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２０１７年度 公益社団法人滋賀県社会福祉士会
事 業 計

Ⅰ

画

基本方針

３０年前、社会福祉士及び介護福祉士法が成立して、わが国最初の福祉専門職の国家資格が誕生しました。２０年前、児童福祉法改正による最初の措置制度の廃止（保育所の契約方式への移行）につながり、利用契約制度を取り入れた介護保険法が成立しました。１０年前、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、社会福祉士の業務内容が、これまでの「助言、指導」か
ら「連絡、調整」を中心とした援助に改められました。私たち社会福祉士は、こうした時代の流れの中で、日々自己覚知を行い、専門職としての価値を根底に、個人や家族、集団、地域社会に関わる援助活動に日夜努力してきました。
一方、近年の社会福祉をめぐる状況は、家族や地域社会の変容等に伴い、多くの課題を抱える状況にあり、求められる支援についても複雑化してきています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、一昨年９月に「新たな時代に対応した福祉の提供
ビジョン」を公表し、あらゆる地域で全世代・全対象型地域包括支援の実現に向けた検討方針
や改革の方向性が示されています。これを受けて、昨年３月には「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」が策定され、また同８月には「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現本部が厚生労働省に設置され、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民
が「我が事」として主体的に取り組む仕組み構築や、「丸ごと」の総合相談支援の体制整備の促
進、専門人材の養成課程の改革など２０２０年代初頭を見据えた取り組みが予定されています。
また、同年１２月には、ソーシャルワークの機能の必要性の明記や地域における住民主体の課
題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ提示など「我が事」「丸ごと」の具体的な展開を内容とした中間とりまとめが「地域力強化検討会」から公表されました。
また、２０２５年を見据えての持続可能な社会保障制度改革の推進、その一環として平成２
８年度から「経済・財政を立て直すための集中改革」（社会保障の集中改革、３年間）が推進されていきます。
本会では、こうした一連の改革の流れ、求められる地域の変容を視野に入れながら、本年度の事業計画に望み、改めて、社会福祉士の倫理綱領の前文とソーシャルワーク専門職のグロー
バル定義を再確認し、共に覚醒したいと思います。
「われわれ社会福祉士は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。われわれは平和を擁護し、人権と社会正義の原理に則り、サービス利用者本位の質の高い福祉サービスの開発と提供に努めることによって、社会福祉の推進とサービス利用者の自己実現をめざす専門職であることを言明する。
」「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと1

2 ページ解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。」
県内各地において、高齢者・障害者・子ども・低所得者・保健医療・司法福祉・教育など幅広い分野で、約５００名の会員が、それぞれの分野のコア人材のような役割を担いながら、人々の生活問題に深く関与し、制度の狭間におかれている人々への支援や権利侵害を受けやすい立場にある方への支援などを視野に入れながら諸活動を展開しています。そして、その実践においては、ソーシャルワークの価値と倫理のもと、当事者の力を重視し、個と環境の相互作用する接点へ介入し、個への直接的な働きかけから地域全体や制度・施策への働きかけに至るまで多岐にわたっています。
本会としては、社会福祉の専門職団体として、社会福祉基礎構造に精通し、県民の多様なニーズを把握し、必要なサービスが県民一人ひとりに提供され安心して暮らせる社会を築くため、日々研鑽している会員に向けて、よりよい環境を整えていくことが重要であると考えています。
また、本年度は、本会の中期経営計画（第２期将来構想５か年計画（2015-2019 年））の中間年にあたりますので、改めて柱立て・重点項目を確認・共有し、公益事業を中心に、各種事業をしっかりと推進してまいります。
特記すべき内容としては、①事務局に専従職員を配置する、②権利擁護センターぱあとなあ
滋賀の運営体制等の再構築を図る、③福祉サービス第三者評価事業の拡充（保育所分野）、④日
本司法支援センター滋賀地方事務所との連携（本会から副所長の推薦）の４点です。
（柱立て・重点項目と本年度の方針）
１．社会福祉士の資質の向上推進【生涯研修センター体制の充実による研修機会の確保】〇本年度の方針⇒基礎研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの推進、認定社会福祉士への環境整備参考）日本社会福祉士会から県士会に移管された研修
・災害支援活動者養成研修
・成年後見人養成研修（委託集合研修）
成年後見人養成研修（都道府県研修）・養護者による高齢者虐待対応現任者標準研修
養施設従事者等による高齢者虐待対応現任者標準研修
・障がい者の地域生活支援研修
・自殺予防ソーシャルワーク研修
・地域包括支援センターネットワーク実践力養成研修・リーガルソーシャルワーク研修
２．魅力ある活動の展開と地域ブロック活動の充実【身近な活動からソーシャルアクションへ、チャレンジする社会福祉士】〇本年度の方針⇒ブロック活動等、会員支援の継続【広報の充実による地域ブロック活動のサポート】2

3 ページ〇本年度の方針⇒広報委員会活動、広報紙（はーと・めーる）の発行
３．会務推進のための拠点機能の充実・強化【事務所問題の解決】（⇒達成済）【専従職員の確保による事務局体制の強化】〇本年度の方針⇒専従職員の配置（４月採用）
４．権利擁護センターぱあとなあ滋賀の充実強化〇本年度の方針⇒運営体制等の再構築（検討を含む）【業務監査委員会の設置による「ぱあとなあ滋賀」の再スタート】【断らないぱあとなあ滋賀の実現と法人後見の実施年度の明示】【独立型社会福祉士委員会の設置によるリスクマネジメント支援】
５．重点５分野（高齢／障害／児童・家庭／低所得／災害）の取組み推進【担当委員会の設置による重点５分野におけるソーシャルワーク活動の充実】〇本年度の方針⇒各委員会活動の推進「高齢者生活支援委員会」「障がい児・者生活支援委員会」「子ども・家庭委員会」「生活困窮者支援委員会」「災害支援委員会」
６．職能団体として地域に「みえる化」推進と財政基盤の強化【他人任せにしない社会福祉士、資質向上の責務を果たす社会福祉士】〇本年度の方針⇒各種連携支援【会員拡大運動の推進（数値目標：会員数６００名、入会率３０％）】〇本年度の方針⇒啓発
公益事業として取り組む継続事業（主なもの）○ 養介護施設従事者虐待対応現任者標準研修の実施〇 地域包括支援センター機能強化支援事業（最終年度）○ 無戸籍の人への相談窓口設置の実施〇 滋賀の縁創造実践センターとのコラボ（受託事業）
収益事業として取り組む拡充事業（主なもの）〇 第三者評価機関としての拡充（保育所評価）
最後に、本年度は２年毎の役員改選期（任期：平成２９年６月～）を迎えます。
社会福祉士会は、職場・職域の枠を超えた会員間での様々な交流の場があり、そこで夢をつ
むぎ、専門性を磨くことが可能になるところです。
各地域・職場でご活躍の会員の皆さま、理事・監事に相応しい方がおられましたら自薦他薦を3

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問わずお声かけをいただきますようよろしくお願い申し上げます。

Ⅱ

事業計画

【公益事業】
１．社会福祉の援助を必要とする滋賀県民への生活と権利擁護に関する事業（１）成年後見制度の普及活動と後見受任者の質の向上への取り組み
成年後見制度については、制度を利用する必要のある高齢者や障がい者が多数存在するにも関らず、福祉関係者にも仕組みや活用方法が未だ十分には認識されていない状況がある。
しかしながら、高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法施行に伴う行政の虐待対応として、本人の財産の保護や権利の代弁機能等権利擁護のために成年後見制度の需要が増加している。
また、成年後見制度利用促進法施行に伴う成年後見制度の利用促進の流れがあり、さらには同法施行により、地域の様々な職種や市民の後見人に対し、専門職後見人団体として、今や権利擁護センターぱあとなあ滋賀の会員は地域にスーパーバイズ等を求められる立場になろうとしている。
また、昨今、障がい者権利条約に批准する事を契機として、特に障がい分野において「意思決定支援」の必要性が議論されているところ、成年後見制度がこの意思決定支援においてどのように活用できるのか、あるいは制度設計について提言をなすべきなのか等、成年後見実務に携わる福祉専門職である我々社会福祉士は、各々の成年後見実務の中で検討し、知見を深め、積極的に議論をすべき立場にある。
このような社会的情勢を鑑みれば、当会としては、権利擁護センターぱあとなあ滋賀の組
織体制について検討し、より強化していかなければならない。具体的には、各種規程や役職整備の他、会員のフォロー体制の充実、法人後見等の新たな事業内容についても検討を進めるべきである。
これらの喫緊の課題を解決し、もって、高齢者や障がい者が自らの権利を守り、行使できるような基盤づくりに寄与するための事業を行う。
① ぱあとなあ滋賀（部会活動）の活動の充実・強化
２０１６年８月報告時点で、ぱあとなあ会員は計８４名。後見２０８件、保佐６１件、補助１３件、任意後見７件、監督０件、あわせて２８９件を受任している（昨年度同時期より約５０件増加）。ぱあとなあの運営については、毎月１回の例会と、同日に、運営委員による運営委員会が実施されており、これについては継続する予定である。
成年後見制度の利用者数は増加しているが、まだまだ潜在ニーズに比べて利用者数が低いと思われ、特に今後成年後見制度利用促進法施行の流れの中で、補助・保佐類型や任意後見の活用等も進むものと思われる。
“権利擁護センターぱあとなあ滋賀”では、昨年度に成年後見人養成研修を実施し、ぱあとなあ会員の人数を増やす準備を行った。今後、増加していく
地域の後見のニーズに対応していくため、関係規程等の見直しを行うとともに、前記新しい人材の登用と育成、マンパワーを生かした法人後見実施体制の検討を行う。
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また、人員の増加に伴い、会員の後見事務に対するスーパーバイズ等のフォローの仕組みを整えることも必要である。併せて、会員後見事務に対する苦情対応の仕組みの創設に向けて取り組む。
ア 関係規程等の見直し
誰もがわかりやすい運営を目指して、ぱあとなあに関する各種規程等の見直しを行う。これまで実施してきた運営に関すること、定期活動報告書のチェックに関すること等に加え、受任者全員に対して最低年１回は定例会への出席を義務化するなどのルール化を図る。
また、従前の寄付制度から、各ぱあとなあ会員の後見等報酬の一部を本会に公平に支払い、その金員によりぱあとなあの事務局対応や組織体制の質及び量を強化していくことができる
ような仕組みの創設を検討する。
イ 人材の登用と育成
ぱあとなあ運営への積極的な参画環境を整え、人材の登用と育成を図る。
今年度は、昨年度終了した成年後見人養成研修を修了した会員の多くがぱあとなあに加入する見込みであり、この規模のぱあとなあ会員の増加は過去になかったことである。従って、後見実務経験の浅い会員や、後見事務遂行に不安のある会員のサポート体制の構築が非常に重要となる。
この点について、推薦案件の処理や、初めて後見を受ける新規会員のフォローや新規会員のニーズ把握の部分は従前のとおり各地区の運営委員が中心に担い、会員の知識や実務能力の向上のための研修については研修担当委員を創設し、年間通じて研修計画を策定、実行していく必要がある。なお、研修担当委員を創設するについては、アの関係規程等の見直しに反映させる必要がある。
ウ 法人後見実施体制の整備
成年後見人について複雑かつ困難な事例が増加しているため、困難事例については、本会が法人として成年後見人となり、会員が複数で組織的に対応することによって、より適切な後見活動が行えるようにする。
なるべく早期の実施に向けて法人後見実施体制の整備を図る。
エ 苦情対応の仕組みの整備・検討
業務の適切な遂行に向けて、組織としてぱあとなあ会員の後見事務に対する苦情の対応ができる仕組みを整えることが必要である。当面はぱあとなあ会員内で苦情対応の委員等の設
置及び苦情対応のマニュアル等を整備すること、長期的に見れば、業務監査委員会等外部の専門職等の意見を取り入れる仕組みを整備することが必要であるので、これらの整備を順次行う。
なお、ぱあとなあ内で苦情対応委員を設置するについては、アの関係規程等の見直しに反映させる必要がある。
オ 関係機関との連携
これまで以上に、家庭裁判所や三士会（弁護士会、司法書士会）との連携を密にする。また、近年、県内各地で定期的に開催されるようになった高齢者・障がい者を対象とした何でも相談会へのぱあとなあ会員の積極的な参加を促し、成年後見・権利擁護に関する相談機能
56 ページの充実を図る。
カ その他研究会等有志の活動促進
例えば、従前の会員及び新規に登録した会員より、未成年後見についての検討をしたい旨の意見があった。これらも、まずは有志により研究を行い取り組む場合の課題等を明確にした後、研修において各会員への共通認識を図る等の活動を促進し、各会員の自己研鑽の機会を作り、その他の会員の勉強の場の提供を行う。
② 県民講座の実施
県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期 年１回 県内１ヶ所
今年度は、県民講座の実施について、県民セミナーの担当委員を創設し、内容はもちろん、広報等も含め、計画的な実施ができるようにしたいと考えている。
（２）高齢者・障害者虐待対応支援ネットによる専門職チームの活動
２００９年９月より滋賀弁護士会とともに「滋賀県高齢者虐待対応支援ネット」を設置し、以後、要請のあった市町と契約を締結し、地域包括支援センターでの困難事例への相談対応や、虐待対応ケース会議での相談対応など高齢者に対する権利擁護事業に対して支援を行ってきた。
また、２０１２年１０月施行された障害者虐待防止法に対応するため、滋賀県弁護士会と協議のもと、これまでの組織を「滋賀県高齢者・障害者虐待対応支援ネット」として改め、市町からの要請に応えるべく、専門職チームとしての専門性の研鑚をはじめ、県や市町に対して支援ネットを活用した権利擁護体制整備の必要性の広報、研修会等へのアドバイザーの派遣など、支援体制の強化等に取り組んできた。
また、２０１６年度からは「養介護施設従事者虐待対応現任者標準研修」を実施した
ことを契機に、施設虐待事案への要請にも応じている。
２０１７（平成２９）年度の市町との派遣契約先一覧表
対象

契約先市町

高齢
○
○
○
○
○
○
〇
○
○
○
〇
〇

米原市
栗東市
草津市
野洲市
守山市
高島市
近江八幡市
長浜市
湖南市
愛荘町
甲賀市
甲良町

障害
〇
○
○
〇
○
○
○
○
○
〇
〇

また、今後も、行政は勿論、県民や各種団体・機関においても、権利擁護に関する体
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制強化や意識高揚のニーズが一層高まることが予測される。
このことから、権利擁護に関する情報の収集・発信、未契約市町への広報活動の強化、専門職チームとしての体制強化と資質の向上に努める。
とりわけ、本会では、専門チームに参画する会員を募り、この分野における社会福祉士としての専門性の向上を図るため、情報の共有や勉強会の開催などを行うこととする。
さらに、運営委員による隔月の委員会や年１回の全体研修会を通して専門的な知識と技術の研鑽に努める。
（３）地域包括支援センターの機能強化に向けた支援
地域包括支援センターに従事する社会福祉士を支援することをとおして、地域包括支援センターの機能強化を図り、もって地域包括ケアシステム構築の一助となることを目的とする。
①養介護施設従事者等による高齢者虐待対応現任者標準研修
２０１５年度までは高齢者虐待対応現任者研修を実施し、市町担当者や包括支援セン
ター職員へ虐待対応困難事例等に対する、養護者への支援策やアセスメントの方法など
面接技術を学ぶ研修を行っていた。２０１６年度は、昨今問題が表面化している養介護施設従事者等による高齢者虐待に対する対応を、事例を通じて理論や実践手法を学び、養介護施設従事者等による虐待事例に対する市町担当職員への知識、支援方法の研修を行った。
２０１７年度も引き続き県との共催で、「養介護施設従事者等による高齢者虐待対応現任者標準研修」を開催する。
②研修会
包括職員が関心の高い内容を検討。年１回開催。
③情報交換
他地域の取り組み方の情報を得ることで、自分の仕事を振り返る機会とする。
下記の④地域包括支援センター職員研修会と同日開催する。
④地域包括支援センター機能強化支援事業
改正介護保険制度により地域包括ケアの中核となる地域包括支援センターは、これまでの高齢者総合相談に加え、在宅医療・介護連携、認知症対策、地域ケア介護の開催、生活支援・介護予防への取組等より一層の機能強化が求められている。
このため、各地域包括支援センターの現状と課題を把握するとともに課題解決や実践に役立つ職員研修を実施し、地域包括支援センターの機能強化に資する事業に取り組む。
２０１７年度は最終年度事業として、①地域包括支援センター機能強化検討会を設置し３回開催。②県内全包括支援センター及び市町担当課を対象とした地域包括支援センター連絡会議を１回開催する。③昨年度に引き続き、４福祉圏域を対象として「アドバイザー派遣研修」を４会場で開催する。
○２０１７年度地域包括支援センター機能強化支援事業（案）ア 地域包括支援センター機能強化検討会の開催（年３回）
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8 ページイ 地域包括支援センター連絡会議の開催（平成２９年６月開催予定）
ウ 圏域ごとのアドバイザー派遣研修の実施（年４回・４圏域で１回ずつ）
エ 報告書の作成（４）子ども家庭福祉に関わる社会福祉士の連携を継続できる基盤づくり【活動目的】
子どもの権利擁護と地域における子ども家庭支援を担う社会福祉士としての力量を高めるために、会員相互のネットワークを構築し、情報交換、相互支援、研鑽等を行うとともに、子ども家庭福祉の推進に向けた活動を行う。
【事業概要】①コア会議
子ども家庭支援委員会のコアメンバーを形成し、委員会活動全般について話し合う。
実施予定日 年間２回 ４月及び９月 開催場所

未定

※第１回目は平成２９年４月中に開催。
年間２回のコア会議で話し合う内容は
１．年間２回の子ども家庭支援研修の企画。
２．京都社会福祉士会ＳＳＷ養成研修との連携について。
３．滋賀としてのＳＳＷ養成に関する調査、研究。
４．学校園等におけるいじめ対策、調査への推薦依頼に対する体制作りについて②子ども家庭支援研修
児童領域で働く社会福祉士のつながり作りを目指し、研修及び実践交流を行なう。
第 1 部を研修。第 2 部を実践交流とする。
第１回 平成２９年５月２７日（土）
研修の講師は、滋賀県小児保健医療センターＳＷの林恭子氏（本会理事）にお願い
し、『乳幼児期～学齢期の医療現場

ソーシャルワーカーとしての視点』（仮題）として報告して頂く。
第２回 平成２９年１２月開催予定③スクールソーシャルワーカー養成研修（京都社会福祉士会と共催）
開催時期 平成２９年 年間６回（６月～９月）予定
場所

京都社会福祉会館（予定）

学校現場で支援を要する子ども・家庭の状況を的確にアセスメントし、学校・保護者・地域との連携と協働を基に、子どもの最善の利益の実現を図るソーシャルワー
カーとして活動できるスクールソーシャルワーカーを養成する研修（認定社会福祉士制度認証研修）。
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京都社会福祉士会との共催事業として行なう。
受講に関する手続き、会場設定等、企画運営は京都社会福祉士会で行なって頂く。
講師として本会会員、野田正人氏、佐々木千里氏を派遣し共催とする。
（５）無戸籍の人への相談窓口設置の実施
戸籍のない人は、日常生活でさまざまな不利益を被っており、➀義務教育を受けていない、➁住む場所や就労の機会を失った、➂各種医療サービスを受けにくい、④各種保健医療サービスの連絡が届かない、⑤パスポートの取得が制限される、などの事例が全国で報告されている。
滋賀県では、平成 26 年 7 月、法務省により実施された戸籍に記載のない人の実態調査
結果を踏まえ、戸籍のない人への支援について、同年 12 月、庁内に「滋賀県戸籍のない人への対策検討チーム」が設置され、相談援助の専門職の立場から本会会長がチーム員として参画し、4 回の検討会議を経て平成 27 年 3 月 31 日に「検討チームとりまとめ」がされた。そして、翌 4 月 1 日、三日月知事から「戸籍に記載のない人に対する支援について」記者発表がなされ、8 月 31 日開催の「無戸籍者支援にかかる市町担当者会議」には、全市町から担当者（戸籍担当課、教育委員会）の出席があり、一定の情報共有がなされた。
こうした経過を経て、兵庫県明石市や岩手県一関市に先進取組はあるものの、都道府県では全国的にも例のない「無戸籍の人への相談窓口設置」が昨年度から実施（委託）され、今年度も引き続き相談窓口を設置し、継続的な支援を行う。
本会としては、滋賀県の相談窓口設置にともない、その機能を担うこととする。
個別相談から個別支援へのフローイメージ
戸籍への記載支援
住民窓口

専門相談
生活・教育などの支援【事業概要】①

市町担当者や関係機関に対する研修会実施② 第３回連絡協議会③ 毎週金曜日に滋賀県長寿社会福祉センター内で相談窓口を設置する。

２．社会福祉の知識の普及・啓発・調査研究、社会福祉士の職務に関する知識・技術の向上、倫理及び資質の向上、養成支援等（１）県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及「契約」を基本とする福祉サービスの提供が進む中で、県民一人ひとりが正しい社会福祉に関する知識を身につけ、自らがサービスを選択し、希望するサービスの提供を受ける
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ことが求められている。しかし、高齢者や障がい者に対する福祉制度をはじめ社会福祉関連の諸制度は複雑であり、また、自己決定という考え方がいまだ定着していない中で、福祉サービスを受けるために、適切な助言を求める人々は少なくない。
本会は、会員のソーシャルワーカーとしての資質の向上に様々な研修に取り組みながら、それぞれの会員が、職場や地域で、社会福祉に関する知識や技術を活かして、現場実践を進めていく。この経験を活かして、県民に対する社会福祉に関する的確な情報を提供し、相談に応じ、県民ニーズにこたえる取り組みを進めていくこととする。
①県民向け公開講座の開催
福祉関係者のための成年後見活用講座等を、より多くの県民の方に参加いただき、社会福祉に関する基礎知識を得る機会として活用していただけるよう取り組む。
また、公開講座の場を活用して、県民向けの社会福祉制度に関する相談コーナーを設ける。
ア

県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期 年１回 県内１ヶ所

イソーシャルワーカーデイ
福祉に関する公開セミナーおよび相談会の開催 実施時期 未定
滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会と共催②社会福祉援助技術に関する研修会の開催
社会福祉援助あるいは福祉サービスの利用者が、特別で特定の人々を対象としたもの
から、広く一般住民を包含した概念へと転換している今日において、社会福祉士に求められる役割への期待はますます高まっている。一方で、一人ひとりの社会福祉士がどのようなソーシャルワークを展開するのかが注目され、評価されていると言える。それぞれ分野は違ってもソーシャルワーク業務を担う専門職の捉える視点や課題は共通であるといえる。
そのため福祉保健医療領域の関係者で、共通した基礎的な研修を実施し、社会福祉援助技術の向上とソーシャルワーカーとしての質の向上に努める。
開催時期 ９月（未定）滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会との３団体共催で実施（２）社会福祉および社会福祉士に関する調査研究
制度政策研究委員会
社会的孤立・生活困窮問題が日本の社会問題として広がりを見せるなか、国においてはこれに対応すべく矢継ぎ早に社会保障・社会福祉制度改革を進めています。
社会福祉士は、支援が必要な人々に必要な支援を届けるフロントにいます。新たな制度
が新たな制度の隙間を生みだし、制度から漏れ、苦しむ人々を再生産しないよう、社会福祉士のソーシャルワーク実践を通して、ミクロ、メゾ、マクロのそれぞれのレベルにおける課題を構造的に分析・研究し、再構築が必要な施策や新たに創造すべき施策について、滋賀県をはじめとした関係自治体ならびに日本社会福祉士会に対して提言すべく活動しま1011 ページす。
【平成２９年度事業】
１．制度・施策学習会の開催（2 回程度）
・ソーシャルワーク実践の背景にある社会保障・社会福祉制度・施策に関して、今後の改革の方向性も含めた学習会を開催します。
２．支援現場から見える課題検討（2 回程度）
・ソーシャルワーク実践における支援現場から、利用者、家族、コミュニティに生じている問題を把握し、解決すべき課題について検討を行います。
３．制度・政策に関する提言に向けた研究（2 回程度）
・１、２の取り組みを踏まえ、①ソーシャルワーク実践のあり方（ミクロ）、②ソーシャルワ
ーク実践の環境整備のあり方（メゾ）、③制度政策の再構築や創造に関する提言（マクロ）に関して研究を行います。
（３）社会福祉士の養成支援
社会福祉士養成支援委員会
社会福祉制度の変革の中、ますます専門的知識を有した社会福祉士が必要となってきている中、現場において的確に対応できる質の高い社会福祉士を養成するため、社会福祉士の養成に欠くことにできない現場実習が実りの多いものとなるよう、現場実習指導者の育成を行う。
①全国統一模擬試験の実施
１０月上旬②社会福祉士現場実習指導者養成研修の運営
９月下旬③社会福祉士国家試験対策講座の実施
滋賀県内の社会福祉施設・事業所等に勤務している人または勤務を予定している人
で２０１７年度社会福祉士国家試験を受験する人に対し、試験合格に向けて、計画的な学習を支援する。
７～１１月に開催④実習指導者養成研修フォローアップ研修の開催

３．「滋賀の縁創実践センター」とのコラボレーションの推進
2014 年 9 月に、民間福祉関係者が分野や立場を超えてつながり、福祉制度のはざまで支援が届きにくい人々の声を聴き、地域の方々とともに、社会とつながっていない人々の縁を紡ぎな
おし、誰もが自分らしくいきいきと地域で暮らすことを支えるしくみと実践を県下にくまなくつくっていくことを目指し、「滋賀の縁創造実践センター」が開設されました。
本会は、「滋賀の縁創造実践センター」の理事として参画するとともに、専門職団体として積
極的にコラボレーションを推進します。
【平成２９年度】
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12 ページ

縁創造実践センターの「課題解決のためのネットワークづくり・『事例検討』多職種サロン」の一環として、少人数で事例検討や意見交換することで更なる連携の強化につなげることを目的に開催する。
【業務内容】①ミニ講座開催のための連絡調整②資料の準備③講座での講師調整④滋賀の縁塾の企画運営支援⑤その他、「課題解決のためのネットワークづくり」推進に必要な業務【収益事業】
１．社会福祉事業のサービス評価（１）滋賀県健康福祉サービス第三者評価事業への参画
滋賀県が平成１２年から取り組んでいる「健康福祉サービス評価」は、事業者が自らのサービスについて評価する「自己評価」、事業者でも利用者でもない第三者の評価機関が評価する「第三者評価」等があり、事業者自らの取組により、健康福祉サービスの質の向上を図るとともに、利用者によるサービス選択に資することを目的としている。
本会も今年度より第三者評価機関の認証を取得し、県内の福祉サービス事業所（介護事業所・障がい事業所・保育園等・社会的擁護施設等）を対象とした福祉サービス第三者評価事業に取り組む。
（２）認知症高齢者グループホームの外部評価の実施について（第三者評価委員会の活動の充実・強化）
２００５年度から認知症高齢者グループホームの外部評価機関として滋賀県の認証を受けて調査・公表を実施してきた。本会が行う外部評価は、「福祉の専門職」である本会会
員と、「利用者」「家族」 の立場である公益社団法人認知症の人と家族の会滋賀県支部会員が連携して調査員となり、利用者の方、ご家族の安心と満足、心地よさ、快適さの向上を図るため、更によりよいサービスを提供するにはどうしたらよいか、各事業者の関係者と一緒に考えることを大切にしている。
地域密着サービスが地域に開かれた、質の高いものとなることを願い、調査員の質の向上はもとより、外部評価機関としての質の向上を高めていくため、専門家や他機関とも連携して活動を行う。
① 第三者評価機関・調査員の資質の向上にむけた取り組み☆ 第三者評価委員会の定期開催 年 6 回（奇数月の第３土曜日）☆ 第三者評価委員会において情報交換及び研修の実施☆ 県主催の調査員養成研修及びフォローアップ研修への参加者の拡大② 県内介護・福祉サービス事業所及び地域密着型サービス事業所へのＰＲ活動の取り組み
1213 ページ☆ 新規事業所に対する活動

県からの指定情報の提供を受けてＰＲチラシを郵送する。

☆ 既存事業所に対する活動
過去に評価した事業所、２年となった事業所、人脈のある事業所等を重点的に行う☆ 新規受託した事業所に対するＰＲ活動 事前に事業所を訪問し説明会を行う。

【その他の事業】（相互扶助等事業）
１．社会福祉士の知識・技術および倫理・資質の向上（１）生涯研修センター運営委員会
日本社会福祉士会生涯研修制度に対応するため設立した滋賀県社会福祉士会生涯研修セン
ターにおいて、制度に則った研修を行うとともに、今後日本社会福祉士会から随時提示される予定の研修制度の内容に速やかに対応できる環境を整える。
【活動目標】
1．滋賀県社会福祉士会会員自身が互いに育てあう関係での研修を実施する
2．社会福祉のプロとして自身の振り返りの場としての研修へ参加する
3．社会福祉のプロとして自身の業務の発信の場（講師となって自らの業務を発信する）とする。
4．様々な部門の者が集い、連携構築を図る場とする＊誰もが先生であり、また生徒である関係で行う滋賀の実践研修とする【事業概要】
1．基礎研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実施※各基礎研修を出来るだけ同一日に開催を行い、研修体制の効率化を図る
2．専門研修の検討※他府県の社会福祉士会からの情報収集の下、認定機構へ科目認定申請を行い、滋賀県独自の認証研修の検討を行う
3．スーパービジョン体制の検討※スーパーバイズ体制の構築に向けて、スーパーバイザー養成を行う
4．ブロック活動における研修実施の推進・支援※各地域ブロックにおける研修活動を支援し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行う。
5．生涯研修制度管理システムによる会員の取得単位数の管理や情報発信等を行う
6．近畿ブロック研究・研修大会への参加
7．生涯研修センター運営委員会の開催
8．近畿ブロック各委員会への参画（２）高齢者生活支援委員会【活動目的】○少子高齢化が急速に進む中、地域社会の機能や世帯構造に大きな変化もあり、高齢者福祉の13

14 ページ

在り方が大きな課題となっている。当会においても、高齢者に携わる会員も多く、高齢者福
祉に求められる社会福祉士としての専門性も高めていかなければならないと考える。
○高齢者福祉について、様々な専門職種の関わりが不可欠であり、かつ連携すべきであると考える。他の専門職団体とのネットワークや情報交換の場の構築を活動目的とする。
【事業概要】○委員会の発足の必要性について、当会会員の意向やニーズ等の調査を検討する。
○ネットワークや情報交換の場の構築に向け、他の専門職団体の意向・動向等の調査を検討する。
○他の専門職団体と協同・連携し、高齢者支援に関する研修会の実施に向けて働きかけを行う。
（３）障がい児・者生活支援委員会【活動目的】○超高齢社会を迎えている中で、障がい者の高齢化も年々進んでいる。また「発達障害」や「高次脳機能障害」「難病」などこれまでの障がい者福祉の対象とされてこなかった障がい類型が注目される中で、障がい児・者への生活支援が重要な課題となっている。
障がい者福祉に関わる関係機関や他の専門職団体とネットワークや情報交換の場の構築を活動目的とする。
【事業概要】○委員会の発足の必要性について、当会会員の意向やニーズ等の調査を検討する。
○ネットワークや情報交換の場の構築に向け、他の専門職団体の意向・動向等の調査を検討する。
○他の専門職団体と協同・連携し、障がい者支援に関する研修会の実施に向けて働きかけを行う。
（４）生活困窮者支援委員会【活動目的】
長期にわたる経済不況や雇用環境の悪化などの影響により貧困層が大幅に拡大している中で、複合的な課題を抱える生活困窮者に対する相談支援体制の必要性が課題となっている。生活困窮者支援に関わる関係機関や他の専門職団体とネットワークや情報交換の場の構築を活動目的とする。
【事業概要】○委員会の発足の必要性について、当会会員の意向やニーズ等の調査を検討する。
○ネットワークや情報交換の場の構築に向け、他の専門職団体の意向・動向等の調査を検討する。
○他の専門職団体と協同・連携し、生活困窮者支援に関する研修会の実施に向けて働きかけを行う。
２．社会福祉専門団体・行政・社会福祉士養成校協議会等との連携
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15 ページ（１）ソーシャルワーカー団体の連携推進①分野は違ってもソーシャルワーカーとしては価値・倫理は共通していることから、公益社団法人滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保
健福祉士会三団体連絡会を開催し、ソーシャルワーカー団体の連携を図るとともに、それぞれの研修会等行事に、それぞれの会員以外でも参加できるよう調整を行う。
②三団体合同基礎研修会の実施。
開催時期 （未定）（２）ソーシャルワーカーデイの取り組み
ソーシャルワーカーの役割について幅広く周知を図るためソーシャルワーカーデイの取り組みを行う。
（３）行政・他団体・機関等との協力・連携
行政・他団体・他機関等との協力・連携を図るため、各種の審査会や協議会等の委員として会員を推薦する①滋賀県介護保険審査会委員②滋賀県いじめ問題対策連絡協議会委員③滋賀県介護給付費審査委員会委員④滋賀県立学校いじめ問題調査委員会委員⑤滋賀県地域福祉施策検討委員会委員⑥滋賀県社会福祉協議会評議員⑦滋賀県国民健康保険団体連合会介護給付費審査会委員⑧滋賀県福祉人材センター運営委員会委員⑨滋賀県社会福祉協議会権利擁護委員会委員⑩滋賀県運営適正化委員会委員⑪滋賀県権利擁護センター契約締結審査会委員⑫滋賀県社会福祉学会実行委員・推進委員⑬滋賀県ケース・マネジメント・アドバイザー事業委員会委員⑭滋賀県介護給付費審査委員会委員⑮成年後見制度の利用促進に関する行政職員研修会実行委員会委員⑯滋賀県立リハビリテーションセンター総合リハビリテーション推進会議委員⑰滋賀県立リハビリテーションセンター教育研修事業推進部会委員⑱湖北地域介護認定審査会委員⑲栗東市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会⑳長浜市地域包括支援センター運営協議会委員㉑高島市地域包括支援センター運営協議会委員㉒近江八幡市いじめ問題専門委員会委員㉓長浜市ケアプラン指導研修チーム㉔長浜市高齢者虐待防止ネットワーク協議会委員㉕彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会委員
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16 ページ㉖高島市障害支援区分認定審査会委員㉗長浜市高齢者保健福祉審議会委員㉘長浜市成年後見・権利擁護センター運営委員会委員㉙あさがお市民の参画による成年後見活動のあり方検討委員㉚成年後見センターもだま運営適正化委員会委員㉛栗東市いじめ問題調査委員会委員㉜米原市権利擁護センター運営委員㉝草津市認知症施策推進会議委員㉞滋賀県社会福祉協議会事業に関する苦情対応における第三者委員㉟東近江市介護保険運営協議会委員㊱しが介護の職場合同入職式実行委員会委員㊲滋賀県社会福祉協議会評議員㊳守山市障害者支援区分認定審査会委員㊴高島市社会福祉協議会第三者委員㊵日本社会福祉士会権利擁護センターぱあとなあ運営委員会㊶滋賀県多職種連携多職種連携学会委員㊷日本プライマリーケア連合学会実行委員会委員㊸野洲市地域包括ケア会議委員

３．広報委員会の運営【活動目的】「みんなで笑顔になる仕事」というキャッチフレーズをもとに広報活動を通して県民のみなさまに当会の活動の普及・啓発を行なう。また会員相互の顔の見える関係づくりを促進し、県民の福祉の向上に資するために活動を行う。
【事業概要】①広報紙（はーと・めーる）の発行
会員への当会の活動報告と、幅広く県民に対する当会の活動の普及・啓発を行なうため、広報紙はーとめーるの発行・発送を行う。
②ホームページ・オフィシャルブログの管理運営及び更新
ホームページについては、会員をはじめ県民向けの当会からの情報提供や情報公開を適宜更新する。ブログ「滋賀県社会福祉士会のひろば」については、研修事業・ブロック活動
等を中心に情報提供を適宜行う。
③本会の紹介パンフレットの刷新や啓発グッズによる啓発
本会の紹介パンフレットについては、事務所移転に伴う刷新を検討する。過年度に作成した啓発グッズについては滋賀県医療ソーシャルワーカー協会・滋賀県精神保健福祉士会３
団体の事業やソーシャルワーカーデー、介護の日啓発イベント、県民向け公開講座等研修の機会を通して会員、その他県民に幅広く配布する。
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17 ページ④広報委員会の開催・委員の活動
担当理事・有志会員が委員会を開催し、活動実施に向けての委員会を行う。開催機会を柔軟にすることで、本会会員や関係者等、委員会委員以外にも参加をいただくよう配慮する。
４．災害対策支援委員会【活動目的】「滋賀県災害時要援護者支援ネットワーク会議」構成団体として、県内各福祉関係団体とともに大規模災害発生時、当会のネットワークや会員のエンパワメントを活かした活動を行うことを目的とする。
【事業概要】「滋賀県社会福祉士会災害支援委員会」を年４回程度開催し、今年度の活動内容を検討する。
１．災害対策ガイドライン・災害対策マニュアルの作成
２．事業継続計画（BCP）の作成
３．ボランティア登録システム（支援者登録フォーム）の検討
４．災害支援活動者養成研修への派遣、
平成２９年県移管を受けての研修の開催
５．地域単位の組織化
活動の一層の活性化を図るため、福祉圏域を単位とするブロック活動の推進を行う。ブロック代表を中心に自主的な研修や交流を進め、将来的には、支部体制構築に繋げる取りくみとする。またブロック間の活動情報共有や研修の複数ブロック共同開催など活動の活性化を図る。
６．会員の拡大
本会活動活性化のため、新しい会員を増やす取り組みを進める。そのために、本会の活動を紹介し、入会の呼びかけのメッセージの入ったパンフレット等を活用し、会員を通じて、あらゆる機会をとらまえて、本会活動の周知を図っていく。
７．基金の運営
これからも増大する滋賀県民の社会福祉に関するニーズに的確に応え、会の発展と将来に向けて、利便性の高い、情報管理等のセキュリティにも配慮した長期的活動の基盤機能を備えた事務所の継続的な確保とともに、成年後見活動において、困難事例に対する組織的な対応により適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する必要があることから、各会員が、会を通して受ける報酬、講師謝礼等からの寄付による２つの基金を設置する。
①事務所整備基金
将来の事務所の移転や建設のために備え、各会員の判断による寄付により創設する基金。
主に、ぱあとなあ以外の活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。
本基金は、２０周年記念事業として造設したが、今後も会員による募金を継続的に実施す
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18 ページる。
②成年後見体制整備基金
ぱあとなあの活動における報酬が付与されない事例に対する会員活動費の補填や法人後見実施のために、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあの活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。
８．事務局の充実

公益社団法人として適正かつ透明な事務局運営を目指して取り組みを進めていく。
①事務局通信の発行②公益社団法人に対応した事務処理体制の確立
・事務局専従職員を採用
・３名の事務職員体制
９．公益社団法人日本社会福祉士会との連携事項①正会員としての参画（６月１７日総会、９月２～３日会長会議、３月１７日臨時総会）②各種委員会活動への参画（組織委員会４回、選挙管理委員会）③一部事務委託18