令和４年度 事業報告書

学校法人大谷学園

目 次
令和 4 年度 事業報告書の作成にあたって・・・・・

2

1. 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.1. 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.2. 法人の設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1.3. 法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1.4. 設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・

5

1.5. 学校・学部・学科等の学生数の状況・・・・・・・・・・・・・

6

1.6. 収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1.7. 役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1.8. 評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

1.9. 教職員数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

1.10 施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

1.11 納付金単価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2. 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2.1. 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況・・・・・・・・・

10

2.2. 大阪大谷大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

2.3. 大谷中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

2.4. 東大谷高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

2.5. 大谷さやまこども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

2.6. 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

3. 主な施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

4. 学園財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

4.1. 各計算書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

4.2. 貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

4.3. 資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

4.4. 事業活動収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

4.5. 各計算書収支 グラフ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

4.6. 財務指数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

4.7. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

4.8. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の対策・対応方策・・・・

45

-1-

令和 4 年度 事業報告書の作成に当たって大谷学園は、明治 42（1909）年、左藤了秀によって真宗大谷派難波別院内に設立された「大谷裁縫女学校」を起源とする真宗大谷派の関係学校です。創設以来「報恩感謝」の教えのもと、こども園、中・高等学校、大学、大学院に約 5,000 人もの園児・生徒・学生をお預かりする学園に発展しています。令和 4（2022）年には、お陰をもちまして創立満 113 年を迎えており、これもその間、長きにわたって学園を支えてくださいました数多くの関係者の皆様のご尽力の賜物と感謝いたします。

さて、近年、世界的なパンデミックや緊迫した世界情勢等により、かつてない厳しい事態に直面し、そこから様々な課題が浮き彫りとなり、園児・生徒・学生たちを含め社会全体に不安が広がり、従来の教育活動、諸活動ができずに混乱しておりました。とりわけ、新型コロナウイルス感染症においては、ICT 環境の整備や感染対策の徹底、孤立した学生・生徒の心のケア等に尽力しながら、学びを継続して参りました。

ようやく新型コロナウイルス感染症が落ち着き、各学校園に園児・生徒・学生たちが揃い、園内・校内・学内に笑顔と活気が戻ってきたことは、幸甚の至りであります。一方でロシア、北朝鮮、中国の動きを見るにつけ、
大谷学園の人間教育「報恩感謝」という建学の精神の大切さを改めて認識させられる次第です。生命、他人を大切する心を持つ人達が増えれば世界平和に向かうことでしょう。

現在は、少子化、超高齢社会をはじめとした様々な社会環境問題が顕在化しています。我が学校法人大谷学園におきましても、少子化、経済悪化により志願者が減少しており、経営状況は厳しさを増しています。現在、広報、教育の充実、学科編成、設備の改善を計り、更に大谷の伝統・教育内容を幅広く広めるとともに、学校法人のガバナンス改革や経済界からの教育改革が求められる状況など、教職員は今後も創意工夫と一層の努力をしていかなければなりません。教職員一人ひとりが成長意欲をもって、教育活動を推進できるよう事業を遂行していく所存であります。

最後に、令和 4（2022）年度の取り組みをまとめた本事業報告書には、学校法人の概要、財務の概要とあわせ、事業の概要として、各学校園の主要な事業の実施状況をまとめておりますので、ご一読いただきたくお願い
する次第です。

皆様方には、日頃のご協力に感謝申し上げるとともに、更なるご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

学校法人 大谷学園
理事長 左藤 章-2-1. 法人の概要
1.1. 建学の精神
本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園である。
釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教である。釈尊は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれ、ブッダ（仏陀・仏）とは、「真理にめざめたひと」という意味である。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念で、他に因ることが自己存在の条件となる。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって他のすべてのものとつながり、関係しあい、ひとつのいのちが宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えている。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければならず、ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに絶対の尊厳をもって存在している。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張している。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだもので、「大乗」とは、
あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味である。大乗仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し最高の輝きを得られるよう、共に助けあい励ましあって成長していけるような社会の実現をめざす。また、どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状
況を、皆で協力して作ってゆかなければならない。そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先するような生き方が求められる。このような「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものであり、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものである。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家で、大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだしたのである。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいの
ちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということである。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれないひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語で、光明と寿命とが無量であるというのは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味する。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのである。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われない。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひとつであることを示した。すなわちわたくしたちはともに帰るべきいのちの世界をもつ同朋なのである。
われわれは、前述したような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指している。

-3-

1.2. 法人の設立年月日
設立

昭和 5 年 4 月 2 日

法人名称

学校法人大谷学園

所 在 地〒545-0041 大阪市阿倍野区共立通二丁目 8 番 4 号 ℡06-6661-0381（代表）1.3. 法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被服科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被服・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被服・英語科を家政・被服・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被服学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を-4-

日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称
平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケーション学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

平成 24 年 04 月

大阪大谷大学 教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
人間社会学部スポーツ健康学科を設置する

平成 25 年 4 月

東大谷高等学校 泉ヶ丘校舎竣工、男女共学化となる
あべのハルカスに大阪大谷大学ハルカスキャンパスを開設する

平成 25 年 10 月

大阪大谷大学 短期大学部を廃止

平成 26 年 4 月

大阪大谷大学 文学部文化財学科を歴史文化学科に改称

平成 27 年 3 月

大阪大谷大学 文学部英米語学科を廃科
大阪大谷大学 大学院文学研究科 英語英米文学専攻（博士前期・後期課程）を廃止

平成 28 年 4 月

大阪大谷大学 教育福祉専攻科を教育専攻科と改称

平成 30 年 4 月

大阪大谷大学 大学院文化財学専攻を歴史文化学専攻に改称

平成 31 年 3 月

大谷幼稚園

平成 31 年 4 月

大谷さやまこども園 設立

廃止

大阪大谷大学 大学院薬学研究科を設置する

1.4. 設置する学校・学部・学科等
学 校
大阪大谷大学

学部・学科等

所在地

大学院

文学研究科・薬学研究科〒584-8540 大阪府富田林市錦織北 3-11-1

文学部

日本語日本文学科・歴史文化学科-5-

Tel 0721-24-0381（代）

教育学部

教育学科

Fax 0721-24-5741

人間社会学部 人間社会学科・スポーツ健康学科
薬学部

薬学科〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4

大谷高等学校

全日制課程

普通科

Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744〒590-0111 大阪府堺市南区三原台 2-2-2

東大谷高等学校

全日制課程

普通科

Tel 072-289-8069（代）Fax 072-289-8139〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4

大谷中学校

Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744〒589-0021 大阪府大阪狭山市今熊 1-50

大谷さやま
Tel 072-349-6084
こども園
Fax 072-349-6085

1.5. 学校・学部・学科等の学生数の状況
令和 4 年 5 月 1 日現在
学校名（単位：人）

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学研究科

15

3

35

4

薬学研究科

3

2

12

9

日本語日本文学科

50

56

200

220

歴史文化学科

50

52

200

217

教育学科

230

140

920

767

人間社会学科

80

57

320

308

スポーツ健康学科

100

96

400

408

薬学科

140

119

840

785

25

1

25

1

693

526

2,952

2,719

大谷高等学校

336

204

1,008

666

東大谷高等学校

576

264

1,728

788

大谷中学校

336

182

1,008

563

-

-

201

216

1,941

1,176

6,897

4,952

大学院

文学部

大阪大谷大学

教育学部

人間社会学部

薬学部
教育専攻科
大 学 計

大谷さやまこども園
学 園 合 計-6-

1.6. 収容定員充足率
学校名

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

大阪大谷大学（学部）109.3%

107.8%

104.9%

101.3%

94.0%※ 毎年度 5 月 1 日現在

1.7. 役員の概要
区分（定員数：理事 9～12 名、監事 2～3 名）

氏名

就任年月日

常勤／非常勤

主な現職等

理事長

左藤

章

Ｒ02.12.01

常勤（学）大谷学園 理事長

理事

左藤 一義

Ｈ14.04.01

常勤（学）大谷学園 学園長

理事

浅尾 広良

Ｈ29.12.01

常勤（学）大谷学園 大阪大谷大学 学長

理事

太田 一江

Ｈ24.03.22

非常勤

大谷成美会 会長

理事

大町 慶華

Ｒ02.07.31

非常勤

元真宗大谷派大阪教務所長、元難波別院輪番

理事

白羽

毅

Ｒ02.12.01

非常勤㈱サン・プランニング・システムズ代表取締役社長

理事

原

史郎

Ｒ02.07.01

非常勤

近鉄グループホールディングス㈱ 取締役常務執行役員

理事

阿部 敏行

Ｈ20.12.14

非常勤（学）光華女子学園 学園長

理事

大谷 善久

Ｈ27.04.01

常勤（学）大谷学園 特別参与

監事

野末 勝宏

Ｈ24.12.14

非常勤

辻中法律事務所 弁護士（学）大谷学園 大阪大谷大学短期大学部 名誉教授
監事
今井 慶子
Ｈ28.12.14
非常勤※ 令和 4 年 5 月 1 日現在※ 白羽 毅氏は、令和 4 年 7 月 1 日付（学）大谷学園の常勤理事に就任

責任限定契約
寄附行為第 25 条に基づき締結した責任限定契約のうち、令和 5 年 3 月 31 日現在有効な契約は以下のとおりです。
■対象役員氏名（非業務執行理事）太田 一江、大町 慶華、白羽 毅、原 史郎、阿部 敏行（監事）野末 勝宏、今井 慶子■契約内容の概要（抜粋）第 1 条 乙が甲の非業務執行理事として、本契約締結後、その任務を怠ったことにより甲に損害を与えた場合において、乙がその職務を行うに当たり善意で重大な過失がないときは、金 10 万円と、乙がその在職中に学校法人から職務の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額とし私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額（以下「責任限度額」という。
）を限度として、甲に対し損害賠償責任を負うものとする。但し、損害額のうち責任限度額を上回る部分については、甲は乙を当然に免責するものとする。
注）甲：学校法人大谷学園 乙：非業務執行理事・監事■契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
第 1 条に記載のとおり。

-7-

役員賠償責任保険
役員賠償責任保険の加入内容は以下のとおりです。
■保険種類：役員賠償責任保険■契約者：日本私立大学協会（団体）■記名法人：学校法人大谷学園■被保険者：理事・監事、評議員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員、退任役員■支払限度額：1 億円（免責金額 0 円）
■契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置：
被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、適用対象外とする。

1.8. 評議員の概要（定員数：19～25 名）

氏名

就任年月日

浅尾 広良

Ｈ29.12.01（学）大谷学園 理事、（学）大谷学園 大阪大谷大学 学長

堀川 義博

Ｈ29.04.01（学）大谷学園 大谷中学校・高等学校 校長

長尾 文孝

Ｈ31.04.01（学）大谷学園 東大谷高等学校 校長

岡 みゆき

Ｒ04.04.01（学）大谷学園 大谷さやまこども園 園長

冨田 晃司

Ｒ03.04.01（学）大谷学園 大阪大谷大学 教授

市居 政彦

Ｒ03.04.01（学）大谷学園 東大谷高等学校 教頭

服部 弘美

Ｒ02.12.01

東大谷成美会 会長

太田 一江

Ｈ24.03.22（学）大谷学園 理事、大谷成美会 会長

垣内眞祐美

Ｈ28.04.01

成光会 会長左藤章

Ｓ55.04.01（学）大谷学園 理事長

左藤 一義

Ｈ04.12.12（学）大谷学園 理事、学園長

白羽毅

Ｒ02.12.01（学）大谷学園 理事、㈱サン・プランニング・システムズ代表取締役社長

原史郎

Ｒ02.07.01（学）大谷学園 理事、近鉄グループホールディングス㈱ 取締役常務執行役員

植村信

Ｈ19.09.29

成友会 元会長

下村 幾子

Ｈ28.09.07

大谷成美会 相談役

大町 慶華

Ｒ01.08.01（学）大谷学園 理事、元真宗大谷派大阪教務所長・元難波別院輪番阿部 敏行

Ｈ20.12.14（学）大谷学園 理事、（学）光華女子学園 学園長

大谷 善久

Ｈ23.04.01（学）大谷学園 理事、（学）大谷学園 特別参与

左藤 浩子

Ｈ28.04.01（学）大谷学園 大谷さやまこども園 嘱託職員

長井 稔哉

Ｈ29.04.01（学）大谷学園 本部事務局 事務局長

中岡

Ｒ03.04.01

元（学）大谷学園 大阪大谷大学 事務局長

司

主な現職等

元（学）大谷学園 大谷さやまこども園 園長
岡 佐智子
Ｒ04.04.01※ 令和 4 年 5 月 1 日現在※ 堀川 義博氏は、令和 5 年 3 月 31 日付で任期満了により退任、令和 5 年 4 月 1 日付にて萩原 英治氏を大谷中学校・高等学校校長として、寄附行為第 17 条第 1 項第 1 号評議員に選任-8-

1.9. 教職員数の状況
教員

区分

職員

計（平均年齢）

本務（平均年齢） 兼務（平均年齢） 本務（平均年齢） 兼務（平均年齢）

本部事務局

－

－

20（49.2）

5（53.8）25（50.1）

大阪大谷大学134（50.8）

187（53.7）

57（49.0）47（43.1）

425（51.0）

大谷高等学校46（48.0）33（55.3）

2（56.5）

6（59.8）87（51.8）

東大谷高等学校

64（44.2）

18（55.0）5（52.0）13（58.5）100（48.4）

大谷中学校

34（42.9）22（51.1）

4（49.8）7（56.4）67（47.4）

大谷さやまこども園

17（43.5）22（50.4）

1（53.0）11（55.7）

51（49.3）※ 令和 5 年 5 月 1 日現在

1.10. 施設等の状況
学校名(単位：㎡）

校地面積

校舎面積

摘要

大阪大谷大学82,80755,028大谷中学校・高等学校

30,88820,781 本部事務局含む

東大谷高等学校

21,016

13,442

大阪さやまこども園
帝塚山
合計

0

1,569 校地は大阪狭山市の借地

1,552

1,325

136,263

92,146-9-

1.11. 納付金単価表（単位：円）
学校園

学部

学年

授業料

施設費

合計

新入生

200,000

400,000－

600,000

在校生－

400,000－

400,000

学位（課程博士）取得のために在籍する学生－200,000－

200,000

新入生

200,000

600,000

100,000

900,000

在校生－

600,000

100,000

700,000

新入生

320,000

910,000

200,000

1,430,000

令和 2 年度以降入学生－

910,000

200,000

1,110,000

令和元年度以前入学生－

880,000

200,000

1,080,000

320,000

910,000

210,000

1,440,000

令和 2 年度以降入学生－

910,000

210,000

1,120,000

令和元年度以前入学生－

880,000

210,000

1,090,000

400,000

1,410,000

400,000

2,210,000

令和 2 年度以降入学生－

1,410,000

400,000

1,810,000

令和元年度以前入学生－

1,380,000

400,000

1,780,000

大学院
文学研究科

大学院
薬学研究科

大阪大谷大学

文学部
人間社会学部

入学金

在校生

新入生
教育学部
在校生

新入生
薬学部
在校生

教育専攻科

-

200,000

500,000

100,000

800,000

新入生

200,000

612,000

30,000842,000

在校生－

612,000

30,000642,000

新入生

200,000

612,000

30,000842,000

在校生－

612,000

30,000642,000

3 歳児以上

－

無償化

2,000

2,000

2 歳児以下－

市町村が定める額※12,000

2,000+α

大谷中学校・大谷高等学校

東大谷高等学校

大谷さやまこども園※1 園児が居住する市町村が保護者の所得により定める額

2. 事業の概要
2.1. 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
令和４年度は、平成２８年度から令和７年度の１０年間の中期計画期間の７年目であり、令和４年度
事業計画の進捗を踏まえながら、各学校園は「教育力の強化」、「組織力の強化」並びに「学生確保の見通し」、本部事務局は「教育力の強化」、「組織力の強化」並びに「財務力の強化」において各種施策を行った。引き続き各学校園、本部事務局での協力体制のもと、学園全体における学生数確保や教育力、組織力を強化し、経営における財政基盤の改善の各種課題解決に邁進していく。
-10-

2.2. 大阪大谷大学

2.2.1. 教育・研究の強化◎ 全学の取組
1）カリキュラム改革に向けた検討

令和 6 年度のカリキュラム改革に向けた議論と作業を進め、共通教育科目については先行して整備した。残るは各学科の専門教育科目の検討で、夏までに準備を進め、令和 6 年 4 月開始を目指す。
2）定員振替を含む改組転換の検討および準備

令和 6 年 4 月に心理・福祉学科を開設する準備を進め、併せて、文学部歴史文化学科のコース変更、教育学部の専攻名変更、人間社会学科の新コース設置と定員変更の準備を進めた。
3）学修成果の可視化とサイクルの確立
卒業生についてはディプロマサプリメントを発行した。在学生にもそれを作成し、自分の学修成果を振り返り、自律的に学修活動に入れるよう準備を進めている。大学全体ではアセスメントポリシーをアセスメン
トプランに変更し、教育課程の自己点検評価サイクルの確立をしつつある。
4）外部の研究費の獲得増

令和４年度は、採択件数２７件、配分額 32,890,000 円、と昨年に比べて採択件数は増えたが、配分額では少し下がり、ランキングも 190 位から 196 位と下がってしまった。引き続き獲得増を目指す。

◎ 各学部の取り組み
文学部
1) 学部内での学科を越えた授業履修制度の導入と初年次教育の充実
日本語日本文学科では、初年次教育の充実を図るため「基礎ゼミナールⅠ」を新設した。
「文章表現Ａ・Ｂ」を「研究基礎Ａ・Ｂ」とし、入門科目を８科目に増やし、１回生の科目選択の幅を増やした。
両学科の専門科目を履修できる制度を、令和４年度入学生より導入し、幅広い学びの機会を提供した。
2) 図書館情報コースの質的向上
日本語日本文学科では、図書館情報コースの実習的手法を初年次教育に応用し、情報活用能力を養成できるようにした。日本語教育コースでは、大阪大学や府内の日本語学校との連携をさらに強化した。
また、国立民族学博物館行事にも参画し、学生主体の実践的学びが大きな成果となって現れている。
3) ６コース制の展開と実物教育の充実
歴史文化学科では、令和２年度入学生より導入した博物館・美術館、社会科教育、歴史観光の３コースの本格的な展開に力を入れた。
学術調査については、
令和４年度歴史文化学会（令和５年２月２１日開催）
にて、大阪府羽曳野市の吉村家所蔵文書、同和泉市の美術工芸品、同南河内郡河南町の一須賀古墳群についての調査報告を行った。学生のキャリア意識の向上のため、山下大輝氏（姫路市埋蔵文化財センター 技師）を招聘し、「文化財センター技師の仕事」と題した講演会を開催した（令和４年１１月１６日実施）
。
教育学部
-11-

1）
「令和の日本型学校教育」の方針を踏まえた教員養成
新しい教育理念「令和の日本型学校教育」を担う教員の養成・採用等の方針を踏まえ、アクティブ・
ラーニング、ＩＣＴ教育等の推進を目指した内容や教授法を一層強化した。教員採用試験対策を学部全体で強化し、現役合格者実数が大幅に増加した。
2）主体的・能動的に学ぶ力を育成する授業の充実
思考力・判断力・表現力を強化し、学びを深めるアクティブ・ラーニング型の授業形態を多用して、他者に伝えるプレゼンテーション力の充実を図った。加えて、ＩＣＴの活用、事前・事後学習の提示による対面授業の一層の充実に努めた。
3）理論と実践をつなぐ現場体験・実践的体験の強化
幼児教育専攻では、大谷さやまこども園と連携して、保育体験や実践授業によるモチベーションの高揚と、実践力強化を図った。学校教育専攻、特別支援教育専攻では、学校インターンシップや学習支援員の活動を奨励し、理論と実践から、モチベーションアップを図る事前・事後指導の強化に務めた。
4）教員採用試験対策及び学部広報活動の強化、高大連携協定の推進
保育職・教員採用試験対策と学部広報活動（ニューズレター発行、教育学部ＢＬＯＧ、12 月のミニオ
ープンキャンパス開催、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルによる発信等）を強化した。また、教育学部と高等学校との連携強化に向けて、新規に 7 校と高大連携協定を締結した。
人間社会学部
1）学部独自の FD 研修の推進と社会人基礎力養成
学部独自の FD として、アクティブ・ラーニングをテーマとして取り上げ、3 人の教員が各自の授業のアクティブ・ラーニング化の取組みや工夫を紹介し、成果を報告した。リテラシーとコンピテンシ
ー教育では、2021 年度 学長裁量経費による教育改革推進プロジェクト「PBL を含むアクティブ・ラー
ニング強化とそのインパクト」という取組を実施し、本学部１回生のジェネリックスキルの入学時からの１年間の変化を特定し分析を行った。今後は、得られた知見を広報に活かしていく。
2）地域連携事業の推進
本学地域連携センターと連携し、人間社会学科長は「富田林市若者会議」の事前研修等に協力した。学生たちは若者の視点からまちづくりに関するプランを立案し、市長や市役所の関係者へプレゼンをした。
「とんだばやし健康市民フォーラム」への学部の参画は、コロナ禍により中止となった。
羽曳野市役所からの依頼に基づき、人間社会学科 1 回生必修科目「人間と社会 B」において、SDGs
認知度向上動画企画に取り組み、動画撮影をして同市のＨＰ公開に協力した。
このほか、３回生配当科目「自治体研究」「採用研究（公務員）」で近隣自治体との連携、「ゼミナー
ルⅠ」でＵＲ都市機構・富田林市役所・まちづくり協議会との連携事業に取り組んでいる。
薬学部
1）最適な教育プログラムの策定
入学時学力の底上げのため、１年次演習系科目の少人数制授業を継続中である。留年生および低学力者対策として化学、薬理学、薬物治療学の補講プログラムも継続中である。学習相談、国家試験や共用-12-

試験の教材の提供、成績のデータベース化と分析等を行い、学力向上のための施策を継続している。
2）カリキュラムの最適化
令和元年に開始した低学年からの薬学基礎教育の充実を目指したカリキュラム変更について、これまでの効果を検証し、令和６年度の薬学教育モデルコアカリキュラム改定を見据えた新カリキュラム作成の準備を図った。国家試験対策については、昨年度の結果を検証して修正を行い、強化を図った。
3）卒業研究の適正な評価
講座配属時期を４年次２月に前倒しし、卒業研究の実施時間を確保するとともに、取り組み姿勢や成果をセミナーや研究発表会、卒業論文等を通してルーブリック評価にて適正に評価することで、卒業研
究の質保証を担保している。

◎ 教員の教育力強化（ＦＤ活動）の取組
1）授業改善令和４年度も学生による授業評価アンケートをオンラインで実施し、科目単位での評価結果を学内ホームページにて公開した。対面授業に限定して学科単位での授業公開を実施し、各教員の授業改善に取り組んだ。さらに、学修成果の把握・可視化、授業設計に関して外部講師を招いて FD 講演会を開催し、シラバスに関するワークショップ形式の FD 研修も行なった。
2）成績評価の厳格化
成績評価ガイドラインに沿ってＧＰＡ度数分布表に基づき偏りのある科目を抽出し、各学部長が担
当教員から聞き取り、協議会で妥当性を検討した。ＧＰＡ評価に基づく成績の公表を実施し、ディプ
ロマ・ポリシーに紐づく成績評価の検証も踏まえ、卒業生にディプロマサプリメントを発行した。
3）学生教育改善会議の実施
授業改善に繋げるため、各学科から代表学生を集め、授業評価アンケートの結果や教育課程に対する学生の意見を聞き取り、８月に「学生教育改善会議」を実施した。結果をホームページで公開した。

2.2.2. 組織／ガバナンスの強化
1）内部質保証推進委員会による組織的改善体制の強化
学長からの改善要求に対する取り組みが一定の成果をあげている。さらに、教育課程の適切性に係る自己点検評価のシステムが機能し始め、課題の整理と、改善への取り組みが軌道にのりつつある。
2）大学改革の方向性を共有することによる組織力強化
計画的にＳＤ・ＦＤ研修会を開き、令和４年度は特に令和６年度開始予定の新カリキュラムの議論と準備を行った。学生募集の危機的状況を改善するため、皆で知恵を出し合いながら実行に移したが、結果には結びつかなかった。

2.2.3. 学生確保・支援の強化
1）戦略的広報の実施-13-

専願者、早期受験者（公募制推薦入試など）に重点を置き、対面、WEB の両面から、志望者・入学者確保のための広報活動を行った。専願者の入学者は前年度より 26 名増加したが、併願者は 65 名減少
し、最終的には４学部とも定員を下回り、入学者は 481 名となった。また、次年度以降の志望へとつな
げるために高校１、２年生への広報にも力を入れた。今年度のオープンキャンパスの参加人数は、1,261
名（昨年 1,095 名）となったが、志願者増にはつながらなかった。
2）高大連携の強化
東大谷高校との高大連携プログラム（薬剤師育成プログラムと教員養成プログラム）を充実させ、大学教員による授業、教員採用試験対策の説明などを通して、本学への関心を高めた。
3）入試広報関連の事業計画（１）入試制度の追加・変更①教育学部総合型選抜に「プレゼンテーション型」を新設した。スポーツ健康学科はスポーツ AO 入試を廃止し、総合型選抜に一本化した。その結果、総合型選抜での受験者数が前年度より増加した。
②公募制推薦（前期）入試に複数日程を導入し、さらに「一芸加算」制度や複数科目選択制を新設した結果、公募制推薦（前期）入試での受験生が前年度より増加した。
③ 一般入試(中期)の選考に、調査書の「全体の学習成績の状況」を加えたが、受験生は減少した。
④ 一般入試（後期）に「論文総合」を新設したが、受験生は減少した。
⑤ 同窓（ファミリー）入試（専願）を新設し、６名の入学者を獲得した。
⑥ 同窓（ファミリー）入試以外の入試制度（併願）を対象に、同窓生には特典を新設した結果、１０名の入学者を獲得した。
（２）学園内の高等学校との連携強化①大谷・東大谷高校で入試説明会を行い、合計２３名（大谷２名、東大谷２１名）が学内から入学した。志願者は合計４４名（大谷１７名、東大谷２７名）であった。
②推薦基準の検討を行い、「変更なし」とした。
（３）広報活動の充実①オープンキャンパスを中心に、ラジオ、印刷媒体等各種媒体への出演など、学生広報組織「CREWS
oh!」のアイデアと行動力を活用し、「顔の見える広報活動」を行った。また、３月２５日（土）に春のオープンキャンパスを実施し、高校生（１・２年生）１３８名、同伴者９９名、合計２３７名の参加者があった。
②多様な媒体（地下鉄のつり革広告、なんば駅周辺での電子公告）を活用し、受験生、保護者、高校教員に本学の魅力を発信した。
③近隣の高校や受験・合格実績のある高校との関係強化のため、参事を中心に訪問広報を充実させた。
④高大連携体験授業実施の高等学校を増やすため、参事と相談しながら、近隣の高校や受験・合格実
績のある高校の中から、数校の高等学校を候補として検討した。
⑤「出前授業」に積極的にとりくみ、大学・各学部・学科・専攻についての認知を広げた。実績としては和歌山県立笠田高校、清明学院高校、大阪府教育センター付属高校、明浄学院高校などである。
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（４）競合校の調査・分析
リクルート、進研アド、マイナビ、JS コーポレーションの協力を得て近隣の競合校の入試戦略・現状を把握し、対策を立てた。
4）学生課関連の事業計画① 経済的困窮学生への支援
学生課では、新入生・在学生に対して 4 月に実施した高等教育修学支援新制度、日本学生支援機
構奨学金の説明会を併せて、年に３回以上の各種奨学金の説明会を行い、懇切丁寧な説明に務めた。
また、コロナ禍における経済状態の急変など、学生の事情に合わせ、私学事業団や日本学生支援機
構に問合せを行い、経済支援が必要な学生への個別対応を行った。
② 課外活動への支援
コロナ禍において設けていた制限の緩和に伴い、課外活動の指標を 2022 年 4 月より 0.5 に引き下げ、引き続き感染防止対策を講じた上で、各種の活動の支援を行った。各課外活動団体の主務に向けたマニュアルを随時更新しながら、各顧問とも緊密に連携をとった。
③ 障がい学生への支援
障がい学生支援室では、合理的配慮通知を行った要配慮学生 50 名（継続 28 名、新規 22 名）の相談をはじめ、授業場面や大学生活における相談対応・サポートを行った。支援の必要な聴覚障がい学生の在籍は 11 名で増加傾向にある。情報保障支援を行うサポート学生数は 41 名の登録があり（新規登録 18 名）、授業内の情報保障支援やオンデマンド動画の字幕修正を行った。また、特別なニーズのある学生が増えていることについて、学生厚生補導講演会にて「多様なニーズに応えるア
クセシビリティ機器のイマを知ろう！」と題して講演し、障がい理解への啓発を行った。
④ 国際交流への支援
各国の入国規制が緩和されたことにより、約 3 年ぶりに海外渡航を伴う短期留学プログラムを再開した。
また、学生交流協定を締結している檀国大学からの交換留学生受入れについては、入学後の支援体制を強化した。学内での国際交流活動では、感染予防対策を講じながら、留学生と日本人学生との対面での交流の機会を増やした。
⑤ 学生の本位な就職に向けた支援
在校生履修オリエンテーション、新入生フレッシャーズミーティング、「tani-WA」などを活用した、キャリア教育科目の履修登録の啓発促進を行った結果、令和４年度の履修登録者数は 1,213 名となり、前年度より増加した。また、各学部が開催する FD に対する講演協力や、「キャリア形成Ⅱ」
でのインターンシップ参加促進のよる参加者数の増加、就職相談の申込方法改善、キャリアセンターツアーの実施などによるキャリアセンター利用者数（相談件数）が大幅に増加した。

-15-

2.3. 大谷中学校・高等学校
2.3.1. 教育・指導の強化
1）大谷中学・高等学校の教育理念◎ 教育理念・建学の精神の具現化
・「次世代を育む女性こそ、高い教養と豊かな魂を」が建学の精神であり、「朝に礼拝、夕べに感謝」の教訓を通して、教育理念の礎である「報恩感謝」の念を育み、「やさしく、かしこく、美しく」育
って、社会の一隅を照らす女性の育成を教育目標にしている。
・建学の精神・教育理念を礎に、知識偏重型教育から高い教養を身に付ける「対話的で深い学び」の教育に移行し、その教育の源泉となる「豊かな魂」、フレームの大きな心を育む「心の教育」、「人格教育」の実践に努めた。
◎ 学校運営方針・学校運営方針は生徒第一主義「Students First」である。生徒の持っている潜在力を引き延ばし、個性を認め、結果として、思考力、判断力、表現力を身につけ、多様な人々と協働し、主体的に問題解決を図れる力を身につけるため「対話的な深い学び」を実践する。
2）宗教的情操教育
・本校の教育理念の拠り所となっているのが宗教的情操教育である。報恩講、追弔会、了秀忌、朝拝会、日々の朝終礼は創立以来、四世代に渡って脈々と伝わっている「大谷の精神」の原点である。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による教育活動が大きく制限される環境にあっても、教育理念・
建学の精神の具現化を目指し、これらの宗教行事に粛々と真摯に取り組んだ。特に、中学１年生に東本願寺宗教１泊研修、また、新たに 3 か年教育課程の高校１～３年生に東本願寺参拝の行事を実施し、教育理念の真髄である「報恩感謝」の念を育む教育を実施した。
3）教務・教科指導◎ 学習指導委員会の活性化
・校長総括のもと教務部、進路指導部、５教科主任で構成し、教科やコースの課題を検討し、教師の指導力の強化と生徒の学力向上を目指し活性化を図った。
◎ 学習指導方針の定着
・一人ひとりの特性を活かし、進路実現をめざすために、中高６か年一貫教育の過程で、特に中学一・二年次での生活習慣と学習習慣に重きを置き、基礎学力の定着を図った。
・朝終礼のホームルームの充実を図り、生徒の学習へ向かう前向きな姿勢、やる気を育てた。
・各学年の意向や提案を分析・考慮したうえで、効果的な小テスト・講習を立案し実施した。
・人間力や問題解決力の源泉となる「思考力・判断力・表現力」を育成強化するとともに、「主体性・協働性」を養う探究学習を継続し、また、企業や人物を題材に学ぶクエストエデュケーションも併せて実施した。
・国際言語としての英語力を高めるため、英語の４技能のうち、特に「書く writing・話す speaking-16-

に重点を置く指導を行い、CBT を利用して英語力を強化した。また、実用英語検定・漢検の取得目
標級を学年ごとに設定し、中学３年次に準２級、高校３年次に準１級を取得できるよう効果的な指導を計画的に実施した。英検取得者（準１級 中学 0 名 高校１２名 2 級 中学 15 名 高校 149 名
準２級 中学 83 名 高校 233 名）
・思考力・判断力・表現力が求められる大学入学共通テストおよび個別二次試験の内容を詳細に分析し、進路実現に向けた的確で効果的な進路指導を行った。
◎ ＩＣＴの活用
・新型コロナウイルス感染禍の影響を受けた期間中は、罹患者、濃厚接触者、発熱等の体調不良及び登校不安で登校できない者は出席停止扱いとし、WEB による LIVE 配信授業を実施して授業の担保に努めた。
・Classi（ベネッセＩＣＴ支援教育活動）
・Microsoft Teams・Zoom などを積極的に活用し、ICT 教育の向上を図った。
◎ 教育改革・２１世紀型教育に向けての対策
・これまでの知識偏重型教育から対話的で深い学びを求める２１世紀型教育の変革に対応するため、下記の指導を試みた。
・アクティブ・ラーニングの視点を取り入れ，ＩＣＴを活用して、学び合いを効果的に行いながら思考力、表現力の向上を図った。
・グローバル人材の育成の観点にたって、日本人教師とネイティヴ教師の連携で英語力を鍛え、探究
学習で国際性を高める指導に努めた。
・主体的な進路意識を高めるため、生徒に高い目標を抱かせる指導を学校全体で推進し、自己実現に臨む意欲を育むことを目指した。
・人間形成重視の指導を保護者とも共有し、生き方や社会との関係を深く考えさせ、主体性、協働性を育む指導を行った。
4）進路指導◎ 進学実現を目指して
・生徒一人ひとりの特性をみつけ、生徒一人ひとりが自身の特性に気付き、未見の我を発見し、掲げた目標が達成できるように充実した進路指導の環境を提供した。
・各学年が受けた模試を綿密に分析し、ＰＤＣＡサイクルを実行して、成績向上に努めた。
・高３対象に、学校型推薦・総合型推薦などに対応するため、小論文対策・面接指導をきめ細やかに実施し、効果的な指導を行った。
・放課後の講習内容について再検討し、充実した指導案を基に、より効果の高い講習の実施に努めた。
・生徒の主体的な進路意識を高めるため、高い目標を抱かせる指導を学校全体で推進し、自己実現に臨む意欲を育んだ。
・探究学習などのアクティブ・ラーニングを通して、問題解決能力を育成した。
◎ キャリア教育の実施-17-

・コロナ下で各種体験（特に医療系）や大学見学の実施が見送られるなか、看護師講演会、大学の高大連携プログラムなど発達段階に応じたキャリア教育を継続した。
◎ コース制を生かした進路指導
・６か年教育課程（医進・特進・凛花）
・３か年教育課程（アドバンス・プレミアム）各コースの設置
目標を達成するため、コースの特徴に応じた質の高い授業を展開した。
◎ 勉強合宿・生徒の学力の定着と更なる向上を目的として、高１全コースの東本願寺参拝を含めた３泊４日の勉
強合宿を立案、計画をしたが、コロナ禍による影響のため、残念ながら中止した。
5) ２１世紀型教育「対話的な深い学び」を具現化する新たな教育活動(3本柱)① 理科教育「理科教育研究所」活動開始。

【設置目的】
・新たな教育課程において理科の教育内容は「実験を実施していることが前提条件」となる。また「探究活動」についても実効性が伴った活動を行うことが大前提となるため、より一層踏み込んだ形で理科教育を実践する必要に迫られているといえる。こうした流れに対応するため、「理科教育研究所」を設置した。

【活動内容】㋐ 実験環境の整備
・実験の手法や過程および結果を撮影・編集し、本校独自の動画教材を蓄積。
・本校全ての理科教員が同じ水準の実験授業を生徒に提供できるよう取り組む。
・教授内容についてはデジタル化・データベース化をおこない共有化できるようにする。
㋑ 理科に関する講演会の企画・立案。
㋒ 科学コンテストや研究発表会に応募する生徒・教員の支援。
② 英語教育「Global English Zone」を設置準備完了【設置目的】・グローバル化が加速し、ダイバーシティが台頭する世界で活躍するためには、対等の立場で同じ目線で話せる英語力が必須である。今、英語教育に求められているのは 4 技能（
「読む」
「書く」
「聞
く」
「話す」
）を育むことで、特に「聞く」「話す」が強調されている。このような背景の中で、洗練された英語力で、世界で活躍できる総合力を育むため「Global English Zone」を設置し、大谷中学校、高等学校の英語教育、海外教育の特色を高める舞台を整えた。

【活動内容】■ Native 4 名によるオールイングリッシュ指導★ Let’s enjoy Active Learning together All in English。
（3 講座制）① Elementary Course （初級講座：英検 3 級以下）
② Intermediate Course （中級講座：英検準 2 級・2 級）③ Advanced Course（上級講座：英検準 1 級・1 級）

Taught by 4 Native Teachers and others.
-18-

③ ICT 教育「一人一台のタブレット」導入する準備を進めた。

【導入目的】
・超情報化時代「Society5.0」の到来に伴い、GIGA スクール構想が提唱されている。この教育環境に順応するため今年度より中学１年生・高校１年生全コースに一人一台の iPad を導入し、情報の収集・共有・発信の運用力を高め、主体的な学習を促す ICT 教育を促進、強化する。また、情報教育
環境を整えるため専任教諭・常勤講師・非常勤講師に iPad を配布し、教員が ICT を習熟し活用できるよう努める。

【活動内容】
・新コロナウイルス禍の影響を受けた臨時休校期間中に実施された、Web による Live 授業のありかたを見直し、さらなる情報の収集・共有・発信のスキルアップに努める。
・クラッシ―（ベネッセＩＣＴ支援教育活動）
・Microsoft Teams・Zoom などを積極的に活用し、ICT教育の向上を図る。
★ 本校の ICT 環境● 生徒一人につき一台のタブレットを導入● 全館 Wi-Fi 完備 ・全教室プロジェクター完備● On Line、ライブ授業・主体的な学習支援① 情報共有 Microsoft Office365 Teams② 授業支援 MetaMoji ClassRoomAdobe Creative③ 授業管理 Classi Apple School Manager Classroom④ 学力支援 Qubena 電子辞書 Brain＋◎ 進学実績
・大学入試共通テストの実施が、令和５年度入試で３年目となった。令和４年度入試につづき各教科に思考力、判断力、表現力を試す問題が出題された。一昨年の全国平均点と比較し、昨年は数学の平均点が上がったこと、理科の科目間による得点調整による理系選択者の点数の上昇が受験生の強気の出願という方向で現れ、２次個別試験の結果に影響が出た。本校はあらゆる情報を入手して、徹底した進路指導を行い、その結果、本年度の進学実績は想定内の結果であった。
● 京都大学１名

大阪大学４名大阪教育大学１名
和歌山大学１名● 関西大学３９名

奈良県立医科大学２名

大阪公立大学１２名

奈良女子大学３名

和歌山県立医科大学１名

滋賀医科大学１名など（国公立大学４５名）
関西学院大学３１名● 同志社女子大学２７名
京都産業大学５名

神戸大学３名京都女子大学２３名

近畿大学１０７名

大阪医科薬科大学１２名

同志社大学２１名

武庫川女子大学４６名

甲南大学３名関西医科大学１０名

立命館大学３８名

龍谷大学３１名

甲南女子大９名
関西外大９名大阪歯科大学８名など（私立大学６０６名）● 神戸大学医学部

滋賀医科大学医学部など（医学部医学科２３名＊）＊留学1名含む-19-

● （歯学部９名

獣医学部５名薬学部９３名看護医療系学部７８）（卒業生２２５名）

6）生活指導◎ 年間目標の設定
・「時間厳守」「あいさつ」「ていねいな言葉遣い」の３つの目標を設定し、教員が生徒に「声かけ」を実践し、信頼関係を深めながら目標達成に努めた。
◎ 通学マナー・マナー改善のため、教員による登下校時の通学路の立ち番や巡回にあたった。近隣住民の方々とも
朝の挨拶など交流をしながら生徒の安全を図った。苦情に対して、迅速に対応し再発防止に努めた。
◎ 「いじめ」問題への対応
・「いじめ」をテーマとした講話の定期的な実施などを通して「豊かな心」の育成に努めるとともに「いじめ」に関するアンケートを実施し、早期発見・原因究明・解決を図った。
・「いじめにつながる行為」は発生しなかった。
◎ 不登校生への対応
・時程の変更による朝の HR の「ゆとりの時間」を使って、担任の思いが不登校気味の生徒の心に少しでも届くようにする。また、不登校生に対して保護者・担任・学園カウンセラーときめ細やかな連携を図り、登校しやすい環境づくりに努めた。
◎ 講演会・研修会の充実
・生徒に情報リテラシーを学ばせ、ＳＮＳ関連のトラブルを未然に防ぐ指導を行い、また、スマートフォン・携帯電話を利用する際のルールを遵守することを啓蒙した。
・生徒対象の違法薬物などに対する予防教育や教員対象の人権研修会を実施し「モラル」「命の大切さ」について啓蒙した。
7）海外教育◎ 国際感覚の育成
・本校独自の海外教育システムを利用し、海外研修、海外留学の貴重な体験を通した国際感覚の育成
・オーストラリア、ニュージーランド、タイへの夏の海外研修
・１年留学、３か月留学、３週間の海外留学
夏期研修は新型コロナウイルス感染禍の影響により中止したが、ニュージーランドへの１年留学、３か月留学は２０２３年１月から再開した。
◎ 異文化理解・国際感覚の育成
・タイの姉妹校から１名、AFS 推薦の留学生 1 名の 1 年間受け入れのほか、オーストラリア、ニュージーランドの姉妹校生徒のホームステイ受け入れもすべて中止した。
◎ 英語によるプレゼンテーション力の向上
・英語暗唱大会、英語弁論大会を実施し、また、各種団体主催の英語弁論に参加することを推奨するなどをして、英語によるプレゼンテーション力の向上に努めた。
◎ 海外修学旅行-20-

・見聞を広める高２凛花コースのカナダ海外修学旅行も新型コロナウイルス感染禍の影響により中止した。

2.3.2. 組織／ガバナンスの強化
1）職員の意識の強化◎ 校長を組織のトップとして教職員ひとり一人が組織の一員であることを意識し、学校力の強化を図るとともに、保護者・生徒からの厚い信頼を得るには「生徒を愛する心」が必要不可欠であることを各
職員が常に心掛けて教育にあたった。
・校長の方針に基づき、教頭を中心に管理職が責任をもって諸事立案・計画・実行にあたった。
・管理職からの指示を受けた学年主任等がリーダーとなって各学年の教員をまとめ、掲げた目的の達成のため鋭意努力した
2）働き方改革◎ 教職員の働き方に合った適切な教育活動を展開することで働きがいのある、ストレスの少ない環境を整備し、常に健全な業務を遂行できるよう教職員の健康管理に努めた。
3）職員日常心得◎ 日常心得・働き方改革の流れを受け、健全な職場環境を整備する一方で、教育現場であることを自覚し、教職員は日常心得を遵守した。
◎ コンプライアンス
・個人情報の保護・管理や守秘義務などをはじめとした各種法令等を遵守した。
4）人事◎ 適材適所を原則とした効果的な人事を行った。
◎ 専任・常勤講師について・常勤講師、非常勤講師に本校の教育理念、建学の精神、教育方針について周知徹底した。

2.3.3. 生徒確保・支援の強化
1）中学入試対策
・本年度も昨年同様、新型コロナウイルス感染禍の影響で入試広報活動が大きく制限される厳しい環
境のなか、参加者人数の制限や対面・オンライン選択制の説明会などを実施した。また、通常の入試説明会の補填としてミニ説明会、個別相談会、DAILY 個別相談会などをこまめに実施した。プレテストは６１５人、本番の入学試験では８７６名が受験した。プレテストは昨年より受験者が微増したが入学試験は減少した。しかしながら入学者は１８３名となり、昨年より１名増えた。初日の午前・午後が減り、二日目の午後と三日目の午前の志願者と受験者が増えた。
・昨年度より１次Ａと２次の入試に社会を導入し、女子受験生が受験校として選択しやすいように、
入試改革を図り、国語、算数、理科、社会の４教科で実施し、アラカルト方式で合否を判断する入-21-

試を実施した。さらに、医進コースが高校 1 年次に S 医志クラス、S 理系クラスに改編するとの告知を行った。その結果、志願者全体の学力層が上がり、入学者も例年いない成績上位者が入学した。
◎ 内部の充実
・昨年度同様の日程で入試を実施した。医進コースは６０人募集のところ１１３名の入学となり、相変わらず人気が高かった。特進９０人募集のところ４４名、凜花コース６０人募集のところ２６名の入学にとどまり、特進と凛花コースの募集に課題を残した。
・大阪、関西の児童数は減少しているが受験率（大阪）は２０２２年度入試１０．６%から２０２３年度１１．０%に上昇、関西の受験率も９．８%から１０．０%に上昇した。ただし受験者数を増やしたのは男子校と共学校であり、女子校は全体で受験者を減らしている。そのなかで女子受験者をどのように確保するかが課題である。
・１次Ａ・１次Ｂの入試で論理力をはかる「未来力」を実施した。
「未来力」試験は２１世紀型入試として思考力・判断力・表現力を試す問題を出題している。今後はこの「未来力」入試を「対話的な深い学び」につなげる源泉となる力を量る試験であるということを周知徹底を図る必要がある。
・選ばれる学校になるために、内部の充実こそが入試対策の最大の支援である。教育改革のこの時期、更なる良い授業、丁寧な指導を続けていくことが学校力を培うこととなる。
2）高校入試対策◎ 生徒確保・高校募集５年目、プレミアム文理コース４０、アドバンス文理コース４０の計８０名募集のところ、専願３４名、併願３２名の出願であった。１.５次出願者は、専願３名。合わせて専願３７名の出願は、専願出願目標数の４０に残念ながら及ばなかった。入学者はプレミアム文理１６名、アドバン
ス文理２３名の合計３９名の結果となり、昨年より９名減になった。入学者減の要因は、高校入試を開始してから、最も少ない併願の戻り数である。出願数が伸びないのも、併願受験生の出願数を増やせていないところに一因がある。プレミアム文理コースが、公立の文理学科設置校の併願校として広く認知されるような広報が必要である。大学入試の合格実績及び現役進学率を効果的に広報すること、一方で、少人数で丁寧に指導する学校であることをしっかりアピールし、ターゲットとする文理学科受験候補生を集めることが求められる。更に外部ブースでの個別相談者を、確実に本校の入試イベント参加につなげること、そこから受験にまで導けるよう、入試イベントの中身の充実を図ることが課題である。
◎ ホームページの充実
・行事やイベントなどの情報について、ホームページや公式 LINE を通して、受験生や保護者に本校の魅力を発信し、広報活動に努めた。
◎ 中学校、塾（教育団体）との連携強化
・本校の教育理念、教育環境、生徒の学習到達度等について、正確な情報を提供するため、中学校、塾と綿密な情報交換を行った。情報交換先は公立中学校（約５００校：大阪府・奈良県）中学受験、高校受験の大手塾、中堅塾、個人塾など多くの教育機関であった。
-22-

・通常の入試説明会の補填として DAILY 個別相談を積極的に実施した。DAILY 個別相談で来校した生徒は受験につながる可能性が高かった。
・広報活動については入試広報部担当の教員と参事が主にこの業務にあたった。
3）その他：新型コロナウイルス感染禍の教育活動への影響等について◎ 新型コロナウイルス罹患者・濃厚接触者【罹患者】
・第１学期：教職員１９名

生徒１７２名 （高校５９名 中学１１３名） 計１９１名

・第２学期：教職員１４名

生徒１４９名 （高校８４名 中学６５名）

・第３学期：教職員５名

生徒４２名 （高校１７名 中学２５名）

計１６３名
計４７名

【濃厚接触者】
・第１学期：教職員１４名

・第２学期：教職員８名

生徒１６０名 （高校８４名 中学７６名）

生徒１７２名 （高校９１名 中学８１名）

・第３学期：教職員６名 生徒３６名（高校２３名 中学１３名）

計１７４名

計１８０名
計４２名

◎ 臨時休業措置（中学校、高等学校とも）★ 臨時休業時は全授業をライブ配信し正規授業にしている。
◎ 行事の変更
・高 2 修学旅行（凛花）北海道 １０月２０日～２４日実施
・高 1 特別講習（医進・特文） ８月２２日～２４日実施 （勉強合宿代替）◎ 行事の中止
・中 1 東本願寺 1 泊研修、ヤングアメリカン（凛花コース特別活動）【通常行事】花まつり、中 2、3 遠足、高 1（3 か年課程）東本願寺参拝、球技大会、高 1,2 文楽鑑賞、高 1 勉強合宿（京都）、体育大会（京セラドーム）、
音楽祭（シンフォニーホール）、耐寒金剛登山-23-

2.4. 東大谷高等学校

2.4.1. 教育・指導の強化
1）宗教的情操教育
・生徒・教職員共に日々の朝終礼を厳粛に行い、瞑想・讃歌静聴・合掌・礼拝を習慣づけることにより、多くの生徒が心穏やかな学校生活を送ることができるようになった。特に瞑想の時間は朝夕数分ずつではあるが、３年間継続する中で他者との関係をふりかえり、
自分を見つめ直す機会となり、自分自身が一人で生きているのではなく、他のおかげで生かされていることの気づきから、報恩感謝の念を培うことに寄与している。
・宗教行事は、コロナ感染防止に配慮しながら花まつり、報恩講、追弔会、了秀忌を厳粛に実施した。
コロナ禍も収束に向かってはいるが、正式に安全性が確保されるまでは丁寧に対応しつつ実施した。
その中で講師より法話・講話をいただき、宗教的意義や人としての生き方に、「問い」や「気づき」を得る生徒が多かった。講堂朝礼を各学年週１回実施することができるようになり、様々な教職員からの訓話を聴く機会もでき、傾聴力を養う契機となった。次年度も、コロナ対策を徹底し、可能な限り対面により多くの方々の御話を聴聞する機会を増やしていければと考えている。
2）授業力の強化
・高大接続改革に対応するため、自ら学ぶ意欲を喚起し深い学びを引き出す授業を目指して研究授業
週間と授業参観を実施した。次年度も引き続き実施を予定している。
・例年と同様に生徒による授業評価を１，２学期末の年２回実施した。授業評価については、アンケート（マーク式）項目の内容を見直した結果、「生徒の生の声」（記述式）の追加により改善点がよ
り明確になり、“授業改善に向けた課題”がより鮮明に反映される機会となった。また、各教員に改善案の提出を求め、研究協議や教科会議等を通して、「生徒のニーズに応じた授業」
・「目指す学校像」を教員間で共有でき、進学実績の向上に繋がった。
・新型コロナウイルス感染症拡大による出校停止生徒（陽性者や濃厚接触者）対応として、１学期当
初より全学年「Google Classroom」を利用した授業のライブ配信を行った。教員の ICT スキルも向上しており、スムーズに実施できた。新型コロナウイルスが５類に移行することに伴い、授業のラ
イブ配信は原則行わないが、今後の感染状況を考慮して必要に応じて行う場合もある。
3）ICT 機器活用力の強化
・今年度、全校生徒がクロームブックを持つ教育活動がスタートし、教員、生徒ともに Chromebook の使用にも慣れ、Chromebook は、教育活動と学校業務を効率的に行うための必須のデバイスになった。
・コロナ禍３年目の本年度は、Chromebook と Google for Education を効率的に利用することにより、
健康観察、オンライン面談、授業ライブ配信、オンライン学習サポート等の業務軽減に貢献した。
・全校生徒が Chromebook を利用できる環境が整備されたことにより、定期考査のデジタル採点・デジ
タル返却を必須とし、採点・返却の業務が昨年度より軽減した。さらに、この１年生から実施された観点別評価における成績処理については、業務軽減に特に大きく貢献した。
-24-4）その他
生活指導・年間目標を「遅刻をせずに、時間を有効に使おう」として、毎朝の朝礼を落ち着いた状態で始められるようにすることにより、学校生活全般が改善されることを期した。具体的には、教室入室の時
刻をクラスごとに確認し、それを遅刻認定の基準としていたところ、全生徒一律に下足室入室の時
刻を遅刻認定の基準とすることにした。登校時刻が実質的に早まったことにより、必ずしも遅刻の回数は減らなかったものの、各クラスにおける朝礼の実施状況は確実に改善された。
進路指導
・多くの生徒が４年制大学進学を志望する状況を踏まえ、多様な受験方式に対応できるよう、多面的な観点からの学力向上や進路研究を趣旨とした講習や行事を実施した。
・文部科学省による大学入学定員の厳格化の影響により、引き続き私立大学入試が難化する中で、関関同立合格者が５８名、産近甲龍合格者１１１名、また国公立大学については、全合格者１３名中、特進コース１２名、進学コース 1 名となり、合格実績は年々向上している。
・昨年度に引き続き、コロナ禍による状況変化への対応が課題である。コロナ禍により一人当たりの受験機会が確実に減少していることから、生徒の進路希望をより精査しなければならず、生徒に対し効果的な指導を行うために、適切な情報収集・体制整備を行っていきたい。
高大連携・薬剤師育成プログラムが本実施 5 年目となり、本実施 3 年目の 7 名の生徒がこのプログラムを修了
し大学に進学した。昨年度と同様に１年次は年間８回の特別セミナー、２・３年次は週当たり２時間の特別授業(化学・物理・生物・数学)を実施した。参加人数の推移は、本実施 1 年目 41 名→16 名→10 名、2 年目 25 名→10 名→4 名、3 年目 25 名→17 名→7 名、4 年目 27 名→19 名、5 年目 29 名。
・教員育成プログラムでは１年次年間１４回程度、２年次３０回程度、３年次２０回程度の参加体験
型の特別セミナーや英検、プログラミング、“STEAM 教育”、教育現場へのインターンシップなど実施予定。参加人数の推移は、本実施 1 年目 26 名→17 名、2 年目 24 名。
・両プログラムとも進学コース専願志願者の増加および受験層のレベルアップに大きく寄与している。
施設その他
・防災避難訓練は本校の立地から、主に地震とそこから派生する火災を想定したものであるため、近年脅威となっている津波等の自然災害への対策は想定が難しい。
備蓄についても今年度も継続して、生徒全員分の１日の備蓄を完了した。また、今後教職員分も用意する予定である。
・第２グラウンドを開設してまもなく、グラウンドの土砂の流出やテニスコートの部分的陥没が起きたが、その対応については部分的なものを含めて、補修が完了した。
・PTA 活動は、保護者 4 役員（会長・副会長・会計・会計監査）を中心に、非常に積極的であり、文化行事（ズンバ体験講座・22 名参加）
、社会見学行事（劇団四季観賞・37 名参加）
、文化祭で展示等を行った。
・奨学金関係では、昨年度と同様に「日本学生支援機構」の「予約奨学金」の申し込みが多く、高校-25-

３年生の半数近くが申し込んでいた。

2.4.2. 組織／ガバナンスの強化
1）働き方改革・学事処理システム「Siems」は、導入から 10 年目となり職員間の連絡が円滑に行うことができ、勤怠管理にも使用している。
・デジタル採点システム「デジ楽」の導入により、入試業務だけでなく、定期考査・小テストにおいても、採点の正確性、採点業務スピードが向上し、業務改善の一助となっている。
・専任及び常勤講師に関しては、年休「5 日」消化を達成している。
2）職員研修の実施
・職員研修を行うことで学校や教職員に求められることを全体で共有する。次年度のテーマは「宗教研修」「学校現場におけるハラスメント事案」である。
3) 組織／ガバナンスの強化
・組織の強化については、「生徒及び保護者の満足度の向上」、「新入生 300 名の確保」という 2 つの大きな課題を教職員が共通して理解することはできている。教科ごと、分掌ごと、年代ごとでの実践力の不均等解消を目指し、業務負担の均等化を図る。
・ガバナンス強化の一環として、USB を使用した個人情報や重要書類（公文書や問題原稿等）の保存
等のやり取りは一切厳禁とし、全職員が励行している。また、Siems を利用した勤怠管理により、教職員の出勤状況がより明確に把握できるようになった。

2.4.3. 生徒確保・支援の強化
1）生徒募集【昨年度実績】
・2022 年度は生徒総数 788 名 24 クラスでスタートしたが、2023 年度入試の結果、募集定員 280 人に対し昨年度比 4 名増の 660 名の出願があり、入学者は昨年度比 18 名増の 282 名（専願 189 名、併願 93 名）となり、第 1 学年は 9 クラスでのスタートとなった。在籍者総数は 829 名で、3 学年で 26クラスとなった。募集定員には達したものの、入学者 300 名には届かなかった。
【目的】
・建物収容人数の都合上、総数 1,000 名、30 クラスを超えない範囲で安定した人数の確保を目指す。
・お客様の期待（生徒・保護者ともに求める「安心・安全な学校生活」「大学進学」、主に保護者が求める「人間教育」）に継続して応えることができるよう、ターゲットとなる客層（偏差値帯）を選定する。
【目標】
・毎年 300 名、9 クラスの確保。ただし、安易な生徒募集方法（募集偏差値帯の変更）は極力避ける。
・受験生 800 名（専願 200 名・併願 600 名、戻り率 17％で 302 名）を目指す。
-26-

・本校の「宗教的情操教育」は大変評価が高く、また、大部分の生徒は、充実した学校生活を送っているものと推測される。この「伝統」の部分を大切にして、真の『人間教育をする進学校』である
ために、そこに至る特徴あるコース設定が今後ますます重要になってくると思われる。その為に、進学コースでは 2 つの高大連携プログラムや「学内推薦」「指定校推薦」を前面に押し出し大学進学まで安心・安全に過ごせる特色を、国際コースではやはり「留学制度」の特色を、特進コースでは「進学実績」を、各中学校・各塾・受験生・保護者へしっかりアピールしていきたい。更に、各種検定による「優遇制度」を明文化し、中学校・塾へ周知することにより、他校との差別化を図り、集客を図り、次年度 300 名の入学者確保をめざしたい。
＊コロナ禍の影響により、例年通りのオープンキャンパス、入試説明会、個別相談会を開催することができなかった。しかし、コロナ対策として人数制限を設け、消毒などを徹底し、9～12 月の
毎週末にイベントを実施することにより、一定数の受験生・保護者を招くことができた。一方、私学競合他校では 500 名から 700 名規模でのイベントを開催しており、本校のイベントに参加できなかった生徒が多数流出し、最終的に受験者数増とすることができなかったと考えられる。この反省を踏まえ、「参加者ファースト」を主眼として、イベントの日程・形態等を、より生徒・保護者が参加しやすいものになるよう配慮するとともに、その内容を今年以上に充実させるよう検討を加えることが必要である。
＊戻り率について（結果）・最終的な併願戻りは今年度 19.8％であった。中でも進学の戻りが 21.6％と非常に多かった。これは、東大谷の進学に合格した受験生が、自分の力のワンランク上の登美丘高校や泉北高校へのチャ
レンジ受験をする傾向があったと分析している。各塾による押しがあったと思われる。
・泉北高校は今年倍率が出なかったため戻りは少なかったが、全体不合格者から本校への戻り率は、
例年通り約 40％となっている。これも、各塾による押しがあったと思われる。
・佐野高校も、全不合格者比率は例年通り約 8％となった。
・今年度入試において初めて 2 桁の戻り人数を出した今宮高校の全不合格者比率は 9％であった。これは、コロナが落ち着いてきたことによる、大阪市内在住の受験生の本校受験の流れが戻り始めていることが要因だと思われる。
2）生徒・保護者の満足度向上を目指して
・例年と同様に長期休業中の保護者アンケートを年３回実施し、意見や要望には回答を返している。
また、教員・保護者・生徒による学校評価を１度実施した。この結果を満足度向上に生かしていく。
・第三者委員による学校協議会を年２回開催し、現況報告ほか、学校評価アンケート・授業アンケー
トの結果について報告すると共に、同協議会に対して、本校が「人間教育をする進学校」として進んで行くための提言並びに「魅力ある学校」作りについての助言を求めた。

-27-

2.5. 大谷さやまこども園

2.5.1. 教育・保育の強化
・本園では「ありがとうの心が育つ子の育成」を教育・保育目標としており、自分を大切にし、共に育ちあう人づくりを大切に、個別的な学びと協働的な学びの実現を目指している。
「自然とかかわって遊ぶことで、自ら考えようとする気持ちをもつ」ことを研究テーマとし、豊かな園庭のある環境を活用した「自然教育」行うことを基本としている。
教育・保育の強化を図るため指導保育教諭を中心に、乳児部・幼児部の全担任に研修を行い、教育・
保育内容の充実、保育教諭の確保（新任 3 名着任）および資質の向上を図った。また、大阪狭山市と連携し公開保育を行い、他校種（小学校・中学校・教育員会・大学）や他園からの多様な意見をいただき教育・保育の充実に活かした。こども園に移行して乳児期から幼児期までの総合的な保育の流れを検討し、0 歳から 5 歳までの保育課程を作成し実践し「保育のしらべ」としてまとめた。
園大連携を充実させ大学生の実践の場（実習受け入れ・インターンシップ）を提供するとともに大学での研究知見等をこども園の教育・保育に活用した。

2.5.2. 組織／ガバナンスの強化
1）人事管理・保育教諭の適切な配置、教育・保育水準の向上、自己評価に努めるとともに、園長と管理職・一般
教諭とのコミュニケーションを密にするための定期的な職員会議や研修を行い、園の教育・保育理念が職員にいきわたるように努めた。更に、キャリアアップ研修等の参加をとおして、処遇改善加算に適合するような幼児教育アドバイザー教諭の育成を行った。
2）予算管理・財務情報公表のため、教育・保育活動状況について適宜情報を提供できるよう心掛けた。
3）安全管理・新型コロナウイルス感染症対策については、大阪モデルを基本に、大阪狭山市と連携を取り関係各署とも連絡を取り対応を行った。環境衛生の維持、乳幼児健康診断の実施、保健所との連絡体制を整備して安全と健康に配慮した。また、送迎バスの置き去り事故などの事案が起こっていることからリスクマネジメントについても研修をおこなった。
・避難訓練による防災対策ほか、防犯訓練や交通安全指導、救急救命講習会を継続実行してきた。

2.5.3. 園児確保・支援の強化
1）園児確保
大阪狭山市との連携
・特別保育事業…延長保育事業、一時預かり保育事業、放課後児童育成事業
・地域子育て支援事業（園庭開放、未就園児教室事業）-28-

・幼小接続の推進事業（大阪狭山市立西小学校との接続事業）
自治体と連携して推進する各取り組みに加え、未就園児教室「りすさん教室」など新入園児募集のための広報活動、乳児の大阪狭山市利用調整において大谷さやまこども園を希望してもらえる取り込みを行いたい。
2）実習生受け入れ事業
・千代田短期大学・大阪大谷大学からの教育実習生（3 回生）
・大阪大谷大学幼児教育専攻基礎ゼミナールⅠ・インターンシップ生
3）保護者対応と園児の教育・保育
・子育て・教育相談事業（特別支援を必要とする園児、家庭・家族支援を必要とする保護者）
・地域ネットワークとの連携事業（保健センター、ファミリーサポートセンター、子育て支援センター）・保育時間内の特色ある教育として、隣接するスイミングスクールを利用し、3 歳児以上を対象として、年間に約 30 回スイミングを行う予定であった。新型コロナ感染拡大のため予定の 3 分の 2 の期間しか実施できなかった。スイミングスクールに対する保護者の期待度は高く、健康とコロナ禍で低下した体力・運動能力向上のため今後も継続させていく。
・課外活動については、2 号児（保育時間が 8 時間、11 時間利用の園児）が増加していることから、
体育系 3 種（体操教室、ボール遊び教室、バトントワーリング教室）国語系 2 種（書き方、幼児教
室）英語系 1 種を行っている。園内で習い事ができる環境は、保護者の期待値が高く受講園児も多くなっている。
・本園では、すべてのクラスで給食を提供しており、園庭で栽培した野菜を給食の材料にするなど、収穫と食の喜びを学ぶ食育に連動させている。
・本園が学校法人であることを強みにした教育活動を行い、乳児から５歳児までの一貫した教育・保育活動を行っている。幼児期の心身の発達を踏まえた教育・保育を展開し初年度は園児の獲得に不安があったが、こども園として 4 年目を終え、地域に受け入れられ認められる園となり入園希望者も多く定員 201 人に対して 218 人となった。子育て中の保護者に安心感を与えられる対応や相談などに充分応えられるような保育が展開できたと考える。課題のある子どもたちへの対応も継続して
いきたい。

-29-

2.6. 本部事務局

2.6.1. 教育支援体制の強化
1）教育現場の支援
職員の業務研修は、令和 3 年度より新たな取り組みとして、職員個々のスキルアップ・フォロー
アップに加え、大学教育の高度化・多様化に対応するための人材育成、職員の能力・資質向上を図るべく、一般社団法人主催の大学 SD フォーラムへの参加を大学専任職員と法人の職員に義務付けた。学外の研修についても、業務や大学運営に関するものまで幅広く参加できるよう配慮している。

今後も確かな知識、能力に裏打ちされた事務職員を中長期的な計画に基づき養成していく。
教職協働の意識を学内に定着化させ、更なる職員の資質向上について検討を重ねる委員会を設置し、事務職員研修規程（仮称）を制定、この規程を体系化した、事務職員対象の SD 計画を公表できるよう推し進めていく。

2.6.2. ガバナンスの強化
1）私学法改正に伴うガバナンス体制の強化

学校法人大谷学園寄附行為に基づき、教育基本法、学校教育法、私立学校法並びに関係法令を遵守しつつ、趣旨に従い法人を適切に運営するために、理事会・評議員会を置き、理事会決定事
項や理事の職務を定めて健全で適正な運営を図っている。
さらに実効性を備え、重要な位置付けとなる憲章「大阪大谷大学ガバナンス・コード」を策定、
令和 3 年 9 月 28 日開催の理事会において承認され、同年 10 月 1 日付けにて初版を制定した。その後、令和 4 年 3 月 29 日開催の理事会において、より一層のガバナンス向上を図るために改訂した第 2 版が承認され、同年 4 月 1 日付けにて改めて公表する等、経営の規律と誠実性の維持に努めている。

2）内部統制の強化

監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、毎会計年度、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に報告している。令和 4 年度は、大学を対象校として令和 4 年 12 月 13 日、監事監査（教学監査）を実施した。実施にあたっては、内部監査室及び不正防止計画推進室担当職員が随行し、必要に応じ監事の監査の実施を支援する。対象校の所属長（大学学長）が監査に応じ、対象校の管理職
ほか所属長が指定する関係教職員に答弁をさせている。重点監査項目は、募集広報及び入試選抜
方法（アドミッションポリシー）、教育課程への建学の精神の反映（カリキュラムポリシー）、学位授与ほか教育の質保証の仕組み（ディプロマポリシー）である。教学監査実施後は、口頭及び書面にて理事長に対し報告、理事長は、教学監査の結果、必要に応じ策定する改善計画及び改善-30-

状況を理事会及び評議員会に報告している。

2.6.3. 財務基盤力の強化
1）増収策① 納付金改定
社会情勢等を鑑み、経営会議が主体となって引き続き計画していく。
② 補助金獲得（情報の収集と共有）
政策や基本的な方針等の情報を迅速に収集し、関係部署へ周知するなど、常時共有できる体制を活用することが出来た。引き続き、関係部署等の体制を検証することで獲得に向けた改善を図っていきたい。
③ 寄付金募集
大谷学園が擁する大阪大谷大学、大谷中学校・高等学校、東大谷高等学校並びに大谷さやまこども
園の更なる発展と次世代に承継できる「施設・設備・教育活動の拡充資金や改修・修繕資金（目標額 3 億円）」として、その目的を達成するために「大谷学園創立 115 周年記念事業募金」を令和 4 年
7 月 1 日より開始した。なお、申し込み期限は令和 6 年 3 月 31 日としている。

2）施設設備計画の策定① 志学台キャンパス整備計画の推進
新築工事による耐震化がメインであった整備計画から耐震改修工事及び老朽化対応の改修工事に切り替えていくこととなった。令和 4 年度は、本館西館耐震工事設計業務を完了し、施工業者の決定を実施した。耐震改修工事の完了は令和 10 年度を予定している。
② 中期修繕・保守計画の策定
学園が保有する資産の維持管理・保全のため、中長期にわたる修繕・更改等の計画を策定するとしていたが、老朽化した設備・施設の急務修繕対応により、策定までには至らなかった。
改めて中長期にわたる修繕・更改等の計画を策定していきたい。

-31-

3. 主な施策の概要
予算編成方針に基づき、多様な計画の中から厳選した事業計画に投資を行った。
整備計画と主な新規投資は以下のとおりある。
整備計画（単位：千円）項目

大学

内容
志学台キャンパス整備
・トイレ改修（令和4年度）
・旧耐震校舎の耐震化に向けた整備を再検討

予算額

執行額

158,432

158,156

主な新規投資（単位：千円）部門

58,30057,145

２０２３年度入試改革に伴うシステム改修

9,812

11,479１９－１０１教室講義室机・椅子更新

9,725

9,644

薬学備品更新（一体型高速液体クロマトグラフ）

5,995

5,995

遠隔授業ネットワーク(汎用ソフトウェア導入・無線ＬＡＮ環境整備）

2,198

2,317

86,03086,580

Ｃ館空調設備更新工事（２か年計画の２年目）

38,30037,950

高校生徒募集（５年目）

9,000

6,779

ネットワークスイッチ・ＬＡＮ配線更改（リース）

2,220

1,937

49,52046,666

空調衛生設備保守

3,752

3,730

ファイルバックアップサーバ機器更改

1,815

1,815

計

5,567

5,545

志学台キャンパス整備募金

10,82911,060計

10,82911,060151,946

149,851

計

大
中
高

計

東
高

学
園

執行額

※追加予算あり

戦略的広報費(３年目）

大
学

予算額

項目

大阪大谷大学合計-32-

4. 学園財務の概要（令和 4 年 3 月期）
4.1. 各計算書類について
学校法人会計基準により定められた会計処理を行い、下記の計算書類を作成した。
「貸借対照表」固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表「資金収支計算書」

資金収支内訳表・人件費内訳表
活動区分資金収支計算書「事業活動収支計算書」

事業活動収支内訳表

4.2. 貸借対照表の概要（資産の部）
有形固定資産は、大学トイレ改修工事 8,751 万円、大谷中高Ｃ館空調更新 3,019 万円により、建物が1 億 3,032 万円増加し、備品廃棄、志学台キャンパス整備の設計契約解除等により、教育研究用機器備
品 1 億 4,044 万円、建設仮勘定 6,543 万円減少した。また、減価償却により建物が 4 億 1,400 万円、構築物が 7,370 万円、教育研究用機器備品が 1 億 7,503 万円、管理用機器備品が 1,323 万円減少するなどで、4 億 6,328 万円減少の 158 億 3,283 万円となった。
特定資産は、新築工事による耐震化がメインであった大学志学台キャンパス整備計画を中止とし、耐震改修工事及び老朽化対応の改修工事に切り替えていく計画に変更したため、第 2 号基本金を取り崩した。
また、退職給与引当特定資産 2 億円を取崩するなどで、10 億円減少の 8 億 3,450 万円となった。
その他の固定資産は、有価証券の満期償還額の対前年度比が減となる等で、2,023 万円減の 3,766 万円となった。その結果固定資産は、14 億 8,357 万円の減少の 167 億 498 万円となった。
流動資産は、現金預金が 4 億 4,193 万円、有価証券が債券購入により 1 億円、未収入金がこども園施設型給付金差額分等で 3,090 万円増加する一方、修学旅行費預り資産 4,530 万円、前払金 1,144 万円の減少等で、5 億 1,765 万円増の 19 億 4,295 万円となった。
資産の部は、9 億 6,592 万円減少し、186 億 4,794 万円となった。
（負債の部）
借入金が返済により 1 億 9,737 万円、未払金は前年度未払分の設計料分等で 8,833 万円が減少した。
一方、前受金は、次年度入学者数の減少により前受金が 4,500 万円減少したが、帝塚山学舎売却の手付
金 9,550 万円があったため、3,540 万円増加となった。
負債の部合計は、3 億 3,205 万円減少し、51 億 9,760 万円となった。
（純資産の部）
基本金は、固定資産取得に伴い第１号基本金を 2 億 1,041 万円増加した。一方、第 2 号基本金 8 億円を取崩した。翌年度繰越収支差額を引いた純資産の部は、6 億 3,386 万円減少し、134 億 5,018 万円とな
った。
-33-

（負債及び純資産の部）
9 億 6,592 万円減少の 186 億 4,794 万円となった。
経年比較（過去5年間）
科目（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

対前年度差異固定資産

18,50018,675

18,91818,18916,705▲ 1,484

流動資産

2,258

1,656

1,198

1,425

1,943

518

資産の部合計20,75820,331

20,116

19,614

18,648

▲ 966

固定負債

4,116

3,925

3,810

3,999

3,748

▲ 252

流動負債

1,946

1,812

1,974

1,530

1,450

▲ 80

負債の部合計

6,062

5,736

5,783

5,530

5,198

▲ 332

基本金

33,35533,702

34,37734,727

34,128▲ 599

繰越収支差額▲ 18,660▲ 19,107▲ 20,044▲ 20,643▲ 20,678▲ 35

純資産の部合計

14,695

14,594

14,33314,084

13,450▲ 634

負債及び純資産の部合計

20,75820,331

20,116

19,614

18,648▲ 966※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

4.3. 資金収支計算書の概要
資金収支計算書は当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにしたものである。
当年度の前年度繰越支払資金を控除した資金収入は前年度比 9 億 8,565 万円増の 107 億 7,038 万円、翌年度繰越支払資金を控除した資金支出は、
前年度比 7 億 5,757 万円の増の 103 億 2,844 万円となった。
結果、翌年度繰越支払資金は、4 億 4,193 万円増加し、13 億 716 万円となった。
収入の部では、学生生徒等納付金が前年度からの入学者数減に伴う在籍者数減少により、3 億 395 万
円減の 49 億 1,513 万円となった。寄付金収入は 115 周年記念事業等で 2,925 万円増となる一方で、昨年の大中高施設費への寄付金分の減により 107 万円の増加となった。補助金収入は、こども園の施設型
給付費が 154 万円増となる一方で、高等教育修学支援新制度に伴う大学授業料等減免費、大阪府授業料
支援補助金の人数減等により 4,516 万円減少し 16 億 8,433 万円となった。資産売却収入は債券売却で4,261 万円増の 9,323 万円となった。付随事業は、受託事業が対前年度比の減等により 1,742 万円減の8,176 万円となった。雑収入は、退職金財団交付金の増加等により 2 億 4,341 万円となった。前受金収入は、次年度入学者数の減少により 4,500 万円減少したが、帝塚山学舎売却の手付金 9,550 万円がある
等で、4,363 万円増加し 7 億 3,866 万円となった。その他の収入は、第 2 号基本金と退職給与特定資産の取崩し 10 億円、債券償還等で 2 億 8,127 万円の増加等と預り金等の 6,140 万円減少により 12 億 1,986
万円増の 38 億 4,968 万円となった。
支出の部では、人件費支出の退職金 9,796 万円、役員報酬 2,515 万円の増加する一方で、教職員人件費の 1,668 万円減により合計１億 644 万円増加の、47 億 1,819 万円となった。教育研究経費支出は、電-34-

気料高騰の影響で光熱水費が 6,515 万円増となった。一方で高等教育修学支援新制度に伴う大学授業料
等減免費の支出科目である奨学費や令和 3 年度実施した改修工事の修繕費等が 4,840 万円減少したた
め、収支は 1,675 万円の増の 18 億 59 万円となった。管理経費は、新築工事中心の大学志学台キャンパ
ス整備計画を中止とし、耐震改修工事及び老朽化対応の改修工事に切り替えたため設計料精算金 3,880万円、大学広報費、115 周年記念募集事業経費、派遣職員経費等で報酬委託手数料支出が 8,660 万円、通信費が大学入試関連書類郵送代 796 万円増加する一方で、福利厚生費が令和 3 年度実施した合同葬
3,052 万円が減となる等で 7,045 万円増加の 6 億 4,094 万円となった。施設関係支出は、建物支出が大学トイレ改修工事 8,751 万円、大谷中高Ｃ館空調更新 3,019 万円等で増となる一方、令和 2 年度実施の工事等により 8,588 万円とで収支は 4,443 万円増１億 3,032 万円となった。建設仮勘定支出は、志学台キャンパス整備の中止による設計契約解除で 5,411 万円の減少となり、施設関係支出の収支は 926 万円
減の 1 億 5,261 万円となった。
設備関係支出は、薬学部備品取得、大学情報関連機器取得等で 1 億 1,738 万円増となる一方で、令和 3
年度取得備品等が 7,819 万円減少等で、3,344 万円増の 1 億 3,232 万円となった。
資産運用支出は債券等の再投資額増等により 4 億 2,693 万円増加の 22 億 8,282 万円となった。
その他の支出は、預り金の 1,916 万円増と前期末未払金支出の 4,214 万円増とで 6,085 万円増加の 6
億 5,620 万円となった。
資金支出調整勘定は、期末未払金が 2,408 万円増加するなどで、マイナス 2 億 6,273 万円となった。
以上により、翌年度繰越支払資金は 4 億 4,193 万増の 13 億 716 万円となった。

活動区分ごとの収支は、教育活動が 6 億 416 万円減のマイナス 2 億 4,124 万円、施設整備等活動は 8
億 4,082 万円増加のマイナス 5 億 5,865 万円、その他の活動は 857 万円減少のプラス 1 億 2,452 万円となった。
＜資金収支計算書＞
経年比較（過去5年間）及び収入の部

対前年度差異
令和3年度

令和4年度

対前年度差異

5,571

5,444

5,458

5,219

4,915

▲ 304

手数料収入

78

80

71

63

59

▲4

寄付金収入

54

12

35

32

33

1

補助金収入

1,767

1,545

1,680

1,729

1,684

▲ 45

資産売却収入

551

330

50

51

93

43

付随事業・収益事業収入

75

81

87

99

82

▲ 17

学生生徒等納付金収入

平成30年度（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度

受取利息・配当金収入

40

37

31

31

27

▲5

雑収入

301

303

279

216

243

27

借入金等収入

400

0

700

0

0

0

前受金収入

903

886

768

695

739

44

その他の収入

1,765

2,511

2,539

2,630

3,850

1,220

資金収入調整勘定▲ 1,516▲ 1,179▲ 1,172

▲ 981

▲ 955

27

前年度繰越支払資金

1,919

1,425

1,122

651

865

214

収入の部合計11,908

11,476

11,647

10,436

11,636

1,200

-35-

支出の部

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

対前年度差異

人件費支出

4,925

4,830

4,981

4,612

4,718

106

教育研究経費支出

1,908

1,642

1,807

1,784

1,801

17

539

572

480

570

641

70

管理経費支出借入金等利息支出

28

27

27

21

10

▲ 11

借入金等返済支出

150

150

150

158

197

39

施設関係支出

1,283

808

737

162

153

▲9

設備関係支出

196

122

176

99

132

33

資産運用支出

1,482

1,763

2,079

1,856

2,283

427

その他の支出

713

916

819

595

656

61

資金支出調整勘定

▲ 742

▲ 476

▲ 261

▲ 286

▲ 263

24

翌年度繰越支払資金

1,425

1,122

651

865

1,307

442

支出の部合計11,908

11,476

11,647

10,436

11,636

1,200

▲ 494

▲ 303

▲ 471

214

442

228

収入－支出（繰越支払資金除く）※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

＜活動区分資金収支計算書＞※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

-36-

4.4. 事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、それ以外の臨時的な活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入額を控除した当該年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡を明らかにするものであり、企業会計における損益計算書にあたるものである。

事業活動収入は前年度比 1 億 6,384 万円減の 72 億 3,595 万円となり、事業活動支出は 2 億 2,071 万
円増の 78 億 6,972 万円となった。結果、基本金組入前当年度収支差額は 3 億 8,455 万円減のマイナス 6
億 3,386 万円となった。基本金組入額は 2,4851 万円減の 2 億 141 万円となり、これを加えた当年度収支差額は 1 億 3,604 万円増のマイナス 8 億 3,527 万円となった。当年度収支差額と前年度繰越収支差額と基本金取崩額をあわせた翌年度繰越収支差額は、3,527 万円増の 206 億 7,832 万円のマイナスとなった（教育活動収支）
教育活動収入は、在籍者数減少等により前年度比 3 億 1,231 万円減の 70 億 1,694 万円、教育活動支出は、人件費で 7,469 千円、教育経費は減価償却額 1,536 万円の減を差引いて 82 万円の増額、管理経費
は 1,5295 万円増額と徴収不能額 94 万円を合わせ、22,902 万円増の７8 億 5,514 万円となり、教育活動
収支差額は、前年度比 5 億 4,133 万円増の 8 億 3,820 万円の支出超過となった。
（教育活動外収支）
教育活動外収入は、受取利息・配当金が前年度とほぼ変わらず 2,659 万円、教育活動外支出は、借入金利息の減少により 1,052 万円減の 1,014 万円となり、教育活動外収支差額は、前年度比 583 万円増の1,645 万円の収入超過となった。
（経常収支差額）
教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支差額は、前年度に比べ 5 億 3,550 万円悪化し、8
億 2,175 万円の支出超過となった。
（特別収支）
特別収入は、債券等の売却差額で 1 億 7,635 万円増と、令和 3 年度のＰＴＡからの施設設備寄付金や研究設備費補助金等が 2,332 万円減となり、
前年度比 1 億 5,306 万円増の 1 億 9,232 万円、特別支出は、
備品処分差額等の増加により前年度比 221 万円増の 443 万円となり、特別収支差額は、前年度比 1 億
5,085 万円増の 1 億 8,789 万円の収入超過となった。
（基本金組入前当年度収支差額）
前年度に比べ 3 億 8,465 万円悪化し、6 億 3,386 万円の支出超過となった。
（基本金組入額）
基本金は、固定資産取得に伴い第１号基本金に 2 億 1,401 万円を組入れた。
（基本金取崩額）-37-

第 2 号基本金 8 億円を取崩した。

＜事業活動収支計算書＞
経年比較（過去5年間）及び 対前年度差異
科目
学生生徒等納付金
事 収
業 入
活 の

教

動 部

育
活
動
収

事 支

支

業 出
活 の
動 部

育
活
動

収入の部
収
支

事業活動
支出の部

外

収入の部

別
収

事業活動

支

支出の部
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

令和4年度

対前年度差異

5,444

5,458

5,219

4,915

▲ 304

80

71

63

59

▲4

寄付金

18

12

33

11

33

22

経常費等補助金

1,376

1,545

1,680

1,720

1,684

▲ 36

付随事業収入

75

81

87

99

82

▲ 17

雑収入

274

216

279

216

244

27

教育活動収入計

7,392

7,378

7,608

7,329

7,017

▲ 312

人件費

4,864

4,839

4,819

4,573

4,647

75

教育研究経費

2,585

2,345

2,512

2,445

2,446

1

580

615

539

608

761

153

0

0

0

0

1

1

8,030

7,799

7,870

7,626

7,855

229

管理経費
徴収不能額等

▲ 638

▲ 420

▲ 263

▲ 297

▲ 838

▲ 541

受取利息・配当金

40

37

31

31

27

▲5

その他の教育活動外収入

27

13

0

0

0

▲0

教育活動外収入計

68

51

32

31

27

▲5

借入金等利息

28

27

27

21

10

▲ 11

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

28

27

27

21

10

▲ 11

40

24

4

11

16

6

▲ 598

▲ 396

▲ 259

▲ 286

▲ 822

▲ 535

0

305

0

1

177

176

その他の特別収入

435

84

11

39

15

▲ 23

特別収入計

435

389

11

39

192

153

資産処分差額

9

94

14

2

4

2

その他の特別支出

1

0

0

0

0

0

経常収支差額

特

令和3年度

78

教育活動外収支差額

事業活動

令和2年度

5,571

教育活動収支差額

教

令和元年度

手数料

教育活動支出計

事業活動（単位：百万円）
平成30年度

資産売却差額

特別支出計

10

94

14

2

4

2

425

295

▲3

37

188

151

▲ 173

▲ 101

▲ 261

▲ 249

▲ 634

▲ 384

基本金組入額合計▲ 1,183

▲ 347

▲ 676

▲ 450

▲ 201

249

当年度収支差額▲ 1,356

▲ 448

▲ 937

▲ 699

▲ 835

▲ 136

前年度繰越収支差額▲ 17,304▲ 18,660▲ 19,107▲ 20,044▲ 20,643

▲ 599

0

0

0

100

800

700

▲ 18,660▲ 19,107▲ 20,044▲ 20,643▲ 20,678▲ 35

事業活動収入計

7,895

7,818

7,651

7,400

7,236

▲ 164

事業活動支出計

8,068

7,919

7,912

7,649

7,870

221

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

-38-

4.5. 各計算書収支 グラフ等
貸借対照表

-39-

-40-

-41-

4.6. 財務指数の状況
計算書
区分

比率

計算式

特定資産構成比率

特定資産/総資産

純資産構成比率
【貸借対
照表関
係】

純資産/総負債+純資産

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 大学法人 大学法人
2018

2019

2020

2021

2022

規模別

規模別

基準

9.1%

9.8%

10.4%

9.4%

4.5%

22.6% 21.40%

△

70.8%

71.8%

71.3%

71.8%

72.1%

87.7%

86.7%

△

-89.9%-94.0%-99.6% -105.2% -110.9% -20.5% -19.4%△

繰越収支差額構成

繰越収支差額/総負

比率

債+純資産

固定比率

固定資産/純資産

125.9%

128.0%

132.0%

129.1%

124.2%

95.1%

▼

流動比率

流動資産/流動負債

116.0%

91.4%

60.7%

93.1%

134.0% 306.1% 294.2%

△

総負債比率

総負債/総資産

29.2%

28.2%

28.7%

28.2%

27.9%

12.3%

13.3%

▼

人件費比率

人件費/経常収入

65.2%

65.1%

63.1%

62.1%

66.0%

49.0%

46.8%

▼

34.7%

31.6%

32.9%

33.2%

34.7%

37.5%

40.2%

△

-2.2%

-1.3%

-3.4%

-3.4%

-8.8%

5.8%

7.7%

△

74.7%

73.3%

71.4%

70.9% 69.8.%

51.5%

53.4%

~

18.4%

20.8%

22.0%

23.4%

23.9%

13.9%

13.0%

△

-8.0%

-5.3%

-3.4%

-3.9% -11.7%

6.1%

3.6%

△

-8.6%

-5.7%

-3.5%

-4.1% -11.9%

4.7%

3.6%

△

1.7%

-0.8%

2.7%

5.0%

14.5%

14.3%

△

教育研究費比率

教育研究費/経常収
入事業活動収支差額

基本金組入前当年

比率【事業活
学生生徒等納付金
動収支計
算書関 比率係】
経常補助金比率

度収支差額/事業活

経常収支差額比率

学生生徒等納付金/
経常収入
教育活動収支の補助金/経常収入
経常収支差額/経常収入

教育活動収支差額

教育活動収支差額/

比率

教育活動収入計【活動区
教育活動資金収支
分資金収 教育活動資金収支 差額/教育活動資金
支計算書
差額比率
収入計
関係】

-42-

-3.4%

95.3%

4.7. その他

4.7.1. 有価証券の状況

4.7.2. 借入金の状況（単位：百万円）

当初

借入先

使途

借入金額
1,000

市中銀行

計

期末残高

最終返済年月日425

令和13年07月10日

694

令和14年04月10日

250

125

令和10年03月15日

150 施設整備133

令和20年09月15日

700

661

令和22年03月15日

3,600

2,038

1,500

私学事業団

R4年度

施設整備

4.7.3. 学校債の状況
学校債の発行はしておりません。

4.7.4. 寄付金の状況（単位：百万円）

寄付金の種類

件数

金額

摘要

一般寄付金

748

29

特別寄付金

4

4 施設充実・研究助成寄付金等

現物寄付金

26

156 絵画・寄贈図書・パソコン等科研費取得分

計

778

189

115周年記念事業・入学記念・教育研究支
援関連寄付金-43-

4.7.5. 補助金の状況

4.7.6. 収益事業の状況
私立学校法上の収益事業に該当する事業はありません。

4.7.7. 関連当事者等との取引の状況
関連当事者等の取引はありません。

4.7.8. 学校法人間財務取引
学校法人間財務取引は行っておりません。

-44-

4.8. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

4.8.1. 経営状況の分析
文部科学省の学校法人に対する経営指導強化指標並びに日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を基に経常状況の分析を行っている。
［経営指導強化指標の目安］
・「運用資産－外部負債」がマイナス、「経常収支差額」が3か年連続マイナスの場合［定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分の指標］
・ 教育活動資金収支差額（3 か年のうち 2 か年以上赤字か）・ 外部負債（約定年数又は 10 年以内に返済できない）
・ 修正前受金保有率（100％未満か）
・ 経常収支差額（2 か年のうち 2 か年以上赤字か）【本学園の3ヵ年決算】(単位：百万円）

項目

令和2年

令和3年

令和4年

教育活動資金収支差額

209

363

▲ 241

運用資産－外部負債

72

199

▲7

▲ 258

▲ 286

▲ 822

経常収支差額定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分はイエローゾーンの段階であり、経営上看過できない
兆候ではあるが、現在経営改革案の策定をおこなっており、経営改善が可能であると考えている。

4.8.2. 経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園の大きな問題は、収支安定の大学部門が、令和 3（2021）年度からの学生数減少よる収入減となったこととに加え他部門の常態化した支出超過により、学園全体の支出超過幅が大きくなったことにある。
改善策は、理事長が指名する理事、監事による経営会議体で「入学者確保の戦略的な活動」「各種仕組みの見直しによる収入増」「人件費圧縮」「さらなる経費削減」を盛り込んだ本格改革案策定を行い、理事会承認のうえ令和 9 年度に収支状況をプラスに転じ、収支を安定させていく計画である。
また、新築工事による耐震化がメインであった大学志学台キャンパス整備計画を中止とし、耐震改修-45-

工事及び老朽化対応の改修工事に切り替えていく計画である。なお、耐震改修工事の完了は令和 10 年度を予定している。また、本格改革計画は、各部門で PDCA によるマネジメントを実行して行く。

以上-46-