特集：中小企業関連政策で振り返る2015年

第2章

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律谷村圭司

大阪府中小企業診断協会

円安，資源安を背景に株価が上昇していた管においては全国の国立大学も含まれる。ま2015年 7 月15日，「官公需についての中小企

た，「国等」には含まれないが，地方公共団業者の受注の確保に関する法律（以降，官公体にも国の施策に準ずるよう要請している。

需法）」の一部改正が公布され，新規中小企そのため，都道府県や一部の自治体におい業者への配慮が明記された。本企画においてても，中小企業者に関する国等の契約の方針は，法改正の意図と診断士が知っておくべきに従って調達が行われている（官公需法の改事柄について考察する。

正により，今後は契約の基本方針となる）。

1 ．「官公需法」とは⑴

何が変わったか経済の好循環の波及を目的に，創業間もな

官公需とは，官公庁などが物品の購入やサい中小企業者の官公需受注促進のため，改正ービスの提供，工事の発注などを行うこととが行われた。内容は「新規中小企業者への配定義されている。官公需法は，官公需の発注に慮」，「国の契約方針（基本方針）の策定」，あたり，中小企業の受注機会の増大を図るた「各省各庁等（公庫・ 独立行政法人等を含めに，昭和41年 6 月30日に公布（施行）された。

む）の契約方針の策定」，「契約実績の概要の第一条に目的の記載があり，改正前までは公表」，「独立行政法人中小企業基盤整備機構「この法律は，国等が物件の買入れ等の契約（以降，中小機構）による協力業務」である。

を締結する場合における中小企業者の受注のこの新規中小企業者とは，「事業を開始し機会を確保するための措置を講ずることによた日以後の期間が十年未満の個人」と「設立り，中小企業者が供給する物件等に対する需の日以後の期間が十年未満の会社」と定義さ要の増進を図り，もつて中小企業の発展に資れている。

することを目的」とする第七条までからなる

実際の調達に関して，国等は「中小企業者法律であった。つまり，国はこの法律に基づに関する国等の契約の基本方針（以降，国等き，毎年度，中小企業者の受注機会の増大をの契約の基本方針）」を官公需法に従い，策図るための方針を制定する必要があった。

定する必要ができた。盛り込む内容としては，この官公需法でいう「国等」は，国と公庫新規中小企業者等からの契約目標の設定や受等に分類される。国と定義されるのは衆議院，注機会増大のための措置等が定められた。

参議院，内閣府，最高裁判所や会計監査院と省庁である。公庫等に含まれるのは各省庁が⑵所管する独立行政法人である。文部科学省所「平成27年度国等の契約の基本方針」に，

企業診断ニュース

何のために変わったか2015．127

特集
図表
（％）
10090

100979389

企業の生存率 『2011年版

86808280

7775707370

68 66

中小企業白書』第3 1 11図より引用

64 6260

61 605750
4056 5452 5150 4948 47 46 464745

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（創設後経過年数）

資料：（株）帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工（注）1．創設時からデータベースに企業情報が収録されている企業のみで集計。
2．1980〜2009年に創設した企業の経過年数別生存率の平均値をとった。
3．起業後，企業情報がファイルに収録されるまでに一定の時間を要し，創設後ファイルに収録されるまでに退出した企業が存在するため，実際の生存率よりも高めに算出されている可能性がある。

一部改正の理由に関する記載がある。要約すによると，平成26年度中小企業・小規模事業

ると，「昭和41年度の官公需法制定から平成者向け契約の実績は， 官公需総額に対して26年度までに，中小企業・小規模事業者向け52.8％の 3 兆9,211億円であった。平成27年度

契約実績は25.9％から52.8％へと高まった。

目標は，官公需総額 7 兆2,388億円に対する一方，創業間もない中小企業者は官公需にお54.7％の 3 兆9,568億円である。

ける契約実績がほとんどない。官公需において，創業間もない中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図り，創業を支援する」で⑵

調達案件の実態
調達案件を大きく分類すると物品，工事，役務，その他と分けることができる。官公需ある。
だが，創業だけではない。わが国の中小企情報ポータルサイト（http://www.kkj.go.jp/s/）

業は，創業10年後には約 3 割の企業が退出しにはさまざまな需要情報が掲示されている。ている（図表）。
「平成27年度中小企業者に関物品とは船に始まり，燃料やソフトウェアする国等の契約の基本方針」閣議決定のニュライセンスなど大小さまざまな案件がある。

ースリリースによると，創業10年未満の新規工事も同様で，建物や防波堤の建設から通信中小企業者向け契約における官公需総額に占及び電気工事など大小さまざまである。役務

める割合は，平成26年度の 7 兆4,278億円とは，境界確定等業務やパンフレットなどの作いう実績のうち，推計で 1 ％の約742億円で成業務のほか，きのこ類の種菌の有害菌等調あった。これを本改正により， 3 年間で倍増査関連業務をはじめとする調査案件まである。

を目指すことが目標であり，新規中小企業者これだけあれば，中小企業でも対応できる案の生存率向上にも役立つと考えられる。

件も多く，機会の拡大となっている。
また，規模などから中小企業者個々では対2 ．中小企業者等の受注実績応が難しい案件は，官公需適格組合と呼ばれる組合の共同受注事業として受注している案⑴

官公需の契約実態件もある。これは，分離・分割発注と同じ効「平成27年度中小企業者に関する国等の契果をもたらすこととなり，その結果，多くの約の基本方針」閣議決定のニュースリリース

中小企業者の受注機会の増大に役立っている。

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2015．12

第2章

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律⑴

事例集の公開3 ．策定される基本方針

毎年の公開ではないが，中小企業庁は中小企業者が官公需受注に取り組む際の参考に資「平成27年度国等の契約の基本方針」は官するためのベストプラクティスや，受注事例公需法第 4 条第 3 項に基づいて定められ，平の資料と契約の方針の付属資料として発注担

成27年 8 月28日に閣議決定されている。

当者の参考となる資料を公開している。
①中小企業者向け資料

章立ては下記のとおりである。
・第 1

近年は発行されておらず，平成24年度版が中小企業者の受注の機会の増大の意

最新であるが，「中小企業者のための官公需義及び目標に関する事項
中小企業者の受注機会の増大のため受注成功事例」が広報冊子として発行されてに国等が講ずる措置に関する基本的な事項いる。紹介事例のほとんどは「官公需適格組・第 2・第 3

新規中小企業者及び組合の活用に関・第 4合の活用事例」であり，必要に応じて事業組合などの構築をすべきであると読み取ることする基本的な事項
前 3 号に掲げるもののほか，中小企ができる。これらの事例をもとに，自社の提業者の受注の機会の増大に関し必要な事項案内容や体制の検討が非常に重要である。

平成26年度までは「契約の方針」の作成で②発注担当者向け資料あったため，比較は困難であるが，もっとも最新版としては，平成26年 7 月公開の「平成大きな影響は今回の制度改正による「新規中26年度契約の方針＜新規開業及び創意工夫あ小企業者への配慮」であろう。 6 つある施策

る中小企業・小規模事業者の事例集＞」があのうち，特に「①国等は，役務及び工事等にる。本資料は「国等の契約の方針」の新規開おける一般競争入札の際には，契約の履行の業及び創意工夫ある中小企業・小規模事業者確保に支障がない限り，過去の実績を過度にの参入への配慮の項に基づき作成されている。

求めないように配慮するものとする」の影響

発注担当者がこの事例集を参考とし，発注者が求める品質・機能水準などを適切に盛りが大きい。
これまでは，新規中小企業者が入札に参加込んだ発注仕様書の作成や，競争参加者の資するための大きな難題は過去の実績であった格設定に際し，下位等級者の参加が可能となと考えられ，その制限がなくなることは大きるよう弾力的な運用に努めるとともに，総合い。技術を柱に起業した中小企業者の受注機

評価落札方式における創意工夫による価値の会は確実に増えるだろう。

適切な評価に努めるためのものである。
本資料には「発注者の視点」といった項目

4 ．中小企業庁の取組みもあり，発注者がどのような期待を持って発注を決めたかなどがわかり，選考におけるポ

経済産業省の外局である中小企業庁は中小イントを垣間見ることができる。

企業者の受注の確保に対する取組みとして，官需法に従った取組みを実施している。 1 つ⑵情報発信

目は「新規開業及び創意工夫ある中小企業・①官公需情報ポータルサイト

小規模事業者の事例集」 の公開， 2 つ目は2014年 8 月 1 日に中小企業庁は，国や独立「官公需情報ポータルサイト」による情報発

行政法人，地方公共団体などがホームページ信である。

上に掲載している入札情報を検索するサイト

情報発信の観点では，同じ経済産業省の所「官公需情報ポータルサイト」の運用を開始

管法人である中小機構も「ここから調達」サした。入札者が入札件名，受注内容，入札区イトを構築し，情報発信をしている。

分，入札資格，発注組織，地域，入札日，落企業診断ニュース

2015．129特集
札日，そして納入期限から案件を検索できる

そのため，診断士が補う必要があると考える。

サイトである。国等に含まれる組織だけでなまず伝えるべきは，前述の「官公需情報ポーく，自治体の一部の入札情報を一挙に検索すタルサイト」や「ここから調達」である。
これらに登録することで，情報を確実に入ることができ，非常に便利である。
②ここから調達手できるようにする。また，「ここから調達」

2015年 8 月10日に，創業・設立10年未満のは新規中小企業者が情報発信を行うサイトで中小企業者の公共調達の支援のために中小機あるため，発注者の検索にヒットしやすくな構がオープンしたサイトである。
「行政機関等，る情報入力の支援も必要になると考える。つ調達先をお探しの方へ」と「新規中小企業者

まりは，「いかに情報を取得するのか」，「いの方へ」の 2 種類の情報発信がされている。

かに見つけてもらう情報を発信するか」についての支援が必要である。

発注者側は，創業・設立10年未満で行政機関との取引を希望する新規中小企業者を検索⑵でき，取引候補企業の検索や問い合わせなど調達に参加するための準備
もう 1 つ重要なことがある。官公需の大きに利用されることが想定されている。
一方，新規中小企業者は自社の情報を登録

な特徴は，あらかじめ入札資格が必要というし，本サイトを利用する発注者の検索に該当ことである。いざ入札しようとしたときに，する場合は検索結果に表示されるようになる。

「入札資格がない！」とならないことが重要

つまり，新規中小企業者にとっての情報発信である。そのために，あらかじめの準備を支機能である。営業品目や営業エリア，自社のPR（所属業界団体・事業資格，事業免許等・援することが重要となる。

受 注 実 績・ 主 要 取 引 先・ 事 業 内 容・ 商 品PR）を登録できる。本サイトでの露出頻度

官公需契約までの手続きの流れは「資格審査の向上は受注に直結すると考えられる。

「入札への参加」，「契約書の作成」，「納入

ここでは物品，役務について記載するが，申請書の提出」，「資格審査結果の通知・登録」，等」となる。資格審査は，定期審査（ 3 年に5 ．診断士が行うべき支援1 回の受付）と随時審査があるが，申請混雑の影響で資格の付与に時間がかかる場合もあ

ここまでは，官公需法の概要や官公需の実り，希望する調達案件の入札に間に合わない態，官公需法に基づく中小企業庁などの取組ことがある。そうならないように支援するこみなどを見てきた。そのうえで，我々診断士とが，我々診断士の役割である。
また，国等については全府省統一資格があが新規中小企業者の官公需拡大に向けて行うるが，自治体に関しては個別申請となるため，べき支援に関して考察する。
新規中小企業者の官公需受注実績が低い主全国の自治体に対応しようとすると運用が非な理由は「官公需が関係ないと思っているこ常に煩雑となってしまう。これは，国の課題と」，または「入札に対する準備ができていであるとも言える。

ないこと」と仮定した。
そのため，診断士が行うべき支援は，中小企業者への情報発信と入札に参加するための準備ではないかと考える。
⑴

中小企業者への情報発信
中小企業者は一般的に社員数が少なく，情報収集を十分に行えているとは言いがたい。
10

谷村圭司

（たにむら けいじ）
2014年中小企業診断士登録。IT コーデ
ィネータ，IT ストラテジスト。システ
ム開発会社に勤務。民需企業全般に対し，物流業務を中心にシステムコンサルティングや提案支援に従事。

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