第２３３回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和３年７月21日（水）18:15～18:35
方法：Web会議○司会

それでは、時間になりましたので、ただいまから郵政民営化委員会、山内委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブ方式の会見としております。
毎度のお願いで恐縮ですが、御発言をされないときにはマイクをミュートにしていただ
きますよう御協力をお願いいたします。
会見ですが、冒頭、山内委員長に御発言をいただき、その後、質疑応答を行います。
山内委員長、よろしくお願いいたします。
○山内委員長

郵政民営化委員会の委員長をしております山内でございます。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げたいと思います。
まず、資料ですけれども、資料はお配りしているとおりでございます。
本日は事務局から、かんぽ生命の新規業務に係る事前届出制の運用について説明がございました。また、日本郵政グループからは、日本郵政による自己株式の取得及び消却についてが１点です。
もう一つは、共創プラットフォーム関連の動きについて、それぞれヒアリングを行ったところでございます。
議事の内容については配付資料を御確認いただければと思います。
まず、議題の１番目ですけれども、かんぽ生命の新規業務に係る事前届出制の運用についてでございますが、これについてはまず、事務局から 説明があって、それについて委員全員から意見を伺ったところでございますが、基本的には、 民営化を進めるために事前届出制移行後に、かんぽ生命がより高い自由度を持って意思決定し、また、スピーディ ーに新商品導入等ができるようにすることが重要だという御意見をいただきました。
国会における附帯決議というのがございますが、これについてももちろん配慮する必要があるわけですけれども、認可制で求められていた書類の煩雑さ等から解放するというのがこの届出制の趣旨でございまして、これを踏まえて、事務局の案のとおり手続を簡素化し、迅速に進めていくことを目指すという方向に際して、皆さんの賛同が得られたところでございます。
事務局は今後、これに沿ってさらに具体化のための検討を進めていただきたいということになりました。
議題２、議題３ですけれども、これは日本郵政による 自己株式の取得及び消却の問題、それから、いわゆる共創プラットフォーム関連です。これは中計にも書いてありますけれ
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ども、その関連の動きについてということであります。
内容については資料を御参照いただくということ でございます。
それについてどういう意見、質疑があったかということでありますけれども、まず、ある委員から、デジタル化は今回の非常に大きなポイントになっているわけでありますけれども、デジタル化を進めて効率を上げて、安心と信頼を得てほしいということです。特に、ＪＰデジタルという会社で、これは楽天との間で新たに つくられた会社でございますけれ
ども、ＪＰデジタルの飯田社長のお話によると、ここにいかに予算と権限を集めていくかが大事だということで、これをチャレンジしてほしいという御意見が出ました。これに対して日本郵政側から、増田社長もしっかりサポートする体制をとっているということです。
それから、まずは目の前の問題を一つ一つ解決していくこと、進捗についてはこの委員会に報告をするという御回答をいただいております。
２つ目の意見として、主要な意見ですけれども、楽天との提携というのが非常に話題になったわけでありますが、楽天は物流、モバイル、金融、Ｅコマースなど、これは総合企業であるということです。楽天、郵政、双方にメリットのある提携であると思うということで、この双方へのメリットをどのように考えているのかという御質問が出たところであります。
これに対して、日本郵政側からは、出資より前から楽天との協業は考えていたということです。楽天はＥコマース、郵政は配送網ということでありますけれども、例えばＪＰの物量が増加するということで配送料が下がって、また、楽天の倉庫を使う人にもメリットが出るのではないかということでございました。
また、決済についても提携を進めて、競争力を上げていきたいというお答 えをいただいております。
主要な意見の３つ目、大きなところですけれども、この楽天グループとの 資本業務提携の中で、中計にもありますけれども、リアルとデジタルの融合ということがうたわれていたわけです。具体的に言うと、リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合させるということについてであります。
これで先ほどの意見にもありましたけれども、デジタルによって効率化を進めるということはもちろんなのですが、一方で、地方には高齢者等、いわゆるＩＴリテラシーを持っていない人がたくさんいらっしゃる。そういう場合に、地域に存在する郵便局の意義、役割として、いろいろな貢献ができるのではないか。そして、郵便局といいますか、郵政側としてはその意義を十分理解してやってほしいという意見がありました。
質問としては、それに関連して、日本郵政に具体的な方針や考え方はあるのかということでございました。
日本郵政側からのお答えですけれども、これに対して、高齢者もデジタルが使いやすい町にするということ自体が、郵便局に求められている役割だと思うということでありまして、これに対して、持てる資源を有効に活用して、地方でデジタル化が進んで、その中で2も高齢者が使えるような環境を整えていく。郵便局がその役割を果たしていけるように、地道に取り組んでいくというお答えをいただいたところであります。
以上が今日の議題に関する主な議論でございます。
その他として、前回の委員会で、これは関委員から御指摘があったのですけれども、ゆうちょ銀行の資産運用について、事務局及びゆうちょ銀行からこれについてまとめて説明がございました。これについても御議論したということであります。
次回の開催については未定ということでございます。
私からは以上でございます。何か御質問があればよろしくお願いいたします。
○司会

それでは、質問をお受けいたします。御質問がある方はマイクミュートを解除し、御発声で御質問がある旨、所属社名とお名前をお示しください。それを受け、私のほうで指名させていただきますので、その後に御質問をお願いします。
○記者
新規業務の届出制移行後の手続の方向性（案）について何点かお願いしたいのですけれ
ども、まず、今日、この事務局案を示されて、委員の間で、この方向性でということで先ほど御説明がありましたが、今の段階で（案）が取れているのかということと、これからどのようなスケジュールで具体的な手続を定めていくのか、その見通しをまず教えてください。
○山内委員長

我々として、事務局からいただいた案について合意したということでありますから、その意味では（案）は取れたということになるわけです。特に大きな反対があったということではございません。
これからの日程といいますか道筋ですけれども、今日は方向性が決まったということで、これに係る詳細についてまた議論して、秋ぐらいまでに 成案を得て、その結論を得るということになろうかと思います。
具体的な日程については、特にまだ決まっているところではございません。
○記者

ありがとうございます。

関連で２点目なのですけれども、認可制から届出制になることで簡略化を図るということが大きな目的だと思うのですが、これは事案によっても違うと思うので難しいかもしれないのですが、イメージだと、今まで１つの案件で、認可制の場合はこれぐらいの期間 がかかっていたけれども、今後の手続きにのっとることによってどれぐらい早められるのかというのが、もし事務局のほうでイメージがあれば教えてください。
○山内委員長

これは事務局のほうで回答していただいたほうがよろしいですかね。

○椿事務局長

これまでかんぽ生命の新規業務に係る郵政民営化法の認可申請から認可までは２、３か月程度かかっておりました。それを短期化したいということで、これから委員会で議論し、秋までに方針の取りまとめをしたいと考えております。
○山内委員長○記者

基本的に迅速化を図るということですから、 短縮するということですね。

分かりました。２、３か月よりは少なくとも早くけれども、どれぐらいかはまだ3分からないという理解でいいですか。
○椿事務局長はい。短縮化を目指して、運用方針を秋までに固めたいということでございます。
○記者

ありがとうございます。

最後にもう一点だけ。この調査審議が必要な場合における委員会のプロセスのところで、外部からの意見聴取というのは銀行協会とか関連団体からの意見聴取だと思うのですけれども、問題ない事案では不実施となっているのですが、意見聴取をする場合としない場合で、これはどういう線引きをするのでしょうか。
○山内委員長どういう形で線引きをするかということまで具体的に決まっているわけではないのですけれども、最後のページのところに、 それに関する基本的な視点といいますか論点が書いてあると思いますので、そういったところを検討した上で決めるということになると思います。
○記者

分かりました。ありがとうございました。

○司会

ほかにございますでしょうか。

○記者各地の郵便局で、支社単位だけではなくて、地区連絡会などのような単位でも、地元企業とパートナーのような協定を結ぶという動きが活発化しているのですけれども、この共創プラットフォームにおけるこうした現場発の取組について、委員長の御所見をいただければと思います。
○山内委員長これは私の考え方ということで述べさせていただきたいと思いますけれど

も、共創プラットフォームを考えるときに、いろいろなレベルの協業といいますか取組を考えていたわけで、大きいところでは今回の楽天さんとの話もありますし、そもそもその前にアフラックという話もあるわけですけれども、御承知のように、提案させていただいた共創プラットフォームの議論を、私は前のＪＰ改革実行委員会でやっていたわけですけ
れども、そのときにイメージしたのは、今おっしゃったような地域単位の小さいものまで含んだといいますか、そういったものも念頭に置いてこの共創プラットフォームというものを考えておりました。
ですので、いろいろ地域によって事情は違いますし、これは地域の金融機関との間の関係もございますので、全てそれで一くくりにできるかというと難しいところがあろうかと思いますけれども、基本的にはそういう形で郵便局からにじみ出して、地域と一緒に協業していく。これも重要な共創プラットフォームの一つの要素であると考えております。
○記者

ありがとうございます。

○司会

そのほか、ございますでしょうか。

○記者

確認させていただきたいのですけれども、かんぽの届出制のところで、今まで届出を出す場合というのは、これまで総務省と金融庁が民営化委員会に意見を求める形で、それから審議をして、委員会としての意見をまとめて両省庁に返してというプロセスで認可するかしないかという話だったかと思うのですけれども、これは届出によっても変わら4

ないということなのでしょうか。
○山内委員長

これは事務的な話になりますので、事務局から答えさせていただきます。

○椿事務局長法律のほうで認可と届出それぞれのプロセスが書いてありまして、認可につきましては先ほど記者さんがおっしゃったとおりのプロセスでこれまでやってまいりました。
届出につきましては、７ページにありますが、届出先は確かに金融庁、総務省なのですが、金融庁、総務省に届出があり次第、郵政民営化委員会に通知をします。我々の案としては、民営化委員会が通知を受けて、必要があれば調査審議を行うというプロセスに入るということになります。
○記者ということは、今までの認可の場合は、両省庁から民営化委員会に意見を求めて、答えをくださいというステップがあって、届出の場合だと通知を受けて民営化委員会が独自に調査が必要かどうか判断するということで、そこに違いが出てくるということですか。
○椿事務局長そうです。記者さんがおっしゃったように、７ページの３つ目の枠の１つ目の○で「通知あり次第、速やかに調査審議の必要性を判断」ということでありますので、必要性を委員会で判断し、調査審議するかどうかを決めていくというプロセスになるという案で、今日（案）が取れたということになります。
○記者

分かりました。ありがとうございました。参考になりました。

○司会

そのほか、ございますでしょうか。

○記者

今後、届出制になることで、かんぽ生命様がいろいろな 商品性とかをよくしていけると思うのですけれども、委員長はどのような商品に期待されますでしょうか。
アフラック様とのすみ分け的なことで、郵便局の販売がいい方向に動いていけるのかというところで、何か御所見をお願いできたらと思います。
○山内委員長まず、アフラックとの関係は、提携を進めているということですから、仮にかんぽ生命が新しい商品を出していることであっても、すみ分けをいかにしていくかということはきちんとしなければいけないと思います。
それから、一般的にこれからかんぽ生命がどういう商品を出すかということについては、私は保険のマーケット、保険の産業というのを完全に理解しているわけではございません
けれども、いろいろお話を聞くところによると、保険の 在り方というのも時代とともに、あるいは、人口構成の変化とともに大きく変わっていると聞いておりますので、そういったところで消費者のニーズに合った、そして、かんぽ生命としても社会的に受容されるような商品を出されることが望ましいと考えております。
○記者

ありがとうございます。

○司会

それでは、これで会見を終了いたします。委員長、本日御出席の皆様方、ありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
以上
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