40 期～

第2 0 2 0年 1 月 1 日
2 0 2 0年1 2月3 1日

年 次報告書証券コード 4641

経 営 理 念 Philosophy

ごあいさつ To Our Shareholders
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げ
ま す。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに「第40期年次報告書」をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

社会や企業の発展も、個人の成長も技術開発も、すべて正しい人間関係が基本であることを認識し「人と人との心のつながりを大切にしよう」という意味を表しています。

1

2 02 0 Busi ness Rep o rt代表取締役社長

今村篤

第40期（2020年1月1日 ～2020年12月

このような環境の下、当社グループは、31日）
におけるわが国経済は、新型コロナウイ

2020年度の事業方針に「変化の先を読み、ルス感染症の影響により厳しい状況ではあり現場力で限界突破ますが、持ち直しの動きがみられました。
段階

スピード感をもって自ら動く～」を掲げ、5的な経済活動の再開や政策面での後押しも月には（株）DONKEYを関連会社とし、7月あり、雇用・所得環境は最悪期を脱したとみらには（株）デジタル・スパイスがグループ入れます。しかしながら、感染の再拡大によるりするなど、積極的な事業展開を進めてまい経済への影響が懸念されることから先行きりました。

は不透明な状況となっております。

～多様な人材が連携し、2021年は、変化のスピードが一層速く、大手製造業各社においても引き続き厳しい激しい時代だからこそ、常にスピードを意

状況ではありますが、半導体分野において識し、アフターコロナの成長に向けた施策

は、5Gや急速に進んだ働き方改革の影響にに全力で取り組み、グループ全社員で目標よるネットワーク関連の需要が拡大しまを達成してまいります。

した。その他先端技術関連のソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調

これからも株主の皆様のご期待にお応えに推移いたしました。一方、自動車関連分野できるよう、全力で取り組む所存でございは、新型コロナウイルスにより一時落ち込みますので、引き続きのご支援を賜りますよう、はしたものの、回復基調にあります。

よろしくお願い申し上げます。
2021年3月2020 B u s i n e s s R e por t

2

特集1

新中期経営計画（2021年～2023年）

2021年2月発表

2023年度までの定性目標（第11次5カ年計画）をベースに、３カ年の中期経営計画（ローリング方式）を新たに公表しました。

新産業革命時代に向けた経営資源の再投資

1

2

3

アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出

投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化

事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

経営数値目標（連結）

単位：百万円

2021年度（予想）2022年度（計画）2023年度（計画）売上高

40,00043,92045,660

営業利益

4,000

4,700

4,900

経常利益

4,400

4,700

4,900

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,0603,180

3,280

20%以上

20%以上

20%以上

ROE（％）※上記数値目標は、成果及び課題を検証の上、毎年更新いたします。

3

2 02 0 Busi ness Rep o rt

特集2

2021年度(第41期)事業方針

2021年は、新型コロナウイルスの影響により加速した、社会・経済環境の変化がより一層進んでいくと予想されます。こうした激しい時代だからこそ、グループ全社員がスピード感をもって、アフターコロナの成長に向けた施策に取り組み、目標を達成してまいります。

1

変化の先を行く営業で高成長・高業績・高処遇を実現

2

多様な採用チャネルを活用し将来を担う人材を早期獲得

3 新常態（ニューノーマル）に適応した人材教育
4 競争に打ち勝つ組織へ変革2020 B u s i n e s s R e por t

4

特 集3

コロナ禍での取り組み

1 当社グループの新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、対策本部を設置し、在宅勤務、オフピーク通勤やTV会議の活用など、お客様、従業員の安全に配慮した対策を講じております。

1

2

お客様の要請に応じた感染症対策

1 お客様先の状況に応じた柔軟な対応
2 営業現場でのTV会議の活用

3 社員の感染が疑われる場合の迅速な対応（本人への状況確認や出勤停止等）

1 マスク着用、咳エチケット、手洗い・うがい、消毒液の利用を徹底

当社グループの 2 自社ビル内のフロア往来自粛、食堂利用の原則禁止
3 オ
感染症対策
 フィス内に飛沫防止用アクリルボード、ビニールシート等を設置

34

勤務形態・業務の変更

1 社員の在宅勤務、休暇取得の推進、（必要時）オフピーク通勤の継続
2 イベント、懇親会、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止
3 TV会議の活用、オンライン研修・採用の実施

体調不良時の対応

1 本
 人が発熱した場合の出勤禁止

2 同居家族が発熱した場合の出勤自粛

5

2 02 0 Busi ness Rep o rt

5

社員へのフォロー

1 オ
 ンラインを活用したランチ会、懇親会を実施
2 WEB面談によるきめ細かいサポート

2 環境変化に対応した当社グループの取り組みについて◦オンライン商談を活用し、お客様のニーズにスピード感をもって応えております。

◦社内会議をTV会議
方 式 に 変 更 し、コスト削減につなげています。

◦説明会から最終面接までオンラインで完結できる採用選考を実施しております。

◦社内のスタジオを活用した生配信の研修や撮影した動画を教材としたオンライン研修を推進しております。

◦在宅派遣を導入し、距離の制約を受けないベストなマッチングを実現してまいります。
2020 B u s i n e s s R e por t

6

トピックス
1

登 録支援機関事業について

当社は、新たな成長分野のターゲットとして掲げた「農業」「介護」分野における新規事業の創出のため、2019年12月12日に登録支援機関の認定を取得し「登録支援機関事業」を立ち上げました。
「登録支援機関事業」は、当社が長年にわたり培ってきた外国人材事業の実績とノウハウをベースに、「支援」と「人材紹介」を組み合わせた新たなビジネ
スモデルとなっております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来日が難しい状況ではありますが、収束後を見据えて各国の送出機関の開拓を進めてまいります。
2 2020年度「JPX日経中小型株指数」指定

3 個人投資家向け説明会開催

前年に続き、2020年度（2020年11月30日 ～2021年8月30日 ）構成銘柄に指定。

オンラインにてIR説明会を実施
し、当社グループの強みを訴求。

4 ミャンマーアルプス技研を設立

2020年10月1日付で人材育成事業、エンジニアリング事業を行う
ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.を設立。
7

2 02 0 Busi ness Rep o rt

CSR Activities
企 業 の 社 会 的 責 任

様々な社会貢献活動にも、積極的に取り組んでおります。

当社は、良き企業市民でありたいとの理念から、NPO法人を通じ様々な分野での社会貢献活動を推進し、地域社会の要請と信頼にお応えしております。

当社の経営理念は『Heart to Heart』で す。

8月

事業を通した環境保全・社会貢献活動はもちろん、様々なシーンで「人と人、人と自然のつながり」を大切にした活動への参加や支援を幅広く行っております。

南魚沼市への寄付

当社創業者 最高顧問 松井利夫は、出身地である南魚沼市の発展を願い、起業家育成支援とリゾートオフィス・田園都市構想の推進を目的に3億円の寄付を行いました。

左：当社創業者 最高顧問松井利夫
右：南魚沼市長
林茂男氏

9月

タイ大使館での写真

バリアフリープロジェクトに参加
2021年東京パラリンピックに向け、「日本から世界に心のバリアフリーを発信する」ことを目的に各国大使館で開催されたプロジェクトに参加いたしました。

認定NPO法人 ふれあい自然塾の活動

当 社 で は、子 供 た ち に「 情 操教 育 の 一 端 と し て、環 境 保 全の大切さを学んで欲しい」との願 い か ら、NPO法 人 の 活 動 を支援しております。

10月

里芋とサツマイモの収穫体験

農家さんから収穫方法と要領の説明を受け、里芋とサツマイモの収穫体験を行いました。収穫を通じて生産者の苦労と食のありがたさを実感しました。
2020 B u s i n e s s R e por t

8連結財務ハイライト Financial Highlights
売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

38,00030,26032,78136,371 35,753

4,595

4,600

3,275

3,605

2,367

2,300

19,000

0
第38期

第39期

第40期

第37期

2017/12 2018/12 2019/12 2020/12

第38期

1株当たり当期純利益※

従業員数（正社員）（単位：％）（単位：円）（単位：人）

70200（ ）：分割前換算の値

6062.460.750100（152.82）（136.48）149.13138.93115.81124.070
第37期 第38期 第39期 第40期

2017/12 2018/12 2019/12 2020/12

第40期

6,000（164.04）

61.1

第39期

2017/12 2018/12 2019/12 2020/12

自己資本比率66.6

3,0570
第37期 第38期 第39期 第40期

2017/12 2018/12 2019/12 2020/12

2,667

2,908

1,6000
第37期

3,200

4,098

4,066

4,483

4,927

5,303

3,0000
第37期 第38期 第39期 第40期

2017/12 2018/12 2019/12 2020/12

第37期

第38期

第39期

第40期

2017/12 2018/12 2019/12 2020/12※2018年1月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割しているため、第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、第37期は分割後の数値を掲載しております。また、2019年7月1日を効力発生日として普通株式1株を1.1株に分割しているため、第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、第38期〜第40期は分割後及び分割前換算の数値を掲載しております。
92 02 0 Busi ness Rep o rt

第40期 営業概況Business Review

第40期（当連結会計年度）の事業の状況 （2020年１月１日～2020年12月31日）
アウトソーシングサービス事業は、採用施策の段階における残業抑制があり、稼働工数は減少強化による優秀な技術者の確保、チーム派遣をいたしました。グローバル事業においても、感染中心とした付加価値の高いサービス、外国籍人材の拡大に伴う工事案件の中止や延期が発生いたの活躍推進に取り組みました。このような施策のしました。これらの諸要因を主因として、当連結果、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。 結会計年度の売上高は357億53百万円（前期比
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、1.7%減）、営業利益はコスト削減に努めたものの新入社員の稼働開始が遅延する等の事象が発生

稼 働 工 数 が 減 少 し た た め、36億40百 万 円（同し、稼働率は下振れました。また、感染拡大の影響

9.3%減）となりました。

による一部休業の発生や、テレワーク導入の初期

セグメント別の状況（連結）売上高
アウトソーシング
サービス事業

34,715百万円

営業利益3,430百万円

売上高
グローバル事業

1,038百万円

営業利益

207百万円

雇 用 調 整 助 成 金を活 用し、事業内容となりました。

当社グループの中核である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供業務

感 染 症 拡 大 の 影 響を受 け、

事業内容

社 員 の 処 遇（ 原 価 ）を守った
ことにより、営業利益は減益

工事案件の中止や延期が 発生したことから、減 収 増 益となりました。

海外における生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービス

2020 B u s i n e s s R e por t 10

第40期連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（要旨）
区

分■（単位：百万円）
当期

前期

分

当期

前期

（2020年12月31日）（2019年12月31日）（負債の部）（資産の部）
流動資産区（2020年12月31日）（2019年12月31日）

14,657

13,405

現金及び預金

8,619

7,442

受取手形及び売掛金

5,227

5,382

有価証券

1

1

たな卸資産

318

156

その他

494

425

貸倒引当金

△3

△2

固定資産

6,339

6,066

有形固定資産

3,360

3,257

無形固定資産557

437

投資その他の資産

2,421

2,371

資産合計

20,996

19,471

流動負債

7,768

6,988

固定負債

457

317

負債合計

8,225

7,305

株主資本

12,42311,870

資本金

2,347

2,347

（純資産の部）

資本剰余金

3,086

3,060

利益剰余金

11,971

10,425

自己株式△ 4,981△ 3,963323272

その他有価証券評価差額金300257

為替換算調整勘定

22152523

純資産合計

12,771

12,165

負債純資産合計

20,996

19,471

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果
配 分 を 目 指 す と と も に、内 部 留 保 は、中 長 期 的 な 企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用し てま い り ま す。株 主 の 皆 様 へ の 配 当 は、配 当 財 産 の 種 類 を金銭とし、連結ベースで配当性向50%を指標とする利益配分を行います。
当期の年間配当金は、1株当たり75円とし、すでに中間配当金として35円を実施していることから、期末配当金は40円（5円増配）としました。

2020年12月期配当
1株当たり配当金

11 2 02 0 Busi ness Rep o rt

中間配当

期末配当35円

40円

5円
増 配

年間配当75円

連結損益計算書（要旨）
区
Point 1

（単位：百万円）

当分

Point 2

売上高

期

35,75336,371

売上原価

27,28927,173

売上総利益

8,464

9,197

4,823

5,183

3,640

4,014

営業外収益

1,023

148

営業外費用

67

64

営業利益

経常利益

4,595

4,098

特別利益

100200

特別損失

109

0

4,586

4,297

法人税、住民税及び事業税

1,573

1,428

法人税等調整額△ 46△ 42

3,059

2,911

非支配株主に帰属する当期純利益13

親会社株主に帰属する当期純利益

3,057

2,908

税金等調整前当期純利益

当期純利益
Point 3

前

1 月 1 日から
2019年 1 月 1 日から（2020年2020年12月31日まで） （2019年12月31日まで）販売費及び一般管理費
Point 2期

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）区分

当期（単位：百万円）

前

Point 1

売上高

新 型コロナウイルス感 染 症 拡 大による一部 休 業 の 発 生 や 残 業 抑 止、 工 事 案 件 の中 止 や 延 期 の 影 響を受 け、 売 上 高 は 前期 比 1 .7 % 減 の 3 5 7 億 5 3 百 万 円となりました。

Point 2

営業利益・経常利益

技術者の増加や社員の処遇を維持するため、原価の削減に至らなかったことにより、営業利益は減益となりました。 一方、コスト削減や会議・研修などをオンラインに切り替えたことにより、経常利益は増益となりました。

期1 月 1 日から
2019年 1 月 1 日から（2020年2020年12月31日まで） （2019年12月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,900

3,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 359

△ 264

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,460△ 1,323

現金及び現金同等物に係る換算差額△4△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,076

1,515

現金及び現金同等物の期首残高

6,921

5,406

現金及び現金同等物の期末残高

7,998

6,921

Point 3

当期純利益※

当期純利益は同5.1%増の30億57百万円となりました。

※当期純利益…親会社株主に帰属する当期純利益

2020 B u s i n e s s R e por t 12

会社概要

事業所一覧／グループ会社一覧

Corporate Profile（2021年3月25日現在）

会社概要

国内拠点（28拠点）

商 号 株式会社アルプス技研
英訳名 Altech Corporation
本 社 〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700（代表）
アルプス技研第１ビル〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
アルプス技研第２ビル〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
創 業 1968年７月
設 立 1971年１月
資本金 23億4,716万円
拠 点 国内28拠点（営業所、ものづくりセンター室、分室）

■ 創業者

Netwo

最高顧問

松井

仙台営業所

郡山営業所とかち分室▶北関東事業部
宇都宮営業所 日立営業所 つくば営業所
高崎営業所 大宮営業所 新潟分室

▶南関東事業部
東京営業所

相模原営業所

横浜営業所

厚木営業所

▶中日本事業部
松本営業所 甲府営業所 名古屋第1営業所
名古屋第２営業所 浜松営業所 静岡営業所▶西日本事業部
京都営業所
広島営業所

大阪営業所
福岡営業所

姫路営業所沖縄分室

アルプス技研第１ビル（相模原）
アルプス技研第２ビル
（相模原）
本社
（横浜）

ものづくりセンター室
宇都宮テクノパーク
蓼科テクノパーク

国内グループ会社（４社）

利夫（株）アルプスビジネスサービス

取締役・監査役及び業務執行役員（2021年3月25日現在）
代表取締役社長

今村篤

業務執行役員河野晶

専 務 取 締 役

渡邉信之

業務執行役員

石橋武

取締役

須藤泰志

業務執行役員

新谷雅司

取締役

杉本猛

業務執行役員清水立志

取 締 役(社 外)田辺恵一郎

業務執行役員

市村貴彦

取 締 役(社 外)野坂英吾

業務執行役員田代和典

取 締 役(社 外)呉雅俊

常 勤 監 査 役

石井忠雄

監 査 役(社 外)賀谷浩志

監 査 役(社 外)加藤勝男

補 欠 監 査 役

甘粕潔

13 2 02 0 Busi ness Rep o rt

▶北日本事業部札幌営業所（注）1. ‌取締役のうち、田辺恵一郎氏、野坂英吾氏、呉雅俊氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、賀谷浩志氏、加藤勝男氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

◦技術職・事務職の人材派遣業務、技術者等の職業紹介事業、社員教育事業（株）パナR＆D◦技術職の人材派遣業務、設計開発の請負、受託（株）アグリ＆ケア◦農業分野へのアウトソーシング事業、介護分野へのアウトソーシング事業（株）デジタル・スパイス◦ソフトウェア開発、設計・製造、技術者派遣

関連会社（１社）（株）DONKEY◦自律多機能型ロボットの研究開発～販売、データ活用サービスの提供

株式の状況

rk（2021年3月25日現在）

海外拠点

Stock Information （2020年12月31日現在）

株式の状況
発行可能株式総数��������������� 42,900,000株
発行済株式の総数��������������� 24,746,675株
5 青島

株主数����������������������� 9,031名

3 上海
2 台北

大株主株主名ヤンゴン支店 14

ミャンマーアルプス技研

1 ヤンゴン支店◦ミャンマー国内における人材育成事業◦エンジニアリングサービス事業 等

海外グループ会社（3社）
2 臺灣阿爾卑斯技研股份有限公司

台湾アルプス技研◦各種プラント設備機器、工場設備機器の設計・製作・据付及びメンテナンス◦総合人材サービス3 阿邇貝司機電技術（上海）有限公司

アルテック上海◦各種プラント設備機器、工場設備機器の設計・製作・据付及びメンテナンス◦技術人材ソリューション
4 ALPSGIKEN MYANMAR CO.，LTD．

持株数（株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,517,000

7.40

アルプス技研従業員持株会

1,466,031

7.15

株式会社日本カストディ銀行(信託口)973,200

4.75

公益財団法人とかち財団

748,000

3.65

株式会社東邦銀行

736,929

3.59

株式会社横浜銀行

725,907

3.54

株式会社八十二銀行

382,4101.86

364,330

1.77

334,2881.63

267,300

1.30

GOLDMAN,松井SACHS&CO.

REG

利夫

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

注）‌1.当社は、自己株式を4,261,696株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。また、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況

ミャンマーアルプス技研◦人材育成事業、エンジニアリング事業

提携会社（１社）
5 阿爾卑斯科技（青島）有限公司

アルテック青島◦技術者の養成・教育/研修、採用コンサルティング・受託型ソリューション

合計
24,746,675株■個人・その他

8,902,733株／35.97%■金融機関

6,535,123株／26.40%■その他国内法人 2,144,242株／ 8.66%■外国人

2,630,532株／10.62%■証券会社

272,349株／ 1.10%

2020 B u s i n e s s R e por t 14

テレビC Mに関するお知らせ
2021年4月よりCMを提供させて頂く番組が変更となります。

是非ご覧ください。
株主メモ
毎年１月１日から12月31日まで

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

期末配当金受領株主確定日

12月31日

1 単 元 の 株 式 数100株

中間配当金受領株主確定日

６月30日

公定

毎年３月

電子公告により行います。
https://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml
やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

事業

時

株

年

主

度

総会

株 主 名 簿 管 理 人

三井住友信託銀行株式会社

同三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL.0120-782-031（通話料無料）○インターネットによるダウンロード
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.
html

連絡

先

特別口座の口 座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
TEL.0120-232-711（通話料無料）〈郵送先〉〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡先株式会社アルプス技研〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階 TEL.045-640-3700（代表）https://www.alpsgiken.co.jp/
お問合せ先 経営企画部 IR課
E-mail : ir-kouhou@alpsgiken.co.jp

告の方

法（株式に関するお手続き）
1. 株 主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.未 受領の配当金につきましては、三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。

当社公式キャラクター
「アルス」：
ラテン語で「技術・才能」