九都県市省エネ家電買替キャンペーン企画運営業務委託に関する入札公告
九都県市省エネ家電買替キャンペーン企画運営業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和４年８月１７日
九都県市首脳会議 環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会
座長 深野 成昭記
１ 調達内容（１）調達案件名称及び数量
九都県市省エネ家電買替キャンペーン企画運営業務委託一 式（２）調達案件の仕様
別添仕様書による。
（３）履行期間
契約締結日から令和５年２月２８日（火）まで（４）履行場所
埼玉県環境部温暖化対策課及び発注者が別途指定する場所（５）入札方法
本件入札は、書面により入札書を提出する入札により行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（整数）を入札書に記載すること。

２ 参加資格
この入札に参加を希望する者は、次の（１）から（３）の条件をすべて満たさなければならない。また、３に示す必要書類を提出し、かつ４により事前に資格があることの確認を受けたものがこの入札に参加することができる。

（１）九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）いずれかの都県市において競争入札へ参加する資格を有すること。
（２）平成２９年度から令和３年度までに、本業務内容に類似する契約実績（キャンペーン等の運営）があること。
（３）以下のアからソまでのいずれにも該当しないこと。
ただし、カ～クについて、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条又は地方税法附則第５９条による猶予制度の適用を受けている場合はこの限りでない。
ア 施行令第１６７条の４の規定に該当する者

イ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者
ウ 一般競争入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者
オ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者
カ 九都県市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、都税、県税または市税（延滞金を含む）を完納していない者
キ 九都県市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていない者
ク 法人税等並びに消費税及び地方消費税を完納していない者
ケ 九都県市内で入札に係る要領等に基づく指名停止措置等を受けている者
コ 役員等（法人の代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
サ 役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
シ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
ス 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
セ 役員等が、暴力団、暴力団員又は(コ)から(ス)に該当する法人等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
ソ 九都県市内の暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者

３

競争入札参加の申込み
一競争入札に参加を希望する者は、次により競争参加の申込みをすること。
（１）提出書類
ア 競争参加資格確認申請書
イ 九都県市における競争入札参加資格審査結果通知書等の写し
ウ 平成２９年度から令和３年度までに、本業務内容に類似する契約実績（キャンペーン等の運営）を確認できる契約書等の写し（２）提出期間
令和４年８月１７日（水）から令和４年８月２３日（火）午後５時まで（３）提出方法
郵送または持参（４） 提出先
九都県市首脳会議環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会 事務局（埼玉県環境部温暖化対策課） 担当：畠中、島嵜
電子メール：a3030-20@pref.saitama.lg.jp
電話：０４８－８３０－３０３３

４

入札通知書の送付
競争参加資格確認申請書を提出した者のうち参加資格があると認められた者には、令和４年８月２４日（水）までに郵送及び電子メールで競争参加資格確認通知書を送付し、電子メールで入札書式を送付する。

５ 仕様書等に関する質問及び回答（１）仕様書に対する質問がある場合は、次のとおり、発注機関の長あて電子メール又はファク
シミリにより、質問票（様式第３号）を提出すること。
ア 受付期間
令和４年８月１７日（水）から令和４年８月２４日（水）午後５時まで
イ 受付場所〒３３０－９３０１ さいたま市浦和区高砂３－１５－１
埼玉県環境部温暖化対策課
電 話 ０４８－８３０－３０３３
ＦＡＸ ０４８－８３３－４７７７

Ｅ‐ｍａｉｌ a3030-20@pref.saitama.lg.jp※件名を【九都県市省エネ家電買替キャンペーン】入札質問と記載すること。

（２）入札参加資格者全員に共通な質問に対する回答は、次のとおり、電子メールにて行う。
ア 回答日時
令和４年８月２５日（木）午後５時まで
イ 回答方法
参加資格を有する全事業者に電子メール

６

競争入札参加資格の喪失
競争入札参加資格があると認められた者が、次のいずれかに該当するときは、この入札に参加することができない。
（１）開札前に上記２の各号のいずれかの資格条件を満たさなくなったとき。
（２）競争参加資格確認申請書及び提出書類について虚偽の記載をしたとき。

７

入札手続等
（１） 入札及び開札
ア 提出物
入札書及び積算内訳書
イ 入札書等提出期限
令和４年８月３０日（火）午後３時（必着）ウ 入札書等提出方法
郵送（書留郵便に限る）または持参
エ 入札書等提出先〒３３０-９３０１ 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号
埼玉県庁第３庁舎２階 環境部温暖化対策課
オ 開札日時
令和４年８月３０日（火）午後３時
カ 開札場所埼玉県環境部温暖化対策課（２）入札方法及び注意事項
ア 入札に必要な資格又は条件に違反した入札は、無効とする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の１１０分の１００に相当する金額（整数）を入札書に記載すること。
ウ 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とし、最低制限価格を下回った申込みをした者は失格とする。
エ 郵送により提出する場合〇入札書等は、書留郵便により送付すること。書留郵便によらない場合は失格となる。
〇入札書等の到着期限は、入札通知書に記載している期限までとなる。（必着）
期限までに提出先に到着しない場合は失格となるので、日数に余裕をもって送付すること。
〇郵便入札に要する費用については、すべて入札参加者の負担となる。
〇入札書等は、二重封筒（内封筒及び外封筒）により送付すること。
（入札辞退届については、二重封筒にする必要はない。
）
オ 持参により提出する場合〇郵送の場合と同様、二重封筒（内封筒及び外封筒）に必要事項を記載し持参すること。
〇提出期限は、入札通知書に記載している期限までとなる。提出期限後は受け付けない。
カ 内封筒について〇内封筒には必ず、発注案件名、入札者の商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、封緘（糊付け、封印）すること。
キ 外封筒について〇入札書等の入った外封筒の表には、朱書きで「入札書在中」と記載すること。
〇辞退届の入った封筒の表には、「辞退届在中」と記載すること。
ク その他〇本県に到達した入札書等は、書換え、引換え又は撤回することができないため、十分確認の上、郵送すること。
〇入札を辞退する場合は、入札書提出期限までに、入札辞退届を提出すること。
〇再度入札を行う際には、電子メールにより通知する。

８ 入札に関する注意事項（１）入札の執行
ア 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を執行しないことがある。
イ 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に違反する行為を行ってはならない。
（２）入札書に記載する金額
入札参加者等は、仕様書に明記した一切の諸費用を含めた上で、その総額において入札金額を見積もること。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に入力、又は記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る も の と す る 。） を も っ て 、 落 札 金 額 と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額 （整数）を入札書に入力し、又は記載すること。

９ 入札保証金（１）入札者は、見積もった契約希望金額に入札保証金の率（１００分の５以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号。以下「財務規則）」という。
）第９３条第２項の規定に該当し、県が認めた場合は、免除する。
その他詳細については、別紙１「入札保証金について」のとおり。
（２）入札保証金の納付については、確認通知書と併せて通知する。

１０ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）入札参加資格のない者がした入札（２）所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（３）談合その他不正行為があったと認められる入札（４）虚偽の確認申請書を提出した者がした入札（５）次に掲げる入札をした者がした入札
ア 首標金額を訂正したもの
イ 記載すべき事項の記入のないもの又は記入した事項が明らかでないもの
ウ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
エ 他人の代理を兼ねた者がしたもの
オ ２以上の入札書を提出した者がしたもの又は２以上の者の代理をした者がしたもの（６）前各号に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札

１１ 落札者の決定等（１）落札者は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者とする。
ただし、落札とするべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。くじ引きの実施方法は別途対象者へ連絡する。
（２）落札者がいない場合は、再度入札を行うものとする。
再度入札は１回とし、入札参加資格者が再度入札を辞退する場合は、必ず入札辞退届にて「辞退」の届出を行うこと。
（３）再度入札を行っても落札者がないときは、その入札における金額の下位の入札者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。

１２ 契約保証金

契約の相手方は、契約金額に契約保証金の率（１００分の１０以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、埼玉県財務規則第８１条第２項の規定に該当する場合は免除する。
その他詳細については、別紙２「契約保証金について」のとおり。

１３ その他（１）入札参加者又は契約の相手方が本件の調達に関して要した費用は、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。
（２）入札執行権者［所属の名称］ 九都県市首脳会議 環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会［ 職 名 ］ 座長 深野 成昭（３）本件調達に関して担当窓口［ 郵 便 番 号 ］ ３３０－９３０１［ 所 在 地 ］ 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号［ 機 関 名 ］ 埼玉県環境部温暖化対策課［ 担 当 ］ 畠中、島嵜［ 電 話 ］ ０４８－８３０－３０３３（直通）［ Ｆ Ａ Ｘ ］ ０４８－８３３－４７７７［ メ ー ル ］ a3030-20@pref.saitama.lg.jp（４）入札後、仕様書等に係る不知、不明を理由として、異議を申し立てることはできない。