第2章

企業と法務

第 2 章 企業と法務
2.1. 経営・組織論
1．企業活動(1)企業とは企業とは、利潤追求を目的として製品やサービスを作り、営利活動を行う組織を指します。
企業が活動することにより社会に大きな影響を与えるため、企業は企業理念1・企業目標として自社の方向性を掲げて活動を行います。
(2)企業の負う社会的責任
CSR(Corporate Social Responsibility)とは、企業が負うべき社会的責任の総称を指します。CSR には、コンプライアンス（法令遵守）や地域貢献、環境保全などの活動が含まれます。
企業は利潤を追求する組織ですが、企業が社会的に与える影響の大きさを鑑みて、全ての利害関係者の視点でビジネスを行い、発展していく必要があり、グリーン IT（IT を使って環境への保護を推進する考え方）やグリーン調達（環境に配慮した商品やサービスを購入する）に取り組むことが求められています。また SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むことも期待されています。

2．経営資源企業が活動するためには経営資源が必要です。
経営資源には「ヒト」「モノ」「カネ」という三大要素に加えて、近年では第四要素として「情報」を挙げることもあります。これらはそれぞれ「人材」「製品・設備」「資産」「情報」を示しています。
・ヒト(人事管理)：給与計算・勤務評定管理など
・モノ(資産管理)：発注管理・在庫処理など
・カネ(財務管理)：資産運用・資金調達・債務残高管理など
・情報(情報管理)：アクセスコントロール・データ整備など
また、人を経営資源のひとつとしてとらえる HRM（ヒューマンリソースマネジメント：人的資源管理）という人事管理手法では、国籍、性別、年齢、学歴などにとらわれず多様な人材を活用しようとするダイバーシティという考え方も取り入れられています。
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企業理念：企業の存在意義や社会的責任、経営の最重要課題などを明文化したもの。

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3．経営管理(1)経営管理とは
経営管理とは、企業の経営目標1を達成できるようにするために、企業が持つ経営資源を調整・統合することです。経営資源を最大限有効利用するために、経営管理は PDCA サイクルを用いて行うことが一般的になっています。
PDCA サイクル
経営管理を行う際の具体的な行動を「Plan(計画)」「Do(実行)」「Check(検証)」「Act(改善)」の 4 ステップに分けてサイクル（繰り返し実行）することによって、品質・作業を継続的に向上させる仕組みを指します。

Plan
（計画）

ActDo

（改善）

（実行）

Check（検証）(2)BCP
BCP(事業継続計画)は、大規模な災害に見舞われた時のための計画です。
災害が起きた際に企業の中核事業がストップしないよう、事業継続のための代替手段や復旧手段をあらかじめ準備・計画しておくことで、事業を継続できるようになります。

4．経営組織(1)企業における組織構成
企業は効率的に業務を行うために、目的に応じた組織を編成して活動しています。
以下に、代表的な組織の形態を記載します。
① 階層型組織
階層構造になっている組織形態で、上位の部門ほど権限が大きくなります。
通常、指揮命令系統はひとつであり、上から下へと指示が降ります。
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経営目標：経営構造や事業について、年度や中長期的に設定した目標。

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② 事業部制組織
製品別・市場別・地域別などに分化して事業部を設ける組織形態です。
事業部ごとに権限を持ち、ひととおりの機能を事業部単位で有しています。その代わりに利益責任も負うようになります。

事業部制より、さらに裁量権や独立性の大きい組織形態として、カンパニー制組織があります。
③ 職能別組織
経理・人事・営業など、業務の専門性別に構成される組織形態です。
1 つの部門が 1 つの基本的な業務機能を担うため、専門性と効率性を追求できます。
④ マトリックス組織
異なる指揮命令系統を組み合わせ、多次元的に構成された組織形態です。
社員は 2 系統の組織に所属して活動するため柔軟性はあるが、指揮系統に混乱が生ずることもあります。
総務

経理

営業

開発部門

A さん

B さん

C さん

企画部門

D さん

E さん

F さん

⑤ プロジェクト組織
目的を遂行するために、各部門から人員を集め、一定の期間内構成され、目的を達成すれば解散する組織形態です。
⑥ 持株会社
親会社（持株会社）が、子会社（グループ会社）の株式を保有している組織形態です。
ホールディングカンパニーとも呼ばれます。

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企業と法務(2)一般的な会社組織の機関
会社組織は、一般的には以下のような構成で機関を設け、運営をしています。

株主総会

監査機関

意思決定・監督機関

監査役会

取締役会

業務執行機関

代表取締役

執行役員

各事業部・部門等(3)経営陣の役職名
最近は経営陣の役職名を米国風に以下のように表すことも多くなってきました。
名称

説明

CEO（最高経営責任者）
Chief Executive Officer

会社の経営全般に関する責任者

COO（最高執行責任者）
Chief Operating Officer

業務運営に関する責任者

CIO（最高情報責任者）
Chief Information Officer

情報関係に関する業務の責任者

CFO（最高財務責任者）
Chief Financial Officer

財務関係に関する責任者①CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
企業の経営に責任と権限を持つ経営の最高責任者です。社長や会長等の肩書きとは異なる概念であり、実質的な経営の責任を負う役職です。しかし日本の企業では会長・社長などが CEO を兼ねている場合も多くあります。
②CIO(Chief Information Officer：最高情報責任者)
企業の情報化戦略を立案し、経営戦略との整合性の確認や評価を行う役員です。経営戦略に沿った情報戦略や IT 投資計画の策定などに責任を持ちます。企業の技術や知識を管理し、ナレッジ・マネジメントの活用を進める役割があります。
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2.2. OR・IE
1．業務の把握
業務分析とは、改善対象とする業務実態を客観的に把握する手法です。現状の業務内容を的確に整理・把握し、問題点を抽出していきます。
(1)OR(Operations Research：オペレーションズリサーチ)
企業内の限られた資源を有効に利用し、目的を最大限に達成するための意思決定を、数学的・科学的に行う手法のことを指します。
(2)IE(Industrial Engineering：インダストリアルエンジニアリング)
経営工学とも言われる、企業などが様々な資源を効率的に利用して、製品の生産やサービスの提供などを行なうための科学的方法論のことを指します。
組織が資源を有効に活用し、より素早く、より少ない資源で事業の遂行ができるよう、科学的な方法によって分析や改善を行います。

2．業務分析と業務計画
業務分析や業務計画の作成を行う際には、表やグラフ・図解と言ったビジュアル表現の技法を活用すると、データを分かりやすくすることができるようになります。
ただし、ビジュアル表現の技法は、目的に応じて使い分けることが重要になります。

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(1)グラフの種類①円グラフ
円全体を 100%として、各項目の構成比率を示すのに用いるグラフです。
円グラフの派生として、関連する 2 つの項目を比較したいときは半円グラフを、円グラフの構成要素に内訳を示したいときは二重円グラフを用います。

②棒グラフ
複数の項目について、値の大小を比較する場合に用いるグラフです。
1 つの項目の大小を比較するものを「単純棒グラフ」といい、それぞれの棒グラフに内訳が表示されているものを、「積み上げ棒グラフ」といいます。他、特殊な棒グラフとして、関連する 2 つの項目を比較できるように左右に棒グラフを配置した「水平対象棒グラフ」や、年代別の人口分布を男女別等に左右に分けて配置した「ピラミッドグラフ」があります。

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③折れ線グラフ時間の経過に伴う値の変化を表すのに用いるグラフです。
色や線・点の形状を変えて複数の折れ線を重ね書きすることも可能であり、この場合は複数項目について値の変化を比較できるようになります。

④ レーダーチャート
複数の項目の比較や、バランスを表現するために用いるグラフです。
円を等分するように放射線状に評価軸を伸ばし、軸上にデータをプロットして、各値を線で結んで多角形のグラフを作成します。グラフの凹凸が項目のバランスを示します。

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(2)業務分析のビジュアル手法①パレート図複数の項目について、値の大小比と累積値の割合(構成比率)を見るために用いるグラフです。値の高い順に棒グラフを作成し、項目の構成比率の累計を折れ線グラフで作成して組み合わせて作成します。

パレート図は問題を解決するために重視すべき項目を判断する ABC 分析に用います。
ABC 分析とは、全体の上位を占める（70%)項目を「Ａ」とし、70～90％を「Ｂ」、90～100％「Ｃ」とし、「Ａ」を重要項目として判断する手法です。
②管理図
品質や製造工程の管理に利用するグラフ表現のひとつで、製品の大きさや質量などのデータを毎回記録することで標準から外れた異常な製品を見出す際に用います。
指定された上限・下限に収まっていない値がある場合は、何かしらそこで異常が起きていると判断することが出来ます。また、上限・下限の中心から外れたところを安定して推移している場合は、工程そのものに問題があると考えることができます。

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③ヒストグラム
集積したデータを連続した小さな範囲別に区切り、各範囲のデータをそれぞれ棒グラフで示したものです。ある区分に集中してデータが分布する場合は、その区分を中心とした山形のグラフとなり、データの分布を把握できます。

④特性要因図
業務上の問題の特性と要因を分析する際に用いる図です。
問題点を要因別に分析でき、多数の要因を系統立てて整理することができます。
この図が魚の骨に似ているところからフィッシュボーン図とも呼ばれます。

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⑤散布図
2 つの項目を縦軸と横軸に取り、互いの相関関係を表す際に用いるグラフです。
散布図について右肩上がりの相関を持つ場合、2 つの項目には「正の相関」があるといい、逆に右肩下がりの場合は「負の相関」があるといいます。また、点が散らばっている状態を「相関が無い」といいます。

⑥回帰分析
散布図について相関関係があると推定される場合に、その相関関係を一次方程式(y = ax + b)で表現する手法です。この直線を「回帰直線」と呼び、両者にどのような関係があるかを調べる際に用います。

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