資料１

まち・ひと・しごと創生基本方針2021について
令和３年6月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

１．まち・ひと・しごと創生基本方針2021の考え方○ 新型コロナウイルス感染症は地域経済や住民生活になお大きな影響を及ぼしている一方、地方への移住に関する関心の高まりとともにテレワークを機に人の流れに変化の兆しがみられるなど、国民の意識・行動が変化。
〇 こうした変化を踏まえ、本基本方針では、①地域の将来を「我が事」として捉え、地域が自らの特色や状況を踏まえて自主的・主体的に取り組めるようになる、②都会から地方への新たなひとやしごとの流れを生みだすことを目指す。
これにより、訪れたい・住み続けたいと思えるような魅力的な地域を実現していく。
〇 この実現に向け、感染症が拡大しない地域づくりを含め、総合戦略に掲げた政策体系（４つの基本目標及び２つの横断的目標）に基づいて取組を進めるに当たり、新たに、３つの視点（ヒューマン、デジタル、グリーン）を重点に据え、地方創生の取組のバージョンアップを図りつつ、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、政策指標をしっかり立て、全省庁と連携を取りながら政府一丸となって総合的に推進する。

感染症の影響を踏まえた基本的な方向性〇感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出＜現下の状況＞
・テレワーク実施率の急増
・特に若い世代の地方への関心の高まり
・東京から地方への個人・企業の転出の動き

地方創生の３つの視点〇ヒューマン（地方へのひとの流れの創出、人材支援）

関係人口

地方創生テレワーク〇デジタル（地方創生に資するDXの推進）〇各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進＜自主的・主体的な取組を実施する上で留意すべき流れ＞
・感染症や人口減少等を踏まえた地域課題の解決のためのデジタル化への関心の高まり
・地域の活性化に繋がる再生エネルギーや、新たな価値観としての地方創生SDGs への関心の高まり

地域データ活用

交通分野におけるデジタル化〇グリーン（地方が牽引する脱炭素社会の実現）
木質バイオマス発電所

再生可能エネルギー

洋上風力発電システム
洋上風力発電システム（福岡県北九州市）

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２．「ヒューマン」視点からの具体的な取組①
地方創生テレワーク

企業の地方移転の促進（地方拠点強化税制）〇 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大。
この機会を逃すことなく、都市部に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」 （「転職なき移住」）を推進。

〇 企業の本社機能の地方への移転等を通じて、地方での雇用創出を支援するため、企業が本社機能を東京23区から地方に移転する場合又は地方において拠点を拡充等する場合に、税制優遇措置を講じる。（適用期限：令和４年３月末）
・オフィス減税
建物等の取得価額に応じた税額控除又は特別償却・雇用促進税制
地方拠点において増加した従業員数に応じた税額控除（主な取組）
・地方創生テレワーク交付金によるサテライト
東京23区
オフィス等の整備・利用促進
・企業と自治体を結ぶ情報提供・相談体制等の整備、企業による取組の見える化
地域における人材支援の充実
・進出企業と地域企業等が連携して行う事業展開の後押し〇 多様化・複雑化する地域の課題を解決するため、＜地方創生テレワーク交付金事業の例＞
地域において多様なニーズに対応できる人材の確保（静岡県焼津市）と地域外から知識・ノウハウを持った人材の受入など、官と民の間で人材を循環させること等を通じ、• 焼津漁協の「港の倉庫」をテ人と知の流れを創出。
レワーク/交流拠点に改修（対 地方公共団体等）• 54の空間に分かれた各倉庫 ・地方創生人材支援制度、企業版ふるさと納税（人材派遣型）、をそのまま改修することで、プ地域活性化起業人、地域おこし協力隊 等
ライバシーを確保した多数の ⇒各制度を通じ、地域における多様な人材の確保を推進
ワークスペースを提供（対 地域企業）• テレワークに加え、働く人たち ・プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業、焼津漁港が地域と交流できる拠点を
地域企業経営人材マッチング促進事業
https://www.city.yaizu.lg.jp/g08-001/gaiyou.html⇒地域企業の成長・生産性向上のため、外部人材とのマッチング整備を支援

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２．「ヒューマン」視点からの具体的な取組②
子育て世帯の移住等の更なる推進【結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に向けた取組】【子育て世帯の移住の推進】〇 若い世代にとっては、子育てが移住の大きなきっか 〇 子育て世帯の移住を推進するためには、地方におけの一つ。子どもを帯同して地方に移住する場合を重 いても安心して子育て等ができる環境を整えること点的に支援し、今後の地域社会を支える子育て世代の が必要。少子化対策や女性活躍の推進の観点から、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に向けた取移住を強力に推進。
組をあわせて進める。

〇 また、移住の推進に当たっては、地方公共団体の受入れ体制も重要であることから、地方公共団体の移住支援体制の強化を後押しする。

関係人口の創出・拡大（主な取組）
・「少子化社会対策大綱」に基づく総合的な少子化対策の推進
・地域の実情に応じた少子化対策の推進
・女性デジタル人材の育成、女性農業者が能力を発揮しやすい環境の整備

魅力ある地方大学の創出〇地域課題の解決と地方移住の裾野の拡大につながる、 〇昨年末の有識者会議報告書も踏まえ、地方創生に資関係人口の創出・拡大を推進。
する魅力的な地方大学の実現に向け、地方国立大学
都市と地域の両方の良さを楽しむ関係人口を増やすの特例的定員増を含め、地域のニーズ等に応じたため、仲立ちする民間組織をモデル的に支援。
特色ある取組や、ガバナンス改革を促進。
〇産官学の連携により地域に特色のある研究開発や人材育成等の取組について、地方大学・地域産業創生交付金等により支援し、「キラリと光る地方大学づくり」を推進・加速。
（公益社団法人 中越防災安全推進機構）（関係人口の例）

複業による地域企業と都市部人材のマッチング（岩手県、一関市、釜石市）

ふるさと納税寄付者を対象とした東京でのイベント（上士幌町）

・ふるさと納税を通じて地域とのつながりを持つ人々。
・都会に住んでいながら地方の祭りに毎年参加し、運営にも参画する人。
・副業・兼業で週末に地方の企業で働く人々。

○東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置の推進や、奨学金返還支援の推進により地方への人の流れを創出。
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３．「デジタル」視点からの具体的な取組〇 デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、①地理的・時間的な制約要因に関係なく、いずれの地域でも同様のサービスを提供②デジタル技術を活用した新たな価値創造の仕組みを構築することで、地域の課題解決や魅力向上につなげる。
〇 このため、情報通信基盤の整備や人材支援、データ活用基盤の整備、各分野におけるDXの推進等に取り組む。
➢Society5.0の実現➢Society5.0の実現に向けたDXの推進
ヘルスケア

遠隔医療
ドローン配送自動運転

ロボットトラクタ

５G等早期整備
５Ｇ等基盤

GIGAスクール
遠隔操作ロボット

５Gなどの情報通信基盤の早期整備
５G基地局やこれを支える光ファイバなどのICTインフラについて、地方部と都市部の隔たり無く、その整備を加速。課題解決に資するローカル５Gの普及展開を促進。
デジタル分野の人材支援
民間のデジタル専門人材の市町村への派遣等を着実に推進するとともに、地域におけるDXを支える人材を確保・育成。

デジタル人材支援
人材基盤

キャッシュレス基盤
データ活用支援
キャッシュレス基盤
地方創生テレワーク

地域データ活用
スーパーシティ

地域におけるデータ活用を促進するための支援
データを活用した地域課題の解決・改善が実現できるよう、RESAS及びV-RESASの活用を含め、地方公共団体をはじめとした地域による取組を後押しする。
DXの推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
スマート農業、GIGAスクール（※）、遠隔医療、など様々な分野において、地域の実情に応じた形でデジタル技術を実装。
また、スーパーシティやスマートシティなど、デジタル技術等を活用し、都市が抱える諸課題を分野横断的に解決する取組について、関係省庁が一丸となって支援。
※義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の学習用PCと高速ネットワーク環境などを整備する構想

４４．「グリーン」視点からの具体的な取組〇 地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入するなど、脱炭素化の取組を地方において積極的に推進していくことにより、地域経済の活性化や地域課題の解決の実現につなげる、「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けて取り組んでいく。
〇 このため、人材支援や関連情報の共有・官民協働の取組の推進、地方創生SDGsの推進、デジタル技術の活用、各分野における脱炭素化の取組の推進などに取り組む。
➢「地方創生と脱炭素の好循環」に向けたフロー１．地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入
木質バイオマス発電所（岡山県真庭市）

洋上風力発電システム（福岡県北九州市）

２．再生可能エネルギー事業を基盤とするサービス等創出▶ エネルギーの地産地消
交通不便地へのグリーン・スロー・モビリティの導入

防災拠点や中核病院への災害時エネルギー供給▶ 発電副産物の有効活用▶ 地域エネルギー企業による売電収益を地域に還元する住民サービス

３．地域課題の解決（例）高齢者移動支援
雇用創出
地方への人の流れ

稼ぐ地域づくり

地方創生と脱炭素の好循環

排熱を利用した「省エネ型温室農業生産」➢「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けた取組
グリーン分野の人材支援
再生可能エネルギーの導入等に豊富な経験を持つ専門人材を派遣。地域における知識やノウハウの定着、人材育成を図り、脱炭素化を地方創生につなげる人材基盤の整備を推進。
関連情報の共有や官民協働の取組 の推進
地域における再生可能エネルギーのポテンシャルの発掘・事業開始に資する情報提供システムの充実、活用を推進。また、脱炭素化を地方創生につなげる官民協働による各地の取組を支援。
地方創生SDGs等 の推進
地方創生SDGｓの重要な要素の一つである、脱炭素の取組を地方においても進めていくべく、地方公共団体の脱炭素化の取組姿勢を重視したSDGs未来都市の選定等を推進。また、スマートシティやスーパーシティなどにおいても、脱炭素化の視点を取り込む。
農林水産分野・国土交通分野等における取組の推進「みどりの食料システム戦略」を踏まえた取組（エネルギーの地産地消など）や、CO2排出の少ない輸送システムの導入、MaaSの実装による公共交通の利便性向上、建築物への木材利用、エリートツリー等の利用拡大などを推進。
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５．各省連携の取組〇 地方創生に係る課題は多岐にわたっており、相互に関係するものも多いことから、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、関係省庁が多角的な観点から連携して施策を推進。
〇 このため、まち・ひと・しごと創生担当大臣を議長とする「まち・ひと・しごと創生会議」や、DX、地方への移住・人材支援の推進など個別テーマに係る関係省庁連絡会議などを活用。
 まち・ひと・しごと創生会議について
主な目的・内容

まち・ひと・しごと創生本部の下、人口急減・超高齢化への対応及び各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に関する重要事項を調査審議するため、まち・ひと・しごと創生会議を開催。
・まち・ひと・しごと創生総合戦略の審議
・まち・ひと・しごと創生基本方針の審議
・その他地方創生に係る重要事項について審議（地方移住・人材支援の推進など）
議
長：まち・ひと・しごと創生担当大臣
構 成 員：総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

構成員※この他、6名の民間有識者により構成

 地域Society5.0推進連絡会議

主な目的・内容

構成員

関係府省庁の関連施策を取りまとめのうえ、事務局から地方公共団体へ情報提供を行うことにより、未来技術の活用によりDXを推進し地域におけるSociety5.0の実現に取り組
む地方公共団体を支援• 地域におけるSociety5.0推進のための取組の検討• 地域におけるSociety5.0の推進に向けた各府省庁における施策等の情報共有・連携 等• 地域におけるSociety5.0の先進・成功事例の共有

 地方への移住・人材支援の推進に関する関係府省庁連絡会議
感染症による変化を的確に捉えた地方移住の促進や多様化、複雑化する地域課題解決に向けた人材支援等を効率的かつ強力に進めていくため、府省庁間の連携強化、相乗効果の発揮を図る
主な目的・内容 べく、以下の取組を実施• 各府省庁で実施している地方移住を促進する施策及び移住時に活用可能な施策、地方への人材支援施策に関する情報の共有（既存の事業制度内容に加え、制度の新設や拡充に関する情報も含む）• 施策連携など今後の方向性に関する議論 等

地域における未来技術活用を推進する以下の関係府省庁（局長級）
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦
略室、内閣府地方創生推進事務局、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省

地方への移住・人材支援を推進する以下の関係省庁（局長級など）
構成員

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局、総務省地域力創造グループ、厚生労働省職業安定局、農林水産省
農村振興局、経済産業省地域経済産業グループ、国土交通省総合政策局（オブザーバー） 復興庁６

６．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金①〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設。全ての都道府県、市区町村に対し、実施計画に基づき交付決定（関連事業数：約９万事業、交付決定額：約３兆円※2020年度末時点）。
○ 予算額［令和２年度］
第１次補正予算１兆円・第２次補正予算２兆円○第３次補正予算1.5兆円（計4.5兆円）※このほか予備費分追加

交付対象者・交付方法

地方公共団体（全都道府県・全市区町村）が作成する実施計画に記載された事業に対し、交付限度額を上限として交付○ 交付対象事業
感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業であって、以下のいずれかに該当する国庫補助事業等の地方負担分又は地方単独事業・緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定）に掲げられた４つの柱に含まれる事業
・総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）に掲げられた新型コロナの拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の２つの柱に含まれる事業○

地方単独事業分（令和２年度第１次補正）
・人口、財政力、感染状況等に基づき算定（約0.7兆円）※このほか、0.3兆円は国庫補助事業等の地方負担分（令和２年度第２次補正）①家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分（約１兆円）
人口・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定②「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分（１兆円）
人口・年少者・高齢者の比率、財政力等に基づき算定※500億円を今後の感染拡大に備えて留保（令和２年度第３次補正）①感染症対応分（0.5兆円）
人口・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定②地域経済対応分（0.5兆円）
人口、年少者・高齢者の比率、財政力等に基づき算定※このほか、0.2兆円は飲食店への協力金等のための即時対応分
0.3兆円は国庫補助事業等の地方負担分○

事業者支援分

感染症の影響を受ける事業者の支援､感染症防止強化策･見回り支援のため、都道府県に配分。 5,000億円（予備費による令和3年4月30日追加）○

国庫補助事業等の地方負担分

各省所管の国庫補助事業等の執行状況に応じて各地方公共団体に配分○

協力要請推進枠等

感染拡大に対して、国の一定の関与の下に、地方公共団体が効果的に営業時間短縮要請等を行い、協力金の支払い等を行う場合に、地方創生臨時交付金を追加配分する。これにより、地方公共団体による機動的な対応を支援。酒類提供停止要請の影響を受ける酒類販売事業者に対する支援にも一定の要件の下で活用可能。

・協力要請推進枠等の予算額 合計：3兆6,292億円
500億円（令和２年度第２次補正のうちの留保分）
2,169億円（予備費による令和2年12月25日追加分）
7,418億円（予備費による令和3年1月15日追加分）
2,000億円（令和２年度第３次補正のうちの即時対応分）8,802億円（予備費による令和3年2月9日追加分）
1兆5,403億円（予備費による令和3年3月23日追加分）

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６．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金②〇 臨時交付金を効果的に活用いただくべく、事業についてわかりやすく紹介するポータルサイトや、専門家・地方公共団体・関係省庁がつながることのできる場を提供。

地方創生臨時交付金ポータルサイト（地方創生図鑑）

地域未来構想20 オープンラボ

各自治体が知恵と工夫を凝らして取り組んでいる地方創生臨時交付金事業等について、できるだけ広く、かつ、わかりやすく紹介することを目的に、地方創生臨時交付金ポータルサイトを公開。
コロナ禍における取組について、キーワードや自治体を指定して検索することができる。
自治体が注目している事業（自薦・他薦）や閲覧回数が多い事業など、注目されていると考えられる事業については、首長インタビューや有識者コメントなどにより深掘り。



自治体が臨時交付金を活用して取り組むことが期待される20の政策分野を「地域未来構想20」として例示。
自治体における「地域未来構想20」の検討・実施を支援するため、「地域未来構想20 オープンラボ」において、政策分野ごとに、①当該分野に関心のある自治体②当該分野に関するソリューションを有する専門家③当該分野に関する支援策を有する関係省庁がつながる場を提供。
各分野の専門家◆紹介している事項（例）
自治体プロフィール

地方公共団体に提供できる技術・ノウハウを有している政策
分野とその内容を登録

主な取組
取組事業一覧
実施計画分析グラフ

等◆検索方法
キーワードで検索
地図から検索地方公共団体

政策分野・事例から検索

臨時交付金等を活用して取り組みたいと考えている政策分野を登録

地域特性で検索◆注目事業
官民コラボ
取組紹介ページ
首長インタビュー
有識者コメント等

地方創生図鑑

関係省庁
地方公共団体が活用できる支援策等とそれを所管している部署を登録

地域未来構想20
オープンラボ８

（参考）地方創生の３つの視点に基づく具体的な取組の全体像〇ヒューマン

〇デジタル

〇グリーン

（地方へのひとの流れの創出、人材支援）（地方創生に資するDXの推進）（地方が牽引する脱炭素社会の実現）①地方創生テレワークの推進①５Gなどの情報通信基盤の早期整備 ①グリーン分野の人材支援－サテライトオフィスの整備・利用促進－情報提供・相談体制の強化

等－５G基地局やこれを支える光ファイバの整備－ローカル５Gの普及展開の促進

等－再生可能エネルギーの導入や地域活性化に豊富な経験を持つ専門人材の地方公共団体への派遣 等②企業の地方移転等の促進－地方拠点強化税制等による企業の地方移転－ 政府機関移転の推進
等②デジタル分野の人材支援－デジタル専門人材の地方公共団体への派遣
等③地域への人材支援の充実－地方創生人材支援制度、－企業版ふるさと納税（人材派遣型）、－プロフェッショナル人材事業 等③データ活用基盤の整備－地方公共団体によるデータ活用基盤の整備・④子育て世帯の移住等の更なる推進－子育て世代の移住促進－地方公共団体の移住支援体制の強化－結婚・出産・子育てしやすい環境の整備⑤関係人口の更なる創出・拡大－仲介する民間団体をモデル事業として支援

公開の取組の促進－RESAS、V-RESASの活用事例の収集、横展開④DX推進による地域課題の解決、地域の魅力向上－スマート農林水産業、GIGAスクール構想、⑥魅力ある地方大学の創出－地方の課題やニーズに応じた特色ある取組や組織改革を促すための具体的方策の検討－「キラリと光る地方大学づくり」

等

遠隔医療、自動運転などの取組の促進－スーパーシティ構想の早期実現②関連情報の共有や官民協働の取組 の推進－脱炭素に関連する情報共有の仕組みの充実－地域における脱炭素化の計画策定支援等－脱炭素事業と新たなビジネス創出や住民サービスの充実を一体的に進める官民協働の取組の推進③地方創生SDGｓ等の推進－脱炭素の視点を加えたSDGs未来都市の選定等④地域社会・経済を支える分野における脱炭素化の取組の推進－「みどりの食料システム戦略」を踏まえた取組（農山漁村におけるエネルギーの地産地消など）－エリートツリー等の利用拡大－電気自動車等CO2排出の少ない輸送システムの導入、MaaSの実装等による公共交通の利便性向上－非住宅・中高層建築物等における木材利用等※上記とあわせ、地方創生臨時交付金等を活用して感染症による影響からの回復を図るための急場の対応を行っているところである。

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（参考）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）の概要【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生の今後の方向性】＜国の姿勢＞①感染症による意識・行動変容を踏まえた地方へのひと・しごとの流れの創出②各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進
目指すべき将来

基本目標

各地域の自主的・主体的な取組を基本としつつ、地域のみでは対応しきれない面を支援
主な施策の方向性

横断的な目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現○地域資源・産業を活かした地域の競争力強化○専門人材の確保・育成

人口減少を和らげる○安心して働ける環境の実現○働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる○地方移住の推進

魅力を育み、ひとが集う○地方に住みたい希望の実現○地方への移住・定着の推進

・地方創生テレワークの推進○若者の修学・就業による地方への定着の推進
・魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・拡大○関係人口の創出・拡大○地方とのつながりの構築

・オンラインによる関係人口など、新たな関係人口の創出・拡大○地方への資金の流れの創出・拡大
地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する
人口減少に適応した地域をつくる

・企業版ふるさと納税（人材派遣型）の創設

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる○結婚・出産・子育てしやすい環境の整備○結婚・出産・子育ての支援○仕事と子育ての両立○地域の実情に応じた取組の推進「東京圏への一極集中」の是正

４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保○質の高い暮らしのためのまちの機能の充実○地域資源を活かした個性あふれる地域の形成

多○ ○様
誰 多なも 様が な人
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躍 と のす び活
る と 躍
地 のを
域 活推社 躍進会 にの よす
推 るる進 地方
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