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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注
注記
記表表

（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）

日本エンタープライズ株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.nihon-e.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/07/27 17:15:30 / 18394936_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
連結子会社名株式会社ダイブ
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One

株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
山口再エネ・ファクトリー株式会社
いなせり株式会社
当連結会計年度において、平成30年３月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社が保有する
因特瑞思（北京）信息科技有限公司の出資金持分の売却を行う持分譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。この結果、因特瑞思（北京）信息科技有限公司及び因特瑞思（北京）信息科技有限公司の100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司を連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の数

２社

非連結子会社名
NE銀潤株式会社
株式会社アルゴ
当連結会計年度において、従来子会社でありました瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司は、因特瑞思（北京）信息科技有限公司の出資金持分の譲渡に伴い子会社ではなくなりました。
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数該当ありません。

－1－

連結注記表

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持分法非適用会社の数
２社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
株式会社アルゴ（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの②

時価のないもの

たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－2－連結注記表

2018/07/27 17:15:30 / 18394936_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の国内連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～10年
機械及び装置17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑷⑸

退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
その他連結計算書類の作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

①－3－

連結注記表

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Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務⑴

担保に供している資産受取手形及び売掛金⑵6,621千円

担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

1,996千円

長期借入金

264,012千円

計286,008千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
Ⅲ

173,075千円

連結損益計算書に関する注記
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

87,792千円

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び種類ごとの総数
普通株式
40,612,400株

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

平成29年８月25日
定 時 株 主 総 会⑵

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式

平成29年５月31日

平成29年８月28日

81,1342

配当原資

利益剰余金とすることを予定しております。

－4－

連結注記表

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年８月24日開催の定時株主総会において、決議を予定しております。
決議日
配当金の総額80,264千円
１株当たり配当額2円
基準日
平成30年５月31日
効力発生日
平成30年８月27日①②③④⑤⑥

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

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３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び種類ごとの総数
平成28年２月18日開催の取締役会決議によるストックオプション
19,700株
Ⅴ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－5－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額⑴

現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金⑶

投資有価証券
その他有価証券
資

⑴

産計

買掛金

⑵ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債

計

時価

差額

4,205,000

4,205,000－

434,101

434,101－

88,23588,235－

4,727,337

4,727,337－

94,58894,588－300,883

299,817△1,065395,471394,405△1,065（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資⑴

産
現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
負⑴

債
買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－6－

連結注記表

2018/07/27 17:15:30 / 18394936_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

81,788

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 ⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

4,204,541－－－

受取手形及び売掛金

434,101

－

－

－

合

4,638,643－－－

現金及び預金計（注４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
合Ⅵ

計

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

１年超
５年以内

５年超
10年以内

23,496

93,984

117,355

66,04823,496

93,984

117,355

66,048122円89銭
4円11銭

－7－

連結注記表

（単位：千円）

１年以内

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅶ

10年超

10年超

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Ⅷ

企業結合等に関する注記
事業分離
１．事業分離の概要⑴ 分離先企業の名称
株式会社テレステーション⑵ 分離した事業の内容
店頭アフィリエイトサービス事業⑶ 事業分離を行った主な理由
携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて対面販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡しております。
⑷ 事業分離日
平成30年２月28日⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要⑴ 移転損益の金額
143,000千円⑵

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡対象は、店頭アフィリエイトサービス事業に関するクライアント情報一式及び当社とコンテンツプロバイダ等との契約であり、連結計算書類上に計上されている資産及び負債はありません。
⑶ 会計処理移転した店頭アフィリエイトサービス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソリューション事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間売上高488,312千円
営業利益13,868千円

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
⑵

たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
3 ～10年
建物工具器具備品
4 ～20年
車両運搬具
4年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

－9－

個別注記表

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⑶

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

91,699千円

２．債務保証連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
山口再エネ・ファクトリー株式会社 286,008千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
23,805千円
短期金銭債権
短期金銭債務
28,957千円

Ⅲ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外28,001千円
145,799千円
1,272千円
125,339千円－ 10 －

個別注記表

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Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び種類ごとの総数
普通株式
480,000株

Ⅴ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
繰越欠損金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
未払賞与
減価償却超過額
減損損失
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

千円
585
10,119140,833
53,902
5,109
2,242
1,262
21,7406,417

242,215△182,189
60,026△19,715△19,715
40,310－ 11 －

個別注記表

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Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等

属性

子会社

子会社

子会社

議 決 権 等の所有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )会社等の名称

株式会社ダイブ

交通情報サービス
株
式会社

株
式会社
フォー・クオリア

所有
直接

所有
直接

所有
直接

関連当事者との関係

取引の内容

90.1

クリエーション事業
及びソリューション
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任事 業 の 譲 受

56,20783.0

クリエーション事業
及びソリューション
事 業 の 受 注
役 員 の 兼 任売上高( 広 告 等 )外注費( 広 告 等 )事 業 譲 受（注3）売上高( 広 告 等 )11,269売97.4

ク リ エ ー シ ョ ン
事業及びソリューション事業の受発注役 員 の 兼 任

子会社株
式
a n d会
社
O n e

所有
直接

子会社

い株

せ会

所有 100.0
直接

子会社

子会社

株
会株
プ

な式

式
津会
ラ式
会
ロ モ ー

り社

社
ボ社
ト所有
直接所有
直接

93.2

98.6

77.5

子会社

山 口 再 エ ネ ・フ ァ ク ト リ ー
株
式会
社

所有
間接

子会社

Ｎ株

所有 100.0
直接

Ｅ
式

銀会

潤社

50.6

クリエーション事業の発
注役 員 の 兼 任
クリエーション
事業及びソリューション事業の受注
役 員 の 兼 任
増 資 の 引 受
クリエーション
事業及びソリューション事業の受発注役 員 の 兼 任
資 金 の 貸 付

科

9,873

売

3,400

買

目

期末残高(千円)

掛金747

掛

金－－－

掛

金

－

売
上
高(サ ー バ 保 守 等)
外 注 費 等
（デ ー タ 素 材 制 作 等）

1,836

売

掛

金

136

108,248

買掛

金19,422

ソフトウェアの購入

9,632

未

払金

2,451

運営管理費
(IP電話システム等)

5,201

買

掛

金

440

売
上
高(サ ー バ 保 守 等)

3,310

売

掛

金

1,094

－－

増 資 の 引 受（注4）売上高(ア プ リ 利 用 料)
外
注費
（デ ー タ 素 材 制 作 等）
資金の貸付
（注5）
資金の返済
（注5）
売
上
高（アプリ利用料等)外
注費（ア プ リ 開 発 等）

50,000
180

売

掛

金－717

買掛

金

540

短期貸付金

20,00070,00070,000
1,531

売掛

金

44

28,630

買掛

金

1,468

ソフトウェアの購入

3,970

未払金

4,297

任
証

債 務 保 証（注6）

286,008－－

クリエーション事業の受発
注役 員 の 兼 任

運営管理費
(ア プ リ 運 営 等)

849

金

207

クリエーション事業
及びソリューション
事 業 の 受 発 注
役 員 の 兼 任役
債

員 の 兼務保－ 12 －

個別注記表

取引金額
(千円)

買掛

2018/07/27 17:15:30 / 18394936_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
原価については、複数の見積りを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格を決定しております。
サーバ保守等、データ素材制作等、システム利用料及びソフトウェアの購入に係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．事業譲受については、店頭アフィリエイトサービス事業に係る取引であり、その対価については、将来見込収益を参考に両社協議の上決定しております。
４．子会社の資金需要等を考慮の上、増資の引受を行っております。
５．株式会社会津ラボに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間２年、貸付期間満了時に一括返済としております。
６．山口再エネ・ファクトリー株式会社の銀行借入（286,008千円）につき、債務保証を行っているものであります。

２．役員及び個人主要株主等
属性会社等の名称

役員及びその近親者が議決権の過半 N T P シ ス テ ム
式会
社
数を所有 株している会社等

議 決 権 等の所有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )なし

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

ソリューション
事 業 の 受 発 注

売 上 高 等( シ ス テ ム
開 発 等 )

48,216

売

掛

目

期末残高
(千円)

金

3,429

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

107円49銭
0円32銭－ 13 －

個別注記表

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Ⅷ

企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
１．取引の概要⑴ 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
店頭アフィリエイトサービス事業
事業の内容
株式会社ダイブが行う店頭アフィリエイトサービス事業⑵ 企業結合日（事業譲受け日）
平成30年２月28日⑶ 企業結合の法的形式

株式会社ダイブを事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡
結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑸ その他取引の概要に関する事項
携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて対面販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、株式会社ダイブにおける企業経営の合理化、効率化を図るため店頭アフィリエイトサービス事業を譲受けました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及⑷び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引として処理しております。

平成25年９月13日）に基づき、事業分離１．事業分離の概要⑴ 分離先企業の概要
株式会社テレステーション⑵ 分離した事業の内容
店頭アフィリエイトサービス事業⑶ 事業分離を行った主な理由
携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて対面販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡しております。
⑷ 事業分離日
平成30年２月28日－ 14 －

個別注記表

2018/07/27 17:15:30 / 18394936_日本エンタープライズ株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要⑴ 移転損益の金額
86,792千円⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
固定資産56,207千円⑶ 会計処理移転した店頭アフィリエイトサービス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソリューション事業
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
345,982千円
営業利益28,266千円
Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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