過去の議員定数是正訴訟最高裁判決

衆議院議員選挙
選挙日
1972 年 12 月 10 日
1980 年 6 月 22 日
1983 年 12 月 18 日
1986 年 7 月 6 日

最大格差
4.99
3.94
4.40
2.92

判決日
1976 年 4 月 14 日
1983 年 11 月 7 日
1985 年 7 月 17 日
1988 年 10 月 21 日

法廷
大 法 廷
大 法 廷
大 法 廷
第二小法廷

事件番号・事件名
昭和 49（行ツ）75 選挙無効請求事件
昭和 56（行ツ）57 選挙無効請求事件
昭和 59（行ツ）339 選挙無効請求事件
昭和 63（行ツ）24 選挙無効請求事件

判例集（民集）第 30 巻 3223 頁
第 37 巻 9 号 1243 頁
第 39 巻 5 号 1100 頁
第 42 巻 8 号 644 頁

判断
違憲
違憲状態
違憲
合憲

1990 年 2 月 18 日
1993 年 7 月 18 日
1996 年 10 月 20 日
2000 年 6 月 25 日
2003 年 11 月 9 日
2005 年 9 月 11 日
2009 年 8 月 30 日

3.18
2.82
2.309
2.471
2.064
2.18
2.171
2.304

1993 年 1 月 20 日
1995 年 6 月 8 日
1999 年 11 月 10 日
2001 年 12 月 18 日
2005 年 9 月 27 日
2006 年 10 月 27 日
2007 年 6 月 13 日
2011 年 3 月 23 日

大 法 廷
第一小法廷
大 法 廷
第三小法廷
第三小法廷
第二小法廷
大 法 廷
大 法 廷
大 法 廷
2013 年 11 月 20 日 大法廷

平成３（行ツ）111 選挙無効請求事件
平成６（行ツ）162 選挙無効請求事件
平成 11（行ツ）7 選挙無効請求事件
平成 13（行ツ）223 選挙無効請求事件
平成 17（行ツ）71 選挙無効請求事件
平成 18 (行ツ)189 選挙無効請求事件
平成 18（行ツ）176 選挙無効請求事件
平成 22（行ツ）207 選挙無効請求事件
平成 22（行ツ）129 選挙無効請求事件
平成 25(行ツ)209 選挙無効請求事件
平成 25(行ツ)226 選挙無効請求事件

第 47 巻 1 号 67 頁
第 49 巻 6 号 1443 頁
第 53 巻 8 号 1441 頁
第 55 巻 7 号 1647 頁
第 217 号 1033 頁
第 221 号 659 頁
第 61 巻 4 号 1617 頁
第 65 巻 2 号 755 頁
第 236 号 249 頁

違憲状態
合憲
合憲
合憲
却下
合憲
合憲
違憲状態
違憲状態
違憲状態

2012 年 12 月 16 日

2.43

判決趣旨
違憲だが「事情判決」により選挙は無効としない。（注１）
違憲状態であるが、是正に必要な合理的期間内だった(注２)
違憲だが「事情判決」により選挙は無効としない。
1986 年の定数是正（８増７減）で不平等状態は一応解消され、違憲とまでは言えない。（注３）
違憲状態だが事情判決で選挙は有効（1983 年判決と同趣旨）
不平等は立法裁量範囲内
不平等は立法裁量範囲内、小選挙区比例代表並立制は合憲
不平等は立法裁量範囲内
衆院が解散されたため「訴えの利益」が無くなった。（注５）
比例代表ブロックの定数も合憲
不平等は立法裁量範囲内（注６）
１人別枠方式に係る部分は違憲状態であるが、合理的期間内に是正がされなかったとはいえない。（注８）
憲法の要請に反する状態だが、合理的期間内に是正されなかったとはいえない。

参議院議員選挙
選挙日
1962 年 7 月 1 日
1962 年 7 月 1 日
1971 年 6 月 27 日
1977 年 7 月 10 日
1980 年 6 月 22 日
1983 年 6 月 26 日
1986 年 7 月 7 日
1992 年 7 月 26 日
1995 年 7 月 23 日
1998 年 7 月 12 日
2001 年 7 月 29 日
2004 年 7 月 11 日
2007 年 7 月 29 日
2010 年 7 月 11 日

最大格差
4.09
4.09
5.08
5.26
5.37
5.56
5.85
6.59
4.97
4.98
5.06
5.13
4.86
5.00

判決日
1964 年 2 月 5 日
1966 年 5 月 31 日
1974 年 4 月 25 日
1983 年 4 月 27 日
1986 年 3 月 27 日
1987 年 9 月 24 日
1988 年 10 月 21 日
1996 年 9 月 11 日
1998 年 9 月 2 日
2000 年 9 月 6 日
2004 年１月 14 日
2006 年 10 月 4 日
2009 年 9 月 30 日
2012 年 10 月 17 日

法廷
大 法 廷
第三小法廷
第一小法廷
大 法 廷
第一小法廷
第一小法廷
第二小法廷
大 法 廷
大 法 廷
大 法 廷
大 法 廷
大 法 廷
大 法 廷
大 法 廷

事件番号・事件名
昭和 38（オ）422 選挙無効請求事件
昭和 38(オ)655 選挙無効確認請求事件
昭和 48（行ツ）102 選挙無効請求事件
昭和 54（行ツ）65 選挙無効請求事件
昭和 57（行ツ）171 選挙無効請求事件
昭和 62（行ツ）14 選挙無効請求事件
昭和 62（行ツ）127 選挙無効請求事件
平成６（行ツ）59 選挙無効請求事件
平成９（行ツ）104 選挙無効請求事件
平成 11（行ツ）241 選挙無効請求事件
平成 15（行ツ）24 選挙無効請求事件
平成 17 (行ツ) 247 選挙無効請求事件
平成 20（行ツ）209 選挙無効請求事件
平成 23(行ツ)51 選挙無効請求事件
平成 23(行ツ)64 選挙無効請求事件

判例集（民集）第 18 巻 2 号 270 頁
第 14 巻 3 号 458 頁
第 111 号 641 頁
第 37 巻 3 号 345 頁
第 147 号 431 頁
第 151 号 711 頁
第 155 号 65 頁
第 50 巻 8 号 2283 頁
第 52 巻 6 号 1373 頁
第 54 巻 7 号 1997 頁
第 58 巻 1 号 56 頁
第 60 巻 8 号 2696 頁
第 63 巻 7 号 1520 頁
第 66 巻 10 号 3311 頁
第 241 号 91 頁

判断
合憲
合憲
合憲
合憲
合憲
合憲
合憲
違憲状態
合憲
合憲
合憲
合憲
合憲
違憲状態
違憲状態

判決趣旨
定数配分は立法政策
極端な不平等ではない
極端な不平等ではない
参議院議員では要譲歩
前回選挙から格差拡大せず
配分規定は合憲範囲内
配分規定は合憲範囲内
著しい不平等状態だが、是正は立法裁量権の範囲内
不平等は立法裁量範囲内
不平等は立法裁量範囲内
不平等は立法裁量範囲内（注４）
不平等は立法裁量範囲内
定数配分は合憲範囲内（注７）
著しい不平等状態だが、是正は立法裁量権の範囲内（注９）■注１ 事情判決：
違憲であったとしても、選挙の効力については、選挙全体として無効にすることにより生ずる不当な結果を回避するために、行政事件訴訟法第 31 条の定める事情判決（処分は違法であっても、それを取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるとき、違法を宣言して請求を棄却する判決で、公職選挙法第 219 条は適用を認めていない）の法理を「一般的な法の規則原則に基づくもの」として適用し、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめる判決。しかしこれでは違憲宣言の繰り返しに終わる可能性もある。そこで、定数是正ができるまでの間は、公職選挙法 204 条に基づく選挙無効判決の効果の発生を延ばし、すみやかな定数是正と選挙の実施を促すべきという考え方（将来効判決）を主張する意見もある。
■注２ 是正のための合理的期間：
この時の判決は「違憲状態であるが、1975 年の定数改正から５年後しか経っていない選挙で、格差是正のため国会に認められた合理的期間内にあった」とした。 当然「違憲状態の是正のために必要な合理的期間」の長さが問題になるが、これについて、どのような条件の下で、どの程度の期間認められるべきかの判定基準が抽象的で、学説での検討もあまり進んでいない。
■注３ 「３倍未満」なら合憲？：
この判決によって、「衆議院については１対３倍未満ならば合憲」とする最高裁判断の流れが、しばらく定着することとなった。
■注４

2004 年１月 14 日 最高裁大法廷判決：

選挙区選挙の最大格差が 5.06 倍となった 2001 年 7 月参院選につき、無効が争われた事件の判決。結果的には、15 人の裁判官のうち９人の多数意見で合憲判断となった。しかし、その９名のうち４名が、「仮に次回選挙でも漫然と現状が維持されれば、違憲判断がなされる余地が十分にある」として、これまでになく厳しい姿勢を示した。また裁判官出身の判事（泉徳治判事）が初めて明確に違憲判断したことも注目された。しかし、その「次の選挙」に該当した 2004 年 7 月参院選（最大 5.13 倍）を、最高裁は結局、「合憲」と判断した(2006 年 10 月 4 日判決)。
■注５ 解散になってしまえば「訴えの利益」なし：「2003 年 11 月実施の衆院選挙で小選挙区の１票の格差が最大 2.064 倍だったのは違憲である」として訴訟が起きた。一審の東京高裁が 2004 年 12 月に「合憲」としたため、最高裁に上告され、2005 年 7 月に最高裁大法廷へ回付、憲法判断が下される見込みとなった。しかしその直後の８月８日、郵政民営化問題で小泉首相が衆議院を解散。するとすぐに最高裁第三小法廷に再び戻され、2005 年 9 月 27 日に「衆院が解散されたことで『訴えの利益』が失われた」と、全員一致で訴えを却下した。
■注６2007 年 6 月 13 日最高裁大法廷判決：

2005 年 9 月衆院選（いわゆる「郵政解散選挙」）につき大法廷で判決。大法廷が「一票の格差」について憲法判断をしたのは 8 年ぶり、2002 年の公選法改正で小選挙区区割りが変更されて以降初となった。裁判官
15 人中 9 人が 99 年判決を踏襲し「憲法に違反しない」としたが、2 人が「違憲」、4 人が「違憲状態」とした。なお、本法廷では「無所属候補は選挙運動において不平等」との主張についても判決が下されたが「合憲」とされた。
■注７

2009 年 9 月 30 日最高裁大法廷判決：

2007 年 7 月参院選につき大法廷で判決。定数配分は合憲との判断を示し、有権者側の上告を棄却した一方で、格差縮小のためには「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と最高裁が初めて選挙制度そのものの見直しを言及したことが注目された。15 人の裁判官中、10 人が多数意見（うち 4 人が補足意見）、残りの 5 人は違憲とする反対意見を述べた。
■注８2011 年 3 月 23 日最高裁大法廷判決：

2009 年 8 月衆院選につき大法廷で判決。それまでの「２倍台の格差ならば合憲」という流れを変えるとともに、「１人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至って」いるとし、「１人別枠方式」廃止を求めた点が注目された。
■注９2012 年 10 月 17 日最高裁大法廷判決：

2010 年 7 月参院選につき大法廷で判決。参院選ではこれまで「５倍台なら合憲」という流れがあったが、この判決で、少なくとも４倍台に収めることが必須となったと解釈できる。また、裁判官 15 人のうちで「合憲」とした者は 1 人もいなかった。