日 本 生 命 統合報告書 2024

日本生命
統合報告書

2024
Annual Report
本編

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

目 次
経営基本理念トップメッセージ
日本生命グループの価値創造

新規事業

1
2

日本生命グループの価値創造ストーリー
価値創造の源泉となる資本
事業活動の全体像
提供する価値<人・地域社会・地球環境>

12

創業来のサステナビリティ

24

DX戦略

16
18

価値創造のための戦略
28

中期経営計画の振り返り

32

長期的に目指す社会・企業像

34

中期経営計画（2024-2026）

36

サステナビリティ経営
サステナビリティ担当役員メッセージ
サステナビリティ経営の推進
地域社会や人々とのつながり
気候変動・生物多様性への対応
有識者ダイアログ

40
42
46
58

お客様本位の業務運営

62

国内保険事業 個人保険

64

がん検診受診勧奨活動

92

関連し、
また、
事業の繁栄は、国民の深い理解と信頼の上にはじめて可能である
96

全ての人々の人権を尊重する経営

104

ERM経営／財務健全性／契約者配当

106

トップリスクを踏まえた経営の高度化

110

98

112
114
116
120
124
126
127
128

会社情報

68

グループ会社・財団の概要

132

国内保険事業 企業保険70

執行役員一覧

138

お客様サービス

74

総代・総代候補者選考委員・評議員

140

資産運用

76

11年間の主要財務・非財務データ

144

80

組織図／事業系統図

14682

社外評価／イニシアティブへの参画

148

責任投融資
海外事業

〈統合報告書の位置付け〉（2024年7月時点）〈表紙のご説明〉

統合報告書は、
「本編
（本冊子）
「
」資料編」
で構成されています。
うち、
「資料編」
は、当社ホームページにて公開しています。

「今日と未来を、つなぐ。」

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gyoseki/disclosure.html
一般的

非財務情報

財務情報

統合報告書
（本編） ※本冊子
お客様の声白書
ESG投融資レポート

ことにかんがみ、
われわれは、
信念・誠実・努力の信条のもとに、国民生活の安定と向上に寄与することを固く決意し、ここに経営の基本理念を定める。

1
2
3
4
5

国民各層が真に求める保険を提供し、充実したサービスを行ない、契約者に対する経済的保障責任を誠実に果たすことを第一義とする。
生命保険事業の公共性を自覚し、適正な資産の運用を行なうとともに、

日 本 生 命 統合報告書 2024

サステナビリティレポート
TCFD・TNFDレポート
お客様本位の業務運営に係る取組
コーポレートガバナンスに関する報告書
スチュワードシップ活動報告書

お客様の多様なニーズにお応えする商品・サービスの一体提供を通じて、お客様の安心・安全をお守りしています。

広く社会の福利増進に尽力する。
英智にもとづく創造性と確信にみちた実行力とをもって、経営の生産性をたかめ、
業績のあらゆる面における発展を期する。
会社の繁栄とともに、全従業員の生活の向上をはかり、また、すぐれた社会人としての資質の育成につとめる。

生命保険業界の一員として、
自主性のある協調の立場に立ち、保険思想の普及と、業界全般の進歩発展に貢献する。

日本生命グループは「人」「地域社会」「地球環境」の３領域で、社会課題解決への貢献に取り組んでいます。
表紙のデザインは、その取り組みを通じて、
日
本生命グループが目指している「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」
をイメージしています。

決算・経営戦略説明会（IR）
資料

経営基本理念のもと、サステナビリティ経営を実践する職員の姿

共存共栄、相互扶助の精神にもとづく生命保険事業は、国民の福祉と密接に

人材戦略
人事担当役員メッセージ
人的資本の強化に資する取り組み

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの強化
相互会社運営社外取締役対談
コーポレートガバナンス体制と各会議体の状況
取締役一覧
取締役会の構成等
新任社外取締役（監査等委員）メッセージ
内部統制システム（コンプライアンス・リスク管理・内部監査）

38

経営基本理念90

価値創造を支える基盤

14

企画担当役員メッセージ84

社内起業プロジェクト発「ちょこいく」子どもたちに対して車いすバスケットボールの体験会を開催し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの理解浸透に取り組んでいます。

代表取締役社長
社長執行役員

清水 博

日本生命
統合報告書

2024
Annual Report本編

代表取締役会長

筒井 義信

包括連携協定等に基づいたお客様へのがん検診受診勧奨活動を通じ、地域の健康増進への貢献を目指しています。

専門的決算関係資料
統合報告書（資料編）
当社ホームページ

当社の開示媒体一覧はこちらからご覧ください。
https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gyoseki/〈統合報告書

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

編集方針〉

本資料は、保険業法第111条および（一社）
生命保険協会が定める開示基準に基づき作成したディスクロージャー資料です。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」
や、経済産業省の「価値協創ガイダ
ンス」などを参考に、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に、当社の経営戦略や、事業を通じた社会への価値提供・貢献について、分かりやすくお伝えすることを目指しました。本資料は統合報告書として、決算・業績等の財務情報に加え、当社のこれまでの歴史、経営戦略、
コーポレートガバナンス等の非財務情報を体系的・統合的に整理し、それぞれの情報を関連付けながら掲載しています。

全国の ニッセイの森 で植樹・育樹ボランティアを行い、森林づくりを通じた地球環境保全への貢献を目指しています。

1

トップメッセージ
私の経営哲学「論理と情熱」の経営を貫いていく
私が経営者として大切にしているのは「論理と情熱」です。
この考えに至ったきっかけは、大学で数学を専攻していたことにあります。数学の論理の美しさに魅せられ、大学院に進もうとしましたが、あいにく受験に失敗。数理の知識を活かせる日本生命への就職を決めました。

「安心の多面体」
としての日本生命グループを確立し、

『誰もが、
ずっと、

安心して暮らせる社会』を実現する。

入社後は多様な考えを持つ人間同士、チームで仕事をする企業文化を経験しました。
そこで、さまざまな人との対話を通じて仕事を進めていく面白さを知ると同時に、自分の考えを情熱を持って伝え、一丸となって課題に取り組むことの大切さを学びました。その結果、
私は「論理だけでは仕事はできない。情熱や人間味、人間同士の関係づくりが大切だ」と考えるようになりました。
2018年の社長就任後も経営方針や経営戦略を考える時に、論理を重要視しています。
論理が通っていれば、状況が変わったときでも的確に修正することができます。また、その論理の組み立ての際は独断ではなく、多様な立場の人と対話をしながら進めるようにしています。そのせいか、「トップは孤独」といわれますが、私は一度も感じたことがありません。
「これだ！」と思ったら、あとは情熱をもってその計画を実行していく。情熱と魂を込めて、やるべき仕事を全てやりきっていくことが大切です。論理と情熱。常にこのことを意識して経営に向き合っています。
サステナビリティ経営

人・地域社会・地球環境に貢献し、持続的な成長につなげる
日本生命は、創業来135年間、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立に取り組んできました。それはすなわち、企業活動を行ううえで土台となる社会を大切に

日本生命グループの

価値創造ストーリー
P12

サステナビリティ
経営

P38

し、その社会課題の解決を通じて、地域や日本全体の持続的な成長に貢献することであり、ひいては日本生命グループの成長・発展につながっていくということです。目指すは、より高度なサステナビリティ経営。そう強く認識しています。
そういった中で、
昨年度、サステナビリティ経営の高度化の一環として、
サステナビリティ重要
課題を見直しました。以前はSDGsの採択等を踏まえ、幅広く18項目を設定していたことで、逆にサステナビリティ経営の焦点がぼやけていると感じていたことも一因です。見直す際に意識したのは、担い手となる役員・職員が理解・共感できることを第一に考えることで、貢献すべき領域
を、個人としての「人」、
その人々で構成される「地域社会」、
地域社会が集まった「地球環境」の3つにまとめました。つまり、
人からコミュニティ、
グローバルへと視野を広げていくイメージです。
今後、日本生命グループは、
生命保険等の商品・サービス提供者としての立場と機関投資家としての立場の両面から「人・地域社会・地球環境」
への貢献を積み重ねていきます。そして、
そ代表取締役社長
社長執行役員のことを通じて『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現を目指します。また、目指す社会を掲げただけで終わらないよう、今般サステナビリティ重要課題に紐づくアウトカム目標を定めました。アウトカム目標として定量目標を設定し、各部門のKPIや取り組みを緊密にリンクさせることで、進捗を検証するとともに、さまざまなステークホルダーからお声を頂きながら、着
実に前に進めていきたいと思います。

2

3

トップメッセージ

当社には、内部留保をはじめとした資本の蓄積があり、リスク耐性の強いポートフォリオを日本生命グループのサステナビリティ経営

背景に、幅広い業種、多様な企業の株式等を長期間保有することが可能です。従って、温室効
果ガスを多く排出する企業に対しても短期的な視点に陥らず、粘り強くエンゲージメントを行

日本生命グループが目指す社会
日本生命グループが目指す社会っていくことで、企業の取り組みを後押しすることができます。すなわち「長期的な視点で持誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会

ち続ける、そして働きかけていく」。これこそが保険業界としての使命であり、機関投資家としてあるべき役割であると考えています。

人・地域社会・地球環境の3領域で、社会課題解決への貢献に取り組み

アウトカム目標
当社グループの事業活動を通じた「社会に提供する価値の拡大」
を測る観点から以下のアウトカム目標を設定
目標項目

人
地域社会

地球環境

人生100年にわたる安心・安全の提供、希望に満ちた未来世代を育む、多様性と人権の尊重
活力あふれる地域社会の創出

地球環境

豊かな地球を未来につなぐ

人と地域社会における重要テーマの一つは「健康寿命」です。より健康な状態での長生きを提供する価値＜人＞＜地域社会＞
P18、20

可能にするには、例えば軽症の段階で早期に適切な治療を受けられるような仕組みづくりが（国内グループ）

顧客企業数（国内グループ）

お客様満足度（日本生命単体）

預かり資産（国内グループ）

ニッセイ版健康寿命（日本生命単体）

目標項目

地球環境

人と地域社会への貢献

社会に提供する価値人

地域社会

人・地域社会人

お客様数

人々の健康に密接に寄り添い、より長く、いきい
きと暮らすことができる状態を後押しするための目標として設定

CO 2 排出量（グループ・事業活動）

うちスコープ１・２（日本生命単体・自社契約電力分）

温室効果ガス排出量（日本生命単体・資産運用）

大切だと考えています。
リスクへの備えと軽減を企図した商品・サービスの開発・提供を進め各事業を通じた提供価値の広がり、社会への直接的な貢献を測る目標として設定

地 球 環 境の保護に向け、事業活動・資 産運 用を通じたCO2・温室効果ガス排出量の削減状況を測る目標として設定

温室効果ガス削減寄与量（日本生命単体・資産運用）ていくとともに、全国約1,500の営業拠点、約5万名の営業職員が、生命保険の提供に加え※1：CO₂排出量の対象会社は、国内グループに加え、海外子会社（MLC、ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント、米国日生）
を含む※2：スコープ1は自動車燃料等（ガソリン）、スコープ2は電気使用等が対象 ※３：温室効果ガス削減寄与量は当社からの資金提供を通じ企業が削減した温室効果ガス排出量 ※4：ニッセイ版健康寿命は、当社の契約者を対象としたアンケートをもとに算出 ※5：預かり資産は、国内元受保険会社の総資産とニッセイアセットマネジメントの預かり資産残高の合計（一部の内部取引調整等を行い算出。なお、参考の海外含
みには、MLC、米国日生の総資産とニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントの預かり資産残高を含む）て、がん検診・成人病検診等の呼びかけなどを行い、それぞれの地域に暮らすお客様に安心をお届けしています。これらの取り組みに、企業への健康経営支援、
当社従業員の健康増進を加えた4テーマを軸として、
健康寿命延伸への貢献を推進していきます。
2023年度、新たなヘルスケアサービスも立ち上げました。糖尿病予防プログラムを皮切りに糖尿病以外のメニューも拡充し、ヘルスケア事業の推進により健康寿命の延伸に貢献し前中期経営計画の振り返りていく計画です。

コロナ禍の３年間も、総じて計画目標を達成

今後の課題として、地域社会への貢献メニューをさらに拡充していく必要を感じています。
その取り組みを進める際は、各自治体との連携はもとより、地場の企業やNPOなど民間の仲前中期経営計画（2021−2023）
で掲げた数量目標については、お客様数、保有年換算保間づくりを進めることで、地域社会に密着した課題解決の道を探っていきたいと思います。

険料、基礎利益は達成しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う給付金支払の増加

中期経営計画の振り返り
P32を主因として、
自己資本は未達となりました。その一方、地道なリスク抑制策が功を奏し、
リス
地球環境への貢献
当社では、地球環境は人が安心して暮らすための、かけがえのない大切な生活基盤と捉クに対する資本力は高まりました。総じてこの3年間は、計画に沿った取り組みで着実な成果

P22を上げることができたと思います。

＜地球環境＞

え、事業者としての立場だけでなく、機関投資家としての立場からも地球環境の保全に努めてプラス面では、営業職員チャネルを中核に、代理店、金融機関窓販、
デジタルといった複線

います。また、当社では、脱炭素社会の実現に向けて自社のポートフォリオにおける温室効果化したそれぞれのチャネルの強化で業績を伸ばしました。資産運用面では、マイナス金利のガス排出量を計測するとともに、その削減に取り組んでいます。

中でも、新たな投資分野に進出し、厳密なリスク管理のもとで運用収益を維持・向上すること

投資家の中には温室効果ガスを多く排出する企業の株式を持たなければ、あるいは売って4提供する価値ができました。また、グループ事業の強化や業務のデジタル化の取り組みも進展しました。

しまえば、自らのポートフォリオに問題はなくなると考える人もいるかもしれません。ですが、一方、
コロナ禍の3年間で営業職員チャネルがダメージを受け、業績が落ち込んだことは株式を売れば他の誰かが買うわけで、全体としては変わりません。自社のポートフォリオだけ

大きなマイナス要素です。この1年間、修復努力を続けましたが、戻り切ったとは言えません。

キレイにすれば良い、いわば、自分の庭先だけをキレイにすれば良いといった戦略は、地球環

営業職員チャネルをコロナ禍前の水準に戻し、さらに超えていくレベルに高めていくことを引境にとって正しいことではないと私は思います。

き続きの課題としています。
5トップメッセージ

新中期経営計画の重点取組

営業職員チャネルおよびグループ事業の強化、
業務プロセスの変革に注力

中期経営計画（2024-2026）
P36

１．
営業職員チャネルの強化「安心の多面体」
としてさまざまなニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを、
日本生
命グループ全体で開発・提供することが大前提です。そのうえで、解決すべき課題は、営業職員1人当たりの生産性の低下です。その背景にはいくつかの要素があります。一つは、
ここ30

日本の人口減少の深刻化が見通される中で、生命保険事業を中心とする日本生命グルー

年にわたってデフレが続き、家計に余裕がなくなっていること。もう一つは営業活動の面で、プをいかに継続し発展させていくのか。難しい経営課題であることは確かですが、「人口減少

企業のセキュリティの問題で営業職員が職域に入れず、活動機会が減っていること。共働きので保険事業は厳しくなる」という声に対しては、私は本気でそうではないと主張しています。こ

増加で自宅訪問の機会が減っていることも大きな要因の一つです。

国内保険事業
個人保険
P64

国内保険事業
企業保険
P70

面談機会の減少をカバーする対応策としては、直接お会いせずに営業ができるデジタルのの考えにつながる生命保険業界の課題が3つあります。

活用があります。特にコロナ禍はデジタル推進の好機と捉え、集中的にデジタル活用に取り

１つ目は、生命保険加入者が掛ける加入額と、本当に必要な保障額に差があることです。

組み、ノウハウの蓄積も進みました。

２つ目は、若い世代の加入率です。20代男女の加入率を見ると、30年前は約66％でしたが、ただ、対面とデジタルとでは関係構築のスピード感が全然違います。対面数の減少を補う

今は約51％に落ち込んでいます。
３つ目は、より健康に長生きしたいというニーズの高まり

ほどの生産性を発揮するには、まだ道半ばと言えます。新中期経営計画では、片方に対面、もです。

う片方にデジタルの二刀流でお客様にアプローチできるよう環境等を整備し、営業職員チャ

この3つの課題だけを考えても、それぞれ適切な商品やサービスを準備することができれば、ネルの生産性向上を図っていきます。

新たな事業機会と捉えて生命保険事業の発展につなげていくことができると思っています。
この課題の背景には、
近年、リスクが起こった時に役立つ生命保険だけでなく、リスクそのも２．
グループ事業の強化のを減らす、もしくは資産形成で将来に備えるという意識の高まりがあります。人生という長いライフタイムを見渡せば、生命保険だけではカバーできない安心がまだまだあります。不確実

現状（直近3カ年平均）のグループ基礎利益は約7,000億円程度ですが、2035年に向けてな世の中になっていることから、安心の生活基盤を求めるニーズが多様化しており、これに対約2倍の1.4兆円程度に伸ばしていく計画です。このうち、海外保険・アセットマネジメント・ヘ

応していくことが重要と考えています。

ルスケア・介護・保育等の事業を現状から約10倍の4,000億円程度に拡大し、現状4%程度

そこで、長期的に目指す企業像として、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・
介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”」
を新たに掲げました。その際、強く意

長期的に目指す
社会・企業像
P34の海外事業比率を25%程度に引き上げることを想定しています。
その実現のために、中長期的な成長が期待できるアジア地域を中心に展開してきた既存の識したのは、日本生命グループとしての「社会に提供する価値の拡大」と「当社グループの成海外事業の強化に加え、安定して収益を上げられる先進国において保険やアセットマネジメ長」
です。

ントの領域で大型M＆Aも進めていきます。5月に発表した「米国株式会社コアブリッジの株式

日本生命グループが長期的に目指す企業像

日本生命グループが長期的に目指す企業像「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」

海外事業
P82

取得に関する合意」
はその一環であり、同社への出資を通じ、米国生命保険市場に事業基盤を確立してまいります。グループ事業の強化を目的とした国内外への投資財源は3カ年で2兆円を超える規模を想定していますが、重点投資先は海外であり、規模の大きな事業投資を行うことで、
海外事業の中心軸を作り上げたいと考えています。
この取り組みの意図は、日本生命グループが社会に提供する価値を広げるとともに、相対的に高い成長が期待できる海外からの利益の取り込みを通じ、契約者配当を増大し、契約者利益を最大化することです。
また、当社は2024年6月から、介護・医療事務・保育領域で代表的な企業であるニチイグ
ループを日本生命グループに迎え入れました。そのことにより、従業員数では、現在の日本生各事業を統合的に強化し、安心の多面体としてのグループ経営を実現「社会に提供する価値の拡大」と「当社グループの成長」の双方を実現

6

ライフサポート事業
P84

命グループ約9万名とニチイホールディングスの8万数千名と合わせて18万名ほどの陣容となります。また、双方ともに全国規模でサービスを提供できるネットワークが整っており、これらは当社のグループ事業に大きなインパクトをもたらすとともに、地域社会の発展にさらに貢献できるものと確信しています。

それを実現する第一歩として策定したものが新中期経営計画で、特に力点を置いたのは3生命保険とは、お客様一人ひとりのニーズに対し、営業職員がお客様と対話しながら最適点。①営業職員チャネルの強化、②グループ事業の強化、③業務プロセスの変革です。特に営な保険を提供するビジネスです。一方、例えば、介護事業もお客様一人ひとりの健康状態や業職員チャネルおよびグループ事業の強化は、「 安心の多面体」の実現につながる重要な取介護状態等に応じて、
ケアマネジャーや現場の介護職員が適切なサービスを提供するビジネ

り組みと位置付けています。

スです。人が人に対してきめ細かなサービスを提供するという意味では保険も介護も同じ。
7

トップメッセージ

人材の確保や育成が難しいという課題も両事業に共通しています。
しかし、ここを変えていかが常に求められています。そうした日々の活動が、新たな商品・サービスの開発、デジタル

なければ、高齢化が進む日本社会の課題解決にはなりません。日本生命グループは、現場で変革の推進、今までにない価値創造にも結実していくのだと思います。
従業員一人ひとりがマーケットリーダーとしての誇りを持って働くことで、仕事の質が高のサービス提供の難しさを理解したうえで、「大いなる挑戦」と捉えて介護市場に参入し、介護

まり、働くインセンティブやエンゲージメントの向上にもつながります。この観点から、日ビジネスの未来を変えていきたいと思っています。

本生命グループの発展のみならず、業界全体のレベルアップに貢献するためにも、
マーケッ

ちなみに、先日社内で「介護と日本経済」
について深く考えさせられる出来事がありました。
月1回、私と従業員が話し合う懇談会で、ある従業員から「両親は地方に住んでいる。今は元トリーダーであることには強くこだわっていきたいと思っています。

気だが、いずれ私が介護することになるかもしれない。その時、会社はどう考えてくれるの「職場づくり」では、一人ひとりが固有の能力を最大限に発揮できる環境を整えること。

か？」という主旨の質問がありました。親の介護で離職せざるを得ないとなれば、当社にとってそれは経営陣の役割です。何より大事なのは、お互いに認め合い、支え合い、学び合う企業

大きな損失です。また当社に限らず、介護で仕事を離れざるを得ない人が増えれば、日本経風土を築くことであり、それはDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）にも済にとっても大きな損失になります。こういった中で、やはり我々が介護事業に進出すること

つながります。私が入社した際、「日本生命はチームで成果を出す会社」と感じましたが、そで、日本経済に貢献していきたいと思います。

の良き伝統をもっと伸ばしながら、お互いの能力を引き出し、発揮し合える職場にこれまで以上にしていかなければならないと強く思います。

３．
業務プロセスの変革
デジタル・AIの有効活用については、従業員がより創造的な働き方ができることを目的と

DX戦略
P92

社長就任以来、私は「人は力、人が全て」と言い続けてきましたが、それは、チームで仕事を進めることの価値を極大化するためです。この言葉自体はかなり浸透してきましたが、その本質を日々の仕事の中で具体化していくことは道半ばだと感じています。
「人は力、人して推進していく必要があります。

が全て」のさらなる浸透を図り、チーム力、組織力、企業力の向上を図っていきたいと思い

生命保険ビジネスの特徴として、お客様との契約が非常に長期にわたり、住所変更や結ます。

婚、出産などのライフイベントの変化に応じた手続きが多く煩雑です。職員たちは、その手採用面では、今後、幅広い領域の事業運営を担っていくためにも、多様性と専門性の確続きの一つひとつを正確かつ短時間で仕上げなくてはならないわけです。
創業以来135年間、人の力中心で進めてきましたが、もはや限界に達しています。業務の保が必要不可欠です。異業種も含むキャリア採用をはじめ、外に対してもっとオープンに

かなりの部分はシステム・ITに置き換えてきましたが、それを担うレガシーシステムを大胆に人材を求めていかなければなりません。多様な価値観・経験を持つ人間が集まれば、まわ

変更することもまた難しいという側面があります。

りの人の視野も広がり、仕事の仕方も変わります。そうすることで変革と創造にチャレンジする企業風土を作っていけると確信します。

当社は、そうしたさまざまな事情を踏まえつつ、AIや最先端のイノベーションを駆使して、これまで以上に業務のスピードアップを図るとともに、
これまでとは違う発想で業務プロセスの簡素化・効率化を図っていきたいと考えています。また、そのことを通じて、お客様サー

ステークホルダーへのメッセージ

安心の生活基盤づくりから、活力あふれる社会づくりまで

ビスの向上にもつなげていきます。

お客様一人ひとりの人生が、そして日本の社会全体が、これからもっと良くなっていくた

人づくりと職場づくりの両輪で『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』に向けてめには、現状を維持するための努力だけでなく、笑顔あふれる未来を拓くための挑戦を続

企業価値向上の担い手は「人」です。日本生命グループが長期的に目指す企業像が、生命保る生活基盤を整えること。これが、日本社会の将来に向けた一人ひとりの挑戦につながる

けなくてはならないと思います。そして、その挑戦を支えるためにも、まず、何より安心でき確かな礎になると思います。

険を中心とした、幅広い暮らしの安心を提供する「安心の多面体」であること。そして、グルー
プ一丸となった取り組みを通じて『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に貢献して

日本生命グループは、これからもお客様の安心のいくこと。この考え方を従業員一人ひとりが真に理解し、自分の仕事がどう関わり、どう貢献し生活基盤を支えるとともに、活力ある地 域社会のていくのかを考え、主体的に行動していくことが何より重要です。

発展、美しい地球環境の保全につながる貢献を続

そのために、私は「人づくり」と「職場づくり」の両輪で進めていきたいと思っています。
「人づくり」では、求める人材像のキーワードは、信念・誠実・努力、そして変革です。信念をもって誠実に仕事に向かい、努力を怠らず、しかも変化のスピードが速い時代にあって変革

8

人材戦略
P 96

けていきます。そして、安心の生活基盤を提供することの先に、よりアグレッシブに挑戦できる社会づくりに貢献していきます。

を主導できる人。そういう人づくりをしなくてはなりません。当社は長年にわたり、生命保険

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後業のリーディングカンパニーとして業界の発展に貢献してきたという自負があります。従業とも一層のご理 解とご 支援を賜りますようお願い

員の一人ひとりがその自負と使命感を持って、業界全体の模範となる活動を続けていくこと

申しあげます。
9日本生命グループの価値創造
日本生命グループの価値創造ストーリー
価値創造の源泉となる資本14

事業活動の全体像

16

提供する価値＜人＞

18

提供する価値＜地域社会＞

20

提供する価値＜地球環境＞

22

創業来のサステナビリティ

10

12

24

11

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

日本生命グループの価値創造ストーリー「国民生活の安定と向上に寄与する」という経営基本理念のもと、生命保険を主軸とした事業活動を通じ、「人」「地域社会」「地球環境」の3領域でお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に価値を提供し、当社の持続的な成長とさまざまな社会課題の解決への貢献に努めていきます。

日本生命グループが目指す社会 誰もが、
ずっと、安心して暮らせる社会

社会に提供する価値❶ 人生100年にわたる安心・安全の提供

人❸ 多様性と人権の尊重

貢献したい

お客様数

（国内グループ）

顧客企業数 お客様満足度

経済格差の拡大

資本85,740名（連結）47,937名

うち営業職員数

引受・支払査定件数 50.4万件

（単体）

お客様数

● 気候変動● 自然資本の毀損・

生物多様性の損失● 非循環型社会

12

GHG排出量（日本生命単体・資産運用）

GHG削減寄与量

対 13比▲51％以上45％以上
再エネ比率100% インテンシティ対 20比▲49％以上

2050年アウトカム目標

ネットゼロ

ステークホルダーへのネットゼロ・

事業活動を通じた価値提供

総排出量 対 10比▲

事業活動

（日本生命単体・資産運用）

年1,500万t▶ P16

お客様に安心・安全を提供する保険・サービス

機関投資家としての役割を果たす資産運用

経営基本理念人的・知的資本
従業員数（国内グループ）❺ 豊かな地球を未来につなぐ

7,640億円

非財務資本

社会関係資本地球環境（グループ・事業活動） （日本生命単体・自社契約電力分）（日本生命単体）

対 23比
２歳延伸

スコープ1・2

CO2排出量

8.7兆円

自己資本

（グループ）

ニッセイ版
健康寿命

価値提供

（単体）

環境問題

125兆円

財務資本

基礎利益

労働力の低下

90%以上

価値提供を通じた
資本の充実

▶ P14

（グループ）

地域人口の減少

預かり資産（国内グループ） （日本生命単体） （国内グループ）

1,700万名 37万社

人口動態の変化❹ 活力あふれる
地域社会の創出

2030年アウトカム目標

2035年アウトカム目標

主な社会課題人権問題

地域社会❷ 希望に満ちた未来世代を育む

当社が解決に

多様性への
配慮不十分

▶ P18

資本

国民生活の
安定と向上に
寄与する

事業
活動

健全性の
確保

保険金等のお支払いを通じた保障責任の全うさらなる成長へ向けた投資

契約者配当の安定・充実

1,492万名

顧客企業数（国内グループ）

自然資本
紙・水・エネルギー

34.2万社

コンプ
ライアンス

リスク管理

コーポレート
ガバナンス

資本に基づく事業活動
13日本生命グループの価値創造

日本生命グループの価値創造ストーリー

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

価値創造の源泉となる資本

当社グループは創業来、生命保険をはじめさまざまな事業を通じて価値創造の源泉となる資本を蓄積してきました。
とりわけ人的資本の強化を原動力として、健全性の確保や収益力の向上等による財務資本の強化と、
事業活動を支える多様な非財務資本の強化を通じ、持続的な企業価値向上を生み出す好循環を実現します。

財務資本
世界トップクラスの健全性

8.7兆円[2023年度末]
・自己資本（グループ）[2024年７月１日時点]
・格付け
（単体）

AA+

格付投資情報センター（R＆I）（保険金支払能力）

AA+

成長性・収益性[2023年度末]
・ESR（グループ）

日本格付研究所（JCR）（保険金支払能力格付）

A+

S＆Pグローバル（S＆P）（保険財務力格付け）

224%

・保険・サービス収益（グループ）

A1

・基礎利益（グループ）

ムーディーズ（Moody s）（保険財務格付）[2023年度]

8兆8,888億円 （国内グループ） ４兆7,563億円[2023年度]

・保有年換算保険料[2023年度末]

7,640億円 ・新契約価値（グループ） 3,260億円[2023年度]

格付けとは、
第三者である格付会社が、保険会社の保険金を支払う能力等に対する確実性を評価したものです（保険金支払等について保証を行うものではありません）。

非財務資本
人的・知的資本社会関係資本
お客様へ安心を提供する強固な体制

・従業員数（連結）[2023年度末]
うち営業職員（単体）

85,740名

・国内関連事業[2023年度末]

2,446名・海外関連事業[2023年度末]

多様性のある組織[2024年7月]

108支社等、
1,466営業部
55社
9カ国37社

9.5％

・女性部長相当職比率（単体）[2024年度始]・女性管理職比率
（単体）

25.7％

・男性育休取得率
（単体）

11年連続
100%達成中[2024年度始]・グローバル人材（単体）
海外勤務経験・TOEIC点数により集計[2024年度始]
・DX人材
（単体）
DX推進研修・データ利活用
実践講座の修了者数

個人（年金）
保険新契約件数+
保険金・給付金支払件数

14[2023年度末]

・顧客企業数（国内グループ）[2023年度末]

・預かり資産（国内グループ）[2023年度末]

50.4万件34.2万社
109兆円

・団体保険保有契約高（国内グループ）

107.8兆円

・団体年金保険資産残高（国内グループ）

19.9兆円[2023年度末][2023年度末]

ビジネスパートナーとのつながり

591名
133名

・自治体との連携協定締結数[2024年４月末]

47都道府県・253市区町村・業務委託契約締結代理店数[2023年度末]

19,162店

自然資本
事業活動に必要な資源

お客様のニーズにお応えするノウハウ[2023年度]
・引受・支払査定件数（単体）

1,492万名

・お客様数（国内グループ）

専門人材

12.5％

・女性取締役比率（単体）[2013年度から][2023年度末]

47,937名

うち海外グループ従業員（連結）[2024年度始]・国内営業拠点数（単体）

135年間の歴史で培ったお客様からの信頼の証

・紙使用量（国内グループ）[2023年度]

・多様なニーズに応える商品開発力と商品ラインアップ
・お客様のご意向に沿った丁寧なコンサルティング力

・水使用量
（単体）
[2022年度]

約10,000t・エネルギー使用量（単体）[2022年度]

約137万GJ

約62万㎥
15日本生命グループの価値創造

日本生命グループの価値創造ストーリー

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

事業活動の全体像

当社グループは生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心をお客様へ提供しており、またお預かりした保険料等の運用を通じて、長期安定的な運用収益の確保に取り組んでいます。
これらを通じて確保した収益により、健全性を確保し、保険金等のお支払いを通じた保障責任を全うするとともに、契約者配当の安定・充実を図っています。また、さらなる成長へ向けた投資を行うことで、国内保険を中心とした各事業を強化・拡大し、お客様に安心・安全を提供する保険・サービスの充実につなげています。

お客様に安心・安全を提供する保険・サービス

アセットマネジメント事業▶ P79

資産形成ニーズに対応した運用商品の提供

国内保険事業

Nippon Life India Asset Management Limited▶ P64

グループ各社の強みを生かした

海外事業

商品・サービス・顧客接点の高度化による提供価値の拡大▶ P82

Nippon Life Insurance Company of America

成長し続ける収益基盤の確立とMLC Limited

長期安定的な収益の拡大

Nippon Life India Asset Management Limited

ヘルスケア事業／
ライフサポート事業（介護・医療関連・保育等）／▶ P84
イノベーション領域
多様化するニーズに対応した新たな商品・サービスの提供

機関投資家としての役割を果たす資産運用

・ 責任投融資アプローチの深化を通じた社会課題解決への貢献

健全性の確保▶ P106

保険金等のお支払いを通じた保障責任の全う▶ P74

さらなる成長へ向けた投資▶ P96

契約者配当の安定・充実▶ P106

コンプライアンス
16・レジリエントなポートフォリオの構築による長期安定的な運用収益の確保▶ P76▶ P128

リスク管理▶ P129コーポレートガバナンス▶ P11217日本生命グループの価値創造

日本生命グループの価値創造ストーリー

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報提供する価値＜人＞

多様なニーズにお応えする商品・サービスを取り揃え、
人生100年にわたる安心・安全を提供
さまざまなリスクに備える生命保険を中心

健康に、アセットマネジメント、ヘルスケア、介護・

健康不安・未病

保育等、お客様に幅広い安心・安全をお届け

健康寿命延伸に貢献します。

リスクへの備え(商品)を問わず多彩な保険の組み合わせを可能と保障

生命保険については、
ご加入時・ご加入後することでお客様の一生涯をサポートし続け

より 身近なリスク を含む多様なリスクへの給付を提供

る「みらいのカタチ」
をはじめ、リスクに備える

リスクの低減(サービス)「商品」とリスクを軽減する「サービス」を一体

疾病の(重症化)予防やQOL低下抑止に資するサービスを提供で提供しており、資産形成商品も取り揃えて加えて、グループ一体となった幅広いラインアップの提供により、多様化するお客様のニーズにお応えしています。

資産形成

います。

軽度

重度

死亡
等の充実

軽度段階も含めた多様なニーズに対応すべく、順次バージョンアップ

重度疾病・
介護リスク

死亡リスク

医療リスク

商品付帯
サービス

資産形成商品のラインアップの維持・拡充■ 金利状況等を踏まえ、生命保険会社として、多様な資産形成ニーズに応える

老後等の資金リスク・年金・養老

東京ベイエリア支社
川崎駅前営業部

提供価値

山岡 由佳

人

生命保険は、お客様の未来に安心をお届けする商品であり、長きにわたってお客様へ寄り添っていくことが大切だと考えております。

さまざまなリスクにお応えする生命保険の提供と確実なお支払い、
子育て・青少年育成、ヘルスケア、資産形成、介護など、

コロナ禍を経て、お客様のニーズが変化・多様化していることを感じておりますが、真のお客様本位という視点を踏まえて、生命保険はもちろんのこと幅広いご提案や情報提供を丁寧に行うことの必要性

ひとりでも多くの人生に、寄り添い続けます。

を日々学ばせていただいております。
引き続き、出会ったお一人おひとりのお客様とのコミュニケーション
を大切にする中で、より多くのお客様に期待を超える安心の提供と、よサステナビリティ重要課題

貢献する社会課題

り一層信頼いただけるよう、使命感と誇りを持って精一杯活動に努め

1. 人生100年にわたる安心・安全の提供

・人口動態の変化てまいります。

2. 希望に満ちた未来世代を育む

・多様性への配慮不十分

・経済格差の拡大
・人権問題

3. 多様性と人権の尊重18

19日本生命グループの価値創造

日本生命グループの価値創造ストーリー

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報提供する価値＜地域社会＞
疾病予防や地域の安心・安全への取り組みに積極的に参加し、地域社会の活性化に貢献
47都道府県＊との包括連携協定等に基づ

がん検診の受診勧奨活動

いたがん検診受診勧奨活動や交通安全啓発
活動、
ビジネスマッチング、社会貢献取組等
を通じ、地域の課題解決に貢献します。

日本
生命

がん検診受診勧奨活動では、営業職員が連携行うことに加え、未受診理由等の声を収集し、自治体

結果を自治体や地域の皆様にフィードバック

アンケートによる
地域の皆様の声の収集

る意識を高めるとともに受診率向上に貢献することを目指します。

日本
生命

情報提供
（自転車条例の周知、交通安全に関する情報）
アンケートによる
地域の皆様の声の収集
回答内容に応じた情報提供＊2024年5月末現在

連携
自治体

がん検診の
受診率向上

がん検診の運営に
地域の皆様の声を反映

交通安全の啓発活動

こうした活動を通じて、がんの備えに対す

地域の皆様
がんへの
備えに対する
意識を高める

回答内容に応じた情報提供

地域の皆様にがん検診に関する情報提供をしています。

情報提供（検診の重要性、がんの基礎知識等）

双方向
コミュニ
ケーション

交通安全に関する運営に地域の皆様の声を反映

双方向
コミュニ
ケーション

地域の皆様
交通安全への意識を高める
交通事故の抑止・減少
自転車保険へ
の加入率向上

倉敷支社
支社長

喜多 重厚
提供価値

地域社会

当社は2018年に岡山県と包括連携協定を締結しました。倉敷支社では、それに加え倉敷市・総社市・高梁市・新見市・玉野市とも包括連携協定

玉野市との包括連携協定締結式の様子(2023年3月)を締結していますが、協定を形だけのものとしないよう、各自治体と密に地域の一員として、

コミュニケーションをとりながら、
がん検診の受診勧奨や交通安全の啓

地域の課題解決に繋がる取り組みに積極的に参画し、発など、地域の課題解決に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

活力あふれるコミュニティづくりに貢献します。

私たち自身が、日本生命に勤めている以前に、地域に暮らしている
人間として、
こうした活動を通じて地域のお役に立つ。それが地域の発展につながるだけでなく、日本生命が発展していくことにもつながる

20

サステナビリティ重要課題

貢献する社会課題と考えています。地域の皆様のお宅に伺う保険会社として、どのような

4. 活力あふれる地域社会の創出

・地域人口の減少 ・労働力の低下

るかを考えながら、地域と一体となって取り組みを進めてまいります。

形で地域に貢献できるか、
また、
どのような役割を地域に求められてい倉敷支社主催 乳がんセミナーの様子(2023年9月)

21日本生命グループの価値創造

日本生命グループの価値創造ストーリー

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報提供する価値＜地球環境＞
日本最大の機関投資家として、責任投融資を通じて気候変動問題等の地球環境問題の解決に貢献
生命保険事業等の事業者として、社用車のEV化

また、お預かりした保険料を運用する機関投資家との推進、再生可能エネルギーの比率向上、オンライ

して、投融資先企業から排出される温室効果ガスにンでご利用可能なお手続きの範囲拡大を通じた

ついて、2050年度のネットゼロ（排出量と吸収量等

ペーパーレス化等、日々の業務・活動におけるCO2を合わせてゼロにする）
目標に向けて、「対話」と「資金

排出量の削減に取り組んでいます。

提供」
を軸に企業の取り組みを後押ししています。

保険料

責任投融資

保険金等お支払い

お客様

契約者配当

社会
課題の
解決

対話
資金提供
日本生命

運用収益の確保

投融資先
企業 等

株式部

山田 理佳
提供価値

地球環境

長期投資を行う機関投資家として、企業との建設的な対話を通じて、企業価値の向上を促すとともに、安心・安全で持続可能な社会を実現することを目指しています。
近年環境・社会の非財務情報が企業価値に与える影響を評価する動きが高まっており、対話においてもその機関投資家としての責任ある運用を通じて、取り組みの開示の充実を促すことが、
企業価値向上を後押しする観点で重要となっています。

気候変動をはじめとする社会課題の解決や

例えば、CO2排出量の多い企業に対しては、他社事例も紹介しながら、2050年ネットゼロに向けた削減ロー
ドマップの策定・開示や財務面のインパクト把握の観点からネットゼロに向けた投資額の公表を要望し、実際に豊かな地球環境の基盤づくりに貢献します。

対応いただきました。現在、当該企業は目標を超えるペースで排出量の削減が進んでおり、引き続きさらなる開示の充実や脱炭素を踏まえた事業の方向性について意見交換をしていく予定です。

サステナビリティ重要課題

貢献する社会課題

5. 豊かな地球を未来につなぐ

・環境問題
気候変動
自然資本の毀損・生物多様性の損失
非循環型社会22

担当企業の取組状況や政府・国際機関のガイドラインなど世の中の動向のフォロー等入念な準備を行う難しさもありますが、企業の取り組みが進捗し、持続可能な社会への貢献へつながることを実感できています。今後もさまざまな情報に対してのアンテナを張りつつ、企業に寄り添いながら取り組みを後押ししていきます。

23

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

創業来のサステナビリティ
日本生命グループのサステナビリティ重要課題
人❹活力あふれる地域社会の創出❶人生100年にわたる安心・安全の提供

サステナビリティステートメント

今日と未来を、つなぐ。
〜誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会を目指して〜

人生100年時代。
日本生命グループは、一人ひとりの夢や希望、不安に向き合い、
人・地域社会・地球環境のサステナビリティ向上に取り組み、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」
を目指します。

人
さまざまなリスクにお応えする生命保険の提供と確実なお支払い、
子育て・青少年育成、ヘルスケア、資産形成、介護など、
ひとりでも多くの人生に、寄り添い続けます。

地域の一員として、地域の課題解決に繋がる取り組みに積極的に参画し、活力あふれるコミュニティづくりに貢献します。

地球環境機関投資家としての責任ある運用を通じて、気候変動をはじめとする社会課題の解決や豊かな地球環境の基盤づくりに貢献します。

地球環境❷希望に満ちた未来世代を育む「今日と未来を、つなぐ。」
日本生命グループは、
これからも、みなさまと共に歩み続けます。

❺豊かな地球を未来につなぐ

1992 年1889 年1947 年❶安心・安全の提供

日本生命保険相互会社として再発足

創立趣意書に、堅実な経営でお客様からの信戦時の特別割増保険料の徴収を控えると「みらいのカタチ」発売

当社職員による有志の団体である ニッ

シンプルでわかりやすい保障内容に加え、必要発足以来、延べ4万名がボランティア活動に参加。

1993 年払ったことにより、創業以来初めて、1945
年度に欠損金を計上。戦後、相互扶助の精創業者

1898 年

弘世助三郎❶安心・安全の提供

日本初の契約者利益配当

Best Doctors、ベストドクターズ、star-in-crossロゴは米国およびその他の国におけるBest Doctors, Inc.の商標です。

●優秀な専門医とは、
ベストドクターズ社が多数の医師に対して実施したアンケートをもとに選出した、医師が推薦する名医です。
●ベストドクターズ・サービスは、
ベストドクターズ社が提供するサービスであり、日本生命の提供する保険またはサービスではありません。
ご利用に関して生じた損害について日本生命は責任を負いません。
詳 細につ いては、ベストドクター ズ社が別 途 定 める利 用 規 約にてご確 認ください

新登場！

1951 年頃〜〜介 護 に 備 える訪 問 相 談 サ ービ ス〜❹活力あふれる地域社会

1923 年き、との考え方のもと、戦中・戦後の資金難を経て、地域発展への投融資を再開。

1959 年詳 細につ いては、
（ 株 ）ライフケア パ ートナ ー ズが別 途 定 める利 用 規 約にてご確 認ください

その他の保険種類をご覧になる場合は「日本生命の保険種類のご案内」をご確認ください。

社会的使命に鑑み、政府による支払延初の全国市場調査を実施し、自助努力に

期令施行中にもかかわらず、保険金の即時支払いを断行するとともに、保険料本店を出発する
臨時保全職員

払込期間の延長等の措置を実施。救護❸多様性と人権

ニッセイ・ニュークリエーション設立

1924 年発展を図ることを目的に設立。日本の生命保険会社で初めての本格的な社会事24業として、健康相談・災害救護・巡回診療等を実施。

❷希望に満ちた未来世代❸多様性と人権❹活力あふれる地域社会2017 年〜

職場見学・体験の受け入れ

解を深める活動を実施。

「Wellness-Star☆」を提供。待機児童問題に対しては、ニチイ
学館と企業主導型保育所の協働展開や、2020年から企業主導型保育所仲介サービス等を提供。

❹活力あふれる地域社会❶安心・安全の提供❷希望に満ちた未来世代❸多様性と人権❹活力あふれる地域社会

阪神・淡路大震災への対応

2017 年

被災地への医師派遣や救援物資・見舞金

ESGテーマ投融資目標を設定

力・支援を実施。

被災地の様子や、救援物資の運搬、お客様対応を行う当社職員❺豊かな地球資金使途がESGに関する社会課題解決につながる投融資について、目標金額を設定。2023

年度までの目標額（1.7兆円）を前倒しで達成。

❹活力あふれる地域社会2007 年

目標の達成に向け取り組みを推進。

2020 年〜「ご契約内容確認活動」開始
支払問題を契機として、お客様への説明充実

当社初のグリーンローンで建設されたグリーンビルディング❶安心・安全の提供

新型コロナウイルス感染症への対応
医療機関の事情により自宅等で治療を受「ご契約内容確認活動」
ポスター

けられた際に、約款上の定義には該当し

ないものの
「入院」
と同等に取り扱う等、支払い事務の様子

お支払い対象を拡大するとともに、対応❹活力あふれる地域社会する中、心の糧ともなる芸術文化を充実させ、豊かな社会づくりを生命保険会社の使命の一つと捉えて開場。

❶安心・安全の提供体制を強化し、累計2,300億円を超える

高度経済成長下で物質的な豊かさを享受

四国地方を訪れた
巡回診療班

H24.3

人生100年時代を支えるべく、保険に加え、ヘルスケア、子育のある人や障がい者雇用についての理

確認する活動を開始。

❶安心・安全の提供❹活力あふれる地域社会2011 年

等を漏れなく迅速にお支払いするため、2,992
名の職員による安否確認活動を実施。その結果、約38万名のお客様の安否を確認し、累計約322億円の保険金等のお支払いを実施。

❺豊かな地球

2050年度温室効果ガス排出量ネッ
トゼロ目標設定

被災地のお客様の安否確認を実施し、保険金
舞台より見た客席

お支払いを実施。

2021 年

東日本大震災への対応

日生劇場開場

生命保険思想の普及、死亡率の減少、健登 日本24-H-291, H24. 3. 26, 営業開発G）（No. 3401）（○て、
シニアなど保険＋αの価値提供を開始。ヘルスケアサービス

いうお客様ニーズを捉えた、利益配当付❷希望に満ちた未来世代

生命保険のお手続きやご契約に関する照会につきましては
0120-201-021（ニッセイコールセンター）

ホームページ http://www.nissay.co.jp

立。働きやすい職場作りに加え、障がい容の説明や、給付金等支払事由発生の有無を1963 年

日本生命済生会設立
康の増進等、済生利民に関する事業の九州のバス会社へ
地域還元融資を開始「暮しの保険」
パンフレット❹活力あふれる地域社会

大阪市中央区今橋3-5-12
東京都千代田区丸の内1-6-6

付加価値を高める新規事業・サービスの提供を開始❶安心・安全の提供

よる生活保障・老後保障を実現したいと貸付金等の支払いに、非常簡便を適用。

❶安心・安全の提供

本店：〒541-8501
東京本部：〒100-8288

障がいのある人を積極的に雇用するた

特殊養老保険を発売。

班を現地に派遣するとともに、保険金・「みらいのカタチ」
パンフレット「ニッセイ未来を育む
森づくり」
のポスター

の観点から、お客様お一人おひとりに、契約内「暮しの保険」発売

いも
今もみら
幸 せで
に。
あるよう

訪問し、将来の介護について無料で相談をお受けします。
（利用者ご本人の交通費等）
は、全て利用者ご本人でご負担いただきます。
●介護訪問相談自体は無料ですが、相談を受けるにあたり必要な諸経費●介護訪問相談は対象者1人につき１回、ニチイ学館の有資格者への取次ぎを行います。
２回目以降のご相談はニチイ学館の担当者に直接ご連絡ください。
●ケア・ガイダンス・サービスは、（株）ライフケアパートナーズがご案内・お取次するサービスであり、日本生命の提供する保険またはサービスではありません。
またケア・ガイダンス・サービスのうち、介護訪問相談は、（ 株）
ライフケアパートナーズがご案内・お取次し、（ 株）
ニチイ学館が訪問するサービスです。
ご利用に関して生じた損害について日本生命は責任を負いません。

円、
うち脱炭素ファイナンス枠を３兆円とする❶安心・安全の提供

関東大震災への対応

ご本人、配偶者様に加え、それぞれのご両親の介護に…

ニチイ学館の有資格者（ケアマネージャーなど）が現在は、2030年度までに、テーマ投融資を５兆済の振興に役立てるべく地方に還元すべ

決算実務を担当する主計部

介護の専門家に相談できる！

「日本生命の保険種類のご案内」は、お客様の取扱担当者にお申し出いただくか、最寄りのお客様窓口（ニッセイライフプラザ・支社）にご請求ください。

全国各地でお預かりした保険料を、地方経者と公約した利益配当を実施。

当パンフレットに記載の「介護保障保険」の契約者・被保険者様はをご利用になれます。

できる商品を発売。

の寄贈・社内募金の実施等、大規模な協❹活力あふれる地域社会

ひとりひとりの 人 生 に治療やセカンドオピニオンの取得に適した優秀な専門医を無料でご紹介いたします。

な保障を自在に組み合わせて加入することが地域発展に向けた投融資の再開

第１回大決算で、日本で初めて、ご契約❶安心・安全の提供

神に立ち返り、相互会社として再出発。

当パンフレットに記載の「3大疾病保障保険」または「総合医療保険」の被保険者様はをご利用になれます。
患者様ご本人がより納得した治療を受けられるために、
ベストドクターズ社が※治療費・セカンドオピニオンの取得にかかわる費用等は全て利用者ご本人でご負担いただきます。

1995 年記念式典で挨拶する
常務の弘世現（当時）

お 客 さ ま の 安 心 と 健 康 を 見 守 る た め に ── 。

「みらいのカタチ」は保障に加え、専門家による相談サービスをご提供しています。

名医に相談できる！

計138万本を超える植樹を実施。友の会❶安心・安全の提供

ともに、戦争死亡に対する保険金を全額支頼に応える、という基本理念が示される。

❶安心・安全の提供「ニッセイ100万本の植樹運動」開始❶安心・安全の提供

有限責任日本生命保険会社創立

https://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/ayumi/130/

2012 年❺豊かな地球め保険業界で初めての特例子会社を設

当社は創業以来、お客様や地域に安心・安全をお届けし、
サステナビリティとも通ずる経営を行ってきました。

当社の
あゆみは
こちらから

地球環境

❸多様性と人権の尊重

セイの森 友の会にて活動を開始し、累

地域社会

人

地域社会

地域社会

被災地の様子やお客様の安否を確認する当社職員

気候変動問題に対応するため、事業活動

領域および資産運用領域における温室効

果ガス排出量について、2050年度ネット

風力発電（イメージ）

ゼロ、2030年度の中間目標を設定。

25

価値創造のための戦略
企画担当役員メッセージ28

中期経営計画の振り返り

32

長期的に目指す社会・企業像

34

中期経営計画 (2024-2026)

36

サステナビリティ経営
サステナビリティ担当役員メッセージ38

サステナビリティ経営の推進

40

地域社会や人々とのつながり

42

気候変動・生物多様性への対応

46

有識者ダイアログ

58

お客様本位の業務運営

62

国内保険事業 個人保険

64

がん検診受診勧奨活動
国内保険事業 企業保険

70

お客様サービス

74

資産運用

76
責任投融資

80

海外事業

82

新規事業

84
社内起業プロジェクト発「ちょこいく」

DX戦略

26

68

90
92

27

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

企画担当役員メッセージ
新中期経営計画（2024-2026）
安心の多面体 としての企業グループの実現に向けた一歩として、今年度からの3カ年は、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績と新たな収益軸の拡大を加速し、グ出し、広くお届けすることが何よりも重要だと考えています。
新中期経営計画ではその想いを込め、「 期待を超える安心

拡大」
を測る項目を設定しています。[P37 数量目標]

第で今後の当社グループの各事業発展に大きな影響が出てくる可能性があると認識しています。

このような事業環境の中で、将来にわたってお客様や社会からの期待に応え続ける長期安定的な経営を実現するためには、「サステナビリティ経営」の一層の高度化が必要と考え
ています。

当社は、
「 国民生活の安定と向上に寄与する」という経営基本理念のもと、創業以来135年にわたり本業を通じたサス

テナビリティ経営を実践してきました。現在も「サステナビリティ経営」
を事業運営の根幹に位置付けているのは、お客様からの一層の信頼の獲得と社会課題の解決を通じ、本業の発展を目指す意思を示すものです。

こうした考えのもと、当社グループがサステナビリティ経営を通じて目指すことは、『 誰もが、
ずっと、安心して暮らせる社会』の実現です。
「人」「地域社会」「地球環境」の3つの領域で、社会課題の解決に取り組み、社会と当社グループ双方のサステナビリティ向上を目指します。

国内保険事業では、
これまで、
フルラインアップの商品と、社会課題に対応した特色ある商品を、営業職員を中核に、多様な販売チャネルで販売してきました。一方で、若年層を中心に、必要とする保障を十分に提供できていないことや、保障中核層における実際の保障額と必要保障額の差、老後における年金と必要な生活費の差等を踏まえれば、人口減少に突入した日本の生命保険事業においても、まだまだ成長の長期的に目指す社会・企業像▶ P34

サステナビリティ経営の推進▶ P40ズの多様化や社会課題を捉えたグループ一体での機動的安心の多面体 としてのグループ経営を実現することによ■ デジタルチャネル

り、「社会に提供する価値の拡大」と「当社グループの成長」の先行して取り組みを進めてきたはなさく生命での着実な双方を実現したいと思います。

販売件数の拡大に加え、日本生命本体でもデジタルチャネ
また、得られた成果のお客様への還元を進めるべく、基礎利益の拡大に応じた配当額の増加に加え、お客様配当性向のを融合・進化させながら、グループ全体で、お客様の一生涯目標水準を現在の50%程度から60%程度に引き上げます。

の成長」
については、国内保険業績の拡大、運用益の確保、国する価値の拡大」
を測る観点からアウトカム目標を設定しま

あわせて、当社グループの事業活動を通じた「社会に提供した。各アウトカム目標は長期的な目標として、 [P35 アウト
カム目標]の水準を目指します。

長期的に目指す社会・企業像

28

これらを踏まえ、当社グループは、国内保険事業において、商品・サービス・顧客接点を高度化し、提供価値を拡大することで、営業職員チャネルはもとより、全てのチャネルでトップカンパニーとなることを目指します。

遇の向上等のエンゲージメント向上を通じた長く安定的に働

プレゼンスを着実に拡大してきました。今後は、お客様ニー

ループ」になることを目指します。各事業を統合的に強化し、プ基礎利益を現状対比で約2倍に増やすことを目指します。

余地があり、グループのコア事業として取り組みを強化しなければいけないと考えています。

業職員在籍数が減少していることや、保障性商品の販売量の様々な安心を提供する 安心の多面体 としての企業グ

内外への累計数兆円の事業投資等を通じ、2035年のグルー5 強固な経営基盤構築

題解決に資する取り組みを切り口としたお客様との接点拡

これまで、機動的な商品供給等を通じ、当社グループの険を中心に、
アセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等

により幅広く安心を提供したいと思います。
「 当社グループ4 財務戦略のステージアップ

大や、AI活用等を通じたコンサルティング力の強化、給与・処くことのできる営業職員組織の構築に取り組みます。

■ 代理店・金融機関窓販チャネル

目指す社会を実現するために、当社グループは、「生命保保険事業を主軸に据えつつ、さまざまな事業を拡げ、それら

3 海外事業の拡大

対面にオンラインを組み合わせた活動の推進を通じ、お客様接点を確保してきたものの、採用と育成面の課題から営は、新たな商品・サービスを拡充していくとともに、地域の課

長期的に目指す企業像（〜2035）「資産運用」の3領域で取り組みを進めます。引き続き、生命国内における安心の2 更なる多面化■ 営業職員チャネルの伸び悩み等により、業績回復は道半ばの状況です。今後「社会に提供する価値の拡大」
については、「国内」「海外」

1 国内保険事業のバリューアップ

国内保険事業のバリューアップ

長期環境認識・サステナビリティ経営な変化が進むとともに、不確実性が増しており、戦略展開次▶ P36

お客様本位の業務運営

や社会に当社グループならではの安心と新しい価値を生みこの3年間で目指す数量目標として、アウトカム目標に加当社グループを取り巻く事業環境は、
これまでとは非連続

中期経営計画(2024-2026)

そのためには、サステナビリティ経営を一層推進し、お客様

えて、「当社グループの成長」「、健全性の確保・契約者配当の赤堀 直樹

つの戦略軸に取り組みます。

ループ経営を強力に推進する3年間」と位置付けています。

を、より多くのお客様へ。」
をテーマに掲げています。

取締役専務執行役員

この目標の達成に向け、お客様本位の業務運営のもと、55つの戦略軸『誰もが、ずっと、
安心して暮らせる社会』の実現に向けて、「期待を超える安心を、より多くのお客様へ。」▶ P35

ルの拡大に着手しました。デジタルと有人のハイブリッドモ

な商品供給を行うとともに、代理店・金融機関の課題に応じた対応強化や販売モデルの高度化等、代理店・金融機関の支援体制をさらに強化していきます。

デルが主流化しているマーケット環境も踏まえ、今後は、商品・サービスの拡充とともに、有人でのコンサルティングも組み合わせた販売プロセスの高度化を進めます。

■ ホールセール
これまで、多様化する企業ニーズに寄り添ったコンサルの拡充、政府の掲げる資産運用立国の実現に向けた取り組

ンスを堅持するとともに、着実に顧客企業数を拡大してきまマーケットにおけるプレゼンスの堅持とグループの総合窓口

ティングを通じ、団体保険・団体年金マーケットで高いプレゼした。今後は、企業の人的資本経営に資する商品・サービスみの推進、地域社会との連携を通じ、団体保険・団体年金としての機能強化を通じたグループ収益の拡大を図ります。

29

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

企画担当役員メッセージ■ 資本・契約者配当■ 事務・サービス
これまで、お客様手続きのダイレクト化等を進めてきた一方、コロナ禍で有事の際の対応態勢に係る課題が顕在化しました。お客様ニーズへの対応強化と有事の際の対応態勢強方等のより配慮が必要なお客様への対応強化を進め、お客様に体験いただく価値、
すなわちCXを高度化していきます。

化に向け、ダイレクト手続きの拡大を推進するとともに、事務工程や管理体制の抜本的な見直し、
ご高齢の方や外国人の国内保険事業 個人保険

▶ P64

国内保険事業 企業保険

▶ P70

これまで、着実な自己資本積み立て等を通じた健全性の向上と、安定したお客様配当を実施してきました。今後は、高水準の健全性を維持しつつ、積極的な成長投資を加速させるとともに、お客様配当性向を安定的に現在の50%程度から60%程度に引き上げ、契約者配当の拡大を図ります。

資産運用

▶ P76

ERM経営／財務健全性／契約者配当▶ P106

お客様サービス ▶ P74

強固な経営基盤構築
国内における安心の更なる多面化■ 人的資本■ アセットマネジメント事業
政府の資産運用立国実現プランも追い風とした資産形成

ニーズの高まりを踏まえ、ニッセイアセットマネジメントを中心に、商品ラインアップの拡充や運用パフォーマンスの向上を進めています。運用力強化や新NISA制度も踏まえた商品価値の拡大を図り、国内アセットマネジメント市場におけるシェア拡大を目指します。

与水準の引き上げ等を実施してきました。今後は、
コア事業

等、人への投資に継続的に取り組み、業界トップクラスの人の強化や多岐にわたる事業戦略の展開に向け「質・量両面で現すべく、処遇向上や人事制度・運用の見直し、DE&Iの推進
的資本の構築を目指します。

■ IT基盤
これまで、各領域のデジタル化やDXを後押しするIT基盤の整備を進めてきた一方、保有システムの増大や複雑化により機動性、柔軟性に課題がある状況です。今後は、機動的な商品開発、IT基盤の構造課題解決に向けた取り組み、開発態勢の強化を推進

ヘルス計画の推進を契機としたより高度なサービスへのします。

統合パッケージとしてサービス提供を行う事業モデルの確■ イノベーション

増進コンサルティングサービス（Wellｎess-Star☆）」
を企

ニーズの高まりも踏まえ、今後は、データ分析と健康施策をた。政府の人的資本経営に対する強化要請や、第3期データ

立を目指します。

業、団体に提供する中で事業を広げていく準備が整いましの人材基盤の強化」と「従業員エンゲージメントの向上」
を実な組織風土の醸成を推進しながら、人材への投資として、給ラインアップ拡充、ダイレクトチャネル強化等を通じた提供■ ヘルスケア事業
2018年以降、健康リスクの低減に向けた「ニッセイ健康

これまで、人材の多様化・高度化に向け、人材育成と闊達

これまでAI等の先進技術を活用し、DXを進めてきました。今後も、先端技術の急速な進展や、
ライフスタイル・ニーズの多様化による保険事業を取り巻く環境変化への対応として、提供価値拡大を実現する、国内外の最先端事例の継続研究の推進を通じた、■ 介護・保育事業

事業競争力の強化に取り組みます。

人的資本の強化に資する取り組み ▶ P98

介護と保育事業への本格参入と保険事業等とのシナジー創出を目指し、今年6月にニチイホールディングスの株式を取得しました。介護や保育等を通じて地域の自治体、事業者、住民をつなぐハブとなり、地域共生社会の実現を目指します。

アセットマネジメント事業▶ P79

ライフサポート事業(介護・医療関連・保育等)▶ P84

ヘルスケア事業▶ P86

イノベーション開発

▶ P88

DX戦略

▶ P92

お客様本位の業務運営
これらの戦略の根幹となるのが、お客様本位の業務運営です。
「お客様の信頼の上にのみ、事業が成り立つ」という認識のもと、苦情・コンダクトリスク等への対応強化とお客様の体験価値（=CX）の向上の2軸を推進します。

海外事業の拡大
これまでアジア地域の新興国等を中心に事業を展開してきましたが、出資時の想定通りの成長を実現できていないことと、米国への事業展開の遅れが課題と認識しています。今後は、既存事業の成長と先進国を中心とした大型の新規出資等に取り組み、海外事業の規模拡大を目指します。今年5月に発表した「米国株式会社コアブリッジの株式取得に関する合意」
はその一環です。

当社グループが目指す、『 誰もが、
ずっと、安心して暮らせる社会』と、そのために、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘ

を超える安心を、より多くのお客様にお届けすることにより、社会に提供する価値を拡げてまいります。
海外事業

▶ P82

目指す社会

誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会目指す企業像

生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する 安心の多面体 としての企業グループ■ 資産運用また、責任投融資を通じた地球環境を始めとする、社会課

題解決へのさらなる貢献に向け、インテグレーションを進め、してきました。安定的な運用益の確保に向け、引き続き、マーの対話を高度化し、企業の取り組みを後押しすること、資金ケット変動に対してレジリエントなポートフォリオの構築を進めます。それに向け、円金利リスクコントロールの強化、オル

タナティブ・クレジット等の分散投融資、フォワードルッキングなリスク管理の継続強化に取り組みます。

30

中期経営計画（2024-2026）

え、企業の脱炭素取組等、社会課題の解決に資する投融資を進める中、安定的な利差益の確保とリスク削減の両立を実現▶ P62

ルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体 としての企業グループ」になることを実現すべく、お客様の期待

財務戦略のステージアップ

これまで、マーケットに対応した機動的な資金配分に加

お客様本位の業務運営

投融資判断にESGの要素を一層組み込むこと、投融資先と使途がSDGsにつながるテーマ投融資をさらに進めること、
気候変動・自然資本の観点を踏まえ、リスク管理を高度化すること等に取り組みます。

位置づけ

中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間

テーマ

期待を超える安心を、より多くのお客様へ。

5つの戦略軸1 国内保険事業のバリューアップ

4 財務戦略のステージアップ

2 国内における安心の更なる多面化

5 強固な経営基盤構築

3 海外事業の拡大

お客様本位の業務運営

31

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

中期経営計画の振り返り

Going Beyond−超えて、その先へ−

2017〜2020
ぜん2015〜2016ぜん

2012〜2014

しん成長戦略
主要数量目標

中期経営計画・ 新統合戦略を軸とした販売量増大
進化した保障進化した IT
進化したサポート・ 財務・収支基盤の強化

・ 国内保険事業の強化（セグメント別戦略のステージアップ）
・ グループ事業の強化

・ 超低金利下での収益性向上
・ 日本生命グループの社会的役割の拡大
・ グループ事業の着実な収益拡大

・ お客様数1,150万名・反転・ 新契約シェア No.1
・ 保有契約件数反転・ 基金・諸準備金等 3 兆円の回復

・ 国内新契約シェアNo.1（件数・保障額・年換算保険料）
・ 保有年換算保険料＋6％成長（2014→2017年度末）
・ お客様数1,170 万名
・ グループ事業純利益300億円
・ 自己資本 ＋1兆円
・ 固定費170億円効率化

・ 保有年換算保険料4.5 兆円
・ お客様数1,440万名
・ グループ事業純利益700億円
・ 自己資本6.5 兆円

・「ニッセイみらいのカタチ」
を柱とした
レボ

グランエイジ

事務・サービスの高度化

主要数量目標の達成状況

お客様数
3.1兆円

1,157万名（2014年度末）［件数・保障額］ No.1 （2014年度）［年換算保険料］ No.2 （2014年度）

2,408万件（2014年度末）
劣後債を含めた自己資本
4.2兆円（2014年度末）

・ 乗合代理店の子会社化等を通じたチャネルの強化・多様化
・ 三井生命（現大樹生命）との経営統合、お客様数
グループ事業純利益
自己資本
固定費効率化

4.2兆円

・ マスミューチュアル生命（現ニッセイ・ウェルス生命）との経営統合、はなさく生命の開業等を通じた＋7.2％成長（2016年度末）

1,181万名（2016年度末）

432億円（2016年度）+1.08兆円（2016年度末）

5.2兆円

した特色ある商品・サービスを提供
ジュウ（「３大疾病 ３充マル」「、ママとこどもの1000daysほけん」等）
・ 代理店・金融機関窓販チャネルの業績拡大

・リスク・リターン効率の向上による安定的な利差益確保に向けた
ポートフォリオ変革と責任投融資の強化

・海外事業・新規事業のさらなる成長

保有年換算保険料

4.50兆円（2020年度末）

お客様数

1,492万名（2023年度末）

お客様数

1,447万名（2020年度末）

保有年換算保険料

4.75兆円（2023年度末）

グループ事業純利益

530億円 （2020年度）

基礎利益7,640億円 （2023年度）

自己資本

7.2兆円（2020年度末）

自己資本8.7兆円（2023年度末）

目標達成ぺースで推移

4.8兆円

・保障や資産形成等のフルラインの商品・サービスと社会課題に対応

・営業職員チャネルの生産回復は道半ば

・ 新型コロナウイルス感染症への対応

国内新契約シェア

営業職員チャネルの生産回復は道半ばであるものの、数量目標はおおむね達成し、デジタル活用、グループ一体でのマーケット開拓、リスク耐性強化等、さまざまな成果を実現

・ ヘルスケア領域や子育て支援・高齢社会対応事業の展開 ・ 対面とオンラインを組み合わせた営業活動の高度化

・ グループ事業による収益拡大は道半ば（件数・保障額・年換算保険料） 全項目No.1（2015-2016年度）

保有年換算保険料（N-phone）導入による販売インフラの高度化

グループ事業の拡大

・ 人口減少等、環境変化へのさらなる対応

自己資本
3.5兆円

エヌフォン

・ 超低金利への対応

・ 海外保険事業も含めたグループ全体でのさらなる成長基金・諸準備金等

シュシュ

グループ事業の拡大

・ お客様ニーズの多様化等、環境変化への対応

グループ収益拡大は道半ばであるものの、生産面・運用面においては、掲げた取り組みを遂行し、計画はおおむね達成
タスカル

豪州 MLC Limitedの子会社化を通じた国内外の・ 収益ウイングの拡大に向けた海外展開

・ お客様数1,490万名
・ 保有年換算保険料4.55兆円
・ 基礎利益6,000億円[安定的に確保]
・ 自己資本9.0兆円

・ 営業職員用携帯端末（TASKALL）
・スマートフォン（「Gran Age」「
、ChouChou!」等）

・ 営業職員に加えて、多様なコンタクトラインを設置し、・ 国内保険市場の深耕・ グループ事業の強化・多角化
・ 運用力強化・事業費効率化

・「ニッセイみらいのカタチ」のラインアップ拡充

お応えできる魅力的な商品・サービス提供

・ 携帯端末 REVO によるコンサルティング、

保有契約件数1年前倒しで目標を達成するとともに、グループ体制強化により戦略の幅が拡大
・ さまざまなセグメントのお客様ニーズに商品ラインアップの強化

チャネルの強化・融合を通じたお客様サポート

課題

中期経営計画の振り返り

成長戦略の振り返り

お客様数・保有契約件数の反転を実現し、健全性向上に向けた取り組みも推進

人・サービス・デジタル でお客様と社会の未来を支え続ける

人生100年時代をリードする
日本生命グループに成る

中長期的な成長基盤の構築と揺るぎない国内No.1プレゼンスの確立

成長基調への反転しん全・進 −next stage−

全・進

みらい創造プロジェクト

新契約シェア

会社情報

2021〜2023

当社は、これまで中期経営計画で掲げた成長戦略の遂行を通じ、着実な発展を遂げてきました。

お客様数

価値創造を支える基盤

5.8兆円

6.2兆円

6.6兆円

7.2兆円

8.3兆円

8.2兆円

8.7兆円

1,151万名

1,155万名

1,157万名

1,167万名

1,181万名

1,397万名

1,428万名

1,448万名

1,447万名

1,467 万名

1,480 万名

1,492 万名

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年度末）

※
「全・進」
については、当初は3カ年の計画であったものの、マイナス金利政策の導入に端を発する歴史的な低金利への対応が急務となったため、最終年度を包含する形で、2017年度から「全・進-next stage-」をスタート。
※お客様数については、2012〜2016年度は日本生命単体、2017〜2023年度は国内グループの数値を記載。
自己資本については、2012〜2020年度は日本生命単体、2021〜2023年度はグループの数値を記載。
自己資本の2022年度は、2023年度より適用された豪州会計基準に伴うMLCの会計方針の変更を遡及適用した数値を記載。

32

33

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

長期的に目指す社会・企業像
長期環境認識・目指す社会■ 社会に提供する価値の拡大

当社グループを取り巻く事業環境はこれまでと幹に位置付けていますが、それはお客様からの一層「社会に提供する価値の拡大」
については、「国内」「海外」
では、保険・アセットマネジメント双方で海は非連続な変化が進むとともに、不確実性が増しての信頼の獲得と社会課題の解決を通じ本業の発展「海外」「 資産運用」の３つの領域で取り組みを進め

外事業を大きく拡大することで、グローバルによりいます。そのような事業環境の中で、将来にわたっを目指すという明確な意思を示すものです。

ます。

多くのお客様へ安心をお届けします。

てお客様や社会からの期待に応え続けるためには、こうした考えのもと、当社グループが
「サステナ

「国内」
では、生命保険事業を主軸にアセットマネ「資産運用」
では、契約者配当の拡大に資する、安「サステナビリティ経営」のさらなる高度化が必要とビリティ経営」
を通じて目指すことは、「誰もが、ずっジメント・ヘルスケア・介護・保育等の事業を広げ、そ定的な運用益を確保するとともに、機関投資家とし考えています。

と、安心して暮らせる社会」の実現です。
「 人」「 地域

れらを融合・進化させながらお客様の生涯により幅ての資金提供を通じた地球環境・地域社会等の社

当社は国民生活の安定と向上に寄与するという社会」「地球環境」の３つの領域で社会課題の解決に

広く安心を提供します。また、強みとするリアルで提会課題解決へ貢献します。

経営基本理念のもと創業以来１３５年にわたり、本業

取り組み、社会と当社グループ双方のサステナビリ

供するサービスにＤＸを掛け合わせ、よりパーソナラを通じたサステナビリティ経営を実践してきました。

ティ向上を目指します。

イズ化された安心の提供や、地域社会に対する新た現在も「サステナビリティ経営」
を事業運営の根観点から以下のアウトカム目標も設定します。

な価値を創出します。

事業環境の変化

当社事業への影響

日本生命グループが目指す社会

誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会

目標項目

2035年目標

お客様数（国内グループ）
お客様数

1,700万名

顧客企業数（国内グループ）
顧客企業数

37万社

お客様満足度（日本生命単体）
お客様満足度

90%以上（国内グループ）
預かり資産
預かり資産

125兆円
（参考）
海外含
125兆円
（参考）
海外含140兆円
140兆円（日本生命単体）
ニッセイ版健康寿命
ニッセイ版健康寿命

対̀23比 2歳延伸
対2023比
2歳延伸

目標項目

地球環境

「人」
「地域社会」「地球環境」の3領域で、社会課題解決への貢献に取り組み

アウトカム目標
人・地域社会・既存国内保険市場の縮小懸念
・提供価値拡大の必要性の高まり
・運用環境の変化
・継続的なコストの増加
・リスク事象顕在化時の急激な事業規模縮小の可能性

社会に提供する価値

・人口減少・高齢化のさらなる進行
・お客様ニーズの多様化
・デジタル化のさらなる進行・超低金利・デフレ基調からの転換
・人材獲得競争の激化
・不確実性の高まり・リスクの多様化

あわせて、「 社会に提供する価値の拡大」
を測る

2030年目標対̀13比 ▲51%以上
対2013比▲51%以上うちスコープ１・２

ネットゼロ・
再エネ比率100%（日本生命単体
・資産運用）（資産運用）

温室効果ガス排出量

総排出量▲45%以上
総排出量 対2010比
対̀10比 ▲45%以上
インテンシティ 対2020比
対̀20比 ▲49%以上
インテンシティ▲49%以上

温室効果ガス削減寄与量

年1,500万ｔ（グループ（事業活動）
・事業活動）（日本生命単体（自社契約電力分）
・自社契約電力分）（日本生命単体
・資産運用）（資産運用）

長期的に目指す企業像
目指す社会を実現するために、当社グループが長期的に目指す企業像として、「生命保険を中心にアセット
マネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する 安心の多面体 としての企業グループ」
を掲げました。各事業を統合的に強化し、安心の多面体 としてのグループ経営を実現することにより「社会に提供する価値の拡大」と「当社グループの成長」の双方の実現を目指します。

ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する

ー「当社グループの成長」
については、グローバルに増やすことを目指します。また、得られた成果をごトップレベルの健全性を確保しつつ、「グループ基礎

契約者に着実に還元していくために、基礎利益の拡

利益の拡大」と「契約者配当の拡大」
を目指します。

大に応じた配当額の増加に加え、お客様配当性向

具体的には、国内保険業績の拡大、運用益の確の目標水準を現在の50％程度から60％程度に引保、国内外への累計数兆円の事業投資等を通じ、き上げ、契約者配当を拡大していくことを目指しま2035年のグループ基礎利益を現状対比で約2倍

す。

約2倍に
拡大

約7,000億

安心の多面体 としての企業グループ
前中計（2021-2023）
平均

34

ネット
ゼロ

■ 当社グループの成長【グループ基礎利益の拡大】

生命保険を中心にアセットマネジメント・

2050年目標

CO2排出量CO2 排出量【契約者配当の拡大】

お客様配当性向の引き上げ
配当額
の増加

目標
水準

現在

今後

安定的に50%程度

安定的に60％程度

2035

35

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

中期経営計画 (2024-2026)
中期経営計画(2024-2026)③ 海外事業の拡大

当社グループが長期的に目指す企業像の実現に向けた一歩として、2024年度から2026年度までの新中業を国内事業に並び立つ、一定規模の安定した事業として確立させることを目指していきます。

期経営計画を「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績と新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経「新規出資の実現」「既存ポートフォリオの強靭化」「海外ガバナンス態勢の高度化」
を３つの柱として、海外事実現すること営を強力に推進する３年間」と位置付けています。

既存事業の成長と事業投資等を通じた海外事業の規模拡大

グループ一丸となってサステナビリティ経営を推進し、お客様や社会に当社グループならではの新しい価値を生み出し、広くお届けしていくという想いを込め、新中期経営計画は「期待を超える安心を、より多くのお客様へ。」
をテーマに掲げます。そして、お客様本位の業務運営のもと、５つの戦略軸に取り組んでいきます。
誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会目指す社会④ 財務戦略のステージアップ
資産運用において安定的な運用益の確保や社会課題解決へのさらなる貢献を目指すとともに、健全性の確保、成長投資・契約者配当の拡大のバランスをとった資本・契約者配当戦略を推進していきます。

サステナビリティ経営の高度化
長期的に目指す企業像

国内保険事業の引き上げに向け、販売業績・5つの 戦 略 軸

中長期的な成長角度の
新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間

国内における安心の2 更なる多面化

3 海外事業の拡大
4 財務戦略のステージアップ

お客様本位の業務運営

1 バリューアップ

実現すること生命保険を中心にアセットマネジメン
ト・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する"安心の多面体"としての企業グループ⑤ 強固な経営基盤構築
中長期的な成長角度の引き上げに向けては、経営戦略を支える強固な経営基盤の構築が不可欠であり、未来の当社グループを支える人的資本の強化、成長戦略を支えるIT開発体制の強化、
業務変革・事業創造に向けたイノベーション取組を進めていきます。

5 強固な経営基盤構築「社会に提供する価値の拡大」と「当社
グループの成長」の双方を実現実現すること
人的資本

質・量両面での人的基盤の強化
従業員エンゲージメントの向上を通じた人的資本の強化

IT基盤

機動的な商品開発、デジタル・DXによる提供価値拡大を支えるIT基盤の構造課
題解決に向けた取り組みや開発体制の強化を推進

イノベーション

激化する事業環境の変化への柔軟な対応に向けた、提供価値拡大に資するR&D推進を通じた事業競争力の強化

国内保険事業において、「独自性・競争力を備えた保険・サービスの追求」と「顧客接点の高度化」
により付加価値を創造し、社会に提供する価値を拡大していくことで、営業職員チャネルはもとより、全てのマーケットでトップカンパニーとなることを目指します。
実現すること代理店・金融機関窓販チャネル
デジタルチャネル
ホールセール
事務・サービス

営業職員チャネルにおける業界No.1の盤石化
代理店・金融機関窓販チャネルにおけるトップカンパニーを目指す

団体保険・団体年金マーケットにおけるプレゼンスの堅持
グループの総合窓口としての機能強化を通じたグループ収益の拡大
事務・サービスを通じてお客様に体験いただく価値
（＝ＣＸ）
を高度化

を提供するとともに、新たな収益軸の確立を目指します。
実現すること国内アセマネ市場におけるシェア拡大

ヘルスケア事業

データ分析と健康施策を統合パッケージとしたサービス提供を行う事業モデルの確立

介護・保育事業

地域の自治体・事業者・住民をつなぐハブとなり、地域共生社会の実現に向けた事業モデルを確立

社会に
提供する
価値

当社Ｇの
成長

社会福利増進に資する商品・サービスの拡充を本格化させ、お客様の生涯に対してより幅広く、大きな安心

36

数量目標

デジタルチャネルにおけるトップカンパニーを目指す② 国内における安心の更なる多面化

アセットマネジメント事業

健全性とのバランスに留意しつつ、成長投資・契約者配当を拡大

資本・契約者配当① 国内保険事業のバリューアップ

営業職員チャネル

変動する金融経済環境下でも安定的な運用益を確保
地球環境等の社会課題解決へのさらなる貢献

資産運用

保険
全事業

健全性・
契約者配当

目標項目

2026年目標

お客様数（国内グループ）

1,560万名

顧客企業数（国内グループ）35万社

お客様満足度（日本生命単体）

90%以上

預かり資産（国内グループ）112兆円 （参考）
海外含121兆円

保有年換算保険料（国内グループ）

4.85兆円

新契約価値（グループ）

3,500億円

基礎利益（グループ）

8,600億円

ESR（グループ）

200〜270%の確保

お客様配当性向（日本生命単体）

安定的に60%程度を確保※目標項目「ニッセイ版健康寿命」
については、2035年までに対2023年2歳延伸とする目標を設定している。
※社会に提供する価値「地球環境」
に関する目標項目については2030年、2050年までの目標を設定している。

37

日本生命グループの価値創造

サステナビリティ経営

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

サステナビリティ担当役員メッセージ

鹿島 紳一郎

具体事例

サステナビリティ経営推進部担当執行役員

定義「人」「地域社会」「地球環境」
領域のサステナビリティ
向上を通じて、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現を目指す事業活動

アウトプット(KPI)

アウトカム

インパクト

社会課題の解決に貢献するプロジェクト

事業活動がもたらす
直接的な成果

「対象となる人々」等にもたらされる便益や変化

アウトカムの蓄積による社会的波及効果

商品・サービスの提案

商品・サービスの提供数

経済的不安の軽減、罹患時や子育て・介護等に伴う心身負荷軽減につながった人数

QOL の向上
適切な資産形成■〈人・地域社会〉お客様数・顧客企業数・お客様満足度・預かり資産
商品・サービスの提供を通じて、お客様の経済的不安の軽減につなげる観点から、各目標を設定しました。生命保険を中心としたさまざまな事業を通じた「安心の多面体」の提供を以って、経済的な不安の軽減や企業の存続・福利厚生の充実などの社会課題解決に貢献してまいります。

■〈人・地域社会〉ニッセイ版健康寿命

生命保険と親和性の高い「健康」に焦点を当て、より健康に過ごせる社会づくりに貢献する観点から目標

日本生命グループにおけるサステナビリティ経営
当社は創業以来135年にわたり、「共存共栄・相互扶営を結び付ける作業を１年間かけて行いました。

社会全体の健康寿命延伸に貢献してまいります。

■〈地球環境〉CO2排出量・GHG排出量・GHG削減寄与量
人々の暮らしの土台となる健全な地球環境づくりに貢献すべく、各目標を設定しました。当社は機関投

助」の精神のもと、保険商品・サービスの提供や資産運

具体的には、
ステークホルダーからの期待と当社用を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいます。

事業との関連性を踏まえ、「人」「地域社会」「地球環

従来は当社グループ全体として目指すべき統一境」の３つの重点領域を定め、サステナビリティ重要

的なメッセージが薄かったため、従業員のサステナ

課題を再整理しました。
これにより、
当社グループがビリティ経営に対する意識もそこまで高まっていた

目指すサステナビリティ経営について、
社内外双方にとは言えない状況でした。

より明確に発信することができるようになりました。

アウトカム目標はこれまでの取り組みの単なる延

ステークホルダーからお声を頂戴し、当社グループ

そのため、2023年度にサステナビリティ経営の専

今年度以降はサステナビリティ経営の実行フェー

長線で達成できるものではないチャレンジングなとしての取り組みをさらに磨き上げていく 、という管組織であるサステナビリティ企画室を立ち上げ、当

ズと位置付けており、『 誰もが、
ずっと、安心して暮ら目標です。新中期経営計画では、全役員・職員一人

好循環を生み出すことで、
アウトカム目標の達成を

社グループが目指すべき大きな枠組みと当社グせる社会』の実現に向けて、各種取り組みを推進しひとりが考えて行動する 、そのうえで、さまざまな目指してまいります。

ループで働く一人ひとりの仕事とサステナビリティ経てまいります。

進、②「ニッセイサステナプロジェクト“にっせーのせ! 」の展開に注力します。

■ アウトカム目標の設定
当社グループとして実現したい社会への貢献度を創出につながり、巡り巡って当社グループへの効果

測る物差しとして、新たにアウトカム目標を設定しましをもたらし、当社グループの資本増強につながるとた。アウトカム目標は我々の経営目標であり、事業活いう好循環を目指しています。

ことが重要です。
具体的には、
事業活動を通じたアウトプット(KPI)の達成が、「人」「地域社会」「地球環境」
へのアウトカムのけを社会から期待されています。私自身もネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）の一員として、対話と資金提供を通じた投融資先企業の気候変動対応等のサポートを推進してまいります。

■ ニッセイサステナプロジェクト“にっせーのせ!
向けては、従来以上に社会課題を意識した本業で新中期経営計画では、サステナビリティ経営において、①「アウトカム目標」の達成に向けた取り組みの推動の結果である アウトプット(KPI) と連動させていく

資家として、
グローバルなイニシアティブへの参画を通じた潮流づくりへの貢献や投融資先への働きか

当社グループと社会のサステナビリティ向上に

サステナビリティ経営の中期経営計画

38を設定しました。当社の商品・ヘルスケアサービスおよび営業フロントの活動を今後充実させていく中で、

新中期経営計画では、
アウトカム目標を起点として各種経営目標を定めることで、約7万名の役員・職員が目標に向かって一体となって取り組んでまいります。
具体的なアウトカム目標は次のとおりです。

の取り組みが重要です。そこで、今年度からサステ
ナビリティ取組のさらなる推進を図るべく、社内外

また、
サステナビリティ担当役員として、日本生命への理解浸透・認知度アップ・行動変容に向けて、グループの役員・職員約9万名が一体となってサス

2024年5月から全社運動として「ニッセイサステナ

テナビリティ活動に取り組めるよう、環境づくりに努

プロジェクト にっせーのせ! 」
をスタートしました。

めていきます。

にっせーのせ! とは、当社の全役員・職員が参画

自身の幅広い経験も活用し、自ら働きかけを行う

し、地域の皆様と共にさまざまな社会課題の解決にことで、国内外のグループ会社にも取り組みを広取り組む全社運動です。これらの活動は当社ホーム

げ、アウトカム目標の達成を通じた企業価値向上、ページの特設サイトやCM、SNS等を通じて、社内

そして『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の外に積極的に発信し、PRしていきます。

実現に貢献してまいります。
39

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

サステナビリティ経営

価値創造を支える基盤

会社情報

サステナビリティ経営の推進
日本生命グループにおけるサステナビリティ経営

サステナビリティ推進体制

当社は、国民生活の安定と向上に寄与すること

加えて、今年度から、実現したい社会への貢献度

当社は、経営会議の諮問機関として、「サステナビ員として参画)を中心とするメンバー構成で年4〜5を経営基本理念に掲げる中、創業以来135年にわを測る物差しとしてアウトカム目標を設定しました。

リティ委員会」を設置しています。当委員会では、全回開催することに加え、部長を中心とするサステナ

たり、本業を通じたサステナビリティ経営を実践しさらに、当社グループのサステナビリティ経営にお社取組方針（グループ会社を含む）の策定や、サスビリティワーキンググループを開催し、サステナビてきました。

ける具体行動を宣言するものとして、「サステナビリ

テナビリティ重要課題への取組状況の確認・高度

リティ経営をより一層推進すべく、幅広い議論の場

ティステートメント」を策定し公表しています。

化、社内外への理解浸透に向けた情報開示・取り組を設けています。

昨今の社会課題や、ステークホルダーからの期
待と当社事業との関連性を踏まえ、日本生命グ▶ P12

みなどについて、議論しています。サステナビリティ

また、
従来、
不定期開催としていた社外有識者とのサステナビリティステートメント ▶ P24

経営推進部と責任投融資推進室が事務局として、議論も、定期的に意見・評価を頂く場として、「サステ

アウトカム目標

ループが重点的に取り組む領域として
「人」
「地域社
会」
「地球環境」の３領域を定め、サステナビリティ重３領域での取り組みを通じて、『 誰もが、
ずっと、安経営企画・各事業部門の担当執行役員、国内グルーナビリティ・アドバイザリー会議」を設置する等、
サステ

要課題５項目に対する取り組みを進めています。ま心して暮らせる社会』の実現を目指すとともに、日プ会社のサステナビリティ担当役員(今年度から委ナビリティ経営のさらなる高度化を目指しています。

た、
これらを支える経営基盤として、人的資本、
コン

本生命グループとして、社外への積極的な発信を

プライアンス、
リスク管理、
コーポレートガバナンス行うことで、
ステークホルダーとのエンゲージメント

もサステナビリティ重要課題としています。

強化に努めていきます。

❶ 人生100年にわたる安心・
安全の提供❷ 希望に満ちた未来世代を育む❸ 多様性と人権の尊重
地域社会❹ 活力あふれる地域社会の創出

地球環境

上記を支える
経営基盤❺ 豊かな地球を未来につなぐ

議論結果

対応
● サステナビリティ重要課題の見直し● サステナビリティステートメント、アウトカム目標の策定・公表●「ニッセイサステナプロジェクト“にっせーのせ! 」の始動● 商品・サービスの提供▶ P72● 日本生命グループで働く一人ひとりの仕事とサステナビリティを結びつけることが重要● サステナビリティ経営を通じて目指す社会や、その実現に向けた想い・行動、
具体取組による社会への貢献度を測る物差しを策定・公表することが重要● サステナビリティ経営の実現に向けては、全役員・職員がサステナビリティ活動の意義を理解し、自分事として捉えるための仕組み作りが必要● 資産運用▶ P76● 海外での事業展開

▶ P82

取締役会

● 新規事業▶ P84● 人権の尊重▶ P104● 地域社会や人々とのつながり▶ P42● 地球環境への取り組み▶ P46

主な取り組みサステナビリティ重要課題

人〈主な議論結果・対応〉

社長執行役員
経営会議
諮問

報告

サステナビリティ委員会（年4〜5回）

サステナビリティ・アドバイザリー会議〈サステナビリティ経営に関する事項〉● サステナビリティ経営に関する全社取組方針の策定● サステナビリティ重要課題への取組状況の確認・高度化● 社内外への理解浸透に向けた情報開示・取り組み 等

人的資本・コンプライアンス・
リスク管理・コーポレートガバナンス

サステナビリティ経営の取り組み・方針について、社外有識者から意見・評価を頂く

報告

サステナビリティワーキンググループ

サステナビリティ重要課題とリスク・機会
領域

サステナビリティ重要課題❶ 人生100年にわたる安心・● 人口動態の変化❷ 希望に満ちた未来世代を育む● 多様性への配慮不十分

安全の提供

人

社会課題

❸ 多様性と人権の尊重

地域社会● 人権問題● 地域人口の減少● 労働力の低下

リスク:少子高齢化やニーズの変化、人材不足等の保険事業・環境の変化 等
機会:プロテクションギャップ、若い世代の加入率、より健康に長生きしたいというニーズの高まり
リスク:地域人口・企業の減少による保険事業の需要減
少、生産労働人口減少・人材流動化による職員・代理店等の減少、および専門人材の不足 等
機会:企業の活力維持・向上による地域経済の活性化、地域創生に向けた新規事業の創出 等● 環境問題地球環境

40❺ 豊かな地球を未来につなぐ

・ 気候変動・自然資本の毀損・
生物多様性の損失
・ 非循環型社会

地球環境による物理的リスク・移行リスク・機会については、「気候変動・生物多様性への対応」
を参照
▶ P46

地球環境WG

プロモーションWG

責任投融資WG「地球環境」領域における社
会動向の共有および具体取組方針等の検討「情報開示」
に関する社会動
向の共有および開示方針等の検討

イニシアティブ動向の共有
および責任投融資方針等の検討〈サステナビリティ重要課題の特定プロセス〉①ステークホルダーとの対話や各種ガイドライン・外部評価などの分析を通じ、ステークホルダーからの期待を整理し、②社内

ワークショップによる当社事業との関連性の観点で評価・特定を行い、③社外の有識者とのダイアログを実施したうえで、④経営としてマテリアリティを決定しています。今後も、社会動向や経営への影響などを踏まえ、適宜見直しを図ってまいります。

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

ステークホルダーからの期待の整理

当社事業との関連性の整理有識者との対話経営による決定ステークホルダーとの対話や各種ガイドライン・外部評
価などの分析をし、「ステー
クホルダーからの期待事項」
を幅広く洗い出し・整理

当社がこれまで築いてきた資本と事業活動を確認
し、社内ワークショップにて「当社事業との関連性」の観点から評価・特定

社外の有識者とのダイアログを実施し、網羅性や妥当性を確認STEP１〜３を通じて選定した項目について、経営会議にて協議・決定

今後も適宜見直しを検討❹ 活力あふれる地域社会の創出● 経済格差の拡大

リスクと機会

人・地域社会WG「人」「 地域社会」領域における社会動向の共有および具体取組方針等の検討

41

日本生命グループの価値創造

サステナビリティ経営

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

地域社会や人々とのつながり

日本生命グループがサステナビリティ経営で掲げる3つの重点領域のうち、
とりわけ「人」「地域社会」
への貢献に向けて、自治体との連携協定に基づく取り組みや社会貢献活動等、全国各地でさまざまな取り組みを行っています。

安心・安全なまちづくり ―交通安全啓発活動―

人

地域社会

■ 交通事故の抑止・減少に向けた交通安全啓発活動に力を入れています。
なお、上記取り組みに加え、さまざまなサステナビリティ活動を写真に収め、自治体との協定に基づき、2024年度から交通安

広く発信することで社内外への理解浸透・認知度アップ・行動変容につなげる

全啓発活動を全社一律で推進しています。

「ニッセイサステナプロジェクト“にっせーのせ! 」
をスタートしています。

自治体との包括連携協定等に基づいた取り組み「包括連携協定」
や「個別連携
47都道府県＊と、フィードバックしていくことで、各地域での交通安全として、交通安全に関する情報提供を行うとともに、の意識向上や安心・安全な地域づくりに貢献するこアンケートを通じて、各自治体の自転車保険の加入とを目指します。

広島市×広島支社

全国の営業職員を中心に地域に根差した活動を行う

全」
をはじめ、
「地域経済の活性化」「子育て支援」

地域の健康増進―がん検診受診
勧奨活動―「青少年の健全育成」「スポーツ振興」
等、それぞみを進めています。

具体的には、地域の安心・安全に関する取り組み

47都道府県

協定に基づき、「健康増進」や「地域の安心・安れの地域・社会の課題に応じたさまざまな取り組

地域の課題解決

地域の課題解決

安心・安全なまちづくり
ー交通安全啓発活動ー＊2024年5月末時点

地域活性化―B.LEAGUE(国内男子プロバスケット
ボールリーグ)クラブへの協賛―

参加といった地域活性化に向けた取り組み等、地域の課題解決に資するさまざまな取り組みを進めています。

・ 県が認知症施策の検討を目的に実施する「認知症アンケート」のご案内
活動を実施

地域の健康増進 ―がん検診受診勧奨活動―

人

地域社会

■ 地域の皆様の健康増進・疾病予防を目指し、がん検診受診勧奨活動に力を入れています。
診受診勧奨活動を全社一律で推進しています。
2023年度は、お客様へのがん検診に関する情報提供に加え、がん検診の受診・未受診理由等の地域の皆様の声を約56万件収集し、結果を自治体や地域の皆様にフィードバックしました。
こうした活動を通じて、がんの備えに対する意識を高めるとともに、自治体のがん検診受診率向上に貢献することを目指します。
がん検診受診勧奨活動 ▶ P68

活用し、がん検診受診勧奨活動を展開（がん検診案内人数）
を共有し、・ 市と数量目標
定期的に報告を実施

・ アンケートの回答結果を集計し、県県担当者の声幅広く地域の皆様へアンケートをご案内いただき非常に助かっています。ご報告いただいたアンケート
結果については、今後の政策立案に活用させていただきます。

への報告を実施

地域活性化 ―B.LEAGUE(国内男子プロバスケットボールリーグ)クラブへの協賛―

人

地域社会

■ B.LEAGUEクラブと連携した取り組みを行っています。
当社は、全国各地に所在するB.LEAGUEクラブへ
協賛 し、地域活性化に向けた協働取組を展開してい＊ます。

福島県×福島ファイヤーボンズ×日本生命
・福島県在住の小中高生を中心に約4,000名を福島ファイヤーボンズのホームゲームへ無料招待。

具体的には、子どもたちを対象にした試合観戦へ

倉敷市等×倉敷支社
提供資料をファイリングした必携セットを

地域社会

糖尿病予防や認知症予防等の地域固有の健康課題に対する取り組みや、お祭りへの協賛や地域イベントへの島根県×松江支社

自治体との協定に基づき、2023年度からがん検人■ その他、各地域の課題解決に向けた取り組みをすすめています。

く、全国の営業職員を中心にこうした取り組みを行うことで、地域社会に対する貢献を目指します。

広島市主催イベントでの自転車保険加入義務化に関する情報提供の様子

交通安全アンケート

お客様へ保険・サービスを提供するだけでな

・ 包括連携協定の周知や乳がんに関する情報

ケート実施後は、結果を自治体や地域の皆様に(努力)義務化状況の認知度や自転車保険加入状況「包括連携協定」「個別連携協定」

協定」
を締結し連携しています。

等といった地域の皆様の声を収集しています。アン

市担当者の声の無料招待やバスケットボール教室などを実施し、こ日本生命の営業ネットワークを活用しうした取り組みを全国の当社職員が地域のお客様へて、市の情報発信ができることが非常案内しています。

に助かっています。今後も Win-Winの関係で助け合えたらと思っています。

今後も、B.LEAGUEおよび所属クラブとともに、
日
本全国を元気にする取り組みを展開していきます。

福島県、
福島ファイヤーボンズとの始動式の様子（2023年11月実施）＊ 65支社が49クラブへ協賛（2024年6月末時点）

4243

日本生命グループの価値創造

地域社会や人々とのつながり

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報■ ニッセイ名作シリーズ

子どもたちの「豊かな情操」
や「多様な価値観」
を育むことを願い、全国各地で地域経済の活性化 ―中小・中堅企業の支援―

地域社会

人

小学生を対象に、学校単位でミュージカル等に無料招待しています。
2023年度は64,090名を招待■ ビジネスニーズをお持ちのお客様同士をつなぐ、
ビジネスマッチング取組を推進しています。

主力商品である地場産食材を用いた土産物の販路

コロナ禍で販路が縮小しが縮小する中、ビジネスマッチングイベントで、た地場の企業に対し、地域・大手百貨店等との接点を持つことができました。

企業規模を超えたマッチン

ジネスチャンスの広がりを感じています。

グを通じてビジネスを支援

ギフト商品としての販路をご提案いただく等、ビ

まな商品・サービスをラインアップし、福利厚生制度のトータルパートナーとして、
企業・団体の人的資本経営・健①&%①企業保険・企業年金④企業向け勉強会・従業員教育②人事・労務関係サービス⑤DE & I サービス

③情報開示サービス()*+%&',-./%0%&f#ghiR'f#jklaiR

74-89
*+,-

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YZZ[ZY\']!^_JKLM⑥ヘルスケアサービス

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④ '()*

累計約62,000名（2004年〜）て変化していくさまざまな社会課題に対し、地域の人々とともに社会貢献活動に取り組んでいます。

地域社会将来について考えるきっかけを提供しています。
2023年度は3都県で571名が参加

希望に満ちた未来世代を育むために

地球環境

フードバンクへの寄贈

人

DREAM HOOP
PROJECT

桐生祥秀選手によるかけっこ教室地域社会■ 出前・受入授業

パラスポーツの体験会・講演会の実施や、競技大会の新設、当社役員・職員による競技大会応2023年度は体験会・講演会：8府県1,931名が参加
累計約2,800名（2021年〜）
大会応援：約800名が参加 累計約12,800名（2017年〜）
大会新設：日本生命岐阜オープン（車いすテニス）

車いすバスケ体験会・ 車いすバスケ大会
応援の様子
講演会の様子

地球環境の保全人

地球環境

全国47都道府県208カ所の ニッセイの森 の保全に向け、植樹や下草
2023年度は23カ所で1,223名が参加

累計1,058校 105,857名が参加(2011年〜)

出前授業の様子■ 進学応援奨学金 supported by 日本生命

経済的に困難な状況にある子どもたちの進学を認定NPO法人キッズドア基金と協働で支援しています。また、
当社職員手書きの応援メッセージをお届けしています。

44

地域社会

■ ニッセイの森 を通じた地球環境の保全

累計40,720名が参加(1992年〜)

クイティ&インクルージョン」
等をテーマとした授業を子どもたちに開催しています。

2023年度は397名を支援

車いすテニス
岐阜オープン

刈り・枝打ち・間伐等のボランティア活動を行っています。

全国の当社職員が講師となり、「ライフデザインや保険の大切さ」「ダイバーシティ・エ
2023年度は151校 15,433名が参加

地域社会

人

■ パラスポーツを通じた取り組み

たさまざまな社会貢献活動を行っています。
富士山環境の美化

卓球部による
卓球教室

援を通じて、
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの理解浸透に取り組んでいます。

2015年度から全国約7万名の全役員・職員が地域・社会の課題解決に向け
全役員・職員の参加率9年連続100%(2015年〜)

野球部による
野球教室

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの理解浸透

当社は、
創業からの
「共存共栄」「相互扶助」の精神のもと、
お客様と社会のよりよい未来のために、
時代によっ

人

2023年度は31都道府県で4,090名が参加

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人的資本経営をサポートする商品・サービスの概要

全役員・職員で取り組む社会貢献活動(ACTIONボランティア)

もに、「夢や目標を持つきっかけづくり」に取り組んでいます。

が講師となり、「夢」
をテーマにした授業を全国で実施し、子どもたちが

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寄付することで、
こども支援を行う全国の団体の活動に役立てられています。

競技の垣根を越えたさまざまなカテゴリーのバスケットボール選手②

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社会貢献取組:;%<=>?*+,-!"#$()*+,./0123456

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2023年度は791,110円を寄付
累計2,313,420円(2020年〜)■ DREAM HOOP PROJECT

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基金 寄付型自動販売機」を設置し、当社職員等が購入する飲料の売上の一部をす。アスリートとの触れ合いを通じて「体を動かす楽しさ」
を伝えるとと人的資本取組を通じた企業価値向上には、「福利厚生制度」
が効果を発揮すると考えており、
当社では、
さまざ
康経営®＊をサポートしています。＊「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

どもの未来応援国民運動」に賛同しています。当社オフィスに「こどもの未来応援

当社所属アスリートによるスポーツ教室を全国各地で開催していま■ 商品・サービスの提供を通じて、企業・団体の人的資本経営を支援しています。

⑥■「こどもの未来応援国民運動」
への賛同■ スポーツ教室

企業同士の商談

人的資本経営をサポートする商品・サービスの概要

累計8,073,167名を招待(1964年〜)

こどもの貧困などの課題を解決するため、こども家庭庁等が推進している、
「こ

お客様の声

具体事例

2023年公演「せかいいちのねこ」
から

累計1,195名を支援(2021年〜)

社内ボランティアによる奨学金受給者へのメッセージ

ニッセイの森 でのボランティア

ご契約者と共に取り組む社会課題解決

人

地域社会

地球環境

■「サンクスマイル」
を通じた寄付
ご契約者へ、「ありがとう」の気持ちを込めて「サンクスマイル」
をお渡しします。貯まった「サンクスマイル」
はさまざまな賞品と交換することができ、2023年度は99,169,797円を寄付
累計711,748,248円(2010年〜)

社会課題解決に取り組む団体への寄付も選択いただけます。
45

日本生命グループの価値創造

サステナビリティ経営

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

気候変動・生物多様性への対応
基本的な考え方

ガバナンス

地球温暖化に伴い世界各地でさまざまな自然災

ともに積極的に各種取り組みを推進しています。

当社は、経営会議・取締役会にて経営上特に重要

リスク管理委員会等では、気候変動や生物多様性に害が観測されており、気候変動問題は喫緊のグ引き続き、TCFD、TNFD、GFANZ(Glasgow

なリスクをトップリスクとして選定し、気候変動・生関する戦略およびリスク管理等の検討を踏まえ、環ローバル課題です。また、プラスチックの海洋へのFinancial Alliance for Net Zero)が公表してい物多様性をその具体事象として認識しています。経

境問題が当社経営へ与える影響を含めた経営戦略

流出や、世界規模での生態系の破壊など、環境問題る「金融機関のネットゼロ移行計画」のフレームワー

営会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会・計画を審議・決定しています。

への対応も求められます。当社は、気候変動問題へ

ク・ガイダンスに沿って、開示を進めていきます。

の対応を含めて、豊かな地球を未来につなぐ こと

なお、「ガバナンス」と「リスク管理」については資を経営に関する重要な事項の一つとして「サステナ

産運用領域・事業活動領域で共通の内容を掲げてビリティ重要課題」に掲げており、脱炭素社会の実いるため、冒頭に表記しています。
「指標・目標」はま現に向けて、グループ会社やビジネスパートナーととめて後述しています。

■ TCFD・TNFDの開示フレームワーク
TCFD
自然関連リスク

自然の領域

気候変動、主に大気が対象

陸・海・淡水・大気

フレーム「ガバナンス」「戦略」「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響管理＊1」

開示フレームワークの項目● 人権方針、
人権配慮、先住民・地域住民へ● リスクと機会、依存と影響(ダブルマテリ● リスクと機会 (シングルマテリアリティ＊2)

リスク管理

アリティの採用も可能＊3)● LEAPアプローチ(ロケーションの特定)● 優先順位付け● リスク
・機会に関するグローバル中核開示

指標・目標指標18項目あり＊4 (土地、淡水、海水利

用、汚染物質、大気汚染、廃棄物、排水 等)● CO₂/GHG排出量● 温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた進捗状況● 温室効果ガス排出量削減目標に向けた取組ロードマップ● 生物多様性保全に向けた方針および取組状況● 責任投融資の推進に向けた取組状況● グローバル追加開示指標(自然保護活動

等)

経営会議
諮問

報告

GFANZ
ネットゼロ
移行計画

基礎

＊1 自然や生物多様性の状況は、場所によって異なるため「場所」
による違いを重視＊2「環境が企業に与える影響」
のみ＊3「環境が企業に与える影響」と「企業が環境に与える影響」の2つの側面を認識＊4 セクター別または地域別(国、バイオーム、生態系 等)

46

実装戦略
ガバナンス

諮問

報告

リスク管理委員会

運用リスク管理専門委員会

地球環境に関する検討・報告テーマ

地球環境に関する検討・報告テーマ● 温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み● シナリオ分析（分析・試算結果等）● 温室効果ガス排出量削減目標の設定● 気候変動・生物多様性に関するリスクの認識・評価● ネイチャーポジティブ貢献に向けた取り組み● 気候変動・生物多様性リスクへの対応方針● 各責任投融資手法に係る取り組み● TCFD・TNFD提言に沿った開示の検討

地球環境ワーキンググループ
総代会

総代懇談会

評議員会

ニッセイ懇話会

サステナビリティ・アドバイザリー会議
金融セクターに特化

報告

社長執行役員● 環境を含むサステナビリティ
・アウトカム目標の設定● リスクと影響の管理● リスク管理● 環境を含むサステナビリティ
・アウトカム目標の取組状況

サステナビリティ委員会（年４〜５回）リスク・機会に係る組織のガバナンスを開示の対応

戦略

地球環境に関する取締役会での主な報告・審議事項● 環境を含むサステナビリティに関する社外評価機関からの評価

監督「指標・目標」「リスク管理」「指標・目標」ガバナンス

その具体事象として認識

TNFD

気候変動リスク

ワークの領域● 経営上特に重要なリスクをトップリスクとして選定し、
気候変動・生物多様性を社外の皆様の声

特徴

対象

取締役会

指標・目標

エンゲージメント戦略

責任投融資ワーキンググループ
相互会社としての意思決定機関である「総代会」
において、環境を含むさまざまなご意見を頂くことに加え、「 総代懇談会」
や
「ニッセ
イ懇話会」
を開催しています。
「サステナビリティ・アドバイザリー会議」
では、当社の環境取組についても社外有識者から意見・評価を頂きます。

リスク管理
リスク管理については、気候変動を含むさまざまなリスクが全体として会社に及ぼす影響を統合的に管理する観点から、統合的リスク管理を実施しています。
※ トップリスクやリスク管理の詳細については、P110〜111およびP129をご覧ください。

47

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

気候変動への対応

資産運用領域戦略
当社では、気候変動によって当社事業へもたらされる影響（リスクと機会）を資産運用・事業活動の両析を踏まえ、
リスクコントロールやレジリエンス（強靭性）を高める取り組みを推進しています。

■ シナリオ分析の具体的手法
2023年度は、「 気候変動に伴う資産運用ポート

領域で認識しており、気候変動シナリオを用いた分

＊1
フォリオ」
のリスクと機会を測定する手法として、■ リスク・機会の認識・特定

N G F Sシナリオをもとに、M S C I 社 が 提 供 する

当社では、気候変動によって以下のリスクと機会が、短期・中期・長期の時間軸でもたらされる可能性がある技術想定される当社事業への影響例※資産運用に関しては、当社資産運用ポートフォリオにおける投融資先企業への影響

台風・洪水等による死亡数、当社事業拠点の建物損害額への影響◎

自然災害の頻度・深刻度の増加に伴う投融資先の損失発生◎

夏季の暑熱・熱波、大気汚染、森林火災による死亡数増加◎

気象パターンの極端な変動による被害増加に伴う投融資先の損失発生◎

炭素関連規則（炭素税・排出権取引）の導入・強化による投融資先の収益性低下

気候変動対策への取り組みが不十分な場合の評判低下

機会

サービス
市場

● CVaR
気温上昇シナリオ別の分析では、「政策リスク」
やは増大する傾向にありました。

ほど、資産価値に与える影響が大きく、「物理的リス
リスクと機会がトフォリオの資◎産 価 値 に 与えるポジティブ・
ネガティブな影
響度(%)

+5.0

1.5℃シナリオ

2.0℃シナリオ 3.0℃シナリオ

+0.0
▲3.6

▲5.0
▲10.0

再生可能エネルギーの価格安定、省エネの進行
温暖化に関連する商品・サービスの開発◎

消費者行動・選好の変化による投融資先が扱う商品・サービスの需要増加

+2.5

+1.2

+0.8 +0.4▲5.7 ▲5.7

▲6.6
▲9.6

▲7.6

▲7.2

▲9.5

▲15.0 ▲14.3

Divergent Net Zero（無秩序的）

投融資先の効率的な資源の利用による生産能力向上・コスト削減

+4.6

▲2.3

政策リスク

投融資先の低炭素関連の新技術開発による競争力向上

ク」
については、気温が上昇するシナリオほどリスク「技術機会」
において、気温上昇を抑制するシナリオ

新技術台頭に伴う投融資先の既存技術・資産の競争力低下

評判

製品・

短期 中期 長期

資 産 運 用 ポー

消費者行動・選好の変化による投融資先の商品・サービスの需要減少

エネルギー源時間軸＊

温暖化対策に関連する省エネ法等の強化

市場

資源効率

シナリオ
分析対象

移行リスク

政策・法

資産運用

慢性

事業活動

物理的リスク

急性＊2「Climate Value-at-Risk(CVaR)」を用いた分析

を行いました。

と認識しています。
分類＊1 当社ポートフォリオは国内外株式、国内外社債を対象に試算＊2 CVaRは、気候変動に伴う企業ごとの株式や社債などの資産価値への影響
（リスク
と機会）
を評価するもので、気候変動に関する政策変更・規制強化に伴うコストである「政策リスク（移行リスク）」および低炭素技術等に伴う収益機会である
「技術
機会」
、
自然災害等に伴うコストと機会である「物理的リスク」の三つの項目を分析することで、気候変動に伴う資産運用ポートフォリオのリスクと機会を定量的に把握することが可能

Net Zero 2050（秩序的）

技術機会
Delayed Transition（無秩序的）

物理的リスクBelow 2℃（秩序的）NDCs（温暖化進行）

こうした分析結果を把握した上で、今後、インテグ

気候変動の定量モデルに関しては、分析手法が発レーションやエンゲージメントを通じた投融資先企

展段階であるという事情も考慮し、関連動向を注視

業の後押しによる、気候変動関連のリスクと機会をしながら、リスク評価手法の調査・分析を継続してい考慮した取り組みを行っていきます。なお、
こうした

きます。

＊当社の短期・中期・長期の時間軸の定義は、短期：1年 中期：3年 長期：30年としています。

■ 取り組みの具体内容■ シナリオ分析
気候変動が当社事業に与える影響について、上記の表のリスクと機会を対象に複数のシナリオを用いて分析しています。資産運用領域はNGFS＊シナリオ、事業活動領域は主にIPCCシナリオを使用しています。
【当社の分析にて使用するシナリオ】＊Network for Greening the Financial System（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）

NGFSシナリオ
NDCs

IPCCシナリオ+3.0℃

各国がパリ協定にて約束した政策（現時点では実施されていないものも含む)が実施されると想定
Below 2°C

+2.0℃

排出削減政策の厳しさが徐々に増していき、気温上昇を2°
C以下に抑制
Delayed Transition+2.0℃

2030年まで排出量が減少せず、気温上昇を2°
C以下に抑えるため強力な政策を実施
Net Zero 2050

48

セクターごとに導入される政策が異なることで、非効率に脱炭素が進む想定+4.0℃

えで解決すべき重要な社会課題であり、多くの企業

ス）
等の国内外のイニシアティブにも加盟することやプロジェクトに投融資する機関投資家である当社

で、気候変動問題の解決に向けた意見発信や情報にとって、果たすべき役割や貢献できる領域は大き収集を行ってきました。

いと認識しています。

NZAOA加盟に際しては、資産運用ポートフォリ
オにおける温室効果ガス排出量の2050年度ネット

ス排出量の最大排出量に相当

年のPRI署名をきっかけに取り組みを加速させていゼロの目標、ならびに2030年度中間目標を設定するシナリオます。同年には、「ESG投融資の取組方針」（当時）のし、継続的に排出量の削減状況をモニタリングして策定をはじめ、テーマ投融資の目標を設定し、グいます。なお、排出量削減にあたっては、資金提供とリーンボンドなど環境領域に資する投融資を推進し対話の両面で取り組みを進めています（詳細はP50てきました。それ以降は、テーマ投融資の内枠となをご覧ください）
。

+2.0℃

+1.5℃

気温上昇を2℃以下に抑える
+1.5℃

NZAOA
（ネットゼロ・アセットオーナー・アライアン

そうした考えは以前から重視しており、
特に2017

2100年における温室効果ガ

RCP2.6

円滑な排出削減政策とイノベーションにより、気温上昇を1.5°
C以下に抑制Divergent Net Zero

RCP8.5

気候変動問題は、地球環境の基盤を維持するうという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ

る目 標として 脱 炭 素ファイナンス枠 の 設 定や 、49

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

気候変動への対応

事業活動領域■ シナリオ分析の具体的手法● 資金提供資金提供面では、脱炭素に貢献する企業やプロ

まえ、当社は、パリ協定に準拠したトランジション・

気候変動、とりわけ地球温暖化は、生命保険事業

比較的高いと想定されるリスク事象の発生頻度・確

ジェクトへの投融資を対象とした「脱炭素ファイナン

ファイナンスの定義や具体的な基準値等を明示しにさまざまな影響を及ぼすと想定されています。当率と当社収支への影響度を基にヒートマップを作ス枠」
3兆円（2017-2030年度）の目標を設定してた「日本生命トランジション・社では、IPCCが提示した2℃上昇と4℃上昇の場合成し、重要性の高いリスク事象から順次、シナリオ分

おり、2023年度末時点で約1.９兆円まで投融資実

ファイナンス実践要領」
を策のシナリオを用いて、2050年や2100年における、析を実施しています。

績を積み上げています。

定・公開しています。今後も、生命保険事業への影響についてのシナリオ分析を一方、日本は地域特有の課題から急速な脱炭素

企業の脱炭素支援とともに信行っています。

化の実現が困難な環境の中で、多排出産業の段階

頼性・透明性の高いトランジ

的な排出量削減を支援するトランジション・ファイナ

ション・ファイナンスの基盤作

ンスの必要性が高まっています。こうした背景も踏りへ貢献していきます。

行うと共に、数多く存在するリスクの中で、優先度・シナリオ分析を行うにあたり、発生頻度・確率がhttps://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20240611.pdfの場合の健康影響を想定＊した結果、当社にとって影ました。

示を要望し、約9割の69社が開示しています。

への情報開示要望を継続的に強化しています。

また、2023年9月からはスコープ3排出量上位先

2022年度から、投資先排出量の約8割を占める43社に排出量削減に向けた取り組み内容の開示を

スコープ1+2排出量上位先等78社には、2050年

要望し、約6割の24社が開示する等、削減取り組み

度ネットゼロに向けた削減ロードマップの策定・開の進捗を確認しています。

【対話を継続し、2050年度ネットゼロに向けた削減ロードマップの情報開示が充実した事例】

課題

意識を
共有

取り組み
の進捗
を確認

日本生命

対話先企業

①気候変動に伴う経営上のリスクと機会の定量・定性分
析、②温室効果ガス排出量削減の方向性の双方を開示済であったため、気候変動対応に関する情報開示のさらなる充実を要望。

事業部門も巻き込んで社内での議論を深め、継続的に分析を高度化していきたい。
2050年度ネットゼロに向けた削減ロードマップ（中期・長期の削減目標、および取組領域・取組内容を含む）を公表。

情報開示のさらなる高度化に向け、他社の好取組事例を紹介し、2050年度ネットゼロ目標達成にむけて必要な設
備投資額や研究開発費の総額の試算や同金額の公表を要望。

脱炭素に向けさまざまな技術開発を並行して進めており、試算は困難だが今後検討していきたい。

・削減ロードマップに基づく取り組みの進捗状況について、生産設備の集約や既存設備の効率化等を通じて取り組
みは順調に進み、2030年度の中間目標達成の目処が立っていることを確認。
・脱炭素取組を一層推進するため役員報酬制度の変更も検討していることを確認。

開示
充実

2030年度までに必要な脱炭素関連の設備投資額を公表
今後も対話を通じて投資先企業のサステナビリティに関する取り組み推進や情報開示充実を後押し①地球温暖化による暑熱・熱中症②災害や異常気象による洪水③災害や異常気象による強風・高潮

高
暑熱、
熱中症

当社収支への影響度

将来(2050年から2100年)の気温上昇が+4.0℃
響が大きいのは、以下の3点であることが確認でき対話の面では、気候変動のテーマに関する企業

影響度の高いものから取り組んでいます。

【発生頻度・確率が比較的高いと想定されるリスク事象と当社収支への影響度】※「日本生命トランジション・ファイナンス実践要領」
は当社ホームページにて公開しています。

● 対話（エンゲージメント）

定性面だけでなく、可能な限り、定量的な分析を

節足動物媒介
大気汚染
森林火災、感染症や大気汚染等についても、今後分析を干ばつ

低行っていきます。
＊環境省「気候変動影響評価報告書」、米国CDC「人の健康への気候変動の影響」
等を
参照

洪水

性感染症、

低

土砂流、地滑り、
雷害、水・

強風、高潮

食品感染症
発生頻度・確率高【影響度が高いリスクに関する詳細結果】
現在の被害状況から、横ばいないし微増

暑熱・熱中症

洪水

死亡率
当社への影響度
建物被害
当社への影響度
年平均被害者数

強風・高潮

当社への影響度
最大被害者数当社への影響度

被害は拡大

2℃上昇（RCP2.6）

4℃上昇（RCP8.5）＋0.5％程度▼＋35億円程度＋1.0％程度▼＋70億円程度

横ばい▼＋0.35億円程度

3.3倍▼＋1.1億円程度

1.1倍▼+0.1億円程度

2.1倍▼＋0.3億円程度

2.9倍▼＋12億円程度

5.1倍▼＋22億円程度※影響額は保険金等支払額の増加額、建物被害額等

今後は分析の範囲の拡大と、分析を精緻化すると共に、シナリオ分析で得られた影響を軽減するような適応策についても検討していきます。

50

51

気候変動への対応

生物多様性への対応

世の中の動向と基本的な考え方■ 取り組みの具体内容

2020年時点で、世界の経済生産の半分以上であているテーマの一つとなります。

当社の事業活動における主なCO 2 排出項目は、

当社は2050年度総排出量ネットゼロの目標を設る44兆米ドルの経済価値の創出が、自然に依存して

当社は、2001年に制定した環境憲章において、自動車の使用（スコープ1）、
オフィスとして使用する

定しており、
この達成に向けて2030年度の中間目標

ビル・建物での電気の使用（スコープ2）、紙の使用として51％以上削減（対2013年度比）を設定し、各いるとされ、
自然は経済活動の基盤と捉えられていかけがえのない地球環境を次世代に継承すること（スコープ3）、その他、従業員の通勤や出張、郵便種取り組みを進めています。

ます。世界経済フォーラムの報告書では、「生物多様と、生物多様性の保全に努めることを明記していま性の喪失」
が今後10年間で最も急速に悪化するグす。また、資産運用領域では、「自然資本」
をサステ

ローバルリスクとして挙げられ、今後10年の世界的ナビリティ重点取組テーマの一つとして掲げ、各種な重大リスクの第4位にランクインして注目を集め取り組みを推進しています。

（スコープ3）などです。

（スコープ1）
EV車・PHV車・FCV車の導入推進
社用車として使用する約2,000台の自動車の、約3分の1をHV車＊1に変更しました。また、
CO2排出量の少な
いEV車＊2・PHV車＊3・FCV車＊4を段階的に導入しており、2030年度までにおおむね全ての車両のEV化を目指しています。2050年度までには全営業車の脱炭素化に向け対応策を検討しています。
＊1 Hybrid Vehicle(ハイブリッド自動車) ＊2 Electric Vehicle（電気自動車） ＊3 Plug-in Hybrid Vehicle（プラグインハイブリッド自動車）＊4 Fuel Cell Vehicle（燃料電池自動車）: 酸素と水素を「燃料電池」に取り込んで発電し、その電気でモーターを回して走る自動車■ リスク・機会の認識・特定
当社では、生物多様性の動向によって、次のような物理的リスク・移行リスク・機会がもたらされる可能性があると認識しています。
分類

当社は、全国約1,500の生命保険の営業拠点を運営しており、老朽化した営
置、木造化等を通じた脱炭素化に取り組んでいます。2018年7月以降は、2023年度末で累計137拠点
ZEB-Ready＊1水準での建て替えを実施しており、を竣工しました(ZEB＊2拠点含む)。各営業拠点において、おおむね移転前と比較

群馬富岡オフィス

物理的リスク

業拠点の建て替えの際には、エネルギー効率の大きな改善、
太陽光パネルの設

して、20〜30％を超える使用電力量の削減を実現しています。
＊1 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物＊2 大幅な省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入で、年間の一次エネルギー消費量がゼロまたはマイナスの建築物

日本生命本店(東館)屋上

移行リスク

を設置し、
再生可能エネルギーを導入しています。

技術

市場

さらに、当社敷地外（20地点）に当社専用の太陽光パネルを設置するオフサ
イトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)＊を導入し、2023年4月

評判から受電を開始しました。当設備で発電した再生可能エネルギー電力を、当社
機会

の大阪本店
（本館・東館・南館）
およびコンピュータセンターに供給しています。
＊電力の需要場所から離れた土地に太陽光発電所を所有する発電事業者が、太陽光発電所で発電された電力を需要家が所有する遠隔の需要場所に供給する契約形態

慢性

政策・法

〈太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入〉
当社保有ビルのうち、
大阪本店・東京本部などの一部のビルに太陽光パネル

急性オフサイトコーポレートPPA（兵庫県姫路市）

事業機会
持続可能性

資産運用

〈『ZEB』化・ZEB-Ready化等による営業拠点の省エネルギー化〉

事業活動（スコープ2）
営業拠点・保有ビルの省エネルギー化に向けた各種取り組み戦略想定される当社事業への影響例※資産運用に関しては、当社資産運用ポートフォリオにおける投融資先企業への影響

自然災害増等による死亡・疾病等増加に伴う保険金等の支払い増加、営業拠点損害
自然災害等によるサプライチェーンの中断に伴う投融資先の収益性低下
自然災害増等による死亡・疾病等増加に伴う保険金等の支払い増加
水資源の喪失や生態系の崩壊による生産プロセスの再検討に伴う投融資先のコスト増加
各種規制強化に伴うコスト増加
各種規制強化に伴う投融資先のコスト増加
各種規制強化に伴うコスト増加
新技術の開発に伴う投融資先のコスト増加
消費者行動・選好の変化による商品・サービスの需要減少
原材料が入手困難になること等に伴う投融資先の収益性低下
各種格付による社会的評価の低下に伴う生命保険販売への影響
健康への影響による生命保険の重要性が改めて認識され、保険加入へのインセンティブ増加
自然と調和した持続的な経済発展への期待に伴う投融資機会の増加
リサイクルや、再生可能な資源の利用による事業運営コスト削減（スコープ3）
ペーパーレス化の徹底と物流の圧縮に向けた取り組み
当社ホームページ・アプリを通じた情報提供や、オンライン手続きの拡大など、紙使用量および社内便数の一層の削減に取り組んでいます。

CO2 吸収取組

森林由来Jクレジット創出、Jブルーカーボンクレジット 購入等

自然を活用したクレジットの創出・支援に取り組んでいます。地方自治体や共にクレジットの創出に取り組む
企業と協業・連携し、森林・干潟・水田等のプロジェクトを支援し、地域の活性化に貢献していきます。
52

53

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

生物多様性への対応

資産運用領域

事業活動領域■ リスク分析■ 環境影響の分析

投資先企業と自然資本の関係性を把握するた
め、TNFDで使用が推奨される自然関連リスク分析

汚染」「土壌汚染」であることが確認できました。
今後は、当該分析結果を踏まえ、投融資や対話のツール「ENCORE＊」を活用し、業種別にどの自然資

取り組みを検討していきます。

本にどの程度依存し、影響を与えているかを評価し＊国連環境計画等の国際機関や金融機関が共同で開発した、投資先企業の自然資本に対する依存と影響を評価するための分析ツール

ました。依存が大きい自然資本は
「生息地」
や
「水」
で
あり、影響が大きい自然資本は「都市廃棄物」
「水質

小
一般
消費財・
サービス

生活
必需品

エネルギー

金融

ヘルス
ケア

資本財・
サービス

情報
技術

素材

不動産

電気
通信・
サービス

依存・影響

公共
事業

TNFD 事業活動領域の依存と影響の全体像
要因

インパクト

総計

大気

土地利用

ドライバー

依存・影響の
大陸/淡水/海洋利用の変化

自然の変化の現状

全国約1,600カ所＊で営業活動を実施

資源使用/再生水利用

紙使用

約62万㎥ 約17.6億枚

電気・ガス

廃棄物・

排出

・燃料使用 プラスチック

約17万t

約137万GJ 約6,800t(木材)＊本部・研修所等、支社、営業拠点の合計

排水

約62万㎥

※2022年度データ(一部推計値)。紙使用量は、2023年度データ。

〈営業拠点LEAP分析〉

依存約1,600拠点＊1について、
自然との接点を確認し、①生物多様性の重要性が高い地域、②完全性が高い生態系の視点で分析を行い、生物多様性の重要性等を確認しました。今後詳細分析を実施予定です。

土地

ミネラル
海洋様相
土壌

LEAP分析の視点

生物種
水

生物多様性の重要性が高い地域

騒乱
淡水生態系
の利用
GHG排出

完全性が高い生態系

影響

海洋生態系
の利用

使用・検討中の指標およびツール

該当拠点数

保護地域＊2（自然公園、自然保護地域、鳥獣保護区）

88拠点

生物多様性重要地域(KBA)＊3

40拠点

BII(Biodiversity Intactness Index)スコア97.5以上＊4

22拠点＊1 本部・研修所等、支社、営業拠点の合計＊2 保護地域は「国土数値情報(保護保全データ)」(国土交通省)を加工して利用＊3 KBAはコンサベーション・インターナショナル・ジャパンのKBA調査結果を利用＊4 97.5はWWFの生物多様性リスクフィルタースコアの「Very low risk」の閾値を利用

GHG以外の
大気汚染
その他資源
利用
土壌汚染

２．
20拠点の詳細な環境影響の分析の手法

都市廃棄物
陸地生態系
の利用

東京都と北海道の20拠点を対象とした詳細分析では、地域ごとの自然特性を可能な限り捉える評価を試行的に実施しました。今後、評価対象範囲を拡大するとともに、水の物理的リスクや、先住民・地域コミュニティとの関係性なども含めた、
より適切な評価手法を検討していきます。

水質汚染
水の使用

3つの指標

■ 取り組みの具体内容
新中期経営計画において、さらに取り組みを進めるべく、「自然資本」
を当社資産運用におけるサステ

た。今後、資金提供と対話の両面から、より能動的に

生物多様性ポテンシャル(半径2kmの範囲)

課題解決に取り組んでいきます。

開発圧(半径2kmの範囲) （土地利用の過去11年間の変化の程度）

海洋保全を資金使途とするブルーボンドや、森林整備や絶滅危惧種の生息域調査等を資金使途とするグリーンボンドへの資金提供

ネガティブ
スクリーニング

パーム油生産による森林破壊等の環境問題や強制労働・人権侵害等の人権問題を踏まえ、RSPO 認証未取
得のパーム油関連企業への投融資を禁止

エンゲージメント「ENCORE」
を基に、保有残高上位企業のうち、自然資本に対する
「依存」
・
「影響」
が大きい業種を対話先として特定し、当面は対話を通じて各企業の段階的な取り組み・開示充実を後押ししつつ、情報収集や他社事例の紹介を実施。将来的には、
企業価値向上の視点を踏まえた要望事項の設定を検討＊

生物多様性に関する協働エンゲージメントのイニシアティブである「Spring」に加盟

5段階評価を実施。さらに3指標の評価結果から総合評価を実施した結果、20拠点中、2拠点が総合評
価で「HIGH」の評価となった。

（「VERY HIGH」「HIGH」「MEDIUM」「LOW」「VERY LOW」
の５段
階で評価）

＊ある絶滅危惧種の存続にとって非常に重要な生育・生息地として指定されたサイト

テーマ投融資＊Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油に関する円卓会議

東京・北海道の20拠点について、3つの指標で、保護地域/KBA/AZEサイト＊との近接(半径100m・1kmの範囲)

ナビリティ重点取組テーマの一つとして設定しまし

54

CO2

汚染/汚染除去１．
全国約1,600拠点＊1のスクリーニング（センシティブロケーションの抽出）

生息地

協働
エンゲージメント

気候変動〈サプライチェーンLEAP分析〉

TNFDが推奨するLEAPアプローチの手順に従って、
コピー用紙のサプライチェーンにおけるトライアル分
析を実施しました。
確認内容
地域

備考

ブラジル(約40％)、チリ(約20%)、
フィンランド(約15％)など多数

森林名称は不明

主な樹種

ユーカリ、バスウッド、
メープル、ラーチ、パイン等

混合割合は不明

製紙工場

中国江蘇省蘇州市常熟市

中国で製造

原産地等は毎年変動するため、今後も定期的にフォローを実施すると同時に、コピー用紙等以外でサプラ
イチェーンにおける購入量が多い物資については、今後も順次LEAP分析等を通じてサプライチェーン上のト
レーサビリティー確保に向けて取り組んでいきます。

55

生物多様性への対応

気候変動・生物多様性への対応

指標と目標■ 取り組みの具体内容

当社は、気候変動問題の解決およびネイチャーポジティブへの貢献に向けて、資産運用領域および事業活
地の保全活動、海の環境保全活動、絶滅危惧種の受け、生物多様性の保全に資する自主的な保全活保全活動等について、当社職員も参画して推進して動の取り組みを推進しています。具体的には、全国います。

動領域において、各種目標を設定しています。

資産運用

当社では、生物多様性に関する世界的な議論をの地方自治体や環境保全団体等と協働しながら、湿
気候変動

湿地保全

事業活動

● ラムサール条約登録湿地「春国岱」北海道根室市
2013年から毎年、「春国岱」で繁殖する外来植物「オニハマダイコン」の駆除活動に、
根室営業部職員が参加しています。
●「米湿原」の再生事業への協力 山形県鮭川村
山形県鮭川村にある米湿原は、希少な動植物が多く生息する自然豊かな「春国岱」
での外来植物駆除活動● オオルリシジミ保全活動 長野県安曇野市
絶滅危惧種のオオルリシジミを守る活動を地元と日本自然保護協会が実
オオルリシジミの保全活動の様子● サンゴ白化対策 沖縄県那覇市
那覇支社では、沖縄のビーチクリーンアップ活動に参加しています。また、

ビーチクリーンアップ活動の様子

積極的に取り組んでいます。
● 本店東館屋上緑化
本店東館の屋上で、サツマイモ等の栽培を行い、緑を増やし、ヒートアイ
ランド対策を実施しています。

● 東京本部近隣のコンビニと協働した取り組み（エコバッグ・マイカップの呼びかけ等）● グループ会社のニッセイ商事では、
脱プラスチックに向けた商品ラインアップを拡大

56

事業活動領域

企業活動におけるクリアファイルの使用量を削減すると同時に、2024年度からはプラスチック製
クリアファイルの新規購入を廃止し、紙製クリアファイル（エコファイル）の使用を推進しています。

上記に加え、全国各地の海岸・浜辺・河川でのプラスチックごみの清掃活動を通じ、海洋プラスチック問題にも取り組んでいます。

GHG削減寄与量

426万t/年

1,500万t/年

脱炭素ファイナンス枠

約1.9兆円

3兆円

CO₂排出量（スコープ1+2+3）（全排出量、
グループ全体、対2013年度）▲35.3%▲51%以上CO₂排出量（スコープ1+2）（自社管理部分、日本生命単体、対2013年度）▲51.9%

ネットゼロ(▲100%)

再生可能エネルギー比率（自社契約部分、日本生命単体)＊2

31.2％

100%

（上記）

ネイチャーポジティブへの貢献

CO₂排出量に加え、年1%の電気使用量削減、
毎年1億枚ペースの紙使用量削減

脱炭素ファイナンス枠の目標を導入(上記：
CO₂排出量)

水、廃棄物、その他環境に影響を与える項目の目標設定を検討

ー〈事業活動領域〉○CO2 排出量：▲51%以上○電気使用量：
毎年▲１％○紙使用量：
毎年▲1億枚

ネットゼロ

自然と共生
する世界の
実現

2030年度投融資

トランジションファイナンスなど脱炭素
ファイナンス枠を活用した投融資の推進

対話

温室効果ガス排出量上位先等約70社と気候変動をテーマとする対話の実施
E・S対話のマイルストーン管理導入

ポリシー・エンゲージメント

脱炭素ファイナ 目標の見直しやさらなる投融資の推進
ンス枠3兆円

省庁主催のWGやPRI・NZAOA等のイニシアティブへの参画を通じた意見発信グローバル動向の情報収集

スコープ１

社用車(約2,000台)のEV車等へ入替、充電設備整備

スコープ２

LED化、拠点ZEB-ready化
拠点ZEB化推進(太陽光パネル、蓄電池設置等)
当社専用太陽光パネルのオフサイト設置推進
再エネ比率向上

循環型社会の実現に向けて● 全職員を対象とした「環境研修」
を毎年実施し、環境問題に対する意識醸成

その他の取り組み▲49%以上本店東館屋上でのサツマイモ植付の様子

当社は、企業活動におけるプラスチック使用量の削減に向けた取り組みを推進し、世界的課題であるプラスチック
プラスチック製▲20.0%

イニシアティブへの参画

問題の解決に向け、「ニッセイPlastics Smart運動」に取り組んでいます。
クリアファイルゼロ

GHGインテンシティ（スコープ1+2、対2020年度）

スコープ３
その他
CO2 吸収取組

毎年1億枚ペースでの紙使用量削減
社内便の効率化推進

2050年度その他車両EV化推進、充電設備整備木造拠点拡大

全営業車の脱炭素化※営業職員の私有自動車含む

2040年度

再生可能
エネルギー100％

2050年度ネットゼロ

当社で保有する全国の営業用・投資用建物における屋上緑化や街路樹設置にープラスチック問題への取り組みー▲45%以上＊1■ 2050年度に向けたロードマップ

資産運用領域

白化するサンゴを守る団体への支援を実施しています。

建物緑化への取り組み▲45.9%＊1

GHG排出量は削減目標を導入

2030年度目標 2050年度目標＊1 資産運用のGHG排出量、GHGインテンシティについては、2022年度実績を記載＊2 事業活動領域のグループ全使用電力における再生可能エネルギー比率については、2040年度までに100%の目標を設定

施しています。安曇野営業部では、幼虫の餌となるクララの植え付け活動を実施しています。

GHG総排出量（スコープ1+2、対2010年度）

事業活動

「米湿原」
の再生事業への協力

絶滅危惧種等保全

自然資本

整備活動に参画しています。

2023年度実績

資産運用場所であることから、山形支社では地域住民や村役場等とともに、米湿原の指標・目標2050年度

ペーパーレス化

森林由来クレジット創出(北海道茅部郡森町)、

Jブルーカーボンクレジット 購入(広島県尾道市)等

57

日本生命グループの価値創造

サステナビリティ経営

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

有識者ダイアログてこ

日本生命グループが社会を動かす梃子となり
アウトカム創出をエコシステム全体に広げる

鹿島

事業を通じて人々の健康や幸福に寄与することは、都築ご指摘いただいたように、「地域社会」
や「地球環境」

当社グループの存在意義でもあります。保険事業によっに良いインパクトを与える投融資は、社会の持続可能性をてお客様に安心・安全を提供していくのはもちろん、結高め、結果としてお客様の暮らしの安心・安全や経済的メ婚・出産、家族の介護等、人生の節目でお客様をサポー

リットにもつながります。
保険料がどのように活用されて、トするビジネスに積極的に取り組んでいきます。

「人」「地域社会」「地球環境」の役に立っているのかについて、これからはもっと分かりやすくご説明し、ご契約者の宮崎

これまで18項目に分かれていたサステナビリティ

皆様にご理解いただくことが大切かもしれません。

重要課題を見直し、「 人」「 地域社会」「 地球環境」の3領域に集 約 し ま し た の で 、ご 指 摘 い た だ い た 人 々 の 健 康 と佐藤

Well-beingへのリスクやその課題解決についても、より社会に良いインパクトをもたらし、好循環を生み出すとい

力強いストーリーを描いていけるのではないかと考えてう視点が若干弱かったのかもしれません。そこで今回のサいます。

ステナビリティステートメントでは、当社の立ち位置を明

これまでの情報発信には、アセットオーナーとして確にするためにも「機関投資家としての責任ある運用」と髙村様
〈参加者〉上記写真の左から順(当社役員･職員の役職は2023年10月時点)
日本生命 佐藤 和夫（取締役常務執行役員）
日本生命 宮崎 まゆ子 （企画総務部長 兼 コ−ポレ−トプロモ−ション部審議役「地域・社会共創部長」）
有識者髙村 ゆかり様 （東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）
日本生命 鹿島 紳一郎 （執行役員主計部長 兼 サステナビリティ企画室長）
有識者
足達 英一郎様 （株式会社日本総合研究所 常務理事 未来社会価値研究所長）
日本生命 都築 彰（執行役員財務企画部長）
日本生命 大澤 晶子（取締役常務執行役員）

見を伺うべく、社外の有識者をお迎えして、ダイアログを開催しています。
昨年度は、サステナビリティステートメントやアウトカム目標の策定にあたり、ダイアログを実施しました。
「 人」
「 地域社
会」
「 地球環境」の３領域における当社グループの取り組みや、PRI（国連責任投資原則）
やNZAOA等の国際イニシアティ
ブへの参画状況等をお伝えした後に、当社グループに期待することや、サステナビリティステートメントやアウトカム目標の検討状況、サステナビリティ経営に関する評価やご意見を頂きました。

で高まる健康リスクや、気候変動によって甚大化する災害

都築リスクなどにどう対応していくのかを示してほしいと思

めには、投融資先企業とのエンゲージメントの強化も重要います。また、そのリスクを減らすためには、お客様に対すです。現在、多くの企業がさまざまな社会課題の解決に力るアドバイザリー機能が一層重要になると思いますが、いを注いでおり、当社では、それをファイナンス面だけでなかがでしょうか。

く、対話を通じて他社のベストプラクティスをご紹介する

責任ある投資家として社会に好循環を生み出すたこと等で後押ししていきたいと考えています。そして、社おっしゃるとおりだと思います。当社グループの役

会課題の解決に貢献することが投融資先の企業価値向上

員・職員が、お客様とそのご家族のアドバイザー、リスクコに結びつくという共通認識を醸成し、アウトカム創出をエンサルタントとなって、さまざまなリスクを丸ごと受け止コシステム全体に広げることができれば、社会により大き

め、お客様を一生涯支え続けられる会社を目指していまなプラスのインパクトをもたらせるはずです。

す。保険はそのための重要な手段ですが、これまでも介護事業や保育事業などを展開してきたように、今後もヘルスケアをはじめとする多彩なサービスを創出し、お客様の健
康やWell-beingをお支えしていきたいと思います。
髙村様

日本生命グループに期待すること足達様いう一文を盛り込んでいます。

を迎えて、これから増大するリスク、例えば、超高齢化社会

佐藤
日本生命グループでは、事業運営の根幹であるサステナビリティ経営を一層高度化するため、相対的かつ客観的なご意

ストーリーを描くにあたっては、人生100年時代

さらにもう一つ、「人」「地域社会」「地球環境」の3つの領域は相互に連関しており、機関投資家として責任ある

金融には世の中を動かすレバレッジ（梃子）の機

ポンサーに選定されたことは大変光栄であり、これを機に能があります。金融機関が何か野心的な決断を下し、先頭

サステナビリティに関する私たちの姿勢をより強く社内を切って宣言・行動することで、社会にプラスのインパク

外に発信していきたいと考えています。

資産運用を行うことが、人の健康や幸福、地域防災やレジリ
エンスの強化、地球環境の課題解決など全てにつながっていくことを前面に出しても良いのではないでしょうか。

トを及ぼし、旧態依然とした価値観を変えていく役割が期待されています。その点、2023年のPRI年次カンファレン

足達様ス「PRI in Person 2023」において、日本生命がリードスポと深く結びついた事業です。2050年に向けて人々の健康

ンサーを務めたことは、日本の金融機関・投資家が責任投やWell-being（幸福）をどう捉えているかといったビジョ

資の強化に向けて大きく動いたという意味で非常に意義

ンをもっと前面に出してほしいと思います。
そして、お客髙村様があったと思います。

様の人生に生じるあらゆるリスクを丸ごと受け止め、支え「地域社会」「地球環境」の3つの重点領域にまとめたこと

地域過疎化の関連性や、それらが人々の健康や財産を脅かていける企業になることを目指すという力強いメッセー

は、非常に分かりやすく、的を射ていると思います。ただ、していることなど、事例を挙げて連関を語るような工夫がジを打ち出すべきではないでしょうか。

ステートメントについてはこれらが相互に連関している

あっても良いのではないでしょうか。

鹿島 初めて日本で開催された「PRI in Person」
において、アセットオーナー（生命保険会社）として初となるリードス

58

そこで一つ提案があります。生命保険業は「人」

サステナビリティステートメントとアウトカム目標について
今回、サステナビリティ重要課題を見直し、
「人」

足達様

例えば、気候変動によって甚大化する自然災害とことをもっと訴求してもらいたいですね。

59

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

有識者ダイアログ

鹿島

3つの領域の連関については私たちも重要視してい佐藤

トランジションに必要な社会コストを考えると、各社

大澤

リソースが限られる中で、例えば生命保険協会としてますので、ご意見を踏まえながら表現を検討していきたいとがバラバラに取り組むのは効率が悪いため、今後は共同で枠

協働エンゲージメントを実施したり、イニシアティブを組成考えています。

組みを作って推進していく形が主流になると思います。それ

して国や行政に働きかける等、いろいろ工夫しながら社会だけに、アセットオーナーである当社に「その枠組みを作っの期待に応えていきたいと思います。

足達様

次に、アウトカム目標ですが、「人」「地域社会」の目て幅広くトランジションを促進してほしい」という社会の要標の一つとしてお客様数や顧客企業数を掲げていますね。

請が一層高まっていくのではないでしょうか。

これについては、単に規模を追求しているのではなく、その前提として保険が「大数の法則」の上に成り立っていること

これからのサステナビリティ経営についてを語っておくべきではないでしょうか。
鹿島

役員・職員が自分事に感じられる目標としてお客様

都築おっしゃるとおり、仮に一時的に排出量が増えたとし

数やお客様満足度を入れたのですが、やみくもに規模を追っても、それが将来の排出量削減のために必要な取り組みにている印象を与えてもいけませんので、ご意見を踏まえて表よる結果であることをしっかりと説明していきたいと考えて現をブラッシュアップしていきたいと思います。

います。

髙村様 「地球環境」領域の目標では、2050年度のCO2/GHG

大澤

排出量ネットゼロを掲げていますが、それをどのように達成メントしてしまえば済むのですが、それは私たちの目指す

するかをはっきり説明することが大切です。2030年度の中ゴールではありません。トランジションに必要な資金であれ間目標は示されていますが、どんな活動に重点を置いて実現

ば、公共性の観点からもしっかりと投融資を実行していかな

していくのか具体的な説明が必要だと思います。

ければなりません。

鹿島髙村様

ネットゼロや中間目標の達成に向けた進め方について、銀行であればセクター別に取り組んでいくのが一般的で

ただ単にネットゼロの達成を目指すなら、ダイベスト

投融資先のトランジションがどのように進んでいるのか確認することも大切ですね。

すが、私たちのようなアセットオーナーの場合、ポートフォリ
オ全体で排出削減を実現していくアプローチが必要になり大澤ます。そのうえで、排出量の多い企業を中心にエンゲージメ

ついて確認できてはいませんが、主要な投融資先の進捗状ントを実施し、
マイルストーンを管理する形になります。

況は把握しています。当社が投融資している国内約1,400

おっしゃるとおりです。残念ながら現状は全資産に社のうちの約70社だけで、当社のポートフォリオの80%、日アセットオーナーとしてポートフォリオ全体の排出

本企業全体の70％のGHGを排出している計算であり、この量を開示することは、もはや後戻りできない流れだと思いま

約70社については5〜6年前から気候変動問題やGHG排出す。トランジション・ファイナンスの実行によって、一時的に削減にテーマを絞ったエンゲージメントを続けています。

足達様

ポートフォリオの総排出量が増えることがあるかもしれませんが、その場合も理由をきちんと説明することが重要です。

足達様

企業が取り組むべきサステナビリティの範囲が大通じて課題解決に取り組むことの重要性を痛感しています。

きく広がりつつあります。地球環境でも「気候変動」だけでまた、今後は若い方々を招いて懇親会を開くなど､さまざまななく、「資源効率性・循環経済」「生物多様性・ネイチャーポジ

形で将来世代の意見や視点を採り入れていくつもりです。

髙村様ティブ」についてもより積極的に取り組んでいかなくてはな
りません。さらに、日本の将来を考えると、地震を含む大規佐藤

模災害や過疎化、格差問題など、社会が直面する深刻なリスを提供し、充実したサービスを行ない、契約者に対する経済

クに対して、日本生命が本業で応えていく必要があると思い的保障責任を誠実に果たすことを第一義とする」と記されます。

ているように、それぞれの人々が本当に必要とする保険を提供していくことは日本生命の最大の使命であり、真正面からサステナビリティに対しては世代による意識の差取り組んでいかなければならないと考えています。本日、が大きいと感じます。例えば、2050年度のGHG排出量ネッ

色々ご意見を伺いながら、日本生命にとってサステナビリ

トゼロについても、60代と20〜30代とでは当事者意識といティとはビジネスそのものであると改めて実感しました。こう点で大きく異なっています。それだけに今後はより積極的

れからも幅広いステークホルダーの皆様の声を真摯に受けに若年層の意見を反映させてサステナビリティ経営を推進

止め、グループを挙げてサステナビリティ経営をより一層強していくことが重要です。例えば、現状では経済的理由で保化してまいります。

足達様

険に加入できない若い世代をターゲットに新しい商品やサービスを開発していくといった取り組みも必要になるのではないでしょうか。
宮崎

経済格差、世代間格差の問題は非常に重要な社会課

題だと考えています。いわゆる社会貢献活動で対応できる範囲は限られるため、本業の商品・サービスや資産運用などを

GHGについてはどの企業も将来の排出削減量の議論が中心ですが、過去を振り返って「こういう投融資の結果、これだけ排出抑制できた」という実績を開示しても良い【頂いたご意見・対応】
ご意見

対応

①

企業が取り組むべきサステナビリティの範囲が大きく広がりつつあり、社会が直面する深刻なリスクに対して、日本生命が本業で応えていく必要がある

中期経営計画の各種経営目標と連動させたアウトカム目標を設定し、本業を通じたサステナビリティ
経営を推進

②

お客様のリスクを減らしていくことが保険の本質とすると、お客様に対するアドバイザリー機能が一層重要になる

幅広い事業展開を通じて、生涯にわたり、“安心の多面体 を提供するべく、これまでの介護・保育事業等の展開に加えて、新NISA・iDeCo の紹介等を新たに実施③

機関投資家としての日本生命がどう動くかは、金融業界・社会にとっても影響が大きい中で、資産運用における2050年
度のGHG排出量ネットゼロに向けて、どんな活動に重点を置いて実現していくのか具体的な説明が必要である

トランジション・ファイナンスを通じて中長期の視点で企業の脱炭素取組を後押しする観点から、具体的な評価基準やその根拠、評価プロセス等をまとめた「トランジション・ファイナンス実践要領」
を策定のではないでしょうか。
都築

当社では総排出量に加え、投資一単位あたりの排出量を示す「インテンシティ」という数量目標を設定し、削減目標の達成に取り組んでいます。総排出量は業績不振で低減することもあるため、削減努力を測るという観点ではこちらの方が実態を反映した指標といえます。しかし一般的には総排出量に注目が集まりますので、両方の指標を意識しながらポートフォリオ全体のトランジションを進めています。

60

経営基本理念の冒頭に「国民各層が真に求める保険61

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

お客様本位の業務運営
当社は、お客様や社会から一層の信頼をいただくため、お客様本位の業務運営を事業運営の根幹に据え、お客様が真に求める商品・サービスを提供するとともに、保障責任を確実に全うします。そして、お客様の声を大切にし、学び、サービス向上に努め、全役員・職員への理念ならびにコンプライアンス意識の浸透などに努めます。

お客様本位の業務運営に係る方針（抜粋）

当社に寄せられた「お客様の声」
2023年度は、全国の支社・営業部、ニッセイ・ライフプラザ、ニッセイコールセンター等の窓口へ、約184.9
万件の「お客様の声」
を頂きました。
うち、苦情(ご不満・ご指摘)は、約4.9万件頂きました。

■ お客様から寄せられた「苦情（ご不満・ご指摘）」
当社では、「 苦情」の定義

方針１．
あらゆる業務でのお客様本位の業務運営の実践を「お客様から寄せられるご方針２．
よりよい商品・サービスのご提供と、お客様に相応しいコンサルティングの実施
方針３．
確実な保障責任の全う

不満の申し出（事実関係の方針４．
利益相反の適切な管理・コンプライアンスの遵守

有無は問わない）
」
として、幅

方針５．
お客様の声を活かす取り組み・結果の検証

広くご不満の声を捉え、お方針６．
一人一人がお客様本位で行動する為の取り組み

申し出内容や発生原因等に※「お客様本位の業務運営に係る方針」の全文は当社ホームページにてご覧いただけます。

応じた分類・分析を行い、おhttps://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/customer/pdf/houshin.pdf

客様の視点に立った具体的なサービスの改善に生かしています。

お客様本位の業務運営に係る推進体制

保険料のお払込み等に関するもの
・ 口座振替・振り込みに関するご不満

等

ご契約後のお手続き等に
関するもの

7.1％

・ 解約手続きに関するご不満

ご不満の声

・ ご加入時の説明に関するご不満
・ 営業職員の募集行為に関するご不満 等.5％

約4.9万件

10

等

33.7％

保険契約へのご加入等に関するもの

保険金・給付金のお支払い等
に関するものその他
・ アフターサービスに関するご不満
・ 営業職員の態度・マナー、お客様応接に関するご不満

・ 給付金のお支払い手続きに関する
ご不満

等

31.5％

・ 年金のお支払い手続きに関する
ご不満 等

17.2％

お客様満足度調査の結果

当社では、「 お客様の声」
をサービス向上のため

お客様から頂いた声や収集した情報は、各部門での大切な財産として受け止め、全国の支社・営業部、の改善取組の検討に活用し、役員・部長層をメン

当社では、「お客様本位の業務運営に係る方針」

ニッセイ・ライフプラザ、ニッセイコールセンター等

バーとする「お客様本位の業務運営委員会」
や「経の定着を測る指標（KPI）
として、「お客様満足度」
をにおいて幅広い把握に努めるとともに、
さまざまな

営会議」
「 取締役会」
において定期的に共有する中設定しています。年1回社外機関を通じた調査を実機会を通じ、当社から積極的にお客様のご意見等をで、「お客様の声」
を基点とした継続的なサービス向

施し、お客様から頂いたご意見やご要望を分析し、お聞きしています。

上取組を全社で推進していきます。

事務・サービス等の改善に向けた取り組みを着実に

お客様満足度（営業職員チャネル）
お客様満足度（営業職員チャネル＋代理店チャネル＋金融機関チャネル）※「満足」
・「やや満足」
の合計

95.0％
91.4％

90.9％
90.6％

90.5％

2020

2021

91.9％

進めた結果、当年度の「お客様満足度」
は95.0％と社長執行役員

お客様満足度調査

本店・本部

経営会議

諮問

報告

お客様本位の業務運営委員会
・各事業領域のPDCAに関する事項
・お客様や従業員の声を活かす取組

諮問

報告

お客様苦情等対応
専門委員会

諮問

等

報告

高齢者等対応専門委員会

各部門での検討

お客様サービスの向上

取締役会

消費者モニター会議

ニッセイ
コールセンター準を確保しています。

総代会・評議員会

業務改善取組

お客様からご意見を お客様から寄せられる声
を把握する
直接お聞きする ︵相談・苦情等︶

お客様

62

ニッセイ懇話会

支社／営業部／
ニッセイ・ライフプラザ

当社目標水準90％以上を達成し、引き続き高い水「お客様の声」
をサービス向上に活かす「お客様の声」に学ぶ

今後も、当指標のトレンドを用いて、お客様本位の業務運営に係る方針および取り組み内容の定着度合を測っていきます。

2019

2022

2023（年度）〈2023年度実施概要〉
・年1回実施(2023年9月1日〜9月30日)・調査対象⁚既契約者約6.5万名
・有効回答者数⁚約1.0万名
・質問内容⁚営業職員対応、
現在加入商品、会社の信頼感 等
・お客様の満足度については、「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」の4択で回答

新中期経営計画における取り組み「お客様の信頼の上にのみ事業が成立する」という認識のもと、「お客様の声を起点とした継続的なサービス向上」と「各事業戦略におけるお客様本位の業務運営のPDCA」
を基本に以下の2軸の推進に取り組んでいきます。
苦情・コンダクトリスク等への対応強化

お客様の体験価値（＝CX）の向上「着眼点＊」
も踏まえた不祥事案の未然防止、苦情減少に向けた取り組みの推進

お客様の声活用のさらなる推進等を通じた、商品・サービス、チャネルの付加価値向上

ご高齢の方や外国の方等、より配慮が必要なお客様への手続きサポートの充実

独自性・競争力を備えた商品・サービスの創出を通じた新たな付加価値の創出＊生命保険協会が、営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の高度化に向けた原理・原則（プリンシプル）と具体取組事例等をまとめ、「営業職員チャネルのコンプライア
ンス・リスク管理態勢のさらなる高度化にかかる着眼点」
として公表

63

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業 個人保険
「全てはお客様のために。」
お客様の安心・安全に貢献し続け、社会課題の解決による地域社会の発展と、
当社グループのサステナブルな成長を目指す中期経営計画における取り組み・KPI、関連するアウトカム目標
中期経営計画では、商品・サービス一体でのライ

こうした取り組みを通じて、「お客様数」「お客様満

ンアップ拡充やマーケット特性に応じた各チャネル戦足度」
をはじめとした、
アウトカム目標の達成に努め

略の高度化により、お客様ニーズに応えていきます。

ていきます。

● 商品ラインアップの拡充やリスクコンサルティング活動を通

営業職員
代表取締役副社長執行役員

チャネル

朝日 智司

じたより一層のパーソナライズな提案の実現● 営業職員管理態勢高度化を通じたお客様本位の業務運営の推進● 自治体との協定等に基づいた地域と一体となった取り組みの推進を通じた、地域社会への貢献● 多様なニーズにお応えする幅広い商品をグループ一体となっ

て提供

乗合代理店

現状・課題認識と目指す姿

チャネル● お客様・パートナー（代理店・金融機関）
へのアフターフォロー強化● コンプライアンスの推進を通じた、お客様・パートナーからの信頼獲得

少子高齢化の進展や金利・経済環境の変化、
デジ

職員チャネルを主軸として複数のチャネルを全国で● 事業承継を通じた、地域企業活性化・地方創生

タル化の急速な進展等に伴い、保険商品・サービス

展開し、グループ一体となって商品・サービスライ● プロモーション強化やデジタル接点確保を通じた新規顧客

や、加入チャネル等に関するお客様や社会のニーズ

ンアップの拡充に努めています。

は一層多様化しており、社会保障制度を補完する生

引き続き、グループの強みを生かし、お客様・マー

命保険会社の役割は、ますます重要になると考えてケットを中心に据えるグループ戦略の高度化を通じいます。

て、社会課題解決による社会的価値の提供と当社

こうした環境認識を踏まえて、当社グループは、多様化するお客様ニーズにお応えするために営業グループのサステナブルな成長を目指してまいり
ます。

目指す姿

社会課題解決による社会的価値の提供と当社グループのサステナブルな成長

デジタル
チャネル

基本戦略

ニーズ・ご要望
全国の
お客様

チャネル
営業職員

（代理店・金融機関）

デジタル

顧客企業数

がん検診
アンケート
収集数＊

お客様満足度ニッセイ版健康寿命

商品・サービス戦略
当社は、『 誰もが、
ずっと、安心して暮らせる社会』

直近では、2024年1月に一時払終身保険の予定利の実現に資する商品・サービスを一体で提供し、幅率を引き上げ、より魅力的な商品へとバージョン

広いお客様ニーズをカバーすることで、国民生活のアップしました。

安定と向上に寄与することを目指しています。
健康や重度の疾病への保障だけでなく、早期発見・早期リスクへの備え(商品)

リスクに備える「商品」と、重症化予防やQOL低下抑止に向けた、
リスクを軽減する「サービス」を一体で価値提供しています。
直近では、2024年4月の生活サポート保険 生活

踏まえ、豊富なラインアップの商品を提供しており、より 身近なリスク を含む多様なリスクへの給付を提供

疾病の(重症化)予防やQOL低下抑止に資するサービスを提供

護状態を保障する「商品」と、同状態への該当時に
た。

軽度

重度

死亡
等の充実

軽度段階も含めた多様なニーズに対応すべく、順次バージョンアップ

重度疾病・
介護リスク

死亡リスク

医療リスク

リスクの低減(サービス)

ダブル

活用できる相談・支援等の「サービス」を拡充しまし健康不安・未病

健康寿命延伸に貢献

治療による重症化予防に資する保障を兼ね備えた、

また、資産形成ニーズに対しては、金利状況等を
64

苦情件数

＊自治体との協定等に基づき営業職員が実施する「がん検診受診勧奨活動」
における、地域住民へがん検診の受診有無やその理由等をヒアリングするアンケートの収集数

サポートW の発売により、身体障がい状態と要介
乗合代理店

お客様数

満足度の向上資産形成

グループ一体でのマルチチャネルによる商品・
サービスのご提供

グループ会社

継続率

の獲得

保障

日本生命グループ

新契約件数● デジタル・有人ハイブリッドによる価値提供を通じた、お客様

上記の実現に向け、保障ニーズに対しては、死亡

お客様・マーケットを中心に据えるグループ戦略の高度化

関連する
アウトカム目標

ＫＰ
Ｉ

中期経営計画における取り組み

商品付帯
サービス

資産形成商品のラインアップの維持・拡充■ 金利状況等を踏まえ、生命保険会社として、多様な資産形成ニーズに応える

老後等の資金リスク
・年金

・養老

65

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業 個人保険チャネル戦略

乗合代理店チャネル

営業職員チャネル 〜幅広い安心・安全の提供、地域社会への貢献による社会的価値の提供〜
新型コロナウイルス感染症拡大等を起因に、取り巻く環境が急速に変化している中で、当社では全国展開のチャネルとして保障責任の全うに加え、既存の保険商品・サービスのみならず、地域社会への貢献による社会的価値の提供を通じ、地域とともにサステナブルな発展を目指していきます。

長期
ビジョン

保険商品・サービスに加え地域の課題解決を通じた幅広い安心・安全の提供により地域の発展とともにサステナブルな成長の実現

中期経営計画チャネル戦略の高度化を通じた、サステナブルな営業職員組織の構築
リスクコンサルティングの
高度化

営業職員の活動先の
持続的な確保

長く安定的に働くことのできる
営業職員組織の構築

支社体制・支援体制の強化ならびに商品ラインアップの拡充

乗 合 代 理 店チャネルでは、多 様 化するお客 様体制の構築に取り組んでいます。

ニーズへの対応やパートナー（代理店・金融機関）とこうした取り組みを通じて、お客様・パートナーかの関係を深める観点から、
マーケット・チャネル特性

ら最も信頼される保険会社（グループ）になることに応じたグループ一体での商品供給・販売サポートを目指していきます。

■ 代理店
全国の税理士・保険代理店等を通じ、法人のお客しています。

様に対しては、主に経営者の事業保障・事業継承等

また、代理店に対しては、代理店担当者の知識・スのニーズにお応えできるよう当社商品を提供し、個キルの高度化を通じて、
よりきめ細かなサポートの人のお客様に対しては、幅広いニーズに対応するた実現に努めていきます。

め当社とはなさく生命の商品をグループ一体で提供■ 金融機関全国の提携金融機関を通じ、保障や資産運用等

また、金融機関に対しては、担当するホールセの多様なお客様ニーズにお応えできるよう当社とラーへの商品研修・コンプライアンス教育の強化を

ニッセイ・ウェルス生命の商品をグループ一体で提通じて、サポート力の向上に努めていきます。

供しています。

■ 重点施策 : 地域社会の課題解決を通じたサステナブルな発展
当社では、お客様への商品・サービスの提供に加解決に向けた取り組みを強化・推進していきます。具

え、地域の発展や課題解決に向けた公共性の高い

体的には地域の健康増進に資する「がん検診受診勧

地域振興取組を営業職員の職務・社会的使命と位

奨活動」、健康経営支援や保障提供も含めた総合的

置付けています。これまで当社では全国47都道府

なアプローチで地域企業の課題解決に向けた取り

県と協定等で連携し、各支社が主体的に地域振興に組みを推進いたします。

取り組んできました。

引き続き地域社会のサステナブルな発展を目指

2024年度は支社に「市場振興チーム」
を新設し、自治体をはじめとする地域社会と一体となった課題

し、地域社会への貢献を通じた地域のお客様との関係構築強化に努めていきます。

■ 重点施策 : 対面 × デジタル でのリスクコンサルティングの高度化
当社では、対面とデジタルを活用した活動によるお客様との双方向でのコミュニケーションを通じたニーズに沿った提案活動を目指しています。
具体的には、お客様のライフプラン等に応じた必

施し、お客様の多様なニーズに沿ったコンタクトラ
インの確保を行ってきました。
今後は蓄積された活動等のデータを基に、お客様にとって「よりパーソナライズな提案活動」
を推進

要保障額を算出するツール「みらいコンサルタント」

し、多くのお客様への活用による公的保険も踏まえた提案や、お客様

価値の高いサービ向けデジタルコンテンツの拡充等を通じた伴走型

ス提供に努めていの世帯リスクコンサルティングを推進しています。

きます。

エヌフォン

また、営業職員向けスマートフォン「N-phone」

デジタルチャネル
デジタル化の急速な発展や新型コロナウイルス感を完結できるルートを構築することに加えて、ご希望

染症等の影響によるデジタル接点・非対面ニーズのに応じてオンラインでの有人サポートも提供してい増加等を背景に、中期経営計画ではデジタルチャネます。また、
グループ全体で商品ラインアップの拡充

ルを立ち上げました。デジタルの強み・特徴を生かし等を図り、幅広いニーズにも対応していきます。

て、プロモーションの強化やお客様のニーズを踏ま

こうした取り組みを通じて、
デジタルチャネルにおえた接点確保等により、今までアプローチできなかっ

けるトップカンパニーとなることを目指していきまたお客様に対しても保障を提供していきます。

す。

接点確保としては、お客様がWeb上で加入手続き■ 重点施策 : 若年層プロモーションの強化
若年層向けには、Ｚ世代 と称される特徴を踏まえない形でのプロモーションを展開しています。

たデジタルアプローチに取り組んでいます。
「はじめての保険」の販売に際しては、同世代で構成する社内プロジェクトチームを組成し、プロモー
ションや発信媒体について検討しました。
Ｚ世代に人気の楽曲やイラストレーターを活用、
InstagramやYouTubeで発信を行う等、これまでにZ世代チームディスカッション風景

プロモーション例や、LINE、画面共有システム等のインフラ整備も実66

67

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

がん検診受診勧奨活動
ピンクリボン活動をはじめとしたがん検診受診勧奨活動を推進するにあたり、どのように自治体と協力されていますか？

〜地域の皆様に安心をお届けし、健康をお守りする〜
がん検診受診勧奨活動の取り組みについて

小林 自治体とは密にコミュニケーションを取りながら活動を行っています。例えば倉敷

当社では、2023年度からがん検診受診率向上をテーマとして、全社一律でがん検診受診勧奨活動を推進しています。

市からは、市が作成した「倉敷けんしんガイド」
や「乳がんセルフチェックシート」
を提供い倉敷支社では、その一環として、独自のピンクリボン活動を展開しています。本ページでは、倉敷支社の職員3名に、ピンク

ただき、営業職員が市に代わって地域の皆様へ一人ひとりお声がけしながらお届けする

リボン活動をはじめとしたがん検診受診勧奨活動について、話を聞きました。

など、当社の強みである営業職員チャネルを生かした協働を進めています。
倉敷市を訪問した際、ご担当者の方から「市としても一人でも多くの方をがんから守りたいと思っているので、日本生命さんが積極的にがん検診を案内いただいていることは「がん検診受診勧奨活動」とは？

とてもありがたい。」と感謝の言葉を頂きました。それだけこの活動に対する責任は大き業務部 地域振興支援室

地域の皆様へのがん検診に関する情報提供に加え、がん検診の受診・未受

地域振興支援室では、がん検診受診勧

診理由等の声を収集し、結果を自治体や地域の皆様にフィードバックしてい奨活動や交通安全啓発活動をはじめとます。こうした活動を通じて、がんの備えに対する地域住民の意識を高める

した、
自治体との連携協定に基づく営業とともに、自治体のがん検診受診率向上に貢献することを目指します。

職員活動の支援を行っています。

地域社会や人々とのつながり ▶ P42

いと感じています。

がん検診をご案内するにあたり、工夫されている点やお客様からの声をお聞かせください！
西川

お客様の中には「自分はがんにならない。」と断言される方もいま

倉敷支社
支社市場振興部長

貢献したいという想いで取り組みをすが、「ピンクリボンファイル」
を活用進めています。倉敷支社では、単なして具体的なデータや事例を交えなるがん検診のご案内にとどまらず、がら、がん検診やがんに備えることの営業職員自身ががん検診の受け方

大切さをお伝えしています。

小林 博文

倉敷支社で推進されているピンクリボン活動について教えてください！

や検査の種類について学び、お客様

がん検診の受診をおすすめしたおへ情報提供をしています。こうした活動について、
お客様から

客様から、
数カ月後に
「がん検診を受診したよ。」とご報告をいただけでなく、病院の方からも感謝いただいています。

だいたことがあり、自分の想いが届いたことが嬉しかったです。

地域振興取組に対する今後の展望をお聞かせください！

小林 倉敷支社では、岡山県・倉敷市・総社市・高梁市・新見市・小川

玉野市との包括連携協定に基づき、地域振興の取り組みを推進しています。
取り組みのうち、お客様の健康増進、
中でもがん検診の受診啓発の一環として始めたのが、乳がんの正しい知識を広め、早ピンクリボンファイル

す。
小川

小川

だいているからこそ、我々も地域にインタビュアー業務部 地域振興支援室
高橋 唯子

イプ＊

地域のお客様に支えていた

左から
倉敷支社 倉敷シティ営業部
営業部長 西川 周佑

倉敷支社 倉敷シティ営業部
小川 三十鈴期発見・早期治療の重要性を呼びかける「ピンクリボン活動」
で倉敷けんしんガイド、
乳がんセルフチェックシート

私は同じ倉敷という街に暮らすお客様を家族のようにい ただきな がら、が ん 予 防 セミや亡くなられる方を出したくないですし、大好きな倉敷ががナーの開催や、罹患率の高い大腸ん検診受診率No.1になることを願っています。

がんに関する情報提供にも取り組

これからも保険の提案だけでなく、こうした活動を通じてお客様のお役に立てるよう、精一杯取り組んでいきたいです。

む予定です。
この他、環境保全やスポーツ振興、中小企業支援などについても、
引き続き自治 体とコミュニケーのがん検診情報など、がんに関する情報をファイリングした

ションを取りながら、幅広く取り組んでいきます。

「ピンクリボンファイル」
や、乳がんの硬さと大きさを触って知ることができる「イプ＊」を携行しています。

西川

このようなツールを活用することで、お客様にがんを実感ます。

今後、地元の病院にも協力感じています。だからこそ、大切なお客様からがんで苦しむ方

倉敷支社の営業職員は、乳がんに関するビラや地域していただきながら、がん検診受診の必要性をお伝えしてい小林

このような取り組みを通じて地域のお役に立つこと

は、職員自身のやりがいにもつながると思っています。日本生「高梁川流域SDGsフェスタ2023」「そうじゃ吉備路マラソン」
でのでの当社ブース出展の様子
給水ボランティアの様子

命が地域から信頼され、お客様に選ばれ続けるためにも、今後も地域に貢献する取り組みを継続していきます。

＊アメリカ対がん協会提供、NPO法人くまがやピンクリボンの会製作

68

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日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業 企業保険
日本生命グループの総合窓口として、 安心の多面
体 の役割を果たし、企業・従業員・地域社会の抱える多様な課題解決に貢献する
専務執行役員大野 英樹

中期経営計画における取り組み・KPI、関連するアウトカム目標
企業・団体に対する総合窓口として、団体保険等の商品・サービスの提供を通じて、人的資本経営を支援していきます。
また、資産運用立国の実現に向けては、運用商品
や教育コンテンツの充実と、丁寧なコンサルティン

向上に取り組んでいきます。
企業・従業員・地域社会の抱える多様な課題に対する商品・サービス・ソリューションの提供を通じて、団体保険・団体年金マーケットにおけるプレゼンスを堅持していくことを目指します。

グを通じて、資産運用力の強化、金融リテラシーの

中期経営計画における取り組み

ＫＰ
Ｉ

関連する
アウトカム目標

団体保険換算保有契約高

顧客企業数

団体年金保険等資産残高
企業・従業員・地域社会が抱える多様な課題に対し、グループの総合窓口として具体的なソリューションを提供

現状・課題認識と目指す姿
人的資本が企業価値創造の中核として注目されこのような中、企業・団体の福利厚生制度を支える中、人材の獲得・定着強化やエンゲージメント向る企業保険領域への期待は高まっており、ホール

上のための投資として、福利厚生制度の見直し・拡セール部門は日本生命グループの総合窓口とし充を検討する企業が増加しています。

て、グループアセットを最大限活用したソリューショ

また、政府による「資産運用立国実現プラン」にあるように、企業年金の運用力向上や従業員の金融リンを提供することで、企業・従業員・地域社会の課題解決に貢献してまいります。

テラシー向上の機運が高まっていくと想定されます。

目指す姿

企業マーケット基盤顧客数

お客様数

お客様要望への対応件数

お客様満足度健康経営支援企業数ニッセイ版健康寿命

基本戦略■ 基本取組
団体保険・団体年金に加え、経営者向け保険、損害保険やヘルスケアサービス等、多様化する企業・団体の課
題に寄り添ったコンサルティングに努めていきます。

「日本生命グループの総合窓口」として、企業・従業員・地域社会の課題を解決し 安心の多面体 全領域での貢献を通じ「当社グループの成長」に貢献する■ 強化取組

変化し続けるお客様ニーズに機動的かつ丁寧に対応し、人的資本経営・資産運用立国等の政策も踏まえた商品・サービス・ソリューションの提供を通じて、付加価値創出と生産拡大に拘る3年間

健康経営 ®＊や子育て・介護との両立支援等の人

ト商品を活用した運用の高度化・多様化へ貢献して的資本経営に資する商品・サービスを拡充するとといきます。ＤＣ（確定拠出年金）においては、従業員

もに、グループアセットを最大限活用し、提供価値の金融リテラシー向上に資する投資教育の実施やの拡大を目指します。

ｉＤｅＣｏの普及に取り組んでいきます。

中期経営計画の方向性
マーケットの課題

日本生命グループの取り組み
基本
取組

【企業】
● 人的資本経営の高度化−エンゲージメント（育児・介護の両立支援)−従業員の健康増進、資産形成支援● 企業年金制度の安定運用 等【従業員】● 育児・治療・介護と仕事の両立● 人生100年時代への対応−資産形成、
金融・ヘルスリテラシーの向上

日本生命グループの総合窓口● 営業職員の職域活動支援

グループアセットを最大限活用し、社会に提供する価値の拡大と安心を提供

企業・従業員・

地域社会に対する● 団体保険・団体年金・損害保険

強化
取組

また、資産運用立国の実現に向けて、ＤＢ（確定給

さらに、地域企業や地域金融機関、自治体との連付企業年金）
においては、一般勘定を活用した安定携を通じた取り引きの拡大にも取り組んでいきま

運用や特別勘定およびニッセイアセットマネジメン

す。

＊「健康経営®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

● アセットマネジメント● ヘルスケア● 介護・保育● グループ元受各社の拡販取組【地域】● 地域企業の持続的な成長と発展● 地域住民の健康寿命延伸

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71

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業■ みらいのカタチ以外の商品

商品・サービスラインアップ

個人

個人保険
「みらいのカタチ」
は、
ご加入時・ご加入後を問わ険を自在に組み合わせることができ、さまざまなおず、多彩な保険の組み合わせを可能とすることで、客様にぴったりの保障を提供します。
また、ご加入後においても、お客様のライフス「みらいのカタチ」に、2024年4月から、身体障がテージやニーズの変化に合わせて「必要な部分だい・要介護状態に対する保障をバージョンアップしけを見直す」「新たな保険契約を追加する」
等、自在

ダブル

た
「生活サポート保険 生活サポートＷ 」
が新たにに見直すことができ、そのときどきのお客様にぴっ加わり、さらに進化しました。

たりの保障に変更することができます。

ご加入時においては、「 死亡のリスク」「 重い病気また、お客様の多様なニーズにお応えすべく、「みや介護等のリスク」「医療のリスク」「老後等、将来のらいのカタチ」以外の商品、銀行等提携金融機関取資金が必要になるリスク」に備えられる13種類の保扱商品についても、商品の拡充を図っています。

■ ニッセイみらいのカタチ

死亡のリスクに備える

重い病気や介護等のリスクに備える

医療のリスクに備える

終身保険

定期保険

生存給付金付定期保険

新３大疾病保障保険「3大疾病 3充マル（サンジュウマル）」

特定重度疾病保障保険「だい杖ぶ（だいじょうぶ）」

生活サポート保険「生活サポートＷ（ダブル）」NEW

認知症保障保険「認知症サポートプラス」

年金保険

ニッセイ出産サポート給付金付３大疾病保障保険「ChouChou!
（シュシュ）」

ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）「Gran Age
（グランエイジ）」

ニッセイ長期定期保険

ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険

ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険（毎年逓増型）「夢のかたちプラス」

ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建・豪ドル建）「ロングドリームGOLD3」

ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建・豪ドル建）「デュアルドリーム」

ニッセイ指定通貨建生存給付金付変額保険（米ドル建・豪ドル建）ニッセイ指定通貨建生存給付金付特別定期保険（定率のみ型）（米ドル建・豪ドル建）「夢のプレゼント２」※2024年7月時点、販売中の主な商品を記載。
※上記の記載事項は商品の概要を説明したものであり、ご契約に関わる全ての事項を記載したものではありません。
ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「提案書（契約概要）「」注意喚起情報」「ご契約のしおりー定款・約款」
等を必ずご確認ください。

企業保険

養老保険

※ニッセイみらいのカタチについては当社ホームページにてご覧ください。

https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/mirainokatachi/■ 個人のお客様向けサービス
有償化する中でも、徹底したお客様目線で課題・ニーズ
特定損傷保険ニッセイ逓増定期保険■ 銀行等提携金融機関取扱商品

企業・団体などを取り巻く環境がめまぐるしく変

入院総合保険入院継続時収入サポート保険
がん医療保険（シュウニューワン）」「NEW in 1（ニューインワン）」 「収 NEW 1

老後等、将来の資金が必要になるリスクに備える

ニッセイ学資保険

ニッセイ一時払終身保険「マイステージ」

法人

お客様の一生涯をサポートし続ける商品です。このニッセイこどもの保険「げ・ん・き」るぎない関係を構築・発展させることを目指しています。

を踏まえた商品・サービスを提供し、お客様との揺
遺族保障

総合福祉団体定期保険

団体定期保険休業保障

新団体就業不能保障保険

団体長期障害所得補償保険

医療保障

総合医療保険（団体型）

３大疾病保障保険（団体型）

退職後
（老後）
の保障

確定給付企業年金保険

確定拠出年金保険

新無配当扱特約付団体定期保険※上記は主な福利厚生制度に対応する商品名を記載したものであり、ご契約に関わる全ての事項を記載したものではありません。ご検討にあたっては、商品に応じて、「商品パンフレッ
ト」
や「定款・約款（集）「」ご契約のしおり」「準用金融商品取引法第37条の3にもとづく契約締結前交付書面」「特に重要なお知らせ」
等を必ずご確認ください。
NEW〜 認 知 症・介 護 の 相 談 窓 口 〜※「ずっともっとサービス」
・「ご契約者サポートサービス」
を除く各サービスは、当社が委託するサービス提供会社によって運営されています。
※「aruku&暮らしの脳トレ」「ベストドクターズサービス」「Mystar」「ONSEI」の商標は、各サービス提供者に帰属します。
※記載の内容は、2024年7月時点のものであり、今後各サービスの内容を変更または廃止する場合があります。
※各サービスの詳しい内容や利用方法につきましては、当社ホームページをご確認ください。
※「ずっともっとサービス」
は、2025年3月31日で終了し、2025年4月1日から新サービス「NISSAY ハピネスナビ」
が開始します。
※「NISSAY ハピネスナビ」
に関する最新情報は、
当社ホームページにて随時更新します。

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日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

お客様サービス

お客様の多様なニーズにお応えし、長期にわたる保障責任を全うすることで、お客様や社会に安心・安全をお届けする
専務執行役員岸淵 和也
現状・課題認識と目指す姿
少子高齢化に伴う人口構造の変化、デジタル・先一方で、新型コロナウイルス感染症を受けた対端ＩＴの進化や新型コロナウイルス感染症の感染拡応について、当感染症の感染者数が急激に増加し大等に伴うライフスタイルの変化や消費行動の多たことに伴い、給付金請求が大幅に増加し、お支払様化等、生命保険業界を取り巻く環境が絶えず大きいの遅延が発生する等、有事の際の対応態勢に係く変化し、お客様のニーズが多様化してきています。

る課題が顕在化しました。

その中で当社は、生命保険事業の不変的な根幹（2024-2026）
こうした状況も踏まえ、
中期経営計画である保障責任の全うに向け、ご加入からご契約期を「コロナ禍で顕在化した課題への早期の対応と、間中、お受け取りまで長期にわたり、お客様をしっか

長期ビジョンを実現するためのベースづくり」と位りとサポートできるサービス提供体制が大切だと考

置付け、各種対応を進めています。

お客様志向等のさまざまな変化を取り込み、お客様からの信頼獲得に向けた事務・サービス品質の維持・向上やWeb可能手続きの拡大および活用促進等、持続的なサービス向上を推進していきます。
中期経営計画における取り組み
事務・サービス品質の維持・向上
Webコンテンツの拡充−手続き・通知等の拡大、活用促進 等

KPI

事務ミス発生率

支払い漏れ発生率
Web受付可能率
Web活用率

関連するアウトカム目標
お客様数
お客様満足度
CO2排出量基本戦略：利便性向上に向けたWeb等の活用
お手続きのご案内から、実施、状況確認、結果通

また、マイナンバーカードを活用したお客様サー

知までを、全て一貫してWebで提供できるよう、取ビスの拡充に向け、オンライン上での安全かつ確実

り組みを進めています。とりわけ、日本生命アプリ

な本人確認や、マイナンバーカードに紐づく名前・を、保険加入後にWebにて利用いただく基本ツー

生年月日・有効失効情報等を活用した年金支払のルと位置付け、普及に取り組んでいます。

自動化等を進めてまいります。

基本戦略：お客様の多様なニーズにお応えするサービスの提供■ 重点施策：保険金等のご請求・お受け取りに関する取り組み
保険金等のご請求について、担当の営業職員や受取人向けのサービス「ニッセイご遺族あんしんサ

コールセンター等へのお申し出に加え、当社ホームポート」を提供しています。さらに、保険金等を漏れ

ページ・日本生命アプリからのお手続きの拡充に取なくお受け取りいただくために、「ご契約内容のおり組んでいます。また、お手続き時のサポートとし知らせ」
や「ご契約内容確認活動」
にて定期的にお支て、ご案内文書や冊子等の充実のほか、死亡保険金

払事由（入院・手術等）の有無を確認しています。

■ 重点施策：より配慮が必要なお客様への対応強化

えています。
長期

社会・お客様が求める水準を超える「CXを提供」
し、「サステナブル」に保障責任を全うしうるサービス提供体制を構築
コロナ禍で顕在化した課題への早期の対応と、長期ビジョンを実現するためのベースづくり
ダイレクト・有人対応双方の高度化によるCX向上

中期経営計画■ Webコンテンツ拡充−Web可能手続きの拡大−通知物Web化の推進■ Web利用促進−ユーザビリティ向上■ より配慮が必要なお客様への対応強化

上記を支える人材育成

74

中期経営計画における取り組み・KPI、関連するアウトカム目標

ご高齢の方● ご親族への確認

ご契約
加入時

ペーパーレス・自動処理化のさらなる推進

支払い事務システムを刷新（2024年6月）■ 将来の事務・サービス戦略を見据えた担い手の計画的な育成●「ご契約サービス案内」●「ご契約者サポートサービス」

ご契約期間中
・お支払い
場面

従来の
「ご契約情報家族連絡サービス」に加え、ご契約者ご自身でのお手続きが困難な場合に、ご登録いただいたご家族が代理人としてお手続きをすることが可能になる「保険契約者代理制度」
をご案内しています。

●「指定代理請求人」の指定・変更

ご自身によるお手続きが困難になる場合に備え、子世代等、より若い世代に「指定代理請求人」を指定いただくことをおすすめしています。

● ご高齢のお客様専用ダイヤル（シニアほっとダイヤル）

専門的な電話対応スキルを身につけたオペレーターに直接つながり、分かりやすく丁寧に対応します。
さらに、書類を送付したお客様へ記入方法等を電話でサポートする「手続きフォローコール」
を行っています。

■ 有事の際の対応態勢の高度化・実効化に向けた取り組みの推進

正しく契約内容をご理解いただけるよう、申し込み時には原則としてご親族にも契約内容を確認いただく取り扱いとしています。
お客様サービス担当者が、お申し込み内容の確認や各種お手続きのご案内等を行っています。

事務工程・管理の抜本的な見直しの推進■ 先端技術を取り込んだシステム化による、保険のご加入からアフターサービス、保険金等のお受け取りまで、ご高齢のお客様にも安心していただけるよう丁寧な取り組みを進めています。

障がいのある方

ニッセイ・ライフプラザ（お客様相談窓口）
では、筆談・コミュニケーションシート
（会話でのコミュニケーションが困難な場合のツール）等での対応や、簡易スロープ等の配備を進めています。

LGBTQの方死亡保険金受取人に同性パートナーの方もご指定いただけます。各自治体が発行する「パートナーシップ宣誓書受領証」
等をご提出いただいた場合、よりスムーズにお手続きいただけます。

外国人の方

企業保険や個人保険の事業保険扱契約の一部において、申込書や告知書の記入見本等の英語版のほか、給付金請求時の診断書の外国語版も提供しています。

75

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

資産運用

責任ある機関投資家として、ご契約者利益の長期安定的な拡大とともに、社会課題の解決を通じ、広く社会の福利増進を目指す

資産運用事業
中期経営計画における取り組み・KPI、関連するアウトカム目標
2023年度の利差益は、外国債券等に対するヘッ

藤本 宣人

ジコストが増加した一方、円安の影響等により利息・

世界的なインフレ高止まりを受けた各国金融政

経済環境下でも安定的な運用益の確保を図ります。

策の不透明感や地政学リスク等を背景に、内外金

また、サステナビリティ・アウトカムの創出に向けた利・株価・為替は大きく変動するなど、先行きの見通

責任投融資アプローチを推進することで、地球環境し難い資産運用環境が続いています。

等の社会課題解決へのさらなる貢献を目指します。

向け、ポートフォリオの変革と責任投融資の強化を【一般勘定資産の構成】
その他 5.4％

継続してまいりました。
今後は、ご契約者・社会の持続的な成長により一

現預金・コールローン 1.2％

不動産 2.1％
貸付金
9.8％

層貢献するべく、利差益のさらなる安定確保に努
題解決に資する資金提供を加速してまいります。
具体的には、マーケット変動にも耐えうるレジリ
エントなポートフォリオ構築を通じて、変動する金融

買入金銭債権
0.1％

公社債
37.1％

め、
ご契約者への責任を全うするとともに、社会課
外国証券
26.5％

2,344

配当金が増加したこと等から増益となりました。不透明な資産運用環境が継続する中でも、長期安定

株式
17.7％

一般勘定資産残高（単体）：82兆3,232億円（2023年度末）

1,215

2020

【ご契約者】への貢献【社会】課題解決への貢献
人

ご契約者配当還元
保険金支払い

保険契約【
株主配当還元76

地域社会

長期的な投資地球環境

経済成長基盤の安定化】長期・安定的な利差益の確保

生命保険会社としての義務をサステナブルに達成するための取り組み 新たな収益軸獲得に向けた投資安心の多面体 としての企業グループの構築に向けた新たな事業基盤獲得

2021

2022

2023

（年度）

中期経営計画における取り組み

目標

レジリエントな

安全性・収益性・流動性に加え、公共性を勘案した資産運用を実施し、安定した運用収益の確保と収益力の向上を目指す

資産運用事業では、ポートフォリオの「温室効果

SDGs等のテーマにつながる「テーマ投融資」
や、そ

ガス排出量」と脱炭素ファイナンスを通じて実現すの内訳の「脱炭素ファイナンス」に継続的に取り組る「温室効果ガス削減寄与量」の二つをアウトカム

みます。また、2024年度からは、「ニッセイ・インパク

目標として設定しています。

ト投融資枠」を新設し、より能動的なアウトカム創出

この目標の達成に向けたKPIとして、資金使途が中期経営計画における取り組み
責任投融資

アプローチの深化に向けた責任投融資をさらに推進してまいります。

KPI

実績（累計投融資額＊1）

目標＊2

テーマ投融資約2.6兆円

5兆円

脱炭素ファイナンス枠

約1.9兆円

3兆円

ニッセイ・インパクト
投融資枠

ー5,000億円

関連するアウトカム目標
温室効果ガス排出量

温室効果ガス削減寄与量＊1：2023年度末時点 ＊2：テーマ投融資・脱炭素ファイナンス枠は2017-2030年度、ニッセイ・インパクト投融資枠は2024-2030年度

基本戦略⁚レジリエントなポートフォリオの構築■ ポートフォリオの頑健性強化とリスク・リターン向上
当社では、生命保険会社の負債特性に合わせ、円金資産運用部門が実現したいこと〜【ご契約者】【社会】【日本生命】の持続的な成長に貢献〜

2,808

的な利差益の確保に向けて、引き続き収益力の向ポートフォリオの構築

現状・課題認識と目指す姿

（億円）

3,472

上とリスク管理の強化に取り組みます。

代表取締役副社長執行役員

こうした中、当社は、中長期的な収益力の向上に【利差益の推移（単体）】

利資産である公社債等の資産運用を中心としつつ、リじて抑揚をつけた超長期国債の投資・入替を通じて、円金利リスクコントロールを強化します。

スク・リターン向上のため、クレジット・オルタナティブ

また、引き続きクレジット・オルタナティブ資産へ

資産の積み増し等、
国際分散投融資を推進しています。

の投資を行うとともに、変動金利資産の拡充も図る

不透明な資産運用環境が継続する中で、今後はことで、マーケット変動にも耐えうる頑健性の高いより安定的な運用収益の確保に拘り、金利水準に応ポートフォリオ構築に努めてまいります。

■ フォワードルッキングなリスク管理の継続強化
当社では、ポートフォリオのリスク量計測や与信リ

特に、損益や財務健全性への影響が大きいと想定されミットの設定等に加え、投融資先やマーケット状況に対る潜在的なリスク懸念事象を洗い出し、必要な対応策

するきめ細かなモニタリングなどにより、環境変化にもを検討・実施するフォワードルッキングなリスク管理を機敏に対応できるよう態勢整備に取り組んでいます。

継続・強化してまいります。

77日本生命グループの価値創造

資産運用

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

責任投融資〜サステナビリティ・アウトカムの創出を志向する責任投融資を目指す〜
基本戦略⁚責任投融資アプローチの深化
当社は機関投資家として、責任投融資を通じ、サステナビリティ・アウトカムの創出によるご契約者利益の拡大と社会課

生
命保険会社
アセットマネジメント会社
責任投融資の取組推進
・
情報発信

運用関係会社

海外運用現地法人

ローチで責任投融資をバランスよく推進することで資産運用部門におけるサステナビリティ重点取組

投融資先企業等のESG取り組みを後押しし、アウトカ

テーマを六つ特定しました。加えて、
これらテーマやム創出による企業価値向上を目指しています。また、SDGsに資する「テーマ投融資」の内枠目標として、

国際的なイニシアティブでは、
当社役員・職員が理事「ニッセイ・インパクト投融資枠」
を設定し、
インパクト

や代表者グループのメンバーを務めているほか、各創出の意図が特に強い案件への資金提供を推進す「責任投融資」とは？

当社は、生命保険事業の基本精神である「共存共栄」「相互扶助」に基づき、お客様の利益を最優先に考え、長期的な視点で堅実な経営に努めています。
「責任投融資」
は、環境（E：Environment）、社会（S：Social）、
ガバナンス（G：Governance）の課題を考慮した資産運用であり、持続的な発展のための国際目標であるSDGs 達成を後押しするものです。この責任投融資の考え方は、当社＊

ニッセイ

マネジメントの開示にも携わっています。これは、当社が投融資を行った
［アジア］
［米国］

［欧州］

企業・プロジェクトにおける環境や社会への貢献度を定量的

Nippon Life Global Investors
Europe Plc

ニッセイアセットマネジメント

The TCW Group, Inc.

Nippon Life India Asset Management Limited

Post Advisory Group, LLCに計測し、対外公表するものです。投融資で創出したポジ

Nippon Life Schroders AssetManagement Europe Limited

ティブな影響を示すことで、当社が、どれほど世の中への課

題解決に寄与できたかを実感すると同時に、機関投資家とし
Nippon Life Global Investors
Nippon Life Global
Investors
Americas, Inc.
Singapore Limitedての責任を感じています。

省庁主催の検討会に参加し、責任投融資の普及・拡るほか、脱炭素社会の実現に向け、＊2015年9月に国連総会で採択された、
持続可能な発展のために世界が共有して取り組む17の目標と169のターゲットからなる国際目標 企業へのトランジ
ション・ファイナンスにも取り組んでまいります。

責任投融資の全体像

資産運用部門サステナビリティ重点取組テーマ

投融資

対話

インテグレーション

エンゲージメント・全 資 産クラスにE S Gレー
ティングを付与し、アロケー
ションルールを導入

・温室効果ガス排出量上位
先等、企業との対話イニシアティブへの参画
ベストプラクティスの形成へ寄与
グローバル動向の情報収集

・E(環境)・S(社会)をテーマとした対話のマイルストー

ネガティブ・スクリーニング
・核兵器やパーム油等を対象

ン管理
実施

・テーマ投融資、脱炭素ファ
イナンス枠、ニッセイ・イン
パクト投融資枠の目標設定

ポリシー・エンゲージメント

・サステナビリティ・アウトカ
ムの計測・開示

省庁主催のWGでの
意見発信等

資金提供

人
人権
尊重

人的
資本

・企業との対話で、人権方針の策定や人権デューデリジェンスの実施、経営戦略と一体となった人材戦略の策定への対応・開示を要望

地域社会・協 働 エンゲ ージメントの

テーマ投融資主な取り組み事例

行動変容の促し
投融資先企業等のESG取り組みを後押し

当社が責任投融資に取り組む意義
アウトカム創出による企業価値向上

地域 グローバル
ヘルス
経済(公衆衛生)

・人々の生活に必要な水の供給や、医療サービスの供給の増加につなが
る投融資

気候
変動

持続可能な社会の実現を通じ、ご契約者利益の拡大に貢献

自然
資本・再エネ利用や、海洋保全につながる投融資
・企業との対話で、気候変動に伴うリスクと機会の分析や、2050年ネットゼロに向けた
ロードマップ策定への対応・開示を要望

当社では、生命保険事業の基本精神に基づいた資産運用

SDGsの要素や生命保険会社の立場から課題を抽出し、資産哲学のもと、機関投資家として地球環境・社会課題の解決に運用ポートフォリオへの影響と投融資で解決可能かどうかの【コラム】地域・社会の成長を支える取り組み

生命保険会社としての資金の長期性を生かし、環境や地域・社会と共生し、日本経済・企業と安定的な成長を共有していく視点から資産2軸を基に、「気候変動」「自然資本」「地域経済」「グローバルヘ
貢献する、
責任投融資を実行しています。
運用を行っています。
例えば、全国各地のお客様との融資取引や、各地域のオフィスビル等への幅広い不動産投資を通じて、地域・産業の発展に寄与しています。
ルス（公衆衛生）「人的資本」」「人権尊重」の六つを資産運用の
近年、
人々の生活や経済活動の基盤である地球・社会環境
31,928100（40.7％）
サステナビリティ重点取組テーマに設定しました。
今後も当
11
1,161
（4.5％）（2.4％）
社は、地球環境・社会課題解決への貢献と収益性とのバラン
12
北海道
1,410（4.9％）『 誰もが、スを考慮しながら、
ずっと、安心して暮らせる社会』（3.0％）（66.9％）【国内企業向け融資
・賃貸用ビル 地域別内訳】
が揺らぎつつあり、世界中の人にとって社会経済活動の維持
6,528

56

（22.8％）が脅かされかねない状況にあります。
とりわけ、（13.7％） 気候変動によ
18

31

12
る災害の激甚化は、資産運用上の重要なリスクであり、当社（12.6％）（7.3％）（4.9％）
952
3,598
1,374
は、投融資先企業の脱炭素化や関連プロジェク
トの後押しと（2.0％）（7.5％）（2.9％）
6751 （2.4％） 中国
なる資金提供と、企業との対話の両輪で、企業と協力して課
九州・沖縄（1.6％）
中部
近畿
題解決に取り組んでいます。
こうした取り組みによって、個々四国を実現できるような、
サステナビリティ・アウトカムの創出を志
国内企業向け貸付計（億円）
東北

47,706（100.0％）
向する責任投融資を目指してまいります。
賃貸用ビル
（棟）
246
（100.0％）
関東の企業価値向上だけでなく、市場全体の安定性維持にも貢献

こうした取り組みをご契約者をはじめとした多くのステー

アセットマネジメント事業

クホルダーに知っていただけるよう、対外への情報発信にも※2023年度末時点

当社は、ご契約者からお預かりした保険料を運用する日本
日本生命グループでは、国内のみならず海外の運（2021年3月）、大樹生命（2022年3月）に続き、ニッ

最大の機関投資家の1社であり、幅広く長期目線で投資を行

用拠点も加えたグローバルな運用体制を構築し、各

セイ・ウェルス生命の当該機能を移管する方針です。

社の強みを生かしながら、資産運用の収益源の多様グループの専門人材の結集等を通じ、運用体制の強化を図るとともに、ニッセイアセットマネジメントに

グループ各社のクレジット・オルタナティブ投資機

おいても、
生命保険資産の長期・安定運用のノウハウ

能を、
資産運用子会社のニッセイアセットマネジメン等を蓄積することで、一層質の高い資産運用サービ
財務企画部 責任投融資推進室室長

あると考えています。こうした考えのもと、今年度、当社はトへ 移 管 する取り組 みを進 めており、日 本 生 命を獲得・活用することで、保険商品の運用利回りを向ファイナンス・アワード・ジャパン」において、投資家部門の最生命保険会社グループとして特長ある資産運用

上させ、ご契約者の利益に貢献していきます。

優秀賞である金賞（環境大臣賞）を受賞しました。

融資推進室で、資金使途がSDGs等の環境・社会課題解決

責任投融資は社会の注目度が高い一方で、取り巻く情報

投融資を実行する部署と連携をとり、投融資候補の案件が、を取り入れ、当社の取り組みに反映し、情報発信を行うこと

どのように社会課題の解決につながるかを調査・分析し、当で、責任投融資のさらなる推進にこれからも貢献できればと中期経営計画ではグローバルな運用力・販売力のみを推進してまいります。

中期経営計画における取り組み
・目標や状況がめまぐるしく変化しています。国内外の最新の情報
テーマにつながる「テーマ投融資」の運営を担当しています。
アセットマネジメント事業を長期的に生命保険事向上等を通じ、第三者向けビジネスのさらなる強化

スをお客様に提供することを目指します。
宮本 泰俊

による事業の成長角度引き上げを企図した取り組思います。

中期経営計画における取り組み

目標

グローバルな運用力

国内外の資産形成ニーズへの対応、および海外市場の成長取り込みを通じ融資部門での具体取組 ーニッセイ・サステナブルファイナンスの推進ー
・販売力の向上

アセマネ事業の成長角度引き上げを目指す

融資部門の企画・執行を担う融資総務部では、責任投融資

営業フロント向けの研修に自ら講師として登壇し情報共有をの一層の推進に向けた融資領域の取組高度化を進めてお図る等、部門全体の知識の底上げにも取り組んでいます。

り、2022年から「ニッセイ・サステナブルファイナンス 」の取今後もニッセイ・サステナブルファイナンスのさらなる推基本戦略 ： グローバルな運用力・販売力の向上＊

り扱いを開始しました。

■ 国内アセマネ事業の競争力強化

私は、現在、
このニッセイ・サステナブルファイナンスの評

日本国内では、
少子高齢化の進行に伴い資産形成価業務を担当しています。
評価にあたっては、企業のサステ進を通じて、持続可能な環境・社会・経済の発展を資金提供の面から支えていきたいです。

また、2024年4月から、オンラインの個人投資家の重要性が増す中、
NISAの拡充・恒久化によって、
資
ナビリティ取組について、
国際的な原則・ガイドラインへの適向け資産形成サービス「Nダイレクト」の提供を開始合性確認や、
環境・社会に与える影響分析を行っています。案
産運用に対するニーズが高まる環境にあります。

しました。当社営業職員チャネルとの協業も推進し、件によっては、実際に企業と面談し、対話を通じて新たな目標
ニッセイアセッ
トマネジメントでは、
このような環グループ一体での資産運境変化を踏まえながら、運用力の強化・商品ライン

用商品・サービスの拡販にアップの充実化に取り組んでまいります。

取り組んでまいります。

を設定していただいたケースや、実際に、自身の評価した案
してのやりがいを実感しています。

基本戦略：グループ運用体制高度化

業を脅かす全体的なリスクを考慮していく責任が、当社にはンパクトを与える取り組みを表彰する、環境省の第5回「ESG

責任投融資に関する企画・推進・調査の役割を担う責任投

ク・リターン効率の向上にも資すると考えています。

個々のリスクを考慮する分散投資だけではなく、あらゆる企

マネジメント各社・提携先の持つ高度な運用スキル

松本 ト事業に積極的に取り組んでいます。
紅音
ネジメン

件がメディアで取り上げられたこともある等、評価担当者と化・資産の分散化を推進しています。

に加え、2023年には、金融機関等の環境・社会・経済へのイ

財務企画部 責任投融資推進室
化するお客様ニーズにも対応するため、アセットマ

し、長期的には当社の資産運用ポートフォリオにおけるリス

うユニバーサル・オーナーです。投融資において、投融資先の力を入れています。
当社ホームページや冊子での情報開示サービスを提供していくとともに、グループアセット

当社では、魅力ある保険商品の提供に加え、多様業と並ぶ、もう一つの柱として育てることを目指し、社の考えるテーマ投融資に該当するかを判断しています。

地球環境

日本
マスタートラスト
信託銀行

ニッセイ・
また、投融資案件が創出したサステナビリティ
・アウトカム
リアルティ
ニッセイ・リース
キャピタル

がこれまで重視してきた
「収益性」
「安全性」
「公共性」
に配慮した資産運用の哲学とも、本質的に共通しています。

大や方針策定における意見発信に努めています。

ニッセイ
基礎研究所

ニッセイ信用保証

当社は、投融資や対話を軸に、さまざまなアプ
中期経営計画では、
さらに取り組みを進めるべく、
題解決の両立を目指しています。
本ページでは、責任投融資の取組推進に携わる職員3名に話を聞きました。

78

会社情報

加速度的に変化するサステ■評価を実施するにあたっては、
海外アセマネ事業のさらなる成長ナビリティ経営の潮流や他社事例等の情報収集も必要とな

海外においても、米国を中心とした先進国での退おける資産形成ニーズを取り込んでいくため、新規出職後の資産運用ニーズの高まりや、新興国の所得向
事例の積み上げから得られた知見
・ノウハウを生かし、融資資も含めたインオーガニックな成長機会を模索してるため、情報感度を高めることを常に意識しています。具体

上による市場規模のさらなる拡大等が期待できます。

融資総務部
まいります。
加えて、
グローバルな販売力の向上等に

当社海外アセットマネジメント事業では、
グループ

向けて、
グループアセットマネジメント会社間での商各社の強みを生かした投資信託・投資顧問サービス

品の相互供給や人材交流などのシナジー創出に取りを提供するとともに、米国等の魅力ある海外市場に組んでいきます。

＊「ニッセイ・グリーンローン(2022年8月取扱開始)」「、ニッセイ・サステナビリティ・リ
ンク・ローン (2023年6月取扱開始)」「、ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス(2023年6月取扱開始)」
の総称

大塚 祐希

79

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

責任投融資
〜サステナビリティ・アウトカムの創出を志向する責任投融資を目指す〜

責任投融資の取組推進・情報発信

当社は機関投資家として、責任投融資を通じ、サステナビリティ・アウトカムの創出によるご契約者利益の拡大と社会課
題解決の両立を目指しています。本ページでは、責任投融資の取組推進に携わる職員3名に話を聞きました。

また、投融資案件が創出したサステナビリティ・アウトカムの開示にも携わっています。これは、当社が投融資を行った「責任投融資」とは？

企業・プロジェクトにおける環境や社会への貢献度を定量的

当社は、生命保険事業の基本精神である「共存共栄」「相互扶助」に基づき、お客様の利益を最優先に考え、長期的な視点で堅実なに計測し、対外公表するものです。投融資で創出したポジ経営に努めています。
「責任投融資」
は、環境（E：Environment）、社会（S：Social）、
ガバナンス（G：Governance）の課題を考慮しティブな影響を示すことで、当社が、どれほど世の中への課

た資産運用であり、持続的な発展のための国際目標であるSDGs＊達成を後押しするものです。この責任投融資の考え方は、当社

題解決に寄与できたかを実感すると同時に、機関投資家としがこれまで重視してきた
「収益性」
「安全性」
「公共性」
に配慮した資産運用の哲学とも、本質的に共通しています。

ての責任を感じています。

＊2015年9月に国連総会で採択された、持続可能な発展のために世界が共有して取り組む17の目標と169のターゲットからなる国際目標

こうした取り組みをご契約者をはじめとした多くのステー
クホルダーに知っていただけるよう、対外への情報発信にも力を入れています。当社ホームページや冊子での情報開示
財務企画部 責任投融資推進室に加え、2023年には、金融機関等の環境・社会・経済へのイ

松本 紅音

ンパクトを与える取り組みを表彰する、環境省の第5回「ESG
ファイナンス・アワード・ジャパン」において、投資家部門の最責任投融資に関する企画・推進・調査の役割を担う責任投

当社が責任投融資に取り組む意義

融資推進室で、資金使途がSDGs等の環境・社会課題解決

責任投融資は社会の注目度が高い一方で、取り巻く情報

テーマにつながる「テーマ投融資」の運営を担当しています。

や状況がめまぐるしく変化しています。国内外の最新の情報

投融資を実行する部署と連携をとり、投融資候補の案件が、を取り入れ、当社の取り組みに反映し、情報発信を行うこと

どのように社会課題の解決につながるかを調査・分析し、当で、責任投融資のさらなる推進にこれからも貢献できればと社の考えるテーマ投融資に該当するかを判断しています。

思います。

融資部門での具体取組 ーニッセイ・サステナブルファイナンスの推進ー

当社では、生命保険事業の基本精神に基づいた資産運用

SDGsの要素や生命保険会社の立場から課題を抽出し、資産哲学のもと、機関投資家として地球環境・社会課題の解決に運用ポートフォリオへの影響と投融資で解決可能かどうかの融資部門の企画・執行を担う融資総務部では、責任投融資

営業フロント向けの研修に自ら講師として登壇し情報共有を貢献する、
責任投融資を実行しています。

2軸を基に、「気候変動」「自然資本」「地域経済」「グローバルヘの一層の推進に向けた融資領域の取組高度化を進めてお図る等、部門全体の知識の底上げにも取り組んでいます。

近年、人々の生活や経済活動の基盤である地球・社会環境

ルス（公衆衛生）「人的資本」」「人権尊重」の六つを資産運用のり、2022年から「ニッセイ・サステナブルファイナンス 」の取今後もニッセイ・サステナブルファイナンスのさらなる推が揺らぎつつあり、世界中の人にとって社会経済活動の維持

サステナビリティ重点取組テーマに設定しました。今後も当り扱いを開始しました。

が脅かされかねない状況にあります。
とりわけ、気候変動によ社は、地球環境・社会課題解決への貢献と収益性とのバラン

私は、現在、
このニッセイ・サステナブルファイナンスの評

る災害の激甚化は、資産運用上の重要なリスクであり、当社スを考慮しながら、『 誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』

価業務を担当しています。評価にあたっては、企業のサステ

は、投融資先企業の脱炭素化や関連プロジェクトの後押しとを実現できるような、
サステナビリティ・アウトカムの創出を志ナビリティ取組について、国際的な原則・ガイドラインへの適なる資金提供と、企業との対話の両輪で、企業と協力して課向する責任投融資を目指してまいります。

合性確認や、環境・社会に与える影響分析を行っています。案＊

題解決に取り組んでいます。こうした取り組みによって、個々件によっては、実際に企業と面談し、対話を通じて新たな目標の企業価値向上だけでなく、市場全体の安定性維持にも貢献を設定していただいたケースや、実際に、自身の評価した案

し、長期的には当社の資産運用ポートフォリオにおけるリス件がメディアで取り上げられたこともある等、評価担当者とク・リターン効率の向上にも資すると考えています。

してのやりがいを実感しています。

当社は、ご契約者からお預かりした保険料を運用する日本評価を実施するにあたっては、加速度的に変化するサステ最大の機関投資家の1社であり、幅広く長期目線で投資を行

ナビリティ経営の潮流や他社事例等の情報収集も必要とな

うユニバーサル・オーナーです。投融資において、投融資先のるため、情報感度を高めることを常に意識しています。具体

個々のリスクを考慮する分散投資だけではなく、あらゆる企事例の積み上げから得られた知見・ノウハウを生かし、融資業を脅かす全体的なリスクを考慮していく責任が、当社にはあると考えています。こうした考えのもと、今年度、当社は財務企画部 責任投融資推進室 室長

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優秀賞である金賞（環境大臣賞）を受賞しました。

宮本 泰俊＊「ニッセイ・グリーンローン(2022年8月取扱開始)」「、ニッセイ・サステナビリティ・リ
ンク・ローン (2023年6月取扱開始)」「、ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス(2023年6月取扱開始)」の総称

進を通じて、持続可能な環境・社会・経済の発展を資金提供の面から支えていきたいです。

融資総務部

大塚 祐希
81

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

海外事業
中期経営計画における取り組みと目標

海外事業を通じて、ご契約者利益の最大化と安心・安全で持続可能な社会の実現を目指す

2023年度の海外事業のグループ基礎利益については、対前年で増益となりました。中期経営計画に

また、2024年5月には米国株式会社コアブリッジ

靭化・海外ガバナンス態勢の高度化の3軸を中心としの株式取得に関してコアブリッジ社および同社親て、海外事業の規模拡大を実現していきます。

会社であるAIG社と合意しており、同社への出資をこの戦略実現に先立ち、2023年10月には、グ
ローバルに既契約を受託する保険会社レゾリュー
中期経営計画における取り組み木村 稔

新規出資の実現
既存ポートフォリオの強靭化

当社は、相互会社として、いかなる環境変化の中期待できるアジア・パシフィック地域の新興国等をでも「ご契約者利益を最大化する」という使命を果

中心に海外保険事業を、マジョリティ子会社を持つ

たし続けるべく、海外ビジネスに取り組んでいます。

インドおよび市場規模の大きい欧米を中心に海外

具体的には、①国内と異なる成長機会を確保し、長アセットマネジメント事業を展開してきました。

期安定的に収益を獲得すること、②地域や事業の分

現状では、当社グループの基礎利益に占める海散等によりリスクをコントロールし、当社グループ

外事業の割合は約4％程度にとどまっています。今の経営の安定化を図ること、を目指して海外事業の後、海外事業のさらなる飛躍を目指す事業投資等展開を進めています。

を通じて、国内事業に並び立つ一定規模の安定した

これまでの取り組みとしては、中長期的な成長が事業基盤の確立を目指してまいります。

実施しています。

おいては、新規出資の実現・既存ポートフォリオの強常務執行役員

現状・課題認識と目指す姿

ション・ライフへの追加出資を行い、関連法人化を

海外ガバナンス態勢の高度化

通じ、米国生命保険市場に事業基盤を確立していきます。
目 標

米国等の先進国を中心とした海外生保・海外アセットマネジメント事業への大型新規出資の実現

各海外現地法人の課題に応じた支援や追加出資等を通じた成長角度の引き上げ

海外事業拡大と経営管理の高度化を支える人材の確保、組織の強化

基本戦略■ 新規出資の実現【グループ基礎利益＊】

海外生保・海外アセットマネジメント事業ともに、市場規模MLCの大きい米国等先進国を中心に、出資候補先の関係を構築（億円） 計69600

海外アセマネ

海外生保（MLC除き）

計△47

しながら交渉を進めるとともに、市場・企業状況を踏まえて検

計238

計214

計343

海外事業計

計587

2026年度目標
海外事業計：587億円

討を進めていきます。

長期的に
目指す姿

■ 既存ポートフォリオの強靭化
海外保険・海外アセットマネジメント事業を通じてお客様へ安心を届け、安定的に成長し続ける事業基盤を構築
海外事業のさらなる飛躍を目指す事業投資等を通じて、国内事業に並び立つ、一定規模の安定した事業を確立

中期経営計画

既存ポートフォリオの強靭化

現地法人に応じて成長を加速するための支援を進め、各社の202

自律的な成長を実現するとともに、各社間での協業や追加出151資等を通じた事業拡大を追求していきます。

海外事業のさらなる飛躍に向けた取り組み

新規出資の実現

既存の海外現地法人の成長角度の引き上げに向けて、各■ 海外ガバナンス態勢の高度化
海外ガバナンス態勢の
高度化

97
0

58

131

155
62
40

80

23

△0.2

△87

海外事業の拡大と経営管理の高度化実現のため、即戦力

141
3

△243

となり得る外部人材の採用や、日常業務や研修等を通じた育成を通じて人材を確保するとともに、地域統括拠点の強化
等、組織体制の高度化も検討していきます。

△300

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2026年度*2023年度から以下を実施しており、これに伴い2022年度の各数値をそれぞれ遡及適用・修正再表示を行っています。
・当期より適用された豪州会計基準に伴うMLCの会計方針の変更(2022年度の数値を遡及適用）

82

83

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

新規事業
ライフサポート事業（介護・医療関連・保育等）

これまでの取り組みのさらなる推進

現状・課題認識と目指す姿■ 子育て支援2035年には、団塊世代が85歳以上となり、当該

少子高齢化等の社会課題解決に資するライフサ層が1,000万人超に達する 等社会課題が一層深ポート事業を通じ、保険だけではカバーできないお刻化します。

客様のニーズやリスクに対応することで、あらゆる＊これに伴い、経済的保障機能（保険）はもちろん、世代が安心して暮らせる社会の実現につなげてい

介護・医療・保育等社会福利増進の重要性は一層高きます。

まりを見せています。

＊出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」

地域の介護・医療・保育事業の活性化や生産性・持続性を向上させることで、お客様へ提供する安心の多面化を図り、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現に貢献■ 高齢社会対応

子育ての壁や不安を当事者だけが抱えるのでは「人生100年時代」
をお一人おひとりが「安心しなく、みんなで子どもを育てる社会 を実現したいて・自分らしく」
より豊かに生き、 明るい長寿社会と考え、「NISSAYペンギンプロジェクト」
を推進し、にすることをサポートする『Gran Age プロジェク

社内外の風土醸成と社会全体で支える仕組み作りト』
を推進し、魅力的な商品やご高齢のお客様・ご家に取り組んでいます。

族を支えるサービスの開発等、シニアに寄り添った・ 株式会社ライフケアパートナーズによる企業主導型保育所

さまざまな取り組みを推進しています。

仲介サービス「子育てみらいコンシェルジュ」の提供

・ 身元保証・生活支援・任意後見・死後事務サービス

目指す姿

・ 社内起業プロジェクトでの選出による一時保育マッチング
介護

連携

訪問介護

診療所

介護施設

医療

地域の介護・保育事業者・
医療機関をネットワークでつなぎ
地域共生社会の体制構築に貢献

病院等

ニチイグループとの協業による具体的な戦略〜2024年6月、株式会社ニチイホールディングスが日本生命グループに加わりました。〜

当社は、人生100年にわたる安心・安全の提供、希望に満ちた未来世代の育成、活

素材ダミー

保育

「GranAge Star」の提供

サービスの開始 (2024 年４月〜 )

自治体

保育事業者

力あふれる地域社会の創出等を行うべく、少子高齢化や健康寿命延伸といった環境
変化・社会課題に対し、生命保険事業のほか、子育て・ヘルスケア・シニア支援事業に

中期経営計画における取組取り組んでまいりました。

地域の自治体・事業者・住民をつなぐハブとなり、地域共生社会の実現に向けた事業モデルを確立

一方、ニチイグループは、
ニチイ学館を中核企業として、
医療事務受託・介護・保育事業を展開し、
各マーケットにおいて長期にわたり代表的なポジションを築いています。
当社とニチイグループは、1999年の業務提携以降、幅広い領域で協業してきましニチイグループの当社グループ内への定着・
着実な成長

新たな事業戦略の検討・開発事業部新設や出向者派遣を通じた事業者向けの経営支援サービス提供を通じ、経営管理体制整備の推進や成長策の共同検討

地域の介護・保育・医療機関ネットワークを構築・拡大

取締役専務執行役員
佐藤 和夫

たが、同社が長年培ってきた知見やノウハウ、人材を含めた事業基盤といった経営資源を活用することで、保険だけではカバーできない多様なニーズやリスクにこれまで以上に幅広く対応し、お客様に対して一生涯にわたる安心を提供できるものと考えています。
まずは、ニチイグループが現在運営している事業について、環境変化の中でも安定してサービスを提供できるよう、
しっかりと土台を固めることが重要だと考えています。
当社のブランドや幅広いネットワーク、営業職員チャネルや顧客基盤といった強みをニチイグループの事業発展に

中期経営計画における取り組み・KPI、関連するアウトカム目標

ニチイグループにおける取組計画およびアウトカムについては今後検討予定

生かし、
ニチイグループのサービスを通じて、より多くのお客様に安心をお届けするために、今後具体的に検討をしてまいります。
また、中長期的には、
ニチイグループのサービスと保険商品の融合による保険の高度化も目指し、検討を進めると中期経営計画における取り組み

KPI

企業主導型保育所仲介事業を通じた、子育てと仕事

企業主導型保育所仲介の両立支援への貢献「NISSAYペンギンプロジェクト」
を通じた、子育てしやすい社会実現の推進

自治体・企業・住民をつなぐハブ機能発揮による、支え合う仕組み作りの支援（介護・保育・疾病予防）「NISSAYペンギンプロジェクト」
を通じた、当社職員

84

への子育て支援風土の醸成

サービス導入企業数「NISSAYペンギンプロジェクト」
共創取組パートナー数
共創取組自治体数
社内向け取組数（情報発信・セミナー等）

関連する
アウトカム目標

共に、当社グループが地域の自治体、事業者、住民をつなぐハブとなり、地域共生社会の実現に貢献してまいりたいと

顧客企業数

ニチイグループの事業概要

考えています。

医療事務

お客様満足度
お客様満足度

介護※2023年3月末時点

保育1968年に祖業として開始し、病院・クリニック等の医療事務受託でトップシェア

2000年の介護保険制度開始当初から参入、トップシェアを獲得。訪問・通所・施設と主要サービスをカバー

2003年に病院内保育所から事業を開始し、国内で唯一、日本全国に保育所を展開

従業員数：4.2万名
医療機関：約8,000件

従業員数：3.5万名
拠点数：約1,900カ所

従業員数：0.4万名
保育所数：約300カ所

ニッセイ版健康寿命ー85日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

新規事業

ヘルスケア事業基本戦略

現状・課題認識と目指す姿■ データ分析

人生100年時代において、国民一人ひとりが適ス(Wellness-Star☆)」として、組織の健康課題を

切な予防・医療を受けられる環境を維持・発展させ可視化するデータ分析サービスと、そこから見えてていくためには、健康保険組合などの保険者や企業

きた課題への対応となる疾病予防サービスを提供

が健康増進を推進し、保険者財政の適性化を図る

しています。

必要があります。こうした取り組みの一環として、保

中期経営計画では、
これまで個別に展開してきま

険者によるデータヘルス計画や企業の健康経営取した データ分析 と 健康施策 を束ね、統合ヘルス組が推進されています。

ケアパッケージとして進化したWellness-Star☆を

上記のようなニーズを踏まえ、当社は2018年4月から「ニッセイ健康増進コンサルティングサービ

お届けすることで、あらゆる世代が安心して暮らせ
る健康長寿社会づくりの実現を目指します。

目指す姿

UHC
（ユニバーサルヘルスカバレッジ）の維持・発展への貢献

中期経営計画で実現すること

データ分析と健康施策を統合パッケージとしたサービス提供を行う事業モデルの確立

企業・保険者などの団体の「課題の可視化、評価・ています。また、ストレスチェック制度の設計に関わ振り返り」を支援するため、医療費適正化、労働生産

られた川上憲人特任教授（東京大学大学院医学系

性向上、QOL改善に資する新事業モデルの構築に

研究科）との共同研究を通じて開発した、ストレス

取り組みます。これにより、現状分析から施策・取りチェックの新集団分析サービス「SAAGAS(サーガ

組み評価までを一気通貫で提供することによりおス)」を本格展開することで、
「からだ」
領域に加え
「こ

客様数の拡大、健康寿命の延伸への寄与を志向しころ」領域の分析にも取り組みます。

■ 健康施策国内外のアライアンスにより、心身の健康に資するサービスの拡充を目指します。直近では資本・業務提携
による医療機関や健診機関等とのアライアンスを通じ、健康に資する付加価値の高いサービスをお客様に提供するべく、取り組みを進めています。

＊

日本生命における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への取り組みについて
当社と万博とのつながりは強く、
過去に大阪で開催された２度の万博「日本万国博覧会(1970年)」「、国際花と緑の博
覧会(1990年)」にいずれにも出展し、地域の発展・振興に努めてきました。

データ分析

健康施策

現状把握・見える化・コンサルティング

全層アプローチ

医療費分析
データ分析
レポート

新・集団分析サービス

カスタマイズ

健康経営支援続可能性を模索する場として開催されます。
「いのち」という、尊く、また生命保険事業にもつながりの強いテーマを掲
げる大阪・関西万博に、当社は「大阪ヘルスケアパビリオン」のスーパープレミアムパートナーとして出展を予定してい運動促進支援分析

大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」
をテーマに、
コロナ禍を乗り越えた先の新たな時代に向け、持眼疾患早期発見サービス

特定層アプローチ
糖尿病予防
プログラム

血糖変動
チェック
プラン

ます。
大阪ヘルスケアパビリオンでは、訪れた人々に
「いのち」
や
「健康」
、近未来の暮らしを感じていただくことを目指しています。当社はパビリオンにおいて、「人生ゲーム REBORN in 2050 みんなのチカラで、未来をすすめ。」
を出展しま

ビートック

BTOC
運転技能向上アプリ

す。
「人生ゲーム REBORN in 2050」というタイトルは、2050年に生まれ変わって体験するプログラムであることを表現するとともに、
パビリオンテーマの「REBORN」にも重ねています。またサブタイトルの「みんなのチカラで、
未来をす
すめ。」
には、経営基本理念の基に、参加者同士で協力し、時には助け合いながらゲームを展開することで、みんなで明るい未来を切り開き進んでいこうという想いを込めています。
パビリオンへの出展を通じ、一人ひとりの未来の健康への気づきや行動変容へとつながるきっかけを提供するとと＊全ての人が適切な予防・治療・リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態にあること

もに、未来社会の新たな価値の創造に取り組んでいきます。

中期経営計画における取り組み・KPI、関連するアウトカム目標
これまでは企業・保険者などの団体に対して、Wellness-Star☆のサービス提案に取り組み、導入団体を順調に拡大してきました。今後の取り組みとしては、提案の中で頂いたお客様からのご要望をサービスに反映し、さらなるサービスの拡販、およびお客様満足度の向上に取り組んでいきます。
中期経営計画における取り組み
データ分析
健康施策

86

共通

医療費適正化や健康寿命の延伸に向けたデータ分析サービスの提供
多様なニーズにお応えする

各種ヘルスケアサービスの提供
お客様の声を生かしたサービス改善

KPI
データ受領団体数
データ受領数
新規契約数
サービスの顧客満足度

関連する
アウトカム目標
お客様数

ニッセイ版健康寿命
お客様満足度大阪ヘルスケアパビリオン 外観イメージ
画像提供：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会、公益社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン「人生ゲーム REBORN in 2050 みんなのチカラで、未来をすすめ。」

87

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

新規事業

イノベーション開発
現状・課題認識と目指す姿

主な取り組み

先端技術の急速な進展やライフスタイル・【グローバルでR&D活動を実施】

ニーズの多様化による保険事業を取り巻く環境

イノベ−ション投資の専用枠も活用した先端技術等の変化への対応としてイノベーション取り組みを調査・探索を海外・国内の両輪でより一層幅広く実施して推進しています。

いきます。

当社がこれまで築き上げてきた伝統と革新を海外においては、
イノベーション先進地域における黎明

掛け（X）
合わせ、未知（X）に挑み続け、人生100期の技術や、保険・資産形成・ヘルスケア等に関する先進年時代を豊かにする未来社会を私達自らが創りビジネスモデルの調査・探索を継続実施します。

上げたいとの想いをもって、2020年度から対外プ市場でのプレゼンス向上に向け、2024年度にグルーでいます。
これまで短期間・ローコストでのアジャイル開発の実現に向けて、
ノーコードでのシステム構築に強みを持つ
Unqork社への投資・実証実験等を経て、ニッセイプラス少額短期保険株式会社の基幹システムとして導入したり、当社職員発案の事業アイデアを選抜・事業化する「社内起業プロジェクト」
を実施しており、当プロジェク
ト発の「ちょこいく」が2024年度に事業化しています。

・イノベ−ション活動推進を目的としたベンチャーキャピタ
ル・スタートアップ等への投資財源
・２０１８年度に設定以来、国内外でファンドも組成し投資財源を拡大

イノベーション投資の専用枠を
新たに設定

100億円

北米を中心とした海外投資の本格化・拡大に向け財源拡大

プ運用会社で国内のベンチャーキャピタルおよびスター

550億円

国内スタートアップ市場でのプレゼンス向上に向け財源拡大

900億円

トアップ企業に投資するファンドを新設し、有望スタートアップ企業の探索や協業の推進等の取り組みを強化していきます。

■ 新規ビジネスの研究・開発の深化・拡大

長期的に目指す姿・中期経営計画における取り組み

お客様の生涯への幅広い安心の提供と継続的な社会・企業価値の向上

ご契約者の健康寿命の延伸に資する新たな価値

環境の変化や新たな顧客ニーズに持続的に適応し提 供 の 実 現に向け、2 0 2 4 年 度から米 国スタンていくための人材育成・風土醸成の取り組みを継フォード大学とのヘルスケア領域のAIの共同研究

続・発展させていきます。

を開始する等、疾病予測等の領域に特化したAIモ

激化する事業環境の変化への柔軟な対応に向けた、
実現
したいこと
中期
経営計画

【イノベーション投資の専用枠】

国内においては、急成長が見込まれる国内スタートアッ

呼称Nippon Life XとしてR＆D活動に取り組ん

長期に
目指す姿

■ 調査・投資の推進・強化

提供価値拡大に資するR&D推進を通じた事業競争力の強化〜サステナビリティのアウトカム目標達成に貢献〜（お客様数増加・ニッセイ版健康寿命の延伸等）

デルの研究・開発をすすめています。
また、デジタル経済圏拡大やニーズの細分化等の環境変化を踏まえ、諸外国の新たな先進の保険【社内起業プロジェクトの選考会】

ビジネス・サービス等を参考に、既存の保険商材・チャネルでは対応が難しかった特定の市場や細かな保障ニーズに対応する新たな保険サービスの研究・開発に取り組みます。

調査・投資の推進・強化

新規ビジネスの研究・開発の深化・拡大

社内起業プロジェクトを通じて、職員のイノベー
ションマインドやアントレプレナーシップ育成等の
社内風土醸成にも積極的に取り組み、本社が事業

88

89

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

社内起業プロジェクト発「ちょこいく」
ゼロイチでの事業を立ち上げ！
お客様本位の重要性を実感〜想いをカタチに〜

青木

当社では、2020年から新規事業創出に向けた取り組みの一つとして、当社職員が新規事業のアイデア創出から事業化までを行う「社内起業プロジェクト」
を実施しています。当プロジェクトから生まれた「ちょこいく」（一時保育マッチングサー
ビス）の発案者に話を聞きました。
「ちょこいく」とは？
産後うつや、
ワンオペ育児等を抱えがちな子育て層の現状に着目。
「 子育てを ちょ
こ っと頼ることで、 いく 児がもっと楽しくなる」
ことを目的に、「一時保育を使いたい子育て層」と「空きを持つ保育所」
をマッチングするサービスを創出。1年間の実証実験で高い顧客ニーズを実証し、2024年から東京23区全域を対象として事業化。

一時保育は、使いたと話す日々を繰り返したこともあります。

い時に簡単・便利に使えな

地道な活動の結果、1人目のお客様が利用してくださったいことが多いのです。一時ときは、２人で手を取り合って感動したことを今でも覚えてい保育を実施している保育施

ます。まさにゼロからイチの瞬間なんだと実感しました。

設を探し、さらに受け入れのこの経験は、私たちがサービスを通じて、向き合っている

余裕があるかどうか、一園

のは
「お客様」
なのだと強く感じる原点になっています。これ

一園電話で確認しなければまで以上に「お客様本位」の理解が進んだように思います。

いけません。この「手間」に「お客様が求めていることは何か？」
この疑問に毎日向き合

着目し、オペレーターがそい、試行錯誤でサービスを改善していくことが、「子育ての大の大変さを代行する仕組み

変さ」の軽減という大きなを作りました。

目標につながっていくという実感があります。

とは、このサービスの市場が無い（ゼロ）と言えます。
「市場を当社のコアである保険事創り出す」
ことができれば大きなビジネスチャンスになりま業も、私たちが取り組む新生命保険という商品を通じて、常に長期的な目線で社会やす。これを実現するために、「このサービスは○○にニーズが規事業も「お客様にとことお客様と向き合ってきた当社にとって「子育て」
に関する社会あるはずだ」という仮説を立てて、簡易なサービスを作って市ん寄り添う」という共通の重課題に向き合うサービスを生み出すことは、自然な流れでは場に出してみる。お客様が潜在的に持つニーズを捉えれば、

要性に、改めて気づかされないかと思いました。

サービス利用者が現れ、市場が生まれます
（イチ）
。

ました。

当社は創業以来、それぞれの時代・環境に応じた社会

また、当社がこれまでお客様と築いてきた
「安心感」
も、子

の課題に向き合ってきた歴史があります。今この国が直面し育て関連サービスを提供するうえで、
日本生命ならではの価

ている
「少子化」
は、将来を見据えて長期的に取り組むべき領値だと考えています。

田中く」
は世の中で全く知られていませんでした。まずは、一時保育が「使えるものである」
ことから知ってもらおうと考え、
日中一方で、一時保育が当たり前に使える環境が無いというこ

この事業をやる意味がある

サービスが生まれた当初、当たり前ですが「ちょこいの公園で子ども連れの方に声をかけたり、児童館で子育て層

社内起業プロジェクト発「ちょこいく」を通じた社会課題解決「日本生命だから」

田中

実証実験では「このサービスにニーズはあるのか」を検証しましたが、苦労の連続でした。

域であり、社会貢献度も高い領域だと考えています。
キャリアを築きながら子育てすることに、漠然と、子育ての大変さを解決するサービスには、世の中

しかし大きな不安があった。まずは、「自分が子育の「ニーズ」と「価値観を変えるパワー」
がある。そ

てしたい」
と自信を持って思える社会をつくりたの力で、この国の一番の課題である少子化対策にい。

貢献したい。

将来の展望

青木

急速に変わる社会環境や、多様化する個人の価値観

総合企画部 イノベーション開発室

総合企画部 イノベーション開発室に合わせて、
ビジネスモデルや提供できる価値を今後も変革

青木 彩

田中 紗代

していきたいと思います。
長期的な未来を見据えて、10年後には日本生命が日本の子育てを支え、そして20年後、あるいはもう少し先に少子化が反転した社会で、「こんな企業の努力があった」と認知いた
だけることが理想です。
また、「今」本当に求められている顧客ニーズや直面する社
会課題に正面から向き合って、なんとか解決したいと取り組
むこの過程を通じて、少しでも後輩達が日本生命で働くことのやりがいを感じてくれたら、幸せだなと思います。

90

91

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

DX戦略
現状・課題認識と目指す姿

主な取り組み当社では2019年度に策定したデジタル5カ年計

DX領域の中期経営計画(2024-2026)は、「業界

画のもと、先端技術・データを活用することで、ご提内のDX先端企業となるべく各種取り組みを推進し、供する価値のブラッシュアップ・スケールアップを通

お客様と職員がAI・デジタルによるビジネスの変革

じ、お客様の期待を超える体験の提供に向けて取りを実感する期間」と位置付けました。

組みを進めてきました。

具体的には、既存の事業領域における業務変革、昨今では、コロナ禍の影響を受けたお客様からのお客様を広げる事業創造および、先端技術活用の非対面ニーズの高まりや、生成AI技術の発展に伴推進・データ利活用の推進・働き方のトランスフォー

う、さまざまな革新的なサービスの誕生等、デジタ

メーションの5つを、取組軸として設定しています。

ル5カ年計画策定当時と比較し、当社を取り巻く環

当社グループ全ての領域と連携しながら、業務・お境も大きく変化しています。

客様サービスの高度化を通じて、お客様へのさらな

そのため、当社では新たな技術動向や世の中の期

る提供価値向上に取り組んでいきます。

待水準の高まりを踏まえ、今後に向けてはDXを駆使した戦略のさらなる高度化が必要と考えています。

リアルを強みに、AIとデジタルでビジネスを変革し、業界内のDX先端企業グループへ
長期的に目指す姿

DXを通じ、「人」「地域社会」「地球環境」
に対して新たな価値(CX)を創造し続ける
サステナビリティのアウトカム目標達成に貢献(お客様数増加・お客様満足度向上等)

生命保険事業

保険周辺事業

リアル×デジタルを組み合わせ、業界随一のCXを提供

事業多角化に加え、各業界でDXを駆使した事業を展開（保険×保険周辺）
事業間融合により新たな付加価値を創出■ リアル×デジタルでの活動の量・質の高度化■ Web完結商品の拡充

お客様から頂いた情報や、営業職

老後の資金を計画的に準備し員の訪問活動履歴等のビッグデー

たい方のニーズにお応えするべ

タをAIが分析し、提案タイミング、最く、2024年1月には当社として初

適なツール等を営業職員へレコメンとなる、Web完結可能な商品「スドする機能を導入しています。

マホ年金」の販売を開始しました。

レコメンド機能の精度向上等を通じて、さらなる販売コンサルティング

今後も引き続き、Web完結商品の拡充を進めます。

の高度化に取り組みます。

■ マイナンバーを活用したお客様の利便性向上■ ヘルスケア事業のサービス拡充

2024年度から、生命保険業界初*

お客様からお預かりした健康の取り組みとして、新契約加入時の関連データを基に、データ分析

健康診断・人間ドックの結果資料を、サービスのラインアップ拡充、

マイナポータル上の特定健診情報

データ分析・健康施策を束ねたを活用した電子提出で可能とする

新事業モデル確立に向けて取りサービスを提供予定です。

組みます。また、医療機関や健診

今後もマイナンバーカードの活用

機関等のアライアンス(資本・業を通じ、お客様のさらなる利便性向

務提携)も通じて、引き続き健康

上に取り組んでいきます。

に資する付加価値の高いサービ＊2023年12月時点 当社調べ

ス拡充を進めていきます。

■ イノベーションの推進

業界内のDX先端企業となるべく各種取り組みを推進しお客様と職員がAI・デジタルによるビジネスの変革を実感する

ＤＸ戦略の取組軸

中期経営計画業務変革

事業創造

フロント活動の進化
デジタルチャネルの拡大
手続きのダイレクト化
事務工程の抜本的な見直し

新たな概念の商品・保険周辺サービス
AIを活用した次世代型事業基盤の構築

先端技術活用の推進

データ利活用の推進先端技術を各部門へ展開・適用（先端技術の徹底活用）

お客様へ最適なサービスを提供可能な態勢整備
自律的なデータ利活用に向けた環境整備・支援

働き方のトランスフォーメーション
AI・デジタル活用

多様な働き方を推進する体制構築

人(リアル)のパフォーマンスを最大化

ロケーションフリーの推進
職員の意識改革イノベーション領域では、お客様への新たな付加価値提供に向け、米国スタンフォード大学との提携を開始
し、疾病予測等に特化したAIモデルやソリューション開発に取り組みます。今後も引き続き、新たな付加価値創出に向けた新しい保険の開発および、
次世代技術の適用やビジネスモデルの探索に向けたR&Dを進めます。
職員の思い

生成AIの活用を通じて、働き方のトランスフォーメーションやお客様への提供価値の向上につなげたい
私はDX戦略の取組軸の一つである「先端技術活用の推進」
について、取り組みを進めています。
先端技術では、2023年頃からChatGPTをはじめとする「生成AI」が一大ブームを巻き起こしており、私は、生成AIをどのように活用すれば、業務変革・事業創造につなぐことができるか、活用検証に取り組んでいます。
AIを中心とした先端技術は日々目覚ましい発展を遂げており、毎週のように新たな機能が増え

生成AI活用検証の打ち合せの様子話題となっています。一方で、その技術を生命保険事業にどう生かすか考え、実際に活用してみなければ、業務変革・事業創造にはつながりません。
私は技術の理解と合わせて、社内のさまざまな領域で業務に従事している職員と、社外パートナーの方々と協業し、実際に活用
しスピーディーな検証を進めています。
検証を通じて判明したことや、好取組について、社内に広く伝播し、お客様への提供価値向上につなげるとともに、業界内のDX先端企業となるべく、引き続き業務に励んでまいります。
（IT統括部 デジタル推進室

92

資本・業務提携

髙山 史穂）

93価値創造を支える基盤
人材戦略
人事担当役員メッセージ96

人的資本の強化に資する取り組み

98

全ての人々の人権を尊重する経営

104

ERM経営／財務健全性／契約者配当

106

トップリスクを踏まえた経営の高度化

110

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの強化

112

相互会社運営114

社外取締役対談

116

コーポレートガバナンス体制と各会議体の状況

120

取締役一覧

124

取締役会の構成等

126

新任社外取締役 ( 監査等委員 ) メッセージ

127

内部統制システム( コンプライアンス･リスク管理･内部監査 )

94

128

95

日本生命グループの価値創造

人材戦略

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

人事担当役員メッセージ
全国のお客様や社会の未来を支え続けるため、人的基盤の強化と従業員エンゲージメントの向上に取り組む
常務執行役員中村 吉隆「人的資本」
に関する認識「人」
こそが価値創造の源泉であり、当社が目指す社会を実現するための重要資本
人材を資本として捉え、その価値を最大限引き出ません。

すことで中長期的な企業価値向上につなげていく

当社は、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」

経営のあり方として、人的資本経営が近年注目されを目指す社会として掲げ、お客様の安心を求めるています。

ニーズの多様化や、「 人」「 地域社会」「 地球環境」の

当社は、「信念・誠実・努力」の信条のもとに、国民生活の安定と向上に寄与する という経営基本理念

る生命保険事業の強化のみならず、多岐にわたる

成果に結びつけるための、
全従業員の主体的な行動

事業戦略の展開を支える人材の確保・育成が不可を促進していきます。2015年度にスタートした
「人

欠です。

財価値向上プロジェクト」
を2024年度から「人財価

このような考え方のもとで、 多様な強みを持つ

値向上 アクション プロジェクト」にバージョンアップ

人材が切磋琢磨し、「共創」
することで、全国のお客し、一人ひとりの主体的な挑戦・成長を推進します。

様・社会に価値創造していくこと を人材戦略で目

取組軸の三つ目として、実行するさまざまな取り組指す姿として掲げました。その実現に向けて、
このみの進捗状況や、施策の受け手である従業員の「声」

中期経営計画では、質・量両面での人的基盤の強

や
「意識」
を把握し、
不断の高度化に取り組んでまいり

化・従業員エンゲージメントの向上を通じ、人的資ます。
具体的には、
今回新たに人材領域の各種取り組み本を強化してまいります。
そのための取組軸の一つ目として、
まず、積極的に関するKPIを定め、
このKPI達成に向けた取組状況

な 人への投資 に取り組みます。さまざまな強みをを定量的に把握するとともに、毎年従業員に対して取り込むための「多様な人材による体制の構築」、人

実施している「意識実態調査」
を通じて定性的な取り

材一人ひとりの強みに応じた「人材育成の強化」、各

組みの浸透状況も把握していきながら、さまざまな人が強みを最大限発揮するための「働く環境の整施策をより実効的なものに見直してまいります。

備」のそれぞれの視点で多様な投資を実施すること実現に向けた人的資本の強化を進めてまいります。

で、DE&Iを推進してまいります。
取組軸の二つ目として、充実した 人への投資 を■ 目指す社会・目指す企業像の実現に向けた中期経営計画における人材戦略
目指す社会

サステナビリティ重要課題に真摯に向き合い、
この

誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会
サステナビリティ経営の高度化

目指す社会の実現に取り組んでまいります。

目指す企業像

生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する 安心の多面体 としての企業グループを掲げており、創業来135年間の永きにわたって、当社には、全国に約7万名の従業員がおり、これ「人」
こそが価値創造の源泉 であるという価値観こそが当社のもつ最重要資本の一つです。これまのもと、全国各地のお客様に対して、保障責任を全で、当社が連綿と紡いできた、「人」
こそが価値創造

うし、安心と安全をお届けするとともに、地域の一員の源泉 であるという価値観のもと、多様な人材一

中期経営計画で実現すること（人材領域）

として、地域社会・経済の発展に尽力してきました。

人ひとりの力を最大限に引き出し、それらを結集す

質・量両面での人的基盤の強化・従業員エンゲージメントの向上を通じた人的資本の強化

お客様や社会から頂いている信頼は、
まさにこれまることで、当社の目指す社会の実現に邁進してまい

での当社の
「人材」
が創りあげてきたものに他なりります。

人材戦略として目指す姿

KPI設定を通じた取組状況の定量的な把握

少子高齢化や加速度的なデジタル技術の進展、客様・社会から選ばれ続ける企業となるべく、「 安心

人々の生活・働き方の変化やお客様ニーズの多様化の多面体 としての企業グループ」
を長期的に目指すなど、経営環境や社会課題がめまぐるしく変化する企業像として掲げ、取り組みを進めてまいります。
目指す企業像の実現に向けては、コア事業であ意識実態調査を通じた取組状況の定性的な把握

Ⅱ 投資を成果に結びつけるための、全従業員の 主体的な行動促進

生命保険事業の強化や多岐にわたる事業戦略の展開に向け、
人的資本の強化に取り組んでいく

中、当社はあらゆる変化に柔軟に対応し、今後ともお多様な人材の共創を通じた、全国のお客様・社会への価値創造

Ⅲ 取組状況を踏まえた、各種施策の 不断の高度化

経営戦略と連動した人材戦略

96

こうした一連のサイクルを通じて、目指す社会の4

全社運動「人財価値向上 アクション プロジェクト」
を通じた、一人ひとりの主体的な挑戦・成長の推進

Ⅰ DE&Iの推進等に向けた、積極的な 人への投資
1 多様な人材による体制構築
女性活躍の推進● 経験者採用の拡大● 障がい者雇用の推進●

2 人材育成の強化
営業職員育成● 専門人材育成●

多様な研修機会の提供● キャリア自律の支援●

3 働く環境の整備
ニッセイ職員版
こうWell-beingの向上（３つの 幸 循環）● コミュニケーション活性化等●

97日本生命グループの価値創造

人材戦略

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

人的資本の強化に資する取り組み■ 女性の上位職登用・任命に向けた取り組み●人材戦略の実現に向けた人材KPIINPUT／OUTPUT（人的資本投資・活用）
取 組 軸・施 策

KPI
女性取締役比率

4.7%

30%以上

2030年

女性部長相当職比率9.5%(2024年度始)

10%程度

2027年度始

女性管理職比率25.7%(2024年度始)

30%以上

2030年

男性育児休業取得率

100%

100%継続ー

研修参加率

男性：48.3%
女性：37.1%

男女とも
50%以上

2026年度

障がい者雇用率

2.64%

2.7%

2027年度＊1

障がい者雇用目指す社会・
企業像

環境の整備をさらに進めるべく、新たな目標設定と＊1：従業員の毎年の研修参加率

人材育成
の強化

2

専門人材
育成
研修投資

グローバル人材数＊2

591名(2024年度始)1,000名2030年度

DX人材数＊3

133名(2024年度始)

200名

2025年度

研修投資額

約380億円＊4増加

2026年度＊4＊2：海外勤務経験・TOEIC点数で判定＊3：DX推進研修・データ利活用実践講座の修了者数＊4：研修に関する業者委託費用や、研修・育成等の人件費の合計額（一人あたりの研修投資額は別途算出）

働く環境
の整備

3

エンゲージメント・
Well-being
健康経営

3つの 幸 循環＊5＊6
仕事のやりがい

3.4

主体的な貢献意欲

3.8

休暇取得率

86.6%

＊5：
「意識実態調査」
における該当設問のスコアより集計

スコア向上

2026年度

70%以上

ー

各種取り組みを通じ、職員一人ひとりが多様なキャリアを通じて多彩に能力を発揮できるよう、意欲醸
成や管理職候補層の裾野拡大に取り組んでいます。

3.3

＊5
＊5

人材像

誰もが︑ずっと︑安心して暮らせる社会

達成時期

様々な安心を提供する"安心の多面体 としての企業グループ
“

女性活躍

目標

新たな行動計画のもと、女性の経営参画と職場多様な人材の共創を通じた
全国のお客様・社会への価値創造

多様な人材による体制構築

1

23年度実績OUTCOME（価値創造）

具体取組として、女性管理職層ならびに女性管理成を企図し、2023年度にエリア業務職Campusを新設しています。
「女性活躍推進に関する行動計画」
における、登用目標①女性取締役比率：2030年までに30％以上②女性部長相当職比率：2027年度始までに10％程度※従来の計画（2030年度始に10％）を前倒し③女性管理職比率

職候補層を対象に「次世代女性リーダー育成プログラム」を展開しています。女性管理職向けには、「役員によるメンター運営」の実施や、部長・課長層におけるネットワーク構築の場を設ける等、上位職登用に向けた育成を強化しています。
また、全国各地の地域に根差した管理職候補層のさらなる裾野拡大に向け、早期かつ継続的な育：2030年までに30％以上

次世代女性リーダー育成プログラム
部長
管理職

社外経営者講演会・意見交換会
女性管理職育成強化プログラム
役員メンター運営

社外派遣

ステップアップ研修

管理職 （内務職員 課長補佐層）
きらめき塾研修候補層（内務職員 主任層）

意見交換

きらめき塾
サポーター運営

きらめき塾研修（営業職員）
各営業フロント
管理職育成研修

社外派遣

成を目的に、内務職員・営業職員領域それぞれで「きらめき塾」を開催し、上位職登用に向けたスキル
向上と意識醸成を促進しています。さらに、全国のエリア業務職同士の交流や、キャリアビジョンの醸

役員メンター運営部長・課長層意見交換会

きらめき塾（営業職員）＊6：３つの 幸 循環の内容はP102参照■ 両立支援に向けた取り組み
女性活躍推進を含む、多様な人材が活躍できる環

1 多様な人材による体制構築

境の整備に向け、育児・介護・病気治療等に直面した

病気治療との両立では、療養への専念に向けた

場合でも、仕事と両立しながらキャリアを形成してい「療養休業制度」の設定など、制度面からの支援にと多様化するお客様や社会のニーズに応え、今後と用の推進といった取り組みに加え、経験者採用の取けるよう、意識啓発を進めるとともに、お互いを認

どまらず、当事者や職場が両立の正しい知識や理解も選ばれ続ける企業となるためには、多様な価値観

組強化や、LGBTQ＋フレンドリーな企業に向けた研め合う職場づくり を目指しています。

を深めるべく、がん罹患経験のある職員の経験等かや経験・スキルをもった人材が、多彩なフィールドで修実施・イベント参加等を通じ、多様な人材が活躍す

最大限活躍できる体制を構築していく必要がありまる体制の構築に取り組んでいきます。

す。当社は、
KPIとして設けた女性活躍や障がい者雇主な施策紹介： 女性活躍の推進
当社は、従業員の約9割が女性であり、女性活躍【女性活躍推進に関する概略図】
女性の上位職登用・任命推進と位置付けています。過年度から制定していた「女

女性の育成支援

性活躍推進に関する行動計画」
について、2024年

両立できる環境整備

用や育成支援、両立できる社内環境整備等に向けた取り組みを強化していきます。

育児と仕事の両立では、2013年度から男性育休

ら学ぶオンラインセミナーを開催しています。

100%取得に取り組み、
11年連続で取得率100％を

育児・介護・病気治療等と仕事の両立支援体制の達成しています。2021年度からは、さらなる男女双さらなる充実に向け、当事者へのキャリア形成支援

方の働き方の理解や子育てサポートの拡充の観点や管理者層への情報提供など、さまざまな取り組み

より、産後8週間以内の取得や、早帰りや在宅勤務をを進めています。

活用した育児参画デーの設定など、「男性育休＋α」

推進を当社の持続的成長を支える経営戦略の一つ

4月に再策定しており、より一層の女性の上位職登100％運営として推進しています。また、
当社は子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定 」
を取＊

女性活躍推進※「女性活躍推進に関する行動計画」
は、当社ホームページにてご覧いただけます。

https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20240321b.pdf

得しています。

「男性育休+α」
取組①出生時育児休業の取得②取得日数 連続１０日以上③１６時早帰りまたは在宅勤務を活用した
育児参画デー設定（週１回曜日設定、子１歳までに３カ月実施）

介護との両立では、職員一人ひとりが介護を自分のこととして考え、行動するために、2016年度から「介護に向き合う全員行動」に取り組んでいます。介
護と両立しやすい職場環境づくりやハンドブックの提供・オンラインセミナーの開催を通じた、
情報発信

98

を行っています。

男性育休＋α

産育休復職準備セミナー（オンライン）

プラチナくるみん認定＊＊プラチナくるみん認定
厚生労働大臣から「子育てサポート企業」として認定を受けた企業

99

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

人的資本の強化に資する取り組み

主な施策紹介： 経験者採用の拡大■ お客様本位の活動定着に向けた営業職員教育

今後、当社がより幅広い領域で事業展開を行うに2023年度は50名以上を採用しており、こうした取あたっては、「専門性の獲得」と「多様性の確保」
が重り組みを通じて、事業成長に向けた人的基盤の構築要であると認識しています。そのため、採用手法にに取り組んでいきます。

ついて、これまでの新卒採用に加え、事業戦略と連動した経験者採用への取り組みを強化しています。

＊

2023年度の経験者採用実績

51名＊2023年4月2日〜2024年4月1日までの入社者

主な施策紹介： 障がい者雇用の推進
います。加えて、障がい者への理解を深めるためのであることに加え、多様性のある組織づくりの観点

セミナーの実施や、パラスポーツ観戦の実施、ニッ

からも一層推進していく必要があると考えていま

セイ・ニュークリエーションによる当社内に設置したす。当社は、障がい者雇用の推進に向けた雇用形態

売店の運営など、多様性を受容する組織風土づくりとして「サポートパートナー」
職種を設けており、全に取り組んでいます。

国で1,000名を超える職員が活躍しています。ま

障がい者雇用数

持続的な企業価値向上の実現には、営業職員一や社会課題がめまぐるしく変わり続ける中、当社が成にも取り組んでいきます。

持続的に成長していくためには、事業戦略や職務特※当社ホームページにて「人材育成方針」
をご覧いただけます。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/jugyoin/torikumi/

主な施策紹介： 営業職員育成■『長く安定的に活躍できる職員』の育成に向けた新しい育成方式
2019年度から、長きにわたってお客様の人生に寄り添うことができる職員の育成を強化しており、入社後2-5年間の育成期間において、育成専管の指導者による、営業職員一人ひとりの特性や成長度合いに応じた育成を進めています。
個々職員の課題について、育成専管の指導者だけでなく、営業部・支社ぐるみで共有化し、改善取組を検討・実施■ FP資格取得の推奨
FP資格
取得率

Ⅰ

教育アプリ
「UMU」

材の育成に取り組みます。

基本活動を重視した評価（担当お客様数、ご契約内容確認活動数、ご契約の継続状況）

数字に表れない活動の評価（資格・専門知識、お客様からの声、上司からの評価）

Ⅱ

Ⅲ

上司評価
の視点

丁寧正確な保険募集活動
適時適切な手法で分かりやすいサービス提供
当社商品・サービスや公的保険制度等に関し継続的な研鑽に努めている
等

ランク認定
（3段階）
で見える化し、給与に反映（固定的な給与をベースに設定することで、処遇を安定化）

営業職員一人ひとりのお客様本位の活動レベルアップ

主な施策紹介： 専門人材の育成■ グローバル人材
グループ事業の強化・多角化に向けて、
グループ

じ、
グローバル人材

全体の価値向上に貢献できる、国内外のグローバの裾野を拡大する

ル人材の育成強化に取り組んでいます。若手職員だけでなく、海外現を中心に約2週間海外現地法人・事務所へ派遣を行

地法人の経営層とう「グローバル・インターンシップ」
や、主に課長層がしても活 躍できる

2年間海外で職務従事する「グローバル・リーダー

人材の計画的な育

シップ・プログラム」
等、各種プログラムの提供を通成を推進しています。

グローバル・インターンシップ■ DX人材
従来以上に
「利便性」
「即時性」
「対価性」
がお客様

しており、グループから評価される傾向が強くなる中、さらなるDX推進

一体での育成体系に向けた人材の育成に取り組んでいます。入社初期の構築に取り組ん

2021

2022

2023

2024

層へのIT・デジタル関連教育の必修化や、
DXを推進

でいます。

58.5%

59.6%

62.0%

62.2%

するリーダー養成の研修等、DX推進に向けた人材の※各年4月時点FP技能士3級以上、CFP、AFPのいずれかの資格保有者をカウント（複数資格保有者は重複カウントなし）

教育番組

ニッセイまごころマイスター認定制度

ポ イン ト

客様から選ばれる営業職員として、成長し続ける人

取り組むとともに、海外・DX等の専門領域の人材育

みらいコンサルタント■ お客様本位 の理念のさらなる浸透・定着に向けてポートも受けながら、真摯にお客様と向き合い、お化、加速度的なデジタル技術の進展など、経営環境

高度なコンサルティングサービスをお客様に提供す

教育機会の拡充
教育内容・水準の均質化

ユーム

番組の活用や、教育アプリ「UMU」
を営業職員用ス

自身の状況を客観的に振り返ることで、上司のサパラスポーツ観戦

保険事業の担い手である営業職員育成の高度化に（営業職員の約6割）
がFP資格を保有）

LINE公式アカウント

知識・スキルの向上

具体的には、全国に一斉放送可能な社内の教育要であるとの認識のもと、2022年度から「ニッセイります。そのため、当社事業の中核を成す国内生命

100

NFCツール「MEET」

営業職員に対する教育機会の拡充や教育内容・水

まごころマイスター認定制度」を導入しました。
障がい理解セミナー

コンサルティング高度化のご要望に沿った各種情報・サービス提供に向け、お客様からの信頼・満足を積み重ねていくことが重人々の生活・働き方の変化やお客様ニーズの多様取得を推進しています。
（2024年4月現在で29,105名

お客様との接点増加

デジタルツール・コンテンツの活用による、お客様＊2024年4月1日時点

2 人材育成の強化るため、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格

ンツを配信する等、教育を強化しています。

ト」
やNFCツール「MEET」
・LINE公式アカウント等、

1,361名るニッセイ・ニュークリエーションを設立しており、グ必要となる知識・スキルや営業活動の水準を明確にし、その状況を定期的に判定したうえで、個々職員の成長度合い・課
題を見える化ミート

人ひとりが、
お客様本位の行動を実践し、より多くの＊た、1993年に保険業界で初めての特例子会社とな性に応じた個々人の専門性を強化していく必要があ

必要保障額を算出するツール「みらいコンサルタン

マホに搭載し、営業職員の課題に応じた教育コンテ

準の均質化を進めています。

障がい者雇用は、企業の果たすべき社会的責任

ループとしても障がい者雇用の推進に取り組んでお客様の公的保険やライフプラン等を踏まえた育成に取り組んでいます。また、グループ会社のニッ
セイ情報テクノロジーとも連動して育成施策を実施

ト レ ジ ャ ース ク エ ア

IT人材研修施設「TREASURE SQUARE」

101

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

人的資本の強化に資する取り組み

主な施策紹介： 健康経営

3 働く環境の整備
一人ひとりが持つポテンシャルを最大限発揮し、重要と考えています。そのため当社は、ニッセイ職員

当社は、「お客様、社会、役員・職員、すべての人のお客様・社会に対してより一層のサービスを提供し版Well-being（３つの 幸 循環）
の向上や、
休暇取得

健康 を応援する」
をコンセプトに、健康経営 ®＊をていくためには、個々人の働き甲斐を高めていくとといった取り組みを推進していくとともに、従業員と推進しています。役員・職員向けの健康増進施策やともに、
社内コミュニケーションを円滑にし自由闊達

経営層、従業員同士のコミュニケーションを活性化

ワークライフマネジメントの実践を健康経営と位置な風土を醸成していくといった、働く環境の整備がする施策に取り組んでいきます。

付け、取り組んでいます。

かったつ※当社ホームページにて「社内環境整備方針」
をご覧いただけます。

■ 健康経営の目指す姿と主な取り組み

主な施策紹介： ニッセイ職員版Well-being（３つの 幸 循環）の向上
一人ひとりのエンゲージメントを高め、ポテンシャ

す。ニッセイ職員版のWell-beingを、「３つの“幸 循

ルを最大限発揮するためには、仕事における充実感

環」
として設定し、
「仕事」
「暮らし」
「心身」
のそれぞれ

に加え、
自身や家族の生活の質の向上や、心身ともで幸せを感じながら、好循環を生み出せる状態の実に健康で充実感に満ちた状態であることが重要で現に向けた各種施策を実施していきます。

や、「仕事のやりがい」「、主体的な貢献意欲」に関わ組みとして、全従業員を対象に「意識実態調査」
を実る設問について今中期経営期間中のスコア向上を施しており、調査結果の経営層での共有や、部門・所

KPIとして設定しています。

で、「ニッセイ職員版Well-being（3つの 幸 循環）」

意識実態調査にてKPI設定している設問・スコア（2023年度実績）①3つの 幸 循環

3.3③主体的な貢献意欲

3.4
3.8②仕事のやりがい※ご参考(2022年度実績)：①(2023年度より新設設問) ②3.4 ③4.0

■ 従業員と経営層のコミュニケーション
実施しており、延べ約950名が参加しました。

毎月１回程度、社長と若手職員との意見交換会「み役員・職員自身の健康増進取組商品・サービスでの貢献

ワークライフマネジメントの実践

地域に根差した
健康増進取組●個人の幸福 ●会社の成長●地域・社会への貢献

健康経営の
目指す姿

今の健康 「心身の幸せ」の向上

将来の健康 健康寿命の延伸

ニッセイ 健幸 アクション〜今をイキイキと生活し、将来も長く元気で過ごすための3つのＣ〜

具体的には、全職員の「心身の幸せ」の向上と「 健 康 寿 命 の 延 伸 」に向 けた 一 人 ひとりの 行 動

1 Clip: 知識の収集・整理

ヘルスリテラシーの向上

2 Check: 健康状態の把握

各種検診等の受診

3 Care: 適切な対処

心身の病気・未病への適切な対応

生活習慣の改善■ 社外からの評価
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法
人2024（大規模法人部門

ホワイト500）」に8年連続で認定されました。

4 人財価値向上 アクション プロジェクト
人的資本の強化に向けては、積極的な 人への投は、一人ひとりの状況に応じた職務・成長機会の提供などを実施しています。

も重要となってくると考えています。そのため、社長

加えて、これらの軸に沿った取り組みに関する所を座長とし、
これまで全社横断で取り組んできた「人

属毎の状況を可視化・得点化し、表彰する「人カチ ア

財価値向上プロジェクト」
を、「 人財価値向上 アククション アワード」を実施し、実効的な施策となるよ

ション プロジェクト」
へとバージョンアップしており、う、
全社運動としての取り組みを進めていきます。

アクションの
『ア』
に が
ついている
ので
ママで
良いのでは？

に主体的に行動していくよう取り組みを進めていき

また各部門の担当役員と若手職員による意見交
みらい会議

部門版みらい会議■ 従業員同士のコミュニケーション

102

お客様・社会の健康増進

この枠組みを通じて、一人ひとりが自らの挑戦・成長

らい会議」
を実施しています。
換の場として「部門版みらい会議」
を年間約110回ます。

資 に加えて、
この投資の最大化に向けた取り組み

主な施策紹介： コミュニケーションの活性化

若手職員の「意識向上」と「理念浸透」を図るべく、「地域・社会への貢献」
を目指す姿として掲げていために、各種施策を実施しています。

当社では、従業員の声を経営に生かすための取りゲージメントの向上等に向け、当調査の設問の中

当社の健康経営は、「 個人の幸福」「 会社の成長」「ニッセイ 健幸(けんこう) アクション」
を推進する

主な施策紹介： 従業員の声の収集・活用（意識実態調査の活用強化）

施策の検討につなげています。また、従業員エン

健康経営＊「健康経営 」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/jugyoin/torikumi/

属単位でのフィードバックを行い、会社全体での諸コンセプト お客様・社会・役職員、すべての人の 健康 を応援するます。
当プロジェクトにおいては、「エンゲージメント向上」・「キャリア自律」
・「女性活躍推進」の３領域を中期

NASO視聴人数

19,482名（2023年度）

NASO配信動画数

439本（2023年度末）「キャリ
NASO＊１等を通じた研修機会・内容の充実、

公募ポスト数

146ポスト（2023年度）

ン機会の創出に積極的に取り組み、多様な人材のア自律」に向けては、職務公募による従業員の主体

キャリア研修参加者数

相互理解や一体感の醸成を推進しています。

的な取り組みの活性化、「 女性活躍推進」
について

コロナ禍による大人数での集合機会の減少や働

また、全国のエリア業務職同士をつないだ交流・

経営計画期間中の重点取組と位置付けています。具き方の変化を契機に、違いを認め、高め合う 組織

連携の機会を作り、延べ約1,900名が参加するな

体的には、「 エンゲージメント向上」については、作りへ向けた所属内のコミュニケーション活性化を

ど、所属を跨るタテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーショ

目的として、営業職員も含めた全従業員を対象に、「コミュニケーション４」を実施しています。

＊2

628名（2023年度）＊1：社内eラーニング「ニッセイアフタースクールオンライン」＊2：一定年齢に達した職員を対象とした、生涯活躍を目的に自身のキャリアを振り返る研修103日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

全ての人々の人権を尊重する経営
人権方針

人権デューデリジェンス

当社は、人権尊重を経営において取り組むべき

この人権方針をグループ会社と共有するとともに、

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

また、当社では、ビジネスパートナーも含めて安

最も重要な課題の一つと認識し、あらゆる事業活動

2023年3月にはグループ一体での人権尊重に向に基づき、人権デューデリジェンスを実施していま

心・安全で持続可能な社会の実現に向けて行動するにおいて人権尊重を基本とした経営に取り組んでけた取り組みの高度化を目的とした「グループ会社す。人権デューデリジェンスとは、企業活動のさまざため、「ビジネスパートナーとの協働に関する考えいます。企業に求められる人権尊重の責任をさらに

人権方針」
を定めています。

まな場面で起こりうる人権問題を検証し、人権への方」
を制定し、当社の事業や商品・サービスと直接つ果たしていくため、ISO26000、国連グローバルコ

これらに基づき、今後も当社は、全てのステーク

負の影響を防止、軽減していくための継続的なプロ

ながっている場合、ビジネスパートナーに対しても、

ンパクト、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

ホルダーに対する人権尊重の責任を果たすよう努

セスであり、社外の専門家との対話や、
社内ヒアリン

人権を尊重し、侵害しないように求めています。この等を踏まえ、「人権方針」
を定めています。

め、安心・安全で持続可能な社会 の実現に貢献しグ・論議、同業他社（保険業界・金融業界）のリスク評

考え方に基づき、人権尊重に関連する領域を含めていきます。

価結果等を活用しながら、定期的に実施しています。

た、委託先の各種取り組み状況について、定期的に（直近、2022年度にリスク評価を実施）確認しています。

グループ一体で人権尊重に取り組むべく、当社は【ビジネスパートナーも含めた当社ビジネスモデルにおける潜在的な人権リスク
（例）】

人権方針
（抜粋）
日本生命保険相互会社
（以下、
「当社」
）
は、当社の定める経営基本理念のもと、お客様をはじめとする、あらゆる企業
活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて 安心・安全で持続可能な社会 の実現に貢献していくため、以下の方針を定めます。
なお、当方針は、定期的に見直し要否を検討し、必要に応じて見直しを図ってまいります。また、経営会議の諮問機関

ステーク
ホルダー

人権課題

リスク例

軽減措置の一環として実施した対応従業員

パワーハラスメント、
セクシュアルハラスメント、
マタニティ（パタニティ）ハラ
スメント、介護ハラスメント

従業員に対する各種ハラス
メントという形で人権侵害を惹起するリスクハラスメント防止に向けた教育・啓発や、ハラスメ
ントを許さない旨について経営層からのメッセー
ジを発信

お客様

差別、
ジェンダーの人権問題
プライバシーの権利
消費者の安全と知る権利

商品開発・保険募集・各種手続きに際し、保険契約者の人権侵害を惹起するリスク

保険・サービス面でのユニバーサル対応の導入
社外の専門家との対話等を通じ、社会動向等を踏
まえた教育・啓発取組を実施

ビジネス
パートナー
従業員

強制労働、人身取引、児童労
働、賃金の不足・未払、労働安全衛生

ビジネスパートナーの従業員の労働環境等に関する人権侵害に対し責任を問われるリスク

委託先における人権尊重・環境等に関する考え方・
取り組み等を確認するアンケートを実施
（年１回）

投融資先

強制労働、人身取引、児童労
働、賃金の不足・未払、労働安全衛生
先住民族・地域住民の権利
環境・気候変動に関する人
権問題

投融資先企業における人権侵害に対し責任を問われる
リスク

人権尊重の視点を含むESG要素を考慮した投融資
判断や企業との対話（スチュワードシップ活動）
対象案件における人権リスク評価を含む、赤道原則の遵守である「サステナビリティ委員会」と「同和・人権研修推進委員会」の連携を通じ、当方針に基づく人権尊重に向けた取り組みの高度化に努めてまいります。
1.国際規範の遵守

2.事業活動全体を通じた人権尊重

3.人権デューデリジェンス

4.救済・是正

5.教育・啓発

6.対話・協議

7.情報開示8.グループ全社での推進※2018年制定、2023年改定※「人権方針」の全文は当社ホームページをご確認ください。

当方針が適用される事業所の詳細 ▶ P149
（支社等・営業部・海外事業所）

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/jinken/

人権啓発に向けた推進体制
当社は、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」と「同和・人権研修推進委員会」の連携を通じ、
人権尊重に向けた取り組みの高度化に努めるとともに、人権啓発の推進に関する年間の取組計画や重点取組を【人権侵害の救済・是正（苦情処理メカニズム）】

決定し、全社・グループ全体での人権啓発を推進しています。
〈人権啓発（負の影響の防止・軽減）
取組
（例）
〉
●

全役員・職員が年１回以上の人権研修を受講

・「ビジネスと人権」
理解浸透研修・同和・人権研修、
差別・ハラスメント防止研修 等

取締役会
社長執行役員

●

経営会議

●

新入職員、
管理職向けをはじめとする各種職層別研修「人権標語」の募集
人権研修受講人数（単体従業員数）の詳細 ▶ P144

サステナビリティ委員会

同和・人権研修推進委員会

人権リスクの評価
情報開示 等

人権啓発の推進〈委員会での主な検討・報告事項〉【サステナビリティ委員会】

・「人権方針」の改訂
・グループ全体での意識啓発強化 等【同和・人権研修推進委員会】※人権に関する担当所管：人事企画部・人事部

104

・人権意識啓発に関する取り組みテーマ 等

当社では社内通報窓口・社外通報窓口
（社外弁護
士事務所）
、
日本生命グループ共通通報窓口を設置対応を導入しており、人権侵害懸念事案を人権担当
所管にて日々確認しています。

するとともに、ニッセイコールセンター、当社ホーム

当社グループが提供する商品・サービスに関し、ページ等を通じ、お客様をはじめとするステークホ

人権に対して負の影響を与える事象が生じている

ルダーの方々から、人権を含めたさまざまな相談やことが明らかになった場合には、課題を集約し、適切苦情を受け付けるための体制を整えています。

に対応し、その救済に取り組みます。

また、当社コールセンターへの申し出について
は、オペレーターによる確認に加え、2022年度から、人権リスクにつながる懸念のあるワードの記載がある申し出内容を機械的に抽出可能なシステム

お客様の声（お客様本位の業務運営）
の詳細

▶ P63

※通報窓口
（内部通報制度）・対応内容の詳細https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/compliance/

105日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

ERM経営／財務健全性／契約者配当
ERMとは

財務健全性の確保

当社グループでは、ERM（エンタープライズ・リス

それらを統合的かつ戦略的に管理・コントロールすク・マネジメント）をベースとした経営戦略の策定をることで、収益の長期安定的な向上や財務の健全行っています。ERMとは、経営目標を達成するため性の確保に結び付けようとする枠組みのことですに、会社を取り巻くリスクを網羅的・体系的に捉え、（統合的リスク管理については資料編P25参照）。

■ ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）とは
ESRは、リスク量に対する資本（リスクバッファー）

ESRについては、契約者配当充実や成長投資とのの十分性を示す健全性指標であり、当社の内部管バランスを考慮しながら世界トップクラスの健全性

理モデルにて算出しています。

を確保するために、
ターゲットレンジを200〜270％

ESRは、自己資本に資産の含み損益および保有契約が生み出す将来の損益等を加味した資本（リス

ERMをベースとした経営戦略の策定

クバッファー）と、
将来の環境変化により発生しうる資

当社では、経営体力としての資本をどの程度備用した事業投資などによるグループ収益の確保、④え、どのようにリスクを取ってリターンを上げるかの

外部調達を含めた自己資本の着実な積み立て、を

方向性を表すリスク選好を定めています。

中期リスク選好の柱としており、これらに基づいた

資本の範囲内で各種リスクを引き受けるといっ
た、
リスクに対する基本的な方針のもと、歴史的なと定めています。

計画の実行を通じて、資本効率の向上と健全性確保の両立を目指しています。

低金利環境や中長期的な人口動態の変化など、生なお、資本効率や健全性については、経済価値

命保険会社を取り巻く環境を踏まえた中期リスクベースの考え方も取り入れながら、総合的に経営判選好を定め、
これらのリスク選好に基づいた具体戦断をすることとしています。

略を経営計画として策定しています。

こうしたERMの取り組みを通じて、多様な商品や具体的には、①多様化するお客様のニーズに即しサービスを提供し、ご契約者への配当の安定・充実た保険商品の供給と、適切なプライシングによる収を実現しつつ、長期の保障責任の全うに努めていき

益性確保の両立、②資産運用リスクをコントロール

ます。

しつつ中長期的な運用利回りの向上、③資本を活

2023年度末のESRは、224%と十分な水準を確保しています。

本（リスクバッファー）の減少を統計的に評価したリス

今後も健全性とのバランスに留意しつつ、契約者

ク量を用いて算出しており、フォワードルッキングに

配当充実や成長投資の拡大についても、取り組ん

当社の健全性を評価することが可能となります。

でいきます。

・ESR（2023年度末）

資本（リスクバッファー）
リスク量

19.0兆円

＝

8.5兆円

＝２２４％

契約者配当の充実■ 2023年度決算に基づく2024年度ご契約者配当の概要
当社は、長期的な視点からご契約者利益を最大ていることから、みらいのカタチ以降の死亡保障系化すべく、保険金・給付金等の確実なお支払いに努の商品を中心に危険差益配当を増配しました。まめるとともに、ご契約者への毎年の配当も安定的にた、運用収支等の利回りは低下したものの、安定配

お支払いしたいと考えています。

当の観点から、利差益配当は据え置きとしました。

2023年度決算では、危険差益が安定的に推移し各事業領域における収益力の強化
マーケット変動を踏まえた
レジリエントなポートフォリオの構築● 販売業績
・新たな収益軸の拡大

P77

リターン

● 円金利リスクコントロールの強化● クレジット資産やオルタナティ

ブ資産の積み増し等、
国際分
散投融資の推進によるリスク・
リターンの向上

リスク・リターン−国内保険事業のバリューアップ
−国内における安心のさらなる多面化−海外事業の拡大

等のシナリオ分析も用いたリ
スクの的確な把握・管理「修正当期純剰余」
は、法令等も踏まえたうえで実質的に資本に対する
リターン拡大処分可能な剰余であり、当期純剰余に危険準備金等の法健全性とのバランスも踏まえた
成長投資・契約者配当の拡大 P30

資本

リスク
健全性

リスクを上回る十分な資本の確保「お客様配当性向」
は「修正当期純剰余」
に対する
「配当準
の積立額
（取り崩しの場合は取崩額を控除）」）の割合です。

資本効率

リスク対比でのリターン向上

お客様配当性向【2023年度決算】

備金繰入額等」（＝「配当準備金繰入額」＋「配当平衡積立金

フォワードルッキングな
P129
リスク管理の推進● 大災害、感染症拡大、
株価暴落

P29● 世界トップクラスの健全性水準の確保（ESR:200〜270%）● 成長投資の加速● 契約者配当の拡大（お客様配当性向:安定的に60%程度）

配当準備金繰入額等
修正当期純剰余＝ 51％

定繰入額超過分等を加算して算出しています。

■ 2024年度決算以降の配当方針
これまでも長期的な視点からご契約者利益を最大化すべく契約者還元に努めてきましたが、新中期経営計画（2024-2026年度）
において、お客様配当性向の目標水準を「安定的に50%程度」
から「安定的に60%程度」
へと引き上げ、2024年度決算以降、より一層の配当の充実を目指していきます。

目標
水準

106

・2023年度

現在

今後

安定的に50%程度

安定的に60％程度
107日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

ERM経営／財務健全性／契約者配当

自己資本の強化● 自己資本について

当社は、貸借対照表の純資産の部に計上されていこれまで、毎期のフロー収益からの諸準備金等のる基金・基金償却積立金*1や財務基盤積立金*2等に、積み立てや、相互会社の中核資本である基金の募集

負債の部に計上されている危険準備金・価格変動準を通じた基金・基金償却積立金等の着実な強化に努

備金等および劣後特約付債務（劣後債務）をあわせめるとともに、2012年度から劣後債務による調達をた額を自己資本として位置付けています。

実施し、調達手段の多様化に取り組んできました。

生命保険の
仕組み

生命保険は、大勢の人が少しずつお金を出し合って大きな共有の準備財産をつくり、仲間に万が一のことがあったときは、その中からまとまったお金を出して経済的に助け合うという「相＊1 株式会社である連結対象会社では資本金等＊2 大規模災害や感染症等に伴う支払いの増加、市場の急変動、新たな事業投資に伴うリスク等、さまざまなリスクの拡がりに備えることを目的とする任意積立金

互扶助」の仕組みです。つまり、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助こ● 基金について基金とは、保険業法により相互会社に認められている資本調達手段で、株式会社の資本金にあたります。

募集時

そが、生命保険の理念なのです。

償却時

募集時に利息の支払いや償却期日が定められるな

現代の生活は、さまざまなリスクがあります。病気やケガ、死亡など、いつ誰の身に起こるか分かりません。こうした生活のさまざまなリスクが現実となった場合、入院費や治療費、家族の基金償却積立金

ど、借入金に類似した形態をとりますが、破産などが基金発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対生活費や子どもの養育費など、まとまったお金が必要となることがあります。

基金

いつ現実のものとなるか分からない生活のさまざまなリスクに対し、まとまったお金を備えてする債務の返済やお客様への保険金のお支払いなどよりも後順位となります。また、償却時には、償却する基金と同額の基金償却積立金を内部留保として積み

生命保険は「相互扶助」

おくのが生命保険です。
自己資本立てることが義務付けられているため、同額の自己資また、生命保険を、家族のため、自分のために、将来必要なお金を準備する手段として活用す

基金拠出者へ償却ることもできます。

償却と同時に同額を基金償却積立金として積み立て本が確保されます。

このように、生命保険は、相互扶助の理念にのっとった仕組みであり、生命保険事業は生活を● 劣後債務について支えるという公共性の高い事業です。

劣後債務とは、破産などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務の返済やお客様への保険金のお支払いなどよりも後順位となる旨の劣後特約が付された債務です。
従って、債務ではありますが、自己資本に近い性格を有していることから、一定の範囲でソルベンシー・マージン総【生命保険の仕組み】

額への算入が認められています。

支払い事由に該当した人に保険金・給付金をお支払い

全員が公平に保険料を負担

相互会社における社員配当生命保険の保険料は、予定利率・予定死亡率等の予定率に基づき計算されますが、生命保険契約は長期にわたるご契約であり、経済環境の変化や経営の効率化等によって、実際の運用利回り・死亡率等は予定したとおりになるとは限りません。生命
保険は大きくわけると、配当金の分配がある有配当保険と、配当金の分配がない無配当保険に分類されます。有配当保険につ保険料

いては、予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、ご契約内容に応じてご契約者（有配当保険のご契約者）
に社員配当

保険金・
給付金

金が分配されます。このように、社員配当には、予定率に基づいて計算された保険料の事後精算としての性格があります。
当社は、
ご契約者
（有配当保険のご契約者）
一人ひとりが会社の構成員（社員）となる相互会社形態を採用しており、にした配当の仕組みのイメージ図です。
保険料は、あらかじめ予定利率による運用収益を割り引いて計算していますが、ケース①のように実際の運用益が見込
まれた運用益を下回った場合でも、予定

見込まれる
運用益

（予定利率部分）

実際に
お払い込み
いただく
保険料

した金額を当社が保証しています。

108

当社が
保証

実際の運用益右の図は、予定利率に基づく配当を例

将来の保険金等のお支払いに必要な金額● 配当の仕組みのイメージ

配当金に充てられる部分

自己資本を積み立てたうえで、剰余金の大半をご契約者への社員配当としています。

個々のお客様の配当については、毎年お届けする「ご契約内容のお知らせ」（P75参照）
をご覧ください。

ケース①

運用実績が予定
利率を下回る場合

配当金

保険契約者

生命保険会社

保険金・給付金の受取人

剰余金が生じた場合に配当金を分配（有配当保険のみ）

ケース②

運用実績が予定
利率を上回る場合

109日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

トップリスクを踏まえた経営の高度化
トップリスクの選定と経営への活用

トップリスクと主な対応策

当社は、経営上特に重要なリスクを「トップリスク」

化する中、留意するべきリスクは多岐にわたります。

と定義し、内部・外部環境の変化などを踏まえてリ

例えば、労働生産人口の減少や人材流動化に伴うスク事象を網羅的に洗い出したうえで、健全性など

人材確保の難化は、ビジネスに重大な影響を及ぼしへの影響度と今後数年間で発生する蓋然性を評価うるリスクとして捉えています。また、気候変動・生し、経営レベルでの議論を通じて選定しています。

物多様性に伴うリスクは、生命保険・資産運用事業

そのうえで、
トップリスク間の連鎖的な影響も踏まに与える影響のみならず、社会からの期待も大きい

えて事業計画などを策定し、その遂行状況を経営課題であると認識しています。

会議などで確認しています。このように、経営レベ

加えて、現時点においては発生の可能性が極めルで、トップリスクの特定と選定、経営計画などの策て低い、または影響が軽微であるリスクのうち、主定、計画の実行、取組状況の評価、というＰＤＣＡサに外部環境の変化により将来的にトップリスクとな

イクルを通じ、経営のさらなる高度化に取り組んでりうるものを「エマージングリスク」
として定義し、動います。

向を注視しています。

なお、環境変化などに伴い、リスクが多様化・複雑保険事業環境の変化
・ニーズ変化、少子高齢化のさらなる進行・人材確保の難化 など

金融経済環境の大幅悪化
・世界金融危機・地政学リスク・さらなるインフレ高進など

パンデミック・災害の発生【トップリスクの影響度・蓋然性】

・ 保険事業環境の変化
・ 金融経済環境の大幅悪化
・ パンデミック・災害の発生
・ 重大なオペレーショナルリスク事象の発生・ 法令・コンダクトリスク事象の発生

中

影響度

小

影響度

蓋然性
蓋然性

低

・サイバー攻撃・システム障害・支払遅延 など

今後数年間で発生する
蓋然性を基に評価

法令・コンダクトリスク
事象の発生

将来トップリスクとなる可能性があるものは「エマージングリスク」
として動向をフォロー【トップリスクを活用したPDCAサイクル】

・ 取組状況の評価
・ 新たな環境変化の取り込み・法令違反、気候変動・生物多様性等に係る取り組みが不十分であることなど社会やお客様の期待に反する行為・法規制等の変更 など● 商品・サービスなどに対するお客様

ニーズの変化への対応が遅れることや、人材流動化などに伴う人材確保の難化により、事業競争力が低下
し、収支が悪化● 世界金融危機や地政学リスク、
さらなるインフレ高進を受けた各国の金融政策の変更などによって、内外金
利・株価・為替の変動が生じ、財務健
全性が大幅に悪化● パンデミック・大地震・風水害・火山噴火などの発生により、保険金・給付金などの支払いが大幅に増加し、財務健全性が大幅に悪化、または事業継続に重大な影響が発生（ 甚化の可能性もあり

気候変動の影響による頻発、激）● サイバー攻撃などによる大規模情報

法人営業担当者などのコンサルティン
グ力の向上● グループ一体での商品・サービスライン
アップの拡充などを通じた、お客様・社会
ニーズへの対応● 人材の多様化・高度化に加え、処遇向上
をはじめとする人への投資などを通じた、業界トップクラスの人的資本の構築

▶ P70
▶ P74
▶ P84
▶ P86
▶ P96

● 円金利リスクコントロールの強化や国際分散投融資の推進など、
マーケット変動にも耐えうる頑健性の高いポートフォリ
オの構築● きめ細かなモニタリングや、
潜在的なリス
クの洗い出し・対応策の検討など、
フォワー
ドルッキングなリスク管理の推進● 諸準備金等の積み立てに加え、多様な

外部調達手段も活用した、自己資本の強化を通じた健全性の確保● 大規模災害などを想定した影響分析、有事に備えた流動性の確保や業務継続計
画の策定・訓練の実施

漏洩の発生や、大規模なシステム障害を含めた業務プロセスの不備により、
社会的信頼が毀損し、
ビジネス機
会を喪失

● サイバーセキュリティ態勢の強化や事務● 金銭詐取事案などの法令違反行為● お客様の声を生かす取り組みや、全役のほか、お客様本位に反する行為により、社会的信頼が毀損し、
ビジネス
機会を喪失
● サステナビリティ経営などの社会要
請への不十分な対応により、社会的信頼が毀損し、ビジネス機会を喪失▶ P64

工程・管理の抜本的な見直しなど、有事の際の対応態勢強化

員・職員に対するコンプライアンス理念の教育・徹底などを通じたお客様本位の業務運営● 人・地域社会・地球環境の3つの領域で社会課題解決に取り組むとともに、取組
内容を社内外へ積極的に発信▶ P76▶ P107

資料編

▶ P25

▶ P74

資料編

▶ P26

▶ P62
▶ P128▶ P38

経営のさらなる高度化・リスクの網羅的な
洗い出し

リスク
特定・選定

評価

など

エマージングリスク（例）・ ストレステストなど

経営での議論実行

110

重大なオペレーショナル
リスク事象の発生

収支・健全性への影響で評価
なお、定量面では捕捉し切れない影響も評価するため、定性面(社会的信頼度など)も考慮

高

中

主な対応策
● デジタル活用などを通じた、営業職員や・パンデミック、大地震、風水害、火山噴火 など

大主な想定シナリオ

トップリスク

リスク事象

主な想定シナリオ

主な取り組み● アセットマネジメント
・ヘルスケア・介護・

計画策定

・ 各部門での取り組み

・ 経営計画・領域別計画

・ 部門横断での取り組み

・ 収支・自己資本計画などなど

他業態・新興企業の参入による競争激化● 想定以上の保険業界変革に伴う保険商品の価格破壊・機能代替により、事業競争力が低下し、
収支が悪化

保育など、
さまざまなニーズに応える事業を展開● オ ー プ ンイノベ ー ション 拠 点として「Nippon Life X」
を開設し、調査・探索
活動や、保険事業の高度化・新規事業の創出に取り組み

▶ P28

▶ P88

111

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

コーポレートガバナンス体制の構築

コーポレートガバナンス改革・強化に向けたあゆみ

会社情報コーポレートガバナンスの強化

しょうへい「相互会社」
は、ご契約者同士が助け合う相互扶声に基づく経営 を行うとともに、生命保険会社とし当社は、社外役員の積極的な招聘および女性取助の考え方に基づく会社形態です。相互会社では、て、お客様に対する長期にわたる保障責任を全うし締役の選任を含めた多様性の確保、社外取締役を有配当保険のご契約者が保険加入と同時に会社の続けるため、経営の適正性の確保および透明性の中心とする委員会の設置、「コーポレートガバナン

構成員である「社員」となります。

向上に資するコーポレートガバナンス体制を構築

ス基本方針」の制定、監査等委員会設置会社への

当社は、相互会社制度を通じ、「社員」の皆様の

社員（有配当保険のご契約者）

2018年

2019年

ご意見・ご要望

社員投票（総代選出）

総代会

選考

総代懇談会

諮問

ご意見・ご要望

答申

取締役会

答申

社外取締役会議

監査等委員会監査諮問

指名・報酬諮問委員会

助言

社長執行役員

諮問

2023年

2024年

2030年

社外役員を積極的に招聘
7月〜

7月〜

7月〜

7月〜

社外取締役 3名
社外監査役 3名

社外取締役 8名
社外取締役 7名
社外取締役 9名
（うち監査等委員 4名） （うち監査等委員 4名） （うち監査等委員 3名）〈社外取締役比率 40.9%〉〈社外取締役比率 38.1%〉〈社外取締役比率 43.8%〉

女性取締役を選任

執行役員

7月〜

執行役員

7月〜

女性取締役 1名

女性取締役 2名

女性取締役 1名

女性取締役 2名

〈女性取締役比率 4.8%〉 〈女性取締役比率 10.0%〉〈女性取締役比率 4.5%〉「コーポレートガバナンス基本方針」を制定・公表
12月〜〈女性取締役比率 12.5%〉

女性
取締役比率
30%以上

7月〜
コーポレートガバナンス
体制の不断の高度化等を明文化

取締役の解任等に係る手続きを明文化「コーポレートガバナンス報告書」を公表

監査等委員会（監査等委員である取締役）

コーポレートガバナンス・コードに準じて開示内容を充実「社外取締役委員会」を設置「指名・報酬諮問委員会」を設置「社外取締役会議」を設置

取締役会等の実効性評価を実施

会計監査人

業務執行組織

機関設計

執行役員

会計監査

内部監査

7月〜

役員の選解任や報酬制度の設計・報酬額の決定に関する事項、経営計画等、経営に関する重要事項を審議各担当執行役員

各種委員会

7月〜

「社外取締役の独立性判断基準」＊を制定・公表

経営会議

答申

監査部

2021年

〈社外役員比率 25.0%〉

総代候補者選考委員会

主要な取り組み選任度化に取り組んでいきます。
2022年

選任

評議員会

今後も、
コーポレートガバナンス体制の不断の高

しょう へい【コーポレートガバナンス体制図】

ニッセイ懇話会

ガバナンス体制の高度化に努めてきました。

し、その継続的な発展に努めています。
2015年

参加

移行等、さまざまな取り組みを通じてコーポレート

第三者機関を活用して実施

監査等委員会設置会社

監査役会設置会社＊2022年7月の監査等委員会設置会社への移行前の名称は「社外役員の独立性判断基準」
としていました。

相互会社とは保険会社における相互会社と株式会社の主な相違点

生命保険会社は、保険業法により、「株式会社」
または「相互会社」のいずれかの会社形態をとることが定められています。

相互会社

相互会社は保険業に固有の会社形態であり、相互扶助の考え方に基づき、有配当保険のご契約者が保険加入と同時に会
社の構成員である「社員」となる社団法人です。

保険業法

根拠法

会社法

営利も公益も目的としない中間的な社団法人

性質

営利を目的とする社団法人

当社は、相互会社の会社形態をとっています。
当社が相互会社という会社形態をとる具体的な理由は、次の二点です。

社員※ 保険加入と同時に有配当保険のご契約者が社員となるを考慮する必要がなく、剰余金の大半を有配当保険のご契約者への配当とする）
が一致するからです。

し、また、安定的な剰余をあげる責任があり、長期的に安定的な経営を行うには、相互会社形態が適していると考えるからです。

なお、株式会社とよく比較されるポイントである「資本調達の自由度」
については、基金の公募証券化による調達等を継続的に行ってきた結果、2023年度末の基金の総額（基金および基金償却積立金）
は1兆4,500億円となっています。
また、「会社経営の透明性」
については、
コーポレートガバナンスの高度化に取り組むとともに、決算説明会および当社ホームページを通じた情報発信等に努めています。

112

構成員

株主

※ 株式を取得することにより株主となる意思決定機関

社員総会（総代会）● ご契約者の利益を優先し最大化するという経営方針に、相互会社の剰余金分配の仕組み（株式会社における株主配当● 生命保険会社は、ご契約者に対して確実に保険金・給付金等をお支払いするために、長期にわたり財務の健全性を維持

株式会社

株主総会

剰余金
社員総会
（総代会）
での剰余金
処分決議により実施

社員配当
⇒社員へ

剰余金
配当のイメージ※ ここで示しているものは、配当の仕組みについて説明するためのイメージであり、金額の多寡や有利不利を説明したものではありません。

取締役会での決議により損益計算書の「契約者配当準備金繰入額」に計上

契約者配当⇒有配当保険のご契約者へ

株主総会での剰余金配当決議等により
実施

株主配当
⇒株主へ

113

日本生命グループの価値創造

コーポレートガバナンス

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

相互会社運営

相互会社運営■ ニッセイ懇話会

当社は、相互会社として「社員（有配当保険のご契約者）」の皆様の利益の優先・最大化に資するため、
総代会、
総

項目

内容

概要・参加者

全国各地のご契約者に、当社の事業活動を説明し、経営全般や商品・サービスなどに関するご意見・ご要望をお伺いする場として1975年から毎年開催しています。
主なご意見・ご要望とその対応は総代会や評議員会に報告するとともに、総代や当社役員も多数出席し総代会および総代懇談会との相互の連動性を高める取組を続けています。

代懇談会およびニッセイ懇話会の運営その他の取組を通じ、「社員」の皆様の声に基づく経営 を行っています。
【相互会社制度を通じた「社員（有配当保険のご契約者）」の皆様の声に基づく経営】

7月
総代会

催

結

果

・法令、定款上の議決機関
・株式会社の株主総会に相当

告

評議員会

総代

・経営の適正を期するための経営諮問機関「社員」の代表として、多様な視点から経営をチェック

1〜3月
ニッセイ懇話会

・「社員」
へ会社の取組を報告し、幅広い声を伺う

ご契約者
「社員」

12月
総代懇談会

開催結果報告声への具体対応・日本生命独自の取組として毎年開催し、上半期業績等を報告

直近の開催状況

開報

開催結果報告審議結果報告開催日

2023年度は2024年1〜3月にかけて全国の支社等で開催

主な議題

２０２３年度上半期業績、
サステナビリティ取組の推進 等

主なご意見＜2023年度ニッセイ懇話会 主なご意見・ご要望と当社の対応＞
・営業職員の活動・育成
・若年層等向けの商品・サービス
・今後の介護・保育事業等の方向性 等※2023年度ニッセイ懇話会
開催結果、および主なご意
見・ご要望と当社の対応は右記より当社ホームページ
にてご覧いただけます。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/sogo/konwakai/

・ご要望と
当社の対応

なお、2022年度ニッセイ懇話会でいただいたご意見・ご要望5,957件のうち、高評価や単純質問等を除く対応が必要と思われる声983件中、504件［51%］の対応が完了しており、377件［38%］は中長期的に対応を検討してまいり※［］
内は対応が必要と思われる声に占める割合です。
ます。

「社員」
の皆様の声

日本生命

■ 評議員会■ 総代会
内容

概要・参加者

株式会社における株主総会に代わるべき機関として設置され、「社員」の中から選出された総代（定員200名）
により構成されます。経営に関する重要事項（定款の変更、剰余金の処分、取締役の選任等）の審議と決議を行うとともに、幅広いご意見・ご要望を伺います。
総代の選考方法等 ▶ P142

直近の開催状況

開催日

第77回定時総代会は2024年7月2日に開催

主な議題

2023年度事業報告、評議員会に対する諮問事項およびニッセイ懇話会開催結果報告 等

主な
ご意見・ご契約者に配当を実感いただくための取組
・配当の充実と利益の拡大の両面からの取組
・営業職員による対面とデジタルのバランスの方向性
・米国コアブリッジの株式取得によって得られること・ニチイグループとの双方向でのシナジー発揮 等※第77回定時総代会当日の議事進行の映像や議事録等
は右記より当社ホームペー
ジにてご覧いただけます。

内容

概要・参加者

経営の適正を期するための経営諮問機関です。評議員は、「社員」
または学識経験者の中から総代会で選任され、諮問を受けた事項または経営上の重要事項について意見を述べるほか、「社員」
からいただいた会社経営に関するご意見を審議します。

直近の開催状況

項目

項目

開催日

2023年5月23日、2023年11月21日、2024年3月8日に開催

主な議題

決算・経営課題への取組（「中期経営計画（2021-2023）」の進捗状況、「中期経営計画（2024-2026）」の概要 等）

主なご意見・海外事業の現状や今後の取組方針
・サステナビリティ経営の取組内容や発信方法
・中期経営計画の考え方や具体取組 等

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/sogo/sodaikai/

総代会傍聴制度「社員」
は、総代会を傍聴することができます。傍聴者の資格や申し込み方法などの詳細については、毎年5〜6月に当社の支社等の店頭に掲示するポスターや当社ホームページにてお知らせしています。

■ 総代懇談会項目

内容

概要・参加者総代による経営チェック態勢をより充実させるため、総代が参加し、幅広いご意見・ご要望をお伺いする場として、1962年から当社独自の取組として毎年開催しています。

直近の開催状況

開催日

2023年12月5日に開催

主な議題

２０２３年度上半期業績、経営課題への取組（サステナビリティ経営の高度化、営業現場におけるサステナビリティ取組）

主なご意見・女性活躍推進や専門人材の採用等、人的資本強化に向けた取組
・ＡＩの導入がさらに進んだ場合の保険販売の在り方等、今後のＡＩ活用の方向性
・防災・疾病予防・企業への取組等、地域社会における取組の方向性 等※2023年度総代懇談会当日の議事進行の映像や議事録等
は右記より当社ホームページ
にてご覧いただけます。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/sogo/sodaikai/

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115

日本生命グループの価値創造

コーポレートガバナンス

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

社外取締役対談
Theme2

三浦

三浦 惺

取締役

取締役

牛島 信

Theme1『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向けた、
日本生命グループへの期待や果たすべき役割

116

目指す社会を実現するためのアウトカム目標と中期経営計画

人、地域社会、地球環境への取り組みは、非入ってきている。加えてもう一つの特徴として、海外常に幅が広いと思っています。実際に自社の経営目

事業の本格的な展開です。従来の豪州やアジアに標の中に、社会的課題の解決に向けた目標がアウト

加えて、欧米、
とりわけアメリカの市場を目指していカム目標として組み込まれています。アウトカム目

くという特徴が、数量的なイメージと合わせて具体標と現場が目指す執行指標とがつながって、各部門的に策定されています。私は、現場の従業員でも、単位でも数量目標に取り組みやすくなる、そういうこの計画を見たらイメージが湧いてくるし、期待が効果があると期待しています。

持てるような感覚になるのではないかと思っていま

牛島

目指す社会の実現に向け、社会に提供するす。

価値を測ることができるようになる。そして、そのこ

牛島とが最終的に、各部門が目標とする執行指標にも繋も思いました。アメリカを含め海外事業について本がるということは、社外取締役の立場から見ると、有格的に検討する際には、第一に日本生命は相互会

機的に取締役会が機能した結果なのでは、と考えて社ですから、社員のためになっているか、また日本います。

をリードする会社として、社会のためになっている

三浦

かという点が、重要だと思います。

新中期経営計画は、取締役会や社外取締役

三浦取締役が仰ったことは相当重要だと、私会議等で、何回もの議論を経て策定されていったこ

配当等を含めて社員にとって喜ばしい結果をおとで、きめ細かく、分かりやすいものになっていると示しするというだけではなく、日本生命という会社思います。

の社員でいるということが「自分の人生にとって意

当計画では、保険事業に加えて、介護、保育、ヘルスケア等の事業領域の拡大が、新しい特徴として味のあることだな」と、思っていただけることが重要だと思います。

牛島 『誰もが、
ずっと、安心して暮らせる社会』
は、

えて、機関投資家としての投融資先企業との対話を

日本生命グループが目指すべき社会として、
とても

通じ、日本生命以外の企業まで影響を及ぼすよう、

良い表現だと思っています。日本生命が全国約活動の幅を広げてもらいたいと思っています。

1,500の営業拠点や国内最大級の機関投資家とし牛島ての強みを活かして、さまざまな取り組みを行って勧奨活動を行っています。これは、第一に契約者のいることは十分理解しています。とりわけ海外事業ためであり、相互会社の本質に関わることであると

牛島の積極展開は、地球全体に影響を与えることにもつ同時に、地域社会のためにもなる。今後一層高齢化

体 という言葉を聞いた際、人々は一体何に安心をと思っています。

ながる、素晴らしい事業拡大の一つだと考えていまが進む中では「健康寿命の延伸」
も重要な関心事の感じるのかと考えましたが、やはり、日本生命グルー

三浦す。

一つですから、注力していただきたいと思っていま

プだからこそ安心を感じるのではないかと思いまてきているのですが、それをさらに広げていき、お三浦 人、地域社会、地球環境、と幅広に捉えてサスす。

す。例えば、株式会社ニチイホールディングスを通客様、ひいては国民のためにもなるという形につな

テナビリティ経営を推進している企業は少ないと三浦目指す社会の実現に向けて、日本生命ではじて介護・保育事業等に進出するということ一つをげることなのだろうと思います。その際、安心の多思っています。日本生命の事業だけではなく、社会「健康寿命の延伸」という大きな社会課題への取り捉えてみても、日本生命グループならではの良質面体 としての企業グループを目指していく以上、的な課題まで含めてトータルで取り組んでいく点

組みを掲げている。だから、個人の方へのがん検診

な介護・保育サービスの提供を実現してくれると良グループ各社の取り組みのベクトルを合わせながを非常に評価しています。

受診勧奨ということですよね。個人が健康に長生き

いな、と人々が期待してくださる。そうした期待に応ら、一方で、それぞれの独自性や特長を活かす、
このとりわけ地域社会については、全国の地方公共団

するために、日本生命の果たすべき役割は非常に大えるべく、執行側に課せられた責任は重いと思いま両面を追求してほしいと思っています。

体と包括連携協定等を結んできたので、その取り組

きいと思います。地域での健康長寿を実現していく

すし、同時に、一緒にその計画達成を目指していかみをさらに具体化してもらいたいと思います。また、ためにも、先ほどのとおり、包括連携協定等もぜひ

地球環境については、事業者としての取り組みに加活かしていただきたいと思います。

Theme3

地域社会への取り組みとして、がん検診受診

安心の多面体 としての企業グループを目指すにあたり、日本生命グループが注力すべきこと

長期的に目指す企業像として 安心の多面

なければならない社外取締役としての責任も重い
日本生命グループの役割はもともと広がっ117

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

社外取締役対談

Theme4

お客様本位の業務運営をより一層進めるために、重要なこと

牛島

結局は、個々の従業員が「今、この仕事をやっていて良いな。今日は一日良いことをした、寝て明日に備えよう。」と思うことができているかどう

三浦 日本生命では従来「お客様本位の業務運営」

して、「日本生命はいつも30年後を見る会社です。

か。それは日本生命グループにいるからこそ感じるの考え方を大事にされていますよね。さまざまな仕事の中身がそうなのです。」という言葉がありまことができ、さらにそれはなぜ感じるかと言われたチャネルを通じてお客様の声を集め、謙虚に聴くこした。中長期的に物事を考えてお客様のために働くら、日本生命グループがお客様のためにある会社と。加えて、従業員の声も同時に聴いていくこと。さということが、すなわち「お客様本位の業務運営」にだからである、そう思えることが重要なのだと思いらに、多様化するお客様のニーズを捉えた新しい商つながるのだと思います。お客様からどう見えています。

品を提供し、
お客様の反応をフォロー・反映していけ

るのか、
ひいては
「日本生命に頼んで良かった」と自三浦る体制作りが重要だと思います。

分に対して思ってくださるかどうかが問われる。そなければいけない時期にきていると思います。従っ牛島のために精進するということだと思います。

て働き方改革は、単に給与面を改善するということ

日本生命について印象に残っている言葉とこれからはかなり弾力的な働き方を許容しだけではなく、働きやすい環境をどうやったら作る
Theme5牛島

人的資本経営の推進にあたって、重要なこと

人的資本の強化のために重要なことは、二ること。人的資本への投資額や時間ではなくて、従つ。一つは、キャリア採用をさらに積極的に活用す

業員が確かにお客様のために働くことができるようること。もう一つは、従業員に新しいことを次々と学になること、日本生命グループで働き、日本生命グんでもらい、そのことを評価すること。そして、そう

ループのサービスに従事することがお客様にとっした学びが当然であるというカルチャーを作り上げての良いことにつながる、従業員がそうしたプライドを持っていることが重要だと思います。

取締役 三浦 惺
略歴
2002年 6月 東日本電信電話（株）代表取締役社長
2005年 6月 日本電信電話（株）代表取締役副社長
中期経営戦略推進室長
2007年 6月 同社代表取締役社長
2012年 6月 同社取締役会長
2017年 7月 当社取締役（現）
2018年 6月 日本電信電話
（株）
特別顧問
（現）

三浦

企業にとっては、人材が一番重要なことですよね。金融情勢を含めた外部環境は刻々と変化して、不透明さを増しています。今まではゼネラリスト
を中心に育成することが大企業の常でしたが、そうした環境の変化を乗り越えていくためには、スペシャリストも含め、タフで、好奇心を持った、チャレン
ジのできる人材を育成していくことが必要だと思います。そのために、キャリア採用で補っていく部分もあると思います。加えて新卒採用においても、学部や学科を含めてもう少し多様に採用するのが良いと思います。日本生命も、人材育成計画の見直しを図っているところだと思いますが、環境の変化する
スピードが速いので、さらに踏み込んだ検討をする
必要はある気がします。もう一度新しい視点で人材の活用を検討することも含め、人材の多様化や複線化を徹底して進めてほしいと思います。

ことができるかということに焦点を当て、スピード感を持って制度等を見直す必要があると思います。

Theme6三浦取締役 牛島 信
略歴
1977年 4月 東京地方検察庁検事
1978年 4月 広島地方検察庁検事
1979年 4月 弁護士（現）2007年 7月 当社取締役（現）

コーポレートガバナンス体制に関する現状の評価や取り組みについて

相互会社としては、
まず総代会や評議員会な分な説明を通じて社外取締役に案件の内容を理解

どがありますが、前向きな意見が多く出ていると感してほしいという思いが強くなると思いますし、一じます。また、日本生命の今の取締役会は、議長で方で社外取締役が一層内容の理解を深めることある社長が自分の意見を述べ、あるいは社外取締で、新たな議論が生まれることにもつながっていく役からの意見や質問を担当者に分かりやすく伝え

ため、上手く取締役会が機能していると思います。

て、担当者からの意見を引き出しており、上手く機したがって、さまざまな考え方があると思いますが、能していると思います。取締役会の運営は、議長で現在の日本生命のコーポレートガバナンス体制はかなりの部分が決まってきますが、非常に上手に運

上手く機能していると思います。

営されていると感じています。社外取締役会議につまた、株式会社とは異なり、株主総会ではなく総いても、議場の人数があまり多くないことも相まっ代会をやるわけです。三浦取締役の仰ったことにはて活発な議論がなされており、取締役会と社外取締

全く同感で、恐らくどの総代にとっても発言しやす

役会議、両会議も上手く使い分けて活用されていい雰囲気があり、建設的な議論ができていると思いると思います。

ます。一方で、株主が議決権を持って経営全体を動牛島

私は一貫して、
日本生命のコーポレートガバ

かす、というような株式会社に特有の考え方はな

ナンスは日本で一番でなければいけないと思ってい。株式会社の良さが相互会社にないのも、また相います。取締役会では、議長が社外取締役の考えを互会社の良さが株式会社にないのも当然であっ

聞きたいという意欲に満ちあふれており、私も議長て、それをどう選択するかは社員の決断によるのだの議事進行は上手く機能していると感じています。

と思います。

トップにそうした意欲があると、社内の担当者は十

118

119

日本生命グループの価値創造

コーポレートガバナンス

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

コーポレートガバナンス体制と各会議体の状況■ 取締役会等の実効性評価

コーポレートガバナンス体制の考え方
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および体制を定めることを目的として、「コーポレー＊

トガバナンス基本方針」を定めています。

当社は2015年度から、取締役会およびその諮問機関である委員会等の実効性に関する自己評価を毎年実施し、その結果をコーポレートガバナンス体制の高度化や取締役会等の運営の工夫等に生かしています。
＜実施概要＞＊「コーポレートガバナンス基本方針」
は当社ホームページにてご覧いただけます。

・2023年度の評価には当社として初めて第三者機関を活用し、以下の手法
により課題を抽出のうえ、改善策を検討・実行

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/governance/pdf/kihonhoushin.pdf①全取締役を対象に、第三者機関による無記名方式のアンケートを実施

機関構成の選択理由−質問項目の概要は右記のとおり

当社は、取締役会において監督と執行がそれぞれ諮問委員会を、社外取締役の幅広い経験および見機能発揮しながら協働すること、
また、取締役会から識の経営への活用を目的に、経営に関する重要事項

独立した監査等委員会が監査・監督を担うことが重等について審議する社外取締役会議を、それぞれ設要であると考えているため、監査等委員会設置会社

置しています。
また、迅速かつ果断な業務執行を実現するため等の選解任等・報酬等に関する透明性の確保や、客に、執行役員が業務執行を担う執行役員制度を採観的な視点からの牽制の確保を目的に、指名・報酬

用しています。

②全取締役を対象に、第三者機関による個別インタビューを実施

２０２2年度結果を選択しています。加えて、取締役および執行役員−各項目で5段階評価や自由記述による意見収集を実施

取締役会等の状況
取締役会
内容

任務

取締役会は、法令および定款その他の当社の定める規程に基づき、主に以下の任務を遂行します。
1.経営の基本方針の決定
2.内部統制システムの基本方針の決定およびその構築・運用の監視
3.取締役および執行役員の職務の執行の監督
4.コーポレートガバナンス体制の整備
5.代表取締役の選任および解職
取締役は、取締役会の議案に対して十分に検討するとともに、必要に応じて説明の要請や意見表明を行うなど積極的に議論に参加し、もって取締役会の任務の遂行に参画します。また、社外取締役は、各々の経験および見識に基づき、客観的な立場から前掲の職責を担うとともに、執行に対して助言を行います。

構成

取締役会は、
前掲の任務を果たすため議論に適した規模とし、取締役会全体としての経験、取締役のうち3分の1以上を社外取締役
見識および視点等の多様性を確保します＊1。また、とするとともに、執行役員を兼務する取締役を選任します。
独立社外取締役＊2 7名を含む16名の取締役で構成しています＊3。

選任選定基準 に基づき、指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会が候補者を決定し、総代会の決議により取締役（監査等委員である者を除く。本項において以下同じ）を選任します。
また、代表取締役および役付取締役は、取締役の中から、経験、実績、見識および人格等を総合的に勘案し、
指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会が決定しています。

独立社外
取締役

43.8%

＊4

２０２3年度の主な対応状況

項目

2023年度の主な議題

・中期経営計画（2024-2026）の策定
・ライフサポート事業の中期構想および新規出資
・2023年度経営計画の取組状況の確認（グループ経営・サステナビリティ経営・お客様本位の業務運営を含む） 等

・経営戦略と事業戦略
・企業倫理とリスク管理
・経営陣の評価と報酬
・ステークホルダーとの関係性

さらなる実効性向上に向けた主な課題

・取締役会の資料、説明、案件数および案件ごとの審議・女性取締役のさらなる選任をはじめとした取締役会構

時間等の取締役会運営について、
コーポレートガバナ
ンス体制高度化により改善が図られている。
・指名・報酬諮問委員会では、十分な根拠に基づいて説

成の多様化
・中長期的な視点での審議の強化
・社外取締役会議における議論の活発化

明・審議がされている。

＜女性取締役のさらなる選任をはじめとした取締役会構成の多様化について＞
・指名・報酬諮問委員会での審議を経て、2030年までに女性取締役比率を30%以上とする旨を目標として設定するとともに、中期経営計画（2024-2026）においてとりわけ重点的に取り組むべき課題を踏まえ、取締役会として備えるべき経験、
見識および視点等を再整理＜中長期的な視点での審議の強化について＞
・取締役会資料において、市場・業界の動向を含む外部環境の変化等、判断の根拠となる情報の充実化を徹底するとともに、将来の決議に向けて闊達な議論を実施することを企図した「協議事項」
として、
中期経営計画（2024-2026）に関する審議を複数回にわたり実施＜社外取締役会議における議論の活発化について＞
・社外取締役のみによるフリーディスカッションを実施

主な評価

２０２3年度結果

・開催回数 15回
・全構成員の出席率 99.1％、社外取締役の出席率 97.5％

・取締役会の構成と運営

主な評価

＊5

2023年度の活動状況【質問項目】

さらなる実効性向上に向けた主な課題

・取締役会等においては、闊達な議論が行われ、また過・取締役会等のサクセッション・プランの実効的運用

去の実効性評価の結果を勘案した運営面での継続的・取締役会の職責および共有すべき価値観の明確化な改善が図られており、総括として、取締役会等は適・取締役会等のアジェンダ・セッティングの高度化

切に運営され、引き続き、果たすべき機能を実効的に発揮している。

＊1 より具体的な構成の考え方を、P126に掲載しています。
＊2「社外取締役の独立性判断基準」
は、当社ホームページにてご覧いただけます。
＊3 2024年7月2日時点の取締役の一覧を、P124〜125に掲載しています。 ＊4 2024年7月2日時点＊5 取締役候補者の選定基準は、「コーポレートガバナンス基本方針」
第8条第1項および第21条第1項に定めています。

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日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

コーポレートガバナンス体制と各会議体の状況

指名･報酬諮問委員会

監査等委員会

項目

内容

任務

取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員等の選解任に関する事項ならびに取締役（監査等委員である者を除く）
および執行役員等の報酬等に関する事項等について審議し、その結果を取締役会に答申します。また、監査等委員会がその監督に係る任務を適切に遂行するため、取締役（監査等委員である者を除く）の選解任・報酬等に関し、監査等委員会に必要な報告を行います。

構成

社外取締役
（監査等委員である者を除く）
ならびに会長および社長から構成し、その過半数および委員長を独立社外取締役とします。
＊
社外取締役4名ならびに会長および社長で構成しています 。

独立社外
取締役

66.7%

＊

2023年度の活動状況

・開催回数 5回
・全構成員の出席率 93.5％、社外取締役の出席率 90.5％

2023年度の主な議題

・今後の役員選任の方向性の審議（女性取締役比率目標ならびに取締役会として備えるべき経験、見識および視点等の検討を含む）、
役員候補者層の確認
・役員報酬決定方針および報酬水準の定例検証および改正要否の検討 等＊2024年7月2日時点

社外取締役会議

項目

内容

任務

監査等委員会は、能動的な調査権限の行使、内部統制システムの利用および取締役（監査等委員である者を除く）の選解任・報酬等に関する意見陳述権の行使等を通じ、取締役会から独立した機関として取締役の職務の執行の監査および監督を行います。

構成

監査等委員会は、実効的かつ効率的な監査等に必要な規模とし、全体として、当社の業務に関する知識・情報収集力ならびに監査に求められる客観性および専門性を確保します。また、監査等委員のうち過半数を社外取締役である監査等委員とします。
独立社外取締役である監査等委員3名を含む4名の監査等委員で＊1構成しています 。

選任

指名・報酬諮問委員会における審議および監査等委員会の同意を得て、取締役会が候補
選定基準 に基づき、者を決定し、総代会の決議により監査等委員を選任します。

独立社外
取締役

75.0%

＊2

＊3

2023年度の活動状況

・開催回数 13回
・全構成員の出席率 100.0%、社外取締役の出席率 100.0%

2023年度の主な議題

・監査等方針・監査等計画の策定
・内部統制部門からの報告
・重点監査項目にかかる報告（取締役会等の実効性評価結果の件） 等■ 監査等委員会監査の状況

項目

内容

任務

当社の中長期の経営方針その他経営に関する重要事項について審議します。

構成

全ての社外取締役ならびに会長および社長から構成し、必要に応じて、当社役員・職員その他社外有識者等が参加します。
＊1
社外取締役7名ならびに会長および社長で構成しています 。
＊2

2023年度の活動状況

・開催回数 4回
・全構成員の出席率 97.4％、社外取締役の出席率 96.9％

2023年度の主な議題

・長期的に目指す企業像および中期経営計画（2024-2026）策定の方向性・海外事業戦略の方向性 等＊1 2024年7月2日時点＊2 うち1回は社外取締役のみによるフリーディスカッションとして実施しています。

独立社外
取締役

77.8%

＊1

監査等委員会監査においては、執行現場の実情会が策定した監査等方針・監査等計画において、下を直視した監査活動を行っていくとともに、内部監記の5項目を重点監査項目とし、これらに関連する査部門とのさらなる連携強化等、内部統制システム

案件を中心に執行部門から直接報告を受けるほか、も利用しながら、実効的かつ効率的な監査を行って内部監査部門および内部統制機能を所管する部門

います。

や各監査等委員からの報告等を受けて、監査を行い具体的には、2023年度においては、監査等委員ました。

＜2023年度の重点監査項目＞
１．
経営環境の変化への適応

２．
生命保険会社としての社会的役割の実現

３．
グループベースでの成長に向けた戦略実現・ガバナンス強化

４．
コーポレートガバナンスのさらなる高度化

５．
次期中期経営計画策定に向けた取り組み＊4

なお、監査上の主要な検討事項 については、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、適切に職務遂行していることを確認しました。

122

上記に加えて、常勤監査等委員は、取締役会や経また、監査等委員会の職務を補助するための体制

営会議その他の重要な会議への出席、執行部門へ

として、監査等特命役員（1名 ）を配置するとともに、のヒアリング、グループ会社の監査役との連携等、を設置しています。監査等
監査等委員会室（13名 ）

日常的な監査活動を実施し、意見表明・提言を行っ特命役員は、監査等委員会の指示に基づいて監査ています。社外監査等委員は、
取締役会等へ出席し、等委員会への出席や日常的な調査等を行い、監査

客観的・独立的な立場から意見表明・提言を行うこと

等委員会室は、幅広い部門の実務経験を有する者を等に加えて、必要に応じて支社等フロント組織への配置しており、各々の専門性を生かして監査等委員

往査等も行います。

会監査を補助しています。

＊5＊5＊1 2024年7月2日時点の監査等委員の一覧を、P125に掲載しています。
＊2 2024年7月2日時点＊3 監査等委員候補者の選定基準は、「コーポレートガバナンス基本方針」
第21条第1項に定めています。
＊4「監査上の主要な検討事項」
は、資料編P143「独立監査人の監査報告書」に掲載しています。
＊5 2024年3月末時点

123日本生命グループの価値創造

コーポレートガバナンス

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会社情報

取締役一覧 (2024年7月2日時点)■ 取締役
代表取締役社長
社長執行役員

代表取締役会長

筒井 義信

1954年
1977年
2004年
2007年
2007年
2009年
2010年
2011年
2018年

1月
4月
7月
1月
3月
3月
3月
4月
4月

30日生
当社入社
取締役
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
代表取締役社長
代表取締役会長（現）

つつい よしのぶ

清水 博

しみず ひろし代表取締役副社長執行役員

三笠 裕司

みかさ ゆうじ[管掌] 本店[担当] 大阪・関西万博推進部、監査部(大阪・関西万博推進部に対する監査以外)
1963年 9月 7日生
1986年 4月 当社入社
2013年 3月 執行役員
2017年 3月 常務執行役員
2017年 7月 取締役常務執行役員
2020年 3月 取締役専務執行役員
2022年 3月 取締役副社長執行役員
2023年 3月 代表取締役副社長執行役員（現）［委嘱］グループ事業統括本部長
1961年 1月 30日生
1983年 4月 当社入社
2009年 3月 執行役員
2012年 3月 常務執行役員
2013年 7月 取締役常務執行役員
2014年 7月 常務執行役員
2016年 3月 専務執行役員
2016年 7月 取締役専務執行役員
2018年 4月 代表取締役社長
2022年 7月 代表取締役社長
社長執行役員
（現）

取締役

1949年
1977年
1978年
1979年
2007年

藤本 宣人

ふじもと のぶと取締役

30日生
東京地方検察庁検事
広島地方検察庁検事
弁護士
（現）
当社取締役
（現）

牛島 信

三浦 惺

うしじま しん冨田 哲郎とみた てつろう

1944年 4月 3日生
2002年 6月 東日本電信電話（株）代表取締役社長
2005年 6月 日本電信電話（株）代表取締役副社長
中期経営戦略推進室長
2007年 6月 同社代表取締役社長
2012年 6月 同社取締役会長
2017年 7月 当社取締役（現）
2018年 6月 日本電信電話
（株）
特別顧問
（現）

みうら さとし

取締役

取締役

代表取締役副社長執行役員[統括] 資産運用部門[担当] 財務企画部
1962年 10月 27日生
1987年 4月 当社入社
2014年 3月 執行役員
2017年 7月 取締役執行役員
2018年 3月 取締役常務執行役員
2021年 3月 取締役専務執行役員
2023年 3月 代表取締役副社長執行役員
（現）

9月
4月
4月
4月
7月

1951年 10月 10日生
2008年 6月 東日本旅客鉄道（株）代表取締役副社長
事業創造本部長
2009年 6月 同社代表取締役副社長
総合企画本部長
2012年 4月 同社代表取締役社長
総合企画本部長
2012年 6月 同社代表取締役社長
2018年 4月 同社取締役会長
2020年 7月 当社取締役（現）
2024年 4月 東日本旅客鉄道
（株）
相談役
（現）

1950年
1992年
1995年
2000年

3月
4月
4月
4月

2005年 4月

濱田 純一

はまだ じゅんいち

2009年 4月
2015年 6月
2021年 7月

14日生
東京大学社会情報研究所教授
同大学同研究所所長
同大学大学院情報学環教授
兼 同大学大学院情報学環 学環長
兼 同大学大学院学際情報学府 学府長
同大学理事
兼 同大学副学長
同大学総長
同大学名誉教授
（現）
当社取締役
（現）

■ 取締役
（監査等委員）代表取締役副社長執行役員

朝日 智司

あさひ さとし[統括] リーテイル部門、
ネットワーク事業部門、代理店部門、金融法人部門[担当] 首都圏営業本部、東海営業本部、
近畿営業本部、都心職域特別本部、代理店営業本部、金融法人本部、商品開発部、営業企画部、営業勤労部、業務部 (本部地域支援室以外)、
金融法人・代理店企画部
1963年 6月 29日生
1987年 4月 当社入社
2014年 3月 執行役員
2017年 7月 取締役執行役員
2018年 3月 取締役常務執行役員
2021年 3月 取締役専務執行役員
2023年 3月 代表取締役副社長執行役員（現）取締役専務執行役員

赤堀 直樹

あかほり なおき

取締役専務執行役員

さとう かずお＊ 総合企画部、
グループ事業管理部、広報部、調査部に
関する事項

松永 陽介

大澤 晶子

おおさわ あきこ

1961年
1985年
2012年
2016年
2016年
2019年
2021年
2022年
2023年
2023年

5月
4月
3月
3月
7月
3月
3月
3月
3月
7月

16日生
当社入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員
取締役
取締役(監査等委員)
（現）

1943年
2002年
2004年
2006年
2008年
2008年
2009年
2022年

佐藤 良二

1日生
法務事務次官
東京高等検察庁検事長
検事総長
検事総長退任
弁護士
（現）
当社監査役
当社取締役
（監査等委員）
（現）

但木 敬一

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）さとう りょうじ

7月
1月
6月
6月
6月
7月
7月
7月

ただき けいいち

まつなが ようすけ[担当] 融資総務部、
ストラクチャードファイナンス営業部、
財務第一〜第三部、首都圏財務部、法人財務部、東海財務部、本店財務部、九州財務部、不動産部［副担当］財務企画部
1965年 10月 12日生
1988年 4月 当社入社
2018年 3月 執行役員
2021年 7月 取締役執行役員
2022年 3月 取締役常務執行役員（現）取締役（監査等委員）取締役(監査等委員)

取締役常務執行役員[管掌] 経営企画領域＊[担当] ライフサポート事業部、ヘルスケア事業部
1966年 2月 16日生
1989年 4月 当社入社
2017年 3月 執行役員
2020年 7月 取締役執行役員
2021年 3月 取締役常務執行役員
2024年 3月 取締役専務執行役員
（現）

佐藤 和夫

[担当] 総合企画部、
グループ事業管理部、広報部、調査部、本店企画広報部、
ＤＸ戦略企画部、主計部
1964年 8月 13日生
1988年 4月 当社入社
2017年 3月 執行役員
2020年 7月 取締役執行役員
2021年 3月 取締役常務執行役員
2024年 3月 取締役専務執行役員（現）

1946年 12月 7日生
1975年 2月 公認会計士（現）2007年 6月 監査法人トーマツ
包括代表
（CEO）
2009年 7月 有限責任監査法人トーマツ
包括代表
（CEO）
2010年 11月 同法人シニアアドバイザー
2016年 7月 当社監査役
2022年 7月 当社取締役（監査等委員）
（現）

1964年
1994年
2002年
2024年

4月
4月
1月
7月

11日生
弁護士
（現）
米国ニューヨーク州弁護士
（現）
当社取締役
（監査等委員）（現）

飯島 奈絵

いいじま なえ（注）1. 牛島 信氏、三浦 惺氏、冨田 哲郎氏、濱田 純一氏、但木 敬一氏、佐藤 良二氏、飯島 奈絵氏は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足する独立社外取締役です。
2. 松永 陽介氏は、常勤の監査等委員です。

124

125

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役会の構成等

新任社外取締役(監査等委員)メッセージ

取締役会の構成
取締役会において監督と執行の協働体制を構築

ぞれ求める経験および見識等を、「 コーポレート

取締役(監査等委員)

する観点から、客観的な視点と多様な社外の知見

ガバナンス基本方針」第8条第1項および第21条を有する独立社外取締役を3分の1以上選任すると第1項に定めている他、当社グループが長期的に目ともに、執行現場の実情を見据えた議論を行うた指す社会と企業像の実現に向け、中期経営計画

飯島 奈絵

め、会長および社長に加え、グループ経営の深化も（2024-2026）においてとりわけ重点的に取り組む

踏まえ、経営企画、資源管理、内部監査等を担当すべき課題を特定のうえ、全取締役がその職務の遂行る者を取締役として選任しています。加えて、取締にあたり持つべき視点として「サステナビリティ経営」

役会全体としての多様性確保についても考慮してを、取締役会全体として備えるべき経験および見識

います。

等として
「IT・デジタル」「人材戦略」
を定めています。

＊

また、変化を捉えた戦略議論および監督機能の2024年7月2日時点での取締役の経験、見識およ発揮のために社外取締役およびその他取締役にそれび視点等の組み合わせは以下の表のとおりです。

略歴
1994年 4月 弁護士（現）2002年 1月 米国ニューヨーク州弁護士（現）
2024年 7月 当社取締役（監査等委員）（現）＊「コーポレートガバナンス基本方針」
は当社ホームページにてご覧いただけます。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/governance/pdf/kihonhoushin.pdf

企業経営

取締役

取締役
(監査等
委員)

筒井 義信
清水 博
三笠 裕司
藤本 宣人
朝日 智司
赤堀 直樹
佐藤 和夫
大澤 晶子
牛島 信
三浦 惺
冨田 哲郎
濱田 純一

但木 敬一
佐藤 良二
飯島 奈絵

取締役
(監査等
委員)

筒井 義信
清水 博
三笠 裕司
藤本 宣人
朝日 智司
赤堀 直樹
佐藤 和夫
大澤 晶子
牛島 信
三浦 惺
冨田 哲郎
濱田 純一
松永 陽介
但木 敬一
佐藤 良二
飯島 奈絵＊2

法務・
コンプライアンス・
リスク管理

財務・
会計

共通項目
グローバル・
サステナビリティ IT・ 人材戦略
金融
経営 デジタル

当社の業務全般に深く精通し、当社の経営管理を適切に遂行する能力を有しています

社外
社外
社外
社外

当社の業務全般に深く精通し、当社の取締役の職務の執行の監査を適切に遂行する能力を有しています松永 陽介

2023年度

取締役

学識経験

社外
社外
社外

取締役会等への出席状況

社外
社外
社外
社外
社外
社外
社外

取締役会
15回／15回
15回／15回
15回／15回
15回／15回
15回／15回
15回／15回
15回／15回
15回／15回
15回／15回
14回／15回
14回／15回
14回／15回
15回／15回
15回／15回
15回／15回ー

指名・報酬諮問委員会
5回／5回
5回／5回
ー
ー
ー
ー
ー
ー
5回／5回
5回／5回
3回／5回
5回／5回
ー
ー
ー
ー

社外取締役会議＊1
3回／3回
3回／3回
ー
ー
ー
ー
ー
ー
4回／4回
4回／4回
3回／4回
4回／4回
ー
4回／4回
4回／4回
ー

監査等委員会
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
13回／13回
13回／13回
13回／13回
ー

これまでの経験を活かし、独自の視点を持って、企業価値の向上・コーポレートガバナンス遵守に向けた取り組みをサポートします1994年に弁護士登録をして以来、さまざまな業

2003年から20年以上、社外役員を務め、組織改種の顧問先様から多種多様な案件をご相談いただ

編、業務拡大に関与し、外国法人設立時は現地にもいてまいりました。顧問先様法務部に定期的に通出かけ、事業撤退にも参与しました。取締役会・監査

い、インハウスロイヤーさながら、事業準備段階か等委員会の他、常勤監査等委員が出席する各種会らの関与や、各種規制調査等も担当した頃もあり、議や往査にも参加するとともに、女性活躍推進にも守備範囲も広がりました。

積極的に関与しております。

高校3年間、米国の現地校に通い、日本の弁護士

保険業界のトップランナーとして人生100年時資格を取得後、再度、米国留学し、ニューヨーク州弁

代にお客様に安心・安全を提供し、日本有数の機関

護士資格を取得しました。また、大阪弁護士会副会

投資家としての社会への影響力を有する日本生命長、日本弁護士連合会理事、京都大学法科大学院客が、DXをはじめとして社会変革のスピードが加速す

員教授、大阪家庭裁判所調停委員等を務め、2023

る中で、いかに変革していくか、社外取締役（監査等

年から日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

委員）
として、
これまでの経験を活かし、独自の視点の理事も務めております。SNS黎明期の1998年かを持って、企業価値の向上・コーポレートガバナンス

らオンラインコミュニティーに参加し、日弁連では遵守に向けた取り組みをサポートさせていただけ

総会オンライン化検討ワーキンググループに選出たらと考えております。

される等、新し物好きでもあります。

＊1 2023年度は社外取締役会議を4回開催しており、そのうち1回は社外取締役のみでのフリーディスカッションを実施しています。
＊2 2024年7月2日に取締役（監査等委員）に就任しています。

126

127

コーポレートガバナンス

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

内部統制システムの整備

リスク管理の徹底

価値創造を支える基盤

会社情報

内部統制システム(コンプライアンス・リスク管理・内部監査)＊
当社は、業務の適正を確保し、企業価値の向上を図るため、取締役会で「内部統制システムの基本方針」
を制

経済状況の変動や災害・パンデミックの発生など、当社を取り巻く環境は大きく変化しています。さまざまな要因から定しています。
この方針に基づき、以下の体制をはじめとした内部統制システムの整備を行っています。

生じるリスクを的確に把握し、適切に管理することが重要であり、フォワードルッキングなリスク管理を推進しています。

〈当方針で規定する各種体制（例）〉

リスク管理体制

・経営管理体制・担当執行役員制による執行体制

・コンプライアンス推進体制

・反社会的勢力への対応体制

・内部通報体制

・リスク管理体制

・危機管理体制・情報管理体制・財務報告の信頼性の確保のための体制

・内部監査体制＊「内部統制システムの基本方針」
は当社ホームページにてご覧いただけます。

・グループ会社管理体制

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/governance/hoshin.html

コンプライアンスの推進
当社は、コンプライアンスとは、狭義の法令にとどまらず、あらゆる社会
規範を遵守すること、
そして、お客様・社会の信頼に応え、誠実に仕事をしていくことであると考えています。全役員・職員がコンプライアンスの担い手

企業倫理・社会規範
お客様本位

また、グループ会社に係るリスク管理について基本方針」に定められたリスク管理体制に従い、経は、「グループ会社リスク管理方針」を制定し、統合

営会議の諮問機関であるリスク管理委員会および的な管理を行うとともに、各社に対し、リスクの種各専門委員会にて、各種リスクの特性に応じた管理類、特性および軽重に応じて、当社における各種リを行うとともに、経営に及ぼす影響について、統合

スク管理の適用などを実施しています。加えて、各的な管理を行っています。

社のリスク管理状況を定期的に確認するとともに、コンダクト・リスク

加えて、収益部門と分離されたリスク管理部門を

主要保険子会社の担当部門と意見交換を実施する

社内規程違反定め、相互牽制機能体制を構築するとともに、内部など、当社グループにおけるリスク管理の高度化に監査部門がリスクの実効性について検証を行うな向けて取り組んでいます。

社内規程

であり、
コンプライアンスが業務遂行の前提であるという基本理念のもと、＊リスク管理にあたっては、「内部統制システムの

法令

法令違反

コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
＊ コンダクト・リスクとは、法令として規律が整備されていないものの、社会規範にもとる行為、商習慣や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為につながり、結果として企業価値が大きく毀損されるリスクのことです。

ど、二次牽制機能の確保も図っています。
【リスク管理体制図】

取締役会
社長執行役員
経営会議
諮問
報告

コンプライアンス体制
アンス委員会において、コンプライアンス課題に関とともに、「コンプライアンス担当部長（コンプライ

する対応策の審議、取組状況のモニタリングなどをアンス・オフィサー）」を配置し、支社や本部各部の取通じ、保険募集管理を含むコンプライアンス態勢のり組みへのフォローなどを行っています。

全般的統制・管理を行っています。

推進に向け、各グループ会社に対し自律的なコンプて、「コンプライアンス統括部」を設置しています。

ライアンス態勢の整備および基本的な事項の遵守「コンプライアンス統括部」
では、不祥事件やその疑を求めるとともに、当該整備・遵守の状況について、

わしい行為が、支社や本部各部から一元的に報告さ管理・指導等を実施しています。

れる体制や、内部通報制度を整備するなど、
コンプ※コンプライアンスの推進については資料編P23をご確認ください。

取締役会
社長執行役員
経営会議

保険募集管理を含む法令等遵守態勢の全般的統制・管理（当社・グループ会社）【専門委員会】 反社会的勢力対策専門委員会

支社・営業部

本部各部

グループ会社

支社コンプライアンス・プログラム運営
支社コンプライアンス会議、連絡会運営

本部各部コンプライアンス・プログラム運営

内部管理プログラム運営
各社コンプライアンス・プログラム運営︻ 内部監査部門 ︼監査部

コンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当執行役員、事務局：コンプライアンス統括部・総合企画部）

128

統合的
リスク管理*

保険引受
リスク管理

流動性
リスク管理

運用
リスク管理
専門委員会

事務
リスク管理
専門委員会

システム
リスク管理
専門委員会

情報資産
管理
専門委員会

資産運用
統合的リスク管理

事務
リスク管理

システム
リスク管理

情報資産
管理

リスク管理

牽制

また、
グループ会社におけるコンプライアンスの全社的なコンプライアンスを統括する部署とし【コンプライアンス体制図】

リスク管理委員会

業務執行部門・グループ会社

監査等委員会ライアンスに関する情報の全社的な把握に努める

監査等委員会監査

当社は、経営会議の諮問機関であるコンプライ

報告

内部監査
内部監査

監査部

＊ グループ会社に係るリスク管理を含む（他の各種リスクも同様）。

内部監査体制他の執行部門から独立した内部監査組織として「監

また、監査部・監査等委員・会計監査人が、監査の計査部」を設置し、当社およびグループ会社の業務を対画・実施状況・結果等について定期的に意見交換を行象として内部監査を行っています（監査部の人員はうほか、監査部・会計監査人が監査等委員会へ出席す2024年4月時点で105名）。

るなど、密接な連携を図ります。

取締役会にて決議した「内部監査基本方針」におい2024年3月の取締役会にて、内部監査の基本計画て、基本的な考え方・体制を定めており、この中で、内部(2024-2026)を決議しています。当計画においては、監査の目的・使命・独立性・権限および責任等を明記し業務執行部門ならびにリスク管理・コンプライアンスています。

部門との相互理解・信頼のもと、立入検査等で検知し当方針に基づき、
内部統制、
リスク管理態勢および経たリスク予兆等も踏まえた、組織横断的かつフォワー

営管理態勢等の適切性・有効性を検証するための監査

ドルッキングな視点で真因に迫る内部監査を行い、経を行っています。監査結果については、経営会議、取締営に対する付加価値(保証と助言)を提供していくこと

役会、監査等委員会や関連する委員会に報告します。

を目指しています。
129

会社情報

130

グループ会社・財団の概要

132

執行役員一覧

138

総代・総代候補者選考委員・評議員

140

11 年間の主要財務・非財務データ

144

組織図／事業系統図

146

社外評価／イニシアティブへの参画

148

131

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

グループ会社・財団の概要
グループ会社の概要（2024年3月31日時点）
国内保険関連事業

14社

資産運用関連事業（アセットマネジメント事業他） 60社

1927年3月に「三井生命保険株式会社」
として発

設立年

1947年＊

当社グループの資産運用力を結集して1995年に

所在国

日本

足した生命保険会社です。2015年12月に日本生命

従業員数10,918名

設立年

1995年

と経営統合し、2019年4月から商号を「大樹生命保保険料等収入9,288億円設立された、100%子会社の資産運用会社です。保
険資産運用のノウハウを活用し、年金基金や投資信

従業員数

険株式会社」に変更しています。今後も、商品・サービス等、さまざまな領域でグループ一体となって、多様化するお客様のニーズにお応えしていきます。

主な販売チャネル

営業職員

主な商品・サービス保障セレクト保険等

出資比率

85%

705名

預かり資産残高

託のお客様等の長期的・安定的な資産形成ニーズに

41.5兆円

出資比率

お応えする運用商品を幅広く提供しています。

100％＊（三井生命保険株式会社としての）創業年は1927年

ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント
2018年5月の経営統合以降、グループとしての商

設立年

1947年＊

品ラインアップの拡充や提携金融機関などへの販売･

従業員数

528名

サポート体制の強化を目指し、両社シナジーの発揮

保険料等収入20,636億円

主な販売チャネル

金融機関窓口主な商品・サービス

一時払終身保険等に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も、両社共同で取扱金融機関や取扱商品の拡大に取り組んでいきます。

出資比率

成長著しいインドの資産運用業界において、株式・

所在国

インド

債券・ETF等の幅広い商品ラインアップを提供する、

設立年

1995年

インドの大手資産運用子会社です。ニッセイアセット

従業員数

964名

預かり資産残高＊

マネジメントへの商品供給を通じて、インドへの投資出資比率

機会を日本のお客様にも提供しています。

7.8兆円(4.3兆ルピー)
72.86％＊投資信託のみ100%＊創業年は1907年

The TCW Group, Inc.
TCWグループ
米国債券運用に強みを有する、米国の資産運用

所在国

アメリカ

372名

会社です。米国最大級の投資信託を運用、世界最大

設立年

1971年

409億円

級の年金基金・機関投資家等に運用商品を提供して

従業員数

代理店
ダイレクト(郵送・Web)

いる他、日本のお客様に対しても、米国を中心としたお客様ニーズの多様化に柔軟かつ迅速にお応え

設立年

2018年

するため、2019年4月に開業した生命保険会社で従業員数す。代理店チャネル・ダイレクトチャネル(郵送・Web)

保険料等収入における機動的な商品提供やデジタルを活用した手主な販売チャネル

続き利便性の向上に取り組んでいきます。

主な商品・サービス
出資比率

医療保険等

667名

預かり資産残高
出資比率

グローバルな資産への投資機会を提供しています。

30.8兆円(2,039億ドル)
27.34％

100%

Post Advisory Group,LLC
ポスト・アドバイザリー・グループ
米国高利回り社債の運用を中心とする、米国の資

所在国

アメリカ

設立年

1992年

従業員数

ライフスタイルの変化やデジタル環境の普及等を

設立年

2021年

産運用会社です。アナリストによる企業分析等を中心背景とした保障ニーズの多様化にお応えするため、

従業員数

19名

とするボトムアップ・アプローチを収益の源泉とする

2022年4月に開業した少額短期保険会社です。さま

保険料等収入

12百万円

投資スタイルで、少数精鋭の組織体制が特長です。

ざまなパートナー企業と協力し、パートナー企業の商品・サービスと親和性の高い保険商品を組み合わせることで、多様なお客様のニーズにお応えできる商主な販売チャネル

ダイレクト(Web)

主な商品・サービス

少額短期保険

出資比率

100%

48名

預かり資産残高
出資比率

米国や日本の機関投資家等に運用商品を提供してい2.6兆円(172億ドル)
18.77％ます。

品の提供を目指していきます。

ニッセイリアルティマネジメント

日本マスタートラスト信託銀行

ニッセイ・キャピタル132

ニッセイ信用保証

新宿エヌ・エスビル 大宮ソニックシティ
アロマ スクエア

133

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

グループ会社・財団の概要

海外保険事業

8社*

長生人寿保険有限公司＊レゾリューションライフは事業系統図上、海外資産運用関連事業に分類

Nippon Life Insurance Company of America
米国日本生命1991年、当社初の海外保険元受現地法人として設立し、「アメリカでもニッ

上海市をはじめ、浙江省・江蘇省等で主にエージェントを通じて長期・保障性商品を提供しています。

所在国

アメリカ

セイ」
をスローガンにニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴ等で、主に団体医療保

設立年

1991年

険等の商品・サービスを提供しています。特に日

従業員数

76名

本語・韓国語によるサービスは、
日系・韓国系企業のお客様から高く評価いただいています。
今後も、商品別事業戦略の強化や顧客満足度向上を目指した取り組みを継続していきます。

＊
収入保険料（2023年度）

476億円

主な販売チャネル

ブローカー

主な商品・サービス

団体医療保険等

出資比率

2003年に日系生命保険会社初となる合弁会社として設立以降、当社はノウハウを共有し、パートナーである中国大手金融資産会社と共に、経営・リスク管理の高度化を図ってきました。引き続き特色のある商品開発や日系企業向けサービス等の領域で取り組みを推進していきます。

所在国

中国

設立年

2003年

従業員数

405名

収入保険料（2023年度）
＊

640億円

主な販売チャネル

エージェント、銀行窓販

主な商品・サービス

重大疾病保険・年金保険・
訪日がん保険等

出資比率30.00%＊2023年1月〜2023年12月

96.96%＊2023年1月〜2023年12月

Bangkok Life Assurance Public Company Limited
バンコク・ライフ

MLC Limited
2016年、当社はナショナルオーストラリア銀行傘下の生命保険事業を買収
し、子会社化しました。
MLCは、「オーストラリアで最も信頼されるリーディングカンパニーになる」というビジョン実現に向けて取り組んでいます。主にファイナンシャルアドバイ

所在国

オーストラリア

設立年

1886年

従業員数

1,393名＊
収入保険料（2023年度）

ザー等を通じて個人や団体向けに商品・サービス

主な販売チャネル

を提供しており、安定的な収益拡大と成長の実現

主な商品・サービスを目指しています。また、当社との幅広い領域に出資比率おける取り組み等の共有も進めています。

て個人や団体向けに商品・サービスを提供しています。
当社は、2011年の出資・関連会社化以降、当社営業職員の活動モデルを参考に販売チャネルを立ち上げる等、さまざまな領域でノウハウの共有を進めてきました。
今後も、銀行窓販・代理店チャネルの提携拡大に加え、さまざまな領域でシナジーの創出に取り組んでいきます。

所在国

タイ

イ最大手のバンコク銀行やエージェントを通じ、多様化する顧客ニーズに合わ

設立年

1951年

せた保険・サービスを提供しています。

従業員数

当社は1997年に出資し、2004年に関連会社化しました。

1,734億円

今後も、バンコク銀行との関係強

ファイナンシャルアドバイザー等

化を通じた銀行窓販チャネルでのさ定期保険・所得補償・重大疾病保障等
80.00%＊2023年1月〜2023年12月

らなる拡販と、当社ノウハウ等の提供

134

1,344億円

主な販売チャネル

銀行窓販、
エージェント

主な商品・サービス

養老保険・終身保険等

出資比率

24.21%＊2023年1月〜2023年12月

大・販売力強化を推進していきます。

バミューダや英国・米国・オーストラリアに子会社等を保有し、グローバルに既所在国契約受託事業(再保険事業等)を展開しています。既契約受託事業のパイオニア

設立年

2017年

12,313名的存在であり、
保険契約者に対して、
デジタル・AI等も積極的に活用しながら、質

従業員数

1,800名974億円の高い保全・支払サービスの提供に取り組んでいます。

主な販売チャネル

エージェント、営業職員

主な商品・サービス

養老保険・
その他貯蓄性商品

当社は、2019年に出資を開始し、2023年に関連会社化しました。取締役や駐在員の派遣等を通じ、ガバナ

49.00%

ンスの強化を図るとともに、各種領域における協業やノ

所在国

インド

設立年

2001年

従業員数
収入保険料（2023年度）＊

出資比率＊2023年4月〜2024年3月

ウハウ吸収も推進しています。

主に銀行窓販やエージェントを通じて養老保険等を提供しています。

所在国

ミャンマー

当社は、2019年にミャンマー有数の財閥との合弁会社として事業を開始し

設立年

2019年

て以降、経営陣の派遣等を通じ、新商品の開発や当社営業職員の活動モデル

従業員数

471名

＊
収入保険料
（2023年度）

10.7億円経営基盤構築に注力してきました。今後

主な販売チャネル

銀行窓販、
エージェント、
営業職員等

も、ミャンマーにおける生命保険の普及

主な商品・サービスや、黎明期にある生命保険市場の発展に

養老保険等の貯蓄性商品・農家保険・旅行保険等

出資比率

貢献していきます。

収入保険料（2023年度）を通じたエージェントチャネルの拡Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited
グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランス

を参考にした販売チャネル立ち上げ等、

1,123名＊Resolution Life Group Holdings Limited
レゾリューションライフ

Reliance Nippon Life Insurance Company Limited
リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス
インド全土に幅広い営業拠点ネットワークを有し、主にエージェント等を通じバンコクをはじめタイ全土で事業展開する上場会社であり、大株主であるタ＊2023年4月〜2024年3月

35.00%＊1
収入保険料（2023年度）

出資比率＊2

バミューダ

6,974億円
21.54%＊1 2023年1月〜2023年12月＊2 当社は、Resolution Life Group Holdings Ltd.を直接保有しておらず、Resolution Life Group Holdings Ltd.の株式を100％保有するBlackstone ISG Investment Partners ‒R(BMU) L.P. の持分21.54%を保有しています。

PT Asuransi Jiwa Sequis Life
セクイス・ライフ
ジャカルタをはじめインドネシア全土で、質の高いエージェントを通じて保険・サービスを提供しています。
当社は、2014年に出資・関連会社化し、パートナーであるインドネシア有数の財閥と共に、ノウハウやネットワークを活用した資産運用の高度化等を推進しています。
今後も、資産形成や保障ニーズに一層応えるために、エージェントの教育や販売チャネルの多様化をサポートしていきます。

所在国

インドネシア

設立年

1984年

従業員数
＊1
収入保険料（2023年度）

799名
260億円

主な販売チャネル

エージェント

主な商品・サービス

終身保険・養老保険・ユニットリンクタイプ商品

出資比率＊1 2023年1月〜2023年12月＊2 間接出資含む

20.00%＊2

135日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

グループ会社・財団の概要

総務関連事業等

11社■ ニッセイ文化振興財団

児童・青少年

文化

1973年設立

児童文化の振興を目的に「ニッセイ児童文化振興財団」
が1973年に設立され、その後、1993年に現在の名称へ変更しました。子どもたちの「豊かな情操」と「多様な価値観」
を育日本生命グループのIT戦略を担う会社として、1999年に創業しました。

設立年

1999年

むことを願い、当社が協賛する「ニッセイ名作シリーズ」に、

マーケットニーズの多様化などに対応した日本生命の新商品に対するシス

従業員数

2,455名

売上高

790億円

多くの児童・青少年を無料招待しています。また、「日生劇場

テム開発等に加え、そこで培った豊富な経験をベースに、「 保険・共済」「 年金」「 ヘルスケア」といった社会保障領域のマーケットに対して、質主な商品・サービスの高いITサービスやコンサルティングなどを提供しています。

・ 保険･金融に関するシステム
サービス
・ 医療･介護に関するシステム
サービス
・ネットワークサービス
・アウトソーシング 等

出資比率

ファミリーフェスティヴァル」
や「NISSAY OPERA」
等の本格

日生劇場

2023年公演「せかいいちのねこ」
から的な舞台芸術を制作・上演するとともに、優れた舞台技術者
ニッセイ名作シリーズ累計招待者数 約800万名（60年間）

を表彰する「ニッセイ・バックステージ賞」
を設け、舞台芸術を支える人材の育成にも取り組んでいます。

83.92%■ 日本生命財団

児童・青少年

高齢環境

1979年設立

人間性・文化性あふれる真に豊かな社会の建設に資することを目的として、1979年に設立され
「児童」
「高齢」
「環境」
の三分野を中心に助成事業を行っています。
「児童」
「高齢」
分野では、全国47都道府県の協力を得て、知事のご推薦のもと、助成・顕彰を行っています。三分野の研究助成成果については、
シンポジウム・ワークショップを通じて、広く社会

2024年6月、株式会社ニチイホールディングスが日本生命グループに加わりました。

NPO法人アジアキッズケ
ア【助成物品】冷凍冷蔵庫
等へ還元しています。

当社設立の公益財団法人■ ニッセイ聖隷健康福祉財団

当社は、生命保険業と親和性の高い「医療」、豊かな情操を育む「文化振興」、豊かな社会の未来を担う
「児童・

活できる、
より良い地域社会づくりを目指して、
1989年に設

青少年の健全な育成」、世界的にも日本が先行している「高齢化問題」、そして次世代に引き継いでいく「環境」

立されました。奈良・松戸の2カ所で有料老人ホームを核としといった分野において、より一層社会に貢献するために、５つの財団を設立しました。現在では、それぞれが公た総合シルバーサービス施設「ニッセイエデンの園」
を運営

しています。

■ 日本生命済生会

高齢1989年設立

だれもが安心して、
安全に、
健やかに、
そしていきいきと生しています。また、健康増進・生きがいづくり、福祉サービス
に関する調査研究、介護福祉士等を目指す学生への奨学金
助成、地域社会への貢献活動として、
世代間交流につなげる

医療1924年設立

取り組みも行っています。

日本生命済生会は設立100周年【助成物品】
ノートパソコン一式

累計助成実績 21,489件 約181億円（45年間)

ニチイホールディングスとの協業 ▶ P85

益財団法人となり、より良い地域・社会づくりに取り組んでおり、日本生命は寄付を通じて各財団の活動を支援

高齢社会シンポジウム

特定非営利活動法人

フリースクール空松戸ニッセイエデンの園

世代間交流取り組みの様子

有料老人ホーム入居者数…… 約900名
施設利用者数年間………延べ約6.4万名
奨学金累計助成………………757名（35年間)『済生利民（生命・生活を救済し、人々のお役に立つ）
』
を基
本理念に、
「共存共栄・相互扶助」
を実践する場として、1924■ ニッセイ緑の財団

年に設立されました。済生会が運営する「日本生命病院」
は、

ビスのさらなる充実を図っています。新型コロナウイルス感染症については、
５類移行後の医療提供環境の変化、市中の感染状況や診療で得た知見を踏まえ、通常診療に組み込み
積極的な対応を実施しました。

1993年設立

森林の保護・育成を図り、森林の有する公益的機能をより

地域医療・救急医療・女性医療の強化や最新の医療機器の導入、
健康寿命の延伸に向けた予防と医療の融合等、
医療サー

環境

一層増進させるべく、1993年に設立されました。
「森林づく
日本生命病院

入院患者数年間 約10.6万名

予防医学センター

外来患者数年間 約24万名

り事業」
では、森林環境の保全に取り組み、植樹した苗木は138万本を超え、ニッセイの森 は全国208カ所に広がっています。
「森林を愛する人づくり事業」
では、森林づくりボ
ランティア活動や ニッセイの森 の間伐材を活用した木工
クラフトイベント等、ニッセイの森 内外で多様に参加できる活動機会を提供するとともに、全国の小中学校へ「学校の“ニッセイ浜松の森 での財団設立30周年記念植樹ボランティア

工作イベントの様子

ボランティア参加者数 42,200名（31年間)

木のしおり」「樹木名プレート」の寄贈活動も行っています。

136

137

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

執行役員一覧（2024年7月2日時点）■ 執行役員
専務執行役員大野 英樹

おおの ひでき[統括] ホールセール部門[担当] 法人第一〜第三営業本部、
東日本法人営業本部、
東海法人営業本部、本店法人営業本部、
九州法人営業本部、法人営業企画部、団体年金部、
法人営業推進部、
法人情報センター
1965年
1988年
2016年
2020年
2023年
2023年
2024年

専務執行役員岩﨑 貢
いわさき みつぎ常務執行役員木村 稔

きむら みのる

6月
4月
3月
3月
3月
7月
7月

7月
4月
3月
3月
3月

25日生
当社入社
執行役員
常務執行役員
専務執行役員(現)[統括] 海外事業部門[担当] 海外保険事業部＊、海外アセットマネジメント事業部＊、海外事務所(北京事務所)、
海外事業企画部
1967年
1990年
2018年
2022年
2022年
2024年

6月
4月
3月
3月
7月
7月

岸淵 和也

きしぶち かずや

14日生
当社入社
執行役員
常務執行役員
専務執行役員
取締役専務執行役員
専務執行役員(現)[委嘱] 法人第一営業本部長
兼 法人第三営業本部長
1965年
1989年
2017年
2021年
2024年

専務執行役員

20日生
当社入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
常務執行役員(現)

常務執行役員藤正 紀洋

ふじまさ のりひろ

常務執行役員前田 隆行

まえだ たかゆき[担当] IT統括部、IT推進部、
お客様サービス本部 (サービス企画部、サービス業務教育部、お客様サービス部)[委嘱] お客様サービス本部長
1967年
1989年
2017年
2021年
2022年
2024年
2024年

2月
4月
3月
3月
7月
3月
7月

6日生
当社入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
専務執行役員(現)塙 栄一

はなわ えいいち

常務執行役員秋山 直紀
あきやま なおき

常務執行役員久下 真司

くげ しんじ

常務執行役員伊藤 慎一郎
いとう しんいちろう[担当] 財務審査部、証券管理部[副担当] 広報部、調査部、本店企画広報部
1967年
1991年
2019年
2023年

上田 哲也

うえだ てつや

執行役員

中島 啓

なかしま けい

1969年
1991年
2019年
2023年

3月
4月
3月
3月

28日生
当社入社
執行役員
常務執行役員（現）[委嘱] 法人第二営業本部長
1965年 7月
1989年 4月
2020年 3月
2024年 3月

11日生
当社入社
執行役員
常務執行役員(現)[担当] 営業教育部、業務部(本部地域支援室)、
損保業務部、ネットワーク業務部、法人職域業務部[副担当] 業務部
[委嘱] 都心職域特別本部長
兼 地域総括部長
兼 人材育成推進本部長
兼 損保業務推進本部長
3月
4月
3月
3月

1967年
1991年
2019年
2023年
2023年

9月
4月
3月
3月
4月

中村 吉隆

なかむら よしたか

常務執行役員前田 晃宏

まえだ あきひろ

常務執行役員宮嶌 隆浩
みやじま たかひろ

常務執行役員岡本 慎一

おかもと しんいち

23日生
当社入社
執行役員
常務執行役員
執行役員
（現）

1967年
1989年
2018年
2022年

2月
4月
3月
3月

11日生
当社入社
執行役員
常務執行役員（現）[委嘱] 本店法人営業本部長
1967年
1989年
2019年
2023年

[委嘱] 東日本法人営業本部長
兼 代理店営業副本部長
（北海道）
（東北）
兼 金融法人副本部長
（北海道）
（東北）
兼 市場開発部長（北海道）（東北）兼 業務部審議役
6月 19日生
4月 当社入社
3月 執行役員（現）

3月 9日生4月 当社入社
3月 執行役員（現）

きむら たけし

執行役員[委嘱] ライフサポート事業部審議役

執行役員

中川 創太

なかがわ そうた

舘 誠一

たち せいいち

執行役員

増山 尚志

ますやま たかし

1969年
1992年
2022年

5月 8日生4月 当社入社
3月 執行役員(現)中野 佳代子

なかの かよこ

2月
4月
3月
3月

5日生
当社入社
執行役員
常務執行役員
（現）

執行役員

松井 慎悟

[委嘱] 秘書部長
兼 総務部長まつい しんご

1972年
1994年
2022年

執行役員

[委嘱] 調査部長
1971年
1994年
2022年

3月 29日生
4月 当社入社
3月 執行役員（現）

2月 26日生
4月 当社入社
3月 執行役員
（現）

執行役員

伊東 輝雅

いとう てるまさ

執行役員

梅原 佳次

うめはら よしつぐ

1969年
1991年
2019年
2023年
2023年
2024年

2月
4月
3月
3月
7月
7月

26日生
当社入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
常務執行役員(現)

執行役員

杉村 裕史

すぎむら ひろふみ[担当] 代理店業務部[委嘱] 代理店営業本部長
兼 金融法人副本部長
1971年
1993年
2023年

1月 26日生
4月 当社入社
3月 執行役員
（現）

執行役員

八尾 知洋

やお ともひろ[委嘱] 近畿営業本部長
兼 代理店営業副本部長（近畿）
兼 金融法人副本部長（近畿）兼 本店法人営業副本部長
（近畿）
1963年
1986年
2020年
2024年

2月
4月
3月
3月

2日生
当社入社
執行役員
常務執行役員（現）[担当] 法務部、コンプライアンス統括部、
リスク管理統括部、監査部(大阪・関西万博推進部に対する監査)、海外事業管理部
1966年 4月
1990年 4月
2020年 3月
2024年 3月

14日生
当社入社
執行役員
常務執行役員(現)[担当] 海外保険事業部(米州および欧州に関する事項)、
海外アセットマネジメント事業部(米州および欧州に関する事項)、海外事務所(ロンドン事務所およびフランクフルト事務所)[委嘱] 米州総支配人
兼 欧州総支配人
兼 海外事業企画部審議役
6月
4月
3月
3月

4日生
当社入社
執行役員
常務執行役員(現)[委嘱] グループ事業管理部審議役
兼 金融法人・代理店企画部審議役
1967年 12月
1991年 4月
2019年 3月
2023年 3月
2023年 4月

5日生
当社入社
執行役員
常務執行役員執行役員（現）[委嘱] 総合企画部長

1969年 12月 21日生
1993年 5月 当社入社
2021年 3月 執行役員（現）[副担当] 調査部、財務企画部[委嘱] サステナビリティ経営推進部審議役
1965年
2020年
2022年

1968年
1992年
2022年

[委嘱] 財務企画部長

都築 彰

1972年
1995年
2023年

執行役員

[担当] 資金証券部、株式部、国際投資部、
特別勘定運用部

つづき あきら河﨑 圭助

かわさき けいすけ

執行役員

河村 隆文

かわむら たかふみ

4月 25日生
4月 当社入社
3月 執行役員（現）

1968年 11月 12日生
1991年 4月 当社入社
2024年 3月 執行役員(現)9月 18日生
4月 当社入社
3月 執行役員（現）[委嘱] 東海営業本部長
兼 東海法人営業本部長
兼 代理店営業副本部長(東海)
兼 金融法人副本部長(東海)
1970年
1994年
2022年

6月 24日生
4月 当社入社
3月 執行役員（現）[委嘱] 九州法人営業本部長
兼 代理店営業副本部長(九州)
兼 金融法人副本部長(九州)兼 市場開発部長(九州)兼 業務部審議役
4月 29日生
4月 当社入社
3月 執行役員（現）[担当] 海外保険事業部(中国を除くアジアに関する事項)、
海外アセットマネジメント事業部(中国を除くアジアに関する事項)[委嘱] アジア総支配人
兼 インド総支配人
兼 海外事業企画部審議役
1971年
1995年
2023年

執行役員

2月 13日生
9月 当社入社
3月 執行役員（現）[担当] お客様サービス本部(契約部、契約管理部、
支払サービス部、企業保険契約部、金融法人契約部)[委嘱] お客様サービス副本部長

1966年
1989年
2023年

[担当] 秘書部、企画総務部、関連事業部、人事企画部、人材開発部、人事部、総務部、健康経営推進部[委嘱] 健康経営推進本部長

1969年
1992年
2020年
2024年

執行役員

木村 武

1968年
1993年
2021年

白谷 理人

常務執行役員

執行役員

かしま しんいちろう

はくたに まさと

23日生
当社入社
執行役員
常務執行役員(現)[委嘱] IT統括部審議役

1963年
1987年
2021年

138

24日生
当社入社
執行役員
常務執行役員(現)[担当] 金融法人業務部[委嘱] 金融法人本部長
兼 代理店営業副本部長

1969年
1991年
2020年
2024年

執行役員

8月
4月
3月
3月

鹿島 紳一郎[担当] サステナビリティ経営推進部[委嘱] 主計部長[委嘱] 首都圏営業本部長＊ 岡本慎一常務執行役員および八尾知洋執行役員が担当する事項を除く

常務執行役員

執行役員

6月 1日生4月 当社入社
3月 執行役員(現)[委嘱] 保険計理人

執行役員

渡部 仁

1967年
1990年
2024年

執行役員

[委嘱] 法人営業企画部長

わたなべ ひとし村田 憲一

むらた けんいち

5月 25日生
4月 当社入社
3月 執行役員(現)1970年 10月 14日生
1994年 4月 当社入社
2024年 3月 執行役員(現)[委嘱] 人事企画部長
兼 人事部長
1973年
1996年
2024年

9月 12日生
4月 当社入社
3月 執行役員(現)

1967年
1989年
2022年

2月 8日生4月 当社入社
7月 監査等特命役員（現）■ 監査等特命役員
監査等特命役員

岩間 浩史
いわま ひろし※取締役を兼務する者については、P124をご覧ください。

■ 男女構成比取締役
男性14名／女性2名（女性比率12.5%）

執行役員
男性38名／女性2名（女性比率5%）139日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

総代・総代候補者選考委員・評議員■ 総代（2024年7月2日時点、敬称略、都道府県別五十音順）
都道府県
名前
北海道 青山 夕香
赤尾 洋昭
石井 純二
川村 智郷
木村 友美
栗林 定正
進藤 清貴
濵西恵利子
水野
明
南
智子
青森県 岩谷 直子
小野美彩子
求岩手県 佐藤宮城県 大山 晃弘
加藤 聖一
鈴木 広一
村松久美恵
秋田県 須田 哲生
山形県 仲野 益美
三浦新一郎
福島県 佐藤 藍子
佐藤
稔
二瓶 政徳
茨城県 寺門 一義
野澤日香里
𠮷田 喜一
栃木県 関口快太郎
塚田 篤子
群馬県 阿部 洋子
有田喜一郎
埼玉県 今泉 嘉章
沖野 千佳
加藤 あこ
佐藤 一博
堤
繁
根岸 瑞栄
福田 祐一
渡辺絵李佳
千葉県 岩渕 琢磨
神﨑 健人
中村 さおり
根本 昌美
般若 浩子
堀口 路加
皆川 真弓
米本
努
東京都 青山 えみ
飯田 秀総
五十部紀英
市川 映里
岩田喜美枝
内野 幸治
梅澤 昌司
梅村
悠
尾崎 悠一
金井 友里
北村 浩志
釘宮 悦子
島田 良介
代田 大輔
副島 京子
永井 暁子
長島 義博
中田 誠司
新本 桂司
橋本 佳美

140

職業
青山プロダクション 代表取締役
セコマ 社長
証券会員制法人札幌証券取引所 理事長
北海道瓦斯 社長
北海道電力 支社長
三ッ輪運輸 社長
無職
未来環境 社長
キョクイチホールディングス 専務取締役
第一滝本館 社長
弁護士
主婦
いわぎんリース 社長
アイリスオーヤマ 社長
学校法人仙台育英学園 常務理事
七十七カード 社長
一般財団法人ＳＣＳミュージカル研究所 理事
由利工業 社長
出羽櫻酒造 社長
山形銀行 専務取締役
ダイハツ福島 社長
東邦銀行 頭取
三宝製作所 室長
常陽銀行 特別顧問
セイワ食品 取締役
鹿吉 代表取締役
関口 社長
医療法人聖真友愛会 理事長
主婦
群栄化学工業 社長
今泉 社長
埼玉日産自動車 専任課長
ゼブラ 勤務佐藤興産 社長
埼玉富士 社長
社会福祉法人はぐくむ会 理事長
エフテック 社長
ビジョン開発 取締役
岩渕薬品 社長
成田空港警備 担当部長
弁護士
北辰水産 取締役
社会福祉法人煌徳会 理事
学校法人堀口学園 理事長
リーシングシステム 勤務
千葉銀行 頭取
紙藤原 取締役
東京大学 大学院法学政治学研究科教授
弁護士 税理士 社会保険労務士
ブラックロック・ジャパン ディレクター
味の素 社外取締役、りそなホールディングス 社外取締役
公認会計士
梅丘寿司の美登利総本店 社長
上智大学 法学部教授
東京都立大学 大学院法学政治学研究科教授
泰喜物産 専務取締役
税理士
消費生活アドバイザー
日本電技 社長
プリモ 社長杏林大学 医学部循環器内科主任教授
日本女子大学 人間社会学部教授
新和電工 社長
大和証券グループ本社 会長
天賞堂 社長シービージャパン 常務取締役■ 総代の構成（2024年4月1日時点）
都道府県
名前
職業
東京都 林田 英治 ＪＦＥホールディングス 名誉顧問
堀直樹 三菱ＵＦＪ銀行 会長
的場 佳子 伊藤忠商事 常勤監査役
水谷 千佳 消費生活相談員
峯岸 研太 電源開発 課長
山口 明夫 日本アイ・ビー・エム 社長
山地 理恵 マスター消費生活アドバイザー
山田 圭一 山田商店 社長
神奈川県 安藤 雄一 丸全昭和運輸 取締役専務執行役員
石川 英智 アルファシステムズ 副会長
伊藤 千織 キリンホールディングス 勤務上野
元 上野グループホールディングス 社長
小美野喜之 相鉄ホールディングス 勤務
北岡雄一郎 アイメックス 社長
小越 明美 無職
小峰
直 横浜銀行 顧問
齋藤 華絵 三協 部長
清水 治彦 司法書士
菅沼 伸之 日栄鋼材 代表取締役
原浩仁 たまや 社長
寛 北越メタル 執行役員
新潟県 田村津山 由香 津山商店 社長
並木富士雄 第四北越フィナンシャルグループ 会長
吉倉久一朗 無職
富山県 坂下真理子 アルト 監査役
能作 千春 能作 社長
石川県 三谷 忠照 三谷産業 社長
福井県 有馬 浩史 日本ピーエス 社長
山梨県 平山 栄次 アドブレーン社 取締役
長野県 岡野 昌彦 岡野薬品 社長
平林
明 セラテックジャパン 社長
松下 正樹 八十二銀行 頭取
岐阜県 大松 栄太 岐阜プラスチック工業 社長
服部 奈苗 アテナ工業 取締役
静岡県 岩田 徹也 岩田自動車鈑金工業 社長
梅原 弘充 静岡銀行 取締役常務執行役員
木内 藤丈 木内建設 社長
佐藤慎一郎 佐政水産 社長
豊田 浩子 丸尾興商 専務取締役
増田 秀美 増田採種場 専務取締役
愛知県 安藤 隆司 名古屋鉄道 会長
安藤 光子 安藤木型 取締役
磯部 謙二 日本特殊陶業 取締役監査等委員
大島宇一郎 中日新聞社 社長
大嶽恭仁子 大嶽安城 社長
大矢 伸明 太啓建設 社長
小原
崇 小原建設 取締役専務執行役員
草川 晃吉 草川工業 社長
近健太 ウーブン・バイ・トヨタ 取締役
棚橋 絵未 キングコーポレーション 取締役
中野佳代子 主婦水谷
仁 中部電力 副社長
三重県 岡部 祐子 アレクシード 取締役
南部 昌己 百五証券 社長
平田 晴久 チヨダウーテ オーナー相談役
滋賀県 大野 恭永 しがぎんリース・キャピタル 社長森
和之 新江州 社長
京都府 木村 敦子 京都大学 大学院法学研究科教授
清水 圭子 一般社団法人京都微生物研究所 理事
土井 伸宏 京都フィナンシャルグループ 社長
堂本 知恵 プレゼンス 代表取締役
西村美佐子 桶谷製作所 常務取締役
村田 恒夫 村田製作所 相談役
山下 徹哉 京都大学 大学院法学研究科教授
大阪府 石田 貴志 石田エンジニアリング 社長
井東 博子 アシスト 社長

都道府県
名前
職業
大阪府 浦辻いづみ 消費生活相談員
岡野 紘司 弁護士
小出麻衣子 小出工業 取締役
坂入喜代枝 コーナン建設 取締役
澤谷 陽子 ダイキン情報システム 課長
渋谷 剛志 明和金属工業 社長
関口 圭子 双葉工業 専務取締役
髙松 良行 オーエム工業 社長
多田真規子 西日本旅客鉄道 取締役（監査等委員）田村由美子 医療法人学縁会おおさか往診クリニック 理事
寺坂 創介 帝国チャック 社長
豊田 孝二 弁護士 公認会計士
西田三香子 西峯化学 代表取締役
西村 陽介 シンコー 社長
日阪加奈子 大物 取締役
福井亜弥子 マザープラス 取締役副社長
前田 浩輝 前田組 社長
大和 奈月 弁護士
兵庫県 長部 訓子 大関 社長
尾山
基 アシックス シニアアドバイザー
角倉
護 カネカ 副社長
北村聡一郎 北村工務店 社長
小松原健裕 日能研関西 社長
坂上
彰 西部電気建設 社長
西川有美子 中村重機商事 取締役
福山 紀香 ＩＣＳ税理士法人 事務局長
山田 実和 積水ハウス 執行役員
山田 友香 Ｉ＆Ｈ 常務取締役
奈良県 岡村 匡倫 岡村印刷工業 社長
萩原
徹 南都マネジメントサービス 会長
和歌山県 仮谷 依子 こおの交通 代表取締役
鳥取県 米原 弘人 山陰石油 取締役
島根県 尾﨑 俊也 アースサポート 社長
岡山県 大原あかね 公益財団法人大原芸術財団 代表理事
原田 育秀 中国銀行 取締役専務執行役員
広島県 穴井 秀樹 福山通運 部長
白井浩一郎 サクラオブルワリーアンドディスティラリー 社長
中村 弘美 広島ガス 担当課長
山口県 赤坂 太郎 赤坂印刷 専務取締役
齊藤
勲 税理士
徳島県 髙畑富士子 ときわ 社長
長岡
奨 阿波銀行 会長
香川県 川端 友子 四国化成コーポレートサービス 取締役執行役員
愛媛県 大塚 岩男 いよぎんホールディングス 会長
明関眸 マルトモ 副社長
高知県 宮地 貴嗣 宮地電機 社長
福岡県 喜多村 円 ＴＯＴＯ 会長
関
正 関家具ホールディングス 社長
武野
龍 アダル 社長
鳥越美恵子 林フォージング 社長
中島 弘恵 新運輸 社長
中田麻佐子 九州旅客鉄道 副課長
藤善
匡 福岡銀行 常務執行役員
前田 恵理 ニッツー 社長
山口 豊和 山口重工業 社長
直 無職
佐賀県 今泉
安永 康子 ＮＰＯ法人セルフ 代表
長崎県 嶋崎 真英 長崎自動車 会長
熊本県 出田敬太郎 出田実業 社長
松岡 義清 コッコファーム 社長
大分県 後藤富一郎 大分銀行 会長
宮崎県 平野 亘也 宮崎銀行 特別顧問
鹿児島県 西牟田百代 主婦
沖縄県 浦本智香子 税理士
川上
康 琉球銀行 会長（以上１９７名）

保険種類別構成（個人保険・個人年金保険）
保険種類
占率
（％）
総合医療保険・入院総合保険
12.9
終身保険
11.2
介護保障保険8.0
身体障がい保障保険
8.0
特定損傷保険7.1
がん医療保険6.4
３大疾病保障保険
6.2
定期保険
6.2
4.4
継続サポート３大疾病保障保険
3.4
特定重度疾病保障保険
2.2
定期付終身保険1.4
新３大疾病保障保険(死亡保障100%型)
1.2
認知症保障保険1.1
新３大疾病保障保険(死亡保障10%型)
0.8
入院継続時収入サポート保険
0.3
養老保険
3.6
こども保険・学資保険
14.2
個人年金保険
1.3
その他
合 計
100.0

年齢別構成
年齢
占率
（％）
〜39
7.1
40〜49
23.9
35.5
50〜59
60〜
33.5
合 計
100.0
地域別構成＊
地域
占率
（％）
5.1
北海道
6.6
東北
32.0
関東
16.2
中部
22.8
近畿
4.6
中国
3.0
四国
9.6
九州
合 計
100.0

（注）1. 契約単位で算出しています。 2. 無配当保険を除きます。

社員資格取得時期別構成
取得時期
占率
（％）
29.9
2004年3月以前
16.2
2004年4月〜2009年3月
26.4
2009年4月〜2014年3月
21.3
2014年4月〜2019年3月
6.1
2019年4月以降
合 計
100.0

男性
女性

性別

合

性別構成

計

占率
（％）
60.4
39.6
100.0

職業別構成
職業
占率
（％）
会社員
9.1
主婦
2.0
大学教授
3.0
言論界・
0.5
ジャーナリスト
4.1
弁護士・医師
40.6
自営業者
28.4
会社役員
12.2
その他
合 計
100.0

■ 社員の構成（2024年3月31日時点）
保険種類別構成（個人保険・個人年金保険）
保険種類
占率
（％）
総合医療保険・入院総合保険
12.8
終身保険
13.5
介護保障保険7.8
身体障がい保障保険
8.3
特定損傷保険7.1
がん医療保険7.2
３大疾病保障保険
6.3
定期保険
6.1
2.6
継続サポート３大疾病保障保険
3.5
特定重度疾病保障保険
1.3
定期付終身保険1.9
新３大疾病保障保険(死亡保障100%型)
0.9
認知症保障保険1.4
新３大疾病保障保険(死亡保障10%型)
1.1
入院継続時収入サポート保険
1.7
養老保険
2.2
こども保険・学資保険
11.7
個人年金保険
2.6
その他
合 計
100.0

年齢別構成
年齢
占率
（％）
〜39
19.3
40〜49
16.0
50〜59
23.4
60〜
41.2
合 計
100.0
地域別構成＊
地域
占率
（％）
3.5
北海道
6.1
東北
31.6
関東
17.6
中部
22.0
近畿
5.7
中国
3.2
四国
10.2
九州
合 計
100.0

（注）1. 契約単位で算出しています。 2. 無配当保険を除きます。
＊地域内訳
東北⁚青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の6県
関東⁚茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都6県中部⁚新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知の9県
近畿⁚三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県
中国⁚鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県
四国⁚徳島、香川、愛媛、高知の4県
九州⁚福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県

141日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

総代･総代候補者選考委員･評議員

総代

総代とその選出

定款の定めにより、総代の任期は4年（重任限度は通算8年）、定数は現在200名とされています。
総代は、社員を代表し、多様な視点から経営のチェックを行うため、全国各地より、職業・年齢などの面で幅広く選出されています。また、総代は、実際に総代会へ出席し、実質的な審議を行うことが求められています。
当社の総代の定数は、こうした観点から、適正な水準にあるものと考えています。

総代の選出■ 総代候補者選考委員（2024年7月2日時点、敬称略、五十音順）
名前

大石美奈子

消費生活アドバイザー

大塚

紀男

日本精工

恩藏

三穂

高千穂大学

桑野

和泉

小 山かほる黒田古賀後藤

総代の選出にあたっては、総代会に社員の総意を適正に反映させる観点より、約950万名の社員の中から、特定

竹濵の社員の利益に偏ることなく、社員全体の利益を代表しうる方を選出することが求められています。このため、総代

安井

森内

清行
信行
元
修

彩子
香一

職業

総代候補者選考委員選考基準
1. 生命保険事業および相互会社運営について深い関
心と理解を持ち、選考委員として相応しい見識を有していること
2. 公正・公平な観点から総代候補者を選考し、社員投票の管理を行うことができること

名誉顧問

公認会計士
弁護士
玉の湯

商学部教授

社長

野村ホールディングス 名誉顧問
東京大学

大学院法学政治学研究科教授

立命館大学

法学部特任教授

弁護士

東邦ガス 相談役（以上11名）候補者選考委員会が総代候補者を推薦し、その候補者に対して社員の意思を直接反映できるよう、社員投票を実施する方式を採用しています。
毎年、「ニッセイ懇話会」
において、社員の皆様から経営に対するさまざまなご意見・ご要望をお伺いしており、これに出席いただいた社員の皆様からも総代が選出されています。総代になることを希望する社員が、総代候補者に直接選考されうる方法は採用していませんが、ニッセイ懇話会に参加いただいた方からの選出を積極的に行うことで、選出方法の多様化を図ってまいります。

総代候補者選考基準
1.資格要件（1）
当社の社員（有配当保険のご契約者）
であること
（2）
他社の総代に就任していないこと
2.適格基準（1）生命保険事業および当社経営に深い関心を持ち、総代として相応しい見識を有していること（2）総代会等への出席など、総代としての十分な活動が期待できること（3）社員全体の利益の増進を図るため、総代会などの場で公正な判断等を行い、また、必要に応じ、当社経営への提言やチェックを行うことが可能なこと
3.選考の視点
総代の社員代表機能と経営チェック機能を重視する観点に立ち、幅広い層からの選出を行う。
（1）社員代表機能の面では、地域・年齢・性別などのバランスに配意した人選を行う。
（2）経営チェック機能の面では、職業あるいは専門性などにも配意しつつ、経営的視点・消費者的視点・専門的視点など、多様な視点から当社経営への提言やチェックをいただけるよう人選を行う。

◎総代候補者選考委員会
総代候補者選考委員会は、社員（有配当保険のご契約者）の中から総代会で選任された選考委員で構成され、総代候補者の選考基準を定め、社員の幅広い層から候補者を選考します。総代候補者選考委員会は、会社からの独立性を確保し、候補者選考過程における公正の確保、透明性の向上に努めています。

■ 評議員（2024年7月2日時点、敬称略、五十音順）
名前

飯島

彰己

伊東信一郎

三井物産

職業

顧問

評議員選考基準

ANAホールディングス 特別顧問

内山田竹志

トヨタ自動車 Ｅｘｅｃｕｔ
ｉ
ｖｅ Ｆｅ
ｌ
ｌ
ｏｗ

大坪

パナソニックホールディングス 特別顧問

大竹

文雄

小川

英治

沖原
尾崎
神作
北山

文雄
宗

裕

裕之
禎介

大阪大学

感染症総合教育研究拠点特任教授

東京経済大学

経済学部教授三菱ＵＦＪ銀行

特別顧問

学習院大学

法学部教授

大阪ガス 相談役
三井住友銀行

名誉顧問

ゲアハルト・ヴィースホイ

B．
メッツラー・ゼール・ゾーン 社長

桜井恵理子

元

洲崎

博史

同志社大学

大学院司法研究科教授

功

塩野義製薬

会長兼社長 ＣＥＯ

此本臣吾

野村総合研究所
東京大学

武田

洋子

三菱総合研究所

藤原

健嗣

元

村田

啓子

立正大学

村木
柳川

会長

ダウ・ケミカル日本

白波瀬佐和子

手代木

1. 当社の経営課題に関連する分野について専門知識を有していること
2. 経営実務等に携わり、当社経営上の重要事項について意見が期待できること

社長

旭化成

大学院農学生命科学研究科特任教授
執行役員

社長

厚子

社会福祉法人全国社会福祉協議会

範之

東京大学

■ 評議員の構成（2024年7月2日時点）
年齢別構成
年齢
人数
（名）
〜69
13
70〜
8
21
合 計

会長

大学院経済学研究科教授
大学院経済学研究科教授（以上21名）◎社員投票
総代候補者選考委員会で選考された個々の総代候補者について、全社員による社員投票を行います。個々の候補者に対する不信任投票の数が、社員総数の10%に達しない場合は、これらの候補者が総代として選出されます。

社員投票の時期
2年に一度、8〜9月にかけて実施しています。2024年度は社員投票の実施年度にあたります（投票書類を全社員に送付します）。

総代数、総代の選考方法をはじめ、相互会社運営に関するご意見・ご要望等がございましたら、以下の宛先まで、文書にてお寄せください。
〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命保険相互会社 企画総務部

142

143

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

11年間の主要財務・非財務データ

連結損益計算書単位

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度*1億円

68,292

74,10080,57573,01876,09882,27180,372

81,612

83,49896,262120,088

うち保険料等収入億円

48,60153,70862,62052,36054,22060,69257,19351,90153,86063,73585,983

うち資産運用収益億円

16,873

17,767

15,27318,052

18,712

18,423

19,94026,823

26,88829,79331,199億円

63,05967,91474,962

67,734

71,37977,98677,55976,70678,143

94,551

114,274

うち保険金等支払金億円

38,06539,60039,48741,51644,07345,97445,61046,967

46,29855,364

66,231

うち責任準備金等繰入額億円

13,79417,08023,321

11,791

12,344

16,526

13,35615,082

16,452

13,93426,993

うち資産運用費用

億円

1,892

1,438

2,315

3,951

3,839

3,717

6,856

3,324

3,793

13,780

9,440

うち事業費

億円

5,830

5,860

6,249

7,082

7,892

8,254

8,164

7,917

8,029

7,600

7,899

経常利益

億円

5,232

6,186

5,613

5,283

4,718

4,284

2,813

4,756

5,354

1,710

5,813

親会社に帰属する当期純剰余

億円

2,471

3,080

4,034

3,019

2,439

2,787

1,921

3,315

3,467

1,421

4,124

資産の部合計億円

570,902626,486

706,079

724,642

743,925

788,095

800,811855,899

883,819

876,177

975,961

負債の部合計億円

522,761

551,305

641,538

659,353674,701

718,312739,239

767,733

803,289

806,870

870,496億円

475,172

492,028

574,908589,308

601,301

641,003

654,061

669,161

685,479

701,317

728,491

億円

48,14075,18064,54065,28969,22369,782

61,572

88,16580,53069,306

105,465
88,888

経常収益

経常費用

連結貸借対照表*1

うち責任準備金
純資産の部合計

成長性・収益性*2
保険・サービス収益（グループ）

億円

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

*3・4
新契約年換算保険料（国内グループ）

億円

2,977

2,878

3,326

3,785

3,708

5,139

4,072

3,070

3,943

4,044

5,222

保有年換算保険料（国内グループ）億円

32,68733,22439,31040,59841,722

45,34645,24545,08945,69545,94447,563*1・5
基礎利益（グループ）

億円

5,969

6,812

7,076

6,855

7,329

7,713

5,488

6,128

8,515

4,729

7,640

新契約価値
（グループ）

億円

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,872

3,260

%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

244

224

%

795.5

943.1

922.7

933.9

968.0

997.3

1,047.5

1,075.0

1,120.3

1,071.4

1,025.7*1
自己資本（グループ）

億円

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

79,07883,42882,93487,785

*8
配当総額
（単体）

億円

2,017

2,572

2,298

1,840

2,183

2,118

1,851

2,760

1,998

1,819

2,645

%

37

38

40

33

37

49

50

58

54

73

51

単体従業員数名

70,80670,78370,51970,651

71,871

73,26074,557

76,792

74,63370,71468,072

連結従業員数*9

名73,57873,61083,707

85,171

86,39489,19892,122

95,352

92,73788,52885,740

％

12.3

13.7

14.9

15.7

16.1

19.9

21.2

22.2

23.9

24.6

25.7

万名

1,155

1,157

1,167

1,181

1,397

1,428

1,448

1,447

1,467

1,480

1,492

顧客企業数(国内グループ)*12

万社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

34.2

お客様満足度(単体)*13

％

88.3

89.2

90.1

90.5

90.8

89.2

90.9

90.6

91.4

91.9

95.0

兆円

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

109
16.4

*3

*6

健全性・契約者配当*7
ESR（グループ）

ソルベンシー・マージン比率（グループ）*1

お客様配当性向（単体）

非財務データ

女性管理職比率(単体)*10

お客様数(国内グループ)*11

預かり資産(国内グループ)*14

CO2排出量(グループ・事業活動領域)
うちスコープ1・2（単体・自社管理分）*15
CO2排出量の削減率（グループ・事業活動領域）

25.4

ー

ー

ー

ー

24.5

22.8

20.0

19.2

17.1

万t-CO₂

8.0

7.9

7.9

7.8

7.6

7.3

6.5

6.0

5.5

4.5

3.8

％

(基準年)

ー

ー

ー

ー

3.5

10.2

21.2

24.4

32.6

35.3

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

5.3

10.7

17.7

31.2

万t-CO2e

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,763

1,530

1,412

ー

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

32.4

41.0

45.9

ー

温室効果ガス排出量：インテンシティ（単体・資産運用領域） t-CO2e/億円

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

72.4

61.5

57.9

ー

温室効果ガス排出量インテンシティの削減率（単体・資産運用領域）

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（基準年）

15.1

20.0

ー

温室効果ガス削減寄与量（単体・資産運用領域）

万t/年

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

334.6

426.9

テーマ投融資累計額
（単体）

億円

ー

ー

ー

ー

1,916

4,458

7,007

10,658

13,692

19,45026,194

10,69010,766

10,964

10,727

10,852

10,449

9,052

8,241

8,418

8,361

7,045

再生可能エネルギー比率（単体・自社契約分）
温室効果ガス排出量：総排出量（単体・資産運用領域）*16
温室効果ガス総排出量の削減率（単体・資産運用領域）

*17

紙使用量
（単体）

144

万t-CO₂t＊1 2023年度より以下を実施しており、これに伴い2019年度・2020年度・2021年度・2022年度の各数値をそれぞれ遡及適用、表示の組み替えを実施
・2023年度より適用された豪州会計基準に伴うMLC Limitedの会計方針の変更(2022年度の数値を遡及適用）
・当社と大樹生命の一部の会計処理の統一に伴う表示方法の変更(2019年度・2020年度・2021年度・2022年度の数値を組み替え)＊2 連結損益計算書における保険料等収入およびその他経常収益の合計＊3「年換算保険料」とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額を記載)＊4 新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値＊5 日本生命・国内生命保険子会社の基礎利益、海外生命保険子会社・関連会社および国内外のアセットマネジメント事業子会社・関連会社の税引前純利益に、持分比率を乗じ、金利変動要因の除外、一部の内部取引調整等を行い算出。なお、定義・範囲について過年度に以下の変更を実施
・定義：2022年度の基礎利益の定義見直し（為替に係るヘッジコストの参入、投資信託の解約損益の除外、有価証券償還損益のうち為替変動部分の除外）を、2019年度まで遡り、反映
・範囲：2017年度以降、グループ基礎利益の対象に、国内外のアセットマネジメント事業会社・関連会社を含めて算出＊6 新契約獲得に伴い生じる将来損益の現在価値として算出される、経済価値ベースの収益性指標。当社の内部管理モデルにて算出＊7 リスク量に対する資本（リスクバッファー）の十分性を示す健全性指標。当社の内部管理モデルにて算出＊8 社員配当準備金繰入額を記載＊9 連結子会社・子法人等の従業員数と当社従業員数を合計（当該会社から他社に出向中の従業員数を除く）＊10 翌年度4月1日時点の数値を前年度末数値として表示＊11 主に国内グループ各社の個人保険・個人年金保険等にご加入いただいた被保険者数、および満期保険金等を据え置いたお客様数と、当社を通じてあいおいニッセイ同和損害保険等の契約にご加入いただいたお客様数の合計。なお、2013〜2016年度は日本生命単体の数値を記載＊12 国内グループ各社の各種法人向け保険商品にご加入いただいている企業数、および職域基盤や融資等の保険商品以外でリレーションを有する企業数の合計＊13 2020年度まで：営業職員チャネルでの調査
2021年度以降：営業職員・代理店・金融機関チャネルでの調査（各領域の結果を被保険者数等で加重平均し算出）＊14 国内元受保険会社の総資産とニッセイアセットマネジメントの預かり資産残高の合計（一部の内部取引調整等を行い算出）＊15 2013年度のCO₂排出量(25.4万t-CO₂)に対する削減率＊16 2010年度の温室効果ガス排出量:総排出量(2,611万t-CO2e)に対する削減率＊17 2020年度の温室効果ガス排出量:インテンシティ(72.4t-CO2e/億円)に対する削減率145

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

組織図／事業系統図■ 組織図（2024年3月25日時点）■ 事業系統図（2024年3月31日時点）
保険業としては日本生命保険相互会社および子会社等が生命保険業等を営んでいます。
また、保険関連事業を行う子会社等では、企業年金の制度管理業務、
保険契約の
確認業務、
生命保険契約募集業務、損害保険代理業務、保険契約募集に関する情報提供業務等を行っています。

お客様
海外事業
部門

ストラクチャードファイナンス営業部

特別勘定運用部
国際投資部
株式部
資金証券部
不動産部
財務部︵8︶

融資総務部

海外アセットマネジメント事業部

海外事務所︵3︶

海外保険事業部

22

資産運用部門保 険 業 およ び 保 険 関 連 事 業

ホールセール部門

広域法人部
公務部︵4︶
法人営業部︵3︶
総合法人部︵ ︶法人営業本部︵7︶

21

社

︶﹈

︶﹈

51

15

金融法人
部門

金融法人部︵2︶
金融法人本部

48

代理店部門

代理店サポートセンター
代理店部︵ ︶
代理店営業本部1︶﹈﹇ライフプラザ︵
法人市場部︵1︶推進室︵1︶
支社︵ ︶近畿営業本部
14

19

法人営業部︵1︶
法人市場部︵3︶
支社︵ ︶都心職域特別本部﹇ライフプラザ︵
法人市場部︵1︶
支社︵9︶東海営業本部
10︶﹈﹇ライフプラザ︵
法人営業部︵4︶
支社︵ ︶首都圏営業本部
21

22﹇ライフプラザ︵支社︵ ︶︵市場開発部長︶︵地域総括部長︶

リーテイル部門・ネットワーク事業部門((

保険業 11社
うち子会社
関連法人等

6社
5社

保険関連事業 10社
うち子会社
関連法人等

7社
3社

)

)

︵医長︶
金融法人契約部
企業保険契約部
支払サービス部
契約管理部
契約部
お客様サービス部
サービス業務教育部
サービス企画部
お客様サービス本部
証券管理部
財務審査部
財務企画部
海外事業管理部
海外事業企画部
法人情報センター
法人営業推進部
団体年金部
法人営業企画部
金融法人業務部
代理店業務部
金融法人・代理店企画部
法人職域業務部﹇ライフプラザ︵3︶﹈ネットワーク業務部
損保業務部︵損保業務推進本部長︶
業務部︵人材育成推進本部長︶
営業教育部

サステナビリティ経営推進部

営業勤労部
営業企画部
商品開発部
ヘルスケア事業部
ライフサポート事業部
監査部
リスク管理統括部
コンプライアンス統括部
法務部
健康経営推進部︵健康経営推進本部長︶
総務部
ⅠT推進部
ⅠT統括部
人事部
人材開発部
人事企画部
︵保険計理人︶主計部
関連事業部
DX戦略企画部
大阪・関西万博推進部
本店企画広報部
調査部
広報部
企画総務部
グループ事業管理部

総合企画部
秘書部

(

監査等委員会

指名・報酬
諮問委員会

取締役会

総代候補者選考委員会事務局

投資運用業等 7社
うち子会社
関連法人等

6社
1社

)

評議員会

総代候補者選考委員会

総代会

個人融資業務室（融資総務部）
店舗企画室（不動産部）
イノベーション開発室（総合企画部）
経済価値計理室（主計部）
輝き推進室（人材開発部）
デジタル推進室（ⅠT統括部）
業務改善推進室（コンプライアンス統括部）
コンプライアンス相談室（コンプライアンス統括部）
事務リスク管理室（リスク管理統括部）
システムリスク管理室（リスク管理統括部）
運用リスク管理室（リスク管理統括部）

情報資産管理室（リスク管理統括部）
販売資料審査室（商品開発部）
新育成推進室（営業教育部）
新活動推進室（営業教育部）
営業人材開発室（営業教育部）
本部地域支援室（業務部）
地域振興支援室（業務部）
法人開拓戦略室（法人職域業務部）
基盤行政推進室（法人職域業務部）
重点市場開発室（法人職域業務部）
特別職域業務室（法人職域業務部）

60

うち子会社
子法人等

(

うち子会社
関連法人等

(

法人商品開発室（法人営業企画部）
人的資本経営支援室（法人営業企画部）
責任投融資推進室（財務企画部）
ダイレクトサービス推進室（サービス企画部）
損保サービス室（サービス企画部）
医事研究開発室（サービス企画部）
コールセンター（お客様サービス部）
支払サービスセンター（支払サービス部）
法人サービスセンター（企業保険契約部）

投融資関連事業 15社(

社※ 部に内設する室・センター●◎ニッセイアセットマネジメント㈱（投資運用業、投資助言業および第二種金融商品取引業に係る業務）◎ニッセイリアルティマネジメント㈱（投資運用業）■◇日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託銀行業）（うち関連法人等 １社）

資産運用関連事業社外取締役会議

経営会議
社長執行役員（グループ事業統括本部長）

日本生命保険相互会社

各種委員会■◇企業年金ビジネスサービス㈱（企業年金の制度管理業務）◎ニッセイ保険エージェンシー㈱（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱大樹オンユー・インシュアランス・マネジメント（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎三生保険サービス㈱（保険契約の確認業務）◎㈱LHL（保険契約募集に関する情報提供業務、生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱ライフサロン（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱ライフプラザパートナーズ（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱ほけんの110番（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◇ジャパン・アフィニティ・マーケティング㈱（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◇日本企業年金サービス㈱（企業年金の契約管理・システム開発に係る業務）

資産運用関連事業を行う子会社等では、投資運用業、投資助言業および第二種金融商品取引業に係る業務、信託銀行業、信用保証業務、リース業務、ベンチャー
キャピタル業務、ビル管理業務、投資一任契約に係る業務、保険持株会社、運用会社等の監視、投融資代行業務等を行っています。

信託銀行業 1社

監査等委員会室●◎大樹生命保険㈱（生命保険業）●◎ニッセイ・ウェルス生命保険㈱（生命保険業）●◎はなさく生命保険㈱（生命保険業）●◎ニッセイプラス少額短期保険㈱（少額短期保険業）●◎Nippon Life Insurance Company of America ＜アメリカ＞（生命保険業）●◎MLC Limited ＜オーストラリア＞（生命保険業）■◇長生人寿保険有限公司 ＜中華人民共和国＞（生命保険業）■◇Bangkok Life Assurance Public Company Limited ＜タイ＞
（生命保険業）■◇Reliance Nippon Life Insurance Company Limited ＜インド>（生命保険業）■◇PT Asuransi Jiwa Sequis Life ＜インドネシア＞（生命保険業）■◇Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited ＜ミャンマー＞（生命保険業）

14社
1社

不動産関連事業 9社
3社
6社

海外資産運用関連事業 28社
うち子会社
関連法人等

18社
10社

)
)
)

●◎ニッセイ信用保証㈱（信用保証業務）●◎ニッセイ・リース㈱（リース業務）●◎ニッセイ・キャピタル㈱（ベンチャーキャピタル業務）◎三生キャピタル㈱（ベンチャーキャピタル業務）◎新宿エヌ・エスビル㈱（ビル管理業務）◎大宮ソニックシティ㈱（ビル管理業務）◎アロマ スクエア㈱（ビル管理業務）◇エステック㈱（ビル管理業務）◇㈱エスエルタワーズ（ビル管理業務）◇㈱聖ルカレジデンス（レジデンス管理業務）◇東京オペラシティビル㈱（ビル管理業務）◇堂島アバンザ管理㈱（ビル管理業務）◇三生ビル管理㈱（ビル管理業務）●◎Nippon Life India Asset Management Limited <インド>（投資助言業務・投資一任契約に係る業務）●◎Nippon Life India AIF Management Limited <インド>（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）●◎Nippon Life India Asset Management（Singapore）Private Limited <シンガポール>（投資一任契約に係る業務）■◇Post Advisory Group, LLC <アメリカ>（投資助言業務・投資一任契約に係る業務）■◇PT Sequis <インドネシア>（保険持株会社）■◇Resolution Life Group Holdings Limited＜バミューダ＞（保険持株会社）■◇The TCW Group, Inc. <アメリカ>（投資助言業務・投資一任契約に係る業務）■◇Reliance Capital Pension Fund Limited <インド>（投資一任契約に係る業務）◎Nippon Life Global Investors Americas, Inc. <アメリカ>（投融資代行業務）◎Nippon Life Global Investors Europe Plc <イギリス>（投融資代行業務）◎Nippon Life Schroders Asset Management Europe Limited <イギリス>（投資運用業および投資助言業に係る業務）◎Nippon Life Global Investors Singapore Limited <シンガポール>（投資運用業および投資助言業に係る業務）◎Nippon Life India Trustee Limited <インド>（運用会社の監視等）◎Nippon Life India AIF Trustee Private Limited <インド>（運用会社の監視等）

総務関連事業等を行う子会社等では、職業紹介業務、事務受託業務、諸物品の斡旋・販売業務、印刷・製本業務、ソフトウェア開発、
情報処理サービス、
システムの運用・管理、
調査・研究業務、健康・介護・保育所等に係る相談・情報提供サービス、収納代行業務、
調査・情報提供業務、経営コンサルティング業務等を行っています。

総務関連事業等社

11

総務関連事業 4社（うち子会社(

４社）

計算関連事業 2社
うち子会社
関連法人等

1社
1社

)

その他 5社（うち子会社5社）◎ニッセイ・ビジネス・サービス㈱（職業紹介業務、事務受託業務）◎ニッセイ商事㈱（諸物品の斡旋・販売業務）◎㈱ニッセイ・ニュークリエーション（印刷・製本業務、事務受託業務）◎三友サービス㈱（諸物品の斡旋・販売業務）●◎ニッセイ情報テクノロジー㈱（ソフトウェア開発、情報処理サービスおよびシステムの運用・管理）◇大樹生命アイテクノロジー㈱（システム開発および運用等のシステム関連業務）◎㈱ニッセイ基礎研究所（調査・研究業務）◎㈱ライフケアパートナーズ（健康・介護・保育所等に係る相談・情報提供サービス）◎大樹収納サービス㈱（収納代行業務）●◎Nippon Life Americas, Inc.＜アメリカ＞（投資業、調査・情報提供業務、経営コンサルティング業務）◎Nippon Life Asia Pacific (Regional HQ) Pte. Ltd. ＜シンガポール＞（調査・情報提供業務、経営コンサルティング業務）（注）1. 子会社とは保険業法第2条第12項に規定する子会社、子法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等（子会社を除く）、関連法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等です。
2. ●印は連結される子会社、■印は持分法適用の関連法人等
3. ◎印は子会社、◇印は関連法人等
4. 会社名は主要なものを記載しています。

146

147

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

社外評価／イニシアティブへの参画■ 会社概要（数値は2024年3月末時点）

社外評価（2023年度）
第5回 日経SDGs経営調査

東洋経済CSR企業ランキング●星4.5(偏差値65以上〜70未満)●金融機関部門

PRI年次評価

CDP 2023 気候変動質問書

第3位●A-リスト企業に選定

環境省 第5回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン●必須5項目中3項目で最高評価の「5つ星」を獲得（残り2項目においても、「 4つ星」を獲得）●投資家部門 金賞(環境大臣賞)

名称

日本生命保険相互会社

所在地

本
店 ：〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
東京本部 ：〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6

代表取締役社長
社長執行役員清水 博

創立

1889年7月4日● 支社等 ‥‥‥‥108

事業所● 営業部 ‥‥‥1,466

子会社等

イニシアティブへの参画● 海外事業所 ‥‥‥‥3

本店＊● 代理店 ‥‥‥ 19,162● 保険および保険関連事業 ‥‥21社● 資産運用関連事業‥‥‥‥‥60社● 総務関連事業等‥‥‥‥‥‥11社＊「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。

全般■ 生命保険のお手続きやお問い合わせにつきましては
ニッセイホームページ

https://www.nissay.co.jp※ご住所の変更等のお手続きやご契約内容の照会、資料請求、ご相談等を受け付けています。

赤道原則

国連責任投資原則（PRI）

国連グローバル・コンパクト(UNGC)● 営業日／月〜金曜日（祝日、年末年始は除きます。）

一部の店舗では土曜日の保険相談サービスを実施しています。

インパクトコンソーシアム

21世紀金融行動原則

インパクト志向金融宣言※土曜日にお手続きはお取り扱いしていません。
※土曜日は予約制となりますので事前にホームページよりご予約のうえ、ご来店ください。

ニッセイ・ライフプラザ

人・地域社会● 営業時間／店舗により営業時間が異なります。

詳細についてはホームページにてご確認ください。

● ニッセイ・ライフプラザの詳細についてはこちら

https://www.nissay.co.jp/madoguchi/

ニッセイコールセンター

Advance

グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ(Impact Investment Initiative
for Global Health: Triple I for
Global Health)

女性のエンパワーメント原則

孤独・孤立対策官民連携
プラットフォーム

人的資本経営
コンソーシアム

ご高齢のお客様専用ダイヤル（シニアほっとダイヤル）0120-201-021
0120-147-369

受付時間／月〜金曜日 9：00〜18：00 土曜日 9：00〜17：00（祝日、
12/31〜1/3は除きます。）

地球環境「日本生命 統合報告書2024」の発行にあたって「日本生命 統合報告書2024」をご覧いただき、あり
CDP

Climate Action 100+Partnership for Carbon Accounting
Financials(PCAF)

ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)

RE100

Spring

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(NZAOA)

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）

であり、記載内容が正確であることを表明いたします。

がとうございます。日本生命グループは「国民生活の安当報告書が、
ステークホルダーの皆様にとって、日本

定と向上に寄与する」という経営基本理念のもと、「誰生命グループをご理解いただき、親しみを持っていたもが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現を目指し、だく一助となれば幸いです。今後も皆様との対話を大

お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様への価

切に、開示の充実と透明性の向上を図っていきたいと

値提供に取り組んでいます。
今年度は、会社全体・各部門・従業員に至るまで、一貫考えておりますので、忌憚のないご意見をお寄せいただければと思います。

してサステナビリティ経営を実践していることをご理解いただけるよう、内容を充実いたしました。編集責任を

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）※当社はTNFDフォーラムのメンバーです

148

GXリーグ

気候変動イニシアティブ

経団連生物多様性宣言
イニシアチブ30by30アライアンス

担う担当役員として、当報告書の作成プロセスが正当執行役員 鹿島 紳一郎

2024-768G,サステナビリティ経営推進部

149

日 本 生 命 統合報告書 2024

日本生命
統合報告書

2024
Annual Report
本編

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。