2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

証券コード ５８５７
平成25年５月30日

株主のみなさまへ
神戸市中央区加納町四丁目４番17号
代表取締役会長

寺

山

満

春

第４期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第４期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月17日（月曜日）12時（正午）までに到着するようご返送いただきたく、お願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

具

記
平成25年６月18日（火曜日）午前10時30分
神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階「偕楽の間」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

１．第４期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
事業報告､連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第４期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
計算書類報告の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.asahiholdings.com/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（添付書類）
事業報

告( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、政権交代に伴う新政策への期待感から、
円高の修正や株価の好転など一部に回復の兆しがみえはじめたものの、世界経済の減速や長期化した円高を背景に国内生産活動は低迷し、全体としては厳しい状況が続きました。
このような経済情勢の下、当社グループは第６次中期経営計画（平成24年
４月～平成27年３月）に沿って国内外における事業拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、グループ全体のコスト削減活動により、収益確保に努めてまいりました。
貴金属リサイクル事業領域においては、薄型テレビ分野やエレクトロニク
ス分野などの国内製造業の不振を背景に、金・銀・プラチナ・パラジウムなどの回収量は前年同期実績を下回りました。また、金の平均販売単価は前年同期実績を上回りましたが、銀・プラチナ・パラジウムの平均販売単価は前年同期実績を下回りました。
環境保全事業領域においては、国内生産活動低迷の影響を受けながらも、
廃油・汚泥・医療系廃棄物などの取扱量は前年同期実績を上回りました。
また、平成24年７月に連結子会社化した株式会社インターセントラルの業
績は順調に推移しました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、連結売上高96,368百万円、営業利益7,495百万円、経常利益7,794百万円、当期純利益4,518百万円となりました。
前期との比較では、売上高が54,725百万円、営業利益が3,722百万円、経常利益が3,335百万円、当期純利益が1,408百万円減少しました。なお、売上高の減少については、貴金属リサイクル事業における一部の取引を、当事
業年度より受託加工取引へ切り替えたことによる影響が含まれております。
セグメント別の売上高は、貴金属リサイクル事業が80,177百万円、環境保全事業が16,191百万円であります。
－ 2 －当事業年度の事業の状況、財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

事業の製品別売上高は次のとおりであります。
〈事業の製品別売上高〉
区分

売上高（百万円)

構成比（％)

前期比（％)

金地

金

34,854

36.2

55.2

製

銀

地

金

14,418

15.0

77.6

品

パ

ム

10,112

10.5

75.6

売

プ

ナ

7,614

7.9

44.9

上

イ

高

そ

ラ

ジ

ラ
ン

ウ
チ

ジ

ウ

小
処

理
合

ム

309

0.3

3.4

他

10,986

11.4

78.1

78,295

81.3

57.9

18,073

18.7

113.6

96,368

100.0

63.8

の
計
料

収

入
計

製品売上高は78,295百万円（前期比42.1％減）となりました。
処理料収入は18,073百万円（前期比13.6％増）となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,257百万円であります。主なものは、企業内情報システムへの投資であります。

③

資金調達の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
平成24年７月２日付をもって、株式会社インターセントラルを当社子会社
であるジャパンウェイスト株式会社の100％子会社といたしました。

(2) 財産および損益の状況
第
区
売

分

期

第

)(

２

期

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

第

)(

３

第

期

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

)(

４

期

（当連結会計年度）
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

高(百万円)

82,603

110,504

151,094

96,368

益(百万円)

7,922

10,508

11,1307,794

当 期 純 利 益(百万円)

4,377

6,144

5,926

4,518

(円)

135.90190.46183.20139.24

59,14358,31562,260経上(１

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

常利

１株当たり当期純利益

総資

産(百万円)

50,139純資産(百万円)

29,89734,341

38,90242,012(円)

927.97

1,062.30

1,198.77

1,288.56

１株当たり純資産額(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

アサヒプリテック株
式会
社

4,480百万円

100.0％

貴金属リサイクル事業および環境保全事業

ジャパンウェイスト
株
式会
社

400百万円

100.0％

環境保全事業－ 4 －

当事業年度の事業の状況、財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況)

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題① アジア地域における事業の拡大
韓国においては、エレクトロニクス分野および歯科材料分野の事業を一層拡大します。台湾においては、現地法人および現地有力企業との合弁会社が事業を開始します。現地企業との提携関係の構築等により、顧客や販路の開拓を進め、アジア地域等海外市場からの貴金属回収を拡大します。
②

Ｍ＆Ａによる事業領域の拡張
引き続き投資収益性の高いＭ＆Ａを積極的に推進し、環境保全事業など既存事業の拡大のみならず新たな事業領域への進出を目指します。

③

グループ経営管理の効率化
持株会社にグループ各社の経営管理機能を集約し、連結ベースで管理コストを削減します。また、企業内情報システムを強化し、スピーディで効率的なオペレーションを実現します。

(5) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社グループは、貴金属リサイクルと環境保全を主たる事業としております。
○ 貴金属・その他の金属（金、銀、パラジウム、プラチナ、インジウム等）の回収

再生、加工および貴金属地金・その他の金属地金の購入および販売○ 貴金属製品の販売○ 環境保全事業－ 5 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知(6) 主要な営業所および工場（平成25年３月31日現在）① 当社
本店
神戸市中央区加納町四丁目４番17号
本社
神戸本社 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
東京本社 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号②

主要な子会社の事業所
イ．アサヒプリテック株式会社
神戸市東灘区魚崎浜町21番地
本店
本社
神戸本社 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
東京本社 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
研究所 テクノセンター（神戸市）
事業所 北関東(埼玉県北飾郡)、阪神(兵庫県尼崎市)、神戸(神戸市)、
四国(愛媛県西条市)、北九州(北九州市)、福岡(福岡県古賀市)
営業所 札幌(北海道北広島市)、青森(青森市)、仙台(宮城県宮城郡)、新潟(新潟県三条市)、北関東(埼玉県北飾郡)、関東(埼玉県川口市)、横浜(横浜市)、甲府(山梨県中央市)、静岡(静岡県焼津市)、
名古屋(愛知県小牧市)、北陸(富山市)、阪神（兵庫県尼崎市）、神戸(神戸市)、岡山(岡山市)、広島(広島市)、四国(愛媛県西条市)、福岡(福岡県古賀市)、鹿児島(鹿児島県薩摩川内市)、沖縄(沖縄県糸満市)
埼玉(埼玉県北飾郡)、埼玉リサイクルセンター(埼玉県春日部
工場市)、千葉リサイクルセンター(千葉県香取市)、尼崎(兵庫県尼崎市)、尼崎リサイクルセンター(兵庫県尼崎市)、神戸(神戸市)、愛媛(愛媛県西条市)、北九州ひびき(北九州市)、北九州(北九州市)、
福岡(福岡県古賀市)
ロ．ジャパンウェイスト株式会社
本店
神戸市中央区加納町四丁目４番17号
本社
神戸本社 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
東京本社 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
事業所 横浜（横浜市）
工場
扇町センター（川崎市）、愛川センター（神奈川県愛甲郡）－ 6 －

主要な営業所および工場、使用人の状況

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知③

その他子会社
国内
株式会社三商（川崎市）、日本ケミテック株式会社（埼玉県川口市）、株式会社太陽化学(鹿児島市)、株式会社イヨテック(兵庫県明石市)、富士炉材株式会社(東京都大田区)、ＪＷガラスリサイクル株式会社(東京都江東区)、エコマックス株式会社（神奈川県高座郡）、株式会社ウスダ製作所（長野県東御市）、株式会社共同化学（北海道苫小牧市）、株式会社インターセントラル（岩手県岩手郡）等
ASAHI G&S SDN.BHD.(マレーシア)、上海朝日浦力環境科技有限公海外司(中国)、韓国アサヒプリテック株式会社(ソウル特別市)、朝日
浦力科技股份有限公司（台湾）、朝世科技股份有限公司（台湾）（注）

株式会社三商は、平成25年４月１日付でＪＷロジスティクス株式会社へ商号変更しております。

(7) 使用人の状況（平成25年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

（注）

②
使

人
1,328(257) 名数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減
51名増（30名増）

使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の使用人の状況
用
人数43（－）名前事業年度末比増減
23（－）名増平

均
年
齢
36才４ヶ月

平 均 勤 続 年 数
１年11ヶ月（注）１．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む｡ ）であり、パートおよび嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前事業年度と比べて23名増加しておりますが、連結子会社のアサヒプリテ
ック株式会社より、管理部門等の出向者が増加したことによるものであります。

－ 7 －主要な営業所および工場、使用人の状況

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知(8) 主要な借入先の状況（平成25年３月31日現在）
借入先
株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株式会社 三井住友銀
行株式会社 中国銀
行株式会社 みずほ銀行借(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

入額4,100百万円
3,895百万円
2,200百万円
1,500百万円

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年３月31日現在）① 発行可能株式総数
129,000,000株② 発行済株式の総数
36,254,344株③ 株主数
8,962名④

大株主（上位10位）

株

主

名

所有株式数(千株)

持 株 比 率 (％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

1,569

4.79

株式会社テラエンタープライズ

1,350

4.12

ステート ストリート バンク アンドト ラ ス トカ ン パ ニ ー 5 0 5 1 0 3

1,174

3.59

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（信託口）

1,134

3.46

寺

春

1,082

3.31

Ｍ

900

2.75

道

802

2.45

会

634

1.94

株式会社テラ・コーポレーション

600

1.83

株 式 会 社 Ｍ Ｓ プ ラ ン ニ ン グ

570

1.74

株

山
式

会

寺
ア

満
社

山
サ

ヒ

従

Ｋ

＆

正
業

員

持

株

（注）１．当社は自己株式を3,517,739株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．当社は「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、平成22年２月16日付で自己株式の一部を株式会社三井住友銀行（アサヒ従業員持株会信託口）に譲渡しておりますが、自己株式には当該株式を含めておりません。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －

株式の状況

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成25年３月31日現在）
第１回新株予約権
発行決議日

第２回新株予約権

平成22年６月16日

新株予約権の数

平成22年６月16日
800個

1,220個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
80,000株
普通株式
122,000株（新株予約権１個につき100株） （新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して 新株予約権１個当たり193,500円 新株予約権１個当たり193,500円出資される財産の価額（１株当たり1,935円）（１株当たり1,935円）
権利行使期間
行使の条件

役 員 の
保有状況

（注）

平成24年７月10日から
平成27年７月９日まで(注)

平成24年７月10日から
平成27年７月９日まで(注)取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

600個
60,000株
３人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

200個
20,000株
１人

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

200個
20,000株
１人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の割当てを受けた対象者は、権利行使時において当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社、
当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職した場合など、当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りでない。

－ 10 －

新株予約権等の状況

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成25年３月31日現在）
会社における地位

氏

名
春

アサヒプリテック株式会社
取締役会長

勉

アサヒプリテック株式会社
代表取締役社長

義勝

ジャパンウェイスト株式会社
代表取締役社長

浦知哉

アサヒプリテック株式会社取締役

平

野

眞

幸

役

森

井

章

二

役

田

辺

幸

夫

代 表 取 締 役 会 長寺

山

代 表 取 締 役 社 長

櫻

井

取

締

役

武

内

取

締

役

東

取

締

役

取

締

常

勤

監

査

担当および重要な兼職の状況

満

監

査

役

徳

嶺

和

彦

監

査

役

小

島

順

三

弁護士

（注）１．取締役森井章二氏は、社外取締役であります。
２．監査役徳嶺和彦氏および小島順三氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役田辺幸夫氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役森井章二氏および監査役小島順三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．取締役東浦知哉氏は、平成25年４月１日付でジャパンウェイスト株式会社の取締役に就任しております。

②

事業年度中に退任した取締役および監査役
該当事項はありません。

－ 11 －

会社役員の状況2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知③

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

取
（う

ち

監
（う

ち

合
（う

ち

社

締
外

取

社

査
外

監

社

外

役

支

給

人

数

支

給

額

締

役
役）

６名
（１）

106百万円
（６）

査

役
役）

３名
（２）

28百万円
（10）

９名
（３）

134百万円（16）計員）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において年額
200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において年額
30,000千円以内と決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

－ 12 －

会社役員の状況2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

活

動

状

況

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席いたしました。金融・財務を含めた経営に関する専門
取

締

役

森

井

章

二

的な知識・経験等を有しており、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監査役会に

監

査

役

徳

嶺

和

彦

出席いたしました。弁護士としての法律に関する高い専門的見地から議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監査役会に

監

査

役

小

島

順

三

出席いたしました。長年にわたって培ってきた豊富なビジネス経験から議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 13 －

会社役員の状況2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②

会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

イ．当社が支払うべき報酬等の額

22,800千円

ロ．当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,000千円（注）

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記イ．の金額は、これらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 14 －

会計監査人の状況

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．法令および定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスに関する規定およびマニュアルを常に整備・改善作成するとともに、法令および定款等に違反する行為を発見した場合の社内通報窓口の存在の周知徹底を継続的に行う。
ロ．万一、コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合は、その内容・対処案が、速やかに取締役および監査役に報告される体制を維持する。

②

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報および文書（職務執行情報）の取扱い
は、社内規定およびそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存および管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規定等の見直し等を行う。

③

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は、当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリ
スクを適切にコントロールするため、事業活動上のリスクの把握・評価
および対策を実施する体制を設置し、コンプライアンスを確立しつつリ
スクの顕在化を未然に防止するための体制を整備する。
ロ．コンプライアンスやリスクマネジメントへの取り組みを補完し、損失の危険の抑止に遺漏を生じせしめないために内部監査を実施し、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、直ちに取締役会および関係部門に報告する。

④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営計画を策定し、取締役会がその内容の審議・決定を行う。また経営計画が予定通り進捗しているかどうかについて、子会社および各業務
執行ラインから定期的に報告がなされる。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

ロ．業務執行の監督については、取締役会規則に定められている事項、およびその付議基準に該当する事項について取締役会が審議・決定する。
なお、特に重要なものについては、事前にグループ経営戦略会議において審議し、意思決定に係る審議の充実を図る。
⑤

当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社および関連会社における経営情報を把握するため、四半期毎に適切に業務報告がされ、これにより子会社等に損失の危険が発生したこと、あるいは発生し得ることを発見した場合は、当社取締役会に対し、その損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に及ぼす影響等について直ちに報告する。
ロ．子会社および関連会社における業務執行の安全衛生を把握するための査察を定期的に実施し、安全衛生面での損失の危険の発生を未然に防止するための指導を継続的に行う。
ハ．当社と子会社等との間における不適切な取引または不適切な会計処理を防止するため、子会社等の監査部門またはこれに相当する部署との間で十分な情報交換を行う。

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
イ．必要に応じて監査役の職務を補助すべき補助使用人を置く。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人の評価にあたっては監査役の意見を聴取する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、必要な報告および情報提供を行う。
ロ．前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役および内部監査の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・社内稟議書および監査役から要求された会議議事録回付の義務付け
ハ．取締役会および使用人は、前項までに定めるもの以外でも、法令、定款に違反し、または違反するおそれがあると認識した場合は、速やかに監査役会に報告する。
ニ．取締役会および使用人は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分尊重しなければならない。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、配当等を通して株主のみなさまの期待に応えることを基本方針に、成長分野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。
この方針のもと、剰余金の配当等につきましては、各事業年度の連結および個別業績、財務体質のさらなる強化、今後の当社グループにおける経営戦略等を総合的に勘案したうえで、株主のみなさまに対する利益の還元を実施してまいります。

（注）

本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

金

額

33,298,499

固

倒

引

当

定

資

産

1,388,953

8,114,373

未 払 法 人 税 等

349,719

1,077,817

賞

597,261△9,17828,962,424

期

借

入

払
与

引

当

金

役 員 賞 与 引 当 金

493,362

金

修

繕

引

当

金

製 品 保 証 引 当 金
そ
固

の
定

他

負

債

1,541,359

退 職 給 付 引 当 金

107,353

機械装置及び運搬具

2,197,350

負土地

13,031,207

純 資 産 の 部

建 設 仮 勘 定

140,812

他

そ

株

主

ん

2,380,089

その他

797,872

合資

資41,758,588
6,087,153
36,697,751

自△5,507,133

己

株

式

その他の包括利益累計額

19,007

繰延ヘッジ損益△41,449

為替換算調整勘定

139,342そ他

558,149

少 数 株 主 持 分

貸 倒 引 当 金

△6,950純

62,260,924

116,901

その他有価証券評価差額金

824,486

162,737

計

4,480,817

利 益 剰 余 金

繰 延 税 金 資 産

合20,248,247

金

110,550

産45,711

計本

本

投 資 有 価 証 券の他

資 本 剰 余 金

3,177,961

れの債

309,414の

21,925
1,864,883
1,694,425

9,281,191の8,900
113,450繰 延 税 金 負 債

24,959,976

投資その他の資産

新 株 予 約 権
資産59,28042,012,677

負 債 純 資 産 合 計

62,260,924

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合77,908
計－ 18 －

連結貸借対照表

18,553,821

1,500,000

1,873,653

無 形 固 定 資 産（注）債

建物及び構築物

そ

資

負

金

他

有 形 固 定 資 産

動

未

仕

貸

流

額

１年内返済予定の長期借入金

5,067,574の部
2,463,202

12,539,419

その10,245,526

商 品 及 び 製 品

繰 延 税 金 資 産

債

金

受取手形及び売掛金

原材料及び貯蔵品

負金

短4,141,477

品

目

支払手形及び買掛金

現 金 及 び 預 金掛科

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

96,368,978

価83,557,308

益

12,811,670

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,316,293

売

上

売

上

総

営
営

原
利

業
業

利
外

益
収

7,495,376

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

23,553

為益

280,512

入

11,468

他

48,129

替

補

差

助

金

そ
営

業

外

支

払

株

用

交

付

費

7,603

他

30,073

息

の

経
特

常

利

益

別

利

益

定

特

資

産

売

別
固

費
利

式

そ

固

収

の

定

資

却

損
除

26,745

14,281

失327,405

投 資 有 価 証 券 評 価 損

売却20,485

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法

（注）

人

税

等

調

整

額

459,311
7,349,589

2,525,662
305,844

2,831,507

少数株主損益調整前当期純利益

4,518,081

当4,518,081

期

純

利

益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書

14,281

失111,421

損

64,422
7,794,618

損

減

産

益

363,664

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）株
資平成24年４月１日 期首残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

4,480,817

6,087,969

34,124,991

本
自 己 株 式 株主資本合計△5,656,882

39,036,896

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,945,321△1,945,321

当 期 純 利 益

4,518,081

4,518,081

自己株式の取得
自己株式の処分

△816

△81

△81

149,830

149,013

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

△816

2,572,759

149,748

2,721,692

平成25年３月31日 期末残高

4,480,817

6,087,153

36,697,751△5,507,133

41,758,588

その他の包括利益累計額
そ の 他
繰延ヘッジ
有 価 証 券損益
評価差額金

平成24年４月１日 期首残高

18,744△111,935

為替換算
調整勘定

そ の 他 の 新株予約権
包 括 利 益累計額合計

△108,491△201,682

67,264

少数株主
持
分

純資産合計

－ 38,902,478

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,945,321

当 期 純 利 益

4,518,081

自己株式の取得△81

自己株式の処分

149,013

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)263

70,486

247,834

318,583

10,64359,280388,507

連結会計年度中の変動額合計

263

70,486

247,834

318,583

10,64359,2803,110,199

平成25年３月31日 期末残高

19,007△41,449

139,342

116,901

77,90859,280 42,012,677（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数：19社

主要な連結子会社の名称
アサヒプリテック株式会社
ジャパンウェイスト株式会社
株式会社三商日本ケミテック株式会社
株式会社太陽化学
株式会社イヨテック
富士炉材株式会社
JWガラスリサイクル株式会社
エコマックス株式会社
株式会社ウスダ製作所
株式会社共同化学
株式会社インターセントラル
ASAHI G&S SDN.BHD.
上海朝日浦力環境科技有限公司
韓国アサヒプリテック株式会社
朝日浦力科技股份有限公司
朝世科技股份有限公司
その他２社
株式会社インターセントラルについては、平成24年７月２日付で新たに株式を取得したため、朝日浦力科技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
上記のうち株式会社三商は、平成25年４月１日付でＪＷロジスティクス株式会社へ
商号変更しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数：１社
関連会社の名称
江門朝日励福資源綜合利用有限公司－ 21 －

連結注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知(2) 持分法を適用していない関連会社（株式会社アサヒ・ブロードリンク）は、当期純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司、韓国アサヒプリ
テック株式会社、朝日浦力科技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

デリバティブ

③

たな卸資産

：時価法

製品・仕掛品・原材料：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）（一部の製品については個別法による原価法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産：当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１（リース資産を除く） 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）：当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

－ 22 －

連結注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

：債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

：当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、③

役員賞与引当金：当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、

④

修繕引当金

：製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込

支給見込額に基づき計上しております。
支給見込額に基づき計上しております。
額に基づき、当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
⑤

退職給付引当金：一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

⑥

製品保証引当金：一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先渡取引）、先物為替予約、通貨スワップ、

ヘッジ対象：貴金属製品、外貨建金銭債権債務、長期借入金の元利金支払額

金利スワップ
ヘッジ方針：貴金属相場変動リスク等の低減並びに収支の改善のため、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。

－ 23 －

連結注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

ヘッジ有効性評価の方法 ：ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ
対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている為
替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
②

消費税等の会計処理：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準：外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間：個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

（会計方針の変更に関する注記）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更
しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)

担保に供している資産
建物及び構築物

91,459千円

土地

158,932千円
計(2)

250,391千円

担保に係る債務
短期借入金

50,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

22,036,849千円－ 24 －

連結注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末の株式数(千株)

発 行 済 株 式
普 通 株 式36,254－－36,254

計36,254－－36,254己 株 式
普 通 株 式
合 計

3,858
3,858

0
0

102
102

3,756
3,756

合
自

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち102千株は、従業員持株会信託口から従業員
持株会への売却によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議
株式の種類
平成24年５月11日
普通株式取 締 役 会
平成24年10月31日
普通株式取 締 役 会
（注）

配当金の総額

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

971,872千円

30円00銭平成24年３月31日 平成24年５月29日

973,449千円

30円00銭平成24年９月30日 平成24年11月28日

平成24年５月11日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当
金10,227千円を含めておりません。また、平成24年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金8,649千円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結計算書類作成会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（予定）決議

平成25年５月10日
取 締 役 会（注）

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

974,937千円 利益剰余金 30円00銭 平成25年３月31日 平成25年５月31日

配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金7,161千円を含めておりません｡
これは従業員持株会信託口が所有する連結計算書類作成会社株式を自己株式として認識しているためであります。

－ 25 －

連結注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成22年新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

202,000株

新株予約権の残高

77,908千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金およびＭ＆Ａ資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時価（＊１）

差額(1) 現金及び預金

4,141,477

4,141,477－(2) 受取手形及び売掛金

12,539,419

12,539,419－(3) 投資有価証券
94,685

94,685－(4) 支払手形及び買掛金

その他有価証券(2,463,202)(2,463,202)－(5) 短期借入金(10,245,526)(10,245,526)－(6) 未払金(1,388,953)(1,388,953)－(349,719)(349,719)－(1,500,000)(1,500,000)－(66,864)(66,864)－(7) 未払法人税等(8) １年内返済予定の長期借入金(9) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(＊２)－ 26 －

連結注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（＊１）

負債に計上されているものについては、（（＊２）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、並びに(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) １年内返済予定の長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理
方法

先渡契約
売建

貴金属製品

為替予約等
の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

金利通貨ス
金利通貨
ワップ取引
スワップの
変動受取・
一体処理
長期借入金
固定支払
(特例処理・
日本円受取・
振当処理)
米ドル支払

契約額等
うち１年超
14,298,766－

91,457－1,500,000

－

時価

当該時価の
算定方法

取引先から提14,365,071 示された価格
によっている
92,016（※）

先物為替相場によっている－（※）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

－ 27 －

連結注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額864千円）および関係会社株式（連結貸借対照表計
上額15,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載しておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1,288円56銭
139円24銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 28 －

連結注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

金

額

12,685,632

科
負

債

の

部

流

動

負

債

期

借

入

短

1,500,000

4,823

関係会社短期貸付金

11,151,142

未

金

2,327

賞

未収還付法人税等

703,786

そ
固

の
定

他

資

産

有 形 固 定 資 産
建投資その他の資産

（注）

金

1,000

役 員 賞 与 引 当 金

3,400

そ

他

3,424

計

11,745,997

与

費
引

当

負

の
債

主

合

47,473,156

本

35,649,250
金

4,480,817

資 本 剰 余 金

23,060,950

本

資 本 準 備 金

6,054,118

その他資本剰余金

17,006,832

利 益 剰 余 金

27,549,915

40,875

資資13,614,615

その他利益剰余金

13,614,615

繰越利益剰余金

13,614,615

己△5,507,133

48,296繰 延 税 金 資 産
計

1,384

48,29627,509,040

合

用

払

3,490,136

関 係 会 社 株 式

産41,262

株656

ソ フ ト ウ ェ ア

金7,189,311

工 具 器 具 備 品

無 形 固 定 資 産

払

純 資 産 の 部

3,698,518

地

未

34,787,523

物

土

資

430

11,745,997

１年内返済予定の長期借入金
繰 延 税 金 資 産

入額

10,195,526

823,121

収金金

現 金 及 び 預 金

未

自

株

式

新 株 予 約 権
純資産

35,727,158

負 債 純 資 産 合 計

47,473,156

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合77,908
計－ 29 －

貸借対照表目2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

金

営

業

収

益

4,868,163

営

業

費

用

1,172,457

益3,695,706

営
営

業
業

利
外

受
取

賃

貸

の
業

外

支

費

払

息

45,665

料

26,600

他

3,702

息

25,182貸 与 資 産 減 価 償 却 費

26,600

の

経
特
固

利

益

別

利

益

特

資

産

売

別
固

定

減
税

産

引

前

却

損

3,470

失

198,339

損
当

期

6,598

益

純

利

益
3,842

法

17,510

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

201,8093,524,354

法人税、住民税及び事業税
人

6,598

失

除

損

52,1083,719,565

却

損

資

326

他

常

定

75,968

用

利

そ

（注）

益

利

そ
営

収

取

受

損益計算書

額

21,352
3,503,002

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）株
主
資 本 剰 余 金
資 本 金

平成24年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日 期末残高

4,480,817

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

6,054,118

17,007,648

資
本
利益剰余金
その他利益
剰 余 金 自己株式
繰越利益
剰 余 金
12,056,935 △5,656,882△1,945,321
3,503,002△816－
4,480,817－
6,054,118△816
17,006,832

平成24年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日 期末残高
（注）67,26434,009,902△1,945,321
3,503,002△81
149,013

10,643

10,643

10,64377,9081,717,255
35,727,158

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

33,942,637△1,945,321
3,503,002△81△81
149,830
149,013

1,557,680
149,748
13,614,615 △5,507,133

新株予約権 純資産合計

株主資本
合
計

1,706,612
35,649,250

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式

：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償
却

無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準
賞与引当金：従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金：役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象：長期借入金の元利金支払額

ヘッジ方針：内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法：ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②

消費税等の会計処理方法：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 32 －

個別注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（会計方針の変更に関する注記）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表に関する注記）
895,934千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

11,153,470千円

短期金銭債務

6,371千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

4,868,163千円

その他の営業取引高

89,412千円

営業取引以外の取引による取引高

72,226千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数(千株)

当 事 業 年 度
増加株式数(千株)

当 事 業 年 度
減少株式数(千株)

当事業年度末の株式数(千株)

普通株式

3,858

0

102

3,756

合

3,858

0

102

3,756

計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち102千株は、従業員持株会信託口から従業員
持株会への売却によるものであります。

－ 33 －

個別注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

40,875千円

事業税

2,798千円

賞与引当金

380千円

役員賞与引当金

1,292千円

その他

352千円

繰延税金資産合計

45,698千円

繰延税金資産の純額

45,698千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の所有 関連当事者
取引の内容（被所有）割合 との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借入に対する債務被保証4,100,000－－

貸付資金の回収

4,087,343

債務被保証

アサヒプリ
子会社
テック㈱

所有
直接 100％

資金の援助

短期貸付金 11,151,142
資金の貸付
11,151,142
（注１）

経営指導

経営指導
（注２）

920,000－－

配当金の受取配当金の受取3,500,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢等を参考にして決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,096円97銭

１株当たり当期純利益

107円96銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 34 －

個別注記表

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日
アサヒホールディングス株式会社

取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉彰
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 垂 井健
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日
アサヒホールディングス株式会社

取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉彰
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 垂 井健
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アサヒホールディングス株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

会計監査人の監査報告書

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、第４期事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査役会の監査報告書

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月10日
アサヒホールディングス株式会社

監査役会

常勤監査役

田

辺

幸

夫 

監

査

役

徳

嶺

和

彦 

監

査

役

小

島

順

三 

（注） 監査役徳嶺和彦及び同小島順三は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 38 －

監査役会の監査報告書上2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制の強化のため取締役を１名増員することとし、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和48年10月

所有する当社の 株 式 数アサヒプリテック㈱専務取締
役

１

寺

山

満

春

(昭和15年３月10日生)

昭和56年５月

同社代表取締役社長

平成21年４月

当社代表取締役社長

平成23年４月

当社代表取締役会長兼社長

平成23年４月

アサヒプリテック㈱取締役会

1,082,345株

長（現在に至る）
平成24年６月

当社代表取締役会長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱取締役会長
平成20年５月

アサヒプリテック㈱入社

平成20年８月

同社貴金属リサイクル事業本部長

平成21年６月

同社取締役貴金属リサイクル事業本部長

平成22年４月
２

櫻井勉(昭和28年８月16日生)

同社取締役産業リサイクル事業本部長

平成22年６月

当社取締役

平成23年４月

アサヒプリテック㈱代表取締役社長（現在に至る）

平成24年６月

当社代表取締役社長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱代表取締役社長－ 39 －

取締役選任議案

6,500株2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成11年４月

アサヒプリテック㈱入社

平成13年６月

同社取締役総務部長

平成16年４月

同社取締役環境事業本部長兼所有する当社の 株 式 数営業統括本部長
３

武

内

義

勝

(昭和31年１月１日生)

平成18年３月

同社取締役環境リサイクル事業本部長

平成20年５月

5,050株ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長（現在に至る）

平成21年４月

当社取締役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長

４

東

浦

知

哉

(昭和36年１月26日生)

平成13年２月

アサヒプリテック㈱入社

平成18年６月

同社取締役管理統括本部長

平成19年５月㈱太陽化学代表取締役社長

平成21年４月

当社取締役企画管理本部長

平成22年４月

当社取締役総務人事本部長

平成22年６月

アサヒプリテック㈱取締役貴金属リサイクル事業本部長

平成23年４月

当社取締役（現在に至る）

平成24年１月

アサヒプリテック㈱取締役

1,500株（現在に至る）平成25年４月

ジャパンウェイスト㈱取締役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱取締役
ジャパンウェイスト㈱取締役

５

平成13年２月

アサヒプリテック㈱入社

平成13年７月

同社生産技術部長

幸平成19年４月

同社技術統括本部長(昭和28年12月25日生)

平成19年６月

同社取締役技術統括本部長

平成24年４月

同社取締役

平成24年６月

当社取締役（現在に至る）

平

野

眞

－ 40 －

取締役選任議案

3,000株2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成23年６月

所有する当社の 株 式 数アサヒプリテック㈱入社
同社情報システム部長

※
６

重

政

当社グループ戦略情報統括部

啓太郎(昭和40年２月15日生)

長
平成24年４月

当社情報システム部長

平成24年７月

当社執行役員情報システム部－

長兼企画部長（現在に至る）
昭和47年４月

住友信託銀行㈱入社

平成13年６月

同行執行役員京都支店長

平成18年６月

神戸空港ターミナル㈱代表取
締役社長

７

森

井

章

二

海上アクセス㈱代表取締役社長(昭和23年２月12日生)
平成21年６月

1,000株

アサヒプリテック㈱社外取締役

平成22年６月

当社社外取締役（現在に至る）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．社外取締役候補者に関する特記事項①

森井章二氏は、社外取締役候補者であります。

②

同氏につきましては、金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識・経験等を有しており、有用な意見をいただくことを期待するため社外取締役として選任をお願いするものであります。

③

同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって３年となります。

④

当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏が再任された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

⑤

当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、社外取締役として就任した場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 41 －

取締役選任議案

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役徳嶺和彦氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生 年

月

名
日）

徳
嶺
和
彦
(昭和33年１月11日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成５年４月弁護士登録（現在に至る）

平成13年12月

アサヒプリテック㈱仮監査役

平成14年６月

同社監査役

平成21年４月

当社監査役（現在に至る）

所有する当社の 株 式 数

6,000株（重要な兼職の状況）
弁護士（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外監査役候補者に関する特記事項①

徳嶺和彦氏は、社外監査役候補者であります。

②

同氏につきましては、弁護士としての法律に関する高い専門的見地から議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと期待いたします。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

③

同氏は、現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

④

当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏が再任された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

以－ 42 －

監査役選任議案上2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2013/05/17 20:45:42 ／ 13908844_アサヒホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内略図
神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
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ＴＥＬ：０７８－３０２－１１１１
神戸市営地下鉄(西神･山手線)
三宮駅

阪急電鉄神戸線

三宮駅
三ノ宮駅

至 明石･姫路三宮駅

ＪＲ東海道本線
至 大阪

ポートライナー
阪神電鉄本線

三宮駅
Ｎ

神戸市営地下鉄(海岸線)
三宮･花時計前駅
貿易センター駅
国道２号線
阪神高速神戸線

ポートターミナル駅

港島トンネル

神戸大橋

中公園駅

中埠頭駅

神戸国際展示場

神戸国際展示場

市民広場駅

市民広場駅

みなとじま駅

道 路

会場周辺拡大図

北埠頭駅

会 場
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