Ⅲ．政策・調査・行動委員会【公益目的事業】

１．経済の豊かさの実現〔Ｘ軸〕（１）企業経営委員会――企業は継続的な価値創造のために人間や人間社会の本質的欲求を的確に捉えることが必要との問題意識をもって活動
企業経営委員会（遠藤信博委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議、第１回委員会において、本年度の委員会運営方針に関する意見交換を行った。両会合を踏まえて、第２回正副委員長会議、第２回委員会では「企業の価値創造」という観点から議論をより深めるべき論点について意見交換を行い、企業は継続的な価値創造のために人間や人間社会の本質的欲求を的確に捉えることが必要であるとの問題意識の下で活動を行っていくこととした。
そこで本年度は、小泉英明 日本工学アカデミー 上級副会長・国際委員長、日立製作所 名誉フェローから「人間・人間社会の本質的欲求とは？―脳科学から経済へのアプローチ―」、萩原一平 NTT データ経営研究所 エグゼクティブ・オフィサーから「脳科学と人工知能の融合が創るスマートソサエティとスマートカンパニー―企業の継続的な価値創造の「鍵」―」をテーマとして、それぞれヒアリングを行い、意見交換を行った。また、ドミニク・テュルパン IMD（International Institute forManagement Development） 前学長の来日の機会を捉え、日本企業の持続的な価値創
造力や競争力を高めるために破壊的なイノベーションを興す海外企業（ディスラプタ
ー）から学べることについてヒアリングを行った。
なお、行動経済学の観点からの知見を深めるために３月開催を予定していた依田高
典 京都大学大学院 経済学研究科 教授からのヒアリングは新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。
2020 年度も引き続き同様の問題意識を持ちながら、継続的な価値創造のために人間や人間社会の本質的欲求を的確に捉える企業の実践例を中心にヒアリングや意見交換を行い、提言を取りまとめる予定である。
（２）スポーツとアートの産業化委員会――現場視察を通じて、スポーツとアートの産業化実現のための知見を得るとともに、2020 年度上期にスポーツの産業化に向けた提言取りまとめ
スポーツとアートの産業化委員会（秋田正紀委員長）では、７月に開催した正副委
員長会議および委員会において活動方針を議論するとともに、10 月の正副委員長会議

でアートの産業化に関してさらに議論を深め、当面の方針を決定した。
具体的には、2018 年度報告書で整理した課題のうち、スポーツの産業化については、
2020 年度前半を目途にスポーツ産業の自立と持続的な成長確保に向けた提言を取りまとめること、アートの産業化については、視察等を通じ、アーティスト、教育機関、
アート市場関係者とのネットワーキングを強化することにより、現場に根差した課題
把握と整理を主眼に置いた活動を行うこととした。
スポーツの産業化に関しては、11 月に鈴木大地 スポーツ庁長官より「スポーツ産業活性化に向けた諸課題と、スポーツ庁の施策について」をテーマにヒアリングを行い、意見交換を行った。また、１月に、日本オリンピック委員会（JOC）の協力の下、ナショナルトレーニングセンター（NTC）の視察を兼ねた競技団体との意見交換会を実施した。当日は、大塚眞一郎 日本トライアスロン連合 専務理事、湧永寛仁

本委員会委員（日本ハンドボール協会 会長）より、それぞれの競技団体の取り組みと課
題について講演をいただいた後、スポーツ庁、日本スポーツ協会、笹川スポーツ財団、
JOC の関係者も交え、スポーツの産業化の実現と課題解決に向けた意見交換を行った。
なお、３月の正副委員長会議（提言に向けた論点整理）は、新型コロナウイルス感染症対策のため、2020 年４月に延期することとした。
こうしたヒアリングや意見交換を通じて得られた知見を踏まえ、2020 年度上期に、
具体的提言を取りまとめる予定である。
アートの産業化に関しては、９月に宮田亮平 文化庁 長官より「文化庁の施策とアート産業活性化に向けた課題について」をテーマにヒアリングを行い、意見交換を行った。また、12 月には、カルチャー・ヴィジョン・ジャパンの協力の下、東京国立近代美術館、森美術館の視察を実施し、各美術館関係者との間で意見交換を行った。１月には、取手アートプロジェクトと協力の下、東京藝術大学取手キャンパ
スと取手市内のアート拠点の視察を行い、学生や若手アーティストとの間で、若手アーティストの経済的自立を確保するための対策や課題について意見交換を行った。
（３）
物流改革を通じた成長戦略ＰＴ――物流の標準化等について 2020 年４月に提言公表、
シンポジウムを７月に開催予定
物流改革を通じた成長戦略ＰＴ（山内雅喜委員長）は、２月５日に公表した提言『経済成長と競争力強化に資する物流改革』の実現に向けたフォローアップを目的に設置された。
７月に開催した第１回会合において、上記提言の中から、実現を目指す優先課題を
ピックアップし、関係各所に働きかけるための理論武装を行うことを活動方針として決定した。

会合では、内田明美子 湯浅コンサルティング コンサルタントより「物流危機が推し進める強い物流実現への取り組み」を、千葉祐大 キャリアマネジメント研究所 代表理事より「外国人ドライバー活用の課題と対策」を、住永豊武 熊本県トラック協会 会長より「物流の危機を乗り越えるために」を、瓦林康人 国土交通省 大臣官房
公共交通・物流政策審議官より「物流分野における生産性向上及び働き方改革に向けた取組」を、藤田正美 キユーピー 上席執行役員ロジスティクス本部長より「キユーピーグループが考える持続可能な物流の構築に向けて」を、松本恭攝 ラクスル 代表取締役社長 CEO より「物流デジタルプラットフォーム“ハコベル”の事業概要と展望」
をテーマにヒアリングし、意見交換を行った。
こうした活動成果に基づき、国内の深刻な人手不足を背景に、経済を支える物流が破綻の危機に瀕しているという問題意識の下、①物流の生産性向上を図るために不可欠なデジタル化・標準化を実現するための「物流デジタル化・標準化団体の設立」、②物流版シェアリングエコノミーとも言える「自家用トラック活用のための有償運送の更なる規制緩和」、③現時点では在留資格が認められない「外国人トラックドライ
バーの解禁」等――を優先課題とし、その実現に向けた懸念事項に対する対策等を具体的に検討した。ドライバー不足緩和・解消に向け、「既存の営業用トラックの生産性向上」や「大型自動車免許を有する女性の活用」等、その他の課題も含め、物流改革に関する提言案を取りまとめた。
本提言は、2020 年４月に公表し、政府や政党等に働きかける予定である。また、提言の内容は、物流業界だけでなく荷主である他産業にもかかわる大きな課題であるため、啓発活動を通じて物流改革に関する理解者を増やし、また「物流標準化」に向けた機運を醸成するため、公開シンポジウムを７月に開催する予定である。

２．イノベーションによる未来開拓〔Ｙ軸〕（１） デジタルエコノミー委員会――企業のデジタル化、リアルデータ利活用に向けた課題等を中心に論点整理
デジタルエコノミー委員会（程近智委員長、寺田航平委員長）では、７月に開催した正副委員長会議ならびに委員会において本年度の活動計画を決定した。具体的には、
デジタル時代の国際競争が「サイバー空間」から「サイバーとリアルの融合」へ移行する中、世界での技術覇権争い、デジタル化に遅れた日本の現状を振り返りつつ、「日本の国際競争力につながるデジタル政策」を具体的に検討することとした。
委員会では、上記の検討課題に対し、各分野の第一人者からヒアリングを行い、議論を深めた。
今後の技術動向については、吉澤和弘 NTT ドコモ 取締役社長より「５Ｇの実用化

による社会・産業へのインパクト」について、ピーター・フィッツジェラルド グー
グル日本法人 代表取締役より「ＡＩ活用による可能性」について、平野拓也副委員長より「デジタル時代の企業成長に向けた取り組みと課題」について、ヒアリングを行った。
また、デジタル政策やデータ政策については、西山圭太 経済産業省 商務情報政策
局 局長より「Society5.0 時代のガバナンスモデルの設計」について、須賀千鶴 世界
経済フォーラム第四次産業革命日本センター長より「データガバナンスの意義」について、ヒアリングを行った。
さらに、個別分野（MaaS、医療、金融）については、川鍋一朗副委員長より「日本流 MaaS への課題」について、喜連川優 国立情報学研究所 所長より「医療分野でのデータ連携の課題」について、楠 正憲 Japan Digital Design CTO より「ブロックチ
ェーンによる金融業界への影響」について、ヒアリングを行った。また、渡部一文委員による「デジタル化によるサプライチェーンのあるべき姿」の講演およびそれを受けてのパネルディスカッションについては、新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。
正副委員長会議においては、活動計画案等の議論に加え、米国のベンチャーキャピ
タルである DNX Ventures（東京とシリコンバレーに拠点を構え、アーリーステージのB2B スタートアップへ投資）と「米国でのデジタル政策の動向」「イノベーション促
進に向けたシリコンバレーの活用」をテーマに意見交換を行った。
こうした活動を通じ、３月には正副委員長会で論点整理を行い、①企業のデジタ
ル・トランスフォーメーション、②リアルデータを活用していく上での企業保有デー
タの提供、③データ連携プラットフォームの活用促進、④上記①〜③に関するサプラ
イチェーン、MaaS、金融、医療の領域でのケーススタディ――を中心に、2020 年度上期に提言を取りまとめる予定である。
（２）規制・制度改革委員会――提言『「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める―
タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用―』を１月に公表、『オンライン診
療・オンライン服薬指導の普及促進に関する意見』を３月に公表、スタートアップにおける働き方の選択肢拡大に向けた提言を 2020 年夏に公表予定
規制・制度改革委員会（間下直晃委員長）では、７月の正副委員長会議、８月の委員会において、新技術開発およびシェアリングエコノミー等の新事業創造に関する規制改革・環境整備や規制改革のスキームの活用推進を目的に、ライドシェアサービスの導入およびスタートアップにおける働き方の選択肢拡大に向けた提言等を取りまとめるとともに、オンライン診療・オンライン服薬指導に関する企業・健康保険組合
特区の創設に向けた活動に取り組むことを決定した。

上記の方針に基づき、委員会では、井上高志 新経済連盟 理事・シェアリングエコ
ノミー推進ＰＴ リーダー、上田祐司 シェアリングエコノミー協会 代表理事よりライドシェアの導入に向けた課題や論点、政府で議論が進まない要因等について、一見勝之 国土交通省 自動車局長より、自家用有償運送旅客制度の見直しの方針や国土交
通省のライドシェアに対する見解についてヒアリングを行い、正副委員長会議、委員会での議論、幹事会における審議を経て、１月 22 日に『「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める―タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用―』を公表した。また、本提言の実現に向け、３月 26 日に内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキンググループにおいて説明を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症対策のため延期した。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としても有用なオンライン診療・服薬指導にかかる各種制度を患者視点の仕組みに再構築する観点から、３月 17 日に『オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進に関する意見』を公表した。
さらに、宮田拓弥 スクラムベンチャーズ 創業者兼ジェネラルパートナー、田中年
一 匠新 取締役 CEO より、海外ベンチャーにおける働き方の実態についてヒアリングを行った。さらなるヒアリングを行った後、正副委員長会議、委員会で議論を深め、2020 年夏にスタートアップにおける働き方の選択肢拡大に向けた提言を公表予定である。
加えて、地方創生委員会と合同で会合を開催し、門脇光浩 秋田県仙北市長、村上敬亮 内閣府地方創生推進事務局 審議官より、それぞれ国家戦略特区の今後の展望と、
秋田県仙北市における国家戦略特区の取り組みについてヒアリングを行った。

（３）教育問題委員会――脱・画一化学習の実効策をテーマに６月に提言を公表予定
教育問題委員会（峰岸真澄委員長）では、８月に開催した第１回の正副委員長会議、および９月の委員会において活動計画を決定した。具体的には、予測困難な変化の激しい時代において、多様な能力を活かして生き抜ける人材、課題解決型の人材を養成する教育の実現を目的に、「脱・画一化教育」「探求型学習」の基盤整備に関する調査研究を行い、次期学習指導要領において、初等・中等教育の重要な柱として盛り込まれるべき教育政策について検討を深めることとした。
委員会では、柴田寛文 経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課 課長
補佐より「EdTech の活用を通じた学びの自立化・個別最適化」について、織田澤博樹
鶏鳴学園 青翔開智中学校・高等学校 副校長より「探究・ICT・地域で育つ共創人材」
について、髙橋善之 大館市教育委員会 教育長より「おおだて型学力の実践とふるさとキャリア教育」について、多田孝志 金沢学院大学 教授・教育学科長より、「教員の授業力向上と教員養成への視点」について、ヒアリングおよび意見交換を実施した。

なお、３月に開催予定であった第５回、６回会合については、新型コロナウイルス感染症対策のため中止し、2020 年４月以降に開催予定である。
正副委員長会議では、「教育・学びの未来を創造する教育長・校長プラットフォー
ム」の事務局より、同プラットフォームの活動趣旨や全国の教育委員会の問題・課題、本会との連携・協力の可能性などについてヒアリングと意見交換を２度にわたり実施した。
引き続き委員会でのヒアリングや意見交換を実施し、正副委員長会議および委員会
での議論を経て、2020 年６月を目途に提言の取りまとめを行う予定である。
（４）教育革新ＰＴ――４月公表の提言『自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて―将来を生き抜く力を身に付けるために―』の実現に向け、各種政府会議等において説明、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に伴う休校措置を踏まえたオンライン教
育の効果と課題に関する報告書を 2020 年夏に公表予定
教育革新ＰＴ（小林いずみ委員長）は、４月３日公表の提言『自ら学ぶ力を育てる
初等・中等教育の実現に向けて―将来を生き抜く力を身に付けるために―』および2018 年６月公表の意見『私立大学の撤退・再編に関する意見』のフォローアップを目的に設置された。
８月の会合において、初等・中等教育から高等教育まで、取り組むべき課題が幅広いことから、まずは文部科学省の初等中等教育局および高等教育局から現下の課題についてヒアリングを行った後にテーマを絞り込むこと、また、文部科学省からの依頼を踏まえ、教育現場でテクノロジーを活用するための学習者用端末一人一台環境の実現等に向け、企業・経営者にできる「行動」を中心に取り組むことを決定した。
こうした方針を踏まえ、会合において、学習者用端末一人一台環境の実現に向けた企業の行動について意見交換を行ったほか、教育問題委員会の正副委員長を招き、合田哲雄 文部科学省初等中等教育局 財務課長より今後の教育政策の展望と課題について、牛尾則文 文部科学省高等教育局 高等教育企画課長より『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン』答申を踏まえた諸改革の進展・検討状況等について、ヒア
リングおよび意見交換を行った。また、３月に、牛尾則文 文部科学省高等教育局 高等教育企画課長ほかと複数の大学と地方公共団体、産業界が恒常的に連携する地域連
携プラットフォームの構築に向けたガイドラインについての意見交換を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため延期した。
この間、経済産業省の「未来の教室」と EdTech 研究会、文部科学省の中央教育審
議会 初等中等教育分科会 新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会、内閣府の規制改革推進会議 雇用・人づくりワーキンググループ等において、提言『自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて―将来を生き抜く力を身に付けるために―』

および 2018 年６月公表の意見『私立大学の撤退・再編に関する意見』について説明した。
１月に成立した令和元年度補正予算において、令和五年度までに学習者用端末一人一台環境が実現する目途が立ったことや、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のための休校期間中の学習等の状況が、各学校等のＩＴ環境により大きく異なるとみられることを踏まえ、各学校の状況が一段落した後に先進事例等のヒアリングを行い、正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、2020 年夏にオンライン教育の効果と課題に関する報告書を公表する予定である。

３．社会の持続性の確保〔Ｚ軸〕（１）財政健全化委員会――提言『将来世代のために独立財政機関の設置を―複眼的に将来を展望する社会の構築に向けて―』を 11 月に公表、「将来世代の利益を考えるシンポジウム」を 12 月に開催、デジタル課税をテーマとした報告書を 2020 年６月に公表
予定
財政健全化委員会（佐藤義雄委員長）は、６月の正副委員長会議および委員会において、政府の財政健全化目標実現時期の先送りが続いている現状を踏まえ、将来世代の利益を守るため、客観的かつ長期的な経済・財政・社会保障の将来展望を示す必要があるとの認識の下、独立財政機関に関する提言案について議論した。同時に、中長期的な人口構造の変化を見据えた抜本的な社会保障改革や、経済のデジタル化・グローバル化の進展に対応した税制等の整備が必要であるとの認識の下、活動計画を策定した。
その後、同計画に沿って、７月の夏季セミナー、10 月の正副委員長会議での議論を経て、11 月 22 日に提言『将来世代のために独立財政機関の設置を―複眼的に将来を展望する社会の構築に向けて―』を公表した。本提言では、独立財政機関の必要性を改めて提言するとともに、同機関の設置形態や機能・権限等の具体的制度設計を提示した。
提言のフォローアップ活動として、同機関の必要性を社会に広く遡及し、世論を喚起する観点から、12 月 18 日に「意思決定プロセスに将来世代の視点を取り入れるために」をテーマに「将来世代の利益を考えるシンポジウム」を開催し、企業経営者、
ビジネスパーソン、政治・行政関係者、学生、メディア関係者など約 240 名の参加を得た。世耕弘成 参議院議員・参議院自由民主党幹事長が基調講演を行った後、同氏、
大塚耕平 参議院議員・国民民主党代表代行・参議院議員会長、小黒一正 法政大学 経済学部 教授、西田亮介 東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授、佐藤義雄
委員長がパネリストを、亀井善太郎 政策シンクタンク PHP 総研 主席研究員・立教大

学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授がモデレーターを務め、一般参加者も交え活発な議論を展開した。
また、２月２日放送のＢＳテレビ東京「NIKKEI 日曜サロン」に櫻田謙悟 代表幹事が出演し、独立財政機関の制度設計の概要および実現に向けた今後の展開について説明したほか、PHP 研究所発行の『Voice』（2020 年３月号）において、佐藤委員長が独立財政機関の役割と意思決定プロセスのあり方を説明した。
並行して、委員会においては、太田充 財務省主計局長より社会保障を中心とした財政運営の今後の方向性について、権丈善一 慶應義塾大学 商学部 教授より財政検証の結果を踏まえた今後の年金制度等の方向性について、森信茂樹 中央大学法科大
学院 特任教授・東京財団政策研究所 研究主幹より経済のグローバル化・デジタル化に伴う税制のあり方について、林幸宏 内閣府 大臣官房審議官（経済社会システム担
当）（兼）計量分析室長より中長期の経済財政に関する試算を踏まえた経済再生と財政健全化の取り組みの進捗状況について、小黒一正 法政大学 経済学部 教授より今後の人口構造の変化を踏まえた社会保障制度改革の具体策についてヒアリングおよび意見交換を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、第５回正副委
員長会議は開催を中止、第６回会合は開催を延期することとした。
さらに、10 月 24 日には、自由民主党 人生 100 年時代戦略本部の経済団体ヒアリン
グに神津多可思副委員長が出席し、これまでの提言を踏まえ、全世代型社会保障に関する本会の考え方を説明した。
こうしたの活動を踏まえ、2020 年６月の正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、デジタル課税をテーマとした報告書を同月中に公表予定である。
（２）医療・介護システム改革委員会――持続可能な介護の公的枠組みに関する提言を 2020年６月に公表予定
医療・介護システム改革委員会（若林辰雄委員長）では、７月の正副委員長会議、および委員会において 2019 年度の活動計画を決定し、今後、需要の急増が見込まれる半面、人材不足が続いている介護領域を取り上げることとした。具体的には、介護保険制度をはじめとする公的枠組みの持続可能性を高める観点から、科学的介護や多世代交流・地域共生を通じた高齢者の自立支援に取り組む介護事業者等からヒアリングを行うとともに、2018 年度医療・介護システム改革委員会の成果である提言『データの利活用の推進を急げ―今ある健康・医療・介護データを活用・連携しビッグデー
タへ―』の実現に向けたフォローアップを行うこととした。
こうした方針を踏まえ、委員会では、大島一博 厚生労働省 老健局長より、介護保険制度の概要と今後の政策展開について、下河原忠道 シルバーウッド 代表取締役より、共生社会と介護経営、地域に融合する革新的な事業方針と経営手法について、寺嶋清 品川区 福祉部高齢者福祉課長から、品川区の要介護度改善ケア奨励事業と介護保険制度見直しへの示唆について、久保芳信 ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニ
オン 会長より、介護職の現場の実態と人材不足を解消する方策について、それぞれヒアリングを行った。この間、正副委員長会議では、尾崎守正 厚生労働省 老健局振興課長より共生サービスの概要と効果、今後の展開についてヒアリングおよび意見交換を行った。
また、介護等の現場の状況を十分踏まえた提言を取りまとめるため、現場訪問を積極的に行った。10 月には、家庭的な雰囲気の下、個々の状態に応じたきめ細かいサービスを提供することを目的に創設され、行政の協力も得て、地域に根差した利用者本
位のサービス提供をはじめた「富山型」デイサービス等の視察を予定していたが、令和元年東日本台風（台風 19 号）の影響により延期することとなった。12 月には、テクノロジーを活用した介護サービスの生産性向上をテーマに、善光会サンタフェ
ガーデンヒルズ、SOMPO ホールディングス Future Care Lab in Japan、SOMPO ケア
ユニバーシティを訪問し、各施設において活用されているＩＴ機器等を見学するとともに、宮本隆史 善光会 理事最高執行責任者統括施設局長より、介護現場の生産性を高めるオペレーションについて、片岡眞一郎 Future Care Lab in Japan
所長より、これからの介護需要を見据えたテクノロジーの導入について、笠井聡
SOMPO ホールディングス 介護・ヘルスケア事業オーナー執行役より、介護人材不足を見据えた介護現場の生産性向上の方策について、それぞれヒアリングおよび意見交換を行った。
一連のヒアリングや意見交換、現場訪問から得られた知見等を踏まえ、正副委員長
会議および委員会において議論を深めた後、正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、持続可能な介護の公的枠組みに関する提言を取りまとめ、2020 年６月に公表予定である。
（３）負担増世代が考える社会保障改革委員会――社会保障領域におけるイノベーション創出戦略に関する検討を深め、提言を 2020 年度に公表予定
負担増世代が考える社会保障改革委員会（髙島宏平委員長）は、55 歳以下（2019年４月２日時点）の会員より委員を募集し、活動を開始した。
７月に開催した正副委員長会議、ならびに９月の委員会において、本年度の活動方針を決定し、民間の力を活用したボトムアップアプローチによる社会保障領域の問題
解決方法を探ることと定めた。
委員会では、社会保障の全体像や、雇用、医療、介護についてのヒアリングを行い、意見交換を行った。
具体的には、社会保障の全体像については、伊原和人 厚生労働省 政策統括官より

「社会保障改革」、広井良典 京都大学 こころの未来研究センター 教授より「社会保障改革のビジョン」、雇用については、石原直子 リクルートワークス研究所 人事
研究センター長・Works 編集長より「シニアの活躍をどのように引き出すか―もっと価値創造する高齢者の出現のためにすべきこと―」、安井洋輔 日本総研 調査部 主任研究員より「シニア就労促進に向けた課題と対応策」、医療については、宮田裕章
慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室 教授より「Value Revolution: Re-invent
our Lives, Co-create Society by Shared Values」、津川友介 カリフォルニア大学
ロサンゼルス校 医学部・公衆衛生大学院 助教授・医師より「医療政策学・医療経済学の視点から医療費の問題を考える」、大谷泰夫 神奈川県立保健福祉大学 理事長より「健康寿命の延伸と未病という新時代の健康観」、介護については、吉岡成子 参議院 厚生労働委員会 調査室長より「介護保険制度の全体像と今後の介護政策」をテーマに、それぞれヒアリングを行い、委員間で議論を行った。
以上のヒアリングおよび議論を踏まえ、今後の視点・論点として、①「費用から投資への転換―社会保障制度を持続可能にしていくためには、リターンのある対象に投資をするという概念が不可欠」、②「社会保障領域でのイノベーションの創出と促進―当領域における不便や不満を解消するため、イノベーションによって従来とは桁違
いの生産性や便益を提供することが重要」――を中心に検討を深め、2020 年度に提言を取りまとめる予定である。
（４）労働市場改革委員会――意見『兼業・副業の促進に向けた意見―人の主体的な働き方の選択を可能とする制度設計を―』を 2020 年４月に、兼業・副業の促進および技能実習制度と特定技能制度の今後のあり方に着目した報告書を７月頃に公表予定
労働市場改革委員会（木川眞委員長）は、１月 21 日に公表した提言『持続的成長に資する労働市場改革―ハイブリッド型雇用と外国人材の活躍推進に向けて舵をきる―』に基づき、４月の正副委員長会議で出入国在留管理庁幹部との意見交換を行った。７月には正副委員長会議と委員会で、2018 年度提言のフォローアップ活動として、兼業・副業の推進に向けて検討するとともに、外国人労働力の活用に関して技能実習制度と特定技能制度の今後のあり方について検討することを決定した。その上で、７月の委員会では、八代尚宏 昭和女子大学 グローバルビジネス学部長・特命教授より、働き方改革と外国人労働の課題について、ヒアリングを行った。
８月には内閣府の要請を受けて「令和元年度 女性が輝く先進企業表彰」の推薦候
補企業を募集し、９月の正副委員長会議で推薦企業５社を決定し、10 月に内閣府へ推薦した。
９月の正副委員長会議では「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」の設問項目の検討を行った後、11 月〜12 月に会員を対象に本調査を実施した。また、

９月の正副委員長会議、10 月の委員会で兼業・副業に関する論点を整理した。
兼業・副業の推進については、次の通りヒアリングを行った。９月の委員会で石垣健彦 厚生労働省 労働基準局 監督課長より兼業・副業の現状と厚生労働省の取り組みについて、11 月には能村幸輝 経済産業省 産業人材政策室長より兼業・副業の推進に向けた課題と今後の取り組みについて、また南壮一郎 ビズリーチ 取締役社長より
具体事例について、12 月には荒井太一 森・濱田松本法律事務所 弁護士より、兼業・副業の目指す先と課題についてそれぞれヒアリングを行った。加えて、12 月には実際に兼業・副業を行う石川貴志 Work Design Lab 代表理事より、2020 年２月には兼業・副業を推進する企業の実情について、林貴子 新生銀行 執行役員人事部長および若島司 コニカミノルタ 常務執行役より、それぞれ事例に基づきヒアリングを行った。これらを踏まえて、兼業・副業の促進に向けた論点整理とそれに基づく意見案審議を正副委員長会議と委員会で行った後に、３月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、2020 年４月に意見を公表する予定である。
また、技能実習制度と特定技能制度の今後のあり方については、10 月の委員会で須佐尚康 東洋ワーク 取締役社長・仙台経済同友会 副代表幹事よりヒアリングを、正副委員長会議で出入国在留管理庁の幹部との意見交換を行ったほか、１月の委員会で伊瀬洋昭 国際労務管理財団 専務理事よりヒアリングを行った。
兼業・副業、外国人労働力に関するヒアリングで得られた知見は、「ダイバーシテ
ィと働き方に関するアンケート調査」結果と併せ、７月頃を目途に報告書として取りまとめ、公表する予定である。
（５）環境・資源エネルギー委員会――2018 年度提言のフォローアップ活動を踏まえ、「再生可能エネルギーの導入拡大」をテーマとする提言を 2020 年度に公表予定
環境・資源エネルギー委員会（石村和彦委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議ならびに第１回会合において、本年度の活動内容を決定した。具体的には過去の提言内容について、その実現の程度を確認し、進捗がはかばかしくない課題についてはそのボトルネックを探り、実現に向けたフォローアップに注力することとした。
活動計画に沿って、委員会では山田唯人 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本
支社 パートナー、およびロレンツォ・Ｍ・ミラネージ 同 パートナーより、パリ協定の目標実現に向けた日本の脱化石燃料の道筋について、飯田祐二 経済産業省 産業
技術環境局長より 2030 年、2050 年に向けたわが国の環境・エネルギー政策について、
木村啓二 自然エネルギー財団 上級研究員および分山達也 同 特任研究員・九州大学
エネルギー研究教育機構 准教授より、太陽光発電を中心とした自然エネルギーの経
済性とエネルギー政策や自然エネルギーの導入拡大に向けた課題について、それぞれ

ヒアリングを行った。また、10 月にフランスへ正副委員長によるミッションを派遣した。ミッションでは、IEA や OECD NEA 等の国際機関幹部とエネルギー政策に関して意
見交換を行ったほか、核融合技術について、ITER 機構の視察を行い、実用化に向けた課題や将来の活用法等について理解を深めた。核融合については、その研究の現状と将来の産業応用をテーマに、栗原研一 量子科学技術研究開発機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所 所長および石田真一 同 六ヶ所核融合研究所 副所長からヒアリングを行い、委員会全体としての理解促進を図った。11 月には藤田玲子 元 科学
技術振興機構 ImPACT プログラムマネージャー・元 東芝電力システム社 首席技監より、核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化についてのヒアリングを行った。加えて、2030 年のエネルギーミックス実現の重要なカギを握る、太陽光発
電・風力発電、原子燃料サイクルの現状、さらには 2050 年に向けた新技術、核融合
エネルギー研究の実態把握を行うことを目的に、青森県むつ小川原地区の視察を行った。
11 月までのヒアリングおよび二度の現地視察を踏まえ、第２回正副委員長会議にて、「再生可能エネルギーの導入拡大」についての提言を取りまとめることとなった。それをうけ、１月に再生可能エネルギーの大量導入下での電源構成について、藤井康正
東京大学大学院 工学系研究科原子力国際専攻 教授より、ヒアリングを行った。また２月には、資源エネルギー庁幹部より、2030 年のエネルギーミックスの実現へ向けた課題と対応についてヒアリングを実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症対策のため開催を延期することとした。
なお、提言については所要の追加ヒアリングを行うとともに、委員会での討議を重ね、2020 年度上期に公表予定である。
（６）防災・震災復興委員会――高知県の防災関連施設視察や女川町人材企業研修プログラ
ムを実施
防災・震災復興委員会（木村惠司委員長、徳植桂治委員長）では、６月に第１回正副委員長会議を開催し、本年度の活動方針を決定した。東日本大震災発災から８年以上が経過する中、被災者支援、住宅再建、産業再生など、被災地復興の進捗状況や課題を把握するとともに、台風や集中豪雨など、自然災害が広域化・激甚化していることや、巨大地震の発生確率が高まっていることを背景に、企業や自治体の防災・減災
体制や地域連携のあり方を検証することとした。
活動方針を踏まえ、防災については、学者、行政、企業の分野から講師を招聘した。
７月には、片田敏孝 東京大学大学院 情報学環 特任教授より、「企業の防災・減災
対策と地域での連携のあり方」を、９月には青柳一郎 内閣府 政策統括官（防災担当）
より、「行政の防災・減災対策の現状と企業との連携について」を、11 月には、岩場正 ジェイテクト 総務部 防災推進室長より、「『職場減災』の対極に位置する『個人・家庭減災』の取り組みについて」をテーマに講演いただいた。
また、福島、特に原発被災地における被災事業者の生業再建や被災住民の生活環境、
インフラ整備などの現状や課題を把握するため、10 月に新居泰人 福島相双復興推進
機構 専務理事より、「福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の活動状況について」を、12 月には、岡本全勝 内閣官房参与より、「原発被災地復興のこれまでとこ
れから」をテーマに講演いただいた。
本会では、東日本大震災の発災以降、これまで被災地（岩手・宮城・福島）の視察を行ってきた。しかし、昨今の相次ぐ自然災害に対する備えが急務となっていることを踏まえ、本年度は、防災・減災対策に先進的に取り組んでいる高知県（高知市・南国市・黒潮町）を視察し、知事をはじめ各自治体の首長と意見交換を実施した。
復興に向けた支援として、2013 年度から毎年、宮城県女川町の民間企業経営者や役
場職員を対象に、本会の会員所属企業において研修を行っている。本年度は、７名の民間企業経営者が参加し、２月 17 日〜18 日の２日間の日程で行った。
本会では東日本大震災の発災後、2012 年から毎年、被災地でシンポジウムを開催している。本年度は「東日本大震災からの復興と自然災害に対する防災のあり方について」と題してシンポジウムを企画、３月４日に仙台にて開催を予定していたが、新型
コロナウイルス感染症対策のため中止した。また、前日に予定していた被災地視察（岩手県 大船渡市・陸前高田市）についても中止した。なお、2020 年度は発災から 10 年を迎える節目となることから、規模を拡大しての開催を計画している。
３月９日には、田中和德 復興大臣が本会に来訪され、被災地への企業立地促進、積極的な福島県産品の利用、福島県の国際教育研究拠点に関する協力の３点につき、要請を受けた。櫻田代表幹事は「震災から９年が経過するが、いまだに多くの課題が残っているので、引き続き支援していきたい」と述べ、要請に応じた。

４．Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築（１）政治改革委員会――平成の政治改革をレビューする報告書を 2020 年夏頃に公表予定
政治改革委員会（新芝宏之委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議と８月に開催した第１回委員会において、本年度の活動方針を決定した。あらためて政治制度改革を検討する必要があるとの認識の下、平成期の政治改革の柱であった衆議
院選挙への小選挙区比例代表並立制の成果と課題を検証するとともに、国会運営や参議院のあり方など、これまでに改革が行われてこなかった分野の課題を検討するため、学識経験者や報道関係者を対象とするヒアリングを進めることとした。
８月以降、８回の委員会と１回の正副委員長会議を行った。委員会では、芹川洋一

日本経済新聞社 論説フェローより「平成の政治改革の成果と課題」、松井孝治 慶應
義塾大学 総合政策学部 教授より「平成期の統治機構改革を振り返る」（行政改革委
員会と共催）、砂原庸介 神戸大学大学院法学研究科 教授より「令和の選挙制度改革を考える」、建林正彦 京都大学公共政策大学院 教授より「平成の政治改革と政党政治の変容」、谷口将紀 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授より「平成の政治改革をふりかえって」、大山礼子 駒澤大学 法学部 教授より「国会改革の現状と課題―平成政治改革の忘れ物―」、竹中治堅 政策研究大学院大学 教授より「平成の政治改革と参議院のあり方」、清水真人 日本経済新聞社 編集委員より「平成デモクラシ
ー史と令和の展望」と題してヒアリングを行った。なお、３月に開催を予定していた第９回委員会については、新型コロナウイルス感染症対策のため、2020 年度の４月以降に開催を延期することとした。
12 月に開催した第２回正副委員長会議では、それまでのヒアリングを踏まえ、平成期の政治改革においては小選挙区比例代表並立制の導入が大きな影響を有していたこと、また近年国会改革が停滞していることに鑑み、今後も選挙制度と国会制度を中心に検討を深めることとし、学識経験者のほか、政治家などとの意見交換も行うことを決定した。併せて、社会情勢などを勘案し、2020 年春から夏頃に報告書の取りまとめを行うことを確認した。
今後、報告書案の取りまとめを行い、2020 年７月の正副代表幹事会と幹事会で審議の上、対外公表を行う予定である。
（２）行政改革委員会――平成期の行政改革をレビューする報告書を 2020 年７月に公表予定
行政改革委員会（野田由美子委員長）では、６月および７月に開催した２回の正副委員長会議と委員会において、本年度の活動方針とスケジュールを決定した。「中央
省庁のあり方・再編」「政官関係・公務員制度」「モニタリング・評価」「官民関係・民間活用」の４分野を調査・検討方針の柱に設定し、平成期の行政改革をレビューする報告書を取りまとめた上で、その後の提言につなげることとした。
７月以降、８回の委員会と２回の正副委員長会議を行った。委員会では、松井孝治
慶應義塾大学 総合政策学部 教授（政治改革委員会と共催）より「平成期の統治機構改革を振り返る」、飯尾潤 政策研究大学院大学 教授より「平成の時代における行政改革と今後の課題」、横山均 内閣官房行政改革推進本部 事務局長より「近年の行政改革の成果と課題」、堀江宏之 内閣官房内閣人事局 人事政策統括官より「近年の国家公務員制度改革の成果と課題」、田中秀明 明治大学公共政策大学院 教授より「政治主導と公務員制度：―官民連携との関係も視野に―」、上山信一 慶應義塾大学 教授より「民間活用について考える―PPP・アセットマネジメントの事例から」、田辺
国昭 東京大学 法学部・大学院 法学政治学研究科 教授より「平成期の行政改革を振り返る―政策評価・行政監視を中心として―」、塩崎恭久 衆議院議員・自由民主党
行政改革推進本部長より「デジタル・データ時代の政府の役割」、川澤良子 Social
Policy Lab 代表取締役より「我が国の公共調達の課題と解決の方向性」と題してヒアリングを行った。なお、３月に開催を予定していた第 10 回会合は、新型コロナウ
イルス感染症対策のため、2020 年４月以降に延期することとした。
正副委員長会議は、12 月に第３回、２月に第４回を開催し、論点整理を行うとともに、中央省庁の若手公務員などに対するヒアリングを実施した。
今後、報告書案の取りまとめを行い、2020 年６月の正副代表幹事会ならびに幹事会での審議を経て、７月に対外公表する予定である。
（３）憲法問題委員会――『2018 年度憲法問題委員会活動報告書』を４月に公表、３年間の活動の成果を『2019 年度憲法問題委員会活動報告書―自由を守る最高法規日本国憲法』として 2020 年４月に公表予定
憲法問題委員会（大八木成男委員長）では、2018 年度の活動に基づき、『憲法問題委員会 2018 年度活動報告書』を取りまとめ、４月 18 日に公表した。本報告書は、憲法問題に関する本会のこれまでの考え方を振り返りながら、「激変する社会を反映す
る新しい憲法論」「統治機構・ガバナンスのあり方」について考察し、２年間の活動の成果として、憲法に対する基本的な考えや、昨今の改憲論議で取り上げられていな
い重要な問題を整理し、幅広い視点から国民的議論のきっかけとすることを目的としたものである。
本年度の活動については、６月の第１回正副委員長会議において活動方針を決定した。具体的には、現行憲法が「自由の基礎法」として果たしている役割を重視し、Ａ
Ｉの活用、データ社会化が進展する中で、それらの要素が個人の自由や民主主義を侵害するリスクや、経営者が受け止めるべき課題等について検討することにした。
委員会では、宇野重規 東京大学 社会学研究所 教授より「西洋政治思想史から学ぶ自由」を、森村進 一橋大学 法学研究科 特任教授より「自由と法の支配」を、石川健治 東京大学大学院 法学政治学研究科・法学部 教授より「自由と特権の距離―
憲法・経済同友会・天皇制―」を、山元一 慶應義塾大学 法務研究科 教授より「グローバル時代の日本国憲法」を、小林節 慶應義塾大学 名誉教授より「自由を守るためにある最高法憲法」を、山本龍彦 慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授より「スコア監視国家の可能性と憲法―データ基本権と内心の自由―」をテーマに、それぞれヒアリングを実施し、意見交換を行った。
こうした３年間の活動の成果を、『2019 年度憲法問題委員会活動報告書―自由を守る最高法規日本国憲法―』として取りまとめ、2020 年４月に公表する予定である。

５．地方創生と地方ネットワークの強化（１）地方創生委員会――地方創生のさらなる推進に向けて自治体との協働を開始
地方創生委員会（山下良則委員長・地下誠二委員長）は、４月 19 日に公表した提言『地方創生のさらなる推進のために―第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて―』を実践すべく、地方自治体との具体的協働に向けた活動を行う方針を７月に開催した第１回正副委員長会議で決定した。
会合では、田川和幸 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長より「第２期の地方創生に向けて」、増田寛也 野村総合研究所 顧問、東京大学公共政策大学院
客員教授より「地方創生の原点確認と第１期の振り返り、第２期へ向けて」、飯田泰之 明治大学 政治経済学部 准教授より「地域経済の活性化における課題と民間企業の役割」、川崎一泰 中央大学 総合政策学部 教授より「官民連携による地域活性化の課題と民間投資のあり方」、松岡市郎 北海道東川町長より「写真文化首都『写真の町』東川町の創生―首都圏企業との連携交流へ向けて―」、池田宜永 宮崎県都城市長より「都城市の自治体経営と地方創生―日本一の職員、日本一の市役所―」、村上敬亮 内閣府地方創生推進事務局 審議官より「国家戦略特区の今後の展望」、門脇光浩 秋田県仙北市長より「仙北市の国家戦略特区の取り組みと地方創生へ向けた展
望」、米沢則寿 北海道帯広市長より「フードバレーとかちの 10 年」、倉田哲郎 大
阪府箕面市長より「箕面市はなぜ人口が伸びているのか？」と題して、講演いただき、意見交換を行った。
視察では、10 月１日〜２日に福岡県福岡市、北九州市を訪問し、小川洋 福岡県知事、髙島宗一郎 福岡市長、北橋健治 北九州市長、竹澤昌晃 九州工業大学グローバ
ル産学連携センター長、貫正義 福岡経済同友会代表幹事等と懇談を行うとともに、
Fukuoka Growth Next や Engineer Café（スタートアップ支援施設）、安川電機みらい館等を視察した。１月 15 日〜16 日には岡山県岡山市、倉敷市、兵庫県姫路市を訪問し、伊原木隆太 岡山県知事、大森雅夫 岡山市長、伊東香織 倉敷市長、清元秀泰 姫路市長、松田正己ならびに宮長雅人 岡山経済同友会代表幹事らと懇談を行うとともに、倉敷美観地区、姫路市中心市街地整備の取り組みを視察した。２月 17 日〜18 日には愛知県名古屋市、豊橋市、豊川市、静岡県浜松市を訪問し、大村秀章 愛知県知事、河村たかし 名古屋市長、佐原光一 豊橋市長、竹本幸夫 豊川市長、鈴木康友 浜
松市長、神野吾郎 サーラコーポレーション代表取締役社長、ステーションＡｉ早期支援拠点入居企業の起業家らと懇談を行った。
行政との連携としては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局および内閣府
地方創生推進事務局との緊密な連携を継続するとともに、２月 21 日には「プロフェッショナル人材事業」および「新現役交流会」「先導的人材マッチング事業」についての説明会を開催した。
●地方創生に向けた実態調査ワーキンググループ――地方版総合戦略の課題や民間企業への要望等を調査し、地方創生委員会へ報告
第１期地方版総合戦略の最終年度を迎え、各自治体の総合戦略の進捗状況や課題、
2020 年度から始まる第２期総合戦略の論点、都市部企業や経済団体への期待や要望等について、地方の現場の声を把握するための現地調査を実施した。
視察回数は７回、訪問自治体数は 13（北海道、札幌市、旭川市、北広島市、東川町、
島根県、松江市、米子市、秋田市、仙北市、盛岡市、軽井沢町、仙台市）、観光協会
や大学、企業等との意見交換・視察も含めると、訪問先延べ数では 35 箇所に達した。
各訪問先との面談記録を、本会ホームページの「地方創生プラットフォーム」に公開予定である。
●高知県と経済同友会及び土佐経済同友会との協働プロジェクト推進委員会――高知県における地方創生を引き続き推進
６月に協働プロジェクト推進委員会を開催し、各プロジェクトの課題や活動計画について討議を行い、本年度の活動を開始した。プロジェクトにおいては、①中山間地域における企業と地域との交流ネットワークの強化、②IoT 活用による産業活性化に向けた研究の推進、③林業の活性化（CLT 普及等を通じた国産木材の利用促進）、④
人財およびビジネスマッチングの促進――の４項目で引き続き協働を進めた。
特に、③林業の活性化においては、９月に高知県で開催された「スマート林業講演会」へ本会会員所属企業から専門人材を講師として派遣し、林業に関わる人材育成へ協力した。また、11 月には「木材利用推進全国会議」の設立総会を開催し、高知から全国へ活動の領域を拡大した。④人財およびビジネスマッチングの促進では、11 月に高知県で開催された「都市部企業×高知県企業プロ人材交流会 2019」に協力し、本会会員所属企業の人事部門担当者等の参加を促した。また、同月に高知県で開催された「第８回ものづくり総合技術展」を、地方創生に向けた実態調査ワーキンググループ
メンバーで視察した。
２月に開催した本委員会では、協働を開始してからの約３年間の成果と課題について総括を行い、今後の活動の方向性について意見交換を実施した。
（４）沖縄振興ＰＴ――沖縄経済同友会による第６次沖縄振興計画に向けた提言作成を支援する論点整理を 2020 年７月に取りまとめる予定

沖縄振興プロジェクトチーム（伊達美和子委員長）は、沖縄経済同友会による第６次沖縄振興計画（計画期間 2022 年度〜2031 年度）に向けた提言の作成を支援するために 12 月から活動を開始し、沖縄県における自立型経済の構築に資する具体的政策について検討を行っている。2020 年秋を目途に沖縄県知事へ政策提言を提出するとの
沖縄経済同友会の方針を踏まえ、本ＰＴは 2020 年７月を目途に論点の取りまとめを行い、沖縄経済同友会に提出する予定である。なお、本会独自の提言としては公表せず、成果の取り扱いは沖縄経済同友会に委ねることとしている。この方針は、現行の「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（第５次沖縄振興計画）」（計画期間：2012 年度〜
2021 年度）作成に際する政策提言作成過程と同様であり、12 月に開催した第１回会
合で決定した。
第１回会合では、國場幸之助 衆議院議員 自由民主党 副幹事長より「沖縄県の政
治・経済情勢について」、第２回会合では、荒竹宏之 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付参事官より「沖縄振興の検証について」と題してヒアリングを行い、現行計画の進捗把握と次期計画に向けた論点を議論した。
２月に予定していた会合は新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。３月はウェブ会議形式にて会合を３回開催し、４月に予定する沖縄経済同友会への中間報告に向けて、各分野における具体的取り組みを検討するため、デジタル領域に関しては
田中委員より、観光産業は岡田委員および長嶋委員より、スポーツ産業・振興は木村委員より、医療・創薬に関しては岩﨑委員より、物流に関しては山内委員より問題提起をいただき、第６次沖縄振興計画に盛り込むべき産業振興の方向性に関して意見交換を行った。
都内での上記会合と並行して、12 月 19 日には沖縄県那覇市を訪問し、富川盛武 沖
縄県副知事、石嶺伝一郎 沖縄県経済団体会議 議長などと懇談を行った。さらに、２
月５日〜６日に沖縄県を再訪し、ResorTech おきなわ国際ＩＴ見本市の視察に加え、ピーター・グルース 沖縄科学技術大学院大学 学長、西田睦 琉球大学 学長、沖縄県
庁幹部、新崎修 友愛会 豊見城中央病院 院長との懇談を行った。
また、委員所属企業スタッフによるワーキンググループを設置し、２月７日に Shine
Artist Investment 社、沖縄東京計装社、ファーストライディングテクノロジーを訪問し、沖縄振興関連税制に関する現地調査・ヒアリングを行った。
2020 年４月および７月に沖縄県を訪問し、沖縄経済同友会への報告と意見交換を行い、論点の取りまとめを行う予定である。
（５）自立した地域経営のあり方委員会――地域経営の「自立」をキーワードとして 2020
年秋頃に提言を公表予定

自立した地域経営のあり方委員会（市川晃委員長）では、「自立」をキーワードとして、それぞれの地域が直面する課題や住民のニーズに対応した政策を各地方自治体
が自ら企画・立案できる「自立した地域経営のあり方」について検討を深めている。
９月に開催した第１回会合にて、2018 年度地方分権委員会の問題意識を引き継ぎ、あらためて少子・高齢化などの人口構造の変化や第４次産業革命の進展による地域経済の構造変化、地方行政を取り巻く諸課題などを把握すべく、学識者からのヒアリングを行った上で、今後の地方自治体の機能・役割、地域におけるステークホルダーの捉え方、公共私連携のあり方などの検討を議論した。
第２回会合では、曽我謙悟 京都大学大学院 法学研究科 教授より「日本の地方政
府：自立した政策決定に向けた課題」と題し、近代国家における地方政府の意義と今後の課題についてヒアリングを行った。第３回会合では、宮脇淳 北海道大学公共政策大学院 教授が「自立した地域経営の実現に向けた課題」と題して、これまでの地方分権改革の経緯と総合行政からの脱却、地方議会改革の重要性に関する講演を行った。第４回会合では、田中宏樹 同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授が「検証!! 地域主権・地方分権改革」と題し、近年の地方分権改革の成果と課題について講演した。
12 月に正副委員長会議を開催し、以上のヒアリングを踏まえ、行政区画を超えた行
政サービスの提供や多様な主体が参画する地域経営のあり方について一層の検討を行う方針を確認した。第５回会合では、泉英明 ハートビートプラン 代表取締役による講演「民間側から見た公民連携プロジェクト」を、第６回会合では、森源二 総務
省 大臣官房審議官による講演「地方自治の現状と今後の方向性」を開催し、地方自治体による広域連携の取り組みや課題、民間企業や NPO なども含めた公民連携の可能性、国の対応や検討の方向性などを議論した。
2020 年度は、上記の活動に加えて、さらに追加のヒアリングを行い、2020 年秋頃までに提言を取りまとめる予定である。
（６）木材利用推進全国会議――11 月に設立総会を開催して具体的な活動を開始
本会では、高知県、土佐経済同友会との連携プロジェクトによる CLT（直交集成材：
Cross-Laminated-Timber）を活用した地方創生の取り組みを発展させ、全国規模で木材利用の促進を図るため、木材利用推進全国会議を発足させた。７月に高知県知事、
土佐経済同友会代表幹事との連名で、全国の経済同友会、都道府県知事、CLT で地方創生を推進する首長連合に参加する市町村長に設立への賛同を呼び掛け、44 経済同友
会、42 都道府県知事、48 市町村長が発起人に名を連ねることとなった。
11 月７日に第１回理事会と設立総会を開催した。第１回理事会では、櫻田謙悟 本会代表幹事が同会議代表に選出され、運営規約の制定、運営協議会委員の選出などを行った。引き続いて開催した設立総会では、櫻田代表による開会挨拶と理事会の議事報告に続き、理事である小池百合子 東京都知事、尾﨑正直 高知県知事が挨拶を行い、太田豊彦 林野庁次長による基調講演が行われた後、運営協議会委員である地下誠二
本会地方創生委員会委員長の司会の下、都市部での中大規模木造建築に取り組む企業の担当者によるパネル討論を行い、同じく運営協議会委員の山下良則 本会地方創生委員会委員長による挨拶をもって閉会した。参加者は、本会会員の他、企業・自治体
担当者など計 177 名であり、総会後には交流会を開催した。
理事会の議案に関する事前審議と会議運営の企画案を検討する運営協議会は、２月18 日に第１回会合が開催され、2020 年度の活動計画の協議が行われた。翌 19 日には、
東京都の協力の下、多摩地区の木材伐採現場の他、都内の材木市場、製材施設、木材
使用建築物の見学会を開催した。
2020 年度は、主に木材の最終消費を担う需要側の企業に対する啓発に力点を置いて、木材利用の促進に向けたセミナーや見学会を開催する予定である。
（７）各地経済同友会との意見交換会
正副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会を訪問し、代表幹事等の幹部や首長、行政関係者等と、地方創生や地域経済活性化に関して意見交換を行っている。本年度は、北海道経済同友会正副代表幹事、沖縄経済同友会正副代表幹事、四国ブロック（４県）各地経済同友会代表幹事とそれぞれ意見交換を行った。関西経済同友会幹部との意見交換会（東西懇談会）および中国ブロック（５県）各地経済同友会
代表幹事との意見交換会については、新型コロナウイルス感染症対策のため 2020 年度に開催を延期することとした。
７月 29 日には、中野祐介 北海道副知事等と北海道創生総合戦略の進捗状況および第２期に向けた課題について懇談を行った。続けて、大髙豪太 国土交通省北海道運輸局長等と北海道観光の現状と課題について意見交換を行った。その後に開催した北海道経済同友会との意見交換会では、櫻田代表幹事より「櫻田同友会の活動方針・重点テーマ」、地下誠二 地方創生委員会委員長より「地方創生委員会 2018 年度提言内
容骨子・2019 年度活動計画」について説明し、石井純二 北海道経済同友会筆頭代表
幹事から「北海道の未来検討ワーキング報告」に基づく今後の課題について説明があり、地域連携や観光、海外輸出等について意見交換を行った。７月 30 日には、ＪＡ
グループ北海道幹部と、北海道農業の担い手・人材不足や貨物輸送・輸出の課題について懇談を行い、その後、広瀬兼三 北海道新聞社 取締役社長を表敬訪問した。
11 月５日には、富川盛武 沖縄県副知事を訪問し、第５次沖縄振興計画の進捗状況
や第６次計画策定に向けた課題について懇談を行った。その後、ヒラリー・ダウアー
在沖縄米国総領事館首席領事を訪問し、沖縄経済と米国・在日米軍の関わりについて

懇談を行った。その後に開催した沖縄経済同友会との意見交換会では、櫻田代表幹事より「櫻田同友会の活動方針・重点テーマ」について説明し、東良和 沖縄経済同友会副代表幹事から「第５次沖縄経済振興計画の振り返り・第６次計画策定に向けた課
題」について説明があり、観光×テクノロジー、大学教育等について意見交換を行った。11 月６日には、松川正則 宜野湾市長を訪問し、基地問題の現状や基地移転後の活用計画について懇談を行うとともに、嘉数の丘を視察した。その後、ピーター・グ
ルース 沖縄科学技術大学院大学学長を訪問し、イノベーション創出の取り組みやイ
ノベーション人材の獲得について懇談および視察を行った。
11 月 25 日には、中村時広 愛媛県知事を訪問し、愛媛県版まち・ひと・しごと創生
総合戦略の進捗状況や次期計画策定に向けた課題について懇談を行った。その後、梅岡伸一郎 松山市副市長を訪問し、松山創生人口 100 年ビジョン先駆け戦略の進捗状
況や次期計画策定に向けた課題について意見交換を行った。その後に開催した四国ブ
ロック（４県）各地経済同友会代表幹事との意見交換会では、「各県の地方創生の取り組み状況の振り返り・今後に向けた課題」について、岡田好史 徳島経済同友会代表幹事、宮本吉朗ならびに合田耕三 香川経済同友会代表幹事、西川義教 愛媛経済同友会代表幹事、弥勒美彦 土佐経済同友会代表幹事からそれぞれ説明があり、本会からは、地下誠二 地方創生委員会委員長より「地方創生委員会の取り組み、今年度の取り組みの要点」について説明した。11 月 26 日には、井上裕基 今治タオル工業組合
代表理事を訪問し、今治タオルのブランディングの取り組みについて意見交換を行うとともに、今治タオル関連の展示物やショップを視察した。その後、檜垣巧 今治造
船 取締役副社長を訪問し、地域雇用の創出や生産性向上に向けた取り組み等について意見交換を行い、今治工場を視察した。
（８）IPPO IPPO NIPPON プロジェクト――東日本大震災支援の寄附金使途および執行状況を確認、国立大学法人岩手大学 70 周年記念式典において感謝状授与、令和元年東日本
台風（台風 19 号）による被害状況を確認
IPPO IPPO NIPPON プロジェクトは、執行が未完了であった東日本大震災支援による宮城大学における寄附金の使途および執行状況の確認を行った。同大学では、震災復興特別研究として、①「北限のオリーブ」の育成環境とオリーブを活用した商品開発、②閖上赤貝のブランド支援―非破壊検査による身色選別法の開発等に関する研究等――また、震災復興特別活動として、①被災地空間の場所化に向けた実践研究、②風
評被害に負けない被災地の水産資源『再生』にかかる支援活動等――が行われており、各事業において執行されたことを確認した。これをもって、東日本大震災支援を完了した。
なお、10 月に開催された岩手大学 70 周年記念式典において、本プロジェクトを通じた第１期〜９期にわたる復興支援について、同大学からの感謝状を授与した。
そのほか、令和元年東日本台風（台風 19 号）に伴う支援を検討したが、専門高校の校舎の外壁やグランドのり面に被害があったものの、国費による災害支援にて補てんできる見通しであることを岩手県、宮城県、福島県の各教育委員会に確認できたた
め、本プロジェクトによる支援は見送ることとした。

６．グローバル化と海外ネットワークの強化（１）国際問題委員会――活動報告書『変容するグローバル社会における新たな「連携」のあり方―日本が目指すべきところー』を 2020 年４月に公表予定
国際問題委員会（宮田孝一委員長、成川哲夫委員長）では、６月に開催した第１回の正副委員長会議、７月に開催した委員会において本年度の活動内容を決定した。具
体的検討課題を「通商問題・経済連携」および「安全保障・国際協調」とし、前者を委員会本体が、後者を２つの分科会がテーマとして取り扱うこととした。また、３会合の年間スケジュールの概観と、2020 年春頃を目途に報告書を取りまとめる方針を共有した。
委員会では、上記検討課題および大阪Ｇ20 直後であったことを踏まえ、まず、山﨑和之 外務省 外務審議官から、Ｇ20 での議論や経済連携協定交渉の進捗、日米間の貿易協定交渉の現状など、今後の経済面における外交課題についてヒアリングを行った。
その後、野上義二 日本国際問題研究所 副理事長より、米中貿易摩擦や米欧対立、英国のＥＵ離脱の動向について、広瀬直 経済産業省 通商政策局長より、日本の通商戦略について、山田順一 国際協力機構 理事より、日本が国際社会においてどのようにプレゼンスを高めていくかについて、山上信吾 外務省 経済局長より、締結された日
米貿易協定・日米デジタル貿易協定やインドが離脱表明した RCEP について、玉木林
太郎 国際金融情報センター 理事長より、欧州で議論が活発化している気候変動問題
への日本の向き合い方についてヒアリングを行った。また、11 月には、来日したカナ
ダビジネス評議会の代表やカナダ企業の CEO との意見交換を実施した。
安全保障分科会（武藤光一座長）では、９月の第１回会合にて、中心的なテーマを
経済安全保障とする旨を共有した。その後、豊田正和 日本エネルギー経済研究所 理事長より、エネルギー安全保障について、香山弘文 経済産業省 経済安全保障室長より、経済安全保障と外為法の改正について、柴田明夫 資源・食糧問題研究所 所長より、食糧安全保障についてヒアリングを行った。
国際協調分科会（神津多可思座長）では、桑原進 外務省 国際協力局 審議官より、基本的な国際協調枠組みについて、上野麻子 経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官より、WTO 改革の現状と方向性について、有泉秀 財務省 国際局 審議官より、国際金融における国際協調について、横地晃 外務省 経済局 政策課長より、アジア圏
における国際協調についてヒアリングを行った。その上で、１月の会合において、「民間が果たす国際協調」についてメンバー間で議論するディスカッション・セッションを実施した。
上記活動の成果を踏まえて、本委員会、安全保障分科会、国際協調分科会がそれぞれ活動の取りまとめを行い、それらを統合した活動報告書『変容するグローバル社会における新たな「連携」のあり方―日本が目指すべきところ―』を作成し、２月の正副委員長会議で討議の上、３月の正副代表幹事会の書面審議に諮った。本活動報告は、
2020 年４月の幹事会での報告を経て公表する予定である。
（２）米州委員会――米国の変容と日本の対応について考察し、シンポジウム「地政学的リ
スクの増大と日米関係の今後―経営者はいかに行動すべきかー」を企画
米州委員会（新浪剛史委員長、藤本昌義委員長代理）では、７月に開催した第１回
正副委員長会議ならびに９月に開催した第１回会合において、本年度の活動方針を決定した。具体的には、米国をターゲットに「米国大統領選挙の動向と米国社会の変容」「米国の経済政策と日米関係の将来」の２つの視点について、有識者からのヒアリン
グを通じた調査・検討に加え、日米有識者との対話（意見交換）を行い、海外有識者
や企業経営者等とのネットワーキングの強化を図ることとした。また、年度末に活動の取りまとめとして、日米関係の将来に関するシンポジウムの開催を決定した。
活動方針に沿って、委員会では船橋洋一 アジア・パシフィック・イニシアティ

ブ 理事長より、米国の変容に伴い世界秩序が揺れ動く中での日本の経済・外交・安全保障環境の変化について、中山俊宏 慶應義塾大学 総合政策学部 教授／日本
国際問題研究所 上席客員研究員より米国社会の変容から読み解く 2020 年大統領
選挙について、小原凡司 笹川平和財団 上席研究員より、米中新冷戦の衝撃についてヒアリングを行った。２月には米国の対中政策および戦略の現状と課題について、３月には米国大統領選挙について、それぞれ有識者からのヒアリングを予定するも、新型コロナウイルス感染症対策のため、前者は会合開催を中止、後者は時期をあらためて開催を検討することとなった。
年間の活動取りまとめとして企画したシンポジウムでは、今後の米国の政策シナリ
オを大胆に予測し、日米関係の今後を見据え、日米の企業経営者がグローバル社会においてどのような役割を担い、行動すべきか議論することを企図し、主題を「地政学的リスクの増大と日米関係の今後―経営者はいかに行動すべきか―」と定めた。米国
大統領選挙における民主党の候補者選びが佳境を迎える３月の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。
日米有識者の対話・ネットワーキングの強化にあたっては、９月に日本・米国中西部会第 51 回日米合同会議「日本・米国中西部会：次なる 50 年の成功を見つめて」の第１セッション「相互協力による成功」に橋本副代表幹事・専務理事がパネリストとして登壇し、「次世代の日米関係を担う人材の育成」をキーワードに、インディアナ
州との共同プロジェクトおよびインターンシップの拡充について発表を行った。また、11 月にキム・レイノルズ 米国アイオワ州知事と意見交換を行ったほか、１月にはマーク・ナッパー 米国国務省 東アジア・太平洋局 次官補代理（日本・朝鮮半島担当）と、日米貿易協定などについて意見交換を行った。３月に予定していた、例年開催している在米日系人リーダーとの懇談については、新型コロナウイルス感染症対策のた
め来日自体が取りやめとなり、中止した。
（３）欧州・ロシア委員会――日本の社会像の転換を展望し、報告書『欧州から得る日本への示唆―個人の自由な選択・決定に基づく、多様性を促す社会へ―』を３月に公表
欧州・ロシア委員会（平子裕志委員長）は、６月、９月に正副委員長会議を開催し、活動方針について意見交換を行った。その結果、政治的な分断に揺らぐ欧州の政治・経済情勢、日本の将来に対する欧州の社会システムからの示唆という２つを軸に、活動することを決定した。後者については、国民の幸福度、ウェルビーイングに係る国際的な調査・研究を参照し、日本が欧州から学ぶ意義のある領域を絞り込むこととした。
この活動方針に基づき、委員会では９回の会合を開催した。７月に、庄司克宏 慶
應義塾大学大学院 法務研究科 教授より英国のＥＵ離脱の行方とＥＵ情勢について、10 月に前野隆司 慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
より、幸福度・ウェルビーイングの国際比較と日本の状況について、11 月にフランツ・ヴァルデンベルガー ドイツ日本研究所 所長より生産性や働き方に関わるドイツと日本との比較について、12 月に鈴木賢志 明治大学 国際日本学部 教授兼学部長より、北欧諸国の高い幸福度の要因について話題提供いただき、意見交換を行った。
これらヒアリングと並行して、委員会ではミッション派遣についても検討を進め、2020 年１月に、ドイツ・ベルリンとデンマーク・コペンハーゲンにミッションを派遣することを決定し、それに先立って、河津邦彦 外務省 欧州局 参事官より、最新の現地情勢について説明をいただいた。
平子委員長を団長とするミッションには総勢９名が参加した。現地では、Brexit を筆頭とする欧州における政治・経済とＥＵの今後に関わる動向把握、個人の「幸福度」という観点から今後の日本の社会システムを展望するという２点を目的に、主に政府関係者、シンクタンクや経済団体幹部などと意見交換を行った。
こうした活動によって得られた知見をもとに、委員会での討議を経て、報告書『欧州から得る日本への示唆―個人の自由な選択・決定に基づく、多様性を促す社会へ―』

を取りまとめ、３月 30 日に公表した。
本報告書では、時代の変化に伴い、日本の社会像を見直す必要があるという問題意
識と、「同質性から多様性へ」という変化の方向性を提示し、そうした転換を目指す
際、歴史的に多様性を尊重してきた欧州諸国の社会システムから、有用な知見が得られるのではないか、との提案を行った。さらにミッションで得られた知見として、ドイツ、デンマークにおいて、教育・人材育成、雇用・労働慣行など、複数の社会シス
テムが整合的に機能することで、個人の多様な選択や挑戦を促し、支えていること、
それが社会の多様性と新陳代謝につながっていることを説明した。併せて、海外人材の活用、将来世代の活躍支援という点での先進的な取り組みを紹介している。
（４）中国委員会――西安・北京にミッションを派遣し、３月に報告書『日本は中国から何を学び、どのように向き合うべきか』を公表
中国委員会（岩本敏男委員長）は、６月の第１回正副委員長会議および７月の第１回会合において、活動方針に関する意見交換を行った。その結果、中国の経済・政治の最新動向、2018 年度の重点テーマである「中国製造 2025」や、デジタル・イノベーションを中核としたニュー・エコノミーの最新動向に加え、日中共通の社会課題である環境や貧困・格差問題にも焦点を当て、活動する方針を決定した。
これに基づき、高原明生 東京大学 公共政策大学院 院長、瀬口清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹からは、中国経済・政治の最新動向と日中関係の展望について、遠藤誉 中国問題グローバル研究所 所長からは、米中貿易摩擦の裏側と日本の立ち位置について、周牧之 東京経済大学 教授からは、中国の都市発展と環境問題について、趙瑋琳 伊藤忠総研 主任研究員からは、デジタル・イノベーション領域における日中比較と協業の可能性について、それぞれ話を伺い、意見交換を行った。なお、３月 25 日も会合を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。
こうした活動に加え、12 月にはミッションを派遣、岩本委員長を団長に総勢 17 名が参加した。今回は、中国を理解するには、二千年以上にわたる歴史を知る必要があ
るとの問題意識から、かつては「中華」の中心地であり、現在は一帯一路構想の起点を担う古都・西安と、北京を訪問した。
西安では、当時の皇帝の権力の強大さを物語る秦始皇兵馬俑や、空海が遣唐使として訪れた青龍寺などを訪問し、中国という国のスケール感や日中関係の歴史に思いを馳せた。また、一帯一路構想の物流拠点として中国沿岸部と中央アジア、欧州を結ぶ
鉄道貨物のコンテナヤードや、当地で生産した自動車を中央アジア向けに輸出する計画を持つ BYD 社のＥＶ工場を視察し、着実に一帯一路構想が実体化している様を目の当たりにした。

北京では、現地有識者と面談し、中国の政治経済情勢、特に米中摩擦について中国側の考えを伺うとともに、日中の経済協力の可能性についても意見交換した。また、
現地の日本人識者に、中国のスタートアップ、イノベーション事情を伺うとともに、ＩＴ産業が集積する中関村ソフトウェアパークを訪問し、現地の企業経営者らと、中関村の取り組みや日中双方の問題意識等について意見交換した。
これらの活動を通じて得られた、あまり日本では知られていない中国社会の成り立
ちや、中国が持つスケール感・スピード感、米中摩擦の実態などに関する知見を整理し、経営者ならではの視点で、報告書『日本は中国から何を学び、どのように向き合うべきか』を取りまとめ、３月４日に公表した。
（５）アジア委員会――デジタルとスタートアップを切り口に、12 月に東京にて第 45 回日
本・ASEAN 経営者会議を開催、３月に報告書を公表
アジア委員会（林信秀委員長）では、６月に第１回正副委員長会議を開催し、活動
方針について討議を行った。ASEAN における日本のプレゼンスが相対的に低下していることへの危機感を背景に、新しい分野での日・ASEAN のパートナーシップの模索、
ASEAN 側の成長戦略やニーズの見極めが重要であるとの認識に基づき、以降の活動計画を定めた。
９月の第１回会合では、佐藤百合 日本貿易振興機構 理事より、ASEAN における日系企業の展開状況について概観いただくとともに、以降の活動方針について委員による討議を行った。第２回会合では、タイのカニット・セーンスパン 東部経済回廊（EEC）
政策委員会事務局長より、タイの経済成長戦略について、第３回会合では、マレーシ
アのタン・エン・スーン タンチョン・グループ会長より、ASEAN のビジネス環境の変化について、第４回会合では、野沢康二 日本経済新聞社 アジアビジネス報道センタ
ー副センター長より、東南アジアにおけるデジタルエコノミーの現状についてそれぞれ問題提起をいただき、ビジネスの最前線から見た ASEAN のニーズと課題の把握に努めた。
また、本会は、1974 年以降毎年、ASEAN の企業経営者とともに、日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）を開催しており、本委員会がその企画・運営を担っている。本年は 12
月 12 日〜14 日の日程で東京にて第 45 回会議を開催、「グローバルな変化に伴う ASEANの新たな現実・新しい機会」を全体テーマに、デジタルとスタートアップという新しい経済の潮流を切り口にプログラムを構成した。
本会議には、櫻田代表幹事、橋本副代表幹事・専務理事、林アジア委員会委員長をはじめ本会会員・関係者約 80 名、ASEAN８カ国より約 100 名が参加した。当日は、デジタルエコノミーを牽引するソフトバンク、金融市場を介した日・ASEAN の連携を図る東京証券取引所から基調講演者を招いた。参加者・登壇者の枠も拡大し、日・ASEAN

双方の起業家が多数登壇をした。中でも、初の試みとしてスタートアップ経営者によるパネルを設け、さまざまな分野に係る新しいビジネスモデルが紹介された。また、デジタル化が進む中で、今後、日・ASEAN のビジネス連携が期待される分野として、
Ｅコマース、製造業、インフラ開発と社会課題という３つのテーマを挙げ、分科会形
式で情報共有・議論を行った。
後日、会議成果を報告書として取りまとめ、２月幹事会での報告を経て、本会ウェ
ブサイトにて公開した。本報告書では、日本と ASEAN 双方が、共通の経済圏、イノベーション創出に向けてお互いへの期待を持っていることを報告、その実現に向け、日・ASEAN をつなぐ官民連携のプラットフォームとして、本会議を発展させていくという方向性を示している。
（６）アフリカ委員会――2018 年度提言を契機とする「アフリカビジネス協議会」の設立に貢献、TICAD ７公式会合にて、アフリカの開発に対する日本の官民のコミットメント
を民間セクターを代表して表明
アフリカ委員会（横井靖彦委員長）は、４月に活動方針について正副委員長による意見交換を行った。「日本企業のアフリカ進出を促進し、ビジネスを通じてアフリカの開発と成長に寄与する」という基本方針の下、本年度前期は、８月に開催される第７回アフリカ開発会議（TICAD ７）に向けた機運醸成、2018 年度に公表した提言・報告書のフォローアップに注力することを決定した。
５月には、ケニアの有力企業経営者で現地経済団体の日本代表を務めるビノイ・メ
グラジュ メグラジュグループ副会長の来日機会をとらえ、ケニアの市場環境とアフリ
カビジネスの可能性について講演いただいた。また、同月、アフリカ各国に駐在する日本大使 31 名を迎えて意見交換の機会を設けた。
６月〜７月には、地方企業のアフリカへの関心喚起を目的に、国際協力機構（JICA）、
日本貿易振興機構（JETRO）、国連開発計画（UNDP）の三者が共催するセミナーに企画協力を行った。広島、名古屋、仙台でのセミナーに委員長・副委員長が登壇し、２月
27 日公表の報告書『アフリカ進出のすすめ―進出企業 30 社の声―』に基づき、アフリカの現在の姿やビジネス機会について講演した。
８月には、紀谷昌彦 外務省 中東アフリカ局アフリカ部参事官を会合に招き、TICAD
７の概要や日本政府としての狙いについて説明いただいた。
本会は、2018 年９月５日に公表した提言『TICAD7 を契機に日・アフリカ関係の新たな構想を―アフリカの持続可能な成長に民間起点の貢献を果たす―』において、TICAD
プロセスのモデルチェンジを図り、民間セクターをアフリカ開発により一層深く巻き込むこと等を提言している。その後、本提言のメッセージは、外務大臣主催の「TICAD
７官民円卓会議」の提言にも盛り込まれ、アフリカに関わる民間セクターの総意とし

て、４月に安倍晋三 総理大臣に手交された。
これを受けて、日本国内での官民連携体制を強化するため、「アフリカビジネス官
民協議会（仮）」を発足させるという本会提言が実現する運びとなった。外務省、経済産業省、本会を始めとする経済団体、企業関係者による調整を経て、TICAD７に先立
つ６月６日に、外務大臣・経済産業大臣列席の下で、「アフリカビジネス協議会」の第１回会合が開催された。同協議会の民間共同議長に就任した横井委員長は、会議の総括にあたって、協議会の活動に対する抱負、関係者の積極的な参画への期待を語った。
８月 28 日〜30 日に開催された TICAD７は、企業経営者を TICAD の公式なパートナーと位置付けた点が特徴であり、初の試みとして「官民ビジネス対話セッション」が公式プログラムに織り込まれた。同セッションには、日・アフリカの政府首脳と企業関係者 100 人余が登壇し、貿易投資拡大に向けた問題意識を共有した。本会からは、横井委員長が同セッションに登壇し、アフリカビジネス協議会共同議長として協議会発
足の背景・狙い、重点的な活動分野等を紹介、日本の官民が一体となり、アフリカの課題解決に寄与するようなビジネスを提案していくというコミットメントを示した。
また、TICAD７を機に、本会は TICAD 共催者である UNDP と連携覚書を交換した。橋
本副代表幹事・専務理事、アフナ・エザコンワ UNDP 総裁補兼アフリカ局長が署名式に臨み、それぞれのネットワークを活かして、アフリカの持続可能な開発に寄与する
日本企業の層を広げることにつき抱負を示した。
こうした動きと並行して、８月〜９月にかけて正副委員長会議を２度開催し、TICAD
７以降の活動についても議論を行い、引き続き、日本企業によるアフリカビジネス拡大を後押しすること、新たに発足したアフリカビジネス協議会の活動を支援することを軸に活動することを決定した。
それを踏まえて、10 月には、森美樹夫 外務省 中東アフリカ局 アフリカ部長より、TICAD７の総括と以降の官民連携に対する期待について講演いただき、意見交換を行った。１月には、日本経済新聞社が実施した東部アフリカ視察の結果について、視察団長を務めた渋澤健 副委員長、下田敏 日本経済新聞社等による報告会を開催し、アフリカに係る最新の知見を本会会員に提供した。
この他、委員長・副委員長を中心に、国内外の有識者とのネットワーキングや外部
フォーラムへの協力、各種メディアへの寄稿など、対外発信にも積極的に取り組んだ。
（７）民間経済団体国際会議――米国・ニューヨークで開催された「未来に備える組織」をテーマに開催。小柴満信副代表幹事が登壇
本会は、世界各国・各地域の民間経済団体とともに、国際的な提携団体の協力ネットワークを形成している。1986 年以来、この加盟団体のメンバー間の交流促進を目的

に、１〜２年に一度の頻度で、各団体持ち回りにて「民間経済団体国際会議」が開催されている。
本年度は、米国の提携団体・コンファレンス・ボード／経済開発委員会（TheConference Board and the Committee for Economic Development）が主催団体となり、「未来に備える組織（The Future-Ready Organization）」を全体テーマに、10
月１日〜３日の日程で開催された。
10 月１日に、各国の提携団体代表者間の会議および夕食懇談会が行われ、34 名が参加し、提携団体ネットワーク活性化に向けた意見交換のほか、「世界経済の見通し」「貿易紛争とグローバル化の未来」「金融・財政政策の未来」をテーマに議論が行われた。
10 月２日〜３日には全体会議が行われ、主催者団体の会員も含め約 150 名が参加した。２日間にわたる会議では、「仕事の未来と人材獲得競争」「持続可能性と気候変動」「2025 年の取締役会：ガバナンスに関する新たなビジョン」「インクルージョンと賃金格差」「人間性とデジタル革命の融合」「デジタルの倫理」「短期志向の見直し」「グローバル経済における米国の競争力」など多岐にわたるテーマにおいて、さ
まざまな議論が繰り広げられた。
本会からは、小柴副代表幹事が「連続的な技術革命：革命がもたらす新たなビジネ
スモデルと必要なイノベーション文化」と題するセッションに、基調報告者およびパ
ネリストとして登壇した。パネルディスカッションでは、デジタル・トランスフォー
メーションに向けた組織改革の話にとどまらず、地政学、地技学（ジオテクノロジー）、
社会問題など多岐にわたる視点から、ＡＩ技術の活用に向けた課題など活発な議論がなされた。
なお、次回会議は 2021 年に開催予定であり、チュニジアの経営者アラブ研究所（IACE; Institut Arabe des Chefs d'entreprises）が主催団体として立候補し、今後正式決定に向け調整予定である。

７．次世代育成・活躍の支援（１）学校と経営者の交流活動推進委員会――①55 件の交流活動を実施、②2020 年６月に活動報告を公表予定
学校と経営者の交流活動推進委員会（栗原美津枝委員長）は、７月に開催した第１回正副委員長会議および第１回会合において、本年度の活動計画を決定した。具体的には、①交流活動の実践を通じ、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革推進に寄与する、②出張授業等の活動範囲を都内中心から地方へ拡大する、③教育現場の期待に則した活動とするため、出張授業等の実施先と委員からフィードバックをもらう――こととした。また、11 月の第２回正副委員長会議では、第 14 回教育フォー
ラムの開催日程を確認するとともに運営について意見交換を行い、「よりよい社会を創るために、私たちができること」をメインテーマに、生徒には「起業する」「地球環境を守るには」「災害への備え」「異文化との共生」「健康と福祉」「世界共通の目標」の６つのテーマから１つを選んでもらい、グループ・ディスカッションを行うこととした。
こうした方針に基づき、出張授業等では、北海道網走市、青森県八戸市、東京都島しょ地域、千葉県勝浦市、横浜市、兵庫県神戸市、愛媛県松山市の小学校、中学校、高等学校にも講師を派遣した。また、公立、私立の小学校・中学校・高等学校に加え、２つの大学、教員に対する研修会・懇談会、全国商業高等学校協会等においても講演を行い、件数は 55 件、派遣講師数は延べ 104 名であった。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、出張授業等の主催者である各学校の意向も踏まえ、３月に予定していた出張授業等（中学校４件、高等学校２件、派遣予定講師 21 名）への講師派遣および第 14 回教育フォーラム（東京都内および埼玉県、福井県の公立・私立中学校より、生徒 59 名、教員 30 名、保護者３名の計 92 名の参加を予定）は中止した。
この間、委員会では、桜庭望 東京学校支援機構 統括コーディネーター（人材支援課長）、石川隆一 横浜市教育委員会事務局 学校教育企画部 小中学校企画課長を招き、教育現場における外部人材の活用の現状と課題、今後の展望をテーマに、パネル
ディスカッションおよび参加者との意見交換を行った。また、正副委員長会議では、
フィードバックの結果を踏まえ、今後の活動の改善策や活動報告骨子（案）に関する意見交換を行った。活動報告は、委員会で審議した後、正副代表幹事会、幹事会を経て、2020 年６月に本会ホームページで公開予定である。
（２）東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会――東京 2020 大会に向けて、競技支
援や大会開催への協力に関わる実践的取り組みを実施
東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会（新浪剛史委員長、大西賢委員長、高島宏平委員長）では、７月に正副委員長会議を開催し、2018 年度に引き続き、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた各種準備への協力と、パラ競技を主とする競技支援を活動の柱とする方針を決定した。
さらに 2019 年度は、
特にパラ競技支援について個々の委員の活動強化を呼び掛けた。
2020 大会本番に向けた支援活動については、目下最大の課題と目されている大会開
催期間の交通混雑緩和のための TDM（Traffic Demand Management：交通需要マネジメ
ント）への協力を主とした活動を行った。
具体的には、東京都・内閣官房・大会組織委員会が主導する「2020TDM 推進プロジ

ェクト」への企業の参加促進のため、５月と 11 月の２回にわたり、全会員向け説明会を開催し、交通需要マネジメントが必要となる背景に加え、大会関係者の取り組み
や企業関係者に求められる協力についての説明を行い参加企業関係者の理解を求めた。
競技支援に関しては、企業と経営者と協力の輪をさらに拡大すべく、①各競技の魅力に触れること、②パラ競技やアスリートの現状と課題についての理解を深めることに主眼を置いた実践的活動を行うこと――とした。①は各競技大会、パラ競技団体と日本財団パラリンピックサポートセンターの視察や、競技体験の機会としてのパラス
ポーツ運動会を、②はパラ競技団体支援のための意見交換会、パラアスリートによる講演会兼日本財団パラリンピックサポートセンターの視察を実施した。
具体的には、①に関し、７月の正副委員長会議および会合で各競技の大会開催情報について告知するとともに、６月には FIVB（国際バレーボール連盟）バレーボールネ
ーションズリーグ 2019 大会、10 月に車いすラグビーワールドチャレンジ 2019 大会の視察を実施した。視察時には、競技団体や選手との交流を図るとともに、2020 年東京大会に向けた課題や展望について説明を受け、経営者や企業としての支援の在り方について理解を深めた。また、２月には第３回パラスポーツ運動会を開催し、会員所属
企業 20 社および本会事務局が参加し、ボッチャ、シッティングバレーボール、車いすポートボール、車いすリレーの４競技と、視覚・聴覚障害の体験を模したアイスブ
レイクを行った。パラ競技と障害者目線での体験を通じ、多くの参加者がパラスポーツの魅力に触れ、社会へ発信する機会とした。本大会は、総勢 406 名の参加を得て、国内最大の企業対抗のパラスポーツ運動会となった。
また、②に関し、４月と９月の計２回、パラ競技団体支援への協賛に関する説明会を実施し、各競技を巡る現状と課題についてパラ競技団体関係者から講演を行った後、企業経営者と競技団体関係者との意見交換会を実施し、ネットワーキングと諸課題の解決に向けた具体的な協力関係構築促進のための場とした。さらに、選手の支援については、10 月に JOC（日本オリンピック委員会）との共催で「アスナビ」トップアス
リート就職支援説明会を開催し、８名の就職を希望する選手と企業とのマッチングイ
ベントを開催した。なお、３月に予定していた第 12 回アスナビ説明会については、
新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。