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空港施設丸山博（マルヤマヒロシ）
空港施設株式会社代表取締役社長

中期経営計画の数値目標達成を見込む◆2018 年 3 月期第 2 四半期連結決算概要
当期上半期の連結業績は、売上高 114 億 20 百万円（対前年同期比 5.3％増）、営業利益 21 億 71 百万円（同6.1％増）、経常利益 20 億 49 百万円（同 2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 12 億 18 百万円（同 3.4％減）となり、売上高・営業利益はともに前年度を上回った。中間配当金は、前年度から 1 円増配し、1 株当たり 7 円とした。
セグメント別の状況として、不動産賃貸事業については、売上高 84 億 31 百万円（対前年同期比 5.3％増）、営業利益 14 億 93 百万円（同 13.3％増）となった。増加要因として、羽田空港を中心としたテナント入居状況の改善、羽田旭町ホテルの通年稼働、シンガポール子会社の売上拡大等が挙げられる。
熱供給事業については、天候不順の影響により、売上高は 16 億 67 百万円（対前年同期比 0.1％減）、電気・ガスの値上がりと修繕費の増加により、営業利益は 5 億 62 百万円（同 9.7％減）となった。
給排水運営その他事業については、売上高 13 億 21 百万円（対前年同期比 12.6％増）、営業利益 1 億 15 百万円（同 9.0％増）となった。増加要因としては、羽田空港の給排水事業の堅調な推移と、新千歳空港における給排水管理業務の開始が挙げられる。

◆2018 年 3 月期通期連結業績予想
通期の連結業績予想については、売上・利益とも予想数値達成を見込み、売上高は 221 億 80 百万円（対前期比 2.3％増）、営業利益は 38 億 60 百万円（同 0.9％増）、経常利益は 36 億 40 百万円（同 4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 23 億 10 百万円（同 7.3％増）、年間配当金は 1 株当たり 14 円（中間 7 円・期末 7 円）の予定である。
セグメント別の状況として、不動産賃貸事業については、売上高 164 億 52 百万円（対前期比 1.9％増）、営業利益 27 億 88 百万円（同 8.9％増）を予想しており、羽田空港を中心としたテナント入居状況の改善に加え、地方空港における新規施設の稼働等による売上拡大を見込む。
熱供給事業については、夏季に天候不順の影響を若干受けたが、通期では前年度と同様に堅調な売上推移を見込んでおり、売上高は 32 億 12 百万円（同 0.3％増）を予想しているが、電気料・燃料ガスの値上がりや修繕費の増加を見込んでいることから、営業利益は 9 億 52 百万円（同 16.7％減）を予想している。
給排水運営その他事業については、売上高 25 億 16 百万円（同 7.9％増）、営業利益 1 億 20 百万円（同 1.6％増）を予想しており、羽田空港の乗降客増加による給排水の売上や新千歳空港における給排水事業の開始による売上の増加を見込む。

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◆中期経営計画の進捗状況
中期経営計画 1 年目となる 2017 年 3 月期は売上・利益共に数値目標を若干上回る結果となった。また、同計画2 年目となる 2018 年 3 月期においても、同計画の数値目標を若干上回る数値にて推移する見込み。そのため、同計画の最終年度である 2019 年 3 月期においても、現時点においては売上・利益共に数値目標を達成できるものと見込んでおり、今後も積極的に同計画にて定めた 7 つの分野に取り組むことで更なる業績の上振れを目指す。
中期的な収支財務の計画としては、キャッシュフローを上回る積極的投資を行い、健全な財務基盤と利益成長を基礎とし、連結配当性向 30％以上の安定的かつ持続的な株主還元を目指す。
中期経営計画における 7 分野への取り組みとしては、活動分野の広がりと取り組みの深掘りに分けられる。
活動分野の広がりとしては、羽田空港を中心として、同空港周辺、地方空港、海外へと広げていく。取り組みの深掘りとしては、当社は空港を拠点とする活力ある民間企業として空港に必要な機能・施設を提供し創造することを使命としており、従来、エアラインや航空関連会社に対して格納庫等の航空関連施設を提供してきたが、今後は取引先との連携を踏まえた取り組みを進めたいと考えており、例えばシミュレーター施設の提供だけでなく、シミュレーター本体のリース等についても積極的に取り組んでいく。
政府が掲げる「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、訪日外国人客数の増加を見込んでおり、2020年には 4,000 万人、2030 年には 6,000 万人を目標値として掲げており、今後、訪日外国人客数の増加に伴う航空需要の増加が期待される。航空需要が増加する中、国内ではパイロット不足が深刻な問題として考えられており、国土交通省の資料によれば、2030 年頃にはパイロットの大量退職時期が到来することが予想されている。また、海外においても大幅な航空機需要の増加に伴いパイロット等の需要が今後大きく増加すると予測されている。当社では乗員訓練施設の提供を 2002 年から現在に至るまで、国内に限らず海外（シンガポール）でも提供しており、シンガポールにおいては、乗員訓練施設に加えて、シミュレーターへのファイナンスにも取り組んでいる。
また、航空機の利用者が多様化する中で、エアライン毎の機内サービスに関しても差別化・多様化している。エ
アラインが使用する航空機は大きく分けてボーイング社製とエアバス社製の 2 つが代表的であり、機内食や機内Wi-Fi、シート性能の向上等、他社との差別化が必要となっている。当社では、エアラインの機内食事業の多様化に関する取り組みとして機内食工場を提供しており、最近では、JAL ロイヤルケータリング社向けの機内食工場を提供している。
航空需要の増大を受け、羽田空港においても発着枠の拡大が検討されており、今後は航空機の利用者に加えて、空港勤務者も増加していくものと考えられる。エアライン各社では、機内サービス等の拡充を図る一方で航空機運航以外のコストを外部化させる動きがあり、当社では、空港勤務者向け共同住宅を積極的に提供している。
現在、当社では羽田空港沿線にて 4 つの施設を提供しているが、現在、川崎大師にて ANA グループ向け共同住宅を建設であり、2018 年 2 月に竣工予定としている。

◆トピックス
最近の取り組みとして、海外では、カナダ・ラングレー空港において、2017 年 10 月よりベクターエアロスペース・ヘリコプターズサービシズ社に対してヘリコプター整備施設の提供を開始した。
地方空港では、仙台空港において、2017 年 10 月よりオールニッポンヘリコプター（株）に対して第三小型機用格納庫の提供を開始した。同社は東日本大震災以降、仙台空港を離れ花巻空港にて事業を展開していたが、今回、仙台空港での事業再開にあたり、報道用ヘリの格納施設として耐震性の高い施設の新設要望があり対応した。
新千歳空港においては、新規顧客である（株）エスエーエスの要望に応えるため、GSE 車両用格納庫を建設中であり、2017 年 12 月末の竣工を予定している。同社は鈴与（株）の 100％子会社であり、新千歳空港におけるＦＤＡ（（株）フジドリームエアラインズ）向けの空港地上ハンドリング業務を行うにあたり、冬場における積雪対応のため当該施設に関して建設要望を頂き整備した。
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鹿児島空港においては、日本エアコミューター（株）向けの乗員訓練施設を建設中であり、2017 年 11 月末の竣工を予定している。また、北九州空港においては、三菱重工業（株）向けの飛行整備用格納庫が 2019 年 12 月より稼働開始予定としている。
その他、ESG 投資の一環として、再生可能エネルギー事業にも取り組んでいる。太陽光発電事業として、現在、（株）東京流通センターの物流ビル B 棟屋上にて太陽光パネルの設置工事を進めており、2018 年 1 月に竣工・売電開始予定としている。なお、今回設置予定の太陽光パネルは、都心最大級の規模であり、当該発電設備の年間発電量は、約 620 世帯分の電力発電を想定している。
その他、太陽光発電事業に続く環境に配慮した事業展開として、2017 年 10 月より沖縄県石垣市において風力発電事業の検討を開始した。
（2017 年 11 月 22 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.afc.jp/ir/index.html

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