独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
理事長裁定制定 平成１９年１１月１３日
一部改正 平成２４年 １月３１日
一部改正 令和 ４年 ３月１１日（目的）第１条 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）における建設工事（設計・コンサルティング業務を含む。以下同じ。
）を除く物品の購入及び製造，役務その他の契約（以下「購入等契約」という。
）に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては，この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約おける業者選定の停止をいう。
２ この要領において，別表各号における「他の公共機関」とは，国，国立大学法人，独立行政法人及び地方公共団体等をいう。
３ この要領において「他の公共機関の職員」とは，国の機関又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員，委員その他の職員をいう。特別法上公務員とみなされる場合を含む。
（取引停止の措置）
第３条 機構本部及び各国立高等専門学校の契約担当役（以下「契約担当役」という。
）は，建設工事を除く一般競争参加資格者名簿に登載された者その他の者（以下「業者」という。
）が，別表に掲げる措置要件の１に該当する場合は，情状に応じて別表各号及びこの要領に定めるところにより期間を定め，購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
（取引停止の期間の特例等）
第４条 業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは，当該措置要件ごとに規定する短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次の各号の１に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。
一 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。
）に，それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 第１号から第３号まで又は第４号から第 11 号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に，それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第 11 号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
３ 契約担当役は，業者について情状酌量すべき特別の事由があるため，別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４ 契約担当役は，業者について，極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。
５ 契約担当役は，取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは，別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
６ 契約担当役は，取引停止の期間中の業者が，当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは，当該業者について取引停止を解除するものとする。
７ 契約担当役は，取引停止期間中の業者であっても，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
一 特許等特別な技術を必要とする購入等契約で，取引停止期間中の業者しか取引の相手方がいない場合。

二 緊急の購入等契約で，取引停止の期間中の業者以外では，購入等契約の目的を達成することができない場合。
三 現に履行中の購入等契約に直接関連する購入等契約で，取引停止の期間中の業者以外の業者と取引することが著しく不利と認められる場合。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例）
第５条 契約担当役は，第３条の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に，業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の１に該当することとなった場合には，取引停止の期間を当該期間の２倍まで延長することができるものとする。
一 談合情報を得た場合，又は機構の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で，業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず，当該事案について別表第４号，第５号又は第８号から第 10 号までに該当したとき。
二 別表第４号から第 11 号までに該当する業者（その役員又は使用人を含む。
）について，独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において，当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号の規定に該当することとなった場合は除く。
）。
三 別表第４号から第７号までに該当する業者について，独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号の規定に該当することとなった場合は除く。
）。
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果，入札談合等関与行為があり，又はあったことが明らかになったときで，当該関与行為に関し，別表第４号から第７号までに該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号から第３号までの規定に該当することとなった場合は除く。）。
五 機構の職員又は他の公共機関の職員が，競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。
）又は談合（刑法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで，当該職員の容疑に関し，別表第８号から第 11 号までに該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。
）。
（指名等の取消し）第６条 契約担当役は，取引停止された業者について，競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取消すものとする。
（下請等の禁止）第７条 契約担当役は，取引停止の期間中の業者が当該契約担当役の契約に係る製造等の全部又は一部を下請し，又は受託することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請し，又は受託している場合は，この限りでないものとする。
（取引停止の通知等）
第８条 契約担当役は，第３条の規定により取引停止を行い，第４条第５項の規定により取引停止の期間を変更し，又は第４条第６項の規定により取引停止を解除したときは，機構本部契約担当役を通じて当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２ 契約担当役は，前項の措置を講じた場合は，直ちに機構本部契約担当役に事実関係の概要，措置の内容及びその理由その他必要事項を報告するものとする。
３ 機構本部契約担当役は，前項の規定により取引停止の報告を受けた場合は，各国立高等専門学校契約担当役に対し当該内容を通知するものとする。
４ 機構本部契約担当役は，前項の規定に基づく場合のほか，購入等契約に関し，第３条の規定により取引停止を行い，第４条第５項の規定により取引停止の期間を変更し，又は第４条第６項の規定により取引停止を解除する必要があると判断したときは，直ちに各国立高等専門学校契約担当役に事実関係の概要，措置の内容及びその理由その他必要事項を通知するものとする。
５ 前２項の通知を受けた契約担当役は，第３条の規定により取引停止等の措置を講じた場合は，当該措置の内容について速やかに機構本部契約担当役に報告するものとする。

（取引停止に至らない事由に関する措置）
第９条 契約担当役は，取引停止を行わない場合において，必要があるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

附 則（平成１９年１１月１３日 制定）
この取扱要領は，平成１９年１１月１３日から施行する。
附 則（平成２４年１月３１日 一部改正）
この取扱要領は，平成２４年１月３１日から施行する。
附 則（令和４年３月１１日 一部改正）
この取扱要領は，令和４年３月１１日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

別表措置基準（第３条，第４条及び第５条関係）
措 置 要 件
（贈賄）
１ 当該機構本部又は各国立高等専門学校（以下「国立高等専門学校等」という。）の職員に対して行った贈賄の容疑により，次のイ，ロ又はハに掲げる者が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時，契約を締結する事業所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）
２

他の国立高等専門学校等の職員に対して行った贈賄の容疑により，次のイ，ロ又はハに掲げる者が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで，かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人

３

他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により，次のイ，ロ又はハに掲げる者が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで，かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人（独占禁止法違反行為）
４ 当該国立高等専門学校等の購入等契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
他の国立高等専門学校等の購入等契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

期間逮捕又は公訴を知った日から４月以上１２月以内

３月以上９月以内

２月以上６月以内

逮捕又は公訴を知った日から４月以上 12 月以内
２月以上６月以内
１月以上３月以内
逮捕又は公訴を知った日から３月以上９月以内
１月以上６月以内
１月以上３月以内

当該認定をした日から３月以上１２月以内

５

当該認定をした日から２月以上９月以内

６

刑事告発を知った日から１月以上９月以内

７

当該認定をした日から２月以上９月以内

他の公共機関の購入等契約に関し，代表役員等又は一般役員等が，独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し，刑事告発を受けたとき。
業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し，当該認定をした日から契約の相手方として不適当であると認められるとき（第４号及び第５号に掲げる場合を除く。）。

（競売入札妨害又は談合）

８

当該国立高等専門学校等の購入等契約に関し，代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から４月以上１２月以内

９

逮捕又は公訴を知った日から３月以上１２月以内

10

逮捕又は公訴を知った日から２月以上１２月以内

11

逮捕又は公訴を知った日から

当該国立高等専門学校等の購入等契約に関し，一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を受けないで公訴を提起されたとき。
他の国立高等専門学校等の購入等契約に関し，一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
他の公共機関の購入等契約に関し，次のイ，ロ又はハに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで，かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人（不正又は不誠実な行為）
12 前各号に掲げる場合のほか，業務に関し不正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
13

前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたときで，かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき３月以上 12 月以内
１月以上 12 月以内
１月以上 12 月以内

当該認定をした日から１月以上９月以内
当該認定をした日から１月以上９月以内

別紙：取引停止
文書
年番号月日

機構本部契約担当役 殿○○高等専門学校契約担当役
事務部長

取引停止事由発生通知書

このたび，下記のとおり，取引停止の措置を講じましたので通知します。

記

１ 事実関係の概要（事実関係について，発生日時，場所等の概要を記入する。
）

２ 措置の相手方
住所：

業者名：※商号又は名称，住所等を記入する。

東京都八王子市○○町１番地
株式会社 ○山システム

代表者名： 代表取締役 ○山 ○男

３ 措置の内容※取引停止の始期，終期及び期間を記入する。

自○○年１０月 １日

至○○年１０月３１日（１月）４ 措置の根拠独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領第３条

５ その他なし※必要に応じ，新聞記事等の参考資料を添付する。

別紙：取引停止期間変更
文書番号

年月日

機構本部契約担当役 殿○○高等専門学校契約担当役
事務部長

取引停止期間変更通知書

このたび，下記のとおり，取引停止の期間を変更しましたので通知します。

記

１ 期間変更理由（期間を減ずる情状酌量すべき特別の事由又は極めて重大な結果を生じさせたため期間を延長する場合の事実関係について，発生日時，場所等の概要を記入する。
）

２ 措置の相手方
住

所：

業者名：

※商号又は名称，住所等を記入する。

東京都八王子市○○町１番地
株式会社 ○山システム

代表者名： 代表取締役 ○山 ○男

３ 措置の内容※変更前及び変更後の措置期間を記入する。

変更前：○○年１０月 １日～○○年１０月３１日（１月）変更後：○○年１０月 １日～○○年１１月３０日（２月）４ 措置の根拠独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領第４条
第５項

５ その他なし※必要に応じ，新聞記事等の参考資料を添付する。

別紙：取引停止解除
文書
年番号

月日

機構本部契約担当役 殿○○高等専門学校契約担当役
事務部長

取引停止解除通知書

このたび，下記のとおり，取引停止を解除しましたので通知します。

記

１ 取引停止解除理由（取引停止に係る事案の責を負わないことが明らかになった場合において，その事実関係等の概要を記入する。
）２ 措置の相手方
住所：

業者名：

※商号又は名称，住所等を記入する。

東京都八王子市○○町１番地
株式会社 ○山システム

代表者名： 代表取締役 ○山 ○男

３ 措置の内容※当初の措置期間及び取引停止解除の日を記入する。

取引停止期間 ：○○年１０月 １日～

取引停止解除日：○○年１０月２０日○○年１０月３１日（１月）４ 措置の根拠独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領第４条
第６項

５ その他
なし

※必要に応じ，新聞記事等の参考資料を添付する。