第２殺人事件捜査に対する DNA 情報活用の法整備を求める意見書〇 意見書提出の法的関連条文
犯罪被害者等基本法 第一章「総則」（基本理念）第３条
すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
３ 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けとることができるよう、講ぜられるものとする。
（国の責務）第４条
国は、前条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
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意見書提出の背景
殺人事件の被害者支援及び犯罪抑止活動の観点から、最先端の科学捜査活用は基本かつ要諦と考えております。
近年 DNA 情報活用は、犯罪捜査において広く活用されています。DNA 情報には、個人の遺伝情報（民族性・年年推定・年及及び眼の色年顔の輪郭等の生体情報）がすべて含まれており、それらを調べようとすれば調べられる時代になっています。
海外では、DNA 遺伝情報を法律に基づいて活用して、未解決事件を解決している事例が報道されています（民２１１ 年５月 5 日 NHK ドキュメンタリー（ シリーズ人体Ⅱ遺伝子」報道）。
しかし日本では、現在運用されている DNA 型鑑・やデータベースについて・めた法律がなく（
民２１１ 年１月法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会」において、DNA鑑・資料の取扱い及びデーターベースに関する法整備の論点審議なされたが意見の対立から頓挫したまま）、国家公安委員会規則及び警察庁通達という内部運用にとどまっております。

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DNA 情報活用の立法化は喫緊の課題

２１１0 年１２月 １日、東京都世田谷区上祖師谷 丁目において、一家四人が殺害される事件が発生しました。現場には、多くの遺留品と共に、犯人に直結する指紋及びDNA が残されていました。事件から２４年、未だ事件解決に至っておりません。
事件後被害者の遺性：宮澤良行さんらが結成した殺人事件被害者遺性の会民宙の会）の尽力もあり、２１１１年４月２７日刑事訴訟法の改正により、公訴時効制度が廃止となりました。よって、解決まで捜査は継続されることとなっています。
近年では、オーストラリア ABC 公共放送民2019 年 12 月 29 日）及びアメリカ NBC
放送ポットキャスト（民2022 年 10 月 4 日）も安全な都市（：東京における未解決事件として取り上げております。
本事件及び他の DNA 把握事件解決のため、（ 殺人事件被害者遺性の会：宙の会」は、DNA 情報に関する報道等から、DNA 捜査活用に関して、国家公安委員会規則及び警察庁通達の内部運用で定進している現況に対して、海外同様の法制化による運用を求めています。
民２１２２年～同２4 年に国家公安委員会宛 要望書民DNA 捜査に関する法制化）」提出）
昨年民２ 年）１２月１８日には、世田谷事件集会において、DNA 情報活用の法整備必要・を取り上げた朗読劇を開催したのを受けて、世田谷区議会が本年民２４年）月２７日、DNA 情報の捜査活用法制化を趣意とする 意見書」を、地方自治法に基づき岸田文雄内閣総理大臣宛提出しました。
海外における DNA 情報の捜査活用は、下記のように議論高める中で、法律に基づく修正を加えながら、長期未解決事件の解決に導いている例が多くなっています。
民１）【アメリカ】
アメリカは連邦レベルでは 1994 年に作られたＤＮＡ特・法民DNA（Identification（Act）（の改正で連邦捜査局民ＦＢＩ）によるＤＮＡ型データベースの構築年運用が始まった。
（ （ （ この法律を元に 全国ＤＮＡ検索システム」
民ＮＤＩＳ：National（DNA（Index（System）（が作られ、その後、行方不明者ＤＮＡ型などを含んだデータベースなどと一体化した 統合ＤＮＡ検索システム」民CODIS：Combined（DNA（index（System）となっており、現在２１１１万件以上の登録がされている。
このデータベースは全米の捜査機関ともつながっている。ただ、ＤＮＡ型採取や登録などについては州によって判断が分かれており、その都度議論がなされている。
捜査当局だけでなく、被告人の側がデータベースを利用することも可能で、冤罪を晴らすための活動にも使われており、ＣＯＤＩＳのデータによって釈放された人も多くいる。
民参考）ＦＢＩの採取や登録について

https://le.fbi.gov/science-and-lab/biometrics-and-fingerprints/federal-dnadatabase-unit民２）【カナダ】
ＤＮＡ特・法民DNA（Identification（Act）」によってＤＮＡの採取やデータベースの運用が・められており、 全国ＤＮＡデータバンク民ＮＤＤＢ：National（DNA（Data（Bank）」には約５１万件の登録がされている。
被疑者のＤＮＡ型が採取されると、バーコードが割り振られ、個人情報と切り離される。データバンクでＤＮＡ型を取り扱う職員は、誰のＤＮＡ型を扱っているかを知ることはできず、逆に捜査当局は被疑者のＤＮＡ型についての情報を得ることはできない。
こうしてＤＮＡデータと被疑者のデータを分離することで、プライバシーの保護を図っている。さらに、独立した諮問機関がデータベースの運用が適切に行われているか、監督する体制がある。
民参考）カナダのＤＮＡ型データベースの運用について
https://www.rcmp-grc.gc.ca/en/forensics/use-dna-criminal-investigations
民参考）プライバシー保護について
https://www.rcmp-grc.gc.ca/en/forensics/privacy-information民 ）【ＥＵ加盟国、イギリスなど】
ＥＵ加盟国では国によって運用は違っているが、ほとんどの国でＤＮＡ型の採取やデータベースの運用に関する法律がある。
たとえば、ドイツの場合は、法律によってＤＮＡ採取の対象は、重大犯罪や累犯に限・しており、データベースへの登録も、裁判所が再犯の可能・を判断した上で個々に判断している。
また、近年では、プライバシーとの両立が厳しく審査されるようになっており、欧州人権裁判所のへの申し立てによって出た判決が、加盟国のＤＮＡ型の運用に影響を及ぼしているケースもある。たとえば、欧州のなかでＤＮＡ型データベースの規模が大きいとされるイギリス民ＤＮＡ型を使った捜査が世界で最も早く始まったと言われている）で逮
捕年起訴された被疑者について、欧州人権裁判所は、ＤＮＡ型が登録され、データベースに半永久的に残ることのプライバシー侵害を認める判決を出している。
これは、ＤＮＡが含む遺伝子情報についてはまだ未知のことが多く、一度採取したＤＮＡ型が、将来的な犯罪捜査についてまで使われる懸念があるためで、プライバシー権と両立しながら法改正を行っていく必要がある。
(4)【国際刑事警察機構民ＩＣＰＯ）】
各国の捜査機関のＤＮＡ型情報に照会して利用することがあるため、各国に適切な運用を求めている。

ＤＮＡ型データベースについては、専門家の諮問会議が指針をまとめており、 ＤＮＡの採取やデータベースの構築や利用は法律に基づくべきである」としている。
民参考）各国の運用状況や、データベース運用に関する諮問会議の指針
https://www.interpol.int/How-we-work/Forensics/DNA
このように、海外では多くの国が DNA 型鑑・及びデーターベースについて法律に基づく運用がなされています。加えて、近年では冒頭表記したように、DNA 情報民族性・年年推定・年及及び眼の色等生体情報）の活用に関する立法化が進み運用されています。
２１１１年 月１１日の同時多発テロを受け、２１１ 年５月開催の G8 司法（年内閣閣会議において、各国が DNA 犯罪捜査に対応して情報収集能力を高め、共同で取り組むことが確認されています。
しかし、我が国では、法律に明確な規・を置くことなく、国家公安委員会規則及び警察庁通達という内部運用で DNA 型民生体情報とは異なり、個人識別の塩基配列）の限・活用にとどまっています。
上記のように、我が国は DNA 情報の活用について、DNA 型の限・活用となっております。
かけがえのない命を奪うという殺人事件に関しては、法に基づき罰すべきものは罰するという法秩序確立の観点から、さらに被害者と加害者の究極の個人情報保護の比較衡量観点から、DNA 情報活用の法整備は被害者支援及び犯罪抑止の観点から、喫緊の課題と判断致しています。
以上