中国・「抑制」から「感染症外交」
へ
歴史的視座から読み解く——

青山学院大学教授

飯島 渉

え、日本での感染拡大はかなり抑制され、五月一四日、東ロッパや米国へと移った。緊急事態宣言が出されたとはいの宣言は三月一一日）、感染拡大の中心は、その後、ヨー省から広がった新興感染症はパンデミックとなり（ＷＨＯと考えることがある。二〇一九年末に中国の武漢市・湖北ス感染症）をめぐる現在の状況がどのあたりに当たるのか、六・八％の減少（実質ベース）となった。マイナス成長は、中国でもＧＤＰが大幅に落ち込み、一月から三月は前年比対策であった。当然のことながら経済への影響は甚大で、モノを生産しそれを売りさばくこと（工業化）と逆行するが何の疑いもなく行ってきた、集まって暮らし（都市化）、との接触の機会をできるだけ減らすという、これまで人類各国がとったのは、私たちが行動を変容させ、ウイルス

いいじま わたる 東 京 大 学 大 学 院修了、博士（文学）。長崎大学熱帯医学研究所 客員 教 授、感染症アーカイ
ブズ代 表 もつとめる。著 書に『 感 染症の中国史』『感染症と私たちの歴史・これから』など。

京や大阪などを除き、宣言は解除された。しかし、ロシア

一九九二年以来初めてのことである。

19やブラジル、アフリカ各地で感染が拡大していて、事態の収束は見通せない。

以後、医療と公衆衛生多額の資金を投入した中国は、コロナ感染爆発の制御を何とか成功させた。
「医療崩壊」の背景は、実は高度医療の普及にあった。
一帯一路 政策には感染症対策の輸出も含まれており、制圧次第では国際的プレゼンスの拡大も予見できる。
起承転結でいえば、ＣＯＶＩＤ― （新型コロナウイルSARS

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京都に匹敵する。湖北省もおよそ六〇〇〇万人を擁し、英武漢で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたの大きな驚きをもって迎えられた。しかし、治療薬も不明、の制限は、世界の公衆衛生の歴史において初めてのことで、仏伊などの諸国とほぼ等しい。これほど大規模な市民生活は、二〇一九年一二月とされる。もし、一月中旬までの早ワクチンもない段階では、感染の拡大を防ぐ方法として、中国での感染拡大が伝えられる中、二月になると、出入い段階で（武漢以外で患者が発生する以前に）、感染を抑の背景には、感染症対策の中心である中国ＣＤＣ（中国国に関して厳格な制限を行う国も目立つようになった。例

それは古典的であったものの理にかなったものだった。そ疾病預防控制中心、 Chinese Center for Disease Control

史上、感染症が持ち込まれ壊滅的打撃を受けたことがある。

え込むことができたとすれば、ここまで被害が広がること）が、国務院の国家衛生健康委員会（もand Preventionとの衛生部）の管轄下にあって、対外的な情報発信が難し例えば、ハワイ諸島の事例がよく知られている。そのため、のため各国も追随し、患者などの数はあまり多くなかったかったことがあると指摘している。
武漢市や湖北省当局は、早い段階で外国との関係を制限した。これに対して、ＥＵなく事態を収拾できた可能性がある。中国の対策責任者と事態の危険性を指摘した李文亮医師の告発を取り上げるこ

諸国はもともと自由な移動を確保することを理念としていインドや南アフリカもロックダウンに踏み切った。となく、処罰の対象として状況判断を誤った。その背景にたから、当初は検疫などの措置を取ることにも消極的だっなった鐘南山医師もそれを指摘しており、初期対応の遅れは、全国人民代表大会などの政治日程や一月末の春節（旧た。典型的なのはスイスで、感染の拡大が目立ったイタリに武漢市や湖北省の封鎖（ロックダウン）を行い、それを府は、ウイルスのゲノム情報を国際的に公開し、一月下旬

感染症対策の問題点と遅れを内外から批判された中国政国際線の運航は激減し、世界はあたかも「鎖国」に近い状で政策を転換し、米国も出入国の制限を厳格化するなかで、なかった。しかし、三月半ばになると、ＥＵ諸国も相次いアと国境を接しているにもかかわらず、検疫などを実施しえば、太平洋などの島嶼国家である。こうした地域は、歴正月）があったことも否めない。

全国的に拡大した。武漢市の人口は一〇〇〇万を超え、東39

ロックダウンと国際的な感染症対策

新型コロナと闘う

ている。
これは、ＥＵの理念と経済への配慮からであろう。

つつあるドイツやスイスなどが段階的に制限を緩和し始めロックダウンを実施したが、五月半ば現在、事態が収束し期にこうした制限を緩和するかが注目される。ＥＵ諸国も制限は維持されている。その意味で、今後、中国がどの時し、外国からの感染者の流入を防ぐための厳格な出入国の中国では、三月に入って感染の拡大は収拾された。しかされ、外出なども可能になり、四月八日、武漢市のロックと判断したからであろう。三月下旬には、対策が一部緩和

主席が初めて武漢を視察した。これは抑え込みに成功したがパンデミックを宣言する前日の三月一〇日、習近平国家果を上げたことは明らかである。世界保健機関（ＷＨＯ）

し、中国とカナダの人口規模を考えれば、中国の対策が効同規模の患者や死者を出しているのはカナダである。しかかなり限定されていた。また、五月半ば現在、中国とほぼ武漢市や湖北省以外でも患者や死者が出たが、その数はこうした面での例外は、対策として集団免疫の獲得を選ダウンが解除された。一月下旬から数えて二ヵ月半ぶりの況となった。

択したある時期までの英国とスウェーデン、そして日本でことであった。

事業に多くの資金が投下されていたからであった。改革開効果的対策が可能だったのは、中国において医療・衛生ある。このうち、英国は患者や死者の急増によって、政策を転換した。スウェーデンや日本の対策の有効性は、もうしばらくするとはっきりするだろう。

放以後の中国の医療・衛生政策は、二一世紀初頭のＳＡＲ感染症への対策を支える様子をさかんに報道した。
それは、要がある。中国のメディアは、人民解放軍なども動員されしなければならないし、それを支える人員も動員される必ロックダウンを実際に行うためには、大量の物資を供給な問題を抱えながらも、ＷＨＯなどが推進していたＵＨうした組織を基礎に運営された。こうして中国は、質的担う「単位」に政策の基盤を置いた。医療保険制度もこと農村における人民公社という社会主義化政策の中核を世紀後半、中国政府は、都市における国営（国有）企業

Ｓの流行の前後、二つの時期に分けることができる。二〇封鎖の中に暮らす住民の不安を減らし、対策の実効性を担）政 策 の お 手 本 と さ れ、Ｃ（ Universal Health Coverage

感染症対策と中国政治保するためのものでもあった。

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新型コロナと闘うことによって引き起こされたのである。

医療制度はもっともよくお国ぶりを示す。ＣＯＶＩＤ

一九七八年のアルマアタ宣言では、中国が開発途上国のモデルとされた。しかし皮肉なことに、この年は中国政府がの状況が出現した。そのため政府への不満が高まり、中国師によって初診料が異なるレッセフェール（自由放任主義）う言葉であった。医療サービスの市場化が急速に進み、医らうことは難しく、診察してもらっても費用が高い）といす言葉が、「看病難、看病貴」（病気になっても診察してもはきわめて脆弱かつ不安的な状況に陥った。それをよく示

体されると医療保険制度も崩壊し、中国の医療・衛生条件

改革開放政策の中で、人民公社や国営（国有）企業が解ない。

も機能しているといえる。ただし、事態はまだ収束してい医療費の財政的負担の巨大さを問題とされながらも、今回あろう。他方、ドイツの医療制度や日本の国民健康保険は、その功罪は、ＣＯＶＩＤ― の収束の後に、検証されるで人にのぼる社会であるのに対して、英国は国営医療である。

水準を誇ると同時に医療保険に加入していない人が数千万だが、医療サービスの供給のあり方は、米国が高度な医療のパンデミックの中で、米国と英国はともに大きく傷ん改革開放へと政策の基調を転換させた年であった。

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た。現在、都市部ではＣＴやＭＲＩなどの医療機器の普及

中国の医療・衛生状況は改善され、この面で中国は強くなっや設備を充実させ、医療保険改革を推進した。こうして、て潤沢となった資金を医療や衛生部門に投入し、医療機関ふたたび「大きな政府」へと政策を転換し、経済発展によっ

この結果、ＳＡＲＳの流行をきっかけとして、中国政府はＣＯＶＩＤ― の流行は、スマホやＡＩなどが社会に浸場合は隔離の対象とされるシステムが現実的に機能した。

を確認する「健康コード」によって、感染の可能性があるスマホを使って個人情報、滞在歴や患者との接触の可能性て管理され、物品の共同購入や分配なども行われた。また、など、かなり厳格な行動規制があり、それは「社区」によっ位は「社区」であった。生活必需品の買い物も制限される

中国のロックダウンの下で、一人一人の生活を支える単の水準は、日本などとほぼ変わらなくなっている。武漢市

共産党の統治の正統性を揺るがしかねない事態となった。

19などで発生した「医療崩壊」は、医療へのアクセスがよくなどを通じての電子決済などがないと生活できない社会で透してから初めての感染症の流行であった。中国はスマホ19なったことによって、設備の整った病院に患者が集中した

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衛も行っていると見ることができる。

ように管理されているかを意識しながら、ある種の自己防いる。監視と個人情報は単純な交換ではなく、人々はどのない。他方、どんな情報の提供を許容するかも意識されて提供することを許容している。それは明日の日本かもしれあり、人々は、利便性の対価として、ある種の個人情報を紀に向けての国際寄生虫戦略」を提唱した。いわゆる「橋を提唱し、九八年のバーミンガム・サミットで、「二一世で、当時の橋本龍太郎首相が国際的な寄生虫対策の必要性に始めたものでもある。一九九七年のデンバー・サミットるようになった。実は、こうした感染症外交は日本が最初二一世紀になると、中国は感染症対策を諸外国に輸出す本イニシアティブ」である。この提言は、この領域での豊中国における感染拡大の抑制、米国における感染拡大がしたものだった。二〇〇〇年の沖縄サミットでも「沖縄感し、非軍事的貢献を通じて、そのプレゼンスを高めようと富な経験を持つ日本が国際保健において中心的役割を果た

進んだ三月半ばになると、米中対立が顕在化した。米国が染症イニシアティブ」が採択され、世界エイズ・結核・マ中国「感染症外交」の系譜ＷＨＯへの拠出金を停止したことも問題の深刻さを示してラリア対策基金が設立された。こうした動きは、〇八年の洞爺湖サミット（当時はＧ ）、一六年の伊勢志摩サミッいる。
中国の二〇世紀は、さまざまな感染症との闘いでもあ中国政府が進めている国際戦略としての「一帯一路」政トでも継承され、感染症をめぐる緊急事態に対処するためて中国を国際社会に導き入れるため、さかんに医療援助を策でも、感染症対策が大きな位置を占めている。日本ではり、その制圧は中国共産党や中国政府の統治の正統性の源行った。一九九〇年代、中国は世界銀行と共同で寄生虫の基金として、世界銀行に「パンデミック緊急ファシリ疾患の対策に取り組んだ。結核対策でも、世界銀行からとして、中国ほとんど紹介されていないが、 China Wayが進めてきた感染症対策の経験や手法が輸出され、莫大な泉であった（飯島『感染症の中国史』）。中国が改革開放政五八〇〇万米ドルの借款を受け、診療所での無料診療など資金と人材が、特にアフリカなどに提供されている。創薬ティー」を設立することが合意された。

を進め、結核患者は劇的に減少した。

策に舵を切ると、日本を含む諸外国は、感染症対策を通じ842

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こうした中で、ＣＯＶＩＤ― のパンデミックが起きた。

国政府は中国医学の医師や薬品もこれに参加させている。

事業の面でも影響力を拡大しており、興味深いことに、中が初期対応を誤ったために感染の拡大を防ぐことができなの時間を稼いだという見解がある。こうした理解と、中国が強硬な対策をとったことによって、諸外国は対策のため中国政府は国内での感染を抑制すると、国際的批判をかわ史として理解するための適切な解があると私は考えていかったという理解とのあいだのどこかに、現在の状況を歴

日本も含め世界各国は、現在、ウイルスのご機嫌を取りすという意味からも、諸外国に医療使節を派遣し、医療機橋本イニシアティブとも重なり合うものであり、ＣＯＶＩつつ、こっそりと昔ながらの生活を再開しようとしている。

る。ただし、各国で抑え込みが強硬に進められたため、集の感染拡大を防ぐためにも、また国際的な感染症対団免疫の獲得という意味では、感染のリバイバル（第二波Ｄ

それがうまくゆけば、現在の状況は、あるいは「転」の始器を提供している。欧米や日本が積極的な活動を行う余裕策を実効性の高いものとするためには、中国を含む国際社まりかもしれないが、事態の収束には数年を要するとされ、がない中で、医療援助を拡大しており、今後も中国のプレ会が感染症外交のゴールとしての国際保健（グローバル・実は、「承」が始まったばかりなのかもしれない。など）の危険性は高いかもしれない。

ヘルス）の理念をあらためて意識することが必要である。

ゼンスが拡大することが予想される。その理念や手法は、

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国際保健は、「自分が健康な生活を送るためには、世界がには無傷のところがあって、そこを利用して世界は回復の過去に数多くあった戦争や飢饉の場合、世界のどこかにそして、それが、いち早く「結」にたどりつくための道筋有することが、協調や利他主義への動機づけになるだろう。

死の問題」だという危機かもしれない。そうした感覚を共時に「共通の危機」に直面し、しかもそれが、自分自身の「生軌道に戻った。しかし、今回の危機は、はじめて世界が同健康であることが必要である。それこそが健康への近道なのだ」と主張しているからだ。

ＣＯＶＩＤ― のパンデミックをめぐっては、武漢市などでのロックダウンが新たな感染を防ぎ、数十万人の患者のはずである。●

19の発生を防いだという理解があり、その延長線上に、中国

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19「世界共通の危機」にどう対処するか
新型コロナと闘う