令和５年坂祝町議会
第４回定例会 議案

令和５年１２月５日提出
加 茂 郡 坂 祝 町

付議事件
議案第５２号
議案第５３号
議案第５４号
議案第５５号
議案第５６号
議案第５７号
議案第５８号
議案第５９号
議案第６０号
議案第６１号
議案第６２号
議案第６３号
議案第６４号
議案第６５号
議案第６６号
議案第６７号

坂祝町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
坂祝町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例について
坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
坂祝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
坂祝町町営住宅条例の一部を改正する条例について
坂祝町空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について
令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第５号）について
令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について
令和５年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第３号）について
令和５年度坂祝町水道事業会計補正予算（第２号）について
令和５年度坂祝町下水道事業会計補正予算（第２号）について
工事請負変更契約の締結について

議案第５２号
坂祝町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由人事院勧告による国家公務員給与改定を準拠する一般職員の期末・勤勉手当の年間支給月数が０．１０月分引き上げられることに合わせて議員の期末手当支給月数を引き上げるものです。

平成２７年坂祝町条例第号

1

坂祝町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３８年条例第１号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(期末手当)
第５条(期末手当)（略）

第５条

２ 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項ただし書に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定するものが受けるべき議員報酬月額及びその額に１００分の１５を乗じて得た額の合計額に、１００分の２２５を乗じて得た額に、坂祝町職員の給与に関する条例(昭和３９年条例第１号)の規定により、期末手当を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例
により、一定の割合を乗じて得た額と
する。

（略）

２ 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項ただし書に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定するものが受けるべき議員報酬月額及びその額に１００分の１５を乗じて得た額の合計額に、１００分の２２０を乗じて得た額に、坂祝町職員の給与に関する条例(昭和３９年条例第１号)の規定により、期末手当を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例
により、一定の割合を乗じて得た額とする。

附 則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町議会議員の議員報酬、費用弁
償及び期末手当に関する条例（以下｢改正後の条例｣という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（期末手当に関する特例措置）
２ 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間における改正後の条例第５条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の２２５」とあるのは、「６月に支給する場合においては１００分の２２０、１２月に支給する場合においては１
００分の２３０」とする。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の坂祝町議会議員の議員
報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、
改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2

議案第５３号
坂祝町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由人事院勧告による国家公務員給与改定を準拠する一般職員の期末・勤勉手当の年間支給月数が０．１０月分引き上げられることに合わせて常勤の特別職の職員の期末手当支給月数を引き上げるものです。

3坂祝町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町常勤の特別職の職員の給与に関する条例（昭和４１年条例第１５号）の一部
を次のように改正する。
改正後

改正前

(期末手当)(期末手当)
第４条 （略）
第４条 （略）
２ 期末手当の額は、それぞれ前項の基 ２ 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあ準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死っては、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在)において、職員が受けるべ
亡の日現在)において、職員が受けるべき給料月額及びその額に１００分の１
き給料月額及びその額に１００分の１
５を乗じて得た額の合計額に、１００５を乗じて得た額の合計額に、１００
分の２２５を乗じて得た額に、一般職分の２２０を乗じて得た額に、一般職の例により一定の割合を乗じて得た額の例により一定の割合を乗じて得た額
とする。
とする。
附 則
（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町常勤の特別職の職員の給与に関する条例（以下｢改正後の条例｣という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（期末手当に関する特例措置）
２ 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間における改正後の条例第４条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の２２５」とあるのは「６月に支給する場合においては１００分の２２０、１２月に支給する場合においては１
００分の２３０」とする。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の坂祝町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4

議案第５４号
坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由令和５年８月７日付け人事院の勧告により、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等が一部改正されることに伴い、その規定を準拠してきた本町の職員に関する給与等の関係規定を改正するものです。

5

坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）
第１条 坂祝町職員の給与に関する条例（昭和３９年条例第１号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前(時間外勤務手当)(時間外勤務手当)第１６条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲
げる勤務の区分に応じてそれぞれ１０
０分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で町の規則で定める割合(その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合)を乗じて得た額(育児短時間勤務職
員等が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間
４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００(その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の
１２５)を乗じて得た額)を時間外勤務手当として支給する。

第１６条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲
げる勤務の区分に応じてそれぞれ１０
０分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で町の規則で定める割合(その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合)を乗じて得た額(育児短時間勤務職
員等が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間
４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００(その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の
１２５)を乗じて得た額)を時間外勤務手当として支給する。
(1)・(2)
２〜６（略）(1)・(2)（略）

２〜６(期末手当)
第２０条

（略）

（略）

(期末手当)

（略）

第２０条

（略）

２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に ２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２５(行政職給料表の適１００分の１２０(行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が５用を受ける職員で、その職務の級が５級以上であるもの(これらの職員のう級以上であるもの(これらの職員のう6ち町の規則で定める職員に限る。次条において「特定管理職員」という。)にあっては、１００分の１０５を乗じて得た額)に、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

ち町の規則で定める職員に限る。次条において「特定管理職員」という。)にあっては、１００分の１００を乗じて得た額)に、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)〜(4)(1)〜(4)（略）（略）

３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同
項中「１００分の１２５」とあるのは「１００分の７０．０」と、「１００
分の１０５」とあるのは「１００分の６０」とする。

３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同
項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の６７．５」と、「１００
分の１００」とあるのは「１００分の５７．５」とする。

４・５

４・５

（略）

(勤勉手当)
第２１条（略）(勤勉手当)

（略）

第２１条

（略）

２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤務手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤務手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職
員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日現在。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に１００分の１０５(特定管理職員にあっては、１００分の１２５)を乗じて得た額の総額(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職
員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日現在。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に１００分の１００(特定管理職員にあっては、１００分の１２０)を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に7

１００分の４７．５(特定管理職員にあっては、１００分の５７．５)を乗じて得た額の総額１００分の５０(特定管理職員にあっては、１００分の６０)を乗じて得
た額の総額
３・４

（略）

３・４

（略）

4級

5級

別表第１を次のように改める。
別表第１(第３条関係)
行政職給料表
職員の
区分

職務
の級
号給

1級

2級

3級

6級

7級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額

定年前
再 任 用1
短時間
2
勤務職
員 以 外3の職員 4円
162,100円
208,000円
240,900円
271,600円
295,400円
323,100円
365,500

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,70012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,10016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,40017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,40023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,6008

30

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,90031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,90035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,60038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,1009

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

10

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

定年前
再任用
短時間
勤務職
員以外
の職員

第２条

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

坂祝町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(期末手当)
第２０条(期末手当)

（略）

第２０条

（略）

２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に ２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２５(行政職給料表の適１００分の１２２．５(行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が用を受ける職員で、その職務の級が５５級以上であるもの(これらの職員の級以上であるもの(これらの職員のう
うち町の規則で定める職員に限る。次
ち町の規則で定める職員に限る。次条条において「特定管理職員」という。)
において「特定管理職員」という。)にあっては、１００分の１０２．５をにあっては、１００分の１０５を乗じ乗じて得た額)に、基準日以前６か月以て得た額)に、基準日以前６か月以内の内の期間における当該職員の在職期間期間における当該職員の在職期間の次の次の各号に掲げる区分に応じ、当該の各号に掲げる区分に応じ、当該各号各号に定める割合を乗じて得た額とすに定める割合を乗じて得た額とする。
る。
(1)〜(4)（略）(1)〜(4)（略）

３ 定年前再任用短時間勤務職員に対
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同する前項の規定の適用については、同
項中「１００分の１２２．５」とある
項中「１００分の１２５」とあるのはのは「１００分の６８．７５」と、「１「１００分の７０．０」と、「１００
００分の１０２．５」とあるのは「１分の１０５」とあるのは「１００分の

11

００分の５８．７５」とする。
４・５

６０」とする。

（略）

４・５(勤勉手当)
第２１条（略）(勤勉手当)

（略）

第２１条

（略）

２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤務手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤務手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職
員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日現在。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に１００分の１０２．５(特定管理職員にあっては、１００分の１２２．５)を乗じて得た額の総額(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職
員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日現在。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に１００分の１０５(特定管理職員にあっては、１００分の１２５)を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５(特定管理職員にあっては、１００分の５８．７５)を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の５０(特定管理職員にあっては、１００分の６０)を乗じて得
た額の総額

３・４

（略）

３・４

（略）

附 則
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の坂祝町職員の給与に関する条例（次条において「第１条改正後給与条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 第１条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の坂祝町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第１条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

12

議案第５５号
坂祝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
る条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町会
計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由令和５年８月７日付け人事院の勧告により、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等が一部改正されること及び常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて（令和５年５月２日付け総行給第２１号総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長通知）に伴い、会計年度任用職員に関する給与の関係規定等の所要の改正をするものです。

13

坂祝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第１７号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

目次

目次

第１章

総則(第１条〜第３条)

第１章

総則(第１条〜第３条)

第２章

フルタイム会計年度任用職員の給与(第４条〜第１５条)

第２章

フルタイム会計年度任用職員の給与(第４条〜第１５条)

第３章

パートタイム会計年度任用職
員の給与(第１６条〜第２４
条)

第３章

パートタイム会計年度任用職
員の給与(第１６条〜第２４条)

第４章

パートタイム会計年度任用職
員の費用弁償(第２５条・第２
６条)

第４章

パートタイム会計年度任用職
員の費用弁償(第２５条・第２
６条)

第５章

雑則(第２７条〜第３０条)

第５章

雑則(第２７条〜第２９条)

附則

附則

(趣旨)

(趣旨)

第１条 この条例は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２０３条の２
第５項及び第２０４条第３項並びに地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。)第２４条第５項の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(時間外勤務手当)

第１条 この条例は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２０３条の２
第５項及び第２０４条第３項並びに地方公務員法(昭和２５年法律第２６２号。以下「法」という。)第２４条第５項の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(時間外勤務手当)

第１０条 給与条例第１６条第１項、第３項及び第４項の規定は、フルタイ
ム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字
句に読み替えるものとする。

14

第１０条 給与条例第１６条第１項、第３項及び第４項の規定は、フルタイ
ム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字
句に読み替えるものとする。

【別記1

参照】

【別記1

(報酬)

参照】

(報酬)

第１６条 月額で報酬を定めるパート
タイム会計年度任用職員の報酬の額
は、基準月額に、当該パートタイム会
計年度任用職員について定められた１
週間当たりの勤務時間を坂祝町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成６年条例第２３号。以下「勤務時間条例」という。)第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

第１６条 月額で報酬を定めるパート
タイム会計年度任用職員の報酬の額
は、基準月額に、当該パートタイム会
計年度任用職員について定められた１
週間当たりの勤務時間を坂祝町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成６年条例第２３号、以下「勤務時間条例」という。)第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

２〜４

２〜４

（略）

５ 前各項の規定にかかわらず、定額で定めるパートタイム会計年度任用職
員の報酬の額は、別表第３の報酬表で定められた額とする。
(給与改定の実施時期等の取扱い)
第２７条 この条例において準用する
給与条例又はこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例(これに基づく規則を含む。
次項において同じ。)の規定について
給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、次項の場合を除き、給与条例の適用を受ける職員の例による。
２ この条例の規定(この条例において準用する給与条例又はこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例の規定を含む。)
について給与の額の改定に関する改正

15

（略）

５ 前３号の規定にかかわらず、定額で定めるパートタイム会計年度任用職
員の報酬の額は、別表第３の報酬表で定められた額とする。

が行われ、当該改正後の規定が遡って適用される場合における当該遡って適用される期間に会計年度任用職員であった者(当該改正の施行の日の属する月の前月の末日までに退職し、又は死亡した者に限る。)の在職期間中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前２項の規定によることができない場合又は前２項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
(給与からの控除)
第２８条(給与からの控除)

（略）

第２７条

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)第２９条(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

（略）

第２８条

(委任)
第３０条

（略）

（略）

(委任)
（略）

第２９条

（略）

【別記1】
改正後
第１６条第１項

正規の勤務時間を超え 当該フルタイム会計年度任用職員について勤務することを命じ て定められた勤務時間(以下この条におられた職員いて「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命じられたフル
タイム会計年度任用職員

第１６条第３項

勤務時間条例第５条の 当該フルタイム会計年度任用職員につい規定により、あらかじ てあらかじめ割り振られた１週間の正規め同条第３条第２項又 の勤務時間は第４条により割り振

16

られた１週間の正規の勤務時間
第１６条第４項

勤務時間条例第３条第 当該フルタイム会計年度任用職員につい１項、第４条及び第５ て割り振られた週休日条の規定に基づく週休日

改正前
第１６条第１項

正規の勤務時間以外の 当該フルタイム会計年度任用職員につい時間に勤務することを て定められた勤務時間(以下この条にお命ぜられた職員

いて「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフル
タイム会計年度任用職員

第１３条第３項本 勤務時間条例第５条の 当該フルタイム会計年度任用職員につい文

規定により、あらかじ てあらかじめ割り振られた１週間の正規
め勤務時間条例第３条 の勤務時間
第２項又は第４条により割り振られた１週間の正規の勤務時間

第１３条第５項第 勤務時間条例第３条第 当該フルタイム会計年度任用職員につい１号

１項、第４条及び第５ て割り振られた週休日条の規定に基づく週休日

別表第１を次のように改める。
別表第１(第４条関係)
給料表
職務の級
号給

１級

２級

給料月額

給料月額
円
162,100
163,200
164,400
165,500
166,600

1
2
3
4
5

17

円
208,000
209,700
211,400
212,900
214,400

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

167,700
168,800
169,900
170,900
172,300
173,600
174,900
176,100
177,600
179,100
180,700
181,800
183,200
184,600
186,000
187,300
189,600
191,800
194,000
196,200
197,900
199,400
200,900
202,400
203,800
205,200
206,600
208,000
209,300
210,600
211,900
213,200
214,400
215,600
216,700
217,800
218,900
219,900
220,900
221,800
222,700
223,600
224,500
225,400

18

216,200
217,900
219,600
221,100
222,600
224,100
225,600
226,800
228,200
229,600
231,000
232,400
234,000
235,500
236,900
238,100
239,700
241,200
242,600
243,600
245,100
246,400
247,600
248,700
249,700
250,600
251,500
252,400
253,300
254,100
254,900
255,600
256,700
257,900
259,000
260,200
261,400
262,500
263,600
264,700
265,800
266,900
267,900
268,900

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
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70
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78
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83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93

226,300
227,200
228,100
228,900
229,800
230,700
231,500
231,800
232,600
233,300
233,900
234,500
235,200
235,800
236,300
236,800
237,300
237,800
238,400
238,900
239,400
239,900
240,400
240,900
241,400
241,800
242,300
242,800
243,300
243,800
244,300
244,700
245,200
245,600
246,000
246,400
246,800
247,200
247,600
248,000
248,500
248,800
249,100
249,400

19

269,900
270,900
271,800
272,700
273,600
274,500
275,400
276,300
277,200
278,100
279,000
280,000
281,000
281,900
282,800
283,300
284,000
284,700
285,600
286,600
287,400
288,200
289,000
289,700
290,200
290,600
291,000
291,200
291,500
291,700
292,000
292,200
292,400
292,700
292,900
293,200
293,500
293,800
294,100
294,400
294,800
295,100
295,500
295,700

94
95
96
97
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100
101
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120
121
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123
124
125

295,900
296,200
296,600
296,800
297,100
297,500
297,900
298,100
298,400
298,800
299,100
299,300
299,600
300,000
300,300
300,500
300,900
301,300
301,600
301,800
302,000
302,300
302,700
302,900
303,100
303,400
303,700
304,100
304,300
304,600
304,900
305,200

附 則（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正前の坂祝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

20

議案第５６号
坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町国民
健康保険税条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年政令第２４３号）の公布に伴い、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）の一部が改正され、産前産後期間に係る国民健康保険税の減額措置を講じることとなったため、該当規定の追加等所要の改正を行うものです。

21

坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町国民健康保険税条例(昭和４１年条例第１０号)の一部を次のように改正す
る。
改正後

改正前

(国民健康保険税の減額)(国民健康保険税の減額)第２３条 （略）第２３条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第５６条の８９第４項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所
得割額及び被保険者均等割額(第１項に規定する金額を減額するものとした
場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(1) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日(地方税法施行規則第２４条の３０の５に定める場合には、出産の日)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、３月前)から出産予定月の翌々月までの期間(以下「産前産後期間」という。)のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(2) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額
当該出産被保険者につき第４条の規定により算定した被保険者均等割
額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(3) 国民健康保険の出産被保険者に22

係る後期高齢者支援金等課税額の所
得割額 当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(4) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第７条の規定により算定した被保険者均等割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(5) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額
当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(6) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均
等割額 当該出産被保険者につき第９条の規定により算定した被保険者
均等割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
第２４条の３ （略）(出産被保険者に係る届出)第２４条の４ 国民健康保険税の納税義
務者は、出産被保険者が世帯に属する
場合には、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(2) 出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(3) 出産の予定日(4)

単胎妊娠又は多胎妊娠の別

23

(5)

その他町長が必要と認める事項

２

前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 出産の予定日を明らかにすることができる書類(2) 多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類(3) 出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
３ 第１項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、町長が、
当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第１項の規定による届出を省略させることができる。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年１月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の坂祝町国民健康保険税条例の規定は、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分の国民健康保険税のうち
令和５年１２月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

24

議案第５７号
坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町家
庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和５年内閣府令第３３号）の施行に伴い、坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例も準じて改正するものです。

25

坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２７年条
例第９号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(保育の内容)(保育の内容)第２５条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和２３年厚生省令第６３号)第３５条に規定する内閣総理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
(電磁的記録)第４９条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄
本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

26

第２５条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和２３年厚生省令第６３号)第３５条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

議案第５８号
坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和５年内閣府令第３３号）の施行に伴い、坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例も準じて改正するものです。

27

坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例（平成２７年条例第８号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(利用者負担額等の受領)
第１３条
２・３

(利用者負担額等の受領)

（略）

第１３条

（略）

２・３

４ 特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
(1)・(2)

（略）

（略）
（略）

４ 特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
(1)・(2)(3) 食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用

ア 次の(ア)又は(イ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定
保護者及び当該教育・保育給付認
定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ(ア)又は(イ)に定める金額未満であるものに対する副食の提供(ア) 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
教育・保育給付認定子ども７
７，１０１円(イ) 法第１９条第２号に掲げる

28

（略）

(3) 食事の提供に要する費用(法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同条第２号に掲げる小学
校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。)

小学校就学前子どもに該当する
教育・保育給付認定子ども(特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イ(イ)において同じ。)５
７，７００円(令第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育
給付認定保護者にあっては、７７，１０１円)イ 次の(ア)又は(イ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課
程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍す
る子どもをいう。以下イにおいて同じ。)が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ(ア)又は(イ)に定める者に該当するものに対す
る副食の提供(アに該当するものを除く。)(ア) 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
教育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども(そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。)である者(イ) 法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
教育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども(そのうち最年
長者及び２番目の年長者である者を除く。)である者
ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供(4)・(5)
５・６（略）(4)・(5)

（略）

５・６

29

（略）

（略）

(特定教育・保育の取扱方針)(特定教育・保育の取扱方針)

第１５条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づ
き、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
(1)

（略）

第１５条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づ
き、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
(1)

（略）

(2) 認定こども園(認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第１０項の規定による公示がされたものに限る。) 次号及び第４号に掲げる事項(2) 認定こども園(認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第１１項の規定による公示がされたものに限る。) 次号及び第４号に掲げる事項

(3)

(3)

（略）

(4) 保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和２３年厚生省令第６３号)第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針
２

（略）

第３５条
２

(4) 保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和２３年厚生省令第６３号)第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針
２(特別利用保育の基準)

（略）

（略）

(特別利用保育の基準)

（略）

第３５条

（略）

２

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場
合には、特定教育・保育には特別利用
保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第２８条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、本章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育
施設(特別利用保育を提供している施

30

（略）

（略）

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場
合には、特定教育・保育には特別利用
保育を含むものとして、本章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以
下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
教育・保育給付認定子ども」とあるの設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前
子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第２号に掲げる小学
校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を含む。)」とする。

は「同号又は同条第２号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども」とする。

(特別利用教育の基準)(特別利用教育の基準)

第３６条
２

（略）

第３６条

（略）

２

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場
合には、特定教育・保育には特別利用
教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、本章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場
合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに

31

（略）

（略）

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場
合には、特定教育・保育には特別利用
教育を含むものとして、本章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第２号に掲げる小学
校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を含む。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認
定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を除く。)」とする。

条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、第１３条第４項第３号中「除き、同条第２号に掲げる小学校就学前
子どもについては主食の提供に係る費用に限る。」とあるのは「除く。」とする。

第３７条 特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあってはその利用定員(法第２９条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。)の数を１人以上５人以下とし、小規模保育事業A型(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成２６年厚生労働省令第６１号)第２８条に規定する小規模保育事業A型をいう。第４２条第３項第１号において同じ。)及び小規模保育事業B型(同令第３１条に規定する小規模保育事業
B型をいう。第４２条第３項第１号において同じ。)にあってはその利用定員の数を６人以上１９人以下とし、小規模保育事業C型(同令第３３条に規定する小規模保育事業C型をいう。附則
第４条において同じ。)にあってはその利用定員の数を６人以上１０人以下とし、居宅訪問型保育事業にあってはその利用定員の数を１人とする。

第３７条 特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあってはその利用定員(法第２９条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。)の数を１人以上５人以下とし、小規模保育事業A型(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成２６年厚生労働省令第６１号)第２７条に規定する小規模保育事業A型をいう。)及び小規模保育事業B型(同条に規定する小規模保育事業B型をいう。)にあってはその利用定員の数を６人以上１９人以下とし、小規模保育
事業C型(同条に規定する小規模保育事
業C型をいう。附則第４条において同じ。)にあってはその利用定員の数を６人以上１０人以下とし、居宅訪問型保育事業にあってはその利用定員の数を１人とする。

２

２

（略）

32

（略）

(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
第３９条

（略）

(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
第３９条

（略）

２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満３歳未満保育認定子ども(特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条第４項の規定による認定に基
づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定
子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子ども及び特定地域型
保育事業所を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するも
のとする。

３・４

３・４

（略）

(特定地域型保育の取扱方針)(特定地域型保育の取扱方針)

第４４条 特定地域型保育事業者は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針に準じ、それぞれの事
業の特性に留意して、小学校就学前子
どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。
(特別利用地域型保育の基準)
第５１条

（略）

第４４条 特定地域型保育事業者は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準じ、それぞれの事
業の特性に留意して、小学校就学前子
どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。
(特別利用地域型保育の基準)

（略）

第５１条

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型
保育事業所を現に利用している満３歳

33

（略）

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同条第３号

未満保育認定子ども(次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。

に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る教育・保育給付認定子ども(次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。

３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第３０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。)
を、それぞれ含むものとして、この節(第４０条第２項を除き、前条において準用する第８条から第１４条まで(第１０条及び第１３条を除く。)、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までを含む。次条第３項
において同じ。)の規定を適用する。
この場合において、第３９条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保育認定
子ども(特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)」とあるのは「同条第１号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(第５２条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象と３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を含むものとして、本章(第３９条第２項及び第４０条第２項を除く。)の規定を適用する。

34

なる法第１９条第２号に掲げる小学校
就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)」と、「同号」とあるのは「法第１９条第３号」と、「法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける
必要性が高いと認められる満３歳未満
保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他
公正な方法により」と、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる法
第１９条第１号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定
子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるもの
を除く。)に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「前３項」とする。
(特定利用地域型保育の基準)
第５２条
２(特定利用地域型保育の基準)

（略）

第５２条

（略）

２

３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提

35

（略）

（略）

３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には
特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節の規定を適用する。この場合において、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認
定保護者(特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども(特定満３歳以上保育認定子どもに限る。)に係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条
第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定子ども(令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。)に係る第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるもの
を除く。)に要する費用」とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

36

供する場合には、特定地域型保育には
特定利用地域型保育を含むものとして、本章の規定を適用する。

議案第５９号
坂祝町町営住宅条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町町営
住宅条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第３０号）の施行に伴い、坂祝町町営住宅条例も準じて改正するものです。

37

坂祝町町営住宅条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町町営住宅条例（平成９年条例第１７号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(入居者の資格)第６条
２(入居者の資格)

（略）

第６条

（略）

(1)〜(7)

２
（略）

（略）

（略）

(1)〜(7)（略）(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成１３年法律第３１号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第１条第２項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、ア又はイのいずれかに該当する者(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成１３年
法律第３１号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第
１条第２項に規定する被害者又は配
偶者暴力防止等法第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、ア又はイのいずれかに該当する者

ア 配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号(配偶者暴力防止等法
第２８条の２において準用する場
合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条(配偶者暴力防止等法第２８条の２において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者

ア 配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号(配偶者暴力防止等法第２８条の２において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条(配偶者
暴力防止等法第２８条の２において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者

イ 配偶者暴力防止等法第１０条
第１項又は第１０条の２(配偶者
暴力防止等法第２８条の２においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していない者

イ 配偶者暴力防止等法第１０条第１項(配偶者暴力防止等法第２８条の２において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していない者

３〜５

（略）

３〜５

38

（略）

(同居の承認)第１２条(同居の承認)

（略）

第１２条

（略）

２ 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他
特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めたときは、この限りでない。

２ 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事
情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めたときは、この限りでない。

(1) 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第６条
第１項第２号アからウに掲げる場
合に応じ、それぞれ同条アからウまでに定める金額を超える場合(1) 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第６条第１項第２号アからウに掲げる場合に応じ、それぞれアからウまでに定める金額を超える場合

(2)

(2)

３

（略）

（略）

３

(使用許可)
第５０条 町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成５年法律第５２号)第６条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第３条第４号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める
場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

（略）

（略）

(使用許可)
第５０条 町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成５年法律第５２号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第６条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第３条第４号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅を
これらの者に使用させることができる。

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

39

議案第６０号
坂祝町空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町空き
家等の適正管理に関する条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）の施行に伴い、坂祝町空き家等の適正管理に関する条例も準じて改正するものです。

40

坂祝町空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町空き家等の適正管理に関する条例(平成３０年条例第２９号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前(坂祝町空家等対策協議会)(坂祝町空家等対策協議会)

第１４条 空家対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)
第８条第１項に規定する協議を行うた
め、坂祝町空家対策協議会を設置する。

第１４条 空家対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)
第７条第１項に規定する協議を行うた
め、坂祝町空家対策協議会を設置す
る。

２

２

（略）

（略）

附 則
この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

41

議案第６１号
令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第５号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第５号）を提出するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

42

柴

山

佳

也

議案第６２号
令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を提出するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

43

柴

山

佳

也

議案第６３号
令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を提出するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

44

柴

山

佳

也

議案第６４号
令和５年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第３号）を提出するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

45

柴

山

佳

也

議案第６５号
令和５年度坂祝町水道事業会計補正予算（第２号）について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、
令和５年度坂祝町水道事業会計補正予算（第２号）を提出するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

46

柴

山

佳

也

議案第６６号
令和５年度坂祝町下水道事業会計補正予算（第２号）について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、
令和５年度坂祝町下水道事業会計補正予算（第２号）を提出するものとする。

令和５年１２月５日

提出
坂祝町長

47

柴

山

佳

也