別紙２
国立大学法人熊本大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領における留意事項（附属学校）
国立大学法人熊本大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領第６条及び第７条に定める留意事項は、以下のとおりとする。
第１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第６条関係）
対応要領第３条第１項及び第２項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
障害者であることのみを理由として、附属学校において以下の取扱いを行うこと。
○窓口対応を拒否し、又は対応の順序を後回しにすること。
○資料の送付、パンフレットの提供、説明会やシンポジウムへの出席等を拒むこと。
○入学（入園）の出願の受理、受験、入学（入園）、授業等の受講、実習等校外教育活動、式典、その他の行事への参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと。
○入園調査、入学選考考査又は試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該調査、考査又は試験等の結果を学習評価の対象から除外したり、評価において差を付けたりすること。
第２ 不当な差別的取扱いに当たらない具体例（第６条関係）○合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、幼児、児童及び生徒並びにその保護者に障害の状況等を確認すること。
○障害のある児童及び生徒のため、附属特別支援学校において、特別の教育課程を編成すること。
〇附属特別支援学校への入学に当たり、同校が教育の対象としている知的障害の有無について確認すること。
第３ 合理的配慮に当たり得る配慮の具体例（第７条関係）合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、対応要領第３条第３項及び第４項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、具体例は、次のとおりである。
-8-なお、次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。
（１）物理的環境への配慮や人的支援の配慮の具体例①主として物理的環境への配慮に関するもの○災害時の警報音、緊急連絡等が聞こえにくい障害者に対し、災害時に職員が直接災害を知らせたり、緊急情報・校内放送を視覚的に受容することができる警報設備・電光表示機器等を用意したりすること。
○管理する施設・敷地内において、車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと。
○配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレッ
ト等の位置を分かりやすく伝えたりすること。
○疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申出があった際、別室の確保が困難である場合に、当該障害者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設けること。
◯移動に困難のある幼児・児童・生徒等のために、通学（通園）のための駐車場を確保したり、参加する授業で使用する教室をアクセスしやすい場所に変更したりすること。
○聴覚過敏の幼児・児童・生徒等のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な幼児・児童・生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室等の環境を変更すること。
〇附属幼稚園において、靴箱、カバン棚、着替え棚、タオル掛けの位置をわかりやすく表示すること。
②主として人的支援の配慮に関するもの○目的の場所までの案内の際に障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、介助する位置（左右・前後・距離等）について障害者の希望を聞いたり、附属幼稚園において、遊びや生活の中で、障害者の意思や希望を聞いたりすること。
○介助等を行う学生、保護者、支援員等の教室等への入室、授業や試験でのパソコン入力支援、移動支援、保育支援、待合室での待機を許可すること。
（２）意思疎通の配慮の具体例○筆談、要約筆記、読み上げ、手話、点字など多様なコミュニケーション手段や分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮を行うこと。
○児童・生徒等に対し、情報保証の観点から、見えにくさに応じた情報の提供（聞くことで内容が理解できる説明・資料や、拡大コピー、拡大文字又は点字を用いた資料、遠くのものや動きの速いものなど触ることができないものを確認できる模型や写真等の提供）、聞こ
えにくさに応じた視覚的な情報の提供、見えにくさと聞こえにくさの両方がある場合に応じた情報の提供（手のひらに文字を書いて伝える等）、知的障害に配慮した情報の提供（伝える内容の要点を筆記する、漢字にルビを振る、単語や文節の区切りに空白を挟んで記述する「分かち書き」にする、なじみのない外来語は避ける等）を行うこと。また、その際、各媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用すること。
○知的障害のある児童・生徒等に対し、抽象的な言葉ではなく、具体的な言葉を使うこと。
例えば、サービスを受ける際の「手続」や「申請」など生活上必要な言葉等の意味を具体-9-

的に説明して、当該児童・生徒等が理解しているかを確認すること。
○知的障害、発達障害、言語障害等により言葉だけを聞いて理解することや意思疎通が困難な児童・生徒等に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等の ICT 機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己選択・自己決定を支援したりすること。
○比喩表現等の理解が困難な児童・生徒等に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに説明すること。
（３）ルール・慣行の柔軟な変更の具体例○事務手続の際に、職員等が必要書類の代筆を行うこと。
○障害のある児童・生徒等が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の理解を得た上で、当該者の順番が来るまで別室や席を用意すること。
○他人との接触、多人数の中にいることによる緊張のため、不随意の発声等がある場合、緊張を緩和するため、当該者に説明の上、施設の状況に応じて別室を用意すること。
○板書やスクリーン等がよく見えるように、黒板等に近い席を確保すること。
○入学選考考査、入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること。
○点字や拡大文字、音声読み上げ機能を使用して学習する児童・生徒等のために、授業で使用する教科書や資料、問題文を点訳又は拡大したものやテキストデータを事前に渡すこと。
○聞こえにくさのある児童・生徒等に対し、外国語のヒアリング等の際に、音質・音量を調整したり、文字による代替問題を用意したりすること。
○知的発達の遅れにより学習内容の習得が困難な児童・生徒等に対し、理解の程度に応じて、視覚的に分かりやすい教材を用意すること。
○肢体不自由のある児童・生徒等に対し、体育の授業の際に、上・下肢の機能に応じてボール運動におけるボールの大きさや投げる距離を変えたり、走運動における走る距離を短くしたり、スポーツ用車椅子の使用を許可したりすること。
○日常的に医療的ケアを要する幼児・児童・生徒等に対し、本人が対応可能な場合もあることなどを含め、配慮を要する程度には個人差があることに留意して、医療機関や本人が日常的に支援を受けている介助者等と連携を図り、個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、過剰に活動の制限等をしないようにすること。
○慢性的な病気等のために他の幼児・児童・生徒等と同じように運動ができない幼児・児童・生徒等に対し、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をすること。
○治療等のため学習できない期間が生じる児童・生徒等に対し、補講を行うなど、学習機会を確保する方法を工夫すること。
○読み・書き等に困難のある児童・生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等の ICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること。
○発達障害等のため、人前での発表が困難な児童・生徒等に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりすること。
○学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある幼児・児童・生徒等のために、- 10 -

能動的な学習活動などにおいてグループを編成する時には、事前に伝えたり、場合によっては本人の意向を確認したりすること。また、こだわりのある幼児・児童・生徒等のために、話し合いや発表などの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保したり個別に対応したりすること。

- 11 -