11776584_第２四半期報告書_20111028111201

四半期報告書
（第28期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

ＫＤＤＩ株式会社

2011/10/28 11:12:43

11776584_第２四半期報告書_20111028111201目

2011/10/28 11:12:43

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］［確認書］

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月31日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

田中

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

孝司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙木

憲一郎

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第２四半期
連結累計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間第27期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

営業収益

（百万円）

1,718,437

1,743,287

3,434,545

経常利益

（百万円）

234,041

252,405

440,676

四半期（当期）純利益 （百万円）

136,974

140,138

255,122

四半期包括利益又は包
（百万円）
括利益

132,254

151,487

250,829

純資産額

（百万円）

2,182,097

2,291,814

2,171,839

総資産額

（百万円）

3,801,770

3,915,899

3,778,918（円）

30,752.37

33,006.14

58,149.78

たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

－

33,004.57－

自己資本比率

（％）

55.7

56.7

55.7

340,650

360,051

717,353△203,714△183,787△440,545△93,959△83,065△279,998

207,285

253,157

159,869

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）
（百万円）

回次

第27期
第２四半期
連結会計期間

第28期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

14,605.23

16,061.10

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第２四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

- 1 -11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
経済概況
世界経済は減速傾向が強まり、先行きの不透明感が広がっています。EUではギリシャをはじめソブリン問題が広がっており、グローバルな金融不安に波及する可能性があります。米国では、雇用の低迷と個人消費の縮小により景況感が悪化しています。また中国などの新興国でもインフレ懸念から金融引締めが相次ぎ、成長ペースは弱まっています。
わが国の経済は、毀損したサプライチェーンの復旧や企業・家計のマインド改善により、東日本大震災による落ち込みから着実に持ち直しつつありますが、これら世界経済の変調と円高の長期化に加え、企業が海外投資を増やすことで産業の空洞化が進み、雇用に影響を与えるなど、景気が下押しされる懸念があります。
業界動向
移動通信市場においては、低廉な料金サービスの提供、スマートフォンを中心とした多種・多様な携帯電話端
末、タブレット端末や電子書籍端末、音楽・映像・電子書籍等のコンテンツサービスの提供等を通じ、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるFTTHサービスを中心としたブロードバンドサービス等の展開に加え、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
当社の状況
当社が掲げる「もっと身近に」「もっとグローバルへ」「もっといろんな価値を」、という「３つのコミットメ
ント」の実現に向けて、その中長期戦略である、３Ｍ戦略及びグローバル戦略を着実に遂行しております。３Ｍとは、「マルチユース」「マルチネットワーク」「マルチデバイス」の頭文字です。いつでもどこでも最適なネット
ワークを通じて、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする様々なデバイス上で、いろいろなコンテンツやサービスをお客様に提供していきたいと考えております。
移動通信事業においては、利用層拡大に向けて、他社にないモデルを含むau独自スマートフォンや多種多様な端末のラインアップ強化、「au Wi-Fi SPOT」サービス開始等によるネットワーク強化、Facebook,Inc.との協力関係構築やLISMOの強化等のアプリ・コンテンツ充実化に努めてまいりました。
固定通信事業においては、FTTHサービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人向けには、海外拠点の拡充によるお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。
また、両事業において多くの企業と様々な分野でのパートナーシップ構築を推進してまいりました。
なお、当社とシャープ株式会社、ダイキン工業株式会社、東京電力株式会社、株式会社 東芝、日本電気株式会
社、パナソニック株式会社、株式会社 日立製作所、三菱自動車工業株式会社及び三菱電機株式会社の10社は、HEMS（Home Energy Management System）の市場確立と普及を目的として、７月に共同検討体制 (HEMSアライアンス) を立ち上げました。本アライアンスでは、HEMSアプリケーションからスマート家電群への制御のあり方に関する課題- 2 -11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

をはじめ、HEMSアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなど、各社共通の課
題に関して検討を進めるとともに、"安全" をキーワードとしたHEMS市場確立に向けた課題解決に取り組んでまいります。また、検討に際しては、適宜、スマートコミュニティ・アライアンス等の各団体やハウスメーカー様などとも連携し、検討の成果につきましては、HEMS普及のために広く社会に提供してまいります。
業績等の概要第２四半期連結累計期間（単位：百万円）
平成23年３月期

平成24年３月期

自 平成22年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成22年９月30日

至 平成23年９月30日

比較増減

比較増減
（％）

営

業

収

益

1,718,437

1,743,287

24,850

1.4

営

業

費

用

1,470,581

1,476,541

5,959

0.4

業

利

益

247,855

266,746

18,8907.6

営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）△13,813△14,340

△527

－

営
経

益

234,041

252,405

18,363

7.8

特 別 損 益 （ △ 損 失 ）

常

利

5,376

△726

△6,102－

税金等調整前四半期純利益

239,417251,678

12,2605.1

等98,526107,290

8,763

8.9

少数株主損益調整前四半期純利益

140,890

144,388

3,497

2.5

法

人

少
四

数
半

税

株

主

利

益

3,916

4,249

333

8.5

期

純

利

益

136,974

140,138

3,164

2.3

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、移動通信事業におけるシンプルコースの浸透に伴う音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）が減少したものの、端末販売収入や固定通信事業におけるグループ会社の収益拡大等により、1,743,287百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
利益面については、固定通信事業におけるネットワークスリム化施策等により営業費用が減少したため、営業利
益は266,746百万円（同 7.6％増）、経常利益は252,405百万円（同 7.8％増）となりました。特別損益について
は、前期は投資有価証券売却益を特別利益に計上した一方、当期は東日本大震災による損失を特別損失に計上いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は140,138百万円（同2.3％増）となりました。

セグメント別の状況
第２四半期連結累計期間

移

動

通

信

事

（単位：百万円）
平成23年３月期

平成24年３月期

自 平成22年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成22年９月30日

至 平成23年９月30日

比較増減

比較増減（％）

業

営

業

収

益

1,305,155

1,332,204

27,048

2.1

営

業

費

用

1,057,490

1,101,147

43,657

4.1

営

業

利

益

247,665

231,056△16,608△6.7

438,484

447,298

2.0
△6.1
－

固

定

通

信

事

業

営

業

収

益

営

業

費

用

442,152

415,247

8,814△26,905

営業利益（△損失）△3,66832,05135,719

そ

の

他

営

業

収

益

57,47851,975△5,502

△9.6

営

業

費

用

53,875

48,612△5,262

△9.8

営

業

利

益

3,602

3,362

△240

△6.7

- 3 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

・主なサービスの契約数（単位：千契約）
平成23年３月期

平成24年３月期

平成22年９月30日現在

平成23年９月30日現在

ａ ｕ 携 帯 電 話 ※ 1（内 CDMA 1X WIN）
（参考）ＵＱＦ

32,291

33,6591,368

4.2(27,989)(31,507)(3,518)(12.6)

337

1,237

900

267.1

Ｈ

1,741

2,070

329

18.9

2,702

2,384

△318

△11.8

ケーブルプラス電話※2

1,152

1,679

527

45.7

ケーブルテレビ

※ 3

1,042

1,123

81

7.8

（再掲）固定系
アクセス回線 ※ 4

6,220

6,747

527

8.5

タ

ル

Ｔ

比較増減（％）

ス

メ

Ｔ

ＷｉＭＡＸ

比較増減

プ

ラ

※1.ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2.平成24年３月期からは、「J:COM PHONEプラス」への卸回線を含めております。
※3.ケーブルテレビ契約数は、放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※4.FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

（移動通信事業）
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、シンプルコースの浸透に伴う音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）の減少による減収はあったものの、端末販売台数の増加に伴う収益増により、1,332,204百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
利益面については、端末販売原価の増加等により営業費用が増加したため、営業利益は231,056百万円（同6.7％減）となりました。
＜ 全般 ＞
・au携帯電話のご契約数が、本年９月末時点において33,659千契約となりました。
・au携帯電話「W52CA」、「EXILIMケータイW53CA」 (カシオ計算機株式会社製)、「Mobile Hi-Vision CAM Wooo
(HIY01)」 (日立コンシューマエレクトロニクス株式会社製) に搭載している電池パックに対して外部から電池内
セパレータに損傷を受ける力が加わった場合、その後のご使用中に電池パック内部で短絡 (ショート) が発生することで、発熱・膨張し、発煙や溶解に至る場合があることを確認したため、対策済み電池パックとの交換を実施させていただいております。ご利用のお客様にはご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
＜ 携帯端末 ＞
・日本で初めてWindows® Phone 7.5を搭載した防水防塵スマートフォン「Windows® Phone IS12T」や見守り歩数計「Mi-Look」など、多様な端末を発売いたしました。「Windows® Phone IS12T」は、Microsoft® Office文書の閲
覧・編集はもちろん、マイクロソフトの運営する無料クラウドサービスWindows Live SkyDriveでデータの保管・共有も可能です。また、豊富なアプリケーションやPC版の最新ブラウザInternet Explorer® 9の技術を活用した
インターネットの表現力などを備えた魅力的なスマートフォンです。見守り歩数計「Mi-Look」は、大切な家族を日常生活のなかで見守るauケータイで、機械操作が苦手な高齢者の方でも簡単な操作でご利用いただけます。
また、法人のお客様を対象に、セキュリティ機能や国際ローミングなどのビジネスで必要とされる機能を充実させたAndroid™搭載ビジネススマートフォン「EIS01PT」を発売いたしました。
＜当第２四半期に発売した商品＞「IS series」 スマートフォン「G'zOne IS11CA」、「Windows® Phone IS12T」「REGZA Phone IS11T」、「MIRACH IS11PT」、「EIS01PT」

auケータイ

「S007」、「T007」、見守り歩数計「Mi-Look」

従来型携帯電話

デジタルフォトフレーム「PHOTO-U2 SP03」- 4 -11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

・本年９月20日より、Android™搭載スマートフォン向けの新しいEメール (～@ezweb.ne.jp) アプリケーションを提供しております。対象機種は、「Xperia™ acro IS11S」と「HTC EVO WiMAX ISW11HT」ですが、今後発売される
auスマートフォンに順次標準搭載してまいります。
本アプリにより、直感的でスマートフォンらしく、使いやすいインターフェースを実現するとともに、Wi-Fi及びWiMAX接続でのメールの送受信等に対応いたしました。
・秋冬のラインアップとして、「IS series」６機種とauケータイ３機種、タブレット１機種、データ通信端末１機
種を発表いたしました。今回の「IS series」は、６機種中４機種がWiMAX通信機能を搭載したテザリングも可能な高速通信モデルです。デュアルコアCPU搭載により、快適な操作性を体感できるモデルや、防水・おサイフケー
タイ・赤外線通信などに対応した日本仕様のモデルも揃っています。また、auケータイは、防水・防塵に対応
し、スリムで高速起動・高速連写が可能な高機能カメラ搭載モデルや上質で優雅なデザインのモデル、法人のお客様向けに各種セキュリティ機能を搭載したモデルを発売いたします。また、3GとWiMAXが利用できるモバイル
Wi-Fiルーターと、防水・防塵・耐衝撃性能のビジネスタブレットも発売いたします。
＜ 個人向けサービス ＞
・本年９月１日より、国際電話のご利用が多いお客様向けに新料金プラン「プランWシンプル」及び「プランW」の提供を開始いたしました。au携帯電話による日本から海外への通話もお得にご利用いただけます。さらに、au携帯電話として初めて、au携帯電話宛の国内通話（午後９時から翌午前１時を除く）及び国内Cメールの送信料を無料といたしました。
また、同日より、au携帯電話から「010」ダイヤルで国際電話をご利用可能といたしました。これにより、海外からの留学生など家族や親族が海外におられる方やビジネス等で海外への通話が多い方は、安価で便利にau携帯電
話をご利用いただくことができます。
・本年９月28日より、新料金プラン「プランZシンプル」の提供を開始いたしました。「プランZシンプル」は、月額基本使用料980円(税込)※で、午前１時から午後９時の間はau携帯電話宛の国内通話を無料でご利用いただけます。au携帯電話宛ての国内Cメールは、ご利用時間に関係なくいつでも無料になります。
※「誰でも割」ご加入が条件となります。

・本年９月下旬より、auのスマートフォン向けに「LISMO Player」のバージョンアップ提供及びLISMOの機能拡充を実施いたしました。今回のバージョンアップでは、着うたフル®、着うたフルプラス®、ビデオクリップを、
microSDメモリーカードの差し換えにより、簡単に引き継げるようにするほか、auケータイから機種変更されたお客様に簡単にご利用いただけるよう、基本機能を中心とした見直しを行い、「LISMO Player (Ver.2.0)」として、更に直感的にご利用いただけるようになりました。
・本年６月30日より提供開始した公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」に対応するスポット数は、約３万スポットまで設置を完了しており、平成24年３月末10万スポットに向けて拡大を進めております。
＜ 法人向けサービス ＞
・本年８月２日より、関連会社のブランドダイアログ株式会社との業務提携により、「KDDI Knowledge Suite」の提供を開始いたしました。「KDDI Knowledge Suite」は、「KDDI MULTI CLOUD」の自社アプリケーション第一弾のサービスで、グループウエアと営業支援・顧客管理を統合し、スケジュールや電話メモなど外出先での業務効率化を推進する利便性の高いビジネスアプリケーションです。
＜ その他 ＞
・UMTS通信方式※対応機種の発売に合わせ、国際ローミングサービス「グローバルパスポート」においてUMTSネッ
トワークへの接続を開始いたしました。アメリカ、中国、韓国、フランスをはじめとする世界127カ国・地域のUMTSネットワークへの接続により、現行サービスと同一の料金で、高速パケット通信をご利用いただけます。
また、本年９月１日より海外パケット定額サービス「海外ダブル定額」の対象となる海外通信事業者に、13の事業者を追加いたしました。これにより、「海外ダブル定額」をご利用いただけるエリアに７つの国・地域が追加
され、31カ国・地域に拡大いたしました。
※

Universal Mobile Telecommunications Systemの略。IMT-2000に準拠した3G規格の1つで、W-CDMA方式がこれに含まれます。

（固定通信事業）
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、グループ会社の営業収益増等により、447,298百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
利益面については、ネットワークスリム化施策等の効果により、当社単体の営業費用が減少したため、営業利益
は32,051百万円（同 35,719百万円増）となりました。

- 5 -11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43＜ 全般 ＞
・「auひかり」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」、沖縄セルラー
電話株式会社が提供する「auひかり ちゅら」、沖縄通信ネットワーク株式会社が提供する「ひかりふる」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、本年９月末時点において2,070千契約となりました。
・「メタルプラス」のご契約数が、本年９月末時点において2,384千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、本年９月末時点において、提携CATV局120社、ご契約数1,679千契約となりました。
・連結子会社であるJCNグループは、首都圏を中心として、傘下に18局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数
は本年９月末時点において1,123千契約となりました。
＜ 個人向けサービス ＞
・戸建て向けの光ファイバーサービス「auひかり ホーム」について、本年８月１日以降、宮城県、福島県でサービ
スエリアを拡大し、順次サービスの提供を開始いたしました。これにより、全国25都道県※で「auひかり ホーム」をご利用いただけるようになりました。
※

北海道、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、石川県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

・本年９月１日より、 インターネット接続サービス「au one net」をご利用のお客様向けに、インターネット利用に関わる様々な問題を専門オペレータがサポートする「安心トータルサポート」の提供を開始いたしました。
「安心トータルサポート」は、専門オペレータが電話やリモート操作により、インターネットのネットワーク機
器の接続・設定及び使用方法等の様々な問題をサポートする「au one net」の付加サービスです。
＜ 法人向けサービス ＞
・本年９月13日より、Google™が提供する「みんなのビジネスオンライン」に、子会社である株式会社KDDIウェブ
コミュニケーションズとともに日本におけるビジネスパートナーとして参画いたしました。これは、日本の中小企業のICT利活用促進を目的として、中小企業のホームページ作成及び運用を支援し、ビジネスのIT化を促進する
プロジェクトです。
当社は、中小企業のお客様のオフィスIT環境構築を支援する会員制プログラム「KDDIまとめてオフィス」により、「みんなのビジネスオンライン」を利用する中小企業のお客様を対象に、優待サービスの提供や事業拡大のためのIT環境構築を強力にサポートいたします。
（その他）
当第２四半期連結累計期間の営業収益は51,975百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業利益は3,362百万円（同6.7％減）となりました。

（主な関連会社等の状況）
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、本年９月末時点で、契約数が1,237千件、基地局数が16,084局となりました。また、さらなる通信速度の高速化を実現するWiMAX 2 について、本年７月に東京・大手町でフィールドテストを行い、下り最高速度150Mbpsを超える無線通信に成功いたしました。
当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、本年７月より、「au one toto」でじぶん銀行口座からの即時決済サービス「じぶん銀行決済」を利用可能とし、お客様の利便性向上を推進しております。また、本年10月11日より、個人の顧客を対象にインターネットを通じた中国元預金の取扱いを開始いたしました。

＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。
＊ 「EXILIMケータイ」「G'zOne」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。
＊ 「Wooo」は、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
＊ 「Windows®Phone」「Microsoft®」「Windows Live®」「Internet Explorer®」は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
＊ 「Android」「Google」は、Google Inc.の商標です。
＊ 「REGZA Phone」は、株式会社東芝の登録商標です。
＊ 「Xperia」は、Sony Ericsson Mobile Communications AB の商標または登録商標です。

- 6 -11776584_第２四半期報告書_20111028111201＊

HTC EVOは、HTC CORPORATIONの商標または登録商標です。

＊

WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。

2011/10/28 11:12:43＊ 「おサイフケータイ」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ の登録商標です。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
総資産は有価証券（譲渡性預金等）及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ136,981百万円増加し、3,915,899百万円となりました。
負債は未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,006百万円増加し、1,624,085百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加等により2,291,814百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.7%から56.7%に上昇しました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
平成23年３月期

平成24年３月期

自 平成22年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成22年９月30日

至 平成23年９月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

340,650

360,051

19,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

△203,714△183,787

19,926

136,935

176,264

39,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

△93,959△83,065

10,893

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,16789

1,256

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,80893,28751,479

現金及び現金同等物の期首残高

165,476

159,869△5,607

現金及び現金同等物の四半期末残高

207,285

253,157

45,872

フリー・キャッシュ・フロー

※※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益251,678百万円、減価償却費203,150百万円及び法人税等の還付額（前期納付額と確定額の差額返還）33,386百万円等により、360,051百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出129,667百万円及び無形固定資産の取得による支出28,684百万円等により、183,787百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出48,173百万円、配当金の支払額31,847百万円等により、83,065百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、
93,287百万円増加し、253,157百万円となりました。
（３）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,045百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

- 7 -11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年10月31日）

普通株式

4,484,818

4,484,818

計4,484,818

4,484,818

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容
当社は単元株制（市場第一部）度を採用してお
りません。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）－

4,484,818

－

- 8 -

資本金残高
（百万円）
141,851

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
305,676

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番
地

572,67712.76

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

497,488

11.09

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町1丁目1－3

357,541

7.97

東京都港区浜松町2丁目11番3号

204,879

4.56

東京都中央区晴海1丁目8－11

202,134

4.50

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

156,199

3.48

東京都千代田区霞が関1丁目3－2

66,641

1.48

東京都中央区晴海1丁目8－11

53,126

1.18

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

42,7880.95

38,9840.86

2,192,457

48.88

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋3丁目11－1）

店）

日本郵政共済組合

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー５０５２２３（常任代理人株式会社みずほコー（東京都中央区月島4丁目16－13）

ポレート銀行決済営業部）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海1丁目8－11

計－（注）上記のほか、自己株式238,976株があります。

- 9 -11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株）
普通株式
238,976

完全議決権株式（その他）

普通株式
4,245,842

単元未満株式－発行済株式総数

4,484,818

総株主の議決権－

4,245,842－

当社は単元株制度を採用
しておりません。

－

－

－

－

4,245,842（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が197株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数197個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都新宿区西新宿
二丁目３番２号

238,976
238,976

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
KDDI株式会社（注）計－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

238,9765.32－

238,976

5.32

他人名義所有株式数（株）（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には所有していない株式が２株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

628,415
353,461
125,212
10,002
27,1989,536
214,21732,446242,197
75,23634,187

601,574
351,193
130,577
8,654
26,4608,385
206,456
31,680241,737
92,68831,631

有形固定資産合計

1,752,112

1,731,039

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

9,120
191,719
17,563
10,223

9,968
175,759
14,6959,991

無形固定資産合計

228,626

210,414

電気通信事業固定資産合計

1,980,738

1,941,454

120,70962,301

125,192
80,236

183,010

205,428

73,898356,887
182
82,240128,686
49,278△8,103

93,187
351,988
198
83,964116,026
50,109△8,629683,069

686,8442,846,819

2,833,727

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計- 12 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

136,921573,508
68,19025,20158,352
14,31664,0795,296△13,767

95,907625,998
39,908160,998
69,19931,905
66,133
5,712△13,590932,098

1,082,172

3,778,918

3,915,899

負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

414,978
414,187
18,65685,197
66,780389,985
410,071
19,31687,47970,692

固定負債合計999,800

977,545

138,799
65,5981,304
192,402
14,25357,76472,437
19,51916,282
28,913

121,535
60,621
1,064
203,559
16,489101,258
73,833
16,473
11,98739,717607,278646,539

1,607,078

1,624,085

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
東日本大震災による損失引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計- 13 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

141,851
367,091
1,704,170△125,244

141,851
367,091
1,812,465△125,244

2,087,869

2,196,164

28,612
32△13,182

35,808△606△12,653

15,461

22,5491,504
67,002

1,164
71,935

純資産合計

2,171,839

2,291,814

負債・純資産合計

3,778,918

3,915,899

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 14 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,275,362

1,203,062

328,503
69
152,387
1,121
34,846
3,078
204,319
5,552
202,900
15,047

317,40826
149,074
1,321
35,0582,650
189,307
7,037
178,048
22,336

営業費用合計947,827

902,268

電気通信事業営業利益

327,534

300,793443,075
522,753

540,225574,272△79,678△34,047

247,855

266,746

274
913
3,381

450
902
4,802

4,569

6,154

7,301
7,588
3,493

6,666
8,114
5,714

18,383

20,495

234,041

252,405

－
1,004
5,617
424

3,615
－
－
467

7,046

4,082

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業分離における移転利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計- 15 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

－

581
286
－
－

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
東日本大震災による損失

372
176
1,120
－

3,940

1,670

4,809

税金等調整前四半期純利益

239,417251,678

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

85,637
12,889100,8366,453

法人税等合計

98,526107,290

少数株主損益調整前四半期純利益

140,890

144,388

特別損失合計少数株主利益

3,916

4,249

四半期純利益136,974

140,138- 16 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

140,890

144,388△4,469△4,325

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

158

6,884
595
△381

△8,636

7,099

四半期包括利益

132,254

151,487（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

129,215
3,039

147,2264,261

その他の包括利益合計- 17 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

239,417
216,447
5,913△1,002
3,120

251,678
203,150
7,692
497
5,336

－

△4,295－△3,615184
185△1,188300
575△1,352

7,301
7,588△5,617

6,666
8,114
△123
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
東日本大震災による損失引当金の増減額（△は減少）事業分離における移転利益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

176
372
3,246
△959
△14,474
35,424△14,672△4,448△61,909
△672

286
2,281
979
△19,295△46,539△10,945△4,936△13,640455△2,830

1,735
1,327
2,660

小計

412,060

388,541

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,238△7,020△67,628－

4,490△6,645△59,721

営業活動によるキャッシュ・フロー

340,650

360,051- 18 -

33,386

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△163,705△129,667

770△42,460△684

406△28,684△1,641

15,767－△1,691427△1,000△515△577△14,153

－

831

△810

－

△9,709△612△9,641△149△203,714△183,787△99,646

40,000△43,000－△28,945△586

766－△48,173－－△30△31,847△674

979△2,45810△3,117△93,959△83,065△1,16789

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業分離による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

50,000△10,302

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,80893,287

現金及び現金同等物の期首残高

165,476

159,869

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

207,285※

253,157

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ウェブマネーの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及
び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 20 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

偶発債務（1）保証債務等

１［借入金に対する保証］
UQコミュニケーションズ㈱他

偶発債務（1）保証債務等［借入金に対する保証］
UQコミュニケーションズ㈱他

118,873百万円

143,641百万円（2）ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務

3,832百万円

4,157百万円（内、外貨建偶発債務）（内、外貨建偶発債務）(US$ 50百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務

479百万円(US$ 5百万)（内、外貨建偶発債務）(US$ 50百万)
351百万円(US$ 4百万)（内、外貨建偶発債務）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

記載すべき事項はありません。

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

現金及び預金勘定

84,718百万円

現金及び預金勘定

95,907百万円

有価証券勘定123,995百万円

有価証券勘定160,998百万円

計
208,714百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,428百万円

計及び担保差入預金

償還期限が３か月超の有価証券及び担保差入預金

現金及び現金同等物

256,905百万円
預入期間が３か月超の定期預金、 △3,748百万円

207,285百万円

現金及び現金同等物- 21 -

253,157百万円

11776584_第２四半期報告書_20111028111201（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/10/28 11:12:43

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月17日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

28,951

6,500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月18日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成22年10月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,951

6,500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年11月19日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1)

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月16日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

31,843

7,500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月17日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成23年10月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

31,8437,500

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年11月21日

利益剰余金

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
計

（注)１

合計

移動通信

固定通信

外部顧客への売上高

1,299,929

393,607 1,693,537

24,900 1,718,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,226

44,87632,577

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

1,305,155
247,665－

1,718,437

82,680(82,680)－

438,484 1,743,639

57,478 1,801,118(82,680)

1,718,437△3,6683,602

255

247,855

50,102

243,996247,599（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 23 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
計

（注)１

合計

移動通信

固定通信

外部顧客への売上高

1,326,809

399,795 1,726,605

16,682 1,743,287

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,395

47,50235,292

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

売上高

計
セグメント利益

1,332,204
231,056－

1,743,287

88,190(88,190)－447,298 1,779,503

51,975 1,831,478(88,190)

1,743,287

32,051

3,362

275

266,746

52,898263,108

266,470（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「移動通信」セグメントにおいて、株式会社ウェブマネーの株式を取得し、子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては16,494百万円であります。
また、当該処理において取得原価の配分は完了していないため、当第２四半期連結財務諸表作成時点
における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 24 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
その他有価証券
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

21,23469,512

48,278(2）譲渡性預金

25,00025,000

－

402

410

8

46,636

94,92348,287

区分(3）その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額差額（百万円）4,176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）株式

19,37778,991

59,613(2）譲渡性預金

159,997

159,997

－

747

770

22

180,122239,759

59,636

区分(3）その他合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,920百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 25 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日

2011/10/28 11:12:43

至 平成23年９月30日）

１．取得による企業結合(1)

企業結合の概要① 被取得企業の名称

株式会社ウェブマネー

② 被取得企業の事業内容

サーバー管理型電子マネーの発行及び販売③ 企業結合を行った主な理由

当社の成長戦略である「３Ｍ（マルチユース・マルチネット
ワーク・マルチデバイス）戦略」の、マルチユースの実現に向け、決済プラットフォームを拡充するために同社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

④ 企業結合日

平成23年７月19日（公開買付の決済開始日）⑤ 企業結合の法的形式

株式取得⑥ 結合後企業の名称

株式会社ウェブマネー

⑦ 取得した議決権比率97.2％⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。

(2)

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成23年７月１日をみなし取得日としたため、平成23年７月１日から平成23年９月30日までの業績を含めて
おります。

(3)

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

(4)

19,103百万円
247百万円
19,351百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①

のれんの金額②

発生原因であります。
被取得会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過償却方法及び償却期間

収益力であります。
効果の及ぶ期間にわたって均等償却いたします。

③

16,494百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額

なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

- 26 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

30,752円37銭

33,006円14銭

136,974

140,138－－

136,974

140,138

4,454,113

4,245,842－

33,004円57銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）

－

202

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ
プションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評
価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額への影響はありません。

- 27 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

２【その他】
平成23年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………31,843百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………7,500円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成23年11月21日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 28 -

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2011/10/28 11:12:43

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成23年10月31日

Ｋ

Ｄ
取

Ｄ
締

Ｉ
役

株
会

式
御

会

社

中

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

中

村

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

若

山

源

聡

印

満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月31日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11776584_第２四半期報告書_20111028111201

2011/10/28 11:12:43

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中孝司は、当社の第28期第２四半期（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。