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ZN20230921
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全日東京都本部会員さま限定

電子契約研修テキスト

株式会社ハイホー© hi-ho, INC. All Rights
株式会社ハイホーReserved.

■契約とはconfidential申込みます！

承ります！

口約束でも契約は可能ですが、宅建法、建設業法では紙又は電子での契約・交付が義務付けられています。
電子契約は印鑑と同等の証拠力になるの？
①本人確認
対面での契約ではないので、本人であることを証明することが必要②改ざん
契約後に改ざんの確認がとれるようにタイムスタンプの付与が必要

2点がクリアされたら紙も電子もそん色なし© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■.各種法令

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法令

システム

電子署名法

対応済み
RSA方式（SHA-2）2048bit＊GMOサイン
RSA 方式（SHA256）、2048bit＊クラウドサイン作成者に因る電子署名文書＝署名・押印のある文書と同様

法的効力要件■本人性の担保「特定・認定認証業務」実施認証局の電子証明書による電子署名（同法2条3項・4条）■特定認証業務の担保
RSA方式（SHA-1）1024bit以上 等（施行規則2条・指針3条）

印紙税法●内閣総理大臣 答弁 （参質162第9号）
印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない（平成17年3/15）●国税庁 回答（照会事項：ウェブサイト）＊1
注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても課税文書を作成したことにはならないから印紙税の課税原因は発生しない。

総理大臣答弁、国税庁への照会＝電子文書の印紙税・非課税＊1http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm#a02

電子帳簿保存法
電子帳簿保存法の要件を満たすことで、電子取引に関する保存義務を満たせます。

重加算税の課税
通常の追徴課税35％に10％が加重されます。

会社法による過料100万円以下の過料が課されます。

青色申告の取り消し
取引事実きちんと確認できるなら直ちに罰則は課されません。

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■.宅建業法 電子化に関する法令

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宅地建物取引業法では第35条の重要事項説明書、37条の契約締結後に必要事項を記載した書面交付が義務付けられています。
しかし、2021年5月12日のデジタル改革関連法の成立に伴い、2022年5月に宅地建物取引業法が改正され、35条書面、37条書面も書面交付の手続きに加えて電磁的措置が許容されるように改正されました。

①宅地建物取引業法改正の経緯
これまで宅建業者と顧客の間で重要事項説明・契約締結を行う際は、宅地建物取引士による記名押印済みの書面交付が義務付けられていました（宅地建物取引業法 第35条・37条）。そのため、不動産取引における重要事項説明や契約締結は原則対面で行わておりました。
しかし、オンライン対応のニーズが高まったことでIT重説の開始、電子化対応の社会実験などが行われたことで電子化に向けた取り組みが進んだことで宅建業法が改正されることになり、従来からの書面の交付による手続きに加えて電磁的措置が許容されることになりました。

②宅地建物取引業法 第35条、37条の改正内容
第35条8項
宅地建物取引業者は、第一項から第三項までの規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等、第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は第三項に規定する売買の相手方の承諾を得て、宅地建物取引士に、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引士に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。
第37条4項
宅地建物取引業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。

③宅地建物取引業法における電磁的方法の要件①政令で定める相手方の承諾（承諾は書面か電子でおこなうこと）②インターネットなどコンピュータネットワークを利用する方法または磁気ディスクなど媒体を利用する方法③「出力して書面作成が可能かつ改変したら確認できる（非改ざん性）」という「技術的基準」を満たすこと④ディスプレイ、書面に速やかかつ整然と表示できること⑤公開鍵暗号方式による電子署名を用いること⑥信頼できる第三者機関発行の電子証明書を添付すること© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■電子契約とはconfidential

締結から契約書管理まで可能なクラウド型のサービス⑥クラウドにアクセス、署名③メールにて署名依頼①契約書アップロード⑤メールにて署名依頼②署名者メールアドレス入力

お取引先企業
借主・貸主

自社側送信者

自社側決裁者

契約＝3ステップ

文書アップ →入力 →送信・締結

貴社

お客様・お取引先①文書④メール受信アップロード（署名依頼）②入力⑤署名（送信先 等）③送信（署名依頼）

署名⑥メール受信署名依頼

・締結完了
・書面ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■.証拠力の担保：署名パネル

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契約書 PDF■記録：
署名パネル（文書PDFに付与）＊下記方式：電子署名■源泉：
AATL／タイムスタンプ／
特定認証事業者発行証明書に因る署名（A）AATL：Adobe Approved Trust List

（B）タイムスタンプ
日本データ通信協会認定
セイコーソリューションズ社提供（C）電子署名
特 定 認 証 事 業 者 （ GlobalSign）
発行電子証明書に因る© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■.電子契約の種類

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電子署名 （ 事 業 者 型 / 実 印 タ イ プ ） と 電子サイン （ 当 事 者 型 / 契 約 印 タ イ プ ）

項目

電子証明書

必要

契約相手の負担※取引先様が認印版で締結する場合、費用負担なし

導入面あり完全性の担保（改ざん防止）
証拠力

導入効
果不要なし

◎（タイムスタンプ）

本人性の担保認証局による本人確認（印鑑証明/企業DB+電話確認）

2要素認証

メール認証

推定効

◎（電子署名法第3条）◎○

作業効率化・コスト削減〇 （印紙税・郵送費・作業コスト・封筒・保管料）

コンプライアンス強化・セキュリティ〇●法的証拠力 （ 電 子 署 名 タ イ プ ）●法的証拠力 （ 電 子 サ イ ン タ イ プ ）締結された契約書PDFに電子署名者本人名義で双方電子署名を付す方法で、証拠力を担保しております。

締結された契約書PDFに事業者名義で電子署名を付し、署名者のお名前・メールアドレスで証拠力を担保しております。

PDF署名パネル© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

PDF署名パネル7

■.契約周りのDX化メリット

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2022年5月、宅建法の改正により書面の電子化が可能となりました。
契約締結完了までのステップの簡素化により多くのメリットがあります。

BeforeAfter

製本

印紙貼付PDF
メール
アップロード

合意
締結

印刷

押印

封入

郵送

印紙貼付

押印

封入

リスト
作成

返送

ファイリング

保管

自動保管

人件費削減

1契約あたりの作業時間約20分削減
Before：20分
1：印刷

4：押印・割印

2：ホチキス

3：製本

5：封入・郵送 6：スキャニング

After：1分
1：PDFアップロード

2：メール依頼

3：電子署名
電子
署名

印紙代削減
印紙代0円
電子契約の場合、印紙代不要© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■.契約周りのDX化メリット

confidential

ペーパーレス

システムサーバー内で安全に保管

BeforeAfter

大量の印刷コスト

ペーパー0
検索簡単契約原本も一発検索
クラウド上で一発検索が可能

保管コスト削減
契約書原本の保管コスト0円

BeforeAfter※PDFとしてダウンロードも可能

契約書02
契約書03
契約書01

契約書04

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■.ご利用書面一例

confidential●電子化対象書類一覧（一例）
項目

お客さま/
オーナーとの契約

社外との契約

社内での契約契約書
賃貸借契約書＊不動産売買契約書

更新契約書

重要事項説明書

媒介契約書

鍵受領書/鍵預り証

駐車場賃貸借契約書

マンション標準管理委託契約書＊領収書

解約通知書/合意書（退去届）

原状回復確認書

一般定期借地契約書※事業用は除く＊業務委託契約書＊請負契約書＊発注書・請書
雇用契約書

労働条件通知書取締役会議事録

秘密保持契約書

誓約書（SNS誓約書、貸与受領書）

顧問契約書＊印は印紙代の削減にもつながります。
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10■ 利用書面事例

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事例①：重要事項説明を仲介会社が行う
仲介会社：事務仲介会社：宅建士

借主

管理会社から重要事項説明書面をデータで取得

E-STMAPにアップロードし、以下メールアドレスを入力、送付
署名順１：宅建士
署名順2：借主

借主へ、ZOOM URLを送付

ZOOMにて接続後、画面共有しGMOサインより届いている重要事項説明書面を開き、承認ボタンを押下
GMOサインより、重要事項説明書面が送付されているので、そちらを開き重要事項説明書をダウンロード

重要事項説明書読み合わせ
読み合わせ完了後、ご署名© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■ 利用書面事例

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事例⓶：更新契約書を管理会社が行う。
事前に書面にて、借主へ電子契約にて行う旨を通知
返送用封筒と共に、同意とメールアドレスを回収回収したメールアドレス宛に更新契約書を送付

管理会社

仲介会社

貸主

借主

更新契約書を作成しE-STAMPへアップロード
以下、メールアドレスを入力し送信
署名順１：
管理会社・仲介会社

署名順２：貸主・借主

GMOサインより届いている更新契約書を開き、内容確認後
署名

GMOサインより届いている更新契約書を開き、内容確認後
署名© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■ 利用書面事例

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事例③：賃貸借契約解除申入書を管理会社が行う。

管理会社

借主

賃貸借契約解除申入書を作成しE-STAMPにアップロード
以下メールアドレスを入力、送付

署名順１：借主

GMOサインより届いている賃貸借契約解除申入書を開き、内容確認後
署名© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■ 利用書面事例

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事例④：鍵引渡書を管理会社が行う。

管理会社

借主

鍵引渡書を作成し
E-STAMPにアップロード
以下メールアドレスを入力、送付
署名順１：管理会社
署名順２：借主

GMOサインより届いている
鍵引渡書を開き、内容確認後
署名

GMOサインより届いている
鍵引渡書を開き、内容確認後署名© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■ 利用書面事例

confidential

事例⑤：媒介契約書を仲介会社が行う。
仲介会社

売主

買主

媒介契約書作成し
E-STAMPにアップロード
以下メールアドレスを入力、送付
署名順１：仲介会社
署名順２：売主・買主

GMOサインより届いている
媒介契約書を開き、内容確認後
署名

GMOサインより届いている
媒介契約書を開き、内容確認後
署名© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■ 利用書面事例

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事例⑥：売買契約書を管理会社が行う。
管理会社

売主

買主

売買契約書を作成し
E-STAMPへアップロード
以下、メールアドレスを入力し送信
署名順１：管理会社
署名順２：売主
署名順３：買主

GMOサインより届いている売買契約書を開き、内容確認後
署名
GMOサインより届いている売買契約書を開き、内容確認後
署名

GMOサインより届いている売買契約書を開き、内容確認後
署名© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■ 利用書面事例

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事例⑦：領収書を管理会社が行う。
買主は不可視署名にて署名。
管理会社

買主

領収書を作成しE-STAMPにアップロード
以下メールアドレスを入力、送付
署名順１：管理会社
署名順２：買主※署名位置設定なし

GMOサインより届いている領収書を開き、内容確認後署名

GMOサインより届いている領収書を開き、内容確認後「完了する」ボタンを押下© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■ 利用書面事例

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事例⑧：工事請負基本契約書を管理会社が行う。
※管理会社・協力会社ともに印影なし
管理会社

協力会社

工事請負基本契約書を作成し、PDFデータにて出力する

PDFデータをE-STAMPへアップロード
以下、メールアドレスを入力し送付
署名順１：管理会社、協力会社※印影設置無し

GMOサインより届いている工事請負基本契約書を開き、内容確認後「完了する」ボタンを押下© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■利用書面事例

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事例⑨：発注請書を管理会社が行う。
管理会社

協力会社

1ヶ月分の発注請書をまとめて、複数データをE-STAMPへアップロード
例：発注書兼請書_物件名A

以下、メールアドレスを入力し送付
署名順１：管理会社
署名順２：協力会社※印影設置あり

GMOサインより届いている発注書兼請書を開き、内容確認後、各書面に署名

GMOサインより届いている発注書兼請書を開き、内容確認後、各書面に署名© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■.電子化運用までのサポート範囲

項目詳細

1現状把握

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ベーシック プラチナ

契約書のヒアリング

現在の利用している契約書面の中から、電子化したい契約書のヒアリング電子化可否の確認

電子化する契約書の決定

実際電子化する契約書を決定電子化する書面の現状運用フローの確認

契約書の取り交わしから保管に至るまでの工程を確認

E-STAMP操作方法のレクチャー

送信方法・受信者側の同意方法検索方法等、一覧の操作方法についてご説明

✔
✔
✔
✔

期間

1DAY

電子化後フロー決め（アップロード方法、書名の構成、フォルダ構成選定（フォルダ名称、階層）、自社ワー
クフロー、依頼方法、署名者設定・設定方法、受領者可否、アクセスコード、署名者変更、コメント文言、テ

電子契約時の運用フローの確定
キスト設置、印影決定（自社・お客様）、補足機能説明、文書管理・ステータス確認、アドレス帳、ユーザー（電子契約で取り交わす運用の工程を作成し、電子化した際グループ作成、文書詳細情報入力・項目追加、再依頼通知、テンプレート詳細、操作ログ、ユーザー登録・アの改善点や変更点などをサポート）

2電子化フロー決め✔

カウント発行、権限設定詳細・発行カウントの権限提案、保管方法の確認と格納先選定、保管文書の文言変更案内）

電子契約権限の対象運用者の決定※建設系のみ必要な説明事項

✔
✔
✔
✔
✔

電子契約の社内運用に対し、管理責任者や承認者を決定
金融機関等に契約書を提示する際の注意点のご案内
建設業法に準じた対応方法のご案内

その他対応

質問時の電話対応
質問時のメール問い合わせ対応

基本マニュアルの提供（受信者ガイド簡易版）
テンプレート作成（書面加工、CSV生成）※テンプレート追加:１件/月、修正は3書面/月（4書面以降別料金）✔

基本マニュアルの提供（操作ガイド）※スタータップガイド（送信者用、承認者用）（別料金）

API連携時のNDA・仕様書提示対応

取引先さまへの案内準備

受信者ガイド作成

2WEEK✔

2WEEK✔

GOAL✔

開始後のアフター✔

案内文テンプレート共有

4運用後フォロー

1WEEK

3WEEK

✔
✔

各種別途OP導入対応

3電子化準備

1DAY✔
✔
✔

各規程の変更案内（印章規定・管理規定等）

社内電子化準備（決まったフローを元に運用をスタートさせるための準備）

1WEEK

従業員向け勉強会

電子契約を利用する従業員に向け電子契約について導入後の運用方法など、専門家が代行して説明※1回/月

取引先様への説明会

電子契約の運用に対し、お取引先様への説明を代行して説明

取引先様への電子契約の問い合わせ窓口の代行

お取引先様へからの問い合わせの窓口を設け、貴社の代わりに電子契約の説明・操作方法について対応

※1回/月

✔

※各サポート範囲を超える内容に関しては個別にて費用が発生します。
※勉強会、説明会を現地で開催希望の場合は別途交通費を請求させて頂きます。

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20■.提供ツール

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電子化にあたり、お相手に渡すツールは弊社側でご用意させて頂きます。

電子契約導入のご案内

電子契約ご案内© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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■.提供ツール

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お相手メールアドレスの確認

電子メールアドレス確認書

QRコードに因る登録シート

2020年5月吉日
株式会社○○○
東京都豊島区池袋1-4-10
担当：○○© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

22■.提供ツール

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受け手ご利用ガイド
受信者ガイド© hi-ho, INC. All Rights Reserved.

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