補助金の対象企業及び要件
情報通信関連事業立地促進補助制度を活用できる事業者の要件
グループ

こんな事業をする会社が対象です!

企業体

立地場所

補助金認定のための雇用条件

その他、緩和的条件

コールセンターインバウンド事業を行っていることが要件となります。
データセンター
ネットや電話の大型サーバーの運営などを行っている。

A

ソリューションセンター
ITサービスやPCなどのお問合せ、相談窓口などの業務を行っている。

法人のみ可

徳島県全域可操業開始から１年以内に徳島の拠点で、10名以上新規雇用の採用すること。

事務処理センター
受発注とその他業務(総務・経理・人事など)を行う事業所

・徳島県内過疎地域へ立地した場合は、補助金認定のための雇用条件としての新規地元雇用者10名のうち5名まで転勤者を含むことができます。その場合は、住民票の異動は必須となります。
・クラウドサービスにおいては、補助金認定のための雇用条件としての新規地元雇用者10名のうちすべての方を転勤者とすることができます。その場合は、住民票の異動は必須となります。

クラウドサービス
何らかのクラウドサービスを提供しているBC

デジタルコンテンツ
デジタル化された映画・音楽・演劇・文芸・写真・漫画・アニメーション・PCゲームなどのコンテンツ事業。

法人のみ可Society５.０関連技術研究開発
AI、5G、RPA、IoT、ロボットを活用したソフトウェア、製品、サービスの研究開発を行う事業。

法人のみ可

徳島県全域可操業開始から１年以内に徳島の拠点で、5名以上採用すること。

・徳島県内過疎地域へ立地した場合は、補助金認定のための雇用条件としての新規地元雇用者5名のうち3名まで転勤者を含むことができます。その場合は、徳島への住民票の異動は必須となります。
・操業開始から5年以内に新規地元雇用者が10名を超えた場合は、超えた年度から、Aグループと同様の補助金の額及び限度額を適用する。

徳島県全域可操業開始から１年以内に徳島の拠点で、5名以上採用すること。

徳島県内過疎地域へ立地した場合は、補助金認定のための雇用条件としての新規地元雇用者5名のうち3名まで転勤者を含むことができます。その場合は、徳島への住民票の異動は必須となります。

過疎地域等におけるSOHO事業者等に対する補助制度を活用できる事業者の要件
グループ

こんな事業をする会社が対象です!

企業体

立地場所

条件

その他、条件Web制作
Webサイトなどのデザインやリニューアルを行うなど。
デジタルコンテンツ
デジタル化された映画・音楽・演劇・文芸・写真・漫画・アニメーション・PCゲームなどのコンテンツ事業。
システム開発・プログラミング関連 電子機器の制御システムや、法人向けの業務システムを構築してコードに起こす。
D

1．申請時点には、徳島県外で事業を営んでいること。
個人・法人に関わらず、対象となります。

徳島県全域可CG・ゲーム・ソフト制作関連
コンピュータグラフィック（CG）を使ってデザインを行い、ゲームやソフトを作成する。

2．法人・個人に関わらず、従前の業務を5年以上行うこと。

雇用人数に関わらず、補助要件の認定を受けることができます。

3．個人の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万以上であるか、その所得が見込まれていること。

デザイン・写真・イラスト関連
デザイナー、フォトグラファー、イラストレーター。

音楽・アート・芸能関連
音楽や芸術を使った、文化や芸能に関する事業。
インターネットサービスやeビジネス
インターネットを用いたマーケット運営や、人の手で行われる業務を電子化する事業。
出版・編集関連
紙やネット媒体の出版物発行や、その編集をする事業。
マーケティング・調査・企画関連
商業的な何らかの課題を調査して、解決案を企画するなどのマーケティング事業。
広告・広報関連企業の製品やサービスについて広告を制作、広報活動を行うなどの事業。

E

コンサルティング関連
戦略・経営、財務・会計、組織・人事など様々なコンサルタント事業。

教育・医療・福祉・健康関連
病院やクリニック経営、介護や福祉に関する事業。

販売・代理店関連
保険代理店や旅行代理店など何らかのサービスや商品を販売する事業。

インテリア・設計関連
家屋や室内建具・装飾品の設計・製作に関する事業。

技術開発・製造加工関連
何らかの産業や工業における、”ものづくり”に関わる事業。

1．申請時点には、徳島県外で事業を営んでいること。
個人・法人に関わ過疎地域への立らず、対象となりま地が条件す。

2．法人・個人に関わらず、従前の業務を5年以上行うこと。
3．個人の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万以上であるか、その所得が見込まれていること。

雇用人数に関わらず、補助要件の認定を受けることができます。

補助金対象経費
対象グループ

補助対象経費

具体的な内容金額

期間

A…正社員1人あたり70万円
契約社員・パート社員1人あたり40万円
一人あたりの雇用に対しての助成。
新規地元雇用者※開設初年度は新規地元雇用者全員の補助、次年度以降は新規地元雇用者が増員された分だけ補助されます。

B…正社員1人あたり50万円
契約社員・パート社員1人あたり30万円

事業所開設から5年以内

C…正社員1人あたり100万円
契約社員・パート社員1人あたり40万円

投下固定資産としての事務機器

パソコン、パソコン内のソフトウェア、事務用デスク・チェアー、コ
ピー機(基本料金のみ)、プリンター、キャビネットなど

投下固定資産としての付属設備

ガス設備、電気設備、照明設備、空気調和設備（空調設備・冷暖房設備・エアコン）など

リース経費※5年以上の契約

パソコン、パソコン内のソフトウェア、事務用デスク・チェアー、コピー機(基本料金のみ)、プリンター、キャビネットなどのリース費
用

通信回線費用

固定電話(個人用は除く)およびFAXの通信費用、インターネッ
ト回線費用

A・B・C
情報通信関連事業立地促進補助制度

事業所の賃料

ABC…2,000万円 補助率:1／5

事業所開設から1年以内

A…1,000万円/年 補助率:1／2
B…500万円/年 補助率:1／2
C…1,000万円/年 補助率:1／2

初年度のみ（年度は3月区切りです）

A…2,000万円/年 補助率:1／2
B…1,000万円/年 補助率:1／2
C…2,000万円/年 補助率:1／2

事業所として借りた賃料

事業所開設から5年以内
A…委託研修の場合1人10万円、企業内研修の場合1人5万円限度額として1,000万円/年 補助率:1／2
研修費用

採用後6ヶ月に満たない新規地元雇用者を県内で研修する費
用、県外からの講師旅費等

B…委託研修の場合1人5万円、企業内研修の場合1人3万円限度額として1,000万円/年 補助率:1／2
C…委託研修の場合1人10万円、企業内研修の場合1人5万円限度額として1,000万円/年 補助率:1／2

対象グループ

D・E
過疎地域等におけるSOHO事業者等に対する補助制度

共同研究費用徳島大学、四国大学、四国大学短期大学部、徳島文理大学、徳島工業短期大学、阿南工業高等専門学校などの県内高等教育機関との共同研究費用補助対象経費

具体的な内容新規地元雇用者

一人あたりの雇用に対しての助成。
※3年以内に3名以上の雇用をした場合

事務機器リース費用※5年以上の契約

パソコン、パソコン内のソフトウェア、事務用デスク・チェアー、コ
ピー機(基本料金のみ)、プリンター、キャビネットなどのリース費
用

通信回線費用

固定電話(個人用は除く)およびFAXの通信費用、インターネッ
ト回線費用

事業所の賃料事業所として借りた賃料

Cのみ…100万円/年 補助率:1／2

金額

事業所開設から5年以内

期間正社員1人あたり30万円
契約社員・パート社員1人あたり15万円

100万円/年 補助率:1／2100万円/年 補助率:1／2【その他、補足情報】
既に徳島に、事業所を開設している企業が、徳島県外から徳島県内に本社機能※を移転または追加した場合に対象期間が3年から5年に延⾧されます。
また、本社機能を移転もしくは追加したうえで、新規地元雇用者が5名以上の場合は各補助金の金額が以下のように増額されます。
正社員一人当たり30万円から50万円、契約社員・パート社員一人あたり15万円から30万円、事務機器リース費用・通信回線費用が100万円/年から1,000万円/年、事業所の賃料が100万円から1,000万円/年。
※本社機能とは経理・人事・企画・経営などの機能事業所開設から3年以内