（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場
整備・運営事業実施方針

令和 2 年 1 月

八千代市

― 目

次 ―

特定事業の選定に関する事項 ...................................................................... 1
事業内容に関する事項 ........................................................... 1
特定事業の選定及び公表 ......................................................... 9

事業者の募集及び選定................................................................................ 11
事業者の募集及び選定方法 ...................................................... 11
事業者の募集及び選定スケジュール .............................................. 11
入札参加者の備えるべき参加資格要件 ............................................ 12
事業者選定 .................................................................... 16
実施方針等に関する意見等の受付 ................................................ 17
提案書類の取扱い .............................................................. 17

選定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ........................................................................................................................ 18
リスク分担の基本的な考え方 .................................................... 18
予想されるリスクと責任分担 .................................................... 18
リスクが顕在化した場合の費用負担の方法 ........................................ 18
提供されるサービスの水準 ...................................................... 18
選定事業者による業務品質の確保 ................................................ 18
事業の実施状況の監視 .......................................................... 18
本事業の管理者による支払いに関する事項等 ...................................... 18

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ......................... 19
敷地の諸元 .................................................................... 19
施設要件 ...................................................................... 19

事業計画又は協定の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ................................................................................................................................ 21

事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項 ......................... 22
事業の継続に関する基本的な考え方 .............................................. 22
事業の継続が困難となった場合の措置 ............................................ 22

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事
項 .................................................................................................................................... 24
法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援 ............................. 24
その他の支援 .................................................................. 24

その他特定事業の実施に関して必要な事項.......................................... 25
議会の議決 .................................................................... 25
本事業において使用する言語，通貨単位等 ........................................ 25
入札参加に伴う費用負担 ........................................................ 25
情報公開及び情報提供 .......................................................... 25
問合せ先 ...................................................................... 25

参考資料-1：リスク分担表 ..................................................................................... 26
参考資料-2：事業用地位置図 ................................................................................. 29
参考資料-3：事業対象となる配送先の児童生徒数の一覧 .............................. 30

八千代市（以下「市」という。）は，民間の資金，経営能力及び技術能力の活用による財政資金の効率的，効果的活用により，（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業（以下「本事業」という。）を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。平成 30 年 6 月 20 日法律第 60 号最終改正。以下「PFI 法」という。）に基づく事業として実施することを予定している。
本実施方針は，PFI 法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者（以下「選定事業者」という。）の選定を行うにあたって，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 30 年 10 月 23 日閣議決定。以下「基本方針」という。），「PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成 13 年 1 月 22 日，平成 27 年 12 月 18 日改定）
等に則り，本事業の実施に関する方針として定めたものである。

特定事業の選定に関する事項
事業内容に関する事項（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業

八千代市長

服部 友則

本実施方針において，使用する用語は，以下のとおりの定義とする。
本件施設（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場の建物本体，建築設備，調理設備，付帯施設，外構等を含むすべての施設をいう。
調理設備
調理設備とは，調理釜，冷蔵庫等動力を用い，設備配管等の接続により建物に固定して調理業務に使用する機械設備，及び平面図等で提示可能な調理に必要な什器（作業台，移動台，戸棚，コンテナ等）をいう。
調理備品
ボウル，温度計，計量カップ，秤，まな板等，調理業務に必要な備品をいう。
配膳室
本事業において配送対象となる学校に，現状整備されているもしくは今後整備予定の給食の一時保管場所をいう。

- 1 -

事務備品
机・椅子，会議室机，電話，棚等，調理以外の目的で使用する建物に固定しない備品をいう。
食器・食缶等
食器，食器かご，食缶，おたま等，児童生徒が使用する備品をいう。
配送校
本事業における給食配送対象となっている小中学校をいう。
市職員
本事業における行政側の業務担当者を指し，所長，事務等の業務を行う市の職員，及び県又は市の職員である栄養士をいう。

学校給食は，義務教育諸学校における教育の目的を実現するため，成長期にある子どもたちに栄養バランスのとれた食事を提供することを通じて，望ましい食習慣の形成，好ましい人間関係の育成，健康の増進などの目標を達成することを目指して，継続的かつ計画的に実施しなければならない。
また，アレルギー対応食提供の必要性の高まり，大量のエネルギーを消費する施設であることから環境配慮への要望と，給食を取り巻く環境も変化している。さらに，近年の大規模災害
により防災に関する社会構造の変化等を踏まえ，「防災拠点」という新たな視点で施設の整備に取り組む必要がある。
こうした状況の中，市では，市内 2 調理場（高津・村上調理場）の老朽化に伴い，単に調理するための施設から，防災拠点としての役割を持った施設とし，炊き出し機能を備えた調理場とするため，新川を中心として高津調理場を西側に，村上調理場を東側に移転・建設することを計画している。なお，平成 23 年に八千代市学校給食センター西八千代調理場整備・運営事業（PFI（BTO 方式））の事業者選定を行い，平成 25 年から稼働を開始している。
本事業は，既存の村上調理場を移転し，新川の東側に本件施設を整備するものである。
また，八千代市学校給食センター西八千代調理場にて対応済みとなっているアレルギー対応
食について整備することで，全市的にアレルギー対応を可能とすること，従来から求められてきた「より効率的な運営」を図ると共に，民間が有する食品衛生に関するノウハウを活用し，PFI 法に基づく事業手法を用いることにより，さらに安心・安全な学校給食の実現を図るものである。

本事業は，PFI 法に基づき，新たに約 6,000 食／日規模の調理場を整備し，その事業期間内において施設の維持管理及び運営を行うものである。
以下に示す基本コンセプトを十分に踏まえ，事業を実施するものとする。

- 2 -衛生管理の徹底
安全な給食を提供するため，HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）の概念により，「学校給食衛生管理基準（文部科学省）」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）」等の指針に基づき，衛生管理の徹底を図る。
施設及び機能の充実による望ましい食環境の整備
施設設備の充実，及び地産地消による地域産業の導入・拡大，並びに教育施設として安全・安心な食材による給食供給と食育推進を図る。
食物アレルギーを有する児童・生徒への給食
除去食及び代替対応食等に応じた献立・調理方式の確立に取り組み，食物アレルギーをもつ児童生徒に対応する給食を提供する。
環境負荷の低減
省エネルギー設備の導入，資源のリサイクル等により，環境負荷の低減に取り組む。
財政への配慮
本件施設では，施設建設時にかかる初期費用だけではなく，維持管理運営面での経費を含めたライフサイクルの経費を考慮し，経費節減に配慮した施設とする。
また，PFI 方式を導入することで，民間ノウハウを活用し，効率的な運用により，ライフ
サイクルの財政支出の削減を図る。

災害発生時の対応施設として，新川の東西に 1 施設ずつ学校給食センター調理場を配置し，災害発生時において学校給食センター調理場を拠点とした食事提供（炊き出し）を行うことを想定しており，本件施設は，新川の東側に配置されるものである。
なお，選定事業者は自然災害時等における炊き出し支援を市が実施するに当たり，施設設備の使用及び物資借用について協力するものとして，別途協議を行い,協定を結ぶこととする。

本事業で整備する本件施設の概要は，次のとおりである。なお，本件施設の詳細については，（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業要求水準書（以下，「要求水準書」という。）を参照すること。
事業用地
八千代市保品 1737 番地

- 3 -

用途地域
市街化調整区域（用途地域なし）
建ぺい率／容積率60％／200％
緑化率
30％以上
敷地面積
約 9,000 ㎡
供給能力
約 6,000 食／日

本事業の事業方式は，選定事業者が本件施設を整備した後，市に本件施設の所有権を移転し，事業期間中における維持管理業務及び運営業務を実施する起債活用型 PFI（BTO（Build Transfer
and Operate））方式とする。

本事業の事業期間は，概ね以下のとおりである。
○事業期間

事業契約締結日～令和19年8月末日

・設計・建設期間

事業契約締結日～令和4年6月末日

・維持管理・運営期間

令和4年9月１日～令和19年8月末日

選定事業者が行う主な業務は，次のとおりを想定している。なお，具体的な業務の内容及びその他詳細については，本実施方針と共に公表する要求水準書（案）において示す。
本件施設の整備及び既存施設の解体業務
選定事業者は，次に掲げる設計，建設及び工事監理並びにこれらに付随する業務を行う。
a.

事前調査業務b.

各種許認可申請等業務及び関連業務（交付金の申請支援含む。）

c.

設計業務

d.

建設業務

e.

調理設備調達・搬入設置業務

f.

調理備品調達業務g.

食器・食缶等調達業務
- 4 -

h.

事務備品調達業務i.

外構整備・植栽整備業務

j.

工事監理業務k.

竣工検査及び引渡し業務l.

学校給食センター村上調理場の解体撤去業務（アスベスト除去工事を含む。）

本件施設の開業準備業務
選定事業者は，維持管理・運営を行うための準備業務及びこれらに付随する業務を行う。
本件施設の維持管理業務
選定事業者は，次に掲げる維持管理業務を行う。
a.

建物保守管理業務（建築物の点検・保守，修理・修繕業務を含む。）

b.

建築設備保守管理業務（設備の点検・保守，運転・監視，その他一切の修理・修繕業
務を含む。）

c.

調理設備保守管理業務（設備の点検・保守，運転・監視，その他一切の修理・修繕業
務を含む。）d.

植栽及び外構維持管理業務

e.

清掃業務

f.

警備業務

g.

調理備品保守管理・更新業務

h.

食器・食缶等保守管理，及び食缶等の更新業務

i.

事務備品の保守管理・更新業務

j.

経常修繕業務本事業の運営業務
選定事業者は，次に掲げる運営業務を行う。
a.

検収補助業務

b.

調理業務

c.

給食運搬・回収業務（市が別途発注する米飯・パン等の主食と，牛乳等（以下，「直接搬入品」という。）は含まない。）

d.

配送車両調達・維持管理業務

e.

洗浄業務

f.

給食エリア等清掃業務

g.

残滓及び廃棄物前処理業務

h.

衛生管理業務その他
選定事業者の提案に基づく付帯事業は，市が許可した場合に限りこれを実施することができる。なお，実施にあたっての条件等の詳細については，入札説明書等において示す。

- 5 -

市の実施業務
次の業務は，市が実施するものとする。
a.

献立作成業務b.

食材調達・検収業務（放射性物質検査を含む）

c.

広報業務

d.

給食費の徴収管理業務

e.

食数調整業務

f.

配膳業務

g.

配膳室の維持管理業務

h.

残滓及び廃棄物処理業務

i.

直接搬入品の調達・配送校への運搬業務（市が別途発注した搬入事業者が実施）j.

直接搬入品の容器等回収業務k.

直接搬入品の残滓処理業務

l.

調理設備更新業務m.

食器更新業務n.

市事務室内の事務備品の保守管理・更新業務

本事業における選定事業者の収入は以下のとおり，本件施設の設計，建設等の初期投資に係る対価並びに本件施設の維持管理及び運営に係る対価からなり，市が事業者からサービスを購入する形態とするものである。
なお，市は，選定事業者の提供する本事業のサービスが市の要求水準を下回った場合には，
サービス対価を減額することがある。支払方法及び減額規定の詳細については，入札説明書等
において提示し，市と選定事業者が締結する事業契約（以下，「事業契約書」という。）において定める。
施設整備に係るサービス対価
本件施設の設計，建設等の初期投資については，市は，供用開始から事業期間中に，選定事業者に対し，事業契約書に定める額を割賦により支払う。
なお，市は，「学校施設環境改善交付金」及び「学校教育施設等整備事業債」を活用し，一括払い金を支払う予定である。
維持管理，運営に係るサービス対価
市は，選定事業者が実施する施設の維持管理及び運営業務の対価として，事業契約書の規定による額を供用開始から事業期間中にわたって選定事業者に支払う。本件施設の維持管理
及び運営業務の対価は，年 4 回に分けて支払うこととし，物価変動等を勘案して年に 1 回改定することがある。
また，維持管理及び運営業務の対価は，固定料金と変動料金で構成されるものとする。固定料金には，本件施設の建物等保守管理業務，清掃業務，警備業務等に係る費用が含まれ，- 6 -変動料金には，提供食数に応じて変動する調理業務等に係る費用が含まれることを想定している。
付帯事業に係る収入の取扱い
事業者の提案に基づく付帯事業の収入の取り扱いについては，入札説明書等において示す。

本事業の実施にあたっては，PFI 法及び基本方針並びに地方自治法の他，以下に掲げる各種の法令（施行令及び施行規則等も含む）を遵守すること。また，関連する各種の要綱・基準等についても最新のものを参照し遵守すること。
法令a.

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）

b.

学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）

c.

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）

d.

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）

e.

食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）

f.

食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号）

g.

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

h.

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）

i.

高齢者，身体障害者等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）

j.

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

k.

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）

l.

下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）

m.

大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）

n.

騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）

o.

国及び独立行政法人などにおける温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号)

p.

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）

q.

水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）

r.

振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）

s.

建築工事に係る資源の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）

t.

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）

u.

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）

v.

警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）

w.

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）

x.

景観法（平成 16 年法律第 110 号）

y.

悪臭防止法（昭和 46 年 6 月 1 日法律第 91 号）

z.

その他関連法令- 7 -

県，市条例a.

千葉県福祉のまちづくり条例（平成 8 年千葉県条例第 1 号）

b.

千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物資の排出の抑制に関する条例（平成14 年千葉県条例第 2 号）

c.

工場立地法に基づき地域準則を定める条例（平成 18 年千葉県条例第 35 号）

d.

八千代市水道事業給水条例（平成 9 年条例第 29 号）

e.

八千代市下水道条例（昭和 59 年条例第 42 号）

f.

八千代市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例（昭和 48 年条例 4 号）

g.

八千代市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成 5 年条例第 27 号）

h.

八千代市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成 9 年条例第 28 号）

i.

八千代市環境基本条例（平成 10 年条例第 30 号）

j.

八千代市ふるさとの緑を守る条例（昭和 50 年条例第 3 号）

k.

八千代市公害防止条例（昭和 47 年条例第 26 号）

l.

その他関係条例

各種基準等
a.

学校給食衛生管理基準（平成 21 年文部科学省告示第 64 号）

b.

学校給食実施基準（平成 21 年文部科学省告示第 61 号）

c.

大量調理施設衛生管理マニュアル（平成 29 年 6 月 16 日付け生食発第 0616 第 1 号）

d.

調理場における洗浄・消毒マニュアル（Part1）（平成 21 年 3 月文部科学省スポーツ・
青少年局学校健康教育課）

e.

調理場における洗浄・消毒マニュアル（Part2）（平成 22 年 3 月文部科学省スポーツ・
青少年局学校健康教育課）

f.

建築工事公衆災害防止対策要綱（平成 5 年 1 月 12 日建設省経建発第 1 号）

g.

建築副産物適正処理推進要綱（平成 14 年 5 月 30 日改正）h.

学校環境衛生基準（平成 30 年文部科学省告示第 60 号）

i.

学校環境衛生管理マニュアル「学校環境衛生基準」の理論と実践（平成 30 年度改訂版）

j.

建築設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房長官営繕部整備課監修）

k.

建築構造設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房長官営繕部整備課監修）

l.

官庁施設の総合耐震計画基準（国土交通省大臣官房長官営繕部）

m.

体育館等天井の耐震設計ガイドライン（財団法人日本建築センター）n.

建設設備設計基準（国土交通省大臣官房長官営繕部設備・環境課）

o.

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）

p.

公共建築工事標準仕様書（電気工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）

q.

公共建築工事標準仕様書（機械設備編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）

r.

建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房長官営繕部整備課）

s.

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部）

- 8 -

t.

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房長官営繕部設備・
環境課）

u.

建築物解体工事共通仕様書（国土交通省大臣官房長官営繕部）

v.

官庁施設の基本的性能基準・同解説（国土交通省大臣官房長官営繕部）

w.

その他関連要綱・基準等

事業スケジュールは，概ね次のとおりである。
表 １-１事業スケジュール（予定）
事業契約の締結時期

令和 2 年 9 月下旬（仮契約）
令和 2 年 12 月下旬（本契約）

施設整備期間

事業契約締結日～令和 4 年 6 月末日

開業準備期間

令和 4 年 7 月 1 日～令和 4 年 8 月末日

維持管理・運営期間

令和 4 年 9 月 1 日～令和 19 年 8 月末日

事業期間の終了後に，選定事業者は本件施設を入札説明書等に示す良好な状態で引き渡すこと。

実施方針公表後における事業者等からの意見を踏まえ，特定事業の選定までに，実施方針の内容を見直し，実施方針の変更を行うことがある。なお，変更を行った場合には，速やかに，その内容を市ホームページへの掲載，その他の方法により公表する。変更の内容が重要で本事業の事業者募集のスケジュールに影響を及ぼすと考えられる場合には，変更後のスケジュール
も示すこととする。

特定事業の選定及び公表

本事業を PFI 手法により実施することにより，サービスが同一の水準にある場合において，従来の手法により実施した場合と比較して，事業期間全体を通じた市の財政負担の縮減が期待できる場合，又は財政負担が同一の水準である場合において，サービスの水準の向上を期待できる場合に，PFI 法第 7 条に基づき特定事業として選定する。

市の財政負担見込額の算定にあたっては，事業者からの税収その他の収入等の適切な調整を行い，将来の費用と見込まれる財政費用の総額を算出の上，これを現在価値に換算することにより評価を行う。

- 9 -市が提供を受けるサービスの水準については，できる限り定量的な評価を行うこととするが，定量化が困難な場合には客観性を確保した上で定性的な評価を行う。

前号に基づいて本事業を特定事業と選定した場合は，その判断の結果を評価の内容と合わせ，
市ホームページ等において速やかに公表する。また，事業の実施可能性についての客観的な評
価の結果等に基づき，特定事業としての選定を行わないこととした場合にも，同様に公表する。

- 10 -

事業者の募集及び選定事業者の募集及び選定方法
本事業では，施設整備，維持管理，運営の各業務において，事業者による効率的・効果的なサービスの提供を求めることから，事業者の選定に当たっては，民間のノウハウ及び創意工夫を総合的に評価することが必要である。従って，事業者の選定方法は，サービスの対価の額に加え，施設整備に関する能力，維持管理に関する能力，運営に関する能力，事業の継続性・安定性等を総合的に評価する総合評価一般競争入札方式により行う予定である。

事業者の募集及び選定スケジュール
事業者の募集及び選定スケジュール（予定）は，次のとおりとする。
表 ２-１募集及び選定スケジュール（予定）年月日内容

令和 2 年 1 月 15 日（水）実施方針，要求水準書（案），その他資料の公表

令和 2 年 2 月 14 日（金）実施方針等に関する質問，意見，提案の受付〆切

令和 2 年 2 月 28 日（金）実施方針等に関する質問，意見，提案の回答

令和 2 年 3 月

特定事業の選定，公表

令和 2 年 4 月

入札説明書，落札者決定基準等の公表

令和 2 年 4 月

入札説明書等に関する説明会

令和 2 年 4 月

入札説明書等に関する質問受付〆切（第 1 回）

令和 2 年 4 月

入札説明書等に関する質問に対する回答（第 1 回）

令和 2 年 5 月

資格審査書類の受付〆切

令和 2 年 5 月

参加資格審査結果の公表

令和 2 年 5 月

入札説明書等に関する質問受付〆切（第 2 回）

令和 2 年 5 月

入札説明書等に関する質問に対する回答（第 2 回）

令和 2 年 6 月

入札及び提案書類の受付〆切

令和 2 年 8 月

落札者の決定，公表

令和 2 年 8 月

基本協定締結令和 2 年 9 月

仮契約の締結令和 2 年 12 月

事業本契約締結- 11 -

入札参加者の備えるべき参加資格要件

入札参加者の構成等については，以下のとおりとする。
ア

入札参加者の構成員等は，以下の定義により分類される。なお，構成員は代表企業と構成企業をいう（以下，「構成員」という。）。


代表企業：本事業を実施するための特別目的会社（以下，「SPC」という。）から直接業務の受託・請負し，かつSPCに出資する企業のうち最大の議決権を有し，構成員を代表し入札手続きを行う企業。



構成企業：SPCから直接業務を受託・請負し，かつSPCに出資する企業。



協力企業：SPCから直接又は間接的に業務を受託・請負し，かつSPCに出資しない企業。なお，協力企業についても，参加表明書において協力企業として明記すること。

イ

入札参加者は，市競争入札参加資格者名簿に登録がある複数の企業により構成されるグループとし，代表者を定め，当該代表者が入札手続きを行うこととする。ただし，入札への参加を希望する者が市競争入札参加資格者名簿に登録されていない場合には，参加表明書提出までに登録を完了していること。

ウ

入札参加者は，入札の結果，選定事業者として選定された場合は，グループを構成するすべての構成員の出資により，SPC を本事業の仮契約締結までに設立するものとする。また代表企業
は，出資中最大の出資割合を持つものとする。

エ構成員以外の者が SPC の出資者になることは可能であるが，構成員の SPC への出資比率の合計
は，全事業期間を通じて全体の 50%を超えるものとすること。また，構成員以外の者の株主の議決権が出資者中最大となってはならない。

オ

入札資格審査書類提出後の入札参加者の構成員及び協力企業の変更は認めない。ただし，協力
企業のうち，従たる業務を SPC から間接的に受託する企業の追加や変更については，市の許可を得た場合に限り認める。その他，やむを得ない事情が生じた場合は，市と協議を行う。

カ一の入札参加者の構成員又は協力企業のいずれかが，他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。（ただし，市内業者の取扱いについては別途市と協議するものとする。）

キ

入札参加者の構成員及び協力企業において，本件施設の整備業務のうち設計，工事監理，建設，及び本件施設の維持管理業務の各業務，並びに本事業の運営の各業務に主として当たる者（事業者が設立する SPC からこれらの業務を受託する者を含む。）は，それぞれ「（２）入札参加
者の参加資格要件」の１）から６）の要件を満たすこと。なお，複数の要件を満たす者は当該複数業務を実施することができるが，工事監理企業と建設企業を同一の者又は相互に資本面若
しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。（「資本面で関係のある者」とは，当該企業の発行済み株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し，又はその出資の総額の 100 分の50 を超える出資をしている者をいい，「人事面で関係のある者」とは，当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。以下に同じ。）- 12 -

設計業務を行う者
設計企業は，以下に示す a から e までの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，a 及び b の要件については，全ての業務でいずれにも該当し，少なくとも 1 社は a から e までの全ての要件を満たしていること。
a.

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定により，一級建築士事務所の登録を受けていること。

b.

市の競争入札参加資格を有していること。

c.

平成 22 年 4 月以降に延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の実施設計を完了した実績を有していること。

d.

HACCP 対応施設に対する相当の知識を有している者を配置できること。（「相当の知識を有している者」とは，HACCP 対応施設（HACCP の認証を取得した施設をいう。以下同じ。）の実施設計を完了した実績，ドライシステムの学校給食施設（学校給食法施行令に定める単独校調理場及び共同調理場並びに夜間過程を置く高等学校における学校
給食に関する法律施行令に定める夜間学校給食の実施に必要な施設並びに盲学校，聾
学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令に定める学校給食の実施に必要な施設をいう。以下同じ。）又は民間調理施設の実施設計を完了した実績，HACCP に関する書籍の出版等の実績，HACCP に関する審査員資格等を有し，対応施設に対する相当の知識を有する者をいう。）

e.

ドライシステムの学校給食施設の実施設計を完了した実績を有していること。

工事監理業務を行う者
工事監理企業は，以下に示す a から e までの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，a 及び b の要件については，全ての企業でいずれにも該当し，少なくとも 1 社は a から e までの全ての要件を満たしていること。
a.

建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第 1 項の規定により，一級建築士事務所の登録を受けた者であること。

b.

市の競争入札参加資格を有している者であること。

c.

平成 22 年 4 月以降に延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の工事監理実績を有していること。

d.

HACCP 対応施設に対する相当の知識を有している者を配置できること。（「相当の知識を有している者」とは，HACCP 対応施設の工事監理実績，ドライシステムの学校給食施
設又は民間調理施設の工事監理実績，HACCP に関する書籍の出版等の実績，HACCP に関する審査員資格等を有し，対応施設に対する相当の知識を有する者をいう。）

e.

ドライシステムの学校給食施設の工事監理実績を有していること。

- 13 -

建設業務を行う者
建設企業は，以下に示す a から e までの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，a 及び b の要件については，全ての企業でいずれにも該当し，少なくとも 1 社は a から e までの全ての要件を満たしていること。
a.

建設業法(昭和 24 年法律第 1000 号)第 3 条第 1 項の規定により，建築一式工事につき
特定建設業の許可を受けた者であること。

b.

市の競争入札参加資格を有している者で，建築一式工事において等級格付 A で登録されている者であること。

c.

平成 22 年 4 月以降に元請として延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の施工実績を有していること。なお，JV で施工した場合は，JV への出資は，構成員数が 3 社以上で 20%
以上，2 社で 30%以上の場合については出資者の実績とする。

d.

ドライシステムの学校給食施設の施工実績を有していること。

e.

本件建設業務について，建築工事一式に係る監理技術者資格者証の交付を受けている技術者を専任で配置できる者であること。

維持管理業務を行う者
維持管理企業は，以下に示す a 及び b の要件を満たしていること。
a.

市の競争入札参加資格を有していること。

b.

施設の維持管理業務の実績を有していること。

厨房機器等の調達及び設置業務を行う者
厨房設備企業は，以下に示す a 及び b の要件を満たしていること。
a.

市の競争入札参加資格を有していること。

b.

平成 22 年 4 月以降に着手した学校給食センターの厨房機器等の調達及び設置業務の実績を有していること。市の競争入札参加資格を有していること。

運営業務を行う者
運営企業は，以下に示す a から c までの全ての要件を満たしていること。なお，複数の企業で共同して業務を実施する場合，a の要件については，全ての企業で該当し，少なくとも 1 社
は a から c までの全ての要件を満たしていること。
a.

市の競争入札参加資格を有していること。

b.

HACCP に対する相当の知識を有している者を配置できること。（「相当の知識を有している者」とは，HACCP 認証取得施設，ISO22000 認証取得施設又は地方公共団体等が行う自主衛生管理評価事業等により HACCP と同等の自主衛生管理を行っていると認められた施設の運営実績，ドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の運営実績，
HACCP に関する書籍の出版等の実績，HACCP に関する審査員資格等を有し，HACCP に対する相当の知識を有している者をいう。）

c.

3,000 食以上のドライシステムによる学校給食施設における調理業務の実績及び運営
能力を有していること。

- 14 -

次のいずれかに該当する者は，入札参加者の構成員及び協力企業となることはできない。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。

イ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てをなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てをなされている者。ただし，再生計画の認可決定を得，かつ，再生計画取り消し決定を受けていない場合を除く。

ウ

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 107 条により，会社の整理開始の申立てがなされている者又は整理開始を命ぜられている者。

エ

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続き開始の申立てがなされている者。

オ

市から指名停止措置を受けている者。

カ直近１年間の法人税，消費税，法人事業税，または法人市民税を滞納している者

キ

八千代市暴力団排除条例（平成 24 年 3 月 26 日 条例第 2 号）第 9 条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。

ク

本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者，及び本事業の事業者選定委員会の委員と資本面または人事面において関連がある者。

ケ



株式会社

エイト日本技術開発：東京都中野区本町5-33-11



豊原総合法律事務所：東京都港区南麻布4-4-10-405

他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加している者（ただし，市内業者の取扱いについては別途市と協議するものとする。）

コ

他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加している者のいずれかと資本面又は人事面において関連がある者

落札者は，基本協定の定めるところにより，仮事業契約締結時までに，本事業の遂行のみを目的とした特別目的会社（SPC）を設立する。SPC は，会社法（平成 17 年法律第 86 号）の定める株式会社として本市内に設立するものとする。
なお，SPC の株式については，市の事前の書面による承諾がない限り，譲渡，担保権等の設定その他の処分を行うことができない。

参加資格の確認基準日は，参加表明書の提出基準日とする。ただし，参加資格確認から仮事業契約締結前日までの間に，応募グループの構成員が参加資格要件を欠くにいたるような事態が生じた場合は，市は応募者と対応策を協議する。
参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対処は入札公告時に示す。

- 15 -

事業者選定ア

入札参加者の審査及び選定に当たっては，透明性，客観性及び公平性の確保に努めるものとする。

イ

入札参加者の提案審査は，学識経験者等により構成される事業者選定委員会において行う。

ウ

事業者選定委員会は，予め設定し公表する「落札者決定基準」に従って，価格のみならず，事業者からの提案内容について，施設整備，調理設備・備品整備，維持管理及び運営等の各業務に関し審査を行う。

エ市は，事業者選定委員会により提示された審査結果をもとに，落札者を決定する。

事業者の選定は，入札資格審査及び提案審査の 2 段階により行い，各審査の主な視点（案）は以下の１）及び２）による。
入札資格審査（第一次審査）
入札参加資格に関する審査
提案審査（第二次審査）
a.

事業計画審査b.

設計業務提案に関する審査c.

建設業務提案に関する審査d.

維持管理業務提案に関する審査e.

運営業務提案に関する審査

f.

入札価格

審査及び選定結果は，公告及び市ホームページにおいて公表する。

市は，落札者の設立した SPC と仮契約を締結し，八千代市議会の議決を経た後に事業契約を締結するものとする。

市は，事業者の募集，審査及び落札者の選定において，入札参加者がない，あるいはいずれの応募者も公的財政負担の縮減の達成が見込めない等の理由により，本事業を PFI 事業として実施することが適当でないと判断した場合には，落札者を決定せず，特定事業の選定を取り消すこととし，その旨を速やかに公表する。

- 16 -

実施方針等に関する意見等の受付

実施方針等に関する質問・意見を次のとおり受け付ける。
ア

受付期間：本実施方針公表日～令和 2 年 2 月 14 日（金）17 時まで

イ

受付方法：実施方針等に係る質問書（様式 1）及び意見書（様式 2）に記入の上，「第 8 章
8-5

問合せ先」に記載の八千代市教育委員会保健体育課学校保健班まで，原則として電子メールでファイル添付により提出すること。
事業者等から集まった質問及び意見は，質問者及び意見者の特殊な技術，ノウハウ等に関係し，質問者及び意見者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き，特定事業の選定時までに市のホームページにおいて公表する予定である。
また，今回提出のあった意見等について，市が趣旨の確認のため必要と判断した場合には，個別ヒアリングを行う。

提案書類の取扱い

応募図書の著作権は，入札参加者に帰属する。ただし，本事業において公表等が必要と認めるときは，市は提案書の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
また，契約に至らなかった入札参加者の提案については，市による事業者選定過程等の説
明以外の目的には使用しないものとする。

提案内容に含まれる特許権，実用新案権，意匠権，商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料，施工方法，維持管理方法等を使用した結果生じた責任は，原則として入札参加者が負うこととする。これによって市が損失又は損害を被った場合には，当該入札参加者は，市に対して当該損失及び損害を補償及び賠償しなければならない。

- 17 -

選定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
リスク分担の基本的な考え方
本事業においては，最も適切かつ低廉に各リスクを管理することのできる主体が当該リスクを負担することにより，事業全体のリスクを低減し，事業全体の効率化及びより低廉で質の高い公共サービスを提供することを基本とする。従って，選定事業者の担当する業務に係るリスクについては，基本的には選定事業者が負うものとする。ただし，選定事業者が適切かつ低廉に管理することができないと認められるリスクについては，市がそのすべて又は一部を負うこととする。

予想されるリスクと責任分担
市と選定事業者とのリスク分担は，原則として参考資料-1 によることとする。具体的内容については実施方針等に関する意見等の結果を踏まえ，入札説明書等において示し，詳細については事業契約書において定めるものとする。

リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
原則として，市又は選定事業者のいずれかが責任を負うべきとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用は，その責任を負う者が全額負担するものとする。また，市及び選定事業者が分担して責任を負うべきとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用の負担方法については，入札説明書等において示し，詳細については事業契約書において定めるものとする。

提供されるサービスの水準
本事業において実施する業務のサービス水準については，本実施方針と共に公表する要求水準書（案）において示す。

選定事業者による業務品質の確保
選定事業者は，業務のサービス水準を維持改善するよう，選定事業者自ら，業務のマネジメン
ト及びセルフモニタリングを実施する。詳細については，本実施方針と共に公表する要求水準書（案）において示す。

事業の実施状況の監視
市は，選定事業者が実施する本件施設の設計，建設，維持管理及び運営について，監視を行う。
監視の方法及び内容等については，入札説明書に提示する。

本事業の管理者による支払いに関する事項等
市は，選定事業者と締結する契約に従い，市からの要求に基づき提供されるサービスに対しその対価を支払う。
選定事業者が実施する本件施設の設計，建設，維持管理及び運営の水準が事業契約書等に定める市の要求水準を下回ることが判明した場合，市はサービスの対価の減額等を行う。サービス料の支払方法及び減額規定等の詳細については，意見受付の結果等を踏まえ入札説明書等において示し，詳細については事業契約書において定めるものとする。

- 18 -

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
敷地の諸元
本件施設が立地する敷地の主な前提条件は，次のとおりである。
表 ４-１敷地の諸元
項目

条件

建設予定地

八千代市保品１７３７番地

用途地域

市街化調整区域（用途地域なし）

容積率

200%

建ぺい率

60%

敷地緑化・壁面位置の制

a. 緑化率：30%以上とすること。

限b. 緩衝緑地の設置：
敷地の外周部に高・中木を中心として帯状に緩衝緑地を形成すること。緩衝緑地の測定方法，植栽する樹木の本数等は，八千代市緑化推進指導要綱に従い整備すること。

敷地概要

敷地面積：約 9,000 ㎡※詳細は要求水準書（案）に示す。

施設要件

本事業は，HACCP の概念を取り入れ，「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」等に基づき衛生管理を徹底した給食調理環境を実現し，また，児童生徒に対し，より豊かでおいしい給食を安定的に提供することを目的としている。さらに，近年増加傾向にある食物アレルギーを持つ児童生徒に対しても給食の提供を行うこととしている。このことか
ら，１）に示す献立方式，ドライシステムの導入，二次感染・交差汚染やアレルギー物質の混入を防ぐためのゾーニング，充実した調理設備の設置などを考慮し，本件施設の計画を行うこ
と。
献立方式
a.

小学校と中学校は別献立とし，各々1 献立とする。

b.

アレルギー対応食については，実施献立を基本とした除去食（選定事業者から代替食実施の提案があった場合には，当該提案を協議により決定する。）を実施する。

施設形態
a.

ドライシステムを導入し，水はね等による二次感染を防止する対策を講じる。

b.

汚染作業区域と非汚染作業区域を明確に区分する。

c.

食材搬入口は，肉魚介類，野菜果物類，油・乾物・調味料，アレルギー専用賄材料の相互汚染を防止できる構造とする。

- 19 -

d.

アレルギー対応専用の調理室を設置する。

e.

給食調理後 2 時間以内での喫食が可能となるように，配送手段及び搬出入口数等を十分考慮する。

f.

防音・防振及び臭気対策を講じる。

g.

厨房施設


米飯設備は，設置しないものとする。



作業動線の交差による相互汚染を防止するため，作業区域は，汚染作業区域と非汚染作業区域とを明確に区分してそれぞれ専用の前室を通過する構造とし，作業区分により区分けする。



汚染作業区域と非汚染作業区域に，専用容器洗浄室を設置する。



調理設備の導入に当たっては，多種の献立に対応可能で小学校と中学校をあわせて約 6,000 食／日の給食調理が安全，迅速，確実に行えるよう調理設備を選定する。

施設要件
本事業により設置される基本的な施設機能については，以下の内容を想定している。なお，
施設構成，規模，設計要件等の詳細については，要求水準書（案）で示す。
表 ４-２

施設要件

衛生管理区分各室及びエリア等
市

事務
エリア

一般区域

市専用玄関，市専用事務室，市職員用更衣室，市職員専用トイレ，一
般外来者専用トイレ，多目的室，研修会議室，書庫，印刷室，倉庫
SPC 専用玄関，SPC 専用事務室，SPC 事務職員用更衣室，SPC 事務職
員専用トイレ，機械室・電気室，書庫，配送員用控室，倉庫
食材料荷受室，検収室，泥落し室，冷蔵庫（室）・冷凍庫（室），各

汚染区域

選
定

給食
エリア

非汚染区域

事
業

一般区域

者

下処理室，物品倉庫，食品庫，調味料室，油庫，調理備品洗浄室 1，
洗浄室，残滓処理室，調理廃棄物収納庫，市栄養士現場事務エリア
煮炊き調理室，揚物・焼物・蒸物室，和え物室，アレルギー食調理室，消毒保管・配送室，調理備品洗浄室 2
食材搬入用プラットホーム，発送・回収用プラットホーム，更衣室，調理員用休憩室，洗濯・乾燥室，汚染作業区域準備室，非汚染作業区
域準備室，調理従事者専用トイレ，倉庫

付帯施設

排水処理施設，受水槽，ゴミ置場，植栽，駐車場，自転車置場，敷地
内通路，門扉及び塀，サイン，外灯等※調理能力約 6,000 食／日（別途アレルギー対応食を実施する。）- 20 -

事業計画又は協定の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
事業契約の解釈について疑義が生じた場合，市と選定事業者は誠意を持って協議するものとし，協議が整わない場合は，事業契約書に規定する具体的措置に従う。
事業契約に関する紛争については，千葉地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

- 21 -

事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項
事業の継続に関する基本的な考え方
事業の継続が困難となる事由が発生した場合は，事業契約で定める事由ごとに，市及び選定事
業者の責任に応じて，必要な修復その他の措置を講じることとする。選定事業者によって本事業の実施を継続することが困難となり，本件施設の運営に支障が生じると判断される場合においては，事業契約の中途解除等を行うことがある。

事業の継続が困難となった場合の措置
本事業において，事業の継続が困難となった場合には，次の措置をとることとする。

ア

選定事業者の提供するサービスが事業契約に定める市の要求水準を下回る場合，その他事
業契約で定める選定事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合，市は，選定事業者に対して指導等を行い，一定期間内に改善策の提出・実施若し
くは修復を求めることとする。

イ

選定事業者が倒産し，又は選定事業者の財務状況が著しく悪化したことその他事業契約で定める選定事業者の責めに帰すべき事由により，事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合，市は事業契約を解除することができる。

ウ

上記ア，イのいずれかの場合においても，市は事業契約に基づき選定事業者に対して違約金及び損害等の支払いを求めることができる。

ア

市の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合，選定事業者は事業契約を解除することができるものとする。

イ

前号の規定により選定事業者が事業契約を解除した場合，市は，選定事業者に生じる損害を賠償するものとする。

ア

不可抗力，その他市又は選定事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合，市と選定事業者は事業継続の可否について協議を行う。

イ

一定の期間内に協議が整わないときは，選定事業者に事前に書面による通知を行うことにより，市は，事業契約を解除することができるものとする。

ウ

事業契約が解除される場合，市は，選定事業者に生じる損害について賠償することを基本とするが，具体的な内容については入札説明書等において示す。

エ

不可抗力の定義については，入札説明書等において示す。

- 22 -

事業の継続性を確保する目的で，市は選定事業者に対して資金提供を行う者と直接協議を行い，協定を締結することがある。

その他，事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は，事業契約書に定める。

- 23 -

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援
ア業務を行うために必要な土地は行政財産となる予定であり，市はこれを選定事業者に無償で使用させる。

イ

選定事業者が本事業を実施するに当たり，法令の改正等により，法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合には，それによることとする。

ウ

財務上及び金融上の提案については，入札参加者が自らのリスクで実行することとする。

エ市は，国からの交付金（学校施設環境改善交付金）の交付を受けることを想定している。

その他の支援市は，選定事業者による業務実施に必要な許認可等の取得に関し，可能な範囲で必要な協力を行うものとする。

- 24 -

その他特定事業の実施に関して必要な事項

議会の議決
市は，本事業の債務負担行為に関する議案を令和 2 年八千代市議会第１回定例会に，事業契約に関する議案を令和 2 年八千代市議会第４回定例会に提出する予定である。

本事業において使用する言語，通貨単位等
本事業において使用する言語は，日本語，単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの，通貨単位は円，時刻は日本標準時とする。

入札参加に伴う費用負担
入札に伴う費用は，すべて入札参加者の負担とする。

情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は，適宜，八千代市教育委員会ホームページを通じて行う。

問合せ先
ア

場

所：八千代市教育委員会 保健体育課 学校保健班

イ

住所：〒276-0045

ウ

電

話：047-481-0303

エＦＡＸ：047-486-3199

オ

Ｅ-mail：hokentaiku1@city.yachiyo.chiba.jp

千葉県八千代市大和田 138-2- 25 -

参 考 資 料 -1： リ ス ク 分 担 表段
階

リスクの種類

整理
No

概要

負担者
選定
市
事業者

入札手続き

1

入札説明書の誤り，入札手続きの誤り

○

法令変更

2

○

4

本事業に直接関係する法令の新設・変更等
その他広く民間企業一般に影響を与える法令の新設・変更等本事業に直接関係する税制の新設・変更等

5

消費税率の変更○6

上記以外の税制度の新設・変更等

7

市の帰責事由による許認可の取得遅延

8

上記以外の事由による許認可の取得遅延

9

本事業を行うこと自体に関する反対運動・訴訟等
選定事業者が行う調査，建設，維持管理，提案内容に関する訴訟・苦情等
建設・運営・維持管理における事故，または安全確保に関するもの
選定事業者が行う業務，提案内容に起因する環境問題（騒音，振動，電波障害，有害物質の排出など）
建設・運営・維持管理における環境保全

3
税制変更

許認可取得遅延
住民対応

10
安全確保

11

共 環境問題通12
13

第三者への賠償

14 市の帰責事由により第三者に損害を与えた場合

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

15 選定事業者の帰責事由により第三者に損害を与えた場合○

事業内容の変更

16 市の政策変更により，事業の内容が変更される場合

金利変動

17 契約後の金利変動○

物価変動（※1）

18 施設供用開始前のインフレ・デフレ○

19 施設供用開始後のインフレ・デフレ
資金調達

20 事業に必要な資金の確保に係る費用

事業の中止・延期

21 市の帰責事由により事業を中止・延期した場合

○

○

○
○

22 選定事業者の帰責事由により事業を中止・延期した場合
23 上記以外のもの
構成員の能力不足等

24 選定事業者の構成員の能力不足等による事業悪化

不可抗力(※2)

25 天災等の不可抗力事由による損害

入札費用
契 契約の未締結・遅延
約
前
測量・調査

▲

○
○

○
○

○

▲

26 本事業への入札に係る費用○

27 落札者の帰責事由による契約締結遅延等○

28 議会の議決が得られないことによる契約未締結・遅延○

29 上記以外の事由による契約締結遅延等○

30 市が実施した測量，調査に関するもの○

31 選定事業者が実施した測量，調査に関するもの

調 計画・設計・仕様変更 32 市の帰責事由により変更する場合
査
33 選定事業者の帰責事由により変更する場合
・
設 調査費・設計費等の 34 市の帰責事由により調査費や設計費等が増大した場合
計 増大
選定事業者の帰責事由により調査費や設計費等が増大し35た場合設計の完了遅延36 市の帰責事由により遅延した場合の損害- 26 -

○

○
○
○
○
○
○

段
階

リスクの種類

用地の確保
用地の瑕疵

地質･地盤

建 工事遅延設
工事費増大
要求性能未達施設損害工事監理の不備
運営開始の遅延
事業内容の変更
支払遅延・不能
要求水準未達整理
No概要

37 選定事業者の帰責事由により遅延した場合の損害38 本件施設建設予定地の確保に関するもの
39 本件施設建設予定地の土壌汚染などに関するもの
市が把握し，事前に公表した地下埋設物の処理に関する40もの41 地下埋設物に関する上記以外のもの
選定事業者が実施する地質・地盤調査等の不備・誤りに
42
よるもの
43 上記以外のもの
44 市の帰責事由によるもの
45 選定事業者の帰責事由によるもの
46 市の帰責事由によるもの
47 選定事業者の帰責事由によるもの
本件施設完成後，要求性能に不適合の部分，施工不良部
48分が発見された場合
工事材料，建設機械器具，引き渡し前の工事目的物につ49いて生じた損害，その他工事の施工に関して生じた損害
工事監理の不備により工事内容，工期などに不具合が発50
生した場合
51 市の帰責事由によるもの
52 選定事業者の帰責事由によるもの
53 市の帰責事由による事業内容の変更（用途変更など）
市の帰責事由によるサービス対価の支払の遅延・不能
54
によるもの
55

58
59
60
61

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

選定事業者の行う維持管理運営業務の内容が事業契約書等に定める水準に達しない場合

維持管理・運営費の 56 市の帰責事由によるもの
変動
57 選定事業者の帰責事由によるもの
施設等の損傷維
持管 施設瑕疵
理・
運
営 需要変動

負担者
選定
市
事業者

市の帰責事由によるもの

○
○
○
○

選定事業者の帰責事由によるもの○

瑕疵担保期間内○

瑕疵担保期間終了後○

62

給食を提供する学校における給食サービス形態の変更
等，市の事由によるもの○

63

生徒数の変動・クラス数の変動・提供日数の変動によるもの（※3）○▲○▲

異物混入( 食中毒含 64 検収時における調達食材の異常む)
65 検収日と給食提供日の時間差に起因する調達食材の異常○

66 検収後の保存方法に起因する調達食材の異常○

67 調理過程における調理方法の不適による食材の異常○

68 調理・配送・配膳業務における異物混入等○

69 配膳以降，生徒に給食が供される間における異物混入等○

70 原因不明の場合（※4）○- 27 -○

段
階

リスクの種類整理No概要アレルギー対応リス 71 アレルギー生徒の情報収集不備，アレルギー情報の伝達
ク
ミス，校内での配食ミス，食材調達時の誤り
72 突発的な発症

維
持 配送の遅延リスク
管
理
・
運
営
運搬費増大リスク

性能確保
移管 移管手続き

負担者
選定
市
事業者
○
○

73 調理段階における禁忌物質の混入○

74 配送校・配膳指示の誤り○

75 交通混雑による遅延（※5）▲

76 不可抗力による交通遮断等による遅延○○

77 調理の遅延による遅延○

78 配送車両の交通事故による遅延○

79 食材の納入遅延による遅延○

80 配送校の変更による運搬費の変動（※6）○▲

81 燃料費の変動による運搬費の変動（※7）○▲

82 交通事情の悪化等による運搬費の増大○

83 事業終了時における施設の性能確保に関するもの○

84 事業の終了手続きに係る諸費用に関するもの及び事業会
社の清算手続きに伴うもの○○主分担，▲副分担（※1）一定範囲の物価変動は選定事業者，それ以上の物価変動は市。
（※2）一定範囲の損害は選定事業者，それ以上の損害は市。
（※3）生徒数の変動・クラス数の変動・提供日数の変動については，事業契約書で示す。
（※4）負担方法については，事業契約書で示す。
（※5）交通混雑事由により，市と選定事業者で協議。
（※6）市と選定事業者で協議。
（※7）一定範囲の変動は選定事業者，それ以上の変動は市。

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参 考 資 料 -2： 事 業 用 地 位 置 図- 29 -

参 考 資 料 -3： 事 業 対 象 と な る 配 送 先 の 児 童 生 徒 数 の 一 覧

小学校名

児童数

クラス数

村上小学校

564

18

勝田台小学校600

20

勝田台南小学校

337

14

米本小学校

68

6

米本南小学校103

8

村上東小学校709

22

村上北小学校283

14

大和田小学校

673

23

阿蘇小学校

162

8

萱田小学校

777

26

4,276

159

小学校児童数計

中学校名

生徒数

クラス数

阿蘇中学校

134

8

勝田台中学校477

16

村上東中学校

404

15

村上中学校

347

10

萱田中学校

846

25

2,208

74

中学校生徒数計※令和元年 9 月末時点

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