中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言～ 未上場株式や新事業への投資環境整備を ～＜概要版＞
2024年２月
日本商工会議所

目次

1

・はじめに

１．総論（求められる資金調達の多様化）
２．制度上の課題と改善すべき方向性
課題（１）投資型CFの普及に制約がある（２）株式募集における企業情報開示制度は合理性を欠く（３）未上場株式を発行・流通させる仕組みが整備されていない

３．要望事項（要望本体を参照）（参考）株式など有価証券の取引規制の概要

はじめに

新たな合本主義で地域経済の活性化を・活力ある地域経済の実現に向けては、企業が地方発・地方拠点でビジネスを継続・発展させていくことが重要である。そのため、地域内における資金の循環を拡大させ、地域の企業が、地域において必要な資本を効果的に集められる仕組みが求められる。
・かつて、近代の黎明期に渋沢栄一翁は、国を富ます「農商工の実業を隆盛」のため、志ある人物や資本の力を合わせる「合本主義」が不可欠であることを主張し、身をもって実践した。
・現代においても、事業資金を投資可能な人々から集めることができるよう、諸制度を見直し、地域におけるエクイティファイナンスの健全な発展を実現していくことが求められる。
・そのうえで、地域において、新たな価値創造や社会課題解決などを志向する、いわば「地方版スタートアップ」を、多様な資金によって、地域活力の大きな源泉へと育てていくべきである。

2

１．総論（求められる資金調達の多様化）

資金調達の選択肢の拡大を
・少子高齢化や暮らし方の変化等がもたらす様々な社会課題の増加に伴い、「地方版スタートアップ」への関心が高まり、その挑戦に共感して応援する動きも出てきている。
・他方、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では、成長・拡大志向の企業は、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。
・こうした現状を踏まえ、事業者が地方発・地方拠点でビジネスを継続・発展させられるような資金調達環境のあり方を考える必要がある。
・地方版スタートアップにとって、融資が最も基礎的な資金調達手段であることは今後も変わらないが、事業の性質や成長場面に応じて、クラウドファンディング（CF）やエクイティを含めた調達手法のベストミックスが可能となるよう、多様な選択肢が用意されるべきである。

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２．課題（１）投資型CFの普及に制約がある

4⚫投資型のうち、最も活用が進む株式投資型CFでも市場規模は20億円程度。
⚫海外と比べても市場規模は小さく（米国は５億㌦）、募集額、投資額の上限を拡充するなど制度の見直しを行うべき。

募集額・投資額の海外比較

市場規模
日本の株式投資型CFでの調達実績（年別）
発行総額（億円・左軸）

実施件数（右軸）

直近で日本の市場規模は20億円程度。
米国は5億㌦まで拡大。

114

募集額上限

4035

＜株式投資型CF＞

120
105

103

3075
70

20

１億円50万円

米
国

500万ドル（5億5千万円）

純資産または年収の10％～5％、最大12万4千ドル（1,364万円）

英
国

800万ユーロ(10億4千万円)

所得780万円以下・資産 1,300 万 円 以 下 で は投資金融資産の10％韓
国

30億ウオン(2億8,800万円)以下

収入に応じて最大2千万ウォン(192万円)

6860

3752511545252210

投資額上限

日
本

9025（為替レートは2020年を基準）

1930151751510500
20172018

201920202021

20222023

出典：日本証券業協会（2024）統計情報より日商事務局作成※事業投資型についても、同様な拡充対応が考えられる。

出典：経済産業研究所資料

２．課題（２）株式募集における企業情報開示制度は合理性を欠く

5⚫株式による1億円以上の募集では、厳格な開示義務が課される一方、１億円未満では、開示義務が免除されている。
⚫投資家保護を前提としながら、免除の上限額を引き上げつつ、調達額に見合った段階的な情報開示制度（簡易開示制度）を導入すべき。
募集額
１億円未満

現状

未上場

開示資料
作成等コスト

開示義務無し新たな仕組み（イメージ）
上場

上場

未上場

開示義務有り※３5000万円～１億円／年5000万円～１億円／年段階的な情報開示制度の導入（簡易開示制度）※２

高いハードル

募集額20億円未満（少額公募の引上げ上限額を20億円未満と設定した場合）

※1
1億円未満

１億円以上
５億円未満

調達額

１億円

５億円

10億20億円※１：１億円未満 開示不要（１千万円超は非公開の有価証券通知書の提出のみ必要）※２：１億円以上５億円未満 要開示。金融商品取引法第５条の少額募集。開示内容の一部省略を認めるもの。実績はごく僅か。有価証券届出書（連結決算データは省略可）*、有価証券報告書 ＊財務諸表（複数年分）には要監査。
※３：５億以上 要開示。有価証券届出書*、有価証券報告書、内部統制報告書(毎年度)、四半期報告書、臨時報告書。 ＊財務諸表（複数年分）には要監査。

２．課題（３）未上場株式の発行・流通の仕組みが整備されていない

6⚫日本では未上場株式の発行・流通市場はほぼないのが現状。証券会社の投資勧誘は原則禁止。投資家も未上場株式に関する情報や適切な価額（株価）を知る手段がなく、取引リスクが高いため投資を手控える要因になっている。
⚫逆に海外では未上場株式市場のすそ野は広く、活発になっている。日本でも、かつての「店頭市場」のような未上場株式の発行・流通市場を構築・整備すべき。
日本

米国

東京証券取引所一極集中構造

ITネットワークによる多層・多極分散的な構造

上場株式市場

上場株式市場
ニューヨーク証券取引所、NASDAQ、上場株式店頭市場 (計約4,600社)

東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース等） 地方取引所 （計約4,000社）

未上場株式市場
ATS代替的証券取引所（１１市場）

未上場株式市場
株式投資型ＣＦ
株主コミュニティ
Ｍ＆Ａ仲介市場

グレーマーケット

マーケットプレイス

株式投資型CF

ローカル・ストック・マーケット（５０州）

未上場株式の発行・流通市場がほぼない➡かつての「店頭市場」のような発行・流通市場の構築・整備を

出典：経済産業研究所資料を事務局にて事務局一部加工）

３．要望事項の内容

１．投資家向け情報開示が免除されている「少額公募」の上限額引上げ
２．投資型ＣＦの抜本的な拡充

３．地域の投資家からのエクイティ調達の活性化
４．未上場企業の株式発行・流通市場の整備⇒詳細は要望本文を参照

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（参考）未上場株式の取引規制と対応する主な要望項目
種別

8

上限額

情報開示

上限なし

上場企業の開示義務※

5億円

少額募集に係る開示義務 ※１

証券会社の勧誘禁止の見直し

少額公募

1億円

有価証券通知書の当局への提出のみ上限額拡充
簡易開示制度導入

50名以上に勧誘

公募

今回の要望項目(非公表・監査不要）〃1000万円

なし

第一種少額電子募集（株式投資型ＣＦ）

1億円
１人当たり投資額
年間１社に50万円（少額公募と同じ）

少人数私募

上限なし

なし

特定投資家私募

上限なし

特定証券情報開示が免除

50人未満に勧誘

私募＋証券業自主規制による開示（監査なし）
あり

適格機関投資家私募

上限なし

認知度向上、一層の利活用促進なし※１ 金融商品取引法では、1億円以上5億円未満の募集については、有価証券届出書の記載を省略可（連結決算）。