第１０回富山地域合併協議会
開催日時 平成16年１月30日（金）午後１時30分から
開催場所 とやま自遊館 １階 ホール【会議概要】○会長あいさつ○議

森 富山市長事●正式協議事項
議案第 19 号 協定項目 21- 1 企画議会関係事業の取扱いについて（その１）
議案第 20 号 協定項目 21- 6 商工労働関係事業の取扱いについて（その１）
議案第 21 号 協定項目 21- 8 都市整備関係事業の取扱いについて（その２）
議案第 22 号 協定項目 21- 9 建設関係事業の取扱いについて（その１）

議案第 23 号 協定項目 21-12 消防関係事業の取扱いについて（その１）●提 起 事 項
提起ア 協定項目 10

地方税の取扱いについて提起イ 協定項目 11

条例及び規則等の取扱いについて提起ウ 協定項目 14

使用料・手数料等の取扱いについて

提起エ 協定項目 15

公共的団体等の取扱いについて

提起オ 協定項目 19

国民健康保険事業の取扱いについて

提起カ 協定項目 23

電算システム統合について提起キ 協定項目 21- 6 商工労働関係事業の取扱いについて●報 告 事 項
・事務事業一元化の調整結果について
●そ

の

他
1

（その１）

（その２）

【出席委員】
役

職

名

富 山 市 長大 沢 野 町 長
大 山 町 長婦 中 町 長山 田 村 長細 入 村 長富 山 市 助 役
大沢野町助役

氏
名
森
雅志
中斉 忠雄
清水 忠夫
大島 外夫
山崎 吉一
野尻 昭一
石田 淳
新畑 彬

大 山 町 助 役

正橋

寛

八 尾 町 助 役
婦 中 町 助 役
山田村収入役
細入村収入役

今川
水和
関
高田

隆司
恒久
和夫
敏成

富山市議会議長
大沢野町議会議長
八尾町議会議長
婦中町議会議長
山田村議会議長
細入村議会議長

島田
石坂
本多
柞山
村上
堀

祐三
孝夫
哲三
数男
伸治
勇一

富山市議会市町村合併対策特別委員会委員長
大沢野町議会合併特別委員会委員長
大山町議会市町村合併特別委員会委員長
八尾町議会市町村合併特別委員会委員長
婦中町議会市町村合併問題特別委員会委員長
山田村議会市町村合併対策特別委員会委員長
細入村議会市町村合併特別委員会委員長
富山市自治振興会連絡協議会
富山市女性団体等連絡協議会会長
大沢野町自治会連合会代表
大沢野町老人クラブ連合会女性代表

五本 幸正
植野 稔
大田 清夫
杉山 峰夫
藤澤 隆
山田 尚忠
本多 憲昭
亀谷 義光
大泉美登子
上口 勇三
林 美津子

大山町自治振興会連合会

岡本

八尾町フォーレスト八尾会代表
婦中町老人クラブ連合会会長
婦中町ボランティア連絡協議会会長
山田村自治振興会代表
山田村農業協同組合代表理事組合長
細入村総合計画審議会委員
細入村地域づくり団体代表

林 のぶ子
杉林 好信
吉田美紀子
小西 源清
名徳 隆弘
圓山 達行
水井 君枝

婦負森林組合代表理事組合長

北山

富山県経営企画部市町村課長（社）富山青年会議所理事長

黒野 嘉之
林 不二男
2

武勇

虎雄

備

考

会 長
副会長‥会長職務代理者
副会長
副会長
副会長
副会長

富山県労働者福祉事業協会理事長
早稲田大学教授・富山県都市計画審議会委員
富山商工会議所会頭

三辺 進
宮口 侗廸
八嶋 健三

欠席委員：６人【傍聴】

報道関係： ８社（９人）

一 般： １６人

3第 10回 富 山 地 域 合 併 協 議 会
事務局長
それでは定刻になりましたので、第10回富山地域合併協議会を開催させていただきます。開催にあたり森会長からご挨拶を申し上げます。
森会長
皆さん、ご苦労様でございます。もう１月も末日を目の前にしておるわけで、今更という感もありま
すが、初めてご挨拶する方もいらっしゃいますので、新年のご挨拶を改めて申し上げさせていただきた
いと思います。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
それでは本日の会議にあたりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。ここ数日間、特に新聞報道
等で企業の決算会計等が報道されておりますが、個人としては、まだまだ景気回復の順調な足取りというようなことなど、ちっとも思えないわけですが、散見される記事の中には、増益だとか、増収だとかいろんな活字も見受けられるようになってまいっております。
「何とかこの流れが一層加速して勢いがついて、明るい一年となるように、そんな一年であればいいな」と願ってやまないところでございます。
しかしながら、そういう中で昨年末発表されました国の16年度予算案、率直に言って、大変厳しい内容でございます。三位一体改革、ずっと言われ続けてきて具体的に出てきたものは、地方交付税、今年度当初予算16.9兆円でしたか、6.7％減という中で、個々の自治体にとりましても、地方財政計画で示されました交付税、推計すると非常に大きな落ち込みになってくるわけでございます。本当に今予算編成の作業をしていますが、本当に厳しい苦労をしておるところでございます。そして、補助金の削減につきましても、報道のとおり１兆円削減ということですが、実はその額だけではなくて、例えば、私どもも今16年度予定をしておりましたが、グラウンド改修をやろうとしておりますと、グラウンド改修の補助金は、耐震の工事の終わった学校じゃないと出さないというようにハードルを高くしてきておるわけ
でございまして、非常に困ったわけであります。つまり、メニューは触らずにいて、ハードルを高くすることによって、国から地方に流れる補助金総額を抑制しようという流れが、具体的にもう始まっておるということを痛感しておる次第でございます。
他方、所得譲与税というような形で新しい財源移譲がなされたものの、それは縮減されるものに見合うだけの譲与になっていないわけでございますから、具体的に歳入は減少していくということに、今、当面しているわけでございます。しかし、財源移譲という明治以来画期的なことも起きているわけでございますから、こういったことをしっかり声を出しながら、今後とも、地方分権の推進や自立性の高いといいますか、自立してやっていける体力のある自治体を作っていくということが、それだけにこそ、
一層求められているのだろうと、このように認識を致しておるところでございます。
また話は変わりますが、先般の雪に際しましては、それぞれの自治体でいろいろご苦労があったものと思っております。予定しておりました除雪予算を使い切って、「専決やらなきゃいかん」というような状況が、あちこちの団体で起きているわけですが、しかし、そのことは同時に、如何に交通の確保、あるいは物流の確保、そして生活道路においても除雪を確保していくということが大変大切なことなのかということを、改めて実感したわけでございますので、雪対策の重要性ということについても、これから一層議論していかなければならないのではないかと、このように認識を致しております。
さて、この富山地域合併協議会も設立以来10カ月が過ぎたわけであります。この間、委員の皆様方には大変ご努力・ご尽力をいただきました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。冒頭にも申しましたが、本年も何卒変わらぬ、お力添えを申し上げる次第でございます。また月末でという日程でございましたが、本日もご出席を賜りまして、このことにつきましてもお礼を申し上げたいと思います。
さて、当協議会の議論の中身は年末から年明け、そして今日に至りますまで、極めて住民の皆さんに密接な身近なサービスの負担と給付についての調整・協議が、今真っ只中でございます。幹事会等でもまさにヤマ場を迎えているというように申し上げていいのではないかと思いますが、連日のように大変
厳しいやりとり、意見の交換というものが行われているわけでございます。とりわけ、関係市町村職員の皆様方には、まさに精力的に、分科会や専門部会等で、すり合わせの作業をしていただいたわけでご4ざいます。そういった専門部会等での成果を踏まえながら、昨年12月末から今日に至りますまで、延べ８回にわたって幹事会が開催されている次第でございます。先ほども申しましたが、厳しい意見交換と申しましたが、真摯な姿勢で取り組もうとするからこそ、また厳しさも出てくるわけでございます。しかし、ここを乗り越えて初めて、合併７市町村の住民の皆さんにとりまして、より良い形で結果を纏めていくということができるのだろうと、このように確信を致しておる次第でございます。
本日は、今申しました幹事会等で纏まってまいりましたものを、その協議を受けながら国民健康保険料でございますとか、保育料ですとか、水道料ですとか、そういった基本協定項目をはじめ、住民生活にまさに身近な項目につきまして、提起をさせていただくことと致しております。是非、お時間を掛けていただいてじっくりと見ていただきながら、今後の、来月の法定協議会まで、しっかりとご議論いただければと、このように思う次第でございます。
今も申しましたが、今後とも、鋭意幹事会等を積極的に開催しながら協議を続けてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。従いまして、残りの協定項目につきましても、「なるべく早く次回のこの協議会にはまた、一定の纏まりのものをお示しできるように取り組んでまいりたい」と、３月
議会前には「新市の全体像というものを、なるべく住民の皆さん方にお示しできるような形のものを提供していかなければならない」と、このように思っているところでございます。そういう意味では、合併の議論、先ほども言いましたが、いよいよ正念場を迎えておると、このように思う次第でございます
ので、どうか委員の皆様方には、順番に、いろいろと重要な事項が出てまいりますけれども、よろしく
ご審議の程、お願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただく次第でございます。誠にご苦労様でございます。よろしくお願い致します。
事務局
有難うございました。それでは会長、議事進行をお願い致したいと思います。なお、この度、届け出によりまして、５号委員でありました婦中町の加藤善吾様が辞任されました。代わりに婦中町老人クラ
ブ連合会会長 杉林好信様が今回より新しく５号委員としてご就任されご出席されております。
ご紹介申し上げます。
杉林委員
よろしくお願い致します。
事務局
どうも有難うございました。杉林委員さんには、今後ともよろしくお願いを致します。それでは会長
よろしくお願い致します。
森

議長
それでは議事に入らせて頂きます前に、本日の会議録の署名委員を指名させていただきたいと存じます。今会議録署名委員に３号委員でいらっしゃいます本多哲三さん、６号委員でいらっしゃいます林不二男さんを指名させていただきます。お二方にはよろしくお願いを致します。
それでは、さっそく議事に入りたいと思います。初めに正式協議事項でございます。昨年の暮れの第９回協議会において提起させていただき、今回議案とさせていただいておるわけであります。それでは
議案第19号 協定項目21−１「企画議会関係事業の取扱いについて（その１）」から議案第23号 協定項
目21−12「消防関係事業の取扱いについて（その１）」までの５議案について、変更等がありましたら事
務局から一括して説明をお願い致します。
事務局
正式協議事項 議案第19号 協定項目21−１「企画議会関係事業の取扱いについて（その１）」、議案
第20号 協定項目21−６「商工労働関係事業の取扱いについて（その１）」、議案第21号 協定項目21−
８「都市整備関係事業の取扱いについて（その２）」、議案第22号 協定項目21−９「建設関係事業の取扱いについて（その１）」、議案第23号 協定項目21−12「消防関係事業の取扱いについて（その１）」、以上５項目につきましては、前回提起させていただきました内容と変更点はございません。以上でござ
5

います。
森

議長
只今説明がありました議案第19号 協定項目21−１「企画議会関係事業の取扱い」についてお諮りを致します。ご意見等はございませんでしょうか。はい、どうぞ。
藤澤委員
婦中町の藤澤でございます。只今提出されました議案第19号につきましてお願いがございます。協定
項目21‑1の総合計画策定については、示されている調整方針の案文に、新市総合計画については、その後に「新市建設計画と整合を図り」という、これだけの文字を付け加えていただきたいというように思っているわけでありまして、只今検討されております、新市建設計画が確実に新市の総合計画に反映されるようお願いしたいわけでありますので、よろしく取扱いをお願い致します。
森議長
修正の動議というような位置付けであろうと思いますので、そういうように受け止めさしていただきます。確認をさせていただきますが、今ご要望の中でありました「新市建設計画との整合を図る」という文言を入れて欲しいという、そういうことでいいですね。新市建設計画が総合計画に確実に盛り込まれるということの後段のお話がありましたが、それはちょっと理論上無理ですので、当然の法理として、「新市建設計画が新市の総合計画策定に尊重される」とか、「整合を図って新市の総合計画を策定されるべきだ」ということはその通りだと思いますが、「確実に」と言われると、これは、とても理論上そういうことにはならないわけでありますので。
藤澤委員
尊重していくべきと思いますので、よろしく議長の方で取り計らっていただきたいと思います。
森議長
本来ですと当初提起を致しました案に対して、改めて修正の動議が出されておるわけですので、修正動議につきまして議題とするかどうかというような厳格な手続きを踏んでいくべきではございましょう
が、もしも委員の皆様方のお許しをいただければ、お話の主旨は当然のことでございますので、そういう意味では、「文言上表記しようがしまいが、ある意味当然の法理」でありますから、「内容としては何ら変わるものではない」と、こういうように思います。もし委員の皆様方にご異議が無ければ、只今ご提案のありましたように、「新市の総合計画については、新市建設計画との整合を図りながら、合併後、新市の新たな策定方針に基づき策定するものとする」と、こういう文言として修正をさせていただきた
いと思いますが、この点につきまして、ご異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
森議長
よろしいですか。それじゃ、改めてお諮りを致します。只今修正のあった内容での議案第19号 協定
項目21−１「企画議会関係事業の取扱い」について、改めてお諮りをしたいと思いますが、ご意見等は他にございませんでしょうか。
北山委員
八尾の北山であります。議案23号、22号ですね…
森

議長
今、議案第19号についてお諮りをしてますので。

6

北山委員
ええ、その中で消防関係のことを出ておりますね。一つお願いしたいのですが…
森

議長
何度も申し上げますが、今、議案第19号についてお諮りをしております。

北山委員
すみません。後から。
森議長
それでは、他にご意見が無いようですので、議案第19号 協定項目21−１につきまして修正案の通り承認するということでご異議ございませんか。
（異議なし）
はい、それでは、修正案の通り承認させていただきます。
次に議案第20号 協定項目21−６「商工労働関係事業の取扱い」についてお諮りを致します。ご意見はございませんでしょうか。はい、どうぞ。
岡本委員
大山の岡本でございます。この第３号のところに観光施設の施設建設、管理、営業等について書いてあるんですが、「現行のとおり、新市において引継ぎ、新市において、新たな経営形態を検討する」と、全くその通りでございます。よく見ますと、自治体で特別会計、あるいは、一般会計で色々と組まれておりまして、運営している自治体があるわけでありますけれども、このようなことが一つの、やがては、
これはちょっともったいないというようなことにならないように、是非、このような例もありますし、あるいはまた、これからの国際化に向けて、そういった観光開発の面においてでも活かしていただける
ような、そういう対応について、この「経営形態を検討する」の中に、後戻りしないような方向でひとつ検討していただきたいということを、希望として申し上げたいと思います。よろしくお願いを致します。
森議長
他にございませんか。無いようでございますのでお諮りを致します。 議案第20号 協定項目21−６「商工労働関係事業の取扱い」については、原案のとおり承認するということで、ご異議ございません
でしょうか。

（異議なし）
それでは原案のとおり承認させていただきます。
次に議案第21号 協定項目21−８「都市整備関係事業の取扱いについて（その２）」は、原案のとおり承認するということでご異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
それでは原案のとおり承認させていただきます。
次に議案第22号 協定項目21−９「建設関係事業の取扱いについて（その１）」お諮りを致します。
同じようにご意見はございませんか。無いようでございますので、お諮りを致します。
7

議案第22号 協定項目21−９「建設関係事業の取扱い」につきましては原案のとおり承認するということでご異議ございませんか。
（異議なし）
ご異議が無いようでございますので原案のとおり承認させていただきます。
次に議案第23号 協定項目21−12「消防関係事業の取扱いについて（その１）」お諮り致します。先ほどご発言がございましたので、北山委員どうぞ。
北山委員
前回少しお話したかったんですが。実は消防の災害時の人命救助のことで、ちょっとお願いしたいんですけれども、実は山仕事をしておりますと、警察の無線、それから消防の無線、地域には携帯電話は通じない、そして、最近は公衆電話が次々と取り去られてしまって、どうにもならないという状況に、実はなっておるわけです。その時に、一番今手っ取り早いのは、携帯電話が何処ででも通じる地域にしていただきたいということであります。特に、森林関係になりますと、山深いところで皆さん仕事をしておられますので、いざ災害が起きた時に連絡のしようがない。しかし、最初は救急車を呼びたい。しかし、呼ぼうと思っても、その地域で携帯電話が通じていないものですから、ついつい災害が遅れて人命救助にならないという状況がおきておりますので、このことをどうするか、速やかに処置をしていた
だきたいというお願いでありますので、よろしくお願いを致します。
森議長
今の議案に関連してのご意見でありますが、不感地帯の解消というのは行政の使命として方向性としてはその通りでございますので、県とも調整を図りながら新市の仕事の一つとして、当然指揮していかなければならないことだろうと、個人的には思っております。それでは他に、どうぞ。
藤澤委員
度々すみません。只今議題にされております第23号の議案のうち№３、４、５のこの３つの問題でございますが、この３つの事業報告につきましては、いずれもシステム統合、それから再編の問題でありまして、今回提起事項カに電算システム統合の問題とも関連しておりますので、私どもは一括審議すべ
きものと思われますので、引続き、継続して協議致したいと思うものであります。今協議会において、
この３つの事項につきましては、継続審議ということでお諮りを願いたいと、こう思っておるわけであります。基本的には他意はございませんが。
森議長
今日提起致します電算システムの統合と密接に関連しておるので、それを今日提起しますものの議決の前に、一緒に、この消防関係のシステム統合についても、一緒に諮って欲しいと、こういうご提案ですね。そのこと事体は、「提起をして１カ月後に必ず議決しなければならん」というわけじゃありません
ので、今日は議案としてお出ししておりますが、私の方の進行に一任をさせていただいてよろしゅうご
ざいますでしょうか。
(はい）
それでは、５項目の内の３つということでございましたが、そうすると、また新たに作って、今の議案を直して、新たな議案を作るというようなことになってまいりますので、今提案致しました議案第23号そのものを本日採決しないで、次回の法定協議会に今日提起致しますものと一緒に議案とさせていただくというようにしたいと思いますが、それでよろしゅうございますか。委員の皆様方にはどうでしょうか。
せっかく１カ月間ご検討していただいてこられたわけでございますが、お許しをいただければせっか
くのご提案ですので、お受けとめをさせていただいて、そういうようにさせていただきたいと。

8

はい、どうぞ。
五本委員
１カ月後ということは理解できるんですけども、携帯電話のことも当然の話でありますけれども、これ、もし、明確に新市の合併の中でのいろいろのシステムの話ですから、もし、どんどん先延ばしに延ばしますと、おそらく合併時にはこの消防システムも稼動しないでしょう。そうなった場合に、例えば
新市になって富山市の、例えば、藤澤さん、ちょっと場所借りますね。例えば婦中町で何か災害があったと。それが一括されておりませんから、今の八尾にも富山にも大沢野にも、それが入ってこないと。
これじゃ困るわけでしょう。ですから、１カ月後、それはそれでいいんですが、会長の今のお考えでよろしいですが、１カ月後には的確に処理をされてですよ、やはり物事を進めていかないと。先送り、先送りにしますと、何でも先送りになりがちになりますので。やはり、その整備を進めていく逆算をして、そういう工期といいますか、そういうものをしっかり踏まえていただいて決めていかないと前に進みませんので。その辺のところをまた、会長さん、大変な重荷になると思いますけれども、判断の時期を誤らないようにひとつお願いをしたいと思います。

森議長
ご心配はその通りでございまして、私共の立場からいいますと、新市が発足した日に、確実に全ての体制が動き出す、具体に名前を出して失礼ですが、「みずほ銀行」みたいなことが起きたら大変だという認識はもとより持っておるわけでございます。そして、その整備にかかる期間というものは、技術的に分かるわけでございますので、そういったことも踏まえて、過日市町村長会議を開催しましたがその中で電算システム等の予算につきましては、「16年度当初予算に計上する」、そして、それを３月議会でしっかりと議決をいただくということについて、首長同士でしっかりと取り決めをし、確認をしたところ
でございます。その思いでおりますことを、お受けとめいただければ、それ以上ズルズルと事の決定を先延ばしにするという思いでないということについては、ご理解をいただけるのではないかと思います。
ただ、片一方の電算システムの統合と消防と、どうせ似通っているから、その際に一緒にやっていただ
きたいというご要望ですので、先ほど提案しましたように、今日議決をしないで、次回に一緒にやらせていただくというように進行させていただきたいと思います。よろしくご理解をお願い致します。それでは、只今も説明しましたが、ご提案をして、議案として提起をしておきながら、そういうこととさせていただきたいと思いますのでお願いを致します。
それでは、以上で予定をしておりました議案については終了をさせていただきたいと思います。
次は提起事項でございます。提起ア 協定項目10「地方税の取扱い」についてから、提起キ 協定項
目21−６「商工労働関係事業の取扱いについて（その２）」までの７項目について、一括して事務局から説明をお願い致します。
事務局
では、提起事項 提起アからキまでの７項目につきまして、一括でご説明申し上げます。なお、お手元に参っているかと思いますけど、いくつかの資料がございますので、この説明をした後に提起事項の説明をさせていただきたいと思います。
まず、事務事業一元化の調整結果報告書（その４）が一冊ございます。次に別冊１、１つには地方税の概要について、２つには条例及び規則等の取り扱いについて、これは後ほど提起します事柄の詳細な説明でございます。
次に別冊２でございますけれども、新市（富山市）のサービスと負担ということにつきましての資料です。この別冊２につきましては、今から説明申し上げます折に、これを中心にしながら説明させていただきたいと思っております。なお、この別冊２は、今から提起申します事柄につきまして調整方針案
で結構専門用語等を使っておりますことから、分かりやすく説明を申し上げたいということで作ったわ
けでございます。
それでは提起アについて、まず本編の方をご覧いただきたいと思います。提起ア 協定項目10「地方税の取扱い」については、別紙のとおり調整するということでございまして、早速、お手元の別冊２資
9

料をご覧いただきたいと思います。まず１番、税金の関係でございますけども、地方税についてということで、本日提起させていただきましたことから協議中というように記載してございます。まず（１）
市町村民税、その内の①個人市町村民税。これにつきましては、均等割および所得割がございまして、
まず均等割でございますけれども、これは人口によっての区分がございまして、新市におきましては年
額2,500円ということでお願い申し上げたいと。
次に所得割でございますけれども、これにつきましては、７市町村とも現行のとおり変わりはないということでございます。
②の法人市町村民税につきましては、各法人に課税させていただくわけでございますけれども、ここに書いてございますように、現在の７市町村内に複数の事業所等がある法人につきましては、これまで個々に課税をしていたわけでございますけれども、新市では一法人として課税させていただくということになりますことから、総体としての税負担が軽減されるものと考えています。次の２頁目をご覧いた
だきたいと思います。これは均等割のものでございますけれども、現在の富山市・大沢野町・婦中町の例で、税率を統一させていただきたいということでございます。
次に法人税割でございますけれども、これにつきましては、５市町村と八尾町、山田村での税率等の違いはございますけれども、新市におきましては14.7％という率で統一をさせていただきたいと考えております。
次に（２）固定資産税でございます。これは、その年の１月１日現在の所有者に対して課税するものでございまして、現在税率がそれぞれの市町村によって異なるものでございますが、ここに書いてありますように、新市におきましては、平成18年度から1.4％という税率に統一致します。なお17年度におきましては、現在の税率を適用したいということでございます。下の方に図式化してありまして、これをご覧いただければと思います。
次に３頁目をお願い致します。
（３）（４）（５）（６）。まず（３）の軽自動車税、（４）市町村たばこ税、（５）鉱産税、（６）特別土地保有税。これらにつきましては現行のとおりで変わりはございません。
次に４頁目でございますけれども、（７）入湯税につきまして、６市町村と大山町との取扱いが一部異なっております。これを新市におきましては入湯客１人１日につき150円という形で統一をしたいと考えております。
次に（８）事業所税でございます。これは人口30万以上の都市が課税しなければならない税金でございます。なお、税金がかからない方として、ここに免税点という形で資産割と従業者割、それぞれ書いてございますけれども、逆のことを申し上げれば、一つは事業所等の床面積が1,000㎡以上、また、従業者が100人以上の法人・個人に課税されるという税金でございまして、一般の住民の方々にはかからない税金であるということのご理解をお願いしたいと思っております。調整方針と致しましては、現行のものでいきたいと。なお、旧町村につきましては、平成17年度から平成21年度まで段階的に課税をしていきたいということで、下の方の図をご覧いただきたいと思います。
では、本編の説明資料に戻っていただきまして、今ほど申し上げました法人市町村民税等々を申し上げた中で、調整方針としまして、少しご説明しなければならないものがございます。１頁の固定資産税という欄でございますけれども、そのうちの②および③。②につきましては、不均一課税ということで、
現在大山町で1.4％の登録ホテルという形もあるんですが、実際、現在適用はされておりません。
次に③の課税免除ということでございまして、いくつかの町村におかれましては、それぞれ税の免除をなさっておるわけでございますけれども、特に八尾町の③農村地域工業等導入地区というように書いてございます。これは法律に基づいて適用なさっているものでございますが、新市になりますと、この法律では人口が20万未満の都市で適用することができるということから、新市では人口要件が外れてしまうことになりますので、課税免除という制度は廃止したいということが右の方の調整方針に書いてございます。なお、２村におかれましては、過疎地域等に係わりますところの課税免除は、今後共、新市で引継いでまいりたいと考えております。
それと、あともう１点、説明するのを忘れたものがありますので、もう一度、別冊２にお戻りいただ
きたいと思います。５頁をお願い致します。
（９）の都市計画税につきましては、現在、富山市の市街化区域というところで課税をさせていただいておるわけでございますけども、この調整方針に書いてございますように、税率は0.25％に統一をさせていただきたいということの中で、現富山市につきましては、
平成18年度からこの0.25％に適用したいと。なお、婦中町につきましては、平成17年度から平成21年度
までの５カ年間に関しましては、課税はしないということで、平成22年度から0.25％で統一を図りたい
10

ということでございます。以上提起アの地方税の取り扱いについての説明を終わらせていただきます。
次に提起イでございます。本編の資料をお願い致します。協定項目11「条例及び規則等の取扱いについて」。これにつきましては、各協議項目の協議結果を踏まえ、次の区分により整備をしたいと考えております。１つには、合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行させるもの。２
つには合併後、一定の地域に暫定的に施行させるもの。３つには、合併後、逐次制定し、施行させるものということでございます。なお、１番目の市長職務執行者ということでございますけれども、これにつきましては、合併関係市町村の首長は、合併の日の前日に失職しますことから、合併当日から新しい市長が選出されるまでの間、新市では市長が不在となります。そこで、市長が選出されるまでの間、市長の職務執行者を合併関係市町村の長の中から選定しておくということでございます。なお、実際の条
例規則等の件数でございますけれども、次の頁をご覧いただきますと、それぞれの市町村におきまして、
現在これだけの件数があるということでございます。
２頁目でございますけれども、具体的なもの、上段の方に制定の方法による区分というように書いてございまして、先ほど申しましたように、１つには専決処分する条例。ちょうど真ん中のところに暫定施行する条例、その他という中で、新市発足前の７市町村における失効する条例もございますし、今後新市において逐次制定する条例というのもあるということの詳細がここに書いてございます。説明は以上でございます。
次に提起ウ 協定項目14「使用料・手数料等の取扱いについて（その１）」。これにつきましては、別紙のとおりの調整ということでございますが、先ほどの、お手元の別冊２の９頁、保育料についてということのものをご覧いただきたいと思います。
まず、階層区分ということでございますけれども、現在国の方では７階層ということを基準にしておりまして、現在の７市町村におきましては、ここに記載されておりますように、７階層から17階層という形の大きな階層の違いがございまして、新市におきましては、国の基準と同じ７階層にしたいと。徴収割合は、それぞれ記載がございますように違いはございますが、国の徴収基準額の概ね75％としたいと。３歳以上、３歳未満児の保育料につきましては、新市におきまして平成22年度に統一をしたいと。
なお、それまでの期間につきましては、旧市町村が所管しておりました保育所群を単位と致しまして
保育料を定め、段階的に調整してまいりたいと考えております。下の方にございますものが参考という形での１つの保育料の例を記載しているものでございます。なお、最後に書いてございますように、今後の国の徴収基準等の変更により、増減することがあるということでご理解いただきたいと考えております。
次に上下水道料金の方でございますけれども、これにつきましては、今の別冊の６頁をご覧いただきたいと思います。まず、水道・簡易水道料金でございますけれども、これにつきましては、現在の富山市の料金体系に統一したいと思います。なお、大沢野町さん、又は山田村さんの簡易水道なり、小規模水道につきましては、現在の料金体系を継続し、新市において統一に努めたいと考えております。なお新市の料金が旧町村の料金表で計算されました旧料金を上回る場合は、平成19年度までの軽減措置を設
けたいと考えております。そこに書いてございますように、減免率60％、40％、20％というような形でいきたいと思っております。
次に、メーターの使用料はそれぞれの市町村において有料なところもございますが、合併時に廃止し無料にしたいと思っております。次に、水道の加入金でございますけども、現行の富山市の体系を基本に統一を図りたいと考えております。なお、下の方に書いてございます、参考例と致しまして、一般家庭用の口径20mm、１カ月30ｍ3を使用した場合の例が載っております。それと次に、下水道の方の料金でございまして、同じく７頁をご覧いただきたいと思います。下水道使用料受益者負担についてということでございますけれども、この料金体系等につきましては、現行の使用料体系をそれぞれ地区に適用して、合併後に統一化を図りたいと考えております。参考例と致しまして、一般家庭のものが出ております。受益者負担につきましては、合併後も、現行の制度をそれぞれの地区で適用してまいりたいと考えております。
では、本編にお戻りいただきまして、本編の２頁、３頁をご覧いただきたいわけでございますけれど
も、水道・簡易水道使用料の中で、調整方針の中で、なお書きがございます。現在の富山市の料金表で設定されておりませんところの、口径30mmの基本料金が1,040円とし、超過料金は口径25mmに準ずるものとしたいということです。
11次に３頁目でございますけども、それの最後の但し書きでございますけれども、「ただし、富山市の水道加入金が設定されておりませんところの口径30mmについて189,000円とし、工事検査手数料、それぞれ市町村によって違いがあるわけで、これにつきましては2,000円としたい」ということでございます。あと、５頁以降につきましては、現行の料金等を載せているものでございます。
次に提起エ 協定項目15「公共的団体等の取扱いについて」ということでございまして、公共的団体等の取扱いにつきましては、合併後の新市の速やかな一体性を確保するため、それぞれの団体の実情を尊重しながら、次のとおり、統合整備に努めたいということでございます。１つには７市町村共通の団体にきましては、合併時に統合するよう調整に努めるものとし、ただし、個々の実情によりまして、統合に期間を要するという団体につきましては、将来統合していただけるよう調整に努めてまいりたいと考えております。
２番目でございますけど、各市町村独自の団体というものがございますので、それらにつきましては
現行のとおりとしたいと。例えばこの２番につきましては、八尾町さんのおわら保存会さんですとか、富山市におきますところの漁業関係団体等でございます。
次の頁をご覧いただきたいと思います。その具体的な公共団体の例でございますけれども、幾つか書いてございまして、まず上の方の２つございますけれども、社会福祉法人、そしてシルバー人材センタ
ーの２つにつきましては、法律的に合併時までに統一しなければならないものと定まっております。以下、主な共通するような団体等を記載しているものでございます。なお、２頁目でございますけれども、それらの関係法令というものが記載されておりまして、一番左上の参考と書いてございますように、公共的団体とはいかなるものかということで、農協、漁協、生協、商工会議所等の産業経済団体、または老人ホームですとか等々の団体、それと青年団、婦人会、教育会等の文化事業団体等公共的な活動を営
むもの全てのものでございまして、法人であるか否かということを問わないということでございます。
次に提起オ 協定項目19「国民健康保険事業の取扱い」につきましては、別紙のとおりとなっており
別冊２の７頁をご覧いただきたいと思います。５番目、国民健康保険事業について、まず８頁目の上段をご覧いただきたいと思います。現在保険料・保険税という２つの取扱いがございますけれども、これにつきましては、保険料としたいということでございます。次に、納期等につきましては12回にしたいと。あと以下に書いてございますように、それぞれの軽減割合ですとか、応益割合というものを、それぞれ記載どおりにしたいと考えております。なお、下段の方に書いてあります参考例と致しまして、国民健康保険のモデルケースというものを幾つか載せております。注釈にございますように、現在４町村におかれましては資産割を課税されているわけでございますけれども、今後これにつきましては資産割を課税しないという形の中での数字が、記載例の中の括弧書きで記載されております。
なお、17年度から19年度につきましては、新市におけます不均一の保険料を適用してまいりたいということで、平成20年度に統一した料金体系でいきたいと考えております。なお、先ほどの本編の資料に書いてありますけれども、そこの一番下段から２つございます。まず１つ、出産資金貸付制度。これにつきましては、現在その限度額がそれぞれの自治体によって異なりがあるわけでございますけれども、出産一時金の90％を限度としての貸付を行いたいと思っております。
次に現在八尾町におかれましては、大長谷診療所というものがございまして、これにつきましては、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に見直しを図りたいと考えております。
次は提起カ 協定項目23「電算システム統合」につきましては、１つには、統合が必要な電算システ
ムにつきましては、市民サービスの低下を招くことがないよう、原則として、合併時に統合したいと。
統合にあたりましては、住民記録・税・福祉保健医療等のオンラインシステムは、ターミナルサーバ方式とし、大量一括処理は、汎用機で行いたい。２つには、現市町村を結ぶネットワーク基盤につきましては、民間のネットワークを活用してまいりたいと考えております。次の頁でございますけれども各シ
ステムの、統合したいシステムの主なシステムを記載しております。
次に提起キ 協定項目21−６「商工労働関係事業の取扱いについて（その２）」ということで、これにつきましては、別紙のとおり調整したいと考えております。別紙の方の１頁目をご覧いただきたいと思います。まず、新規事業の立地促進事業・制度という形の中で１番から11番までございます。まず、１番でございますけれども、用地・建物・設備の取得費補助制度ということにつきましては、記載のとおり、それぞれの自治体により違いがございます。調整方針と致しましては、合併時に富山市の例により統合したいと。なお、富山八尾中核工業団地及び富山イノベーションパークにつきましては県の直接補
12助に加えまして、新市単独で下記の金額を補助したいということで、ここに記載のとおりでございます。
２番の工場等の設置における固定資産に係る補助制度ということでございまして、これもそれぞれの自治体によって違いはあるわけでございますけれども、特に、先ほど申しました地方税の取扱いの中で八尾町の課税免除というものを廃止したいということの代替処置を今から申し上げます。まず、調整方
針と致しましては、合併時に富山市の例により統合したいと。なお、合併前に課税免除の適用を受けた企業につきましては、その適用期間、課税免除相当額を補助していきたいということで、先ほど申しました農村地域工業等導入促進法に基づくところのものを考えております。
３番目、用地に係る経費補助制度。これにつきましても、以下のように違いがあるわけでございます
けれども、調整方針と致しましては、用地取得に係るところの補助制度については、合併時に、富山市の例により統合してまいりたいと。賃借料に係る補助については、合併後、新市において検討していきたいと考えております。
４番目、環境保全施設に係る工事費補助制度でございますけれども、これにつきましても、調整方針と致しましては、工場立地法、緑化推進条例に基づく緑地の設置及び公害防止設備の設置については、
合併時に、富山市の例により統合したいと。なお、未整備用地の廃棄物処理施設、排水路等の整備費につきましては、合併時に、婦中町の例により統合してまいりたいと考えております。
次に５番から10番につきましては、同じ調整方針でございますので合併時に富山市の例により統合したいと考えております。
最後に11番目でございますけども、周辺の公共的施設整備ということにつきましては、調整方針と致しましては、合併後、地域の実情に合わせ、整備をしてまいりたいと考えております。
次に２つ目、中小企業向け融資制度等でございますけども、これにつきましては、幾つかのものがございます。１つには融資制度、２つには保証料助成制度、３つに利子助成制度、４つには損失補償制度ということでございまして、全ての調整方針でございますけれども、融資制度につきましては、合併時に富山市の融資制度に統合したいと。なお、その他融資制度における既往の融資分につきましては、新市に引き継ぎたいと。次に２番目の保証料助成制度につきましても、合併時に富山市の保証料助成制度に統合していきたいと考えております。
３番目の利子助成制度につきましては、調整方針と致しましては、先ほど申しました、合併時に富山市利子助成制度に統合したいと。なお、既往の融資分につきましても新市に引き継ぐと。４番目、損失補償制度につきましても、合併時に富山市の制度に統合したいと。なお、既往の融資に関しましても、それに係るところの契約は、新市に引き継ぎたいということでございます。以上でございます。
森議長
はい、それでは只今７項目につきまして、説明を申し上げて提起をさせていただいたところでございます。先ほど、次回まで議決につきましては延ばそうということで、お取扱いをご承認いただきました
議案23号と協定項目21−12とを併せて、次回協議会に正式協議事項とさせていただきたいと、このように思います。とりあえず、今日の段階で、一気呵成に説明しましたが、説明に対しまして、ご質問等がございましたらお受けしたいと思います。はい、どうぞ。
北山委員
今のこの提起も含めて少し提案もございますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、今回の協議会で第10回の協議会が開かれたわけでございますが、マラソンでいえば折り返し地点になったかなというようなことも思います。世間のいろいろな話を聞いておりますと、どうも向うが見えないというようなことも聞きますので、もう少し徹底的に協議をする協議会になったらなということも思います。
実は、私の昔の村は八尾町と大長谷村が、たかが２万5,000人の合併をする時に､46回もの、実は協議会を開いて合併をしました。そのくらい重要なことでないかと思っております。
で、この協議会ももう少し回を重ねて論議をした方がどうかなというようにも思います。そんなことを踏まえて少しお願いがありますが、今迄10回の中で、この協議会の委員の皆様からいろいろな質問が出ております。その質問の内容がつぶさに、しっかりと回答が出ていない。これを少し、しっかりと回答をして欲しいなというように思います。
２つ目は、協議会の中に財務専門部会があります。巷のいろいろな話を聞いておりますと、一体今の13

市町村合併は、それぞれの市町村は借金をどれだけ持っておるんか、という話も出てくるわけです。はっきりした話ではありませんが、富山市は3,000億とか、4,000億とか。あるいは周りの６町村が1,000
億もあるんだよと、いうような話も実は聞くわけです。そのことを専門部会の皆さん方はどこまで詰めておられるのか。この次の協議会までに数字でしっかりと表して聞かせていただきたい、というお願いであります。
３番目はですね、国の根幹である教育問題であります。この協議会には教育関係の皆さん方が一人も入っていない。今、虐待問題やら非行少年やら、いろんな問題がある中で、もう少しそのことが重要な問題として協議されてもいいのではないかというようにも思います。是非とも、この協議会で教育関係のことがしっかり話し合われることを望みます。
次に、今日の提起事項のことでありますが、地方税や公共料金については、負担は低く、サービスは
高くが大原則である中で、住民にとって、もっとも身近で基本的なものであると思っております。この
資料では、我々の負担がどのように変わるのか理解しにくいもので、調整の基本的な考え方をお聞きしたい。また、この提起事項は、住民にとって、もっとも関心の高い現在の形態から負担が高くなる場合には、その理由が必要と考えます。全体が見えないと議論になりませんので、地方税・保育料・上下水
道の料金・下水道の使用料及び国民健康保険料に介護保険料も含めた構成市町村ごとに、全体的にどうなるのか、そういったことを詳しく一覧表を作って、この次の協議会の前に、各委員の所に届くようにしていただきたいと思っております。そこ辺りもよろしくお願いしたいと思います。
次に５番目でありますが、提起オの中で、八尾町国民健康保険大長谷診療所というものがあります。
これは新しい市になってから引き継いで後で見直すと、こう書いてありますが、実はこの地域というのは、現在平均年齢が67歳であります。超高齢化社会の全く見本になるものかなと思っております。何とか、こういうお年寄りばかりの地域でありますので、新しい市になっても、決してこの診療所は無くさないようにご検討をお願いしたいということをお願いして、私の質問に代えさせてもらいます。
森議長
財政につきましては、もちろん当然のことながら専門部会で検討しておりますので、纏まり次第、お示しをしていきたいと思いますが、どこで聞かれたか分かりませんが、数字がひとり歩きしていきますと困りますので、不正確な表現は厳に謹んでいただきたいと、私の方からお願いを申し上げます。
次に、協議会で質問があったのに回答がないという指摘がございましたが、回答が無かったのは何について回答がなかったのでしょうか。この場で回答しないまま進んでいっているとは思いません。更に調整の基本的な考え方について、私の方でお答えを致します。
「サービス水準はなるべく高い方に、負担はなるべく低い方で議論をする」というのは確認事項でございます。従って、調整にあたりましては、
そういう精紳で臨んでおりますが、必ずしもそうなるというものでないことはご理解もいただけると思います。新市の運営が健全に進んでいくための財政的な健全さというものも同時に考えていく。
更には、
自治体・団体ごとに極めて特異な、特殊な、或いはまた進んだといいますか、例外的ないろんな制度もございますので、それを調整する際には、新市全体に広げることが出来ないものもありますことから、ある意味では、妥協の産物の積み重ねというものもないわけではございません。しかし、大変多くの事
務事業負担について調整をするからには、一貫した思想というものが流れていないというご批判に対しては、甘んじて、そのご批判を受けるしかない。つまり、ある意味、妥協の積み重ねで調整がなされていることについても、ご理解を是非お願いをしたいと、このように思っております。
具体的な負担がどうなるのか分かりたいというお声については、今般、介護保険についての調整がまだ整っておりませんので、介護保険については今日お示しをしませんでしたけれども、その他の事柄については、先ほど来、提起事項で説明をしたとおりでございます。極めて専門的でないと分かりにくい制度になっておりますので、例示を入れながら、なるべくご理解しやすいように資料を作ったつもりでございますが、また、それぞれの市町村におかれて、必要であればご用意をされるのではないかと、このように思います。
例えば保育料一つとっても、15段階を７段階にするとか、11段階を７段階にするとなれば、上がる人も出てくれば、下がる人も出てくるわけです。切り取り方によっては、上がるところばかり押さえてくれば上がるということになりますし、下がるところばかりを押さえてくれば下がりるということになります。国民健康保険料についても、層によって負担の額が違いますので、これを全部分かるようにしろ
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と言われても技術的になかなか難しい。そこで、標準的な家庭、標準的な収入といったものをベースに例示をさせていただきましたので、一層分かりやすい資料を作れるように努力は致しますが、ある意味ご理解もいただきたいと思います。
介護保険については鋭意協議を進めまして、次回の協議会にはしっかりとお示しできるように合意を形成したいとこのように思っております。私の方からは、考え方としてはそういうようにご説明をさせていただきます。なお、最後にありましたものについては、幹事会が纏めて、今ご心配をしていらっしゃることについては、表現上は新市でといっておりますが、当然存置していく、残していくという検討結果だったんだと思いますが、事務局の方で、もし詳しくご説明できればお願いを致します。
事務局
その通りで、
それを廃止するということではございません。
大長谷診療所の件でございますけれども、ここに書いてありますように、合併後にある程度尊重する、見直すというような感じになってお、廃止というようなことは考えておりません。
森

議長
他にございませんか。提起でございますので、中身につきましては、それぞれの議会等でもご検討をいただいて、次回に議案とさせていただきたいと思います。はい、どうぞ。
本多委員
八尾町議会議長の本多でございます。座らせてやらせてもらいます。今回提起のア「地方税の取扱い」
についての関連としてご質問を致します。合併協議は、負担は低くサービスは高くの基本原則であります。只今市長さんが申された事には理解をしているところでありますが、八尾町の皆様に説明責任を負う立場でありますことから、ご質問を申し上げる次第でありますので、まず冒頭にこの立場をご理解の上、お答えをいただきたいと思います。
そこで、今回提起されている地方税の内、企業関係者に限定して申し上げますと、負担増の予想としては事業所税と市町村民税があり、事業所税については、先ほどの説明どおり1,000㎡を超える床面積の家屋で事業を行う法人や個人、100人を超える従業者数で事業を行う法人や個人に対して課税されるものであり、この富山地域合併協議会７市町村のうち、現在の富山市を除く６構成町村に新たな増税として発生します。また、法人市町村民税は均等割と法人税割とがあり、均等割は標準税率の1.2倍の制限税率
法人割は14.7％の制限税率となっており、うちの町では均等割が標準税率、法人割が14％としていることから、八尾町の企業においてはかなりの増税となります。固定資産税は減税予定としてあるものでありますが、標準税率1.4％とする比較では、八尾町は1.5％としていることから0.1％の負担減となります。
このことから、八尾町の企業の負担増と負担減の比較では、現況の固定資産税と法人市町村民税の税総額と、今回の提起の事業所税を含め、私の試算ですが、総額で現行の約18％増、１億6,000万円余りの負担増となります。更に八尾町では、富山八尾中核工業団地の地域限定の、先ほどもありましたが農村
地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税の免税がありますが、新市となることにより、法の適用範囲とならなくなります。このことについては今回の提起キで示されているもので、合併前までの対
象企業については、残りの１年から２年を合併後補助金として支払うという経過措置を取るとされております。
そこで、質問の本旨でありますが、農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税の免税は、八尾町が企業誘致として進めてきた過去の経過から、立地企業については設備投資の際にも適用されるものとし、立地いただいたものであります。従いまして、今回の提起された税の増加なども鑑み、事業所への手立てが是非必要であると考えるものでありますが、その対応をどのように考えられ、提起されたのかお伺いするものであります。もし即答できないものでありましたら、次回の協議会までにお聞かせいただきたいものと思います。
次に提起ウ 協定項目14「使用料・手数料等の取扱いについて（その１）」の水道・簡易水道使用料について質問致します。調整方針では、富山市の料金体系を基本に一元化するとされております。基本的には構成６町村の水道料金が富山市より高いことから、構成６町村の住民には合併の大きなメリットがあるものと思われます。八尾町は特別にそう思っております。しかしながら、富山市から示されている
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当面の経営方針では、大規模な各種の水道事業が予定されており、提起の料金体系をいつまで存続できるか極めて疑問であります。また提起アの地方税の取扱いについての調整は、合併特例法10条の考慮等を視野に入れ、新市全体の税収を合併時から年度毎に試算し、その動向を踏まえながら、合併特例法の期限がなくなる、つまり新市となって５年後の地方税の増収を基本とした調整となっております。
このことから、地方税の調整方針の考え方と水道料金の調整方針の考え方に統一性、一貫性がないのではないかと思われるものであり、極論から言えば、統一的な考え方で調整すべきであり、５年後の水道会計からなる試算、ビジョンでもって、いつごろ、どの程度の料金体系が必要か示された上で、協議すべきではないかと思うのですが、以上２点についてお伺いを致します。
森議長
少し心配を感じますので本多さんにお伺いしますが、只今提起したばかりの事柄について、非常に詳
しくご質問をいただきました。優秀な本多さんですから、即座にそれだけの質問を…。万一、法定協議会に提起、今日初めて提起したものにつきまして、事前にご検討があったとすると、これは私の立場では、各委員の皆様方に対して極めて問題であるということを申し上げなきゃなりません。今日初めて法定協議会に提起しておるわけでありますので、それが委員の皆様方にお示しする前に外に漏れておるということがあるとすれば、非常に大きい問題であるというように思います。この点をまず確認をさせていただきたいと思います。
本多委員
資料は、昨日いただいておりますから。
森

議長
分かりました。最初に八尾町の当局におかれては、只今提起した案件全てに賛成をしておられますので、まず、当局とよくご協議もいただきたいと思います。今、法定協議会事務局としてご質問のありましたことについて、お答えできる範囲で担当の方からお答えをさせていただきます。その上で、次回の議案において、また改めてご意見ご質問があれば出していただければと思います。
事務局
税の方で２つご質問がございました。特に法人市町村民税の負担が増えると。例えば均等割につきましては、八尾町は標準税率を使っており、それが1.2倍になるということで、多分、負担が増えるというおっしゃい方をされましたのは、新しい市に一本化された時に、均等割というのは、今まで、例えば富山市と八尾町で課税になっていたものが一本化になるということもありますが、ただ単純に現行の税率を1.2倍されて、負担が増えるというようなおっしゃり方をしておられるのではないかと。これは私の個人的な意見でありますけれども。
そういうことで、現実的には２つの事業所が一本化になる場合もございますので、先ほども説明しましたように、一本化されるということで、減にした部分もございますので、負担が単純に増えるというようなものでもないと考えております。法人市町村民税につきましては、そういうような考え方でございます。
水道料金と簡易水道料金の統合問題に関連して、いわゆる現行で負担を低くしてもらえることについては了解だけども、このままの状態だとどのくらいもつのかと。どのくらいで値上げの時期がくるのかというような内容の質問であったというように理解をしております。やはり、料金の決定に際しましては、何を言いましてでも、やはり、施設投資に関連して、それに係る収支の、いわゆる経営上のバラン
スが出てくるわけでございますけれども、現行の考え方と致しまして、現状においては、相当の余裕があることについては、幹事会等でもご説明を申し上げておるわけでございます。資金のバランス、それから先ほど申しました新市における施設整備計画が明確でないという状態の中で、今、「大変こうだというような、確定するようなこと」について申し上げることは控えさせていただきますけれども、いずれにしても、新市においては、経営の効率性を高めることは当然なことではあるというような理解をしておりますので、企業努力によって当面性を確保しつつ、できる限り時期の到来を避けるよう鋭意経営の万全を期していきたいというような考え方でおるので、ご理解をいただきたいというように思います。
16

本多委員
分かりました。
森議長
他にございませんか。はい。

五本委員
今聞いておりますと、先ほどはこの協議会、個々の思いはあるかと思いますけれども、中間点というご意見もあります。私はですね、マラソンでいいますと42.195km、40kmを過ぎてですね、まもなくゲー
トが見えてくるという段階にきておると、僕は判断致しております。私個人ですよ。ですから、これからの会議は非常に重要なわけでありますけれども、今お聞きしておりますと、建設計画策定委員会でいろいろご審議いただいて、案が練られた上、首長会議でもあるわけでしょう。幹事会でしょ。そこでいろいろ案を練ってですね、首長さんのところで、これはもう少し一考の余地があるんじゃないかと差し戻しがあるわけでしょう。もしかしたらですね、それをまた議題に乗っけてまた議論をして、これで皆さんご理解いただけるものが出てくるのかなと、私は理解しております。
そういう立場の中に、ご出席の方々が、これまた協議会でご異論があるとなりますと、この協議会しか出ていない私ども、３号・４号・５号・６号委員ですか？、何となくですね、理解しにくい面があるんですよ。ですから、もうあとわずかのところへ来ておるわけでございますから、建設計画策定委員会
ですか、それからまた幹事会、首長さんの会議、これらがしっかりと議論をされて、ここへ出てきたこの提起がですね、ここでその会に出席されていた方々からご異論があるとなればですね、「私共は何を議論するのか、これから」となりますので、そこのところ特に、会長さん、事務局さん、しっかりとです
ね、そういう場で議論されたものが、ここにきて、またぶり返すような意見が出ないように、出す前にもう少ししっかりと案を練って、ご提出いただきますように、私はそう思いますので、私のご意見としてご要望させていただきます。
森

議長
幹事会なりで纏まらないものは、首長会議を開いて合意をした上で提起をしておりますので、私ども当局の方としては一致していないものを提起していることはありませんから。ご提起どおりの方向を示しておる。このことにつきまして、１カ月検討の期間を置かしていただいておるわけでございますので提起をさせていただいてから、１カ月それぞれのお立場でご検討していただき、またご質問等についても予めお寄せをいただいてれば、次に議案とした際に、そのことを十分議論した上で決定していくと。
こういう作業で10回流れてきているわけでございますから、是非このことを踏まえて、ご理解をいただ
きたいと思いますし、私共につきましては、急いでまだ未調整なものについて成案を得るよう、一層努
力をしていきたいとこのように思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
他にございませんでしょうか。それでは無いようでございますので、先ほども申しましたように、次回まで延ばしたものも含めて、今般の提起のものと合わせて協議をさせていただきたいと思います。
なお、前々回の法定協議会におきまして、植野委員さんの方から行政組織について検討を急げというようなご指摘がございました。これにつきましても市町村長会議におきまして、事務局で用意しました
たたき台を示させていただき、お持ち帰りをいただいております。それぞれの団体ごとにご検討をいた
だきまして、また、良い案なども修正されて出てくると思って期待しておりますが、２月26日に予定しております市町村長会議で改めて協議をした上で、何とかそこで当局案というものを纏め上げたいと思っております。
その後、当局案につきましては、名称等検討委員会が設置されております。この名称等検討委員会のご検討いただく事柄の中には、事務所の位置などもございますので、組織が決まらないと事務所の位置というお話に入っていけないと思いますので、当局案を名称等検討委員会にお示しをして、ここでご検討いただきたいというように、今考えているところでございますので、皆様方に、これはご一任をいた
だいた事柄でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
名称等検討委員会から答申を頂きましたものを、案として提起をさせていただき、ご了承いただけれ
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ば決議をしていきたいと、このように進めさせていただきたいところでございます。よろしくお願いします。
それでは次に報告事項に移りたいと思います。初めに事務事業一元化の調整結果について事務局から報告をお願い致します。
事務局
では、お手元の資料、事務事業一元化の調整結果報告書（その４）をご覧いただきたいと思います。
これにつきましては、１月24日現在ということの調整結果でございます。幹事会での調整済の項目数でございますけども、下段の方にトータルと致しまして1,472件、総数の項目と致しましては2,160余りということで、前回の協議会から約280余りの項目を幹事会で協議終了したということでございます。現時点での進捗状況でございますけれども、約68％、７割弱という形での進捗状況でございます。以上でご
ざいます。
森

議長
はい、ありがとうございました。それでは、以上で予定しておりました次第につきましては終了した
わけでございますが、この際何かご意見等はございませんでしょうか。無いようでございますので、以上の本日の議事を終了致します。皆さんどうもご苦労様でございました。
事務長
はい、どうも有難うございました。
それでは私の方から次回の開催日程についてご案内申し上げます。次回、第11回の富山地域合併協議会の開催につきましては、来月２月26日、木曜日、午後２時から、この同じ場所自遊館の１階のホールで開催したいと思っております、よろしくお願いを致します。以上で第10回富山地域合併協議会を閉会させていただきます。どうも有難うございました。

18

第１０回富山地域合併協議会

会

議

録

署

名

会

長

森

署名委員

本

署名委員

林

多

雅

志

哲

三

不

19

二

男