令和３年度愛知の農業委員会活動活性化運動推進要領

１

運動の趣旨～重点的な取組方針（「決議」の具体化）

・農業委員会組織は、改正農業委員会法の円滑な実施とともに、「農業委員・農地利用最適化推進委員による現場活動等を通じて、担い手への農地の集積など農地利用の最適化を一層推進する。特に、『人・農地プラン』の実質化に向けた積極的な取組を推進する」ことと位置付けられている（令和 2 年 3 月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」）。
・県内の各農業委員会では、これまで農地利用の最適化の推進に向け、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進について、各地域の実情に応じた取組が進められてきた。
・今後は、これまでの取組成果をもとに、特に、『人・農地プラン』の実質化において地域の話し合いで決めた方針を実行していくことが重要であり、農業委員、農地利用最適化推進委員（以下「両委員」という）の現場活動をより一層進め、具体的な成果に繋げていくことを目指し、取組の重点方針である「決議」（令和 3 年 3 月 26 日、臨時総会申し合わせ決議事項）を具体化する。
２重点的取組方針（「決議」の内容）

Ⅰ

農業委員会の体制整備として、①両委員の連携体制の強化、②『農地利用最適化推進指針』の見直し及び年度別計画の策定・推進、③関係機関・団体との連携・情報共有の強化に取り組む。
Ⅱ

両委員による現場活動の展開として、①担当区域内の農地情報・農業者意向の把握、②『人・農地プラン』の実質化等の地域の話し合いへの参加及び同プランの実行、③活動記録簿記帳の徹底に取り組む。

Ⅲ

農業委員会活動の充実・強化として、①PDCA サイクルによる点検・評価及び活動内容の情報発信、②農地利用最適化交付金の活用、③新規・女性を含めた意欲ある担い手の支援、④地域の実情を踏まえた政策提案活動に取り組む。

３(1)

農業委員会の具体的取組項目

注）数 字は「２ 重点的取組方針」との関係を示す

両委員の連携体制の強化への支援

Ⅰ①

・『人・農地プラン』の実質化に取り組み、地域の話し合いで決めた方針を実行するため、両委員による担当地域・地区における連携体制の強化を図る。
・両委員に対し、総会や研修会等を通して、農業委員会制度や両委員の役割、農地利用最適化の推進や『人・農地プラン』の実質化に向けた取組内容等についての理解を促す。
(2)『農地利用最適化推進指針』の見直し又は策定

Ⅰ②

・農業委員会法第 7 条第 1 項で位置付けられた『農地利用最適化推進指針』は、両委員が1

現場活動を行う上での基本となるものであり、同指針の数値目標や推進方法の見直しに当たっては、地域の実情、これまでの取組状況並びに両委員の意見を踏まえ、できるだけ具体的なものとする。さらに、本年度は農業経営基盤強化法に基づく『基本構想』の改定年に当たることから、それとの整合性や農林水産省が 6 月に発出する予定の『農業委員会の運営に関するガイドライン』等との整合性に注意する。
・前年度には多くの農業委員会で両委員の新しい任期が始まっており、指針の見直しを行うことが必要である。※見直し実施：R2～20 委員会／R3(予定)～17 委員会
・未策定の農業委員会においては、地域の実情やこれまでの活動状況を踏まえ、策定に向けて取り組む。※R2 末現在～49 委員会で策定済み(3)

年間活動計画の策定及び活動状況の検証

Ⅰ②

Ⅱ③

Ⅲ①

・これまでの活動実績や地域において対応すべき優先順位等にも留意し、より実効性の高い意欲的な目標と実施時期、役割分担、強調月間の設定など具体的な取組手法を盛り込
んだ年間活動計画を策定する。
・両委員の活動状況を活動記録簿等により確認するとともに、集約した全体の活動の進捗状況を年間活動計画に照らして点検･評価を行い、課題があれば次年度に向けて改善策を講じるなど、PDCA による農業委員会活動の継続的な向上を図る。
※活動計画の策定及び点検・評価は、『農業委員会事務の実施状況等の公表について（平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第 2933 号農林水産省のうち政策課長通知）』に基づき実施。結果は、全国農業会議所のホームページ上で公表(4)

地域の実情を踏まえた優先取組項目等の設定

Ⅰ②

・県内は都市地域、平坦地域、中山間地域等の地理的条件や農業振興地域、市街化区域等の土地利用規制の違いなどがあるため、両委員が共通する認識と活動の目標を持って現場活動に取り組めるよう、これまでの取組成果を踏まえ、優先的に取り組む項目や重点的に取り組む項目を設定するように努める。
(5)『人・農地プラン』の実質化と実質化されたプランの実行

Ⅰ③

Ⅱ①

Ⅱ②

・
『人・農地プラン』の実質化や農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化に向けて、中心的な役割を担う市町村農業振興担当部局、農地中間管理機構、JA、土地改良区など関係機関・団体との連携の強化を図りながら、推進体制を整備する。
・農地所有者の意向把握調査に当たっては、市町村農業振興担当部局や関係機関・団体と役割分担、実施時期、実施方法など十分に調整の上、連携・協力して行うとともに、両委員が収集した情報については、関係機関等と共有を図る。また、アンケート調査などで把握した地域における農業者の年齢別構成、後継者の確保状況などの情報を地図に落とし込み、話し合いの際に活用する。
・両委員の「農業者等の協議の場」への積極的な参画を進めるため、市町村農業振興部局から『人・農地プラン』等の地域における話し合いの場の情報を収集し、両委員に伝達する。また、両委員が話し合いの場で担う役割について、事前に市町村農業振興担当部局や関係機関・団体と調整した上で参画を依頼するとともに、話し合いの場で必要な地図や情報を提供する。
2

・農地中間管理機構と積極的な連携を図り、『人・農地プラン』で定められた方針に基づく農地の集約・集積化活動（マッチング活動等）を実施する。
(6)

遊休農地の発生防止・解消対策のための現場活動の強化

Ⅱ①

Ⅰ③

・農地パトロール(利用状況調査)について、本年度から荒廃農地調査と統合され、調査の内容やスケジュール等がこれまでと異なることから、両委員への周知を十分に行うとともに、航空写真や前年度に実施した結果等も活用して効率的に実施する。また、入手・把握した情報を今後の調査等に活用できるよう、地図への落としこみ、現場写真の記録などにより、担当区域内の正確な農地情報の把握に努める。
・農地パトロール等で把握した遊休農地については、農地中間管理機構と連携した措置の円滑な実施に取り組む。
・利用状況調査等に基づき、状況に応じて速やかな非農地判断に関する取組を進める。
(7)

農地情報の適切な管理と農地情報公開システムの利用促進

Ⅲ①

・農地パトロール等で把握した農地情報については、インターネット公表を円滑に実施できるようデータ更新を適切に行うなど、農地情報公開システム等の利用促進に向けた取組を積極的に進める。
(8)

意欲ある担い手への支援と女性農業委員・推進委員の力の活用

Ⅲ③

Ⅰ③

・関係機関・団体と連携し、新規就農者や女性農業者を含めた意欲ある担い手の確保・育成等の支援に努める。
(9)

両委員の活動状況の的確な把握

Ⅱ③

・両委員の活動状況の把握は、農業委員会における各種活動を的確に進める上での基本となるため、各委員による活動記録の記帳整理の徹底と農業委員会事務局への定期的な報告を確実に行う仕組みを構築し、的確な把握に努める。
(10) 農地利用最適化交付金の活用

Ⅲ②・農地利用最適化交付金は、両委員による農地利用の最適化活動をより一層支援するため、その活動に応じて上乗せ報酬として支給するものであり、現場活動を後押しするためにも積極的な活用に努める。
・同交付金を活用するには、上乗せ報酬条例の整備が必要となるため、未整備の農業委員会にあっては、条例整備に積極的に取り組む。
※条例整備：R2末現在～22農業委員会実施済み（一宮市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、東郷町、扶桑町、飛島村、大府市、阿久比町、岡崎市、知立市、幸田町、豊田市、みよし市、新城市、設楽町、豊根村、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）／R3～2委員会が検討予定(11) 都市農地保全に向けた情報提供活動等の推進
・地域の農業者に対し、関係する制度内容の周知徹底を図るなど、都市農地の保全・有効利用の取組を進める。
(12) 政策提案活動の実施

Ⅲ④

・農業委員会法第 38 条に基づき、地域における話し合い等において把握した農業者の 意
見や地域における農業・農村の問題を汲み上げて、関係行政機関等に対して「意見の提出」などを行う政策提案活動に取り組む。
3

(13) その他の活動等
・全国農業新聞・全国農業図書の活用促進、農業者年金の周知・加入推進、農地中間管理事
業の理解と周知活動に取り組む。
４(1)（一社）愛知県農業会議の具体的取組項目
農業委員会に対する的確な情報提供
県、農地中間管理機構、JA 中央会、土地改良事業団体連合会など関係機関・団体及び担い手組織との調整を図りながら、的確な情報提供や助言を行う。
・農業委員会が開催する研修会等へ職員を派遣する。
・両委員及び農業委員会事務局職員を対象として、各農業委員会での先進的な取組事例の発表及び農地利用の最適化や『人・農地プラン』の実質化における役割など、現場活動の促進を目的とした研修会・講習会を開催する。
・各農業委員会に共通する課題や特定のテーマについての意見交換・情報共有を主とした巡回支援等を行う。
・『人・農地プラン』に基づく話し合いの継続的な取組や農地利用集積円滑化事業からの円滑かつ計画的な移行について、県域では「農地中間管理事業活動方針(令和 3 年 3 月策定)」に基づき、関係機関・団体と一体となって取り組む。
・「農地利用の最適化推進コーナー」に県内の市町村の取組状況など現場活動の促進に資する各種情報を紹介する。
・農地情報公開システムや都市農業等に関する研修会、情報提供等を必要に応じて実施する。

(2)

農業委員会における取組の把握と目標の設定
農業委員会における取組を定期的に把握するとともに、取組を総括する目標を設定する。
番(3)

号内容目標

Ⅰ

両委員の連携を強化するための新たな取組を実施する。

100％（54 委員会）

Ⅱ両委員が最適化の推進活動（農家の意向把握、地域の話し合いへの参加を含む）に年 12 回以上取り組む。

80％
（全委員）

Ⅲ両委員の活動記録の記帳の確認を徹底する。

100％（54 委員会）

農業委員会における取組事例の把握と情報の共有…別添事例票参照
農業委員会活動の活性化に資するため、各委員会の取組事例を収集し、情報の共有を図る。取組事

例には、各委員会で日頃、取り組んでいる身近な活動を中心に取り上げることとする。具
体的には、①『人・農地プラン』の実質化・実行、②農地の利用集積・集約化、③新規就農・新規参入、④遊休農地の発生防止・解消、⑤農地パトロールの実施、⑥新型コロナウ
ィルスへの対応などが考えられる。

4