84

第回
定時株主総会招集ご通知
新型コロナウイルス感染拡大防止に関するお願い
新型コロナウイルスの状況に鑑み、株主の皆さまの安全を最優先とし、株主の皆さまにおかれましては、書面、またはインターネット等により事前に議決権をご行使い
ただき、ご来場をお控えいただきますよう強くお願い申しあげます。また、会場では感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が非常に少なくなります。そのため、当日ご来場いただいてもご入場いただけない場合がございます。予めご了承のほどよろしくお願いいたします。

日時2022 年 2 月 25 日 ( 金曜日 )午前 10 時
受付開始：午前 9 時 15 分

場所

大阪市中央区安土町三丁目1 番 3 号

ヴィアーレ大阪 2 階（安土の間）▍決議事項
第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

資本準備金の額の減少の件

第 3 号議案

取締役 5 名選任の件▍目次
第 84 回定時株主総会招集ご通知 ……

1……………………
5
株主総会参考書類

事業報告 ……………………………… 15

連結計算書類 ………………………… 39
計算書類 ……………………………… 42

監査報告書 …………………………… 45

モリト 株式会社 証券コード：9837

TOP MESSAGE

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、そして感染拡大により生活に影響を受けられている皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
ここに第84回定時株主総会の招集に際し、皆さまにご通知申しあげます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大・原材料価格の高騰・半導体の不足など厳しい状況下においても、安心・安全・健康、そして、環境に配慮した付加価値商品の開発・販売に注力し、社会に貢献すべく尽力してまいりました。今後も「モリトグループ」として新しい価値を創造すべく、グループ一丸となって邁進する所存でございます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお代表取締役社長

願い申しあげます。
2022年2月

モリトの理念「積極・堅実」創業理念「積極・堅実」とは、創業期より培われてきたモリトの精神です。
「自ら進んで判断・行動することで、確実に成果をあげることができる」という意味をあらわし、私たちはこれを創業理念と位置づけています。「積極・堅実」は常にモ
リトの活動における基本姿勢であり、この姿勢が今日の事業発展につながりました。
私たちはこの創業理念を変わらず引継ぎ、さらなる飛躍を目指していきます。

「パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる」

経営
理念

1

多彩なパーツを全世界に供給し、ジャンルを超えた無限の市場作りを追求します。

2 お客様の要望を形にし、人々の豊かな暮らしにつながる本物のもの造りを実現します。
3

ファッション性、機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体となって未来創りに貢献します。

株

主

各

招集ご通知

証券コード 9837
2022 年 ２ 月 ４ 日

位代表取締役社長

一 坪

隆

紀

第84回定時株主総会招集ご通知時

2022年２月25日（金曜日） 午前10時（午前９時15分受付開始）

2.

場

所

大阪市中央区安土町三丁目１番３号

計算書類

日

連結計算書類1.

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、株主の皆さまにおかれましては、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネット等による議決権行使を強くご推奨いたします。書面またはインターネット等によって議決権を行使される場合
は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年２月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
[郵送（書面）による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着する
ようにご返送ください。
[インターネット等による議決権行使の場合]「インターネット等による議決権行使のご案内」（４頁）をご高覧の上、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より、上記行使期限までに議決権をご行使ください。
敬具
記

株主総会参考書類

大阪市中央区南本町四丁目２番４号

ヴィアーレ大阪２階（安土の間）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

― 1 ―

監査報告書

株主総会にご出席の株主様への「お土産」はとりやめさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

3.

目的事項
報告事項

1． 第84期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2． 第84期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類の内容報
告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

資本準備金の額の減少の件

第３号議案

取締役５名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.morito.co.jp/ir/stock/）に掲載しております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎事業報告、計算書類及び連結計算書類並びに株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.morito.co.jp/ir/）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 2 ―招集ご通知1. 当日ご出席の場合
当日ご出席の際は、お手数ながら受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

2022年2月25日（金曜日）
午前10 時

2. 当日ご出席されない場合

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場郵送により議決権を行使する場合に対する賛否をご表示いただき、
議決

権行

使書

行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限2022 年 2 月24 日（木曜日）
午後 5 時 30 分到着分まで

当社の指定する議決権行使サイトをご利用いただき【インターネット
等による議決権行使のご案内】をご参照の上、行使期限までに賛否行使期限2022 年 2 月24 日（木曜日）
午後 5 時 30 分締切

をご入力ください。

連結計算書類

インターネット等による議決権行使の場合

事業報告同封の議決権行使書用紙に議案

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただき

計算書類（1）郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有ます。
また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告書

― 3 ―

3. インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使は、下記の事項をご確認くださいまして、議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。

2022年２月24日（木曜日） 午後 5 時 30分まで

議決権行使期限（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
サイト

1 み取ってください。

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。
議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
2 及び「仮パスワード」を入力。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読議案に対する賛否賛
賛
賛
賛

議決権行使書否〇〇〇〇株式会社
御中
否

株主総会日
否
〇年〇月〇日

否

賛

否

賛

否

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

1.
2.

議決権の数
1.
〇〇〇〇個

2.

ログイン用
QRコード

3.

「ログインID・仮パス
ワード」
を入力

3.
見本

見本

2

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインＩＤ仮パスワードログインＩＤ仮パスワード「ログイン」をクリック

以 降は画 面 の 案 内に従って賛 否をご 入 力ください。

3 新しいパスワードを登録。
「新しいパスワード」
を入力

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、右に記載の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

「送信」
をクリック

4 さい。

以 降は画 面 の 案 内に従って賛 否をご 入 力くだシステム等に関するお問い合わせ

ご注意事項

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となります。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9：00〜21：00、通話料無料）

機関投資家の皆さまへ

機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 4 ―招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分の件

当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づ
き、次のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭
当社普通株式総額

１株につき金17.00円
473,272,180円

なお、中間配当金として９円をお支払いしておりますので、
当事業年度の年間配当金は１株につき26円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

事業報告

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額株主総会参考書類

第１号議案

2022年２月28日

増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金

1,100,000,000 円減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

1,100,000,000 円

連結計算書類

2. 剰余金の処分に関する事項【利益配分に関する基本方針】

監査報告書

― 5 ―

計算書類

当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率（DOE）1.5％を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）

第２号議案

資本準備金の額の減少の件

資本準備金の額の減少につきましては、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を取崩し、同額をその他資本剰余金へ振り替えたいと存じます。本件は「純資産の部」における勘定の振り替えであり、当社の純資産に変更を生じさせるものではございません。

1. 資本準備金の額の減少の要領
減少する資本準備金の額

3,319,065,306 円

増加するその他資本剰余金の額

3,319,065,306 円

2. 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年４月30日― 6 ―招集ご通知第３号議案

取締役５名選任の件

候補者
番 号

ふ

いち

つぼ

が

一

坪

や

の

２

矢 野
あ

く

い

当社における地位及び担当

たか

隆
ぶん

き

紀
き

文

基

きよ

み

聖

美

ま

ゆみ

男 性
再 任

男 性
再 任

女 性
再 任

取締役会
出席率

代表取締役社長

100％(14回/14回)

取締役上席執行役員
事業戦略本部長

100％(14回/14回)

取締役上席執行役員
管理本部長兼経営管理本部長

100％(14回/14回)

取締役

100％
(14回/14回)

取締役

100％
(14回/14回)

女 性
いし

４

はら

石 原

真

弓

再 任
社 外

連結計算書類

阿久井

な

名

事業報告

１

３

り

氏

株主総会参考書類

現取締役５名（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりです。

独 立
男 性
まつ

松 澤

もと

元

お

雄

再 任
社 外
独 立

監査報告書

― 7 ―

計算書類

５

ざわ

い

候 補 者
番
号

つ

ぼ

た

か

き

1 一坪 隆紀

生年月日
1954年１月18日
所有する当社の株式の数
101,200株
当社との特別の利害関係
なし

ち

男 性
再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年11月
1985年 ９ 月
1996年 ４ 月
2000年 ２ 月
2003年 ３ 月
2004年 ２ 月
2004年12月
2005年12月
2009年12月
2013年11月

当社入社
MORITO（EUROPE）B.V.出向
当社営業統轄本部海外営業本部海外事業部長
当社取締役営業統轄本部海外営業本部海外事業部長
当社取締役海外営業本部海外事業部長
当社常務取締役海外営業本部長兼海外営業本部海外事業部長
当社常務取締役アパレル事業本部長
当社常務取締役海外事業戦略室長
当社常務取締役管理統轄本部長
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来、主に海外を中心としたアパレルコンポーネント事業に従事し、海外グループ会社MORITO（EUROPE）B.V.出向、海外営業本部長、アパレル事業本部長、2009年からは管理統轄本部長を経て、2013
年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

― 8 ―

ぶ

ん

き

2 矢野 文基1968年９月30日
所有する当社の株式の数

15,200株
当社との特別の利害関係男 性
再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告書

― 9 ―

計算書類

入社以来、主に海外を中心としたアパレルコンポーネント事業及びプロダクト事業に従事し、海外グループ会
社MORITO（EUROPE）B.V.出向、摩理都實業（香港）有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG
COMPANY LIMITED]出向、海外事業本部長、経営企画部長を経て、現在では取締役上席執行役員事業戦略
本部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

事業報告

1993年 ４ 月 当社入社
1995年 ９ 月 MORITO（EUROPE）B.V.出向
2008年10月 摩 理 都 實 業 （香 港） 有 限 公 司 [ 現 MORITO SCOVILL HONG KONG
COMPANY LIMITED]出向
2010年12月 当社執行役員
2012年12月 摩 理 都 實 業 （香 港） 有 限 公 司 [ 現 MORITO SCOVILL HONG KONG
COMPANY LIMITED]出向兼当社執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部副本部長
2013年12月 当社執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部付
2014年 ２ 月 当社取締役グローバル事業推進担当
2014年12月 当社取締役執行役員海外事業本部長
2015年 ３ 月 当社取締役上席執行役員海外事業本部長
2015年10月 当社取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画部長
2015年12月 当社取締役上席執行役員経営企画部長
2019年12月 当社取締役上席執行役員事業戦略本部長（現任）
2021年 １ 月 MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC CEO（現任）

株主総会参考書類

生年月日

なし

の

招集ご通知

や

候 補 者
番
号

あ

候 補 者
番
号

い

き

よ

み

3 阿久井 聖美

生年月日
1965年１月28日
所有する当社の株式の数

15,400株
当社との特別の利害関係
なし

く

女 性
再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年12月
2013年12月
2014年 ２ 月
2014年12月
2016年 ３ 月
2019年 ２ 月
2019年 ６ 月
2019年12月
2020年12月
2021年 ６ 月

当社入社
当社人事部長当社グループ経営戦略本部人事部長
当社管理統轄本部人事部長
当社執行役員管理統轄本部人事部長
当社執行役員管理本部人事部長
当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長
当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼人事部長
当社取締役上席執行役員人事部長
当社取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長
当社取締役上席執行役員管理本部長
当社取締役上席執行役員管理本部長兼経営管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来、主に人事関連業務に従事し、人事部長、管理本部副本部長を経て、現在では取締役上席執行役員管理本部長兼経営管理本部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グロー
バルな事業計画及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

― 10 ―

は

ら

ま

ゆ

み

4 石原 真弓

1963年５月３日
所有する当社の株式の数
０株
当社との特別の利害関係

社 外

女 性

独 立

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
神戸地方裁判所勤務
大阪弁護士会登録
大江橋法律事務所［現弁護士法人大江橋法律事務所］入所（現任）
新田ゼラチン株式会社社外取締役
森下仁丹株式会社社外監査役
当社社外取締役（現任）
オーエス株式会社社外取締役監査等委員（現任）
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役監査等委員（現任）
森下仁丹株式会社社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

連結計算書類法律事務所における法務に関する経験をもとに、客観的・専門的な視点から、モリトグループの経営への助言
や、業務執行に対して適切に監督いただいております。持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただくため、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となる
こと以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年間となります。

事業報告

1986年 ４ 月
1997年 ４ 月
1997年 ４ 月
2010年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ２ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

株主総会参考書類

生年月日

なし

し

招集ご通知

い

候 補 者
番
号

計算書類
監査報告書

― 11 ―

ま

候 補 者
番
号

ざ

わ

も

と

お

5 松澤 元雄

生年月日
1955年１月１日
所有する当社の株式の数
3,100株
当社との特別の利害関係
なし

つ

社 外

男 性

独 立

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
2001年 ４ 月
2003年 ６ 月
2007年 ３ 月
2012年 ６ 月
2017年 ２ 月
2018年 ６ 月
2019年10月

株式会社第一勧業銀行勤務
株式会社みずほホールディングス勤務
フェラガモ・ジャパン株式会社勤務
フェラガモ・ジャパン株式会社取締役
大幸薬品株式会社常勤監査役
当社社外取締役（現任）
大幸薬品株式会社取締役監査等委員
株式会社CureApp社外監査役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
グローバル展開している金融機関、外資系製造販売会社における海外ビジネスを含む幅広い経営管理経験及び業務監査に関する経験をもとに、客観的な視点から、モリトグループの経営への助言や業務執行に対し適切に監督いただいております。持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただくため、引き続き社外取締役候補者としました。また、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年間となります。

― 12 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注）１．候補者阿久井聖美氏の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。
２．当社は、石原真弓、松澤元雄の両氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。責任限定契約の概要は次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、
善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
３．当社は、石原真弓、松澤元雄の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
４．松澤元雄氏は、株式会社みずほホールディングスに2003年３月まで在籍しておりました。現在、株
式会社みずほホールディングス（グループ会社を含む）は、当社と取引がありますが、同氏退任から約19年が経過しており、同氏との関係はありません。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本選任議案の候補者全員が同保険契約の被保険者となる予定です。同保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員であり、填補対象とされる保険事故は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟などです。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は補填されません。なお、保険料は全額当社が負担しております。
以 上

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 13 ―

（ご参考）スキル・マトリックス
企業経営

グローバル
ビジネス

ブランディング・
マーケティング・
セールス

財務・会計・
M&A

一坪 隆紀

●

●

●

●

●

矢野 文基

●

●

●

●

●

阿久井 聖美

●

氏

取
締
役

名

●

人事・人材開発●

石原 真弓（社外）松澤 元雄（社外）

●
●

●

●

●

市川 清
監
査
役

リスクマネ
ジメント・
法務・ESG●

松本 光右（社外）●●石橋 基志（社外）●※上記一覧は、関連部門に所属した経験を有するなど特に専門性が高い分野について「●」としており、各人の有する全ての知見や経験を表わすものではありません。

― 14 ―

招集ご通知（添付書類）

事業

報

告1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
売上高

営業利益

（前年同期比7.1%増）
1,834百万円（前年同期比97.6%増）

親会社株主に帰属する当期純利益

1,619百万円（前年同期比89.1%増）
1,407百万円（前年同期比199.3%増）

計算書類
監査報告書

― 15 ―

連結計算書類

当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気の持ち直しが期待されているものの、同感染症の新たな変異株が発生し、各地で感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、
百貨店・量販店による休業や在庫調整、当社主力商品のハトメ・ホックの原材料である銅などの原材料費の高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産・生産停止といった当社グループにとって厳しい状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないベビー服、メディカルウェア、作業服関連のビジネスが好調に推移しました。また、廃漁網をリサイクルした素材「リアミド®」を使用した付属品・生地の開発・販売をはじめとしたモリトグループの環境へのコミット「C.O.R.E.」の推進、スケートボード、ヨガ、フィッシングといったス
ポーツ・レジャー関連商品への注力など、新たな事業活動を通じた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成と収益力の強化、不採算事業の見直しを継続的に尽力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高436億３千６百万円（前年同期比7.1%増）、
営業利益16億１千９百万円（前年同期比89.1%増）、経常利益18億３千４百万円（前年同
期比97.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億７百万円（前年同期比199.3%増）となりました。

事業報告

経常利益

43,636百万円

株主総会参考書類

年12月 １ 日から（2020
2021年11月30日まで）

ご参考
売上高

（百万円）

営業利益
43,636

40,727

経常利益
1,834

1,619

親会社株主に帰属する
当期純利益
1,407

928

856

470
第83期
2020年度

第84期
2021年度

第83期
2020年度

第84期
2021年度

第83期
2020年度

当連結会計年度（自 2020年12月１日

第84期
2021年度

第83期
2020年度

第84期
2021年度至 2021年11月30日）の業績（百万円単位未満切捨）

2021年11月期実績
売
（
（

上
日
ア

本
ジ

ア

百分比(％)

前年同期比増減率(％)

高

43,636

100.0

7.1

）

（30,229）（69.3）

4.9）（8,054）（18.4）

11.5

（

欧

米

）

（5,353）（12.3）

14.1

営

業

利

益

1,619

3.7

89.1

経

常

利

益

1,834

4.2

97.6

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,407

3.2

199.3

― 16 ―

招集ご通知地域別売上高本

30,229百万円

28,810

第83期
2020年度

第84期
2021年度（前年同期比売上高（単位：百万円）

7,225

8,054

第83期
2020年度

第84期
2021年度11.5％増）売上高構成比

18.4％

計算書類
監査報告書

― 17 ―

売上高構成比69.3％

8,054百万円

服飾資材関連では、中国・香港での北欧向け作業服
関連付属品、欧米向けベビー服関連付属品、大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車メーカ
ー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は80億５千４百万円（前年同期比
11.5%増）となりました。

30,229）連結計算書類

アジア

売上高（単位：百万円）

4.9％増

事業報告

服飾資材関連では、バッグ・靴向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツウェ
ア向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しました。
生活産業資材関連では、自動車内装部品、均一価格
小売店向け商品、マウスパッドなどのPC関連商品、サーフィン・スケートボード関連商品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は302億２千９百万円（前年同期比4.9%増）となりました。

（前年同期比株主総会参考書類

日欧米5,353百万円

服飾資材関連では、作業服向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は53億５千３百万円（前年同期比
14.1%増）となりました。

― 18 ―（前年同期比売上高（単位：百万円）

4,691

5,353

第83期
2020年度

第84期
2021年度

14.1％増）売上高構成比12.3％

（4）対処すべき課題
当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。

「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。

事業報告

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外の生活、物流、材料調達、消費などの経済活動に一定の制限が生じております。また、新たな変異株の発生で世界的に感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する市場でも同感染症による影響があるものの、当社グループの目指すべき方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。

株主総会参考書類（3）資金調達の状況
資金調達の状況につきましては、特に記載する事項はありません。

招集ご通知（2）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、８億５千２百万円であります。

M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。

連結計算書類

積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわ
ったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。

計算書類
監査報告書

― 19 ―

（5）財産及び損益の状況
区
売

第81期
2018年11月期

分
上

高
（百万円）
利
益
（百万円）

第82期
2019年11月期

第83期
2020年11月期

第84期（当連結会計年度）
2021年11月期

43,94345,98740,727

43,636

1,790

1,779

928

1,834

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
（百万円）

1,257

1,402

470

1,407

１株当たり当期純利益
（円）

45.71

51.17

17.17

51.41

総

48,01147,185

43,69945,93832,95932,72532,01533,914

1,196.17

1,193.13

1,167.21

1,240.70

経

常

資

産
（百万円）
純
資
産
（百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産（円）（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期の総資産の金額につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

売上高

（百万円）
45,98743,943

43,636

40,727

経常利益

（百万円）

1,790

1,834

1,779

928

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,257

1,407

1,402
470

第81期
2018年度

第82期
2019年度

第83期
2020年度

総資産/純資産48,01147,18532,95943,69932,725

第84期
2021年度

第81期
2018年度

第82期
2019年度

第83期
2020年度（百万円）

１株当たり当期純利益

第84期
2021年度（円）

45,93832,015

第81期
2018年度

第82期
2019年度

第83期
2020年度

１株当たり純資産

第84期
2021年度（円）

1,196.17 1,193.13 1,167.21

1,240.70

第81期
2018年度

第84期
2021年度

33,914

45.71

51.41

51.17
17.17

第81期
2018年度

第82期
2019年度

第83期
2020年度

第84期
2021年度

第81期
2018年度

第82期
2019年度

第83期
2020年度― 20 ―

第84期
2021年度

第82期
2019年度

第83期
2020年度名310百万円
100百万円

100.0％
100.0％

株 式 会 社 マ テ ッ ク ス

20百万円

100.0％

株

52DESIGN

30百万円

95.0％

株式会社マニューバーライン

10百万円

100.0％

株 式 会 社 キ ャ ン バ ス

10百万円

100.0％MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED
摩 理 都 工 貿 （深 圳） 有 限 公 司
台 湾 摩 理 都 股 份 有 限 公 司
佳 耐 美 国 際 貿 易 （上 海） 有 限 公 司

77,700千HK$
3,966千US$
10,000千NT$
2,350千US$

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

9,700千US$

100.0％

KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.

30,000千THB

100.0％

上海新世美得可國際貿易有限公司

200千US$

100.0％

GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITEDSCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD
KANE-M,INC.
MORITO（EUROPE）B.V.

10千HK$
500千INR
1,300US$
205,109EUR

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC

19,142千US$

100.0％SCOVILL FASTENERS UK LIMITED

100GBP

100.0％MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.

566千US$

100.0％

服飾資材・生活産業資材の販売
厨房機器のレンタル・販売・清掃
アパレル副資材製造・デザイン・
印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン
企画制作
バック・衣服及び雑貨の製造・販
売
マ リ ン レ ジ ャ ー、 ス ノ ー ボ ー ド、
アパレル用品等の輸入販売及び卸
売
アパレル用品等の輸入販売及び卸
売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の製造
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の製造及
び販売
レンタル工場の運営
服飾資材・生活産業資材の販売
アパレル副資材製造・デザイン・
印字の中国国内外への販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の製造及
び販売
服飾資材・生活産業資材の販売
自動車内装品及びアパレル附属品の販売

KANE-M DANANG CO.,LTD.

監査報告書― 21 ―

計算書類

モ リ ト ジ ャ パ ン 株 式 会 社
エ ー ス 工 機 株 式 会 社

連結計算書類

主要な事業内容

社

本

事業報告

議決権比率

会

資

株主総会参考書類

金

式

称

招集ご通知

（6）重要な子会社の状況

（7）主要な事業内容
当社グループは服飾資材・生活産業資材の製造及び販売を行っており、事業部門及び主要な取扱商品は、次のとおりです。
部

門

主

要

取

扱

商

品

服 飾 資 材 関 連 事 業

金属・樹脂ホック、スナッパー、ジーンズ釦、ベルトバックル、テーピーファ
スナー、マジックテープ®、ハトメ、アイレット、タックス、美錠・飾り、繊維・樹脂雑品、テープ、ホック等自動打機

生活産業資材関連事業

マジックテープ®、サポーター、ハンドストラップ、パソコンアクセサリー、
カメラ・ビデオ関連部品、パルプモールド、自動車内装品、健康医療用品、厨房機器、金属・樹脂雑品、中敷、靴クリーム、ブラシ、シューズキーパー、靴関連小売用商品、カウンター、ヒール、本底、中底、接着剤、靴紐、ゴム織物、サーフボード、スケートボード、スノーボード、鞄、小物（8）主要な営業所及び拠点等
本社 大阪市中央区南本町四丁目２番４号
事 務 所 東京（東京都）
重要な子会社 モリトジャパン株式会社（大阪府）、エース工機株式会社（東京都）、株式会社マテックス（兵庫県）、株式会社52DESIGN（東京都）、株式会社マニューバーライン（大阪府）、株式会社キャンバス（東京都）、
MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED（中国[香港]）、
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国[深圳]）、台湾摩理都股份有限公司（台湾）、
佳耐美国際貿易（上海）有限公司（中国[上海]）、KANE-M DANANG CO.,LTD.（ベトナム）、KANE-M（THAILAND)CO.,LTD.（タイ）、
上海新世美得可國際貿易有限公司（中国[上海]）、GSG (SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED（中国[香港]）、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）、KANE-M,INC.（アメリカ）、
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC（アメリカ）、
SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）、
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ）― 22 ―

招集ご通知（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減（減）

58名（注）嘱託社員、臨時社員の当連結会計年度中平均雇用人員は147名で、これは上記従業員数には含んでおりません。

②

当社の従業員数

従

業

員

数

前期末比増減

55名

（増）

平

２名

均

年

齢

平均勤続年数

42.9歳

10.4年

（10）主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,983百万円

株

式

会

社

三

菱

UFJ

銀

行

62百万円

株

式

会

社

友

銀

行

52百万円

井

住

連結計算書類株三

事業報告（注）嘱託社員、臨時社員の当期中平均雇用人員は７名で、これは上記従業員数には含んでおりません。

株主総会参考書類

1,328名計算書類
監査報告書― 23 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数
80,000,000株（2）発行済株式の総数
30,800,000株 (自己株式2,960,460株を含む）（3）株 主 数
9,239名（4）大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

株

式

会

レ

2,324,300

8.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,074,800

7.45

モ

会

1,816,500

6.52

会

社

1,700,000

6.11

会

社

1,676,000

6.02

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,276,000

4.58

リ

明

治

カ

ネ

式

モ

リ

株

式

ク

ト

安

株

社

田

エ

会

ラ

％

共

栄

生

命

保

険

ム

工

業

株

社

式

行

702,700

2.52

株

会

687,350

2.47

銀

行

448,000

1.61

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 Ｅ 口）373,900

1.34

会

社

ず

互

銀

ト

み

相

社

員

三

井

ほ
持

住

友

（注）１．当社は自己株式2,960,460株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．持株比率は自己株式2,960,460株を控除して計算しております。
３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式373,900株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
４．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口）が、当社株式175,640株を取得しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
５．モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化を図ることを目的とした持株会であります。

― 24 ―

招集ご通知3. 会社の新株予約権等に関する事項

取締役（社外取締役を除く）

250個

目的となる株式の種類
及び数

保 有 者 数普通株式
25,000株

事業報告

新株予約権の数

株主総会参考書類（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況2016年２月25日開催の取締役会決議による新株予約権
１個につき85,300円① 新株予約権の行使価額② 新株予約権の行使の条件
対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は社員の地位であることを要す。
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権の行使期間
自 2019年４月16日
至 2024年４月15日④ 当社役員の保有状況

３名（注）取締役が保有している新株予約権のうち、70個は使用人として在籍中に付与されたものであります。

連結計算書類（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 25 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
一
矢

名

地位及び担当又は重要な兼職の状況

坪
野

隆
文

紀
基

代 表 取 締 役 社 長
取締役上席執行役員

阿久井
石 原

聖
真

美
弓

取締役上席執行役員
取締役

松 澤 元 雄市 川清
松 本 光 右

取
常
監

石

監

橋

基

志

勤

締
監
査
査

査

役
役
役
役

事業戦略本部長
MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC CEO
管理本部長兼経営管理本部長
弁護士
森下仁丹株式会社社外取締役監査等委員
オーエス株式会社社外取締役監査等委員
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役監査等委員
株式会社CureApp社外監査役
モリトジャパン株式会社監査役
弁護士
野崎印刷紙業株式会社社外監査役
税理士（注）１．取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。
４．常勤監査役市川清氏及び監査役松本光右氏は、以下のとおり法律に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役市川清氏は、長年にわたり当社の内部監査室や法務部に在籍し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役松本光右氏は、弁護士の資格を有しております。
５．監査役石橋基志氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．2019年２月27日開催の第81回定時株主総会において、補欠監査役として飯田和宏氏が選任されております。

― 26 ―

株主総会参考書類
事業報告（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員及び社外
派遣役員としております。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費
用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

招集ご通知（2）責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 27 ―

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
1. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項① 基本方針株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決定されます。
取締役の報酬等の額は、1982年２月17日開催の第44回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与相当額は含まないものとする）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は12名です。また、2015年２月26日開催の第77回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬として、連続する５事業年度を対象として当社から信託への拠出金額を対象期間ごとに合計170百万円、取締役が付与を受けることができる１年当たりのポイント数
40,000ポイントを上限として決議されております。（１ポイントは当社株式１株とする）
当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（社外取締役を除く）です。
監査役の報酬等の額は、1994年２月25日開催の第56回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しており、当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取り組
みを促進するため、また、目標達成への動機づけを行うため、報酬と業績の関係を明確化し、グローバル標準を意識した報酬構成としております。具体的には業務執行取締役の報
酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社では、上記取締役報酬の基本方針に則り、毎年度の各取締役への個別支給額の算定
式・算定方法等を含む報酬制度について、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議しております。
なお、上記のとおり、任意の指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセスを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその報
酬内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

― 28 ―

③

事業報告
連結計算書類

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方
針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等としての金銭報酬については、社内外に対する透明性を担保するため、
EBITDAの一定比率を賞与原資として設定の上、単年度の損益を基準として、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、各取締役に対し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。なお、売上・利益規模が拡大した際には、組織体制や役員数、外部水準を参考に算定ロジックを再設定することとしております。
非金銭報酬等は業績連動型株式報酬とし、当該業績連動型株式報酬は信託を活用したイ
ンセンティブプランであり、各取締役に対し、役位及び業績達成度に応じて、退任時に、当社株式等の交付等を行うものとしております。なお、業績連動型株式報酬に係る指標
は、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、連結売上高及び連結営業利益といたしました。
2021年度における業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標であるEBITDAは3,003百万円です。そのうち一定比率を賞与原資として設定しています。2021年度における業績連動型株式報酬に係る指標は、グループ連結売上高の前年比107%（当連結会計年度実績
43,636百万円、前連結会計年度実績40,727百万円）、グループ連結営業利益の予算達成
率125%（当連結会計年度実績1,619百万円、当連結会計年度目標1,300百万円）です。

株主総会参考書類

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適切な役位間格差を保持し、役位・職責に応じ、外部水準・従業員の水準等を考慮した上で決定するものとしております。
また、監査役の基本報酬は、監査役会での協議により決定するものとしております。

招集ご通知

②

計算書類
監査報告書

― 29 ―

④

取締役の個人別の基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬の割合の決定に関する方針
報酬割合につきましては、業績連動報酬の割合が従業員の最上位（執行役員・部長）の水準を勘案し設計するものとし、その業績連動報酬の割合は、当社の業績が拡大するにつれて、高くなる設計としております。

⑤

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。代表取締役社長は、取締役報酬制度に基づき人事担当者が作成した原案を基に、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、個人別の報酬額を決定するものとしております。なお、
業績連動型株式報酬は、規程に基づき、決定いたします。
2021年度業績に係る個人別報酬等の決議のうち、当事業年度末日後に具体的な報酬額が確定することとなる業績連動報酬等の決定に関しては、当事業年度末日時点では代表取締役社長であった一坪隆紀氏に引き続き一任することとしております。
・委任を受けた者の氏名
代表取締役社長 一坪 隆紀
・委任された権限の内容
取締役の個人別報酬等の決定
・権限を委任した理由
取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会にて基本方針に沿い、報酬総額と個人別報酬等について審議の上、取締役会へ答申を行うこととしており、委任を受けたものはその答申を尊重し決定することとしているため。

― 30 ―

招集ご通知2. 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動報酬等
基本報酬
賞与

非金銭報酬等

90,73948,00034,000

8,739

３

社外取締役

10,80010,800

―

―

２

監査役
（社外監査役を除く）

14,40014,400

―

―

１

社外監査役

9,600

9,600

―

―

２

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与引当金を含む）38百万円
は含んでおりません。
２．2015年２月26日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬の引当として、費用計上した８百万円を含んでおります。

事業報告

取締役
（社外取締役を除く）

株主総会参考書類

役員区分

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 31 ―

（5）社外役員に関する事項① 社外役員の兼職状況
氏

名

石原 真弓

地

位

取締役

重要な兼職の状況
森下仁丹株式会社 社外取締役監査等委員
オーエス株式会社 社外取締役監査等委員
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社

松澤 元雄

取締役

株式会社CureApp 社外監査役

松本 光右

監査役

野崎印刷紙業株式会社

社外取締役監査等委員

社外監査役（注）全ての兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

②
氏

当事業年度における主な活動状況
名

石原 真弓

地

位

取締役

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回出席し、弁護士の経験を活かし、専門的な見地から適宜質問をし、助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回出席し、経営管理及び業

松澤 元雄

取締役

務監査の経験を活かし、専門的な見地から適宜質問をし、助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回、また、監査役会には、

松本 光右

監査役

14回中14回出席し、弁護士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、14回中14回、また、監査役会には、

石橋 基志

監査役

14回中14回出席し、税理士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。

― 32 ―

招集ご通知5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

46百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ

法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額は③

会計監査人の報酬額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実事業報告

これらの合計額を記載しております。

務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計
画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮ます。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ連結計算書類の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っておりる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保でまたは不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書― 33 ―

計算書類

きないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任

6. 会社の業務の適正を確保するための体制（1）当社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社は、業務の適正を確保するための体制について次のとおり整備しております。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業は、利益追求の経済的主体であると同時に広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため当社の取締役は関係法令及びその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動する必要があることを認識し、社会の一員として求められる倫理観に基づき誠実に行動いたします。倫理法令遵守精神を取り入れた企業行動指針を作成し取締役自ら率先垂範の上、社内へ徹底するとともにグループ企業や取引先に周知させております。
この倫理法令遵守精神の向上を図るために、代表取締役社長を総括責任者とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・整備を図っております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、稟議書及びその関連資料、会計帳簿及び経理書類はそれぞれの保存年限に従って保存し必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
その他、経営トップの会議体や各種委員会の議事録及び契約文書、重要な業務執行文書
等、取締役の職務の執行に係る情報の保存管理は各種規程に定め実行しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門及び子会社に内在する個々のリスクの分析や評価は各該当部門が責任を持って行い、そのリスクに対する対応についても各該当部門が担当し実施しております。
リスク管理方針に基づく個々のリスク管理の統合とリスク管理体制の維持・管理・整備
はコンプライアンス委員会が行っております。

― 34 ―

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

招集ご通知

④

経営理念を基軸に中期経営計画、年度経営計画を策定し、その経営目標は業務執行ラインにおいて各組織、各個人の業務目標に落とし込み、その進捗状況は方針管理レビューにまた、取締役会のほか当社の経営戦略に関わる重要事項につきましては毎月の経営会議で議論し、その業務執行はグループ管理規程、業務分掌規程及び稟議規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定めております。
⑤

株主総会参考書類

おいて定期的に検査し適宜必要な対策をとっております。

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守につきましては、企業行動指針を基本として、個人情報の保護に関する規程や行動規範等の諸規程で徹底しております。

事業報告

使用人の服務規律及び誠実義務につきましては就業規則において規定し、その他の倫理

さらに、倫理法令遵守体制の維持・整備のためコンプライアンス委員会による教育・啓発を行っております。また法令遵守上疑義のある行為等について使用人が直接通報を行え⑥

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類るよう内部通報制度規程を制定・施行しております。

グループ会社の管理統轄は、グループ管理規程及びグループ管理運用細則により、グループ会社の自主性を尊重しつつグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保し切に実行するようにしております。
グループ会社の緊密な連携につきましては、コンプライアンス委員会が事業戦略本部、

計算書類ております。グループ企業間の取引は、法令、会計原則、税法その他会社規範に照らし適

社長室、経営管理部と協同して、企業集団としての効率経営と業務の適正確保を維持・管理しております。
2021年11月末日現在において、当社には親会社はございません。
監査報告書― 35 ―

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、必要に応じて内部監査部門が適宜対応しておりますが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができるよう対応いたします。監査役を補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない
ものとしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合は、法令及び監査役監査基準に基づき監査役に報告するようにしております。
監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また独自のスケジュールで取締役、部門責任者と直接面接を行えるようにしております。
さらに社内の一定の文書を回付することを義務付けるようにし、監査役の監査が実効的に行われるようにしております。
⑨

監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報制度等を通じて報告を行った当社グループの役職員（報告者）の氏名等について秘匿するものとし、報告者の匿名性を確保しております。また、内部通報制度
規程により、匿名を希望しない報告者についても、当該報告をしたことによる不利益な取扱いをしてはならないとしており、報告者が不利益な取扱いを受けない体制を整備しております。

― 36 ―

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行

招集ご通知

⑩

について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用が発生した場合、又はその費用の⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンスの基本方針である「行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固とした姿勢で対決することを掲げ、関株主総会参考書類

前払の請求を行う場合、速やかに当該費用等の処理をいたします。

係遮断に取り組んでおります。
適切な情報交換を行っており、反社会的勢力からの違法・不当行為等が発生した場合には、総務部が窓口となり、所轄の警察や弁護士等との連携により、法的に対処して問題の事業報告

また、警察等との連携を密にするとともに、企業防衛対策協議会等を通じて地域企業と解決に努めてまいります。
各種取引の取引開始時には、担当部門で反社会的勢力に関するデータの検索及び記録をります。

連結計算書類行います。また、定期的に反社会的勢力の介入が疑われる不良情報の有無を確認してまい

計算書類
監査報告書

― 37 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は業務の適正を確保するための体制について、当事業年度において適切な運用を行っております。運用状況の概況は以下のとおりです。
①

取締役の業務執行の体制
当社では、業績及び事業環境等を勘案し、2026年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。また、取締役会・経営会議をそれぞれ月１回以上開催することで経営戦略上の重要事項について議論しております。
②

リスク管理体制
当社では、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会が中心となり、リスクの抽出・評価・対応策を検討しております。

③

監査役の職務執行
監査役は取締役会等の主要な会議に出席し、業務執行が適正になされているかを確認しております。また、内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行っております。
当社は、業務の適正を確保するための体制につきましては、定期的な見直しによって改善を図り、より効果的な体制構築に努めております。
また、当社は内部監査室及び法務部が中心となって2021年11月期における業務の適正を確保するための体制の運用状況について調査しております。
………………………………………………………………………………………………………………
（注）本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表
2021年11月30日現在
目動

計45,938,224

負

債
純

株

資

合
産
本

計
の

主
資
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 39 ―

12,023,354
部
31,477,001
3,532,492
3,507,603
26,726,521△2,289,615
2,381,589
1,321,667
4,612
451,115
641,116△36,922
56,280－33,914,870
45,938,224

監査報告書

合

固

債
の
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
株 式 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
その他（単位 千円）
金
額
部
7,507,774
4,453,854
50,000394,620
483,951
286,425
86,065
1,752,857
4,515,579
1,703,302
1,229,154
275,959
32,27432,15891,65020,075
911,731219,273

計算書類

産

流

目

連結計算書類

資

科
負

事業報告

産
の
資
産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
使
用
権
資
産
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
の
れ
ん
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流

金
額
部
26,957,713
11,103,207
10,649,689
3,590,130352,442598,032
707,446△43,235
18,980,511
9,876,970
3,914,246
613,323
388,878
4,594,174
38,015245,800
82,532
3,469,750
2,432,266
5,708
1,031,775
5,633,790
4,485,900
48,000462,373
241,832
504,360△108,676

株主総会参考書類科資連 結 損 益 計 算 書
2020年12月 １ 日から（2021
年11月30日まで）
（単位
科
売

目
上

金
高

額
43,636,848
32,235,770
11,401,077
9,781,293
1,619,783

売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
雇
用
調
整
助
成
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
貸 与 資 産 減 価 償 却 費
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
減
損
損
失
事
業
再
編
損
新型コロナウイルス感染症による損失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,721
85,53868,812
111,854
65,07858,855
10,70059,08022,57934,895
58,128360
378,617787
29
30,879139
200
16,92634,3659,456
771,950△57,129― 40 ―

399,860

185,384
1,834,260

379,764

91,997
2,122,027
714,820
1,407,207－
1,407,207千円）

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
年12月 １ 日から（2020
2021年11月30日まで）
千円）

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,532,492

利益剰余金

3,507,603

自己株式25,703,378

株主資本合計△2,227,056

30,516,416

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△384,063△384,063

親会社株主に帰属する当期純利益

1,407,207

1,407,207△63,496△63,496

自己株式の処分937

937

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

1,023,143△62,559

960,584

3,532,492

3,507,603

26,726,521△2,289,615

31,477,001

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類（単位
株主資本その他の包括利益累計額

当期首残高

945,536

118

451,115

112,743

新株
非支配
退職給付に その他の純資産合計係る調整 包括利益 予約権 株主持分
累計額 累計額合計△67,659

1,441,855

57,067－32,015,339

連結会計年度中の変動額△384,063

親会社株主に帰属する当期純利益

1,407,207

自己株式の取得△63,496

自己株式の処分937

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

376,130

4,494－

528,372

376,130
1,321,667

4,494

－

528,372

30,736

4,612

451,115

641,116△36,922939,734△787－

938,946

939,734△787－

1,899,531

2,381,589

56,280－33,914,870

監査報告書― 41 ―

30,736

計算書類

剰余金の配当連結計算書類

その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
評価差額金 損益
差額金
調整勘定

貸

借

対

照

表

2021年11月30日現在
科

目
産

金

資
の
資
産
現 金 及 び 預 金
前
払
費
用
未
収
収
益
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土
地
無
形
固
定
資
産
借
地
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷
金
会
員
権
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流

動

資

産

合

計

額

（単位

科

部
11,264,171
7,553,257
45,8791,105
3,334,690
291,613
19,04018,595△10
25,525,858
5,682,657
2,235,402
141,595
1,251
79,7783,224,628
160,169
3,999
129,935
26,233
19,683,032
3,607,943
9,529,737
4,991,519
1,091,101
463,946
7,880
46,095
3,055
21,335112,239△191,822

36,790,029

流

動

負
負

目
債

金
の

部

債

1,502,449
50,000394,620
70,837
86,249132,964
46,807624,397
37,00034,00025,574

短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
関 係 会 社 預 り 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
自 己 株 式 処 分 差 益
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

固― 42 ―千円）
額

2,946,140
1,703,302
1,244
724,133
275,959
129,288
5,650
64,34342,2194,448,590
部
30,525,795
3,532,492
3,507,603
3,319,065
188,537
188,537
25,775,316
419,566
25,355,750
1,142,119
22,235,000
1,978,630△2,289,615
1,759,363
1,307,844
403
451,115
56,28032,341,439
36,790,029

益

計

算

招集ご通知

損

書

2020年12月 １ 日から（2021
年11月30日まで）目

金

3,290,024
1,363,036
1,926,987
7,934
87,53654,245
13,163
3,067
3,411
3,307
22,841
16,8264,073
139
57,000200
16,926
183,752

379,352

262,092
2,163,809
278,139
1,885,670

監査報告書― 43 ―

46,386
2,046,549

計算書類

314,000△35,860

165,947

連結計算書類378,565
787

千円）

事業報告

営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃 貸 資 産 減 価 償 却 費
賃
貸
資
産
賃
借
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
減損
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

（単位
額

株主総会参考書類科

株主資本等変動計算書
2020年12月 １ 日から（2021
年11月30日まで）
（単位

千円）

株主資本

3,532,492

資本準備金
3,319,065

資本剰余金
その他資本剰余金
188,537

資本剰余金合計
3,507,603－
3,532,492－
3,319,065－
188,537－
3,507,603

資本金
当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

419,566

固定資産
圧縮積立金
1,161,884

株主資本合計

1,557,258

24,273,709△2,227,056

29,086,748

19,764△1,100,000△384,063
1,885,670－－△384,063
1,885,670△63,496937－－△384,063
1,885,670△63,496937△62,559△2,289,615

1,439,047
30,525,795

21,135,000

1,100,000△19,764
1,142,119

自己株式

繰越利益
剰余金

△19,764－
419,566

利益剰余金
合計

別途積立金

1,100,000
22,235,000

421,371
1,978,630

1,501,606
25,775,316

評価・換算差額等

当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
938,591

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

110451,115

評価・換算
差額等合計
1,389,816

新株予約権
57,067

純資産合計
30,533,632－－△384,063
1,885,670△63,496937

369,253293－

369,546△787

368,759369,253
1,307,844

293
403

－
451,115

369,546
1,759,363△787
56,2801,807,807
32,341,439― 44 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

田

稔

郎 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

合

直

樹 ㊞

監査報告書

― 45 ―

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、モリト株式会社の2020年12月１日から2021年
11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

2022年１月19日
モリト株式会社
取締役会 御中連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年１月19日

有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

田

稔

郎 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

合

直

樹 ㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、モリト株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

モリト株式会社
取締役会 御中

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類
監査報告書― 47 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
監 査

報

告

書

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告
連結計算書類
計算書類（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2020年12月１日から2021年11月30日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書― 49 ―

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注）監査役松本光右及び監査役石橋基志は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上
2022年１月19日

モリト株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 市 川
監
査
役
松 本 光
監
査
役
石 橋 基

清
右
志

㊞
㊞
㊞
以

― 50 ―

上会社概要
商号（英文表記）
創業
設立
資本金
従業員数
事業内容

モリト株式会社
MORITO CO.,LTD.
1908（明治41）年６月１日
1935（昭和10）年12月17日
3,532,492,000円（連結） 1,328名 （単体）55名
グループ会社の経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務

株主メモ
市場第一部

〒541-8502
同取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号（お問い合わせ先） 三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部

上場取引所

東京証券取引所

証券コード

9837

■株式に関するお手続用紙のご請求について

事業年度

毎年12月１日から翌年11月30日まで

・証券会社に口座をお持ちの場合
お取引の証券会社までお問い合わせください。

定時株主総会

毎年２月

配当基準日

期末配当金
中間配当金

単元株式数

100株

・特別口座に記録された株式の場合（証券会社に口座のない場合）株式に関するお手続用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取・買増請求書等）のご請求につきましては、以下のお電話及びインターネット等により24時間受け付けておりますので、ご利用ください。

11月30日
５月31日

単元未満株式（100株未満の株式） ・電話（通話料無料）0120-094-777（大阪証券代
は株式市場では売買することができ行部）ません。当社では単元未満株式の買単元未満株式の 取制度及び買増制度を設けておりま ・インターネットホームページ
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
買取・買増請求 す。買取・買増請求は、お取引の証
券会社または特別口座の口座管理機
関 に お い て 受 け 付 け て お り ま す。
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株主名簿管理人
特別口座の口
座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告方法

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。

〈メ

モ

欄〉

TOPICS

トピックス■「C.O.R.E.（コア）」の取り組み－廃漁網を活用した商品開発
当社は、環境問題に対して高い問題意識を持つアパレル業界をはじめ、社会全体に対し、環境にやさしい製品を提案することで、業界全体の前向きなムーブメントへ寄与し、サステナブルな社会の実現へ貢献していくため、
モリトグループの環境へのコミット「C.O.R.E.（コア）」を掲げております。
「 C.O.R.E.（コア）」では現在、資源再生事業のリファイ
ンバース株式会社（東京都中央区）と協業し、海洋プラ
スチック問題の１つである廃漁網を原材料とした再生樹
脂「リアミド®」を使用した糸付けボタン・紐止め等のリサイクルナイロン樹脂「リアミド®」を使用した
テープ・生地・糸で作られた「豊岡鞄®」

アパレル資材、生地・テープ等のカバン用資材などの開発を進め、海洋汚染問題にアプローチしています。
こうした資材は各種ブランドでも採用をいただいており、さらに靴・鞄・スポーツ用品等様々なジャンルの商品を開発するなど、取り組みを加速してまいりました。
また、兵庫県の地域ブランド「豊岡鞄®」と協業した鞄
を開発し、元のものよりも次元・価値の高いものを生み出すアップサイクルと呼ばれる取り組みを行っています。
今後もモリト独自のモノづくりを追求しながら、クライ
アントの要望に合わせ、様々な商材への開発を進める予定です。

■皆さまの議決権行使が、環境保全活動につながります「インターネット等による議決権行使」により削減される費用の一部を寄付
第84回定時株主総会では、株主の皆さまにインターネット等による議決権行使をご利用いただいた場合、削減された郵送費の一部を一般社団法人ALLIANCE FOR THE BLUEに寄付させていただきます。社会貢献にもつながるインターネット等による議決権行使を是非ご利用ください。
一般社団法人ALLIANCE FOR THE BLUE： https://www.alliancefortheblue.org/

株主総会会場ご案内図
会 場

大阪市中央区安土町三丁目１番３号

株主総会にご出席の株主様への「お土産」はとりやめさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

ヴィアーレ大阪２階（安土の間）
電話

06－4705－2411

保険
市場

至 北浜

至 淀屋橋

N

三
休
橋
筋

ヴィアーレ大阪

御堂筋

綿業
会館
敷島ビル

サンライズ
ビル

北御堂

りそな
銀行

ミニストップ
出口3

御堂筋
本町ビル

みずほ
銀行

メットライフ本町スクエア

本町通

堺筋本町
センタービル
大阪
国際ビル
出口17

紀伊國屋書店

つるやゴルフ

イトウビル

イケマン

中央大通

本町駅

交 通

地下鉄中央線

船場センタービル

地下鉄御堂筋線「本町駅」
出口3

関西みらい銀行
地下鉄堺筋線

セントレジスホテル大阪

ドトール

より東へ徒歩３分※ビル建替えのため、本町駅❶出口閉鎖中

堺筋本町駅

本町駅

モリト

地下鉄御堂筋線

野村不動産
御堂筋本町ビル

プロント

地下鉄堺筋線「堺筋本町駅」
出口17

より西へ徒歩５分

堺筋本町駅

お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。