資料3

令和元年度及び令和2年度の選定事業について

2021.2.3
株式会社日本総合研究所

Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

1. 選定事業とは「取組内容が特に秀でている事業」（出所）令和２年度地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る調査・検討委託業務 仕様書「地域資源を活用した地域循環共生圏構築の普及・展開を図るモデルケースとして取組内容が特に秀でている事業」（出所）令和元年度「地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」に係る調査・検討委託業務成果報告書

1

Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

２. 令和元年度の選定事業①：第1号事業②：第2号事業• ７つの第1号事業、４つの第2号事業が選定。
北海道石狩市

石狩市における再エネ地産地消による域内循環創出・地域づくりイノベーション事業①

北海道興部町

北オホーツク地域における再エネを活用した脱炭素化資源循環システム構築事業①

福島県新地町

地域循環共生圏を目指す新地町脱炭素環境未来まちづくり展開調査事業①

栃木県宇都宮市

地域新電力を中心とした持続可能な脱炭素モデル都市構築事業①

山梨県甲斐市

バイオマス産業都市推進事業①

佐賀県唐津市

唐津市脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業 ほか①

沖縄県宮古島市

エコアイランド宮古島における地域循環共生圏構築事①

奈良県生駒市

日常の「ごみ出し」を活用した「社会コンビニエンス」事業②

岡山県真庭市

生ごみ・し尿等の資源化から始まる発展型の持続可能な循環地域づくり事業②

福岡県北九州市「次世代国際資源循環・リサイクル拠点」形成に向けた二次電池リサイクルの事業化可能性調査事業

長崎県②

資源循環による環境と産業の効果波及促進事業2②

Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

【参考】 令和元年度の選定事業 ～事業概要PR資料のトップページ～

3

Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

３.令和２年度の選定事業①：第1号事業②：第2号事業• ７つの第1号事業、３つの第2号事業が選定。
北海道石狩市

石狩市における再エネ地産地消による域内循環創出・地域づくりイノベーション事業①

北海道興部町

北オホーツク地域循環共生圏構築に向けた資源循環システム構築事業①

富山県南砺市

南砺版地域循環共生圏の実装に向けたエコビレッジ構想の深化事業①

和歌山県那智勝浦町

那智勝浦シュタットベルケ事業計画策定事業①

鳥取県北栄町

鳥取県中部シュタットベルケ構想検討事業①

鹿児島県屋久島町

屋久島町の電力100%再エネ化を活用した地域活性化事業①

沖縄県宮古島市

エコアイランド宮古島における地域循環共生圏構築事業①

北海道標茶町

家畜ふん尿等の廃棄系バイオマスを活用した、バイオガス(電気、熱)の地産地消モデルの構築事業

秋田県
神奈川県川崎市②

下水道終末処理場を核とした地域循環共生圏構築検討業務②

脱炭素化に向けた「川崎スマートヒートサプライプロジェクト」FS調査事業②

4Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

４. 選定事業の特徴 ～令和元年度選定事業について～
CO2排出量（t-CO2）

16,000,000

福岡県北九州市
14,000,000
CO2排出量日本全国の平均
10.2t-CO2/人

12,000,000（2017年度値）（t-CO2）

1,000,000（2017年度値）

10,000,000

日本全国の平均
10.2t-CO2/人
佐賀県唐津市

900,000
800,000

8,000,000
700,000

北海道石狩市6,000,000

北海道石狩市

栃木県宇都宮市

奈良県生駒市500,000

4,000,000 岡山県真庭市

岡山県真庭市400,000

佐賀県唐津市
長崎県

2,000,000

山梨県甲斐市

600,000

沖縄県宮古島市

300,000
200,000

奈良県生駒市00

福島県新地町

200,000

400,000

福島県新地町

600,000

800,000

1,000,000

北海道興部町0

山梨県甲斐市北海道興部町
沖縄県宮古島市

100,000

020,000

40,00060,00080,000100,000

120,000

140,000
人口（人）

人口（人）

（出所）人口は各自治体のホームページより引用
CO2排出データは株式会社E-konzal（2018）地域E-CO2ライブラリー（https://www.e-konzal.co.jp/e-co2/） より作成

5Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

５. 選定事業の特徴 ～令和２年度選定事業について～
日本全国の平均
10.2t-CO2/人

CO2排出量（t-CO2）（2017年度値）

18,000,000

神奈川県川崎市

日本全国の平均
10.2t-CO2/人

16,000,000（2017年度値）

CO2排出量14,000,000（t-CO2）700,000

富山県南砺市

12,000,000
600,000

北海道石狩市

10,000,000
500,000

沖縄県宮古島8,000,000

市
400,000

6,000,000

和歌山県那智勝浦町
沖縄県宮古島市

300,000和歌山県那智勝浦町

4,000,000
北海道石狩市2,000,000

200,000

富山県南砺市100,000

鹿児島県屋久島町
鳥取県北栄町
北海道興部町00
鹿児島県屋久島町
北海道標茶町

500,000
北海道興部町1,000,000

1,500,000

2,000,000
人口（人）北海道標茶町00

10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,000
人口（人）

鳥取県北栄町（出所）人口は各自治体のホームページより引用

CO2排出データは株式会社E-konzal（2018）地域E-CO2ライブラリー（https://www.e-konzal.co.jp/e-co2/） より作成

6

Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

６. 政策誘導による事業化の状況 ～地域新電力事業の例～
2018年度※
12モデル事業2019年度
11選定事業

2020年度
10選定事業

石狩市

石狩市

興部町

興部町

宮古島市

宮古島市

宇都宮市

宇都宮市唐津市

唐津市

能勢町

宇都宮市
唐津市
能勢町

※2018年度は「平成30 年度「地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」として12モデル事業が採択

7（出所）環境省資料をもとに作成
Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

【参考】平成30年度のモデル事業（地域新電力事業のFS調査）• 12のモデル事業が採択。
福岡県北九州市

新電力会社を中心とした再生可能エネルギーの最大限の地産地消を実現する低炭素都市モデル構築事業

栃木県宇都宮市

地域新電力を活用した低炭素化促進事業～地域資源を最大限活用した持続可能な低炭素化策の構築～

神奈川県横浜市「大都市における再生可能エネルギー加速度的導入促進モデル」横浜 RE100 エリア / Zero Carbon
YOKOHAMA 実現モデル～官民連携、広域連携ネットワークによる地域循環共生圏形成～石川県加賀市地域主導の地消・地産による加賀市再エネ100%プロジェクト

京都府

京都府北中部地域エネルギーサービス事業体設立準備事業

熊本県菊池市

畜産バイオマス発電・菊池モデルの構築事業

滋賀県湖南市

地域資源を活用した官民連携再エネ導入プロジェクト

大阪府能勢町

里地と都市の再エネ地域連携による持続可能な北摂モデルの構築

長崎県

島原半島等における再エネ活用型資源循環システム構築事業

佐賀県唐津市

唐津市地域エネルギー創出事業

秋田県鹿角市

鹿角市・低炭素化を通じた新たな地域活性化事業

徳島県阿南市

自治体新電力プラットフォームで持続可能な地域づくり～地域資源を活かした循環型経済づくりと脱炭素社会をめざして～
8

Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.