電気供給業のガイドブック

令和３年３月
東京都主税局

このガイドブックは、電気供給業に係る法人事業税の取扱いを掲載したものです。

＜

目

次

＞

1

法人事業税における電気供給業とは

・・・

1

2

電気供給業に係る法人事業税の課税方式及び課税標準

・・・

3

3

課税標準の計算方法

・・・

4

4

電気供給業以外の事業を併せて行う場合の計算方法

・・・

8

5

所得割の計算における繰越欠損金の控除について

・・・ 12

6

二以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う場合の分割基準

・・・ 17

7

ご提出いただく申告書等について

・・・ 208電気供給業に係る法人事業税の申告に関するＱ＆Ａ・・・ 249

参考条文・・・ 3010 図解
10-1 収入金額等課税事業（小売電気事業等・発電事業等）と所得等課税事業（外形標準課税対象）を併せて行う場合の区分計算
10-2 収入金額等課税事業（小売電気事業等・発電事業等）と所得等課税事業（外形標準課税対象以外）を併せて行う場合の区分計算

・・・ 58・・・ 59◎ この冊子における法令は次の略語を用いています。
法・・・・・・・・地方税法* 条文番号は次のとおりに表示しています。

令・・・・・・・・地方税法施行令
規 則・・・・・・・地方税法施行規則

条・・・算用数字
項・・・○で囲んだ算用数字
号・・・ハイフンと算用数字

条 例・・・･・・・東京都都税条例
通（県）・・・・・・地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）（平成22年4月1日総税都第１６号 各都道府県知事宛総務大臣通知）◎ この冊子における「所得等課税事業」「収入金額課税事業」「収入金額等課税事業」の意味は以下のとおりです。（通（県）第３章の用語と同一です。）①所得等課税事業 ： 法72条の２①-１に掲げる事業（以下の②、③以外の事業）（非課税事業を除きます。）②収入金額課税事業 ： 法72条の２①-２に掲げる事業（送配電事業、特定のガス供給業、保険業 等）③収入金額等課税事業 ： 法72条の２①-３に掲げる事業（小売電気事業等及び発電事業等）＊関連条文及び通知等は、「９ 参考条文」に掲載しております。
＊この冊子は地方税法については、令和２年４月１日現在の法令に基づいて作成しています。
電気事業法等については、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第49号）による改正前の内容となっております。

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申告内容のご相談やお問い合わせ、郵送・電子申告による申告書等のご提出は、所管の都税事務所へお願いします。所管都税事務所については下記をご確認ください。
主たる事務所等の所在区市町村
千代田区
文京区

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千代田都税事務所

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目黒区

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豊島区
板橋区

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八王子市、青梅市、町田市、日野市、福生市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山
市、西東京市

八王子都税事務所

立川都税事務所

立川都税事務所

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１ 法人事業税における電気供給業とは

法人事業税における電気供給業とは需要に応じて電気を供給する事業及びこれらの事業者に電気を供給する事業をいいます。
現に電気を供給しているという実態のある事業をいい、電気事業法に基づく登録や許可等を要する事業であるか否かを問いません。

（注）法 72 条の２①-３、72 条の 48③-2 及び規則３条の 14、６条の２において法人事業税における電気供給業の範囲が規定されていますが、電気事業法に規定する電気事業の範囲とは異なります。

《法人事業税における電気供給業の範囲》（法 72 条の２、72 条の 48、規則３条の 14、６条の２）（１）発電事業
電気事業法第２条第１項第 14 号に規定する発電事業をいいます。
（２）発電事業に準ずるもの
自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて他の者の需要に応じて供給する電気を発電する事業（※）をいいます。
※電気事業法に規定する発電事業に該当する部分を除き、当該電気を発電する事業と併せて他の者の需要に応じ当該電気を供給する場合における当該供給を行う事業（小売電気事業、一般送配電事業
及び特定送配電事業に該当する部分を除きます。
）を含みます。
（３）一般送配電事業
電気事業法第２条第１項第８号に規定する一般送配電事業をいいます。
（４）送電事業
電気事業法第２条第１項第 10 号に規定する送電事業をいいます。
（５）送電事業に準ずるもの
自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業（一
般送配電事業及び送電事業に該当する部分を除く。
）をいいます。
（６）特定送配電事業
電気事業法第２条第１項第 12 号に規定する特定送配電事業をいいます。
（７）小売電気事業
電気事業法第２条第１項第２号に規定する小売電気事業をいいます。
（８）小売電気事業に準ずるもの
他の者の需要に応じ電気を供給する事業をいいます。
ただし、一般送配電事業、特定送配電事業、発電事業及び発電事業に準ずる事業に該当する部分を
除きます。

1

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◎電気事業法に規定する電気事業と法人事業税における電気供給業の範囲は、次のようになります。
電気事業法に規定する電気事業の範囲

法人事業税における電気供給業の範囲

種別
発電事業

①発電事業

概要
・電気事業法第２条第１項第14号に規定する発電事業②発電事業に準ずるもの（＊）

・①の規模要件を満たさないもの
・他の者に供給するための電気を発電するもの（①を除く）

一般送配電事業③一般送配電事業

・電気事業法第２条第１項第８号に規定する一般送配電事業

送電事業

④送電事業

・電気事業法第２条第１項第10号に規定する送電事業⑤送電事業に準ずるもの

・④の規模要件を満たさないもの

特定送配電事業⑥特定送配電事業

・電気事業法第２条第１項第12号に規定する特定送配電事業

小売電気事業⑦小売電気事業

・電気事業法第２条第１項第２号に規定する小売電気事業⑧小売電気事業に準ずるもの・他の者に電気を供給するもの（①、②、③、⑥及び⑦に該当する部分を除く）

地方税法では、「発電事業等」といいます。

本ガイドブックでは、「送配電事業」といいます。（※）

地方税法では、「小売電気事業等」といいます。

※地方税法ではこれらを総称する用語はありませんが、本ガイドブックでは便宜的に「送配電事業」と総称しています。
＊②発電事業に準ずるものとは、例えば次のものをいいます。
（例）
・需要に応じて供給する電気を発電する事業であって、設備の出力が 1,000ＫＷ未満であるため発電事業の届出が不要であるもの
・電気事業法に規定する小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気ではなく、特定の電気供給先にて消費される電気を発電し供給するもの（参考）電気事業法に規定する発電事業、一般送配電事業、小売電気事業の概要

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２ 電気供給業に係る法人事業税の課税方式及び課税標準
電気供給業に係る法人事業税の課税方式及び課税標準は以下のとおりです。
◎令和２年３月 31 日までに開始する事業年度分（令和２年改正前の法 72 条の２、72 条の 12２）
事業の区分

課税方式

課税標準

電気供給業

収入割

収入金額

◎令和２年４月１日以後に開始する事業年度分（法 72 条の２、72 条の 12）
事業・法人の区分

課税方式

課税標準

電気供給業（送配電事業）【法72条の２①-２】

収入割

収入金額

収入割

収入金額

付加価値割

付加価値額

資本割

資本金等の額

収入割

収入金額

電気供給業のうち
小売電気事業等
及び発電事業等【法72条の２①-３】

資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人（注１）（注２）（注３）【法72条の２①-３イ】

上記以外の法人（注３）【法72条の２①-３ロ】

所得割（※）

所得

注１）特定目的会社、投資法人、一般社団・一般財団法人を除きます。
注２）資本金の額又は出資金の額が１億円を超えるかどうかの判定時期は、事業年度終了の日（仮決算による中間申告にあっては事業年度開始の日から６月の期間の末日、清算中の法人にあっては解散の日）の現況によります。
注３）詳しくは法 72 条の２①-３に規定されています。
（30 ページの参考条文をご覧ください。
）
税率については、東京都主税局ホームページをご覧ください。

【参考】特別法人事業税の課税について① 電気供給業（送配電事業）
基準法人収入割額に所定の税率を乗じて得た金額とされています。
② 電気供給業のうち小売電気事業等及び発電事業等（令和２年４月１日以後開始事業年度分）
基準法人収入割額に所定の税率を乗じて得た金額とされています。
（※）小売電気事業等及び発電事業等に係る所得割については、特別法人事業税はかかりません。

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３ 課税標準の計算方法（１）収入金額
収入割の課税標準となる収入金額は、各事業年度において電気供給業について収入すべき金額の総額から、国または地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額等を控除した金額となります。
課税標準となる
収入金額＝① 収入すべき金額の総額－② 控除される金額/課税標準となる収入金額/
原則として電気事業会計規則による収入（電気事業会計規則の適用がない場合には、これに準ずる方法により計算した収入）になります。
具体的には、各種電灯料収入、各種電力料収入（新エネルギー等電気相当量を含む）、遅収
加算料金、せん用料金、電球引換料、配線貸付料、諸機器貸付料、受託運転収入、諸工料、供給雑益に係る収入、設備貸付料収入、事業税相当分の加算料金等原則として電気供給業の事業収入に係るすべての収入が含まれます。（通（県）３章４の９の２）
注）消費税の取扱い◎ 料金とあわせて収入する消費税（地方消費税含む 以下同じ）の金額は、収入金額に含めません。
◎ 消費税の免税事業者の売上等については、免税事業者が消費税の総額表示義務の対象外となっている
ため、表示価格全体が消費者の支払うべき対価の額と解されることから、その金額によって収入金額を算定します。
◎ 消費税の還付金は、費用（消費税）が過大であることから払い戻されたものであり、収入すべき金額には含まれません。なお、還付金に加算される還付加算金については、収入すべき金額に計上したうえ
で、控除される金額としてください。
◎ 消費税の申告にあたり、預かった消費税のうち、国に納付することなく自社の収入となった金額（益税）は、収入すべき金額に含まれます。また、控除される金額には該当しないため、収入すべき金額から控除できません。

① 収入すべき金額の総額
各事業年度において収入することが確定した金額で、その事業年度の収入として経理されるべきその事業年度に対応する収入をいいます。（通（県）３章４の９の１）
注１）貸倒れが生じたとき又は値引きが行われたときは、貸倒れが生じた日又は、値引きが行われた日の属する事業年度の収入金額から控除してください。
（通（県）３章４の９の１）
注２）自ら電源開発等の事業を行うため建設仮勘定を設け、当該建設仮勘定に供給した電力に係る収入金額は
4

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自家消費に当たるため、収入金額に含めません。
（通（県）３章４の９の３）
注３）「①収入すべき金額の総額」には、「②控除される金額」(以下の囲みをご覧ください。)にある各種収入も含まれますのでご注意ください。

② 控除される金額
ア 国又は地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額（法 72 条の 24 の２①）
イ 保険金、有価証券の売却収入金額、不用品の売却収入金額、受取利息・受取配当金、需要者等から収納する工事負担金等、電気供給業を行う他の法人から電気の供給を受けて電気を供給する場合に供給を受けた電気の料金として支払うべき金額に相当する収入金額(注１）、電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法第 36 条の賦課金（令 22、通（県）３章４の９の６)
他の電気供給業を行う法人から非 FIT 非化石証書を購入した場合であって、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合における当該購入の対価として支払うべき金額に相当する収入金額（令和２年４月１日以後終了事業年度に適用 令 22、規４の２の２）
ウ 損害賠償金、投資信託に係る収益分配金、株式手数料、社宅貸付料等（告示 S30 年 29 号、S34 年
46 号、S42 年 55 号、H23 年 379 号）
エ 託送供給に係る料金として支払うべき金額に相当する収入金額（法附則９⑧、令附則６条の２②
平成 12 年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度に限り適用）
オ 一般送配電事業者の収入金額のうち、対象特定実用発電用原子炉設置者が使用済燃料再処理機構に対して支払う金銭として、一般送配電事業者が当該対象特定実用発電原子炉設置者に対して交付すべ
き金額に相当する収入金額（令和２年改正前の法附則９⑱、令和２年改正前の令附則６条の２⑥ 平
成28年10月１日から令和２年３月31日までの間に開始する各事業年度に限り適用）
カ 廃炉等実施認定事業者の収入金額のうち、小売電気事業者又は一般送配電事業者から交付を受ける廃炉等積立金として積み立てる金額に相当する収入金額（法附則９⑲、令附則６条の２⑥ 平成29年４月１日から令和４年３月31日までの間に開始する各事業年度に限り適用）
キ 日本卸電力取引所を介して自らが供給を行った電気の供給を受けて、その電気の供給を行う場合に供給を受けた電気の料金として支払うべき金額に相当する収入金額（法附則9⑳、令附則６条の２⑦ 平成30年
４月１日から令和３年３月31日までの間に開始する事業年度に限り適用）
ク 特定取引を行う場合において、特定吸収分割会社又は特定吸収分割承継会社が特定取引の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額（法附則９㉑、令附則６条の２⑧、規則附則２の８ 平成31
年４月１日から令和６年３月31日までの間に開始する各事業年度に限り適用）
ケ 一般送配電事業者の収入金額のうち、一般送配電事業者が発電事業者に交付する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額及び原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額に相当する収入金額（法附則９㉒、令附則６条の２⑨、規則附則２の９ 令和２年４月１日から令和７年３月31日までの間に開始する各事業年度に限り適用）
注）「イ 電気供給業を行う他の法人から電気の供給を受けて電気を供給する場合に供給を受けた電気の料金として支払うべき金額に相当する収入金額」については、次によります。
（通（県）３章４の９の６）◎ 収入金額から控除する金額は、他の電気供給業を行う法人から供給されたもの（新エネルギー等電気相当量に係るもの等を含む。
）に限られます。地方団体、個人供給業者、自家発電を行う者など収入割を
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課されないものから供給を受けたものについては控除対象となりません。
◎ 他の電気供給業を行う法人から供給を受けた電気を自己で消費した場合には、当該消費に係る電気料金については控除の対象とすることはできません。

（２）小売電気事業等及び発電事業等に係る所得（法 72 条の 23 ほか）
所得割の課税標準となる所得は、各事業年度の益金の額（個別帰属益金額）から損金の額（個別帰属損金額）を控除した金額によるものとし、地方税法又は地方税法施行令で特別の定めをする場合を除くほか、法人税の課税標準である所得（個別帰属所得金額）の計算の例
により算定します。
注）所得等課税事業における所得割の課税標準となる所得と同様の計算方法です。

（３）小売電気事業等及び発電事業等に係る付加価値額（法 72 条の 14～72 条の 20 ほか）
付加価値割の課税標準となる付加価値額は、各事業年度の収益配分額（報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額をいいます。）と各事業年度の単年度損益との合計額によります。
注）外形課税対象法人（法 72 条の２①-１イに掲げる法人をいいます。以下同じです。）に課される付加価値割の課税標準となる付加価値額と同様の計算方法です。
詳しくは東京都主税局ホームページ「法人事業税に係る外形標準課税」をご覧ください。

（４）小売電気事業等及び発電事業等に係る資本金等の額（法 72 条の 21 ほか）
資本割の課税標準となる資本金等の額は、原則として、法人税法第２条第 16 号に規定する資本金等の額又は同条第 17 号の２に規定する連結個別資本金等の額によります。
ただし、無償増資、無償減資等を行い地方税法第 72 条の 21 の規定に該当する場合は、調整後の金額となります。
また、資本金等の額に無償増資及び無償減資等の欠損塡補による加算・控除を行った金額が、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合には、当該事業年度の資本金等の額は、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額とします。
注１）外形課税対象法人に課される資本割の課税標準となる資本金等の額と同じです。
注２）上記のほか、ケースに応じて、所要の調整があります。内国法人に係る資本金等の額の算定順序は【参考】のとおりです。
詳しくは東京都主税局ホームページ「法人事業税に係る外形標準課税」をご覧ください。

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【参考】 内国法人の資本割の課税標準となる資本金等の額の算定順序
以下のとおりです。
（通（県）３章４の６の３、地方税法施行規則第６号様式別表５の２、別表５の２の３）① 地方税法上の資本金等の額と、資本金の額と資本準備金の合算額との比較（法 72 条の 21①②）② 収入金額課税事業以外の事業に係る算定（令 20 条の２の 26①）
③ 事業年度が１年に満たない場合の月数按分（法 72 条の 21③～⑤）④ 一定の要件を満たす持株会社の資本金等の額の算定（法 72 条の 21⑥、令 20 条の２の 22、20
条の２の 23）⑤ 外国の事業以外の事業に係る算定（法 72 条の 22①、令 20 条の２の 24）⑥ 非課税事業以外の事業に係る算定（令 20 条の２の 26③）
⑦ 上記⑥までの計算の結果が 1,000 億円を超えている場合の算定（法 72 条の 21⑦～⑩）⑧ 収入金額等課税事業（小売電気事業等・発電事業等）と所得等課税事業とを併せて行う法人のそれぞれの事業に係る算定（令 20 条の２の 26⑥）
⇒このガイドブックでは、以下４（１）③において、上記の②と⑧について説明します。

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４ 電気供給業以外の事業を併せて行う場合の計算方法（１）原則（区分計算）
原則として収入金額等課税事業（小売電気事業等・発電事業等）、収入金額課税事業、所得等課税事業の事業部門ごとに区分計算してください。
事業部門ごとにそれぞれ課税標準額及び税額を算定し、その税額の合算額によって申告します。
（通（県）３章４の９の９） ※参考例が 58～59 ページにあります。
なお、各事業部門に関する経理は区分して行ってください。（条例 31③）
注１）発電を行うに際して、副産物として生じるものを販売等する場合には、当該販売等は所得等課税事
業となります。
注２）
電気供給業を行う法人が、需用者その他の注文によりその事業に関連する施設の工事を行う場合は、
当該工事を行う事業は所得等課税事業となります。ただし、その事業の規模及び所得が主たる事業に比して些少であり、付加価値額又は所得を区分して算定することがかえってはんさである場合等は、当該工事に係る収入金額から当該工事のため下請業者等に支出した金額を控除した金額を主たる事業の課税標準である収入金額に含めても差し支えありません。
（通（県）３章４の９の８）① 収入割・所得割損益計算書、所得の金額の計算に関する明細書（法人税申告書別表４）、法人事業税の加算・減算の各項目について各事業部門ごとに区分してください。また各事業部門に共通の収入・経費については、各事業部門の売上金額等最も妥当な基準により按分し、各事業の課税標準額となる収入金額又は所得金額若しくは欠損金額を計算してください。（通（県）３章４の９の５）
注１）本社の全体的経費（管理部門経費、役員報酬、利息等）は通常共通の経費として扱います。
注２）法人税申告書別表４の税務加減算と法人事業税の加算・減算については、損益計算書において専属又は共通とした区分に従って区分をしてください。
注３）最も妥当な按分基準として売上金額を用いる際に、一方の事業部門の売上金額に相当する収入が損益計算書上で売上高に計上されていない場合には（例：営業外収益に計上されているなど）、当該金額も売上金額に含めて按分計算を行ってください。
注４）按分基準に用いる数値は、税務加減算・修正申告・更正決定により変動する場合があります
ので、変動後の額に対応させてください（例：売上金額を按分基準に用いている場合に、修正申告において売上金額の税務加減算があった場合など。）。
注５）一方の事業部門がマイナスとなる按分基準は、妥当とはいえません。

② 付加価値割
所得割の区分計算と同一の方法で各事業部門に区分した収益配分額及び単年度損益に基づいて、各事業の課税標準となる付加価値額を計算してください。
8

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③ 資本割（ア）収入金額課税事業（電気供給業（送配電事業）・ガス供給業・保険業等）以外の事業に係る算定（７ページ 【参考】②）

収入金額課税事業を併せて行う場合は、資本金等の額（※１）に当該法人の収入金額課税事業以外の事業に係る従業者数を乗じて得た額を総従業者数で除することにより収入金額課税
事業以外の事業に係る資本金等の額を計算してください。（令 20 条の２の 26①）
※１：法人税法上の資本金等の額に無償増資、無償減資等による欠損塡補を行った場合の調整、資本金の額と資本準備金の合算額との比較を反映した後の金額⇒ 第６号様式別表５の２の３で計算します。
（下図をご覧ください。
）

収入金額課税事業以外の事業に係る算定【第６号様式別表５の２の３（資本金等の額に関する計算書）抜粋】

収入金額課税事業以外の事業に係る資本金等の額（①欄×③欄/④欄）※１円未満の端数切捨て※最終的な課税標準となる資本金等の額は第６号様式別表５の２に記載します。

③欄「収入金額課税事業以外の事業に係る期末の従業者数」、④欄「期末の総従業者数」について◆③、④欄の従業者数は、事業年度終了の日（仮決算による中間申告の場合は、事業年度開始の日から６か月を経過した日の前日）現在における従業者数＊を記載します。
◆ただし、ａ～ｃに該当する場合は、次の算式により計算した数を記載します。
ａ 収入金額課税事業以外の事業を行う内国法人が事業年度の中途において収入金額課税事業を開始した場合
ｂ 収入金額課税事業を行う内国法人が事業年度の中途において収入金額課税事業以外の事業を開始した場合
ｃ 収入金額課税事業以外の事業と収入金額課税事業とを併せて行う内国法人が事業年度の中途において収入金額課税
事業以外の事業又は収入金額課税事業を廃止した場合③欄：（当該事業年度に属する各月末日現在の収入金額課税事業以外の事業に係る従業者数＊の合計）÷（当該事業年度の月数） …（Ａ）
④欄：（Ａ）＋｛（当該事業年度に属する各月末日現在における収入金額課税事業に係る従業者数＊の合計）÷（当該事業年度の月数）｝注）１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とします。月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたと
きは、これを1 月とします。
＊ 特定内国法人にあっては、国内の事務所等の従業者数のほか、外国の事務所等の従業者数を含みます。

（イ）収入金額等課税事業（小売電気事業等・発電事業等）と所得等課税事業とを併せて行う法人のそれぞれの事業に係る算定 （７ページ【参考】⑧）
収入金額等課税事業と所得等課税事業とを併せて行う場合、資本金等の額をそれぞれの事
業に係る従業者数で按分して計算します。（令 20 条の２の 26⑦）
⇒ 第６号様式別表５の２で計算します。
（次ページの図をご覧ください）
9

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【第６号様式別表５の２（付加価値額及び収入金額等課税事業と所得等課税事業とを

資本金等の額の計算書）抜粋】

併せて行う法人のそれぞれの事業に係る算定㉑欄「国内における所得等課税事業に係る期末の従業者数」、㉒欄「国内における収入金額等課税事業に係る期末の従業者数」について◆㉑、㉒欄の従業者数は、事業年度終了の日（仮決算による中間申告の場合は、事業年度開始の日から６か月を経過した日の前日）現在における従業者数を記載します。
◆ただし、ａ～ｃに該当する場合は、次の算式により計算した数を記載します。
ａ 所得等課税事業を行う法人が事業年度の中途において収入金額等課税事業を開始した場合
ｂ 収入金額等課税事業を行う法人が事業年度の中途において所得等課税事業を開始した場合
ｃ 所得等課税事業と収入金額等課税事業とを併せて行う法人が事業年度の中途において所得等課税事業又は収入金額等課税事業を廃止した場合㉑欄：（当該事業年度に属する各月末日現在の国内の事務所等の従業者のうち所得等課税事業に係る者の数の合計）÷（当該事業年度の月数）㉒欄：（当該事業年度に属する各月末日現在の国内の事務所等の従業者のうち収入金額等課税事業に係る者の数の合計）÷（当該事業年度の月数）注）１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とします。月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを1 月とします。

課税標準となる資本金等の額★ 所得等課税事業分（⑳欄×㉑欄/㉓欄）※具体の計算例は以下をご覧ください。

★ 収入金額等課税事業分（⑳欄×㉒欄/㉓欄）※１円未満の端数切捨て※別表はそれぞれの事業ごとに作成します。

（例）3 月決算法人（事業年度 12 ヶ月）で従来の所得等課税事業のほか、11 月 10 日から新たに収入金額等課
税事業を開始した場合
各月末日の従業者数の推移（単位：人）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計
（ア）

（ア）÷12月（イ）（イ）を端数切上（ウ）

所得等課税事業

100

100

100

100

100

100

100

70

70

70

70

70

1,050

87.5

88

収入金額等課税事業

0

0

0

0

0

0

0

30

30

30

30

30

150

12.5

13

合計

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

1,200

101

この場合、所得等課税部門の人数 88 人、収入金額等課税部門の人数 13 人、全従業者数 101 人となります。

10

21031

（ウ）資本割の従業者数按分を行う場合の従業者数の取扱い（通（県）３章４の６の 10）● 従業者とは当該法人の事業所等に使用される役員、使用人（非常勤役員、契約社員、パート等名称を問わず、原則として雇用関係又はこれに準ずる関係に基づき労務の提供を行う者の全て）をいいます。
● 次の者はそれぞれ次の法人の従業者となります。

派遣労働者＝派遣先（派遣元の法人の業務にも従事するときは、派遣先・派遣元双方）出向者＝出向先（出向元の法人の業務にも従事するときは、出向先・出向元双方）● 病気欠勤者等連続して１月以上の期間にわたって勤務しない者は従業者に含めません。
● 分割基準の算定で用いられる、従業者数特有の計算（従業者数に著しい変動のある事業所等における平均計算、資本金 1 億円以上の製造業における工場従業者の２分の１加算等）は行いません。
● それぞれの事業に区分することが困難な従業者の数については、所得等課税事業又は収入金額等課

税事業の付加価値額及び所得の算定に用いた最も妥当と認められる基準によって按分してください。
この場合において、それぞれの事業の従業者数についてその数に１人に満たない端数を生じた場合には、これを１人とします。

（２）従たる事業が軽微な場合．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

従たる事業が主たる事業に比して社会通念上独立した事業部門とは認められない程度の軽微なものであり、したがって従たる事業が主たる事業と兼ね併せて行われているというよりもむしろ主たる事業の附帯事業として行われていると認められる場合は、従たる事業を主たる事業のうちに含めて主たる事業に対する課税方式によって課税標準額及び税額を計算して差し支えありません。
この場合、「軽微なもの」に該当するかはその実態に即して判断することになりますが、一．．．．．．．．
般に従たる事業の売上金額が主たる事業の売上金額の１割程度以下であり、かつ、売上金額な．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ど事業の経営規模の比較において従たる事業と同種の事業を行う他の事業者と課税の公平性を．．．．．．．．．．．
欠くことにならないものとされています。
また、特に従たる事業が収入金額によって課税されている事業である場合には、当該事業を取り巻く環境変化に十分留意しつつ、その実態に即して厳に慎重に判断すべきとされています。
（通（県）３章４の９の９）

11

21031

５ 所得割の計算における繰越欠損金の控除について（１）欠損金額等の繰越控除
次のそれぞれの区分の所得割の課税標準である所得の計算においてそれぞれの区分について生じた欠損金額又は個別欠損金額（以下「欠損金額等」といいます。
）の繰越控除を行うことができます。
（法 72 条の 23①④、通（県）３章４の７の４）
所得割の区分
ア 法 72 条の２①-３ロに該当する法人の小売電気事業等及び発電事業等【収入金額等課税事業】（※１）に係る所得割の課税標準イ 電気供給業以外の事業（法 72 条の２①-２に該当する事
業及び非課税事業を除く。
）【所得等課税事業】（※２）に係る所得割の課税標準

第６号様式別表９の区分「法第 72 条の２第１項第３号に掲げる事業」に〇をつける「法第 72 条の２第１項第１号に掲げる事業」に〇をつける

注）ア及びイの両方に該当する法人は、両方の所得割の課税標準をそれぞれ計算します。
※１ 電気供給業以外の事業を併せて行っているが、当該事業が軽微な附帯事業であるとして、主たる事業である「小売電気事業等及び発電事業等」の課税方式に含めて課税している場合の電気供給業以外の事業も含みます。
※２ 「小売電気事業等及び発電事業等」が軽微な附帯事業であるとして、主たる事業である「電気供給業以外の事業（法 72 条の２①-２に該当する事業及び非課税事業を除きます。
）」の課税方式に含めて課税している場合の「小売電気事業等及び発電事業等」を含みます。

（２）欠損金の繰越控除に関する留意点
電気供給業を行う法人の欠損金の繰越控除については、概ね、通常の法人の繰越控除と同様ですが、次の点に留意してください。
（令和２年度税制改正に伴う経過措置については、下記（３）を参照してください。
）① 上記（１）のそれぞれの区分の事業の所得割の課税標準の計算において控除できる欠損金額
等は、それぞれの区分の事業に係る所得割の課税標準の計算において繰越控除しようとする事
業年度の開始の日前 10 年（平成 30 年４月１日前に開始する事業年度については９年（平成 27
年法人税法改正法附則第 27 条第１項）。詳細は（３）を参照。以下同じです。
）以内に開始した事業年度におけるそれぞれの区分の事業に係る所得割の課税標準の計算において生じた欠損金額等に限られます。
（通（県）３章４の７の４）② 繰越控除しようとする事業年度前の事業年度における上記（１）のそれぞれの区分の所得割の課税標準の計算において既に繰越控除した欠損金額等は除きます。
③ 法 72 条の２①-３イに該当する事業年度においては、所得割は課税対象となりませんので、
12

21031

欠損金額等は生じません。付加価値割に係る単年度損益のマイナス額は繰越控除対象となる欠損金額等とはなりません。また、過去に生じた上記（１）ア又はイの区分に係る欠損金額等を繰越控除することもしません。
④ 欠損金額等を繰越控除しようとする事業年度と欠損金額等が生じた事業年度における上記（１）の所得割の区分が異なる場合は、欠損金額等を控除できません。具体的には次の表の例
において、表中欄の所得割の課税標準の計算においては、表右欄の欠損金額等及び単年度損益のマイナス額を控除することはできません。
【過去事業年度における所得割の区分が異なる欠損金額等の取扱いの例】
例

課税事業年度の所得割

課税事業年度において繰越控除対象とならない額の課税標準の計算
１ 小売電気事業 上記（１）アの区分の 小売電気事業等又は発電事業等を行っていなかった（上記（１）
等又は発電事業等 小売電気事業等又は発 ※２を含む）ため、法 72 条の２①-３ロに規定する所得割の課を開始した場合、 電事業等に係る所得割 税対象ではなかったが、所得等課税事業に係る法 72 条の２①又は区分計算を開 の課税標準の計算を行 １イ又はロに規定する所得割の課税対象ではあり、当該所得割始した場合

うときは、右欄の欠損 に係る欠損金額等が生じた場合の当該欠損金額等

２ 小売電気事業 金額等、単年度損益の 資本金が１億円を超える株式会社であったため、法 72 条の２①
等又は発電事業等 マイナス額を控除する -３ロに規定する所得割の課税対象ではなかったが、法 72 条のを行う株式会社 ことはできない。

２①-３イに規定する付加価値割等の課税対象ではあり、当該付が、資本金１億円

加価値割に係る単年度損益のマイナス額が生じた場合の当該マ超から１億円以下イナス額に減資した場合
３ 小売電気事業 上記（１）イの区分の 電気供給業のみを行っていた（上記（１）※１を含む）ため、等又は発電事業等 所得等課税事業に係る 所得等課税事業に係る法 72 条の２①-１イ又はロに規定する所を廃止し、所得等 所得割の課税標準の計 得割の課税対象ではなかったが、小売電気事業等又は発電事業
課税事業となった 算を行うときは、右欄 等に係る法72条の２①-３イに規定する付加価値割等又は法72
場合の欠損金額等、単年度 条の２①-３ロに規定する所得割の課税対象ではあり、当該付加損益のマイナス額を控 価値割に係る単年度損益のマイナス額又は欠損金額等が生じて除することはできな いた場合の当該マイナス額又は欠損金額等い。

⑤ 上記③及び④において、過去に生じた欠損金額等を控除しなかった区分については、当該区分における「控除未済欠損金額等」の額は変わりません。
（繰越期間が終了した金額を除きます。
）⑥ 繰越控除できる金額は、上記（１）のそれぞれの区分ごとに計算した欠損金控除前の所得金額の 50％を限度とします。ただし、法人税法 57 条⑪各号に該当する法人の当該各号に該当する事業年度の場合は、いずれの区分についても 100％まで控除できます。
⑦ 繰越控除しようとする事業年度の開始の日前 10 年以内に開始する事業年度において適格合併又は法人税法 57 条②に規定する完全支配関係のあった法人の残余財産確定（以下「合併等」
13

21031

といいます。
）があった場合は、被合併法人又は残余財産確定した法人（以下「被合併法人等」といいます。
）の上記（１）のそれぞれの区分の所得割において生じた欠損金額等（ぞれぞれの区分の所得割の課税標準の計算において既に繰越控除された金額を除きます。
）については、合併法人又は残余財産確定した法人の株式若しくは出資の全部若しくは一部を有していた法人（以下「合併法人等」といいます。
）の上記（１）のそれぞれの区分の所得割について生じた欠損金額等とみなします。
（欠損金引継ぎの要件等の詳細については、お問い合わせください。
）（３）欠損金の繰越控除に係る経過措置について
令和２年４月１日以後最初に開始する事業年度（以下「最初事業年度」といいます。
）開始の日の前日を含む事業年度において、小売電気事業等又は発電事業等を行っていた法人が、小売電気事業等又は発電事業等に係る所得割の課税標準を算定する場合には、最初事業年度開始の日前
10 年以内に開始する各事業年度において、小売電気事業等又は発電事業等に係る所得を、法人税の課税標準となる所得（個別所得金額）の計算の例により算定していたものとみなします。
（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則６条②）
令和２年４月１日前に開始する事業年度においては、上記（１）アに係る所得割の課税はありませんが、この経過措置により、上記（１）アに係る所得割の課税標準の算定において繰越控除の対象となる欠損金額等が生じたものとみなすこととなります。
① 経過措置適用対象法人
令和２年４月１日以後最初に開始する事業年度の開始の日の前日を含む事業年度（以下「最初事業年度の前事業年度」といいます。
）において、「小売電気事業等又は発電事業等」を行っていた法人。
留意点（ア） 最初事業年度の前事業年度における課税方式を問いません。このため、小売電気事業等又は発電事
業等が軽微な附帯事業であったとして、最初事業年度の前事業年度において電気供給業以外の事業の課税方式により課税していた場合も適用対象法人となります。最初事業年度開始の日前 10 年以内に開始した各事業年度のうちに、上記（１）アの区分に該当する収入割課税対象とした事業年度があれば、当該区分の欠損金額等の発生・控除の計算を行います。
（イ） 最初事業年度の前事業年度の末日において令和２年改正後の法 72 条の２①－３イに該当する場合（例：資本金が１億円を超える株式会社）であったとしても経過措置の適用の対象となります。この場
合、最初事業年度開始の日前 10 年以内に開始した各事業年度のうち、令和２年改正後の法 72 条の２①－３ロに該当する事業年度（例：事業年度末日の資本金が１億円以下の株式会社である事業年度）についてのみ経過措置を適用して、上記（１）アの区分としての欠損金額等の発生又は控除の計算を行います。一方、最初事業年度開始の日前 10 年以内に開始した各事業年度のうち、令和２年改正後の法 72条の２①－３イに該当する事業年度（例：事業年度末日の資本金が１億円超の株式会社である事業年度）については、欠損金額等の発生及び控除の計算は行いません。
14

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（ウ） 最初事業年度の前事業年度より前の事業年度において「小売電気事業等又は発電事業等」を行っていたとしても最初事業年度の前事業年度において「小売電気事業等又は発電事業等」を行っていなかった場合は、経過措置適用対象となりません。
（エ） 「小売電気事業等又は発電事業等を行っていた」とは、電気を供給し電気売却収入を計上した事実をいい、単に発電事業の準備をしていた場合等を含みません。

② 経過措置適用により繰越控除の対象となる欠損金額等
上記（３）①の経過措置適用対象法人の令和２年４月１日前 10 年以内に開始する事業年度について上記（１）及び（２）と同様に欠損金額等の発生、控除等の計算を上記（１）の区分ごとに行ったと仮定して算定される上記（１）アの区分に係る繰越欠損金額が経過措置による欠損金額等となります。
（電気供給業を行っていた法人を被合併法人等とする欠損金引継ぎについてはお問い合わせください。
）
上記（２）⑥の控除限度の割合 50％については、次の表のとおりとして算定します。
事業年度

対象法人・対象事業年度

控除限度割合開始の日
平成 24 年 4 月 1 全法人
日より前

１００％

平成 24 年 4 月 1 Ａ 事業年度末の資本金が 1 億円超の事業年度
８０％日～
Ｂ 事業年度末に資本金が 5 億円以上の法人等による
平成 27 年 3 月 完全支配関係がある法人
31 日
ＡとＢのいずれにも該当しない法人・事業年度
１００％
平成 27 年 4 月 1 Ａに該当する法人のうち次のＣ又はＤに該当しない事 平成２８年３月３１日
日～
業年度
以前開始：６５％
Ｃ 設立から 7 年以内に開始する事業年度（上場
平成２９年３月３１日
された日以後に終了する事業年度を除く。
）
以前開始：６０％
Ｄ 再生手続等開始から7年以内に開始する事業
年度で再生が図られた日より前に終了する事業 平成３０年３月３１日
年度（上場された日以後に終了する事業年度を除 以前開始：５５％く。
）
平成３０年４月１日以後開始：５０％
Ｂに該当する法人（Ｄに該当する事業年度を除く。
）
・ＡとＢのいずれにも該当しない法人・事業年度

１００％・Ａに該当しＢに該当せず、かつ、Ｃ又はＤに該当する
事業年度・Ｂに該当し、かつ、Ｄに該当する事業年度

15

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（４）第 6 号様式別表９などの提出について① 上記（１）の区分の別に作成して提出ください。該当する事業に応じて「第 1 号」
「第 3号」のいずれかを〇で囲んでください。
② 上記（１）の両方の区分に該当する場合は、第６号様式別表９を別々に作成してください。

16

21031

６ 二以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う場合の分割基準（１）電気供給業の分割基準
複数の都道府県に事務所又は事業所（事業所等）等を有する法人は、課税標準の総額を一定の基準(分割基準)で分割して関係地方団体ごとの分割課税標準・税額を計算します。
電気供給業は次の区分により異なる分割基準を使用します。（法 72 条の 48③-2）
区分

分割基準

発電事業等

課税標準の3/4 … ① 事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額課税標準の1/4 … ② 事業所等の固定資産の価額※①がない場合、課税標準の全額を②で分割します。

一般送配電事業課税標準の3/4 … ① 発電所に接続する電線路の電力の容量（キロワット）
送電事業 （準ずるものを含む） 課税標準の1/4 … ② 事業所等の固定資産の価額
特定送配電事業※①がない場合、課税標準の全額を②で分割します。

小売電気事業等

課税標準の1/2 … 事業所等の数
課税標準の1/2 … 従業者の数

注１）上表の区分に掲げる電気供給業の内容については、１～２ページをご覧ください。
注２）分割基準について、固定資産の価額に千円未満の端数があるとき、又は電線路の電力の容量に千キロ
ワット未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

固定資産の価額とは
事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている、事務所又は事業所の土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産（建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事
業年度の終了の日において事業の用に供されているものを含みます。）の価額をいいます。（規則６条の２の２④、通（県）３章９の７）
注）事業所等ごとの固定資産の価額の区分が困難な場合は、総務大臣の承認を受けて、設備の種類ごとに地方税法施行規則に規定されている按分基準によって按分した価額を分割基準に用いることができます。
（規則６条の２の２⑤）

電線路の電力の容量とは
電線路とは、事業所等の所在する都道府県において、発電所の発電用の電気工作物(電気事業法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物をいいます。)と電気的に接続している電線路で、電圧が６６キロボル
ト以上のものをいいます。電力の容量は事業年度終了の日現在の数値（キロワットで表した数値）を使用します。（規則６条の２②、通（県）３章９の４、９の５）
17

21031

（２）分割基準が異なる事業を併せて行う場合① 電気供給業と電気供給業以外の事業を併せて行う場合
電気供給業と電気供給業以外の事業とを併せて行う場合は、まず、電気供給業又は電気供給業以外の事業のいずれを主たる事業とするかを判定します。
・電気供給業を主たる事業とするときは、17 ページの表の分割基準によります。
（分割基準が異なる複数の電気供給業を行う場合は、②をご覧ください。
）
・電気供給業以外の事業を主たる事業とするときは、当該事業について定められた分割基準によります。
主たる事業の判定に当たっては、それぞれの事業のうち売上金額の最も大きいものを主たる事業としてください。これによりがたい場合には、従業者の配置、施設の状況等により企業活動の実態を総合的に判断のうえ主たる事業を判定してください。
（法 72 条の 48③⑩、通（県）３章９の 11）② 分割基準が異なる複数の電気供給業を行う場合
電気供給業を主たる事業として行う場合において、２以上の分割基準が異なる電気供給業を併せて行っているときの分割基準は、19 ページのフロー図（Ⅱ使用する分割基準）をご覧ください。
（法 72 条の 48⑨⑩）③ 鉄道事業・軌道事業とその他の事業を併せて行う場合
鉄道事業・軌道事業とその他の事業を併せて行う場合は、①②にかかわらず、課税標準額の総額を鉄道事業・軌道事業に係る売上金額とその他の事業に係る売上金額により按分し、鉄道事業・軌道事業に係る部分については、軌道の延長キロメートル数により分割し、その他の事業に係る部分については、それらの事業のうち、主たる事業の分割基準により分割します。
（法 72 条の 48⑪、
令 35 条の 2）※ 分割基準については、主税局ホームページ「分割基準のガイドブック」も併せてご覧ください。
※ 小売電気事業等・発電事業等とその他の事業を併せて行う場合の「課税標準の分割に関する明細書」（第 10 号様式）の作成及び提出は、21 ページの注４＜●印のある様式の作成・提出について＞をご覧ください。

18

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◎使用する分割基準の適用方法 《令和２年４月１日以後に終了する事業年度分》
Ⅰ

主たる事業の確認(注1)① 電気供給業と併せてその他の事業（鉄道事業・軌道事業を除きます。）を行っていますか？

電気供給業のみ

その他の事業も併せて行う②

主たる事業はどちらですか？（注2）

電気供給業

Ⅱ

その他の事業

使用する分割基準
当該事業の分割基準を使用

電気供給業の分割基準を使用③

電気事業法に規定する一般送配電事業・送電事業を行っていますか？

※詳しくは分割基準のガイドブックをご覧ください。

いいえ④ 電気事業法に規定する発電事業を行っていますか？

いいえ

はい

⑤

主たる事業は、次のうちどれですか？（注２）

小売電気事業

送電事業に準ずるもの
・特定送配電事業(１)一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業の分割基準を使用

はい（これに準ずるものを含みます）(2)小売電気事業の分割基準を使用

発電事業に
準ずるもの

(３)発電事業の分割基準を使用

課税標準額の総額の４分の３
ア．発電所に接続する電線路の電力の容量（キロワット）

課税標準額の総額の２分の１
ア．事業所等の数

課税標準額の総額の４分の３
ア．事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額(注3)

課税標準額の総額の４分の１
イ．事業所等の固定資産の価額

課税標準額の総額の２分の１
イ．従業者の数

課税標準額の総額の４分の１
イ．事業所等の固定資産の価額(注4) (注5)(注4) (注5)

注１）鉄道事業・軌道事業を行う法人について◎鉄道事業・軌道事業のほか電気供給業等を行う場合、上記フロー図②より使用する分割基準を確認してください。
◎鉄道事業・軌道事業に係る部分についての分割基準は軌道の延長キロメートル数を使用します。
注２）主たる事業の考え方については、18 ページをご覧ください。
注３）昭和 57 年４月１日前の既存発電所がある場合の特例は平成 29 年３月 31 日以後終了する事業年度において廃止となりました。
注４）イ．のみある場合は、課税標準の総額をイ．により按分してください（法第 72 条の 48③-２ロ(2)、ハ(2)）
注５）ア．及びイ．がない場合は、課税標準は按分せず、全額を本店所在地の都道府県に申告してください。

19

21031

７ ご提出いただく申告書等について（法人事業税・特別法人事業税関係）（１）中間申告（仮決算による中間申告）・確定申告・修正申告（令和２年４月１日以後に開始する事業年度分）

表の記号の意味は以下のとおりです。
◎…全ての法人に提出義務のあるもの○…該当する法人に提出義務のあるもの
×…提出義務のないもの

下記は主な申告書・申告書別表を掲載したものです。この他、該当に応じて第６号様式別表 10、11、
12、13、13 の２、13 の３等のご提出が必要な場合があります。
① 電気供給業のうち小売電気事業等及び発電事業等（法 72 条の２①-３に掲げる事業）を行う法人（ 以下の法人を含みます。
・法 72 条の２①-１に掲げる事業又は法 72 条の２①-２に掲げる事業と法 72 条の２①-3 に掲げる事業とを併せて行う法人
・法 72 条の２①-１に掲げる事業、法 72 条の２①-２に掲げる事業及び法 72 条の２①-３に掲げる事業を併せて行う法人）
法 72 条の２①-１に掲げる事業、法72 条の２①-２に掲げる事業、法 72 条の２①-３に掲げる事業とは次のものをいいます。
（以下同じ）
ａ 法 72 条の２①-１に掲げる事業：以下のｂ、ｃ以外の事業
ｂ 法 72 条の２①-２に掲げる事業：電気供給業（送配電事業）、特定のガス供給業、保険業及び貿易保険業
ｃ 法 72 条の２①-３に掲げる事業：電気供給業のうち小売電気事業等及び発電事業等（ア） 資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人（特定目的会社、投資法人、一般社団・一般財団法人を除きます。）【法 72 条の２①-３イに掲げる法人】（法 72 条の 25⑪、72 条の 26④、規４条の６の２、４条の７-３）
様式番号

様式名

第６号様式（その２）（注１） 道府県民税 事業税 特別法人事業税の申告書

その他の
都道府県

◎

◎

課税方式が異なる事業ごとに提出が必要なもの（該当は●表示）（注４）

別表５ （注２）

所得金額に関する計算書

◎

◎

●

別表５の２

付加価値額及び資本金等の額の計算書

◎

◎

●

別表５の２の２

付加価値額に関する計算書

○

○

●

別表５の２の３

資本金等の額に関する計算書○○

特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書○○

報酬給与額に関する明細書

◎

×

●

労働者派遣等に関する明細書

○

×

●

別表５の４ （注３）

純支払利子に関する明細書

◎

×

●

別表５の５ （注３）

純支払賃借料に関する明細書

◎

×

●

別表５の６の２

給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合の付加価値額の控除に関する明細書

○

○

●

別表６

収入金額に関する計算書

◎

◎

●

○

○

○

○

課税標準の分割に関する明細書○○

貸借対照表（円単位のもの）（注５）◎◎

損益計算書（円単位のもの）（注５）◎◎

第 別表５の２の４
６
号 別表５の３ （注３）様式 別表５の３の２ （注３）

別表１４第７号の３様式
第１０号様式添付
書類※

主たる事務所
所在都道府県

基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書●※小売電気事業等・発電事業等以外の事業を併せて行い区分計算により申告する場合は、区分計算書を添付してください。この他、必要に応じて関係書類の提出をお願いすることがあります。
20

21031

注１）令和２年度税制改正により、申告書として「第６号様式（その２）」が新設されました。
小売電気事業等・発電事業等を行う法人（法 72 条の２①-3 に掲げる事業を行う法人）は、第６号様式ではなく、「第６号様式（その２）」を使用することとされておりますので、ご留意ください。
注２）「第６号様式（その２）」には、「所得金額の計算の内訳」欄がありません。
小売電気事業等・発電事業等を行う法人（法 72 条の２①-3 に掲げる事業を行う法人）が、所得の計算を行う場合又は単年度損益の計算を行う場合は、「第６号様式別表５」を使用することとされておりますので、ご留意ください。
注３）収入金額課税事業（法 72 条の２①-２に掲げる事業）を併せて行う法人にあっては、報酬給与額に関する明細書（第６号様式別表５の３）、労働者派遣等に関する明細書（第６号様式別表５の３の２）、純支払利子に関する明細書（第６号様式別表５の４）、純支払賃借料に関する明細書（第６号様式別表５の５）には、収入金額課税事業分を含めないで記載してください。
注４）●表示のある様式は、課税方式が異なる事業ごとに提出するため、事業区分について表示が必要です。
「法第 72 条の２第 1 項第 1 号・第 3 号に掲げる事業」等の欄について、事業の区分に応じ該当する号
数を〇で囲んで表示してください。
＜●印のある様式の作成・提出について＞
小売電気事業等・発電事業等とその他の事業を併せて行い区分計算により申告する場合は、以下のとおり様式を作成し、提出します。
ア 第 10 号様式以外：それぞれの事業ごとに作成し、提出します。
イ 第 10 号様式
ａ 法 72 条の２①-１に掲げる事業と法 72 条の２①-３に掲げる事業を併せて行う法人、
法 72 条の２①-２に掲げる事業と法 72 条の２①-３に掲げる事業を併せて行う法人→それぞれの事業ごとに作成し、提出します。（道府県民税（法人税割）については、
いずれか一方の明細書に記載します。）
ｂ 法 72 条の２①-１、法 72 条の２①-２及び法 72 条の２①-３に掲げる事業を併せて行う法人→法 72 条の２①-１及び法 72 条の２①-２に掲げる事業に係るものと、法 72 条の２①
-3 に掲げる事業に係るものとに分けて作成し、提出します。（道府県民税（法人税割）については、いずれか一方の明細書に記載します。）＊上記イにおいて、法人事業税の課税標準の分割に用いる分割基準は、作成する様式ごとに判定したものを用いるのではなく、法人全体で判定したものを用いることとなります。（ただし、鉄道事業・軌道事業とその他の事業を併せて行う場合は所定の方法によります。）詳しくは 18 ページをご覧ください。

注５）財務諸表の提出先一元化の適用があります。令和２年４月１日以後に終了する事業年度において、地方税法において貸借対照表及び損益計算書の添付義務がある法人が、法人税の申告を電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）で行った場合において、当該申告と併せて貸借対照表及び損益計算書を e-Tax
で提供したときは、法人事業税の申告においてもこれらの書類を提出したものとみなされます。（法 72条の 25⑰⑱、72 条の 26⑩⑪）
21

21031

（イ） 上記①以外の法人【法 72 条の２①-３ロに掲げる法人】（法 72 条の 25⑫、72 条の 26④、規４条の６の３、４条の７-４）
様式番号

その他の
都道府県

◎

◎

所得金額に関する計算書

◎

◎

●

収入金額に関する計算書

◎

◎

●

欠損金額等及び災害損失金の控除明細書

○

○

●

○

○

○

○

課税標準の分割に関する明細書○○

貸借対照表（円単位のもの）（注５）◎◎

損益計算書（円単位のもの）（注５）◎◎

第６号様式（その２）（注１） 道府県民税 事業税 特別法人事業税の申告書
第 別表５ （注２）
６
号 別表６
様
式 別表９
別表１４
第７号の３様式
第１０号様式
添付書類※

課税方式が異なる事業ごとに提出が必要なもの（該当は●表示）（注４）

主たる事務所
所在都道府県

様式名

基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書●※小売電気事業等・発電事業等以外の事業を併せて行い区分計算により申告する場合は、区分計算書を添付してください。この他、必要に応じて関係書類の提出をお願いすることがあります。
上表の注１、２、４、５につきましては、21 ページをご覧ください。

② 電気供給業のうち送配電事業（法 72 条の２①-２に掲げる事業）を行う法人（上記①の法人を除きます。）（法 72 条の 25⑩、72 条の 26④、規４条の６、４条の７-２）
様式番号第 第６号様式
６号 別表６
様式 別表１４
第７号の３様式
第１０号様式添付
書類※

主たる事務所
所在都道府県

その他の
都道府県

道府県民税 事業税 特別法人事業税の申告書◎◎

収入金額に関する計算書

◎

◎

○

○

○

○

課税標準の分割に関する明細書○○

貸借対照表（円単位のもの） （注５）◎◎

損益計算書（円単位のもの） （注５）

◎

◎

様式名

基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書※送配電事業以外の事業を併せて行い区分計算により申告する場合は、区分計算書を添付してください。
その他の事業について外形標準課税の対象となる場合は、外形標準課税に係る別表が必要です。
この他、必要に応じて関係書類の提出をお願いすることがあります。
上表の注５につきましては、21 ページをご覧ください。

22

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＜清算中の申告について＞ （法 72 条の 21①、72 条の 29、72 条の 30、通（県）６の 15）※連結子法人が事業年度の中途において解散した場合（破産手続開始の決定を受けた場合を除く。）については、法 72 条の 30 をご確認ください。

① 清算中の事業年度（残余財産の確定の日の属する事業年度を除きます。）
該当の課税方式に応じて、付加価値割、所得割又は収入割を申告納付することが必要です。
清算中の法人は、法 72 条の 21①の規定により資本金等の額はないものとみなされていることから、資本割を申告納付することは要しないものとされています。
② 残余財産の確定の日の属する事業年度
所得割のみを申告納付することとされています。

（２）予定申告（令和２年４月１日以後に開始する事業年度分）
法72 条の２①-２に掲げる事業を行う法人又は法72 条の２①-３イ若しくはロに掲げる法人で事業
年度が６月を超える法人は、法人事業税（特別法人事業税）については中間申告納付をすることとされています。（法 72 条の 26⑧）
ただし、清算中の法人、法 72 条の５①各号に掲げる法人（収益事業以外は非課税である法人）、
人格のない社団等、法 72 条の 24 の７⑥各号に掲げる法人（特別法人）、外国法人で申告納付の期限内に納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事務所等を有しないこととなるに至ったもの（当該事務所等を有しないこととなる日前に既に法 72 条の 26①の規定により申告書を提出したもの又は法72 条の９②の認定を受けたものを除く。）は除きます。（法 72 条の 26⑫、通（県）６の８）① 電気供給業のうち小売電気事業等及び発電事業等（法 72 条の２①-３に掲げる事業）を行う法人（ 以下の法人を含みます。
・法 72 条の２①-１に掲げる事業又は法 72 条の２①-２に掲げる事業と法 72 条の２①-3 に掲げる事業とを併せて行う法人
・法 72 条の２①-１に掲げる事業、法 72 条の２①-２に掲げる事業及び法 72 条の２①-３に掲げる事業を併せて行う法人）（法 72 条の 26④、規５）
様式番号

様式名

第６号の３様式（その２）（注） 道府県民税 事業税 特別法人事業税の申告書

主たる事務所
所在都道府県

その他の
都道府県

◎

◎

注）令和２年度税制改正により、「第６号の３様式（その２）」が新設されました。
小売電気事業等・発電事業等を行う法人（法 72 条の２①-３に掲げる事業を行う法人）の予定申告は、第６号の３様式ではなく、「第６号の３様式（その２）」を使用することとされておりますので、ご留意ください。

② 電気供給業のうち送配電事業（法 72 条の２①-２に掲げる事業）を行う法人（上記①の法人を除きます。）（法 72 条の 26④、規５）
様式番号第６号の３様式

様式名
道府県民税 事業税 特別法人事業税の申告書

23

主たる事務所
所在都道府県

その他の
都道府県

◎

◎

21031

８ 電気供給業に係る法人事業税の申告に関する Q&A
法人事業税における電気供給業の範囲等 （Ｑ１～Ｑ８）
電気供給業に係る課税標準額の算定（収入すべき金額／控除される金額） （Ｑ９～Ｑ20）
電気供給業とそれ以外の事業を併せて行う場合 （Ｑ21）繰越欠損金 （Ｑ22～Ｑ23）＜法人事業税における電気供給業の範囲等＞
Ｑ１ 電気供給業の範囲（子会社等への電気供給）
自社の工場で発電した電気の一部分を工場敷地内にある子会社に供給しています。この場合、法人事業税においては「電気供給業」に該当しますか？

Ａ１ 他の者への電気の供給であり、電気供給業に該当します。
法人事業税における「電気供給業」とは、現に電気を供給する実態のある事業をいいます。

Ｑ２ 電気供給業の範囲（電気供給を行っている法人の株式の配当を受け取る事業）
電気供給を行っている法人の株式の配当を受け取る事業は、法人事業税における電気供給業に該当しま
すか？

Ａ２ 電気供給を行っている法人の株式の配当を受け取る事業は、法人事業税において、電気供給業ではなく、所得等課税事業となります。なお、電気供給業を主たる事業とする法人において、営業外損益
や特別損益とされる場合であっても、軽微とは言い難い場合には独立した事業として取り扱います。
電気供給を行っている匿名組合からの分配損益を、匿名組合の出資者である法人が受領する事業についても電気供給業ではなく、所得等課税事業となります。

Ｑ３ 電気供給業の範囲（電気供給に係る設備等を販売する事業）
電気供給に係る設備等を販売する事業は、法人事業税における電気供給業に該当しますか？

Ａ３ 電気供給に係る設備等を販売する事業は、電気供給業ではなく、所得等課税事業となります。
ただし、継続して電気供給業として収入金額等課税の申告を行っており、電気供給業の用に供していた設備等を譲渡する場合は、電気供給業にかかる固定資産の譲渡として取り扱います。

Ｑ４ 電気供給業の範囲（電気の小売供給契約の取次ぎを行う事業）
電気の小売供給契約の締結の取次ぎを行う事業は、法人事業税における電気供給業に該当しますか？

Ａ４ 電気の小売供給契約の取次ぎを行う事業は、電気供給業ではなく、所得等課税事業となります。
電気の小売供給契約に係る媒介及び代理についても、電気供給業ではなく所得等課税事業となりま
す。

24

21031

Ｑ５ 電気供給業の範囲（準備期間）
電気供給業を行うために設立された法人ですが、発電施設の建設を行っているだけで、まだ、電気供給を開始していない事業年度の課税はどうなりますか？

Ａ５ 現に電気の供給を行っていない間は、法人事業税における「電気供給業」には該当しません。
所得等課税事業として、所得割（資本金の額が 1 億円超の場合は、付加価値割及び資本割も含む。
）
により、申告してください。

Ｑ６ 電気供給業の範囲（解散後）
電気供給を行っている法人が解散した場合、法人事業税において電気供給業に該当しなくなりますか？

Ａ６ 法人が解散し清算活動を行う場合、解散前に継続して電気供給業として収入金額課税事業又は収入金額等課税事業として申告していたときは、その清算活動についても電気供給業として取り扱います。
その場合、継続して電気供給業の用に供していた固定資産の売却について、電気供給業にかかるものとして取り扱います。

Ｑ７ 申告義務（無人の設備のみが設置されている場合）
主たる事業が電気供給業である法人です。無人の発電設備のみが設置されていて、事務所又は事業所が所在しない県があります。この県にはどのように申告すべきでしょうか？

Ａ７ 法人事業税は、事務所又は事業所の所在する都道府県に対して納税義務があります。無人の発電設
備は事務所又は事業所に該当しませんので、当該設備のみが所在する県には申告義務はありません。

Ｑ８ 異動届
新しく電気供給業を開始しましたが、異動届は必要ですか？

Ａ8 事業の変更は届出事項ですので、その旨の異動届出書を提出してください。
＜電気供給業に係る課税標準額の算定＞【収入すべき金額】
Ｑ９ 収入すべき金額（日本卸電力取引所での取引（売り手））
日本卸電力取引所を通して電気を売却しています。取引所からは、売買代金から売買手数料を差し引いた差額が支払われていますが、課税標準額の算定にあたっては、手数料を差し引いた後の金額を「収入すべき金額」とすればよいですか？

Ａ９ 売買代金から取引所に支払う売買手数料（一般社団法人日本卸電力取引所取引規程第 24 条）が差し引かれている場合には、当該手数料を差し引く前の金額を「収入すべき金額」としてください。な

25

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お、当該売買手数料は「控除される金額」には該当しません。

Ｑ10 収入すべき金額（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）
固定価格買取制度において、費用負担調整機関より交付金を受け取っています。この受け取った交付
金は収入割の課税標準となる収入金額に含めますか？

Ａ10 費用負担調整機関より受け取った交付金は、収入金額に含めます。
Ｑ11 収入すべき金額（電力需給計画等の業務委託料）
電気供給業を行っており、他の法人の電力需給計画の作成等を受託しています。受領した業務委託料
金は収入割の課税標準となる収入金額に含めますか？

Ａ11 含めません。計画作成等に係る業務委託は法人事業税において電気供給業にあたらず、所得等課
税事業となります。電気供給業と所得等課税事業を行っていますので、二以上の事業を併せて行う
場合に該当し、原則として各事業ごとに区分して計算する必要があります。

Ｑ12 収入すべき金額（匿名組合分配益）
出資者と匿名組合契約を結ぶ法人で電気供給業を行っています。今期に匿名組合分配益が発生しまし
たが、収入割の課税標準となる収入金額に含めますか？

Ａ12 含めません。また、匿名組合分配損が発生した場合、その匿名組合分配損は収入割の課税標準となる収入金額からは控除できません。

Ｑ13 収入すべき金額（資産の評価益）
電気供給業のみを行う法人ですが、期末に保有資産の時価評価を行い、資産の評価益が発生しました。
この評価益は収入割の課税標準となる収入金額に含めますか？

Ａ13 資産評価益は収入金額に含めません。

Ｑ14 収入すべき金額（消費税の免税事業者）
消費税の免税事業者ですが、売電の対価とともに収入した消費税相当額は、収入割の課税標準となる
収入金額に含めますか？

Ａ14 含めます。消費税の免税事業者の売上等については、免税事業者が消費税の総額表示義務の対象外となっているため、表示価格全体が消費者の支払うべき対価の額と解されることから、その金額によって収入金額を算定します。

26

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Ｑ15 収入すべき金額（消費税の還付金、還付加算金）
消費税の還付を受け、その還付金を雑収入に計上しています。この消費税の還付金は収入割の課税標準となる収入金額に含めますか？

Ａ15 消費税の還付金は、費用（消費税）が過大であることから払い戻されたものであり、収入すべき金額には含まれません。
なお、還付金に加算される還付加算金については、収入すべき金額に計上したうえで、控除される金額としてください。

Ｑ16 収入すべき金額（消費税に係る益税）
消費税の申告にあたり、預かった消費税のうち、国に納付することなく自社の収入となった金額（益税）を雑収入に計上しました。この収入は収入割の課税標準となる収入金額に含めますか？

Ａ16 消費税に係る益税については、収入すべき金額に含まれます。また、控除される金額には該当しませんので、収入すべき金額から控除できません。

【控除される金額】
Ｑ17 控除される金額（他の法人から購入した電気の対価）
他の法人（仕入先）から電気を購入し、その電気を顧客に販売していますが、その仕入先について、
法人事業税で収入割を申告しているかどうか把握できません。この場合において、その仕入先から購入した電気の対価に相当する収入金額は控除される金額に該当しますか？

Ａ17

平成 31 年３月 31 日以後終了する事業年度について、仕入先の法人に係る課税方式の把握が困難な場合には、その仕入先から購入した電気の対価に相当する収入金額については、控除される金額と取扱って差し支えありません。
ただし、収入割を課されないもの（地方団体、個人供給業者など）から供給を受けたものについては控除対象となりません。

Ｑ18 控除される金額（日本卸電力取引所での取引（買い手））
電気供給業を行う法人ですが、電気を供給するにあたり一部分を日本卸電力取引所を通じて購入しています。取引の際に購入代金以外の売買手数料が生じていますが、課税標準額の算定にあたっては、どのように扱えばよいですか？

Ａ18 購入代金とあわせて取引所に支払う売買手数料（一般社団法人日本卸電力取引所取引規程第 24条）は「控除される金額」には該当しません。

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Ｑ19 控除される金額（電力需給計画等の業務委託料）
電気供給業を行っていますが、他の法人に電力需給計画の作成等の業務を委託しています。支払った
業務委託料金は控除される金額に該当しますか？

Ａ19 該当しません。当該業務委託料は、地方税法施行令第 22 条第６号に規定する電気の料金として支払うべき金額には該当せず、また、他の限定列挙された控除される金額にも該当しません。

Ｑ20 控除される金額（トーリング契約）
当社は、以下の取引により、電力の引き渡しを受けて、顧客に販売しています。当該取引における加工委託料は控除される金額に該当しますか？
①当社は、他の法人に、燃料を持ち込み、発電業務を委託する。
②受託者である当該他の法人は、燃料を電力に変換し、持ち込んだ燃料相当分の電力を当社に引き渡す。受託者である他の法人に加工委託料を支払う。

Ａ20 該当しません。当該加工委託料は、受託者である他の法人が電力に受託加工することの対価であり、地方税法施行令第 22 条第６号に規定する電気の料金として支払うべき金額には該当せず、また、他の限定列挙された控除される金額にも該当しません。

＜電気供給業とそれ以外の事業を併せて行う場合＞
Ｑ21 区分計算の継続
電気供給業とそれ以外の事業を併せて行う法人が、原則の計算方法である各事業部門ごとに区分計算して申告している場合、翌年度以降に従たる事業を主たる事業に比して軽微であるとして、主たる事業に含めて申告することができますか？

Ａ21 原則の計算方法である各事業部門ごとに区分計算して課税標準額を算出し申告している場合、後続の事業年度においても区分計算による課税標準の算出による申告を継続する必要があります。ただし、事業の縮小や組織再編成等により事業状況に大きな変化があった場合など、特別な事由がある場合にはこの限りではありません。

＜繰越欠損金＞Ｑ22 所得等課税事業に係る繰越欠損金の控除
所得等課税事業と電気供給業を併せて行っている場合、所得等課税事業の所得割に係る繰越欠損金を控除できるのは所得等課税事業に区分された部分だけですか？

Ａ22 そのとおりです。所得等課税事業に区分された欠損金額（又は個別欠損金額）のみを、翌期以降の所得等課税事業に区分された所得金額から控除することができます。
令和２年４月１日以後開始事業年度において、小売電気事業等・発電事業等を行い期末の資本金の額が１億円以下の場合は、収入割と所得割の合算により課税になりますが、小売電気事業等・発

28

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電事業等に係る所得金額から、所得等課税事業に係る繰越欠損金を控除することはできません。それぞれの事業毎に控除することに留意してください。
詳しくは 12～16 ページをご覧ください。

Ｑ23 小売電気事業等・発電事業等の所得割に係る繰越欠損金
令和２年４月１日以後開始事業年度において、小売電気事業等・発電事業等を行い期末の資本金の額が１億円以下の場合における所得割について、欠損金額が生じた場合、繰越控除できますか？

Ａ23 小売電気事業等・発電事業等に係る所得割において欠損金額が発生した場合、翌事業年度以後の小売電気事業等・発電事業等に係る所得金額から控除することができます。
資本金の額が１億円超になった場合には、所得割がありませんので控除することができません。
ただし、資本金の額が１億円以下になった場合は所得割の対象となり、繰越期間に応じて控除することができます。
詳しくは 12～16 ページをご覧ください。

29

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９ 参考条文（一部、言葉を省略しています。
）《参考条文 目次》

するみなし課税法人、投資法人（投資信託及び地方税法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

投資法人に関する法律第２条第 12 項に規定す地方税法等の一部を改正する法律 ・・・・・・・・・・・・・・４１る投資法人をいう。）、特定目的会社（資産の地方税法施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１流動化に関する法律第２条第３項に規定する特地方税法施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

定目的会社をいう。）並びに一般社団法人（非東京都都税条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

営利型法人に該当するものを除く。）及び一般

告示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。
）

地方税法の施行に関する取扱いについて ・・・・・・・・・４８

並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若

電気事業法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

しくは出資金の額が１億円以下のもの又は資本電気事業法施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

若しくは出資を有しないもの 所得割額

電気事業法施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

二 電気供給業（次号に掲げる事業を除く。）、

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及びガス供給業（ガス事業法第 2 条第 5 項に規定す化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 ・・・５６る一般ガス導管事業及び同条第 7 項に規定すエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及びる特定ガス導管事業以外のもののうち、同条第化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令、10 項に規定するガス製造事業者及び電気事業施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

法等の一部を改正する等の法律附則第 22 条第非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の1 項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事

基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７業者（同項の義務を負う者に限る。
）以外の者が行うものを除く。第 72 条の 48 第 3 項第 3

地方税法―――――――――――――――

号を除き、以下この節において同じ。
）、保険（事業税の納税義務者等）

業及び貿易保険業 収入割額

法第 72 条の２ 法人の行う事業に対する事業税は、

三 電気供給業のうち、電気事業法第２条第 1 項

法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の第２号に規定する小売電気事業（これに準ずる

区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又ものとして総務省令で定めるものを含む。以下

は事業所所在の道府県において、その法人に課す

この節において「小売電気事業等」という。）

る。

及び同項第 14 号に規定する発電事業（これに一 次号及び第３号に掲げる事業以外の事業

準ずるものとして総務省令で定めるものを含次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定む。
以下この節において「発電事業等」
という。
）

める額

次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定イ ロに掲げる法人以外の法人 付加価値割額、める額

資本割額及び所得割額の合算額

規則３条の 14

イ ロに掲げる法人以外の法人 収入割額、付

ロ 第 72 条の４第１項各号に掲げる法人、第加価値割額及び資本割額の合算額

72 条の５第１項各号に掲げる法人、第 72 条

ロ 第１号ロに掲げる法人 収入割額及び所１号ロの 24 の７第６項各号に掲げる法人、第４項に規定する人格のない社団等、第５項に規定

得割額の合算額

２ 前項の規定を適用する場合において、資本金の第 72 条の４第１項各号に掲げる法人：事業税の非課税法人
第 72 条の５第１項各号に掲げる法人：収益事業以外は非課税である法人
第 72 条の 24 の７第６項各号に掲げる法人：特別法人

30額又は出資金の額が一億円以下の法人であるか

21031

どうか及び資本又は出資を有しない法人である

ついて収入すべき金額の総額から当該各事業年

かどうかの判定は、各事業年度終了の日(第 72 条

度において国又は地方団体から受けるべき補助の 26 第 1 項ただし書の規定により申告納付すべ金、固定資産の売却による収入金額その他政令で定める収入金額を控除した金額による。
2～５ ・・略・・
令 22 条き事業税にあつてはその事業年度開始の日から 6月の期間の末日、第 72 条の 29 第 1 項又は第 3項の規定により申告納付すべき事業税にあつて（中間申告を要しない法人の事業税の申告納付）はその解散の日)の現況によるものとする。

法第 72 条の 25 事業を行う法人(清算中の法人を

3～11 ・・略・・除く。以下この条、次条及び第 72 条の 28 において同じ。)は、次条の規定に該当する場合を除（法人の事業税の課税標準）

くほか、各事業年度に係る所得割等(第 72 条の２

法第 72 条の 12 法人の行う事業に対する事業税

第 1 項第 1 号イに掲げる法人の付加価値割、資本の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に割及び所得割又は同号ロに掲げる法人の所得割応じ、当該各号に定めるものによる。

をいう。以下この節において同じ。)又は収入割

一 付加価値割 各事業年度の付加価値額等(同項第2 号に掲げる事業を行う法人の収入割、二 資本割 各事業年度の資本金等の額

同項第 3 号イに掲げる法人の収入割、付加価値割

三 所得割 各事業年度の所得及び資本割又は同号ロに掲げる法人の収入割及四 収入割 各事業年度の収入金額

び所得割をいう。以下この節において同じ。)を各事業年度終了の日から 2 月以内(外国法人が第（資本割の課税標準の算定の方法）

72 条の 9 第 1 項に規定する納税管理人を定めな

法第72 条の21 第72 条の12 第２号の各事業年

いでこの法律の施行地に事務所又は事業所を有

度の資本金等の額は、各事業年度終了の日におけしないこととなる場合(同条第 2 項の認定を受ける法人税法第２条第 16 号に規定する資本金等のた場合を除く。)には、当該事業年度終了の日か額又は同条第 17 号の２に規定する連結個別資本

ら 2 月を経過した日の前日と当該事務所又は事金等の額と、当該事業年度前の各事業年度（以下業所を有しないこととなる日とのいずれか早い

この項において「過去事業年度」という。）の第日まで。
第 72 条の 28 第 1 項において同じ。
)に、１号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の確定した決算に基づき、事務所又は事業所所在の第２号及び第３号に掲げる金額の合計額を控除

道府県に申告納付しなければならない。
2～７ ・・略・・
８ 第 72 条の２第１項第１号イに掲げる法人は、した金額に、当該事業年度中の第１号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第３号に掲げる金額を減算した金額との合計額とする。た

第１項の規定により申告納付する場合において、だし、清算中の法人については、第４項に規定す事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出する場合を除き、当該額は、ないものとみなす。
一～三・・略・・
2～10 ・・略・・

べき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、
当該事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得、（収入割の課税標準の算定の方法）

付加価値割額、資本割額及び所得割額その他必要

法第 72 条の 24 の２ 第72 条の12 第4 号の各事な事項を記載するとともに、これに当該事業年度

業年度の収入金額は、電気供給業及びガス供給業の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計にあっては、当該各事業年度においてその事業に算書、貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又

31

21031

は損益計算書を作成することを要しない法人に書、貸借対照表及び損益計算書その他の書類のう

あつては、これらに準ずるもの。第 10 項から第ち総務省令で定めるものを添付しなければなら

12 項までにおいて同じ。
）その他の書類のうち総ない。
規則４条の６の３

務省令で定めるものを添付しなければならない。

13～16 ・・略・・

規則４条の５９ ・・略・・

17 第1 項の法人(第8 項又は第10 項から第12 項ま

10

第 72 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる事業を行での規定の適用を受けるものに限る。次項においてう法人は、第１項の規定により申告納付する場合同じ。)が、法人税法第 75 条の 3 第 1 項又は情報通において、事務所又は事業所所在地の道府県知事

信技術を活用した行政の推進等に関する法律第 6 条に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業

第 1 項の規定により法人税法第 75 条の 3 第 1 項の年度中に有していた事務所又は事業所の名称及申告を行つた場合において、当該申告と併せて第 8び所在地、当該事業年度の収入金額及び収入割額

項又は第 10 項から第 12 項までに規定する総務省令

その他必要な事項を記載するとともに、これに当で定める書類に記載すべきものとされる事項を同条

該事業年度の収入金額に関する計算書、貸借対照第 1 項又は情報通信技術を活用した行政の推進等に

表及び損益計算書その他の書類のうち総務省令

関する法律第 6 条第 1 項に規定する電子情報処理組で定めるものを添付しなければならない。

織を使用する方法その他の総務省令で定める方法に

規則４条の６より提供したときは、当該法人が第 8 項又は第 1011 第 72 条の２第１項第 3 号イに掲げる法人は、項から第12項までの規定により第1項の規定による第１項の規定により申告納付する場合において、申告書に添付すべきこれらの事項を記載した第 8 項

事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべ又は第 10 項から第 12 項までに規定する総務省令でき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有定める書類を事務所又は事業所所在地の道府県知事していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当に提出したものとみなす。

該事業年度の収入金額、付加価値額、資本金等の18 第 1 項の法人との間に連結完全支配関係がある

規則４条の６の４

額、収入割額、付加価値割額及び資本割額その他

連結親法人(当該法人が連結親法人である場合には、必要な事項を記載するとともに、これに当該事業当該法人)が、法人税法第 81 条の 24 の 2 第 1 項又年度の収入金額、付加価値額及び資本金等の額には情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法

関する計算書、貸借対照表及び損益計算書その他

律第 6 条第 1 項の規定により法人税法第 81 条の 24の書類のうち総務省令で定めるものを添付しなの 2 第 1 項の申告を行つた場合において、当該申告ければならない。

と併せて当該法人の第8 項又は第10 項から第12 項
規則４条の６の２までに規定する総務省令で定める書類に記載すべき

12 第 72 条の２第１項第 3 号ロに掲げる法人は、ものとされる事項を同条第 1 項又は情報通信技術を第１項の規定により申告納付する場合において、活用した行政の推進等に関する法律第 6 条第 1 項に事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべ規定する電子情報処理組織を使用する方法その他のき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有総務省令で定める方法により提供したときは、当該していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当法人が第8 項又は第10 項から第12 項までの規定に該事業年度の収入金額、所得、収入割額及び所得より第 1 項の規定による申告書に添付すべきこれら割額その他必要な事項を記載するとともに、これの事項を記載した第8 項又は第10 項から第12 項まに当該事業年度の収入金額及び所得に関する計算

規則４条の６の４

32

21031

でに規定する総務省令で定める書類を事務所又は事

当該付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金

業所所在地の道府県知事に提出したものとみなす。

額を課税標準として算定した事業税額を申告納

19 ・・略・・

付することができる。
２～３ ・・略・・
４（事業年度等の期間が６月を超える法人の中間申告納第１項の場合において、事務所又は事業所所付）

在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業法第 72 条の 26 事業を行う法人は、事業年度(新の種類、当該事業年度の開始の日から６月を経過たに設立された内国法人のうち適格合併(被合併した日の前日までの期間中に有していた事務所

法人の全てが収益事業を行つていない第 72 条の又は事業所の名称及び所在地、申告納付すべき事

5 第 1 項各号に掲げる法人であるものを除く。次

業税額その他必要な事項を記載し、これに同項た項及び第 3 項において同じ。)により設立されただし書の規定により申告納付する法人のうち、第もの以外のものの設立後最初の事業年度、同条第72 条の２第１項第１号イに掲げる法人にあつて一項各号に掲げる法人(収益事業を行つていないは当該事業年度開始の日から６月を経過した日ものに限る。)が同項各号に掲げる法人以外の法の前日までの期間に係る付加価値額、資本金等の人に該当することとなつた場合のその該当する額及び所得に関する計算書、当該期間終了の日にこととなつた日の属する事業年度又は恒久的施おける貸借対照表及び当該期間の損益計算書（貸設を有しない外国法人が恒久的施設を有するこ

借対照表又は損益計算書を作成することを要しととなつた場合のその有することとなつた日のない法人にあつては、これらに準ずるもの。以下属する事業年度を除く。)が 6 月を超える場合にこの項において同じ。）その他の書類のうち総務は、当該事業年度の開始の日から 6 月を経過した省令で定めるものを、第 72 条の 2 第 1 項第 1 号

日の前日までに当該事業年度の前事業年度の事

ロに掲げる法人にあつては当該事業年度開始の業税として納付した税額及び納付すべきことが日から６月を経過した日の前日までの期間に係確定した税額の合計額を当該事業年度の前事業る所得に関する計算書を、同項第 2 号に掲げる事

年度の月数で除して得た額の 6 倍の額に相当す

業を行う法人にあつては当該事業年度開始の日

る額の事業税(以下この条において「予定申告にから６月を経過した日の前日までの期間に係る係る事業税額」という。)を当該事業年度開始の収入金額に関する計算書、当該期間終了の日にお日から 6 月を経過した日から 2 月以内に、事務所ける貸借対照表及び当該期間の損益計算書その又は事業所所在の道府県に申告納付しなければ他の書類のうち総務省令で定めるものを、同項第ならない。ただし、当該法人(連結法人のうち所3 号イに掲げる法人にあつては当該事業年度開始

得割を申告納付すべきものを除く。)は、当該事の日から６月を経過した日の前日までの期間に業年度開始の日から 6 月の期間を一事業年度と係る収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関みなして第 72 条の 12、第 72 条の 14 から第 72

する計算書、当該期間終了の日における貸借対照条の 24 の 3 まで、第 72 条の 24 の 5 又は第 72

表及び当該期間の損益計算書その他の書類のう

条の24の6の規定により当該期間の付加価値額、

ち総務省令で定めるものを、同号ロに掲げる法人

資本金等の額、所得又は収入金額を計算した場合にあつては当該事業年度開始の日から６月を経には、当該付加価値額、資本金等の額、所得又は過した日の前日までの期間に係る収入金額及び収入金額を課税標準として算定した事業税額が所得に関する計算書、当該期間終了の日における予定申告に係る事業税額を超えないときに限り、貸借対照表及び当該期間の損益計算書その他の

33

21031

書類のうち総務省令で定めるものを添付しなける総務省令で定める書類を事務所又は事業所所ればならない。申告書及び計算書の様式は、総務

在地の道府県知事に提出したものとみなす。

省令で定める。
11 第１項に規定する法人との間に連結完全支配

総務省令→規則４条の７

５～７ ・・略・・

関係がある連結親法人(当該法人が連結親法人で８

法人税法第 71 条第１項ただし書若しくは第ある場合には、当該法人)が、法人税法第 81 条の144 条の３第１項ただし書の規定により法人税の24 の 2 第 1 項又は情報通信技術を活用した行政

中間申告書を提出することを要しない法人又はの推進等に関する法律第6 条第1 項の規定により当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業

法人税法第 81 条の 24 の 2 第 1 項の申告を行つ

年度の連結法人税個別帰属支払額（同法第 71 条

た場合において、当該申告と併せて当該法人の第第１項第１号に規定する連結法人税個別帰属支4 項に規定する総務省令で定める書類に記載すべ払額をいう。）を基準として政令で定めるところ

きものとされる事項を同条第1 項又は情報通信技

により計算した金額（当該事業年度の前事業年度

術を活用した行政の推進等に関する法律第6 条第の期間が連結事業年度に該当しない場合には、当1 項に規定する電子情報処理組織を使用する方法

該前事業年度の法人税の額を基準として政令でその他の総務省令で定める方法により提供した定めるところにより計算した金額）が 10 万円以ときは、当該法人が第 4 項の規定により第 1 項の下である連結法人若しくは当該金額がない連結規定による申告書に添付すべき当該事項を記載

法人は、第１項の規定による申告納付をすることした第4 項に規定する総務省令で定める書類を事を要しない。ただし、第 72 条の２第１項第１号

務所又は事業所所在地の道府県知事に提出した

イに掲げる法人、同項第 2 号に掲げる事業を行う

ものとみなす。

法人又は同項第3 号イ若しくはロに掲げる法人に

規則４条の７の２

12 前各項の規定は、第 72 条の 5 第 1 項各号については、この限りでない。

掲げる法人、人格のない社団等及び第 72 条の 24

９ ・・略・・の 7 第 6 項各号に掲げる法人並びに外国法人で10 第１項に規定する法人(第 72 条の 2 第 1 項第第 1 項に規定する申告納付の期限内に、第 72 条

1 号イに掲げる法人、同項第 2 号に掲げる事業をの9第1項に規定する納税管理人を定めないでこ行う法人並びに同項第3 号イ及びロに掲げる法人の法律の施行地に事務所又は事業所を有しないに限る。次項において同じ。)が、法人税法第 75こととなるに至つたもの(当該事務所又は事業所

条の3 第1 項又は情報通信技術を活用した行政のを有しないこととなる日前に既に第 1 項の規定

推進等に関する法律第6 条第1 項の規定により法により申告書を提出したもの又は同条第 2 項の人税法第 75 条の 3 第 1 項の申告を行つた場合に認定を受けたものを除く。)については、適用しおいて、当該申告と併せて第 4 項に規定する総務ない。

省令で定める書類に記載すべきものとされる事

13 ・・略・・

項を同条第1 項又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6 条第1 項に規定する電（中間申告を要する法人の確定申告納付）

子情報処理組織を使用する方法その他の総務省

法第 72 条の 28 事業を行う法人は、第 72 条の令で定める方法により提供したときは、当該法人

26 の規定に該当する場合には、当該事業年度終が第4 項の規定により第1 項の規定による申告書了の日から２月以内に、確定した決算に基づき、に添付すべき当該事項を記載した第4 項に規定す当該事業年度に係る所得割等又は収入割等を事

規則４条の７の２

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務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなけ

又は第 72 条の 24 の 7 第 1 項から第 4 項までのればならない。この場合において、当該法人の納規定により当該事業年度の所得及びこれに対す付すべき事業税額は、当該法人が当該申告書に記る事業税額を計算し、その税額があるときは、当載した事業税額から同条の規定による申告書に該事業年度終了の日から 1 月以内(当該期間内に記載した事業税額又は同条第５項の規定により残余財産の最後の分配又は引渡しが行われると申告書の提出があつたとみなされる場合においきは、その行われる日の前日まで)に当該事業年度て納付すべき事業税額を控除した金額に相当すに係る所得割を事務所又は事業所所在の道府県

る事業税額とする。
・・略・・に申告納付しなければならない。

２ 第72 条の25 第２項から第13 項まで及び第16４～５ ・・略・・

項から第 19 項までの規定は、前項の規定により法人がすべき申告納付及び同項の場合において(連結子法人が事業年度の中途において解散をした

当該法人が事務所又は事業所所在地の道府県知場合等の申告の特例)

事に提出すべき申告書について準用する。

法第 72 条の 30 連結子法人が事業年度の中途に３～４ ・・略・・

おいて解散をした場合(破産手続開始の決定を受けた場合を除く。)の当該事業年度における前条(清算中の法人の各事業年度の申告納付)

第 1 項から第 4 項までの規定の適用については、

法第 72 条の 29

清算中の法人は、その清算中同条第 1 項中「、当該事業年度の」とあるのは「、に事業年度(残余財産の確定の日の属する事業年

当該事業年度の解散の日以後の期間に対応する度を除く。)が終了した場合には、当該事業年度部分の」と、「第 72 条の 20 まで」とあるのは「第の付加価値額、所得又は収入金額を解散をしてい72 条の 22 まで」と、「により当該事業年度の付ない法人の付加価値額、所得又は収入金額とみな加価値額」とあるのは「により当該事業年度の付して、当該事業年度につき第 72 条の 12、第 72

加価値額、資本金等の額」と、「付加価値割」と条の 14 から第 72 条の 20 まで、第 72 条の 23あるのは「付加価値割、資本割」と、同条第 2 項から第 72 条の 24 の 3 まで、第 72 条の 24 の 5、

中「準用する。この場合において、同条第 8 項中

第 72 条の 24 の 6 又は第 72 条の 24 の 7 第 1 項「付加価値額、資本金等の額」とあるのは「付加から第 4 項までの規定により当該事業年度の付価値額」と、「付加価値割額、資本割額」とある

加価値額、所得又は収入金額及びこれらに対するのは「付加価値割額」と、同条第 11 項中「付加事業税額を計算し、その税額があるときは、当該価値額、資本金等の額」とあるのは「付加価値額」

事業年度終了の日から 2 月以内に当該事業年度と、「、付加価値割額及び資本割額」とあるのはに係る付加価値割、所得割又は収入割を事務所又「及び付加価値割額」と、「、付加価値額及び資は事業所所在の道府県に申告納付しなければな

本金等の額」とあるのは「及び付加価値額」と読らない。

み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、

２ ・・略・・

同条第 3 項中「、当該事業年度の」とあるのは「、３ 清算中の法人は、その清算中に残余財産の確定

当該事業年度の解散の日以後の期間に対応するの日の属する事業年度が終了した場合には、当該部分の」と、「第 72 条の 12」とあるのは「第 72

事業年度の所得を解散をしていない法人の所得条の 12、第 72 条の 14 から第 72 条の 22 まで」とみなして、当該事業年度につき第 72 条の 12、と、「第 72 条の 24、」とあるのは「第 72 条の 24

第 72 条の 23、第 72 条の 24、第 72 条の 24 の 6から第72 条の24 の3 まで、
第72 条の24 の5、
」

35

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と、
「当該事業年度の所得及びこれ」とあるのは「事業所等」という。）の従業者の数に按分するこ「当該事業年度の付加価値額、資本金等の額、所と。

得又は収入金額及びこれら」と、「当該事業年度

二 電気供給業

次に掲げる事業の区分に応じ、そに係る所得割」とあるのは「当該事業年度に係る

れぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額

付加価値割、資本割、所得割又は収入割」と、同を関係道府県ごとに分割すること。

条第 4 項中「準用する。この場合において、同条

イ 小売電気事業等

第 8 項中「付加価値額、資本金等の額、所得、付課税標準額の総額の２分の１に相当する額を加価値割額、資本割額及び所得割額」とあるのは事業所等の数に、課税標準額の総額の２分の１「所得及び所得割額」と、「付加価値額、資本金に相当する額を事業所等の従業者の数に按分等の額及び所得」とあるのは「所得」と、同条第すること。

12 項中「収入金額、所得、収入割額及び所得割

ロ 電気事業法第２条第１項第８号に規定する一額」とあるのは「所得及び所得割額」と、「収入

般送配電事業（第９項第１号及び第2号において金額及び所得」とあるのは「所得」と読み替える「一般送配電事業」という。）、同条第１項第10号ものとする」とあるのは「準用する」とする。

に規定する送電事業（第９項第１号及び第2号に２ ・・略・・

おいて「送電事業」という。）（これに準ずるものと
規則６条の２（分割法人の申告納付等）

して総務省令で定めるものを含む。）及び同条第１項第12号に規定する特定送配電事業

法第 72 条の 48 2 以上の道府県において事務所

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に又は事業所を設けて事業を行う法人（以下この条定めるところにより課税標準額の総額を関係道において「分割法人」という。）は、・・略・・

府県ごとに分割すること。

事業税を申告納付し、又は・・略・・修正申告納（１）（２）に掲げる場合以外の場合

課税標準付する場合には、当該事業に係る課税標準額の総額の総額の４分の３に相当する額を事業所等

額（・・略・・）を分割基準により関係道府県ごの所在する道府県において発電所の発電用とに分割し、その分割した額を課税標準として、の電気工作物（電気事業法第２条第１項第関係道府県ごとに事業税額を算定し、これを関係18号に規定する電気工作物をいう。（２）にお道府県に申告納付し、又は修正申告納付しなけれいて同じ。）と電気的に接続している電線路ばならない。この場合において、関係道府県知事（総務省令で定める要件に該当するものに限に提出すべき申告書又は修正申告書には、総務省る。（２）及び次項第３号において同じ。）の電令で定める課税標準額の総額の分割に関する明力の容量（キロワットで表した容量をいう。同号

細書を添付しなければならない。

において同じ。）に、課税標準額の総額の４分

２ ・・略・・の１に相当する額を事業所等の固定資産の３ 前二項の「分割基準」とは、次の各号に掲げる事業価額に按分すること。

規則６条の２の区分に応じ、当該各号に定めるところにより課税標（２）事業所等の所在するいずれの道府県にお準額の総額を関係道府県ごとに分割する基準をいいても発電所の発電用の電気工作物と電気う。

的に接続している電線路がない場合 課税

一 製造業

課税標準額の総額を申告書又は修正標準額の総額を事業所等の固定資産の価申告書に記載された関係道府県に所在する事務

額に按分すること。

所又は事業所（以下この項から第５項までおいて

ハ

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発電事業等

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次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次係る課税標準額の総額の分割については、これらのに定めるところにより課税標準額の総額を関係事業のうち主たる事業について定められた分割基準

道府県ごとに分割すること。

によるものとする。

（１）（２）に掲げる場合以外の場合

課税標準

９ 分割法人が電気供給業を行う場合において、当額の総額の４分の３に相当する額を事業所

該電気供給業に係る分割基準が２以上であるときに等の固定資産で発電所の用に供するもののおける当該分割法人の事業に係る課税標準額の総価額に、課税標準額の総額の４分の１に相額の分割については、前項の規定にかかわらず、次当する額を事業所等の固定資産の価額に按の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め分すること。

る分割基準によるものとする。

（２）事業所等の固定資産で発電所の用に供するものがない場合

一 一般送配電事業又は送電事業と一般送配電事

課税標準額の総額を事

業及び送電事業以外の事業とを併せて行う場合

業所等の固定資産の価額に按分すること。

第３項第２号ロに定める分割基準

三

ガス供給業及び倉庫業 ・・略・・

二 発電事業（電気事業法第2条第1項第14号に規四

鉄道事業及び軌道事業 ・・略・・

定する発電事業をいう。以下この号において同じ。）

五前各号に掲げる事業以外の事業

課税標準額と一般送配電事業、送電事業及び発電事業以外の総額の２分の１に相当する額を事業所等の数に、の事業とを併せて行う場合 第３項第２号ハに定課税標準額の総額の２分の１に相当する額を事業

める分割基準三 前２号に掲げる場合以外の場合 電気供給業

所等の従業者の数に按分すること。

４ 前項に規定する分割基準（以下この款においてのうち主たる事業について定められた分割基準「分割基準」という。）の数値の算定については、次の10 前項の場合において、分割法人が電気供給業と各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところに

電気供給業以外の事業とを併せて行うときにおけるよる。

当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額の分

一

従業者の数 事業年度終了の日現在における割については、前２項の規定にかかわらず、まず、電数値。ただし、資本金の額又は出資金の額が１億

気供給業又は電気供給業以外の事業のいずれを主円以上の製造業を行う法人の工場である事業所たる事業とするかを判定するものとし、当該判定によ等については、当該数値に当該数値（当該数値がり、電気供給業を主たる事業とするときは、前項各号奇数である場合には、当該数値に１を加えた数値）に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める分割の２分の１に相当する数値を加えた数値基準によるものとし、電気供給業以外の事業を主た

二 事業所等の数 事業年度に属する各月の末日る事業とするときは、当該事業について定められた

現在における数値を合計した数値（当該事業年度

分割基準によるものとする。

中に月の末日が到来しない場合には、当該事業

11～12 ・・略・・

年度終了の日現在における数値）
三 電線路の電力の容量、固定資産の価額及び軌（事業税の課税標準の特例）

道の延長キロメートル数 事業年度終了の日現在

法附則第9条における数値

１～７ ・・略・・

５～７ ・・略・・

８ 電気供給業を行う法人が収入金額に対する事

８ 分割法人が２以上の分割基準を適用すべき事業

業税を課される他の電気供給業を行う法人からを併せて行う場合における当該分割法人の事業に電気事業法第17条第１項に規定する託送供給を

37

21031

受けて電気の供給を行う場合における第72条の人の同項第９号に規定する当期償却費総額の百12第4号の各事業年度の収入金額は、平成12年４分の九十五に相当する金額以上であること。

月１日から令和5年3月31日までの間に開始する

14 第72条の２第１項第１号イ及び第３号イに掲げる各事業年度分の事業税に限り、第72条の24の２

法人(連結申告法人に限る。)に対する事業税の付加第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算価値割の課税標準の算定については、平成30年４定した収入金額から当該電気の供給に係る収入

月１日から令和３年３月31日までの間に開始する各金額のうち政令で定めるものを控除した金額に事業年度分の事業税に限り、次に掲げる要件を満たよる.。

す場合(当該法人の租税特別措置法第68条の15の６第３項第３号に規定する雇用者給与等支給額が当令附則６条の２(16 項、19 項から 22 項において同じ)

９～12 ・・略・・

該法人の同項第４号に規定する比較雇用者給与等

13 第72条の２第１項第１号イ及び第３号イに掲げる支給額以下である場合を除く。)には、各事業年度の法人(法人税法第２条第16号に規定する連結申告

付加価値額から、当該雇用者給与等支給額から当法人(次項において「連結申告法人」という。)を除く。)

該比較雇用者給与等支給額を控除した金額に、各に対する事業税の付加価値割の課税標準の算定に事業年度の雇用安定控除調整率を乗じて計算した

ついては、平成30年４月１日から令和３年３月31日

金額を控除する。

までの間に開始する各事業年度(解散(合併による解一 当該法人の継続雇用者給与等支給額(租税特散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事

別措置法第68条の15の６第３項第５号に規定す

業年度を除く。以下この項及び次項において同じ。)

る継続雇用者給与等支給額をいう。以下この号に分の事業税に限り、次に掲げる要件を満たす場合(当おいて同じ。)から当該法人の継続雇用者比較給

該法人の租税特別措置法第42条の12の５第３項第与等支給額(同項第６号に規定する継続雇用者

４号に規定する雇用者給与等支給額が当該法人の比較給与等支給額をいう。以下この号において同同項第５号に規定する比較雇用者給与等支給額以じ。)を控除した金額の当該継続雇用者比較給与下である場合を除く。)には、各事業年度の付加価値等支給額に対する割合又は当該法人及び当該法額から、当該雇用者給与等支給額から当該比較雇人との間に連結完全支配関係(法人税法第２条第用者給与等支給額を控除した金額に、各事業年度

12号の７の７に規定する連結完全支配関係をいう。

の第72条の14に規定する収益配分額から第72条の次号において同じ。)がある各連結法人(同条第1220第２項に規定する雇用安定控除額を控除した額

号の７の２に規定する連結法人をいう。次号におを当該収益配分額で除して計算した割合(次項において同じ。)の継続雇用者給与等支給額の合計額

いて「雇用安定控除調整率」という。)を乗じて計算しから当該法人及び当該各連結法人の継続雇用者

た金額を控除する。

比較給与等支給額の合計額を控除した金額の当一 当該法人の租税特別措置法第42条の12の５第該継続雇用者比較給与等支給額の合計額に対３項第６号に規定する継続雇用者給与等支給額する割合が百分の三以上であること。

から当該法人の同項第７号に規定する継続雇用

二 当該法人の国内設備投資額(租税特別措置法

者比較給与等支給額を控除した金額の当該継続第68条の15の６第３項第７号に規定する国内設雇用者比較給与等支給額に対する割合が百分の備投資額をいう。以下この号において同じ。)が当

三以上であること。

該法人の当期償却費総額(同項第８号に規定す

二 当該法人の租税特別措置法第42条の12の５第る当期償却費総額をいう。以下この号において同３項第８号に規定する国内設備投資額が当該法じ。)の百分の九十五に相当する金額以上である

38

21031

こと又は当該法人及び当該法人との間に連結完

遣又は船員派遣の対価として当該労働者派遣又は全支配関係がある各連結法人の国内設備投資額

当該船員派遣の役務の提供を受けた者から支払をの合計額が当該法人及び当該各連結法人の当受ける金額(当該事業年度終了の日の属する連結事

期償却費総額の合計額の百分の九十五に相当

業年度の法人税の連結所得の計算上益金の額に算する金額以上であること。

入されるものに限る。)に百分の七十五の割合を乗じ15 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣て得た金額(当該金額が当該労働者派遣に係る派

労働者の保護等に関する法律(以下この項において

遣労働者又は当該船員派遣に係る派遣船員に係る「労働者派遣法」という。)第26条第１項又は船員職同項に規定する合計額を超える場合には、当該合業安定法第66条第１項に規定する労働者派遣契約計額)の合計額で除して計算した割合を乗じて計算し又は船員派遣契約に基づき、労働者派遣(労働者派

た」とする。

遣法第２条第１号に規定する労働者派遣をいう。)又

１６ 事業税を課されない事業又は第72条の２第１は船員派遣(船員職業安定法第６条第11項に規定

項第２号に掲げる事業とこれらの事業以外の事業とする船員派遣をいう。)をした法人に対する前２項のを併せて行う法人に対する第13項及び第14項の規規定の適用については、第13項中「比較雇用者給定の適用については、これらの規定中「比較雇用者

与等支給額を控除した」とあるのは「比較雇用者給

給与等支給額を控除した」とあるのは、「比較雇用者

与等支給額を控除した金額に、第72条の15第１項

給与等支給額を控除した金額に、当該雇用者給与に規定する各事業年度の報酬給与額を当該報酬給等支給額のうち第16項に規定するこれらの事業以与額及び各事業年度において労働者派遣(第15項

外の事業に係る額(以下この項において「特定雇用に規定する労働者派遣をいう。以下この項及び次項

者給与等支給額」という。)(特定雇用者給与等支給において同じ。)又は船員派遣(第15項に規定する船額の計算が困難であるときは、政令で定めるところに員派遣をいう。以下この項及び次項において同じ。)

より計算した金額をもつて、当該法人の特定雇用者の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣の給与等支給額とみなす。)を当該雇用者給与等支給

役務の提供を受けた者から支払を受ける金額(当該額で除して計算した割合を乗じて計算した」とする。

事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入

１７ 第13項及び第14項(これらの規定を前２項の規されるものに限る。)に百分の七十五の割合を乗じて定により読み替えて適用する場合を含む。以下この得た金額(当該金額が当該労働者派遣に係る派遣項において同じ。)の規定は、第72条の25第８項、第労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び72条の26第１項ただし書又は第72条の28第１項の派遣労働者の保護等に関する法律第２条第２号に規定による申告書(第13項又は第14項の規定により規定する派遣労働者をいう。次項において同じ。)又控除を受ける金額を増加させる第72条の31第２項

は当該船員派遣に係る派遣船員(船員職業安定法

若しくは第３項の規定による修正申告書又は第20条

第６条第12項に規定する派遣船員をいう。次項におの９の３第３項の規定による更正請求書を提出する

いて同じ。)に係る第72条の15第１項に規定する合場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含

計額を超える場合には、当該合計額)の合計額で除む。)に、第13項及び第14項の規定による控除の対して計算した割合を乗じて計算した」と、前項中「比象となる雇用者給与等支給額から比較雇用者給与

較雇用者給与等支給額を控除した」とあるのは「比等支給額を控除した金額(以下この項において「控除較雇用者給与等支給額を控除した金額に、第72条

対象額」という。)、控除を受ける金額及び当該金額の15第１項に規定する各事業年度の報酬給与額をの計算に関する明細を記載した総務省令で定める書

当該報酬給与額及び各事業年度において労働者派類が添付されている場合に限り、適用する。この場合

39

21031

において、これらの規定により控除されるべき金額の部を承継する会社であつて、電気事業法第2条第2計算の基礎となる控除対象額は、当該書類に記載さ号に規定する小売電気事業、同項第8号に規定すれた控除対象額を限度とする。

る一般送配電事業、同項第10号に規定する送電事

18 ・・略・・

業又は同項第14号に規定する発電事業のいずれ

19

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条のかを営む会社法第757条に規定する吸収分割承継

３第1項に規定する廃炉等実施認定事業者が電気会社（当該特定吸収分割会社がその設立の日から

事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業

引き続き発行済株式の全部を有する株式会社に者又は同項第9号に規定する一般送配電事業者か限る。
）をいう。以下この項において同じ。
）が、ら原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３

当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継

第１項の規定による廃炉等積立金として積み立てる

会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその金銭に相当する金額の交付を受ける場合における第事業に関して有する権利義務の全部又は一部を2

72条の12第4号の各事業年度の収入金額は、平成以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合

29年4月１日から令和4年３月31日までの間に開始には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間でする各事業年度分の事業税に限り、第72条の24の行う取引を含む。
）のうち、電気の安定供給の確２第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算定保のため必要なものとして総務省令で定めるもした収入金額から政令で定める金額を控除した金額のを行う場合における第72条の12第4号の各事による。

業年度の収入金額は、平成31年4月1日から令和620 電気供給業を行う法人が、電気事業法第97条第年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事

１項に規定する卸電力取引所を介して自らが供給を業税に限り、第72条の24の2第1項の規定にかか

行つた電気の供給を受けて、当該電気の供給を行う

わらず、同項の規定により算定した収入金額から場合における第72条の12第4号の各事業年度の収政令で定める金額を控除した金額による。

入金額は、平成30年４月１日から令和3年3月31日

総務省令→規則附則２条の８までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、

22 電気事業法第 2 条第 1 項第 9 号に規定する一

第72条の24の2第１項の規定にかかわらず、同項の般送配電事業者が、原子力損害の賠償に関する法規定により算定した収入金額から政令で定める金額

律第2 条第2 項に規定する原子力損害の賠償に要を控除した金額による。

する金銭に相当する金額として総務省令で定め

21 特定吸収分割会社（電気事業法等の一部を改る金額及び電気事業法第 106 条第 1 項に規定す正する法律（平成26年法律第72号）第1条によるる原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当

改正前の電気事業法第2条第1項第2号に規定するする金額として総務省令で定める金額を同法第2一般電気事業者又は同項第4号に規定する卸電気

条第 1 項第 15 号に規定する発電事業者で総務省事業者であつた者であつて、平成27年6月24日か

令で定めるものに交付する場合における第 72 条ら令和2年4月1日までの間（以下この項においての 12 第 4 号の各事業年度の収入金額は、令和 2「特定期間」という。
）に会社法第757条の規定に

年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に開より吸収分割をする同法第758条第1号に規定す始する各事業年度分の事業税に限り、第 72 条のる吸収分割会社をいう。以下この項において同24 の 2 第 1 項の規定にかかわらず、同項の規定

じ。
）又は特定吸収分割承継会社（特定期間内ににより算定した収入金額から政令で定める金額

同法第757条の規定により特定吸収分割会社からを控除した金額による。

その事業に関して有する権利義務の全部又は一

総務省令→規則附則２条の９

40

21031

地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）―――――――――――――――

国法人の当該事業年度終了の日現在における事(事業税に関する経過措置)

事業所を有しない内国法人が事業年度の中途に

附則第６条

おいて外国の事務所又は事業所を有することと２

施行日以後最初に開始する事業年度(以下このなった場合又は特定内国法人が事業年度の中途項において「最初事業年度」という。)開始の日において外国の事務所又は事業所を有しないこの前日を含む事業年度において、電気供給業のうととなった場合には、当該事業年度に属する各月

ち新法第 72 条の 2 第 1 項第 3 号に規定する小売の末日現在における事務所又は事業所の従業者

電気事業等(以下この項において「小売電気事業の数を合計した数を当該事業年度の月数で除し等」という。)又は同号に規定する発電事業等(以て得た数（その数に１人に満たない端数を生じた

下この項において「発電事業等」という。)を行

ときは、これを１人とする。））によるものとすっていた法人の小売電気事業等又は発電事業等

る。

務所又は事業所の従業者の数（外国の事務所又はに係る事業税の課税標準である各事業年度の所

４ 前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満た

得を新法第 72 条の 23 第 1 項の規定により当該ない端数を生じたときは、これを１月とする。

法人の当該各事業年度の法人税の課税標準であ

５ 法第 72 条の 26 第１項ただし書又は第 72 条のる所得又は当該各事業年度終了の日の属する各48 第２項ただし書の規定により申告納付をする

連結事業年度の法人税の課税標準である連結所

特定内国法人に係る事務所又は事業所の従業者得に係る当該法人の個別所得金額(法人税法第 81の数について第３項の規定を適用する場合には、

条の 18 第 1 項に規定する個別所得金額をいう。

当該特定内国法人の当該事業年度開始の日から

以下この項において同じ。)の計算の例により算６月を経過した日の前日までの期間を１事業年定する場合には、当該法人が、当該法人の最初事度とみなす。

業年度開始の日前 10 年以内に開始した各事業年度において、小売電気事業等又は発電事業等に係（非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定）る事業税の課税標準である当該各事業年度の所

令第20 条の２の26

法第72 条の２第１項第１

得を旧法第 72 条の 23 第 1 項の規定により当該号（その他の事業）又は第 3 号に掲げる事業（小法人の当該各事業年度の法人税の課税標準であ

売電気事業等、発電事業等）と同項第２号に掲げる所得又は当該各事業年度終了の日の属する各る事業（電気（小売発電除く）、ガス、保険）と連結事業年度の法人税の課税標準である連結所を併せて行う内国法人に係る法第72条の21第１得に係る当該法人の個別所得金額の計算の例に項及び第 2 項の規定の適用については、同条第 1より算定していたものとみなす。

項中「減算した金額との合計額」とあるのは、「減算した金額との合計額に、当該内国法人の法の施

地方税法施行令――――――――――――

行地内に有する事務所又は事業所・・略・・の従（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を価値額の算定の方法）支払われるものをいう。以下この項及び次項にお令第 20 条の２の 20

いて同じ。）のうち第 72 条の２第１項第１号（そ１～２ ・・略・・の他の事業）又は第 3 号に掲げる事業（小売電気

３ 第 1 項の規定の適用がある場合における同項

事業等、発電事業等）に係る者の合計数を乗じての事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する

41

21031

事務所又は事業所・・略・・の従業者の合計数で業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分除して計算した金額とする」とする。

して計算した金額とする。

２ 第 20 条の２の 20 第３項から第５項までの規７ 法第 72 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる事業と同定は、前項の規定により読み替えられた法第 72

項第3 号に掲げる事業とを併せて行う外国法人の条の 21 第１項又は第２項の規定の適用がある場

それぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該合における同条第１項又は第２項の事務所又は外国法人の資本金等の額(法第 72 条の 22 第 2 項

事業所の従業者の数について準用する。

の規定により控除すべき金額があるときは、これ

３ 事業税を課されない事業とその他の事業(法第を控除した後の金額とし、法第 72 条の 21 第 772 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事業

項の規定又は第四項の規定の適用があるときは、に限る。以下この項において同じ。)とを併せて行

これらの規定を適用した後の金額とする。)を当該

う内国法人の資本割の課税標準は、当該内国法人

外国法人の恒久的施設の従業者のうちそれぞれの資本金等の額(法第72 条の21 第 6 項又は第72の事業に係る者の数で按分して計算した金額と条の 22 第 1 項の規定により控除すべき金額があする。

るときは、これらを控除した後の金額とする。)

８ 第 20 条の 2 の 20 第 3 項から第 5 項までの規に当該内国法人の法の施行地内に有する事務所

定は、第 3 項、第 4 項又は前 2 項の規定の適用が又は事業所の従業者のうち当該その他の事業にある場合における第3 項及び第6 項の事務所又は係る者の数を乗じて得た額を当該内国法人の法事業所並びに第4項及び前項の恒久的施設の従業の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者者の数について準用する。

の数で除して計算した金額とする。
４ ・・略・・（法第 72 条の 24 の２第１項の収入金額の範囲）

５ 第 3 項の内国法人又は前項の外国法人に係る令第22 条 法第72 条の24 の２第１項に規定する

法第72条の21第7項の規定の適用については、

政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。

同項中「金額とする」とあるのは、「金額とし、一 保険金

地方税法施行令(昭和25 年政令第245 号)第20 条

二 有価証券の売却による収入金額の 2 の 26 第 3 項又は第 4 項の規定の適用がある

三 不用品の売却による収入金額

ときは、これらの規定を適用した後の金額とする」

四 受取利息及び受取配当金とする。

五 電気供給業又はガス供給業(法第72 条の2 第６ 法第72 条の2 第1 項第1 号に掲げる事業(事業１項第 2 号に規定するガス供給業をいう。以下

税を課されない事業を除く。次項において同じ。)

この条において同じ。)を行う法人がその事業にと同条第1 項第3 号に掲げる事業とを併せて行う

必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要

内国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税者その他その施設により便益を受ける者から収標準は、当該内国法人の資本金等の額(法第 72 条

納する金額の 21 第 6 項又は第 72 条の 22 第 1 項の規定によ

六 電気供給業又はガス供給業を行う法人が収り控除すべき金額があるときは、これらを控除し入金額に対する事業税を課される他の電気供給た後の金額とし、法第 72 条の 21 第 7 項の規定

業又はガス供給業を行う法人から電気又はガス又は第 3 項の規定の適用があるときは、これらのの供給を受けて供給を行う場合における当該供規定を適用した後の金額とする。)を当該内国法人給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうちの法の施行地内に有する事務所又は事業所の従

当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの

42

21031

料金として当該法人が支払うべき金額に相当す

規定に規定する雇用者給与等支給額に、法第72条

る収入金額の２第１項第１号イ又は第３号イに掲げる法人の七 電気供給業を行う法人が収入金額に対する法の施行地内に有する事務所又は事業所(法第72

事業税を課される他の電気供給業を行う法人か

条第５号ただし書に規定する外国法人にあつては、

ら非化石電源(非化石エネルギー源(エネルギー

恒久的施設。以下この項において同じ。)の従業者

供給事業者による非化石エネルギー源の利用及(事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払

び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関われるものをいう。以下この項及び次項においてする法律第2 条第2 項に規定する非化石エネル

同じ。)のうち事業税を課されない事業及び法第72

ギー源をいう。)を利用する電源をいう。以下こ条の２第１項第２号に掲げる事業以外の事業に係の号において同じ。)としての価値を有することる者の数を当該法人の法の施行地内に有する事務を証するものとして総務省令で定めるものを所又は事業所の従業者の数で除して計算した割合

購入した場合(電気事業法第 97 条第 1 項に規定を乗じて計算した金額とする。

する卸電力取引所を介して自らが販売を行つた

５ 第20条の２の20第３項から第５項までの規定

ものを購入した場合を含む。)であつて、非化石は、前項の規定の適用がある場合における同項の電源としての価値を有するものとして電気の供事務所又は事業所の従業者の数について準用す給を行う場合(総務省令で定める場合に限る。)

る。

における当該購入の対価として当該法人が支払6

法附則第9条第19項に規定する政令で定める収うべき金額に相当する収入金額

入金額は、同項に規定する廃炉等実施認定事業者

総務省令→規則４条の２の２が同項に規定する小売電気事業者又は同項に規八 電気事業者による再生可能エネルギー電気定する一般送配電事業者から原子力損害賠償・廃の調達に関する特別措置法第36条の賦課金

炉等支援機構法第55条の3第１項の規定による廃九～十 ・・略・・

炉等積立金として積み立てる金銭として交付を十一 前各号に掲げる収入金額に類するものと受けるべき金額に相当する収入金額とする。

して総務大臣が指定したもの ⇒46 ページ

7 法附則第9条第20項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が、同項に規定（法人の事業税の課税標準の特例）

する卸電力取引所を介して自らが供給を行つた

令附則 6 条の２

電気の供給を受けて、当該電気の供給を行う場合

１ ・・略・・

において、当該法人が当該供給を受けた電気の料

２ 法附則第９条第８項に規定する政令で定める収金として支払うべき金額に相当する収入金額と入金額は、電気供給業を行う法人が電気事業法第する。

17条第１項に規定する託送供給に係る料金として

8 法附則第9条第21項に規定する政令で定める収法附則第９条第８項に規定する他の電気供給業を入金額は、特定吸収分割会社（同項に規定する特行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入

定吸収分割会社をいう。以下この項において同金額とする。

じ。）又は特定吸収分割承継会社（同条第21項に

３ ・・略・・

規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この４ 法附則第９条第16項の規定により読み替えて適項において同じ。）が同条第21項に規定する当該用される同条第13項及び第14項に規定する政令

特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社

で定めるところにより計算した金額は、これらのとの間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業

43

21031

に関して有する権利義務の全部又は一部を2以上電する事業(発電事業に該当する部分を除き、当該の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、電気を発電する事業と併せて他の者の需要に応じそれぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う

当該電気を供給する場合における当該供給を行う取引を含む。）のうち同項に規定する総務省令で事業(小売電気事業、一般送配電事業及び特定送配定めるもの（以下この項において「特定取引」と電事業に該当する部分を除く。)を含む。)とする。

いう。）を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は特定吸収分割承継会社が当該特定取引(政令第 22 条第 7 号の総務省令で定めるもの等)の相手方から支払を受けるべき金額に相当する

規則第４条の２の２ 政令第 22 条第 7 号の総務省

収入金額とする。 総務省令→規則附則２条の８9令で定めるものは、エネルギー供給事業者による法附則第9条第22項に規定する政令で定める非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー

収入金額は、同項に規定する一般送配電事業者

原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則が同項に規定する発電事業者に交付する同項に第 3 条第 1 項第 2 号に規定する非化石証書(非化規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当

石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判する金額及び同項に規定する原子力発電工作物断の基準(平成 28 年経済産業省告示第 112 号)1の廃止に要する金銭に相当する金額に相当する

三に規定する非化石電源としての価値を有する収入金額とする。

電気として経済産業省が認定したものの量に係るものに限る。)とする。

地方税法施行規則―――――――――――

２ 政令第 22 条第 7 号に規定する総務省令で定め(法第 72 条 2 第 1 項第 3 号の事業)る場合は、電気供給業を行う法人が同号の電気の規則第 3 条の 14 法第 72 条の 2 第 1 項第 3 号に供給に応じて前項に規定する非化石証書を使用規定する小売電気事業に準ずるものとして総務省する場合とする。

令で定める事業は、他の者の需要に応じ電気を供給する事業(電気事業法第2 条第1 項第2 号に規定

（法第 72 条の 25 第 8 項の申告書に添付する書類）

する小売電気事業(次項において「小売電気事業」

規則第４条の５ 法第 72 条の 25 第８項に規定すという。)、同条第 1 項第 8 号に規定する一般送配る書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等

電事業(次項及び第 6 条の 2 第 1 項において「一般の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に送配電事業」という。)、同法第 2 条第 1 項第 12掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁号に規定する特定送配電事業(次項において「特定的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知送配電事業」という。)、同条第 1 項第 14 号に規覚によつては認識することができない方式で作定する発電事業(次項において「発電事業」といられる記録であつて、電子計算機による情報処理

う。)及び次項に規定する事業に該当する部分を除の用に供されるものをいう。以下この条から第４く。)とする。

条の７までにおいて同じ。
）の作成をもつて行う

２ 法第 72 条の 2 第 1 項第 3 号に規定する発電事

法人にあっては当該電磁的記録を出力したもの）

業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、とする。

自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物

一 当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書(電気事業法第 2 条第 1 項第 18 号に規定する電気（貸借対照表又は損益計算書を作成すること

工作物をいう。第 6 条の 2 第 1 項において同じ。)

を要しない法人にあってはこれらに準ずるもを用いて他の者の需要に応じて供給する電気を発の。次号において同じ。
）

44

21031

二 法第 72 条第５号ただし書に規定する外国法録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁人（第 4 条の 6 の 2 及び第 4 条の 7 において的記録を出力したものとする。)とする。

同じ。
）の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び(法第 72 条の 25 第 17 項及び第 18 項の方法)

損益計算書

規則第 4 条の 6 の 4 法第 72 条の 25 第 17 項及び第 18 項に規定する総務省令で定める方法は、法（法第 72 条の 25 第 10 項の申告書に添付する書類）

人税法施行規則第 36 条の 3 の 2 第 3 項各号に掲

規則第４条の６ 法第 72 条の 25 第 10 項に規定すげる方法とする。

る書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表（法第 72 条の 26 第 4 項の申告書に添付する書類）

又は損益計算書を作成することを要しない法人に規則第４条の７ 法第72 条の26 第４項に規定するあってはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて該各号に定める書類とする。

行う法人にあっては当該電磁的記録を出力したも一 ・・略・・のとする。）とする。

二 法第 72 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる事業を行う法人 当該事業年度開始の日から６月を経(法第 72 条の 25 第 11 項の申告書に添付する書類)

過した日の前日までの期間に係る収入金額に関規則第４条の６の２ 法第 72 条の 25 第 11 項に規する計算書並びに当該期間終了の日における貸定する書類は、当該事業年度の収入金額、付加価

借対照表及び当該期間の損益計算書（貸借対照値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次表又は損益計算書を作成することを要しない法の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものの作

人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつ照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成ては当該電磁的記録を出力したもの)とする。

をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を一 当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書

出力したものとする。）(貸借対照表又は損益計算書を作成することを

三 法第 72 条の 2 第 1 項第 3 号イに掲げる法人

要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。

当該事業年度開始の日から6 月を経過した日の次号において同じ。)

前日までの期間に係る収入金額、付加価値額及二 外国法人の国内において行う事業又は国内び資本金等の額に関する計算書並びに次に掲げにある資産に係る当該事業年度の貸借対照表るもの(当該次に掲げるものの作成を電磁的記及び損益計算書録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの)
イ 当該期間終了の日における貸借対照表及(法第 72 条の 25 第 12 項の申告書に添付する書類)

規則第４条の６の３ 法第 72 条の 25 第 12 項に規び当該期間の損益計算書(貸借対照表又は損定する書類は、当該事業年度の収入金額及び所得益計算書を作成することを要しない法人にに関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算

あつてはこれらに準ずるもの。ロにおいて同書(貸借対照表又は損益計算書を作成することをじ。)

要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記

45

21031

ロ 外国法人の国内において行う事業又は国る給与の支払を受けるべき者をいう。この場合に内にある資産に係る当該期間終了の日におおいて、当該事業の経営者である個人及びその親ける貸借対照表及び当該期間の損益計算書

族又は同居人のうち当該事業に従事している者で四 法第 72 条の 2 第 1 項第 3 号ロに掲げる法人

給与の支払を受けない者は、給与の支払を受ける

当該事業年度開始の日から6 月を経過した日のべきものとみなす。

前日までの期間に係る収入金額及び所得に関す

２

法第72条の48第４項第１号ただし書に規定するる計算書並びに当該期間終了の日における貸借

資本金の額又は出資金の額が１億円以上の製造業

対照表及び当該期間の損益計算書(貸借対照表を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業又は損益計算書を作成することを要しない法人

が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照は組立て等生産に関する業務が行われている同条

表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成を

第３項第１号に規定する事業所等（第５項及び第６項

もつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出において「事業所等」という。）とする。・・略・・

力したものとする。)

３ ・・略・・
４ 法第 72 条の 48 第４項第３号の固定資産の価(法第 72 条の 26 第 10 項及び第 11 項の方法)

額の事業年度終了の日現在における数値とは、当規則第 4 条の 7 の 2 法第 72 条の 26 第 10 項及該事業年度終了の日において貸借対照表に記載

び第 11 項に規定する総務省令で定める方法は、法されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が人税法施行規則第 36 条の 3 の 2 第 3 項各号に掲可能な有形固定資産（建設仮勘定において経理さげる方法とする。

れている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものを含む。）の価額とする。

（法第 72 条の 48 第３項第２号ロの事業等）

規則第６条の２ 法第7２条の48第３項第２号ロに規５ 電気供給業の事業所等ごとの固定資産の価額定する送電事業に準ずるものとして総務省令で定めについてその区分が困難な場合において総務大る事業は、自らが維持し、及び運用する送電用の電臣の承認を受けたときは、前項に規定する当該事

気工作物により電気事業法第２条第１項第 9 号に規

業年度終了の日において貸借対照表に記載され定する一般送配電事業者に同項第４号に規定するている固定資産の価額を左の表（下の表）の上欄

振替供給を行う事業（一般送配電事業及び同項第（左欄）に掲げる設備ごとに分別し、その分別さ10 号に規定する送電事業に該当する部分を除く。）

れた価格を下欄（右欄）に掲げる基準の各事業年とする。

度終了の日現在の数値により按分した額とする

２

法第 72 条の 48 第３項第２号ロ（１）に規定することができる。

総務省令で定める要件は、電圧66 キロボルト以上の（１）発電設備

発電所の認可出力

電線路であることとする。

（２）送電設備

支持物基数（３）配電設備

支持物基数（課税標準額の総額の分割基準である従業者及び固定（４）変電設備

変電所の設備容量

資産の価額の定義等）（５）業務設備

従業者数

規則第６条の２の２ 法第 72 条の 48 第３項及び６ 前項の承認を受けようとする法人は、法第 72

法第 72 条の 54 第２項 の従業者とは、俸給、給条の 25 第 1 項 、第 72 条の 26 第 1 項、第 72

料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有す条の 28 第 1 項及び第 72 条の 29 第 1 項の申告納

46

21031

付の期限前５日までに、事業所等ごとの固定資産

１～２ ・・略・・の価額について、その区分が困難である旨の事由

３ 次の各号に掲げる事業のいずれか２以上を併を記載した書類を総務大臣に提出しなければなせて行う法人は、それぞれの事業に関する経理をらない。

区分して行わなければならない。
一 次号及び第3号に掲げる事業以外の事業
二 電気供給業（次号に掲げる事業を除く。）、（法附則第９条第 21 項の取引）規則附則第２条の８ 法附則第 9 条第 21 項に規定

ガス供給業、保険業及び貿易保険業

する特定吸収分割会社と特定吸収分割承継会社

三 電気供給業のうち、小売電気事業等及び発電との間で行う取引のうち、電気の安定供給の確保

事業等のため必要なものとして総務省令で定めるもの

同令附則第3 項に規定する特定分割取引収益に整告示―――――――――――――――――
地方税法施行令第２２条第10号に規定する収入
金額理することについて同項の承認を受けた取引と（昭和30年８月１日自治庁告示第29号）

は、電気事業会計規則附則第 4 項に規定する特定分割取引であつて、かつ、当該取引に係る収益をする。

地方税法施行令第22条第７号（現行第10号）の規定により、同条同号に規定する収入金額を次のよ（法附則第９条第 22 項の原子力損害の賠償に要する金

うに指定し、昭和30年７月１日の属する事業年度分銭に相当する金額等）の事業税から適用する。

規則附則第２条の９ 法附則第 9 条第 22 項に規定

１ 損害賠償金

する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する

２ 投資信託に係る収益分配金

金額として総務省令で定める金額は、賠償負担金

３ 株式手数料相当金（電気事業法施行規則第 45 条の 21 の 4

４ 社宅貸付料

第 1 項第 3 号に規定する賠償負担金相当金をいう。）の額とする。

（昭和34年11月７日自治庁告示第46号）

２ 法附則第 9 条第 22 項に規定する原子力発電工

地方税法施行令第22条第７号（現行第10号）

作物の廃止に要する金銭に相当する金額としての規定により、同条同号に規定する収入金額を次総務省令で定める金額は、廃炉円滑化負担金相当のように指定する。

金（電気事業法施行規則第 45 条の 21 の 7 第 1

電気供給業を行う法人が、高圧配電電圧を項第3 号に規定する廃炉円滑化負担金相当金をい6000ボルトに昇圧することに伴い需用者の受電

う。）の額とする。

設備を新しく取り替える場合等において、当該需３ 法附則第 9 条第 22 項に規定する発電事業者で用者から収納する金額で次に掲げるもの

総務省令で定めるものは、原子力発電事業者（電１ 需用者の受電設備を新しく取り替える場合

気事業法施行規則第 45 条の 21 の 3 第 1 項に規において、当該需用者から収納する旧受電設備

定する原子力発電事業者をいう。）とする。

の減価償却額に相当する金額
２ 需用者が旧受電設備を引き渡しがたい場合

東京都都税条例――――――――――――

において、当該需用者から旧受電設備の引渡し（法人の課税標準の区分経理の義務）にかえて収納する旧受電設備の価額に相当す

条例第31条

る金額

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21031

３ 需用者の希望により技術的に改造の可能な

当該事業年度の所得が欠損である等の理由によ

旧受電設備の付帯設備を新たな設備に取り替

り法人税の特別控除を受けない法人についても、える場合において、当該需用者から収納する新事業税においては、適用するものであること。ま付帯設備の取替えに要する工事費と旧付帯設

た、連結法人については、単体法人ごとに適用す

備の改造に要する工事費との差額に相当するるものであることに留意すること。ただし、継続金額

雇用者給与等支給額、継続雇用者比較給与等支給額、国内設備投資額及び当期償却費総額について（昭和42年３月17日自治省告示第55号）

は、単体法人の額又は連結親法人及びその各連結

地方税法施行令第22条第７号（現行第10号）

子法人の全体について計算した額のいずれかのの規定により、同条同号に規定する収入金額を次場合に要件を満たしていれば足りるものであるのように指定し、昭和42年３月31日の属する事こと。

業年度分の事業税から適用する。

非課税事業若しくは収入金額課税事業（以下こ原子力発電による電気供給業を行う法人が、原の章において「非課税事業等」という。）、法第子力発電所の共同的研究に要する施設等の費用

72条の2第1項第1号に掲げる事業（非課税事業をの分担金として、他の電気供給業を行なう法人か除く。以下この章において「所得等課税事業」とら収納する金額いう。）又は同項第3号に掲げる事業（以下この章において「収入金額等課税事業」という。）の（平成23年８月10日総務省告示第379号）

うち複数の事業を併せて行う法人の付加価値割

地方税法施行令第22条第９号（現行第10号）の課税標準はそれぞれの事業ごとに算定するもの規定により、同号に規定する収入金額を次のよのであり、法附則第9条第13項及び第14項（これうに指定し、公布の日の属する事業年度分の事業らの規定を第15項及び第16項の規定により読み税から適用する。

替えて適用する場合を含む。）の規定により控除

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23

する金額については、次に掲げる法人の区分に応年法律第94号）第38条第１項に規定する原子力

じ、それぞれ次に掲げる金額によるものであるこ

事業者（同項第１号に掲げるものに限る。）が原と。（法附則9⑬～⑯、令附則6の2④・⑤）

子力損害賠償・廃炉等支援機構から収納する同法(1) 所得等課税事業と収入金額等課税事業とを

第47条第１項第１号に規定する特別資金援助に併せて行う法人 雇用者給与等支給額から比係る資金交付の額

較雇用者給与等支給額を控除した金額を、雇用者給与等支給額のうちそれぞれの事業に係る地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）―――――――――――――――額（当該額の計算が困難であるときは、雇用者

第３章 事業税事務所又は事業所（外国法人にあっては、恒久第２節 法人事業税

的施設）の従業者（事務所又は事業所に使用さ

第４ 課税標準の算定れる者で賃金を支払われるものをいう。(3)にお２ 報酬給与額の算定

いて同じ。）のうちそれぞれの事業に係る者の４の２の１７ 法附則第9条第13項及び第14項に数を当該法人の法の施行地内に有する事務所

給与等支給額に、法人の法の施行地内に有する規定する控除の要件については、原則として、法又は事業所の従業者の数で除して計算した割人税と同様の取扱いとされているものであるが、合を乗じて計算した金額）で按分したものに、

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それぞれの事業に係る雇用安定控除率を乗じこと。

て計算した金額(2) ４の６の10(1)にかかわらず、次に掲げる者に(2) 非課税事業等と所得等課税事業又は収入金

ついては、それぞれ次に掲げる法人の従業者と額等課税事業とを併せて行う法人 法附則第9

して取り扱うものとすること。

条第16項の規定により読み替えて適用される

ア 派遣労働者等（イに掲げる者を除く。） 派

同条第13項又は第14項により計算した金額
（特

遣先法人

定雇用者給与等支給額の計算が困難であると

イ 派遣元法人の業務にも従事する派遣労働

きは、令附則第6条の2第4項で定めるところに者等 派遣先法人及び派遣元法人

より計算した金額）

ウ 法人（出向先法人）の業務に従事するため、(3) 非課税事業等、所得等課税事業及び収入金額

他の法人（出向元法人）から出向している等課税事業を併せて行う法人 (２)と同様に計従業者（エに掲げる者を除く。） 当該法人

算した金額。この場合において、特定雇用者給エ 法人（出向先法人）の業務に従事するため、与等支給額については、所得等課税事業と収入

他の法人（出向元法人）から出向している

金額等課税事業のそれぞれの事業ごとに計算

従業者で、当該他の法人の業務にも従事すするものであり、その計算が困難であるときは、るもの 当該法人及び当該他の法人令附則第6条の2第4項で定めるところにより計

オ ４の２の５なお書により注文者である法算するものであるが、同項の非課税事業等以外

人との間の雇用関係又はこれに準ずる関係の事業に係る者の数は、所得等課税事業と収入があると認められた仕事を請け負った法人

金額等課税事業のそれぞれの事業ごとの従業の使用人 当該注文者である法人者数を用いるものであること。

(3) ４の６の 10(1)及び(2)にかかわらず、次に掲

なお、従業者数については、4の6の10の取扱い

げる者については、当該法人の従業者として取に準ずるものであること。

り扱わないものとすること。
ア その勤務すべき施設が事務所等に該当し６ 資本金等の額の算定ない場合の当該施設の従業者（例えば常時船４の６の10 非課税事業等、所得等課税事業又は舶の乗組員である者、現場作業所等の従業者）

収入金額等課税事業のうち複数の事業を併せて

イ 病気欠勤者又は組合専従者等連続して１行う法人の資本金等の額の按分の基準となる従月以上の期間にわたってその本来勤務すべ

業者数については、以下の取扱いによるものであき事務所等に勤務しない者ること。（令20の２の26）(4) 従業者数は、事業年度終了の日（仮決算によ(1) 従業者とは、当該法人の事務所等に使用される中間申告の場合には、事業年度開始の日からる役員又は使用人であり、原則として、当該法６月を経過した日の前日）現在におけるそれぞ

人から報酬、給料、賃金、賞与、退職手当そのれの事業の従業者数をいうものであり、法第他これらの性質を有する給与を支払われるも72条の48第４項第１号ただし書のような計算のをいうものであること。したがって、非常勤は行わないものであること。

役員、契約社員、パートタイマー、アルバイト

ただし、次に掲げる場合には、当該事業年度又は臨時雇いその他名称を問わず、原則としてに属する各月の末日現在における所得等課税

雇用関係又はこれに準ずる関係に基づき労務事業又は収入金額等課税事業（以下(4)及び(6)の提供を行う者の全てが含まれるものであるにおいて「所得等課税事業等」という。）の従

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業者数を合計した数を当該事業年度の月数で(5) (4)の月数は、暦に従って計算し、１月に満除して得た数（その数に 1 人に満たない端数をたない端数を生じたときは、これを１月とする生じたときは、これを 1 人とする。以下（４）こと。

において同じ。）を、当該得た数と当該事業年(6) それぞれの事業に区分することが困難な従業度に属する各月の末日現在における非課税事者の数については、所得等課税事業等の付加価業等の従業者数を合計した数を当該事業年度

値額及び所得の算定に用いた最も妥当と認めの月数で除して得た数とを合計した数で除しられる基準により按分するものとすること。

て得た値で按分し、所得等課税事業等に係る資

この場合において、それぞれの事業の従業者

本金等の額とすること。

数についてその数に１人に満たない端数を生

ア 所得等課税事業等を行う法人が事業年度じた場合には、これを１人とするものであるこの中途において非課税事業等を開始した場と。

合イ 非課税事業等を行う法人が事業年度の中７ 所得の算定途において所得等課税事業等を開始した場

４の７の４ 法人の前 10 年以内に生じた繰越欠損

合

金額又は繰越個別欠損金額及び法人の前 10 年以

ウ 非課税事業等と所得等課税事業等とを併内に生じた法人税法第 58 条に規定する災害によせて行う法人が事業年度の中途において非る棚卸資産又は固定資産の損失の金額に係る繰課税事業等又は所得等課税事業等を廃止し越欠損金額の取扱いについては、国の税務官署のた場合取扱いに準ずるものであるが、次の諸点に留意す

また、次に掲げる場合には、それぞれの事ること。（法 72 の 23①・④、平成 30 年改正法

業について、当該事業年度に属する各月の末日

附則 6⑨、令 20 の 3・21・21 の 2）

現在における当該事業の従業者数を合計した(1) 個別欠損金額とは、個別帰属損金額が個別帰数を当該事業年度の月数で除して得た数を、当属益金額を超える場合におけるその超える部

該得た数と当該事業年度に属する各月の末日分の金額をいい、法人税法第 81 条の 18 第 1

現在における他方の事業の従業者数を合計し項に規定する個別欠損金額とは異なるものでた数を当該事業年度の月数で除して得た数とあること。（法 72 の 23④）を合計した数で除して得た値で按分し、それぞ(2) 各事業年度における欠損金額又は個別欠損れの事業に係る資本金等の額とすること。

金額の繰越控除が認められるもののうち、法人

ア 所得等課税事業を行う法人が事業年度の税において繰戻還付が行われている場合の繰

中途において収入金額等課税事業を開始し越控除の計算は、その繰戻還付が行われなかった場合たものとして計算するものであること。
（令 21

イ 収入金額等課税事業を行う法人が事業年①）

度の中途において所得等課税事業を開始し(3) 非課税事業等、所得等課税事業又は収入金額た場合等課税事業のうち複数の事業を併せて行う法

ウ 所得等課税事業と収入金額等課税事業と人の所得の算定上生じた欠損金額又は個別欠を併せて行う法人が事業年度の中途におい損金額で、各事業年度の所得等課税事業又は収て所得等課税事業又は収入金額等課税事業

入金額等課税事業（法第 72 条の 2 第 1 項第 3を廃止した場合

号ロに掲げる法人が行う事業に限る。）に係る

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所得の計算上繰越控除が認められる金額は、そ９ 収入金額の算定

れぞれの事業について生じた欠損金額又は個４の９の１ 電気供給業及びガス供給業（法第72別欠損金額に限るものであること。

条の2第１項第2号に規定するガス供給業をいう。

・・略・・（ガス供給業関連）

4の9の４及び4の9の7において同じ。)（以下「電また、地方税法等の一部を改正する法律（令気供給業等」という。）を行う法人が収入すべき

和 2 年法律第 5 号）附則第 6 条第 2 項の規定

金額とは、各事業年度において収入することが確の適用を受ける法人にあっては、前 10 年以内

定した金額でその事業年度の収入として経理さに生じた繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額

れるべきその事業年度に対応する収入をいうもについて、同項に規定する小売電気事業等又はのであること。この場合において、貸倒れが生じ発電事業等に係る部分と法第 72 条の 2 第 1 項たとき又は値引きが行われたときは、その貸倒れ第2号に規定する電気供給業に係る部分とを区となった金額又は値引きされた金額をその貸倒分して小売電気事業等又は発電事業等の繰越れの生じた日又は値引きが行われた日の属する欠損金額又は繰越個別欠損金額を算定すべき事業年度の収入金額から控除するものであるこ

であるが、区分が困難である場合には、前 10と。（法72の24の２①）

年以内に生じた繰越欠損金額又は繰越個別欠４の９の２ 電気供給業の課税標準とすべき収入

損金額を、欠損金額又は個別欠損金額の生じた金額とは、原則として、電気事業会計規則による

事業年度におけるそれぞれの事業の売上金額

収入（電気事業会計規則の適用がない場合には、

等最も妥当と認められる基準により按分してこれに準ずる方法により計算した収入）とし、電小売電気事業等又は発電事業等の繰越欠損金

気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項

額又は繰越個別欠損金額を算定することが適第17号に規定する電気事業者であるか否かにか当であること。（令和 2 年改正法附則 6②）

かわらず、定額電灯、従量電灯、大口電灯及びそ(4) ・・略・・の他の電灯に係る電灯料収入、業務用電力、小口
電力、大口電力、その他の電力及び他の電気事業

８ 非課税事業を行う法人の付加価値額及び所得の者への供給料金に係る電力料収入（新エネルギー

算定

等電気相当量（電気事業会計規則別表第１に規定

４の８の４ 非課税事業、所得等課税事業又は収入する新エネルギー等電気相当量をいう。４の９の金額等課税事業のうち複数の事業を併せて行う

６において同じ。）に係るものを含む。）、遅収法人で共通経費等の区分の困難なものについて

加算料金、せん用料金、電球引換料、配線貸付料、は、便宜上これをそれぞれの事業の売上金額等最諸機器貸付料及び受託運転収入、諸工料、水力又も妥当と認められる基準によって按分して算定はかんがい用水販売代等の供給雑益に係る収入するものとすること。また、その経理を区分する

及び設備貸付料収入並びに事業税相当分の加算ことが困難であるものについては、それぞれの事

料金等原則として電気供給業の事業収入に係る業を通じて算定した付加価値額の総額又は所得すべての収入を含むものとすること。

の総額若しくは欠損金額若しくは個別欠損金額

４の９の３ 電気供給業を行う法人で自ら電源開をそれぞれの事業の売上金額等最も妥当と認め発等の事業を行うため建設仮勘定を設け、これをられる基準によって按分してそれぞれの事業に別個に経理している場合において、当該建設仮勘係る付加価値額又は所得を算定することが適当定に供給した電力に係る収入金額はいわゆる自であること。

家消費であることにかんがみ収入金額に含めな

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いものあること。

事業又は収入金額等課税事業のうち複数の部門

４の９の４ ・・略・・（ガス供給業関連）の事業を併せて行う法人の納付すべき事業税額

４の９の５ 収入金額課税事業（電気供給業等に限は、原則として事業部門毎にそれぞれ課税標準額る。以下4の9の5において同じ。）、収入金額等及び税額を算定し、その税額の合算額によるべき課税事業又は所得等課税事業のうち複数の事業ものであるが、従たる事業が主たる事業に比してを併せて行っている場合においては、もとより、社会通念上独立した事業部門とは認められない

課税標準の分割計算に基づく課税をなすべきで程度の軽微なものであり、したがって従たる事業あるが、この場合において各事業部門に共通するが主たる事業と兼ね併せて行われているという

収入金額又は経費があるときは、これらの共通収よりもむしろ主たる事業の附帯事業として行わ入金額又は共通経費を各事業部門の売上金額等れていると認められる場合においては、事業部門

最も妥当と認められる基準によって按分した額毎に別々に課税標準額及び税額を算定しないでをもって各事業の収入金額、付加価値額又は所得従たる事業を主たる事業のうちに含めて主たるを算定するものであること。

事業に対する課税方式によって課税して差し支

４の９の６ 電気供給業を行う法人の事業によっ

えないものであること。

て収入すべき金額から控除される購入電力の料

この場合において従たる事業のうち「軽微なも金に相当する収入金額は、他の電気供給業を行うの」とは、一般に、従たる事業の売上金額が主た法人から供給されたもの（新エネルギー等電気相る事業の売上金額の１割程度以下であり、かつ、当量に係るものを含み、電気事業法第２条第１項

売上金額など事業の経営規模の比較において従第９号に規定する一般送配電事業者間の地帯間たる事業と同種の事業を行う他の事業者と課税

販売電力に係るものを含む。）に限るのであって、の公平性を欠くことにならないものをいい、この地方団体、自家発電を行う者、個人の供給業者等

点、特に従たる事業が収入金額によって課税され収入割を課されないものから供給を受けたものている事業である場合には、当該事業を取り巻くについては控除の対象とならないものであるこ

環境変化に十分留意しつつ、その実態に即して厳と。（令22-6）に慎重に判断すべきであること。

４の９の７ ・・略・・（ガス供給業関連）

なお、「附帯事業」とは、主たる事業の有する４の９の８ 電気供給業等を行う法人が、需用者そ性格等によって必然的にそれに関連して考えらの他の注文によりその事業に関連する施設の工れる事業をいうのであるが、それ以外に主たる事事を行う場合においては、当該工事を行う事業は業の目的を遂行するため、又は顧客の便宜に資す

所得等課税事業となるものであること。ただし、る等の理由によって当該事業に伴って行われる

その事業の規模及び所得が主たる事業に比して事業をも含めて解することが適当であること。

些少であり、付加価値額又は所得を区分して算定することがかえってはんさである等の場合にお第６ 申告納付並びに更正及び決定

いては、当該工事により収納した金額から当該工６の９ 法人税法第 71 条第 1 項ただし書若しくは事のため下請業者等に支出した金額を控除した

第 144 条の 3 第 1 項ただし書の規定により法人金額を主たる事業の課税標準である収入金額に税の中間申告書の提出を要しない法人は、外形対含めて課税することとしても差し支えないもの

象法人（法第 72 条の 2 第 1 項第 1 号イに掲げるであること。

法人をいう。以下この章において同じ。）及び収４の９の９ 一般に所得等課税事業、収入金額課税

入金額課税法人（法第 72 条の 2 第 1 項第 2 号に

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掲げる事業を行う法人並びに同項第 3 号イ及び供するものを除く。以下９の４及び９の５におい

ロに掲げる法人をいう。以下この章において同て同じ。）であって、当該分割法人が維持し、及じ。）を除き、事業税においても中間申告書の提び運用するもののうち、電気学会電気規格調査会

出を要しないものであること。この結果、当該法標準規格ＪＥＣ－０２２２に定める電線路の公人税の中間申告書の提出を要しない法人は、外形

称電圧が６６キロボルト以上のものであり、かつ、

対象法人及び収入金額課税法人を除き、住民税及当該発電所が発電を行う場合においてその発電

び事業税のいずれについても中間申告書の提出した電気を基幹系統側（基幹系統を通じて送電ネを要しないこととなるものであること。（法 72

ットワークへ向けて送電する側）に送電するための 26⑧・⑨）に設けられた電線路をいうものであること。

６の１５ 清算中の外形対象法人及び法第 72 条の（法７２の４８③—２ロ(１)、規則６の２②）

2 第1 項第 3 号イに掲げる法人の申告納付につい９の５

法第７２条の４８第３項第２号ロ(１)のては、次の諸点に留意すること。

電線路の電力の容量については、次により取り扱(1) 清算中の外形対象法人及び法第72 条の 2 第

うものであること。（法７２の４８③-２ロ(１)）

1 項第 3 号イに掲げる法人については、
法第 72(1)電線路の性能を示した容量を用いるもので条の 21 第 1 項の規定により資本金等の額はなあり、運用上の容量を用いるものではないこ

いものとみなされることから、資本割を申告納と。

付することは要しないものであること。
（法 72(2) 連続的に送電できる電力の容量とするものの 21①ただし書・72 の 29①）

であること。なお、同一の電線路について、

ただし、連結子法人が事業年度の中途においその電力の容量が時期により異なるものとさて解散した場合（破産手続開始の決定を受けたれている場合には、電力の容量が最大となる場合を除く。）については、当該解散の日にお時期における電力の容量とするものであるこ

いて事業年度が区切れないことから、連結事業と。

年度開始の日から解散の日までの期間につい(3) 電力の容量が異なる区間がある電線路につては、資本割を課すものであること。

いては、発電所から受電する部分における電(2) 残余財産の確定の日の属する事業年度につ力の容量とするものであること。

いては、付加価値割を申告納付することは要し

９の７ 法第72条の48第４項第３号に規定する事ないものであること。（法 72 の 29③・④）

業年度終了の日現在における固定資産の価額とは、当該事業年度終了の日において貸借対照表に

第９ ２以上の道府県において行う事業に係る課記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償

税標準の分割却が可能な有形固定資産の価額をいうものであ９の４ 電気供給業を行う法第７２条の４８第１項

ること。したがって、建設仮勘定により経理されに規定する分割法人の分割基準に関し、同条第３ている固定資産であっても、当該事業年度終了の項第２号ロ(１)の電線路とは、事業所等の所在す日において事業の用に供されているものは含まる道府県において発電所（他の者が維持し、及びれるものであり、無形固定資産及び貸借対照表に運用する発電所を含む。以下９の４において同記載されていないものについては分割基準に含じ。）の発電用の電気工作物（電気事業法第２条

まないものであることに留意すること。（法72第１項第１８号に規定する電気工作物をいう。）の48④、規則６の２の２④）と電気的に接続している電線路（専ら通信の用に

９の11 法第７２条の４８第８項の主たる事業の

53

21031

判定に当たっては、それぞれの事業のうち、売上が、同時に、その受電した場所以外の場所

金額の最も大きいものを主たる事業とし、これににおいて、当該他の者に対して、当該他のよりがたい場合には、従業者の配置、施設の状況者があらかじめ申し出た量の電気を供給す等により企業活動の実態を総合的に判断するもること(当該他の者又は当該他の者と経済産のであること。

業省令で定める密接な関係を有する者の需要に応ずるものに限る。)。

注）電気事業法等については、「強靭かつ持続可能な電気供給

六 託送供給 振替供給及び接続供給をいう。

体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法

七 電力量調整供給 次のイ又はロに掲げる者律」（令和２年法律第49号）による改正前の内容です。

に該当する他の者から、当該イ又はロに定め

電気事業法 ――――――――――――――

る電気を受電した者が、同時に、その受電し（定義）た場所において、当該他の者に対して、当該第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の他の者があらかじめ申し出た量の電気を供給

意義は、当該各号に定めるところによる。

することをいう。

一 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給す

イ 発電用の電気工作物を維持し、及び運用ることをいう。

する者 当該発電用の電気工作物の発電に

二 小売電気事業 小売供給を行う事業（一般係る電気送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に

ロ 特定卸供給（小売供給を行う事業を営む

該当する部分を除く。）をいう。

者に対する当該小売供給を行う事業の用に

三 ・・略・・

供するための電気の供給であつて、電気事

四 振替供給 他の者から受電した者が、同時業の効率的な運営を確保するため特に必要に、その受電した場所以外の場所において、なものとして経済産業省令で定める要件に当該他の者に、その受電した電気の量に相当該当するものをいう。以下このロにおいてする量の電気を供給することをいう。

同じ。）を行う事業を営む者 特定卸供給

五 接続供給 次に掲げるものをいう。

に係る電気（イに掲げる者にあつては、イ

イ 小売供給を行う事業を営む他の者から受に定める電気を除く。）

電した者が、同時に、その受電した場所以

八

一般送配電事業 自らが維持し、及び運用外の場所において、当該他の者に対して、する送電用及び配電用の電気工作物によりそ

当該他の者のその小売供給を行う事業の用の供給区域において託送供給及び電力量調整に供するための電気の量に相当する量の電供給を行う事業（発電事業に該当する部分を気を供給すること。

除く。）をいい、当該送電用及び配電用の電ロ 電気事業の用に供する発電用の電気工作

気工作物により次に掲げる小売供給を行う事

物以外の発電用の電気工作物(以下このロに業（発電事業に該当する部分を除く。）を含

おいて「非電気事業用電気工作物」という。)

むものとする。

を維持し、及び運用する他の者から当該非イ その供給区域（離島（その区域内におい

電気事業用電気工作物(当該他の者と経済産て自らが維持し、及び運用する電線路が自業省令で定める密接な関係を有する者が維らが維持し、及び運用する主要な電線路と持し、及び運用する非電気事業用電気工作

電気的に接続されていない離島として経物を含む。)の発電に係る電気を受電した者

済産業省令で定めるものに限る。ロ及び第

54

21031

21 条第３項第１号において単に「離島」とダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物（船いう。）を除く。）における一般の需要（小舶、車両又は航空機に設置されるものその他の売電気事業者又は登録特定送配電事業者

政令で定めるものを除く。
）をいう。

（第27条の19第１項に規定する登録特定送配電事業者をいう。）から小売供給を受（託送供給義務等）

けているものを除く。ロにおいて同じ。）

第１７条 一般送配電事業者は、正当な理由がなけに応ずる電気の供給を保障するための電れば、その供給区域における託送供給(振替供給に気の供給（以下「最終保障供給」という。）

あつては、小売電気事業、一般送配電事業若しくはロ その供給区域内に離島がある場合におい特定送配電事業の用に供するための電気又は第て、当該離島における一般の需要に応ずる

二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気電気の供給を保障するための電気の供給に係るものであつて、経済産業省令で定めるものに（以下「離島供給」という。）

限る。次条第一項において同じ。)を拒んではならな

九 ・・略・・
十い。

送電事業 自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に電気事業法施行令――――――――――――

振替供給を行う事業（一般送配電事業に該当す(電気工作物から除かれる工作物)

る部分を除く。）であつて、その事業の用に供第１条 電気事業法第 2 条第 1 項第 18 号の政令でする送電用の電気工作物が経済産業省令で定定める工作物は、次のとおりとする。

める要件に該当するものをいう。

一 鉄道営業法、軌道法若しくは鉄道事業法が十一 ・・略・・

適用され若しくは準用される車両若しくは搬十二 特定送配電事業 自らが維持し、及び運用

器、船舶安全法が適用される船舶、陸上自衛する送電用及び配電用の電気工作物により特隊の使用する船舶(水陸両用車両を含む。
)若し

定の供給地点において小売供給又は小売電気

くは海上自衛隊の使用する船舶又は道路運送事業若しくは一般送配電事業を営む他の者に

車両法第 2 条第 2 項に規定する自動車に設置

その小売電気事業若しくは一般送配電事業のされる工作物であつて、これらの車両、搬器、用に供するための電気に係る託送供給を行う

船舶及び自動車以外の場所に設置される電気事業（発電事業に該当する部分を除く。）をい的設備に電気を供給するためのもの以外のもう。

の十三 ・・略・・

二 航空法第 2 条第 1 項に規定する航空機に設十四 発電事業 自らが維持し、及び運用する発置される工作物

電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般

三 前二号に掲げるもののほか、電圧三十ボル

送配電事業又は特定送配電事業の用に供する

ト未満の電気的設備であつて、電圧三十ボルト

ための電気を発電する事業であつて、その事業

以上の電気的設備と電気的に接続されていなの用に供する発電用の電気工作物が経済産業

いもの省令で定める要件に該当するものをいう。
十五～十七・・略・・

電気事業法施行規則―――――――――――

十八 電気工作物 発電、変電、送電若しくは配(発電事業に係る発電用の電気工作物の要件)

電又は電気の使用のために設置する機械、器具、

55

21031

第３条の４ 法第 2 条第 1 項第 14 号の経済産業省供給であって、当該振替供給を行う一般送配電

令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当す

事業者の供給区域以外の地域における需要にる発電用の電気工作物(以下「特定発電用電気工作

応じて供給する電気に係るもの物」という。)であって、それぞれの接続最大電力

二 法第 2 条第 1 項第 5 号ロに掲げる接続供給(特定発電用電気工作物と一般送配電事業者が維に係る電気に係る振替供給であって、当該振替持し、及び運用する電線路その他の電気工作物(一供給を行う一般送配電事業者の供給区域以外

般送配電事業者以外の者が維持し、及び運用するの地域における同号ロに規定する非電気事業

電線路その他の電気工作物であって、一般送配電用電気工作物を維持し、及び運用する他の者の事業者が維持し、及び運用する電線路その他の電需要又は第3条第1項各号に掲げる需要に応じ気工作物に電気的に接続されているものを含む。)て供給する電気に係るものとを直接に電気的に接続する地点(次項において

ち小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律――――――――――

事業(第 3 号において「小売電気事業等」という。)(定義)の用に供するためのもの(第 2 号及び第 48 条の 2

第２条において「小売電気事業等用接続最大電力」とい２ この法律において「非化石エネルギー源」とは、う。)の合計が一万キロワットを超えることとする。

電気、熱又は燃料製品のエネルギー源として利用

一 出力が千キロワット以上であること。

することができるもののうち、化石燃料(原油、二 出力の値に占める小売電気事業等用接続最石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれら

大電力の値の割合が五十パーセント(出力がから製造される燃料(その製造に伴い副次的に得十万キロワットを超える場合にあっては、十られるものであって燃焼の用に供されるものをパーセント)を超えるものであること。

含む。)であって政令で定めるものをいう。第 5「接続地点」という。)における最大の電力をいう。
第 45 条の 19 第 2 項第 2 号において同じ。)のう三 発電する電気の量(発電のために使用するも項において同じ。)以外のものをいう。

のを除く。)に占める小売電気事業等の用に供するためのものの割合が五十パーセント(出力が十万キロワットを超える場合にあっては、
十パーセント)を超えると見込まれること。
２ 前項の規定の適用については、同一の接続地点

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令――――――(原油等から製造される燃料)に接続している二以上の発電用の電気工作物は、第３条 法第 2 条第 2 項の政令で定めるものは、揮一の発電用の電気工作物とみなす。

発油、灯油、軽油、重油、石油アスファルト、石油コークス、可燃性天然ガス製品、コークス、コ(一般送配電事業者の振替供給の範囲)

ールタール、コークス炉ガス及び水素(原油、石第 17 条 法第 17 条第 1 項の経済産業省令で定め

油ガス、可燃性天然ガス又は石炭に由来するもの

る振替供給は、沖縄電力株式会社以外の一般送に限る。)とする。

配電事業者が行う次に掲げる振替供給とする。

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利

一 小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気に係る振替

56

21031

用の促進に関する法律施行規則 ―――――(非化石エネルギー源の利用の目標の達成のための計画の提出)
第３条 ・・略・・
一 ・・略・・
二 非化石電源に係る電気に相当するもの(非化
石証書(非化石エネルギー源(法第 2 条第 2 項に規定する非化石エネルギー源をいう。
)に由来す
る電気の非化石電源としての価値を取引可能にするための、当該価値を有することを証するものをいう。
)の取得その他の方法により非化石電源としての価値を有するものをいう。
)の量の内訳を示す資料

非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準――――――――――――
１．定義
一 ・・略・・
二 ・・略・・
三 非化石電源比率 非化石電源に係る電気に相当するもの（非化石電源としての価値を有する
電気として費用負担調整機関（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第 55 条第１項に規定する費用負担調整機関をいう。）又は経済産業省が認定したものの量に係る非化石証書の取得その他の方法により非化石電源としての価値を有するものをいう。）の量の、その小売供給を行う事業の用に供した電気の量に対す
る比率

57

21031

10-1 図解

科

収入金額等課税事業（小売電気事業等・発電事業等）と所得等課税事業（外形標準課税対象）を併せて行う場合の区分計算

目

所得割・単年度損益用の区分計算書

原価明細書等総 額

科所得等課税事業 収入金額等

目

総 額 所得等 収入金額等

共通

労務費
給与手当

…

売上高
売上原価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
給与手当
地代・家賃

共通

収入金額に関する計算書

部門別集計表等

当期発生額

…

経費
地代家賃

…

合

益

収益配分額用の区分計算書
科

…

営業外費用
支払利息

総 額

…
…

法 人 税 所 得
事業税加算
事業税減算
仮 計
「共通」の配分

収益配分額

再仮計

21031

△

所得割の課税標準額（所得等課税事業分）

単年度損益（収入金額等課税事業分）

資本割の課税標準額※ 9～10ページを参照◎所得等課税事業分
資本金等の額（総額）

付加価値割の課税標準額◎所得等課税
事業分

収入割の課税標準額「共通」は所得割と同一の基準で配分

合計

・所得等課税事業、収入金額等課税事業の双方に関連する額（管理業務に係る費用等）
・帰属の判定が困難な額（会計処理上操作できるもの等）※最も妥当と認められる基準により配分

差引計

共通

…

58

税務減算
賞与引当金当期認容

所得等課税事業の繰越欠損金控除額

所得等 収入金額等仮計「共通」の配分小計
純支払賃借料
地代・家賃１
地代・家賃２
仮計「共通」の配分
小計
純支払利子
支払利息
受取利息（△）
仮計「共通」の配分小計

賞与引当金繰入限度超過

6号
様式
別表

目

報酬給与額
給与手当１
給与手当２

経 常 利 益
特別利益
特別損失
税引前当期利益法人税及び住民税
当 期 利 益
税務加算
法人
税
別表4

計

…

P/Ｌ

営 業 利
営業外利益
受取利息

◎収入金額等
課税事業分

所得等課税事業に係る従業者数Ａ×◎収入金額等課税事業分

収益配分額
単年度損益

Ａ＋Ｂ

資本金等の額（総額）※雇用安定控除…所定の要件（事業毎に判定）を満たす場合に控除

収入金額等課税事業に係る従業者数Ｂ

×Ａ＋Ｂ

10-2 図解 収入金額等課税事業（小売電気事業等・発電事業等）と所得等課税事業（外形標準課税対象以外）を併せて行う場合の区分計算
所得割用の区分計算書
科

目

総 額

所得等課税事業 収入金額等

科

共通

目

部門別集計表等

総 額 所得等 収入金額等

共通

労務費
給与手当

…

売上高
売上原価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
給与手当
地代・家賃

原価明細書等

当期発生額

…

経費
地代家賃

…

合

益

計

収入金額に関する計算書

…

P/Ｌ

営 業 利
営業外利益
受取利息

…

営業外費用
支払利息

59

経 常 利 益
特別利益
特別損失
税引前当期利益法人税及び住民税
当 期 利 益税務加算…

賞与引当金繰入限度超過

6号
様式
別表

★繰越欠損金控除額
通（県）３章４の７の４（３）
欠損金額について、各事業年度の収入金額等課税事業（法72条の２①-３ロに掲げる法人が行う事業に限る。）又は所得等課税事
業に係る所得の計算上繰越控除が認められる金額は、それぞれの事
業について生じた欠損金額に限る。

税務減算
賞与引当金当期認容

…

法人
税
別表4

法 人 税 所 得
事業税加算
事業税減算
仮 計
「共通」の配分・所得等課税事業、収入金額等課税事業の双方に関連する額（管理業務に係る費用等）
・帰属の判定が困難な額（会計処理上操作できるもの等）※最も妥当と認められる基準により配分

再仮計
繰越欠損金控除額

△

△
△

差引計

21031

所得割の課税標準額

所得割の課税標準額（所得等課税事業分）（収入金額等課税事業分）

収入割の課税標準額（収入金額等課税事業分）