令和元年

度

和歌山県後期高齢者医療広域連合
歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見 書

和歌山県後期高齢者医療広域連合監査委員

a和 広 監 第 ４ 号
令和２年６月２５日
和歌山県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

平

木

哲

朗

様

和歌山県後期高齢者医療広域連合監査委員

川 端

正 展

令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算に係る意見書の提出について地方自治法第２３３条第２項の規定により、令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域
連合歳入歳出決算を審査したので、その意見を次のとおり提出する。

目

次

第１

審査の対象

1

第２

審査の期間

1

第３

審査の方法

1

第４

審査の結果

1

第５

審査の概要

2

１

総括

2

２

一般会計

4

（１）歳入

4

（２）歳出

7

３

特別会計

9

（１）歳入

9

（２）歳出

13

４

財産に関する調書

16

審査意見

17

第６

(注)

比率は、小数点以下第３位で四捨五入を行っている。
したがって、内訳と合計とは一致しない場合がある。

令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合
歳入歳出決算審査意見
第１
１

審査の対象
一般会計及び特別会計
令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算

２

決算附属書類
令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合各会計歳入歳出決算事項別明細書、
実質収支に関する調書及び財産に関する調書

第２

審査の期間
令和２年６月１０日から同年６月２４日まで

第３

審査の方法

令和元年度一般会計及び特別会計の審査は、歳入歳出決算書、証書類及び附属書類（地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 166 条第 2 項に規定する歳入歳出決算事項別
明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書をいう。）について、会計管理者及び関係課が所管する諸帳簿と照合点検し、内容の検討を行うとともに、計数の正否、予算執行状況の適否などについて審査を行った。

第４

審査の結果

令和元年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、証書類及び附属書類は、会計管理者及び関係各課の諸帳簿と符合し、計数は正確であり、令和元年度の決算を適正に表示しているものと認めた。また、予算執行状況についても、適正であると認めた。
審査の概要については、次のとおりである。

1

第５
１

審査の概要

総括
令和元年度の決算収支の状況は、次表のとおりである。

【一般会計】（単位：円）
令和元年度

平成30年度

比較増減

予算現額

Ａ

248,421,000

361,954,000△ 113,533,000

歳入

Ｂ

249,349,779

359,016,708△ 109,666,929

歳出Ｃ

240,285,878

353,743,837△ 113,457,959

Ｄ

9,063,901

5,272,871

3,791,030

翌年度に繰り越すべき財源

Ｅ

0

0

0

実質収支額

Ｆ

9,063,901

5,272,871

3,791,030

前年度実質収支額

Ｇ5,272,871

9,842,886△ 4,570,015

単年度収支額（Ｆ-Ｇ）

Ｈ

3,791,030△ 4,570,015

8,361,045

歳入

Ｂ/Ａ

100.37

99.19

1.18

歳出

Ｃ/Ａ

96.73

97.73

△ 1.00

歳入歳出差引額

（Ｂ－Ｃ）

（Ｄ－Ｅ）

予算執行率（％）

一般会計決算額は、歳入 2 億 4,934 万 9,779 円、歳出 2 億 4,028 万 5,878 円で、前年度と比較して、歳入が 1 億 966 万 6,929 円減少、歳出が 1 億 1,345 万 7,959 円減少している。
減少した主な要因は、システム機器更改初期構築費用の財源とした基金の取り崩しが平成
30 年度で完了したためで、歳入では財政調整基金繰入金、歳出では特別会計繰出金がそれぞれ減少となっている。
次に、歳入歳出差引額は 906 万 3,901 円であり、翌年度へ繰り越すべき財源がないことか
ら実質収支額も同じく 906 万 3,901 円の黒字となっている。
実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、379 万 1,030 円である。

2

【特別会計】（単位：円）
令和元年度

平成30年度

比較増減

予算現額

Ａ

150,609,569,000

146,111,782,000

4,497,787,000

歳入Ｂ

152,238,514,144

146,214,292,522

6,024,221,622

歳出Ｃ

150,533,565,459

144,313,519,425

6,220,046,034

Ｄ

1,704,948,685

1,900,773,097△ 195,824,412

翌年度に繰り越すべき財源

Ｅ

0

0

0

実質収支額

Ｆ

1,704,948,685

1,900,773,097△ 195,824,412

前年度実質収支額

Ｇ1,900,773,097

1,731,618,173

169,154,924

単年度収支額Ｈ△ 195,824,412

169,154,924△ 364,979,336

歳入 Ｂ/Ａ

101.08100.07

1.01

歳出 Ｃ/Ａ

99.95

98.77

1.18

歳入歳出差引額

（Ｂ－Ｃ）

（Ｄ－Ｅ）

（Ｆ-Ｇ）

予算執行率（％）

特別会計決算額は、歳入 1,522 億 3,851 万 4,144 円、歳出 1,505 億 3,356 万 5,459 円で、前年度と比較して、歳入が 60 億 2,422 万 1,622 円増加し、歳出が 62 億 2,004 万 6,034 円増加している。
歳入が増加した主な要因は、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、
一般会計繰入金の増加によるものとなっている。関係市町村からの分担金及び負担金は、保険料等負担金や療養給付費負担金等の増加により、前年度と比較して 7 億 3,241 万 2,444 円
増加し、保険給付費の増加に伴う公費負担分等の増加により、国庫補助金を含めた国庫支出
金が 12 億 7,117 万 8,982 円増加、県支出金が 4 億 9,811 万 9,468 円増加、現役世代からの支援金である支払基金交付金が 20 億 9,979 万円増加している。
一方、歳出が増加した主な要因は、保険給付費の増加によるもので、前年度と比較して 58
億 9,487 万 9,192 円の増加となっている。
次に、歳入歳出差引額は 17 億 494 万 8,685 円であり、翌年度へ繰り越すべき財源がないことから実質収支額も同じく 17 億 494 万 8,685 円の黒字となっている。
実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、△1 億 9,582 万 4,412円である。
なお、歳入の予算執行率が 100％を超えているのは、国庫からの療養給付費負担金が保険給付費等の増加により予算現額を 14 億 1,969 万 6,258 円上回ったことなどによるものである。

3

２

一般会計

（１）歳入
一般会計の歳入の状況は、次表のとおりである。

一般会計歳入決算状況表
令和元年度
区分

１．分担金及び負担金

決算額（単位：円）
比較増減

平成30年度

構成比
(%)

構成比
(%)

決算額

増減額

増減率
(%)

178,213,000

71.47

183,368,000

51.07△ 5,155,000△ 2.81

1,742,000

0.70

3,819,998

1.06△ 2,077,998△ 54.40

21,3040.01

93,231

0.03△ 71,927△ 77.15

４．繰入金

63,964,099

25.65

159,844,694

44.52△ 95,880,595△ 59.98

５．繰越金

5,272,871

2.11

11,830,886

3.30△ 6,558,015△ 55.43

６．諸収入

136,505

0.06

59,8990.02

76,606127.89計249,349,779

100.00359,016,708

100.00△ 109,666,929△ 30.55

２．国庫支出金
３．財産収入

（単位：円）

区分

不 納
欠損額

予 算 現 額に 対 す る
収 入 率 (%)

収 入
未済額

予算現額

調 定 額

収入済額

178,213,000

178,213,000

178,213,00000100.001,872,000

1,742,000

1,742,000

0

0

93.06

22,00021,30421,304

0

0

96.84

４．繰入金

62,999,000

63,964,099

63,964,099

00101.53

５．繰越金

5,273,000

5,272,871

5,272,87100100.00６．諸収入

42,000136,505

136,50500

325.01

計248,421,000

249,349,779

249,349,779

00100.37

１．分担金及び負担金
２．国庫支出金
３．財産収入4款別の状況は次のとおりである。

第１款

分担金及び負担金

収入済額は 1 億 7,821 万 3,000 円で、その全額が市町村事務費分賦金である。前年度と比較して 515 万 5,000 円減少している。
市町村別の事務費分賦金は、次表のとおりである。

(単位：円)

一般会計事務費分賦金の市町村別内訳
市町村

負担金額

市町村

負担金額

和歌山市

59,299,000 有田川町

5,229,000

海南市

9,837,000 美浜町

1,904,000

橋本市

10,657,000 日高町

1,890,000

有田市

5,334,000 由良町

1,659,000

御坊市

4,461,000 印南町

2,052,000

田辺市

13,362,000 みなべ町

2,754,000

新宮市

5,858,000 日高川町

2,413,000

紀の川市

10,799,000 白浜町

4,540,000

岩出市

7,593,000 上富田町

2,859,000

紀美野町

2,523,000 すさみ町

1,519,000

かつらぎ町

3,770,000 那智勝浦町

3,573,000

九度山町

1,514,000 太地町

1,246,000

高野町

1,254,000 古座川町

1,261,000

湯浅町

2,651,000 北山村

701,000

広川町

1,753,000 串本町

3,948,000

計第 ２款

178,213,000

国庫支出金

収入済額は 174 万 2,000 円で、前年度と比較して 207 万 7,998 円減少している。これは、
平成 28 年度から新規採用した保健師に係る人件費の財源として、保健事業に係る市町村等との連絡・調整について交付される特別調整交付金を国庫から受入れしていたが、その保健師が令和元年度中に退職し国庫からの受入額が減少したためである。

5

第３款

財産収入

財政調整基金を原資に定期預金で運用した利息収入で、収入済額は 2 万 1,304 円である。
前年度と比較して 7 万 1,927 円減少している。

第４款

繰入金

収入済額 は 6,396 万 4,099 円で、財政調整基金繰入金及び特別会計繰入金である。財政調整基金繰入金は事務費に係る財源として財政調整基金を取り崩すものであり、914 万
4,000 円を繰入れている。特別会計繰入金は特別会計の事務費に係る剰余金を財政調整基
金積立金として一般会計で受入れしたものなどで、5,482 万 99 円繰入れている。
前年度と比較して 9,588 万 595 円減少している。

第５款

繰越金

収入済額は 527 万 2,871 円で、前年度と比較して 655 万 8,015 円減少している。

第６款

諸収入

収入済額は 13 万 6,505 円で、その全額が雑入である。前年度と比較して 7 万 6,606 円
増加している。
嘱託職員と臨時職員に係る雇用保険料の自己負担分や、職員住宅の解約に伴う返還金等を雑入として収入している。

6

（２）歳出
一般会計の歳出の状況は、次表のとおりである。

一般会計歳出決算状況表
区分

令和元年度
構成比
支出済額
(%)

（単位：円）
比較増減
増減率
増減額
(%)

平成30年度
構成比
支出済額
(%)

１．議会費

2,300,589

0.96

2,160,125

0.61

140,464

6.50

２．総務費

237,659,289

98.91

225,907,712

63.86

11,751,577

5.20

３．公債費

0

４．諸支出金５．予備費
計―326,0000240,285,878

0.13

0125,676,000―
100.00―035.53 △ 125,350,000―

0353,743,837―△ 99.74―0

100.00 △ 113,457,959△ 32.07（単位：円）
区分

予算現額

翌年度
繰越額

支出済額

執行率
（％）

不用額

１．議会費

2,844,000

2,300,589

0543,411

80.89

２．総務費

244,701,000

237,659,289

0

7,041,711

97.12

３．公債費

50,0000050,000

４．諸支出金

326,000

326,000

0

0

５．予備費

500,00000500,000

計248,421,000

240,285,878

0

8,135,122―
100.00―96.73

款別の状況は、次のとおりである。

第１款

議会費

議会費は、広域連合議会の運営に要する経費である。
支出済額 230 万 589 円は、前年度と比較して 14 万 464 円増加している。不用額
54 万 3,411 円の主なものは、費用弁償 16 万 2,780 円、会場借料 26 万 3,071 円である。

第２款

総務費

総務費は、総務管理費、選挙費、監査委員費など、事務局等の運営に要する経費である。
支出済額は 2 億 3,765 万 9,289 円で、前年度と比較して 1,175 万 1,577 円増加している。
増加の主な要因は財政調整基金積立金が増加したことによる。令和元年度支出済額は6,011 万 4,274 円で、前年度支出済額 3,894 万 1,925 円と比較して 2,117 万 2,349 円増加している。
事務局職員の交代等に伴う派遣職員給与等負担金の令和元年度支出済額は、1 億 2,394
7

万 9,390 円で、前年度支出済額 1 億 2,749 万 5,957 円と比較して 354 万 6,567 円減少している。
不用額 704 万 1,711 円は、主に、報酬で 72 万 4,752 円、職員手当等で 64 万 1,331 円、旅費で 50 万 6,517 円、派遣職員に係る費用について負担金及び交付金で 325 万 719 円が生
じている。

第３款

公債費

一時借入金がなかったことから、その利息である公債費の支出はない。

第４款

諸支出金

諸支出金 32 万 6,000 円は特別会計繰出金で、事務費に係る財源として財政調整基金を取り崩し、特別会計に繰出している。

第５款

予備費

令和元年度は、予備費の充用はない。

8

３

特別会計

（１）歳入
特別会計の歳入の状況は、次表のとおりである。

特別会計歳入決算状況表
令和元年度
構成比
決算額
(%)

平成30年度
構成比
決算額(%)（単位：円）
比較増減
増減率
増減額
(%)

１．分担金及び負担金

24,743,924,692

16.25

24,011,512,248

16.42

732,412,444

3.05

２．国庫支出金

52,065,315,752

34.20

50,794,136,770

34.74

1,271,178,982

2.50

３．県支出金12,448,460,241

8.18

11,950,340,773

8.17

498,119,468

4.17

４．支払基金交付金

59,475,505,000

39.07

57,375,715,000

39.24

2,099,790,000

3.66

５．共同事業交付金

55,191,485

0.03

29,815,195

0.02

25,376,290

85.11

399,452

0.00

932,328

0.00△ 532,876△ 57.16

７．繰入金

1,310,639,000

0.86

125,676,000

0.09

1,184,963,000

942.87８．繰越金

1,900,773,097

1.25

1,731,618,173

1.19

169,154,924

9.77

９．諸収入

238,305,425

0.16

194,546,035

0.13

43,759,390

22.49

152,238,514,144

100.00146,214,292,522

100.006,024,221,622

4.12

区分

６．財産収入計(単位：円)
不 納
欠損額

予算現額
に対する
収入比(%)

収 入
未済額

予算現額

調定額

収入済額

１．分担金及び負担金

24,949,438,000

24,743,924,692

24,743,924,692

0

0

99.18

２．国庫支出金

50,704,782,000

52,065,315,752

52,065,315,752

00102.68３．県支出金12,488,165,000

12,448,460,241

12,448,460,241

0

0

99.68

４．支払基金交付金

58,992,240,000

59,475,505,000

59,475,505,000

00100.82

５．共同事業交付金

32,055,000

55,191,485

55,191,485

00172.18400,000

399,452

399,452

0

0

99.86

７．繰入金

1,310,639,000

1,310,639,000

1,310,639,00000100.00８．繰越金

1,900,773,000

1,900,773,097

1,900,773,09700100.00

９．諸収入

231,077,000

365,736,410

238,305,425 119,288,585

8,142,400

103.13

150,609,569,000

152,365,945,129

152,238,514,144 119,288,585

8,142,400

101.08

区分

６．財産収入計

款別の状況は、次のとおりである。

第１款

分担金及び負担金

構成市町村からの事務費分賦金、保険料等負担金、療養給付費負担金、保険基盤安定制
度負担金の４つの収入があり、収入済額は、247 億 4,392 万 4,692 円である。後期高齢者
医療保険料として市町村において収納した保険料等負担金や、医療費に係る市町村の法定負担分である療養給付費負担金等の増加により、前年度と比較して 7 億 3,241 万 2,444 円
9増加している。市町村別の分賦金、負担金は、次表のとおりである。

特別会計分賦金、負担金の市町村別内訳(単位：円)

令和元年度
市町村

療養給付費
負担金

事務費分賦金 保険料等負担金

保険基盤安定制度
負担金

合計

和歌山市

167,745,083

3,674,083,705

4,204,588,000

1,059,265,430

9,105,682,218

海南市

27,869,925

595,630,956

764,386,000

190,928,220

1,578,815,101

橋本市

30,281,851

626,775,670

822,208,103

181,182,039

1,660,447,663

有田市

15,276,157

268,135,776

352,756,000

94,243,382

730,411,315

御坊市

12,596,000

204,040,450

285,306,000

77,989,352

579,931,802

田辺市

37,920,851

708,599,495

851,079,000

280,257,048

1,877,856,394

新宮市

16,873,389

288,080,600

367,915,000

125,646,937

798,515,926

紀の川市

31,088,160

564,686,700

771,209,000

194,412,692

1,561,396,552

岩出市

21,437,000

376,041,943

399,536,704

94,109,832

891,125,479

紀美野町

7,123,000

102,203,432

184,723,861

52,099,458

346,149,751

かつらぎ町

10,645,000

172,514,800

288,528,000

70,035,137

541,722,937

九度山町

4,275,000

62,539,500

99,048,969

19,612,067

185,475,536

高野町

3,541,000

44,252,900

63,572,266

17,041,983

128,408,149

湯浅町

7,486,000

100,849,900

147,568,000

43,665,313

299,569,213

広川町

4,949,000

47,842,900

77,905,322

23,864,262

154,561,484

有田川町

15,193,315

246,689,600

349,037,000

96,226,330

707,146,245

美浜町

5,376,000

75,349,400

102,459,649

28,327,573

211,512,622

日高町

5,336,000

54,843,300

96,779,000

26,299,971

183,258,271

由良町

4,683,000

49,090,800

84,313,104

24,756,462

162,843,366

印南町

5,794,000

69,590,353

104,047,000

31,141,232

210,572,585

みなべ町

7,776,000

135,381,000

139,030,000

36,556,687

318,743,687

日高川町

6,814,000

84,788,700

137,957,000

41,053,598

270,613,298

白浜町

12,819,000

200,520,012

288,168,497

94,800,732

596,308,241

上富田町

8,071,000

110,639,900

132,136,000

41,560,566

292,407,466

すさみ町

4,288,000

39,994,000

71,430,000

27,561,345

143,273,345

那智勝浦町

10,088,000

152,753,800

204,130,000

76,312,990

443,284,790

太地町

3,518,000

37,224,500

50,519,000

16,627,755

107,889,255

古座川町

3,561,000

31,302,300

49,404,000

19,872,819

104,140,119

北山村

1,981,000

3,777,200

8,290,000

3,935,320

17,983,520

串本町

11,146,000

169,402,320

264,559,000

88,771,042

533,878,362

505,551,731

9,297,625,912

11,762,589,475

3,178,157,574

24,743,924,692

計

10

第２款

国庫支出金

収入済額は、520 億 6,531 万 5,752 円で、前年度と比較して 12 億 7,117 万 8,982 円増加している。収入済額の項別の内訳は、次のとおりである。
国庫負担金

国庫補助金

374 億 4,636 万 4,791 円
療養給付費負担金

367 億 5,101 万 4,258 円

高額医療費負担金

6 億 9,535 万 533 円

146 億 1,895 万 961 円
健康診査事業費補助金

2,754 万 8,000 円

特別高額医療費共同事業費補助金875 万 2,786 円

普通調整交付金139 億 9,173 万 8,000 円

特別調整交付金1 億 3,098 万 9,000 円

医療費適正化等推進事業費補助金

3 万 4,000 円

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
4 億 5,988 万 9,175 円

第３款

県支出金

収入済額は 124 億 4,846 万 241 円で、前年度と比較して 4 億 9,811 万 9,468 円増加している。収入済額の内訳は、療養給付費負担金 117 億 5,310 万 9,708 円 、高額医療費負担金 6 億 9,535 万 533 円である。

第４款支払基金交付金

社会保険診療報酬支払基金から交付される後期高齢者交付金で、収入済額は、594 億
7,550 万 5,000 円である。前年度と比較して 20 億 9,979 万円増加している。

第５款

共同事業交付金

国民健康保険中央会から交付される特別高額医療費共同事業交付金で、収入済額は、5,519 万 1,485 円である。前年度と比較して 2,537 万 6,290 円増加している。

11

第６款

財産収入

収入済額は 39 万 9,452 円で、内容は、後期高齢者医療給付費準備基金を原資に定期預金で運用した利息収入で、前年度と比較して 53 万 2,876 円減少している。

第７款

繰入金

収入済額 13 億 1,063 万 9,000 円で、前年度と比較して 11 億 8,496 万 3,000 円増加している。増加の要因は、令和元年度保険料上昇抑制財源及び平成 30 年度国庫支出金等返還金の財源として後期高齢者医療給付費準備基金を 13 億 1,031 万 3,000 円繰り入れたことによ
る。

第８款

繰越金

収入済額は 19 億 77 万 3,097 円で、前年度と比較して 1 億 6,915 万 4,924 円増加してい
る。

第９款

諸収入

収入済額は 2 億 3,830 万 5,425 円で、前年度と比較して 4,375 万 9,390 円増加している。
主なものは雑入で、第三者行為による納付金 1 億 9,390 万 7,791 円、返納金 4,439 万 2,890円である。
また、和歌山県後期高齢者医療広域連合債権管理条例に基づき、回収不可能な債権 1 億
1,928 万 8,585 円について不納欠損処分を行っている。

12

（２）歳出特別会計の歳出の状況は、次表のとおりである。

特別会計歳出決算状況表
令和元年度
区分

１．総務費

構成比
（％）

支出済額

（単位：円）

平成30年度

比較増減
構成比
（％）

支出済額

増減率
（％）

増減額

3,148,999,044

2.09

2,871,488,775

1.99

277,510,269

9.66

146,901,232,124

97.59

141,006,352,932

97.71

5,894,879,192

4.18

３．特別高額医療費共同事業
拠出金

43,766,574

0.03

39,395,079

0.03

4,371,495

11.10

４．保健事業費

376,542,416

0.25

354,404,317

0.24

22,138,099

6.25

５．基金積立金

738,4520.00

1,532,328

0.00△ 793,876△ 51.81

２．保険給付費

６．公債費

0

７．諸支出金62,286,849

８．予備費

0
計

150,533,565,459

0―

40,345,994

0.04

0.03

0

―

144,313,519,425

100.000―21,940,855
0―100.00―54.38―

6,220,046,034

4.31（単位：円）
区分

翌年度
繰越額

執行率
（％）

予算現額

支出済額

3,157,472,000

3,148,999,044

0

8,472,956

99.73

146,911,413,000

146,901,232,124

0

10,180,876

99.99

３．特別高額医療費
共同事業拠出金

47,137,000

43,766,574

0

3,370,426

92.85

４．保健事業費404,309,000

376,542,416

0

27,766,584

93.13

５．基金積立金

739,000

738,452

0

548

99.93

６．公債費

3,000,000

003,000,000―

７．諸支出金65,499,000

62,286,849

0

3,212,151

95.10

８．予備費

20,000,000

0020,000,000―

150,609,569,000

150,533,565,459

0

76,003,541

99.95

１．総務費
２．保険給付費

計

13

不用額

款別の状況は、次のとおりである。

第１款

総務費

総務費は、主に後期高齢者医療制度の運営に係る事務経費である。
支出済額は 31 億 4,899 万 9,044 円で、前年度と比較して 2 億 7,751 万 269 円増加している。支出済額の最も大きいものは、療養給付費等負担金や後期高齢者交付金などの確定に伴う国庫支出金等返還金 26 億 3,472 万 4,681 円で、前年度支出済額 23 億 518 万 349 円と比較して 3 億 2,954 万 4,332 円増加している。

第２款

保険給付費

保険給付費は、療養給付費、療養費、審査支払手数料、高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費等を支出している。
支出済額は 1,469 億 123 万 2,124 円で、前年度と比較して 58 億 9,487 万 9,192 円増加している。これは、被保険者数の増加や医療の高度化の影響によるものである。
令和元年度の被保険者数及び保険給付費の状況は、次表のとおりである。

被保険者数及び保険給付費の状況
区分

令和元年度

被保険者数（人）

平成30年度（単位：円）
比較増減
増減額

増減率(%)

162,489

159,942

2,547

1.59

158,862

156,149

2,713

1.74

3,627

3,793

△ 166

△ 4.38146,901,232,124

141,006,352,932

5,894,879,192

4.18

143,041,747,473

137,159,120,957

5,882,626,516

4.29

1,843,274,373

1,894,816,383△ 51,542,010△ 2.72

1,243,529,350

1,189,949,825

53,579,525

4.50

163,672,243

164,974,170△ 1,301,927△ 0.79

計

146,292,223,439

140,408,861,335

5,883,362,104

4.19

審査支払手数料

323,828,258

306,231,649

17,596,609

5.75

葬祭費

285,180,000

291,180,000△ 6,000,000△ 2.06427

79,948△ 79,521△ 99.47

７５歳以上（人）６５～７４歳障害認定者（人）
保険給付費
療養給付費
医 療養費
療
給 高額療養費
付費 高額介護合算療養費

その他医療費※被保険者数は、平成 30 年度は平成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月まで、令和元年度は
平成 31 年 4 月から令和 2 年 3 月までのそれぞれの平均値である。

14

第３款

特別高額医療費共同事業拠出金

特別高額医療費共同事業拠出金は、著しく高額な医療費の発生による財政影響を緩和するため、全国の広域連合で行う事業への拠出金である。支出済額は 4,376 万 6,574 円で、前年度と比較して 437 万 1,495 円増加している。

第４款

保健事業費

保健事業費は、健康診査委託料、データ管理委託料、ドック健診事業補助金等を支出している。支出済額は 3 億 7,654 万 2,416 円で、前年度と比較して 2,213 万 8,099 円増加している。
平成 28 年度から従来の医科健康診査に加えて、75 歳、80 歳、85 歳、90 歳以上の被保険者を受診対象者とした歯科健康診査を実施している。また、健康診査の受診率を向上させるため、平成 29 年度から医科健康診査の自己負担額を無料にして実施している。健康診査に伴う支出済額を前年度と比較して、役務費（通信運搬費）の支出済額は 2,748 万 2,755
円で、前年度支出済額 2,800 万 5,874 円と比較して 52 万 3,119 円減少し、委託料は 3 億
1,650 万 926 円で、前年度支出済額 2 億 8,475 万 9,409 円と比較して 3,174 万 1,517 円増加している。
なお、医科健康診査の受診者数は、平成 30 年度 25,385 人から令和元年度 28,368 人に増加し、歯科健康診査の受診者数は、平成 30 年度 2,974 人から令和元年度 3,314 人に増加している。
また、ドック健診事業補助金の支出済額は 2,750 万 2,643 円で、前年度支出済額 3,749
万 9,989 円と比較して 999 万 7,346 円減少している。

第５款

基金積立金

後期高齢者医療給付費準備基金への積立金である。前年度の保険料に係る決算剰余金と基金の運用益を積立てしている。支出済額は 73 万 8,452 円で、前年度支出済額 153 万 2,328
円と比較して 79 万 3,876 円減少している。

第６款

公債費

一時借入金がなかったことから、その利息である公債費の支出はない。

第７款

諸支出金

支出済額は 6,228 万 6,849 円 で、前年度支出済額 4,034 万 5,994 円と比較して 2,194 万
855 円増加している。主なものは、一般会計繰出金 5,482 万 99 円で、事務費に係る剰余金を一般会計に繰り出し、財政調整基金に積立てしている。残りは、後期高齢者医療保険料
15

の歳出還付に伴う市町村への財源補填分とそれに係る還付加算金の合計 746 万 6,750 円で
ある。

第８款

予備費

令和元年度は、予備費の充用はない。

４

財産に関する調書
令和元年度における財産の異動状況は、次のとおりである。

（１） 物品区 分（単位：点）
前年度末現在高

購入額が 100 万

決算年度中増減高
増加高
02円以上の備品

決算年度末現在高減少高02

令和元年度末における物品は、療養費画像処理検索システム一式、電算室入退出管理シ
ステム一式の計２点である。

（２） 基金基金の状況は、次のとおりである。
財政調整基金区分

現

金（単位：円）
決算年度中増減高

前年度末
現在高

増加高

減少高

178,530,627

60,114,274

9,144,000

決算年度末現在高229,500,901

前年度決算剰余金の一部 6,009 万 2,970 円に運用益 2 万 1,304 円の合計 6,011 万 4,274円を積立てしている。
後期高齢者医療給付費準備基金
区

分

現

金

（単位：円）
決算年度中増減高

前年度末
現在高

増加高

2,668,426,942

738,452

減少高

1,310,313,000

決算年度末現在高1,358,852,394

前年度決算剰余金の一部 33 万 9,000 円に運用益 39 万 9,452 円の合計 73 万 8,452 円を積立てしている。

16

第６
１

審査意見

一般会計について一般会計は、主に、後期高齢者医療広域連合事務局を運営するための会計である。関係

市町村からの事務費分賦金を主要な財源とし、加えて、保健事業実施計画に基づいて採用した保健師に係る人件費の財源として、平成 28 年度からは特別調整交付金を国庫から受け入れていたが、令和元年度は年度途中で保健師が退職している。
令和元年度の実質収支額は 906 万 3,901 円の黒字であるが、主に、職員の人件費が想定よりも下回ったことによるものである。
今後も、不測の支出や繰越しが生じる可能性はあるが、市町村財政の厳しい状況を踏まえ、不用額が大幅に生じることがないよう、引き続き的確な予算編成及び予算執行並びに財政調整基金を活用した効率的な運営に努められたい。

２

特別会計について特別会計は、後期高齢者医療制度を運営するための会計である。歳入には市町村を通じて納付された保険料や公費による定率負担、後期高齢者交付金、調整交付金などがあり、歳出には保険給付費、保健事業費等がある。
特別会計の実質収支額は、17 億 494 万 8,685 円で、前年度と比較して 1 億 9,582 万 4,412
円減少しており、翌年度に精算し返還を要する国県負担金等の予定額 17 億 191 万 5,803 円
を差し引くと、303 万 2,882 円となり、その内訳は、市町村からの事務費分 2,657 万 2,608円、被保険者からの保険料分△2,353 万 9,726 円である。保険料分の△2,353 万 9,726 円については、令和 2 年度に後期高齢者医療給付費準備基金の取崩しで対応し、事務費分 2,657
万 2,608 円は、一般会計を通じて財政調整基金への積立てを予定している。
高齢化社会の進展に伴い、歳出の 9 割以上を占める保険給付費は、年々増加している。
令和元年度は 4.18％の増加であり、前年度比 0.85％の増加と比較し大きな伸びをしめしている。今後も保険給付費の動向を注視し続けていく必要がある。限りある財源の有効活用と規律ある財政運営について、なお一層の努力が求められている。
一方、医療費の適正化を進める中、依然として不正請求の発見等による返納金が生じている。令和元年度は和歌山県後期高齢者医療広域連合債権管理条例に基づき回収不可能な
債権 1 億 1,928 万 8,585 円を不納欠損処分としているが、なお未収金が 814 万 2,400 円発
生している。公正かつ円滑な行財政運営を行うため、より一層適正な債権管理と回収に努められたい。

17

３

むすび
令和元年度は、後期高齢者医療制度が施行されて 12 年目となり、医療費は、被保険者数の増加と医療技術の進歩・高度化等により年々増加しており、今後更なる医療費の適正化が求められている。
そうした中、平成 29 年度に策定した第 2 期保健事業実施計画に基づき、令和元年度は13 市町村に集団健診を委託し、健康診査の受診率を向上させることができた。今後もこの計画に基づき、効果的かつ効率的な保健事業の実施に努められたい。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免や、傷病手当金の支給が予定されている。こうした流れのなかで、円滑な制度運営を続けるためには、今後も、常に国の動向を注視しながらいち早く情報を収集し、分析したうえで、制度変更等に的確に対応することが求められている。
最後に、被保険者の方々が安心して医療を受けられるように、第 3 次広域計画に基づき、関係市町村、国、県及び関係機関とより一層連携し、事業を総合的かつ計画的に実施し、安定した制度運営に取り組み、決算審査等の要望事項にも十分留意のうえ、引き続き適正な事務執行、予算執行に努められたい。

18