第 18 期 計算書類
2020 年 4 月 1 日から2021 年 3 月 31 日まで

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

日鉄ステンレス株式会社

1

貸借対照表2021年3月31日現在（単位：百万円）

科目
流動資産

金額

科目

134,773 流動負債

金額
87,590

現金及び預金3,497

買掛金

32,388

預け金

1,947

短期借入金

33,500

売掛金

8,868

リース債務

146

製品

16,409

未払金

17,960半製品

57,468

未払費用

2,759

原材料

17,122

未払法人税等124

貯蔵品

22,557

預り金

161

前払費用

1,186

環境対策引当金

450

未収金

1,400

その他の流動負債99

短期貸付金
その他の流動資産150
4,165 固定負債

85,667

長期借入金

40,000

リース債務

1,283

固定資産

191,546

繰延税金負債

5,793

有形固定資産99,318

退職給付引当金

18,282

建物

18,506

役員退職慰労引当金

構築物

8,460

環境対策引当金

2,692

機械及び装置46,417

設備廃止損失引当金

17,469船舶

0

車両及び運搬具58

その他の固定負債145

0

工具器具及び備品

3,449 負債合計

土地

19,902

リース資産

1,281

株主資本

121,023

建設仮勘定

1,241

資本金

5,000

資本剰余金

81,821

無形固定資産利用権
ソフトウェア3,034
9173,257

資本準備金

27,237

その他資本剰余金

54,584

3,025
利益剰余金

34,201

投資その他の資産

89,193

その他利益剰余金

34,201

関係会社株式6,645

繰越利益剰余金

34,201

関係会社出資金9,036

投資有価証券71,620

長期前払費用1,511

その他の投資380

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

資産合計

326,319

負債及び純資産合計

232,039
32,039153,062
326,319

損益計算書2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位：百万円）
科 目

金 額

売上高

303,543

売上原価

290,590

売上総利益

12,952

販売費及び一般管理費

16,295

営業損失

3,342

営業外収益
受取利息及び配当金

3,064

雑収益

44

3,109

営業外費用
支払利息

420

雑損失

1,435

経常損失

1,855
2,089

特別利益
関係会社株式売却益

423

423

29,231

29,231

特別損失
設備休止関連損失
税引前当期純損失

30,896

法人税、住民税及び事業税

989

法人税等調整額△ 1,594

当期純損失

△ 604
30,2913

株主資本等変動計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

純資産合計
資本準備 その他資 資本剰余 繰越利益剰 その他利益 利益剰余 株主資本合金
本剰余金 金合計
余金
剰余金合計 金合計
計

資本金

当期首残高

5,000

27,23754,584

81,82164,493

当期純損失

---

-

△ 30,291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

----

-

当期変動額合計----△ 30,291

5,000

27,23754,584

81,821

34,201

当期末残高

64,493

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額
等合計

64,493

151,314

2,483

27

2,511

153,826△ 30,291 △ 30,291△ 30,291---△ 30,291--

29,555△ 27

29,52729,527△ 30,291 △ 30,291△ 30,291

29,555△ 27

29,527△ 763

121,023

32,039-32,039153,062-34,201434,201【個別注記表】
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価の方法は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法の原価法、その他有価証券については、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法の原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価の方法は、製品、半製品、原材料は総平均法の原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は移動平均法の原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用ソフト
ウェアの見込利用可能期間は５年としております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10 年等）で、それぞれ発生時の翌期から定額法により償却しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年等）による定額法により償却しております。
(2) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備え、かつ役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化を図るため、これを計上しております。
(3) 環境対策引当金は、環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

5

(4) 設備廃止損失引当金は、休止を意思決定した設備の撤去費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっています。ただし、振当処理の要件を満たす外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

会計方針の変更(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、第 18 期（当期）より定額法に変更しております。この変更は、今後の設備投資の中心が、老朽更新や安全・環境・防災等の事業基盤整備となり、技術革新等による設備の急速な陳腐化を想定した定率法よりも、耐用年数に応じて平準化された定額法の方がより実態に合致する状況に変化しているとの理由によるものです。なお、当社の親会社である日本製鉄株式会社も当期より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、親会社との会計方針統一の観点から、当社も時期を合わせて減価償却方法を見直すことが適切であると判断致しました。これにより、従来の方法に比べて、当期の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ 2,224 百万円改善しております。

Ⅲ

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

6

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
当社は日本製鉄株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の認識にあたって将来の課税所得を見積るうえで、事業計画に基づく連結課税所得の金額及び発生時期を主たる仮定としておいています。
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する連結課税所得の金額が想定と異なる場合、翌事業年度の計算書類において、当事業年度に係る計算書類に含まれている繰延税金資産 15,821 百万円（繰延税金負債 21,615 百万円との相殺前）に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

557,451 百万円

2. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
NIPPON STEEL STAINLESS SERVICE (M) SDN. BHD

23 百万円

従業員

17 百万円

計41 百万円

3. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権4,332 百万円

長期金銭債権－短期金銭債務百万円

14,895 百万円

長期金銭債務

－百万円

Ⅵ 損益計算書に関する注記

1. 関係会社との取引高営業取引による取引高
売上高

85,663 百万円

仕入高79,318 百万円

営業取引以外の取引による取引高
収益2,476 百万円

費用0 百万円

7

2. 設備休止関連損失の主要な内訳
最適生産体制構築の一環として、製造設備の休止を決定したことによる損失であり、その内訳は以下の通りです。
減損損失

17,990 百万円

設備廃止損失引当金繰入額

10,214 百万円

棚卸資産評価損

1,025 百万円

Ⅶ 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 100,000 株

Ⅷ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、設備休止関連損失及び退職給付引当金の損金不算入額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ⅸ 金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

8

2． 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）（1）現金及び預金

3,497

3,497－（2）売掛金8,868

8,868－921

687

(234)

71,28571,285－（5）買掛金（32,388）（32,388）－（6）短期借入金（33,500）（33,500）－（7）未払金（17,960）（17,960）－（8）長期借入金（40,000）（40,224）(224)（3）関係会社株式差額（4）投資有価証券
その他有価証券（9）デリバティブ取引-（*）負債に計上されているものについては、（--）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）関係会社株式、並びに（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（5）買掛金、（6）短期借入金、並びに（7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

9（9）デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

（注2） 非上場株式（貸借対照表計上額 6,057 百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額9,036 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

Ⅹ 関連当事者との取引に関する注記

親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
属性

会社等

議決権等の関連当事者との名称所有（被所の関係

取引の内容

取引金額

科目

（注 2）

期末残高（注 2）有）割合
親会社

日本製鉄

被所有

ステンレス

ステンレス（株）

直接 100%

製品及び製品及び半製品の購入

半製品の購入62,916

買掛金

1,958

（注 1）

子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等

議決権等の関連当事者との名称所有（被所の関係

取引の内容

取引金額

科目

（注 2）

期末残高（注 2）有）割合
関連

NS ステンレ所有

ステンレス

ステンレス会社ス（株）

直接 36%

製品の販売

製品の販売

67,660

売掛金

1,162

（注 1）
（注1） 取引の条件については、市場価格その他当該取引に係る一般的な取引条件を勘案し、慎重に検討のうえ、決定しております。
（注2）消費税等については、取引金額には含まれていませんが、期末残高には含まれております。

10

Ⅺ 一株当たり情報に関する注記

一株当たり純資産

1,530,623 円 63 銭

一株当たり当期純損失△302,917 円 11 銭

Ⅻ その他の注記(減損損失に関する注記)
当社は、事業用資産については全社をもって 1 単位としてグルーピングを行っており、遊休・休止
資産については 1 物件毎にグルーピングを行っております。最適生産体制構築の一環として、衣浦製造所（愛知県碧南市）の全設備および山口製造所（山口県周南市）の一部設備の休止を決定した
ため、以下の資産について減損損失を計上しており、減損損失は帳簿価額と回収可能価額の差額を計上しております。

場所

用途

衣浦製造所

事業用資産

山口製造所

事業用資産
（遊休）

（単位：百万円）
金額
建物
2,809
構築物
1,578
機械及び装置3,434
工具器具及び備品
431
土地
9,166
ソフトウェア
215
その他
115
機械及び装置
222その他
17
種類

回収可能価額は、衣浦製造所の資産は正味売却価額により、山口製造所については使用価値により、それぞれ算定しております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から土壌対策費用等の処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注）本計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨てております（一株当たり情報については表示単位未満を四捨五入）。

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