（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場
整備・運営事業に係る PFI 導入可能性調査業務委託
報告書【概要版】

平成 30 年 12 月

基本事項の整理
配送予定校
配送予定校としては、現在、村上調理場の配送校となっている７小学校・４中学校と、現在、単独調理方式となっている４小学校(以下、単独調理校という。)の合計 11 小学校・４中学校を対象とする。
表 １-１

村上調理場の配送校及び単独調理校の所在地
単独調理校の所在地
学校名所在地
大和田小学校八千代市萱田町６２８
阿蘇小学校
八千代市米本２５８６
新木戸小学校八千代市緑が丘２－４
萱田小学校
八 千 代 市 ゆりのき台 ６－２０

村上調理場の配送校の所在地
学校名
所在地
村上小学校
八千代市村上１１１３－１
勝田台小学校八千代市勝田台２－１４
勝田台南小学校 八千代市勝田台５－９
米本小学校
八千代市米本１３８６－６
米本南小学校八千代市米本２３０１
村上東小学校
八千代市村上１１１３－１
村上北小学校
八千代市村上１１１３－１
阿蘇中学校
八千代市米本１９１４
勝田台中学校八千代市勝田台３－１
村上東中学校
八千代市村上１１１３－１
村上中学校
八千代市村上１６４３－５５

施設の基本的な要件
施設の基本的な要件を表 １-２に示す。
表 １-２

施設の基本的な要件

項目
前提条件
対象校
対象学級数
計画最大食数
供用開始時期

献立条件

炊飯
学校への直接搬入
アレルギー対応
災害対応

要件
八千代市では、村上調理場の更新を実施するにあたり、これまで配送していた 11校に単独調理校の４校を配送対象に加えて、市内 15 校の給食を調理する（仮称）八千代市学校給食センター東八千代調理場の整備を予定している。
小学校 11 校、中学校４校
228 学級
6,000 食程度
平成 34 年度中を予定
・小学校、中学校及びアレルギー対応食の複数献立形式とする。
・調理献立は、以下を基本とする。
①主食（米飯、パン、麺）②主菜（煮炊物）③主菜２（揚げ物、焼き物、蒸し物のうちの一品）④副菜（和え物、煮炊物）
⑤デザート
⑥牛乳
八千代市と直配契約を締結した事業者が行うため、本施設には炊飯設備は設置しない。
米飯パン等の主食と、牛乳等は学校への直接搬入とする。
・120 食とする。（全体食数規模の２％想定）
・アレルゲン２種対応（乳製品・卵）の除去食を基本とする。
実施する。（備蓄等）

１

事業手法の比較検討、財政負担額の算出
比較検討する事業手法の概要「八千代市ＰＦＩ活用指針」では、ＰＦＩの事業手法として、表 ２-１の４方式が整理されている。ＰＦＩ方式の他、ＰＰＰ手法として学校給食センターの整備・運営事例のあるＤＢＯ方式、リース方式を以下に示す。
表 ２-１

ＰＦＩの事業手法
事業者の業務範囲

事業手法の名称

ＢＴＯ方式（Build TransferOperate）【事例数：55 件】
ＢＯＴ方式（Build OperateTransfer）【事例数：6 件】
ＢＯＯ方式（Build OwnOperate）【事例数：０件】
ＲＯ方式（RehabilitateOperate)【事例数：１件】

特徴・概略

・ 民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設、施設完成時に施設所有権の移転を行う。
・ 民間事業者は委託事業者等として運営・維持管理を行い、地方公●共団体からのサービス購入料により資金回収を図る。
・ 学校給食センターとして最も事例が多く、サービス購入型の手法である。

● ● ●・ 民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設、事業期間中は民間施設として運営・維持管理を行い、資金を回収。事業終了後、地●方公共団体へ所有権の移転を行う。
・ 事業期間中は民間施設となるため、施設改修を含めたより自由な運営が期待できる。

● ● ● ●

・ 民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設、事業期間中運営・維持管理を行い、資金を回収。
・ 事業終了後、施設の地方公共団体への移転を行わず、民間事業者が保有継続又は施設撤去し、土地を返却する。

● ● ● ●

ＤＢＯ方式
（Design BuildOperate）【事例数：８件】●

・ 民間事業者が自ら資金調達を行い、既存の施設を改修、補修し、事業期間中に運営・維持管理を行い、資金を回収する。
・ 一般的に地方公共団体保有施設の改修と運営を同時に行う手法である。

表 ２-２

事業手法の名称設
維資 施
計 改 持 運 金 設
建 修 管 営 調 保設理
達 有

● ● ● ●ＰＦＩ以外の事業手法

特徴・概略

事業者の業務範囲設
維資施
計 改 持 運 金設
建 修 管 営 調保設
理達有・ 地方公共団体による資金調達で施設を建設、事業期間中運営・維持管理を行う。
●
・ 一般的には民間事業者が資金調達を行うのに比べ、資金調達コストが低くなる傾向にある。

・ 民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設、事業期間中は最低限の維持管理業務のみを行い、運営は地方公共団体が運営委託事業者を募集する。
【事例数：不明】
・ 発注業務、維持管理業務などについて行政側の負担軽減になる。
●※ 日 本 PFI ・ PPP
支払いは年間一定額のリース料となるため、財政平準化効果がある。
協会に公表さただし、手数料等が上乗せされるため、財政削減効果は無い。また、れていない事例である。
所有権がリース会社になる場合には交付金が使えない、栄養教諭の派遣を受けられないなどのデメリットもある。

● ●

リース方式

※設置主体の HP 等、公表資料より整理（平成 30 年 9 月現在）
２

●

● ●

比較検討する事業手法
比較検討する事業手法でＰＦＩ（ＢＯＯ）方式、ＲＯ方式、リース方式は、以下の理由より適正ではないため、比較検討する事業手法はＰＦＩ（ＢＴＯ）方式、ＰＦＩ（ＢＯＴ）方式、ＤＢＯ方式とする。また、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式には、起債を活用するケースもあるため、起債活用型を加えた４方式とする。

比較検討する事業手法◎起債活用型ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式◎ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式◎ＰＦＩ（ＢＯＴ）方式◎ＤＢＯ方式【比較検討から除外する理由】
 ＰＦＩ（ＢＯＯ）方式は、事業期間後も民間施設として継続するため、本事業には適さない。また、事業方式別の事例件数に示すとおり、学校給食センターの整備・運営事例はないことから比較検討から除外する。
 ＲＯ方式は、既存施設の改修を含めた手法であるため、新規施設の整備・運営を検討する手法には適さない。本事業は、新規施設整備を検討していることから比較検討から除外する。
 リース方式は、行政側の発注手続きに関する手間が減る、設計、建設、維持管理まで一貫して行うことが出来る、財政平準化効果があるなどの長所もあるが、リース会社所有施設として賃貸借契約になること、リース料として手数料等が上乗せされるため、財政支出負担額の削減が得られない。
また、事例として小規模施設が多いことから比較検討からは除外する。

３

事業範囲、事業スキームの検討
事業範囲
本事業をＰＦＩ事業により実施する場合、西八千代調理場での運営業務と同じ構成とした方が将
来的に応援・代替等の観点から望ましく、運営における「献立作成」「食材の選定・調達」「食数調整」「食材の検収」「給食の検食」「給食費の徴収」「配膳」「食材放射性物質検査」「残渣及び厨芥の処理」「残渣処理・搬出・処分」「調理備品・食器・食缶等の更新」は西八千代調理場と同様にＰＦＩ事業に含まず、従来どおり八千代市が実施する。

事業期間
本事業に係る運営期間の設定において、他都市採用事例、施設耐用年数及び大規模修繕の取り扱いの観点から、事業期間は 15 年とする。
表 ３-１

事業期間設定の事例

事業期間

5年

10 年

15 年

20 年以上件数

12634※設置主体の HP 等、公表資料より整理（平成 30 年 9 月現在）

４

ＶＦＭに係る検討
ＶＦＭの基本的な考え方
ＶＦＭ＝（八千代市が直接実施の場合のライフサイクルコスト）－（PFI 方式等の場合の八千代市の財政負担額）
費用（ライフサイクル
コスト）

リスク
利息支払

《VFM（Value For Money）》
支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給するという考え方のこと。

ＶＦＭ
トランザクションコスト※
リスク
利益・税金等
利息支払

維持管理運営費用
維持管理運営費用

施設整備費

公設公営方式（PSC）

八千代
市の負担額

施設整備費PFI方式等

図 ４-１

VFM の考え方《現在価値》
想定される期間の総費用を現在の価値に換算したもの。一定期間の長期金利等の推移を基にして設定した割引率を用いて換算する。
《トランザクションコスト》
ＰＦＩ的手法導入に伴い必要となる費用で、地方公共団体の事業者選定費用（支援業務委託費）、民間事業者の企画提案費用、契約締結に係る法務費用（弁護士費用）等が含まれる。

【用語の説明】
LCC （Life Cycle Cost；ライフサイクルコスト）
建物生涯総費であり、建物の企画・設計から施工、監理、維持管理、修繕、解体・撤去までの総費用である。
PFI 事業における LCC とは、民間事業者が事業を行った際の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値のことで、PSC という従来型公共事業の場合に係る総費用との比較で使われる。

PSC （Public Sector Comparator）
地方公共団体が、事業を従来どおりの公共事業として実施した場合の財政支出負担額の現在価値。PFI 方式による LCC との比較として使われる。
建設コストの他に、想定される契約期間を通じて発生する維持管理、運営に要する経費及び解体撤去費、並びに民間事業者に移転したリスクを定量化したもの等を含んだ総費用である。

ＶＦＭの算定結果
試算の結果、起債活用ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式は 5.43％、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式では 3.07%、ＤＢＯ
方式では 3.87％、の VFM が得られる結果となり、ＰＦＩ（ＢＯＴ）方式は、-1.35％とＶＦＭは得られなかった。
この結果より、起債活用型ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式が最も費用縮減効果が得られた。

総合評価
事業手法抽出の検討において，比較の視点は以下の５点とする。

【定量評価】
費用縮減効果（ＶＦＭ）【定性評価】①施設の長寿命化③責任の所在・リスク分担の明確さ②競争性の確保
④手続き等
５

総合評価
定量評価及び定性評価の結果より、本事業としては、起債活用型ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式が最も適している事業手法であるといえる。
定量評価及び定性評価の結果は以下のとおりである。
表 ５-１

定量評価
事業手法

費用縮減効果従来方式

定量・定性評価の整理
定性評価
責任の所在・施設の競争性のリスク分担の長寿命化
確保
明確さ

手続き等

総合評価

△○○

◎

○

起債活用型PFI（BTO）方式

VFM：5.43％◎◎○△◎PFI（BTO）方式

VFM：3.07％

◎◎

○

△

○

PFI（BOT）方式 VFM：-1.35％◎△○△△

DBO 方式◎○△△○

VFM：3.87％採用する事業手法【本事業の事業手法】 ： 起債活用型 PFI（BTO）方式《本事業において起債活用型 PFI（BTO）方式が最も望ましいとした理由》●定性評価では、「施設の長寿命化」について、従来方式よりも優れており，「競争性の確保」について、従来方式・PFI（BOT）方式・DBO 方式よりも優れている。また，「責任所在･リスク分担の明確さ」について、DBO 方式よりも優れている。
●市場調査の事業方式の希望順位では、回答企業 14 社のうち、9 社が PFI（BTO）方式を1 位と回答しており、民間事業者の参入意向の高い事業手法である。
●財政支出負担額が従来方式に比べ安価であり、経済性に優れた事業手法である。
（VFM：5.43％）●八千代市では、市庁舎の建替え等の事業も並行して実施する必要があり、本事業では、一般財源の活用方法が重要である。一般財源を効果的に活用しつつ、八千代市の財政状況を鑑みると、本事業において、財政負担の平準化をすることができる起債活用型ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式は適した手法であるといえる。
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