九州大学法学部

８．法学部（１）法学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・・

８-10【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -・・・・・・・・

８-12

九州大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
本学部では、本学が教育憲章に掲げる教育目的を基本として、①現代社会の法的・政治的諸問題を多様な観点から読み解き、それらの問題に対応していく基盤的専門知識と技能の修得、②法学・政治学的専門知識と技能をもとに、問題解決に向けて批判的・創造的な見地から新たなルールや政策を形成していく能力の修得、③地域社会・日本社会・国際社会にあってリーダーシップを発揮しうる創造性豊かな人材の育成、④国際ビジネスの分野で活躍するための法的知識・英語力の双方を備え、グローバル社会に対応できる人材の育成、を教育目的としている。
上記の目的を達成するため、本学部に「基礎法学」「公法学」「民刑事法学」「国際関係法学」「政治学」の５つの学科目を置き、学生が入学当初の１年間に、基幹教育科目（教養教育科目、外国語科目等）を通じて「大学での学び」に必要な基礎的スキルと知的基礎体力を身につけ、２年次以降（一部科目は１年次後期以降）の法学・政治学の専攻教育において、積み上げ型に配置された入門・基盤・展開科目を、学生各人のニーズに即して、段階的・体系的に履修することができるようカリキュラムを編成している。特に３年次以降の演習科目（ゼミ）においては、少人数のクラス編成となっており、学生は教員や学生相互間での活発な討議・研究により、主体的に学び、考え、自らの考えを表現する力を養っている。
さらに 2015 年度には、学部の４年間に加え、英語で全ての授業を行う大学院法学府の「LL.M.コース」を組み合わせた一貫プログラムである、GV（Global Vantage）プログラムを立ち上げ、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材の養成に取り組んでいる。
本学部では学生の学修を支援するため、学年に応じた履修ガイダンスや、オフィス・アワー、成績不振者に対する修学指導等のきめ細やかな学修支援を行っており、その情報を教員間で共有しているほか、参考図書や法律雑誌等を配した学部生専用の情報サロン、学内外から利用可能な法律・判例データベースなど、自学自習を促す学習環境を整備し、ガイダンスを通じて学生の利用を推進している。
このほか、①法曹三者を含む他機関との連携、②学生の海外留学・海外派遣及び留学生の受入れ、③海外の大学とのダブル・ディグリー協定締結など、本学部が育成すべき人材像に即した具体的な取組を積み重ねている。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。

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九州大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7308-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年３月改訂（別添資料 7308-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7308-i1-1 を 7308-i1-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7308-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年３月改訂（別添資料 7308-i2-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7308-i2-1 を 7308-i2-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 8-3 -九州大学法学部

教育活動の状況＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ）（別添資料 7308-i3-1）

・

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ）_2020 年３月改訂（別添資料 7308-i3-2）（添付理由：2019 年度に行った学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しに伴い、別添資料 7308-i3-1 を 7308-i3-2 へ改訂し、本学部の教育課程の内容をより明確にした）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7308-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度、文系４部局が共同して、学部横断的な科目や他学部の科目を履修できる「学部横断型/専門領域型副専攻プログラム」を開始した。他学部の授業を履修することは従来も可能であったが、文系４学部が協働して「副専攻プログラム」という体系的な学びの場を構築し、キャリア・パスとの関係を示しつつ学生に提供するという点が従来とは全く異なる。（別添資料 7308-i3-4）[3.1]○

GV（Global Vantage）プログラム（本学部と、全ての授業を英語で行う大学院法学府の LL.M.コースとの一貫教育により、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材を養成するプログラム）では、２年次以降の専攻教育において、通常の法学部カリキュラムにより法学の基礎を身につけると同時に、大学院法学府
LL.M.コースに進学するための専門的な英語力を磨き、国際経済ビジネス法の基礎知識を体得する。（別添資料 7308-i3-5）[3.2]○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開する総合科目を開いている。（別添資料 7308-i3-6、7308-i3-7）[3.3]○

専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目を開いている。
（別添資料 7308-i3-8）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7308-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7308-i4-2、7308-i4-3、7308-i4-4）- 8-4 -九州大学法学部

教育活動の状況・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7308-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7308-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

２年次以降の専攻教育科目では、学生のニーズに即した段階的・体系的な科目配置、少人数のゼミナール形式の対話・討論型授業、社会体験型授業の充実等、教育効果を高める工夫を行っている。また、法科大学院への進学を希望する学生を対象とした、実務家教員や法科大学院専任教員による演習科目を開講している。[4.1]○

文 理 混 合 で 学 際 的 テ ー マ に つ い て 協 働 学 習 を 行 う PBL(Problem-BasedLearning)科目である課題協学科目を全学必修科目として開いている。
（別添資料
7308-i4-7、7308-i4-8）[4.1]○

GV プログラムでは、大学院法学府 LL.M.プログラムへの進学に必要とされる英語力及び国際ビジネス法の基礎知識を修得できるように、通常のカリキュラムの範囲内で英語力を涵養するための少人数指導の授業を提供するほか、留学機会も確保するなど、学生のニーズにあった英語教育を展開し、国際性に配慮した教育を実施している。（（前掲）7308-i3-5）[4.2]○

シラバスや、2004 年度以降の「学生による授業評価アンケート」の集計結果、さらに、学生が利用可能な法律情報データベースへのアクセス等、学修に関する情報は、法学部ウェブサイトから得ることができる。[4.3]○

それぞれの専門分野で主導的役割を果たしている教授陣を始め、世界各国から招聘された外国人教員の担当する講義・ゼミナールにおいて、日本の法や政治を先端的・国際的な視点から捉え直す機会を提供している。また、弁護士である教員や、多様な職域から実務家を迎え開講される講義では、現実社会の変容や実務と理論を架橋する必要性を多面的に学ぶことができる。（別添資料 7308-i4-9）[4.4][4.6]○基幹教育院附属次世代型大学教育開発センターは、FD 開催等により新たな科目・教育手法を開発・啓蒙している。（別添資料 7308-i4-10）[4.0]- 8-5 -九州大学法学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況（別添資料 7308-i5-1）

・

学習相談の実施状況（別添資料 7308-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別添資料 7308-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別添資料 7308-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生への履修指導については、１年次前期、高年次専攻教育が本格的に始まる２年次前期開始時点、４年次後期開始時点などに、それぞれの学年に応じた全体ガイダンスを開催しているほか、単位の修得が十分に進んでいない学生に関しては、毎年、前期開始直前（４月）と後期開始直前（９月）に、学務委員会（法学部の部門・講座から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成）の教員が丁寧な個別面接を行っている（別添資料 7308-i5-5）。履修指導の状況は教授会に報告されており、教員全体で修学状況を把握し改善を図るようにしている。また、少人数の演習科目には、学生と世代の近い大学院生や助教らがチューター、TA として参加することが多く、修学上の問題や学生生活に関する質問・相談に気軽に応じられるようにしている。[5.2]○

学生の主体的な学習を促進するため、学習用図書等を配した学生情報サロンを整備しているほか、各種の法律情報データベース（別添資料 7308-i5-6）を利用可能としている。このうち学生情報サロンは、学生スタッフが主導して、学生の意見を聞きながら利用しやすいサロンへ改修するなど、学生が主体的に学習環境を整えている（別添資料 7308-i5-7）。また、法学部生・大学院生による論文を募集し、そのうち優秀なものを掲載する学生論文集『法政研究別冊学生法政論集』を刊行しており、学生が自らの知的な問題関心のもと、法学政治学的な考究を行い、論文を執筆するという、主体的かつ能動的な学びの姿勢を支援するものとなっている（別添資料 7308-i5-8）。[5.1]○

さらに、海外留学や留学生との交流を担当する専任スタッフや、卒業後のキャリア・デザインを担当する委員会が存在するなど、学生の成長のためのさまざまなニーズを包括的にサポートする体制を整えている。[5.3]○

振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる初年次必修科目基幹教育セミナーを開いている。（別添資料 7308-i5-9、7308-i5-10、7308-i5-11）[5.3]- 8-6 -九州大学法学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 7308-i6-1）

・成績評価の分布表（別添資料 7308-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7308-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価に関しては、「あらかじめ学生に示した到達度および、成績評価基準・方法に基づいた厳格な成績評価を行う。」との本学部の中期計画に基づき、毎年度、厳格な成績評価を行っており、各期末試験後には、成績評価に対する担当教員による「採点講評」と「成績分布状況」を学内掲示板に掲示し、学生に周知している。学内掲示板への掲示は、本学部独自の制度として運用しているものであり、学生にとって、爾後の履修の参考となるのはもちろん、教員にとっても、教育の更なる改善に資するものとなっている。[6.1]

○

[6.2]

基幹教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法(含ルーブリック)を公開している。（（前掲）7308-i5-9、別添資料 7308-i6-4）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7308-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7308-i7-2、7308-i73）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の履修状況の定期的な把握、低単位取得者・成績不振者に対するきめ細かな修学相談・修学指導、卒業年次の全学生を対象とした卒業要件・取得単位確認のための説明会開催といった取組により、卒業率は高い水準で推移している。留年する者の中には、就職試験（公務員等）・進学（法科大学院等）で再挑戦を考えている学生がいることから、このような学生に対しては、キャリアサポートの- 8-7 -九州大学法学部

教育活動の状況観点を含め、よりきめ細かな修学指導を行っている。（（前掲）7308-i5-2）[7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7308-i8-1）

・

学生受入方針_2020 年 3 月改訂（別添資料 7308-i8-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行い、別添資料 7308-i8-1 を 7308-i8-2 へ改訂したため）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7308-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育目標の実現に必要な基礎能力を確認し、同時に多様な学生を受け入れることができるよう、入学者選抜の基本方針を定めたうえで、一般選抜に加え、AO 入試、帰国子女や私費外国人留学生を対象とする選抜など、複数の選抜方法を採用している。[8.1]○

入学定員充足率は、入学者数が入学定員から大幅に乖離することのないよう、過去の年度の入学者選抜状況等を検討するなど適正な合格者査定に万全を期している。[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7308-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部・研究院は、独自の交流協定を世界の大学・高等教育機関と結んでおり、学生は、大学間協定校に加えて、本学部の交流協定校への交換留学が可能となっている。（別添資料 7308-iA-2）[A.1]○

本学部では、法学府の LL.M.コースとの共同開講科目など、学部教育のなかに英語力と国際性を育む科目を多く配置することにより、日本人学生の教育の国際化を図っている（日本語の併用も含む外国語による授業科目の割合(2018 年度)は、学部 14.3％、大学院 40.8％）。[A.1]- 8-8 -九州大学法学部○

教育活動の状況学部の４年間に加え、英語で全ての授業を行う大学院法学府の「LL.M.コース」を組み合わせた一貫プログラムである、GV プログラムを 2015 年度から導入しており、学生は、学生交流協定締結校への交換留学生として留学しているほか、シンガポール、マレーシア等の大学における遺産保護法に関する講義と視察・プレゼンテーション（2015-2019 年度）、ミュンヘン大学との共同シンポジウムにおけるプレゼンテーション(2015-2018 年度)（別添資料 7308-iA-3）等、海外におけるイベントにも積極的に参加し国際感覚を身につけている。（別添資料 7308-iA4）[A.1]○

正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC(Self-Access Learning Center)を本学部生が利用できるようにしている。（別添資料 7308-iA-5）[A.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では他大学・他学部に先駆けて、第 1 期中期目標期間以前より①学生による授業評価アンケートの実施及び集計結果のウェブ公開、②定期試験終了後の成績分布と担当教員からの採点講評の公表を独自の制度として運用している。
また、毎年度の時間割作成にあたっては、教育の質保証の観点を第一にして、①学生の予習・復習の時間の確保、②展開科目と基盤科目の段階的履修、③部門・講座の異なる科目の組み合わせによる、履修に偏りが生じない編成、等に留意している。
以上のような教育内容の質保証のため、本学部のすべての教育分野を覆う６つの部門・講座（基礎法学部門、公法・社会法学部門、民事法学講座、刑事法学講座、国際関係法学部門、政治学部門）から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成される学務委員会が、法学部の教育内容・成果を不断に再評価し、必要に応じて教授会や FD における議論をリードしている（別添資料 7308-iC-1）。
上記のほか、講座内部あるいは部門内部において、日常的に、教員同士がカリキュラムや授業構成のあり方について議論を行い、教育の質の向上に努めている。
[C.1]- 8-9 -

九州大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7308-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7308-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7308-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の標準修業年限内の卒業率、標準修業年限×1.5 年内の卒業率は、個々の学生の状況に応じたきめ細かな就学相談・修学指導により、高い水準で推移しているが、先述したように、留年する学生も若干おり、なかには就職・公務員試
験あるいは大学院進学のための再挑戦を考えている学生もいることから、留年生に対する修学相談・修学指導においては、キャリアサポートの観点をも含めた、よりきめ細かな指導を行っている。[1.1]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部生の主な就職先は、国・地方公共団体の公務員、多様な業種にわたる民間の企業・団体職員となっており、「地域社会・日本社会・国際社会にあってリーダーシップを発揮しうる創造性豊かな人材の育成」という本学部の掲げる教育目的との整合性を示している（別添資料 7308-ii2-1）。

また、進学の状況を見ると、法科大学院を含む大学院への進学率が高い水準で推移していることから、「本学部卒業後も要請される法学・政治学領域の専門的な知見の修得にあたり、基礎となる学識を十分に習得し、先端的学問領域へも開かれた学問観を醸成する」という本学部の教育目標が達成できていることがわかる（別添資料 7308-ii2-2）。[2.1]- 8-10 -九州大学法学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7308-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、最終学年の学生（４年生）に対しアンケートを実施し、大学の施設・設備、シラバス、修学支援等の利用度と満足度、専門知識の主体的修得等の到達目標に対する入学時からの向上度、学部教育等に対する意見、卒業後の進路などについて、アンケートにより意見聴取を実施している。アンケートの集計結
果から、大学の図書館、シラバス、ホームページについて、利用度・満足度がともに高く、到達目標に対する入学時からの向上度については、「専門知識の主体的修得」「的確な問題分析」「問題解決に向けた柔軟で創造的な思考力」等の項目について、半数以上の学生が「入学した時点と比べて向上している」と回答し、「法学部のカリキュラムが役に立った」と回答していることがわかる。[A.0]- 8-11 -九州大学法学部【参考】データ分析集
指標番号区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合女性学生数／学生数

2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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