柴田町会計規則及び柴田町児童手当等事務処理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月１５日
柴田町長

滝 口

茂

柴田町規則第５号
柴田町会計規則及び柴田町児童手当等事務処理規則の一部を改正する規則（柴田町会計規則の一部改正）
第１条 柴田町会計規則（平成２４年柴田町規則第７号）の一部を次のように改正する。
改

正後

改

正

前

目次

目次
第１章 （略）第１章 （略）第２章 収入第２章 収入第１節～第２節 （略）第１節～第２節 （略）第３節 収入未済金、収入の過誤及び公金第３節 収入未済金、収入の過誤及び歳入の徴収又は収納の委託（第２７条―の徴収又は収納の委託（第２７条―第３３条）

第３３条の２）

第３章～第８章 （略）第３章～第８章 （略）附則

附則（誤記等の訂正等）（誤記等の訂正等）

第５条 （略）第５条 （略）

２～３ （略）

２～３ （略）

４ 既に処理済の帳票等の金額に誤りを発見し ４

既に処理済の帳票等の金額に誤りを発見したときは、発見の当日において、新たに訂正たときは、発見の当日において、新たに訂正に係る帳票を起票して訂正し、遡って訂正しに係る帳票を起票して訂正し、さかのぼっててはならない。

訂正してはならない。

（歳入の調定）（歳入の調定）第７条 課長等は、歳入を徴収しようとすると 第７条

課長等は、歳入を徴収しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、調定をしなきは、次の各号に掲げる事項を調査し、調定ければならない。

をしなければならない。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）２～４ （略）２～４ （略）（調定の通知）（調定の通知）第１２条 （略）第１２条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

前条の規定に係る調定額の変更の通知は、 ３ 第１１条の規定に係る調定額の変更の通知

電子計算組織により作成した変更調定通知書

は、電子計算組織により作成した変更調定通により通知しなければならない。

知書により通知しなければならない。

４ （略）

４ （略）

（直接収納の手続）（直接収納の手続）

第１８条 （略）第１８条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）

５ 会計管理者等及び収納事務受託者は、第２ ５会計管理者等及び収納事務受託者は、第２項の規定にかかわらず、次に定める様式を領項の規定にかかわらず、次の各号に定める様収証書として交付することができる。ただ式を領収証書として交付することができる。

し、この場合の様式は、あらかじめ会計管理

ただし、この場合の様式は、あらかじめ会計者の承認を得なければならない。

管理者の承認を得なければならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（指定納付受託者の指定等）（指定納付受託者の指定）第１９条の２

町長は、法第２３１条の２の３ 第１９条の２

町長は、法第２３１条の２の３第１項に規定する指定納付受託者を指定しよ

第１項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協うとするときは、次に掲げる事項について、議しなければならない。

あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。
（１） 指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地（２） 指定納付受託者に納付させる歳入（３） 指定納付受託者による歳入の代理納付を開始する期日

２ 町長は、前項の規定による協議の結果、指 ２

町長は、前項の規定により指定納付受託者定納付受託者を指定したときは、法第２３１を指定したときは、指定納付受託者の名称、条の２の３第２項に規定する事項を告示しな住所又は事務所の所在地及び当該指定をしたければならない。

日を告示しなければならない。

３ 町長は、指定納付受託者から、その名称、 ３指定納付受託者は、その名称、住所又は事住所若しくは事務所の所在地を変更しようと務所の所在地を変更しようとするときは、町する届出があったとき、又は指定納付受託者長が指定する日までに、その旨を記載した届

の指定を取り消したときは、その旨を告示し出書を町長に届け出なければならない。

なければならない。
４

町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。
（証券による収納）（証券による収納）第２１条 法第２３１条の２第３項の規定に基 第２１条 法第２３１条の２第３項の規定に基づき歳入として納付できる証券は、次に掲げづき歳入として納付できる証券は、次の各号る証券とする。に掲げる証券とする。

（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）２ （略）（不納欠損の処理）

２ （略）（不納欠損の処理）

第２８条 課長等は、既に調定した歳入につい 第２８条 課長等は、すでに調定した歳入につて徴収の権利が消滅しているものがあるといて徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は債権の免除及び消滅があったとき

き、又は債権の免除及び消滅があったときは、その歳入を不納欠損として処理しなけれは、その歳入を不納欠損として処理しなければならない。

ばならない。

２～３ （略）

２～３ （略）（公金の徴収又は収納の事務の委託）（歳入の徴収又は収納の事務の委託）

第３３条 町長は、法第２４３条の２第１項の 第３３条 町長は、政令第１５８条第１項、介規定により歳入の徴収又は歳入等の収納に関

護保険法（平成９年法律第１２３号）第１４する事務を指定公金事務取扱者に委託しよう

４条の２又は高齢者の医療の確保に関する法とするときは、あらかじめ会計管理者と協議律（昭和５７年法律第８０号）第１１４条のしなければならない。

規定により徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次の事項を内容とする委託契約を行い、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。
（１） 委託する歳入の種類及び金額（２） 収納の対象となる納入義務者（３） 委託手数料（４） 委託期間（５） 収納方法（６） 収納金の整理（７） 収納金の払込み方法及び期限（８） その他特に必要と認める事項

２ 町長は、前項の規定による協議の結果、指 ２歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた

定公金事務取扱者を指定したときは、法第２者（以下「収納事務受託者」という。）は、４３条の２第２項に規定する事項を告示しなその収納した歳入金については、委託収納計ければならない。

算書を添えて速やかに払込書により会計管理者等又は指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、証券による収納を行ってはならない。

３

町長は、指定公金事務取扱者から、その名 ３

収納事務受託者は、委託収納金整理簿及び称、住所若しくは事務所の所在地を変更しよ

委託収納金受払簿を備え、受払いの都度記帳うとする届出があったとき、又は指定公金事し、関係書類とともに整理しておかなければ務取扱者の指定を取り消したときは、その旨ならない。

を告示しなければならない。
４

指定公金事務取扱者に収納を委託できる歳

入等は、次に掲げるものとする。
（１） 町県民税(普通徴収)（２） 固定資産税・都市計画税（３） 軽自動車税（４） 国民健康保険税（５） 介護保険料（６） 町営墓地管理料（７） 教育・保育利用者負担金（８） 延長保育料（９） 放課後児童クラブ保育料（１０） 放課後児童クラブ延長保育料（１１） 町営住宅使用料（１２） 町営住宅駐車場使用料（１３） 後期高齢者医療保険料（１４） 保育所副食費（１５） 学校給食費（町税収納事務に係る収納事務受託者の基準）
第３３条の２

町長は、政令第１５８条の２第１項の規定により、次に掲げる基準を満たしている者に、町税の収納の事務を委託することができる。
（１） 委託する事務又はこれに類する事務について相当の知識及び経験を有していること。
（２） 事業規模が委託する事務を遂行するために十分かつ安定的な経営基盤を有していること。
（３） 収納金に係る事項を帳簿（電子計算機を使用して作成するものを含む。）によって正確に記録し、遅滞なく事務処理を行う体制を有していること。
（４） 収納した町税を遅滞なく指定金融機関等に納付することができること。
（５） 納税者の個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん防止その他個人情報の適正な管理体制を有すること。
２

前項の規定により町税の収納の事務を私人に委託したときは、前条の規定を準用する。
（請求書による原則）（請求書による原則）

第３４条 経費の支出は、債権者からの請求書 第３４条 経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。ただの提出をまってしなければならない。ただし、次に掲げるものについては、請求書の提し、次の各号に掲げるものについては、請求出をまたないですることができる。

書の提出をまたないですることができる。

（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）（支出命令）（支出命令）

第３５条 課長等は、経費を支出しようとする 第３５条 課長等は、経費を支出しようとする
ときは、関係書類に基づいて次に掲げる事項

ときは、関係書類に基づいて次の各号に掲げを調査し、それが適正であると認めたときる事項を調査し、それが適正であると認めたは、会計管理者に対して支出命令を発しなけときは、会計管理者に対して支出命令を発しればならない。

なければならない。

（１）～（９） （略）（１）～（９） （略）

２ （略）

２ （略）

（支出命令票の添付書類）
第３９条（支出命令票の添付書類）

課長等は、支出命令を発する場合 第３９条

課長等は、支出命令を発する場合は、次に掲げる書類を添付しなければならなは、次の各号に掲げる書類を添付しなければい。

ならない。

（１） 請求書（第３４条に掲げるものにつ（１） 請求書（第３４条第１項各号に掲げいては、支出調書）

るものについては、支出調書）

（２）～（４） （略）（２）～（４） （略）（資金前渡のできる経費の指定）（資金前渡のできる経費の指定）第４１条 政令第１６１条第１項第１７号の規 第４１条 政令第１６１条第１項第１７号の規定に基づき職員をして現金支払をさせるため定に基づき職員をして現金支払をさせるためその資金を職員に前渡することができるもの

その資金を職員に前渡することができるもの

は、次に掲げる経費とする。

は、次の各号に掲げる経費とする。

（１）～（１３） （略）（１）～（１３） （略）（前渡資金の精算）（前渡資金の精算）

第４６条 （略）第４６条 （略）２ 課長等は、精算の結果を前渡資金精算票に ２課長等は、精算の結果を前渡資金精算票により会計管理者に報告するとともに、精算のより会計管理者に報告するとともに、精算の結果、残金又は支払未済金を生じているとき

結果、残金又は支払未済金を生じているときは、第７５条の規定により戻入れさせなけれは、第７５条の規定により戻入させなければばならない。

ならない。

（概算払のできる経費）（概算払のできる経費）

第４９条 政令第１６２条第６号の規定により 第４９条 政令第１６２条第６号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げ概算払をすることができる経費は、次の各号るものとする。に掲げるものとする。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（概算払の精算）（概算払の精算）第４９条の２ （略）第４９条の２ （略）２ 課長等は、精算の結果を概算払精算票によ ２課長等は、精算の結果を概算払精算票により会計管理者に報告するとともに、精算の結り会計管理者に報告するとともに、精算の結果、残金を生じているときは、第７５条の規果、残金を生じているときは、第７５条の規定により戻入れさせなければならない。ただ定により戻入させなければならない。ただし、旅費の概算払の精算において、概算払額

し、旅費の概算払の精算において、概算払額と精算額とに差額がない場合においては、口と精算額とに差額がない場合においては、口頭による精算をもって概算払精算票の作成に頭による精算をもって概算払精算票の作成に代えることができる。

代えることができる。

（小切手の記載）（小切手の記載）

第５９条 （略）第５９条 （略）２ 小切手の券面金額は、次に定めるところに ２より表示するものとする。

小切手の券面金額は、次の各号に定めるところにより表示するものとする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（過誤払金の戻入れ）（過誤払金の戻入）第７５条 （略）第７５条 （略）２ 課長等は、誤払い又は過渡しとなった金額 ２

課長等は、誤払い又は過渡しとなった金額

及び精算残金を返納させるときは、返納金命及び精算残金を返納させるときは、返納金命令票により会計管理者に対して戻入命令を発令票により会計管理者に対して戻入命令を発し、収入の手続の例により支出した経費に戻し、収入の手続の例により支出した経費に戻入れしなければならない。

入しなければならない。

（戻入後の手続）（戻入後の手続）第７６条 会計管理者は、指定金融機関から返 第７６条 会計管理者は、指定金融機関から返納済通知書の送付を受けたときは、電子計算納済通知書の送付を受けたときは、電子計算組織を利用して、歳出に戻入れの整理をしな組織を利用して、歳出に戻入の整理をしなけければならない。

ればならない。

（振替の範囲）（振替の範囲）第７９条 次に掲げるものは、振替支出によっ 第７９条 次の各号に掲げるものは、振替支出て整理することができる。

によって整理することができる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（小切手による支払手続）（小切手による支払手続）

第８９条 指定金融機関は、会計管理者の振り 第８９条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲出した小切手の提示を受けたときは、次の各げる事項を調査し、支払をしなければならな

号に掲げる事項を調査し、支払をしなければい。

ならない。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）

２～３ （略）

２～３ （略）

（区分）

（区分）

第１０３条 歳入歳出外現金及び債権の担保と 第１０３条 歳入歳出外現金及び債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町のして徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券（以下「歳入歳出外所有に属しない有価証券（以下「歳入歳出外現金等」という。）は、現金及び有価証券に現金等」という。）は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては次に掲げる区分して整理し、現金にあっては次の各号に区分により整理するものとする。

掲げる区分により整理するものとする。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（担保として徴する有価証券）（担保として徴する有価証券）

第１０６条 債権の担保として徴することがで 第１０６条 債権の担保として徴することができる有価証券は、国債債券、地方債証券のほきる有価証券は、国債債券、地方債証券のほか、次に掲げるものとし、その保証価格の算か、次の各号に掲げるものとし、その保証価定は、町長の定めるところによるものとす

格の算定は、町長の定めるところによるものる。とする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

（分類）

（分類）

第１１１条

物品は、その使用目的等に基づ 第１１１条

物品は、その使用目的等に基づき、次に掲げるところにより分類整理しなけき、次の各号に掲げるところにより分類整理ればならない。

しなければならない。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）

２ （略）

２ （略）

３ 第１項第１号の備品のうち、次に掲げるも ３

第１項第１号の備品のうち、次の各号に掲のは、重要備品として別に整理しなければなげるものは、重要備品として別に整理しなけらない。

ればならない。

（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）（不用の決定等）（不用の決定等）

第１１８条 物品使用者は、備品のうちで修繕 第１１８条 物品使用者は、備品のうちで修繕若しくは改造を要するもの又は使用できない若しくは改造を要するもの又は使用できないものがあると認めた場合は、その旨を物品管ものがあると認めた場合は、その旨を物品管理者に通知し、又は引き継がなければならな理者に通知又は引き継がなければならない。

い。
２～６ （略）（忘失等の届出）

２～６ （略）（忘失等の届出）

第１２５条 会計管理者等、資金前渡職員及び 第１２５条 会計管理者等、資金前渡職員及び物品管理者が、その保管に係る現金、有価証物品管理者が、その保管に係る現金、有価証券又は物品を忘失又はき損したときは、次に券又は物品を忘失又はき損したときは、次の掲げる事項を記載した書面に関係書類を添え各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類て直ちに会計管理者を経て町長に届け出なけを添えて直ちに会計管理者を経て町長に届ければならない。

出なければならない。

（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）（違反行為等の届出）（違反行為等の届出）

第１２６条 課長等、会計管理者等又は次項各 第１２６条 課長等、会計管理者等又は第２項

号に掲げる職員が、法第２４３条の２の８第各号に掲げる職員が、法第２４３条の２の２１項各号に掲げる行為について故意又は重大第１項各号に掲げる行為について故意又は重な過失により法令に違反して行為をしたこ

大な過失により法令に違反して行為をしたこと、又は行為を怠ったことにより町に損害をと、又は行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載

面に関係書類を添えて町長に届け出なければした書面に関係書類を添えて町長に届け出なならない。この場合において、出納員等又はければならない。この場合において、出納員

次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理等又は第２項各号に掲げる職員にあっては、者又は課長等を経由しなければならない。

会計管理者又は課長等を経由しなければならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）２ 法第２４３条の２の８第１項各号に掲げる ２

法第２４３条の２の２第１項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定する者は、次の各号に掲げ職員で規則で指定する者は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

する。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）

（補則）

（補則）

第１２８条 この規則に定めるもののほか、必 第１２８条 この規則で定めるもののほか必要
要な事項は、町長が別に定める。

な事項は、町長が別に定める。

（柴田町児童手当等事務処理規則の一部改正）
第２条 柴田町児童手当等事務処理規則（平成２４年柴田町規則第１７号）の一部を次のように改正する。
改正後

改

正

様式第１２号の１別記１

様式第１２号の１ 別記２様式第１２号の３別記３

様式第１２号の３ 別記４

様式第１２号の４別記５

様式第１２号の４ 別記６

様式第１２号の５別記７

様式第１２号の５ 別記８前

別記１（改正後）

様式第１２号１（第１８条関係）
第年号
月日

様
柴田町長

印

児童手当・特例給付 支 払 通 知 書

児童手当・特例給付の支給については、次のとおり支払をしますので、この通知書をもって役場庁舎でお受けとりください。本人が来庁できず代理人が受けとられるときは、委任状をあわせてご持参ください。
なお、児童手当法第２１条第１又は第２の規定に基づき、学校給食費等の費用について、児童手当等の額から支払に充てることを申し出ている場合及び第２２条第１の規定に基づき、児童福祉法第５６条第２項（同法第５１条第４号又は第５号に係るものに限る。
）若しくは子ども・子育て支援
法附則第６条第４項の規定により徴収する保育料又は児童福祉法第５６条第６項若しくは第７項の規定により地方税の滞納処分の例により処分される保育料について、児童手当等から特別徴収される場合は、当該費用及び当該特別徴収される保育料の額を控除した額が児童手当等の支払金額となります。
記
１ 支払期間

年月分から

年月分まで

２ 支払金額円
３ 支払日年月日時から時まで

別記２

（改正前）

様式第１２号１（第１８条関係）
第年号
月日

様
柴田町長

印

児童手当・特例給付 支 払 通 知 書

児童手当・特例給付の支給については、次のとおり支払をしますので、この通知書をもって役場庁舎でお受けとりください。本人が来庁できず代理人が受けとられるときは、委任状をあわせてご持参ください。
なお、児童手当法第２１条第１又は第２の規定に基づき、学校給食費等の費用について、児童手当等の額から支払に充てることを申し出ている場合及び第２２条第１の規定に基づき、児童福祉法第５６条第２項（同法第５１条第４号又は第５号に係るものに限る。
）若しくは子ども・子育て支援
法附則第６条第４項の規定により徴収する保育料又は児童福祉法第５６条第７項若しくは第８項の規定により地方税の滞納処分の例により処分される保育料について、児童手当等から特別徴収される場合は、当該費用及び当該特別徴収される保育料の額を控除した額が児童手当等の支払金額となります。
記
１ 支払期間年月分から年月分まで

２ 支払金額円
３ 支払日年月日時から時まで

別記３

（改正後）

様式第１２号の３（第１８条関係）
第年号
月日

様
柴田町長

印

児童手当・特例給付 支 払 通 知 書
児童手当・特例給付の支払については、次のとおり、あなたの預貯金等の口座に振込みの手続を行いますので通知します。なお、支払予定日等は別紙のとおりですが、支給額等に変更があった場合は改めて通知します。
なお、児童手当法第２１条第１項又は第２項の規定に基づき、学校給食費等の費用について、児童手当等の額から支払に充てることを申し出ている場合及び第２２条第１項の規定に基づき、児童福祉法第５６条第２項（同法第５１条第４号又は第５号に係るものに限る。）若しくは子ども・子育て支援法附則第６条第４項の規定により徴収する保育料又は児童福祉法第５６条第６項若しくは第７項の規定により地方税の滞納処分の例により処分される保育料について、児童手当等から特別徴収される場合は、当該費用及び当該特別徴収される保育料の額を控除した額が児童手当等の支払金額となります。

支払の内容(支払の内容(支払の内容(年１０月定期支払年月日)

支払期間

年月分から

年月分まで

支払金額

年 ２月定期支払円
年月日)

支払期間

年月分から年月分まで

支払金額

年 ６月定期支払支払期間
支払金額円
年月日)
年月分から年月分まで円別記４（改正前）

様式第１２号の３（第１８条関係）
第年号
月日

様
柴田町長

印

児童手当・特例給付 支 払 通 知 書
児童手当・特例給付の支払については、次のとおり、あなたの預貯金等の口座に振り込みの手続きを行いますので通知します。なお、支払予定日等は別紙のとおりですが、支給額等に変更があった場合は改めて通知します。
なお、児童手当法第２１条第１項又は第２項の規定に基づき、学校給食費等の費用について、児童手当等の額から支払に充てることを申し出ている場合及び第２２条第１項の規定に基づき、児童福祉法第５６条第２項（同法第５１条第４号又は第５号に係るものに限る。）若しくは子ども・子育て支援法附則第６条第４項の規定により徴収する保育料又は児童福祉法第５６条第７項若しくは第８項の規定により地方税の滞納処分の例により処分される保育料について、児童手当等から特別徴収される場合は、当該費用及び当該特別徴収される保育料の額を控除した額が児童手当等の支払金額となります。

支払の内容(支払の内容(支払の内容(年１０月定期支払年月日)

支払期間

年月分から

年月分まで

支払金額

年 ２月定期支払円
年月日)

支払期間

年月分から

年月分まで

支払金額

年 ６月定期支払
支払期間
支払金額円
年月日)
年月分から

年月分まで円

別記５

（改正後）

様式第１２号の４（第１８条関係）
第年号
月日

施設等の名称
施設等の種類
施設等所在地又は里親住所地
設置者等の氏名様
柴田町長

印

児童手当 支払通知書(施設等受給者用)

児童手当の支払については、次のとおり、預貯金等の口座に振込みの手続を行いますので通知します。なお、支払予定日等は別紙のとおりですが、支給額等に変更があった場合は改めて通知します。

別紙
（略）

別記６

（改正前）

様式第１２号の４（第１８条関係）
第年号
月日

施設等の名称
施設等の種類
施設等所在地又は里親住所地
設置者等の氏名様
柴田町長

印

児童手当 支払通知書(施設等受給者用)

児童手当の支払については、次のとおり、預貯金等の口座に振り込みの手続きを行いますので通知します。なお、支払予定日等は別紙のとおりですが、支給額等に変更があった場合は改めて通知します。

別紙（略）

別記７

（改正後）

様式第１２号の５（第１８条関係）
第年号
月日

様
柴田町長

印

児童手当・特例給付 支 払 通 知 書

児童手当・特例給付の支払については、次のとおり、あなたの預貯金等の口座に振り込みましたので通知します。
なお、児童手当法第２１条第１項又は第２項の規定に基づき、学校給食費等の費用について、児童手当等の額から支払に充てることを申し出ている場合及び第２２条第１項の規定に基づき、児童福祉法第５６条第２項（同法第５１条第４号又は第５号に係るものに限る。）若しくは子ども・子育て支援法附則第６条第４項の規定により徴収する保育料又は児童福祉法第５６条第６項若しくは第７項の規定により地方税の滞納処分の例により処分される保育料について、児童手当等から特別徴収される場合は、当該費用及び当該特別徴収される保育料の額を控除した額が児童手当等の支払金額となります。
記

支払年月分から年月分まで

支払期間の内容

支払金額

支払年月日円

年月日

別記８

（改正前）

様式第１２号の５（第１８条関係）
第年号
月日

様
柴田町長

印

児童手当・特例給付 支 払 通 知 書

児童手当・特例給付の支払については、次のとおり、あなたの預貯金等の口座に振り込みましたので通知します。
なお、児童手当法第２１条第１項又は第２項の規定に基づき、学校給食費等の費用について、児童手当等の額から支払に充てることを申し出ている場合及び第２２条第１項の規定に基づき、児童福祉法第５６条第２項（同法第５１条第４号又は第５号に係るものに限る。）若しくは子ども・子育て支援法附則第６条第４項の規定により徴収する保育料又は児童福祉法第５６条第７項若しくは第８項の規定により地方税の滞納処分の例により処分される保育料について、児童手当等から特別徴収される場合は、当該費用及び当該特別徴収される保育料の額を控除した額が児童手当等の支払金額となります。
記支払年月分から年月分まで

支払期間の内容

支払金額

支払年月日円

年月日

附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（柴田町町税等収納事務のコンビニエンスストア等収納事務委託に関する規則の廃止）
２ 柴田町町税等収納事務のコンビニエンスストア等収納事務委託に関する規則（平成２８年柴田町規則第９号）は、廃止する。