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法律・政策

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海賊版対策で浮上したサイトブロッキン
グの論点

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若江 雅子

●読売新聞編集委員

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政府は2018年4月、海賊版対策としてサイトブロッキングを打ち出した。「知的財産の保護」か「通信の秘密」かをめぐって展開された論争は、デジタル社会がかかえる重い課題を浮き彫りにした。
インターネット上でマンガや雑誌が無料で読めロッキングは刑法の緊急避難の要件を満たすためる「海賊版サイト」が問題となる中、政府が対策違法性が阻却できるとの見方を示したのである。

として打ち出した「サイトブロッキング」が大き法律家や通信事業者、消費者団体などは一斉にな論争を巻き起こした。インターネット時代に入反発した。批判は主に以下の 2 点だった。

り、その規模が拡大している知的財産の侵害と、１点目は、著作権侵害サイトのブロッキング

サイバー空間の自由を支えてきた「通信の秘密」。

が「緊急避難」に当たるという解釈への批判。刑対立する価値の調和をどうはかっていくべきなの法の緊急避難とは、自分や他人に危険が差し迫るか、重い課題が突きつけられている。

中、危険を避けるためにやむを得ず行う場合は違法性が許される、との考え方である。ただ、その■急浮上した「緊急対策」

ハードルは極めて高く、(1)現在の危難がある、(2)

知的財産戦略本部と犯罪対策閣僚会議が、海やむを得ない回避行為である、(3)生じた害が避け賊版サイトに対する「緊急対策」を決定したのはようとした害を超えない――の要件を全て満たす

2018年4月13日 。「漫画村」「Anitube」「Miomio」

必要があるとされている。日本で緊急避難によるの 3 サイトを名指して、事実上、通信事業者にサブロッキングが認められているのは、2011年4月イトブロッキング実施を「要請」する内容だった。

から始まった児童ポルノサイトのブロッキングの通信事業者の衝撃は大きかった。ブロッキングみである。これは、ブロッキングによって全国民は、憲法と電気通信事業法が保障する「通信の秘の通信の秘密を侵害する重さと、被害児童の受け密」を侵害する措置となるためだ。特定のサイトる苛烈な人権侵害の重さを比較し、ギリギリの判への通信を遮断するためには、まずは全ての通信断で認められたものだった。これに比べ、著作権を監視する必要があり、海賊版サイトを閲覧しよは財産権であり、削除や検挙の可能性がある上、うとしているユーザーだけでなく、無関係のすべ損害も損害賠償によって補填可能な点から緊急避てのユーザーの権利を侵害することになる。

難の要件は満たさないと解されてきたのである。

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ところが政府決定は、ブロッキングは「通信の実は、児童ポルノサイトへの導入の際にも「一秘密の侵害に当たる」としながらも、3サイトのブつ認めれば、他の権利侵害にも拡大するのではな

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資料 5-1-3

海賊版サイトブロッキング問題の経緯

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出典：著者が作成

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いか」と警戒が広がっていた。これに対し、このにわかに現実味を帯びたのは、政府決定の約 2問題を検討していた有識者の研究会が著作権侵害か月前の2月16日に開かれた知的財産戦略本部のでの適用は「不可能」と整理した2 という経緯も「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合（第あった。

３回）6 」でのことだったとされるが、この日の会

もう 1 点は、法治主義や民主主義のプロセスの合は非公開で、執筆時現在、議事録も公開されて逸脱との批判だった。憲法が専門の宍戸常寿東大いない。メンバーも権利者の立場で参加する委員

教授は、立法プロセスを回避して、政府が法解釈でほぼ占められ、憲法や電気通信事業法に詳しいの変更により重要な議論に答えを出すことに対す法律家や、消費者代表は含まれていなかった。つ

る危惧を示した上で、「いったん、理由のない解釈まり、著作権侵害の被害者の主張は通りやすく、変更で通信の秘密に穴を開けることを認めれば、反対する立場の声は届きにくい環境下で検討が進著作権侵害だけでなく、名誉毀損などにも広がるめられてきたということになる。

だろう。特定の政党を批判するサイトでも、政府もちろん、当時、出版業界の置かれた状況は苦から要請があればブロッキングできて当然という

しく、早急な対応が必要だったことは間違いな

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社会になっていいのだろうか」と述べていた 。

い。海賊版サイト被害が急速に深刻化したのは2017 年夏に漫画村のアクセス数が急増して以降■政府決定までの経緯とされる。漫画村は、最新のコミック雑誌や単行この政府決定に唐突な印象を抱いた人は少なく本など７万冊以上を無料で読めるとの触れ込みないだろう。実のところ、それまで海賊版サイトで人気を博し、最盛期の月間アクセス件数は約 1のブロッキング問題が、国民に開かれた形で具体億 6000 万件にのぼったとされる（SimilarWeb 調的に議論されることはほとんどなかった。2016べ）。出版社の売り上げは低迷し、2017 年には、年から知的財産推進計画 で、諸外国でのブロッ紙の漫画と電子コミックあわせても前年比 2.8 ％キング運用状況を把握することが課題として盛りの減少となっていた。

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込まれたり、著作権の専門誌に関連の論文 が掲

こうした状況に対し、出版社側は「とれる対策載されたりしたことはあったが、あくまで著作権は講じてきた」と主張し、出版社をクライアント分野を専門に活動する関係者、いわゆる「知財村」とする弁護士も「海賊版サイトのサーバーの多で検討されていたに過ぎない。

くは海外にあり、削除や情報開示を要請しても応5

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じてもらえない」「身元を隠す技術が発達してい部に発足した「インターネット上の海賊版対策にて、突き止めることができない」などと説明して関する検討会議」8 のメンバー構成に影響したともいた。

いえる。座長は、知財コミュニティから中村伊知

ただ、権利者コミュニティという閉じた世界で哉慶応大学教授、インターネットコミュニティか対策を検討してきたこともあり、この段階での出ら村井純同大教授が出るという共同座長体制とな版業界の対応が最新の技術や知識を生かしたもり、委員も18 人のうち推進派と反対派から各 9 人のだったかといえば、必ずしもそうとはいえないが選ばれた。

だろう。4 月 13 日の政府決定によって、ブロッスタートするに当たり、中村座長は「海賊版サキングが注目された結果、コミュニティの外側にイト対策を総合的に話し合うことが目的であり、いた専門家らから次々と新たな知見が寄せられブロッキング法制化ありきの検討会にはしない」

ることになる。広告規制によって海賊版サイト運との方針を表明した。また村井座長によると、検営者の収入源を絶つ方法や、テクノロジーを駆使討会発足前、名称は「ブロッキング法制度整備にした著作権侵害コンテンツの検知方法、大規模サ向けた検討会」といったものを知財本部から提案

イト運営に欠かせない CDN（Content Delivery

されていたが、村井座長が「それではブロッキン

Network ＝コンテンツ配信ネットワーク）事業者グ法制化を前提とした議論になってしまう」としへの働きかけ、米国の司法制度を活用してのサイて変更させたという。

ト運営者の特定、フィルタリングの活用など、さまざまな手段があることがわかっていく。さら■「ブロッキングありき」の批判に、使いやすい正規版の漫画サイトが少ないとい

しかし、ふたを開けてみれば、事務局の議事進う現状も指摘され、まずは魅力的で使い勝手のよ行はブロッキング法制化推進の強い意向がにじむ

い正規版サイトを作ることこそ、海賊版サイトかものだった。

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ら読者を引き離す有効策との意見 も出た。

ブロッキング以外の対策については、いずれも形ばかりの紹介にとどまり、具体的な制度の検討■法制度整備をめぐる攻防へは行わなかった。こうした偏りは、事務局がまと4 月 13 日の政府決定からほどなく、問題の 3 サめた「中間とりまとめ案」にも色濃く出ている。

イトは事実上閉鎖したが、議論は激しくなる一方ブロッキング以外の対策は、いずれも一定の有効だった。日本インターネットプロバイダー協会、性は認めつつも、その「限界」が強調されていた。

インターネットコンテンツセーフティ協会、イン

しかし、海賊版サイトは、その規模もビジネスモ

ターネットユーザー協会、全国地域婦人団体連絡デルもさまざまであり、それ一つですべてを解決協議会、情報法制研究所など多数の団体が反体声できる方法があるわけがないのは当然である。本明を発表した。23 日に NTT グループがブロッキ来なら、海賊版サイトのタイプに応じて複数の対ングを実施する意向を発表すると、3 日後には、策を組み合わせて対処するべきだと思うが、事務弁護士の中澤佑一氏が NTT コミュニケーション

局案では、ブロッキング以外の対策は、「だからズに対して「契約上の義務不履行に当たる」としブロッキングが必要」という結論を導き出すためて東京地裁に訴えを起こした。の「前座」的な扱いになってしまった。

こうした強い反対の声が、6 月 22 日に知財本

強引な議事進行は、ブロッキング法制化の議論

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12345に移り、さらに目立っていった。

士は「唖然とした」として、「4 月 13 日の政府の例えば、海外でのブロッキング導入実績は、権見解を出した一員としての総務省が、そのような利者団体である一般社団法人コンテンツ海外流プリミティブ（根源的）な次元の対立軸を今さら通促進機構（CODA）の作成資料をそのまま使う立てることについて、私は非常に奇異な感を持っ形で「EU 加盟国を含む 42 か国が導入済み」と紹た。すでにそこは前提として、憲法上の利益衡量介されたが、実際にはこのうち 15 か国では実施論を今、議論している」と批判したのである。さの実績はなく、委員の森亮二弁護士は「海外に比らに住田孝之事務局長も「（中溝課長の）発言のべ日本が遅れているという印象操作だ」と批判し適切性が気になった」と言及した。

た。また、諸外国の事例については英国、豪州、

しかし、4 月 13 日の政府決定が出るまで、ブ韓国など制度が導入された国についてのみ紹介しロッキングについては、「知財村」という閉じたコたが、反対運動が起きた結果、導入できなかった

ミュニティで議論されたのみで、国民の間でその米国については、森委員から「なぜ米国の事例を是非が論じられたことはなかったのである。しか取り上げないのか」と批判が出るまで説明さえしも、４月 13 日の政府決定は、前述した (1) 現在のなかった。

危難がある(2) やむを得ない回避行為である最大の問題は、ブロッキングを導入すべきかど(3) 生じた害が避けようとした害を超えない、とうかという根本的な問題を議論しないまま、具体いう 3 点の要件を満たす場合にのみ許される「緊的にどのような法制度にするのかの検討に入ろう急避難」として、3 サイトのブロッキングが許容としたことだろう。

されるとの見解が示されたものだったが、このそのことが問題提起されたのが、8 月 24 日に開中溝発言のあった 8 月の時点で、前提は大きく崩かれた第 5 回検討会だった。総務省から説明員とれていた。すでに 3 サイトは事実上閉鎖され、ブして検討会に出席していた中溝和孝消費者行政 2ロッキング以外のさまざまな対策が提案されてい課長が突如、「法の解釈論も大切だが、通信の秘密たわけで、少なくとも (1) と (2) は満たされないこの本質、あるべき論についても議論してほしい」とは明白だった。中溝課長の言う通り、一から本と切り出して、次のように続けたのである。

質論を話し合う必要があったといえる。それにも「プロバイダーは、その気になればユーザーのかかわらず、「そこは前提として」（林委員）、法大量のアクセスログを悪用することもできる。そ

制度の議論に入ろうとしていたこと自体が、「ブれでも、ユーザーがネットを安心して使えるのロッキングありき」のそしりを免れないといえる

は、通信の秘密がプロバイダーに、ユーザーの情だろう。

報収集の自由を守る役割を担わせているから。ブ
ロッキングが導入されれば、プロバイダーの役割■違憲か合憲かはユーザーを守る役割から、ユーザーを監視する十分な議論がなかったブロッキング導入の適否立場に変わる。議論の本質は、ネット社会のありについての議論は、検討会の終盤、ブロッキング方として、ユーザー監視の方向に進むのか、自由法制の違憲性をめぐる争いの形でようやく表面化なネット社会を目指すのか、どちらを選ぶのかとする。

いうこと」

検討会では、委員として参加した東大の宍戸教この発言に対し、推進派の委員、林いずみ弁護

授が違憲審査基準（その法律の憲法適合性を判定

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する基準）として、(1)具体的かつ実質的な立法事の情報をクラウドフレア社から引き出した山口貴実に裏付けられ、(2) 重要な公共的利益の達成を士弁護士によると、まず漫画家を原告とし、漫画目的として、(3) 目的達成手段が実質的に合理的村運営者を氏名不詳のまま米国の裁判所に提訴しな関連性を有し、(4) 他に実効的な手段が存在した上で、ディスカバリー制度を使って情報開示をないか事実上困難な場合に限られる――の 4 点を求めたが、提訴から情報入手まで 17 日間しかか挙げ、違憲とならないためにはこれをすべて満たからなかったという10 。
4 月 13 日の政府決定は冒頭で、ブロッキングす必要があると指摘した。
ところが、議論の過程でブロッキング法制は(1)が必要となった背景として「近年、運営管理者のや (4) を満たさない恐れがあることが次々と明ら特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すかになっていく。

らできない海賊版サイトが出現」したことをあげ(1) の立法事実とは、どうしてその法律が必要ていた。しかし、その現状認識自体が誤りだったなのか、法律を作るための理由となる事実のこことが山口弁護士らによって明らかにされたのとだ。例えば、海賊版サイトによって生じた被だった。

■空中分解画村』については約 3000 億円、『Anitube』ではそれでも、事務局の示すとりまとめ案は、賛否約880億円、『Miomi』では約250億円にのぼると両論が併記されたままだった。こうした状況の推定されている」との数字を引用し、4 月 13 日の下、9 月 19 日の第 8 回会合で全委員の半数の 9 委

政府決定の際にもこの試算をもとに被害額を推定員が反対の意見書を提出する。彼らが求めていたしていた。しかし、これは海賊版サイトのアクセのは、(1) ブロッキングを可能にする法律には強ス件数に、正規の単行本や雑誌の販売単価を掛けい違憲の疑いがあること、(2) 他の手段の実効性合わせたもので、一般にイメージされる被害実態を検証するまで法制化はいったん見合わせるべきとは異なるものだ。さらに、情報法制研究所が関であること、の 2 点を中間まとめに明記し、さら係省庁に情報開示請求した結果、3 月下旬に作成に (3) 具体的な制度設計の記述は削除するか、まされた政府資料には、この金額よりはるかに少なたは「参考情報」に留めること、だった。

9い被害額が記されていたことも判明 した。

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害額の甚大さである。被害額について事務局は、CODAの試算として「流通額ベースの試算で、『漫1

当初、この日に予定していたとりまとめは断念

10月に入ると、議論の前提を根底から崩す事実され、検討会は会期を延長した。事実上の最終回も明らかになる。一つが、米国のディスカバリーとなったのは、10 月 15 日の第９回会合だった。

（証拠開示手続き）の制度を利用することで、米この日、激論は 3 時間半にわたって続いた。9国のCDN（コンテンツ配信ネットワーク）事業者

委員は前回に引き続き、反対の意見書を提出したであるクラウドフレア社から、同社のサービスをが、推進派の「賛否両論が併記されていれば公平使っていた「漫画村」運営者の情報を開示させただろう」という主張に押され、聞き入れられるこ事例。もう一つは、日本の裁判所が、クラウドフとはなかった。最後の攻防は、その賛否両論の報レア社のサービスを使うサイトについて肖像権な告書を、検討会として出すかどうか、だった。

どの人格権侵害を認め、差し止めと発信者情報開賛否両論が併記されていれば一見、公平な報示の仮処分命令を決定したことだ。漫画村運営者

告書にも思えるが、そこが争点になるのは理由がインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
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45あった。実は、政府は 4 月 13 日の段階で、緊急対て、行動することのはず。いい報告書だと思えば策としてブロッキングの実施を求める一方で、平出すし、悪いと思えば出さない。村井先生こそ、行して「次期通常国会を目指し、すみやかに法制なぜ、まとめを出さなきゃいけないと思うので度整備に向けた検討を行う」との文言も政府決定すか」

11に盛り込んでいた 。ブロッキング法制化は政府激論の末、押し切ったのは森委員だった。村井にとっては期限の区切られた既定路線だったわけ

座長は議事録のみを公表し、検討会としては「とである。そのため、この検討会が何らかのとりまりまとめ」も「審議状況の報告」も一切の報告はとめさえ出せば、「十分に議論を尽くした」とのしないとして、検討会を無期延期とした。前代未理由をつけ、法制化の作業に着手することは間違聞の幕引きとなった。

いないとみられていたのである。反対派が必死に検討会は事実上空中分解した。だが、これでブとりまとめを拒み、賛成派は両論併記でのとりまロッキング法制化の動きが止まったわけではなとめを強く主張するという対立の構図となったのい。知財本部の事務局は、頻繁に国会議員に対しは、そのためだった。てブロッキング法制化の理解を得るべく説明を続

最後は、何としてもとりまとめたい座長と、森委員の一歩も譲らぬ激しい議論となった。

けている。一方の通信事業者の側も、出版業界と連携し、ブロッキング以外の方策で海賊版サイト

まず、村井座長が、ブロッキング法制化につい被害を押さえ込むことができないか模索を続けては「まとまらなかった」と明記した報告書を出ている。当面、ブロッキング以外の方法で対策をすことなどを提案。だが、森委員らは、検討会と講じていくにしても、効果を上げることができなして何らかの報告を出すこと自体に抵抗する。

かった場合には再びブロッキング法制化の動きが森委員「検討会としては、何もとりまとめず、激しくなる、との見方もある。

報告せず、検討会は無期限延期にしてください。
その間にブロッキング以外の手段が講じられ、その効果を検証することができます」
村井座長「座長として、何も報告をしないのは無責任だと思っている」■「通信の秘密」の現代的意義、社会で議論を一連の問題で痛感した一つは、「通信の秘密」の規定が、インターネット時代においていかに現森委員「議事録でいいじゃないですか。全部、政府のホームページに公表されている。事務局の代人の多くの価値を守ってきたのかということである。

修正は、反対派の意見をきちんと反映してくれなデジタルによって構築された通信網においてい。そのようなものが出ることに不安がある」

は、アナログの時代とは比較にならないほど網羅

村井座長「事務局が強引に法制化を進めると的な大量監視が技術的には可能になる。インターいうのは邪推。報告をしたくないというなら、あネットが生活のすみずみまでに行き渡る時代は、なたはなぜここに来たんですか。会議を開催す

一見、自由や匿名性が謳歌される時代のようにみるのに、どれだけコストがかかっていると思うん

えて、一歩間違えれば、逃れようのない監視社会です？」にもなり得るのである。これを食い止める役目を森委員「我々の使命は、報告書をまとめること果たしてきたのが通信の秘密の規定だったともじゃなく、国民のためにいいと思うことを考えいえる。特に、プライバシーや表現の自由を守る

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規律が欧米ほど強く保障されていない日本におたことも、一因ではないだろうか。

いて、通信の秘密は重要な役割を担ってきたのである。

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今回は、サイバー空間の自由と、知的財産の保護という価値観の対立がクローズアップされた

ただ、このことは社会に正しく理解されているが、サイバー空間の自由が実現してきた便益と、だろうか。ブロッキングの問題に関心を寄せた大それによって増大するリスクの対立はこればかり

半は、通信業界か著作権関係者で、一般の国民のではない。サイバーセキュリティしかり、プライ関心は必ずしも高くなかった。情報通信技術の難バシー問題しかりで、さまざまなところでほころしさもあって、ブロッキングとコンテンツ削除をびが出ているのは事実である。技術やサービスの混同し、違法サイトを閲覧しようとするユーザー形が刻々と変化する中で、現在の電気通信事業法のみが不利益を被る仕組みだと勘違いしている人のような電気通信設備をベースにした規制では対は今でも少なくない。

応しきれなくなっているという問題も指摘されてこれは、インターネットや情報通信技術に係わいる。実効性をもち、弊害をできる限り抑えた通る私たちが、その技術や理念、起こりうるリスク信の秘密のあり方とはどのようなものなのか。社について、外部に対して十分に説明してこなかっ会全体での議論が必要だろう。

1.

インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対応（知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議、2018 年 4 月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/honpen.
pdf

2.

り促進協議会児童ポルノ対策作業部会、2010 年 3 月）
https://www.good-net.jp/files/original/2017110122190
18083684.pdf
3.

インターネット上の海賊版対策の進め方に関する意見書（情報法制研究所、2018 年 10 月 11 日）
https://www.jilis.org/proposal/data/2018-10-11.pdf

法的問題検討サブワーキンググループ報告書（安心ネットづく10. 意見書（ディスカバリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定について）（山口貴士、2018 年 10 月 10 日）
https://www.jilis.org/proposal/data/2018-10-11yamaguchi.pdf
11. インターネット上の海賊版対策に関する進め方について（知的著作権か通信の秘密か…「海賊版サイト」遮断すべき？（読売

財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議、2018 年 4 月 13 日）

オンライン、2018 年 4 月 13 日）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/

https://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/2

susumekata.pdf

0180412-OYT8T50006.html

4.

知的財産推進計画 2016（知的財産戦略本部、2016 年 5 月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/
chizaikeikaku20160509.pdf

5. 「日本国におけるオンラインでの著作権侵害への対処−サイト・ブロッキングの導入に向けて−」（マイケル・シュレシンジャー、遠山友寛、コピライト、2017 年）
6.

検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合（第 3 回）議事要旨（2018 年 2 月 16 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/
kensho̲hyoka̲kikaku/2018/contents/dai3/gijiroku.pdf

7.

漫画家・赤松健さんに聞いた、「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」（IT メディア、2018 年 5 月 11 日）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/11/
news026̲2.html

8.

知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）議事次第（第 1回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/

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kensho̲hyoka̲kikaku/2018/kaizoku/dai1/gijisidai.html
9.

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