〔参考 3〕農業委員会法の 2015 年改正
農業委員会法は、その元を、農地調整法（1938 年法律第 67 号）に発しています。農地調整法
が農地委員会を設置していました。農地委員会は、1951 年に、農業調整委員会および農業改良委員会と統合して、農業委員会になりました。
農業委員会は、市町村に市町村農業委員会が、都道府県に都道府県農業委員会がおかれました。
いずれも、市町村または都道府県という地方公共団体の組織として位置付けられていたわけです。
地方公共団体の組織ですが、市町村長や知事の指揮命令下には入らないで、特別の所掌事務が与えられていたのです。なお、農業委員会法制定前には、諮問機関として中央農地委員会がおかれていましたが、農業委員会法に位置付けられることはありませんでした。
それが大きく変わったのは、1954 年の法律改正です。都道府県農業委員会は、都道府県農業会議という名称の法人となりました。あわせて、全国農業会議所が法人として設置されることになりました。
１．目的規定の改正
農業委員会法は、正式にはその題名は、農業委員会等に関する法律です。しかし、1951 年に制定されたときの正式の題名は、農業委員会法でした。同法はその目的として「都道府県及び市町村に農民の代表機関として農業委員会を設け」と規定していました。全国農業会議所に相当する団体の名称はどこにもなかったのです。
当時、市町村農業委員会または都道府県農業委員会は、市町村または都道府県におかれる組織であり、法人ではなく、地方自治体の機関として規定されました。なお、地方自治法（1947 年
法律第 67 号）に農業委員会の規定がおかれたのは、1952 年（昭和 27 年）のことです。
農業委員会法は、1954 年の改正で、題名が農業委員会等に関する法律に変わりました。また、改正法ではその目的規定の中で「農業委員会、都道府県農業会議及び全国農業会議所について、その組織及び運営を定めることを目的とする」と規定しました。
農業委員会等の組織および運営を定めることによる法律の大目的は、「農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、」であり、この部分は制定当初と変わっておりません。
2015 年の農協法等改正法による改正で、都道府県農業会および全国農業会議所については、特別の法律で定める特別民間法人から一般社団法人に移行し、農業委員会ネットワーク機構として指定されることになりました。このため、農業委員会法については、少なくともその部分について、目的規定を改正せざるをえなかったのです。
農業委員会法の新しい目的は、「農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農業委員会の組織及び運営並びに農業委員会ネットワーク機構の指定等について定め、もって農業の健
全な発展に寄与することを目的とする」です。
最初の農業生産力の「発展」から「増進」への改正は、気分の問題だと考えられます。農協法108

は 1947 年の制定当初から、「農業生産力の増進」としていました。
次の「農民の地位の向上」という目的は削除されました。農民という言葉は、農業者のうち個人を意味します。
「地位の向上」ということは、社会を階層社会とみており、当時の風潮を反映していると考えられます。農協法や水協法、中小企業組合法などでは、現在も使われていますが、消費生協法では使われていません。
「農民の地位の向上」という目的は、削除すべき目的でしょう。
２．農業委員会の事務の重点化
ア．農業委員会の概要
農業委員会は、市町村におかれますが、その区域内に農地（耕作の目的に供される土地）のない市町村にはおかれません。もっとも農地面積が少ない場合（2004 年の改正以降、北海道で800ha、都府県で 200ha 以下）は、おかないこともできます。逆に、市町村の区域面積が 24 千
ha またはその区域内の農地面積が 7 千 ha を超える市町村は、その区域を 2 以上に分けてその区域ごとに農業委員会をおくことができます。
農業委員会は市町村の機関です。市町村の機関としての農業委員会は、行政委員会といわれ、農業委員会の権限に属する事務を農業委員会として行うことができます。
市町村の機関ですので、予算に基づいて事務が行われますが、予算の成立には議会の承認が必要です。しかし、予算案や議案の提出権限は農業委員会にはありませんので、市町村長から行うことが必要です。
イ．農業委員会の事務
農業委員会の事務は、必須事務と任意事務に分かれます。必須事務は農業委員会が行わなければならない事務で、任意事務は行うことができる事務です。
これまで必須事務は、農地法などによりその権限に属させた事務だけでした。国は、必須事務を行う経費であって、農業委員および事務局職員に必要なもの、および政令で定める経費の財源に充てるため、市町村に交付金を交付する都道府県に対し、交付金を交付するとされています。なお、政令で定める経費としては、農地等の利用関係に関する調査および資料の整備に要する経費と定められています。
2015 年の改正で、この必須事務に、農地利用最適化推進事務が加えられました。農地利用最適化推進事務は、要は、次により農地の利用の効率化および高度化を促進する事務です。
担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進など
これらの事務は、従来、任意事務として行われていたのですが、今回、必須事務とされたのです。
そのことに伴って、農地利用最適化推進委員に要する経費は、交付金の交付対象となりました。
なお、これに関連して農業委員会は、農地利用の最適化の推進に関する目標および方法についての指針を定めるように努めなければならないとされました。この指針を定め、変更するときには、農地利用最適化推進委員の意見を聴かなければなりませんし、事後には遅滞なく公表しなけ
109

ればなりません。
他方、任意事務については整理が行われました。
具体的には、農業等に関する調査および研究事務と、農業および農民に関する情報提供の事務
が、農業に関する調査および情報提供に統合されました。
また、農業および農民に関する事項について意見を公表したり、行政庁への建議または諮問へ答申する事務については、法律から削除されました。農林水産省の資料では、これらの事務については法的根拠がなくても行えるからだと説明しています。
任意事務については、原則として交付金の交付対象になりません。ただし、先ほど述べた政令で定める経費として、従来から、農地等の利用関係に関する調査および資料の整備に要する経費が定められており、これに変更はありません。
なお、2016 年度予算では、農業委員会交付金 47 億円（前年度と同額）、および農地利用最適化交付金 20 億円（前年度 0）が予算化されています。
また、農業委員会事務局に関し、次のような訓示規定がおかれました（第 26 条第 3 項）。
「農業委員会は、専任の職員の配置及び養成その他の措置を講じ、その事務に従事するために必要な知識及び経験を有する職員の確保及び資質の向上を図るように努めなければならない。この場合において、市町村長は、農業委員会に対し、必要な協力をするように努めなければならない。
」
３．農業委員の選出方法の変更
1938 年の農地調整法に基づく農地委員会については、市町村農地委員会の会長は市町村長とされ、委員は地方長官の選任、都道府県農地委員会の会長は知事とされ、委員は農林大臣が選任することとされていました。
農地解放を開始した 1946 年には、農地調整法が改正され、農地委員は選挙により選任され、会長は委員の互選とされました。選挙は、市町村農地委員について、小作層 5 人、地主層 3 人および中間層 2 人を、それぞれの階層の農民が選挙権者となって選任しました。
1951 年の農業委員会法制定の際も、政府の提案は、階層別選挙でしたが、国会における修正で、全層選挙となっています。また、このとき、市町村長による選任委員の制度が設けられました。
（１）従来の選出方法
農業委員会の委員には、選挙による委員と市町村長から選任される委員とがありました。農林
水産省の資料 1 によれば、平均的な農業委員会の姿としては、農業委員は 21 人で、そのうち選挙による委員が 16 人、選任による委員は 5 人ということです。農業委員の選挙に関する事務は、
市町村選挙管理委員会が管理していました。
農業委員の定数は、条例で決めることになっています。定数の上限は、その区域内の農地面積と農業者世帯数（法人数を含む）によって、選任による委員を含めて、20 人、30 人、40 人と定められていました。
1

農林水産省「農業委員会について」、2014 年 2 月（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/140203/item1.pdf）。

110

選挙による委員のうち実際に投票が行われて選出された者は、約 1 割にとどまっていたということです。選挙によるといっても無投票で当選する場合が多かったのです。なお、選挙による委員のうち、専業農家が 54%、兼業農家が 43％、農業生産法人の構成員が 3％で、その平均年齢は 64.1 歳でした。
選挙による委員の選挙権（および被選挙権）は、20 歳以上で次に該当する者に与えられていました。すなわち、北海道で 30a、都府県で 10a 以上の農地を耕作する個人と、その同居の親族
またはその配偶者で耕作従事日数が 60 日以上の者、および農業生産法人の構成員で耕作従事日
数が 60 日以上の者でした。現場ではこれらの確認作業に、難渋を極めたであろうことは、想像に難くありません。
市町村長による選任も、市町村長が自由に行えるわけではありません。農協、農業共済組合および土地改良区が推薦した者各 1 人、議会が推薦した学識経験者 4 人以内を、委員として選任しなければなりませんでした。
なお、改正法が公布された日（2015 年 9 月 4 日）以降は、農業委員の選挙は既に選挙日が告示されているものを除き、農業委員の選挙は行わないこととされています。農業委員選挙人名簿の調製も行いません。改正法の施行日（2016 年 4 月 1 日）の前々日までに任期の終了する農業
委員の任期は、施行日の前日まで延長されました。
（２）改正後の選出方法
改正後は、市町村長が、議会の同意を得て、農業委員を任命することとなりました。委員の定数は条例で定められます。その上限は、従来と同様、その区域内の農地面積と農業者世帯数（法人数を含む）によって定められています。しかし、農業委員の具体的な定数の上限は、その農業委員会が農地利用最適化推進委員を委嘱するかどうかで異なってきます。農業委員の定数の上限は、従来と同様 3 区分です。農地利用最適化推進委員を委嘱しない農業委員会では 27 人、37人、および 47 人が上限となり、農地利用最適化推進委員を委嘱する農業委員会では 14 人、19 人、24 人が上限となります。
農業委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから任命することになっています。
ア．農業委員任命の制限
ただ具体的には、農業委員の任命に当たっては、様々な制限がつけられています。
第 1 に、市町村長は、農業委員の任命に当たっては、認定農業者が委員の過半数を占めるようにしなければなりません。ただし、その区域内における認定農業者が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は例外があり、それは五つあります。
一つは、認定農業者が少ない場合において、認定農業者に次の者を加えることに議会の同意を得たときです。なお、認定農業者が少ない場合とは、認定農業者数が農業委員の定数を 8 倍した数を下回る場合をいいます。
111

①認定農業者であった者、②認定農業者の行う農業に従事し、その経営に参画する者、③認定就農者である個人、④認定就農者である法人の業務執行役員および農場長等、⑤特定農業団体の役員、⑥農業の振興に関する国または地方公共団体の計画（以下この項において、農業振興計画）に位置づけられた個人であって地域農業の中心的役割が見込まれる者、⑦農業振興計画に位置づけられた法人であって地域農業の中心的役割が見込まれるものの業務執行役員または農場長等、⑧農業の経営または技術について優れた知識および経験を持ち指導的立場にある者、⑨農業経営基盤基本構想で定める指標の水準に達している個人、⑩⑨の水準に達している法人の業務執行役員または使用人。
二つは、一の措置でも農業委員の任命が困難な場合において、委員の少なくとも 4 分の 1 を認
定農業者または一の①から⑩までに掲げる者とすることについて、その市町村の議会の同意を得たときです。
三つは、二の措置でも農業委員の任命が困難な場合において、農林水産大臣の承認を得たときです。
四つは、当該市町村が農業委員会をおかないことができる市町村である場合です。
五つは、認定農業者を認定する根拠や基準となる農業経営基盤基本構想について知事の同意を得ていない市町村である場合です。
第 2 に、市町村長は、農業委員の任命に当たっては、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないとされています。農業者が利害関係者であることはいうまでもありません。利害関係を有しない者とは、例えば、弁護士、司法書士、行政書士、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有していない会社等の役職員などと説明されています 2。
第 3 に、市町村長は、農業委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないとされています。2014 年の数値でみると、全農業委員に占める女性の割合は、7.3％です。この数値は、農協の役員の中に占める女性の割合 6.8％よりも高いのですが、非常勤理事の中に占める女性の割合 9.6% に比べると低いという位置付けにあります。
イ．推薦と募集
さて、市町村長は、農業委員を任命しようとするときは、あらかじめ、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者（この項において、農業者等）に対し、候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければなりません。
推薦をし、または募集に応募しようとするときは、次の事項を記載した書類を市町村長に提出しなければなりません。
一

推薦をする者が個人の場合は、その氏名、住所、職業、年齢および性別二推薦をする者が法人または団体の場合は、その名称、目的、代表者または管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他その法人または団体の性格を明らかにする事項

22015 年 6 月 4 日（衆）農林水産委員会における林農林水産大臣の答弁。

112

三

推薦を受ける者または応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴および農業経営の状況

四

推薦を受ける者または応募する者が認定農業者（認定農業者が少ない場合にあっては、認
定農業者または上の①から⑩までに掲げる者）であるか否かの別

五推薦または応募の理由

六

推薦をする者がその推薦を受ける者について農地利用最適化推進委員の推薦をしているかど
うかの別、または応募する者が農地利用最適化推進委員の募集に応募しているかどうかの別

七その他市町村長が必要と認める事項

市町村長は、推薦を受けた者および募集に応募した者に関する情報を、次のように整理し、イ
ンターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければなりません。
① 上の各号に掲げる事項（ただし、住所を除く）。
② 推薦を受けた者の数およびそのうちの認定農業者の数。
③ 応募した者の数およびそのうちの認定農業者の数。
公表のタイミングは、次のとおりです。
・推薦の求めおよび募集の期間中：期間の中間において公表。
・推薦の求めおよび募集の期間の終了後：期間の終了後遅滞なく公表。
推薦の求めおよび募集の期間、書類の提出方法その他推薦の求めおよび募集に関し必要な事項
は、市町村長が定めます。この場合、推薦の求めおよび募集の期間は、おおむね 1 ヵ月としなけ
ればなりません。また、市町村長は、農業委員の任命に当たっては、推薦および募集の結果を尊重しなければならないとされています。
ウ．農業委員の任期等
農業委員の任期は、従前と同様、
3 年です。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間です。
農業委員は、その任期満了後も後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行わなければなりません。農業委員は、再任されることができます。
農業委員は、原則として、その意に反して罷免されることはありません。ただし、市町村長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合または職務上の義務に違反した場合
その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、議会の同意を得て、罷免することができます。
次の者は、農業委員になることができませんし、該当することになった場合は失職します。
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその執行を受けることがなくなるまでの者。
農業委員は、正当な事由があるときは、市町村長および農業委員会の同意を得て委員を辞任することができます。また、農業委員会会長は、正当な事由があるときは、農業委員会の同意を得て会長を辞任することができます。
113

農業委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も、同様です。
農業委員会は市町村の機関ですが、農業委員は特別職の公務員であり、地方自治法の守秘義務はかかってきません。近年、個人情報の保護の必要性が高まっていることもあって、こうした規定がおかれました。この規定に違反した場合は、1 年以下の懲役または 50 万円以下の罰金が科されます。次に述べる農地利用最適化推進委員についても同じです。
４．農地利用最適化推進委員
農林水産省の説明 3 によれば、これまでの農業委員の機能は大きく二つの機能、すなわち委員会
として決定をする機能と、農業委員が各地域での現場で活動する機能とに分けられるとしています。
その二つの機能を、2015 年の改正では、農業委員と農地利用最適化推進委員に分担させています。農業委員は、農業委員会の総会、または部会の会議に出席して議決権を行使し、農地の権利移動あるいは農地転用の許可に当たっての具申すべき意見等を審議します。これに対して、農地利用最適化推進委員は、みずからの担当区域において、農地集積、集約化、あるいは耕作放棄地の解消等農地の利用の最適化の推進に関する活動に携わります。
（１）農地利用最適化推進委員の委嘱
農業委員会は、原則として、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから、
農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならないとされました。農業委員は市町村長が任命することになりましたが、農地利用最適化推進委員は農業委員会が委嘱します。例外として、農地利用最適化推進委員を委嘱しなくてもよい農業委員会は、次の委員会です。
一つは、農業委員会を設置しなくてもよい市町村の農業委員会。
二つは、農地利用の効率化高度化が図られている市町村の農業委員会。具体的には、耕作放棄地や低利用農地の面積が 1% 以下で、かつ、認定農業者等の耕作面積が農地面積の 70％以上の市町村に限られます。
もちろん、農地利用最適化推進委員を委嘱しなくてもよい農業委員会にあっても、農地利用最適化推進委員を委嘱することができます。農地利用最適化推進委員を委嘱するときには、農業委
員会は、各農地利用最適化推進委員が担当する区域を定めなければなりません。
農業委員会は、農地利用最適化推進委員を委嘱しようとするときは、あらかじめ農業委員会が定めた区域を単位として、農業者等に対し候補者の推薦を求めるとともに、農地利用最適化推進
委員になろうとする者の募集をしなければなりません。
農地利用最適化推進委員の推薦を求め、あるいは募集をするときの方法は、農業委員の場合と同様ですので省略します。もっとも農地利用最適化推進委員の推薦または応募には、担当する区
域の明示が必要ですが、同時に複数の区域について推薦または応募することも可能です。
農業委員会が農地利用最適化推進委員の推薦を求め、あるいは募集をしたときには、推薦を受けた者の数および応募した者の数を、1 ヵ月の期間の中間と、期間の終了後遅滞なく、インター
3

2015 年 6 月 9 日（衆）農林水産委員会における奥原政府参考人の答弁。

114

ネット等により公表する必要があります。
農地利用最適化推進委員の推薦を受けた者または応募した者の数が農地利用最適化推進委員の定数を超える場合、その他農業委員会が必要と認める場合には、公正性と透明性を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならなりません。例示としてあげられているのは、関係者から意見を聴くことです。
農地利用最適化推進委員の定数は、条例で定められます。条例で農地利用最適化推進委員の定数を決める際の基準は、農地 100ha につき 1 人（端数は切り上げ）です。農地利用最適化推進
委員の定数の変更は、任期（3 年）の場合でなければ行えません。
農地利用最適化推進委員は、農業委員と兼ねることができません。そのほか、任期等について
農業委員とほぼ同様ですので、省略します。
（２）農地利用最適化推進委員の活動
農地利用最適化推進委員は、農業委員会が定めた区域内の農地等の利用の最適化の推進のための活動を行います。
農業委員会は、農地利用最適化推進指針（以下、最適化推進指針）を定めるよう努めなければならないとされました。最適化推進指針は、農地利用最適化の推進目標と推進方法を定めます。
推進指針自体の作成は農業委員会の努力義務です。農地利用最適化推進委員の活動は、最適化推進指針が定められている場合には、最適化推進指針に従って行わなければなりません。
農業委員会の総会または部会は、農地利用最適化推進委員に対し、いつでも、その活動について報告を求めることができます。農地利用最適化推進委員は、その担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について、農業委員会の総会または部会の会議に出席して意見を述べることができます。
また、農業委員会が最適化推進指針を定めるときには、農業委員会は農地利用最適化推進委員の意見を聴かなくてはなりません。さらに、農地利用最適化推進委員は、農地中間管理機構との連携に努めなければなりません。
農地利用最適化推進委員の活動とは離れますが、農地利用最適化推進委員を委嘱しないこととした農業委員会は、農地利用の最適化の事務について、各農業委員が担当する区域を定めなければなりません。
なお、いうまでもありませんが、農地利用最適化推進委員の立場は、農業委員会から委嘱されて農地利用の最適化を行うという立場です。農業委員会から委嘱料をもらう以外、農地取引の当事者などから、手数料等の名目で収入を得ることはできません。
５．農業委員会ネットワーク機構
農業情勢の変化にあわせ、農業委員会の業務は益々増加し、多様化しています。このため、農業委員会事務の重点化、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の委嘱等の改正が行われました。
115

こうした改正にあわせ、農業会議および全国農業会議所（以下、農業会議等）についても、一般社団法人へ組織変更し、その業務についても農業委員会事務の重点化等に対応することとしています。
ア．一般社団法人への組織変更
2015 年の改正によって、農業会議および全国農業会議所は、その根拠法を農業委員会法から一般社団等法人法に移すことになりました。
それまでは、農業会議等の設置、運営、解散等のすべては農業委員会法に規定するところによっていました 4。改正によって、農業委員会法から農業会議等の設置、運営、解散等の規定はすべて削除されました。
ただし、改正法の附則にしたがって、組織変更計画を作成し、総会の特別決議により、その承認を受ければ、一般社団法人となることができました。他方、一般社団法人にならない限り、改正法の施行とともに、農業会議等は解散することになっていました。結果としては、すべての農業会議等が、2016 年 4 月 1 日に、一般社団法人となっています。
組織変更計画では、次の事項を定め、その事項は組織変更後の農業会議等の定款とみなされています。以下、農業会議の組織変更計画で定める事項をみていきます。
①

目的：ある農業会議の定款では、「農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施及び農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与することを目的」としています。

②

名称：一般社団法人〇〇農業会議と一般社団法人であることを明らかにする必要があります。

③

主たる事務所の所在地。

④

社員の資格：一般社団等法人法では社員と呼んでいますが、従来の農業会議では会議員と呼んでいました。ある県の農業会議では、社員を会員と呼び、会員を普通会員と賛助会員に分けています。賛助会員は、表決権がありません。

⑤

公告の方法：ある県の農業会議では、主たる事務所に掲示、としています。

⑥

事業年度。

⑦

そのほか組織変更後の定款で定める事項。
これに相当する事項としては、次のような事項があります。
ａ理事会、監事または会計監査人をおく場合にはその概要。ほとんどの県の農業会議
では、理事会と監事をおくことにしているようです。一般社団等法人法で、理事会を設置する一般社団法人は監事をおかなければなりません。また、大規模一般社団
法人 5 では会計監査人もおく必要がありますが、農業会議ではそれに該当することは考えられません。

4

県農業会議については、農業委員会法の一部を改正する法律（1954 年法律第 85）の附則で、全国農業会議所

については本則で、設立行為を規定した。
5

負債合計額が 200 億円以上。

116

ｂ常任会議員に代わるべき組織をおく場合にはその概要。
ほとんどの県の農業会議では、
常設審議委員会をおくことにしているようです。
ｃ入会・退会の仕方。
ｄ役員の人数、任期等。
このほか、組織変更計画には次の事項を記載する必要があります。
ⅰ . 組織変更後の農業会議の理事の氏名。
ⅱ . 組織変更後の農業会議の会員の氏名または名称および住所。
イ．農業委員会ネットワーク機構
先に述べたように、2015 年の改正で、農業委員会の必須事務に、農地利用最適化推進事務が加えられました。農地利用最適化推進事務とは、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進などです。これらの事務を必須事務にするということは、
これらの事務を強化するということです。
農業委員会ネットワーク機構（以下、ネット機構）を指定する制度は、農業委員会が強化することとした事務を支援するための方策です。ネット機構は、県ネット機構と全国ネット機構に分かれます。
ネット機構は、その法人の目的、および業務が適切であると認めて農林水産大臣または知事が指定する法人です。目的は、「農業委員会相互の連絡調整、情報提供等によるネットワークの構
築及び当該ネットワークを活用した業務の実施を通じて農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施に資すること」です。業務は、次に述べる農業委員会ネットワーク業務です。既に全国と全県において、ネット機構が指定されています。
県ネット機構の農業委員会ネットワーク業務は、次の業務です（農業委員会法第 43 条第 1 項）。
①

農業委員会相互の連絡調整、事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会の取組に関する情報の公表、農業委員等に対する講習および研修その他の農業委員会に対する支援。

②

農地に関する情報の収集・整理・提供。

③

新たに農業経営を営もうとする者等に対する関係農業委員会紹介等の支援。

④

法人化の支援その他農業経営の合理化のための支援。

⑤

認定農業者その他農業の担い手の組織化およびこれらの者の組織の運営支援。

⑥

農業一般に関する調査および情報の提供。

⑦

農地法などで県ネット機構が行うものとされた業務。

⑧

前各号に附帯する業務。

全国ネット機構の農業委員会ネットワーク業務も、⑦を除いて、県ネット機構の業務と同じです。全国農業会議所や県農業会議が一度ネット機構として指定を受ければ、更新の必要はありま
せんが、農業委員会ネットワーク業務を適正かつ確実に実施することができないと認められる場
合には取り消されることがあります。
117

また、ネット機構が農業委員会ネットワーク業務を行うには、農業委員会ネットワーク業務の業務規程を作成し、農林水産大臣または知事の認可を受ける必要があります。変更する場合も同様です。
県ネット機構には、農地法関係業務に関して国から負担金が交付されます。その予算額は、2020 年度で約 52 千万円ですが、その 9 割は全県平等割で交付されることになっています。また、全国ネット機構および県ネット機構に、国は補助金を交付することができます。
ウ．情報の扱い
ネット機構の業務は、具体的には情報の収集、整理を基に行われます。これまで農業委員会法
では情報の扱いに関し、何の規定もおいていなかったところですが、改正法では種々の規定をおいています。
情報の収集・提供に関しては、県ネット機構は農業委員会（農業委員会をおかない市町村にあっては市町村長）に対し、農地に関する情報の提供を求めることができますし、農業委員会は農業委員会ネットワーク機構に対し、その情報の提供を行わなければなりません。反対に、農業委員会が農地に関する情報の提供を求めたときは、農業委員会に対し、その情報の提供を行わなければなりません。
ネット機構は、その保有する農地に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的
以外の目的のために内部で利用し、または相互に提供することができます。相互にというのは、
都道府県および全国のネット機構の間でという意味です。
ネット機構は、農業経営を営み、または営もうとする者の求めに応じ、これらの者に対し、得られた情報の提供を行うことができます。
また、ネット機構は、得られた情報の整理を行い、関係行政機関、関係地方公共団体または農地中間管理機構の求めに応じ、これらの者に対し、情報の提供を行うことができます。
なお、このうち農地中間管理機構は、情報をその提供を受けた目的以外に利用し、または提供してはならないとされています。これに違反した場合には、30 万円以下の過料に処せられます。
農業委員会ネットワーク機構の役職員、行政機関や地方公共団体の職員については、別途、秘密漏洩が罰則付きで禁止されています。
エ．関係行政機関への意見提出
従来、農業会議および全国農業会議所の業務として「農業及び農民に関し、意見を公表し、行政庁に建議し、またはその諮問に応じて答申すること」が掲げられていました。この規定は、1922 年に制定された農会法の規定を引き継いでいると考えられます。しかし、今やそういう時代ではありません。意見の公表や建議は、何時でも誰でも自由にできる時代です。
なお、改正後の農業委員会法では、ネット機構の義務として、農地利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならないと規定しています。どのような場合の義務かというと、「農業委員会ネットワーク業務の実施を通じて得られた知見に基づき、農業委員会が118

農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認めるとき」です。

119