２０２２年８月１０日
各

位
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社

山口フィナンシャルグループ
山口
銀行
も み じ 銀 行
北 九 州 銀 行

サステナブルローン商品の取扱開始について
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）および北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）は、サステナブルローン
商品（「グリーンローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」）の取扱いを開始しますので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．目的
当社は、事業基盤である環境・社会の持続可能性向上に貢献することで、当社グループ事業の持続的成長を図るため、「グループサステナビリティ方針」を策定しています。また、地域のサステナビ
リティ向上のため２０２２年 5 月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を定めており、持続可能な
環境・社会の実現に向けた事業に対し積極的に支援を行うこととしています。
地域企業にとっても社会や環境に配慮した企業経営が重要な経営課題となっており、このたび、当社では、お客さまのグリーンプロジェクトやサステナブル経営への取組を支援する融資商品の取り扱いを開始しました。本商品は、各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となっており、低コストかつ少額で幅広いお客さまにご利用いただけます。
２．商品内容商品名＜山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行＞＜山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行＞
グリーンローン
サステナビリティ・リンク・ローン
取扱店
全店
資金使途 グリーンプロジェクトにかかる設備資金
運転資金・設備資金
融資金額 ３０百万円以上３０百万円以上
手数料
案件組成難易度に応じた手数料
案件組成難易度に応じた手数料
特徴
年１回の頻度で調達資金の充当状況や環 お客さまのＥＳＧ戦略と整合した取組目標
境改善効果について当行制定書式により （ＳＰＴｓ）を設定します。ＳＰＴｓ達成状
況により金利インセンティブが発生しま
レポーティングを実施します。
す。
※本商品については、「グリーンローン原則」「サステナビリティ・リンク・ローン原則」「及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン２０２２年版」への整合性に対するセカン
ドオピニオンを株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）より取得しています。R&I によるセカンド
オピニオンは、別紙をご参照下さい。

総合企画部 広報・IR 室〒750-8603 下関市竹崎町４丁目２番３６号
https://www.ymfg.co.jp

３．各商品のスキームおよびフロー図（１）グリーンローン【スキーム】【フロー図】（２）サステナビリティ・リンク・ローン【スキーム】【フロー図】

４．取扱開始日
２０２２年８月１０日（水）５．山口フィナンシャルグループのマテリアリティ
山口フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「グループサステナ
ビリティ方針」を策定し、この方針に基づき、重点的に取り組むべきＥＳＧ課題である「マテリアリ
ティ」を特定しております。本件は、１２のマテリアリティの中で「④商品・サービスの安全性と品質向上」、「⑦環境に配慮した商品・サービス」の実現に資する取り組みです。

以【本件に関するお問い合せ先】
山口フィナンシャルグループ 営業戦略部
担当：久田 ＴＥＬ：０８２-２５８-７９０２
和泉 ＴＥＬ：０８２-２５８-７９１６

上セカンドオピニオン
2022 年 8 月 10 日

株式会社山口銀行＜山口銀行＞グリーンローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元＜山口銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン

純

格付投資情報センター（R&I）は、山口銀行が策定した融資フレームワーク「＜山口銀行＞グリーンロー
ン」及び「＜山口銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」が「グリーンローン原則」（以下、GLP）及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（以下、SLLP） 1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・
リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、GL・SLL ガイドライン） 2に対して整合的であることを評価した。オピニオンの構成は次の通りである。
0F

1F■オピニオンの構成
１．オピニオンの位置づけ
２．「＜山口銀行＞グリーンローン」「＜山口銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」推進に係る山口銀行のサステナビリティ方針
３．GLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について(1)調達資金の使途(2)評価と選定のプロセス(3)調達資金の管理(4)レポーティング
４．SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について(1)KPI の選定(2)SPTs の設定(3)ローンの特性(4)レポーティング
(5)検証
５.まとめ

1

ローン市場協会（LMA）、ローン・シンジケーションズ・アンド・トレーディング協会（LSTA）及びアジア太平洋ローン市場協会（APLMA）の３者が策定
2 環境省が策定

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

1. オピニオンの位置づけ
山口銀行は山口県を主力営業地盤とする地方銀行。中国・四国地方最大の地域金融グループである山口フィナンシャルグループに属し、もみじ銀行や北九州銀行と並び中核的な位置付けにある。本拠地のある山口
県では貸出量や預貸金でトップシェアを有し、強固な営業基盤を持つ。山口県での市場地位の高さから、県内における金融インフラとして果たす役割は重要で、その事業活動が地域社会に与える影響も大きい。
山口銀行及び山口フィナンシャルグループの営業エリアにおける地元経済は、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足、地域産業の衰退等の問題を抱えており、地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっている。特に後継者不在率が全ての県で全国平均を上回るな
ど、地場企業の消滅が進むと地域経済の衰退に拍車がかかる可能性を有する。また、温暖化による災害の激甚化等の環境問題も地元経済の投資判断に及ぼす影響も大きくなっている。特に中国地方は鉄鋼・化学など
素材産業や輸送機械の加工・組立等、産業部門の中でも CO₂排出量が注目されやすい製造業が多く、国や海外の規制動向及び立地企業のカーボンニュートラルへの取り組みが重要な地域でもある。
山口フィナンシャルグループは 2021 年 12 月に経営の基軸となる「指名・存在意義（パーパス）」、「将来のあるべき姿（ビジョン）」、「グループサステナビリティ方針」を策定した。さらに地域の価値向上を実践し、持続可能な社会の実現に貢献していくために山口フィナンシャルグループが特に重点的に取り組むべきESG 課題を 12 つのマテリアリティとして特定している。地域のカーボンニュートラル実現、地方創生、地域経済活性化の実現に向け、地域金融機関が果たすべき役割・期待は大きくなっているという認識の下、企業の持続可能性を支援し事業基盤を強化することで環境と社会の両面から企業をサポートし、地域の持続可能性の向上に貢献していくとしている。
山口フィナンシャルグループ パーパス・ビジョン[出所：山口フィナンシャルグループ YMFG 中期経営計画 2022 説明資料]

本フレームワークは山口フィナンシャルグループのパーパス、ビジョン、サステナビリティ方針等を踏まえ、山口銀行が環境及び社会の課題に焦点を当て金融の面から地域企業の事業活動を支える目的で策定されている。幅広い事業者が本フレームワークに基づく融資を利用できるよう、GLP、SLLP、GL・SLL ガイド
ラインの趣旨を念頭に中堅・中小企業が取り組みやすい内容で設計している。
R&I は本フレームワークが GLP、SLLP、GL・SLL ガイドラインに対する整合性 3について、また融資制度を実施する体制が準備されているかに関して第三者評価を提供する。
2F

3フレームワークの骨格や考え方、業務プロセス・融資の実施体制を確認し、国際的な原則や環境省のガイドラインの趣旨に沿った内容でフレームワークが設計されているかについての意見である。

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セカンドオピニオン

2. 「＜山口銀行＞グリーンローン」「＜山口銀行＞サステナビリティ・リン
ク・ローン」推進に係る山口銀行のサステナビリティ方針
山口フィナンシャルグループは、ESG の観点から重点的に取り組むべきとして特定している 4 テーマ 12
項目のマテリアリティは、国際的ガイドライン等から網羅的に ESG 課題を抽出し、社会・ステークホルダー
における重要度と山口フィナンシャルグループにおける重要度の 2 つを座標軸としてマッピングし課題の重要度を整理し特定されている。2021 年 12 月に気候変動の情報開示フレームワークを提言する TCFD 提言に賛同したのに続き、2022 年度から始まった「YMFG 中期経営計画 2022」ではマテリアリティを念頭に「地域の持続可能性向上」と「YMFG の持続可能なビジネスモデル構築」を目指すとしている。
本フレームワークはサステナブルファイナンスの実施を通じ、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを企図している。マテリアリテ
ィとの関係では「地域社会・経済活性化への取り組み」「環境保全への取り組み」に対応するものである。中期経営計画の重点項目の１つにある「地域共創サステナビリティ経営の推進」の趣旨にも沿っている。中期
経営計画ではサステナビリティ中期目標として「2024 年度のサステナブルファイナンス累計実行額 4000 億円以上（うち、環境分野・気候変動対応に資するもので 1350 億円以上）」を設定しており、地域の持続可能性向上をファイナンスの面から後押しする手段の 1 つとして、本フレームワークを活用していく方針である。
山口フィナンシャルグループのマテリアリティ[出所：山口フィナンシャルグループ ホームページ]

本フレームワークで対象とするグリーンローンの資金使途及びサステナビリティ・リンク・ローンの KPI
は地域が抱える環境又は社会の課題を考慮し選定される。ファイナンスによるサポートを背景に顧客に ESG
分野での取組機会を提供することで、地域の持続可能性を高めていくことを狙いとしている。フレームワー
クに基づく融資サービスを中堅・中小企業まで広げ、企業規模に関係なくサステナビリティ活動のすそ野を拡大するという点からみても、山口フィナンシャルグループのサステナビリティ方針等に合致した内容である。また SLLP や GL・SLL ガイドラインが期待する持続可能な社会に資するファイナンスの形成にも沿う取り組みである。

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セカンドオピニオン

3. GLP 及び SLL・GL ガイドラインに対する整合性について
R&I は山口銀行の融資フレームワークのうち、「＜山口銀行＞グリーンローン」を対象に、4 つの構成要素（調達資金の使途、評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）について、GLP や GL・SLL
ガイドラインにおける確認事項（「べきである」事項）を充足しているかを確認した。
4 つの要素に関する本フレームワークの対応をみると、GLP や GL・SLL ガイドラインの確認事項の一部について完全に満たす内容になっていない。ただ、全体として環境や社会にポジティブな改善効果を促す内容で設計されていると判断し、R&I は評価対象のフレームワークが GLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
(1) 調達資金の使途①調達される資金は、明確な環境改善効果や社会課題解決への効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるか。
本フレームワークでは、調達した資金について環境改善効果のあるグリーンプロジェクトへの事
業資金（設備資金）に限定して充当することを借入人に求める。リファイナンス案件も継続的に環境面で改善効果が見込めるプロジェクトを検討対象としている。
資金使途は山口銀行のマテリアリティやサステナビリティへの取組方針の内容等を踏まえ、以下を対象としている。
・ 再生可能エネルギーに関する事業
・ 省エネルギーに関する事業
・ その他、環境改善効果のある事業資金

借入人には資金使途がもたらす環境改善効果について、自ら定量的に計測可能な指標及び測定を設定することを求める。環境改善効果だけでなく、想定される環境面のネガティブインパクトについても対応方針等の確認を山口銀行が実施する。
案件組成の事前検討段階で、営業店は借入人との対話を通じて、資金使途や充当プロジェクトを通じた環境改善効果を確認し、営業店は案件協議の前段階で「＜山口銀行＞グリーンローン取組検討シート」を作成する。営業店は取組検討シートを添付した案件協議書を作成し、事業性評価部のソリューション推進グループ及び事業性評価グループに回付する。事業性評価部ソリューション推進グループは、取組検討シートに基づき、サステナビリティ性の判定を行う。この過程では GLP や
GL・SLL ガイドラインを踏まえた内容か確認し、グリーンローンとしての案件採り上げの可否を検討する。また、環境改善効果だけでなく、取組検討シートに記載された想定される環境面のネガ
ティブインパクト及びその対応方針等も確認し、グリーンローンとして取り組むことに問題がない
か総合的な判断を行う。なお、クレジット評価を行う事業性評価部事業性評価グループは資金使途のサステナビリティ性判断に関与しない。
山口銀行の事業性評価部のうち、ソリューション推進グループは営業推進と異なる立場から案件のサステナビリティ性を判断する部署として位置付けられている。

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セカンドオピニオン②

調達資金の使途に関する貸し手への事前説明がなされるか
山口銀行はプロジェクトによる環境改善効果、及び想定されるネガティブインパクトに関して顧客から事前説明を受ける。説明内容は営業店、事業性評価部（ソリューション推進グループ、事業性評価グループ）にも共有される。

③

調達資金の使途がリファイナンスである場合及び複数トランシェの一部がグリーンローンである
場合
本フレームワークで設定するローンでは複数トランシェは設定されない。資金使途をリファイナ
ンスとする場合のルックバック期間は適切に定められていることを確認した。リファイナンス時点
以降の環境改善効果についての確認は、新規プロジェクト同様になされる。

(2) 評価と選定のプロセス①

環境面での目標や選定の基準を含む評価と選定のプロセスの事前説明がなされるか一般にグリーンローンを組成する際、ローンを通じて実現しようとする環境面での目標のほか、調達資金の充当対象となるプロジェクトが目標に合致すると判断するための規準と判断プロセスの概要を借入人が貸し手に説明する。
「＜山口銀行＞グリーンローン」は山口銀行がフレームワークを策定するという点で一般のグリーンローンと異なる。ただ、借入人自ら意思決定し本フレームワークに紐づく融資に申し込むことや、山口銀行も事前に対象プロジェクトの選定経緯を確認し資金使途の妥当性を判断するプロセスを採っている点を踏まえると、実質的にはプロジェクトの評価と選定のプロセスに関する借入人の事前説明義務を要求する GLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿った設計がなされていると評
価できる。

②

包括的な目標、戦略等への組み込みがなされるか
選定経緯を確認するプロセスにおいて、山口銀行は借入人が当該プロジェクトによってもたらそうとする環境改善効果や、対象プロジェクトと借入人の経営戦略が合致することを確認する。プロ
ジェクトの選定における専門性は山口銀行がその役割を果たすこととなる。
本フレームワークに紐づく融資の主要顧客として山口銀行が想定している中堅・中小企業が、サステナビリティ戦略等を明確な形で策定できるとは限らない。ただ、本フレームワークを利用することで、借入人がプロジェクトを通じて目指す効果及び事業における位置づけが明確となる。

(3) 調達資金の管理①

調達された資金が確実にプロジェクトに充当されるかフレームワークにおいて資金の管理方法は明確に定められており、通常の設備資金への融資取組時と同様の管理が行われる。借入人からの要請を受け、請求書等のエビデンスや支払先情報を全て確認し振り込みで対応する。資金の充当状況は支払い行為を通じて山口銀行が管理する。
借入人が主体となり調達資金の管理を行う一般のグリーンローンとは異なるが、借入人にとっては本フレームワークを利用することで、実質的に原則やガイドラインが求める趣旨と同等の管理を受けることとなる。

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セカンドオピニオン(4) レポーティング①

調達資金の使用方法等に関する報告及び一般的開示がなされるか
ローン実行時に借入人から応諾が得られた場合、プロジェクト概要等に関して公表する。融資期
間中は年 1 回の頻度で借入人から調達資金の充当状況や環境改善効果についてレポーティングの提出を受ける。営業店はレポーティングを受領後、事業性評価部ソリューション推進グループに報告する。事業性評価部ソリューション推進グループはレポーティングが適切な内容でなされているかを確認する。当初の想定と異なる大きな状況の変化があった場合は営業店を通じて影響および対応方針等を確認し管理する体制となっている。
フレームワークが求めるレポーティング内容は、貸付人に対して報告されるべき事項を含む。ガイドラインはグリーンローンとして表明する場合には貸し手に対する報告事項を一般に開示するべきとしている。山口銀行は借入人に対してローン組成時及び期中についてレポーティング内容を開示することを求めることとしており、対象顧客が可能な範囲でガイドラインに整合的な仕組みと評価できる。

②

環境改善効果に係る指標、算定方法等は適切か
フレームワークにおいて環境改善効果に係る指標及び算定方法を確認することとしており、その内容はグリーンローンとしての適切性を判断する事業性評価部ソリューション推進グループが確認する。案件採り上げにあたっては同グループで確認作業が可能なプロジェクトかという点も考慮
している。

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セカンドオピニオン

4. SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について
R&I は山口銀行の融資フレームワーク「＜山口銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」を対象に、SLLを構成する 5 つの要素（KPI の選定、SPTs の設定、ローンの特性、レポーティング、検証）について SLLPの確認事項（「べきである」として履行を求める項目）を充足しているかを確認した。GL・SLL ガイドラインに関しては、同ガイドラインが挙げる SLL が備えることを期待される基本的事項（「べきである」事項）の充足の程度を確認した。
SLL を構成する 5 つの要素について、「＜山口銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」は SLLP の確認事項及び GL・SLL ガイドラインのおける期待される基本的事項の一部について、完全に満たす内容になっていないが、全体的として SLL を通じた借入人のサステナビリティ向上を促す内容で設計されている。
R&I は評価対象のフレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
（１）KPI の選定①選定される KPI
本フレームワークでは KPI について、取引先の事業全体に関連し、環境及び社会のサステナビリ
ティへの貢献が定量的に測定可能であり、かつ取引先の現在または将来のビジネスにおいて戦略的に大きな意義が指標を選定することを借入人に求める。借入人の事業特性や事業戦略等を考慮し、借入人と山口銀行の対話を通じて選ばれる。
KPI は「温室効果ガスの排出量」「再生可能エネルギー生産量もしくは使用量」を挙げているが、
SLLP や GL・SLL ガイドラインに例示されている指標を参考に、環境改善や社会課題解決に貢献する指標も検討対象とする。
②KPI の重要性
KPI は借入人の中核となるサステナビリティ戦略又は事業戦略にとって重要であるか、借入人が属する産業に関連する環境や社会等の課題に対処できるものかという観点から選ばれる。山口銀行
は借入人における KPI に関連する取り組み情報もヒアリングし KPI の重要性を判断する。KPI の選定にあたっては借入人の事業内容や対処すべき課題を十分吟味し、借入人には山口銀行のマテリ
アリティである「地域社会、経済活性化への取り組み」や「環境保全への取り組み」にも合致することを求める。本フレームワークで選定される KPI の重要性に問題はない。
（２）SPTs の設定①SPTs の概要
SPTs は KPI に対応して設定された野心的かつ有意義で定量的に測定可能な目標を融資期間にわたって原則毎年設定する。借入人に対しては、自社の事業及びサステナビリティ目標と SPTs に関連性があり、通常業務の軌道を超える水準で目標を設定することを求めている。
②SPTs の野心性
SPTs の野心性は以下の 3 つの観点から判断される。
A） 国際的な基準や国、地方自治体が求める目標との比較
B） 業界団体が求める目標との比較
C） 同業他社や自社の過去のトラックレコード（3 年以上）との比較

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セカンドオピニオン

SLLP では A）～C）の組み合わせに基づき野心性を判断し SPTs を設定すべきとしている。本フレームワークは A）→B）→C）の順に野心性を確認するが、1 つの要素のみで判断されるケースがあり、この場合は SLLP が求める要件を完全には充たさない。ただ、A）～C）は SLLP 及び GL・
SLL ガイドラインが挙げる野心性判断の観点と合致しており、SPTs の野心性に関しては担保されると考えられる。
③SPTs の達成手段と不確実性要素
KPI の選定及び SPTs の設定のプロセスを通じて、借入人のサステナビリティ目標と目標達成に向けた具体的取組みの意志及び計画を確認する。SPTs 達成のための施策及びネガティブ要素を始めとする不確実性はこのプロセスを通じて洗い出すよう設計されている。
④SPTs の妥当性
SPTs の設定は KPI の選定とあわせて、借入人と山口銀行がディスカッションし、借入人のサス
テナビリティ戦略や事業内容等を考慮しながら検討する。案件の事前検討にあたって、営業店は「＜
山口銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン検討シート」を作成する。要件面に問題がない場合、営業店は「＜山口銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン検討シート」を添付した案件協議書を作成し、事業性評価部ソリューション推進グループ及び事業性評価グループに回付する。事業性評
価部ソリューション推進グループは、検討シートに基づき、サステナビリティ性の判定を行う。この過程では SLLP や GL・SLL ガイドラインを踏まえた内容か確認し、サステナビリティ・リンク・
ローンとしての案件採り上げの可否を検討する。また、KPI や SPTs の選定プロセス及び妥当性に加え、ローン実行後のレポーティングや検証に関する要件を満たすかの確認を行い、サステナビリ
ティ・リンク・ローンとして取り組むことに問題がないか総合的な判断を行う。なお、クレジット評価を行う事業性評価部事業性評価グループは資金使途の KPI や SPTs の適切性等に関するプロセスに関与しない。
KPI の重要性や SPTs の野心性等案件のサステナビリティ性の判断は営業推進とは異なる立場にある事業評価部ソリューション推進グループが判断する設計になっている。使用するチェックシー
トでは、野心性の判断のプロセス以外は主に SLLP が KPI の選定や SPTs の設定で求める要件を満たすことを求めている。以上を踏まえると、SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿った KPIや SPTs が設定される体制が整っていると考える。
（３）ローンの特性
借入人の SPTs 達成への動機付けとして、SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs に達しなかった場合は元の金利水準に戻す。インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は顧客と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。
R&I は SPTs 達成時のインセンティブが借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すという点で十分な水準であり、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件を充たすことを確認している。
（４）レポーティング
借入人はフレームワークでは債務の履行が完了するまでの間、原則年 1 回、融資実行にあたって締結した契約内容に基づき、SPTs の達成状況を所定の書式を用いて山口銀行の営業店に報告する。
報告にあたっては検証業務に必要なエビデンスやデータ等疎明資料も併せて提出する。山口銀行は借入人に対してローン組成時及び期中についてレポーティング内容を開示することを求め、取引先企業が可能な範囲内で開示方法を検討・実施することとしている。

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セカンドオピニオン

SLLP において、借入人は少なくとも年一回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連性があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。GL・SLL ガイドラインも同内容を期待される基本的事項に挙げている。本フレームワークは借入人に対して、レポーティングの際にはエビデンスやデータ等山口銀行や検証業務を担うワイエムコンサルティング（以下、YMCC）が SPTs の達成状況等を確認できる
材料を提出することを求めており、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件を充たす。一方、
GL・SLL ガイドラインにおける「借入人が調達したファイナンスを SLL として表明する場合、貸付人に対する報告事項を一般に開示すべき」という点は借入人の任意としている。ただ、本フレー
ムワークによるローンは原則やガイドラインに適合した外部評価を取得した SLL ではないことを山口銀行から借入人に説明するとしており、GL・SLL ガイドラインにおける一般開示を要件とは
しない。
（５）検証
借入人から受領したレポーティング内容は山口銀行の事業性評価部ソリューション推進グルー
プ経由で YMCC 宛てに検証依頼を申請する。YMCC はレポーティング報告時に借入人が提出するエビデンスやデータ等を使用して検証する。事業性評価部ソリューション推進グループは YMCCからの検証結果を確認後、SPTs の判定結果を通知するとともに、金利変更が必要な場合は変更の手続きについて営業店に指示を行う。営業店は事業性評価部ソリューション推進グループの指示により、金利変更の稟議及びオペレーションを実施する。検証結果については原則外部公表を行わない。
フレームワークでは借入人に対し検証可能な資料の提出を求めており、SPTs 達成に関する定量的な確認は山口銀行が求める水準でなされるものと考えられる。YMCC が検証を行うことで、検証結果について一定の客観性を持たせる内容になっている。一方、検証結果の情報開示に関しては、
レポーティング同様に公表しないことから、SLLP が求める検証結果の公表に関する要求を充たしていないが、レポーティングと同様の整理ができる。

5. まとめ
評価対象の融資フレームワーク「＜山口銀行＞グリーンローン」「＜山口銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」は主に山口県を主力地盤とする地域の中堅・中小企業を対象に、持続可能な地域社会の実現に向け、取引先のサステナビリティ活動をファイナンスの面から推進・支援するものとして、規模や業種を問わず利用しやすい内容で設計されている。グリーンローンの資金使途及びサステナビリティ・リンク・ローンの KPI
は地域が抱える環境又は社会の課題解決につながる内容で、山口銀行が属する山口フィナンシャルグループのパーパスや中期経営計画の戦略等の趣旨にも沿っている。
本フレームワークについて、R&I は各ファイナンスを構成する要素に対し国際的な原則や環境省のガイドラインが求める事項をどの程度充足するかを確認した。
「＜山口銀行＞グリーンローン」で調達資金を充当する対象事業は GLP や GL・SLL ガイドラインが求める方法に沿って評価する内容となっている。評価と選定のプロセス及び資金管理は貸付人である山口銀行側からの設定となっているが、フレームワークに沿った融資を利用することで、借入人は原則やガイドラインの趣旨を実質的に満たしている。
「＜山口銀行＞サステナ
ビリティ・リンク・ローン」は SPTs の野心性判断のプロセスやレポーティング及び検証結果の情報公開の部分で、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める水準を完全に満たさない部分が一部あるものの、KPI の選定、SPTs の設定及び野心性判断の観点、インセンティブ設計、レポーティングや検証内容に関する山口銀行への報告義務、検証業務における YMCC の関与という点を踏まえると、全体として、本フレームワークは
SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿ったフレームワークの骨格や考え方、業務フローが設計されている。以上を踏まえ、R&I は本フレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価し
た。
以

9/10

上

セカンドオピニオン

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付
業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行う
に際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボ
ンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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セカンドオピニオン
2022 年 8 月 10 日

株式会社もみじ銀行＜もみじ銀行＞グリーンローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン

純

格付投資情報センター（R&I）は、もみじ銀行が策定した融資フレームワーク「＜もみじ銀行＞グリーン
ローン」及び「＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」が「グリーンローン原則」（以下、GLP）
及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（以下、SLLP） 1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、GL・SLL ガイドライン） 2に対して整合的であることを評価した。オピニオンの構成は次の通りである。
0F

1F■オピニオンの構成
１．オピニオンの位置づけ
２．「＜もみじ銀行＞グリーンローン」「＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」推進に係るもみじ銀行のサステナビリティ方針
３．GLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について(1)調達資金の使途(2)評価と選定のプロセス(3)調達資金の管理(4)レポーティング
４．SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について(1)KPI の選定(2)SPTs の設定(3)ローンの特性(4)レポーティング
(5)検証
５.まとめ

1

ローン市場協会（LMA）、ローン・シンジケーションズ・アンド・トレーディング協会（LSTA）及びアジア太平洋ローン市場協会（APLMA）の３者が策定
2 環境省が策定

株式会社格付投資情報センター

Copyright(C) 2022 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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1. オピニオンの位置づけ
もみじ銀行は広島県を主力営業地盤とする地方銀行。中国・四国地方最大の地域金融グループである山口
フィナンシャルグループに属し、山口銀行や北九州銀行と並び中核的な位置付けにある。本拠地のある広島
県では強固な営業基盤を持ち、県内における金融インフラとして果たす役割は重要で、その事業活動が地域社会に与える影響も大きい。
もみじ銀行及び山口フィナンシャルグループの営業エリアにおける地元経済は、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足、地域産業の衰退等の問題を抱えており、地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっている。特に後継者不在率が全ての県で全国平均を上回るなど、地場企業の消滅が進むと地域経済の衰退に拍車がかかる可能性を有する。また、温暖化による災害の激甚化等の環境問題も地元経済の投資判断に及ぼす影響も大きくなっている。特に中国地方は鉄鋼・化学など素材産業や輸送機械の加工・組立等、産業部門の中でも CO₂排出量が注目されやすい製造業が多く、国や海外の規制動向及び立地企業のカーボンニュートラルへの取り組みが重要な地域でもある。
山口フィナンシャルグループは 2021 年 12 月に経営の基軸となる「指名・存在意義（パーパス）」、「将来のあるべき姿（ビジョン）」、「グループサステナビリティ方針」を策定した。さらに地域の価値向上を実践し、持続可能な社会の実現に貢献していくために山口フィナンシャルグループが特に重点的に取り組むべきESG 課題を 12 つのマテリアリティとして特定している。地域のカーボンニュートラル実現、地方創生、地域経済活性化の実現に向け、地域金融機関が果たすべき役割・期待は大きくなっているという認識の下、企業の持続可能性を支援し事業基盤を強化することで環境と社会の両面から企業をサポートし、地域の持続可能性の向上に貢献していくとしている。
山口フィナンシャルグループ パーパス・ビジョン[出所：山口フィナンシャルグループ YMFG 中期経営計画 2022 説明資料]

本フレームワークは山口フィナンシャルグループのパーパス、ビジョン、サステナビリティ方針等を踏まえ、もみじ銀行が環境及び社会の課題に焦点を当て金融の面から地域企業の事業活動を支える目的で策定されている。幅広い事業者が本フレームワークに基づく融資を利用できるよう、GLP、SLLP、GL・SLL ガイ
ドラインの趣旨を念頭に中堅・中小企業が取り組みやすい内容で設計している。
R&I は本フレームワークが GLP、SLLP、GL・SLL ガイドラインに対する整合性 3について、また融資制度を実施する体制が準備されているかに関して第三者評価を提供する。
2F

3フレームワークの骨格や考え方、業務プロセス・融資の実施体制を確認し、国際的な原則や環境省のガイドラインの趣旨に沿った内容でフレームワークが設計されているかについての意見である。

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2. 「＜もみじ銀行＞グリーンローン」「＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リ
ンク・ローン」推進に係るもみじ銀行のサステナビリティ方針
山口フィナンシャルグループは、ESG の観点から重点的に取り組むべきとして特定している 4 テーマ 12
項目のマテリアリティは、国際的ガイドライン等から網羅的に ESG 課題を抽出し、社会・ステークホルダー
における重要度と山口フィナンシャルグループにおける重要度の 2 つを座標軸としてマッピングし課題の重要度を整理し特定されている。2021 年 12 月に気候変動の情報開示フレームワークを提言する TCFD 提言に賛同したのに続き、2022 年度から始まった「YMFG 中期経営計画 2022」ではマテリアリティを念頭に「地域の持続可能性向上」と「YMFG の持続可能なビジネスモデル構築」を目指すとしている。
本フレームワークはサステナブルファイナンスの実施を通じ、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを企図している。マテリアリテ
ィとの関係では「地域社会・経済活性化への取り組み」「環境保全への取り組み」に対応するものである。中期経営計画の重点項目の１つにある「地域共創サステナビリティ経営の推進」の趣旨にも沿っている。中期
経営計画ではサステナビリティ中期目標として「2024 年度のサステナブルファイナンス累計実行額 4000 億円以上（うち、環境分野・気候変動対応に資するもので 1350 億円以上）」を設定しており、地域の持続可能性向上をファイナンスの面から後押しする手段の 1 つとして、本フレームワークを活用していく方針である。
山口フィナンシャルグループのマテリアリティ[出所：山口フィナンシャルグループ ホームページ]

本フレームワークで対象とするグリーンローンの資金使途及びサステナビリティ・リンク・ローンの KPI
は地域が抱える環境又は社会の課題を考慮し選定される。ファイナンスによるサポートを背景に顧客に ESG
分野での取組機会を提供することで、地域の持続可能性を高めていくことを狙いとしている。フレームワー
クに基づく融資サービスを中堅・中小企業まで広げ、企業規模に関係なくサステナビリティ活動のすそ野を拡大するという点からみても、山口フィナンシャルグループのサステナビリティ方針等に合致した内容である。また SLLP や GL・SLL ガイドラインが期待する持続可能な社会に資するファイナンスの形成にも沿う取り組みである。

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セカンドオピニオン

3. GLP 及び SLL・GL ガイドラインに対する整合性について
R&I はもみじ銀行の融資フレームワークのうち、「＜もみじ銀行＞グリーンローン」を対象に、4 つの構成
要素（調達資金の使途、評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）について、GLP や GL・
SLL ガイドラインにおける確認事項（「べきである」事項）を充足しているかを確認した。
4 つの要素に関する本フレームワークの対応をみると、GLP や GL・SLL ガイドラインの確認事項の一部について完全に満たす内容になっていない。ただ、全体として環境や社会にポジティブな改善効果を促す内容で設計されていると判断し、R&I は評価対象のフレームワークが GLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
(1) 調達資金の使途①調達される資金は、明確な環境改善効果や社会課題解決への効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるか。
本フレームワークでは、調達した資金について環境改善効果のあるグリーンプロジェクトへの事
業資金（設備資金）に限定して充当することを借入人に求める。リファイナンス案件も継続的に環境面で改善効果が見込めるプロジェクトを検討対象としている。
資金使途はもみじ銀行のマテリアリティやサステナビリティへの取組方針の内容等を踏まえ、以下を対象としている。
・ 再生可能エネルギーに関する事業
・ 省エネルギーに関する事業
・ その他、環境改善効果のある事業資金

借入人には資金使途がもたらす環境改善効果について、自ら定量的に計測可能な指標及び測定を設定することを求める。環境改善効果だけでなく、想定される環境面のネガティブインパクトについても対応方針等の確認をもみじ銀行が実施する。
案件組成の事前検討段階で、営業店は借入人との対話を通じて、資金使途や充当プロジェクトを通じた環境改善効果を確認し、営業店は案件協議の前段階で「＜北九州銀行＞グリーンローン取組
検討シート」を作成する。営業店は取組検討シートを添付した案件協議書を作成し、事業性評価部のソリューション推進グループ及び事業性評価グループに回付する。事業性評価部ソリューション
推進グループは、取組検討シートに基づき、サステナビリティ性の判定を行う。この過程では GLP
や GL・SLL ガイドラインを踏まえた内容か確認し、グリーンローンとしての案件採り上げの可否を検討する。また、環境改善効果だけでなく、取組検討シートに記載された想定される環境面のネ
ガティブインパクト及びその対応方針等も確認し、グリーンローンとして取り組むことに問題がな
いか総合的な判断を行う。なお、クレジット評価を行う事業性評価部事業性評価グループは資金使
途のサステナビリティ性判断に関与しない。
もみじ銀行の事業性評価部のうち、ソリューション推進グループは営業推進と異なる立場から案
件のサステナビリティ性を判断する部署として位置付けられている。

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セカンドオピニオン②

調達資金の使途に関する貸し手への事前説明がなされるか
もみじ銀行はプロジェクトによる環境改善効果、及び想定されるネガティブインパクトに関して
顧客から事前説明を受ける。説明内容は営業店、事業性評価部（ソリューション推進グループ、事業性評価グループ）にも共有される。

③

調達資金の使途がリファイナンスである場合及び複数トランシェの一部がグリーンローンである
場合
本フレームワークで設定するローンでは複数トランシェは設定されない。資金使途をリファイナ
ンスとする場合のルックバック期間は適切に定められていることを確認した。リファイナンス時点
以降の環境改善効果についての確認は、新規プロジェクト同様になされる。

(2) 評価と選定のプロセス①

環境面での目標や選定の基準を含む評価と選定のプロセスの事前説明がなされるか一般にグリーンローンを組成する際、ローンを通じて実現しようとする環境面での目標のほか、調達資金の充当対象となるプロジェクトが目標に合致すると判断するための規準と判断プロセスの概要を借入人が貸し手に説明する。
「＜もみじ銀行＞グリーンローン」はもみじ銀行がフレームワークを策定するという点で一般のグリーンローンと異なる。ただ、借入人自ら意思決定し本フレームワークに紐づく融資に申し込む
ことや、もみじ銀行も事前に対象プロジェクトの選定経緯を確認し資金使途の妥当性を判断するプ
ロセスを採っている点を踏まえると、実質的にはプロジェクトの評価と選定のプロセスに関する借入人の事前説明義務を要求する GLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿った設計がなされていると評価できる。

②

包括的な目標、戦略等への組み込みがなされるか
選定経緯を確認するプロセスにおいて、もみじ銀行は借入人が当該プロジェクトによってもたらそうとする環境改善効果や、対象プロジェクトと借入人の経営戦略が合致することを確認する。プ
ロジェクトの選定における専門性はもみじ銀行がその役割を果たすこととなる。
本フレームワークに紐づく融資の主要顧客としてもみじ銀行が想定している中堅・中小企業が、サステナビリティ戦略等を明確な形で策定できるとは限らない。ただ、本フレームワークを利用することで、借入人がプロジェクトを通じて目指す効果及び事業における位置づけが明確となる。

(3) 調達資金の管理①

調達された資金が確実にプロジェクトに充当されるかフレームワークにおいて資金の管理方法は明確に定められており、通常の設備資金への融資取組時と同様の管理が行われる。借入人からの要請を受け、請求書等のエビデンスや支払先情報を全て確認し振り込みで対応する。資金の充当状況は支払い行為を通じてもみじ銀行が管理する。
借入人が主体となり調達資金の管理を行う一般のグリーンローンとは異なるが、借入人にとっては本フレームワークを利用することで、実質的に原則やガイドラインが求める趣旨と同等の管理を受けることとなる。

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セカンドオピニオン(4) レポーティング①

調達資金の使用方法等に関する報告及び一般的開示がなされるか
ローン実行時に借入人から応諾が得られた場合、プロジェクト概要等に関して公表する。融資期
間中は年 1 回の頻度で借入人から調達資金の充当状況や環境改善効果についてレポーティングの提出を受ける。営業店はレポーティングを受領後、事業性評価部ソリューション推進グループに報告する。事業性評価部ソリューション推進グループはレポーティングが適切な内容でなされているかを確認する。当初の想定と異なる大きな状況の変化があった場合は営業店を通じて影響および対応方針等を確認し管理する体制となっている。
フレームワークが求めるレポーティング内容は、貸付人に対して報告されるべき事項を含む。ガイドラインはグリーンローンとして表明する場合には貸し手に対する報告事項を一般に開示するべきとしている。もみじ銀行は借入人に対してローン組成時及び期中についてレポーティング内容を開示することを求めることとしており、対象顧客が可能な範囲でガイドラインに整合的な仕組みと評価できる。

②

環境改善効果に係る指標、算定方法等は適切か
フレームワークにおいて環境改善効果に係る指標及び算定方法を確認することとしており、その内容はグリーンローンとしての適切性を判断する事業性評価部ソリューション推進グループが確認する。案件採り上げにあたっては同グループで確認作業が可能なプロジェクトかという点も考慮
している。

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セカンドオピニオン

4. SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について
R&I はもみじ銀行の融資フレームワーク「＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」を対象に、SLL を構成する 5 つの要素（KPI の選定、SPTs の設定、ローンの特性、レポーティング、検証）について
SLLP の確認事項（「べきである」として履行を求める項目）を充足しているかを確認した。GL・SLL ガイ
ドラインに関しては、同ガイドラインが挙げる SLL が備えることを期待される基本的事項（「べきである」
事項）の充足の程度を確認した。
SLL を構成する 5 つの要素について、「＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」は SLLP の確認事項及び GL・SLL ガイドラインのおける期待される基本的事項の一部について、完全に満たす内容になっていないが、全体的として SLL を通じた借入人のサステナビリティ向上を促す内容で設計されている。
R&I は評価対象のフレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
（１）KPI の選定①選定される KPI
本フレームワークでは KPI について、取引先の事業全体に関連し、環境及び社会のサステナビリ
ティへの貢献が定量的に測定可能であり、かつ取引先の現在または将来のビジネスにおいて戦略的に大きな意義が指標を選定することを借入人に求める。借入人の事業特性や事業戦略等を考慮し、借入人ともみじ銀行の対話を通じて選ばれる。
KPI は「温室効果ガスの排出量」「再生可能エネルギー生産量もしくは使用量」を挙げているが、
SLLP や GL・SLL ガイドラインに例示されている指標を参考に、環境改善や社会課題解決に貢献する指標も検討対象とする。
②KPI の重要性
KPI は借入人の中核となるサステナビリティ戦略又は事業戦略にとって重要であるか、借入人が属する産業に関連する環境や社会等の課題に対処できるものかという観点から選ばれる。もみじ銀
行は借入人における KPI に関連する取り組み情報もヒアリングし KPI の重要性を判断する。KPIの選定にあたっては借入人の事業内容や対処すべき課題を十分吟味し、借入人にはもみじ銀行のマテリアリティである「地域社会、経済活性化への取り組み」や「環境保全への取り組み」にも合致することを求める。本フレームワークで選定される KPI の重要性に問題はない。
（２）SPTs の設定①SPTs の概要
SPTs は KPI に対応して設定された野心的かつ有意義で定量的に測定可能な目標を融資期間にわたって原則毎年設定する。借入人に対しては、自社の事業及びサステナビリティ目標と SPTs に関連性があり、通常業務の軌道を超える水準で目標を設定することを求めている。
②SPTs の野心性
SPTs の野心性は以下の 3 つの観点から判断される。
A） 国際的な基準や国、地方自治体が求める目標との比較
B） 業界団体が求める目標との比較
C） 同業他社や自社の過去のトラックレコード（3 年以上）との比較

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セカンドオピニオン

SLLP では A）～C）の組み合わせに基づき野心性を判断し SPTs を設定すべきとしている。本フレームワークは A）→B）→C）の順に野心性を確認するが、1 つの要素のみで判断されるケースがあり、この場合は SLLP が求める要件を完全には充たさない。ただ、A）～C）は SLLP 及び GL・
SLL ガイドラインが挙げる野心性判断の観点と合致しており、SPTs の野心性に関しては担保されると考えられる。
③SPTs の達成手段と不確実性要素
KPI の選定及び SPTs の設定のプロセスを通じて、借入人のサステナビリティ目標と目標達成に向けた具体的取組みの意志及び計画を確認する。SPTs 達成のための施策及びネガティブ要素を始めとする不確実性はこのプロセスを通じて洗い出すよう設計されている。
④SPTs の妥当性
SPTs の設定は KPI の選定とあわせて、借入人ともみじ銀行がディスカッションし、借入人のサ
ステナビリティ戦略や事業内容等を考慮しながら検討する。案件の事前検討にあたって、営業店は「＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン検討シート」を作成する。要件面に問題がない場合、営業店は「＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン検討シート」を添付した案
件協議書を作成し、事業性評価部ソリューション推進グループ及び事業性評価グループに回付する。
事業性評価部ソリューション推進グループは、検討シートに基づき、サステナビリティ性の判定を行う。この過程では SLLP や GL・SLL ガイドラインを踏まえた内容か確認し、サステナビリティ・
リンク・ローンとしての案件採り上げの可否を検討する。また、KPI や SPTs の選定プロセス及び妥当性に加え、ローン実行後のレポーティングや検証に関する要件を満たすかの確認を行い、サス
テナビリティ・リンク・ローンとして取り組むことに問題がないか総合的な判断を行う。なお、ク
レジット評価を行う事業性評価部事業性評価グループは資金使途の KPI や SPTs の適切性等に関するプロセスに関与しない。
KPI の重要性や SPTs の野心性等案件のサステナビリティ性の判断は営業推進とは異なる立場にある事業評価部ソリューション推進グループが判断する設計になっている。使用するチェックシー
トでは、野心性の判断のプロセス以外は主に SLLP が KPI の選定や SPTs の設定で求める要件を満たすことを求めている。以上を踏まえると、SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿った KPIや SPTs が設定される体制が整っていると考える。
（３）ローンの特性
借入人の SPTs 達成への動機付けとして、SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs に達しなかった場合は元の金利水準に戻す。インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は顧客と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。
R&I は SPTs 達成時のインセンティブが借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すという点で十分な水準であり、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件を充たすことを確認している。
（４）レポーティング
借入人はフレームワークでは債務の履行が完了するまでの間、原則年 1 回、融資実行にあたって締結した契約内容に基づき、SPTs の達成状況を所定の書式を用いてもみじ銀行の営業店に報告する。報告にあたっては検証業務に必要なエビデンスやデータ等疎明資料も併せて提出する。もみじ
銀行は借入人に対してローン組成時及び期中についてレポーティング内容を開示することを求め、取引先企業が可能な範囲内で開示方法を検討・実施することとしている。

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SLLP において、借入人は少なくとも年一回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連性があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。GL・SLL ガイドラインも同内容を期待される基本的事項に挙げている。本フレームワークは借入人に対して、レポーティングの際にはエビデンスやデータ等もみじ銀
行や検証業務を担うワイエムコンサルティング（以下、YMCC）が SPTs の達成状況等を確認できる材料を提出することを求めており、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件を充たす。一
方、GL・SLL ガイドラインにおける「借入人が調達したファイナンスを SLL として表明する場合、貸付人に対する報告事項を一般に開示すべき」という点は借入人の任意としている。ただ、本フレームワークによるローンは原則やガイドラインに適合した外部評価を取得した SLL ではないこと
をもみじ銀行から借入人に説明するとしており、GL・SLL ガイドラインにおける一般開示を要件とはしない。
（５）検証
借入人から受領したレポーティング内容はもみじ銀行の事業性評価部ソリューション推進グループ経由で YMCC 宛てに検証依頼を申請する。YMCC はレポーティング報告時に借入人が提出するエビデンスやデータ等を使用して検証する。事業性評価部ソリューション推進グループは YMCCからの検証結果を確認後、SPTs の判定結果を通知するとともに、金利変更が必要な場合は変更の手続きについて営業店に指示を行う。営業店は事業性評価部ソリューション推進グループの指示により、金利変更の稟議及びオペレーションを実施する。検証結果については原則外部公表を行わない。
フレームワークでは借入人に対し検証可能な資料の提出を求めており、SPTs 達成に関する定量的な確認はもみじ銀行が求める水準でなされるものと考えられる。YMCC が検証を行うことで、検証結果について一定の客観性を持たせる内容になっている。一方、検証結果の情報開示に関しては、
レポーティング同様に公表しないことから、SLLP が求める検証結果の公表に関する要求を充たしていないが、レポーティングと同様の整理ができる。

5. まとめ
評価対象の融資フレームワーク「＜もみじ銀行＞グリーンローン」「＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リ
ンク・ローン」は主に広島県を主力地盤とする地域の中堅・中小企業を対象に、持続可能な地域社会の実現に向け、取引先のサステナビリティ活動をファイナンスの面から推進・支援するものとして、規模や業種を問わず利用しやすい内容で設計されている。グリーンローンの資金使途及びサステナビリティ・リンク・ローンの KPI は地域が抱える環境又は社会の課題解決につながる内容で、もみじ銀行が属する山口フィナンシ
ャルグループのパーパスや中期経営計画の戦略等の趣旨にも沿っている。
本フレームワークについて、R&I は各ファイナンスを構成する要素に対し国際的な原則や環境省のガイドラインが求める事項をどの程度充足するかを確認した。
「＜もみじ銀行＞グリーンローン」で調達資金を充当する対象事業は GLP や GL・SLL ガイドラインが求める方法に沿って評価する内容となっている。評価と選定のプロセス及び資金管理は貸付人であるもみじ銀行側からの設定となっているが、フレームワークに沿った融資を利用することで、借入人は原則やガイドラインの趣旨を実質的に満たしている。
「＜もみじ銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」は SPTs の野心性判断のプロセスやレポーティング及び検証結果の情報
公開の部分で、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める水準を完全に満たさない部分が一部あるものの、
KPI の選定、SPTs の設定及び野心性判断の観点、インセンティブ設計、レポーティングや検証内容に関する
もみじ銀行への報告義務、検証業務における YMCC の関与という点を踏まえると、全体として、本フレームワークは SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿ったフレームワークの骨格や考え方、業務フローが設計されている。以上を踏まえ、R&I は本フレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
以

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上セカンドオピニオン

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付
業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行う
に際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボ
ンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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セカンドオピニオン
2022 年 8 月 10 日

株式会社北九州銀行＜北九州銀行＞グリーンローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元＜北九州銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン

純

格付投資情報センター（R&I）は、北九州銀行が策定した融資フレームワーク「＜北九州銀行＞グリーン
ローン」及び「＜北九州銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」が「グリーンローン原則」（以下、GLP）
及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（以下、SLLP） 1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、GL・SLL ガイドライン） 2に対して整合的であることを評価した。オピニオンの構成は次の通りである。
0F

1F■オピニオンの構成
１．オピニオンの位置づけ
２．「＜北九州銀行＞グリーンローン」「＜北九州銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」推進に係る
北九州銀行のサステナビリティ方針
３．GLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について(1)調達資金の使途(2)評価と選定のプロセス(3)調達資金の管理(4)レポーティング
４．SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について(1)KPI の選定(2)SPTs の設定(3)ローンの特性(4)レポーティング
(5)検証
５.まとめ

1

ローン市場協会（LMA）、ローン・シンジケーションズ・アンド・トレーディング協会（LSTA）及びアジア太平洋ローン市場協会（APLMA）の３者が策定
2 環境省が策定

株式会社格付投資情報センター

Copyright(C) 2022 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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1. オピニオンの位置づけ
北九州銀行は北九州市を主力営業地盤とする地方銀行。中国・四国地方最大の地域金融グループである山
口フィナンシャルグループに属し、山口銀行やもみじ銀行と並び中核的な位置付けにある。本拠地のある北九州市では上位行に次ぐシェアで、福岡市に次ぐ経済規模を持つ同市では強い存在感を確保している。市内
における金融インフラとして果たす役割は重要で、その事業活動が地域社会に与える影響も大きい。
北九州銀行及び山口フィナンシャルグループの営業エリアにおける地元経済は、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足、地域産業の衰退等の問題を抱えており、地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっている。特に後継者不在率が全ての県で全国平均を上回るなど、地場企業の消滅が進むと地域経済の衰退に拍車がかかる可能性を有する。また、温暖化による災害の激甚化等の環境問題も地元経済の投資判断に及ぼす影響も大きくなっている。
山口フィナンシャルグループは 2021 年 12 月に経営の基軸となる「指名・存在意義（パーパス）」、「将来のあるべき姿（ビジョン）」、「グループサステナビリティ方針」を策定した。さらに地域の価値向上を実践し、持続可能な社会の実現に貢献していくために山口フィナンシャルグループが特に重点的に取り組むべきESG 課題を 12 つのマテリアリティとして特定している。地域のカーボンニュートラル実現、地方創生、地域経済活性化の実現に向け、地域金融機関が果たすべき役割・期待は大きくなっているという認識の下、企業の持続可能性を支援し事業基盤を強化することで環境と社会の両面から企業をサポートし、地域の持続可能性の向上に貢献していくとしている。
山口フィナンシャルグループ パーパス・ビジョン[出所：山口フィナンシャルグループ YMFG 中期経営計画 2022 説明資料]

本フレームワークは山口フィナンシャルグループのパーパス、ビジョン、サステナビリティ方針等を踏まえ、北九州銀行が環境及び社会の課題に焦点を当て金融の面から地域企業の事業活動を支える目的で策定されている。幅広い事業者が本フレームワークに基づく融資を利用できるよう、GLP、SLLP、GL・SLL ガイ
ドラインの趣旨を念頭に中堅・中小企業が取り組みやすい内容で設計している。
R&I は本フレームワークが GLP、SLLP、GL・SLL ガイドラインに対する整合性 3について、また融資制度を実施する体制が準備されているかに関して第三者評価を提供する。
2F

3フレームワークの骨格や考え方、業務プロセス・融資の実施体制を確認し、国際的な原則や環境省のガイドラインの趣旨に沿った内容でフレームワークが設計されているかについての意見である。

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2. 「＜北九州銀行＞グリーンローン」「＜北九州銀行＞サステナビリティ・リ
ンク・ローン」推進に係る北九州銀行のサステナビリティ方針
山口フィナンシャルグループは、ESG の観点から重点的に取り組むべきとして特定している 4 テーマ 12
項目のマテリアリティは、国際的ガイドライン等から網羅的に ESG 課題を抽出し、社会・ステークホルダー
における重要度と山口フィナンシャルグループにおける重要度の 2 つを座標軸としてマッピングし課題の重要度を整理し特定されている。2021 年 12 月に気候変動の情報開示フレームワークを提言する TCFD 提言に賛同したのに続き、2022 年度から始まった「YMFG 中期経営計画 2022」ではマテリアリティを念頭に「地域の持続可能性向上」と「YMFG の持続可能なビジネスモデル構築」を目指すとしている。
本フレームワークはサステナブルファイナンスの実施を通じ、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを企図している。マテリアリテ
ィとの関係では「地域社会・経済活性化への取り組み」「環境保全への取り組み」に対応するものである。中期経営計画の重点項目の１つにある「地域共創サステナビリティ経営の推進」の趣旨にも沿っている。中期
経営計画ではサステナビリティ中期目標として「2024 年度のサステナブルファイナンス累計実行額 4000 億円以上（うち、環境分野・気候変動対応に資するもので 1350 億円以上）」を設定しており、地域の持続可能性向上をファイナンスの面から後押しする手段の 1 つとして、本フレームワークを活用していく方針である。
山口フィナンシャルグループのマテリアリティ[出所：山口フィナンシャルグループ ホームページ]

本フレームワークで対象とするグリーンローンの資金使途及びサステナビリティ・リンク・ローンの KPI
は地域が抱える環境又は社会の課題を考慮し選定される。ファイナンスによるサポートを背景に顧客に ESG
分野での取組機会を提供することで、地域の持続可能性を高めていくことを狙いとしている。フレームワー
クに基づく融資サービスを中堅・中小企業まで広げ、企業規模に関係なくサステナビリティ活動のすそ野を拡大するという点からみても、山口フィナンシャルグループのサステナビリティ方針等に合致した内容である。また SLLP や GL・SLL ガイドラインが期待する持続可能な社会に資するファイナンスの形成にも沿う取り組みである。

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セカンドオピニオン

3. GLP 及び SLL・GL ガイドラインに対する整合性について
R&I は北九州銀行の融資フレームワークのうち、「＜北九州銀行＞グリーンローン」を対象に、4 つの構成
要素（調達資金の使途、評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）について、GLP や GL・
SLL ガイドラインにおける確認事項（「べきである」事項）を充足しているかを確認した。
4 つの要素に関する本フレームワークの対応をみると、GLP や GL・SLL ガイドラインの確認事項の一部について完全に満たす内容になっていない。ただ、全体として環境や社会にポジティブな改善効果を促す内容で設計されていると判断し、R&I は評価対象のフレームワークが GLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
(1) 調達資金の使途①調達される資金は、明確な環境改善効果や社会課題解決への効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるか。
本フレームワークでは、調達した資金について環境改善効果のあるグリーンプロジェクトへの事
業資金（設備資金）に限定して充当することを借入人に求める。リファイナンス案件も継続的に環境面で改善効果が見込めるプロジェクトを検討対象としている。
資金使途は北九州銀行のマテリアリティやサステナビリティへの取組方針の内容等を踏まえ、以下を対象としている。
・ 再生可能エネルギーに関する事業
・ 省エネルギーに関する事業
・ その他、環境改善効果のある事業資金

借入人には資金使途がもたらす環境改善効果について、自ら定量的に計測可能な指標及び測定を設定することを求める。環境改善効果だけでなく、想定される環境面のネガティブインパクトについても対応方針等の確認を北九州銀行が実施する。
案件組成の事前検討段階で、営業店は借入人との対話を通じて、資金使途や充当プロジェクトを通じた環境改善効果を確認し、営業店は案件協議の前段階で「＜北九州銀行＞グリーンローン取組
検討シート」を作成する。営業店は取組検討シートを添付した案件協議書を作成し、事業性評価部のソリューション推進グループ及び事業性評価グループに回付する。事業性評価部ソリューション
推進グループは、取組検討シートに基づき、サステナビリティ性の判定を行う。この過程では GLP
や GL・SLL ガイドラインを踏まえた内容か確認し、グリーンローンとしての案件採り上げの可否を検討する。また、環境改善効果だけでなく、取組検討シートに記載された想定される環境面のネ
ガティブインパクト及びその対応方針等も確認し、グリーンローンとして取り組むことに問題がな
いか総合的な判断を行う。なお、クレジット評価を行う事業性評価部事業性評価グループは資金使
途のサステナビリティ性判断に関与しない。
北九州銀行の事業性評価部のうち、ソリューション推進グループは営業推進と異なる立場から案
件のサステナビリティ性を判断する部署として位置付けられている。

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セカンドオピニオン②

調達資金の使途に関する貸し手への事前説明がなされるか
北九州銀行はプロジェクトによる環境改善効果、及び想定されるネガティブインパクトに関して
顧客から事前説明を受ける。説明内容は営業店、事業性評価部（ソリューション推進グループ、事業性評価グループ）にも共有される。

③

調達資金の使途がリファイナンスである場合及び複数トランシェの一部がグリーンローンである
場合
本フレームワークで設定するローンでは複数トランシェは設定されない。資金使途をリファイナ
ンスとする場合のルックバック期間は適切に定められていることを確認した。リファイナンス時点
以降の環境改善効果についての確認は、新規プロジェクト同様になされる。

(2) 評価と選定のプロセス①

環境面での目標や選定の基準を含む評価と選定のプロセスの事前説明がなされるか一般にグリーンローンを組成する際、ローンを通じて実現しようとする環境面での目標のほか、調達資金の充当対象となるプロジェクトが目標に合致すると判断するための規準と判断プロセスの概要を借入人が貸し手に説明する。
「＜北九州銀行＞グリーンローン」は北九州銀行がフレームワークを策定するという点で一般のグリーンローンと異なる。ただ、借入人自ら意思決定し本フレームワークに紐づく融資に申し込むことや、北九州銀行も事前に対象プロジェクトの選定経緯を確認し資金使途の妥当性を判断するプ
ロセスを採っている点を踏まえると、実質的にはプロジェクトの評価と選定のプロセスに関する借入人の事前説明義務を要求する GLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿った設計がなされていると評価できる。

②

包括的な目標、戦略等への組み込みがなされるか
選定経緯を確認するプロセスにおいて、北九州銀行は借入人が当該プロジェクトによってもたらそうとする環境改善効果や、対象プロジェクトと借入人の経営戦略が合致することを確認する。プ
ロジェクトの選定における専門性は北九州銀行がその役割を果たすこととなる。
本フレームワークに紐づく融資の主要顧客として北九州銀行が想定している中堅・中小企業が、サステナビリティ戦略等を明確な形で策定できるとは限らない。ただ、本フレームワークを利用することで、借入人がプロジェクトを通じて目指す効果及び事業における位置づけが明確となる。

(3) 調達資金の管理①

調達された資金が確実にプロジェクトに充当されるかフレームワークにおいて資金の管理方法は明確に定められており、通常の設備資金への融資取組時と同様の管理が行われる。借入人からの要請を受け、請求書等のエビデンスや支払先情報を全て確認し振り込みで対応する。資金の充当状況は支払い行為を通じて北九州銀行が管理する。
借入人が主体となり調達資金の管理を行う一般のグリーンローンとは異なるが、借入人にとっては本フレームワークを利用することで、実質的に原則やガイドラインが求める趣旨と同等の管理を受けることとなる。

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セカンドオピニオン(4) レポーティング①

調達資金の使用方法等に関する報告及び一般的開示がなされるか
ローン実行時に借入人から応諾が得られた場合、プロジェクト概要等に関して公表する。融資期
間中は年 1 回の頻度で借入人から調達資金の充当状況や環境改善効果についてレポーティングの提出を受ける。営業店はレポーティングを受領後、事業性評価部ソリューション推進グループに報告する。事業性評価部ソリューション推進グループはレポーティングが適切な内容でなされているかを確認する。当初の想定と異なる大きな状況の変化があった場合は営業店を通じて影響および対応方針等を確認し管理する体制となっている。
フレームワークが求めるレポーティング内容は、貸付人に対して報告されるべき事項を含む。ガイドラインはグリーンローンとして表明する場合には貸し手に対する報告事項を一般に開示するべきとしている。北九州銀行は借入人に対してローン組成時及び期中についてレポーティング内容を開示することを求めることとしており、対象顧客が可能な範囲でガイドラインに整合的な仕組みと評価できる。

②

環境改善効果に係る指標、算定方法等は適切か
フレームワークにおいて環境改善効果に係る指標及び算定方法を確認することとしており、その内容はグリーンローンとしての適切性を判断する事業性評価部ソリューション推進グループが確認する。案件採り上げにあたっては同グループで確認作業が可能なプロジェクトかという点も考慮
している。

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セカンドオピニオン

4. SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について
R&I は北九州銀行の融資フレームワーク「＜北九州銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」を対象に、SLL を構成する 5 つの要素（KPI の選定、SPTs の設定、ローンの特性、レポーティング、検証）について
SLLP の確認事項（「べきである」として履行を求める項目）を充足しているかを確認した。GL・SLL ガイ
ドラインに関しては、同ガイドラインが挙げる SLL が備えることを期待される基本的事項（「べきである」
事項）の充足の程度を確認した。
SLL を構成する 5 つの要素について、「＜北九州銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」は SLLP の確認事項及び GL・SLL ガイドラインのおける期待される基本的事項の一部について、完全に満たす内容になっていないが、全体的として SLL を通じた借入人のサステナビリティ向上を促す内容で設計されている。
R&I は評価対象のフレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
（１）KPI の選定①選定される KPI
本フレームワークでは KPI について、取引先の事業全体に関連し、環境及び社会のサステナビリ
ティへの貢献が定量的に測定可能であり、かつ取引先の現在または将来のビジネスにおいて戦略的に大きな意義が指標を選定することを借入人に求める。借入人の事業特性や事業戦略等を考慮し、借入人と北九州銀行の対話を通じて選ばれる。
KPI は「温室効果ガスの排出量」「再生可能エネルギー生産量もしくは使用量」を挙げているが、
SLLP や GL・SLL ガイドラインに例示されている指標を参考に、環境改善や社会課題解決に貢献する指標も検討対象とする。
②KPI の重要性
KPI は借入人の中核となるサステナビリティ戦略又は事業戦略にとって重要であるか、借入人が属する産業に関連する環境や社会等の課題に対処できるものかという観点から選ばれる。北九州銀
行は借入人における KPI に関連する取り組み情報もヒアリングし KPI の重要性を判断する。KPIの選定にあたっては借入人の事業内容や対処すべき課題を十分吟味し、借入人には北九州銀行のマテリアリティである「地域社会、経済活性化への取り組み」や「環境保全への取り組み」にも合致することを求める。本フレームワークで選定される KPI の重要性に問題はない。
（２）SPTs の設定①SPTs の概要
SPTs は KPI に対応して設定された野心的かつ有意義で定量的に測定可能な目標を融資期間にわたって原則毎年設定する。借入人に対しては、自社の事業及びサステナビリティ目標と SPTs に関連性があり、通常業務の軌道を超える水準で目標を設定することを求めている。
②SPTs の野心性
SPTs の野心性は以下の 3 つの観点から判断される。
A） 国際的な基準や国、地方自治体が求める目標との比較
B） 業界団体が求める目標との比較
C） 同業他社や自社の過去のトラックレコード（3 年以上）との比較

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セカンドオピニオン

SLLP では A）～C）の組み合わせに基づき野心性を判断し SPTs を設定すべきとしている。本フレームワークは A）→B）→C）の順に野心性を確認するが、1 つの要素のみで判断されるケースがあり、この場合は SLLP が求める要件を完全には充たさない。ただ、A）～C）は SLLP 及び GL・
SLL ガイドラインが挙げる野心性判断の観点と合致しており、SPTs の野心性に関しては担保されると考えられる。

③SPTs の達成手段と不確実性要素
KPI の選定及び SPTs の設定のプロセスを通じて、借入人のサステナビリティ目標と目標達成に向けた具体的取組みの意志及び計画を確認する。SPTs 達成のための施策及びネガティブ要素を始めとする不確実性はこのプロセスを通じて洗い出すよう設計されている。
④SPTs の妥当性
SPTs の設定は KPI の選定とあわせて、借入人と北九州銀行がディスカッションし、借入人のサ
ステナビリティ戦略や事業内容等を考慮しながら検討する。案件の事前検討にあたって、営業店は「＜北九州銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン検討シート」を作成する。要件面に問題がない場合、営業店は「＜北九州銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン検討シート」を添付した案
件協議書を作成し、事業性評価部ソリューション推進グループ及び事業性評価グループに回付する。
事業性評価部ソリューション推進グループは、検討シートに基づき、サステナビリティ性の判定を行う。この過程では SLLP や GL・SLL ガイドラインを踏まえた内容か確認し、サステナビリティ・
リンク・ローンとしての案件採り上げの可否を検討する。また、KPI や SPTs の選定プロセス及び妥当性に加え、ローン実行後のレポーティングや検証に関する要件を満たすかの確認を行い、サス
テナビリティ・リンク・ローンとして取り組むことに問題がないか総合的な判断を行う。なお、ク
レジット評価を行う事業性評価部事業性評価グループは資金使途の KPI や SPTs の適切性等に関するプロセスに関与しない。
KPI の重要性や SPTs の野心性等案件のサステナビリティ性の判断は営業推進とは異なる立場にある事業評価部ソリューション推進グループが判断する設計になっている。使用するチェックシー
トでは、野心性の判断のプロセス以外は主に SLLP が KPI の選定や SPTs の設定で求める要件を満たすことを求めている。以上を踏まえると、SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿った KPIや SPTs が設定される体制が整っていると考える。
（３）ローンの特性
借入人の SPTs 達成への動機付けとして、SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs に達しなかった場合は元の金利水準に戻す。インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は顧客と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。
R&I は SPTs 達成時のインセンティブが借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すという点で十分な水準であり、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件を充たすことを確認している。
（４）レポーティング
借入人はフレームワークでは債務の履行が完了するまでの間、原則年 1 回、融資実行にあたって締結した契約内容に基づき、SPTs の達成状況を所定の書式を用いて北九州銀行の営業店に報告する。報告にあたっては検証業務に必要なエビデンスやデータ等疎明資料も併せて提出する。北九州
銀行は借入人に対してローン組成時及び期中についてレポーティング内容を開示することを求め、取引先企業が可能な範囲内で開示方法を検討・実施することとしている。

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SLLP において、借入人は少なくとも年一回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連性があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。GL・SLL ガイドラインも同内容を期待される基本的事項に挙げている。本フレームワークは借入人に対して、レポーティングの際にはエビデンスやデータ等北九州銀
行や検証業務を担うワイエムコンサルティング（以下、YMCC）が SPTs の達成状況等を確認できる材料を提出することを求めており、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件を充たす。一
方、GL・SLL ガイドラインにおける「借入人が調達したファイナンスを SLL として表明する場合、貸付人に対する報告事項を一般に開示すべき」という点は借入人の任意としている。ただ、本フレームワークによるローンは原則やガイドラインに適合した外部評価を取得した SLL ではないことを北九州銀行から借入人に説明するとしており、GL・SLL ガイドラインにおける一般開示を要件とはしない。
（５）検証
借入人から受領したレポーティング内容は北九州銀行の事業性評価部ソリューション推進グループ経由で YMCC 宛てに検証依頼を申請する。YMCC はレポーティング報告時に借入人が提出するエビデンスやデータ等を使用して検証する。事業性評価部ソリューション推進グループは YMCCからの検証結果を確認後、金利変更の有無を判断し、SPTs の判定結果を通知するとともに、金利変更が必要な場合は変更の手続きについて営業店に指示を行う。営業店は事業性評価部ソリューシ
ョン推進グループの指示により、金利変更の稟議及びオペレーションを実施する。検証結果については原則外部公表を行わない。
フレームワークでは借入人に対し検証可能な資料の提出を求めており、SPTs 達成に関する定量的な確認は北九州銀行が求める水準でなされるものと考えられる。YMCC が検証を行うことで、検証結果について一定の客観性を持たせる内容になっている。一方、検証結果の情報開示に関しては、
レポーティング同様に公表しないことから、SLLP が求める検証結果の公表に関する要求を充たしていないが、レポーティングと同様の整理ができる。

5. まとめ
評価対象の融資フレームワーク「＜北九州銀行＞グリーンローン」「＜北九州銀行＞サステナビリティ・リ
ンク・ローン」は主に北九州市を主力地盤とする地域の中堅・中小企業を対象に、持続可能な地域社会の実現に向け、取引先のサステナビリティ活動をファイナンスの面から推進・支援するものとして、規模や業種を問わず利用しやすい内容で設計されている。グリーンローンの資金使途及びサステナビリティ・リンク・ローンの KPI は地域が抱える環境又は社会の課題解決につながる内容で、北九州銀行が属する山口フィナン
シャルグループのパーパスや中期経営計画の戦略等の趣旨にも沿っている。
本フレームワークについて、R&I は各ファイナンスを構成する要素に対し国際的な原則や環境省のガイドラインが求める事項をどの程度充足するかを確認した。
「＜北九州銀行＞グリーンローン」で調達資金を充当する対象事業は GLP や GL・SLL ガイドラインが求める方法に沿って評価する内容となっている。評価と選定のプロセス及び資金管理は貸付人である北九州銀行側からの設定となっているが、フレームワークに沿った融資を利用することで、借入人は原則やガイドラインの趣旨を実質的に満たしている。
「＜北九州銀行＞サステナビリティ・リンク・ローン」は SPTs の野心性判断のプロセスやレポーティング及び検証結果の情報
公開の部分で、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める水準を完全に満たさない部分が一部あるものの、
KPI の選定、SPTs の設定及び野心性判断の観点、インセンティブ設計、レポーティングや検証内容に関する
北九州銀行への報告義務、検証業務における YMCC の関与という点を踏まえると、全体として、本フレームワークは SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿ったフレームワークの骨格や考え方、業務フローが設計されている。以上を踏まえ、R&I は本フレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
以

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上セカンドオピニオン

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付
業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行う
に際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボ
ンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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