令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

大阪工業大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

90

基準 A．社会貢献、地域連携

90

基準 B．国際交流、国際連携、グローバル展開

94

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

大阪工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．学校法人常翔学園の建学の精神
大阪工業大学、大阪工業大学大学院及び大阪工業大学専門職大学院（以下「本学」という）の設置者は、学校法人常翔学園（以下「本学園」という）である。本学に加え摂南大学、広島国際大学、常翔学園中学校・高等学校、常翔啓光学園中学校・高等学校（以下「設置各学校」という）を設置している。
＜建学の精神＞
世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。
本学園は、大正 11(1922)年に創設した関西工学専修学校に始まる。
明治後期から大正期にかけての大阪は商都から全国屈指の商工業都市へ変貌しようとしていた。しかし、都市計画を実現させるための工業技術者が圧倒的に不足しており、時代と地域は、まさに「理論に裏付けられた現場で即戦力となる専門職業人」を求めていた。こうした時代背景のもと、設立者・校主である本庄京三郎や校長・工学博士である片岡安をはじめ、12 人の理事等の協力により、「工業化する大阪の現場に即戦力として活躍できる人材、時代が求める中堅専門技術家を養成すること」を目指して、関西工学専修学校を創設した。
本学園が今も誇りとしている精神は、「現場で活躍している教員が、現場の最先端の理論・技術を、まるで現場にいるかのように教授する」ことである。創立時は夜間部のみの土木科と建築科の 2 科、589 人の入学者から始まり、地下鉄建設、道路整備、淀川改修など大阪の近代都市への改造の現場では卒業生らが即戦力として活躍し、大阪の街づくりに大きな足跡を残した。その後、幾多の困難を乗り越えて、現在では、3 大学、2
高校、2 中学を設置する学生・生徒約 2 万 5 千人が集う総合学園へと成長を遂げ、約 31
万 6 千人の卒業生が社会の各分野で活躍している。
2．学校法人常翔学園の経営理念と教育理念
本学園の経営理念は、次のとおりである。
「学生・生徒」「保護者」「卒業生」「教職員」を一つの「家族」（絆～きずな～）ととらえた経営を行うことで全員が一丸となって多くの優秀な人材を世の中に送り出し、社会と学園の永続的な発展と成長を目指す。
この理念に基づく経営を行うために必要なものは、「互いの信頼関係」とその信頼を生み出す「円滑なコミュニケーション」である。
また、こうした経営理念のもと、本学園は設置各学校が共有するべき教育理念を次のとおり定めている。
対人能力に優れ、社会をリードする資質を備えた知的専門職業人（プロフェッショナル）を育成する。
3．本学園の長期ビジョン
本学園は令和 4(2022)年 10 月に創立 100 周年を迎えた。次の 100 年に向けて第一歩となる令和 19(2037)年までの基本構想「J-Vision37－常翔学園 次の 100 年に向けて」
1

大阪工業大学（以下、「J-Vision37」という）を次のとおり定めた。
「J-Vision37」のもと、教育・研究の更なる充実を図り、設置学校の特色を生かしつつ、学校間の連携を強化し、「選ばれる学校」として更なる質の向上に取組んでいる。
1.学園設置各学校における多様な分野の教育・研究力を連携し、持続可能な社会の創出と発展に貢献する。
2.学生・生徒が学びの成長を実感できる教育を展開し、グローバル視点を有し理論的根拠をもって課題の発見・解決ができる人材を育成する。
3.学園設置各学校の構成、規模の最適化を図り、安定した財政基盤を確立するとともに、適正なガバナンスと改革をリードする組織運営体制を構築する。
4．大阪工業大学の使命・目的及び教育の理念と方針
本学の使命・目的は本学園の建学の精神に基づいて、大阪工業大学学則（以下「学則」という）及び大阪工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という）に定めている。
＜使命・目的＞大阪工業大学学則

第1条

本大学は、専門学術を教育研究し、深い教養と実践的応用力を身につけ、時代の要請に対応して国際的視野から知的・技術的創造を実現でき、確かな人間力を備え常に向上を心がける専門職業人を養成して、社会の発展に貢献するとともに、学術と文化の向上をはかることを目的とする。
大阪工業大学大学院学則

第1条

本大学院(専門職大学院を除く)は、学部の教育の基礎の上に学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
2 本大学院のうち、専門職大学院は、学術の理論およびその応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする。
本学は、建学の精神を継承しつつ、時代の変遷と大学自体の発展に照らして、教育と学修に関する基本理念と方針を次のように定めている。
＜教育の理念＞
社会・時代の要請に応え、専門学術の基礎と実践的応用力を身に付けるとともに、広い視野と豊かな人間性を涵養し、新しい知的・技術的創造を目指す開拓者精神にあふれた、専門職業人を育成する。
＜教育の方針＞
1. 広い視野を持った確かな人間力の涵養
2. 個性・自主自律性の発揮と協調性の修得
3. 準備教育・導入基礎教育などの実施
4. 論理的思考能力と情報表現・伝達能力の養成
5. チームワークの重視とリーダーシップの発揮
6. 学生と教員との協働による授業の改善・改質
7. 国際交流の重視と国際性の涵養
8. 進路指導（キャリアデザイン支援）体制の充実
2大阪工業大学

9. 課外活動やボランティア活動の奨励
10. 教育・研究・社会交流（貢献）の有機的連携
5．大学の個性・特色(1)教育活動の特色
本学は平成 28(2016)年度の学長方針にて「教育の質保証」を掲げ、「ミニマム・リ
クワイアメント」の適正化、厳正な成績評価による目標及び学修成果の可視化に加えて学修の促進や綿密な指導によって教育の質の向上・保証に取組んできた。
取組みとしては、ディプロマ・サプリメントシステム（以下「DS システム」という）、「ディプロマ・サプリメント（学修成果補助証明書）」、達成度確認テストの導入、「キャリア形成支援手帳」の導入、4 年間一貫した自己点検・指導のステップ整備及び取組み全体の検証・改善である。DS システムは主にディプロマ・ポリシー達成度を数値化し、卒業時に必ず達成すべき必達値及び到達してほしい目標値と自身の達成値とを比べることで学修成果を可視化するシステムである。学生は年 1 回以上 DS シス
テムの内容を振返り記録する「修学指導（自己点検）記録票」を作成し、自身の振返
りと学力の定着を図っている。また、DS システムの活用方法マニュアル、キャリア形
成ガイド、外部アセスメントテスト結果の活用方法等を記載した「キャリア形成支援手帳」を活用し、振返りやキャリア教育科目、ゼミナール等で活用している。DS シス
テムの内容は「ディプロマ・サプリメント（学修成果補助証明書）」として出力できる。
就職活動の際に志望企業に提出することで、企業が学生の学修成果を把握できるようになっている。
また、学生が主体的に取組むものづくりの実践活動として、「人力飛行機」「ロボット」「学生フォーミュラ」「ソーラーカー」の 4 つのものづくりプロジェクト活動を行っている。
プロジェクト活動は参加を希望する全ての学生が取組める課外活動であり、学部・学科を超えて学生がチームとなり、主体的に取組んでいる。
(2)研究活動の特色
理工系総合大学として「八幡工学実験場」「ナノ材料マイクロデバイス研究センター」「ロボティクス＆デザインセンター」等のさまざまな研究施設・設備を備えている。
「八幡工学実験場」では主に土木・建築の構造に関する研究、「ナノ材料マイクロデバ
イス研究センター」では半導体材料を中心とした先端材料や新機能デバイスなどの研究を行っており、学内の研究だけではなく委託研究や共同研究などにより社会の技術発展にも寄与している。
(3)社会・地域貢献活動の推進
産業界・行政・地域等との関係強化を「中期目標・計画」にも挙げているとおり、
梅田キャンパスでは「ロボティクス＆デザインセンター」に設置する都心型オープン
イノベーション拠点「Xport（クロスポート）」による産業界との多様な交流を通じた新事業・新ビジネスの創出などの各種活動拡充、地域の理工系・知財教育拠点として奈良県川上村との連携授業「川上村源流学」の開講や「関西知的財産セミナー」の開催をしている。枚方キャンパスではソーシャル・オープンイノベーションチャレンジと銘打って社会課題解決に企業や行政、地域社会と共同で取組む PBL 教育の実施など
3

大阪工業大学

各種取組みを通じて社会・地域貢献活動を推進している。
(4)グローバル教育の推進
グローバル教育の一環で、学部 1・2 年次の全学生を対象に TOEIC 学内試験の受験を必須化している。また、2 年次における TOEIC 学内試験は正課科目を学修し受験する
カリキュラムにより、学力の向上を図っている。加えて、「ランゲージラーニングセン
ター(LLC)」を活用した学修支援など、実践的英語力の涵養を強化している。また、国際交流プログラムとして、語学研修プログラム、長期交換留学プログラム、国際 PBLに加えて、一部の学部においては学部独自プログラムなど複数の取組みを実施し、グローバル教育の推進に努めている。
(5)本学のシンボル等
本学の歴史と伝統、建学の精神を引継ぎ、将来にわたって発展を続けるために、「人にも地球にもやさしく、幅広く社会とつながる大学」という新たな大学像を広く社会に伝えるコミュニケーションマーク・タグライン等を制定した。これらを本学のシンボルとして浸透させ、社会の中でのブランド価値の向上を目指す。
［コミュニケーションマーク］［スクールカラー］

大阪工大ブルー［タグライン］
みらいを つくる

つたえる

まもる。

［ロゴタイプ］
和文ロゴタイプ

英文ロゴタイプ（欧文書体 Geneva Regular）

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 11(1922)年
大正 15(1926)年
昭和 15(1940)年
昭和 17(1942)年
昭和 19(1944)年
昭和 22(1947)年

関西工学専修学校を創設
財団法人関西工学を設立
関西高等工業学校を開設《現在の大阪工業大学に発展》
関西高等工業学校を摂南高等工業学校と改称
摂南高等工業学校を摂南工業専門学校と改称
法人名を財団法人摂南学園と改称

4

大阪工業大学

昭和 24(1949)年

昭和 25(1950)年
昭和 26(1951)年
昭和 33(1958)年
昭和 34(1959)年
昭和 35(1960)年
昭和 37(1962)年
昭和 39(1964)年
昭和 40(1965)年

昭和 42(1967)年

昭和 50(1975)年
昭和 51(1976)年
昭和 52(1977)年
昭和 62(1987)年
平成 3 (1991)年
平成 7 (1995)年
平成 8 (1996)年
平成 9 (1997)年
平成 12(2000)年

平成 14(2002)年

平成 15(2003)年
平成 17(2005)年
平成 18(2006)年

平成 19(2007)年

平成 20(2008)年

平成 22(2010)年

平成 26(2014)年
平成 27(2015)年
平成 28(2016)年

法人名を財団法人大阪工業大学と改称
摂南工業専門学校を新制大学として昇格し、摂南工業大学を開設 工学部第Ⅰ部・第Ⅱ部に土木工学科、建築学科、電気工学科を設置
摂南工業大学を大阪工業大学と改称
工学部第Ⅰ部・第Ⅱ部に機械工学科を増設
法人を学校法人大阪工業大学に改組
教育制度改正に伴い摂南工業専門学校を廃止
工学部第Ⅰ部に応用化学科を増設
工学部第Ⅰ部に電子工学科を増設
工学部第Ⅱ部に応用化学科を増設
工学部第Ⅰ部・第Ⅱ部に工業経営学科、第Ⅱ部に電子工学科を増設
大阪工業大学工学専攻科を開設
大阪工業大学大学院を開設 工学研究科（土木工学専攻、建築学専攻、電気工学専
攻、機械工学専攻、応用化学専攻）修士課程を設置
大阪工業大学工学専攻科を廃止
大学院工学研究科（工業経営学専攻）修士課程を増設
大学院工学研究科（土木工学専攻、建築学専攻、電気工学専攻、機械工学専攻）博
士課程を増設大学院設置基準の制定に伴い、博士課程の大学院に組織変更
工学部（第Ⅰ部・第Ⅱ部）工業経営学科を経営工学科と改称
大学院工学研究科の工業経営学専攻を経営工学専攻と改称
大学院工学研究科（応用化学専攻）博士課程を増設
法人名を学校法人大阪工大摂南大学と改称
大学院工学研究科（経営工学専攻）博士課程を増設
大学院の修士課程を博士前期課程に名称変更
情報科学部（情報処理学科、情報システム学科）を設置
大学院工学研究科の電気工学専攻を電気電子工学専攻と改称
工学部に昼夜開講制を導入
工学部第Ⅰ部を工学部と改称
工学部第Ⅱ部の学生募集を停止
大学院情報科学研究科（情報科学専攻）修士課程を設置
情報科学部に情報メディア学科を増設
工学部の土木工学科を都市デザイン工学科、電気工学科を電気電子システム工学科、電子工学科を電子情報通信工学科、情報科学部の情報処理学科を情報科学科と改称
大学院情報科学研究科（情報科学専攻）に博士課程を増設
大学院工学研究科の土木工学専攻を都市デザイン工学専攻と改称
知的財産学部（知的財産学科）を設置
大学院知的財産研究科（知的財産専攻）専門職学位課程を設置
工学部に環境工学科、空間デザイン学科、生体医工学科を増設
工学部経営工学科を技術マネジメント学科と改称
工学部昼夜開講制の学生募集を停止
大学院工学研究科（環境工学専攻、生体医工学専攻）博士課程を増設
情報科学部に情報ネットワーク学科を増設
情報科学部の情報科学科をコンピュータ科学科と改称
法人名を学校法人常翔学園と改称
工学部第Ⅱ部（都市デザイン工学科、建築学科、機械工学科、電気電子システム工学科、電子情報通信工学科、応用化学科、経営工学科）を廃止
工学部にロボット工学科、生命工学科を増設
大学院工学研究科（空間デザイン学専攻）博士課程を増設
工学部生体医工学科、技術マネジメント学科の学生募集を停止
工学部夜間主コースを廃止
大学院工学研究科経営工学専攻博士課程の学生募集を停止
大学院工学研究科経営工学専攻（博士前期・後期課程）を廃止
工学部技術マネジメント学科を廃止

5

大阪工業大学

平成 29(2017)年

平成 30(2018)年

平成 31(2019)年

令和 2(2020)年
令和 3(2021)年
令和 4(2022)年
令和 5(2023)年

ロボティクス＆デザイン工学部（ロボット工学科、システムデザイン工学科、空間デザイン学科）を設置
工学部 空間デザイン学科、ロボット工学科の学生募集を停止
大学院ロボティクス＆デザイン工学研究科（ロボティクス＆デザイン工学専攻）博
士課程を設置大学院工学研究科に建築・都市デザイン工学専攻、電気電子・機械工学専攻、化学・環境・生命工学専攻の博士課程を増設
大学院工学研究科の都市デザイン工学専攻、環境工学専攻、建築学専攻、機械工学専攻、生体医工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学専攻、空間デザイン学専攻博士課程の学生募集を停止
工学部生体医工学科を廃止
大学院工学研究科の都市デザイン工学専攻（博士前期課程）、環境工学専攻（博士課程）、建築学専攻（博士後期課程）、機械工学専攻（博士前期課程）、電気電子工学専攻（博士前期課程）、応用化学専攻（博士前期課程）、空間デザイン学専攻（博士課程）を廃止
大学院工学研究科の建築学専攻（博士前期課程）、機械工学専攻（博士後期課
程）、応用化学専攻（博士後期課程）を廃止
工学部の電子情報通信工学科を電子情報システム工学科と改称
情報科学部のコンピュータ科学科を情報知能学科、情報ネットワーク学科をネット
ワークデザイン学科と改称
大学院工学研究科の生体医工学専攻（博士前期課程）を廃止
情報科学部にデータサイエンス学科を増設
大学院工学研究科の都市デザイン工学専攻（博士後期課程）を廃止
工学部空間デザイン学科を廃止
大学院工学研究科生体医工学専攻（博士後期課程）、電気電子工学専攻（博士後期課程）を廃止2．本学の現況
・大学名
大阪工業大学・所在地
大宮キャンパス：大阪府大阪市旭区大宮 5 丁目 16 番 1 号
梅田キャンパス：大阪府大阪市北区茶屋町 1 番 45 号
枚方キャンパス：大阪府枚方市北山 1 丁目 79 番 1 号
・学部構成
①学部
学

部

学

科

工学部

都市デザイン工学科、建築学科、機械工学科、
電気電子システム工学科、電子情報システム工学科、応用化学科、環境工学科、生命工学科、（ロボット工学科※）

ロボティクス＆デザイン工学部

ロボット工学科、システムデザイン工学科、空間デザイン学科

情報科学部
知的財産学部

データサイエンス学科、情報知能学科、情報システム学科、
情報メディア学科、ネットワークデザイン学科
知的財産学科※ 工学部ロボット工学科：平成 29(2017)年学生募集停止

6大阪工業大学②大学院・専門職大学院研究科〔課程〕専

攻建築・都市デザイン工学専攻、
電気電子・機械工学専攻、化学・環境・生命工学専攻

工学研究科［博士前期課程、博士後期課程］
ロボティクス＆デザイン工学研究科

ロボティクス＆デザイン工学専攻［博士前期課程、博士後期課程］

情報科学研究科［博士前期課程、博士後期課程］

情報科学専攻知的財産研究科［専門職学位課程］

知的財産専攻・学生数、教員数、職員数
①学生数
〔学部〕
定員

総数

（内数）

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

900

40

3,680

3,771

14

921

907

935

1,008

都市デザイン工学科

100

5

410

428

0

91

101

126

110

建築学科

150

5

610

615

3

156

136

172

151

機械工学科

140

5

570

575

2

144

130

149

152

電気電子システム工学科

125

5

510

531

3

126

136

121

148

電子情報システム工学科

110

5

450

492

4

119

126

105

142

応用化学科

130

5

530

535

2

141

126

126

142

環境工学科

75

5

310

289

0

65

74

67

83

70

5

290

305

0

79

78

69

79

－

－

－

1

0

0

0

0

1

280

15

1,150

1,255

2

314

296

324

321

ロボット工学科

90

5

370

411

2

100

100

108

103

システムデザイン工学科

90

5

370

391

0

100

85

98

108

空間デザイン学科

100

5

410

453

0

114

111

118

110

20

※2

1,840

1,903

2

474

425

524

480

※2

工学部

生命工学科
ロボット工学科※1

ロボティクス＆デザイン工学部

入学

在籍学生数

編入学
定員

収容

定員

学部・学科

460

情報科学部

在籍学生 編入学生数

データサイエンス学科

70

-

210

211

0

78

66

67

－

情報知能学科

90

5

※2

0

89

86

109

115

情報システム学科

105

5

385
430

399
435

0

102

98

108

127

情報メディア学科

105

5

430

444

0

108

84

139

113

90

5

※2

414

2

97

91

101

125

140

10

385
580

598

1

150

147

158

143

140

10

580

598

1

150

147

158

143

1,780

85

7,250

7,527

19

1,859

1,775

1,941

1,952

ネットワークデザイン学科
知的財産学部
知的財産学科合計※1 工学部ロボット工学科：平成 29(2017)年学生募集停止※2 情報科学部 令和 3(2021)年度 1 学科の増設、2 学科の入学定員変更。年次進行中。
増設：データサイエンス学科
入学定員変更：情報知能学科・ネットワークデザイン学科 入学定員 105→90（編入学定員変更なし）

7大阪工業大学〔大学院・専門職大学院〕
博士前期課程博士後期課程専門職学位課程
入学定員 収容定員 在籍学生数 入学定員 収容定員 在籍学生数 入学定員 収容定員 在籍学生数

研究科専攻

110

220

342

6

18

10

建築・都市デザイン工学専攻

30

60

67

2

6

2

電気電子・機械工学専攻

50

100

171

2

6

3

化学・環境・生命工学専攻

30

60

104

2

6

5

ロボティクス＆デザイン工学研究科

30

60

88

2

6

3

30

60

88

2

6

3

40

80

76

5

15

2

40

80

76

5

15

2

工学研究科

ロボティクス＆デザイン工学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻知的財産研究科
知的財産専攻
合

180

計

360

506

13

39

15

30

60

98

30

60

98

30

60

98

②教員数
専任教員数*2
所属等

教授

准教授

講師

助教

兼任教員数
（非常勤）
*1

計

工学部

53

36

11

1

101

153

ロボティクス＆デザイン工学部

18

12

4

0

34

70

情報科学部

34

19

12

0

65

29

知的財産学部*3

12

5

1

0

18

21

知的財産研究科*3

14

3

0

0

17

21

その他の組織

22

12

14

1

49

108

153

87

42

2

284

402

合計

*1 客員教員を含む。工学部、ロボティクス＆デザイン工学部は大学院の兼任教員を含む。
*2 上表は専任教員及び特任教員 1 号俸の教員の合計。
*3 知的財産学部、専門職大学院知的財産研究科は兼務教員を含む。

③職員数
正職員※

嘱託

118

63

パート
（アルバイト含む）

51※ 正職員のうち 6 名は本部所属職員

8

派遣

合計

4

236

大阪工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園の建学の精神に基づき、「目的」及び「教育研究上の目的」を具体的に明文化している。
・大阪工業大学学則（以下「学則」という）第 1 条・第 3 条の 2 及び大阪工業大学大学
院学則（以下「大学院学則」という）第 1 条・第 3 条に、それぞれの「目的」「教育研究上の目的」を具体的に明文化している。
「教育研究上の目的」は学部・研究科ごとに定めている。
【資料 1-1-1~3】
・「目的」「教育研究上の目的」と合わせて、「教育の理念と方針」についても明文化している。【資料 1-1-4】
1-1-②

簡潔な文章化「目的」「教育研究上の目的」及び「教育の理念と方針」をいずれも簡潔に文章化している。【資料 1-1-1~4】
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示している。
・本学園の建学の精神及び起源、沿革等は、当自己点検評価書 1~8 ページに記載のとおりである。当時の創設者たちが目指した「工業化する大阪の現場に即戦力として活躍できる人材、時代が求める中堅専門技術家を養成すること」は、本学が教育研究活動を行ううえでの個性・特色である。本学の「目的」「教育研究上の目的」及び「教育の理念と方針」は、この個性・特色を反映したものとして、時代の変化に対応しながら、今に受継ぎ明文化したものとして掲げている。【資料 1-1-1~4】
・「目的」「教育研究上の目的」及び「教育の理念と方針」のいずれについても、学生便
覧、大学院便覧及び本学ホームページの全ての媒体においても、同一の表現・内容でわかりやすく公表している。
【資料 1-1-4~7】
・平成 24(2012)年度、本学園の建学の精神に基づき、コミュニケーションマーク・カラ
ー、タグライン、スクールカラーを制定した。学生便覧、大学院便覧、本学ホームページなどの媒体で同一の表現・内容で活用している。【資料 1-1-8】
・タグラインである「みらいを つくる つたえる まもる」は、「つくる」で工学部及びロボティクス＆デザイン工学部、「つたえる」で情報科学部、「まもる」で知的財産学
9大阪工業大学部を象徴し、大学及び各学部の特色を分かりやすく表現している。【資料 1-1-8】
・「目的」「教育研究上の目的」及び「教育の理念と方針」への理解を深めるため、毎年自校教育冊子「大阪工業大学読本」を作成し、新入生及び新任教員全員に配付している。【資料 1-1-9】
・学生・教職員に対し、自校教育を行っている。学生については 1 年次の「キャリアデザイン」「基礎ゼミナール」等の講義の中で実施している。教職員に対しては、新任教員対象に自校史教育冊子を使用したガイダンスを行うとともに、教職員全体に対して、自校史教育の動画を公開している。【資料 1-1-10】・平成 26(2014)年、大宮校地に「常翔歴史館」を開設した。本学園創設から現在に至る
歴史や史資料を映像や展示物で紹介する常設展のほか、本学園に所縁のあるテーマで企画展も企画・開催することで、学内外に学園の個性・特色を広く周知している。
【資料 1-1-11~12】・令和 4(2022)年、本学園が創立 100 周年を迎えた区切りとして、「学校法人常翔学園
100 年史」を発行した。このほか、「学園創立 100 周年記念サイト」を公開し、学内外に学園の個性・特色を広く周知している。【資料 1-1-13~14】
1-1-④

変化への対応社会情勢や法令改正などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っている。
・平成 16(2004)年度に、法令等への適合及び本学の教育・人材育成の基本姿勢を明確化するため、「教育の理念と方針」を制定した。【資料 1-1-4】【資料 1-1-15】
・平成 26(2014)年度には、明確性の更なる向上のため学長を議長とする「学部長会議（現：
大学・大学院運営会議）」での審議を経て改定を行った。【資料 1-1-4】【資料 1-1-16】
・令和 4(2022)年度に学園創立 100 周年を迎えるにあたって、社会情勢等により対応するため、「教育の理念」の表現を変更する改定を行った。改定にあたっては、学内からの意見を募集・検討したうえで、学長を議長とする「大学・大学院運営会議」で審議を行った。
【資料 1-1-17~19】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も建学の精神を継承しつつ、時代の変化や社会の要請など、必要に応じて「教育の理念と方針」等の修正を行う。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」

10

大阪工業大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画している。
・本学の「目的」「教育研究上の目的」及び「教育の理念と方針」は教育研究上の重要な事項の審議機関である「大学・大学院運営会議」で審議している。
「大学・大学院運営
会議」は学長が議長となり、副学長、学部長、研究科長、教員の役職者や事務職員の部長等が構成員となっている本学の最高決議機関である。
「大学・大学院運営会議」で審議した内容は出席者から各種委員会・会議等を通じて学内者に共有することで、教職員の理解と支持を得ている。【資料 1-1-17】【資料 1-2-1~4】
・役員に対しては、理事である学長が大学の「目的」や「将来像」、学部設置や改組の内容等を理事会において説明することで、理解と支持を得ている。【資料 1-2-1~4】
・令和 5(2023)年度に改定した「教育の理念」「将来像」「長期目標」については教職員にパブリックコメントを募り、回答を反映するなど教職員が参画する体制を整えて作成することで、理解と支持を得ている。【資料 1-2-5~6】
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的等について本学ホームページ等で学内外に周知している。
・建学の精神、「目的」「教育研究上の目的」「教育の理念と方針」は、学生便覧等に明示し学内に配付するとともに、本学ホームページにも掲載することで学内外に周知している。【資料 1-2-7~12】
・本学の歴史や伝統、建学の精神を引継ぎ、発展を続けるため、大学像を表現したコミュニケーションマーク・タグライン・ロゴタイプを制定している。それぞれの意味は
学生便覧や本学ホームページ等で明示しており、各種媒体で活用し、本学のシンボルとして学内外への浸透を図っている。【資料 1-2-7~912】【資料 1-2-12】
・教職員には、建学の精神、経営理念、行動規範、長期ビジョン、「将来像」などを記載した「COMPLIANCE CARD」を配付している。また、行動規範、基本的な心構え・姿勢、事例などを記載した「コンプライアンスハンドブック」を「COMPLIANCE
CARD」とともに教職員ポータルサイトに掲載している。【資料 1-2-13~14】
・学内のエレベーター内に建学の精神、「目的」及び「教育の理念と方針」を掲出している。
・平成 24(2012)年度以降、在学生に対して建学の精神の浸透と自校理解を促すため、自校史教育冊子「大阪工業大学読本」を発行している。毎年改訂版を作成し、新入生全員に対してはこれを教材として自校史教育を実施するとともに本学ホームページの教職員専用ページに掲載することで教職員へも周知している。【資料 1-2-15】
・平成 26(2014)年 5 月、大宮校地に「常翔歴史館」を開設し学園創設期から現代に至る
史資料を展示することにより、本学園の建学の精神を一般の方々にも理解してもらうよう努めている。
【資料 1-2-16】
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させている。
・本学の中長期目標・計画は、令和 4(2022)年度の学園創立 100 周年に向けた 15 年間の長期ビジョン「J-Vision22－常翔学園創立 100 周年に向けて」（以下、「J-Vision22」11大阪工業大学という）に基づき、5 年ごとの「中期目標・計画」を策定してきた。【資料 1-2-17】・「中期目標・計画」は毎年度進捗・実績の確認を行っており、その結果を本学ホームページで公開している。
【資料 1-2-18】
・令和 5(2023)年度からは新たな基本構想「J-Vision37－常翔学園 次の 100 年に向けて」（以下、「J-Vision37」という）を策定した。これに基づき令和 5 年(2023)年度から令和 9(2027)年度までの「第Ⅰ期中期目標・計画」を策定し、これまでと同様に毎年度進捗・実績の確認を行うこととした。【資料 1-2-19~21】・「中期目標・計画」は、長期ビジョン「J-Vision37」の具体的な到達点及び施策として策定している。長期ビジョンは本学の使命である建学の精神、「目的」、「教育研究上の目的」及び「教育の理念と方針」に基づき作成していることから、「中期目標・計画」
は使命・目的等を反映している。【資料 1-2-22~23】
・令和 4(2022)年度 12 月 8 日の全学規模の教職員集会「キャンパスミーティング」において、学長が「第Ⅰ期中期目標・計画」及び学長方針について説明をするなど、学内周知も図っている。
【資料 1-2-24】

図 1-2-1 J-Vision37－常翔学園 次の 100 年に向けて
1-2-④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させている。
・大学の「目的」及び「教育の理念」に基づき、輩出する人材像に合わせてディプロマ・
ポリシーを策定し、その内容をカリキュラム・ポリシーに連動させるとともに。ディ
プロマ・ポリシー達成を見据えてアドミッション・ポリシーを策定している。
【資料 12-25~27】
・本学の三つのポリシーは、建学の精神及び「教育の理念と方針」を具現化するものと12大阪工業大学して策定している。
・ディプロマ・ポリシーは、建学の精神に謳う「現場で活躍できる専門職業人」として卒業・修了時点で身に付けておくべき理論や実践力を統括的に集約している。カリキュラム・ポリシーでは、そのディプロマ・ポリシーを学生が達成するために必要な教育課程の編成について提示している。アドミッション・ポリシーでは、その教育課程による学修効果を確実に享受するための入学生の資質や能力を詳細に設定している。
・学部・学科や研究科・専攻ごとに整合性と一貫性を備えつつ、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーを策定し、それらを達成できる素養のある人材をアドミッション・ポリシーで定めている。【資料 1-2-25~27】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を整備している。
・本学は建学の精神のもと、現場で活躍できる専門職業人を育成するため、工学部、ロボティクス＆デザイン工学部、情報科学部、知的財産学部及び大学院工学研究科、ロボティクス＆デザイン工学研究科、情報科学研究科、専門職大学院知的財産研究科を設置しており、大学の目的等との整合性がとれている。また、その他の教育研究組織として、ランゲージラーニングセンター(LLC)、教育センター、国際交流センター、「八幡工学実験場」、ものづくりセンター、ロボティクス＆デザインセンター、教職教室などを整備している。【資料 1-2-28】
・本学園全体の組織は、経営を担当する学園本部、教育研究を担当する設置各学校で図1-2-2「学園組織図」のとおり構成している。このうち本学の組織は図 1-2-3「大阪工業大学組織図」のとおりであり、これらの組織は学園規定及び学内規定に従い適切に運営している。
【資料 1-2-28】

図 1-2-2 学園組織図13大阪工業大学

図 1-2-3 大阪工業大学組織図14大阪工業大学

・学部においては、職員組織、各職員の職務、「大学・大学院運営会議」、教授会、各委員会について学則第 6~10 条に定義しており、大学院においては、職員組織、運営組
織を大学院学則第 51~53 条に定義している。【資料 1-2-2~3】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・引続き、建学の精神、「教育の理念と方針」、大学の「目的」及び「教育研究上の目的」
を踏まえつつ、時代の変化や社会の要請を的確に捉え、中長期計画や三つのポリシーに反映させていく。
［基準 1 の自己評価］
・建学の精神、大学の「目的」、「教育研究上の目的」及び「教育の理念と方針」、は、本学の特色を表現しながら具体的かつ簡潔な文章で明記し、「中期目標・計画」や三つのポリシーに反映させている。また、学内外に周知するとともに構成員が連携しながら、改革意識をもって取組んでいる。
・建学の精神に基づく実践的教育を達成するため、5 年計画で掲げた「中期目標・計画」
を着実に履行する努力を行っている。
・加えて、「目的」等を達成するために、必要な教育研究組織を整備している。
・以上のことから本学は「基準 1」に適合している。

15

大阪工業大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを設定し、学内外に広く周知している。
・大学・大学院のアドミッション・ポリシーは、建学の精神及び「教育の理念と方針」に基づき明確に定めている。
【資料 2-1-1~2】
・大学・大学院のアドミッション・ポリシーに基づき、各学部・学科及び各研究科・専攻において教育・研究分野に沿ったアドミッション・ポリシーを定めている。
【資料 21-1~2】
・入試における入学者選抜の概要と評価方法を明示した入試区分別の大学のアドミッション・ポリシーを定めている。
【資料 2-1-1】
・大学、大学院、各学部・学科、各研究科・専攻ごと及び入試区分別のアドミッション・
ポリシーは、本学ホームページや学生募集要項で広く公表し、全ての入学希望者がア
ドミッション・ポリシーを閲覧できる仕組みをとっている。【資料 2-1-1~4】
・学園が社会的責任を積極的に果たしていくため、構成員が遵守すべき基本的行動指針をまとめた「学校法人常翔学園行動規範」に、アドミッション・ポリシーに基づいた公正な入学者選抜を行うため、受験生やその保護者、受験生の所属する高等学校等に対して正確な情報を積極的に提供すると定めている。【資料 2-1-5】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに基づいた公正かつ妥当な体制により適切な運用と検証を行っている。
入試問題の作成は、大学が自ら行っている。
・各学部・学科、各研究科・専攻ごと及び各入試区分別のアドミッション・ポリシーに基づき、さまざまな入学者選抜を実施している。【資料 2-1-3～4】
・入学者選抜の制度等は、「入試委員会」において毎年検討のうえ、見直しを図っている。
「入試委員会」は、各学部長、事務局長、入試部長に加え、各学部・学科から選出された教員、各試験科目に関係した教員（出題責任者）で構成しており、入学者選抜及び出題、採点等に関する事項を審議している。【資料 2-1-6】
・入学者選抜の実施方法は、「入試委員会」で審議した結果を、「各学部教授会（学部）」、「各研究科委員会（大学院）」及び「大学・大学院運営会議」（学部・大学院）の承認を得て学長が決定している。
【資料 2-1-3~4】【資料 2-1-7~9】・入試問題は、アドミッション・ポリシーに沿って「入試委員会」で作成している。作成にあたっては、複数の担当教員による問題の事前点検・審議及び校正を行い、出題
16

大阪工業大学

ミス防止に取組んでいる。【資料 2-1-7】
・採点は入試委員会委員、当該試験科目の出題者及び所属教員による、複数人・複数回のチェックを行っており、採点ミス防止に取組んでいる。【資料 2-1-10】
・「入試委員会」では、試験結果の評価及び入学者選抜の妥当性の検証を行い、その結果を次年度の入学者選抜の見直しに役立てている。【資料 2-1-6~7】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

教育環境確保のため、著しい定員超過とならないように留意するとともに、適切な在籍
学生数を確保している。
・令和 5(2023)年度において、学科ごとの入学定員充足率は 0.867 倍~1.140 倍、収容定員充足率は 0.963 倍~1.142 倍となっており、定員に沿って在籍学生を適切に確保している。【資料 2-1-11】
・学年進行中の情報科学部データサイエンス学科の入学定員充足率は、令和 3(2021)年
度は 1.029 倍、令和 4(2022)年度は 0.957 倍、令和 5(2023)年度は 1.086 倍となっている。また、収容定員充足率は、令和 3(2021)年度は 1.029 倍、令和 4(2022)年度は 0.979
倍、令和 5(2023)年度は 1.005 倍となっている。【資料 2-1-11】
・令和 5(2023)年度において、博士前期課程の研究科ごとの入学定員充足率は 1.050 倍~1.636 倍、収容定員充足率は 0.950 倍~1.555 倍となっている。専門職学位課程においては、入学定員充足率は 1.500 倍、収容定員充足率は 1.633 倍となっており、適切な入学者数の確保に努めるとともに、入学定員の著しい超過は生じないように留意している。なお、超過した場合は、指導教員と補助担当教員が協力して指導にあたるとともに、各専攻が保有する共有の研究室を当該研究室が使用するなど具体的な対応を講じている。博士後期課程については入学定員を充足できるよう入学者の確保に努めていく。
【資料 2-1-11】
・次年度の入学目標数は、在籍学生数及び除籍・退学状況を踏まえ、「大学・大学院運営会議」で審議のうえで決定している。この決定に基づき、各入学者選抜のおおよその入学目標数の原案を学長、副学長及び各部長等で構成する入試戦略会議において作成
し、大学大学院運営会議で審議・承認のうえ、学長が決定している。
【資料 2-1-12~13】
・公募制推薦入試及び一般入試の合否判定は、入試戦略会議と同じ教職員で構成する合否判定会議において合格者数をその都度審議したうえで、各学部教授会で審議・承認のうえ、学長が決定している。
【資料 2-1-14】
・公募制推薦入試及び一般入試以外の入試の合否判定は、各学部教授会での審議・承認に代えて、各学部・学科による合否判定予審結果により学長が決定している。
【資料 21-14】
・知的財産研究科を除き、入試の出願にあたって大学院での研究指導教員の承諾を事前に必ず得ることとしており、研究室単位で適切な研究指導を行える受入れ人数の管理を行っている。
【資料 2-1-4】
・知的財産研究科は知的財産学部の学生が同研究科に進学希望する人数を把握しているほか、他大学出身者や長期履修制度を利用することができる社会人学生に対して、研究計画等について事前相談を行うことを奨励することで収容定員の超過に留意している。
【資料 2-1-4】【資料 2-1-15】
17大阪工業大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後もアドミッション・ポリシーに基づいた適切な入学者選抜を実施することを通して、入学者の確保及び入学定員・収容定員の管理を行う。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜教職協働による学修支援実施体制＞
学修支援体制において、教員と職員が協働する体制を整備し、適切に運営している。
・学修支援体制の検討の場である「教学推進委員会」及び各学部「教務委員会」（情報科
学部は教務担当委員会）には各キャンパス教務部署（大宮：教務課、梅田：ロボティ
クス＆デザイン工学部事務室、枚方：情報科学部事務室を示す。以降同様）課長職が委員で参画しており、教員と事務職員が協働する体制を整備している。
【資料 2-2-1~6】＜学修支援に関する方針・計画等＞
本学の学修支援は、入学した全ての学生がディプロマ・ポリシーを着実に達成して卒業・修了できるよう、各段階において多様な方策で実施している。
・秋の学校推薦型選抜による入学確定者を対象に、入学後の学修や大学生活を円滑に開始できるよう、各種の入学準備学習プログラムを実施している。【資料 2-2-7】
・具体的には、工学部・ロボティクス＆デザイン工学部・情報科学部では、入学後の学びにつながる単元に絞ったオンライン学習（テキストを用いた映像講義）、知的財産学
部では要約ライティング講座（添削付）である。また、全学部の入学者に英語 eLearning 学習（教材は入学後も正課英語授業の補助教材として使用）を提供しており、このプログラムについては一般選抜も含めた全入学予定者を対象に公開している。
【資料 2-2-7】・また、推薦系入試合格者に対する集合教育（スクーリング）を実施している。各学部・学科と各キャンパス教務部署が連携しながら、入学予定者にとって身近な存在である
先輩として在学生にも参画してもらい交流するプログラムを組込んでいる。工学部・ロボティクス＆デザイン工学部・情報科学部の合格者で工科系・総合学科（普通科・理数科は対象外）出身者には数学・物理の 3 日間の集中講義を行っており、入学前の不安を取除き、かつ、入学後の学修意欲を高めてもらう工夫を行っている。
【資料 2-27】
・新入生に対しては、4 月の入学宣誓式前後の数日間、所属学部・学科や教学・学生生
活に関係する事務担当部署が「新入生ガイダンス」を実施している。これと並行して、新型コロナ蔓延後は、教学・学生生活に関係する事務担当部署のガイダンスをオンラ
18

大阪工業大学

イン動画に収録し本学ホームページの専用ページにて入学前から入学後約 1 か月間掲載しており、学生生活上の必要な情報をしっかりと確認できるような工夫を図っている。【資料 2-2-8~9】
・在学生に対しては、3 月中旬から下旬に「在学生ガイダンス」を実施し、履修申請要領等を用いた説明により学修計画立案を促進している。【資料 2-2-10】
・「在学生ガイダンス」や 3 月上旬の後期科目成績発表、9 月上旬の前期科目成績発表の時期に、学生は本学独自の学修成果可視化システムであるディプロマ・サプリメン
トシステム（以下「DS システム」という）を活用し、自律学修促進を主体的に実施している。【資料 2-2-10】
・DS システムは、本学が平成 28(2016)年度に選定された文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）－テーマⅤ（卒業時における質保証の取組の強化）－」の一環で構築した可視化システムである。ディプロマ・ポリシー達成度の測定を主軸として専門科目の分野達成度や汎用的能力を図る外部テスト（PROG テスト）結果、学内 TOEIC
試験結果、授業外学修時間等を掲載している。このような単位修得だけではない多様な学修成果を、DS システムを活用し充実した学生生活を送るための指針となる「キャリア形成支援手帳」も併用し示すことにより、学生はさまざまな観点で触発され自己省察を踏まえた自律学修へと誘うことができる。なお、DS システムに掲載している情報は修学指導時にも活用している。【資料 2-2-11~12】
・学部の教育課程においては、各学部とも 1 年次でキャリア教育に関連する科目、「基礎
ゼミナール」、各種演習科目などで少人数クラスによる導入教育を実施し、高学年次でも卒業研究プレ配属や卒業研究等（知的財産学部は「2 年次ゼミ」も実施）の指導教員が配属学生の担任となり、各キャンパス教務部署とも連携し、学修支援を行っている。【資料 2-2-13~14】
・大学院の工学研究科、ロボティクス＆デザイン工学研究科、情報科学研究科では、研究指導教員が学生個々の履修指導を担当しているほか、学修支援担当者の役割を担っており、知的財産研究科では履修指導教員、ゼミ指導教員を配置し、大学院生の学修支援を行っている。
【資料 2-2-15】
・数学・物理の 2 教科を中心とした基礎学力の補完・定着を目的に開設した大宮キャンパスを主たる拠点とする教育センターでは、各学部や各キャンパス教務部署とも連携し、全キャンパスで正課外講座や個別指導等の学修支援を行っている。同センターには、専属教員 8 人（数学 4 人・物理 4 人）に加え、4 学部の数学・物理・英語関係教員がセンター員を兼ね、各キャンパスで初年次から高年次までの継続的な学修支援を行っている。また、同センターでは原則毎月月例会議を行い、主管する教務課職員も参画し、1 年次の数学・物理科目の修学状況等を共有している。
【資料 2-2-8】【資料 22-16~17】【資料 2-2-22】
・英語運用力向上を目指す学生の自律学修支援を目的に開設した大宮キャンパスを主な拠点とするランゲージラーニングセンター(LLC)では、英語ネイティブ教員 3 人、日本人教員 1 人及び事務職員 1 人が在籍し、各学部・研究科や国際交流センターとの連携のもと、大学院正課英語授業科目、留学準備等各種講座、個別学習相談支援等を行うほか、季節を彩るさまざまなイベントを通じて海外の生きた文化を模擬体験できる19

大阪工業大学

グローバル人材育成を志向した学修支援体制を整備している。また、原則四半期ごとに行う LLC ミーティングでは、主管する教務課職員（令和 5(2023)年度から国際交流センターに担当部署を変更）も参画し、LLC の活動状況等を共有している。【資料 22-18~22】・初年次から高学年次まで少人数教育や担任制等を取入れているほか、シラバスで全ての授業科目でオフィスアワーを明示するなど、きめ細やかな学修支援体制を整備している。【資料 2-2-14】【資料 2-2-22】
・中途退学、休学及び留年の未然防止のため、教員・事務職員が協働で対応している。
休退学の願い出は、
まず各キャンパス教務部署が相談を受けることが多く、その後に、教員との面談を義務付けており、教員と事務職員が協働して対応する体制となっている。【資料 2-2-23】
・除籍・退学の未然防止を目的の一環として、授業低出席者や学業成績不振者に対し、前後期の所定期間において学部ごとに定めた基準により対象者を抽出し、修学指導を行っている。この修学指導では、対象者抽出や面談連絡は事務職員が担い、学生との面談は教員が担っている。このように、全ての学部で教員組織と事務組織が協働し対応している。特に学業成績不振者への修学指導では、教員面談に原則保護者同席を求め、保護者も参画する体制での学修支援を行っている。【資料 2-2-24】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜要配慮学生への対応＞
要配慮学生に対しては、各キャンパス教務部署、関係学科教員、関係部署が連携し、時に保護者も交えながら対応を協議し、必要に応じ全ての授業担当者に配慮事項を通知するなどの対応を行っている。【資料 2-2-25】＜オフィスアワー制度の実施＞
全授業科目においてオフィスアワーを設定し、シラバスに明記している。
・授業担当者は必ずオフィスアワーを設定（原則週 1 回）し、曜日・時間・場所等をシラバスに明記することを義務付けており、学生は迷いなく相談に行くことができる環境を整備している。
【資料 2-2-14】【資料 2-2-26】＜TA の活用＞
教員の教育活動支援のため、全学部において TA を活用している。
・全ての学部で TA を採用し、学部で必要と考える実験・実習・演習等の科目に適切に配置しており、教育効果を高める学修支援の充実に努めている。【資料 2-2-27~28】
・LLC では、活動の拠点である大宮キャンパスで大学院生や学部生を学生スタッフとして採用し、昼休み時間に行う英語アクティビティ（Free Conversation での教員補助）
や LLC の運営（カウンター業務やイベントスタッフ）等に参画してもらい、学修支援の充実を図っている。
【資料 2-2-18~19】＜教育センターにおける教員及び学生スタッフによる支援体制＞
教育センターにおいて教員及び学生スタッフによる支援を充実させている。
・教育センターの正課外講座「基礎力向上講座」では、大学院生や高学年次の学部生が学生スタッフとして、教員を補助する形で同講座に参画することで、学生へのきめ細かな指導を行っている。加えて、同センターでは個別指導にも取組んでおり、教員だ
20

大阪工業大学

けではなく、大学院生や高学年次の学部生についても個別指導を行うことで充実した学修支援体制を整備している。
【資料 2-2-16】【資料 2-2-29~30】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・全ての学生が自律して学修を進めることができるよう、DS システムや「キャリア形
成支援手帳」の更なる充実や活用方法を検討していく。
・教育効果の更なる向上に向けて、演習科目等への TA 配置人員を増強し、受講者個々の理解度・満足度向上に努めていく。
・多様な学力レベルの学生に対する、よりきめ細かな対応を行うためにも、教育センタ
ーや LLC の体制・プログラムの充実に努めていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備＜キャリア教育のための全学的支援体制＞
DS システム、インターンシップなど、キャリア教育のための支援体制を整備している。
・学部では在学中に身に付けた学修成果や専門科目の学修達成度、汎用的能力の伸長度を可視化する DS システムや「キャリア形成支援手帳」をキャリア教育授業科目や修学指導に活用した、教育課程内外でのキャリア支援体制を整備している。また、汎用的能力を測定するテストとして「PROG テスト」を 1 年次と 3 年次に実施しており、成長度を測定・可視化している。テスト実施後には解説会などを実施し、学生の成長を促している。
【資料 2-3-1~3】
・インターンシップについて、全ての学部・研究科で実施している。プログラムの内容
は、事前学習（マナー講座、プレゼンテーション講座を含む）、インターンシップ研修
及び事後学習（レポート課題、発表会実施）である。コロナ禍により、令和 2(2020)年
度は実施できなかったが、令和 4(2022)年度では、受入企業・団体数 47 社に 78 人の学生が参加している。
【資料 2-3-4~5】
・学部・研究科の学生の資格取得及びキャリアアップを支援するために、資格サポート
コーナーを設置し、外部から専門講師を招き大学内で低廉な料金で受講することができる資格取得支援講座を実施している。【資料 2-3-6~7】
・学部では大学が費用を負担し、1 年次は 6 月、2 年次は 12 月に TOEIC-IP テストを受験しているほか、同テスト受験にかかる無料の対策講座を開講している。【資料 2-38~9】
・大学院進学について、各研究科で作成した「大学院のすすめ」を活用し、学部低学年
次から、特色ある教育内容や研究活動、就職実績、奨学金制度などをガイダンスで説明し、大学院進学者増加に向けた取組みを行っている。【資料 2-3-10~12】21大阪工業大学（各学部・研究科の取組み）＜工学部・工学研究科＞
・学部では教育課程内で「キャリアデザイン」「キャリア形成支援」をキャリア教育に関係する科目として配当している。学科によっては専任教員や技術者として企業で長く勤め業界の知識・経験を有した人材が授業担当するケースもあり、工学部にふ
さわしい独自のキャリア教育を実施している。【資料 2-3-13】
・「キャリアデザイン」は、1 年次前期に原則として全学科全入学生が履修する導入科
目として開講し、社会人基礎力育成を目指した教育内容を中心に構成している。卒
業生・修了生などの社会人や 4 年次生や大学院生の講演も授業内容に含めるなどの内容としている。
【資料 2-3-13】
・「キャリア形成支援」は、2 年次後期科目で各学科の教育課程や内容を踏まえて開講について決定する。内容については、専門教育と卒業後の進路を踏まえたキャリア形成を目指して、適性検査や企業人講演も取り入れて実施している。
【資料 2-3-13】
・入学時に学生全員が教科書として購入する「キャリア形成支援手帳」にて、学修成果を効果的に可視化させる DS システムの活用方法や各リテラシー・コンピテンシーといった汎用的能力の伸ばし方等を示しており、初年度からのキャリア形成を積極的に支援している。
【資料 2-3-2】＜ロボティクス＆デザイン工学部・ロボティクス＆デザイン工学研究科＞
・学部では教育課程内で「キャリアデザイン」をキャリア教育に関係する科目として配当している。各学科の専任教員や企業で勤め、業界の知識・経験を有した人材が授業を担当するなど、ロボティクス＆デザイン工学部にふさわしい独自のキャリア教育を実施している。【資料 2-3-13】
・「キャリアデザイン」は 1 年次前期に、原則として全入学生に履修を促す導入科目の位置づけとして開講している。社会人基礎力の育成を目指した教育内容を中心に構成し、社会人基礎力テストの受験と解説会を実施し、ジェネリックスキルの可視化を行っている。なお、卒業生・修了生の講演なども実施しており、多様な進路を提示している。
【資料 2-3-13】＜情報科学部・情報科学研究科＞
・学部では教育課程内で 1 年次後期に「キャリアステップ」、2 年次前期に「キャリアデザインⅠ」、2 年次後期に「キャリアデザインⅡ」をキャリア科目として配当し、キャリア教育の充実を図っている。【資料 2-3-13】＜知的財産学部・知的財産研究科＞
・学部では「基礎ゼミナール」及び「キャリアゼミナール」を卒業後の希望進路の実
現に向け、
学生生活の方向性を見出すきっかけを提供する科目として配当している。
授業内では、高年次在学生等の講演も行っている。【資料 2-3-13】
・学部 2 年次に「キャリア形成Ⅰ」、3 年次以上を対象に「キャリア形成Ⅱ」「キャリア形成Ⅲ」を開講し、キャリア教育を実施している。【資料 2-3-13】
・学部・研究科合同で、大学院 1 年次と学部 3 年次を対象に年 1 回企業懇談会を開催
し、企業の知財部門や採用担当者、卒業生・修了生と直接話ができる機会を設けている。
【資料 2-3-14】22大阪工業大学・研究科では、毎年 1 年次を対象に就職説明会や模擬面接などの就職支援のほか、業界企業研究会を実施し、企業やその業界について理解を深める取組みを行っている。
【資料 2-3-15】
・学部・研究科合同で平成 27(2015)年度から、国際 PBL として「米国知的財産イン
ターンシッププログラム」を実施している。コロナ禍の影響で、令和 2(2020)年度
は実施できておらず、令和 3(2021)年度は国内で実施した。【資料 2-3-16】＜就職・進学に対する相談・助言体制＞
就職・進学に対する相談・助言の充実化と強化のため、全学的かつ組織的な支援体制を整えている。
・全ての学科に専属の担当職員を配置し、各学科の就職担当教員、卒業研究指導教員と連携を密に取ることで、全学的かつ組織的な支援体制を整えている。【資料 2-3-17】
・学生全員が希望する進路に向かえるよう、学生個々との面談を繰返すことで常に状況を把握し、一人ひとりに合ったきめ細かなキャリア支援を行っている。また、履歴書やエントリーシート校閲のほか、模擬面接等も随時行っている。【資料 2-3-17】
・就職が決定した学生に就職活動の内容、就職相談状況等について「進路が決まった方へのアンケート」を実施し、集計結果を次年度のキャリア支援の方策に役立てるとともに、教職員との連携により、キャリア支援方策の更なる充実を図っている。
【資料 23-18】
・就職ガイダンスを各学科・専攻ごとに年 5 回実施し、その中で就職内定者による就職活動体験報告会を開催している。また、就職模擬試験を年 3・4 回実施している。
【資料 2-3-19】
・学内で合同企業説明会及び単独企業説明会、業界セミナーを実施しており、 令和
4(2022)年度は延べ約 560 社の企業を招いている。【資料 2-3-20】
・企業検索、求人検索、卒業生の在籍情報等を学外からでも閲覧できる就職システム「OIT 就職ナビ」を整備し活用している。また、履歴書・自己紹介書のデジタル化や、
オンライン面談等、社会の変化に一早く対応したキャリア支援を行っている。
【資料 23-21】
・パンフレット「求人と採用のお願い」を作成し、企業に配付している。
【資料 2-3-22】
・教員及び職員が企業との面談を通じて、求人情報の収集や新規開拓を行っている。
【資料 2-3-22~23】
・学内及び各地で「大阪工業大学後援会」が主催する「教育懇談会」において、全学部
生・大学院生の保護者を対象に個別面談を行い、連携を図っている。【資料 2-3-24】
・キャリア支援担当教員とキャリア支援課職員との連携協力体制、個別面談によるきめ細かい支援体制は、学生に高い満足度を与えるとともに、高い就職率にも結びついており、実就職率は 96.2%（令和 3(2021)年度卒業生）で全国第 4 位、関西の私立大学
で 13 年連続トップになるなど就職に強い大学として社会に認知されている。
【資料 23-25~26】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・キャリアデザイン等の科目において教育内容の改善及び一層の充実を図る。
23

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・TOEIC-IP テストの無料受験を継続して行うとともに、資格取得支援講座及び TOEICIP テスト受験にかかる学内広報の強化を図り、受講者数の増加及び英語力増強を目指す。
・就職率、大学院進学率の高さを維持しながら、より学生の希望に応じたキャリア支援を図ることができるよう、相談・支援体制を充実させる。
・インターンシッププログラムは就業体験を通して職業観を養い、業界・職種の理解を深めることができる。その点を踏まえ、学修成果をさらに高め、より実践力の高い体験プログラムの充実化を図っていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援＜学生サービス、厚生補導のための組織の設置＞
学生サービス、厚生補導のための方針に基づいた組織を設置し、適切に機能している。
・学生サービスは、「学生委員会」が担っており、本委員会が定めた方針に基づいて大宮キャンパス学生部及び梅田・枚方それぞれのキャンパスの学部事務室の学生係が各学科の学生委員と協働しながら、学生の課外活動、厚生補導などの学生生活全般を支援している。また、学生委員には留学生担当の教員を配置している。【資料 2-4-1~3】
・「学生委員会」は委員長を副学長（学生支援担当）、副委員長を学生部長が担っており、構成員として各学部等から学長が任命した教員で構成している。小委員会として「工学部・知的財産学部・知的財産研究科学生担当委員会」「ロボティクス＆デザイン工学部学生担当委員会」「情報科学部学生担当委員会」を設置している。【資料 2-4-1】＜経済的支援＞
学内及び外部の奨学金制度などにより学生に対して経済的な支援を適切に行っている。
・奨学金など学生に対する経済的支援については学生部厚生課が主に担当し、給付制学
内奨学金をはじめ、独立行政法人日本学生支援機構及び各種団体の奨学金制度などを設け、支援を適切に行っている。【資料 2-4-4~7】
・学部生対象の本学独自給付制学内奨学金として「成績優秀・テラサキ奨学金制度」（1年間の給付制・学費半額・再出願可）を設け、2 年次以上を対象に採用している。
【資料 2-4-4】【資料 2-4-6】
・入試成績が特に優秀で、将来有望な学生を積極的に支援・奨励するため、本学独自の特待生制度として「特待奨学生」（4 年間の給付制・学費全額）、「入試選抜奨学生」（1
年間の給付制・学費半額）、の制度を設けている。【資料 2-4-6】【資料 2-4-8】
・留学生に対する本学独自の経済的支援として、学内奨学金及び授業料減免制度を設けている。
【資料 2-4-6】【資料 2-4-9】
・大学院生対象の本学独自の奨学金制度「学内一般・テラサキ奨学金制度」（1 年間の給24

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付制・再出願可）、「大学院社会人学生給付奨学金」（標準修業年限の給付制・各専攻からの推薦により選考・採用）などの制度を設けている。【資料 2-4-5~6】・家計支持者の失職・死亡など、家計が急変した場合には日本学生支援機構が用意する奨学金制度で対応している。
【資料 2-4-4~6】
・緊急に小額の出費が必要となったとき、無利子・無担保で 20,000 円（特別な事情がある場合は 50,000 円まで）の貸付金制度を設けている。【資料 2-4-4~5】【資料 2-4-10】
・大学院生の研究活動を奨励し、資質の向上を図るため、学会等で研究発表を行う場合に、旅費等の一部を支給する「研究活動奨励金制度」を設けている。【資料 2-4-5】
・学生のアルバイトについて、各企業からの求人を受け、業務内容等を確認し、勉学に支障がない範囲で紹介を行っている。【資料 2-4-11~12】
・資格取得についても「資格・能力取得奨励金制度」を設けて、学生の意欲を高めるな
ど学修意欲の向上を図るとともに経済的な支援の一助としている。【資料 2-4-13~14】＜学生の課外活動等への支援＞
学生の課外活動への支援について、適切に行っている。
・学生部学生課が主に担当し、施設の使用や用具の貸与、活動に対する援助金の交付な
ど、支援を適切に行っている。
【資料 2-4-15~16】
・総合体育館トレーニングセンターでは、体育会系課外活動団体の学生に限らず、一般の学生もフィットネス感覚で楽しむことができる最新のマシンをそろえ、週 5 日常駐している専属のトレーナーが、学生の体力づくりをサポートしている。【資料 2-417~20】
・課外活動などの実施場所における環境整備についても進めている。例として、第 2 部
室センターの新築、第 1 テニスコートの全面改修及び多様な練習をサポートするために多目的コートの増設などが挙げられる。【資料 2-4-21】
・ものづくりプロジェクト活動のための環境整備として「モノラボ ANNEX」を置いている。
【資料 2-4-22】
・ものづくりプロジェクトに参加する学生はものづくりセンター「モノラボ」での作業に備えて安全講習を行うなど、学生が安全に活動をするための支援も行っている。
【資料 2-4-23】
・課外活動や学会での活躍、ボランティア活動等については、成果に応じて「学長表彰」を実施している。
【資料 2-4-24~25】
・コロナ禍においては感染拡大時には活動を禁止するなどの対策を行い、課外活動等による集団感染を防止する対応を行った。勧誘活動も制限したため令和 2(2020)年度には、課外活動団体への学部新入生の加入率が 18.1%まで下がったが、感染対策を講じ
たうえでの「新入生歓迎フェスティバル」の実施や、各種イベントでの課外活動団体
紹介の実施などを行い、令和 4(2022)年度の加入率は 49.6%まで回復した。
【資料 2-426】
・食堂、コンビニ、売店等のサービスは、本学園が 100%出資している株式会社常翔ウェルフェアが担っている。コンビニ及び書籍等を販売する総合サービスセンターの営
業日・時間を拡充し、学生サービスの向上を図っている。【資料 2-4-27~34】＜学生の心身に関する相談体制について＞25

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全キャンパスにおいて、学生相談の対応組織を設置、専門のカウンセラーを配置するな
ど、適切に行っている。
・学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などについては学生部学生課、学生部保健室が主に担当している。学生相談室での臨床心理士の資格を有する心理カウ
ンセラーによるカウンセリングなど、学修上の諸問題をはじめ、課外活動団体の活動、友人関係、心理上の悩みなど、学生が抱える相談事項の解決に向けて援助を行う体制
を全キャンパスで整備している。【資料 2-4-35~39】
・保健室では、学校医、心療内科医及び看護師による健康相談や、健康にかかる啓発活動等を通じた支援を全てのキャンパスで実施している。【資料 2-4-36~37】【資料 2-440~41】
・コロナ禍において学生相談室では利用を対面だけではなく電話やオンラインで実施する等、個々の状況に応じて相談できる体制を整備した。【資料 2-4-39】【資料 2-4-41】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学生生活の安定のための支援について、学生の視点に立ち、かつ学生のプライバシーを尊重しつつ、継続して改善・向上を図っていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

大学設置基準上必要な校地・校舎面積を満たすとともに、教育目的の達成のための、校地、校舎等の施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。
施設・設備の安全性（耐震など）について令和 5(2023)年度に耐震化が完了する。
＜校地・校舎＞
・本学は大阪市に大宮キャンパスと梅田キャンパス、大阪府枚方市に枚方キャンパス、
京都府八幡市に「八幡工学実験場」を設置している。【資料 2-5-1】
・大学設置基準上必要な校地・校舎面積を満たしている（表 2-5-1 参照）。
表 2-5-1 大学設置基準と校地・校舎面積との比較
面積区分

設置基準上必要な面積(㎡)

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在

面積(㎡)

備考

校地

72,500.0 250,521.4

専用・共用・借用の計

校舎

84,889.6 169,454.5

未竣工は含めず※面積は 3 キャンパス、「八幡工学実験場」の合計
26

大阪工業大学

・大宮キャンパスには新たに建設した 5 号館を含めて 20 棟の校舎があり、工学部、知的財産学部、大学院工学研究科、専門職大学院知的財産研究科の学生が学ぶ。梅田キャンパスでは、ロボティクス＆デザイン工学部、大学院ロボティクス＆デザイン工学
研究科の学生が学ぶ。また、専門職大学院知的財産研究科における夜間の授業を実施している。枚方キャンパスには 7 棟の校舎があり、情報科学部、大学院情報科学研究科の学生が学ぶ。
【資料 2-5-2~4】
・講義室は 3 キャンパス合わせて 92 室あり、授業の規模や特性に合わせて必要な設備を整備している。全ての講義室がパソコンを活用する講義に対応している。【資料 25-5】
・講義室の AV 機器等の設備は順次更新し、学生がより良い教育環境で学修できるよう整備している。
【資料 2-5-6~7】
・学生は入学時にノートパソコンを準備するパソコン必携化により学修を実施している。
全ての講義室に無線 LAN アクセスポイントを設置しており、必携パソコンはオンラ
イン授業をはじめ、授業中の講義資料の閲覧、ミニテスト、レポート作成、プレゼン
テーション、実験実習のデータ分析、プログラミング演習、製図など、広範な用途に活用する。
【資料 2-2-8】【資料 2-5-8】＜図書館＞
・各キャンパスに設置しており、「図書館運営委員会」及び図書館事務室が適切に管理・運営を行っている。
【資料 2-5-9~10】
・各キャンパスにおいてラーニング・コモンズを設置し、PBL(Project Based Learning)の学修や学生の自主学習の場として機能している。【資料 2-5-11】＜情報サービス施設＞
・情報サービス施設は各キャンパスに情報演習室やパソコンを配備した自習室などを配置しており、「情報センター運営委員会」及び情報センターが適切に管理・運営を行っている。また、学生の自学自習支援のために情報演習室、自習室等を開放するオープ
ン利用を行っている。【資料 2-5-12~14】＜体育施設＞
・大宮・枚方キャンパスに各種体育施設を配置しており、主に学生部学生課が適切に管理運営を行っている。
【資料 2-5-15】
・大宮キャンパスには、総合体育館、第 2 体育館、第 1 テニスコート、多目的コート 1・2、アーチェリー場、淀川グラウンドにコート 2 面、部室センターなどを配置している。【資料 2-5-15】
・枚方キャンパスには、野球場「OIT スタジアム」をはじめ、ラグビー場、陸上競技場
兼サッカー場、体育館、クラブハウスなどを整備している。【資料 2-5-15】
・直近の体育施設の整備事例としては、大宮キャンパス第 2 部室センターの建替え、アーチェリー場の改修、総合体育館、枚方キャンパス体育館の床面張替え、第 1 テニス
コートの全面改修、多目的コートの増設などが挙げられる。【資料 2-5-16】＜八幡工学実験場＞
・枚方第 1 校地に位置し、工学部や工学研究科の学生が研究実験で利用している。
【資料27

大阪工業大学

2-5-17】
・施設・設備は、定期点検、定期検査によって、測定精度の維持のための校正を実施するとともに性能の維持や安全性を確保するための措置を講じ、適切に運営・管理している。
【資料 2-5-18】
・施設・設備の利用時における安全性確保のため、全利用者に対し、事前に装置の取扱
い、危険予知・危険排除、利用するうえでの安全装備や心構え等の安全教育の受講を義務付けている。
【資料 2-5-19】
・敷地内に研究・宿泊棟を設置することにより、遠距離通学学生や長時間にわたる実験等に携わる者への利便性、衛生・健康管理に配慮するとともに、宿泊室・浴室のほか
休憩スペースを設け、宿泊時や実験の合間における懇談・打合せ等の利用に供している。
【資料 2-5-17】＜Chast＞
・「Chast」という名称は、「Chat」（おしゃべり）と「Rest」（休む）を組合わせた造語であり、学生の意見を取入れて命名した。
【資料 2-5-20】
・「ランゲージラーニングセンター(LLC)」及び国際交流センターを設置している。【資料 2-5-20~22】
・国際交流センターや LLC 等が実施する行事や各種支援を通じて国際性の涵養に取組んでいる。
【資料 2-5-21~22】
・国際交流センターでは、海外提携機関の協力を得て、語学研修などの入門レベルから、
国際 PBL などの協同学習、専門分野の研究を海外で行う高度なレベルまで、幅広い国
際交流プログラムへの参加を支援しているほか、学生と短期留学生との交流をサポートしている。
【資料 2-5-23】＜福利厚生施設＞（大宮キャンパス）
・西中庭には、学生のデザイン案を採用し、1 階にコンビニエンスストア、談話スペー
ス、2 階にウッドデッキテラスを備えた「Growth Garden」、6 号館 15 階には、大阪
市街、淀川、北摂山地を一望できる力フェ・ラウンジを備えた「ルラーシュ」、同 16
階には、プレゼンテーションスペースを備えた「淀ビスタ」を整備し、学生の憩いの場を提供している。
【資料 2-5-24~25】
・課外活動の場として「第 1 部室センター」「第 2 部室センター」「合宿所」東学舎 1 号
館 4・5 階の「総合部室センター」を整備している。平成 27(2015)年度には 1 号館 1
階を人力飛行機、ソーラーカーをはじめとするプロジェクト活動の専用スペース「モノラボ ANNEX」を設置した。
【資料 2-5-26】
・「OIT ホール」は 510 人を収容できるホールで、講演・学会等に利用している。
【資料
2-5-27】（梅田キャンパス）
・1 階に手作り焼立てパンなどを販売するベーカリー＆コンビニ、1・2・21 階にキャンパスレストランを整備しており、21 階には展望の良いテラス席を配した「菜の花食堂」など、学生の憩いの場を提供している。【資料 2-5-3】
・「常翔ホール」は 576 人を収容できるホールで講演・コンサート、授業等で利用し、一28

大阪工業大学

般利用もできるようになっている。【資料 2-5-28】
・梅田キャンパスでの課外活動は、教室等を使用している。大宮キャンパスとのアクセスの良さを活かして、大宮キャンパスの課外活動に参加する学生もいる。
（枚方キャンパス）
・2 階にコンビニエンスストアを併設する総合サービスセンターでは教科書をはじめ、授業で使用する文具などを販売している。【資料 2-5-29】
・1 号館 2 階には自動販売機を設置した談話スペース「学生談話室」「リフレッシュコーナー」を整備している。
・枚方キャンパスでの課外活動の場として、野球場「OIT スタジアム」をはじめ、ラグ
ビー場、陸上競技場兼サッカー場、体育館、クラブハウスなどを整備している。
【資料
2-5-15】＜施設・設備の安全性＞
・3 キャンパスともに、24 時間体制で警備を行っており、キャンパス内の安全性を確保するとともに、施設・設備に異常があった場合には、迅速に対応ができる体制を整備している。
【資料 2-5-30】
・梅田キャンパスでは一般に開放している 1~4・21 階の「にぎわいエリア」以外は入館
管理システムを導入し、入室には学生証、職員証が必要になっている。
【資料 2-5-31】
・火元・戸締責任者によるガス・電気等の室内設備の安全確認、施錠の確認、重要書類等の格納状況の確認など、防犯の徹底化を図っている。【資料 2-5-32~33】
・空調設備、消防設備、電気設備などの各種設備は保守点検を業者に委託しており、維持管理を行っている。【資料 2-5-34】
・化学系の実験・研究にかかる排水は、排水処理施設にて中和・廃水処理を実施している。この中和・廃水処理水については、毎月の水質検査（12 項目)及び年 1 回の水質検査(31 項目)を実施し、適正な処理が行われていることを確認している。【資料 2-535】
・災害時の対策として、毎年度避難経路等を更新した「大阪工業大学災害時行動マニュアル」を作成し、PDF データを本学ホームページからダウンロードできるようすることで、各自の携帯端末等から確認できるようにしているほか、毎年防災訓練を実施す
るなど人命の安全確保の体制を整備している。【資料 2-5-36】
・主要な校舎に AED（自動体外式除細動器）を設置し、不慮の事故に備えている。【資料 2-5-37】
・大宮キャンパスでは旧耐震基準の建物の耐震診断、建替え及び耐震改修の計画を「中期目標・計画」の項目に掲げ、計画に基づいて対応を行っている。【資料 2-5-38】
・建築基準法（昭和 56(1981)年 6 月 1 日施行令改正）に基づく耐震基準を満たしていな
い校舎は大宮キャンパスの 7 号館（昭和 51(1976)年竣工）のみで、令和 6(2024)年度に解体・撤去する計画を進めている。
【資料 2-5-39】
・耐震化率は本学ホームページで公開しており、令和 5(2023)年度末に全校地の耐震化が完了予定である。
【資料 2-5-40】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜学修環境の整備と活用＞
29

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各キャンパスにおいて、拠点とする学部・研究科における必要な実験エリアなどを整備し、有効に活用している。
＜実習施設＞
・本学の実習施設は、各学部・学科の教育研究活動に必要な実習室、演習室、実験室等の設備を備えており、実践力を鍛える専門教育の実施に活用している。
【資料 2-5-41】
・各キャンパスには研究センターやラボなどの実習施設を配置しており、授業をはじめ、研究、課外活動及び社会連携等にも活用している。【資料 2-5-42】
表 2-5-2 各キャンパスの主な実習施設
キャンパス等
大宮キャンパス
梅田キャンパス枚方キャンパス八幡工学実験場

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在

施設等名称
ナノ材料マイクロデバイス研究センター、インキュベーション・ラボ、ものづくりセンター、モノラボ ANNEX
ロボティクス＆デザインセンター、デザインスタジオ、イノベーションラボ
可視化ソフトウェア開発センター、ディジタルアーカイブセンター、バーチャルリ
アリティー(VR)室構造実験室、輪荷重装置棟実験室、耐火実験棟実験室

・「ものづくりセンター」では切削加工等を行う「造形フロア」、組立・溶融加工を行う「組立フロア」、図面や電子回路の設計を行う「設計フロア」があり、本学のものづく
りの発信拠点として授業やイベントの開催などさまざまな活動に活用している。【資料 2-5-43】
・「モノラボ ANNEX」ではものづくりプロジェクトの活動拠点となっており、四つのプ
ロジェクトがそれぞれの目標に向かって学部・学科の垣根を越えて活動を行っている。
【資料 2-5-26】
・「ナノ材料マイクロデバイス研究センター」では、材料・デバイス分野の教育研究活動を行っている。文部科学省の各種補助事業の採択を受けながら随時最先端機器の導入を進め、研究レベル・教育効果の向上を図っている。【資料 2-5-44】
・「ロボティクス＆デザインセンター」では、大阪商工会議所とのオープンイノベーショ
ン拠点「Xport（クロスポート）」を設置し、デザイン思考を用いた PBL の実施や産学連携型クラブ活動「RD クラブ」など、産学連携や新たなビジネスの創出拠点として活用している。
【資料 2-5-45~46】
・可視化ソフトウェア開発センターでは、そのままでは直接見ることができないさまざ
まな事象や現象を、画像処理やコンピュータ・グラフィクス、数値解析の手法を使って解析、再構成することで、視覚や触覚を通じて「可視化」するソフトウェアの開発を行っている。また、学生プロジェクトの実施や国際 PBL の協力などに取組んでいる。【資料 2-5-47】
・「八幡工学実験場」では土木・建築の構造に関する研究実験を行っており、学内の教育研究のみならず、官公庁や産業界等との共同研究や委託研究にも活用されている。
【資料 2-5-17】＜図書館＞
適切な規模と十分な学術情報資料を確保している。学内 LAN 等により設置各学校等との相互賃借等多岐に渡るサービスを提供しており、図書館を十分に利用できる環境を整30

大阪工業大学備している。
・図書館の所蔵数等は表 2-5-3 に示すとおりである。年間開館日数はここ数年 284 日から 286 日であり、3 館とも定期試験期間中は日曜日も開館することで学修機会を確保している。
【資料 2-5-9】【資料 2-5-48】
表 2-5-3 図書館の所蔵数、面積、閲覧席数及び開館時間
キャンパス
大宮キャンパス（大宮本館）
梅田キャンパス（梅田分館）
枚方キャンパス（枚方分館）

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在

学術雑誌
（種）

視聴
覚資料
（点）

281,507

2,835

8,190

5,387.2704

12,011

26

7

691.5

185

72,111257

2,805

2,582.6

301

蔵書数
（冊）

面積(㎡)

閲覧
席数

開館時間
平 日
土曜日
平 日
土曜日
平 日
土曜日

9:00~21:00
9:00~19:00
9:00~20:00
9:00~17:00
9:00~19:00
9:00~17:00

・各キャンパスの図書館では設置学科の専門技術、一般教養に関する十分な図書資料を保有するとともに、学内外のパソコンからアクセスできる電子ブック、電子ジャーナルの導入及び普及にも力を入れている。また、多様な学修形態に応えるためにラーニ
ング・コモンズを整備し、個人、グループ、ゼミ、多人数の授業の利用が可能である。
各種ガイダンスや学修支援企画を実施して学生の学修効率の向上に努めている。ボラ
ンティア学生の協力を得て協同で学生向けイベントを開催し、図書館の活性化を図っている。
【資料 2-5-11】【資料 2-5-49】
・学内 LAN やインターネットにより各キャンパスの図書館、本学園の設置各学校である摂南大学図書館、広島国際大学図書館、それ以外の図書館の所蔵検索や相互貸借、複写依頼等、多種にわたるサービスを提供している。3 キャンパスの図書館においては、令和 4(2022)年度には年間で相互貸借 315 件、文献複写 44 件のサービスを行った。
【資料 2-5-50~51】
・図書や雑誌、視聴覚資料以外にも電子ジャーナルやデータベース(CiNii、JDreamⅢ、
Scopus、日経テレコン、朝日クロスサーチ、理科年表プレミアム等)によるサービスを提供している。
【資料 2-5-49】【資料 2-5-52】
・各キャンパスの図書館に特集コーナーを設置して、それぞれ学修・課題に役立つ図書や資格取得・就職活動を支援する図書など、タイムリーなテーマを設けて展示し学生の利用促進を図っている。【資料 2-5-53】
・図書館で所蔵するコレクション、玉置文庫の貴重資料を「工大コレクション展示」として大宮本館で常設展示し、定期的に展示内容を入替え、解説文を付して気軽に鑑賞できるようにしている。【資料 2-5-54】
・各キャンパスの図書館ではライブラリーツアー（図書館利用案内）、クイックガイダン
ス、論文検索強化月間（マンツーマンによる検索指導）を開催して、図書館資料の有
効活用及び学生の学修効率の向上に努めている。【資料 2-5-55】
・図書館ではデザインコンテストをはじめ選書フェア、学修支援企画、図書館報の発行など、多方面の企画を実施して活性化を図っている。【資料 2-5-56】
・各キャンパスの図書館にラーニング・コモンズを整備して、学生の自学自習や主体的・
31

大阪工業大学

能動的な学修をサポートしている。自習以外にゼミや授業にも利用でき、それらの成果物の展示や発表会を通じて学生の学修意欲の向上を図っている。【資料 2-5-11】
・各キャンパスの図書館ではライブラリーサポーター（図書館のボランティア学生）によるフリーペーパーの発行、ビブリオバトルの開催、オリジナルしおりの作成等学生主体の活動及び企画展示を実施して図書館の活性化に努めている。【資料 2-5-57】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止をきっかけに貸出希望図書のカウンター受取予約サービスのほか、従来は冊子で提供していた利用案内などの動画作成、イベント参加の電子申込み等、学生が図書館以外の場所からも必要な情報を得ることができるよう努めている。
【資料 2-5-58】
・令和 5(2023)年度に大宮本館は 5 号館に移転する。移転後は図書の自動貸出・返却にも対応する等により施設・設備の充実を図る。【資料 2-5-59】＜情報サービス施設＞
教育目的の達成のため、各キャンパスの ICT 環境を適切に整備している。
・大宮キャンパスには、情報演習室 3 室と自習室 1 室に 248 台のパソコンを設置している。パソコンは大画面ディスプレイを備え、学生が持参するノートパソコンでは利用が困難な CAD（コンピュータ支援設計）を用いた演習等に活用される。学生はこれらのパソコンを授業時間以外も自由に利用することができる。【資料 2-5-60】
・梅田キャンパスには、情報演習室 1 室とラーニングコモンズ 1 室に 120 台のパソコンを設置している。
【資料 2-5-60～61】
・枚方キャンパスには、情報処理演習室 4 室と自習室 3 室に 568 台のパソコンを設置
し、起動時に OS（Windows・Linux）を選択して利用することができる。学生はこれらのパソコンを授業時間以外も自由に利用することができる。【資料 2-5-60】
・各キャンパスには、学内 LAN が整備され高速通信回線により各パソコンとインターネットが接続されている。WEB 閲覧や電子メール等、基本的な ICT ツール活用に加えて、遠隔授業、ファイル共有やチャット等、高速性を活かした先進的な利用が行われている。本学の学生は各キャンパスのパソコンを相互に利用することができる。
【資料 2-5-61~62】
・各キャンパスの随所に無線 LAN アクセスポイントを設置している。学内の主要なエリアで無線 LAN を利用することができ、学生は持参したノートパソコンを使い、学習や研究活動、情報収集を学内・学外を問わず行うことができる。【資料 2-5-61~62】
・情報演習室以外の教室にも情報コンセントを設置している。教員は持参したパソコンを接続し、インターネットを用いた多様な講義が可能である。【資料 2-5-5】
・全ての学生と教員に対し、電子メール等本学が運用する ICT サービスの利用が可能なアカウント（ユーザーID）を交付している。このアカウントは情報演習室のパソコンや学内ポータルサイト等へのログインに利用されているほか、パスワードは一元的に管理され、利便性向上とセキュリティ対策を両立している。【資料 2-5-63】
・学生サービス系システムを運用している。このシステムは学内ポータルサイトと呼ばれる WEB サイトを通じ、大学・学生間の情報交換のほか、履修申請等諸手続きを行うなど、大学と学生をつなぐコミュニケーションツールとして活用されている。
【資料
2-5-64】32

大阪工業大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設・設備の利便性に配慮し、随時整備を行っている。
・建物の主要な入口に自動扉、段差にはスロープ、車椅子対応エレベーター、身体障害者用トイレ、点字ブロックを設置、令和 5(2023)年度に改修する 8 号館の事務室出入口は基本的に引き戸を採用する等随時整備を行っており、施設・設備の利便性（バリ
アフリーなど）に配慮している。
・身体障害者用トイレについては学生便覧、大学院便覧のキャンパス配置図や建物入り口の案内図に設置個所を掲載し周知を図っている。【資料 2-5-41】【資料 2-5-65】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

各学部により授業を行う学生数を取決め、教育効果を十分上げられるような人数となる
よう調整・対応を行っている。
・授業を行う学生数（クラスサイズ）については、キャンパスにより教室の収容人数や仕様も異なることから、基本方針を定めており、教育効果を十分上げられる人数とな
るように調整している（基本方針は工学部、ロボティクス&デザイン工学部、知的財産学部で設けており、情報科学部は他の学部の取決めを参考としている）。【資料 2-566】
・各学部の授業時間割編成時には、前年度の受講者数を考慮し、基本方針に従ってクラスサイズの管理を行っている一方で、100 人を超える受講者を擁する科目にも対応できるよう大型の教室を複数配置し、コロナ禍においても座席間隔が密にならないよう配慮している。座席間隔が確保できない授業はクラス分割を行うなど、適切な対応を講じている。
【資料 2-5-67】
・「基礎ゼミナール」をはじめ外国語科目、体育実技科目等については、十分な教育効果を上げるためクラス分けや事前履修受付を行い、少人数クラスにより授業を行っている。【資料 2-5-68】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）＜学修環境＞
・各学部の実験・実習施設において、学生の実践的な学びを支えるとともに技術の発展についても勘案し、設備の更新を計画的に進めていく。
＜図書館＞
・大宮本館は令和 5(2023)年 5 月末に竣工する 5 号館に移転する予定で、それに合わせて計画的に老朽化図書、陳腐化図書の廃棄を計画しており、新図書館においては設置
学科の専門分野を中心に蔵書の充実を図る予定である。
・外国雑誌に関しては冊子体よりも電子媒体の方が利用する側にとっても管理・書架ス
ペースの面からも利便性が高いことから、電子媒体が増加する方向であるが、年々価格が上昇しており、大学図書館コンソーシアム連合からの価格等の情報を基に、教員の希望を聞いたうえで試算を行い、比較・検討したうえで導入の可否を決定する。
＜情報サービス施設＞
・5 年ごとに最新の ICT 技術を取入れた機器に更新し、時流に合った情報処理教育の展
開や利用者の利便性向上を目指している。次回は令和 5(2023)年度に機器を更新する。
33

大阪工業大学＜体育施設＞
・これまで施設の状態や学生の要望を踏まえ、施設の整備や改修を実施してきた。今後も引続き学生が安全に利用できるよう随時整備を実施していく。
＜八幡工学実験場＞
・設備の中には、導入から 30 年以上経過した実験装置も含まれている。整備・点検を定期的に実施するとともに、更新計画を作成し、計画的に機器を更新していく。
＜Chast＞
・利用者数は継続して高水準を維持しており、各サービスが学生に好評なため、今後もさまざまなサービス・イベントを実施していく。
＜施設・設備の安全性＞
・耐震については、計画に基づき耐震改修や建替え工事を実施し、未耐震補強の大宮キャンパスの 7 号館は令和 6(2024）年度には解体・撤去する予定である。
＜施設・設備の利便性＞
・利用者が心地よく利用できるよう引続き施設・設備の利便性に配慮した整備を実施していく。
＜クラスサイズ＞
・基本方針の取決めは、学部・学科改組及びカリキュラム改定等を通じて随時改定を行っており、今後も各学部の実情に即して見直しを進める。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「授業アンケート」の実施、オフィスアワーの設定等により学修支援に関する学生の意
見をくみ上げるシステムを整備し、教育の質向上と学修支援の体制改善に反映させている。
・学生の授業に関する意見をくみ上げ教育の質向上を図るため、各期に全ての科目で「授業アンケート」を実施している。集計結果は教員にフィードバックし、特に評価の低い教員に対しては改善を求めている。また、受講者数、成績分布、合格者数等の授業
情報と併せ本学ホームページの学内専用ページにおいて在学生にも公開している。
【資料 2-6-1】
・全学的な FD(Faculty Development)活動を行っている「FD 委員会」は、「FD NEWS」を刊行し、「FD 委員会」の活動報告や各学部の取組みの紹介を学内外に行っている。
【資料 2-6-2】
34

大阪工業大学

・平成 25(2013)年度から全専任教員に対してオフィスアワーの設定を義務付けるとともに、時間・場所をシラバスに明記している。【資料 2-6-3】
・1 年次前期から担任制の導入と、少人数のクラス配属を実施している。低年次では「基礎ゼミナール」等の担当教員が、高年次では卒業研究又は学部によっては 2・3 年次ゼミ等の担当教員が、配属学生の履修や学修指導を中心とした学生個々の支援を担当している。
・知的財産研究科では、科目ごとにインターネット上のコミュニティ(Google Classroom）
を作成し、学生が意見・要望を自由に書込むことができる環境を構築している。
【資料
2-6-4】
・授業（履修・休講など）、成績、試験、教職課程に関することなど学修面で困った際の相談先を各種冊子や本学ホームページで明示することで、学生がすぐに相談できるよ
うにしている。
【資料 2-6-5~8】
・学生が窓口や電話で直接言えない場合も想定し、学内の様々な問題について意見や提案を大学に伝えることができる意見箱「CAN(Campus Amenity Network)」（以下、「CAN」という）としてメール等で受付けており、寄せられた意見に対して、該当部署や担当者と連携し問題解決に取組んでいる。【資料 2-6-5】【資料 2-6-7】
・ディプロマ・ポリシーの達成状況（自己点検）等の学生生活全般の期待度・満足度等を把握するため、「学生アンケート」を実施している。大学 IR コンソーシアム共通の設問で、1 年次後期・3 年次後期、大学独自のアンケートとして入学時、3 年次後期、卒業時に実施し、さまざまな意見・要望を収集している。【資料 2-6-9】
・「学生アンケート」の集計は「IR センター」が行っており、集計結果は「自己評価・IR 委員会」で報告するとともに学内で共有している。【資料 2-6-10】
・令和 3(2021)年度より「自己評価・IR 委員会」の小委員会として「学生代表者会議」
を年 1 回実施している。
「学生代表者会議」はキャンパスごとに実施しており、各学部の代表学生に主に学修に関する内容について意見を聴くとともに、大学全体についても学生の意見・要望を確認している。【資料 2-6-11】
・意見・要望は当該部署にて対応を検討し、改善につなげることで学生の意見・要望を反映している。
【資料 2-6-12~13】
・アンケートのフィードバックについては、対応した内容を取りまとめて本学ホームページで周知している。
学修支援に対する改善としては、授業のフィードバックの徹底、
学修支援体制の周知等を実施した。【資料 2-6-13】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生相談室の設置やメールによる対応も行うなど、学生生活に対する学生の意見をくみ上げるシステムを適切に整備しており、問題の早期解決につなげている。
・心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握分析と検討結果の活用は、主に学生部と学部事務室が窓口となって行うとともに、「学生アンケート」等でも学生の意見をくみ上げている。【資料 2-6-5~8】
・学生生活で困った際に、学生相談室を設置するとともに相談先の窓口を学生便覧等や本学ホームページで明示している。また、学生相談室等の窓口に来ることなく質問や35

大阪工業大学要望を伝えることができるようにメールでも CAN を受付けるなど、諸問題解決や学生サービスの提案等に活用している。【資料 2-6-5】【資料 2-6-7～8】
・学生相談室や学生担当委員、学生課、学部事務室が連携しながら、学生からの意見等に対する対応を行っている。【資料 2-6-14】
・各種「学生アンケート」では大学に期待すること、学生生活充実度、学生生活に関する満足度等さまざまな意見・要望を収集している。【資料 2-6-9】
・意見・要望は当該部署にて対応を検討し、改善につなげることで学生の意見・要望を反映している。
【資料 2-6-10】【資料 2-6-13】
・令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度には学生や教職員の要望もあり、安全な学校生
活を送れるよう新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施した。
【資料 2-6-15~16】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「学生アンケート」により、施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げ、施設・設備の改善に反映している。
・大学の施設に関する相談窓口を学生に明示している。また、施設・設備に対する学生の意見をくみ取るため、メールでも CAN を受付けるなど、諸問題解決や学生サービスの提案において活用している。【資料 2-6-5~8】
・知的財産研究科では、期ごとに院生懇談会を開催し、学生の意見・要望の把握・分析を行ったうえで改善を図っている。【資料 2-6-17】
・各種「学生アンケート」では大学に期待すること、学修環境・設備に関する満足度等
さまざまな意見・要望を収集している。【資料 2-6-9】
・実施したアンケートのフィードバックについては、各部署にアンケートの結果を共有し、対応した内容を取りまとめて本学ホームページで周知している。学修環境に関する改善としては、インターネット回線速度の増速及び枚方キャンパスの樟葉駅からの直通バスの運行を令和 4(2022)年度から開始した。【資料 2-6-13】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・学生の意見・要望への対応について、学生の視点に立ち、かつ学生のプライバシーを尊重しつつ、各種取組みを継続して改善・向上を図っていく。
［基準 2 の自己評価］
・アドミッション・ポリシーは大学の目的等を踏まえた内容となっており、本学ホームページや学生募集要項などで周知しているとともに、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を公平かつ妥当な方法により、適切な体制のもとで実施している。また、入学定員及び収容定員に対し、在籍学生数はおおむね適切である。
・教育・学生支援については、入学前から卒業まで一貫した教育・学修支援に教職協働で取組んでいる。
・修学指導や休退学相談のほか、教学に関係する会議運営において、教員組織と事務組織が協働する体制を整備している。
・初年次から高学年次まで少人数教育や担任制等を取入れているほか、全ての授業科目ではオフィスアワーを明示するなど、教員のきめ細やかな学修支援体制を整備している。
36

大阪工業大学

・正課外においても、教員組織と事務組織が協働した学修支援体制を整備している。
・全ての学部で TA を採用し、学部で必要と考える実験・実習・演習等の科目に適切に配置しており、教育効果を高める学修支援の充実に努めている。
・単位修得だけではない多様な学修成果を示すことで、さまざまな観点で学生が触発されるシステムの構築や教員による修学指導時の活用等により学修支援の充実を図っている。
・教育センターやランゲージラーニングセンター(LLC)における正課外活動、入学前準備
学習においても、基礎学力の補完・定着や英語能力向上、入学前の不安除去・学修意欲向上等の各々の活動目的に沿ったプログラムの充実を図るとともに、学生スタッフ等の在学生が参画するなど学修支援体制の充実を図っている。
・学生生活安定のための支援として、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、奨学金などの経済的支援、課外活動に対する支援、学生の心身に関する支援などの多種多様な支援を行っている。
・校地、運動場、校舎は大学設置基準上必要な面積を満たしており、その他教育研究活動に必要な施設・設備も整備している。
・課外活動の施設や学生の憩いの場を整備し、施設・設備における学生サービス支援を行っている。
・図書館大宮本館、梅田分館、枚方分館とも専門技術、一般教養に関する十分な図書資料を保有するとともに、総合的な自主学習のためのラーニング・コモンズを整備している。
また、ボランティア学生の協力を得て図書館の活性化に努めている。
・情報演習室などに設置しているコンピュータ環境は、学外からも利用可能であり、自学自習にも有効なツールとなっている。これらの機器は 5 年ごとに更新することにより、陳腐化を防ぎ時流に即した教育研究活動の行う上での重要な基盤となっている。
・耐震工事について、計画に基づき順次行っている。
・また、学修支援、学生生活等に対する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みが適切に整備され、意見・要望に基づき、各種改善につなげている。
・以上のことから、本学は「基準 2」に適合している。

37

大阪工業大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定しており、学生及び社会に対し周知している。
・学部・学科、研究科・専攻単位で策定されている本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神、「教育の理念」及び「教育研究上の目的」並びに学部・学科及び研究科・専攻の分野等の特性を踏まえ、学生が卒業・修了時までに獲得すべき資質や能力として策定している。
【資料 3-1-1~4】
・それぞれのディプロマ・ポリシーは、学部生においては学修成果を可視化したディプ
ロマ・サプリメントシステム（以下「DS システム」という）や学生便覧に、大学院生
においては大学院便覧に掲載し周知しているほか、本学ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
【資料 3-1-5~6】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定めており、学生便覧、大学院便覧及び本学ホームページを通して学生への周知を適切に行っている。
・学部、研究科の全ての授業科目は、カリキュラム・マトリクスにより学部・学科及び研究科・専攻のディプロマ・ポリシーとの関連を定めている。また、シラバスにより当該科目の到達目標を定め、かつ、学長方針である「適正な成績評価基準による厳正
な成績評価」のもと、単位修得するうえで必ず達成すべき成績到達目標である「ミニマム・リクワイアメント」を設定し評価を行っている。このことから、単位要件に関連する単位認定基準、進級基準（本学では卒業研究着手要件が該当する）、卒業認定基準、修了認定基準はいずれもディプロマ・ポリシーを踏まえたものとなっている。
【資料 3-1-7~9】・単位要件に関連するこれらの基準は、大阪工業大学学則（以下「学則」という）、各学
部「履修規定」、大阪工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という）に定め、学生便覧、履修申請要領、大学院便覧への掲載により学生に周知し、また、本学ホームページに掲載し広く周知している。加えて、カリキュラム・マトリクスや授業科目の到達目標、成績評価方法及び成績評価基準などは WEB シラバスに掲載し周知している。
【資料 3-1-10~17】38

大阪工業大学

・大学院の単位要件以外の修了要件である学位論文に対しては、学位論文審査基準を定めているほか、ディプロマ・ポリシーとの関連も明示し、双方を本学ホームページに掲載し、学生に周知している。
【資料 3-1-18】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

成績評価を含む単位認定、進級、卒業・修了の判定については、基準を明確化するとともに、学生への周知を徹底しており、適切に行っている。
・学部及び研究科の全ての授業科目の「到達目標」では、学長方針である「適正な成績評価基準による厳正な成績評価」のもと、単位修得するうえで必ず達成すべき成績到達目標である「ミニマム・リクワイアメント」を設定し、学生と教員間で学修指針を明確に定めている。
【資料 3-1-8】【資料 3-1-20】
・この「到達目標」と「評価方法」はシラバスで示し、これらに基づき、学則及び大学
院学則に定めた成績評価基準（シラバスにも明示）に照らして単位認定を行っている。
【資料 3-1-9】・単位を授与するために必要な授業時間は、学則第 24 条及び大学院学則第 22 条に授業の方法に応じた 1 単位あたりの授業時間を定めている。1 年で 35 週、1 学期につき100 分 14 週を基本として授業を実施している。【資料 3-1-10】【資料 3-1-15】
・「授業アンケート」の結果として、受講者数、成績分布、合格者数等の授業情報を本学
ホームページで教職員及び学生に公表することで平準化につなげている。【資料 3-119】
・学業成績の総合的・客観的な指標として全学的に GPA(Grade Point Average)制度を導入し、各種参考基準値（修学指導対象者選定基準、年間履修上限単位数の緩和、各種奨学金選考の参考値、就職活動時の推薦応募に係る学内選考基準、研究室配属時における参考値等）に活用している。【資料 3-1-11~14】【資料 3-1-16~17】
・本学以外で修得した単位の認定については、以下のとおり関係する学則・規定に基づき、「教授会」や「研究科委員会」の議を経て行っている。
〇本学に入学する前に大学、大学院等で修得した単位
学則第 29 条、大学院学則第 27 条の 2、「大阪工業大学入学前既修得単位認定取扱規定」【資料 3-1-10】【資料 3-1-15】【資料 3-1-21】〇他大学における授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修学則第 28 条、各学部「履修規定」第 3 条、「大阪工業大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位認定取扱規定」、「大阪工業大学
コンソーシアム大阪単位互換制度に係る履修・成績の取扱いについて（申し合わせ）」【資料 3-1-10~14】【資料 3-1-22~23】＜補足＞
本学が加盟する大学コンソーシアム大阪の大学間連携事業である単位互換制度により加盟大学で修得した単位については、「大阪工業大学コンソーシアム大阪単位互
換制度に係る履修・成績の取扱いについて（申し合わせ）」制定をもって「教授会」の議を経たものとし、「教授会」には認定の内容について報告を行っている。
・学部においては、平成 30(2018)年度入学生から卒業研究着手要件（工学部、情報科学
39大阪工業大学部）、卒業研究着手要件上の必須科目の先修条件（ロボティクス＆デザイン工学部）又は卒業要件（知的財産学部）に関して、単位要件とは別に、専門知識の「達成度確認
テスト」の合格を必須要件に加えている。このことにより、専門学科の知識定着を確実に担保した上で社会に送り出す体制を整えている。
【資料 3-1-10~14】【資料 3-1-16】
・知的財産学部では、大学院への進学を希望している者が卒業要件を満たし、かつ、優秀な成績を修めたと認めた場合、3 年の在学で卒業を認めること（早期卒業）を学則
第 31 条第 2 項に定めており、知的財産学部においては毎年度、早期卒業者を輩出している。
【資料 3-1-10】【資料 3-1-17】【資料 3-1-24】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ディプロマ・ポリシーの策定・公表、同ポリシーに則した単位認定・進級・卒業・修了認定基準の策定・周知、厳正な運用を今後も継続する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

大学・大学院の「目的」、学部・研究科の「教育研究上の目的」やディプロマ・ポリシーを踏まえ、適切にカリキュラム・ポリシーを設定できている。また、シラバスや大学院便覧に明記しているほか、本学ホームページにも明示し、周知を行っている。
・各学部・学科及び各研究科・専攻のカリキュラム・ポリシーは、各々のディプロマ・
ポリシーに掲げる資質や能力を備えた社会的人材を育成するために編成するカリキュ
ラムの基本方針である。
「教育の理念と方針」はもとより学則や大学院学則に定める大学の「目的」及び「教育研究上の目的」も踏まえ、学部においては、必要な科目を開設し、学生が主体的に学修できる科目運営を取入れるとともに、科目間の連携を深めて学修効果の高い体系的カリキュラムを、大学院においては、学士課程教育での学修成果を踏まえて、より高度で社会実装力の豊かな教育研究を実現できる分野横断的カ
リキュラムや指導体制を編成するものとして策定している。【資料 3-2-1~5】
・それぞれのカリキュラム・ポリシーは、WEB シラバス及び本学ホームページに掲載
し周知しているほか、大学院生においては大学院便覧にも掲載し周知している。
【資料
3-2-1~4】【資料 3-2-6~7】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づき一貫性をもって適切に策定
40

大阪工業大学している。
・3-2-①に記載のとおり、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに掲げる資質や能力を備えた社会的人材を育成するために編成するカリキュラムの基本方針と捉えており、各学部・学科、各研究科・専攻の教育課程はカリキュラム・ポリシーに則した科目が体系的に配置されている。また、カリキュラム・ポリシーに基づき編成された教育課程上の全ての科目は、カリキュラム・マトリクスによりディプロマ・ポリ
シーとの関連を明確に示している。以上のことから、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性は確保されている。【資料 3-2-7】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成と実施＞
教育課程はカリキュラム・ポリシーに従い、年次進行、履修の順序や修得分野に対して体系的にバランスよく適切に編成、実施している。
・3-2-①に記載のとおり、学部及び研究科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿い、学部においては、必要な科目を開設し学生が主体的に学修できる科目運営を取入れるとともに、科目間の連携を深めて学修効果の高い体系的カリキュラムを、研究科においては、学士課程教育での学修成果を踏まえて、より高度で社会実装力の豊かな教育
研究を実現できる分野横断的カリキュラムや指導体制を編成するものとして策定している。
【資料 3-2-7~8】・カリキュラム・ポリシーに沿い体系的に編成された教育課程は、カリキュラムマップ
により可視化されている。カリキュラムマップでは、カリキュラム・ポリシーに沿って段階的に科目を配置するだけではなく、教育課程上の分野到達目標及びディプロマ・
ポリシーを示し、体系的な学修を経て資質や能力が獲得できる流れを理解しやすくまとめている。なお、専門職大学院である知的財産研究科は、学ぶ目的が明確な社会人学生も入学することから、カリキュラムマップは作成せず、学修者の学ぶ目的に応じた履修設計が立てやすいようにプラン提示を行っている。【資料 3-2-6~10】
・学部では、更に詳細に教育目標とカリキュラム編成方針を示し、体系的な教育課程の編成に努めている。
【資料 3-2-7】＜シラバスの整備＞
シラバスは WEB 上で学内外に公開しており、必要な事項を記載し適正に整備している。
・カリキュラム・ポリシーの趣旨（ディプロマ・ポリシー達成のためにどのような教育課程を編成し、どのような学修成果を身に付けていくのか）を踏まえ、個々の授業科目においては、当該授業科目の学修において何を身に付けるのかを具体的に「到達目標」としてシラバスに記載し、教育課程の体系的編成が授業科目レベルから実質的なものとなるよう徹底している。
【資料 3-2-11】
・カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を維持・管理するため、各授業科目のシラバス作成では、授業内容が学部・学科等のカリキュラム・ポリシーや体系に則したものとなっているかを、学科長・教務委員を中心とした第三者がチェックする体制を整えている。【資料 3-2-12~14】＜単位制度の実質を保つための工夫＞
履修登録単位数の上限を適切に設定するなど、単位制度の実質を保つための工夫を行っ
41

大阪工業大学ている。
・前述のとおり、教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体形的に編成されており、各授業科目は授業形態等を踏まえて適切に単位を設定している。【資料 3-2-7~8】・シラバスにおいて、各授業回への予復習の内容及び成績評価基準を明示し、必要な学
習量、時間の達成を促すことで単位の実質化を図っている。【資料 3-2-15】
・履修登録単位数は年間 44 単位（令和 3(2021)年度以前入学生は学部・入学年度によって年間 44 又は 48 単位）に制限しており、GPA に応じて上限を緩和している。
【資料
3-2-16】3-2-④

教養教育の実施

教養教育については全学組織である「教学推進委員会」及び各学部「教務委員会」（情報科学部は教務担当委員会）を中心として運営を行うことで、いずれの学部も専門教育を含めた教育全体について教育効果を高めるための体制を整備している。
・専門職業人育成を使命とする本学の「教育と学修の理念」において、『学修によって、各自の専門分野の知識と技術をマスターすることはもちろんであるが、その前に確かな人間性と品性を備えた社会人・国際人となる自覚を高め、将来多くの人と協調しな
がら、いかなる形で社会に役立つことができるかを考えつつ、自らの判断に基づいて行動し得る人間、そしてその結果に対しては自ら責任を負い得る人間として、成長していくことが求められる。
』と記載がある。このことを踏まえ、「教育の方針」の 1 番
目には「広い視野を持った確かな人間力の涵養」を掲げ、その目的に向けて教養教育を学修することを重視している。【資料 3-2-1~4】
・この方針は、各学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに引継がれており、それらに基づいて編成された各学部の教養教育にかかる科目配置区分は次のとおりである。工学部は「キャリア形成の基礎」「工学の基礎」「数理科学と教育」「その他連携科目」、ロボティクス＆デザイン工学部は「共通教養科目」「工学関連科目」「その他連携科目」、情報科学部は「共通科目」「キャリア科目」、知的財産学部は「導入領域」「教養領域」「その他連携科目」。各学部では、これら科目配置区分の
うち主要な区分に対し、所定の単位を修得することを卒業要件として設定し、学修を促している。【資料 3-2-1~4】【資料 3-2-9~10】
・教育課程の検討等は各学部「教務委員会」で行っている。特に工学部、ロボティクス＆デザイン工学部、情報科学部では、構成員に必ず各学部の教養教育担当教員を含めている。また、知的財産学部の教養教育担当教員は外国語分野のみであるが、同じ大宮キャンパスに所在している工学部所属教養教育担当教員が緊密な連携のもと知的財
産学部の教養科目を統括的に担当している。【資料 3-2-17~21】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜授業内容・方法の工夫＞「授業アンケート」、授業参観等を通して、各教員が授業運営の改善を試み、その成果を披露しあい、実効性を検証することで教授法の工夫・開発を適切かつ継続的に行っている。
・全学での主な取組みは次のとおりである。
(1)授業アンケート42

大阪工業大学

・個々の授業科目の質を向上させていくことは何より重要であり、学生による「授業アンケート」は、履修学生からの率直な意見を吸い上げることができる有効な手段であり貴重な情報であるため、開講期ごとに全ての授業科目に対し実施している。各授業担当者は、「授業アンケート」実施後に必ず設問に対する回答データ
や集計結果を確認し、自由記述に対するコメントも付して学生にフィードバックを行い、個々の授業改善に活用している。【資料 3-2-22】
・「授業アンケート」の「総合的に考えて、この授業を受講してよかったと思いますか？」という設問で学生が回答したポイント平均が 3.0 未満の授業科目について
は、授業担当者に「授業の自己評価と改善方策」の提出を義務付けている。【資料 3-2-23】(2)授業参観・参観対象とする授業科目は「授業アンケート」の結果が高評価の授業科目とする、
あるいは、全ての授業科目を対象とするなど、細かな運用は学部により異なるものの、全ての学部で授業参観を行っている。参観者は参観した授業に対する感想や助言等を提出することとしており、教務課等事務部署でとりまとめ、参観授業を行った授業担当者にフィードバックされる。この取組みにより、参観者にとっては他者の教授法や使用教材等から気付きを得て自身の授業改善を図る機会とな
り、一方の参観授業の授業担当者にとっては参観者からの意見を踏まえて自己の授業を客観的に振返ることができる。このように、授業参観を行うことで、教員相互に授業の質を高めている。【資料 3-2-24】(3)アクティブ・ラーニング、多様な評価方法の推進
・学生の主体的な学び促進のため、授業方法に PBL、グループワーク、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを取入れることを推奨し、座学授業も含め多くの授業科目で実践している。また、学生の理解を促進するために多様な評価
方法を取入れることも推奨しており、個々の教員は適時小テストを組み入れるな
ど授業内容を工夫している。なお、定期試験のみで成績評価を行う授業科目は存在しない。
【資料 3-2-11~12】＜授業方法改善のための組織体制整備＞「FD 委員会」を中心に各学部自己評価・IR 委員会など関係する委員会等と連携し、組織的・効果的に教授法の工夫・開発・改善に取組む体制を構築できている。
・本学所属教員の教授法向上を図り全学的に教育力を増進するための組織的な FD 活動を目的に、学長を委員長とする「FD 委員会」を組織している。FD 活動は内部質保証の取組みとも密接に関わるため、全学的な内部質保証の組織である「自己評価・IR 委員会」とほぼ同様の構成員で組織されている。加えて、FD 委員会構成員である教務
部長は全学の「教学推進委員会」の委員長を務め、同じく学部長は各学部の「自己評価・IR 委員会」の委員長を務めており、教授方法の工夫や開発、改善を組織的・効果的に実施できる体制を整えている。【資料 3-2-17~21】【資料 3-2-25~31】
・全学で行う FD 活動以外に、学修成果の可視化指標の一つとして実施している「PROGテスト」の結果をもとにした授業改善にかかる検討会や、特徴ある授業の実践報告会、障害のある学生に対する合理的配慮の研修会、教育 DX の先進事例紹介など各学部独43大阪工業大学

自の FD 活動を活発に行っている。【資料 3-2-32】
・教育センターでは、IR 活動として新入生の学力分析を行っている。学力傾向を掴むことは、個々の教員が授業を実践する上での有用な情報となるため、各学部「教務委員会」あるいは全学での FD・SD(Staff Development)フォーラムで共有を行っている。
【資料 3-2-33】
・知的財産研究科では、知財の学びの機会を広く学外に提供するために「関西知的財産セミナー」を主催している。FD 活動の一環として毎回、知的財産研究科及び知的財
産学部の教員もこのセミナーに参加しており、これにより所属教員の専門的研究における研鑽は、個々の授業に還元され、大学院での知財教育の充実につながっている。
【資料 3-2-34】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性に留意しつつ、今後も体系的な教育課程の編成となるよう努める。
・専門学科教育とのバランスに留意しながら、本学学生にとって更に魅力のある教養教育を目指し検討していく。
・現在の FD 活動を継続して行うとともに、学修者である学生の主体的な学びを更に促進していくためのアクティブ・ラーニングや多面的評価を今後も推奨し、教授法の向上等に努める。また、コロナ禍により各教員が蓄積したオンライン授業の知見等を効
果的に取入れ、教育効果が向上する教育手法等を検討する。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の明示＞
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果は、ディプロマ・ポリシー達成度（以下「DP
達成度」という）として、DS システム等で明示している。
・平成 31(2019)年 3 月、三つのポリシーを軸として学修環境の整備、教学制度の運営が行われているかを多角的に点検・評価し、改善活動を積重ねるため、アセスメント・
ポリシーを定めた。
【資料 3-3-1】
・学部・学科の DP 達成度、「卒業時アンケート」を用いた自己評価による「DP 達成度」、
PROG の内容等を DS システムで学修成果として可視化し明示している。【資料 3-32】
・DS システムに掲載している可視化項目のほか、科目ごとの概況（成績分布や学修時
44大阪工業大学

間の年度推移、授業外学修時間や累計 GP と素点との相関）や「学生アンケート」結果、「PROG テスト」の結果等の内容を「IR 年報」としてまとめ、本学ホームページの教職員専用ページに掲載している。【資料 3-3-3】
・「IR 年報」は学部ごとの「自己評価・IR 委員会」や「教務委員会」等で点検・評価し、教育改善・FD 活動等に活用している。また、全学の「自己評価・IR 委員会」で、各部署で取組んだ活動内容及び課題の共有を行っている。【資料 3-3-4~5】＜学修成果の点検・評価＞
DS システム、学生アンケートによる学修成果の点検・評価、満足度調査などを実施し、DP 達成度に基づいて学修成果を点検・評価している。
・DS システムは平成 29(2017)年度から導入しており、DP 達成度等を数値化すること
で学修成果を可視化し、常に学生が学修目標に対する自身の達成度を確認できるようにしている。DS システムでは、以下の 8 項目をグラフやレーダーチャートなどで可視化している。
【資料 3-3-2】
ディプロマ・ポリシー(DP)達成度

分野別達成度

卒業要件別修得単位数

累計 GP 及び GPA

入学時学力確認テスト

TOEIC スコア

授業外学修時間汎用的能力（PROG テスト結果）

・DP 達成度は学部・学科ごとの DP 項目と全授業科目の関連度を数値化して設定している。単位修得に応じて達成値が積上がっていき、学修成果と「DP 達成度」が対応していることが認識できる。また、「DP 達成度」には卒業時の必達値と目標値をそれぞれ設定し、毎年度設定値の妥当性を分析している。【資料 3-3-2】
・専門科目の知識定着促進や学修成果点検を兼ね、平成 30(2018)年度入学生から、卒業研究着手（工学部、情報科学部）、卒業研究着手要件上の必須科目の先修条件（ロボティクス＆デザイン工学部）又は卒業（知的財産学部）の要件として、単位要件とは別に専門科目の理解度を問う達成度確認テストの合格を設定している。【資料 3-3-6】
・学生に対しては、キャリア教育科目や学業成績発表時、修学指導面談時などに DS シ
ステムや「キャリア形成支援手帳」を活用し指導することで、的確に学修成果を自己点検し、自律学修を促進している。また、学生への個別のフィードバックについては、
年 1 回以上学生に提出を求めている「修学指導（自己点検）記録票」に基づいて担当
教員が実施している。
【資料 3-3-7~8】・「卒業時アンケート」は、総合満足度、成長実感、DP 達成度等を把握するために実施しており、集計結果は各学部の「自己評価・IR 委員会」で DS システムの DP 達成度と併せて分析を行い教育改善につなげている。【資料 3-3-3】【資料 3-3-5～6】・「PROG テスト」は、1 年次と 3 年次に実施し、学生の成長度を把握している。また、可視化した成長度を DS システムでも閲覧できるようにしており、その他の項目も含
めて学生がキャリア形成や就職活動に役立てることができるようにしている。DS シ
ステムでは、各情報を「ディプロマ・サプリメント（学修成果補助証明書）」として出力できる。学生は、就職活動の際に企業に提出することで、在学中に身に付けた学修成果をアピールすることができる。【資料 3-3-9~10】45大阪工業大学

・学生に対しては、入学時、在学時（1・3 年次）、授業、進路決定、卒業時、卒業・修了後 3 年目にアンケートを実施しており、企業に対しても本学の卒業・修了生の資質・能力等を確認するためのアンケート（企業評価アンケート）を実施している。上記調査等から大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果の点検・評価を行っている。
【資料 3-3-3】
・令和 4(2022)年度の「企業評価アンケート」は学内合同企業説明会参加企業 80 社に対して実施し、採用にあたって重視する項目や、卒業生の資質・能力の状況を把握し、調査結果をフィードバックして教育活動の改善に反映している。【資料 3-3-11】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
・全ての授業科目において「授業アンケート」を実施し、授業改善にかかる点検・評価を行っている。
「授業アンケート」は WEB システム（C-Learning）を用いており、学生からの意見も含め回答集計し、担当教員へのフィードバックは即時的に行っている。
また、学生からの意見に対する担当教員からの回答は、当該授業期間中に完了している。【資料 3-3-12~13】
・各期の「授業アンケート」全体集計は、学長が委員長を務める「FD 委員会」で報告
し、学内教職員に共有している。また、個々の授業科目の結果は、合格率等の成績評
価結果や GPA（平均値・中央値）も併記のうえ、本学ホームページの学内専用ページ
上で教職員及び学生に公表しており、成績評価基準の平準化や成績評価と「授業アンケート」結果の分析に伴う授業改善活動、学生の履修計画に活用できるよう公開している。【資料 3-3-14~15】
・授業担当教員は、「授業アンケート」結果を踏まえて自主的な授業改善に活用し、コメントを付したうえで、当該授業期間中に学生に対し応答を行っている。また、特に「授業アンケート」の評価が低かった教員に対しては、学長及び教務部長の連名にて「授業の自己評価と改善方策」の提出を求め、授業改善を促している。【資料 3-3-16~17】
・全ての学部で授業参観を実施している。参観にあたって、教員は少なくとも 1 科目、新任教員や着任 2 年目の教員は 2 科目以上の参観を推奨している。また、「授業アンケート」結果から授業改善が必要な授業に対し、学科長等が授業参観し改善のための助言を行うなどの対応を講じている。【資料 3-2-24】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・「DP 達成度」については、令和 3(2021)年 3 月に初めて DS システムを使用した学生が卒業したことにより、内容の検証を実施した。今後、検証結果を踏まえて改善・対策を行っていく。
・これまで実施してきた DP 達成度の必達値や目標値などの数値の検証は今後も継続して実施する。
・各種アンケートについては、随時、設問や対象者などを委員会等で検討し、より効果的な学修成果の点検・評価ができるように改善する。
46

大阪工業大学

・今後も現行の体制を維持し、科目レベルや教育課程レベルでの学修成果の点検・評価を行い、その結果を教育の内容や方法及び学修指導の継続的な改善につなげる。
［基準 3 の自己評価］
・教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを設定しており、学生及び社会に対し周知できている。
・ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定めており、学生便覧、大学院便覧及び本学ホームページを通して学生への周知を適切に行っている。
・学長方針のもと、全ての授業科目に「ミニマム・リクワイアメント」（必ず達成すべき成績到達目標）を設定し、シラバスへの記載等により教員・学生間で共有のうえ厳正な成績評価を行っている。
・成績評価を含む単位認定、進級、卒業・修了の判定については、基準を明確化するとともに、学生への周知を徹底しており、適切に行っている。
・学業成績（GPA を含む）については、修学指導や奨学生への採用、大学院への進学等に幅広く活用している。また、学外組織が実施する各種能力認定試験の成績や取得資格を
正課科目の単位として認定しており、正課外での学修成果が進級及び卒業・修了に活用する仕組みを適切に整備している。
・大学・大学院の「目的」、学部・研究科の「教育研究上の目的」やディプロマ・ポリシーを踏まえ、適切にカリキュラム・ポリシーを設定できている。また、シラバスや大学院便覧に明記しているほか、本学ホームページにも明示し、周知を行っている。
・カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づき一貫性をもって適切に策定している。
・教育課程はカリキュラム・ポリシーに従い、年次進行、履修の順序や修得分野に対して体系的にバランスよく適切に編成している。
・カリキュラム・ポリシーに沿って各授業科目の「到達目標」「予復習の内容」及び「成績評価基準」を定め、周知することで単位の実質化を図っている。
・カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成しており、カリキュラムマッ
プ等のわかりやすい形で学生に周知している。
・教養教育は、「教育の理念と方針」及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえた教育課程として整備できている。また、教養教育の修得を卒業要件に組込んでおり、「教育の理念と方針」にある教養教育に対する姿勢を体現できている。
・教養教育は各学部の「教務委員会」を中心として運営を行うことで、いずれの学部も専門教育を含めた教育全体について教育効果を高めるための体制を整備している。
・「FD 委員会」を中心に関係する委員会等と連携し、組織的・効果的に教授法の工夫・開発・改善に取組む体制を構築できている。
・「授業アンケート」、授業参観等を通して、各教員が授業運営の改善を試み、その成果を披露しあい、実効性を検証することで教授法の工夫・開発を適切かつ継続的に行っている。
・三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用については、ア47

大阪工業大学

セスメント・ポリシーを定め、その内容に沿って、学修成果を定め、その項目について
点検・評価を行い、改善活動を行っている。
・「授業アンケート」を全ての科目で実施し、教員や学生にフィードバックするとともに、評価の低い授業に対しては、「授業の自己評価と改善方策」の提出をさせている。学科長が授業参観を行いアドバイスするなど教育内容・方法及び学習指導等の改善への取組みを行うなどの対応を講じている。
・以上のことから、本学は「基準 3」に適合している。

48

大阪工業大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

本学の校務に関する最終的な決定権が学長にあることについては、規定に明示しそれを遵守した大学運営を行っている。また、年度ごとの学長方針に沿って大学運営を行っており、学長の適切なリーダーシップの確立・発揮がなされている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
・大阪工業大学学則（以下「学則」という）第 7 条 1 項に「学長は、学務を統括し、所属職員を統督する。
」と明記し、校務に関する最終的な決定権が学長にあることを明示的に担保している。
【資料 4-1-1】
・学長は本学園の「理事会」「事業策定会議」等へ出席し、法人全体の予算・決算、財産の管理・運営、設置各学校の学部・学科改組などについての審議、決定に参画している。また、将来計画や直面している課題などについて協議するとともに、本学の日常的な動向を報告し意見交換を行うことで、学園の方針に基づいてリーダーシップが発揮できる体制を整えている。【資料 4-1-2~3】
・毎年度示される理事長指針を受けた学長方針を学内に周知し、部門の業務計画から予算の編成、教職員個人の目標の根幹としている。【資料 4-1-4~5】
・最高意思決定機関「大学・大学院運営会議」は学長が招集し議長となり、重要な事項の審議をすることで学長のリーダーシップが発揮されている。【資料 4-1-6】
・また、これらの内、学部・研究科における重要事項は各学部長・研究科長が議長となる教授会及び研究科委員会で審議・報告する体制をとっている。【資料 4-1-7~14】
・教学部門では、従来の全学「教務委員会」を、教務部長を委員長とする「教学推進委
員会」に再編成し、各学部長・研究科長を構成員とすることで学長のリーダーシップ
による方針が具現化できる組織的な補佐体制を確立している。【資料 4-1-15】
・学則第 6 条 2 項及び「組織規定」第 42 条 2 項において、学長の補佐をするため必要に応じて副学長を置くこととしている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-16】
・学則第 7 条 2・3 項において、副学長、学部長は学長の大学運営を補佐していくことを明示している。副学長においては任用時に担当を明確にしている。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-17】
・学長の選任は、「大阪工業大学学長候補者選考規定」において候補者の選任から理事会での決定までを定めている。
【資料 4-1-18】
49

大阪工業大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築＜使命・目的の達成のための教学マネジメント構築＞
大学の使命・目的を達成するための管理運営機関として、「自己評価・IR 委員会」
「教学推進委員会」等を設置している。
・内部質保証に関する事項（自己点検・評価、外部評価、認証評価機関による第三者評
価等）を審議するため「自己評価・IR 委員会」を設置している。【資料 4-1-19】
・教学に関する事項に携わる機関として大学に「教学推進委員会」及び学部に「教務委員会」（情報科学部は教務担当委員会）を設置、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーの策定、教育課程及び教育内容、年間授業計画、授業時間割の編成調整、履修制度、成績評価、卒業・修了要件、学修指導、教育技術の改善などを審議している。大学の「教学推進委員会」は教務部長を委員長とし、各学部の学部長等により構成されている。本委員会の決定事項は各委員を通して各学部の「教務委員会」、教授会等に報告するなど、各学部に伝達する仕組みを整備している。【資料 4-1-15】
・教職課程の設置、編成、運営、自己点検・評価、質の維持・向上、情報の公表に関することを審議するため「教職課程委員会」を設置している。【資料 4-1-20】
・入試制度、出題・採点、合否判定資料作成に関することを審議するため「入試委員会」を設置している。
【資料 4-1-21】
・学生の厚生補導、表彰、懲戒、課外活動、保健衛生、学生相談に関することを審議するため「学生委員会」を設置している。【資料 4-1-22】
・図書館、情報センターや各学部等のセンターにおいては、各運営委員会によって、運営に関する審議・決定を行っている。【資料 4-1-23~25】＜大学の意思決定の権限と責任＞
大学の意思決定機関は「大学・大学院運営会議」であり、教育研究上の重要な事項を協議、審議することを「大阪工業大学大学・大学院運営会議規定」に明示し、権限と責任を明確なものとしている。
・「大学・大学院運営会議」は、学長が招集、議長を務めることを「大阪工業大学大学・大学院運営会議規定」第 5 条に明示している。【資料 4-1-6】
・「大学・大学院運営会議」の審議事項は「大阪工業大学大学・大学院運営会議規定」第3 条に、報告事項は第 4 条に明示しており、権限及び責任の明確化に配慮した教学マ
ネジメントを構築している。
【資料 4-1-6】
・「大学・大学院運営会議」、教授会及び各種委員会等は議事録を作成・保管することを各規定で定め、これを遵守している。【資料 4-1-26~28】50大阪工業大学

大学・大学院運営会議［審議事項］：学生の入学、卒業等の基本方針、教育課程編成の基本方針、理事会等への付議案件、学長が諮問した事項、管理運営上の重要な事項

等［報告事項］：理事会決定事項、教授会、研究科委員会、各委員会協議事項 等［構 成 員］：学長、副学長、研究科長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、情報センター長、事務局長、入試部長、キャリア支援部長、国際交流センター長、教育センター長

招集（議長）

学長
学務の統括、所属職員の統督、大学・大学院運営会議の招集(議長)

副学長
学長の補佐、重要事項に関する校務

学部長・研究科長
学長の補佐、教学運営業務、学部教育系職員の指揮監督

教授会

研究科委員会［審議事項］：学生の入学および卒業、学位の授与、教［審議事項］：学生の入学および課程の修了、学位の授育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要と学長が定めるもの、学長が掌る教育研究に関する重要な事項 等［構 成 員］：学部長、当該学部教授

与、教育研究に関する重要な事項で委
員会の意見を聴くことが必要と学長が定めるもの、学長が掌る教育研究に関する重要な事項 等［構 成 員］：研究科長、研究指導及び授業担当教授

各種委員会
自己評価・IR 委員会、工学部教員選考委員会、ロボティクス＆デザイン工学部教員選考委員会、情報科学部教員選考委員会、知的財産学部教員選考委員会、入試委員会、教学推進委員会、
教職課程委員会、学生委員会、キャリア支援委員会、図書館運営委員会、人権侵害防止委員会、
個人情報保護委員会、FD 委員会、教員活動評価委員会

教育研究実施組織
学部・研究科・事務組織 教職員
図 4-1-1 学長の補佐体制及び各委員会役割＜副学長の組織上の位置付け及び役割＞
副学長の組織上の位置付け及び役割は、規定により明示しており、正しく機能している。
・学則第 6 条 2 項及び「組織規定」第 42 条 2 項において、学長の補佐をするため必要に応じて副学長を置くことを定めている。これに基づき、平成 25(2013)年から、副学長の職を設け、「大学・大学院運営会議」の構成員に加えた。副学長は大学の重要な事項についての校務を補佐している。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-16】【資料 4-1-29】
・学則第 7 条第 2・3 項において、副学長、学部長は学長の大学運営を補佐していくことを明示している。副学長においては任用時に担当を明確にしている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-17】＜教授会などの組織上の位置付け及び役割＞
学則等の規定により、組織上の位置付け、権限及び役割は明確になっており、正しく機能している。
・「大学・大学院運営会議」のもとに、各学部・研究科に「教授会」、「研究科委員会」及
51

大阪工業大学

び各種委員会を設けており、各会の位置付け及び役割は学則等に明示している。
【資料
4-1-1】【資料 4-1-16】
・学則第 9 条及び「組織規定」第 43 条第 1 項において各学部に教授会を置くこと及び審議事項を定めている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-16】
・大阪工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という）第 53 条及び「組織規定」第 43条第 5 項において各研究科に「研究科委員会」を置くこと及び審議事項を定めている。
【資料 4-1-16】【資料 4-1-30】
・「教授会」では、学生の入学および卒業に関すること、学位の授与に関すること、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要と学長が定めるもの、学長が掌る教育研究に関する重要な事項について審議することとしている。【資料 4-17~10】
・「研究科委員会」では、学生の入学および課程の修了に関すること、学位の授与に関すること、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要と学長が定めるもの、学長が掌る教育研究に関する重要な事項について審議することとしている。
【資料 4-1-11~14】
・学部に複数の学科を擁する学部においては、教授会及び研究科委員会の円滑な運営を図るため、工学部に「工学部・工学研究科会議」、情報科学部に「情報科学部学科長会
議」、ロボティクス＆デザイン工学部に「ロボティクス&デザイン工学部・研究科運営
会議」を設置し、各会議体で案件の審議・決定を行っている。いずれの会議も月一回程度定例開催し、必要に応じ臨時開催も行っている。【資料 4-1-31~33】＜教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項＞
学長決定を行うにあたり「教授会」が意見を述べるものと定められている教育研究に関する重要な事項については、それぞれの規定により定め、正しく運用している。
・学校教育法第 93 条第 2 項に定めている、学長決定を行うに当たり「教授会」が意見を述べる事項（1］学生の入学、卒業及び課程の修了、2］学位の授与、3］教育研究に関する重要な事項で、「教授会」の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの）について、各規定にその旨を明示するとともに、「大阪工業大学学長裁定」で定め周知している。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-34】
・学生の放学、停学及び訓告の処分の手続きについては「大阪工業大学学生懲戒規定」に規定し、「学生委員会」又は「研究科委員会」の議を経て学長が懲戒を行う。【資料4-1-28】【資料 4-1-35~36】
・教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要な事項は「大阪工業大学学長裁定」で定めている。当該裁定は裁定にあたり「教授会」に意見を聴いており、その内容は「大学・大学院運営会議」、その翌日に事務系課長相当者が集まって会議の内容を共有する機会や「学科長会議」等を通じて教職員に周知している。
【資料 41-34】＜大学の意思決定及び教学マネジメント＞
大学の意思決定は、「大学・大学院運営会議」で行っている。当該年度の理事長指針を受け、大学の使命・目的に沿った学長方針により、各部署の事業及び教職員の目標に反映する体制を整えている（後述「基準 6」に詳細を記載）。
52

大阪工業大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性＜教学マネジメントの遂行に必要な職員の適正な配置と役割の明確化＞
各部署の役割を規定に明示するとともに、職員を適切に配置し、教学マネジメントを遂行している。
・教育研究を支援するための事務体制として、「基準項目 1－2」に記載の図 1-2-3「大阪工業大学組織図」に示すとおり、全学的な業務を掌り学長業務を支援する学長室、各学部の業務を掌り、学部長業務を支援する学部事務室、学科業務を担当する学科事務室、教務事項を統括する教務部、学生支援を担当する学生部、学生の受入れを担当する入試部、学生の就職支援及びキャリア教育を担当するキャリア支援部、図書館、情報センターなどが、互いに連携を取りながら、教育研究支援の事務業務を遂行している。それぞれの担当業務については、「組織規定」「事務分掌規定」で定めている。
【資料 4-1-16】【資料 4-1-37】
・教員の教育研究支援を強化し、時代や社会・学生のニーズに対応した教育研究体制を整備するため、事務組織の改編を継続的に行っている。教員組織と連携を取りながら学長のリーダーシップを発揮できる事務体制を構築している。【資料 4-1-37~39】
・令和 5(2023)年度に教学マネジメント体制の強化を図るため、事務組織を改編した。
就職部をキャリア支援部とし、就職支援とキャリア教育を一体化したサービスを提供する等、教学マネジメント体制を強化した。【資料 4-1-38】
・各種委員会、会議等の委員又は担当事務局として事務職員も参画し、教職協働での教育研究支援を行っている。
【資料 4-1-19~22】
・事務職員は、専任職員と嘱託職員、派遣社員及び臨時要員で事務体制を構築し、各組織の円滑な教学マネジメントの遂行のため適切に人員配置している。【資料 4-1-40】
・職員の任用（採用・昇任・転任・異動等）は法人本部の人事課で一括して行っている。
「任用規定」「事務職員任用基準」「医療職員任用基準」「事務系職員人事評価規定」を設けて運用しており、同規定において職員の区分、資格、募集・選考方法、資格審査等の手続きを定めるとともに、人事評価、自己申告書及び面談等により、適材適所に職員配置している。
【資料 4-1-40~43】
・昇任、異動に際しては、人事評価により人材の適性を考慮するとともに、自己申告書を参考に意欲を喚起するための配慮を講じながら適切な人事配置を行っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も大学として適切な意思決定を迅速かつ正確に行うため、各組織体制の充実及び見直しを継続的に行っていく。
・本学園の期待人材像のもと、適正な人事評価と人事制度や育成方針に基づく効果的な研修を継続して行うことにより、職員のモチベーションを高め、更なる資質向上と組織力の向上を図る。
・今後も学長がリーダーシップを発揮する体制を維持し、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教育学マネジメント体制を継続する。

53

大阪工業大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置＜大学及び大学院の専任教員の確保と適切な配置＞
専任教員は大学設置基準に定める必要教員数を満たし、教育研究に適切な配置を行っている。
・本学の所属別の教員数（教授・准教授・講師・助教・技師）は、表 4-2-1 のとおりである。知的財産専門職大学院を除く講師以上の教員数は 265 人（うち教授は 139 人）であり、大学設置基準に定める必要教員数、同教授数を十分に確保している。
【資料 42-1】
・大学院の研究指導教員、研究指導補助教員は合わせて 193 人（博士前期課程）、113 人（博士後期課程）［うち教授は 101 人（博士前期課程）、86 人（博士後期課程）］であり、研究指導に必要な教員数を十分に確保している。なお、知的財産専門職大学院については、教員 17 人（うち教授は 14 人）が大学院生の指導に当たっている。【資料4-2-1】
・主要授業科目は原則として専任及び特任の教員が担当している。教授、准教授が専任・特任教員の 8 割以上を占めることから、主要授業科目はおおむね専任・特任の教授、准教授が担当している。なお、科目の専門性を鑑み、専任の講師が担当する場合もある。
【資料 4-2-2】
・各学科の専門教育は、各学科教員が担当する。工学部の教養教育科目（共通科目）については、工学部一般教育科及び総合人間学系教室の教員が主に担当している。ロボ
ティクス＆デザイン工学部及び知的財産学部においても工学部一般教育科及び総合人間学系教室の教員が一部の授業を担当することで教育課程の適切な運営を図っている。
情報科学部では、情報科学部の各学科に在籍する教員が教養教育科目を担当している。
補習授業等の学修支援は、教務部教育センターが担当している。
【資料 4-2-2~3】
・大学院工学研究科、ロボティクス＆デザイン工学研究科、情報科学研究科については、
大学院教員として各「研究科委員会」において任用を受け、指導資格を有する学部の教員が兼担している。知的財産専門職大学院では、主に大学院専任の教員が教育にあたっており、知的財産学部に所属する教員も科目を担当している。【資料 4-2-2~3】
・大学院における教員一人当たりの学生数は、工学系の研究科においては 1.7~2.5 人、文系の研究科においては 8.9 人となっている。【資料 4-2-4】

54大阪工業大学

表 4-2-1 教員数
学部

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在（単位：人）
教

学科

授

工学部

ロボティクス＆デザイン
工学部

知的財産学部

計

教員数

教授数
(内数)

6
6
3
3
4
6
3
5
36
4
3
5

0
1
3
2
1
2
2
0
11
2
1
1

0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0

12
15
16
13
12
14
9
10
101
11
11
12

9
11
10
10
9
10
8
8
75
9
9
9

5
6
5
5
5
5
4
4
39
5
5
5

計

18

12

4

0

34

27

15

データサイエンス学科
情報知能学科
情報システム学科
情報メディア学科
ネットワークデザイン学科
情報科学部 計知的財産学科*3
工学部一般教育科
工学部総合人間学系教室

7
5
7
8
7
34
12
10
7
0
0
0
4
1
0
0
0
0
0
－
139

1
5
4
5
4
19
5
4
4
0
0
0
1
0
0
3
0
0
0
－
84

1
2
4
3
2
12
1
3
3
0
0
0
1
1
3
3
0
0
0
－
42

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
－
2

9
12
15
16
13
65
18
17
14
0
0
0
6
2
4
6
0
0
0
－
267

8
9
9
9
9
44
14
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
61
221

4
5
5
5
5
24
7
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
31
116

14

3

0

0

17

12

6

工学部ナノ材料マイクロデバイス研究センター

工学部インキュベーション・ラボ
学長付
教務部教職教室
その他の組織教務部教育センター
Language Learning Center
情報センター
八幡工学実験場
ものづくりセンター
ロボティクス＆デザインセンター
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合計
専門職大学院
知的財産研究科

設置基準上の必要教員数

6
7
10
8
7
6
4
5
53
5
7
6

都市デザイン工学科
建築学科
機械工学科
電気電子システム工学科
電子情報システム工学科
応用化学科
環境工学科
生命工学科
工学部 計
ロボット工学科
システムデザイン工学科
空間デザイン学科

ロボティクス＆デザイン工学部

情報科学部

専任教員数*2*4
准
講
助
教
授
師
教

兼任教員数
(非常勤）*1

153（客員教員 15
人、大学院兼任教員 8 人を含む）

70
（客員教員 13
人、大学院兼任教員 2 人を含む）

29
（客員教員 4
人を含む）

21

108
（客員教員 16
人を含む）

－
381
21

知的財産専攻*3（客員教員 13人を含む）

*1 客員教員を含む。工学部、ロボティクス＆デザイン工学部は大学院の兼任教員を含む。
*2 上表は専任教員及び特任教員 1 号俸の教員の合計。
*3 知的財産学部、専門職大学院知的財産研究科は兼務教員を含む。
*4 上表に記載の専任教員及び特任教員 1 号俸の教員のほか、以下のとおり研究員及び技師を配置している。
・ロボティクス＆デザイン工学部：技師 2 人・工学部インキュベーション・ラボ：研究員 1 人、技師 1 人
・八幡工学実験場：技師 2 人・ものづくりセンター：技師 6 人・ロボティクス＆デザインセンター：技師 2 人55

大阪工業大学＜教員の採用・昇任の基本方針・規定と運用＞
教員の採用・昇任に関する基本方針は、学長が示す各種方針に基づき、「大学・大学院運営会議」で決定している。教員選考は公募制としており、各種規定により正しく運営している。
・教員の採用・昇任に関する基本方針は、毎年度学長が示す教員組織の基本方針、期待する教員像、採用・昇任・専任への任用替え候補者の選考等の方針を、「大学・大学院
運営会議」において審議のうえ決定している。教員の採用にあたっては年次ごとに人事計画を立て、若手教員の採用を積極的に行っている。選考は公募制をとっており、「任用規定」「教育職員の任期に関する規定」「特任教員規定」「大阪工業大学教員選考基準」に基づき審査のうえ、勤務年数や研究業績だけでなく教育業績、社会貢献、管理運営面等に加えて、本学の「教育の理念と方針」に対する考え方、学生の教育・指導に対する姿勢等に合致するかを総合的に判断している。【資料 4-2-5~9】・教員の採用については、本学ホームページや学会誌等を活用した公募を行っている。
書類審査、面談を行ったうえで、「教員選考委員会」で審議している。【資料 4-2-10】
・教員活動評価については、「教員活動評価委員会」「大学・大学院運営会議」において実施方法を審議している。評価項目は、①各教員の「教育」「研究」「大学運営」「社会貢献」領域の「自己評価」、②前述 4 領域の諸活動について重点的に取組む内容を目標設定した「個人目標評価」、③所属組織内での役割に対し、教員個人として重点的に取組む内容を設定した「組織目標評価」、④所属組織における貢献行動に関する行動評価」、⑤「授業アンケート評価」からなる。副学長が「教員活動評価委員会」の委員長となっており、各部署における評価が確定した後、全体の評価結果を学長に報告する。
結果は、研究費の増額を検討する際や昇任時の参考情報として活用している。
【資料 42-11】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施＜FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直し＞
全教職員を対象とした FD・SD を毎年度実施している。その内容については毎年度見直しを行っている。
・FD・SD フォーラムは教職員全員を対象として開催しており、遠隔会議システムを利用しキャンパス間で中継を行い、教職員が参加できるように配慮している。【資料 42-12】・FD 活動の一環として全学部・研究科を対象とした授業参観を実施し、授業技術を教員同士が学び合うことにより教育の改善を図っている。【資料 4-2-13~14】
・毎年度、大学の FD 活動に関する記事を掲載した刊行物「FD NEWS」を作成し、本学ホームページに掲載している。【資料 4-2-15~16】・「FD NEWS」には「授業アンケート」の集計結果を掲載しており、教育改善に活用している。また、本学ホームページの学内専用ページに、より詳細な集計結果を公表している。
【資料 4-2-17】
・3-2-⑤で記載のとおり、「授業アンケート」の基準を下回る授業担当教員には「授業の自己評価と改善方策」の提出を義務付けている。【資料 4-2-18】
56

大阪工業大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も継続して現在の FD・SD 活動を行い、教育内容・方法等の改善に積極的に取組
み教育の質の向上を進めていくとともに教育研究活動の実施体制の更なる充実を図る。
・教員評価制度やその評価方法については、改善を加えていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み＜職員の資質・能力向上のための研修等の実施と見直し＞
職員の資質・能力向上のための研修等については、法人本部人事課が中心となり、法人全体の職員を対象に計画的に行っている。
・新採用の専任事務職員に対して、採用前研修を実施し、採用後においては、実務スキル向上を図るエントリー系列研修等を実施している。【資料 4-3-1】
・新任課長と一般職の昇任者等を対象に、各資格の役割に応じた階層別研修を実施している。令和 5(2023)年度は、通年にわたる学内集合研修のほかさまざまな研修会、フォーラムに派遣することにより、新たな等級に応じた意識と行動を徹底するための取組みを行う計画である。【資料 4-3-1】
・令和 4(2022)年度には 13 種類以上の研修・ワークショップを実施し、参加者によるアンケートでは全ての研修で有意義度・業務活用度について 5 点満点中 4 点以上の評価を得られており、有意義な SD 活動を実施できている。【資料 4-3-1】
・全専任事務職員に対して、毎年夏期に研修を実施している。令和 4(2022)年度は「働き方改革（業務改善、メンバー育成等）」「法令対応（電子帳票保存法、インボイス制度、
改正障害者差別解消法）」「デジタル活用（DX 推進、Excel 活用等）」を目的とした研修を実施した。有期雇用の嘱託職員に対しては、専任職員同様に「法令対応」「デジタル活用」に関する研修の機会を設けているほか、RPA（ロボティック・プロセス・オ
ートメーション）の活用に関する勉強会を定期的に開催するなど、スキルアップや業
務改善を支援している。【資料 4-3-2】
・各種研修は動画視聴やオンライン形式で実施し、研修の参加率は、「働き方改革」が98.2%、「法令対応」が 86.8%、「デジタル活用」が 93.6%と高い参加率を維持している。この他、総務部と ICT 連携機構で全教職員を対象に実施した「個人情報保護・情報セキュリティ研修」（e ラーニング）は 96.3％が修了した。【資料 4-3-3】
・事務職員のスキルアップ支援として、業務改革に取組むための一部を奨励金として支給する「特定研究奨励制度」及び業務に必要な資格取得を奨励する「資格取得支援制
57

大阪工業大学度」を設けている。また、学外における研修会、講演会及びフォーラム等への参加について、各事務担当部署において予算化し、各業務を遂行している担当職員が毎年参加し、職員の資質向上を図っている。【資料 4-3-4~5】
・将来構想力を鍛え、学外とのネットワーク構築に寄与するため、大学院（修士）修了
支援も実施している。
【資料 4-3-6】
・事務職員については、目標達成度評価及び行動特性評価による公正な人事評価を行う
ことにより、職員の資質向上や適正な人事処遇に活用している。【資料 4-3-7】
・グローバル人材の養成という社会的要請に応えるべく、事務系職員においても外国語の運用能力の向上を目指し平成 25(2013)年度から TOEIC-IP テスト受験を案内している。【資料 4-3-8】
・平成 27(2015)年度から、FD フォーラムを FD・SD フォーラムと改称して実施し、自大学での教育の質保証等の取組みや高等教育における課題など、教職協働に向けて大学構成員として知っておくべき内容をテーマに取上げ事務職員も積極的に参加している。近年は、フォーラムを収録し、動画を本学ホームページの教職員専用ページに掲載することで、当日参加できなかった職員が後日視聴できるようにしている。
【資料 43-9】
・令和 4(2022)年 9 月に大阪経済大学、岡山理科大学と 3 大学共同で「教学 IR 研修会」を実施した。研修会では各大学の教学 IR の方策と現状について紹介し、大学コンソーシアム大阪・岡山の会員大学の教職員 86 人が参加した。【資料 4-3-10】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・職員の担うべき職務や業務領域は「質」「量」ともに拡大しており、経営・教育・学生・
研究支援・地域連携、その他多彩な領域において、職員の力量の発揮が求められている。今後も関係法令の改正対応とともに本学園の期待人材像のもと、適正な人事評価と効果的な研修の継続により、更なる資質向上を図る。
・今後も時代に即した資質・能力向上に資するテーマを取上げ、構成員が参加しやすい
開催方法（WEB など）も取入れながら、SD に取組んでいく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理＜快適な研究環境の整備と活用＞
多様な研究領域に対応する研究施設が整っており、教育研究活動に活用している。
・競争的資金やその他外部資金の間接経費等を研究施設・設備の更新・拡充に効果的に
58

大阪工業大学

活用することで、永続的かつ最先端の研究を実践するための環境づくりを行っている。
【資料 4-4-1~2】
・大宮キャンパスに、「ナノ材料マイクロデバイス研究センター」「インキュベーション・
ラボ」「ものづくりセンター」を設置している。また、「知財文献保管室」を設けて、知的財産に関する国内外の豊富な文献を取揃えるとともに、国内外における複数の法
律及び判例データベースの利用契約を締結している。【資料 4-4-3~4】・梅田キャンパスに、オープンイノベーションによる産学連携拠点として、「ロボティクス＆デザインセンター」を設置している。【資料 4-4-3】
・枚方キャンパスに「ヒューマンロボティクス研究開発センター」「可視化ソフトウェア
開発センター」「デジタル教育開発センター」を設置している。【資料 4-4-3】
・京都府八幡市に、土木・建築の構造に関する試験・研究施設として「八幡工学実験場」を設置している。
【資料 4-4-3】
・研究環境の適切な運営・管理を行うために学長室研究支援社会連携推進課を設置し、法務・知的財産、地域連携、研究資金を掌り、教員研究に関する全般の運営を担っている。
【資料 4-4-3】【資料 4-4-5~6】
・専任教員には個別に研究室を配置しており、必要な研究環境を整備している。
【資料 44-7】・新規採用の教員については、研究活動の開始にあたり研究基盤の整備に係る費用を助成する「新任教員研究環境整備助成」制度を導入しており、申請に基づいて助成額を配分している。
【資料 4-4-8】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用＜研究倫理に関する規則の整備と厳正な運用＞
方針及び諸規定を制定するとともに、学内審査機関を設け審議を行っている。また、全教職員を対象とした研究倫理講習への参加を義務付けることにより、理解の浸透を行っている。
・研究倫理の確立及び不正防止のため、平成 26 年(2014)3 月に「学校法人常翔学園学術
研究倫理憲章」「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」等の各方針及び諸規定を制定し、学術研究における不正行為の防止、研究成果の適切な発表、論文の著者に関すること、研究費の適正な使用、研究等の契約の遵守、他社の業績評価、生命倫理の尊重、差別やハラスメントの禁止、個人情報の保護、利益相反の適正なマネ
ジメントを定めており、本学の学術研究の公正性、透明性を確保することを目的に、研究活動上の基本的な学術倫理に係る指針を定めている。【資料 4-4-9~17】
・研究倫理に関する学内審査機関として、「研究倫理委員会」を設け、「研究費の不正使用防止に関する事項」「研究活動における不正行為の防止に関する事項」を審議している。これら不正防止に関する事項として、全教職員（研究費を取扱う臨時要員を含む）
を対象に、5 年を超えない範囲で 1 回の受講を義務付けし、研究倫理教育及びコンプ
ライアンス教育（安全保障輸出管理を含む）を APRIN e-learning プログラムの教育
内容・単元の受講及び受講後の研究倫理に関する誓約書の提出を義務付けることで、各種ガイドライン及び関連規定等の遵守を理解させている。当受講状況は、「研究倫理委員会」を通じて管理を行い、その状況を「大学・大学院運営会議」に諮ることで、
59

大阪工業大学

全教職員へ重要性を周知している。【資料 4-4-18~13】【資料 4-4-18~19】
・研究費不正使用防止として、「大阪工業大学における研究費の不正使用防止に関する規定」に基づいた不正使用防止対策の実施状況調査を実施、統括管理責任者である事務局長主導のもと、コンプライアンス推進責任者及び副責任者へ調査依頼、回答内容を防止計画推進部署（学長室研究支援社会連携推進課）にて取纏めのうえ最高管理責任者である学長へ報告している。また、研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、研究活動・公的研究費等の各ガイドラインに基づき、責任体系の見直し等を随時実施している。
【資料 4-4-20~21】
・科学研究費助成事業における公募・執行管理にあたり、前年度からの制度変更点の説
明や公募促進のための公募説明会（対面実施）を実施している。また、執行における留意点や学内手続き等を記載した「科研費取扱要領」を発刊し、研究費の適正な執行管理を行っている。
【資料 4-4-22~23】
・「動物実験」「人を対象とする医学系研究」「遺伝子組換え実験」については、「大阪工業大学ライフサイエンス実験倫理委員会規定」「大阪工業大学遺伝子組換え実験等安
全管理規定」により倫理指針等を定めている。倫理的観点及び科学的観点から中立的かつ公正な審査が求められていることから、研究課題ごとに倫理審査を行っている。
なお、実験において適正な倫理審査及び実施体制を構築しており、それらの適否は「ライフサイエンス実験倫理委員会」にて運営管理している。【資料 4-4-16~17】【資料 44-24】
・学生においても「論文・レポート作成等における遵守事項について」を配付し、教員が指導する研究倫理研修を実施している。【資料 4-4-25】
4-4-③

研究活動への資源の配分＜研究活動への資源配分に関する規則の整備と物的・人的支援＞
競争的資金及びその他外部資金における間接経費を原資とした研究プロジェクトや科学研究費支援など、研究活動への支援体制を整えている。
・大学が拠出する研究費予算には「研究助成金」制度があり、個々の教員への配分予算のほか、学部長の裁量により配分が可能な助成枠や、研究論文掲載料補助枠などを設けて研究活動をサポートしている。【資料 4-4-26】
・本学における科学研究費助成事業等競争的資金に係る間接経費は、全学的な施設及び設備整備・調達に使用されている。当該取扱いの事務所管は学長室研究支援社会連携推進課で行い、使途計画、使用実績等の管理・運営を行っている。【資料 4-4-27~28】
・学長室研究支援社会連携推進課により各学部・学科の研究サポートを行う担当者を配置している。新任教員等を中心に担当者を通じて研究支援体制の説明を行っている。
【資料 4-4-29】
・令和 2(2020)年度より、外部資金の獲得・学際的な新しい研究分野の開拓を目的として、学部学科横断や文理融合及び産学連携による研究活動を推進するため「研究プラットフォーム群」を設置し、令和 2(2020) ~令和 4(2022)年度において 44 件 2,200 万円の支援を実施している。
【資料 4-4-30】

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大阪工業大学

表 4-4-1 研究プラットフォーム群支援実績
令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

応募件数（件）

15※

16※

13※

44※

採択件数（件）

5

5

13※

23※

支援金額（円）

8,000,000

7,000,000

7,000,000

22,000,000

区

分

合 計

※ 継続案件を含む
・科学研究費助成金の獲得支援のため、例年外部講師による獲得セミナーを実施、併せて、外部機関による申請書類の添削及び確認を実施し、採択件数増加支援を実践している。【資料 4-4-31~33】
・「任用規定」に基づく「リサーチ・アシスタント(RA）要項」に沿って、研究プロジェ
クトに必要と判断される場合は、所定の手続きにより雇用を行っている。【資料 4-434】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 5(2023)年度より始動する「第Ⅰ期中期目標・計画」にも掲げる、「大阪工業大学の研究力強化」を実践するためには、「外部資金の獲得」「産学連携の促進」「大学発ス
タートアップ創出による研究市場の開拓」の達成が必要不可欠である。少子高齢化が進み、学費収入の増加が困難な状況下においても、研究環境の整備推進や研究活動への資源配分を枯渇させることのないよう、外部資金獲得促進を担う学長室研究支援社
会連携推進課を中心に、令和 9(2027)年度までに 7 億円の外部資金獲得を目指す。併せて、従来の制度見直しと改革、倫理教育の再徹底、学内研究活性化のための基盤整備を進める。
［基準 4 の自己評価］
・教学マネジメントにおいて、各種規定に基づいた体制を整備し、学長のリーダーシップ
による大学の意思決定を行っている。
・副学長をはじめとする学長を補佐する体制を整備し、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。
・教学マネジメントの機能性向上のため、事務職員を適切に配置し各部局の役割を明確にしている。また、事務職員も各種委員会・会議に参画、認識を共有した上で教職協働による教学マネジメントに取組んでいる。
・「大阪工業大学学長裁定」を定め、適切に運用している。
・教育目的及び教育課程に即した教員の採用・任用等による教員の確保と配置については、
基本方針及び各種規定に基づき適切に行っており、法令に定められた教員数以上の教員を確保している。
・FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施については、「FD 委員会」を組織し、FD・SD フォーラムや、各学部による授業参観等の FD 諸活

61

大阪工業大学動による組織的な取組みを通じて、教員の資質・能力向上に努めている。
・SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みは、明確な期待
人材像を示したうえで、各種規定に基づき計画的に実施している。
・教員等の研究推進のための環境整備や資源配分、研究倫理に関する具体的な行動指針の規定・運用及び教育・研修により、本学における学術研究の発展や新たな知の創造を全学的にサポートしている。
・以上のことから、本学は「基準 4」に適合している。

62

大阪工業大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っている。
・学校法人常翔学園（以下「本学園」という）の目的を「この法人は、教育基本法・学校教育法その他の法令に従い、学校教育を行うことを目的とする。」として、「学校法人常翔学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）第 4 条において、明確に定めている。
【資料 5-1-1】
・本学園は、平成 19(2007)年 9 月、学校法人大阪工大摂南大学から学校法人常翔学園への改称に先立ち、「教育・研究に対する取組み」「社会との共生」「学園構成員としての態度」の 3 章からなる「学校法人常翔学園行動規範」を制定し、構成員が高い倫理観を持って自覚と責任ある行動に努めることを学内外に宣言した。この行動規範は、「コ
ンプライアンスハンドブック」を教職員ポータルサイト上で公開し、携行用で名刺サ
イズの「COMPLIANCE CARD」については全教職員に配付し、教職員一人ひとりに
コンプライアンス意識の高揚と実践を要請している。【資料 5-1-2~4】
・行動規範のほか、組織倫理を確立するために「監事監査規定」「内部監査規定」「公益通報等に関する規定」「人権侵害の防止に関する規定」「個人情報の保護に関する規定」「学校法人常翔学園利益相反ポリシー」等を整備し、経営の規律性を担保する仕組みを整えている。
【資料 5-1-5~10】
・私立大学の行動規範に関しては、令和 2 年(2020)年 2 月に「学校法人常翔学園(大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学)ガバナンス・コード」（以下、「ガバナンス・コード」という）を制定した。ガバナンス・コードについては、令和 4(2022)年 10 月~12 月に遵守状況を点検し、翌年 1 月に結果を本学園及び本学ホームページに公表した。【資料 5-1-11~12】
・これらを遵守するための組織として本学園及び本学に監事室、内部監査室、「USR(University Social Responsibility（大学の社会的責任）)推進委員会」、「人権侵害防止委員会」「学園個人情報保護委員会」を設けて、組織倫理の確立と適切な運営を行っている。
【資料 5-1-13~16】
・研究に関しては、倫理を確立し、研究上の不正防止のため、平成 26(2014)年 3 月に「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」を制定している。【資料 5-1-17~18】
・全教職員（研究費を取扱う臨時要員を含む）を対象に、研究倫理教育及びコンプライ
アンス教育を e ラーニングで実施している。5 年を超えない範囲で 1 回受講すること
63

大阪工業大学を義務付けており、新任者は着任後速やかに受講している。【資料 5-1-19】
・個人情報に関しては、管理を徹底するため、全教職員を対象に、個人情報保護と情報
セキュリティに関する e ラーニング研修を平成 29(2017)年度より定期的に実施している。【資料 5-1-20】
・法人及び大学の透明性を担保する観点から、寄附行為、私立学校法第 47 条及び第 63
条の 2、学校教育法施行規則第 172 条の 2、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定されている事項について本学園及び本学ホームページで公開している。また、寄附行為及び私立学校法第 47 条で指定されている事項については、法人本部に備え置き、閲覧に供している。
【資料 5-1-21~25】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために継続的な努力をしている。
・令和 4(2022)年の常翔学園創立 100 周年に向けた基本構想「J-Vision2022～常翔学園
創立 100 周年 これからの学園～」（以下、「J-Vision2022」という）を平成 24(2012)
年に策定し、平成 26(2014)年 11 月には、これまでの長期ビジョンの趣旨は継承しつつ、「連携」「戦略」を新たなキーワードとして取入れ、より透明性の高い経営を推し進めていくとともに、「質」「量」ともにバランスのとれた魅力ある教育の実現に取組
むため、「J-Vision2022」を「J-Vision22－常翔学園創立 100 周年に向けて」（以下、「J-Vision22」という）に改定した。【資料 5-1-26】
・「J-Vision22」は、建学の精神を拠りどころに、「四位一体（学生・生徒、保護者、卒業生、教職員）」の経営理念のもと、長期ビジョンの実現に向けて全教職員が一丸となって社会的使命を果たすための指針と位置付けている。また、これまで学園共通の「長期目標」として掲げていた目標について、現状・実態に即したより実効性のある内容に整理し、新たに設置各学校の「将来像」及び教育目標として構築するなど、学園全体のビジョンとしての統制化・体系化・明確化を図った。【資料 5-1-26】
・本学園の基本構想に沿った長期ビジョン実現のための具体的な実行プランとして、「第Ⅰ期中期目標・計画」（5 か年：平成 20(2008)~平成 24(2012)年度）をベースに「第Ⅱ期中期目標・計画」（5 か年：平成 25(2013)~平成 29(2017)年度）を策定し、毎年の達成状況の自己点検評価を行い、結果を本学園及び本学ホームページに公表している。
平成 30(2018)年度からは「第Ⅱ期中期目標・計画」の内容を見直した「第Ⅲ期中期目
標・計画」（5 か年：平成 30(2018) ~令和 4(2022)年度）を策定し、「J-Vision22」の実現に向けて取組みを行ってきた。【資料 5-1-27】
・各年度における事業や活動の推進にあたっては、「中期目標・計画」をもとに年度当初までに提示する理事長指針とそれに基づき策定する学校長方針のもと、設置各学校及び法人本部部署ごとに私立学校法に規定する事業計画の策定や、「予算編成」を行っている。【資料 5-1-28~29】
・事業計画は、年度終了後に、「事業策定会議」及び理事会・評議員会において点検・評価した後、事業報告書として学内外へ本学園ホームページ等で公開している。
【資料 51-30~31】
・令和 5(2023)年度からは「J-Vision22」での実績と成果を踏まえて、「J-Vision37－常翔学園 次の 100 年に向けて」（以下、「J-Vision37」という）を新たに策定し、更なる64

大阪工業大学

成長と発展のための努力を継続している。令和 5(2023)年度は「J-Vision37」で定めた「第Ⅰ期中期目標・計画」の初年度にあたる。部門(学校)別に定めた目標達成に向け毎年の評価・点検を行い、継続した PDCA サイクルを機能させ、計画に実行性を持たせている。なお、「J-Vision37」を浸透させるため、教職員ポータルサイトへ掲載することで学園が定めるビジョンに基づいて実践できる体制を築いている。
【資料 5-1-32~33】
・「J-Vision37」の具体的な実行プランとして、「第Ⅰ期中期目標・計画」（5 か年：令和5(2023) ~令和 9(2027)年度）
をベースに「第Ⅱ期中期目標・計画」（5 か年：令和 10(2028)~令和 14(2032)年度）「第Ⅲ期中期目標・計画」（5 か年：令和 15(2033) ~令和 19(2037)
年度）を制定し、「教育の理念」に基づき、長期ビジョンの到達に向けて継続的に努力できる体制を構築する。【資料 5-1-34】
・理事会及び評議員会の議事録については、法人本部法人室が適切に作成・管理を行っている。
【資料 5-1-35~36】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境や人権について配慮している。
学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能している。
＜組織倫理＞
・個人の尊厳、人権の尊重と組織倫理及び社会的責任の遂行を目的として、表 5-1-1 に示す各種規定を定め、委員会を中心にその目的を達成している（表 5-1-1 参照）。
・公益通報の窓口については、通報の内容に応じた複数の窓口を学園 WEB サイト、大学サイトに設置するとともに、学外窓口も設置している。【資料 5-1-37】
表 5-1-1 組織倫理に関連する規定一覧
規定

目的

人権侵害の防止に関する規定

人権侵害の防止及び排除

大阪工業大学人権侵害防止委員会規定
個人情報の保護に関する規定

個人の権利、利益

大阪工業大学個人情報保護委員会規定
USR 推進委員会規定

社会的責任体制の構築

公益通報等に関する規定

法令違反行為の早期発見及び是正

大阪工業大学人を対象とする研究に関する倫理規定

人対象の研究の倫理的配慮を図る

大阪工業大学障害学生支援に関する規定

障害を理由とする差別の解消の推進

大阪工業大学研究倫理委員会規定

研究活動及び研究費取扱いにかかる不正防止大阪工業大学利益相反マネジメント委員会規定

社会貢献活動の健全な推進を図る＜防火・防災・防犯に関する危機管理＞
・火災、地震、風水害及び施設設備の万一の不測の事態に備え、「学校法人常翔学園危機管理規定」「防火・防災管理規定」等を表 5-1-2 に示すとおり制定し、その取扱いを定めている。管理責任者のもと、保安管理、事故予防措置等施設の安全性維持に努めて65

大阪工業大学いる。【資料 5-1-38~39】
・学園にあっては昭和 49(1974)年に「保安管理規定」を制定して以来、設置各学校の防火・防災・保安管理について必要な事項を定めてきたが、近年の大規模な自然災害や火災事案に鑑み、平成 22(2010)年度に上記規定を大幅に見直し、学園の防火・防災の管理業務と災害に対する人命の安全確保と物的被害の軽減を図る目的で「防火・防災管理規定」と「自衛保安隊に関する内規」を制定し全学に自衛保安隊を編成した。災害発生時には、対策本部や自衛保安隊を組織して、被害を最小限にとどめる措置を講じている。キャンパス間の連絡には災害時優先電話や MCA 無線なども導入し法人本部及び大阪地区の設置各学校間の連絡が行えるよう複数の通信手段を確保している。
また、キャンパスごとに防火・防災管理者、各室に火元・戸締責任者を置き、火器類の管理、設備の耐震性確保、盗難犯罪事故防止等の安全管理に関して必要な措置を講じている。水害時に浸水が想定される建物については、主要な電気設備を上階に設置するなどして浸水による停電に備えて建物使用者の安全確保に努めている。【資料 51-39~43】
・日常からの備えとして、定期的に学生及び教職員を対象に、防火・防災訓練（避難訓練等を含む）を行っている。令和 4(2022)年度の実績として大宮キャンパスは 9 回、梅田キャンパスは 2 回、枚方キャンパスは 2 回、「八幡工学実験場」は 1 回の訓練を実施した。
【資料 5-1-44】
・平成 21(2009)年度から「大阪工業大学災害時行動マニュアル」を作成、平成 25(2013)年度からカードサイズに折り込む形に変更し常時携帯するように周知して学生及び教職員の非常時の対応と日頃の防災意識を向上させている。令和 5(2023)年度からはカードの配付を取りやめ、PDF 形式とし、各自が携帯端末等にダウンロードできるようにした。また、教職員にはヘルメットや非常持出袋を配付し被災後の学生救助活動などに備えている。
【資料 5-1-45】
・平成 25(2013)年度から全学に「緊急地震速報システム」を導入。震度 4 以上(梅田キャンパスは震度 5 弱以上)の地震を予知した際に非常放送回線を通じてキャンパスの全館に鳴動するように設定している。梅田キャンパスについては大阪市の防災行政無線とも連動しているので、緊急地震速報のほかに J アラートにも対応している。教職員や学生の安否を確認する方法として、一斉連絡・安否確認システム「ANPiS」を導入し、事前に登録されたメールアドレスに通知・回答要求をするようにして災害時や緊急時の体制を整備するとともに応答訓練についても定期的に実施している。【資料5-1-45~47】【資料 5-1-45】【資料 5-1-47】
・防犯については、キャンパス内の必要箇所に防犯カメラを設置しているほか、学生証・職員証の IC カード認証により入館できる電気錠や入館ゲートの設置、保安業務を警備会社に委託して構内の巡回警備を行うなど 24 時間の警備体制（機械警備含む）を敷いている。外部訪問者には正門守衛室や建物内に受付カウンターを設け入構を確認するなど防犯の徹底を図っている。【資料 5-1-38】【資料 5-1-45】【資料 5-1-48】

66

大阪工業大学

表 5-1-2 危機管理等に関する規定一覧
規定

目的
迅速かつ適切に対処するための危機管理体

学校法人常翔学園危機管理規定

制の整備

防火・防災管理規定

本学の防火・防災・防犯体制の整備
安全かつ適正な動物実験の実施及び法と規

大阪工業大学動物実験に関する規定

定に対する適合性の審査

大阪工業大学遺伝子組換え実験等安全管理規定

実験の安全かつ適正な実施＜環境保全＞
・環境保全への配慮では、「エネルギー管理規定」「エネルギー管理規定施行細則」を制定し、エネルギーの使用の合理化に関する法律に適合したエネルギー管理を行い、省工ネルギー活動を効率的に推進している。【資料 5-1-49~50】
・梅田キャンパスは、国土交通省の「住宅・建築物省 CO2 先導事業」に採択されており、超高断熱ガラスの採用や地中熱の利用等を用いたエコキャンパスとなっている。
【資料 5-1-51】
・敷地内禁煙については、梅田キャンパスでは令和元(2019)年度から全面禁煙となっており、大宮・枚方キャンパスは、屋外に設置した喫煙所以外は禁煙としている。喫煙所は、施設から離れた場所に設置する等、受動喫煙防止の措置を行っている。
【資料 51-52】＜海外研修実施にかかる危機管理＞
・国際交流センターを中心とした危機管理体制を敷いており、トラブルが発生した際には、派遣先機関、引率教員、保険会社、旅行会社、現地大使館等の関係者と緊密に連携し、速やかに問題解決に取組むことができるようになっている。また、国際交流プ
ログラムに参加する学生には学研災付帯海外留学保険への加入を義務付けており、引率のない派遣プログラムに参加する場合は、海外留学生トータルサポートサービスを利用することもできる。【資料 5-1-53】＜ハラスメントに関する危機管理＞
・学生がセクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ントを受けた場合、学生部学生課か保健室に直接相談するほか、担当者宛にメールで相談することができる。その後、「人権侵害防止委員会」が本人へのヒアリングを行い、委員会において報告し対応している。【資料 5-1-54~57】
・学生の人権に関することを冊子や本学ホームページで明示しており、学生がすぐに相談できる体制を整えている。申し出のあった内容に対し、該当部署や担当者と連携し問題解決に取組んでいる。
【資料 5-1-15】【資料 5-1-54~57】＜ネットワーク環境に関する危機管理＞
・大阪工業大学情報セキュリティポリシーを定め、情報センター運営委員会が情報漏え
いや不正アクセス等に対する対策の実施を行っている。【資料 5-1-58】
・インターネット接続については、Firewall により学部からの不正アクセス等に対処し

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大阪工業大学ており、フィルタリングソフトを稼働させたサーバを必ず経由させることで、有害情報へのアクセスを制限している。また、VPN(Virtual Private Network)装置を設置して、外部から学内ネットワークへの接続手段を確保している。加えて、事務用のネッ
トワークは、セキュリティのために、教育用とは物理的に別のネットワークを敷設しサーバ、パソコンを設置している。また、事務用ネットワークから教育用ネットワー
クへの接続は、Firewall を介して接続し、情報の漏えいを防いでいる。学生データ管理については、事務用基幹システム(Campusmate)、各部署の扱う電子データは事務用ファイルサーバにて管理している。
＜交通安全に関する取組み＞
・本学では枚方キャンパスのみ自動車通学を認めており、自動車通学を希望する学生に、「交通安全講習会」の受講を義務付け、交通安全に関する啓発を行っている。
【資料 51-59~60】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・長期ビジョン「J-Vision37」の策定に合わせて、大学の将来構想及び「中期目標・計画」を策定した。これまでと同様、「中期目標・計画」及び学長方針、事業計画の進捗確認・自己点検・評価を着実に実施することで、PDCA サイクルを展開し、「J-Vision37」の実現を目指す。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性＜使命・目的の達成に向けた体制整備＞
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
・使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるように、寄附行為に則って理事会を設置している。本学園の理事会は、学園設置各大学長、評議員からの互選、法人関係者及び学識経験者からなる理事で構成されており、現員は 17 人である。理事会構成員には民間企業の役職歴任者も含まれており、学園運営に関する意思決定には企業経営の視点等、戦略的な意見を取入れることができる体制となっている。本学学長が理事会の一員として学園の意思決定に参画していることから、本学の使命・目的達成への戦略的意思決定ができる体制は整備され、機能している。なお、理事会は寄附行為に基づき、理事・評議員の選任、寄附行為や重要な規定の改廃、法人全体の予算及び事業計画、財産の管理・運営、設置学校の学部・学科改組等についての審議、決定を行っている。これに加えて、学園全体の財政改善や学園及び設置学校の将来計画、各学校が直面している課題等について情報共有・協議をしている。このほか、日常的な各学校の動向の報告とそれに関する意見交換も行っている。【資料 5-2-1~2】
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大阪工業大学＜理事会の適切な運営＞
理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っている。
理事の出席状況及び欠席時の委任状の運用は適切である。
・寄附行為には、理事長、監事、学長のそれぞれの職務が定められている。加えて、理事は理事長代理、常務理事、法人、総務、財務、施設、労務、広報等、必要に応じ職務分担を定めており、使命・目的の達成に向けて機能性を有している。なお、理事の担務については、理事会において理事長が指名のうえ決定し、教職員ポータルサイト
によって共有が図られている。また、理事の理事会への実出席率は過去 5 年間の平均が 96%で、寄附行為に基づきあらかじめ委任状（書面による意思表示）を提出した場
合は出席とみなしており、それを含めると実質出席率は 100%となる。なお、欠席時の委任状は単に委任するだけではなく、議案ごとの意思表示ができる様式としている。
また、理事会の開催方法は対面を基本とし、遠隔地の理事はオンラインで参加をする
場合があり、コロナ禍においても同様である。また、理事会の議事録は寄附行為に基づき法人室で適切に作成・管理を行っている。【資料 5-2-2~5】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・私立学校法の改正における重要なキーワード、ガバナンス改革の考え方に即し、理事
会及び評議員会のあり方を検討する。加えて、理事会構成員に民間企業の役職歴任者
を含める等、多面的な分析・考察及び戦略的な意思決定が行える体制づくりを継続して進めていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化＜法人及び大学の各管理運営機関の連携＞
意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。
・本学園の経営・事業戦略をはじめとする重要事案については、理事会に先立って「事業策定会議」において協議・検討している。
「事業策定会議」は表 5-3-1 に示すとおり、設置各学校長、常勤理事のほか、理事長が指名した者で構成される。理事長が招集し、原則、月 1 回開催し、年間 12 回程度開催している。【資料 5-3-1】
・「事業策定会議」では、設置各学校や各部門におけるさまざまな事業や活動、各種調査結果等の連絡・報告事項をはじめ、私学行政や社会情勢に関する情報提供等、取扱う議題は多岐にわたる。的確な情況把握、迅速な判断と意思決定ができるよう、幅広い情報を集約・共有している。
「事業策定会議」での協議事項は、理事会及び評議員会へ
69

大阪工業大学

報告し、非常勤理事や評議員への情報共有も行っている。【資料 5-3-1】
・学園設置各大学長は理事として、大学で検討された学部・学科改組、学則、大学院学
則の改正等を理事会に上程するほか、日常的な大学の動向の報告を行う等、理事会と大学との情報交換を図っており、適切に連携がなされている。また、「事業策定会議」の終了後に、理事長及び各学校長間で自由に意見交換を行うことで、業務の円滑化とともに管理運営部門と教学部門間の連携強化を図っている。【資料 5-3-2】
表 5-3-1 事業策定会議の構成

令和 5(2023)年度

理事長、常務理事、大阪工業大学 学長、摂南大学 学長、広島国際大学 学長、常翔学園中学校・高等学校 校長、常翔啓光学園中学校・高等学校

校長、常勤理事（2 人）、非常勤理事（2 人）＜内部統制環境＞
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
・寄附行為第 19 条に「理事長は、この法人を代表し、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、その他この法人内部の業務を総理する。」と定めており、理事長が議長となる「事業策定会議」を開催する等、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制
環境を整備している。また、年始に次年度の理事長指針を示し、その内容に基づいて各学校長が学校長方針を示すなど、円滑な意思決定ができるように運営を行っている。
【資料 5-3-2~5】＜教職員の提案をくみ上げる仕組み＞
教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。
・教員の提案等については、各学部長も構成員である「大学・大学院運営会議」で学内の重要事項を審議しており、各教授会・研究科委員会からの提案や意見等を反映することができる体制を整えている。【資料 5-3-6】
・「大学・大学院運営会議」等での審議・決定事項や、学長の方針・指示事項については、「大学・大学院運営会議」の翌日に事務系課長相当者が集まり、その中で報告・情報共有している。決定事項に対する具体的計画の検討のほか、事務系各部署が抱える課
題や重要事案を検討・情報共有する場としても機能しており、大学運営の改善に反映している。
【資料 5-3-7】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性＜法人及び大学の各管理運営機関の相互チェック体制＞
法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能している。
監事の選任を適切に行っている。
監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。
・「事業策定会議」は、理事長を議長とし、学校長や常勤理事ら経営・教学の責任者が集まる会議体として、本学園のさまざまな課題・問題等の重要事案について、幅広くか
つ中長期的な観点・視点・角度・側面から検討・協議、判断・意思確認を行っており、70

大阪工業大学

法人と大学間、経営・教学間における相互チェックが機能している。【資料 5-3-1】
・また、監事は、寄附行為第 22 条に基づき、法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況等を監査している。理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、チェック機能が働いている。なお、法人本部に監事室を設置し、監事監査が円滑に行えるよう体制を整備している。また、内部監査室及び監査法人との連携による三様監査体制を構築し、監査情報を交換することで監査機能を高めている。【資料 5-3-8~10】＜監事の選任の適切性＞
監事の選任を適切に行っている。
監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切である。
・監事の選任は、寄附行為第 15 条に規定されている。定数は同第 10 条の規定のとおり
2~4 人であり、現員は 4 人で、そのうち 1 人が常勤である。なお、監事 4 人の理事会、評議員会への出席率は過去 5 年間の平均が 97%以上であり、適正にその職務を遂行している。
【資料 5-3-11~12】
・役員（理事・監事）の任期はそれぞれ寄附行為に基づき、理事 2 年、監事 3 年と定めている。
【資料 5-3-2】＜評議員の選任及び評議員会の運営の適切性＞
評議員の選任及び評議員会の運営を適切に行っている。
評議員の評議員会への出席状況は適切である。
・評議員会では、予算、事業計画、借入金、基本財産処分等についての諮問を行うほか、学園の最高議決機関である理事会の運営に対する重要事項のチェック・監督を行っている。また、決算及び事業の実績について報告を受け、意見を述べている。
【資料 5-313】
・評議員の定数は寄附行為第 28 条に基づき、本法人の職員（17 人）、本法人の設置各学校卒業者（13 人以上 15 人以内）及び、この法人に関係ある者又は学識経験者（10 人
以上 12 人以内）の合計 40 人以上 44 人以内で構成されている。また、多様な意見を取入れるという観点から、約半数を外部から選任している。なお、本学園の理事の定数は 13 人以上 17 人以内と寄附行為第 10 条に規定されており、私立学校法第 41 条
第 2 項に規定されているとおり、評議員の人数は理事の定数の 2 倍以上である。評議員の評議員会への実出席率は過去 5 年間の平均が 93%と適正であり、その職務を遂行している。また、評議員会の開催方法は対面を基本とし、遠隔地の評議員はオンラインで参加する場合があり、コロナ禍においても同様である。また、評議員会の議事録
は寄附行為に基づき法人室で適切に作成・管理を行っている。【資料 5-3-2】【資料 53-13】
・評議員の任期は寄附行為に基づき、2 年と定めている。【資料 5-3-2】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も管理部門と教学部門が更に連携を強化できるように、また、さまざまな課題に迅速に対応できるように、引続き、本学の実情と照らし合わせながら「事業策定会議」「大学・大学院運営会議」を活用する等、より一層、意思決定の円滑化に努める。
・今後も三様監査体制による法人内部統制の仕組みを継続し、必要に応じて連携・協働
71大阪工業大学のための組織拡充、監査計画及び手法の共有等一層の機能向上を図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画に基づく財務運営を行っている。
・本学園はこれまで学園創立 100 周年を迎える令和 4(2022)年度に向けて長期ビジョン（平成 20(2008)年度~令和 4(2022)年度）を定め、これを達成すべく同年度までの期間
を 3 期に分け、5 年ごとの中期計画を進める中で、財政面では重視している事業活動
収支差額比率を 8%超で推移させることを成果目標としてきた。直近 5 か年（平成30(2018)年度~令和 4(2022)年度）の実績は 9.7%、9.2%、7.3%、12.2%、13.2%と概ね安定的に推移している。令和 5(2023)年度以降も新たな長期ビジョンの達成に向けた中期計画においてこの成果指標を継続することを決定している。【資料 5-4-1~4】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤を確立している。
使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っている。
使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っている。
・本学園は事業活動収支差額比率を 8%超で推移させることを財政面の成果目標としている。直近 5 か年（平成 30(2018)年度~令和 4(2022)年度）の実績は 5-4-①に記載とおり概ね安定的に推移している。財務状況を客観的に評価するため、表 5-4-1 のとおり本学園の令和 4(2022)年度の財務比率を全国平均（医歯法人を除く）の令和 3(2021)
年度財務比率と比較した。
【資料 5-4-4】
表 5-4-1 財務比率の比較

貸借対照表関係比率

比率

指
標

全国
比率

常翔
学園

判
定

比率

指
標

全国
比率

常翔
学園

判
定

純資産構成比率

△

88.0%

84.6%

×

運用資産余裕比率

△

2.0 年

2.2 年

○

基本金比率

△

97.3%

93.6%

×

流動比率

△

262.9%

170.9%

×

固定比率

▼

97.6%

107.7%

×

前受金保有率△373.5%

299.2%

×

固定長期適合率

▼

90.8%

96.1%

×

退職給与引当特定
資産保有率

△

73.7%

100.0%○

固定資産構成比率

▼

85.9%

91.1%

×

積立率

△

78.4%

91.5%

○

有形固定資産構成比率

▼

58.3%

58.6%

×

固定負債構成比率

▼

6.6%

10.2%

×

特定資産構成比率

△

22.9%

22.2%

×

流動負債構成比率

▼

5.4%

5.2%

○

内部留保資産比率

△

27.5%

25.4%

×

負債比率

▼

13.6%

18.2%

×

72

大阪工業大学

事業活動収支計算書関係比率
指
標

全国
比率

常翔
学園

判
定

事業活動収支差額比率

△

6.4%

13.2%

○

経常収支差額比率

△

5.9%

9.8%

教育活動収支差額比率

△

4.2%

寄付金比率

△

補助金比率
人件費比率

比率

指
標

全国
比率

常翔
学園

判
定

教育研究経費比率

△

34.3%

34.6%

○

○

管理経費比率

▼

8.3%

6.2%

○

6.7%

○

借入金等利息比率

▼

0.1%

0.0%

○

2.2%

1.5%

×

基本金組入率

△

10.1%

10.9%

○

△

14.3%

12.9%

×

人件費依存率

▼

69.7%

64.9%

○

▼

51.3%

49.4%

○

減価償却額比率

－

11.8%

15.4%

－

比率

(注 1)表中の「全国平均」は、日本私立学校振興・共済事業団が発行する「令和 4 年度版今日の私学財政－
大学・短期大学編－」を参照した。
(注 2)表中の「△」は比率が高い場合、「▼」は比率が低い場合に良好であることを示す。

・貸借対照表関係比率では、固定資産に係る比率は高い傾向となっている。これは本学園が経営を持続的かつ安定的に継続するために必要な運用資産の保有に努めており、将来的な財政基盤の安定化のための特定資産の増加、低金利下における有利な運用条件による有価証券の保有によるものである。また、本学園の特定資産には、特定資産化している現金預金を含んでいることから、これらを考慮した比率では、劣後している比率のうち 4 件（固定長期適合率、固定資産構成比率、流動性比率、前受金保有率）
が全国平均より良好な判定となる。事業活動収支計算書関係比率では、全国平均より良好な判定が 9 件、劣後する判定が 2 件であった（表 5-4-1 参照）。
＜予算編成＞
・予算制度の面では、設置各学校の収入に一定の比率を乗じて配分予算を計算し、その範囲内で教育活動等を行う「割当予算制度」を運営することにより、設置各学校の収支バランスの適正化を図っている。また、効果的な支出予算の編成を狙いとした「目的別予算制度」、学長のリーダーシップによる教育研究施策に基づく柔軟な予算執行を可能とする「学長裁量予算制度」を運用している。更にこれらに加え、令和 4(2022)
年度からは、設置各学校における定期的な教育研究機器備品の更新や施設・設備保守等の支出に対して自律的かつ計画的に教育研究引当特定資産に積立てる制度を始めている。なお、補正予算についても寄附行為第 45 条に基づいて編成している。
【資料 54-3】＜外部資金の獲得＞・教育研究活動を充実させるために、学長室研究支援社会連携推進課を中心に、教員組
織と連携を取りながら科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の獲得、産官学連携を推進する体制を構築しており、表 5-4-2 のとおり科学研究費補助金、受託研究費、共同研究費、学術指導料など各種外部資金を獲得している（表 5-4-2 参照）。

73

大阪工業大学

表 5-4-2 外部資金の導入状況
区分
科学研究費助成事業（新規+継続）※

令和 2(2020)年度
件数
金額(千円)
118
171,619

令和 3(2021)年度
件数
金額(千円)
130
185,26840
271,319

令和 4(2022)年度
件数
金額(千円)
136
208,65737
239,762

受託研究費（新規+継続）

29

366,403

共同研究費（新規+継続）

54

63,70754

86,72752

100,304

学術指導料

33

14,95034

13,91837

20,150234

616,679258

557,232

262

568,873

計※ 科学研究費助成事業の金額は研究代表者に対する交付額。
＜資金運用＞
・本学園では「資金運用規定」に基づき安全性、流動性、収益性を考慮したうえで分散投資に努め、収入構造の多様化を図っている。運用成果としてはキャピタルゲインよりインカムゲインを得ることに主眼を置いたポートフォリオを構築し、令和 4(2022)
年度までの直近 5 年間の受取利息・配当金収入の平均額は 12 億円を超えている。リ
スク管理に関しては、理事長を委員長とした「資金運用委員会」で作成する資金運用
基本方針、運用計画を理事会に諮り、担当理事の決裁により元本が毀損しないよう留意しながら仕組債等の金融商品を購入している。加えて、外部専門家と資金運用アドバイザリー契約を締結し、本学園の資金運用ガバナンス体制について独立した第三者の立場からチェックを受け、その内容を理事会に報告するなど透明性を確保している。
【資料 5-4-5】
・事業活動収入に対する受取利息・配当金収入資産運用収入の割合は、全国平均 1.7%に対し本学園は 3.2%と 1.5 ポイント上回っている。【資料 5-4-4】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・本学園の令和 4(2022)年度の事業活動収入に対する学生生徒等納付金の割合は 72.8%（医歯系法人を除く大学法人の令和 3(2021)年度全国平均は 72.2%）であり、収入の大部分を占めている。今後更に進行する少子化と物価高の中においても強固な財政基盤を維持するため、多様な収入源の確保と支出コントロールを組織的かつ継続的に実行する必要がある。その方策として、経常費等補助金を中心とした補助金の積極的獲得をはじめとし、寄付金や受託研究費等の外部資金を獲得するため地域や産業界等との連携を一層強化するとともに、収益性と安全性を考慮した資金運用等も継続することで学生生徒等納付金収入に対する依存度を低減する。支出面ではウィズコロナ・ア
フターコロナに応じた教育活動の見直しを行うとともに、諸活動のデジタル化や RPA
活用を推し進めることにより経費削減を図る。予算編成においては割当予算制度と教育研究引当特定資産積立制度を効果的に運用することで設置各学校の収支バランスを適切に維持するよう努める。

74大阪工業大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施している。
予算と著しくかい離がある決算額の科目が生じないように、補正予算を編成している。
・本学園の予算編成は「予算編成規定」に則り理事長が行う。財務部長を予算編成責任者とし、理事会が策定した予算編成方針及び財政方針に基づいて編成及び執行にあたっている。本学では、事務局長が申請責任者となり、長期的な展望と事業計画に対する学長の方針に基づき予算申請を行っている。【資料 5-5-1~2】
・上記の予算編成に加え、毎年 12 月開催の理事会にて成立するよう補正予算を編成している。
【資料 5-5-2】
・予算の執行は「予算執行規定」に則り、原則として事前に決裁を受けなければならない（執行の決裁者は金額によって定められており、2,000 万円以下は学長、1,000 万円
以下は事務局長、100 万円以下は取扱責任者に委任されている）。【資料 5-5-2】
・予算執行に係る一連の処理（調達依頼、発注、納品検収、出金伝票起票）は原則として本学園共通のシステムにより大学で行い、支払先への振込処理は法人本部財務課が行う。【資料 5-5-3】
・物品等の納品検収について、検収業務は原則として、事務部門が行っている。検収の際は、発注データ（注文書や契約書等）と納品された現物を照合するとともに、据付け調整等の設置作業を伴う場合は、設置後の現場において納品を確認している。また、業者による納品物品の持帰りや納品検収後の物品の反復使用を避けるために、納品物品へのマーキング対策を講じている。このほか、換金性の高い消耗品等に関しては管理台帳に記載するとともにシリアル番号を付記することとしている。特殊な役務（データべース、プログラム開発、機器の保守・点検など）に関する検収については、成果物や完了報告書等の書類により検収を行っている。成果物がないものに関しては、検収担当者が立会い等による現場確認を行っている。【資料 5-5-4】
・決算の事務は理事長が総括し、理事長の指揮のもとに財務部長が業務を担当する。決算は、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録を作成して理事会が承認している。なお、評議員会への意見聴取も行っている。【資料 5-5-5】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施している。
・本学では、私立学校振興助成法に基づく外部監査（監査法人）、私立学校法に基づく監
事監査（監事室）、本学園規定に基づく内部監査（内部監査室）を実施するとともに、これらの連携を図るべく公認会計士と監事室・内部監査室のミーティングを適宜実施
し、監査計画及び監査結果等について意見交換と情報共有の機会を設けている。
【資料75

大阪工業大学

5-5-6~8】＜外部監査＞
・本学は、平成 23(2011)年度から有限責任あずさ監査法人に監査を委託している。同法
人には平成 19(2007)年度以前も委託しており、本学園の財務内容を熟知している。直近の令和 4(2022)年度には 956 時間の監査が実施され、監査結果は無限定適正意見であった。
【資料 5-5-6】
・監査法人（公認会計士）による監査は年間の監査計画に基づいて行われている。会計
帳簿・データのみに留まらず、財務会計システムや図書・備品等の現物も監査対象としており、厳正に実施されている。【資料 5-5-6】＜監事監査＞
・監事監査は、監事により行われており、期中会計監査においては、本学園会計業務の試査により監査、取引記録簿等の妥当性を検証している。期末会計監査においては、
資産については実在性、負債については網羅性、基本金については合目的性を検証し、期末の財政状況、更には予算管理を含めた資金収支・事業活動収支の妥当性を検証している。
【資料 5-5-7】【資料 5-5-9】
・監事は理事会、評議員会に出席するとともに、理事等から業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の実地監査を行うなど必要と思われる会計監査手続を実施している。また、法人本部及び設置各学校の業務について監査し、その結果を「監査報告書」としてまとめ、ガバナンス・コードに基づき、理事会及び評議員会において監事から報告している。
【資料 5-5-7】【資料 5-5-9~11】＜内部監査＞
・昭和 41(1966)年に「監査委員会」を設置して以来、委員会組織による会計監査を主眼とした内部監査を実施し、組織として豊富な経験を蓄積している。平成 19(2007)年に「監査委員会」は廃止したが、同年に設置した「内部監査室」において引続き会計監査を実施しており、モニタリング機能を果たしている。
・内部監査は、学内監査の重要性に鑑み設置した「内部監査室」が行っており、組織運
営、制度運用等にかかる監査をはじめ、予算の執行、決算、資産管理等にかかる会計監査を行い、経理関係規定に基づく適正な会計業務遂行保持に向け、一層の内部監査体制の充実を図っている。
【資料 5-5-8】【資料 5-5-12】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・今後とも適正な会計処理の実施及びそれを検証する監査を十分に機能させるため、監査法人と監事室・内部監査室の連携を更に強化し、不正や誤謬が生じえない体制の整備を図る。
［基準 5 の自己評価］
・経営の規律と誠実性の維持のための適切な規定整備や取組みを行っている。
・15 年の長期ビジョン「J-Vision37」、5 か年の「中期目標・計画」、単年度の各指針や事業計画・予算編成と、一貫した業務遂行体制が構築できており、使命・目的への継続的努力を行っている。
76

大阪工業大学

・環境保全、人権、安全への配慮として各種規定を整備し、委員会等を中心に取組んでいる。
・役員の構成と役割は適正である。学長が理事会の一員として学園の意思決定に参画していることから、大学の使命・目的達成への戦略的意思決定ができる体制は整備され、機能している。また、役員の選任及び事業計画の確実な執行については、寄附行為やガバ
ナンス・コードに定め遵守していることから、適切に運営されていると判断している。
・学長は、管理運営と教学の両面を担う立場・視座に立ち、意見・提案することで、理事長や常勤理事、学園本部の意見や意向を引出す等、学園組織間の円滑なコミュニケーシ
ョンの中で諸課題・問題等の発見・解決に当たっている。理事会と大学との情報交換を積極的に行っており、管理運営部門と教学部門の意思疎通と連携については、適切に機能していると判断している。
・理事長は、月 1 回開催される「事業策定会議」において、設置各学校長等と重要事案について協議・検討するとともに、意見交換を積極的に行っている。理事長の指示のもと、設置各学校において諸問題等を解決するべく議論がなされる等、理事長がリーダーシッ
プを発揮できる内部統制環境は整備され、機能していると判断している。
・「大学・大学院運営会議」やその翌日に事務系課長相当者が集まって会議での内容を共有するための機会を設けて、各部著からの提案や意見等を大学運営に反映することができる体制となっており、教職員の提案等をくみ上げる仕組みは整備され、機能していると判断している。
・設置各学校における将来計画や教育改革、組織改編等の重要事項を理事会へ上程する過程として、「事業策定会議」において協議を行い段階的かつ相互チェックできる仕組みとしている。本会議は、法人と設置各学校間、並びに管理運営部門と教学部門間における連携・協働活動を活発化させ円滑なガバナンス体制の確立に寄与しており、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制は整備され、適切に機能していると判断している。
・監事の選任及び職務については、寄附行為及びガバナンス・コードに定め遵守している。
監事の理事会・評議員会への出席率は、過去 5 年間の平均が 97%以上であり、監事の職務を適切に行っている。
・評議員の選任及び諮問事項等については、寄附行為及びガバナンス・コードに定め遵守している。評議員の評議員会への出席率は、過去 5 年間の平均が 93%以上であり、評議員会の運営を適切に行っている。
・教育研究活動の発展と経営の能率的運営に資することを目的とする「予算編成規定」に基づいて「予算会議」を開催し、予算編成基本方針等を設置各学校に周知することで学園の財政状況及び目標を学園教職員に浸透させている。設置各学校においては学部設置・改組や建物新築工事等の新規事業及び重点施策等並びにこれに基づく収支の見通しを検討し、一定の基準額を超える支出案件については定められた期限までに施設整備計画を財務部に申請し、財政計画に反映している。
・経営状況を表す事業活動収支差額比率においては、「割当予算制度」と「目的別予算制度」
を有効に機能させることで収支バランスをコントロールできている。平成 21(2009)年度
以降全国平均を上回る水準で推移しており、令和 4(2022)年度は法人全体の比率では77

大阪工業大学

13.2%と、目標の 8%を上回った。大学単独比率においても全国平均（大学部門、規模別
8~10 千人による比率）を 3.1 ポイント上回る 12.9%であり、経営状況は良好であると評価している。
・資産、負債面において、経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産
は、平成 30(2018)年度の 910 億円から令和 4(2022)年度に 1,100 億円と増加し、運用資産の保有状況を表す積立率も 91.5%と全国平均より良好である。負債に備える資産の蓄積状況は、表 5-4-1 の貸借対照表関係比率で述べた特定資産化した現金預金を考慮した関係比率のほか、運用資産余裕比率や退職金給与引当特定資産保有率も全国平均より良好であることから、負債に備える資産の蓄積も良好であると評価している。
・科学研究費助成事業、受託研究費、共同研究費、学術指導料等の受入れにより財源の多様化を図ることで、研究資金を学費だけに頼らず財務基盤の確立に寄与していると評価している。また、競争的資金の獲得は、公的機関から本学の研究に対する期待・評価の表れ・民間からの資金の獲得は、本学との産学連携の効果の表れと評価している。
・学園の長期ビジョンを基にして、設置各学校の「将来像」及び 5 年ごとの「中期目標・
計画」、単年度ごとの学長方針を構築しており、大学の目的等を達成するため、継続して具体的なプランを策定、実行に移している。また、学園としての組織倫理を行動規範に定めるとともに、学校会計基準に従った財務情報を本学園ホームページ上に掲載すること、経営の透明性を確保している。
・学園としての戦略的意思決定については理事会が機能性を有しており、学長をはじめ、連携及び適切な意思決定を行っている。また、監事室、内部監査室及び公益通報窓口を設ける等監査体制も適切に整備されている。
・加えて、収支バランスを考慮した安定的な財務基盤が学園の経営を支えており、教育施
設・設備の充実への投資等、教育・学生サービスへの予算傾斜配分を継続的に行っている。
・予算編成から予算執行、納品検収、決算に至る会計処理については学校法人会計基準に基づき、財務・会計にかかる諸規定に則り、適正に実施している。
・以上のことから、本学は「基準 5」に適合している。

78

大阪工業大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立＜内部質保証に関する全学的な方針＞
自ら点検・評価を行うことを大阪工業大学学則（以下「学則」という）等に明示しているとともに、建学の精神や学園の基本構想「J-Vision37－常翔学園 次の 100 年に向けて」
（以下、
「J-Vision37」という）を踏まえた「中期目標・計画」、学長方針等を策定している。加えて、それを教職員の個人目標にまで落とし込み、各目標について PDCA サ
イクルによる評価を実施することで、内部質保証に関する全学的な方針を明確なものとしている。
・教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことは学則及び大阪工業大学
大学院学則（以下「大学院学則」という）第 2 条に定め明示している。
【資料 6-1-1~2】
・本学園は平成 20(2008)年に令和 4(2022)年の創立 100 周年に向けた 15 年間の基本構
想「J-Vision22－常翔学園創立 100 周年に向けて」（以下、「J-Vision22」という）を策定した。これを基に、「長期目標」及び 5 か年を単位とした第Ⅰ~Ⅲ期「中期目標・計画」を策定した。【資料 6-1-3~4】
・本学では「中期目標・計画」を全学的な内部質保証のための基盤的方針の一つとして位置付けている。
【資料 6-1-3~4】・「中期目標・計画」の策定にあたっては、建学の精神、中央教育審議会の各種答申や大学機関別認証評価の要点、各種補助金事業に織込まれる必要条件などを総合的に参照している。
・「中期目標・計画」は、高等教育機関として今後も持続的発展を志す本学のあり方を追求する内容としている。【資料 6-1-5~6】
・令和 4(2022)年 10 月に本学園が新たな 15 年間の基本構想「J-Vision37」を掲げたことに伴い、内部質保証の取組みを更に強化すべく、平成 30(2018)~令和 4(2022)年度までの第Ⅲ期目標・計画の成果を検証したうえで次期第Ⅰ期（令和 5(2023) ~令和 9(2027)
年度）の目標・計画を策定した。【資料 6-1-5~6】
・これらの方針や計画に組込まれた内部質保証の実現に向けた教職員個々の取組みを促進するため、毎年度学長方針を更新している。これを踏まえ、各学部長・各事務部門の部長方針、それらの下部方針にあたる学科長・課長などの役職者方針、更に教職員
個々の目標へと詳細化・具体化することにより、教職員個々の目標についても大学の方針に沿ったものとなっている。【資料 6-1-7~8】79大阪工業大学

図 6-1-1 内部質保証に関する各種方針等の位置付け＜内部質保証のための恒常的な組織体制＞
・「大学・大学院運営会議」のもと、「自己評価・IR 委員会」を中核として内部質保証の推進を図る恒常的な全学的組織体制を整え、学長を頂点に、各役職者が相応の統率的役割を果たす全学的なガバナンス体制を構築している（図 6-1-2 参照）。

大学・大学院運営会議

自己評価・IR 委員会
・大学の自己点検・評価
・外部評価、第三者評価の実施

FD 委員会・FD 推進機関
・教育力増進に焦点を当てた自己点検・評価

教学推進委員会

外部評価委員会・外部有識者による点検・評価やフィードバック

IR センター・学内データの収集・管理

学部自己評価・IR 委員会

事務部門

・各学部の自己点検評価

・各部門の自己点検評価

各学部

図 6-1-2 内部質保証のための組織体制
80大阪工業大学・内部質保証を実効的に推進する主管組織は「自己評価・IR 委員会」である。同委員会
は、前項記載の「中期目標・計画」に組込まれた大学の活動全般に関わる自己点検・評価をはじめとして、外部評価、認証評価機関による第三者評価など、内部質保証に関するあらゆる任務を果たしている。【資料 6-1-9】
・「自己評価・IR 委員会」の構成員は、大学の最高議決機関である「大学・大学院運営
会議」とほぼ同様である。学長以下、教員組織と事務部門の主要な役職者が参画しているため、審議・報告内容は、承認・共有事項となる。【資料 6-1-10】
・「自己評価・IR 委員会」での決定事項は、下部組織である各学部「自己評価・IR 委員会」で教員組織に対して共有される。共有された方針や要請に基づき、各学部・学科
は自己点検・評価や改善を実施している。教務部・入試部・キャリア支援部などの事
務部署は、各事務部署の部長により伝達され、各部門での自己点検・評価及び改善を実施している。
【資料 6-1-11~15】
・教学における FD 推進機関として設置している「FD 委員会」は、「自己評価・IR 委員会」「教学推進委員会」などと連携し、特に教育力増進に焦点を当てた自己点検・評価
や、それに基づく改善の取組み強化を担当している。【資料 6-1-16~17】
・「IR センター」は、各学部・事務部署などと連携し、内部質保証の取組みの基礎となる学内データを管理している。それらのデータは、「大学・大学院運営会議」「自己評価・IR 委員会」「FD 委員会」などでの審議や、各学部・事務部署での自己点検・評価
及び改善に資するべく提供している。【資料 6-1-18】
・「大学・大学院運営会議」「自己評価・IR 委員会」
「FD 委員会」等による全学的な内部質保証に関する取組みの成果は、「自己評価・IR 委員会」が召集する小委員会「外部評価委員会」に諮り、外部有識者による点検・評価やフィードバックを得ている。
【資料 6-1-19】＜内部質保証のための責任体制＞
・責任体制を明確に整え、内部質保証に関して学長を頂点とするガバナンスを確立している（図 6-1-3 参照）。
・内部質保証を推進する「自己評価・IR 委員会」、その上位組織にあたる「大学・大学
院運営会議」、更には教育力の増進を追求する「FD 委員会」の委員長を、学長が務めている。これらの会議体の構成員は部分的には異なるものの、教員組織や事務部署の主要な役職者である副学長、各学部長、教務部長、図書館長、事務局長、入試部長、キャリア支援部長、学生部長などが、三つの会議体全てに参画している。これらの役
職者は、配下の学科長・課長などを統率し、各学部・事務部署における自己点検・評価や改善を推進している（図 6-1-3 参照）。【資料 6-1-9~18】

81大阪工業大学

図 6−1−3 ガバナンス体制の組織図（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 5(2023)年度にスタートした「第Ⅰ期中期目標・計画」の実行に向け、内部質保証の充実を図るべく、その点検・評価項目の更新やアセスメント・ポリシー、「教育改革
実行プラン」などの方針・計画の改良及び相互の連動的実効性の強化を図る。
・令和 5(2023)年度に実施した事務組織改編や今後検討する教員組織改組に機を得て、学長を中心とする全学的ガバナンス体制の強化を推進する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有＜自己点検・評価の方針＞
6-1-①で記載のとおり、建学の精神や学園全体の将来構想を踏まえた中・長期的な目標を設定し、多方面から定期的な自己点検・評価を行っている。
＜自己点検・評価の実施方法及びサイクル＞
本学における自主的・自律的な自己点検・評価は、(1)「中期目標・計画」による活動、(2)三つのポリシー及びアセスメント・ポリシーを踏まえて教学マネジメントの強化促進
82大阪工業大学を図る「IR 年報」に基づく取組み、(1)(2)を補完する(3)固有課題の多様な点検・評価に分類する。大学の諸活動を的確に検証・改善し、PDCA サイクルを適切に確立している。
【資料 6-2-1~6】(1)「中期目標・計画」による活動
・「中期目標・計画」に基づく自己点検・評価は、先ず当該の 5 年間にわたる基本方針及び行動計画を各部署で立案し、その内容を組織的に集約して全体化したうえで、年度ごとに行動計画の進捗・成果に対する点検・評価を実施し、以後の改善につなげる
PDCA サイクルによる評価を行っている。具体的には、まず当該の 5 年間を迎える前
年度中に、各部署で基本方針・行動計画・目標・評価指標などを設定し、「自己評価・
IR 委員会」及び「大学・大学院運営会議」において「中期目標・計画」として機関決定する（PDCA の P）
。当該 5 年間に入ると、各教育組織・事務部署が実施した年度中の活動(D)に対する点検・評価を、既定の評価指標を用いて翌年度早々に各部署で実施する(C)。この作業の実務は、「IR センター」の構成員である各部署の課長・室長が主担する。自己点検・評価の結果は、6 月ごろに開催する「自己評価・IR 委員会」に上程し、前年度の成果に応じて当該年度以降の活動加速・改善を図るための審議によって各部署での活動推進を促す(A)という流れである。
【資料 6-2-1~2】【資料 6-2-6】【資料 6-2-17】・「中期目標・計画」は、基本項目として、教育の質保証強化、研究推進、入学・収容定
員管理、学生支援、教育研究施設の効果的整備、財務状況の安定化など、大学が実施している多様な活動分野を包括的に組込んでいる。【資料 6-2-1~2】
全基本構想の第Ⅲ期（平成 30(2018) ~令和 4(2022)年度）における設定項目は次のとおり。
（基本 10 項目）学生募集、教育・研究、学生支援、進路・就職、人事、財務、学校間
連携、ブランディング、社会貢献、グローバル化（差別化項目〕（その期に固有の項目）「工大サミット」の推進(2)「IR 年報」に基づく取組み
・教学部門に関する評価・検証を推進するため、アセスメント・ポリシーを定めている。
これに基づく評価・検証を促進し、具体的な改善に結び付けるため、「教育改善実行プラン」を毎年更新している。【資料 6-2-3~4】・「中期目標・計画」の設定項目のうち、教学面の内部質保証に深く関係する「学生募集」「教育・研究」「進路・就職」については、アセスメント・ポリシーを踏まえ、関連するデータを「IR センター」が「IR 年報」に編集し、それを起点とした自己点検・評価・改善を全学的に実施している。この取組みは、本学が選定された文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）－テーマⅤ（卒業時における質保証の取組の強化）－」（平成 28(2016) ~令和元(2019)年度）における本学の事業成果を基盤としている。
この事業で本学は、三つのポリシーに基づく教学システムの加速度的整備を推進し、「テーマⅤ」に選定された 19 校中で「S 評価」を得た 6 校の一つに名を連ねている。
既に「基準項目 2－1」
「基準 3」「基準項目 4－1」に記載した本学の現在の活動は、この事業成果を更に発展させたものである。【資料 6-2-5】【資料 6-2-7】
・「IR 年報」は、学内に蓄積されたさまざまなデータから、「教育改善実行プラン」に記
83

大阪工業大学

載した集計項目を編集したものである。前年度のデータを集約し、「自己評価・IR 委員会」に上程、審議、承認ののち、学内限定 WEB サイトで共有し、各学部・学科で教育改善や FD 活動に活用している。「IR 年報」は、アセスメント・ポリシーに掲げる 4 つのレベル（アドミッション・レベル、カリキュラム・レベル、ディプロマ・レ
ベル、リサーチ・レベル）に関するデータで構成している。アセスメント・ポリシー
は、更に「教育改善実行プラン」及び各年度における具体的な点検・評価手順である「各年度内部質保証／IR 活動計画について」へと明細化される。その手順に沿って、各学部・学科、入試部、学長室研究支援社会連携推進課を中心に、「IR 年報」やほかの補足データを活用して全学的な組織的点検・改善を実施している。「IR 年報」を用いた活動は以下(1) ~(4)のとおり。(1)「IR 年報」を各学部・学科で共有し、現状把握を促進する。(2)各学部・学科で、課題の抽出を行う。(3)学部・学科内 FD 活動として、教育改善に結びつく取組みを検討し、実施につなげる。
「IR 年報」から活用可能なデータを選び出し、対策を取るべき優先順位を設定する。学修成果の集計データ（①ディプロマ・ポリシー達成度【DS システム】、②DP 達成度【自己評価】、③PROG テス
ト、④達成度確認テスト等）を確認のうえ、分析・効果検証を行い、教育改善・FD 活動を計画・実施する。
「成績評価の厳正化」及び「授業外学修時間の増加」の促進のほか、過年度の活動を踏まえた FD 活動を計画・実施する。
（教育課程レベル、授業科目
レベルの学修成果の評価・検証の仕組み等の理解を深め、適切な成績評価の実施を促す。教育課程の適切性についても検討を行う。）(4)「IR センター」「自己評価・IR 委員会」において、各学部の「IR 年報」の活用方法及び教育改善活動の取組みを共有のうえ、課題に対する改善計画の検討をスタートさせる。【資料 6-2-3~6】【資料 6-2-8】
・「IR 年報」を用いて内部質保証のための自己点検・評価を行う PDCA サイクルは、(1)
前年度の主要活動(D)に関するデータを「IR センター」で集約・編集し、各年度 6 月
頃から学内公開する。(2)「IR 年報」を用いて自己点検・評価を行うことを「自己評価・IR 委員会」に諮って手順を定め、約 1 年間をかけて各学部・事務部署がそれぞれ点検・評価する。(3)点検・評価結果を「自己評価・IR 委員会」で全学的に共有する(C)。
(4)この過程で判明した課題や発想は、当該年度あるいは翌年度の各部門の業務において改善活動(A)や新たな方針(P)として具体化する。【資料 6-2-8~9】(3)各教育組織・事務部署における固有課題の多様な点検・評価
・入学時の高校ランクや評定平均値、在学中の成績や学修行動、卒業・修了後の能力・資質の変化など、さまざまなデータを収集・蓄積し、各学部・学科、事務部署が独自の視点で点検・評価を実施している。【資料 6-2-6】
・一部の学部・学科や研究科・専攻は、特定の外部認証評価を継続的に受審している。
令和 5(2023)年 5 月時点で適合認定を受けている組織は、以下のとおりである。
【資料
6-2-10】
知的財産専門職大学院：公益財団法人大学基準協会（平成 31(2019)年 4 月~令和
6(2024)年 3 月）
工学部都市デザイン工学科：日本技術者教育認定機構(JABEE)（平成 17(2005)年~）
工学部機械工学科：日本技術者教育認定機構(JABEE)（平成 21(2009)年~）
情報科学部：日本技術者教育認定機構(JABEE)（平成 17(2005)年~）
84大阪工業大学

・全学的活動を補充する自己点検・評価の取組みは、各教育組織や事務部署において適切なスケジュールで PDCA サイクルを進めている。一例を挙げれば、教務部教育セン
ターでは、工学系 3 学部の新入生に対して各年度 4 月に数学・物理（情報科学部は数学・英語）の学力測定を実施し(D)、その結果の分析成果(C)を前期授業や翌年度の初年次教育改善に活用（A･P）している。工学部の学生については、4 月の学力測定と前期授業の学修成果の関連についても分析を重ね、同様に翌年度の初年次教育に反映している。また、知的財産学部の新入生については、前期の英語科目における学修成果の分析を実施し、その成果に基づく教育改善を進めている。【資料 6-2-11~12】＜自己点検・評価結果の学内共有と社会への公開＞
・大学機関別認証評価結果、及び自己点検・評価報告書や各種エビデンスは、本学ホームページや教職員ポータルサイトなどで学内共有と学外公表を実施している。【資料6-2-10】【資料 6-2-13】
・［大学機関別認証評価結果］現時点で認定を得ている本学及び専門職大学院の大学機関
別認証評価については、自己点検・評価報告書や評価機関からの報告書及び結果を本学ホームページで公開している。【資料 6-2-10】
・［各種自己点検・評価の結果やデータ〕本学ホームページで公開するとともに、学内関係者にも共有している。ただし、組織運営上の機密性が高い情報については、教職員
ポータルサイトのみで共有している。【資料 6-2-10】【資料 6-2-13】
また、自己点検・評価に関わる重要な活動成果の一部は、全学規模の教職員集会「キャンパスミーティング」や、教学面での教職員研修会である FD・SD フォーラムなど
で、全学的あるいは当該学部内での共有を図っている。【資料 6-2-14~15】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析＜IR 活動のための体制＞「IR センター」の設置など、IR 活動の体制を整えている。
・平成 24(2012)年度に「IR センター」を設置した。当初の活動は、学生の修得単位数やGPA の分布調査などで、学修成果の一部のみを対象としていた。その後平成 28(2016)
年度に、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）－テーマⅤ（卒業時における質保証の取組の強化）－」に選定されたことを受け、多様なデータを全学的な規模で総合的に収集・分析できる体制とした。副学長をセンター長、事務局長（当時は学長室長）を副センター長に据え、また、学内の全学部と全事務部署の係長をセンター員とする構成に改組し、各部署に蓄積される膨大なデータを簡便かつ統合的に管理する体制を整えた。令和 2(2020)年度以降は、課長相当者を構成員に任じ、また、データ
サイエンス及び統計学の専門教員を補強することにより、体制強化を図っている。
【資料 6-2-7】【資料 6-2-16~18】＜調査・データの収集と分析＞
各教育組織・事務部署が保持する多様なデータをスムーズに集約管理するため、課長相
当者を「IR センター」構成員として兼任させている。これにより、入学以前から在学時、卒業・修了後に至る各段階での学生の活動や、各部署の業務成果に関するデータを多面的に集約・相互参照することを可能にしており、分析・評価を経て、教育改善や大学全体の制度改革に役立てている。
85

大阪工業大学

・6-2-①に記載したデータ等は、「IR センター」の事務局を兼務する学長室企画課が収集、統合、編集し、全学に共有している。課長相当者は自己点検・評価作業の推進役も担っている。
【資料 6-2-19】
・「IR センター」が管理するデータのうち、教学部門に関する評価・検証を推進するア
セスメント・ポリシーに関わるものは、平成 29(2017)年度以降「IR 年報」に毎年編集・可視化し、学内に提供している。主要項目は、次のとおりである。【資料 6-2-5】
表 6-2-1 IR 年報 2021 の構成

・「IR 年報」に収載したデータ以外にも、「IR センター」構成員の本来の所属部署で例
年、あるいは随時実施している調査やアンケート（外部団体主催のものを含む）で得られたデータは、多様に存在する。これらのデータや資料についても、「IR センター」
構成員を経由してセンターに集約するだけでなく、各部署での個別の点検・評価のために学内で相互利用可能となっている。一例を以下に記す（カッコ内は担当部署）。
【資料 6-2-20~29】
オープンキャンパスアンケート（入試部）
新入生の学力分析（教務部）
入試区分ごとの 1 年次前期学修成果調査（入試部）
授業アンケート（教務部）
学生アンケート＜1・3 年次＞（学長室企画課）
卒業時アンケート（学長室企画課）
大学 IR コンソーシアム共通調査＜1・3 年次＞（学長室企画課）
就職満足度調査（キャリア支援部）
卒業生アンケート（学長室企画課）
企業評価アンケート（学長室企画課）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・それぞれの部署が個別に所有するデータを部署の枠を超えてクロス分析するなどの発展的な点検・検証作業を行い、アセスメント・ポリシーの拡充を進める。

86

大阪工業大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性＜三つのポリシーと全学的 PDCA サイクル＞
三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。
本学における内部質保証の究極の目的は、「基準 1」で示した建学の精神に掲げる「理論と実践を備えた専門職業人の育成」に向けて、「教育の内部質保証」つまり学生の学修成
果の質を保証してその継続的改善を追及する作業に全学を挙げて取組むことにある。そのために、学生の受入れやキャリア支援の体制充実を図り（「基準 2」）、学生の学修成果向上に向けた効果的な修学制度や指導体制を構築し、その体制に基づく教育を実践している（「基準 3」）。同時に、実効性のある教学マネジメントの構築や教職員の資質・能力向上への取組みを推進し（「基準 4」）、安定した経営基盤の確保に努めている（「基準 5」）。
各教育組織・事務部署は、単独あるいは協働で、また、毎年度、あるいは必要に応じてそれ以上の時間的スパンで PDCA を意識しつつ、担当・関連する活動・業務の結果を検証し、改善に取組んでいる。
・アドミッション・ポリシーに関わる PDCA サイクルは、一連の入試業務が完了(D)したのち、入試部や出題科目担当教員などがその年度の志願者動向や出題内容、入試結果などを点検・評価(C)し、翌年度に向けた改善点を取込んで業務計画を練り(A･P)、
翌年度の実際の業務を実施する（新たな D）、というサイクルを確立している。この過程で、社会の動向や在学生の学修成果を踏まえて、必要に応じてアセスメント・ポリ
シー自体の改定を実施する場合もある。【資料 6-3-1~2】・カリキュラム・ポリシーに関わる PDCA サイクルは、各学期の授業を実施し(D)、学期末に教務部管轄で受講生に向けて全科目で「授業アンケート」を実施し、回収結果を授業担当教員が自己点検し(C)、翌年度向けの授業シラバスで改善策を具体化し(A)、
実際に授業を実施する(D)、というサイクルを確立している。また、後述のディプロマ・
ポリシー達成度との関連で、シラバスの記載項目や記載方法について拡充する場合もある。【資料 6-3-3】
・ディプロマ・ポリシーに関わる内部質保証は、学生自身の自己点検から始まる。
「基準3」で記載のとおり、本学は文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）－テー
マⅤ（卒業時における質保証の取組の強化）－」（補助期間：平成 28(2016)~令和元(2019)年度）を経て、ディプロマ・サプリメントシステム（以下「DS システム」という）による自律学修支援型の教育体制を構築している。この DS システムはディプロ
マ・ポリシー達成度の観点から学生の学修成果を可視化するものであり、学生は各期、87

大阪工業大学

あるいは年度の授業終了後にこの可視化データに基づいて自己点検し(C)、翌期・翌年度の学修計画を立て(A･P)、実際の授業受講に臨む(D)。学生の自己点検や学修計画立案時には、教職員が個別指導やガイダンスで支援する。このシステムで累積していく
学生の学修成果は、6-2-①で記載のとおり「IR 年報」に基づく自己点検・評価を実施
し(C)、各教員の授業計画や、各学部・学科の教育課程・履修制度、DS システム内の設定値やディプロマ・ポリシー自体までを対象として、必要な改善を加える(A)。その改善は、速やかに実施できるものから中長期的に対応するものまでさまざまである。
学長室企画課が実施する「卒業生アンケート」や「企業評価アンケート」、あるいはキャリア支援部が実施する進路決定学生に対するアンケートなどによって得られた内容を加味する場合もある。いずれの場合も、学生の学修成果向上に向けて総合的に新たな計画に整理し(P)、次のサイクルへと活動を展開することになる(D)。
【資料 6-3-4~7】
・三つのポリシーが総合的に有効に機能しているかどうかを自己点検・評価して改善に結びつけるための活動の一つが、DS システムに集積する卒業時におけるディプロマ・
ポリシー達成度の分析である。
「基準 3」で記載のとおり、本学では学部・学科のディ
プロマ・ポリシー各項目達成への関連度を全授業科目で設定し、カリキュラム・マト
リクスにまとめ、科目の単位修得に応じて学生のディプロマ・ポリシー達成度が算出される仕組みを構築している。各学部・学科は、卒業要件・必修科目・選択必修科目などの条件を勘案しつつ、学生が在学中に履修する計 124 単位のモデル科目群を想定し、その修得によって全学生が卒業時に達成できると予測されるディプロマ・ポリシーの「必達値」を設定している。この「必達値」への学生の到達状況は、システムを先行導入した工学部では令和 2(2020)年度卒業生から、その他の 3 学部では令和3(2021)年卒業生から検証可能となった。それを受けて、ディプロマ・ポリシー各項目
への到達状況分析を全学部・学科で本格化している。この点検・評価作業は 令和
4(2022)年度末までに完了し、令和 5(2023)年度以降はその活動成果を土台として、また、同時に入試関係や就職関係の点検結果も連関させ、「教育の内部質保証」をより充実させる段階に入る。
【資料 6-3-8~9】
・大学院各研究科においても、上述のような学部段階での点検・評価及び改善活動を準用し、内部質保証に向けた基盤整備を加速している。制度整備や拡充を実施した例として、課程修了認定と研究科ディプロマ・ポリシー達成度の関係性を明確にするため、研究科各授業や「学位論文審査基準」とディプロマ・ポリシーの関連性を明確化する
取組みがある。また、課程修了時に修了生からアンケートを回収し、そのデータ分析
結果や意見に基づく教育体制の改善を促進している。【資料 6-3-10~12】
・「自己評価・IR 委員会」
「IR センター」が機能することにより、多角的な自己点検・評価を円滑に推進できている。
＜全学的内部質保証の機能性＞
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などを踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
・6-1-①で記載のとおり、学園の将来構想「J-Vision22」を踏まえ、平成 20(2008)年度
から 5 か年単位の「中期目標・計画」を策定し、その実行・自己点検評価・改善を毎
年、あるいは 5 年ごとに積上げてきた。令和 5(2023)年度からの「J-Vision37」第Ⅰ期
88大阪工業大学への移行に際しては、これまでに受審した認証評価や一部研究科・専攻、学部・学科における外部評価の結果、更には選定を受けた補助金事業の成果等を効果的に取込み、本学独自の内部質保証の仕組みの更なる充実を図っている。【資料 6-3-13~15】
・「教育の内部質保証」の実現に向けて、学部・学科の自己点検・評価及び改善を中核とし、入試部、教務部、キャリア支援部及び学長室など、関連事務部署の取組みを有機的に連動させながら、学生の入学段階から卒業段階に至るまで、大学全体として効果
的で多角的な PDCA サイクルを確立、内部質保証体制の更なる拡充に努めている（図6-1-3 参照）。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・内部質保証体制の基盤確立に向けて学部段階における体制・制度構築を優先してきたため、大学院における内部質保証の体制は学部に比較すると綿密さや厳格性に欠ける部分が残っている。その改善を促進するため、アセスメント・ポリシーや教育改善実行プランなどを研究科の活動も対象とするよう適宜更新し、学部から研究科までの一貫した内部質保証体制の構築に取組みたい。
［基準 6 の自己評価］
・5 か年単位の「中期目標・計画」を中核とした自己点検・評価・改善計画を継続的に策定し、学長以下、大学の最高議決機関「大学・大学院運営会議」と同じメンバーで構成
する「自己評価・IR 委員会」の主導でガバナンスを確保し、全学で内部質保証を展開している。その成果を「外部評価委員会」に諮り、社会的なフィードバックを得て更なる改善に活用している。
・実際の自己点検・評価は、「中期目標・計画」から、アセスメント・ポリシーに基づく年度計画、各教育組織・事務部署における独自の検証まで、多様な階層で多面的に実施している。PDCA サイクルは、検証や改善の性質に応じて年月を費やしている。各種の自己点検・評価の報告や成果は、学内共有を図るとともに、本学ホームページなどで公開している。
・学内の各種データは、課長相当者が構成員となる「IR センター」に集約している。
「IR
年報」編集のためのデータ提供や各部署での自己点検・評価の支援など、全学的な活動を促進している。
・以上のことから、本学は「基準 6」に適合している。

89

大阪工業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献、地域連携
A－1．社会貢献に関する方針の明確性
A-1-①

社会貢献に関する方針の明示

A-1-②

学内外への情報発信

A-1-③

包括連携協定に基づく方向性の明示（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会貢献に関する方針の明示

・建学の精神に基づく「教育と学修の理念」「教育と学修に関する基本方針」において、地域社会の振興に貢献する自覚を持った人材を育成すること、産学公共同研究開発などによる社会活動を推進することについて広く社会に明示している。【資料 A-1-1~2】
・「中期目標・計画」においては、基本項目に社会貢献を挙げており、産業界・行政・地域などとの関係強化を基本方針として定めている。【資料 A-1-3】
A-1-②

学内外への情報発信

・社会貢献に関するさまざまな取組みは「中期目標・計画」に基づいて行っており、具体的な取組みに関しては本学ホームページの「社会・地域連携」ページ、連携協定を締結している各自治体広報誌、マスコミへのプレスリリース等で積極的に情報を発信している。また、本学ホームページ「学長からのメッセージ」において、社会に貢献できる人材の育成に努めていくことを発信している。【資料 A-1-4~6】
A-1-③

包括連携協定に基づく方向性の明示

・自治体、教育委員会等との包括連携協定については、永続的に持続可能な連携及び相互の発展に寄与することが期待される場合に締結し、協定書に具体的な連携内容を定め、方向性を明確にしている。
【資料 A-1-7】
表 A-1-1 連携協定締結先一覧
連携協定締結先締結年月

大阪府教育委員会

平成 19(2007)年 12 月

守口市教育委員会

平成 20(2008)年 11 月

大阪市旭区

平成 21(2009)年 1 月

北大阪商工会議所

平成 21(2009)年 10 月

奈良県吉野郡川上村

平成 22(2010)年 7 月

大阪府枚方市

平成 25(2013)年 2 月

奈良県吉野郡十津川村

平成 26(2014)年 12 月

大阪府

平成 29(2017)年 6 月

大阪商工会議所

平成 29(2017)年 4 月

大阪府堺市教育委員会

平成 29(2017)年 7 月

大阪市北区

平成 30(2018)年 3 月

90

大阪工業大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の教育方針に基づき、永続的に地域社会への貢献・連携を推進している。この地
域貢献・連携の姿勢と活動の方向性をより具体的に示すため、運営方針及び行動計画を定め、本学ホームページの「社会・地域連携」ページで情報発信することで、大学の「目的」にも掲げる“社会の発展に貢献”を実践している。また、今後も、対象とする地域の拡大及び新たな連携協定の拡充に努めていく。
A－2．社会貢献・地域連携の具体性
A-2-①

社会貢献・地域連携の実績（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由
A-2-①

社会貢献・地域連携の実績

・本学では社会貢献に関する主たる活動として地域連携活動に主眼を置いて活動している。令和 4(2022)年度に実施した地域連携事業において、代表的な取組みは以下のとおりである。
＜梅田キャンパスを拠点とした産官民学連携＞○Xport（クロスポート）「ロボティクス＆デザインセンター」内に設置している大阪商工会議所とのオープン
イノベーション拠点「Xport（クロスポート）」は平成 30(2018)年 4 月の設立以来、会
員数、賛助会員の順調な拡大（100 会員以上）を続けている。また、大阪スタートア
ップ・エコシステムコンソーシアムメンバーとして新規事業創出イベント等を開催や大阪万博やスマートシティに向けたネットワーキング活動も実施した。【資料 A-2-1】○産学連携 PBL「RD クラブ」
産学連携 PBL 活動の RD クラブは、「サントリー」をはじめとする大手企業が約 10社集結し、学生 100 人規模で実施した。これらは企業からの良好な評価を得ており製品開発にもつながっている。
【資料 A-2-2】○大阪市北区との連携事業
大阪市北区との包括連携協定に基づく連携事業を以下のとおり実施した。【資料 A-23~4】「北区放置自転車の削減」（建築学科）「豊崎中学校の防災訓練（地域防災に係る取り組み）」＜理工系教育拠点・知財教育拠点としての地域連携＞○理工教育支援室
大阪府教育庁と教育連携を強化のうえ、平成 29(2017)年度から従来の「科学の甲子園
大阪府大会」の共催に加え、「大阪府生徒研究発表会」を開催（総称：大阪サイエンスデイ）し、更なる理工系人材の育成に寄与している。また、会場を梅田キャンパスに設定することにより、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）校を中心とした高校
91

大阪工業大学に対し本学の研究力及び教育力のほか、充実した施設を示す機会となっている。
令和 4(2022)年度においては、「科学の甲子園大阪府大会」に 21 校、「大阪府生徒研究発表会」に 21 校が参加した。
【資料 A-2-5~6】○知的財産イベント
大阪大学・大阪教育大学と 3 大学連携協定を締結し、政府が主導する「知財創造教育
地域コンソーシアム」に参画した。大阪教育大学夏季講習「サイエンスと知的財産」の実施は、青少年に対する「知財創造教育」推進の大きな成果である。
また、関西地方の知財関係者が自由に集い、知的財産を学べるプラットフォームとして無料の「関西知的財産セミナー」を開催した。
本セミナーの開催時には講演と併せて知的財産学部・研究科の広報を行い、認知度を高めることができた。
現在、参加者約 2,000 人のメーリングリストが蓄積されている。
令和 4(2022)年度には 15 回のセミナーを開催した。【資料 A-2-7】＜奈良県川上村との連携事業＞○川上小学校親子理科教室
ものづくりセンターの講師による「キッズものづくり道場」を実施。2 学年ごとに分
かれ三つのテーマで講座を開講した。【資料 A-2-8】○源流学「ものづくりデザイン思考実践演習Ⅰ」の 1 プログラムで、村民や役場職員から吉野川（紀の川）の水源地である同村の取組みを学び、村の抱える課題解決に取組んでいる。【資料 A-2-9】〇2022 年度奈良県川上村 PR コンテンツ制作プロジェクト
情報科学部の学生が奈良県川上村を PR する動画コンテンツの作成に取組んだ。
【資料 A-2-10】＜大阪府枚方市との連携事業＞○津田生涯学習市民センターロボットプログラミング講座
小学生向け防災教室「親子で体験!VR 防災トレーニング

地震を体験してみませんか??」を実施し、小学 1 年生から 6 年生までの児童・保護者とともに災害における疑似体験を行った。
【資料 A-2-11】○KUZUHA MALL で防災脱出 VR ゲーム体験「くずは秋の芸術祭」に記念ブースとして「防災脱出 VR ゲーム」を出展した。学園
設置各学校の摂南大学からは農学部の「すももちゃんサイダー」を出店するなど、会場は多くの人で賑わった。
【資料 A-2-12】○BCP 策定セミナー
枚方市・北大阪商工会議所・東京海上日動火災保険株式会社との 4 者連携協定に基づく「地域防災力向上」の取組みの一環として、枚方市総合文化芸術センターにて、災害等の緊急事態における事業継続計画の策定セミナーを実施。本学から「VR 防災訓
練シミュレーション」の体験・展示を行った。【資料 A-2-13】○ソーシャル・オープンイノベーションチャレンジ
枚方市・北大阪商工会議所と連携し、地域課題解決プロジェクト「Hirathon」を設立、今年度ステークフォルダー対象地域の拡大により、「ソーシャル・オープンイノベーシ
92

大阪工業大学ョンチャレンジ」に改称。健康、観光、地域振興などの地域課題に対し、枚方市が提供する公共オープンデータなどを活用し、AI データサイエンス的アプローチで、アイ
デア創出の「アイデアソン」、システム開発の「ハッカソン」形式で課題解決を目指している。
【資料 A-2-14】＜大阪市旭区との連携事業＞○小学校プログラミング教育
旭区内の市立小学校全 10 校の小学 6 年生を対象に「プログラミング体験学習」を実施した。
【資料 A-2-15】○あさひファンフェスタへ出展
旭区役所主催で「あさひファンフェスタ」が城北公園で開催され、本学から「体験・展示コーナー」として 4 ブース出展し、地域の方々とふれあい交流を行った。【資料A-2-16】○旭区制 90 周年記念 LINE スタンプの製作
本学漫画研究部が携わった旭区のマスコットキャラクター「しょうぶちゃん」の LINE
スタンプを製作した。
【資料 A-2-17】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 2(2020)年の新型コロナウイルス感染拡大から 2 年間は各自治体及び地域との連携活動が制限されていたが、令和 4(2022)年度から過年度実績のある地域・自治体・団体等からの再開催依頼があり、感染拡大対策を十分に講じたうえで企画実施を行ってきた。令和 5(2023)年度においても、地域・自治体・団体等からの継続開催依頼や新たな自治体からの講演等依頼を受領しており、コロナウイルスとの共存を前提に、地域貢献活動範囲を徐々に広げ、より一層の地域密着型貢献活動を推進していく。
［基準 A の自己評価］
・地域社会の課題や要望に応え、本学が有する知的・人的資源を活用し多様な連携事業を展開しており、建学の精神にも掲げる「社会の発展に貢献」を実践している。これらの諸活動を通じて、各自治体等との信頼関係も深まり、本学への期待は一段と大きくなっている。
・本学と川上村連携事業は、川上村の活性化等を図る側面と、自然豊かな村を環境共生教
育の「実地」として実践教育を実現するという側面を持合わせている。学生自ら現地で体感することで得られる諸問題を題材に、本学の工学・情報技術を駆使して、試行錯誤しながら企画立案、地域からの指摘や助言を受けながらの課題解決型のプロジェクト推
進は、実践的 PBL として効果は絶大である。これらの取組みなどによる直接的な地域
社会への貢献はもとより、広義で社会貢献マインドが旺盛な人材の育成・輩出も併せて教育研究の基軸の一つとしている。
・以上のことから、本学は「基準 A」に適合している。

93

大阪工業大学

基準 B．国際交流、国際連携、グローバル展開
B－1．グローバル展開の方向性の確立と促進
B-1-①

国際交流の実施体制について

B-1-②

グローバル展開への取組みに対する PDCA 体制の確立

B-1-③

海外協定大学等との連携強化

B-1-④

国際交流プログラム参加向上によるグローバルマインドの醸成

B-1-⑤

学生の英語力向上への取組み

B-1-⑥

交換留学生・研修生の受入促進

B-1-⑦

コロナ禍以降の国際交流プログラムの展開について（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。
」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

国際交流の実施体制について

・本学では国際交流を推進するために、国際交流センター、「ランゲージラーニングセン
ター(LLC)」及び「国際連携推進委員会」を設置している。【資料 B-1-1~2】
・国際交流センターは教員役職者の国際交流センター長と事務職員で構成され、在学生の海外派遣や海外からの留学生・研修生の受入れ、留学希望者へのアドバイス等を行っている。
【資料 B-1-1】
・「LLC」は国際交流センター長のもと、外国人を含む常勤講師、事務職員、学生スタッ
フで運営しており、さまざまな英語学習支援を行っている。【資料 B-1-3~6】
・国際交流センター及び「LLC」は英語教育のための専用の建物「Chast」内にあり、国際交流推進のための拠点となっている。【資料 B-1-7】
・「国際連携推進委員会」は、学長を委員長とし、グローバル化推進のための PDCA サ
イクルの体制を整えている。
【資料 B-1-2】
B-1-②

グローバル展開への取組みに対する PDCA 体制の確立

・平成 26(2014)年 5 月に「学園創立 100 周年に向けたグローバル展開の基本方針」を制定。令和 5(2023)年 4 月には「J-Vision37 に向けたグローバル展開の基本方針」に改訂し、学内外に公表している。
【資料 B-1-8】［J-Vision37 に向けたグローバル展開の基本方針］
1.教育プログラム拡充と研究交流の相乗効果で持続発展性のある国際連携を推進する
2.多様な文化が共生できるキャンパス環境を構築し、学生・教職員の意識向上をはかる
3.グローバル展開から得られた成果を積極的に地域・国際社会に還元する
・「国際連携委員会」は毎年度 3 回程度開催し、基本方針に基づき、学生の国際交流プロ
グラム参加向上によるグローバルマインドの醸成に特に重点を置き、単年度ごとの方
針策定や進捗・結果報告に基づく成果検証、次期に向けての制度改正などを行っている。【資料 B-1-2】【資料 B-1-9】
・「国際連携推進委員会」は、学長、副学長、学部長、研究科長、国際交流センター長、94

大阪工業大学

各学部長が推薦し学長が任命した者（各学科領域代表の担当教員）、その他学長が指名した者（教務部長）で構成されている。【資料 B-1-2】
・「国際連携推進委員会」は全学の学生の派遣・受入プログラムについての運営を審議するとともに、問題点を検証し、各学部・学科の事情に即した運営や将来計画についての意見交換を行っており、本学のグローバル化を推進する上で重要な PDCA サイクルの体制を整えているといえる。【資料 B-1-2】
B-1-③

海外協定大学等との連携強化

・海外協定先は平成 26(2014)年度時点では 26 大学 1 機関であったが、教職員の研究交流・ネットワークを生かした努力の甲斐もあって、令和 5(2023)年 5 月 1 日現在、70
大学 2 機関まで拡大している。
【資料 B-1-10】・なかでも本学の特色といえる国際 PBL プログラムは、海外協定校との教育連携が重
要なファクターとなるが、平成 25(2013)年度に 2 学科のみで開始した同プログラム
は、平成 29(2017）年度以降、文系を除く全学部・学科で実施するようになっている。
【資料 B-1-11】
・大学院学内進学を予定している学部 4 年次と大学院生を対象とする海外研究支援プロ
グラムでは毎年約 20~30 人を選抜して海外協定・協力機関の研究室に派遣しているほか、国際会議でも約 100 人が発表する等の成果を挙げている。【資料 B-1-12】
・海外協定校から交換留学生を毎年受入れており、派遣元大学との研究交流はもとより、キャンパス内の国際化に大いに寄与している。【資料 B-1-13】
B-1-④

国際交流プログラム参加向上によるグローバルマインドの醸成

・本学では、1 年次から段階的なプログラムにより、グローバルに活躍できる人材の育成を行うための制度の確立を目指している。【資料 B-1-14】
1.語学研修・文化体験プログラム（Step1：スタートアップ）
2.国際 PBL プログラム（Step2・Step3：コラボレイティブラーニング）
3.IAESTE 研修派遣支援（Step3：インターンシップ）
4.海外研究支援プログラム（Step4：専門連携）
5.長期交換留学（Step4：海外研究・専門留学）
・語学研修プログラムは、英語圏の海外協定校や語学学校で 1~4 週間の期間で英語の集中特訓を行うプログラムであり、学部生は一定の条件を満たせば、本学の授業科目「海外語学研修」として単位認定が可能で単位を修得することもできる。文化体験プログ
ラムは、海外協定校に 2~3 週間滞在し、現地学生との交流やさまざまな体験を通じて外国の文化を体験するプログラムである。【資料 B-1-15】
・国際 PBL プログラムは、学部 2~3 年次を対象に、海外協定校の学生と混成チームを作り、1 週間程度、共通の課題に取組むプログラムである。チーム内のコミュニケー
ションは全て英語で行い、日本人とは異なる価値観を持った学生と協働で課題に取組
むことで、グローバル化する社会でも通用する課題解決力を養うことができるプログ
ラムとなっている。
【資料 B-1-15】
・IAESTE 研修派遣支援は、国際団体 IAESTE（イアエステ）の仲介で参加する、理工農薬学系の学生が対象の海外インターンシップである。英語学習や新たな専門分野を学ぶことが目的ではなく、大学で学んだ専門知識を活かし、海外の研究室等で実践的
95

大阪工業大学

な研修を行うことが目的である。現地での生活費が支給されるほかに、大学独自の支援として、渡航費や手数料を一部負担する支援も行っている。また、学内への受入れも行っており、毎年数人をインターンシップ生として 2 か月程度受入れている。【資料 B-1-16】
・海外研究支援プログラムは、本学大学院に内部進学が確定している学生の中から、指導教員の推薦する海外の大学・機関で 1 か月から最長 7 か月間研究活動等を行う国際連携制度である。本プログラムも語学習得が目的ではなく、現地の研究者や学生からの刺激を受け、研究意欲の向上や課題解決力を養うことで今後の大学院での研究活動に取組んでもらうことを目的としている。【資料 B-1-12】・長期交換留学は、海外協定校や本学が加盟している UMAP（アジア太平洋大学交流機
構）の加盟大学で、最長 1 年間、基本的に学費負担なしで留学することができる制度である。専門科目の授業履修だけでなく、語学学習（英語、韓国語、中国語等）や研究を目的とした留学も可能であり、長期にわたっての海外での生活を通じて、異なる
価値観や社会制度などに触れ、国際人としての素養を身に付けることができるプログ
ラムとなっている。
【資料 B-1-17】
・「第Ⅲ期中期目標・計画」（2018~2022 年度）（グローバル化）の成果指標として、全在学生に占める国際交流プログラムの参加学生数の割合を 5%に設定しているが、ピークの令和元(2019)年度には目標以上の 8.4%に到達した。その要因として、ロボティ
クス＆デザイン工学部の年次進行とクォーター制カリキュラムを生かした独自展開、
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の国際青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプログラム」採択件数増加により、同一年度内の派遣・受入相互交流が可能になったことが挙げられる。
【資料 B-1-18】
・「さくらサイエンスオンラインプログラム」には令和 4(2022)年度は 3 件、令和 5(2023)
年度は 4 件採択されて、ホスト校を務め、国際協力・社会還元の役割を果たせた。
【資料 B-1-19】
B-1-⑤

学生の英語力向上への取組み

・留学しなくてもキャンパス内で楽しく英会話を楽しめる環境づくりと学生の実践的な英語力向上を目的に、平成 24(2012)年度に「LLC」を大宮キャンパス「Chast」に開設した。ネイティブ 3 人を含む常駐講師と学生スタッフ中心に、フリーカンバセーシ
ョンやコンサルテーション、英語教材の閲覧・貸出などソフト・ハード面でさまざまな英語教育サービスを提供している。【資料 B-1-3~6】・枚方・梅田キャンパスにも「LLC」講師が週 1 回出向いて同様のサービスを提供している。【資料 B-1-3~6】
・TOEIC 受験や留学、国際会議発表の準備学習など、英語を集中的に学ぶための対策講
座を定期的に開講している。【資料 B-1-3~6】
・新入生歓迎会や夏祭り、ハロウィン・クリスマスパーティなど、キャンパス内における国際化の風土醸成に向けたイベントを開催している。【資料 B-1-3~6】
・「LLC」は常駐講師 4 人と事務職員 1 人、学生スタッフで運営している。学生スタッ
フを 16 人登録し、昼には 2 人、夕方には 1 人が常駐し「LLC」での学習のサポートを行っている。学生スタッフにおいても良い学びの場となっている。その成果として
96

大阪工業大学

学生スタッフの一部が国際交流プログラムにも参加している。【資料 B-1-20】
・本学では TOEIC 及び実用英語技能検定で一定の成績を修めた場合、本学の授業科目の単位として認定している。その学修の場としても「LLC」は機能している。
「LLC」
で学んだ者が国際交流プログラムへの参加に興味を示すなど、「LLC」と国際交流セン
ターの有機的連携による教育体制を図ることができている。【B-1-21~22】
B-1-⑥

交換留学生・研修生の受入促進

・1 年未満滞在の海外学生受入数は、コロナ前のピークであった令和元(2019)年度は 210人であった。
【資料 B-1-23】
・国の水際対策など情勢をみながら、令和 4(2022)年度から中長期の交換留学生に限って受入れを再開し、22 人を受入れた。【資料 B-1-13】
・交換留学生・研修生受入れの増加は、学内研究の活性化につながると考えられる。また、彼らとともに活動し、生活支援する一般学生は交流を通してダイバーシティを体験する機会となっている。【資料 B-1-13】【資料 B-1-23】
B-1-⑦

コロナ禍以降の国際交流プログラムの展開について

・コロナ前の渡航プログラムがピークであった令和元(2019)年度は、各国際交流プログ
ラムのほかに学部学科独自プログラム、交換留学生受入れ協力学生（バディに相当）を含めると、全体で 612 人の学生が国内外の国際交流プログラムに参加した。【資料B-1-13】・コロナ禍の 3 年間は、海外渡航が中断したため、語学研修・文化体験・国際 PBL の一部をオンラインで実施したほか、「SDGs」をテーマとするドキュメンタリー映画の視聴サービスや SDGs ワークショップ、留学生との交流会など多様な形態のオンライン
プログラムを提供し、令和 2(2020)年度 163 人、令和 3(2021)年度 361 人、令和 4(2022)
年度 402 人が国際交流プログラムに参加した。【資料 B-1-24~25】
・コロナ禍で海外渡航が難しい中、オンラインプログラム等に参加する学生の費用の一部を補助する「グローバル学習支援制度」や「TOEFL・IELTS 受験料補助制度」を令
和 2(2020)年度から設けている。
【資料 B-1-26~28】
・令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルスの影響で渡航プログラムが全て中止となったが、オンライン語学研修の参加者数は令和元(2019)年度の渡航プ
ログラム参加人数（45 人）を上回った（令和 2(2020)年 56 人、令和 3(2021)年 63 人）。
オンラインプログラムでも単位認定を保証したことと、グローバル学習支援制度により、一定の出席率があれば参加費を補助したことも成果につながったといえる。
【資料
B-1-29~31】
・オンライン国際 PBL は従来のような実験形式はできない代わりに、協定校との交流を欠かさないよう連携努力し、事前に十分に用意された教材を用いて、海外の学生との協働やディスカッションにより、より多くの知識や異文化に触れさせることができた。
【資料 B-1-32】
・令和 4(2022)年度からは、オンラインプログラムを継続しつつ、国の指針と照らし合
わせて段階的に渡航プログラムを再開した。中長期の海外研究支援及び.交換留学プロ
グラムは 15 人の学生を、短期の国際 PBL に 3 人、春季語学研修に 16 人を派遣した。
【資料 B-1-33】
97

大阪工業大学（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
・「J-Vision37－常翔学園 次の 100 年に向けて」（以下、「J-Vision37」という）を見据
えた、グローバルに関する「長期目標」は「グローバル化が進行する社会で活躍できる人材を育成する」としており、「J-Vision37 に向けたグローバル展開の基本方針」（令和 5(2023)年 4 月改訂）では、令和 5(2023)年度から令和 9(2027)年度の「第Ⅰ期中期目標・計画」の数値目標と合致させ、「オンライン活用を含む多様な国際教育の充実により国際性を涵養する機会の拡大」など 10 項目の目標を掲げている。
・Society5.0 時代に求められる能力として、語学力だけではなく、自国・海外文化への理解、協働や交渉を円滑に進める力、オンラインツールを使いこなす力などを備えた
課題解決型のグローバル人材育成を目指す。そのためにオンライン活用を含む多様な形態の国際教育プログラムを充実させるとともに、国内外他大学との連携を強化しながら学生の参加機会を拡大し、成果検証できる体制を構築する。
［基準 B の自己評価］
・本学はグローバル展開の基本方針のもと、国際競争力向上に貢献できるグローバル人材の育成をめざし、海外の協定大学と連携しながら独自の国際交流の取組みを展開している。
・「国際連携推進委員会」を設置していることで、国際交流事業に関する全体方針の策定や、各施策を改善検討する体制が整っている。
・令和 5(2023)年 4 月制定の「J-Vision37 に向けたグローバル展開の基本方針」は、ウィズコロナに対応した新しい国際交流の展開にも対応できており、総合的に評価して「基準 B」に適合している。

98

大阪工業大学

Ⅴ．特記事項
1．キャリアサポート体制

学生と社会のニーズに応えるきめ細かなキャリア支援体制

本学の就職率は全国有数の水準を長年維持しており、令和 4(2022)年度実績は学部卒業
生が 98.2%、研究科修了生が 98.4%である。この高水準の基盤は、キャリア支援部と学科・専攻の緊密な連携である。キャリア支援部の各職員は、特定の学科・専攻を複数年度にわたって専担し、キャリア支援担当教員や卒業研究・修士論文指導教員と密に連絡を取りつ
つ、学生一人一人の状況に応じてきめ細かな支援を行っている。例えば、個別相談・指導の回数は、学生一人に対して年間 20 回に及ぶ場合がある。また、本学独自のキャリア支援
行事として、300 社以上の企業が集う合同説明会、各業界トップ企業による業界セミナー、本学学生に特化したインターンシップの実施など、学生のキャリア意識向上を促進する多様な機会を数多く提供している。こうした支援体制により、令和 4(2022)年度就職決定者を対象としたアンケート調査では、99.5%が「就職先に満足・ほぼ満足している」と回答している。
高い就職率を達成している別の土台となっているのは、本学卒業生・修了生に対する 34倍（令和 3(2021)年度実績）を超える極めて高い求人倍率である。この数値は、本学の「学修成果に関する卒業時の質保証」への社会からの期待値と解釈できる。この質保証を支える要因の一つが、「基準 3」で記載の「ディプロマ・サプリメントシステム」を基盤とした自律学修支援型教育体制である。また、「基準項目 4－4」に記した教育研究施設は、学生の教育環境拡充という点で有効に機能している。大学や個々の教員が関与する企業・自治体・公共団体等との地域連携活動に、学生を参画させることも、実践的な学修成果や経験獲得の機会となっている。令和 4(2022)年度「鳥人間コンテスト」で審査員特別賞を受賞した人力飛行機プロジェクトなど、活発に行われており、学生プロジェクトや課外活動も、本学学生の資質・能力向上に大きく寄与している。
2．地域の理工教育支援
本学では、所在地の大阪府をはじめ地域の理工教育の発展のため、本学が有する教育環
境を活用し、探究学習及び課題研究に取組む本学園外の高等学校等を支援し、理工系人材の育成に貢献している。この事業を推進するための組織として、副学長をリーダーとした「理工教育支援運営委員会」を設置（入試部に理工教育支援室を併設）し、大阪府教育委
員会（「科学の甲子園大阪府大会」「大阪府生徒研究発表会」の共催、大阪府教育センター
所属教員研修等）、大阪府下の高等学校（スーパーサイエンスハイスクール指定校への課題
研究サポート等）、神戸市立高等学校（設置学校への課題研究サポート）と連携した取組みを行っている。
この事業は学生募集とは一線を画した取組みであり、本学のソフト（人）とハード（施設設備）を有効活用して高等学校等における「総合的な探究の時間」や研究発表などの正課活動の支援に留まらず、生徒の各種競技会・コンテスト出場への足掛かりや教員研修にまで進展している。
高等学校では令和 4(2022)年度入学生からの「情報Ⅰ」の必履修化や GIGA スクール構
想などにより教育の情報化が進展している。また、社会全体においても AI・データサイエ
ンスへの関心が高まりを見せている。これらを踏まえ、今後は、DX 人材の育成につながる取組みを強化し、地域の理工系総合教育拠点として活動を一層強化する。
99

大阪工業大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 1 条に大学の目的を定めている。
第 83 条○研究成果の社会還元を促進させるための技術シーズや特許情報等の発信について、学校法人常翔学園社会連携ポリシーで定めてい1-1る。
第 85 条○

寄附行為第 5 条、学則第 3 条に学部組織構成を定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 14 条に修業年限を定めている。

3-1

学則第 18 条及び編入学規定に編入学の修業年限等を定めている。
第 88 条○

学則第 18 条の 2 及び転入学規定並びに学則第 40 条及び再入学規

3-1

定に転入学、再入学の修業年限等を定めている。
第 89 条○

学則第 31 条第 3 項に早期卒業に関する修業年限等を定めている。 3-1

第 90 条○

学則第 17 条に入学資格を定めている。

2-1
3-2

第 92 条○

学則第 6 条に職員組織、学則第 7 条に職員の職務を定めている。

4-1
4-2

学則第 9 条及び組織規定第 43 条第 1 項に教授会の設置、学則第 9
第 93 条○条第 2 項に審議事項を定め、審議及び意見を述べている。教授会の組織は、各学部の教授会規定において准教授を加えることがで4-1

きるように定めている。
学則第 32 条、大学院学則第 32 条及び学位規定に学位の授与につ第 104 条○

第 105 条○大学院履修証明プログラム規定に定めている。

3-1

第 108 条

－

該当なし。

2-1

いて定めている。

3-1

学則第 2 条及び自己評価・IR 委員会規定に大学に関する自己点検
評価に関することを定めている。大学院学則第 2 条及び自己評価・
第 109 条○IR 委員会規定に大学院に関する自己点検評価に関することを定めている。認証評価機関による認証評価は、大学及び専門職大学院に6-2

おいて法令で定める期間ごとに受審し結果を本学ホームページで公表している。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条
第 132 条

学校法人常翔学園社会連携ポリシーに定めている。本学ホームページに教育研究活動の状況を公表している。

3-2

学則第 7 条に事務職員の職務を定めている。技術職員任用基準に

4-1

技術職員の職務を定めている。

4-3○

学則第 18 条及び編入学規定第 2 条に定めている。

2-1○

学則第 18 条に定めている。

2-1

100

大阪工業大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則に以下のとおり定めている。
一：第 11 条（学年）、第 12 条（学期）、第 13 条（休業日）、第 14条（修業年限）二：第 3 条（設置学部および設置学科）
三：第 23 条（授業科目）、第 24 条（授業科目および単位）
四：第 30 条（成績の評価）、第 32 条（学位の授与）
五：第 4 条（収容定員）、第 6 条（職員組織）
六：第 16 条（入学時期）、第 17 条（入学資格）、第 19 条（出願手第4条○

続）、第 20 条（入学者の選考）、第 21 条（入学手続および入学許3-1可）、第 18 条（編入学）、第 18 条の 2（転入学）、第 40 条（再入3-2学）、第 41 条（転学部等）、第 29 条（入学前の既修得単位の認定）、
第 31 条（卒業）、第 33 条（休学）、第 35 条（休学期間）、第 37 条
（退学）、第 38 条（除籍）
七：第 44 条（学費）、第 45 条（学費の納入等）、第 46 条（休学中の学費）
八：第 42 条（表彰）、第 43 条（懲戒）九：国際会館規定に定めている。
第 24 条

－

該当なし。

○

学則第 43 条及び学生懲戒規定に学生の懲戒手続きを定めている。 4-1

第 28 条○

文書取扱規定を定め、適切に備え付けている。

3-2

第 143 条

－

該当なし。

4-1

第 146 条○

第 26 条
第5項

3-2

入学前既修得単位認定取扱規定第 2 条に単位認定の対象とする入学前の既修得単位を定めている。

3-1

学則第 31 条第 3 項に早期卒業の認定基準を定め、履修申請要領等
第 147 条○で公表している。要件を満たした学生本人の申し出により学部長3-1が推薦し教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
第 148 条

－

該当なし。

3-1

第 149 条○

学則第 31 条第 2 項に早期卒業に関する要件を定めている。

3-1

第 150 条○

学則第 17 条に入学資格を定めている。

2-1

第 151 条○

学生募集要項（学部、P.25・27・30）に定めている。

2-1

第 152 条○本学ホームページ（大学紹介>認証評価、自己点検・評価）で公表
している。

101

2-1

大阪工業大学

該当なし。
第 153 条○ただし、当該志願者がいる場合は個別の入学資格審査を行うこと2-1としている。
学生募集要項（学部、P.30・34・38・42・47・49）に明示してい第 154 条○第 161 条○

学則第 18 条及び編入学規定第 2 条に定めている。

2-1

第 162 条

－

該当なし。

2-1

第 163 条○第 163 条の 2○

大学院履修証明プログラム規定に定めている。

3-1

第 164 条○大学院履修証明プログラム規定に定めている。

3-1

る。

学則第 11 条に学年、学則第 12 条に学期、第 16 条に入学時期を定
めている。

2-1

3-2

1-2

第 165 条の 2○

大学院学則第 1 条及び学則第 1 条に定める目的を踏まえて三つの2-1

ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アド

3-1

ミッション・ポリシー）を定めている。

3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条及び自己評価・IR 委員会規定に自己点検評価について定めている。これに基づき点検・評価を行っている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

教育研究上の目的等について本学ホームページで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学則第 32 条及び学位規定に学位記の授与について定めている。
学則第 18 条及び編入学規定に高等専門学校卒業者の編入学を定めている。
学則第 18 条及び編入学規定に定めている。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

第3条

○

該当
基準項目

学校教育法その他の法令を遵守し、大学設置基準を最低基準とし

6-2て、向上に努めている。

6-3

学則第 1 条に大学の目的、第 3 条の 2 に教育研究上の目的を定め

1-1

ている。

1-2

学則第 20 条及び入試委員会規定を定め、適切に入学者選抜を行っている。
学則第 3 条に学部を定め、大学設置基準に基づき適正に組織され
ている。

102

2-1

1-2

大阪工業大学

第4条○

学則第 4 条に学科を定め、大学設置基準に基づき、適切に組織さ
れている。

1-2

学則第 48 条に教育職員免許状の取得を志望する者のために、法令第5条○に基づき教職に関する科目を置くことを定め、組織規定及び教職

1-2

課程委員会規定により適切に運営している。
1-2
第6条

－

3-2

該当なし。

4-2
2-2

第7条

○

学則第 7 条に各職員の職務を定めている。また、大学設置基準に2-3

基づき適正に教員を配置している。

2-4

学則第 6 条及び組織規定により適切な事務組織を設けている。

3-2

学則第 7 条及び組織規定第 57 条に学生の厚生補導を行うため、専

4-1

任の職員を置く適当な組織について定め、設置している。

4-2
4-3

第8条

○

授業形態・教育内容を勘案し、適切に担当教員を配置している。

第9条○

必要に応じて授業を担当しない教員を配置している。

第 10 条
（旧第 13

大学設置基準に則り、必要数以上の教員を配置している。

○

条）（本学は令和 4(2022)年度大学設置基準等の改正の経過措置により従前の例による）

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条○

学則第 10 条の 14 に教育内容等の改善のための組織的な研修等を3-3定めている。

4-2
4-3

寄附行為第 55 条及び学長候補者選考規定に学長の選任について

第 12 条○

第 13 条○教員選考基準第 2 条に教授の資格を定めている。

第 14 条○教員選考基準第 3 条に准教授の資格を定めている。

第 15 条○教員選考基準第 4 条に講師の資格を定めている。

第 16 条○教員選考基準第 5 条に助教の資格を定めている。

第 17 条○教員選考基準第 6 条に助手の資格について定めている。

第 18 条○

学則第 4 条に収容定員を定めている。

定めている。

103

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

大阪工業大学

学則第 23 条に授業科目を定めており、カリキュラム・ポリシーを

第 19 条○

第 19 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 20 条○

学則第 23 条及び各学部の履修規定に教育課程を定めている。

3-2

第 21 条○

学則第 24 条に単位の計算方法を定めている。

3-1

第 22 条○各学部の履修規定に 1 年間の授業期間を定めている。

3-2

第 23 条○

学則第 12 条に学期を定め、適切な期間を確保している。

3-2

第 24 条○

教育効果を考慮し、適正な学生数で授業を行っている。

2-5

第 25 条○

学則第 23 条の 2 に授業形態及びメディア利用について定めてい

2-2

る。

3-2

第 25 条の 2○

学則第 30 条に授業方法等の明示について定めている。

3-1

第 26 条

－

該当なし。

3-2

第 27 条○

学則第 27 条及び第 30 条並びに各学部履修規定に成績評価及び単3-1

第 27 条の 2○

第 27 条の 3－

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2－

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条－

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○校舎等施設は設置基準に準じ設置している。

2-5

第 37 条○校地面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書館及び図書等の資料等について設置基準を満たしている。

2-5

第 39 条○工学に関する学部に対する附属施設として、実験施設及び実験場

2-5

定め、体系的な教育課程を編成している。

3-2

位の授与について定めている。
各学部履修規定に履修単位の上限及び上限を超えての履修につい3-2て定めている。
該当なし。

3-1

学則第 28 条及び各学部履修規定に他大学等における授業科目の3-1

履修等を定めている。
学則第 28 条及び各学部履修規定に他大学等における授業科目の3-1

履修等を定めている。
学則第 29 条に入学前の既修得単位等の取扱いについて定めてい

3-1

る。
該当なし。

3-2

学則第 50 条及び科目等履修生規定に科目等履修生について定め

3-1

ている。

3-2

学則第 14 条に修業年限、学則第 25 条に卒業単位等の卒業要件を3-1定めている。
該当なし。

3-1

校地には教育にふさわしい環境を整え、校舎には空地を有してい2-5る。
運動場は校舎と同一の敷地、その隣接地又は往復可能な敷地に設

2-5

けている。

を設けている。

104

大阪工業大学

第 39 条の 2

－

該当なし。

2-5

第 40 条○必要な種類及び数の機、器具を備えている。

2-5

第 40 条の 2○

本学が設置する 3 校地において、各校地とも教育研究に支障のな

2-5

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

大学等の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である。

1-1

第 41 条

－

該当なし。

3-2

第 42 条

－

該当なし。

1-2

第 42 条の 2

－

該当なし。

2-1

第 42 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 42 条の 4

－

該当なし。

3-2

第 42 条の 5

－

該当なし。

4-1

第 42 条の 6

－

該当なし。

3-2

第 42 条の 7

－

該当なし。

2-5

第 42 条の 8

－

該当なし。

3-1

第 42 条の 9

－

該当なし。

3-1

第 42 条の 10

－

該当なし。

2-5

第 43 条

－

該当なし。

3-2

第 44 条

－

該当なし。

3-1

第 45 条

－

該当なし。

3-1

第 46 条－該当なし。

第 47 条

－

該当なし。

2-5

第 48 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条の 2○

大学院授業科目の先取履修取扱規定に定めている。

3-2

第 49 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし。

4-2

第 58 条

－

該当なし。

1-2

第 59 条

－

該当なし。

2-5

いよう必要な施設及び設備を備えている。
教育研究上の目的を達成するため、当該学部の教員数、学生数に応

2-5

じた予算配分等、教育研究上ふさわしい環境の整備に努めている。 4-4

3-2
4-2

2-5
第 61 条

－

3-2

該当なし。

4-2

105

大阪工業大学

学位規則
遵守遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2－

第 13 条○

学則第 32 条及び学位規定に学士の学位授与要件を定めている。
学位規定に学位授与における適切な専攻分野の名称を定めてい
る。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

該当なし。
学則及び学位規定に学位に関する必要事項を定めており、学則は改定があれば文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

寄附行為第 7 章（資産および会計）の各種条文、ガバナンス・コード第 2 章（安全性・継続性［学校法人運営の基本］）及び第 5 章（透明性の確保［情報公開］）に、運営基盤の強化、運営の透明性
第 24 条○の確保について定め遵守している。
また、教育の質の向上を図るため、寄附行為第 4 条に教育基本法・

5-1

学校教育法その他の法令に従うことを定め、加えてガバナンス・コード第 1 章（私立大学の自主性・自律性［特色ある運営］の尊重）に定め遵守している。
寄附行為第 22 条に監事の職務について定め監査を行っている。また、寄附行為第 15 条に監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を
第 26 条の 2○

適切に防止することができるものを選任することを定め遵守している。加えて、寄附行為第 24 条及び第 34 条に利害関係を有する

5-1

理事、評議員は議決に加わることができないことを定め遵守している。
第 33 条の 2○

第 35 条○

寄附行為第 47 条に寄附行為の備え置き及び閲覧について定め遵守している。
寄附行為第 10 条に役員の定数について、第 13 条に理事長につい5-2て定め遵守している。

5-3

学校法人と役員の関係は、ガバナンス・コード第 2 章（安定性・第 35 条の 2○

継続性［学校法人運営の基本］）に定め、私立学校法を遵守した運用を行っている。

第 36 条○

第 37 条○

5-1

寄附行為第 23 条及び第 24 条に理事会について定め遵守している。
寄附行為第 19 条~第 22 条に役員の職務等を定め遵守している。

106

5-2
5-3

5-2
5-2
5-3

大阪工業大学

寄附行為第 11 条、第 15 条及びガバナンス・コード第 2 章（安定性・継続性［学校法人運営の基本］）に役員の選任について定め遵守している。また、役員選考手続規定で定めている理事・監事の選
第 38 条○考委員会において、候補者について広く適任者の推薦を求める告示を行っている。当該告示の中で、適任者の資格（私立学校法第 385-2

条第 8 項の規定に定める事由に該当しない者、寄附行為第 18 条
［役員の解任、再任の禁止および退任］に定める事由に該当しない者）について定め遵守している。
寄附行為第 15 条に監事の選任（本法人の理事、評議員、職員また
第 39 条○は役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者）について定5-2

め遵守している。
第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

寄附行為第 17 条に役員の補充について定め遵守している。
寄附行為第 5 章（評議員会）の各種条文に、評議員会に関する事
項を定め遵守している。
寄附行為第 36 条、第 50 条及び第 52 条に諮問事項について定め
遵守している。

5-2
5-3

5-3

ガバナンス・コード第 2 章（安定性・継続性［学校法人運営の基第 43 条○本］）に評議員会の役割等について定め、私立学校法を遵守した運5-3用を行っている。
第 44 条○

第 44 条の 2○

寄附行為第 28 条及び第 29 条に評議員会の構成、評議員の選任について定め遵守している。
寄附行為第 56 条に役員の学校法人に対する損害賠償責任につい

5-2て定め遵守している。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任について、ガバナンス・コード
第 44 条の 3○

第 2 章（安定性・継続性［学校法人運営の基本］）にも定め、私立学校法を遵守した運用を行っている。
役員の本学校法人又は第三者に対する損害賠償責任における他の第 44 条の 4○

役員の連帯債務者について、私立学校法を遵守した運用を行っている。
寄附行為第 57 条に責任の免除、第 58 条に責任限定契約、第 59 条

第 44 条の 5○に理事が自己のためにした取引に関する特則を定め、一般社団・財団法人法を準用している。

第 45 条

第 45 条の 2○○

第 46 条○

第 47 条○

5-3

寄附行為第 52 条に寄附行為の変更について定めている。
寄附行為第 45 条に予算及び事業計画、中期的な計画を定めてい
る。

5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

寄附行為第 46 条に決算及び実績の報告について定めている。
寄附行為第 47 条に財産目録等の備え付け及び閲覧について定め
遵守している。

107

5-3
5-1

大阪工業大学

第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

寄附行為第 49 条及び役員等報酬規定に役員の報酬を定め遵守し

5-2

ている。

5-3

寄附行為第 44 条に法令に則した会計年度を定めている。

5-1

寄附行為第 48 条に法令に則した項目の情報公表を定め、適切に公開している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 1 条に大学院の目的を定めている。知的財産研究科
第 99 条○教育課程連携協議会規定に基づき、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施することを目的として「専門職学位課程教育連携

1-1

協議会」を設置している。
第 100 条○

大学院学則第 4 条に研究科組織構成を定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 14 条に入学資格について定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 14 条に入学資格について定めている。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 14 条に入学資格について定めている。

2-1

第 157 条

－

該当なし。

2-1

第 158 条

－

該当なし。

2-1

第 159 条

－

該当なし。

2-1

第 160 条

－

該当なし。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学院設置基準を遵守し、水準の向上を図ることに努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 1 条及び第 3 条に研究科の目的を定めている。

第 1 条の 3

○

第2条

○

第 2 条の 2－

大学院学則第 16 条を定め、各研究科・専攻において適切に実施している。
大学院学則第 5 条に課程を定め、大学院設置基準に基づき適正に組織されている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

1-2
1-2

該当なし。

108

大阪工業大学

第3条○

大学院学則第 3 条に研究科および教育研究上の目的を定めている。 1-2
また、大学院学則第 6 条に修業年限を定めている。
大学院学則第 6 条に博士課程の目的及び修業年限を定めている。

第4条

○

1-2

また、大学院学則第 7 条に博士前期課程の目的及び修業年限を定めている。
大学院学則第 3 条において研究科および教育研究上の目的、第 4

第5条

○

1-2

条において専攻を定め、大学院設置基準に基づき、適当に組織され
ている。

第6条

○

第7条

○

大学院学則第 4 条に専攻について定めている。

1-2

大学院の研究科・専攻においては、学部・学科を基礎に置き、適切1-2に連携している。
1-2

第 7 条の 2

－

3-2

該当なし。

4-2
1-2
第 7 条の 3

－

3-2

該当なし。

4-2
2-2
2-3

第8条

○

大学院学則第 51 条に職員組織を定め、大学院設置基準に基づき適正に組織されている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

○

大学院教員選考規定に各課程の教員資格を定めている。

3-2
4-2
3-2

第 9 条の 3○

大学院学則第 21 条第 4 項に組織的な研修について定めている。

3-3
4-2
4-3

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

大学院学則第 9 条に収容定員を定めている。

2-1

研究科・専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、体系的に教育

3-2

課程を編成している。
大学院学則第 21 条に教育方法を定めている。

2-2
3-2

大学院学則第 24 条及び大学院教員選考規定に研究指導を定めて

2-2

いる。

3-2

必要に応じて夜間及び休業日に授業又は研究指導を実施してい

3-2

る。

109

大阪工業大学

第 14 条の 2

第 15 条○○

大学院学則第 21 条に授業計画等の明示を、学位規定に学位論文の3-1

審査等について定めている。
大学院学則に以下を定めている。

2-2

第 9 条（収容定員）、第 10 条（学年）、第 11 条（学期）、第 12 条

2-5

（休業日）
、第 21 条（教育方法）、第 21 条の 2（授業の方法）、第3-1

22 条（授業科目および単位）、第 26 条（履修の方法）、第 27 条（他

3-2の大学院等における履修および研究指導）、第 27 条の 2（入学前の他の大学院での既修得単位の認定）、第 29 条（単位の授与）、第31 条（課程修了の要件）、第 54 条（科目等履修生）
大学院学則第 25 条に修了に必要な単位数、第 31 条に課程修了の3-1

第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○大学院設置基準に基づき、適切に備えている。

2-5

第 20 条○大学院設置基準に基づき、適切に備えている。

2-5

第 21 条○大学院設置基準に基づき、適切に備えている。

2-5

第 22 条○施設及び設備については、学部と大学院で共有している。

2-5

本学が設置する 3 校地において、各校地とも教育研究に支障のな

2-5

第 22 条の 2

第 22 条の 3○○

要件を定めている。
大学院学則第 25 条に修了に必要な単位数、第 31 条に課程修了の3-1

要件を定めている。

いよう必要な施設及び設備を備えている。
当該専攻の学生数に応じた経費の確保等、教育研究にふさわしい

2-5

環境の整備に努めている。

4-4

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしいもので第 22 条の 4○

第 23 条－該当なし。

第 24 条

－

該当なし。

2-5

第 25 条

－

該当なし。

3-2

第 26 条

－

該当なし。

3-2

第 27 条

－

該当なし。

ある。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

－

3-1

該当なし。

3-2
第 29 条－該当なし。

第 30 条－該当なし。

第 30 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-1

2-5
2-2
3-2

110

大阪工業大学

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

2-5

第 34 条の 2○

大学院授業科目の先取履修取扱規定で定めている。

3-2

第 34 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 42 条○

第 43 条○

第 45 条－該当なし。

第 46 条－該当なし。

本学が実施している FD フォーラム等に参加できるように努めている。
大学院学則第 48 条に学費について定めるとともに、本学ホームページ等で公表している。

2-3

2-4
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第3条

－

第4条

○

第5条

○

専門職大学院設置基準を順守し、かつ水準の向上に努めている。
大学院学則第 1 条の 2 及び第 3 条の 5 に目的を第 7 条の 2 に修業年限を定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2

該当なし。

3-1

大学院学則第 51 条に職員組織を定め、専門職大学院設置基準に基

3-2

づき適正に組織されている。

4-2

大学院教員選考規定に教員資格を定めている。

3-2
4-2
3-2

第 5 条の 2○

大学院学則第 21 条第 4 項に組織的な研修について定めている。

3-3
4-2

第6条

○

第 6 条の 2○

第 6 条の 3

－

第7条

○

第8条

○

第9条

○

大学院学則第 21 条及び知的財産研究科教育課程連携協議会規定

3-2に定めている。
大学院知的財産研究科教育課程連携協議会規定を定め、教育課程

3-2

連携協議会を設けている。
該当なし。

3-2

大学院学則第 9 条に収容定員を定め、教育効果を考慮し適正な学

2-5

生数で授業を行っている。
大学院学則第 21 条に教育方法、第 22 条に授業科目および単位、

2-2

第 26 条に履修の方法を定め適切な方法で授業を行っている。

3-2

大学院学則第 21 条の 2 に定め、適切な方法で授業を行っている。

111

2-2
3-2

大阪工業大学

大学院学則第 21 条に授業計画等の明示、大学委学則第 31 条に課
第 10 条○3-1

程修了の要件、学位規定に専門職学位課程修了認定について定めている。

第 11 条○

大学院学則第 28 条に履修単位数の上限を定めている。

3-2

第 12 条

－

該当なし。

3-1

第 13 条○

大学院学則第 27 条に他の大学院等の授業科目の履修を定めてい3-1

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条－る。
大学院学則第 27 条の 2 に入学前の既修得単位数の認定について

3-1

定めている。
大阪工業大学大学院学則第 7 条の 2 に修業年限、第 31 条に課程

3-1の修了要件を定めている。
3-1

該当なし。

1-2
2-2
第 17 条○専門職大学院設置基準に基づき適切に備えている。

2-5
3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

－

3-1

該当なし。

3-2
第 19 条

－

該当なし。

2-1

第 20 条

－

該当なし。

2-1

第 21 条

－

該当なし。

3-1

第 22 条

－

該当なし。

3-1

第 23 条

－

該当なし。

3-1

第 24 条

－

該当なし。

3-1

第 25 条

－

該当なし。

3-1
1-2

第 26 条

－

3-1

該当なし。

3-2
第 27 条

－

該当なし。

3-1

第 28 条

－

該当なし。

3-1

第 29 条

－

該当なし。

3-1

第 30 条

－

該当なし。

3-1

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-2

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

3-1

112

大阪工業大学

第 42 条○専門職大学院設置基準に定めのない事項については、大学院設置

6-2

基準に基づき適切に運営している。

6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○

大学院学則第 32 条及び学位規定に修士の学位授与の要件を定めている。
大学院学則第 32 条及び学位規定に博士の学位授与の要件を定めている。
学位規定に学位論文の審査等に係る協力を求めている。
大学院学位申請等取扱要領に博士の学位授与の報告を定めてい
る。

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1
3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

第3条

－

該当なし。

第4条

－

該当なし。

3-2

第5条

－

該当なし。

3-1

第6条

－

該当なし。

3-1

第7条

－

該当なし。

3-1

第8条

－

該当なし。

第9条

－

該当なし。

2-5

第 10 条

－

該当なし。

2-5

第 11 条－該当なし。

第 13 条

－

該当なし。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

113

大阪工業大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人常翔学園寄附行為
大学案内
大学案内「大阪工業大学

GUIDE BOOK 2023」

大学学則、大学院学則（紙媒体）
大阪工業大学学則、大阪工業大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度学生募集要項、2023 年度大学院学生募集要項
学生便覧
学生便覧、大学院便覧

114

備考

大阪工業大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
学校法人常翔学園 2023 年度事業計画
事業報告書
学校法人常翔学園 2022 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
校地配置図、アクセスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人常翔学園規定目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員（理事・監事）、評議員一覧、理事会出席状況、評議員会出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類、監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
履修申請要領、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大阪工業大学学則【資料 1-1-2】

大阪工業大学大学院学則【F-3】と同じ
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：建学の精神］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/spirit.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：教育の理念と方針］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/philosophy.html)
2023 年度学生便覧（7・136~138 ページ）【F-5】と同じ【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【F-3】と同じ

2023 年度大学院便覧（1・117~120 ページ）【F-5】と同じ
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：大学・大学院の目的］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/purpose.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：スクールカラー・コ
ミュニケーションマーク・タグライン］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/communication.html)
自校教育冊子「大阪工業大学読本（2023 年度版）」、
新任教員ガイダンス実施概要
2023 年度シラバス：「基礎ゼミナール」「キャリアデザイン」【F-12】と同じ「キャリアゼミナール」「機械基礎ゼミナール」
学園ホームページ［常翔歴史館⇒トップ］(https://www.josho.ac.jp/ayumi/)
常翔歴史館パンフレット、
本学園ホームページ[学園創立 100 周年記念サイト⇒記念イベ
ント・行事](https://www.josho.ac.jp/100th/event/index.html#sec03)

115

大阪工業大学【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】【資料 1-1-15】

学校法人常翔学園 100 年史
学園ホームページ［学園創立 100 周年記念サイト⇒トップ］(https://www.josho.ac.jp/100th/)2004 年度第 6 回学部長会議（定例）議事録

2014 年度第 7 回学部長会議（定例）議事録
2022 年度第 1 回大学・大学院運営会議資料「大阪工業大学『教【資料 1-1-17】
育の理念』『将来像』『長期目標』の改定について」・議事録
2022 年 2 月パブリックコメントメール文「意見募集について【資料 1-1-18】『教育の理念』『将来像』『長期目標』」
2022 年 3 月パブリックコメント取りまとめ「意見募集につい【資料 1-1-19】て『教育の理念』『将来像』『長期目標』（報告）」1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-1-16】【資料 1-2-1】

学校法人常翔学園寄附行為【F-1】と同じ【資料 1-2-2】

大阪工業大学学則【F-3】と同じ【資料 1-2-3】

大阪工業大学大学院学則【F-3】と同じ【資料 1-2-4】

理事会議事録2022 年度第 1 回大学・大学院運営会議資料「大阪工業大学『教育の理念』『将来像』『長期目標』の改定について」
2022 年 2 月パブリックコメントメール文「意見募集について『教育の理念』『将来像』『長期目標』」
2023 年度学生便覧（7・132・136~138 ページ）

【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】

2023 年度大学院便覧（1・117~120 ページ・巻末）
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：建学の精神］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/spirit.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：教育理念と方針］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/philosophy.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：学則］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/rule_oit.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒スクールカラー・コミュニケー
ションマーク・タグライン］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/communication.html)
COMPLIANCE CARD
コンプライアンスハンドブック
自校教育冊子「大阪工業大学読本（2023 年度版）」、
新任教員ガイダンス実施概要
常翔歴史館パンフレット、
本学園ホームページ[学園創立 100 周年記念サイト⇒記念イベ
ント・行事](https://www.josho.ac.jp/100th/event/index.html#sec03)
J-Vision22、第Ⅲ期中期目標・計画 2021 年度評価概要
本学ホームページ［大学紹介⇒認証評価、自己点検・評価］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/ninsyouhyouka.html)
J-Vision37【資料 1-2-22】

大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画
本学ホームページ［大学紹介⇒将来構想］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/future_vision.html)
大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画策定依頼文【資料 1-2-23】

大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画作成要領【資料 1-2-24】

2022 年度第 2 回キャンパスミーティング資料
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：ディプロマ・ポリシー］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/de_policy.html)【資料 1-2-21】【資料 1-2-25】

116【資料 1-1-17】と同じ【資料 1-1-18】と同じ【F-5】と同じ【F-5】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-8】と同じ【資料 1-1-9】と同じ【資料 1-1-12】と同じ【F-13】と同じ

大阪工業大学【資料 1-2-26】【資料 1-2-27】【資料 1-2-28】

本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：カリキュラム・ポリシー］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/cu_policy.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：アドミッション・ポ
リシー］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/admission.html)
組織規定【F-13】と同じ【F-13】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-3】

本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：アドミッション・ポ
リシー］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/admission.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：アドミッション・ポ
リシー（大学院）］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/admission_grad.html)
2023 年度学生募集要項【資料 2-1-4】

2023 年度大学院学生募集要項【資料 2-1-5】

学校法人常翔学園行動規範【資料 2-1-6】

大阪工業大学入試委員会規定【資料 2-1-7】【資料 2-1-10】2022 年度入試委員会資料
2022 年度各学部教授会資料及び 2022 年度第 2 回大学・大学院
運営会議資料
2022 年度各研究科委員会資料及び 2022 年度第 11 回大学・大学院運営会議資料
採点者選出依頼文書【資料 2-1-11】

エビデンス集（データ編）共通基礎様式 2【資料 2-1-12】2022 年度第 4 回大学・大学院運営会議資料【資料 2-1-13】

2022 年度入試戦略会議資料【資料 2-1-14】

2022 年度合否判定会議資料【資料 2-1-15】

大阪工業大学専門職大学院知的財産研究科案内【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-2-1】

大阪工業大学教学推進委員会規定【資料 2-2-2】

大阪工業大学工学部教務委員会規定【資料 2-2-3】

大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部教務委員会規定【資料 2-2-4】

大阪工業大学情報科学部教務担当委員会規定【資料 2-2-5】

大阪工業大学知的財産学部教務委員会規定【資料 2-2-6】

大阪工業大学大学院知的財産研究科教務委員会規定
2022 年度第 1 回教務委員会資料「入学準備学習プログラムの結果と次年度実施計画について」
2023 年度 各学部新入生へのご案内（工学部：1・14~22 ページ、ロボティクス＆デザイン工学部：1・18~21 ページ、情報科学部：1・27~28 ページ、知的財産学部：1・17~25 ページ）
本学ホームページ[2023 年度新入生ガイダンス特設ページ](http://webguidance.oit.ac.jp/2023index.html)
2023 年度各学部履修ガイダンススケジュール、DS システムを活用した自律学修支援資料
本学ホームページ［大学紹介⇒文部科学省等採択プログラム：
大学教育再生加速プログラム］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/ap/)
キャリア形成支援手帳【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【F-13】と同じ【F-4】と同じ【F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-7】【F-13】と同じ

117

大阪工業大学【資料 2-2-19】

2023 年度各学部授業時間割表
本学ホームページ［学生生活⇒WEB シラバス］(https://www.oit.ac.jp/japanese/syllabus/index.html)
2023 年度大学院便覧（18・24・30・34~35 ページ）
本学ホームページ［学生生活⇒学修：教育センター］(https://www.oit.ac.jp/japanese/learning/kyouikucenter.htm
l)2022 年度第 1~10 回教育センター月例会議次第
本学ホームページ［学生生活⇒Language Learning Center(LLC)］(https://llcomiya.wixsite.com/llc-oit)
LLC 案内パンフレット【資料 2-2-20】

2023 年度 LLC の運営について【資料 2-2-21】

2022 年度 LLC Annual Report【資料 2-2-22】

エビデンス集（データ編）共通基礎様式 1【資料 2-2-23】【資料 2-2-25】

休退学手続き案内
大阪工業大学教務委員会資料「2023 年度 年間計画 学業成績
不振者に対する修学指導について」特別配慮学生に対する授業等の措置依頼【資料 2-2-26】

2023 年度シラバス作成について【資料 2-2-27】

ティーチング・アシスタント(TA)要項【資料 2-2-28】

TA 採用者等一覧
大阪工業大学教務委員会資料「2022 年度「基礎力向上講座」（前期）の開講状況について」
2023 年度学生スタッフ等採用手続書類【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-24】【資料 2-2-29】【資料 2-2-30】【F-5】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-2】

本学ホームページ［大学紹介⇒卒業時質保証を担う独自の教育
システム］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/oit_kyoiku_system.html)
キャリア形成支援手帳【資料 2-3-3】

PROG テスト開催案内【資料 2-3-4】

2023 年度インターンシッププログラム募集概要【資料 2-3-5】【資料 2-3-7】2022 年度インターンシッププログラム受入企業一覧
本学ホームページ［大阪工業大学資格サポートコーナー⇒資格を取ろう！］(https://oit.manabi-support.jp/get-qualified/)
資格講座 2023 ガイド【資料 2-3-8】

TOEIC-IP テスト案内【資料 2-3-1】【資料 2-3-6】【資料 2-3-9】

TOEIC 無料講座案内文【資料 2-3-10】

大学院進学のすすめ【資料 2-3-11】

専門職大学院知的財産研究科 2023 年度大学院説明会資料【資料 2-3-12】

知的財産学部 早期進学説明会資料【資料 2-3-13】

2023 年度シラバス【資料 2-3-14】2022 年度企業懇談会資料
2022 年度業界企業研究会資料、就職説明会・模擬面接（研究科
1 年生対象）資料
2022 年度国際 PBL プログラム資料
本学ホームページ［就職・キャリア形成⇒就職サポート：就職
サポート体制］(https://www.oit.ac.jp/japanese/career/support.html)
2023 年度進路が決まった方へのアンケート【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】【資料 2-2-12】と同じ【F-12】と同じ

118

大阪工業大学【資料 2-3-19】

2023 年度主要キャリア支援行事等について【資料 2-3-20】

学内企業説明会参加企業一覧【資料 2-3-21】

就職システム「OIT 就職ナビ」【資料 2-3-22】

パンフレット「求人と採用のお願い」【資料 2-3-23】

企業との面談記録（サンプル）【資料 2-3-24】

2022 年度教育懇談会開催案内
本学ホームページ［入試情報サイト⇒就職］(https://www.oit.ac.jp/japanese/juken/syusyoku/index.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒情報の公表⇒進路状況］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/openinfo/data14.html)【資料 2-3-25】【資料 2-3-26】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】

大阪工業大学学生委員会規定、大阪工業大学工学部・知的財産
学部・知的財産研究科学生担当委員会内規、大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部学生担当委員会内規、大阪工業大学
情報科学部学生担当委員会内規
組織規定
本学ホームページ［学生生活⇒学生担当委員（2023 年度）］
(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/counseling_time.ht
ml)2023 年度学生便覧（85~87 ページ）
2023 年度大学院便覧（94~95 ページ）
本学ホームページ［学生生活⇒学生サポート：奨学金］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/scholarship000.htm
l)2022 年度日本学生支援機構奨学生在籍状況【資料 1-2-28】と同じ【F-5】と同じ【F-5】と同じ【資料 2-4-13】

入試ガイド 2023（7 ページ）2022 年度外国人留学生奨学金需受給状況及び授業料減免者一覧
本学ホームページ［学生生活⇒学生サポート：学生貸付金］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/sholar.html)
2023 年度学生便覧（88 ページ）【F-5】と同じ
本学ホームページ［学生生活⇒学生サポート：アルバイト紹介］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/part_time.html)
2023 年度学生便覧（74 ページ）【F-5】と同じ【資料 2-4-14】

2022 年度資格・能力取得奨励金制度について（学部・大学院）【資料 2-4-15】

2023 年度大阪工業大学クラブマニュアル【資料 2-4-16】

2022 年度課外活動団体援助状況一覧【資料 2-4-17】【資料 2-4-19】

2023 年度学生便覧（117 ページ）
本学ホームページ［学生生活⇒福利厚生施設：体育施設］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/gym.html)
2023 年度トレーニングセンターの利用について【資料 2-4-20】

トレーニングセンター利用者講習会資料【資料 2-4-21】

体育施設整備稟議書決裁通知
本学ホームページ［教育・研究施設⇒モノラボ ANNEX］(https://www.oit.ac.jp/japanese/facility/files/monolab_annex.
pdf)
ものづくりセンター初期講習・安全講習案内・資料【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-18】【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】【資料 2-4-26】

2023 年度学生便覧（125 ページ）
本学ホームページ［学生生活⇒学生サポート：学長表彰］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/honor_provost.html)
2022 年度課外活動団体への加入状況【資料 2-4-27】

2023 年度学生便覧（118~119 ページ）

【資料 2-4-24】【資料 2-4-25】

119【F-5】と同じ【F-5】と同じ

大阪工業大学【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】【資料 2-4-30】【資料 2-4-31】【資料 2-4-32】【資料 2-4-33】【資料 2-4-34】【資料 2-4-35】【資料 2-4-36】【資料 2-4-37】【資料 2-4-38】【資料 2-4-39】【資料 2-4-40】【資料 2-4-41】

本学ホームページ［学生生活⇒学生食堂・総合サービスセンター］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/service.html)
常翔ウェルフェアホームページ[学生食堂⇒大宮キャンパス](https://joshowelfare.co.jp/business/dining/oomiya/)常翔ウェルフェアホームページ[学生食堂⇒梅田キャンパス](https://joshowelfare.co.jp/business/dining/umeda/)
常翔ウェルフェアホームページ[学生食堂⇒枚方キャンパス](https://joshowelfare.co.jp/business/dining/kitayama/)
常翔ウェルフェアホームページ[総合サービスセンター⇒大宮キャンパス](https://joshowelfare.co.jp/business/service/oomiya/)常翔ウェルフェアホームページ[総合サービスセンター⇒梅田キャンパス](https://joshowelfare.co.jp/business/service/umeda/)
常翔ウェルフェアホームページ[総合サービスセンター⇒枚方キャンパス](https://joshowelfare.co.jp/business/service/kitayama/)
本学ホームページ［学生生活⇒学生サポート：学生相談］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/counseling.html)
2023 年度学生便覧（98~102 ページ）【F-5】と同じ

2023 年度大学院便覧（98~100 ページ）【F-5】と同じ
本学ホームページ［学生生活⇒学生相談室］(https://www.oit.ac.jp/japanese/counseling/)
2022 年度学生相談件数、学生相談（対面、電話、オンライン）
について
本学ホームページ［学生生活⇒学生サポート：保健室］(https://www.oit.ac.jp/japanese/health/index.html)
2022 年度保健室利用状況

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

各キャンパス配置図【資料 2-5-2】【資料 2-5-4】

2023 年度学生便覧（8 ページ）
本学ホームページ［学部・大学院⇒ロボティクス＆デザイン工学部：梅田キャンパス］(https://www.oit.ac.jp/rd/umeda/index.html)
2023 年度学生便覧（9 ページ）

【資料 2-5-5】

教室 AV 設備一覧

【資料 2-5-6】

教室 AV 設備更新計画（大宮キャンパス）【資料 2-5-7】

教室 AV 設備更新状況、教室 AV 設備更新稟議書決裁通知
本学ホームページ［情報センター⇒情報センター利用案内一
覧：必携端末について］(https://www.oit.ac.jp/japanese/center/pcspec/index.html)
本学ホームページ［教育・研究施設⇒図書館］(https://www.oit.ac.jp/japanese/toshokan/index.html)
大阪工業大学図書館運営委員会規定
本学ホームページ［図書館⇒ラーニング・コモンズ］(https://www.oit.ac.jp/japanese/toshokan/tosho/learcom/inde
x.html)
本学ホームページ［教育・研究施設⇒情報センター］(https://www.oit.ac.jp/japanese/center/index.html)
大阪工業大学情報センター運営委員会内規
本学ホームページ［情報センター⇒情報センター利用案内一
覧：オープン利用］(https://www.oit.ac.jp/japanese/center/open.html)【資料 2-5-3】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】【資料 2-5-14】120【F-5】と同じ【F-5】と同じ

大阪工業大学【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】【資料 2-5-17】【資料 2-5-18】【資料 2-5-19】

本学ホームページ［学生生活⇒福利厚生施設：体育施設］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/gym.html)
体育施設整備稟議書決裁通知
本学ホームページ［教育・研究施設⇒八幡工学実験場］(https://www.oit.ac.jp/japanese/yawata/index.html)、
本学ホームページ［教育・研究施設⇒八幡工学実験場⇒施設概要］(https://www.oit.ac.jp/japanese/yawata/facility/)
八幡工学実験場設備及び機器の点検結果【資料 2-4-18】と同じ【資料 2-4-21】と同じ【資料 2-5-30】

八幡工学実験場実験作業時の安全衛生教育実施報告書
本学ホームページ［学生生活⇒福利厚生施設：Chast］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/chast.html)
本学ホームページ［学生生活⇒Language Learning Center(LLC)］【資料 2-2-18】と同じ(https://llcomiya.wixsite.com/llc-oit)
本学ホームページ［国際交流⇒国際交流センター］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/center-about.html)
本学ホームページ［国際交流］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/index.html)、
本学ホームページ［国際交流⇒報告書・統計資料⇒【在学生用】
国際交流プログラム案内パンフレット］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/files/brochure/program2023.pdf)
本学ホームページ［学生生活⇒福利厚生施設：Growth Garden］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/growth.html)
本学ホームページ［学生生活⇒福利厚生施設：ルラーシュ・淀
ビスタ］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/cafe.html)
本学ホームページ［教育・研究施設⇒モノラボ ANNEX］(https://www.oit.ac.jp/japanese/facility/files/monolab_annex. 【資料 2-4-22】と同じ
pdf)
本学ホームページ［大学紹介⇒キャンパス案内：学園の共通施
設］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/access_common.html)
常翔ホールパンフレット
本学ホームページ［学生生活⇒福利厚生施設：学生食堂・総合
サービスセンター］【資料 2-4-28】と同じ(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/service.html)
警備業務委託稟議書決裁通知及び業務委託契約書、警備仕様書【資料 2-5-31】

梅田キャンパス入館管理システム資料【資料 2-5-32】

防火・防災管理規定【資料 2-5-33】

財産管理規定【資料 2-5-34】

施設・設備保守点検委託稟議書決裁通知【資料 2-5-35】【資料 2-5-38】

水質検査計量証明書
大阪工業大学災害時行動マニュアル、
教職員ポータルサイト「大宮キャンパス避難訓練実施報告」
本学ホームページ［学生生活⇒学生サポート：AED(自動体外式除細動器)設置場所について］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/aed.html)
大阪工業大学第Ⅲ期中期目標・計画 2022 年度評価

【資料 2-5-39】

大宮キャンパス 7 号館解体計画【資料 2-5-20】【資料 2-5-21】【資料 2-5-22】【資料 2-5-23】【資料 2-5-24】【資料 2-5-25】【資料 2-5-26】【資料 2-5-27】【資料 2-5-28】【資料 2-5-29】【資料 2-5-36】【資料 2-5-37】

121

大阪工業大学【資料 2-5-40】【資料 2-5-41】【資料 2-5-42】【資料 2-5-43】【資料 2-5-44】【資料 2-5-45】【資料 2-5-46】【資料 2-5-47】【資料 2-5-48】【資料 2-5-49】【資料 2-5-50】【資料 2-5-51】【資料 2-5-52】【資料 2-5-53】【資料 2-5-54】【資料 2-5-55】【資料 2-5-56】【資料 2-5-57】【資料 2-5-58】【資料 2-5-59】

本学ホームページ［大学紹介⇒情報の公表⇒校地・建物面積、校舎等の耐震化率］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/openinfo/data02.html)
2023 年度学生便覧（10~13 ページ）【F-5】と同じ
本学ホームページ［教育・研究施設］(https://www.oit.ac.jp/japanese/facility/index.html)
本学ホームページ［モノラボ］(https://www.monolab.oit.ac.jp/)、
本学ホームページ［モノラボ⇒モノラボ紹介］(https://www.monolab.oit.ac.jp/monolab/)
本学ホームページ［ナノ材料マイクロデバイス研究センター］(https://www.oit.ac.jp/japanese/nanotech/)、
本学ホームページ［ナノ材料マイクロデバイス研究センター⇒
センター長挨拶］(https://www.oit.ac.jp/japanese/nanotech/outline/index.html)
本学ホームページ［ロボティクス＆デザインセンター］(https://www.oit.ac.jp/rdc/)
ホームページ［Xport］(https://xport.osaka.jp/)
本学ホームページ［可視化ソフトウェア開発センター］(https://www.oit.ac.jp/is/projects/vsc/)
本学ホームページ［図書館⇒図書館利用：開館カレンダー］(https://www.oit.ac.jp/japanese/toshokan/tosho/calendar/ind
ex.html)
本学ホームページ［図書館⇒電子図書館：電子ジャーナル・電子ブック］(https://www.oit.ac.jp/japanese/toshokan/tosho/oljournals/in
dex.html)
本学ホームページ［図書館⇒My Library］(https://ufinity.lib.oit.ac.jp/)2022 年度相互利用状況
本学ホームページ［図書館⇒電子図書館：外部データベース］(https://www.oit.ac.jp/japanese/toshokan/tosho/kensaku/ind
ex.html)
本学ホームページ[図書館⇒【大宮本館】「Welcome! 工大図書館へ」開催中](https://ufinity.lib.oit.ac.jp/index.php?key=joakj1gf3-331#_3
31)
本学ホームページ［図書館⇒蔵書について：本学の所蔵コレクション］(https://www.oit.ac.jp/japanese/toshokan/tosho/kinen/index.
html)
クイックガイダンス・論文検索強化月間フライヤー
デザインコンテスト・選書フェアフライヤー
本学ホームページ［図書館⇒企画・ボランティア：ライブラリ
ーサポーター］(https://www.oit.ac.jp/japanese/toshokan/tosho/supporter/index.html)
本学ホームページ[図書館⇒図書資料のカウンター受取サービ
スについて](https://ufinity.lib.oit.ac.jp/?page_id=1171)
本学ホームページ［教育・研究施設⇒新館］(https://www.oit.ac.jp/japanese/facility/newbuildingno5/inde
x.html)122

大阪工業大学【資料 2-5-65】

本学ホームページ［情報センター⇒情報センター利用案内一
覧：導入ハードウェア一覧］(https://www.oit.ac.jp/japanese/center/hardware.html)、
本学ホームページ［情報センター⇒情報センター利用案内一
覧：導入ソフトウェア一覧］(https://www.oit.ac.jp/japanese/center/software.html)
本学ホームページ［情報センター⇒無線 LAN］
(https://www.oit.ac.jp/japanese/center/wlan.html)
本学ホームページ［情報センター⇒VPN 接続］(https://www.oit.ac.jp/japanese/center/vpn.html)
本学ホームページ［情報センター⇒ユーザーアカウントについて］(https://www.oit.ac.jp/japanese/center/idpw.html)
本学ホームページ［学内ポータルサイト］(https://www.portal.oit.ac.jp/CAMJWEB/top.do)2023 年度大学院便覧（112~115 ページ）

【資料 2-5-66】

2023 年度【資料 2-5-67】

コロナ禍における対応について【資料 2-5-68】

2023 年度履修申請要領【資料 2-5-60】【資料 2-5-61】【資料 2-5-62】【資料 2-5-63】【資料 2-5-64】【F-5】と同じ

時間割編成の基本方針等について【F-12】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2022 年度授業アンケート集計結果【資料 2-6-2】

FD NEWS【資料 2-6-3】

2023 年度シラバス【資料 2-6-4】

メディア授業（ガイダンス資料）【資料 2-6-5】

2023 年度学生便覧（4・5・88・98 ページ）【F-5】と同じ【資料 2-6-6】

2023 年度大学院便覧（96・98 ページ）
本学ホームページ［学生生活⇒キャンパスライフ：学生生活について］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/campus_life.html)
本学ホームページ［お問い合わせ先一覧］(https://www.oit.ac.jp/japanese/contents/contact.html)
2022 年度学生アンケート集計結果
2022 年度第 3 回自己評価・IR 委員会資料「学生アンケート集
計結果」
2022 年度学生代表者会議記録【F-5】と同じ【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】【資料 2-6-14】【資料 2-6-15】【資料 2-6-16】【資料 2-6-17】【F-12】と同じ

学生アンケートの結果共有及び対応依頼
本学ホームページ［在学生の方へ⇒学生アンケートの協力の御礼］(https://www.oit.ac.jp/japanese/students/detail.php?i=8477)
本学ホームページ［学生生活⇒学生相談室］【資料 2-4-38】と同じ(https://www.oit.ac.jp/japanese/counseling/)
本学ホームページ［大学からのお知らせ⇒新型コロナワクチンの「職域接種（大学拠点接種）」の実施について（ご案内）］(https://www.oit.ac.jp/japanese/topics/news.php?id=7812)
本学ホームページ［大学からのお知らせ⇒新型コロナワクチン「職域接種（大学拠点接種）」の追加接種（3 回目）実施について（ご案内）］(https://www.oit.ac.jp/japanese/topics/index.php?i=8283)
院生懇談会議事録（2023 年 2 月 4 日）

123

大阪工業大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
本学ホームページ［大学紹介⇒建学の精神］【資料 3-1-1】(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/spirit.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒教育の理念と方針］【資料 3-1-2】(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/philosophy.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒大学・大学院の目的］【資料 3-1-3】(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/purpose.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒ディプロマ・ポリシー］【資料 3-1-4】(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/de_policy.html)【資料 3-1-5】
キャリア形成支援手帳（10~11 ページ）
2023 年度大学院便覧（16~17・22・28・34・46~48・55~57・【資料 3-1-6】
61~64 ページ）
本学ホームページ［学生生活⇒WEB シラバス：各学科の教育【資料 3-1-7】
目標とカリキュラム編成方針、カリキュラムマップなど］(https://www.oit.ac.jp/japanese/syllabus/index2.html)
学長方針「大阪工業大学「教育の質保証」達成度管理に向けた【資料 3-1-8】
取り組みについて～適正な成績評価基準に基づく成績評価に向けて～」
本学ホームページ［学生生活⇒WEB シラバス］【資料 3-1-9】(https://www.oit.ac.jp/japanese/syllabus/index.html)【資料 3-1-10】 大阪工業大学学則（第 24・25･30 条）

備考【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-7】と同じ【F-13】と同じ【資料 2-2-12】と同じ【F-5】と同じ【資料 2-2-14】と同じ【F-3】と同じ【資料 3-1-13】

工学部履修規定（第 4･15･15 の 2･16 条、別表第 2）
ロボティクス&デザイン工学部履修規定（第 4･17･18･19･20条、別表第 2）
情報科学部履修規定（第 4･14･14 の 2･15 条）【資料 3-1-14】

知的財産学部履修規定（第 4･15･16 条）【資料 3-1-15】

大阪工業大学大学院学則（第 22・25･26･30･31 条）【F-3】と同じ【資料 3-1-16】【F-5】と同じ【資料 3-1-19】

2023 年度学生便覧（20~24 ページ）
2023 年度各学部履修申請要領（工学部：4~16 ページ、ロボテ
ィクス＆デザイン工学部：4~9 ページ、情報科学部：3~5 ページ、知的財産学部：4~6 ページ）
本学ホームページ［大学紹介⇒ディプロマ・ポリシー（大学院）：
学位論文審査基準、学位論文審査基準とディプロマ・ポリシーとの関連］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/de_policy_grad.html)
2022 年度授業アンケート集計結果【資料 3-1-20】

ミニマム・リクワイアメント参考資料【資料 3-1-21】

大阪工業大学入学前既修得単位認定取扱規定
大阪工業大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位認定取扱規定
大阪工業大学コンソーシアム大阪単位互換制度に係る履修・成績の取扱いについて（申し合わせ）
知的財産学部 早期進学説明会資料【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】

3-2．教育課程及び教授方法
本学ホームページ［大学紹介⇒建学の精神］【資料 3-2-1】(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/spirit.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒教育の理念と方針］【資料 3-2-2】(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/philosophy.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒大学・大学院の目的］【資料 3-2-3】(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/purpose.html)

124【F-12】と同じ【F-13】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-3-12】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-7】と同じ

大阪工業大学【資料 3-2-12】

本学ホームページ［大学紹介⇒ディプロマ・ポリシー］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/de_policy.html)
本学ホームページ[大学紹介⇒カリキュラム・ポリシー](https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/cu_policy.html)
2023 年度大学院便覧（16~17・22・28・34・46~48・55~57・61~64・ページ）
本学ホームページ［学生生活⇒WEB シラバス：各学科の教育目標とカリキュラム編成方針、カリキュラムマップなど］(https://www.oit.ac.jp/japanese/syllabus/index2.html)
本学ホームページ［学部・大学院⇒知的財産研究科⇒カリキュ
ラム：履修プラン］(https://www.oit.ac.jp/ip/graduate/curriculum/curriculum/model.html)
2023 年度学生便覧（20~24 ページ）
2023 年度各学部履修申請要領（工学部：4~16 ページ、ロボテ
ィクス＆デザイン工学部：4~9 ページ、情報科学部：3~5 ページ、知的財産学部：4~6 ページ）
本学ホームページ［学生生活⇒WEB シラバス］(https://www.oit.ac.jp/japanese/syllabus/index.html)
2023 年度シラバス作成について【資料 3-2-13】

2023 年度シラバス校正依頼、記載内容確認報告書【資料 3-2-14】2023 年度シラバスチェックシート（見本）【資料 3-2-15】

2023 年度シラバス【F-12】と同じ【資料 3-2-16】

2023 年度履修申請要領【F-12】と同じ【資料 3-2-17】

大阪工業大学工学部教務委員会規定【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-2-18】

大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部教務委員会規定【資料 2-2-3】と同じ【資料 3-2-19】

大阪工業大学情報科学部教務担当委員会規定【資料 2-2-4】と同じ【資料 3-2-20】

大阪工業大学知的財産学部教務委員会規定【資料 2-2-5】と同じ【資料 3-2-21】【資料 2-2-6】と同じ【資料 3-2-23】

大阪工業大学大学院知的財産研究科教務委員会規定
C-Learning システムを利用した授業アンケート並びに教員評
価（外部評価）アンケートの実施について
2022 年度前期授業の自己評価と改善方策について（依頼）【資料 3-2-24】

授業参観実施要領【資料 3-2-25】

大阪工業大学自己評価・IR 委員会規定【資料 3-2-26】

大阪工業大学教学推進委員会規定【資料 3-2-27】【資料 3-2-29】

大阪工業大学工学部自己評価・IR 委員会規定
大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部自己評価・IR 委
員会規定
大阪工業大学情報科学部自己評価・IR 委員会規定【資料 3-2-30】

大阪工業大学知的財産学部自己評価・IR 委員会規定【資料 3-2-31】

大阪工業大学大学院知的財産研究科自己評価・IR 委員会規定【資料 3-2-32】

2022 年度第 1 回大阪工業大学 FD 委員会資料【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-22】【資料 3-2-28】

第 28 回 FD・SD フォーラム資料
本学ホームページ［学部・大学院⇒知的財産研究科⇒教育・研【資料 3-2-34】 究：セミナー等開催実績］(https://www.oit.ac.jp/ip/graduate/archives/index.html)
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-2-33】【資料 3-3-1】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

各年度内部質保証／IR 活動計画について【資料 3-3-3】

本学ホームページ［教職員専用：IR 年報、学生アンケート］
2022 年度第 2 回教学推進委員会資料「DP 達成度等の学部卒業
時の質保証検証結果」【資料 3-3-4】

125【F-13】と同じ【F-13】と同じ【F-5】と同じ【資料 3-1-7】と同じ【F-5】と同じ【F-12】と同じ【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-2-26】と同じ【資料 2-2-1】と同じ

大阪工業大学【資料 3-3-6】2022 年度第 5 回自己評価・IR 委員会資料「各部門の 2022 年
度内部質保証／IR 活動について」
2023 年度学生便覧（21~24 ページ）【F-5】と同じ【資料 3-3-7】

キャリア形成支援手帳【資料 2-2-12】と同じ【資料 3-3-8】

修学指導（自己点検）記録票【資料 3-3-9】

PROG テストについて【資料 3-3-10】【資料 3-3-12】

ディプロマ・サプリメント（学修成果補助証明書）
2022 年度第 5 回自己評価・IR 委員会資料「卒業生アンケート、
企業評価アンケートの実施結果について」
授業アンケート実施告知資料（学生対象）【資料 3-3-13】

授業アンケート実施依頼資料（教員対象）【資料 3-3-14】

FD 委員会資料【資料 3-3-15】

2022 年度授業アンケート集計結果【資料 3-3-16】

フィードバックコメント記入依頼資料（教員対象）【資料 3-3-17】2022 年度前期授業の自己評価と改善方策について（依頼）【資料 3-3-5】【資料 3-3-11】【資料 3-2-22】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-2-23】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大阪工業大学学則【F-3】と同じ【資料 4-1-2】

理事会議事録【資料 1-2-4】と同じ【資料 4-1-3】

事業策定会議議事日程【資料 4-1-4】【資料 4-1-6】2023 年度理事長指針2023 年度大阪工業大学学長方針、
2022 年度第 2 回キャンパスミーティング資料「2023 年度学⻑⽅針・事業計画、次期中期目標・計画について」
大阪工業大学大学・大学院運営会議規定【資料 4-1-7】

大阪工業大学工学部教授会規定【資料 4-1-8】

大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部教授会規定【資料 4-1-9】

大阪工業大学情報科学部教授会規定【資料 4-1-10】

大阪工業大学知的財産学部教授会規定【資料 4-1-11】【資料 4-1-13】

大阪工業大学大学院工学研究科委員会規定
大阪工業大学大学院ロボティクス＆デザイン工学研究科委員会
規定
大阪工業大学大学院情報科学研究科委員会規定【資料 4-1-14】

大阪工業大学大学院知的財産研究科委員会規定【資料 4-1-15】

大阪工業大学教学推進委員会規定及び各学部教務委員会規定【資料 2-2-1~6】と同じ【資料 4-1-16】

組織規定【資料 1-2-28】と同じ【資料 4-1-17】

副学長任用稟議決裁通知【資料 4-1-18】

大阪工業大学学長候補者選考規定【資料 4-1-19】

大阪工業大学自己評価・IR 委員会規定【資料 4-1-20】

大阪工業大学教職課程委員会規定【資料 4-1-21】

大阪工業大学入試委員会規定【資料 2-1-6】と同じ【資料 4-1-22】

大阪工業大学学生委員会規定【資料 2-4-1】と同じ【資料 4-1-23】

大阪工業大学図書館運営委員会規定【資料 2-5-10】と同じ【資料 4-1-24】

大阪工業大学情報センター運営委員会内規【資料 2-5-13】と同じ【資料 4-1-25】

大阪工業大学ものづくりセンター運営委員会内規【資料 4-1-26】

大学・大学院運営会議議事録【資料 4-1-27】

教授会議事録【資料 4-1-5】【資料 4-1-12】

126【資料 3-2-25】と同じ

大阪工業大学【資料 4-1-28】

研究科委員会議事録【資料 4-1-29】

職制に関する規定【資料 4-1-30】

大阪工業大学大学院学則【資料 4-1-31】【資料 4-1-33】

大阪工業大学工学部・工学研究科会議規定
大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部・研究科運営会議規定
大阪工業大学情報科学部学科長会議規定【資料 4-1-34】

大阪工業大学学長裁定【資料 4-1-35】

大阪工業大学学生懲戒規定【資料 4-1-36】

学生委員会議事録【資料 4-1-37】

事務分掌規定【資料 4-1-38】

組織規定の改正について【資料 4-1-39】

2023 年度事務系職員の部署別配置表【資料 4-1-40】

任用規定【資料 4-1-41】

事務職員任用基準【資料 4-1-42】

医療職員任用基準【資料 4-1-43】

事務系職員人事評価規定、自己申告様式【資料 4-1-32】【F-3】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

エビデンス集データ編（共通基礎様式 1 教員組織）【資料 4-2-2】

エビデンス集データ編（表 4-1 専兼比率）【資料 4-2-3】【F-12】と同じ【資料 4-2-5】2023 年度シラバス
本学ホームページ[大学紹介⇒情報の公表：学生数](https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/openinfo/data08.html)
2022 年度第 9 回大学・大学院運営会議資料【資料 4-2-6】

任用規定【資料 4-1-40】と同じ【資料 4-2-7】

教育職員の任期に関する規定【資料 4-2-8】

特任教員規定【資料 4-2-9】【資料 4-2-12】大阪工業大学教員選考基準
本学ホームページ[教員の公募について](https://www.oit.ac.jp/japanese/saiyo/top_main.html)
大阪工業大学教員活動評価委員会規定、
教員活動評価委員会議事日程及び資料「2023 年度教員評価」、
大学・大学院運営会議議事録、2023 年度研究助成金配分一覧
2022 年度 FD･SD フォーラム案内文書・実施計画書【資料 4-2-13】

2022 年度第 1 回 FD 委員会資料【資料 4-2-14】

各学部自己評価・IR 委員会資料【資料 4-2-15】

FD NEWS
本学ホームページ［大学紹介⇒FD 活動：FD 刊行物］
(https://www.oit.ac.jp/japanese/learning/fd_news.html)
本学ホームページ[教育と学修⇒学内専用：学生による授業アン
ケート結果 成績評価状況等]
2022 年度前期授業の自己評価と改善方策について（依頼）【資料 4-2-4】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-16】【資料 4-2-17】【資料 4-2-18】
4-3．職員の研修

研修ガイド 2023

【資料 4-3-1】

専任事務職員対象【資料 4-3-2】【資料 4-3-4】

夏期 SD 研修実施案内
個人情報保護・情報セキュリティ研修受講結果、研修参加実績集
計表
特定研究奨励制度の募集について（案内）【資料 4-3-5】

資格取得支援制度の取扱要領【資料 4-3-6】

募集要項（大学院修了支援）【資料 4-3-3】

127【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-2-23】と同じ

大阪工業大学【資料 4-3-7】

事務系職員人事評価規定、自己申告様式【資料 4-3-8】

TOEIC-IP テスト受験通知【資料 4-3-9】2022 年度 FD･SD フォーラム案内文書・実施計画書【資料 4-3-10】2022 年度「教学 IR 研修会」開催案内【資料 4-1-43】と同じ【資料 4-2-12】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-3】

大阪工業大学競争的資金による間接経費取扱方針
大学・大学院運営会議議事録及び資料「2023 年度競争的研究費の間接経費配分計画について」
組織規定【資料 4-4-4】

2023 年度契約データベース【資料 4-4-5】【資料 4-4-7】

事務分掌規定本学ホームページ［産官学連携・研究支援］(https://www.research.oit.ac.jp/)
平面図（教員研究室部分サンプル）【資料 4-4-8】

新規採用教員の研究環境整備助成通知及び申請額等一覧【資料 4-4-9】

学校法人常翔学園学術研究倫理憲章【資料 4-4-10】【資料 4-4-12】

学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン
大阪工業大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定
大阪工業大学における研究費の不正使用防止に関する規定【資料 4-4-13】

大阪工業大学研究倫理委員会規定【資料 4-4-14】

大阪工業大学研究記録管理規定【資料 4-4-15】

大阪工業大学人を対象とする研究に関する倫理規定【資料 4-4-16】

大阪工業大学ライフサイエンス実験倫理委員会規定【資料 4-4-17】

大阪工業大学遺伝子組換え実験等安全管理規定【資料 4-4-18】【資料 4-4-20】

大阪工業大学研究倫理委員会開催通知
大学・大学院運営会議議事録及び資料「コンプライアンス教育実施状況」、研究倫理教育の実施について
研究費の不正使用防止対策の実施状況報告【資料 4-4-21】

公的研究費の不正防止計画【資料 4-4-22】

科研費公募説明会案内【資料 4-4-23】

科研費取扱要領【資料 4-4-24】

ライフサイエンス実験申請書等の受付期間について【資料 4-4-25】

論文・レポート作成等における遵守事項について【資料 4-4-26】

研究助成金の配分について【資料 4-4-27】【資料 4-4-29】

大阪工業大学競争的資金による間接経費取扱方針
大学・大学院運営会議議事録及び資料「競争的資金の間接経費配分計画」
産官学連携・地域連携の支援体制について【資料 4-4-30】

研究プロジェクト採択結果及び助成金額（2020~2022 年度）【資料 4-4-31】

科研費公募説明会資料【資料 4-4-32】

大学・大学院運営会議議事録及び資料「科研費採択状況推移」【資料 4-4-33】

ポラリス受付簿【資料 4-4-34】

リサーチ・アシスタント（RA）要領【資料 4-4-2】【資料 4-4-6】【資料 4-4-11】【資料 4-4-19】【資料 4-4-28】【資料 1-2-28】と同じ【資料 4-1-37】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人常翔学園寄附行為【F-1】と同じ

128

大阪工業大学【資料 5-1-2】

学校法人常翔学園行動規範【資料 2-1-5】と同じ【資料 5-1-3】

コンプライアンスハンドブック【資料 1-2-14】と同じ【資料 5-1-4】

COMPLIANCE CARD

【資料 1-2-13】と同じ【資料 5-1-5】

監事監査規定【資料 5-1-6】

内部監査規定【資料 5-1-7】

公益通報等に関する規定【資料 5-1-8】

人権侵害の防止に関する規定【資料 5-1-9】

個人情報の保護に関する規定【資料 5-1-10】【資料 5-1-13】

学校法人常翔学園利益相反ポリシー
学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）
ガバナンス・コード
本学園ホームページ[学園紹介⇒ガバナンス・コード](https://www.josho.ac.jp/introduction/governance.html)、
大阪工業大学ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
組織規定【資料 5-1-14】

USR 推進委員会規定【資料 5-1-15】

大阪工業大学人権侵害防止委員会規定【資料 5-1-16】

学園個人情報保護委員会規定【資料 5-1-17】

学校法人常翔学園学術研究倫理憲章【資料 4-4-9】と同じ【資料 5-1-18】

学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン【資料 4-4-10】と同じ【資料 5-1-19】【資料 5-1-26】

2023 年度研究倫理教育及びコンプライアンス教育実施計画
2022 年度個人情報保護と情報セキュリティに関する e ラーニ
ング研修の案内文書
本法人ホームページ［学園紹介⇒寄附行為］(https://www.josho.ac.jp/introduction/file/donation.pdf)
本法人ホームページ［学園紹介⇒事業報告書・財務状況］(https://www.josho.ac.jp/introduction/outline.html)
本法人ホームページ［学園紹介⇒役員（理事・監事）、評議員］(https://www.josho.ac.jp/introduction/officer.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒情報の公表］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/openinfo/index.html)
本学ホームページ［教職課程］(https://www.oit.ac.jp/japanese/education/index.html)
J-Vision22、第Ⅲ期中期目標・計画 2021 年度評価概要【資料 1-2-17】と同じ【資料 5-1-27】

大阪工業大学第Ⅲ期中期目標・計画 2022 年度評価

【資料 2-5-38】と同じ【資料 5-1-28】【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-1-32】

2023 年度理事長指針2023 年度大阪工業大学学長方針、
2022 年度第 2 回キャンパスミーティング資料「2023 年度学⻑⽅針・事業計画、次期中期目標・計画について」
学校法人常翔学園 2023 年度事業計画
2022 年度事業報告書、2022 年度第 2 回理事会議事録、
2022 年度第 2 回評議員会議事録、
2022 年度第 2 回事業策定会議議事日程、
本学園ホームページ[学園紹介→事業報告書・財務状況](https://www.josho.ac.jp/introduction/outline.html)
J-Vision37【資料 5-1-33】

大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画【資料 1-2-20】と同じ【資料 5-1-34】

J-Vision37 パンフレット【資料 5-1-35】

理事会議事録【資料 5-1-36】

評議員会議事録【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】【資料 5-1-31】【資料 1-2-28】と同じ【資料 4-1-5】と同じ【F-6】と同じ【F-7】と同じ【資料 5-1-22】と同じ【資料 1-2-19】と同じ【資料 1-2-4】と同じ

129

大阪工業大学【資料 5-1-38】

本学園ホームページ［公益通報の通報・相談窓口］(https://www.josho.ac.jp/official/kouekitsuuhou.html)
防火・防災管理規定【資料 5-1-39】

学校法人常翔学園危機管理規定【資料 5-1-40】

保安業務規定【資料 5-1-41】

自衛保安隊に関する内規【資料 5-1-42】【資料 5-1-46】

大阪工業大学ものづくりセンター安全管理内規
電気工作物保安規程、学園の緊急連絡用災害時優先電話（固定・携帯電話）、衛星電話、MCA 無線機一覧
2022 年度避難訓練実施実績
大阪工業大学災害時行動マニュアル、【資料 2-5-36】と同じ
教職員ポータルサイト「大宮キャンパス避難訓練実施報告」
緊急地震速報システム運用マニュアル【資料 5-1-47】

一斉連絡・安否確認システム運用マニュアル【資料 5-1-48】

警備業務委託稟議書決裁通知及び業務委託契約書、警備仕様書【資料 5-1-49】

エネルギー管理規定【資料 5-1-50】

エネルギー管理規定施行細則
本学ホームページ［学部・大学院⇒ロボティクス＆デザイン工学部：梅田キャンパス］(https://www.oit.ac.jp/rd/umeda/index.html)
2023 年度学生便覧（8~13 ページ）
本学ホームページ［国際交流⇒国際交流プログラムのサポート
体制］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/programsupport.html)
2023 年度学生便覧（100 ページ）

【資料 5-1-37】【資料 5-1-43】【資料 5-1-44】【資料 5-1-45】【資料 5-1-51】【資料 5-1-52】【資料 5-1-53】【資料 5-1-54】【資料 2-5-32】と同じ【資料 2-5-30】と同じ【資料 2-5-3】と同じ【F-5】と同じ【F-5】と同じ【資料 5-1-57】

2023 年度大学院便覧（100 ページ）【F-5】と同じ
本学ホームページ［人権侵害防止、相談の流れ］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/harassment.html)
リーフレット「ハラスメントのないキャンパスライフのために」【資料 5-1-58】

大阪工業大学情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-59】

2023 年度学生便覧（92 ページ）【F-5】と同じ【資料 5-1-60】

2023 年度大学院便覧（93 ページ）【F-5】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人常翔学園寄附行為【F-1】と同じ【資料 5-2-2】

理事会議事録【資料 1-2-4】と同じ【資料 5-2-3】

理事会出席状況（過去 5 年間）【F-10】と同じ【資料 5-2-4】

理事会欠席時の委任状（様式）【資料 5-2-5】

理事会資料「理事担務の件（2022 年 8 月 1 日）」【資料 5-1-55】【資料 5-1-56】

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

事業策定会議規定【資料 5-3-2】

学校法人常翔学園寄附行為【資料 5-3-3】

理事会決定事項および理事長への委任事項に関する規定【資料 5-3-4】【資料 5-3-6】

2023 年度理事長指針2023 年度大阪工業大学学長方針、
2022 年度第 2 回キャンパスミーティング資料「2023 年度学⻑⽅針・事業計画、次期中期目標・計画について」
大学・大学院運営会議議事録【資料 5-3-7】

大学・大学院運営会議年間計画書【資料 5-3-8】

監事監査規定【資料 5-3-5】【F-1】と同じ【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-1-26】と同じ【資料 5-1-5】と同じ

130

大阪工業大学【資料 5-3-9】

監査報告書【F-11】と同じ【資料 5-3-10】

理事会議事録【資料 1-2-4】と同じ【資料 5-3-11】

理事会出席状況（過去 5 年間）【F-10】と同じ【資料 5-3-12】

評議員会出席状況（過去 5 年間）【F-10】と同じ【資料 5-3-13】

評議員会議事録【資料 5-1-36】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

J-Vision37【資料 5-4-2】

第Ⅰ期中期目標・計画（財務）【資料 5-4-3】

2023 年度予算編成方針
本学園ホームページ［事業報告書・財務状況］(https://www.josho.ac.jp/introduction/outline.html)
資金運用規定、2022 年度第 2 回理事会議事録【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 1-2-19】と同じ【資料 5-1-22】と同じ

5-5．会計

【資料 5-5-2】

本学園ホームページ［事業報告書・財務状況］(https://www.josho.ac.jp/introduction/outline.html)
予算編成規定【資料 5-5-3】

予算執行規定【資料 5-5-4】

物品購入規定【資料 5-5-5】

決算規定【資料 5-5-6】

外部監査報告書【資料 5-5-7】

監事監査実施報告書【資料 5-5-8】

内部監査報告書 （総括）【資料 5-5-9】

監事監査規定【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-5-10】

理事会会議事録【資料 1-2-4】と同じ【資料 5-5-11】

評議員会議事録【資料 5-1-36】と同じ【資料 5-5-12】

内部監査規定【資料 5-1-6】と同じ【資料 5-5-1】【資料 5-1-22】と同じ【F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

大阪工業大大学学則【F-3】と同じ【資料 6-1-2】

大阪工業大学大学院学則【F-3】と同じ【資料 6-1-3】

J-Vision22、第Ⅲ期中期目標・計画 2021 年度評価概要【資料 1-2-17】と同じ【資料 6-1-4】

大阪工業大学第Ⅲ期中期目標・計画 2022 年度評価

【資料 2-5-38】と同じ【資料 6-1-5】

J-Vision37【資料 1-2-19】と同じ【資料 6-1-6】【資料 1-2-20】と同じ【資料 6-1-8】

大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画
2023 年度大阪工業大学学長方針、
2022 年度第 2 回キャンパスミーティング資料「2023 年度学⻑⽅針・事業計画、次期中期目標・計画について」
教員評価の基本方針【資料 6-1-9】

大阪工業大学自己評価・IR 委員会規定【資料 3-2-25】と同じ【資料 6-1-10】

大阪工業大学大学・大学院運営会議規定【資料 4-1-6】と同じ【資料 6-1-11】【資料 3-2-27】と同じ【資料 6-1-13】

大阪工業大学工学部自己評価・IR 委員会規定
大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部自己評価・IR 委
員会規定
大阪工業大学情報科学部自己評価・IR 委員会規定【資料 6-1-14】

大阪工業大学知的財産学部自己評価・IR 委員会【資料 3-2-30】と同じ【資料 6-1-15】

大阪工業大学大学院知的財産研究科自己評価・IR 委員会規定【資料 3-2-31】と同じ【資料 6-1-16】

大阪工業大学 FD 委員会規定【資料 6-1-7】【資料 6-1-12】

131【資料 4-1-5】と同じ【資料 3-2-28】と同じ【資料 3-2-29】と同じ

大阪工業大学【資料 6-1-17】

大阪工業大学教学推進委員会規定【資料 6-1-18】

大阪工業大学 IR センター規定【資料 6-1-19】

外部評価委員会の資料【資料 2-2-1】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

大阪工業大学第Ⅲ期中期目標・計画 2022 年度評価

【資料 2-5-38】と同じ【資料 6-2-2】

大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画【資料 1-2-20】と同じ【資料 6-2-3】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1】と同じ【資料 6-2-4】

教育改善実行プラン【資料 6-2-5】【資料 3-3-5】と同じ【資料 6-2-7】

IR 年報2022 年度第 5 回自己評価・IR 委員会資料「各部門の 2022 年
度内部質保証／IR 活動について」
AP 事後評価調書・事後評価結果【資料 6-2-8】

各年度内部質保証／IR 活動計画について【資料 3-3-2】と同じ【資料 6-2-9】【資料 1-2-18】と同じ【資料 6-2-11】

自己評価・IR 委員会議事録
本学ホームページ[大学紹介⇒認証評価、自己点検・評価](https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/ninsyouhyouka.html)
第 28 回 FD・SD フォーラム資料【資料 6-2-12】2022 年度第 1~10 回教育センター月例会議次第【資料 2-2-17】と同じ【資料 6-2-13】

教職員ポータルサイト「自己点検評価結果」【資料 6-2-14】

キャンパスミーティングのテーマ一覧【資料 6-2-15】

FD・SD フォーラムのテーマ一覧【資料 4-2-12】と同じ【資料 6-2-16】

大阪工業大学 IR センター規定【資料 6-1-18】と同じ【資料 6-2-17】

IR センター員任命稟議

【資料 6-2-18】

第 26 回 FD・SD フォーラム（2019）資料内の「センター沿革」【資料 6-2-19】

各年度での IR センター打合せ資料など【資料 6-2-20】

オープンキャンパスアンケート【資料 6-2-21】

新入生の学力分析【資料 6-2-22】

入試区分ごとの 1 年次前期学修成果調査【資料 6-2-23】

授業アンケート【資料 2-6-1】と同じ【資料 6-2-24】

学生アンケート＜1・3 年次＞【資料 2-6-9】と同じ【資料 6-2-25】

卒業時アンケート【資料 2-6-9】と同じ【資料 6-2-26】

大学 IR コンソーシアム共通調査＜1・3 年次＞【資料 2-6-9】と同じ【資料 6-2-27】

就職満足度調査【資料 6-2-28】

卒業生アンケート【資料 2-6-9】と同じ【資料 6-2-29】

企業評価アンケート【資料 2-6-9】と同じ【資料 6-2-6】【資料 6-2-10】【資料 3-2-33】と同じ【資料 3-2-33】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

2022 年度入試委員会資料【資料 6-3-2】

アドミッション・ポリシー改定に係る資料【資料 6-3-3】

2023 年度シラバス作成について【資料 2-2-26】と同じ【資料 6-3-4】

キャリア形成支援手帳【資料 2-2-12】と同じ【資料 6-3-5】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1】と同じ【資料 6-3-6】

教育改善実行プラン【資料 6-2-4】と同じ【資料 6-3-7】【資料 3-3-2】と同じ【資料 6-3-10】

各年度内部質保証／IR 活動計画について
2022 年度第 2 回教学推進委員会資料「DP 達成度等の学部卒業
時の質保証検証結果」
2022 年度第 5 回自己評価・IR 委員会資料「各部門の 2022 年
度内部質保証／IR 活動について」研究科カリキュラム・マトリクス【資料 6-3-11】

学位論文審査基準【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 2-1-7】と同じ

132【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-3-5】と同じ

大阪工業大学【資料 6-3-12】

院修了時アンケート【資料 2-6-9】と同じ【資料 6-3-13】

大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画【資料 1-2-20】と同じ【資料 6-3-14】

大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画策定依頼文【資料 1-2-22】と同じ【資料 6-3-15】

大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画作成要領【資料 1-2-23】と同じ

基準 A．社会貢献、地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会貢献に関する方針の明確性
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：建学の精神］【資料 A-1-1】【資料 1-1-3】と同じ(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/spirit.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：教育の理念と方針］【資料 A-1-2】【資料 1-1-4】と同じ(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/philosophy.html)【資料 A-1-3】
大阪工業大学第Ⅰ期中期目標・計画（社会貢献）
本学ホームページ［大学紹介⇒大学概要：学長からのメッセー【資料 A-1-4】ジ］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/message.html)
本学ホームページ［地域・一般の方（社会・地域連携）⇒社会・【資料 A-1-5】
地域連携］(https://www.oit.ac.jp/japanese/koken/index.html)【資料 A-1-6】
自治体発行の広報誌（抜粋）【資料 A-1-7】

各連携協定書

A-2．社会貢献・地域連携の具体性
ホームページ［Xport］【資料 A-2-1】【資料 2-5-46】と同じ(https://xport.osaka.jp/)
本学ホームページ［ロボティクス＆デザインセンター⇒RD ク【資料 A-2-2】
ラブ］(https://www.oit.ac.jp/rdc/rdclub/)
本学ホームページ［トピックス⇒建築学科の学生が北区の放置【資料 A-2-3】
自転車対策を大阪市北区長らにプレゼン］(https://www.oit.ac.jp/japanese/topics/index.php?i=8838)
本学ホームページ[トピックス⇒豊崎中学校の防災訓練に協力【資料 A-2-4】
しました](https://www.oit.ac.jp/japanese/topics/index.php?i=8872)
本学ホームページ［理工系人材育成について⇒科学の甲子園］【資料 A-2-5】(https://www.oit.ac.jp/japanese/development/koushien.html)
本学ホームページ［理工系人材育成について⇒大阪府生徒研究
発表会］【資料 A-2-6】(https://www.oit.ac.jp/japanese/development/scienceday.html)
本学ホームページ［学部・大学院⇒知的財産研究科⇒教育・研【資料 A-2-7】
究：セミナー等開催実績］【資料 3-2-34】と同じ(https://www.oit.ac.jp/ip/graduate/archives/index.html)
本学ホームページ［社会・地域貢献⇒5 月 28 日（土）奈良県川【資料 A-2-8】
上小学校で第 11 回親子理科教室を実施しました］(https://www.oit.ac.jp/japanese/koken/detail.php?i=8473)
本学ホームページ[トピックス⇒奈良県川上村との連携授業「川【資料 A-2-9】
上村源流学」最終発表会を実施しました](https://www.oit.ac.jp/japanese/topics/index.php?i=8620)
本学ホームページ[トピックス⇒「2022 年度 奈良県川上村 PR【資料 A-2-10】 コンテンツ制作プロジェクト」の表彰式を実施しました](https://www.oit.ac.jp/japanese/topics/?i=8997)

133

大阪工業大学【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】【資料 A-2-15】【資料 A-2-16】【資料 A-2-17】

本学ホームページ［社会・地域貢献⇒8/27（土）「枚方市津田生涯学習市民センターで VR 防災トレーニング教室を実施しました」］(https://www.oit.ac.jp/japanese/koken/detail.php?i=8688)
本学ホームページ［社会・地域貢献⇒10/23（土）「枚方市 KU
ZUHA MALL で防災脱出 VR ゲームを実施しました」］(https://www.oit.ac.jp/japanese/koken/detail.php?i=8807)
本学ホームページ［社会・地域貢献⇒12/7（水）BCP 策定セミ
ナーに出講しました］(https://www.oit.ac.jp/japanese/koken/detail.php?i=8925)
本学ホームページ[「ソーシャル・オープンイノベーションチャ
レンジ 2022」（略称：ソイチャレ 2022）のチャレンジコンテ
ストを開催](https://www.oit.ac.jp/japanese/topics/index.php?i=8999)
本学ホームページ［社会・地域貢献⇒大阪市旭区と連携して小学校プログラミング教育（5 月分）を実施しました］(https://www.oit.ac.jp/japanese/koken/detail.php?i=8474)
本学ホームページ［社会・地域貢献⇒6/5 日（日）あさひファンフェスタに出展しました］(https://www.oit.ac.jp/japanese/koken/detail.php?i=8488)
大阪市旭区ホームページ[旭区広報誌「広報あさひ」（令和 4 年
10 月号）](https://www.city.osaka.lg.jp/asahi/cmsfiles/contents/000058
0/580342/202210_08.pdf)

基準 B．国際交流、国際連携、グローバル展開
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．グローバル展開の方向性の確立と促進【資料 B-1-1】

組織規定【資料 1-2-28】と同じ【資料 B-1-2】【資料 2-2-18】と同じ【資料 B-1-4】

大阪工業大学国際連携推進委員会規定
本学ホームページ［学生生活⇒Language Learning Center(LLC)］(https://llcomiya.wixsite.com/llc-oit)
LLC 案内パンフレット【資料 B-1-5】

2023 年度 LLC の運営について【資料 2-2-20】と同じ【資料 B-1-6】2022 年度 LLC Annual Report
本学ホームページ［学生生活⇒福利厚生施設：Chast］(https://www.oit.ac.jp/japanese/gakusei/chast.html)
本学ホームページ［大学紹介⇒J-Vision37 に向けたグローバル展開の基本方針］(https://www.oit.ac.jp/japanese/oit/global.html)
国際連携推進委員会議事日程
本学ホームページ［国際交流⇒海外交流先大学］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/agreement-sch
ools.html)
本学ホームページ［国際交流⇒国際 PBL プログラム］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/program-pbl.ht
ml)
本学ホームページ［国際交流⇒海外研究支援プログラム］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/program-gradu
ate.html)
本学ホームページ［国際交流⇒交換留学生受入］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/program-excha
nge_inbound.html)【資料 2-2-21】と同じ【資料 B-1-3】【資料 B-1-7】【資料 B-1-8】【資料 B-1-9】【資料 B-1-10】【資料 B-1-11】【資料 B-1-12】【資料 B-1-13】

134【資料 2-2-19】と同じ【資料 2-5-20】と同じ

大阪工業大学【資料 B-1-18】

本学ホームページ［国際交流⇒国際交流プログラムについて］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/program-about.html)
本学ホームページ［国際交流⇒語学研修プログラム］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/program-short.
html)
本学ホームページ［国際交流⇒IAESTE 研修派遣支援］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/program-iaest
e.html)
本学ホームページ［国際交流⇒長期交換留学］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/program-excha
nge_outbound.html)
第Ⅲ期中期目標・計画（2019 年度）評価（グローバル化）【資料 B-1-19】

さくらサイエンスプログラム採択結果【資料 B-1-20】

LLC 学生スタッフリスト【資料 B-1-21】

海外語学研修の単位認定【資料 B-1-22】

2023 年度シラバス「海外語学研修」
本学ホームページ［国際交流⇒報告書・統計資料⇒大阪工業大学の国際展開について(Factsheet)］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/files/oit_factsh
eet.pdf)
第Ⅲ期中期目標・計画（2021 年度）評価（グローバル化）【資料 B-1-14】【資料 B-1-15】【資料 B-1-16】【資料 B-1-17】【資料 B-1-23】【資料 B-1-24】【資料 B-1-25】【資料 B-1-26】【資料 B-1-27】【資料 B-1-28】【資料 B-1-29】【資料 B-1-30】【資料 B-1-31】【資料 B-1-32】【資料 B-1-33】

第Ⅲ期中期目標・計画（2022 年度）評価（グローバル化）
国際連携推進委員会資料（学生のグローバル学習にかかる経済的支援について）本学ホームページ［国際交流⇒グローバル学習支援制度］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/detail.php?i=8774)
本学ホームページ［国際交流⇒TOEFL・IELTS 受験料補助制度］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/toefl_ielts.html)
本学ホームページ［国際交流⇒報告書・統計資料⇒2019 年度国際交流プログラム活動報告（4 ページ）］(https://www.oit.ac.jp/japanese/juken/digital_pamphlet/book_study_abroad_programs2019_all/book/)
本学ホームページ［国際交流⇒報告書・統計資料⇒2020 年度国際交流プログラム活動報告（6 ページ）］(https://www.oit.ac.jp/japanese/juken/digital_pamphlet/book_globalprogram2020-2/book/)
本学ホームページ［国際交流⇒報告書・統計資料⇒2021 年度国際交流プログラム活動報告（6 ページ）］(https://www.oit.ac.jp/japanese/juken/digital_pamphlet/book_international2021repo_all/book/)
本学ホームページ［国際交流⇒国際 PBL プログラム（オンライン）：2022 年度国際 PBL プログラムの紹介］(https://www.oit.ac.jp/japanese/international/program-pbl20
22.html)
本学ホームページ［国際交流⇒報告書・統計資料⇒2022 年度国際交流プログラム活動報告（4・8・11・16 ページ）］(https://www.oit.ac.jp/japanese/juken/digital_pamphlet/book_international2022repo_all/book/)

135【F-12】と同じ