平成１８年３月期

決算短信（連結）
平成 18 年 5 月 15 日

会 社 名株式会社ビーマップ
コード番号
４３１６
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
代 表 者
代表取締役社長
問合せ先
常務取締役社長室長
決算取締役会開催日
平成 18 年 5 月 15 日

上 場 取 引 所
本 社 所 在 地

大（ヘラクレス市場）
東京都

氏名 杉野 文則
氏名 上野 圭一

ＴＥＬ （03）5842‑
5033

米国会計基準の採用の有無 無１．平成 18 年３月期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
18 年３月期
731
（−）
△95
（−）
17 年３月期
−
（−）
−
（−）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

△432（−） △14,483
− （−）

20

当期純利益
百万円

18 年３月期
17 年３月期

％

銭

−
−

−

株 主 資 本当期純利益率％△21.3−(注) 1. 持分法投資損益 18 年３月期

2 百万円

17 年３月期―百万円

2. 期中平均株式数 18 年３月期

29,857 株

17 年３月期―株3. 会計処理の方法の変更（百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円
％
△117
（−）
−
（−）
総 資 本
経常利益率
％
△5.5
−

売
上
高
経常利益率
％
△16.0
−

有

4. 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
5. 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。

(2) 連結財政状態

18 年３月期
17 年３月期

総 資 産
百万円
2,140
−

(注) 1. 期末発行済株式数 18 年３月期
2. 期末自己株式数
18 年３月期

株 主 資 本百万円
2,027−
31,636 株
9株

株主資本比率17 年３月期
18 年３月期％
94.7−

1 株当たり株主資本円
銭64,093
35
−
−

−株
−株

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年３月期
44
△881
1,365
1,249
17 年３月期−−−−(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
２社 持分法適用非連結子会社数 −社 持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
２社 (除外) −社
持分法(新規) １社
(除外)
１社

1

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
中
通

間

期
期

百万円
476
1,262

経常利益
百万円
△104
35

当期純利益
百万円
△105
27

1 株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0 0
0 0
0 0
0 0

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 879 円 89 銭
※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。

2

＜添付資料＞
１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社 2 社で構成され､システム開発の事業を営んでおります。子会社の株式会社フレームワークスタジオは、主に Web サイトの構築(デザイン・システム構築)、デジタルコンテンツの企画・開発を行っております。株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓは、ネットワークシステムの開発・運用を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

(注)

株式会社フレームワークスタジオは、当社が平成 17 年 7 月に株式を取得し、100％子会社としております。
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓは、平成 17 年 10 月に当社 100％子会社として設立いたしました。
なお、上記のほか、持分法適用会社として、株式会社エム・データを株式会社アイ・オー・データ機

器、株式会社プロジェクトと共同で平成 18 年１月に設立し、同年２月より業務を開始しております。
２．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、モバイル端末保有者の生活が便利になるような付加価値の高いサービスを提供することで、増収増益構造を目指しております。

3

(２) 会社の利益配分に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当期においては当期未処理損失を計上しているため、残念ながら配当ができる状況にありません。今後につきましては、未処理損失を解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

(３) 目標とする経営指標
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを最優先課題であると認識しております。しかしながら、当期においては当期未処理損失を計上しているため、未処理損失を一刻も早く解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組んでまいります。

(４) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 収益力の向上
既存事業に関しては、生産性の向上と利益率の向上に加え、これまで培った技術・ノウハウのパッケージ化による横展開を行い、当社グループ内でクライアントを共有し、より付加価値の高い提案を行うことで、収益の拡大を図る方針であります。
② 研究開発体制・提案営業体制整備と人材確保
当社は、高度な技術力に裏打ちされた質の高いサービスの提供を目標としており、それを支えるのは、優秀な技術スタッフとそれらによって構成された研究開発体制と顧客に対し適切に提案・営業を行うことができる体制であると考えております。この現状を踏まえ、当社の将来の事業拡大の制約要因とならないよう、今後も積極的に優秀な人材の確保を効率的に行っていく予定であります。
③ 適切な設備投資
当社のユーザーの多くが公的交通機関他特別な立場にある会社であることから、サーバーのダウン、システムのダウン等は会社の致命的な問題になる可能性があり、今後の事業の拡大を考慮して、より信頼性の高いシステムの導入が必要と考えております。一部、通信機器等の増強及びサーバー
器機のデータセンターへの移管を実施しておりますが、今後も継続的に行っていく予定であります。
④ 内部管理体制の整備推進
現状当社の内部管理体制は、会社が小規模であるため規模に応じたものとなっております。今後
は事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応をとれるよう、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。平成 20 年にも導入が見込まれる日本版 SOX 法に対応した内部統制システムの整備を進める方針であります。
また、個人情報保護コンプライアンスプログラムを制定し、役員・従業員にその適切な運用について周知徹底を行うとともに、外部認証の取得に向け取り組んでおります。

(５) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
別途、「コーポレート・ガバナンス報告書」において記載・報告を行う予定であります。

(６) 親会社等に関する事項
該当事項はございません。

4３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当社グループの属するモバイル業界は、NTT グループの無線 LAN 事業再編や、ソフトバンクグループ
によるボーダフォン買収、無線 LAN 対応の携帯電話・PHS の登場、モバイル Suica 等非接触 IC を用いたサービスの本格登場により、大きくマーケットが変化しはじめました。
携帯電話などのモバイル端末に様々な機能・情報が乗り、生活インフラと連携するサービスが増え始めております。コンテンツ事業者においては、定額通信の浸透により、着うた、アニメ等のリッチコン
テンツへのシフトが進みました。これにより、飽和状況のマーケット・シェアの争奪に、より大きな設
備投資が必要となってまいりました。
このような中で、モバイル業界は、社会・生活インフラの中にとけ込み消費者に利用されることと、
ビジネスシーンにおける業務支援ツールとしての存在の確立が事業発展の中で重要なポイントとなってきております。

このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
①モバイル事業分野
交通経路検索「JR トラベルナビゲータ」につきましては、株式会社ジェイアール東日本企画向けに、引き続き、時刻・乗換案内システム等の提供を行っております。また他の鉄道会社等のサービスも継続
しております。エンドユーザーに早いタイミングで最新の時刻表コンテンツを提供できるよう、運用系のシステム改善などを積極的に実施するなど、システムの強化を図るとともに、今期の営業活動に貢献するための対応を行いました。また、他社 ERP パッケージ製品との連携を目指して ASP 化の企画・開発と受注に向けた提案活動を行っております。
さまざまに多様化する社会ニーズに対応出来る位置情報モバイルサービス「b−Walker」につきましては、事業者向けの SFA ツールとしての引き合いを数多くいただいており、当社としても提案活動を推進しているところであります。また、Mitac International Corp.社、日本ヒューレット・パッカード株
式会社の PDA に対しパーソナルナビゲーション機能の提供を行っており、更にその他の PDA メーカーへの提案を推進しております。
無線 LAN の配信システム「AirCompass」につきましては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラ
ットフォーム株式会社との協力体制のもと、共同で複数の通信事業者へ提供しております。
なお、当事業年度内において商用化予定でありました、携帯電話等で遠隔操作し自宅の PC で録画したテレビ番組をモバイル端末にダウンロードして視聴を可能とする ASP サービス「通勤テレビ」につきましては、事業開始に至りませんでした。
②ソリューション事業分野
インタ−ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、外食産業などに対する営業の強化、東日本電信電話株式会社との販売委託契約による活動の成果が着実に上がっております。
また、前期以来力を入れてきた ASP 機能の提供についても成果が上がっております。
その他、法人・自治体を始めとするお客様のビジネス・事業に関する Web システム・携帯サイト等の企画・開発・運用に至る一気通貫の提案を積極的に進めております。お客様のビジネスモデルの実現に大きく寄与しております。
なお、ボーダフォン株式会社に提供しておりました「＠写メール」サービスにつきましては、平成 17
年９月末をもちまして終了いたしました。

5この結果、当連結会計期間の売上高は 731,347 千円となり、売上総利益は 166,232 千円、売上高総利
益率は 22.7％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増資・M&A に伴う支払手数料が増加し、261,630 千円を計上いたしました。これにより、営業損失は 95,398 千円、経常損失は 117,375 千円、当期純損失は 432,437 千円となりました。

当社の事業分野別の売上状況は以下のとおりであります。
「モバイル事業分野」のうち、交通関連事業につきましては当初計画通り推移いたしましたが、無線LAN 事業につきましては当初計画を下回り、また、位置情報関連事業につきましては大型商談が新年度にずれ込むなど進捗が遅れ、更に、通勤テレビを始めとする新規事業の立ち上げが遅れたことにより、売上高は 355,683 千円となりました。
「ソリューション事業分野」のうち、モニタリング倶楽部、モバイル・Web 開発、その他の新規事業につきましては、当初計画を下回り、売上高は 375,663 千円となりました。
なお、当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。

6

（２）財政状態＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末と比較して528,014
千円増加し、1,249,127千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は得られた資金は44,564千円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失430,008千円の計上、投資有価証券評価損390,345千円及び売上債権の減少187,923千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は881,716千円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出974,986千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は 1,365,166 千円となりました。
これは主に平成 17 年５月 16 日及び平成 17 年９月 26 日に実施した第三者割当増資、新株予約権等の行使により株式を発行した収入 1,373,954 千円によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
第７期
第８期
平成 17 年３月
平成 18 年３月
自己資本比率（％）−
94.7
時価ベースの自己資本比率（％）−
481.6
債務償還年数（年）−−インタレスト・カバレッジ・レシオ−−
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 債務償還年数（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いは発生しな
いため、該当はありません。
（３）事業等のリスク
本決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①連結において今期、個別において最近４期間が赤字であることについて
当社の経営成績は、連結において今期、個別において最近４期間は、いずれも赤字となっております。当社としては収益力の向上により、早期の黒字化を図るための努力を行っており成果が出始めておりますが、必ずしも当社の想定している収益・利益を達成できるとは限りません。又、当社は積極的に新規事業に取り組む方針でありますが、新規事業による収益及び利益が当社の計画と大幅に相違する可能性も否定できません。
②特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
平成18年３月期の当社の売上高に占める株式会社ジェイアール東日本企画の割合は32.8％と、同社

7

への売上依存度が高くなっておりますが、長期的にビジネスが保証されているわけではありません。
当社では、同一業界内での他クライアントへの事業展開（横展開）および、他分野のビジネスの育成、新規事業の開始によるサービスアイテムの拡大等の戦略により、特定事業者への依存度引き下げを図っており、成果が出始めておりますが、今後も展開が予定通り行えるか否かは不透明であります。

③特定の製品、技術等で将来性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
ⅰ 技術革新について当社の属する業界の技術は、凄まじいスピードで進歩しつづけております。このような進歩・革新
しつづける中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいりますが、予期せぬプラットフォームの変更や、技術変化のスピードによっては、当社として対応に時間を要する可能性があります。
ⅱ 競合について当社の位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社は、この競争の激しい業界の中で、経路探索、位置情報取得機能などのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ システムダウンについて
当社の事業は、モバイル端末を結ぶ情報ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社のサービス提供は不可能となります。また、キャリア
やクライアントのサーバーが作動不能に陥ったり、当社のハードウエアまたはソフトウェアの欠陥等により、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不良や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
④特定の法的規制等に係るもの
現在、日本国内でのモバイル端末へのコンテンツ提供は、ほぼ一般取引ルールと同一の規制下にあります。しかしながら、今後、当社や関連する事業者を対象とする法令等が制定されたり、あるいは何らかの自主規制が求められること等により、当社の事業が制約される可能性があります。

⑤ストックオプションの行使による希薄化について
当社は、平成13年11月改正前の商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプション及び旧商法第280条ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションを実施しております。
これらのストックオプションは、平成 18 年 3 月 31 日現在で合計 1,568 株となり、発行済株式の約4.9％を占めております。これらの新株予約権の行使が短期間の間に行なわれた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
⑥投資有価証券について
当社は、当期末時点において多額の投資有価証券を保有しております。時価があるものについては
証券取引所における取引価格を、時価がないものについては発行会社の財務状況等をそれぞれ勘案し8

評価を行っているため、評価内容によっては今後評価損を計上する可能性があります。

⑦為替差損について
当社は、アメリカ・台湾など海外企業との取引においては、極力円建での決済を行うよう相手先と協議しておりますが、一部において米ドル建決済を行う場合があるため、外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。

9連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表
期
科

間

目
注記
番号

区分

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1.現金及び預金

1,249,127

2.売掛金

165,684

3.たな卸資産66,1994.その他

18,708

流動資産合計Ⅱ

1,499,720

70.1

固定資産
1.有形固定資産※1(1) 建物

4,216

(2)

車両運搬具

(3)

工具器具備品270
20,30924,795

2.無形固定資産(1)

ソフトウェア3,999(2)

連結調整勘定31,748(3) その他

1,230

36,978

3.投資その他の資産(1)

投資有価証券

535,920(2)

関係会社株式

5,832

(3)

差入保証金

37,643

固定資産合計
資

産

合

計

10

579,395
641,16829.9

2,140,889

100.0

期
科

間

目
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金

77,233

2.未払法人税等

7,774

3.賞与引当金

5,902

4.その他

20,937

流動負債合計Ⅱ

111,848

固定負債

1,960

負債合計

113,808

5.3

1,852,955

86.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

※2

Ⅱ

資本剰余金

1,390,671

65.0

Ⅲ

利益剰余金

△1,214,443

△56.7

Ⅳ

自己株式

△2,103△0.1

資本合計

2,027,080

94.7

負債資本合計2,140,889

100.0

※3

11

②連結損益計算書
期
科

間
当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）
（自
至

目
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

731,347

100.0

Ⅱ

売上原価

565,115

77.3

売上総利益

166,23222.7

261,630

35.7

95,398

△13.0

373

0.1

22,3503.1

117,375△16.0

155,177

21.2

467,81064.0

430,008

△58.8

2,429

0.3

432,437△59.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬81,7672

給与手当47,6903

支払手数料53,9274

その他

78,244

営業損失
Ⅳ

営業外収益
1

受取利息

100

2

雑収入

273

Ⅴ

営業外費用
1

支払利息

1

2

新株発行費償却

9,493

3

社債発行費償却

10,1444

持分法による投資損失

2,321

5

その他

390

経常損失
Ⅵ

特別利益
1

貸倒引当金戻入益

2

子会社整理損失引当金
戻入益

141,1153

関係会社株式売却益

14,022

Ⅶ

40

特別損失
1

固定資産除却損※1

50,009

2

減損損失

※2

18,8893

投資有価証券評価損

4

移転関連費用390,3458,566

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

2,429

法人税等調整額

−

当期純損失

12

③連結剰余金計算書

（自
至
注記
番号

区分

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

698,9971

増資による新株式の発行

678,750

2

ストックオプション行使による新株式の発行

12,924

資本剰余金期末残高

691,674
1,390,671(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高△782,005

当期純損失
Ⅲ

432,437

利益剰余金期末残高

432,437△ 1,214,443

13

④連結キャッシュ・フロー計算書
期
科間
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

目
注記
番号

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
新株発行費償却
社債発行費償却
固定資産除却損
関係会社株式売却益
投資有価証券評価損
賞与引当金の減少額
子会社整理損失引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
その他流動資産の増加額
仕入債務の減少額
その他流動負債減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の払戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

金額（千円）

Ⅰ

14△430,008
18,00018,8897,937
9,493
10,14450,009△14,022390,345△97△146,365
△100
1
2,321
187,923△29,270△1,508△29,294
3,899
177
48,475100△1△4,01044,564△13,489
1,739△3,817△974,986
100,000△34,536△6,90030,000△3,46819,8753,866△881,716△5,121△3,667
1,373,954
1,365,166
528,014721,113
1,249,127

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月3日)
連結子会社の数 ２社
連結子会社名株式会社フレームワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
上記子会社は当連結会計期間中に新たに株式を取得いたしましたので、当連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社の名称等
株式会社アクセリスコミュニケーションズジャパ
ン上記子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がなく、かつ、清算準備中のため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名株式会社エム・データ
上記関連会社は当連結会計期間中に新たに株式を取得いたしましたので、当連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
株式会社アクセリスコミュニケーションズジャパ
ン上記子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がなく、かつ、清算準備中のため、持分法の範囲から除外しております。

３ 連結子会社の決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

株式会社クレッシェンドは、当連結会計期間(平成17年11月)において株式を売却したため持分法の適用外となっております。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(イ) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法によっております。

15

項目

当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３〜18年
車両運搬具
２〜６年
工具器具備品
４〜10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ) 繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
商法施行規則の規定により最長期間（３年）
で毎期均等額を償却しております。
(ニ) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当期においては、引当金の計上はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項(ホ) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法によっております。

６ 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定については、５年間の均等償却を行っております。

７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分については、連結会計年度中において確定した利益処分に基づいて作成しております。

８ 連結キャッシ
ュ・フロー計算書における
資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手元現金、要求払預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

16

連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計期間より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を当連結会計期間から適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は18,889千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計期間末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
47,259千円※２ 当社の発行済株式数は、普通株式31,636株であります。
※３ 当社が保有する自己株式の数は、9株であります。

(連結損益計算書関係)
当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,164千円
工具器具備品1,636千円
ソフトウェア 47,208千円※２ 減損損失
当連結事業年度において、当社グループは事業部毎に資産のグルーピング化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
本社

用途
モニタリング倶楽部

種類
ソフトウェア

ASP ソフトウェア
上記ソフトウェアについては、直近の業績より収益性が見込まれないと判断し、売却及び他の事業への転用が困難であることから、帳簿価格を全額減額し、当該減少額を減損損失(18,889千円)に計上しました。

17

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,249,127千円
勘定
現金及び1,249,127千円
現金同等物※ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産22,528千円
固定資産
4,182千円
連結調整勘定39,685千円
流動負債△12,729千円
固定負債△ 3,667千円
株式の取得価額
50,000千円
現金及び現金同等物
15,463千円
差引：㈱フレームワークスタジオ
34,536千円
株式取得のための支出(有価証券関係)
当連結会計期間末(平成18年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

515,970

515,970―

515,970

515,970―

その他有価証券
株式計

注 上記取得原価は、減損処理後の金額であり、当期にその他有価証券で時価のあるものについて 339,066 千円の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて 30％以上下落した
場合に、減損処理を行っております。
２ 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,950計

19,950(デリバティブ取引関係)
当連結会計期間(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

18

(税効果会計関係)
当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,065 千円
賞与引当金繰入限度超過額
2,561 千円
棚卸資産評価損否認
171 千円
少額減価償却資産否認
1,577 千円
減損損失
7,688 千円
ソフトウェア償却超過額
29,308 千円
子会社整理損162,800 千円
投資有価証券評価損
158,870 千円
繰越欠損金
129,432 千円
繰延税金資産合計
494,472 千円
評価性引当額△494,472 千円
繰延税金資産の純額―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載を省略しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計期間（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）(単位：千円)
モバイル分野ソリューショ
ン分野

355,683

390,812746,496△15,149

731,347

―

―

―

―

―

355,683

390,812746,496△15,149

731,347

営業費用

371,464

464,093

835,558△8,421

827,136

営業損失

15,78173,28089,061

6,727

95,788217,304
4,236
―
2,730

138,537
1,554
18,8896,481

355,841
5,790
18,8899,212

1,785,047
6,465
―
8,322

2,140,889
12,255
18,88917,534

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部顧 客に 対す
る売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

計

消去又は全社連結(注) １．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

19

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b‑Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 1,785,047 千円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)です。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計期間(自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年３月 31 日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計期間(自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年３月 31 日)において、海外売上高がないため該
当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

64,093円 35銭

１株当たり当期純損失

14,483円 20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は当期純損失

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当連結会計期間項目(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

432,437―
432,437
29,857
新株予約権等８種類(新株予約権の目的となる株式の数1,568株)。

(重要な後発事象)
該当事項はございません。

20

４．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
(千円)

事業分野
モバイル分野345,351

ソリューション分野

365,982
合計

711,333

前年同期比(％)―――(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。

(2) 受注状況① 受注状況
当連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
(千円)

事業分野
モバイル分野

401,579

ソリューション分野

206,365
合計

607,945

前年同期比(％)―――(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。

② 受注残高当連結会計期間の受注残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
(千円)

事業分野
モバイル分野

260,283

ソリューション分野

46,158
合計

306,441(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。

21

前年同期比(％)―――

(3) 販売実績
当連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
(千円)

事業分野
モバイル分野355,683

ソリューション分野

375,663
合計

前年同期比(％)―――

731,347(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計期間
相手先名
金額(千円)
株式会社ジェイアール東日本企画

構成比(％)
239,6422232.8

平成１８年３月期

個別財務諸表の概要
平成 18 年 5 月 15 日

会 社 名株式会社ビーマップ
コード番号
４３１６
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
代 表 者
代表取締役社長
問合せ先
常務取締役社長室長
決算取締役会開催日
平成 18 年５月 15 日

上 場 取 引 所
本 社 所 在 地

氏名 杉野 文則
氏名 上野 圭一
ＴＥＬ （03）5842‑
5033
中間配当制度の有無 有

定時株主総会開催日

単元 株制 度 採 用の 有 無 無平成 18 年６月 22 日

大（ヘラクレス市場）
東京都

１．1８年３月期の業績（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）(2) 経営成績売
上高
営 業 利 益百万円％
百万円％
18 年３月期
661（△26.0）△83（−）
17 年３月期
894（44.1）
△1
（−）

当期純利益
百万円

18 年３月期
17 年３月期

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

円

％

△427（−）
△0（−）

銭

−
−

△14,328 37(注) 1. 期中平均株式数 18 年３月期
2. 会計処理の方法の変更

銭△15 0329,857 株（百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円
％
△100
（−）
△5
（−）

株 主 資 本当期純利益率％△27.3
0.0

17 年３月期

総 資 本
経常利益率
％
△5.7
△0.4

売
上
高
経常利益率
％
△15.3
△0.6

25,829 株

有

3. 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 財政状態
総 資 産
百万円
2,157
1,373

18 年３月期
17 年３月期(注) 1. 期末発行済株式数 18 年３月期
2. 期末自己株式数
18 年３月期

株 主 資 本
百万円
2,044
1,090
31,636 株
9株

株主資本比率％94.7
79.4

1 株当たり株主資本円 銭
64,643 25
41,790 76

17 年３月期 26,099 株
17 年３月期
9株

２．19 年３月期の業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
中
通

間

期
期

百万円
427
1,093

経常利益
百万円
△77
28

当期純利益
百万円
△ 78
27

1 株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0 0
0 0
0 0
0 0

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）863 円 03 銭
※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。

23

個別財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表
期
科

間

目
注記
番号

区分

前事業年度
（平成17年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1.現金及び預金

721,1131,233,072

2.売掛金

346,902135,8223.原材料

24,693

5,549

4.仕掛品

12,09559,992

5.前払費用

7,757

6,694

6.未収入金

5,975

6,849

−

24,109

3,208

4,577

7.関係会社短期貸付金
8.その他
流動資産合計Ⅱ

1,121,745

81.7

1,476,667

68.4

固定資産

1.有形固定資産
(1)建物

3,907

減価償却累計額(2)工具器具備品
減価償却累計額

3,351

2,639

1,268

611

72,1352,739

64,47249,356

22,779有形固定資産合計

45,14019,331

24,04722,071(1)商標権426

550(2)実用新案権282

173

72,3983,784

2.無形固定資産(3)ソフトウェア(4)電話加入権506

434

73,6144,942(1) 投資有価証券

53,778535,920(2) 関係会社株式30,00066,900(3) 関係会社長期貸付金−

13,744(4) 長期前払費用

217−(5) 差入保証金

60,06937,643

投資その他の資産合計

144,065

無形固定資産合計
3.投資その他の資産

固定資産合計Ⅲ

241,727654,20717.6

681,221

31.6

繰延資産

1.社債発行費10,144

繰延資産合計

10,1440.7−

1,373,617

100.0

2,157,888

資 産

合

計

24

−

100.0

期

間
前事業年度
（平成17年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1.買掛金

103,359

78,115

2.未払金

7,912

10,873

3.未払費用613

467

4.未払法人税等

5,953

6,295

5.未払消費税等

科目
区分（負債の部）
Ⅰ

流動負債

4,888

3,426

6.前受金

529

−

7.預り金

1,829

2,209

8.賞与引当金
9.子会社整理損失引当金

6,000

4,500

146,365−−210

10.その他
流動負債合計Ⅱ

277,452

20.2

106,0994.9

固定負債
1.繰延税金負債

1,017−

2.長期預り金

4,827

7,317

固定負債合計
負債合計

5,844

0.4

7,317

0.3

283,296

20.6

113,416

5.3

1,161,181

84.5

1,852,955

85.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※1

1.資本準備金

698,997

資本剰余金合計Ⅲ

698,997

1,390,671
50.9

1,390,671

64.4

利益剰余金
1.利益準備金

600

600

2.任意積立金

2,020

2,020

2,020

2,020

771,856

1,199,671

別途積立金
3.当期未処理損失※3

利益剰余金合計△769,236△56.0△1,197,051

1,481

0.1

−

△2,103△0.1△2,103△0.1

資本合計

1,090,320

79.4

2,044,472

94.7

負債資本合計

1,373,617

100.0

2,157,888

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※2

25

△55.5

②損益計算書
期
科

間

前事業年度
平成16年４月1日
平成17年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成17年４月1日
平成18年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

894,025100.0

661,222100.0

当期製品製造原価

700,87678.4

527,272

79.7

売上総利益

193,149

21.6

133,95020.3

217,39432.9

83,444

△12.6

2,171

0.3

19,6373.0△100,910△15.3

141,11521.3

467,06970.6△426,864

△64.6

950

0.1

427,814

△64.7

（自
至

目
区分

注記
番号

Ⅰ 売上高
Ⅱ

（自
至

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬53,98566,2002

給与手当49,54634,4893

賞与引当金繰入額

1,629

1,024

4

交際費

5,385

7,806

5

支払手数料

43,02753,444

6

減価償却費

5,089

4,120

7

その他

36,410

営業損失
Ⅳ

195,073

21.8

1,924

△0.2

50,309

営業外収益
1

受取利息

108

328

2

雇用創出助成金

1,386

−

3

受取手数料

4,761

−

4

雑収入

Ⅴ

616

6,872

0.7

1,842

営業外費用
1

社債発行費償却

10,1442

新株発行費償却−

経常損失
Ⅵ

10,144
10,144

1.1

5,196

△0.6

9,493

特別利益
1

保険解約益

2

子会社整理損失引当金戻入益

Ⅶ

7,764
150

−
7,915

0.9

141,115

特別損失
1

固定資産除却損※1

208

50,0092

固定資産売却損

※2

26

62

3

減損損失

※3

−

18,8894

投資有価証券評価損−

390,3455

移転関連費用−税引前当期純利益又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

234

0.0

2,484

0.3

2,872
−

当期純損失

7,762

950
2,872

0.3

388

△0.0

−

前期繰越損失771,468

771,856

当期未処理損失

771,856

1,199,671

26

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１ 資産の評価基 （1）有価証券（1）有価証券準及び評価方
① 関係会社株式①関係会社株式法
移動平均法による原価法によってお同左ります。
② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの―――――
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２ 重要な減価償
却資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処
理方法

時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３〜18年
工具器具備品４〜10年(2) たな卸資産① 原材料(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費―――――(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
同左(2) 社債発行費
商法施行規則の規定により最長期 間（３年）で毎期均等額を償却しておりま
す。

27

同左
② 仕掛品
同左
(1) 有形固定資産
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
４ 引当金の計上基準

５ その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用し同左ております。

財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)
を当事業年度から適用しております。これにより税引前当期純損失は18,889千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表
規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―――――

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)※１ 会社が発行する株式総数
普通株式 45,360株
発行済株式総数
普通株式 25,825株※２ 会社が保有する自己株式の数 普通株式
9株
※３ 資本の欠損の額
771,939千円

当事業年度(平成18年３月31日)※１ 会社が発行する株式総数
普通株式 45,360株
発行済株式総数
普通株式 31,636株※２ 会社が保有する自己株式の数 普通株式
9株
※３ 資本の欠損の額
1,199,754千円

28

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 固定資産除却損
工具器具備品

208千円※２ 固定資産売却損
電話加入権

26千円

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 固定資産除却損
建物
1,164千円
工具器具備品1,636千円
ソフトウェア47,208千円※２ 固定資産売却損
電話加入権

62千円

※３ 減損損失
当事業年度において、当社グループは事業部毎に資産のグルーピング化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

―――――

場所

用途

種類

本社

モニタリング倶楽部

ソフトウェア

ASP ソフトウェア
上記ソフトウェアについては、直近の業績より収益性が見込まれないと判断し、売却及び他の事業への転用が困難であることから、帳簿価格を全額減額し、当該減少額を減損損失(18,889千円)に計上しました。

(有価証券関係)
前事業年度末(平成17年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

53,77883,778

当事業年度末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

29

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,036千円
賞与引当金繰入限度超過額
2,691千円
棚卸資産評価損否認
914千円
少額減価償却資産否認
1,431千円
ソフトウェア償却超過額
15,424千円
子会社整理損213,705千円
繰越欠損金86,911千円
繰延税金資産合計
323,115千円
評価性引当額△323,115千円
繰延税金資産の純額―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,017千円
繰延税金負債合計
1,017千円

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,961 千円
賞与引当金繰入限度超過額
1,926 千円
棚卸資産評価損否認
171 千円
少額減価償却資産否認
1,492 千円
減損損失
7,688 千円
ソフトウェア償却超過額
29,308 千円
子会社整理損162,800 千円
投資有価証券評価損否認
158,870 千円
繰越欠損金
129,432 千円
繰延税金資産合計
493,648 千円
評価性引当額△493,648 千円
繰延税金資産の純額―

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載を省略しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

41,790円76銭

64,643円 25銭

１株当たり当期純損失

15円03銭14,328円 37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純損失

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

１株当たり純資産額

同左(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
当期純損失
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

388

427,814――388

427,81425,82929,857

新株予約権等５種類(新株予約権の目的となる株式の数796株)。

新株予約権等８種類(新株予約権の目的となる株式の数1,568株)。

30当期中の発行済株式数の増加
発行年月日

発行形態

発行株式

発行価格(円)

資本組入額(円)

数(株)
前事業年度

平成16年4月1日

新株引受権の行使

274

32,300,022

16,700,022

新株引受権の行使

27

4,050,000

2,025,000

2,500

502,500,000

251,250,000

136

18,634,002

9,367,002

2,850

855,000,000

427,500,000

24

3,264,000

1,632,000〜平成17年3月31日
平成17年4月1日〜平成17年5月15日
平成17年5月16日
当事業年度

平成17年5月17日

第三者割当増資
新株予約権・引受権の行使〜平成17年9月25日
平成17年9月26日
平成17年9月27日

第三者割当増資
新株予約権の行使〜平成18年3月31日

31

３．役員の異動
確定次第お知らせいたします。

以32上