CSR報告書 2023

見えない価値を 見える証に

ＬＮＧ
基地

船 舶

環境社会配慮確認調査

舶用機器

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
は、公正・中立な第三者適合性評価機関としてマネジメントシステム、製品、環境などに関する認証・試験・検査サービスを提供しています。1957 年の創立以来、社会の発展を目指して、幅広いニーズに応えてきました。これからも事業を通じ、お客さまの価値を見える証にして、人に、社会に、安心と信頼をお届けします。

航 空機
航空、宇宙、防衛産業向け
品質マネジメントシステム（JIS Q 9100）

電気・電子機器のEMC 試験はかり、ノギス、マルチメータ等

森林

工場、
研究所

計測器の校正JIS マーク認証
騒音計、大気濃度計

品質マネジメントシステム（ISO 9001）

特定計量器の検定
計測器の校正環境マネジメントシステム（ISO 14001）

データ
センター
情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）

コンクリート材料の圧縮試験、鋼材の引張試験・曲げ試験

レントゲン装置

省エネ診断

CSR 報告書 2023

既製ソフトウエア製品

JIS マーク認証

JIS マーク認証

データセンター安全対策
適合証明

道路交通安全
マネジメントシステム（ISO 39001）

温度計、湿度計自動車 - 機能安全（ISO 26262）

医薬品医療機器等法に基づく認証自動車産業向け
品質マネジメントシステム（IATF 16949）

自動車

車両用装置および部品のE マーク認証

計測器の校正NOx 還元剤のJIS マーク認証
レーザーポインター

机、いす、黒板消安法に基づく
適合性検査

学校用家具のJIS マーク認証

自動車用安全ガラスのJIS マーク認証
自動車緊急脱出支援用具の JIS マーク認証

学 校

病 院

ベッドサイドモニタ等

ベッド、車いす医療機器の試験・認証

介護・福祉用具のJIS マーク認証

医療機器産業向け
品質マネジメントシステム（ISO 13485）

医療機器産業向け
品質マネジメントシステム（ISO 13485）

家庭用
医療機器
家庭用マッサージ器、血圧計

放射線測定器の校正複層ガラスの JIS マーク認証

02

電車線路用架線金具、
レール用ねじくぎ

温室効果ガス
（GHG）
排出量検証

ビル、
建物

サービスロボットの評価・認証（ISO 13482）

スマホ
アプリ

温室効果ガス
（GHG）
吸収量検証

冷蔵車

サービスロボット

鉄 道

ノート

オージオメータ（聴力測定機器）

JIS マーク認証

計測器の校正（検査）トイレ、蛇口等
無線機器
電波法に基づく
技術基準適合証明、
工事設計認証家庭テレビ、
電子レンジ、
LED 照明道 路

電気・電子製品の適合性評価、
S-JQA マーク認証

衛生器具、給水栓のJIS マーク認証

農 業
GLOBALG.A.P.
ASIAGAP

路盤材に利用する溶融スラグの JIS マーク認証

JGAP
JAS マーク認証

CSR 報告書 2023

03

CSR報告書 2023

トップ メッセ ー ジ「JQA CSR 報告書 2023」の発行にあたりご挨拶

02

事業紹介

04

トップメッセージ

06

JQA の CSR13JQA の事業14

ISO 認証16

電気製品・医療機器・車載機器の認証・試験

18

計測器の校正・特定計量器の検定

20

マテリアル試験

マネジメントシステムに係る審査・認証のほか、温守ることにつながるものと考えており、今後も活動

室効果ガス排出に係る各種検証やグリーンエネル

を継続してまいります。

ギー認証などを実施しております。

サステナブルな社会の実現に向けた職場環境の整備においては、「2050 年カーボンニュートラル」

一 般 財 団 法 人 日 本 品 質 保 証 機 構（JQA）は、合製品安全部門にサイバーセキュリティ事業開発の実現を念頭に、事業活動で使用するエネルギー

1957 年「財団法人 日本機械金属検査協会」として部署を新設し、新たなニーズに即座に応えられる体のスリム化と再生可能エネルギー導入を積極的に発足後、一貫して公正・中立な第三者適合性評価

制を構築いたしました。

行っております。また、職場で働く一人ひとりの成機関として、時代の要請に応えながら事業を拡大してまいりました。現在は、マネジメントシステム・

サステナブルな社会の実現を目指して

製品・環境等に関する認証・試験・検査等、お客さ

JQA が事業を継続していくためには、サービス

まの事業を支援するさまざまなサービスを通して、をお申し込みいただくお客さまだけでなく、消費

社会経済に安心と信頼を提供しております。

者・地域の方々・お取引先さま・行政機関・職員

長が JQA の成長につながると考え、多様な個性を尊重し、安心して社会で活躍できる職場環境づくり
を進めております。

社会の皆さまとともに

国際標準化機構（ISO）は、国際的なガイドラインなどあらゆるステークホルダー（利害関係者）との今後も世の中の動きを敏感にとらえながら、より

22

JIS マーク認証

として 2010 年に、社会的責任に関する国際規格

かかわりが重要であり、それらのステークホルダー

一層社会課題の解決に努め、ステークホルダーの24

地球環境に関する審査・評価・支援

26

ロボット安全評価・認証サービス

ISO 26000 を 発 行しました。JQA もこの 考 えにからの信頼を得ることが必要です。これを実現さ皆さまのニーズに応える活動を推進いたします。ま28

基づき、同年には CSR 推進組織を立ち上げ「JQA

せるためには、第三者適合性評価事業を確実に実た、地球上のあらゆる地域で暮らす人々に安全・安

環境への取り組み

CSR 方針」を定め、CSR 活動を積極的に進めてまい

施することはもとより、社会課題を皆さまと共有す

心をもたらせるよう、「信頼」で支えられたサステナ

環境管理活動りました。
「JQA が社会にどのような価値を提供でることも必要と考えております。

ブルな社会の実現に向けて、チャレンジ精神をもっ環境マネジメントシステムの推進きるか」を、その時々の社会環境に照らして絶えず

1999 年から行っている「JQA 地球環境世界児童て、役職員一丸となって取り組んでまいります。そ見つめ直し、それに積極的に応えていくことが重要

画コンテスト」は、私たちが暮らす地球環境を大切して、皆さまと進化・多様化する社会の変革期に立なこととして日々活動を行っております。これらのにする気持ちを育て広げる取り組みとして、次世代

ち向かい、乗り越えていけるよう、ともに歩んでま

世界の皆さまとともに活動を皆さまにお伝えするツールとして、今年度を担う子どもたちが想像し、創造した絵を世界中か

いります。

J
 QA のネットワークが国境を越えたビジネス展開

も、「JQA CSR 報告書」を発行いたしました。

ら募集し、審査するとともに、全国各地で展示会を

この「CSR 報告書」を通じて、皆さまと向き合い、行い、地球環境を大切にすることの意義を再認識し

JQA の CSR 活動を広く社会の皆さまにご理解いたていただいております。

だきたいと考えております。ぜひ、皆さまからの本

内部環境監査環境法令順守とリスク管理
JQA の環境負荷の全体像

31をサポートします32

品質への取り組み

34

社会・環境の変化に応える
ウィズ・コロナ時代の「新しい日常」への対応、

ま た、2011 年 か ら 行 っ て い る「 カ ン ボ ジ ア 子

品質管理体制地政学リスクへの対応、気候変動に係る諸問題等にども環境教育」は、カンボジアの小学生を対象に、職員とのかかわり

より世界経済の先行きが不透明になるなか、安全・ISO 14001 の基礎となっている PDCA の考えを取

雇用

安心な社会の構築に向けて、適合性評価機関に求り入れた教育を行い、子どもたちが生活する村や学

2023 年 10 月

人材育成

められる役割は大きく変わりつつあります。

校における環境上の課題に気づき、自らその課題に理事長信 頼性・認証などの品質・顧客満足の向上のために働きやすい職場づくり
専門知識を有する人材

特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）、

コンプライアンス／リスクマネジメント

39

JQA の概要

り、JQA はこうしたニーズに応えるべく、新たな基本情報サービスの開発に取り組んでおります。

海外拠点
グループ会社
編集後記

バーセキュリティ等への関心は高まりを見せておDX に関しては、世の中に欠かすことのできない
インフラとなった無線 通 信 分 野において、2021
年、無線通信機器の認証機関として高い技術を保有する株式会社ディーエスピーリサーチをグルー

発
行：2023 年 10 月
対象期間：2022 年度（原則として 2022 年 4 月から 2023 年 3 月まで）参考にしたガイドライン
環境報告書作成基準案（平成 16 年 3 月環境省）
環境報告ガイドライン 2018 年版（平成 30 年 6 月環境省）

CSR 報告書 2023

書に対する率直なご意見をお寄せいただければ幸いです。

向き合い改善していただく取り組みです。

グリーントランスフォーメーション（GX）
、サイ

38

国内拠点

04

いずれも地球環境について多くの人々が意識し、サイバーセキュリティに関しては、2023 年、総申し上げます。
目次

GX に関しては、ISO 14001、ISO 50001 等のプ会社化し、より高周波帯域の試験ができるよう測定システムを構築するなど、無線技術に関する事業を強化しております。

石井 裕晶

基 本 理 念
私たちは、
社会・経済のインフラストラクチャーである認証事業を通じて、
安全・安心で豊かな社会づくりに貢献します。
私たちは、公正・中立な第三者機関のフロントランナーとして、世界水準のサービスでお客さまの発展と信頼を支える
トータルソリューションを提供します。
一般財団法人日本品質保証機構

CSR 報告書 2023

05

JQA の CSR

‌ ‌の

J
Q
A

‌ ‌

C
S
R

‌ ‌

C
S
R

CSR 方針と主な取り組み‌ ‌のステークホルダーの皆さまとともにJQ
AJQA は多様なステークホルダーとの良好な関係を重視しています

JQA は、地球と社会経済の持続可能な発展のために、次の方針に基づいた活動を実行することによって、企業の社会的責任（CSR）を果たします。

‌ ‌の事業CSR 方針ステークホルダーとの良好な関係構築を目指しています。

環境への取り組み

お客さま

1

学識経験者

品質への取り組み最先端の知識の習得● 共同研究、調査協力● 研究成果の社会実装る社会からの満足の獲得と信頼の確保に

2

わたしたちは、地球環境の保全が重要な課題であることを認識し、事業活動において、社会全体の環境負荷の低減に積極的に環境事業を通じた環境貢献
環境管理活動14 〜 25
28 〜 30

雇用の充実
人材育成● 働きやすい職場づくり

34
35
36 ～ 37●●

品質への取り組み

 球環境を守ることの地
啓発活動● 持続可能な社会の実現● 暮らしの基盤を支える
●

消費者課題

努めます。

消費者

8
14 ～ 27
15 〜 27
27
31
32 〜 33●

コミュニケーションを行い、社会の期待に応える認証を提供し、消費者をはじめとす

ステークホルダーダイアログの実施
認証事業の実施
● 新しい分野の認証等サービスを開始● 最先端分野の認証制度開発● グローバルな事業展開● 品質管理活動、顧客満足の向上●

わたしたちは、広くステークホルダーとの

J
Q
A

掲載
ページ

2022 年度の主な取り組み

環境への取り組み

お客さまの価値を見える証にする● 市場へのアクセス支援● お客さま満足度の向上● 守秘義務の遵守●

ISO 26000 ※中核主題‌ ‌の事業JQA は設立以来、その時々の社会課題を解決し、社会のニーズに応え続けてきました。今後も持続的に成長していくために

J
QA

取り組みます。

●

3

わたしたちは、人権を尊重し、一人ひとりの多様性、人格、個性を大切にします。

人権
●

か

か

4

わ

る職場環境の確保に努めるとともに、グ
ローバルな視野を持ち、高い専門性を持っ労働慣行

職員とのかかわりJ

Aとクホルダーとの●た人材の育成に努めます。

り

職員とのかかわりQーステ

わたしたちは、職員が働きがいを感じられ

6

わたしたちは、法令および各種の規範を遵会貢献活動を積極的に推進します。

守し、公正かつ自由な競争および適正な取引を行います。

公正な
事業慣行

ISO 39001 認証売上の一部を寄付
JQA 地球環境世界児童画コンテスト開催● 高校生が JQA 中部試験センターを見学● 長岡技術科学大学との交流

8
9
9
12

●

コンプライアンス体制の維持
コンプライアンス・ホットラインの維持● コンプライアンス教育の充実

38
38
38

CSR 推進委員会開催● 情報セキュリティマネジメントの実施

7
38

●
●

●

わたしたちは、経営トップのリーダーシップのもと、これらの CSR 活動を自律的かつ確実に実行することができる組織・体制を確立

組織統治

●

J
Q
A

‌ ‌の概要‌ ‌の概要7

次世代、地域コミュニティに視点を置いた社

コミュニティ
への参画
コミュニティ
の発展

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント
J
Q
A

5

わたしたちは、良き企業市民として、環境、します。

※ ISO 26000：ISO（国際標準化機構）により発行された国際規格。組織の社会的責任に関する手引き。社会的責任に係る 7 つの中核主題を示している。

学校
・
地域社会

従業員

雇用の安定
● 健康管理・労働安全衛生● 従業員満足度の向上● 積極的な能力開発●

06

CSR 報告書 2023

行政
・
政府機関
・
各種委員会

●

 際・国内ルール作成委員会
国へ参画し、国内産業の活性化
および国際競争力向上に寄与

学生への講義● 
インターンシップ生の受け入れ● 
商工会議所などとの地域交流●

CSR 推進体制
CSR に関する活動の企画・立案および推進に関する事項を審議するため、CSR 推進委員会を設置しています。
CSR 推進委員会で取り上げられた重点課題は、関係する専門委
員会（経営企画委員会・品質管理委員会・環境管理委員会・コンプ
ライアンス委員会・情報戦略委員会など）の協力を得て、課題の解決に取り組み、事業活動の健全な発展を図っています。

経営企画委員会
品質
管理委員会

コンプライアンス委員会

CSR推進委員会

情報戦略委員会

環境
管理
委員会

その他
ワーキンググループ

CSR 報告書 2023

07

JQA の CSR

社会に貢献し続ける組織を目指して

‌ ‌

C
S
R

‌ ‌

C
S
R

J
Q
A

‌ ‌の

‌ ‌の

J
Q
A

JQA は認証、試験、検査などの適合性評価サービスを通じて経済の発展、持続可能な社会の実現に貢献しています。これか
らもより多くの方に JQA の事業や存在意義を知っていただくことで社会からの信頼を得て、お客さまや従業員に選ばれ続ける魅力的な組織でありたいと考えています。また、広くステークホルダーの皆さまからいただいた声は、新規事業や既存業務の改善につなげていきます。

美しい自然環境を未来に残すため、次世代を担う子どもたJQA‌ ‌の事業‌ ‌の事業J
Q
A「JQA 地球環境世界児童画コンテスト」を開催
ちの環境意識の向上を願って 1999 年より「JQA 地球環境
世界児童画コンテスト」を開催しています。
作品は、日本の小学校や中学校はもとより、世界各国か

ステークホルダーダイアログを実施

ら UNICEF や大使館、JICA（独立行政法人 国際協力機構）、

識者と JQA 役職員が双方向に対話する場として毎年ステークホルダーダイアログ※ 1 を開催しています。8 回目となる今回は、2023 年 3 月 2 日に開催し、「無線がつなぐ未来と認証機関の役割」をテーマに、有識者の方々からご意見をいただきました。
また、WEB 会議システムを併用し、各事業所から多くの職員も参加しました。

裏表紙をご覧ください。

スタマイズドのものづくりを可能にするために無線技術はまた、コンテストの優秀作品の一部を直接見ていただく機会

重要なツールになってくる。

として、全国の美術館などに作品を貸し出しています。お近くで作品展が開催された際には、お気軽にお立ち寄りください。

職員とのかかわり

ラーエコノミー実現のために必要な仕組みとは、極力新しいモノを作らない、修理しやすい製品設計、部品のトレーサビ
通・共有をサービスとして経済を回せるようにすることであ（ご所属・役職名は開催時のもの）［ご出席者］
田中 紘一 様（国立大学法人京都大学医学部 名誉教授）

る。モノ売りからコト売りへ転換することで新しいビジネス

原田 幸明 様（国立研究開発法人物質・材料研究機構 名誉研究員）

小規模な会社やベンチャー企業を認証で援助して育てていく●

発想もあるのでは。未来に向けて伸びそうな分野で仲間を作るための認証という発想も必要では。
J
Q
A（国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報・人間工学領域
インダストリアル CPS 研究センター 研究センター長）

中西 伸浩 様（株式会社ディーエスピーリサーチ 代表取締役社長）
モデレーター：後藤 敏彦 様（特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム 代表理事）※ 1. ス テークホルダーダイアログ：組織がステークホルダー（顧客、取引先、従業員、地域住民、行政、NPO など、組織を取り巻く利害関係者のこと）の意見を経営に反映するため、さまざまな関係者に参加いた
だき、双方向の形で話を聞く場。

り

JQA の森林JQA 創立 50 周年記念事業および環境管理活動の一環として 2006 年に林
野庁中部森林管理局と「法人の森林」協定を締結し、岐阜県高山市にある樹齢もり

約 50 年のカラ松の森林を「JQA の森 林 」と命名し、2007 年に記念植樹を行

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメントに目を向け標準化を世界に先駆けて取り組んでほしい。

谷川 民生 様も

東京の世田谷美術館で開催した作品展

職員とのかかわり現在のモノ中心のビジネスには限界がきている。サーキュ●

手順、仕組みを作るかが重要になる。このような新たな課題

品質への取り組み

品質への取り組み

トの概要および入賞作品などにつきましては、表紙およびは、従来の大量生産大量消費では実現できない。ユーザーカが発生する。プライバシー（発信側）を守るためどのようなおおさか ATC グリーンエコプラザで開催した作品展

取り組みが広がることを期待しています。第 23 回コンテス

Well-being（幸福な状態）を提供する持続可能なビジネス

無線技術で人とモノがつながることでプライバシーの問題

境を考える大変良い機会になっている」と、感謝の声をいた
このコンテストを通して、子どもたちが地球環境について●●

国では初めて絵を描く子どもも多く、「学びのなかで地球環考えるきっかけをつくり、また、社会全体で地球環境を守る

発展につながるご提言を多数いただきました。

や仕組みが生まれる。

100 を超える国と地域から届けられました。特に開発途上だくこともあります。

ご出席いただいた皆さまから、持続可能な社会と JQA の

リティ、製品の使用履歴等の情報をデータ化してデータの流IQNET（国際認証機関ネットワーク）を通じて、これまでに環境への取り組み

環境への取り組み

JQA は持続可能な社会への貢献を目指して、事業活動にさまざまなステークホルダーからのご意見を反映するため、外部有いました。以来、森林の下草刈りなどの清掃活動を定期的に実施してきました。森林の保護・育成を助成することで、森林の荒廃防止・CO2 の吸収源の確
保・自然環境の保全に協力しています。

2023 年度の清掃活動の様子

高校生が JQA 中部試験センターを見学
J
Q
A

2022 年 10 月、中部試験センターにおいて愛知県立岩倉総ISO 39001 認証 売上の一部を「交通遺児等育成基金」「交通遺児育英会」に寄付

合高等学校 1 年生 25 名の見学を受け入れました。
岩倉総合高等学校では、地元の企業・事業所が地域社会とどのようにかかわり、地域貢献をしているかを学び、生徒が交通事故による死者数は全世界で毎年 130 万人以上と言われています。国連が「道路交通安生き方や進路について考察する授業の一環として毎年社会全 10 カ年行動計画」を策定するなど、道路交通安全に関する取り組みが国際的に注目されて（企業）見学を実施しています。

います。組織にとって交通事故の発生は、経済的な損失だけでなく、信用喪失や事業存続の危

見学は 4 班に分けて各試験（校正）室で行いました。身近機にもつながる重大事項です。ISO 39001 は、交通事故の死者や重大な負傷者を減らすことしないとどうなるのか」などについて説明した後、生徒の皆事項を定めています。

さんから業務内容や仕事の進め方などに対しての質問が寄

JQA はこの事業の売り上げの一部を ISO 39001 と同様の目的で交通遺児等を支援していせられました。今回の見学を通じて、JQA の事業が社会のる「公益財団法人 交通遺児等育成基金」「公益財団法人 交通遺児育英会」の 2 団体に前年の安心・安全を支えるやりがいのある仕事だと感じ、社会貢献審査件数に応じた金額を寄付しています。このほかにも「日本赤十字社」「東京都共同募金会」
ライナ緊急募金にも寄付しました。

08

CSR 報告書 2023

力・トルク関係の校正室で説明を聞く皆さん

な製品を例に「なぜ試験（校正）をするのか」「試験（校正）をを目的に、道路交通安全のためにさまざまな組織が取り組むべきマネジメントシステムの要求「UNICEF」の 3 団体に毎年定額の寄付を行っています。なお、2022 年度は「UNICEF」のウク‌ ‌の概要‌ ‌の概要地域社会との積極的なコミュニケーションを図るため、や今後の進路の参考になれば幸いです。
公益財団法人交通遺児育英会からの感謝証

電波暗室内で試験方法の説明を聞く皆さん

CSR 報告書 2023

09

‌ ‌の

C
S
R

C
S
R

‌ ‌

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J
Q
A

‌ ‌

J
Q
A

カンボジア子ども環境教育の実施▶休み時間

2023 年 3 月、カンボジアのアプサラ機構※１等の関係機関

コロナ禍を経て３年ぶりにカンボジアを訪問しました。

2022 年 11 月 28 日、東京都の武蔵野市立関前南小学校 5を訪問し（写真 1 ～ 5）、新型コロナウイルス感染拡大の影響

アンコールワットなどの観光地の街中には分別できるゴミ

年生の児童全 2 クラス 66 名を対象に、「はかることの大切で中断していた子どもたちへの環境教育活動再開に向け準箱が見られるようになり、道路にゴミが散乱している様子はさ」と「校正とは何か」について出張授業を行いました。

ると、児童たちは、押す力・引く力を測定するプッシュプル

備を進めました。

ありませんでした（写真 6、7）。JQA がこれまで行ってきた▶授業内容

ゲージの先端部を引っ張ったり（写真３）、騒音計に向かっJQA はアンコール地域の環境保全をサポートするため、

ISO 14001 規格の考え方の普及および子どもたちへの環境
教育の成果が少しずつ表れてきています。

ティアの有志職員が現地の子どもたちに環境教育を実施する

子ども環境教育の活動は 2019 年～ 2020 年の活動（写真など、地域住民の環境意識の向上に努めてきました。さらに

8、9）でストップしましたが、2024 年 1 月から再スタート

2018 年からはこの環境教育を現地の人たちだけでも行えるできることになりました。

ように、環境教育実施のノウハウを現地の方に伝える活動を始めました。

「もしもこの世に単位がなかったら」「はかる道具のズレ

数種類の計測器（写真２）に自由に触れられる時間になて声を出して「dB（デシベル）」数を競ってみたりと、大いを知らずに物を作るとどんなことが起こるか」など、イラスに盛り上がりました。

トを豊富に使った資料をスクリーンに投影しながら分かり▶担任の先生よりやすく説明しました。その結果、「はかる道具」の正確さを確「キャリア教育としては、こうした『社会を支える仕事』

認するのは大切なことで、ズレを調べる「校正」が JQA の仕があることや、世の中にはさまざまな会社があることへの事であることもしっかり理解してもらえました。

理解が進んだと思います」とのコメントをいただきました。

環境への取り組み

環境への取り組み

2011 年より毎年「カンボジア・エコツアー」を開催し、ボランJQA‌ ‌の事業‌ ‌の事業J
Q
A

小学校で出張授業を実施

また、「校正」を体感できる、はかり・分銅・水を使った実※ 1. ア プサラ機構：カンボジアのアンコール遺跡群の管理をしている現
地政府機関

質問コーナーでは、「もっと細かい単位も校正できますか？」「校正をした後でもズレることはありますか？」といっ

品質への取り組み

品質への取り組み

今回の訪問が、将来を担う子どもたちの校正への興味をか

習を児童と一緒に行いました。

き立てるものであることを期待しています。
JQA は、見えないところで日常生活を支える仕事について多くの方に知っていただけるよう、今後も啓発活動に積た大人顔負けの質問もありました（写真１）。

極的に取り組みます。

職員とのかかわり

職員とのかかわり

写真 1 ア プサラ機構での打ち合わせの様子（2023 年 3 月）

写真 3 教育局長と（2023 年 3 月）

写真 2 ア プサラ機構にて（2023 年 3 月）

写真 4

教育局との打ち合わせの様子（2023 年 3 月）

写真 5

現地小学校での打ち合わせの様子（2023 年 3 月）

写真２

JQA で用意した計測器

小・中学生向けキャリア教育教材『おしごと年鑑 2023』に協賛‌ ‌の概要朝日新聞社・朝日学生新聞社が刊行しているキャリア教育
教材『おしごと年鑑 2023』に協賛し、「社会の土台を支えるお仕事」として掲載されました。前年刊行された『おしごと
年鑑 2022』では、「長さ」を例にとり、JQA の校正事業についてお届けしましたが、『おしごと年鑑 2023』では、家庭用
写真 7

電子レンジの試験・検査方法を例にして、身の回りの電気製

 中に設置されている分別
街
できるゴミ箱（2023 年 3 月）

品の安全性をどのような方法で調べているかをイラストや写真を使って分かりやすく紹介しています。
また、特集「SDGsってなに？」には、家庭用冷蔵庫の消費電力量を測定し、試験報告書を発行する取り組みが掲載されています。
本掲載内容が将来、児童や生徒の方々が職業選択をする際

写真 6 アンコールワット遺跡内（2023 年 3 月）

10

CSR 報告書 2023

写真 8

 庭で植物を植える小学生
校（2020 年）

写真 9

小学校での環境授業の様子（2020 年）

写真３ プッシュプルゲージの先端部を引っ張る児童の一助となれば幸いです。

JQA‌ ‌の概要

J
Q
A

授業の様子

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

写真 1『おしごと年鑑』とは日本を代表する企業や団体の仕事を分かりやすく紹介している小・中学
生 向 け の キ ャ リ ア 教 育 支 援 教 材。
2016 年の創刊以降、毎年全国すべての小・中学校や、海外の日本人学校、子ども食堂等に無償で配布され、キャリア教育の重要性が高まってきている昨今、実際の教育現場でも積極的に活用されて い ま す。全 国 の 書 店、EC サイト、朝日新聞販売所（ASA）
でも一般販売されていますので、ぜひご覧ください。

CSR 報告書 2023

11

JQ A の事業

‌ ‌の

J
Q
A

‌ ‌

C
S
R

JQA は、マネジメントシステム・製品・環境などに対して審査・試験・検査などを実施し、長岡技術科学大学との交流
国立大学法人長岡技術科学大学は、SDGs 達成につながる‌ ‌の事業J
Q
A

活動に積極的に取り組んできたことが国連から高く評価さ

評価・認証する公正・中立な第三者適合性評価機関です。主たる事業（認証等サービス）に
社会的責任－企業は何故いま SDGs に取組むのか」および「ものづくりの責任」をテーマに行いました。

れ、2018 年、国連からアカデミック・インパクトにおけるさらに、2023 年 9 月にはマネジメントシステム部門の審

SDGs のゴール 9（産業と技術革新の基盤を作ろう）の世界

査員が社会人大学院生を対象とした講義「労働安全マネジ

ハブ大学に任命されました。SDGs のゴール 9 は、JQA の業

メント特論」を実施しました。

環境への取り組み

務とかかわりが深いことから、何かお手伝いできないかとインターンシップ生の受け入れ

JQA からアプローチをして交流が始まりました。

2023 年 6 月、長岡技術大学での講義の実施

科学大学の社会人大学院

2023 年 5 月～ 6 月、長岡技術科学大学にて、職員が工学生をインターンシップ生

技術者倫理に関する講義の中の 2 コマを担当し、「企業の室で受け入れました。

品質への取り組み認証機関の要求事項、適合性評価および機能安全の概要紹介をはじめ、リス認証等のサービスを実施しています。

※「国や国内外の認定機関による登録・認定」については 32 ページで説明をしています。

14 ISO 認証

マネジメントシステム部門

16 電気製品・医療機器・車載機器の認証・試験として認証制度開発普及部の学生約 400 名を対象に講義を行いました。

おいては、国内法および国際規格に基づき、国や国内外の認定機関による登録・認定※を受け、18 計測器の校正・特定計量器の検定

総合製品安全部門

計量計測部門インターンシップの様子（講義）ク評価、安全要件の演習などの座学に加え、移動型ロ

20 マテリアル試験

マテリアルテクノ部門

22 JIS マーク認証

JIS 認証事業部

ボットの実機を使用した
職員とのかかわり

演 習 も 行 い ま し た。実 機に触れることで危害の原因となるものの洗い出しがイメージしやすくなったと思います。

大学での講義の様子

インターンシップの様子（実機を使用した演習）

コンプライアンス／
リスクマネジメント「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入

24 地球環境に関する審査・評価・支援
26 ロボット安全評価・認証サービス

地球環境事業部

認証制度開発普及室

JQA は 2017 年 7 月、国際社会の持続可能な成長を実現するための取り組みである「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入しました。

‌ ‌の概要J
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国連グローバル・コンパクト 10 原則
人 権

原則 1	国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重する

原則 2

自 らが人権侵害に加担しないよう確保する

原則 3	結社の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持する

労 働

原則 4	あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持する

原則 5	児童労働の実効的な廃止を支持する

原則 6	雇用と職業における差別の撤廃を支持する

環 境

原則 7	環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持する

原則 8	環境に関するより大きな責任を率先して引き受ける
原則 9	環境に優しい技術の開発と普及を奨励する

腐敗防止

12

CSR 報告書 2023

原則10	強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組む

CSR 報告書 2023

13

JQA の事業

‌ ‌の
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‌ ‌

ＩＳＯ認証

ISO 9001 や ISO 14001 は、国際標準化機構※ 1 が発行した組織のマネジメントシステムに関する代表的な国際規格です。JQA は、マネジメントシステムており、社会では SDGs を推進することで、企業価値の向上や●SDGs への取り組みを検討している中小の企業・組織

ビジネス拡大に結び付けようとする動きが広がっています。

●

SDGs を事業に取り込んで運用を目指す中小の企業・組織●

SDGs を用いて ISO 14001 運用を活性化させたい中小の企「JQA-SDGs ステップアップメニュー」では、お客さまが持続可能な組織へと成長していくために、本質的な SDGs を理解し活用していただくための取り組みをサポートします。

ISO 14001 の審査を通して SDGs の取り組み課題を見つけ‌ ‌の事業

等、マネジメントシステムにつながる “ 組織のチカ
環境への取り組みラ ” を高める審査とサービスを通じて組織の価値向上を支援し、地球環境保全と経済活動が調和する持大級の分野において審査・認証ができる力量を有しして国内最多の認証実績を活かし、「信頼」へのさま
ざまなニーズに応えます。

運用サービス

業務相談

業務相談≪活用する≫≪学ぶ≫

SDGsを理解する入門講座Ⅰ、Ⅱ
eラーニング
SDGsを事業に取り入れた
取り組みを学ぶ講座（オンサイト限定）

価値向上の
ための
連携サービスISO 14001の取り組みを活性化させる審査サービス■ ISO 14001を活用した

SDGsの取り組みを目指したい■ SDGsを事業に取り入れた取り組みを学びたい

福祉サービス第三者評価の提供拡大
コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント（画像の登録証はサンプル品です）

保育所や高齢者施設、障がい者施設などの福祉事業者が提供するサービスの、質の向上に向

主なサービス
マネジメントシステムの認証‌ ‌の概要CSR 報告書 2023

けた取り組みを促進する「福祉サービス第三者評価」において、東京都の評価機関として 2017

事業を通じた 環境貢献

年 2 月より実績を積んできました。また、2022 年 3 月には埼玉県の評価機関認証も取得し、JQA は、ISO 14001（環境）や ISO 50001（エネルギー）などの環境関連規格の認証を通じて、組織の環境パフォーマンス向上に寄与し、環境保全・
環境負荷の低減に貢献します。また、JQA 独自のサービスにより、環境経営を目指す組織がより効率的・効果的に活動できるよう支援しています。

サービスの提供を開始しました。

ISO 14001 ＋ GHG 検証

用することで、福祉施設・事業者はサービスの質を改善するための新たな「気づき」が得られる

GHG 検証で求められる GHG 算定シス
ISO 14001 審査
テ ム の 検 証 を ISO 14001 の 審 査 に 組 み
GHG 排出量検証
込むことで、効率的な検証を行います。シ
ステムとパフォーマンスの両面から組織のエネルギー管理を継続的に改善するための支援を行うことで、効率的な気候変動対策につなげます。

福祉サービス第三者評価は、利用者本位の福祉の実現を目指して、保育所や高齢者施設、障害者施設などの福祉事業者が提供するサービスの質を公正・中立な第三者機関が総合的に評価し公表するものです。ISO 9001 などの豊富な審査経験を活かした JQA のきめ細やかな評価を利JQA‌ ‌の概要• ISO 9001（品質）• IATF 16949（自動車）• JIS Q 9100/SJAC 9120（航空宇宙）• TL 9000（電気通信）• ISO 13485（医療機器・体外診断用医薬品）
• ISO 22000（食品安全）• FSSC 22000（食品安全）• JFS-C（食品安全）• ISO 9001-HACCP（食品安全）• ISO 14001（環境）• ISO 50001（エネルギー）• ISO 45001（労働安全衛生）• ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）• ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）• ISO/IEC 27701（プライバシー情報）• JIS Q 15001（個人情報保護）• ISO/IEC 20000（IT サービス）• ISO 22301（事業継続）
• ISO 39001（道路交通安全）• ISO 21001（教育組織）

14

職員とのかかわり

職員とのかかわり■ SDGsの基本を理解したい

J
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ISO 14001を活用したSDGsセミナー

品質への取り組み

品質への取り組みています。幅広い「専門性」とそれらの「総合力」、そ導入サービス

環境への取り組み

企業価値
社会価値 向上ます。さらに、組織力、現場力、継続力、人材育成力

宙・電気通信・医療機器などの業界規格まで、国内最J
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たい中小の企業・組織

事項に適合しているかどうかを審査し、認証していISO 9001 や ISO 14001 をはじめ、自動車・航空宇

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業・組織
●

組織が構築したマネジメントシステムが ISO の要求

続的発展が可能な社会づくりに貢献します。また、J
QA

以下のようなお客さまにおすすめです。

‌ ‌の事業

認証機関として国内外の認定機関より認定を受け、

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近年、SDGs（持続可能な開発目標）に対する関心が高まっ‌ ‌組織や社会の持続的な発展をサポートしますマネジメントシステム部門

SDGs に対する取り組みをサポート

‌ ‌の

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とともに、事業の特徴や強みを対外的にアピールすることができます。

マネジメントシステム統合プログラム
複数のマネジメントシステムの統合に向けた取り組みをステップバイステッ
プでサポートする JQA 独自のサービスです。従来の複合審査※ 2 や IMS 審査※ 3における豊富な経験や知見を基に開発しました。マネジメントシステムの統合による効率化や有効活用を目指す組織のニーズに、これまで以上に応えます。
マネジメントシステムの統合によるメリット
パフォーマンスの向上●●●

分かりやすく使いやすい
ムダの排除
部分最適から全体最適へ

トータルコストの低減●●●

内部コストの軽減
受審回数の低減
審査工数の削減

維持・管理効率の向上
審査効率の向上※ 1. 国 際 標 準 化 機 構（International Organization for Standardization）：
国際的な標準である国際規格を策定するための非政府組織。略称 ISO。国際標準化機構が発行した国際規格も一般に ISO と言われる。
※ 2. 複 合審査：すでに取得したマネジメントシステム規格の定期・更新審査、新たに取得を目指すマネジメントシステム規格の登録審査を組み合わせて複合的に行う審査。
※ 3. IMS 審査：複数のマネジメントシステム規格を一つに統合し、組織のなかで有効に運用しているかを審査する。2005 年より開始した JQA 独自のサービス。

CSR 報告書 2023

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JQA の事業

暮らしの安全・安心を支えます‌ ‌の総合製品安全部門‌ ‌‌ ‌の事業J
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すます電子化・電動化が進む自動車には、安全に使用できるように、多くの規制や基準が設けられています。また、近年はさまざまな製品が通信機能を持ち、インターネットにつながる IoT 化等の影響を受ける
ことにより、サイバーセキュリティの重要性が増しています。
JQA は、S-JQA マークなどの認証や、電気用品安全法 ※ 1 に基づく登録検査機関として適合性検査を行施し、信頼性の高い製品の市場供給と安全・安心な暮らしを支えています。

要件が定められた国際標準規格である IEC 62443 が注目さ

トナーシップ協定に基づき、お客さまの CB ※ 4 証明書およびれ、産業全体でのセキュリティ向上に向けて対象分野拡充

TÜV NORD 認証取得に向けたサポートサービスを実施しの検討も進められています。

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CB 証明書は、公平かつ力量のある第三者機関が発行するています。
JQA の認証取得サポートにて、富士電機株式会社が国内適合性証明書としてグローバル市場で活用されています。

企業初※ 5 となる国際規格 IEC 62443-4-1 を適用した CB 証

今回の CB 証明書の取得によって、同社の製品が設計・開発

明書を、東京工場と鈴鹿工場の 2 工場において同時期に取得から運用・廃棄に至る全てのプロセスで国際標準のセキュしました。

リティ要件に適合していることが証明され、CB 証明書を客J
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観的なエビデンスとしてグローバルに示すことができるよ

近年、IoT や工場全体の DX 化など、技術や環境の変化がうになりました。

著しい製造業・インフラ産業において、生産ラインや制御システム等へのサイバー攻撃やウイルス感染への対策など、産今後も TÜV NORD との連携による認証取得や国際規格

業制御システムセキュリティの重要性がますます高まって等に基づいた第三者適合性評価などのサービスを通じて、おいます。そのようななか、産業用オートメーションおよび制客さまのグローバル市場展開をサポートします。

環境への取り組み

環境への取り組み

うほか、各種技術基準・規格などの適合性評価を実JQA は、TÜV NORD CERT GmbH ※ 3 と の 戦 略 的 パ ー‌ ‌の事業

電気製品・医療機器・
車載機器の
認証・試験

私たちの身の回りにある電気製品や医療機器、ま

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【国内企業初】JQA の認証取得サポートにて富士電機株式会社がIEC 62443-4-1の CB 証明書を取得

‌ ‌の

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御システムで使用されるセキュアな製品を開発するための品質への取り組み

品質への取り組み

主なサービス
CB 証明に対する試験と製造工場の検査によ的に相互受け入れする制度。50 ヵ国り認証された製品には S-JQA

以上の機関が参加しています。

電気・電子製品の第三者認証。製品

マークが表示されます。

電気用品安全法に基づく
適合性検査
消費生活用製品安全法に
基づく適合性検査
医薬品医療機器等法に基づく
医療機器の認証
電波法に基づく
無線設備の適合証明
台湾 BSMI 認証の適合性評価

日 台 MRA に 基 づ く 適 合 性 評 価 機関として、試験・工場検査を行い、適合証明書を発行することができます。

CMJ 登録電気・電子製品の部品・材料を対象とした登録制度。電気用品部品・材料認証
協議会（CMJ）の下、登録を行います。

16

CSR 報告書 2023

近年、急速に性能が向上している省エネ機「車載機器向け人体ばく露評価」開始
2022 年 7 月、「磁界測定システム」の導入により、人体ばく露評価に器について、JQA では、電気・電子製品の適おける測定からレポート作成作業の簡略化を実現し、車載機器にかかわ

合性評価業務を通じて、その電気的安全性やる適合性評価業務のサポート範囲をさらに拡大しました。
JQA では、時間領域測定データと同期した周波数領域評価が可能な

海外認証のための安全試験
および申請代行

省エネ性能を客観的に評価することにより、づき、電気・電子製品の各国規格にします。

変換装置をはじめ高出力の電気部品が数多く使われており、これらが動LED 照明機器の試験・認証

作すると周りの空間に電磁界が発生しLED 照 明 機 器 の 電 気 安 全 性 に つ い てます。電気自動車の普及とともに漏洩電

S-JQA マーク認証や電気用品安全法への適合磁界による人体への影響や安全性に対の確認を行うほか、光の安全性、照度・エコ性する消費者の関心も高まりつつあり、主能（エネルギー効率）などの試験を実施して要自動車メーカーは納入部品に国際非

世界各地の認証機関との提携に基よる試験と各認証機関への申請代行を行っています。

EMC 試験※ 2

北米・欧州・アジアなどの主な機関から認定され、電気・電子製品の各
国規格による EMC 試験と各認証機関への申請代行を行っています。

無線 LAN ／ SAR 試験

無 線 LAN（Bluetooth 含 む ）搭 載

機器の EMC 試験や無線通信機器のSAR（電磁波エネルギー吸収比率）の測定を実施しています。

信頼性の高い製品の市場供給を支え、省エネ製品の普及、ひいては環境負荷の低減に貢献います。

リチウムイオン二次電池の安全試験

電気用品安全法に基づく適合性確認試験、システムを導入し、自動車業界の皆さまのニーズに対応しています。
近年、普及が進んでいる電気自動車には、車体駆動用モーターや電力●

電気・電子製品のエネルギー消費効率試験

各国・地域の電気・電子製品のエネルギー

効率規制に基づく試験を実施しています。

試験環境（イメージ）

磁界測定システム概要図
付属アプリケーションソフト
ELT-400

電離放射線防護委員会 (ICNIRP) の定める人体防護ガイドラインへの適合を求めています。

7904A-201

IEC 62133・UN 38.3 等に基づく依頼試験を実施しています。

JQA‌ ‌の概要‌ ‌の概要J
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電気・電子製品の試験結果を国際

IoT 化された工場のイメージ

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

S-JQA マーク認証

事業を通じた 環境貢献

鉄谷 裕司 様（写真

職員とのかかわり

職員とのかかわり

富士電機株式会社 パワエレ インダストリー事業本部長
左）、理事 平岩 貞浩

制御・解析用 PC※ 1. 電 気用品安全法：電気用品を消費者が安全に使用できるよう、電気用品が満たすべき安全上の技術的な基準が定められた法律。その他、電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則などが定められている。
※ 2. EMC 試験：EMC とは「Electromagnetic Compatibility：電磁両立性」の頭文字で、電磁的妨害源とならない、かつ、電磁的な干渉を受けない、あるいは受けても正常に動作する（両立する）ことを確認する試験。
※ 3. TÜV NORD CERT GmbH：ドイツ・ハノーバーに本部を置く国際的な第三者認証機関。

※ 4. IECEE CB スキーム：電気機器の試験結果を国際的に相互承認する制度で、50 ヵ国以上の認証機関が加盟している。IECEE（IEC 電気機器安全規格適合性試験制度）に基づき運営され、CB 証明制度に加盟する認証機関および試験所によって、CB 証明書と CB 試験レポートが発行される。発行された CB
証明書等は、加盟する認証機関の行っている認証制度で受け入れられる。
※ 5. 国 内企業初：IECEE が運営する公式 WEB サイトの公開情報において、申請者の所在地が日本となる企業として初の取得。

CSR 報告書 2023

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JQA の事業‌ ‌の計量計測部門‌ ‌‌ ‌の事業J
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産業界ではさまざまな計測器が使用されていますが、その精度を維持するためには適切な校正が必要です。JQA は、校 正 機 関 と し て IAJapan ※ 1（JCSS ※ 2）
および米国の A2LA ※ 3 より ISO/IEC 17025 に基づく認定を受け、電子計測器・長さ計測器・温湿度計測器など国内最大級の校正品目・認定範囲のサービスて参加組織を評価し、報告するものです。技能試験に参加す関する一般要求事項である国際規格 ISO/IEC 17043（JISる組織にとっては、適切なデータを提供できる能力を持つ

Q 17043）の認定を取得し、2021 年 11 月より技能試験サーことを実証する有効な手段であり、品質管理や改善に役立ビスを開始しました（認定機関：公益財団法人 日本適合性認つことから組織の信頼性を確保する取り組みの一つになり

定協会：JAB）。校正分野では国内初の認定取得となります。

ます。

技能試験とは、複数の参加組織（校正機関等）が同一の計

JQA は、技能試験提供者として国内校正機関等の品質管測器（ノギス、温度計など）について校正を行い、その結果理・改善に寄与し、日本の高品質なものづくりを支えます。

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‌ ‌の事業

計測器の校正・
特定計量器の検定

計量計測部門ソリューションサービス課では、技能試験に

‌ ‌

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確かな精度で高品質なものづくりを支えます

技能試験サービスを開始

‌ ‌の

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について、技能試験提供者が事前に定めた評価基準に従っ●を提供しています。

技能試験スキームのイメージ

また、取引・証明に使用する計量器のうち、政令で技能試験提供者（JQA）
環境への取り組み

環境への取り組み

定められた特定計量器は、計量法 ※ 4 に基づく検定を●参加組織A〜Cの校正パフォーマンス
（校正結果）
について、事前に定めた基準に照らして評価し、「報告書」「判定結果報告書」
を参加組織へ発行

受け、合格したものでなければなりません。
JQA は、指定検定機関として経済産業大臣から指定を受け、騒音計や振動レベル計、大気濃度計、pH

校正結果

計といった環境計量用の特定計量器について、検定

校正結果
報告書等

を行っています。

参照機関

校正結果

報告書等

報告書等

参加組織A

品質への取り組み

品質への取り組み●参照機関にて、技能試験で利用する対象の計測器を校正

校正結果●同一の計測器

参加組織C

参加組織B

●複数の参加組織 が「同一の計測器」を校正し、その結果を技能試験提供者へ報告※

職員とのかかわり

職員とのかかわり※ご希望により1社でのご参加も可能です。

JQACV 移転
ベ ト ナ ム・ハ ノ イ 市 に あ る 校 正 拠 点 JQA Calibration

計測器の校正事業を通じた 環境貢献

質量／力／トルク／硬さ／圧力／密度／

業者が順守すべき基準を定め、生活環境の保全を図っています。“ 順守すべ体積／流速／流量／音響／振動／温度／

き基準 ” を満たしているかどうかを事業者が判断するためには、精度の維持

湿度／濃度／標準物質（熱量標準）／

された計量器による正確な環境測定が不可欠です。JQA は、環境計量用の粘度／オージオメータ／

ほか

特定計量器の検定

確かな技術と綿密なサポート体制をベースに、お客さまのなる事業拡大を目指し、2023 年 1 月、ハノイ市内の別のオ

満足度を追求する JQACV の「日本品質」は、日系企業を中心

フィスに移転しました。

とした品質を重視するお客さまから高い評価を得ています。

JQA による技術スタッフの研修再開などを通じて、新規品目の認定取得や校正範囲の拡大を進めるとともに、展示会

これからも引き続き、「信頼性の高い校正」を求めるお客さまのニーズにお応えすべく、力を尽くします。

への出展やセミナー事業の立ち上げなど、ベトナムでの認知JQA‌ ‌の概要‌ ‌の概要長さ／角度／電気／放射線／ EMC ／大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法などでは、事Vietnam Co.,Ltd.（JQACV）は、業 務 効 率 の 向 上 と さ ら

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント
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主なサービス

度向上にも努めていきます。

特定計量器の検定・校正を通じて正確な環境測定・監視を支えています。
また昨今、社会的に関心の高い環境中の放射線量についても同様に、放射線測定器の校正を通じて、正確な放射線測定を支えています。

環境計量用の特定計量器の検定・校正● 新所在地• 騒音計

JQA Calibration Vietnam Co.,Ltd.（JQACV）• 振動レベル計

3rd Floor, Office Area, N01T01 Building,• 大気濃度計

Ngoai Giao Doan Urban Area, Xuan Tao Ward,• pH 計

放射線測定器の校正
JQA の校正ラベル

検定証印• 個人線量計（個人の被曝線量管理に使用されます。）• 高精度線量計（病院などの医療機関での線量管理に使用されます。）• サーベイメータ（空間の線量率測定に使用されます。）

18

CSR 報告書 2023

Bac Tu Liem District, Hanoi, Vietnam
校正室※ 1. IAJapan：独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター。
※ 2. JCSS（Japan Calibration Service System）：計量法に基づくトレーサビ
リティ制度。計量法関係法規および校正機関の能力に関する国際規格（ISO/IEC 17025）の要求事項に適合しているかどうか、独立行政法人製品評価
技術基盤機構 認定センター（IAJapan）が審査し、校正事業者を登録するもの。JQA は、国際 MRA（相互承認）への対応も含めて登録されている。

※ 3. A2LA：米国試験所認定協会。
※ 4. 計 量法：国際単位系の適用を基本とした法定計量単位、計量分野の適正な取引・証明確保にかかわる諸制度、計量トレーサビリティを確保するための計量標準供給制度などを主な規定内容とする法律。

CSR 報告書 2023

19

JQA の事業

建物の信頼性を支えます‌ ‌のマテリアルテクノ部門（MT 部門）

都市の過密化や高層化が一段と進んできた近年、‌ ‌マテリアル試験地震などの災害から建築物の安全性を確保するな
ど強靭性への対応がますます重要視されています。

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関西試験センターではゼネコンおよび地域の建設業協会等の若手社員の方々を対象に見学会を実施しています。参加者の中には建設材料試験を初めて目にする方も多いため、生コンクリート受入検査の実演や骨材試験、鉄筋継手の引張試験などをは

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ゼネコン若手社員向け見学会を実施

‌ ‌の

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じめ、通常ではご紹介できない作業や試験ごとの細かい規定を説明しています。
これからも技術の向上と社会の発展の役に立てるよう努めます。

JQA は、「技術的に適正な試験結果を提供する能力を有する試験機関」として、JNLA ※ 1 制度において

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‌ ‌の事業‌ ‌の事業

ISO/IEC 17025 に基づく認定を受け、建設材料の試験などを行い、建築物の信頼性を支えています。
また、製品の設計・開発にあたり、安全・性能について自社での試験結果だけではなく、第三者による環境への取り組み

環境への取り組み評価が求められる場合や、製造者と購入者の間で、製品の性能に関する第三者の取引証明が求められる場合があります。
JQA は、開発・設計・製造などの各段階において各種試験を実施し、確かな視点から品質保証を推進しています。

鉄筋の引張試験の説明

骨材試験の説明

品質への取り組み

生コンクリート受入検査の実演

品質への取り組み

コンクリート圧縮試験の説明

職員とのかかわり

職員とのかかわり事業を通じた 環境貢献

建設材料試験

棒鋼・鋼材／コンクリート／骨材／セメント／練混ぜに用いる水／土質

コンクリート構造物の診断にかかる試験・調査

構造物から抜き取ったコンクリートコアの圧縮強度試験・中性化試験・‌ ‌の概要塩分試験など近 年、南海トラフの巨大地震や首都直下地震が予測され、それらが発生した場合の甚大な人的・物的被害が懸念されています。このようななか、構造物等の耐震製品・金属材料等の試験診断を行い、必要に応じた耐震改修を進ボルト・ナット・座金／ねじ／めっき／金属材料／製品

め地震に強い構造物にすることにより、塩分含有量測定器の点検中部試験センターでひび割れ含浸材料の試験業務を開始
2022 年 11 月、中部試験センターにおいて、コンクリー

る材料自体の性能は非常に重要なものとなります。

ト構造物の長寿命化に対する補修・補強材として注目され

本試験では「NEXCO426」の試験法に基づき供試体を使ている「ひび割れ含浸材料の試験（NEXCO426）」業務を開用し、ひび割れ含浸材を 0.2 mm 程度以下のひび割れに注始しました。

入・圧入器具を使わずに含浸・固化させた場合に、他の注入

ひび割れ含浸材は、コンクリート構造物の表面に発生している 0.2 mm 程度以下のひび割れに塗布または散布し緻密化させることでひび割れや空隙を充填します。これにより水や劣化因子の侵入を抑制することができるため、使用すによる補修方法と同等の性能を有する材料であるかを確認

JQA‌ ‌の概要J
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構造物等の試験

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

主なサービス

し、その性能を評価しています。
今後も建設材料などの試験を通じて、建物の信頼性を支え続けていきます。

被害を大幅に軽減することが可能となりリバウンド（シュミット）ハンマーの点検ます。大切な人命や財産、街を守ることは
もちろん、廃棄物の発生を抑止し、資源のPick UP圧縮

CSR 報告書 2023

JQA は、構造物の強度・耐久性の診断として、抜き取ったコンクリートコア等

引張

鋼材やコンクリート
材料に対して、引張・曲げ・圧縮・乾燥収縮・ア
ルカリシリカ反応など、各材料に必要とされる
さまざまな試験を行い、品質を確認しています。

20

有効利用や省エネにもつながります。

JQA の試験 構造物などの試験の試験を実施することにより、構造物の強度・耐久性の確保（構造物の長寿命化）を支援し、資源の有効利用や省エネに寄与します。

コンクリート供試体のひび割れ幅を 0.2 mm 程度に固定

コンクリート供試体の曲げ試験※ 1. J NLA（Japan National Laboratory Accreditation system）：産業標準化法に基づく制度。試験所の能力に関する国際規格（ISO/IEC 17025）の要求事項に適合しているかどうか審査を行い試験事業者を登録するもの。JQA は、品質システム・試験設備などの適切な維持・管理や日本産業規格（JIS）に規定する試験の実施能力などについて国際 MRA（相互承認）への対応も含めて審査され、登録されている。

CSR 報告書 2023

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JQA の事業

‌ ‌の
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JIS マーク認証

JIS マーク表示制度は、産業標準化法に基づき、国に登録された機関（登録認証機関）から認証された事

2022 年 6 月 9 日付で、アルプスアルパイン株式会社に対して JIS X 25051 に基づくソフトウェアやデータなどの電認証取得により、当該のソフトウェアが JIS X 25051 が磁的記録に関する JIS マーク認証契約を締結し、認証書を授定める品質要求等を満たし、かつその作成事業者が「電磁的与しました。

記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令」
を客観的に証明でき、既存ソフトウェア製品関係書面に JIS

るいは電磁的記録や役務などに JIS マークを表示でまた、2023 年 3 月 15 日には「ソフトウェアの品質と評

JQA は JIS マーク表示制度の登録認証機関としてています。

価」をテーマにしたオンラインセミナーを開催しました。ソJQA の電磁的記録に関する JIS マーク

JIS マーク表示制度は、事業者が国により登録された民間の第三者機関（登録認証機関）から認証を受け、自社の製品等が日本産業規格（JIS）に適合していることを示す表示として JIS マークを製品等に付けることができる制度です。これまで鉱工業品およびその加工技術のみが対象でしたが、近認証を受けた事業者様が、その評価手順や効果について講演
し、ソフトウェア分野業界のお客さまにご好評をいただきました。
JQA は新分野に対する JIS マーク認証の実施を通じて、第三者の立場でソフトウェアやデータの信頼性を評価し、安心・安全な製品の市場投入に寄与する活動へ注力します。

品質への取り組み

品質への取り組み

年の情報技術の発展を背景に 2019 年 7 月の産業標準化法

フトウェアの品質と評価にかかわる機関および実際に評価・環境への取り組み

環境への取り組み

規格に適合しているかの試験を実施し、認証を行っ‌ ‌の事業‌ ‌の事業

安心と信頼性の向上につながります。

指標と言えます。

海外を対象に品質管理体制の審査や製品が日本産業

J
Q
A

マークの表示が可能。これによりソフトウェアユーザーのきる制度です。つまり、JIS マークは品質や安全性の幅広い範囲の製品や加工技術に対して、国内およびC
S
Rに規定された確かな品質管理体制を備えた組織であること

業者が、認証を受けた鉱工業品やその加工技術、あ
J
Q
A

J
Q
A

いるかを審査し、初めて認証したものです。

‌ ‌品質や安全性の指標を提供します

JIS 認証事業部

電磁的記録に関する JIS マーク表示制度の第一号認証書を発行

‌ ‌の

J
Q
A

の改正によりソフトウェアやデータなどの電磁的記録が追加されました。
本 認 証 は JIS X 25051 に 基 づ き、JQA が ア ル プ ス ア ル
パイン社の携帯デバイス向けアプリケーション「Share toCare ※ 1」に対して、JIS 規格における品質要求ならびにソフ

職員とのかかわり

職員とのかかわりトウェア作成に係る同社の品質管理体制が要求を満たして（一社）日本福祉用具評価センターによる任意制度の検査機関として初の検査を実施
主なサービスJIS マーク認証• 土木・建築（A）（JASPEC）の任意制度「JIS Y 2001 に基づく事業者認定登

今後も公正・中立な第三者機関として、専門的・客観的な録制度」において、被認定組織を検査する機関として委託を立場から JIS マーク認証などの審査で培った豊富な知識と受けています。

経験を活かしたきめ細やかな対応で社会に貢献します。

2022 年、パラマウントケアサービス株式会社に対して初• 一般機械（B）

めて検査を実施し、検査報告書を発行。認定登録判定に活用• 電子機器・電気機械（C）

され、2022 年 5 月、同社は「JIS Y 2001 に基づく事業者認• 自動車（D）

定登録制度」における第一号として認定されました。

‌ ‌の概要• 鉄道（E）

J
Q
A‌ ‌の概要

J
Q
A

格です。

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

JQA は、一 般 社 団 法 人 日 本 福 祉 用 具 評 価 セ ン タ ー

JIS Y 2001 は、商業施設などで貸し出される車いす等、• 鉄鋼（G）• 非鉄金属（H）

事業を通じた 環境貢献

• 化学（K）

さまざまなレンタル制度によって流通する福祉用具が、メンテナンス不良により事故が発生することを未然に防ぐことを目的に、貸し出される前に適切な工程による整備が行• 鉱山（M）

環境関連 JIS の普及・拡大• パルプ・紙（P）

われるための指針として 2022 年 3 月 22 日に公示された規JQA では、産業廃棄物のうち、リサイクルが困難なプラスチックや加工• 窯業（R）

された古紙などを主原料とした固形燃料「RPF」、使用済みのエンジンオイ• 日用品（S）

ル・潤滑油を主原料とした「再生重油」などの認証を実施しています。環境• 医療安全用具（T）

関連製品に JIS マークが表示されることにより、登録認証機関の厳格な評• 情報処理（X）

価を受けた確かな品質であることを確認でき、製品選択の際の指針になり• その他（Z）

ます。
2022 年度は、環境関連 JIS において合計 4 件の新規 JIS マーク認証を行いました。環境関連 JIS 製品の普及・拡大により、枯渇する化石資源の使用量を減らし、二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献できると考えています。

鉱工業品

22

CSR 報告書 2023

加工技術

特定側面

※ 1.「Share
to Care」：音楽や動画、写真などのコンテンツをスマートフォンやタブレットなどを使って家族や友人などと共有できるアプリ。
「親機」となる端末と「子機」との間を Wi-Fi で接続し、スマートフォンやタブレット内のコンテンツを自宅や車内など同じ空間で楽しむことができるネットワークプレイヤー。

CSR 報告書 2023

23

JQA の事業‌ ‌の地球環境事業部‌ ‌‌ ‌の事業JQ
A

JQA は 2004 年より世界初のクリーン開発メカニズム（CDM）※ 1 指定運営機関として、多くの途上国の温室効果ガス（GHG）削減プロジェクトの有効化
審査／検証・認証業務を行ってきました。また、現在
は、JCM（二国間クレジット制度）の業務において、優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及などを加速させ、途上国の持続可能な発展に貢献しています。

ました。また、2023 年 3 月期決算企業から、有価証券報告

連責任投資原則（PRI）に署名して以降、企業のサステナビリ書においても「サステナビリティ情報に関する考え方及び取ティ情報開示へのニーズが高まり、2021 年に東京証券取引組」の記載欄が適用されます。

C
S
R

所が定める有価証券上場規程の一部である「コーポレートガ

こ う し た 時 勢 を 背 景 と し て、JQA は、国 内 外 の 企 業 がバナンス・コード」が改訂され、「プライム市場上場企業におCDP 等へ公表するサステナビリティ情報（GHG 排出量、水

いて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）又は使用量、廃棄物排出量、女性管理職比率、労働災害度数率なそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量ど）を「網羅性、正確性、中立性、検証可能性」などの観点かの充実を進めるべきである」と記載されました。これに伴い、ら第三者検証を行い、お客さまのサステナビリティ情報の2022 年には CDP

信頼性向上に寄与します。

※８が環境情報開示要請（気候変動分野）

J
QA‌ ‌の事業

地球環境に関する
審査・評価・支援J
Q
A2015 年に GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国

‌ ‌

C
S
R

サステナビリティ情報の信頼性を支えます

企業のサステナビリティ情報開示を支援

‌ ‌の

J
Q
A

の対象日本企業を東証プライム市場上場企業全社に拡大し

どのさまざまな制度で審査、妥当性確認・検証を行っており、2011 年には国内で初めて、GHG に関する
妥当性確認・検証機関として、公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）より ISO 14065 に基づく認定を受けました。この認定は、JQA が質の高い審査、妥当性確認・検証体制を整備していることを証明し
JQA は 審 査・検 証 を 通 じ て、組 織 が 行 う サ ス テ
ナビリティ情報の信頼性を支えるとともに、組織のGHG 削減活動などカーボンニュートラルを目指す
取り組みをサポートし、持続的発展が可能な社会の実現に寄与します。

CDP 気候変動検証認定パートナーに認定
お客さまのサステナビリティ情報の開示と第三者検証のニーズにお応えするた
め、CDP 気候変動検証認定パートナー ※ 9 に申請し、2022 年 9 月に認定されました。CDP と連携したセミナー開催や WEB での広報活動をはじめ、20 年以上のさま
ざまな知見とトップクラスの実績を基盤とした第三者検証を通じて、お客さまの質

品質への取り組み

品質への取り組みています。

環境への取り組み

環境への取り組み

国内でも J- クレジット制度 ※ 2 や SHIFT 制度 ※ 3 なの高い情報開示に貢献します。

カーボンフットプリント／環境フットプリントの認証
カーボンフットプリントは、GHG 排出量を削減するツールの一つとして国際的に注目されています。国内では、2009 年に職員とのかかわり

職員とのかかわり経済産業省が中心となってカーボンフットプリントに関する各種ルールづくりや試行事業を開始するなど、制度の導入を進めてきました。
JQA は、このカーボンフットプリント制度試行事業に参画し、環境ラベルプログラムのシステム認証機関として登録するな
ど、カーボンフットプリントの検証技術開発に積極的に取り組んできました。現在も、SuMPO 環境ラベルプログラム制度 ※ 5におけるシステム認証機関として登録し、業務を行っています。

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

グリーンエネルギーの設備認定および電力量・熱量認証
主なサービス
事業を通じた 環境貢献

JQA は再生可能エネルギーの「グリーンエネルギー認証業務」を行っています。太陽光・風力・バイオマス発電設備で発電された電力の環境価値を証書化することで、証書を購入した組織が使用する電力を再生可能エネルギーによって発電されたものとみなすことができます。本業務を通じて、組織（企業・自治体など）が事業運営に必要な電力を 100% 再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる RE100（Renewable Energy 100%）の取り組みにも貢献します。

GHG 排出量などの検証を通じて、組織の開示するサステナビリティ情報の信頼性を支え、持続的発展が可能な社

JQA‌ ‌の概要‌ ‌の概要JQ
A

会の実現に寄与します。また、気候変動対策における新たな分野での事業体制を整備し、社会のニーズに応えるとともに、より環境価値の高いプロジェクトの推進に寄与することにより、社会全体の GHG 削減に貢献します。

GHG 排出量検証（海外）
GHG 削減に関する審査機関のパイオニアとして、グロー
バルな審査サービスを提供します。
• CDM プロジェクトの有効化審査／検証・認証• JCM（二国間クレジット制度）

GHG 排出量検証（国内）
国内の GHG 削減を目指すさまざまな制度における審査・検証機関として、GHG 排出量の検証を行います。
• SHIFT 制度• J- クレジット制度• カーボン・オフセット第三者認証プログラム※ 4• カーボンフットプリント／環境フットプリント※ 5• 東京都制度※ 6• 埼玉県制度※ 6• サステナビリティ情報の第三者検証

24

CSR 報告書 2023

CSR・環境情報の第三者検証

サステナビリティ情報の第三者検証
近年、サステナビリティ情報開示の動きが加速していま す。サプライ チェー ンにお けるス コープ 3 ※ 7 の算定において一次データの活用が重要性を増し、企業の一層の削減努力の見える化が関心を集めています。
JQA では、このような各社のニーズに応じた検証を「サステナビリティ情報の第三者検証」と呼び、国内外で実施しています。

※ 1. クリーン開発メカニズム（CDM）：京都議定書に基づいて、先進国が技術や資金を提供し、開発途上国と協力して温室効果ガスの削減事業を進め、途
上国で削減した量を先進国の目標達成に算入できる制度。
※ 2. J- クレジット制度：省エネルギー機器の導入・森林経営などの取り組みによる GHG 排出削減量、吸収量をクレジットとして国が認証する制度。創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセッ
トなどに活用される。経済産業省・環境省・農林水産省により 2013 年に開始。
※ 3. SHIFT 制度：工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた設備更新・
電化・燃料転換・運用改善の組み合わせにより、2030 年削減目標の達成や2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを促進する制度。
※ 4. カーボン・オフセット第三者認証プログラム：カーボン・オフセットやカーボン・ニュートラルの取り組みについて、一定の水準を満たすものを認証する仕組み。カーボン・オフセットとは、自らの温室効果ガス排出量について主体的に削減する努力を行うとともに、どうしても削減できない排出量の全部または一部を「他の場所での排出削減・吸収量（クレジット）」でオ
フセット（埋め合わせ）すること。カーボン・ニュートラルとは、カーボン・オフセットをさらに深化させ、事業者などの事業活動などから排出される
温室効果ガス排出総量の全部を「他の場所での排出削減・吸収量（クレジット）」でオフセット（埋め合わせ）する取り組み。
※ 5. カーボンフットプリント／環境フットプリント：商品やサービスのライフサイクル（原料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出される GHG 排出量について、宣言の登録公開をする制度。宣言には、地球温暖化負荷のみを対象とし宣言を行うカーボンフットプリントと複数の環境側面を対象とした環境宣言を行うエコリーフ（いわゆる、環境フットプリント）の 2 種類がある。国内では、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が「SuMPO 環境ラベルプログラム」として運営している。
※ 6. 東京都制度、埼玉県制度：2010 年より東京都が開始した「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」。東京都がエネルギー使用量の多い大規模事業所に対して GHG 排出削減を求める制度。削減義務を達成するために国内初のキャップ & トレード方式による排出量取引が行われる。また、2011 年 4 月より、埼玉県でもほぼ同様の仕組みの「目標設定型排出量取引制度」が開始された。
※ 7. ス コープ 3：サプライチェーンにおける GHG 排出量のとらえ方の一つで、企業がサプライチェーン全体の GHG 排出量を算定・報告するための国際基準。組織の直接排出をスコープ 1、電気・蒸気・熱の使用に伴う GHG の間接排出をスコープ 2、スコープ 2 以外の、例えば原材料の調達や物流・流通による間接排出をスコープ 3 とする。2011 年 10 月に GHG プロトコル・
イニシアチブより発行された。
※ 8. CDP：機関投資家が連携し、企業や都市に対して気候変動への戦略や具体的な GHG 排出量、水や森林リスクに関する情報開示を求めるプロジェクト。
※ 9. CDP 気候変動検証認定パートナー：認定ソリューションプロバイダーとして CDP の取り組みをサポートするパートナー制度。

CSR 報告書 2023

25

JQA の事業‌ ‌の認証制度開発普及室‌ ‌‌ ‌の事業J
Q
A※３および ISO 13849※４に基づいて認証し、2022 年 10 月 17 日付で認証書を発行しました。

際規格が続々と発行されています。産業標準化法（新電気リモートコントロールユニット「ERU シリーズ」は、パワーショベルなどの建設機械の操JIS 法）におけるサービス分野規格第一号として制定

縦用途向けで、近年の電気制御化の進展に伴って従来の油圧式からの置き換えが進んでいます。

された「JIS Y 1001：サービスロボットを活用した

J
Q
A

機能安全設計とは、制御システム等の設計段階において要求の安全レベルを担保するためのロボットサービスの安全マネジメントシステムに関設計的な配慮を織り込むことを指し、同国際規格はそれを規格化したものです。近年、欧州市場

する要求事項」をもとにした規格案の審議が国際標における建設機械でも同国際規格への適合ニーズが高まってきており、その構成要素である電準化機構（ISO）において進んでいます。

気リモートコントロールユニットにおいてもその適合が必須の状況となりつつあります。

JQA は、ISO 13482 ※ 1 や JIS Y 1001 をはじめと本認証取得により同製品における安全機能の信頼度を客観的に示すことが可能となり、実装される重機・建機においても、その安全性・信頼性を示すエビデンスとして、グローバル市場でしてきました。この活動の経験を活かし、国際規格

環境への取り組み

環境への取り組み

した、多くのロボット安全に関する規格策定に貢献

るさまざまな製品のリスクアセスメント、設計開発

C
S
R

IEC 61508

近年、ロボットの安全に関する要求を規定した国に基づいた評価を実施するほか、ロボットに関連す

ト「ERU シリーズ」について、TÜV NORD CERT GmbH ※２が機能安全設計に関する国際規格‌ ‌の事業

ロボット安全評価・
認証サービスJQAJQA がサポートしている川崎重工業株式会社の建設機械用電気リモートコントロールユニッ

‌ ‌

C
S
R

ロボット産業の発展に貢献し、安全・安心な暮らしを支えます

JQA のサポートにて川崎重工業株式会社が TÜV NORD 認証書を取得

‌ ‌の

J
Q
A

幅広く適用範囲が広がることになります。
今後も TÜV NORD CERT GmbH との連携による、お客さまの欧州市場展開へのサポートを

認証ロゴマーク

実施していきます。

プロセス評価、ソフトウェア評価の支援も行います。
ドイツの認証機関である TÜV NORD との提携を活品質への取り組み

品質への取り組み

用し、欧州進出に必要な CE マーキング取得支援サービスも提供しています。

電気ペダル（ERUP2）

職員とのかかわり

職員とのかかわり

電気ジョイスティック（ERU2）

サービスロボットの認証書を発行
株式会社ジェイテクト（以下、ジェイテクト社）の「パワーコンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

アシストスーツ J-PAS fleairy」を国際規格 ISO 13482 に基づいて認証し、認証書の授与式を 2021 年 11 月 12 日に東京ビッグサイト青海展示棟で開催された国際福祉機器展にて行いました。

主なサービス
産業用ロボット／システム「パワーアシストスーツ J-PAS fleairy」は、介護作業に特化した初めての衣服型アクティブパワーアシストスーツ

サービスロボット

車、センサー等

で、介護現場のさまざまな作業で介護スタッフの腰にかかセミナー・研修る負荷をアシストすることで、腰への負担を軽減します。まJQA‌ ‌の概要‌ ‌の概要JQAた、一般的なアシストスーツと比べて非常に軽量で装着部が柔らかいため介助を受ける方にも安全で、安心感を与え株式会社ジェイテクト イノベーション推進部 アクティブライフ事業部
第 1 ビジネスグループ グループ長 太田 浩充 様（写真右）、理事 浅田 純男

TIFIE

C

TI

FE

FUN

TY

ER

D

C

るデザインが特徴です。

ONAL

SA

IEC 61508

ISO 13482 の認証取得は、サービスロボット（生活支援ロボット）を市場投入する際に、国際規格による安全要求を満たしていることを客観的に証明できます。第三者認証機関による認証は、製品を購入する事業者や利用者などに安心を与えるとともに製造企業の信頼性向上につながります。今後もさまざまなサービスロボット（生活支援ロボット）の開発と利用が予想されるなか、JQA は、第三者の立場で製品の安全性を評価する活動に注力します。
※ 1. ISO 13482（Robots and robotic devices – Safety requirements for
personal care robots）：2014 年に国際標準化機構（ISO）が発行した、サービスロボット（生活支援ロボット）の安全性に関する唯一の国際規格。
※ 2. TÜV NORD CERT GmbH：ドイツ・ハノーバーに本部を置く国際的な第三者認証機関である TÜV NORD グループ。世界 70 ヵ国に約 13,000 名の従業員を有し、数多くの製品安全認証、検査、マネジメントシステムおよびトレー
ニングを手掛ける。TÜV NORD CERT GmbH は、欧州ノーティファイドボ
ディとして主要な認証業務領域において、医療機器、産業セキュリティ、機能26

CSR 報告書 2023

安全、ロボティックス、産業機械と関連するマネジメントシステムをワール
ドワイドに提供している。
※ 3. IEC 61508：IEC（国際電気標準会議）が制定したコンピュータ・ソフトウエ
アを含む電気・電子・プログラマブル電子による安全制御システムに関する基本安全規格。
※ 4. ISO 13849：ISO（国際標準化機構）が制定した機械類の安全制御システムに関する基本安全規格。

CSR 報告書 2023

27

環境への取り組み

C
S
R

‌ ‌

‌ ‌

C
S
R

J
Q
A

‌ ‌の

‌ ‌の

J
Q
A

環境管理活動
2003 年度より全事業所において、ISO 14001 に基づく環境マネジメントシステムを運用しています。
環境と調和した持続可能な発展に向け、環境関連業務、省エネ、省資源および廃棄物の削減など地球環境保‌ ‌の事業全に配慮した取り組みを進めています。

環境マネジメントシステムの推進
環境方針・環境目標［環境負荷の低減］に関する環境目標

●2022 年度 環境目標

めていくと思われる。2050 年に CO2 実質排出ゼロの目標

原単位（事業収入あたりのエネルギー使用量）に向け、今後は我々の使命と照らし、環境を守る活動を強化していく必要がある。」とのマネジメントレビューがあ2021 年度比9.2％削減2021 年度実績 1％削減

ター新設などの影響で、エネルギー消費量は増加しました

2 つを事業運営における目標に置き換えて活動を推進してが、電気メーターを活用したエネルギーの効率的利用の促います。

進、照明の LED 化、老朽化した機器の入れ替えなどを行い、「管理できる」とは、事業所の中で管理し行うもの。例

2022 年度は前年度比、総量で約 4% の削減ができました。

えば、業務効率化を目指すなどの活動であり、結果として2023 年度は以下の対応を行います。

事業所のエネルギーの削減などにつながるものです。つまり、電気代や労務費削減など「支出を抑える目標」と置き換②太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー発電設備

えることができるとの考えです。また、「影響を及ぼすことができる」とは、JQA のサービスが、そのサービスを享受

等からの電力購入の検討。

するお客さまの環境負荷の低減に寄与することで、JQA と③気 候変動への適応策として、事業所周辺で水害を想定

お客さまとの取引の成立がさまざまな環境負荷の低減につした事業継続マニュアルの見直し。

ながる、つまり「収入を上げる目標」と言葉を置き換えるこできる」と「影響を及ぼすことができる」との言葉があり、とができるとの考えです。このように、職員に事業と環境

JQA では、事業活動と環境活動との統合を進める上でこのの関係性を意識付けることは大事なことと考えています。

‌ ‌の概要境方針

わたしたちは、機構の基本理念に基づき、以下のとおり環境方針を定め、全員参加で環境管理活動に取り組みます。
１．第 三者機関として、認証等の事業を通じて、サステナビリティ社会の実現に向けた社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組みます。
２．サステナビリティ情報の収集・発信を積極的に行い、顧客及び社会との連携を深めます。
３．環境法令及びその他の要求事項を順守します。
４．一人ひとりが、自らの業務と SDGs をはじめとする社会・環境との繋がりを意識し、行動できるよう、環境教育等の啓発活動を積極的に実施します。
５．具 体的な目標を定めた環境管理活動を実践し、かつ定期的に見直し、環境マネジメントシステムの継続的な改善と、環境の保全及び汚染の予防に努めます。

J
Q
A

進捗状況

登録組織の環境活動向上

ISO 14001 認証の拡大

安全

各種技術基準・規格に基づいた製品試験や電磁環境試験など適合性評価事業を通して信頼性の高い製品の供給と安全な暮らしを支援し、環境負荷の低減に貢献する。

JIS 規格 C 9801 に基づく電気冷蔵庫・冷凍庫の消費電力量の測定、
JIS 規格 C 9108 に基づく吸引仕事率の測定、業務改善によって、紙の使用量の削減を行い、環境負荷の低減

計量

温度計および湿度計の校正業務の拡大を通じて正しい温度管理、湿度管理を推進し、CO2 の排出削減に貢献する。

正確な温湿度計の校正による顧客における使用エネルギーの削減

マテリアル
テクノ

骨材試験の受注を拡大し、より多くの品質試験を実施して、正しい試験結果を提供することによりコンクリート構
造物の耐久性の確保、資源の有効利用および廃棄物の削減につなげる。

骨材試験の受注拡大

JIS

次亜塩素酸水生成器に関する任意認証制度構築支援。

日本電解水協会で実施している次亜塩素酸水生成器認証の支援を行い事業化に向けた試行の実施

地球

付加価値の高い業務を維持・伸⾧させ高い事業収入目標を達成する。

カスタムメイド検証および技術支援業務拡大
ソリューション業務拡大

内部環境監査JQA は ISO マネジメントシステムの認証機関です。ISO●

内部環境監査での指摘事項の件数の審査を本業としている経験豊かな ISO 14001 審査員が監査チームに参加し内部環境監査を実施しています。内部環境監査により指摘された事項は、速やかに是正処置を行い継続的改善につなげています。

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
ストロングポイント

8

6

0

0

グッドポイント

−

−

6

6

カテゴリー A

0

0

0

0

カテゴリー B

2

4

0

1

改善の機会

25

23

28

19

環境法令順守とリスク管理J
Q
A

JQA では、リスク管理のために以下の取り組みを実施し、毎年これらの仕組みの運用状況を内部環境監査で確認しています。

‌ ‌の概要環取り組み

60% 未満コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

ISO 14001 規 格 に は、環 境 管 理 活 動 に つ い て、
「管理

99% ～ 60%

職員とのかかわり

職員とのかかわり①省エネ対応製品導入などエネルギー使用量のスリム化。

2022 年度環境目標

100% 以上

品質への取り組み

品質への取り組みを各事業所等で行っています。2021 年度、中部試験セン

達成度：

ISO

達成状況

2022 年度のエネルギー使用量（原油換算）は 1,974 kL であり、昨年度
比 95.9％となった

り、これをもとに JQA は、脱炭素社会の実現に向けた活動

JQ
A

JQA 全体のエネルギー使用量を原単位で

未達成：

事業部門

▶ 14 〜25 ページ

環境への取り組み

環境への取り組み

2018 年度の JQA 環境管理委員会において、「気候変動がもたらす影響は、今後ますます世界的に危機的状況を高達成：

事業部門による取り組み‌ ‌の事業JQ
A［事業を通じた環境貢献］に関する環境目標●• 法令に基づく管理者・責任者などを設置し、日常点検・監視・測定を実施• 法令要求事項点検表による定期的な順守評価• 環境パトロールによる定期的な現場確認• 業務上必要な知識に関する教育研修• 法令改正動向の調査と関係者への周知

外部からの指摘・苦情
2022 年度は行政から環境にかかわる法的違反・指導および地域住民などからの苦情はありませんでした。

本方針を全員に周知徹底するとともに広く一般に公開します。

28

CSR 報告書 2023

CSR 報告書 2023

29

世界の皆さまとともに
JQA の環境負荷の全体像

JQA は、58 の海外機関と提携しています。

インプット

●

‌ ‌の事業（ kL）

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

534

電気（万 kWh）

0.48

灯油（kL）

568
0.20

657
0.34

788
0.32

16,041 17,921 20,080 19,316 26,232
359

LPG（ ㎥）
テナントビルの空調
エネルギー：原油換算（kL）

388

6

6
1,488

436

6
1,721

6
2,057

349

1,974

資源投入量
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

2,057

2,000

748

その他投入資源・試験サンプル

679

・化学物質

702

・事務用品

3,000

［カナダ］

2,696 2,676 2,726

1,800

2,500

1,721

1,600

2,000
1,488
1,399

1,400

1,500

1,200

1,000

1,000

500

2018 2019 2020 2021 2022
（年度）

CO 2排出量

エネルギー使用量639

産業廃棄物量とリサイクル率推移
99% 99% 99% 99%

1,600

温室効果ガス排出量2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

3,359

3,082

CO2 排出量換算係数は、電気については供給を受けている電気事業者ごとの実排出係数を、その他のエネルギーについては「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」を参照しています。

（％）

100

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

800

90%

▪CQS

▲ AUDIX

［ドイツ］

▪DQS

▲ Certech［アルゼンチン］ ▪ ▲ IRAM

▲ TÜV NORD

［ウルグアイ］

▪LSQA

▲ VDE

［中国］
（香港）

▪HKQAA［コスタリカ］▪INTECO

［トルコ］

▪TSE

［ベトナム］▪VQA Certification Co., Ltd.

［コロンビア］▪ICONTEC［ノルウェー］▪NEMKO▲ QUATEST3［ブラジル］▪FCAV［ハンガリー］

▪MSZT


● JQA
Calibration Vietnam Co., Ltd.

［ベネズエラ］▪FONDONORMA［フランス］▪AFNOR Certification［マレーシア］［メキシコ］▪NYCE［ポーランド］▪PCBC［インドネシア］ ▪JQA SERTIFIKASI INDONESIA［アイルランド］ ▪NSAI［ボスニア・ヘルツェゴビナ］▪ICS［イギリス］▲ INTERTEK［ポルトガル］▪APCER（ASTA BEAB）［ルーマニア］

▪SRAC

▪CISQ

［イスラエル］

▪SII

▲ IMQ

［シンガポール］ ▲ TÜV SÜD PSB［イタリア］［オーストリア］ ▪Quality Austria［タイ］▲ SRTC［韓国］▪ ▲ SIRIM QAS
▪KFQ
▲ KTL

［台湾］

▲ BSMI▲ ETC▲ AUDIX▪JQA ASIA［キプロス］▪CCC（Thailand）Co.,Ltd［ギリシャ］▪MIRTEC S.A.

▲ TÜV SÜD［クロアチア］▪Cro Cert（THAILAND）LIMITED

［スイス］

▪SQS

▪ISO 認証▲ 電気製品・医療機器の
認証・試験

80
335

ISO の海外認証サービス

世界の主な認証機関との提携に世界有数の認証機関ネットワークである

基づき、各国規格による試験と各

IQNET ※ 2 に加盟し、世界各地で認証サービ

認証機関への申請代行を行ってスを提供できる体制を構築しています。

盟 す る IECEE-CB 制 度 で CB 証 明

J
Q
A

182
146

202

証サービスの利便性向上を図っています。

188
70

企業のニーズ

727
737

81

ムーズな認証をサポートしています。アジア地域においても、ANF（アジアネットワークフォーラム）※ 1 に加盟し、認

635

674

722

•短い期間で認証を取得したい
60

200

12,041 14,019 17,248 19,315 17,255

電気製品・医療機器の海外認証サービス（National Certification Body）として、各国・地域でのス

5

0

3

4

50

809

742

635

677

725

2018 2019 2020 2021 2022

金属等の売却資源（t ）

335

182

146

202

188

有価物売却量

再資源化量

最終処分量

リサイクル率

企業のニーズ•海外拠点を含む、企業グループ全体の認証を統合したい•一つの試験サンプルで複数の海外認証を取得したい•海外拠点を日本国内の認証範囲に追加したい•海外に試験サンプルを送らずに日本国内で試験を完結したい•海外拠点の認証を新規に取得したい•一つの窓口で安全認証・電磁環境試験認証・通信認証をまとめて•地域ごとの認証を統合したい

取得したい

産業廃棄物（t ）CSR 報告書 2023

▲ CNCA▪EAGLE Certification Group ［チェコ］書 の 発 行・受 け 入 れ を 行 う NCB

600

0

30

▪YUQS

▪ ▲ CQC

い ま す。ま た、50 ヵ 国 以 上 が 加
90

1,000

400

排出物

排水（㎥）

［セルビア］［中国］‌ ‌の概要‌ ‌の概要

1,200

2,726

▪CQM

▲ NSF
▲ CSA

▪AENOR● 計測器の校正（t）

アウトプット

2,676［スロヴェニア］ ▪SIQ

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

事業活動

2,696

［スペイン］▲ MET・OA 機器●CO2（t-CO 2）▲ UL［スウェーデン］ ▲ SEMKO

1,400
J
Q
A

［アメリカ］

職員とのかかわり

職員とのかかわり

744

3,082

1,974

12,041 14,019 17,248 19,315 17,255

コピー用紙（万枚）

3,500

3,359

6

※合計は「省エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく算定対象について、原油換算し算出しています。

水（㎥）

2,200

品質への取り組み

品質への取り組み

1,399

合計※：原油換算（kL）

459

J
Q
A

（t-CO2）753
0.31

広範にわたるネットワークが、国内外のお客さまのスムーズなグローバル展開を多角的に支えます。

環境への取り組み

環境への取り組み

都市ガス（㎥）

エネルギー使用量と CO2 排出量推移‌ ‌の事業

エネルギー投入量

J
Q
A

C
S
R

JQA のネットワークが国境を越えたビジネス展開をサポートします

‌ ‌

‌ ‌

C
S
R

J
Q
A

‌ ‌の

‌ ‌の

J
Q
A

•JQA の認証をもとに、JQA 提携先の海外認証機関の認証も取得したい•JQA の認証をもとに、JQA 提携先の海外認証
機関の認証も取得したい（年度）※ 1. ANF：アジア地域の６つの認証機関が加盟するネットワーク。
※ 2. IQNET：国際認証機関ネットワーク。1990 年設立。本部はスイス・ベルン。世界各国を代表する 37 の認証機関が加盟。加盟機関が行った認証は36 万件を超え、世界のほぼ全ての国で発行している。

CSR 報告書 2023

31

品質への取り組み
信頼性・認証などの品質・顧客満足の向上のために
JQA の最大の使命は、社会の期待に応える試験・認証などのサービスを通じて「信頼」を提供することで
あり、
「信頼性」
「認証などの品質」「顧客満足」が JQA の事業活動における品質管理の中心であると考えて‌ ‌の事業

います。この考えに基づいた品質方針を定め、品質マネジメントシステム※1を確立して業務を運営するこ

とにより、
「信頼性」
「認証などの品質」「顧客満足」の向上に努めています。

質方

顧客ニーズに沿ったサービスの提供に努めています

規格の改定情報の提供
ISO や JIS 規格、また、電気用品安全法などの製品に適社会の状況に応じて改定されます。これらが改定された場
合、組織は、各規格・基準に基づき現在認証を受けている、
または今後認証を受けようとするマネジメントシステムや

わたしたちは、機構の基本理念に基づき、以下のとおり品質方針を定め、全員参加で品質管理活動に取り組みます。
１．顧客のニーズ、社会の期待を的確に把握し、質の高い認証等のサービスを迅速に提供します。
２．試験・検査・認証等のプロセスの公平性及び透明性を確保するとともに、技術・技能の向上を図り、技術革新に対応した人材の育成に努めます。

製品について、改定規格・基準に適合するよう対応しなけ
ればなりません。
JQA では、これらの改定状況をご案内するほか、改定内容を説明する場として説明会を開催しています。
マネジメントシステム規格の制・改定の情報提供

４．品質マネジメントシステムの確立・推進・維持に努め、その有効性を継続的に改善し、総合力を発揮したサービス

JIS 規格の改定説明会

認証機関・試験機関として事業に応じて適用される国際規格に基づき、事業部門ごとに品質マネジメントシステムを確立しています。
品質マネジメントシステム規格と事業部門
ISO/IEC 17021-1

適合性評価－マネジメントシステムの審査
及び認証を行う機関に対する要求事項

ISO/IEC 17025

試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項ISO/IEC 17020‌ ‌の概要JQ
AISO/IEC 17065

適合性評価－製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項

総合製品安全部門
計量計測部門マテリアルテクノ部門
総合製品安全部門
マテリアルテクノ部門
マネジメントシステム部門
総合製品安全部門
JIS 認証事業部
認証制度開発普及室

ISO 14065

温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認
及び検証を行う機関に対する要求事項

ISO/IEC 17043

適合性評価ー技能試験に対する一般要求事項

地球環境事業部

計量計測部門ソリューションサービス課※ 事業部門が実施している事業のうち一部（認証事業でないものなど）は除く

いるかどうかを、国や国内外の認定機関によって審査され、認証機関・試験機関としての認定を受けて登録されています。これにより、JQA の実施する試験・認証などが、これらの国際規格に適合していることが証明されます。
●

試験・認証機関に適用されている国際規格（ISO/IEC 17025 など）への適合

MiX は、JQA が提供するクラウドを利用した計測器管理システムです。計測器ごとに校正周期を設定でき、設定した時期が近づくとその旨をメールでご連絡しますので、お客さまは校正の出し忘れを防ぐことができます。また、校正証明書の WEB 閲覧も可能です。

認定・登録（シンボルマーク）

組織のマネジメントシステム
認証等の品質からの審査後アンケートや審査報告書内容、審査員の相互評価結果などをもとに、審査員の力量評価や教育・訓練をトを実施しています。
2021 年 1 月から見直したアンケートでは、より多くのご意見を収集するためにユーザーフレンドリな回答方法となっており、2022 年の回答率は 80% に達しました。アンケートでは、より受審組織のニーズを満たした審査サービ
迅速性・柔軟性・共感性・安心感・好印象）を盛り込んだ項

電気・電子製品などの認証取得状況
電気・電子製品などの認証取得状況についてクラウドで公開しています。顧客側の担当者に変更があった場合でも、自社の製品などの認証取得状況が分かります。

確認できるサイトです。JIS マーク認証・維持をサポート
するさまざまなサービスが利用できます。

目で評価しています。
この審査後アンケートの集計・分析結果に基づき、受審組織の意向を汲んだサービスの改善に継続的に取り組んでいきます。
各種委員会への参画
国内外の技術委員会への参画、国や業界団体が主催する委員会における各種規格の原案作成・改定、各種製品に関する調査、認証制度に関する検討などを通じて最新の情報

評価・認証

（証明書・
認定マークなど）

製 品

環 境

品質管理のスキル向上研修を実施しています品質管理者、管理職、品質管理に携わる職員を対象として品質管理に関する研修を実施し、品質管理のスキル向上に努めています。2022 年度は「2022 年度情報漏洩の状況について」をテーマとして研修を実施しました。

品質管理体制
公平性および透明性と信頼性のある認証などの実施を確

改善指示保するため、各事業部門で品質マネジメントシステムを確

品質方針の設定

立しています。各事業部門での PDCA サイクル

※2

を踏まえ、

JQA 全体の PDCA サイクルを回すことで、品質マネジメン
トシステムの継続的改善につなげています。
※ 1. 品質マネジメントシステム：ISO/IEC 17020、17021-1、17025、17065、ISO 14065 など、事業部門の業務に応じて適用される基準（国際規格）に適合した仕組みを確立・実施・維持すること。
※ 2. PDCA サ イ ク ル：Plan-Do-Check-Act → Plan-Do-Check-Act の サ イクル。マネジメントシステムでは、このサイクルを基本として活動し、継続的な改善を目指す。

総括評価
理事長

CSR 報告書 2023

事業部門

（品質マネジメントシステム）
目標を達成するための計画を立てるPlan

品質管理委員会
品質会議

改善する
Act

内部品質監査32

JQ
Aを習得するとともに、知識や経験を蓄積しています。

JQA（試験・認証機関）
ISO 9001、JIS 規格、製品に適用されている基準（電気用品安全法など）への適合

式での研修を定期的に実施しています。その他、お客さまスを提供するために、サービス品質の 6 つの要素（正確性・お客さまご自身の JIS マーク認証情報や各種審査情報が国／認定機関（国内・海外）

ついても、WEB 会議システム等を利用して、リモート形

受けていただいたすべてのお客さまに毎審査後、アンケー

JIS マイページ

国や認定機関と試験・認証機関の関係の概略図ました。自動車や航空宇宙、食品などの業界向けの規格に‌ ‌の概要適合性評価－検査を実施する
各種機関の運営に関する要求事項

マネジメントシステム部門
総合製品安全部門

関に適用される品質マネジメントシステム規格に適合して修をはじめ、優良審査員の表彰もビデオレター形式で行いコンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント●※

自らの品質マネジメントシステムが、試験機関・認証機

e ラーニングシステムや WEB 会議システムでの会議・研職員とのかかわり

職員とのかかわり

信頼性

認証・試験などを実施する機関として認定を受け、登録されています

ウイルス感染拡大防止のため集合形式での開催を見送り、ISO 審査サービスに対する満足度を測るために、審査を計測器管理システム MiX

品質マネジメントシステムを確立しています

研修を毎年 2 回実施しています。2022 年度も新型コロナ

審査サービスの継続的改善

クラウドを利用した情報提供

信頼性

ISO 14001 の審査技術の向上を目的とした審査員会議・

行っています。

電気用品安全法技術基準の改定説明会

本方針を全員に周知します。

J
Q
A

全審査員を対象に、審査の公平性の再確認や ISO 9001、

品質への取り組み

品質への取り組み

３．コンプライアンスの精神に基づき、業務を公明正大かつ誠実に行います。
提供に努めます。

技術力の維持・向上を図っていますISO 審査員の力量強化用されている技術基準は、定期的な見直しにより、または

針

顧客
満足

環境への取り組み

環境への取り組み品

顧客
満足‌ ‌の事業

J
Q
A

C
S
R

‌ ‌

‌ ‌

C
S
R

J
Q
A

‌ ‌の

‌ ‌の

J
Q
A

Do
目標達成
に向けた
活動

実行する

Check
目標の達成状況を確認する

CSR 報告書 2023

33

職員とのかかわり

C
S
R

‌ ‌

‌ ‌

C
S
R

J
Q
A

‌ ‌の

‌ ‌の

J
Q
A

JQA にとって職員は大切な財産です。職員一人ひとりが生き生きと働き、仕事に対するやりがいを持てるように、最大限の能力を発揮できる場を提供し、各個人の自己実現を支援していきます。

‌ ‌の事業

雇 用
定年退職者の再雇用

新入職員メンター制度

再雇用制度

新入職員がスムーズに組織の一員となり、最大限に能力

定年退職者のうち、退職後も引き続き勤務を希望する場が発揮できるよう新入職員メンターを選任し、仕事におけ合は、健康上の問題がないなどの条件を満たすことによる悩みなどを気軽に相談できる体制を構築しています。

り、最長で 65 歳まで働くことができます。
●

採用年度

男性

女性

2020 年度

9名

2021 年度

9名

2022 年度

7名

9名

18 名

8名

17 名

10 名

17 名

女性

合計

割合

14 名

0名

14 名

1.4%

488 名

150 名

638 名

62.2%

嘱託など

195 名

65 名

260 名

25.4%

雇員

44 名

69 名

113 名

11.0%

合計

741 名

284 名

1025 名100%

管理職の人数 （2023年3月末時点）
男性
121 名

組織長

女性
8名

●

100%

2022 年度

68 名

100%

• 勤続3年研修• 勤続6年研修• 主任研修•主 査研修• 新任管理職研修•マ ネジメント研修  

女性

合計

10 名

7名

17 名

女性
15 名
5名
8名

合計
53 名
37 名
39 名

キャリア採用率※
75%
69%
70%

※各年 4 月 1 日～翌 3 月 31 日の期間における中途採用者の割合

各事業所において障がいの内容や程度を考慮して、安全で働きやすい職場環境の整備を進めることで、障がいを持
つ職員が健常者と同じ職場で就業しています。
積極的に障がい者雇用に努め、法定雇用率 2.3％を達成
しています。

年 度

受講者数（延べ人数）

外インターンシップに職員の派遣を推進しています。
（近2020 年度

74 名

2021 年度

34 名

年は新型コロナウイルスの世界的な流行により実施事例は2022 年度

23 名

若手職員の基本的なビジネススキルの育成をはじめ、

ど JQA ならではの業務を通じた、ものづくりにおける電気安全の考え方や計測器の重要性なありません）
国内語学研修120 テーマ以上のセミナーを自由に選択でき何度でも受講できます。
●

外国語への抵 抗 感をなくし、グローバ ル事業に参画する素養を広く涵養するため、語学学校への通学による語学研修を行っています。
●

会員制研修機関受講者数
年 度

受講者数（延べ人数）

2020 年度

523 名

2021 年度

385 名

2022 年度

589 名

グローバル人材育成研修派遣者数
年 度

海外インターンシップ

国内語学研修2020 年度

0名

15 名

2021 年度

0名

15 名

2022 年度

0名

15 名

J
Q
A

ビジネスキャリアプログラム

どが体験できる内容と●企業の海外展開や国際即戦力人材の育成を目的とした海会員制研修機関の活用

事務職・技術職を問わず、これからの JQA のビジネスなっています。

障がい者雇用スキルアップ通信教育制度受講者数‌ ‌の概要‌ ‌の概要

男性
38 名
32 名
31 名

海外で活躍する人材育成を目的としてさまざまな研修へ
海外インターンシップの受講機会を設けています。

います。電気・電子製品の電気安全試験や計測器の校正なキャリア採用者数

グローバル人材育成

す。また、講座を修了すると受講費用の半額を補助します。

険労務士による講義を実施し、中高年層向けには通信講座

ターンシップの受け入れによる就業体験の機会を提供して125 名の参画・実施をしています。

人生設計およびその準備に役立つ知識や情報などを提供

学 生 の 就 業・キ ャ リ ア 形 成 の 支 援 を 目 的 と し て、イ ン

2022 年度

190 以上の通信教育講座から自由に選択して受講できま●

インターンシップ

134 名

業務上有効な資格を取得した職員に報奨金を支給していスキルアップ通信教育制度

男性

96 名

2021 年度

資格取得報奨制度

職員自ら積極的に学ぶ機会を用意しています。

退職者数（2022年度）

受験者数

2020 年度ます。

自己啓発の推進170 名

ライフプラン研修

ライフワークとしての選択肢となっています。また有期雇

年 度• 中途採用研修

60歳以上の勤務者数（2023年3月末時点）

職員

たいと考える方にとって、幅広い業種や企業へ貢献できるも取り組んでいます。

インターンシップの様子

インターンシップ受入者数
年 度

受入者数

2020 年度

380 名

2021 年度

381 名

2022 年度

325 名を牽引していく人材の育成を目指すプログラムです。社会人大学院（経営学修士、工学博士）への派遣や長期的なリーダー養成研修などに参加します。

障がい者雇用率 （各年6月1日現在、障害者雇用状況報告書報告値）
雇用率

34

100%

66 名

TOEIC試験受験者数

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント

積極的に行っています。企業で培った知識と経験を活かし

●

66 名

2021 年度• 新入職員フォローアップ研修する場として、若年層向けには階層別研修において社会保

マネジメントシステム審査員をはじめ、キャリア採用を採用年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

2020 年度• 新入職員研修

合計

合計
129 名

キャリア採用

●再雇用率※

新卒採用者の 3 年以内の離職者 0 名（2020 ～ 2022 年度）

用から無期雇用への転換など、長期間働ける環境づくりに

J
Q
A

再雇用者数

60 歳以上●職員とのかかわり

職員とのかかわり

役員
職員

●

ます。

階層別研修
ニューを展開しています。

※希望者に対する再雇用者数の割合

人員数 （2023年3月末時点）
男性

●

年度

ます。受験後にスコアを提出すると受験費用全額を補助し昇格者や各階層の職員を対象として、充実した研修メ

定年退職者の再雇用者数

合計

極的な能力開発を行っています。

英語学力向上の一環として TOEIC の受験を推奨してい品質への取り組み

品質への取り組み●

新卒採用者数TOEIC 試験の活用

各階層への昇格時や業務の遂行および職員の能力向上に必要な知識と技術を修得させるときに研修を実施して、積環境への取り組み

環境への取り組み

新卒採用

●

J
Q
A

人材育成

‌ ‌の事業JQ
A

CSR 報告書 2023

2020 年

2021 年2022 年

2.71%

2.60%

2.57%

CSR 報告書 2023

35

職員とのかかわり

C
S
R

‌ ‌

‌ ‌

C
S
R

J
Q
A

‌ ‌の

‌ ‌の

J
Q
A

働きやすい職場づくり
労働安全衛生

次世代育成・女性躍進

休暇

表彰制度

労働安全衛生規程

くるみん認定を取得

年次有給休暇の付与に加え、さまざまな休暇や休暇制度

職員のやる気を促し、組織を活性化させるため、機構の職員の安全と健康を確保するため、労働安全衛生に関す

JQA は、厚生労働省東京労働局

る規程を定めています。この規程に基づき、安全衛生管理

から、次世代育成支援対策推進法

年次有給休暇の積み立て責任者、安全管理者、衛生管理者、衛生推進者、産業医などに基づき一定の基準を満たした「子失効した年次有給休暇を 40 日まで積み立てることがでを選任し、管理体制を確立しています。

育てサポート企業」として 2018 年

確認しています。不安全箇所が発見された場合には速やかに改善し、安全衛生の向上に努めています。

法に基づく一般事業主行動計画を策定し、東京都労働局への届け出を行いました。今後、この行動計画（2023 年 4 月
1 日～ 2028 年 3 月 31 日）に基づき各種施策を講じます。

労働災害の発生状況
業務上災害

通勤災害

2020 年度

4件

2件

2021 年度

5件

3件

2022 年度

7件

3件

た、入構 3 年目の職員を対象に、ストレスに対処する知識、技法を身につけ、日常生活の場でそれを積極的に実施でき子が小学校へ入学するまで、所定外労働の免除可能

新型コロナウイルス感染防止を目的に緊急導入した「時要介護状態にある対象家族 1 人につき、通算して（延べ）365 日まで休業可能

差出勤制度」および「在宅勤務制度」を 2021 年度より恒久制度として制定しました。また、リモートワークを快適に行うための「仮想ネットワークサービス」や「WEB 会議システム」といった IT ツールの導入を積極的に行い、職員の柔軟な働き方や健康に配慮した体制を整備しました。

介護

年次有給休暇の前々年度繰越分について、医療・介護目的休暇として最大 40 日分取得可能

労働組合との関係
労働協約書において労働組合とユニオンショップ協定を結び、労使協調の下、JQA の発展と組合員の労働条件の維持向上に努め、労使関係の安定と秩序を保つことを確認しています。賃金交渉などでも話し合いを基調として解決を図っているほか、年 2 回開催される労使懇談会を通じ、労使双方の建設的な意見交換を行い、相互の理解と信頼を積み重ねています。

36

CSR 報告書 2023

77.9%

出産・育児・介護休暇の取得状況（2022年度実績）
4件
10 件
0件

部門長賞

意欲的な取り組み等に対して部門長より表彰

事業所長賞

熱心な取り組み等に対して事業所長より表彰●

永年勤続表彰者数
年 度

15 年勤続25 年勤続2020 年度

10 名

16 名

35 年勤続
5名

2021 年度

11 名

19 名

8名

2022 年度

22 名

22 名

6名

得できます。
• ボランティア
JQA が指定する社会貢献活動について、必要日数の休暇を取得できます。
2022 年度表彰式の様子

専門知識を有する人材
技術専門職ポストの設置

J
Q
A

各種委員会への参加

技術力強化を目的に技術専門職ポストを設置しています。

国や業界団体などが主催する 392 の委員会（2023 年 1

キャリアの多様化を図ることで技術職のモチベーション

月 1 日現在）に専門知識を有する職員が委員や技術アドバ

アップにも寄与しています。

イザーとして参加しています。委員会では各種規格の原案●‌ ‌の概要‌ ‌の概要ワークライフバランスの実現

72.2%

機構業績への顕著な貢献に対する表彰

永年勤続表彰者は、勤続年数に応じた日数の休暇が取妊娠中の通勤緩和の措置として、1 日の所定労働時間を 2 時間まで短縮可能（母性健康管理）

るようにする研修を行っています。

2021 年度
2022 年度

功績者表彰• 永年勤続子が小学校第 1 学年の修了になるまで育児短時間勤務可能（1 日 2 時間まで）

母子健康法における健康診査などのために遅刻・早退する場合、賃金の減額なし（母性健康管理）

65.5%

永年勤続表彰コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント
J
Q
A

調の未然防止に向けた職場づくりを推進しています。ま

出産
・
育児

年次有給休暇取得率趣旨
勤続 15 年、25 年、35 年間の勤務に対する表彰

特別休暇

育児時間が有給で取得可能（1 日 30 分ずつ 2 回まで取得可能）メンタルヘルス

機構表彰

表彰名※育児休暇取得後の復職率は 100%法定基準を上回る出産・育児・介護の支援制度

る健康相談日を設けています。

年 度2020 年度

産前／産後休暇
出生時育児休暇・育児休暇 ※介護休暇• 平均継続勤続年数を 13 年以上にする●

表 彰

職員とのかかわり

職員とのかかわり女性の活躍推進に関する取組計画

が確認し、必要に応じて個別指導を行います。

表彰制度

年次有給休暇の取得状況

2022 年度

就業体験機会を提供する。

年に 1 回健康診断を実施しています。診断結果は産業医新規登用組織長を対象に研修を行い、メンタルヘルス不●• 若 年者に対するインターンシップ等を継続・拡大し、定期健康診断職員が利用しやすいよう事業所内で定期的に産業医によ●て男性労働者の育児休暇取得および慶弔休暇取得の促

健康管理

産業医による健康相談度です。スムーズな休暇の取得を推進しています。

• 女性労働者の育児休暇取得率 80% 以上を維持し、併せ
進を図る。

●

期初にあらかじめ年次有給休暇の取得日を申告できる制

次世代育成支援に関する取組計画• 所定総労働時間の削減に向けた取り組みを継続する。

ています。

品質への取り組み

品質への取り組み

年度

り組みやユニークな取り組みなどを対象とした表彰も行っ

環境への取り組み

環境への取り組み

オフィスから試験室まで、不安全箇所がないかどうかをて表彰するほか、部門、事業所単位での意欲的、熱心な取計画休暇制度また、次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進

J
Q
A

事業運営に特別な功績を上げた個人およびグループに対しき、加療または介護目的で使用できます。

に認定を受けました。

安全パトロール●があります。以下はその一部です。

‌ ‌の事業‌ ‌の事業J
Q
A

作成、改正および国際整合性や各種製品に関する調査や認

技術専門職員数
年 度

技術専門職員数2020 年度

5名

2021 年度

5名

2022 年度

4名

証制度に関する検討など、幅広い分野で活躍しています。

専門知識を有する人材の派遣
東南アジアの認証機関や製品評価に関する機関からの専門知識を有する人材の派遣要望にも幅広く対応しています。
（近年は新型コロナウイルスの世界的な流行により実施事例はありません）

CSR 報告書 2023

37

‌ ‌の

コンプライアンスとリスクマネジメントの対策を適正に行うことは、社会の信用の維持・向上につながる重要な事項です。全職員で事業に介在するさまざまなリスクの低減とコンプライアンスの意識向上に取り組んでいきます。

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンスの基本・考え方

危機管理体制JQA に重大なダメージを与える可能性のある “ 不測の事態 ” が起きた場合、事態にかかわる情報を正確に把握し、観によって誠実に行動すること」をコンプライアンスとし速やかに経営層に伝達し、事実に基づき事態の打開に向けて定めています。

た対策を講じる体制を整えています。

コンプライアンスの基本は、役職員がコンプライアンスに則った行動を取るのはもちろんのこと、組織の風通しを良くすることにより、職制を通じたコンプライアンスにか改善していくことにあると考えています。

コンプライアンス推進体制

した対応を行っています。

職員とのかかわりコンプライアンス対策室で検討された措置の最終決定をます。
JQA コンプライアンス・ホットライン
職制を通じてコンプライアンスにかかわる報告が何らかの理由で困難な場合の補完的な役割として設置し、早期に問題を把握して対策を実行する体制を整えています。

コンプライアンス教育

首都圏直下型地震など大規模地震が発生した際にも、継続的に事業を実施するための対策として、全事業所で「事業継続マニュアル」を作成しています。

情報セキュリティ
情報セキュリティマネジメント
個人情報や顧客情報をはじめとする JQA の情報資産にが定めるさまざまな情報セキュリティに関する規程や手順書に従って管理しています。また、情報管理が適正に行われているか、定期的に監査を行っています。
情報管理月間の設定

新人職員、新任管理職などの階層別研修におけるコンプ

月に「情報管理月間」を設定してライアンス研修を実施しています。

います。日常業務において常におコンプライアンス意識向上ツール

客さまの情報の取り扱いについブ ッ ク を 作 成 し、全 職 員 に 配 布
し て い ま す。日 常 業 務 の な か で
特に気を付けたいことを分かり
やすくまとめました。

CSR 報告書 2023

150

本部所在地

東京都千代田区神田須田町 1-25

設立年月日

1957 年 10 月 28 日

事業収入

178 億円（2022 年度）

役職員数

1,025 人（2023 年 3 月 31日現在）て注意をしていますが、JQA 内での注意喚起と意識向上のため実施しています。

（単位：億円）

178

157

158

159

168

2018

2019

2020

2021

J
Q
A

100
50
0

2022 （年度）

国内拠点
❶ 岩手

ISO 東北事務所

❷ 福島

福島営業所

❸ 東京

本部
マネジメントシステム部門
JIS 認証事業部
地球環境事業部
認証制度開発普及室
安全電磁センター
計量計測センター
関東マテリアルテクノ試験所

❹ 神奈川

横浜試験室

❺ 山梨

都留 EMC 試験所❻ 愛知

ISO 中部支部
中部試験センター
師勝 EMC 試験所
名古屋マテリアルテクノ試験所
名南試験室

❼ 大阪

ISO 関西支部
JIS 関西分室
関西試験センター
北関西試験センター
彩都 EMC 試験所

❽ 広島

広島営業所

❾ 福岡

ISO 九州事務所
九州試験所

❶
●
❷
●

❽
●

❼
●

❻
●

●
❺
●❸
❹
●

❾
●

③
●

海外拠点

②
●
①
●

①
⃝ JQA ASIA（Thailand）Co., Ltd.（タイ）②⃝ JQA Calibration Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）（ドイツ）③⃝ JQA 欧州駐在員事務所（JQA EURO Office）

J
Q
A‌ ‌の概要‌ ‌の概要情報管理の重要性について再認識する機会として、毎年 2 月と 8

た め コ ン プ ラ イ ア ン ス・ハ ン ド

200

関するリスクを適正に管理するために、関連法令と JQA

階層別研修

コンプライアンス意識向上の

事業収入

コンプライアンス／
リスクマネジメント

コンプライアンス／
リスクマネジメント行います。理事長を委員長として常勤役員で構成されてい

石井 裕晶

●

職員とのかかわり事業継続マニュアル

コンプライアンス委員会

理事長の危機管理に対する意識向上と適切な対処措置など、統一

役職員から職制を通じて報告を受けたコンプライアンス

法務室長で構成されています。

一般財団法人日本品質保証機構

PR 事例や関連法令などをまとめたガイドライン。役職員

事業継続査し、対応を検討します。専務理事、総務・人事などの部長、

38

試験などの結果に関する顧客、あるいは第三者の不適切なコンプライアンス対策室
に関する事案については、関係部署と連携を取りながら調J
QA

第三者からの照会への初動対応手順や JQA が実施した

名称

品質への取り組み

品質への取り組み

かわる提案および問題提起を励行・促進し、絶えず組織を危機管理ガイドライン

基本情報

環境への取り組み

環境への取り組み

JQA では、「法令順守はもとより、定款、基本理念、機構諸規程等を順守し、社会人として求められる価値観・倫理

CSR‌ ‌の事業‌ ‌の事業

J
Q
A

J
Q
A

‌ ‌

‌ ‌

C
S
R

ＪＱＡの概要‌ ‌のコンプライアンス／リスクマネジメント

J
Q
A

グループ会社株⃝式会社ディーエスピーリサーチ（兵庫県神戸市）

編集後記
表紙の絵は、第 23 回「JQA 地球環境世界児童画コンテスト」の受賞作品です。
「ひとと自然の幸せな時間」をテーマに多くの国と地域から子どもたちの絵が寄せられました。国の違いはありますが、私たちの周りに暮らす動植物が当たり前のように描かれています。昨今 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応と同様に、自然が私たちの経済活動にもたらすリスクと機会を認知し、報告・対応することが企業に求められています。子どもたちの絵と企業活動とは簡単に結び付けることはできないと思いますが、それでもこれらの絵にあるような自然との共存・共栄が将来においても実現し続けること、その上で経済活動を成り立たせることが私たちに課せられていると感じています。他にも SDGs に示されるようなさまざまな社会課題があるなか、企業等の皆さまの活動、製品、サービスが、貿易や取引などの場面で信頼あるものとしていただけるよう、JQA の証を活用いただきたく、私ども JQA は
これまで培った信頼をいつまでも保てるよう邁進していきます。ここで掲載した内容以外にも JQA は社会の要請に応えるサービスを提供しています。ぜひご活用ください。
最後に「JQA CSR 報告書 2023」発行にあたり、ご協力いただいた関係者の皆さまに感謝申し上げます。

企画部 次長 岸野 令
CSR 報告書 2023

39

表 紙 の 絵について
この報告書の表紙は、JQA が主催する『JQA 地球環境世界児童
画コンテスト』の入賞作品を使用しています。23 回目を迎えた
今回は、「ひとと自然の幸せな時間」をテーマに絵画を募集し、83 の国と地域から 9,947 枚の作品が届きました。
受賞作品は、本コンテストの WEB サイトに掲載しています。
ぜひご覧ください。

https://childrens-drawing.com

海外最優秀賞

Vlad Miruna
Stefana さん

13 歳／ルーマニア

孫を奇跡と思ってくれる祖父
母の家を訪ねるのはいつも楽しいです。この絵のタイトルは“ 家系 ” です。

国内最優秀賞

戸田 愛莉さん14 歳／愛知県

地球環境特別賞

池田 瑛心さん

6 歳／広島県

ぼくは、ジャングルの生きものたちとなかよく暮らせるようになりたいです。

大好きな動物たちと一緒に気球に乗って、世界中のきれいな景色を見に行きたいと思いました。世界の国がずっと平和でいますように！

ダミー

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

https://www.jqa.jp

ダミー

23.10 A2025001