令和元年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和元年 12 月 16 日（月）
質問者：笹川 理 議員

０．はじめに大阪維新の会 の 笹川 理 です。冒頭、府立北野高校の大先輩、吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞されましたことを、心からお祝い申し上げます。吉野さんが開発されたリチウムイオン電池は、スマートフォン、ノートパソコン、電気自動車など、あらゆる製品に使われおり、世界の人々の生活や価値観を大きく変えました。そして、リチウムイオン電池の進化もあって、持続可能な社会、Society5.0 時代がもうそこまで来ています。
本日の一般質問では、これまでの当たり前から離れ、新時代に適した価値観の変化などを求めて、様々な提案を行わせて頂きます。
１．大阪経済の生産性向上と府税収入の目標設定【法人２税等の税収目標を立て、成長戦略や経済投資を実行することについて伺う。】
私は、日本の東西二極の一極を担うことを目指す大阪府が、一年でも早く、東京都と同じ
く「不交付団体」となり、日本の成長をけん引する自治体となることを願い、大阪経済の生産性向上による成長と、Society5.0 時代に向けたパラダイムシフトに力を尽くしたいと考えています。
超少子超高齢社会の進展により、社会保障費の増大も見込まれる中、大阪府が独自財源である府税収入を増やすことは極めて重要です。
現在、府においては「大阪の成長戦略」を策定し、大阪経済の成長を図る投資や施策を展開していますが、その結果として創出される税収目標は存在しません。

1

私は、組織において、まずはしっかりと目標を立て、その実現に向け行動することが、実現したい未来への近道だと考えています。
大阪府として、独自財源であり、大阪経済の成長が反映されるであろう法人２税等の税収目標を立て、その実現に向けて、大阪の成長を促進する政策を推進して頂きたいと考えています。
政策企画部長として「大阪の成長戦略」を推進され、一昨日付けで、副知事に就任されました山口副知事にご所見を伺います。
【Ｍ＆Ａにより生産性向上を図る中小企業への支援策について伺う。】
大阪府と東京都の法人２税の収入額を比較すると、平成 30 年度決算見込で、大阪府の 4419
億円に対し、東京都は約３倍の 1 兆 3433 億円と、その差は約９千億円となっています。
この要因としては、国政府による税制によるところが大きく、また他にも様々な要因が考えられますが、その一つとして、大阪と東京の企業規模の違いによる生産性と担税力の差があると考えています。

法人事業税＋法人府民税収入額（平成30年度決算見込）（億）
14,00012,000

３.０倍

10,0008,000

13,433

6,000
4,000

3,078

2,000

4,024

4,419

0

東京都
３

神奈川県

愛知県

大阪府

※ 各都府県ＨＰの平成30年度決算見込み額を参照し、笹川理が数値をグラフ化。

2

企業数

（大企業・中小企業 内訳）

中小企業数

2016年6月時点

2016年6月時点（社）（社）

450,000

450,000

4,580

１.５倍

400,000
350,000
300,000

350,000
300,000

1,062

200,000

638

587

270,874

150,000

187,428

100,000

50,000

1062
638

587

50,000

0

0

東京都
４

208,310150,000

208,310

187,428

100,000

270,874

大企業250,000
中小企業
200,000

250,000

413,408

１.５倍

413,4084580

400,000

神奈川県

愛知県

大阪府

東京都

神奈川県

愛知県

大阪府

※ 中小企業庁ＨＰ（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/ ）を参照・引用し、笹川理が数値をグラフ化。

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大企業数

※ 中小企業庁ＨＰ（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/ ）を参照・引用し、笹川理が数値をグラフ化。

従業者総数

2016年6月時点（大企業・中小企業 内訳）

2016年6月時点（人）
14,000,000
5,000

12,000,000

4580社

4,500
4,000

４.３倍

3,500

10,000,000

３.２倍

7,775,085

8,000,000

3,000
2,500

大企業
中小企業

6,000,000

2,000

4,000,000

1,500

587社

500

917,760
649,098

2,000,000

1,690,008

638社

2,221,795

2,744,150

愛知県

大阪府

0

0

東京都
６

1,358,060
5,464,123

1062社

1,000

神奈川県

愛知県

東京都

大阪府

※ 中小企業庁ＨＰ（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/ ）を参照・引用し、笹川理が数値をグラフ化。

７

大企業の従業者総数

中小企業の従業者総数
（人）

（人）

8,000,000

6,000,000

5,000,000

神奈川県※ 中小企業庁ＨＰ（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/ ）を参照・引用し、笹川理が数値をグラフ化。

5 4 6 万人

２.０倍

7 7 8 万人

7,000,000

５.７倍

6,000,000

4,000,000

5,000,000

3,000,000

4,000,000

2 2 2 万人

2,000,000

2 7 4 万人

3,000,000

1 6 9 万人

2,000,000

1,000,000

6 5 万人1,000,000
0

9 2 万人

1 3 6 万人

0

東京都

神奈川県

愛知県

大阪府

８ ※ 中小企業庁ＨＰ（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/ ）を参照・引用し、笹川理が数値をグラフ化。

東京都
９

神奈川県

愛知県

大阪府

※ 中小企業庁ＨＰ（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/ ）を参照・引用し、笹川理が数値をグラフ化。

たとえば、総企業数で見ると、その差は約１.５倍、そのほとんどが中小企業なので、中小企業数も約１.５倍です。しかし、大企業数を比較すると、約４.３倍となります。その結果、従業者総数を比較すると、約３.２倍となり、その内訳を見ると、中小企業では約２倍、大企業では約５.７倍にもなります。
つまり、東京と大阪の企業数の差ではなく、企業規模と従業者数の差、それに伴う生産性と担税力の差が大きな要因の一つであり、その結果、法人２税の収入差が大きいものとなっていると考えられます。
また、企業規模が大きくなるほど給与が高くなる傾向があることから、一人あたりの住民
所得においても、大阪府が 319 万円で、東京都が 538 万円と大きな差となっており、個人府
民税においても、大阪府の 2966 億円に対し、東京都は約３倍の 9298 億円となっています。

3大阪経済の生産性向上を図るには、Ｍ＆Ａにより生産性向上を図る中小企業等への積極的な支援策を図ることが有効な一つの方策だと考えます。商工労働部長の所見を、併せて伺います。
（山口副知事）〇 本府の財政は未だ厳しい状況にあり、まずは財政再建を成し遂げることが我々の最重要課題。その上で、国の交付税に頼らない不交付団体をめざすというのが、将来の大きな目標と考える。
〇 ただいま、「不交付団体に向け、税収の数値目標を掲げてはどうか」とのご提案をいただ
いたが、本府の税収は、法人二税の一部国税化など、国の税制改正により大きく左右されるもの。そのため、数値目標の設定には適さないと考える。
〇 「成長することで府民生活が豊かになり、その結果、税収が増加する」ということを念頭に、拡大基調にある大阪経済を一段上の成長軌道に乗せていくことが必要。今後、大阪・関西万博の開催やＩＲの実現といったインパクトを最大限に活かし、より力強く、大阪の成長軌道を確かなものとしていきたい。
（商工労働部長）〇 Ｍ＆Ａは中小企業の事業規模の拡大や新規事業展開を図るものであり、また、広い意味
では事業承継にもつながるもので、有効な選択肢の一つであると認識。
〇 大阪商工会議所が国から受託し、本府とも連携している「大阪府事業引継ぎ支援センター」では、後継者難や事業承継を理由としたＭ＆Ａだけでなく、一般的なＭ＆Ａの支援も行っている。
〇

また、一部の商工会議所では、合併や資本提携等、中小企業からのＭ＆Ａ案件への相談対応などの支援も実施している。
〇 今後とも、大阪産業局とともにこれら支援機関等と連携し、中小企業の様々なＭ＆Ａを支援することで、大阪経済を支える中小企業の成長・発展を後押ししてまいりたい。
山口副知事から「不交付団体をめざすというのが、将来の大きな目標」との言葉がありました。その実現に向け、副知事として、これまで以上に手腕を発揮されますことをお願い致します。
商工労働部長には、生産性向上を図るＭ＆Ａへの積極的な支援をお願い致します。その支援策として、生産性向上を図るＭ＆Ａを実行した企業に対する法人超過課税の時限的な減免も、一つの手法だと考えます。ご検討をお願い致します。
また、大企業がもたらす投資は、雇用においても、生産性向上においても、地域経済に大4

きなインパクトをもたらします。たとえば、株式会社 資生堂が、茨木市の彩都に建設中の新工場は、投資額が約 400 億円、新規雇用予定人数だけでも数百名以上とのことです。

これまでの大阪府政があまり意識してこなかった観点を重視し、大阪経済の成長を加速させ、東西二極の一極を担い、府民生活の豊かさが向上することを願い、次の質問へ移ります。
２．府職員の人事評価結果による給与反映の仕組み【府職員の人事評価制度における給与反映の仕組みについての認識と、制度のバージョンア
ップを含めた今後の対応について伺う。】
大阪府庁組織内の生産性向上を図るには、職員の皆さんの頑張り、意欲、能力、実績が反映される人事評価と給与制度が不可欠です。
現行制度は、平成２４年に制定した「大阪府職員基本条例」をうけ、平成２５年度から、職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図ることを目的に、相対評価による人事評価が実施されています。
総務部人事局による職員アンケートを基にした検証結果によると、約３人に２人が相対評価の結果に納得しているものの、一方で、約４人に１人が納得しておらず、「給与反映の改善が必要」という声も上がっています。
また、大阪府人事委員会からも「人事評価の給与への反映について、単年度の人事評価の結果が、退職するまでの長期にわたり影響が残るような仕組みは望ましいものではなく、職員の納得感を高め、モチベーションの向上に資する観点から、改善に向けた検討を進めることが求められる」との意見が出ています。
相対評価の結果に対する納得感は、年々高まっていると聞いていますが、執務意欲の更なる向上という観点から、評価制度の目的に沿ったバージョンアップを行うことも必要であると考えます。
そこで、現行の評価制度における給与反映の仕組みについて、職員アンケートや人事委員会から、前述のような意見が出ている理由をどう認識しているのか、そして、今後、どのように対応していこうと考えているのか、総務部長に伺います。
（総務部長）〇 現行の人事評価結果の給与反映の仕組みは、絶対評価結果が「良好（Ｂ）」であっても、相対評価結果が下位である「第四区分」や「第五区分」に位置付けられた場合、翌年の昇給幅が、「標準の４号給」を下回る「３号給」や「１号給」に抑制され、将来にわたって回復することがない。
5

〇 このような、単年度での勤務成績の結果が、退職を迎えるまでの生涯賃金に影響を与える現行の仕組みが要因となって、改善が必要という意見につながっているものと認識。
〇 現行の仕組みは、従来の年功的な給与制度から、より職員の実績と能力をきめ細やかに反映できるメリハリのきいた制度であると考えているが、こういった点も十分踏まえつつ、
引き続き、制度目的である「職員の資質、能力及び執務意欲の向上」を図ることができる制度となるよう、しっかりと取り組んでまいりたい。
今の答弁から、単年度の評価結果により、昇給号給数の差が生じ、退職時まで給与額として影響する仕組みであることが要因だと理解しました。それであるならば、例えば、単年度の評価をボーナス額等でよりメリハリをつけることや、若手職員については相対評価結果による昇給号給数を反映させない仕組みとする等、制度をバージョンアップすることで、職員の皆さんのモチベーションアップに繋がり、組織内の生産性向上に資するものとなるよう、社会の変化と納税者目線も意識した制度案を検討して頂くことを求め、引き続き、議論させて頂きますので、宜しくお願い致します。
3．新大阪駅周辺地域の都市整備【Society5.0 時代に相応しい新大阪駅周辺地域の都市整備に向け、スマートシティ・スマ
ートタウンの観点を重視した「まちづくりの方針骨格」等を策定することについて伺う。】
Society5.0 は、経済発展と社会課題の解決が両立する、人間中心の社会をもたらし、ものづくりやエネルギー等、様々な分野や空間で、新たな価値を生み出します。

13

14

現在、新大阪駅周辺地域については、都市再生緊急整備地域の指定をめざし、検討協議会
において、まちづくりの検討が進められています。
6

リニア中央新幹線の全線開業予定である 2037 年は、既に Society5.0 時代であり、その検討にあたっては、スマートシティの観点をしっかりと想定した構想が必要だと考えます。
先月、総務常任委員会の管外視察で、神奈川県にある「Fujisawa サスティナブル スマー
トタウン（Fujisawa SST）」を訪問させていただき、ＩｏＴを活用した、エネルギー、セキ
ュリティ、モビリティ、ウェルネス、コミュニティ、防災・減災などを追い求めた、デザイ
ン性の高い、発展を続ける、リアルなスマートタウンに感銘を受けました。
Fujisawa サスティナブル スマート タウン

新大阪駅周辺地域には、柴島浄水場があり、少なくとも、阪急淡路駅からすぐの上系エリアと呼ばれる約 12.3ha は、開発可能な土地となる予定です。私は、そこに、「Fujisawa SST」のようなスマートタウンを創出したいと、初当選前から考えてきました。
Society5.0 時代に相応しい新大阪駅周辺地域の都市整備に向け、スマートシティ・スマー
トタウンの観点を重視した「まちづくりの方針骨格」等を策定して頂きたいと考えます。住宅まちづくり部長の所見を伺います。
（住宅まちづくり部長）〇 Society5.0 による超スマート社会の実現により、人々の暮らしが大きく変化すると想定されている中、新大阪駅周辺地域は世界に誇れる新たな拠点形成を目指し、AI や IoT をは7

じめとした最先端の技術を活用したまちづくりが必要と考えている。
〇 まちづくりの検討を進めている新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会においては、・都市のランキングの要素には「住みやすさ」があり、いかに住みやすい魅力あるまちにするかという発想が重要、・様々な交通手段を統合したサービスである「MaaS」や、自動運転など、次世代モビリテ
ィの実装拠点として特徴づけるべき、などの意見が出ている。
〇 引き続き、検討協議会でまちづくり方針の検討を進め、スマートシティの実現により社会課題を解決するとともに都市の魅力を高めることで新たな文化や価値を生み出し、世界に発信するスーパー・メガリージョンの西の拠点となるよう取り組んでいく。
宜しくお願い致します。
４．教育政策のパラダイムシフト➀【新大学のシンクタンク機能を通じ、SDGs17 ゴールの評価において大阪の重点課題と考えられる「教育」「貧困」「健康福祉」の課題克服に向け、大阪教育大学と連携して教育課題の解決を図ることについて伺う。】
先日、私ども会派、維新府議団内に「教育政策パラダ
パラダイムシフト とは
イムシフト推進プロジェクトチーム」が発足しました。
『大阪がめざすＳＤＧｓ先進都市の姿』中間整理案で その時代や分野において当然のこと
は、国際的な日本の評価が高いものの、国内評価自治体（ＳＤＧｓ指標）が低いものとして、教育、貧困、健康と福祉、が上げられており、これらが、まさに、大阪が解決すべき重点課題だと考えます。

と考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをいう。

8

今年 8 月に公立大学法人大阪が策定した「新大学基本構想」では、府大・市大の統合により 2022 年度に設立する新大学において、大阪の都市課題の解決に向け、「都市シンクタンク」
機能を新たに備えるとされています。
ぜひとも、新大学がシンクタンク機能を発揮し、重点課題である「教育」分野の研究や課題解決に貢献してもらいたいと思いますが、残念ながら、「教育」を直接的に研究する学部・研究科はありません。

新大学の教育研究組織
現在の学部・学域
市立大学

新大学の教育研究組織

経済学部
法学部
文学部
理学部

工学部
医学部

大学院

学部・学域

商学部

現代ｼｽﾃﾑ科学域（唯一の学域）
文学部

現代ｼｽﾃﾑ科学研究科
文学研究科

法学部

法学研究科

経済学部

経済学研究科

商学部

経営学研究科
都市経営研究科

生活科学部

現在の大学院
市立大学
経営学研究科

基幹教育機構（新設）

経済学研究科
法学研究科
文学研究科
理学研究科

工学研究科
医学研究科
生活科学研究科

情報学研究科（新設）

都市経営研究科
看護学研究科

府立大学

理学部（統合）理学研究科（統合）高等教育推進機構

工学部（統合）工学研究科（統合）

現代システム科学域

農学部（独立）農学研究科（独立）

工学研究科

工学域

獣医学部（独立）

獣医学研究科（独立）

生命環境科学研究科

生命環境科学域
地域保健学域

医学部

医学研究科

府立大学

理学系研究科

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学研究科

経済学研究科

看護学部（独立）

看護学研究科（独立）人間社会ｼｽﾃﾑ科学研究科

生活科学部

生活科学研究科

看護学研究科
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学研究科

しかしながら、府内には、教育人材の養成に実績のある大阪教育大学があり、21第19回副首都推進本部会議資料 「新大学基本構想」より

新大学と連携し、補完して頂くことで、新大学のシンクタンク機能を通じて、大阪の教育課題の解決に大きく貢献して頂ける仕組みが出来上がると考えています。
府民文化部長の所見を伺います。

（府民文化部長）〇 新大学では、高度化・複雑化する都市課題について対応するため、都市シンクタンク機能を備えることとしており、まずはスマートシティやパブリックヘルスといった分野について対応するとしているところ。
○ そのため、府、大阪市、法人によりプラットフォームを形成し、研究機関や民間企業等、様々な関係機関とともに課題解決に向けて取り組むこととしている。
○ 今後、研究テーマによっては、議員ご提案の大阪教育大学をはじめ、他大学との連携も視野に入れて取り組んでいく。
宜しくお願い致します。
②【府立高校において、生徒一人にモバイルＰＣ一台の学習環境を「2023 年 4 月」までに整備する計画を立てて、配備を進めることについて伺う。】
先日公表された、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による１５歳生徒（高校１年生）の学習
到達度に関する国際調査「ＰＩＳＡ」の結果によると、日本は学校の授業におけるデジタル機器の利用時間がＯＥＣＤ加盟国で最下位であり、学校ＩＣＴ化、デジタル化において、日本は超後進国だという非常に悲しい、危機的な現実を突きつけられました。

9グローバル化がさらに進展し、Society5.0 時代を生き抜いていく子どもたちが、その為に必要なスキルや能力を身に付けられるよう、個別最適化された教育環境を整備することは政治の使命です。
政府は 2022 年度に全中学生がパソコン一台の学習環境となるよう整備、財政支援を行う
方針を決めたと報じられており、先週末に閣議決定された今年度補正予算案だけでも、小中学校のＩＣＴ化推進に 2318 億円が計上しています。
つまり、2023 年 4 月に府立高校へ入学してくる生徒たちは、全員が中学校において一人一台環境で学習してくることが予測されます。
しかしながら、その生徒たちが今のままの府立高校へ進学すると、デジタル環境からアナログ環境へと、学習環境を後退させられてしまいます。
先日、生徒一人にタブレットＰＣ一台環境を実現している府立千里高校にお伺いし、校長
先生方と意見交換をさせていただきました。千里高校では、Wi-Fi 環境を学校が整備し、タ
ブレットＰＣは生徒が購入していると聞きました。生徒一人にＰＣ一台の実現には、様々な手法が考えられます。
Society5.0 時代に向け、スマートシティの実現をめざす大阪府が、まず「2023 年 4 月」に府立高校へ入学する生徒一人にモバイルＰＣ一台の学習環境を整備する計画を立て、配備を進めていただきたいと考えます。知事にご所見をお伺い致します。
（知事）○ロボットや AI を含めた ICT 技術が急速に進歩している中で、人々の生活や、いま学んでいる子どもたちが社会に出た時の仕事の環境も大きく変わってくるだろうと思います。そういった中で、次代を担う子どもたちが、まさに日々学ぶ学校において、ＩＣＴを使った環境の中で学びをするということは、目指すべき姿だと思います。英語の言語もそうですし、数学もそうですし、様々な理系の領域もそうですし、ＩＣＴを使った教育というのは、かなり大きな可能性があると思っていますし、子どもの教育力に大きく
プラスになると思っています。
10

○なので、市長の時もここは整備に非常に力を入れてやってきました。単にタブレット一台だけではなくて、学校の中でネットワークを構築して使えるようにしなくてはいけな
いということと、先生自身もそれまでに使えやすい仕組みにしていかなくてはいけない、
そういった取り組みも今後、必要になってくるだろうと思います。
○国において、2022 年度までに全中学校、一人一台の学習用パソコン、あるいはタブレ
ット、一人一台を配備するという方針を示されました。ここがちょっと具体化されていないので、ここの中身を見ていく必要があると思っていますが、仮にそれがそうなるとすれば、歓迎すべきことだし、これまで僕が進めてきた方針とも大きく合致する中身だと思っています。
○そうすると、やはり、2022 年度までにそれぞれの中学校で学んできた子どもたちが、一人一台の環境で勉強してきたのであれば、2023 年 4 月に新入学生になる生徒が、公立の高校に行った時、そのタブレット、一人一台の環境というのは整えておく必要があると思います。
○したがって、2022 年度までの国の経過を見ながらですけども、そこは当然推進していきながら、子どもたちの観点から見た時に、それが当然実行されているという環境であれば、これは、府立高校においても、2023 年 4 月の新入生に対して、一人一台のタブレ
ットの環境を整えるべきだし、その準備をしてまいりたいと思います。
いま、知事から「府立高校において、2023 年 4 月の入学生に対して、一人一台の環境を整えておく必要があると、それに向けて準備をする」といった旨を、力強くご答弁を頂きました。本当に有難うございます。
その実現には、多額の予算も必要だと思われるかもしれませんが、千里高校のように、端末購入費を生徒負担とすることも選択肢だと思います。通信費に関しては、府立学校の敷地内に５Ｇアンテナや基地局を提供することを条件に、無償または安価にしてもらうことも考えられます。また、国政府に対し、義務教育段階だけではなく、高校における一人一台の環境整備に対しての財政支援を求めること、そして、校内通信ネットワーク整備の補正予算の申請を大阪府が行って頂くことも極めて重要です。
本件に関しては、引き続き、アクティブに取り組んでまいりますので、宜しくお願い致します。

③【高校生の就職活動において、学校斡旋「一人一社制」とは異なるルートで、就職希望の生徒の多くが主体的で多様な選択ができる仕組みの構築について伺う。】
2022 年 4 月、成人年齢が 18 歳に引き下げられます。これにより、高校卒業時の生徒は「未成年者」ではなく「成年者」であり、保護される存在から、自らの決定で社会を生き抜いていく存在となります。
現在、高校卒業時の就職は、ハローワークを通した、いわゆる学校斡旋がほとんどです。
その場合、校内選考や「一人一社制」と呼ばれるルールの下、生徒が希望する企業に応募さえできないこともあるだけではなく、学校が生徒に内定辞退をさせないよう指導する慣行も存在します。
他方、大学生、短大生、専門学校生の就職活動は、主体的に、希望する企業等に何社も同時にチャレンジすることができ、自らの意思で内定を辞退することも可能です。
11

高校生の就職活動、とりわけ、「一人一社制」のルールについては、昨年 10 月の教育常任委員会で質問し、新たな枠組みの構築を議論して頂きたいと要望致しました。また、中川誠太議員も今定例会において、高校生の主体的な進路選択の実現と「一人一社制」の弊害に関して、一般質問を行っています。
私は、これまでの高校生の就職活動を全否定しているのではありません。学校斡旋は、積極的に行動を起こせない生徒や、支援が必要な生徒を就職に結びつけてきたプラス面もある
ことは理解しています。
しかし、多様な選択肢から主体的かつ積極的に進路を選びたい高校生にとっては、たとえば、学校に届く求人情報とは別の情報提供サービスから複数応募できる、チャレンジングな仕組みがあってもよいと考えます。

※ 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム 有識者提出資料
高校生の就職活動において、学校斡旋「一人一社制」とは異なるルートで、就職希望の生徒の多くが主体的で多様な選択ができる仕組みの構築を、大阪府が開拓して頂きたいと考えます。教育長の所見を伺います。

（教育長）〇 現在も、自ら応募する企業を探し、就職活動する生徒も一部いるが、学校斡旋以外の就職については、学校による生徒への関わりが少ないことも認識している。
○ 府教育庁としては、生徒が自己の在り方や生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、キャリア教育のさらなる充実が必要であると考えている。
○ 現在、国では文部科学省・厚生労働省協力のもと、今後における高卒採用のあり方の検討を行うため、ワーキングチームを設置し、現状を把握するとともに具合的な課題等について整理しているところ。大阪府においても、高校生の就職に関する課題認識を関係機関と共有し、生徒にとってより主体的で多様な選択ができるよう検討していく。
12

教育長から力強い答弁を頂きました。その実現には、商工労働部の協力も必要だと考えております。商工労働部長、ぜひ、宜しくお願い致します。そして、高校生の就職活動に関して、大阪府が中央省庁や他府県をも動かし、新たな仕組みが出来上がることを期待しております。

④【府立大阪北視覚支援学校の校舎老朽化とスプリンクラー未設置への課題解決の為の新校舎の早期整備について伺う。】「府立 大阪北視覚支援学校」は、「府立 中央聴覚支援学校」と同じく、盲人実業家 五代
五兵衛氏が、明治３３年に設立した「大阪盲唖院」を起源とし、昭和３８年に、現在の場所、東淀川区に移転。その際に建てられた校舎が、現在、築５５年超え、老朽化問題に直面しています。さらに、校舎の床面積から消防法上の設置義務がないとはいえ、スプリン
クラーが設置されていません。
私は、これらの課題をなんとか解決し、視覚障がいのある幼児、児童、生徒が学ぶ施設環
境を、どうにかして改善したいと考えています。
しかしながら、府立学校の老朽化対策は、今年度 策定予定の「長寿命化方針」に基づき実施すると聞いており、その方針案では、改修等を実施し、校舎を 70 年以上 使用することとなっています。
大阪北視覚支援学校の校舎は、築 5５年であり、方針案通りであれば、改修により、今後
１５年程度、現在の校舎を使用することとなります。
しかし、多くの情報を音に頼る視覚障がい児童生徒が授業を受けている時間を避けて、大規模改修やスプリンクラー設置の工事を行うのは、数年単位での工事期間となってしまい、
現実的ではありません。
そうであるならば、築７０年以上の長寿命化を図るのではなく、在籍者数が減少傾向にある、視覚支援学校と聴覚支援学校の併置・統合も視野に入れ、学習環境及び安全安心の向上を実現し、且つ、長期的には財政効率も良い、新校舎の早期整備を検討できないかと考えます。教育長の所見を伺います。
13

（教育長）〇 府立学校の老朽化対策については、来年 3 月に成案化を予定している「府立学校施設長
寿命化整備方針」に基づき、計画的に改修等を行うこととしている。
○ 一方で、視覚支援学校並びに聴覚支援学校については、在籍者数が減っていることや児童生徒の安全安心な施設環境確保の視点をふまえ、そのあり方の整理が必要と考えている。
○ その中で大阪北視覚支援学校の今後の対応についても、これからの教育内容や学校規模等、さまざまな課題があるものの、議員お示しの手法も含め、スピード感をもって検討してまいる。
⑤【府立高校・支援学校の学習環境向上（大規模改修・建替え）を図る効率的・効果的な手法と「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」について伺う。】
いまの答弁は、築 70 年以上でなくとも、新校舎の整備は検討可能だというように理解しました。
大阪府には、平成 27 年に策定された「ファシリティマネジメント基本方針」があり、府立学校も含め、府有施設の維持・更新コストの軽減などを図るため、施設改修による長寿命化を推進することとし、建替時期については、建築後 70 年以上を目標とし、計画的に予防保全を行っていくとなっています。
しかしながら、府立学校の主な校舎は、築年数に偏りがあり、築 4０年から 50 年が多く、劣化度調査の判定においても、緊急修繕対応が必要の「Ｄ」、早急な修繕・更新が必要の「Ｃ」
判定がほとんどといった状況です。

その上、築 50 年以上の校舎を全て長寿命化したとしても、15 年から 20 年後、多くの校舎をどうするかという問題に、またもや直面してしまいます。

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一方、人口動態を見れば、いまから１３年後の府内在住の高校一年生は、約 1 万３千人

大阪府 人口動態
出生年

１５歳

出生数（１５歳人口の予測）
人口増減数

減少することが予測できます。
平成１１(1999)年 → 2014 年 ８万８３５３名（＋８６３４）
このような状況を勘案すると、全ての平成１６(2004)年 → 2019 年 ７万９７１９名（
０）
学校の校舎を長寿命化するのではなく、
平成２１(2009)年 → 2024 年 ７万５２５０名（－４４６４）
府立高校・支援学校の学習環境を向上させ 平成２６(2014)年 → 2029 年 ６万９９６８名（－９７５１）
る為の大規模改修・建替えを図る効率的・ 平成２９(2017)年 → 2032 年 ６万６６０２名（－１３１１７）
効果的な手法として、計画的な高校の再編
整備・統合とリンクさせて、築 70 年を迎えなくとも、建替えを実行することはできないのでしょうか。財務部長と教育長に見解を伺います。
（財政部長）〇 「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」では、府立学校も含め、建替時期の目標
を建築後７０年以上とし、そのために必要な予防保全として、改修を行うこととしている。
ただし、通常の維持・修繕を加えても安全性や府民サービスを確保できず、他の施設への集約化や転用等ができない場合に限り、建築後７０年に満たない施設であっても建替えを検討することとしている。
このような考え方から、これまで、狭隘の度合が著しい警察署等で建替えを行ってきた事例
はある。
（教育長）
○ 府立学校のファシリティマネジメントについては、「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき策定した「府立学校施設整備方針」を改訂し、来年３月に「府立学校施設
長寿命化整備方針」として、成案化を予定している。その方針に基づき、府立学校の建替えについて検討する際には、高等学校の再編整備の動きとあわせて、先ほどの財務部長の答弁のとおり、検討を行うこととしている。
５．おわりに可能だと理解させて頂きました。本件に関しては、来年以降も、引き続き、しっかりと議論させていただきます。ご清聴頂き、有難うございました。

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