ふくしま心のケアセンター3 年間の活動報告
ふくしま心のケアセンター
所長：昼田源四郎
はじめに2011 年 3 月 11 日、福島県ではマグニチュード 9 という巨大地震と、追い打ちをかけるように発生した巨大津波により、海沿いの市町村が甚大な被害を被った。さらに、海沿いに位置する東京電力福島第 1 原子力発電所が地震・津波により破壊され、人口密集地域でのメルトダウンという人類史上最悪の原発事故が起こった。
2011 年度、発災後の住宅等の被害は、全壊 15,113 棟、半壊 78,151 棟、一部破損 141,303棟で、合計で 234,567 棟にも及んだ。また床上浸水は 1,061 棟、床下浸水は 351 棟だった。
公共の建物など非住家屋の被害は 37,262 棟で、被災は 48 市町村に及んだ。
2015 年 8 月現在でもなお、福島原発は完全な冷温停止には至っておらず、不安定な状況が続いている。また 2015 年 9 月 11 日現在での福島県内の人的被害は、福島県発表では関連死、死亡届を含めると累計で 3,790 人、行方不明者は 3 人である（警察庁緊急災害警備本部発表では行方不明者は 200 人）。
子どもの放射線被ばくを避けるため、原発事故直後から多くの子育て世代の人々が県外に避難した。2015 年 8 月現在でも、なお 107,703 人の方々が全国各地に避難を続けている。
ピーク時（2013 年 6 月：約 164,000 人）からは減少しているものの、県外避難した人々の７割弱が、今なお福島県に戻れずにいる。
2015 年度現在、当センターが主な支援対象としている県内避難者は 65,300 人であり、そのうち当センターで相談支援をしている方々は実人数 1,609 人、延べ人数で 6,164 人である。
なお、県外避難者に対しては、「ふくここライン」という電話相談で対応している。

Ⅰ．被災者支援１．福島県内の被災状況(図 1 )2013 年度と 2014 年度の 2 年間で、最も多かったのは放射線量の高い地域からの強制退去で、2013 年度は 2,812 人、2014 年度は 3,177 人が自宅からの退去を余儀なくされた。次に多かったのは家屋の倒壊による退去で、2013 年度は 617 人、2014 年度は 685 人だった。
家族の死亡･行方不明も多く、2013 年度で 269 人(6.1%)、2014 年度で 262 人(3.7%)だった。

1図1

県内の被災状況(2013～2014 年度)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,177
2,812
2,131

269
262685
617
36 95

5 36

5 622159 37200

1 7

2013

2．相談支援54274230

2014

(図 2)

当センターが相談支援活動を実施した対象人数（延べ人数；以下同様）を年度毎にみると、2012 年度 8,464 人（月平均：705.3 人）、2013 年度 5,566 人（月平均：463.8 人）、2014 年
度 6,164 人（月平均：513.7 人）だった。
相談支援をおこなった実人数は 2013 年度が 1,386 人で、2014 年度が 1,609 人と前年度比で 223 人増となっている。これは県中方部といわき方部で住民に加え、「支援者支援」として自治体職員などの相談支援を実施したためである。
相談支援を方法別にみると、訪問が第１位で 2012 年度 7,377 人(87.2%)、2013 年度 4,150人(74.6 %)、2014 年度 4,345 人(70.5%)である。当センターはアウトリーチを中心に活動しているため、訪問が多くなっている。
第２位は電話相談で、2012 年度 547 人(6.5%)、2013 年度 542 人(9.7%)、2014 年度 772 人(12.5%)と年度を追って増えている。福島では、福島第一原発事故のため、とりわけ子育て世代の方々が県外避難を強いられた。電話相談は、県外避難をしている方々への、相談支援の窓口として機能している。
集団活動の中での相談は 2012 年度 370 人(4.4%)、2013 年度 577 人(10.4%)、2014 年度 186人(3.0%)と、2014 年度は 2012～2013 年度と比較して減少している。一方、来所による相談は 2012 年度 150 人(1.8%)、2013 年度 205 人(3.7%)、2014 年度 640 人(10.4%)と、年度ごとに増加している。来所相談の増加は、被災者側のニーズが個別化してきていることと、そうした個別的ニーズに対応するため、各方部センターにプライバシーを保てる面接相談スペースを確保し、個別的な相談をしやすい環境を整えたことと県外におけるホールボディカウン
ター検査による内部被ばく検査の際に実施された相談会の開催によると思われる。
（なお、上記の相談支援の対象者数には「健康調査」は含まれていない。）

2

図2

相談支援

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014
訪問

3．訪問場所

来所

電話

集団活動の中で その他の方法での相談の相談(図 3)

訪問場所として、もっとも多かったのは仮設住宅への訪問だったが、2012 年度は 3,550人(46.2%)、2013 年度は 2,124 人(38.2 %)、2014 年度は 1,426 人(23.1%)と年々、件数･割合ともに減少している。同様に、民間の賃貸借上住宅への訪問も 2012 年度は 2,385 人(31.1%)と最も多かったが、その後 2013 年度には 1,131 人(20.3 %)、2014 年度には 1,426 人(14.9%)と漸減している。
一方、自宅への訪問は 2012 年度 854 人(11.1%)、2013 年度 1,090 人(19.6%)、2014 年度1,378 人(22.4%)と年々、件数が増加している。
訪問場所が仮設・借上住宅から自宅訪問へと移行しているのは、避難者の自宅への移住が進みつつあることによる。

3

図3

相談場所と相談件数

4,000

3,550

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

2,124

2,385
1,587

1,426 1,1311,3781,090919 854

312279500020122013872778567
5 43 76

5 27 02014

4．相談者と相談対象者
相談事を抱えたの当事者自身が自発的に、あるいは周囲に促されて相談に訪れたのは、2012 年度 2,220 人(89.4%)、2013 年度 4,931 人(88.6 %)、2014 年度 5,312 人(86.2%)と高い割合を示している。
次いで家族だけが相談に来たケースが多く、2012 年度 241 人(9.7%)、2013 年度 527 人(9.5 %)、2014 年度 616 人(10.0%)だった。

5. 性別および年齢別
1) 性別
相談者の性別では女性の割合がやや多く、年度ごとの女性の相談者数と割合は、2012年度(2012 年 11 月～2013 年 3 月)1,422 人(57.3%)、2013 年度 3,121 人(56.1%)、2014 年度 3,503 人(56.8%)だった。

2) 年齢別相談者を年齢別に見ると、思春期～成年期（16～64 歳）からの相談が最も多く、2012 年度(2012 年 11 月～2013 年 3 月)では 1,230 人(50.3%)、2013 年度では 3,085 人(55.4%)、2014年度では 3,930 人(63.8%)だった。次いで多かったのは高齢者（65 歳以上）からの相談で、2012 年度(2012 年 11 月～2013 年 3 月)1,088 人(44.6%)、2013 年度 2,092 人(37.6%)、2014年度 1,854 人(30.1%)だった。

6．相談の内容(症状)(表 1・図 4)
相談の内容として、3 年間の合計で１番多かったのは「身体症状」に関するもので計 4，4

900 件だった。年度別では 2012 年度 1,413 人(18.7%)、2013 年度 1,661 人(22.3 %)、2014年度 1,826 人(20.3%)で、高い水準で推移している。
2 番目に多かったのは「気分・情動に関する症状」の訴えで、2012 年度 859 人(11.4%)、
2013 年度 1,382 人(18.5 %)、2014 年度 1,663 人(18.5%)だった。
3 番目に多かったのは「睡眠の問題」で、2012 年度 1,257 人(16.6%)、2013 年度 858 人(11.5 %)、2014 年度 953 人(10.6%)だった。
4 番目に多かったのは「不安症状」で、2012 年度 998 人(13.2%)、2013 年度 642 人(8.6 %)、2014 年度 874 人(9.7%)だった。
以下、「飲酒の問題」が 2012 年度 309 人(4.1%)、2013 年度 284 人(3.8 %)、2014 年度 404人(4.5%)、「行動上の問題」が 2013 年度 353 人(4.7 %)、2014 年度 624 人(6.9%)だった。
以上をまとめると、相談者の多くが（10～20％）、急性期に発症した「身体症状」「気分・情動」「睡眠の問題」「不安症状」などが今なお解消せず、苦悩していることが分かるが、「飲酒の問題」は比較的少なかった。。
また「症状なし」という回答が 2012 年度 762 人(10.1%)、2013 年度 1,188 人(15.9 %)、2014 年度 1,461 人(16.2%)と、年度を追うごとに、やや増加傾向にある。

表1

相談の内容(年度毎)
相談の内容(症状)201220132014

合計

身 体 症 状

1,413

1,661

1,826

4,900

睡 眠 の 問 題

1,257

858

953

3,068

不 安 症 状998

642874

2,514

気分・情動に関する症状

859

1,382

1,663

3,904

解離・転換症状

051419

強 迫 症 状209234146

幻覚・妄想症状

0317

577

894

行動上の問題

0

353

624

977

てんかん・けいれん発作

6192247

飲 酒 の 問 題

309

284

404997

意 識 障 害610117

小児に特有の症状

0111122

その他の症状1,804

149

1042,057

症 状 な し

762

1,188

1,461

3,411

123

494

425

1,042

不明

5

図4

相談の内容

(年度毎)

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000800
600
4002000201220132014

身体症状

睡眠の問題

不安症状

気分・情動に関する症状

解離・転換症状

強迫症状

幻覚・妄想症状

行動上の問題てんかん・けいれん発作

飲酒の問題

意識障害

小児に特有の症状

その他の症状症状なし

不明

7．相談の背景(表 2)
相談内容の背景にあると推測された、あるいは相談者により言語化された生活上の出来事を「相談の背景」として以下に列記する。
3 年間の合計で 1 番に多かった相談は「健康上の問題」で、2012 年度は 1,330 人(15.8%)、
2013 年度は 3,282 人(31.4 %)、2014 年度は 3,949 人(30.5%)だった。
２番目は「居住環境の変化」を背景とする相談で、2012 年度 3,058 人(36.2%)、2013 年度2,808 人(26.9 %)、2014 年度 2,581 人(20.0%)と多かったが、年度毎に減少しつつある。
3 番目に多かったのは「家族・家庭問題」を背景とする相談で、2012 年度 1,160 人(13.7%)、2013 年度 1,227 人(11.7 %)、2014 年度 1,952 人(15.1%)だった。
以下、4 番目に「失業・就労問題」2012 年度 528 人(6.3%)、2013 年度 509 人(4.9 %)、2014年度 643 人(5.0%)。5 番目に「人間関係」2012 年度 238 人(2.8%)、2013 年度 500 人(4.8 %)、2014 年度 808 人(6.2%)。6 番目に「経済生活再建の問題」2012 年度 556 人(6.6%)、2013 年度 420 人(4.0%)、2014 年度 475 人(3.7%)。７番目に「近親者の喪失」2012 年度 372 人(4.4%)、
2013 年度 514 人(4.9 %)、2014 年度 425 人(3.3%)の順だった。
「放射線」に関する相談は、2012 年度 106 人(1.3%)、2013 年度 182 人(1.7%)、2014 年度368 人(2.8%)で、それほど多くはなかった。

6

表 2 相談の背景ごとの相談件数(年度別)
相談の背景

2012

20132014

合計

近 親 者 喪 失

372

514

425

1,311

居住環境の変化

3,058

2,808

2,581

8,447

経済生活再建問題

556

420

475

1,451

失業・就労問題

528

509

643

1,680

人 間 関 係

238

500

808

1,546

家族・家庭問題

1,160

1,227

1,952

4,339

教育・育児・転校

199

311

489

999

放 射 線

106

182

368

656

加齢による問題(2012 年度のみ)

238

00238

健康上の問題

1,330

3,282

3,9498,561

そ の 他

622

656

1,190

2,468

不353856129

明

8．現在の治療状況
精神的な不調のため医療機関に受診している支援対象者に、任意で医師から伝えられた病名を教えてもらった結果が、以下の通りである（図 5）。
１） 病名別
病名別で一番多かったのは「精神病性障害」で、2012 年度 230 人(36.2%)、2013 年度 784人(33.6 %)、2014 年度 985 人(30.0%)だった。
2 番目に多かったのは「気分障害」で、2012 年度 167 人(26.3%)、2013 年度 629 人(26.9%)、2014 年度 930 人(28.3%)だった。
3 番目は「神経症性障害、ストレス関連障害」で、2012 年度 51 人(8.0%)、2013 年度 204人(8.7%)、2014 年度 508 人(15.5%)である。
4 番目は「物質常用障害」で、2012 年度 67 人(2.0%)、2013 年度 244 人(10.4%)、2014 年度 359 人(10.9%)である。
図 5 に見るように、上記の１～４番目の障害をもつと診断された人たちが、年々大きく増加している。とりわけ「神経症性障害、ストレス関連障害」が、被災 3 年目に前年度比で約 2 倍に急増していることが注目される。

7２）発症時期「災害発生前より存在（診断歴あり）」は 2012 年度 32 人(5.7%)だったが、2013 年度では1,418 人(62.8 %)、2014 年度では 1,845 人(57.9%)と年々、比率が高まった。
「災害発生後に発症」した人も 2012 年度 125 人(22.4%)、2013 年度 674 人(29.8 %)、2014 年度 1,142 人(35.8%)と年々増加している。
図5

病名別内訳

1,200985

1,000

930

784

800

629600508
3594002002441071056718230

204167510

2012.11~2013.3

9.

0 12201364130116
230 37 21 32 62852014

集団活動（図 6）
仮設住宅等での集団活動は、避難生活を続けている住民たちが気軽に集まれる場を提供することで、孤立を防ぐと共に、避難生活に伴う気分の落ち込みや廃用症候群（生活不活発病）の予防などを目的としている。血圧測定などの体調チェックから始まり、体を動かしたりお喋りをしたりなど、手軽に取り組め、かつ楽しめるプログラムが設定されている。
年度毎にみると図 6 のとおり、「開催回数」と「参加人数」は 2012 年度をピークに年々減少している。

8図6

集団活動（年度毎）

18,00015,43916,00014,00012,000

10,63410,000

7,799

8,000
6,000
4,000
2,000

1,316

982

753

02012

2013
開催回数2014

参加人数

10．市町村別の相談支援件数
当センターの相談支援の範囲は、県内 36 市町村と県外の 1 都 10 県に及んだ。
相談支援件数は 2013 年度と 2014 年度ともに、南相馬市が最も多かった。次に多かったのは相馬市であり、そのほとんどを相馬方部がおこなった。
原発事故現場に近い双葉郡８町村では 2013 年度に計 2,595 人、2014 年度に計 2,433 人の相談支援をおこなった。
双葉郡内での相談件数を多かった順に記載すると、浪江町、双葉町、富岡町、大熊町、広野町、葛尾村、川内村、楢葉町だった。その他の町村では、やはり放射線線量が高かった相馬郡の飯舘村、新地町での相談支援が多かった。

Ⅱ．支援者支援
1. 支援者支援～対象別「地方公共団体・警察・学校・医療機関・福祉施設・国の出先機関」の職員などは、自身や家族が被災者でありながら被災住民の支援のために働いた。こうした支援者への支援（支援者支援）の件数は、2012 年度 364 件(77.9%)、2013 年度 543 件(77.5%)、2014 年度 969件(86.4%)と高い比率を占めた。
支援者支援の全体をみると 2012 年度 467 件、2013 年度 701 件、2014 年度 1,122 件と年々増加している。

9図 7 支援者支援～対象別
1,200969

1,000800543600

364

400
200020122013

2014

学校・幼稚園・保育園の児童生徒への対応件数
一般事業所・企業への対応件数
地方公共団体・警察・学校・医療機関・福祉施設・国の出先機関への対応件数
その他

2

支援者への支援内容「支援に関する指導・相談」件数は、2012 年度 33 件、2013 年度 97 件、2014 年度 202 件と増加し、支援対象人数は 2012 年度 125 人、2013 年度 507 人、2014 年度 488 人だった。
支援者と共に行なった被災住民に関する「ケース会議」は 2012 年度 75 回、2013 年度 266回、2014 年度 297 回、「健診支援件数」は 2012 年度 27 件、2013 年度 92 件、2014 年度 115件と、年々増加している。

普及啓発活動3

一般住民に対する普及啓発を目的とした年度ごとの講演会の開催回数と参加者数（総計）は、2012 年度は 61 回（計 517 人）、2013 年度は 65 回（計 2,516 人）、2014 年度は 50 回（計 1,849 人）だった。
普及啓発のための教材配布件数は 2012 年度が 196 件、2013 年度が 306 件、2014 年度が578 件と、年々増加している。
報道機関への対応件数は、2012 年度 22 回、2013 年度 20 回、2014 年度 23 回だった。
ホームページの管理・更新は 2012 年度 36 回、2013 年度 79 回、2014 年度 21 回実施した。
注）普及啓発に関しては講演会のみ 2012 年 4 月からの統計、その他は 2012 年 11 月からの統計。
Ⅲ

まとめ

被災者支援の件数は 2012 年度をピークにして、その後はゆるやかに経過している。2012年度に支援件数が多かったのは、健康調査や全戸訪問等により、支援が必要な被災者の発見を急いだためである。
相談支援件数が 2013 年度と比較して、2014 年度では 11%増加している。これは当センターの活動が、行政職員や生活支援相談員の方々から地域住民へと、徐々に周知された結果と思われる。
10

相談方法としては、これまでアウトリーチを中心とする活動をしてきた。そのため各年度とも訪問による支援件数が第 1 位となっているが、年々、電話や来所による相談も増えつつある。訪問場所も、応急仮設住宅などの割合が減少し、相談者の自宅や各方部センターに用意した相談室の利用も増えている。
甚大な自然災害に原発事故という人災が加わった福島では、より複雑な喪失体験が長期化する恐れがある。福島での被災者支援は、県市町村と協力して地域・生活・心の再建を同時並行的に、長期的な視点で、ねばり強くおこなう必要がある。

11