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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注
注記
記表表

（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）

日本エンタープライズ株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nihone.co.jp/ir/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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連結注記表
Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

７社

連結子会社名株式会社ダイブアットザラウンジ株式会社
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア
因特瑞思（北京）信息科技有限公司
北京業主行網絡科技有限公司
瑞思創智（北京）信息科技有限公司
非連結子会社の数

４社

非連結子会社名
株式会社and One
株式会社HighLab瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司
NE Mobile Services(India)Private Limited（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数該当ありません。
持分法非適用会社の数４社

持分法非適用会社名
株式会社and One
株式会社HighLab
瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司
NE Mobile Services(India)Private Limited（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 1 －連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、因特瑞思(北京)信息科技有限公司、北京業主行網絡科技有限公司及び瑞思創智（北京）信息科技有限公司は12月末が決算日であります。なお、連結計算書類の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産
商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物３～41年

工具器具備品

４～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（２～10年）に基づく定額法によっております。

－ 2 －

連結注記表

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③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。ただし、当連結会計年度は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。ただし、当連結会計年度は支給見込額を未払金として計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準システム開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手したシステム開発から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシステム開発については工事完成基準を適用しております。

－ 3 －

連結注記表

2014/07/28 9:36:48 / 14000775_日本エンタープライズ株式会社_招集通知(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

②

消費税等の会計処理③

のれんの償却方法及び償却期間

消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
５．表示方法の変更
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。

以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
Ⅱ連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

Ⅲ

174,252千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び種類ごとの総数
普通株式

37,700,000株

－ 4 －

連結注記表

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２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成25年８月23日
定 時 株 主 総 会

１株当たり株式の種類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

普通株式

平成25年５月31日

平成25年８月26日

67,860180

準(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの① 決議日

平成26年８月22日開催の定時株主総会において、決議を予定しております。

② 配当金の総額

113,100千円③ １株当たり配当額

3円

④ 基準日

平成26年５月31日⑤ 効力発生日

平成26年８月25日⑥ 配当原資

利益剰余金とすることを予定しております。

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び種類ごとの総数
該当事項はありません。
Ⅳ金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 5 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(１)現金及び預金時価差額

3,247,011

3,247,011－

639,120

639,120－

706,396706,396－

14,49014,50010

4,607,02810(２)受取手形及び売掛金(３)投資有価証券
その他有価証券(４)長期預金資産

計

4,607,017
279,881279,881－債

計279,881279,881－(１)買掛金負（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
（４）長期預金満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算出しております。
負債（１）買掛金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －

連結注記表

2014/07/28 9:36:48 / 14000775_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

281,311

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
預金受取手形及び売掛金
長期預金
合Ⅴ

計

５年超
10年以内

10年超

3,247,011－－－

639,120

－

－

－

－

14,490－－3,886,131

14,490－－

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅵ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額111円20銭

２．１株当たり当期純利益

11円59銭（注）１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算定しております。
Ⅶ

重要な後発事象に関する注記（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成26年６月９日に売却いたしました。
これに伴い、平成27年５月期連結会計年度において、上記に係る投資有価証券売却益331,231千円を特別利益に計上する予定であります。

－ 7 －

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～41年

工具器具備品

４～20年

車両運搬具

６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

－ 8 －

個別注記表

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。ただし、当社は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準システム開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度に着手したシステム開発から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシステム開発については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

75,855千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

Ⅲ

短期金銭債権64,778千円

短期金銭債務

33,255千円

長期金銭債権16,452千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

198,787千円

仕入高128,294千円

営業取引以外43,064千円

－ 9 －

個別注記表

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Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び種類ごとの総数
該当事項はありません。

Ⅴ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
未払事業税
12,849
貸倒引当金繰入超過額
2,167
貸倒損失
7,712
関係会社株式評価損19,580
投資有価証券評価損
7,365
未払賞与
4,070
関係会社出資金評価損84,997
減価償却費超過額
1,299
会員権評価損
2,077
その他
5,108
繰延税金資産小計
147,227
評価性引当額△123,370
繰延税金資産合計
23,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△250,438
繰延税金負債合計△250,438
繰延税金負債の純額△226,580－ 10 －

個別注記表

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Ⅵ

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、統括業務設備の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額
工 具 器 具 備 品合計

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

614千円

614千円

－千円

614千円

614千円

－千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超
合計

－千円
－千円
－千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

68千円
59千円
1千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

－ 11 －

個別注記表

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Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社会社等の名称

株式会社ダイブアットザラウンジ
株式会社

交通情報サービス
株
式会社

因特瑞思(北京）
信息科技有限公司

株
式会社
フォー・クオリア

株式a n d会
社
O n e

株
式会
社
H i g h L a b

議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )

所有
直接

所有
直接

所有
直接

93.9

99.4

80.6

所有 100.0
直接

所有
直接

所有
直接

95.5

82.0

所有 100.0
直接関連当事者との関係

ソリューション
事業の受発注役 員 の 兼 任

コンテンツサービス事業及びソリューション事業の 受 発 注役 員 の 兼 任

ソリューション
事業の受発注役 員 の 兼 任

ソリューション
事業の受発注役 員 の 兼 任

コンテンツサービス事業及びソリューション事業の受発注役 員 の 兼 任ソリューション
事業の受発注
役 員 の 兼 任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目期末残高(千円)

売 上 高 等
( 広 告 等 )152,627

売掛

金50,219外 注 費 等
（業務委託等）

2,290

買掛

金

227

売 上 高 等
(サーバ保守等)

12,128

売掛

金

467

外 注 費
(素材制作)

14,551

買掛

金

4,442

売 上 高 等
( 広 告 )

32,998

売掛

金

3,418

外 注 費
(データ素材制作等)

3,060

買掛

金

275

売 上 高 等
(ライセンス使用料等)

1,032

外 注 費 等
(データ素材制作等)

2,563

買掛

金

78

外 注 費 等
(データ素材制作等)

105,291

買掛

金

12,509

ソフトウェアの購入

27,551

未払

貸付金の回収20,000

外 注 費 等（IP電話システム等）

536

ソフトウェアの購入

7,000－－

出資の引受

100,000－－

ソフトウェアの売却

19,447

コンテンツサービス
事業の受発注
役 員 の 兼 任―

－

金

－

未払

15,674－

金47

未 収 入 金4,200

長期未収入金

16,452（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 12 －

個別注記表

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２．取引条件及び取引条件の決定方法等
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を決定しております。
サーバ保守等、データ素材制作等ソフトウエアの購入及びソフトウェアの売却に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．株式会社HighLabの出資の引受は、会社設立のために、１株につき50,000円で行ったものであります。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額103円53銭

２．１株当たり当期純利益

6円51銭（注）１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益は、当事業年度に行いました株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算定しております。
Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
当社は、保有資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成26年６月９日に売却いたしました。
これに伴い、平成27年５月期事業年度において、上記に係る投資有価証券売却益331,231千円を特別利益に計上する予定であります。

－ 13 －

個別注記表