戦略の実践
既存事業の変革｜中期経営計画

サステナブルな社会インフラ基盤の確立
医薬品卸の安心・安全かつ安定的な医薬品流通という社会インフラとしての役割を果たし続けるため、事業継続に必要な利益の獲得をこれまで以上に重視していきます。
長年の事業活動を通して培ってきた営業力と独自の医療流通プラットフォームによる流通品質は維持しつつ、ローコストで効率的な体制を構築します。

27

目指す姿

戦略の実践

ガバナンス

財務・企業情報

中期経営計画の骨子

1
2

ヘルスケア流通改革

P.29

デジタルを活用することで、効果的・効率的に幅広いお得意さまとの接点を獲得できる営業体制を構築し、営業利益率の向上を目指します。

アジア（中国・韓国）事業の再構築

P.30

現地パートナー企業との協業により展開を進めていた中国と韓国における事業を強化し、各国の医療産業の発展への貢献を目指します。

1
戦略に関連する事業活動

2

開発・製造

流通

仕入・保管

未病

物流

販売・コンサル
ティング

診療・治療

診断

製薬企業

医薬品卸

医療機関・
保険薬局・
介護施設

患者・家族

デジタルプラットフォーム

ヘルスケア
プラットフォーム
医療流通プラットフォーム

マーケティング
販売

需給調整

調剤

情報提供

介護サービス

金融

地域連携

治療
予後

バリューチェーンにおける多様なお得意さまへの価値提供

医薬品卸売事業を取り巻く環境

社会インフラとしてこれからも医薬品を安定供給し続けるために

日本では医療用医薬品の約97％が医薬品卸を経由して全国競争の下で成立しています。医療費抑制のために毎年薬価の医療機関・保険薬局などに供給されています。医薬品卸は、が引き下げられ、医薬品卸は医療機関・保険薬局との厳しい医薬品を安心・安全かつ安定的に運ぶだけでなく、医薬品情報

価格交渉を行っています。さらに、製薬企業からの仕入価格の提供・収集、販売促進や需給状況に応じた配分などの役割も上昇している状況にあります。

も担い、公的医療制度を支えています。

人々の健康を支えるため、医薬品の流通を止めるわけには社会インフラである医薬品卸ですが、収益の確保は年々いきません。社会保障費の増加を押さえつつ、医薬品流通

厳しさを増しています。薬剤費（薬価）は公定価格であるのに機能を持続するため、デジタルの活用や新たな営業体制の対し、医薬品卸から医療機関・保険薬局への納入価格は自由構築によって、コストを抑えた事業構造に変革していきます。

28

戦略の実践
既存事業の変革｜中期経営計画

中期経営計画1

ヘルスケア流通改革
定量目標

目指す姿

社会インフラの医療流通基盤としての「守り抜く営業」と、
新たな価値を提供する「新しい営業」
を構築

医薬品卸売事業セグメント営業利益率
2025 年度目標

1.0％以上2022 年度実績

1.21% （2023 年度予想 0.74％）

これにより、MS が本来の役割である、スズケングループとリアルとデジタルを組み合わせ
顧客接点を拡大

お得意さまをつなぎ、健康創造の輪を広げ、収益を生み出すことに集中できる環境を整えます。

従来の医薬品卸は、受注から納品、返品にあたって、常に営業活動については、訪問を軸とした対面営業でお得意営業担当であるMS の判断・確認が必要な、MS に依存したさまとの信頼関係を構築するというこれまでの手法を大切に体制となっていました。健康創造事業体への転換に伴い MSしながらも、コラボポータルの活用による情報提供やソリューの重要性が増すことを踏まえ、ヘルスケア流通改革を行い、ション提案といったデジタル接点も拡大させていきます。

効果的・効率的な営業体制を構築することで「医薬品卸」から訪問量を維持しながら、効率も重視して顧客接点量の最大化「ヘルスケア流通」への転換を図ります。

を図ります。

具体的には、MS の間接業務を代行するサポート体制の構築とコラボポータルのサービスを活用した「営業サポート
機能」、在庫情報や納品予定を見える化したアプリの活用

新たな営業体制の構築

およびカスタマーセンターの構築による「カスタマー機能」、

営業活動へのデジタルとバックヤード機能の導入によって、グループ会社である株式会社エス・ディ・ロジとの連携による

今後は、社会インフラの医療流通基盤としての「守り抜く営業」「ロジスティクス機能」の3つのバックヤード機能を強化します。

と、新たな価値を提供する「新しい営業」の 2つの営業体制を

デジタルの活用による顧客接点の拡大

拡大
量を
触
客接

顧
つつ
持し
維
量を
訪問
デジタルを駆使した接触
コラボポータルの普及最大化

リアルとデジタルのハイブリッドの接触
訪問量

バックヤード機能（営業サポート機能、カスタマー機能、ロジスティクス機能）の拡充

リアルの接触

29

顧客
接点

目指す姿

戦略の実践

財務・企業情報ガバナンス

既存事業の変革

新たな成長事業の準備

サステナブルな社会インフラ基盤の確立

日本の新たなヘルスケア
エコシステムの創生戦略の実現に向けた仕組み構築します。
「守り抜く営業」では、これまでに培ってきただけでなく地域社会にも貢献する新たな価値の提供を目指し

お得意さまとの信頼関係や当社グループの機動力を生かし、ます。

最前線で顧客と地域の課題解決を支援すると同時に、コラボ
ポータルの普及によって当社グループと顧客、地域をつなぐ

新しい営業と守り抜く営業
新しい営業

守り抜く営業は、医療・介護・地域のキーマンに対して、コラボポータルにソリューション営業

アカウント営業

搭載されるデジタルヘルスサービスを活用したソリュー

医療・介護・地域のキーマンへ
ヘルスケアサービスの展開

デジタルを活用し、エリア・販路に応じて効率的に顧客支援

コーディネーターとしての役割を担います。
「新しい営業」
でションを提案します。将来的には、医療・介護従事者の皆さま

中期経営計画2

アジア（中国・韓国）事業の再構築

目指す姿

協業を進化させ、事業基盤の強化と各国医療産業の発展に貢献

定量目標
合弁企業の売上高
2025 年度目標
地政学的な影響を考慮し、今後設定予定中国における医療プラットフォームの構築

2022 年度実績
韓国 約

1,000

億円

600

中国 約

億円

また、物流機能や経営基盤の強化に向けた共同プロジェクト
を通して、同社の企業価値向上を支援しています。

中国では、2008 年に現地パートナー企業と設立した合弁
会社「上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司」が医薬品流通事業を担っています。2016 年には EPS 益新株式会社と資本業務提携を締結し、両社が保有する研究・治験・製造・販売・

センコラとの既存サービスの拡大と新たなサービスの発掘

流通などの機能を活用して、顧客が必要とするサービスを

中国・韓国を中心に、アジアへの事業展開を目指し、協業

ワンストップで提供する「医薬品流通プラットフォーム」を企業である米国大手卸「センコラ（旧アメリソースバーゲン）」

構築しました。

とのパートナーシップを深化させ、キュービックスシステムの展開の可能性を検討しています。また、当社グループが韓国におけるヘルスケア製品
全国流通網の構築

ヘルステック企 業への投 資を目的に2022 年に設 立した

韓国では、2016 年に株式会社ポクサンナイスと資本業務

ケア領域における新たなテクノロジーやソリューションの提携を締結し、当社グループが培ってきた健康創造領域に発掘、国内およびアジアへの導入検討を行っていきます。

CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）と、センコラのCVC「ABヘルスベンチャーズ」との協業により、世界のヘルスおける知見を生かし、同社の韓国医薬品流通事業の全国展開と医療関連事業の共同研究・開発を推進しています。
30

戦略の実践
新たな成長事業の準備｜中期経営計画

日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生
専門医療、医薬、情報、サービスなどの各種周辺事業を提供し、患者さまとその家族の健康を支える製薬企業や医療機関、保険薬局、介護施設などを有機的につなぎ合わせることで、医療の質と効率性を高め、社会に貢献するヘルスケアエコシステム。
幅広い事業展開と多様な協業を進めてきたスズケングループが、地域ニーズに対応したヘルスケアエコシステムの創生に、機能総体の考え方で取り組んでいます。

31

目指す姿

戦略の実践

ガバナンス

財務・企業情報

中期経営計画の骨子
スマートロジスティクス

P.33

3

デジタルを活用した医療流通プラットフォームの構築を通じて、医薬品流通の効率化、最適化、自動化による社会コストの低減を目指します。

4

スズケングループや協業企業、お得意さまをつなぐデジタルプラットフォームを構築し、情報の有効活用とデジタルビジネスの展開を目指します。

デジタルヘルスケア

5

地域医療介護支援6

ヘルスケア製品開発

P.35

P.37

地域によって異なる医療・介護ニーズに応じたサービスを提供することで、地域ごとに事業モデルを構築し、全国へ展開することを目指します。
P.37

スズケングループと協業企業の機能を組み合わせ、新たな医療・介護関連製品の開発・提供を目指します。

戦略に関連する事業活動

5

6

開発・製造

流通

仕入・保管

未病

物流

販売・コンサル
ティング

診療・治療

診断

4

デジタルプラットフォーム

ヘルスケア
プラットフォーム

製薬企業

医薬品卸

医療機関・
保険薬局・
介護施設

患者・家族

3

医療流通プラットフォーム

マーケティング
販売

需給調整

調剤

情報提供

介護サービス

金融

地域連携

治療
予後

バリューチェーンにおける多様なお得意さまへの価値提供

32

戦略の実践
新たな成長事業の準備｜中期経営計画

中期経営計画

3 スマートロジスティクス
定量目標

目指す姿

デジタルを活用した医療流通
プラットフォームの構築を通じて、
社会コストを低減

スペシャリティ医薬品の売上高
2025 年度目標

2022 年度実績

2,400億円以上 約1,800億円

社会課題

近年、希少疾病薬を含め、高額医薬品やバイオ医薬

外部ロジスティクスの売上高
2025 年度目標

2022 年度実績

200億円以上 約170億円

デジタルを活用した
医療流通プラットフォームの構築

品、再生医療等製品などのスペシャリティ医薬品市場

スズケングループではこれまで、医薬品が製薬企業の工場やが拡大しています。スペシャリティ医薬品は、高額で物流センターから患者さまの手元に届くまでのサプライあることに加え、厳格な温度管理や在庫管理、セキュ

チェーンにおいて独自の「医療流通プラットフォーム」
を構築し、リティ管理が求められます。加えて後発医薬品の市場安定供給や品質管理の強化、流通在庫の最適化を図っても拡大する中で、従来にも増して製薬企業と医薬品きました。今後は、デジタル技術を導入することで医療流通

卸、医療機関・保険薬局との密な情報共有と、これにプラットフォームを強化し、「スマートロジスティクス」の実現を

よる医薬品の流通在庫管理の徹底と需給調整、精緻目指していきます。この仕組みによって、市場に流通するな需要予測に基づく最適な生産・輸入計画の策定が在庫のリアルタイムでの把握や、輸送・保管状態の見える化が求められています。

可能になり、市場の需給調整による医薬品の偏在防止やより

こうした背景の下、医薬品の供給不足や在庫の正確なトレーサビリティの確保が可能になります。医薬品偏在による高額医薬品の廃棄ロスが課題であり、課題

廃棄ロスの削減だけでなく、輸送に伴うCO2 排出量の削減

解決に向けた仕組みの確立が急務となっています。

にもつなげ、医薬品物流における社会コストの低減に貢献

いついかなる時も、必要とされる方に必要な医薬

していきます。

品をお届けするためには、安心・安全かつ安定的な医薬品流通と社会コストの低減を実現する仕組みを構築することが必要不可欠です。
日本の医療用医薬品市場におけるスペシャリティ医薬品とバイオ医薬品のシェア推移（%）

スペシャリティ医薬品

バイオ医薬品

46.4

39.0
31.7

27.2
19.9

2017

「キュービックスシステム」
を展開しています。ICタグを通じてデータを読み書きするRFIDとIoT 技術搭載の専用保管庫を至るまで、24時間365日、リアルタイムで医薬品の管理状態を遠隔モニタリングすることができます。これにより、再販売の

2022

注）
IQVIAジャパン発表資料をもとに当社にて作成

33

2017年から、スペシャリティ医薬品のトレーサビリティシステム

使用し、医薬品の輸送から院内保管、戻り品の返却、再納品に
34.4

（年度）

キュービックスシステムによるトータル・トレーサビリティ

2027

可否判断や在庫状況の把握が可能となり、医薬品廃棄ロスの削減や在庫偏在の防止に貢献しています。また、自動発注や

目指す姿

戦略の実践

財務・企業情報ガバナンス

既存事業の変革

新たな成長事業の準備

サステナブルな社会インフラ基盤の確立

日本の新たなヘルスケア
エコシステムの創生戦略の実現に向けた仕組み

不 動 品・未 使用在 庫の入れ替え提 案などを自動 化でき、在庫の見える化による新たな仕組み

医療機関の業務負荷軽減にもつながっています。

納品予定アプリ・
納品予定お知らせ 追加
サービス

キュービックスシステムは、2023 年 3 月末 時 点で全 国
375 施設に導入いただいています。今後 3 年間で、がん拠点病院を中心に600 施設以上への導入拡大を目指しています。

医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化2022 年 4 月から、ソフトバンク株式会社と協業し、医薬品発注した商品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認可能

発注サポート

ルート自動作成

納入実績から
将来の需要を予測し、発注・返品を喚起

返品・回収を含めた配送の最適ルートを日ごとに作成首都圏物流センターにおける自動化、省人化

流通の DX 実現に向けて大手ドラッグストアも加わった実証

2024 年 4 月の稼働開始を目指して、埼玉県草加市に業界実験を開始しています。当社グループが流通過程で収集

初の複合型物流センター「首都圏物流センター」の構築をした医薬品の出荷・在庫情報を集約し、ソフトバンクの通信進めています。先端のロボット技術や画像認識技術を活用し、インフラを活用してリアルタイムに可視化。各拠点の流通

伝票入力作業や棚卸作業、構内搬送などの自動化により在庫情報は医療機関や保険薬局、製薬企業に共有します。

省人化を図ります。一方で、パッケージングなどきめ細やかな在庫量と発注量の適正化を図ることで、不動在庫や医薬品

作業は人の手で行い、精度の高い医薬品物流を目指します。

廃棄ロスの削減、配送の効率化を目指します。

当センターは、メーカー物流エリアに加え、協業する武州

また、2023 年 4 月にはお得意さまが発注した商品の納品

製薬株式会社の製造業務受託エリアを併設していること

日・欠品時の代替品をスマートフォン、パソコンで簡単にから、製品移動の最小化や納期短縮、センター在庫の集約に確認できる「納品予定アプリ・納品予定お知らせサービス」

よる在庫金額の削減が見込まれるほか、輸配送コストやの提供を開始。今後は在庫の見える化の仕組みと既存の環境負荷の低減などが期待できます。今後は、当センターを発注・物流業務を連携することで、新たな機能追加やコラボ

活用することで、同業他卸や異業種との保管スペースの共有

ポータルとの連動による情報連携も視野に入れています。

や共同配送をはじめ、サプライチェーン短縮などの実現を目指していきます。

キュービックスシステムの展開
輸送

主な機能

保管

GDP※準拠

24 時間 365日のハード・システムの遠隔監視

1 納品
スズケングループ
物流センター

VIXELL病院

不動品のリフレッシュ提案

2 戻り品

自動発注
カーゴビュー

セキュリティロック

3 再納品
スズケン
オペレーション
24 時間 365日
チーム
カスタマーサポート

全国 375 施設
病院

多様な管理可能品目（疾患領域 40 種類以上）※ GDP（Good Distribution Practice）：医薬品の輸配送・保管過程における品質管理基準34

戦略の実践
新たな成長事業の準備｜中期経営計画

中期経営計画4

デジタルヘルスケア
定量目標

目指す姿

ヘルステック企業とともにコラボポータルを展開し、お得意さまに価値あるサービスを提供

情報関連収入2025 年度目標

100億円以上

約60億円

デジタルプラットフォームの構築

社会課題

医療・ヘルスケア分野では、ヘルステック企業に

ヘルステック企業は、ゼロから優れた商品やテクノロジー

よって治療用アプリやプログラム医療機器など、これを生み出しますが、普及のためのリソースやチャネルを持ちまで世の中になかった革新的なサービスが次々に合わせていない状況にあります。スズケングループでは、これ開発されており、今後も増加すると予想されています。

まで培ってきた医療機関や保険薬局などの顧客とのネット

これらのテクノロジーを活用することで、医療・介護

ワークを活用し、ヘルステック企業の技術を社会に実装し、従事者の業務効率化や、患者さま一人一人への最適

その価値を100 倍、1,000 倍にするデジタルヘルスビジネス

な医療の提供など、新たな価値創造につながることを展開しています。例えば、1 回のログインでさまざまなサーが期待されます。

ビスにアクセスし、多様な情報を得られる仕組みや、新たなしかし、マーケットは大きいものの国内市場へのソリューションの創出に活用できるデータを有機的に連動

浸透度は依然として低く、どれだけ高機能で便利なさせる仕組みなど、個々のサービスやデータをつなぐことでサービスやテクノロジーであっても、社会実装される

新たな付加価値の創出を目指します。

までのハードルが高いのが現状です。また、個人の

これらの仕組みを実現するデジタルプラットフォームの健康データなどの貴重なデータが蓄積されていても、構築のため、2022 年 3 月にプラットフォームの企画・提案を

関連するデータが点在するために有効活用できて行う株式会社コラボクリエイトと、開発・構築・運用を行う

いないという現状もあります。せっかくの優れた技術も、

株式会社コラボプレイスを設立し、2023 年 4 月には、医療・使用されなければ社会に価値を提供できないため、介護従事者向けの総合ポータルサイト「コラボポータル」の医療・ヘルスケア分野へのデジタル商材の認知を広め、展開を開始しました。提携するヘルステック企業と患者さま、普及させる機能が求められています。

医療・介護従事者の皆さま、製薬企業、自治体、そして当社

デジタルヘルスケアサービスの市場規模予測 ( 日本国内 )（億円） 予防・健康管理

診察・治療予防・リハビリ

1,847
1,256

1,043
869
630
727
536
458
392
201 260
120
155
366
306
216 256（年度） 2019

2020

2021

2022

1,520
743
337
439

2023

2,254
1,047

438

グループをつなぐ役割を果たします。全国でのサービスを開始しており、すでに数万 ID が登録されています。
また、医療・介護従事者の皆さまが、必要な時にワンストップ
でデジタルヘルスサービスの利用が可能となる情報通信

880
567

529

639

2024

2025

注）
株式会社野村総合研究所ホームページ（https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/1127̲1）より

352022 年度実績

機器「コラボモバイル」のレンタルサービスも2023 年 6 月に開始しました。コラボモバイルにはコラボポータルの機能が標準搭載されており、施設内のみならず、患者宅などの地域の在宅医療や介護の現場でも利用いただけます。

目指す姿

戦略の実践

財務・企業情報ガバナンス

既存事業の変革

新たな成長事業の準備

サステナブルな社会インフラ基盤の確立

日本の新たなヘルスケア
エコシステムの創生戦略の実現に向けた仕組み

テムを整備し、利用状況を踏まえて掲載情報の更新を行う

コラボポータルの４つの機能体制を構築しています。

コラボポータルには、情報ポータルサイトとしての機能のこれらの機能を実装することで、医療機関の業務効率化や、ほか、主に4つの機能を搭載しています。

ヘルステック企業の新たなソリューション開発、製薬企業に

1 つ目は、協業企業とのポータル機能連携です。ヘルス

おけるデータ利活用の推進に貢献できると考えています。

テック企業が提供している、医療機関の業務効率化やサービスの質向上に貢献するシステムやコンテンツをポータルに連携

デジタルビジネスの展開に向けたサービスの普及・拡大させることで、これらのサービスがワンストップで利用できるようになります。
2つ目は、グループ会社とのポータル開発・検証機能です。

コラボポータルを活用したデジタルビジネスの収益化は保険薬局や介護施設向けポータルの開発のベースにすると2025 年度の実現を目指しています。まずは、ポータルの普及

ともに、医療介護専用コミュニケーションツール
「メディカルと拡大に注力し、データ利活用のスキームを構築することでケアステーション（MCS）」との連携も実現しています。

ポータルの価値を向上させる計画です。早期に約 15 万ＩＤ

3つ目は、お得意さまとの新たなデジタル接点機能です。

の登録実現を目標としています。

一斉メール配信による情報発信やチャット機能、ポータルを経由

コラボポータルを軸に、医療・介護従事者の皆さまを支援したWeb 面談予約、電子契約締結などの機能を実装し、ヘルするサービスを幅広く展開し、サービスに紐付く情報や、患者スケア流通における顧客接点量の拡大に活用していきます。

さまの疾患・服薬データが集積されることで、多様化するニーズ

4つ目は、営業担当者のサポート、ニーズ収集機能です。

に対応するサービスの創出と、医療・介護従事者の皆さまにお得意さまからのお問い合わせや要望をもとに、FAQ シス

とって魅力的なプラットフォームの実現を目指していきます。

コラボポータルを基盤としたデジタルプラットフォーム

ECサイト
会話型 AIプログラム

スマートマットクラウド

医

患者管理アプリ

データ
事者
従
介護
COLLABO Portal
療・

施設
デー
タ

電子カルテへの
自動要約

多職種連携

診療予約

疾

患デ

ータ

服薬

デー

タ

医療用アプリ

見守り

学会支援など

AI 問診
献立提供

36

戦略の実践
新たな成長事業の準備｜中期経営計画

中期経営計画5

地域医療介護支援
定量目標

目指す姿

各地域の患者さまニーズに基づいたサービスを提供し、地域住民の健康をコーディネート

保険薬局・介護・医療介護支援売上高
2025 年度目標

1,100億円以上

2022 年度実績

870億円

保険薬局 約100億円

医療介護支援 約

医療機器製造 約

30億円

介護 約

1億円

中期経営計画6

ヘルスケア製品開発
定量目標

目指す姿

スズケングループの「機能」
を生かした、独自の医療・介護
デバイスなどを開発

医薬品製造・医療機器製造売上高
2025 年度目標

600億円以上

社会課題

超高齢化社会の日本では、2042年をピークに65歳

2022 年度実績
医薬品製造 約440億円

患者さまとの接点を活用した
ニーズの収集以上の高齢者の人口が増加する一方で、医療や介護

当社グループは、各地域の医療・介護の課題解決と地域を担う生産年齢人口の減少は加速すると予測されて住民の方々の健康創造に貢献するため、ヘルスケア分野にいます。また、高齢化の進行度合や人口構成の変化

おけるノウハウとリソースを持つグループ企業や協業企業とには地域差があります。

連携し、患者さまや自治体、医療・介護従事者の皆さまの医療・介護需要の動向も地域によって異なり、患者ニーズを起点としたデマンドチェーン発想による新事業のさまや介護サービス利用者の医療・介護ニーズも時代立ち上げを目指しています。ニーズの収集には、当社グループとともに変化しています。一人暮らしの高齢者の増加の保険薬局事業や介護事業、協業企業も参画するデジタルや離れて暮らす親の見守り、老老介護など、さまざまなプラットフォームを通じた患者さまとの接点を活用します。

社会課題が浮き彫りとなる中、医療・介護従事者のこの新事業によって、自治体や医療機関、保険薬局、介護

人手不足を解消し、住み慣れた自宅などで必要な医療事業所など、地域が一体となって患者さまや地域住民の方々や介護、生活支援サービスを受けられる体制を整備に安心・安全な暮らしを提供できる地域ヘルスケアプラット

することが必要です。さらに、在宅患者や介護サービス

フォームを構築します。2025 年度をめどに、患者さま・介護

利用者の方々の生活の質の向上やサービスの利便性

サービス利用者との接点を持つ協業企業と共同で地域の向上のために、医療と介護の連携と、地域の実情に特性に応じた多様なサービスメニューを開発し、それを全国合わせたきめ細やかな支援が求められています。

に展開するというヘルスケア総合商社としての役割を果たしていきます。

37

目指す姿

戦略の実践

ガバナンス

財務・企業情報

既存事業の変革

新たな成長事業の準備

サステナブルな社会インフラ基盤の確立

日本の新たなヘルスケア
エコシステムの創生戦略の実現に向けた仕組み

地域ごとの最適な協業による、地域密着の全国展開

患者さまとの接点を生かした新たな製品・サービスの開発

地域密着型の健康創造サービスを全国に展開するため、当社グループでは、医薬品製造の株式会社三和化学研究所

地域ごとに最適なパートナーとの協業を進めています。

と医療機器製造のケンツメディコ株式会社がヘルスケア製品

2023年2月には、株式会社八神製作所との合弁会社「株式

開発領域を担っています。今後は、各社の領域で進めている会社メディケアコラボ」
を設立し、介護にテクノロジーを活用製品開発に加え、協業企業の機能を組み合わせ、日本に新規したケアテック製品の総合流通事業を開始しました。今後参入する企業のスペシャリティ製品の上市支援や、グループ

は介護事業者の課題解決につながるスキームの開発、さらに間シナジーを生かした独自性の高い医薬品・医療機器商材

は地域医療や在宅介護に貢献するさまざまな事業開発をなどの新たなサービスの開発を推し進めるとともに、早期診断

進めていきます。

や介護・終末期医療など新たな領域における製品・サービス

同年 3 月には、中部電力株式会社と業務提携を開始しまの開発にも着手していきます。

した。同社が展開している電力使用量の分析から生活者の当社グループには、患者さまやご家族、医療・介護従事者

健康状態を把握するサービスと、当社グループが展開する職種の皆さまとの直接の接点となる保険薬局や介護事業の運営

や施設の垣根を越えて患者情報等のスムーズな共有などをを通して、その声を収集できるという強みがあります。これ可能とするコミュニケーションツール
「メディカルケアステー

までに培ってきたお得意さまや協業企業との関係性を最大

ション
（MCS）
」
やデジタルプラットフォームの軸となる「コラボ

限に生かし、お得意さまから得られたニーズを起点に、製品・

ポータル」
を掛け合わせることで、生活者・患者さまの見守り

サービスの市場調査をはじめ、企画・設計などの段階から体制を構築します。地域住民と自治体、医療・介護施設を協業企業と連携していきます。

つなぎ、最適な医療・介護サービスの提供を目指します。
ヘルスケア総合商社の姿

薬局

予防
薬剤師

地域インフラ会社

診断
医師

ケアマネジャー
検査センター

治療

在宅

キュア

介護従事者

MS
ケア

看護師

MS
医療機関
ソリューション提供
情報提供

地域
MS

研究機関

相談員
製薬企業

施設

自治体

データ取得
お困りごと問い合わせ

デジタルプラットフォーム COLLABO Portal
地域医療介護支援ソリューションメニューの共同開発・共同利用・共同普及
協業企業と各地域のお困りごとを解決するメニューや事例づくり、
事例の横展開、不足する機能や資源の追加
市場・患者ニーズの共有

医薬品
医療商材
介護用品
診断機器
スクリーニング
検査キット

ヘルスケア製品開発
三和化学研究所・ケンツメディコ
医薬品や医療機器・商材の開発

スペシャリティ医薬品の上市支援

グループ間シナジーを生かし、ファーストインクラスの医薬品や患者ニーズを踏まえた商材を開発

日本に新規参入する企業を開発〜上市〜流通まで一気通貫で支援

38

戦略の実践
戦略の実践に向けた仕組み｜中期経営計画

よって、健康創造事業体に向けた人材の活性化と人材ポート

戦略の実践のための基盤強化

フォリオの充実を推進していきます。

スズケングループは、中期経営計画の戦略を実践するための基盤として、「人材の育成」「One Teamの推進」
「事業管理
の強化」
を掲げています。人材の育成については、健康創造

DX 人材の育成

事業体への転換を目指す新中期経営計画の 3カ年で、社会重点分野であるDX について、新規事業においては「協業の変化に対応できる人材、特にDX 人材と次世代リーダー

企業と共にデジタライゼーションを推進する人材」と「医療やの育成を推進します。One Team の推進については、当社

ヘルスケアに関するビッグデータを活用して新たな価値をグループの事業、社員、そして協業企業が Teamとなり、生み出す人材」
を、既存事業においては「顧客のDX 化を支援

新たな事業や機能を生み出す体制の強化に取り組みます。

する人材」と「既存業務のデジタイゼーションを推進する人材」

事業管理の強化については、事業別の年度計画の策定およびの4タイプのDX 人材を育成します。その推進にあたり、習熟進捗管理の徹底、営業機能の再構築などによって各戦略のレベルに応じたカリキュラムの提供や社内認定制度の導入、目標達成を目指します。

評価による動機付けを行っています。

人事戦略の考え方

次世代リーダーの育成

人事戦略では、「経営戦略と人事戦略の連動」「グループ

各事業の将来を担うだけでなく、新事業の創出・育成が全体の人材育成の推進」「DXに向けたリスキリング」をテーマできる人材、協業企業を含む外部企業との協業を推進できるに掲げています。新中期経営計画の 3 カ年には、「人材の人材、結果を出すというプレッシャーに打ち勝つ強い人材を確保」をはじめ、DX など専門性を持つ人材育成のための次世代リーダーとして、100名以上育成することを目指します。

「リスキリング」、健 康 経 営 の 推 進 や 働 き方 改 革 によるその実現に向け、リーダー育成プログラムの実施とともに、「ウェルビーイングの推進」、経営参画機会の提供などによるグループ間ローテーションや他社への出向、若手・女性社員「エンゲージメントの向上」、多種多様な人材が活躍できるへの積極的な機会提供、グループ内の所属企業や雇用形態「ダイバーシティ＆インクルージョン」の 5つのアプローチにの枠を超えた人材抜擢を進めます。

健康創造事業体への変革に向けて強化する仕組み● 既存人材のリスキリング（シニア層の再雇用を含む）● スズケンの良き文化を継承した● 事業 (グループ会社 ) 別の年度計画の作成● 四半期ごとの業績分析の実施、改善計画の討議

事業管理の強化

人材育成計画の立案

人材の育成

Heartbeatの創出● 各事業における営業機能の整理● 部門横断の顧客管理方法の確立

顧客管理の
導入

● 地域型パートナーシップの構築

39● リーダー育成プログラムの検討● 若手 / 女性社員への積極的な機会提供

次世代リーダーの育成● One Team 推進会議の設置● グループ提案制度「チエノワ」の促進● ビヨンド協議会の設置

One Team の推進【3カ年のKPI】● 次世代リーダーの創出100名以上● 情報セキュリティマネジメント資格 1,000名以上● DX検定（600点以上）
800名以上

目指す姿

戦略の実践

ガバナンス

財務・企業情報

既存事業の変革

新たな成長事業の準備

サステナブルな社会インフラ基盤の確立

日本の新たなヘルスケア
エコシステムの創生戦略の実現に向けた仕組み

障害者雇用も促進し、法定雇用率を上回る雇用率を維持

グループ提案制度「チエノワ」の促進しています。また、2023 年 4 月に、定年後も最大 70 歳まで

2022 年 4 月からグループ提案制度「チエノワ」
をスタート

働けるアクティブキャリア制度を新設しました。

しました。業務改善や新規事業のアイデア募集などの提案

主な実績

制度としてだけでなく、業務効率化につながった好事例のグループ内での共有や、新しい施策につながる意見収集・2020 年度

2021 年度

2022 年度

ディスカッションを行うイベントの開催など、「One Team」

女性従業員数（人）

1,122

1,038

972

による経営参画を実感する場としても機能しています。

女性従業員比率（％）

28.8

30.4

30.1

女性管理職比率（％）

ー

9.8

10.1

男女の平均勤続年数の差（年）

11.1

10.6

10.4

新入社員に占める女性の割合
（％）

52.4

37.8

38.2

障害者雇用率（％）

2.4

2.6

2.4

年次有給休暇取得率（％）

48.7

52.2

60.6

男性育児休業取得率（％）

ー

18.4

31.6

2022 年 度は、グル ープ 各 社 の 幅 広い世 代 の 社 員から4,500 件を超える提案が集まりました。

ダイバーシティと健康経営の推進
ダイバーシティの推進
女性社員の積極的な採用、新規プロジェクトへの登用推注）各年度または年度末の実績値を掲載しています。
女性管理職比率、男性育児休業取得率はサステナビリティ指標の対象
会社、障害者雇用率はスズケンとスズケンジョイナス、その他の項目はスズケンの実績です。

進など、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めており、当社グループ全体で取締役に3 名、執行

健康経営の推進役員に4 名の女性が就任しています。また、グループ 3 社が女性の活躍推進に関する状況や取り組みなどが優良な企業

スズケングループでは健康経営の推進に取り組んでいます。

を認定する制度「えるぼし」の認定を受けています。次世代

スズケン、エス・ディ・ロジ、スズケン健康保険組合は2020 年

育成支援においては、グループ 7 社が女性の仕事と子育てのから4 年連続、株式会社サンキは2022 年から2 年連続、株式両立を支援・サポートする企業を認定する制度「くるみん」の会社翔薬は新たに 2023 年から健康経営優良法人に選定認定を受けています。

されています。

人事戦略の全体像

将来を見据えた
人材ポートフォリオ

社員全体
健康経営
の推進
DX 社内
認定

評価に
おける
動機付け

レベル別
DX
メニュー

働き方
改革

男性
育児休業の
取得促進

ウェルビーイング

エンゲージ
メント
サーベイ

リスキリング経営参画
機会

エンゲージメント

ダイバーシティ＆インクルージョン
人材確保

多様な人材採用（地域別採用、キャリア採用）

40

戦略の実践
環境保全の取り組み

基本的な考え方

流通のリアルタイムでの可視化を実現するなど、共同物流・

スズケングループは、21 世紀の最も重要な課題の一つを供給とCO2 排出量削減の両立に取り組んでいきます。

共同配送も視野に配送効率を考慮しながら、医薬品の安定

地球環境保全であると認識し、「地球の健康とすべての人々の
健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指しています。
事業活動によるCO2 の排出は、営業車両におけるガソリン

TCFD 提言への対応
ガバナンス

使用と全国の営業拠点における電力使用が大半を占めており、気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティマネジ

事業活動と環境への負荷は相関関係にあります。そのため、メントのガバナンス体制に組み込まれています。
「地球の健康環境に関する法律・規則などを遵守することはもちろん、とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献する事業活動を通じ、地域社会と協調しながら環境負荷の低減

ベストパートナーを目指す」という環境方針の下、持続可能なにも取り組んでいます。

社会の実現に向け、事業活動における気候変動要因のリスク

また、日本国内では、医薬品の廃棄ロスや残薬（薬の飲み管理を行います。

残し）が大きな課題となっています。そこで、当社グループ
では、こうした社会コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置付けています。

戦略
当社グループは、事業活動に与える影響について、政府間
パネル（IPCC）
や国際エネルギー機関（IEA）
が公表する複数の

環境マネジメント体制

シナリオ※1 を元に、想定される気候変動リスク・機会について、財務影響を定性的・定量的に評価し、分析を行っています。

当社グループでは、環境方針の下 PDCAサイクルを回し、

なお、パリ協定の長期目標である産業革命前からの気温

社員一人一人の環境認識を深めるとともに、企業活動の改善

上昇を「2℃未満」とするシナリオおよびCO2 排出量削減へのを進めることで、省資源・省エネルギー化を継続的・計画的取り組みが不十分な「4℃」とするシナリオの 2つのシナリオに推進していきます。

を想定しています。

持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ委員会※1IPCC 第 6 次評価報告書（SSP5-8.5）、IEA WEO 2022（STEPS、APS）などを参照

にて、CO2 排出量の削減をはじめとする環境保全や社会コストの低減といった重要課題への取り組み、事業活動における（1）想定するシナリオ

気候変動などによるリスクの管理を行います。

CO2 排出量の削減への取り組み● 気候変動対応に対する事業運営コストの増加

2℃未満

機器の導入などによる電気使用量の削減に取り組んでいます。
また、顧客ニーズに基づく最適な配送体制の構築や在庫管理の提案による頻回配送・急配回数の削減など、配送の効率化を図ることでもCO2 排出量の削減に貢献しています。
加えて、スマートロジスティクスの取り組みを通じて、医薬品
41● 環境意識の高まりによる新たな事業機会の発生● 環境負荷への対応企業への市場からの評価● 自然災害の多発、激甚化に伴う事業機会の損失

医薬品卸売事業では、省エネ車両への切り替えや、テレマ
ティクスサービスの利用によるエコ運転の推進、省エネ設備・● エネルギーコストの高騰● 企業活動、消費活動に対する締め付けの強化

4℃● エネルギーコストの高騰● 社員への健康リスクの発生および対応コストの増加● 環境負荷への対応ができない企業への市場からの淘汰

目指す姿

戦略の実践

財務・企業情報ガバナンス（2）
リスク・機会の概要、財務への影響
分類

2℃未満

4℃

炭素税や新たな税制導入によるコスト増大

小小

再生可能エネルギーへの転換に伴うコスト増大

中小

低炭素技術製品への転換に伴うコスト増大

中小地政学リスクによる燃料価格の高騰によるコスト増大

小

小

評判

気候変動対策不足によるステークホルダーからの信用失墜

小

小

急性

自然災害の多発、激甚化による対応コスト増大

小小感染症、熱中症の増加による社員の健康リスク増加および事業機会の喪失小小

平均気温の上昇、気象パターンの変化による対応コスト増大

小小

流通プロセス改革によるCO2 排出量の削減

小小

市場の環境意識の高まりによる新たなサービスの提供機会
発生

小

小

感染症、熱中症の増加による市場からのワクチン・治療薬等のニーズ増大小中気候変動に貢献することによるステークホルダーからの
評価獲得

小

小

法規制

移行リスク

リスク

物理的リスク

技術
・
市場

慢性

資源効率化

機会

財務への影響

概要

製品
・
サービス
強靭性
（レジリエンス）

リスク管理
当社グループへの気候変動による影響については、サステ

40％削減（2020年度比）」
をグループ全体※2で掲げています。

ナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会にてサプライチェーン全体を見渡し、一層の効率化を図ることで、協議するとともに、案件に応じて取締役会に検討内容の報告

社会全体の CO2 排出量の削減につなげていきたいと考えてを行います。

います。

また、「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」という社会インフラとしての機能の維持は、リスク管理における重要課題と位置付けています。トータル・トレーサビリティやグローバル基準による品質向上に加え、自然災害などの発生時には、※2 対象会社：スズケン、サンキ、アスティス、翔薬、スズケン沖縄薬品、スズケン岩手、ナカノ
薬品、エス・ディ・ロジ、三和化学研究所、ユニスマイル、エスマイル、エスケアメイト、
中央運輸、サンキ・ウエルビィ、ケンツメディコ

CO2 排出量（Scope1+Scope2）（t-CO2）

メーカー物流と卸物流の連携による東名阪を基盤とした、

87,561

全国 BCP ネットワークを構築するなど、有事の際も流通を85,226
72,411途絶えさせない対策を推進しています。

40％削減
52,536

指標と目標
当社グループは、2050 年のカーボンニュートラル宣言に「Scope1＋Scope2を2030年度
賛同し、CO2 排出量削減目標

（年度）

2020

2021

2022

2030（目標）42