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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

平成24年７月１日

田中

田中

雅哉

秀和

秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成24年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第３四半期連結累計期間
自平成23年１月１日
至平成23年９月30日
15,947,696

第13期
第３四半期連結累計期間
自平成24年１月１日
至平成24年９月30日
20,782,163

自平成23年１月１日
至平成23年12月31日
22,239,091

1,630,219

2,145,009

2,045,004

四半期（当期）純利益（千円）

920,194

1,237,054

1,148,839

四半期包括利益又は包括利益（千円）

919,875

1,239,854

1,147,006

純資産額（千円）

4,009,219

5,093,504

4,255,870

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第12期

8,160,226

10,155,060

9,047,122

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

31.10

41.38

38.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

30.31

40.16

37.76

自己資本比率（％）

48.2

49.2

46.2

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第12期
第３四半期連結会計期間
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

第13期
第３四半期連結会計期間
自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

10.07

13.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第13期第１四半期連結会計期間から潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に当たり、
平成22年６月30日改正の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきまして遡及処理を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興需要やエコカー補助金等の政策効果もあり、景気は穏やかに持ち直しの傾向を見せておりましたが、長期化する円高や欧州の財政不安に加え、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化が世界経済の下振れリスクとなるほか、国内においては、エコカー補助金の打ち切りなどもあり、先行きはいまだ予断を許さない状況にあります。
一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましても、東日本大震災の復旧・復興活動に関わる需要にも一巡感がみられ、直近においては、顧客企業における生産活動の鈍化もみられるなど、景気の減速懸念を背景に先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社は、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクト
メールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、本年１月に、安価なプライベートブランド商品を中心に約6,800アイテムの商品を掲載した「経費節減カ
タログVol.2」を、また、７月には、在庫商品80,000アイテム突破を記念して、その中から厳選した人気商品約
36,500アイテムを掲載した「当日出荷カタログVol.１」を新規に発行するなど、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、顧客の幅広い要望に対応すべく、プライベートブランド商品の採用にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意
欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に138,181口座の新規顧客を獲得することができ、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は、841,953口座となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,782百万円（前年同期比30.3％増）となりました。一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加等、売上高増加による変動費用の増加や新規顧客獲得促進等によるプロモーション費用の増加はあったものの、売上総利益の増加
で十分吸収できたため、営業利益は2,122百万円（前年同期比32.7％増）、経常利益は、円高による為替差益の発生もあり2,145百万円（前年同期比31.6％増）、四半期純利益は1,237百万円（前年同期比34.4％増）と増益を達成することができました。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
測定用品、電動・空圧工具及び作業工具等の売上が堅調に推移した結果、売上高は8,700百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
②工場交換部品
物流・保管用品、電機材料及びコンプレッサー等が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け
自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は8,039百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
③その他
科学研究・実験器具、事務用品及び工事用品関連商品等の売上が堅調に推移し、売上高は4,041百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
42,240,000

計

42,240,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月８日）

普通株式

30,262,800

30,279,600

計30,262,800

30,279,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成24年７月１日〜
平成24年９月30日
119,600
30,262,800（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

19,907

1,753,161

19,907557,698（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．平成24年10月１日から平成24年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,230千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,997,900

262,100

単元未満株式

普通株式−−
299,979

−

2,800

−

−

発行済株式総数

30,262,800−−

総株主の議決権−

299,979−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社MonotaRO計

所有者の住所兵庫県尼崎市西向
島町231番地の２−

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

262,100−

262,100

0.87

262,100−

262,1000.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,519,895
2,319,498
2,747,980
128,82254,747
1,126,792
176,570△30,255

2,020,221
2,720,072
2,849,454
105,587
270,317885,535
167,834△24,438

流動資産合計8,044,052

8,994,584

206,257
593,463

177,922760,152

146,223
74,461△17,335

138,698
100,667△16,965

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

203,349

222,401

1,003,069

1,160,476

9,047,122

10,155,060

1,936,657
1,300,000
743,765
622,508
28,11819,571
99,3842,031,801
1,300,000
850,710487,671
79,064
11,798
202,506

4,750,007

4,963,551

32,318
8,925

87,268
10,73541,24498,003

負債合計

4,791,251

5,061,555

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,724,618
529,155
2,025,669△100,772

1,753,161
557,698
2,814,906△125,197

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

4,178,671

5,000,569

新株予約権
少数株主持分

49,032
28,166

61,96930,966

純資産合計

4,255,870

5,093,504

負債純資産合計

9,047,122

10,155,060

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

15,947,696
11,443,138

20,782,163
14,983,936

売上総利益

4,504,558

5,798,227

販売費及び一般管理費

2,904,616

3,675,764

営業利益

1,599,941

2,122,463

30
27,32013,281

62
19,037
17,067

40,631

36,167

7,131
3,222

9,413
4,207

10,354

13,621

1,630,219

2,145,009

778

−

778

−

1,757
25,77642−

27,53442

税金等調整前四半期純利益

1,603,463

2,144,967

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

721,846△38,258

934,840△29,727

法人税等合計683,587

905,113

少数株主損益調整前四半期純利益

919,875

1,239,854

営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△318

2,799

920,194

1,237,054

△318

2,799

少数株主損益調整前四半期純利益

919,875

1,239,854

四半期包括利益

919,875

1,239,854（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

920,194△318

1,237,054
2,799

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日（自 平成24年１月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
減価償却費
178,777千円
199,111千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至平成23年９月30日）

１．配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月24日
普通株式110,732
7.5
平成22年12月31日 平成23年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成23年７月28日
普通株式132,895
9.0
平成23年６月30日 平成23年９月12日 利益剰余金
取締役会（注）平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の平成23年７月28日取締役会決議の１株当たり配当額は4.5円となります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成24年３月22日
普通株式208,769
7.0
平成23年12月31日 平成23年３月23日
定時株主総会
平成24年７月27日
普通株式239,0488.0
平成24年６月30日 平成24年９月11日
取締役会

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年９月30日）
当社グループは、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日（自 平成24年１月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
31円10銭41円38銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

920,194

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,237,054−−

920,194

1,237,054

29,586,860

29,892,330

30円31銭40円16銭−−776,300

911,584（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

─────

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期
純利益の金額は、30.23円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………239,048千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年９月11日（注）平成24年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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