2023 年度

重点事業計画

A．教育理念を実質化するための内部質保証体制の確立
本学における教育の内部質保証の基本は、その理念に基づき育成すべき学生像を明確化するとともに、大学における教育研究活動によってそれを実際に成し遂げていることを、客観的なデータに照らして確認、保証することである。
（１）理念・目的の確認と共有
１）教育理念、グランドデザイン、３つのポリシー等、本学の基本方針の構造的関係の体系化と明確化（Ａ-(1)-1)）
本件は、2023 年度以降、本学の基本方針の全学的共有の促進と外部への発信強化（A－(１)２）と連動しながら進める。
２）本学の基本方針（教育理念、グランドデザイン、ポリシー等）の全学的共有の促進と外部への発信強化（Ａ-(1)-2)）
可視化した教育理念を中核に、本学の基本的な運営方針として 3 つのポリシーとグランドデザインおよび中期目標・中期計画との関連性を学生及び教職員に周知する。また、教学マネジメン
トに基づく質保証の観点に立ち、各学科、専攻の３つのポリシーについても、この体制と整合していることを確認する。
３）大学ならびに設立母体の歴史についての調査研究の推進とアーカイブズの整備（Ａ-(1)-3)）
創立 75 周年記念事業を契機として、大学ならびに設立母体聖心会の歴史に関する情報収集、史資料の収集・整理、および学内外発信のためのコンテンツ作成を進めるとともに、それらを保存・常設展示するための環境を整備する。
（２）内部質保証体制の確立
１）内部質保証体制の確立と運用実績の蓄積（Ａ-(2)-1)）
点検・評価活動の総括と学長への提言を行う機関として全学評価委員会の役割を強化する。併せて、教育・研究の実行組織としての教授会、大学院委員会および各種委員会との関連性を明確化し、学長をトップとしたガバナンス体制を整える。
２）客観的指標に基づき教育課程の適切性を評価・改善するシステムの整備（Ａ-(2)-2)）
3 つのポリシーを中心とした教学マネジメントの体制を整え、「学位プログラム」レベルの自己点検・評価の実施体制を整備する。そのため、新カリキュラムに即した学修成果に係る評価の整備を進める。アセスメント・テスト（GPS-Academic）や 2023 年度より実施予定の各種調査など多元的な指標を含んだアセスメント・プランを構築し、関連する諸情報を大学として収集・管理し、活用する仕組みを整える。

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３）IR（Institutional Research）を活用した大学マネジメント体制の整備（Ａ-(2)-3)）
経営会議が中心となり、IR 情報が内部質保証体制の中で機能する仕組み（IR 情報の共有環境の整備、全学評価委員会等各種委員会における点検・評価資料としての活用等）を整える。また、各委員会において客観的データに基づいた議論を推奨する。併せて、学内各部署におけるIR 活動を推進する。
（３）評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）への対応
１）大学基準協会による大学評価（認証評価）受審への対応（Ａ-(3)-1)）
大学評価（認証評価）受審に必要な準備を進める。また、その作業の中で課題を見出し、2024 年度以降の施策に結びつける。
B．次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上
社会に劇的変化が起き、将来の社会像を見据えることが、ますます難しくなる中、次世代を担う学生たちが、人間を尊重する確かな価値観を持ち、幅広い知識や柔軟な思考力をもって課題に向き合える知性を持つことが「現代の教養」として求められている。この方針に基づき、本学の教学カリキュラムを点検し、リベラル・アーツ教育の再構築を進める。
（１）現代教養学部の実質化と大学院の充実
１）人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究（B-(1)-1)）
各学科の専門的な知の探究とともに、「人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究」を教育の両輪として次世代社会を見据えた教育の再構築を進める。そのため、2023 年度からスタートする「聖心リベラル・アーツ」科目群を、本学の教育・研究活動の要の一つとして定着させる。また、学部教育との有機的な関連性を保ちながら、新たな時代に適合する価値を創造し、社会に広くアピールできる大学院の教育・研究のあり方を再検討する。
２）現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)2)）
新たにスタートするカリキュラムについて、各学科において継続して検討を行う。教務委員会
において、特に総合現代教養科目の精選と安定した運営体制の確立を目指す。2023 年度より必修化する「AI・データサイエンス基礎」科目について「数理・データサイエンス・AI 教育プログ
ラム認定制度（リテラシーレベル）」を申請し、「認定」を受け、学生に数理・AI データサイエンスに関する基礎的な知識を育成する。
３）次世代社会を見据えた大学院段階の教育研究の再構築（B-(1)-3)）
グランドデザイン、中期目標・中期計画のもと、大学院の充実・活性化検討ワーキンググルー
プ（以下大学院検討 WG）の答申も参考に、本学が培ってきた学術・研究の成果を基に次世代社会の創造に貢献できる人物を育成する教育環境を整える。そのため各専攻内で検討を進めつつ、将来構想・評価委員会等で議論を進め、大学院全体として連携を深める。社会文化学専攻の運営体制について議論を進め、結論を得る。

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４）各学科・専攻におけるポリシーの実質化を促す教育体制の充実（B-(1)-4)）「各学科・専攻の「学位プログラム」レベルの自己点検・評価」の体制を整える。アセスメン
ト・プランに基づき GPS-Academic、卒業論文の評価、授業の成績、および各種学生へのアンケート結果等のデータを活用し、各学科、専攻の３つのポリシー、とりわけディプロマ・ポリシーの達成度を評価する。また、この結果を受け、各学科・専攻のカリキュラムおよび授業運営方
法の点検・改善を進め、教育力、研究力の一層の充実を図る。
（２）国際化、情報化への教学的対応
１）国際化の基本方針の策定と共有（B-(2)-1)）
国際化に関する将来構想検討ワーキンググループ（以下、国際化検討 WG）の中間報告に基づき、国際化を推進する。加えて、留学生については、入口としての入試のあり方の検討や受け皿としての卒業論文の質保証の検討などを進める。
２）海外の教育研究機関との連携促進（B-(2)-2)）
コロナ禍によって中断している ASEACCU（The Association for Southeast and East Asian
Catholic Colleges and Universities）への学生派遣については、幹事校の方針を尊重し参加を検討する。MOU を締結しているハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジとの連携を深め、海外教育機関との新規交換留学協定の締結など、交流機会を拡大していく。
３）海外留学を希望する学生への支援体制の強化（B-(2)-3)）
コロナ禍により、海外留学を果たせなかった学生への支援を進めるとともに、長期留学プログ
ラム、短期留学プログラムの再開と留学希望者のニーズに配慮したあり方を検討し、派遣留学生数の増加を進める。
４）外国人留学生への支援体制の強化（B-(2)-4)）
在籍する外国人留学生が孤立しないよう、関係部署間で情報を共有しながら支援を進める。再開した外国人留学生の受け入れについて、規制緩和の動きを注視しながら実施し、在校生（日本人）と外国人留学生との自主的交流を促す。
５）ICT・データサイエンス教育の充実（B-(2)-5)）
本件は、2023 年度以降現代教養学部の実質化（B－(１)-１）の進展に応じて対応する。
（３）資格・免許の取得課程の整備
１）教職課程・保育士養成課程の整備・充実（B-(3)-1)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。必要に応じて、現代教養学部の実質化（B－(１)-１）の進展にて対応する。
２）公認心理師受験資格を得るためのカリキュラムの安定的な運営の確立（B-(3)-2)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく必要に応じて、現代教養学部の実質化（B－(１)-１）及び大学院の充実化構想（B-(1)-3)の進展にて対応する。

3C．本学の社会的責任の明確化とその実現
本学の教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。
学生個人に留まらず、大学全体が社会との連携を深め、その持てる資源を活用して社会的課題の解決と関わるため、次の事業を進める。
（１）社会的責任・社会連携の推進
１）教育理念における「キリストの精神」の理解とこれに基づく社会的責任（ミッション）の明確化（C-(1)-1)）
本学の理念的基盤である「キリストの精神」の理解を進めるため、コロナ禍で中断した大学行事や宗教関連のイベントを再開していく。また、コロナ禍で対面での実施が難しくなっていたボランティア活動の円滑な再開を目指す。
２）キリスト教教育の使命の再検討と、キリスト教学校等と連携した教育方法の研究開発（C-(1)-2)）
サテライト型の宗教科教員免許課程コースについて、他大学との連携により、プログラムの具体化をはかる。また、オンライン（オンデマンド）型通信教育による教員免許課程の可能性について情報収集を進める。
３）グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）
グローバル共生副専攻については、学生のニーズを探りながら、学術的にも質の高いプログラムを提供する。総合現代教養科目として運営されている研究所提供の科目については、学科開講科目との有機的連携を確認し、すでに開講されている科目との重複に関するチェック等、全学的なポリシーとすり合わせる仕組みを整える。学生による実践活動については、ボランティアコーディネーターなどを通じて関連する学生団体を交え、具体的な活動に結び付ける。姉妹校との教育連携については、学内の資源や姉妹校のニーズを踏まえながら継続可能なプログラムづくりを進める。
４）学外の教育研究機関および企業・団体、地方公共団体等との連携・交流を推進し、教育研活動等の成果を社会の要請に結び付け、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献（C-(1)4)）
BE＊hive の運営に関して、グローバル共生研究所単体での取り組みにとどまらず、各学科や他部署との連携を通じた展示やイベント実施が可能な体制を構築する。
５）教職員、学生の倫理観やコンプライアンスに関する意識の醸成（C-(1)-5)）
本中期目標は、2023 年度以降教育研究を活性化するための環境・支援の充実（E-(１)-5））において対応する。

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D．アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
本学の教育理念や方針を理解した学生の確保は、ディプロマ・ポリシーに基づく質保証を維持する上で重要な要件である。また、同時に、大学の経営上、安定的な学生数の確保も極めて重要なテーマであり、国レベルの大学入試改革が進む中、今後の入試および学生募集の方法に関しては、改めて検討していく必要がある。また、大学院においては定員を満たしていない専攻があり、大学院の将来構想と関連付けた充足率の向上に向けた対応を進める。
（１）アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
１）アドミッション・ポリシーに適合した学生確保と、その適切性を評価するための客観的指標の改善（D-(1)-1)）
IR を活用してアドミッション・ポリシーの適切性を評価するために、客観的指標（アセスメン
ト・プラン）を明確化し、1 年次生の学業成績、GPS-Academic の結果のデータを基に、アドミッション・ポリシーに合致した学生の確保について評価し、入試方法の見直し等に反映させる。
さらに、英語４技能資格・検定試験を利用して入学した学生の追跡調査を継続する。
２）入学制度の再構築と大学及び大学院の安定的な定員充足（D-(1)-2)）
入試制度、広報活動の両輪を有機的に連携・機能させる体制を整え、本学の教育理念を理解し、アドミッション・ポリシーに共感する学生の入学を促すための具体的取り組みを進める。学部については、ワーキンググループの答申を基に入試委員会にて精査し、入試制度の改革を含めた安定的な定員充足を目指す。加えて、定員の未充足が続く、編入学試験については定員の見直しについて議論をするとともに、現行の 2 年次編入についても踏み込んだ検討を進める。大学院については、これまでの教育改革の検討結果として、2023 年度入試より収容定員の見直しを行っている。この改革の 1 年目の効果について検証する。また、大学院早期修了学生制度と社会人入学制度の意義を専攻間で共有し、拡充を進める。
３）大学入学共通テストの状況調査と対応方針の策定（D-(1)-3)）
本中期目標は、2023 年度以降入学制度の再構築（D-(1)-2)）において対応する。
４）アドミッション・ポリシーに適合した学生の募集に向けた広報強化（D-(1)-4)）
本学の理念と魅力を理解する受験者を増やすため、本学の３つのポリシーを意識した広報活動を進める。これまでの活動とともに、高校教員との関係強化、本学学生を介した姉妹校、指定校への広報などとともに、一般入試受験生層への働きかけなどに注力する。さらに、入学者確保のために入試合格者への対応も強化する。併せて、高校からのニーズが高まっている「高大連携」への本学の具体的な取り組み方針を策定する。学生募集に際しては、IR の観点からも、受験生データと入学者データを比較分析するなどして、より効果的な施策の実施に努める。
E．教育研究を活性化するための環境・支援体制の充実
本学の理念に基づく教育研究活動や社会的貢献活動を推進するため、図書館、グローバル共生研究所、キリスト教文化研究所、心理教育相談所を設置するとともに、学生、教員の研究活動を5支援する窓口を設けている。また、学生が主体的な学修態度を身に着けるため、下記の施設を利用しやすい環境を整えるとともに、教育・研究活動への支援と倫理面での指導を行う。
（１）主体的学習と教育研究活動の支援
１）客観的指標に基づく利用者主体の図書館の実現（E-(1)-1)）
デジタル資料の利用統計、来館者統計等の利用状況データを活用し、バランスのよい学術資料の収集を検討する。また学内の研究成果物を社会に効率的に発信するため、学術情報流通に関する社会の動向について情報収集を行い、対策を検討する。さらに図書館運営における学生との協働体制を推進する。
２）グローバル共生研究所の機能を充実・強化するための全学的体制の整備（E-(1)-2)）
グローバル共生研究所は、本学の教育理念に基づくグローバル共生教育と社会貢献活動の拠点であることを再確認し、同組織に関するワーキンググループを再起動し、継続的かつ全学的な体制で運営できる仕組みを整える。「宮代サステナブルキャンパス・プロジェクト」については、「75 周年記念事業」を契機とし、学生、教職員が一体となって活動できるよう教学プログラムや他部署の取り組みと連携し、継続的に実施できるよう、グローバル共生研究所としても関与していく。グローバル共生研究所の運営に資する継続的な外部資金の獲得のため、多様な機会を探る。学生のソーシャルアクション（ボランティア活動・社会貢献活動）については、制度発足後の利用実績を把握しつつ進めていく。
３）キリスト教文化研究所の整備・強化（E-(1)-3)）
本学の教育理念や歴史に関する調査・研究を推進するとともに、学外の関連機関とも連携して、本学にもゆかりの深い岩下壮一・岩下亀代子に関連する資料の調査・保存等の体制の構築に着手する。創立 75 周年記念事業として「おみどうプロジェクト」を推進し、本学聖堂の価値を再確認し、学内外に発信する。教養ゼミナールや公開講演会を通じて、地域社会ならびに一般社会におけるキリスト教文化に対する関心や理解の増進をはかる。
４）心理教育相談所の整備・強化（E-(1)-4））
新型コロナウイルス感染症対策を続けながら、教育や地域貢献のためにも、相談を継続していく。臨床心理士・公認心理師を目指す学部学生・大学院学生の教育をさらに充実させる。
５）教育研究の質的向上に向けた支援体制の強化（E-(1)-5））
科研費への申請を促し、新規応募件数の昨年比増を目指す。教員教育研究業績システムについて、更新率を高めていく。
６）研究費および研究活動における不正行為等を防止するための倫理教育等の充実（E-(1)-6)）
研究倫理教育の充実を図るとともに、研究費の管理、監査体制について整備を進め、倫理的に適切な研究活動を推進する。特に、学生、大学院生については、レポートや論文へのインターネット情報の利用についてルールを明確化し、指導を行う。
F．学生の成長を見守り、支援する体制の充実
6生活スタイルや就職状況等、学生を取り巻く社会的環境は大きく変化している。また、学生の個性や背景に基づくニーズも多様化し、大学が行うべき学生支援の内容は個別化、多様化している。そうした状況を踏まえながら、大学が利用できる資源を見極めつつ、学生の学習面、生活面、精神面、キャリア形成などにおいて適切な相談、支援の体制を整える。
（１）学生支援体制の強化
１）学生のサポート体制の見直しと改善（F-(1)-1)）
社会的状況、および学生層の変化と多様化に対応するため、学生に関する諸情報を分析・把握しつつ、学修、キャリア、課外活動、奨学金、健康等を含む学生の QOL を向上させるための支援体制の総合的な評価と整備を進める。
２）社会環境の変化に対応したキャリア支援体制の確立（F-(1)-2)）
卒業後も主体的な進路選択ができるよう、1 年次からのキャリア形成支援プログラムを計画・実施する。社会的要因により雇用情勢に変化が生じる中、正課と正課外の支援の相互連携により対応策を検討・実施し、多様な学生に合わせたキャリア形成支援のアプローチを増強する。
３）初年次生への支援の充実（F-(1)-3)）
ジェネラルレクチャーが、建学の精神を浸透させる重要な機会と位置付け、ミッション推進会議等関係部署と連携し、教育理念の具現化に向けた内容を目指すとともに、初年次教育の一環として、講義の質の維持・向上を図る。1 年次センターの運営を通常に戻していく中で、1 年次生の多様なニーズへの相談窓口として有効に機能できるよう整備し、他部署との連携や人員確保を含めた体制の充実を図る。
（２）学生寮の機能強化
１）学生寮のあり方の明確化と役割の強化（F-(2)-1)）
国際寮、教育寮としての機能を果たすため、留学生の受け入れを進める。これまでの経験を生かして学生やスタッフの健康と安全を重視した運営を行う。新型コロナウイルス感染症拡大により、中断されていた学寮行事や広尾商店街との協力事業企画等を進める。また、入寮へのニーズの変化に留意しつつ、中長期的な視点で運営のあり方についても検討を始める。
G．大学運営のための人的・物的・資金的基盤の整備「現代教養学部」への学部名変更、グランドデザインに基づく教育研究機能の改革・強化を進めていくために、今後、一定の資源が必要になる。大学が利用可能な資源の現状把握とともに、それらを効率的に利用するための合理的な配分計画を進める。
（１）財務に関する事項：財務的資源の確保
１）経常的な収入状況の把握と運用（G-(1)-1)）
2025 年度までの資金手当てについては見通しがついているが、構造的な支出超過状態が継続している。18 歳人口減少の影響や大学の社会的役割の変化に配慮しつつ、教育・研究活動や組7

織のあり方を見直しながら、安定的な財務体質を確立するための収入増加、諸経費抑制・削減に向けた中長期的な計画の策定を行い全学的な理解を得る。
２）寄付金、競争的教育・研究資金、受託研究等の外部資金の自己収入の増加（G-(1)-2)）
寄付金については、協力会等の支援を受け、効果的な方策の検討を進める。私立大学等経常費補助金制度等については、補助金要件等に関する学内への周知・対応を強化し、補助金の増収が見込める体制を進める。
（２）教職員に関する事項：人的基盤の充実化
１）教育理念等に基づく教職員採用の手続きの明確化（G-(2)-1)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。
２）教育理念に基づく学部・大学院の教学組織の整備（G-(2)-2)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。今後は大学院の充実化構
想（B-(1)-3)の進展に応じて対応する。
３）学部、学科、大学院の教育効果を向上させるための教員配置の適切化（G-(2)-3)）
新カリキュラムの運用状況を確認し、大学全体の見地から、教員の配置や所属のあり方について必要に応じて見直しを行う。
４）全学 SD 研修等を活用した教職員の人材育成と管理職養成の強化（G-(2)-4)）
年間計画に基づいた SD 研修会の実施を目指す。
５）新しい教育支援システムや学習形態等に対応するための FD の活性化（G-(2)-5)）
年間計画に基づいた FD 研修会の実施を目指す。併せて、開催時間の確保に努める。
６）効率的かつ効果的な業務処理・遂行のための事務組織や事務体制の見直し（G-(2)-6)）「事務職員に関わる人事基本方針」の見直しを進める。
７）現行学内諸規程の総点検による規程改正および新規規程の整備（G-(2)-7)）
方針、手順等が整い、作業が円滑化したため、重点事業計画は設置しない。
８）同窓会（宮代会、JASH 等）や姉妹校との連携強化による本学の教育活動の実効性の向上（G-(2)-8)）
同窓会（宮代会、JASH 等）との連携に関する担当部署を明確化し、相互の考え方、利益を共有しつつ、具体的な事業の実施を通してコミュニケーションがとれる体制を構築し、協力関係を強化する。また、姉妹校とも連携の会などを通して、双方のニーズを共有しつつ、具体的な連携関係を構築していく。
（３）施設・設備に関する事項：施設の整備
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１）キャンパス整備計画の見直し（G-(3)-1)）
コロナ禍後の新たな教育研究環境のあり方の方向性を見極めながら、第２フェイズ以降の基本計画の見直しを進める。
２）学内における施設整備の運用体制の点検と強化（G-(3)-2)）
施設設備の運用体制は、構内設備の安全性の維持・強化の観点から見直しを検討する。自衛消防訓練は少しずつ規模を拡大して、より多くの教職員が参加する運営方法を研究していく。
３）学内情報基盤の整備と学外への情報発信の強化（G-(3)-3)）
教学システムについて、学内のニーズを集約し、必要な機能の検討を行う。学生の PC については、個人的な所持・利用を促す環境を整え、大学が用意する PC、およびソフトウエアの一元管理を進め、購入、維持、管理のコストを低減する。
（４）危機・安全管理体制の整備
１）大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）
本学のリスク、課題を積極的に発見し、対処できる常設的な体制を整える。事業継続計画（BCP）、危機・安全管理マニュアル等の整備を進め、緊急時に関係教職員が集える仮想会議室を常設するとともに、オンライン環境を活用した迅速な確認・指示ができる連絡体制を整え、大学運営に関する新たな体制（大学運営対策本部会議）を構築し、新型コロナウイルス感染症への対応を含めて円滑に大学運営を展開できる方途を進める。
H．その他（１）その他
１）創立 75 周年事業への対応（H-(1)-1)）
創立 75 周年記念事業を教職員や学生等の協働により進める。
２）大学のブランディング向上（H-(1)-2)）
方針、手順等が整い作業が円滑化したため、重点事業計画は設置しない。
３）新型コロナウイルス感染症への対応（H-(1)-3)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。今後は大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）の進展に応じて対応する。

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