2023年２月期

第１四半期決算短信［日本基準］(連結)2022年７月12日

上 場 会 社 名

株式会社ポプラコ ー ド 番 号

7601

代

表

上場取引所
ＵＲＬ http://www.poplar-cvs.co.jp/（氏名） 目黒 俊治

者 （役職名） 代表取締役社長（氏名） 大竹 修

問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 執行役員社長室長
四半期報告書提出予定日

東

ＴＥＬ ( 082 ) 837 - 3510

配当支払開始予定日

2022年７月14日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無―(百万円未満切捨て)
１. 2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）(1)連結経営成績（累計）
営業利益

営業総収入
百万円

％

(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四半期純利益
％
百万円
％

経常利益

百万円

％

百万円

2023年２月期第１四半期

3,454

17.9

△ 35

－

△ 31

－

△ 45

－

2022年２月期第１四半期

2,930△ 41.5

△ 692

－

△ 668

－

△ 426

－

(注) 包括利益△ 52 百万円

2023年２月期第１四半期％)

2022年２月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

１株当たり四半期純利益円－(

銭△ 426 百万円

－

(

％)

銭

2023年２月期第１四半期

△ 3

83

－

－

2022年２月期第１四半期

△ 36

14

－

－

(2)連結財政状態
純 資 産

総 資 産
百万円
2022年２月期（参考）自己資本

百万円

4,147

2023年２月期第１四半期

自己資本比率％△ 492△ 11.9

△ 429

4,179
2023年２月期第１四半期△ 10.3△ 429 百万円

2022年２月期△ 492 百万円

２. 配当の状況
年間配当金

2022年２月期

第１四半期末円
銭－

2023年２月期－

第２四半期末 第３四半期末
円
銭
円
銭
0
00
－

0

2023年２月期（予想）

00

－

期末
円
0

銭
00

合計
円
0

銭
00

0

00

0

00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無３. 2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
営業総収入
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円
7,321

％
9.6

百万円
△ 20

％
－

14,163

3.963－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
円
銭
△ 17
－
△ 42
－
△ 3
63
経常利益

71

－

126

－

10

72

※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有② ①以外の会計方針の変更：

無③ 会計上の見積りの変更：

無④ 修正再表示：

無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(4)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期１Ｑ

11,787,822 株

2022年２月期② 期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

791 株

2022年２月期③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

11,787,041 株

2022年２月期１Ｑ

11,787,822 株
780 株
11,787,210 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11（その他） ……………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年
３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されると、徐々に人流が回復し、経済活動は正常化への動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、2022年５月に改訂した中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、前年同期はブランド転換の改装中店舗が多かったため、営業日数が制限されたことの反動などにより、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は3,454百万円（前年同期比17.9％増）となりました。また、利益面では、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業損失35百万円（前年同期実績：営業損失692百万円）、経常損失31百万円（同：経常損失668百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、３月下旬以降の人流回復に伴い、既存店ベースの売上前年比は2022年４月103.1％、５月107.2％と徐々に回復が進みました。
営業部門では、「楽天ポイント」と「ｄポイント」のマルチポイント採用の強みを活かして「その場で当たる
ポイント還元キャンペーン」を毎月交互に実施したほか、各メーカーの協賛により特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を毎週実施するなど、売上の拡大に取り組みました。また、巣ごもり需要を取り込むための施策としてデリバリーサービスの導入拡大を進めたほか、店舗フォーマット
を多様化させることにより、出店の選択肢の幅を拡げました。特に、店舗でお客様を待つだけでなくお客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第１四半期連結累計期間において４店舗を出店することができました。ス
マートセルフは、リモートワークの定着で在館人口が減少したことによる売店や食堂の撤退や、ビル高層階に所在する企業などから多くの問い合わせをいただき、外部事業者との連携を含めて事業拡大を進めております。
商品部門では、社内に「ホスピタルプロジェクト」を立ち上げ、店舗構成比の1/4を占める病院店舗の売上の引き上げと、更なる出店に向けた課題分析と対策、新たなサービスの構築を推進しました。また、関東エリアを中心に運営する小規模売店向けの商品供給事業（問屋業）について、西日本エリアでの展開をスタートさせました。
製造・卸部門では、自社運営の弁当惣菜工場を保有する強みを活かす取り組みとして、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業の本格稼働に向けた商品開発と販路開拓に力を入れ、2022年６月からの供給開始に道筋をつけることができました。
出店については、経済活動の正常化に伴い、大学、病院など５店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗４店
舗を加えて、合計９店舗を出店しました。一方、コロナ禍の影響による不採算店舗を中心に９店舗を閉店した結果、期末店舗数は253店舗（前年同期末：252店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は1,249百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失は120
百万円（前年同期実績：営業損失499百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
2021年３月から「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗へ転換した新たな事業は、ポプラの従来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込んだ効果とコロナ禍の影響が幾分か改善したことにより、転換
２年目のスタートとなる当第１四半期連結累計期間においても好調に推移しました。また、「ローソン・ポプ
ラ」「ローソン」店舗33店舗でデリバリーサービスを導入したほか、関東エリアの一部店舗では無印良品様の商品を取り扱うなど、ローソンの施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として競合店に負けない店づくりを進めた結果、既存店ベースの売上前年比は、2022年３月110.5％、４月102.6％、５月105.0％とコロナ禍の影響が残る中においても堅調に売上を伸ばしました。
出店については、当第１四半期連結累計期間において、新たに１店舗を出店しましたが、昨年のブランド転換
以降、収益改善が進まなかった不採算直営店１店舗を閉店した結果、期末店舗数は111店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第１四半期連結累計期間において４店舗のＦＣ化を実現し、管理コスト削減による収益改善に貢献しました。通期では12店舗のＦＣ化を計画しております。
利益面においても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソ- 2 -㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信

ン・ポプラ事業の営業総収入は1,999百万円（前年同期比100.2％増）、営業利益は67百万円（前年同期実績：営業損失225百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は20百万円減少し1,783百万円（前連結会
計年度末比1.1％減）となりました。これは、主に商品及び製品が14百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は12百万円減少し2,363百万円（前連結会
計年度末比0.5％減）となりました。これは、主に無形固定資産が2百万円、敷金及び保証金が4百万円減少した
ことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は131百万円増加し2,299百万円（前連結会
計年度末比6.1％増）となりました。これは、主に仕入債務が90百万円、預り金が47百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は101百万円減少し2,340百万円（前連結会
計年度末比4.1％減）となりました。これは、主に長期借入金が50百万円、リース債務が43百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は63百万円減少し△492百万円（前連結会計
年度末は△429百万円）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が45百万円であったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の業績予想につきましては、2022年４月14日に公表いたしました内容から変更はございません。

- 3 -㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

802,30732,132332,798
20,832636,895△21,249
1,803,716

703,017
29,217318,217
19,793738,837△25,405
1,783,677

133,499
1,373,432
44,987
1,551,920
241,210

131,420
1,373,432
46,311
1,551,165
238,767

152,226
398,843
38,903△7,143582,829
2,375,960
4,179,676

150,433
394,369
36,165△7,255
573,7132,363,645
4,147,323

㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
加盟店買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
預り金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

266,923
264,011300,000
200,400
148,297479,581
17,077
19,369472,158
2,167,816

310,199
310,764
300,000
200,400
196,162
463,7199,018
1,942
507,396
2,299,604

549,100
558,915
380,362
234,113643,04275,7572,441,292
4,609,109

499,000
515,864
383,674
234,531647,760
59,3322,340,162
4,639,767

2,908,867
683,739△4,061,783△369△469,546

2,908,867
683,739△4,117,964△371△525,728△11,367
51,48040,113△429,433
4,179,676△13,149
46,43333,284△492,444
4,147,323

㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

2,438,785
491,589
2,930,374
1,977,844
952,530
1,644,536△692,006

2,773,051
681,177
3,454,228
2,122,701
1,331,527
1,366,900△35,373

219
243
2,878
25,000
8,856
1,338
8,702
47,238

138
344
－
－
8,856
－
5,314
14,654

9,129
7,658
2,493
4,404
23,686△668,454

7,307
1,402
1,993
359
11,062△31,781628,571
1,029
629,601

－
－
－

0
91
202,104
166,656
13,143381,996△420,849
4,912
270
5,183
△426,032△426,032

0
196
5,260
－
1,162
6,619
△38,400
7,199
△409
6,789
△45,190△45,190

営業総収入
売上高
営業収入
営業総収入合計
売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取配当金
受取補填金
開発負担金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
メガフランチャイズ契約金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△426,032△45,190

5,716△6,284△568△426,601△1,782△5,047△6,829△52,019△426,601－△52,019－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して18,050千円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ569千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は10,989千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

- 8 -㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

計

その他
（注）１

合計

998,7022,749,344

181,030

2,930,374－

2,930,374

39,025－39,025

14,48153,507△53,507－

1,789,667

998,7022,788,370

195,5112,983,882△53,5072,930,374

スマート
ストア事業

ローソン・
ポプラ事業

1,750,641

営業総収入
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント損失△499,926△225,922△725,848△6,073 △731,922
39,916△692,006（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業であります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を91千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて91千円であります。

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第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
スマート ローソン・ストア事業 ポプラ事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

営業総収入
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

1,213,671

1,999,306

3,212,978206,416

3,419,394－

3,419,394

5,169

－

5,169

－

5,169

－

5,169

1,218,841

1,999,306

3,218,148

206,416

3,424,564－

3,424,564

29,664－29,664－29,664－29,664

1,248,505

1,999,306

3,247,812

206,416

3,454,228－

3,454,228

600

－

600

－

600

△600

－

1,249,105

1,999,306

3,248,412

206,416

3,454,828△600

3,454,228

セグメント利益又は△120,703
67,988△52,715
6,682△46,033
10,660△35,373
損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業
会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「スマートストア事業」の営業総収
入は15,713千円減少、セグメント損失は569千円減少、「ローソン・ポプラ事業」の営業総収入は2,337千円
減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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㈱ポプラ（7601）2023年２月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において連続して営業損失を計上しており、純資産が492百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行しました。この２事業をもとに、2022年５月に改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）
を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額2,100百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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