,719
合計

75,500(4）未払金項目

金額（百万円）事業者接続料金

54,085

販売手数料

36,911

設備代金

32,254

国際事業者接続料金

15,261

その他

107,073
合計

245,587（３）【その他】
該当事項はありません。

- 146 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

当社は単元株制度を採用しておりません。

単元未満株式の買取り－

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
URL:http://www.kddi.com/corporate/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 147 -

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2012/06/19 14:26:08

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

- 148 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月17日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月17日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年７月29日関東財務局長に提出（第28期第２四半期）（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年10月31日関東財務局長に提出（第28期第３四半期）（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月１日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成23年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成23年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく（転換社債型新株予約権付社債発行の決議）に基づく臨時報告書であります。
（５）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
平成23年４月５日関東財務局長に提出（６）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成23年11月29日

至平成23年11月30日） 平成23年12月７日関東財務局長に提出

報告期間（自平成23年12月１日

至平成23年12月31日） 平成24年１月11日関東財務局長に提出（７）訂正発行登録書
平成23年６月17日関東財務局長に提出
平成23年６月23日関東財務局長に提出
平成23年７月29日関東財務局長に提出
平成23年10月31日関東財務局長に提出
平成23年11月28日関東財務局長に提出
平成23年11月29日関東財務局長に提出
平成23年11月30日関東財務局長に提出
平成24年２月１日関東財務局長に提出（８）訂正臨時報告書
臨時報告書（転換社債型新株予約権付社債発行）の訂正報告書を平成23年11月29日関東財務局長に提出
臨時報告書（転換社債型新株予約権付社債発行）の訂正報告書を平成23年11月30日関東財務局長に提出- 149 -

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 150 -

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2012/06/19 14:26:08

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月21日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員公認会計士 中業務 執行 社員

村

指 定 社 員公認会計士 若業務 執行 社員

山

聡

源

印

満

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤ
ＤＩ株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＤＤＩ株式会社の平成24年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＫＤＤＩ株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11792462_有価証券報告書_20120619142545

独

立

監

査

人

2012/06/19 14:26:08

の

監

査

報

告

書
平成24年６月21日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員公認会計士 中業務 執行 社員

村

指 定 社 員公認会計士 若業務 執行 社員

山

聡

源

印

満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤＩ
株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月21日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11792462_有価証券報告書_20120619142545

2012/06/19 14:26:08

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である田中孝司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社118社及び持分法適用関連会社21社の内、会社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社の計11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社、持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の連結営業収益に占める割合を算出し、前連結会計年度の連結営業収益の２/３に達している１事業拠点
を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売掛金、貯蔵品及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

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2012/06/19 14:51:36【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月21日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/06/19 14:51:36

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中孝司は、当社の第28期（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。