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第３回公開シンポジウムから（下）ＮＥＸＴ

初版発行：2 0 1 2 年 6 月 1 5 日第３回公開シンポジウム

首長、地域のリーダーインタビュー
二( 〇〇七年三月五日

毎年繰り返される台風や集中豪雨、近い将来、地震や津波の発生も懸念される〝災害大県〟大分。安全・安心社会の構
築には、行政と地域が一体となった「防災」への取り組みが欠かせない。

伊藤憲治さん（） 少しずつ意識に変化

首長や地域のリーダーたちに「防災をどう考えるか」と聞いた。

大分市内のマンションの防火管理者「防災」は自らと家族の生命、財産を守ることから、住)TOP に戻る

民同士が意識を共有し、考え行動することができると思う。昨年五月、防火管理者の資 格 を 取 得 し、「 身 の 安 全 を管理会社任せにしているのは年会をやれれば、それが一番いい。

ションが少し活発になってきた。今年の年末は、みんなで忘家に立ち寄ってくれるお年寄りができたりと、コミュニケーだった住民相互の関係が変わった。ちょっと立ち話をしたり、ておくことが大切。防災の取り組みを通じて、あいさつ程度

いざというとき、助けるべき人、助けてくれる人を把握し実績をつくりたい。

道に乗せるには三年ぐらいかかるかもしれないが、一つずつには初めての防災訓練を実施する予定だ。慣れないことを軌

急薬品を購入する費用は、みんなで少しずつ負担した。三月の自主点検など具体的な活動を始める。消火器や、非常用救自衛消防隊の設置を管理組合に提案し、了承された。月一回消防計画を作り、通報連絡、避難誘導など四班で構成するけた。

よくない」と、マンションの管理組合（十六世帯）に働き掛

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明日を守る～防災立県めざして坂本和昭・九重町長 「きずな」再生を図る

阪神大震災や新潟県中越地
震での救助活動や避難生活を
考 え る と、 地 域 住 民 の 連 携 がとても重要になっていることが 分 か る。 だ が、 二 〇 〇 五 年
七 月 の 集 中 豪 雨 で は、 九 重 町
内 の 一 部 で、 被 災 後 の 後 片 付
けがうまくできない地域があった。
これまでは被害が出ると、地域の人々や親せきが集まり、みんなで後片付けをするのが当たり前だった。〇五年の集中豪雨で、町内でもコミュニティーが薄れつつあることを思い知らされた。
地域コミュニティーの再生を図るため、自治会を基盤として、地域のさまざまな問題に取り組む「地域づくり協議会」

TOP に戻るの設置を呼び掛けている。その中で安全・安心のネットワークづくりを進め、自主防災組織や消防団の活動も支援してもらいたいと考えている。協議会の活動には積極的に予算を配分していきたい。
地 域 の 連 帯 感 が 薄 れ つ つ あ る 中、 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア と の 連
携 も 必 要 だ と 分 か っ た。 今 後 は 災 害 時、 町 社 会 福 祉 協 議 会 とともに災害ボランい。

う意識を広げたは地域で守るとい分で、自分の地域題。自分の命は自せられた重要な課

づくりは行政に課

安 心・ 安 全 な 町

いきたい。

た り、 送 り 出 し てティアを受け入れ

立 ち 上 げ、 ボ ラ ン

ティアセンターを

災害ボランティアの養成研修で、いざというときに備え、ロープの結び方を学ぶ参加者（２月、大分市の日本赤十字社県支部）

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明日を守る～防災立県めざして

広瀬勝貞・県知事 危機管理を万全に

大分県には豊かな自然がある。わたしたちが誇りとしているところだが、半面、山あり、深い谷あり、大きな川ありの地形は、台風、集中豪雨、地震、津波などの災害には弱い。「 自 助、 共 助、 公 助 」 の言葉が示すように、自治体と住民が力を合わせて防災に取り組まなければならないと思っている。
もちろん、行政は「防災」を片時も忘れてはならない。河川改修、道路や砂防ダムの整備、護岸・防波堤の強化などハード面の対策に力を入れるとともに、避難勧告マニュアルの作成、災害情報の提供などソフト面での対策が重要。財政的な制約もあり、緊急性、危TOP に戻る

険性の高いところから優先度を付けて、対策に取り組んでいく。
また、災害が起きたときには、被害を最小限に食い止め、早期に復旧することが重要だ。危機管理について十分に訓練を行い、日ごろから準備しておくことに力を入れたい。
地域では、共助の基盤となるコミュニティーが薄れつつある。地域の実情を訴えながら、自主防災組織への参加を広く呼び掛けたい。
イベントや防災訓練の実施、消防団組織の維持などを支援し、地域の活力を失うことのないようにしたい。
都市部では、防災の観点から協力関係をつくり、地域コミュニティーを再生していくことが大事ではないかと思う。
県内の住宅の耐震化率は ％で、特に木造住宅の耐震化が課題となっている。

考えていかなければならないと思っている。

わせ、木造住宅の耐震改修を少しでも補助することをる耐震補強方法を研究、開発したい。市町村と力を合県民への啓発とともに、県として比較的簡単にでき

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明日を守る～防災立県めざして後藤国利・臼杵市長 初動態勢が最も大事

風水害への対応の中心となるのは第一に市役所。まず職員がしっかりとした意識を持ち、防災の初動態勢を取ることが、消防署や学校、地域などを動かすために最も大事なことだと思う。
市役所は地域を支える〝青年団組織〟でもある。何かあったとき、みんなで被災現場に駆け付け、率先して力仕事をする市役所でなければならない。四百五十人の職員がその気になれば、少々の被害なら何とか乗り切れると思う。誰かが加勢を始めると、地域住民の動きも活発になってくる。
臼杵市にとって緊急の課題は、突然襲ってくる津波への対応だ。救援が来るまでの二、三日を安全にしのげるよう、食料や飲料水、簡易トイレなどを毎年少しずつ備蓄している。迅速な避難のための体制づくりを検討中で、体制ができれば、避難訓練だけは怠ってはいけないと考えている。
備蓄はそれほどお金が掛かるものではない。財政が厳しいとはいえ、これをしなければ、ほかのことにお金を掛ける意味がないように思う。市民のための備蓄であると同時に、市外の被災地救援のための備蓄でもある。
昨年九月の突風被害を受け、市は独自の被災者支援制度をつくった。市町村は何もしないで、国や県の支援制度の適用を待つという、今までの常識では、自治体の責務である住民の暮らしは守れない。前例を探したり、ほかの市町村に配慮していたら、動きが取れなくなる。
国は全国的に同じ基準でできる範囲のことしかできない。住民の生命、財産をあずかるのはまず市町村。
臼杵市の問題に対応できるのは臼杵市だと考えている。

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明日を守る～防災立県めざして日田市消防団
天瀬支団長

安達 豊彦さん（） 団員確保に協力して昨年、天瀬支団第十一分団が全国消防操法大会への出場を果たした。旧天瀬町時代を含めて、初の快挙。近年、団員確保に苦慮しているだけに、意義深い成果だ。
ここ十年ほど、分団で定員割れの事態が起きるようになった。実は第十一分団も例外ではなく、定員二十五人に対して三人が不足している。
昔は「消防団に入れば酒飲みがあるし」ぐらいの気持ちで入団していた。だが、今の若者は団の規律に抵抗を感じるのか、勧誘がうまくいかない。人員不足から「合併したい」という分団も出てきた。地区の青年団活動が失われたことの影響も大きい。
市町村合併で消防団への助成が減ったほか、訓練も簡素化の傾向にあり、将来の防災体制が心配だ。新たな団員を確保するには、これまで以上に行政の協力がほしい、というのが本音だが…。
中山間地は農林業の衰退で山ている。

ことを強く願っ

貢献してくれるの消防団強化にが 育 ち、 町 全 体優秀な指導員ばならない。に対応しなけれ立といった事態

石 流、 集 落 の 孤な大雨による土が増した記録的し て い る。 頻 度林、 農 地 が 荒 廃災害ボランティアの養成研修で、いざというときに備え、ロープの結び方を学ぶ参加者（２月、大分市の日本赤十字社県支部）

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明日を守る～防災立県めざしてＮＰＯ法人・県防災活動支援センター 専務理事

杉浦 敦彦さん（

県内は災害時に孤立する恐れがある集落が全国で二番目に多い。タイミングよく自主避難をするためにも、一人一人が自立的に行動することが大切だ。だが、自主防災活動の 参 加 者 の 多 く は 高 齢 者 層。

）「主人公」は自分自身もっと自助・共助に目覚めなければならない。
子ども、主婦など、これまで防災活動に顔を出さなかった人々の動機づけをして、次代のリーダーを養成していかなければならない、と考えている。
避難誘導の標識や起震車など、行政などが整備したハードを活用することが、県民の務めでTOP に戻るはなかろうか。見るだけでは意味がない。ジョギングや散歩で避難路を通るなどして、暮らしの中に取り込むことが大切だ。
防災の主 人公は自分自身。考え、話し合い、体を動かして、能動的に防災に向き合ってほしい。被害を受けるかどうかは運ではない。防災多 い 」 が 最 も 多 か っ た。
「危機意識が薄く、啓発が必要」「防災資機材、備蓄が不十分」の声も。
災 害 に 強 い 地 域 づ く り に 向 け、十六人が住民相互の助け合いや、日ご ろ か ら の 付 き 合 い が 必 要 と 指 摘。
十三人が高齢者や障害者の把握といった要援護者対策を挙げた。ある
男性（８４）は「周囲に迷惑を掛けたくないが、いざというとき見捨てられないだろうか」と記した。
「防災教育が大切」「消防署ＯＢの活 用 を 」「 避 難 所 の 建 物 や 避 難 路 の安全性を見直すべきだ」との提言もあった。

への取り組みは、被災する確率を下げるための備えにほかならない。
●会場アンケート

地域の防災力への不安
７割超が「感じる」「 災 害 時、 あ る 程 度 は 地 域 で 助 け
合 え る と 思 う が、 大 丈 夫 か ど う か。
現実には不安がある」―。公開シンポ来場者へのアンケート（五十七人が回答）で、半数以上がこう考えてい る こ と が 分 か っ た。「 ほ と ん ど できない」を合わせると、七割を超える人が地域の防災力に不安を感じている。
その理由として「十分に訓練をして い な い 」「 支 援 が 必 要 な 高 齢 者 が【県防災活動支援センター】防災協働社会の実現や減災文化の創造を目指し、2005 年 9 月に発足。防災講話、図上防災訓練、避難誘導標識の設置などに取り組む。

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明日を守る～防災立県めざして

明日を守る～防災立県めざして

読者からの指摘・追加情報を受けながら逐次、改訂して充実発■オオイタデジタルブックとは
オオイタデジタルブックは、大分合同新聞社と学校法人別府展を図っていきたいと願っています。情報があれば、ぜひ NAN-大学が、大分の文化振興の一助となることを願って立ち上げた

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インターネット活用プロジェクト「NAN-NAN（なんなん）」の一

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大分合同新聞社

別 府 大 学デジタル版「明日を守る～防災立県めざして」 第 46 回
大分合同新聞社
編集
初出掲載媒体 大分合同新聞（2006 年１月 1 日～ 2007 年 3 月 5 日）

●デジタル版「明日を守る」について《デジタル版》
2012 年 6 月 15 日初版発行
編集 大分合同新聞社
制作 別府大学メディア教育・研究センター 地域連携部／川村研究室
発行 NAN-NAN 事務局（〒 870-8605 大分市府内町 3-9-15 大分合同新聞社 企画調査部内）

業として大分大学と立ち上げた共同プロジェクトの一環で、「明日を守る」は、大分合同新聞社が創刊 120 周年記念事2006 年１月から翌３月まで、同紙朝刊に掲載した連載記事。
今回、デジタルブックとして再構成し、公開する。登場人物の年齢をはじめ文中の記述内容は、新聞連載時のもの。
2011 年８月５日ⓒ 大分合同新聞社
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NAN-NAN 事務局

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