1
販売用資料

4 月度の市場動向について

2024.5.7

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて先行きに対する不透明感が広がって下落】
物価の伸びが高い状況が続くなかでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長
が政策金利の早期引き下げに慎重な姿勢を示したことを受けて米国で政策金利が高い状態が続くとの見方が強まり、株式の相対的な割高感が意識されるとともに経済活動が抑制されることへの懸念が広がって下落しました。

債券：【米国で物価の伸びが高い状況が続き、政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて米国を中心に下落】
物価の伸びが高い状況が続くなかでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長
が政策金利の引き下げに慎重な姿勢を示したことを受けて米国債を中心に下落しましたが、ユーロ圏では早期に政策金利の引き下げが行われるとの見方が維持されたことからユーロ圏の国債は比較的底堅く推移しました。

為替：【政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルがユーロに対して上昇。円は下落し対ドル対ユーロで円安】
政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルが上昇し、早期に政策金利の引き下げが行われるとの見方が維持されたユーロはドルに対して下落しました。円は、為替介入が意識されるなかでも、ドルやユーロとの金利差が大きい状況が続くとの見方が強まったことを受けて下落しました。

世界の株式市場は、英国や中国など一部を除いて下落しました。
序盤、米 ISM 製造業景況感指数が予想以上に上昇したことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落基調となりました。その後は、米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けて、先行きに対する楽観的な見方が広がって底堅く推移しました。
中盤にかけては、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。その後は、中東情勢の緊迫化への懸念が高まったことを背景に下落しました。
中盤は、米国の小売売上高が予想を上回る伸びとなって米国経済の堅調さが確認されるなかで、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が物価の上昇が続いていることを理由に、政策金利の引き下げに時間を要するとの認識を示したことを受けて下落しました。
終盤にかけては、オランダの半導体製造装置大手 ASML の決算が期待を下回ったほか、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）が 2024 年のメモ
リーチップを除く半導体業界の生産見通しを引き下げたことを受けて、半導体関連の企業を中心に下落しました。
終盤は、中東情勢の緊迫化への懸念が後退するなかで、中国で先行きに対する悲観的な見方が後退したことを背景に上昇しました。

4 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
81.93
2302.9

騰落率-1.49%+2.88%

米国で物価の上昇が続いていることを背景にパウエル FRB 議長は利下げを急がない姿勢を示した一方で、ユーロ圏では物価の上昇が落ち着きつつあることを理由にラガルド ECB 総裁は利下げが近づいているとの見方を示しました。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

2
販売用資料

4 月度の市場動向について

2024.5.7

米国株式
米国の株式市場は、下落しました。
序盤、ISM 製造業景況感指数が予想以上に上昇したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落基調となりました。その後は、雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けて先行きに対する楽観的な見方が広がって底堅く推移しました。
中盤にかけては、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。その後は生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて反発する局面はあったものの、ミシガン大の消費者信頼感指数が予想を下回ったことや主要銀行が決算で先行きに対する慎重な見通しを示したことなどを受けて下落しました。
中盤は、小売売上高が予想を上回る伸びとなって経済の堅調さが確認されるなかで、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が物価の上昇が続いていることを理由に、政策金利の引き下げに時間を要するとの認識を示したことを受けて下落しました。終盤にかけては、オランダの半導体製造装置大手 ASML の決算が期待を下回ったほか、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）が 2024
年のメモリーチップを除く半導体業界の生産見通しを引き下げたことを受けて、半導体関連の企業を中心に下落しました。
終盤は、決算で企業利益の堅調な伸びが確認されて反発したものの、1-3 月期の国内総生産（GDP）で価格指数の伸びが予想を上回ったことを受けて早期利下
げ観測が後退したことや、コンファレンスボードの消費者信頼感指数が大きく低下したことを受けて、力強さを欠く動きとなりました。

4 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）騰落率-5.00%-4.16%-4.41%

3 月の雇用統計は非農業部門雇用者数が+30.3 万人と昨年 5 月以来の大幅な増加になりました。労働参加率は 4 か月ぶりに上昇して 62.7％となり、25-54 歳の労働参加率は 83.4％と、2000 年代前半以来の高水準を維持しています。

欧州株式
欧州の株式市場は、英国を除いて下落しました。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景に下落基調となりました。中盤にかけては、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退し、欧州でも政策金利の早期引き下げ観測が後退したことから軟調な展開となりました。その後は、欧州中央銀行（ECB）理事会の声明文に政策金利の引き下げを示唆する文言が追加されてユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まったものの、中東情勢の緊迫化への懸念が高まったことを背景に方向感のない動きとなりました。
中盤は、中東情勢の緊迫化への懸念が燻るなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて、欧州でも政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
終盤にかけては、オランダの半導体製造装置大手 ASML が決算で新規受注額が市場予想を下回ったと明らかにしたことを受けて半導体関連の企業が下落したものの、ビルロワドガロー・フランス中銀総裁が政策金利の引き下げに前向きな姿勢をあらためて示したことなどを背景に全体では底堅く推移しました。
終盤は、中東情勢の緊迫化への懸念が後退するなかで、ユーロ圏や英国で購買担当者景気指数（PMI）が製造業で低下したもののサービス業で上昇し、先行きに対する明るい見方が広がって上昇しました。

4 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）騰落率-3.03%-2.69%+2.41%-4.00%-1.45%ECB 理事会は 5 会合連続で予想通り政策金利を据え置いたものの、理事会後の記者会見でラガルド総裁は、ユーロ圏の状況が米国とは異なることを強調した
うえで、近いうちに利下げを行うことが出来るとの認識を示しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

3
販売用資料

4 月度の市場動向について

日本株式

2024.5.7

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、下落しました。
序盤、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判
断指数が 4 四半期ぶりに低下したほか、人手不足が深刻化していることがあらためて確認されたことを受けて、景気の先行きに対する楽観的な見方が後退して下落しました。その後は、植田日銀総裁が年内に政策金利を引き上げる可能性に言及したことを受けて下落しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が堅調な結果となったことを受けて米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がるとともに、為替が円安基調となったことを受けて上昇しました。その後は、米国で消費者物価指数（CPI）の伸
びが予想を上回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルが上昇して、対ドルで円安となったことを背景に堅調に推移しました。
中盤は、中東情勢の緊迫化への懸念が燻るなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退して為替が対ドルで円安となったものの、同時にリスクを選好する動きが後退したことを受けて下落しました。
終盤にかけては、オランダの半導体製造装置大手 ASML の決算が期待を下回ったほか、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）がメモリーチップ
を除く半導体業界の生産見通しを引き下げたことを受けて、半導体関連の企業を中心に下落しました。終盤は、過度の円安による経済の悪影響への懸念が意識されて軟調に推移する局面もあったものの、金融緩和の長期化観測が広がるなかで先行きに対する明るい見方が維持されて上昇しました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、香港やシンガポールが上昇した一方、オーストラリアが下落しました。
序盤、中国で国家統計局発表の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（PMI）
が予想を上回ったことを受けて香港が上昇したものの、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景にオーストラリアが下落し、全体では方向感のない動きとなりました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が堅調な結果となったことを受けて、米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がって上昇しました。その後は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退するなかで、中国の貿易統計で輸出と輸入の伸びが予想を下回ったことを受けて香港を中心に下落しました。
中盤は、中国の 1-3 月期の国内総生産（GDP）が前年比で予想以上の伸びとなったものの、中東情勢の緊迫化への懸念が燻るなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてリスクを選好する動きが後退して下落しました。その後は、中国経済の先行きに対する悲観的な見方が後退するなかで堅調に推移しました。
終盤にかけては、中国証券監督管理委員会が中国本土と香港間の株式相互取引（ストックコネクト）制度の拡充や新規株式公開（IPO）支援を打ち出したこと受けて、終盤まで香港を中心に上昇しました。

4 月度の主要指数の概況

MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）騰落率-4.86%-0.92%-1.09%

日本銀行が発表した 3 月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（DI）が一部自動車メーカーの生産停止の影響を受けて 4 四半期ぶりに悪化した一方で、大企業非製造業の DI は 8 四半期連続で改善しました。

4 月度の主要指数の概況
騰落率-1.35%-2.95%+7.39%+2.13%

1-3 月期の豪消費者物価指数（CPI）は前期比で+1.0％となり市場の予想を上回りました。前期比で衣料品や家具が下落に転じたものの、教育、医薬品、保険が大きく上昇したほか、家賃や食料品の伸び率が拡大しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

4
販売用資料

4 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、中国、南アフリカ、インドなどが上昇した一方、韓国やブラジルなどが下落しました。
序盤、中国で国家統計局発表の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（PMI）
が予想を上回ったことを受けて中国が上昇したものの、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景に、全体では方向感のない動きとなりました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が堅調な結果となったことを受けて、米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がって上昇しました。その後は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退するなかで、中国の貿易統計で輸出と輸入の伸びが予想を下回ったことを受けて中国景気の先行きに対する不透明感が広がったほか、中東情勢の悪化に対する懸念が高まったことを受けて下落しました。
中盤は、中国の 1-3 月期の国内総生産（GDP）が前年比で予想以上の伸びとなったものの、中東情勢の緊迫化への懸念が燻るなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてリスクを選好する動きが後退して下落しました。その後は、中国経済の先行きに対する悲観的な見方が後退したことを受けて中国が上昇し、全体でも堅調に推移しました。
終盤にかけては、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）がメモリーチップを除く半導体業界の生産見通しを引き下げたことを受けて半導体関連の企業が下落し、台湾や韓国が下落しました。その後は、中国証券監督管理委員会が中国本土と香港間の株式相互取引（ストックコネクト）制度の拡充や新規株
式公開（IPO）支援を打ち出したこと受けて、中国政府による経済支援への期待が高まって中国が上昇し、全体でも上昇しました。

2024.5.7

4 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

騰落率+0.26%-1.70%+2.09%-1.99%+0.50%+1.13%+2.07%

中国の 1-3 月期の国内総生産（GDP）は前年比で+5.3%と 10-12 月期の+5.2%から上昇幅を拡大しました。不動産の低迷が続いているものの、製造業などの不動産以外の分野が堅調に伸び、政府の目標である 5％前後を上回りました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

5
販売用資料

4 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、ISM 製造業景況感指数が予想以上に上昇したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。その後は、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が年内の政策金利引き下げに前向きな姿勢をあらためて示して上昇する局面はあったものの、雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けて下落基調となりました。
中盤にかけては、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
中盤は、小売売上高が予想を上回る伸びとなって経済の堅調さが確認されるなかで、パウエル FRB 議長が物価の上昇が続いていることを理由に、政策金利の引き下げに時間を要するとの認識を示したことを受けて下落しました。
終盤は、1-3 月期の国内総生産（GDP）で価格指数の伸びが予想を上回ったことを受けて下落しました。

4 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.680%付近

前月比+0.480%2024.5.7

政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
終盤は、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が製造業で低下したもののサービス業で上昇し、先行きに対する明るい見方が広がったことや ECB 理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行総裁が政策金利を連続して引き下げることに否定的な見解を示したことを受けて軟調に推移しました。

4 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.584%付近

前月比+0.286%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、日本銀行が国債の買い入れ額を減らすとの見方が強まるなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて下落基調となりました。
中盤にかけては、植田日本銀行総裁が政策金利引き上げの可能性に言及したほか、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて米国債が下落したことを背景に下落しました。
終盤は、日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を据え置くとともに、長期国債の買い入れ方針を維持することを決定したものの、米国債が下落したことを背景に軟調に推移しました。

欧州債券市場（国債）

4 月度の長期金利の状況

ユーロ圏の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて下落しました。その後は 3 月に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が早期の政策金利引き下げに前向きな内容であったことを受けて反発しました。
中盤にかけては、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、ECB
理事会の声明文に政策金利の引き下げを示唆する文言が追加されて政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを受けて底堅く推移しました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景に欧州でも日 10 年国債利回り
0.879%付近

前月比+0.152%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

6
販売用資料

4 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して、下落しました。
序盤、米 ISM 製造業景況感指数が予想以上に上昇したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが上昇し、円安ドル高となりました。その後は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が年内の政策金利引き下げに前向きな姿勢をあらためて示す一方で、植田日銀総裁が年内に政策金利を引き上げる可能性に言及したことを受けて一時的に円高ドル安となりました。しかし、
米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受けてドルが反発し、方向感のない展開となりました。
中盤にかけては、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが上昇し、円安ドル高となりました。
中盤は、米国の小売売上高が予想を上回る伸びとなって米国経済の堅調さが確認されるなかで、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が物価の上昇が続いていることを理由に、政策金利の引き下げに時間を要するとの認識を示したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルが上昇し、金利差が縮小するとの見方が後退した円が下落して、円安ドル高となりました。
終盤は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことや、
植田日銀総裁が足元の円安に懸念を示さなかったことを受けて円が大きく下落
し、円安ドル高となりました。その後は、日本政府による為替介入と見られる動き※があり、円が上昇して円高ドル安となりました。

2024.5.7

ユーロ・円
円はユーロに対して、下落しました。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてユーロが対ドルで下落し、円高ユーロ安となりました。その後は、パウエル米連邦準備制度
理事会（FRB）議長が年内の政策金利引き下げに前向きな姿勢をあらためて示したことを受けてユーロが対ドルで上昇し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景にユーロが対ドルで下落し、円高ユーロ安となりました。その後は、欧州中央銀行（ECB）理事会の声明文に政策金利の引き下げを示唆する文言が追加されたことを受けてユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まってユーロが下落し、円高ユーロ安となりました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてユーロ圏
でも政策金利の早期引き下げ観測が後退してユーロが上昇し、金利差が縮小するとの見方が後退した円が下落して、円安ユーロ高となりました。
終盤は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことや、
植田日銀総裁が足元の円安に懸念を示さなかったことを受けて円が大きく下落
し、円安ユーロ高となりました。その後は、日本政府による為替介入と見られる
動き※があり、円が上昇して円高ユーロ安となりました。

※日本政府は、４月末時点で為替介入の有無についてコメントしていません。

4 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
157.80168.22
1.0666

月間騰落率+4.26%（円安）+3.01%（円安）-1.15%（ユーロ安）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

1
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」
運用概況（2024 年 4 月 30 日現在）
長期投資家の皆さまへ

図１ 4月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て

今月の当ファンドの基準価額は、投資先ファンドが新興国地域の株式に投資するものを除いて下落したものの、為替が対ドル対ユーロで円安となったことを受けて上昇しました。
金利が上昇すると債券の価格は下落するため、金利の上昇はファンドの基準価額の下落要因となりますが、長い期間投資を行う場合、金利の上昇には良い側面もあります。
債券のインデックス投資の場合、受け取った利息や元本は常に再投資されていて、金利が上昇した場合は、これまでよりも高い金利の債券に再投資することができます。その結果、将来受け取る金額が増えることになり、少なくとも名目上は金利の上昇による下落を埋め合わせることができます。再投資により受け取る金額の増加が金利の上昇による下落を埋め合わせるまでの期間はデュレーショ
ンという概念で表され、当ファンドが投資しているファンドの平均デュレーショ
ンは、2024 年 3 月末の時点で米国債が 6.0 年、欧州債が 7.3 年、日本債が 11.4
年となっています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努
めてまいります。
ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄

今月の運用状況

2.50%

2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%
-0.50%-1.00%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

ジャパン・
ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

図２
4月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD
-1.00%-0.50%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

2.50%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2024年4月30日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って債券ファンドと株式ファンドを購入しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

2
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2024 年 4 月 30 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

5,000

基準価額
純資産総額

過去15年間の騰落率30,000
純資産総額

25,062円
4708.6億円

4,500
4,000

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率

基準価額(円)

150.62%
1.23%
17.25%
25.39%
38.14%
68.04%
116.09%252.04%3,500

基準価額（信託報酬控除後）

25,00020,000

3,000

2,500

15,000

2,000
1,500
1,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

10,000

5,000

500
0

0

基準価額のハイライト（設定から 2024 年 4 月 30 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
25,062

日付
2009年1月26日
2024年4月30日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

3
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2024 年 4 月 30 日現在）
投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

資産配分状況（2024年4月30日現在）
ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.3%

比率

32.6%
8.1%
2.8%
1.3%
5.3%
26.9%
18.8%
3.3%
1.0%
100.0%

短期金融資産等
1.0%

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.8%500・インデックス・ファンド（米国株式）
32.6%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
8.1%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
26.9%

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
2.8%
エマージング・マーケット・
ストック・インデックス・ファンド
5.3%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.3%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

4
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2024 年 4 月 30 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート
日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年12月29日
2024年1月31日
2024年2月29日
2024年3月29日
2024年4月30日

変化率（設定来）変化率（4月度）

円／ドル

円／ユーロ
117.27114.1591.03

155.09166.66127.96

92.10
81.49
77.74
86.58
105.39120.55120.61132.00107.90100.71114.71145.05146.54131.77116.49113.00111.00109.56103.50115.02132.70122.70134.94127.00122.54126.95130.51141.47141.83147.55150.67151.41156.90157.12
159.97163.25163.24168.1233.79%
3.63%

8.40%
2.99%

170
150
130
110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

5
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

700

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 4 月 30 日現在の値
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

621.0
242.0
204.5
283.8
216.9

2024 年 3 月 29 日の値を 100 とした場合の 2024 年 4 月 30 日現在の値（4 月の動き）
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

600
500
US Stock

400
300

101.1
102.9

200

パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

96.3
101.9

100

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

104.3※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

Pac Stock
EM Stock

EUR Stock
J Stock

0

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

6
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 4 月 30 日現在の値

200

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

193.8
157.1

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

113.6

US Bond175

2024 年 3 月 29 日の値を 100 とした場合の 2024 年 4 月 30 日現在の値（4 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

101.3
101.4

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

98.1

150

125
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J BondEUR Bond

100

75

50

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

7
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート
投資先インデックス運用ファンドの状況
各比率は、特に指定がない場合、純資産総額に対する比率を表します。また、小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

バンガード・500・インデックス・ファンド（ETF シェア・クラス）
4 月度の騰落率（ドル建て）は-4.0％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 505 銘柄です。（当ファンドの情報は四半期ごとに更新します）
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：33.3％）
銘柄名
1 Microsoft Corp.
2 Apple Inc.
3 NVIDIA Corp.
4 Amazon.com Inc.
5 Alphabet Inc.
6 Meta Platforms Inc.
7 Berkshire Hathaway Inc.
8 Eli Lilly & Co.
9 Broadcom Inc.
10 JPMorgan Chase & Co.

業種
情報技術
情報技術
情報技術
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
コミュニケーション・サービス

金融
ヘルスケア
情報技術
金融

組入比率
7.1%
5.6%
5.1%
3.7%
3.7%
2.4%
1.7%
1.4%
1.3%
1.3%

業種別投資比率業種
1 情報技術
2 金融
3 ヘルスケア
4 一般消費材・サービス
5 コミュニケーション・サービス
6 資本財・サービス
7 生活必需品
8 エネルギー
9 素材
10 不動産11 公益事業*騰落率は、分配金を全て再投資したものとして算出しています。

組入比率
29.6%
13.1%
12.4%
10.3%
8.9%
8.8%
6.0%
4.0%
2.4%
2.3%
2.2%

バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）
4 月度の騰落率（ユーロ建て）は-0.9％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 427 銘
柄です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：22.3％）
銘柄名
1 Novo Nordisk A/S
2 ASML Holding NV
3 Nestle SA
4 LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
5 Shell plc
6 AstraZeneca plc
7 SAP SE
8 Novartis AG
9 Roche Holding AG
10 HSBC Holdings plc

業種
ヘルスケア
情報技術
生活必需品
一般消費財・サービス
エネルギー
ヘルスケア
情報技術
ヘルスケア
ヘルスケア
金融

組入比率
3.7%
3.5%
2.5%
2.2%
1.9%
1.9%
1.8%
1.8%
1.7%
1.3%

業種別投資比率業種
1 金融
2 資本財・サービス
3 ヘルスケア
4 一般消費財・サービス
5 生活必需品
6 情報技術
7 素材
8 エネルギー
9 公益事業
10 コミュニケーション・サービス
11 不動産

組入比率
18.4%
16.4%
15.4%
11.1%
10.7%
8.0%
7.0%
5.4%
3.8%
3.0%
0.8%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

8
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート
バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

4 月度の騰落率（円建て）は-0.6％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 218 銘柄です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：26.9％）
銘柄名
1 Toyota Motor Corp.
2 Tokyo Electron Ltd.
3 Mitsubishi UFJ Financial Group Inc.
4 Sony Group Corp.
5 Keyence Corp.
6 Hitachi Ltd.
7 Mitsubishi Corp.
8 Shin-Etsu Chemical Co. Ltd.
9 Sumitomo Mitsui Financial Group Inc.
10 Recruit Holdings Co.Ltd.

業種
一般消費財・サービス
情報技術
金融
一般消費財・サービス
情報技術
資本財・サービス
資本財・サービス
素材
金融
資本財・サービス

組入比率
6.6%
3.1%
2.8%
2.7%
2.2%
2.1%
2.0%
2.0%
1.8%
1.6%

業種別投資比率業種
1 資本財・サービス
2 一般消費財・サービス
3 情報技術4 金融
5 ヘルスケア
6 コミュニケーション・サービス
7 生活必需品
8 素材
9 不動産
10 公益事業
11 エネルギー

組入比率

4 月度の騰落率（ドル建て）は-1.2％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 115 銘です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：43.5％）
銘柄名
1 BHP Group Ltd.
2 Commonwealth Bank of Australia
3 CSL Ltd.
4 AIA Group Ltd.
5 National Australia Bank Ltd.
6 Westpac Banking Corp.
7 ANZ Group Holdings Ltd.
8 Wesfarmers Ltd.
9 DBS Group Holdings Ltd.
10 Macquarie Group Ltd.

業種
素材
金融
ヘルスケア
金融
金融
金融
金融
一般消費財・サービス
金融
金融

組入比率
8.2%
7.3%
5.1%
4.3%
3.9%
3.3%
3.2%
2.8%
2.7%
2.7%

業種別投資比率

22.2%
19.6%
15.6%
13.3%
7.6%
6.9%
5.2%
4.5%
3.1%
1.1%
0.9%

業種
1 金融
2 素材
3 不動産
4 資本財・サービス
5 ヘルスケア
6 一般消費財・サービス
7 コミュニケーション・サービス
8 生活必需品
9 公益事業
10 エネルギー
11 情報技術

組入比率
38.0%
15.1%
9.6%
8.3%
7.4%
5.6%
4.2%
3.6%
3.5%
3.4%
1.3%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

9
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート
バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・US・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

4 月度の騰落率（ドル建て）は+0.7％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 1389 銘
柄です。

4 月度の騰落率（ドル建て）は-2.2％でした。3 月末時点の満期利回り、平均デュレーション、平均格付は下記の通りです。
満期利回り、平均デュレーション、平均格付

組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：24.6％）
銘柄名

業種
1 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.Ltd 情報技術
2 Samusung Electronics Co. Ltd.
情報技術
3 Tencent Holdings Ltd.
コミュニケーション・サービス
4 Alibaba Group Holdings Ltd.
一般消費財・サービス
5 Reliance Industries Ltd.
エネルギー
6 SK Hynix Inc.
情報技術
7 PDD Holdings Inc.
一般消費財・サービス
8 ICICI Bank Ltd.
金融
9 Petroleo Brasileiro SA
エネルギー
10 Meituan
一般消費財・サービス

組入比率
8.2%
4.6%
3.6%
2.0%
1.5%
1.0%
1.0%
0.9%
0.9%
0.9%

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

4.43%
6.0年
AA+

業種別投資比率業種
1 情報技術
2 金融
3 一般消費財・サービス
4 コミュニケーション・サービス
5 素材
6 資本財・サービス
7 生活必需品
8 エネルギー
9 ヘルスケア10 公益事業
11 不動産

組入比率
23.5%
22.4%
12.5%
8.7%
7.2%
7.0%
5.6%
5.3%
3.5%
2.8%
1.5%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

10
販売用資料
2024.5.7

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート
バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

4 月度の騰落率（ユーロ建て）は-1.4％でした。3 月末時点の満期利回り、平均デュレーション、平均格付、および国別投資比率は下記の通りです。

4 月度の騰落率（円建て）は-1.9％でした。3 月末時点の満期利回り、平均デュレーション、平均格付は下記の通りです。

満期利回り、平均デュレーション、平均格付

満期利回り、平均デュレーション、平均格付

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

2.96%
7.3年
AA-

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

0.90%
11.4年
A+

国別投資比率

国名
1 フランス
2 ドイツ
3 イタリア4 スペイン
5 ベルギー
6 オランダ7 オーストリア
8 フィンランド
9 ポルトガル
10 アイルランド

比率(%)
24.4%
23.3%
18.6%
12.8%
5.0%
4.9%
3.1%
1.7%
1.7%
1.3%

満期利回りについて：途中償還が行われる可能性がある債券が含まれている場合は、最低利回りを表示しています。
格付について：ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングス、スタンダー
ド・アンド・プアーズの格付を使用し、3 社全ての格付が入手可能な場合は 3 社の中央値、2 社のみ入手可能な場合は低い格付、1 社のみ入手可能な場合はその格付を利用しています。
出所：Vanguard

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

11

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2024.5.7■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

12

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート

販売用資料
2024.5.7■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは NISA の成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

13

セゾン・グローバルバランスファンド
4 月度運用レポート

販売用資料
2024.5.7■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
S&P DJI は当指数等の情報に関し、その正確性・妥当性・完全性あるいは入手可能性を保証しません。また、S&P DJI は当指数等の情報の誤り、欠落についてその理由のいかんにかかわらず責任を負いません。また当指数等の使用による結果に対しても責任を負うものではありません。S&P DJI は当指数等の商品性あるいはその使用または特定の目的に対する適合性を含みますが、それに限定されるわけではなく、一切の明示的あるいは黙示的な保証を否認します。S&P DJI はファンドの受益者や他の人物等による当指数等の使用に関連したいかなる間接的、直接的な、特別なあるいは派生的な損害、費用、訴訟費用あるいは損失（収入の損失、利益の損失、機会費用を含む）について一切の責任を負いません。
MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。また、MSCI は指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
本文中のデータは、Bloomberg から取得しています。
「Bloomberg®」は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルー
ムバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 349 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
お客さま窓口：03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
https://www.saison-am.co.jp/

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。