第１号議案

令和４年度事業報告書（案）及び決算書（案）の承認に関する件
Ⅰ

事

業

報

告

書

令和４年度は、連合会本部重点事業に基づく事業活動を展開した。
特に、都道府県協会との連携 ・ 協力を高めることにより、中小企業診断士の資質の向上、社会的評価の向上、更には活動分野の拡大に努めるため、以下の事業を効率的に実施した。
また、中小企業診断士試験、理論政策更新研修等登録機関事業については、中小企業庁の指導の下、運営体制の強化に取り組み、公平かつ確実に実施した。
１．会議 ・ 表彰に関する事業⑴

定時総会の開催
令和４年６月15日（水）に、東京都中央区の銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館）において、第67回定時総会を開催した。
また、同総会において、役員の改選が行われ、松枝会長以下の新役員体制となった。
なお、あわせて、都道府県協会を対象に実施した「県協会活動調査」の取りまとめ結果の報告も行った。

⑵

ブロック会議の開催
令和４年度における連合会本部 ・ 都道府県協会の事業の進捗状況報告、及び各ブロック内の都道府県協会間における県協会活動の情報交換を目的に、次の日程で開催した。
令和４年９月28日（水） 南関東ブロック（千葉県）
令和４年10月７日（金） 九州 ・ 沖縄ブロック（大分県）
令和４年10月14日（金） 中部ブロック（富山県）
令和４年10月18日（火） 中国ブロック（島根県）
令和４年10月21日（金） 四国ブロック（愛媛県）
令和４年10月28日（金） 北関東 ・ 信越ブロック（栃木県）
令和４年11月18日（金） 北海道 ・ 東北ブロック（宮城県）
令和４年11月22日（火） 近畿ブロック（滋賀県）⑶

理事会、委員会の開催
会務運営の活性化、効率化及び都道府県協会の会務運営体制の強化等活性化策を検討するため、理事会、委員会を開催した。

―1―

①理事会
令和４年５月18日（水）令和４年６月15日（水）令和４年９月16日（金）
令和４年12月16日（金）令和５年３月16日（木）②監事会
令和４年５月12日（木） 令和３年度監事会
令和４年11月21日（月） 令和４年度中間監事会③委員会
令和４年８月22日（月） 業務委員会
令和４年８月24日（水） 広報委員会
令和４年８月30日（火） 新しい診断協会の在り方に関する検討委員会
令和４年８月31日（水） 国際委員会
令和４年９月14日（水） 登録機関委員会
令和４年12月２日（金） 業務委員会
令和４年12月16日（金） 新しい診断協会の在り方に関する検討委員会
令和５年２月６日（月） 登録機関委員会
令和５年２月８日（水） 国際委員会
令和５年２月15日（水） 広報委員会
令和５年３月６日（月） 業務委員会
令和５年３月16日（木） 新しい診断協会の在り方に関する検討委員会⑷

会員中小企業診断士の表彰
永年在籍会員中小企業診断士並びに会務運営や中小企業診断制度の発展及び診断業務の改善進歩に功績のあった会員中小企業診断士217名に対して、都道府県協会が開催する定時総会においてそれぞれ表彰を行うとともに、記念品を贈呈した。

２．会員中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底
これまでも、会員中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底を図ってきたが、引き続き、次の事項について実施した。
⑴

ｅラーニングにて使用する教材の適宜見直し ・ 検討⑵

コンプライアンス ・ マニュアル及び関係規程の整備
また、令和２年４月より「会員専用マイページ」にてコンプライアンス研修のｅラーニングの公開を開始し、その受講状況を、各県協会の事務局が管理画面で確認できるように、１ヶ月に１回、管理画面を更新した。

―2―

３．中小企業関係機関等との連携 ・ 協力等事業⑴

中小企業関係機関等への協力事業①経営力再構築伴走支援推進への協力
経営力再構築伴走支援を、全国へ普及 ・ 拡大していくことを目指し設立された経営力再構築伴走支援推進協議会の発足式が、令和４年５月31日（火）に開催され、米田会長が出席した。
また、令和４年６月13日（月）に経営力再構築伴走支援推進協議会の準備会合が開催され、小野総務部長が出席するとともに、令和４年６月17日（金）および令和５年２月24日（金）に、経営力再構築伴
走支援推進協議会が開催され、野口専務理事が出席した。
更に、同協議会の実務者会議は、計５回（令和４年６月30日（木）、９月５日（月）、11月７日（月）、12月13日（火）、令和５年２月13日（月））開催され、小野総務部長ならびに楢崎総務部長代理が出席した（なお、12月13日（火）開催分は、野口専務理事も出席）。
②中小M & AにおけるPMI（M & A実施後の統合作業）を中心とした中小企業の事業承継 ・ 引継ぎへの支援
令和４年３月17日付にて、中小企業庁と中小M & AにおけるPMI（M & A実施後の統合作業）を中心に、中小企業の事業承継 ・ 引継ぎに対する支援を目的とした連携に関する共同宣言を締結したことを受け、今年度は次の事項に取り組んだ。
ａ．中小M & AにおけるPMI（M & A実施後の統合作業）に関する知識の体系化
ｂ．各地域の事業承継 ・ 引継ぎ支援センターと都道府県協会（北海道 ・ 秋田県 ・ 埼玉県 ・ 佐賀県 ・ 沖
縄県）との連携により、令和４年11月１日以降、センターより紹介のあった中小企業者が取り組
むPMIへの支援を開始できるよう体制を構築した。
③「中小企業等事業再構築促進事業」に関する採択審査委員会への委員の推薦
中小企業庁より、「中小企業等事業再構築促進事業」の支援対象とする中小企業等の選定等を目的とした、中小企業政策等に知見を有する有識者からなる採択審査委員会への委員推薦の依頼があり、森川副会長を推薦した。
④ローカルベンチマーク活用戦略会議への参画
令和４年７月11日（月）に経済産業省が主催する「ローカルベンチマーク活用戦略会議」が開催され、野口専務理事が委員として出席し、ローカルベンチマークが企業の経営者等と金融機関、支援機関の対話を深めるツールとして活用されることを念頭に置き、それぞれの利用者にわかりやすく活用しやすいツールにするための検討が行われた。
⑤防災経済コンソーシアムへの参画
令和４年６月29日（水）に内閣府が主催する「防災経済コンソーシアム」が開催され、野口専務理事が委員として出席して、事業者による災害への備えを促進することを目的に、金融機関 ・ 中小企業診断士 ・ 税理士 ・ 経済団体等の事業者の事業運営に関係する者が、共通の理念の下、面的かつ継続的に災害に対する備えを行うよう働きかけることを念頭に、関係機関相互の協力 ・ 連携を確認した。

―3―

⑥中小企業支援の在り方に関する諮問会議への参画
中小企業 ・ 小規模事業者 ・ ベンチャー企業に対する支援の在り方等について、助言 ・ 提言を行うことを目的に、（独）中小企業基盤整備機構理事長の諮問機関として設置された「中小企業支援の在り方に関する諮問会議」が、令和４年７月28日（木）に開催され、松枝会長が委員として参画した。
⑦全国中小企業強靱化支援協議会における活動
令和２年１月に、（独）中小企業基盤整備機構 ・ 日本政策金融公庫 ・ 商工組合中央金庫と設立した全国中小企業強靱化支援協議会において、当協会が求められる次の活動に取り組んでいる。
ａ．令和４年度「中小企業強靱化シンポジウム」の共催
ｂ．全国中小企業強靱化支援協議会担当者情報交換会への参画
ｃ．BCP推進の機運醸成を踏まえた事業者のBCP作成等を支援するコンサルティングニーズの発
掘と支援
ｄ．BCPに係る中小企業診断士の育成、資質の向上と支援機関への情報提供⑧サプライチェーン ・ サイバーセキュリティ ・ コンソーシアム（SC3）への参画
令和２年11月１日付で、中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進
運動を進めていくことを目的に設立された「サプライチェーン ・ サイバーセキュリティ ・ コンソーシア
ム（SC3）」（SC3事務局：（独）
情報処理推進機構（IPA））へ、当協会も会員として参画するとともに、中小企業を含めた日本の産業サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の促進に必要な取組の検討 ・ 推進、情報の収集 ・ 発信、普及 ・ 啓発を行う中小企業対策強化ワーキンググループの会合
が令和４年６月22日（水）および令和５年２月20日（月）に開催され、野口専務理事が委員として出席した。
⑨ビジネス支援図書館との連携
ビジネス支援のための経営相談等を行う、全国約20のビジネス支援図書館との連携を図った。
⑩日本経営診断学会との連携
日本経営診断学会との連携事業では、日本経営診断学会の理事会に野口専務理事が理事として参画す
るとともに、令和４年度「中小企業経営診断シンポジウム」第１分科会での中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表における審査委員長、審査委員をそれぞれ委嘱した。
⑪日本弁理士会との連携
日本弁理士会の地域支部と各都道府県協会との連携が強化され、情報共有等に取り組んだ。
なお、平成26年４月21日付で、日本弁理士会と締結した「知的財産を活用した企業経営による産業振興のための協力に関する協定」については、令和４年11月24日付にて２年間延長し、令和７年３月31日までを有効期間とした。
⑫明治大学大学院経営学研究科への中小企業診断士の推薦
明治大学大学院経営学研究科のマネジメントコース（令和５（2023）年度募集分）に対して、都道府県協会に所属する会員中小企業診断士のうち、同コースへの入学を希望し、自身が所属する都道府県協会の会長推薦を受けた者を対象に推薦を実施するため、「企業診断ニュース」、メールマガジン、ホーム―4―ページを通じて案内を行い、会員中小企業診断士を推薦した結果、明治大学大学院経営学研究科に３名が合格した。
⑬企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業の実施
2019年４月より、働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が順次施行され、個人の実情に応じた多様で柔軟な働き方の実現が目指されている。これを受け、企業内診断士が今後、コンサルティング業務を行いやすくするための土壌づくりの一環として、企業内診断士
におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業を、３県協会（静岡県、愛知県、大分県）計３件実施した。
なお本事業の実施は、都道府県協会に所属する企業内診断士のコンサルティング活動の機会拡大、及び資質の向上を通じて、中小企業診断士の社会的知名度の向上、更には公的機関 ・ 金融機関の組織力の強化や、中小企業 ・ 小規模事業者等の経営力向上に寄与することを目的としている。
⑵

金融機関（日本政策金融公庫、信用保証協会、地域金融機関等）との連携①リレバンによる情報提供、中小企業診断士紹介業務に取り組んだ。
②金融機関との連携により経営改善や事業再生の業務に取り組んだ。
③地域金融機関、信用保証協会との連携による経営改善計画の策定支援を実施することにより、中小企
業 ・ 小規模事業者の経営力向上に努めた。

⑶

J - Net 21への協力（独）中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net21の「施策活用コンテンツ」の作成に協力するとともに、同サイトのコンテンツの利用促進にかかるPRにも協力した。

⑷

都道府県協会への支援事業
都道府県協会の会員組織率の向上及び組織の活性化等を支援するため、都道府県協会との情報交換を図りつつ、都道府県協会に対する支援事業のあり方について、業務委員会等で検討を進めるとともに、適宜支援を行った。

４．情報化推進事業⑴

ビジネスクリニックシステムの運用
メールマガジン等の媒体を通じて、都道府県協会所属の会員中小企業診断士を対象に、キャリア登録者の増加に努めるとともに（令和５年３月31日現在登録者：2,275名）、中小企業支援機関及び中小企業者に対して本システムを用いた会員中小企業診断士の活用に関するPRを行った。

⑵

会員情報システムの運用
会員管理、会費管理等について、都道府県協会との効果的、効率的な一元的会員情報システムの活用に取り組んだ。
また、「会員専用マイページ」については、会員中小企業診断士に対し、引き続きメールアドレスの登録の促進を図るとともに、より一層の利用促進のためのPRを行った。

―5―

⑶

Ｅ - メールによる情報提供
連合会本部及び都道府県協会の各種情報のほか、中小企業支援機関等からの依頼による中小企業施策
やイベント等の情報を盛り込んだメールマガジンを毎月２回（10日、25日）、都道府県協会所属の会員中
小企業診断士等を対象に約13,400先へ配信した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。

５．広報事業
中小企業診断士の認知度向上を図るとともに、中小企業診断制度の意義と役割を広く外部に情報発信する
ため、広報委員会を中心に以下の事業を実施した。
⑴

会員中小企業診断士バッジの着用推進「会員中小企業診断士バッジ取扱い規則」にしたがい、都道府県協会所属の会員中小企業診断士は、連合会本部及び都道府県協会が実施する事業、並びに受託業務等協会としての事業に取り組む際に、会員中小企業診断士バッジを着用するよう推進した。
なお、都道府県協会においては、会員中小企業診断士バッジを累計約9,900個購入済みである。

⑵

中小企業診断制度のPR「中小企業診断士の日」等を活用して、都道府県協会、関係機関等と連携した中小企業診断制度のPRの内容、方法等を検討し、実施した。
また、中小企業診断士の役割及びその専門性等を広く社会にアピールすることを目的に募集し、選定された「中小企業診断士の仕事」PR動画の受賞作品等については、引き続き連合会本部並びに都道府
県協会のイベント開催時での活用や、YouTube上の中小企業診断士チャンネルにて公開した。
なお、本年度のPR活動の実施についても、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、各都道府県協会の判断に委ねた。

⑶

機関誌「企業診断ニュース」の編集、発行
中小企業診断制度及び中小企業診断士の活動状況等を行政機関、中小企業支援機関、中小企業 ・ 小規
模事業者等に広く啓発 ・ 普及するため、機関誌「企業診断ニュース」を毎月約12,000部発行した。
また、中小企業診断士実務補習受講者をはじめ、中小企業関係機関や地域金融機関、更には大学や連携する他士業団体等に対し、都道府県協会の活動内容や中小企業診断士の仕事の内容をPRすることを目的として、令和４年８月に「企業診断ニュース」別冊Vol . 15を発行した（発行部数は2,700部）。更に、令和５年２月には、「企業診断ニュース」別冊Vol . 16を発行した（発行部数は3,000部）。

⑷

ホームページの充実、メールマガジンの発行
ホームページでは、会務運営の状況等を広く外部に情報発信するため、コンテンツの充実に取り組んだほか、毎月２回（10日、25日）、都道府県協会所属の会員中小企業診断士等約13,400先にメールマガジンを配信して、協会内外のイベントや中小企業施策等の情報を提供した。
また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対するメールマガジンへの登録の働きかけも行った。

―6―

⑸

J - Net 21への協力（独）中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net21の「施策活用コンテンツ」の作成に協力するとともに、同サイトのコンテンツの利用促進にかかるPRにも協力した。

⑹

中小企業経営診断シンポジウムの開催
令和４年11月８日（火）に、東京都文京区の東京ガーデンパレスにおいて、「経営革新で中小企業の明
るい未来へ～経営者に気付きをもたらす中小企業診断士～」を統一テーマとして開催した（参加者：399
名（基調講演のライブ配信視聴者を含む））。
なお、シンポジウムの内容は、次のとおり。
【第１部】
基調講演

中小企業の経営改革
事業継承

３年の経営改革の中で行ったDXの取組み事例

ダイヤ精機（株）代表取締役

諏訪

貴子

氏

【第２部】
第１分科会……中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表〈中小企業庁長官賞〉
イノベーション ・ マネジメントに基づくコーチング型伴走による経営革新浜崎義樹（東京都中小企業診断士協会）〈中小企業基盤整備機構理事長賞〉
経営力再構築伴走支援モデルによってコロナ危機をチャンスに変えた事例

大石幸紀（東京都中小企業診断士協会）〈日刊工業新聞社賞〉
AI（人工知能）を活用した業務効率化とDX推進の取組

松本宏之（山口県中小企業診断協会）

谷口純平（大阪府中小企業診断協会）〈日本経営診断学会会長賞〉
コロナ禍で営業利益を黒字に転換！Ｓ旅館の伴走支援
〈中小企業診断協会会長賞〉
企業の高付加価値化に資する伴走型支援の多角的アプローチ秋田

舞美（東京都中小企業診断士協会）

第２分科会……会員グループによる調査 ・ 研究発表／地域支援の具体的なノウハウとその活用事例に関する発表
第３分科会……東京都中小企業診断士協会による研究会成果発表
その他イベント……東京都中小企業診断士協会「中小企業診断士の日」イベント
無料経営相談会（BCP（事業継続計画）等に関する相談が１件）
また、ダイヤ精機（株）代表取締役の諏訪氏の基調講演について、ライブ配信を行うとともに、第１分―7―

科会「中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表」における発表者の発表の模様を撮影 ・ 編集し、
令和４年11月末に「会員専用マイページ」において公開した。
⑺

全国中小企業強靱化支援協議会における活動
令和２年１月に、（独）中小企業基盤整備機構 ・ 日本政策金融公庫 ・ 商工組合中央金庫と設立した全国中小企業強靱化支援協議会において、当協会が求められる次の活動に取り組んだ。
①令和４年度「中小企業『強靱化』シンポジウム」の共催②全国中小企業強靱化支援協議会担当者情報交換会への参画③BCP推進の機運醸成を踏まえた事業者のBCP作成等を支援するコンサルティングニーズの発掘と支援④BCPに係る中小企業診断士の育成、資質の向上と支援機関への情報提供⑻ 「おしごと年鑑2022」への中小企業診断士の仕事の掲載
小 ・ 中学生を中心とする学生を対象に、文部科学省が推進するキャリア教育支援事業の一環として毎年発行されている「おしごと年鑑」2022年版に中小企業診断士の仕事を掲載した（発行：2022年６月、発行部数約75,000部）。
⑼

登録更新手続き支援サービスの実施①取得ポイントの通知
理論政策更新研修等での更新要件のポイント取得に関する状況を、令和４年度更新登録予定者（約2,200名）を対象に通知するとともに、都道府県協会所属の会員中小企業診断士が「会員専用マイページ」を活用して取得ポイントを確認できる体制づくりに努めた。
②登録更新手続き支援サービスの実施
令和４年度更新登録予定者を対象に、更新手続き案内等のサービスを実施し、更新登録手続予定者が、登録更新手続きを確実に実行するよう働きかけた。
③診断実務や相談窓口の機会提供
都道府県協会に対して、中小企業診断士登録者を対象とした、診断実務や窓口相談の機会創出を働きかけた。

⑽

業務案内パンフレット等の作成
連合会本部及び中小企業診断士の活動内容等を紹介するパンフレット（和文、英文）、更には中小企業診断士の仕事の内容を平易に表すリーフレット（２種類）の作成を行い、中小企業経営診断シンポジウ
ム等の機会を利用して、中小企業支援機関や中小企業経営者等に配付した。
なお、パンフレット（和文、英文）については、PDFファイル化して、連合会本部のホームページ
上においても閲覧を可能にした。

⑾

診断士手帳の作成 ・ 頒布
45の都道府県協会より、約3,400冊の購入申し込みを受け付けて、診断士手帳を作成し、令和４年11月に頒布した。

―8―

６．調査 ・ 研究等事業
中小企業診断士の人材育成の強化に取り組むとともに、中小企業診断士の持つ実践的な専門知識を外部に情報発信するため、以下の事業を実施した。
⑴

人材育成事業への助成
中小企業診断士の診断支援スキルの開発及び専門分野の知識習得等人材育成の体系化を図るため、「ス
キルアップ研修」の開催費用の一部（参加会員中小企業診断士１人当たり10,000円）を助成した。
なお、「スキルアップ研修」の開催日 ・ 開催地は次のとおり。
令和４年11月12日（土）～13日（日） 北海道 ・ 東北ブロック（福島県）
令和４年11月12日（土）～13日（日） 南関東ブロック（埼玉県）
令和４年11月12日（土）～13日（日） 九州 ・ 沖縄ブロック（福岡県）
令和４年11月19日（土）～20日（日） 四国ブロック（香川県）
令和５年３月４日（土）～５日（日） 近畿ブロック（京都府）⑵

中小企業診断士の育成 ・ 活用
①企業内診断士の活用促進
中小企業庁では、国が推進する働き方改革への対応として、企業内診断士をターゲットとした「副業 ・兼業」の普及促進を検討していることから、当協会としては引き続き中小企業庁に協力して、企業内診断士を雇用している企業への「副業 ・ 兼業」の普及促進を目的とした環境整備をはじめ、さまざまな働
きかけを行った。
また、平成30年度に開始した企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業については、都道府県協会の要望に応じ、引き続き開催を支援するとともに、経費補助を行った。

⑶

会員中小企業診断士グループ等による調査 ・ 研究事業への助成
都道府県協会またはその枠を超えた会員中小企業診断士グループ等による実践的診断 ・ 支援技法のテー
マを全国から公募して、選定された以下のテーマの調査 ・ 研究事業に対し、費用を助成した（１テーマ
当たりの助成限度額は80万円）。
【実践的診断 ・ 支援マニュアルの研究開発】…６編
買い物弱者支援に関する調査研究～社会課題解決に向けて中小企業診断士が果たすべき役割～山崎孝二（秋田県中小企業診断協会）

地方温泉観光地の再生に関する調査 ・ 研究～再生主体による分類と成功要因～
桑原茂之（島根県中小企業診断協会）

グリーンコミュニティ ・ バリューチェーン事業推進支援モデル
荒木良介（東京都中小企業診断士協会）

中小企業におけるLGBTQなど性的マイノリティの活躍支援についての調査研究佐藤一樹（東京都中小企業診断士協会）

中小企業のSDGs取り組み支援マニュアルの研究長谷川貴一（新潟県中小企業診断士協会）―9―キッチンカー（移動販売車）の開業 ・ 運営支援マニュアル山下義（東京都中小企業診断士協会）

また、令和３年度に実施した会員中小企業診断士グループ等による調査 ・ 研究報告書５編を、令和４年４月に、連合会本部ホームページ上に公開した。
⑷

連合会本部における独自の調査 ・ 研究事業
中小企業診断士及び学識経験者を中心としたグループにおいて、中小企業庁と連携の下、「中小M & A
におけるPMI（M & A実施後の統合作業）」を、更には（公財）日台交流協会からの連携の要請を受け「海外展開支援業務の体系化」をそれぞれテーマとして、業務知識の体系化等に関する調査 ・ 研究事業を実施した。
なお、令和３年度に取りまとめた「事業承継の支援業務と知識体系」【2022年版】については、連合会
本部ホームページ上に公開した。
⑸

中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進
平成29年６月より、都道府県協会所属の会員中小企業診断士向けの有料サービスとして、（一社）CRD協会の100％子会社CRDビジネスサポート（株）が提供する中小企業経営診断システム（McSS）の利
用促進に努めた。
なお、登録利用者はこれまでに41県協会367名（令和５年３月31日現在）となっている。

７．国際交流 ・ 国際協力事業 ・ 国際展開支援事業
これまでの国際交流 ・ 国際協力事業を引き続き推進するとともに、中小企業の国際展開に対する中小企業
診断士の支援の強化を図るため、人材育成、情報収集 ・ 発信、企業支援を３つの柱に据え、国際委員会を中心に業務委員会とともに以下の海外展開支援事業に取り組んだ。
⑴

人材情報の登録促進
ビジネスクリニックシステムを活用して、国際化支援活動に参加できる人材情報をデータベース化できるよう、人材情報の登録を働きかけた。

⑵ （公財）
日台交流協会との連携による調査 ・ 研究事業の実施（公財）
日台交流協会からの連携の要請を受け、「海外展開支援業務の体系化」の見直しとこれを活用した経営者向け研修プログラムの開発を実施しており、今後同協会と連携してセミナーを実施することを検討した。
⑶ （一社）
日本商事仲裁協会との連携によるセミナーの実施
令和４年６月16日（木）に、永吉和雄 ・ 国際委員をはじめとした東京都中小企業診断士協会認定研究会 ・ ワールドビジネス研究会（WBS）の協力のもと、（一社）日本商事仲裁協会との連携により、会員
中小企業診断士向けに、セミナー「国際仲裁のいろは～90分で解る最新の紛争解決トレンド～」を開催
した（参加費：無料、参加者数：約100名）。
さらに、令和５年１月26日（木）には、（一社）日本商事仲裁協会との連携により、政府の「骨太の方針」にも掲げられた国際仲裁の活性化を目的とした広報普及を目的に、国際商事紛争の解決に関するウェ― 10 ―

ビナーを、会員中小企業診断士等に向けて、開催した（参加者数：50名）。また、YouTubeにて見逃し配信も実施した。
８．中小企業診断士試験
令和４年度の中小企業診断士試験は、中小企業支援法に基づく指定試験機関として、次のとおり実施した。
⑴

第１次試験
日時：令和４年８月６日（土）・ ７日（日）の２日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡 ・ 那覇の８地区
人数：申込者数

24,778名

試験合格者数⑵

5,019名第２次試験
日時：筆記試験

令和４年10月30日（日）

口述試験

令和５年１月22日（日）場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：申込者数

9,110名合格者数

1,625名９．中小企業診断士実務補習
令和４年度は、北海道 ・ 宮城県 ・ 東京都 ・ 愛知県 ・ 大阪府 ・ 広島県 ・ 福岡県の７地区の都道府県協会を実務補習実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

夏期コース（５日間コースのみ）
日時：令和４年７月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：370名

日時：令和４年８月の５日間
場所：東京 ・ 名古屋 ・ 大阪の３地区
人数：419名

日時：令和４年９月の５日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：324名⑵

冬期コース（５日間コース）
日時：令和５年２月の５日間― 11 ―

場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：563名

日時：令和５年３月の５日間
場所：名古屋 ・ 大阪の２地区
人数：75名⑶

冬期コース（15日間コース）
日時：令和５年２月～３月の15日間
場所：札幌 ・ 仙台 ・ 東京 ・ 名古屋 ・ 大阪 ・ 広島 ・ 福岡の７地区
人数：273名

10．中小企業診断士実務補習（インターンシップ型）
令和４年10月に、中小企業庁より承認を受け、インターンシップ型実務補習について、福島県協会及び茨城県協会と業務委託契約書を締結し、実施に向けて準備を進めている。
11．中小企業診断士理論政策更新研修
令和４年度は、各都道府県協会を中小企業診断士理論政策更新研修実施協力機関として、業務委託契約に基づき実施した。
⑴

実施地区及び時期
全国47地区で、令和４年６月から令和５年２月にかけて実施した。

⑵

実施人数及び回数
受講者人数については16,711名、実施回数はリモート開催を含め計146回であった。

12．中小企業診断士論文審査
論文審査は２回実施した。論文のテーマは理論政策更新研修に準じるものとし、論文審査委員会で合否の判定を行った。
⑴

第１回
受付期間：令和４年７月25日（月）～令和４年８月15日（月）人⑵

数：申込者21名

合格者：18名

第２回
受付期間：令和５年１月５日（木）～令和５年１月25日（水）人⑶

数：申込者15名

合格者：13名

論文審査の論題
論文審査の論題は次の理論政策更新研修の科目に基づき、論文審査委員会で決定した。

― 12 ―

①

必修テーマ「新しい中小企業政策の動向」②

選択テーマ「最近の診断に関する理論及びその応用」
テーマ１「中小企業のデジタル化支援」
テーマ２「中小企業の伴走型支援」

13．
「公益目的支出計画」実施事業完了以降の事業運営について
当協会は、平成25年４月１日付で、一般社団法人としての組織変更を行い、内閣府に届け出た「公益目的支出計画」実施事業として、毎年「企業診断ニュースの発行」及び「中小企業経営診断シンポジウムの開催」
を実施し、その支出報告に努めている。
そこで、令和５年度をもって完了予定の「公益目的支出計画」実施事業の実施方法を含め、当該計画完了後の連合会本部事業等について、新しい診断協会の在り方に関する検討委員会を設置し、検討を行った。

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