平成30年度 公益財団法人三重県体育協会事業計画
方 針（基本方針）
本協会の設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会的使命を担った事業運営にあたる。
本協会スポーツ推進計画に沿って、三重県及び加盟団体並びに関係機関と連携し、「競技力の向上」･「生涯スポーツの振興」･「健全な施設運営」を柱としたスポーツ振興策について具体化するように取り組む。
（重点項目）
１. 県民体力の向上とスポーツ精神の養成を目的とした｢県民総スポーツ｣社会の実現に向けて、スポーツに親しめる環境の整備に努める。
２. 競技スポーツの充実に向けて、各競技団体が行う国体に向けた強化、選手強化、ジュニア選手及び指導者養成を支援する。
３. 総合型地域スポーツクラブの定着を目指し、既設クラブの定着に向けたサポートを行う。また、「みえ広域スポーツセンター」と連携し、クラブの円滑な運営と発展の促進に努める。
４. スポーツ指導者の充実と活用に向け、有資格者の資質向上と安定した指導者の配置及び養成に努める。
５. 各種スポーツ大会やスポーツに関連する講習会の開催に努める。
６. スポーツ活動を通じた青少年健全育成を図るため、スポーツ少年団の加入促進と拡充に努める。
７. トップアスリート及び優秀な指導者が本県において、競技力の向上と恒常的なスポーツ推進に取り組む体制を構築するため、職業紹介事業に取り組む。
８.
みえ女性スポーツ指導者の会を支援し、女性スポーツ指導者の育成及び女性スポーツ選手の発掘を推進する。
９.
三重県から指定管理者の指定を受けたスポーツ施設等の運営について、施設の設置目的に鑑み、広く県民にスポーツ及び生涯教育の普及振興を図るとともに、本年度末度に指定管理期間の満了を迎える施設の引き続き指定獲得に向けて事業策定を行う。
スポーツマンハウス鈴鹿については、鈴鹿スポーツガーデンと連携を図り健全な管理運営に努める。

１. 事 業(1) 公益目的事業
ｱ. スポーツ振興事業
スポーツ団体及びスポーツ指導者の育成事業を展開し、スポーツ愛好者を育てるとともに、青少年の健全な育成や競技水準の向上を図り、県民のスポーツ振興を推進する。
(ｱ) 加盟団体育成強化事業
a. 加盟団体の活動促進
・加盟団体育成強化費の助成(ｲ) スポーツ指導者育成事業
a. スポーツ指導者体制の充実
・スポーツ指導者資格取得のための養成講習会等の開催
・スポーツ指導者資質向上のための研修会の開催
・日体協公認スポーツ指導者の登録管理
・県スポーツ指導者協議会への事業協力

1(ｳ) 青少年スポーツ育成事業
a. 組織の運営と整備拡充
・常任委員会の改選
・委員総会、常任委員会等の開催
・市町スポーツ少年団事務担当者会議の開催
・日本スポーツ少年団北信越･東海ブロック会議への派遣
・スポーツ少年団の登録と加入促進
・母集団育成費の助成
・県スポーツ少年団指導者連絡協議会への事業協力及び育成費の助成
b. 指導者・リーダーの養成
・中央研修会への派遣と県指導者養成講習会の開催
・スポーツ少年団有資格指導者の登録管理
・東海ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会への派遣
・全国リーダー連絡会への派遣
・シニア･リーダースクールへの派遣と運営補助者の派遣
・ジュニア・リーダースクールの開催
・ACP普及講習会の開催
c. 国際交流・第45回日独同時交流事業 派遣 1名
受入10名

・派遣先（ドイツ）
・伊賀市 平成30年7月26日～30日

d. 各種スポーツ少年交流大会等の開催と参加
・県内地域交歓会（10ブロック）への助成
・県スポーツ少年大会の開催
・県競技別交流大会(7競技)の開催
バドミントン、軟式野球、ソフトボール、剣道、バレーボール、ミニバスケットボール、卓球
・東海ブロックスポーツ少年大会への参加
・東海ブロックスポーツ少年団競技別交流大会への参加
・全国スポーツ少年大会及び同競技別交流大会への参加
・全国スポーツ少年団軟式野球交流大会東海ブロック予選への開催と参加(ｴ) 総合型地域スポーツクラブ育成推進事業
a. 総合型地域スポーツクラブの育成及び支援・SCみえネットワーク事業
・クラブミーティングの開催
・みえ広域スポーツセンターとの連携(ｵ) スポーツ医・科学研究調査事業
a. スポーツ医・科学の研究と普及
・スポーツ医・科学の調査研究事業
・スポーツ医・科学セミナーの開催
・アンチドーピング教育・啓発事業
・スポーツ医・科学調査研究報告書の作成
・国体選手のメディカルチェック事業
・日体協公認スポーツドクターの登録管理
・スポーツ医・科学派遣事業(ｶ) 選手育成強化事業
a.競技力向上対策事業
・チームみえ国体選手強化
・トップ選手育成支援2

・女性アスリートサポート
・スポーツ指導員配置
b. チームみえジュニア育成事業
・チームみえジュニア育成・ジュニアクラブ強化指定(ｷ) 第76回国民体育大会競技役員等養成事業
・中央講習会等派遣
・県内講習会等開催・開催準備活動(ｸ)職業紹介事業
・県内外のトップアスリート及び指導者の本県企業への職業紹介と就職支援(ｹ) 国民体育大会等の派遣・開催事業
a. 国民体育大会への選手派遣
・第73回本大会 9/29～10/9（福井県）37競技（会期前競技:9/9～17水泳、バレーボール、ハンドボール、クレー射撃、9/25～29自転車競技）
・第74回冬季大会
スケート・アイスホッケー競技会 1/30～2/3（北海道・釧路市）
スキー競技会
2/14～2/17（北海道・札幌市）
b. 国民体育大会東海ブロック大会への選手派遣及び開催準備
・第39回東海ブロック大会
5月～8月 （集中開催日：8/18～8/19） 31競技（岐阜県）
・第74回冬季大会アイスホッケー競技北信越・東海ブロック予選
12月下旬 （会場未定）
c. 日本スポーツマスターズ 2018北海道大会への参加
・期 日 開会式（前夜祭）9/14（札幌パークホテル）
競技会 9/15/～18（13競技） ※水泳競技9/1～2 ゴルフ競技9/12～14
・競 技 水泳、サッカー、テニス、バレーボール、バスケットボール自転車競技、ソフトテニス、軟式野球、ソフトボール、バドミントン、空手道、ボウリング、ゴルフ・場 所 北海道内3市 28会場
d. みえスポーツフェスティバルの共催
・期日 9月第4土・日曜日を中心
・場所 県内全域(ｺ) スポーツ顕彰事業
a. 表彰
・三重県体育協会表彰（国民体育大会表彰含む）(ｻ) スポーツ安全保険普及事業
a. スポーツ安全保険加入促進事業
b. スポーツ活動等の普及奨励及び事故防止の推進事業(ｼ) 加盟団体との連携強化
a. 第16回三重県スポーツ人の集い（期日未定）
ｲ. 施設利用促進事業
3

スポーツ教室をはじめとする講座を開催し、スポーツ及び青少年育成を推進するため施設を広く提供することで、青少年の健全育成や県民のスポーツ振興を推進する。
(ｱ) 指定管理施設の利用促進
a.三重県営鈴鹿スポーツガーデン施設利用促進事業
b.三重県営総合競技場施設利用促進事業
c.三重県立鈴鹿青少年センター施設利用促進事業
d.三重県営松阪野球場施設利用促進事業
施設の健全な管理運営と利用促進に努めるため、利用者が安全に利用できる環境づくりとリスク管理を行い、サービスの向上に努めるとともに、多くの県民が参加できる多種多様なプログラムのスポーツ教室及び研修事業を実施する。
併せて、県民にスポーツ活動の場を提供するとともに施設の周知を図るため、施設の名称を冠した大会及び無料開放イベント「フェスタ」などを開催する。
また、関係機関との連携により、スポーツイベントだけでなく文化的な活動や催しものについても実施を検討する。
(ｲ) 宿泊施設の運営及び利用促進事業(スポーツマンハウス鈴鹿施設利用促進事業)
10年目となるスポーツマンハウス鈴鹿の管理運営については、合宿パックの導入やスポーツ選手の栄養を考えた食事などによりサービス向上に努め、利用促進を図る。
また、鈴鹿スポーツガーデンとの連携により、大会や合宿などにおける利便性を活かして双方の付加価値を高め、三重県におけるスポーツの拠点施設として利用の促進を目指す。
さらに、ビジネスやファミリーといった不特定多数の利用者を確保し、閑散期の収入確保に努めて安定した運営を目指す。
(2) 収益事業
ｱ. スポーツ施設等の利便性を向上させる事業
指定管理者として指定を受けた施設の利便性の向上及び利用者のサービス向上のための事業を実施する。
(ｱ) 自動販売機設置事業
三重県営鈴鹿スポーツガーデン、三重県営総合競技場、三重県立鈴鹿青少年センター、三重県営松阪野球場ｲ. その他公益目的事業の推進に資する事業
本協会の事業目的に沿った事業推進及び情報発信並びにエネルギー利用の推進をしていくため、次の事業を実施する。
(ｱ) 広告事業(ｲ) 太陽光発電事業

２. 法人運営(1) 法人運営
ｱ. 法人の基盤を整備することで、公益法人としての活動を推進する。
(ｱ) 機能的な本協会の組織運営
評議員会、理事会、専門委員会の開催(ｲ) 公益財団法人日本体育協会との連携強化(ｳ) 都道府県体育協会連合会との情報交換(ｴ) 東海各県体育協会との連携と情報交換(ｵ) 事務局組織の整備･強化(ｶ) 公益法人制度への対応
・法律に基づく定期提出書類等の整備

ｲ. 財政の充実(ｱ) 賛助会員の募集(ｲ) 寄付金の募集(ｳ) バナー広告及び刊行物への広告協賛の募集
4

(ｴ) 本協会資金運用基準による資産の安全・効率的な運用(ｵ) 本協会の事業目的の達成のため、収益事業を実施することで財政補完を行う。
ｳ. 広報活動の推進
公益法人の透明性が求められる中、本協会の事業内容や財務諸表をホームページにより公開する。
また、県内のアスリートやスポーツ団体の活躍を取り上げ、情報発信の内容をさらに充実させる。（県体協広報誌の発刊）

5