医療懇談会配布資料

資料１．平成２９年度後期高齢者医療特別会計決算について

1

23合計度

H28273,043

度

合計

滞納繰越分

現 年 分

年

H28
99.52%
35.79%
99.02%■保険料の収納率の推移

被保険者数

年

H29
99.53%
35.77%
99.03%

H29279,618

差引
0.01%
△0.02%
0.01%※各年度末数

差引
6,575（単位：人）

233,687,769

641,213635,632

市町村（事務費）

諸収入等（諸収入、財産収入）

227,448,248

55,924
334,659

46,230347,468

特別高額医療費共同事業交付金

国101,033

4,465,634

1,154,805

1,476,858

4,149,863

21,135,626

19,976,384

81,295

保健事業に対する補助金等

保険料
基盤安定負担金（市町村）■被保険者数の推移

その他

繰越金準備基金

保険料等（保険給付費の約１割）

91,921,377

17,803,121

16,986,044

市町村 療養給付費等負担金

89,171,849

18,497,822

18,358,799

療養給付費等負担金
高額医療費等負担金

77,576,555

県

76,217,826

H29

国

H28

療養給付費等負担金
高額医療費負担金
調整交付金ほか分

現役世代からの支援支払基金 支払基金交付金（保険給付費の約４割）

公費負担（保険給付費の約５割)

区

入]■平成29年度後期高齢者医療特別会計決算[歳6,239,521

5,581

9,694
△ 12,809

19,738315,771△ 322,053

1,159,242

2,749,528

817,077

139,023

1,358,729

差引

区
療養諸費
１療養給付費
２訪問看護療養費
３特別療養費
４移送費
５審査支払手数料出]１健康審査費２その他健康保持増進事業費（人間ドック他）
３歯科健康審査費分合 計
歳入歳出差引

総務管理費
人件費、通信運搬費等

H28789,650

準備基金残高

年度

H286,435,285

H296,351,637

611,799

4,404,909

90,61357,294
1,157

955,042

228,308,734
5,379,035

4,962

差引
△ 83,648（単位：千円）

差引

H29

222,187,920（単位：円）

221,432,613
6,015,635

597,741

4,189,656

90,61346,9201,633

897,730

215,608,320

H28

H29794,612■基金残高の推移（翌年度７月末現在）

一人あたり保険給付費

年度■一人当たり保険給付費

事務費

諸支出金
（国、県、支払基金返還金等）

財政安定化基金拠出金
特別高額医療費共同事業拠出金その他 基金積立金

保健事業

その他医療給付費
１葬祭費

保険給付 高額療養諸費
１高額療養費
２高額介護合算療養費[歳6,876,120△ 636,600

14,058215,253

010,374△ 47657,3126,579,600

差引（単位：千円）4

資料２．平成３０年度制度改正について56

議題２ 制度改正について

保険料の軽減について
後期高齢者(75歳以上（※１）の方)の保険料は、Ａ 年収に応じて納めていただく部分

所得割
8.6%と、Ｂ 全員に納めていただく定額部分

均等割
43,600円があります。

（※１） 65歳以上の方で障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している方も対象になります。

平成３０年度には、保険料の軽減率が下記のとおり変わりました。

１ 所得割が変わった方

年収 約１５３～２１１万円の方※ 年収は年金収入のみの方の金額。

対象者区分

本来の軽減 平成30年度 平成29年度

平成28年度まで世帯主と被保険者の総所得金額等の合計額

９割軽減

９割軽減

９割軽減

基礎控除額を超えない世帯のうち、被保険者全員の各種所得が０円の世帯

８.５割軽減８.５割軽減８.５割軽減 基礎控除額を超えない世帯

５割軽減

５割軽減

５割軽減

５割軽減

〔基礎控除額＋２７万５千円×世帯内の被保険者数〕を超えない世帯

２割軽減

２割軽減

２割軽減

２割軽減

〔基礎控除額＋５０万円×世帯内の被保険者数〕を超えない世帯

軽減なし

軽減なし

２割軽減

5割軽減

所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の方

７割軽減
均等割額
低所得者

所得割額

低所得の方に対する所得割は、平成28年度までは特例的に5割軽減されていましたが、平成29年度には2割軽減となり、平成30年度から軽減措置は無くなりました。

２ 均等割が変わった方
対象者

区分

本来の軽減
５割軽減
元被扶養者 均等割額
(２年間)元被扶養者だった方

平成30年度

平成29年度

平成28年度まで５割軽減

７割軽減

9割軽減

元被扶養者であった方に対する均等割は、平成28年度までは特例的に9割軽減されていましたが、平成29年度には7割軽減となり、平成30年度には本則どおり5割軽減になりました。

元被扶養者とは75歳になる前日に、ご家族の会社の健康保険、共済組合などで被扶養者であった方7高額療養費の上限額について
高額療養費制度とは、医療機関を受診した際の支払いが高額になった場合でも、支払いを定められた上限額とする制度です。上限額は、個人や世帯の所得に応じて決まります。

平成３０年８月から、下の表ので囲った方の上限額が変更となりました。

平成３０年７月までの上限額
自己負担

現役 ３
並 割
み一般

適用区分

課税所得145万円以上の方

外来（個人ごと）

平成３０年８月からの上限額

外来＋入院（世帯ごと）

適用区分

80,100円
57,600円＋（医療費－267,000円）×１%

Ⅱ住民税非課税世帯
住 １割
民税
Ⅰ住民税非課税世帯
非（年金収入80万円課以下など）
税

14,000円

252,600円＋（医療費－842,000円）×１%

Ⅱ 課税所得380万円以上の方

167,400円＋（医療費－558,000円）×１%

Ⅰ 課税所得145万円以上の方

80,100円＋（医療費－267,000円）×１%

課税所得145万円未満の方

57,600円

年間の上限 〈多数回44,400円〉
144,000円

24,600円

Ⅱ住民税非課税世帯

15,000円

Ⅰ住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）

8,000円外来＋入院（世帯ごと）

Ⅲ 課税所得690万円以上の方〈多数回44,400円 〉

課税所得145万円未満の方

外来（個人ごと）〈多数回 140,100円 〉〈多数回 93,000円〉〈多数回 44,400円〉

18,000円
年間の上限
144,000円

57,600円〈多数回44,400円〉

24,600円
8,000円
15,000円※ 「Ⅰ 課税所得145万円以上の方」と「Ⅱ 課税所得380万円以上の方」が医療機関での支払いを上限額にするには「限度額適用認定証」が必要になります。
※ 「限度額適用認定証」 は市町村の窓口にて交付されます。
※ 「限度額適用認定証」を提示されない場合、医療機関での支払いが高額になる場合がありますが、後日、市町村の窓口で申請することにより還付されます。

8

新たに「限度額適用認定証」
を申請

資料３．保健事業の進め方について

9

10

11
特性を踏まえた保健事業①体重や筋肉の減少を主因とした低栄養等のフレイルに着目した対策が必要。
②生活習慣病の発症予防というよりは重症化予防等の取組がより重要。
③疾病の重症化・再発入院の防止や多剤による有害事象の防止（服薬管理）が特に重要。
④専門職によるアウトリーチを主体として、対象者一人ひとりに応じた個別の介入支援（栄養指導等）に取り組むことが適当。
⑤健康状況が不明な人の状態を把握し、適切な医療・介護サービスにつなぐことも重要。

①前期高齢者と比べ、加齢に伴う虚弱な状態が顕著に進行。

②複数の慢性疾患を保有し、虚弱等を要因とする老年症候群の症状が混在するため、包括的な疾病管理がより重要。

③医療のかかり方として、多機関受診、多剤処方、残薬が生じやすい。

④健康状態や生活機能、生活背景等の個人差が拡大。

⑤医療と介護のニーズを併せ持つ状況にある者が増加。

医療や介護を受けていない、いわゆる元気な高齢者が対象

フレイルが顕在化しつつある者、健診結果で保健指導該当・受診勧奨等の高齢者が対象

後期高齢者の特性入で元に戻る可能性あり。っている状態のこと。早期介心理的にもストレスに弱くなる前段階で、身体的にも精神フレイルは、要介護状態に至複数疾患保有者等、主に外来受診者への重複・頻回受診・多剤投与等、フレイル状態や病気のコントロールが不良な高齢者が対象

頻回入院等の実態把握とケア会議
等での関係者との調整

高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインから12

高齢者保健事業の目標設定の考え方

13

服薬に関する相談・指導その他（複合的な取組等）

イ

ウ

栄養に関する相談・指導

口腔に関する相談・指導その他（訪問歯科健診等）

アイウ（低栄養・口腔機能低下等）②介護予防と連携した取組

生活習慣病等の重症化予防

ア（重症化予防・服薬指導等）①国保等、壮年期の医療保険から連続した取組

高齢者に対する保健事業と地域連携

14の統計情報データのことでる。

報・健診情報・介護情報を突合・加工した全国規模

KDB システムとは、国保中央会が構築した医療情●介護保険関連データから ～トピックス～
・介護保険１号被保険者（65 歳以上）の認定率は、全国・同規模自治体と同じくらいであるが、1 件当たり介護給付費（月平均）の金額は高くなっている。
・全国・同規模自治体と比べ、40 歳以上介護認定者医療費と認定なし者医療費の差の開きが大きい。
・介護認定を受けている人において、心臓病・高血圧・筋骨格系の有病割合が高く、いずれも 50％をこえている。ひとりの方が複数の病気を抱えていることが推察できる。

・健診問診票から、高血圧服薬者の割合が約 60％ 全国・同規模自治体よりやや高く、貧血既往歴の割合も国・同規模自治体より高い。

●後期高齢者健診データから ～トピックス～
・後期高齢者健診の 29 年度受診率は約 36％、健診結果で受診勧奨判定値があるにもかかわらず医療受診していない人が約 1,000 人（健診受診者の約 1％）という状況である。
・健診も医療も受けていない人が群馬県内で約 11,000 人（被保険者の約 6.2％）となっている。
・全国・同規模自治体の比較で、健診受診率は高いが、初めて後期高齢者健診を受けた人の割合が低くなっている。
・健診結果から、肥満度 BMI18.5 未満（痩せ）の方の割合は、約 8.2％となっている。
・健診結果から、非肥満高血糖者の割合が約 23％ 全国・同規模自治体より高くなっている。

が 77,000 人以上（被保険者の約 27.5％）であり、４人に１人の割合となっている。

●医療関連データから ～トピックス～
・群馬県の 27 年度の一人当たり年間老人医療費は 87 万円を越え、全国的には金額の高い方から 30 位となっている。全国と同様、年々右肩上がりに金額上昇しており、全国順位も上昇している。
・群馬県後期高齢者医療被保険者の中で３/４以上が生活習慣病対象者となっている。その中で 70％以上の人は高血圧による診療であり、次に割合が高いのは脂質異常症、糖尿病、脳血管疾患と続いている。
・群馬県後期高齢者医療における人工透析のレセプト件数は年々増加しており、その中でも、高血圧・糖尿病を合併している人が多い。
透析導入は、80 歳代、90 歳代の方でもされており、性別では男性が多い。
・群馬県後期高齢者医療の平成 30 年 6 月外来診療において、被保険者数約 28 万人のうち、6 剤以上の薬が 30 日以上処方されている方≪直近 KDB システム等データ分析から確認できた群馬の状況≫

15①フレイル ②多剤

30.6 月 77,885 人

保健指導→中間指導又は集団教室等→保健指導
集団教室等→保健指導→集団教室等→保健指導（訪問や電話等で受診したか広域連合：レセプト・健診結果等による評価を確認等の指導実施）

例）

バック支援

協働

市町村との協働可能市町村の対象者抽出

Ｈ29：11,077 人を検討

・保健指導や集団教室の診の人をどうするかなどのか、健診も医療も未受②どんな方法が効果的な①市町村独自方法◆

等

薬剤師会

医師会

歯科医師会

連合会

★保険外サービス 等

健診未受診者対策

国保

群馬県

他

長寿健康増進事業◆

主体的健康づくりの推進：

関係機関会議への参加

高齢者保健事業推進研修開催

医療懇談会 運営会議・保健事業部会

連携体制構築：・助成事業◆

市町村での発展（保健指導とあわせ抽出可）

協働可能市町村の対象者抽出

市町村担当者との打合せ

Ｈ29：7,517 人③生活習慣病重症化予防（糖尿病性腎症等） など

H29:8,169 人

による訪問指導

広域連合による勧奨通知

市町村に確認Ｈ29：1,025 人

基準・方法設定

健指導

健診結果活用の保基準・方法設定

重症化予防・フレイル対策

健診結果・レセプト分析等による対象者抽出

課題・目標設定・事業計画

進行
管理

データヘルス
計画

民間業者委託市町村に確認Ｈ30：1,400 人

基準設定

訪問指導

重複頻回受診者等

歯科健診（人間ドック助成）

後発医薬品

使用促進

後期高齢者健診

医療給付

データ分析

保健事業体制図】
（案）

医療費通知

保険料賦課・証交付【群馬県後期高齢者広域連合16※及び相談事項通知発送）（特定の検査項目にかかわらず）

で、医療機関への受診がない人

保健指導（勧奨通知）例１】BMI18.5 未満⇒29 年度健診から 8,169 人（今後具体的なすすめ方を現場市町村の方々と検討します。）

施していく予定です。

eGFR50 未満で検討中）

未健診未医療●健診も医療も受けていない人

例１】30 日以上 6 剤以上の処方フレイル対策（多剤など）

むせるなど）にご協力をお願いいたします。

＊個別指導の前段として、薬剤に関する集団教育の啓蒙活動よろしくお願いいたします。

受診勧奨・相談等をおすすめすることが多いと思いますので、＊訪問等個別保健指導として、主治医・かかりつけ薬局への（今後具体的なすすめ方を現場市町村の方々と検討します。）

で、よろしくお願いいたします。

受診勧奨等で診療におつなぎする場合があると思いますの師・栄養士・歯科衛生士の方々に協力を仰ぎたいと思います。

人めるか検討します。
）

29 年度健診・レセプトから 11,077 （健康状態不明者のため、市町村等とどのような方法ですす⇒30.6 月診療から 77,885 人

951 人、むせ 1017 人（40 人）（低栄養・口腔 例２】一部かめない食べ物あり、 ⇒29 年度歯科健診から、かめない ＊訪問等個別保健指導として市町村専門職はじめ在宅保健フレイル対策合わせ、県が医療従事者や市町村等の関係機関に研修等を実（70 歳以上は尿蛋白+以上又は、ムは群馬県が作成中で、年内に仕上がる予定です。壮年期とeGFR40 未満 7,513 人

重症化予防

ラム検討会議で決まる⇒29 年度健診から尿蛋白 2+以上、 ＊31 年度から対応できるようにしたいと思います。プログラ

生 活 習 慣 病 等 ※糖尿病性腎症重症化予防プログますが、ご助言をお願いします。※事業との連動あり。

ば数ヶ月ごとにタイムリーに定例化する方向へしたいと考え＊今年度基準についてのご相談をお願いします。可能であれ（29 年度 1 回実施済み。２８年度健診結果から１５１８人に健 診 結 果 活 用 ●健診結果で受診勧奨判定値以上 ⇒29 年度健診対象者 1,025 人

関ひと月１５日以上用できるよう方法を工夫します。
）

今後の方向性者等訪問指導対象者数・概算（従来から民間事業者への委託で実施、対象者が不安なく利広域連合抽出可能な基準・例

重 複 頻 回 受 診 ●医科５ヶ所/月以上、同一医療機 ⇒30 年度 約 1,400 人

事業・対策名■ハイリスクアプローチで行う保健事業：アウトリーチを主体とした個別の健康支援17参考７）尿酸（尿酸）９．０以上

６）腎機能（尿蛋白）２＋以上、（eGFR）４０未満

５）貧血（血色素）男性１０．１ｇ/ｄｌ以下、女性９．１ｇ/ｄｌ以下

４）肝機能（GOT）１０１U/L 以上、（GPT）３０１U/L 以上、（ｒ－GTP）３０１U/L 以上

３）脂質（LDL コレステロール）１８０ｍｇ/ｄｌ以上、（中性脂肪）１０００ｍｇ/ｄｌ以上

２）血圧（収縮期血圧）１６０ｍｍHｇ以上、（拡張期血圧）１００ｍｍHｇ以上。

１）血糖（空腹時血糖）１４０ｍｇ/ｄｌ以上、HｂA１C ７．４％以上。

≪受診勧奨判定値のうち重症度の高いレベル≫ KDB

６）腎機能（尿蛋白）有所見、（eGFR）６０未満

５）肝機能（GOT）３０U/L 以上、（GPT）３０U/L 以上、（ｒ－GTP）５０U/L 以上

４）脂質（LDL コレステロール）１２０ｍｇ/ｄｌを超える、（中性脂肪）１５０ｍｇ/ｄｌを超える

３）血圧（収縮期血圧）１３０ｍｍHｇを超える、（拡張期血圧）８５ｍｍHｇを超える。

２）血糖（空腹時血糖）１００ｍｇ/ｄｌ以上、HｂA１C ５．６％以上。

１）身体測定（BMI)１８．５未満、２５以上。

受診勧奨判定値該当者で、平成２８年度健康診査受診者のうち、基準値を上回る、または下回る項目が１つ以上ある医療機関未受診者。

≪29 年度実施の抽出条件≫

後期高齢者医療懇談会委員名簿
（敬称略）

分氏

学識経験者

坂本

和平

形

亀 三 郎

高山村

荻原孝

伊勢崎市

清水

西松小川区

被 保 険 者

医療関係者

名原
藤保険者

靖作忠輝

群馬大学社会情報学部准教授

県医師会
（副会長）

県歯科医師会

卓井（副会長）

子

県薬剤師会
（副会長）

協会けんぽ

稔

（全国健康保険協会群馬支部長）

小 野 里

秀雄

健康保険組合宮恵 理 子国民健康保険坂

任期：平成３０年８月1日～平成３２年７月３１日

18

考

前橋市

高文

備（健康保険組合連合会群馬連合会常任理事）（前橋市国民健康保険課長）

19

別 紙
会議運営の取り扱いについて１

事務局は、懇談会の議事概要を、懇談会の開催の都度作成し、配布資料と併せて、広域連合ホームページ上で公開する。

２

議事概要は要点筆記とし、発言者名を記載しない。

３

代理出席は、認めない。

20