平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月６日

上場会社名株式会社エスイー

コード番号

3423

上場取引所

ＵＲＬ

東

http://www.se-corp.com/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年２月13日（氏名）大津 哲夫（氏名）塚田 正春
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3340-5500－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
11,97013,762

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期（注）包括利益

29年３月期第３四半期

営業利益
％
△13.0
2.1

百万円
20
△77

％
－
－

△163百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
△5.45
△7.71

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△81
－
－
△115
－

経常利益
百万円
36
△70

28年３月期第３四半期△208百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
19,92021,57929年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
7,212
7,666

7,212百万円

％
36.2
35.5

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
482.28512.41

7,662百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

28年３月期

－

0.00

－

20.00

20.00

29年３月期

－

0.00

－
20.00

20.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
340
△5.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
22.74

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
18,700 △4.1
689
34.4
700
27.7
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）当社グループの業績の主要な部分は、土木建設用資材の受注生産であり、主に公共関連工事に使用されております。このため、経営成績は公共投資の動向に影響を受けると同時に、業績は下半期に偏る傾向があります。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

15,628,300株

28年３月期29年３月期３Ｑ

674,218株

28年３月期29年３月期３Ｑ

14,954,082株

28年３月期３Ｑ

15,628,300株
674,218株
14,954,082株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱エスイー（3423）

平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

㈱エスイー（3423）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用環境の好転を背景に緩やかな景気回復の動きが見られた一方、世界経済では、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領就任後の政策動向に対する懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）○ 超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化（建築分野への事業拡大）○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、この期間における公共事業の発注額は若干増加しているものの
入札不調や工事平準化の影響があり、また、民間建築工事においても工事量減少の影響など、売上高119億70百万円（前年同期比13.0％減）と減収となりました。
利益面では、建設用資機材の製造・販売事業においてアンカーを中心した工場製品の売上高増加による利益改善があり、また、建設コンサルタント事業においても原価率の改善や販売費及び一般管理費の費用抑制による利益増加があったことなどから、営業利益20百万円（前年同期は77百万円の営業損失）、経常利益36百万円（前年同期は70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円（前年同期は１億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、公共事業における入札不調や工事平準化等の影響などにより、厳しい市場環境が続いております。このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、工場製品を中心とした港湾関連のアンカーの売上が好調であったことや橋梁補修関連製品等の売上が寄与いたしましたが、一方で、今年度より利益重視の方針に転換したことによる取扱関連商品の販売を一部縮減した影響もあり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
利益面では、工場製品を中心とした売上高増加による売上総利益の改善があり、営業損失は前年同期に比べ改善いたしました。
この結果、この事業の売上高は52億29百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は１億51百万円（前年同期は２億47百万円の営業損失）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、建築業界全体が停滞しており、東北市場では震災復興関連工事も一段落したことから売上は低調に推移いたしました。また、首都圏市場においても、民間建築工事における工事量減少による厳しい市場環境が継続しており、利益面では、原材料価格の動きが不安定な中、製造原価の低減努力と生産効率の向上を続けてまいりました。
エスイー鉄建株式会社では、会社分割により事業承継を実施した丸互事業所の建築のおける鉄骨部門の売上が寄与いたしましたが、利益面では、新規Ｍ＆Ａの立ち上げ時の初期費用の発生や固定費の増加の影響もあったことから減益となりました。
この結果、この事業の売上高は54億58百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億22百万円（前年同期比
26.3％減）となりました。

- 2 -㈱エスイー（3423）

平成29年３月期

第３四半期決算短信(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックの海外における事業展開により、安定的な受注高の確保ならびに前連結
会計年度からの好調な受注残に支えられた物件の消化活動に積極的に取り組みました。当第３四半期連結累計期間におきましては、「バングラデシュ国持続的な水関連インフラ整備に係る能力向上プロジェクト(部分完工)」、「ブータン国国道４号線橋梁架け替え計画準備調査」、「2015年案件別事後評価パッケージⅣ―２(セネガル・ニジェー
ル・マリ)」、「インド国ムンバイ湾横断道路建設事業準備調査」等が完工いたしましたが、新興国の治安情勢の悪化などにより一部完工遅延が生じた結果、減収となりました。
利益面では、売上総利益率の改善があったことから、営業損失は前年同期に比べ改善いたしました。
この結果、この事業の売上高は２億47百万円（前年同期比20.8％減）、営業損失は34百万円（前年同期は１億５百万円の営業損失）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を進めております。
この事業では大型工事の進捗の遅れ及び熊本地震の影響による工事発注の遅れが発生したことで、第２四半期連結
累計期間では減収・減益となりましたが、第３四半期連結累計期間では、工事の発注回復に伴う相応な受注高の確保と設計部門の調査・点検業務の受注増加により、増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は10億35百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は53百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は199億20百万円（前連結会計年度末比16億58百万円減）となりました。内訳は、流動資産130億84百万円（前連結会計年度末比19億11百万円減）、有形固定資産43億68百万円（前連
結会計年度末比４億78百万円増）、無形固定資産３億16百万円（前連結会計年度末比41百万円減）、投資その他の資産21億51百万円（前連結会計年度末比１億83百万円減）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が12億97百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は127億８百万円（前連結会計年度末比12億４百万円減）となりました。内訳は、流動負債が78億17百万円（前連結会計年度末比13億53百万円減）、固定負債が48億90百万円（前連結
会計年度末比１億49百万円増）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより支払手形及び買掛金が５億43百万円、電子記録債務が４億６百万円減少したことによるもので
あります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は72億12百万円（前連結会計年度末比４億54百万円減）となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が81百万円、株主配当金の支払により利益剰余金が２億99百万円、その他の包括利益累計額（為替換算調整勘定）が90百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では平成28年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

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平成29年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は2,177千円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。
会計上の見積りの変更（資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額20,339千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

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平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

5,705,434
7,417,311
282,539
462,382
876,900
288,286△36,990
14,995,865

4,387,642
6,120,294
298,911884,951
1,025,854
394,917△28,483
13,084,089

1,148,635
413,62260,962
2,237,583
28,876－
3,889,681

1,199,474
461,366
63,5982,505,098
108,515
30,126
4,368,180

196,621
161,526
358,148

201,300
115,063316,364

1,656,996
716,251△37,8072,335,439
6,583,270
21,579,136

1,597,655
590,447△36,548
2,151,555
6,836,099
19,920,189

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平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,852,635
1,397,643
490,522
1,415,978247,000
124,273
105,269－
1,538,429
9,171,750

3,308,745
990,911450,522
1,341,698
237,000
72,51745,0602,137
1,369,304
7,817,896

636,000
2,928,448
534,200
452,81368,866
120,344
4,740,673
13,912,423

517,500
3,124,607
534,324468,209
80,733
164,887
4,890,261
12,708,158

1,228,057
995,600
5,631,705△247,744
7,607,618

1,228,057
1,003,898
5,251,139△247,744
7,235,351

28,017
38,204△11,281
54,9404,153
7,666,712
21,579,136

40,882△52,181△12,021△23,320－
7,212,030
19,920,189

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平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

13,762,949
10,577,118
3,185,830
3,262,994△77,164

11,970,835
8,678,127
3,292,707
3,272,071
20,635

448
5,651
7,197
13,39915,425
6,874
1,084
14,25164,332

189
7,287
11,02812,8659,000
8,834
15,246
27,83092,28343,293
9,159
342
3,463
1,447
57,705△70,537

46,226
10,618
9,855
4,667
4,867
76,23436,68415,028－15,028927
9,643
10,570

－
505
1,700
－
－
8,740
10,945

2,359
337
－
1,070
518
－
4,285

△66,454

42,96965,377△131,831△16,599△115,231

128,606△85,637△4,153△81,484

㈱エスイー（3423）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△131,831△85,637△4,166△3,975△68,173△76,315△208,147

11,843△739△89,372△78,269△163,906△191,547△16,599△159,745△4,161

㈱エスイー（3423）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,248,133

5,283,905

313,060

セグメント間の内部売上高又は振替高239,984

87

550

計

7,488,117

5,283,993

313,610セグメント利益又は損失（△）△247,663

438,063△105,080

917,849 13,762,949－

240,621－ 13,762,949△240,621－

917,849 14,003,570△240,621 13,762,949

48,372△210,856

133,691△77,164注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,856千円には、セグメント間取引消去△15,615千円、子会社株式の取得関連費用△25,000千円、のれんの償却額△30,776千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,464千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
補修・補強材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
販売事業
売事業
業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

5,229,656

5,458,267

247,857

セグメント間の内部売上高又は振替高169,951114－

計5,399,608

5,458,382

247,857

セグメント利益又は損失（△）△151,172322,920△34,287

1,035,052 11,970,835－

170,066

1,035,052 12,140,901
53,428

190,889－ 11,970,835△170,066－△170,066 11,970,835△170,254

20,635注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,254千円には、セグメント間取引消去3,321千円、のれんの償却額△40,763千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,812千円が含まれております。全社費用
は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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