有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第95期）

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

東京窯業株式会社
株式会社

ＴＹＫ （呼称）

目次
頁
表紙
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
8
9
9
10
12
13
13
14
14
15
15
15
16
17
17
17
17
17
17
17
18
18
19
19
20
21
21
22
25
31
32
32
63
64
64
75
75
76
77
77
77
78

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第95期（自【会社名】

東京窯業株式会社【英訳名】

TYK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】(03)6433－2888（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地【電話番号】(0572)22－8151（代表）【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

市原

牛込

至

平成26年３月31日）

伊藤

伸隆

武

伸宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

(百万円)

16,374

19,317

19,467

17,876

19,664

経常利益

(百万円)

213

969

1,602

991

1,539

当期純損益

(百万円)

△140

675

906

606

880

包括利益

(百万円)

－

85

806

961

1,021

純資産額

(百万円)

22,02722,03422,74523,53424,452

総資産額

(百万円)

32,02531,951

31,55932,25433,982(円)

434.14437.63453.26475.45494.91

(円)

△3.12

15.03

20.18

13.56

19.73

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

61.0

61.6

64.5

65.8

65.0

自己資本利益率

(％)

－

3.4

4.5

2.9

4.1

株価収益率

(倍)

－

12.4

10.2

15.9

11.2

(百万円)

2,284

992

1,992

1,563

1,943

(百万円)

△536

△479

△662

△849

△891

財務活動によるキャ(百万円)
ッシュ・フロー

△850

△320

△824

△191

△150

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

3,232

3,437

3,941

4,559

5,558

803

824

824

817

816

[90]

[107]

[96]

[84]

[89]

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー

従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第91期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第92期、第93期、第94期、第95期については潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

- 1 -

(2)提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

(百万円)

12,87915,764

15,933

14,236

15,622

経常利益

(百万円)

420

1,096

1,040

617

731

当期純利益

(百万円)

118

493

67

378

423

資本金

(百万円)

2,398

2,398

2,398

2,398

2,398

発行済株式総数(千株)

45,47745,47745,47745,47745,477

純資産額

(百万円)

16,145

15,997

15,832

16,44016,824

総資産額

(百万円)

24,312

24,24423,85424,32625,587(円)

359.05355.89352.31368.34376.97

2.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(1.00)(1.00)(1.00)(1.00)(1.00)

(円)

2.64

10.99

1.49

8.45

9.48

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.4

66.0

66.4

67.6

65.8

自己資本利益率

(％)

0.8

3.1

0.4

2.3

2.5

株価収益率

(倍)

83.7

17.0

137.6

25.6

23.2

配当性向

(％)

75.8

18.2

134.2

23.7

21.1

305

305

316

333

339

[38]

[41]

[39]

[34]

[33]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中

(円)

間配当額）
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
昭和22年２月

本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。
牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。

昭和33年11月

明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。
昭和35年７月

住吉耐火煉瓦株式会社（現社名

昭和35年10月

国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。

株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。

昭和36年10月

株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。

昭和38年５月

東窯運送株式会社（現社名
会社としました。

昭和39年９月

久田窯業株式会社（現社名 株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。

昭和42年３月

多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しま

昭和43年11月

日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。

昭和47年２月

株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。

昭和48年11月

赤坂工場を新設しました。

昭和50年10月

土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。

昭和57年４月

米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズ

株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列した。

Co.（現社名 ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社。平成11年１月ＴＹＫリフラクトリーズCo.より社名変更）を設立しました。
昭和58年８月

ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。

昭和63年２月

台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

昭和63年９月

日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社昭和63年10月

ＴＹＫ

平成７年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。

平成13年６月

住吉耐火煉瓦（株）と土岐耐火工業（株）は合併し、土岐耐火工業（株）は解散しました。

平成14年１月

住吉耐火煉瓦（株）と国光窯業（株）は合併し、国光窯業（株）は解散しました。

平成15年７月

青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

平成16年３月

名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。

ＴＹＫ」としました。

Ltd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。

また、住吉耐火煉瓦（株）は社名を（株）ユーセラミックと変更しました。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連
製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（耐火物関連事業）(1）日本
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。
明智セラミックス（株）、（株）ユーセラミック、（株）水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。
日ノ丸窯業（株）は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。
(2)北米
ＴＹＫアメリカINC.は北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
(3)ヨーロッパ
ＴＹＫ Ltd.（イギリス）はヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
ＴＹＫヨーロッパGmbHは、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。
(4)アジア
台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。
（その他の事業）
環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。
窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業（株）が当社グループに主として販売しております。
建築、修繕等については、（株）中日ホームが当社グループ及びその他へ販売しております。
運輸については、（株）トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。
（株）パークレーンズについては、スポーツ施設の運営を行っております。

- 4 -（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

（連結子会社）
明智セラミックス株
式会社（注）２．３．４
株式会社ユーセラミック

岐阜県恵那市485,860

岐阜県恵那市50,000愛知県瀬戸市

16,000

東京都港区

190,000

岐阜県多治見市

60,003（注）３
株式会社水野セラミックス
日ノ丸窯業株式会社（注）４
豊栄興業株式会社（注）４
株式会社中日ホーム（注）４

岐阜県多治見市

30,000

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割
合
（％）

日本（耐火
物関連）
日本（耐火
物関連）
日本（耐火
物関連）

100.0

96.5

当社が技術援助、当社の製品を製造役員の兼任５名
当社が技術援助、当社の製品を製造役員の兼任３名
当社の製品を製造・販売
資金の貸付
役員の兼任２名

100.0

当社設備の新設、修繕及び製品の加
工

その他

その他

岐阜県多治見市

20,000その他

ＴＹＫアメリカINC.

米国ペンシルバ

23,500（注）３．４．５

ニア州

千米ドル

(6.1)

役員の兼任４名

100.0

当社設備の建築及び修繕(49.0)

役員の兼任３名

97.2

当社の製品を輸送(55.2)

銀行借入金に対する債務保証
役員の兼任１名

100.0

当社の設備を賃借(50.0)

役員の兼任３名

北米（耐火

99.9

当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出物関連）(36.1)

（注）４

5,100
千英ポンド

資金の貸付
役員の兼任５名(47.9)

その他

英国ダーラム州(0.2)[27.0]

物関連）

50,000ＴＹＫ Ltd.
（注）３．４

当社の製品を製造

97.0

岐阜県多治見市

株式会社パークレー
ンズ

36.0

日本（耐火

株式会社トーヨー流
通サービス
（注）４

関係内容

ヨーロッパ
（耐火物関
連）

100.0
(23.9)

資金の貸付
役員の兼任１名
当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出資金の貸付
銀行借入金に対する債務保証
役員の兼任１名

台湾東京窯業股份有
限公司
（注）４

台湾
高雄縣

ＴＹＫヨーロッパ

ドイツGmbH（注）４．６

オーバーハウゼン

青島東窯陶瓷有限公司（注）３．４45,500
千ＮＴ＄
102
千ＥＵＲ

アジア（耐
火物関連）
ヨーロッパ
（耐火物関
連）

87.5
(4.5)
[5.1]
100.0
(60.0)

中国

38,025

アジア（耐

100.0

青島

千元

火物関連）

(59.8)

当社が技術援助、当社の製品を輸入役員の兼任３名
当社の製品を販売、当社へ資材他の輸出役員の兼任１名
当社の製品を製造資金の貸付
役員の兼任３名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［合で外数であります。

- 6 -］内は、緊密な者又は同意している者の所有割

５．ＴＹＫアメリカINC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「北米」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．ＴＹＫヨーロッパGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高

ＴＹＫヨーロッパGmbH
2,075,803千円

経常利益
当期純利益

152,714千円
101,109千円

純資産額
総資産額

478,559千円
1,110,897千円- 7 -５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

597（61）

北米

36（ 2）

ヨーロッパ

46（ 2）

アジア

27（ 1）

報告セグメント計

706（66）

その他

78（21）

全社（共通）

32（ 2）
合計

816（89）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

339（33）

平均勤続年数（年）40.3

平均年間給与（千円）

14.3

セグメントの名称

4,908

従業員数（人）

日本

307（31）

報告セグメント計

307（31）

全社（共通）

32（ 2）
合計

339（33）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節
工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、平成26年３月末現在333名であります。
海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は16名であります。活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策等による円安効果・株高を背景に輸出企業を中心に業績が改善するなかで、欧州経済の停滞、新興国経済の減速など景気下振れリスク、消費税増税による個人消費への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続いております。
一方、当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、年間粗鋼生産量は前年度比3.9%増の１
億1,151万トンと微増となりました。
このような状況下、当社グループは品質第一の考え方のもとで売上増強と収益向上に全力で取り組んでまいりまし
たが、当連結会計年度は、円安基調の継続により当社グループの主力である鉄鋼メーカー向け耐火煉瓦の輸出売上が順調に推移したことにより、連結売上高は196億64百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
また利益面では、グループ全体を挙げて徹底した原価削減を行ってきた結果、営業利益は9億76百万円（前年同期比115.1％増）、円高修正が進行したことによる為替差益の発生等から、経常利益は15億39百万円（前年同期比
55.3％増）となり、当期純利益は8億80百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
日本①

国内の売上高は136億8百万円（前年同期比1.9％増）となりました。また、営業利益は8億37百万円（前年同期比
88.9％増）となりました。
②

北米
北米の売上高は24億67百万円（前年同期比36.4％増）となりました。また、営業利益は4百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。
③ ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高は22億94百万円（前年同期比42.7％増）となりました。また、営業利益は2億9百万円（前年同期比242.9％増）となりました。
④

アジア
アジアの売上高は6億29百万円（前年同期比22.0％増）となりました。また、営業利益は1億27百万円（前年同期比

10.4％増）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は6億65百万円（前年同期比12.1％増）となりました。また、営業利益は1億41百万円（前年同期比
59.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億99百万円
増加し、当連結会計年度末には55億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は19億43百万円（前年同期比24.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は8億91百万円（前年同期比4.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は1億50百万円（前年同期比21.5％減）となりました。これは主に配当金の支払等によるものであります。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

11,358,467

5.2

北米（千円）

577,15665.9

ヨーロッパ（千円）

813,31228.8

アジア（千円）

356,422

2.5

13,105,359

8.0

365,545

11.5

13,470,904

8.1

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。

２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

日本

13,592,483

3.8

3,435,378

△0.5

北米

2,464,564

39.1

184,137

△1.3

ヨーロッパ

2,376,139

54.5

319,78434.5

694,72250.8

215,330

43.7

19,127,910

13.4

4,154,630

3.2

413,784

10.8

5,306

△83.7

19,541,695

13.3

4,159,937

2.5

アジア
報告セグメント計
その他
合計（注）１．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

13,608,549

1.9

北米（千円）

2,467,002

36.4

ヨーロッパ（千円）

2,294,178

42.7

629,261

22.0

18,998,991

9.9

665,357

12.1

19,664,349

10.0

アジア（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
相手先

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

ＪＦＥスチール株式会社
2,255,097
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

12.6

2,322,505

11.8

３【対処すべき課題】(1）当面の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、欧州経済の景気の下振れや東欧諸国間の緊張、新興国の景気減速、輸入原料の高止まりなど国内経済全般の動向は極めて不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況のもとで、鉄鋼業界はやや持ち直したものの、今後も引き続き激しい価格競争と品質競争が続き、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況であると考えられます。
したがいまして、当社グループといたしましては、さらに一層の品質向上と売上増加、そしてコスト削減をグループ全体で徹底するなど、体質強化に努めてまいります。また、環境保全、資源リサイクルなどの新規分野に従来にも増して積極的に取り組んでまいります。
(2）会社の支配に関する基本方針① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月14日開催の当社取締役会において、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「原方針」といいます。）の継続を決議し、平成26年６月27日開催の当社第95回定時株主総会において、出席
株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。
原方針では、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
原方針は、特定の株主グループ議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

- 12 -

④ 上記方針が基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記方針の目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか否かの判断を、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上のとおり、上記方針は、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、原方針の有効期限は、平成29年６月に開催予定の当社第98回定時株主総会の終結時までとされています。
なお、有効期間の満了前であっても、①株主総会において原方針を廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役
会により原方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。

４【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主として以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①主要市場の経済状況等
当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。
②原材料等の価格変動
当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しております。これらの耐火原料は需要状況により国際市況が変動
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利の変動当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤保有有価証券の価値変動
当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害の発生
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 13 -

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、環境材料研究所においてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所ではファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計
年度における研究開発費は5億9百万円であります。
①環境材料
世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進めており、一部量産を開始しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカ
ー要求に対応した開発を進めています。
②機能材料
高温・高圧および真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラ
ミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウムおよび銅用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。
③炭素材料
黒鉛シートや各種黒鉛化品の素材開発、耐久レース用ブレーキや各種クレーン用ブレーキのライニング開発、循環液の除菌、主に水耕栽培用溶液の除菌資材の応用開発を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は191億19百万円（前連結会計年度末174億97百万円）となりました。現金及び預金の増加（11億25百万円）、受取手形及び売掛金の増加（5億64百万円）などにより、前年同期比16億21百万円の増加となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は148億63百万円（前連結会計年度末147億57百万円）となりました。投資有価証券の増加（78百万円）、有形固定資産の増加（23百万円）などにより、前年同期比1億6百万円の増加となり
ました。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は95億30百万円（前連結会計年度末87億19百万円）となりました。未払法人税等の増加（2億93百万円）、支払手形及び買掛金の増加（2億44百万円）などにより、前年同期比8億10百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は244億52百万円（前連結会計年度末235億34百万円）となりました。利益
剰余金の増加（7億91百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（47百万円）などにより、前年同期比9億17百万円の増加となりました。
経営成績の分析
経営成績の分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）キャッシュ・フロー
をご参照ください。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で857,618千円の設備投資を実施しました。
日本（耐火物関連事業）においては、当社及び明智セラミックス（株）を中心に生産設備の更新ならびに合理化のための投資として、742,200千円の設備投資を行いました。
北米（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫアメリカINC.が12,485千円の設備投資を行いました。
ヨーロッパ（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫ Ltd.とＴＹＫヨーロッパが19,306千円の設備投資を行いました。
アジア（耐火物関連事業）においては、台湾東京窯業股份有限公司と青島東窯陶瓷有限公司が22,454千円の設備投資を行いました。
その他事業におきましては、豊栄興業（株）及び連結子会社３社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化及び車輌の更新などで61,171千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

製造所・大畑・赤坂工場

日本（耐火物

耐火物生産（岐阜県多治見市）

関連）

設備

日本（耐火物研究所（岐阜県多治見市）

関連）
その他

研究開発
設備

建物及び構
築物

窯炉、機械
装置及び運
搬具

375,666

761,061

土地（面積千㎡）（岐阜県多治見市）
本社・営業所・出張所（東京都港区他）

関連）

(228)

55,1372,894,740

8,956

867,882

26,845

1,552,689

1,366

90,023[1]
327,156

116,094

449,576

5,234

415,674(20)
1,071,033

その他設備

その他

(213)
[0]

日本（耐火物
関連）

合計

1,702,875

日本（耐火物本部

その他

66,400
その他設備

11,74810,509

その他

(1)
[5]

従業員数
（人）

165
[14]
49
[4]
59
[3]
66
[12]

(2)国内子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

明智セラミックス㈱日本（耐火物

耐火物生産（岐阜県恵那市）

関連）

設備

日本（耐火物

耐火物生産

関連）

設備

㈱ユーセラミック他
連結子会社２社（岐阜県恵那市他）
豊栄興業㈱他
連結子会社３社（岐阜県多治見市）

その他

機械加工
設備他

建物及び構
築物

窯炉、機械
装置及び運
搬具

364,958

319,356

土地（面積千㎡）

その他

合計

360,881(241)

67,368

1,112,564

27,672

1,305,519

9,820

686,343[0]633,334
546,178

98,332(143)[1]430,343

179,327

66,851(4)[6]- 15 -

従業員数
（人）

198
[20]
92
[10]
78
[21]

(3)在外子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名（所在地）

TYKアメリカINC.
（アメリカペンシルバニア州）

セグメントの名称

設備の内容

北米（耐火物

耐火物生産

関連）

設備

TYK Ltd.他

ヨーロッパ

連結子会社１社

（耐火物関

（イギリス

連）

ドイツ）

台湾東京窯業股份有限公司
他連結子会社１社
（台湾

中国）

建物及び構
築物

窯炉、機械
装置及び運
搬具

9,533

6,242

56,05672,02871,011

49,213

耐火物生産設備他

アジア（耐火

耐火物生産

物関連）

設備他

土地
（面積千㎡）

その他

6,889
(849)

36,588(64)

70,269(11)

合計

21,76544,43012,928

177,602

16,039206,533

従業員数
（人）

36
[2]

46
[2]

27
[1]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．貸与中の土地554,077千円（71千㎡）を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は44,866千円であります。賃借しております土地の面積につきましては［ ］で外書き表示しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．主要なリース設備はありません。
６．従業員数の［］は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合
等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グルー
プ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
新設
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

（株）ＴＹＫ

岐阜県

日本（耐火

耐火物生産

製造所

多治見市

物関連）

設備

（株）ＴＹＫ

岐阜県

研究所

多治見市

（株）ＴＹＫ

岐阜県

本部他

多治見市

明智セラミッ

岐阜県

日本（耐火

耐火物生産

クス（株）

恵那市

物関連）

設備

その他の連結

岐阜県

日本（耐火

耐火物生産

子会社

恵那市他

物関連）

設備

３社

その他の連結

岐阜県

子会社

多治見市

TYK Ltd.

４社

英国ダーラ
ム州

日本（耐火
物関連）
その他

研究開発設
備

着手及び完了予定
資金調達方
法

総額
（千円）

既支払額
（千円）

245,000－

自己資金

67,100－

自己資金

22,000－

自己資金

166,000－

自己資金

48,920－

自己資金

40,450－

自己資金

36,146

－

自己資金

日本（耐火
物関連）

その他設備

その他

その他
ヨーロッパ
（耐火物関
連）

機械加工設
備他
耐火物生産
設備

（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．重要な設備の改修、除売却の計画はありません。

- 16 -

着手

完了

平成26年

平成27年

４月

３月

平成26年

平成27年

４月

３月

平成26年

平成27年

４月

３月

平成26年

平成27年

４月

３月

平成26年

平成27年

４月

３月

平成26年

平成27年

４月

３月

平成26年

平成27年

４月

３月

完成後の増
加能力

－

－

－

－
－
－

－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

181,908,000
計

181,908,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年６月27日）

普通株式

45,477,000

45,477,000

計

45,477,000

45,477,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年４月１日～
平成16年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

45,477―2,398,000△2,407,447

52,454(注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

- 17 -

（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

―

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

1,000株）
外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

29

24

66

44

―

1,912

2,075

―

―

16,399429

17,920

1,514

―

9,051

45,313164,000

―

36.19

0.95

39.55

3.34

―

19.97

100.00

―

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
２．自己株式845,680株は「個人その他」に845単元、「単元未満株式の状況」に680株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

5,871

12.91

大同特殊鋼株式会社

名古屋市東区東桜１丁目１番10号

5,225

11.48

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

2,216

4.87

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

2,166

4.76

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

2,164

4.75

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

1,850

4.06

株式会社日本製鋼所

東京都品川区大崎１丁目11番１号

1,350

2.96

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,237

2.72

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町４丁目２番36号

1,099

2.41

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

1,000

2.20

24,181

53.17

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
計

─

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

- 18 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
845,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,468,000

44,468─

単元未満株式

普通株式

164,000──

45,477,000

──

44,468

─

発行済株式総数
総株主の議決権─（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区港南二丁目16番２号

845,000―

845,000

1.85―

845,000―

845,000

1.85

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

東京窯業株式会社
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 19 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）3,534

764,893100

20,300

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

845,680―

845,780―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 20 -

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利
益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行なっております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり２円の配当（うち中間配当１円）を実施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、有利子負債をより一層削減し財務体質の更なる向上を図るとともに、企業価値の継続的な向上のため、研究開発や設備投資などに活用することを基本としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年11月11日
取締役会決議
平成26年6月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

44,633

１

44,631１

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

253

235

217

230

323

最低（円）

181

136

141

143

161

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年１月

平成26年２月

平成26年３月

最高（円）

261

287

252

247

236

232

最低（円）

215

229

217

217

201

197

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 21 -

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
取締役会長

牛込

代表取締役
取締役社長

常務取締役

取締役

氏名

牛込

技術管理部長

田辺

嶋尾

進

伸隆

治良

正

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和10年８月28日生

昭和33年４月 当社入社
昭和42年12月 当社営業本部長
昭和47年５月 当社取締役営業本部長
昭和50年５月 当社専務取締役営業本部長
昭和62年６月 当社代表取締役社長
平成16年11月 多治見商工会議所会頭（現任）
平成17年６月 明智セラミックス（株）代表取締役会長（現任）
平成17年６月 （株）ユーセラミック 代表取締役会長（現任）
平成17年６月 （株）水野セラミックス 代表取締役会長（現任）
平成17年６月 豊栄興業（株）代表取締役会長（現任）
平成17年６月 当社代表取締役会長（現任）

（注）
５

296

昭和39年９月４日生

平成元年４月 自治省（現 総務省）入省
平成７年７月 自治大学校教授
平成８年４月 当社入社
平成８年４月 当社営業開発本部長
平成９年６月 当社取締役営業開発本部長
平成10年10月 当社取締役営業本部副本部長
平成13年６月 当社常務取締役営業本部長
平成16年６月 当社専務取締役営業本部長
平成17年６月 ＴＹＫアメリカINC. 代表取締役会長（現任）
平成17年６月 明智セラミックス（株）代表取締役社長（現任）
平成17年６月 （株）ユーセラミック 代表取締役社長（現任）
平成17年６月 （株）水野セラミックス 代表取締役社長（現任）
平成17年６月 豊栄興業（株）代表取締役社長（現任）
平成17年６月 当社代表取締役社長（現任）

（注）
５

220

昭和27年１月10日生

昭和51年４月 日本鋼管（株）（現社名 JFEス
チール（株））入社
平成10年７月 同社福山製鉄所製鋼部長
平成12年11月 同社鉄鋼技術センター製鋼技術開発部長（注）
平成15年４月 JFEエンジニアリング（株）製鉄
６エンジニアリング事業部銑鋼部長
平成17年７月 当社技術管理部長
平成18年６月 当社取締役技術管理部長
平成25年６月 当社常務取締役技術管理部長（現任）

2

昭和25年２月２日生

昭和48年４月 大同特殊鋼(株)入社
平成10年６月 同社知多工場管理部長
平成12年６月 同社鋼材事業部販売第一部長
平成16年６月 同社取締役経営企画部長
平成18年６月 同社常務取締役
平成21年６月 同社代表取締役副社長
平成22年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成26年６月 当社取締役（現任）―- 22 -

（注）
６

役名

職名

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

氏名

細川

特別顧問

管理本部長

営業本部長

牛込

伊藤

野村

武田

昌彦

力夫

武

茂紀

幹治

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和30年１月20日生

昭和52年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
昭和58年７月 経済産業省窯業建材課兼ファイン
セラミックス室課長補佐
昭和60年８月 山形県警察本部警務部長
平成14年７月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
平成15年７月 中部経済産業局長
平成16年８月 日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長平成18年９月 社団法人日本鉄鋼連盟常務理事
平成20年９月 中京大学経済学部教授
平成21年９月 中部大学中部高等学術研究所特任教授（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）

（注）
５

―

昭和12年１月27日生

昭和36年４月 当社入社
昭和52年８月 東京モーレックス坩堝（株）代表取締役社長
昭和63年６月 当社取締役
平成元年４月 当社取締役営業部長
平成５年10月 当社取締役営業本部長
平成９年６月 当社常務取締役営業本部長
平成13年６月 当社専務取締役
平成17年６月 当社取締役特別顧問（現任）
平成19年９月 東京モーレックス坩堝(株)代表取締役会長（現任）

昭和33年９月24日生

昭和57年４月 （株）富士銀行（現社名 （株）
みずほフィナンシャルグループ）
入行
平成10年８月 ブラジル南米銀行（株）取締役
平成13年８月 （株）富士銀行サンパウロ駐在員（注）
事務所参事役
平成15年４月 （株）みずほ銀行管理部参事役
６
平成16年８月 （株）みずほコーポレート銀行決済営業部次長平成19年４月 （株）みずほ銀行人事部参事役
平成21年７月 当社管理本部長
平成22年６月 当社取締役管理本部長（現任）10昭和31年１月15日生

昭和54年４月 当社入社
平成９年７月 当社国際部長
平成16年10月 当社名古屋営業所長
平成17年７月 当社営業部長
平成18年10月 ロータリーノズルインターナショ
ナルS.A. 取締役社長
平成21年11月 当社執行役員営業本部長
平成26年６月 当社取締役営業本部長（現任）1

昭和29年７月29日生

昭和54年４月 川崎製鉄（株）（現社名 JFEス
チール（株））入社
平成11年７月 同社技術研究所製銑研究部門長
平成17年４月 同社スチール研究所製銑・環境
プロセス研究部長
平成21年４月 同社スチール研究所主席研究員
平成26年６月 当社常勤監査役（現任）- 23 -

（注）
５

（注）
６

（注）
７

497

―

役名

監査役

監査役

監査役

職名

氏名

新貝

藤原

横田

任期

所有株式数
（千株）

昭和32年12月12日生

昭和57年４月 大同特殊鋼㈱入社
平成16年４月 同社鋼材事業部星崎工場長
平成20年１月 同社鋼材事業部知多工場長
平成21年６月 同社取締役高合金事業部長（注）
平成22年６月 同社取締役調達本部長
７
平成24年６月 同社常務取締役機能材料製品本部長
平成26年６月 同社代表取締役副社長（現任）
平成26年６月 当社監査役（現任）―昭和22年７月７日生

昭和46年４月 日本鋼管（株）（現社名 JFEス
チール（株））入社
平成７年７月 同社プラントエンジニアリング本部プロジェクト部長
平成11年４月 同社プラントエンジニアリング本（注）部製鋼圧延部長
平成12年４月 同社常務執行役員プラントエンジ
７
ニアリング本部長
平成13年３月 スチールプランテック（株）代表取締役社長
平成25年４月 同社取締役相談役（現任）
平成26年６月 当社監査役（現任）―昭和15年12月19日生

昭和40年４月 当社入社
昭和57年４月 TYKスワンクリフラクトリーズCo.
（現社名TYKアメリカINC.）取締 （注）役副社長（財務役）
８
平成10年５月 明智セラミックス（株）総務部長
平成11年６月 当社監査役（現任）

1

生年月日

元

義之

集一

略歴

計

1,028

（注）１．代表取締役社長牛込伸隆は代表取締役会長牛込進の長男であり、取締役牛込力夫は同会長の弟であります。
２．取締役嶋尾正及び取締役細川昌彦は、「社外取締役」であります。
３．常勤監査役武田幹治、監査役新貝元及び藤原義之は、「社外監査役」であります。
４．当社では、経営陣の一員として、取締役と共に業務執行を分担して行う責任者として、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は現在空席であります。
５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 24 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、株主、顧客、従業員、社会等ステーク・ホルダー各位の信頼をより高めていくた
め、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また各種委員会等を設置し、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しておりますが、社外の取締役及び監査役による監視機能を充実させている他、監査役が強い独立性と権限を有することにより、充分な経営監視機能を果たせているものと考えております。監査役
は当社及び当社グループの業務執行各方面における適法性、妥当性の監査を行なっております。また監査役監査及び会計監査との間で随時連携を行なっており、会計監査に係わる情報は名古屋監査法人より提供を受けております。
社外取締役・社外監査役については取締役８名中２名が社外取締役、また監査役４名中３名が社外監査役となっております。
ロ．会社の機関・内部統制システムの図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室（３名）により検証しております。
内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部監査業務の充実を図っております。
なお、当社は、平成18年５月９日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記のとおり決定いたしております。当社はこの基本方針に基づき、会社の業務の適性を確保する体制を整備し、ステーク・ホルダーからの信頼に応えるべく取り組んでまいります。
１）役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを目的として、当社のコンプライアンス・ポリシーである「ＴＹＫグループ社員行動基準」を制定し、全ての役員及び従業員に周知徹底を図っております。
２）コンプライアンス委員会は総務課に設置されたコンプライアンス事務局を通じ、年間スケジュールに従って、研修教育等のコンプライアンス・プログラムを実践し、全ての役員及び従業員に対し、コンプライアンスの知識を高めるとともに、法令及び定款を遵守し、尊重する意識の醸成を図っております。

- 25 -

３）取締役の職務の執行にかかる情報については、「稟議規定」、「報告書規定」および「文書管理規定」に基いて記録、保存、管理することとしております。
４）「リスク管理規定」を定め、同規定に従ってリスク管理体制を構築しております。
５）各事業部門の責任者は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行ない、その状況を代表取締役社長に報告しております。
６）取締役の職務執行については、「組織規定」、「職制規定」、「業務分掌規定」において、業務上の組織、責任、権限を明確にしており、効率的な職務執行が行なわれる体制をとっております。
７）平成10年9月より執行役員制度を導入し、より効率的な職務執行が行なえる体制をとっております。
８）「TYKグループ社員行動基準」に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築とコンプライアンスポリシ
ーの浸透に努めております。
９）関連事業室は子会社管理の担当部署として、「グループ関連会社管理規定」に基づき、子会社の状況に応じて適切な管理を行っております。
10）子会社に対しては、毎月定例的に各社の責任者から親会社の代表取締役社長に対して業務執行状況を報告する義務を課しているほか、管理部門を中心として構成される監査チームにより年間スケジュールに従い、定期的監査が実施され、その結果が監査報告会において報告される体制をとっております。また、この報告を通じて、業務上及びコンプライアンス上の課題、問題点の把握とそれへの対処を行っております。
11）現時点では、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を置くこととしま
す。また、同使用人の任命、解任、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
12）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役員または従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に都度報告しております。
13）前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る体制をとっております。
14）定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び取締役との意見交換を行っております。また、監査法人等との連携を図り、適切な意思疎通によって効果的な監査業務の遂行を図っております。
ニ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、末次三朗氏及び今井清博氏であり、いずれも名古屋監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、いずれも名古屋監査法人に所属する公認会計士
４名及び会計士補等１名となっております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
嶋尾正氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社の株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社とは、耐火物製品等を同社の子会社である大同興業株式会社を通じて販売している関係にあります。
細川昌彦氏は、経済産業省での経験を通じた当業界を含めた産業全般の経験・知識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
新貝元氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は当社の株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長であります。当社と同社の関係につきましては上記の通りであります。
武田幹治氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は過去においてＪＦＥスチール株式会社のスチール研究所主席研究員であったことがありますが、同氏との間には、人的関係及び取引関係はありません。
藤原義之氏は、スチールプランテック㈱での当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を有し、外部の視点を持って社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

- 26 -

②役員報酬及びその内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
基本報酬（百万円）

退職慰労金（百万円）

合計（百万円）

員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

52

14

67

5

監査役（社外監査役を除く）

1

0

1

1

社外役員

15

1

16

4

（注）１．報酬限度額

取締役；年額120百万円（昭和57年6月30日定時株主総会決定）

監査役；年額24百万円（平成13年6月28日定時株主総会決定）
２．当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度までであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤取締役の定数および資格
１）定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
２）資格
当社の取締役は日本国籍を有するものに限ります。ただし、当社の従業員が取締役に選任される場合はこの限りではない旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

- 27 -

⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
82銘柄 5,683,046千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

大同特殊鋼㈱1,600,200

819,302

企業間取引の強化・株式の安定化㈱十六銀行

1,660,480

640,945

企業間取引の強化・株式の安定化

東北特殊鋼㈱594,000

623,700

株式の安定化

2,916,021

580,288

企業間取引の強化・株式の安定化

ＪＦＥホールディングス㈱292,564

516,960

企業間取引の強化・株式の安定化㈱愛知銀行

55,976308,987

企業間取引の強化・株式の安定化㈱山口フィナンシャルグループ

298,333

284,013

企業間取引の強化・株式の安定化㈱大垣共立銀行

586,960

200,740

企業間取引の強化・株式の安定化㈱日本製鋼所

360,000

180,360

企業間取引の強化・株式の安定化

富士機械製造㈱208,200

160,105

株式の安定化新東工業㈱173,000

144,974

企業間取引の強化・株式の安定化㈱文渓堂

100,000

116,400

株式の安定化

大和ハウス工業㈱60,000109,200

株式の安定化

サンメッセ㈱190,000

62,890

企業間取引の強化・株式の安定化

知多鋼業㈱120,000

60,000

企業間取引の強化・株式の安定化

76,88042,899

企業間取引の強化・株式の安定化

トピー工業㈱163,355

35,938

企業間取引の強化・株式の安定化

東海カーボン㈱111,179

35,910

企業間取引の強化・株式の安定化

石塚硝子㈱200,000

32,400

株式の安定化㈱名古屋銀行

70,00029,820

企業間取引の強化・株式の安定化㈱ノリタケカンパニーリミテッド

122,000

28,060

株式の安定化中部鋼鈑㈱69,342

25,101

企業間取引の強化・株式の安定化㈱エスライン

115,000

21,160

株式の安定化昭光通商㈱146,107

20,162

企業間取引の強化・株式の安定化

宇部マテリアルズ㈱74,00016,798

企業間取引の強化・株式の安定化

8,016

16,561

企業間取引の強化・株式の安定化

日新製鋼ホールディングス㈱20,25915,052

企業間取引の強化・株式の安定化㈱不二越

35,24814,063

株式の安定化㈱広島銀行

25,17911,582

企業間取引の強化・株式の安定化

㈱デンソー

2,852

11,365

企業間取引の強化・株式の安定化

銘柄㈱みずほフィナンシャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス㈱- 28 -

保有目的

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

大同特殊鋼㈱1,623,205

837,573

企業間取引の強化・株式の安定化

東北特殊鋼㈱594,000

667,062

株式の安定化㈱十六銀行

1,660,480

597,772

企業間取引の強化・株式の安定化㈱みずほフィナンシャルグループ

2,916,021

594,868

企業間取引の強化・株式の安定化

ＪＦＥホ－ルディングス㈱292,564

568,451

企業間取引の強化・株式の安定化㈱愛知銀行

55,976

297,792

企業間取引の強化・株式の安定化㈱山口フィナンシャルグループ

298,333

277,449

企業間取引の強化・株式の安定化

富士機械製造㈱208,200

188,837

株式の安定化㈱日本製鋼所

360,000

166,680

企業間取引の強化・株式の安定化㈱大垣共立銀行

586,960

165,522

企業間取引の強化・株式の安定化

新東工業㈱173,000

136,497

企業間取引の強化・株式の安定化

大和ハウス工業㈱60,000105,060

株式の安定化㈱文溪堂

100,000

96,400

株式の安定化

サンメッセ㈱190,000

76,570

企業間取引の強化・株式の安定化

知多鋼業㈱120,000

55,320

企業間取引の強化・株式の安定化

石塚硝子㈱200,000

43,800

株式の安定化

76,88043,590

企業間取引の強化・株式の安定化

東海カーボン㈱111,179

38,912

企業間取引の強化・株式の安定化㈱ノリタケカンパニーリミテッド

122,000

31,842

株式の安定化

トピー工業㈱170,478

31,026

企業間取引の強化・株式の安定化

中部鋼鈑㈱69,641

28,692

企業間取引の強化・株式の安定化㈱名古屋銀行

70,00028,210

企業間取引の強化・株式の安定化㈱不二越

35,24823,968

株式の安定化㈱エスライン

115,000

22,425

株式の安定化昭光通商㈱146,107

20,893

企業間取引の強化・株式の安定化

宇部興産㈱103,600

19,684

企業間取引の強化・株式の安定化

8,016

18,949

企業間取引の強化・株式の安定化

日新製鋼ホールディングス㈱21,43318,925

企業間取引の強化・株式の安定化

㈱デンソー

2,852

14,111

企業間取引の強化・株式の安定化

トヨタ自動車㈱2,175

12,671

企業間取引の強化・株式の安定化

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス㈱ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 29 -

保有目的

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

25

－

25

－

連結子会社

－

－

－

－

25

－

25

－

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 30 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 31 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
窯炉、機械装置及び運搬具
減価償却累計額
窯炉、機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,186,651
5,998,410
2,844,889
1,370,272
1,831,785
220,380
76,623△31,524
17,497,489

6,312,309
6,563,265
2,810,708
1,262,780
1,818,728
258,585
111,166△18,383
19,119,159

9,521,107△7,470,789
2,050,318
18,178,280△16,897,185
1,281,094
4,868,232
339,199
3,540,432△3,325,327
215,104
8,753,949

9,786,269△7,531,708
2,254,561
18,772,031△17,287,597
1,484,434
4,794,290
33,386
3,491,402△3,280,316
211,086
8,777,759

24,51927,253
51,77230,89328,621
59,514※１ 5,703,138※１ 5,781,228

5,080
113,047
211,060△80,985
5,951,341
14,757,063
32,254,553

10,73096,589224,565△86,878
6,026,234
14,863,508
33,982,668(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,287,140
4,381,257
97,521
308,192
570,900
6,645,012

1,531,372
4,344,559
390,983
333,391
688,020
7,288,328

236,105
1,139,673
635,818－
63,132
2,074,730
8,719,742

227,665－
662,428
1,289,009
62,8662,241,970
9,530,298

2,398,000
2,462,683
15,756,445△162,184
20,454,944

2,398,000
2,462,683
16,547,996△162,949
21,245,731

832,362△2,080△63,703
766,579
2,313,286
23,534,810
32,254,553

879,414
1,123△37,983
842,5542,364,084
24,452,370
33,982,668

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
デリバティブ解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

17,876,577

19,664,349※１,※３ 14,084,821※１,※３ 15,319,868

3,791,756

4,344,481※２,※３ 3,337,651※２,※３ 3,367,636

454,105

976,844

3,931
99,728311,769
78,13077,048570,608

4,995
101,927
349,790
77,95470,169604,839

29,224
4,183
33,407
991,305

26,327
16,13642,463
1,539,220－

14,150※４ 1,940※４ 1,999

4,638
6,578

3,181
19,331※５ 28,177※５ 115,784※６ 27※６ 3,411

24,536－
9,904－
62,646935,238
369,775△8,700361,075
574,162△32,545
606,708- 34 -(自至1,659※７ 9,750－
200
130,805
1,427,746
540,470△55,980
484,490943,255
62,436880,819

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 35 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

574,162

943,255

377,836△2,08011,687※１ 387,443

44,713
3,203
29,950※１ 77,867

961,606

1,021,123

988,878△27,271956,794
64,329③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,398,000

利益剰余金

2,462,683

自己株式

15,239,316△114,382

株主資本合計19,985,617

当期変動額
剰余金の配当△89,578△89,578

当期純利益

606,708606,708

自己株式の取得△47,802△47,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

517,129△47,802469,327

2,398,000

2,462,683

15,756,445△162,184

20,454,944

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

460,519

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△76,110384,409－

少数株主持分

2,375,472

純資産合計

22,745,500

当期変動額
剰余金の配当△89,578

当期純利益

606,708

自己株式の取得△47,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）371,843△2,08012,406382,169△62,186

319,983

当期変動額合計

371,843△2,08012,406382,169△62,186

789,310

当期末残高

832,362△2,080△63,703

766,579

2,313,286

23,534,810- 36 -

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,398,000

利益剰余金

2,462,683

自己株式

15,756,445△162,184

株主資本合計20,454,944

当期変動額
剰余金の配当△89,268△89,268

当期純利益

880,819880,819

自己株式の取得

△764

△764

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

791,551△764

790,786

2,398,000

2,462,683

16,547,996△162,949

21,245,731

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

832,362

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△63,703

766,579△2,080

少数株主持分

2,313,286

純資産合計

23,534,810

当期変動額
剰余金の配当△89,268

当期純利益

880,819

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△764
47,051

3,203

25,71975,97450,798

126,773

当期変動額合計

47,051

3,203

25,71975,97450,798917,559

当期末残高

879,414

1,123△37,983

842,5542,364,084

24,452,370- 37 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

935,238
731,260
28,177△1,913－24,536△1,946△30,791
62,04931,351－△103,659
29,224△9,259755,548
111,102△342,661△77,588△73,508
2,067,163
103,658△29,231△578,212
1,563,378

1,427,746
706,799
115,784
1,412△14,150
1,659△10,126
24,348－26,609143,941△106,923
26,327△26,868△376,520
301,751△1,872
2,536△124,923
2,117,530
106,898△26,349△254,673
1,943,405

12,000△166,507－△17,101
2,258△670,348△27,000－
4,520
12,610△849,569

36,002△151,841
20,792△17,216
67,290△813,341△6,736△6,000350△20,583△891,285△51,216△47,802△89,150△3,318△191,488
95,004
617,325
3,941,727※１ 4,559,052△57,099△764△88,834△3,621△150,320
97,804
999,604
4,559,052※１ 5,558,657

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
13社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等（非連結子会社の数）
２社㈱TYK情報サービス、東進食品㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
記載すべき事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
記載すべき事項はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社（（株）TYK情報サービス他１社）及び関連会社（（株）アイ・ビー・エス）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ③

時価法
棚卸資産
・製品及び外注品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 39 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）は定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が４年～９年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時に費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる工事①

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
その他の工事②

工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象③

売掛金・買掛金等
ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

- 40 -

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 41 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（平成26年３月31日）

20,000千円

20,000千円

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等の債務に関し次のとおり保証を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（平成25年３月31日）（医・社）浩養会

当連結会計年度（平成26年３月31日）
179,470千円（医・社）浩養会

160,390千円（連結損益計算書関係）※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至50,267千円※２35,619千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

発送運賃諸掛387,704千円

給料手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※３

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至369,820千円

1,207,331
102,440

1,228,087
110,589

36,58834,154

68,03026,609一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
477,623千円※４509,858千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

窯炉、機械装置及び運搬具

1,940千円- 42 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,999千円

※５

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

2,833 千円

窯炉、機械装置及び運搬具

1,236

4,106

－

51,75221,500－

建設仮勘定
ソフトウェアその他
計※６55,815 千円

2,607

4,110

28,177

115,784

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

窯炉、機械装置及び運搬具
土地
計
※７

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

27千円
－

855千円
2,556

27

3,411

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

岐阜県多治見市

用途
遊休資産

種類
土地

当社グループは、事業用資産については事業の種類別により、遊休資産については個々の物件単位によりグルーピングを行なっております。
上記の遊休資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,750千円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、前連結会計年度には、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

559,723千円

組替調整額

24,536

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
83,328千円△14,150

584,260

69,177△206,424△24,463

377,836

44,713△3,339－5,076－△3,3395,076

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

1,259△1,872△2,0803,203

11,687

29,950387,443

77,867

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 43 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）45,477――45,477

合計

45,477――45,477

普通株式（注）

536

306

―

842

合計

536

306

―

842

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加306千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

44,9401 平成24年３月31日 平成24年６月29日

普通株式44,6371 平成24年９月30日 平成24年12月10日

平成24年11月13日
取締役会

基準日

効力発生日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

44,634

利益剰余金- 44 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

1 平成25年３月31日 平成25年６月28日

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）45,477――45,477

合計

45,477――45,477

普通株式（注）

842

3

―

845

合計

842

3

―

845

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

44,634

1 平成25年３月31日 平成25年６月28日

普通株式44,633

1 平成25年９月30日 平成25年12月９日

平成25年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

44,631

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

1 平成26年３月31日 平成26年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

5,186,651千円

6,312,309千円

預入期間が３か月を超える定期預金△627,598△753,651

現金及び現金同等物

4,559,052

5,558,657（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 45 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行なっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 46 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,186,651

5,186,651－(2）受取手形及び売掛金

5,998,410

5,998,410－(3）投資有価証券
その他有価証券5,663,664

5,663,664－

16,848,726

16,848,726－(1）支払手形及び買掛金

1,287,140

1,287,140－(2）短期借入金

4,381,257

4,381,257－

97,521

97,521－

5,765,919

5,765,919－

資産計(3) 未払法人税等
負債計
当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

6,312,309

6,312,309－(2）受取手形及び売掛金

6,563,265

6,563,265－

5,743,414

5,743,414－

18,618,988

18,618,988－(1）支払手形及び買掛金

1,531,372

1,531,372－(2）短期借入金

4,344,559

4,344,559－(3) 未払法人税等

390,983

390,983－

6,266,916

6,266,916－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 47 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成26年３月31日）

19,473

17,813

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券・その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金5,156,042－－－

受取手形及び売掛金

5,998,410－－－(1) 債券－－－－(2) その他

－

－

－

－

11,154,452

－

－

－

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内(千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金6,276,825－－－

受取手形及び売掛金

6,563,265－－－(1) 債券－－－－(2) その他

－

－

－

－

12,840,090

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

－

－

－

－

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

－

－

－

－

4,381,257

５年超
（千円）
－

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

4,344,559- 48 -

５年超（千円）－

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

4,475,011

2,610,066

1,864,944

債券

－

－

－

その他

－

－

－

4,475,011

2,610,066

1,864,944

株式

1,188,653

1,745,945△557,291

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

1,188,653

1,745,945△557,291

合計

5,663,664

4,356,012

1,307,652

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

4,553,819

2,643,133

1,910,685

債券

－

－

－

その他

－

－

－

4,553,819

2,643,133

1,910,685

株式

1,189,594

1,723,450△533,855

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

1,189,594

1,723,450△533,855

合計

5,743,414

4,366,583

1,376,830

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの- 49 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

区分

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

20,792

14,150

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

20,792

14,150－

合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
その他有価証券の株式について24,536千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

その他有価証券の株式について1,659千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引原則的処理方法

売建
米ドル

売掛金

合計

89,298－△3,33989,298－△3,339（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

合計

104,702－

1,736

104,702－

1,736（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 50 -

（退職給付関係）
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額8,092百万円
年金財政計算上の給付債務の額

8,253百万円

差引額△161百万円（注）上記は、直近の年金資産積立状況等報告書に基づいて作成しており、平成24年３月31日現在の数値を用いております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.1％(3)補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）イ．退職給付債務△1,139,673

ロ．年金資産－ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△1,139,673

ニ．退職給付引当金△1,139,673（注）一部の連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法によっております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）イ．勤務費用

108,840

ロ．利息費用

12,455ハ．期待運用収益－

ニ．過去勤務債務の費用処理額－

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

15,410ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

136,706（注）連結子会社の退職給付費用はイ.勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率（％）
ハ．期待運用収益率（％）

期間定額基準
1.7－

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

１年(発生年度において全額費用処理しております。)
１年

ホ．数理計算上の差異の処理年数(発生年度において全額費用処理しております。)- 51 -

当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
この他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

779,996千円

勤務費用
利息費用

45,555
13,482

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

53,250△3,823

退職給付債務の期末残高

888,463(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型の退職給付債務

888,463千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

888,463

退職給付に係る負債

888,463

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

888,463(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

45,555千円
13,482

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額－
53,250

過去勤務債務の費用処理額－

確定給付制度に係る退職給付費用

112,289(5) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
1.7％
割引率
３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
359,676千円
退職給付費用
61,576
退職給付の支払額
その他△22,6421,935

退職給付に係る負債の期末残高

400,545- 52 -

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
400,545千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

400,545

退職給付に係る負債

400,545

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

400,545(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

61,576千円

４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,105千円でありました。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,334千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

8,513百万円
8,635百万円

差引額△122百万円（注）上記は、直近の年金資産積立状況等報告書に基づいて作成しており、平成25年３月31日現在の数値を用いております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年4月1日
1.1％(3)補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 53 -

至平成26年3月31日）

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）（繰延税金資産）①

流動資産
棚卸資産評価損、未実現利益他

169,495

173,477

賞与引当金

114,258

115,224

貸倒引当金

6,381

4,868

その他

53,45363,498

小計

343,588357,068△123,207△97,869－△613

220,380

258,585

貸倒引当金28,562

30,113

有形固定資産減価償却超過額・未実現利益
他

142,365

131,959

減損損失

151,492

151,492

退職給付引当金

382,410－

退職給付に係る負債－

439,310

役員退職慰労引当金

227,656

237,203

評価性引当額繰延税金負債（流動）との相殺
計
②

固定資産

ゴルフ会員権評価損

27,08526,321

その他有価証券評価差額金

196,891

188,611

投資有価証券評価損

312

312

税務上の繰越欠損金

1,182,880

596,45346

14,009その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産の純額

2,339,703

1,815,786△1,671,621△1,146,094△555,034△573,103

113,047

96,589333,428

355,174（繰延税金負債）①

流動負債
繰延ヘッジ損益

－

△613

－

△613

－

613

－

－

固定資産圧縮積立金△132,141△125,586

その他有価証券評価差額金△658,999△675,183△791,140△800,769

555,034

573,103△236,105△227,665△236,105△227,665

小計繰延税金資産（流動）との相殺
計
②

固定負債

小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債の純額- 54 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
国内の法定実効税率

当連結会計年度（平成26年３月31日）

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の37.7

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５

0.9
△1.3

住民税均等割
評価性引当額の増減以下であるため注記を省略しております。

1.4
2.0

（調整）

法人税額の特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△3.7
1.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.3
33.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,441千円減少し、法人税等調整額が17,482千円増加しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。平
成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,779千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

854,912

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高△2,555852,357（千円）
2,011,486(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（4,158千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。平
成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,210千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高
852,357

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△4,040848,317（千円）
1,936,130(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（4,066千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 55 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
日本

北米

その他
（注）

合計

ヨーロッパ

アジア

計

13,352,109 1,808,282 1,607,194

515,677

17,283,264

593,313 17,876,577

1,647,591

133,883

11,5291,794,126

858,084

14,999,701 1,809,404 1,741,077

527,207

19,077,390 1,451,398 20,528,788

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

443,444

1,121△45,520

61,167

115,926

575,01788,6472,652,210

663,664

セグメント資産27,392,952 1,102,314 1,137,080 1,108,097

30,740,444 1,514,108 32,254,553

セグメント負債

7,624,327

99,358491,271

96,7038,311,661

408,0818,719,742

減価償却費

647,125

4,498

20,392

12,972684,987

46,272

731,260

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

614,629165

12,636

6,064

633,495

52,292685,787

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器
具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

- 56 -

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
日本

北米

その他
（注）

合計

ヨーロッパ

アジア

計

13,608,549 2,467,002 2,294,178

629,261

18,998,991

665,357 19,664,349

2,430,288

115,725

11,2382,557,540

885,003

16,038,838 2,467,291 2,409,903

640,499

21,556,532 1,550,361 23,106,893

127,931

1,180,266

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損289

837,689

失（△）

4,901

209,7443,442,544

141,723

1,321,989

セグメント資産28,212,349 1,263,418 1,631,358 1,282,546

32,389,672 1,592,996 33,982,668

セグメント負債

8,309,732

181,116

536,782

116,405

9,144,037

386,261

9,530,298

減価償却費

613,521

4,607

22,571

18,593659,29347,506

706,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

742,200

12,485

19,30622,454

796,447

61,171

857,618

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器
具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,077,390

21,556,532「その他」の区分の売上高

1,451,398

1,550,361

セグメント間取引消去△2,652,210△3,442,544

連結財務諸表の売上高

17,876,577

19,664,349（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

575,017

1,180,266「その他」の区分の利益

88,647

141,723

セグメント間取引消去

137,030

21,864△346,589△367,009

454,105

976,844

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

前連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

684,987

659,293

46,27247,506－－731,260

706,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

633,495

796,447

52,292

61,171－－

685,787

857,618- 57 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

ヨーロッパ

12,849,889

1,855,547

アジア

1,795,409

1,375,732

合計
17,876,577（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥスチール株式会社

関連するセグメント名
2,255,097

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至日本

平成26年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

北米

13,170,093

2,516,704

ヨーロッパ

アジア

2,462,764

1,514,786

合計
19,664,349（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥスチール株式会社

関連するセグメント名
2,322,505- 58 -

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日

平成25年４月１日（単位：千円）
日本
減損損失

北米
－

ヨーロッパ
－

－

アジア

その他

－

9,750

合計
9,750

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）（注）平成22年４月１日前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれん償却額は、「ヨーロッパ」268千円、「アジア」24千円であります。
また、負ののれんの未償却残高は、「ヨーロッパ」420千円、「アジア」32千円であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）（注）平成22年４月１日前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれん償却額は、「ヨーロッパ」268千円、「アジア」21千円であります。
また、負ののれんの未償却残高は、「ヨーロッパ」151千円、「アジア」10千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
連結子会社株式の追加取得により発生した負ののれん発生益は、「日本」2,987千円、「ヨーロッパ」
1,013千円、「アジア」207千円、「その他」430千円であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

連結子会社株式の追加取得により発生した負ののれん発生益は、「日本」2,178千円、「ヨーロッパ」564
千円、「アジア」304千円、「その他」134千円であります。

- 59 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要

JFEスチール

東京都

株主

株式会社

千代田区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）
鉄鋼、エン
239,644グ

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要

JFEスチール

東京都

株主

株式会社

千代田区

ジニアリン

平成25年４月１日
資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）
鉄鋼、エン
239,644

ジニアリン
グ

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

（被所有）

当社製品の販

当社製品の販

直接13.2％

売

売

至

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,251,398

売掛金

714,644

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,314,225

売掛金

749,636

平成26年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

（被所有）

当社製品の販

当社製品の販

直接13.2％

売売（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成24年４月１日

資本金又事業の内容又は
は出資金
職業
（百万円）

至

平成25年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

当社代表取締役
会長
役員

牛込

進

―

―

静岡モーレック

取引の内容

当社製品の
（被所有）
0.7％

ス株式会社代表

当社製品の

販売

取引金額
（千円）

販売手数料
の支払

役員

牛込

力夫

―

―

東京モーレック

1.0％ス坩堝株式会社

9,265

当社製品の

当社製品の

販売

販売

至

12,451

受取手形

3,901

未払金

777

売掛金

59,617

受取手形

112,879

336,739

代表取締役会長

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

売掛金
43,332

当社取締役特別
（被所有）

期末残高
（千円）

販売

取締役社長

顧問

科目

平成26年３月31日）（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．各社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
３．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

- 60 -

(3)連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度（自平成24年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

決権の過半数大同興業

名古屋市

を所有してい

株式会社

東区

種類

至

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

1,511

鉄鋼卸売業

平成25年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

当社製品の

当社製品の

販売

販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,470,043

売掛金

722,626

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,501,171

売掛金

781,276

主要株主が議0.1％

る会社等

当連結会計年度（自平成25年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

決権の過半数大同興業

名古屋市

を所有してい

株式会社

東区

種類

至

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

1,511

鉄鋼卸売業

平成26年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

当社製品の

当社製品の

販売

販売

主要株主が議
0.2％

る会社等（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

- 61 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

475円45銭

１株当たり純資産額

494円91銭

１株当たり当期純利益

13円56銭１株当たり当期純利益

19円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

606,708

880,819

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

606,708

880,819

普通株式の期中平均株式数（千株）

44,75644,632２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成25年3月31日）

当連結会計年度末（平成26年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

23,534,810

24,452,370

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,313,286

2,364,084（うち少数株主持分）(2,313,286)(2,364,084)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

21,221,524

22,088,285

44,634

44,631

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

4,381,257

4,344,559

0.569

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

－

―

―

―

－

―

―

―

－

―

―

―

－

―

―

―

4,381,257

4,344,559

0.569

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,849,245

9,471,084

14,540,636

19,664,349

498,833

757,234

1,338,741

1,427,746

341,391

509,904

849,354880,819

7.65

11.42

19.03

19.73

第１四半期

第２四半期

7.65

3.78

- 63 -

第３四半期
7.61

第４四半期
0.70

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
窯炉
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 64 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,295,784
528,115※１ 6,185,838
1,198,109
935,647
949,328
553,830※１ 646,974※１ 106,332※１ 151,805
3,443△1,135,486
12,419,725

2,721,241
444,141※１ 6,898,964
1,128,690
920,082
963,580
570,249※１ 639,093※１ 149,419※１ 178,908
6,989△1,208,305
13,413,056

734,866
179,509
142,580
474,139
18,061
95,341
3,322,739
280,723
5,247,961

976,618
187,529458,222415,625
19,05085,3653,255,983
6,940
5,405,336

12,8807,844
20,725

20,835
7,844
28,6795,592,137
1,198,445
206,096
1,080
173,991△80,845△453,016
6,637,890
11,906,577
24,326,302

5,683,046
1,205,182
206,096
6,730
173,588△81,045△453,016
6,740,582
12,174,598
25,587,655(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 3,160,989

2,947,000※１ 190,030※１ 71,229
20,101
2,715
28,384
166,6223,496
6,590,569- 65 -

当事業年度(平成26年３月31日)※１ 3,724,426

2,947,000※１ 149,418※１ 111,488

193,614
12,376
11,481
178,162※１ 24,366
7,352,335

226,578
779,996258,577
29,985
1,295,138
7,885,707

217,506
888,463
274,897
29,5701,410,437
8,762,772

2,398,000

2,398,000

52,454
2,407,982
2,460,437

52,454
2,407,982
2,460,437

547,045547,045

54,00060,000236,5938,800,000
1,229,799
10,927,439△162,184
15,623,691

54,00060,000227,152
8,800,000
1,573,048
11,261,246△162,949
15,956,734

818,983△2,080816,903
16,440,595
24,326,302

867,025
1,123
868,148
16,824,882
25,587,655

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
購買代行手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
デリバティブ解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 66 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

14,236,427
11,826,898
2,409,529※２ 2,185,630

15,622,466
13,004,441
2,618,024※２ 2,242,023

223,898

376,000

4,368
120,283
149,322
26,581
76,37536,557413,488

4,379
124,425
121,41028,952
74,713
23,666
377,548

17,511
2,255
19,767
617,619

16,002
5,777
21,779731,769

185
185

956
956

27,26827
24,536
9,904－
61,737556,066
225,354△47,696
177,658
378,408

61,011
2,556
－
－
200
63,767
668,957
299,491△53,609245,882
423,075

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

2,398,000

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

52,454

2,407,982

2,460,437

配当準備積
立金

退職給与積
立金

固定資産圧
縮積立金

54,00060,000247,183

547,045

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△10,589

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

△10,589

2,398,000

52,454

2,407,982

2,460,437

547,045

54,00060,000236,593

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

8,800,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

930,380 10,638,609

自己株式

株主資本
合計

△114,382 15,382,664

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

450,274

－

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

450,274 15,832,938

当期変動額
剰余金の配当△89,578△89,578△89,578△89,578

固定資産圧縮積立金の取崩

10,589

－

－

－

当期純利益

378,408

378,408

378,408

378,408△47,802△47,802

自己株式の取得△47,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
8,800,000

299,418

288,829

1,229,799 10,927,439

368,709△2,080366,629

366,629

241,026

368,709△2,080366,629

607,656△162,184 15,623,691

818,983△2,080816,903 16,440,595△47,802- 67 -

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

2,398,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

52,454

2,407,982

2,460,437

配当準備積
立金

退職給与積
立金

固定資産圧
縮積立金

54,00060,000236,593547,045

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△9,787

実効税率変更に伴う積立金の
増加

346

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

△9,441

2,398,000

52,454

2,407,982

2,460,437

547,045

54,00060,000227,152

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

利益剰余
金合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

8,800,000

1,229,799 10,927,439

自己株式

株主資本
合計

△162,184 15,623,691

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

818,983△2,080

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

816,903 16,440,595

当期変動額
剰余金の配当△89,268△89,268△89,268△89,268

固定資産圧縮積立金の取崩

9,787

－

－

－

実効税率変更に伴う積立金の
増加

△346

－

－

－

423,075

423,075

423,075

423,075

△764

△764

当期純利益
自己株式の取得△764

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
8,800,000

343,249

48,041

3,203

51,24551,245333,042

48,041

3,203

51,245384,287△162,949 15,956,734

867,025

1,123

868,148 16,824,882

333,807

1,573,048 11,261,246△764- 68 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、外注品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、３年間の均等償却(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(3) 長期前払費用
均等償却- 69 -

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、夏季賞与支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付費用に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末日の要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、投資先の財政状態の実状を勘案し、その必要見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準７．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金等(3) ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
８．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

- 70 -

（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成25年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
２

当事業年度（平成26年３月31日）

2,785,633千円
2,458,007

3,048,431千円
2,841,035

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

TYK Ltd.

252,278千円

TYK Ltd.

251,734千円㈱トーヨー流通サービス（医・社）浩養会

24,000179,470㈱トーヨー流通サービス（医・社）浩養会

24,000160,390

計

455,748

計- 71 -

436,124

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,828,924千円

2,576,508千円

6,024,669

6,561,393

76,37777,882※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

発送運賃諸掛販売手数料

234,229千円
78,205

276,751千円
76,783

貸倒引当金繰入額
給与手当、賞与

77,565
767,71272,818760,403

賞与引当金繰入額
退職給付費用85,82929,542

91,29855,077

福利厚生費
減価償却費

153,670
86,440156,452
69,234

賃借料
役員退職慰労引当金繰入額

74,207
15,60073,275
16,320- 72 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,205,182千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,198,445千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）（繰延税金資産）
①

流動資産
貸倒引当金

428,191

426,894

賞与引当金

62,83362,944

棚卸資産評価損

34,88529,958

その他

27,92051,065

小計553,830

570,863

繰延税金負債（流動）との相殺

－

△613

553,830

570,249

有形固定資産減価償却超過額

74,876

66,332

貸倒引当金28,562

28,633

減損損失

128,227

128,227

関係会社株式評価減825,401

825,401

退職給付引当金

276,286

313,894

役員退職慰労引当金

91,355

97,121

計②

固定資産

ゴルフ会員権評価損26,30625,543

投資損失引当金

160,050

160,050

その他有価証券評価差額金

196,891

188,611

その他

46

29

小計

1,808,006

1,833,845△1,259,905△1,264,977△548,101△568,867

評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
計－－

553,830

570,249

繰延ヘッジ損益－△613

繰延税金資産（流動）との相殺

－

613

－

－

固定資産圧縮積立金△130,367△124,095

その他有価証券評価差額金△644,311△662,277△774,679△786,373

548,101

568,867△226,578△217,506△226,578△217,506

繰延税金資産の純額（繰延税金負債）
①

流動負債

計
②

固定負債

小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債の純額- 73 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成26年３月31日）

37.7

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.0
△3.2

負担率との差異が法定実
効税率の100分の5以下で研究開発減税による税額控除
住民税均等割△6.3
3.1

あるため注記を省略しております。

評価性引当額の増減
その他

△0.6
△0.8

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,711千円減少し、法人
税等調整額が38,752千円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

734,866

309,70920,76447,192

976,618

2,740,198

構築物

179,509

24,815－

16,795

187,529

1,032,082

窯炉

142,580

413,981098,339458,222

2,591,372

機械及び装置474,139

86,65811

145,160

415,625

6,199,439

車両運搬具

18,061

10,03767

8,981

19,050231,839

工具、器具及び備品

95,34153,4209,896

53,49885,365

1,719,733

3,322,739－

66,756－3,255,983

－

建設仮勘定

280,723

29,315303,099

－

6,940

－

計

5,247,961

927,937

400,595

369,967

5,405,336

14,514,666

ソフトウエア12,88013,574－

5,619

20,835

－

その他

7,844

－

－

－

7,844

－

20,725

13,574－

5,619

28,679－土地

無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高

計

（注）１．当期増加の主なものは、建物の社員寮260,810千円、窯炉の焼成設備397,647千円、機械装置の試験研
究設備19,000千円、工具器具備品の金型38,692千円であります。
２．当期減少の主なものは、建設仮勘定の焼成設備274,271千円であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,216,331

73,018－1,289,350

投資損失引当金

453,016－－

453,016

賞与引当金

166,622

178,162

166,622

178,162

役員退職慰労引当金

258,577

16,320－274,897（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都江東区佐賀一丁目17番７号

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国本支店
みずほ証券株式会社 全国本支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ

公告掲載方法株主に対する特典

を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.tyk.co.jp
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 76 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2)

事業年度（第94期）（自 平成24年４月１日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

至

平成25年３月31日）の有価証券報告書にかかる訂正報告書及び平成25年６月28日関東財務局長に提出
事業年度（第94期）（自 平成24年４月１日

至(3)

その確認書であります。
内部統制報告書及びその添付書類(4)

平成25年６月27日関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書(5)（第95期第１四半期）（自（第95期第２四半期）（自平成25年４月１日
平成25年７月１日

至至

平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出（第95期第３四半期）（自臨時報告書

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

平成25年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時(6)

報告書であります。
自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成24年８月23日

至

平成24年８月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出- 77 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 78 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２６年６月２６日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
名古屋監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

末次

三朗

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

清博

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京窯業株式会社の平成26
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京窯業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成２６年６月２６日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
名古屋監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

末次

三朗

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

清博

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。