基発第 0127003号

平 成 21年 1月 27 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印 省

略 )

0年度 中央労働基準監察結果の概要について
平成 2
標記 について､別添の とお り取 りまとめたので､今後の行政運営においてより効果 的な行政展開を図るため､取 り入れ るべ き部項は積極的に取 り入れ､また､改善 を図 るべ き事項については同稀の問題点が認 められ るか否かを精査 し､必要 と認 め られ る場合には､早期かつ確実に改善を図 られたいO
なお､本監察結果の概要は､外部に公表す ることを前提 としてい るものではないので､取扱いについては十分注意 されたい｡
また､労働基準部及び各署配布分については､別途それぞれ送付す ることとしているので了知 されたい｡

平成 20年度 中央労働基準監察結果 の概要

平成 21年 1月

厚生労働省 労働基準局

目

次

概況 ････････････････････.･丁･1

第 1 行政の重点化を指向した総合的な労働行政の展開 ･1 行政課題の把握 ･･‑ ･‑ ･･･････‑

2

2
2
3

2 各部署間の連携 ‑ ･‑ ････‑ ･･･‑
第 2 主要対策の推進状況 ‑ ‑ ‑ ･･‑ ‑ ‑1 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止のための対策の推進 ･3(
1)長時間労働の抑制に向けた対策 ･‑ ‑ ･‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ 3(2)過重労働による健康障害防止のための対策 ‑ ‑ ‑ ‑‑ ･･･4(3)仕事 と生活の調和の実現に向けた取組 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･42 雇用 ･就業形態の多様化を踏まえた労働条件の確保対策 ‑ ‑ ･‑ ･5(
1)派遣労働者及び業務請負労働者 ‑ ‑ ‑ ･‑ ‑ ･‑ ‑ ･ 5‑ ･ 6
畠 労働者の安全 と健康確保のための対策の推進 ･‑ .･････‑ ･ 6(2) 有期契約労働者及び短時間労働者 ‑ ･‑ ‑ ‑ ‑ ‑

(
1
)第 1
1次労働災害防止計画の策定状況 ‑ ･‑ ･･‑ ‑ ･･･

66‑ ‑ ‑ ‑ ･‑ ‑(3)職業性疾病予防対策の推進 ････‑ ･‑ ‑ ････････ 8(2) 労働災害の減少に向けた対策の推進 ‑

‑ ･ 9
(
5
)危険性又は有害性等の調査等及び労働安全衛生マネジメン トシステムの普及促進等 ･･････････････‑ ･･････････9
4 ‑般労働条件の確保 ･改善対策の推進 ･･‑ ‑ ･‑ ‑ ････10(
1)一般労働条件の確保 ･改善対策 ･‑ ‑ ･･‑ ･‑ ･････10(
4) アスベス トによる健康障害防止対策の推進 ‑ ‑ ‑ ･‑(2) 労働時間管理の適正化の徹底 ･‑ ･･‑ ‑ ‑ ‑ ･････11

5 最低賃金制度の適正な運営 ‑ ‑ ‑ ‑ ･‑ ････‑ ‑ ･12(1)最低賃金の周知等 ････‑ ･････････････････12(2) 最低賃金の履行確保のための監督指導 ････‑ ･‑ ･‑ ･･13
6 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進 ‑ ･‑ ･‑ ･･14(
1
)技能実習生 ･････････‑ ････‑ ･････････14(2) 自動車運転者 ‑ ‑ ････‑ ･‑ ‑ ‑ ‑ ･･‑ ･･15
第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況 ‑ ･‑ ‑ 1515
1 年間監督指導計画の策定状況 ････‑ ･

2 年間安全衛生業務計画の策定状況 ･‑ ･･
3 監督指導計画 と安全衛生計画の調整の状況 ･

16
16

第 4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況 ･1 申告 ･相談事案‑の対応 ･･･‑ ････

17

‑ 目次 ‑

17

(2)司法処理の取組状況 ･･‑ ･‑3 安全衛生業務の実施状況 ･･････

18
19

第 5 その他 ･･････‑ ･･････

20

1 地方労働基準監察制度の運営状況 ‑20

2 労働基準行政内部の研修の実施状況 ･

20

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18

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2 監督指導業務の実施状況 ･‑ ‑ ･(1)監督指導の実施状況 ･･‑ ･‑

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概

況
平成 2
0年度の労働基準行政 (
労災補償行政に係 るものを除 く｡)に係 る中央労働基

準監察 (
以下 ｢
中央監察｣ とい う｡)は､東京､大阪を始 めとす る 25の都道府県労働局 (以下 ｢局｣ とい う｡)及びその管下の 34の労働基準監督署 (以下 ｢署｣ とい う｡)に対 し､①地方労働行政運営方針等を踏まえた､管内の経済 ･雇用情勢及び産業 ･就業構造の変化等 に的確 に対応 した重点課題の選定 と重点指向に徹 した PDCAサイ
クルを念頭 に置いた効果的かつ効率的な業務運営の状況､②総合的な労働行政を展開
す るとい う視点を踏 まえた､労働基準部 と局内他部室 との連携､労働基準部内各課
重 ･署内各課 (方面)の連携及び局の署に対する指導調整並びに局 ･署の各級管理者による進行管理等の状況､③制定 ･改正 された法令等の趣 旨や内容の十分な理解に基づ く行政推進､④監督指導業務の運営に当た り､臨検監督業務量の最大限の確保 を図りつつ､監督件数のみに偏重す ることのない実効ある監督指導の実施､⑤過去の中央監察において指摘 された事項に対する対応状況､⑥上記事項が適切に行われていない
場合の原因究明及び対応状況､⑦局 ･署の業務運営に関 して､本省の施策に反映すべき事項の有無及びその業務運営の状況について実施 した｡
その結果 をみると､経済情勢の悪化等による影響によ り雇用情勢は下降局面にあ り､
派遣労働者､有期契約労働者等のいわゆる非正規労働者 を中心に雇用調整の対象 とされ解雇や雇止 め等が行われている状況がみ られるほか､申告 ･相談についても増加基調が続いている状況下において､総 じて各局 とも､本年度の地方労働行政運営方針等を踏まえ､管内における行政需要を的確に把握 し､各部署間の連携を図 りなが ら､pDCAサイクル を念頭 に置いた重点的かつ効果的な行政運営に努めてお り､特に､長時間労働の抑制､過重労働 による健康障害の防止な どについて積極的な業務運営を図っている状況がみ られ る｡
しか しなが ら､一方では､厳 しい定員事情の中､局か らの適切な指導調整の下で局 ･署が一体 となって各種対策を着実に､かつ効率的に推進す るとい う観点及び行政の重点課題 として社会的関心が高い対策をより積極的に推進す るとい う観点か ら､なお改善を要す る事項が少なか らず認 められ る｡
このため､監察結果の概要 として､下記のとお り､今後において行政を的確に運営するため早急に改善を図ることが必要な事項を取 りまとめるとともに､独 自に創意工夫を凝 らして取 り組んでいる事項など､各局の行政運営上参考にな り得ると考えられる事項を取 りま とめた ところである｡‑ 1‑

本年度 ､中央監察の対象 となった局はもとよ り､対象 とな らなかった局において も､
今後の行政運営 においてよ り効果的な行政展開を図るため､取 り入れ るべき事項は積極的に取 り入れ､また､改善を図るべき事項 については同種の問題点が認 め られ るか否かを精査 し､必要 と認 め られ る場合には､早期かつ確実に改善を図ることが求め ら
れ る｡

､

記

第 1 行政の重点化 を指向 した総合的な労働行政 の展 開
1 行政課題 の把握
総 じて各局 とも､申告 ･相談の状況､労働災害の発生状況､各種届出等の状況､
監督指導結果等の行政実績な どの各種情報 に加 え､新 たに示 され た適用事業場数
か らその変化等 を把握 し､これ らを総合的に分析す ることによ り､管内の行政課
題 を的確 に把握 し､効果的な対策を講 じよ うと努 めている状況がみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､管内の行政課題 の把握 について､主要な重点対象 に対す る監督指導結果 を分析 してお らず､同対象 に係 る対策の進捗状況が把握 されていない ものがみ られ るほか､次のよ うな問題 点がみ られ る｡
ア 情報 に基づ く監督指導 (以下 ｢情報監督｣ とい う｡) について､定期監督 の業務量の 4割弱を占めているにもかかわ らず ､当該監督指導結果 について､業種､規模､法違反 の状況や態様等の分析 を行 ってお らず､管内の労働条件確保
上の問題 の所在 を的確 に把握 しよ うとす る意識が希薄な もの
イ

食料 品製造業にお ける労働災害について､休業災害発生件数が前年比約 2割増加 し､製造業 中最 も多い業種 とな り､その災害防止 を主要対策 に位置付 けて
い るにもかかわ らず､事故の型別､起因物別等 の災害統計による分析 に とどまってお り､具体的な災害発生状況 を踏 まえた効果的な対策が講 じられていない
もの

2 各部署間の連携
各局 とも､労働基準部内､署内の各部署及び局 ･署の連携並びに局内他部室
や公共職業安定所 (以下 ｢所｣ とい う｡) との連携 を図 りなが ら､総合的な労働
行政 を展開 しよ うと努めている状況がみ られ､多 くの局 において､改正最低賃‑2‑

金法 について､局賃金課室が需給調整事業担 当部署 (以下 ｢需調部署｣とい うo)と連携 して派遣元事業主に対 して効果的な周知 を図ってい るものがみ られ るほ

0時間未達成等の労働基準 関係
か､中には､署 において､定期的に､所か ら週 4
法令 上 の問題 が認 め られ る事業場 の情報 の提供 を受 け､これ らの事業場 に対 し自主点検 を実施 しているものがみ られ る｡

第 2 主要対策 の推進状況
1 長時間労働 ゐ抑制及び過重労働による健康障害防止 のための対策の推進(
1)長時間労働 の抑制に向けた対策
総 じて各局 とも､長時間労働 の抑制のための対策 については､限度基準に適合 していない時間外労働協定届 を届 け出た事業場に対 し､窓 口指導を的柵 に実ア

局独 白に ｢36協定適正化キャンペー ン｣を実施 し､県の経営者協会及び連合 の各幹部 に対 して､都道府県労働局長 (以下 ｢局長｣ とい う｡)が時間外
労働 協定 の適正化 についての要請文 を手交す る とともに､同 旨の要言
朋 芋を

1
4
0の労使 団体に送付 したほか ､lJ
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業主向け及び労働者 向けの 2棚類 の リー
フ レッ トを作成 し､
監修指,
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､集団指;
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､説明会等､あ らゆる機会に周知 し､
さらに これ ら一連の取組状況 を記者発表 しているもの

膚コ

しか しなが ら､一部の局においては､時間外労働協定届 の窓 口指導について､返戻指導等がほ とん ど行われていない もの､窓 口指導の経緯に係 る記録が整理されていない もの､返戻指導後一定期 間を経過 して も再提出がない事業場 に対して再提 出指導 を行 っていない ものがみ られ るほか､次のよ うな問題点がみ ら
れ る｡
‑ 3‑

らかになってい な い も の̲̲i切に行われていない もの(
2)過重労働 による健康障害防止のための対策

各局 とも､過重労働 による健康障害防止のための総合対策 (
以下 ｢
過重労働
防止対策｣ とい うQ)については､最重点課題の一つ として位置付 けて､積極的に取 り組 んでいる状況がみ られ､中には､次のような取組を行 っているものがみ られ る｡
過重労働防止対策に係 る監督指導及び個別指導を効果的に行 うため､法違ア

反､指導等の措置を的確 に実施するためのフローチャー トを作成 し､関係職員に配布 してい るもの
イ

過重労働防止対策の周知啓発のため､県､社会保険労務士会等 との共催によるフォーラムを開催 し､弁護士による過重労働 による健康障害 と使用者の法的責任や精神科医によるメンタル‑ルス対策の講演を組み込むな ど､労使の関心の高いものとすることにより､多数の参加 を得ているもの
しか しなが ら､一部の局においては､いまだに/

｢

二

る｡

(
3
)仕事 と生活の調和の実現に向けた取組

各局 とも､｢
仕事 と生活の調和推進会議琴綱｣に基づ き､地域の関係労使 をは じめ地方公共団体､学識経験者等による ｢
仕事 と生活の調和推進会議｣の円
滑な開催 に努めている状況がみ られ､中には､その構成員 として､地方公共団

1 4‑

体､労使団体に加 え､NPO法人､県市長会､県町村会､観光関連事業を行 う
県の外郭団体等か らも広 く参加 を得ているな ど､仕事 と生活の調和についての気運の醸成 を図るための積極的な取組を行っているものがみ られ る0

2 雇用 ･就業形態の多様化 を踏まえた労働条件の確保対策(
1)派遣労働者及び業務請負労働者
総 じて各局 とも､派遣労働者及び業務請負労働者の労働条件の確保について
は､最重点課題の一つ として位置付 け積極的に取 り組んでいる状況がみ られ､また､多 くの局において､
ほか､当該事業場が管轄外にある場合には､所轄の署に情報 を伝達 し､情報を得た署においても監督指導を確実に実施す るなど適切な処理 を行っている状況がみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のような問題点がみ られ る｡
ア 管内の派遣元事業者数が大幅に増加 してお り､申告 ･相談についても増加
傾 向にあるにもかかわ らず､局 として､問題の所在 を踏まえた各種行政手法を効果的に組み合わせた対策を策定 していないため､署においては､単に申告処理や情報監督の実施､他の重点対象 として実施する監督指導時における指導を行 うに とどまっているもの

ェ

偽装請負の就労実態を把握 した事案について､平成 1
8年以降､需調部署

へ 38件の情報提供 を行っているが､当該情報提供 に対する回報は 3件にとどまっているにもかかわ らず､必要な働きかけを行 っていないもの

‑ 5‑

(
2) 有期契約労働者及び短時間労働者

多 くの局において､有期契約労働者及び短時間労働者について､それぞれの
雇用 ･就業形態に応 じた労働条件の確保に向けた取組 を推進 しよ うと努めており､署管理者 においては､これ ら労働者の労働条件 について､監督指導時に確認 したか どうかが監督復命書か らは不明である場合であって も､復命書の決裁時等に監督官か ら直接確認す る等の必要な対応 を行 っている状況がみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､監督指導時において有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関する基準に係 る指導が全 く行われていないなどその取組がいまだに低調である状況がみ られ る｡

3 労働者の安全 と健康確保のための対策の推進(
1) 第 11次労働災害防止計画の策定状況
総 じて各局 とも､本省策定の第 11次の労働災害防止計画 (
以下 ｢
11次防｣
とい う｡)を踏 まえ局独 自の 1
1次防を策定 している状況がみ られ､中には､第10次の労働災害防止計画 (以下 ｢10次防｣とい うO)の主要対策ごとに､実績 ･効果､それに対す る評価及び今後の課題 を詳細に把握 ･分析 し､これを踏まえた的確な 1
1次防を策定 しているものがみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､第 2四車期 に至るまで 1
1次防が策定されていないものがみ られ るほか､一部の主要対策について､1
0次防における
推進状況の取 りまとめが担 当者任せであ り､
組織的な検討が行われないまま 11次防を策定 しているものがみ られる｡(
2) 労働災害の減少 に向けた対策の推進

多 くの局において､創意工夫を凝 らしなが ら効果的な労働災害防止対策の推進 に努めている状況がみ られ､中には､次のような積極的な取組 を行っているものがみ られ るo

店社の管理下の現場における死亡災害の発生が防止 され､休業災害も前年比‑ 6‑で半減 させ るなど､効果的な対策 を推進 しているもの
イ 署において､道路貨物運送業の労働災害が増加 し､特に死亡災害は 2年連
続 して 5件以上発生 したことか ら､①県 トラック協会支部内に設置 されている 6地区の協議会すべてに対す る集 団指導の実施及び同協会の主要な事業者か ら構成 され る ｢
労務 ･安全研究会｣の設置､②署独 自に監督指導時等にお ける安全衛生管理チェック リス ト及び交通労働災害防止のためのガイ ドラインに係 る指導文例を作成 し､その活用による的確な指導の徹底､等の積
極的な取組により､翌年の死亡災害の発生が防止 され､休業災害 も対前年比
約 3割減少 させ る等の成果 を上げているもの

t■ 等局署が 体 となった効果的な対策 を推進 しているもの
エ 署において､鉄鋼業において死亡災害が相次いで発生 したことか ら､事案に応 じて司法処分を行ったほか､主要な大手 5社の事業所長等経営首脳 に対一して､労働基準監督署長 (以下 ｢署長｣ とい う｡)か ら要請文書を直接交付
し､労働災害防止の徹底を強 く指導 した ところ､経営首脳 による毎週の安全巡視の実施､安全朝礼や講話の実施､安全確保のための多額の設備投資など､各社において積極的な取組が行われ ることとなった もの
しか しなが ら､一部の局においては､製造業における労働災害防止対策について､既存の事業者団体に属す る事業場を対象 として集団指導等を行 うのみで､それ以外の事業場に対する取組を行 っていないものがみ られるほか､次のような問題点がみ られ る｡
ア 労働災害が直近 5年間において増加 している中で､昨年の労働災害発生件
数が対前年比で 11%の増加 とな り､過去 2
0年間で最多 となったにもかかわらず､漫然 と従来か らの対策の実施 にとどまっているもの
イ 道路貨物運送業における墜落 ･転落災害が増加 している中で､その防止対策を 11次防の主要対策に位置づけているにもかかわ らず､具体的な行政手法等 を定めていないため､署の取組 も災害発生事業場‑の個別の対応のみに

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とどま り､局全体 としての対策の推進が図 られていないもの

‑7‑

(
3
) 職業性疾病予防対策の推進
総 じて各局 とも､職業性疾病予防対策については､改正 された粉 じん障害防止規則 の規定を踏まえ､ずい道建設 工事 に対す る的確 な監督指導の実施 に
努 めてい るほか､第 7次粉 じん障害防止総合対策 (以下 ｢7次粉 じん対策｣とい う｡)を策定す るな どによ り､計画的に推進 しよ うとしている状況がみ られ､中には､次のよ うな取組 を行っているものがみ られ る｡

ウ 産業保健推進セ ンターの協力 を得 て､局独 自に､作業環境測定の基礎知
識 (簡易測定の方法､評価結果の見方等)について解説 した冊子 を作成 し､
監督指導､個別指導等 に活用す るほか､経験の浅い監督官､厚生労働技官の資質 向上 を図るための研修の資料 として活用 してい るもの
しか しなが ら､一部の局においては､ 7次粉 じん対策が第 3四半期 に至 るまで策定 されていないもののほか､次のよ うな問題点がみ られ る｡
ア

署 において把握 しているアー ク溶接作業を行 う事業場数 が､金属製品製造業等 の適用事業場数か ら判断 して明 らかに不十分であるにもかかわ らず､
前次計画 の実績､監督指導等 の履歴 ､ じん肺管理状況報告等の分析､ さらには通信調査の実施 な ど未把握事業場 を解消す るための取組 を行 っていな
い もの

‑ 8‑

体的に定められないこととなっているもの(
4) アスベス トによる健康障害防止対策の推進

総 じて各局 とも､アスベス トによる健康障害防止対策については､アスベストが使用 されている建築物等の解体等の工事 (以下 ｢アスベス ト解体工事｣とい う｡)について､地方公共団体 との連携等によ り現場の把握に努 めている状
況がみ られ､中には､次のよ うな取組を行っているものがみ られ る｡

徽 対策の徹底 を図っているもの
イ 石綿等の製造 ･取扱い業務 に係 る健康管理手帳の申請が急増 したことを踏
まえ､申請者の利便を図るため､局独 自に健康管理手帳の交付手続 を分か り
やす くまとめた冊子を作成 し､配布 しているもの
しか しなが ら､一部の局においては､次のような問題点がみ られ る｡‑
二一
イ 計画届等が提 出 されたアスベス ト解体工事に対する実地調査の省略の可否について､署長の決裁 を受 けることなく担当者のみの判断によ り行われているもの(
5) 危険性又 は有害性等 の調査等及び労働安全衛生マネ ジメン トシステムの普及促進等
多 くの局において､危険性又は有害性等の調査等 (以下 ｢リスクアセスメ
ン ト｣ とい う｡)及び労働安全衛生マネ ジメン トシステム (
以下 ｢
マネジメ

ー

9‑

ン トシステム｣ とい うO)については､管内の普及状況の把握 を行 うとともに､業界団体を活用 して自主的な協議会の活動 を積極的に支援す るな ど､その普及促進 に努めている状況がみ られ､中には､次のような取組 を行っているものがみ られ る｡
ア 局署幹部が､管内の主要事業場約 7
0社 を訪問 し､企業 トップに対 しリ

スクアセスメン トの導入等について､直接要請を行 っているもの
イ

災害発生事業場に対す る再発防止に係 る個別指導等において､リスクア
セスメン ト指針 に基づ く記録の作成を指導 し､その記録を確認す ることにより導入状況の評価 を行い､これに基づき取組が不十分 と認め られ る事業場に対 しては､取組状況に応 じたきめ細かな指導を行っているもの
しか しなが ら､少なか らぬ局においては､リスクアセスメン ト等の普及促
1次防の主要対策 と位置づけているにもかかわ らず､
進 に係 る取組について､110 次防における取組 による普及状況を整理 していないものや個別指導による普及指導にとどま り､中期的な視点に立った局署における体系的な取組が行われていないものなど､リスクアセスメン ト等の適切な実施の促進が図 られていないものがみ られ る｡

4 一般労働条件の確保 ･改善対策の推進(
1)一般労働条件の確保 ･改善対策
総 じて各局 とも､一般労働条件確保 .改善対策 については､管内の状況等を分析 ･検討 した上で､一定期間を区切 り､当該期間において取 り組むべき重点
対象 を選定 し､各年度 の行政手法等 を明確 に した中期計画を策定す ることで､計画的かつ効率的に推進 しようと努めてい る状況がみ られ､中には､次のような取組 を行っているものがみ られ る｡

増貸金の遡及是正及び適切な労働時間管理が行われ､さらには､自動車小売業で組織 され る事業主団体が労働時間等設定改善援助事業 を活用 して 自主的な改善に取 り組む こととなったもの
イ

県の建設業者 の入札資格要件の審査事項 に育児休業制度 の導入 の有無が‑ 10 ‑

盛 り込まれる旨の情報 を得たことか ら､建設業者が同制度に係 る規程 を策定
し署長に届 け出を行 うに際 して､併せて就業規則全体の整備をも行 うよ う指導することを県に働 きかけ､多 くの事業場について就業規則の整備が図 られているもの

り 裁判員制度が平成 21年 5月か ら開始 され ることを踏まえ､労働者が裁判員 となった場合の労働基準法適用上の留意点等 について取 りま とめて署 に通知 し､使用者及び労働者か らの相談に的確に対応できるように備 えているものか､一部の局においては､次のような問題点がみ られ る｡

ェ

バイシクルメッセンジャー等を使用する事業場‑の対応 について､領 事l

着実に実施 していないもの(
2) 労働時間管理の適正化の徹底

‑i
l
i
I‑

総 じて各局 とも､労働時間管理の適正化 については､賃金不払残業総合対策要綱等 に基づき総合的な対策を推進 してお り､11月の ｢
労働時間適正化 キャン
ペー ン｣を中心 として､労使 の主体的な取組 を促進す るとともに､積極的かつ効果的な監督指導等を実施 してい る状況がみ られ､中には､次のよ うな取組 を
行 ってい るものがみ られ る｡
ア 署 において､大手運送会社の賃金不払残業事案 において､他局管内においても同様 の問題が生 じていることが判明 した ことか ら､管轄下の事業場 に対す る是正勧告､指導に とどま らず､本社 に対 して全社的な改善 を迫 る指導 を行 った結果､全国の支店において労働 時間管理の適正化が図 られ る とともに､2年間にわた る多額の割増賃金 を遡及是正 させた もの

イ

労働 時間の不適正 な管理 について繰 り返 し情報が寄せ られた事業場 に対して監督指導 を行った際に､労働組合 に対 して も労働時間管理の適 正化‑の取組 を働 きかけ､相談窓 口を設置 させたほか､職場環境 を改善す るための労使委員会の活動状況等 を報告 させた結果､適正な労働時間管理の定着が図 られた もの
しか しなが ら､一部の局においては､賃金不払残業に係 る情報監督 において､

二

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L

二

̲二 ‑

な どがみ られ る｡

5 最低賃金制度 の適正な運営(
1)最低賃金 の周知等
各局 とも､地方最低賃金審議会の運営に当たっては､セーフテ ィネ ッ トとして一層適切 に機能 させ る必要があるとい き改正最低賃金法の趣 旨を踏 まえ､改
定 に向けて円滑な審議が行われ るよ う努 めてい る状況がみ られ る｡
また､改正最低賃金法の周知 ･広報 について積極的に取 り組む とともに､改定 され た最低賃金額の周知 ･広報 について も､費用対効果を考慮 しつつ､メデ
ィァを活用 した各種手法による効果的な取組 を行 っている状況がみ られ､中には､市町村､商工会議所及び商工会連合会に対 して広報誌 ･紙への掲載 に係 る‑1
2‑

要請文 を送付 し､掲載が確認 できなかった団体に対 しては､個別 に訪問 し再度掲載 を依頼す ることによ り､すべての広報誌 ･紙 において最低賃金額が掲載 されているもののほか､次のよ うな取組 を行 っているものがみ られ る0
ア

最低賃金額の改定時に､局長 自らが主要な経営者団体を訪問の上､その周知 に対す る協力 を要請す る文書 を手交 し､また､この取組が新聞に大 きく報
じられてい るもの
派遣元事業主に対す る最低賃金の周知 に当た り､当該都道府県の最低賃金

イ

額 に併せて､派遣 中の労働者 に係 る最低賃金の適用関係及び派遣労働者が就労す る可能性 の高い隣県の最低賃金額 を記載 した リー フ レッ トを作成 し､配布 しているもの
ウ 改正最低賃金法に係 る説 明会について､局が異なる隣接す る 2署が説明会●の開催時期 を調整 し､開催案 内に 2署の説明会の開催 日を記載 して周知す る
な どによ り､出席者が都合の良い 日時 ･場所の説明会 に参加 できるよ う､出
席者 の利便 に考慮 した連携 を図ってい るもの
しか しなが ら､一部の局においては､広報誌 ･紙‑の掲載依頻 を行 った市町
村 に対 しその掲載の有無を確認 していないもの､掲載率が低いにもかかわ らず
向上 を図 るための特段の取組 を行 っていない ものな どがみ られ るほか､次のような問題点がみ られ る｡
ア

派遣 中の労働者 に適用 され る最低賃金の改正 について､需調部署が実施する新たに許可を受 け､又は許可の更新 を行 った派遣業者 に対す る説明会における周知に とどま り､他 の既存の派遣業者 に対す る周知 を行 っていないもの

イ

改正最低賃金法に基づ く最低賃金の減額特例許可について､説明会の開催や周知文書の配布 を行 ってい るものの､なお従前の適用除外許可か ら新たな許可‑の移行が極 めて低調 であるにもかかわ らず､許可人数 の多い事業場等に対す るさらなる働 きかけな ど､早期 に新たな許可の申請 を促進す るための取組 を行 っていない もの(
2)最低賃金 の履行確保 のための監督指導
総 じて各局 とも､最低賃金 の履行確保 を主眼 とした監督指導 について､的確に監督対象事業場 を選定 し､効果的な監督指導に努 めている状況がみ られ るが､一部の局においては､

‑

13

‑

がみ られ るほか､
次の よ うな問題点がみ られ る｡

イ

最低賃金主眼監督 において､同一企業の多数 の事業場 を選定 してお り､効果的な監督指導が実施 されていない もの

6 特定の労働分野にお ける労働条件確保対策の推進(
1) 技能実習生
管内に多 くの技能実習生が就労 している局においては､技能実習生の法定労働 条件 の履行確保 を重点 として監督指導等 に積極 的に取 り組 んでいる状況がみ られ､中には､次のよ うな取組 を行 っているものがみ られ る｡

ア 労使 団体､入国管理局､県及び県警本部等か ら構成 され る ｢
技能実習生受
入適 正化推進会議｣を発足 させ ､(∋一次受入れ団体に対す る受入れ適正化に係 る要請､②縫製加工を発注す る事業者団体 に対す る適正価格での発注の要
請､な どを行い､直接的な二次受入れ事業場 に対す る指導に とどま らず､受入れ環境 の整備 を図 るこ とに よ り技能実習生 の労働条件確保 に努 めてい る
もの

11
4‑

二 三

な どがみ られ る｡(
2) 自動車運転者

総 じて各局 とも､ 自動車運転者 については､労働基準法や 自動車運転者 の改善基準告示 (以下 ｢改善基準告示｣ とい う｡)の遵守を中心 とした労働条件の確保 ･改善 に努 めるとともに､地方運輸機 関 との合 同監督 ･監査や相互通報 を適切 に実施 している状況がみ られ､中には､署 において､市町村か ら委託 を受 け運行 されてい るいわゆるコミュニテ ィバスに ついて､一二 二 二

準告示違反 の是正勧告 を行 うとともに､市町村 に対 して も委託者 として改善に向けた協力 を行 うよ う要請 した結果､早期 に是正が行われた ものがみ られる｡
しか しなが ら､一部の局 においては､地方達輸機 関か らの通報事案 につい

り

‑

二 ㌻ 二

二 二 二

̲ 『

‑
:
二

二

のがみ られ る｡

第 3 年間監督指導計画及び年 間安全衛生業務計画 の策定状況
1 年間監督指導計画 の策定状況

総 じて各局 とも､年間監督指導計画 (以下 ｢
監督指導計画｣ とい う｡)の策定に当たっては､二効果的に監督指導 を行 う計画 となるよ う努 めてい る状況がみ られ ､に計画策定に係 る業務 が実施 され るよ う努 めてい るものがみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のよ うな問題点がみ られ る0
ア 計画策定段階において､署に対 し業務運営上の留意事項等 について 口頭のみ

‑

1 5

‑

r

で指示 し､計画策定後によ うや く当該指示 に係 る通達 を発出 している上に､その通達 においても､具体的な実施事項が明 らか となっていないな ど､年度 当初
における計画策定の重要性の認識 を欠いた不適切な対応 を行 っているもの

= =

γ

‑
I

2 年間安全衛生業務計画の策定状況
総 じて各局 とも､安全衛生業務 については､管内状況 を踏まえ､安全衛生業務
運営要領 に基づ き年間安全衛生業務計画 (以下 ｢
安全衛生計画｣ とい う｡) を策
定 し､計画的 に推進 しよ うと努めている状況がみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､いまだに局安全衛生主務課が実施す る､
特定機械等 の検査､検査業者に対す る監査指導､集団指導等 に係 る安全衛生計画が策定 され ていない ものがみ られ るほか､■ 』■ ■ l} 』 ■ ■ ■ ■ ■ 『 } 』 ■ 』 ■ ■ ■ ■対象事業場 を的確 に選定できるもの となっていない ものがみ られ る｡

3 監督指導計画 と安全衛生計画の調整 の状況
総 じて各局 とも､監督指導計画 と安全衛生計画の策定に当たっては､各署に対し事前 に計画案 の提 出を求め､監督課 と安全衛生主務課 との協議 を行 った上で指

‑

16 ‑

導調整 を行 ってい る状況がみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のよ うな問題点がみ られ る0
ア 餅 指抑画 に係 る鵬

会凱

おいT: 甲̲ 一

二
】

二 ･二

4
1‑
イ

監督指導計画 に係 る調整会議 において実施時期 の変更等 を指示 した ものについて､その後 の計画提 出時に改善緯果 を確認 していないため､調整の結果が反映 され ない計画のまま となっているもの
ウ 安全衛生計画 に係 る調整会議 において､署が実施す ることとしている集団指導､個別指導等が計画 されていないにもかかわ らず､これ を確認す ることな く､
必要な指導調整 が行われないまま放置 されているもの
エ監督課 と安全衛生主務課 との間で事前の協議 を行わないまま調整会議 に臨んでいるため､例 えば､安全衛生管理 に問題 のある事業場 に対す る対応 につい

第 4 監督指導業務及び安全衛生業務 の運営状況
1

申告 ･相談事案‑の対応
総 じて各局 とも､申告 ･相談件数が増加基調 にある中で､申告 ･相談者の置かれている状況に意 を払い､懇切 ･
丁寧 な対応 に努 めている状況がみ られ､中には､行管理 を行 っているものがみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､‑ 17 ‑

申告者の立場に意を払わない不適切な対応を行い､また､署管理者においてもこれに対 して必要な指導を行っていないものがみ られ る｡

2 監督指導業務の実施状況(
1)監督指導の実施状況
各局 とも､申告 ･相談が多 く寄せ られる中にあって､監督指導については､
監督指導計画に基づ く着実な実施に努 めている状況がみ られる｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のような問題点がみ られ る｡
ア 署の監督指導計画や一般労働条件確保 ･改善対策に係 る 3か年計画について､署幹部の人事異動に際 し､計画の内容はもとより､その背景にある行政
課題や署 としての対処方針 を策定 した考え方等 について十分な引継 ぎを行わなかったため､署幹部の一部においてこれ らについての十分な理解がない
まま､業務運営を行 っているもの(
2) 司絵処理の取組状況

各局 とも､重大 ･悪質な法違反に対 しては､強制捜査を含めた厳正な司法処理に取 り組んでい る状況がみ られ､中には､.
二
̲
二 一
られ る｡

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‥

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のほか､次のような取粗 を行っているものがみ

ア 全国にまたがる大型官金不払事件 についてI
,｢

一

1
8‑

一

な捜査に積極的に取 り組んでいるもの

イ 石綿等に係 る労働安全術生法違反事案について､①r

̲̲
̲二

丁

指導を実施 し､その結果に基づき当該施工業者 を司法処分に付 したもの､②大手製造業の事業場に対する臨検監督時に､石綿 をその重量の 0.1% を超 えて含有す る部材の使用を確認 したことか ら､当該事業場を司法処分に付 した
ものな ど､厳正に対処 しているもの
しか しなが ら､一部の局においては､次のよ うな問題点がみ られるoイ

署において､特段の理由な く､6か月の長期にわた り何 ら処理が行われていないにもかかわ らず､署管理者による適切な進行管理が行われていないもの3 安全衛生業務の実施状況
総 じて各局 とも､局版の安全衛生業務運営要領及び安全衛生計画に基づき､安全衛生業務の効率的な運営に努めている状況がみ られ､中には､局において､暮迅速な災害調査等を実施 しているものがみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のよ うな問題点がみ られ る｡
ア 署において､特段の理由なく､災害調査実施後 6か月経過 してもなお復命書が作成 されていないにもかかわ らず､署管理者 による適切な進行管理が行われていないものイ

登録製造時等検査機関等に対する監査指導について､①過去に監査指導を行っていない機 関に対 しては､立入監査を実施すべきであるにもかかわ らず､代表者等の召致により実施 しているもの､②主体的能力を勘案せず､代表者等の‑191

召敦 による実施が可能な機 関に対 して も全数立入監査 を実施す ることとした
ため､本省で定めた実施頻度を下回っているもの

第 5 その他､

1 地方労働基準監察制度の運営状況

多 くの局においては､地方労働基準監察については､管内の実情を考慮 した監
察項 目を設定 し､実施前には局長か ら直接指示を受け､適切に実施す るとともに､的確な改善の指示を行 うなど､適切な実施に努めている状況がみ られ る｡'
しか しなが ら､一部の局においては､次のよ うな問題点がみ られるO

また､申告処理における措置が適切に行われていないにもかかわ らず､何 ら指摘がなされていないもの､②単に申告の長期未処理事案の存在や監督指導等の実施率 ･違反率が低い事実を指摘す るに とどま り､問題の生 じた原因や是正のために講ずべ き方策 に踏み込んだ指摘 を行 っていない ものな ど実効ある監察を実施 していないもの
イ 監察実施結果における重要な事項について､(D局長名の文書による指示を行

わず､口頭指導等に とどめてい るもの､②監察実施か ら 5か月経過後に局長名の文書による指示を行っているもの

ウ 監察実施結果に対する改善報告について､例えば､時間外労働協定届の窓 口指導を徹底 していない旨の指摘に対 し､単に､窓 口指導を徹底 した との記載がなされているだけのものなど､具体的な改善状況等の記載がないにもかかわ らず､担当監察官がその内容の確認を行 っていないもの

2 労働基準行政内部の研修の実施状況
総 じて各局 とも､研修については､研修計画 を策定 し､着実に実施 している状
況がみ られ､中には､次のような取組 を行 っているものがみ られ る｡
ア 新任の監督官に係 る後期実地研修 において､ブロック内の各局 と調整 し､各局に配属 された新任の監督官すべてを対象 として､実地に種々の現場での作業や機械の操作等を経験 させ る合同研修 を実施 しているもの

イ 職員が労働基準行政全般にわたる知識 を深 めることができるよう､署長 自らが署内報 を作成 し､毎月の署内会議においてこれ を説明 しているもの‑20‑

しか しなが ら､一部の局においては､①新任の監督官の後期実地研修において､監督指導の実地研修が数件 しか実施 されてお らず､局の統括研修指導教官においてもその状況を把握 していないもの､②新任の監督官の実地訓練において､製造業等 に係 る監督指導に必要な技法の体得及び司法事件処理要領 の習得等訓練課
程の単位数が大幅に不足 しているものがみ られ る｡〜

21 ‑