2021年12月期
決算説明資料東京証券取引所市場第一部 ： 4641

第２創業期

■ 当社グループのコロナウイルス感染症対策について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、在宅勤務、オフピーク通勤やTV会議、オンライン研修の活用など、お客様、従業員の安全に配慮し、事業の継続に向けて対策を推進しております。
１．お客様の要請に応じた感染症対策
１）お客様先の状況に応じた就業スタイルへ柔軟に対応
２）オンライン営業・商談の推進
３）社員の感染が疑われる場合の迅速な対応 （本人への状況確認や出勤停止等）

2．当社グループの感染症対策
１）マスク着用、咳エチケット、手洗い・うがい、消毒液の利用を徹底
２）自社ビル内のフロア往来自粛、食堂利用の原則禁止
３）オフィス内に飛沫防止用アクリルボード、ビニールシート等を設置

3．勤務形態・業務の変更
１）社員の在宅勤務、休暇取得の推進、オフピーク通勤の継続
２）イベント、懇親会、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止
３）ＴＶ会議やスタジオを活用したオンライン研修と、オンライン採用の実施

4．体調不良時の対応
１）本人が発熱した場合の出勤禁止
２）同居家族が発熱した場合の出勤自粛
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1

■ 目次

１ 2021年12月期決算概況 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．P4
２ グループ会社のご紹介 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．P10
３ 次世代を創る施策 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．P11
４ 202２年度 業績予想．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．P15
５ 202２年度 配当予想．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．P16
６ 新中期経営計画 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．P17
7 サステナビリティ･ESG ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．P21
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■ 外部環境･ワクチン接種の加速等により、経済の回復が見込まれたものの、新たな変異株の影響により、スピードは鈍化

製造業界
人材業界

輸出動向

業界動向

・回復基調にあったが、部材供給の不安や感染再拡大によりペースは鈍化

・半導体不足やサプライチェーンの混乱を受け生産部門に影響・設計開発フェーズは研究開発投資の維持により堅調

派遣要請

人材獲得競争・需要は底堅く推移
・在宅形式の派遣は継続

・求人数は年後半にかけて回復し、12月には前年比12.2％増加。
主に製造業（34.6％増）や情報通信業（20.4％増）で需要回復

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■ ２０２1年12月期 概要 -1･連結 営業利益の回復により最終利益は過去最高を更新･個別 稼働率の回復に合わせて業績も回復(単位：百万円)

【連結】
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

【個別】
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

2020年12月期

2021年12月期

35,753
3,640
4,595

39,261
3,875
4,574

9.8%
6.5%
△0.5%

3,057

3,095

1.2%

2020年12月期

2021年12月期

29,630
3,312
4,172
2,838

30,902
3,416
4,142
2,868

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増減率

増減率4.3%3.1%
△0.7%
1.0%
4

■ ２０２1年12月期 概要 -2･売上高は前年同期比9.8%増･当期純利益は前年同期比1.2%増（単位：百万円）【連結】

2020年12月期 2021年12月期

増減率

売上高

35,75339,2619.8%

売上原価

27,28930,322

11.1%

売上総利益

8,464

8,939

5.6%

販管費

4,823

5,063

5.0%

13.49%

12.90%△ 0.6%

営業利益

3,640

3,875

6.5%

売上高営業利益率

10.18%

9.87%△ 0.3%

営業外収益

1,023

957

△ 6.5%

営業外費用

67

258

280.5%

営業利益

経常利益

4,595

4,574

△ 0.5%

・稼働率の回復

特別利益

100

0

△ 99.8%

特別損失

10957

△ 47.6%

税引前当期純利益4,586

4,517△ 1.5%

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,057

3,095

1.2%

売上高当期純利益率

8.55%

7.88%

△ 0.67%

売上高販管費率

売上原価
・技術者数の増加
・雇調金を雇用維持のために技術者へ還元

当期純利益
・営業利益のプラス
・雇調金が営業外収益に加算

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■ ２０２1年12月期 概要 -3・稼働工数、契約単価ともにコロナ以前と同水準へ※契約単価・・・顧客との契約に基づく「１時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」とは異なり、残業代を含まない。
※稼働工数・・・技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」。
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■ ２０２1年12月期 概要 -4･人材の質をさらに重視した採用を継続
・稼働率はコロナ以前の水準近くまで回復

58名
入社

98名
入社
149名
入社

40名
入社

229名
入社

288名
入社

314名
入社

233名
入社

314名
入社

169名
入社

①稼働人数…四半期ごとの稼働人数 ②技術者数…四半期毎の技術者総数 ③稼働率…新卒を含む月当たりの全社稼働率④グラフ内入社数…4月入社の新卒技術者数(キャリア採用・秋入社のグローバルエンジニアは含まない)
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■ ２０２1年12月期 概要 -5・半導体関連やソフト開発関連が好調
・自動車関連は割合減るも、売上高は増加⑨再生可能エネルギー
約0.4億円(0.2%)⑧航空宇宙防衛
約8.9億円(2.9%)①自動車関連約100.1億円(32.4%)⑩その他
約35.8億円(11.6%)⑦工作機械
約13.3億円(4.3%)⑥ソフト開発約16.3億円(5.3%)⑤医療系
約20.9億円(6.8%)

34.0%
4.7%

業種別売上高
※最終製品に紐付く分類
外側：2021年通期
内側：2020年通期②半導体関連約63.4億円(20.5%)

17.7%

④電機関連
約22.8億円(7.4%)③精密機器関連約26.6億円(8.6%)
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■ ２０２1年12月期 概要 -6・売上上位10社
2019年度 通期

2020年度 通期

2021年度 通期

三菱電機

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

キオクシア

三菱電機

キオクシア

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

キオクシア

三菱電機

アイシン・エィ・ダブリュ

東京エレクトロン宮城

東京エレクトロン宮城

日立オートモティブシステムズ

ソニーセミコンダクタ

ニコン

ソニーセミコンダクタ

ニコン

ソニーセミコンダクタ

東京エレクトロン宮城

ソニーLSIデザイン

東芝エネルギーシステムズ

キヤノン

デンソーテン

日立Astemo

本田技術研究所

東芝エネルギーシステムズ

デンソーテン

デンソーテン

三菱重工業

日立ハイテク

上位10社比率 19.6% 上位10社比率 18.2% 上位10社比率 21.6%
IoT/５G等の需要増加により半導体関連ニーズが堅調※東芝グループの表記・・・東芝メモリ様は2019年通期以降、「キオクシア」様と表示
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■ グループ会社・関連会社のご紹介－連携図－・新たなグループ体制(くもの巣型ネットワーク組織)
新規グループ会社と既存事業とのシナジー高付加価値化
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10

■ 次世代を創る施策
オーガニック成長

当社

パナ
R&D

アルプス
ビジネスサービス

デジタル・スパイス
DONKEY

アルプス
アグリキャリア

アルプス
ケアハート

グローバル
事業

事業変化や社会的課題に対応した施策の推進
採用強化
高度人材によるサービス提供

人材ニーズに広く対応

自社製品の拡大

外国人採用育成推進

事業エリア
拡大

受注拡大

外国人材育成・採用

次世代への成長

受託/ソフト
受注拡大

先端技術領域の拡大

対応領域の拡大

ITを融合しものづくり 外国人材活躍の 介護を起点に領域の拡大 リーディング・ 新たなインフカンパニーへ

エリア拡大

ラを創出

グループ連携強化で持続的な成長を達成

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■ 次世代を創る施策
・中長期成長ビジョン
既存事業の強化・新規事業への挑戦①最先端技術・高単価ゾーンの開発設計業務(AI・IoT・ロボット等)

重点領域②新規事業の推進
・アグリテック・アグリ
ビジネスの拡大
・介護人材
・Ｍ＆Ａ③グローバル展開
・海外事業
・グローバルエンジニア活用④高技術サービスの提供⑤先行者メリット享受
・外国人材育成・採用
・技術・農業・介護での外国人活用
ノウハウ

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■ 次世代を創る施策
・2022年度個別施策
達成目標

採用
成長を支える 本柱〔採用・教育・営業〕の好循環
3①リファラル採用・グループ連携採用の強化②エンゲージメントを高め、主体的に魅力を発信③SNS等を活用し、採用ブランドを定着

教育①オンラインを活用した自己啓発環境の改良②研修や勉強会における社員間の連携を強化③お客様から選ばれ続けるカスタマイズ研修

営業①スピード感あるソリューション営業の強化②先端技術や環境などの新領域開拓を加速③教育と連携し、より成長できる分野へシフト
Copyright @ 2021 Altech Corporation All Rights Reserved’23新卒320名採用’22キャリア120名採用

自律的なキャリアアップ、リスキリングを推進しサービスの質を高める

更なるスキル向上が可能な分野へシフトし、より高付加価値なサービス提供によるCSブランド向上
13

■ 次世代を創る施策-エンゲージメント向上の取組みエンゲージメント≠従業員満足度⇒経営理念やビジョンに共感し、貢献したいと思い自発的に行動する⇒お互いに尊敬・信頼・感謝し合い、企業と社員が歩み寄ることで高める<エンゲージメント>
貢献

愛着

企業

社員と会社との信頼関係が土台

帰属意識
企業理念の理解貢献したいという自発的な行動

信頼関係

相互信頼関係

エンゲージメントを高めることによる効果▶ 離職率の低下▶ リファラル採用の活性化▶ 企業の業績アップ

やりがい成長を実感

互いを尊重

社員

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社員14■ 2022年度業績予想
連結 ： 最高業績更新へ
稼働率の回復により営業利益の改善を見込む（単位：百万円）【連結】
2021年12月期
公表値（通期）実績

業績予想

2021年度通期

2022年度通期

実績

公表比

金額

前期比

売上高

40,00039,261

98.2%

42,500

8.2%

営業利益

4,000

3,875

96.9%

4,550

17.4%

経常利益

4,400

4,574

104.0%

4,590

0.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

3,060

3,095

101.1%

3,1200.8%【個別】
2021年12月期
公表値（通期）実績

業績予想

2021年度通期

2022年度通期

実績

公表比

金額

前期比

売上高

31,60030,90297.8%

32,700

5.8%

営業利益

3,500

3,416

97.6%

3,900

14.2%

経常利益

4,100

4,142

101.0%

4,1700.7%

当期純利益

2,850

2,868

100.6%

2,8800.4%

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■ 2022年度配当予想
・配当予想 (2022年度年間配当金)配当の基本方針
・連結ベースでの配当性向50％を基本とする
・中間配当金は年間配当金の50％を目処とする・業績にかかわらず年間配当10円を維持する(安定配当の見地)

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■ 新中期経営計画 -1・業績推移

202２年度目標売上高：425億円

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■ 新中期経営計画 -2・3ヵ年ごとのローリングプランを策定
持続的なイノベーション
売上高

親会社株主に帰属

営業利益する当期純利益

経常利益

2021年度ROE
22.6％

7.4%

5.1%

7.7%

4.1%

6.8％

4.1%

※定量目標は第11次5ヵ年計画に基づき内容更新
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■ 新中期経営計画 -3・第11次5ヵ年計画(2023年までにありたい姿)
定性目標：新産業革命時代に向けた経営資源の再投資①アウトソーシング
市場における持続可能な競争優位性の創出②投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化③事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

・ドメイン再構築による売り上げ拡大と収益力向上
・グループ連携による多様な採用活動の拡大

・農業・介護分野における新たな市場創出

・ＩＴシステム投資にて高水準の業務効率実現

・次世代技術を軸とした資本・業務提携推進・グローバル人材の雇用拡大・育成強化

・シニアや女性、障がい者が活躍する環境整備
・技術と経営視点を持った未来志向の人材教育

・他社と差別化された企業ブランディング実行
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■ 新中期経営計画 -3・第11次5ヵ年計画(2023年までにありたい姿)
定性目標：新産業革命時代に向けた経営資源の再投資①アウトソーシング
市場における持続可能な競争優位性の創出
・ドメイン再構築による●売上高
売り上げ拡大と収益力
2018年比20％増

向上
・グループ連携による多●グローバル人材
2018年より新たにアグリ様な採用活動の拡大
人材の採用を開始

・グローバル人材の雇用拡大・育成強化●グループの全社員数
2018年比 ２１%増

・他社と差別化された企業ブランディング実行②投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化
・農業・介護分野におけ●2018年
る新たな市場創出㈱アグリ＆ケア設立
現：㈱アルプスアグリキャリア
・次世代技術を軸とした資本・業務提携推進●2020年㈱DONKEY設立/㈱デジタル・スパイス子会社化●2021年㈱アルプスケアハート設立

Copyright @ 2021 Altech Corporation All Rights Reserved③事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化
・ＩＴシステム投資にて高●先端技術への取組み
水準の業務効率実現
2018年にプロジェクトを組成し、 先端技術教育加速・シニアや女性、障がい●オンライン活用
者が活躍する環境整備

自社内でスタジオを整備し、・技術と経営視点を持っ採用・教育・営業の場で活用

た未来志向の人材教育●管理職に占める女性の割合
2022年2月時点で4.6%
2018年比0.8%増
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■ サステナビリティ・ＥＳＧの取り組み
ALPS×SDGs：SDGs推進企業として外務省HPに掲載【社会変化への対応】【社会的課題の解決】【環境・資源対策】

製造業のパートナー企業として、技術開発をはじめとしたサービスにより、社会・経済発展の一翼を担い、豊かな社会づくりに貢献し続けるため、社会変化にボーダレスで対応する企業のあり方を探求し続けていきます。

技術分野の他、農業・介護分野においても国内外から多様な人材を採用し、外国籍人材の派遣をはじめとして、先進的な人材ニーズへの取り組みにより、日本の地域社会および海外諸国の発展に貢献していきます。

「地球環境の保全は全人類の最も重要な課題のひとつ」であることを認識し、率先して環境への負荷を低減する行動を行い、地球環境の保全と資源の保護に貢献していきます。

【健康経営】【人材育成】【倫理観・コンプライアンス】

従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、企業の発展に繋がると考えています。会社と従業員とその家族が一体となり、健康づくりを推進しています。また、社会貢献活動を通じ、地域社会の健康づくりに貢献していきます。

技術・農業・介護の現場では、適切なタイミングで専門技術を有する人材を確保することが重要となっています。お客様のニーズにお応えするため、高度技術だけでなく、ヒューマンスキルの向上にも重点を置いた社員教育体制を整備しています。

「アルプス技研企業倫理憲章」をはじめとする「行動規範大綱」を制定し、企業理念、コンプライアンス等の様々な分野において役員および社員が守るべきルールを定め、定期的な教育等を通じて、リスクの低減と競争力の強化を図っています。

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■ サステナビリティ・ESGの取り組み
・2021年11月11日、基本方針制定、委員会設置【サステナビリティ基本方針】
私たちアルプス技研グループは、経営理念「Heart to Heart」に基づき、人と人との心の繋がりを大切に、事業活動を通じて、持続可能な「環境」「社会」の実現と、持続的な企業価値の向上を目指します。
⒈ 高度で多様な技術サービスの提供により地球環境の保全に取り組みます⒉ 経営資源である人材と技術力を活かし様々な社会課題の解決に取り組みます⒊ 良き企業市民としてステークホルダーと協力し社会貢献活動に取り組みます【サステナビリティ委員会の役割】
サステナビリティ委員会

取締役会

株主総会

選任

諮問

答申
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■ サステナビリティ・ＥＳＧの取り組み
企業版ふるさと納税：北海道大樹町「大樹発！航空宇宙関連産業集積による地域創生推進計画」 へ寄附を実施
【概要】
事業内容
１）航空公園機能拡充事業
２）航空宇宙関連ビジネス推進事業

地方創生

事業実施期間2020年4月1日から2025年3月31日まで【寄附に至る背景】
創業者松井による十勝での長年の起業家支援活動⇓
宇宙のまちづくりの取組みにポテンシャルの高さを強く実感⇓航空宇宙事業は当社が注力している分野であり、地方創生や持続可能な社会の更なる実現を目指し、大樹町が進める事業の発展を支援する目的で実施▶大樹町ホームページ
https://www.town.taiki.hokkaido.jp/
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■ サステナビリティ・ＥＳＧの取り組み
ESG：事業活動を通じた社会的課題の解決
時代に先駆けたグローバル人材の活躍推進

開発・設計 高度技術サービス

当社の事業
活動

介護・アグリ人材

企業価値のさらなる向上

外国人材の育成開始

‘68年

社会的問題

‘90年代

‘00年代

現在
農業・介護

高度技術
人手不足

Copyright @ 2021 Altech Corporation All Rights Reserved24アルプス技研は引き続き、積極的に株主還元の充実を図ってまいります。

当社公式キャラクター
アルスくん【免責事項】
本資料に記載されている業績予想、将来予測等は作成時点において入手可能な情報に基づく見通しであり、潜在的リスクや不確実性が内在しています。
実際の業績は、経営環境や様々な要因の変化によって記述内容と大きく異なる可能性があります。