第 ７ ８ 期 報 告 書
２０２２（令和 ４）年 ４月 １日から２０２３（令和 ５）年 ３月３１日まで

事業報

告貸借対照表損益計算書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記

表

監 査 役 監 査 報 告 書 謄 本

福岡給油施設株式会社

１． 営業の概況(1) 営業の経過及び成果
２０２２年の世界経済成長率は、ロシアによるウクライナへの侵攻などの影響により、前年の成長率６.１％ から３.４％ へと大幅に鈍化し、日本経済の成長率は、前年の１.６％を更に下回る１.１％ にとどまりました。（元資料：２０２３年４月「ＩＭＦ世界経済見通し」）
航空業界においては、政府による旅行支援などにより、２０２２年の国内定期航空輸送の旅客数は７,９５１万人となり、前年の４,３９２万人対比で８１.０％ 増、また、２０２２年の訪日外国人旅行者数は、入国時における水際対策が徐々に緩和されたことに伴い、前年の２４.
６万人対比で １,４５９％ 増の３８３.２万人と大幅に回復しました。２０２３年の訪日外国人旅行者数は、２,０００万人を超えるとの見方があるものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化等により、コロナ禍前の訪日外国人旅行者数の水準まで回復するにはまだ時間を要する見通しです。（元資料：「国土交通省 航空輸送統計」「日本政府観光局 訪日外国人旅行者数統計」）

こうした業界環境下、２０２２年度の福岡空港の航空機離発着数も、国内線を中心として順調に回復し、当社の当期航空燃料取扱数量は、前年同期比５５.８％増の３３３,３９７キロリットルと大幅に増加しました。営業収益は同３５.９％増の２,３３４,５５９千円となり、これに対して、前期に引き続き一般経費の削減や役員報酬、従業員賞与の減額等のコスト削減を継続し、営業費用を３.１％増の２,１９４,７２７千円と抑えた結果、営業利益は１３９,８３１千円、経常利益は１４１,５０３千円、税引前当期純利益は１７０,２５１千円となりました。
そこから来期支払い予定の法人住民税７２４千円を差引きした結果、当期純利益は１６９,５２７千円と３期ぶりに利益を計上するに至りました。
来期は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックも終息を迎え、内外旅行需要が一層活性化して行くものと思われ、給油対象便数や航空燃料の取扱量の増加が見込まれますが、当社においては従前と変わりなく、主たる業務である航空機への航空燃料の給油業務並びに保管業務を常に安全最優先で確実に遂行し、福岡空港における当社に付託された重要な役割を果たすべく全力を尽くす所存であります。
株主の皆様をはじめ関係各方面に置かれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

-1-

(2) 営業成績及び財産の状況の推移
第 75 期

期 別区

第 76 期2019 年度
2020 年度(令和元年度) (令和 2 年度)

分

第 77 期

第 78 期2021 年度(令和 3 年度)

2022 年度(令和 4 年度)

営業収

益 （千円）

2,813,621

1,300,021

1,717,860

2,334,559

経常利

益 （千円）

178,408△699,550△332,493

141,503

利益 （千円）

129,124△671,748△332,924

169,527（円）

645.62△3,358.74△1,664.62

847.63

当期

純

１株当たり当期純利益
総資産 （千円）

6,950,947

5,882,603

5,916,180

5,790,215

純

資産 （千円）3,109,741

2,437,993

2,105,069

2,274,596

２． 会社の概況(1) 主要な事業内容
福岡空港においてハイドラント式給油施設による航空燃料の貯蔵・保管及び給油作業等の事業を行う。

(2) 主要な営業所
名称

本所
社

在 地

東京都港区元赤坂

福岡空港事業所

福岡県福岡市博多区大字青木

奈多ヘリポート事業所

福岡県福岡市東区大字小瀬抜(3) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

105 名

1 名減

44.0 歳17.5 年(4) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数

320,000 株② 発行済株式の総数

200,000 株

③ 株主数

3名

-2-④ 大株主の状況
当社への出資状況
株

主 名
持株数

マイナミホールディングス株式会社

174 千株ＡＮＡホールディングス株式会社

20 千株(5) 主要な借入先
借入先

借入残高

ﾏｲﾅﾐﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

2,226,250 千円

借入先が有する当社株式
174 千株(6) 取締役及び監査役
地位

氏

名

他の法人の代表者等又は重要な兼職の状況
マイナミホールディングス㈱ 代表取締役社長

代表取締役社長

南友 和

代表取締役副社長

南宏 和

常 務 取 締 役

中村

正取締役

中山

斉取締役

曽根崎 義孝取締役

石津 香寿彦監査役

目 羅輝 和（本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。）-3-

貸借対照表2023(令和 5)年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

資産の部

Ⅰ.流動

資産

666,356

現金及び預金405,067

買売金

掛

金

額

負債の部

Ⅰ.流動

負債

820,189

掛金

22,701

237,562

短 期 借 入 金

200,000
356,666

棚

卸

資産

6,604

長 期 借 入 金

未収入金

1,344

（1 年以内期日到来）の他

15,778

賞 与 引 当 金

122,783

資産5,123,858

そ

1.有 形 固 定 資 産

4,385,293

建物、構築物そⅡ.固定の他

118,038

負債

2,695,429

3,988,736

長 期 借 入 金

1,669,583

地72,473

退職給付引当金

1,018,963

建 設 仮 勘 定

67,893

そのそ他

256,190

負債合

2.無 形 固 定 資 産

95

純ソフトウェア

95

Ⅰ.株

3.投 資 そ の 他 の 資 産

738,468

1.資投資有価証券

46,377

2.利 益 剰 余

差入保証金敷金

314,827

その377,264

産

合

土資の他
計

Ⅱ.固定

資産の主

資6,8833,515,618

部
本2,274,596

金

100,000

金

2,174,596

計2,274,596

負債純資産合計

5,790,215（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-4-

計本

純 資 産 合5,790,215

他

損 益 計 算 書
2022(令和 4)年 4 月 1 日から 2023(令和 5)年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科

目

金額

営

業

収

益

2,334,559

営

業

費

用

2,194,727

営

業

利

益

139,831

営

業

外

収

益

27,353

営

業

外費

用

25,682

経常利

益

141,503

特別利益

41,568

特別損失12,819

税 引 前 当 期 純利 益

170,251

法人税、住民税及び事業税

724

当期純利益

169,527（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-5-

株主資本等変動計算書
2022(令和 4)年 4 月 1 日から 2023(令和 5)年 3 月 31 日まで（単位：千円）株

主 資 本純資産合計
資本金

当期

首残高

当期

変動額

利益剰余金100,000

当 期 純 利 益 金 額

株主資本合計

2,005,069

2,105,069

2,105,069

169,527

169,527

169,527

169,527

169,527

169,527

2,174,596

2,274,596

2,274,596

剰 余 金 の 配 当
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高100,000（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-6-個別注

記

表2022(令和 4)年 4 月 1 日から 2023(令和 5)年 3 月 31 日まで

Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･････定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産･･･････定額法。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金･････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上しております。
賞与引当金･････････ 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
退職給付引当金･････ 従業員の退職金支給及び役員退職慰労金支給に備えるため、各々の規定に基づき計上しております。
5. リース取引の処理方法
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
6. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

Ⅱ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末における発行済株式数200,000 株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当なし
3. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当なし-7-監査役監査報告書謄本

監

査報

告書

私、監査役は、2022(令和 4)年 4 月 1 日から 2023(令和 5)年 3 月 31 日までの第 78 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.監査の方法及びその内容
私、監査役は、取締役、従業員、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況につき必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、第 78 期事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表、並びにこれら計算書類の附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果監査の結果を以下のとおり報告いたします。
(1)事業報告書等の監査結果
一

事業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2023(令和 5)年 5 月 18 日
福岡給油施設株式会社
監査役-8-目羅輝和印