証券コード 4745

株 主 通 信2017年2月期 2016.3.1 2017.2.28

POINT：1

５期連続増収増益！ 力強い成長を持続

2 017 年 2 月期

在籍生徒数が5期連続増加し、売上高は過去最高を更新。

決算 のポイント

在籍生徒数の増加を見据えた先行投資を積極的に実行するも、それを上回る増収により増益を確保。当期純利益も過去最高を更新。
POINT：2

在籍生徒数は過去最高、高校生が大幅増
年間問合せ数および累計入会者数はともに過去最高を更新。

2016年12月末の在籍生徒数は過去最高の31,901名、大学受験指導に対する高いご評価から高校生在籍が大幅に増加。
POINT：3

年間配当金２円増配、積極的な利益還元

業績の堅調な推移と財務基盤の安定化を踏まえ、積極的な利益還元を実施。
記念配当を含め1株当たり24円の前期実績からさらに2円増配し、普通配当で年間26円。

業績ハイライト
期中平均在籍生徒数（名）21,90823,79025,258 27,036

累計入会者数（名）16,1612013
2月期

2014
2月期

2015
2月期

2016
2月期

2017
2月期

売上高（百万円）
13,017

14,322

15,717

教室数（教室）28,4832013
2月期

19,610 20,120

2014
2月期

2015
2月期

22,399 23,988

202

208

218

225

230

2016
2月期

2013
2月期

2014
2月期

2015
2月期

2016
2月期

2017
2月期

2017
2月期

営業利益（百万円）
17,094 17,909

2,217

2,305

1,383

2015
2月期

2016
2月期

2017
2月期

2013
2月期

129

134

137

2013
11月末

2014
11月末

2015
11月末

2016
11月末

1株当たり配当金（円）
24.0

1,438

737
358

2014
2月期

2012
11月末

127

2015
2月期

26.0

1,075

1,724
716

2014
2月期

118

当期純利益（百万円）

1,272

2013
2月期

1教室当たり生徒数（名）

2016
2月期

2017
2月期

20132月期

20142月期

20152月期

20162月期

20172月期

6.0

6.0

20132月期

20142月期

8.0

20152月期

20162月期

20172月期※期中平均在籍生徒数、累計入会者数、教室数、1教室当たり生徒数については個別指導部門のみの数値となります。

Q 2 0 1 7 年 2 月期を振り返り、取り組みと成果をご説明願います。

成長への先行投資を実行しつつ、着実な業績拡大を果たしました。

トップインタビュー

当期は、年間を通じて問合せ数・入会者数が堅調に推移し、在籍生徒数は毎月過去最高を更新いたしました。個別指導部門で新たに5教室を開校したことに加え、既存教室も1教室当たり在籍生徒数を伸ばした結果、期中平均の在籍生徒数は28,483名（前期比5.4％増）となり、2016年12月末では在籍生徒数が31,901名と、過去最高に達しております。
このような在籍生徒数の堅調推移を支えているのは、中期経営計画「D y n a m i cChallenge 2017」において最重要成長戦略として推進してきました「教育力の強化」への取り組みです。現在、全国には約8 , 0 0 0名の講師が在籍しています。その講師1人ひとりの成長を支持し、従業員ロイヤリティを向上させることが、結果として、ホスピタリティあふれ、お客様にご満足いただける高品質・高付加価値なサービスのご提供を

齋藤 勝己

ホ ス ピ タ リ ティ 経 営 の 推 進 に よ り

従業員育成を起点とした持続的成長を実現します。

代表取締役社長

可能にし、着実な好循環を創出しております。
さらに当社は、在籍生徒数の一層の成長加速に向けて、優秀な講師の採用および研修による育成を強化し、同時に既存教室の在籍生徒数増加に対応する移転・増床・リニューアルなどの教室キャパシティ向上を進めるべく、積極的に先行投資を実行しております。安定的かつ持続的な成長を見据えた経営資源の投入として、今後の成果にしっかりとつなげてまいります。
当期の業績につきましては、売上高1 7 , 9 0 9百万円（前期比4 . 8％増）
、営業利益2,305百万円（同4.0％増）、経常利益2,308百万円（同3.8％増）、当期純利益1,438百万円（同4 . 0％増）となり、5期連続の増収増益を達成いたしました。売上高、当期純利益はともに過去最高を更新しております。

Q 最終年度を迎える中期経営計画の進捗状況はいかがですか？

３つの成長戦略を力強く推進し、６期連続増収増益を目指します。
2 0 1 6年2月期から始動した3ヵ年中期経営計画「D y n a m i c C h a l l e n g e 2 0 1 7」は、持続的な成長による社会的企業価値向上の実現を目指して、3つの成長戦略を推進しております。
3つの成長戦略の中で最も重要な戦略は、当社が経営の根幹に据えている「教育力の強化」です。具体的な施策として、前期より全国230教室（2017年2月末現在）すべてで「教室年間計画」の作成・運用を開始しています。
「教室年間計画」には、講師が教室のあり方を自ら考え、生徒の成績向上をはじめとする様々な目標を達成するための道筋が記されています。これをもとに各教室に在籍する講師が主体的に教室を運営する中で、1つの教室が1つのチームとして成長をしていくことができます。そして当社は直営展開をしていますので、教室間・地域間で互いに学び、高め合う取り組みを行うことで、さらなる講師力の向上を実現しています。また、講師の主体性を引き出す教室長に対しても、マネジメント力向上のための研修を行っております。
成長戦略の2番目は「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」です。これは、ホスピタリティあふれる教育をお客様に届けるためのお客様接点拡大に向けた戦略です。お客様ニーズの高い地域に集中的に教室を新規に開校することで、講師の採用効率や販売効率を高め、地域でのシェアを高めています。サービスポートフォリオのニュース &トピックス
おもてなし規格認証2017を取得

オリコン日本顧客満足度ランキングで高いご評価

2 0 1 7年3月、当社は経済産業省が創設した「おもてなし規格認証

株式会社oricon MEより2016年11月・12月に発表された「 2016年2017」のNPO法人日本ホスピタリティ推進協会による認定審査におオリコン日本顧客満足度ランキング」の「高校受験 個別指導塾 首都圏」おいて、現時点で最高位の「★★（紺認証）」を取得しまよび「大学受験 個別指導塾 現役 首都圏」において、いずれも第1位を受した。今回パイロット認証された1 1社のうちの1社賞しました。このうち「高校受験 個別指導塾 首都圏」の第1位は、同ランであり、教育業界では初の取得です。当社のコアバリキング史上初の4年連続受賞です。この栄ューであるホスピタリティ人財育成に対する高いご誉を励みに、今後もお客様にご満足いただけ評価と受け止め、引き続きホスピタリティ経営に邁進る高品質・高付加価値なサービスを追求し、してまいります。

社会的企業価値をさらに高めてまいります。

中期経営計画の骨子拡充では、「Benesse 文章表現教室」の新規開校を既存の個別指導教室との併設により加速し、個別指導との相互の導線強化を図っています。
成長戦略の3番目は「ベネッセグループ連携による付加価値向上」です。ベネッセグ
ループ内で連携した効率的なマーケティング施策を継続しつつ、2020年に迎える大学入試制度改革を見据えた英語4技能対策への取り組みなどについても、グループ内に蓄積されたノウハウや経営資源を活用し、学習サービスのバリエーションの拡大を進めております。
中期経営計画の最終年度となる2 0 1 8年2月期の業績は、在籍生徒数の成長加速に持続的な成長による社会的企業価値の向上
成長戦略

成長戦略

成長戦略

ドミナント×サービス
ポートフォリオ

教育力の強化

ベネッセ連携
付加価値向上向けた積極投資を踏まえ、目標数値を当初の策定から下方に見直し、売上高1 8 , 8 0 0百万円（当期比5 . 0％増)、営業利益2 , 5 6 0百万円（同1 1 . 0％増）
、経常利益2 , 5 6 1

経営基盤の強化・効率化

百万円（同11.0％増）、当期純利益1,690百万円（同17.5％増）を予想しております。

ニーズの高い地域におけるドミナント戦略の展開と、サー1. ビスポートフォリオの拡充により、お客様との接点拡大を6期連続増収増益を果たすべく、3つの成長戦略を力強く推進してまいります。

人が価値を生み出していく「ホスピタリティ経営」を推進します。

わたしたちは「ホスピタリティが日本の教育を変える原動力になる」と考え、ホスピタ
リティあふれる教育を通して、子どもたちの成長に寄り添い、子どもたちが未来を生き抜く力を育むことを自らの使命であると認識しています。そして、人の活力を価値創出

重点4施策

Q 持続的成長を目指す経営の方向性についてお聞かせください。

実現します。

当社のお客様満足を支える高い講師力と、3 0年培ってき2. たきめ細かい進路指導力のさらなる向上により、教育力の強化を図ります。

ベネッセグループ連携を駆使した新サービスやマーケティ
3. ング手法の開拓により、付加価値の向上を追求します。

4. 当社の経営基盤である人財の採用・育成、さらに新システム稼働による業務プロセスの改善でお客様に向けたサービス品質の向上を図ります。の源泉とする「ホスピタリティ経営」の推進により持続的成長を果たしてまいります。
持続的成長の起点となるのは、従業員の育成です。
「従業員感動満足」「顧客感動満足」「業績」の3つの相互関係を捉えるサービスプロフィットチェーンの考え方に基づき、まず従業員の満足度とロイヤリティを高め、働き甲斐による現場力の向上につなげていきます。前述の「教室年間計画」もそうした取り組みの一環です。そのようにして従業員が生み出すホスピタリティに磨きをかけることで、お客様の満足度とロイヤリティが向上していきます。その結果、市場における優位性が強化され、売上・利益が拡大し、サービスプロフィットチェーン
従業員満足度向上
従業員ロイヤリティ向上
働き甲斐による現場力向上

従業員感動満足働き甲斐を高める仕組み
教育制度の充実

それによって従業員満足がさらに高められるという好循環が創出されます。
当社はこのフレームワークを事業活動の根幹に置き、企業価値の向上を目指してまいります。

ホスピタリティ

Q 株主の皆様にメッセージをお願いします。

より大きな社会的貢献を果たし、企業価値の向上を目指します。
ホスピタリティを基軸とした従業員育成を起点に、お客様に選び続けていただくための基盤を確立し、持続的成長に向けたロードマップとして、今後は新たな成長への勢いを加速するステージに移行していきます。さらには、当社で働く約8 , 0 0 0名の大学生

顧客感動満足業

顧客満足度向上
顧客ロイヤリティ向上
競合優位性強化績

売上・利益の拡大

講師が、人の成長に関わる中で共に成長し、社会で活躍するために必要な力を身につけていくこと、これも当社のひとつの価値として、人財育成に注力してまいる所存です。
当期は、中期経営計画で掲げる「配当性向5 0％以上」という目標のもと、１株当たり配当は、年間26円（中間配当金13円、期末配当金13円）を実施しております。2018
年2月期におきましても、年間2 6円（中間配当金1 3円、期末配当金1 3円）を予想し、引き続き、株主の皆様への継続的な利益還元に努めてまいります。
今後ともなお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株主優待のご案内
当社の株主優待制度は、株主様やご家族・ご友人様に当社のサービスをご体験いただけますように、保有株式数に応じた授業料割引の株主様優待券を贈呈しております。
優待券のハガキをご送付いただくと、到着日に応じ、適用月の授業料・受講費が割引になります。詳細につきましては、優待券と同封の「優待券ご利用の手引」をよくお読み優待券贈呈数
株式数

ご優待額（年2回）
5月発行（2月末基準）
11月発行（8月31日基準）

合計（1年間）
年間ご優待額100株以上1,000円

2,000円

700株以上9,000円

18,000円

36,000円

72,000円

300株以上3,000円ください。また、下記の当社サイトでも詳細をご確認いただけます。

3,000株以上

18,000円

http://ir.tkg.jp/stocks/compliments.html

15,000株以上

48,000円

9,000株以上

6,000円

36,000円
96,000円

優待の概要● 割当基準月： 毎年2月ならびに8月● 優待の内容： 当社が運営する各教室における通常授業料・受講費の割引● ご利用対象となる教室：東京個別指導学院・関西個別指導学院・CCDnet・Benesse サイエンス教室・Benesse 文章表現教室

第34期定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

決議事項

さて、平成29年5月24日開催の当社第34期定時株

第1号議案

主総会におきまして、下記のとおり報告及び決議され剰余金処分の件

本件は、原案のとおり承認可決されました。なお、第34期期末配当金は、ましたので、ご通知申し上げます。

1株につき13円(普通配当金13円)と決定いたしました。

敬具

第2号議案

記

取締役 6 名選任の件

本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に齋藤勝己氏、井上久子氏、報告事項

山河健二氏、大村信明氏、岩田松雄氏、上田祐司氏が再任され、それぞ第34期（平成28年3月1日から平成29年2月28日まで）れ就任いたしました。なお、大村信明氏、岩田松雄氏、上田祐司氏は、社

事業報告及び計算書類報告の件

外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と本件は、上記の内容を報告いたしました。

して届け出ております。

本総会終了後開催の取締役会において、齋藤勝己氏が代表取締役社長に、井上久子氏が取締役副社長に選定され、それぞれ就任いたしました。また、本総会終了後開催の監査役会において、常勤監査役に藤田穣氏が選定され、就任いたしました。
以上

会社情報

（2017年2月28日現在）● 第34期期末配当金のお支払について

第3 4期期末配当金は、同封の「第3 4期期末配当金領収証」に● 会社概要より最寄りのゆうちょ銀行（郵便局）において、ゆうちょ銀行（郵社名

株式会社東京個別指導学院

資本金642,157千円

従業員数

社員 445名

主要な事業内容

個別指導教育を中心とした教育事業

取引銀行

三菱東京UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行

便局）取扱期間内（平成2 9年5月2 5日から平成2 9年6月2 6日まで）にお受け取りください。なお、振込ご指定の株主の方アルバイト講師他 8,106名● 役員の状況には、「配当金計算書」及び「配当金振込先のご確認について」に記載のとおりお手続をいたしますので、ご確認ください。

（2017年5月24日現在）● 株主メモ代表取締役社長

齋藤勝己

事業年度

3月1日～翌年2月末日

取締役副社長井上久子

期末配当金支払株主確定日

2月末日

取締役

山河健二

第2四半期末配当金支払株主確定日

8月末日

取締役（社外）大村信明

定時株主総会

毎年5月

取締役（社外）岩田松雄

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

取締役（社外）

上田祐司

常勤監査役

藤田穣

監査役

齋藤直人

監査役（社外）長澤正浩

監査役（社外）高見之雄

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
同連絡先

● 株式の状況

発行可能株式総数

267,000,000株

発行済株式の総数

54,291,435株
3,541名

株主数● 大株主（上位5名）

株

主名

所有株式数（株） 持株比率（％）

株式会社ベネッセホールディングス

33,610,800

61.90

有限会社エス・ビーアセット・マネジメント

9,344,800

17.21

馬場 信治

4,700,400

8.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

993,300

1.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

793,200

1.46〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL：0120-232-711（フリーダイヤル）

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所 市場第一部

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