～

2016
2021

第４次中期計画
平成 31 年度事業計画書

1

■Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

理事長メッセージ・・・・・・・・・・・・・03
法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・04
帝塚山学園のあるべき姿・・・・・・・・・08
帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱・・・・・・・・・08
第４次中期計画の遂行プロセス・・・・・・09

各学校園・法人本部の重点目標・・・・・・09
第４次中期計画（概念図）・・・・・・・・10
各学校園・法人本部の行動計画／
平成 31 年度事業計画
帝塚山大学・・・・・・・・・・・・11
帝塚山高等学校・帝塚山中学校・・・18
帝塚山小学校・・・・・・・・・・・22
帝塚山幼稚園・２歳児教育・・・・・27
各学校園・法人本部・・・・・・・・30
法人本部・・・・・・・・・・・・・32
平成 31 年度予算 ・・・・・・・・・・・・38

2

第４次中期計画

理事長メッセージ■ 理事長 吉 川 勝 久「第４次中期計画」は、最終年次を学園創立８０周年とな
る平成３３年度とした６年に及ぶ計画です。そして平成３１
年度は本中期計画の後半が始まる年度であり、折り返しの重要な年度となります。
現在、学園のあるべき姿、「変化する時代にあっても選ばれ続ける総合学園」を目指して、役員、教職員の総力を結集して計画実現のために邁進しているところであります。

さて、事業計画策定に当たりましては、中期計画前半３年間は前年度の実績を踏まえて、ローリング方式やＰＤＣＡの手法をもって最大限の効果をあげることができるようしてまいりました。４年目となる平成３１年度につきましては、中期計画前半３年間の施策・成果を振り返り、検証と見通しをしっかり行い、後半の更なる発展につなげることができるよう、事業計画を組み立てました。
本計画の柱のひとつである「教育内容の質の向上」につきましては、各学校園の努力により、幼稚園から高等学校においては学校評価で、大学においては文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択される等、その実績が評価されております。また、
もうひとつの柱であります「組織力の強化」につきましては、中期計画をスタートしたときから、積極的に学部学科等の組織を改編し、また総合学園としての強みを出すため
学園内の教育連携を強化する努力を積み重ねてきたことにより、教職員の意識に一体感が育まれ、計画実現に向け組織が、一丸となって精勤、尽力していることを感じております。３つ目の柱であります「財政の健全化」につきましては、学校園毎の計画に基づきそれぞれのスキームを確実に進めたことにより、改善効果が出てまいりました。多くの受験生から支持を得て、大学におきましては入学定員を継続して確保し、幼稚園から高等学校においても概ね計画通りの入学者を確保して、財政の健全化を加速させています。
平成３１年度の事業計画は、好循環を持続・拡大させ、結果を出していけるものであると確信しています。役員、教職員は事業計画達成に向けた強い意志を持ち行動してまいりますので、学園関係者の方々におきましては、引き続きご支援とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

3

法
■

称】

【設置場所】

概要

学校法人帝塚山学園
奈良・学園前キャンパス：奈良市学園南３丁目１番３号
奈良・東生駒キャンパス：奈良市帝塚山７丁目１番１号

役員・評議員・教職員等【役

員】

理事長 吉 川 勝 久
理■の名称・設置場所
【名

■

人

事

１４人

監 事

３人

【評 議 員】

評 議 員

４１人

【教 職 員】【教 職 員】

教育職員
事務職員

２５８人（非常勤教員を除く）
１２０人（準職員及び臨時雇員を除く）

法人組織

法

人

本

部

帝 塚 山 大 学
監 事
帝 塚 山 高等学校
理 事 会
帝 塚 山 中 学 校
評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山２歳児教育含む）

4

■

設置学校、学部・学科・課程名、定員等（平成 31 年４月１日現在）

学校名

学部・学科・課程名等

開設年度

入学定員

収容定員
人

帝塚山大学大 学院人

平成 3年度経

済 学 研 究 科
経済学専攻博士 前期 課程
経済学専攻博士 後期 課程
人 文 科 学 研 究 科

-

0
3

8
2

16
6

20
3
33

40
9
74

110
100
190
95
210
100
805

190
240
600
400
1,060
380
420
100
3,390

平成 3年度
平成 5年度日 本 伝 統 文 化 専攻 博士 前期 課程

平成 8年度日 本 伝 統 文 化 専攻 博士 後期 課程

平成10年度心 理 科 学 研 究 科
心 理 科学 専攻 博士 前期 課程

平成24年度心 理 科学 専攻 博士 後期 課程

平成24年度

合

帝

塚

山

大

計

学

昭和39年度

経
経
文
心
現
法
経
教
合

帝塚 山 高 等 学校

済
営

学
学

部
部
部
部
部
部
部
部
計

昭和62年度

全日制課程

昭和23年度

450

1,350

募集定員

募集定員

340

1,020

学
理
代 生

学
活 学
学

済

経
育

普通科

営 学
学

平成10年度
平成11年度
平成16年度
平成16年度
平成22年度
平成30年度
平成31年度

男

子

英

数

コ

ー

ス

昭和57年度

女
女

子
子

英
特

数 コ
進 コ
計

ー
ー

ス
ス

昭和59年度

数 コ
数 コ
進 コ
計

ー
ー
ー

合

450

帝 塚 山 中 学 校
男
女
女
合

子
子
子

英
英
特

平成27年度ス
ス
ス

昭和16年度

320960

平成 8年度

募集定員

募集定員

平成 8年度

300

900

平成24年度

320

帝 塚 山 小 学 校

昭和27年度帝 塚 山 幼 稚 園

昭和27年度

平成18年度※ 「-」は学生募集停止

5

960

80

480

募集定員

募集定員

70

450

60

180

募集定員

募集定員

50
帝 塚 山 ２歳 児 教育

1,350

24

150

24

■

建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育

建

学

の

精

神

社 会 に 有 為 な 人 材 を 育 成 す る

学校法人帝塚山学園（以下「帝塚山学園」といいます。）は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。

『子供や若い人達は学園の宝』

教育の根本理念

・ 人間性を養う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品性を培う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、それぞれの発達段階に即して「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。

「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くすべきである。よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略） 」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）①

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育②
帝 塚 山 教 育③

情緒ゆたかで情操を高める教育④

実践力のある人間をつくる教育⑤

世のために尽くそうとする精神の涵養⑥⑦

個性が尊重され、いかされる教育

自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成

国際的な広い視野を育む教育

6

■学園の教職員像
帝塚山学園では、建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に基づき、学園の教育職員像及び事務職

員像を策定しました。

教育職員像
１

建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する教員

２『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命感・情熱を持つ教員

３

自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、
幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員

４

社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員

５

幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員

６「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動できる教員

事務職員像
１

建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する職員

２

学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員

３

教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステークホルダーから信頼される職員

４「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する職員

５「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所属部署
における課題解決に努める職員

６

常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、自ら創造的提案をし、責任をもって実行する職員＊ ステークホルダーとは
帝塚山学園と利害関係のある全ての人のこと。
学生・生徒等、学生・生徒等の保護者、受験生、受験生の保護者、卒業生、地域住民、教職員、派遣・業務委託職員、仕入先、取引先、関係官庁等。

7

帝塚山学園のあるべき姿「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指す。

帝塚山学園は創立以来、建学の精神、教育の根本理念に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学
院まで、それぞれの発達段階に即し、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
更なる少子化の進行により、各学校園の就学適齢人口が減少し、いわゆる全入時代は今後も続きますが、「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の向上
保護者の期待や社会の要請に応え、帝塚山学園の学生・生徒・児童・幼児の主体的な学びを引き出し、その成果を存分に発揮できるよう、教育課程や教育方法の改善、学習・学修内容等の質の向上を図り、より高いレベルの帝塚山教育を実践します。

② 組 織 力 の強 化
帝塚山教育を展開していく上で、その担い手である教員の教育力、事務職員の職務遂行力を高め、また各学校園と法人が目標・課題等を共有し、一体となって推進・実行する組織力を強化します。

③ 財 政 の健 全 化
学園財政にとって最も影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題と捉え、策定された『財政健全化計画（大学編）』に従い、現在、鋭意その諸施策を進めているところです。さらに、大学編に続いて、中学校・高等学校編、小学校・幼稚園編についても平成 28 年度に策定が完了し、現在、着手できる施策から順次具体的に実施しています。学園全体の財政健全化の実現に向けて、一丸となって計画に謳った諸施策を確実に実施してまいります。

8

第４次中期計画の遂行プロセス『第４次中期計画』の遂行にあたっては、各学校園及び法人本部において「重点目標」と、その目標達成に必要な「行動計画」を策定します。そして「行動計画」は毎年の「事業計画」に連動させ、その目標達成度を成果物等で評価検証し、「事業報告」のなかで明らかにしていきます。さらに、新たな課題やニーズを含め、「行動計画」の補正と次年度の「事業計画」への落とし込みを行い、ＰＤＣＡサイクルにより改善を図ります。
平成３３年度度

行動計画
事業計画
業務遂行
評価検証
事業報告

業務遂行

行動計画
事業計画

行動計画
事業計画

業務遂行

業務遂行

評価検証

評価検証
事業報告

業務遂行

事業報告

補 正
改 善
行動計画
事業計画

行動計画
事業計画

補 正
改 善

平成２８年度

補 正
改 善

業務遂行

評価検証
事業報告

補 正
改 善

評価検証
事業報告

補 正
改 善

行動計画
事業計画

評価検証
事業報告

補 正

改 善

各学校園・法人本部の重点目標
帝 塚山 大 学

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

帝塚山高等学校・中学校

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進

帝 塚山 小 学 校

人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

各学校園・法人本部

法 人 本 部

生きる力の基盤と学びの基礎の育成

教

育

連

携

の 強 化

基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

9第４次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な
人材を育成する教育の根本理念

子 供 や
若い人達は
学園の宝

人間性を養うよい人間をつくる
よい人柄をつくる
よい品性を培う

帝

①
②
③
④

塚

山

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育
個性が尊重され、いかされる教育
情緒ゆたかで情操を高める教育
実践力のある人間をつくる教育教

育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成⑦ 国際的な広い視野を育む教育となるために

帝塚山学園のあるべき姿『帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目ざす。

実現に向けて

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱⑴ 教育内容の質の向上⑵ 組織力の強化⑶ 財政の健全化達成に向けて帝 塚 山 大 学

帝塚山高等学校
帝塚山中学校帝 塚 山 小 学 校

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

法 人 本 部

教育連携の強化重点
目標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の
推進

行
動
計
画

行動計画のページ（P．１１）に掲載

行動計画のページ（P．２１）に掲載

計
画
期
間

人間力の基礎づくりと生きる力の基盤と21世紀型スキルの育成 学びの基礎の育成

行動計画のページ（P．２５）に掲載

行動計画のページ（P．３０）に掲載

平成２８年度～平成３３年度（学園創立８０周年）

10

基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

行動計画のページ（P．３５）に掲載

各学校園・法人本部の行動計画/

平成３１年度事業計画■帝塚山大学重

点 目標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画
行動計画★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

内容

平成３1 年度事業計画① 大学・学部・研究科等の理念・目的を学生・教職員に浸透させるために各種方策を展開する。

①-1 学生への「学生手帳」の配付や教職員の名札着用を継続実施するとともに、「帝塚山大学歴史館」、「帝塚山大学歴史絵巻」の活用、大学掲示板への大型ポスター掲出により、大学の理念・目的に関する学生・教職員の意識や理解を深める。
①-2 全学的な自校教育プログラムの開発・実施、自校教育テキストの見直しを行うとともに、教職員向け自校教育研修会を開催する。

１. 理念・目的の構成員やステークホルダーへの浸透①-3 学生の人材養成目的についての認知度の向上を目指す。数値は学生を対象にアンケートを継続的に実施して把握する。

①-4 本学のブランド力向上を目的として、新学部や私立大学研究ブランディング事業で推進している奈良学に関するコンテンツを盛り込むなどした大学ホームページのリニューアルを行う。

２. 教育研究組織の再構
築① 既存学部・学科及び研究科について新たな学部・学科創設を含め適正に再編する。
★★
② 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関設置の可能性を検討する。

終了（平成30年度）③ 研究所・センター等の組織を見直し、特色を発揮させる。
★

③ 研究所・センター等の特色を発揮する方策を見出すために、それぞれの活動状況を継続的に点検・評価する。

終了（平成29年度）

11

行動計画

３. 教員組織の充実

４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

内容

平成３1 年度事業計画① 教育に対する姿勢、専門分野に関する知識・研究業績等、学園・大学として求める教員像を明確化し、周知する。
★

① 既に策定している大学として求める教員像、学部・学科等、研究科として求める教員像の再検討を行う。

② 大学設置基準が定める専任教員数等を念頭に「行動計画」の実現を重視した教員組織の編制方針を策定する。
★

② 大学及び学部・学科等、研究科の教員組織の編制方針について、再検討を行う。

① ３つのポリシーを見直し、実質化する。

① ３つのポリシーの見直しを継続して行う。

② 全学的なカリキュラム･マネジメントを確立し、多様な学生に対応した入学から卒業までの学修課程を見通すことのできる体系的なカリキ
ュラムを編成する。
・ アクティブ・ラーニング・「プロジェクト教育」等、教育の質的転換の実現
・ カリキュラム・マップやナンバリング等の活用
・ 各学科における学びと教育のプロセスの 「見える化」
・ 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究（ＦＤ）の実質化②-1 課題解決型学習、ディスカッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワークなどの要素を取り入れた「プロジェクト型教育」などアクティブ・ラーニング形式の教育方法を
各学科等で推進し、その実態を把握するとともに、教育効果についての検証を行う。
②-2 学習支援への活用を念頭に置き、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの継続的な見直しを行う。
②-3 カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーと対応させたナンバリングの導入・運用に取り組む。

②-4 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究（ＦＤ）を大学全体のほか、学部等でもテーマを設定し、継続的に実施する。また、FD組織の明確化にも取り組む。
②-5 学生の学習時間を確保するため、継続的に実態調査を行うとともに、学習時間の拡大につながる対策を検討・実施する。
②-6 学生の異文化理解を促進するため、海外からの学生の受け入れ並びに海外への送り出しを活発にする。受け入れについては、より本学で学ぶにふさわしい優秀な学生確保のために、入試方策等を検討する。送り出しについてはさらなる活性化のために、海外留学奨学生並びに短期語学研修の制度面での見直しを行うとともに、その周知のための方策を検討する。また、 「英語塾（イングリッシュ・ラウンジ）」に関しては、両キャンパスで開設をする。
②-7 eラーニングなど学生の学習機会を充実させるため、「TALES」を中心としたＩＣＴを活用した学習支
援や自主学習支援、双方向型授業を実施する。

12

行動計画

４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

５. 学生の安定的な確保

平成３1 年度事業計画

内容③ 学修成果の具体的な把握・評価方法を開発、実践する。

③ ディプロマ・ポリシーに対応した学修成果の具体的な把握・評価方法を開発・運用する。大学全体としては、ジェネリック・スキル測定ツール「PROG」を導入する。その結果を教育課程・教育方法の改善、学生指導に活用する。また、設定したアセスメント・ポリシーの見直しも行う。

④ 大学院教育の再編と内容の充実を図る。
★

④ 各大学院研究科における教育内容の再編や充実を図る。人文科学研究科においては、博士前期課
程の新しいカリキュラムに基づき、引き続き教育、研究指導を推し進める。心理科学研究科においては、
心理学専修、臨床心理学専修のいずれについても教育内容の検証を継続する。特に臨床心理学専修においては、公認心理師と臨床心理士のダブル資格取得を目指すための教育内容についての整備を継続する。

⑤ 教職課程教育を見直し、再編する。
★

⑤ 再課程認定を受けた教職課程について、適切に履行する。また、教員養成を目的として設置した教育学部については、教員を目指す学生を支援するために設置した「教職支援センター」の成果を検証し、必要に応じ計画を見直す。

⑥ 他大学との教育連携を展開する。

⑥ 連携協定を締結している多摩大学との活動を推進する。特に本学で開催する「 「実学の帝塚山大学」
実践学生発表祭」にて、同大学が推進している「高大連携アクティブ・ラーニング」を参考とし、同催しへの新規高校の参加を実現する。

⑦ 地域社会や産業界との教育連携を推進し、自治体や企業など外部からの評価を得ることにより、さらなる教育改善につなげる。

⑦ 大学、各学部・学科、研究科において、３つのポリシーをふまえた教育の実施と、成果について評価を行うにあたり、自治体や企業など外部からの意見を取り入れる。

① アドミッション・ポリシーを明確化する★

① 文部科学省が示すガイドラインや高大接続改革の動向をふまえ、アドミッション・ポリシーを見直す。

② 「学力の３要素」を適切に評価する多面的な入学者選抜への改革を進める。
★

② 「学力の３要素」を適切に評価する多面的な入学者選抜について、文部科学省が示す方針を念頭に検討を行う。

③ 入学志願者数を拡大し、入学定員を確保する。
★

③ 入学定員を充足させるために、近鉄大阪難波駅や近鉄大阪上本町駅、近鉄奈良駅構内の看板や、電車内ドア横広告を中心とした交通広告等の広報ツールで本学の認知を継続的に高める施策をとるとともに、ホームページの入試サイトの更新やＳＮＳの活用により、随時情報発信に努める。また、受験対象学
年のみならず、低学年層や保護者を対象としたイベントの充実など、ステークホルダーに応じたきめ細かな広報を展開するするとともに、新規の上位層志願者の獲得にも取り組む。

13

行動計画

内容

平成３１年度事業計画④ 入学者数の拡大につながる多様な入学者選抜方法の見直しを図る。
★

④ 偏差値向上を目指す施策の一つとして見直しを行った入試方式について徹底して広報を行う。また新入試制度への移行により入学者を減少させないことを念頭におき、2021年度入試の検討を進める。

⑤ ステークホルダーへの戦略的広報を展開する。
★★

⑤ 近畿を中心とした募集強化エリアの高校訪問等のさらなる充実を図るとともに、ダイレクトメール等を活用してステークホルダーへの適切な情報提供に取り組む。また、ホームページやＳＮＳの積極的な活用にも取り組む。

⑥ 「実学の帝塚山大学」の広報を徹底する。
★★

⑥ 本学が標榜する「実学の帝塚山大学」の具体を掲載したパンフレットを作成し、オープンキャンパス等
を通じて広く配布するとともに、交通広告や各種フォローツールで統一感のある広報を展開する。

⑦ 資格取得制度と合格率の広報を拡大する。
★★

⑦ 受験生や保護者、高校進路担当教員に訴求力のある資格取得制度について、そのあり方、実績を検証したうえで、本制度の優位性及びその利用率や資格取得者数を各種フォローツールや高校訪問等を利用してアピールする。

① 授業における出欠管理を徹底する。

① 授業における出欠管理、学生カルテ等の整備を継続して行い、把握した情報を検証するとともに、教職員間で情報共有し、さまざまな問題に対する早期発見と予防に役立てる。

② 学生向けセーフティネットを充実させる。

② 要支援学生を対象に、個人面談等を実施する等、適切な支援体制を構築する。また、経済的支援としての奨学金制度の充実に向けた検討を行う。特に、高等教育無償化への対応を確実に履行する。

③ 退学率を減少させる。

③ 退学・除籍率を低下させるために、その原因を分析し、適した対応をとる。

④ 精神的・物理的な「居場所づくり」を実現する。

④-1 学生生活意識調査を継続的に実施し、現状を把握することにより、面倒見の良さ、満足度の向上等の改善に取り組む。

５. 学生の安定的な確保

６. 修学支援・生活支援の推進④-2 学生と教職員の関係を密にする環境を整備するとともに、学生が利用するスペースの維持管理、活用を行う。
④-3 学内の施設、設備等の状況を把握するとともに、「品格のあるキャンパス」を実現する。
④-4 更新する教育研究ネットワークシステムについて、滞りなく適切に運営する。
⑤ 学内ワークスタディを実現する。

⑤ 学生の経済的支援及び学生生活の活性化のため、「ワークスタディ」等の計画を実施する。

14

行動計画

内容
① 個々の学生の多面的な支援体制を充実させる。
★

① 高い就職内定率を維持するため、キャリアセンター職員の学部担当制を継続するとともに、学部教員との連携を密にし、学部学科に応じた支援を充実させる。また、学生の就職支援に向けた適性把握のため、職業適性検査（GATB）を実施する。

② キャリア形成支援教育など組織的・体系的に指導・助言できる体制を整備し、充実させる。
★

② 卒業生を講師として招き、就業観を育成する「ＴＦ（Tezukayama Family）講座」や、各学部・学科、教学部門とキャリアセンターが連携し、企業研究などを行うキャリア形成支援に関する授業科目の設定のほか、授業と関連させた就職支援の催しを行う。また、キャリアセンター独自の取組を充実させ、学部等と相互に補完しあって、学生の就業意欲を高める。

③ 資格取得支援制度を見直し、合格率を向上させる。
★

③ 学部・学科の学びの延長として求められる資格を明確にするとともに、資格取得に向けた支援体制を整備し、より効果的な制度を運用する。

④ 学生・保護者と連携した就職支援を充実させる。
★

④ 学生・保護者に対してより効果的な就職支援の取組を展開する。

⑤ 大学を支援してくれる企業・団体を開拓し、拡大させる。
★

⑤ 本学を支援してくれる懇意企業・団体の開拓を行い、学生とのマッチングの機会を設ける。

① 「奈良学」研究を推進する。

① 「私立大学研究ブランディング事業」の最終年度にあたり、全学的な「奈良学」研究の推進、総括、今後の取組方針の策定を行う。

② 科研費の申請者数、採択者数を増加させる。

② 科研費に関して、研究計画調書作成にあたり、事務職員のほか、採択経験を有する教員によるアドバ
イスなどの支援体制を構築し、特に、「私立大学研究ブランディング事業」をふまえた「奈良学」に関する研究課題の申請者数、採択者数を増加させる。

③ 機関全体の研究活動を支援する外部資金を獲得する。

③-1 奨学寄附金、受託研究、共同研究等の積極的な受け入れを目指す。

７. 就職内定率の向上と支援体制の構築

８. 全学的な研究の推進

平成３１年度事業計画③-2 研究に関する教員のインセンティブを高めるための諸策を講じる。

④ 大学院・研究所活動を活性化させる。

④-1 人文科学研究科及び心理科学研究科については、それぞれ専門分野の特性に応じた研究を推進
する。

15

行動計画

内容

平成３１年度事業計画④ 大学院・研究所活動を活性化させる。

④-2 研究所等については、学部・大学院との連携のもと、研究活動を活性化させて、学内外へより積
極的に情報発信を行う。附属博物館については、所蔵資料の学外展示を行うことで活動の幅を拡げる。

⑤ 他大学との共同研究を展開する。

⑤ 他大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地方創生の推進にかかる事業等を展開する。
★

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開する。特に、本学を大会長校とした産学連携学会第17回大会を実施する。

② 社会人の学び直しを促進する。

② 本学独自の社会人対象講座として単発的な講座に加え、「私立大学研究ブランディング事業」の一環として実施している体系的な履修証明プログラム「織物講座」について、従来の初級編、応用編に加え、応用編を修了した者向けの新たな教育プログラムを計画する。また、科目等履修生や聴講生を募集し、正規授業を社会人に開放する。

③ 地域社会と連携した生涯学習振興に積極的に関与する。

③ 地域社会との連携のもと、地域のニーズに対応した講座を実施することで地域の生涯学習振興に対応する。

④ 他大学との連携事業を展開する。

④ 「アクティブ・ラーニング講義」など連携協定を締結している多摩大学との事業を推進するほか、地域の大学との連携事業について積極的に取り組む。

① 学生による授業評価を推進する。

① 学生による授業改善アンケートを継続的に年２回実施する。

② 教育、研究、学内業務、社会貢献等、多面的な教員評価を実施する。

② 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした教員自身による自己評価を継続して実施し、学長のもとで検証した結果を学部長等にフィードバックする。また、評価項目や妥当性の検証を行う。

③ 教員表彰制度を継続的に実施する。

③ 教職員教育功績表彰を継続して実施する。

④ ＦＤ活動の一環として、ティーチング・ポートフォリオ等を促進する。

④ ＦＤ活動の一環として、各教員によるティーチング・ポートフォリオの作成・活用を行う。

８. 全学的な研究の推進

９. 社会連携・社会貢献の実現

１０. 教育業績評価の促
進

16

行動計画

１１. 学長のリーダーシッ
プの確立

内容

平成３１年度事業計画① ガバナンス体制の見直しを図ることによる教育・研究・社会貢献の機能の最大化を実現する。

① 執行部体制をより強固にするとともに、学長特命事項、特に教学改革の推進を担う「学長補佐」職を置く。また、年度当初に行う方針や目標を明確にしたビジョンに関する構成員への周知も継続して実施する。また、大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（SD）を実施する。

② ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗管理を行う。
★

② 明確化した学長ビジョンに従い、指標及び目標数値を策定し、定期的にその進捗管理を行う。

③ ガバナンスの推進に関し、学内外の情報を収集、整理する。

③ 大学ガバナンスの推進や戦略策定に資する各種アンケートを継続して実施するともに、学内外の各種情報を収集、整理する。

④ ビジョンに沿った予算編成・配分、学長教育研究支援費の戦略的活用を行う。
★

④ 学長ビジョンに沿った予算編成・配分を実現するために、重点的な予算配分及び学長教育研究支
援費の戦略的な活用を行う。

① 内部質保証システムを機能化及び実質化する。

① 内部質保証システムの機能化、実質化のための施策を講じる。

② ＩＲによる教育内容及び支援体制の改善を図る。

② 学内外のデータや統計数値を活用して、入学、教育、進路などさまざまな切り口から学生の現況を把握する。

③ 第３期認証評価に対応する。

③ 第３期認証評価に関する情報を学外から継続的に収集し、必要な施策を講じるとともに、次年度に向けて昨年度作成した自己点検・評価報告書の内容を精査する。

① ホームページの充実、スマホ対応を進める。
★

① 大学ホームページについて、それぞれのステークホルダーにとって有益な情報を発信する。

② 教育内容及び学修成果の可視化、社会への情報の発信を行う。
（大学ポートレート更新と充実）②-1 「大学ポートレート」の掲載内容や運用マニュアルの見直しを適宜行い、継続的に最新の情報に更新する。

１２. 内部質保証システムの機能化

１３. ステークホルダーに対する説明責任の遂行②-2 教育内容及び学修成果の可視化を念頭に「キャンパスガイド」を中心に、それを補完するデータ
集「FACT BOOK」など目的別の媒体を発行し、ステークホルダーに応じ活用する。

③ 情報収集システムを機能化及び実質化する。

③ 保護者向けホームページや生涯学習者向けホームページ等を通して継続的に情報の収集に努める。

17

■帝塚山高等学校・帝塚山中学校
重

点

目 標

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画

内容
① 職員会議を通じ、教育目標の徹底を図る。

★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

平成３１年度事業計画①-1 全教職員、保護者及び生徒に対して、本校の教育目標及び教育内容を伝える。

①-2 Ｗｅｂ出願を通してホームページのアクセス数を増加させる。

１. 建学の理念に基づく教育目標の共有化①-3 特別の教科「道徳」とグローバルキャリア教育をつなげる質の高いカリキュラムの開発・実践する。

① アクティブ・ラーニングの視点を踏まえ、指導方法の見直しによる授業改善を図る。

① 引き続き、ＩＣＴ委員会で各教科別にアクティブ・ラーニングの視点を踏まえた授業改革を行う。

② ＩＣＴを用いた教科指導を推進する。

② ＩＣＴ機器全教室導入、授業・ホームルームでの活用を益々推進する。

２. 教科指導の充実強化③ 道徳担当者を決めて、中１はいじめ問題を中心に、中２はエナジード教材、中３はグローバルキャリア
教育を行う。道徳教育を実践する。

３. 特別活動・道徳教育の充実強化① 各コースの特色教育の充実強化を図る。

① 海外研修、サイエンスキャンプ、アジアスタディツアーの内容を充実させる。

② 人間力の育成の観点から、人権教育・道徳教育（ホームルーム活動）を充実させる。

②-1 中学校における道徳教育の実践に向け各種研究会に参加する。

②-2 高校１年生での英語エンパワーメントプログラム及び高校２年生でのボストン英語研修を実施する。

18

行動計画

内容
① 進路指導部を中心に各学年との連携を密に行い、組織的に情報共有するとともに、進路指導の充実強化を図る。

平成３１年度事業計画①-1 平成 31 年度大学入試結果を多角的に分析する。
①-2 現役生徒、過年度生の進路状況を確実に把握する。

①-3 教務部、進路指導部が中心となり各種入試分析会への参加と情報の共有化を行い、平成 32 年度
大学入試に向けた校内分析会を行う。特に、英語科を中心として入試に関する研修会に参加し、平成 32
年度大学入試への対策を実施する。

４. 進路指導の充実強化①-4 大学入試に向けたセミナー講座の設置及び効果的な実施を各教科で検討し、講座内容を決定する。

５. 各学校との連携強化① 帝塚山大学との連絡、連携を深める。
★

① 高大連携による大学教員（外部、内部）特別講座を高校２年生で実施する。

② 帝塚山小学校との連絡、連携を強化する。
★

② 「小中内部進学推薦制度」により、内部小学校からの進学者の増加を図る。

③ 他大学との連携を推進する。
★

③ 他大学との連携を密に行い、キャンパスツアー等の実施を計画し、生徒への参加を促す。

① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

①-1 ＩＣＴ教育を中心に各教科の授業研究を推進する。各教科の公開授業を行い、教員、生徒のアンケート結果を基に、より効果的内容を検討する。
①-2 各教科授業アンケートの継続実施をするとともに、その結果を踏まえ自己評価を実施する。評価結果に基づき、学校運営の本年度中の改善を図る。

６. 学校評価の実質化② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ対応可能な内容を実行する。

① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価を確実に実施する。

①-1 保護者アンケートを実施し、アンケート結果のうち 60％以下の項目について対応する等、その結果を積極的に活用する。

７. 教員評価の実施推進①-2 授業アンケートを実施し、各教科、教員に対して、各自で積極的に活用するように指示する。

19

行動計画

内容
① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価を確実に実施する。

①-3 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づき、教員評価を実施する。

７. 教員評価の実施推進① 部長・主任を中心に滞りなく運営できるよう、組織的な管理・指導の強化を図る。

①-1 平成 32 年度大学入試に向けたカリキュラムの検討を行う。

８. 組織運営の充実強化

平成３１年度事業計画①-2 各教科、ＩＣＴ教育、アクティブラーニング等、教育内容の研修を行う。

① 学外関係機関との連携を図り、情報収集、分析を的確に行う。
９. 募集活動･広報活動の強化①-1 平成 29 年度入試より実施したＷｅｂ出願について、問題点等を整理して、外部受験者の出願をスムーズにする。
①-2 説明会・各ブース等で本校教育内容の理解を深めてもらう等、募集情報（本校の教育内容）の見せ方を工夫し、専願志願者の増加を促す。

② ホームページの充実や入試対策部を中心に広報活動の徹底を図る。
★

②-1 平成 32 年度大学入試及び教育課程の改編に合わせ、ホームページ、学校案内パンフレットの改善を図る。
②-2 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にする。

９. 募集活動･広報活動の強化

１０. 学校リスクの対策強化

１１. 財政健全化策の強化③ Ｗｅｂ出願システムの採用により、入試処理に費やしていた時間を募集活動に充てる。
★

③ Ｗｅｂ利用により、入試業務（出願、合格、入学処理）の簡素化を図り、作業時間の削減を行う。

④ 在校生保護者と連携し、中高の特色を外部へ発信する。
★

④ 保護者会を通して、本学の教育内容の説明を行い、在籍生徒の兄弟姉妹の志願及び知人からの志願を図る。

① 学校安全計画の立案及び学校防災計画の立案を行い、避難訓練を実施する。

①-1 学校保健安全法に基づき学校安全計画を遂行する。
①-2 避難訓練を年間２回実施し、教職員、生徒に訓練の必要性を周知し、避難時間の短縮を図る。

① 物件費を節約する。
★★

① さくら連絡網を活用し、保護者、教員への伝達事項を行い、印刷費等を節減する。また、教員の作業の軽減にも努める。

20

行動計画

１１. 財政健全化策の強化

内容

平成３１年度事業計画② 全体最適のクラス編成を実施する。
★★

② 平成 32 年度中学校入試において、９クラス編成を実現させる。

③ 人件費の調整を図る。
★

③ 高校選択講座やセミナーに関しては、10 名以下の講座は不開講にする等、少人数での開講を減らす。

④ 学費を改定する。
★★

④ 平成 29 年度入学者から適用する学費改定を行ったが、引き続き募集定員の充足を必達する。

⑤ 納品等の検収体制を確立する。
★

⑤ 物件費の節減
検収については遺漏無くなく実施し、また物品費の節減に努める。

[入学金：250,000 円→180,000 円、授業料：610,000 円→655,000 円、施設設備充実費：50,000 円→117,000 円]

21

■

帝塚山小学校重点

目 標

人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

内容

平成３１年度事業計画① 「根っこを鍛える」（教育目標）の徹底を図るための組織を立ち上げ、確実に実践する。

① 新たな到達目標を確実に共有するとともに、実行するための校務分掌を構築し、2020 年度新学習指導要領実施に向けての具体的課題を明らかにする。

１. 学校教育目標の共有化② 「根っこを鍛える」教育の新たな展開について保護者の理解深化を図るため、育友会及び保護者会で説明の機会を設けるとともに、学校だより、学級通信、校長室だより等を通じて具体的な取組みを伝える。
① 電子黒板機能を有効活用する。

① 電子黒板機能におけるデジタル教材、オンライン教材の有効活用に向け、各教科において研究と研修を図る。

② タブレット端末の効果的な利用を推進する。

② タブレット端末の各教科での効果的利用推進に向けて、新機種を一人１台を確保するとともに、充電器や各教室でのネット環境を整備する。

③ プログラミング教育を推進する。

③ 2020 年度、プログラミング必修化に伴い、文部科学省「プログラミング教育の手引き」の内容を研修するとともに、本校 「情報科」カリキュラムにおけるプログラミング学習の在り方について再検討する。
さらに、外部企業との連携により、他校の実践より先進的で効果的な発展学習の在り方を模索する。

④ ロボット教育を推進する。

④ 「情報科」による「プログラミング教育」に基づき、５・６年生全員にその発展教育として「出張ロボット体
験授業」を実施する。
また、希望者によるロボット教室を年間計画のもと開講し、ＷＲＯ（World Robot Olympiad）への連続出場を目指し、技術力の向上を図る。さらに、低学年クラブでもロボット体験をさらに実施する。

２. ＩＣＴ教育の推進

22

行動計画

内容

平成３１年度事業計画① 英語モジュール学習を定着させる。

① ４技能強化と授業との連携を意識した英語モジュール学習の在り方を追求し、内容の再構成と年次計画を立案する。

② 国内留学活動を活性化する。

② 2020 年度英語教科化を見据え、海外留学に代わり、より効果的でリスクの少ない国内留学の在り方を模索し、対外的に発信する。また、年間英語カリキュラムの中に、より効果的に位置づけるための開始
時期と授業内容を慎重に検討する。発達段階に応じて聞く力と発信する力が向上するよう、３年間のプログラムを構成する。

① 帝塚山大学と多方面での連携を深める。
★

① 帝塚山大学教育学部との相互の連携を深め、授業研究、採用試験に向けた実習を充実させる。また、現代生活学部食物栄養学科との連携により、食育、健康教育を推進する。さらにその他の学部、学科との教育連携を拡げる。

② 帝塚山中学校高等学校との連携を強化する。
★

② 帝塚山中学校高等学校との生徒児童間、及び教員間での教育連携の推進を強化する。
また、新たな内部推薦制度の定着を図り、内部中学出願率、進学率の向上を目指す。

③ 帝塚山幼稚園との円滑な接続を図る。
★

③ 帝塚山幼稚園との算数、英語などの授業連携を推進するとともに、アフタースクール講師による幼稚園でのクラブ授業実施によりさらに交流を深める。
また、同幼稚園との園児児童間交流の在り方を検討し、幼稚園３学年との連携を図る。

④ 進路指導の充実を図る。
★

④-1 今後ますます少子化が進行する現状をふまえ、選ばれ続ける私学として学園として内部進学の在り方について共通認識を持つ。小学校から内部中学へ進学を希望する保護者の思いに応えることのできる進学制度について中学管理職と議論を重ね、学力診断テストの内容や小学校での学習態度、生活態度を含めた総合的な推薦判定の在り方を模索する。

④ 進路指導の充実を図る。
★

④-2 進路指導部を中心に、内部・外部共に個に応じた進学指導・助言を充実させる。

３. 国際理解教育の充実

４. 学園各学校園の連携
強化

23

行動計画

内容
① 各教科における校外学習・実習を拡大充実する。

② 外部講師活用による指導の充実を図る。

②「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、 多方面にわたる外部講師による講演会を実施する。また、ＥＳＤ教育の推進に向けて、実現可能な学習活動を模索する。

① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

①-1 保護者アンケートの集計結果・内容について検討し、その分析結果を活用して自己評価をより組織的に実施する。

①-2 自己評価結果をホームページを通じて公表する。

６. 学校評価の実質化

８. 募集活動･広報活動の強化①-1 「本物にふれる教育」を目指し、各教科における校外学習・現場実習を充実させる。
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、教科・学年の枠を超えたカリキュラムマネジメントを行い、外部講師出張授業を積極的に計画実施する。

①-2 大和文華館との連携による美術・鑑賞教育、琵琶湖博物館との連携による環境教育をより一層推進する。

５. 体験教育の充実

７. 教員評価の実施推進

平成３１年度事業計画② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価委員会を開催し、その評価結果を踏まえ、学校運営の改善を図る。

① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価を確実に実施する。

① 各教員が明らかにした年度重点目標を踏まえ、中間期面接、学年末面接を実施する。

① 募集人員を確実に充足させるため、学園法人課と連携して、効果的広報活動を積極的に展開する。
★

① 総合学園のメリットを最大限に広報し、学園と連携のもと、入学募集定員を充足する。

② 費用対効果を検討した広報費用の活用を図る。
★

② ホームページによる広報の充実を図る。また、費用対効果を考慮し、新聞社・雑誌社等への情報発信を活発に行うとともに、報道機関からの取材が増加するよう、広報活動の在り方を模索する。
競合校との差別化を鮮明にし、時代を先取りした教育活動と伝統を重んじた校風を発信する。

③ 在校生保 護者と連携 し、小学 校の特色を外部へ 発信する。
★

③ 幼児教室にて体験授業、説明会、教育講演会を積極的に展開する。

24

行動計画

内容

平成３１年度事業計画① 事件・事故の未然防止の取組について定期的に評価・改善する。

①-1 防災対策の充実に向け、月１回の現実的な防災訓練実施するとともに、救助訓練・保護者引き取り訓練を実施する。
また、訓練にあり方について、他校の実践例を参考に常に改善するとともに、児童の防災意識を育むことを目指す。
①-2-1 事件・事故の未然防止に向け、安全対策の徹底と個人情報、守秘義務の徹底を図る。
また、保護者に対する情報セキュリティーやマナーなどの啓発活動を充実させるとともに、いじめ防止対策「ストップ・イット」システムのさらなる活用を図る。
「スクールカウンセラー」外部派遣を活用し、少なくとも週 1 回のカウンセラーによる子ども観察、ケース会議を実施する。

９. 学校リスクの対策強化①-2-2 教員による日々の特記事項記録を確実に保管管理する。
「あゆみ」の情報をデジタル保管する。

①-2-3 人権委員会、授業研究部との連携による道徳教育の充実と啓発活動の積極的な展開を図る。

①-2-4 社会の動きに連動して学校生活の現場において、男女別の改善を図る必要がないか検討する。
セクシュアリティ教育の人権教育における位置づけについて検討する。
② 万が一、事件・事故が発生した場合に、被害を最小限にするために適切かつ迅速に対処できるマニュアルを作成して展開する。

② 児童の保健管理を一層向上させるため、保健体育部を中心に安全・健康対策の徹底を図る。
また、インフルエンザ予防に向けて効果的な予防薬剤の使用について検討する。

① 「アクティブ・ラーニング」への理解を確実に深化させる。

① 新指導要領による「主体的・対話的な深い学び」の本校教育におけるあり方について、授業研究部を中心に教員理解の深化を図る。

② 本校独自の「課題解決学習」の深化を図る。

② 本校独自の「課題解決学習」、「ＥＳＤ教育」及びプログラミングを含む「情報教育」について研究する。

③ 校内研究会に外部講師を積極的に活用し、教育力をさらに向上させる。

③-1 授業力のより一層の向上を図るため、帝塚山大学教育学部と連携し研究公開授業を積極的に実施する。

１０. 研究・研修の推進③-2 次年度完全実施の新学習指導要領に向けた教育内容・方法等に関する研修を、管理職を講師として実施する。

25

行動計画

１１. 財政健全化策の強化

内容

平成３１年度事業計画① 物件費を節約する。
★★

① 費用対効果を十分に考慮した広報活動、教科予算の必要物申告制、学校予算の精査などの節減対策をさらに推進する。

② 人件費の調整を図る。
★★

② 教員の定員管理を厳守する。

③ 学費を改定する。
★★

③ 平成 29 年度改定済④ 納品等の検収体制を確立する。
★

④ 物品等の検収業務体制を確立し、適切に実施する。

26

■

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）
重

点

目

標

生きる力の基盤と学びの基礎の育成★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画

内容
① ｢根っこを育てる｣(教育目標)の徹底を図る。

１. 幼稚園教育活動の共有化

２. 自然教育の推進と質の向上

３. 道徳性の芽生えと豊かな情操を培う活動の推進★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

平成３１年度事業計画① 具体的な教育目標の共有化を図り、目標達成に向けて実践する。

② 行事等のねらいや日々の教育内容、園での子どもの姿をきめ細かく、具体的に、わかりやすく保護者に知らせる。

① 直接体験や本物体験による五感教育の積極的拡大に取組む。

① 園内の自然環境について教育活動に即した整備を継続し、より良い環境整備に取り組む。

② 体感を通しての表現遊びを計画的に拡大する。

② カリキュラムに応じた有意義な園外保育を実施する。

① 幼児期に育てたい子どもの姿を明確化する。

① 道徳性の芽生えを育むために重要な教師の役割について明らかにしていくために、園生活での子ども達の様々な行動に対する教員の指導の在り方を、ＰＤＣＡによる評価を通して研修する。

② 保護者(家庭)と幼稚園との連携による園児理解に取組む。

② 障がい者施設での交流体験を計画実施し、子ども達がその交流から得た学びや教育効果について保護者と幼稚園とが共有できるようにする。

③ 地域(奈良)の歴史文化遺産について学び、直接ふれる機会を工夫する。

③ 帝塚山大学客員教授による解説付きの奈良の歴史文化遺産の見学を実施する。

27

行動計画
３. 道徳性の芽生えと豊かな情操を培う活動の推進

４. 小学校教育との円滑な接続強化

５. 研究･研修の推進と充実

内容

平成３１年度事業計画④ 園児の心と身体の健やかな成長を目的とし、各家庭とも連携して園
児の食育活動に取組む。

④ 各家庭との連携を密にして、年間を通して系統的な食育活動を継続実施する。

① 人との関わりから協同性を学べるような活動を計画的に進める。
★

①②-1 帝塚山小学校１年生活科や英語科への段階的カリキュラム実施に向けて、幼小教員の研究交流の機会を設定し、円滑な教育連携を目指す。

② 学びの連続性の観点からのアプローチカリキュラムを編成する。
★

①②-2 帝塚山小学生との交流の内容を充実させる。

① 外部講師を招聘しての園内研究会を充実させる。

① 教員の指導力向上のため園内研究会の内容を充実させ、公開保育研究会を実施し、研究課題達成に向けて研鑽する。

② 公開保育を継続的実施し、他園との協同研修を行う。

② 研究課題達成に向けて継続的に取組む。

③ 新幼稚園教育要領に即した環境を通して行う教育の実践に向けて、さらに研鑽する。

６. 学校評価の実質化

７. 教員評価の実施推進① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

① 自己評価結果を踏まえ、園運営について組織的、継続的な改善を図るとともに、評価結果をホームページで公表する。

② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価を継続実施し、適切に説明責任を果たす。また、評価結果を園運営や教育内容の改善に役立てる。

① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価を確実に実施する。

①-1 教員の自己評価の目的、意義を明確化する。

①-2 個別面談による教員評価を実施する。

28

行動計画

８. 園児募集･広報活動の強化

９. 幼稚園リスクの対策強化

１０. 子育て支援事業の充実強化

１１. 財政健全化策の強化

内容

平成３１年度事業計画① 募集人員を確実に充足させるため、学園教育連携室と連携して、効果的なＰＲ活動を展開する。
★

① 入園（入会）募集パンフレット等を活用し、２歳児教育と幼稚園が接続教育していることなど学園内
教育連携の強みをアピールポイントにして募集活動を行う。

② 保護者の協力を得、幼稚園の教育活動をホームページを通じてより外部へ発信する等広報活動の活性化を図る。
★

② 幼稚園ホームページのニュース＆トピックスで、園生活などの情報を保護者や外部者にタイムリーに届けられるよう毎日更新し、効果的な広報活動を展開することにより入園説明会の参加者数増加を目指す。

① 園児の保健管理を徹底する。

① 学校安全計画の内容を点検、実施する。

② 防犯･防災対策の充実を図り、訓練を実施する。

② 奈良・学園前キャンパス全体での防災訓練を組織的に実施し、防災に対する意識を高める。

① 長期休業中の預かり保育の内容を見直す。

① 保護者のニーズと園児の実態を踏まえ、長期休業中の預かり保育の充実化を図る。

② 子ども一人ひとりの多様性に配慮し、子育て相談･園児の発達相談に取組む。

② 幼児の発達に関する研修等に積極的に参加し、帝塚山２歳児教育の園児保護者に対してきめ細やかな支援を行い、可能な範囲でインクルーシブ教育を行う。

① 物件費を節約する。
★★

① 継続的に物件費（特に事務費）の節約に努める。

② 人件費の調整を図る。
★★

② 教員基準数に基づき人員配置する。

③ 納品等の検収体制を確立する。
★

③ 物品等の検収業務の徹底を図る。

29

■各学校園・法人本部
重

点

目

標

教育連携の強化★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画

１. 帝塚山学園らしさの追求

２. 学園各学校園の連携強化

内容★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

平成３１年度事業計画① 職員研修等を通じた自校教育等を促進する。

① 自校教育にも役立つよう学園総覧の全面改訂及び 80 周年記念誌の作成を進める。また、各学校・園での自校教育の実施状況を把握するとともに、学園広報誌『T-time』や学園ホームページ他各種広報媒体を通じて学園のブランド力を強化することで、帰属意識を高める。

② ２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、人間性の養成及び品性の醸成に向け、それぞれの発達段階に即した帝塚山教育を実践する。

② 時流に合った教育内容と質の向上を図るため、各学校園における教授方法の見直しや新たな教材開発に取組み、教育環境の一層の整備を図る。

① 学園各学校園間の教育連携を強化する。
★

①-1 幼稚園～中学校については、総合学園として、少子化対策を含め、内部進学の拡充を推進する。
そのため、(1)内部進学率の確保 (2)帝塚山幼稚園、小学校、中学校の園児児童生徒数の確保 (3)中学校入学生の質の確保 (4)内部進学の優位性の保持(公平性及び透明性については改善済) (5)小学校保護者の内部進学についての強い要望への対応等に対応するため、新たな制度について、平成 31
年度から平成 33 年度までの３年間、試行する。なお、改善につながる変更については、教育連携小中
管理職会議において決定していくこととする。また、外部中学校への流出を抑制するため、小学校の早期の段階から中学校との教育交流を促進する。
大学については、教育学部の支援を中心に行なう。具体的には、(1)大学学科教員と役割分担の明確化を図り、チームとしての協働を通して、各学生が志望先に合格・就職できるよう支援し、即戦力となる人材育成を支援する。 (2)２年生を対象とする幼稚園及び小学校でのインターンシップを実施する。

30

行動計画

内容
① 学園各学校園間の教育連携を強化する。
★

２. 学園各学校園の連携強化①-2 学園広報誌『T-time』の企画及び学園ホームページでの積極的な情報発信を通じて、教育連携
取組を積極的にアピールすることで、学園のブランド力向上を図る。

①-3 教育連携提案制度を浸透させ、各学校園に跨る教育連携を強化するとともに、各学校園に跨る特別研究を支援する。

① 学園各学校園間の内部進学制度を充実させる。
★

３. 内部進学制度の充実
強化

平成３１年度事業計画① 教育連携小中管理職連絡会議を定期に開催し熟議を通して、２歳児教育から幼稚園、幼稚園から小学校、小学校から中学校への内部進学の充実が図れるよう努める。また、高等学校から大学への内部進学促進策を検討する。
２歳児教育から幼稚園、幼稚園から小学校への内部進学率は確保しつつ、小学校から中学校への内部進学については、平成 33 年度までに 70％を目指す。当面、現変更後の制度を次年度以降３年間試行することとする。また、高等学校から大学への内部進学を多面的に検討する。

31

■法 人 本 部
重

点

目 標

基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画

内容
① 『第４次中期計画』の進行管理を徹底する。
★

★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

平成３１年度事業計画①-1-1 第４次中期計画前年３ヵ年（28～30 年度）の実績を踏まえ、ＰＤＣＡを機能させて平成 31 年度事業計画案を作成する。

①-1-2 平成 31 年度予算の適正な執行事務を行なうとともに、平成 32 年度予算原案の作成を遺漏なく行なう。

①-2 事業計画の中間報告書作成を実施し、進捗管理を強化する。また、財務については、予算編成
中の事業計画と予算編成の確認について、各部にその目的を周知させ、進捗状況を把握できる方策を検討する。
１. 経営ガバナンスの強化①-3 引き続き、平成 31 年度事業実施報告（実績）を踏まえ、ローリング方式やＰＤＣＡの手法をもって、修正、補正し、平成 32 年度事業計画を策定する。

② 法人及び各学校園の組織・運営体制を整備充実する。
★

② 事務職員の数や年齢構成及び人件費予算の配賦額を鑑みながら、各部署への適正職員配置数を
検討する。

32

行動計画

内容
③ コンプライアンス体制・機能を強化する。

平成３１年度事業計画③-1 関連法令の改正動向・所轄官公署の指導等に対応できるよう、必要に応じて学園規則等の改正を行う。

③-2 所轄官公署からの求めに応じ、設置計画履行状況等を報告する。

④ 学園のリスクマネジメント体制・機能を強化する。

④-1 防災意識・行動の更なる向上に向け、消防訓練等実施計画を立案し実行する。

④-2 災害以外の危機に対するマニュアルを検討し、平成 30 年度実施の避難訓練の教訓をマニュアルにフィードバックする。

④-3 教職員自衛消防組織の参集・初動体制の改善充実を図るとともに、避難訓練の継続実施、防災備蓄品の継続整備を行う。
１. 経営ガバナンスの強化④-4 施設・設備の日常及び定期点検を徹底するとともに、老朽化設備・機器の年次更新計画を策定し実施する。

④-5 業務リスク対策を継続実施する。

④-6 ＩＴサービスにおける情報セキュリティ対策・サーバ・ネットワーク障害の予防対策を継続的に実施する。また、Ｗindoｗs10 への更新作業を行なう。

⑤ 経営に資する内部監査を実施する。

⑤ 引き続き業務リスクの高いテーマ別監査の実施に加え、事務業務における「組織力の強化」に資するため、所属の業務監査を計画的に実施する。

33

行動計画

内容
① 教職員の能力(教員の教育力、職員の職務遂行能力）をより一層高める。

平成３１年度事業計画①-1 内部研修、外部研修、自己啓発研修を実施する。

①-2 ＯＪＴを中心とした後進の育成と若年層のジョブローテーションを意識した職員配置を行う。

② 教職員の安全衛生管理を推進する。

② 定期健康診断、ストレスチェックを実施するとともに衛生委員会を定期開催する。

③ 別途策定の『財政健全化計画』を踏まえ、教職員の定員管理を徹底する。
★★

③-1 大学教員は『財政健全化計画（大学編）』に、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園は各学校園の教員基準数に基づき配置する。

③-2 専任事務職員については退職者の後任補充はしない。
２. 人事制度の活性化③-3 定型業務のアウトソーシング化を促進する。

④ 教職員の人事評価を確実に実施する。

④-1 各学校の現状把握に努めるとともに、教員評価導入に向けた課題を改めて整理する。

④-2 事務職員人事考課マニュアル及び人事考課表の問題点を整理する。

⑤ 人件費比率（人件費/経常収入）の適正化を図る。
★★

⑤ 引き続き、専任教員は基準数厳守、専任事務職員は退職者不補充とする教職員の定員管理を徹底し、人件費比率（人件費/経常収入）を昨年度実績より改善する。

34

行動計画

内容

平成３１年度事業計画① 教育支援・学修支援の更なる向上を目指し、情報通信インフラの整備充実を図る。

① 中学校高等学校の PC 教室・CALL 教室のコンピュータシステムを更新する。

② 安心、安全、省エネルギー化のキャンパスづくりを拡充する。

② 大学の奈良・学園前キャンパス５号館及び奈良・東生駒キャンパス第４クラブハウスの空調、中学校・高等学校 13 号館屋上防水、小学校 15 号館１階トイレ改修の各更新工事及び幼稚園リズム室美装化を実施し、安心、安全、快適な学修環境づくりを行う。また、奈良・学園前キャンパス 16 号館空調設備
等更新計画の策定を開始する。

③ 避難訓練を定期的に実施し、防災対策の充実を図る。

③ 災害時における対応力の更なる向上を図るため、防災（消防）計画を整備し、教職員の自衛消防組
織業務を改善充実するとともに、各種安全講習及び避難訓練を継続実施する。

④ 東生駒・学園前の各キャンパスの有効活用を行う。

④ 施設貸与状況のフォローアップ及び拡充方策を立案する。

① 中期計画の最終年度における基本金組入前当年度収支差額（旧
帰属収支差額）を改善する。
★★

① 業務委託について委託先と調整する。

② 『財政健全化計画』を確実に実行する。
★★

② 平成 32 年度予算編成にあたっては、財政健全化計画の収支バランスを厳守する。

③ 各学校園の学生定員を充足し、学生など納付金収入の確実な確保を図る。
★★

③ 引き続き、各学校園共に入学定員の充足に向け、広報活動の支援を図る。

④ 『財政健全化計画』に沿い、物件費の節減策を着実に実行する。
★★

④ 競争的な調達を徹底し、冗費を削減する。清掃業務の委託内容を見直す。

⑤ 帝塚山ビジネスサポート株式会社（ＴＢＳ）の活用機会を拡大する。
★

⑤ 人事部門の委託可能な業務について整理するとともに、業務委託内容について調整する。

３. 施設設備の整備充実

４. 基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差
額）の改善

35

行動計画

内容

平成３１年度事業計画① 広報イメージの統一化による更なるブランド化を推進する。
★

① 学園のイメージとブランド力向上を推進するために、学園広報誌『T-time』や学園ホームページ、テレビ CM、ポスターボード等の企画運営において戦略性のある広報の企画立案を行なう。

② 帝塚山ファミリー（育友会、後援会、各同窓会等）との強固な連携を構築する。
★

② 引き続き、学園各学校園の育友会、後援会、同窓会の定期総会や行事等を通じて、学生生徒等の保護者及び卒業生との連携を強化するとともに、帝塚山ファミリーの交流の和を広げる仕組みを検討する。

③ 学園各学校園間の教育連携を強化する。（※再掲）★

③-1 幼稚園～中学校については、総合学園として、少子化対策を含め、内部進学の拡充を推進する。
そのため、(1)内部進学率の確保 (2)帝塚山幼稚園、小学校、中学校の園児児童生徒数の確保 (3)中学校入学生の質の確保 (4)内部進学の優位性の保持(公平性及び透明性については改善済) (5)小学校保護者の内部進学についての強い要望への対応等に対応するため、新たな制度について、平成 31
年度から平成 33 年度までの３年間、試行する。なお、改善につながる変更については、教育連携小中
管理職会議において決定していくこととする。また、外部中学校への流出を抑制するため、小学校の早期の段階から中学校との教育交流を促進する。
大学については、教育学部の支援を中心に行なう。具体的には、(1)大学学科教員と役割分担の明確化を図り、チームとしての協働を通して、各学生が志望先に合格・就職できるよう支援し、即戦力となる人材育成を支援する。 (2)２年生を対象とする幼稚園及び小学校でのインターンシップを実施する。
（※再掲）③ 学園各学校園間の教育連携を強化する。（※再掲）★

③-2 教育連携提案制度を浸透させ、各学校園に跨る教育連携を強化するとともに、各学校園に跨る特別研究を支援する。（※再掲）④ 学園各学校園間の内部進学制度を充実させる。
★

④ 教育連携小中管理職連絡会議を定期に開催し熟議を通して、２歳児教育から幼稚園、幼稚園から小学校、小学校から中学校への内部進学の充実が図れるよう努める。また、高等学校から大学への内部進学促進策を検討する。
２歳児教育から幼稚園、幼稚園から小学校への内部進学率は確保しつつ、小学校から中学校への内部進学については、平成 33 年度までに 70％を目指す。当面、現変更後の制度を次年度以降３年間試行することとする。また、高等学校から大学への内部進学を多面的に検討する。

５. 帝塚山学園らしさの追求（※再掲）

36

行動計画
５. 帝塚山学園らしさの追求（※再掲）

６. 地域・産業界との連携推進

内容

平成３１年度事業計画⑤ 学園創立８０周年記念事業を企画する。

⑤ 学園創立 80 周年に向け、記念事業委員会で記念行事の概要を企画・立案し、記念募金を開始する。

① 地域の地（知）の拠点として、学園・各学校園の知的・人的・物的財
産を地域の発展に資する事業を企画し、実施する。（※一部再掲）★

① 「学園前アートフェスタ 2019」を継続して開催し、学園前地域における街づくりに寄与する。

② 帝塚山大学が実施する地域・自治体・産業界との連携・協働事業を支援する。（※再掲）② 帝塚山学園及び帝塚山大学が実施する自治体等との連携・協働事業の企画策定を支援する。

③ 帝塚山大学が実施する地域社会と連携した生涯学習振興を支援する。（※再掲）③ 帝塚山大学が実施する地域社会と連携した公開講座の企画策定を支援する。

37

平

成

３１

年

度

予

算

平成 31 年度は、「第４次中期計画」の第４年目となります。また、平成 28 年度からスタートした「財政健全化計画」の折り返す年度であり、実現に向けて必要な事業を着実に実行する重要な年であります。
このため、平成 31 年度の予算編成にあたっては、予算の編成段階から経費の絞り込みを行い、実績を見据え、財政健全化計画を勘案した予算の編成に取り組むことといたしました。
この編成方針に基づき、必要な新規事業には適正に予算配賦を行い、効率化が求められる部分には経費節減をはかりながら編成作業を行いましたが、結果として、基本金組入前当年度収支差額では、５億８千万円余の支出超過となっております。
資金収支計算書及びに事業活動収支計算書は次頁以降に示すとおりでありますが、平成 30 年度
予算との対比で、特記すべきものは以下のとおりであります。

■ 教育活動収支
収入面において、学生生徒等納付金は、在籍者数と学費改定をもとに算出しました。
手数料は、平成 29 年度実績をもとに算出しております。
寄付金は、平成 30 年度の協力率をもとに学生数に応じて算出した結果、減額となっております。
補助金収入は、国庫補助金の経常費補助金で積算の結果、補正率の改善が見込まれ増額の計上となり、地方公共団体補助金は平成 30 年度とほぼ同額の計上となりました。
雑収入については、平成 30 年度に永年勤続退職者が多かったことによる奈良県私学退職金
資金社団給付金が減額となっております。
支出面では、人件費において、教員数及び職員数の減により減額となっております。
教育研究経費では、平成 30 年度に行った中高教員用ＰＣの更新及び契約の見直しによる委託業務費が減額となっております。
管理経費では、契約の見直しによる委託業務費が減額となっております。
徴収不能額等は、平成 29 年度実績額より算出しております。

■ 教育活動外収支
収入面において、受取利息・配当金については、マイナス金利の導入等の低調な運用環境
ではありますが、平成 30 年度とほぼ同額の計上となっております。
その他の教育活動外収入は、収益事業収入を計上しております。
支出面では、借入金等利息において、資産計上リースの新規契約に基づく増額となっております。

■ 特別収支収入面において、その他の特別収入では、施設設備に関する寄付金及び補助金を計上して38

おります。
支出面では、図書及び備品の廃棄損並びに有価証券の処分損を計上しております。
平成 31 年度予算は以上のとおりとなっておりますが、目下学園財政にとって影響が大きい
大学の財政健全化を最優先課題と捉え、諸施策を進めることといたします。

39

［１］ 資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

平成30年度

平成31年度

増減

5,777,720,000

5,899,170,000

121,450,000

手数料収入

118,740,000

118,910,000

170,000

寄付金収入

75,930,000

70,200,000△ 5,730,000

補助金収入

902,640,000

1,131,220,000

228,580,000

資産売却収入33,760,000

33,760,000

0

付随事業・収益事業収入

49,150,000

50,270,000

1,120,000

受取利息・配当金収入

93,360,000

93,760,000

400,000

雑収入

341,470,000

220,050,000△ 121,420,000

0

0

0

前受金収入

726,830,000

696,850,000△ 29,980,000

その他の収入4,016,390,000

493,580,000△ 3,522,810,000

資金収入調整勘定△ 1,129,070,000△ 882,730,000

246,340,000

前年度繰越支払資金

2,434,506,892

1,832,389,892△ 602,117,000

収入の部合計13,441,426,892

9,757,429,892△ 3,683,997,000

借入金等収入支出の部
科目

平成30年度

平成31年度

増減

人件費支出5,105,910,000

4,873,830,000△ 232,080,000

教育研究経費支出

1,502,650,000

1,473,740,000△ 28,910,000

管理経費支出580,280,000

562,860,000△ 17,420,000

借入金等利息支出

53,507,000

58,985,000

5,478,000

借入金等返済支出

297,630,000

306,290,000

8,660,000

施設関係支出312,720,000

238,690,000△ 74,030,000

設備関係支出133,940,000

486,050,000

352,110,000

資産運用支出3,737,500,000

103,930,000△ 3,633,570,000

その他の支出431,790,000

682,450,000

250,660,000

020,000,000

20,000,000

資金支出調整勘定△ 546,890,000△ 376,860,000

170,030,000

翌年度繰越支払資金

1,832,389,892

1,327,464,892△ 504,925,000

支出の部合計13,441,426,892

9,757,429,892△ 3,683,997,000

予備費

40

［２］ 事業活動収支計算書
平成30年度
平成31年度科 目
金額
金額
学生生徒等納付金
5,777,720,000
5,899,170,000
118,740,000
118,910,000
収 事 手数料
入 業 寄付金75,930,000
70,200,000の 活 経常費等補助金896,350,000
1,116,320,000
教 部 動 付随事業収入
49,140,000
50,260,000
育
雑収入
340,940,000
220,050,000
活
教育活動収入計
7,258,820,000
7,474,910,000
動
科 目
金額
金額
収
5,036,080,000
4,895,720,000
支 支 事 人件費
出 業 教育研究経費
2,595,870,000
2,538,450,000の 活 管理経費
647,420,000
623,750,000
部 動 徴収不能額等
1,540,000
1,540,000
教育活動支出計
8,280,910,000
8,059,460,000
教育活動収支差額△ 1,022,090,000△ 584,550,000
科
目
金額
金額
収事
入
業
受取利息・配当金
93,360,000
93,760,000
教
10,00010,000育 の 活 その他の教育活動外収入
部
動
教育活動外収入計
93,370,000
93,770,000
活
動 支事
科 目
金額
金額
外 出 業 借入金等利息
53,507,000
58,985,000
収 の 活 その他の教育活動外支出00
支 部 動 教育活動外支出計
53,507,000
58,985,000
教育活動外収支差額
39,863,000
34,785,000
経常収支差額△ 982,227,000△ 549,765,000
科
目
金額
金額
収事
入 業 資産売却差額
7,380,000
0の 活 その他の特別収入
18,940,000
23,520,000
特 部動
特別収入計
26,320,000
23,520,000
別
科
目
金額
金額
収 支事
39,570,000
34,730,000
支 出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
20,0000部 動 特別支出計
39,590,000
34,730,000
特別収支差額△ 13,270,000△ 11,210,000【予備費】
020,000,000
基本金組入前当年度収支差額△ 995,497,000△ 580,975,000
基本金組入額合計△ 651,600,000△ 319,910,000
当年度収支差額△ 1,647,097,000△ 900,885,000
前年度繰越収支差額△ 8,536,105,791 △ 10,183,202,791
基本金取崩額00
翌年度繰越収支差額△ 10,183,202,791 △ 11,084,087,791（参考）
事業活動収入計
7,378,510,000
7,592,200,000
事業活動支出計
8,374,007,000
8,173,175,00041（単位 円）
差 額
金 額
121,450,000
170,000△ 5,730,000
219,970,000
1,120,000△ 120,890,000
216,090,000
金 額△ 140,360,000△ 57,420,000△ 23,670,000
0△ 221,450,000
437,540,000
金 額
400,0000
400,000
金 額
5,478,000
05,478,000△ 5,078,000
432,462,000
金 額△ 7,380,000
4,580,000△ 2,800,000
金 額△ 4,840,000△ 20,000△ 4,860,000
2,060,000
20,000,000
414,522,000
331,690,000
746,212,000△ 1,647,097,000
0△ 900,885,000
213,690,000△ 200,832,00042