【南大東村】令和3年度新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画.xlsx★★★令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画※行の挿入・削除、セルの結合は絶対に行わないこと。

（単位：千円）

都道府県名

沖縄県

電話番号

09802-2-2001

通常分
既配分額（国のR2予算）

地方公共団体名

南大東村

メールアドレスh-iha@vill.minamidaito.lg.jp

通常分 今回配分予定額（国のR2予算）

都道府県・市町村コード（５桁）

47357

交付金関連事業費担当部局課名総務課

担当者氏名

13,688

通常分 今回配分予定額（国のR3予算）

1,513

事業者支援分既配分額（国のR2予算）

交付限度額①（令和２年度本省繰越分）（国のR2予算）
交付限度額②- （令和３年１～３月補助裏分）（国のR2予算）
交付限度額③39,992 （令和３年４月以降補助裏分）（国のR3予算）
事業者支援分交付限度額
1,762（令和3年4月30日通知）（国のR3予算）

地方単独事業費のうち通常事業分-事業者支援分
既配分額（国のR3予算）

事業者支援分交付限度額（市町村）（令和3年8月20日通知）（国のR2予算）

地方単独事業費のうち事業者支援分

12,175

事業者支援分 今回配分予定額（国のR2予算）-

事業者支援分交付限度額（都道府県）（令和3年8月20日通知）（国のR3予算）

66,171

事業者支援分 今回配分予定額（国のR3予算）-

地方単独事業分交付限度額④（令和3年12月27日通知）（国のR3予算）

国のR2予算分（交付限度額①、②、事業者支援分（市町村））
国庫補助事業費

伊波秀仁

国のR3予算分（交付限度額③、④、事業者支援分（都道府県））

801
255
1,76239,737-

配分予定額計（国のR2予算）

2,563

通常分交付限度額（国のR2予算）

801 事業者支援分交付限度額（国のR2予算）

1,762

66,171

配分予定額計（国のR3予算）39,992

通常分交付限度額（国のR3予算）39,992 事業者支援分交付限度額（国のR3予算）-配分予定額計

本省繰越希望額
42,555 （R3補正による地方単独事業分交付限度額④に係る希望額）

国庫補助事業費
地方単独事業費のうち通常事業分

801

地方単独事業費のうち事業者支援分

-移替先

総務省

42,555

交付限度額計Ａ
第５
回
Ｎｏ 追加事
業

補助
・
単独事
業の区分

事
例
集
事 交付対象事業の名称
例番号

Ｂ所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①休業要請協力金②事業者への給付金③事業者への家賃支援

特定事業者等支援

個人を対象とした給付金等基金

経済対策との関係

交付対象事業の区分（地域未来構想20との該当関係）

事業
始期

事業
終期

合計

1

2

3

4

事業者
支援(②単 感染症対策強化)

事業者支援(②単 感染症対策強化)

33

南大東村集団
PCR検査支援事業

村外雇用作業員PCR検査支
援事業①遠隔離島においてクラスター感染防止を図るためPCR検査費個人負担分を全額公費で負担する。
②村で実施する集団PCR検査費（行政検査・個人で行う検査等は除く）。
③経費合計1,375,000円・積算内訳１人5,500円、3,000円
は検査機関負担 村検査負担金2,500円×500人＝1,250,000円・検体輸送費125,000円。
④集団PCRを検査する検査機関への村負担分。
※基本的方針（令和3年9月28日変更）P33①島外より雇用する作業員等の来島時のPCR検査費用、沖縄県が実施する検査補助事業分の上乗せ分等を支援する。
②村で実施する集団PCR検査経費（行政検査・個人で行う検査等は除く）。
③経費合計1,080,000円
・積算内訳3,000円×200人＝600,000円
PCR検査12,000円×50人=600,000円
3,000円×50人=150,000円
陰性証明書3,300円×100人330,000円④島外より雇用する作業員のPCR検査費用等の事業者負担分支援金。
※基本的方針（令和3年9月28日変更）P33

補①乳児家庭全戸訪問・地域子育て支援・子育て援助活動。
②①を実施することにより、子育て支援等に関する情報提供、養育環境の把握、育児相談等に関する必要経費を補助することにより家庭や地域における子育て環境の改善
子ども・子育 内閣府を図る。て支援交付金③経費合計3,778,550円
・積算内訳 （乳児家庭全戸訪問事業20,000円、地域子育て支援拠点事業3,528,530円、子育て援助活動支援事業2,30,020円）。
④村内の乳児及び児童がいる家庭世帯。

補教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の感染症対策支援及び幼稚園のICT環境整備支援に限る）①幼児教育の質の向上のため、新型コロナ感染症対策としてマスク、消毒液等の消耗品及び医薬材料の購入。
②幼児の感染症対策と教育の質の向上を図る。
③経費合計500,000円。医療薬剤（ポリエチレン手袋、マス文科 ク、除菌用アルコール、除菌用タオル他8品）204,752円。
消耗品（衛生指導用エプロン、手洗い指導パネル、手洗いうがいナレッジシート、カジュアルPCバックパック他10品）295,248円。
④島外より作業員を雇用する雇用事業者支援金。

消防団防疫等事業①感染者・感染疑義者等の患者の搬送に伴う消防活動の感染防護及び感染箇所を消毒し安全確保する。非常備消防団のコロナ感染防疫手当を支給する。
②③感染対策消毒液等100,000円、非常備消防団の防疫手当4,000円×2人×50回=400,000円（手当）④南大東村消防団

5 〇 単

6 〇 単

通常事
業

通常事
業

33

感染予防資機材等購入事業（予防費）①新型コロナウィルス感染症対策が長期化する中、感染防止のための資機材を購入し感染防止を図る。
②③・感染者等搬送車購入150,000円×12月＝1,800,000円(３月予定）
・パーテーション購入6,358円×50個＝317,900円（備品購入費）
・消毒キッド購入3,000×100個=300,000円（消耗品）
・抗原検査キッド購入、10人用33,000×10個=330,000円（消耗品）
・アルコールディスペンサー26,950円×10個=269,500円（備品購入費）
・皮膚赤外線体温計サームフレーズ16,500円×5個＝82,500円（備品購入費）
・パルスフィット51,150円×2個＝102,300円（備品購入費）
・パルオキシメーター8,745円×10個＝87,450円（備品購入費）
・非接触型体温計4,290円×10個＝42,900円（備品購入費
・感染対策消耗品(キリフキ塩化ビニール、ニトリル等）３00,000円（消耗品）

ＧＣ

ＤＥ

Ｄ'Ｄ''
総事業費
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象
国庫補助
交付金関連
（交付限度額（交付限度額
事業費額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））
県））
84,125

4,279

1,508

79,85913,6881,263

子育て支援に関する情報提供等を行うことによ 村ＨＰ及びり環境の改 村広報紙に善と感染症 て住民へ周とまん延防 知を行う止対策として0を目指す。

R2補正（国）幼児教育の質の向上のための緊急環境整備として、マスク村ＨＰ及び配布及び空村広報紙に気清浄機等て住民へ周を導入する知を行う
ことにより感染症とまん延防止対策として0を目指す。

R2補正（国）R3補正（地）R3補正（地）－②-Ⅰ-２．ＰＣＲ検査・抗原検査の体制整備㉑いずれも該当しない

R3.10

R4.3

2,875

1,375

1,375－－－－－－②-Ⅰ-２．ＰＣＲ検査・抗原検査の体制整備㉑いずれも該
当しない

R3.10

R4.3

10,80010,800－

－－－－－

－

②-Ⅱ-９．家計の暮らしと民需の下支 ㉑いずれも該え
当しない①-Ⅰ-３．医療提供体制の強化㉑いずれも該
当しない

R3.10

R3.9

R4.3

R4.3

3,779500

3,779500

1,258250

1,263250-

R3補正（地）

－

－

2,758

予算区分

クラスターの 村ＨＰ及び発生件数0 村広報紙に件を目指て住民へ周す。
知を行う－－-

備考②（事業の終期が令和４年３月を超えることが見込まれる場合、その事情）

10,800－

－

その他

参考資料

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

R3補正（地）

－

－

起債予
定額

成果目標 地域住民へ（可能な限 の周知方法り定量的指 （HP,広報紙
補助対標を設定）など）
象外経費

クラスターの 村ＨＰ及び発生件数0 村広報紙に件を目指て住民へ周す。
知を行う

－－

66,171

Ｆ

1,500

1,258

250

－－－－－

－

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保㉑いずれも該
当しない

R4.1

R4.3

500

500500・感染対策のための消毒液等の村ＨＰ及び導入
・非常備消防団の 村広報紙に防疫手当4,000円 て住民へ周×2人×50回＝400,000円を支給 知を行う
する。

－－－－－

－

②-Ⅰ-２．ＰＣＲ検査・抗原検査の体制整備㉑いずれも該
当しない

R4.1

R4.3

3,633

3,633

3,633

新型コロナ
村ＨＰ及び感染拡大予村広報紙に防のためのて住民へ周資機材（一知を行う式）を導入。

【南大東村】令和3年度新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画.xlsx

Ａ
第５回
Ｎｏ 追加事
業

補助
・単独事
業の区分事
例
集
事 交付対象事業の名称
例番号

Ｂ
所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

感染者等支援事業（予防費）①遠隔離島において、宿泊療養所もない現状下、感染者等に対し公的施設を活用して療養宿泊所を提供し、食事及び療養等の支援を図る。
②感染者に対し療養宿泊所を提供し、食事及び療養等の③・消耗品等購入3,000円×100人＝300,000円
・食費700円×３食×100人=210,000円
・食事配達料1,000円×3回×100人=300,000円
・感染者宿泊療養所テレビ購入費57,000円×4台=228,000円④新型コロナウィルス感染者

8 〇 単 通常事
業

観光客誘致事業（ＧＯＴＯ南大東島）広報
PR事業①コロナ影響により休止した観光業を復活させるために観光来島者誘致事業の広報PR事業を実施し、誘致事業の充実を図る。
②③沖縄県内への広報PR事業3,000,000円、県外への広報PR事業18,000,000円、主要新聞社等広告５～１５団体④観光客

9 〇 単 通常事
業

観光客誘致事業（ＧＯＴＯ南大東島）①コロナ影響により休止した観光業を復活させるために観光来島者を誘致し観光事業のV字回復に努める。
②③島外より観光客を格安にて誘致し村の魅力を発信し観光業の復活支援を図る。80,000円×5割支援×1,000名＝40,000,000円④観光客1,000名

7 〇 単 通常事
業

3

①休業要
請協力金

－

－

－

②事業者
への給付金

－

－

－

③事業者
への家賃
支援

－

－

－

特定事業者等支援－－－

個人を対象とした給付金等

－

－

－

基金

－

経済対策との関係③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

交付対象事業の区分（地域未来構想20との該当関係）㉑いずれも該
当しない－①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イ㉑いずれも該
ベント・エンターテインメント事業等に当しない
対する支援

－

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イ㉑いずれも該
ベント・エンターテインメント事業等に当しない
対する支援

事業
始期

R4.1

R4.3

R4.3

事業
終期

R4.3

R4.3

R4.3

Ｇ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ'Ｄ''
総事業費
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象（交付限度額事業費 国庫補助 交付金関連 （交付限度額額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））
県））

1,038

21,00040,0001,038

21,00040,000

起債予
定額

Ｆ

その他

成果目標 地域住民へ（可能な限 の周知方法
り定量的指 （HP,広報紙
補助対 標を設定）など）
象外経費

参考資料

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

備考②（事業の終期が令和４年３月を超えることが見込まれる場合、その事情）

予算区分

1,038

新型コロナ感染者等のための支援として消耗品購 村ＨＰ及び入100人分、食事 村広報紙に配達（３食100人 て住民へ周分）、感染者宿泊所へのテレビ購 知を行う
入4台の実施。

R3補正（地）21,000

コロナ影響により休止していた観光業の復活と観光村ＨＰ及び客誘致へ向けた広報ＰＲの実施。 村広報紙に・沖縄県内外への て住民へ周広報ＰＲ。
・主要新聞社等へ 知を行うの広告5～15団体。

R3補正（地）40,000

島外より観光客を格安にして誘致
村ＨＰ及びと島の魅力を発信し、観光業の復 村広報紙に活支援を図る。て住民へ周80,000円×5割支知を行う
援×1,000名＝40,000,000円

R3補正（地）