「2010 年版

関西経済白書―関西らしさの繁栄に向けて―」発表会

概要

財団法人関西社会経済研究所

日時：2010 年 9 月 15 日（水）15 時～17 時
会場：リーガロイヤル NCB「花の間」（中之島センタービル 3 階）
パネルディスカッション：「持続的な発展をめざした関西経済戦略を考える」
コーディネーター：
小川一夫

氏（大阪大学社会経済研究所

教授）

パネリスト：山中諄

氏（社団法人関西経済同友会

代表幹事）

宮本

勝浩

氏（関西大学大学院会計研究科

教授）

稲田

義久

氏（甲南大学学長補佐・経済学部

1

教授）

はじめに
（小川氏）本日はパネリストの方々に、3 ラウンドでディスカッションしていただこうと考えております。
第 1 ラウンドは、今回の関西経済白書の特徴についてです。特に第 3 章の「関西の投資：
住宅投資の現状と促進に向けて」、第 4 章の「環境先進地域・関西の実像と可能性」について、稲田先生を中心にご説明いただいて議論をしていただきます。
第 2 ラウンドは、関西の経済戦略について、パネリストの方々にご議論いただきます。
第 3 ラウンドは、7 月に参議院選挙、9 月 14 日に民主党の代表選、9 月 15 日には政府・日銀による円の介入がありました。非常にめまぐるしく政局あるいは経済の状況が変化しています。このあたりについて、関西経済との関連で、政府・自治体に何を期待していくのかについてご議論いただきたいと考えています。

1．2010 年版関西経済白書の概要（1）第 4 章

環境先進地域・関西の実像と可能性（稲田氏）「白書」第Ⅰ部は導入部です。関西が世界の中で占めているシェアは相当大

きく、世界経済の影響も受け、また与えもするという意味で、第Ⅰ部は「第 1 章
復途上の世界経済と日本経済」「、第 2 章

景気回

関西経済飛躍の可能性」という形にしています。

関西経済の中でも、リーマンショック期以降の回復の過程を府県別に分析しています。また、民主党の経済政策を特集しています。
さて、白書のコアである第Ⅱ部は、3 つの章に分かれ、「第 3 章関西の投資：住宅投資の現状と促進に向けて」は、研究会主査の小川先生に触れていただくことにしまして、こ
こでは第 4 章、5 章を見てまいります。
第 4 章は「環境先進地域・関西の実像と可能性」です。巷間では、関西は環境ビジネスの先進地域だというイメージが持たれていますが、本当にそうなのでしょうか。実際に全国の環境ビジネスの生産額や付加価値は推定されていますが、関西についてはほとんどないということですので、今回の白書では虚心に、本邦での初トライアルをしました。
関西の環境ビジネス創造の土壌として指摘されていることがたくさんあります。例えば
1 番目として、歴史を持っていますから、環境負荷低減に向けた企業・自治体の取り組み
がかなり昔から活発であったことは事実です。2 番目として、環境関連産業の立地が非常に多いということも事実です。例えば、環境ビジネスの一つを担う水インフラについても関連企業は非常に多い（白書 172 ページ）。3 番目として、それらを成り立たせるだけの中
堅・中小企業の集積がある。ポテンシャルとして非常に有利な点です。その例も掲載しています（白書 174 ページ）。4 番目として、もちろん環境ビジネスをしている本社企業もありますが、研究機関が非常に集積しています（白書 175～176 ページ）。これは非常によい
ポテンシャルですが、これが潜在力を発揮するかは別問題です。それから、いろいろな財団においても、環境ビジネス促進・アジア人材育成支援プロジェクト等に取り組んでおられます。
こういった状況下にあるわけですが、本当に関西が環境先進地域かということを推計し2ました。これは白書 181 ページから書いてあるのですが、環境ビジネスのカテゴリーについては OECD が最初に定義をし、それを環境省が広げた形です。11 のカテゴリー（1.公害防止装置／2.廃棄物処理・リサイクル装置

等）で分けられるのが普通です（白書 183～

184 ページ）。
このカテゴリーに沿って関西経済のウエートを見たものが、白書 185 ページの「環境ビジネスの規模（試算）」です。環境ビジネスは全国 33 兆円、関西 5 兆 8000 億円－約 6 兆円ですから、約 17％です。この 17％は、実は関西の GRP、GDP の付加価値の全国に占めるウ
エートなのです。そういう意味ではこれは平均的なものであり、ここから環境先進地域といえるのかということが出てくるわけです。
しかし、中身を見て注意していただきたいのは、例えば環境ビジネスの場合はカテゴリ
ー6 番目の「廃棄物処理・リサイクル」が入りますが、これは生活に関連したもので、環境ビジネスのうちの 3 分の 2 くらいを占めるわけです。これは関西の全国に占める人口比にほぼ規定されるので、17％というのはそれなりに分かるわけです。ところが、例えば「10.
新エネルギー」、「11.省エネルギー」を見ると、それぞれ 43％、27％と、明らかに有意に高いシェアになっていることが分かります。その他にも高いものがあります。こういったところに目を向ける必要がありますし、しかもこのような市場が非常に伸びています。
次に、少し定義を変えて、モノで迫ってみます（白書 186 ページ）。例えば太陽電池や燃料電池、エコ家電です。関西の企業として、エコ家電の普及によって環境にコントリビュートするということです。それから、LED などの象徴的なものや電気自動車、エコ住宅も含めて見てみますと、太陽電池で約 8 割、リチウムイオン電池で 5 割超、冷蔵庫で 43％、
ルームエアコンで 42％、LED で 62％という数字が出ています。このように、今後有望視される商品ベースで見ていくと明らかにシェアは高く、やはり関西は環境ビジネスの先進地域であることを再確認しました。
とはいえ、環境ビジネスの世界でも、韓国、台湾、中国、その他 BRICs 等の追い立てがあります。この世界は非常にスピードが速いということがあります。韓国のサムスンを見ると、韓国は人口が日本の半分以下ですから最初から国内需要を当てにせず、世界で売るためにはどうするべきかを常に考えています。日本は、ある意味では中途半端に 1 億 2000
万人の人口があり、ドメスティックマーケットでもやっていけるので、危機感がなかなか伝わらないということが一つあると思います。
また、よく言われる「ガラパゴス化」があります。日本の技術は本当に素晴らしい水準にあり、かゆいところに手が届くようにいろいろするわけですが、これがグローバルマー
ケットで受け入れられるかどうかは別の話です。その点やはり韓国は、どういうグローバ
ルマーケットに何が受け入れられるかということに特化して考えていますから、そこでの差が目立つようになってきて、最近、関西は随分自信をなくしつつあります。
もう一つの特徴としては、個別製品では非常に強みを持つのですが、システムとしての総合力を発揮できていません。例えば水ビジネスはその典型だろうと思います。これは将来かなりのマーケット規模になります。水ビジネスの中でも一部分、例えば機材設備だけなら数兆円レベルですが、システムであればその 10 倍を超えるボリュームがあるのです。
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いろいろな課題がありますが、そこを逆手に取れば方向が見えてくるでしょう。今アジアの所得が伸びていますので、新興国のきめこまやかな需要把握と、ハイエンド・ボリュ
ームゾーン向けのバランスを取った戦略を取っていく。今はボリュームゾーンで少し遅れているけれども、逆の方ではそうではなく、必ずそのうちにまた強みが発揮されるであろうということです。
それから、ソリューションとしてのビジネスの展開について、ここで指摘しています。
また、常にこの世界は変化のスピードが速いわけです。白書にも載せていますように、
例えば太陽光で Q‐Cells（セルズ）という会社がありますが、2009 年度のシェアを見てみると中国に抜かれています。ドイツの電力買い取りシステムでぐっと伸びてきて、それま
では日本が圧倒的、関西の会社が圧倒的でしたが、どんどんランキングを下げており、Q‐Cells 自体も 2009 年にはランク外という形で非常に厳しい状況です。環境ビジネスにおける持続的なイノベーションを促進することが重要です。
（2）第 5 章

関西の自治体～戦略的対応～（稲田氏）

次に財政も含めた関西の自治体がサステイナブルになるのかどうかを見ていきます。ポイントは、人口の減少率が大きい自治体ほど財政力が弱く、その悪循環が起こってくるということです。そういう意味で将来も暗いということになるのです。
白書 217 ページの図表「地域ブロックの経済力」は、横軸に人口規模、縦軸に一人当たり（per capita）の国内総生産を書いてあります。例えば関西はオーストラリアと同じ規模ですが、per capita の国内総生産がオーストラリアは高く、日本は低い。ということは生産性が低くなっているということです。北海道、四国地方、中国地方も同様で、やはりこういう格差が出てきているということです。
最後に、次につなぐという意味で、皆さん今日のほかのものは忘れていただいてもいいのですが、白書 119 ページの図表「自治体別の企業誘致条件の充足率」だけは頭に入れておいてください。最初に申しましたように、われわれは府県ベースの分析力を高めていこうということですが、関西の中でそれぞれ府県の政策がミスマッチを起こしていないかど
うかも含めて、そこに示唆を与えるのが、この表ではないかと思います。これは自治体にアンケートを出して聞いたもので、その自治体に備わっている条件と、企業が立地に際して重視する条件との相対的な関係を比率で表しています。100 であれば充足している、100を超えているのは分子の値が小さいものです。
これを見ていただきますと、各自治体がある意味で、ワンセットで持とうとしているということが分かります。要するに関西全体で見た場合には、例えば工場の立地は決まるわ
けでしょうが、各自治体が自分のところの条件に関係なく持ってきた場合には、やはり充足率が非常に低くなるなど、いびつなことが起こります。やはりここにはそれだけ各自治体でコストがかかっている、要するに効率が非常に悪くなっているということです。
これは一つのヒントで、こういったものを見ながら、では自治体はどのように考えていくのかというのはこれからの議論です。私は今まさにそういう時期に来ていると思っています。白書 224 ページの図表「関西統合による財政効果」は、関西が統合すれば行政効率が非常に改善するというシミュレーションです。これについてはいろいろ議論もあると思4

いますが、一つの方向としては明らかに出ているということです。
（3）第 3 章

関西の投資：住宅投資の現状と促進に向けて（小川氏）

今年の白書では、関西における住宅投資の現状を調べてみました。よい家に住んでいると、明日への活力がわいてきて勉強あるいは仕事がはかどります。居住環境は
人々のやる気を左右する重要な要素です。
まず、関西では地域の総生産に占める住宅投資の割合が低い。特に関西の住宅のストックの特徴は、公営住宅が非常に多いことです。特に大阪府は、大阪市を中心に公営住宅の比率が高くなっています。それと古い住宅が多いことも全国に比べて突出しています。また、高齢化に対応したバリアフリーの割合も低く、環境・エコ住宅への対応が遅れています。しかもストックは過剰な状況にあり、使われていない空き家率を引き上げています。
ということで、非常に暗いニュースばかりです。
これは何に起因しているのか。一つは人口流出です。特にオイルショック以降、首都圏・名古屋圏へ継続して人口が流出しています。それから、若い人が狭い住宅に住み、老人が広い住宅に住んでいるという、居住のニーズと住宅のミスマッチが見られます。空き家も多く、中古の賃貸住宅の所有者が個人のお年寄りなので、新たにリフォームして貸し出そうというインセンティブがなく、中古住宅が劣化したまま残っているという状態です。そして、公営住宅によって新しい住宅がクラウディングアウトされています。よい立地条件のところに公営住宅が残っている地域があり、それが民間住宅の建設を抑制しているのです。
このように非常に暗いことばかりですが、これを逆手に取ってビジネスチャンスと考え、既存のストックをうまく活用すれば、新しい住宅投資に火がついていくだろうと考えています。ここでは５つの提言を示しています。
提言 1：ライフステージに合わせた住宅の供給によるミスマッチの解消
提言 2：高齢者の安心居住の実現
提言 3：環境に配慮した住宅の整備
提言 4：良質な住宅の供給による中古住宅市場の活性化
特に提言 4 は、これまであまり言われてこなかったことです。質の悪い住宅、中古住宅
は貸出債権にたとえれば不良債権のようなものです。従って、不良債権を再生機構が買い取って良くするという考え方を、中古住宅にも当てはめてみたわけです。すなわち、「空き
家買取機構（仮称）」を作って既存の中古住宅を買い取り、付加価値を付けて新たに貸し出せば、中古住宅が良質化するわけです。自治体が中心となって一つのエリアの中古住宅を買い取れば、まちづくりの面でも非常に良くなります。ご承知のように大阪の街頭犯罪率は高いのですが、それを下げることにも貢献できるでしょう。
このような形で人々の居住環境を高めることにより、働く意欲、勉強する意欲を増し、さらに魅力ある街に人を呼び込む。そのようにして環境が良くなって、元気が出て生産性が上がり、関西の活性化につながるのではないかと、白書では述べています。

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（4）関西の経済戦略：経済界の立場から（山中氏）

私は経済界の立場から自由な発言をさせていただきたいと思っています。

東京の一極集中がいわれて非常に久しいわけですが、そんな中で、私は 1 年半ほど前に
関西経済同友会の代表幹事に就任しました。そのとき、中央依存といいますか、政府の方にお願いする、あるいはそれに頼ることには限界があると思っていましたので、自ら井戸を掘るという発想がないと関西の発展はなかなか望めないのではないかということを申し上げました。そんな中で、特に私は関西とアジアとの関係を考えています。現在、関西経済同友会ではアジアとの関わりについて熱心に取り組んでいますので、それも含めてご報
告できればと思っています。
白書 13 ページの図表「関西の輸出の相手先地域別比率（2009 年度）」では、わが国の輸出相手国は中国とアジアを足すと 67％ほどになっていますが、ウエート的には全国よりも関西の方が、アジアを輸出相手としている割合が高くなっています。
また、日本を訪れる入国者の割合としては、関西国際空港に到着される方の 8 割強がア
ジアからいらっしゃいます。全国的にはアジアは 73.4％で、こちらも高いのですが、やはり関空には及びません。関空あるいは関西とアジアの結び付きは非常に高いといえるのではないかと思います。
その上に立って関西経済のためにアジアの需要を取り込むことが大事でありますから、一般的には、①アジア向けの輸出の拡大、②現地需要の取り込み（現地生産を含めた事業の拡大）、③アジアから関西への投資受け入れ（外資企業の受け入れ）、④アジアからの人の受け入れが言われるのではないかと思います。私は、④の人の受け入れの中で、観光客、留学生、労働者の３つについてどういう取り組みをすべきかというお話を次にさせていた
だきたいと思っています。
世界遺産は日本全国に 15 あるのですが、そのうちの４つ（36％）が関西にあります。国宝は 56％、重要文化財は 48％で、ほとんどの文化・歴史遺産が関西に集積しているといえます。また、食の面に関しても、最近評判を呼んだミシュランガイドでは三つ星施設の半分を関西が占めています。歴史・文化、食について非常に豊富なエリアであるといえるかと思います。
特に最近は中国からの旅行者が非常に多く、2009 年は 100 万人でした。訪日者が 2000
万人になると、うち中国人訪日者が 600 万人ぐらいになるのではないかといわれています。
中国人が日本に入国するに当たってはいろいろな制約がありました。制約条件の１つである年間所得については、370 万円以上であったのが、今年 7 月からは 80 万円程度に引き下げられました。中国人にとって日本は非常に訪問しやすい国になったといえるかと思います。
ただ、大阪の街を歩いておられても中国人の方にたくさんお目にかかると思いますが、今はやはりショッピングが主体で、中国の方が電器製品をたくさん抱えて帰られるというのはよくあるわけです。しかし、これは一時的なものでしょう。問題はリピーターをどう確保するかということですから、付加価値をどう付けていくかが大切ではないかと考えています。そういった中では、広域連携により、点だけではなくて面として売り込んでいく
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ことが大事になるでしょう。それから、観光資源のブラッシュアップが必要です。外国人から見て本当に魅力のあるものに、日本人であるわれわれがなかなか気付いていない。そういったものが結構うずもれているといえると思います。それから、戦略的な PR も必要でしょう。
また、最近有名になっているのが日本の先進医療です。これは非常に高い評価を得ており、外国、特にアジアから見ると日本の医療は非常に関心が高く、信頼に足り得るものです。そういったものも観光資源として活用してはどうだろうということで、メディカルツーリズムというものがあります。先般、私はたまたま大阪府立大学の先生方とお話をする
機会があったのですが、この大学には獣医学科があり、ここで動物を診療するという需要が出てくるということが当然ございます。現在、PET 医療というものがあり、これを求めて外国の方が来られますので、その PET と併せて動物のペットも一緒に診ていただこうということで、「PET＆ペットツアー」などよいのではないかという話をしていました。こう
いったことも一つの商品としては魅力がある、将来性があると見ています。
それから、ネイティブな感覚も重要です。日本人の感覚という意味ではなく、アジア、
例えば中国人の国民性については、その国の人でないと分からないということが結構あると思うのです。そういった中では、専門家あるいは留学生などの知恵をお借りするということも大事ではないかと考えています。
それから、留学生の問題では、関西経済同友会にはアジアとの共生を考える委員会がございます。ここでは留学生をどうやって受け入れるか、あるいは留学生を増やすためにど
うしたらいいかというようなことについていろいろ研究あるいは問題提言をしているわけです。ご存じのとおり、関西の大学や短大の数は全国シェアで 19.9％あるわけですから、
人口よりも割合が高いです。その中でもアジア、中国からの留学生が多いといえます。わが国では欧米よりもアジアからの留学生が多いということがあり、さらにそれを拡大していくことでその地域の活性化を図れないだろうかということを考えています。
留学生の受け入れは大学だけの問題ではなく、地域として受け入れるシステムが必要です。例えば、言葉の壁があります。そして宿舎の問題、それから、留学生とどうすれば積極的な交流ができるかということも大事です。それなりの受け入れ態勢ができていないと、せっかく来ていただいても掛け声倒れになってしまう可能性があります。
さらに、留学生が卒業した後の受け入れ態勢の問題もあります。日本で就職される方もいらっしゃいますし、あるいは自国に帰って就職される方もいらっしゃいます。最近は外国の方が日本企業に就職されることが多いわけですが、自国に帰られても、日本のファンになっていただけるのではないかと思っています。わが国のファンになっていただいて、自国で日本に対するイメージアップしていただければ、それだけでも意味があると考えています。そういった中では、やはり産官学での留学生受け入れを整備する必要があると考えています。
最後は、労働者の問題です。現在はどの業種においてもそれほど深刻な問題に至っていませんが、将来的には日本の人口は当然減少していくわけで、労働力そのものが不足する
ことが考えられます。いろいろな業種において既に外国人労働者を雇用している企業もあ7

りますが、労働人口が非常に減ってきたときにどうするかということになりますと、やはり外国人労働者の受け入れをしていく必要があります。
現在は知的クラスの労働者受け入れが多いですが、一般的な作業職も含めて就労者を外国に求めるという時代が必ずまいります。そのためにも、その受け入れ態勢をどうするかということは大事です。先般、アジア、インドネシアやフィリピンから看護師を募集して受け入れ態勢を作るということがありました。しかし、果たしてその目的は何なのだろうと私自身は思うのです。合格のハードルを非常に高くして、せっかく看護師になろうと思って日本へ資格を取りに来られた方をほとんどシャットアウトしてしまう。看護師を養成して日本で働いていただこうというのが一つの目的であるはずなのですが、何を間違っているのか、ふるいにかけることが目的になって、本来の目的から少し外れた形になっています。わが国の外国人労働者を受け入れようという姿勢はどうも薄いのではないか。思い切った考え方の切り替えが必要ではないかという感じがいたします。
その中で、いろいろな法制面の対応が必要です。あるいは、今現在も外国人労働者が日本で働く際の制約条件がございます。そういったものを取っ払う、あるいは改定する。外
国人労働者の受け入れについては、わが国の将来を考えたときに必ず必要な時期が来ると思います。
（5）関西の経済戦略：まず求められる国の対応（宮本氏）

今回の白書は、非常によくできていると思います。第Ⅰ部では世界経済全体と日本経済を見つめて、そこから関西経済を分析しているということで、非常にバランスが取れています。第Ⅱ部では関西経済全体を網羅するというよりも、どちらかというとターゲットを絞って非常によい分析をされています。住宅投資、環境分野、自治体の運営などについて具体的に絞り込んで分析されており、質の高い白書であると考えています。
実は私は個人的に、十数年前に近畿の府県別のマクロの生産関数について、コブ＝ダグ
ラス型で 2025 年までの予想をしました。労働と資本でもってマクロ生産関数を作って、将来の資本（K）と労働（L）を入れていくことによって、近畿の各府県がどうなっていくかというのを調べたことがあります。そのときの結論は、滋賀県の伸びが非常に大きいだろう、大阪、兵庫、京都はやや右上がりが可能であろう、和歌山と奈良はかなり厳しい状態が続くだろうというものです。今はデータが変わっていますので、また新しい結論が出るだろうと思いますが、一番のポイントは人口の増加率です。国立社会保障・人口問題研究所が毎年のように将来人口の予想をしています。今は 2035 年までやっていますが、当時は2025 年までのデータがありましたので、それを入れたところ、滋賀県の GDP は非常に伸びるが、大阪、兵庫、京都についてはやや右上がりという予測になりました。いろいろデー
タを変えてやってみました。人口がある程度変化する、つまり滋賀県はある程度伸びる、
他のところはそう伸びないという形で、K（資本）の値を若干変えていくのです。ところが、K の値を少々変化させても全体としての結果にあまり大きな影響が出ませんでした。ということは、やはり人口減少がその府県のマクロの生産業、GRP または GDP の生産に非常に大きな影響力を持っているということです。
人口減少がかなり大きな影響力を持ってきますので、これを何とかしないといけないの
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ではないかと考えたのですが、人口減少による生産力・消費の減少を最小限に食い止めて、さらに新しい産業の発展を考えれば、関西経済はまだ発展の可能性があると考えています。
ただ、今日は少し円安に戻しましたが、昨日は菅首相の続投が決まった途端に、また円
高になりました。この円高傾向を何らかの形で日本経済が希望する水準に戻さないといけないのではないかと思います。そのためには、やはり、為替介入はじめいろいろな形でもう少し円安に持っていかないと、日本の企業、特に関西の輸出関連企業は大きなダメージを受けますし、場合によっては海外に出ていきます。そうすると国内の生産量や雇用の低下が起こりますので、やはりこの円高に対して、国として何らかの形で基本的な対策、方向性を打ち出してほしいと思っています。これが関西経済にとっては非常に大きな影響を持ってくるだろうと思います。
昨年まで、財務省の財政制度等審議会の委員をしていました。そのときに、アメリカ、
カナダ、ヨーロッパの国々へ、その国の財政、特にリーマンショック以後の経済情勢と社会保障の問題を調査にいきました。そのときに感じたのは、カナダやスウェーデンなどの先進国で、以前はかなり累積公債が大きくなって大変な状態になっていたのだということです。それをどのように乗り越えてきたのかについて、カナダやスウェーデンでいろいろと聞き取り調査をしました。
日本は今、平成 22 年度末には国債・借入金残高が 973 兆円になるだろうといわれています。国、地方自治体、そして短期の債務を入れると、もう 1000 兆円を超えているというデータもあります。そうしますと、日本の GDP に対する債務残高の比率は 190％になります。
実際は 200％を超えるかもしれません。先日問題になったギリシャが 130％です。日本はそれをはるかに凌駕しているわけです。
カナダやスウェーデンの例を勉強すると、カナダは 1992 年に累積赤字が GDP に対して80％を超えた段階で「大変なことになった」と言っているわけです。国債の発行が難しくなり、金利は 10％を超えました。そこで 94 年から有名な「プログラムレビュー」という、いわゆる歳出の大幅カットを行います。これのまねをしたのが民主党の「事業仕分け」です。民主党の歳出カットは、一生懸命やりましたが、そんなに大きな金額はカットできませんでした。ところがこの「プログラムレビュー」はものすごいカットをしています。4
年間で運輸予算を 69％カット、補助金を 61％カットと、半分以上カットなのです。そういう大手術をして、やっとカナダの財政は立ち直ったのです。ご承知かと思いますが、カナ
ダはその後、財政黒字をずっと続けます。
スウェーデンも同じで、1990 年代初頭に社会保障費が増加し、バブルが崩壊して財政が非常に悪化しました。スウェーデン最大の保険会社スカンディアがこの時点で、「自国の国債を買わない」と言いました。それでスウェーデン政府は歳出カットに乗り出し、94 年には、金利を上げてでも国債を買ってもらうということで、金利が 11％を超えたのです。しかし結局その後、やはり大幅な歳出の削減をせざるを得ませんでした。それで立ち直ったわけです。リーマンショック後にスウェーデンに行って、対応について聞いたら、「ほかの国々はリーマンショックと騒いでいるが、1990 年代初頭の方が大変だった。あれを乗り越えているだけに、自分たちはそんなにダメージが大きいとは思わない」と向こうの財務省
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関係者が言われたのを覚えています。
要するに、スウェーデンやカナダのように先進国で、しかも社会保障が充実している、
それから財政がきちんとしている国ですら、1990 年代には大変なことになっていたわけです。スウェーデンでもカナダでも、累積赤字が GDP の 80％を超えた段階で大変な状態が起こっているわけです。しかし今の日本は、累積赤字がもうほぼ GDP の 200％になっている状態です。従いまして、こういう問題はやはりこれから国に考えていただかないといけません。今のように、歳出を増やすことによって景気の立て直しを図るというのは分かるのですが、それをどう減らしていくかという政策を打ち出してくれないと、放っておくと、どんどん増えてきます。そうなってきたら、今のところ日本は金利が低いのでほとんど危機感を持っていませんが、大変なことになる可能性があります。ですから、国がやはり円高対策と、経済の活性化もありますが、累積債務に対する改善策をきちんと打ち出してくれないと将来展望がはっきりと見えてこないと思っています。
国がこういう問題にきちんと対応していただいて、関西は人口減少という問題をうまく乗り越えれば、経済はまだ発展するだろうと考えています。
（小川氏）

3 人のご意見には共通点があると思います。稲田先生がおっしゃった、環境

ビジネスは非常に新しい分野で、関西はこれに強く全国シェアが高いが、海外の環境ビジネスを取り込むまでには至っていない。例えば上水道でも、システムで客を取り込むということはできておらず、欧米企業に負けている。あるいはガラパゴス化が進み、海外のハイボリュームゾーンの需要を取り込めていない。これは海外の本当のニーズが把握できていないといえると思います。
山中代表幹事がお話しになったのは、関西とアジアとの関係が重要であり、財・サービスの取引に加えて、人の受け入れが非常に重要になってくるということです。その場合、観光客、留学生、労働者の三つのそれぞれについてお話しいただいたのですが、人が入ってくるには、そこに行きたいというニーズをくみ取る必要があります。それが十分できていないという感じがいたします。
宮本先生は、まず国が、全国的に経済を発展させるために、財政制度も含めたインフラをきちんと整備して、それから各地域で競争すればいいのだということをお話しになりました。関西の場合は、人口流出がずっと続いており、名古屋にも東京にも流出しています。
人口を呼び戻すには、そこに行きたいというニーズを把握することが非常に重要になってきます。そういうニーズをどのようにしてくみ取って発掘していくかということが、関西の発展にもつながっていくという気がいたします。

2．関西の持続的な発展のために必要な経済戦略（小川氏）

6 月に発表された政府の「新成長戦略」では７つの成長戦略が発表されました。①グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略、②ライフ・イノベー
ションによる健康大国戦略、③アジア経済戦略、④観光立国・地域活性化戦略、⑤科学・技術・情報通信立国戦略、⑥雇用、⑦金融戦略です。これを受けて、金融機関にも、重点
的にお金を貸すようにという通達が出ています。これら日本全体の戦略と関連させて、関10

西の持続的な発展のためにはどうすればいいのかを、次にご議論いただきたいと思います。
（1）ものづくりのノウハウ、潜在能力を活かして発展（宮本氏） 稲田先生から、関西経済のいろいろな可能性をお話しいただきました。私も、
関西はやはりアジアとの交流が深いということ、環境の技術があるということは、非常に大事なことだと思っています。それから、産業構造の多様性があげられます。例えば中部地域では、どうしても自動車産業がメインになりますが、関西の場合は非常に多様性があります。これも関西の強みではないかと考えています。
それからもう一つ、ものづくりの伝統を古くから持っています。私は今、関西大学におりますが、その前の 36 年間は大阪府立大学におりまして、堺でいろいろなことを調査しました。その中で非常に面白かったのは、種子島に鉄砲が伝来したのがオフィシャルには1543 年です。堺市の資料では 1557 年に年間 30 万丁の鉄砲を作ったという記録があるのです。これは本当に信頼できるのかと、当時堺市博物館の館長をされていた角山栄さんという経済史の専門家と議論しました。当時、全ヨーロッパの鉄砲が 30 万丁なかったのです。
鉄砲伝来後たった 14～15 年で、年間 30 万丁の鉄砲を堺だけで作っていたということです。
なぜそんなことができたのか。それは大量生産のために、「分業」をしたのです。分業については、経済学では 1776 年、アダム・スミスが『国富論』の中で、ピンの生産における分業による大量生産を書いていますが、それよりもはるか前の 1557 年に、堺ではもう分業をしていたのです。
それまでは、例えば刀は、最初から最後まで一人の刀工が作っていました。それが鉄砲になると、戦国大名から大量の注文が来たものですから、工夫して分業し、年間に 30 万丁生産したという記録があります。アダム・スミスの書いた分業論が実際に生産に使われるようになったのは 19 世紀の中ごろです。アメリカで大量生産という形が作られ、それによってアメリカ経済は発展したのですが、それより 200 年以上も前に、大阪の堺でそんなことをしていたわけです。これをアメリカの学者が来て、堺で調べて、びっくりしたのです。
その他にも、大阪・堂島の米相場では、帳合取引、いわゆる先物取引を世界に先駆けてやっています。
そういう経済に対するノウハウ、ものづくりの技術を、関西は持っています。それをもっと活かして、われわれは自信を持ってやっていくべきではないか。
ただし、ここで少し苦言を呈しますと、環境というのは確かに大きな可能性があると思います。その環境技術を、いかに消費者に受け入れてもらえるかということも考えていか
ないといけません。つまり、これまでの技術革新は、「便利になる」、「安くなる」、「小型化される」と、具体的で分かりやすかったのです。ところが「CO2 が減る」といった場合、意識の高い消費者であれば「これは CO2 が減るから買おう」と考えるかもしれません。しかし多くの一般人は、それによってどれだけ自分たちにメリットがあるのかをなかなか理解してくれないと思います。
例えば、かつて中国人に聞いた話ですが、日本から環境技術を入れると、国の人が視察に来るときだけ機械を動かすのです。その機械を使う場合はきちんと生産工程を管理しな
いといけないので実は生産量は落ちるのです。だから、検査官が帰った途端に止めてしま11うのです。そして生産量を増やす。生産量は増えますが、CO2 も公害も増えます。ですから、環境技術を導入することによって、一般の人たちにどれだけのメリットがあるかということをきちんと理解してもらうことが大切です。そういう教育も、これから大事ではな
いかと考えています。
それから、人口減少は関西経済の弱みです。大阪府だけを見ても、2035 年までの 25 年
間で 146 万人減るのです。これは奈良県や滋賀県、和歌山県の全人口よりも多い数です。
これは生産量にもマイナスの影響を与えますし、消費、スポーツ、文化など、いろいろな面でその地域にとって致命的なマイナスになるわけです。人口流出を止めるためには、先ほど言われたように、「関西は住みやすい」、「職場環境がいい」といった状況を作っていくことです。それは民間だけでは十分できないと思いますので、地方自治体とも協力して、流出をストップさせることが非常に大事ではないかと思っています。
（2）投資の増大と広域連合が発展の鍵（山中氏）

関西を持続的に発展させるということの中で挙げているのは、関西における投資です。白書の 104～111 ページには、各自治体のいろいろな助成等の内容が書かれています。これは日本政策投資銀行の調査ですが、投資額では関西は首都圏よりも勝っており、非常に堅調な形で投資がなされてきているということです。
その中でも、域内での関西本社企業の投資比率は 2000 年には 44％でしたが、2010 年は69％と増えています。パネル産業、電池産業などの「グリーン投資」が関西で非常に活発化しているということが、この数字に表れていると思います。
今後さらに投資拡大を継続していくためには、自治体単独の取り組みだけではなく、広域的な取り組みが必要ではないかと考えております。地域間競争あるいは国際競争の激化が今後も予想されるわけですから、関西全体としてどのような戦略的な取り組みが必要かを考えていく必要があると思います。
そこで出てまいりますのが、広域連合の設立です。「関西広域連合」については、８月
27 日、関西の知事が集まりまして、設立について一応の方向付けがなされました。参加・不参加は自治体によって違いますが、それぞれの議会の承認が必要です。９月 14 日の新聞
では、京都府知事は 9 月議会に出すとおっしゃっているということでした。大阪は 10 月ころの議会になりそうですが、議会でスムーズに承認されれば、年内にも広域連合が新たにスタートできます。
同じ関西といっても、自治体によって温度差があり、三重や奈良のように参加しないという県もあります。しかし、やはりやれるところからやっていくということが必要です。
すべての条件が 100％そろうのを待ってスタートするというのでは、ほとんど実現しないといえるかと思います。経済団体も、広域連合については非常に強力に推進しております。
スタートの段階で、先般の会議で一応の合意を見たということは非常に歓迎すべきことだと思っています。
広域連合がスタートしますと、主に広域観光や文化振興、産業振興などにおいて、関西
産業ビジョンなどを策定して広域的に取り組む、あるいは防災や医療について広域的に取り組むことで、その成果がさらに倍増することが期待されます。広域連合が起動し始めて、
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一つの活動として実績を上げていくことで、将来的にはやはり道州制へのステップになるともいえるのではないかと考えております。
その中でも、観光推進において、広域連携がカギなのです。私も外国人の方へのプロモーションを見たりする機会がありますが、その中で一番問題になるのは、大阪、神戸といっても、外国人は誰も分からないということです。やはり京都だけなのです。ヨーロッパなどへ行きましても、京都については非常に関心を示されますが、それ以外の府県の名前が出ても、あまり関心は持たないし、何があるのかも分からないわけです。われわれにしても、例えばアメリカへ行ったときに、これはカリフォルニア州だ、州の境はここだ、といったことはあまり問題にしません。関西は観光資源が非常に豊富ですから、そういったものを全体的に売り込んでいかなければダメなのです。それぞれの府県が観光振興あるいは観光 PR の予算を持っていますが、微々たるものです。それを一つにすることによって、もっと効果的な PR 活動ができるのではないでしょうか。
例えば最近、民主党政権が、海外からの訪問者を 2019 年に 2500 万人にするという高い数字を挙げておられますが、お題目だけを言っていても何の意味もないと私自身は思っています。予算措置をどうするか、具体的な推進体制をどうするか、推進方法は何をするかということがないと絶対に実現しません。
現在スタートする広域連合はいわゆる官の組織になりますが、関西経済同友会では、ここにはやはり民の力を導入すべきだと申し上げているのです。官の組織は体裁としてはきちんとまとまるわけですが、機能しない部分がたくさんあります。資金的な問題は当然出てまいりますし、官の役割もあるわけですが、実際に組織を動かすということになってく
ると、やはり民が担うべきだと考えています。そういった面では、できるかできないかは別にして、それぞれの府県で、9 月議会か 10 月議会で承認されて通過すれば、広域連合がスタートできるということです。観光振興に限らず、府県によっては防災面に力を入れておられるところもあります。関西経済が持続的に発展するためには、やはり広域ですべての問題に取り組んでいくことが欠かせないということを、今年度は申し上げていきたいと思います。
（3）産業構造を変えて人口減少に対応（稲田氏）

宮本先生からお話がありましたように、関西では人口減が一つの問題です。

例えば、関西の企業の本社機能が移転して、それについて学生も出ていってしまう。そういった社会的な変動で空洞化してしまうのは避けられないのかということです。これは日本全体についても同じことなのですが、人口減少と収縮する国内市場によって外需依存が高まるわけです。私は、これから日本はますます外需依存が高まる、それはおかしくないと思っています。例えば韓国や、EU の中でもドイツを見てください。GDP に占める貿易比率は非常に高いのです。
一方で世界を見ますと、プレゼンスが高まる中国、新興国、そしてアメリカも意外と頑張っています。例えば、オバマ政権がこの数年の間に輸出を 2 倍にすると言っていますが、その一つの背景として環境戦略があります。あれは日本にとってはマーケットです。そういう意味で有望なマーケットは環境関連で、エコプラスの耐久消費財の成長、それから、
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環境関連インフラの需要の高まりもあります。
そうしますと、そこに対応して産業構造を変えていく政策が当然採られなくてはなりません。それは国策レベルの話です。先ほど小川先生が紹介された経済産業省の７つの新成長戦略を見ていますと、私たちが 2009 年 3 月に近畿経済産業局と一緒に出した「関西メガ・リージョン活性化構想」とほとんどオーバーラップしているのです。
そのときキャッチフレーズ的に書いたのが、「エコで装備する関西」、それともう一つが、「世界に開く関西」です。この場合は「開かれた」ではなく「開く」というアクティブな意味です。要するに、人を増やすために一つは移民という話もありますが、いろいろな形
で人に来ていただいて、働いてもらって、輸出して所得を増やす。またそこで消費が増加する。そういう好循環がなくてはならないわけです。そういう意味で、成長戦略として、
何を考えるのかということです。
話が少しそれますが、よく言われる「失われた 20 年」があります。その原因については、異論はあると思いますが、基本的には、日本が付加価値の高い製品、サービスを作り出すことができなかったことだろうと思うのです。というのは、確かにいいものを作っていますが、例えば韓国や中国とコンペティティブな品物を作ったら、要素価格、賃金は当然そちらに引きずられますから、デフレから逃れられなくなるわけです。だから、違うもので勝負する。例えばアメリカなどはまさにそうです。極端な話、アメリカでは製造業は全部空洞化してしまって、ソフト面で高い付加価値のモデルをどんどん作って、それでやっていくのだということがはっきりしています。それが一つのイメージです。
私も宮本先生も教育の現場にいるわけですが、この 20 年来、つぶさに見ていて、ヒュー
マンキャピタルの劣化は本当にシビアに感じています。日本の学生を見ますと、あまり、海外に出ていっていないのが現状です。この間、韓国の仁川大学から、ある学部長が来られて話をしていたのですが、韓国では、大学はもちろんピンからキリまでありますが、ある企業に入ろうと思ったら、最低限三つの言語ができないとダメだというのです。一つはもちろん英語です。それから、中国語、ベトナム語で、例えばサムスンになると、その英語もハイスコアでないといけない。
その話を日本の学生にしたら、学生はそのときだけ大人しくなりますが、その後またワ
ーッとわくのです。今、われわれの学生が三ヶ国語を話すというと、英語、関西弁、何とかぐらいだと（笑）。しかし韓国の学生は、英語なら、裕福な家庭の学生はニューヨークへ
行って勉強し、そうでない学生はフィリピンへ行って安く勉強するのです。英語をクリアできなかったら、就職試験を受けさせてもらえない。これが現実だということでした。
具体的な話を一つしますと、宮本先生、小川先生もそうだと思いますが、われわれが海外に留学したときは、結構日本人がいました。そしてコリアン、チャイニーズの学生はまだまだ少なかったのですが、今は逆です。日本人はどんどん減っています。関関同立、京大の学生であっても「海外へ行きたくない、国内で就職してから」。まさに内向きになっています。語弊がありますが、これはやはり「ゆとり教育」の一つの影響だと思っています。
彼らは昔の学生にくらべてプレゼンテーションはうまくなりましたが、自分たちの将来と現実がうまくつながっていないということがあります。
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さてそこで、財界から、例えば日本の学生に「area study」ということで奨学金を出していただけたらと思います。
「まず海外を見に行こう」と、学生を何人か募集していただき、中国を見に行かせて、「自分たちは何と何もやっていないのか」というショックを与えてもらう。意識を変えさせれば、学生の付加価値も高まり、「日本の企業がこういうことをやってくれるのだ」ということで企業に対するロイヤリティも高まります。そして、関西で就職することも含めて好循環を作っていく。とにかく学生が海外へ出ていかない現状を直視して、何とかしないといけないのではないかと思います。
今日は関西の強みを活かす戦略について議論する場なのでしょうが、強みは今、先生方が言ってくださったとおりで、それをやればよいのです。しかし、先ほど宮本先生が言われた人口問題、population does matter ですから、それを増やすためには、その仕掛けを関西の企業も本当に考えなくてはなりません。もちろんわれわれの責任もあります。一つに限って話をしましたが、今のこの生ぬるい現状に、「やらないといかん」というショックを与える、そういうものが必要ではないかと私は思います。
（小川氏）

発展戦略についていろいろな議論が出ました。一つは何度も出てきた人口減少という問題。オイルショック以降、関西はほとんど流出が続いています。産業構造の変化もあるでしょうが、きわめて重要な問題ではないかというご提案です。なかなか難しい問題ですが、山中代表幹事がおっしゃったのは、一つは、アジアからの人材を関西の人口に組み入れるということです。これは無論、労働者として迎えるとなると難しい面もある
わけですが、そういうことを本格的に考えていく時期にもう来ているのではないかと思います。国内の人口減少は確実に続くわけですから、その中での人口の取り合いになります。
そうすると、やはり関東は集積がありますから、強い。そこをどうするのかということです。
それと、稲田先生がおっしゃったのは、人口減も問題だが、人のクオリティー、特に労働者、学生が劣化しているのではないかということです。確かにわれわれの大学院でも、受験者数と景気とは逆の関係にあります。景気がよいと、企業へ就職しますが、景気が悪
いと大学院に来て、待ちの戦略を採るわけです。文科省が一時、大学院大学化を進めて、大学院の定員を非常に増やしたので、大学院志望者はほとんど落ちることがありません。
従って、かなりレベルが下がってきています。それを何とか上げる必要があるという点で、私も稲田先生と同じ所感を持っています。そのためにはどんなサポートが必要なのかということです。
山中代表幹事がおっしゃったのは、関西のグリーン投資あるいは観光振興に個別の都道府県で取り組むには限界がある、まさに広域連携が重要なカギになってくるということです。自治体は企業を誘致するために自分のところですべてワンセットで持とうとするわけですが、そうするとコスト増になり、非効率です。こういうところで広域連携が大切だというのも、重要なご指摘だと思います。

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3．関西経済発展のために政策、行政に期待すること（1）関西国際空港の活性化が必須（山中氏）

稲田先生から、経済界としても青年を支援する仕掛けをというお話がありました。確かにそのとおりで、そういった面に取り組む必要があるだろうと思っています。
また、小川先生がおっしゃったように、いわゆるグローバルな時代ですから、こうして「関西、関西」と言っていることがよいのかどうかという面もあるわけですが、やはりそういった視点を変えるということも大事だという感じがいたしました。
関西の中で一つのキーは、やはり関西国際空港の活性化ではないかと思っています。冒頭にも申し上げましたが、関西空港へのアジアからの人の流れが現実として大きくあるわけですから、関西国際空港の活性化が関西経済の活性化にもつながると思っています。関
西空港の現状として、1 兆円を超える有利子負債を持ちながら民間資本でやるということについては、経済の原則からいっても無理があると思うのです。多額の有利子負債の中で、返済額あるいは減価償却費の問題などもございますし、財務的にはどうにもならない状態です。そういった中で、関西経済同友会としましても、今年、少しでも関空の荷物を軽くしようと「上下分離案」を提案しました。その後、これは国土交通省の戦略会議の中で出された問題なのですが、やはり関空と伊丹の統合案が出てまいりました。その上で、将来的には関空に一本化することによって、伊丹跡地の土地売却も含めて、従来の借金まみれの会社を何とか立ち直らせようという話が出てきたのです。
関空そのものは、最近の JAL の経営破たんなどで国内線もどんどん撤退してきている中で非常に厳しい経営状況です。唯一明るいのは、先般、ANA が LCC（格安航空会社）の新会
社を作って関空を基地にして増やすとおっしゃったことです。これは関空にとって非常にありがたいことですし、それによって関空利用の人も間違いなく増えるのではないかと思います。
しかし、国土交通省の出している伊丹空港の跡地売却の問題は、数千億円といわれているわけですが、空港の統合によって、果たして伊丹の跡地にどれだけの価値があるのか。
これは非常に疑問であるという気が私はしています。
関西の経済団体としては、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の三つがあるわけですが、経済同友会は比較的自由にものを言える立場の組織です。政府に対しても、あるいはそれ以外のところにも遠慮なくものを言える組織ですので、政府に対しても、われわれがどういう形のものを望んでいるかということを率直に申し上げております。民主党政権になり、1 年間ほど様子を見ていますが、あまりにも問題が多すぎると思います。
国の政治と経済は両輪ですから、どちらかが非常に偏っていると、まっすぐ走れないということになりかねません。
1 年前に民主党政権ができたとき、関西経済同友会としてボストンに行きました。ハー
バード大学の先生方との意見交換を毎年しておりまして、その当時たまたま「東アジア構
想」を、当時の総理大臣が打ち出されました。それに対してアメリカは非常に嫌悪感、危機感を持たれたということでした。アメリカも大人の国ですから、あからさまな表現はしませんが、非常に不愉快だという感じの意見でした。
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そういった中で、これは同友会としても考えていることですが、一つは、安心できる社
会を実現してほしい。わが国は今、何をめざしているのか、分からない。どういう国にしようと思っているのかも、分からない。国家ビジョンが明確にされていないのです。
それから、宮本先生のお話にもございましたが、国の債務が GDP の 190％近くあります。
一方では子ども手当をはじめとするバラマキ的な政策が非常に多い。CO2 削減をいう一方
で、高速道路の無料化を進めている。無料化によってマイナスの影響を受ける産業がありますが、そういうところに手を差し伸べていない。地域主権の問題も出てきています。こういったものについては地方がそれぞれ一生懸命に頑張っていることです。それ以外の問題でも、われわれとしても何とか国民の声、経済界の声を少しでも政策に反映させるような提言をしていく必要があると思っております。
（2）法人税の実効税率引き下げを実現すべき（宮本氏）

稲田先生がおっしゃいましたように、日本の活性化のためには輸出が非常に大事であり、そのためには外国の消費のニーズをきちんと把握していく必要があるということです。例えば、日本で作ったカーナビを外国へ売りに行ったという話があります。日
本は道を走っていても通りの名前も何も分かりませんので、カーナビは役に立ちますが、外国の場合は、通りの名前は書いてあるし、家には番号が振ってある。そういうところに高いカーナビを売りに行っても、「いりませんよ」と言われたというのです。
それから、これも先ほど稲田先生のお話ですが、韓国は国内人口が少ないので最初から輸出に力を入れている。例えばアジアのある国で、サムスンが冷蔵庫の販売で非常に成功しました。冷蔵庫にカギを付けたのです。その国の富裕層は使用人をたくさん雇っているのですが、そういう人たちは主人がいないときに冷蔵庫を勝手に開けて中のものを食べてしまう。そういうことが起こらないようにカギを付けて売ったのです。日本で作る冷蔵庫にはカギの付いているものなどないですが、サムスンはそれをやりました。そうすると、
あっという間に日本のシェアが食われたのです。要するに、その国の事情を知って、こういうニーズがあると把握した上で、新しい販売政策を展開することが非常に大事なのではないでしょうか。そうすることで、日本の輸出はまだ伸びていくだろうと思っています。
次に、国と地方自治体の話ですが、法人の実効税率はやはり日本は下げる必要があるのではないかと思います。今年 1 月の財務省のデータを見ると、アメリカ（カリフォルニア州）と日本（東京）では 40％を超えています。ヨーロッパの国は 30％前後、アジアは 10～20％です。タイやシンガポール、韓国などは、設備投資減税等に関する優遇税率をつけるとさらに数字が下がり、タイとシンガポールは 5％を切ります。韓国も 20％を切ります。
日本は先進国の中でも高いので、ヨーロッパの国と比較して少し下げようといっています
が、日本がこれから世界で発展していくためには、ヨーロッパの国ではなくてアジアの国と競争しないといけません。アジアの国がほとんど日本の半分以下の実効税率を実施しているのです。ここはやはり思い切って下げないと、日本企業の国際競争力がどんどん落ち
ると同時に、企業が海外へ出ていきますよと、いわざるを得ません。これは国として早急に対応しなければならない問題だろうと思います。
それから、山中代表幹事のお話がありましたが、広域連携はこれから関西にとって非常17

に大事であると思います。広域連携によって、例えば交通網が整備できたり、人口移動が簡単になったりします。企業の誘致でも、この市と隣の市で誘致の条件が違うというのではなく、広域的に企業を誘致できるようにする、商品の流通も非常にうまくできるようにする。それが地域の全体的な発展につながります。
また、広域連携によって医療や治安の向上、教育のレベルアップが図れます。さらに、二重行政などで、府と市あるいは隣の市同士で重複しているところを合理化できれば、自治体行政の人件費や行政費の削減にもつながります。観光についても、一つの市だけ、一つの県だけで観光客を外国あるいは他地域から誘致しようというのではなくて、広域で「関西へ来ていただいたら京都も大阪も神戸も奈良もあります」という形で誘致すれば、観光の経済効果が非常に大きくなるのではないでしょうか。
（3）制度変革による財政再建と地方への権限委譲が必要（稲田氏）

具体例でいきますと、例えばこの選挙の間に為替はどんどん上がりました。

KISER では年 4 回、四半期の予測とともに、「関西エコノミックインサイト」という形で関西経済の予測も出しています。９月１日に出した第７号では、円高のシミュレーションを行いました。10 円円高が続いた場合、例えば今の 85 円から 75 円になった場合、関西経済の成長率は 0.4％ポイントほど落ちます。国が昨年あれだけ頑張った政策の効果を見ても、0.6％、0.5％です。それが 1 ヶ月の円高であっという間に飛んでしまうわけです。
しかしそういう中で、先ほど宮本先生のお話にありましたように、カナダはあれだけフィスカル・コンソリデーション（財政再建）をして財政赤字を減らしたわけですが、国ができないのなら、地方に権限移譲する。こんなことは数年前であれば荒唐無稽と思われましたが、今、大阪府知事がさかんに言っています。元気がよいので、ああいう発言を聞いていると何か起こりそうな気がしますね。国のやるべきことをどんどんコンソリデート（統合）して、地方に任せる。ただし地方も財政の制約がありますから、やはり広域連携といったことが必要です。そこでどうコストパフォーマンスを上げていくかを考えないとやっていけないのは、はっきりしているわけです。
例えば、宮本先生のお話にありましたが、5％の法人税の削減はあります。これも大事だと分かっているけれども、では、これの手当てをどうするのかとなった場合に、やや愕然としないわけにはいきません。恐らく 5％の法人税の削減で 2 兆円ぐらいのキャッシュフ
ローが出てきます。それが経済に与える影響というと、あまり大きくないのです。また、
例えば 5％の消費税引き上げをすれば、おそらく 10 兆円程度のサープラスは出てきますが、それだけ消費に対して、デフレプレッシャーがかかります。これがいいのかどうかというよりも、財政の今までの制度をうまく変えながら、例えば国から地方にうまく権限委譲しながらコストパフォーマンスを上げていけば、それなりのことはできるのではないでしょうか。これを計算したり提言したりするのはわれわれの仕事だろうと思うのですが、何となく、道筋が見えるような気がします。
（小川氏）

皆さんのお話を聞いて、国に対する注文は私も同感です。子ども手当に始まって円高対策など、非常に短期的な問題に振り回されている気がします。景気対策は非常に重要ですが、先ほど山中代表幹事がおっしゃったような、中長期的な国家ビジョンをは
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っきり打ち出さないと、国民も安心できません。その下で、地方はどうしていけばよいのかを考えていかねばなりません。ただ、国がすべてを行うのは難しいですから、稲田先生がおっしゃったように、地方に移譲できるものは移譲する。そして、地方も無駄をなくす
ために広域連携をする。それによって関西も、人口あるいは輸出を伸ばしていく、あるいは観光に力を入れていく。こういうことで、関西経済に少し光が見えてくるのではないか。
これが今日の議論の結論ではないかと思います。

質疑応答
（小川氏）

神戸大学名誉教授の新野幸次郎先生がおみえですので、ご注文ご質問があればお願いいたします。
（神戸大学名誉教授

新野幸次郎氏） 今日はそれぞれの専門の立場から非常に刺激的な問題提起をしていただいたと思います。ただ、お聞きしていまして、関西経済をこれからどうしたらいいのかということについて、全体的な印象としては、あまり自信を持てない
ような形の議論に分散しているのではないかという気がいたしました。
例えば今回の白書は、二つの点で特徴を出そうとしていらっしゃるようです。すなわち、関西の投資の中での住宅投資の問題と、環境先進地域であるということと関連して、それに重点を置いて分析をしたとおっしゃっています。その狙いは、ある程度まで実現できているように思います。ただ、本当にこれから関西が発展するためには、小川さんから説明のあった、政府の発表した「新成長戦略」との関連の中で関西が特に果たさなくてはならない課題、それをうまくやれば日本およびこれからの世界経済の中で大きな役割を持てるという領域を、もう少し別の形で取り上げてお話をしていただく。そして、「これはやれるのです」と言っていただく。そうすると、お聞きの皆さんがもっと自信を持つことができたのではないか。その点は、来年ぐらいに白書の中で分析していただけるのではないかという期待を持ちますが、そういうことを最初に感じました。
それから、具体的なことでは、例えば人口減の問題で、それぞれ興味のある問題提起をされたのですが、人口減をどう克服するかという点で、今日お聞きしただけでは皆さんは自信が持てないのではないかという感じがいたします。雇用増、産業増の活動を活発化することで人口を増加していくということを基本にしないと、住宅を整備して、アメニティが増大すれば人が集まってくるというような形に必ずしもならないのではないかと思います。もし、住宅をこのトリガー（引き金）にしていくとしたら、例えば私が住んでいる神戸がよい例ですが、1995 年の阪神・淡路大震災によって大変な被害を受けました。その一番大きなポイントは、戦災でやられなかった地域が大幅に被害を受けているという事実です。従って、そういう問題に関連して、安心できる住宅を確保する。
これから三つの海溝型地震が起こる可能性があり、そのときに一番被害が大きく出るのは大阪だろうといわれています。それは古い建物が多いことと関連しているのですが、もしそうだとしたら、関西で一番中心になる大阪で、人を集め、安心して住んでもらうためには、耐震度をどういう具合に上げていくのか、日本全体の中でリーダーシップを取れるぐらいのレベルにできるか。こういうお話をしていただくと、住宅の問題でも違っていた
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のではないでしょうか。そういう点は、今回の白書ではまだ残念ながら触れられていませ
ん。
（小川氏）

どうもありがとうございました。非常に貴重なご意見で、住宅の耐震度の問題などは、今後考えていかないといけない問題だと思います。
こちらからの指名で恐縮ですが、日本政策投資銀行

常務執行役員関西支店長の前田様、もし何かございましたらお願いいたします。
（日本政策投資銀行

常務執行役員関西支店長

前田正尚氏）

220 ページの図表に「経済開発と社会開発」があります。経済開発、社会開発が地域の発展につながるということ
で、サステイナブル・デベロップメントという基本線をまず押さえていらっしゃるので、この視点は非常によいと思います。
それをどうバランス良く発展させていくかということだと思うのですが、ここでは住宅と環境、それから自治体、その三つを分析対象とされています。私は住宅の分析を聞かせていただいて、大変興味深く思いました。特に関西には公営住宅が非常に多いことも知りませんでしたし、ここが確かに重要なポイントになるということがよく理解できました。
政策投資銀行としては、企業への融資においては、環境面での格付評価と、防災面での格付評価（BCP（事業継続計画）のような取り組みや、耐震投資をされているか）という二つの面で評価して、評価がよいとインセンティブとして金利を下げて融資する仕組みを作っています。住宅の耐震化や旧耐震ビルをどうしていくかというのは非常に大きい問題ですが、まさに経済の現状と社会のストックがうまくかみ合った議論がなされ、よりよい方
向になることを期待します。
（小川氏）

非常に貴重なご意見で、また考えていきたいと思います。若干時間が超過しましたので、今日のパネルディスカッションはこれで終わりたいと思います。長い間どうもありがとうございました。
（文責

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事務局）