2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第14期

定時株主総会
招集ご通知

開催日時

決議事項

2023年６月20日（火曜日） 午前10時30分
午前10時 受付開始
開催場所

神戸ポートピアホテル
本館地下１階「偕楽の間」
神戸市中央区港島中町６丁目10番地１※末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。

議決権行使のお願い
株主総会における議決権の行使は、株主のみなさまの大切な権利です。是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。詳細は７～８頁をご覧ください。
株主総会に当日ご出席の場合

株主総会に当日ご出席されない場合

会場受付にて議決権行使書用紙をご提出

第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）１名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報
酬等の額および内容一部改定の件

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本総会は感染予防のための措置を講じたうえで開催いたします。
本総会へのご出席を検討の株主さまにおかれま
しては、開催日時点での流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場賜りますようお願い申し上げます。

インターネットまたは書面によりご行使

2023年６月19日（月曜日）正午12時まで

本招集ご通知は、
パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/5857/

表紙*電子提供措置用*第１号議案 定款一部変更の件(証券コード 5857)

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご挨拶

株主のみなさまへ代表取締役社長

東浦 知哉

平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第14期定時株主総会招集ご通知の送付にあたり、ご挨拶申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る規制が緩和されたことなどにより、経済活動全般に回復の動きが見られます。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、ロシアに対する経済制裁が強化される中、エネルギーや資材などの原材料コストの上昇、資源価格や為替レートの急激な変動に直面しており、経営環境の変化や先行きを見通すことが難しい状況が続いております。このような状況の下、当社はさまざまなリスクの管理に努めながら、中長期的な成長を導くための施策の実施に注力して参りました。第14期は、売上収益2,924億円、営業利益192億円となり、期末配当金は１株当たり45円と決定しました。

目 次■第14期定時株主総会招集ご通知 …………… ５■株主総会参考書類…………………………… ９
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1

ご挨拶

定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）１名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬
等の額および内容一部改定の件■事業報告……………………………………… 21■連結計算書類………………………………… 48■計算書類……………………………………… 52■監査報告書…………………………………… 55■トピックス…………………………………… 61

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「アサヒプリテック株式会社」、貴金属精錬および製造・販売事業を行う「アサヒメタルファイ
任・権限および経営資源を明確にすることにより、採算性の向上、事業の拡大、リスク管理の強化を促しております。

式 会 社 」 に 社 名 を 変 更 す る 予 定 で あ り ま す 。“ARE” のA は“Asahi ” 、R は“Resources ” 、E
は“Environment”の頭文字を指しております。当社は「この手で守る自然と資源」をパーパスにした。パーパスを彫り込んだ社名に変更することで、当社の存在意義を明示するとともに、貴金属事業と環境保全事業を通じて、「財務的な株主価値追求」および「社会的な課題解決」の実現に邁進して参ります。引き続き、株主のみなさまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類掲げ、永年に亘り資源と環境を本業とし、環境保全と環境に配慮した資源再生を推進して参りま

事業報告

また、当社は、本株主総会での承認を条件として、本年7月1日付で「AREホールディングス株

株主総会参考書類ン株式会社」、環境保全事業を行う「ジャパンウェイスト株式会社」、これらの事業会社の責

招集ご通知

当社は本年4月1日付でグループ会社の組織再編を行いました。貴金属リサイクル事業を行う

計算書類
監査報告書
トピックス
2

ご挨拶

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

アサヒウェイ「パーパス」“この手で守る自然と資源”
わたしたちの信条

わたしたちが社員として心がけること

わたしたちは、
限りある資源を大切にし地球環境の保全に取り組み
持続可能な世界の実現に貢献します

革新と挑戦
安全最優先
高い品質の保持素早い報告（特に悪い情報こそ早く報告）
信頼と絆

わたしたちが企業として大事にすること
ステークホルダーとの協調
株主・顧客・取引先・社員・地域社会・自然環境に配慮し、信頼が得られる活動を実践する。
攻めと守りのバランスがとれた
コーポレートガバナンス
意思決定の透明性を確保しリスクを適切に管理しながら成長戦略や事業改革を果敢に推進する。
利益なくして成長なし
企業グループ全体の成長と利益を通して長期的な株主価値の向上を実現する。
信頼されるコーポレートブランド
クリーンな企業グループであると広く認知され長く信頼されるブランドを維持する。

第二則 社会通念や自己の良心に反することを行なわない
第三則 年齢・性別・国籍・人種・宗教などに基づく差別を行なわない
第四則 業務に関連した場所で政治活動や宗教活動を行なわない
第五則 お客様に不誠実な対応をしない
第六則 取引先の決定において公平な競争や最適な選定を妨げない

社員のモラール向上
社員の仕事と生活全体との調和を重視し働く環境や労働条件を継続的に向上する。

第七則 業務上知りえた情報を外部に漏洩しない

グッド・ピープル・カンパニーの継承
善なる社員を長期に亘って大事にする。
善なる社員とは、利己主義的ではなく自他の共栄と事業の発展を願う社員である。

グループ理念第一則 いかなる法令や規範にも違反しない

さまざまなリスクへの対応
職場の日常の安全性の確保や業務事故の防止を徹底し各種災害への備えを確立する。

強い使命感と高い倫理観
社員一人ひとりが仕事に誇りを持ち幹部社員は強い使命感と高い倫理観を持つ組織とする。

3

アサヒホールディングスグループ 10の規則

第八則 個人的な利得につながる食事や贈答品を提供しないし受け取らない
第九則 個人や自ら所属する組織より全体最適を優先する
第十則 現場・現物・現実を重視する

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

（メ モ）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
4

メモ

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへ（証券コード 5857）
2023年６月２日
神 戸 市 中 央 区 加 納 町 四 丁 目 ４ 番 1 7 号
代表取締役社長

東 浦 知 哉

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置を取っており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】https://www.asahiholdings.com/ir/library/document/【株主総会資料

掲載ウェブサイト】https://d.sokai.jp/5857/teiji/

なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、7～8頁のご案内に従って2023年６月19日（月曜日）正午12時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

5

招集ご通知

具

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時

2023年６月20日（火曜日）午前10時30分 （午前10時 受付開始）❷場所

神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階「偕楽の間」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）※ご出席株主さまへのお土産はございません。

❸ 目的事項報 告 事 項 １．第14期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決 議 事 項 第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）１名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容一部改定の件

以

上

計算書類

●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●会社法改正により、電子提供措置事項について前頁のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた
株主さまに限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第14条第2項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。

連結計算書類

第４号議案

事業報告

２．第14期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

株主総会参考書類

❶日

監査報告書
トピックス
6

招集ご通知

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会に当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。

株主総会に当日ご出席されない場合●インターネットによる議決権の行使
次頁に記載の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、
下記の行使期限までに各議案の賛否をご入力ください。
●書面（議決権行使書）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、下記の行使期限までに到着するようご返送ください。なお、書面（議決権行使書）による議決権行使における各議案につき賛否のご表示をされない場合は、賛成の表示があったものとさせていただきます。
行使期限

重複して議
決権を行使
された場合
の取扱い

2023 年 ６月 19 日（月曜日）正午 12 時まで
インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合

インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

インターネットにより複数回議決権を行使された場合

最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用
いただけます。
7

議決権行使についてのご案内2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記(1) イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は 、 パ ソ コ ン ま た は ス マ ー ト フ ォ ン か ら 、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) インターネットによる議決権行使は、2023年６月19日（月曜日）の正午12時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

連結計算書類(1) パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
(2) スマートフォンによる方法
・ 議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、
上記２．(1) パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

２．インターネットによる議決権行使方法について

株主総会参考書類

１．議決権行使サイトについて

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

計算書類(1) インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パ
ソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます｡

４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

ご希望の株主さまは、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマート
フォンにより議決権行使サイトでお手続きください。

以

トピックス

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 インターネット議決権行使ヘルプデスク
・電話 0120－173－027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）

上

監査報告書

５．招集ご通知の受領方法について

8

インターネット等による議決権行使のお手続きについて

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由“ARE”のAは“Asahi”、Rは“Resources”、Eは“Environment”の頭文字を指しています。当社は「この手で守る自然と資源」をパーパスに掲げ、永年に亘り資源と環境を本業とし、環境保全と環境に配慮した資源再生を推進してきました。今般、パーパスを彫り込んだ商号に変更することで、当社の存在意義を明示するとともに、その役割を社会にも広め、さらなる事業発展を目指す
べく、現行定款第１条（商号）を変更するものであります。
変更予定日：2023年7月1日
２．変更の内容
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
（下線は変更部分を示します。）
現

行
第１章

定
総

款
則

変

更
第１章

総

案
則

（商号）
第１条 当会社は、アサヒホールディングス株式会社と称し、英文ではAsahi Holdings, Inc.と表示
する。

（商号）
第１条 当会社は、AREホールディングス株式会社と称し、英文ではARE Holdings, Inc.と表示する。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 ＜条文省略＞

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 ＜現行どおり＞

＜新設＞

9

定款一部変更議案（商号に関する経過措置）
第２条 定款第１条（商号）の変更は、2023年7月1日に効力を生ずるものとする。なお、本附則
は、定款第１条（商号）の変更の効力発生日経過
後これを削除する。

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

し

めい

氏

名

ひがし う ら東浦

当社代表取締役社長

や

知哉

男性

（1961年１月26日生）

ひがし う ら

[重要な兼職の状況]
アサヒプリテック㈱取締役
ジャパンウェイスト㈱取締役

９／９回

や

知哉

再任

（1961年１月26日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数

82,000株
9／9回■略歴、当社における地位および担当
1984年 4 月
2001年 2 月

2018年 4 月
2018年 4 月
2023年 4 月

東浦知哉氏は、当社代表取締役として、また当社グループ会社の取締役として、当社グループの経営に携わり、経営全般において豊富な見識と経験を有しております。貴金属事業およびそのグローバルな事
業展開に関する豊富な経験を有し、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

監査報告書

2011年 4 月
2014年 6 月

選任の理由

計算書類

2006年 6 月
2009年 4 月
2010年 6 月

日本電気㈱入社
アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト（株））入社
同社取締役管理統括本部長
当社取締役企画管理本部長
アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）取締役
貴金属リサイクル事業本部長
当社取締役
アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）代表取締役社長
当社代表取締役社長（現在に至る）
アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）取締役（現在に至る）
アサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変
更により新たに設立）取締役（現在に至る）

連結計算書類

東浦

と も

取締役会
出席回数

事業報告

再任

とも

当社における地位および担当[重要な兼職の状況】

性別（生年月日）

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ）２名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会から意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

取締役（監査等委員であるものを除く。）１名選任の件

第２号議案■重要な兼職の状況（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者が取締役に選任され就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

トピックス

アサヒプリテック㈱取締役
ジャパンウェイスト㈱取締役

10

取締役選任議案

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役５名全員が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関してはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
し

候補者
番 号

1
2
3
4

めい

氏

名

（生年月日）
はら

再任

良憲（1958年７月21日生）

き

再任

よしのり

原

むら

鍵本

（1958年６月15日生）

山本

女性

男性

[重要な兼職の状況]
－

あきのり

明紀

（1981年２月26日生）

９／９回[重要な兼職の状況]
京都大学経営管理大学院 教授[重要な兼職の状況]㈱キングジム取締役常務執行役員
本部長

みつとし

充敏

当社社外取締役（監査等委員）

10／10回

当社社外取締役（監査等委員）

こ（1964年６月12日生）

やまもと

新任

よ

木村 美代子

かぎもと

再任

み

男性

取締役会
監査等委員会
出席回数

当社における地位および担当[重要な兼職の状況】

性別

男性

９／９回
開発

当社取締役（監査等委員･常勤）－[重要な兼職の状況]
山本公認会計士事務所 代表

10／10回

９／９回
10／10回

－
－

－

5

つる

新任

11

監査等委員である取締役選任議案

鶴

ゆ

き

由貴

（1969年５月16日生）

女性[重要な兼職の状況]
弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事
務所 弁護士
侵害判定諮問委員
税関専門委員独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事
阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役
杉本商事㈱社外取締役㈱ジャムコ社外取締役－－

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１は ら

よ し の り原良憲

再任

（1958年７月21日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数－株
９／９回
10／10回

招集ご通知

候補者番号

■略歴、当社における地位および担当
日本電気㈱入社
スタンフォード大学客員研究員
ＮＥＣ関西研究所統括
京都大学経営管理大学院 教授（現在に至る）
京都大学経営管理大学院 院長
当社社外取締役（監査等委員）(現在に至る）■重要な兼職の状況

む ら

み

よ

こ

木村 美代子 再 任（1964年６月12日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数－株
９／９回
10／10回

計算書類■略歴、当社における地位および担当
1988年 4 月
1999年 5 月
2010年 2 月
2017年 8 月

2021年 6 月
2022年 9 月㈱キングジム取締役常務執行役員

開発本部長

木村美代子氏は、アスクル㈱の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、子会社であるアスマル㈱代表取締役を経て、アスクル㈱や㈱キングジムの取締役として事業拡大に携わるなど、豊富な企業経営者としての業務経験、マーケティング分野における知見と実績を有しています。その豊富な経験や実績を活かして、経営に対して独立した立場から当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために監督、助言を行っており、引き続きこれらの役割を期待して、同氏を社外取締役（監査等委員）候補者としました。

トピックス■重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

監査報告書

2021年 5 月

プラス㈱入社
アスクル㈱入社
アスマル㈱代表取締役社長
アスクル㈱取締役CMO執行役員 BtoCカンパニ
ー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・ク
リエーション・センター本部長
同社取締役ブランディング、デザインおよびサプ
ライヤーリレーション担当
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）㈱キングジム取締役常務執行役員 開発本部長（現在に至る）

連結計算書類２

き事業報告

原良憲氏は、京都大学経営管理大学院（MBA）の前院長として大学運営に携わる傍ら、同大学院の教授として、サービス経営人材の育成に関する専門知識・実践経験を有しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありません
が、その豊富な専門知識や実践経験を活かして、経営に対して独立した立場から当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために監督、助言を行っており、引き続きこれらの役割を期待して、同氏を社外取締役（監査等委員）候補者としました。

京都大学経営管理大学院 教授

候補者番号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

株主総会参考書類

1983年 4 月
1990年 8 月
2004年 7 月
2006年 4 月
2018年 4 月
2019年 6 月

12

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

か ぎ も とみ つ と し鍵本 充敏

再任

（1958年６月15日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数

2,000株９／９回
10／10回■略歴、当社における地位および担当
1984年 4 月
2006年 2 月
2009年 3 月
2009年12月
2013年 4 月
2015年10月
2021年 6 月

帝人㈱入社
アサヒプリテック㈱入社
アサヒプリテック㈱北関東事業所次長
ＪＷガラスリサイクル㈱代表取締役社長㈱インターセントラル 購買部長
当社監査等委員会事務局長
当社取締役（監査等委員･常勤）（現在に至る）■重要な兼職の状況
なし

候補者番号

4

や ま も と山本

あ き の り明紀

新任（1981年２月26日生）

選任の理由
鍵本充敏氏は、長年にわたり当社社員として、また当社グループ会社の代表取締役として当社グループの経営に携わり、さらに当社監査等委員会事務局長
として当社の監査業務等に従事するなど、当社業務に関する豊富な見識と経験を有しています。その豊富な見識や経験を活かして、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために監督、助言を行っており、引き続きこれらの役割を期待して、同氏を取締役（監査等委員）候補者としました。

所有する当社の株式数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数－株－－■略歴、当社における地位および担当
2005年 4 月
2007年 4 月
2019年 1 月
2022年 2 月
2023年 3 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社
GCA㈱パートナー・エグゼクティブディレクターJ.P.モルガン証券㈱エグゼクティブディレクター
山本公認会計士事務所代表（現在に至る）■重要な兼職の状況

山本公認会計士事務所

13

監査等委員である取締役選任議案

代表

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
山本明紀氏は、監査法人において監査業務に従事した後、投資銀行において国内外の豊富なM&Aの実務に携わり、公認会計士として会計制度やコーポレートファイナンス等に関する高度な知識を有しています。同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、会計やファイ
ナンスの観点で、当社の持続的な企業価値向上に向けて、経営に対して独立した立場から監督、助言を行っていただくことを期待して、同氏を社外取締役（監査等委員）候補者としました。

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

つ る

鶴

ゆ

き

由貴

新任

（1969年５月16日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数

－株
－
－

招集ご通知

候補者番号

■略歴、当社における地位および担当

2015年 4 月
2019年 2 月
2020年 6 月

2022年 6 月
2022年 6 月

■重要な兼職の状況

侵害判定諮問委員
税関専門委員独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事

鶴由貴氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識や、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、法令や
コンプライアンスの観点で、当社の持続的な企業価値向上に向けて、経営に対して独立した立場から監督、助言を行っていただくことを期待して、同氏を社外取締役（監査等委員）候補者としました。

阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役
杉本商事㈱社外取締役

連結計算書類弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所 弁護士

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

事業報告

2021年 6 月

弁護士名簿登録（東京弁護士会入会）
弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所入所（現在に至る）
侵害判定諮問委員（現在に至る）
税関専門委員（現在に至る）
阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役（現在に至る）
独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事（現在に至る）
杉本商事㈱社外取締役（現在に至る）㈱ジャムコ社外取締役（現在に至る）

株主総会参考書類2000年 4 月
2007年10月㈱ジャムコ社外取締役

２．木村美代子氏は、2023年６月21日開催予定の日本郵政㈱の定時株主総会で承認された場合、同社の社外取締役に就任予定であります。
３．木村美代子氏の戸籍上の氏名は、酒川美代子であります。また、鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。

計算書類（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

４．原良憲氏、木村美代子氏、山本明紀氏、鶴由貴氏は社外取締役候補者であります。
員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
６．当社は、原良憲氏、木村美代子氏、鍵本充敏氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各

監査報告書

５．原良憲氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。木村美代子氏の監査等委

氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、山本明紀氏、鶴由貴氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査等委員である取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

トピックス

結する予定であります。

14

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

８．当社は、原良憲氏、木村美代子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、山本明紀氏、鶴由貴氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、新たに独立役員とする予定であります。

15

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

（ご参考）
取締役候補者および執行役員のスキルマトリックス

代表取締役

氏名

経営
全般

業界
知識

国際
経験

営業
販売

●

●

●

●

技術・
イノベー
ション

行政
経験

法務

東浦

知哉

原

良 憲

木村

美代子

●

鍵本

充敏

●

山本

明紀

●

鶴

由 貴

●

執行役員

中西

広幸

●

●

●

●

執行役員

中 島

勉

●

●

●

●

執行役員

田嶋

伸夫

●

●

●

●

執行役員

安田

昌平

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

計算書類

取締役
監査等委員
(社外・独立)取締役
監査等委員(社外・独立)●連結計算書類

取締役
監査等委員

●

●

事業報告

取締役
監査等委員
(社外・独立)取締役
監査等委員(社外・独立)●財務
会計

株主総会参考書類

役職

監査報告書
トピックス
16

スキルマトリックス

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第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容一部改定の件

１．提案の理由
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下本議案において同じ。）
に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）は、2015年６月16日開催の第６期
定時株主総会、2018年６月19日開催の第９期定時株主総会および2021年６月15日開催の第12期定時株主総会においてご承認いただいておりますが、今般制度を以下のとおり一部変更したうえで、継続することにつきご承認をお願いいたしたいと存じます。
本制度は、当社の取締役および当社主要子会社の（以下「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」という）の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という）に対し、当社グループの業績向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており本制度の継続および一部改定は相当であると考えております。
なお、本制度の対象となる当社の取締役の員数は、第２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）１名選任の件」が原案どおり承認可決されますと１名となります。
２．本制度における報酬等の額および内容等(1) 本制度の概要
本制度は、対象会社が拠出した金銭を原資として信託（以下「本信託」という）が組成され、当該信託が取得した当社株式について、役位、業績達成度ならびに個人評価等に応じて付与されるポイント数に相当する株式を対象取締役に交付する株式報酬制度です。
現行の制度では、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業
年度までの３事業年度（以下「対象期間」という）を対象に、毎年一定の時期に業績達成度に応じたポイントを付与し、それを累積し（以下「累積ポイント」という）、対象期間満了後に累積ポイントに応じた株式を交付すること（以下「ＰＬＡＮⅠ」という）としておりますが、
当該制度は2024年３月31日で終了する事業年度で終了とします。当該制度に代えて、2023
年度より毎年の業績達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後２年間のＴＳ
Ｒの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式を交付する制度（以下「ＰＬＡ
ＮⅡ」という）を新たに導入します。
(2) 本制度の対象者（受益者要件）
本制度の対象者は対象取締役であり、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、本信託から当社株式を交付します。
（ＰＬＡＮⅠ）① 2024年５月に対象取締役として在任していること（2021年から3年経過後）② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと③ 下記（３）に定める株式交付ポイントが決定されていること④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
17

取締役に対する業績連動型株式報酬議案

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計算書類
監査報告書
トピックス

信託期間
ア 変更後の信託期間
現状、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象とし、2024年８月31日までの期間としていますが、今般の制度変更に伴い、残存期間である１年に３年を加え、2027年８月31日までに変更します。
イ 本信託の継続
信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、原則として、３年間、本信託の信託期間を延長し、対象会社は延長された期間ごとに、対象会社ごとに本株主総会の承認決議を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き新たな対象期間について、対象取締役に対するポイントの付与および当社株式の交付を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了のものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される
信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内とします。こ連結計算書類(4)

事業報告（ＰＬＡＮⅡ）
原則として信託期間中の毎年５月に、同年３月31日で終了した事業年度における役位、各事業年度の業績目標達成度等に応じて対象取締役にポイントが付与され、その後２年間のＴＳＲの達成度に応じ増減し、増減したポイント数に応じた株式が３年後に交付されます。

株主総会参考書類(3) 対象取締役に交付される当社株式の算定方法および交付の時期
対象取締役に対して交付される株式数は、以下に定めるポイント数に従って定まります。
１ポイントは当社株式１株とします。信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。
（ＰＬＡＮⅠ）
原則として信託期間中の毎年５月に、同年３月31日で終了した事業年度における役位、各事業年度の業績目標達成度および個人評価等に応じて対象取締役にポイントが付与され、これを累積し、対象期間満了後に累積ポイント数に応じて当社株式が交付されます。

招集ご通知（ＰＬＡＮⅡ）① 各事業年度の３年後の５月に対象取締役として在任していること② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと③ 下記（３）に定める株式交付ポイントが決定されていること④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

18

取締役に対する業績連動型株式報酬議案

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に本信託を再継続することがあります。
(5) 本信託に拠出される信託金の上限額および本信託から交付が行われる当社株式の上限株数
本信託に拠出する信託金の上限
150百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額（※1）（※2）（※1）

変更後当初の対象期間においては、４事業年度を対象として合計600百万円となります。
（※2） 信託金の上限は、現在の対象取締役の報酬水準を考慮し、株式取得資金に信託報酬
および信託費用を加算して算出しています。
本信託において取締役に対して交付が行われる当社株式等の数の上限
７万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数 (※3)（※4）（※3）

変更後当初の対象期間においては、４事業年度を対象として合計28万株となります。
（※4） 本信託において取締役に対して交付が行われる当社株式等の数の上限は、上記の信託金の上限を踏まえて、現時点での株価等を参考に設定しています。
(6) 本信託の当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、信託に拠出する金銭の上限および取得株式数の上限の範囲内
で、株式市場または当社（自己株式処分）からの取得を予定しています。
なお、信託期間中、本信託内の当社株式が信託期間中に対象取締役の累積ポイント数に対応した株数に不足する可能性が生じた場合には、信託に拠出する金銭の上限および取得株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を拠出し、当社株式を追加取得することがあります。
(7) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
以上

19

取締役に対する業績連動型株式報酬議案

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招集ご通知

（メ モ）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
20

メモ

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

2022年４月１日から2023年３月31日まで

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る規制が緩和されたことなどにより、経済活動全般に回復の動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー価格や原材料価格が上昇しました。
このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
第14期 セグメント別売上収益

環境保全事業

6.2%（18,240百万円）

売上収益
292,449百万円（前期比52.0％増）

貴金属事業

93.8%

（274,205百万円）

21

当事業年度の事業の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

貴金属事業セグメント
貴金属リサイクル事業において宝飾分野の金回収量が増加し、北米貴金属精錬事業において金銀製品の加工・販売が増加したたて触媒に用いられているロジウムの価格が急落し、価格変動に対

274,205百万円
57.7％増前期比するヘッジが困難であったことを主因として、営業利益は前期比（百万円）

274,205

で大幅に減少しました。

事業報告

173,875

第13期

第14期

2022年4月 １ 日から
2023年3月31日まで

環境保全事業セグメント

既存固定資産の減損処理を行いましたが、営業利益は前期比で増加しました。他方、2022年5月に当社の連結対象子会社であった

売上収益

18,240百万円
前期比

JWガラスリサイクル株式会社の全株式を譲渡した影響により、（百万円）

18,566

第14期

2022年4月 １ 日から
2023年3月31日まで

トピックス

第13期

2021年4月 １ 日から
2022年3月31日まで

18,240

監査報告書

売上収益は前期比で減少しました。

1.8％減

計算書類

扱量は増加しました。横浜事業所における新焼却炉建設のために

連結計算書類

2021年4月 １ 日から
2022年3月31日まで

工業生産活動の回復に合わせて、当社グループの産業廃棄物の取株主総会参考書類

め、売上収益は前期比で増加しました。一方、第4四半期を通し

売上収益

22

当事業年度の事業の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

これらの結果、当事業年度の実績は、売上収益292,449百万円（前期比100,007百万円増、52.0％増）、営業利益19,263百万円（前期比7,183百万円減、27.2％減）、税引前利益
16,052百万円（前期比10,319百万円減、39.1％減）、当期利益10,929百万円（前期比7,805百万円減、41.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益10,929百万円（前期比7,805百 万 円 減 、41.7％ 減 ） と な り ま し た 。 セ グ メ ン ト 別 の 売 上 収 益 は 、 貴 金 属 事 業 が274,205百万円（前期比100,330百万円増、57.7％増）、環境保全事業が18,240百万円（前期比326百万円減、1.8％減）となりました。
なお、売上収益および営業利益の状況は次のとおりであります。

〈売上収益および営業利益の状況〉
区 分

売上収益（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

営業利益（百万円）

貴 金 属 事 業 セ グ メ ン ト

274,205

93.8

57.7

19,797

環境保全事業セグメント

18,240

6.2

△1.8

3,841

他

3

0.0

－

△4,375

計292,449

100.0

52.0

19,263

そ

の

合

売

上

収

益

292,449百万円

前期比52.0 %増

営

業

利

益

19,263百万円

前期比27.2 %減

Ｅ

10.3％

前期比

8.1 %減Ｒ

23

当事業年度の事業の状況

Ｏ2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は4,916百万円であります。主なものは、建物および機械装置への投資であります。
当社は、環境改善効果のある事業に充当する資金を調達するため、以下のとおり社債発行を行
いました。
発行日
2022年12月22日

会社名アサヒホールディン

発行額

償還期日

無担保社債

5,000百万円

2027年12月22日④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況⑤他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

連結計算書類

当事業年度中に特記すべき事項はありません。

事業報告

グス株式会社内容

株主総会参考書類③資金調達の状況

招集ご通知②設備投資の状況

当事業年度中に特記すべき事項はありません。
2022年５月２日付をもって、当社連結子会社であったＪＷガラスリサイクル株式会社の全株

計算書類⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
式を株式会社タケエイに譲渡いたしました。
式すべてをジョンソンヘルステック社に譲渡いたしました。

監査報告書

2022年12月14日付をもって、当社持分法適用関連会社であった株式会社フジ医療器の保有株

トピックス
24

当事業年度の事業の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）財産および損益の状況
区

第11期

分

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

第12期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

第13期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

第14期

2022年4月 1日から2023年3月31日まで（当連結会計年度）

売上収益

(百万円)

135,563

164,776

192,442

292,449

営業利益

(百万円)

18,01025,12626,446

19,263

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

9,846

25,72518,735

10,929

基本的１株当たり当期利益(円)

125.12326.90238.11141.19

資産合計

(百万円)

229,958

244,803

298,387

287,448

資本合計

(百万円)

69,174

97,903

105,137

106,957(円)

879.001,244.06

1,336.89

1,395.52

１株当たり親会社所有者帰属持分（注）１．第11期については、株式会社フジ医療器の事業を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益および営業利益は、継続事業の金額を表示しております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
３．従来、金融費用として表示しておりました貴金属精錬事業における前渡取引に対応する支払利息は、第12期より売上原価に含めて表示する方法に変更しました。これにより、営業利益は当該変更後の金額で表示しており、対応する第11期の金額についても同様に組替えて表示しております。

25

財産および損益の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

営業利益
（百万円）

25,126292,449

第11期

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

第13期

2021年4月 １ 日から
2022年3月31日まで

第14期

2022年4月 １ 日から
2023年3月31日まで

親会社の所有者に帰属する当期利益

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

第13期

2021年4月 １ 日から
2022年3月31日まで

第14期

2022年4月 １ 日から
2023年3月31日まで

基本的１株当たり当期利益
（百万円）

（円）

25,725326.90238.11
10,929

9,846

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

第13期

2021年4月 １ 日から
2022年3月31日まで

第14期

2022年4月 １ 日から
2023年3月31日まで

資産合計／資本合計
資産合計

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

第13期

2021年4月 １ 日から
2022年3月31日まで

第14期

2022年4月 １ 日から
2023年3月31日まで

１株当たり親会社所有者帰属持分

資本合計

（百万円）

（円）

287,448

1,244.06

244,803

1,336.89

1,395.52

879.00

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

97,903

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

105,137

第13期

2021年4月 １ 日から
2022年3月31日まで

106,957

第14期

2022年4月 １ 日から
2023年3月31日まで

第11期

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

第12期

2020年4月 １ 日から
2021年3月31日まで

第13期

2021年4月 １ 日から
2022年3月31日まで

第14期

2022年4月 １ 日から
2023年3月31日まで

トピックス

69,174

監査報告書

298,387
229,958

141.19125.12

計算書類

第11期

連結計算書類

18,7352019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

事業報告

2019年4月 １ 日から
2020年3月31日まで

19,26318,010

192,442（百万円）

株主総会参考書類

164,776

135,563

26,446

招集ご通知

売上収益

26

財産および損益の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）
アサヒホールディングス株式会社
本店

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

本社●

神戸本社 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
東京本社 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

海外子会社●

Asahi Refining USA Inc.（米国）
Asahi Refining Canada Ltd.（カナダ）
Asahi Refining Florida LLC（米国）Asahi Depository LLC（米国）

アサヒプリテック株式会社
本店●

神戸市東灘区魚崎浜町21番地

本社●

神戸本社 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
東京本社 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

研究所●

テクノセンター（神戸市）

事業所●

関東（埼玉県川口市）
横浜（横浜市）湘南（神奈川県高座郡）
長野（長野県東御市）
阪神（兵庫県尼崎市）
神戸（神戸市）
四国（愛媛県西条市）
北九州（福岡県北九州市）
福岡（福岡県古賀市）
鹿児島（鹿児島市）

営業所●

札幌（北海道空知郡）
青森（青森市）
仙台（宮城県宮城郡）
新潟（新潟県三条市）
北関東（埼玉県北葛󠄁飾郡）
関東（埼玉県川口市）
横浜（横浜市）
甲府（山梨県中央市）
静岡（静岡県焼津市）
名古屋（愛知県小牧市）
北陸（富山市）阪神（兵庫県尼崎市）
神戸（神戸市）
岡山（岡山市）
広島（広島市）
四国（愛媛県西条市）
福岡（福岡県古賀市）
鹿児島（鹿児島市）
沖縄（沖縄県糸満市）

27

主要な営業所および工場

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ＪＷケミテック株式会社（埼玉県川口市）
富士炉材株式会社（東京都大田区）
DXE株式会社（東京都千代田区）

海外子会社●ASAHI G&S SDN.BHD.（マレーシア）
韓国アサヒプリテック株式会社（韓国）

連結計算書類

国内子会社●

事業報告

坂東（茨城県坂東市）
埼玉（埼玉県北葛󠄁飾郡）
横浜（横浜市）寒川（神奈川県高座郡）
長野（長野県東御市）
尼崎（兵庫県尼崎市）
神戸（神戸市）愛媛（愛媛県西条市）
北九州（福岡県北九州市）
ひびき（福岡県北九州市）
福岡（福岡県古賀市）
谷山臨海（鹿児島市）
伊集院（鹿児島県日置市）

株主総会参考書類

工場●

計算書類
監査報告書
トピックス
28

主要な営業所および工場

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

ア サ ヒ プ リ テ ッ ク 株 式 会 社

4,480百万円

当社の議決権比率

100.0％

主要な事業内容

貴金属事業
および環境保全事業③特定完全子会社に関する事項（ⅰ）特定完全子会社の名称および住所
名称

アサヒプリテック株式会社

住所

神戸市東灘区魚崎浜町21番地（ⅱ）当社および完全子会社における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿
価額の合計額26,426百万円（ⅲ）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
105,827百万円

29

重要な親会社および子会社の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（５）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、貴金属・環境保全を主たる事業としております。
さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収しリサイクルしております。
また、北米において鉱山由来の金、銀の精錬を行っております。
○貴金属（金、銀、パラジウム、プラチナ等）・その他の金属の回収、再生、加工および貴金属精錬

事業報告○貴金属地金・その他の金属地金の購入および販売

株主総会参考書類①貴金属事業○貴金属製品の製造・販売②環境保全事業○産業廃棄物の収集運搬○産業廃棄物の中間処理（無害化、適正処理、リユース、リデュース、リサイクル）①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,467（116）名

10名増（26名減）②当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢12（1）名増減なし（１名増）

47才7ヶ月

平均勤続年数4年3ヶ月（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

トピックス

使用人数

監査報告書

（注）使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

計算書類（６）使用人の状況（2023年３月31日現在）

連結計算書類

各種産業廃棄物の無害化、適正処理を行っております。

30

主要な事業内容、使用人の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（７）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

53,038百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

シ

ン

ジ

社

三

社
社
ケ

井
み

国

ず
際

ー

住
協
ト

友

銀

行

20,029百万円

ほ銀行

14,421百万円

力

銀

行

9,347百万円

ローン

5,074百万円（８）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当該事項はありません。

（９）対処すべき課題①貴金属事業セグメント
当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○ITを活用して効率的な営業活動体制や技術プロセスを確立し、競争力を高める。
○「責任ある貴金属管理」を徹底し、リスク管理を強化する。
○製薬領域や水素製造などの工業分野における貴金属需要を開拓し、新分野への事業拡大を推進する。
○人権・環境に配慮した貴金属製品の製造・販売事業を通して、付加価値の高い製品などを国内外のお客様に提供し、グローバルレベルのブランディングの確立を目指す。
○貴金属リサイクルの拡大やリサイクル工程の改善などにより、カーボンニュートラル戦略を推進する。
②環境保全事業セグメント
当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。
また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○先端的な処理技術を活かして廃棄物の適正処理をサポートし、国内環境ビジネスのリーダー
企業の地位を確立する。
○全国的なグループネットワークを活用し、難処理物対応やCO2削減などの課題解決を実現する。
○DX事業を拡大し、デジタルプラットフォームの構築により効率的・効果的な事業体制を確立する。
○水素事業など新規事業を創出し、カーボンニュートラル戦略を推進する。

31

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、対処すべき課題

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第９次中期経営計画（第13期～第15期）について
スローガン

株主総会参考書類

独創性と成長を追求するグローバル企業へ
貴金属事業

環境保全事業

国内効率強化と世界戦略の推進

持続的成長と国際化への試み

事業報告■■営業利益（百万円）

30.8●●ROE（%）

連結計算書類

18.5
14.4
13.6

第11期

2019年度
実績

第12期

2020年度
実績

第13期

2021年度
実績

19,263

第14期

2022年度
実績

19,000

第15期

2023年度予想❶世界的な成長への基礎固め❷新たな人材政策の実施❸グループリスク管理の強化❹SDGsへの貢献

トピックス

基本方針

第10期

2018年度実績

18,010

監査報告書

第９期

2017年度実績

13,442

26,44612.0

計算書類

13,791

25,12610.3

32

中期経営計画2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

サステナビリティへの取り組みについて
当社グループは、「この手で守る自然と資源」をグ
ループ共通のパーパスとして掲げ、長きにわたり事業活動を展開してきました。当社の事業活動は、サステ

事業の
成長

社会的課題
の解決

この手で守る自然と資源

ナビリティ貢献そのものであり、事業の成長が社会的課題の解決につながっています。持続可能な社会の実現を目指し、当社が優先的に解決に向けて取り組むべき社会的課題に対して、テーマおよび目標を設定し、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。

サステナビリティ推進体制
当社グループでは、第9次中期経営計画の基本方針の一つに

取締役会「SDGsへの貢献」を掲げ、貴金属リサイクルや産業廃棄物の適正処理の拡大、ワークライフバランスやダイバーシティの報告／付議

基盤充実などに取り組んでいます。
2021年12月には、「2050年カーボンニュートラル」を宣言

サステナビリティ委員会
委員長 CEO

し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言にも賛同した上で、同提言に沿った情報開示を進めています。
これらの取り組みに対する推進体制を強化するため、2022
年４月、従来の「SDGs推進会議」を拡充させ、代表取締役社長（CEO）が統括する「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する戦略、企画、施策、リスク管理およびモニタリングの審議を四半期ごとに行います。

監督／指示

グループリスク管理部
報告

サステナビリティ委員会事務局
企画部

ダイバーシティ＆インクルージョン分科会

気候変動分科会※サステナビリティの取り組みの詳細については、
当社ホームページに掲載しています。

https://www.asahiholdings.com/sustainability/33

ご参考

SDGｓへの取り組みについて

国内連結子会社

各部門

海外連結子会社

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

人・社会・環境にやさしい
貴金属供給

2

限られた地球資源をより一層有効に活用するために、貴金属リサイクルをグ
ローバルに拡大・推進します。

紛争鉱物を含まない原材料や貴金属含
有スクラップから生産される人権や環境に配慮した貴金属製品の供給を拡大
し、責任ある貴金属管理を推進します。

3 産業廃棄物の適正処理拡大
廃棄物処理のエキスパートとして廃棄物の適正処理拡大に努め、持続可能な循環型社会の実現に取り組みます。

株主総会参考書類

1 貴金属リサイクルの拡大

招集ご通知

SDGs重点テーマ

事業報告

目標

目標

CO2削減効果

産業廃棄物の適正処理量 : 2030年度 50万t
(2015年度比 1.6倍）: 2030年度 146.5万t(2015年度比 1.5倍）

ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実

5

各拠点での省エネ活動や次世代カーへの切替え、CO2低排出電力プランへの切 替 え 等 を 通 じ て、グ ル ー プ 全 体 でCO2排出量の削減に取り組みます。

働き方改革・健康経営・ダイバーシティ
推進等により、多様な人材が活躍できる基盤を充実させて、働きがいの向上に努めます。

6 SDGs活動の奨励・支援
個人・グループによる清掃活動を「アサヒクリーンプロジェクト」として奨励・支援することにより、地球環境の保全に取り組みます。

計算書類

4 CO2排出量の削減

連結計算書類

貴金属リサイクル量の総量 : 2030年度 410t
(2015年度比 1.5倍）

監査報告書

目標

インターバル勤務11時間以上達成率 :毎年 100%
リフレッシュホリデー（連続3日以上）取得率 :毎年 100%
女性従業員における管理職比率 :2030年度末までに 男性従業員における管理職比率と同等水準
障がい者雇用率:2030年度末までに 2.5%以上

トピックス

目標

電気・ガソリンなどエネルギー由来のCO₂排出量 : 2015年度比 －50%※※日本政府による2030年度温室効果ガスの削減目標の引き上げなどを受けて、従来の26％削減から削減
目標を引き上げ34

ご参考

SDGｓへの取り組みについて

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

コーポレート・ガバナンス体制について

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンス基本方針
等について、右記ウェブサイトでも掲載しています。

https://www.asahiholdings.com/
sustainability/governance/

コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。

当社グループは、株主・取引先・社員・地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。

上場企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環

境の変化に迅速に対応できる「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

取締役会

監査等委員会

取締役会は、各事業部門や技術部門、管理部門の分野に精通した業務執行取締役と企業経営に必要な多様な専門性を有する社外取締役で構成しています。取締役会の中立性および独立性を高め、実効性のある議論を活発に行うため、過半数を社外取締役とし、独立社外取締役４名を含む取締役７名で構成しています。当社グループの経営戦略や経営計画等の重要テーマ
について、全取締役が自由闊達な意見交換を行っています。
会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役を４名選任しています。
これにより、取締役会に対する監督機能を強化するとともに、業務執行取締役に対して重要な業務執行を委任して意思決定の迅速化を実現し、経営の効率性を高めています。
取締役会の諮問機関として、２名の独立社外取締役を含む３名で構成され指名・報酬委員会

る「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しており、両委員会の委員
長は独立社外取締役から選任しています。
取締役や主要な経営陣候補者の指名・解任や、取締役の報酬額の決定について、透明性、公平性、客観性を確保することで、コーポレート・ガバナ
ンスのさらなる充実を目指しています。

35

ご参考

コーポレート・ガバナンス体制について

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

コーポレート・ガバナンス体制図

選任・解任

選任・解任

取締役会

株主総会参考書類

株主総会

選任・解任

（独立社外取締役過半数）

業務執行取締役

監査等委員会
取締役

監督・選任・解任

指名委員会
報酬委員会

補助

代表取締役
指示
・報告

監査等委員会
事務局

執行役員

グループリスク管理部門

内部監査部門連携

連携
内部統制推進会議

内部監査

安全推進会議

計算書類

支援・教育・
指導・モニタリング

連携

連結計算書類（独立社外取締役過半数）

連携

事業報告

（独立社外取締役過半数）

会計監査人

諮問・答申

監査・監督

サステナビリティ委員会

取締役会全体が適切に機能しているか、2016年３月期から取締役会の実効性評価を開始し、評価結果の概要は当社ホームページに掲載し開示しています。

トピックス

取締役会の実効性評価

監査報告書

各部門・グループ会社

36

ご参考

コーポレート・ガバナンス体制について

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況（１）株式の状況（2023年３月31日現在）①発行可能株式総数

258,000,000株②発行済株式の総数

79,708,688株③株主数

41,130名④大株主（上位10位）
株主名

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

12,846

16.55㈱日本カストディ銀行（信託口）

5,050

6.50

寺山

1,793

2.31

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,634

2.11

寺山

正道

1,404

1.81

アサヒ従業員持株会

1,322

1.70

CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG（UCITS CLIENTS)

1,225

1.58

日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信
託口・７５８８２口）

916

1.18

㈱三菱ＵＦＪ銀行

900

1.16

CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. ／ CUSTOMERASSETS, FUNDS UCITS

804

1.04

満春

（注）１．当社は、自己株式を2,067千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

該当事項はありません。

37

株式の状況

持株比率（％）

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個人、その他・
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・
・34,431千株（43.20%）
金融機関・
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・22,697千株（28.48%）
事業法人、その他法人・
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・
・1,639千株（ 2.06%）
証券会社・
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・1,413千株（ 1.77%）

株主総会参考書類

外国法人等・
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・
・19,528千株（24.50%）

株式数
79,709千株

招集ご通知

所有者別株式分布状況

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
38

株式の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③その他新株予約権の状況
2021年２月25日付の取締役会決議による新株予約権・割当日
2021年３月15日
・割当方法
第三者割当の方法により、全てAsahi Refining USA Inc.に割り当てる。
・新株予約権の数
2,000個・新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は、100,000米ドルを1株当たり行使価額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法第（２）号に定義する。）で除した数（但し、2個以上の本新株予約権が同時に行使される場合には、100,000米ドルに行使される本新株予約権の個数を乗じた金額
を1株当たり行使価額で除した数）とする。行使により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
・募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権1個当たり金5,257米ドル（本新株予約権の払込金額の総額 金10,514,000米ド
ル）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は100,000米ドルとする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「1株当たり行使価額」という。）は、当初、42.94米ドル（注）とする。なお、1株当たり行使価額は、下記に定めるところに従い調整されるものとする。1株当たり行使価額は、本新株予約権の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「調整後行使価額」は、調整された後の1株当たり行使価額をいい、「調整前行使価額」は、調整される前の1株当たり行使価額をいい、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式（当社が保有す
39

新株予約権等の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

＝

調整前
行使価額

連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス

（注）2021年4月1日付で行った1株を2株にする株式分割により、1株当たり行使価額は21.47
米ドルに調整されております。

事業報告

また、1株当たり行使価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株
式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他Asahi Refining USA Inc.が発行する当社
普通株式への交換権（以下「本交換権」という。）が付された社債（以下「本交換社債」という。）の交換価額が調整される一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
・新株予約権を行使することができる期間2021年３月29日から2026年３月18日までとする。但し、①本交換社債の繰上償還がなされる
場合には、償還日の９営業日（以下に定義する。）後の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された場合を除く。）、②本交換社債の買入消却がなされる場合には、本交換社債が消却される日の12営業日後の日まで、また③本交換社債が期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日の12営業日後の日までとする。上記いずれの場合も、2026年３月18日より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30
日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。「営業日」とは、土
曜日、日曜日及び祝日以外の日で、東京において商業銀行が業務を行っている日をいう。
・新株予約権の行使の条件（１）各本新株予約権の一部行使はできない。
（２）本新株予約権に係る新株予約権者は、本交換社債の要項に従って本交換権が行使された場合に限り、行使された本交換権に対応する数の本新株予約権を行使することができる。

株主総会参考書類

調整後
行使価額

発行又は
１株当たりの処分株式数 × 払込金額
既発行株式数＋───────────────
時 価×────────────────────────
既発行株式数＋発行又は処分株式数

招集ご通知るものを除く。）の総数をいう。

40

新株予約権等の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）会社役員の状況①取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

取

締

役

会

氏

名

担当および重要な兼職の状況

長

寺

山

満

春

代 表 取 締 役 社 長

東

浦

知

哉

アサヒプリテック株式会社

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

木

村

祐

二

公益財団法人地球環境センター
常務理事 東京事務所長

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

金

澤

恭

子

弁護士
特種東海製紙株式会社 社外取締役
公益財団法人 日本卓球協会 監事

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

原

良

憲

京都大学経営管理大学院

取締役（ 監 査 等 委 員 ）木子

株式会社キングジム
取締役常務執行役員

取締役（監査等委員・常勤）

鍵

村
本

美

代
充

取締役

教授

開発本部長

敏

（注）１．当社は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会決議に基づき同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員）木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏、木村美代子氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員・常勤）鍵本充敏氏は、長年にわたり当社グループ会社の代表取締役として、また当社監査等委員会事務局長として当社グループの経営や監査に携わっており、当社業務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
５．当社は、取締役（監査等委員）木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏、木村美代子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②事業年度中に退任した取締役
該当事項はありません。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

41

会社役員の状況2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス

⑤取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、２名の独立社外取締役を含む３名で構成する任意の報酬委員会に対して、当社の取締役の報酬等の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、当社の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
・決定方針の内容の概要
当社は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会からの答申内容をもとに、取締役会にて決定しております。
報酬体系は業績向上への意欲を高める内容とし、取締役（監査等委員であるものを除く）の報
酬は「基本報酬」「賞与」「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみです。
①「基本報酬」は、それぞれの取締役の職責に応じて各人毎に金額を決定します。
②「賞与」は、該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額（執行役員および当社子会社の取締役を含む）を算出した上で、取締役の役位ポイントおよび業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。
③「業績連動型株式報酬」は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを趣旨としており、各事業年度の「連結営業利益」の業績目標達成率等により株式付与数を連動させます。
業績連動報酬（賞与および業績連動型株式報酬）に係る指標は、本業から獲得した利益で経営指標として最も相応しいと考える連結営業利益とし、業績目標達成時における業績連動報酬の全体に占める割合を3～7割程度とすることを基本方針としています。報酬体系と総額の水準については、他社取締役等の水準や当社グループ社員との均衡等を参考に客観性を重視し決定しています。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社および会社法上のすべての子会社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、すべての被保険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。

42

会社役員の状況2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

区分

金銭報酬
固定報酬

株式報酬

対象となる役員の員数（名）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

47
(－)

55
(－)

12
(－)

2
(0)

36
(24)

36
(24)

－
(－)

－
(－)

5
(4)

151
(24)

84
(24)

55
(－)

12
(－)

7
(4)

取締役（監査等委員であるものを除く）（うち社外取締役）

115(－)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬（賞与および業績連動型株式報酬）に係る指標は、本業から獲得した利益で経営指標として最も相応しいと考える連結営業利益としており、その実績は19,263百万円です。当社の業績連動報酬（賞与）は、該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額（執行役員および当社子会社の取締役を含む）を算出した上で、取締役の役位ポイントおよび業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。
３．業績連動型株式報酬は、役位および業績目標達成率に応じて対象取締役に当社株式の交付が行われる株式報酬制度（非金銭報酬等）です。中長期的な企業価値向上へのインセンティブを趣旨としていますので、各事業年度の「連結営業利益」の業績目
標達成率により付与ポイントを連動させています。また、第９次中期経営計画終了後の2024年５月１日在籍者を付与の対象者としています。2021年６月15日開催の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続および2021年度から2023年度までの３年間に在任する取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員であるものを除く）に対する株式
ポイント付与数等について決議しております。業績連動係数は以下のとおりです。

業績目標達成率

業績連動係数100％以上

1.0

50％以上

0.5

50％未満

0

計算式（１事業年度におけるポイント数）「基準ポイント数」×「業績連動係数」×「査定係数」

４．取締役（監査等委員であるものを除く）の金銭報酬の額は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監
査等委員であるものを除く）の員数は、５名です。
５．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名です。
６．2021年６月15日開催の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を継続しており、上記報酬限度額とは別枠で、2021年度から2023年度までの３年間に在任する当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対して報酬等の額および内容を決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は、2名です。なお、１事業年度当たりに取締役に対して付与するポイント総数の上限は40,000ポイントとし、対象期間に関して取締役に対して交付を行う株式の総数は120,000株を上限としています。

43

会社役員の状況2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ⅰ）他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）木村祐二氏は公益財団法人地球環境センターの常務理事東京事務招集ご通知⑥社外役員に関する事項

所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
株式会社の社外取締役であり、公益財団法人日本卓球協会の監事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）原良憲氏は京都大学経営管理大学院の教授であります。当社と兼取締役（監査等委員）木村美代子氏は株式会社キングジムの取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
（ⅱ）会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関該当事項はありません。

連結計算書類係

事業報告

職先との間には特別の関係はありません。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員）金澤恭子氏は弁護士（畑法律事務所所属）であり、特種東海製紙

計算書類
監査報告書
トピックス
44

会社役員の状況2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
区

分

取
締
役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）45

会社役員の状況

氏

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

木 村 祐 二

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、
当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。廃棄物処理・リサイクル等を含めた環境保全に関する専門的な立場から監督、助言等を行うなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

金 澤 恭 子

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、
当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。弁護士としての法律に関する専門的な立場から監督、助言等を行うなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

原良 憲

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、
当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。サービス・イノベーションに関する専門的な立場か
ら監督、助言等を行うなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

木 村 美 代 子

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、
当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。企業経営者としての経験に基づくマーケティング分
野の専門的な立場から監督、助言等を行うなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（４）会計監査人の状況①会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額

33百万円

（ⅱ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

52百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記（ⅰ）の金額は、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人
また監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類③会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（ⅰ）当社が支払うべき報酬等の額

株主総会参考書類②会計監査人の報酬等の額

監査報告書
トピックス
46

会計監査人の状況

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定した収益力と持続的成長の維持により企業価値の向上を図り、利益還元を通じて株主の皆さまの期待に応えることを経営の重要な使命として位置づけています。
剰余金の配当につきましては、成長戦略のための設備投資やM&Aに必要な内部留保の充実を図りながら、配当性向40％を目処とし、現在の年間配当水準から目減りさせず、安定的に継続することを指針としております。

配当金の推移■記念配当 ■中間配当 ■期末配当（単位：円）●配当性向（日本基準） ●配当性向（IFRS）（単位：％）

68.6

32.7

33.9

52.6

39.1

63.7

52.0
26.0

23.3

37.8

（円）
100

90

90

40

45

45

45

45

45

85

90
80
70

60

60
50
40
30
20
10
0

30

30

30

30

31.5

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

第５期

2013年度

第６期

2014年度

第７期

2015年度

第８期

2016年度

第９期

1.5

2017年度

30

30
第10期

2018年度

65
30

35
第11期

2019年度

第12期

2020年度

第13期

2021年度

第14期

2022年度※当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株あたりの年間配当金について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

47

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結財政状態計算書 （2023年３月31日現在）
科

目

金

額

科

238,374

営業債権及びその他の債権

154,046

棚卸資産

40,854

未収法人所得税

1,345
3,609

その他の流動資産

20,56749,07342,553

のれん

1,003

無形資産

1,255
3,498
263

金融資産

429

その他の非流動資産

69287,448（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

91,494

未払法人所得税210

その他の金融負債

3,740

引当金

1,462

その他の流動負債
非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債

2,547
55,01052,868275

退職給付に係る負債

107

その他の金融負債

1,704

その他の非流動負債
負債合計

53
180,491

資本
親会社の所有者に帰属する持分

106,957

資本金

7,790

資本剰余金

12,103

自己株式△5,925

利益剰余金

96,319その他の資本の構成要素△3,330

資本合計

106,957

負債及び資本合計

287,448

トピックス

資産合計

26,024

借入金

監査報告書

退職給付に係る資産

営業債務及びその他の債務計算書類

有形固定資産125,480

連結計算書類その他の金融資産

流動負債

事業報告

17,952

繰延税金資産金 額

負債

現金及び現金同等物

非流動資産

目

株主総会参考書類

資産
流動資産(単位：百万円)

招集ご通知

連結計算書類48

連結財政状態計算書

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

売上収益

292,449

売上原価△262,993

売上総利益
販売費及び一般管理費

29,456△8,138

その他の営業収益173

その他の営業費用△1,611

持分法による投資損失

△616

営業利益

△10,192
19,263

金融収益

466

金融費用

△797

その他の収益425

その他の費用△3,304△3,210

税引前利益

16,052

法人所得税費用△5,123

当期利益

10,929

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

連結損益計算書

10,929－2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

招集ご通知

連結持分変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

自己株式

利益剰余金

7,790

11,955△1,81992,353
10,929－－－△4,106

10,929在 外 営 業活 動 体 の換 算 差 額キャ ッシュ ・
フ ロ ー ・
ヘ
ッ
ジ

503
503

1,304
1,304

－
△886

－
△2,443△1,390△3,748△6,987

連結計算書類23（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

△4,106△5,925△6,96496,319

計算書類

－
7,790

148
148
12,103

事業報告

2022年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
子会社の支配喪失に伴う変動
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高

資本剰余金

株主総会参考書類

その他の資本の構成要素

監査報告書
トピックス
50

連結持分変動計算書

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2022年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
子会社の支配喪失に伴う変動
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の 再 測 定

△3

－

△0
△0

23
23

連結持分変動計算書

合計△5,142
－
1,831
1,831
－
－

105,137
10,9291,831
12,761△4,106△6,987105,137
10,9291,831
12,761△4,106△6,987

0

0

0

0

3

3

3

3

△23

△23

－

－

△23
－

－
△19
△3,330148△10,941
106,957

148△10,941
106,9573－（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

合計

合計

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目

現金及び預金

金

額

科41,906965
2,911

関係会社短期貸付金

36,842

未収還付法人税等

1,097

その他

88

固定資産

63,921

建物
工具器具備品土地

ソフトウェア

1,491
1
3,321
11
11
59,095

関係会社株式39,878

繰延税金資産3,593

関係会社長期貸付金

15,623

その他
資産合計

0105,827

トピックス（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

投資その他の資産

74,996
7,790
27,473
9,364
18,10945,65845,65845,658△5,925
1,146
76,143
105,827

計算書類

無形固定資産

4,814

479
102
329
19
23
5
29,20410,00017,432
51
20
1,379
319
29,683

連結計算書類

有形固定資産

金 額

事業報告

未収入金

目

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
デリバティブ債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

52

貸借対照表

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益

6,181

営業費用

895

営業利益

5,285

営業外収益
受取利息

829

受取保証料

300

為替差益

521

その他

22

1,673

営業外費用
支払利息

624

社債発行費

75

デリバティブ損失

606

その他

3

経常利益

1,310
5,649

特別利益
固定資産売却益10

関係会社株式売却益

27

38

特別損失
固定資産売却損

2

固定資産除却損

6

関連会社損失補償金

1,524

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

損益計算書

1,533
4,154

△2,736
1,902

△834
4,988

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株主資本

2022年４月１日 期首残高

資本準備金

7,790

9,364

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

18,109

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

47,747△1,81981,191

株主総会参考書類

資本剰余金
資本金

事業年度中の変動額△7,077△7,077

当期純利益

4,988

4,988

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計

－

－

－

△2,088△4,106△6,195

7,790

9,364

18,10945,658△5,92574,996

新株予約権

1,146

純資産合計

82,338

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,077

当期純利益

4,988

事業年度中の変動額合計
2023年３月31日 期末残高

△4,106－△6,195

1,146

76,143（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

自己株式の取得

計算書類

2022年４月１日 期首残高

△4,106

連結計算書類2023年３月31日 期末残高

△4,106

事業報告

剰余金の配当トピックス
54

株主資本等変動計算書

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

アサヒホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寶 野 裕 昭指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小宮山高路

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の２０２２年４月１日
から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

連結監査報告2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

56

連結監査報告2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

アサヒホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寶 野 裕 昭指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小宮山高路

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

個別監査報告2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス

以 上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

58

個別監査報告2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、重点監査項目に従い、会社の内部監査部門を指揮、内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な稟議書等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。さらに、代表取締役社長や執行役員とも意見交換を行いました。また、主要な子会社についても、同様に、重要な会議に出席し、事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役と意見交換を行い、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人から監査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果ほか、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結注記表）について検討いたしました。

59

監査役会の監査報告2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

連結計算書類
計算書類（注）

アサヒホールディングス株式会社 監査等委員会
監 査 等 委 員 長
木
村
祐
二 ㊞
監 査 等 委 員金澤恭子 ㊞
監 査 等 委 員原良
憲 ㊞
木 村 美 代 子
監 査 等 委 員㊞
（ 現 姓 ： 酒 川 ）常勤監査等委員
鍵本充
敏 ㊞

監査等委員木村祐二、金澤恭子、原良憲、及び木村美代子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

監査報告書
トピックス
60

監査役会の監査報告2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス

アサヒホールディングスグループ 組織再編
アサヒホールディングスグループは、中長期的な成長を目指した事業基盤強化のため、本年4月1日付でグループ会社の組織再編を行いました。
アサヒプリテック㈱は貴金属リサイクルの国内リーディングカンパニーとして、従来からの顧客との関係をさらに強化し、事業の範囲を拡大して参ります。
アサヒメタルファイン㈱は、最先端技術を駆使した貴金属精錬事業、人権・環境に配慮した貴金属製品の製造・販売事業をプラットフォームとして、トレーディングや付加価値の高い製品など、新たなサービスや商品を提供することで、グローバルな「アサヒブランド」の確立を目指して参ります。
ジャパンウェイスト㈱は、長年培ってきた独自の技術で各種廃棄物の無害化や適正処理を行い、環境保全事業におけるワンストップ・ソリューションを提供いたします。
グループのパーパスである“この手で守る自然と資源”のもと、グループ一丸となり、さらなる事業の強化に取り組んで参ります。

（旧）

（新）

（目的）

アサヒホールディングス㈱アサヒホールディングス㈱アサヒプリテック㈱アサヒプリテック㈱貴金属

貴金属リサイクル事業

リサイクル
事業

環境保全
事業

アサヒメタルファイン㈱貴金属精錬、製造・販売事業
ジャパンウェイスト㈱環境保全事業61

トピックス

貴金属リサイクルのリーディングカンパニー
として、既存事業の強化と積極的な海外展開に加えて新たな事業領域/商材に取り組む

人権・環境に配慮した貴金属製品の精錬、製造・販売や新サービスを通じてグローバルな「アサヒブランド」の確立を目指す

全国ネットワークとライセンス、処理施設の技術力、専門性の高い営業力、独自のDXサービスを活かし、国内屈指の産業廃棄物専業企業を目指す

2023/05/23 13:40:39 / 22945024̲アサヒホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

（メ モ）

株主総会参考書類

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連結計算書類
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トピックス
62

メモ*アクセス通知用*

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株主総会
会場ご案内略図

神戸市営地下鉄（西神・山手線）
三宮駅
神戸三宮駅
至 明石・姫路

阪急電鉄神戸線
三ノ宮駅
三宮駅
神戸三宮駅

JR東海道本線

ポートライナー

阪神電鉄本線

神戸市営地下鉄（海岸線）
三宮・花時計前駅

至 大阪

貿易センター駅
国道2号線
阪神高速神戸線

神戸ポートピアホテル
本館地下１階「偕楽の間」

神戸大橋

ポートターミナル駅

道路

中公園駅

JR三ノ宮駅南側「ミント神戸１階（三宮バスターミナル）」から神戸ポートピアホテル行きシャトルバスが運行されています
が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため運休する可能性がございます。当日の運行状況につきましては神戸ポートピア
ホテルホームページ、または電話（078－302－1111）にてご確認ください。

北埠頭駅
みなとじま駅

神戸ポートピアホテル
本館地下1階「偕楽の間」

神戸国際展示場交通※シャトルバスのご案内

会場周辺拡大図
市民広場駅

神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
電話（078）302－1111
神戸新交通
ポートアイランド線（ポートライナー）「三宮駅」から「市民広場駅」まで約10分「市民広場駅」から徒歩約５分

港島トンネル会場

陸橋

入口

神戸ポートピア
ホテル

中埠頭駅

市民広場駅
神戸国際展示場

至

神戸空港

南公園駅

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