令和５年度

事 業 報 告 書
令和５年４月１日～令和６年３月 31 日

学校法人 昌平黌

Ⅰ

法人の概要

１．建学の理念・精神
孔子の教えすべてが本学の建学の精神であるが、特に『論語』の章句より「義を行い以てその道に達す（行義以達其道）」（季氏篇）を選び出し、学是としている。本学の目指す「義」の精神は、「義」を行うことによって自分自身を切り開いていくことである。
また「義を行う」とは、人間として為すべき使命を果たすことであり、端的に言えば理想を抱きながら現実の変革のために行動することにほかならない。
儒学に説かれる「徳」とは、誰もが人間として、人とともに生きるためのさまざまな力である「人間力」であり、人間としての思いやり、優しさ、そして何よりも人間の使命感をもって、人のために行動する力こそ「人間力」である。そうした観点に立って、知識のための知識ではなく、「行義」の二字に込められた実践知、人間力を身につける人格の形成と教育を通じ、広く社会に儒学思想・倫理を啓発普及させることが本学の教育理念となっている。

２．設置する学校、学部学科等（令和 5 年 5 月 1 日現在）
〒970-8023 福島県いわき市平鎌田字寿金３７

入学定員〇東日本国際大学

経済経営学部

経済経営学科

１４５名(平成 7 年 4 月開設)

健康福祉学部

社会福祉学科

６０名

留学生別科

８０名

〒970-8023 福島県いわき市平鎌田字寿金３７〇いわき短期大学

幼児教育科

１００名

(昭和 41 年 4 月開設)
〒970-8023 福島県いわき市平上片寄字上ノ内１５２〇東日本国際大学附属昌平高等学校

全日制課程

１６０名

(平成 12 年 4 月開設)

通信制課程

２００名

〒970-8023 福島県いわき市平上片寄字上ノ内１５２〇東日本国際大学附属昌平中学校

７０名(平成 12 年 4 月開設)
〒970-8023 福島県いわき市平鎌田字石名坂６〇いわき短期大学附属幼稚園

５０名(昭和 56 年 4 月開設)

1

３．沿革
明治３６年 ２月

田辺新之助により私立東京開成中学校内に開成夜学校設立

昭和 ７年１２月

財団法人昌平財団を設立、校名を昌平中学と改称

昭和１９年 ４月

校名を昌平中学校と改称、全国最初の夜間学校として中学校卒業資格付
与昭和２３年 ４月

学制改革により昌平高等学校と改称（昭和４１年短期大学の設置により廃止）

昭和２８年 ３月

昌平財団を学校法人昌平学校に改称

昭和４１年 １月

昌平黌短期大学（商経科）設置認可

昭和４１年 ３月

昌平黌短期大学商経科開学

昭和４２年 ９月

学校法人昌平学校を学校法人昌平黌学園と改称

昭和４４年１２月

教職課程（中学校教諭２級普通免許状（社会）取得）認定

昭和４７年 １月

昌平黌短期大学をいわき短期大学と校名変更 商経科第２部設置認可

昭和５４年 １月

いわき短期大学幼児教育科設置認可（幼稚園教諭２級普通免許状・保母資格取得認定）

昭和５６年 ２月

いわき短期大学附属幼稚園設置認可

昭和５７年 ７月

体育館及び校舎新築落成

昭和６１年 ４月

いわき短期大学に別科（経営情報専修課程、留学生別科）設置

平成 元年 ４月

いわき短期大学幼児教育科に幼児教育科専攻科福祉専攻を設置

平成 元年 ６月

大成殿落成

平成 ６年１２月

学校法人昌平黌学園を学校法人昌平黌と改称
東日本国際大学経済学部設置認可

平成 ７年 ４月

東日本国際大学経済学部(国際経済学科・経済情報学科)開学

平成 ８年 ４月

東日本国際大学に別科（経営情報専修、留学生別科）設置

平成１１年 ３月

いわき短期大学商経科第一部・第二部廃止

平成１１年１２月

東日本国際大学附属昌平中学・高等学校設置認可

平成１２年 ４月

東日本国際大学附属昌平中学・高等学校開学

平成１４年 ６月

学校法人昌平黌１００周年記念式典開催

平成１５年 ２月

東日本国際大学経済学部に教職課程認定（公民・情報・商業

第１種

免許）
平成１６年 １月

東日本国際大学福祉環境学部設置認可

平成１６年 ４月

東日本国際大学福祉環境学部(社会福祉学科・精神保健福祉学科)開学

平成１７年 ３月

東日本国際大学福祉環境学部社会福祉学科に高等学校１種免許状（福祉）の課程認定

平成１７年 ６月

大成至聖先師孔子祭典・東日本国際大学創立 10 周年・いわき短期大学
創立４０周年記念2平成１８年 ２月

東日本国際大学附属昌平高等学校（通信制課程）設置認可

平成１８年 ４月

東日本国際大学附属昌平高等学校（通信制課程）開学

平成１９年 ４月

東日本国際大学経済学部国際経済学科・経済情報学科を経済情報学部
経済情報学科に変更

平成２０年 ４月

東日本国際大学福祉環境学部社会福祉学科・精神保健福祉学科を福祉環境学部社会福祉学科に変更

平成２３年 ３月

東日本大震災により１号館が大規模半壊

平成２５年 ２月

東日本大国際大学１号館竣工

平成２５年 ６月

学校法人昌平黌１1０周年記念式典開催

平成２８年 ４月

東日本国際大学経済情報学部を経済経営学部、福祉環境学部を健康福祉学部に名称変更

平成２８年 ６月

いわき短期大学創立 50 周年、東日本国際大学創立 20 周年記念式典開催

平成３０年

いわき短期大学幼児教育科幼児教育科専攻科福祉専攻廃止(東日本国

３月

際大学健康福祉学部に介護福祉コース開設)
令和 元年１０月

東日本国際大学附属昌平中学・高等学校創立２０周年記念式典開催

令和 ５年 ６月

学校法人昌平黌１２０周年記念式典開催

令和 ５年 ８月

いわき短期大学附属幼稚園、新園舎落成

４．役員、教職員数（令和 5 年 5 月１日現在）(1) 役 員
理事

12 名（常勤 7 名・非常勤 5 名）

監事

2 名（非常勤 2 名）

(2) 教 員
東日本国際大学学部等
経 済 経 経済経営
営学部学科
健 康 福 社会福祉
祉学部
学科

教授

准教授

講師

助教

14

9

1

1

8

4

3

留学生別科

助手

計

非常勤

25

28

15

8

2

2

13

1

2

1
1

東洋思想研究所

1

エジプト考古学研究所

11

高等教育研究開発ｾﾝﾀｰ

1

1

合

計

23

16

3

3

1

46

31

いわき短期大学
学部等

計

非常勤

3

12

19

5

3

12

19

校長

副校長

教頭

教諭

計

非常勤

昌平附属高等学校

1

1

1

35

38

18

昌平附属中学校

1

1

4

6

3

幼児教育科
合

計

教授

准教授

講師

4

5

4

助教

東日本国際大学附属昌平中学・高等学校
学部等

いわき短期大学附属幼稚園
学部等

園長

副園長

教頭

教諭

計

非常勤

1

1

1

9

12

1

東日本国際大
学

いわき短期
大学

昌平高校・
昌平中学校

附属幼稚園

計

専任職員

34

9

7

1

41

非常勤職員

25

1

9

7

42

59

10

16

8

82

短大付属幼稚園(3) 職 員合計５．学部・学科等の入学定員・学生数の状況（令和 5 年 5 月１日現在）
東日本国際大学
学
経済経営学
部
健康福祉学
部
留学生別科

部
等
経済経営学
科
社会福祉学
科

合

入学定員

入学者数

収容定員

在籍学生数

145

160

580

599

60

66

240

262

80

41

160

154

計

285

268

980

1,015

等

入学定員

入学者数

収容定員

在籍学生数

100

74

200

137

いわき短期大学
学
幼児教育科

科

4

東日本国際大学附属昌平高等学校
学

科

等

入学定員

入学者数

収容定員

在籍学生数

全日制課程

160

143

480

450

通信制課程

200

164

600

564

入学定員

入学者数

収容定員

在籍学生数

70

26

210

69

入学定員

入学者数

収容定員

在籍学生数

50

27

140

104

東日本国際大学附属昌平中学校
学科等

附属昌平中学校
いわき短期大学学科

短大附属幼稚園

等

5

Ⅱ

事業の概要

（1）主な教育・研究の概要
東日本国際大学「卒業の認定に関する方針」① 全学共通のディプロマ・ポリシー
１．建学の精神である儒学を理解し、義を行わんとする強い意欲と寛容の精神をもち行動ができること。
２．教養として文化・社会・自然等に関する知識や社会人として必要な言語運用能力・ICT リテラシーなど汎用的な 技術と能力を身につけ、活用できること。
３．他者と共に働き、社会を創る主体的な成員としての態度・倫理観・社会的コミュニケーション能力を身につけ、状況に応じて活用できること。
４．自身の文化を知り、多文化社会への理解と国際交流・異文化交流に努める能力と意志をもち行動できること。
５．課題を発見し解決する力を身につけ、地域社会やその他の属するコミュニティの発展に貢献する能力と意志をもち行動できること。
６．これらの知識・技能・態度等を、状況に応じて総合的に動員できる応用力・創造力を発揮できること。
７．生涯を通して状況に応じて自ら学び、知識を深め、活用できるようになること。
② 経済経営学部のディプロマ・ポリシー
１．社会や企業で活躍するために必要な日本語力、基礎的な外国語力、数的理解力、ICT リテラシーや目標に応じた 情報処理技術を身につけ、それらを他の人たちと協働して活用するためのコミュニケーションスキルを備えていること。
２．経済に関する基礎知識および抽象的思考能力・論理的思考能力・全体を総合的に把握する能力を身につけること で、人生における課
題設定・解決能力を高め、グローバルな市民としての社会的責任を果たす役割を自覚できること。
３．経営に関する基本的な考え方や理論を理解し、それを活用することで社会や生活の持続的発展に向けて、さまざまな社会的課題を考察できること。
6

４．職場や生活のさまざまな場面において、自発性と自己規律のもとで、国際的視野にたって他者と協働して目標に向かって行動する能力を身につけていること。
５．社会人としての義務と責任を果たす意志と能力を備え、生涯を通して、多様な価値観と向き合い、地域経済ならびに国際経済の発展に寄与できること。
③ 健康福祉学部のディプロマ・ポリシー
１．現代社会における複雑な社会問題に関心をよせ、生涯を通して、課題を発見しそれを克服するための知的研鑽を続けられること。
２．社会福祉領域のみならず広く社会で活躍するために必要な語学能力および ICT リテラシーを身につけていること。
３．多文化共生の視点から異なる文化的な背景をもつ人や社会に関心をもち、マイノリティならびに異文化を理解し、多様な価値観を認める社会の形成に積極的に関わろうとする態度が備わっていること。
４．高度な対話力を身につけると同時に、国際的視野にたって他者と協働できる能力が備わっていること。
５．福祉専門職（社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士）に必要とされる知識、技能、態度、倫理、価値、技術を 身につけ、地域の生活課題に主体的に取り組む姿勢をもつこと。
「教育課程の編成及び実施に関する方針」① 全学共通の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
１．少人数のゼミ（演習）を全学年で必修とし、初年次教育、基礎的専門教育、専門教育、卒業研究指導、就職活動支援を一貫してきめ
細かな指導と対応を通じて行い、学習ポートフォリオを通じて振り返りの能力を深めることで、明確な目標を形成し、専門的知識と汎用的な技術と能力を活用し、他者と協働できる力を伸ばします。
２．東日本国際大学の建学の精神である儒学に関する知識・理解を深めるための科目を設定し、義を行う意欲と寛容の精神を育てます。
３．日本語や外国語の運用能力、ICT リテラシーなど社会人としての基礎力である汎用的コミュニケーションスキルを習得する科目、文化、社会、自然科学、スポーツ等を通じて、さまざまなコンピテンシーを含む基礎的な教養を身につける一般教養科目を設けます。
４．国際交流関連科目等においてさまざま文化への理解と自己の文化を振り返る力を育成し、地域連携系科目を通じて、課題発見力や地域への貢献の意欲を引き出します。
7５．キャリア形成・資格取得に関する科目を設け、学生が当初より自らのキャリア・デザインを描くことができるようにします。
６．カリキュラムツリー等を利用し、科目の間の体系性や構造を明示します。
７．アセスメント・ポリシーを制定して、評価・改善の方法を明確化し、教育改善を行います。
② 経済経営学部の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
１．教養、共通専門基礎、専門の科目を楔形に配置し、内容が有機的に結びつけられるようにします。
２．教養科目として、説得的論述を展開できる日本語運用能力と基礎的な外国語運用能力習得を目的とした科目、専門の土台となる数的理解力等の幅広い教養を育成する科目、地域に開かれた、専門知識の必要性 を意識することができるような実践的科目を設定し、PBL 等を実施することで課題発見・解決能力を高め、地域社会および国際社会で活躍できる人材の育成を目指します。
３．共通専門基礎科目として、経済および経営、また ICT リテラシーに関する必修科目を中心に、どのコースや卒業後の進路でも、共通として必要となる経済・経営・情報の基礎的な知識・理論を習得し、広い視点から考える力を伸ばせるようにします。
４．専門科目として、各コースに対応した専門知識・理論・技能・倫理を身につけ、活用していくことを学ぶ科目を設置します。
５．インターンシップに至るキャリア系科目において、実践の現場と経済・経営の理論を繋ぎ、自らの目標を明確にします。
６．各学年の少人数ゼミでは、4 年間を通して、調査・分析を通して主体的に学ぶ態度、他者の意見を理解しながら自分の意見を的確に表現するコミュニケーション力、課題を発見し専門的知識をベースにして解決策を提示する力を育成します。
７．資格・教職課程等に関する科目として、資格修得に必要な専門知識等を特化したかたちで学べるように します。
８．卒業研究を通じて、それまで学んできたことを有機的に結びつけ、課題を発見・解決するために知識を深め、活用し、その成果を他の人たちとコミュニケートすることを生涯続けていける能力を育てます。
９．アセスメント・ポリシーを制定して、評価・改善の方法を明確化し、教育改善を行います。
③ 健康福祉学部の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
１．教養科目は、基礎的なコミュニケーションスキルや学習スキルを身につける科目のほか、キャリア形成のための科目や視野を広げるための科目を設置します。
２．共通専門基礎科目では、生命の誕生と終わりについて考え、また社会福祉の基礎について学び、どの分野でも必要となる ICT リテラ
8シーを身につけると同時に、それぞれの希望にあわせて、①福祉の思想・制度・倫理などに関する基礎、②身体と運動の機能やコミュニケーション力の育成、③心の健康とその理解、④介護の基本とその実践方法、の中から選択して学べるように科目を配置します。
３．専門科目では、①相談援助の際に必要となる知識・技術・価値・倫理、②スポーツのコーチング方法、③心の健康増進と精神障害者への支援方法、④介護の現場で必要な知識・技術・価値・倫理、などの中から選択して学べるようにします。
４．専門科目の実習教育では、地域の福祉施設・機関と連携して、相談援助・介護の現場において、それまで学んだことを実践と結びつけ、知識を体系化することを目指します。
５．各学年の少人数ゼミでは、4 年間を通して、主体的に学ぶ態度、積極的に発言する力、自分とは異なる他者を理解する力、課題を発見し専門的に解決する力を育成します。
６．キャリアレポートや卒業研究を通じて、それまで学んできたことを有機的に結びつけ、課題を発見し、それを克服するための知的研
鑽を生涯続けられる力を育てます。
７．資格関連科目として、国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士を目指す学生を対象とした科目を開講します。
８．アセスメント・ポリシーを制定して、評価・改善の方法を明確化し、教育改善を行います。
「入学者の受入れに関する方針」① 東日本国際大学のアドミッション・ポリシー
東日本国際大学では、カリキュラム・ポリシー＜教育課程編成・実施の方針＞に定める教育を通じて、ディプロマ・ポリシー＜卒業認定・学位授与の方針＞に示す卒業生を送り出すために、求める学生像及び受け入れの基本方針として次の項目を掲げています。
Ａ. 求める意欲・関心
本人の意欲・関心として以下を求め、面接や調査書、志願者本人が記載する資料等により確認します。
１．建学の精神を理解し、倫理観の高揚を図る意欲のある人
２．社会人としての基礎能力を身につけ、その上に専門知識の習得を目指す人
３．勉学およびスポーツ・文化・社会活動等を通して豊かな人間性を発展させたい人
４．修得した知識や能力を活かし地域社会・国際社会に貢献する強い意欲を持っている人
Ｂ. 求める学力の３要素
9

高校までに習得した学力の３要素として以下を求め、筆記試験や調査書、志願者本人が記載する資料、面接等により確認します。
１．＜知識・技能＞ 各専門分野を学ぶために最低限必要となる教科の内容を学習していること
２．＜思考力・判断力・表現力＞ 学習した内容を活用して、さまざまな課題を解決していくために思考・判断しようと努力し、それを他者に伝える表現を試みられること
３．＜主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度＞ 自ら積極的に、さまざまな人々とコミュニケーションを取り、協働して活動しようとできること
Ｃ. 入学者選抜方針
上記のＡとＢを兼ね備えた入学者を選抜するために、多様な入学選考を実施します。各入試において上記をどのように確認するかの詳細については、学生募集要項において示します。
② 経済経営学部のアドミッション・ポリシー
Ａ. 求める意欲・関心
本人の意欲・関心として以下を求め、面接や調査書、志願者本人が記載する資料等により確認します。
１．経済・経営の幅広い分野に興味を持っている人
２．将来の社会人・経済人として必要不可欠な ICT や経営の知識とスキルを身につけたい人
３．国際経済や地域経済に関心を持ち、その発展に貢献したいという強い意欲を持っている人
４．社会に必要な基礎能力と自らの得意とする分野の専門知識の両方を高めたい人
Ｂ. 求める学力の３要素
高校までに習得した学力の３要素として以下を求め、筆記試験や調査書、志願者本人が記載する資料、面接等により確認します。
１．＜知識・技能＞ 経済経営学部の各コースで学ぶために最低限必要となる教科の内容を学習していること
２．＜思考力・判断力・表現力＞ 学習した内容を活用して、さまざまな課題を解決していくために思考・判断しようと努力し、それを他者に伝える表現を試みられること
３．＜主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度＞ 自ら積極的に、さまざまな人々とコミュニケーションを取り、協働して活動しようとできること
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Ｃ．入学者選抜方針
上記のＡとＢを兼ね備えた入学者を選抜するために、多様な入学選考を実施します。各入試において上記をどのように確認するかの詳細については学生募集要項において示します。
③ 健康福祉学部のアドミッション・ポリシー
Ａ．求める意欲・関心
本人の意欲・関心として以下を求め、面接や調査書、志願者本人が記載する資料等により確認します。
１．福祉・健康・スポーツの幅広い分野に興味を持っている人
２．社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の国家資格取得を目指す人
３．地域福祉の向上に貢献したいという強い意欲を持っている人
４．福祉国家・福祉社会の発展のために、福祉の知識を広く社会で活かしたい人
Ｂ．求める学力の３要素
高校までに習得した学力の３要素として以下を求め、筆記試験や調査書、志願者本人が記載する資料、面接等により確認します。
１．＜知識・技能＞健康福祉学部の各コースで学ぶために最低限必要となる教科の内容を学習していること
２．＜思考力・判断力・表現力＞学習した内容を活用してさまざまな課題を解決していくために思考・判断しようと努力し、それを他者に伝える表現を試みられること
３．＜主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度＞自ら積極的に、さまざまな人々とコミュニケーションを取り、協働して活動しようとできること
Ｃ．入学者選抜方針
上記のＡとＢを兼ね備えた入学者を選抜するために、多様な入学選考を実施します。各入試において上記をどのように確認するかの詳細については、学生募集要項において示します。

11いわき短期大学「卒業の認定に関する方針」① 幼児教育コースのディプロマ・ポリシー
常に研究心に富み、相手の立場を考えられる公平な心を持ち、何事にも理性と責任を持ってあたれることを保育者の理念として、子ども
一人ひとりの行動と、能力、心理を正しく洞察し、個性に応じて適切な指導と助言を与えることができる幼稚園教諭及び保育士の養成を行っているが、社会人として、また家庭人としての円満な人格形成も目指している。このため、建学の精神である儒学に関する教養科目や学科の特性を活かした専門科目の中から卒業のために必修の科目を設定して卒業認定し、地域社会に貢献できる人材育成を目指している。
幼児教育コースでは、６２単位以上の単位修得と必修・免許資格等の要件を充たし、前述の学修成果を修得した学生に卒業を認定し学位を授与する。
② キャリアコースのディプロマ・ポリシー
現代社会における多様な課題に対して多面的な視点から分析・解決する能力と相手の立場を考えられる公平な心を持ち、自らの人格を高めることのできる能力を身につける。このため、本学の建学の精神である儒学の教えを十分に理解し、教養科目や教育・福祉・経済に関する専門科目を複合的に学び、社会人として必要な知識・技能を有し地域に貢献できる人材育成を目指している。
キャリアコースでは、６２単位以上の単位修得と必修等の要件を充たし、前述の学修成果を修得した学生に卒業を認定し学位を授与する。
「教育課程の編成及び実施に関する方針」① 幼児教育コースのカリキュラム・ポリシー
１．実習時期、科目の授業内容を念頭においた科目配列の順序性への配慮
２．クラスゼミなどによる少人数教育による個別化された教育
３．実習事前事後指導の充実とその中での体験学習による実践力の向上
４．履修カルテ作成による自己の課題の明確化と教職・保育実践演習での確認と補強

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② キャリアコースのカリキュラム・ポリシー
１．教養・専門科目を複合的・分野横断的に学び、専門的な学習に繋がる知識や技能と社会人基礎力（リテラシー・コンピテンシー）の習得
２．少人数教育による個別・具体的な教育
３．幼児教育に関連する免許・資格については、希望選択制
４．卒業後の進路希望に応じた履修モデル提示とキャリア教育の実施「入学者の受入れに関する方針」① 幼児教育コースのアドミッション・ポリシー
１．本学の建学の精神・教育目的を理解し、本学で学びたいという強い意欲を持っている人
２．子どもに愛情を持ち、保育者を目指して努力している人
３．高等学校で履修した学習内容について理解し、主な科目の基本的な知識と学習経験を有している人② キャリコースのアドミッション・ポリシー
１．本学の建学の精神・教育方針を理解し、本学で学びたいという強い意欲を持っている人
２．幼児教育をベースとした教育分野に興味を持ち、福祉や経済など地域の社会活動に関心を持っている人
３．高等学校で履修した学習内容について理解し、主な科目の基本的な知識と学習経験を有している人

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(2)

事業実施状況

【東日本国際大学】（経済経営学部経済経営学科）
令和５年度の基本方針とその実施内容及び成果
基本方針、計画

実施内容及び成果

１．ゼミ編成・対応・運営方法等の再構成と教育の質向上の実践。

１．令和4年度は125名と定員割れとなったが、令和５年度は入学時で160名となった（充足率約110％）。昨年度（令和4年度春学期期初）は１年次の留学生11名のうち、日本語を中心に学ぶゼミには9名であったが、今年度（令和５年度春学期期初）は１年次の留学生の人数が22名にまで増加した。そのうち日本語を中心に学ぶ学生は17名であった。さらに令和5年度秋入学の留学生が12名と増加していることから、令和6年度には留学生担当の教員の増員を検討する必要性が高まっている。

２．ハイブリッド型授業について、より効果的な運用を図っていく。

２．昨年度以上に対面授業を中心とする形で実施した。その対面授業においても、資料の配布、出席を
GoogleフォームのQRコードを提示することでとるなど、ハイブリッド型授業として定着しつつある。ただし、スマートフォンの使用が当たり前になる中で、認証がうまくできず、アクセスできない学生もいることから、そうした学生へのフォローも重要となる。

３．新・旧コースの併存からスムースな切り替えを行い、カリキュラムの充実を図る。

３．令和4年度から新たに8コース制となったものの、大きな混乱はなく、制度面での切り替えはスムースに行われているといえる。ただ、学生募集に重要となる高校生の認知度という面では、まだ十分とはいえない段階であることから、引き続き高校ガイダンスなどで、生徒および進路指導の教員に周知していくことが求められるといえよう。

４．ハイブリッド型授業の展開を図るためのFDを行う。

４．新任教員2名に対して、春学期の授業が始まる前の教員オリエンテーションの中で、ハイブリッド型授業の進め方についてのFDを実施した。

５．インターンシップ・留学生等、多様な学生に合わせたキャリア支援を進めていく。

５．キャリア関連科目については、キャリアセンターと連携して、年度初めに４年生を対象にした就活支援を行い、秋学期には２年生を対象にキャリア意識を高めるための外部講師による講演を行った。コロナ禍で中断していたインターンシップを実施することができた。引き続き既存のキャリア科目の充実と、これからの新たなキャリア科目の設計を検討していく。

６．地域連携・PBL・アクティブラーニング、ボランティアなどの実践的な教育の実施

６．専門演習Iなどのゼミにおける田人との地域連携や、東日本国際大学ライオンズクラブとNPO法人ザ・
ピープルとの連携によるボランティア活動を実施した。地域貢献演習も4年目となり、森林植樹活動への参加
や広野秋まつりへの参加など地域貢献リーダーの育成を実施した。

７．公務員試験・資格・副専攻など多様な学びの提供

７．公務員対策講座、教職課程、日本語教員資格の副専攻課程など、多様な学びを提供した。

８．教員の自己研鑽実施と授業への展開

８．教員は個人研究費使用願に記載されている研究計画に従って、自己の研究領域の研鑽と、コース特性に沿った形で授業や演習にて展開している。

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９．DX強化にむけた検討・タスクチームの設置

９．DX強化にむけた検討の中で、AI情報コースの教員の協力を得て、AI,IoT技術の導入による教育を行う試
みを開始した。また、新学部設置を見据えて、将来的には新学部と連携した形で産業構造や労働需要のあり方の変化に対応した新たな社会で活躍できる人材を育成する体制を整えていけるように検討を進めている。

＜5年度事業計画で設定した項目・ＫＰＩの達成状況等＞
単位

目標値

実績値

達成状況
（はい・いいえ）・新入生継続在籍率向上を中心にした
中退の抑制

％

97

96

いいえ

・経済経営学部入学者数

人

155

159

はい

％

80

74

いいえ

・希望進路決定率

％

100

100

はい

・留学生の日本企業就職

％

100

100

はい

・地域への就職率

％

25

28

はい

％

5

6.4

はい

延べ人数

60

80

はい

ＫＰＩ

項目

実績・達成状況のエビデンス等

１．ゼミ編成・対応・運営方法等の再構成と教育の質向上の実践。
R6.3.29時点
153/159

Hi-Pos

退学者6名

除籍1名

除籍者を除いた人数

２．ハイブリッド型授業ついて、より効果的な運用を図っていく。
３．新コースの実質化の構築・検証および多様なニーズに応えるカリキュラムの検討。
４．AP事業の後継としての、教育改革事業の継続的実施
・学習ポートフォリオの実施状況

R6.3.29時点

Hi-Pos113/153

５．キャリア関連科目の充実・キャリアセンーとの連携による就職質の向上
・地元経済界との連携強化
就職者数/就職希望者数
日本企業への就職者数/日本企業就職希望者数
福島県内就職者数/R5年度就職者数

34/121

６．地域連携・PBL・アクティブラーニング、
ボランティアなどの実践的な教育の実施
・アクティブラーニング要素を入れた
授業比率
・ボランティア参加回数

15

シラバスに明記されている科目数/令和5年度開講科目数（卒業要件科目）
12/188 （演習科目は各学年で１科目として計算）
経済経営学部教員が引率して行ったもの。R5.5.20 24人、R5.5.27 16人、R5.6.10 11人、R5.7.1 20人、R5.11.3 9人

・連携事業参加回数

回数

5

5

はい

人

25

28

はい

・公務員試験合格者数（行政職）

人

10(2)

13(2)

はい

・経済経営学部志願者数

人

250

201

いいえ

・経済経営学部入学者数

人

173

160

いいえ

・経済経営学部カテゴリー別入学者数

人

一般80
部活60
留学生33

一般76
部活62
留学生22

いいえ

・科学研究費採択件数

件

3

1

いいえ

・出前講座実施回数

回

10

6

いいえ

・FDの実施数

回

6

6

はい

・FDの出席率

％

100

86

いいえ

・全学SD実施数（教員・職員対象）

回

6

7

はい

－

－

－

－

（一社）ふくしまオーガニックコットンプロジェクト3回、（一社）モク
ティクラブ1回、広野町1回

・自治体との連携強化
・他教育機関との連携強化
・地域連携による科目受講者数（のべ人数）

地域貢献演習A,A'の受講者数

７．公務員試験・資格・副専攻など多様な学びの提供( )内が全体のうち行政職の人数

出所：キャリアセンター資料

入試広報部まとめ
入試広報部まとめ
入試広報部まとめ

８．教員の自己研鑽実施と授業への展開
財務部管理課まとめ（経済経営学部応募件数13）
地域連携研究センターまとめ
東日大FD研修参加者名簿（R5版）
東日大FD研修参加者名簿（R5版）
SD研修参加者名簿（R5・東日大）

９．DX強化に向けた取り組み
・タスクチームの設置

16

AI情報コース副コース長の下で、IoT機器の購入とゼミでの試験的運用を開始した。

（健康福祉学部社会福祉学科）
令和５年度の基本方針とその実施内容及び成果
基本方針、計画

実施内容及び成果【全体方針】
１．建学の精神と健康福祉学部
・ 建学の精神を本学部の教育に反映することに努める。「教育とウェルビーイング」「誰一人取り残さない教育 社会的包摂」な
ど、中央教育審議会での検討に示された内容は、本学の今後の教育の方向性につながるものである。本学部だからできる触れ合い（交流）を通じた人間教育を推進する。
・ 専門性を身につけ、地域貢献（社会福祉、他）のできる人材養成を図る。自立と共生の心（相手を思いやる、利他の精神）を専門教
育を通じて養っていく。

・建学の精神や本学部が目指す「人間力」「福祉マインド」のある専門性を備えた人財の育成に向けて、広義の意味での「福祉」を幅広く学ぶ機会を提供することに努めた。学生の多様な学びのニーズに対応するた
めに、より体験的な活動を取り入れていくことが必要である。

２．地域における貢献
・ 実習、演習、ボランティア活動などを通じて、専門教育を地域貢献と結びつけて学修することに努める。

・特に国家資格に関係した実習・演習科目や学部の有志学生でボランティア活動に参加した。
・地域の福祉事業所と協働して学園祭での出店を行った。

３．今後の学部教育の継続に必要な人事の促進
・ 定年や退職に伴う人事異動が今後予想されるが、学部教育の継続性の観点から、教員間の意思疎通をより積極的に図っていく。

・4月に新任教員3名が学部に加わり、国家資格取得に関する教員間での情報共有を積極的に実施した。

【重点目標】
１．学生の多様化に対応したゼミ編成、運営方法等に改善を加え、教育の質向上を図る。

・多様化する学生に対して、特に入学生に対して昨年度と同様に「基礎演習」のゼミ編成を①将来の進路関係、②入学時に得られた情報などを総合してバランスよく配置した。
・また担当者会議を継続的に実施し、学年全体で1年次の学修の質を高めることに努めた。
2年次以降のゼミ選択や進路選択が円滑に行われるように、指導者の共通理解を図る機会を学部教授会等で計画的に設けることに努めた。
・学生相談室、保健センター等と協力し、メンタルヘルスへの配慮を要する学生に対する支援の充実を図った。また、附属校との連絡会や事前訪問を実施し、入学後に必要となる情報の入手に努めた。

２．４コースの教育内容の充実を図る。

・ソーシャルワークコース（社会福祉士、精神保健福祉士）では、新カリキュラム変更に対応した教育と、入学年度によって異なるカリキュラムの２つが並行している。新カリキュラムによる実習が今年度より実施
され、円滑に進められるよう関係科目の担当者による連絡調整に努めた。
・介護福祉コース（介護福祉士）では、より幅広い学生が関心をもつようなDXに関連した授業内容を取り入れた。
・スポーツ健康コースでは，未開講科目の一部を開講し、担当者を変更するなど、学生のニーズに対応した授業内容について検討した。

17

３．コロナ禍にあっても、ディプロマポリシーに基づき、ＩＣＥモデルを用いた授業設計を行い、併せてハイブリッド型授業の質を向上させる。

・学部教員間でのハイブリッド型授業の情報交換を学部教授会（3月）に行った。

４．インターシップ、ボランティア体験など地域での実学的体験を促進する。

・試行的インターンシップを実施し、3年生2名が参加した。
・1年ゼミで福祉施設訪問を行い体験学習への動機づけを行った。

５．留学生支援，障害学生など多様な教育的ニーズを持つ学生への支援を促進する。

・学生相談室、保健センター等と協力し、配慮を要する学生に対する支援の充実を図った。

６．キャリアセンターとの連携による就職質の向上

・キャリア委員を中心に情報を共有する機会を多く設け、キャリア支援につなげた。特に連絡等が上手くとれない学生への支援に力を入れた。

７．国家資格の取得を促進する。

・昨年に続き指導を進めた。受験資格の取得を促進することに加えて、合格率を上げるべく模擬試験や個別指導を実施した。

８．高大連携の継続

・いわき総合高校、磐城農業高校（介護関係）、附属高校（介護関係）との連携を継続して行った。

９．教員の研究活動（科研など外部競争的資金の獲得を含む）と地域
貢献

・いわき市等からの外部委嘱の役割に応えている。また科研費の継続研究や新規申請を行った。

10．入学者定員を安定的なものにするための広報活動

・オープンキャンパスや高校訪問（説明会）に積極的に関わった。
・短大からの編入希望者を対象とした説明会を開催した。

11．「介護とDX」にかかる研究支援・金成教授を中心に介護コース教員が協力し進めた。鎌山祭では外部関係者を招いたシンポジウムを開催した。

＜5年度事業計画で設定した項目・ＫＰＩの達成状況等＞
ＫＰＩ

項目

単位

目標値

実績値

達成状況
（はい・いいえ）

人

65

66

はい

人

75

72

いいえ

人

6

9

いいえ

人

25

24

いいえ

実績・達成状況のエビデンス等

１．学生の多様化に対応した、ゼミ編成・運営
方法等に改善を加え、教育の質向上の実践を図る。
・健康福祉学部入学者数
・健康福祉学部志願者数
・中退者数

退学:9、除籍:1（R6.3月29日時点）

２．４コースの教育内容の充実を図る。
カテゴリー別入学者数
地元高校

18

市内および県内高校

強化指定部
留学生
３．ＩＣＥモデルを用いた授業設計とハイリッド型による授業の質の向上。

人

35

36

はい

人

5

0

いいえ

回

2

2

はい

人

5

3

いいえ

人

30

100

はい

人

12

11

いいえ

人

―

4

―

回

2

0

いいえ

回

2

1

いいえ

人

7

3

いいえ

人

4

15

はい

人

―

―

―

％

40.0

41.3

はい

人

5

3

いいえ

人

50

35

いいえ

人

13

9

いいえ

人

8

5

いいえ

人

3

1

いいえ

学部教務WGおよび教授会（3月）における「アカデミック・ライティング」の情報共有および検討会を実施した。

４．インターシップ、ボランティア体験など地域での実学的体験を促進する。
・インターンシップ参加者数
・ボランティア体験の参加者数

試行的インターンシップの参加者2人を含む。

５．多様な教育的ニーズを持つ学生への支援を促進する。
・留学生人数と特別指導クラス
・合理的配慮を要する学生数
・特別なニーズを持つ学生に関する情報共有とFD開催
・入学時における附属高校との連絡会開催
６．キャリアセンターとの連携による就職質の向上
・公務員講座参加数
・エクステンションセンターによる資格
志願者数
・キャリアセンター利用者数
・地域就職率・公務員就職者数

1年生:0、2年生:2、3年生:2、4年生:7特別研究演習の時間を設けず、各授業で対応した。

学生相談室、保健室、ゼミ教員等で個別に情報共有を行った。
入学前に障害学生支援委員会と関係者による開催した（3月）。別途、附属高校への事前訪問や通信制の合宿訪問を実施した。

７．国家資格の取得を促進する。
・SW・心理福祉・介護コース選択者数
・国家資格取得者数〇社会福祉士〇精神保健福祉士

19

1年次11月時点のコース選択アンケートの回答（58名中）による。
既卒者も含めて合格者数は増加している。目標達成に向けて丁寧に指導していく。

〇介護福祉士

人

2

3

はい

時間

30

36

はい

件

4

4

はい

件

12

11

いいえ

―

―

―

―

回

―

1

―

回

4

4

はい

回

1

1

はい

回

1

1

はい

―

―

―

はい

８．高大連携事業の継続
・実施授業時間

いわき総合高等学校において実施した。

９．教員の研究活動（科研など外部競争的資金の獲得を含む）と地域貢献
・研究業績
・科研採択数・自治体との連携強化（外部委嘱）
・他教育機関との連携（外部委嘱）

新規1件、継続（延長）3件を含む。

10．入学者定員の確保のための活動
・出前講座
・オープンキャンパス
・同窓会関係の活動を通じての広報活動

地域連携研究センター実施による。
入試広報課と連携して実施した。
SNSでの情報発信。今後回数を増やしていく。

11．「介護とDX」にかかる研究支援
・研究報告会（研修会）の開催
・研究成果の教育活動への応用

20

学園祭においてシンポジウム開催した（10月）。
学内外の授業や実習において介護支援ロボットを中心に授業内容に応用した。

（留学生別科）
令和５年度の基本方針とその実施内容及び成果
基本方針、計画

実施内容及び成果

日本語能力の向上を重点的な目標とすることで、日本語能力試験（N2、N3）合格に向けた取組みの強化、および学部進学への動機づけや進路指導を実施していく。
主な方針は下記の通りである。
１）教育内容の充実と学習環境の整備
現在の世界情勢および日本語教育に沿った新たな教材の導入を検討する。また、視聴覚メディアにも対応可能な学習環境の整備を行っていく。

・コロナ明けに一斉に来日した令和４年度入学の在学生と、新たに申し込んだ多数の新入生により別科は定員を超過した。このため、今年度も教室や教員の不足など問題が多かった。しかし各部署との連携協力により、徐々に学習環境は整備されていった。
・また、願書審査の段階で厳しい基準を設けたことにより学習意欲が高く日本語の習得に大変積極的な優秀な学生が多数を占めている。特に日本語能力試験に真剣に取り組む学生が目立ち、受験者数、合格者数共に非常に多かった。
・今年度も引き続き視聴覚メディアに対応した環境の整備を進めた。これにより様々な視聴覚メディアやパ
ワーポイント等を授業において柔軟に利用できる教室が増えつつある。しかし、Wi-Fi環境の整備が遅れているため接続が悪いなどまだ完全ではない。授業内容の質を高めると同時に学生の学習意欲喚起のためにも環境整備をこれからも進めたい。

２）学部進学への推奨
学部との交流授業や日本語教育との一体的な取組みを通して、学部進学への動機づけを早くから図り、優秀な学生には本学への進学を推奨する。

・優秀な学生や日本語の上達の十分な学生は別科満期の２年を待たずに学部進学を推奨した。

＜5年度事業計画で設定した項目・ＫＰＩの達成状況等＞
項目

ＫＰＩ

単位

目標値

達成状況
（はい・いいえ）実績値

1.国際部との連携

実績・達成状況のエビデンス等
・学生の学習状況や出席状況等を常に国際部と共有し密に連携して最善の体制で行ったため、学生指導は問題無く進めることができた。
・国際部主催のスピーチコンテストや各種イベント参加学生に対して、弁論文指導およびプレゼン指導等をし、イベントのサポートをした。

2.教育の充実21

①授業内容の充実

・日本語能力試験（JLPT）対策を強化した。試験対策を授業に積極的に取り入れたり個別に添削指導や放課後補講を行うなどした。
・また別科独自の模擬試験を6月・11月の2回実施した。JLPT受験を推奨(ある程度義務化・新入生を除く）しているため別科生は試験に対するモチベー
ションも高い。その結果、本年度の日本語能力試験（7月・12月）の別科の合格者はN2：6名、N3：24名、N4:16名だった。
－

－

－

－

・特筆すべき点は、N2に合格したネパール人学生が3名いた事である。
・これからも別科生が学習のモチベーションを維持し、2年間の課程で全員
N2合格を目標に、更なる教育内容の充実を図っていきたい。

日本語能力試験合格者数（別科と学部全体の合
格者数）
Ｎ１
Ｎ２
Ｎ３

－

－

－

－

人

10

0

いいえ

人

30

8

いいえ

人

50

29

いいえ

－

－

－

－

②クラス編成について③課外活動について④教育の質の向上について⑤会議について日本語習熟度別クラス編成（春学期：10クラス
細かな指導をした。

秋学期：10クラス）できめ

・学外学習（2回） ・学部との交流授業(2回)・広野町グローバルデイ(8回）（広野中学に毎月留学生を派遣し、中学生と英語で異文化交流）・
Global Network+（いわき市復興支援情報発信事業）への参加 ・学外学習（2回）・鎌山祭への参加（母国のダンスや民族衣装の披露、模擬店出店）・孔子祭参加・クリスマスパーティーの参加（学部留学生との交流）・
マルトスピーチ大会参加・福祉学部（合同ゼミ）と別科クラスとの交流授業
(2回）

－

－

－

－

－

－

－

－

・新任非常勤講師オリエンテーション・非常勤講師と専任による情報交換を
行った。

－

－

－

－

・別科担当教員打ち合わせ会議(2回）
・別科クラス担任会議（適宜）3.学部進学に向けた進路指導の実施

学部ゼミとの交流授業や、教育実習等で別科を訪れる日本語副専攻の学生との交流を通して、別科生が学部進学へ目を向けるきっかけづくりに努めた。

22

【いわき短期大学】（幼児教育科）
令和５年度の基本方針とその実施内容及び成果
基本方針、計画

実施内容及び成果

１．学科教育関係
１．学科教育関係
学科改組
学科改組
・令和3年度入学生より長期履修制度を導入し、令和4年度に同制度を利用した入 ・令和5年度の入学者数は74名となり、令和4年度入学者数63名から1.17倍増加した。しかしながら、入学定
学者は11名（昨年度比＋6名）であった。令和5年度入学者についても、同制度利 員100名を満たせない状況が続いている。令和3年度に「キャリアコース」を開設し令和4年度には1名の入学
用学生は倍増となる見込みである。
者があったが、令和5年度は0名であった。長期履修制度と合わせ、いわき短期大学が多様な学びを展開して
令和3年度から「キャリアコース」を整えたが、令和4年度入学者1名の入学者が いることを広く周知するとともに、これまで以上に高校生のニーズの把握、社会人を含めた多様な学びを保あり、令和5年度入学予定者では2名の希望がある。
証する環境を整備していく必要がある。
・令和5年度の長期履修学生は23名であった。入学者全体の3割以上を占めている。長期履修学生数は令和3年
・「ビジネス・デジタル専門職学科」の設置認可準備
度5名、令和4年度11名、令和5年度23名と年々倍増している。引き続き、長期履修制度の周知に努め、同制度・幼児教育科の入学定員削減と教育態勢の再構築
利用学生の推進を図る。
・専任教員から「基幹教員」への移行準備
・学修成果の把握
・新学科「ビジネス・デジタル専門職学科」について（GPAを中心とする学修成果・学習到達度の把握）
デジタル系専門職学科の設置準備を進めてきたが、短大教育と社会ニーズとの関係や教員組織の整備等に（アセスメントテスト・学修行動調査・ICEモデル・学修ポートフォリオの活課題があり、また、国のDX人材育成に係る方針や施策との関連も勘案し、４大の改組へ方針を転換すること用・ディプロマサプリメントの導入）とした。この構想ではいわき短期大学の定員を100名から70名とする計画である。
・授業評価アンケートの活用
・学修成果の把握について（表彰制度や改善計画提出義務などの制度化）
専任教員のICE実装化は100％を達成した。非常勤講師の担当科目の実装は努力義務となっているが、シラバ
・学外組織（企業・NPO等）と連携した課題解決型授業の実施
ス作成依頼時期を早めるなどし、実装率をあげるための工夫を行った。
・学科教育内容を深化する外部研究費（科研費等）の獲得
・授業アンケートについて
全科目でMoodleを利用した学内独自アンケートを実施した。
・学外組織と連携した課題解決型授業の実施について
令和5年度も1科目を実施、その他の科目でも学外者をゲストスピーカーに招く等実務家教員の活用に取り組んだ。
・令和5年度の科研費獲得は1件に留まった。

２．自己点検・評価関係
・ＦＤ委員会活動の充実（ICEモデルを中心に）・教育面における評価制度（業績評価制度）の活用
・外部評価委員会（短大部門）の定期的開催
・オンラインを利用したティーチング・ポートフォリオの活用
・成績評価の平準化に向けた取り組み

２．自己点検・評価関係
・FD活動について
令和5年度は短大独自の研修会を3回実施し、研究・教育の両面で質の向上を目的とした取り組みを行った。
教員間の授業参観や大学と学生代表の意見交換会を実施することができなかったため、令和6年度は開催する予定である｡
・外部評価委員会の開催について
令和6年3月に外部評価委員会が開催され、「いわき短期大学の現状と課題」について報告を行った。評価委
員の方々より、県外や関東圏への広報活動の拡大等のご助言をいただいた。
・成績評価の平準化に向けた取り組み
令和5度は、成績の標準化の基準を設け「教員ハンドブック」に明示した。各学期末ごとの成績入力を依頼する際にも専任・非常勤の全教員に周知し、成績の標準化を促した。

23

３．学生支援・学務支援関係
・教学マネージメント体制の強化
・ICEモデルに対応したシラバス内容の検討と充実
・専任教員担当科目におけるICEモデルの完全実装化
・学生が取り組む課題に対応したフィードバック体制の構築とLMS（学習管理システム）の検討
・GPAの進級判定・卒業判定・退学勧告等への活用
・リメディアル教育の実施
・学生懲戒規程の新規制定
・学修ガイダンス実施
・長期履修学生の指導体制充実
・託児事業の実施

３．学生支援・学務支援関係
・専任教員担当科目におけるICEモデルの完全実装化について
専任教員のICE実装化は100％を達成した。
・リメディアル教育について
令和5年度もMoodle（e-Learningを支援する目的で運用される学習管理システム）の活用を推進し、Moodleを活用したリメディアル教育なども行った。成績不良学生を対象とするリメディアル教育は、春学期3科目、秋
学期2科目で実施した。対面での個別対応も実施し、学生の基礎学力の底上げを図った。
・GPAの進級判定・卒業判定・退学勧告等への活用
GPAは、卒業判定・大学無償化制度による指導勧告等に利活用している。
・学生懲戒規程の新規制定
令和4年の認証評価に合わせ学生懲戒規程の新規制定し、令和5年度より運用を開始した。
・学修ガイダンスについて
新年度毎に学修ガイダンスを実施し、学生の学習意欲の向上や自主性を育むような環境整備に努めた。
・託児事業の実施について
体験学習の一環として、NPO団体が運営している託児事業に学生が参加する機会を設定し、1年生72名が参加した。

４．キャリア支援関係
４．キャリア支援関係
学生全員が専門職就職を目指すように、学科教職員を挙げて学生指導に取組んで ・専門ゼミの充実いる。令和3年度の「キャリアコース」新設に伴い、就職指導科目の充実を図る 従来1年ゼミは機械的に教員が振り分けていたが、令和4年度から1年次より学生がゼミを選択できるように目的で、教養科目「人間力とキャリアⅠ・Ⅱ」（１年・2年通年科目）を新設し なった。令和5年度は学科長・ゼミ担当教員で話し合いの場を設け、ゼミ運営・評価方法についてすり合わせた。
を行った。学生のゼミ選択にかかわるため、令和6年度以降はゼミ間で大きな齟齬がでないよう連携を図りな・令和4年度は、教員の研究・指導内容に適い、学生の希望に即した専門ゼミを がらゼミ運営することになった。
導入した。
・保護者支援について・保護者に対しては、入学式後に開催する説明会や年2回の保護者会を通じ、学 令和5年は、6月に1年生を対象とした保護者会、9月に1，2年生を対象とした保護者会を開催した。保護者会
内動向や学生の状況・成績等の情報提供に努める。
では、学内動向や学生の状況・成績、就職等の情報を提供した。また、9月は希望に応じて個別面談も実施
・様々な問題を抱え支援を必要とする学生には、ゼミ担当教員・学科長等と学生 し、信頼関係構築に努めた。
本人・保護者を交えた個別面談の実施
・さまざまな問題を抱え、支援を必要とする学生には、個別面談・三者面談など必要に応じ適宜実施した。
・公務員講座の充実と公務員合格者の増員
合理的配慮が必要な学生の対応についても、障害学生支援委員会などを通じて対応の拡充を図った。
・公務員志望者への支援について
公務員を志望する学生に、資格取得推進室で展開するインターネットを活用した公務員試験対策講座の情報を提供した。令和5年度の公務員試験合格者は、いわき市5名、大熊町1名だった。いわき市の公務員試験では昨年度の卒業生を含めるとい当大学生が7名となり、合格者の半数を占める結果となった。

24

５．職業教育・地域貢献活動
５．職業教育・地域貢献活動
・「生涯教育研究所」のもと、学生に対する職業教育を実践する。さらに、地域 ・「保育者研修会」、「放課後支援員資格研修」は開催を見送った。
貢献に係る「保育者研修会」「放課後支援員資格研修」を継続実施する。コロナ ・e-ラーニング受講・資格合格学生はいなかった。
禍において、ここ数年、保育者研修会を実施できないでいる。5年度は、コロナ ・NPO法人ならびに授業に関連した学生ボランティアには、1年生のほぼ全員が参加した。
流行状況次第ではあるが、研修会の復活開催を目指す。
・一般人を対象とした公開講座「防災士養成講座」を令和5年度も開催し、20名程度の参加者が集めた。ま・e-ラーニングを活用した資格教育の充実を図る。
た、10月にはいわき市より依頼を受け「防災士養成講座」を開催し、50名前後の受講者を集めた。
・社会人を対象とした「防災士養成講座」（2日間コース）は、令和4年度、いわ ・その他、今年度も広野町より依頼を受け、広野町ふるさと創生大学で「食育・保育」をテーマのもと本学
き市・三春町と共催で各1回ずつ開催した（受講者数合計：約120名）。また、5 教員が2回講座を展開した。また、心の復興事業の一環として、今年度も広野町立広野こども園幼児の体力測
年1月には学内にて開催する（受講者数：約20名)。5年度以降も複数の自治体よ 定を行った。子ども達の発達を支えている遊びや生活状況についてアンケートを行い、体力・運動能力測定
り共催要望があるため、継続実施を検討する。
の結果を情報を提供し、子どものより良い育ちに繋げるための研究を行った。
・防災教育活動を通じて、東北大学災害科学国際研究所・福島工業高等専門学校・福島県立医科大学との研究交流を促進する。

６．高大接続６．高大接続・ 短期大学における合同授業の実施（いわき総合高校）、入学前の課題提示、 ・附属昌平高校において、東日本国際大学・いわき短期大学の講演会が開催され、両大学の教員と短大に進高校との定期的協議と合同研修を実施し、初年次教育の在り方について検討す 学した卒業生も参加した。短大について在校生に話す機会をいただき、3名の学生の進学に繋がった。
る。
・いわき総合高校と合同授業を実施した。「教育心理学」に17名、「保育内容指導法(環境)」には18名の高・附属昌平高等学校との高大連携事業を強化する。
校生が参加した。また、磐城農業高校での保育検定のバックアップとして、令和5年度は造形表現技術で連携（120周年の鎌山祭への出演依頼なども含む）
協力を行い、合格者を増やすことに貢献した。「全国高等学校家庭科保育技術検定・造形表現技術」2級対策
・地元高大連携協定校との連携強化
授業に3年生15名、「全国高等学校家庭科保育技術検定・造形表現技術」1級対策授業に3年生15名が参加し（令和4年度より保育技術検定2級の受験対応のため、磐城農業高校と連携し、高 た。
校生のバックアップを行い、合格者を増加に繋がった。）
・高大連携校は、東日本国際大学附属昌平高校、磐城第一高校、いわき総合高校、ふたば未来学園高校、平・入学前ガイダンス（入学前教育）の実施
商業高校、新地高等学校の6校だったが、新地高校が相馬東高校との合併によって閉校したため、連携校は5校になった。
・令和5年度も入学前教育(ガイダンス)実施し、入学予定者が大学生活にスムーズに移行できるよう、入学後の当面の見通しや教務・学生生活について情報提供を行った。

７．総合的取り組み
・総合的に評価する入学者選抜の検討と令和3年度入試から実施（アドミッションオフィス・選抜方法の妥当性の検討）
・学生用危機管理マニュアルの作成、災害用備蓄品の整備
・教員用授業対応マニュアル「教員ハンドブック」の更新

７．総合的取り組み
・令和5年度より附属昌平高校からの入試選抜方法が変更となった。
・教務委員会を中心に「教員ハンドブック」の令和6年版を作成した。災害時の休講対応や学生からの成績への申し立てなど、令和5年度に起こった事案を中心に加筆修正を行い、専任教員・非常勤講師に共有した。成績の標準化についても明記した。

８．施設整備関係
・体育・音楽・美術関連授業（実技系）で用いる備品の整備
・アクティブラーニングのための動画コンテンツの作成

８．施設整備関係・実技系科目の備品について、衛生面安全面に問題があった5号館7階の調理室で使用するスリッパを一新した。また、令和6年度から調理室の食器用洗剤等も大学の備品として管理することになった。

25

＜5年度事業計画で設定した項目・ＫＰＩの達成状況等＞
ＫＰＩ

項目

単位

目標値

実績値

達成状況
（はい・いいえ）

人

100

74

いいえ

%

100

74

いいえ

定員100名に対し、入学者は74名だった。

人

150

147

いいえ

オープンキャンパスを4回開催し、それぞれの参加者数は7/9：37名、7/30：
41名、8/27：36名、3/17：33名である。

回

5

3

いいえ

短大独自のFD委員会は3回であるが、交誼会研修等を含めると5回を越える回
数となる。

回

1

1

はい

令和6年3月20日に開催された。

件

2

1

いいえ

%

5

3

はい

令和5年度の退学者は、総数135名中1年生3名、2年生1名の計4名だった(約3%)。退学理由は、4名とも進路変更である。

GPA

2.7

2.43

いいえ

1年生対象：令和5年度入学生GPA(年間平均2.434)

%

100

100

はい

ゼミ教員による個別面談、実習後の事後指導(5回/人)、キャリアセンターによる半期ごとの個別面談

回

5

5

はい

学内オリエンテーション(4月)、いわき踊り・学生のつどい(8月)、鎌山祭(10月)、いわ短祭(12月)

校

2

1

いいえ

集中講義を通しての長崎大学と連携している。

%

98

96

いいえ

令和5年卒業の免許資格取得希望学生数55名中、幼稚園教諭2種免許状・保育士資格のうち１つ以上を取得した学生は53名である。

人

3

0

いいえ

人

70

88

はい

実績・達成状況のエビデンス等

１.学科教育関係
・入学者数
・入学定員充足率
・オープンキャンパス参加者数
２．自己点検・評価関係
・FD活動の充実
・外部評価委員会の開催
・科学研究費採択件数
３．学生支援・学務支援関係
・中退率
・在学生が大学にに付けた知識・能力・教職員のアドバイジングを受けた学生比率
・学生交流行事の開催回数
・他教育機関等との連携強化
・免許資格取得率
・各種資格取得者数
・ボランティアの参加者数
４．キャリア支援関係

26①第1回「いわきNEWスポーツフェス」2023年11月12日（日）への学生ボラン
ティア15名、②アリオスにおける託児ボランティアへの参加(体験学習)73名

・希望進路決定率
・公務員試験合格者数
・専門職就職率
・地域(県内)の就職率
・保護者の満足度(アンケートのうち保護者会参加に対する「大変満足」「満足」が占める割
合)５.職業教育・地域貢献活動

%

100

100

はい

進路先内訳は、就職48名・進学2名・その他7名となっている。卒業生全員自身の希望の道に進むことができた。

人

5

6

はい

いわき市5名、大熊町1名

%

90

93

はい

令和5年度の卒業生のうち就職希望者48名、一般職3名、専門職45名

%

80

81

はい

令和5年度の就職希望者48名のうち、県外就職者9名、県内就職39名

%

40

100

はい

9月の保護者会でのアンケートにおいて、回答数14件のうち「大変満足」
35.7%、「満足」64.3%だった

2

2

はい

連携協定締結自治体：いわき市、広野町

校

4

2

いいえ

いわき総合高校、磐城農業高校

コマ

4

4

はい

いわき総合高校、磐城農業高校

%

100

100

はい

非常勤講師を含めた全教員へ「学生便覧」及び「教員ハンドブック」の配布

・自治体との連携強化
6、高大接続・高大接続の連携授業校数
・高大接続の連携授業コマ数
7、総合的取り組み
・ビジョン、プランの浸透・共有【上記以外の取組又は特記事項】
項目

志願者獲得

志願者獲得

実施内容

成果等

はじめての取り組みとして、現役学生によるインスタライブを開催した。令 リアルタイムでは45名前後が視聴し、配信を見ていた高
和5年2月22日の19時より、5号館4階の模擬保育室にて、2年生を中心に「現 校生からは「タメになった」「質問に答えてもらって嬉役学生によるぶっちゃけトーク」と題し、リアルタイムで視聴者からの質問 しかった」などのコメントが寄せられた。
に答えながら、短大生活・実習・アルバイト・入試対策・恋愛、先生などについて1時間のトークライブを行った。その動画は、短大のインスタグラムのアーカイブに残しており、現在も視聴できるようになっている。短大生の実態を知る機会として、オープンキャンパスで紹介している。
令和5年度は4度のオープンキャンパスを開催した。初めての試みとして、そ 参加した高校生から、実習先を実際に見ることができ、のうちの1回を附属幼稚園見学とした。参加者は小グループにわかれ、附属 施設が充実していることや、先輩たちの声を聞き、いわ幼稚園の先生方の引率のもと新校舎内を回り保育環境の説明を受けたり、附 き短期大学へ入学したいとの気持ちが高まったなどの感属幼稚園で働く卒業生の話を聞く機会を提供することができた。
想が寄せられた。

27

【東日本国際大学附属昌平中学・高等学校】（全日制課程）
令和５年度の基本方針とその実施内容及び成果
基本方針、計画

実施内容及び成果

１

定員確保のための改革
１ 令和６年度入学生は高校113名、中学14名であり、定員を確保することができなかった。主な要因は少子
創立24年を迎え、昌平中学校・高等学校がいわき市内で認知されてきている。 化の進行が挙げられる。
しかし15歳人口の激減によって今後、昌平中学高等学校が安定的に定員を確保す 生徒募集の裾野を広げるよう努めてはいるが、成果が出るには継続が必要である。
るためには、いわき市南部や市外、県外への生徒募集が必要である。学校訪問や中学校説明会などを通じて広域に生徒簿募集する機会を創出してきたが、未だに ≪いわき地区の中３人口（R5年度比）≫
定員確保は難しい。附属中学校の生徒増を目指し、内部進学することで高校の入 中学３年生 R5/2875人 R6/2721人(-154） R7/2610人(-265）
学者増につなげる。
２

優秀な人材の育成
２ 近年、本校の教育指導により、特進コース以外の生徒でも国公立大学を目指すようになった。そこで、普通科体育コースや普通コースで学ぶ生徒で、国公立大学や有名私立大学への 部活動終了後の学習環境の確保のため、教員の勤務体系を変則制とし、午後６時から午後８時まで５教科を進学を志す生徒が出てきている。学びのニーズに応える体制を構築する。
中心に放課後の課外授業を展開している。
また、学校推薦型入試や総合型入試に対処するため、ゼミ形式の学習環境を整え、個々の希望進路実現に対応できている。
３

ICT化・情報教育の充実による教育改革
３ ICT化・情報教育の充実による教育改革
情報化社会で活躍できる人材の育成を目指して、資格取得やプログラミング等 （１）ITパスポートやプログラミング等の資格取得にむけた指導を実施し、次年度の受験に向けて取り組んの実践的な教育を計画的に進める。また、一人１台の端末活用でデジタル教科書 でいる。
を使う学習や双方向授業展開へ教育をシフトさせ、公立との差別化を図る。
（２）教室のICT環境を整備し、ICT教育を加速度的に推進した。
（３）一人１台の端末活用でデジタル教材を用いた授業を実施し、授業の効率化を図るとともに内容を充実させている。
（４）すべての教科においてICTを活用した教育を展開している。
４

グローバル教育による教育改革
４ グローバル教育による教育改革のための取り組み
グローバル社会で有用な人材として活躍できる資質を育成するために県立高校 （１）英検対策講座（中高生を一律にしたレベル別講座）を充実させた。
や市立中学にはない昌平留学プログラム（留学および留学生の受入れ）や英会話 （２）英会話の授業をカリキュラムに位置づけ、会話中心の授業を展開した。
教育、異文化教育を行い、多様性を認め合う価値観を醸成し、東日本国際大学の （３）留学を担当する人材（教職員）の確保は困難だが、東日本国際大学グローバル人材育成研究所との協附属にふさわしい学校とする。
働により、一定の成果を得ている。

28

５

キャリア教育の充実
５ キャリア教育を充実させる“それぞれの分野で一流になる”をスローガンに掲げ、生徒個々の長所や得意 (1) 今後の社会で求められる資質・能力を体験的に理解させる。
をより発揮できる「活躍の場」を発見させる。
東日本国際大学、いわき短期大学と連携し、特別講座を実施①総長講話（高3）6月7日②高3担任と大学短大教員との懇談 7月7日
③進路講話（高3）東日大、いわ短（教員、学生） 7月21日④介護職員初任者研修講座（福祉専攻者） 9～3月
⑤健康福祉学部体験授業（福祉専攻） 11月7日⑥家庭科の授業（資産運用）令和6年2月9日(2) 外部団体との連携
リクルートやベネッセによる講話を実施
成果として、生徒が自らの将来を考える良い機会となった。
６

探究活動の発展的な展開
６ 探究活動の発展的な展開を図るために
自ら課題を発見し、考え、解決する力を養う。同時に他者と協力して能動的に （１）新しい試みである、ゼミ活動の充実を図り、探究活動を充実させた。
学習する力を養う。
（２）2月に実施した「探究活動発表会」を目指し、各グループで探究活動を深化させ、探究心と表現力を育んだ。
７

人事計画とプロジェクトチーム
７ 人材確保・人材登用のために
理数系の教員確保が難しい時代となってきている。また、新しい時代が要求す 進学実績・教育力の向上を目指し、教員研修を実施するなど、優秀な人材を育成し、教育成果を挙げられる教育を提供できる意欲的で優秀な若手教員を確保する。
る組織に変革する。

＜5年度事業計画で設定した項目・ＫＰＩの達成状況等＞
ＫＰＩ

項目

単位

目標値

実績値

達成状況
（はい・いいえ）

－

－

－

－

訪問数

60

44

いいえ

訪問数

120

74

いいえ

訪問数

30

30

はい

訪問数

50

65

はい

参加校数

40

23

いいえ

－

－

－

－

参加人数

90

59

いいえ

１．定員確保（１）広報活動①学校訪問いわき市内全中学校・相双管内
平市内小学校（２度訪問を含めて）②学校説明会（中学校から要請）③部活動説明訪問④本校主催の学校説明会（２）オープンスクール①中学校オープンスクール（全４回）

29

実績・達成状況のエビデンス等

②高校オープンスクール（全４回）

参加人数

400

222

いいえ

継続

継続

はい

－

－

－

－

入学者数

30

14

いいえ

入学者数

155

113

いいえ

（３）施設設備の整備・充実・活動場所の確保（４）入学者数①中学校②高等学校
２．優秀な人材の育成（１）東日本国際大学への進学（２）いわき短期大学への進学（３）国公立大学への進学（４）私立大学への進学（５）専門学校への進学＜進学率推移＞
進学者数

30

21

いいえ

進学者数

10

2

いいえ

進学者数

5

7

はい

進学率％

100

94

いいえ

進学率％

100

100

はい

就職率％

100

96

いいえ

＜東日本国際大学・いわき短期大学進学者数＞（６）企業への就職

３．ICT化・情報教育の充実による教育改革（１）ITパスポートの資格取得

受験希望者
数

5

5

はい

教室数

20

20

はい

活用教員％

100

76.9

いいえ

WEB出願実施

実施

実施

はい

参加人数

10

1

いいえ

合格人数

60

21

いいえ

（１）令和５年度よりITパスポート、プログラミングを専門とする授業（選択科目）を開始◆情報関係科目履修者 25名（普通コースの27.8％）（２）教室据え付けのプロジェクタは設置（９月）（３）ICT活用教員割合（２）教室のICT環境整備（３）教科におけるICT活用（４）校務におけるICT活用
４．グローバル教育による教育改革（１）昌平留学プログラム等参加・受け入れ（２）英検合格者数30

独自のプログラムはコロナ明けの影響による旅費の高騰および円安の影響により、生徒に提供できるプログラムの企画ができず、実施できなかった。

５．探究活動の充実(1)ゼミ形式の授業をキャリア教育の中で生かし、発表内容の質を上げることができた。

（１）昌平学会の報告会参加

参加団体数

10

20

はい

６．教育目標や重点目標に対する評価（１）生徒の評価（２）保護者の評価

％

85

83.1

いいえ

％

85

75.1

いいえ

７．本校教育活動に対する評価（１）生徒の評価（２）保護者の評価

％

85

83.3

いいえ

％

85

91.8

はい

＜学校評価アンケート結果から①＞（質問）「学校スローガン」や「今年の標語」を日々の活動に生かすように意識している。
(1)生徒83.1％ (2)保護者75.1％ 肯定＜学校評価アンケート結果から②＞（質問）本校は、「建学の精神」をもとにし、礼儀や思いやりの心を重視した教育活動を行っている。
(1)生徒83.3％ (2)保護者91.8％ 肯定【上記以外の取組又は特記事項】
項目
海外修学旅行の実施

実施内容

成果等

行先：グアム
英語を用いたコミュニケーションに前向きになれる生徒
日程：令和５年１０月２４日から１０月２７日（３泊４日）が増えた。
内容
その結果、トビタテ留学JAPANへの応募につながった。
グアム島内研修、平和学習、自然学習、ショッピング、ナイトマーケット、 また、英語への学習意欲も向上した。
B&Sプログラム（現地大学生との交流）

31

（通信制課程）
令和５年度の基本方針とその実施内容及び成果
基本方針、計画【1】募集・広報活動①収容定員を600人から1000人に変更する認可を得る。
②郡山学習センターを年度途中に増設する。
③対面とwebによる持続的なネットワーク拡大によって全センター
で募集増を実現
年度末在籍生徒数 いわき 200人、
原町
90人、
白河
100人、
福島
40人、
会津
120人、
鹿沼
50人、
合計600人

実施内容及び成果①入学定員600名から800人に変更（福島県認可）②2024年4月小山学習センター（定員70人）開設③令和6年度在籍生徒数
いわき
原町
白河
福島
会津
鹿沼

239人、
83人、
98人、
58人、
135人、
52人、

合計665人【2】教育活動①多様な成長と基礎学力の修得を促進する個別最適化の教育の実
現②教育・校務の全般のICT化の徹底推進（BYODの普及、「東京書籍
インターネット講座」など教育コンテンツの導入）①学習指導要領改正に対応した教育課程を構築する。
②生徒のICTスキルの向上によって学力・進路を向上を目指す（新規入学者のBYOD100％、教育コンテンツの作成・導入、ネットワーク環境の継続）。

【3】生徒支援活動①保護者と連携して、心理面・生活面をサポートする面談を実施する。

①より効果的に実施できるようカウンセリング等の教職員のスキル修得を図る。

【4】進路支援活動①希望進路達成率100％の達成②東日本国際大学20人・いわき短期大学5人の進学①進学率・正規雇用率の向上を図る。
②東日本国際大学・いわき短期大学の進学者増を目指す。

【5】施設・設備①快適な学習環境の構築（福島学習センター移転の検討・準備）①学習環境の持続的改善を図っていく。

【6】管理・運営・人材育成①規模拡大に対応した効果的・効率的なマネジメントの実現②多様なニーズに対応する教職員の能力・資質の向上（IT資格、履修証明プログラムや資格取得）①少人数のスタッフで高度な教育サービスを提供する体制づくりを構築する。
②少数精鋭のエキスパート集団の形成を目指す。

【7】地域連携・地域貢献活動①次世代育成実践・研究センターを軸に、不登校研究・支援のネットワークを拡大①福島・栃木両県の教育・行政・学術関係者と連携を強化を図る。

32

＜5年度事業計画で設定した項目・ＫＰＩの達成状況等＞
ＫＰＩ

項目

単位

目標値

実績値

600人全地区
200人いわき
90人原町
100人白河
40人福島
120人会津
50人鹿沼

665人全地区
239人いわ
き
83人原町
98人白河
58人福島
135人会津
52人鹿沼

達成状況（はい・いいえ）

実績・達成状況のエビデンス等

1】募集・広報活動①効率的な広報・宣伝（対面とネットによるネットワーク拡大）によって全センターで募集増を実現
全センター合計
いわき学習センター
原町学習センター
白河学習センター
福島学習センター
会津学習支援センター②重点地域
栃木県鹿沼学習センターを成長軌道に
鹿沼学習センター(新規学習センター)③WEBマーケテイングの展開
Google広告のコンバージョン（入学に結び付く
行動）④不登校研究センターを開設し、地域に不登校支援のネットワークを拡大

在籍
生徒数
（人）

－

件

はい

小山学習セ
令和6年4月
ンター設立
開校
予定

80

80

はい

はい

・福島県から収容定員増の認可を得た（令和5年12月度）
・募集活動の基本は、何よりも教育の質向上である。教育支援・生活支援・
進路支援など全ての面において“面倒見の良さ№1”の評価を実質化し、ブランド力をより強固なものとする。
・積極的な学校訪問を行うことによって、福島・栃木両県の学校関係者等との人的ネットワークを拡大し、広報活動につなげるものとする。

・新規開設した小山市などを中心とした地域で学校訪問・説明会・各種広報活動を展開し、早期定員充足を目指す。
・また、栃木県の宇都宮及び県南地域で学習センターの開設準備を進め、更なる教育活動の普及と生徒数確保を目指す。
・Google広告、SEO対策、PR動画を作成し、WEBマーケテイングの展開によって80件のコンバージョンを獲得し、生徒募集の効率化を図る。
・福島・栃木の教育関係者の人的ネットワーク拡大を通して募集促進を図る。（教員経験者、行政、医療、NPOなど関連分野に人的ネットワークを形成・拡大し、在籍者増のバネとする）

－

継続実施

継続実施

はい

－

継続実施

継続実施

はい

・本校通信制の取り組みが評価され、入学生徒数増につながっており、より質の向上を目指すものとする。

－

継続実施

継続実施

はい

・自己点検評価を実施・公表し、適切な学校運営についての取り組みを周知する。

【2】教育活動①建学の精神を軸に生徒の総合的な人間力の育成②通信制課程に要求される学習の適正運用③教育のICT化の徹底推進
学習用端末の整備
台

135

0

いいえ

新規入学者のBYOD推進
％

100%

50%

いいえ

33

・2021年度104台導入したが、生徒数増に伴い、生徒数比で21％となった。
新たに30台導入し、生徒数比22％超を維持する、2026年のOSサポート終了による大量買い替えに備え、毎年追加導入する必要がある。令和6年度補助金
事業申請し、150台追加購入予定。
・新規入学者についてBYODを徹底する。なお2022年6月の調査では在籍生徒の家族共用端末が52.3％、生徒専用端末が32.7%にとどまっている。

学習コンテンツの導入

－

継続

継続

いいえ

・東京書籍のインターネット講座を導入する。令和6年度より導入予定で、生徒への教育効果の向上が見込まれる。

－

導入

継続

いいえ

・ネットワーク環境の整備を進める（直営5センターは完了。今後も継続実施する。令和6年度全地区固定IPアドレス導入予定。

－

導入

継続

いいえ

・学習成果の可視化・データ化を推進する。教育課程移行完了（旧課程生徒
個別対応継続）し、学校設定科目変更についても随時内容の変更を図る。

－

拡充

継続

いいえ

・新課程の新規科目整備に注力する。学校設定科目を中心に質的充実を図る。可視化・データ化が現状追いついていない。

ネットワーク環境の整備④カリキュラム整備⑤学習成果の可視化・データ化⑥ポートフォリオの導入
－

年６回

継続

いいえ

・ポートフォリオを利用して学習履歴を活用する体制を整備する。各科目シ
ラバス作成は完了しているがポートフォリオ提示まで至っていない。

－

導入

継続

いいえ

・各学習センターに図書コーナーを設置し、生徒の学習に資する辞書、事典、基本的な参考書などを配架する。

⑦図書コーナー設置
3】生徒支援活動①生徒の心理面・生活面をサポートする面談の実施

・保護者と連携して、心理面・生活面をサポートする面談を実施する。より効果的に実施できるようカウンセリング等の教職員のスキル修得を進める。
生徒数の急増により体制が追いついていない。
アセスメントのための適性検査を実施を検討する。

％

80

継続

いいえ

％

継続

継続

いいえ

・キャリアプランニング、ライフプランニングの教育を実施する。生徒数の増加及び多様化への対応が図られていない。

人

大学20
短大5

大学13
短大1

いいえ

・第1回昌平通信内部進学者オリエンテーション開催し高大連携における特色とする（R61/27～28いわき海浜自然の家）。各地区からの入学生徒が家計状況等により減少した。

－

継続

継続

いいえ

・大学進学率、正規雇用率など数値目標の精緻化を図る。より地域関係機関との連携を円滑なものとしていく。

－

継続

継続

いいえ

・各地の就労支援機関・団体等と連携し、発達障害等の課題を有する生徒の円滑な就労を実現する。

6地区

継続

継続

いいえ

・学習環境を改善するために必要な修繕や設備環境を進める。適宜必要な修繕や整備について事業予算に組み入れていく。

－

設立

設立

いいえ

・福島学習センターを適正規模の物件に移転する。令和6年6月1日～移転開始予定【4】進路支援活動①進学・就職の希望進路達成率100％の達成②東日本国際大学10人・いわき短期大学5人へ入学者増を推進③多様なニーズに対応した進路指導の実施④就労支援機関・団体等との連携【5】施設・設備①全センターの学習環境の改善【6】管理・運営・人材育成①規模拡大に対応した効果的・効率的なマネジ
メントの実現34

②多様なニーズに対応する教職員の能力・資質
の向上

－

継続

継続

いいえ

・ICT化の一層の推進。教職員・生徒数増への対応が間に合っていない。

【7】地域連携・地域貢献活動①不登校研究センターを開設し、地域に不登校支援のネットワークを拡大
－

継続

継続

継続

35

・不登校・学校不適応の問題に関する調査研究・情報発信を行う。
・不登校生徒の相談・支援を継続する。
・福島・栃木の教育関係者の人的ネットワーク拡大を通して募集促進を図る。（不登校研究センターの活動を通して、中学・高校教員経験者、行政、
医療、NPOなど関連分野に人的ネットワークを形成・拡大し、在籍者1000人
達成のバネとする）

【いわき短期大学附属幼稚園】
令和５年度の基本方針とその実施内容及び成果
基本方針、計画

実施内容及び成果

園舎新築、新築工事（第２期）対応

４月より保育室や事務所、給食室などの棟が完成したことで、新園舎での生活がスタートした。新たな環境で過ごす中、園児がこれまで通り遊び、活動に充実した時間が送れるよう環境作りに努めた。まだ試行錯誤の段階ではあるが、園児と共に取り組んでこられた。８月に遊戯室、園庭など全てが完成する。遊戯室、園庭と身近にある事のありがたみを感じ、スペースの活かし方、活用法を経験を重ねているところである。

教員の保育力向上の取り組み

市幼連の研修会で発表の場（ポスター発表）を得たことで、１つのテーマに沿って職員間で話し合いをもつことができた。また、日々の保育を振り返ることで、課題や継続することを具体的なイメージをもち臨む
ことができた。しかし、まだ充分に実施されているとは言い難く、教育研究課題から取り上げ、学びを深めていきたい。

保護者との連携と支援

新築工事についての連絡は、関係各所の方々より協力を得て、大きな事故や怪我なく終えることができた。日々の保育の取り組みに関しては、継続している園・クラスだよりやブログ、新たにインスタでの発信も始めた。また、相談を要す園児に関しては保護者と面談を設けた。

保育の姿勢

幼稚園の教育目標、年計画案を基盤として、保育を行ってきた。各年齢に経験すべきことにしっかりと取り組むことが、子ども達の成長に繋がった。研修への参加を増やし、学びを深めることや、自身の保育を磨くことを、常に意識することが必要である。

食育に対する取り組み

戸外のスペースが限られていた１学期は、プランターを使い食べられるものが育つ植物を栽培した。育つ
過程のおもしろさ、収穫する楽しさを感じ、食べ物に対する意識が高まった。全体で実施するものを今後は計画して取り入れたい。

＜5年度事業計画で設定した項目・ＫＰＩの達成状況等＞
ＫＰＩ

項目

単位

目標値

達成状況
（はい・いいえ）実績値

１．教育目標に沿った教育課程の再編成

・園内研修

－

－

－

はい

新園舎となり試行錯誤の日々であったが、新たな環境を有効に保育に活かせるよう取り組んだ。

いいえ

テーマを決め持ち回りで保育の研究に取り組み、研修で深めることで保育力の向上をしていきたい。

はい遊びからの学び、育ちができるよう保育内容を計画し様々な経験から成長を感じられると評価された。

はい昨年度の課題から、保育内容を検討したことで、徐々に利用者数が増えてきている。

２．保護者から選ばれる幼稚園

・預かり保育

－

－

－

36

実績・達成状況のエビデンス等

・園児募集・受け入れ態勢

－

－

－

いいえ

来年度の入園希望者は減少となり、園の特徴を知らせ継続しつつ、見直しや改善もしていく。

－

－

－

いいえ

配慮を必要とする園児の受け入れに関しては、教員の学びと共に態勢確立の検討を要する。

はい

幼教１年、園見学、基礎実習Ⅰ・Ⅱと例年通りに実施した。２年、教育実
習もしっかり学ぶことができた。

はい

紙芝居や絵本で食に関心をもたせたり、少しずつ栽培を通しての意識付けもしてきた。

いいえ

栄養のバランスは崩さずに新しいメニューの検討や、弁当日を設け家庭での様子も知っていく。

３．実習生の受け入れ
４．食育に関する取り組み

・給食、弁当の見直し

－

－

－

37

Ⅲ 財務の概要
１「資金収支計算書」(令和5年4月1日～令和6年3月31日)（単位：円）

収 入 の 部科
目

2月補正予算額
決 算 額
差異学生生徒等納付金収入 1,665,343,000 1,660,723,707
4,619,293
手数料収入
17,483,000
18,647,618 △ 1,164,618
寄付金収入
181,214,000 196,825,000 △ 15,611,000

補助金収入
国庫補助金収入
県補助金収入市補助金収入資産売却収入810,993,000
510,699,000
285,568,000
14,726,000
39,640
198,163,610
664,000
62,835,600
0433,858,000
353,090,000

777,871,152
33,121,848
474,912,500
35,786,500
289,811,916 △ 4,243,916
13,146,736
1,579,264
39,650△ 10
付随事業・収益事業収入
198,387,812△ 224,202
受取利息・配当金収入
671,420△ 7,420
雑収入
68,594,346 △ 5,758,746
借入金収入
0
0
前受金収入
436,541,348 △ 2,683,348
その他の収入378,200,163 △ 25,110,163
資金収入調整勘定 △ 568,928,170 △ 586,211,563
17,283,393
前年度繰越支払資金 1,286,444,122 1,286,444,122
4,441,199,802 4,436,734,775
収入の部合計
4,465,027
支 出 の 部
科
目
予 算 額
決 算 額
差
異
1,237,913,744 1,242,001,576 △ 4,087,832
人件費支出
教育研究経費支出
921,849,666 945,038,196 △ 23,188,530
管理経費支出341,016,432 330,680,526
10,335,906
借入金等利息支出
21,430,000
21,264,367
165,633
借入金等返済支出
139,514,000 139,514,245△ 245
施設関係支出215,645,000 215,647,254△ 2,254
設備関係支出77,546,000
71,460,140
6,085,860
資産運用支出100,000,000 100,900,000△ 900,000
その他の支出186,963,000 203,866,077 △ 16,903,077
資金支出調整勘定 △ 74,958,000 △ 148,076,594
73,118,594
翌年度繰越支払資金 1,274,279,960 1,314,438,988 △ 40,159,028
4,441,199,802 4,436,734,775
支出の部合計
4,465,027

収入の構成(調整勘定は除く)

借入金収入前受金収入その他の収入
雑収入
10.1%
0.0%
11.7%
1.8%
受取利息・
配当金収…

付随事業・収
益事業収入
5.3%

補助金収
入
20.8%

資産売却収
入…

手数料
収入
0.5%
寄付金収入
5.3%

支出の構成(調整勘定は除く)
設備関係支出
2.2%

資産運用支
出
3.1%

施設関
係支出
6.6%
借入金
等返済
支出
4.3%
借入金
等利息
支出
0.7%

その他の支出
6.2%

人件費
支出
38.0%
教育研
究経費
支出
28.9%
管理経費支…

令和5年度資金収支計算書において、資金収入合計は4,436,734,775円となり、予算額より4,465,027円下回りましたが、ほぼ予算通りとなりました。なお、補助金収入の減は主に一般補助の圧縮率の増加によるものです。また、寄付金収入はエジプト考古学研究所への寄付が増加したことにより増収となりました。
資金支出では、教育研究費支出及びその他の経費支出等が増加しましたが、管理経費支出
及び設備関係支出等が減少し、また、補助事業等の支出で期末未払金が増加したため、翌年
度繰越支払資金は1,314,438,988円となり、予算より40,159,028円の増加となりました。
なお、施設・設備関係支出には、附属幼稚園園舎の建替第二期工事及び外構工事並びに教室用備品、大学・短大5号館エレベータ入替工事、大学短大第二駐車場整備工事、附属中高
駐車場造成工事、小川野球場照明工事、デジタル活用高度専門人材育成事業関連の機器、世界展開力強化事業関連の機器、エジプトｷﾞｻﾞ西部墓地発掘調査用機器、附属高校普通教室プ
ロジェクタ等設置、通信制生徒用パソコン、図書の購入等が含まれています。

－38－

学生生徒
等納付金収
入
44.4%

２「活動区分資金収支計算書」(令和5年4月1日～令和6年3月31日)(単位：円)

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

科
学生生徒納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計

目

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
減価償却引当特定資産取崩収入
短期貸付金回収収入
預り金受入収入収 立替金回収収入
入 その他の収入
その小計
他
受取利息・配当金収入の活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に減価償却引当特定資産繰入支出
よる
預り金支払支出支資
その他の支出出金
小計
収支
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

ー39―

金

額
1,660,723,707
18,647,618
196,488,000
337,000
770,113,152
198,387,812
68,594,346
2,913,291,635
1,242,001,576
945,038,196
330,680,526
2,517,720,298
395,571,337△ 4,569,106
391,002,231
7,758,000
39,6507,797,650
215,647,254
71,460,140
287,107,394△ 279,309,744
35,092,595△ 244,217,149
146,785,082
100,000,000
545,625
43,690,671
2,577,814
38,244,821
185,058,931
671,420
185,730,351
139,514,245
100,000,000
42,307,321
1,434,634
283,256,200
21,264,367
304,520,567△ 118,790,216
0△ 118,790,216
27,994,866
1,286,444,122
1,314,438,988

３「事業活動収支計算書」(令和5年4月1日～令和6年3月31日)（単位：円）

差異4,619,293
17,483,000
18,647,618 △ 1,164,618
収 事 手数料
入 業 寄付金
181,214,000
196,825,000 △ 15,611,000の 活 経常費補助金803,229,000
770,113,152
33,115,848
部 動 付随事業収入
198,163,610
198,387,812△ 224,202
雑収入
62,835,600
68,594,346 △ 5,758,746
教育活動収入計 2,928,268,210 2,913,291,635
14,976,575
人件費
1,253,943,164 1,257,051,026 △ 3,107,862
教育研究経費1,141,030,666 1,164,218,680 △ 23,188,014
支事(減価償却額)219,181,000
219,180,484
516
出業
管理経費
400,896,432
390,560,175
10,336,257の活(減価償却額)59,880,000
59,879,649
351
部動
徴収不能額
139,000
194,200△ 55,200
教育活動支出計 2,796,009,262 2,812,024,081 △ 16,014,819
教育活動収支差額
132,258,948
101,267,554
30,991,394
科

目

2月補正予算額

決 算 額

学生生徒等納付金 1,665,343,000 1,660,723,707

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金収入

664,000

671,420△ 7,420

教育活動外収入計

664,000

671,420△ 7,420

支事
出業
の活
部動

借入金等利息21,430,000

21,264,367

165,633

21,430,000

21,264,367

165,633

借入金等利息21,430,000
21,264,367
165,633△ 20,766,000 △ 20,592,947△ 173,053
経常収支差額111,492,948
80,674,607
30,818,341
資産売却収入39,65039,64010
8,368,934
9,734,534 △ 1,365,600
収 事 その他の特別収入
入業
現物寄付金
501,924
1,873,524 △ 1,371,600の活施設設備補助金
7,764,000
7,758,000
6,000
過年度修正額103,010103,010
0
特 部動
別
特別収入計
8,408,584
9,774,174 △ 1,365,590
収
資産処分差額27,692,000
28,189,635△ 497,635
支 支 事 その他の特別支出
204,132
204,142△ 10
出業
過年度修正額204,132
204,142
△ 10
の活
0
0
0
部 動 ［予備費]
特別支出計
27,896,132
28,393,777△ 497,645
特別収支差額△ 19,487,548 △ 18,619,603△ 867,945
基本金組入前当年度収支差額
92,005,400
62,055,004
29,950,396
基本金組入額合計△ 318,948,060 △ 301,396,732 △ 17,551,328
当年度収支差額△ 226,942,660 △ 239,341,728
12,399,068
前年度繰越収支差額△ 3,418,435,221 △ 3,418,435,221
0
基本金取崩額0
0
0
翌年度繰越収支差額△ 3,645,377,881 △ 3,657,776,949
12,399,068
教育活動外支出計

教育活動外収支差額(参考)
事業活動収入合計
事業活動支出計

教育活動収支 事業活動収入の部
付随
事業収
入
6.8%
経常
費補助
金
26.4%

雑収入
2.4%

学生生徒
納付金
49.4%
寄付金
6.8%

手数料
0.6%

教育活動収支 事業活動支出の部(管)減価償却額
1.3%

徴収不能額
0.0%

管理経費
12.6%
(教)減価償却額
7.7%

人件
費
40.7%

教育
研究経
費
37.7%

2,937,340,794 2,923,737,229
13,603,565
2,845,335,394 2,861,682,225 △ 16,346,831

令和5年度事業活動収支算書において、学生生徒等納付金、経常費補助金の減少と教育研究経費支出の増加により教育活動収支差額は101,267,554円となり予算額より30,991,394円減少しました。教育活動外
収支差額は20,592,947円のマイナスで予算額より173,053円マイナスが増加いたしました。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計の経常収支差額は80,674,607円となり、予算額より30,818,341円の減少となりました。また、特別収支差額は18,619,603円のマイナスで予算額より867,945
円の増加となりました。
経常収支差額と特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は62,055,004円で予算より29,950,396円の減少となりました。
基本金組入額については301,396,732円となり予算額より17,551,328円組入額が減少となりました。
当年度収支差額に前年度繰越収支差額を加えた翌年度繰越収支差額は、12,399,068円マイナスが増加となりました。

ー40―

４「貸借対照表」令和6年3月31日（単位：円）
資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産

本年度末11,307,497,847
9,718,011,531
2,962,520,128
5,612,983,886
1,142,507,517
1,010,000,000
579,486,316

前年度末
11,352,837,245
9,735,749,332
2,962,520,128
5,601,402,095
1,171,827,109
1,010,000,000
607,087,913

増減△ 45,339,398△ 17,737,801
0
11,581,791△ 29,319,592
0△ 27,601,597

流動資産
現金預金
その他の流動資産

1,451,941,710
1,314,438,988
137,502,722

1,532,552,864
1,286,444,122
246,108,742△ 80,611,154
27,994,866△ 108,606,020

資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債

12,759,439,557

12,885,390,109△ 125,950,552

本年度末
2,015,757,707
1,444,095,749
571,661,958

前年度末2,133,310,402
1,575,547,634
557,762,768

増減△ 117,552,695△ 131,451,885
13,899,190

流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計科目
負債及び純資産の部合計

756,022,470
131,451,885
624,570,585
2,771,780,177

826,475,331
139,514,245
686,961,086
2,959,785,733△ 70,452,861△ 8,062,360△ 62,390,501△ 188,005,556

本年度末
13,645,436,329
13,456,436,329
189,000,000△ 3,657,776,949△ 3,657,776,949
9,987,659,380
本年度末
12,759,439,557

前年度末
13,344,039,597
13,168,039,597
176,000,000△ 3,418,435,221△ 3,418,435,221
9,925,604,376
前年度末12,885,390,109

増減301,396,732
288,396,732
13,000,000△ 239,341,728△ 239,341,728
62,055,004
増減△ 125,950,552

資産の部の有形固定資産では、幼稚園園舎（第二期）及び外構の完成並びに新園舎用備品の購入、５号館エレベータ入替、大学改革推進当補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）
及び世界展開力強化事業関連の教育研究機器備品の購入、附属高校普通教室プロジェクタ等、図書の購入等により資産が増加し、幼稚園の園舎耐震改築工事の完了に伴う建設仮勘定の振替及び減価償却による金額を差し引くと17,737,801円の減少となりました。また、その他の固定資産は、買取債権等の減少により、27,601,597円の減少となりました。流動資産は、現金預金は増加しましたが未収入金等の減少により、80,611,154円減少となりました。
以上から、総資産の合計は固定資産及び流動資産の減少に伴い、125,950,552円の減少となりました。
負債の部は、長期借入金、前受金等の減少に伴い、188,005,556円の減少となりました。
基本金は、建物、建物附属設備、構築物、機器備品、図書等の第1号基本金が増加したことにより288,396,732円の増加となりました。翌年度繰越収支差額は、基本金組入額により239,341,728円マイナスが増加しました。以上より、純資産の合計は、翌年度繰越収支差額のマイナスは増えましたが、基本金組入額が増えたことで62,055,004円の増加となりました。

ー41－

5

計算書の状況と経年比較

ア)資金収支計算書の状況と経年比較(単位：千円)収 入 の 部
科

目

令和元年度

令和 2年度

令和 3年度

令和 4年度

令和 5年度

1,351,247

1,461,568

1,520,944

1,634,039

1,660,724

手数料収入

21,51019,751

19,98821,24918,648

寄付金収入

46,341

52,61074,19521,329196,825

補助金収入

821,243872,857

818,316

786,633

777,871

国庫補助金収入526,213570,825

517,184

475,975

474,912

県補助金収入280,285

285,816

286,856

297,191

289,812

市補助金収入14,745

16,216

14,276

13,467

13,147

資産売却収入47,892

13,6520040

付随事業・収益事業収入

45,261

46,72659,002

159,672

198,388

受取利息・配当金収入

9,257

7,699

6,308

2,138

671

雑収入

102,722

100,022

117,147

141,945

68,594

借入金収入

40,00000720,0000

前受金収入

422,395

449,095

455,897489,386

436,541

その他の収入186,734

208,811424,189

936,844378,200△ 492,984△ 648,053△ 625,939△ 654,254△ 586,211

934,521977,640

1,060,550

1,060,550

1,286,444

3,536,139

3,562,378

3,930,597

5,319,531

4,436,735

1,158,582

1,190,065

1,215,598

1,304,344

1,242,002

教育研究経費支出

667,620

673,987

750,754753,998

945,038

管理経費支出237,163

206,299

228,943

312,861

330,681

借入金等利息支出

20,70818,154

16,05919,32021,264

借入金等返済支出

205,284

166,133

166,299

183,764

139,514

施設関係支出129,589

71,197183,028

1,397,341

215,647

設備関係支出86,865

114,307

168,119

91,19571,460

資産運用支出46,862

15,815105

305

100,900

その他の支出

115,042

148,653

233,502129,813203,866△ 109,216△ 102,782△ 94,609△ 157,605△ 148,076

977,640

1,060,550

1,062,799

1,284,195

1,314,439

3,536,139

3,562,378

3,930,597

5,319,531

4,436,735

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支 出 の 部
人件費支出

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計―42―イ)活動区分資金支計算書の状況と経年比較
科

目(単位：千円)

令和元年度

令和 2年度

令和 3年度

令和 4年度

令和 5年度

教育活動資金収入計

2,388,324

2,544,590

2,593,102

2,704,163

2,913,292

教育活動資金支出計

2,063,365

2,070,352

2,195,296

2,371,203

2,517,721

差引324,959474,238

397,806

332,960

395,571

調整勘定等

32,999△ 103,950

56,504103,288△ 4,569

教育活動資金収支差額

357,958

370,288454,310436,248

391,002

施設整備等活動資金収入計

0

9,514

16,49160,705

7,798

施設整備等活動資金支出計

216,454

185,504

351,147

1,488,536

287,107△ 216,454△ 175,990△ 334,656 △ 1,427,831△ 279,309

2,828△ 6,362

施設整備等活動資金収支差額△ 213,626

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

△ 13,231△ 19,270

35,092△ 182,352△ 347,887 △ 1,447,101△ 244,217

144,332

187,936

106,423 △ 1,010,853

146,785

その他の活動資金収入計

203,587

121,754

204,839

1,478,745

185,730

その他の活動資金支出計304,800

226,780

309,013244,247

304,520△ 101,213△ 105,026△ 104,174

1,234,498△ 118,790

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額△ 101,213△ 105,026△ 104,174

1,234,498△ 118,790

支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)

43,11982,9102,249

223,645

27,995

前年度繰越支払資金

934,521977,640

1,060,550

1,062,799

1,286,444

翌年度繰越支払資金

977,640

1,060,550

1,062,799

1,286,444

1,314,439

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

―43―

ウ)

事業活動収支推移の状況と経年比較
①

収入・支出

科
事業活動収入計事業活動支出計
基本金組入額目

学生生徒納付金
手数料
補助金
人件費
教育研究経費
管理経費

1,600,000

令和元年度
2,400,242
2,344,245
352,467

令和２年度
2,564,841
2,352,565
334,403

令和３年度
2,617,314
2,498,441
459,190

令和４年度
2,768,460
2,701,937
889,189(単位：千円)
令和５年度
2,923,737
2,861,682
301,397

1,351,247
21,510821,243
1,166,328
877,762
272,898

1,461,568
19,751
863,9131,202,410
887,381
243,265

1,520,944
19,988801,825
1,239,539
974,307265,692

1,634,399
21,249725,929
1,317,493
1,007,573
351,395

1,660,724
18,648770,113
1,257,051
1,164,219
390,560

学生生徒納付金3,000,000

人件費

2,900,000

1,400,000
40,0001,200,000
38,0001,000,000
36,000800,000
34,0002,950,000
2,850,000

教育研究費
基本金組入
額

事業活動収
入計

2,800,000

事業活動支
出計

2,750,000

2,700,000
補助金

600,000
32,0002,650,000

管理経費

30,000400,000

2,600,000
2,550,000

28,000200,000

2,500,000

26,0002,450,000

24,0002,400,000

手数料

22,0002,350,000

20,0002,300,000

18,00016,000
令和元年度

②

令和３年度

令和５年度

収支差額

科
目
教育活動収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

当年度収支差額

令和元年度
69,124△ 11,451
57,673△ 1,676
55,997△ 296,470

令和２年度
211,478△ 10,455
201,024
11,253
212,276△ 122,127

300,000

令和３年度
113,563△ 9,751
103,812
15,061
118,873△ 340,316

教育活動収支差額

200,000

経常収支差額

令和４年度
26,443△ 17,182
9,262
57,261
66,523△ 822,666(単位：千円)
令和５年度
101,267△ 20,593
80,675△ 18,620
62,055△ 239,342

特別収支差額 基本金組入前当年度収支差額

100,0000△ 100,000

教育活動外収支差額△ 200,000△ 300,000△ 400,000△ 500,000△ 600,000△ 700,000

当年度収支差額△ 800,000△ 900,000
令和元年度

令和２年度

令和３年度

ー44―

令和４年度

令和５年度

エ)

貸借対照表の経年比較

資産の部
科
目
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
合計

令和元年度
8,513,859
1,000,000
1,418,303
1,180,653
12,112,815

令和２年度
8,451,929
1,010,000
1,341,673
1,380,942
12,184,544

令和３年度
8,541,876
1,010,000
1,268,940
1,343,956
12,164,772(単位：千円)
令和４年度
9,735,749
1,010,000
607,088
1,532,553
12,885,390(単位：千円)
令和５年度
9,718,011
1,010,000
579,486
1,451,942
12,759,439

負債・純資産の部
科
目
固定負債
流動負債
基本金
繰越収支差額
純資産
合計

令和元年度
1,867,514
717,369
11,661,258△ 2,133,326
9,527,932
12,112,815

令和２年度
1,708,170
736,166
11,995,661△ 2,255,453
9,740,208
12,184,544

令和３年度
1,560,253
745,437
12,454,851△ 2,595,769
9,859,082
12,164,772

令和４年度
2,133,310
826,475
13,344,040△ 3,418,435
9,925,604
12,885,390(単位：千円)
令和５年度
2,015,758
756,022
13,645,436△ 3,657,777
9,987,659
12,759,439

有形固定資産

固定負債

特定資産

流動負債

その他の固定資産

基本金

流動資産

繰越収支差額16,200,000

15,200,000
14,200,000

13,200,000
12,200,000

11,200,000
10,200,000
9,200,000
8,200,000
7,200,000
6,200,000
5,200,000
4,200,000
3,200,000

2,200,000
1,200,000

200,000△ 800,000△ 1,800,000△ 2,800,000△ 3,800,000

令和元年度

令和２年度

令和３年度

ー45－

令和４年度

令和５年度

６ 財務比率
1.貸借対照表関係比率
比率名

算

評価 全国平均 R 1年度

式

固定資産

固定資産構成比率

総資産
有形固定資産有形固定資産構成比
率

総資産
特定資産

特定資産構成比率

総資産
流動資産

流動資産構成比率

総資産
固定負債

固定負債構成比率

総負債+純資産
流動負債

流動負債構成比率

総負債＋純資産
運用資産―総負債

内部留保資産比率

総資産
運用資産―外部負債

運用資産余裕比率

経常支出
純資産

純資産構成比率

総負債＋純資産繰越収支差額

繰越収支差額構成比率

総負債＋純資産
固定資産

固定比率

純資産
固定資産

固定長期適合率

純資産＋固定負債
流動資産

流動比率

流動負債
総負債

総負債比率

総資産
総負債

負債比率

純資産
現金預金

前受金保有率

前受金
退職給与引当特定資産

退職給与引当特定資産保有率

退職給与引当金
基本金

基本金比率

基本金要組入額
減価償却累計額(図書を除く)

減価償却比率

減価償却資産取得額(図書を除く )

運用資産

積立率

要積立額

R 2年度 R 3年度 R 4年度 R 5年度

▼

86.1

90.3

88.7

89.0

88.1

88.6

▼

57.8

70.3

69.4

70.2

75.6

76.2

△

23.2

8.3

8.3

8.3

7.8

7.9

△

13.9

9.7

11.3

11.0

11.9

11.4

▼

6.5

15.4

14.0

12.8

16.6

15.8

▼

5.3

5.9

6.0

6.1

6.4

5.9

△

28.2

-5.0

-3.1

-1.9

-5.1

-3.5

△

2.0

0.1

0.3

0.3

0.1

0.2

△

88.3

78.7

79.9

81.0

77.0

78.3

△

-15.5

-17.6

-18.5

-21.3

-26.1

-28.7

▼

97.6

114.7

110.9

109.8

114.4

113.2

▼

90.9

95.9

94.4

94.8

94.1

94.2

△

263.2

164.6

187.6

180.3

185.4

192.1

▼

11.7

21.3

20.1

19.0

23.0

21.7

▼

13.3

27.1

25.1

23.4

29.8

27.8

△

372.0

231.4

236.2

227.9

262.9

301.1

△

73.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

△

97.2

91.3

92.6

93.9

90.6

91.6

～

55.0

44.8

46.6

47.9

45.3

46.0

△

78.2

41.1

40.6

38.5

40.4

39.9

注)
1 評価

△高い値がいい▼低い値がいい～どちらともいえない2 全国平均は、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」より令和４年度の大学法人(医歯系法人を除く)の数値

ー46―

2.事業活動収支計算書関係比率

比率名算

評価 全国平均 R 1年度

式

人件費

人件費比率

経常収入
人件費

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入
借入金等利息借入金等利息比率

経常収入

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入事業活動収入―基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金

寄付金比率

事業活動収入教育活動収支の寄付金

経常寄付金比率

経常収入
補助金

補助金比率

事業活動収入教育活動収支の補助金

経常補助金比率

経常収入
基本金組入額

基本金組入率

事業活動収入
減価償却額

減価償却額比率

経常支出
経常収支差額

経常収支差額比率

経常収入

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計

R 2年度 R 3年度 R 4年度 R 5年度

▼

50.9

48.6

47.1

47.7

48.7

43.1

▼

69.3

86.3

82.3

81.5

80.6

75.7

△

36.1

36.6

34.8

37.5

37.2

40.0

▼

8.5

11.4

9.5

10.2

13.0

13.4

▼

0.1

0.9

0.7

0.6

0.7

0.7

△

4.6

2.3

8.3

4.5

2.4

2.1

▼

104.7

85.2

81.1

81.2

73.9

88.7

～

73.5

56.4

57.3

58.5

60.4

57.0

△

1.9

2.0

2.2

2.9

0.8

6.8

△

1.4

1.9

2.1

2.9

0.8

6.8

△

14.4

34.2

34.0

31.3

28.4

26.6

△

14.2

34.3

33.8

30.8

26.8

26.4

△

8.9

14.7

13.0

17.5

32.1

10.3

～

11.5

10.5

10.6

10.4

10.8

9.8

△

4.2

2.4

7.9

4.0

0.3

2.8

△

2.3

2.9

8.3

4.4

1.0

3.5

3.活動区分資金収支計算書関係比率

比率名

算

教育活動資金収支差額比率

評価 全国平均 R 1年度

式

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

13.4

△

13.6

R 2年度 R 3年度 R 4年度 R 5年度
18.6

17.5

16.1

注)
1 評価

△高い値がいい▼低い値がいい～どちらともいえない2 全国平均は、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」より令和４年度の大学法人(医歯系法人を除く)の数値

ー47―

13.4

７

学校法人会計の特徴と企業会計との違い

学校法人の目的は教育・研究という公共性の高い活動を行うことにあり、企業のように営利を目的としての活動を行うことはできません。
非営利組織であり、教育・研究活動を円滑に行うことを目的としているため学校法人の会計処処理は、私立学校法の定めに基づいて学校法人会計基準として定めら、私立学校は学校法人会計基準に則って会計処理を行うことになります。
一般的に企業会計は収益事業を目的とし、事業の内容を損益計算書、貸借対照表、キッシュフ
ロー計算書で表し、事業の成果(営業活動等)を収益を増やすために役立てるとともに利害関係者に開示するものとして使用するのに対して、学校法人会計基準では研究活動の永続性を図るために資金収支の顛末や収支の均衡状況、財政状況を測定することを目的としてます。
そこで、学校法人は「学校法人会計基準」に則って資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の計算書類の作成が義務付けられています。
学校法人会計事業の目的

教育・研究活動

企業会計
経済活動(利益追求)

会計処理のルール 学校法人会計基準

企業会計原則、企業会計基準

計算書類

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表

キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

基本的な財産基本金(永続的に保持する自己所有財産) 資本金(株主出資)

利害関係者

学費負担者
国、地方公共団体
寄付者等

株主
債権者等

利益処分(配当等) なし

あり(1).資金収支計算書、活動区分資金収支計算書
当該会計年度に行った教育研究活動等の諸活動に関するすべての資金の収入及び支出の内容を明らかにして、支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにするもので、予算の額と決算の額を対比することにより、予算に応じた資金の流れと実績を知り、次年度に繰越すべき支払資金の残高を明らかにしています。
資金収支計算書の特徴は、収入と支出をすべて現金預金で行われたとみなして表示し、計算書の末尾に実際は現金預金の収支ではない期末未収入金、前期前受金、期末未払金等を資金収支の調整勘定として差引調整計算して、期末現金預金残高を翌年度繰越支払資金として表示するところに特徴があります。
平成27年度からの学校法人会計基準の改正により、教育活動による資金収支、施設整備等活動による資金収支(施設若しくは設備の取得又は売却その他これに類する活動)、その他の活動による資金収支(前期二つの活動に掲げる活動以外の活動)の３つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書が追加されました。
この資金収支計算書は、企業会計のキャッシュフロー計算書に該当すると言われています。
(2).事業活動収支計算書
当該会計年度における収入及び支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものです。
収支の均衡状況が保たれているかを「教育活動収支」、「教育活動外収支」、「特別収支」の３つの区分毎に表示し、区分ごとの学校法人の経営状況を表します。

ー48－

この計算書は、企業会計の損益計算書に類似すると言われますが、企業会計は、利益の追求を目的とした損益計算を重視しているのに対し、学校法人では、収入と支出の均衡状態を測定することが重視されます。
学校法人はその公共性に鑑み、永続的な存続を可能とする経営基盤の確保が重視されており、収支差額の均衡状態が持続的に維持されることが求められてます。
(3).貸借対照表
当該会計年度末における資産・負債・基本金・消費収支差額を把握し、学校法人の財政状況の健全性を明らかにするとともに、教育研究活動に必要な財産を適正に管理することを目的としております。
企業会計では、借方に資産、貸方に負債と純資産を表示してありますが、学校会計では借方に資産、貸方に負債と基本金と繰越収支差額が表示されます。

(4).計算書類の科目の説明【資金収支計算書】
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入

内

容

学生・生徒・園児から学費として徴収する授業料、入学金、設備費、教育充実
費、年間諸費、実習費、教材費等。
入学試験のための入学検定料、追再試験手数料、証明書発行手数料、入試ｾﾝﾀｰ
入試実施手数料。
土地、建物等の現物寄付を除いた用途指定のある特別寄附金、用途指定のない一
般寄付金。

補助金収入

国庫補助金、地方公共団体補助金。

資産売却収入固定資産(機器・備品、車輌等)及び有価証券等の売却による収入。

資産運用収入預金・有価証券等の利息、配当金及び施設設備の賃借による収入。

付随事業・収益事業収入

補助活動収入(幼稚園の給食費、ｽｸｰﾙﾊﾞｽ代)、外部から委託を受けた事業収入、公開講座収入、学生寮の寮費収入ほか収益事業による収入。

雑収入

私大退職金財団交付金、科学研究費間接費、他に上記の科目に属さない収入。

借入金収入

年度内に完済する短期借入金と長期借入金収入。

前受金収入

入学予定者や在校生の来年度分学費等で年度前に受入れた収入。

その他の収入資金収入調整勘定

前年度末の未収入金・仮払金・貸付金立替金等の回収収入、教職員からの共済掛
金・生徒会等の預り金収入等。
当年度の資金収入として計上しているが、資金の受入れは当年度ではない前期末
前受金と期末未収金を調整している。

支出の部
科

目

内

容

人件費支出

教職員の人件費(本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費)、役員報酬、退職金。

教育研究経費支出

教育研究活動のために要する経費支出(学生・生徒募集に要する経費は除く)。
費目としては、消耗品、光熱水費、旅費交通費、賃借料、奨学費、委託料、学生活動補助、車輌燃料費、修繕費、印刷製本費、損害保険料、通信運搬費、実習委託費、雑費等。

ー49－管理経費支出

教育研究経費以外の経費支出。
費目としては、消耗品、光熱水費、旅費交通費、賃借料、広報費、渉外費、支払報酬、委託料、補助活動費、福利費、公租公課、通信運搬費、諸会費、雑費等。

借入金等利息支出

日本私立学校振興・共済事業団及び銀行等からの借入金利息支出。

借入金等返済支出

日本私立学校振興・共済事業団及び銀行等からの借入金元金返済支出。

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定、施設利用権等固定資産取得のための支出。

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌等の支出。

資産運用支出有価証券、敷金、長期預金等を取得するための支出。
負債に計上される教職員からの共済掛金・生徒会等の預り金支出や前年度の未払金支出、資産に計上される仮払金、立替金、前払金支出等。
当年度の資金支出として計上しているが、資金の支払は当年度ではない前期末前
払金と期末未払金を調整している。

その他の支出資金支出調整勘定【事業活動支計算書】
科

目

内

容

学生生徒等納付金

資金収支計算書の学生生徒等納付金収入と同じ。

手数料

資金収支計算書の手数料収入と同じ。

寄付金

資金収支計算書の寄付金収入から施設設備に係る寄付金を除き、施設設備以外の現物寄付を加えた収入。

経常費等補助金

資金収支計算書の補助金から施設設備関連補助金を除いた収入。

付随事業収入補助活動収入(幼稚園の給食費、ｽｸｰﾙﾊﾞｽ代)、外部から委託を受けた事業収入、公開講座収入、学生寮の寮費収入等。

雑収入

資金収支計算書の雑収入と同じ。

受取利息・配当金

資金収支計算書と同じ。

資産売却差額資産を売却した際に、その資産の帳簿価格の超過額を計上。

その他の特別収入

臨時的収入である施設設備関連の補助金、寄付金、現物寄付金。

人件費

教職員人件費、役員報酬は資金収支計算書と同じだが、退職金は退職給与引当金
繰入額を計上している。

教育研究経費

資金収支計算書の教育研究経費支出に減価償却額を加えた額。

管理経費

資金収支計算書の管理経費支出に減価償却額を加えた額。

徴収不能額等金銭債権のうち、徴収不能の額及び徴収不能の虞のある債権に関するその見込額。

借入金等利息資金収支計算書の借入金利息支出と同じ。

資産処分差額資産を売却した際に、その資産の帳簿価格を下回った額を計上。また、資産を廃棄除却した場合の帳簿価格や、有価証券の評価差額を計上。

その他の特別支出

臨時的な支出である災害損失や過年度修正額。

基本金組入額第１号基本金は、土地、建物、機器備品、図書及び車輌等の固定資産の取得額。
第２号基本金は、第１号基本金の組入対象となる固定資産を将来取得する目的
で計画的に組入れられた金銭その他の資産額。
第３号基本金は、基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産額。
第４号基本金は、恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額。

ー50－

【貸借対照表】
科
固定資産
流動資産
固定負債
流動負債

目

内

容

貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいい、土地、建物、教育研究用機
器備品、図書等の有形固定資産と有価証券や特定目的の積立金の特定資産、借地権、電話加入権、施設利用権等のその他の固定資産からなる。
貸借対照表日後１年以内に使用される現金・預金、未収金、前払金、仮払金、立替金等の資産。
その支払期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する長期借入金、退職給与引引
当金等の負債。
その支払期限が貸借対照表日後１年以内に到来する短期借入金、前受金、未払金、預り金等の負債。

第１号基本金学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供される価格又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価格。

第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は季節の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得のために充てる金銭その他の資産の額。

第３号基本金基金として永続的な保持し、かつ運用する金銭その他の資産。

第４号基本金学校法人の運営のために恒常的に保持すべき資金。

繰越収支差額

過年度からの事業収支計算書の結果、累積された当年度収支差額の収入又は支出
の超過額。

ー51－

８ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針、対応策

本法人は令和 4 年度から令和 8 年度の 5 カ年の中期計画並びに中期財務計画を策定し、教学改革並びに財務内容の改善に取組んでいる。これらの計画においては、資源の効果的な活用による機能強化、教育研究環境の改善を進め、特に公的資金とともに寄附金等の多様な資金の受入れによる財源の多元化や資源配分の最適化を進めることとしている。また、設備投資等の自己資金で賄えない場合の借入による調達等を計画している。
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会活動が活発になる一方、諸物価の上昇などの経済的な影響も見られたが、法人運営に当たってはこれら中期計画に沿って 5 年度事業計画及び予算を編成し、事業の推進に努めてきたところである。
本年度の財務状況についてみると、基幹的な収入は学生生徒等納付金収入が対前年度 27
百万円の増となり改善した一方、補助金収入が国の施策的な背景もあるが対前年度 9 百万円の減と昨年度に引き続いての減少となった。寄附金収入は対前年度 175 百万円の増となったが、エジプト考古学研究に対する寄附が大部分を占めており、競争的資金やエジプト考
古学研究以外の寄附金等の外部資金の獲得が今後の課題である。なお、寄附金については学
校法人昌平黌未来創造基金を創設し、本学ウェブサイト等で広く寄附を募っている。
支出については、
人件費が対前年度 62 百万円の減、教育研究経費支出が 191 百万円の増、管理経費支出が 18 百万円の増となった。主要な財務比率を前年度と比べると、人件費比率5.6％、人件費依存率 4.9％の減、教育研究経費比率 2.8％、管理経費比率 0.4%の増となった。また、施設関係支出が 215 百万円、設備関係支出が 71 百万円となったが、幼稚園宿舎の建設工事（第二期）や五号館エレベータ入替工事などに伴う一時的な支出である。本年度の物価上昇は法人の経常経費を圧迫しており、6 年度もさらに厳しくなると見込まれ、今後一層の経費削減や効率的執行に努める必要がある。
収支全体をみると、経常収支差額は 81 百万円で収支が均衡する決算となり、日本私立学校振興・共済事業団の経営状態の区分に当てはめると正常状態（Ａ３）に該当している。
令和 6 年度は本法人の中期計画の 3 年目となるが、入学者の確保や社会の人材需要、外部資金等収入の確保、社会情勢の変化に伴う諸物価の上昇など、学校法人を取り巻く環境が激変する中にあって、引き続き社会状況及び教育研究や財務の現状を分析し不断に改革・改善を進めていくこととしている。

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