平成 24 年度事業計画
第１

基 本 方 針国民皆保険体制の基盤をなす国民健康保険制度は、数次にわたる制度改革や関係者の運営努力にもかかわらず、その財政基盤は脆弱さを増し、制度の崩壊さえも懸念されるほどの危機的状況にある。
このような中で政府・与党社会保障改革本部は、平成 24 年１月６日に消費税を段階的に 10％まで引き上げ、急増する社会保障費の財源確保と財政健全化の同時達成をねらいとした「社会保障と税の一体改革」大綱素案を決定した。
その中には、市町村国保の低所得者に対する保険税（料）軽減の拡充などによる財政基盤強化と併せて、財政運営の都道府県単位化などが盛り込まれている。
また、高齢者医療制度改革については、懸案となっていた後期高齢者医療制度の廃止に向けた法案提出や、70 歳から 74 歳の平成 24年度の医療費の窓口負担を１割に据え置くこと等が明記されている。
一方、国の方針によるレセプトの原則オンライン請求に併せて、平成 23 年度から導入された国保総合システムの安定運営と、市町村が健康づくりに活用するための新しいシステムである国保データベースの構築が急がれる。
本会としては、高齢化時代を迎え制度が揺れ動いている今日、制度改革への対応と、医療費並びに介護給付費等の審査支払業務の円滑な運営に万全を期したい。
併せて、保険者共同処理事業の拡充・強化を図るとともに、青森
県国保広域化等支援方針の具体化に向けた市町村支援の充実に努めることとし、平成 24 年度の重点事項を次のとおり定め全力を挙げて事業を推進したい。

〔重点事項〕

１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）滞納者対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者自立支援給付関連業務の推進
11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進

第２実 施 事 業

１.国保関連制度の改善対策
構造的に高齢者や担税力の弱い無職者・低所得者を多く抱えている
国民健康保険は、近年、医療費の増嵩と保険料収納率の低下が相俟って、その財政運営は極めて厳しく、危機的状況にある。
本会としては、将来に亘り持続可能な制度を再構築するため、医療保険制度の一本化をはじめ関連制度の改善対策に取り組むものとする。
（具体的事項）(1)

医療保険制度の一本化の早期実現(2)

医療保険制度改革における地方自治体の意見の尊重(3)

国保財政基盤強化策の拡充・強化

(4)国保制度に対する国庫負担の拡充・強化(5)

医療費適正化対策の推進(6)

医師確保対策の強力な推進と地域医療体制の充実強化(7)

特定健診・特定保健指導を円滑に推進するための財政措置の確立(8)

介護保険制度に対する財政支援措置の拡充・強化(9)

現行の後期高齢者医療制度に対する財政支援措置の拡充・強化

２.保険税（料）滞納者対策
本県の平成 22 年度の保険税（料）収納率は、保険者の懸命な努力により若干上昇したものの、国保が抱える構造的な問題に加え、景気の更なる落ち込みなどにより、厳しい状況に変わりはない。
本会としては、市町村における収納対策がより円滑に行われるよう引き続き支援に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

国保被保険者及び関係機関への周知徹底(2)

国保税（料）収納対策に関する市町村支援

３.共同処理業務の推進
度重なる医療保険制度の改正と相俟って、市町村の国保実務は複雑化しており、しかも事務量が大幅に増加している。
本会としては、市町村事務の効率化にも寄与する国保総合システムの機能強化を図るとともに、円滑な運営に万全を期したい。
併せて、県が策定した「青森県国民健康保険広域化等支援方針」と連動した保険財政共同安定化事業など各種共同事業の一層の充実強化に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

新・国保３％推進運動(2)

高医療費市町村対策(3)

保険運営安定化対策事業(4)

国保総合システムの保険者事務共同処理機能の拡充・強化

(5)保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業(6)

超高額医療費共同事業への参画(7)

退職被保険者等に係る適用適正化処理業務(8)

第三者行為求償事務（交通事故等）共同処理事業(9)

高額医療・高額介護合算支給額計算処理業務(10) 医療費情報の利活用の促進(11) 国保データベース(KDB)システム受入体制整備(12) ジェネリック医薬品普及への支援(13) 小規模保険者対策(14) 関係資料の整備

４.国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した事務点検・事務共助の充実強化を図り、診療報酬等の適正な審査に努めたい。
また、平成 23 年５月から本稼働した国保総合システムの安定運用と、本年４月の診療報酬改定に伴うシステム改修等に万全を期すとともに、国の指導による医療機関への支払早期化に合わせて作業日程を見直しするなど、審査支払業務の円滑な運営に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

国保診療(調剤)報酬に関する審査支払業務(2)

国保診療報酬審査委員会との連携(3)

柔道整復施術療養費に関する審査支払業務

(4)

柔道整復療養費審査委員会との連携(5)

公費負担医療、地方単独医療費助成事業に関する審査支払業務(6)

国保総合システムの円滑な運用(7)

一次審査・画面審査の拡充・強化（二画面審査システム導入）(8)

レセプトオンライン請求の拡充・強化(9)

超高額医療費の特別審査委員会（中央審査）への委託(10) 国保高齢者医療制度円滑導入基金事業の推進(11) 国保診療報酬等支払時期早期化への対応(12) レセプト二次点検受託業務(13) 審査委員及び職員の研修

５.後期高齢者医療制度関連業務の推進
高齢者医療制度の見直しについては「社会保障・税一体改革」の素案に盛り込まれたものの、その多くの項目がこれから検討するとされているなど不透明な部分もあるので、その動向を注視しつつ対応したい。
併せて、現行制度における審査支払業務及び共同電算処理業務の推進を図るため、広域連合との連携をより密にし適正な運営に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

後期高齢者医療診療報酬に関する審査支払業務(2)

柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(3)

一次審査・画面審査の拡充・強化(4)

レセプトオンライン請求の拡充・強化

(5)レセプト管理システムへの支援(6)

後期高齢者医療広域連合電算処理システムへの支援(7)

レセプト二次点検及び第三者行為求償事務等受託業務(8)

後期高齢者医療広域連合及び関係機関との連携

６.保健、医療、福祉対策の推進
地域住民が将来に亘って健康で安心して生活できる社会を実現するためには、地域の保健、医療、福祉の更なる充実、強化が必要不可欠である。
本会としては、県並びに関係機関と連携し、市町村が取り組む健康づくり事業等に対して引き続き支援するとともに、各種事業を積極的に推進したい。
特に、市町村の健康づくりに活用していただくため、国保中央会が平成 25 年７月を目途に開発する国保データベースシステムについては、本会に設置した「国保医療費データ活用検討委員会」において効果的な活用方策等を検討し、その促進を図りたい。
併せて、医療保険者で組織する「保険者協議会」が取り組む保健事業の推進に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

市町村保健活動への支援(2)

国保医療費データ活用検討委員会の設置(3)青森県保険者協議会による保健事業の推進(4)

青森県医療費適正化計画への支援(5)

地域包括ケアへの支援(6)

健康あおもり２１推進事業への支援(7)

青森県新任等保健師育成支援事業の推進(8)

青森県在宅保健師の会への支援(9)青森県保健協力員会等連絡協議会への支援(10) 青森県市町村保健師活動協議会への支援(11) 青森県（全国）自治体病院開設者協議会との連携(12) 全国国保診療施設協議会及び県組織との連携(13) 関係団体との連携

７.特定健診･特定保健指導関連業務の推進
生活習慣病対策を中心とした特定健診・特定保健指導については、各保険者において健診受診率や保健指導実施率の更なる向上が求められている。
また、本年度は、平成２０年度に各保険者で策定した特定健診等実施計画の最終年度でもあることから、県並びに関係機関との連携をより強め、受診率向上のための各種事業を推進するとともにデータ管理業務、費用決済、法定報告業務の円滑な運営に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

特定健診・特定保健指導データ管理業務(2)

特定健診・特定保健指導費用決済処理業務

(3)共同処理業務(4)

市町村等の特定健診・特定保健指導関連業務への支援(5)

県、関係団体との連携

８.医師確保対策事業の推進
自治体病院・診療所の慢性的な医師不足状態の解消策の一環として、県内の高校生が地元弘前大学医学部に一人でも多く進学し、医師として県内に定着できるよう、県と市町村が一体となって実施している医師修学資金支援事業をはじめ、諸事業の積極的な推進に引き続き努めるものとする。
（具体的事項）(1)

医師修学資金支援事業(2)

研究開発事業(3)

県、市町村及び関係団体との連携

９.介護保険関連業務の推進
介護保険・障害者自立支援システムについては、機器の更新時期を迎えているが、そのシステムを開発している国保中央会では、これを契機に平成 26 年５月から一拠点集約化システムに切り替えることとされた。
この新しいシステムの先行導入県に本県が選定されたので、その受け入れ準備に万全を期したい。
また、介護給付費適正化対策の一環として、市町村が推進する縦覧点検及び介護給付費通知作成業務などの支援を一層強化したい。
併せて、審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務の円滑な運営に引き続き努めるものとする。
（具体的事項）(1) 介護（予防）給付費に関する審査支払業務(2) 介護予防・日常生活支援総合事業への対応(3) 介護保険・障害者自立支援システムの一拠点集約化への対応(4) 介護サービス苦情処理業務(5) 介護給付費審査委員会との連携(6) 介護サービス苦情処理委員会との連携(7) 第三者行為求償事務処理業務(8) 介護給付適正化対策事業の推進(9) 県、市町村及び関係団体との連携

10.障害者自立支援給付関連業務の推進
障害者自立支援に関する制度改正により、平成 24 年４月１日から利用者負担や相談支援体系が見直しされることになった。
本会としては、この改正に合わせたシステム改修に適確に対応するとともに、障害介護給付費などの支払業務及び共同処理業務の適正な運営に引き続き努めるものとする。
（具体的事項）(1) 障害介護給付費に関する支払業務(2) 障害児給付費に関する支払業務(3) 共同処理業務(4) 県及び市町村との連携

11.年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進

保険料の年金からの特別徴収に係る情報交換については、引き続き市町村及び国保中央会との連携を密にし、情報経由システムの円滑な運営に努めるものとする。
（具体的事項）(1) 年金からの保険料特別徴収情報経由業務(2) 県、市町村及び関係機関との連携

12.出産育児一時金等の支払業務の推進
平成 21 年度から実施している出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度については、市町村との連携を密にし、引き続き円滑な運営に万全を期したい。
併せて、医療費同様、国の指導にもとづく医療機関への支払早期化に合わせて作業日程を見直しするなど、その対応に努めるものとする。
（具体的事項）(1) 出産育児一時金等に関する支払業務(2) 出産育児一時金等支払時期早期化への対応(3) 県及び市町村との連携

13.

一般事項

１．経常的な事業(1) 中央、東北ブロック運動への積極的な参画(2) 厚生労働省、国保中央会、県との連携(3) 総会、理事会、三役会議、監事会の開催(4) 青森県国保広域化等支援方針への対応(5) 高額医療費共同事業運営委員会の開催(6) 国保事務初任者研修会の開催(7) 国保事務担当者研修会の開催(8) 第三者行為求償事務担当者研修会の開催(9) 市町村介護保険事務担当者研修会の開催(10) 介護サービス苦情処理担当者研修会(11) 支部（常任）幹事会の開催(12) 青森県国保運営協議会連絡会との連携

(13)
(14)
(15)
(16)

保険者、支部及び関係団体主催にかかわる集会への参画
個人情報保護とセキュリティ対策の強化
ホームページの管理・運営
被保険者証等の県下統一更新（平成２４年９月）

２．保健活動(1) 保健活動研修会の開催(2) 保健協力員代表者研修会の開催(3) 保健協力員研修会の開催(4) 保健事業関係データ活用研修会の開催(5) 青森県保険者協議会及び同調査検討部会の開催(6) 生活習慣病対策推進人材育成研修会の開催(7) 青森県新任等保健師育成支援事業に係るトレーナー保健師の派遣(8) 在宅保健師を活用した地区組織育成支援事業の実施(9) 健康づくり事例集の作成、配付(10) 在宅保健師の会会報の作成、配付

３．調査研究(1) 国保問題調査委員会の開催(2) 国保保険者の都道府県単位化の検討(3) 介護保険業務推進検討委員会の開催(4) 医療費（介護給付）適正化に関するデータ提供(5) 国保図鑑の作成、配付(6) 国保財政等の状況の作成、配付(7) 国保疾病分類表の作成、配付(8) 介護保険の実態の作成、配付(9) 参考図書の斡旋(10) 統計・情報資料の収集、配付
４.広報活動(1) 機関誌の発行

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

国保新聞の斡旋、配付
国保制度の啓蒙宣伝（新聞広告、テレビ・ラジオスポット）
国保給付内容一覧表の作成、配付
国保被保険者啓蒙用器材等の貸出
イベント用品の貸出
健（検）診受診率向上のためのＰＲ活動

５.医師確保対策事業(1) 青森県地域医療支援センターへの参画(2) 医師修学資金支援事業検討委員会の開催(3) 研究開発事業の評価
６．支部事業(1) 支部幹事会(2) 担当者研修（国保、資格、税務等）(3) 国保運営協議会委員の研修(4) 本部との共催事業(5) 任意事業