支援機関と連携して中小企業・小規模事業者の海外展開をサポート！
各支援機関の主な支援策
当 協 会 が 各 支 援 機 関 と の 連 携 に より 、各 支 援 機 関 の 支 援 メ ニ ュー へワ ン ストッ プ 対 応 し ま す 。

中小企業の貿易・投資活動を促進し国際化を支援◆ 海外ビジネスに関するジェトロの様々な支援メニュー

独立行政法人
日本貿易振興機構 ジェトロ千葉☎043-271-4100〒261-7123
千葉市美浜区中瀬2-6-1
WBGマリブイースト23F

https://www.jetro.go.jp/

新輸出大国コンソーシアム
貿易投資相談海外展開を目指す中小企業を支援機関と専門家がサポートします
輸出入や海外進出の実務のご相談に対して、経験豊富なアドバイザーが回答します

海外ミニ調査サービス

現地企業のリストアップや店頭価格調査等、現地の情報をお調べします

海外ブリーフィングサービス

世界約70カ所の海外現地事務所にて、一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を行います

海外見本市・商談会

海外見本市・商談会への出展により海外ビジネス拡大のサポートをします

各種セミナー・講演会

海外・国内のネットワークを駆使したジェトロならではの情報を提供します

中 小 企 業・小 規 模 事 業 者 の た め の海 外 展 開ottcenCon!
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途上国の開発ニーズと中小企業の技術・製品等のマッチングを支援◆ ODA（政府開発援助）を活用した中小企業等の海外展開支援（委託事業）

独立行政法人
国際協力機構 JICA東京☎03-3485-7680〒151-0066
東京都渋谷区西原2-49-5
https://www.jica.go.jp/

基礎調査

中小企業の優れた技術や製品を活用し現地の開発課題の解決可能性を調査するもので、ODA事業との連携可能性、事業ニーズや投資環境等の基礎情報収集等の活動を支援します

案件化調査

ＯＤＡ事業に活用するための情報収集および事業計画立案を支援します

普及・実証事業

途上国で中小企業の技術や製品の現地適合性を検証するための実証活動を通じ、当該国での普及方法を検討する事業を支援します

ご注意：これらの調査および事業の実施に関してはすべて公募による採択が必要になります

中 小 企 業 の 販 路 開 拓・海 外 展 開 を 総 合 的 に 支 援
独立行政法人
中小企業基盤整備機構
関東本部
販路開拓部 国際化支援課☎03-5470-1608〒105-8453
東京都港区虎ノ門3丁目5番1号
虎ノ門37森ビル
http://www.smrj.go.jp/◆ 海 外 展 開を目指 す中 小企 業 からの 相 談に対応
国際化支援
アドバイス事業

海外ビジネスの専門家が無料で課題解決をサポートします

ご注意： 本制度は中小企業の国際化に関する課題解決や意思決定を側面からサポートするもので、特定の取引先の紹介や交渉の仲立ち、単なる調査はできません◆ 海 外 展 開を検 討 する中 小企 業の戦 略策 定 や販 路 開 拓をサポート
F/S支援（フィージビリティ・スタディ＝事業化可能性調査）

公募により採択された海外展開を目指す中小企業に対し国内での事前準備から、現地調査、調査実施後までを支援します◆ 海 外 展 開に関する情 報の収 集
各種セミナー

支援機関や金融機関と連携しセミナーを開催しています

中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 は 県 内 11 金 融 機 関 と 千 葉 県 信 用 保 証 協 会 の 間 で 海 外 展 開 支 援 に
関 す る 業 務 連 携 の 覚 書 を 締 結 して い ま す

お 問 い 合 わ せ

経営支援
海外展開への計画策定＋ 金融支援 ＝ 海外展開
事業準備（資金調達）

海外展開の実現へ

中 小 企 業 の 海 外 展 開 を サ ポ ー トし ま す！

中 小企 業 の ベストパートナー

海 外展開には多種多様なプロセスがあり、専門的な知 識 が必要となります 。
具体 的な 海 外展開の検 討には「海 外展開への計画策定」と海外展開サポートデスク ☎043-307-7771〒260-8501 千葉市中央区中央4丁目17番8号（千葉県自治会館）

http://www.chiba-cgc.or.jp/

千葉県信用保証協会

検索「 事 業準備（ 資 金調 達 ）」が必要となります 。

千葉 県信用保 証協会では海 外展開に必要な準備をサポートします。

千葉県信用保証協会では、海外展開に必要な準 備 を サ ポ ートし ま す！

経 営 支 援海 外展開の検 討
海 外展開への計画策定に関するご相談

海 外展開を実現するには 、海 外展開への具体 的な計 画 策 定および 資 金 調 達 方法について 、十 分な準備・検 討 が 必 要です 。千葉 県信用 保 証協会では 、支 援 機 関との連 携による専門家の紹 介 や計 画 策 定 支援 等の経営相 談により、海 外展開に関するお悩みにワンストップ でお答えします。

海外展開の検討

金融機関

連携

海外進出に向けた計画を策定したい
海外の現地事情を知りたい

千葉県信用保証協会では、中小企業の皆さまの海外展開をサポートするため「海外展支援機関海外展開に対する保証制度を知りたい

開サポートデスク」を設置しています。専門相談員が、海外展開に係る情報提供や海外展開への計画策定のための専門家や支援機関の紹介、海外展開に係る資金調達のご相

千葉県信用保証協会
海外展開サポートデスク

談など、金融と経営の一体的支援により中小企業の皆さまをサポートします。

中小企業・小規模事業者

海外展開には多種多様なプロセスがあり、段階ごとに十分な準備期間をもって計画的独立行政法人 国際協力機構

連携

相談

海外展開のための流れ

独立行政法人 日本貿易振興機構

独立行政法人 中小企業基盤整備機構に進めることが重要です。
経営支援

情報等収集・海外市場調査➡ 海外展開計画策定 ➡ 海外進出

海外展開の実現へ

海 外展開への準備
金融支援

現状把握・分析・課題

新コン 輸 出 大
ソー国シアム

➡ 海外展開への事業準備 ➡ 各種制度融資の実行

千葉県信用保証協会は、「新輸出大国コンソーシアム」に参加しています。

「新輸出大国コンソーシアム」とは、JETROが事務局となり、政府系機関、地域金融機関や商工会議所・商工会等、国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開への潜在力、意欲を持つ中小企業に対し、総合的な海外展開支援を行う制度です。
海外展開を目指す中小企業は、「新輸出大国コンソーシアム」に参加している企業支援機関や専門家から専門性の高い様々な支援を受けることができます。
千葉県信用保証協会は企業支援機関の一つとして、海外展開専用の保証制度による金融支援や中小企業診断士と連携した総合的な経営支援等、中小企業のニーズに応える最適なソリューションを提供します。

新輸出大国コンソーシアム

海外展開の検討

経営支援

金融支援

海外展開の検討（海外進出への計画策定）

➡

➡

経営支援

経営支援

海外展開計画 無

海外展開計画 有

資金調達方法について、事業準備（資金調達）
金融支援

専門家

経済産業局
政府系金融機関

地方自治体
地域支援機関

商工会議所・商工会

・海 外展開フェーズに即した専門家

地域金融機関中小機構

千葉県
信用保証協会・重 点 産 業を支 援する専門家

その他多数の支援機関による様々な海外展開支援メニュー

・個 別 課 題に対応する専門家

JETRO千葉

支援機関によるサポート◇JETRO（中小企業の貿易・投資活動を促進し国際化を支援）◇JICA（途上国の開発ニーズと中小企業の技術・製品等のマッチングを支援）◇中小機構（中小企業の販路開拓・海外展開を総合的に支援）➡

十分な準備・検討が必要です。

経営支援

金融支援

➡

計画策定および➡

海外展開への具体的な➡

海外展開を実現するには、コンソーシアム参加支援機関（抜粋）経営支援

海外展開の実現

お問い合わせ・ご相談

最適な支援の紹介

海外展開に関心がある中小企業※コンソーシアム参加支 援 機 関へ直 接お問い合わせ・ご相 談いただくこともできます 。

金 融 支 援

海 外展開の実現に向けた資 金 調 達を保 証制度でサポートします 。

❷ 特定信用状関連保 証

海 外 子 会 社 が 現 地 の 海 外 金 融 機 関 か ら 融 資 を 受 ける 際 に 、国 内 金 融 機 関 が 発 行 す る 信 用 状 に 関 して 国
内 中 小 企 業 が 負 担 する 債 務 に つ いての 保 証 制 度 で す 。

海外展開に関する保 証制度一覧

現地進出に向けた資金調達

❶
海外投資
関係保証

外 国 法 人の 株 式 ま た は 出 資 持 分 取 得 、貸 付
金・海 外直 接 投 資 資 金

❷
特定信用状
関連保証

海 外 現 地 法 人の 資 金 調 達 を支 援 する 特 定 信用状（ スタンドバイ・クレジット）に係る保 証輸入に必要な資金調達

L /Cを開 設 するために 必 要な保 証 金（ 現に 必要な L /C 開 設 保 証 金 および 向こう1年 間に 必要となるL /C開 設保 証 金を含む）❸Ｌ/Ｃパック保証

輸出に必要な資金調達

金融機関が「輸出関連保証」を行うために必要な保証金（現に必要な保証状発行の際に必要な保証金および向こう１年間に必要となる保証状発行の際に必要な保証金を含む）❹Ｌ/Ｇ輸出パック保証※上記 以 外でも通常の 一 般 制 度でお取 扱いできる場 合もございます。

スキーム図

保証限度額

2億 円

対象資金

中 小 企 業 の 外 国 法 人の 外 国 銀 行 か らの 借入 金は 、当該中小企 業の行う事 業の振 興に必 要なものに限ります

被保証債務

特 定 信 用 状 発 行 契 約 に 基 づ いて 、中 小 企
業 が 金 融 機 関 に 対して 負 担 する 債 務 を被保 証 債 務とします

保証期間

国内中小企業
③信用状
発行契約

1年以内

（注）期日到来時には、継続新規による更新申込ができます

特 定 信 用 状 発 行 契 約 に 基 づ いて 、中 小 企
業 が 金 融 機 関 に 対して 負 担 する 債 務 の 返済は、原 則として一 括 返 済とします

返済方法
信用保証料率

⑤貸付

①信用状
発行依頼

国内金融機関（現地流通通貨）

④信用状
発行

②債務
保証

年 0 . 4 5％〜1. 9 0％(※)

添付書類

海外子会社

海外金融機関信用保証協会

特定信用状関連保証制度専用の申込書類等※お客さまの経 営 状 況に応じて9 区分となります 。

❸ L /Cパック保 証❹ L /G 輸出パック保 証

国 内中小企 業 が L /C開 設 や輸出関 連保 証のために定 期預 金(保 証 金)を作成するための 保 証 制 度です。
制度名

L/Cパック保証

L/G輸出パック保証

保証限度額

2億8千万円

2億8千万円❶ 海外 投 資関係保 証対象資金

Ｌ／Ｃを開 設 するために 必 要な保 証 金（ 現に 必 要な
Ｌ／Ｃ開 設 保 証 金 および 向こう1年 間 に 必 要となる
Ｌ／Ｃ開 設 保 証 金を含む ）金融機関が「輸出関連保証」を行うために必要な保証金（現に必要な保証状発行の際に必要な保証金および向こう１年間に必要となる保証状発行の際に必要な保証金を含む）

海 外 子 会 社 へ の 出 資・貸 付 を 行 う た め に 必 要 な 資 金 お よ び 国 内 の 中 小 企 業 が 直 接 海 外 展 開 す る た め の資 金 の ど ち ら に も ご 利 用 頂 ける 保 証 制 度 で す 。

保証期間

1年以内
（注）期日到来時には、継続新規による更新申込ができます

1年以内（注）期日到来時には、継続新規による更新申込ができます

返済方法

一括返済一括返済

保証限度額

2億 円

対象資金

⑴ 外 国 法 人の 株 式または 出 資 持 分 取 得に要する資 金⑵ 外 国 法 人への貸付 金⑶ 外 国 における自社の支 店 、工 場 、そ の 他
営 業 所の設 置および 拡 張に要する資 金⑷ 海 外 直 接 投 資の事 業 実 施に必 要な従 業
員 教 育の 費 用または 事 業 実 施 に 必 要な
調 査の 費 用に充てるための資 金

保証期間

運 転 資 金10 年 以 内、設 備 資 金15 年 以 内

返済方法

一 括 返 済または分 割 返 済

信用保証料率
添付書類

海外投資関係保険 年0.98％
特別小口保険 年1.00％
無担保保険・普通保険 年0.45％〜1.90％（※）
海 外 直 接 投 資に関する計 画 書※お客さまの経 営 状 況に応じて9 区分となります。

スキーム図
国内

国内金融機関

添付書類
債務保証

貸付

信用保証料率年0.45％〜1.90％(※)
輸入実績・計画書（金融機関所定）※お客さまの経 営 状 況に応じて9 区分となります 。

信用保証協会L/Cパック保証スキーム図国内中小企業
出資・貸付
（1）、
（2）

海外子会社

設備資金・事業準備費用
（3）、
（4）

海外進出
（工場・営業所等）

輸出実績・計画書（協会所定）

海外

国内中小企業（輸入業者）

⑥商品輸出

②貸付
③預金担保

国内金融機関

①債務保証④信用状発行L/G輸出パック保証スキーム図
海外業者（輸出業者）

国内中小企業（輸出業者）③貸付⑤信用状提示信用保証協会海外金融機関海外業者（輸入業者）①原契約締結④預金担保

国内金融機関

②債務保証

信用保証協会⑤保証状発行※海外金融機関を経由する場合もあります