令和4年

第212号

第2回

定例会

2022年7月27日発行
青森県平内町議会

平内中学校 開校に向け 3校児童 心ひとつに

管内小学校
第1回臨時会 ����������� 2～4
平内中学校舎 リニューアル始まる
定例会
一般質問 5人登壇 ������� 9～14
役場庁舎 研修視察 ��������� 16
あの人この人������������17

第1回平内町スポーツフェスティバル


町立体育館

6月10日

23年度から中学校統合で1校となるのを機に、小学生のうちから交流を持ち、スムーズに中学校生活へ移行することを目的に企画されました。

第1回臨時会

5月12日、臨時会を開催し、議案4件、専決処分の報告8件を全員賛成で可決しました。

町立 平内中学校舎 リニューアルへ
工事名称
建築工事
電気設備工事
機械設備工事人

金額
4億18万円
7630万9530円
2億29万1124円

請負契約の相手方（指名競争入札）
株式会社 盛興業社
青森相互電設 株式会社
東和管工 株式会社
全員賛成

事

現委員の佐々木進氏が22年3月31日をもって退職したことに伴い、後任として加藤隆弘氏（66）（小湊字小湊43番地）を選任したいとの町長からの提案に対し、満場一致で適任者と認め同意しま
した。加藤氏のご活躍を期待いたします。
任期：22年5月13日～26年5月12日
全員賛成

監 査 委 員
選任に同意
か とう

加藤

たかひろ

隆弘 氏

臨臨臨

専 決 処 分
21年度 一般会計 補正予算

22年3月31日専決

1億3125万円 追加
歳入

特別交付税交付額が決定◆地方交付税

1億2892万円◆国庫支出金4467万円

◆県支出金

64万円

◆繰入金（財政調整基金）

歳出総額78億7219万円（万単位で端数処理しています）

特別交付税交付額が確定。
低所得者介護保険料軽減事業の実績による増額。ワクチン追加接種3回目の増額。除排雪委託料の追加交付金の増額。

△4298万円

除排雪費 10年ぶりの最多額◆公共施設等整備基金積立金◆除排雪委託料

1億円
7000万円△850万円
繰越明許費 150万円◆非課税世帯等臨時特別給付金 △2500万円
繰越明許費5545万円

21年度総額 2億8000万円◆消防費（備品購入費）

630万円◆新型コロナウイルスワクチン接種対策費

199万円◆子育て臨時特別給付金

予算から850万円を差し引いた150万円を22年度に。
予算から2500万円を差し引いた5545万円を22年度に。

繰越明許費◆橋梁維持事業

4809万円関係機関（河川法）との協議に日数を要するため。

◆公共下水道事業債償還基金

364万円

融雪溝工事との調整に日数を要するため。
全員賛成

2 －ひらない議会だより212号－

臨
臨

22年度 一般会計 補正予算

5668万円 追加

22年4月8日専決

総額73億8668万円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び感染症市町村総合対策総合事業費補助金を活用した、歳出項目の速やかな実施と事業効果を求められ、予算措置が早急に必要なことから専決処分したもので
す。
歳入
◆県支出金

4500万円◆国庫支出金1400万円歳出◆繰入金（財政調整基金）△232万円

大学生等応援給付金など（万単位で端数処理しています）◆平内町大学生等応援給付金交付事業

1499万円◆新型コロナウイルス感染症対策事業475万円◆特別会計繰出金

1398万円◆プレミアム商品券発行事業助成金

400万円◆QR及びコンビニ収納事業

741万円◆学校給食センター維持管理事業

180万円◆観光コンテンツ開発事業委託料

500万円◆タブレット端末購入費

92万円
全員賛成

介護保険特別会計22年3月31日専決

臨臨臨

21年度

コロナ対応交付金 補助金を活用

臨
臨

1029万円 追加

総額14億4586万円

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業について、厚生労働省より22年3月9日付けで交付金の内示があったこと及び、低所得者介護保険料軽減事業について、負担金の額に変更があった
ため予算措置が早急に必要となったことから、専決処分したものです。
歳入

歳出◆国庫支出金773万円◆総務管理費773万円（繰越明許費へ）

◆繰入金

256万円

◆基金積立金

256万円

22年度

介護保険特別会計240万円 追加

全員賛成

22年4月8日専決

総額14億2494万円

在宅医療・介護連携事業はコロナ禍でも医療・介護関係者間で利用者に関する情報の連携をス
ムーズに行えるシステムの整備が急務であり、予算措置が早急に必要となったことから専決処分したものです。
歳入
◆繰入金

歳出
240万円

◆総務管理費（情報連携システム整備）

240万円

全員賛成

－ひらない議会だより212号－ 3

21年度 漁業集落環境整備事業特別会計 補正予算

485万円 減額

22年3月31日専決

総額 1億2336万円

21年度 事業費確定 事業費が確定したため、予算措置が早急に必要となり専決処分したものです。
年度内 事業完了困難の措置
繰越明許費
資材の入手に日数を要したため、年度内の事業完了が困難であり、繰越明許費の設定が必要となりました。

21年度 公共下水道事業特別会計

事業費

1775万円
全員賛成

補正予算

22年3月31日専決

継続費の年割額を変更
下水道事業公営企業会計移行業務に係る継続費が、入札に伴う減額及び経営戦略改定に伴う増額が生じ、年割額の変更を専決処分したものです。歳入歳出とも補正額はありません。
継続費補正
下水道事業公営企業
会計移行業務

補正前

補正後

21年度

2045万円

1980万円

22年度

2079万円

1980万円

23年度

2012万円

2176万円

総額
6136万円変更なし

年度内 事業完了困難の措置
臨臨臨

融雪溝工事との調整に日数を要したため、年度内の事業完了が困難であり、繰越明許費の設定が必要となりました。

繰越明許費
事業費

639万円

臨
臨

全員賛成

22年度 中央病院事業会計

補正予算

22年4月8日専決

感染症対応交付金を活用
感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染対策として各種医療機器や施設整備等を実施するため、予算措置が早急に必要となり専決処分したものです。
収益的収入307万円追加

総額14億2822万円

支出

340万円追加

総額15億1490万円

資本的収入850万円追加

総額 2億7123万円

支出

850万円追加

総額 2億7123万円

自動洗浄蛇口交換、給排気分離修繕
手動式除細動器、ストレッチャー、陰圧機
全員賛成

町税条例の一部改正
住宅ローン控除

22年3月31日専決

土地の固定資産税負担調整措置の変更

22年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律等が公布。4月1日から施行するに伴い、町税条例の一部を改正する必要があり、専決処分したものです。

4 －ひらない議会だより212号－◆個人住民税の住宅ローン控除の限度額を所得税の課税所得金額等の7％から5％に引き下げ。
◆土 地に係る固定資産税の負担調整措置が22年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評
価額5％から2.5％とする。
全員賛成

2022年 第2回定例会開催 6月6日～10日
2022年第2回定例会を6月6日から10日までの5日間の会期で開催しました。
2022年度一般会計の補正予算案、条例改正案、財産の取得、人事案件など9件が町長から提出され、審議の結果いずれも原案のとおり「可決」「同意」しました。
また、議員提案による議会会議規則の改正案を原案のとおり「可決」し、そのほか陳情2件は「採択」、国への意見書案2件を原案のとおり「可決」
しました。

一 般 会 計
ワクチン接種対策費など

5253万円を追加 総額74億3920万円◆国庫支出金（万単位で端数処理しています）
4077万円

◆繰入金

925万円

◆町債

250万円

主な歳出

○新型コロナワクチン接種対策事業へ

2685万円

○保育士等処遇改善へ 649万円

回目接種

4

国の4回目接種実施方針の決定により、接種体制確保や接種に要する費用が当初予算で不足するため。

○リフォーム支援へ 200万円

当初予算で300万円○作業用トラック買い換え 502万円

故障が増えたトラック－ひらない議会だより212号－ 5

22

年度 一般会計 補正予算

主な歳入

定例会／

補 正
予 算

第2回定例会開会

○低所得子育て世帯に 400万円
80人分

児童1人あたり 5万円支給○システム導入委託料 200万円○低濃度ＰＣＢ廃棄物処分委託料
331万円
・汚染コンクリート除去費
・運搬費
・処分費

66万円
19万円
246万円

質 疑
Q 新中学校の校歌の作詞、作曲の公募は同時に行うのか。
A 作詞、作曲を一つの作品として公募する。

条例を改正します
年度 一般会計 補正予算／条例一部改正

22

国民健康保険税条例
・課税限度額3万円引き上げ
・新型コロナウイルス感染症の影響により収入減世
帯に税を減免。22年度も実施
20年度、21年度に新型コロナウイルス感染症の影響により収入減による保険料減免が、22年度も国より財政支援が示されたことにより、当町も継続を実施。

介護保険条例

区
分
医 療 分
支 援 分
介 護 分
合
計

現

行
63万円
19万円
17万円
99万円

改

正
65万円
20万円
17万円
102万円

引き上げ額
2万円
1万円
―
3万円

↓
〇限度額を超過する世帯数
医療分242世帯 支援分297世帯〇限度額に達する世帯の割合
約12％〇限度額改定による増額
約780万円

減免の継続

20年度、21年度に新型コロナウイルス感染症の影響により収入減による保険料減免が、22年度も国より財政支援が示されたことにより、当町も継続
を実施。

1
2

減免対象年度及び納期限の設定期間の変更
減免対象となる被保険者及び減免額

過疎地域の持続的発展における固定資産税の特別措置に関する条例
省令の一部改正により町条例を改正●過疎地域に指定されている当町の産業振興の持続的発展を支援するため、固定資産税の課税免除を適用。適用にあたっては、「平内町過疎計画」に産業振興施策促進事項の記載があることが必須。（最初に課税免除を行った年度から3年間）

6 －ひらない議会だより212号－

人事

22年6月25日で任期満了となる船橋正昭氏（74）（清水川字大川添12番地）を再任したいとの町長からの提案に対し、適任者と認め満場一致で同意しました。
任期：22年6月26日～25年6月25日

固定資産評価審査委員
選任に同意
ふなはし

船橋

まさあき

正昭 氏

財産の取得
口広分団に小型動力ポンプ積載車
1998年（平成10年）に取得した小型動力ポンプ積載車は、年数の経過によりポンプ性能の低下、故障等のほか、沿岸地域のため車体の腐食も著しいことから、購入するものです。
5月13日に指名競争入札を執行し、仮契約を締結。議会の議決を求め、全員一致で可決しました。
契約相手方

同型モデル

除雪グレーダ（3.1メートル級）
現在保有の除雪グレーダは1994年（平成6年）に購入してから25年以上経過。近年は老朽化により故障が多発しているので更新するものです。
5月13日に指名競争入札を執行し、仮契約を締結。議会の議決を求め、全員一致で可決しました。
契約相手方

取得価格
取得方法

青森市大字三内字丸山393番地188
コマツカスタマーサポート（株）東北カンパ二ー建機 青森支店
2750万円
指名競争入札

つきのき聖苑同型モデル

過疎地域持続的発展計画の変更◆「生活環境整備 快適な生活環境の整備」に「つきのき聖苑運営事業(斎場）」を追加。
◆「子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉向上及び増進」に「町民バス高齢者等無償化事業」
を追加。

－ひらない議会だより212号－ 7

人事／財産の取得

取得価格
取得方法

青森市赤坂1丁目2番2号
有限会社 青森消防設備
1285万円
指名競争入札発議●平内町議会会議規則の一部を改正する議会規則
地方自治法の一部改正に伴い、本会議において公聴会制度及び参考人制度を活用し、専門的・政策的な意見等を議会の討議に反映させるため、公聴会の開催及び参考人の招致に関し、規定するものである。

●国民の祝日「海の日」の7月20日への固定化を求める意見書
陳情者 海事振興連盟 会長 衛藤 征士郎
意見書 「海の日」は平成8年7月20日から施行したが、平成15年以降はハッピーマンデー化
により、7月第3月曜日となっている。海の安全、環境保全に思いを馳せる機会とするた
めにも、当初の7月20日に固定化を。

提出先 内閣総理大臣●女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求める意見書
陳情者 女性スペースを守る会
意見書 厚生労働省は事業所トイレの大原則である「女性用に区別して設けること」を今後も崩さないこと。内閣府は公的な建物内、公衆、
大規模小売店舗等の不特定多数が使うトイレは女性用トイレを維持し、女性の安心安全の権利利益を守る諸方策を取られたい。

提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣【反対討論】太田 満則 議員
年間に「海の日」以外に14の祝日がある。ハッピーマンデー化により、日にちが定まらないのは問題である。他の祝日も「海の日」同様に日にちの固定化を求めるべきである。

和

解

和解及び損害賠償の額の決定

発議／採決

昨年11月24日に所有者から住宅を長期間留守にするため閉栓依頼を受け、閉栓処理を行う際に職員の誤操作が原因で通水状態となったため、被害者宅内が浸水し、一部の壁床等に損害を与えた。
（100万円以上は議会の議決を要する）◆ 採

決【和解の要旨】
1． 水道閉栓操作に落ち度があることを認め、損害賠償金324万9950円を支払う。
2． 町と相手方は、一切の債権債務がないことを相互に確認する。

結

○

●

欠

○

○

○

○

－

陳情第1号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保について

○

○

○

○

●

欠

○

○

○

○

－

○

○

○

●

●

欠

○

○

○

○

－

○

○

○

○

●

欠

○

○

○

○

－

議案第46号 2022年度

陳情第2号

国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情

発議第6号 国民の祝日「海の日」の7月20日への固定化を求める意見書案

以下10件
議案番号

提出議案

議案第47号 平内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
議案第48号

平内町過疎地域の持続的発展における固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例案

可決 採択 採択 可決

健人

○

提出議案

議決結果

良一

船橋

光弘

木村

清一

佐々木德正

田中

潔

倉内

満則

七尾

茂勝

○

議案番号

太田

弘徳

○

員 名
○＝賛成
●＝反対
欠＝欠席

田中

小笠原智鶴子亀田大議長（船橋健人）は採決に加わらない

一般会計補正予算

議

田中



果 ◆

全議員賛成
議案番号

提出議案

議案第52号 平内町過疎地域持続的発展計画の変更について
議案第53号

平内町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議案第49号 平内町介護保険条例の一部を改正する条例案

議案第54号 和解及び損害賠償の額の決定について

議案第50号 財産の取得について〔除雪グレーダ〕

発議第4号

平内町議会会議規則の一部を改正する議会規則案

発議第5号

女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求める
意見書案

議案第51号財産の取得について〔平内町消防団口広分団小型動力ポンプ付積載車〕

8 －ひらない議会だより212号－

前号211号 議会だよりP18
訂正前①

訂正とお詫びをします（例）夫婦・未就学児2人 課税所得250万円
250万円－33万円＝217万円 固定資産税5万円

訂正後（例）夫婦（共に38歳）
・未就学児2人の4人世帯
所得350万円、固定資産税5万円の場合② 所得割 217万円×0.156

338,520 338,520

所得割 （350万円－43万円）×0.127

389,890円③ 資産割 50,000×0.6

30,00030,000

資産割

5万円×0.5％

25,000円④ 平等割 42,600×1世帯

42,60042,600平等割

1世帯36,500円

36,500円

均等割

1人当たり32,900円×4人

131,600円

夫婦36,300×2人

72,600子

29,000×2人

58,000

改正後 夫婦36,300×2人
均等割 子 14,500×2人

72,600⑤ 均等割⑥

29,000130,600
101,600

訂 正 理 由①の数値について●モデル世帯として所得額250万円だと応益割（均等割、平等割）が2割法定減免となる。
●令和3年度より所得控除額33万円から43万円への引き上げ改正があった。

議長交際費を
 お知らせします

間

金

4月～6月
※議長交際費582,900円

未就学児均等割軽減額（△16,450円×2人） △32,900円
令和4年度国保税額

550,000円②～⑥の数値について
未就学児の親の年齢を、対象者の多い20・30代にすべきであった。
40歳未満は介護保険対象外であるため、介護分は含まれない。「だより」の例は40代とし、医療分・支援分・介護分の合算であった。訂正は30代で介護分を含まず、医療分・支援分の合算である。
額

主な支出

10,000円

令和4年度東津軽郡町村議会議長会定期総会後情報交換会負担金

議長が対外的活動をするための経費です。（慶弔費、見舞金、会費など）

一般質問
一般質問は執行機関に対して議員が町政全般の執行状況や将来の方針など、諸問題の政治姿勢を明らかにするものです。6月定例会では5人の議員が登壇しました。

田

中

1

大

田

中

高齢者のデジタル対応政策について

1

養殖ホタテ貝の母貝生産体制について

田

中

亀

田

1

防災対策について

太

田

光

満

弘

則

議員

議員

‥‥Ｐ10

‥‥Ｐ11

茂

弘

勝

徳

議員

議員

‥‥Ｐ13

‥‥Ｐ14

1

議員

‥‥Ｐ12

1 ホタテラーバの付着数の減少対策について
2 異
 常気象による集中豪雨及び津波に対する避難訓練の実施について

平内中央病院のこれからについて
時代に合わせた改革を
2 災害時の対応能力を引き上げるために※質問は通告順です。次ページからの質問と答弁は紙面の都合上、内容を要約して掲載しています。

－ひらない議会だより212号－ 9

町政を問う／一般質問期

令和3年度までの国保税額

デジタル格差解消を
た なか

だい

高齢者に

機種購入代金補助を
スマホ教室の開催を

田中

大 議員

町長/格差解消に努めたい

一般質問

としてデジタル庁が発足した。デジタル庁は日本国
民の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引するとしている。マイナ
ンバーや保険証、運転免許証などがスマホ1台でデジタル社会に対応する時代が目前である。
インターネット等を使える人と使えない人とに生じる情報格差解消には、町独自で機種購入代金補助やスマホ教室の開催が不可欠である。
誰一人取り残さない町を目指すべきだ。

田中
携帯電話といえば今やスマートフォンの普及が進み、主流となっているが、以前からの使いやすさから、ガラケーを愛用している高齢者が私の周りにも多数いる。
2000年頃からサービスが開始された3G回線のガラケー利用者が減少傾向にあり、各メーカーの3G
回線通信システムサービスが終了することとなっている。しかしながら、高齢者にとってスマホへの切り替えは、料金面や機能システムの使い勝手などに町長
当町では昨年度、生涯学習課で行っている
ハードルが高いと思われている方が多数存在する。 「ひらないカレッジ」の講座で、携帯電話事業者に情報収集なども合わせてスマホの活用は日常生
講師を依頼し、スマホ教室を開催した。
活に便利な反面、危険な落とし穴も明らかになっ今後は、少人数で複数回の講座を行うなど、よりている。警察庁発表の20年特殊詐欺の認知件数は、 効果的な開催方法を検討していきたい。なお、町独
1万3550件、 被 害 額 は285億2000万 円 で あ り、 そ自での高齢者に対する機種購入代金補助は、現在ののうちスマホを使った詐欺は「ワンクリック詐欺」 ところ考えていないが、誰一人取り残さないスマー「フィッシング詐欺」など、不正なアプリケーショ
ト自治体の構築に向け、国や全国の自治体の動向を
ンのインストールや、ID・パスワードの入力を促
注視しながら、対応していきたい。
すショートメッセージを使った詐欺が近年増えて要望
今後は、少人数での講座開催と機種購入代きているようだ。そこで、3G回線の通信システム
金補助は、全国の動きに遅れることなく対応していサービスの終了につれ、スマホへの切り替えが加速
ただきたい。
していくことから、高齢者に対してのスマホ教室等
がメーカー販売店以外に様々な自治体でも展開されている。
昨年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔
10 －ひらない議会だより212号－

伐採で配線切断防止を
町長/東北電力に要請している

田中
町内会が途切れた管内国道・県道沿いには
電線、電話線が張り巡らし、樹木の太い枝が配線に覆いかかっている。
台風発生の頻度の高まりが立証されている今日、
放置するなら接触による切断、停電が懸念される。
国・県・町管理の道路沿いの電線に覆いかかっている樹木に対する認識と今後の対処方を問う。

ＣＧ画像で認識を
田中
国は津波の危険が特に大きい地帯を「特別強化地域」に指定し、避難施設整備の財政支援を拡充することにしている。当町では避難場所としてふ
さわしくない施設が半数近くの19カ所。「効果的な指定場所及び避難路等を確保する」としているが、どのように進めていくのか。
町長
高台などの安全な場所への建て替え等を含めて検討していく必要があるが、財政状況や用地確保等の観点から、直ちに解消をすることは難しい問題である。
田中
日本海溝・千島海溝巨大地震が発生した場
合、当町は津波で「道路が寸断される、町全体が孤立する恐れがある」と警鐘されている。
浸水区域の訓練はもちろん、認識を高めるために

田中

みつひろ

光弘 議員

町長
国道や県道沿いは東北電力の委託業者がパトロールを行い、支障がある場合は東北電力に伐採の要請を行っている。町でも職員のパトロールや町民などからの情報提供を基に支障がある場合は伐採の要請を行っている。
田中
現段階でも枝が覆いかかり電線が下がっているのが随所に見受けられる。町として国道、県道
をパトロールすべきだ。
地域整備課長
今後も町道だけに限らず、現場に出た際に、パトロールを行って支障がある場合は東北電力へ連絡して対応していきたい。
田中
災害時の復旧に電力と協定を結んでいるが、未然に防ぐために他町でも結んでいる「事前伐採協定」を締結すべきだ。
地域整備課長これからは必要になってくると考えている。

総務課長/公民館に貼りだしをＣＧ画像による狩場沢 折戸地区

も地区ごとにリアルな津波ＣＧ画像を、常に住民が目につく会場に貼り出すべきだ。
総務課長
各公民館に貼れるように努力したい。
－ひらない議会だより212号－ 11

一般質問

電線に覆いかかっている樹木

た なかホタテガイ

ラーバ減少対策を
おお た

太田

みつのり

満則 議員

町長/発育状況を見て対応する

一般質問

太田
ホタテ養殖事業にホタテガイラーバの発生・稚貝の生産は最も重要な工程。今年はラーバの発生状況が特に厳しいと聞く。個人的に漁家を訪ね歩いて稚貝の確保を図る人もいると聞くが、多くの人は「つて」を持っていないと思われる。このように困難な状況をどのように認識しているのか。
また、対策について伺う。
町長
親貝の保有比率が大きい東湾側の親貝の大規模な産卵が発生せず、ラーバの数が例年よりも少ないとの報告を受けている。今後、間引きの時期や方法について6月9日に発行する採苗速報で情報を掲載する予定であることから、担当課において情報収集に努めるよう指示をするとともに、漁協等関係機関の今後の動きに対応したい。
太田
地域経済に大きな影響があることから、養殖事業に関わる他市町村とも緊密に連絡を取り合
い、ホタテ漁家の不安を少しでも取り除く必要があるのではないか。

災害に備えた避難訓練を
太田
町内会から依頼が来るのを待っていないで、役場が中心になり、消防・町内会と一緒に避難訓練を実施する事が必要ではないか。
町長
これまで、茂浦・外童子・内童子町内会と防災訓練や風水害や津波を想定した訓練を行った。
太田
新しく配布された防災マップによれば避難場所として41カ所指定の内、洪水浸水では7カ所、土砂災害では5カ所、地震・津波では19カ所が「災害時に避難場所として不適」とされた施設があるが、不測のことを考えれば早期に移設を検討すべきではないか。
町長
早めに高台に移転させなければと考えるが、財源のことがあり現実的には厳しい。しかし、1カ所でも2カ所でも設置したい。
太田
町民の生命財産に関わることなので、最優先するべきものと考える。夏の暖かい時分であれば着の身着のまま避難すればいいが、東日本大震災時
12 －ひらない議会だより212号－

ラーバが付着する採苗器

町長

他市町村とは、まだ話をしていない。

太田
今後も起こりえるので、機会あるごとに、成貝育成に努めるように話合いをしてほしい。
町長
来年度のホタテの発育具合を見て対応していきたい。
太田
首長が話をするというのは影響があり、大事なことであると思う。

総務課長/町内会に協力要請したいは夕方から雪が降った記憶がある。自然災害は日時・場所を選ばないのが恐ろしい。
町内会から避難訓練実施の依頼が来るのを待たないで、毎年計画的に町から出かける姿勢が大事では
ないか。
総務課長
津波が予想される地区や被害が大きい地区には、積極的に一緒に訓練を行うように協力をお願いしたい。

母貝生産

沿岸市町村で基金創設を
町長/要望により関係機関と協議する

た なか

田中

しげかつ

茂勝 議員

田中
平内町漁協では、成貝と半成貝の出荷単価にあまり差がないことに対し、金銭的な助成などを考えているようだが、現状はどうか。
町長
平内町漁協では、令和5年度より3年間、5月から12月に出荷された成貝に対して助成を行い、成貝確保に向けた取り組みを進めていくことにしている。

半成貝の出荷作業田中
平内町漁協では以前から、母貝生産に取り組むべきと指導し働きかけているが、母貝の生産量が減少している原因はなぜか。
町長
平内町漁協では、数年前から親貝対策として、1人5トン以上の親貝作りを要請しているとのことであるが、親貝生産量の減少原因については、
平成28年度の成貝の水揚げ実績は約8900トン、平成29年度実績は約6200トンであったが、平成30年以降は約3500トン前後と大幅に減少している。その主な原因としては潮流、高水温などの自然環境の影響のほか、へい死のリスクがあることから、成貝づくりに意欲的に取り組む養殖者が減少していることが考えられるとのことである。

フル稼働の加工場

要望
ホタテ養殖業のみならず、第一次産業は自然環境に大きく左右される。だからこそ、人間が対応できることは確実に取り組むことが必要である。
成貝の生産量を増やすことは人為的にできるものであると思うので、今後、漁業者からの要望があった場合には、陸奥湾沿岸の市町村の取り組みも含め、支援して頂きたい。

－ひらない議会だより212号－ 13

一般質問

養殖ホタテの稚貝減少と母貝生産体制は田中
今年は、海水温の影響や養殖ホタテの母貝の減少などにより、ラーバの付着数が減少し生産体制に影響を及ぼすことが心配されている。養殖ホタ
テ貝の生産量の減少は、漁業者はもとより加工業者
を含む養殖ホタテ産業に大きな被害をもたらし、ひいては地域経済にも大きな打撃を与える。
今年、ラーバの付着数が減少した主たる原因は何か。
町長
全湾的にラーバの母体となる親貝が必要枚数である1億4000万枚を下回っていることに加えて、親貝の保有比率が大きい東湾側で大規模な産卵が発生しなかったため、湾内に出現したラーバの数が例年よりも少なかったと考えられる。

田中
母貝生産と稚貝採取は陸奥湾全体のことである。陸奥湾沿岸の市町村は、ホタテ養殖業の安定
経営の第一歩である稚貝確保のため、母貝生産を確固たるものにするために、沿岸市町村での基金を創設すべきである。その際には、町は財源となる補助金を拠出する考えはあるか。
町長
今のところ沿岸市町村での基金の創設の予定はないが、関係機関、沿岸市町村との関係もある
ので、今後そういう動きがあれば検討したいと考え
ている。

中央病院

 経営強化に向け 改革を
かめ だ

亀田

ひろのり

弘徳 議員

亀田
平内中央病院新改革プラン推進委員会では、電子カルテの導入・運用により事務負担の軽減と外来待ち時間の短縮ができたとの評価だった。待ち時間短縮へ向けた病院の取り組みを伺う。
町長
電子カルテ導入前の来院から会計終了までの平均時間は、内科で2時間7分、21年度は1時間29分。外科で1時間51分から1時間20分と短縮されている。しかし、限られた医師数での診察のため、これ以上の大幅な時間短縮は期待できない。医師確保が一番の方策で、平内中央病院を存続させる上でも喫緊の最重要課題と考える。
一般質問

亀田
小児科再開による患者数の増と、さらに外来を引き込むための方策を伺う。
町長
小児科では周知広報活動に努めていく。外来増には在宅への訪問診療、訪問看護、訪問リハビ

災害の対応能力引き上げを亀田
大規模災害では平時と違う業務とその量に、職員の負担は非常に大きくなる。担当者の選任から要請、受け入れまでを整理し、事前に「受援計画」を策定しておけば他自治体からの応援受入れが円滑に進み、職員の負担が軽減される。
受援計画の策定見通しはどうか。
町長
現状は防災担当職員の人員不足等により策定作業が難しい。民間等に計画作成を委託するにしても、国の法律の義務づけがあり、厳しい状況である。

新高機能消防指令システム

14 －ひらない議会だより212号－

町長/計画を見直す

電子カルテ導入で 待ち時間短縮へ

リ、訪問栄養指導をさらに充実、強化していく。
総務省の新たな「公立病院経営強化ガイドライン」では、限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することを重要視している。平内中央病院も新たにガイドラインが示されたことで、今年度中に再度の見直しを行う。

町長/可能なところから進める
亀田
個別避難計画の策定状況と対象者について
現状はどうか。
町長
昨年5月の法改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となった。現在、当町では未作成で、対象者も把握していないが、実効性のある個別避難計画の作成に向けて検討していく。
亀田
先だって、新高機能消防指令システムを視察した際、青森市の地図に避難行動要支援者が図示されていた。情報提供さえあれば、平内町の分も反映できるとのこと。町の考えを問いたい。
町長
3月に青森地域広域事務組合消防本部より、要支援者名簿の提供依頼があり、名簿の提供を行った。先日、確認したところ、現在、入力作業を順次行い、6月中に完了予定である。システムへ反映すれば、今後は、より迅速で確実な救助活動が実施可能と考える。

委 員 会 活 動総務福祉常任委員会
日時：7月 4日（月）10:00～●1人1日 当 た り の ご み 排 出 量 県 内40市 町 村 でワースト1の要因は新聞紙上の「1人1日当たり・・・」は、家庭ご
みだけと受け止められがちですが、ごみ排出量の統計は家庭と事業ごみ（一般廃棄物）の総量を人口数で割った量で公表しています。
直近5カ年では家庭ごみの量は横並びですが、ホタテ養殖残渣の排出量が主の事業ごみは総量の4割を占めています。
●家庭ごみ、事業ごみ別の統計を公表すべき委員からは公表の仕方として、家庭ごみと事業ごみを区別して行うべきとの意見が挙がりました。

所管事務調査

また、家庭ごみの減量化には、担当課では、さらにコンポストの利用促進や環境教育の出前講座等を展開していきたいとの説明があり、委員からは各家
庭でもごみを減らす意識を持ってもらうため、積極的に取り組むよう要請がありました。

外の沢埋立地へ

議会活性化特別委員会

3月定例会～6月定例会までの動き●長期欠席には報酬の削減を
委員会では、「平内町議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」に、長期欠席の場合の報酬削減率等をまとめ、議会運営委員会へ申し送りました。

●公聴会及び参考人制度
5月2日付で議会運営委員会へ「平内町議会会議
規則の一部改正」について申し入れをしました。
これは19年4月1日施行の「平内町議会基本条例」に公聴会制度及び参考人制度を明文化しましたが、議会会議規則にも、両制度を追加し明文化するものです。
●議会基本条例の検証
今回の検証期間は20年10月1日～22年9月30日までの2年間が対象で、2回目の検証作業です。議会
活動の活性化に向けての検証として、評価・理由・取り組み状況等と今後の方向性の23項目に及びます。議会、議員としてのあり方について必要な検証です。
－ひらない議会だより212号－ 15

委員会活動●一般廃棄物最終処分場の建設候補地は外の沢埋立地は供用開始して42年。残埋立容量が少なくなり、最終処分場建設候補地選定委員会が設置され、3月4日に各候補地の検討結果の意見書が提出されました。常任委員会では意見書提出を受け、担当課より報告を受けました。
選定基準に沿い、現在は三次選定で場所が絞られてきていますが、他公共施設と異なり、住民には十分に納得いく説明が必要であることから、他自治体
や関係機関の情報収集に努めることにしているとのことです。

新役場庁舎 建設に向け研修視察で見聞を!
宮城県 南三陸町役場へ

参加議員

木村良一
佐々木德正
小笠原智鶴子6/17（金）

倉内清一

研修視察

南三陸町は東日本大震災により役場庁舎が流出され、2017年に新庁舎が開庁しました。
庁舎計画の基本方針として、
1 災害時の活動拠点に必要な施設として、大地震後においても補修することなく継続して利用できる高い耐震性能。
2 行政サービスの効率化を図ることはもちろん、「マチドマ」を中心とする町民交流スペースの併設で協同の意識向上を促進。
建設の5つのコンセプト① 活気あふれる魅力あるまちづくりを促す庁舎② 誰も親しみの持てる安心で、安全な庁舎③ 新たな南三陸町の自治の拠点としての庁舎④ 自然環境を生かし、地球環境にやさしいエコロ
ジカルな庁舎⑤ 維持管理しやすく、将来の変化にもフレキシブ
ル（柔軟性）に対応できる庁舎建設にあたっては、南三陸産木材を構造材、下地材、内装仕上げ材、家具にふんだんに用いた国内でも前例のない庁舎となっているとのことです。
感想
町民が利用しやすい庁舎へ
平内町でも少子高齢化が進む中、町民が利用しやすい庁舎であるための手掛かりとなるよう、今回の視察で見聞したものを町に働きかけていきたいと思います。

16 －ひらない議会だより212号－

宮城県 亘理町役場へ

参加議員

船橋健人
亀田弘徳

7/ 1（金）

太田満則
田中 大

田中茂勝

亘理町は仙台市の南26kmにある人口3万3千人ほどの町です。1963年建設の旧庁舎が東日本大震災で被災し、解体。2011年4月からプレハブの仮設庁舎で業務を行いながら、新庁舎の建設計画を進め、
2018年11月から保健福祉センターと一体の新庁舎を開庁しました。
3つの役割を保持
新庁舎は① 町民が集い、笑顔広がる交流拠点② 未来につづく、町民の健康づくりの活動拠点③ 災害対応能力を最大限発揮する高度防災複合施
設
以上3つの役割を保持する施設として建設されています。
来庁者が多く訪れる課を1階に配置し、正面入り口に多目的スペース、交流スペース、待合スペース
を合わせて設け、庁舎を訪れた時に開放感を感じられるようにしています。
庁舎はユニバーサルデザインを考慮して、車いす利用者に配慮した動線を確保しているほか、自家発電設備の他に太陽光発電及び蓄電池設備を設け、災害対応機能を高めています。また、地中熱を利用した換気システムで省エネルギーに努めた庁舎となっています。
感想
町民の声を反映した庁舎
庁舎建設の基本計画が策定されるまで4回の町民検討委員会を含む多くの会議を経ており、隅々に至るまで様々な検討を行いそれが盛り込まれた庁舎であると感じました。

ー第16回ー

あの人この人「Ｕターンしました」
えび な

蝦名

たい こ

泰子 さん

内童子在住

〇自己紹介をお願いします
昨年の6月に東京からＵターンしてきました。昭
和43年生まれの蝦名泰子と申します。
子育てを終えてからヨガスタジオに勤務。その後、高齢者施設で介護予防運動を始めましたが、両親と暮らすために帰ってきました。
〇Ｕターンの経緯を教えてください
高齢者施設で働くうちに、利用者さんと自分の両親とが重なり、とても両親の事が気にかかり、戻って一緒に暮らしたいと思うようになりました。

けでしょうか。もったいないなぁ～と思う所も。
〇現在の状況はどうですか
両親の畑を手伝いしながら、サボテン公園で販売のお仕事をさせて頂いてます。蘭やサボテン・多肉植物を扱うのは初めてだったのでとても楽しくお仕事させて頂いてます。お客様との会話もまた楽しいです。
〇抱負を教えてください
後半の人生、どんな事でも楽しむ。そして親孝行。さらに人の役にたてるよう地元に少しでも恩返しができたらと思ってます。

議会日誌から

日程は変更されることもありますので、議会事務局（755）2119へお問い合わせ下さい

14日
15日
17日
20日

町の未来が

見えてきます13日

あなたに2022年 第3回定例会の予定

▶▶▶ 5 月 ◀◀◀
10日 商工会による要望活動
12日 議会運営委員会
第1回臨時会17日 議会活性化特別委員会
25日 青森県町村議会議長会 町村議会広報研修会
27日 東津軽郡町村議会議長会 定期総会
30～31日 全国町村議会議長会主催
 令和4年度町村議会議長・副議長研修会▶▶▶ 6 月 ◀◀◀
2日 議会運営委員会
6日 第2回定例会開会
議会活性化特別委員会報告
8日 本会議・一般質問
議会運営委員会
9日 各常任委員会
10日 本会議・閉会
広報編集特別委員会
14日 議会活性化特別委員会
16日 青森県町村議会議長会 臨時総会
16～17日 県外役場庁舎等の視察（南三陸町）
30～7月1日
県外役場庁舎等の視察（亘理町）▶▶▶ 7 月 ◀◀◀
4日 総務福祉常任委員会所管事務調査
5日 広報編集特別委員会
12日 広報編集特別委員会

議会の傍聴
9/ 9（金）

開会・本会議議案上程

9/10（土）

休会

9/11（日）休会

9/12（月）

本会議
一般質問

9/13（火）決算特別委員会

9/14（水）決算特別委員会

9/15（木）

各常任委員会9/16（金）

本会議
採決・閉会

県下町村議会議員研修会
県外役場庁舎等の視察に関する意見交換
議会活性化特別委員会
広報編集特別委員会
第10回夏泊ほたて海道トンネルマラソン大会
経済文教常任委員会所管事務調査－ひらない議会だより212号－ 17

あの人この人〇町の印象はどうですか
若かった頃には当たり前すぎてあまり気づかなかったのですが、戻ってきて改めて魅力的な所が沢山ある素晴らしい町だと思います。
今は以前よりちょっと寂しい感じがするのは私だ

ヨガスタジオ勤務時代

－第20回－

おらほのサークル紹介シリーズ

平内町老人クラブ連合会演芸部

サークル紹介代表者

小形ナカノさん（右側）取材者 設立はいつですか
代表 者 昭和38年に設立し、60年目を迎えました。8年前に「平内町文化協会」に加入しました。

取材者 議会や議員へ一言を代表者 平内町も人口が減少している中、役場庁舎も駅周辺から移動してしまうと一層寂しくな
るのかなと思っています。

取材者 現在の活動状況はどうですか代表者 コロナ前は様々な施設へ慰問に行っていました。コロナで思うような活動ができず、4月まで練習できない状態でした。今は老人クラブ連合会での芸能発表会や、敬老まつりでの発表へ向けて練習しています。

取材者

取材者 今後の抱負を教えてください
代表者 これまで慰問で訪れていた施設の入居者の方々が楽しみに待っていると思うと、早くコロナが収まって皆さんと一緒に楽しみたいで
す。

編集後記

最後に一言
（会員の方々からの様々な一言です）
・薬師野に移動期日前投票所が来ていました。
今は東小学校への投票になっているので、足腰が弱くなった人たちは大変助かります。
・足腰が弱くなると外へ出かけることも億劫になり、地域の中だけで生活するようなことが多くなります。地域の中に居ても外へ目を向ける、外のこと街中のことが知れる手段が欲しい。
・年がいっても住みよい町にして欲しいです。

能。飲食施設（カフェ）も計画しているそ

6月に宮城県南三陸町役場へ視察に行っうで、町民の憩いの場や職員の休憩施設とてきました。当紙面の16ページに記載がして利用可能なスペースとのことです。

ありますが、「マチドマ」？一体どういうものなのかをお知らせいたします。
屋外広場とも一体的に利用できる約300

当町も新庁舎建設が間近となっており、他庁舎の良い所を採用し、町民が気軽に立ち寄れる施設になることを願うものです。

㎡のオープンな空間で、可動間仕切りにより各種展示会や講演会、催し物に対応可

発行／青森県平内町議会
編集／議会広報編集特別委員会
18 －ひらない議会だより212号－

小笠原

智鶴子

議会広報編集特別委員会
委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員

太田 満則
田中 光弘
小笠原智鶴子
亀田 弘徳
田中 茂勝
佐々木德正

青森県東津軽郡平内町大字小湊字小湊63
TEL：017－755－2119
ホームページ：http://www.town.hiranai.aomori.jp/〒039－3393