一般財団法人都市農地活用支援センター個人情報保護規程（目的）第 1 条 この規程は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。
）第 2 条第 1 項及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）第 2 条第 3 項に規定する個人情報を言い、番号法第 2 条第 8 項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ）の適正な取扱いに関して、一般財団法人都市農地活用支援センター（以下「センター」という。
）の役職員等が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程で使用する用語の定義は次の通りとする。
一 個人情報
個人情報保護法第 2 条第 1 項に規定する生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものまたは個人識別符号が含まれるものをいう。
二 要配慮個人情報
個人情報保護法第 2 条第 3 項に規定する個人情報であって、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれるものをいう。
三 個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
イ

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの

ロ

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

四 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
五 その他「個人情報保護法」及び「番号法」で用いられている用語については、夫々の法律で規定されている定義による。
（適用範囲）
第 3 条 この規程は、全ての役職員及び一時雇用によりセンターに在籍する者（以下「役職員等」という。
）に適用する。また、退職後においても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報の取扱いについては、この規程に従うものとする。
２ 研究顧問、都市農地活用・保全アドバイザー、「農」の機能発揮支援アドバイザー、研究会委員等、センターの事業について委嘱又は依頼を受けた者がセンターの業務に従事する場合も同様とする。

1

（個人情報管理責任者）
第 4 条 常務理事を個人情報管理責任者とする。
２ 個人情報管理責任者は、この規程が適正に実施及び運用され、個人情報が不正に取得・改竄・利用されたり、外部に漏洩されたりすること等が無いように管理する責を負う。
（利用目的及び個人情報の利用）
第 5 条 センターが個人情報を利用する目的は、法令により例外が認められている場合を除き、別表「一般財団法人都市農地活用支援センターが業務上保有する個人情報の利用目的」に定める業務において必要な範囲内であり、かつ本人（本人が未成年者の場合はその保護者）から同意を得、又は通知もしくは公表した利用目的の範囲内でなければならない。
（個人情報の取得）
第 6 条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。また、要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き、事前に本人の同意を得ないで取得することはできない。
（個人データの管理）
第 7 条 個人情報管理責任者は、個人データの安全管理のため、個人データの不正アクセス、漏洩、滅失、又は毀損防止に努めると共に利用する必要がなくなった個人データは、速やかに消去・破棄する。
２ 役職員等は個人情報が外部に漏洩していることを知った場合、又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならならず、通報を受けた個人情報管理責任者は、その事実関係を調査するものとする。
３ 個人情報管理責任者は、個人データの安全管理が図られるよう、個人情報を扱う役職員等に対して情報提供・指導・監督を行う。
（個人データの第三者提供）
第 8 条 法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供してはならない。
２ 前項の定めにかかわらず、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データ（要配慮個人情報を除く）の取り扱いの一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、その者が次のいずれかに該当する場合に限り、当該個人データを提供できるものとする。
イ その者が個人情報保護に関し、この規程と同等以上の規程等を有し、かつその適正な運用及び実施がなされていること。
ロ センターとの間で適正な内容の個人情報等の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれること。
（保有する個人データの開示・内容の訂正・利用停止等）
第 9 条 センターが保有する個人データ（受託業務で取り扱いを委託されている個人情報を除く）及び第三者提供記録について、本人から次の請求があった場合には、法令の定めにより応じることができない場合を除き、遅滞なくこれに応じるものとする。
イ 利用目的の通知
ロ 開示
2

ハ 保有する個人データの内容が事実と異なることによる訂正、追加又は削除
二 利用の停止又は消去（苦情等の申出先、対応）
第 10 条センターの個人情報の取り扱いに関する苦情等の窓口・対応は、管理部が担当する。
２ 個人情報管理責任者は、苦情に対処するために必要な体制の整備及び支援を行うと共に、申し出のあった苦情の内容及び対処方法等について、適宜、理事長に報告するものとする。
（特定個人情報に関する取扱い）
第 11 条 特定個人情報に関する取扱いについては、理事長が別に規則を定めるものとする。

附 則
この規程は、令和 6 年８月 26 日から施行する。

3別表：一般財団法人都市農地活用支援センターが業務上保有する個人情報の利用目的

担当組織

管理部

利用目的

取扱う個人情報評議員、理事等役員の選任名簿、就任に係る書類（履歴書等）

職員の採用名簿、採用に係る書類（履歴書等）

研究顧問の委嘱

名簿、就任に係る書類（履歴書等）

職員給与に係る事務

給与事務関係書類、特定個人情報（マイナンバー）

職員の社会保険

社会保険事務関係書類、特定個人情報（マイナンバー）

報酬、謝金等の支払い支払事務関係書類、特定個人情報（マイナンバー）

入札参加資格、建設コンサルタント申請等申請等関係書類

都市農地を活用したまちづくり等に関する計画・推進・整・ヒアリング・懇談会等の記録・写真・名簿

備・調査研究・普及啓発の実施

・アンケート調査等回収票

経理部

計画部

・普及啓発イベントの申込・参加者名簿

受託調査等の実施

・調査研究等の実施ために入手した個人情報（GIS 等）
・情報提供等のための取材等により入手した個人情報

普及部

都市農地の活用についての情報提供、講演会・研修セミナ

・各種普及啓発事業の案内のための送付に用いる名簿（メーー等の開催、その他普及啓発の実施

ルマガジン、ダイレクトメールの送信先・送付先名簿）
・申込・来場者等の名簿

相談部

都市農地を活用したまちづくりについての相談会等（都市農地活用情報交換会・連絡会議等）の実施
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相談記録、相談会等申込受付名簿

研究グループ

都市農地活用・保全アドバイザーの登録・派遣

登録に係る書類（経歴書等）、アドバイザー登録名簿「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣

派遣箇所等の名簿、派遣依頼書、派遣報告書、名簿

都市農地を活用したまちづくり等の計画・推進等について

・ヒアリング・懇談会等の記録・写真・名簿の調査研究

・アンケート調査等回収票
・普及啓発イベントの申込・参加者名簿

都市農地の活用についての調査研究の実施

・調査研究等の実施ために入手した個人情報（GIS 等）

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