2014-3

全国拡大教材製作協議会

第４６号

代表世話人 佐藤 邦隆〒108-0073
港区三田 3-7-26-405
Tel・Fax 03-3453-3052
http//www.kakudai.org/

トータルな学習環境の確保に向けてさらに歩みを進める
全国拡大教材製作協議会
代表世話人 佐藤邦隆、、、、、、、、、、、、、、、、、、、『娘が私立中学校に進学しますが、一部の副教材について拡大が作成されないことが分かったとのことで苦悩しています。･･･拡大をお願いする際の手続き、費用をご教示いただければと存じ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、ます。･･･色々ご教示いただきながら娘の学習環境を確保したいと考えておりますのでどうぞよ
ろしくお願いいたします。』
これは、この原稿をまとめている時に受信した拡大副教材利用希望者からのメールです。
「･･･娘の学習環境を確保したい･･･」と結ばれた親御さんの切なる声が強く心に残ります。
皆さん実感している通り、標準の拡大教科書の普及で、ボランティアへの拡大教科書の依頼は大きく減っています。長年にわたって拡大教科書の製作需要は、皆さんが製作力に負担を感じ続けるほどの量でしたから、虚無感を感じる方も多いようです。しかし、弱視の児童生徒にとっての学習環境は、まだまだ差別されたままであることを、私達は改めて直視するべきでしょう。
拡大教科書の普及という一里塚を越すことができた我々ボランティアは、弱視の児童生徒のトータルな「学習環境の確保」という目標を再設定し、すぐに次の一歩を進めることが必要です。
１１月の代表者懇談会の討議でも取り上げられたように、クリアすべき主な問題として挙げられるのは、一つは著作権の許諾、二つ目は中味が複雑で文字数が多くなるため編集技術の向上、三つ目は製作費用の捻出でした。その処方箋として、著作権の許諾は、この一年皆さんと共に勉強会を開き、また著者･発行者側との交流など克服に努めてきましたし、技術の処方箋は、夫々のボランティアの努力で達成されます。最も難しい処方箋が費用の捻出です。
下記は、盲学校の先生からの実際のメールです。

、、、『個人負担と考えると１０００円程度であればと、担任と検討していたところでした。できる、、、、、、、、、、、、、
だけ予算を押さえるとなると、「資料（読み物の部分）を拡大文字だけの作成」ということも、考えられるでしょうか？カラーの挿絵については、そのままの副読本を使用してという考えで。
拡大教材のデータのみの依頼ということもできますか？学校で印刷とすると予算も抑えられると思うのですが･･･ご検討をお願いいたします。』
担任の先生が生徒のために熱意を込めて知恵を絞っている様子が伝わります。
これから察せられることは、印刷代１ページ１０～３０円という実費をお願いすることにも無理があることです。たまたまこの場合はボランティアの費用負担で作成してくれる方が名乗りを上げてくださいましたので、幸い送料位のご負担でご希望をかなえることができました。
会報第１号は１９９９年３月に発行されていますが、これを読むと、世話人会で解決すべき重要課題の一つに「拡大教科書作成実費の公費負担」に取り組むこと、が挙げられています。先人達は色々と努力を重ね、終に教科書については公費負担を実現しました。今後、教科書以外に対1

応する際には、我々ボランティアは費用の捻出の処方箋を見つけることが求められます。
後輩の我々も先輩同様、新たな「トータルな学習環境の確保」という目標のため、ボランティアグループの皆さんのお知恵と行動力を集結してまいりたいと思います。
５月の代表者会議では、今回は「つどい」は無しにして、前回に続いて代表者懇談会を開催し、こうした新しい活動の方向性について代表者の皆さんでじっくり意見交換をしたいと考えております。よろしくお願いします。
今後も一層のご協力とご鞭撻をお願い申しあげます。
会員各位のますますのご活躍とご健勝をお祈り申しあげます。

２０１４年３月

視覚障害者の学習や読書環境について思うこと
筑波大学附属視覚特別支援学校
宇野和博
日頃より弱視児の拡大教材製作にご尽力いただき、深く感謝申し上げます。
この紙面をお借りし、現在の視覚障害者の読書を取り巻く環境や今後の弱視児の学習の課題について書かせていただきます。
既にご存じの通り、２００８年に教科書バリアフリー法が成立し、拡大教科書をめぐる状況は大きく変わりつつあります。２０１１年の小学校教科書の全面改定時、及び１２年の中学校教書の全面改定時を機に教科書出版社から義務教育段階の全ての教科の拡大教科書が発行されるようになりました。出版社から発行されている拡大教科書とは、一部を除き文部科学省が標準的な規格と定めている１８ポイントのＡ５判、２２ポイントのＢ５判、２６ポイントのＡ４判の３種類です。このような改善により弱視児が盲学校ではなく、地域の小・中学校に就学したとしても確実に拡大教科書が給与されるようになりました。しかし、この１８～２６ポイントの拡大文字は大多数の弱視児のニーズはカバーしますが、すべての弱視児のニーズをカバーしているわけではありません。「もっと大きな文字の拡大教科書がほしい。」「白黒反転した拡大教科書の方が見やすい。」などのニーズもあります。本来であれば文部科学省は「特別支援教育とは一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その個別の教育的支援を行う」と言っていますので、数少ないニーズであっても国や教科書出版社の責任で教科書は補償すべきだと思います。しかしながら、現実的にはなかなか難しい側面もありますので、引き続き皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。もっとも現在、弱視児に関わっておられる先生方や教育委員会の中には、弱視児のニーズを適切に評価し、その子にふさわしい学習環境を整えるという視点が足りないところもあるかと思います。当面は様々なネットワークを活用し、潜在している弱視児にいろんなところから情報を提供していく必要があろうかと思います。
一方高校段階の拡大教科書となるとまだまだ課題がたくさん残されています。まず、日本の視覚障害教育の専門機関である盲学校でさえ、高校段階となると標準的な規格に基づいた拡大教科書は一部の科目でしか発行されていません。また、高等学校には高額な拡大教科書を全額自己負担しなければならないという問題も残っています。よって高校に在籍する弱視生徒の拡大教科書はだれが作っても鳥取県と島根県を除きその政策実費を本人が負担しなければなりません。既に国会の委員会では付帯決議ではありますが、０６年から数度にわたり高校の拡大教科書の自己負担の軽減を求める決議がなされています。文部科学省には、法の下の平等、教育の機会均等、そして差別解消法の合理的な配慮の提供義務を踏まえ検定教科書と拡大教科書の価格差を公費で補償するような制度設計を期待したいものです。
弱視児のニーズの潜在ということで言うと、教科書以外の図書の問題があります。参考書、問題集、ドリル、副教材などです。更に言えば絵本や児童文学、小説、文芸書などの一般書なども2

子どもの発達には重要な図書です。しかし、拡大図書は点字図書や音訳図書に比べて圧倒的に少ないという実態があります。日本点字図書館が運営するインターネット上の視覚障害者のための電子図書館、サピエ図書館には約１５万タイトルの点字図書や約５万タイトルの音訳図書がアップされています。この中には受験勉強に必要な受験参考書なども多く含まれています。よって私が勤務する盲学校でも点字使用の受験生はサピエから必要な参考書や問題集をダウンロードし、受験勉強に励んでいます。しかし、弱視の受験生にはそのような環境はありません。サピエからダウンロードできるのはあくまでも点訳図書とデイジーという形式の音訳図書だけです。この背景には著作権法の問題が影響しています。従来から点訳は著作権法上、だれが何を点訳してもよいということになっていました。よって全国の点訳ボランティアの方々の長年の蓄積が１５万タイトルという点訳図書の数につながるわけです。音訳については、２００９年までは点字図書館などのごく限られた施設が視覚障害者への貸し出しの目的に限り著作権者の許諾を得なくても音訳してよいということになっていました。点字に比べると「だれが」という主語にも制限がありますし、目的も貸し出しに限定されていましたので、その差が点字図書との数の差に表れているわけです。
拡大は更に厳しい状況に置かれておりました。２００９年までは教科書を除き、著作権法には拡大に関する著作権の制限は何もありませんでした。よって、たとえ点字図書館が拡大の受験参考書を作ろうとしてもすべての著作権者に許諾を得なければ製作に取り掛かれないという状況でした。もちろん、多くの著作権者に許諾を得るのは大変ですから事実上拡大の参考書などはほぼ皆無という状態でした。２００９年の著作権法改正により、ようやく拡大も音訳や電子データ化と並び、著作権の制限が著作権法第３７条第３項に盛り込まれました。これで拡大も点訳と同じように作りやすくなったのかというと、そうではありません。改正著作権法に「視覚障害者等が利用するために必要な方式」という文言が盛り込まれ、拡大がここに含まれたことまではよいのですが、だれがそれをやってよいのかというところが中途半端なのです。というのは、その主語が「視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるもの」と限定されているのです。
この政令で定められているのは、点字図書館、学校図書館、公共図書館、国会図書館、老人ホームなどです。しかし、ここに地域で活動するボランティア団体は含まれておりません。社会福祉協議会や大学の学生支援室も含まれておりません。よって、ある人が図書館の下で音訳や拡大写本、電子データ化などの製作に取り組む場合は著作権者に許諾を得なくても作業に取り掛かれますが、地域ボランティアや社会福祉協議会などで活動すると著作権者の許諾を得なければ作業に入れないという不合理が生じるわけです。
文化庁長官が指定するという仕組みもありますが、実際はいくつかの条件と複雑な手続きがあり、簡単に指定が受けられるというものにはなっていません。現にボランティアグループの申請が却下されているケースも出ています。弱視児の学習環境を整えたり、障害学生の勉学を支援する上でも著作権法上の不合理は早く解消してもらいたいものです。そして皆様方のように志ある方が著作権許諾の問題に悩まされることなく、拡大写本や電子データ化の作業に取り掛かれ、弱視者をはじめ活字を読むことに困難のあるすべての方が希望する媒体で学習や読書ができるようになることを望んでおります。そのような文化を築き上げるには著作権法改正のみならず、読書のバリアフリー化を促進するような法制度が必要です。引き続き皆様方のご支援を賜れれば幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

※宇野先生のご協力により２月から３月にいろいろな形で全国拡大教材製作協議会として拡大ボランティア活動の現状が紹介されました。
・弱問研 機関誌
記事掲載
・ＮＨＫラジオトピックス紹介・全国盲学校
メール配信
・国立障害者リハビリテーションセンター訓練士の方
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メール配信

平成２６年度代表者会議を開催します。
平成２６年度は５月３１日（土）１０時３０分より東京都障害者福祉会館Ｃ１,２会議室にて代表者会議を開催します。
午後には代表者懇談会も予定していますのでぜひご参加ください。
詳細は後日、会議資料とともにご案内します。

＊世話人会よりお知らせ＊
・平成２６年度の作成教科書情報をお寄せください
この会報とともに文書と記入用紙を送付します。
同封されていない場合はお知らせください。

・平成２６年度のグループ状況をお知らせください。
新年度より代表者、メール配信受信者、活動場所、活動日時などに変更があるグループは連絡ください。
代表者会議資料とともに会員登録用紙を同封します。
現在の登録内容が不明の場合はお手数ですが再度正しい情報を記入して送付もしくは代表者会議時にご持参ください。

現在のグループ数 ６０グループ（平成２６年３月現在）
２６年度世話人会日程
・原則として第４週水曜日

午後１時半から（どなたでもお気軽にご参加ください）
・場所 東京都障害者福祉会館 東京都港区芝５－１８－２
・交通 JR 田町駅 下車 徒歩３分
都営地下鉄三田線 浅草線 三田駅下車 すぐ

４月２３日（水） ５月 ７日（水）５月１４日（水） ６月２５日（水）７月２３日（水） ８月２７日（水）９月２４日（水）《編集後記》
皆様の地域では桜の開花はしましたか？毎年のことながら新しい教科書を作る日々に追われてなかなかゆっくりと出来ない春です。私ごとながら花粉も気になる日々でもあります。新しい年度になると気持ちも新しくスタートを切れるような気がしますので頑張って参りましょう！（Ｈ）
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