琴浦町地域福祉活動計画

１．基本理念みんなで支えあい、共に生きる福祉のまちづくり～

一人ひとりが輝くために ～住民一人ひとりが人間として尊重され、住み慣れた地域で自分らしく生活していくために、地域で共に支え合う、住民参加による福祉コミュニティづくりを構築します。

２．基本目標１

町民の福祉に対する意識の高揚を図るための啓発活動を推進します

２

町民が参加・参画する地域福祉活動を推進します

３

全ての町民が安心して暮らせる在宅福祉サービスを推進します４

生活に不安を抱える町民への支援活動を推進します５

町民のための社会福祉協議会の機能強化に取り組みます63３．基本計画
１

町民の福祉に対する意識の高揚を図るための啓発活動を推進します（１）

調査活動の推進

アンケート調査の評価などを情報提供し、町民へ課題の共有化を図ります。
福祉ニーズ調査、意向調査を実施します。
【現状】○福祉委員等に対して、集落内における複合的な課題を抱える困窮者等の福祉課題について情報提供と連携を図っています。
○福祉課題の把握のため、一人暮らし高齢者等へのアンケート調査を実施しています。
【課題】○地域住民からの情報提供と連携が十分にできていない。
【今後の方針】
多様な調査活動を通して町民自らが調査に参加することで、福祉課題の共有と自らの課題であることへの認識を高める取り組みを進めます。
地域福祉活動や在宅福祉サービスの利用者に対するヒヤリング調査等に、積極的に取り組みます。
福祉課題の掘り起しに取り組み、地域のことは自分たちの問題であることの認識を高める取り組みを推進します。
（２）

情報提供・啓発（広報）活動の推進

福祉座談会、フォーラム、福祉大会等を開催し、情報提供・広報に取り組みます。
ホームページの運用、音声告知・ＴＣＣ等を活用して情報提供を行います。
【現状】○地域における福祉課題に対して情報の共有ができるよう広報紙などにより情報発信をしています。
【課題】○ホームページの更新が随時できていない。
○広報紙などを用いて情報提供・PR が少ない。

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【今後の方針】○ホームページの運用、音声告知・TCC を活用し情報提供を強化していきます。
○福祉座談会の取り組みを積極的に集落に働きかけていきます。
○福祉大会のＰＲと参加への働きかけを検討していきます。
○研修会等により福祉委員と福祉関係者との連携強化を図っていきます。
（３）

福祉活動（教育）の推進

学校、保育園、こども園、地域での福祉教育の推進と啓発活動に取り組みます。
学校関係者と連携して、小・中学生のボランティア活動を推進しています。
【現状】○ボランティアスクールを実施しています。（児童・生徒、、一般向け各１回開催）○高齢者疑似体験を通して児童生徒・町民の福祉教育に取り組んでいます。
○福祉学習サポーターを養成し、町民の福祉教育に取り組んでいます。
【課題】○ボランティアスクールの参加者が増えない。
○夏休みボランティア活動体験は、学校により申込者数に偏りがあります。
【今後の方針】
ボランティアスクール、夏休みボランティア活動体験について、教育委員会や学校関係者と連携を図り参加者を増やします。
福祉施設へのボランティア体験・高齢者疑似体験・車イス体験等の体験学習を通して児童生徒、町民の福祉への理解と関心を高める取り組みを進めます。
福祉学習サポーターを養成し、町民の福祉教育の推進に取り組みます。

２

町民が参加・参画する地域福祉活動を推進します（１）

小地域福祉活動の推進

福祉委員やサロン世話人が、いきいきサロンのリーダーとなって、取り組みを進めてもらうよう活動の支援をしています。
地域での支え合い、助け合い活動への推進を支援していきます。
【現状】○いきいきサロンの実施集落を増やすため、集落へ声かけをしています。
（H28 年度：29 集落実施）○サロン世話人交流会を実施し、情報共有と活動支援を行っています。
（年 2 回実施）
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○除雪活動を通して、住民同士の支え合い活動を支援しています。
（１回 2,000 円助成）
【課題】
○いきいきサロンを取り組む中で、自主運営が集落の負担となり取り組みが進まない。
○福祉連絡会の実施集落が増えない。
○集落内では世代間交流が少ない地域や地域住民による公民館活動、地域福祉活動、イベントへの参加が少ない地域があります。
【今後の方針】
いきいきサロンのレクリエーションに、職員が集落に出向きサロンを補助し実施集落を増やします。
除雪活動を通して、地域住民の支え合いなど小地域福祉活動を支援します。
福祉連絡会事業を集落の福祉関係者へＰＲし、実施集落の拡大を図ります。
（２）

ボランティアセンターの機能強化

ボランティアセンターを町民に広く情報提供していきます。
災害時を想定した模擬訓練や研修会の開催により、平常時からの取り組みを進めます。
【現状】○地区公民館まつりやホームページ、広報紙等でボランティアセンターの活動紹介を行っています。
○災害時を想定した災害ボランティアセンター運営模擬訓練を実施しています。
【課題】○ボランティアセンターが町民に十分に周知されていないため、ボランティア募集をしても登録が少ない。
○災害ボランティアセンターの設置運営にあたり、町と事前協議が十分にされていな
い。
【今後の方針】
ボランティアの活性化を図るため、相談しやすい体制整備と住民の生活スタイルの多様化に合わせた生活支援ボランティア活動の拡充と、ネットワークの構築に取り組みます。
災害時におけるボランティアの活動を、迅速かつ効果的に展開するための体制整備と関係機関との連携強化に取り組みます。

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（３）

地域生活支援ネットワークづくりの推進

福祉委員の専任化により、福祉委員の活動の周知と見守り体制の充実を図ります。
福祉連絡会事業の推進に取り組みます。
支え愛マップ（防災福祉マップ）作りの取り組みを推進します。
【現状】○福祉委員の半数は区長と兼務になっています。
○「福祉連絡会」事業の取り組み集落が少ない。（H28 年度 ７集落実施）○支え愛マップ（防災福祉マップ）の作成支援を行っています。
（H28 年度まで 11 集落作成済み）【課題】○福祉委員の活動が町民に周知、認識されていない。
○支え愛マップづくりの取り組みが進んでいない。
【今後の方針】
小地域での様々な福祉サービス・活動を組み合わせ、生活支援ネットワークづくりの推進に取り組みます。
各集落の福祉委員を福祉のパイプ役として役割を明確化し、地域福祉の推進役としての活動支援に取り組みます。
地域で支え合う意識の向上と、支援が必要な方への支え合い体制の活動を支援します。
集落により福祉委員の活動に差があるため、福祉座談会、福祉大会、研修会等で福祉委員、愛の輪協力員の活動内容を説明する。
「支え愛マップ」作成の推進とマップの更新を支援していきます。
（４）

当事者の組織化・支援活動の推進

認知症や障がいについてフォーラムなどを開催し理解、啓発に取り組みます。
障がい児（者）団体及び家族会の活動を支援していきます。
【現状】○会員の高齢化等により、会員が減少している団体があります。
○障がい児（者）団体は、お互いの情報交換により会員増の活動に取り組んでいます。
○福祉団体の事務局支援を行っています。（ 5 団体 ）【課題】
○高齢者クラブ連合会は、会員の高齢化が進み、事業への参加者が増えない。
○身体障がい者福祉協会、精神障がい者家族会の新規会員が増えない。
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【今後の方針】
福祉サービスの質の向上を図るため、当事者組織による評価活動、サービスの開発・実施における当事者の参画に取り組みます。
当事者への理解と支援を深めるため、町民へ認知症、障がいなどへの理解を高めるための啓発活動に取り組みます。
精神障がい者家族会、身体障がい者福祉協会は、会員拡大に向けて広報活動を行っていきます。
（誰が手帳を所持しているのかわからないため、声かけができにくい。）
地域の理解と福祉団体の活性化のため、相談支援の充実と参加しやすい活動内容を検討します。

３

全ての町民が安心して暮らせる在宅福祉サービスを推進します（１）

高齢者支援の推進

外出支援サービス・移送サービス事業、さわやか福祉給食などの実施により高齢者の在宅サービスを支援しています。
介護者の集い（介護者教室）を実施し、介護相談・交流会を実施しています。
介護ボランティア事業を実施し、介護予防に取り組みます。
【現状】○外出が困難な方への対応について、外出支援サービス、移送サービス（介護輸送）による支援を実施しています。
○「介護者のつどい」の開催し、介護している家族同士が集まって、介護学習・交流会を行っています。
○介護者教室を開催し、介護技術の習得と介護者同士の交流を行っています。
○介護ボランティア事業を推進し、町民の介護予防に取り組んでいます。
【課題】○病院への送迎支援のみでなく、買い物などの支援も充実させることが必要です。
○見守りやちょっとした安否確認を、地域でしてもらえるようなシステムづくりが必要である。（愛の輪運動）○地域で支え合うという意識の高揚を図り、支え合い活動の活性化が必要です。
○さわやか福祉給食の調理、配送のボランティアが減少しています。
○介護ボランティア登録者が増えていない。
【今後の方針】
公的なサービスのみで対応できない困難なニーズに対しては、多様な社会資源も活用し、地域に密着した事業を検討しながら、地域と連携して安心して暮らせる在宅支援を68

行います。
地域住民による支え合い意識の高揚とシステムづくりの推進に取り組みます。
各種ボランティア事業のＰＲと声かけによりボランティア活動者を増やしていきます。
（２）

障がい児（者）支援の推進

あいサポート運動の活発化（サポーター研修の受講）に取り組みます。
企業で取り組む、あいサポート研修のメッセンジャーの拡大に取り組みます。
障がい福祉サービスの実施により障がい児（者）の自立を支援します。
【現状】○就労支援事業所は町内外でのイベントに出店し、事業所等のＰＲに努めています。
○町内には就労支援事業所（3 か所）があり、障がい者の就労を支援しています。
○町内には生活介護（１か所）、日中一時支援（１か所）があり家族の介護負担の軽減や就労を支援しています。
○町内には障がい者グループホーム（2 か所）があります。
○町内には相談支援事業所（１か所）があり障がい児（者）にサービスの調整、相談等を行っています。
【課題】○町内の障がい福祉サービス事業所のＰＲが十分でない。
○障がいのある方の避難時の医療機器等の確保が必要である。
○災害等の緊急時に一時的に利用する宿泊施設がない。
○災害時に避難したい場合の、連絡先が未定であり困惑する。
（誰に助けを求めるか）【今後の方針】
公的なサービスだけでは、自立した生活を営むことが困難なケースに対しては、町民参加による新たなサービスを開発し、行政等への提言も含め、障がい児(者）が安心して暮らすことができる活動を展開して行きます。
障がい児（者）が地域の中で参加できる活動場所や機会をもち、地域の中で安心して暮らすことができるような取り組みを推進します。
あいサポート運動を活発化し、町民が障がいについての理解の推進に取り組みます。
（３）

児童健全育成・子育て支援の推進

ファミリーサポートセンター・地域子育て支援センター・多世代交流施設の利用促進に取り組みます。
こども見守り隊など、地域ぐるみの子育て支援活動に取り組みます。
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【現状】
○多世代交流施設の運営により交流を図っています。
○教育支援資金貸付を通して保護者就労について相談支援を行っています。
○ファミリーサポートセンターの利用促進と学校支援ボランティアの登録、活用により子育てを支援しています。
○新生児に誕生祝い品を贈呈し、子育てを支援しています。
【課題】○子育てに関する地域の理解不足があるので、PR 活動により子育てを推進していく必要があります。
【今後の方針】
豊かな人間性を育むために、学校教育だけではなく地域のさまざまな関係機関や団体などと連携しながら地域ぐるみによる子育て支援の取り組みを推進します。
（４）

福祉課題に沿ったサービス提供支援の推進

民生児童委員や福祉関係者と連携し、ニーズ把握に努めます。
複合的な福祉課題を抱える利用者の相談体制の取り組みを構築していきます。
【現状】○相談内容によって、地域包括支援センター、福祉事務所、日常生活自立支援事業、生活福祉資金の貸付などの利用を紹介しています。
○生活困窮者へのフードサポート事業による支援を行っています。
【課題】○民生委員、福祉委員との福祉課題における情報共有の連携が十分でないので連携を強化していく必要があります。
○複合的な課題を抱える相談者に対して関係機関で共有できていないので連携を強化していく必要があります。
【今後の方針】
低所得世帯、ひとり親家庭、障がい者世帯、複合的な課題を抱える世帯等の孤立、社会不安やストレスから発生するひきこもりや虐待など地域の中で顕在化・深刻化してきた問題に対して、迅速に福祉課題をキャッチするシステムづくりと安心して生活できる社会保障の確保に取り組みます。

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４生活に不安を抱える町民への支援活動を推進します（１）

総合相談体制の整備と機能強化

多様化、複雑化する町民の相談ごとに対し、総合相談等、各種相談ができる体制を整備します。
【現状】○法律相談、心配ごと相談など各種相談ができる体制を整備しています。
音声告知、ＴＣＣ、広報紙等で相談日等をお知らせしています。
【課題】○気軽に相談できる体制や雰囲気が大切です。
○個人のプライバシーの確保が大切です。
【今後の方針】
地域住民の生活課題を潜在化・複雑化させないために、町民の福祉・生活に身近な利用しやすい相談窓口に取り組みます。
相談体制の円滑な事業を推進するために、関係機関や組織との連携を図り、協働による総合的な解決に向けての取り組みを推進します。
（２）

日常生活自立支援事業と成年後見制度の推進

高齢者や障がいのある方で自分では金銭管理が十分でなかったり、自己の判断でサービスを選択したり契約を締結したりすることが難しい方に日常生活自立支援事業（権利擁護事業）や成年後見事業の利用促進を実施します。
【現状】○日常生活自立支援事業を琴浦町社協で実施しています。
○成年後見（法人後見）を琴浦町社協で受任体制を整備しています。
【課題】○利用者の潜在が考えられるが、利用者が増えていません。
【今後の方針】
軽度の認知症や障がいがあっても、自立した生活の実現に向けて、日常生活自立支援事業や成年後見制度等の利用を推進します。また対応困難な場合には成年後見制度がスムーズに利用できるよう、行政との連携や手続支援に取り組みます。
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（３）

マネジメント機能の強化と地域ケアネットワーク体制の整備

地域で話し合う場をもち、地域の中で支える体制づくりを支援していきます。
制度にない福祉サービスの推進に取り組みます。
【現状】○住民同士の支え合い活動を支援しています。
○ボランティア等による生活支援活動を支援しています。
【課題】○多機関の協働による包括的支援体制構築事業の推進により、関係機関が連携を図りネットワーク体制を整備することが必要です。
※「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」（国のモデル事業）
相談支援包括化推進員を配置し、生活困窮者等、複合的な生活課題の課題解決に向けた、地域の関係機関のネットワークの形成（担当者会議）と新たな地域サービスを創出するための協議の場（推進会議）を開催し、抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるよう必要な調整を行います。
【今後の方針】
相談者のニーズを的確に把握し、総合的なマネジメントによりサービスが不足する場
合には、新たな開発や創出も検討していきます。公的なサービスと近隣住民やボランティアなど地域の社会資源とを効果的につなげサービスを円滑に利用できる地域ケアシステムの構築に努めます。
専門職の配置や保健・医療・福祉における関係組織等の幅広い関係者との連携を確保し、利用者の立場に立ったサービス提供の推進に取り組みます。

５

町民のための社会福祉協議会の機能強化に取り組みます（１）

住民組織としての推進体制・運営、財政基盤の強化

町民の理解を得るため、広報紙や福祉座談会等で町内の地域福祉活動について意見、要望など情報交換を行います。
地域福祉活動推進のための事業の効率化を図ります。
【現状】○福祉座談会や各種アンケートなどで地域福祉活動に対する意見、要望を伺っています。
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○新たな福祉課題に対して、サービスの開発等を検討をしています。
【課題】○福祉座談会の実施が少なく、福祉課題や意見、要望等が把握が十分にできていない。
○地域福祉事業の見直しや経費削減の取り組みを行う必要があります。
【今後の方針】
町民が参画する地域福祉を推進していくため、当事者、ＮＰＯ団体や施設などと積極的に協働・連携し、新しい福祉サービスや福祉のまちづくりに取り組むための推進体制・運営基盤の強化を図ります。
（２）

地域福祉活動計画と長・短期計画の策定

町地域福祉計画と連動した計画策定に取り組みます。
地域福祉活動計画を町民および関係機関、団体などの協働、連携により計画を推進していきます。
【現状】○町地域福祉計画と連動し地域福祉活動計画を策定し、進捗状況等を把握しながら地域福祉の推進を行っています。
【課題】○計画が作成に終わってしまい、実施に向けての取り組みが十分にできていません。
○策定の計画内容が十分周知されておらず、取り組みが十分に進んでいません。
【今後の方針】
地域福祉活動計画を町民参加による福祉課題への共有化を図りながら策定し、町民参画の推進に取り組みます。
PDCA サイクルにより計画を推進していきます。
中･長期的なビジョンと計画を明確にしていきます。

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