プラスチック資源循環促進、海洋プラスチックごみ対策の動向～

豊洲市場にできること ～発泡スチロール（EPS) を中心に2021年7月27日

発泡スチロール協会（ＪＥＰＳＡ）
専務理事 鈴木 高徳
1

発泡スチロール協会とは三種類の発泡スチロール
・ＥＰＳ：ビーズ法ポリスチレンフォーム
・ＰＳＰ：発泡スチレンシート（食品トレイ等）
・XPS：押出発泡ポリスチレン（断熱ボード）

EPS （ビーズ法ポリスチレンフォーム）の協会です。
JAPAN EXPANDED POLYSTYRENE ASSOCIATION

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発泡スチロール協会のあらまし
名称： 発泡スチロール協会
Japan Expanded Polystyrene Association（JEPSA・ジェプサ）
設立： 2010年（平成22年）6月1日

11年＜前身の発泡スチロール再資源化協会設立：1991年 30年
活動目的：
発泡スチロール（ビーズ法ポリスチレンフォーム）の環境・安全・衛生・需要創造等の諸課題に関する調査・研究並びに国内外関係機関との交流を通じ、発泡スチロールに対する正しい理解の普及に努め、地球環境を守る持続可能な社会実現を目指した活動により、発泡スチロール業界の健全な発展と社会への貢献を目的とする。
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発泡スチロール協会☆正会員会社・団体 （4社1団体）
・ アキレス(株)・ (株)カネカ・ (株)ＪＳＰ・ 積水化成品工業(株)EPS原料樹脂メーカー

・ 日本フォームスチレン工業組合
EPS成形品メーカーの団体（２０２１ / ６現在 ：１２１社 ）＊賛助会員会社 （6社）
(株)エルコム
シグマ機器(株)(株)名濃海洋エンジニアリング(株)(株)パナ・ケミカル(株)山本製作所
EPS減容機製造・販売会社
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発泡スチロール協会の組織図

ビジョン検討委員会 及び3 専門委員会 と 8 地区委員会

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生活の中の発泡スチロール

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発泡スチロールが出来るまで 1

発泡スチロールの原料

プラスチック＝合成樹脂とは、人為的に製造された、高分子化合物からなる物質です。合成繊維、合成ゴムも高分子化合物です。
原料である合成樹脂が成形され硬化した完成品をプラスチックと呼ぶ場合もある。
もちろん、発泡スチロールは、ポリスチレンで構成されており、プラスチックの一種です。
2018年の数字では日本が必要とした約4億トンの原油のうち、発泡スチロールに使われたのはおよそ12万トン。わずか0.03％程度に過ぎません。

Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ Ｂｅａｄｓ
発泡性ポリスチレンビーズ
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発泡スチロールが出来るまで 2 発泡スチロールの製造過程

ＥｘｐａｎｄａｂｌｅＰｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ Ｂｅａｄｓ
発泡性ポリスチレンビーズ

EPS成形品が完成！

Ｅｘｐａｎｄed Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ molded article
発泡ポリスチレン成形品
8空気が主成分のエコ素材

50倍に発泡させた場合、空気が９８％で原料はたったの２％です。
9健康への影響に配慮した環境負荷が低い素材● 発泡スチロールにはフロンや環境ホルモンは含まれていません● 発泡スチロール製食品容器は、改正食品衛生法（2020/6施行）に適合しています● 発泡スチロール建材（EPS建材）のシックハウスへの影響を配慮しています● 発泡スチロールの主成分は炭素と水素、完全燃焼下では、二酸化炭素と水になります。

環境への負荷が少ない素材です
CO2削減にも貢献しています10

空気を上手に活用しています11

1213資源としての有効利用率の推移

14リサイクル関連卸売市場への設備助成＊今までの助成実績は上記を含めて延べ163市場 ( JEPSRA発足以前の14市場を含む)
JEPSRA発足後の助成額累計額：363,113千円（1992年以降・149件/28年間）【完工写真】

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『発泡スチロールの正しい理解と普及』

環境学習支援活動＊ YouTube 動画コンテンツ作成① 「発泡スチロールができるまで」② 「発泡スチロールのリサイクル」

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官庁及びプラスチック業界団体との連携●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
2019年5月、政府が策定したプラスチック資源循環戦略をもとに、2020年は、環境省・経産省共同開催の小委員会にて、WEB公開にてプラスチック資源循環施策案について議論がなされてきた。
JEPSAも常に傍聴し、意見・要望・提案をパブリックコメントにて提出した。決定されたプラスチック資源循環施策に基づいたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が2021年6月4日成立。 2022/4施行見込◇プラスチック容器包装リサイクル推進協議会「プラスチック容器包装の資源循環2030宣言」を公表しています。
包装容器の3R＋Renewable（持続可能な資源）等で100％資源の有効活用を目指す取り組みの一翼を担います。

◇日本プラスチック工業連盟のPS-WG(ポリスチレン・ワーキンググループ)への参加
プラスチック資源環境委員会のPS関係団体・企業による検討WGの主要メンバーとして活動。
① PS・EPSの資源循環マテリアルフロー調査 ② 政府のプラスチック資源循環施策に対する業界要望③ PS・EPSのプラスチック資源循環施策を考慮した 資源有効利用率向上の課題抽出と対応計画策定

使用済み PS・EPS製品のモノマーケミカルリサイクル実証化による、資源循環促進が大きなテーマの一つ「プラスチック資源循環戦略」の策定について 令和元年5月31日
https://www.env.go.jp/press/106866.html
今後のプラスチック資源循環施策のあり方について
令和３年１月 28 日
https://www.env.go.jp/council/03recycle/210128pla.pdf令和3年3月9日
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109195.html

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発泡スチロールの様々な案件で世界各国の仲間と連携しています
従来の直線型の経済から、循環型経済（サーキュラーエコノミー(CE)）への転換、サプライチェーンマネジメント(SCM)のグローバル化を受け、各国との情報交換において一段と深い連携が必要とされる状況になっております。
特に欧米から発せられる、脱プラなどの動向、容器・包装材のEPS削減などの動きに対し、タイムリーな連携を実施していく重要性が高まっています。
もとは、国際連携でのリサイクル推進という枠組みでスタートした、各国との連携(世界EPS同盟＝INEPSA)ですが、今では様々な案件で連携をとる情勢です。

アジアにおけるEPS地域組織「AMEPS」
1995年に「AMEPS(エイメップス)」が設立され、アジア地域における諸課題の解決や、情報交換など、定期的に実施しております。
AMEPS加盟組織

組織名
国名
1 EPSRAI
India
2 JEPSAJapan
3 KPRC
Korea
4 EPSA
Australia
5 PPCP
Philippines
6 CTEPSRA Taiwan
7 TRFRAIThailand
8 CPPIAEPS China
9 PNZINew Zeeland
10 INAEPSA Indonesia
11 UASM
Ukraine12 APPP
Russiaインド
日本
韓国
オーストラリア
フィリピン
台湾
タイ
中国
ニュージーランド
インドネシアウクライナ
ロシア

準会員：マレーシア・シンガポール・香港

2018 AMEPS 用途別構成

その他
1%

建材・土木
24%
容器
25%

2019 AMEPS 年次総会＆理事会 in Ukraine
日程：2019年11月6日～7日
場所：キエフ(Kiev)／ウクライナ(Ukraine)
Mercure Kiev Congress Centre
主催：UASM(ウクライナEPS生産者協会)

緩衝材
50%

AMEPS
各国の代表者18

発泡スチロールの様々な案件で世界各国の仲間と連携しています
EUMEPS EUのEPS団体資料：EPS包装材の資源循環

EPS-IA アメリカのEPS団体資料https://www.epsindustry.org

https://www.eumeps.org

19長期使用構成比

木造住宅床断熱

外壁モール材(芯材にEPS)

シネコン観覧席

盛土ブロック
(土木ブロック)「長期にわたり使用されるEPS」の市場拡大を目標に掲げております。
長期使用比率の統計を、2020年1月から集計・公表を開始しました。

分野(用途)

2020年1～12月
平均値

水産農業
弱電
建材・土木
その他
合計

0.1%
0.2%
21.0%
99.1%
47.7%
28.4%

(嵩上げブロック)

具体的用途例
養殖関連などヘルメット芯材
水耕パネルなど
エコキュート®・エアコンドレンパン、
EPS建材・土木ブロック・嵩上げ材・ボイド・床暖パネルなど
自動車部材・住設機材・ビーズクッション・ヘルメット芯材など※建材・土木分野での短期使用品；化粧型枠20◇プラスチック海洋ごみ問題解決に向けた宣言書

日本プラスチック工業連盟
http://www.jpif.gr.jp/

日本プラスチック工業連盟は、1990 年代初頭から「樹脂ペレット漏出防止対策」の推進に努めて参りましたが、2017 年 5 月の定時総会で承認された「新 4 ヶ年計画（2017～2020 年度）」に基づき、対象をプラスチック製品にまで広げた「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言活動」を開始することとなりました。
この活動は、プラスチック海洋ごみ問題に対し、業界として自主的に取組を推進し、これを社会にアピールしていくことを目的にしたものです。
※日本プラスチック工業連盟 ホームページより引用
http://www.jpif.gr.jp/9sengen/sengen.htm※JEPSAホームページより宣言書PDF掲示しております
https://www.jepsa.jp/associate/kaiyogomi.html

21◇プラスチック海洋ごみ問題解決に向けた取り組み

20年前より、継続して取り組んでいます。

22◇環境大臣との情報交換会
2019年4月23日に原田前環境大臣との情報交換会が行われました。
Ｇ２０環境大臣会議で海洋ごみを話し合うため、魚箱(使用済み)の再資源化システムに関心を持たれ、直接内容を確認したいとの意向で実施。
EPS業界の卸売市場でのリサイクル活動が、G20環境大臣会議の資料として活用され、参加各国の環境大臣や、取材に訪れた国内外のプレスに対して、和文・英文の冊子が配布された。
同冊子：和文D/Lはこちらより

http://www.env.go.jp/earth/20190613brochure.pdf
23◇「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」対応

漁業系廃棄物処理関係（水産庁及び環境省）の協議会・委員会の完了
２０１９年７月に設置され、ＪＥＰＳＡ専務理事が委員として委嘱された『漁業系廃棄物処理計画策定指針検討協議会（水産庁）』・『漁業系廃棄物処理ガイドライン改訂委員会（環境省）』の活動が完了。
2020年5月29日、水産庁及び環境省が、本件の成果についてプレスリリースしました。

・プレスリリース(水産庁）
平成3 年に作成した「漁業系廃棄物処理計画策定指針」を見直し、新たに「漁業系廃棄物計画的処理推進指針」を作成しました。
☆ 指針の掲載場所
https://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/action_sengen/190418.html

・プレスリリース(環境省）
平成３年に作成された漁業系廃棄物処理ガイドラインを改訂。
☆ 改訂案や関連資料の掲載場所
http://www.env.go.jp/recycle/misc/guideline/gyogyokei/post_55.html

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◇「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」対応
EPSフロート調査結果 2019暦年実績（出荷量463t 回収量44t）※調査は隔年で実施
EPSフロートの海洋プラスチックごみ化防止策
・フロートのカバーシート 完全装着、二重化
・フロート表面のソリッド樹脂化
・放置フロートの早期適正処理促進（資源有効活用による）・フロートの適正使用・不適切な再利用防止＜自主回収＞JEPSA会員企業＜自主回収＞

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◇「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」対応○プラスチック・スマート(海岸沿いに集積された使用済ＥＰＳフロート処理への協力）
広島県廿日市市内の海岸沿いに多量の使用済EPSフロート（養殖筏用）が集積され、問題となっていた。
整然と積まれているため現状特に飛散等は発生していないが、このまま放置すれば、フロートの劣化が進み、将来的に破片の飛散、流出等が懸念されていた。
2018年初め広島県(環境保全課)より本件について相談がJEPSAにあり、2019年夏、廿日市市にて３者(県･市･JEPSA)が対応を協議、JEPSA所有のフロート処理用減容機の無償貸与を提案した。
集積された使用済EPSフロートは、地元漁協から排出されたと推測されるが、漂着物も混在しているため持主が特定されていなかった。市と地元漁協の協議により、双方で折半して処理すると決定された。
（EPSフロート約2,500本の内、半数を漁協が産業廃棄物として処理し、残りを漂着分(一般廃棄物)として市が処理）
JEPSAは廿日市市に減容機を貸与して、市の使用済フロート処理に協力することとした。
2020年夏より減容機を現地近くに設置して廿日市市でフロートの処理を開始した。
現地で減容処理後、廿日市市の最新ごみ処理施設である「はつかいちエネルギークリーンセンター」に運び、焼却。
2021年2月に完了。<同施設は焼却熱を利用した発電等によるエネルギー回収を行っている。>
集積されていた使用済EPSフロートが全て処理されたことで、劣化して飛散・海へ流出して「海洋プラスチックごみ」となることを防止できた。
減容機を活用してもらうことで、処理後の焼却施設への運搬回数の削減、取扱い容易化等にも貢献することができた。

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○ プラスチック・スマート（集積された使用済ＥＰＳフロートの処理）

処理前の現地写真27

○ プラスチック・スマート（集積された使用済ＥＰＳフロートの処理）

減容機と現地での減容処理

1本ずつ
投入

使用済ＥＰＳフロート
内部で破砕 ⇒ スクリュー圧縮押出

破砕、圧縮減容⇒焼却施設へ運搬

28

○ プラスチック・スマート（集積された使用済ＥＰＳフロートの処理）

参考（施設概要：提供・廿日市市）

29

○ プラスチック・スマート（集積された使用済ＥＰＳフロートの処理）
処理前 2019.7月

処理完了後の現地写真処理完了 2021.2月

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◇「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」対応

https://www.env.go.jp/press/files/jp/108078.pdf

海洋ごみ調査（環境省）

https://www.env.go.jp/press/H29%20MarineLitterSurveyResults_1.pdf
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◇「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」対応

https://www.env.go.jp/press/files/jp/113618.pdf

海洋ごみ調査（環境省）

https://www.env.go.jp/press/files/jp/116000.pdf

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◇「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」対応

海洋ごみ調査（環境省）

33

◇「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」対応

発泡スチロール

海洋ごみ調査（環境省）

漂流の発泡スチロールは、必ず浮く、目立つ、ふきだまる等の特性で、バラツキが多いが圧倒的な要因とはなっていない。

発泡スチロールは、沈まないので海底ごみはない34

◇

全ての情報が正確とは限らない、必ず元の情報を確認。元の情報も必ず正しいわけでもない
https://www.unep.org/ietc/ja/node/53?%2Fresources%2Fpublication%2Fsingle-use-plastics-roadmap-sustainability=

1人当たりのプラスチック包装ごみは、日本が2番目に多い国です。は間違い。
EUは国ではない。EUは28ヶ国でGDPの低い国を含めた平均であり、ドイツ等は日本より多いはず。→だからと言って、無駄をなくすことを否定したいわけではないです。
35

◇

全ての情報が正確とは限らない、必ず元の情報を確認。元の情報も必ず正しいわけでもない
Plastics the Facts 2020 Plastics Europe

https://www.plasticseurope.org/en

https://www.plasticseurope.org/en/resources/publications/4312-plastics-facts-2020

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海洋プラスチックごみを減らすには ～ プラスチックの資源循環促進が重要
Q１； 海洋プラスチックごみは、どこから来るの？
Ａ１； 陸上において・・・ 投棄、ポイ捨て、埋立、保管・放置（使用中、使用後）しているプラスチック→河川を通って又は直接海洋に流出する。（意図的でない洪水や地震による場合もある）
・日本と西ヨーロッパを除いてまだ、埋立が多い地域あり、洪水による海洋流出
また、保管状況が悪いと、流出のリスク高い。
→使用済みプラスチックの適正・早期の全量回収と処理が必要→リユース（長期使用）、リデュース（効率化、設計高度化）、リサイクル（マテリアル、ケミカル）、リカバリー（エネルギー回収）、適正処理（管理された焼却・埋立）
上記手段には、特性がそれぞれあり、答えは一つではないと考えます。
手段の選択は、目的、地域特性（インフラ・文化等）、プラスチック種類、使用分野で異なる。
例えば：海洋プラスチックごみ削減目的なら、埋立より焼却が良いが、大気中の炭酸ガスを増やさない為には、焼却より埋立が良い。
しかし、焼却で発生する、炭酸ガスを完全に捕集し、地中に埋設できれば、焼却が良い。
更に、炭酸ガスを地中埋設でなく、自然エネルギーによりプラスチックに戻せばもっといい。
（但し、プロセスエネルギーやコストがリーズナブルである必要がある。）
例えば：発泡スチロール魚箱（体積/30L、重量/200ｇ）をそのまま保管：嵩張る、飛散のリスク。
→すぐ減容化すれば、体積/０．２L、重量/200ｇになる。嵩張らず、飛散しない。
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海洋プラスチックごみを減らすには ～ プラスチックの資源循環促進が重要
Q２； 再生プラスチックは、違うプラスチックが混じっても良いの？
Ａ2； 一般的には、マテリアルリサイクルでは、異なる種類のプラスチックは、良く混ざらないか、混ざっても品質が異なる（低い）為、混入はさせないでください。
発泡スチロール魚箱（EPS)は、単一のPS（ポリスチレン）です。PSP（白色発泡食品トレイ）やOPS（PSマークの付いた透明な、食品容器蓋）、冷蔵庫の野菜室等の透明仕切り等は、EPSと同じプラスチック（PS)です。
発泡スチロール魚箱は、マテリアルリサイクルの優等生です。発泡スチロール全体での、有効利用率：90.8％、マテリアルリサイクル率：52.9％です。
発泡スチロール魚箱のマテリアルリサイクル率は、70％以上と推定しています。

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海洋プラスチックごみを減らすには～ プラスチックの資源循環促進が重要
Q3； プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
Ａ3； 2021年6月4日成立（2022年4月施行？）
例えば、豊洲市場が発泡スチロール魚箱の排出事業者とすると、資源循環の促進の為、リサイクル率や再生樹脂の利用価値をあげること等の活動が必要になる。
従来の法律で、活動しにくっかたことが、計画が認定されれば実行しやすくなる。
環境配慮設計により、リサイクルを促進する。
例えば、発泡スチロール魚箱では、テープやシールをOPS製にする活動を実施。（同じポリスチレン素材）
紙製シールの混入や、スクリーン印刷等は、再生PSインゴットの品質が低下
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2021年度

JEPSA ＝基本方針＝「発泡スチロール(EPS)の優れた特性で地球環境を守ります。」
JEPSAでは「発泡スチロールの優れた特性で地球環境を守ります。」をビジョンとして掲げ、地球環境を守る「持続可能な 社会」実現に向けて、発泡スチロールの特性などの理解を深め、高いリサイクル率を維持し、「資源としての有効 利用率の向上」(100％)を目指します。
断熱性、緩衝性、軽量性、省資源性、耐久性、リサイクル性、加工性といった優れた特性を活かした「発泡スチロールの健全な発展」と「社会への貢献」を目的として、すべてのステークホルダーとの連携・協力のもと活動する。
* 優れた特性を活かした用途の創出・拡大により、地球温暖化や海洋汚染等のグローバルな課題を解決する取組にも寄与し、省エネルギー、健康な住宅、食の安全、医療への貢献、安全で長持ちするインフラ作りなどサステナブルな社会と地球環境構築に貢献する。
* 関係官庁、国内・海外の関連団体・企業及び一般消費者との情報共有、活動を強化することにより、様々な課題に対処していく。
* 環境の変化をポジティブにとらえ、新たな技術・需要動向に注目し、社会・環境貢献と業界の基盤強化と発展を目指した着実な活動を実施する。
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JEPSA 2021年度 活動計画

＝重点実施項目＝

１． EPS の優れた特性を活かした容器・包装・物流資材の需要拡大
２．環境負荷低減や資源消費抑制による社会貢献「優れた長期断熱性能を持つ発泡スチロールは、ＣＯ２削減で地球温暖化防止に貢献しています。」①断熱性、耐久性、軽量性を生かし長期にわたり使用される、断熱建材、土木資材、家電・住宅設備・自動車等の工業部材、生活用品分野等の市場拡大②ＥＰＳの優れた環境特性を生かした製品を長期に使用することによる「持続可能な社会」実現に貢献できることを「ＳＤＧｓ」を意識してＰＲする。

３．発泡スチロールの優れた環境特性による、資源循環及び資源有効利用率向上や適正回収・処理の推進の取り組み及びＰＲ「国内外の関連団体・企業との連携・協力による INNOVATION」

４．発泡スチロール業界の健全な発展のための環境整備
41本日はお忙しい中、ご出席賜り厚く御礼申し上げます。
今後とも、発泡スチロール並びに発泡スチロール協会に対し、ご協力・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

発泡スチロール（EPS)は、使うことで環境を守り（省資源・省エネルギー）使った後も、資源の有効利用により環境負荷低減に貢献できる素材です。

42

END