言う

参考資料

用語の解説（１）五十音順【あ行】
エコアクション 21
環境省が策定した環境マネジメントシステムのことで、組織や事業者などが環境へ配慮した取組を主体的・積極的に行うための方法を定めたものです。あらゆる事業者が効果的、効率的、継続的に環境に取り組めるよう工夫されています。
エコドライブ
自動車の燃料消費を少なくすることで排出ガスを減らし、燃費を向上させる運転のことです。
エコドライブを実践することで、燃料消費量を２割程度削減することも可能とされています。
温室効果ガス
地球の大気中に含まれており、主に CO2、フロン類、メタンなどのことを指します。これらのガスは赤外線を吸収し、再び放出する性質を持っています。この性質のため、太陽からの光で暖められた地球の表面から地球の外に向かう赤外線の多くが、熱として大気に蓄積され、再び地球の表面に戻ってきます。この戻ってきた赤外線が、地球の表面付近の大気を暖めます。

【か行】
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を均衡させることです。
カーボンフットプリント
商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2 に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みです。
事業者と消費者の間で CO2 排出量削減行動に関する「気づき」を共有し、「見える化」された情報を用いて、事業者がサプライチェーン（供給連鎖）を構成する企業間で協力して更なる CO2 排出量削減を推進すること、「見える化」された情報を用いて、消費者がより低炭素な消費生活へ自ら変革していくことを目指しています。
気候変動適応法
地球温暖化そのほかの気候の変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供そのほか必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律です。
固定価格買取制度（ ＝ FIT）
再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務付けるものです。電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて、ふだん使う電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民が負担することとなります。

参考- 1

コージェネレーション
天然ガス、石油、LP ガスなどを燃料として、エンジン、タービン、燃料電池などの方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムのことです。回収した廃熱は、工場における熱源や、家庭、オフィス、病院など生活の場における冷暖房、給湯設備などに利用できます。
コンパクト・プラス・ネットワーク
住宅や商業施設、医療・福祉施設などの生活サービス施設がまとまって立地し、住民が公共交通や徒歩などにより、 これらの施設に容易にアクセスできるまちづくりの考え方です。
【さ行】
再エネ 100 宣言 RE Action
企業、自治体、教育機関、医療機関などの団体が使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100％利用を促進する新たな枠組みです。
災害レジリエンス
災害に対するコミュニティや社会が、その基本構造や機能の維持・回復を通じて、災害の影響を適時かつ効果的に防護・吸収し、対応するとともに、しなやかに回復する能力として定義されています。
再生可能エネルギー
太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱など、自然の中で繰り返し起こる現象から抽出でき、一度利用しても比較的短期間に再生が可能な、資源が枯渇しないエネルギー資源のことです。
サブスク
subscription（サブスクリプション）の略称で、月額課金・定額制で契約するサービスのことを指します。ある商品やサービスを一定期間、一定額で利用できるような仕組みです。
シェアリングサービス
物品などを多くの人と共有したり、個人間で貸し借りをしたりする際の仲介を行うサービスの総称で、車や自転車などのシェアサービスがあります。
ソーラーシェアリング
営農を続けながら太陽光発電を行うもので、農地に支柱などを立てて、その上部に設置した太陽光パネルを使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組をいいます。

【た行】
脱炭素社会
パリ協定第 4 条第 1 項には、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡を達成する」とされています。すなわち世界全体の人為的な排出量を実質的にゼロにすることを「脱炭素社会」といいます。
地球温暖化対策計画「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条第 1 項及び「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」に基づいて策定される計画です。この計画には、地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、温室効果ガスの排出削減・吸収の量に関する目標、目標達成のための対策・施策、地球温暖化への持続的な対応を推進するための方策が示されています。
デコ活二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を意味する"活"を組み合わせた新しい言葉です。

参考- 2

【は行】
バイオマス
エネルギー源として活用が可能な木製品廃材やし尿などの有機物のことで、それを発酵させ発生するメタンガスを燃料として利用することができます。再生可能エネルギーの一つです。
排出係数
電気やガソリンなどのエネルギー使用量あたりの CO2 排出量を求める場合に、エネルギーの種類に応じて乗ずる係数です。
パリ協定
京都議定書以来、18 年ぶりに合意された温暖化問題に対処する国際的な取り決めです。平均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃未満に抑え、1.5℃以下に抑える努力をするという世界共通の長期目標が定められました。
また、京都議定書は先進国のみに削減目標を課していたのに対して、パリ協定は全ての国が自国で作成した目標を提出し、その達成のために措置を実施することを義務づけています。
ヒートアイランド現象
ヒートアイランド（heat island＝熱の島）現象とは、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことです。気温の分布図を描くと、高温域が都市を中心に島のような形状に分布することから、このように呼ばれるようになりました。
福岡県環境総合ビジョン
福岡県における環境に関する施策の基本的な方向性を示し、環境の面から総合的・計画的に県行政を推進するための施策大綱であるとともに、県民・事業者・行政など、全ての主体が環境について考え行動する際の指針となるものです。
福岡県総合計画
福岡県が目指すべき姿を示すとともに、県政の各分野における施策の方向性を示し、県の行政運営の指針となるものです。

【ま行】
メタネーション
CO2 と水素から「メタン」を合成する技術です。現在の都市ガスの原料である天然ガスを、この合成メタンに置き換えることで、ガスの脱炭素化を目指しています。
猛暑日
日最高気温が 35℃以上の日です。

参考- 3

（２）数字・アルファベット順
５Ｒ
５Ｒは Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）、Refuse（リフューズ）、Repair（リペア）の５つのＲの総称です。
Reduce（リデュース）は、ごみの発生を減らすことです。製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすることなどが含まれます。
Reuse（リユース）は、繰り返し使うことです。使用済製品やその部品などを繰り返し使用することなどが含まれます。
Recycle（リサイクル）は、資源として再生利用することです。廃棄物などを原材料やエネルギー源として有効利用することなどが含まれます。
Refuse（リフューズ）は、ごみの元になるものを買ったり貰ったりしないことによりごみを減らすことです。エコバックを活用してレジ袋をもらわない、過剰包装は断るなどが含まれます。
Repair（リペア）は物が壊れた時に修理して、できる限り長く使うことです。物が壊れた時はすぐに捨てず、できる限り長く使うことなどが含まれます。
COP
Conference of Parties の略称で、条約の締約国会議を意味する略称です。気候変動枠組条約に参加する国により、温室効果ガス排出削減などについて協議する会議（気候変動枠組条約締約国会議）を、本計画では COP と呼びます。
COP21 は、第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（2015 年開催）のことを示します。
COP26 は、第 26 回気候変動枠組条約締約国会議（2021 年開催）のことを示します。
COP27 は、第 27 回気候変動枠組条約締約国会議（2022 年開催）のことを示します。
なお、COP の表記は、ほかに生物多様性条約などで使われます。
ESG 投資従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことです。
EV
Electric Vehicle（電気自動車）の略称で、バッテリー(蓄電池)に蓄えた電気でモーターを動かして走ります。走行中に CO2 や大気汚染物質などを発生させません。
FCV
Fuel Cell Vehicle（燃料電池自動車）の略称で、水素と空気中の酸素を燃料電池で反応させて発電し、モーターを動かして走ります。走行中に排出するのは水だけで、CO2 や大気汚染物質などを発生させません。
FIT（ ＝ 固定価格買取制）
再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務付けるものです。電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて、ふだん使う電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民が負担することとなります。
HEMS
Home Energy Management System の略称で、家庭内で使用している電気機器について使用量や稼働状況を把握（可視化）することで、消費者が自らエネルギーを管理するシステムです。
ISO14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格で、製品の製造やサービスの提供など、自社の活動による環境への負荷を最小限にするように定めています。ISO14001 を取得した組織や企業は、地球環境へ配慮した組織／企業活動を行っていると国際的に認められることになります。
参考- 4

IPCC
Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）の略称で、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織です。
PPA
Power Purchase Agreement(電力販売契約）の略で、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料⾦と CO2 排出の削減ができます。設備の所有は第三者（事業者又は別の出資者）が持つ形となりますので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できます。
REPOS
Renewable Energy Potential System（再生可能エネルギー情報提供システム）の略称で、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などが掲載されています。
SBT
Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲッツ）の略称で、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5 年～15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。
SBTi
Science Based Targets initiative の略称で、科学に基づく気候目標を設定した組織・企業間のコラボレーションことです。SBTi は企業が SBT を設定することが当然となり、経済と環境が調和する社会を創り上げることを目標としています。
SDGｓ
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
V2H「クルマ（Vehicle）から家（Home）へ」を意味し、電気自動車に蓄えられた電力を、家庭用に有効活用する考え方のことです。
ZEB
Net Zero Energy Building の略称で、50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギーなどの導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物のことです。削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネ
ルギー導入なし）と定義されており、また、30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義されています。

参考- 5

ZEH
Net Zero Energy House の略称で、20%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギーなどの導入により、エネルギー消費量を更に削減した住宅のことです。削減量に応じて、①『ZEH』（100%以上削減）、②Nearly ZEH（75%以上 100%未満削減）、③ZEH Oriented（再生可能エネルギー導入なし）と定義されています。

（３）エネルギーなどの単位とその意味

基本単位
記号

読み方

説明

Ｗ

ワット

電力の単位

Ｗｈ

ワットアワー

電力量の単位Ｊ

ジュール

熱量などの単位

備考
瞬時値、出力1Ｗｈは1Ｗの電力を1時間使用（1Ｗｈ＝3,600Ｊ）
1Ｊ＝1Ｗ×1秒

単位の接頭語
記号

読み方

説明

キロ

１０ ３Ｍメガ

１０６Ｇ

ギガ

１０ ９

テラ12ｋＴ１０

備考
1ｋＷ＝1,000Ｗ
1ＭＷ＝1,000ｋＷ＝1,000,000Ｗ
1ＧＷ＝1,000ＭＷ＝0.001ＴＷ
1ＴＷ＝1,000ＧＷ＝1,000,000ＭＷ

参考- 6部門別 成果指標の削減効果

成果指標の CO2 削減効果では、環境省の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの 10 年後の関連資料（2022 年 10 月）」などに基づき、概算で CO2 削減量を試算したものです。なお、各成果指標の CO2 削減量には重複するものがあります。
【家庭部門】
施策①住宅への太陽光発電設備・蓄電設備の導入促
進

成果指標(2030 年度)
住宅用太陽光発電設備・蓄電設
備の導入率 20％

②再生可能エネル
ギー由来の電力の導入促進

再生可能エネル
ギー由来の電力の導入率 20％③住宅の省エネル
ギー化の推進（ZEHなどの普及促進）

新築建物の ZEH
化率 100％④住宅などの省エ
ネルギー機器・設備の普及促進

世帯あたりのエネ
ルギー消費量15GJ/世帯⑤町民への脱炭素意識の普及啓発

町民の脱炭素に対する理解度
60％

Co2 削減効果

進捗管理方法2.8 千 t-CO2・自治体排出量
カルテ(環境省)
・アンケート※導入ポテンシャルの最大導入量（戸建住宅）
148.1TJ×20％=29.6 TJ=29.6×0.344/3.6=2.8 千 t- CO2

3.1 千 t-CO2※導入ポテンシャルの最大導入量（戸建住宅+集合住宅）(148.1TJ+14.6 TJ)×20％=32.5TJ=32.5×0.344/3.6=3.1 千 t- CO2（参考）環境省の原単位による試算
777 kg-CO2/ 世 帯 × 19,211 世 帯(2030 年度) ×20％=3.0 千 t- CO2

2.6 千 t- CO2※新築 370 件/年(過去 9 年平均)370 戸×2551kg-CO2/世帯×(2030-2019)年×25％=2.6 千 tCO2

13.3 千 t- CO2※2030 年度 365TJ/24,994 世帯
=15GJ
(削減量)
504(2013 年度)-365=139 TJ=139×0.344/3.6=13.3 千 t- CO2

－

（参考値）
その他(省エネ化や電力排出係数低減など)による削減量(19.2 千 t- CO2)

計41 千 t- CO2

参考- 7

成果指標
設定根拠
アンケートで約 3 割が太陽光発電及び蓄電池の導入意向あり

・アンケート・九電資料など

アンケートで約 2 割
弱が再エネ由来電力の実施予定

・アンケート・申請書など国の目標値相当を目指す

・自治体排出量
カルテ(環境省)

世帯あたりエネルギ
ー消費量推計※2019 年度
439TJ/20,677 世帯=21GJ

・アンケート

アンケートで約 6 割がある程度取り組みたい意向あり【運輸部門・産業部門】

施 策①公共交通などの利用促進

成果指標(2030 年度)
町内巡回バス利用 者 数 70 ％ 増(2013 年度比)

②電気自動車などの導入促進

町全域 EV 化率
10％、公用車 EV
化率 40％③自動車のスマート利用の促進

シェアリングサービ
スの利用率 20％

④物流施設や工場などへ の 太陽 光発
電設備や蓄電設備の導入促進

太陽光発電設
備・蓄電設備の導入率 20％⑤物流施設や工場などの省エネルギー化の推進

運輸・産業部門のエネルギー消費量 2,210TJ（参考値）
その他(省エネ化や電力排出係数低減など)による削減量計

Co2 削減効果

進捗管理方法0.5 千 t- CO2

・実績数※2013 年度町内巡回バス利用者数
20,948 人 × 70 ％ × 35.1kgCO2=0.4 千 t- CO2

2.4 千 t- CO2・アンケート

アンケートで約 3 割が電気自動車の導入意向あり

・アンケート

アンケートで約 3 割が実施予定

・自治体排出量カルテ(環境省)
・アンケート

アンケートで約 2 割
弱が太陽光発電の導入意向あり

・自治体排出量
カルテ(環境省)

エネルギー消費量推計※車両保有台数(特殊、二輪車除く)
40,000 台（2010～2020 年度比から2030 年度想定)×610kg-CO2/台×10％=2.4 千 t- CO2(公用車は微少のため未計上)

3.4 千 t- CO2※自家用車両保有台数(貨物用除く)
35,000 台（2010～2020 年度比から2030 年度想定)×490kg-CO2/台×20％=3.4 千 t- CO2

1.8 千 t-CO2※導入ポテンシャルの最大導入量（工場倉庫）
92.6TJ×20％=18.5TJ=18.5×0.344/3.6=1.8 千 t- CO2

49.1 千 t- CO2※ 2030 年 度 運 輸 980TJ+ 産 業
1230 TJ = 2210TJ(削減量)2724(2013 年度)-2210=514 TJ=514×0.344/3.6=49.1 千 t- CO2(36.8 千 t- CO2)

94 千 t- CO2

参考- 8

成果指標
設定根拠
これまでの利用状
況を考慮※2019 年度
運 輸 1314TJ+ 産 業
1260TJ = 2574TJ

【業務その他部門】
施策①公共施設や事業所などへの太陽光発電設備・蓄電設備の導入促進②再生可能エネルギー由来の電力の導入促進

成果指標(2030 年度)
・公共施設への太陽光発電設備導入による Co2 削減量
0.4 千 t-CO2
・事業所などの太陽光発電設備・蓄電設備の導入率 20％

・公共施設の再生可能エネルギー由来の電力の導入率
50％
・事業所などの再生可能エネルギー由来の電力の導入率
20％③建築物の省エネル
ギー化の推進（ZEB などの普及促進）④省エネルギー機器・設備の普及促進

新築建築物の ZEB
化率 100％⑤事業者などへの脱炭素意識の普及啓発事業者などの脱炭素に対する理解度
60％

（参考値）
その他(省エネ化や電力排出係数低減など)による削減量計

業務その他のエネ
ル ギ ー 消 費 量
740TJ

Co2 削減効果

進捗管理方法(公共) 0.4 千 t-CO2

・自治体排出量
カルテ(環境省)
・アンケート※粕屋町公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査より算出(民間) 5.9 千 t-CO2※導入ポテンシャルの最大導入量（その他建物）
309.5TJ×20％=61.9TJ=61.9×0.344/3.6=5.9 千 t- CO2(公共) 1.1 千 t-CO2※導入ポテンシャルの最大導入量（官公庁+学校）(8.2TJ+14.9 TJ)×50％=11.6TJ=11.6×0.344/3.6=1.1 千 t- CO2・アンケート・九電資料など(民間) 5.9 千 t-CO2※導入ポテンシャルの最大導入量（その他建物）
309.5TJ×20％=61.9TJ=61.9×0.344/3.6=5.9 千 t- CO2※微少のため未計上

2.9 千 t-CO2※2030 年度 740J
(削減量)
741 (2013 年度)-740=1 TJ=1×0.344/3.6=0.1 千 t- CO2※2013 年度のエネルギー消費量が2030 年度同などのため、上記方法では 算出 できない。省エ ネシナリオでは、2013 年度～2030 年度のエネル
ギー消費量のトレンドは、年間1.6962TJ の削減となっており、2013年度から 2030 年度の 18 年間では1.6962TJ×18 年間＝30.53TJ の削減となる。これは、2.917 千 t-CO2 の削減量に相当する。

－成果指標
設定根拠
(公共)
粕屋町公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査に準拠(民間)
アンケートで約 2割が太陽光発電の導入意向あり(公共)公共施設として半数程度を目指す(民間)
アンケートで約 2割弱が再エネ
由来電力の実施予定

・アンケート・申請書など国の目標値相当を目指す

・自治体排出量
カルテ(環境省)

エネルギー消費量推計※2019 年度
843TJ

・アンケート

アンケートでは検討中を含めて3 割だが過半数以上を目指す(27.8 千 t-CO2)

44 千 t- CO2
合計 179 千 t- CO2※エネルギー量から二酸化炭素削減量の換算
エネルギー量（TJ）＝二酸化炭素削減量（千 t-CO2）／二酸化炭素排出係数（九州電力（株）の 2019 年度排出係数 0.344kg-CO2/kWh）×3,600kJ/kWh／103

参考- 9

【廃棄物部門】
施策①食品廃棄物やプラスチックごみの削減などの推進

成果指標

Co2 削減効果

進捗管理方法▲5.2％/人（▲約 16％）なし

他計画による

成果指標
設定根拠
他計画に準拠■2030 年度までに世帯あたり二酸化炭素削減量(kg-Co2)の設定根拠2013 年度
家庭部門 二酸化炭素排出量(千 t-Co2)
世帯数
世帯あたり二酸化炭素排出量(kg-Co2/世帯)2019 年度

6118,3863317.7

2030 年度

3320,6771595.9

2024,994800.2※2013 年度 18,386 世帯（2014 年 3 月 粕屋町指定区別人口調）※2019 年度 20,677 世帯（2020 年 3 月 粕屋町指定区別人口調）※2030 年度 24,994 世帯（2015 年の粕屋町の人口に対する世帯数の割合（1 世帯の平均人数：2.38 人）を用い、人口問題研究所による 2030 年の粕屋町人口推定値（52,338 人）から算出）(2019 年度)1595.9 - (2030 年度) 800.2 =795.7 kg-Co2/世帯 ≒800 kg-Co2/世帯

粕屋町公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査 結果
CO2 削減量一覧表【最適規模】
No.

施設名

自家消費量※4 CO2削減量※4、※5

太陽光出力
[kW]

2 柚須文化センター[kWh/年]
10.0[t-CO2/年]

7,573

CO2削減量※4、※5
合計

導入想定時期[t-CO2/年]
3.4
7.8

16 西幼稚園

15.0

9,746

4.4

107.5

94,797

42.9

174.1

156,752

71.0

27 かすやこども館

15.8

11,963

5.4

29 粕屋町福祉センター

30.0

26,91612.1

30 粕屋町役場庁舎

95.0

84,98538.4

37.5

36,15416.3

687

粕屋町立生涯学習センター（サンレイクかすや）
粕屋町総合体育館（かすやドーム）

粕屋町立図書館・歴史資料館（粕屋フォーラム）

9 粕屋西小学校

62.6

53,47424.2

10 大川小学校

70.0

51,92923.5

11 仲原小学校

63.3

50,931

23.0

12 粕屋中央小学校

40.0

39,21217.7

13 粕屋中学校

140.0

93,27242.2

14 粕屋東中学校

140.0

97,98244.3

19 中央幼稚園※1---

40.0

28,876

13.0

68 粕屋町浄水場

22.5

22,27910.0

73 再生処理施設

78.3

73,27133.1

1 上大隈公民会館

10.0

6,757

3.0

21 西保育所

3.0

3,024

1.3

24 粕屋中央小学童保育所

8.3

5,271

2.3
1.0

28

粕屋町保健センター（健康センター）

62 長者原駅
69 旧清掃センター跡地※2
合計

3.0

2,325

166.6

--1332.5

957,489432.5※1．中央幼稚園の削減量は粕屋中央小学校に含む（一括受電のため）※2．旧清掃センター跡地は電力需要が無いため、削減量算出の対象外※3．CO2排出係数：0.453 kg-CO2/kWh（九州電力2022年度）※4．CO2削減量[t-CO2/年]＝自家消費量[kWh/年]×0.453 kg-CO2/kWh ※3 ÷1,000※5．CO2削減量は2022年度のCO2排出量に対する年間削減量

参考-10

太陽光発電設備

417.1

7.6

432.5

～2025年度（令和7年度）～2030年度（令和12年度）～2040年度（令和22年度）-部門別 CO2 削減のための対策や効果について

出典：「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの 10 年後」（環境省）

参考-11

計画策定の経緯
計画の策定に当たっては、粕屋町地球温暖化対策実行計画協議会を設置し、以下のスケジュールと委員により内容を協議及び決定しました。
また、次頁に粕屋町地球温暖化対策実行計画協議会設置要綱を示します。

【計画策定のスケジュールと概要】

実施日時

概要
地球温暖化が私たちの生活に与える影響のほか、先般の地球温暖化対策法の一部改正を受けた脱炭素まちづくりに向けた国内外の動向を理解して頂いた上で、粕屋町の温室効果ガス削減目標及び脱炭素まちづくり構想について協議を諮りました。
第１回協議会の御意見を削減目標に反映させたうえで、脱炭素まちづくりと同時に地域課題を解決する重点施策について協議を諮りました。本協議会におけるご意見を反映させた計画素
案をもとに、協議会後にパブリックコメントを実施し、住民の方々の御意見を重点施策の方針へ反映させました。

第1回

令和 5 年 6 月 15 日
14:00～16:00

第2回

令和 5 年 9 月 1 日
14:00～16:00-

令和 5 年 9 月 25 日
～ 令和 5 年 10 月 24 日

第3回

令和 5 年 11 月 21 日
14:00～16:00

パブリックコメント
第１～２回の協議結果及びパブリックコメントなどの結果を踏まえて、粕屋町の脱炭素まちづくり構想と重点施策を決定し、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）としてとりまとめを行いました。

【粕屋町地球温暖化対策実行計画協議会 委員名簿】
番号氏名

所属・役職

1

鶴崎直樹

九州大学准教授

2

住吉大輔

九州大学教授3宮本房男

粕屋町行政区長会

4安川利正

粕屋町農業委員会

5山本一朗

粕屋町商工会

6園田理恵

九州電力株式会社

7

松尾誠一

西部ガスエネルギー株式会社

8

池田聡子

株式会社西日本シティ銀行 法人ソリューション部

9

西野明雄

日産福岡販売株式会社 EV推進部

10

吉川泰彰

福岡県環境部環境保全課

11

野中喜久美

一般公募住民12

南源来

一般公募住民参考- 12

福岡支店営業部 福岡東営業センター

参考- 13

参考- 14