菊池広域連合の給与・定員管理等について人事行政の運営の状況について、菊池広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、令和４年度の状況を公表します。
１総括(1) 人件費の状況（普通会計決算）
歳出額
実質収支
区分
Ａ千円
千円
令和４年度
2,460,264
132,742

人件費
Ｂ千円
1,416,946

人件費率
Ｂ／Ａ％
57.5

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）
職員数
給与費(参考)一人当たり給与費
区分
Ａ
期末・勤勉
給料
職員手当
計 B
手当
B/A
人千円
千円
千円
千円
千円
令和４年度
205
652,714
191,424
251,471
1,095,609
5,344（注）１ 職員手当には、退職手当を含まない。
2 職員数は、令和4年4月1日現在の人数である。
3 給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。

２ 職員の平均給与月額、初任給等の状況(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和５年4月1日現在）
区分

平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
歳
46.9
歳
36.7

一般行政部門消防部門（注）１2円
332,355円
267,659円
380,030円
322,260「平均給料月額」とは、令和5年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。

(2) 職員の初任給の状況（令和４年4月1日現在）
区分
菊池広域連合円
大学卒
185,200
一般行政職円
高校卒
154,600(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和５年4月1日現在）
区分
大学卒
一般行政職
高校卒

経験年数10年

経験年数20年円円
317,433円
295,100円
220,090

経験年数25年

経験年数30年円-円-円-（注） 個人情報保護の観点から、対象となる職員が少数の場合は（＊）としています。
その他対象となる職員がない欄については（－）としています。

円
380,660

３ 一般行政職の級別職員数等の状況(1) 一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（令和５年4月1日現在）
区分

標準的な職務内容

1級

主事・技師、消防副士長・消防士

2級

参事・主任、主事・技師、消防士長・消防副士
長

3級

係長・参事、消防司令補・消防士長

4級

主幹、係長、消防司令・消防司令補

5級
6級
7級

職員数 構成比副署長、署の課長・課長補佐、主幹、消防司令
長・消防司令次長、課長・署長、副署長、消防監・消防司令
長
事務局長・消防長、次長、消防正監・消防監人
59人
34人
67人
13人
24人
14人
1％27.8％
16.1％
31.6％
6.1％
11.3％
6.6％
0.5

１号給の給 最高号給の料月額
給料月額円
150,100円
198,500円
234,400円
266,000円
290,700円
319,200円
362,900円
247,600円
304,200円
350,000円
381,000円
393,000円
410,200円
444,900（注）１ 菊池広域連合の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

(2) 昇給への勤務成績の反映状況
人事評価が試行中のため昇給へ反映していない。
４ 職員の手当の状況(1) 期末手当・勤勉手当
菊池広域連合１人当たり平均支給額（令和４年度）
1,213 千円
（令和４年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2.40月分
2.00月分
(1.35)月分( 0.95)月分（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5～15%（注） ()内は、再任用職員に係る支給割合である。

○勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）
人事評価が試行中のため勤勉手当へ反映していない。
(2) 地域手当（令和５年4月1日現在）※ 支給対象職員はありません。
(3) 特殊勤務手当（令和５年4月1日現在）
支給実績（令和４年度決算）
支給職員１人当たり平均支給年額（令和４年度決算）
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和４年度）
手当の種類（手当数）
手当の名称
火葬手当

11,938千円
85,276 円
66.0%3
支給実績 左記職員に対す
主な支給対象職員
主な支給対象業務
４年度決算 る支給単価
菊池・大津火葬場で火葬業 火葬業務に従事するとき千円
月額 5,000円
務に従事する職員0消防及び救急
出動手当

火災、災害、人命救助及び 火災、災害、人命救助及び救急業務に出動した職員 救急業務のために出動したとき感染症等特殊防疫作業手当

感染症の予防及び感染症 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す の患者に対する医療に関する法律に定める感染症並び る法律(平成10年法律第114に人事院がこれらに相当す 号)第6条第2項及び第3項にると認める感染症の患者又 定める感染症並びに人事はその疑いのある者の身体 院がこれらに相当すると認に接触して行う作業又はこ める感染症の患者又はそれに準ずる作業に出動した の疑いのある者の身体に接消防職員触して行う作業又はこれに準ずる作業に出動したとき(4) 時間外勤務手当支給実績（令和４年度決算）

250円

1回 500円
ただし、職員が新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いの千円 ある者の身体に接触して行う作業
4092 又はこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては日1日につき、3,000円

32,092 千円

職員１人当たり平均支給年額（令和４年度決算）（注）

千円 1回7,846170 千円

職員１人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（令和４年度決算）」と同じ年度の４月１日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

(5) その他の手当（令和５年4月1日現在）
手当名

内容及び支給単価○配偶者、60歳以上の父母・祖父母、22歳までの孫、弟・妹、重度心身障害者：1人につき 6,500円○子：1人につき 10,000円
扶養手当 ○加算措置：満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円を加算
借家・借間住居者：月額16,000円を超える家賃を負担する職員に対し、家住居手当 賃の額に応じ、月額28,000円を上限として支給
交通機関等利用者：運賃に応じ、月額55,000円を限度として支給
通勤手当 自家用車利用者：通勤距離に応じ、月額31,600円を限度として支給国の制度との異同

国の制度と支給実績 支給職員１人当たり平均支給年異なる内容 （４年度決算） 額（４年度決算）

千円

同-千円
同-

同-

同-

休日に勤務した職員に通常の時間単
休日勤務手当 価に100分の125から100分の150までの範囲内を乗じた額同-

同-13,775千円
6,474
千円

午後10時から翌日の午前5時までの間単価に100分の25を乗じた額

17,094千円

事務局長及び消防長の職にある者：50,000.円、事務局次長及び消防本部次長の職にある者：45,000円、本部の管理職手当 課長、署長及び事務局の課長の職にある者40,000円、副署長の職にある者：37,000円

夜間勤務手当 間に勤務する職員に対し、通常の時

32,52943,713千円
7,575円

256,138円
305,529円
68,535円
462,428円
289,492円
49,516

５ 特別職の報酬等の状況（令和５年4月1日現在）
区分

広域連合長 副広域連合長

議長

副議長

議

50,000円

40,000円

37,000円

36,000円

報酬年額

43,000円

期末手当員支給なし

６ 職員数の状況(1) 年齢別職員構成の状況（令和５年4月1日現在）
20 20 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60
区 分
未 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 以(年齢)
満 23 27 31 35 39 43 47 51 55 59 上
職員数 4 24 24 25 30 27 18 8 17 19 13 3

計212

（単位：人・％）(2) 職員数の推移
年度 平成30年 令和元年
過去５年間の令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
増減数（率）
部門別
一般行政18181818
17220(0.0％)
消防189

195

198

196197202

13(6.8％)（注） 派遣職員を含みます。

(3) 関係市町等の派遣職員数
市町名
令和2年

令和3年

令和4年

（単位：人）
令和5年

菊池市

4443

合志市

4443

大津町

2222

菊陽町

2222

環境保全組合1100

合計13131210(4) 採用職員と退職職員採用者数(A)
退職者数(B)
14人(A)－(B)4人

10人（注） 採用者数は、令和5年4月1日採用者、退職者数は令和4年4月1日～令和5年3月31日の退職者数である。

７ 職員の分限及び懲戒処分者数（令和４年度）
分限処分者

懲戒処分者

免職

休職

降任降給

計

免職

停職

減給

戒告

計

0100100000（注）１ 分限処分は、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。
2 懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。

８ 職員の研修の状況（令和４年度）
区分

研修名

受講者数

連合主催 ハラスメント研修

26人

連合主催 人事評価研修

64人

団体等主催 法制執務、契約事務、ハードクレーム研修等
９ 職員の福祉及び利益の保護の状況(1)公務災害の発生状況(令和４年度)
公務災害 通勤災害
合計
1件

0件

1件

(2)公平委員会事務の報告状況(令和4年度)
区分件数

勤務条件に関する措置の要求状況

0件

不利益処分に関する不服申し立ての状況

0件（延べ） 28人