平成３０年２月定例会

一般質問（概要）
平成３０年３月２日（金）質問者 ：池 下

卓 議員（池下議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の池下卓です。
通告に従い、順次質問させていただきます。
１「北朝鮮による拉致問題を風化させない取組と教育」
北朝鮮による拉致事件、拉致問題について伺います。
１９７０年代から１９８０年代にかけて多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。日
本の当局による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致であることが明らかになっています。この問題は我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権侵害であり、一日も早く解決すべき国民的課題です。これまでも自由民主党の吉田利幸先生、我が会派の西田薫先生をはじめ多くの議員の皆様が拉致の啓発等について府議会でも議論が行われてきました。
ただ、多くの事件が発生してから年月が経ち拉致被害者の方もご家族の方々も高齢化が進んでいます。先日、２月１７日に開催された「拉致問題を考える国民の集いin大阪」に私も参加させていただきましたが、その中で横田めぐみさんの弟である横田哲也さんが「拉致問題は現在進行形のテロ」であるとお話されていました。吉村大阪市長からも、涙ぐみながら集会宣言の冒頭でごあいさつをされておられました。
内閣府発表の「外交に関する世論調査」では、北朝鮮の関心事項に拉致をあげた人が１４年以降で最低になり、特に若年層の関心が低い状況です。さらに拉致被害者５人の帰国から１５年が経ち、拉致を知らない小・中学生も増えているとの報道もあり、啓発活動は急務となっています。
大阪でも原敕晁（はらただあき）さんが拉致の被害に遭っています。そこで拉致問題について知事の想い、また、拉致問題が風化しつつある現状について知事はどのように感じられているか伺います。
（知事答弁）
北朝鮮による拉致問題は、拉致された方やそのご家族の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、断じて許されるものではありません。
先日、開催した「拉致問題を考える国民の集い」で、被害者のご家族の生の声をお聞きし、ますますその意を強くしました。
増元さんのお話で、お母さんが昨年亡くなられ再会がかなわなかったということで大変無念であったことと思います。拉致被害者の方々やご家族のお気持ちを察すれば、一刻も早く救出をすべきと考えます。
この拉致問題を解決するためには、「我々は、拉致された人たちを決して忘れていない、そして拉致された人たち全員を救い出す。」という強いメッセージを発信し続けていくことが私の使命と考えます。
今後、とりわけ若い方にも関心と認識を深めていただけるよう、しっかりと啓発に取り組んでまいります。
（池下議員）
次に、拉致問題に関する児童・生徒への教育について伺います。
政府・拉致問題対策本部では、中高生のみなさんを対象として、アニメ「めぐみ」を視聴し、さらに自分自身で拉致問題について学習し、理解を深めてもらうため、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクール」を実施しております。
昨年実施されたコンクールでは、全国で９４校の応募があり、うち大阪府で応募した学校はわずか中学校１校にとどまっている状況です。

教育長におかれては、入賞された作文を読まれたと思いますが、これを踏まえて、拉致問題についてどのように考えておられるでしょうか。

（教育長答弁）入賞作品を読み、子どもたちが、拉致された被害者やその家族の皆様に心を寄せて、解決に向けて力を合わせるべきだという強い思いを持っていることに心を揺さぶられたと同時に、改めて私自身も思いを同じにしたところです。
子どもたちには、拉致問題について関心を持ち、拉致被害者やその家族の想いと心の痛みを知り、拉致問題についての理解を深めていってほしいと思っています。
（池下議員）
ただいま、教育長からお答えいただきましたが、私は、教員の方々にもこの問題を十分理解いた
だいたうえで、しっかりと児童生徒に教えていただく必要があると考えています。
私は、先月東京に行かせていただき、内閣官房拉致被害対策本部事務局の皆様とお話をさせていただきました。国の平成３０年度新規予算案の中で、「北朝鮮による日本人拉致問題に関する教員研修会の開催」を行なっていくとのことです。
パネルを御覧ください。

この事業は、拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が必要であり、とりわけ若い世代に拉致問題への理解促進を図ることが重要であることから、初等中等教育の教員等を対象とした研修会を開催し、学校における理解促進活動を強化することを目的としています。
こうした事業の実施を含め、私はＰＤＣＡサイクルでしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
昨年の教育常任委員会では、教育長から府内各市町村立学校で拉致問題に関する教育が行われるよう、市町村教育委員会にしっかりと指導・助言を行っていく旨の力強いご答弁をいただきました
が、府立学校においては、どのように取り組みを推進していくのか。お考えをお伺いします。
（教育長答弁）平成３０年度の府立学校に対する指示事項に、新たに、「日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みの推進」について記載するとともに、昨年１２月と本年２月に、府立学校校長会において、アニメ「めぐみ」の活用も含めた取組みを推進するよう求めました。
また、教職員の拉致問題に関する理解を深めることを目的に、教材の紹介を含めた「拉致問題」に係るリーフレットを作成し、２月中旬、全ての府立学校に配付したところです。
議員御指摘のように、今後、拉致問題に関する取組状況の把握を行った上で、各学校での取組みが進み、生徒の理解が深まるよう府立学校に求めてまいります。
（池下議員）
現在、全国４７の都道府県議会のうち地方議会の拉致問題に取り組む議員連盟が存在していないのは大阪府を含め５府県のみであります。
大阪ブルーリボンの会より「大阪における拉致議連の結成について」の要望書が府内各自治体に提出されていると聞いています。
大阪府議会においては、平成２４年２月議会において全会一致で「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を国へ提出しているところですが、国民的問題である拉致問題について、大阪府においても多くの拉致被害者の救出支援ならびに府民への啓発活動を進めるため議員連盟を結成すべきだと考えています。議員の皆様には、どうかご検討いただきますようお願いします。
２「大阪府高槻警察署の庁舎建替え」
次に、私の地元、高槻市及び島本町を管轄する高槻警察署について伺います。高槻署は昭和４７年９月に現在地に建設され、管内の面積は約１２２㎢で府下３位、管内人口は約３８万人と府内１番目の多さです。
府内警察署の建て替えは多くの市町で望まれているところですが、高槻署も党派を越え、また市民町民から早急な建て替えが望まれています。

現在の状況は駐車場が狭く駐車待ちのため、しばしば接している国道１７１号線で渋滞を発生させています。また、バリアフリー施設でもないため、ご年配や障がいを持たれている方々に大変不便な思いをさせているのに加え、署員の皆さんが執務されている環境も狭く、刑事課等の各担当課も一つの課の中で、別の階に執務室が配置されるなど、大変厳しい状況の中で仕事をされています。
これまでも別館を増築するなどを行なってきていますが全く追いついていないのが現状です。
これでは府民の安全・安心を守る警察活動の拠点施設とは言えません。
こうした現状に対し、高槻警察署の建替えの必要性についてどのように認識されているのか、警察本部長に伺います。
（警察本部長答弁）
高槻警察署は、建設後４５年が経過しており、庁舎の老朽化だけでなく、狭隘化が著しく、バリアフリーが未整備であることなどについては承知しており、「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づく改修、増築等を検討する必要性は高いものと認識しております。
（池下議員）
さきほどの私の問いでも申し上げました。また今、御答弁がありましたように「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づく改修、増築は高槻署においては随分以前に終了しています。
よって増築等の「等」の部分である建替えが必要であると言うことを申し添えておきます。
前回の平成２８年１０月の私の一般質問で高槻署の要望をさせていただきましたが、その後、大阪府警と高槻市との間で移転先の候補地の調整をしていただいていました。先日も高槻署、府警本部、高槻市とともに現地を見させていただいたところです。パネルをご覧ください。

これまでの交渉の中で代替地として、現高槻市水道局の一部４２００㎡を提供可能と聞いています。水道局の地域に移転可能となれば、周辺地域には消防庁、市役所と近隣となり災害時も素早い対応が可能となることからできるだけ早い整備計画を推進してください。このタイミングを逃すといつ次の候補地があがってくるかわかりません。
タイミングを逃すことなく移転建て替えを進めるべきと考えますが、当該候補地についてどのように考えられているのか。警察本部長に伺います。
（警察本部長答弁）
提案されている候補地につきましては、大阪府政に対する市町村要望や高槻市議会の１２月定例会などで「高槻市水道部の敷地の一部を提供する意向がある」と表明されていることは承知しています。
また、当該候補地につきましては、最寄り駅から近く、府民の交通利便性も高い場所であり、ご提案につきましては大変ありがたく思っており、現在、高槻市役所から当該候補地の状況等についてお話を伺っているところです。
警察署の建替えにつきましては、先程も申し上げました「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、通常の維持・修繕を加えても、課題の解消、安全性や府民サービスの確保、多様化する警察ニーズへの対応ができない場合は、改修、増築等での対応を検討し、それでも課題を解消することができない場合は、建築後７０年に満たない場合でも更新を検討するとしています。
検討を進める上で、改修、増築等では対応が困難となった場合には、高槻市から提示していただ
いている候補地を含め、移転建替えの検討を行ってまいります。

（池下議員）
今議会の知事の「府政運営方針説明」の中にも「府民の生命・財産を守る、もう一つの重要な要素は治安です。（中略）警察活動の拠点となる警察署の整備を進めます。」と御発言がありました。
これを踏まえ、しっかりと整備を進めていただくようお願いします。
３「アレルギー疾患対策の推進」
次にアレルギー疾患対策について伺います。
私は昨年夏、地元で街頭活動をしているとき、あるお子さんに出会いました。その子は「かゆい、かゆい」と言いながら身体を搔きむしり、顔・腕・足そして服までもが血で真っ赤に染まっていました。私は医者でもないので何もしてあげることができない自分に腹が立ちました。私は一人の子供を救うことはできないけれども、微力ながら仕組みを変えることで多くの人を救うことができるのではないかと考えました。
現在、我が国では、国民の２人に１人が様々なアレルギー疾患に罹患しているといわれており、患者数は、近年、増加傾向にあります。
アレルギー疾患の重症化予防のためには、正確な診断に基づく、適切な治療と管理が重要であり、地域において最新の医学的知見に基づく標準的な診療等を普及させるとともに、かかりつけ医や薬局と高度で専門的な医療機関を繋ぐ地域医療の連携体制の確保が必要と考えます。パネルを御覧ください。

府では、昨年９月の定例会で我が会派の前田議員の一般質問に対する健康医療部長の答弁において、国の方針も踏まえ、診療の中心的役割を担う拠点病院を選定するとともに、「アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置し、地域における診療連携体制の構築や人材育成に取り組んでいくとのことであり、今後の取り組みに期待をしているところです。
また、平成３０年４月の施行に向けて策定が進められている「第７次大阪府保健医療計画」案においてアレルギー疾患に関する施策、目標、指標が盛り込まれたことは、評価をいたします。
計画案では、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及、医療提供体制の整備に関して３つの目標値を定められていますが、地域での医療提供体制の整備を効果的に行うにはまだ十分ではないと考えます。
そのため、医療従事者の質の向上や診療連携体制を構成する医療機関の拡がりを推進するため、例えば「地域における医療従事者向けの研修に参加した医師の割合の増加」や「地域医療連携体制を構築する地域医療機関の割合の増加」など具体的に目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルの中で検証・効果をあげていくことが重要と考えます。
つまり、目標をもってアレルギー患者を受け入れる「すそ野」をしっかりと増やすということです。
加えて、地域医療連携体制を構成する医療機関等の情報について府民に積極的に情報提供することで、患者さんが地域において、自分にあった適切な医療機関を選択し治療や指導を受けることができる環境が整っていくのではないでしょうか。
府の医療提供体制の整備に際して、このような視点からも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）
アレルギー疾患については、診療の中心的役割を担う拠点病院の整備にあわせ、患者が身近な地域で適切な診療や指導を受けられるよう、医療提供体制の整備を図ることが重要と認識しています。
地域における体制の整備・充実にあたり、具体的な目標をさらに設定すべきという議員からのご提案については、来年度早期に「アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置し、医療従事者の育成や診療連携体制のあり方、府民への情報提供などの観点から関係者間で議論を行い、事業目標の設定も含めて検討を進めてまいります。
（池下議員）
国の平成３０年度アレルギー疾患対策予算案を見ますと、既存事業の拡充や新規事業が盛り込まれており、次年度から本格的に取り組む方向です。
大阪府も国ともしっかりと連携して予算の確保を行うなどの取組をお願いします。

４「条例化の検討を含めた健康づくり施策の推進」
数年前、私の義理の祖父が亡くなりました。それまで元気だったにも関わらず誤嚥性肺炎を起こすなどの理由で食べることができなくなり、みるみる衰弱していったことを覚えています。改めて健康長寿の必要性を感じました。
超高齢社会を迎える大阪府において医療費などの社会保障費を抑制し、元気で長生きな府民を増やすためには歯や口腔の健康を保持、健康的な食生活に対する理解、がんや健康増進に対する取り組みなどが必要です。健康寿命の延伸に向け、大阪府健康増進計画をはじめとした健康づくり関連４計画が来年度よりスタートします。
２０２５年万博誘致を機運醸成の好機に、府民の健康への関心を高め、主体的な健康づくりをオール大阪で行うために、先日の我が会派の代表質問において、健康づくり推進条例の必要性を提案しました。この間、藤井健康医療部長をはじめ健康医療部の皆様と多くの議論を交わさせていただ
き、ありがとうございました。
健康医療部長からは、「健康づくりの推進について、今後、条例化も含め、検討していく」という答弁を頂いたところですが、健康づくりの取組みは、生活習慣病対策や歯と口の健康づくり、食育など多岐にわたることから、各分野における健康指標の状況や健康課題を十分に踏まえ、基本理念を共有しながら、行政や関係機関、民間企業等が一層連携できるような体制の構築について、検討すべきと考えますが、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）
健康寿命の延伸に向け、オール大阪の体制による健康づくりの推進については、今後、条例化を含め、検討を進めていくこととしています。
府民の健康指標の改善や市町村における健康格差の縮小などの課題解決にあたっては、府民はもとより、市町村をはじめ、保健医療関係団体、医療保険者、民間企業等、様々な主体の参画が不可欠です。
今後、基本理念や課題の共有のもと、市町村との検討会議の設置、民間企業との連携協定の推進など、それぞれの主体との連携強化に努めてまいります。
（池下議員）
しっかりと条例化に向けて進めていただきますようお願いします。

５「府内小規模自治体の広域連携、合併に向けた取組の推進」
急速に人口減少・超高齢化が進展する中、「このままで、現行どおりの住民サービスを将来にわたって提供し続けることができるか」強く懸念されています。平成２８年９月議会では、私から一般質問において、「市町村は日ごろから財政状況等を住民に分かりやすく開示し、自分たちの暮らす自治体がどのような状況なのか理解してもらう必要がある」と指摘しました。
私の質問を受け、知事から「住民に対し、分かりやすく知らせることが重要」、「市町村に積極的な開示を働きかけていく」と答弁いただきましたが、その後の取組状況はどのようになっているか。総務部長に伺います。
（総務部長答弁）
府内市町村では、広報誌やホームページにおいて、各年度の決算情報を中心に財政状況を公表しているが、その情報量や分かりやすさは様々です。
住民に財政状況を分かりやすく発信するためには、グラフや図表の効果的な使用だけでなく、現状分析や評価、課題と対応を示すなどの「見える化」が効果的であるため、多くの「見える化」の先進事例などを盛り込んだ資料集を府で作成し、本年１月に市町村にお示しするなど、市町村での取組みがより一層進むよう取り組んでいます。
また、府のホームページで、経常収支比率や基金残高など各市町村の財政指標等を地図上に示し、住民が他団体との財政状況の違いについて容易に分かるようにしています。
引き続き、市町村の財政状況の「見える化」が進むよう、府のノウハウを生かしながら積極的に支援していきます。

（池下議員）
引き続き、しっかりと取り組んでください。
特に、市町村においては、住民に身近な広報媒体である広報誌において、少なくとも年１回は財政状況の積極的な開示を行うとともに、行政サービスについての近隣団体との比較等も示すことが重要であることを指摘しておきます。
次に、広域連携に向けた取り組み、「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」について質問します。
これまでの我が会派との議論等を受け、総務部において、府と市町村が共同で検討・研究を進める本研究会が、昨年１１月に立ち上げられた。今年度は、「課題・将来見通し」、「広域連携」及び「合併」のテーマ別に研究を進めており、来年度は「市町村独自の取組」についても研究を開始する予定とのことです。
このうち「課題・将来見通しに関する研究会」では、今後の府内市町村が直面すると想定される行政課題等について議論を行い、本年度末をめどに報告書を取りまとめると聞いており、着実に検討・研究を進めていることは評価します。しかしながら、より重要なことは、各研究会の内容を各市町村で実際の取組につなげることです。そのためには、広域自治体である大阪府がしっかりとリードして、市町村へ働きかけ等を行っていく必要があります。
そこで、市町村が直面する課題への対応策として重要となる、市町村間の広域連携や合併に向けた取組みについて質問します。
現在、「広域連携に関する研究会」において、連携の促進策について研究を進めていると聞いているが、どのような成果を取りまとめようと考えているのでしょうか。
また、これまでの府内での連携事例を見ると、隣接する市町村との間で進めるのが大半です。各地域での連携を促進するためには、広域連携等に関する府と近隣市町村間の協議の場である「地域ブロック会議」をさらに有効活用することにより、府が連携の実現に向けたコーディネートを進めていくべきと考えます。府として、どのように実際の取組みにつなげようとしているのか。総務部長に伺います。
（総務部長答弁）「広域連携に関する研究会」においては、新たな連携の促進策に関する報告書を本年秋頃に取りまとめる予定としており、具体的には、連携に適した事務について、その人的・財政的効果や具体的な連携方法を示したモデル事例や連携の際に課題となる費用負担といった調整事項についての標準的なルールなどを盛り込むべく、現在検討を進めているところです。

府としては、この報告書のメニューを市町村に活用いただけるよう、全団体を対象とした説明会を開催するとともに、議員お示しの「地域ブロック会議」も含め、各地域できめ細やかにコーディネートを行うなど、一つでも多くの連携が実現するよう取り組んでまいります。
（池下議員）
しっかりと工夫をしながら着実に進めてください。

最後に「自主的な合併に向けた取組み」について伺います。
本格的な人口減少・超高齢社会が到来し、税収の減少や社会保障関係経費の増大が予想されるこれからの時代、基礎自治体が住民に身近な行政サービスを総合的に担い続けていくには、市町村合併についても避けては通れないと認識しており、今から真剣に議論・検討をすべきです。「合併に関する研究会」でどのような成果を見出し、実際の取組みにつなげようとしているのか。総務部長に伺います。
（総務部長答弁）「合併に関する研究会」においては、市町村が合併を検討する場合の参考にしていただけるよう、合併の有効性の整理や、国の支援を含めた課題解決方策について、現在議論を進めているところです。
研究会の成果として、本年秋頃を目標に報告書を取りまとめ、自主的な合併に向けた機運醸成や環境整備につなげたいと考えており、報告書の内容を各団体に周知することはもとより、制度改正や財政支援などについて国に働きかけていきます。
（池下議員）

冒頭に拉致問題をとりあげましたが、再度、拉致問題に関する議員連盟の結成についててお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。