とりまとめに向けた検討について（案）とりまとめ内容

参考資料１
第16回専門小委員会資料1-1

検討の進め方（案）【第１ ２０４０年頃にかけて顕在化する変化・課題】
 第２回総会において、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題」とその対応について、まず審議を進め、とりまとめることとされた。
 人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃にかけて、人口構造の変化や、新しい時代や社会に応じた変化（技術革新やライフスタイル、価値観の変化等）に起因し、地域において、どのような国及び地方公共団体に対応が求められる変化・課題が生じるのか、これまでのヒアリングや現地調査等を踏まえて記載。

２０４０年頃から逆算し顕在化する変化・
課題

２０４０年頃から逆算し顕在化する変化・
課題に対応するために求められる視点・方策

 列挙した多様な変化・課題について、総括的に整理。 ←第２への繋がりがわかるよう、追加（地域ごとに異なる変化・課題の現れ方）
 変化・課題の現れ方は、その要因の違いや活用可能なリソースの違い等により、地域ごとに大きく異なる。
※ その例として、多くの変化・課題の要因となる、人口構造の変化（７５歳以上人口と１５～７４歳人口の動き）に起因して、地域ごとに異なる変化・課題を整理。 ←現地調査の内容も踏まえ、地域ごとに異なる特徴に着目し整理
 地域によって異なる変化・課題に対応していくためには、それぞれの地方公共団体において、変化・課題の現れ方を見通し、議会や住民等と共有し、どのような未来を実現したいのかビジョンを共有していくことが重要。議論の材料となる将来推計のデータをいわば地域のカルテとして整理することが考えられる。
【第２ ２０４０年頃にかけて求められる視点・方策】
 国全体あるいは地域ごとに現れる変化・課題に対応するために、地方行政に関連し、国及び地方公共団体において求められる総論的な「視点」について整理。 ←総論的な記述を追加
 「視点」に即して、ヒアリングや現地調査等を踏まえ、２０４０年にかけて、地方行政に関連し、国及び地方公共団体において求められる方策を整理。
※ 夏以降に地方制度調査会として引き続き議論することが考えられる方策か、各府省や自治体において検討が望まれる方策か、意識しながら整理していく必要があるのではないか。
※ 「『２０４０年にかけて求められる視点』の分類例」の資料を基に、分野横断的にグルーピングして、グループごと（概ね中項目ごと）に論点を整理してはどうか。

1

第1

2040年頃にかけて顕在化する変化・課題

１

2040年頃にかけての変化・課題（Ｐ3～Ｐ9）（１） 2040年までの日本の人口動向（２） 生活する場面・人口（とりわけ若年人口）の減少関係（３） 生活する場面・高齢者人口の増加関係（４） 生活する場面・新しい時代や社会に応じたニーズの変化関係（５） 働く場面・生産年齢人口の減少・不均衡関係（６） 変化・課題のまとめ←

２

列挙した多様な変化・課題について、総括的に整理。

地域ごとに異なる変化・課題の現れ方（Ｐ10～Ｐ11）2

第11 2040年頃にかけての変化・課題【2040年までの日本の人口動向】

人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃にかけて、次のような変化・課題が生じるのではないか。
（２０４０年にかけての我が国の人口構造の変化の見込み） 日本の人口は２００８年をピークに減少。その主因は、年齢構造に起因する自然減。２０４０年にかけて、高齢者人口の増加により死亡数が増加し、また、出生数が減少することで、自然減による減少数が拡大していく見込み。
 人口減少は２０４０年以降も継続的に進行する見込み。他方、２０６５年までの年齢構造変化の大半は２０４０年までに起こる見込み。
 年少人口は、１９８０年代から一貫して減少し続けており、２０４０年にはピーク時の半数以下となる見込み。
 生産年齢人口は、２０４０年にかけて全都道府県で減少し、その減少率は三大都市圏では小さく、地方圏において大きい。労働力制約が課題となる見込み。
 高齢者人口は、２０４０年ごろピークを迎える見込み。７５歳以上人口は、多くの都道府県で２０２５年まで急速に増加するが、その後の上昇は緩やかになる見込み。ただし、特に介護ニーズが高まる８５歳以上人口は全都道府県で増加し、２０１５年比で２倍になる見込み。
 人口減少のペースを緩和させるには、出生率が上昇する必要がある。他方、出生高位推計であっても、人口は減少する。
 ２０２３年以降、総世帯数は減少に転じる一方、単身世帯、ひとり親世帯は増加する見込み。７５歳以上の単身世帯は１.５倍（約１７５万世帯増加）になる見込み。
 東京一極集中が課題となっているが、今後さらに人口の偏在が進むおそれがある。人口は、東京圏においても減少しながら、東京
圏とりわけ２３区、そして地域ブロックの中心である大都市へ集中する見込み。多くの指定都市や県庁所在都市の人口も減少する見込み。
（世界の人口の変化の見込み） 世界の人口は増加を続ける見込み。アジアの人口は大きく増加し、経済成長、都市化の進展により中間層の厚みが増す一方、高齢化が進む。世界全体の食料生産量は２０５０年までに２０００年比で１．５５倍まで引き上げる必要がある。高齢者向けサービスなど拡大する市場への参入、農産品の海外輸出やインバウンド需要を取り込む機会が現れる。

3

第11 2040年頃にかけての変化・課題【生活する場面・人口（とりわけ若年人口）の減少関係】（人口の減少） 県庁所在地（三大都市圏、指定都市を除く）のDID（人口集中地区）面積は人口増加の伸びを超えて拡大し、居住地は広がってきた。
今後人口のみならず世帯数も減少が見込まれる中、さらに居住地が広がると、都市の低密度化が進み、空き地・空き家の増加による都市のスポンジ化が課題となる。また、公共施設・インフラの新たな整備により、将来世代の負担の増大が懸念される。また、
公共交通など居住者の生活を支えるサービスの提供が困難になるおそれがある。
 人口減少により公共施設の利用者が減少すると、人口一人当たりの維持管理費が上昇する。
 人口減少に伴い需要が減少する公営企業は、需要の減少に応じて費用が減少しなければ、料金等により収入を確保することが必要となる。
 需要の減少により、民間事業者の経営環境が厳しくなるおそれがある。一方、事業環境の変化が、新たな事業の創出を促す可能性がある。
 人口減少が著しく進む地域では、日常生活に必要なサービスの維持が困難となる。
 管轄人口の減少により、小規模消防本部の増加が懸念される。
 国内の食糧需要が減少する見込み（２０４０年の総供給熱量は２０１２年比２０％減）。
 人口増加や１億３千万人の人口を背景とした国内需要を前提として発展してきた社会システム（制度、インフラ、ビジネスモデル、社会的な慣習等）が、人口減少に伴い生じる変化に対応できなくなるおそれがある。他方、従来のシステムの前提となっていた人口の変化により、モデルチェンジを成功させる好機が到来する。
（年少人口の減少）
 小中学校の児童生徒数は減少する見込み。学校規模の小規模化が進むおそれがある。
 児童生徒数の減少により、一人ひとりの児童･生徒へのきめ細かな教育が可能となる。他方、あまりに小規模化すると、集団の中で多様な意見に触れて切磋琢磨しながら学んだり、社会性を高めたりすることが難しくなるおそれがある。
 女性の就労等が進むと、保育サービスのニーズは減少しない。
 高等学校の生徒数は減少する見込み。統合等に伴い高等学校がなくなる地域が発生するおそれがある。地域における高校の価値が高まる。
 大学進学率が上昇しても、大学進学者数は減少局面に入っていく。地方部の小規模私立大学の経営環境が厳しくなっており、地方部の高等教育の場の減少が懸念される。高等教育機関の配置は、進学時の人口移動に影響する。
 地方部の公共交通の主な利用者である通学ニーズの減少や公共交通徒歩圏の人口減少により、公共交通網の維持確保が課題
となる。

4

第1

1 2040年頃にかけての変化・課題【生活する場面・高齢者人口の増加関係】

 介護ニーズが増加する見込み。特に、これまで高齢者の割合が少なかった三大都市圏では急激に膨大な介護ニーズが生じる見込み。労働力制約が強まる中で、医療・介護サービスの提供体制の構築がハード面、ソフト面の両面で課題となる。
 地域のコミュニティが強くない都市部に居住する高齢者が増加する見込み。都市部のコミュニティの新たな形成への動きにつなげる必要性が高まる。
 三大都市圏における介護の担い手不足は、地方圏からの人口移動をもたらすおそれがある。
 医療分野は2040年にかけて、患者数・利用者数は大きく変化しない見込み。地域により、医療需要のピークの時期は異なる見込み。
 寿命の延伸により慢性疾患や認知症患者の増加など、疾病構造が変化する見込み。在宅医療など、医療需要の変化に応じた地域における医療提供体制の構築（病床の機能分化・連携等）が課題となる。
 住みなれた地域で暮らし続けていけるよう、医療・介護・住まい・生活支援が総合的に地域で受けられる環境の整備が課題となる。
 医療・福祉分野の労働者が増加し、２０３０年には「製造業」と同水準になり、２０４０年には、希少化する労働者のうち５人に１人は医療・福祉分野となる見込み。他の分野の人材確保に影響を与える。
 三大都市圏を中心に全国で単身高齢者世帯が増加する見込み。生活に必要な家事・買い物・移動が困難となる高齢者が増加する。
 高齢者の若返りが進んでおり、高齢者の外出率が全国的に上昇している。他方、加齢に伴い、身体機能の維持、健康寿命の延伸のために、介護予防、生活習慣病対策、フレイル対策など継続的な取り組みが必要となる者が増加する。
 自動車を運転できない高齢者が増加すると、移動手段の確保が必要となるのではないか。徒歩での移動可能な範囲が縮小する。
 東京圏を含めた三大都市圏において今後特に高齢化が進み、三大都市圏の持続可能性が課題となる。
 災害時の避難行動要支援者が増加するのではないか。救急出動件数が増加する。
 高齢者を狙った特殊詐欺等の犯罪が増加するおそれがある。
 不安定就労状態を続けている者が多い就職氷河期世代が高齢者になる。
 中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者の確保が課題となる。
 高齢化が進む基幹的農業者（現在平均６７歳）が大幅に減少する見込み。７０歳以下の農業従事者は半減する見込み。熟練農業者のノウハウが失われるおそれがある。他方、担い手への農地の集積が進む可能性がある。
 地域の住民組織の担い手の高齢化が進み、次代を担う人材確保・育成が課題となる。

5

第11 2040年頃にかけての変化・課題【生活する場面・新しい時代や社会に応じたニーズの変化関係①】（Society5.0）
 予想できない新たな技術が登場するのではないか。新たな先端技術により、距離や言語など様々な制約から解放された個々人や地域が潜在的な可能性を発揮することができる。
 先端技術により、今後顕在化していく様々な課題を解決できる可能性がある。制度をSociety5.0に適応させる必要がある。
 先端技術の登場により新たな行政課題が生じることも予想される。
 ユーザーが少なく採算が取りづらい地方では、５GなどSociety5.0の基盤となる設備への投資が課題となる。
 Society5.0を牽引し、技術革新を活用できる人材の育成が各セクターで課題となる。人材の差により、自治体間で行政対応力の差が生じる可能性がある。
 教育のあり方が変化するのではないか。予測困難な未来の世界を生きるために必要な力（読解力、情報活用能力、対話や協働を通じて納得解を生み出す力等）を高めることが課題になる。
 社会に出てからも、時代の変化や新たな職務の必要性に応じて学びなおすリカレント教育の重要性が高まる。
 学校現場では、教員の超過勤務が課題となっており、このままでは、教育のあり方の変化に対応した教育方法について教員が研鑽を積み次世代を担う子供達に必要な教育を行っていくことが困難になる。
 サイバー空間における脅威など、新たな治安上の課題が生じる。
 AI等の出現により、我が国の雇用のボリュームゾーンである従来型のミドルスキルのホワイトカラーの仕事は大きく減少することが予想されている。他方、新たな雇用を生む。
（ライフスタイル、価値観の変化） 移住者が増加した地域が増加している。地域づくりの実践が、移住者や、複数の地域への多様な関わりを持つ「関係人口」を呼び込んでいく。
 豊かな自然環境に囲まれた生活や働き方を求めるひとや、地域課題を解決するため地域に関わることに価値を持つ人々や企業が増えていく。
 第三次産業に従事する就業者のシェアは高まっていく。産業構造の変化に合わせて労働力の移動を進めることが課題となる。
 住民のライフスタイルや価値観が多様化する。資源の制約がある中で、絶え間なく変化するニーズや課題にきめ細やかに対応できるよう、典型的な課題へ対応していくために細分化された専門領域や支援制度間の壁を克服していくことが課題となる。
 外国人住民の増加に伴い、国籍等に関わらず暮らしやすい地域社会づくりが課題となる。日本がより世界に開かれた社会へ変化する必要性がある。

6

第11 2040年頃にかけての変化・課題【生活する場面・新しい時代や社会に応じたニーズの変化関係②】（都市、インフラ、公共施設の老朽化）
 高度経済成長期、人口増加に伴い集中的に整備してきた学校施設などの公共施設やインフラの老朽化が進み、更新等の必要性
が加速度的に増加する。
 更新時期の到来により、地域に新たな価値を生む公共施設を、今後の地域の課題や需要の変化に即して、整備していくことが出来る。
 長寿命化や更新の平準化、再編を着実に進めなければ、将来的な負担が増加する。
 人口減少により公共施設の利用者が減少すると、人口一人当たりの維持管理費が上昇する。（再掲） 人口の減少に伴い需要が減少する公営企業は、需要の減少に応じて費用が減少しないと、料金等により収入を確保することが必要となる。（再掲） 今後人口のみならず世帯数も減少が見込まれる中、さらに居住地が広がると、都市の低密度化が進み、空き地・空き家の増加による都市のスポンジ化が課題となる。また、公共施設・インフラの新たな整備・維持管理が負担となる。（再掲）（その他）
 南海トラフ地震・首都直下地震などが高い確率で発生する見込み。東京一極集中は我が国の大きなリスクとなっている。
 世界の人口は増加する見込み。世界全体の食料の生産量は2050年までに2000年比で1.55倍まで引き上げる必要がある見込み。
とりわけ、アジアの人口は大きく増加し、経済成長、都市化の進展により中産階級の厚みが増す一方、高齢化が進展する見込み。
拡大する市場への参入、農産品の海外輸出やインバウンド需要を取り込む機会が現れる。

7

第11 2040年頃にかけての変化・課題【働く場面・生産年齢人口の減少・不均衡関係】

 2020年に産まれた子供たちは、2040年に20歳となる。2040年の生産年齢人口は、外国からの移入を除くと概ね予測できる。生産年
齢人口の減少により、労働力不足が深刻化する。絶対数で見ると、三大都市圏を中心に人手不足が強まるが、割合で見ると地方圏でも人手不足が強まる見込み。
 人手不足や人材の偏在が地域経済や日常生活に必要なサービス提供の制約要因となるおそれがある。
 日々の暮らしや事業の発展のために必要な人材・専門職が公務・公務外を問わず、各分野・各地域で確保できなくなる。高齢者、若者、女性、障害者など、誰もが活躍できる社会の実現が重要になる。また、働き方改革を進め、技術を活用し、生産性を高める必
要性が高まる。
 更新や維持管理が必要な公共施設・インフラが今後増加していく中、現時点でも自治体の土木・建築部門の専門職員は減少傾向にある。小規模自治体では、専門職員の確保自体が困難となっており、計画的な維持管理・更新が課題となる。
 農地や森林等の国土を保全するために必要な人材が不足していく。
 南海トラフ地震等の大規模災害発生の可能性が高まっている中、専任の防災担当職員がいない市町村が増加している。生産年齢
人口の減少により、高齢者等の避難を支援する住民や災害応急対応に従事する職員の確保が課題となるか。消防団員の減少も懸念される。
 個々の地方公共団体が、希少化する人材を囲い込むと、人材の確保がますます困難となるおそれがある。

8

第11 2040年頃にかけての変化・課題【変化・課題のまとめ】

これまでに見てきた変化・課題は、次のように整理することができるのではないか。
 ２０４０年頃にかけての人口構造の変化は、サービスの需要と供給の両面に大きく影響を与え続ける。
 今後、全国に広がる人口減少は、需要を縮小させ、生活に必要なサービスの持続可能性を低下させる。また、生産
年齢人口が減少していくことにより、人材の不足が各分野でサービス供給の制約要因となる。このままでは住民の生活を支えるサービスの担い手は減少していく。
 一方、８５歳以上人口や単身高齢世帯の増加等により、日常生活に支えを必要とする高齢者が増加していくと、地域における医療、介護のみならず移動手段の確保など生活の多様な場面において生活を支えるサービスが必要となる。
 このように、支えを必要とする者が増加する一方で支える者が減少することにより、多様な分野において課題が現れてくる 。
 とりわけ、支えを必要とする者が増加する大規模災害時には、極端な姿で課題が顕在化する。
 人口構造の変化は、インフラ・空間のあり方へも影響を与える。今後、人口増加期に集中的に整備してきたインフラ・公共施設等が老朽化していくと、更新需要が高まる。
 他方、人口が減少していくと、公共施設、公営企業、公共交通などを利用し、その負担を分かち合う住民が減少していくとともに、更新・維持管理していくために必要な人材が減少していく。
 インフラ・公共施設等の更新需要が増える一方、利用者や管理する人材が減少することで、課題が現れてくる。

第２ ひとに着目した視点・方策へ

第２ インフラ・空間に関する視点・方策へ

 東京圏への一極集中は、人材の偏在に拍車をかけ、これらの課題の深刻さを増幅させる。
 他方、ライフスタイル・価値観の多様化により、地方圏への新たな人の流れが生まれつつある。また、女性や高齢者を含め、多様な人材の活躍は、担い手が不足する状況を変容させる。このような流れが加速することで、課題の現れ方が緩やかなものとなり得る。
 Society5.0の到来は、社会システムに変革を起こす。IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有される。地域、年齢、性別、言語等による格差がなくなり、個々の多様なニーズ、潜在的なニーズに対して、きめ細やかな対応が可能となる。
 行政サービスの内容や提供体制を、Society5.0の到来を前提としたものへ変革し、新たな技術を地域社会へ実装していくことができれば、人材不足や距離等の制約を乗り越え、課題の現れ方を変えていくことができる。

第２ 技術を活かした対応をとるため
の視点・方
策へ

9

第1

２ 地域ごとに異なる変化・課題の現れ方

これまでに掲げた変化・課題の現れ方は、その要因の違いや活用可能なリソースの違い等により、地域ごとに大きく異なるのではないか。
１に掲げた変化・課題の多くは、全国的に顕在化していくことが見込まれる。他方、それぞれの変化・課題の現れ方はその要因の変化度に応じて地域によって大きく異なる。また、課題に対応するために活用可能なリソースも地域によって異なる。



例えば、人口構造の変化は、幅広い分野にわたりサービスの需要と供給の両面に大きな影響を与え、多くの変化・課題の要因となっているが、現在予測されている各市町村の人口構造の変化の仕方は様々である。国全体の動きと異なり、生産年齢人口が増加する市町村もあれば、高齢者人口が減少する市町村も少なくない。指定都市、中核市、一般市、町村の区分ごとに切り分けられるものでもない。



人口構造の変化に伴う需要と供給の変化を概観する一つの切り口として、生活上の支えのニーズが高まる７５歳以上人口と１５～７４歳
人口の動きに着目すると、２０４０年にかけて１５～７４歳人口が減少（２５％未満の減）し、７５歳以上人口が急増（２５％以上の増）することが見込まれている市町村（②）の人口が全人口の過半を占めている。



このような市町村では、人口構造の変化に起因して、次のような変化・課題が生じることが考えられる。
これまで高齢者が少なかった三大都市圏のベッドタウンや三大都市圏以外の中心的な市等で、高齢者が急激かつ大幅に増加し、膨大な介護需要が生じる。住民に占める高齢者の割合が高まり、地域における医療・介護サービスの提供体制の構築がハード面、ソフト面の両面で課題となる。一方、１５～７４歳人口が減少することにより、介護サービスの担い手の確保が課題となる。
・ 医療・介護・住まい・生活支援が総合的に地域で受けられ、住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、地域コミュニティの新たな形成が課題となる。
・ 自動車の移動手段に占める割合が高い地域では、高齢者の増加に対応した公共交通網の形成が課題となる。
・ １５～７４歳人口が減少局面に入ることにより、都市の活力の維持が課題となる。今後、人口が増加しない中で更に居住地が広がると、都市の低密度化が進み、空き地・空き家の増加による都市のスポンジ化が課題となる。
・



１５～７４歳人口が急減（２５％以上の減）し、７５歳以上人口が急増することが見込まれている市町村（③）においては、急激に高齢化が進行し、介護ニーズの急増に対して担い手の減少がより極端に生じることにより、このような課題がより深刻な形で現れる可能性がある。
また、人口減少が進展することにより、生活に必要なサービスやインフラ・公共施設等の維持が課題となる。



他方、１５～７４歳人口が増加し、７５歳以上人口が急増することが見込まれている市町村（①）では、人口増加により公共施設の整備が必要となるが、特別区など人口が集積し、土地の希少性が高い地域が多く、新たな住民ニーズへの対応の制約となるおそれがある。過度の人口集中は大規模災害時のリスクとなる。新たな住民が増える中で、地域防災力の素地となる地域コミュニティの形成が課題となる。

10

第1

２ 地域ごとに異なる変化・課題の現れ方



団体数に着目すると、１５～７４歳人口が急減し、７５歳以上人口が比較的安定（２５％未満の増減）する市町村（④）が約半数を占める。



このような団体では、人口構造の変化に起因して、次のような変化・課題が生じることが考えられる。
・ 今後７５歳以上人口は大きく増加しないものの、１５～７４歳人口が急減することにより、高齢化がさらに進行する。高齢者の生活を支えるサービスの担い手の確保が課題となる。
・ １５～７４歳人口が急減することにより、地域産業や農業等の担い手の確保が課題となる。人材の不足が地域経済や日常生活に必要なサービスの制約要因となるおそれがある。
・ ７５歳以上人口の増加が鈍化することにより、人口減少が加速する。医療機関等の都市機能、生活に必要なサービスやインフラ・公共施設等の維持が課題となる。
・ ユーザーが少なく採算が取りづらい地方では、５GなどSociety5.0の基盤となる設備への投資が課題となる。



１５～７４歳人口が急減し、７５歳以上人口も急減することが見込まれている市町村（⑤）においては、１５～７４歳人口の減少がより急速に進み、人口減少が進むため、このような課題がより深刻な形で現れる可能性がある。他方、田園回帰の流れが広がることで、人口構造
や地域の状況は大きく変化する可能性がある。



2040年にかけての変化・課題の要因は、このような人口構造の変化にとどまらず、施設・インフラの老朽化、技術革新、価値観の多様化
やライフスタイルの変化など多様であり、その現れ方は地域によって異なる。また、同一市町村内にも都市的地域と農山漁村的地域が併存して人口構造の変化や人口の疎密が一様でない場合がある。



このように、地域によって異なって現れる変化・課題に対応するためには、それぞれの自治体において、変化・課題の現れ方を見通し、必要な対応を選択していくことが求められる。



それぞれの自治体において、地域における変化・課題の現れ方を見通し、議会や住民等と共有し、どのような未来を実現したいのか、ビジョンを共有していくことが重要である。その上で、どのようにして必要なリソースを確保し、優先順位をつけていくのか、自治体は自ら判断し、中長期的に対応していくことが重要である。



このような議論の材料となる重要な将来推計のデータをいわば地域のカルテとして整理することが考えられる。その際には、活用可能なデータを基に負担の少ない形で整理することが考えられるとともに、a) 住民の日常生活の範囲が市町村の区域を越えて広がっている地
域では生活圏を同一にする市町村が共同して広域でのデータを整理することや、b) 一の市町村内において例えば小中学校区ごとに変化・課題の現れ方に違いが生じる地域では市町村の区域を複数に分けて狭域でのデータを整理することも有用であると考えられる。

11

12

第２

2040年頃にかけて求められる視点・方策

１

2040年頃にかけて求められる視点（Ｐ14～Ｐ17）← 国全体あるいは地域ごとに現れる変化・課題に対応するために、地方行政に関連し、国及び地方公共団体において求められる総論的な「視点」について整理。

２

2040年頃にかけて求められる方策（１）

ひとに着目した方策①「働くひと」を増加させる、働き方改革（Ｐ18～Ｐ19）②

地域間のひとの移動、交流、協力を促す（Ｐ20～Ｐ21）③

公共私の間のひとの移動、交流、協力を促す（Ｐ22～Ｐ23）④

ひとを育てる（Ｐ24～Ｐ25）（２）

インフラ・空間に関する方策①

インフラの管理手法の見直し（Ｐ26）②

インフラに関する地域間協力、配置見直し（Ｐ28～Ｐ29）③

インフラに関する公共私間の協力を促す（Ｐ30）④

農地・森林の管理（Ｐ31）（３）

技術を活かした対応をとるための方策（Ｐ32～Ｐ33）← 「ひとに着目した対応」・「インフラ・空間に関する対応」においても技術を通じた対応が記載されていたため、技術を通じた方策自体については「ひとに着目した方策」・「インフラ・空間に関する方策」に溶け込ませることとし、「技術を活かした対応をとるための方策」についてのみここで記載

13

第２ 1

2040年頃にかけて求められる視点【総論的な「視点」】

第１で掲げた変化・課題に対応するために、地方行政に関連し、国及び地方公共団体には、次のような「視点」が求められるのではないか。
（総論）


第１のとおり、2040年頃にかけて生じる変化や資源の制約により、新たなニーズや課題が顕在化する。



地方で先行して進展してきた人口減少は、今後全国へ広がり、その速度はさらに加速していく。また、技術開発の進展
により、Society5.0がいよいよ到来しようとしている。人口増加や１億３千万人の人口を背景とした国内需要、従来の技術を前提として形成されてきた社会システムが、人口構造の変化や、Society5.0の到来に対応できなくなるおそれがある。



これらの変化は、社会システムを新たな時代に適応したものへとデザイン（構想・構築）し直す好機となる。新たな技術を基盤として、個人や組織、地域がつながり、人材や知識、情報等を共有しあうことにより、資源制約や距離、組織、
年齢、性別、言語等の壁を乗り越え、それぞれが多様な力や価値を最大限発揮できる社会を実現する必要がある。







行政は、自ら変革へ挑戦するとともに、変革しようとする取組を後押しすることが求められる。
その際、地域の持続可能性を高めるためには、少子化対策や東京一極集中の是正など、変化の現れ方を緩和させるための対応と、変化が地域の持続可能性を損なうリスクとならないよう、変化に適応するための対応を同時に検討していく必要がある。
また、国全体の資源に限りがある中で、各自治体の取組には、持続可能性と両立可能性が求められる。
変化は時の経過とともに中長期的かつ複合的に生じていくものである。また、社会や地域を変えようとする取組は、その効果の発現に長い時間を要する。このため、2040年に向け、包括的かつ多重的な対応を中長期的に講じていくことが求
められる。

14

第２

1 2040年頃にかけて求められる視点【総論的な「視点」】（ひとに着目した視点）

今後生じる人口減少や人口構造の変化は労働力の供給制約をもたらすおそれがある。その一方で、技術革新の到来と相まって、働く意欲のある多様な人材が、その属性や住む場所、属する組織にかかわらず、能力を最大限発揮することができる社会システムへとデザインし直す好機になる。



全ての人材が地域の未来をつくる当事者であり、人口が減少すると一人一人の活躍がより重要になる。AI、IoT、ロボティクスを最大限活用するなどSociety5.0を前提とした効率性の高い働き方へと移行することが課題となる。また、それにより生まれる時間を活用し、学び直しや副業、地域活動など一人一人の活動の幅を広げられるようにすることが重要になる。女性や高齢者を含め、多様な人材が意欲のある限り活躍し続けられる環境を整備することが課題となる。



国全体で人口減少が進むが、人口の地域偏在は変えられる可能性がある。場所にとらわれない働き方を進め、特に地方圏において就業の場と快適に暮らせる環境を実現し、東京一極集中による人口の過度の偏在を是正することが求められる。



人材が希少化する中、人材をシェアして、多様な場で活躍できるようにすることが重要になる。異なる環境に住む人々
が地域の枠を越えて関わり合い、それぞれ能力を発揮できる環境を整備することが課題となる。減少する人口・人材を近隣で奪い合う競争から、地域全体で魅力向上を図る協調へと転換する必要がある。



さらに、地域の枠のみならず、行政や民間という組織の枠も越えた人材の活躍が重要になる。住民をサービスを受ける
客体と捉えるのではなく、共に地域の未来をつくる存在と捉え、その主体性を発揮できるようにすることが求められる。
柔軟な働き方に移行することや一人が複数の役割を果たすことにより、住民同士で助け合える地域社会の実現やソーシャ
ルビジネスなど多様な主体による地域課題の解決を進めることが課題となる。



また、社会システムをデザインし直すためには、時代の要請に応じた変化を生み出す人材の育成・確保が必要になる。
未来を担う住民が、地域の産業や社会の担い手となって、自らの地域に誇りと愛着を持って生活していくことができるよ
うに、教育、子育て、人材育成の環境を整備することが課題となる。

15

第２

1 2040年頃にかけて求められる視点【総論的な「視点」】（インフラ・空間に関する視点）

今後、人口増加時に形成した公共施設・インフラが一斉に更新時期を迎える。一方、人口減少により公共施設・インフラを利用し、その負担を分かち合う住民が減少していく。また、人口構造の変化やSociety5.0の到来に伴い求められる機能が変化していく。



他方、人口増加や経済成長に伴い面的拡大を続けてきた生活空間を、今後の長期的なニーズに即して必要となる公共施
設・インフラが配置され、誰もが快適に暮らしやすく、人と人、地域と地域との繋がりや賑わいを生み出す個性ある生活空間にデザインし直す好機にもなる。



公共施設・インフラの更新のタイミングにあわせて、社会やニーズの変化・多様化に対応できるよう利用価値を高めながら、次世代に継承していくことが求められる。統廃合・複合化や機能強化・転用などの手法を柔軟に織り交ぜながら、計画的に取り組み、最適な配置を図っていくことが重要である。あわせて、長寿命化やコスト縮減を図り持続可能なメンテナンスを実現することも必要である。新たな技術やデータを活用することで公共施設・インフラの機能の高度化を図り、住民の利便性を高め、効率的に維持管理する仕組みを構築することが可能となる。



最適配置の検討にあたっては、利用者数や利用者の地理的範囲等に応じ、市町村の垣根を越えて生活機能や都市機能を再配置し、公共交通ネットワークで結び、活用していく枠組みづくりが求められる。また、専門人材が希少化する中、自治体間で連携することにより、公共施設・インフラを適切にメンテナンスする体制を構築する必要がある。



さらに、公共私の垣根を越えて、経営資源やノウハウを融通し合うことで、より質の高い公共サービスをより効果的・効率的に提供できるようになる。公共私が適切な役割分担のもと連携・協働し、各主体の強みを最大限引き出しながら、生活空間を形成していくことが求められる。



農山漁村的地域においては、国土や自然環境の保全、良好な景観形成や安らぎの空間、文化の伝承等の多面的機能を将来にわたり継承していくことが重要である。新たな技術や公共私の資源を最大限活用しながら、生活機能の維持や農地・森林の効率的な管理を行う仕組みが求められる。

16

第２

1 2040年頃にかけて求められる視点【総論的な「視点」】（技術を活かした対応を行うための視点）

ネットワーク技術をはじめとしたSociety 5.0における技術により、IoTで全ての人とモノがリアルタイムでつながり、様々な知識や情報が共有され、必要な情報やサービスが必要な人に必要なときに必要な分だけ提供される。これにより、人材不足や距離、年齢等による制約によりこれまで対応することが困難であった、個々人や地域の課題に対するきめ細やかな対応が可能となる。2040年にかけて顕在化していく課題は、これまでの延長線上の取組で対応できるものではないか
らこそ、社会全体を世界に先駆けてSociety 5.0に対応したものに転換し、その果実を享受する好機となる。



その一方で、技術革新の恩恵をあまねく享受するためには、ネットワーク社会に適応した社会構造に転換するため、ひとやインフラへの投資が前提となる。また、技術の急速な進展に対して柔軟に対応する社会であることが求められる。



条件不利地域こそ、先端技術を活用することによるメリットをより実感できる可能性がある。

（ネットワーク社会における自治体による包括的な対応）


第１で言及したように、変化・課題の現れ方は地域によって様々であり、課題に対応するために活用可能なリソースも地域によって異なる。様々な課題が相互に複雑に関連し合い、時間ととともに状況が変化していく。今後、更に多様で深刻な課題が出てくることも予想されるし、逆に技術革新等によって課題ではなくなるものもある。



また、日常生活で必要なニーズは歳月とともに変化し続ける。寿命が延びていく中で、慢性疾患や障害とともに生きる
時間も長くなっていく。住民が直面するリスクは多様であり、包括的な対応が求められる。



変化し続ける多様な課題に対し、迅速かつ的確に対応していく上で、地域の課題に総合的に対応し、住民に直接相対する自治体の役割はますます重要となる。



自治体には、新たな技術を基盤に様々なひとや地域が繋がるネットワーク社会を前提として、他の自治体や共私のセク
ターなど様々な主体と連携し、地域の住民の暮らしをより良くする役割があり、持続可能な形で包括的に対応する力を高めていくことが求められる。



このためには、住民や地域が直面する変化や課題に対応していくための制度や仕組みが必要であり、それぞれの地域において地域の実情を踏まえて活用できるようにすることが求められる。

国においては、地域ごとに異なる変化・課題の現れ方を考慮しながら、中長期的な視点を持って制度等を設計し、また、地域の現場で柔軟で使い勝手のよいものとしていく必要がある。資源の制約がある中で、絶え間なく変化するニーズや課
題にきめ細やかに対応できるよう、自治体と連携し、典型的な課題へ対応していくために細分化された専門領域や制度間の壁を克服していくことが求められる。
17

第２２ 2040年頃にかけて求められる方策【「働くひと」を増加させる、働き方改革、効率性向上】

2040年にかけての変化・課題の例

生産年齢人口の減少による全国的な労働力不足／大都市圏を中心とした医療・福祉分野の労働者の増加
高齢者の健康寿命の延伸／
人口減少や産業構造、ライフスタイルの変化など、地域経済を取り巻く環境の変化目指しうる社会像○ 新たな事業が国内外の需要を取り込みながら各地で次々と興り、働く意欲のある人が、新たな技術を活用し、時間や場所にとらわれず、生涯現役で自分らしく活躍できる社会

論点＜働く環境の整備、ミスマッチの是正、働き方改革、効率性向上＞
 人生１００年時代においては、全ての人材が地域の未来をつくる当事者となることから、性別や年齢、国籍のほか、結婚・出産・育児・介護等のライフイベントや生活形態等に関わらず、働く意欲のある人が生涯現役で活躍できるようにすることが求められるのではないか。このことが、生産年齢人口が減少し高齢者人口が増加する中で、必要な労働力を確保することにつながるのではないか。
 高齢者の体力の若返りや潜在的な就労意欲等を踏まえ、高齢者の働く意欲を削がないよう、生涯現役を前提とした社会・仕組みに変えるとともに、健康寿命を延伸し、専門知識や経験を有する人材が活躍できるようにすることが求められるのではないか。
 働く意欲のある人が全国どこでも働きたいときに働けるよう、テクノロジーを活用し、時間や場所にとらわれない働き方を実現する必要があるのではないか。
 海外から人材を呼び込むためには、生活全般に関する相談への対応や日本語習得支援など、地域における共生を支える取組を進める必要があるのではないか。
 医療・介護需要の増大に対し、専門職の偏在是正やネットワーク化、地域に密着した専門職が専門分野に関わらず幅広く役割を果たせるようにするなど、専門人材の力を有効に活用していく必要があるのではないか。
 行政区域に関係がなく通勤や企業活動が行われていることを踏まえ、地域企業の雇用とのマッチングや事業承継支援など、行政区域を越えて広域的に地域産業・雇用施策を展開することが有効ではないか。
 以上のように働く環境を整備し、働く人の減少を食い止めることに加え、働き方の質を高め、それぞれの個人・組織が十分に力を発揮できるようにするとともに、一人一人の住民が地域内外で多種多様な役割を果たしていくことが求められるのではないか。

18

第２

２ 2040年頃にかけて求められる方策【「働くひと」を増加させる、働き方改革、効率性向上】

 労働需給がひっ迫する医療・福祉や農林水産分野をはじめとして、AI、IoT、ロボティクスなど新技術の活用が必要ではないか。具体的には
今後、交通・運輸分野の人手不足、高齢者単身世帯や認知症の方等の増加、医療・福祉分野の就業者の不足等が懸念されるが、自動運
転、遠隔医療、ロボット等による医療・介護といった技術により、解決できる部分もあるのではないか。また、今後、農林水産業従事者の減少、外国人労働者の増加といった変化・課題が生じうるが、スマート農林水産業、多言語音声翻訳システムといった技術により、解決できる部分もあるのではないか。
 また、働き方改革が課題となっている地域医療における機能分化、学校現場への専門スタッフ配置など、機能分担による専門性確保と過重な負担軽減などの取組が求められるのではないか。
 自治体においては、自ら率先して働き方改革を進めるとともに、産業部門における働き方改革や生産性向上の取組を後押しすることが求められるのではないか。また、一人一人の住民が多種多様な役割を果たしていけるよう、柔軟な働き方を広げていくことが求められるのではないか。
 また、多様な地域の行政課題を総合的に一手に担う自治体の強みを発揮し、行政分野を結合したり、組み替えたりするなど、部局間の壁を越えたマネジメントを行い、複雑・多様化し変化し続ける住民ニーズや行政課題に柔軟かつ機動的に対応していく必要があるのではないか。
＜働く場をつくる＞
 人口減少を緩和し、持続可能な地域社会をつくるためには、若者に魅力ある就業の場を確保していくことが重要ではないか。また、希少な人的資源がより労働生産性の高い新たな分野で活躍できるようにするため、労働力の移動を円滑にする環境の整備が重要ではないか。
 急速に事業環境が変化し続ける中、地域経済の活力を維持していくためには、起業・スタートアップ支援等により、産業の新陳代謝を高め、変革する努力に対して支援していくことが求められるのではないか。
 良質な雇用を創出・拡大するには、地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野への挑戦や、地域に経済波及効果を及ぼす中核企業の事業を活発化させる必要があるのではないか。また、地域内の特色ある高等教育機関や研究機関を核として産業の集積等を進めることも有効ではないか。これは、短期的に実現できるものではなく、国や自治体や教育・研究機関等が協力し、息の長い取組が求められるのではないか。
 人口偏在を是正しながら、一定の人口集積が必要な第三次産業の活力を高め、国全体の経済発展を維持していくためには、東京圏に集中した都市機能を地域の核となる都市に分散させていくことが求められるのではないか。
 また、ＩＣＴを活用し、都市と変わらず仕事ができる環境を地方に整えることにより、企業の本社機能の分散化やサテライトオフィスの設置を進め、ワークライフバランスと生産性向上が両立できる、若者に魅力ある仕事を各地域に生み出していくことが求められるのではないか。
 地域資源を活かし、高い技術力から生み出される農産物等の海外への販路開拓や、インバウンド需要への対応など、人口が増加し経済成長を続ける海外や訪日客等の旺盛な需要を取り込むことが求められるのではないか。
 各地の経済圏内の資金循環を向上させ、東京からのサービス移入からの脱却を図るためには、広域的な産業支援機能の設置など、経済圏を同一にする自治体同士で連携して取り組むことが重要ではないか。

19

第２

２

2040年にかけての変化・課題の例

2040年頃にかけて求められる方策【地域間のひとの移動、交流、協力を促す】
東京圏への人口流出、東京圏への一極集中／人口減少による人材の不足
日常生活に必要な機能・サービスの確保／ライフスタイル、価値観の変化目指しうる社会像○ 東京にも地方にも仕事や文化・教育をはじめ快適に暮らせる環境があって、異なる環境に住む人々が地域の枠を越えて関わり合い、自治体同士が地域の枠を越えて協力しながら行政サービスを提供することで、どの地域に住む人も誇りと愛着をもって生活し続けることができる社会

論点＜移動・定着＞ 国全体の人口が減少し、全ての自治体で社会増を実現することが出来ない中、東京一極集中の解消は、多くの自治体の社会減を減らし、人口構造の変化を緩和する。国全体で人口減少・高齢化が進むことは避けられないが、人口の地域偏在は変えられる可能性がある。そのため、地方圏から東京圏への人口流出を防ぎ、また、地方圏への新たな人口の流れをつくることが必要ではないか。特に、東京圏への転入超過数の大半を10代後半・20代の若者が占めることや、男性よりも女性の方が転入超過数が多いことなどから、若者・女性に対し、地方圏への定住やＵＩＪターンを促すことが重要ではないか。
 そのためには、• 地域のニーズが高い、又は独自性のある高度な教育・研究機関を誘致・整備したり、高校・大学と地域が協働して地域課題の解決に取り組んだりすることで、若者が地域の魅力に触れる機会を増やし、地域への愛着を醸成し、地域における若者の進学・就職を促進する• 住まいや仕事に関する情報の仲介や貸し手に対するサポートなど、移住希望者や空き家の貸し手それぞれのリスクを低減し、移住を促進
する• 若者・子育て世代や女性の意見が地域づくりに反映される仕組みを構築し、これらの世代にも住みやすく、地域への関わりに価値を見出す
若者に魅力ある地域をつくるといった取組を進めることが求められるのではないか。
 また、地方圏においても快適で安心して暮らせる環境が確保されるよう、地域における都市と農山漁村が連携しながら、その地域全体で住民生活に必要な機能の整備や魅力の向上を図る必要があるのではないか。

20

第２

２

2040年頃にかけて求められる方策【地域間のひとの移動、交流、協力を促す】＜交流＞ 都市生まれの都市住民が増える中で、都市と農山漁村の住民が、若いうちから高齢者に至るまで、地域間交流を通じて、それぞれの魅力を相互に理解することはより一層重要な課題となるのではないか。
 また、全国的に人口減少が進み、人材が希少化する中、人材をシェアしあう関係を構築していく必要があるのではないか。
 特に、地域づくりの担い手不足に対応する観点からは、移住・定着する「定住人口」や観光や通勤・通学等のために訪れる「交流人口」の拡大に加え、地域住民との多様な関わりを持って地域づくりに参画する「関係人口」の拡大に取り組む必要があるのではないか。
 これまでも、地域おこし協力隊の活動をはじめ、都市の課題と農山漁村の資源、都市の資源と農山漁村の課題を結びつける取組が進められてきた。人口減少と人口の偏在が見込まれる中、「危機と再生のフロンティア」である農山漁村と都市を結び付ける取組の重要性は都市と農山漁村の双方にとって一層高まっていくのではないか。
 今後、一層厳しい人口減少に直面することが予想される地域の住民が、東京一極集中に抗って、地域課題の解決に真摯に取り組むことを政府として支援することが必要ではないか。その際、多地点居住者や地域づくりに参画する域外居住者と地域との関係強化、交流の円滑化、都市のプロフェッショナル人材の活用など、公民を通じて、地域間交流を促す仕組みについて検討を深めることが考えられるのではないか。
＜協力＞
 専門性を有する人材はその専門性を活用する機会の多い都市部に偏在する傾向があることから、小規模市町村を中心に、技術職・専門職、行政から事業を受託する民間事業者等の専門人材の不足が制約となる。医療・保健・福祉、土木・建築、徴税、災害対応・復旧・復興といった分野での技術職・専門職の確保や専門的ノウハウの共有のためには、市町村間や公民の枠を越えた人材のシェアや副業など、柔軟な連携の仕組みが求められるのではないか。
 市町村の区域をまたがる課題に対し、地域間の協力関係として、生活圏・経済圏を同一にするエリア内での広域連携をベースにした広域での人材確保や、都道府県の技術職・専門職による市町村支援を進めることなどが考えられるのではないか。
 特に、市町村同士の関係については、人材確保の側面のみならず、各行政分野においても、人口が減少する地域内で人口を奪い合う「競争」
から、地域全体での魅力向上により人口増加を図る「協調」へと転換する必要があるのではないか。そのため、生活圏・経済圏を同一にするエリア内では、窓口業務・情報システムの共同化や近隣市町村での住民サービスの内容について議論を行うことが考えられるのではないか。
 一市町村の取組で完結しない行政課題や専門知識を要する高度な行政課題等について協力関係を強め、柔軟な政策面での市町村間連携を進めるためには、市町村間の信頼関係の構築や双方向的なコミュニケーション、広域連携の必要性に関する議会・住民の共通認識の醸成が必要になるのではないか。
 都道府県と市町村との関係については、都道府県の職員による支援のほか、都道府県と市町村による専門職員の共同採用・一括採用試験の実施や都道府県と市町村との役割分担による事務の共同執行など柔軟な連携を進めることが考えられるのではないか。
 東京圏では、介護サービスの供給体制の確保や首都直下地震への対応など、都道府県を越えた協力関係の構築が求められるのではないか。
 首長が交代しても、連携の関係性が安定的に維持される仕組みを整備することも考えられるのではないか。
21

第２

２

2040年にかけての変化・課題の例

2040年頃にかけて求められる方策【公共私の間のひとの移動、交流、協力を促す】
生産年齢人口の減少に伴い、公共私それぞれの担い手が不足する中での地域におけるくらしの維持
住民のニーズや地域課題の複雑・多様化／高齢者人口の増加／介護ニーズ等の増加／医療需要の変化／
大規模災害の発生リスクの高まり／避難行動要支援者の増加／地域の災害対応力の弱体化目指しうる社会像○ 公共私それぞれの担い手が不足する中で、平時から大規模災害時まで、様々な人材が公共私の垣根を越えて活躍し、生きがいややりがいを感じながら幸せに暮らせるとともに、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に暮らしていける社会論点＜共助によるくらしの維持＞ 住民を単にサービスを受ける客体として捉えるではなく、共に地域の未来をつくる存在として捉え、住民の主体性を発揮できるようにすることが重要ではないか。公共私それぞれの担い手不足、それに伴う住民の暮らしを支える機能の低下が見込まれる中で、各地域において、必要な生活機能を確保し、住民の暮らしを守るためには、ソーシャルビジネスによる課題解決を図るとともに、共助の力を喚起し、住民同士で支え合いながら、暮らしを維持する体制を整えることにより、持続可能な地域社会を実現する必要があるのではないか。地域のつながりによって課題解決を図るコミュニティ・リーダーを長期的に養成していくことが必要ではないか。
 共助の取組の持続可能性を高めるためには、多様な住民が地域課題の解決に向けて集い、継続的に活動しやすくなる仕組みや、立ち上げ時のサポート、必要な人材や財源の確保に向けた支援、関係者の調整の場づくりなど自治体の関わりが必要ではないか。
 人口の流出入が活発な地域では、日常生活圏域ごとなどで、意識的に地域力を醸成していくことが求められるのではないか。地域のつながりが強い地域では、年齢や性別に関わらず地域の多様な住民が参画するとともに、外へ開かれた地域づくりが求められるのではな
いか。
 行政が関わりつつも、自律性を保つことが活動継続の鍵となることから、住民が地域づくりに必要な財源を確保できるようにすることが重要になるのではないか。その際、住民参加を促すため、金銭的報酬に限定せず、物的なもの（食料などの地域資源）を報酬として評価する考え方もあるのではないか。
 これまで行われた規制緩和等の制度の見直しやICTの活用により可能となったソーシャルビジネスやシェアリングエコノミーなど従来になかった形で提供されるサービスも活用し、多様な共助の取組を様々な分野・地域へと広げていくことが求められるのではないか。
＜公民間の移動、公民連携＞
 全国的に、公共部門、民間部門ともに人材不足が見込まれる中では、公民間で希少な人材を取り合うのではなく、人口が減少する中にあっても、地域課題に取り組む人材を増やし、公民の様々な人材が持てる力を最大限発揮して多様な場で活躍できるようにする必要があるのではないか。
22

第２

２

2040年頃にかけて求められる方策【公共私の間のひとの移動、交流、協力を促す】

 住民が専門職と連携して高齢者の生活支援等の地域における支え合いに参加する仕組みや、専門性を有する民間経験者の自治体への採用など、公民間の垣根を越えて、広域的に人材が流動化し、活躍できる仕組みが必要ではないか。
 一人が複数の役割を果たすこと（一人複役）や、副業や兼業などの柔軟な働き方ができる環境を整備すること、地域を熟知し、事務処理に長けた公務員や元公務員がより積極的に地域活動に従事できるようにすることなどが必要になるのではないか。
 複雑・多様化する地域課題の解決には、公共部門にはない機動性や資源、ノウハウを有する地域内外のNPO、民間企業や専門家、
高等教育機関、住民等と連携し、解決することが求められるのではないか。そうした連携を進めるに当たっては、市民教育や起きていることの見える化、連携をコーディネートする機能・人材、これを支える仕組みが必要となるのではないか。
 職員を含め地域の人材の力を高めるためには、地域のキーパーソン、地域内外のプロフェッショナル人材、学生、民間企業等、多様なアクターと地域課題を共有し、イノベーションを共創するコミュニティの形成が重要ではないか。
＜災害時＞
 高齢化により、避難行動要支援者が増加する一方、自主防災組織や消防団等の自助・共助の担い手の不足が見込まれる中で、災害時における被害を軽減するためには、公助による救助活動はもとより、自助・共助による防災活動や避難行動要支援者の避難支援が重要ではないか。自主防災組織の活性化や関係機関が連携した図上訓練の実施等を通じて、地域の災害対応力を強化する必要があるのではないか。
 災害時は、公共私の機能が損なわれる一方、多様なニーズへの対応が必要となる。被災者へ適時に必要な支援を行うためには、国や他の地方公共団体からの応援のみならず、NPO等の支援団体や民間企業の協力が不可欠ではないか。
 発災後は市町村長を核として一元的に災害情報を管理し、民間企業やNPO等を含めた関係機関に対し、必要な情報を伝達し、協力を求めながら災害応急対策から復興まで対応していく必要があるのではないか。その際、膨大な業務に追われる行政と関係機
関を結びつけ調整するコーディネート機能が重要ではないか。

23第２2040年にかけての変化・課題の例

２

2040年頃にかけて求められる方策【ひとを育てる】

2040年にかけて求められる資質・能力の変化／年少人口・生産年齢人口の減少／
学校規模の小規模化／大学進学者数の減少／若者・人材の東京への集中／地域産業の担い手／
起業家の不足／Society5.0を牽引する人材育成／行政課題の多様化・深刻化／専門人材の希少化目指しうる社会像○ 2040年の社会を担う若者や子供たちが、新しい世界をつくるために求められる力を育むことができるよう、必要な教育を受けることができる社会。保育サービスをニーズの変化に対応させ、安心して子供を育てていくことができる社会○ 地域の事業者が、事業発展に必要な人材と出会い、各地域の個性を活かした自立的な経済圏を築いていくことができる社会○ 時代に応じて求められる技術や知識を持った職員が、地域住民・企業等と連携・協働しながら、暮らしの多様なニーズに応えていくことができる社会論点＜教育・文化・子育て＞ 2040年にかけて求められる資質・能力は大きく変化する。未知の状況に対応できる思考力、表現力、情報活用能力等を育む教育や、先端技術を活用した個別最適化された学びの実現が求められるのではないか。このため、いわゆるSTEAM（科学・技術・工学・芸術・数学）教育の強化や文理分断からの脱却を含め、こうした教育を行うことができる教員を育て、設備を整えていく必要があるのではないか。
 地域の未来を担う次世代を育むためには、地域への理解・愛着を高め、地域課題に向き合う教育が重要なのではないか。
あわせて、地域の魅力を発信する人材など地域文化の担い手を育成していく必要があるのではないか。
 外国人材の受入れに伴い、増加が見込まれる日本語指導が必要な子どもへの支援を進めていく必要があるのではないか。
 男性も女性も働くことを前提とした社会への転換に対応できるよう、地域により異なる長期的な保育ニーズの変化に応じて子育て環境を整備していく必要があるのではないか。
 多様なニーズに応える子育て環境（病時・病後時の保育、発達支援、休日・夜間救急等）の整備に向け、個々の自治体では対応が困難又は非効率な場合には、広域的に充実させていくことが有効ではないか。
24

第２

２

2040年頃にかけて求められる方策【ひとを育てる】＜産業の担い手の育成＞ 東京圏のみならず、地方圏においても人手不足が深刻化する中で、地域の産業基盤の維持・発展を支える人材を確保するためには、地域の産業界や教育機関、自治体が協力して将来像を描き、地域のニーズや将来像に即した特色ある高等教育機関や高校等を核に、地域に必要な人材を育て、人材が地域に根付くよう取り組んでいく必要があるのではないか。
 大学進学時に故郷を離れた若者のＵＩＪターンを実現するためには、一次産業、伝統産業など地域産業に対する高校生や親の理解を深めるとともに、後継者を見出す取組を個々の事業者や行政だけではなく、地域で長期的に取り組んでいかなければならないのではないか。
 起業に挑戦する者が、地域でやりたいことを実現し、事業を発展させていくためには、地域に溶け込めるような場づくりや、プロフェッショナル人材による支援が必要ではないか。
 地域資源を活用していくためには、ビジネススキルを有する起業家を育成していく必要があるのではないか。
 地域の生活や文化に根差したライフスタイルに共鳴する地域内外の人々の交流、連携により、地域の産業に必要な人材を惹きつけていくことが有効ではないか。
 一次産業の基盤を維持するとともに、広大な国土を効率的に保全・継承していくため、経営感覚に優れた担い手の育成・確保、集落営農組織の立ち上げ・法人化に取り組み、農地や森林を集積させていく必要があるのではないか。
＜公務の担い手の育成＞ 複雑・多様化する住民ニーズや行政課題に的確に対応することができるよう、時代に応じた専門知識や課題解決能力を有する人材を育成する必要があるのではないか。そうした知識・能力や分野横断的に行政をリデザインする構想力を身につける機会を充実させる必要があるのではないか。
 Society5.0に向けて先端技術を地域課題の解決へ結びつけるには、希少化するICT人材を広域的に活用することに加え、首長、議員、職員が新しい技術を使いこなす能力を高めていく必要があるのではないか。
 人材育成には、組織文化の変容を含め、長い時間を要することに留意して早期に対応することが必要ではないか。
 今後増加する新たな地域課題の解決のためには、地域のイノベーションに必要な人材（ファシリテーターやデザイナー等）が公務で活躍していく必要があるのではないか。あわせて、地域のつながりによって課題解決を図るコミュニティ・リーダーを養成する必要があるのではないか。
 人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について、民主的に地域の合意形成を進めていく上で、団体意思の決定機能をはじめ、監視機能や政策形成機能を担う地方議会の役割はますます重要になるのではないか。議会が多様な民意を集約していくため、
また、人口減少ともあいまって議員のなり手不足に対応する上からも、自治体の多種多様な層から議員が選出されることが重要ではな
いか。

25

第２
2040年にかけての変化・課題の例

２

2040年頃にかけて求められる方策【インフラの管理手法の見直し】

老朽化した公共施設・インフラの加速度的な増加／更新時期の到来
人口減少による利用者・需要の減少／公共施設・インフラの維持管理に係る将来世代の負担増／
医療・介護需要の増加／子育て環境の整備の必要性／土木・建築部門等の職員数の減少目指しうる社会像○ 人口減少により利用者が減る一方で、更新時期を迎えつつあるインフラや公共施設等が増加する中、必要なインフラ・公共施設等を無理のない負担で、安全で便利に、住民それぞれの目的に合わせて使い続け、将来世代に引き継いでいくことができる社会論点
 インフラや公共施設は、更新のタイミングが数十年ごとであり、将来を見据えた判断が特に求められる。更新に当たっては、長期的な人口動態を見据え、どのインフラ・公共施設をどのような手法で更新、配置するか検討し、関係自治体、地域住民等の関係者と情報を共有し、議論を深め、施設ごとの計画をたて、着実に実行していくことが重要ではないか。
 住民が減少していく中で公共施設がその機能を十分に発揮し続けるには、公共施設の性質（利用者の地理的範囲、利用者数等）に応じ、最適立地を実現できる枠組みが必要ではないか。そのため、まちづくりや都市機能の確保に関する計画と、公共施設等の整備・維持更新に関する計画、地域における公共交通網の確保に関する計画は相互に調整される必要があるのではないか。
 利用者が減少する中で将来的な負担を抑制するためには、予防保全の観点から適切にメンテナンスを行うとともに、トータルコストの縮減とコストの平準化を図りつつ必要な更新費用を確保するという考え方を基本とする必要があるのではないか。
 人手不足に対応しつつ、インフラを適切に管理するため、データやロボット、センサー等の新技術を活用することにより、インフラメンテナンスにおける生産性の向上及び効率化を進める必要があるのではないか。
 人口減少に伴い利用者が減少する公営企業は、施設の稼働率が下がり、更新費用が高まれば、料金が上昇するおそれがある。人口動態を踏まえた長期的な経営見通しを立て、料金設定や整備・更新計画の策定、民間活用も含めた運営手法の見直し、他の公営企業との経営統合など、的確にスピード感を持って経営判断を進めていく必要があるのではないか。
 社会の多様化や人口構造の変化に伴い今後生じる行政需要の変動に自治体が的確に対応するためには、その保有する施設・設備等を最大限有効に活用するための柔軟な対応が求められるのではないか。とりわけ、人口急増期に建設され、公共施設の延床面積の多くを占める学校施設は、生徒児童数が減少するなかで更新期を迎える。街づくりと関連付けながら、施設の複合化など分野横断的に検討していく必要があるのではないか。
 施設・設備の柔軟な活用を進めるためには、廃校・空き校舎の他の用途への活用や学校統合等を契機に導入するスクールバスの多目的化のような施設・設備等の機能変更や多目的化、病床の機能分化・連携のような機能連携、高齢者介護・障害福祉・子育て支援等を総合的に提供する福祉拠点のような多世代交流・多機能化を図る必要があるのではないか。
 また、一時的な児童数の増加に対応して小学校の設置に当たり期間を設けた事例のように、当面の行政需要が一時的なものに止まると見込 26
まれる場合に、あらかじめ期限を設けて施設・設備等を設置することも考えられるのではないか。

27

第２

２

2040年にかけての変化・課題の例

2040年頃にかけて求められる方策【インフラに関する地域間協力、配置見直し】老朽化した公共施設・インフラの加速度的な増加／更新時期の到来／
人口減少による利用者・需要の減少／公共施設・インフラの維持管理に係る将来世代の負担増
空き地・空き家の増加／都市のスポンジ化の進行／増加する高齢者の移動手段の確保、生活機能の維持
土木・建築部門の職員数の減少／大規模災害の発生リスクの高まり

目指しうる社会像○ 人口が減少する中にあっても、住民が生活圏内で生活に必要な公共施設・インフラを安心して利用し続けることができ、住民が利用しやすいよう都市機能が合理的に配置され、自家用車を利用しなくても便利に生活することができる社会○ 中山間地域など人口減少が続く地域にあっても、遠い街へ出かけなくとも、日々のニーズが満たされる社会○ 治安上の不安を感じることなく生活ができ、発生の確率が高い大規模災害が起こったときにも、速やかに避難ができ、生活を再建することができる社会

論点＜都市機能の集約・適正配置と交通ネットワーク＞
 人口構造が変化する中で、公共施設やインフラを維持・更新していく際には、当該公共施設等において提供されるサービスや求められる機能が長期にわたり十分果たしうるかという観点から、その適正な規模や配置を検討すべきではないか。
 公共施設の機能強化、維持・更新費用の軽減などの観点から、更新時期に合わせ、都道府県と市町村間、国と自治体間との連携も含め、複数の類似施設の合築、統合、複合化などに取り組むことが有用ではないか。
 自治体間で公共施設を融通し合い、利便性を確保するため運用面の工夫を講じながら機能の役割分担を行うことで、利用率を高め、公共施設を最大限活用していく必要があるのではないか。また、希少化する技術職員が、複数の自治体の公共施設・インフラを維持管理することで、適切にメンテナンスする体制を構築していく必要があるのではないか。このような自治体間の協力を促す方策について検討を行う必要があるのではないか。
 周囲の市町村のまちづくりに大きな影響を与える施設の立地については、まちづくりに係る計画を活用しながら市町村間で調整・協議できるようにする必要があるのではないか。また、都道府県が広域事務として広域的観点から担う役割を明確化する必要があるのではないか。
 人口増を前提にしたまちづくりに関する制度を、人口減少を前提とした制度に見直していく必要があるのではないか。意識的に都市機能を集約するなど、人口減少や高齢化を見据えた持続可能な都市構造へと転換していくことが求められるのではないか。
 人口減少下では、インフラを整備するエリアの拡大は将来の住民の負担増につながるのではないか。中心市街地や郊外大規模団地を含めこれまで長い時間と費用を投下して基盤整備をしてきた街を、公共施設の更新、公共交通の充実と連動させながら上手に再生し、若い世代への住み替えなど世代交代への対応に軸足を移すことが重要ではないか。
28

第２

２

2040年頃にかけて求められる方策【インフラに関する地域間協力、配置見直し】 移住促進の受け皿確保や中心市街地の空き地・空き家の解消に向け、既存ストックの有効活用を図るため、不動産の所有者と使いたい人とを結びつける仕組みや結びつける場、貸し手のリスクを低減する仕組みが必要ではないか。
 コンパクトシティの取組を進めるためには、郊外居住者の生活基盤の確保を一体的に行うことが重要ではないか。
 市町村の区域を越えた人の移動の実態に即し、交通圏で公共交通のネットワーク化を検討していく必要があるのではないか。地域
住民の移動利便性を高めるには、都市間交通の結節地と周辺市町村を結ぶ公共交通の結節機能の強化が必要ではないか。
＜小さな拠点＞
 人口減少下にあっても医療や介護、買い物、金融などの生活機能を近隣で維持することにより、高齢者等が徒歩や公共交通の利用だけでも質の高い生活を送れる空間を形成する必要があるのではないか。農山漁村的地域などにおいても、車を運転できない
高齢者の日常生活に支障が生じないよう、公民館など一定のエリアごとに必要な生活機能を集約した「小さな拠点」をつくり集落と結ぶことにより、生活基盤を確保していく必要があるのではないか。
＜治安・防災＞
 高い確率で発生することが想定される大規模災害が起こることに備え、全ての自治体で、発災後速やかに災害対策本部を立ち上げ、首長の指揮の下、関係機関と連携して被害情報を収集・共有し、外部からの支援を受け入れ、対策を決定し実行できるようにする必要があるのではないか。そのため、拠点たる庁舎の安全性、防災機能の強化が重要ではないか。
 広域的な大規模災害を念頭に考えると、膨大な数の被災者に対し、現在求められる避難所環境に応じた避難所や仮設住宅用地を早急に確保するためには、他の自治体と連携・協議し、事前に準備をしなければならないのではないか。人口密集地では地域内での仮設住宅の十分な確保は困難であり、地域外での仮設住宅、みなし仮設住宅の確保等による広域的に住まいの確保に備える必要があるのではないか。
 南海トラフ地震等の広域的な大規模災害に備え、自治体間の応援職員の派遣の仕組みを充実させるなど、対応力を高めていく必要があるのではないか。
 地域の消防力確保の観点から、管轄人口の減少により、小規模消防本部の増加が見込まれる中で、高齢化に伴い増加が見込まれる救急需要に対応するとともに、現場到着時間の短縮や高度な消防設備等の整備など消防力の充実を図るため、更なる消防の広域化の推進が必要ではないか。
 地域の防犯力確保の観点からは、若年層警察官の確保が困難化していくことが見込まれる中で、先端技術の活用や情報システムの統合的運用、民間関係機関との連携、統合可能な拠点・機能の検討や効率的な業務運営の検討を通じて、全体最適の追求により事案対処能力を確保していく必要があるのではないか。

29

第２

２

2040年にかけての変化・課題の例

2040年頃にかけて求められる方策【インフラに関する公共私間の協力を促す】
老朽化した公共施設・インフラの加速度的な増加／人口減少による利用者・需要の減少／
住民生活や経済活動に必要不可欠なインフラ等の維持／
空き地・空き家の増加、都市のスポンジ化の進行／増加する高齢者の移動手段の確保／
生活機能の維持／土木・建築部門の職員数の減少目指しうる社会像○ 人口減少下にあっても、公民が連携・協力して、使える資源やノウハウ等を有効に活用することにより、住民生活や経済活動の基盤となるインフラ等を維持し、全国どこでも安心して暮らせる社会論点
 住民生活はもとより、経済活動にも必要不可欠な社会資本については、公的責任に基づく公的関与のあり方にも留意しつつ、公民がそれぞれの強みを生かして連携・協力し、整備・維持更新していくことが、限られた経営資源の下でも、より質の高いサービスの提供や新たなビジネスの機会創出、地域の活力向上につながるのではないか。
 公民連携にあたっては、民との対話の場づくりや規制の柔軟化、他の主体とのコーディネート、適正なインセンティブの付与などを通じてその力を最大限引き出し、公共施設やまちの魅力向上と、効率的・持続的なサービスの提供に取り組む必要があるのではな
いか。
 あわせて、生活者、利用者として多様なニーズを有する住民参加のプロセスは、住民が集う魅力ある公共空間の形成につながるとともに、住民意識の醸成に寄与するのではないか。
 都市のスポンジ化への対応には、行政主導の補助金等による対応から、民間主導の持続可能な取組みを行政がバックアップする
方向へと転換する必要があるのではないか。
 大規模災害時における避難所や仮設住宅の確保にあたっては、公共施設のみならず、企業や個人が所有する遊休資産も有効活用するなど既存ストックの効果を最大限発揮することによって、過度な投資によることなく災害対応力を高めることが考えられるのではないか。
 また、地域コミュニティの拠点となる施設や、集落と集落、生活支援拠点等をネットワークで結ぶコミュニティ交通などの生活に密接した施設・インフラ・サービスについては、より効果的・効率的に機能を維持確保する観点から、住民がサービスの受け手にとどまらず、より主体的に管理や運営に参画することも考えられるのではないか。

30

第２2040年にかけての変化・課題の例

２

2040年頃にかけて求められる方策【農地・森林の管理】

農地や森林等の国土を保全するために必要な人材の不足／
耕作放棄地・放置森林の増加のおそれ／国内食糧需要の減と世界の食糧需要の増目指しうる社会像○ 意欲と能力のある担い手が、農林業で収入を確保できる社会○ 都市の住民も地方の住民も、農地・森林の公益的機能を享受できる社会論点
 農林業就業者が大幅に減少する中、耕作放棄地・放置森林の増加を防ぎ、国内外の食糧需要に対応するためには、担い手農業者が管理する農地面積の拡大など、農地・森林の効率的な管理が必要ではないか。
 農地や森林は、農産物や木材の供給といった産業面の機能のみならず、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全、景観形成等の公益的機能があるのではないか。
 しかしながら、耕作放棄地・放置森林の現状や、農山村における過疎化の進展、今後の急速な生産年齢人口の減少を踏まえれば、農林業の生産性を高めつつ農地や森林を保全するためには、担い手育成といったソフト面の対策に加え、担い手への経営資源の集約化といったハード面の対策に取り組むことが考えられるのではないか。その際、農林業就業者の減少を高度技術導入の契機とし、担い手への経営資源の集約に繋げることも考えられるのではないか。
 高い生産性を期待できる農地・森林については、都道府県、市町村、農地中間管理機構等が一体となって、意欲と能力のある担い手に集約するとともに、先端技術等を集中投資することが有効ではないか。
 他方、高い生産性を見込めない農地・森林については、粗放管理や従来の地形・植生への回復も含め、最小限の費用で公益的機能が確保できる管理手法へ転換することも考えられるのではないか。
 その際、限られた専門人材を活用して、以上のことを実施していく仕組み・体制について、都道府県による市町村のサポートも含め、検討を行う必要があるのではないか。

31

第２

２

2040年にかけての変化・課題の例

2040年頃にかけて求められる方策【技術を活かした対応をとるための方策】
新たな技術の登場／Society 5.0の基盤となるインフラの整備／Society 5.0を牽引する人材育成
産業構造の変化／労働力の逼迫／生産年齢人口の減少・人材の不足／
自治体間での行政対応力の格差／行政課題の多様化・深刻化目指しうる社会像○ どこに住んでいるどのような住民も、自由に色々なところに行けて、自由に物を受け取れる社会○ 都市部でも地方部でも、近くの診療所・介護施設で最先端の医療が遠隔で受けられ、ロボット・ICTも活用した必要なケアが受けられる社会○ 一人ひとりの子どもが、Society 5.0で生きる力を身に付けられるよう、それぞれに合った学びができる社会○ 大きな企業も小さな企業も、技術を使いこなして稼げる社会○ 意欲と能力のある担い手が、集積された農地に先端技術を集中投資し、自立して稼げる社会○ 職員が、職員でなければできない業務に注力できる社会○ 職員が、ベテラン職員の長年の経験や勘を蓄積したＡＩ等を活用してより良い行政サービスを提供できる社会論点
 新たな技術は、社会に実装することができれば、生活を豊かにし、産業の生産性を大きく高め、今後、生じうる様々な変化・課題の現れ方を変えていくことができるのではないか。
 技術革新の恩恵をあまねく享受するためには、ネットワーク社会に適応した社会構造に転換するため、ひとやインフラへの投資が前提となるのではないか。
 日本では、既に発達した仕組みや豊富な労働力を前提とした制度・慣習・ビジネスモデル（現金決済、紙媒体の手続、手作業による事務処理等）が社会変革の壁になっているのではないか。国・自治体は、民間と連携して、Society 5.0への円滑な移行を妨げる壁を除去する必要があるのではないか。
＜ひとへの投資＞ Society 5.0において技術は大きな可能性を持つが、その可能性を十分発揮させるためには、人が技術を使いこなし、適応することが前提となるのではないか。技術の導入のみならず、技術を使う側の育成が重要ではないか。
 教育現場においては、Society5.0を牽引する人材を育てるためのSTEAM教育やデザイン思考の養成が重要になってくる。これまで
技術的制約から容易ではなかったが、今後は、ＡＩ等の技術を活用することで、デジタルネイティブ世代に適した個別最適化学習も可能になるのではないか。また、技術の進歩は目まぐるしく、常に最新の知見を持ち続けるためには、就職した後も、地域の高等教32
育機関において学び続けることが必要になるのではないか。

第２２

2040年頃にかけて求められる方策【技術を活かした対応をとるための方策】

 行政においても、各自治体が最先端の技術を使いこなせるためには、人材の育成や外部人材の活用等を通じた行政の対応力の強化が必要ではないか。また、行政の対応力の強化のためには、首長やＣＩＯ等によるリーダーシップが重要ではないか。
 行政における技術の活用において各職員が持つべき視点としては、ドローンによるインフラ点検のように、これまで職員が行っていた業務を代替するという視点のほか、ドライブレコーダの記録分析に基づく事故可能性地点の予測のように、これまで職員が十分できていなかった業務にも取り組むという視点が考えられるのではないか。
 具体的な人材育成、確保の方法としては、オープンデータをＥＢＰＭに活かすなど、データや技術を使いこなす職員を育成することが必要ではないか。その際、地域の高等教育機関等において働きながら学ぶことが必要ではないか。
 しかし、単独自治体では確保できないような専門人材も考えられることから、ＣＩＯやＣＩＯ補佐官等の情報等の専門人材の広域的な配置や横連携、特に高度な専門人材の遠隔でのスポット利用が考えられるのではないか。
 また、技術の進歩は目まぐるしく、常に最新の知見を持ち続けるためには、官民のＩＣＴ人材がそれぞれで閉じるのでなく、官民の間を行き来しつつ、一方で学んだ知見を他方で活かしてキャリアアップを図ることができるような、柔軟なキャリアパスも考えられるのではないか。
＜インフラへの投資＞ インフラとしてのネットワーク社会を構築するためには、ネットワーク基盤や法制度・社会システムなど有形無形のインフラへの投資が必要なのではないか。
 条件不利地域こそ、テレワークや遠隔医療といった先端技術を活用することによるメリットをより実感できる可能性があるのではな
いか。
 一方で、先端技術は高コストであることから、市場原理に任せれば採算性から技術革新の恩恵を受けられる地域が限定される可能性もあるため、条件不利地域が技術の恩恵を享受するには、一定の公的な関与が前提となるのではないか。
 公務分野においては、システム標準化・共同化やＡＩ・ＲＰＡ等の技術の活用、これまで紙媒体だった申請手続の電子化により職員の負担を軽減することで、人との接点など、職員が職員にしかできない業務へ集中できる環境を作ることが必要ではないか。その際、既存の手続を前提として部分的に技術を導入するだけでは、旧来の手続を固定化するおそれがあることから、技術の導入に当たっては、住民・企業等にとって最も便利であり、かつ職員の負担が最も少ないあるべき行政サービスの姿から逆算して、大胆に投資を行う必要があるのではないか。そのため、制度を所管する国と、現場を持つ自治体が協力して、システムやデータ形式の標準化を進めることが考えられるのではないか。それにより、捻出された人的・財政的資源をＩＣＴ分野など攻めの分野に投資し、職員は、標準化されたシステムやデータに基づく他自治体との比較分析等により自治体ごとに創意工夫した政策立案を行うことで、より良い
行政に繋がるのではないか。

33

（参考）人口構造の変化のパターン例

参考資料１
第16回専門小委員会
資料1-1参考資料※第15回資料1-1p.9を一部加工① 15～74歳人口増、75歳以上人口急増＜15～74歳人口が増、75歳以上人口が25％以上の増＞② 15～74歳人口減、75歳以上人口急増＜15～74歳人口が25％未満の減、75歳以上人口が25％以
上の増＞

特別区

指定都市

11

2

4

18

③ 15～74歳人口急減、75歳以上人口急増＜15～74歳人口が25％以上の減、75歳以上人口が25％以
上の増＞④ 15～74歳人口急減、75歳以上人口安定＜15～74歳人口が25％以上の減、75歳以上人口が25％未
満の増減＞

その他
の市

町村

団体数計

人口計

20

17

50
（3.0％）

939万人（7.5％）

37

213

107

379
（22.5％）

7,022万人（56.1％）

8

120

113

241
（14.3％）

1,510万人（12.1％）

5

316

499

820
（48.8％）

2,224万人（17.8％）

8

122

130
（7.7％）

54万人（0.4％）

27

22

62（3.7％）

769万人（6.1％）

中核市⑤ 15～74歳人口急減、75歳以上人口急減＜15～74歳人口、75歳以上人口ともに25％以上の減＞（参考）15～74歳人口安定、75歳以上人口安定＜15～74歳人口、75歳以上人口ともに25％未満の増減＞

85※ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（H30.3）」から作成。地域別将来推計人口では福島県内市町村は推計がないため、市区町村数の合計は1,682としている。なお、境界線上の団体の分類については精査中。

1

（参考）現地調査先から見た、変化・課題の現れ方の例（現地調査報告資料等をもとに事務局作成）
パターン
例

①

②

訪問先自治体主なヒアリング事項

主な課題認識茨城県つくば市、
東京都港区、
東京都品川区・市域の広がり等による周辺地域の活力低下
・（中心市街地）大規模店舗の閉店による求心力の低下、都市インフラの老朽化、歩きにくさなど
・可住地面積が広く、インフラ（公共交通網の整備を含む）や公共施設の維持管理の持続可能性
・地域の多様な主体の参画を得ながら、地域が一丸となって地域をともに支え合っていく仕組みを発展させていくこ
先進的ICT教育／RPAを活用した定型的で膨大とな業務プロセスの自動化／中心市街地の商業・Society5.0時代を見据え、先端技術の活用により、すべての児童生徒に質の高い教育を実現すること
施設の再生／防災の取組（避難所整備、密集・防災対策上、住宅地が密集している場所では引き続き火災危険度が高いこと、備蓄物資や支援物資の物流の確
市街地整備）／小学校校舎の転用、複合施設
保、災害時要支援者の把握や支援する側の人手不足などの課題がある
化／大規模マンションにおける自治会活動
・大規模災害時には行政ができる対応には限界があるので、自助・共助の考え方が重要。住民・事業者・帰宅困難者などがそれぞれできることをする必要
・マンション（特に賃貸部分）における自治会の取組について、住民の入れ替わりがあるので、継続的な認知活動が必要

岩手県盛岡市、
埼玉県鶴ヶ島市、
千葉県柏市、富山県富山市、石川県金沢市、福井県鯖江市、長野県長野市、長野県塩尻市、
大阪府泉大津市、兵庫県神戸市、島根県松江市、香川県高松市、熊本県熊本市、鹿児島県鹿屋市、
鹿児島県霧島市

・高齢者の急速な増加が見込まれており、地域全体が高齢化し、高齢者を支える人材が不足すること、これに対応する市民サービスの確保が課題
・認知症やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の増加が見込まれるとともに、核家族化や地域とのつながりの大都市行政の課題／デザインによるまちづくり
希薄化等、高齢者を取り巻く環境は大きく変化し、地域における課題が複雑化／オールドニュータウン対策／連携中枢都市圏
・税収の減と併せ，高齢化の進展に伴う社会保障費の増による財政負担により，公共施設の維持管理など他の分の取組／定住自立圏の取組／県と市の連携協
野に財源が行き渡らない恐れ
約／市町村合併／都市計画・地域交通／立地
・若年層の圏域外への流出、圏域の就業希望者のニーズに沿った働く場の確保、主要産業における担い手の不足
適正化計画／オープンデータの取組／住民参や付加価値生産性の低さ、市場規模の縮小など圏域が抱える課題の深刻化画によるまちづくり／テレワーク／シビックイノ
・老朽化が進んでいる公共施設の統廃合・更新整備が課題。インフラについては、統廃合による効率化も容易では
ベーション／シティプロモーションの取組／ICT
なく、今後当分の間の維持管理に係る人的・財政的資源の確保も課題の活用／スマートシティ／市町村合併／まちな
・市街地の拡大は、ごみ収集や除雪等の都市管理コストが割高となるほか、車を自由に使えない人にとっては生活
かの空き家・空き店舗のリノベーション／高齢者
しづらいまちになり、今後、人口減少と超高齢化に伴って、問題はさらに深刻化する恐れ向け住宅（サ高住）CCRC／公共施設・インフラ・過度な自動車依存と公共交通の衰退が課題。公共交通利用者は年々減少しており、それに伴い経営悪化やの維持／公・民・学の連携によるまちづくり／持サービス水準が低下
続可能なタワーマンションの在り方／地域貢献
・人口減少、高齢化、郊外の計画的開発団地のオールドタウン化により、まちの活力が低下
応援制度／公・共・私のベストミックス（共・私か・県内企業の人材確保が課題
らみた公）／地域支え合い・共助社会づくり／地・技術系職員は不足気味。専門人材には地域的な偏りがあり、都市に集まる
域包括ケアシステムの構築に向けた取組／在・地域活動の担い手不足により、地域コミュニティの機能が低下し、地域課題が未解決なまま放置される懸念
宅医療・介護連携／町内会の取組
・地域によっては自治会の加入率が低い危機的状況。また、自治会長が毎年変わるところは、前例踏襲になりがち
・団地やマンション等では、住民同士のつながりが薄くなりがち。ﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝ（特に分譲型）は、持続可能性の点で将来的に深刻な問題。狭いエリアに人口集中すれば、短期的に小中学校が過密化し、インフラが不足

2

（参考）現地調査先から見た、変化・課題の現れ方の例
パターン
例

③

④

⑤

訪問先自治体主なヒアリング事項

主な課題認識北海道北見市、青森県青森市、青森県八戸市、岩手県紫波町、
埼玉県毛呂山町、
埼玉県川島町、
山梨県北杜市・人口減少に伴う歳入減と、これに伴う公共サービス低下、社会保障分野における現役世代の負担増などによる若年層の減少・地域の人口が減少する中、10年後も人手を確保できるかが課題
連携中枢都市圏の特徴的な取組、今後の展開
・支え合い事業の継続に向けた人材確保が課題／定住自立圏／コンパクト・プラス・ネットワーク
・技術・資格職の確保が課題（立地適正化計画）／ファシリティ・マネジメント
・地理的状況を踏まえた多核連携型のコンパクトなまちづくり／創業支援／専門職員の確保／公民連携によ・多くの類似した公共施設の老朽化による維持・修繕が重荷になるる都市基盤整備／スマート農業／市町村合併
・交通不便者は１０代と高齢者に集中し、市域が広く集落が点在しており、コミュニティバスを走らせても、利便性の／若年層の流出を抑制するための取組／移住確保が課題
定住／都市と農村の交流／サテライトオフィス
・駅から離れたニュータウンの公共交通の欠如
等／コミュニティサロン・地域包括ケアシステム
・市街化調整区域への住宅開発が進んだことによる地価の低下の構築
・中心市街地の高齢化によるまちの活力低下
・町が持っている強み、資源を最大限に活かし、協働、公民連携、地域間連携、政策間連携によりローカル経済で稼ぐ仕組みを整える必要

北海道紋別市、
北海道遠軽町、
岩手県一関市、新潟県上越市、長野県上松町、長野県木曽町
和歌山県海南市、島根県大田市、島根県雲南市、徳島県美馬市、熊本県宇城市・人口減少を緩やかにする施策とともに、人口減少が進んでも必要な市民サービスを提供するための施策の推進
・産業、医療、福祉などあらゆる分野において人材不足が深刻化
広域合併後のまちづくり／地域自治区、地域協
・外国人は地域経済を支える市民の一員として人口減少社会において不可欠な存在。田舎でも安定して外国人を
議会／近隣市町村との連携／県と市町村との受け入れられる仕組みが必要。
連携／生活機能の維持／地場産業の継承、地・町内での経済循環が滞る事にもつながり、それが税収の落込や商店の消滅につながる
域おこし協力隊／若手人材による起業／地域
・中山間地域における、買い物、金融、医療、介護などの日常生活に必要な機能・サービスの確保
課題解決に挑戦する人材の育成・確保／外国
・インフラの維持管理や増大するインフラ施設の維持更新財源の確保が課題
人労働者／過疎地域におけるソーシャルビジネ
・土木・建築技師の確保が課題
ス／小規模多機能自治による住民主体のまち・高齢者の移動手段が課題。地区内に点在する施設は、老朽化や耐震性能など構造的課題や駐車場などの公共づくり／公共施設の統廃合／小さな拠点／公共空間も不足しており利便性低下
私連携／ＲＰＡを活用した業務改革／スマート・住民組織における次代を担う人材の確保。地域全体も高齢化し、組織も高齢化している中で、活動を継続して行酪農の取組／地域医療／バイオマス発電の取けるかどうかが課題。
組／古民家再生・住民自らの地域おこしのエネルギーの喪失（町の活力の喪失）、コミュニティ維持が困難になる
・行政は行政、NPOはNPOということではなく、全体で取り組んでいかないといけない

北海道津別町、長野県王滝村、
鳥取県日南町、
徳島県神山町・収入やマンパワーが今以上に不足するため住民一人あたりの負担が増加
・「創造的過疎」による持続可能なまちづくり
広域連携／県と市町村の連携／小規模町村の・雇用や仕事がないことだが、もっと言えば若い人に魅力のある仕事がないこと
課題／地域の基幹産業の担い手育成／コンパ・人手不足が深刻で、求人をしても人が集まらない
クトヴィレッジ構想／空き校舎の利活用／サテ
・専門人材の確保が難しい
ライトオフィス／地域おこし協力隊／地方創生
・県と町村という枠を外して課題へ対応していく
・日本社会全体の働き方を含む生活改革を期待

3