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温泉地の入湯税に関する一考察高橋祐次（東洋大学大学院国際観光学研究科国際観光学専攻後期課程）

目次

序章（はじめに）
第１節

研究の背景

第２節

研究の目的

第３節

先行研究

第１章

入湯税

第１節

入湯税とは

第２節

入湯税が施行された時代背景

第３節

入湯税が施行された時代の状況

第４節
第２章

入湯税の目的別の流れ
主要温泉地の状況

第１節

温泉地の役割と展開

第２節

草津温泉（群馬県吾妻郡草津町）

第３節

有馬温泉（兵庫県神戸市）

第４節

竹田温泉郷（大分県竹田市）

第５節

肘折温泉（山形県最上郡大蔵村）

第６節

登別温泉（北海道登別市）

第７節
第３章

阿寒湖温泉（北海道釧路市）
温泉地における入湯税導入・増税の動き

第１節

入湯税の導入－大阪市

第２節

入湯税の増税－別府市

第４章

温泉地の現在と今後

第１節

各温泉地の入湯税の受け止め方

第２節

入湯税増税の動き

32

第３節

今後の展望

参考文献－１
参考文献－２
参考文献－３
図表・資料・写真リスト
＜図＞
・図２－２

草津温泉の位置関係

・図２－３

有馬温泉の位置関係

・図２－４

長湯温泉の位置関係

・図２－５

竹田市の「温泉療養保健システム」のパンフ

・図２－６

筆者が体験したパスポート

・図２－７

肘折温泉の位置関係

・図２－８

登別温泉の位置関係

・図２－９

阿寒湖温泉の位置関係

・図３－１

大阪市の位置関係

・図３－２

別府市の位置関係

・図５－１

新潟県十日町市の位置関係

・図５－２

北海道上川郡上川町の位置関係

＜表＞
・表１－１

鉱泉（鉱水）の分類

・表１－２

標準税率の推移

・表１－３

東京都の銭湯料金の推移

・表１－４

税率採用状況（平成22年度）

・表１－５

税率採用状況（平成25年度）

・表１－６

2010（平成22）年と2013（平成25）年の
入湯税税収の比較

・表１－７

現行1990（平成２）年以降の使途４項目・表１－８1965（昭和40）年以降の温泉地の主な火災

・表１－９

温泉所在市町村の常備化の現状（昭和43年度）

・表１－10

昭 和43年度入湯税収入100万円以上の市町村の充足率

・表１－11

登 別市（平成27年度決算）「入湯税使途費用構
成比」

・表１－12

別府市（平成28年度）入湯税使途費用構成比

・表２－１

温泉地の分類

温泉地の入湯税に関する一考察

・表２－２

類型別温泉地・表２－３

草津町の人口（1980年～2015年）の推移

・表２－４

草津町観光入込客数の推移

・表２－５

ヒアリング実施者

・表２－６

草津町入湯税の税率と課税免除

・表２－７

草津町の過去10年の入湯税の徴収額

・表２－８

草津町の入湯税の使途（充当先）の傾向

・表２－９

草津町（通年の平均値）入湯税使途費用構成比

・表２－10平成29年度草津町宣伝委託事業費予算
（観光協会で予算執行）

・表２－11

平 成29年度草津町誘客推進対策事業費予算
（観光協会・旅館組合・商工会等で予算執行）

・表２－12

神戸市の人口（1980年～2015年）の推移

・表２－13

神戸市観光入込客数の推移

・表２－14

神戸市の入湯税の軽減措置の記事

・表２－15神戸市入湯税事業内容別充当額の推移

・表２－16

神戸市入湯税の改正前と現行の対比表

・表２－17

神戸市入湯税の具体的な課税・非課税の
事例集・表２－18・表２－19竹田市の人口（1980年～2015年）の推移
竹 田市の地域別観光客数（2009年～2016年）の推移

・表２－20竹 田 市 の 入 湯 税 徴 収 額（2009年 ～2016年）の推移

・表２－21

温 泉 療 養 保 健 制 度 実 績（2011年 ～2016年）の推移

・表２－22

大蔵村の人口（1980年～2015年）の推移

・表２－23

大蔵村観光入込客数の推移

・表２－24

大蔵村入湯税収入額の推移

・表２－25

大蔵村入湯税客数の推移

・表２－26

大蔵村観光協会の2016（平成28）年度の
重点事業

・表２－27

大蔵村（通年の平均値）入湯税使途費用構成比

・表２－28

登別市の人口（1980年～2015年）の推移

・表２－29

登別市観光入込客数の推移

・表２－30

登別市観光入込客数（宿泊 ･ 日帰り）の推移

33

34

・表２－31

登 別市訪日外国人宿泊延べ数（国 ･ 地域別）の推移

・表２－32
・表２－33

登別市の入湯税の税率
登別市の入湯税徴収額（2009年～2016年）
の推移

・表２－34登別市（平成27年度決算）入湯税使途費用
構成比・表２－35登別市（平成28年度予算）入湯税使途費用
構成比・表２－36

釧路市の人口（1980年～2015年）の推移

・表２－37

釧路市観光入込客数の推移

・表２－38

釧路市観光入込客数（宿泊 ･ 日帰り）の推移

・表２－39

釧 路市（阿寒地域）観光入込客数（宿泊 ･ 日帰り）の推移

・表２－40釧 路市訪日外国人宿泊数（国・地域別）の推移

・表２－41

釧路市入湯税課税状況調

・表２－42

釧路市の過去の入湯税トレンド

・表２－43

新財源 ･ 観光振興臨時基金を活用した観光振

・表３－１

大阪市の人口（1980年～2015年）の推移

・表３－２

大阪市観光入込客数の推移

・表３－３

東京都の宿泊税率

・表３－４

東京都の宿泊税収の推移

・表３－５

大阪府の宿泊税率・表３－６

京都市の宿泊税率

・表３－７

別府市の人口（1980年～2015年）の推移

・表３－８

別府市観光入込客数の推移

・表３－９

別府市外国人観光客数の推移

・表３－10

年度別、課税別 ･ 収入額の状況

・表３－11

平成28（2016）年度入湯税の課税額（現年分）

・表３－12

別府市平成28年度入湯税充当明細書

・表３－13

別府温泉郷の主な改修 ･ 新築の旅館 ･ ホテル

興事業

・表３－14

別府市の新入湯税率（2019.４.１.～）・表４－１

遊漁税の徴収数と徴収額の推移

・表４－２

法定外目的税 ･ 普通税を課す自治体

温泉地の入湯税に関する一考察＜資料＞
・資料１－１

租税体系・資料１－２

３名以上の死者が発生したホテル･旅館等の火災（昭和40年以降）

・資料１－３

集中管理実施温泉地

・資料２－１

平成28年度大蔵村観光協会収支決算書（収入）・資料２－２

平成28年度大蔵村観光協会収支決算書（支出）・資料２－３

登別市の入湯税額調書（平成元年～平成28年度）

・資料２－４

登別市の入湯税に関する調書（平成27年度決算）

・資料２－５

登別市の入湯税に関する調書（平成28年度予算）

・資料２－６

登別市の入湯税懇談会会議録（平成29年度）＜写真＞
・写真１－１

水上温泉菊富士ホテル

・写真１－２

有馬温泉池之坊満月城

・写真１－３

月刊「近代消防」1970年12月号

・写真１－４

浅虫温泉源泉集中管理タンク

・写真１－５

修善寺温泉源泉集中管理タンク

・写真２－１

ライトアップされた草津温泉湯畑・写真２－２

ライトアップされた草津温泉西の河原公園

・写真２－３

竹田温泉郷長湯温泉

・写真２－４－１

JR 登別駅の跨線橋

・写真２－４－２

JR 登別駅改札口2018年２月17日（土）春節の観光客

・写真２－４－３
・写真３－１

JR 登別駅跨線橋ポーターサービス
事業例：バスタ新宿内の東京観光情報センター

35

36

序章（はじめに）
第１節

研究の背景

地方税法に基づく入湯税は、市町村が課す「市町村税」である。地方公共団体（道府県及び市町村－本稿では以下、市町村と表現する）が課税する場合に通常よるべき税率（標準税率）も決まっている。また、入湯税は法定目的税であり、目的以外の使途は認められていない。
そのような規定の中で、各温泉地を持つ市町村を詳細に調査していくと、温泉地の特性を踏まえた中で使途の内容に大きな違いがあることがわ
かってきた。また、総務省が定める「標準税率」があるものの、入湯税条
例により、市町村の裁量のもと決めることができる税制である。そのことを実際に確認した。さらに研究を進めていくと、各市町村で決定できる入湯税でありながら、各市町村の入湯税条例が「標準税率」の採用や「減免措置」「財政への組み入れ方」を含め、横並びの傾向が多いこともわかってきた。
入湯税には、４つの使途目的があるが、ここ近年、温泉地のインフラ整
備の充実から観光振興の費用に充当する傾向が見受けられる。訪日外国人
旅行者の増加が、温泉地を越え、市町村域までその財源を必要とするなかで、その財源をその地域の温泉地の旅館・ホテルから徴収する入湯税に頼る傾向がある。そのことが、特別徴収義務者である旅館・ホテル側からの不満になってあらわれてきている。訪日外国人旅行者の増加が、より広範
囲に観光振興に伴う、ハード面・ソフト面で充実が急がれている。温泉地を持つ市町村が「観光振興」及び「観光整備」に充当する財源確保のため、「新規導入」や「増税」というかたちで、入湯税収入に注目を集めているのが昨今の動きである。

温泉地の入湯税に関する一考察

第２節

37

研究の目的

上述の背景をもとに、戦後、大きな地方税制の改革がなされており、その中で入湯税とは、どのような性格を持った税金であり、どのような経緯で施行されたのかを「戦前」と「戦後」の税制の流れを比較しながら、時代背景を考察しながら調査する。
また、戦後1950（昭和25）年に施行された入湯税が「市町村普通税」か
ら「市町村目的税」になった段階で、使途目的が加えられた。そして、現在まで４つの使途目的があり、その目的が、どのような経緯で加えられていったのかを時代背景をもとに考察していきたい。温泉地の入湯税の調査においては、温泉地を４つの類型「療養型温泉地」「保養型温泉地」「観光型温泉地」「日帰り型温泉地」に分け、それぞれの温泉地のなかで代表的な温泉地を選定して考察をしていく。なお「日帰り型温泉地」は、入湯税徴収事例が少なく非課税の対象となっている施設も多くなっている。そのため、本論文の研究とは離れているので、この部分を省いている。
現地調査を実施していくなかで、現地の窓口との間で情報の交換や収集をすることで、入湯税の実際の使途や課題を明らかにしていく。第２章第１節の温泉地の分類に沿って、東西の代表的な温泉地である「草津温泉」と「有馬温泉」、湯治的要素が強い「竹田温泉郷」と「肘折温泉」、北海道の観光的要素の強い「登別温泉」と「阿寒湖温泉」の６温泉地を調査する。この温泉地においては、管轄する市町村の人口動態や観光客の入込数の基礎資料をもとに入湯税の「徴収の仕方」や「使いみちの特徴」「地域性」等を分析しながら、現地でのヒアリングや資料の収集を通して問題点等を考察し、入湯税の実態の一部を検証していく。湯治温泉地から保養温泉地に発展し、高度経済成長を経て、観光温泉地に変貌を遂げる温泉地では、入湯税の使途構成比も大きく変わってくると思われる。その部分も本稿のなかで検証していきたい。
また、新しい動きとして「入湯税の新規導入」や「入湯税の増税（超過38税率）」についても調査していく。事例としては、大阪府大阪市の「入湯税の新規導入」は、温泉地という集落がない大都市においての導入であり、他に類を見ない特殊な例である。後発組の導入として、どのような経緯があったか検証していく。大分県別府市の「入湯税の増税（超過税率）」については、新規に増税というかたちで導入した別府市の環境変化について、訪日外国人旅行者の動きを含めて検証していく。そして、このようなリーダーシップをとる市町村の「新規導入」や「増税」が、全国の市町村に与える影響について調査していく。
上記のような背景や事例をまとめながら、入湯税が本来持っている役割が果たして守られているのか、入湯税が温泉地における一つの財源として機能していけるのかを検証していく。
戦後の温泉地は、インフラ整備から始まり、他の温泉地や観光コンテンツとの競合の中で、観光振興策の有無が温泉地の生き残りの基準になってきている。その意味で、入湯税が、より観光振興として温泉地の活性化に貢献しているかどうかも検証していく。
観光振興が広範囲になるにつれ、入湯税の使途費用の温泉地に占める割合が小さくなってくる。研究の背景から課題を検証しつつ、入湯税以外に観光税（宿泊税・入域税等）として徴収している自治体の成功例を検証しながら、納税者にも徴収者側にも満足できるあり方での目的税のあり方について考えていきたい。また、入湯税に代わるものが必要であるのか考察していき、入湯税に代わる理想的な財源を考えていく。

第３節

先行研究

入湯税の性格や成り立ちに関して、税法学者による論文は、いくつか見受けられるが、入湯税の使途や温泉地の問題点についての先行研究は少ない。先行研究は、公益財団法人日本交通公社がまとめた日本観光研究学会『観光研究』において発表された「温泉地における安定的まちづくり財源

温泉地の入湯税に関する一考察

39

に関する研究－入湯税を中心として－」と公益財団法人日本交通公社機関紙『観光文化』において発表された「釧路市・阿寒湖温泉における入湯税
超過課税導入の取り組み－ビジョン実現のために独自財源を！」である。
この２つは、同じ団体がまとめたものである。それ以外は、見つけることができなかった。
そのため、文献に頼ることができず、現地に行き温泉地でのヒアリング
を通して行うことが、この論文を仕上げるに最良の方法となっている。また、入湯税に関係がある官公庁の文献や担当者への接近による情報収集も必要になった。

第１章

入湯税

第１節

入湯税とは

入湯税とは、「地方税法」に定められた税金で、各自治体が課す「市町村税」の税の一つである。総務省による租税体系から、入湯税は、租税→
地方税→市町村税→目的税→入湯税というカテゴリーに含まれる。地方税
法の目的税の一つであり、温泉（鉱泉）を利用した入浴客が払う税金である資料１）。
租税は「国税」と「地方税」に分類される。また、「地方税」は「都道府県税」と「市町村税」に分類される。ちなみに「国税」は財務省、「地方税」は総務省の管轄になっている１  資料1－1）。
入湯税は、昭和25年（1950年）から地方税法701条にて定められている
間接税であり、昭和32年（1957年）から目的税として施行されている。入
湯税の標準税率の推移で後述するが、平成29年（2017年）現在、総務省は150円を標準税率としているが、実際の税額は各自治体が決めることになっている。但し、後述の「税率採用状況」によると、９割近い自治体は、150円を基準にしており、自治体の横並び現象を見ることができる。

40

ここで、基本となる地方税法における入湯税の条文を見ていくと、条文は、第701条１～29からなっている（８・14・15・21・22は削除）。入湯
税の大半は、特別徴収義務者（浴場の経営者又は管理者）が徴収することになっている。また、特別徴収義務者は、市町村より指定され、納税者である入湯者から税金を徴収することになる。
１．地方税法による入湯税
入湯税は、地方税法五条四項の規定により「鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課すものとする。」とされている。これを課税する市町村においては必ず入湯税に係る税条例を制定することが求められている。また、課税対象となる鉱泉浴場が存在せず、入湯税の税収がない市
町村においても、入湯税条例を施行することができる２。
これは、市町村に温泉地がなくとも、掘削による温泉湧出を行う日帰り温泉施設や既存のホテル・旅館に即対応できるように事前準備することで、税収の機会ロスをなくすためのものであると考えられる。
２．入湯税の使途目的
入湯税の使途目的として、地方税法によると「第七百一条

鉱泉浴場所

在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他
消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課すものとする。」と規定されている。
３．入湯税の標準税率
入湯税の税率に関しては、地方税法によると、「第七百一条の二

入湯

税の税百五十円を標準とするものとする。」と規定されている。すなわ
ち、入浴客一人一泊について150円を徴収する標準税率が示されている。
４．入湯税の徴収方法
入湯税の徴収方法については、地方税法によると、「第七百一条の三
入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。」と

温泉地の入湯税に関する一考察

41

規定されている。すでに上記で記しているが、特別徴収の方法とは、特別徴収義務者（浴場の経営者又は管理者）が納税者である入湯者から税額を徴収するということである３。
「鉱泉浴場」・「鉱泉源」という言葉が頻繁に出てくるので、制度上定義を確認しておく。1886（明治19）年に発行された内務省衛生局編纂『日本鉱泉誌』の分類によると下記（表１－１）のようになる。

＜表１−１

鉱泉（鉱水）の分類＞

明治19年（1886年）
内務省衛生局編纂『日本鉱泉誌』
の分類

水

常 水
鉱 泉

（鉱 水）

冷 泉
温 泉

微 温 泉
温 泉
熱 泉

（出典）1886（明治19）年内務省衛生局編纂『日本鉱泉誌』より抜粋

現在で言うところの「温泉」は、地中から多くの鉱物を溶かして、地上に湧出するものが「鉱泉（鉱水）」で、湧き水や井戸水と区別されている。冷泉と温泉を合わせて「鉱泉（鉱水）」と呼んでいる。環境省自然環
境局の「鉱泉分析法指針」（平成26年改訂）で使用されている源泉の温度による分類である高温泉・温泉・低温泉・冷鉱泉の基準もあり、混乱を招いているのが現状である。

42

第２節

入湯税が施行された時代背景

１．戦前と戦後の流れ
入湯税の時代背景は、戦後に改正地方税法が施行されたことから、入湯税以前の税率との区分を明確にするため、「戦前」と「戦後」に分けて流れを説明していく。
（１）戦前―1878（明治11）年～1940（昭和15）年
1878（明治11）年、地方税規則において府県が課することができるのが雑種税であり、その一つに「湯屋」が掲げられていた。この雑種税は、1950（昭和25）年の税制改正まで続いた。「沐浴（もくよく）には、湯気で身体を蒸す蒸し風呂形式と温湯に身体を浸す行水形式」があった。庶民は長く蒸し風呂形式で利用してきたが、江戸初期からは、身体を浸す形式
が主流になってきた。その「湯屋」とは現在で言う銭湯に近いものであり、温泉は含まれていなかった。ここで言う「雑種税」とは、営業税とともに課せられた地方税（府県税）の統一的な制度である。営業税の課税対象とならない零細な営業に課する税金のことである。
1927（昭和２）年、雑種税を課すことができる科目に「温泉」が加えられた。1940（昭和15）年、地方税法施行により、府県税営業税及び雑穀税が廃止されることになる。しかし、いくつかの市町村においては、すでに「入湯税」「鉱泉税」を課しており、それらは、引き続き課することができるとされた。ここでいう「入湯税」は鉱泉の浴客に課するものであり、「鉱泉税」は鉱泉浴場に課すものである。なお、この「入湯税」「鉱泉税」
は、それまでの地方税関連法令に明確な規定がなく、市町村特別税として個別の市町村において課していたものであった。
（２）戦後―1946（昭和21）年～1957（昭和32）年
1946（昭和21）年道府県法定外独立税が復活されるが、1947（昭和22）年に改正地方税法が施行され、「入湯税」は鉱泉浴場における入湯行為について道府県が入湯客に対して課するものと定められた ４。また市町村は

温泉地の入湯税に関する一考察

43

これに「付加税」を課することができるとされた。その後、1950（昭和25）年には道府県税としての入湯税が廃止になったが、市町村法定普通税として施行されることになる。そして最終的に、1957（昭和32）年には市
町村法定普通税から市町村法定目的税になって、現在に至っている５。
（３）標準税率の推移
標準税率の推移については、1950（昭和25）年に施行されてから、1977（昭和52）年までに４回変更されている。これをまとめると下記（表１－２）になる ６。20円から40円に変更したのは、インフレによる税率調整
で、40円から100円への変更は、オイルショック後の物価の異常な高騰による調整であると考えられる。1977（昭和52）年からは一度も改訂されな
いのは、総務省自治税務局の担当者によれば、私見という立場で、「入湯税は、地方自治体（市町村）の条例で変更することができる。敢えて、法律を変更してまで改正する必要はない。改正することで、大事になり標準税率が無くなる場合もあり、減税になることも考えられる。」との見解で
あった。

＜表１−２

施

行

年

標準税率の推移＞度

標準税率

1950年（昭和25年）

10円

1953年（昭和28年）

20円

1971年（昭和46年）

40円

1975年（昭和50年）

100円

1977年（昭和52年）～現在150円（出典）梅川・吉澤・福永（2015）「温泉地における安定的まちづくり財源に関する研究－入湯税
を中心として－」『観光研究』2015.９/Vol.27/№１、92頁より抜粋。

標準税率は150円という総務省の目安が提示されているが、市町村（自44治体）は税率を独自で決めることができるし、減免措置もとることができるようになっている。次項で述べることになるが、入湯税の標準税率は1977（昭和52）年から41年間（2018年現在）も変わっていない。「税」と「料金」を同じテーブルで比較することには、為替変動による輸入品の物
価の下落や人件費等の変動も考慮する必要があり、異論があると思われるが、東京都の銭湯料金と比較した（表１－３）７。

＜表１−３

東京都の銭湯料金の推移＞

銭湯料金（東京都）との比較（入湯税

1977年（昭和52年）施行150円）

銭湯料金1977年（昭和52年）５月７日施行

140円

銭湯料金2017年（平成29年）現在

460円（出典）全国浴場組合HP－各都道府県の入浴料金表より抜粋

最も高い入浴料金は、神奈川県の470円で、最も低い料金は、長崎県と宮崎県の350円となっている。全国浴場組合に加盟している42都道府県の平均は約410円となっているので、単純計算してみると、現在の銭湯料金は440円前後となると思われる。
銭湯料金は、物価統制令により都道府県ごとに上限が定められているため、都道府県で設けられた協議会において検討して改訂することができる。入湯税は、市町村税の法定目的税であるため、市町村ごとに条例を変更して「超過税率」や「減免措置」等を行うことができる。しかし、「標準税率」を変更するには、国会で審議しなければならず、ハードルが高くならざるを得ない。「標準税率」を変更する大きな与件がないかぎり、国全体での制度の見直しは難しく、現状維持の状態が続いていると思われる。
（４）入湯税の現状
入湯税は、1950（昭和25）年に地方税法701条で定められている間接税である。1957（昭和32）年より市町村普通税から市町村目的税と変更して

温泉地の入湯税に関する一考察45いる。市町村税であることから、税額や減免措置等はそれぞれの自治体の判断（条例）で決められる。全国の各自治体の税率採用状況は下記の表になる。本稿では、2010（平成22）年と2013（平成25）年の２つの都市を比較して掲示した（表１－４、表１－５）。

＜表１−４

税率採用状況＞

（平成22年度）

税率
（円）

20

40

50

70

80 100 120 130 150（標準） 200 210 合計数

市町村数※

1

6

11

2

3

53

2

3

896

1

1

979

構成比
（％） 0.1 0.6 1.1 0.2 0.3 5.4 0.2 0.3

91.5

0.1

0.1

100.0

※市町村数は、平成22年度中に入湯税の収入済額があった団体数であり、東京都特別区は、23区それぞれ１団体として計上している。また、標準とする税率の他に不均一課税を行っている場合には、標準とする税率採用団体として計上８。

＜表１−５

税率採用状況＞

（平成25年度）

税率
（円）

20

40

50

70

80 100 120 130 150（標準） 200 210 合計数

市町村数※

1

5

15

3

3

50

2

3

889

1

1

973

構成比
（％） 0.1 0.5 1.5 0.3 0.3 5.1 0.2 0.3

91.4

0.1

0.1

100.0

超過税率を採用している市町村の中で、200円は岡山県美作市（主な温泉地－湯郷温泉）・210円は三重県桑名市（主な温泉地－長島温泉）である。また、入湯税徴収の一番少ない市町村は、20円の広島県世羅町の温泉施設になっている。世羅町は、2004（平成16）年に甲山町・世羅町・世羅西町が合併して、新しく世羅町となった。入湯税に関しては、当時、甲山町が20円・世羅町と世羅西町が課税免除となっていたのを甲山町の20円に合わせて決められた。当時の会議録を読むと、標準税率に持っていくことに抵抗があったのがうかがえる９。
超過税率に関しては、2015（平成27）年度の税率採用状況においては、
税率250円の欄に１市町村が加えられている。これは、北海道釧路市の阿46

寒湖温泉で、10年間の期限付き入湯税の引上げ（150円→250円）を実施
しており、入湯税の税率改正による増税分（100円）が、「釧路市観光振興
臨時基金」に積み立てられ、250円の税率が適用される地域の景観整備を含めた観光振興に使用されている10。
上記の中で、特殊な事例として、静岡県下田市では、宿泊料金又は飲食料金によって入湯税の徴収金額が異なっている。具体的には、10,000円以
上150円、4,000円～10,000円未満130円、4,000円未満100円となっている。
また、山形県鶴岡市では、入浴スタイルによって入湯税の徴収金額が異なっている。具体的には、旅籠入湯客－150円、日帰り入湯客及び木賃入湯
客（自炊用簡素な施設の入湯客）－75円になっている11。
2010（平成22）年度と2013（平成25）年度の数値を比較してみると、数値的には大きな変化がない。入湯税の市町村税に占める割合は、データが確認できた2010（平成22）年と2013（平成25）年の税収と構成比は安定している（表１－６）。構成比は、入湯税を課している市町村の平均値であるが、大規模温泉地や温泉を主に観光資源としている市町村の構成比は高いと考えられる。

＜表１−６

2010（平成22）年と2013（平成25）年の入湯税税収の比較＞

入湯税税収

市町村税総額の構成比

平成22年（2010年）

223億円

0.1％

平成25年（2013年）

221億円

0.1％

（出典）総務省の「入湯税の概要」から筆者作成⑸入湯税の免除の共通項目
入湯税の免税に関しては、市町村により多少違いが見られるが、下記に示した項目が多くの市町村で共通項目となっている。
・年齢12歳未満の子供（小学生以下の子供）

温泉地の入湯税に関する一考察

47

・共同浴場または一般公衆浴場に入湯する方12・修学旅行などの「学校」行事で入浴する場合13
・社会福祉施設の鉱泉浴場に入湯する場合
・常時研修を目的とする施設において鉱泉浴場に入湯する場合14
共同浴場は、日常生活の中で使用される浴場であり、公衆浴場とは公衆浴場法で規定された浴場（銭湯）を指す、日常生活に欠かせない施設である。橋詰清一朗（2017）は「奢侈性を伴わない日常生活上欠くべからざるものとされる一般公衆浴場や共同浴場における入湯行為は、適宜課税免除
することが適当である」と述べている15。
敷地内の源泉や源泉地からのパイプでの引き湯による温泉利用する施設
は、入湯税対象の施設となるが、運び湯はどのような対応をすればよいのか。橋詰（2017）は「源泉からパイプを通して鉱泉を直接供給しているのではなく、タンクローリー車やポリ容器による遠隔地から供給を行っている形態」いわゆる運び湯も「使用している源泉が温泉法上の温泉であれば入湯税の対象施設」になるとされる16。
また、特別な免税措置では、「首長が特に認める場合は課税免除」とする項目を加えている自治体もある。これは、上記の範疇にない「他の自治体からの視察や研修を行う者」「自治体内で実施する広域のスポーツ大会に参加する者」や「地域の災害により受け入れる入湯者」等に柔軟に対応するように免税措置が決められている場合もある。この項目を追加することで、その都度議論せずに済むので決断が早められる17。

第３節

入湯税が施行された時代の状況

入湯税は、元々、温泉地（宿泊施設を伴う温泉）の旅館・ホテルを対象にしていたもので、一泊一万円や二万円の宿泊料に対して150円を徴収していた。その時代は、温泉地には、大湯や総湯と言われた共同浴場があったが、温泉旅館が日中を利用した立ち寄り湯（宿泊専門の旅館での日帰り48入浴）やスーパー銭湯から発展した日帰り温泉施設もなかった。
1985（昭和60）年10月に時の竹下内閣時代に「自ら考え自ら行う地域
づ く り」 事 業 構 想 を 明 ら か に し た。1988（昭 和63） 年 ～1989（昭 和64）年にかけて実施された地域振興策が「ふるさと創生事業」（ふるさと創生
一億円事業）であった。全国の市町村（3059の自治体）に均一に一億円を交付した。村おこし・町おこしのための一億円で、使い道は、市町村の裁量に任されていた。各市町村は、１億円を元手に地元のためにいろいろア
イデアを出し合った。その当時、温泉の掘削技術の向上もあり、温泉開発（日帰り温泉施設）を行った市町村も多かった18。
これにより各市町村に日帰り温泉施設が激増し、温泉地に行かなくとも温泉を楽しむことができるようになった。このことが、温泉地が経営的に脅かされる事態となり、従来、日帰り入湯を受け入れていなかった温泉地の旅館・ホテルが受け入れるようになった。しかし、入湯税条例のある自治体において、入湯税を徴収するにあたり、例えば500円の入浴料に対して150円の徴収では、利用料金に対する税率は高すぎる弊害がでてきた。
そのため、利用料金のラインを決め、それ以下のときは課税免除や少額の課税とすることになった。
日帰り温泉施設の激増によって、山形県の市町村においては、「ふるさと創生事業」（ふるさと創生一億円事業）で、公共の日帰り温泉施設をオープンさせた結果、県内の35市町村すべてに日帰り温泉施設が出現することになった19。

第４節

入湯税の目的別の流れ

１．現行1990（平成２）年以降の入湯税の使途は、下記（表１－７）の４
項目になる。これは、地方税法五条四項の規定により ｢ 環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に要する費用に充てるため ｣（目温泉地の入湯税に関する一考察

49的税）に必ず入湯税を課すことを求めている。表１－７の４つ以外の目的に入湯税を充てることはできないようになっている。

＜表１－７

現行1990（平成２）年以降の使途４項目＞

現行の入湯税の使途
１

環境衛生施設の整備

２

鉱泉源の保護管理施設の整備

３

消防施設その他消防活動に必要な施設の整備

４

観光振興（観光施設の整備を含む）（出典）地方税法第701条より筆者作成

２．現行の４つの使途目的は、一度に施行されたものではない。日本が高度成長期に入り、旅行ブームの中、温泉地でもインフラ整備の必要性の高まりが出てくるようになる。この項目が加えられた推移をみていくと下記のようになる。
（１）1957（昭和32）年
地方税法改正により、「環境衛生施設その他観光施設の整備に要する費用に充てる」目的税となり、鉱泉所在地の観光施設整備の財源確保が図られることとなった。その結果、現在の「環境衛生施設の整備」（表１－７の１）と「鉱泉源の保護管理施設の整備（表１－７の２）が使用目的に加えられた。具体的には、「簡易水道及び上水道の整備」「下水道の終末処理
施 設」「温 泉 の 排 水 の 完 全 化 に よ る 生 活 環 境 の 浄 化 を 図 る た め の 設 備」
等々に使用されたと考えられる。
その当時は、市街地においても下水道の整備は殆どされておらず、住宅地の前のいわゆる「どぶ川」に家庭から出された汚水を排水し、処理されることなく河川に流されていた。その結果、悪臭が発生し、蚊や蠅の発生
で伝染病が増え、衛生面での対応が急がれていた。温泉地も例外でなく、

50

都市部以上に衛生面での遅れが目立ち、誘客促進部分を含めて、現行での使途目的である「環境衛生施設の整備」に着手していかざるを得ない状況にあった。
また、現時点においては、別府温泉郷や登別温泉の項でも述べるが、別府温泉郷では、市営の共同浴場の管理費の一部が「し尿処理費」として使用されている。登別温泉では、温泉旅館・ホテルから大量に出されるごみの処分に係る経費として、入湯税から「塵芥収集運搬業務委託料」や「クリンクルセンター運営管理経費」という区分で「環境衛生施設の整備」事
業に使われている。
（２）1971（昭和46）年
課税目的に「消防施設の充実」が加えられた。その結果、現在の「消防施設その他消防活動に必要な施設と整備」（表１－７の３）が使途に加えられた。使途に追加されることになったのは、２～３年前に立て続けに起こった旅館・ホテルでの大きな火災（30名の犠牲者）に起因している。その当時の温泉地の旅館・ホテルの大火災は、表１－８から見て取ることができる。火災の原因については、防災設備の不備・初期消火の遅れ・避難誘導等の旅館従業員の防火意識の低さの他、宿泊者の「寝たばこ」「飲酒により熟睡のための逃げ遅れ」もあった。この時期、温泉旅館・ホテルの需要過多により新館・別館の増設が行われ（避難誘導案内の不備）、迷路状になったことも含めて、複合的な原因が重なり合い、多数の犠牲者をだしている。

温泉地の入湯税に関する一考察

＜表１－８

51

20資料１－２）

1965（昭和40）年以降の温泉地の主な火災

＞

延べ
負傷
死者数
面積
者数

出火年月日

温泉地名

事業所名

1966（昭和41）年３月11日

水上温泉

菊富士ホテル

7,465

30

29

1968（昭和43）年11月２日

有馬温泉

池之坊満月城

11,258

30

44

磐光ホテル

7,465

30

29

1969（昭和44）年２月５日 磐梯熱海温泉
1980（昭和55）年11月20日

川治温泉

川治プリンスホテル

3,582

45

22

1983（昭和58）年２月２日

蔵王温泉

蔵王観光ホテル

2,264

11

2

1986（昭和61）年２月11日

熱川温泉

大東館

788

24

0

（出典）消防庁予防課「ホテル火災対策検討部会報告書平成25年７月」より筆者作成＜写真１−１

水上温泉菊富士ホテル＞（省略）（出典）ウェブサイトより借用＜写真１−２

有馬温泉池之坊満月城＞（省略）（出典）ウェブサイトより借用

それを踏まえて、具体的には、「自衛消防組織の編成」「消防ポンプ自動車の配備」「防火水槽の配置」「初期消火機材の購入」等々が、入湯税の使途となっている。
この時期、温泉地以外でも大きなビル火災が発生している。代表的な事例として、観光旅館寿司由楼火災（和歌山市、昭和46年１月２日死者16名、負傷者15名）、千日ビル火災（大阪市、昭和47年５月13日死者118名、負傷者81名）、大洋デパート火災（熊本市、昭和48年11月29日死者103名、負傷者121名）が挙げられる。この対策として、入湯税の使途目的に加えられたのとは別に消防法施行規則令の改正が行われている。このことによ52

り、温泉地において、消防関連の整備・充実には、多額の財源が必要になるため、入湯税が20円から40円に引上げられている。この部分に関しては、当時、消防庁の強い要望があったことが確認される。
近代消防社が出版している10月16日付の月刊誌『近代消防』（1970年12月号）において、近代消防社社長と自治省税務局長から消防庁長官に就任した降矢敬義氏との対談形式の記事から、当時の状況を見出すことができる。
降矢氏は、近年の宿泊施設の大きな火災を鑑みて、就任早々「入湯税20円を40円にしてその差額年間20億、５年間で100億の財源をつくり、一挙に温泉地の消防施設を完備したいという新構想」を打ち出した。消防は、
市町村制度のもとで行政・技術面で進歩してきたが、広域化や財政確保や消防体制強化の問題など課題も多かった。温泉地の旅館大火災による死傷者が、毎年のような頻度で発生しており、消防施設を含めて、10数年前から消防財源を充実するための目的税を創設するということが再三挙がってきていた。しかし、新しい目的税を創設するよりも、温泉地で実施している入湯税を引上げたほうが、喫緊の課題に対応しやすく、温泉地＝旅館火災の関連のなかで進められた。
その当時は、入湯税を徴収しているのは617市町村で、入湯税の中に消防設備費を含めて、５年間（増税分20億×５年間）100億で全部消防施設の充実に充てる計画であった。当時の計画では、５年間の引上げで理解を得ようとしていたが、現在に至るまで使途目的の中に「消防施設その他消防活動に必要な施設の整備」が継続されるようになる。この段階で、自治省市町村税課が法律の立案にかかっており、数年前からの計画であると思
われる21。
この記事がでた半年後、『近代消防』（1971年６月号、写真１－３）には、消防庁消防課課長補佐河西信明氏による「入湯税による消防施設の整備」というタイトルで、７頁の記事が掲載されている。その中で、河西氏

温泉地の入湯税に関する一考察

53

は具体的な数値（表１－９・表１－10）を挙げ、早急に各市町村が対策を打つことを望んでいる。ここでいう地方税の条文に書かれている「消防施設その他消防活動に必要な施設」という表現のなかで、「消防施設」とは「消防車、救急車、無線機、防火水そう、消防庁舎（用地を含む。）等市
町村が消防活動を行うために保有する施設を指し、必ずしも温泉が所在す
る市街地または密集地に配置するものに限られない」と解している。また「その他の消防活動に必要な施設」は「市町村が消防活動を遂行する上で＜写真１－３

月刊「近代消防」1970年12月号＞

（省略）

（省略）

（出典）国立国会図書館デジタルコレクションより必要とされる施設」を指すと解している。具体的には、「消防車両進入路」
や「消防水利進入路」等の整備も入湯税の使途に含まれるとされる22。

＜表１－９

区

温泉所在市町村の常備化の現状（昭和43年度）＞

分

消防体制
（常備）

消防体制 市町村（非常備） 総数

昭和43年度入湯税課税市町村

258

359

617

昭和43年度入湯税収入100万以上の市町村

106

108

214

（出典）月刊誌『近代消防』（近代消防社）1971年６月号より引用

54＜表１－10区分

昭和43年度入湯税収入100万円以上の市町村の充足率＞

消防ポンプ
（常備）

消防ポンプ
（非常備）

消防水利

基準⒜

1,062台6,950台

23,656カ所

現有⒝

612台

4,562台

18,196カ所充足率⒝/⒜×100

57.6％

65.7％

76.9％

（出典）月刊誌『近代消防』（近代消防社）1971年６月号より引用

上記の表１－９を見ると、入湯税収入が年間100万円以上ある温泉所在地の市町村（箱根町・札幌市・熱海市・日光市・伊東市・別府市等々）でさえも、半分程度しか「消防体制が常備」されていない。それ以下の中小の温泉地においては、地方自治体の37.8％しか「消防体制が常備」されていないことが見て取れる。また、表１－10においても、入湯税収入年間
100万円を超える温泉所在地の市町村でさえも、「消防ポンプ」の充足率が悪くなっており、その当時の現状で喫緊の課題であった。この入湯税の使途目的に加えようとした消防庁の方策は必然的なものであった。
（３）1977（昭和52）年
課税目的に「鉱泉源の保護、管理施設の整備」（表１－７の２）が追加された。入湯税の使途目的のなかで肝心な部分である「鉱泉源の保護、管理施設の整備」が遅くなった理由には、日本が温泉に恵まれた身近な存在
で有りすぎたためと考えられる。それが、無秩序な開発や源泉の汲み上げが増えることによる水位の低下や枯渇等が深刻な問題になり、使途目的に追加されることになった。各温泉地において、源泉の枯渇は、温泉地の廃業を意味するため喫緊の課題であった。このため、温泉地の湧出量に合わせた計画的な源泉管理が必要になってきた。
上述したように、入湯税の使途において、「鉱泉源の保護、管理施設の整備」（表１－７の２）が1977（昭和52）年に加わった背景には、温泉地の源泉の枯渇問題がある。温泉の掘削技術の進歩により、温泉地の発展過温泉地の入湯税に関する一考察

55

程において自然湧出から掘削揚湯に比重が高まってきた。石川理夫（2018）
は、「昭和45（1970）年度からは総湧出量を、自然湧出泉と掘削自噴泉を合わせた自噴湧出量と、掘削後動力で汲み上げる動力揚湯泉の動力湧出量の二つに分けて示すが、この時期すでに動力揚湯湧出量が掘削自噴湧出量を上回り、差はそれ以降開く一方だ。」23と書いている。
温泉旅館の敷地内や所有地での源泉掘削により、無計画に源泉使用が行われてきた。
源泉は有限であるが、自然湧出であれば再生可能な資源として利用することができる。しかし、掘削揚湯においては、地下で水脈が繋がっており、開発の進展によっては、地下の水圧が弱くなって、湧出量が減ってくるようになった。そのため、温泉地では、いろいろと方策を考えた末に、源泉の集中管理の実施が全国の温泉地に広まっていった。
そ の 先 鞭 を 付 け た の が 浅 虫 温 泉（青 森 県 青 森 市） で あ る。 高 柳 友 彦（2014）によると「第二次大戦以降、利用客が増加し、旅館施設拡大と同時に源泉利用のあり様も変化した。」として、1949（昭和24）年に132ヶ所であった利用可能な源泉は、1952（昭和27）年に105ヶ所へと減少した。その後も無理な汲み上げが続き、毎年減少していった。その結果、「海水面より低い位置まで温泉の水位が低下し、地下水や海水が入り込
み、源泉の温度が低下」してしまった。そのため、実態調査や話し合いが行われ、1966（昭和41）年に浅虫温泉事業協同組合が設立され、翌年から集中管理で源泉の供給を始めている24。
下記の（写真１－４）は「浅虫温泉源泉集中管理タンク」、（写真１－
５）は「修善寺温泉源泉集中管理タンク」の写真である。各温泉地源泉集
中管理タンクは、温泉街の中心部や外れに位置していたりしており、湧出している源泉の位置関係と供給先の旅館・ホテルの位置関係で決まってくる。温泉地によっては、多くの源泉井を最小限度に絞り込んで、主要な源
泉井の近くに源泉集中管理タンクを設置するのが一般的であるようだ。

56＜写真１−４ 浅虫温泉源泉集中管理タンク＞＜写真１−５ 修善寺温泉源泉集中管理タンク＞

（省略）

（省略）

（出典）浅虫温泉民宿つるの湯ＨＰ（出典）アズビル株式会社のホームページ

2004（平成16）年の全国の集中管理実施の温泉地（温泉郷）は117ヶ所になっている（資料３）25。北は北海道から南は鹿児島県までの36都道県の温泉地に設けられている。源泉集中管理タンクの設置には、一般会計から多く支出されていると思われるが、入湯税における「鉱泉源の保護、管理施設の整備」の事業費に各市町村は、どれぐらいの割合で使用したかは、今後の調査の課題となる。
（４）1990（平成２）年
課税目的に「観光の振興」が追加され、観光宣伝事業等にも使途が拡大した。その結果、現在の「観光振興（観光施設の整備を含む）」（表１－７の４）の中の「観光の振興に要する費用」が使途目的に加えられた。
このように、時代の要請に応えるかたちで、入湯税の使途目的が追加されてきている。
現在では、観光振興への使途に比重がかかってきている。しかしながら、現状、温泉地の整備であっても市町村の一般財源に組み込まれているものがあり、使途目的の定義から逸脱した部分も見受けられる。本稿の調査を進めていく過程で、特別徴収義務者（浴場の経営者又は管理者）と行政（市町村）との間で、使途に対しての意見の相違があることが明らかになった。首長の匙加減一つで入湯税の使途が決められていく場合もある。
また、観光振興一つにしても大まかな定義であり、解釈次第では、如何

温泉地の入湯税に関する一考察

57

様にもとれるのも原因の一つとなっていると考えられる。
各地方自治体において徴収された入湯税は、一旦一般会計に組み込まれたあと、使途費用の構成比で報告されている。４つの使途目的に係る財源は、徴収された入湯税以上の金額になるので、入湯税が他に流用される計算にはならないが、構成比の内訳には多少の疑問は残る。公表されている
構成比においては、各地方自治体の特色がでており、今回、登別市（北海道）の2015（平成27）年度と別府市（大分県）の2016（平成28）年度の「入湯税使途費用構成比」を事例として挙げることにする（表１－11・表
１－12）。

＜表１−11

登別市（平成27年度決算）「入湯税使途費用構成比」＞

区

分

構成比

環境衛生施設の整備

35.5％

鉱泉源の保護管理施設

0.1％

消防施設等の整備

0.2％

観光施設の整備12.0％

観光振興（観光施設の整備除く）

47.1％

観光開発基金積立金

5.1％

合

計

100.0％（出典）登別市の報告書より筆者が集計

登別市は、北海道のなかで有数の登別温泉を抱えている。市営の共同浴場はなく、すべて民間の温泉旅館である。消防訓練のような大掛かりのものは、各温泉旅館で実施しており、その費用も各温泉旅館で賄われている。このデータから確認できるのは、「環境衛生施設の整備」の構成比の高さである。これは、各温泉旅館から出されるごみの焼却に関しての費用
は、入湯税からまかなわれている。また、「観光開発基金積立金」は、入58

湯税収入の中から毎年1000万円を積み立てている。この基金は、1975（昭和50）年７月８日に施行された条例で「観光基盤を整備し、観光開発の促進を図る費用に充てるため、登別市観光開発基金を設置する。」と第１条の設置の理由に謳われている。その基金の使い方（処分）に関しては、第６条に「基金は、観光振興に要する財源に充てる場合には、一般会計歳入
歳出予算に計上して費消することができる。」と書かれている。登別市の場合は、入湯税の歳入に対して、約65％前後を観光関連に使用されていることがわかる 26。登別市の入湯税については、第２章第６節で述べるが、登別駅から登別温泉までの観光客の移動のバリアフリー化に取り組んでいる。JR 北海道の管轄である登別駅のエレベーター設置において、入湯税を使用する計画もあり、北海道ならではの多くの問題点がある。

＜表１−12

別府市（平成28年度）入湯税使途費用構成比＞

区

分

構成比

環境衛生施設の整備

1.0％

鉱泉源の保護管理施設の整備

32.8％

消防施設等の整備

11.8％

観光振興（観光施設の整備を含）

54.4％

合

計

100.0％（出典）別府市の報告書より筆者が集計

西日本最大の温泉地である別府温泉郷を抱える大分県別府市は、情報公開が進んでおり、殆どの資料が、別府市のホームページで確認することができる。年度によりばらつきはあるが、直近の2016（平成28）年度の「入湯税使途費用構成比」は、表１－12になる。別府市では、入湯税法の使途目的に照らし合わせて４つに区分されている。「鉱泉源の保護管理施設の整備」と「観光振興（観光施設の整備を含む）」の合計を「観光費」と位

温泉地の入湯税に関する一考察

59

置づけており、観光費の入湯税の割合は、過去10年間でみると、90％前後で推移している。別府市の場合、「鉱泉源の保護管理施設の整備」が32.8％と高いのは、市営温泉施設が多く、その泉源等維持補修費に使用されているためである。「環境衛生施設の整備」に関しては、「衛生費」として塵芥処理費・し尿処理費の一部として入湯税が使われている（後述）。

60＜資料１－１

租税体系＞（出典）総務省のホームページより

温泉地の入湯税に関する一考察＜資料１－２61

３名以上の死者が発生したホテル・旅館等の火災（昭和40年以降）＞（出典）報告書『ホテル火災対策検討部会報告書』平成25年７月より温泉地分を抜き出し掲示。
予防行政の検討会に関する検討会 ホテル火災対策検討部会（事務局消防庁予防課）

62＜資料１－３

集中管理実施温泉地＞

都道府県名

温泉地名

都道府県名

温泉地名

北海道①

弟子屈･湯の川･女満別･羅
臼･小清水

富山③

宇奈月

北海道②

阿寒湖畔･十勝川･洞爺湖

山梨①

石和･春日居

青森①

大鰐･黒石

長野①

木崎湖温泉郷･安曇野･葛･大
町温泉郷

青森②

浅虫

長野①

昼神･上諏訪･下諏訪･別所･山
田･奥山田

岩手①

東八幡平温泉郷

長野②

浅間･新浅間･美ヶ原･乗鞍温
泉郷

岩手③

鶯宿･繋

長野③

鹿教湯･穂高温泉郷

宮城①

青根

静岡①

熱海･土肥･松崎･川津温泉地･
堂ヶ島

宮城③

遠刈田

静岡②

古奈･修善寺･伊豆長岡

秋田①

大滝

静岡③

下田

山形①

瀬見

岐阜②

下呂

山形②

銀山･湯田川･天童･東根

愛知①

湯谷

山形②

上山･赤湯･小野川･寒河江

滋賀①

雄琴

山形③

温海･湯野浜兵庫①

城崎･浜坂･七釜

福島①

檜枝岐･土湯･磐梯熱海

和歌山①

白浜･太地

福島①

熱塩･いわき湯本･飯坂

三重③

長島

福島③

湯野上

鳥取①

三朝･鹿野･浜村

茨城①

大子

鳥取②

吉岡･羽合･岩井

栃木①

塩原･川俣

鳥取③

皆生

栃木②

鬼怒川

島根①

三瓶･湯の川･湯村

群馬①

猿ヶ京･草津

岡山①

湯原

群馬②

伊香保

岡山③

湯郷

東京①

三宅島

山口①

湯田

神奈川①

湯河原

山口①

俵山

神奈川③

箱根仙石原

愛媛①

道後

新潟①

越後湯沢･弥彦･岩室･松之
山

佐賀①

古湯

新潟②

妙高･赤倉

長崎①

島原

石川①

一里野

福岡①

二日市

石川②

山中･片山津･山城

大分②

湯平

石川③

和倉

熊本①

天草下田･日奈久

福井①

越前（厨）

鹿児島①

入来･吹上

（出典）日本温泉協会「温泉必携」（改訂第９版）2004年、391－393頁より筆者が作成
管理団体は、数字の①が地方公共団体、②が組合等の団体、③が民間企業になっている。

温泉地の入湯税に関する一考察

第２章

主要温泉地の状況

第１節

温泉地の役割と展開

63（１）温泉地の形成過程
現在の温泉観光地を分類する場合には、長い年月を通して温泉地が変化
な い し 発 達 し て い る こ と を 念 頭 に 置 い て 論 じ な け れ ば な ら な い。 山 村（1967）は、「温泉地は、その発展課程からみて明治期の湯治場から現代の温泉観光地へ変質をとげてきた」27と書いている。
湯治場は、近隣の農村・漁村からの湯治客で占められており、特に農村においては、収穫後の「土洗い」「泥落とし」と呼ばれる秋湯治のほか、
寒湯治、夏湯治と呼ばれた特定の季節を利用した湯治もあり、２～３週間の長期にわたる温泉の利用も一般的であった。
大正期になると、「著名温泉地が従来の湯治的機能に都会人のための休養的機能を付加」してきた。戦前までは上記の理由で「湯治、保養、遊覧の諸機能が混在した温泉地経営」が一般化されてきた 28。また、温泉地発達の要因では、近代化への段階を踏みながら、鉄道直通化・道路交通の進展が大きな影響を与えている。昭和期になると、トンネル工事の技術の向上もあり、大都会からの宿泊客の増員が顕著になってきた。
特に日本の代表的な温泉地の一つである熱海温泉においては、1934年（昭和９年）12月１日の丹那トンネルの開通により、熱海までの距離短縮
および勾配区間での登坂のための停車時間（補助機関車の連結）の解消等
により大幅な入浴客の増員に繋がった。山村（1967）による温泉観光地の入湯客数の変化の記述によると、丹那トンネル開通５年後の1939（昭和14）年の熱海温泉は475千人での入湯客数であった。1964（昭和39）年の東海
道新幹線の開通の翌年の1965（昭和40）年には5,528千人の入湯客があり、26年間で11倍以上もの大きな伸びを示している 29。保養目的の温泉地であ64った熱海温泉も、大都市への近接性という地理的条件と交通の利便性を元に観光型温泉地へと変貌を遂げていった。
現在、湯治場といわれてきた山間の小さな温泉地は、1975（昭和50）年
代に入ると本来の ｢ 温泉療養 ｣ や ｢ 温泉保養 ｣ が目的ではなく、㈱朝日旅行の組織である「日本秘湯を守る会」にも見られるように、秘湯的な特性を求めて訪れる観光客をも受け入れるようになった 30。その結果、温泉地
は、上述の「湯治、保養、遊覧」等の複合的な性格を持つようになってきた。また、明治時代からの近代化政策によりもたらされた西洋医学が、西洋文化崇拝を背景に東洋医学を排除してきた。その結果、温泉療養も東洋医学の一環として捉えられていたため、著名温泉地にあった「温泉病院」
31

での温泉療養は、存続のためリハビリ中心の病院に変貌していき、結果的に療養型温泉地が保養型温泉地に転換されていった32。
（２）温泉地の分類
山村（2004）は、「保養型温泉地が温泉地再生のキーワード」と捉え、そのような状況の中で、「療養型温泉地」「保養型温泉地」「観光型温泉地」「日帰り型温泉地」４つの類型に特化させて観光振興の基準を提案した
33。しかし、入湯税の現地調査における温泉地の分類においては、この中から入湯税の温泉地分類に直接関係しない ｢ 日帰り型温泉地 ｣ を対象から除くことにした。また、他の３つの温泉地の分類である ｢ 療養型温泉地」｢ 保養型温泉地」「観光型温泉地」の説明も、観光地再生的な説明部分については対象から除くことにした。以上のように、発達過程の中で、現在の温泉地の現状を鑑み、山村（2004）の分類をベースに筆者の分類説明を加えて、下記の表２－１に温泉地分類を表した。

温泉地の入湯税に関する一考察

＜表２－１

65

温泉地の分類＞

療養型温泉地

患者は最低１週間～10日間は滞在して各種疾病の療養をする。温泉病院が設置されているか、そうでなくても温泉療法医が常駐して指導に当たることができる温泉地である。滞在者の経費負担を考えて低料金の宿泊施設があることが必要である。ここでは、観光型温泉地とは違い、療養泉としての温泉の質が問題になり、温泉療法に加えて食事療法や運動療法などを組み合わせた滞在メニ
ューが検討されている温泉地である。
保養型温泉地いわゆる保養や健康保持を目的として温泉地に３～４泊は滞在し、転地効果を期待して心身を癒す。予防医学的見地から、温泉療法医の常駐はここでも必須であり、温泉客の健康相談にのれる体制や各種の健康増進プログラムが整備されている施設がある。また、温泉地内に適度の運動や散策を楽しめる遊歩道があり、四季を通して癒やされる空間がある。
観光型温泉地

一般的な観光旅行に際して１泊宿泊の場を提供する温泉地である。夕方に温泉地に着き大浴場や露天風呂に入り、食事を楽しみ宿泊施設の周辺を散策、翌日の午前中にチェックアウトして次の観光地に向かう。従来こうした温泉地は単なる宿泊拠点として利用されてきた団体旅行客の多い温泉地であった。山村（2012）によると、観光型温泉地のうちで｢宿泊客１人当たり料理飲食等消費額がとくに高いものを歓楽温泉地」とする分類を取っているが、今回は「観光型温泉地」の範疇に入れている34。
（出典）山村（1967）「東京観光圏における温泉観光地の地域的展開」41頁（３）調査温泉地の選定基準
今回、温泉地の現地調査にあたり、温泉地の選別をするため、上記３つの分類表からそれぞれ２～４の候補地を挙げてみる。浅香・山村（1974）によると、1969（昭和44）年時点での「温泉地類型別の温泉地数」は、｢療養型 ｣407箇所・「中間型（観光 > 療養）」200箇所・「観光型」1,010箇所
で総数は1,617箇所になっている。「中間型」という表現は、現在の「保養型」に近い分類と考えられる35。

66

１．療養型温泉地
療養型温泉地に関しては、湯治文化が色濃く残っている温泉地として、
東の肘折温泉（山形県大蔵村）と西の俵山温泉（山口県長門市）が挙げられる。1200年の歴史を有する肘折温泉は、現在も自炊部を持つ旅館が多く、朝５時より湯治客向けの朝市が行われている。ほとんどの旅館には内湯が設けられているが、３つの共同浴場 36があり、温泉街を散策しながら温泉を楽しむことができる。俵山温泉は、古くから湯治場として知られており、1100年の歴史をもつ温泉地である。35軒ある旅館の中で、内湯があるのは「山口屋旅館」「坂倉旅館」の２館のみで、湯治客は温泉街にある共同浴場「町の湯」かファミリー向けの日帰り温泉施設「白猿の湯」を利用する 37。｢ 内湯を持たず温泉は外湯に通う ｣ という古くからの湯治スタイ
ルが守られている温泉地である。但し、今回は入湯税の取り扱いを研究テーマとしており、内湯のない俵山温泉は対象外になる。
２．保養型温泉地
保養型温泉地に関しては、代表的な温泉地は草津温泉（群馬県草津町）
である。江戸時代からの伝統的な入浴方法「時間湯」がある。また、ウィンタースポーツや草津白根山観光・湯畑を中心とした観光資源が充実した温泉地であるので「療養型温泉地」「観光型温泉地」という２つの特色を持っていた。泉質の良さ・共同浴場と日帰り温泉施設の充実・温泉地の散策ルートも整備されており、保養による温泉利用の割合が高い。全体的に見て草津温泉は、「保養型温泉地」として挙げることができる。
また、大分県竹田市にある長湯温泉を中心とした竹田温泉郷は、入湯税を利用した３泊以上の長期滞在型のプログラムで誘客を計る「竹田式湯治」を始めた。湯治と名前が付くものの保養型の長期滞在システムであり「保養型温泉地」の分類に入れることができる。
３．観光型温泉地
観光型温泉地に関しては、日本有数の温泉地として東の熱海温泉（静岡温泉地の入湯税に関する一考察

67県熱海市）と西の別府温泉（大分県別府市）が挙げられる。この２温泉地
は温泉都市として色濃い性格をもち、観光政策が市政の柱となっている温泉地である。また、入湯税や入湯手形による観光振興で見た場合、阿寒湖
温泉（北海道釧路市）の入湯税超過課税や黒川温泉（熊本県南小国町）の入湯手形で観光振興に取り組む温泉地としてこの分類に入れたい。
以上の選定基準において選出した温泉地において、より特徴が分かる温泉地や入湯税によく観光振興を行政や地元の観光協会の積極的な働きかけを考慮して下記の温泉地を候補に決定した（表２－２）。

＜表２－２

区

分

類型別温泉地＞

温泉

地

療養型温泉地

肘折温泉（山形県大蔵村）・俵山温泉（山口県長門市）

保養型温泉地

草津温泉（群馬県草津町）・竹田温泉郷（大分県竹田市）

観光型温泉地

熱海温泉（静岡県熱海市）・有馬温泉（兵庫県神戸市）
登別温泉（北海道登別市）・別府温泉（大分県別府市）
阿寒湖温泉（北海道釧路市）

上記の９つの温泉地から、入湯税の使途に対しての取組に熱心な温泉地を調査して、具体的にどのような政策が行われているのか検証し、問題点を明らかにしていく。

第２節

草津温泉（群馬県吾妻郡草津町）

１．草津温泉の歴史的位置付け
江戸時代寛政年間に作られたとされる温泉の見立て番付「温泉効能鑑」
や「温泉一覧」は、江戸や大坂などの町人文化が発達した場所で多く発行されている。大相撲の最高位が大関であった当時、日本の温泉地を東西に分けた番付の最高位である西の大関の「有馬温泉」、東の大関の「草津温泉」は常に定位置にランクされている。この東の大関である草津温泉で

68

は、ここ数年、湯畑周辺や西の河原公園において、建物や遊歩道等の町並整備が進んでいる。
定点観測ではないが、定期的に訪れる草津温泉が、来草の度に景観が計
画的に整備されてきており、湯畑や西の河原公園がライトアップにより若者の来草が増加してきている。外国人訪日旅行者も、2016（平成28）年度には、約2,400万人も訪日しており、バブル崩壊後、草津温泉において１
割近く減らした入込客が、この余波も受け、ここにきてＶ字回復を見せている。
全国的に落ち込みが激しい温泉地において、草津温泉の躍進は注目に値する。今回、観光振興及び町並整備において、どのような形で資金が投入されてきているのか、具体的な数字を確認し、現地調査を含めての取り組
み方と現状の問題点について考察する。

＜図２−２

草津温泉の位置関係＞（鉄道）JR上野駅～高崎
駅～長野原草津口駅よりJRバスで草津温泉バ
（省略）

（省略）

スターミナル下車（車）関越道渋川伊香保
IC下車、一般道で約60㎞。

   （出典）Yahoo!地図JAPAN

   

    
（出典）ゼンリン

２．草津町の概要
草津町の人口は、2017（平成29）年８月１日現在、人口は6,548人（男3,214人、女3,334人）世帯数3,463世帯となっている。総務省の国勢調査による人口推移（表13）によると、男女とも減少傾向にあり、2015（平成27）年の人口は、1980（昭和55）年人口の約３割減になっており、草津

温泉地の入湯税に関する一考察

69

温泉でさえ人口減は例外ではない。また、平成28年度（４月～３月）総入込数は3,088,900人（宿泊客数2,110,268人、日帰り客978,632人）となって
おり、１日平均8,462人の入込数となっている。毎日の入込数（観光客）を見ると、草津町民の人口以上に草津温泉に訪れていることになる。また、草津町の人口は、週末や観光シーズンに訪れる草津温泉周辺のリゾー
トマンションの住民（住民票を移していない住民）や人手不足による繁忙期の季節労働者も増えており、実態が掴めていないのが現状である。入込数に関しては、入湯税の推移と比例していない部分が発生しているため、
平成28年度より計測システムを実数に近く計測できるものに切り替えた38。
入込数の計測方法を抜きにしても、ここ数年、「観光入込客数」（表２－４）は右肩上がりで伸びてきている。

＜表２−３

草津町の人口（1980年～2015年）の推移＞

（単位：西暦、人数）

年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

合計

9,341

8,945

8,620

8,294

7,702

7,602

7,160

6,518

男

4,561

4,362

4,254

3,961

3,707

3,677

3,495

3,261

女

4,780

4,583

4,366

4,333

3,995

3,925

3,665

3,257

（出典）草津町の国勢調査（総務省）データより＜表２−４

草津町観光入込客数の推移＞

（単位：人、％）

2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）
入込客数

2,686,900

2,745,200

2,807,900

2,809,300

2,965,200

3,073,700

前年比―102.2％

102.3％

100.0％

105.5％

103.7％（出典）平成28年度

観光客・消費額調査（推計）結果

群馬県観光局観光物産課

上記のデータ（表２－３、表２－４）から、人口減と観光入込数の増加に伴い、必然的に人手不足に陥ってしまい短期就労者が増加傾向にある。

70

また、人口減と裏腹に郊外に建設されているリゾートマンションが増えてきている。短期就労者の頻繁な転出入で住民税の徴収が難しい状況にあり、財源不足の昨今、問題になっている。週末及び好シーズンのリゾート
マンションの住民管理は難しく、人口把握が防災面の課題となっている。
上記の草津町議会での質疑応答の中で、本稿のテーマの入湯税の徴収に関しても、本来、徴収すべき入湯税が旅館・ホテルから回収されていない部分がある。平成26年度決算で「不能欠損」が956万円でているという報告がある。理由は、倒産したホテルの欠損を一斉に行ったということであった。入湯税の性格から、お客様からお預かりした部分であるので疑問が残る39。
３．草津温泉の現地調査
入 湯 税 に 関 し て は、2017（平 成29） 年 ６ 月24日（土） ～25日（日）、2017（平成29）年８月14日（月）～16日（水）の２回に分けて現地に赴き、ヒアリングを実施し入湯税を含む観光収入の使途についての実態を調査した。質問に対しては、後日、書面にて回答もあった部分を含めて下記の方々である（表２－５）。

＜表２－５

氏

名

役

ヒアリング実施者＞

職

面会日

黒岩信忠氏

草津町長

６/24（土）富澤勝一氏

草津町役場愛町部観光課長補佐

８/14（月）宮崎修一氏

草津町役場総務部財政課主事補

８/14（月）富岡忠幸氏

草津温泉観光協会統括部長

８/15（火）小林由美氏

草津温泉湯の華会会長（女将の会）

８/16（水）中澤

草津温泉観光協会会長

敬氏

不在

温泉地の入湯税に関する一考察

71

４．草津町の入湯税の徴収と使途（１）草津町の入湯税条例
入湯税は、総務省の標準税率150円を採用しているが、素泊まり宿やＢ＆Ｂ（宿泊と朝食の提供を行う宿泊施設）も多く、宿泊料金6,000円を基準にして減免措置を取っている。課税免除を含めた対象者は、「小学生以下の者」と「修学旅行の中学校生徒」の２つの項目だけで、単純明快になっている。日帰り入浴は、共同浴場（19カ所）40は基本的には無料で入浴できるので、入湯税として徴収できるのは、一般の温泉旅館・ホテルの立
寄り湯と町営の日帰り温泉施設「大滝の湯」「西の河原露天風呂」「御座の湯」の３ヶ所となる。
草津町の税条例によると、税率と課税免除は、表２－６になる。草津温泉は歴史的に療養型温泉地から保養型温泉地に発展してきているので、低価格で利用できる宿泊施設も多く、１泊6000円が基準になっている。神戸市、別府市等の大きな温泉地に比較すると、減免措置や課税免除の区分も簡素な分類になっている。

＜表２－６

草津町入湯税の税率と課税免除＞①特別納税義務者（鉱泉浴場の経営者）

鉱泉浴場の入浴客②税率
基本宿泊料金が6,000円を超えるもの

１泊に付き１人150円

基本宿泊料金が6,000円以下のもの

１泊に付き１人100円

修学旅行の高等学校生徒･日帰り･休憩

１泊に付き１人50円③課税免除
・小学生以下の者

無料

・修学旅行の中学校生徒

無料（出典）草津町役場ホームページより筆者作成

72（２）入湯税の収入額と徴収率
草津町の過去10年の入湯税の徴収額（収入額）の推移及び収受率（徴収率）を観光課からの資料（表２－７）によると、収入額は横ばい状態にあるが、徴収率は年を重ねるごとに上がってきている。2014（平成26）年度は、上述したように、倒産したホテルが滞納していた入湯税の欠損認定を一斉に実施したことによるものである。

<表２－７

草津町の過去10年の入湯税の徴収額>（出典）草津町役場税務課よりの提出資料（2017.８.14.）

草津町の税条例は、地方税法の入湯税に準拠されて規定されている。入
湯税の徴収に関しての主な条例は、下記の３つの条項が挙げられる。
①税条例第百四十五条５において第一項及び第二項の特別徴収納税者は、毎月末日までに、前月一日から
同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を町長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。
②税条例第百四十八条において

温泉地の入湯税に関する一考察

73

入湯税の特別徴収納税者は、法第七百一条の十、第七百一条の十二又は第七百一条の十三の規定に基く納入の告知を受けた場合においては、該当
不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算額を、該当通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。
③税条例第百五十一条において
前条第一項の規定によつて、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載せず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第二項の規定によつて保存すべき帳簿を一年間保存しなかつた場合において、その者に対し、三万円以下の罰金刑を科する。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前項の法律違反をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し同項の罰金刑を科する41。
以上のような罰則規定もが設けられているにもかかわらず、草津町役場
税務課の担当者の方からは「申告納税の期限を厳守している者は７割ぐらいと思われる。」というお話であった。今後は「期限内申告納税の遵守を周知することが課題」であるとのことであったが、「期限後申告における延滞金」「過少申告加算金」「不申告加算金」は課していない。また、「帳簿書類等（宿泊台帳等）の検査（突合等）」についても、現実的に実施困難であるため行っていない。このことから、「各施設の徴収額については申告内容における把握にとどま」っており、旅館・ホテルからの自己申告がそのまま税収に反映することになる。（草津町役場税務課談）

これは、入湯税だけの問題でなく、温泉法における表示問題（加水・加温・入浴剤のの有無・消毒剤の有無）や温泉分析書の10年更新の未実施に関しても、明確に罰則規定が謳われているにもかかわらず、処罰された施設は未だかつて報告されていない。
黒岩信忠草津町長へのヒアリングにおいて、入湯税の使途について、目的税として４つの項目42に対して、どのような考えであるかとの質問に対し

74て、草津町の入湯税使途については、町長は、草津白根山と木曽御嶽山の２つの活火山を例に挙げて安全にかかわる話をした。2014年９月24日に噴火した木曽御嶽山は、噴火警戒レベル１の段階での噴火で58名の犠牲者を出した。噴火警戒レベル１の時でも、木曽御嶽山は500ｍ内立入り規制がなかった。犠牲者の殆どが、噴火地点から500ｍ以内で死亡している。草津白根山の場合は、噴火警戒レベル２（火口周辺規制－１㎞以内立ち入り禁止）が噴火警戒レベル１（活火山であることに留意）に引き下げられても500ｍ内立入り規制をしている。
草津町の人口は、上記のように2017（平成29）年８月１日現在の人口は
6,548人（男3,214人、 女3,334人）、 世 帯 数3,463世 帯 に な っ て い る。 ま た
2016（平 成28） 年 度（４ 月 ～ ３ 月） 総 入 込 数 は3,088,900人（宿 泊 客 数
2,110,268人、日帰り客978,632人）になっており、１日平均8,462人の入込客となっている。住民票を移していない人口を含めても、草津町の住民より多い入込数になっているのが現状。このような状況において、黒岩町長は「安全を守るのは行政の仕事。入湯税のほぼ全額を消防関連に使用するのが当然」ということであった。2016（平成28）年度の入湯税の徴収額（収入額）は、約227百万円で、一旦一般会計に入り「９割は消防関連、１割は観光協会に還元している」との報告であった43。
草津温泉の湯畑周辺や西の河原公園の景観整備に関しては、中澤敬前町長の時代から計画はあったが、費用が捻出できず反対もあり頓挫していた。黒沢現町長になり、国土交通省の補助事業である「街なみ環境整備事
業」を活用することを提案。44景観まちづくりをやっていく上で、「この事業は、地方公共団体と住民が協力し景観整備を行うことを支援するもの」
で、１円の税金（草津町）も使わずに整備できるので最適であったわけである。事業地区要件としては「土地所有者等による『街づくり協定』が締結されている地区」であることが挙げられるが、このルールに基づいての
外観改修などをした場合には助成金がでる。今回の調査で、湯畑周辺で外温泉地の入湯税に関する一考察

75

観改修工事を終えている飲食・土産物店が多くでてきており、一段と魅力あふれる温泉街になってきている。
補助金については、基本的には草津町と国がそれぞれ100万円、合計200万円を上限として、総額の３分の２まで負担してくれるので、300万円以
上の外観工事費では、最大の助成金が出るので、景観整備された街並みが、さらに誘客に結びつくことになる。この部分に関しては、入湯税から充当する部分はないものと思われる。
入湯税の一般的な使途に関しては、草津町役場総務部財政課主事補

宮

崎修一氏より後日メールでいただいた資料（表２－８）による。年度により使途の構成比は変化するとの前提ではあるが、黒岩町長が言われる入湯
税の約９割が「消防施設その他消防活動に必要な施設と整備」に還元されるのではなく、２割程度に抑えられており、約７割が「観光振興（観光施
設の整備を含む）」になっている。具体的な数値になると、黒岩町長の思い入れ部分と数値の部分に隔たりがあるようだが、草津町のような観光を町政の柱とした場合は、「観光振興（観光施設の整備を含む）」と「消防施設その他消防活動に必要な施設と整備」を同レベルに考える必要があると思われる。この報告（表２－８）を入湯税の使用使途の構成比を整理すると、（表２－９）となる。

76

＜表２－８

草津町の入湯税の使途（充当先）の傾向＞

草津町の入湯税の使途※（）の％は充当割合の傾向ですが、当然のことながら、年度によって大きく変わります。
１．環境衛生施設の整備（10％）
ごみ処理処分（焼却施設等）の整備・維持管理来庁いただいた際に、下水処理施設の事業についても充当していると説明したかもしれませんが、下水処理施設については都市計画税を充当しているため対象にはなっていませんでした。
２．鉱泉源の保護管理施設（０％）
入湯税の使途として一番多くの事業がありそうな区分ですが、草津町については温泉関連の事業（供給）・施設の整備・維持については、公営企業会計で行っており、しかも黒字会計のため、一般会計からの繰出もないため、充当がないと整理して考えています。
３．消防施設等の整備（20％）
例年、防災無線（町に点在する無線子局の整備・更新）消防車のポンプ車、ホースの購入に充当しています。
４．観光施設の整備（30％）
草津町の二大ランドマークである湯畑・西の河原公園の整備を中心に充当しています。
５．観光振興（40％）
例年、草津町の観光宣伝委託事業（観光協会が実施）に充当しています。
（出典）入湯税の使途構成比の質問に対しての草津町町役場総務部財政課主事補
宮崎修一氏からの回答（後日メール回答）を筆者が作成。

＜表２－９

草津町（通年の平均値）入湯税使途費用構成比＞

区

分

構成比

環境衛生施設の整備

10.0％

鉱泉源の保護管理施設

0.0％

消防施設等の整備

20.0％

観光施設の整備30.0％

観光振興（観光施設の整備除く）

40.0％

合

計

100.0％（出典）草津町からの回答を筆者が集計

温泉地の入湯税に関する一考察

77

５．草津町観光協会
熱の湯の湯もみショーに関しては、2016（平成28）年度までは、草津温泉観光協会が運営しており、家賃（町役場へ）や人件費を払い、残りが温泉協会の収入となっていた。2017（平成29）年４月１日より、指定管理者に管理を委託したことにより、「湯もみショー」の収入は、一旦、草津町役場に入るが、この後、観光協会に還元されるかどうかわからないとの回答を得た。観光協会への収入が減れば、観光振興にも影響を及ぼすため、
後日、観光協会へ問い合わせてみたが、町からの入金金額は未定であり、金額が分かってもお答えできないとの回答であった。

＜表２－10

予算名

平成29年度

草津町宣伝委託事業費予算（観光協会で予算執行）＞

予算額（円）

備考

草津温泉感謝祭8,766,000

歌謡ステージ

7,100,000

季節イベントルート開通式・氷室のふるまい・昆虫採集会・ジャズフェスティ
4,680,000 バル・フォトロゲイニング・紅葉ライトアップ・湯の花採取体験（イベント事業費） （20,546,000）
訪問宣伝費

2,800,000

ＴＩＣ宣伝費200,000

神奈川宣伝

300,000

共同宣伝費

150,000

姉妹関係宣伝100,000

業界共同宣伝300,000

賞品提供費

1,500,000

印刷製本費

6,450,000

広告費

10,010,000

情報発信費

2,718,000

取材費

1,200,000（宣伝事業費）
その他経費（25,728,000）
8,326,000 県協会負担金･施設整備･企画運営費･事務費･雑費等

宣伝委託事業費総額 （54,600,000）（出典）草津町観光協会からの提供資料を筆者が加工処理（単位：円）

78

入湯税は、平成28年度の収入額は、226,663,995円で、その約４割（約9,000万）が宣伝委託事業費分とされるが、数値上なかなか合わない部分が多い。草津温泉の場合は、施政の観光振興に占める予算が多いため、観光振興予算に占める入湯税は少ない。

＜表２－11

平成29年度

草津町誘客推進対策事業費予算

（観光協会・旅館組合・商工会等で予算執行）＞

予算名

予算額（円）

内容

ググっとぐんま首都圏プロモーション
首都圏宣伝費

イベント事業費

広告事業費

14,000,000 ツーリズムEXPOジャパン

主

催

観光協会
観光協会

キャンドル「夢の灯り」

旅館組合

手花火イベント

煙友会

草津味しるこふるまい

商工会

アコースティックライブ

観光協会

ゆけむりジャズ

観光協会

JR関連イベント

観光協会

5,600,000 イベント告知費

観光協会

新聞・雑誌・ウェブ広告

観光協会

公式動画・YouTubeプロモーション

観光協会

デジタルサイネージ制作

観光協会

パンフレット制作

観光協会

13,000,000 イベント告知費

観光協会

物品購入費

740,000 ツーリズムEXPOジャパン（ノベルティー） 観光協会

温泉感謝祭懇親会費

1,000,000 温泉感謝祭懇親会

観光協会

その他の事業費

1,260,000 トップセールス等

観光協会

誘客推進対策事業費総額 （35,600,000）（出典）草津町観光協会からの提供資料を筆者が加工処理（単位：円）

温泉地の入湯税に関する一考察

79

草津温泉で観光振興を行う場合において、草津町観光課の指導の下で、「草津温泉観光協会」「草津温泉旅館協同組合」「草津町商工会」「草津煙友会」の４つの組織が主催しているが、ほぼ草津温泉観光協会が主催となっている（表２－11）。
誘客推進対策事業として、どの勘定に入るのか不明ではあるが、湯畑・西の河原公園のライトアップは圧巻である（写真２－１、写真２－２）。
以前は、冬季限定で実施してきたイルミネーションだったが、照明の当て方や色合いが不十分との指摘があった。今回は、東京駅や六本木ヒルズの照明を手掛けた照明デザイナー面出薫氏に依頼。今年2017（平成29）年４月より実施し、その結果、若いカップルが増えてきている。

＜写真２－１

ライトアップされた草津温泉湯畑＞（出典）釜朋香氏より提供2018.10.８.撮影＜写真２－２（出典）筆者撮影

2017.８.15撮影

ライトアップされた草津温泉西の河原公園＞（出典）戸屋幸孝氏より提供2018.10.８.撮影（出典）戸屋幸孝氏より提供2018.10.８.撮影

80

６．まとめ
草津温泉において２回の調査を行ってきたが、入湯税が一旦、草津町の一般会計に入ることにより、一般会計の５％にも満たない部分がどのように使われていくか、見定めるのは極めて難しい作業で、実際に現場で働く
草津町の職員にも明確に答えられない内容である。観光振興に対する資金の一部に使用されていたりする部分もある。草津町のような温泉が主の町政においては、観光振興は入湯税だけで補いきれない。観光振興に対しては、入湯税以外にも多数の窓口から資金がでており、入湯税で「このような観光振興をしました」と具体的には言えず、複雑化している。
景観整備一つをとっても、国からの補助金、県からの補助金、町の一般
会計、入湯税等入っているので、リストアップすることはできず、不明確な対応になっている。
しかし、観光協会のある理事にお話しを伺った時、「入湯税云々ではな
く、我々がこの温泉地の観光振興に従事するのに、資金があればいい。それが交付金であろうと住民税であろうと構わない。」ということであった。だが、入湯税は地方税の中での「目的税」であるため、使途は有耶無耶にするのではなく、明確にすべきではないだろうか。入湯税は最低限の資金であり、「安全面を守る最後の砦」「観光振興は観光の保持」のための基礎造り資金であることを自覚していくべきである。確かに、入湯税は当
該の観光地・温泉地にとっては、一般会計と合わせて活用しないと厳しい
小さな資金かもしれないが、入湯税の活用によってもたらす観光地・温泉地の目に見える実績も必要と思われる。

第３節

有馬温泉（兵庫県神戸市）

１．有馬温泉の歴史的位置付け
有馬温泉の歴史は古く、神代の昔、大已貴命（おおなむちのみこと）と少彦名命（すくなひこなのみこと）の二柱の神が、有馬に訪れた時、三羽温泉地の入湯税に関する一考察

81の傷ついたカラスが水浴していたところ、数日でその傷が治り、その水たまりが温泉であったという伝説がある。
第34代舒明天皇（593－641）、第36代孝徳天皇（596－654）が有馬温泉に行幸され、立寄り湯を楽しんだという記録が『日本書紀』『釈日本紀』に記載されている。また、奈良時代には行基菩薩が温泉寺を建立し、鎌倉時代には仁西上人が十二宿坊を建てたといわれる。豊臣秀吉は、湯治療養のためたびたび有馬温泉を訪れており、戦乱や大火で衰退した有馬温泉の改修を行い、湯山御殿を建てた。徳川家康は、豊臣秀吉に関する文化を徹底的に破壊したことが推量され、湯山御殿も破壊されたと考えられる。
1995（平成７）年、阪神淡路大震災で崩壊した極楽寺の修復作業の際に湯山御殿の遺構が発見された45。

＜図２－３

有馬温泉の位置関係＞（新幹線）新大阪駅～JR
神戸線三ノ宮駅～神戸市地下鉄谷上駅～神戸
電鉄有馬口駅～神戸電
（省略）

（省略）

鉄有馬温泉駅下車。約１時間半。
（飛行機）伊丹空港～モノレール蛍池駅～阪急
宝塚駅～阪急バス有馬温泉

   （出典）Yahoo!地図JAPAN

   

    
（出典）ゼンリン

２．神戸市（有馬温泉）の概要
有馬温泉は、六甲山北麓にあるわが国屈指の古湯で、大阪・神戸から20～30分の場所に位置しており、「神戸の奥座敷」あるいは「関西の奥さん」と呼ばれている。有馬温泉は、日本書紀や風土記に登場することから、道82

後温泉（愛媛県）・白浜温泉（和歌山県）とともに「日本三古湯」と呼ばれている。江戸時代初期の朱子学の儒学者である林羅山によって名付けられた「三名泉」（有馬温泉・草津温泉・下呂温泉）の一つであり、清少納言の『枕草子』にも登場する46。
温泉は鉄分を多く含み空気に触れると赤茶色に変わる「金泉」と炭酸泉やラジウム泉を総称した「銀泉」がある。有馬温泉は昔ながらの道路幅の狭い風情がある町並を楽しむことができる。豊臣秀吉や千利休なども数多
く訪れており、秀吉ゆかりの地も多く、毎年11月には太閤さんを偲んで有馬大茶会が盛大に催されている47。

＜表２−12

年

神戸市の人口（1980年～2015年）の推移＞

1980

1985

1990

1995

2000

（単位：西暦、人数）

2005

2010

2015

合計 1,367,390 1,410,834 1,477,410 1,423,792 1,493,398 1,525,393 1,544,200 1,537,272
男

665,029

681,810

712,594683,228

713,684

724,427

731,114726,700

女

702,361

729,024

764,816

740,564

779,714800,966

813,086

810,572

指数

100.0

103.2

108.0

104.1

109.2

111.6

112.9

112.4

（出典）神戸市統計報告（平成28年度）№４神戸市企画調整局政策企画部政策調査課「国勢調査による人口の推移」の数値より筆者加工48。

神戸市の人口は、1995（平成７）年１月17日に発生した「阪神淡路大震災」により、一時的に人口の減少がみられた（表２－12）。その後、人口は順調に増加傾向にあったが、2011（平成23）年の1,545,307人をピークに微減してきている49。
神戸市の観光入込客数（表２－13）の推移は、2011（平成23）年の東
日本大震災の影響で、観光客が西日本にシフトした影響と考えられる。
2015（平成27）年までは増加傾向であったが、それ以降は減少気味である。

温泉地の入湯税に関する一考察＜表２−13

神戸市観光入込客数の推移＞

83（単位：人）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）
計

18,490,000 19,750,000 22,870,000 22,330,000 23,080,000 21,670,000

日帰り客

14,080,000 15,300,000 18,060,000 17,250,000 17,790,000 16,610,000

宿泊客

4,410,000

4,450,000

4,810,000

5,080,000

5,290,000

5,060,000

指

100.0

106.8

123.7

120.8

124.8

117.2

合

数

（出典）神戸市の観光客入込客数より筆者集計50

３．神戸市の入湯税
神戸市市税条例によると、入湯税の税率については、「宿泊に伴う入湯
１泊につき150円」「宿泊を伴わない入湯

１日につき75円」を徴収している。課税免除については、条例に記載されている内容をすると下記のようになる。
・７歳未満の人が入湯する場合。
・修学旅行などの学校行事で入湯する場合。
・共同浴場や一般公衆浴場に入湯する場合。
・社会福祉施設で入浴する場合。
・日 帰り入湯で、利用料金が1,200円（消費税及び地方税に相当する額を除く）未満の場合51。
神戸市は、上記の入湯税の税率及び課税免除等を改正するために、2015（平成27）年２月17日に神戸市議会に条例改正案を提出し、2015（平成27）年４月１日から施行された。 52この改正条例案はどのような背景からなされたものか、前年に掲載された「日本経済新聞電子版」（表２－14）から「神戸市が条例を変えた理由」を探っていく。

84＜表２－14

神戸市の入湯税の軽減措置の記事＞（省略）（出典）日本経済新聞の電子版の記事。2014年９月27日付。53

この記事から、入湯税が各自治体の財政上の問題及び使途の大きさによるものではなく、「他都市の先行事例」をもとに利用者の現状に対する不満を考慮にいれた改正になっている。神戸市では、2009（平成21）年度を境にして入湯税収入は減少してきた。しかし、2010（平成22）年・2011（平成23）年と入湯税収入が大きく伸びた。その原因は、大型会員制リゾー ト ホ テ ル「東 急 ハ ー ヴ ェ ス ト ク ラ ブ 有 馬 六 彩 ＆ VIALA」（2010年 開業）・エクシブ有馬離宮（2011年開業）の開業によるものである。全体的には伸びているが、既存の有馬温泉の旅館の宿泊客を食い合う形での収入増しなので、一概に喜ぶことはできない。入湯税の収入増しで、日帰り入浴の減税措置に踏み切ったことも理解しなければならない。しかし、減税措置をすることにより、2015年（平成27年）度は、前年度と比較して約温泉地の入湯税に関する一考察

85

14％・約4600万円の収入減（表２－15）になってしまった。
温泉施設は、現時点（2017年８月８日現在）神戸市内には、日帰り温泉
施設や宿泊を伴う温泉施設や温泉銭湯が、有馬温泉を旅館・ホテルを含めて50軒近くある。その大半である日帰り入浴施設の料金が1,200円である
ので、入湯税の徴収できる施設はほぼ有馬温泉の旅館・ホテルを対象にした入湯税条例である。結果的に入湯税の使途は、有馬温泉中心に充当されることになると思われる54。
入湯税による事業内容（表２－15）では、「観光施設の整備」と「観光振興」に充当される「観光関連」で64％を占めることになる。「鉱泉源の保護管理施設の整備」に入湯税が充当されていないのは、1984（昭和59）年に組織変更により設立された㈱有馬温泉企業が、「給湯事業」と「施設管理事業」を行っていることによる。「給湯事業」は、定期的な修繕工事や保守業務を実施しながら、「源泉の維持」と「温泉の安定供給」を行っている。また、「施設管理事業」は、「神戸市の泉源を維持管理」する業務を委託されており、決算において黒字化されており、入湯税の使途に充当されていないと考える55。

＜表２−15神戸市

入湯税事業内容別充当額の推移＞

事業内容（単位：千円、％）2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2016年度（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年） 構成比

環境衛生施設の整備

85,79040,352

136,360

75,31072,04724.0％

消防施設等の整備

78,68852,537

41,631

38,62935,733

11.9％

観光施設の整備―87,056

18,87232,27532,518

10.9％

観光の振興等

66,49974,029151,954

156,015

159,333

53.2％

合

計

230,977

253,974

348,817

302,229299,631100.0％

指

数

100.0

110.0

151.0

130.8

129.7

―

（出典）神戸市

目的税の使途状況より筆者が単年度を集計。

56

86

４．神戸市の入湯税の特徴と改正部分
神戸市の入湯税の使途の100％が「事業内容」（表２－15）に使用される。これ以外のインフラの整備は、「事業所税」と「都市計画税」から充当される 57。入湯税を神戸市市税条例（昭和25年８月～）及び神戸市市税条例施行規則（昭和30年11月～）の規定により、取扱基準を定めている。
入湯税に関する取扱い要綱については、神戸市のホームページ 58でより紹介されている。他の自治体の入湯税の取扱要綱と比較すると、神戸市の入湯税はより詳しく具体的内容まで紹介している。自治体の入湯税を調査するための参考になるので、わかりやすく整理した中で紹介する。この部分は、2015（平成27）年２月17日に神戸市議会に条例改正案が提出され、2015（平成27）年４月１日から施行された。
どの部分が変更された部分を含めて対比して表にまとめると次表のようになる（表２－16）。これは、2015（平成27）年２月17日に神戸市議会に提出された神戸市市税条例の一部を改正する条例である。第177条の２を改める内容で、「入湯税の課税免除」「日帰り入浴の減免措置」を議案から抜粋して比較検討し易いようにまとめたものである。この条例は、平成27
年４月１日からの施行である。
経過措置としては、施行日前日と施行日とは課する入湯税は明確に区別している。日にちを跨いだ場合は、施行日以後の入湯とみなすことになり、深夜の日帰り入浴で日を跨いで利用する場合は、入湯税75円を徴収することになる。改正前までは、宿泊で利用しようが日帰りで利用しようが同じように150円が課せられていた。

温泉地の入湯税に関する一考察＜表２ー16

改

正

神戸市

87

入湯税の改正前と現行の対比表＞

前

現

行

入湯税の課税免除
第177条の２ 次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。
①年齢７歳未満の者②共同浴場又は公衆浴場に入湯する者③社 会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業に基づいて設置された施設に入湯する者④自 炊用の簡素な施設、専ら日帰り客の利用に供される施設その他これらに類する施設で、その利用料金が一般の鉱泉浴場における通常の料金に比較して著しく低いものとして規則で定める金額未満のものに入湯する者⑤学 校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。）に就学し、修学旅行その他の学校教育上の見地から行われる行事に参加する者
並びに当該行事における引率者及び介護者

入湯税の課税免除
第177条の２ 次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。
①年齢７歳未満の者②学 校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く）に就学し、修学旅行その他の学校教育上の見地から行われる行事に参加する者
並びに当該行事における引率者及び介護者。
次に掲げる入湯に対しては、入湯税を課さない。
①公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第１条第１項に規定する公衆浴場であって、物価統制令（昭和21年勅令第118号）
第４条の規定によりその入浴料金が統制額の指定を受けているもの又は共同浴場における入湯②社 会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業に基づいて設置された施設に入湯③宿 泊を伴わない入湯であって、その利用料金が規則で定める金額未満のもの

入湯税の税率第177条の３ 入湯税率は、入湯客１人１日について、150円とする。

次の各号に掲げる入湯の区分に応じ、入湯客１人について、当該各号に定める額①宿泊を伴う入湯 １泊につき150円②宿泊を伴わない入湯 １日につき75円（出典）神戸市議会第10号議案「神戸市市税条例の一部を改正する条例の件」より筆者抜粋59

神戸市は、有馬温泉を主にして、入湯税条例を制定しているため、日帰り客においても食事付もあり、あらゆるケースを想定して具体的な規則を作成し、課税・非課税のマニュアルが作成されている。
入浴料、休憩料、入湯料等名称の如何に拘わらず、入湯税は当該施設を利用されるときに支払われる料金である。利用料金に、タオル・食事・休憩等、入湯以外の要素も含まれている場合において、当該入湯のみの場合

88の料金が別途設定され、一般に明示され、利用者の意思により実際に当該別途料金の利用が可能であるときは、当該別途設定料金とみなす。具体的な入湯税の徴収の仕方には後述することにする。ここでいう「料金」とは、当該利用時において当該利用者が、他に特段の条件がない場合に支払うべき通常料金をいうものとする。特段の条件についても、具体例を出して後述する。額については、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
課税免除となる「利用料金」は税抜きで1,200円未満となっている。

＜表２ー17神戸市

入湯税の具体的な課税・非課税の事例集＞①タオル・食事・休憩等、入湯以外の要素が含まれる料金（セット料金）で利用される場合
例１．セット料金は3,000円、入湯のみの場合の料金は設定されていない場合。「当該施設の利用に関して支払われる料金」である3,000円が利用料金。

（課税）

例２． セット料金は、3,000円、入湯のみの場合の料金は1,000円と明示されており、実際に1,000円で浴のみが可能な場合。「入湯のみの場合の料金」である1,000円が利用料金。
（課税免除）
例３．セット料金は3,000円、その内訳として入湯料1,000円と明示しているが、実際に1,000円
だけを支払って入湯することが出来ない場合。1,000円は「利用者の意思により実際に当
該別途料金の利用が可能であるとき」には当たらないので（例１）と同じく3,000円が利
用料金。
（課税）
例４．セット料金は、3,000円、入湯のみの場合は1,500円。１時間の時間制限つきで入湯のみの場合の料金は1,000円と表示されている場合。セット料金の利用者には時間制限がない
ため、「当該入湯のみの場合の料金」は、時間制限なしの入湯のみの場合の1,500円。したがって

・セット料金の利用者は、1,500円が利用料金。
（課税）
・入湯のみ（時間制限なし）の料金の利用者は、1,500円が利用料金。
（課税）
・入湯のみ（１時間の時間制限付き）の料金の利用者は、1,000円が利用料金。
（課税免除）②一定時間以上利用したときは追加料金が必要になる場合
例１．当該施設に入場した時点では、1,000円を支払い、退出時に入場時から１時間を超えていたときは追加料金500円を支払う場合。
「当該施設の利用に関して支払われる料金」は、入場時点のみという制限ではなく、利用全体に関してかかるものである。したがって・追加料金を支払わなかった場合 1,000円が利用料金。
（課税免除）
・追加料金を支払った場合 1,000円＋500円＝1,500円
（課税）③曜日により利用料金が変動する場合
例１．平日は1,000円、土日祝日は1,500円の場合。どちらも「当該利用時において当該利用者
が、他に特段の条件がない場合に支払うべき通常料金」にあたる。したがって
・平日1,000円が利用料金。
・休日1,500円が利用料金。

（課税免除）（課税）

温泉地の入湯税に関する一考察

89④大人か子供により利用料金が違う場合

例１．大人1,500円、子供1,000円の場合。どちらも「当該利用時において当該利用者が、他に特段の条件がない場合に支払うべき通常料金」にあたる。したがって
・大人1,500円が利用料金。
・子供1,000円が利用料金。

（課税）（課税免除）※７歳未満の子供は、神戸市の入湯税の課税免除であるため、この例に限らず課税免除になる。
⑤割引券・回数券・会員券・無料招待券等により利用料金が割引になる場合
例１．割引券・回数券・会員券等を利用したときは1,000円、利用しないとき（通常料金）は1,500円の場合。割引券・回数券・会員券等の利用は、「特段の条件」にあたる。したがって、「特段の条件がない場合に支払うべき通常料金」である1,500円が利用料金。
（課税）

例２．無料招待券を利用したときは０円、利用しないとき（通常料金）は1,500円の場合。割引券・回数券・会員券等の利用は、「特段の条件」にあたる。したがって、「特段の条件がない場合に支払うべき通常料金」である1,500円が利用料金。

（出典）神戸市入湯税取扱要綱（制定平成27年３月31日）より筆者が一部加工。

第４節

（課税）
60

竹田温泉郷（大分県竹田市）

１．竹田温泉郷の歴史的位置付け
戦国時代に志賀氏が岡城に入城後、豊臣秀吉の天下統一のころに中川氏が移封し、竹田村に城下町を造成した。その後、商業を中心として発展し、西南の役によりその多くを焼失したものの、現在でも市内中心部には、武家屋敷通りなどの古い面影を多く残している。
「竹田市」の歴史は、1954（昭和29）年３月31日の10カ町村の合併に始まる。当時の竹田町・豊岡村・玉来村・松本村・入田村・宮砥村・嫗岳村・菅生村・城原村・宮城村の合併により市制が施行され、その後、1955（昭和30）年７月に大野郡緒方村から大字片ヵ瀬が編入、2005（平成17）年に旧竹田市と萩町、久住町、直入町の旧３町が合併して現在の竹田市が誕生した61。

90

＜図２－４

長湯温泉の位置関係＞

長湯温泉へのアクセス（鉄道）小倉駅から大分
駅（日豊本線）
、博多駅か
（省略）

（省略）

ら大分駅（日豊本線）（バス）大分駅～小野屋
駅前～長湯温泉、JR竹田
駅前（豊肥線）～久住町～長湯温泉

   （出典）Yahoo!地図JAPAN

   

    
（出典）ゼンリン

２．竹田市の概要
竹田市は、大分県南西部の山間地にあり、熊本・宮崎両県とその境を接する。中心市街地は大分市から南西約55㎞、熊本県熊本市から東北東約73㎞に位置している。周辺は、くじゅう連山・阿蘇山・祖母山（そぼさん）・
傾山（かたむきやま）などの1,000ｍ級の山岳に囲まれている。城下町と日本の名水100選に認定された竹田湧水群や久住高原をもつ自然豊かな市である。
2016（平成28）年度の人口は、総数22,661人（世帯数10,393）で、広大な肥沃な大地や豊かな草資源、夏季冷涼な気象条件を活かした農業と、自然だけでなく歴史や文化にも触れ合える観光が盛んである。農業は米中心に、大分県の特産品であるカボスや椎茸、トマトやスイートコーンなどの野菜、サフランをはじめとする花卉、肉用の豊後牛を生産している。観光では、岡城址、武家屋敷、瀧廉太郎記念館などの史跡や文化財、上記の竹田湧水群や白糸の滝などの名水、さらには日本一の炭酸泉といわれる長湯温泉などがあり、訪れた人たちを魅了する。中でも久住の花公園は、大分県を代表する観光施設になっている。なお、国指定史跡の岡城址は、少年時代を市内で過ごした瀧廉太郎が作曲した「荒城の月」のモチーフになったとされている。

温泉地の入湯税に関する一考察＜表２−18竹田市の人口（1980年～2015年）の推移＞

91（単位：西暦、人数）

年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

合計

36,011

34,69332,39830,36828,68926,534

24,423

22,342男

16,977

16,41615,322

14,361

13,501

12,416

11,227

10,350女

19,034

18,277

17,076

16,007

15,188

14,11813,196

11,982

指数

100.0

96.3

90.0

84.3

79.7

73.7

67.8

62.0

（出典）竹田市の国勢調査（総務省）データより筆者集計

62 63

竹田市は、1954（昭和29）年以降、市町村合併を繰り返しながら市政を維 持 し て き た が 人 口 減 少 に 歯 止 め が か か ら ず 減 少 傾 向 に あ る（表 ２ －18）。直近の人口動態をみると、自然動態・社会動態共に大幅に減少しているのがわかる 64。2015（平成27）年の国勢調査での年齢階層人口比率
は、後期高齢者人口（75歳以上）で27.5％、高齢者人口（65歳以上）を含めると71.8％となり、竹田市は超高齢市町村の一つになっている65。
竹田市の観光客数の推移を見るとき、観光資源が４つの地域に分散していることを考慮する。それぞれが特色のある観光資源を持っているので地域別（便宜上、竹田地区・萩地区・久住地区・直入地区と明記する）にとらえていくことが必要と思われる。竹田地区は、瀧廉太郎作曲「荒城の月」の舞台として知られる「岡城址」と、その周辺に広がる風情豊かな城
下町で、2001（平成13）年にオープンした市営の温泉館「竹田温泉花水木」をはじめ、昭和から平成にかけて開発された温泉施設が点在する。萩地区は、祖母傾山系の清流を水源とする滝やダムがある風光明媚な場所
で、萩町の中心部では、平成に入ってから宿泊も兼ねそろえた温泉入浴施設もできた。久住地区は、久住高原に位置しており、「阿蘇くじゅう国立公園」内に位置する温泉も多く、泉質や効能も豊富な温泉郷である。トレ
ッキングや乗馬などのアウトドアスポーツが楽しめる。直入地区は、日本を代表する温泉地（長湯温泉）で湯治風情が残る。炭酸濃度、湧出量、温92

度から「日本一の炭酸泉」との称号を得た温泉である。合併してできた竹田市であるが観光資源の中心は竹田地区であるが、温泉地として捉えた場
合は、長湯温泉を中心とした直入地区になる。

＜表２−19

竹田市の地域別観光客数（2009年～2016年）の推移＞

（単位：人数）

日帰り
年
地域

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

竹田 1,053,281 1,128,218 1,070,118 1,252,271 1,221,935 1,276,728 1,296,400 1,181,854
萩

148,144

154,320

129,394

125,519

110,298

久住 1,509,519 1,192,992 1,098,126 1,076,106 1,048,770

675,257

3,284,849 3,148,046 2,904,701 3,105,093 3,004,063 2,958,077 3,142,035 2,483,219

宿

88.4

94.5

623,060

644,112

計95.8

651,197

88,548537,560

573,905
100.0

607,063

100,147

933,618 1,034,188

直入
指数672,516

103,619

91.5

90.1

711,300
95.7

75.6

泊
年

地域

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

竹田18,678

188,778

19,52820,89521,31323,35820,983

19,866

萩

8,777

8,469

8,977

7,968

7,431

7,023

7,023

7,023

久住

156,460

141,956

143,376

138,697

148,809149,224

144,891

122,762

直入

115,709

123,160

117,002104,695

122,876

87,32180,321

68,743

計299,624

292,363

288,883

272,255

300,429

266,926

253,218

218,394

指数

100.0

95.6

96.4

90.9

100.2

89.1

84.5

72.9

総

数
年

地域

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

竹田 1,071,959 1,146,996 1,089,646 1,273,166 1,243,248 1,300,086 1,317,383 1,201,720
107,170

95,571

久住 1,665,979 1,334,948 1,241,502 1,214,803 1,197,579 1,082,842 1,179,079

660,322萩

156,921

162,789

3,584,473 3,440,409 3,193,584 3,377,348 3,304,492 3,225,003 3,395,253 2,701,613
89.0

94.2

745,936

110,642計

96.0

755,892

117,729

689,614100.0

724,065

133,487直入
指数795,676

138,37192.2

731,433
90.0

791,62194.7

744,000
75.4（出典）竹田市統計書（平成29年度改正）観光：地域別観光客の推移より引用及び加工66

温泉地の入湯税に関する一考察93

2009（平成21）年を100とした場合、2016（平成28）年は、日帰り客数
が75.6、宿泊客数が72.9と落ち込みが激しい（表２－19）。これは、2016（平成28）年４月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した「熊本地震」の影響である。特に、宿泊客の多い「久住地区」や「直入地区」の影響は大きい。2017年（平成29）年に現地調査のため、熊本空港
から竹田市にレンタカーで向かう際に、地震での土砂崩れの復旧工事を至る所で行っており、迂回路を使わなければならず、移動時間が倍以上になった。その影響が、今でも続いているように思われる。しかし、長湯温泉のある直入地区は、それ以前より宿泊客の減少傾向が続いており、今回の地震で拍車をかけたようである。

３．竹田市の入湯税
竹田市の入湯税の税率は、「宿泊客１人１泊につき150円」と標準税率を採用している。竹田市では、宿泊をせず、日帰りにより入浴する方については、課税が免除されている67。課税免除に関しては、「日帰り入浴」を含めて下記の６項目が竹田市税条例に書かれている。
・12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者
・共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者68
・医師の判断により療養のため入湯する者69・修 学旅行等教師の引率のもとに学校教育の一環として行われる行事に参加する者70
・日帰りで入湯する者
・災 害の被害者又は災害の復興支援活動に無償で参加した者で、市長が認めるもの71
この６つの項目の「災害の被害者又は災害の復興支援活動に無償で参加した者」に関しては、2016（平成28）年に発生した熊本地震に対応して改正されたものと思われる。

94＜表２−20
年度
額

竹田市の入湯税徴収額（2009年～2016年）の推移＞

（単位：円）

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

徴収額 20,716,200 20,081,100 20,574,900 19,797,600 20,905,650 19,576,800 20,470,950 18,314,400

指数

100.0

96.9

99.3

95.6

100.9

94.5

98.8

88.4

（出典）竹田市商工観光課より資料提供

竹田市の入湯税収入（表２－20）は、上記（表２－19）の宿泊人数とは連動していない。入湯税は、鉱泉浴場を持つ宿泊施設からの徴収であり、竹田市内にある鉱泉浴場を持たない旅館・ホテル等の宿泊施設の宿泊者数が含まれているからである。2016（平成28）年の熊本地震の影響を考慮しても、前年までの入湯税徴収額は、観光客の減少傾向から見ると、ほぼ横ばい状態で善戦している。
竹田市は、このような状況の中で、2011（平成23）年から温泉地に需要の安定化を図りながら、湯治文化の再構築と予防医療や健康づくりなど、
健康寿命に寄与するための入湯税の使い方を実践している。これが、竹田
式湯治といわれる「温泉療養保健制度」である。

４．竹田市の「温泉療養保健制度」72
竹田市では、上述の湯治文化の再構築と予防医学や健康づくりの他、温泉旅館の経営の安定化を計るため、「長期滞在化への取り組み」や「宿泊産業の平準化」が求められている。「長期滞在化への取り組み」は、主流を占める１泊２日型の観光形態を長期滞在型による客単価のアップと土日・繁忙期に集中しがちな温泉地の労働環境の改善に取り組むことを主眼に健康と結びつけての施策である。
すでに、この温泉地は２～３日の入湯で温泉効果がでている。直入町の中心温泉地である長湯温泉には数多くの炭酸泉も湧出しており、その効果も医学的に立証されている。これらの条件を踏まえて、2011（平成23）年

温泉地の入湯税に関する一考察

95に全国で初めて「温泉療養保健制度」を導入した。
＜図２－５＞＜図２－６＞（出典）筆者が体験したパスポート（出典）竹田市の「温泉療養保健システム」のパンフ

半年以内に指定の温泉旅館に３泊以上の宿泊（半年で上限が14泊）が基準となり、その他に指定の立寄り湯・観光施設を利用しスタンプをもらい、申請後に給付される。具体的には、宿泊が１泊500円・立寄り湯が１回200円・観光施設が100円を竹田市が徴収した入湯税から還付される仕組みになっている。また、「温泉療養健康パスポート」の提示で、食事（食事処でドリンクサービス等）・体験施設では各種の特典が付いている。財源は表２－20の年間徴収額の約2,000万円の入湯税を原資としている。

＜表２−21

年度

区分

発行部数

温泉療養保健制度実績（2011年～2016年）の推移＞

2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
783冊

912冊

1,057冊1,115冊

1,087冊

1,078冊

申請者数

543人

628人

657人

760人

763人

601人

宿泊者数

2,877泊3,470泊3,505泊3,949泊4,014泊3,174泊

/平均

/5.2泊

/5.5泊

/5.3泊

/5.2泊

/5.3泊

/5.3泊

立寄入浴数

1,208回

1,176回

2,237回

1,220回

1,823回

1,104回

/2.2回

/1.9回

/3.4回

/1.6回

/2.4回

/1.8回

給付金額

1,680,100 1,961,300 2,180,900 2,218,500 2,371,800 1,807,800

/平均
/平均

/3,094円（出典）大分県竹田市/3,128円/3,319円/2,919円/3,109円/3,008円

全国炭酸泉シンポジウム2017in長湯温泉の冊子より抜粋73

96

以前は３連泊が基準で実施していたが、長期滞在が難しい場合が多く、現在は、最初に宿泊した日より半年間で３泊以上が基準になっている。直近の数値では、申請された宿泊客は発行部数の６割以上を超えている。１回に３連泊以上の基準はなくなったが、リピート客が増え、半年で５泊以上宿泊したことになる（表２－21）。
入湯税は、４つの使途目的があり、殆どの自治体が一般会計に組み入れ、実態が分からなくなっている。竹田市の場合は、入湯税を観光振興に特化した中、安定した財源を確保して明確に活用している。給付金額は、年間の入湯税収入の約１割であり、このシステムを維持するには、さらに経費がかかる。他の自治体のように使途費用の構成比の掲示はなかったが、本来の使用の仕方であることは間違いない。
竹田市は、市のビジョンが温泉地で働く人々の末端まで浸透しており、新しい取組に対しての情報の共有ができている。入湯税を増収の目的とせず、使途が誘客や長期滞在に影響を与え、温泉地全体の増収に結び付いている。

５．竹田市の問題点
全国の温泉地が観光客の減少傾向にある中、竹田市も例外ではなく、熊
本地震以降大きく客数を落としている。特に日本有数の「炭酸泉」を誇る
直入町の長湯温泉を中心とした地域を「長期滞在型の温泉地」にする計画であった。しかし、３連泊以上の宿泊客を基準とした「温泉療養保健制度」も、１回３連泊から半年間３泊に軌道修正しなければならなかった。
確かに「温泉療養保健制度」による宿泊客は伸びているが、全体的には減少している。この温泉地において、幾つかの問題点が考えられる。
１． 長期滞在を謳っていながら、湯治旅館のような低料金で宿泊できる
宿泊施設が少ない。
２． 長期滞在するための施設、飲食店が少ない。娯楽施設が少なく飽き

温泉地の入湯税に関する一考察

97

がくる。
３． 長湯温泉は、長い地形になっているので、車がないと移動できない。特に長湯温泉から竹田市内に出るには、レンタカーが必需品である。
４．スタンプに対応する施設が少なく、選択の余地がない。
＜写真２－３

竹田温泉郷長湯温泉＞（出典）筆者撮影。左から世界屈指の炭酸泉が湧く「ラムネ温泉」、温泉療養の指導も受けられる「御前湯」、伝説が残る芹川の河原にある「ガニ湯」。

第５節

肘折温泉（山形県最上郡大蔵村）

１．肘折温泉の歴史的位置付け
肘折温泉は、山形県新庄市の南西約30㎞、大蔵村の肘折集落に位置している。最上川水系の支流である銅山川に並行する出羽三山登拝道、肘折口の霊場として古くから知られていた。その昔、出羽三山八方七口（はっぽうしちくち）の一つ肘折口は、夏の盛期には登拝する白装束の道者の行列が、月山をめざして絶えることなく続いていたといわれる。古来より出羽三山に伝わる古修験道と結びついた温泉地である74。
肘折温泉の歴史は古く、およそ1,200年前、807（大同２）年に豊後の国（現在の大分県）から到着した僧侶・源翁によって、川辺に湧き出る温泉（上ノ湯）が発見された伝説まで遡ることができる。「肘折」という名の由来には、肘を折った老僧が、この地のお湯（上ノ湯）に浸かったところ
たちまち傷が癒えたという伝説をはじめ、諸説が縁起として語り継がれている75。温泉街には、毎日早朝より朝市が立つ湯治風情が残る温泉地である。

98

＜図２－７

肘折温泉の位置関係＞（鉄道）東京駅から山形新幹線経由新庄駅下車（約３時間半）。
新庄駅より大蔵村村営
（省略）

（省略）

バスで55分。
（車）東北自動車道～山形自動車道（山形北イ
ンター下車）～一般道70㎞。

   （出典）Yahoo!地図JAPAN

   

    
（出典）ゼンリン

２．大蔵村（肘折温泉）の概要（１）大蔵村の概要（地理）大蔵村の総面積は、211.63㎢（首都圏の市町村と比較－埼玉県さいたま市211.43㎢に匹敵）で、総面積の85％に当たる180㎢を山林が占めている。
大蔵村南方は、標高1,984ｍの月山と、さらに標高1,462ｍの葉山がそびえている。それらの山々を源にする銅山川と赤松川が村を貫き、やがて母なる大河最上川に合流し、村の中心部清水地区（大蔵村役場周辺）の美しい
田園地帯を流れている。肘折温泉周辺は、807（大同２）年開湯以来、数度にわたる爆発を繰りかえした肘折火山のカルデラの部分に当たり、周囲は比較的岩肌の多い山々で、独自の景観を呈している。
大蔵村の産業は、農業ではトマト・蕎麦・酒造業（小屋酒造）・こけし（肘折系こけし）・観光（肘折温泉・最上川ゴルフ場）程度で大きな産業はない。かつては大蔵村には最上川の河港があり、内陸水運業が衰退するまで大いに繁栄していた。
（２）大蔵村の概要（人口）
大蔵村の人口は、国勢調査による推移（表２－22）によれば、毎年減少傾向にあり、2015（平成27）年の人口は、1980（昭和55）年の人口の35.7

温泉地の入湯税に関する一考察

99％減になっている。村を南北に走る国道458号線に沿って27の集落が点在するが、温泉街の中心である肘折地区の世帯数・人口は2017（平成29）年
度で103世帯（285人）となっている76。

＜表２−22

大蔵村の人口（1980年～2015年）の推移＞

（単位：西暦、人数）

年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

合計

5,301

5,203

4,982

4,863

4,528

4,226

3,762

3,412

男

2,615

2,561

2,419

2,343

2,175

1,991

1,805

1,663

女

2,686

2,642

2,563

2,520

2,353

2,235

1,957

1,749

（出典）大蔵町の国勢調査（総務省）データより

77

大蔵村の人口のピークは、1955（昭和30）年の9,044人（男4,431人、女4,613人）で、近年さらに人口減少が進んでいる。また、入込客数の推移（表２－23）によれば、東日本大震災の翌月からの2011（平成23）年度
は、前年比で81.5％と２割弱の落ち込みがあり、それ以後、横這いか減少傾向が続いている。
肘折温泉への通年通行可能な唯一の道路が2012（平成24）年４月～５月にかけ、２度にわたる大規模な地滑りの発生により、全面通行止めになった。その後、迂回路により肘折温泉へのアクセスを確保しながら災害復旧工事を進めて、その年の12月31日に仮設橋が完成した。本設の橋の工事は雪解けを待ち、2013（平成25）年５月から実施し、11月に完成した。しかし、周辺の市町村の農漁村からの客が一時的に途絶えた影響もあり、東
日本大震災前の水準に戻っていないのが現状である。

100＜表２−23

大蔵村観光入込客数の推移＞

（単位：人）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）
入込客数

115,700

94,30095,60095,40092,40086,800

前年比

―

81.5％

101.4％

99.8％

96.9％

93.9％

（出典）大蔵村村勢要覧「DATA ROOM 平成29年度資料編」 山形県観光客数調査78

３．大蔵村（肘折温泉）の入湯税
入湯税の税率については、「宿泊した入湯客１人１泊150円」と標準税率を採用している。また、日帰り入浴に関しては、「日帰りの入湯客１人について75円」を徴収している。課税免除に関しては、下記の３項目が条例に記載されている。
・年齢12歳未満の者
・共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者
・学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校及び養護学校が、教育活動の一環として実施す
る行事並びに修学旅行に参加する生徒及び引率者で、所属学校長の発行する証明書を有する者とされている。
大蔵村税条例第142条には、鉱泉浴場の経営者である「特別納税義務者」
は、毎月15日までに前月１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を村長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならないとされている。現地調査においては、温泉街と大蔵村役場との距離が離れており、役場では毎月15日に温泉街にある「肘折いでゆ館」に臨時の出張所を設けて徴収していることがわかった。大蔵村は、肘折温泉に旅館20軒と肘折温泉
から車で２分ほどの場所にある黄金温泉（こがねおんせん）の１軒を含め

温泉地の入湯税に関する一考察

101て計21軒の小規模の温泉地であるので可能であろう。大蔵村住民税務課の長南正寿課長によると、旅館の協力も得て一度に徴収できる。15日に都合の悪い旅館経営者は、事前に大蔵村役場に持参されているとのことである。
入湯税収入や客数の推移（表２－24）（表２－25）を見ると、大蔵村観
光入込客数の推移（表２－25）と比例している。東日本大震災（2011.３.11.） 前 の2010（平 成22） 年 度 と 直 近 の2016（平 成28） 年 度 を 比 較 す ると、税収額は30％弱の減少になっている。肘折温泉は、長期滞在の湯治温泉地であるので宿泊客の割合が多く、日帰りの入湯税の税収額の構成は低いが、数字を見る限り日帰り客の落ち込みが激しいのがわかる。

＜表２−24

大蔵村入湯税収入額の推移＞

（単位：円）

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成22年）（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）
宿泊分

13,661,700 11,908,800 10,618,350 10,891,350 10,716,750 10,245,150
682,650

日帰り分
合計552,525

313,200

380,775

489,075

453,525

9,774,900
390,075

14,344,350 12,461,325 10,931,550 11,272,125 11,205,825 10,698,675 10,164,975

前年対比

―

86.9％

87.7％

103.1％

99.4％

95.5％

95.0％

指

100.0

86.9

76.2

78.6

78.1

74.5

70.9

数

（出典）大蔵村観光協会より資料館提供、指数は2010（平成22）年度を100にした時の各年度の数値。

＜表２−25

大蔵村入湯税客数の推移＞

（単位：人）

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成22年）（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）
宿泊分

91,07879,39270,78972,60971,44568,301

65,166

日帰り分

9,102

7,367

4,176

5,077

6,521

6,047

5,201

100,180

86,75974,96577,686

77,96674,34870,367

合

計

前年対比

―

86.9％

87.7％

103.1％

99.4％

95.5％

95.0％

指

100.0

86.6

74.8

77.5

77.8

74.2

70.2

数

（出典）大蔵村観光協会より資料館提供、指数は2010（平成22）年度を100にした時の各年度の数値。

102

大蔵村観光協会の木村裕吉会長（木村屋旅館）から資料提供された『平
成29年度大蔵村観光協会通常総会議案書』（資料２－１、資料２－２）に記載されていた「平成28年度収支決算書」によると、１年間の観光協会の活動内容がわかる。その中で、４つの重点事業を展開している。これを表にまとめると下記のようになる（表２－26）。
＜表２－26

大蔵村観光協会の2016（平成28）年度の重点事業＞

１

村内の観光資源である肘折温泉郷、四ヶ村（しかむら）の棚田、月山等観光資源を活かした着地型旅行商品の造成、イベントの実施。

２

県内、
仙台、
首都圏での観光物産キャンペーン等の誘客PR活動。

３

JR、
山形空港、
埼玉県戸田市、「日本で最も美しい村」連合等との連携強化。

４

インバウンド受入体制の準備（出典）『平成29年度大蔵村観光協会通常総会議案書』より筆者作成80

大蔵村の観光協会は、このような取り組みを通じて観光交流人口の拡大
や観光産業の活性化に努めてきたようだ。このような活動のなかで、2016（平成28）年度の入湯税収入（10,164,975円）はどのような形で使用されてきたのか。決算書の中では確認することができない。観光協会の木村裕吉会長を通して、大蔵村住民税務課課長からの回答では、「他の市町村と同じで、大蔵村も入湯税は一般会計に一旦組み込まれるので、実態はわからない。」とのことであった。

＜表２−27

大蔵村（通年の平均値）入湯税使途費用構成比＞
区

分

構成比

環境衛生施設の整備

61.5％

鉱泉源の保護管理施設

0.0％

消防施設等の整備

0.0％

観光振興（観光施設の整備含む）
合

計

38.5％
100.0％（出典）大蔵村からの回答を筆者が集計

温泉地の入湯税に関する一考察

103

表２－27は、入湯税の使途を使途費用の構成比に置き換えての回答である。「環境衛生施設の整備」「観光振興（観光施設の整備含む）」のみに入湯税が使用されており、源泉の補修や管理にはどのような形で、どこから出されているのか、実態は不明である。

＜資料２－１
科

平成28年度目

大蔵村観光協会収支決算書（収入）＞

本年度予算額

決算額

比較増減

１．会費

761,000

761,0000２．補助金

780,000

780,0000説（単位：円）
明

３．事業費補助金

1,670,000 2,470,000

首都圏㏚事業費補助金100万円、インバウンド推進事業補助
800,000 金600万円、観光物産キャンペーン補助金７万円、夜の温泉活性化事業補助金80万円

４．事業収入200,000

413,200

213,200 観光物産市等収入

５．繰越金

49,81249,812

６．分担金
肘折地区
肘折温泉旅館組合
肘折温泉商店組合

539,000
39,000250,000
250,000

283,350 △255,650
8,250 △30,750 足湯管理費、イベント負担金など
137,550 △112,450 足湯管理費、イベント負担金など
137,550 △112,450 足湯管理費、イベント負担金など

188

７．雑収入
合

計

47,0134,000,000 4,804,375

0

46,825 総会懇親会費、利息、厚志804,375（出典）平成29年度大蔵村観光協会通常総会議案書80

104＜資料２－２
科

平成28年度目

大蔵村観光協会収支決算書（支出）＞

本年度予算額

決算額

比較増減

説

（単位：円）
明

3,150,000 3,885,957
735,957
80,00065,920 △14,080 イワナ代、保育ノート
50,00070,72020,720300,000
249,783 △50,217 肘折・金山街灯電気料補助
700,000
577,267 △122,733 各種イベント経費、山形空港「空旅」事業
120,000
140,000
20,000 四ヶ村棚田ほたる火コンサート
30,00030,0000 交換手数料
120,000
70,000 △50,000 村ガイド協議会、ひじおり倶楽部への補助
1,100,000 1,002,778 △97,222 戸田市での観光及び仙台キャンペーン
650,000
848,019
198,0190
831,470
831,470 明治灯の作成、夜屋台の実施

１．事業費

２．会議費

55,00049,245

３．旅費

80,0000

４．事務費

140,000
15,00050,00010,00065,000144,884
24,17756,95339,56424,1904,884
9,177
6,953 チラシ、クーポン印刷代
29,564 振込手数料、送料、事務手数料等△40,810 ご祝儀、景品、謝礼、修繕費等

５．負担金

250,000

200,400△49,600 各種団体負担金、諸会議負担金

６．宣伝広告費

250,000

198,823

イベントカレンダー作成△51,177 観光情報誌掲載、

７．共催費

70,00083,00013,000 花火大会、なめここけし祭、地面出し競争等

８．予備費

5,000

0

△5,0004,000,000 4,562,309

562,309

合計△5,755 通常総会、誘客推進委員会△80,000 諸会議への出張旅費（出典）平成29年度大蔵村観光協会通常総会議案書80

第６節

登別温泉（北海道登別市）

１．登別温泉の歴史的位置付け
登別温泉は、大昔はアイヌの人々が温泉を薬湯として使っていた。江戸時代後期から温泉の存在は知られており、地獄谷から硫黄の採掘を行っていた岡田半兵衛が共同浴場を作ったのが始まりとされる。明治時代になると、温泉宿が設けられてからは保養地となり観光地として形成されていく

温泉地の入湯税に関する一考察105ようになった。明治時代後期には、日露戦争の傷病兵保養地として指定されたことで、温泉地としての知名度は全国的に広まってきて、現在の温泉街の原型が出来上がってきた。1915（大正４）年に JR 登別駅～登別温泉街
までの８km の区間に軌道馬車が敷かれた。また、1918（大正７）年には蒸気機関車を敷設し、さらに1922（大正11）年には発電所の開設により電車を走らせることができ、温泉街の発展に寄与した。
登別温泉は地獄谷の他、いくつもの豊富な自然湧出の泉源地に恵まれ、火山地帯でありながら硫黄泉以外の泉質（硫黄泉含めて９種類）も多く、これが大きな魅力となっている81。

＜図２－８

登別温泉の位置関係＞（鉄道）JR札幌駅～JR登別駅約1時間10分～登別温泉バス・タクシ
ーで約15分（バス）JR札幌駅～登別温泉（中央・道南バス利用）約１時間40分
（省略）

（省略）

               （出典）Yahoo!地図JAPAN           （出典）ゼンリン

２．登別市の概要
登別市には、北海道胆振（いぶり）総合振興局にある市で、市名はアイ
ヌ語の「ヌプㇽ・ペッ」に由来している。アイヌ語で「色の濃い・川」という意味で、石灰質の温泉が川に流れ込み、川の色が白く濁っていることによる。その登別には、登別温泉と登別カルルス温泉の２つの温泉地以外に「上登別」「登別」を含めた４つの温泉エリアがある。中心温泉地にな106るのが「登別温泉エリア」で、客室数40室から400室を超える温泉旅館・ホテルが14軒点在し、中心部を含めて登別温泉郷では20軒が営業している。温泉街は、登別駅から約６km の距離に位置している。湯治温泉の色彩が濃い登別カルルス温泉は、登別温泉エリアからは北西約８km に位置している。来馬岳・オロフレ山を流れる登別川沿いに４軒のこじんまりした温泉旅館が存在する82。

＜表２−28

登別市の人口（1980年～2015年）の推移＞

（単位：西暦、人数）

年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

合計

56,50358,37055,571

56,892

54,76153,13551,526

49,625男

27,92928,557

26,827

27,525

26,11525,256

24,51423,533女

28,57429,81328,74429,36728,64627,87927,012

26,092

指数

100.0

103.3

101.7

100.7

96.9

94.0

91.2

87.8

83

（出典）登別市の人口（1980年～2015年）の推移。国勢調査 。

登別市の人口は、2000（平成12）年までは横ばい状態であったが、それ以降は減少傾向が続いている。直近の2018（平成30）年９月末の人口は、総数48,459人（男23,156人、女25,303人）となっており、減少傾向に歯止めがかかっていない。65歳以上の人口は、全体の35.4％となっている。

＜表２−29

登別市観光入込客数の推移＞

（単位：人）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）
入込客数

2,661,207

2,844,843

3,346,659

3,536,386

3,913,018

3,851,917

道外

1,232,320

1,287,048

1,505,529

1,732,695

1,941,578

1,936,762

道

内

1,428,887

1,557,795

1,721,449

1,803,691

1,971,440

1,915,155

指

数

100.0

106.9

125.8

132.9

147.0

144.7

（出典）登別市の観光客入込数より筆者集計84。

温泉地の入湯税に関する一考察＜表２−30

登別市観光入込客数（宿泊・日帰り）の推移＞

107（単位：人）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成23年） （平成24年） （平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年）
入込客数

2,661,207

2,844,843

3,346,659

3,536,386

3,913,018

3,851,917

日帰り客

1,607,920

1,748,894

2,146,555

2,332,096

2,639,414

2,583,530

宿泊客実数

1,053,287

1,095,949

1,200,104

1,204,290

1,273,604

1,284,184

宿泊客延数

1,057,708

1,102,712

1,211,762

1,214,022

1,268,387

1,279,449

100.0

104.3

114.6

114.8

119.9

121.0

指

数

85

（出典）登別市の観光客入込数より筆者集計 。

登別市の観光入込客数は、2011（平成23）年と2016（平成28）年と比較すると、日帰り客・宿泊客とも大幅に伸びている。宿泊客延数は、この５年間で120.0％と220,741人増えている。これは、訪日外国人宿泊者数が、この５年で３倍以上（＋325,627人）増えていることが要因である。
この分をマイナスすると、日本人の観光客は90.2％となり一割程度落ち込んでいるのがわかる。
日帰り客数の実数の把握は難しく、日帰り入湯客やテーマパーク 86でカウントしているのが現状であり、「地獄谷」「大湯沼」のような入場出入り口がない無料の施設ではカウントされていない。訪日外国人旅行者が複数のテーマパークに行けば、複数カウントされるため、日帰り客数が異常な伸びを見せている要因である。
特にアジア地区からの宿泊者が多く、訪日外国人旅行者の９割以上を占めている。その中で、登別市は台湾からの訪日が多く、韓国・中国と続いている。登別市は、台湾からの訪日観光客の強化を図っている。2018（平成30）年10月５日に登別国際観光コンベンション協会（唐神昌子会長以下９名）は、台湾・台中市を訪れ、台中市国際観光発展協会（柴俊林理事長）、台中市温泉観光協会（羅進洲理事長）と友好交流協定を締結した87。

108

国内の観光客の落ち込みをインバウンドで補完する策が今後も増えると予測される。

＜表２−31

登別市訪日外国人宿泊延べ数（国・地域別）の推移＞

（単位：人）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成23年） （平成24年） （平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年）
中

国

12,426

12,961

17,57850,12579,76986,227

韓国

33,47344,867

48,70956,06775,784

98,717

台湾

70,226104,937

164,837

172,584

202,358

174,524

香港

22,54022,30932,02934,962

43,96240,899

シンガポール

8,422

11,03818,781

16,13914,50514,809

他のアジア

5,107

8,737

25,05431,70030,37334,769

ヨーロッパ

223

534

1,049

1,121

1,435

1,670

380

795

1,516

2,538

3,592

5,097

オセアニア

79

125

387

914

1,177

1,865

その他･不明

1,388

4,407

4,566

6,405

17,54721,314

計

154,264

210,710314,506

372,555

470,502479,891

100.0

136.6

203.9

241.5

305.0

310.9

北

指

米

数

88

（出典）登別市の外国人観光客の推移 。

３．登別市の入湯税
登別市の入湯税の税率は、基本的に一般客の宿泊は、１人１泊につき150円の標準税率を採用している。また、日帰り入浴に関しては、１人１回50円の入湯税を徴収している。その他の軽減税率を含めまとめると下記（表２－32）になる。

温泉地の入湯税に関する一考察＜表２−32109

登別市の入湯税の税率＞

宿泊客

日帰り客

一般客

150円

50円

修学旅行客（高校生以上）

70円

50円

ユースホステルの会員

100円

50円

湯治客

70円

－
89

（出典）登別市税条例より筆者加工 。

免税措置に関しては、下記の４項目になる。
・年令12才未満の者
・共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者
・修学旅行の生徒（義務教育課程のもの）
・その他公益上の事由により規則で定める者
登別市の場合は、中学生以上は宿泊客・日帰り客は一般客ということになる。小学校・中学校の修学旅行客は免税措置、高校生以上の修学旅行客は軽減措置がとられている。ユースホステルの会員に関しては、日本ユー
スホステル協会登録旅館を利用した場合との条件が付けられている。しかし、登別温泉に１軒（ユースホステル金福）あったユースホステルは2006（平成18）年３月31日に閉館したため、登別市税条例にだけ残っている。
湯治客に関しては、「療養のために引続き７日以上滞在するもの１泊につき70円」という条件が付けられている。

＜表２−33
年度
額

登別市の入湯税徴収額（2009年～2016年）の推移＞

（単位：千円）

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

徴収額

177,151

180,967

158,683

167,604

181,764

183,743

185,758

197,720

指数

100.0

102.2

89.6

94.6

102.6

103.7

104.9

111.6

（出典）一般社団法人登別国際観光コンベンション協会から資料提供

110

登別市の入湯税徴収額は、2011（平成23）年の東日本大震災の年は大幅に落としたが、２年後には東日本大震災前の水準に戻し、それ以降、訪日
外 国 人 旅 行 者 の 急 増 に 伴 い 増 加 傾 向 に あ る。「入 湯 税 使 途 費 用 構 成 比」は、「登別市の入湯税に関する調書（平成27年度決算）」（資料２－４）と「登別市の入湯税に関する調書（平成28年度予算）」（資料２－５）の金額を基に使途別に構成比を作成した（表２－34、表２－35）。登別市の入湯税の使途としては、「環境衛生施設の整備」と「観光振興（観光施設の整備含む）」に特化されている。「鉱泉源の保護管理施設の整備」と「消防施設等の整備」には殆ど使われていない。

＜表２−34

登別市（平成27年度決算）入湯税使途費用構成比＞
区

分

構成比

環境衛生施設の整備

35.5％

鉱泉源の保護管理施設の整備

0.1％

消防施設等の整備

0.2％

観光施設の整備12.0％

観光振興（観光施設の整備除く）

47.1％

観光開発基金積立金
合

計

5.1％
100.0％（出典）登別市の報告書（資料１）より筆者が集計＜表２−35

登別市（平成28年度予算）入湯税使途費用構成比＞
区

分

構成比

環境衛生施設の整備

33.3％

鉱泉源の保護管理施設の整備

0.1％

消防施設等の整備

0.1％

観光施設の整備

9.9％

観光振興（観光施設の整備除く）

51.7％

観光開発基金積立金

4.9％

合

計

100.0％（出典）登別市の報告書（資料２）より筆者が集計

温泉地の入湯税に関する一考察

111

主な使途では、「環境衛生設備の整備」においては、ごみ焼却施設の事
業費の５％を入湯税で賄っている。主な事業名は、「塵芥収集運搬業務委
託料」と「クリンクルセンター運営管理経費」になっている。温泉地における「ごみの焼却量」も多く、入湯税の使用金額も増えてきている。日帰り温泉施設は、民間の「さぎり湯」のみで、市営の共同浴場はない。そのため、「鉱泉源の保護管理施設」においての事業費「温泉供給施設維持管
理経費」や「公共施設営繕費」に入湯税の0.1％しか使われていない。この部分は、市営の共同浴場が多い別府市と対照的である。「消防施設等の整備」においての事業費も、「車両整備費」と「消防施設等の整備に係る公債費」に入湯税の0.2％しか使われていない。大型宿泊施設が多い登別
温泉エリアにおいては、消防訓練に伴う経費に関しては、各宿泊施設の負担で行われており、消防車両の整備費と事務経費だけに使用されている。
登別温泉エリアを中心とした登別市の入湯税の使途の60％は「観光振興（観光施設の整備含む）」全般に使用されていることがわかる。
「入湯税充当に関する調書」（入湯税使途費用構成比の調書）が入手できた平成27年度と平成28年度の比較において、「観光施設の整備」と「観光振興（観光施設の整備除く）」との入り繰りはあるものの、ほぼ60％前
後が「観光振興」に使われていることがわかる。
４．登別市の入場税使途の課題
登別市の入湯税の使途による観光振興の課題は、「JR 登別駅のエレベーター設置」問題である。登別温泉旅館組合と登別市による「2016年度（平成28年度）入湯税懇談会」が登別温泉町の登別観光協会（現在の登別国際
観光コンベンション協会）で開催された。
その中で、登別温泉旅館組合は、① JR 登別駅のエレベーターの設置、②登別保育所の早期開所、閉所時間の延長、③俱多楽湖（くったらこ）のトイレ及び周辺整備、④コンベンションホールの建設等を要望した。その中で、登別温泉旅館組合は、JR 登別駅のエレベーターの設置が重点であ112ると強調した。
登別駅には、エスカレーターやエレベーターが設置されておらず、降車する多くの観光客は大型の荷物を抱え、苦労しながら階段を昇降する。特に、２月の「春節」の頃には、中華系観光客がピークに達し、一度に100人前後が下車する状況が続く。エスカレーターの設置には、２億円以上の建設費用が掛かり、財政状況が厳しい登別市や赤字が続く JR 北海道側も建設費用の確保に苦渋している。しかし、エレベーターの建設費用だけでなく、駅自体が老朽化し、耐震構造になっておらず、跨線橋自体の改修が必要になっている90。
仮に、エレベーターが設置できても、１回の昇降で定員10名乗車、全員乗せるのに10回かかる。観光客の全員が等しく恩恵を受けることができない。現在は、シルバー人材センターからの派遣の方々のポーターサービスに頼っている。
JR 登別駅のような観光地に直結する駅は、その駅周辺の利益を受ける団体が負担することになる。また、登別市では入湯税の増税（150円→200円）も視野に入れた観光振興を考えている。2017（平成29）年10月１日
付で、登別観光協会→登別国際観光コンベンション協会と名称を変更し、さまざまな観光資源を活かした、より広範囲な観光振興が期待される。それに伴う協会の活動費、また、民泊法の施行に伴う零細な温泉旅館の対策費として生かそうとしている。現在、エレベーター設置の件は保留になっており、駅周辺の環境整備に計画内容は変更されている（資料２－６）91。
ちなみに、国土交通省鉄道局によると、バリアフリーの基準（設置基準）は、１日乗降客が5,000人を超える駅となっている92。

温泉地の入湯税に関する一考察＜写真２－４－１

113

JR登別駅の跨線橋＞＜写真２－４－２ JR登別駅改札口 2018年
２月17日（土）春節の観光客＞＜写真２－４－３
JR登別駅跨線橋
ポーターサービス＞（出典）一般社団法人登別国際観光コンベンション協会舛甚香織氏より提供

入湯税の使途については、一般的に「消防施設等の整備」「観光施設の整備」等、現在使用されている既存の施設のメンテナンスを中心に充当されてきた。また、「観光振興」のように誘客のための対応、いわゆるソフ
ト面で使用されてきた。しかし、登別温泉では、「整備したい」ものに入湯税を使うことを議論している。首都圏の温泉地では、考えられない北海
道の温泉地に課せられた大きな問題点である。駅のエレベーターの設置は、本来は鉄道会社の範疇の問題であるが、多くの赤字路線を抱えた JR
北海道では、駅周辺の受益者の負担になる場合が多く、乗降客の大半の利用する観光客を受け入れる登別温泉ということになる。このように温泉地
により、入湯税が「４つの使途」があっても柔軟に対応している例である。

114＜資料２－３

登別市の入湯税額調書（平成元年～平成28年度）＞

（単位：円）

一般客

修学旅行

湯治客

合

平成元年

205,717,500

1,865,000

280,600

4,621,050

212,484,150

平成２年

212,083,800

1,764,200

342,500

4,534,670

218,725,170

平成３年

210,518,700

1,844,400

387,200

4,003,860

216,754,160

平成４年

233,255,100

2,044,300

318,400

3,558,170

239,175,970

平成５年

206,786,700

2,376,900

194,200

3,068,590

212,426,390

平成６年

211,425,000

2,280,600

184,800

2,660,350

216,550,750

平成７年

207,828,750

2,536,300

168,000

2,580,970

213,114,020

平成８年

214,982,250

1,993,630

121,200

2,358,650

219,455,730

平成９年

219,004,000

1,953,420

154,000

1,641,290

222,752,710

平成10年

226,070,750

1,845,060

135,800

1,541,470

229,593,080

平成11年

239,557,300

2,710,890

120,800

1,444,870

243,833,860

平成12年

210,327,650

3,403,400

122,000

1,187,060

215,040,110

平成13年

226,633,250

2,783,760

92,1001,104,880

230,613,990

平成14年

228,910,650

2,403,730

12,800930,090

232,257,270

平成15年

230,475,750

1,804,740

793,380

233,073,870

平成16年

209,149,700

1,947,470

565,320

211,662,490

平成17年

202,346,650

1,750,400

536,060

204,633,110

平成18年

196,699,250

1,285,890

454,230

198,439,370

平成19年

194,133,750

1,534,890

410,900

196,079,540

平成20年

182,351,300

1,234,590

326,060

183,911,950

平成21年

175,702,400

1,179,570

269,360

177,151,330

平成22年

179,809,000

921,130

236,390

180,966,520

平成23年

157,700,750

784,910

197,330

158,682,990

平成24年

166,783,500

627,060

193,270

167,603,830

平成25年

182,712,550

834,820

196,070

183,743,440

平成26年

184,958,100

610,890

189,070

185,758,060

平成27年

196,914,750

663,950

140,840

197,719,540

202,810,000

721,000

63,000203,594,000

年

度

平成28年

ユースホステル（出典）一般社団法人登別国際観光コンベンション協会より資料提供

計温泉地の入湯税に関する一考察＜資料２－４

登別市の入湯税に関する調書（平成27年度決算）＞
区分／事業名環境衛生施設の整備

事業費

115

（単位：千円）
一般財源 入湯税充当額

1,047,331

494,322

70,258

塵芥収集運搬業務委託料

129,211129,211

17,891

クリンクルセンター運営管理経費

586,592

289,756

40,119クリンクルセンター中間改修事業費

279,925

23,752

3,288

最終処分場運営管理経費

44,00744,0077,041

汚水処理施設共同整備事業費負担金

7,096

7,096

1,419

国立公園清掃活動費補助金

500

500

500

14,8899,034

284

11,1095,254165

鉱泉源の保護管理施設
温泉供給施設維持管理経費
公共施設営繕費

3,780

3,780

119

消防施設等の整備

1,917

1,917

291

車両整備費

67

67

67

1,850

1,850

224

消防施設等の整備に係る公債費
観光施設の整備

159,472

129,580

23,741

市道舗装排水整備事業費（登別温泉中央通り改良事業）

7,901

801

801

フラワーファンタジーロード事業補助金

650

650

650

観光会館維持管理負担金

857

857

857

観光施設維持管理経費

2,964

2,553

2,553

地獄谷木道改修事業費

13,111

1,956

1,956

大湯沼川探傷歩道・天然足湯広場改修事業費

12,452

1,226

1,226

災害応急対策経費

521

521

521

公共施設営繕費

581

581

581

観光施設の整備に係る公債費120,435

120,435

14,596

観光振興（観光施設の整備除く）

99,321

95,645

93,145

北海道登別洞爺広域観光圏協議会負担金

2,369

2,369

2,369

登別市・白老町観光連絡協議会負担金

1,500

1,500

1,500

登別観光協会助成金

10,60010,60010,600カルルス温泉スキー場事業特別会計繰出金

28,76828,76828,768

観光振興特別対策事業補助金

41,90041,90041,900

観光ホスピタリティ推進事業補助金

900

900

900

観光客誘致促進事業費

4,392

716

716

インフォメーションプラザ事業補助金

3,000

3,000

3,000

「市民が育む登別観光」事業費

1,903

1,903

1,903

北海道新幹線×nittan地域戦略会議経費

3,989

3,989

1,489

15,00010,00010,0001,337,930

740,498

197,719

観光開発基金積立金合

計（出典）一般社団法人登別国際観光コンベンション協会から資料提供

116＜資料２－５

登別市の入湯税に関する調書（平成28年度予算）＞
区分／事業名環境衛生施設の整備

事業費（単位：千円）
一般財源 入湯税充当額

1,021,837

514,479

67,892

塵芥収集運搬業務委託料

129,212129,212

16,696

クリンクルセンター運営管理経費

592,602311,236

40,217

クリンクルセンター中間改修事業費

244,329

18,3372,369

最終処分場運営管理経費

45,63545,6356,389

汚水処理施設共同整備事業費負担金

9,559

9,559

1,721

国立公園清掃活動費補助金

500

500

500

12,082

5,963

210

12,082

5,963

210

1,837

1,837

163

1,837

1,837

163

156,611

128,548

20,144

5,000

500

500

鉱泉源の保護管理施設
温泉供給施設維持管理経費
消防施設等の整備
消防施設等の整備に係る公債費
観光施設の整備
市道舗装排水整備事業費（登別温泉中央通り改良事業）
フラワーファンタジーロード事業補助金

650

650

650

観光施設維持管理経費

2,727

2,664

2,664

観光施設維持管理委託料

1,000

1,000

1,000

観光案内看板等整備事業費

1,250

1,250

1,250

地獄谷木道改修事業費

17,000

2,200

2,200

大湯沼川探傷歩道・天然足湯広場改修事業費

10,000

1,300

1,300

観光施設の整備に係る公債費

118,984

118,984

10,580

観光振興（観光施設の整備除く）

107,251

105,185

105,185

北海道登別洞爺広域観光圏協議会負担金

2,363

2,363

2,363

登別市・白老町観光連絡協議会負担金

1,500

1,500

1,500

登別観光協会助成金

20,60020,60020,600カルルス温泉スキー場事業特別会計繰出金

24,332

24,332

24,332

観光振興特別対策事業補助金

44,85244,85244,852

観光ホスピタリティ推進事業補助金

900

900

900

観光客誘致促進事業費

1,679

1,679

1,679

インフォメーションプラザ事業補助金

3,000

3,000

3,000

「市民が育む登別観光」事業費

2,225

2,225

2,225

道内周遊ルート構築事業費

2,300

234

234

北海道新幹線×nittan地域戦略会議経費

3,500

3,500

3,500

観光開発基金積立金合計10,00010,00010,0001,309,618

766,012203,594（出典）一般社団法人登別国際観光コンベンション協会から資料提供

温泉地の入湯税に関する一考察＜資料２－６
平成29年度117

登別市の入湯税懇談会会議録（平成29年度）＞

入湯税懇談会会議録

２－１

日時：平成30年２月７日午後１時30分～午後２時50分
場所：登別国際観光コンベンション協会３階
参加者
登別温泉旅館組合
南智子組合長、中牧副組合長、
須賀理事（代・三浦）、
沼澤理事、
浜野理事（代・木村）、
大野専務理事、千葉次長
登別市
小笠原市長、松橋副市長、伊藤総務部長、佐藤市民生活部長、
山谷都市整備部長、堀井観
光経済部長、
泉消防長、
森元観光経済部次長、
石垣観光振興Ｇ総括主幹
次に、「平成28年度入湯税額及び使途」について説明いたします。
（別紙資料に基づき説明する）
それでは、
先に、
登別温泉旅館組合の要望項目についてを議題といたします。
この要望事項については、昨年度同じ内容で要望いたしておりますが、市側からこれまでの進捗情報などをお聞かせ願えればありがたいです。
（堀井部長）
先ず始めに、JR北海道登別駅へのエレベータ設置については、
JR登別駅は耐震となっていな
いことから、JRと協議し地盤調査を行うため調査に取り組んでいきたい。
（南組合長）
着任以降入湯税の顛末が全く変わらず、組合員が会議にすら出席しない状況で、登別駅のバ
リアフリー化の進捗が見られない。
（堀井部長）
現在、かかる経費の概算見積はもらっているが、JRは、現時点においては赤字路線が多くて経営的に負担が大きく、話はしてくれているが上層部までの交渉がうまくいかない。時間的にはかかると思う。
（小笠原市長）概算見積はあるが、行政で用意できる金額ではなかった。
また、
国、
JR、
登別市でそれぞれ３分の１出し合う議論まで進み着手する方向になった後、測量は工事ではないため調査費について国は出さず、
２分の１ずつをJRと行政で用意しなければならなくなった。
また、問題点等を調査したが、本当に工事に至るのかという疑問もあります。
また、平成30年度迄に国は白老町の駅の改修に着手すると思うので白老町の動向などを見て動きたい。
（石垣総括）
次の倶多楽湖のトイレ及び周辺整備については、
これまでも北海道や白老町へ情報提供しているが、法的な改善に至っていない。
また、白老町には話しているが電源の確保もできないようなので現時点での使用は無理。
かつ、所有者の所在さえわからない現状である。

118（小笠原市長）

２－２

次の観光協会事業への支援強化については、支援をしていくためには財源をサポートする上で言うならば入湯税の配分の見直しが必要と思う。
仮に入湯税を50円上げると、現時点の入湯税
徴収額からしたら５千万程度になるので、これをコンベンション協会への活動資金として提供できるかと思う。
また、民泊法が施行されればカルルス含む温泉地の集客減にもつながることも懸念しなければならない。
よって、覚悟を決めて行政もスタートするので果たして本当に旅館の為になるのか再考してほしいのと、
入湯税額は、早めに結論出さなければ2020年以降（自分が市長でないかもしれないが）は、この件に触れる気はない。
タイミングは今しかないと思っている。
（南組合長）
釧路等の事例は、旅館組合でも検討しているが旅館組合としての入湯税を増額する目的は、満場一致でJR登別駅のバリアフリー化の改善である。
（小笠原市長）今、
口頭で具体的にお伝えしたが、書面でご覧いただけるようにするとともに、実行しないとは言わないが、どの手法で着手するかを議論したい。
また、白老町の特急停車の調整によっても変わる
ので、１年以内に確実にJRのバリアフリー化の進捗をセッティングし大筋を確定したい。
また、資金があれば、
無料でシャトルバスを設けることができる。
（手法の議論）
よって、
旅館組合
とは、
年に何度も行政と時間を持ち本音トークの場を設けたい。
これまでの説明について、何かご質問ありませんか。
（特になし）
2018年５月31日（木）情報提供（出典）登別国際観光コンベンション協会より資料提供

第７節

阿寒湖温泉（北海道釧路市）

１．阿寒湖温泉の歴史的位置付け
阿寒湖温泉の開湯は約140年前とされる。1858（安政５）年に、当時「蝦夷（えぞ）」と呼ばれていた北海道を旅した探検家・松浦武四郎93が阿寒を訪れた時には、すでにアイヌ民族の人々が利用していたことが記録に残っている。この松浦武四郎は、「北海道」の名付け親としても知られている人物である。
環境省釧路自然環境事務所の資料によれば、阿寒湖温泉は「1956（昭和31）年阿寒湖アイヌ協会が発足、1959（昭和34）年アイヌコタン整備の際、前田一歩園財団 94が無償で提供した土地に周辺のアイヌ民族が移住した。以降、阿寒湖温泉におけるアイヌ文化の継承及び発信について指揮を温泉地の入湯税に関する一考察

119

とってきた。現在は、木彫等民芸品店22軒、アイヌ料理等の飲食店３軒等が多数並び、いくつかの店舗ではアイヌの歴史が聞け、木彫や刺繍、ムックリの制作等を体験することができる」とされる95。

＜図２－９

阿寒湖温泉の位置関係＞

釧路市へのアクセス（公共交通）羽田空港・
関西国際空港・伊丹空
（省略）

（省略）

港・中部国際空港～釧路空港。釧路市内へは連絡バス・定期路線バス・タクシー・レンタ
カーで約45分。

   （出典）Yahoo!地図JAPAN

   

    
（出典）ゼンリン

２．釧路市の概要
釧路市は、北海道東部の太平洋岸に位置している市である。平成29年３月現在、人口173,223人（男81,473人・女91,750人）で、霧の街釧路市は道東の拠点都市として、広大な太平洋と内陸の自然を背景に発展してきた。
景勝地としては、1934（昭和９）年に「阿寒摩周国立公園」として指定された。わが国で28番目に指定された「釧路湿原国立公園」（昭和55年、日本最初のラムサール条約指定湿地に登録）をはじめ、釧路川の河口に架かる「幣舞橋（ぬさまいばし）」年間通して自然の丹頂鶴を観察することができる「丹頂鶴自然公園」などがある。
1984（昭和59年）以降、人口は減少に転じており、2014（平成26）年４月１日から、全域が過疎地域に指定されている。温泉地の中心を成す「阿寒湖温泉」の宿泊数は、近年、訪日外国人旅行者の増加により全体として上昇傾向にあるものの、2000（平成12）年以降、減少傾向にある国内の観光客を増加させるための観光振興策が検討されている。

120

2009（平成21）年、北海道を舞台の一部に登場した中国のラブコメディ
映画『狙った恋の落とし方。』のヒットにより、中国人観光客が急増した96。

＜表２−36年

釧路市の人口（1980年～2015年）の推移＞

（単位：西暦、人数）

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

合計 226,981

227,174

217,775

208,790

201,868

194,326

185,487

177,102男

112,394

111,599

105,592

100,945

96,88692,75887,92383,362女

114,587

115,575

112,183

107,845

104,982

101,568

97,564

93,740

指数

100.0

100.1

95.9

92.0

88.9

85.6

81.7

78.0

（出典）釧路市 住民基本台帳人口（世帯数・人口推移）より筆者集計。人口のピークの1984（昭和59）年は、総数227,793人（男112,144人・女115,649人）97。

釧路市は、2005（平成17）年10月11日に釧路市・阿寒町・音別町と合併し新釧路市になった。この３市町と白糠町の４市町で「合併協議会」が設置されたが、白糠町はこの年に合併の是非を問う住民投票が行われ、反対が有効投票数の過半数を占めたために「合併協議会」から離脱した。そのため、現在の釧路市は白糠町を囲むように飛び地になっている。表２－36の釧路市の人口は、国勢調査の前年の1984（昭和59）年がピークで減少傾向にある。直近の2018（平成30）年９月末日の住民基本台帳によると、総数は、170,627人（男80,213人、女90,414人）となっており、一段と人口減少が進んでいる。

温泉地の入湯税に関する一考察＜表２−37

釧路市観光入込客数の推移＞

121（単位：人）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）
入込客数

2,982,414

3,336,543

3,526,298

3,917,837

4,256,216

4,599,669

道外1,039,039

1,163,813

1,226,617

1,354,710

1,459,918

1,575,338

道

内

1,943,375

2,172,730

2,299,681

2,563,127

2,796,298

3,024,331

指

数

100.0

118.9

118.2

131.4

142.7

154.2

98

（出典）釧路市の観光客入込客数より筆者集計 。

＜表２−38

釧路市観光入込客数（宿泊・日帰り）の推移＞

（単位：人）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成23年） （平成24年） （平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年）
入込客数

2,982,414

3,336,543

3,526,298

3,917,837

4,256,216

4,599,669

日帰り客2,054,539

2,294,963

2,449,927

2,743,076

2,995,062

3,274,615

宿泊客実数927,875

1,041,580

1,076,371

1,174,761

1,261,154

1,325,054

宿泊客延数

1,026,461

1,156,942

1,199,777

1,291,288

1,377,361

1,451,593

100.0

111.9

118.2

131.4

142.7

154.2

指

数

（出典）釧路市の観光客入込数より筆者集計99。

釧路市の2011（平成23）年度から2016（平成28）年度の推移を見ると、観光入込数は、日帰り客・宿泊客含めて大幅な伸びを示している（表２－37、表２－38）。しかし、2007（平成19）年５月31日（木）発行の『週刊
観光経済新聞』によれば、旧阿寒町の観光入込客数は、1960（昭和35）
年に317,608人であり、それ以来順調に推移し、1973（昭和48）年に100万人、1990（平成２）年には150万人を突破した。その後、さらに順調に推移し、1998（平成10）年には、1,937,032人となりピークを迎えた。その後、減少を続け2005（平成17）年には、1,507,032人となった。最近は上昇基調になってきている（表２－39）が、最盛期に比べれば４～５割の減少である100。

122＜表２−39釧路市（阿寒地域）観光入込客数（宿泊・日帰り）の推移＞

（単位：人）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）
入込客数

931,118

1,049,373

1,067,458

1,131,620

1,209,319

1,178,610

道

外416,985

470,975

473,684

490,488536,326

518,585

道

内514,133

578,398

593,774

641,132

672,993660,025

日帰り客

455,918

513,339

533,922569,866

619,598

603,621

宿泊客実数

475,200

536,034

533,536

561,754589,720574,989

宿泊客延数

499,850

569,672

570,080

581,598

600,027585,927

100.0

112.7

114.6

121.5

129.9

126.6

指

数

（出典）釧路市の観光客入込数より筆者集計（釧路地域・阿寒地域・音別地域に区分されている）101。

阿寒湖温泉を含めた町内の宿泊客数は、1962（昭和37）年に180,109人であったが、1998（平成10）年には100万人を突破した。それ以降、80～
90万人台で推移し、2005（平成17）年の宿泊客数は846,318人となっている。当時と現在のカウントの仕方の誤差を考慮してもピーク時の半分程度であることは否めない。
観光入込客数・宿泊客数の減少は、「2000（平成12）年の航空法の改正が影響している。航空会社の路線への参入規制が廃止、運賃が許可制から
事前届出制となった。」そのため、「航空会社による路線の開設・撤退が容易となったため、釧路空港に就航する定期便が２～３割減少」し、運賃も約２割上昇した。さらに旅行客が団体から個人にシフトしてきており、減少の一途をたどっていった102。
宿泊客実数と宿泊客延数（表２－39）からみても、阿寒湖温泉周辺の観
光客は、ほぼ「一泊二日」の観光であり、今後は長期滞在型の施策を考えなければならない。
釧路市の訪日外国人旅行者の宿泊者数は、前節の登別市と比較すると、釧路市は登別市の三分の一の宿泊数である。海外からのアクセスが悪いの

温泉地の入湯税に関する一考察

123が原因と考えられるが、阿寒湖温泉地では温泉街の雰囲気が乏しい。他の温泉地と比較したとき評価が分かれるところである。これが近年、阿寒湖温泉の来客数が頭打ちになっている理由であると分析する103。
今後の対策としては、訪日外国人旅行者及び国内の宿泊客を含めて、地元の観光資源を積極的にアピールしていくと同時に、財源の確保の中から
阿寒湖温泉の中心部の活性化に向けた施策がとられるようになる。

＜表２−40釧路市訪日外国人宿泊数（国・地域別）の推移＞

（単位：人）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成23年） （平成24年） （平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年）
中

国

6,315

8,614

10,615

17,41837,21736,226

韓

国

1,509

2,182

2,909

3,459

3,128

4,243

台

湾

24,86540,90852,33958,56578,244

61,374

香

港

5,499

8,311

11,331

12,61916,026

16,386

シンガポール

2,799

4,163

7,629

6,462

8,821

11,621

マレーシア

514

1,098

2,540

3,314

4,172

7,384

185

706

1,538

2,767

2,422

2,025

54

8

611

1,241

905

1,421

ア

1,440

1,399

961

725

300

534

ヨーロッパ

332

530

696

1,027

1,484

2,473

629

1,227

1,840

2,349

3,117

3,419

オセアニア

169

238

545

560

1192

1,515

その他･不明

1,630

1,449

3,008

4,351

3,295

6,019

計

45,94070,83396,562

114,857

160,323

154,640

154.2

210.2

250.0

349.0

336.6

タ

イ

他のアジア
ロ
北

指

シ
米

数

100.0
（出典）釧路市

観光入込客数・訪日外国人宿泊数の年度別推移104。

３．釧路市の入湯税
阿寒湖温泉の観光振興財源確保に向けた動きの歴史は古い。2002（平成14）年に作成された将来ビジョン『阿寒湖再生プラン2010』であったが、

124

ビジョンを作成しても財源がなければ実現できないのは明らかであった。
この２年前の2000（平成12）年に地方分権一括法 105が施行され、地方税法に定められた以外の税を地方自治体が条例で制定できる「法定外目的税」の導入が可能になった。
それに伴い、「新しい地方税のあり方に関する調査研究会」が発足し議論を重ね、「湖畔再生税」を提案したが、総務省から「観光振興を目的とした入湯税があるのに、同一目的の別の税を作ることは二重課税だ。」と指摘され、入湯税の引上げに方向転換をした経緯がある。入湯税引き上げの件が復活したのは、10年以上経過した2013（平成25）年である。温泉
街の中心部にあった大型ホテル（阿寒ビューホテル－2008年10月20日閉館）の跡地利用の問題で、増え続ける個人客に対応するための駐車場を含む中心部の整備であった。「NPO 法人阿寒まちづくり推進機構」と「公益財団法人日本交通公社」の共同研究事業として「独自財源研究会」が発足された。紆余曲折の末、2014（平成26）年12月に「入湯税の引き上げを行う釧路市条例改正案」が可決され、2015（平成27）年４月１日から施行されることになった。
表２－41は、入湯税引き上げ前後の「入湯客数（課税分）」と「税率」の変更及び「入湯税徴収額」を表したものである。超過税率分の100円
は、新設の「釧路市観光振興臨時基金」に積み立てられ、阿寒湖温泉で実施する観光振興事業に支出される106。

温泉地の入湯税に関する一考察＜表２−41

釧路市

125

入湯税課税状況調＞

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）
入湯客数（課税分）

803,057

830,050

822,742

857,993856,000

泊

544,815564,999571,215

602,952

598,357

日帰り

258,242

265,051

251,527

255,041

257,643

宿泊（一般）

150

150

150

250

250

―

―

―

150

150

宿泊（修学旅行）

70

70

70

70

70

日帰り（一般）

90

90

90

90

90

日帰り（修学旅行）

40

40

40

40

40
156,715

宿
税率

税

額

（千円）

104,643

108,132

108,086

156,034

伸

率

（％）

8.4％

3.3％

0.0％

44.4％

（出典）釧路市『平成29年度市税概要』入湯税課税状況調より筆者加工

0.4％
107

。

（注）決算調定による数値。宿泊（一般）の27年度～36年度までの税率は250円（上段）。ただし、国際観光ホテル・旅館以外の宿泊施設は150円（下段）、奢侈性の低い施設は軽減措置。（平成27年４月１日施行）

入湯税の課税免除に関しては、
・義務教育に就学中の者及び就学前の者
・共 同浴場又は一般公衆浴場及びこれらに類する浴場に入湯する者の２項目である。
修学旅行の団体とは、学生生徒が10名以上の団体をいう。2001（平成13）年から2016（平成28）年までの釧路市の入湯税徴収額は下記（表２－42）となる。

126＜表２−42
年度
額

釧路市の過去の入湯税トレンド＞

（単位：百万円）

2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年

徴収額

131

141

129

127

138

138

130

128

指数

100.0

107.6

98.5

96.9

105.3

105.3

99.2

97.7

年度
額

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

徴収額

117

103

101

105

108

108

156

157

指数

89.3

78.6

77.1

80.2

82.4

82.4

119.1

119.8

（出典）
『入湯税の超過課税とまちづくり』コト消費空間づくり研究会、釧路市（2001年～2013年のデータ）。『平成29年度 市税概要 釧路市』４入湯税課税状況調、51頁（2014年～2016
年のデータ）。筆者集計加工108。

４．釧路市（阿寒湖温泉）の超過税率導入による観光振興
入湯税超過課税による目的は、観光振興をさらに推進する事業の財源づくりである。引き上げ期間は、2015（平成27）年４月１日～2025年３月
31日の10年間の特別措置である。入湯税増税分は、毎年4,800万円を見込んでおり、10年間で約５億円を予定している。入湯税の引上げ分は、新設の「釧路市観光振興臨時基金」に積み立てられる。この仕組みの優れた点
は、・入湯税収入の目的外使用ができない。
・基 金にすることで「単年度主義」「予算主義」に陥らず、適切な事業への支出が可能。
この施策は、三重県鳥羽市の鳥羽温泉郷で実施されたもので、入湯税の一般財源化を避けるために用途を明確にした「鳥羽モデル」というもの
で、他の自治体も含めて継承されている。この阿寒湖温泉で行われていることを３項目に整理すると次のようになる。
〇入 湯税の引き上げ分のみを観光振興の事業にあてるための基金条例を制定。
〇基金化することで、実際に何にどのぐらい使ったかを明確化。

温泉地の入湯税に関する一考察

127〇地 元の事業に対して、市から補助金という形で支出（地元と事業を調整し決定）
市からの補助金支出はするものの、地元関係団体と市による「阿寒湖温泉地区観光検討会」において検討もする。支出した補助金に対しては、事業の検証も実施している。新財源・観光振興臨時基金を活用した観光振興
事業は、下記（表２－43）である。

＜表２−43

新財源・観光振興臨時基金を活用した観光振興事業＞

国際観光地環境整備事業

おもてなし事業

フォレスト・ガーデン
（ＦＧ）
整備事業

｢まりも家族コイン｣推進事業

阿寒湖温泉玄関口の観光動線の変革・整備
国際観光地にふさわしい表玄関の整備
平成27年度事業①計画対象地3.2haの測量②ＦＧ整備基本構想、
基本計画策定③阿寒湖温泉地区の駐車場利用実態調査④ＦＧ事業計画及び収支予算作成

2002～03年に実施した｢まりも家族手形｣事
業を参考にして、名称を｢まりも家族コイン｣に改め、阿寒湖温泉に宿泊されるお客様１
人につき１枚を発行、各協賛店舗や施設で各々が考案する個別のおもてなしサービスと交換できる。
コインの裏にはＱＲコードを印刷し、スマートフォンで最新のサービス情報を閲覧できる。

まちなか活性化事業

阿寒湖温泉･まりも家族バス｢まりも号｣運行事業〇外客対応「案内板」整備事業〇外客対応「通信環境」整備事業（Wi-Fiなど）〇外客対応「散策路」整備事業（遊歩道･登山道）〇まちなかアート導入事業（アイヌアートの活用）〇景観改善支援事業（空き店舗対策･店舗改装資金支援枠組みづくり等）〇花いっぱい運動推進事業

2004～06年に交通社会実験として取り組ん
だ循環バス事業を参考にして、観光客の交通利便性を図るため、
阿寒湖温泉街を中心に一部周辺地域
（滝口、
スキー場）
への運行
も含め、毎日無料で運行サービスを提供する。

（出典）機関紙『観光文化』238、July2018.20
頁より筆者が加工。

「おもてなしトレイン｣整備事業
商店街と協力しながら長期的な視点に立って観光客の利便性と清潔感向上を目指す。

128

第３章

温泉地における入湯税導入・増税の動き

第１節

入湯税の導入－大阪市

１．大阪市の歴史的位置付
古代から瀬戸内海・大阪湾に面した難波津や住吉津は、外交に関連した港湾都市として栄え、水の都と称されていた。仏教が盛んになり、593年
聖徳太子によって四天王寺が建立された頃、遣隋使・遣唐使の出発点であった難波津は、国際交流の一大拠点となった。孝徳天皇の御代には、強大な隋唐帝国の圧力に対抗するため、伝統的な都の地であった飛鳥を離れ、都を難波宮に造営した。
中世には、浄土真宗第８代宗主蓮如によって、1496年現在の大阪城のある場所に浄土真宗の本山であった石山本願寺が置かれ、寺内町として発展した。近世初期には豊臣秀吉が大坂城を築き、城下町が整備された。1614
年、1615年の大坂冬の陣、夏の陣で焦土化した大坂は、焼け野原から復興
して「天下の台所」として名を馳せ、経済都市として発展していく。明治時代になると繊維工業を中心とした工業都市になり、第二次世界大戦後には、重化学工業の比重が高まっていった109。

＜図３－１

大阪市の位置関係＞

大阪市へのアクセス・東 京駅～東海道新幹線
新大阪駅～JR京都線大
阪駅
（省略）

（省略）

・大 阪 空 港（大 阪 モ ノ レー ル） ～ 蛍 池 ～ 阪 急 宝
塚本線梅田駅・関 西空港～JR関空快速
大阪駅

   （出典）Yahoo!地図JAPAN

   

    
（出典）ゼンリン温泉地の入湯税に関する一考察

129

２．大阪市の概要
大阪市は、西日本の行政・経済・文化・交通の中心都市である。大阪市を中心として、大阪都市圏および京阪神大都市圏が形成されている。大阪
市は、全国にある20の政令指定都市の中で最大規模である。2016（平成28）年の市内総生産は約20兆円で、人口が大きく上回る北海道・千葉県・兵庫県等の政令指定都市を持つ道府県の県内総生産を凌駕している。市内の従業員数・事業所数・上場企業本社数は国内２位であり、夜間人口は約270万人、昼間人口は約354万人となっている110。
近年は都会回帰が顕著になってきており、大阪都心９区（北区・中央区・西区・天王寺区・浪速区・福島区・都島区・淀川区・阿倍野区）を中心に増加傾向である。都心９区ではマンションやホテル用地、商業地の需要が高く、地価が高騰している。2015（平成27）年のデータによると、客室数の全国シェアが施設数シェアの２倍弱と高く、全国に比べて、客室数の多い中・大型ホテルが市内に多い。施設数・客室数ともに穏やかな増加
基調になっている。111＜表３−１

大阪市の人口（1980年～2015年）の推移＞

（単位：西暦、千人）

年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

合計

2,649

2,636

2,624

2,602

2,599

2,628

2,666

2,692

男

1,305

1,296

1,293

1,278

1,273

1,280

1,294

1,303

女

1,344

1,340

1,331

1,324

1,326

1,348

1,372

1,389

指数

100.0

100.5

99.5

98.7

98.6

99.7

101.1

102.1

（出典）大阪市の人口（1980年～2015年）の推移。国勢調査112。

大阪市の人口は、1980（昭和55）年からの国勢調査によると、2000（平成12）年までは減少傾向にあったが、2005（平成17）年の国勢調査以降は増加傾向にある（表３－１）。

130

直 近 の 人 口 を 見 る と、2016（平 成28） 年12月 で2,704千 人（男1,308千
人、 女 1,396 千 人）、2017（平 成 29） 年 12 月 で 2,715 千 人（男 1,312 千 人、
1,403千人）、2018（平成30）年10月で2,725千人（男1,316、女1,409）となっている 113。ここ数年、毎年１万人強の人口増加で、特に都心部の北区・西区・中央区は近年増加が著しい。背景にあるのが人口の「都会回帰」
で、高度経済成長期以降ドーナツ化が進んだが、近年は都心でタワーマン
ションの建設が相次ぎ、市内を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」も2019（平成31）年に開業予定で人口はさらに増える見通しになる114。

＜表３－２

大阪府観光入込客数の推移＞

（単位：万人）

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）
訪日外客数
指

数

来阪外客数
指

数

1,036

1,341

1,974

2,404

2,869

100.0

129.4

190.5

232.0

276.9

263

376

716

940

1,110

100.0

143.0

272.2

357.4

422.1

（出典）日本政府観光局（JNTO）及び観光庁資料。来阪外客数は、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」に、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」の訪問率を乗じて算出（大阪府独自
推計）115。

大阪市の観光入込客数は、地方都市の場合と比較して把握が難しく、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」を基に、大阪府が独自で推計したデー
タでの数値しか見ることができない。大阪府は、訪日外国人旅行者のゴー
ルデンルートの玄関口・出口であり、ここ数年、飛躍的に来阪外客数を増やしてきている。訪日外国人旅行者が増加することで、観光振興にかかる経費も増加することになる。観光振興の財源を確保するために大都市では宿泊税の導入の動きがでてきている。ここでは、先鞭を付けた東京都、昨年（2017年）から実施の大阪府、今年（2018年）から実施の京都市の税率を含めた、宿泊税について比較検討してみたい。

温泉地の入湯税に関する一考察

131

３．大阪府の宿泊税の取り組み
宿泊税に関しては、日本において1940（昭和15）年に遊興飲食税として新設された時代から遡る。この税は、料理飲料等消費税・特別地方消費税と名を変えて存在した。7,500円を超える飲食料金や15,000円を超える宿泊料金に課税される税であった。1989年（平成元年）４月１日に３％導入されたことにより、消費税との二重課税であるとの指摘もあり、1990（平成２）年度末に廃止となった。
その後、2002（平成14）年に東京都、2017（平成29）年に大阪府、京都市は2018（平成30）年10月１日より導入された。また、金沢市においては、2019（平成31）年４月１日から宿泊税が導入される予定である。これらは全て「法定外目的税」で各自治体の条例で定められている。これらの３都市の宿泊税をまとめると下記のようになる。
（１）東京都の宿泊税率－2002（平成14）年より施行

＜表３－３

宿泊料金

東京都の宿泊税率＞
通

常

税

額

2020/７/１～９/30
税額10,000円未満

非課税

非課税

10,000円以上15,000円未満

100円

課税停止

15,000円以上

200円

課税停止

（出典）東京都主税局

宿泊税より筆者作成

東京都の場合、東京オリンピックが2020（平成32）年７月24日～８月９日まで、パラリンピックが2020（平成32）年８月25日～９月６日まで開催される。都は国際オリンピック委員会（IOC）に示した立候補ファイルで、選手ら「資格認定者」は期間中の宿泊税を免除すると明記していた。ホテルなどが客に資格認定者かどうかを確かめるのは手間がかかるとして、期間中は一律に非課税とした。課税停止期間の３カ月で約５億円の132減収になる 116。宿泊料金には、「素泊まりの料金」「素泊まりの料金にかかるサービス料」が含まれている。但し、「消費税等に相当する金額」「宿泊以外のサービスに相当する金額」例として、「食事・会議室の利用・電話代」等は含まれていない。

<表３－４（出典）平成29年度

東京都の宿泊税収の推移>

東京都税制調査会「宿泊税に関する資料」より筆者抜粋117。

上記（表３－４）から、東日本大震災の年を底に上昇傾向にある。2017（平成29）年度は2,412百万円と過去最高の徴収額である。この宿泊税は、観光振興のために使用することを目的に施行されたもので、使途の項目に関しては厳格でなければならない。東京都主税局によれば、事業例として「2018（平成30）年度の実施予定事業の例」として、下記の６つの事例を挙げている。
・Wi-Fi やデジタルサイネージなどの利用環境の整備<写真３－１ 事業例：
バスタ新宿内の東京観光情報センター>

・観光案内所の整備・運営
・海外に向けた観光プロモーション・外国人旅行者の受入に係るサービス向上の支援（出典）東京都主税局の報告書

温泉地の入湯税に関する一考察

133・バリアフリー化の推進
・ウェルカムカードの作成等
・新たな観光資源の開発
・MICE 誘致活動の展開 118（２）大阪府の宿泊税率－2017（平成29）年１月１日より施行＜表３－５

大阪府の宿泊税率＞

宿泊料金

税

10,000円未満額

非課税

10,000円以上15,000円未満

100円

15,000円以上20,000円未満

200円

20,000円以上

300円（出典）大阪市

宿泊税概要より筆者作成

宿泊料金には、「素泊まりの料金」「素泊まりの料金にかかるサービス料」が含まれている。但し、消費税等に相当する金額（消費税・地方消費税・入湯税などの租税一般）、宿泊以外のサービスに相当する金額（食事・会議室の利用・電話の利用等などに係る料金）は含まれていない。
初年度の年間税収が７億5,700万円と当初想定を３割下回ったために対象を拡大する方針である。ホテルに関しては、料金が日々変動し、10,000
円を切る時期もあり税収に影響がでるため「10,000円以上15,000円未満」
を「5,000円以上」「7,000円以上」に拡大することが予測される。観光施策として実施事例は導入段階では下記の項目になる。
・旅行者への観光案内、情報提供の充実・強化
・大阪での滞在時間を快適に過ごすための取組み
・旅行者の安全・安心の確保
・魅力溢れる観光資源づくり 119134（３）京都市の宿泊税率－2018（平成30）年10月１日より施行＜表３－６

京都市の宿泊税率＞

宿泊料金

税

額

20,000円未満

200円

20,000円以上50,000円未満

500円

50,000円以上

1,000円（出典）京都市宿泊税条例の概要より筆者作成

京都市の宿泊税は、税率が高いという部分以外に、全ての宿泊料金に対しても徴収する点である。これは、税の公平性・公正性を担保にするため、急増する民泊をはじめ違法に営業している宿泊施設への宿泊を確実に捕捉し、宿泊税を徴収することが狙いにもなっている。課税免除に関して
は、学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）が行う修学旅行や学校行事に参加している者及び引率者には課税されない。
税収見込額は、初年度19.0億円で平年度は45.6億円を予定している。京都市では、入洛客の増加により、受入環境整備や交通渋滞対策などの喫緊の課題が生じており、この中には市民生活に影響を及ぼし、市民が負担に感じているものもあることから、これらの課題に対する行政サービスの一層の充実を図り、課題を解決するために、宿泊税を以下の項目に用いると記載されている。
・住む人にも訪れる人にも京都の品格や魅力を実感できる取組の推進
・入 洛客の増加など、観光を取り巻く情勢の変化に対する受入環境の整備
・京都の魅力の国内外への情報発信の強化 120
４．大阪市の入湯税の取り組み
上記のような大都市では、宿泊税の取組みを行っており、先発組の東京
都では、東日本大震災の影響により一時減収になった。しかし、その後の

温泉地の入湯税に関する一考察

135

訪日外国人観光客の増加により、東日本大震災時の812百万円から直近の平成29年（2017年）で、約３倍の2,412百万円に大幅に増額しており、観光振興に寄与している。そうした中で、2017年１月１日から実施された大阪府の宿泊税の翌年に、大阪市では入湯税の徴収を決めた。新たな入湯税の導入は、温泉地を持たない市町村としては珍しい。全国では、約1,000
市町村がすでに実施しており、大阪市は後発組になっている。
（１）入湯税の課税開始時期
2018（平成30）年10月１日より開始。
（２）税率
入湯客１人１日につき150円（宿泊を伴う場合は、１泊をもって１日とする）（３）納税義務者
鉱泉浴場（温泉施設）の入湯客の方
鉱泉浴場とは、原則として、温泉法に規定する温泉を利用する施設である。また、温泉法において、「温泉」とは、地中から湧出する温水、鉱水
及び水蒸気その他のガスで一定の温度又は物質を有するもの。
（４）非課税対象者
・小学生以下の方（12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある日）・1,500円以下の料金（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を除く）で入浴される者（当該施設に宿泊する者を除く）
・共 同浴場（市長が定めるものに限る）又は一般公衆浴場（公衆浴場法第１条第１項に規定する公衆浴場のうち物価統制令第４条の規定に基づき入浴料金が定められているものをいう）に入湯する方
・医 療提供施設（医療法第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいう）、社会福祉事業（社会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業の用に供する施設をいう）に設置された鉱泉施設において入湯する者。

136・学 校（学校教育法第１条に規定する学校－大学を除く－、及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条
第７項に規定する幼保連携型認定こども園をいう）が実施する修学旅行
その他の行事に参加している幼児、児童、生徒若しくは学生又はこれらの者を引率する者121。
（５）導入の経緯
大阪市の入湯税の導入は、大阪府が前年度に宿泊税を施行したことが影響していると考えられる。しかし、大阪市へのヒアリングにおいて、担当
者 122 は「大阪市と同規模の都市である川崎市や千葉市の入湯税導入が影響」しているとの回答であった。
さらに、具体的な入湯税の導入経緯に関しては、一般公衆浴場との比較において、大阪市の見解を要約すると、「入湯税は、元来、温泉地の市町
村を課税団体として想定しているものであり、温泉地を抱えない本市においては、これまで入湯税を課税していなかった。しかし、近年、一般公衆浴場の入浴料金 123と比べ、かなり高額の利用料金が必要な温泉施設や、宿泊を前提とするホテル内の温泉などが増加してきている。今後もこのような施設の増加が見込まれるとの予測から、環境衛生施設、消防施設などの整備や観光の振興に要する費用に充てるために入湯税の導入」124を決定した経緯がある。
（６）対象施設
入湯税を徴収する温泉施設については、現在17施設 125を予定している。
具体的な施設名については、現在公表する予定はないとしている。しかし、ヒアリングの中で、ビジネスホテルやシティホテルの浴槽に温泉を導入しており、具体的に大阪市内にある「スーパーホテル」や「ドーミーイ
ン」の名前を挙げた。最終的に施行された時点において、入湯税の徴収施設は公表する予定であるが、2018（平成30）年11月時点では公表されていない。

温泉地の入湯税に関する一考察

137

５．入湯税徴収の取組みと問題点
大阪市の入湯税の取組みは、他の温泉地とは異なり、温泉集落が一地域もなく各施設が独立点在している点にある126。そのため入湯税が徴収義務者である温泉付きホテルには直接的に恩恵を被ることはなさそうである。
また、対象施設へ宿泊することで、宿泊税と入湯税を二重に徴収されることになり、利用者の不満が出てくることが予測される。
また、入湯税徴収対象施設は、現状、温泉付き入浴施設で入浴料1,500円以上が対象となる17施設であるが、1,500円とした基準の根拠が明確ではない。今後は、税収の具体的な使途を明確にして、入湯客・納税義務者
さらに住民が納得できるものにしていかなければならない。

第２節

入湯税の増税－別府市

１．別府市の歴史的位置付
別府温泉は、８世紀の初めに編纂された『伊予国風土記』逸文に「神代の昔、少彦名命と大国主命の二柱が伊予の国を訪れた時、少彦名命が病を得て卒倒し、嘆き悲しんだ大国主命が、豊後水道の海底に長いパイプを敷
いて、別府の温泉を道後へ運び、少彦名命を湯浴みさせ病気が回復した」と記されている。『豊後風土記』逸文にも「赤湯泉（血の池地獄）」の記述がある。
鎌倉時代には、大友頼泰が元寇の役で傷を負った武士を癒すため、別府・鉄輪・浜脇などに療養所をつくったとされる記録が残されている。江戸時代（元禄７年）には、本草学者で儒学者でもある貝原益軒が著した『豊国紀行』にも、当時の温泉場の賑わいが記述されている。明治時代になると、「上総掘り」による掘削技術が進み、昭和に入り、戦後の復興から、高度成長期を迎え、別府温泉は急激に発展してきた127。

138

＜図３－２

別府市の位置関係＞

別府市へのアクセス（飛 行機）羽田空港～大分空港～空港バス別府駅（新 幹線）東京駅～小倉駅
（省略）

（省略）

～特急ソニック〜別府駅（フ ェリー）大阪～関西汽船･別府国際観光港～バス･別府駅

   （出典）Yahoo!地図JAPAN

   

    
（出典）ゼンリン

２．別府市の概要
別府市は、九州の北東部、瀬戸内海に面した大分県の東海岸のほぼ中央に位置している。阿蘇くじゅう国立公園に属する由布・鶴見岳の麓で裾野をなだらかに別府湾へと広げる扇状地特有の地形となっている。別府市には、別府八湯という８カ所の温泉地があり、これらをまとめて「別府温泉郷」と称している。別府八湯とは、別府・浜脇・観海寺・堀田（ほりた）・
明礬（みょうばん）・鉄輪（かんなわ）・柴石（しばせき）・亀川（かめがわ）の温泉地を指し、それぞれが独自の特徴を持っている。市内には、
2017（平成29）年３月31日現在、2,292井の源泉があり、毎分87,636ℓ湧出量を持っている。源泉数・湧出量ともに日本一を誇る温泉郷である128。
別府市では、古くからの湯治文化を背景に、現在でも温泉資源と医療・福祉分野の産業が集積しており、温泉関連の従事者より医療・福祉分野の従事者が多い。市内には５つの大学施設があり、留学生の受け入れが進んでおり、約8,000名の学生のうち、約3,300名がアジアを中心とした留学生であり、多文化共生の「大学の街」になっている。

温泉地の入湯税に関する一考察

＜表３−７

年

別府市の人口（1980年～2015年）の推移＞

139（単位：西暦、人）

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

合計 133,693

132,218

128,552

126,733

124,847

122,599

120,069

119,945

男

61,04060,37758,46257,43556,70356,06454,82755,070女

72,653

71,84170,09069,29868,144

66,53565,24264,875

指数

100.0

98.9

96.2

94.8

93.4

91.7

89.8

89.7

（出典）別府市年度別「住民基本台帳登録人口集計表（月末）」より国勢調査年毎に筆者集計129。

別府市の人口は、上記（表３－７）の国勢調査から減少傾向にある。直近の2018（平成30）年９月30日現在、総人口は118,197人（男54,306人、
女63,891人）となっており、人口減少の歯止めがかかっていない。立命館
アジア太平洋大学を中心とした留学生による毎年４月と９月の増加と他の月の減少という変動もあるが、外国人登録人口は３～４％前後で安定して
いる。

＜表３－８

別府市観光入込客数の推移＞

（単位：人）

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）
日帰り客計

5,888,591

5,748,685

6,239,491

5,595,437

6,262,548

一般客

5,870,126

5,716,746

6,210,810

5,580,010

6,238,219

修学旅行

18,46531,93928,681

15,427

24,3292,356,276

2,416,380

2,557,949

2,348,584

2,544,330

宿泊客計
一般客

2,347,361

2,408,065

2,553,110

2,343,558

2,537,248

修学旅行

8,915

8,315

4,839

5,026

7,082

日帰宿泊計

8,244,867

8,165,065

8,797,440

7,944,021

8,806,878

一般客

8,217,487

8,124,811

8,763,920

7,923,568

8,775,467

修学旅行

27,38040,25433,52020,45331,411

指数

100.0（出典）別府市

99.0

106.7

96.4

観光動態要覧（平成25年～平成29年）より筆者集計

106.8
130

。

140

＜表３－９

別府市外国人観光客数の推移＞

（単位：人）

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）
観光客計

251,302336,332

437,764

447,412597,446

日帰客数

38,55561,31992,925

107,081

111,409

宿泊客数

212,747

275,013344,839

340,331

486,037

指

100.0

133.8

174.2

178.0

数

（出典）別府市

観光動態要覧（平成25年～平成29年）より筆者集計

237.7
131

。

別府市の観光入込客（表３－８）の数値では、2017（平成29）年の日帰り客と宿泊客の総数は、2013（平成25）年を100とすると、106.8と微増になっている。しかし、外国人観光客数（表３－９）が２倍以上に伸びていることを考慮すると、国内の観光入込客数は、実質減少していることがわかる。2016（平成28）年４月に発生した熊本地震の影響で国内の旅行者は大幅に減少している中、外国人観光客が微増している状況で、全体の落ち込みを最小限に抑えている。別府市においては、地域活性化を図るために、「別府アルゲリッチ音楽祭」「別府八湯温泉道」「別府八湯温泉博覧会（オンパク）」などの催しを数多くの団体が支えており、集客面での効果を上げている132。

温泉地の入湯税に関する一考察

141

３．別府市の入湯税＜表３−10
区分 入湯客数
年度課

税

年度別、課税別・収入額の状況＞
額（千円）（人） 現年課税分 滞納繰越分

計

収

入

額（千円）

現年課税分 滞納繰越分

計192,050,505

292,518

29,288321,806

274,207

10,903285,11020

1,850,694

262,681

34,294

297,605

247,456

9,561

257,01721

1,849,848

261,210

32,670293,880

249,981

9,701

259,68222

2,010,783

284,027

31,803315,830

278,597

10,082

288,679

23

1,931,401

280,751

21,551

302,302274,237

13,037287,27424

2,006,929

291,955

13,252305,207285,578

5,338

290,91625

2,056,724

304,230

14,291

318,521297,439

4,612

302,05126

2,089,669

310,644

16,470327,114304,317

7,848

312,16527

2,224,030

329,089

10,973340,062

323,827

2,166

325,99328

2,039,361

292,794

12,886

305,680

292,306

7,225

299,531（出典）第３回別府のみらい検討会議の資料 平成29年12月１日
別府市総務部市民税課「別府市の入湯税の現状について」より筆者抜粋133。

2012（平成24）年度から入湯客数も順調に増加の一途を辿っていたが、2016（平成28）年４月４日に発生した熊本地震の影響で客数が１割近くも落ち込んでいる。筆者が2017（平成29）年11月４日に熊本空港から別府市に向かう途中にある竹田温泉郷まで向かった際、震災の影響で主要道路が復旧作業中で迂回ルートでの移動となった。現地を視察してみて、まだ復旧には多くの時間がかかるように感じた。
別府市を含め、全国の市町村の入湯税徴収金額の順位を見てみると、ほぼ上位に位置している。上位から自治体名と主な温泉名を挙げてみると、第１位は箱根町（箱根温泉郷）・第２位は札幌市（定山渓温泉）・第３位は熱海市（熱海温泉）・第４位は日光市（鬼怒川、川治、日光湯元温泉）・第５位は伊東市（伊東温泉）である。そして、第６位に別府市（別府温泉

142郷）が登場する 134。納税額収入は、熊本地震の落ち込みがあるといえ、こ
こ数年３億円前後で推移している。西日本最大の温泉地である別府市の入湯税収入が、他の上位の温泉地と比較して少ないように見える。ここで、別府温泉郷の利用金額別の税率を「2016（平成28）年度入湯税の課税額（現年分）」で見ていくことにする。

＜表３－11

平成28（2016）年度入湯税の課税額（現年分）＞
区

分（単位：円、人）税率

人4,501円以上のもの

150

1,826,580

273,978,000

上記で、７泊８日以上の長期滞在者

75

4,046

303,450

2,001円以上4,500円以下のもの

100

168,126

16,812,600

上記で、７泊８日以上の長期滞在者

50

3,918

195,900

2,000円以下のもの

50

2,804

140,200

上記で、７泊８日以上の長期滞在者

25

35

875

娯楽施設を有する場所における鉱泉浴場を利用するもの

40

合

計

数

税

額

33,852

1,354,080

2,039,361

292,794,105（出典）第３回別府のみらい検討会議の資料 平成29年12月１日
別府市総務部市民税課「別府市の入湯税の現状について」より筆者抜粋135。

別府温泉郷においては、オリックスグループが経営する大型リゾートホテル（客室総数592室、収容宿泊客数2,636名）である観海寺温泉の「杉乃井ホテル」から、鉄輪温泉にある「双葉荘」や「陽光荘」のような貸間旅館（素泊まり１泊3,500円）もある。特に別府駅前の別府温泉には、団体客対応の大きなホテルが林立しているし、貸間旅館のある鉄輪温泉周辺の旅館は長期滞在の湯治客に人気がある。湯布院温泉と比較すれば、別府温泉郷は富裕層を対象としたものではなく、一般庶民が気軽に余暇を楽しめる温泉地であった。そのスタイルが入湯税の宿泊料金や鉱泉浴場の税率に反映している。別府市は他の大多数の自治体と同じで、標準税率（150円）を課しながらも、4,500円以下の宿泊料金に対して100円・50円と軽減措置

温泉地の入湯税に関する一考察143がとられている。また７泊８日以上の長期滞在者（湯治客）に対しては、さらに半額の税率になっている。
このように、細かい区分で入湯税を徴収している自治体は少なく、観光温泉地でありながら、湯治的色彩が強い別府温泉郷という特殊性が、入湯税の課税額に表れており、年間３億円前後という税収に反映されているものと思われる。この入湯税は、地方税法で決められた前述の４つの項目の使途が決められており、その内容は別府市のウェブサイトで確認することができる（表４－12）。別府市は入湯税の使途については、詳細に情報公開しており、別府市の入湯税の考え方が確認できる。
別府市の入湯税の充当先は、「衛生費」「観光費」「消防費」の３つに区分されている。一般的な「鉱泉源の保護管理施設の整備」は、「観光費」の中の「温泉施設費」に入っている。別府市は、市営の共同浴場が多く存在するので「市営温泉施設・泉源等維持補修費」として維持管理のために使われている。また、市営温泉施設の衛生面での維持管理には、「衛生費」
から「塵芥処理費」「し尿処理費」として使用されているのが特徴である。「観光費」の中の「温泉施設費」を引けば、観光振興としての使途に50％以上を使用していることがわかり、調査してきた自治体と共通する部
分である。

144

＜表３－12

別府市

充当先

平成28年度

入湯税充当明細書

（単位：千円、％）＞

充当額

比率

衛生費

3,051

1.0

塵芥処理費

1,198

0.4

不燃物埋立場整備改修費

1,198

し尿処理費

1,853

0.6

し尿処理場整備改修費

1,853

観光費

261,09787.2

観光情報推進事業

30,57910.2

観光客誘致事業

観光施設費

105,239

27,134

35.1

9.1

具

体

的

使

途

観光情報推進費（広告料）

9,698

観光案内所運営費等

20,881

観光関係団体負担金

29,158

まつり・イベント開催費助成金

49,256

観光関係団体運営費助成

25,464

観光施設（志高湖野営場・神楽女等）


27,134

維持管理費
温泉施設費

98,14532.8

消防費35,383

11.8

消防施設費

35,38311.8

合計299,531

市営温泉施設・泉源等維持補修費

98,145耐震性貯水水槽整備費

21,772

消防施設維持補修費

13,611

100.0（出典）第３回別府のみらい検討会議「別府市の入湯税の現状について」より筆者作成136。

４．別府市を取り巻く動き
別府市は、訪日外国人旅行者の増加に対応するため、旅館・ホテルの新築や改修が進んでいる。下記（表４－13）は、2019（平成31）年までに
新築・改修の宿泊施設の一覧である。ここで注目されるのは、東日本大震
災後に施行された「改正耐震改修促進法」（2013年～）である。この「改正耐震改修促進法」は、1981（昭和56）年以前の旧耐震基準で建てられた
大規模建造物が対象になっており、耐震改修は努力義務となっており強制されないが、耐震改修経過が公表される。旅館・ホテルは、サービス業であるので利用者と直接の接点があり、2016（平成28）年４月14日に発生した熊本地震が追い打ちとなり、新築・改修が喫緊の課題となっていた。
このような事情から、老朽化された別府湾沿いにある２つのホテルは、資金面で外部資本に売却されることになった。「ホテル清風」は、2016

温泉地の入湯税に関する一考察

145（平成28）年８月に大江戸温泉物語㈱が買収し耐震改修後、「大江戸温泉物
語別府清風」として2017（平成29）年７月28日リニューアルオープンした。「花菱ホテル」は、2017（平成29）年３月31日に㈱星野リゾートに全株式を譲渡した。建物は解体され「界（かい）別府」として生まれ変わる。
新しい動きとして、明礬温泉にＡＮＡインターコンチネンタル別府リゾート＆スパが進出する。高級リゾートホテルとして温泉地への出店は初めてで、ラグビーワールドカップが開催される2019（平成31年）夏までに開業を目指す。このように、別府市では、富裕層を対象とした旅館・ホテルの開業が多く予定されているなか、富裕層の受け入れ体制の充実が急がれるようになった。
別府市内には、立命館アジア太平洋大学が設置されており、2018（平成30） 年11月 １ 日 現 在、 学 生 数 は5,829名 在 籍 し て お り、 そ の 内 の58.3％（2,952名）がアジアを中心とする留学生である137。その留学生の大半が出身国では富裕層であり、留学生の親御さんが来別にあたり、宿泊に適した旅館・ホテルが別府市内に見当たらないため、福岡・博多地区のシティホテルに宿泊して面会に訪れることが多い。そのため、機会ロスが多く発生しており、富裕層向けの宿泊施設の開業が急がれていた138。

＜表３－13

別府温泉郷の主な改修・新築の旅館・ホテル＞

旅館･ホテル名

開店･予定日

大江戸温泉物語別府清風

2017.7.28.

ホテル清風を改修

星野リゾート界

2019.8.

花菱ホテルを解体

インターコンチネンタル別府

2019.8.

新築

別府湯けむりの宿はなみずき

2018.3.1.

新館

杜の湯リゾート2018.7.

新築

グランヴィリオ別府湾和蔵の宿

2019.9.

新築

富士観ホテル2019.4.

新築

まるひで燈月2018.4.

新

築

ホテルAZ

2018.8.24.

新築（出典）鶴田ホテル（ホテルニューツルタ）代表取締役社長

新築・改築等

鶴田浩一郎氏より資料提供

146

５．別府市の入湯税の引上げ
別府市は、国内の人口減少が進むなか国内客減少が予想される。生き残るためには外国人客を増やすしかない。新たな財源は、言葉の壁を取り除くなど、外国人に選んでもらえる環境作りに使いたいと考えている。その財源が、入湯税の引上げ分になる予定である。
別府市は、2018（平成30）年２月22日に観光振興の財源確保のため、宿泊客の入湯税を引き上げる条例改正案を2018年３月議会へ提出することを発表した。３月12日に「別府市税条例一部改正案」を提案し可決した。
施行日は、2019（平成31）年４月１日で、施行日より５年間の期限付きであるが、別府市として、定期的に検証しながら見直しや継続の判断をする
予定である。（表３－14）＜表３－14

別府市の新入湯税率（2019.４.１. 〜）＞

宿泊料金または飲食料金が

改正後

改正前

1,500円以上

2,000円以下

50円

50円

現行据え置き2,001円以上

4,500円以下

100円

100円

現行据え置き

4,501円以上

6,000円以下

150円

150円

現行据え置き6,001円以上

50,000円以下

250円

150円

引上げ

500円

150円

引上げ

50,001円以上

措置（出典）別府市「入湯税引上げ施行日のお知らせ」総務部市民税課税制係

課税免除に関しては、従来の「入湯税課税免除の取扱い」と変更はない
が、「別府市税条例142条」によると下記の通りである139。
⑴年齢12歳未満の者⑵共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者⑶修学旅行を目的とする高等学校以下の団体客⑷市長が特に必要があると認めた者
・国 民体育大会、県民体育大会、別府大分毎日マラソン大会そ温泉地の入湯税に関する一考察

147の他これに類する大会の参加者及び関係者
・高 等学校、中学校等が主催して開催される各種の競技会の参加者及び関係者
・大 学、高等学校、中学校等の部活動等の合宿の参加者及び関係者
・教育関係者が主催する行事その他の参加者及び関係者
入湯税の引上げによる増税分に関しては、訪日外国人旅行者の便宜を図る内容が打ち出されているが、具体的な施策は決まっていないのが現状である。別府温泉は、幸いにも、先の大戦で空襲にも遭わなかったが、終戦後は別府港があるという地理的条件から、復員兵・引揚者の受入都市となった。別府には、米軍の駐屯基地「キャンプ・オブ・チッカマウガ」が作られ、基地労働者・米兵相手の女性・戦災孤児等流入で混乱した一時期があった。現在も、温泉街の至る所で、清濁併せ吞む街であった面影が残っている。これが、一つの別府の魅力であると思う。
しかし、今後の訪日外国人旅行者の富裕層を受け入れる場合は、一部では現在の別府を残しつつ、富裕層に合わせた景観整備も必要になってくると思われる。入湯税の増税分の使途については、目に見える形での、宿泊客や旅館の従事者や住民に理解が得られる対策が必要である。

第４章

温泉地の現在と今後

第１節

各温泉地の入湯税の受け止め方

第２章では、主要な６つの温泉地の現在おかれている状況をみてきた。
第３章では、後発組ながら入湯税の導入を決めた「大阪市」と入湯税の引上げを決めた「別府市」の事例をみてきた。入湯税の使途においては、限られた財源の中から、限られた４つの使途のバランスを考慮し最大限の効果を出すため、各自治体が観光振興策を模索してきている。この節におい148ては、第２章の６つの温泉地と第３章の２つの自治体について、入湯税の使途について整理してみる。
１．草津温泉（群馬県吾妻郡草津町）
草津温泉を持つ群馬県吾妻郡草津町は、首都圏に近く交通の便は良い。
泉質も全国の温泉地の中でも良質の酸性泉を湧出させており、いくつもの源泉を持ち、湯量も豊富である。「泉質主義」を謳っているだけに共同浴場や日帰り温泉施設はもとより旅館・ホテルまでもが、全て「源泉かけ流し」になっている。この点については、一部を除いて他の温泉地の追随は許さないであろう。
しかし、草津町も高度経済成長の中で、以前と比べて街並みが変わってきたのも事実である。草津温泉を発展させるには、改めて現状の街なみを見直すことで、さらなる誘客を図ることであった。まず、第一段階として湯畑周辺の景観の見直しを始めた。湯畑周辺は、以前火災にあった旅館跡
地が駐車場になっていたが、その跡地に町営の日帰り温泉施設「御座の湯」とトイレと休憩場所の「湯路広場」を設置した。湯もみショーでお馴
染みの「熱乃湯」は老朽化のため解体され、湯畑周辺の景観にマッチした建物で新しく生まれ変わった。これは、国土交通省の補助事業「街並み環境整備事業」で行っているので、草湯町の税金で１円も賄われていない。
外部から集めた補助金で、バブル時代から１割減ったといわれる観光客が戻り、まちが活況を呈しているのが草津温泉である。草津町では、さらに湯畑周辺、西の河原公園の景観及びライトアップをプロの照明技術者に依頼しており、若い世代の来草に一役かっている。今後は、湯畑から地蔵湯周辺にかけての景観整備を計画している。
草津町の入湯税収入は、大多数の市町村と同じように一般会計に組みこまれており、具体的な使途の構成比も把握は難しい。草津町の財政課からは、入湯税収入の30％が「観光設備の整備」として充当され、具体的には「草津町の二大ランドマークである湯畑・西の河原公園の整備」に充てら

温泉地の入湯税に関する一考察149れている。また、草津町観光協会に委託された「観光宣伝委託事業」も含
めると、70％が観光関連に使用されている。「鉱泉源の保護管理施設の整備」に関しては、「公営企業会計」で行われている。この事業は、黒字となっているので、その事業収入から賄われており、入湯税は使用されていない。このような状況の中で、具体的な入湯税の使途は草津町の担当者からの報告のみで、この数値（第２章第２節表２－８）を信じること以外にない。今後、草津町が入湯税収入を基金化して、使途を明確に公表できるよう望んでいる。
２．有馬温泉（兵庫県神戸市）
有馬温泉を持つ神戸市は、入湯税の公平感を入湯客に持ってもらうために「日帰り入浴」の入湯税を周辺の温泉地に合わせるための減税措置をとった。「宿泊客」と「日帰り客」とは同一の税率であったが、地域の先行事例を考慮し、利用客の不満を解消する狙いがあったと考えられる。全国の温泉地において、値下げに踏み切るのは、稀な例であるが、温泉地内に大型の高級リゾートホテルが開業しており、訪日外国人旅行者の増加により、入湯税収入が相殺されると考えられている。
神戸市には、有馬温泉以外の地域にも約50軒近い温泉施設がある。日帰り入浴料は1,200円以上が入湯税徴収の対象になっているが、対象施設は
ほぼ有馬温泉内の施設に限定されると考えられる。入湯税の使途は、「観光施設の整備」を含めて、「観光振興」に６割以上使っていることは第２章第３節表２－15に示した。入湯税の使途の構成比が高い事業としては、「消防施設等の整備」に関しては、「消防車両の整備」「消防庁舎の整備」、「観光振興」に関しては、「市内観光情報案内」の３事業に入湯税の８割近くが使われている。「鉱泉源の保護管理施設の整備」に関しては、1984（昭和59）年に組織変更して誕生した㈱有馬温泉企業が、源泉の「給湯事業」や「施設管理事業」を行っている。事業内容は、「泉源の維持管理と温泉の供給」等になっており、単年度の決算において黒字化されており、

150

入湯税からの充当は考えていないと思われる。
有馬温泉は、大きな温泉地であるため、観光客に対して様々なサービスを提供している。そのため、温泉旅館や温泉ホテルの施設が、入湯税の「免税措置」や「減免措置」の判断に困らないように、他の市町村の入湯税条例にはない「セット料金を含める日帰り入浴料金」（表２－17）のマ
ニュアル化を実施している。特に有馬温泉は、『日本書紀』や『釈日本記』に記載されている古い歴史があり、豊臣秀吉に愛された温泉地でもある。
また、近年では、「関西空港～大阪～京都～富士山～東京」というゴール
デンルートの玄関口に近く、誘客がより期待される温泉地であり、入湯税の使途がどのように「観光振興」に結びつくかが問われている。
３．竹田温泉郷（大分県竹田市）
竹田温泉郷を持つ竹田市は、旧直入町の長湯温泉が「日本一の炭酸泉」
として有名で、保養型の温泉地として人気を集めていた。近年は、竹田市
は人口が著しく減少しており、それと比例して宿泊客も減少している。特
に温泉郷の中心である直入町の長湯温泉の落ち込みが顕著である。このため、健康をテーマに長期滞在を目指した「温泉療養保健制度」を立ち上げた。期間中３泊以上の宿泊者を対象にし、入湯税からの給付によることにより、宿泊客のリピーターの確保、長期滞在により旅館の現場作業の平準化で経営の安定化を図った。しかし、竹田市全域の観光客数は、2016（平成28）年４月に発生した熊本地震を考慮に入れても、制度導入後も現状維持か減少傾向で推移している。入湯税による給付金を差し引くと、マイナスとなるが、この給付制度がなければ、さらに落ち込む可能性があると考えられる。竹田市の長期滞在を目指した「温泉療養保健制度」を考えた場
合、地理的与件が大きいように思える。直入地区にある長湯温泉だけをとっても、細長い地形のため温泉地を徒歩で散策することはできず、どうしても車での移動に頼らずにはいられない。スタンプ帳を使用する場合も、
長湯温泉と竹田市街は地理的に離れ過ぎており、一回の滞在でスタンプ帳

温泉地の入湯税に関する一考察

151の施設を利用することは困難である。竹田市は、2017（平成29）年３月１日～31日の１カ月間、「竹田市市街地循環バスまちめぐり号」の試験運行を開始した。平日一日５便（土日祝日は岡城コースのみ）で１日乗車券
300円である。市町村合併で大きくなった竹田市としても、観光客の地域間の移動に問題意識をもっており、その一つの試みであったが、その後の経過は聞かれない。
しかし、2018（平成30）年９月には、旧国民宿舎直入荘跡地に「温泉利用型健康増進施設（クアハウス）」が完成し、長期滞在における宿泊客への対応が一歩進んだ。このクアハウスと既存の２施設（御前湯、B&G 直
入海洋センター体育館）が連携されることが認められ、利用することで「医療費控除」の対象となった。この施設の稼働で、入湯税による給付に弾みがかかり、新しい湯治を踏まえた観光振興につながることを期待する。竹田市は、旧直入町出身でリーダーシップのある市長であり、温泉行
政に造詣が深い。入湯税を観光客に給付することで長期滞在をねらった制
度が、この施設の完成で大きく前進することを望む。
４．肘折温泉（山形県最上郡大蔵村）
肘折温泉のある大蔵村は、人口減少に歯止めがかからない村で、2009（平成21）年には、肘折地区にあった村立肘折小中学校が閉校になり、清水地区の学校にスクールバスで通学するようになった。肘折温泉は、現在も「東の肘折、西の俵山」といわれ、湯治温泉として位置づけられている。今なお、毎日、早朝から「朝市」が立ち、湯治客の食卓を賑やかしてくれる。東日本大震災の影響で一時落ち込んだ湯治客数が回復してきたかに見えたが、ここ数年、東日本大震災直後の数値以下で、客数が減少し続けている。肘折温泉では、湯治場としての特色を活かし一年を通して様々なイベントを開催し温泉地づくりが行われている。大蔵村観光協会によると、入湯税は村の一般会計に組み込まれるため、どのような構成比で徴収額が事業に充当されているのか詳細はわからないという。通年の平均値か152

らという前提で、入湯税の使途費用構成比は、「環境衛生施設の整備」に
61.5％、「観光振興（観光施設の整備含む）」に38.5％という大まかな数値の報告を受けた（表２－27）。
肘折温泉は、東北地方において、酸ヶ湯温泉に次ぐ豪雪地帯で、積雪は優に４ｍは越える。温泉街にとって除雪は冬季の最大の課題である。幸い、肘折温泉には、最上川水系の一級河川である銅山川が流れており、その一部を温泉街に排水路を通し、再び銅山川に放流している。温泉街に積もった雪は、排水路の蓋を開け、雪を落とし流していく。温泉街の外れは重機を使用しているが、この除雪作業にかかる費用は膨大になり、入湯税の使途の６割以上が「環境衛生施設の整備」に充当されると考えられる。
肘折温泉のような豪雪地帯の温泉地は、入湯税を「観光振興」として、誘客に使用される部分が少なく、除雪・災害対策のような現状維持のための費用に、一般会計を含めて使用されている。厳しい環境の中にある温泉地である。
しかし、その反面、豪雪地帯を逆手に取った「観光振興」としては、積雪量に応じた「ドカ雪・大雪割キャンペーン」や「肘折幻想雪回廊」「地面出し競争 WorldCup in 肘折」「おおくら雪ものがたり」などがあり、湯治客が少ない冬季の販促手段として入湯税の一部が充当されていると考えられる。
５．登別温泉（北海道登別市）
登別温泉のある登別市は、アイヌ文化で有名な白老町と洞爺湖を擁する
洞爺町に挟まれた温泉及び観光が主体のまちである。しかし、登別全体の産業構造からみると、医療や福祉事業の割合が一位を占めている。日本を代表する温泉地である別府温泉郷を擁する別府市においても、産業従事者の一位二位を占めるのは医療・福祉産業であり、地方の温泉地が抱える問題点が見え隠れする。
登別温泉では、近年、アジア系の訪日外国人旅行者の比率が高まってい温泉地の入湯税に関する一考察

153

るため、全体としての入込客数は伸びているが、日本人観光客が減少傾向にあり、そのことが登別温泉のかかえる課題と連動している。現在、登別温泉で抱えている問題は、一般の温泉地にはない特異性を有している。その問題の一つが、登別駅の老朽化と瞬間的な混雑に対応する対策である。
中国の春節の連休期間に登別駅に到着する宿泊客は、１回で100名以上もおり、重い荷物を持って跨線橋を渡らねばならない。そこで、エレベータ
ー設置を提案するが、費用の分担で頓挫する。一基２億円以上するエレベーターを負担するには、JR 北海道と協力がなければ解決しない問題であるが、赤字企業である JR 北海道と地方の自治体の財政面では余裕がなく、入湯税で充当するにも、跨線橋自体が耐震基準を満たしておらず、地盤の強度にも問題が出てきており、さらに設置経費がかかる状態である。元来、鉄道のバリアフリー化は、鉄道会社の範疇にある問題であるが、地方鉄道に移動手段を持つ登別温泉では、乗降客の大半が観光客で占められており、受益者負担になっている。現状、登別国際観光コンベンション協会
職員・旅館組合・シルバー人材センター等から派遣して、ポーターサービ
スを実施しているのが現状である。多くの温泉地の市町村は、入湯税の使途をインフラに対する維持費用として充当しているが、登別市の場合は、他の都市では例をみない駅のインフラ整備に求めている。
2017（平成29）年10月に「登別観光協会」から「登別国際観光コンベ
ンション協会」へ組織化拡大に伴い、ますます「観光振興」の財源が必要になり、入湯税引き上げが計画されている。訪日外国人旅行者の増加が、温泉地に潤いをもたらすのは事実ではあるが、反面、異文化の訪日客を迎える温泉地においては、受入体制の見直しを含めて、多くの財源が必要になっており、一つの原資である「入湯税」のあり方を問う温泉地である。
６．阿寒湖温泉（北海道釧路市）
阿寒湖温泉を持つ釧路市は、2005（平成17）年10月に釧路市・阿寒町・音別町が合併し、新制釧路市になったが、白糠町が合併反対のため飛び地

154になっているのが特徴である。観光の中心地である阿寒湖がある旧阿寒町
は、1973（昭和48）年には100万人突破し、1998（平成10）年が約200万人とピークを迎えた。その後、団体旅行から個人旅行にスタイルが変わったためにピーク時の半分まで落ち込んだ。大型ホテルの閉鎖に伴う空地の有効利用が課題となり、移動手段が団体バス→自家用車へシフトすること
による駐車時不足も顕在化してきた。
阿寒湖温泉街を整備するには、多額の財源が必要であり、観光税（湖畔再生税）を考え付いたが、入湯税との二重課税になるため総務省から認められなかった。そのため、入湯税の超過税率を採用するにあたり、基金にすることで、「単年度主義」「予算主義」の弊害を取り除いた。新財源によって行われた観光振興事業は、表２－43の通りである。
ここで、問題となってくることは、地元の温泉旅館の経営者と公益財団法人日本交通公社の研究員の２名によるトップダウン的な温泉まちづくりである。新たな入湯税を基金化し、観光振興のみに使用していくことは画期的であるが、下からの意見を取り入れた組織づくりに欠けている。阿寒湖温泉街の中心は、ほぼ一つの経営グループであるため、独断的にならざ
る得ないが、まちづくりでのボトムアップが必要とされる。
第２章第７節で述べたように、入湯税の超過税率（150円→250円）によって集まった税収（増収分）は、「釧路市観光振興臨時基金」に積み立てられる。この制度は、三重県鳥羽市の鳥羽温泉郷で実施したものを参考にしている。現実に一般会計に組み入れた入湯税収入は制度の枠から抜き出すことは難しいと思われる。今後、市町村の入湯税増税には、三重県鳥羽市や北海道釧路市の事例が採用されると予測される。
７．大阪市（大阪府）
大阪府は、2017（平成29）１月１日より宿泊税の導入に踏み切った。この導入は、東京都が2002（平成14）年10月１日に自治体で初の宿泊税が導入されてから、15年目の施行となった。関西国際空港は、ゴールデンル

温泉地の入湯税に関する一考察

155

ートの玄関口であり、訪日外国人旅行者の増加によって「観光振興」の財源の確保が必要となってきている。大阪市の入湯税は、温泉集落のない大都市における導入だけに注目を集めている。政令指定都市である大阪市は、同規模で政令指定都市でもある川崎市・千葉市の入湯税の事例を参考にしたとしているが、大阪府の宿泊税導入が影響していると思われる。ちょうど１年後の2018（平成30）年10月１日より入湯税の導入が施行されている。主要な温泉地の入湯税との違いは、大阪市は「温泉集落」がな
く、温泉を引いたシティホテルやビジネスホテル、温泉のテーマパーク等
が市内に点在しているだけである。入湯税の使途は４項目あるが、ほぼ100％が観光振興に充当されると考えられる。そのため、入湯税を徴収す
る温浴施設の17施設（第３章第１節注参照）は、「温泉集落」でないので、手間だけかかって直接には恩恵を被ることができないのである。また、入湯税の徴収基準（入浴料1,500円以上）とあるが、その基準の根拠が明確ではないことを含めて、今後、どのような不満がでてくるのか、計
画通りに徴収できるのか推移を見守りたい。
８．別府市（大分県）
別府市は、別府温泉郷（別府八湯）という８つの温泉地を持ち、源泉数・湧出量とも日本一の温泉観光都市である。周辺には別府駅、観光港、大分空港と陸・海・空のアクセスポイントが揃っており、３つの条件が整っている温泉地は全国的に少ない。この別府温泉郷には、ここ数年には外国人観光客が急激に増加している。しかし、この外国人観光客を除くと、国内の旅行者は減少傾向にある。全国的にも良い条件が揃った温泉地であるが、他の温泉地と同様に厳しい側面を見せている。
その中で、宿泊業界が注目しているのが富裕層の訪日外国人旅行者である。その中には、別府市に設置されている「立命館アジア太平洋大学」の影響も大きい（第３章第２節別府市参照）。地方都市との交流人口が増え、その交流人口がさらに訪日外国人旅行者を増やしている。別府市とし156ては、人口減による生産人口の減少と国内観光客の減少をカバーする施策
として、富裕層の外国人旅行者に的を絞った施策を講じてきている。第３章第２節で述べたように、東日本大震災後に施行された「改正耐震改修促進法」が引き金になって、旅館・ホテルの改修・新築が進められてきている。また、富裕層向けの高級温泉旅館や外資系ラグジュアリーな温泉ホテ
ルも計画されている。
富裕層を迎えるにあたり、「環境の整備」は最優先の課題であって、具体的には「景観の整備」をどうするかである。特に観光港である「別府港」から「別府湾沿い海岸」は別府温泉郷の玄関口であり対策が急がれる。この「環境の整備」の優先の施策は、別府市の観光に携わっている担当者から、ヒアリングで直接に確認している。別府市に設置された「別府みらい検討会議」では、入湯税の増税の有無について議論されている。結果的には、その財源の確保のためには、超過税率による入湯税の引上げが必要になった経緯もある。
入湯税の増税に関しての議論は、既存の客層の負担を少なく、富裕層にシフトした「新入湯税」を導入することで、2009（平成31）年４月１日より施行されることになった。最大の特徴は、宿泊料50,001円以上が500円の入湯税の徴収ということである。宿泊料金による段階的な入湯税徴収の制度は全国的にも珍しく画期的なものである。別府温泉郷は、全国の温泉地のリーダー的存在で有り、今後の温泉地の入湯税の動きに目が離せない。
９．まとめ
入湯税に関して、北海道から九州まで代表的な温泉地を調査してきた。
そして、共通するものは、目的税でありながら全ての自治体が、一般会計に組み入れていることである。本来、入湯税は４つの使途が決められているが、実際どのようなものに使用されているか明確にはわからない。入湯
税収入は、一般会計の税収部分と比較すると、あまりにも構成比が小さく、一般会計としてまとめたほうが管理しやすい部分がある。自治体とし温泉地の入湯税に関する一考察

157ては、入湯税の使途構成比を入湯税収入の４つの事業区分にして報告されているが、後付けの報告になっていると考えられる。
一般財源化することの弊害は、「単年度主義」「予算主義」に陥ることである。「単年度主義」では、適切な事業に対しての支出ができず、本来の使途目的が果たせない。そのため、この弊害をなくすため、新しく入湯税を導入した自治体や増税した自治体は、基金を設けているのが共通した流れになっている。集まった入湯税を単年度ごとに使用するのではなく、目的を遂行するために資金をプールすることが、これからの観光振興には重要になってきた。
温泉地のインフラが整備されているなか、「観光振興（観光施設の整備も含む）」の比重が高まっている。今回、調査した自治体は、自治体が抱えた課題を克服するため、目的税としての縛りのなかで、独自の施策を施している。登別温泉を擁する登別市は、北海道が抱える観光地の活性化に向けて、新しく動き出している。このような代表的な温泉地の先行事例
が、今後、他の温泉地の入湯税の使途に大きな影響力を持ってくるものと
思われる。

第２節

入湯税増税の動き＜図５－１
新潟県十日町市の位置関係＞＜図５－２

北海道上川郡上川町の位置関係＞

（省略）
（省略）

（省略）

（出典）ゼンリン

（出典）ゼンリン

158

全国の主要温泉地である別府温泉郷や阿寒湖温泉がある地方自治体が、入湯税の標準税率を引上げ、大阪市が入湯税を新規導入した影響が各自治体に出てきている。
それに先立つこと、松之山温泉のある新潟県十日町市は、入湯税増税の施行日を巡り、議会で紛糾したが、2016（平成28）年４月１日より実施されることになった。入湯税の引上げ幅は、日帰り入浴客が50円→100円、宿泊客が100円→150円に変更された。2005（平成15）年に４町村合併で松之山町が十日町市になった時に一番安い入湯税に合わせたのを戻す形になったようだ。宿泊料金の場合は、おおよそ10,000円以上宿泊料に対して50
円増税になるだけであるので影響は少ないと思われる。しかし、松之山温泉の日帰り温泉施設「ナステビュウ湯の山」は、従来の日帰り入浴料600
円に50円加算された。わずか50円の増税であるが、引上げ率が高くなるので、集客に影響がでるおそれもあり不満を持っている。地方自治体は、超過税率まではいかなくとも、９割以上占める標準税率に合わせて、「観光振興」の財源にしたいと考えている。
北海道上川郡上川町は、層雲峡温泉・大雪高原温泉・愛山渓温泉の３つの温泉地がある。層雲峡温泉以外は一軒宿の小さな温泉施設であるため、上川町の入湯税による施策は層雲峡温泉にある大型温泉施設を対象にしている。対象施設は、層雲峡温泉の大型旅館・ホテル５軒（ホテル大雪・層雲閣グランドホテル・層雲峡プリンスホテル朝陽亭・朝陽リゾートホテ
ル・層雲峡観光ホテル）で、宿泊客対象に入湯税を150円→250円に100円増額する 140。入湯税増額により年5,000万円程度の増額を見込んでおり、「観光振興」に絞って活用することになる 141。対象施設は、「国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテルやこれに類する施設」に絞って選定された。入浴施設が施設内に多岐にわたって設置されている施設は「奢侈性に高い施設」と認められ、それ以外は現状維持（宿泊客・日帰り客とも150円）になり、結果的に軽減税率を採用している。上川町は、先行事例の阿温泉地の入湯税に関する一考察

159

寒湖温泉がある釧路市を参考に入湯税の超過税率を採用している。この背景には、層雲峡温泉は、高度経済成長の波に乗り、昭和30年後半から道内観光の拠点として発展してきたが、客層の変化（団体客→ファミリー客・
個人客、外国人旅行者の増加）に対応が遅れた要因が大きい。上川町も近年の観光状況（2007年～2016年の10年間）を見ると、「観光入込客数」では約62万人減少（▲25.0％）、「宿泊客数」では約26万人減少（▲29.2％）、
日帰り客数では約36万人減少（▲22.7％）となっている。「宿泊客数」の内訳では、国内客が約36万人減少（▲46.1％）、外国人客が約10万人増加（＋98.3％）となっており、過去10年間で外国人宿泊客は２倍近くの伸びを示したが、国内客の減少をカバーすることができなかった142。
このような状況のなかで、地方創生を観光の力で推進していくために、
上川版 DMO である「大雪山ツアーズ㈱」を設立し、「利益を出し、雇用を生み出す」ための仕組みづくりをはじめた。そのための財源として、層雲峡温泉の中心部分をなす大型宿泊施設５軒からの超過税率による入湯税収入であった。従来の一般会計への組み入れの弊害を考慮し、決算余剰金は積み立てることが指導されており、繰越金も活動に使用できるように株式会社を選択している。

第３節

今後の展望

第２章・第３章を通して、温泉地を抱える市町村や新たに入湯税を導入する市町村を可能な限り現地調査を踏まえて検証してきた。調査・研究をしている間にも、入湯税に関する新たな動きもでてきている。それは、入湯税の持つ税の特殊性に起因する。訪日外国人旅行者の増加により観光客が増加し、「観光振興」の費用を拡大してきている。そのため、市町村が捻出できる財源には、裁量権が大きい税金が必要である。また、増税においても、入湯税は、市町村に入域する観光客から徴収する税金であるので、市町村民からの反対も殆どなく、益々注目される税金になっている。

160

第４章第２節で述べた市町村以外にも、全国の温泉地において入湯税による「観光振興」の動きが出てきている。2017（平成29）年５月の静岡県の伊東市長選挙においては、重点政策の一つとして「入湯税全額を観光施策に充当する観光支援」を公約とする候補者も現われた。伊東市は、2016（平成28）年度に357,226千円の入湯税収入があった全国５位の市町村である。幸いにも、当候補者が当選したので、今後の公約実現の成り行きを注
目していきたい。また、公益社団法人日本温泉協会が青森市の八甲田ホテルで行った2017年度の会員総会においては、「無秩序な地熱開発反対」とともに「入湯税を温泉地整備に」というスローガンとともに、喫緊の課題として取り組むことを確認している143。
また、第３章第１節で述べたように、入湯税を観光振興の費用に使用する動きが進む中で、大都市においては法定外目的税として「宿泊税」を導入する動きも活発化してきている。東京都が2002（平成14）年10月１日
より徴収を開始したのを皮切りに、大阪府も2017（平成29）年７月１日より実施した。京都市は2018（平成30）年10月を目途に徴収を予定している。また、福岡県、福岡市、金沢市が同じく導入の検討を始めている。こうした動きの中で、「宿泊税」を取る都道府県や市町村と「入湯税」を取る市町村には、重複する地域も見受けられる。このような二重課税になる
ケースにどのように対応していくのか注目するところである。全国的な規模で観光振興にかかる税を見るならば、2019（平成31）年１月７日以降、日本から出国の際に１人当たり1,000円を徴収する「国際観光旅客税」と呼ばれる「出国税」が施行される見通しである。インバウンド・アウトバ
ウンドの両方に課税されるため、500億円を超える観光税になる予定で、この国税の使い道について、観光庁を含めて官公庁で議論されている。
上述の流れの中で、本論文において研究・検証している入湯税は、市町村においては、温泉地の観光振興という名目でありながら、過大解釈され、かけ離れた部分での使途も見受けられる。温泉地で徴収した入湯税の温泉地の入湯税に関する一考察

161

税収が、温泉地から離れた地域の観光振興に使用されている例もある。温泉地の温泉ホテルに徴収義務があるのに、温泉を持たない隣接したビジネ
スホテルは対象外である。そのため、特別徴収義務者である温泉旅館・ホテル側から市町村への不満も多いのも事実である。また、市町村合併が続
くなか、温泉地を持つ町村が隣接の大都市に吸収される形になっている。
温泉地の観光振興から、より広範囲な観光振興になってきており、山間の温泉地より中心部の観光振興に重点が置かれる傾向が強くなってきているのも事実である。
過去に観光振興としてではなく、環境面での対策のために「法定外目的税」や「法定外普通税」を課す都道府県・市町村があった。観光客が増えすぎることにより、環境面での悪影響が問題視され、その対策としての財源が必要になった富士河口湖町（旧河口湖町）の「遊漁税」が代表の一つである。河口湖では、放流された外来魚である「ブラックバス」釣りの人気が高まり、釣り人の増加と共に河口湖周辺に違法駐車（路上・河川敷）・
トイレ不足による汚染行為・釣り糸及びワーム（疑似餌）の放置等の問題が発生した。この問題を解決するための財源として、2001（平成13）年７月に「法定外目的税」として「遊漁税」が導入された。１日遊漁券を購入する際に200円の「遊漁税」が徴収される。「遊漁税」の徴収数と徴収額は下記（表４－１）の通りである。
近年では、釣り人の訪問数は落ち着き、ピーク時の４分の１に減少しているが、初期の徴収額で景観が整備され、現行「遊漁税」は維持管理に使用されている。観光振興税として成功した事例の代表であるが、富士河口湖町以外にも、法定外目的税や法定外普通税として課税した自治体も多い（表４－２）。観光振興への使途としての課税でなく、環境税として入域料の性格を持っている。入域した観光客や利用者が負担するため不満に感じる部分が少ない税金であるといえる。
訪日外国人旅行者が2017（平成29）年に2,869万人に達した 144。この推162

移でいくと、2018（平成30）年には3200万人を超えると考えられる昨今、観光振興に係る資金も大きくなり、使途も広範囲になってきている。入湯
税は、表１－６に示したように、全国で220億円前後の財源である。市町
村税総額の0.1％の構成比しかないが、入湯税は、温泉地を抱える市町村には、裁量権を持った数少ない財源の一つである。温泉地の生命線である
環境面や温泉管理面での維持費用を最優先されるべきものである。源泉を保護管理しての温泉地の観光振興であると考える。
現在、入湯税という枠を超えて、宿泊税そして新たな税制への見直しを模索している地方自治体（都道府県・市町村）も見受けられる。入湯税の使途やあり方について、現在に至るまであまり議論されてこなかった。観
光立国にかじを取る日本にとって、観光振興の財源について、入湯税を含めた「観光税」の方向性についても考えていかなければならない。

＜表４−１

遊漁税の徴収数と徴収額の推移＞

（単位：人・千円）

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
徴収数

152,810

199,861

167,212

168,740

102,374

95,566

60,732

55,344

徴収額

30,562

39,97233,442

33,74820,475

19,113

12,146

11,069※平成13年度は７月～３月の９カ月間。

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
徴収数
徴収額

56,06051,544

49,84948,82042,936

40,57641,036

43,572

11,212

10,309

9,970

9,764

8,587

8,115

8,207

8,714

（出典）富士河口湖町の遊漁税収入額の集計より筆者が単年度ごとに集計145。

温泉地の入湯税に関する一考察

＜表４－２
自治体
熱海市

163

法定外目的税・普通税を課す自治体＞

税目･課税対象

税率

税の使途

施行年月日

別荘等所有税（法定外 １平方メートルにつき年 一般財源（ごみ処理な 1976～（静岡県） 普 通 税）･別 荘 の所有 額 650 円（2016 ～2020 の どの 環 境 衛生費･上下 導入者５年間）

水 道 施 設や 消防 設 備
の充実）

岐阜県

乗鞍環境保全税（法定 乗車定員30人以上の観光 乗 鞍地 域の環 境 保 全 2000.4～
外目的 税）･乗 鞍 鶴ヶ バス１回3,000円

施策。

導入

池駐車場へ入り込む自 一般乗合バス１回
動車を運転する者。

2,000円。

３年を目途に見直す。

太宰府市 歴史と文化の環境税

駐車行為１回につき観光・産業の振興（福岡県） （法定外普通税）

原付自転車を含む二輪車 環境の保全等まちづく 導入

一時有料駐車場利用者

2003.5～50円、乗用車100円、マ りに使用。
イクロバス300円、 大 型
バス500円。

伊是名村 環境協力税（法定外目 旅客船･飛行機等で入村 環境美化･環境の保 全 2005.7～（沖縄県） 的 税）･右 記 の方 法 で する行為。１回の入域で 及び 観 光 施 設の 維 持 導入
伊是名島 入域する者100円。

整備に要する費用

伊平屋村 環境協力税（法定外目 旅客船等により入村する 環境美化･環境の保 全 2008.7～（沖縄県） 的 税）･右 記 の方 法 で 行為。 １回の入 域 で100 及び 観 光 施 設の 維 持 導入
入域する者

円。

整備に要する費用

渡嘉敷村 環境協力税（法定外目 旅客船等により入村する 環境美化･環境の保 全 2011.4～（沖縄県） 的 税）･右 記 の方 法 で 行為。 １回の入 域 で100 及び 観 光 施 設の 維 持 導入
入域する者

円。

整備に要する費用（出典）各自治体のホームページから筆者作成146。

【脚
１

注】

総務省（Ministry of Internal affairs and Communications,Japan）ＨＰ。地方税の概要『租 税 体 系』 よ り。http://www.soumu.go.jp/main_content/000377155.pdf#search=%27%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81+%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E4%BD%93%E7%
B3%BB%27２

2017.９.30.閲覧。

占部裕典（2013）「入湯税における入湯行為の意義と課税免除の範囲」274頁。『同志社大学

釜田泰介教授古希記念論集』（同志社大学法学会）2013.３.31. 発行。同志社大学大164

学院司法研究科３
４

占部裕典教授地方税法第四章目的税第四節入湯税（第七百一条一第七百一条二十九）より
日本観光研究学会（2015）「温泉地における安定的まちづくり財源に関する研究―入湯税を中心として―」『観光研究』2015.９/Vol.27/ №１

日本観光研究学会機関紙（公益財団法人日本交通公社観光政策研究部）梅川智也・吉澤清良・福永香織
５

石田和之（2015）「地方税制温故知新№８株式会社ぎょうせい

６
７

前掲５の論文中

第49回入湯税の変遷」『月刊税』2015.８/Vol.70/

徳島大学大学院石田和之准教授

表「入湯税の変革」を基にして筆者が作成。

全 国 浴 場 組 合 － 各 都 道 府 県 の 入 浴 料 金 表 http://www.1010.or.jp/zenyoku/fee.php
2014.５.13. 閲覧。全国47都道府県の内、全国浴場組合に加盟している42都道府県の入浴料
金は、（平成27年現在）350円～470円に設定されている。最高値は、神奈川県の470円、最低値は、長崎県と宮崎県の350円。

８９１）総務省の資料と４）の論文から引用して作成
第８回世羅郡三町合併協議会会議録

主催：世羅郡三町合併協議会 日時：平成15年５月28日（水）、場所：甲山町農村環境改善センター
http://www.town.sera.hiroshima.jp/data/open/cnt/3/393/1/gappeikaigi008.pdf#search=%27%E7%AC%AC%EF%BC%98%E5%9B%9E%E4%B8%96%E7%BE%85%E9%83%A1%E
4%B8%89%E7%94%BA%E5%90%88%E4%BD%B5%27 2018.９.24. 閲覧。
1011

公益財団法人日本交通公社（2018）『観光文化』238号、18－19頁。
討論会「入湯税その後～観光まちづくり財源として」主催公益法人日本交通公社
回温泉まちづくり研究会付属資料12第１梅川智也・吉澤清良・大西雅之他。

共同浴場は、日常生活の中で使用される浴場のことで、公衆浴場とは公衆浴場法で規定された浴場（銭湯）のことを指す。

13

学校とは、学校教育法で規定する学校のうち大学を除くものをいう。具体的には、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校及び高等専門学校で大学は対象外になる。幼稚園・小学校の場合は、年齢12歳未満の子供は免除になっているた
め、学校教育法での規定を持ち出さなくても、この場合は免除になる。また、中等教育学
校は、中高一貫の学校のこと。

14

事例として、熱海市では企業や学校の研修センターは免税措置が取られている。当大学（東洋大学）の熱海研修センターに宿泊（2018.6.3～6.4）の際の領収書には入湯税の記載がなかった。

15

橋詰清一朗（2017）「入湯税の課税免除と不均一課税について」地方税務会『地方税』
２月号、108頁。

16前掲15）と同じ、108頁。

17前掲15）と同じ、108頁。

18

外山操とグループ21（1993）『おらが村の一億円は何に化けたか』雄鶏社、67頁、79～80頁、126頁、128～129頁。一億円を交付されるには、地方交付金の交付団体であることが条件。1989（平成元）年８月の閣議報告によると、「全国3,245市町村のうち、固定資産

温泉地の入湯税に関する一考察

165

税や発電所などからの収入が多い自治体が不交付団体となり、交付されたのは3,059自治体」であった。186の自治体には一億円が交付されなかった。
19

山形県ホームページ

20

報告書『ホテル火災対策検討部会報告書』平成25年７月より温泉地分を抜き出し掲示。

www.pref.yamagata.jp/midokoro/

予防行政のあり方に関する検討会
2017.９.30. 閲

2017.９.30. 閲覧。

ホテル火災対策検討部会（事務局

消防庁予防課）覧。www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h25/gijutsu_koudoka/

houkokusho.pdf
21

尾中米三（1970）「特別対談降矢新消防庁長官に聞く－入湯税で５年100億の財源を温泉地の消防施設を一挙に完備－」近代消防1970年12月号、16－26頁。
22

河西信明（1971）「入湯税による消防設備の整備」近代消防1971年６月号、８－14頁。
記事の中で「自治省税務局の調査によれば、入湯税の課税市町村数は昭和四十四年度において六二三市町村（昭和四十三年度には六一七市町村）で、収入額は、一九億八七〇〇万円となっている。」と書かれており、年間20億円増収の裏付けになる。

23

石川理夫（2018）『温泉と日本史

記紀の古湯、武将の隠し湯、温泉番付』中公新書、226－227頁。著書の中で、自噴湧出量と動力湧出量を具体的に数値で述べている。
「源泉
総数のピークは平成十八年（2006）度で二万八一五四本。総湧出量のピークは平成十九年
で毎分二七九万九四一八リットル。動力湧出量一九七万七九八〇リットルで七割を占め、自噴湧出量は半分にも満たない三割弱しか占めていない。
」
24

高柳友彦（2014）「近現代日本における温泉資源活用の歴史的展開－多目的利用の観点
か ら」 一 橋 大 学 機 関 リ ポ ジ ト リ。https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/
bitstream/10086/26129/1/keizai0070200210.pdf#search=%27%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%8
2%8B%E6%B8%A9%E6%B3%89%E8%B3%87%E6%BA%90%E6%B4%BB%E7%94%A8%
E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E5%B1%95%E9%96%8B%EF%BC%8D%E5%A4%9A%E7%9B%AE%E7%9A%84%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%
E8%A6%B3+%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%27

25
26

2018.10.４. 閲覧。

日本温泉協会『温泉必携』（改訂第９版）2004年、391－393頁。
登別市観光開発基金条例

昭和50年７月８日、条例第21号。http://www1.g-reiki.net/

noboribetsu2/reiki_honbun/a031RG00000204.html 2018.10.４. 閲覧。
27

山村順次（1967）「東京観光圏における温泉観光地の地域的展開－温泉観光地の研究（第１報）－」日本地理学会『地理学評論』第40巻第11号、1967年11号、43頁。
2829前掲１）と同じ、44頁。
前掲１）と同じ、46頁。1939（昭和14）年の熱海温泉の入湯客数475千人の数値は、日
本温泉協会『日本温泉大鑑』から引用。1965（昭和40）年の熱海温泉の入湯客数5,528千人の数値は、熱海市の入湯税統計からの集計による。

30

株式会社朝日旅行は、1953（昭和28）年４月に朝日新聞グループ企業の一員として設立。1957（昭和32）年２月に「朝日新聞旅の会」ブランドで国内旅行を開始した。2006（平成18）年に朝日新聞事業（株）・（株）朝日旅行東京・（株）朝日旅行大阪が合併して（株）朝日旅行となった。2009（平成21）年４月より JTB と朝日新聞社のグループの一166

員。「日本秘湯を守る会」は、（株）朝日旅行の前身である朝日旅行会の創業者である岩木一二三氏によって、1975（昭和50）年４月に設立された。
31

日本温泉ネットワーク「全国温泉病院一覧」（2018年３月改定）によると、「温泉病院」と名が付く病院は全国に53軒あり、その内、温泉療法を実施している病院が33軒になっている。山村がいう「リハビリテーション科」は49軒で、殆どの病院が開設している。

32

山村（2004）「持続可能な温泉地域社会の構築へ向けて」（千葉大学教授）NPO 法人健康と温泉フォーラム「日本の温泉地再生の提言50」より引用。http://www.onsen-forum.
jp/enterprise/chosakenkyu/2003-1_1teigen/50.html 2018.10.８. 閲覧。

33

前掲６）と同じ。

34

山村順次編著（2012）『第２版観光地理学－観光地域の形成と課題－』同文館、26頁。

35

浅香幸雄・山村順次編（1974）『観光地理学』大明堂、60頁。

36

肘折温泉は、「上の湯共同湯」「河原湯」「疝気の湯」の３つの共同湯があるが、通常入湯できるのが「上の湯共同湯」だけ。「河原湯」「疝気の湯」は地元住民の了解が必要である。その他、日帰り温泉施設として「肘折いでゆ館」「カルデラ温泉館」がある。

37

俵山温泉は、基本的には外湯を利用する温泉地で、
「町の湯」
「川の湯」
「白猿の湯」の３つの外湯があった。しかし、現在は「川の湯」が2008（平成20）年１月20日で閉鎖されたため、外湯は２か所になった。

38

草津町役場『行政と町民の調和

草津町議会だより Harmony』第142号、平成29年11月

17日発行、５頁。

http://www.town.kusatsu.gunma.jp/www/contents/1485397209534/files/harmony142.
pdf 2018.10.６.閲覧。
39草津町役場『行政と町民の調和
日発行、９頁。

草津町議会だより Harmony』第134号

平成27年10月30

温泉地の入湯税に関する一考察

167

http://www.town.kusatsu.gunma.jp/www/contents/1485397209534/files/harmony134.
pdf 2018.10.６.閲覧。
40

草津温泉には、湯畑周辺から住宅地にかけて、無料で入浴できる共同浴場が19か所点在する。白旗の湯・翁の湯・千代の湯・長寿の湯・白嶺の湯・千歳の湯・瑠璃の湯・関の湯・睦の湯・喜美の湯・巽の湯・地蔵の湯・煮川の湯・凪の湯・恵の湯・躑躅の湯・長栄の湯・こぶしの湯・碧の湯。

41

草津町税条例より
http://www.town.kusatsu.gunma.jp/www/reiki/reiki_honbun/e247RG00000114.
html#e000004326

422018.10.６.閲覧。

入湯税は目的税であるため、現在４項目の使用目的が決められている。
「環境衛生施設の整備」「鉱泉源の保護管理施設の整備」「消防施設その他消防活動に必要な施設の整備」「観光振興（観光施設の整備を含む）」

43

黒岩信忠草津町長とのインタビュー。2017（平成29）年６月24日、草津スカイランドホ
テルのロビーにて。

44「街なみ環境整備事業」とは、国土交通省住宅局管轄の事業で「住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して美しい景観の形成、良好な居住環境の整備を行うことを支援する事業」のこと。

45

有馬温泉ナビ

有馬温泉の歴史 http://arimaonsen.sakura.ne.jp/1rekisi.htm

2018.10.28.

閲覧。
46『枕草子』は、平安時代中期に中宮定子（藤原定子）に仕えた女房「清少納言」によって執筆された随筆集で、『枕草子』の原本は発見されていない。伝本の形で雑纂形態（三巻本・能因本）と類纂形態（堺本・前田本）の二つの系統に分けられている。
「湯はなな
くりの湯、有馬の湯、玉造の湯」は、「能因本」117段に書かれているのみで、原本はない

168

ので推測になるが、写本した後世の人物が付け加えたと思われる。
47

有馬温泉ナビ

有 馬 温 泉 の 概 要 http://arimaonsen.sakura.ne.jp/1gaiyou.htm

2018.10.28.閲覧。
48

神戸市統計報告（平成28年度）№４

神戸市企画調整局政策企画部政策調査課「国勢調査による人口推移」2018.10.25.閲覧。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/01/img/20170131040801-1.pdf
49

神戸市国勢調査による修正推計人口

2018.10.28. 閲 覧。www.city.kobe.lg.jp/

information/data/statistics/toukei/jinkou/sokyuujinkou.html
50

神戸市

観光入込客数

2018.10.28. 閲 覧。http://www.city.kobe.lg.jp/information/

data/statistics/sightseeing/index.html
51

神 戸 市 市 税 条 例（入 湯 税）2018.10.28. 閲 覧。http://www1.g-reiki.net/city.kobe/reiki_
honbun/k302RG00000443.html

52

神戸市会（Kobe City Assembly）平成27年第１回定例市会２月議会（２月17日から３月25日）神戸市議会第10号議案「神戸市市税条例の一部を改正する条例の件」
１．入湯税の税率の引下げ
宿泊を伴わない入湯

１人１日につき150円→75円

２．入湯税の課税免除要件の一部変更
日帰り専用施設で利用料金が規則で定める金額未満の入湯↓
日帰り利用で利用料金が規則で定める金額未満の入湯
施行期日

平成27年４月１日

http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/giann_etc/H27/12teirei_shikai.html
2017.８.８.閲覧。
53

日本経済新聞電子版「神戸市、日帰り客の入湯税軽減へ

外国人誘客後押し」2014年９月 27 日 付、2017. ８ . ８ . 閲 覧。https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB2600A_
W4A920C1LDA000/
54

神戸市の温泉施設－2017年８月８日時点で50箇所（温泉旅館・ホテル・日帰り温泉施設・ 温 泉 銭 湯） 2017.８.８. 閲 覧。http://coolrip.b.ribbon.to/kobe.cool.ne.jp/megurunet/hyogo/kobe/kobe.html

55

神戸市経済観光局「平成29年度株式会社有馬温泉

56

神戸市

企業事業概要」2018.11.４. 閲覧。

目的税の使途状況（平成24年度～平成28年度）http://www.city.kobe.lg.jp/

information/about/financial/sonotajouhou/index.html#midashi84043
57

事業所税

2018.10.28. 閲覧。

－道路等整備事業・下水等整備事業・学校、図書館等整備事業・社会福祉施設等整備事業・区画整理事業他

都市計画税―街路事業・公園事業・下水道事業・区画整理、再開発事業他
58

神戸市のホームページ→ KOBE くらしのページ→こうべ市税のページ「入湯税」www.
city.kobe.lg.jp/life/support/tax/yu.html

59第10号 議 案

2017.８.８. 閲覧。

神 戸 市 市 税 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 件 www.city.kobe.lg.jp/

温泉地の入湯税に関する一考察

169

information/municipal/giann_etc/H27/img/giann2710.pdf#search=%27%E7%A5%9E%E
6%88%B8%E5%B8%82+10%E5%8F%B7%E8%AD%B0%E6%A1%88+%E5%85%A5%E6%
B9%AF%E7%A8%8E%27
60

神戸市入湯税取扱要綱

2017.８.８.閲覧。
制定平成27年３月31日http://www.city.kobe.lg.jp/information/

data/regulations/youkou/1100/img/nyuutouzei.pdf#search=%27%E7%A5%9E%E6%88%
B8%E5%B8%82+%E5%85%A5%E6%B9%AF%E7%A8%8E+%E6%94%B9%E6%AD%A3%2761
62

2017.8.8.閲覧。

竹田市の概要https://www.city.taketa.oita.jp/outline/intro/2018.10.18. 閲覧。
竹田市

年次別人口・世帯数推移・年齢階層男女別人口・人口動態 https://www.city.

taketa.oita.jp/shisei/statis/
63

竹田市

2018.10.18.閲覧。

国勢調査人口・世帯数の推移・国勢調査地区別・年齢別人口 https://www.

city.taketa.oita.jp/shisei/statis/
64

2018.10.18.閲覧。

竹田市統計書（平成29年度改訂）竹田市の人口動態（平成21年度～平成28年度）、３頁。https://www.city.taketa.oita.jp/outline/dw/29thtoukei.pdf#search=%27%E7%AB%B
9%E7%94%B0%E5%B8%82+%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E6%95%B0%27
2018.10.18.閲覧。

65前掲４）と同じ。竹田市統計書（平成29年度改訂）観光：地域別観光客の推移、18頁。
2018.10.18.閲覧。

66

大分県竹田市
city/44208

67

竹 田 市 税 条 例 https://www.city.taketa.oita.jp/reiki/reiki_honbun/r335RG00000199_76.
html

68

地 域 医 療 情 報 シ ス テ ム（日 本 医 師 会）http://jmap.jp/cities/detail/2018.10.18.閲覧。

2018.10.18.閲覧。

「共同浴場」とは、寮・社宅・療養所等に付設され、日常の利用に供されるもの。
「一
般公衆浴場」とは、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令（昭和21年３月勅令第118号）によって」入浴料金が統制されている浴場のこと。

69

療養を目的として入湯する方から医師の診断書の提出があった場合は、課税が免除される。ただし、医師の診断書の料金と入湯税の金額のバランスがあり現実的でない。

70

修学旅行の団体客とは、修学旅行に参加している学生生徒及び児童で、引率職員が付き添い、所属学校の長が行事の参加を証明したもの。ただし、添乗員やカメラマンは対象外になる。学校は、学校教育法第１条で規定する学校から大学を除く。

170

71

「災害の被災者」とは、災害対策基本法で規定される災害において、被災証明書等により被災したことが確認できる方をいう。被災復興支援のボランティアは、「災害ボランテ
ィア活動証明書」等の確認できる方。しかし、非常時における煩雑な事務手続きはかえって混乱を避けるため、首長の決済で決まるようにしている自治体が多い。

72「温泉療養保健制度」の「ほけん」の「けん」の字を医療保険などの「険」ではなく健
康の「健」にしている。「保険」では、医療保険的な意味合いを連想されるため、厚生労働省から、「険」の字を使えないという指導があった。しかし、「健」の字を充てることで結果的には、私たちの意図している保養や健康といったものをイメージできる言葉になった。（竹田市の首藤勝次市長の談）

73

全国炭酸泉シンポジウム2017in 長湯温泉
直入公民館大ホール

2017.11.５.（日）９:30－13:30

場所：竹田市

主催：大分県竹田市、全国炭酸泉シンポジウム実行委員会

小冊子

７頁。
74

肘折地区・肘折温泉郷振興株式会社『肘折読本

肘折温泉郷』平成18年３月31日第二版（一部改訂）。
75

湯の里

76

大蔵村村勢要覧「DATA ROOM 平成29年度資料編」地区別世帯数と人口、６頁。

肘折温泉

http://hijiori.jp/about/2018.10.11. 閲覧。

大蔵村肘折地区の世帯数・人口の推移

（単位：世帯、人）

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

世帯数

114

112

111

108

106

106

105

104

平成29年

103

指

数

100.0

98.2

97.3

97.7

94.7

94.7

92.1

91.2

90.4

人

口

334

329

329

323

311

307

302

297

285

指

数

100.0

98.5

98.5

96.7

93.1

91.9

90.4

88.9

85.3

http://www.vill.ohkura.yamagata.jp/wpcontent/uploads/2018/06/ac525f631c6036a375a4
6d6fe20373d7.pdf

2018.10.11.閲覧。

77前掲76）と同じ。

78

大蔵村村勢要覧「DETA ROOM 平成29年度資料編」山形県観光客数調査、12頁。
http://www.vill.ohkura.yamagata.jp/wpcontent/uploads/2018/06/ac525f631c6036a375a46
d6fe20373d7.pdf

79

2018.10.11.閲覧。

大 蔵 村 税 条 例 http://www.vill.ohkura.yamagata.jp/reiki_int/reiki_honbun/
c426RG00000150.html

80

平成29年度

2018.10.11.閲覧。

大蔵村観光協会通常総会議案書

日時：平成29年５月11日（木）午後３時

開会、場所：肘折いでゆ館ゆきんこホール
81

登別温泉郷には、代表的な「硫黄泉」の他に「芒硝泉」「鉄泉」「食塩泉」「酸性泉」「明礬泉」「緑礬泉」「重曹泉」「ラジウム泉」が湧出している。

82

登別温泉郷の温泉旅館の一覧

温泉地の入湯税に関する一考察

エリア

宿

泊

施

設

171

名

第一滝本館、登別グランドホテル、ホテルまほろば、登別石水亭、登別万世
登別温泉

閣、御やど清水屋、ホテルゆもと登別、名湯の宿パークホテル雅亭、滝本イン、滝の家、花鐘亭はなや、玉乃湯、望楼NOGUCHI登別、旅亭花ゆら（14軒）

上登別温泉

旅館四季（１軒）

カルルス温泉ホテル岩井、鈴木旅館、森の湯山静館、湯元オロフレ荘（４軒）

登別

83

旅荘いずみヴィラ（１軒）

登別市の人口（1980年～2015年）の推移。https://ecitizen.jp/Population/City/01230
2018.10.20.閲覧。

84

登 別 市 の 観 光 客 入 込 数。http://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2013042600099/
2018.10.20.閲覧。

85

前掲84と同じ。2018.10.20.閲覧。

86

登別市には、「のぼりべつクマ牧場」「登別マリンパークニクス」「登別伊達時代村」の３つの有料のテーマパークがある。

87

北海道ニュースリンク「コンベンション協会と台湾の２団体が友好交流協定」http://
www.hokkaido-nl.jp/article/8005

88

2018.10.24. 閲覧。

登別市の外国人観光客の推移 http://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2013042600105/
file_contents/H29irikomi.pdf

89

2018.10.20.閲覧。

登 別 市 税 条 例 http://www1.greiki.net/noboribetsu2/reiki_honbun/a031RG00000217.
html#e000004442

902018.10.20.閲覧。

若木康夫登別市議会議員報告書 http://wakaki-yasuo.jp/info/335/

2018.10.24. 閲覧。

エレベーター設置に代わる案として、「駅構内の踏切」がある。建設費用が安価で観光客の負担軽減にもなり、ユニバーサルデザインであるが、JR 北海道は「会社として踏切を一つでも減らしたい方向性の中で、新たに踏切の構築は考えられない」という意見である。
91

登別市の入湯税懇談会会議録（平成29年度）日時：平成30年２月７日午後１時30分～午後２時50分92

場所：登別国際観光コンベンション協会３階

鉄道駅のバリアフリー化の推進～高齢者や障害者にやさしい社会のために～

国土交通

省 鉄 道 局 http://www.mlit.go.jp/common/000193132.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81%E9%89%84%E9%81%93%E5%B1%80+%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC++%E8%
A8%AD%E7%BD%AE%E5%9F%BA%E6%BA%96%27
2018.10.24. 閲覧。2010（平成22）年度までは、１日5,000人以上の乗降客が基準であったが、現在は、１日3,000人以上と設置基準で、2020（平成32）年度までに、エレベーターの設置目標となっている。
93

松浦武四郎（1818－1888）江戸時代末期（幕末）から明治にかけての探検家、浮世絵師、著述家、好古家。蝦夷地を探査し、北海道という名を考案した。

94

一般財団法人前田一歩園財団とは、阿寒湖畔の森林と美しい自然を永久に後世に伝える

172

ため自然環境の保全と適正な利用が促進されることに寄与するための財団。
95

環境省釧路自然環境事務所（2010）「アイヌ文化を活かした景観のデザインの手引き～
阿 寒 の 自 然・ 歴 史 文 化 と 共 存 す る 街 並 み づ く り」http://hokkaido.env.go.jp/
kushiro/180613.pdf#search=%27%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81%E9%87%A7%E
8%B7%AF%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BA%8B%E5%8B%
99%E6%89%80+%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%8C%27

96

2018.10.25. 閲覧。

2008（平成20）年に公開された中国映画『狙った恋の落とし方。』。中国語原題は『非誠勿擾』。映画後半の主舞台は北海道の道東地方（釧路・阿寒湖・網走・厚岸・斜里・美幌）で、映画の大ヒットにより中国に北海道観光ブームを巻き起こした。

97

釧路市
html

98

住民基本台帳人口 https://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/toukei/jinkou/0001.

2018.10.23.閲覧。

釧 路 市 観 光 入 込 客 数 https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/kankou/page6100028.
html2018.10.23.閲覧。

99

前掲94と同じ。2018.10.23.閲覧。

100

週刊「観光経済新聞」2007年（平成19年）５月31日（木曜日）７面。

https://www.kankokeizai.com/tokusyukiji/image/onsenchi.pdf#search=%27%E9%80%B
1%E5%88%8A%E3%80%8C%E8%A6%B3%E5%85%89%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8D2007%E5%B9%B4%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%90
19%E5%B9%B4%EF%BC%895%E6%9C%8831%E6%97%A5%EF%BC%88%E6%9C%A8%
E6%9B%9C%E6%97%A5%EF%BC%89+%E6%B8%A9%E6%B3%89%E5%9C%B0%27
2018.10.26.閲覧。

（省略）

101

前掲98と同じ。2018.10.23.閲覧。

102

前掲100と同じ。2018.10.26.閲覧。

103

釧路公立大学（2010）「阿寒湖温泉に見る釧路観光産業の考察と展望」、2010年 SCAN

論文集、北海道学生研究会。
http://scan946.web.fc2.com/scholar/scan.scholar.007.pdf#search=%27%E9%87%A7%E8%
B7%AF%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E9%98%BF%E5%AF%92%E6%B9%96%E6%B8%A9%E6%B3%89+%E7%99%BA%E8%A1%A8%E8%AB%96%E6%96%87%27
104

釧路市

2018.10.26.閲覧。

観光入込客数・訪日外国人宿泊数の年度別推移 http://www.kushiro.pref.

温泉地の入湯税に関する一考察

hokkaido.lg.jp/ss/srk/kanko/irikomi.htm
105

173

2018.10.23. 閲覧。

地方分権一括法とは、デジタル大辞泉によると、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の通称で、地方分権を推進するために、地方自治法など475件の法律について必要な改正を行うことを定めた法律。2000（平成12）年施行。https://
kotobank.jp/word/地方分権一括法-678898
1062018.10.26. 閲覧。

梅川智也（2018）「釧路市・阿寒湖温泉における入湯税超過課税導入の取り組み－ビジョン実現のために独自財源を！」、公益財団法人日本交通公社上席客員研究員。公益財団法人日本交通公社
107

機関紙『観光文化』238、July 2018、16－22頁。

釧路市『平成29年度市税概要』入湯税課税状況調、51頁。https://www.city.kushiro.

lg.jp/common/000114769.pdf
1082018.10.23.閲覧。

『入湯税の超過課税とまちづくり』コト消費空間づくり研究会、釧路市（2001年～

2013年の入湯税徴収額のデータ）阿寒湖温泉の状況「観光客入込数と入湯税税収額の推移」、3 頁。http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/koto_shouhi/
pdf/002_03_00.pdf#search=%27%E5%85%A5%E6%B9%AF%E7%A8%8E%E3%81%AE%
E8%B6%85%E9%81%8E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%BE%E3%81%
A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%27

2018.10.23.閲覧。前掲104と同じ。2014年～2016年の入湯税徴収額のデータ、51頁。
109

大阪市

大阪市の歴史－タイムトリップ20,000年（飛鳥・奈良時代以降）http://www.

city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000010252.html 2018.10.31. 閲覧。
110

大阪市

夜間人口および昼間人口

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000404462.html
111

keizai/osakanokeizai2017/pageindices/index65.html
112

2018.10.31. 閲覧。

大 阪 の 経 済 2017 年 版 http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/digitalbook/
大阪市

2018.10.31. 閲覧。

人 口 の 変 遷。 国 勢 調 査 に 基 づ き、100の 位 を 四 捨 五 入。http://www.city.

osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000095336.html 2018.10.30. 閲覧。
113

大阪市

推計人口（毎月１日現在）・人口異動－最新人口 http://www.city.osaka.lg.jp/

toshikeikaku/page/0000014987.html
114

日本経済新聞社電子版

2018.11.2.閲覧。

2017（平成29）年６月29日 https://www.nikkei.com/article/

DGXMZO18255380Z20C17A6AC1000/ 2018.11.２. 閲覧。
115

大阪府

訪日外客数及び来阪外客数の推移 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3696/0

0000000/29raihansuii%20.pdf#search=%27%E8%A8%AA%E6%97%A5%E5%A4%96%E5%AE%A2%E6%95%B0%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%9D%A5%E9%98%AA%E5%A4%
96%E5%AE%A2%E6%95%B0%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB%27

2018.10.30.

閲覧。
116

日本経済新聞社電子版

2018（平成30）年５月16日 https://www.nikkei.com/article/

DGXMZO30570690W8A510C1000000/ 2018.11.2. 閲覧。
117

平成29年度東京都税制調査会第３回小委員会「税制に関する資料」平成29年８月24日

http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/tzc29_s3/07.pdf#search=%27%E6%9D%B1%E4%

174

BA%AC%E9%83%BD+%E5%AE%BF%E6%B3%8A%E7%A8%8E+%E7%A8%8E%E5%8
F%8E%E6%8E%A8%E7%A7%BB%27
118

平成30年度東京都主税局「宿泊税2018.２.５. 閲覧。
15年間の実績と今後のあり方」平成30年６月

http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2018/201806082.pdf#search=%27%E5%AE%BF%E6%B3%8A%E7%A8%8E+15%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%AE%E5%AE%9F%E
7%B8%BE%E3%81%A8%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%
8A%E6%96%B9%27
119

大阪府

2018.11.2.閲覧。

宿 泊 税 http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/shukuhaku.html

2018.２.８.閲覧。
120

京都府情報館

html
121

宿泊税について http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000236942.

2018.２.５.閲覧。

大阪市

入湯税について http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000435655.html

2018.２.８.閲覧。
122

大阪市財政局財務部財源課税財政企画グループ担当係長

中塔豊氏

2018（平成30）

年２月５日（月）am10:00～電話にてヒアリング。
123

大阪府公衆浴場組合ホームページ

http://www.osaka268.com/price/2018.５.17. 閲

覧。
124

大阪市

市税についてのお知らせ－入湯税

page/0000415335.html
125

www.city.osaka.lg.jp/zaisei/

2018.２.８.閲覧。

対象17施設。筆者による調査。
・ドーミーインPREMIUMなんば（天然温泉夕霧の湯）－大阪市中央区
・御宿野乃なんば（ドーミーインの和風旅館－天然温泉花風の湯）－大阪市中央区
・ドーミーイン梅田東（堂島川温泉天神の湯）－大阪市北区
・スーパーホテルＪＲ新大阪東口（花乃井秀吉ゆかりの天下取りの湯）－大阪市東淀川区
・スーパーホテル大阪天然温泉（なにわ温泉）－大阪市西区
・スーパーホテルLohas地下鉄四つ橋駅・本朝24号口（秀吉ゆかりの天下取りの湯）－大阪市西区
・スーパーホテル大阪・天王寺（花乃井秀吉ゆかりの天下取りの湯）－大阪市天王寺区
・ホテル阪神大阪（天然温泉徳次郎の湯）－大阪市福島区
・スパワールド世界の大温泉－大阪市浪速区
・sauna＆spa大東洋レディス（天然温泉萬の湯）－大阪市北区
・サウナ＆スパ大東洋（天然温泉萬の湯）－大阪市北区
・ホテル京阪ユニバーサル・タワー－大阪市此花区
・シティプラザ大阪～HOTEL＆SPA（ひょうたん湯）－大阪市中央区
・サウナ＆カプセル天然温泉スパディオ（天然温泉なにわ七幸の湯）－大阪市浪速区
・アパヴィラホテル淀屋橋（玄要の湯）－大阪市中央区
・ホテルモントレ

ラ・スール大阪（天然温泉スパ・トリニテ）－大阪市北区・御堂筋ホテル（天然温泉ぼてぢゅう難波温泉）－大阪市中央区

126

大阪市には独立した温泉付きホテルのみで、地方の温泉地のように温泉集落をなしていない。大阪府には、泉佐野市において犬鳴山温泉（いぬなきさんおんせん）があり、５軒 の 温 泉 旅 館 と １ 軒 の 日 帰 り 入 浴 施 設 が あ る。2018.５.18. 閲 覧。http://www.city.
izumisano.lg.jp/izumisano/ikitai/inunakiyama_hotsprings.html

温泉地の入湯税に関する一考察

127

別府市

detail3.html
128

別府市

175

別 府 温 泉 の な ぞ と 歴 史 https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/onsen/
2018.11.３.閲覧。
別府市の概要 https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/sinogaiyou/detail2.html

2018.11.３.閲覧。
129

別府市年度別「住民基本台帳登録人口集計表（月末）」https://www.city.beppu.oita.jp/

sisei/sinogaiyou/detail11.html
130

別府市

2018.10.30.閲覧。

平成29年別府市観光動態要覧（平成25年～平成29年分）http://www.city.

beppu.oita.jp/doc/sangyou/kankou/toukei_h29toukei.pdf#search=%27%E5%B9%B3%E6%88%9029%E5%B9%B4%E5%88%A5%E5%BA%9C%E5%B8%82%E8%A6%B3%E5%85%8
9%E5%8B%95%E6%85%8B%E8%A6%81%E8%A6%A7%27

2018.11.３. 閲覧。

131

前掲130と同じ。

132

別府市観光戦略部観光課「平成28年別府市観光動態要覧」平成29年10月 https://www.

city.beppu.oita.jp/doc/sangyou/kankou/toukei_h28toukei.pdf
1332018.６.26. 閲覧。

第３回別府のみらい検討会議の資料 平成29年12月１日 別府市総務部市民税課「別府市 の 入 湯 税 の 現 状 に つ い て」https://www.city.beppu.oita.jp/doc/sangyou/kankou/
miraikentoukaigi/3/siryou3.pdf#search=%27%E5%88%A5%E5%BA%9C%E5%B8%82%E
3%81%AE%E5%85%A5%E6%B9%AF%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%27
134

週刊『ダイヤモンド』2017.12/９号、39頁。

135

前掲133と同じ。

136

前掲133と同じ。

137

別府市

入湯税

2018.６.26. 閲覧。

2018.11.４. 閲覧。https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/zeikin/nyuutouzei/nyuto_index.html
138

別府市東京事務所所長（当時）桂木利治氏へのヒアリング。2017.８.６. 大田区産業プ

ラザPiO「別府八湯検定試験」会場にて。
139

別府市

入湯税

2018.11.４.閲覧。

https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/zeikin/nyuutouzei/nyuto_index.html
140

層雲峡温泉「入湯税改訂のお知らせ」上川町・層雲峡観光協会・層雲峡温泉観光事業

組

合 https://www.town.hokkaidokamikawa.lg.jp/section/sangyoukeizai/

d57c9r00000074mu-att/d57c9r00000074y5.pdf
141

日本経済新聞電子版「層雲峡温泉

2018.11.18.閲覧。

入湯税上げ

上川町が来春」2017.12.27. 付

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25108650W7A221C1L41000/
142

2018.11.18.閲覧。

層雲峡観光協会・上川町の報告書「観光 DMO 化及び入湯税率引き上げに係る検討事

項及び内容について」
143｢旬刊旅行新聞」2017（平成29）年７月１日（土曜日）３面右下三段抜き記事より。

144

日本政府観光局（JNTO）訪日外客数（年表）国籍 / 月別https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf
145

訪日外客数（2003～2018）2018.７.15. 閲覧。

富 士 河 口 湖 町 の 遊 漁 税 収 入 額 の 集 計、2017.11.14. 閲 覧。https://www.town.

fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=2370

176

146

静岡県熱海市 HP「熱海市別荘等所有税の概要」欄、2017.11.14. 閲覧。http://www.

city.atami.lg.jp/kurashi/zeikin/1000769/1000770.html
岐 阜 県 HP「乗 鞍 の 自 然 を 大 切 に す る 乗 鞍 環 境 保 全 税」 欄、2017.11.14. 閲 覧。https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/zeikin/kenzei/11110/norikura.html
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO18255380Z20C17A6AC1000/
・日本経済新聞社電子版

2018（平成30）年５月16日、2018.11.２. 閲覧。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30570690W8A510C1000000/
・日本経済新聞電子版「層雲峡温泉

入湯税上げ

上川町が来春」2017.12.27. 付

2018.11.18.閲覧。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25108650W7A221C1L41000/
・日本政府観光局（JNTO）訪日外客数（年表）国籍 / 月別

訪日外客数（2003～2018）、2018.７.15.閲覧。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf
・登別市観光開発基金条例

昭和50年７月８日条例第21号、2018.10.４. 閲覧。

http://www1.g-reiki.net/noboribetsu2/reiki_honbun/a031RG00000204.html
・登別市観光客入込数、2018.10.20.閲覧。
http://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2013042600099/
・登別市税条例。
http://www1.greiki.net/noboribetsu2/reiki_honbun/a031RG00000217.html#e000004442
2018.10.20.閲覧。
・登別市の外国人観光客の推移。
http://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2013042600105/file_contents/H29irikomi.pdf
2018.10.20.閲覧。

温泉地の入湯税に関する一考察

183

・登別市の人口（1980年～2015年）の推移。
https://ecitizen.jp/Population/City/01230

2018.10.20. 閲覧。

・福岡県太宰府市HP「歴史と文化の環境税の概要」欄、2017.11.14. 閲覧。
www.city.dazaifu.lg.jp/admin/kurashi/zei/11/4567.html
・富士河口湖町の遊漁税収入額の集計。
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=2370

2017.11.14. 閲覧。

・別府市観光戦略部観光課「平成28年別府市観光動態要覧」平成29年10月、2018.６.26. 閲覧。
https://www.city.beppu.oita.jp/doc/sangyou/kankou/toukei_h28toukei.pdf
・別府市総務部市民税課「別府市の入湯税の現状について」第3回別府のみらい検討会議の資料 平成29年12月１日。
https://www.city.beppu.oita.jp/doc/sangyou/kankou/miraikentoukaigi/3/siryou3.pdf#se
arch=%27%E5%88%A5%E5%BA%9C%E5%B8%82%E3%81%AE%E5%85%A5%E6%B9%
AF%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%AB%E3%81%A4%E
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2018.６.26.閲覧。

・別府市年度別「住民基本台帳登録人口集計表（月末）」。
https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/sinogaiyou/detail11.html
・別府市

2018.10.30. 閲覧。

平成29年別府市観光動態要覧（平成25年～平成29年分）。

http://www.city.beppu.oita.jp/doc/sangyou/kankou/toukei_h29toukei.pdf#search=%2
7%E5%B9%B3%E6%88%9029%E5%B9%B4%E5%88%A5%E5%BA%9C%E5%B8%82%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%8B%95%E6%85%8B%E8%A6%81%E8%A6%A7%27

2018.11.

３.閲覧。
・別府市

別府温泉のなぞと歴史。

https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/onsen/detail3.html
・別府市

2018.11.３. 閲覧。

別府市の概要。

https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/sinogaiyou/detail2.html
・別府市

入湯税

2018.11.３. 閲覧。

2018.11.４.閲覧。

https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/zeikin/nyuutouzei/nyuto_index.html
・北海道ニュースリンク「コンベンション協会と台湾の2団体が友好交流協定」
http://www.hokkaido-nl.jp/article/8005
・湯の里

2018.10.24.閲覧。

肘折温泉、http://hijiori.jp/about/2018.10.11. 閲覧。

・立命館アジア太平洋大学「国・地域別学生数」。
http://www.apu.ac.jp/home/about/content57/
・山形県ホームページ

2018.11.18. 閲覧。

www.pref.yamagata.jp/midokoro/

2017.９.30. 閲覧。

・若木康夫登別市議会議員報告書。
http://wakaki-yasuo.jp/info/335/

2018.10.24. 閲覧。

（参考文献－３）
・黒岩信忠草津町長とのヒアリング。日時：2017（平成29）年６月24日、場所：草津スカイ184

ランドホテルのロビー。
・大阪市財政局財務部財源課税財政企画グループ担当係長

中塔豊氏

2018（平成30）年２月５日（月）am10:00～電話にてヒアリング。
・登別市の入湯税懇談会会議録（平成29年度）－登別国際観光コンベンション協会提供
日時：平成30年２月７日午後１時30分～午後２時50分
場所：登別国際観光コンベンション協会３階
・登別市の入湯税額調書（平成元年～平成28年度）登別国際観光コンベンション協会提供
・登別市の入湯税に関する調書（平成27年度決算）登別国際観光コンベンション協会提供
・登別市の入湯税に関する調書（平成28年度予算）登別国際観光コンベンション協会提供
・登別市の入湯税懇談会会議録（平成29年度）登別国際観光コンベンション協会提供
・別府市東京事務所所長（当時） 桂木利治氏へのヒアリング。
日時：平成29年８月６日午後１時30分～午後２時50分
場所：大田区産業プラザPio「別府八湯検定試験」会場