資料２-2

Ｊ－ＧＢＦネイチャーポジティブ行動計画（案）
2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）は、2023年2月28日の第１回総会において「JGBFネイチャーポジティブ宣言」を発表しました。宣言では、2030年までのネイチャーポジ
ティブ（生物多様性の損失を食い止め、反転させる）の実現に向けて、国民・事業者・NPO・地方公共団体といった多様なステークホルダーと連携し、社会経済の変革を目指していくこと、そのための行動計画を策定することとしています。
これを受け、今般、「J-GBFネイチャーポジティブ行動計画」を策定しました。J-GBFは各界に行動変容を促すことのできる関係団体等で構成されています。その観点から、J-GBF及び関係団体等は、ここに記載した取組を着実に進めます。
※ この行動計画は、J-GBF及びJ-GBFを構成する関係団体等の直近３年間の取組のうち、特に重点をおくもの、他機関との連携があるものを中心に掲げたものです。毎年度進捗状況を共有しながら取組を進め、2026年度に更新する予定です。
※ 関係団体等ごとの取組一覧（P２～９）のほか、他機関との連携・協働にも活用できるよう、
取組を「生物多様性国家戦略の行動目標」と「取組の分類」で類型化したまとめ（P10～11）も作成しました。

2023年9月12日
2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）

1/11

J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)

取組の分類：①イベント・行事等、②情報発信・普及啓蒙活動等③仕組整備、調査・研究等、④その他

取組の分類

№

（１）取組みＪ－ＧＢＦの活動（３）連携先（２）主体(構成団体等)（６）2030年度目標（５）2023年度～2025年度の３年間の取組み（７）指標(2030年度までの定量または定性目標)① ② ③ ④
イ 情 仕 そ2030生物多様性枠
行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変

1 ネイチャーポジティブ 組実現日本会議宣言の呼びかけ（４）方向性（４）方向性における主な行動目標

容を促す（J-GBF）

宣言の呼びかけ、登録された宣言の公表

ネイチャーポジティブ実現の基礎となる機運の醸 生物多様性の保全につながる活動への意向を示す 行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変成

人の割合を９割とする。

容を促す

ベ 〇
報 組 の
ン 発 整 他
ト 信 備

行動目標3-1 企業による生物多様性への依存
度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく2030年ネイチャーポ
2

ジティブに向けたアクションプランの策定、実行（一社） 日本経済

政府・自治体、国際機団体連合会（経団連 関・組織、NGO、海外
自然保護協議会）

イニチアチブ等

目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動
を推進する
行動目標3-2 生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進める①経団連自然保護基金による貢献②ネイチャーポジティブ経営の普及

度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく

3

委員会活動を通じた啓発活動

目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・（公社）経済同友会

投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な ・GBFの23目標いずれかに該当する取り組みを④日本の取組み発信・海外最新動向の把握

生産形態を確保するための行動の推進が着実に進 行っている割合⑤PDCA（毎年の生物多様性アンケート実施によ んでいる・生物多様性に関する情報開示を行っている企業

る進捗管理・改善）の数又は割合状態目標3-2

意見交換、必要に応じた意見発信（参加者：企業 の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な験）の実施支援

5

6

東京湾再生プロジェク
トへ協力

日本商工会議所

身近な資源が循環する （公社）日本青年会
MOTTAINAI運動

議所

国土交通省関東地方整備局

地球環境委員会

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変 東京商工会議所のeco検定の継続的な実施および容を促す

行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地
域づくりを推進する

認知度向上を支援

・商工会議所会員向けの事前アンケートの実施
・マッチングの可能性について検討

行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す 学校での環境教育の実施
る環境教育を推進する

廃食用油の回収を通した循環型社会の形成

行動目標4-4 食品ロスの半減及びその他の物質

水産エコラベルの運営
7 団体の支援により生物多様性保護に努める（一社）大日本水産会（一社）マリン・エコ の廃棄を減少させることを含め、生物多様性に配ラベル・ジャパン協議 慮した消費行動を促すため、生物多様性に配慮し会た選択肢を周知啓発するとともに、選択の機会を

8 組織）の活動による行動変容支援

全国漁業協同組合連
合会

全国内水面漁業協同組
合連合会・全国の活動
組織（700組織）

全国内水面漁業協同組

9

イベント等による行動 全国漁業協同組合連
変容

合会

合連合会・全国豊かな海づくり推進協会・全国の活動組織（700組
織）

行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への市民参加の促進を図るため、データの発信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う

行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への市民参加の促進を図るため、データの発信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う

10

及啓発

会

関係団体

2030」の推進

教育や普及啓発を通じて、生物多形成されている

２０２４年度シンポジウムを開催・結果総括
２０２５年度シンポジウムを開催・結果総括

とめ、政府等に対する提言活動や都道府県・関係

全国森林組合連合会

保全と活用を進める〇

る環境教育を推進するら積極的に選んでいただくことで、豊かな海を守 行動目標3-2 生物多様性保全に貢献する技術・

〇

を目指す

事業活動による生物多様性への負生産形態を確保するための行動の推進が着実に進行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保多面的機能の発揮により十分海洋環境の回復（生 全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への
物多様性の維持）が進んでいる状態〇

市民参加の促進を図るため、データの発信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う

行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保状態目標4-3

自然環境を保全・再生する活動に シンポジウム参加者の理解醸成による生物多様性 全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への対する国民の積極的な参加が行われているの価値の向上が十分進んでいる状態

市民参加の促進を図るため、データの発信や活用〇に係る人材の育成やツールの提供を行う

状態目標4-1

教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が 林業の持続的な発展、国民生活の安定に寄与形成されている

自然再生を推進するとともに、吸収源対策・温室 森林組合系統が掲げた目標の達成に向けてPDCA 状態目標3-3
効果ガス排出削減の観点から現状以上の生態系の を着実に推進

行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す消費行動において、生物多様性へ る日本の水産業と魚食文化の発展に寄与すること サービスに対する支援を進める

んでいる

２０２３年度シンポジウムを開催・結果総括〇

持続可能な農林水産業が拡大して 認証水産物にＭＥＬマークを付し消費者の皆様か

行動目標2-3 気候変動緩和・適応にも貢献する

森林組合系統運動

行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域

様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が 廃食用油回収拠点3,000ヵ所を通じた海洋環境の回復（生物多様性の維持）推 の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な団体等向けの情報誌等の発行を実施。

11 「JForestビジョン

教育や普及啓発を通じて、生物多

〇

容を促す

域づくりを推進する

状態目標4-2〇

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地

状態目標4-1

等融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動形成されている状態目標3-2

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変 や普及・啓発を行うため、団体等の意見を取りま
容を促す

投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が 検討段階のため未定

全国の活動組織（700組織）が多面的機能の発揮 の影響の低減、正の影響の拡大、企業や金融機関

森林・林業・木材産業について実態に即した提言

森林・林業に関する普 （一社）日本林業協目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・

教育や普及啓発を通じて、生物多の配慮が行われている

進を支援

動 等

（指標については、今後検討）形成されている状態目標3-3
役員並びに会員として継続的な支援

活 究会員所属企業での取り組み・理解促進

様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が 延べ受験者数（認定者数）の増加

状態目標4-1

蒙 研

を推進する

（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会の いる増加させ、インセンティブを提示する

全国の活動組織（700

状態目標4-1

サービスに対する支援を進める

事 及 査
〇 啓
〇 ・
〇 〇
等

度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく

んでいる

東京商工会議所のeco
東京商工会議所

生産形態を確保するための行動の推進が着実に進行動目標3-2 生物多様性保全に貢献する技術・

行動目標3-1 企業による生物多様性への依存

事業活動による生物多様性への負「サステナブルな地球委員会」でのヒアリング、 の影響の低減、正の影響の拡大、企業や金融機関
経営者本人）

行 普 調

事業活動による生物多様性への負 ・経団連生物多様性宣言イニシアチブの賛同企業

環境整備

を推進する

4 検定（環境社会検定試 日本商工会議所

状態目標3-2③円滑なネイチャーポジティブ経営推進のための の影響の低減、正の影響の拡大、企業や金融機関 数

行動目標3-1 企業による生物多様性への依存

・ ・ 、

以下の3つの指標を測りながら進捗を確認。

いる

持続可能な農林水産業が拡大して地域の森林整備の主たる担い手として、適切な森林の利用・保全を通じて森林の持つ公益的機能の維持・増進を図る

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変容を促す〇

行動目標2-3 気候変動緩和・適応にも貢献する
自然再生を推進するとともに、吸収源対策・温室効果ガス排出削減の観点から現状以上の生態系の〇保全と活用を進める

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J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)

取組の分類：①イベント・行事等、②情報発信・普及啓蒙活動等③仕組整備、調査・研究等、④その他

取組の分類

№

12

（１）取組み環境調和型農業の取り組み推進（３）連携先（２）主体(構成団体等)（一社）全国農業協 JAグループ（生産者を同組合中央会（JA全 含む）、研究機関、行中）政等（４）方向性（６）2030年度目標（５）2023年度～2025年度の３年間の取組み（４）方向性における主な行動目標（７）指標(2030年度までの定量または定性目標)

行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥 環境調和型農業にかかるJAグループとしての取り 状態目標3-3
料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持 組み方針を決定・実践する① ② ③ ④

行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げ

イ 情 仕 そ持続可能な農林水産業が拡大して 各産地の実態に応じた環境調和型農業の取り組み る化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥

ベ 報 組
〇 の
ン 発 整 他いるが行われていること

続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

ト 信 備
・ ・ 、

13

みどりの食料システム 全国農業協同組合連戦略に関する取り組み 合会（JA全農）

JA、経済連、JA全中、
研究機関、行政、企業等

行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げ みどりの食料システム戦略をふまえ、化学肥料低連携先と協力し、組合員やJAによるみどりの食料 行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥 減に資する土壌診断の実施・堆肥の活用や、温室 状態目標3-3

持続可能な農林水産業が拡大して システム戦略の取り組みが定着し、農業の経済性 る化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持 効果ガス削減のための秋耕、国産飼料としての子 いると両立した環境調和型の地域社会の実現に向けた 料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

取り組みとなっていること

実とうもろこしの実証などに取り組む

続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

行 普 調
事 及 査
〇
等 啓 ・
蒙 研

次世代を担う子供等へ
14 の環境教育に関する取組み

全国農業協同組合連
合会（JA全農）

JAグループ、生協、消費者、学校、NPO、研
究機関、行政、企業等

行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す 2001年より実施している田んぼの生き物調査をる環境教育を推進する

継続実施する

状態目標4-1

教育や普及啓発を通じて、生物多 田んぼの生きものと直接触れ合う体験を通じて、様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が 国土保全や生きものとの共生をより深く理解する
形成されている

機会を、多くの参加者に提供すること

活 究
行動目標4-1 学校等における生物多様性に関する環境教育を推進する

動 等
〇
等

●主要な農産原材料の産地を指定した仕様指定商品および生鮮農産物について、GAPを導入した生産者からの調達構成比を100％とします。海外農
産物はGFSI認証スキームのGAP、国内農産物は国際水準GAPとします。
●輸入生鮮農産物における有機JAS、レインフォ
レスト・アライアンス認証品の調達構成比を45％以上とします。
●水産物を主原料とする仕様指定商品および生鮮水産物について、MSC/ASC認証商品の拡大を重行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げ

15

責任ある調達とエシカ 日本生活協同組合連 取引先、（会員生協、 る化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥
ル消費の推進合会

生協組合員）

料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

コープ商品「責任ある調達基本方針」に基づく原料調達を進め、2030調達目標の実現を目指す。
また、組合員にエシカル消費を呼びかける。

点に、GSSIが認定した認証スキームによる認証
状態目標4-2

消費行動において、生物多様性へ 品の供給額構成比を50%以上とします。

の配慮が行われている

行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥●コープ商品に使用する紙（製品・容器包装・段 料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持〇ボール材）の100％を再生原料または森林認証品 続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させるによる調達原料とします。
●コープ商品に使用するパーム油の100%を持続可能なパーム油認証品とし、そのうち50%以上を物理的認証油の調達とします。
●容器包材のプラスチックを2016年対比25％削減します。
再生プラスチックと植物由来素材プラスチックの活用を進め、使用率を合計で50％以上とします。
●コープ商品に由来する食品廃棄物を2018年度
比で50%以上削減します。

特設サイトや各種企画を通じた一連のキャンペー
ン（コープサステナブルアクション）にて、生協㈱バイオーム、国立環16

消費者への学習・啓

日本生活協同組合連 境研究所、WWFジャ発・活動呼びかけ

合会

パン、（会員生協、生協組合員）

行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提供することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなど様々な知識の習得や関心の醸成、人としての豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関係についての考え方を普及させる

組合員をはじめとした消費者に広く生物多様性やエシカル消費、気候変動について学んでもらい、
食品ロス削減や生物多様性を意識したクッキングや生きもの観察の機会を提供する。
https://coopsustainableaction.jccu.coop/learn/symbiosis/

行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提状態目標4-1

教育や普及啓発を通じて、生物多供することで、自然の恩恵や自然と人との関わり

様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が 2030年度までの目標は特にありません。

など様々な知識の習得や関心の醸成、人としての形成されている

豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関〇係についての考え方を普及させる

https://coopsustainableaction.jccu.coop/action/

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J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)

取組の分類：①イベント・行事等、②情報発信・普及啓蒙活動等③仕組整備、調査・研究等、④その他

取組の分類

№

（１）取組み（２）主体(構成団体等)（３）連携先（４）方向性（６）2030年度目標（５）2023年度～2025年度の３年間の取組み（４）方向性における主な行動目標（７）指標(2030年度までの定量または定性目標)

行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地

セミナー等による会員
17 旅行会社の取組みを推進する(一社)日本旅行業協会

各地方自治体イ 情 仕 そ2023年度セミナー・視察研修等の開催・結ベ 報 組 の域づくりを推進する

果総括

行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提2024年度セミナー・視察研修等の開催・結供することで、自然の恩恵や自然と人との関わり 果総括など様々な知識の習得や関心の醸成、人としての 2025年度セミナー・視察研修等の開催・結
豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関状態目標2-1

国民や地域がそれぞれの地域自然 「国立公園満喫プロジェクト」のパートナー企業 行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地 〇系サービスが現状以上に向上している

域づくりを推進する

にする。

ト 信 備

18 員旅行会社社員とその家族、行動変容を促す

供することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなど様々な知識の習得や関心の醸成、人としての協会

豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関事 及 査
行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提全国8か所で年1回、会員会社とその家族等が参加する環境保全活動を開催、結果総括

状態目標4-1

教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が形成されている

参加者を現在の186名を220名（約2割の増加）にする。

係についての考え方を普及させる

ネイチャーポジティブ
19

含む、生物多様性関連の国際動向の把握と発信20

ネイチャーポジティブ
研究

国際自然保護連合日本委員会（IUCNJ）（行動目標3-1）・生物多様性条約や他の国際会 2023年度

SBSTTA25やIUCN Ledears Forum

議等への参加や、イベント等での発信を推進しつ 2024年度

SBSTTAやCBD-COP16

つ、成果報告や、成果の活用を話し合う場を作

2025年度SBSTTA27やIUCN Worldり、常に最新情報を保持しておくConservation Congress

なセクターで利活用されるとともに、生物多様性を考慮した空間計画下に置き、多様な空間スケーする」とされる今後生まれる方法論を、CBDの議 2023年10月頃キックオフ、ネイチャーポジティ

れ、調査・研究成果や提供データ・ツールが様々

本委員会（IUCN-論やIUCN Nature Positive Approach等との整合ブ方法論、具体的手法（地域からのネイチャ-ポなセクターで利活用されるとともに、生物多様性J）性を確認、推奨できるツールを、NGOや関係者

ジティブなど）の検証フローを構築を考慮した空間計画下に置き、多様な空間スケー

行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保環境省、全国の植物

植物多様性保全拠点園 （公社） 日本植物園協会

護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状

園、博物館・大学等の 況を改善するための取組を進める研究機関、ＮＧＯ、植 行動目標1-6 遺伝的多様性の保全等を考慮した物研究・愛好団体、地 施策を実施する
方公共団体等行動目標4-1 学校等における生物多様性に関する環境教育を推進する
行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変
容を促す

蒙 研

など様々な知識の習得や関心の醸成、人としての 〇 活 究
豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関

動 等係についての考え方を普及させる

等

度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく
参加人数、セクター毎の参加割合、満足度等を指 目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・標

投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投〇融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動

ルで様々な主体の連携が促進されている

国際自然保護連合日る負の影響を最小化する

ネットワーク事業

れ、調査・研究成果や提供データ・ツールが様々供することで、自然の恩恵や自然と人との関わり

等 啓 ・

行動目標3-1 企業による生物多様性への依存

生物多様性の情報基盤が整備さ

状態目標5-1

で確認する

21

状態目標5-1（行動目標3-1）「ネイチャーポジティブに貢献

行動目標1-4 気候変動による生物多様性に対す

・ ・ 、
行 普 調

果総括

行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提（一社）日本旅行業

ン 発 整 他

資源や文化を活用して活力を発揮できるよう生態 に参画する会員旅行会社を現在の23社から30社係についての考え方を普及させる

イベント等を通じて会① ② ③ ④を推進する
行動目標3-1 企業による生物多様性への依存

生物多様性の情報基盤が整備さ度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投〇融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動

ルで様々な主体の連携が促進されているを推進する

・全国の植物園の絶滅危惧植物種の保有状況を明らかにする調査を実施

状態目標1-2

種レベルでの絶滅リスクが低減し・全国の植物園が保有していない絶滅危惧植物種 ているの収集

状態目標1-3

・植物園で生息域外保全する絶滅危惧植物種の情 状態目標4-1
報管理システムの構築

遺伝的多様性が維持されている教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が・絶滅危惧植物種種子の長期保存および利用の推 形成されている
進

状態目標4-3

自然環境を保全・再生する活動に・日本産絶滅危惧植物600種の自生地情報を持つ
種子・胞子を保存
・生息域外保全種数、種内の遺伝的多様性の確保、保全優先度の明確化、野生復帰への貢献など

行動目標1-6 遺伝的多様性の保全等を考慮した施策を実施する〇については指標を検討中

・保全ネットワークを使った活動を推進するため 対する国民の積極的な参加が行われているのシンポジウムや集会の開催【回遊生態の解明】
・行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保護を実施するとともに、野生生物の生息・生育 【回遊生態の解明】
状況を改善するための取組を進める

2023年度：小笠原父島でシロワニ10個体を捕・行動目標5-3 生物多様性地域戦略を含め、多 獲、超音波発信器を装着し放流

22

小笠原シロワニ調査の （公社）日本動物園支援

水族館協会(JAZA)

様な主体の参画の下で統合的な取組を進めるため 2024年度：未知の夏季滞在場所の解明
小笠原シロワニ研究会 の計画策定支援を強化する【推定生息数の算出】

2025年度：夏期の定住性を解明【推定生息数の算出】

・行動目標5-1 生物多様性と社会経済の統合や 2023年度：シロワニ個体識別カタログの整備
自然資本の国民勘定への統合を含めた関連分野に 2024年度：父島シロワニ生息個体数の推定作業
おける学術研究を推進するとともに、強固な体制 2025年度：父島シロワニ生息個体数公開に基づく長期的な基礎調査・モニタリング等を実【回遊生態の解明】
状態目標5-1

生物多様性の情報基盤が整備さ【回遊生態の解明】

れ、調査・研究成果や提供データ・ツールが様々 2023年から2025年の3年間の調査で解明された季なセクターで利活用されるとともに、生物多様性 節別滞在場所(空間)が、適切に保全され、生態系を考慮した空間計画下に置き、多様な空間スケー の規模と質が向上していること。
ルで様々な主体の連携が促進されている【推定生息数の算出】【推定生息数の算出】

2025年度に小笠原父島ニ生息するシロワニ生息状態目標2-1

行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状〇

況を改善するための取組を進める

国民や地域がそれぞれの地域自然 数を算出し、以後5年ごとに生息数の再調査を計

資源や文化を活用して活力を発揮できるよう生態 画し、生息個体数を減少させない。
系サービスが現状以上に向上している

施する
・環境省

23 絶滅危惧種の保全（公社）日本動物園
水族館協会(JAZA)

種の保存法で国内希少野生動植物種に指定されて 状態目標1-2

種レベルでの絶滅リスクが低減し 取組みを進めている種のうち、少なくとも1種に・コウノトリの個体群 行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保 いるツシマヤマネコ、ライチョウ、ミヤコカナヘ ている
管理に関する機関・施 護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状 ビ、トゲネズミ類、スジシマドジョウ類、コウノ 状態目標4-1
設間パネル（IPPMOWS）

況を改善するための取組を進める

ついて、環境省レッドリストにおける絶滅リスク 行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保教育や普及啓発を通じて、生物多 が、より低いカテゴリーに変更されている。

護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状〇

トリなどを中心に、保全及び普及啓発の取り組み 様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が 取組みを進めている種の国民の認知度が現在より 況を改善するための取組を進めるを進める。

形成されているも向上している。

4/11

J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)

取組の分類：①イベント・行事等、②情報発信・普及啓蒙活動等③仕組整備、調査・研究等、④その他

取組の分類

№

（１）取組み（３）連携先（２）主体(構成団体等)（４）方向性（６）2030年度目標（５）2023年度～2025年度の３年間の取組み（４）方向性における主な行動目標（７）指標(2030年度までの定量または定性目標)

行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す

イ 情 仕 そる環境教育を推進する
行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提JAZAと環境省との連（公社）日本動物園

24 携による普及啓発の取 水族館協会
組み

供することで、自然の恩恵や自然と人との関わり
関係省庁・関係団体など様々な知識の習得や関心の醸成、人としての豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関(JAZA)・環境省

係についての考え方を普及させる

状態目標4-1
JAZAと環境省で協働し、JAZAに加盟している各地の動物園・水族館において、生物多様性をはじめとした様々な環境問題について考え行動する

教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が形成されている
状態目標4-2

消費行動において、生物多様性への配慮が行われている

きっかけとなるような普及啓発の活動を実施。

状態目標4-3

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提各加盟園館（約140施設）が環境省と連携した普及啓発の活動を実施している。

自然環境を保全・再生する活動に供することで、自然の恩恵や自然と人との関わり

行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す

25

通したJ-GBFネイる環境教育を推進する（公財）日本博物館

行動目標4-5 伝統文化や地域知・伝統知も活用

チャーポジティブ宣言 協会

しつつ地域における自然環境を保全・再生する活の理解促進

動を促進するベ 報 組 のン 発 整 他など様々な知識の習得や関心の醸成、人としての ト 信〇 備
豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関 ・ ・ 、係についての考え方を普及させる

対する国民の積極的な参加が行われている

行 普 調
事 及 査

容を促す

機関誌、イベント等を① ② ③ ④

等 啓 ・
蒙 研・機関誌「博物館研究」への記事掲載（環境省
他 主要組織等への投稿依頼）
・全国博物館大会等イベントでの周知・広報（印刷物配布、ブース出展等情報提供 等）
・自然科学系博物館連携組織等への情報提供

な状態目標4-1

教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が形成されている・全国の登録博物館・指定施設（約1300施設）への情報共有・各博物館での取組み事例の把握・リスト化、好事例の紹介・共有の仕組み作り

行動目標4-5 伝統文化や地域知・伝統知も活用しつつ地域における自然環境を保全・再生する活動を促進する

活 究
動 等
〇
等

ど

行動目標1-1 陸域及び海域の30％以上を保護地
域及びOECMにより保全するとともに、それら地域の管理の有効性を強化する
行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保26

国立公園の景観や生態 （一財）自然公園財
系の維持管理団

環境省、道県、市町護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状

村、大学、観光協会等 況を改善するための取組を進めるの関係機関

行動目標1-2 土地利用及び海域利用による生物多様性への負荷を軽減することで生態系の劣化を防ぐとともに、既に劣化した生態系の30％以上の・ミヤマキリシマ群落、草原景観等、国立公園における優れた景観維持のための刈り払い、野焼状態目標1-1

き、通景伐採し、質が向上することで健全性が回復している

全体として生態系の規模が増加

・倒木、枯損木等の伐採、除去

状態目標4-3・外来植物の除去

対する国民の積極的な参加が行われている

自然環境を保全・再生する活動に

指標：市民参加による取り組みへの参加者数

行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保実施成果を関係機関と共有し、次年度の実施目標 護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状 〇を検討する

況を改善するための取組を進める

・植生保護のための防鹿柵の管理再生を進め、生態系ネットワーク形成に資する施策を実施する
行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提27

自然ふれあい行事の実 （一財）自然公園財施による行動変容団

状態目標4-1様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が等、国立公園パークボ など様々な知識の習得や関心の醸成、人としての ・自然観察会、ガイドトレッキングの実施形成されているランティア

豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関状態目標4-3

係についての考え方を普及させる

対する国民の積極的な参加が行われている・ビジターセンター等の国立公園利用拠点におけ

28

野生動物の生息状況把 （一財）自然公園財
握、軋轢緩和対策団

環境省、道県、大学、猟友会、観光協会等の関係機関

行動目標2-5 野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取組を強化するるクマ、シカ、サルなどの野生動物の目撃情報の収集、提供、来訪者に対する注意喚起、普及啓発
イベントの実施
・学会大会等における取り組み成果の発表（行動目標4-3）加盟団体の生物多様性に関する加盟団体の取組内容や SATOYAMAイニシ
29 国施策等最新情報の共 アティブ推進ネット ー
有、情報発信を行う

ワーク

30 版ネイチャーポジティ
ブアプローチ」（公財）日本自然保護協会（NACS-J）

理解や取組の促進に向けた情報共有等を図り生物多様性の保全や利用の取り組みを国民的取り組み
へ展開する

共有するとともに、HP等による加盟団体の活動

専門機関：国立環境研
究所等
市民：自然観察指導員
や地域のNPO等の向上を目指す。それにより国家戦略の多様な行動目標へ貢献する。

センターの入館者数
実施成果を関係機関と共有し、次年度の実施目標
を検討する

行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提供することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなど様々な知識の習得や関心の醸成、人としての 〇豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関係についての考え方を普及させる

指標：普及啓発イベント等への参加者数、ビジターセンターの入館者数

行動目標2-5 野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取自然環境を保全・再生する活動に 実施成果を関係機関と共有し、次年度の実施目標 組を強化する

対する国民の積極的な参加が行われている

〇

を検討する

多様性の損失防止に向けた理解を促進する

NPO・民間企業・研究機関・自治体等の様々な主 行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変体が垣根を越えて交流・連携・情報交換を図る

容を促す

〇

事例の情報発信を広く行う/NbSの取組の実践

ティブの実現とそれを通じた地域の豊かさ・価値

状態目標4-3生物多様性枠組等の最新情報をネットワーク内で 団体間の交流・連携・情報交換交等により、生物・群馬県みなかみ町を実例とした生物多様性保全

ドコモ等

野生鳥獣との適切な距離が保たれ、鳥獣被害が緩和している

生物多様性国家戦略および昆明・モントリオール 取組事例や最新情報等の共有ができるよう、加盟

所沢市等（行動目標5-2）全市区町村でのネイチャーポジ

状態目標2-3

自然環境を保全・再生する活動に

指標：自然ふれあい行事への参加者数、ビジター

毎年総会を開催し、加盟団体等の取り組み事例や自治体：みなかみ町、
企業：三菱地所・NTT

市区町村からの「日本教育や普及啓発を通じて、生物多小中学校、植物研究会 供することで、自然の恩恵や自然と人との関わり

・埼玉県所沢市など他60自治体への取り組みの拡
大・自治体ごとの目標設定および生物多様性の定量的評価
・実効性ある取り組みを行う自治体の認定制度づ
くり

多くの目標に貢献できるが特に以下の通り

・実効性ある政策マイルストンを作成・実施して目標1-1生態系の回復、1-2種の絶滅リスク低減、 いる認定市区町村数

行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保2-1生態系サービスの価値向上、3-3持続可能な農 ・保全上重要なサイトの生物多様性の状態・回復 全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への
林水産業の拡大、4-1普及啓発による価値観形

傾向

成、4-3国民の活動参加、5-1ツール開発、5-2資 ・パートナーシップ数と供給資源量
金確保

市民参加の促進を図るため、データの発信や活用〇に係る人材の育成やツールの提供を行う

・各地域に即した評価指標・目標の有無

・企業等の保全貢献度の評価

5/11

取組の分類：①イベント・行事等、②情報発信・普及啓蒙活動等

J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)③仕組整備、調査・研究等、④その他

取組の分類

№

（１）取組み（２）主体(構成団体等)（３）連携先（４）方向性（６）2030年度目標（５）2023年度～2025年度の３年間の取組み（４）方向性における主な行動目標（７）指標(2030年度までの定量または定性目標)

行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す

31

GEOC機能を活かした情報の受発信イ 情 仕 そる環境教育を推進する

状態目標4-1

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が地球環境パートナー 国連大学サステイナビ 容を促す
シッププラザリティ高等研究所

行動目標4-4 食品ロスの半減及びその他の物質（GEOC）（UNU-IAS）の廃棄を減少させることを含め、生物多様性に配慮した消費行動を促すため、生物多様性に配慮し・イベント（国際生物多様性の日シンポジウム等）の開催
・館内における生物多様性展示
・施設見学の受入た選択肢を周知啓発するとともに、選択の機会を教育や普及啓発を通じて、生物多形成されている
状態目標4-2

消費行動において、生物多様性への配慮が行われている
状態目標4-3

自然環境を保全・再生する活動に対する国民の積極的な参加が行われている

ベ 報 組 の・イベント参加者合計1万に対し、生物多様性や
ネイチャーポジティブの重要性を伝え、今後のアクションにつなげてもらう。

ン 発 整 他
行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す・GEOC来館者合計15万人に対し、展示などを通 る環境教育を推進する
じて生物多様性やネイチャーポジティブの重要性

事 及 査
等 啓 ・

状態目標2-1
行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地

地球環境パートナー EPO（環境パートナー 域づくりを推進する

32 活かした地域づくり支 シッププラザ
援（GEOC）

・ネイチャーポジティブを意識した地域づくりへ

シップオフィス）ネッ 行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保 の支援（地域循環共生圏プラットフォーム構築事
トワーク

ト 信
〇 備
・ ・ 、
行 普 調

を伝える。

増加させ、インセンティブを提示する

EPOネットワークを① ② ③ ④全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への 業等）
市民参加の促進を図るため、データの発信や活用

資源や文化を活用して活力を発揮できるよう生態

活 究

系サービスが現状以上に向上している

動 等

状態目標2-2

気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動対策と生物多様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオ
フ緩和が行われている
状態目標3-1に係る人材の育成やツールの提供を行う

蒙 研

国民や地域がそれぞれの地域自然等

・日本全国の100か所以上の地域において、ネイ 行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域〇

チャーポジティブの実現に資する地域循環共生圏 の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地の構築を支援する。

域づくりを推進する

生物多様性の保全に資するESG投融資を推進し、生物多様性の保全に資する施策に対して適切に資源が配分されている

・全国植樹祭、全国育樹祭、緑の感謝祭等の緑化

国民参加の森林づくり
33 等国土緑化活動を通じた行動変容（公社）国土緑化推進機構

関係省庁、地方自治体、各都道府県緑化推進委員会、関係団体等

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変容を促す行事を実施。
・緑の募金による国民参加の森林づくりを実施。
・各界の企業や団体で構成する森林づくり全国推状態目標4-3

自然環境を保全・再生する活動に対する国民の積極的な参加が行われている

森林の保全や生物多様性の重要性に対する認識が一層高まり、国民参加の森林づくりが推進される。

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変容を促す〇

進会議を開催。

行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保34

絶滅危惧種の研究・保 （公財）山階鳥類研
全究所

護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状
環境省・東京都

況を改善するための取組を進める
行動目標1-6 遺伝的多様性の保全等を考慮した施策を実施するの生物多様性研究の基 （公財）山階鳥類研礎をなす資料群を収究所

進

・絶滅危惧種アホウドリの保全活動を継続する。 ている・2種に分割されることがわかったアホウドリの究所

・京都市動物園・足立区生涯学習センター
・芝浦工業大学柏中学

強会・イベントの実施 Our Next Decade

生物多様性保全の必要性の理解を促進する。
行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す ・広報紙「山階鳥研ニュース」（隔月刊）ならびる環境教育を推進するに「鳥のサイエンストーク」、「山階鳥研見にレクチャー」「鳥学講座」等の催しで、生物多様性

ルで様々な主体の連携が促進されている-

状態目標4-1

報がいっそう整備され、情報の空白が減少し、日本産鳥類の生息状況、渡り行動、寿命等について一層理解が深まる。
・日本産鳥類の各種の標本の所蔵状況に空白が減少する。学術誌、学術雑誌が一層整備される。

行動目標5-1 生物多様性と社会経済の統合や自然資本の国民勘定への統合を含めた関連分野にお○ける学術研究を推進するとともに、強固な体制に基づく長期的な基礎調査・モニタリング等を実施
する

教育や普及啓発を通じて、生物多 学生、社会人をとわず、生物多様性保全の必要性
行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が形成されている

気候変動対策による生態系影響が行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変 会を開催し、生物多様性を理解してもらうととも 抑えられるとともに、気候変動対策と生物多様容を促すに、持続的な行動に繋げるられるよう考えてもら 性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオ
フ緩和が行われている

生物多様性に関するワー （一社）Change

Japan Youth Platform 行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変 生物多様性に関する問題の認識を行動に繋げる

状態目標4-3

クショップの実施

for Sustainability

対する国民の積極的な参加が行われている

Our Next Decade

・鳥類標識調査による放鳥記録、回収記録等の情への理解が深まる。

〇

る環境教育を推進するへの理解を促進する

う機会を設ける

38

生物多様性の情報基盤が整備され、調査・研究成果や提供データ・ツールが様々関連分野での活動に取り組むユースを対象に勉強 状態目標2-2

37〇

・学生、社会人を問わず、生物多様性の仕組みと高等学校など生物多様性に関する勉 （一社）Change

行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保・鳥島のアホウドリ個体群が継続して増加する。 護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状
保全策が立てられる。

生態と生息状況把握を進める。

に学術論文、学術書等の収集整理にも務める。

る。

・尖閣諸島産のアホウドリの生息状況が把握でき 況を改善するための取組を進める

基づく長期的な基礎調査・モニタリング等を実施 である組織サンプル等の収集整備も進める。さら を考慮した空間計画下に置き、多様な空間スケーする（公財）山階鳥類研

種レベルでの絶滅リスクが低減しける学術研究を推進するとともに、強固な体制に ・鳥類標本の収集整備を継続し、遺伝情報の源泉 なセクターで利活用されるとともに、生物多様性

・我孫子市鳥の博物館

36 る生物多様性理解の促して、今後の保全活動にも資するよう努力する。 状態目標1-2

然資本の国民勘定への統合を含めた関連分野にお 係のもとで、回収記録等の情報を整備する
環境省・文部科学省

集・維持管理講演会、広報紙等によ・小笠原諸島のアホウドリの集団繁殖地が確立すともに、保全の方法についての学術的知見を蓄積

行動目標5-1 生物多様性と社会経済の統合や自 ・全国で鳥類標識調査を継続し、国際的な協力関 状態目標5-1

鳥類標識調査及び鳥類
35

・日本産の絶滅危惧種について保全活動を行うと容を促す

ワークショップを協働で定期的に開催する勉強会を通じて、生物多様性や気候変動、SDGsなどとのシナジー、トレードオフ等についての認知度を現在より40％上昇させる

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変

自然環境を保全・再生する活動に ワークショップ後、生物多様性について何らかの 行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変アクションを起こせる人を30％増やす

〇

容を促す

容を促す

〇

6/11

J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)

取組の分類：①イベント・行事等、②情報発信・普及啓蒙活動等③仕組整備、調査・研究等、④その他

取組の分類

№

39

（１）取組み各地で活動するユース （一社）Changeの意見集約（３）連携先（２）主体(構成団体等)

Our Next Decade

各地で活動するユースを主体とした環境保全
団体（４）方向性（５）2023年度～2025年度の３年間の取組み

行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保 各地で活動するユースが抱える課題や意見を弊団全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への 体が中心となり集約し政策提言等を行うほか、市民参加の促進を図るため、データの発信や活用 ユース同士の活動スキルの向上を目指した情報交に係る人材の育成やツールの提供を行う

換の場を設ける（６）2030年度目標
状態目標2-1

国民や地域がそれぞれの地域自然

資源や文化を活用して活力を発揮できるよう生態系サービスが現状以上に向上している（４）方向性における主な行動目標（７）指標(2030年度までの定量または定性目標)① ② ③ ④

行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保イ 情 仕 そ教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然 全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への

ベ 報
〇 組 の
ン 発 整 他のつながりを重要視する価値観が形成されている 市民参加の促進を図るため、データの発信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う

ト 信 備
・ ・ 、

JYPS、COND、CYJはそれぞれSDGs、生物多様

行 普 調

性、気候変動に強みを持つユースを代表する組織

事 及 査

であることから、2030年までに3団体の協働によ

等 啓 ・る3分野のシナジー強化を目標とする。また、3分

蒙 研

野の視点を織り交ぜながら生物多様性の普及啓発を行い、人々の行動変容を起こすことを目指す。

SDGs・気候変動・生40

物多様間のシナジー強化のためのワークショップ

Japan Youth
Platform for
Sustainability

そのために、まずは内的なワークショップ（以下Change Our Next
Decade(COND),

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変Climate Youth

容を促す

Japan(CYJ) (確認中)WS）でそれぞれの得意分野の知識・経験の共有
や分野横断的な議論を行い、3団体で協働していくための土台づくりをする。加えて、WSを通して3団体のアクションプランを作成や、外部に向けた生物多様性の普及啓発も積極的に行っていく

活 究
状態目標2-2

気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動対策と生物多様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオ
フ緩和が行われている
状態目標4-3

自然環境を保全・再生する活動に対する国民の積極的な参加が行われている

動 等

・人々の意識・行動調査を通して、人々の生物多様性に関する理解度や行動への実行度を測る。
・SDGs・生物多様性・気候変動の３分野のシナジーについての理解度と行動への実行度を測る。

等
行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変

〇

容を促す

※以上両方とも協議・検討中。

予定である（検討中）。3団体の連携によって、生物多様性の枠組みを越えた、分野横断的で幅広いチャネルから外部にアプローチし、３分野のシナジーを強化することを検討している。具体的に、初回のWSは7月初頭に実施する予定である。

毎年一回実施する日本版気候若者会議を、国民に広く開かれた議論の場とすることで、市民が自主的かつ継続的に環境政策の立案を行える環境をつくる。また、オンライン媒体の活用等を通じて多くの人々の意見を集約し、市民が求める環境政策
行動目標2-4 再生可能エネルギー導入における日本版気候若者会議の Japan Youth
41 運営（生物多様性部門 Platform forとエネルギー部門）

日本若者協議会

Sustainability

生物多様性への配慮を推進する
行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変容を促すを的確に政策に反映させるという手続きの民主性を追求し続けるとともに、提言内容の発展も目指す。今回のテーマはエネルギーと生物多様性であり、エネルギー発電における生物多様性への配慮を推進するための政策立案を行う。毎年の動向に合わせてテーマを決定するが、今後もテーマ設定

政策立案の内容が政策に反映されているかレ
状態目標2-2

気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動対策と生物多様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオ
フ緩和が行われている
状態目標4-3

自然環境を保全・再生する活動に対する国民の積極的な参加が行われている

時に生物多様性の視点を加える（検討中）。同時

ビュー評価を行う。
・気候市民会議の認知度や生物多様性とエネル
ギーのシナジーに関する理解度を意識調査で測る。
・会議終了後における参加者の政治参加度を追跡

行動目標2-4 再生可能エネルギー導入における〇生物多様性への配慮を推進する調査する。
・全国的な気候市民会議の数を計算する。
※以上全て協議中。

に、気候市民会議を全国的に普及させ、民主的な議論の場が広く市民に開かれた社会の形成に貢献する。
行動目標4-1 学校等における生物多様性に関する環境教育を推進する。

教育者に対する生物多 NPO法人持続可能
42 様性の国際的、国内的 な開発のための教育動向の周知普及推進会議（ESD-J）

生物多様性を巡る最新動向に関する学校教員等向

国内の有識者、関係団 学校教員を中心としつつ、社会教育関係者を含め けの解説資料を作成し、年間数回程度の説明会を体た教育者に対して、新たな国際枠組みと新国家戦 開催するとともに、学会誌やユネスコスクール全略を含めた生物多様性を巡る最新の動向について 国大会等を通じて教育者への周知普及を図る。

状態目標4-1

教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が形成されている・周知普及用の教員向け説明会・研修会数・学会誌等への掲載件数

行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す〇・発表・チラシ配布等により周知した教育関係会 る環境教育を推進する
議数

周知する。
2027-2028年の学習指導要領改定に際して生物多学校、特に小中学校に NPO法人持続可能

国内の有識者

43 おける生物多様性に関 な開発のための教育 教員養成大学
する教育の普及・生物多様性に関する教育の優良事例数

行動目標4-1 学校等における生物多様性に関す 様性が導入・強化されるよう、教材及び活用ガイ 状態目標4-1
る環境教育を推進する。

推進会議（ESD-J） 教育関係団体

教育や普及啓発を通じて、生物多 ・生物多様性に関する校種別授業実践数

ドブック等を整備するとともに具体的授業実践や 様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が ・生物多様性に関する教員研修数
教員研修を推進し、生徒・学生の行動変容を促形成されているす。
生物多様性教育に係る国

44

際的ネットワークへの情報提供、日本の経験の提供による貢献NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）

UNESCO・環境教育財

・国連生物多様性の再生の10年推進に向けた教育団（FEE）・北米環境 行動目標5-5 我が国の知見を活かした国際協力 関係者ネットワーク（Education for Generation
教育協会

等

を進める。

Restoration Network）に参加し、日本の取組を紹介し、貢献する。

・環境教育指導資料への生物多様性関係記述の追行動目標4-1 学校等における生物多様性に関する環境教育を推進する〇

記・Education for Generation Restoration Network
状態目標5-3

我が国による途上国支援による能 への参加･貢献数

力構築等が進み、その結果が各国の施策に反映さ ・ESD-Net for 2030、Greening Education
れ、生物多様性の保全が進められている

Partnership等の国際的教育ネットワークへの参行動目標5-5 我が国の知見を活かした国際協力
を進める〇

加と生物多様性教育に関する貢献数

7/11

J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)

取組の分類：①イベント・行事等、②情報発信・普及啓蒙活動等③仕組整備、調査・研究等、④その他

取組の分類

№

（１）取組み（３）連携先（２）主体(構成団体等)（４）方向性（５）2023年度～2025年度の３年間の取組み

行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提45

環境教育の提供による行 （公社）日本環境教育 自然学校をはじめとし動変容フォーラム（JEEF）

た環境教育団体（６）2030年度目標
状態目標4-1（４）方向性における主な行動目標（７）指標(2030年度までの定量または定性目標)① ② ③ ④

教育や普及啓発を通じて、生物多行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提イ 情 仕 そ供することで、自然の恩恵や自然と人との関わり 「人と自然、人と人、人と社会」のつながり再構 様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が供することで、自然の恩恵や自然と人との関わり

ベ 報 組 のなど様々な知識の習得や関心の醸成、人としての 築を目指した自然体験活動を軸とした環境教育プ 形成されている
豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関 ログラムの開発及び実施

状態目標4-3

係についての考え方を普及させる

対する国民の積極的な参加が行われている

環境教育プログラムへの参加者数

自然環境を保全・再生する活動になど様々な知識の習得や関心の醸成、人としての 〇豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関係についての考え方を普及させる

ン 発 整 他
ト 信 備
・ ・ 、

状態目標4-1

生物多様性自治体ネッ
46 トワーク加盟自治体数の増加

行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保 加盟自治体数を増やし、ネットワーク内における生物多様性自治体
ネットワーク全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への 先進事例等の共有や、連携した取り組みを進める

加盟自治体

市民参加の促進を図るため、データの発信や活用 ことにより、ネイチャーポジティブの実現に貢献に係る人材の育成やツールの提供を行う

する。

行 普 調

教育や普及啓発を通じて、生物多事 及 査

様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保形成されている
状態目標4-2

消費行動において、生物多様性へ 「生物多様性自治体ネットワーク」加盟自治体数の配慮が行われている
状態目標4-3

全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への等 啓 ・

市民参加の促進を図るため、データの発信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う

自然環境を保全・再生する活動に

活 究
動 等

対する国民の積極的な参加が行われている

状態目標4-1〇 研
蒙等

教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が47

自治体における

生物多様性自治体

30by30の推進

ネットワーク

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変

加盟自治体

容を促す

加盟自治体へ30by30アライアンス加入の呼びか形成されているけを行うとともに、自然共生サイトの推進に向け 状態目標4-2た情報交換等を行う。

消費行動において、生物多様性へ 加盟自治体における30by30アライアンス加入数の配慮が行われている
状態目標4-3

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変容を促す〇

自然環境を保全・再生する活動に対する国民の積極的な参加が行われている

国内の自治体の取り組み事例をイクレイが主導し48

自治体連携による行動 （一社）イクレイ日 国内外の会員自治体、 行動目標5-5 我が国の知見を活かした国際協力 ている国際的な生物多様性の報告プラットフォー
変容

本

海外イクレイ事務所を進める

ムであるCitty/Region With Natureなどを介して世界の自治体に共有する

49 エシカル消費の推進 消費者庁

消費者庁消費者教
育推進課

れ、生物多様性の保全が進められている

状態目標4-1を促す

様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が行動目標4-4 食品ロスの半減及びその他の物質の廃棄量を減少させることを含め、消費における生物多様性に配慮した選択肢を周知啓発するとともHPやSNS等を通じた情報発信、イベントやワー
クショップの開催

等けたMARINEイニシア

外務省・環境省・経ティブの実施（二国間済産業省等関係省庁

ODAや国際機関経由の支形成されている
状態目標4-2

消費行動において、生物多様性への配慮が行われているに、選択の機会を増加させ、インセンティブを提状態目標4-3

示する

対する国民の積極的な参加が行われている

・国連環境計画
・国連環境計画国際環
境技術センター等

行動目標5-5 我が国の知見を活かした国際協力
を進める

自然環境を保全・再生する活動にる自治体を人口比で30％以上

を進める

〇 〇

○環境に配慮されたマークのある食品・商品を選ぶことを意識している消費者の割合を2025年度
までに50％にすること(あふの環2030の目標)

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変○2030年度までに事業系食品ロス量を273万ト

容を促す

〇

ン、家庭系食品ロス量を216万トン(いずれも2000年度比半減)にすること(食品ロス削減の目
標)

理・３Ｒ推進のための能力構築や制度構築、リサ 状態目標5-3

我が国による途上国支援による能 ・世界において、2025年までに、廃棄物管理人

イクル施設や廃棄物発電施設を含む廃棄物処理施 力構築等が進み、その結果が各国の施策に反映さ 材を10,000人育成する。（なお、すでに2022年
設などの質の高い環境インフラの導入のため、Ｏ れ、生物多様性の保全が進められているに同目標を達成している。）

行動目標5-5 我が国の知見を活かした国際協力
を進める〇

ＤＡや国際機関経由等の支援を行う。

援等の国際協力）

状態目標2-1

ユネスコエコパークの 文部科学省・農林水取組の推進

教育や普及啓発を通じて、生物多国際的な生物多様性のプラットフォームを活用す 行動目標5-5 我が国の知見を活かした国際協力

廃棄物法制、分別・収集システムを含む廃棄物管ン・ビジョンの実現に向51

我が国による途上国支援による能力構築等が進み、その結果が各国の施策に反映さ行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変容

大阪ブルー・オーシャ

50

状態目標5-3

産省・環境省日本ユネスコエコパー 行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域 国内の各ユネスコエコパークの実務者向けワーク
クネットワークの伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地 ショップを毎年開催し、国内の各ユネスコエコ

日本自然保護協会

域づくりを推進するパークの管理運営体制の強化を図る。

国民や地域がそれぞれの地域自然

資源や文化を活用して活力を発揮できるよう生態系サービスが現状以上に向上している
状態目標4-1

国内のユネスコエコパーク登録10地域を維持す

教育や普及啓発を通じて、生物多 る。

様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地 〇域づくりを推進する形成されている

琉球大学

52

海洋生物ビッグデータ
活用技術高度化

東京大学

文部科学省

東京大学大気海洋研究所
ソニーグループ

行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保 海洋生物・生態系研究と情報科学の融合を図り、全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への 海洋生物に関するデータ収集・選別技術及びビッ
市民参加の促進を図るため、データの発信や活用 グデータの生成・解析技術の高度化等、技術の基に係る人材の育成やツールの提供を行う

礎的な研究開発を集中的に実施する

状態目標5-1

生物多様性の情報基盤が整備され、調査・研究成果や提供データ・ツールが様々なセクターで利活用されるとともに、生物多様性を考慮した空間計画下に置き、多様な空間スケー
ルで様々な主体の連携が促進されている

行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保本事業で整備されたデータや解析技術を用

全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動へのいた論文数、学会発表数（累積値）：500件

市民参加の促進を図るため、データの発信や活用〇に係る人材の育成やツールの提供を行う

8/11

J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)

取組の分類：①イベント・行事等、②情報発信・普及啓蒙活動等③仕組整備、調査・研究等、④その他

取組の分類

№

（１）取組み（３）連携先（２）主体(構成団体等)（４）方向性（６）2030年度目標（５）2023年度～2025年度の３年間の取組み（４）方向性における主な行動目標（７）指標(2030年度までの定量または定性目標)

・農林水産業のCO2ゼロエミッション化（燃料燃53

みどりの食料システム
戦略

関係省庁・民間企業・

農林水産省

地方自治体・研究機関
等

CO2（10.6%削減）

行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げ 年目標や、環境と調和のとれた食料システムの確る化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥 立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関す 状態目標3-3

持続可能な農林水産業が拡大して料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持 る法律（令和４年法律第37号）に基づき、新技術 いる
続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

イ 情 仕 そ焼によるCO2排出量）：2030年までに1,484万t-

みどりの食料システム戦略の実現に向け、2030

・化学農薬使用量（リスク換算）の低減：2030
年までにリスク換算で10%低減
・化学肥料使用量の低減：2030年までに72万トの開発、有機農業の推進、環境負荷低減の見える

ン（20%低減）化等を進める。

ベ 報 組 の
行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

・耕地面積に占める有機農業の割合：2030年ま54農林水産省生物多様性
戦略

農林水産省

地方自治体・研究機関
等

行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げ 2030年ビジョン「農山漁村が育む自然の恵みをる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥 生かし、環境と経済がともに循環・向上する社

状態目標3-3

持続可能な農林水産業が拡大して料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持 会」の実現に向け、サプライチェーン全体で関連 いる
続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

2030年ビジョン「農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会」の実現

施策を一体的に実施する。

ン 発 整 他
ト 信 備
〇
・ ・ 、
行 普 調
事 及 査

でに6.3万ha

関係省庁・民間企業・① ② ③ ④

等 啓 ・
行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げ

蒙 研

料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持

活 究
〇
動 等

続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

等

る化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥

産学官の多様な主体が参加するグリーンインフラ
官民連携プラットフォームにおけるグリーンイン
フラの社会的な普及、グリーンインフラ技術に関する調査研究、資金調達手法等の検討等の活動の拡大を通じて、分野横断・官民連携によるグリー55

グリーンインフラの社
会実装の推進国土交通省

関係省庁、民間企業、 行動目標2-1 生態系が有する機能の可視化や、 ンインフラの社会実装を推進する。
地方自治体等

一層の活用を推進する

また、グリーンインフラの計画・整備・維持管理等に関する技術開発を推進するとともに、地域モデル実証等を行い、地域への導入を推進する。さらに、グリーンボンド等の民間資金調達手法の活状態目標2-1

国民や地域がそれぞれの地域自然

資源や文化を活用して活力を発揮できるよう生態系サービスが現状以上に向上している
状態目標2-2

気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動対策と生物多様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオ

グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している地方公共団体のうち、グリーンインフ 行動目標2-1 生態系が有する機能の可視化や、ラの取組を事業化した自治体数：2025年までに一層の活用を推進する

〇

70自治体

フ緩和が行われている

用により、グリーンファイナンス、ESG 投資の拡大を図る。
行動目標3-1 企業による生物多様性への依存
度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・

ネイチャーポジティブ
56 経済移行戦略（仮称） 環境省

関係省庁に基づく施策の実施

投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動
を推進する
行動目標3-2 生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進める

2030生物多様性枠組
57 実現日本会議（JGBF）の運営

環境省

J-GBF構成団体

行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変容を促す

・ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、ビジョンや道筋を明らかにした「ネイチャーポジ
ティブ経済移行戦略（仮称）」を2023年度内に策定。
・情報開示等に関する国際的な動きも踏まえ、ネイチャーポジティブ経営に取り組む企業の支援等の施策の実施。

経済界、NGO・NPO、地方公共団体等の主体間の連携、協働を進めるためのマルチステークホル
ダー型のプラットフォームを運営する。

状態目標3-1

生物多様性の保全に資するESG投融資を推進し、生物多様性の保全に資する施策に対して適切に資源が配分されている
状態目標3-2

事業活動による生物多様性への負の影響の低減、正の影響の拡大、企業や金融機関

行動目標3-1 企業による生物多様性への依存
ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）に基づく施策を実施している。

度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動

生産形態を確保するための行動の推進が着実に進

を推進する

〇 〇

んでいる

多様な主体が連携する形でネイチャーポジティ行 生物多様性の保全につながる活動への意向を示す 行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変動計画の取組を実施している。

人の割合を９割とする。

容を促す

〇 〇 〇

9/11

J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)まとめ(４)方向性における主な行動目標【行動目標1-5】 【行動目標1-6】 【行動目標2-1】 【行動目標2-2】 【行動目標2-3】 【行動目標2-4】 【行動目標2-5】 【行動目標3-1】 【行動目標3-2】 【行動目標3-4】
希少野生動植物の法令 遺伝的多様性の保全等 生態系が有する機能の 森・里・川・海のつな 気候変動緩和・適応に 再生可能エネルギー導 野生鳥獣との軋轢緩和 企業による生物多様性へに基づく保護を実施す を考慮した施策を実施 可視化や、一層の活用 がりや地域の伝統文化 も貢献する自然再生を 入における生物多様性 に向けた取組を強化す の依存度・影響の定量的るとともに、野生生物 するを推進するの存続に配慮しつつ自 推進するとともに、吸 への配慮を推進するの生息・生育状況を改

然を活かした地域づく 収源対策・温室効果ガ

善するための取組を進りを推進する

める

る

評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開【行動目標4-1】 【行動目標4-2】 【行動目標4-3】

生物多様性保全に貢献 みどりの食料システム 学校等における生物多 日常的に自然とふれあうする技術・サービスに 戦略に掲げる化学農薬 様性に関する環境教育 機会を提供することで、対する支援を進める

使用量(リスク換算)の を推進する
低減や化学肥料使用量示を促すとともに、金融

効果的かつ効率的な生物

我が国の知見を活かし統知も活用しつつ地域 統合や自然資本の国民勘

多様性保全の推進、適正た国際協力を進める

定への統合を含めた関連な政策立案や意思決定、分野における学術研究を活動への市民参加の促進

推進するとともに、強固を図るため、データの発な体制に基づく長期的な信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う

な行動変容を促す

自然の恩恵や自然と人とにおける自然環境を保の関わりなど様々な知識

全・再生する活動を促の習得や関心の醸成、人の低減、有機農業の推【行動目標4-5】 【行動目標5-1】 【行動目標5-2】 【行動目標5-5】

国民に積極的かつ自主的 伝統文化や地域知・伝 生物多様性と社会経済のス排出削減の観点から

機関・投資家による投融現状以上の生態系の保資を推進する基盤を整備

進などを含め、持続可

るとともに、人と動物の基礎調査・モニタリング

全と活用を進める

し、投融資の観点から生能な環境保全型の農林

適切な関係についての考等を実施する

物多様性を保全・回復す

水産業を拡大させる

え方を普及させる取組の進するとしての豊かな成長を図る活動を推進する分類(一財)自然公園財団①
イベント・行「国立公園の景観や生態系の維持管理」(一社) 日本経済団体

NPO法人持続可能な(一社)日本旅行業協会

連合会(経団連自然保開発のための教育推進「セミナー等による会

護協議会)「2030年ネ会議(ESD-J)「学校、

員旅行会社の取組みをイチャーポジティブに

特に小中学校における推進する」

向けたアクションプラ

生物多様性に関する教ンの策定、実行」

育の普及」

事等
文部科学省・農林水産(イベント・行省・環境省「ユネスコ事・研修・セエコパークの取組の推

ミナー・会

進」

（一社）日本旅行業協会「イベント等を通じて会員旅行会社社員とその家族、行動変容を促す」（一財）自然公園財団「自然ふれあい行事の実施による行動変容」(公社)国土緑化推進機構

全国漁業協同組合連合「国民参加の森林づくり会「イベント等による等国土緑化活動を通じた

行動変容」

行動変容」

(一社)Change Our
Next Decade「生物多様性に関するワーク
ショップの実施」

議・フォーラム・シンポジ（公社） 日本環境教

ウム開催)

育フォーラム(JEEF)「環境教育の提供による行動変容」

Japan Youth
日本商工会議所「東京湾再生プロジェ
クトへ協力」

Platform for
Sustainability「日本版気候若者会議の運営(生物多様性部門とエ(公社) 経済同友会「野生動物の生息状況 「委員会活動を通じた把握、軋轢緩和対策」 啓発活動」

ネルギー部門) 」

連合会(経団連自然保護協議会)「2030年ネ
イチャーポジティブに向けたアクションプラ委員会(IUCN-J)「ネイチャーポジティ
ブ含む、生物多様性関連の国際動向の把握と発信」

日本生活協同組合連合会「責任ある調達とエ
シカル消費の推進」（公社）日本青年会議所「身近な資源が循環するMOTTAINAI運動」

情報発信・普及啓蒙活動等(公財) 日本博物館協

日本生活協同組合連合 現日本会議(J-GBF)

会「機関誌、イベント

会「消費者への学習・ 「J-GBFの活動ネイ等を通したJ-GBFネイ

啓発・活動呼びかけ」 チャーポジティブ宣言の チャーポジティブ宣言
呼びかけ」の理解促進」

全国漁業協同組合連合会「全国の活動組織(700組織)の活動による行動変容支援」

開発のための教育推進会議(ESD-J)「生物多様性教育に係る国際的ネットワークへの情報提供、日本の経験の提供による貢献」

地球環境パートナー(公社)日本動物園水族

シッププラザ館協会(JAZA)・環境(一社) 日本林業協会「森（GEOC）「GEOC機 省「JAZAと環境省と林・林業に関する普及啓

能を活かした情報の受 の連携による普及啓発 発」
発信」(公財)山階鳥類研究所②

GBF)の運営」

2030生物多様性枠組実ンの策定、実行」
国際自然保護連合日本

性枠組実現日本会議(J-

NPO法人持続可能な(一社) 日本経済団体(一財)自然公園財団

環境省「2030生物多様「講演会、広報紙等による生物多様性理解の
促進」

の取組み」

(一社)Change Our
Next Decade「各地で活動するユースの意
見集約」

SATOYAMAイニシア

生物多様性自治体ネッ

ティブ推進ネットワーク

トワーク「加盟団体の取組内容や「生物多様性自治体

国施策等最新情報の共ネットワーク加盟自治

有、情報発信を行う」

体数の増加」(一社)イクレイ日本「自治体連携による行動変容」

NPO法人持続可能な(情報発信・雑開発のための教育推進(一社)Change Our

誌等発行・普会議（ESD-J）「教育Next Decade「生物多及啓蒙活動・

者に対する生物多様性

様性に関する勉強会・イ

意見とりまとの国際的、国内的動向

ベントの実施」

め提言・アンの周知普及」

ケート実施)
Japan Youth Platform
for Sustainability「SDGs・気候変動・生物多様間のシナジー強化のためのワークショッ
プ」
生物多様性自治体ネット
ワーク「自治体における30by30の推進」
消費者庁「エシカル消費の推進」
環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議(JGBF)の運営」

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J-GBFネイチャーポジティブ行動計画(案)まとめ(４)方向性における主な行動目標【行動目標1-5】 【行動目標1-6】 【行動目標2-1】 【行動目標2-2】 【行動目標2-3】 【行動目標2-4】 【行動目標2-5】 【行動目標3-1】 【行動目標3-2】 【行動目標3-4】
希少野生動植物の法令 遺伝的多様性の保全等 生態系が有する機能の 森・里・川・海のつな 気候変動緩和・適応に 再生可能エネルギー導 野生鳥獣との軋轢緩和 企業による生物多様性へに基づく保護を実施す を考慮した施策を実施 可視化や、一層の活用 がりや地域の伝統文化 も貢献する自然再生を 入における生物多様性 に向けた取組を強化す の依存度・影響の定量的るとともに、野生生物 するを推進するの存続に配慮しつつ自 推進するとともに、吸 への配慮を推進するの生息・生育状況を改

然を活かした地域づく 収源対策・温室効果ガ

善するための取組を進りを推進する

める

る

評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開【行動目標4-1】 【行動目標4-2】 【行動目標4-3】

生物多様性保全に貢献 みどりの食料システム 学校等における生物多 日常的に自然とふれあうする技術・サービスに 戦略に掲げる化学農薬 様性に関する環境教育 機会を提供することで、対する支援を進める

使用量(リスク換算)の を推進する
低減や化学肥料使用量示を促すとともに、金融

効果的かつ効率的な生物

我が国の知見を活かし統知も活用しつつ地域 統合や自然資本の国民勘

多様性保全の推進、適正た国際協力を進める

定への統合を含めた関連な政策立案や意思決定、分野における学術研究を活動への市民参加の促進

推進するとともに、強固を図るため、データの発な体制に基づく長期的な信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う

な行動変容を促す

自然の恩恵や自然と人とにおける自然環境を保の関わりなど様々な知識

全・再生する活動を促の習得や関心の醸成、人の低減、有機農業の推【行動目標4-5】 【行動目標5-1】 【行動目標5-2】 【行動目標5-5】

国民に積極的かつ自主的 伝統文化や地域知・伝 生物多様性と社会経済のス排出削減の観点から

機関・投資家による投融現状以上の生態系の保資を推進する基盤を整備

進などを含め、持続可

るとともに、人と動物の基礎調査・モニタリング

全と活用を進める

し、投融資の観点から生能な環境保全型の農林

適切な関係についての考等を実施する

物多様性を保全・回復す

水産業を拡大させる

え方を普及させる取組の進するとしての豊かな成長を図る活動を推進する

分類(公社)日本動物園水族 (公社) 日本植物園協館協会(JAZA)

会「植物多様性保全拠「小笠原シロワニ調査 点園ネットワーク事
の支援」

業」

地球環境パートナー
国土交通省「グリーン シッププラザ(GEOC)
インフラの社会実装の 「EPOネットワークを推進」

活かした地域づくり支援」(一社) 日本経済団体
全国森林組合連合会

国際自然保護連合日本 連合会(経団連自然保「森林組合系統運動委員会(IUCN-J)「ネ(一社) 全国農業協同「JForestビジョン

イチャーポジティブ研 イチャーポジティブに 「環境調和型農業の取2030」の推進」

究」

護協議会)「2030年ネ 組合中央会(JA全中)
向けたアクションプラ り組み推進」
ンの策定、実行」

全国農業協同組合連合(公財)山階鳥類研究所 (公財) 日本自然保護会(JA全農)環境省「2030生物多様「鳥類標識調査及び鳥 協会(NACS-J)「次世代を担う子供等

性枠組実現日本会議(J-類の生物多様性研究の 「市区町村からの「日 「自治体連携による行への環境教育に関するGBF)の運営」

基礎をなす資料群を収 本版ネイチャーポジ

取組み」

集・維持管理」(一社)イクレイ日本動変容」

ティブアプローチ」」

外務省・環境省・経済産業省等関係省庁「大③(公財)山階鳥類研究所

仕組整備、調 「絶滅危惧種の研究・査・研究等 保全」

環境省「ネイチャーポ

全国農業協同組合連合

ジティブ経済移行戦略

会(JA全農)「みどりの(仮称)に基づく施策の食料システム戦略に関実施」

する取り組み」阪ブルー・オーシャ
文部科学省「海洋生物 ン・ビジョンの実現に
ビッグデータ活用技術 向けたMARINEイニシ
高度化」

アティブの実施(二国間ODAや国際機関経由の支援等の国際協
力)」(仕組・ルール
構築、調査・
研究・技術開発※活動含む)農林水産省「みどりの食料システム戦略」

農林水産省「農林水産省生物多様性戦略」(一社) 日本経済団体(公社)日本動物園水族館協会(JAZA)「絶滅危惧種の保全」④

環境省「ネイチャーポ 連合会(経団連自然保

日本商工会議所「東京商ジティブ経済移行戦略 護協議会)「2030年ネ

工会議所のeco検定(環境(仮称)に基づく施策の イチャーポジティブに

社会検定試験)の実施支

実施」

援」

向けたアクションプランの策定、実行」

その他(団体加盟・募金・検定他)(一社) 大日本水産会「水産エコラベルの運営団体の支援により生物多様性保護に努める」

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