株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017 年 11 月２日（木）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.32━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１

会計ニュースダイジェスト（2017 年 10 月）

２

会計基準の公表予定等

３

ワンポイント開示会計問題演習「退職給付関係２」

４児玉厚の開示川柳「 IPO 予算体制 Hurry Up！ 」

５

編集後記

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１ 会計ニュースダイジェスト（2017 年 10 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）ASBJ、修正国際基準を改正（10 月 31 日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/jmis/y2017/2017-1031.html
・修正国際基準案（意見募集期限：2018 年 1 月 4 日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017-jmis/2017-1031.html２）株懇（全国株懇連合会）事業報告モデル等が改正（10 月 27 日）
http://www.kabukon.net/new/index.html

３）経産省、「伊藤レポート 2.0」を公表（10 月 26 日）（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形固定資産）研究会」報告書）
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171026001/20171026001.html

４）金融審議会報告提言を踏まえた開示府令等改正案公表（10 月 24 日）（意見募集期限：2017 年 11 月 22 日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171024.html

５）税効果会計に関する財規等改正案公表（10 月 13 日）（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）等 意見募集期限：2017 年 11 月 11 日）
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http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171013.html

６）IFRS「金融商品」「関連会社等投資」を改正（10 月 12 日）（IFRS 第 9 号「金融商品」
IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」）
http://www.ifrs.org/news-and-events/2017/10/international-accounting-standards-board-issues-narrow-scope-amendments-to-ifrs-9-and-ias-28/７）IFRS 財団が開示事例集を公表（10 月 5 日）
http://www.ifrs.org/news-and-events/2017/10/ifrs-foundation-publishes-a-case-study-report-on-better-communication/―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 会計基準の公表予定等―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・先月公表された基準等については上記「会計ニュースダイジェスト」をご覧ください。
１）IFRS（2018 年 3 月までの確定又は公開草案予定）（１）基準設定プロジェクト
・概念フレームワーク：2018 年第 1 四半期予定（２）メンテナンスプロジェクト
・会計方針の変更（IAS 第 8 号改正）
：公開草案 2018 年第 1 四半期予定
・資本化に適格な借入コスト（IAS 第 23 号改正）：2017 年 12 月予定
・資本に当たる商品への支払に対する法人所得税（IAS 第 12 号改正）
：2017 年 12 月予定
・関連会社等に対する長期持分（IAS 第 28 号改正）：2017 年 10 月済・制度改訂、縮小又は清算（IAS 第 19 号改正）
：2018 年 1 月予定
・負の補償を伴う期限前償還要素（IFRS 第 9 号改正）
：2017 年 10 月済・共同事業において前もって受け取った収入（IFRS 第 3 号・第 11 号改正）
：2017 年 12 月予定
・ワークプランhttp://www.ifrs.org/projects/work-plan/
・IASB Update
http://www.ifrs.org/news-and-events/updates/iasb-updates/2

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２）日本基準（１）収益認識：2018 年 3 月まで予定（２）税効果会計：2017 年 12 月まで予定（３）マイナス金利：公開草案 2017 年 11 月予定（４）仮想通貨：公開草案 2017 年 11 月予定（５）修正国際基準
・顧客との契約から生じる収益他：2017 年 10 月済
・金融商品他：公開草案 2017 年 10 月済・現在開発中の会計基準に関する今後の計画（更新：2017 年 10 月 31 日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html―――――――――――――――――――――――――――――――――――
３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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４ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
「

IPO 予算体制 Hurry Up！ 」

監査法人も働き方改革で残業規制が強化されている。
現場会計士には「残業するな」と指示するので、終わらない仕事はマネージャークラスが引き受けるという逆転現象が生じている。
「いかに監査を効率化するか」が監査法人自身の命題となっている。
これは IPO に大きな影響をもたらしている。
リーマンショック後は監査法人が IPO 準備企業を取り合うために、監査契約報酬も大きく下がっていたが今はかなり高い水準に戻っている。
特に重要な点は、「監査法人が IPO 準備会社を選別している」という点だ。
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５ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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