平成22年12月期 決算短信（非連結）
平成23年1月28日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ＭｏｎｏｔａＲＯ
コード番号 3064
URL http://www.monotaro.com
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月24日（氏名） 瀬戸 欣哉（氏名） 田中 秀和
配当支払開始予定日

TEL 06-4869-7111
平成23年3月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年12月期
21年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,685
14,209

24.5
1.0

1,307
910

43.6
△22.1

1,325
878

50.9
△26.5

752
495

51.8
△55.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

50.98
58.65
22年12月期 ―百万円

％

％

％

50.08
24.6
57.85
14.0
21年12月期 ―百万円

21.0
14.5

7.4
6.4

（注）当社は、平成22年８月25日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

6,723
5,929
22年12月期 3,227百万円

3,256
2,878
21年12月期 2,868百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.0
48.4

218.59387.95（注）当社は、平成22年８月25日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

340
1,033

△241
△208

△391
△1,016

1,240
1,532

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00

―
―

30.00
7.50

30.00
22.50

221
221

51.2
29.4

7.1
7.3

9.00

―

9.00

18.00

―

―

期末

29.5

（注）当社は、平成22年８月25日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。平成21年12月期の期末配当及び平成22年12月期の中間配当は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮すると平成21年12月期及び平成22年12月期の年間配当金はそれぞれ15円に相当いたします。

3. 23年12月期の業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,939

19.5

813

27.9

807

25.7

447

21.7

30.29

20,548

16.2

1,611

23.2

1,604

21.0

900

19.8

61.02

― 1 ―

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 14,864,400株
22年12月期
100,118株

21年12月期 7,394,400株
21年12月期
115株（注）１．当社は、平成22年８月25日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、19ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（1）上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照してください。

― 2 ―株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、国内政治情勢の混乱、長引く円高とデフレ、東アジアの軍事的緊張などを起因とした不安定要素が一部存在するものの、アジアを始めとする新興国市場の着実な成長を背景に、期間全体としては、自律性は弱いながらも持ち直し傾向で推移いたしました。
一方、当社が属している工場用間接資材業界におきましても、国内製造業の在庫調整・生産調整が一段落し、ア
ジア経済の旺盛な需要にも支えられ、稼働率も大企業を中心に回復する中で、製造設備の交換部品や消耗品等の需要も前年を上回る水準まで回復してまいりました。
このような経済環境のなか、当社は、中断していたラジオCMの再開、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプ
ロモーション活動を展開し、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、測定機器のレンタ
ルサービスを開始するなど、これまでのモノの販売に加え、サービスの提供にも業態を広げました。更に、プライ
ベートブランド商品を中心とした輸出（卸売）もスタートさせました。Webサイトにおきましては、新たに自動車
部品検索システムを導入するなど、顧客の幅広い要望に対応すべく、利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、以前から実施している日替わり特定品目の割引販売や月に数回の割引販売の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの結果、当事業年度中に117,773口座の新規顧客を獲得することができ、当事業年度末現在の登録会員数は、572,132口座となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は17,685百万円（前事業年度比24.5％増）となりました。一方、利益面
では、出荷量の増加に伴う物流部門の人件費の増加等、売上高増加による変動的費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は1,307百万円（前事業年度比43.6％増）、経常利益は、円高による為
替差益の発生もあり1,325百万円（前事業年度比50.9％増）、当期純利益は752百万円（前事業年度比51.8％増）と大幅な増益を達成することができました。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
マスクの減少はあったものの、電動・空圧工具、切削工具及び測定用品等が好調に推移し、売上高は8,107百万円（前事業年度比15.0％増）となりました。
②工場交換部品
テープ、電気材料、コンプレッサー等全てのカテゴリで前年売上を上回ったほか、自動車アフターマーケッ
ト向け自動車整備・トラック用品の売上増が大きく寄与し、売上高は6,586百万円（前事業年度比30.6％増）となりました。
③その他
空調設備、作業服、科学研究・実験器具の好調に加え、工事用品関連商品の売上増により、売上高は2,992百万円（前事業年度比41.4％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、景気は穏やかな回復基調とはいうものの、まだまだ厳しい経済環境は続くものと予想され、先行きは不透明であり、現状の受注環境並びに日本の製造業の状況を鑑みた場合、既存顧客への販売だ
けでは非常に厳しい状況と考えられます。このため、新規顧客の獲得が最も大きな成長の源泉になってくるため、引き続き積極的なプロモーション活動を行い、新規顧客の大量獲得を目指します。
また、近年参入した新規事業分野での取扱商品の拡大、より精度の高いデータベースマーケティングによる顧客の購買頻度の改善、大企業向けビジネスの展開等、積極的な営業展開を計画しております。
こうした計画の実行を考慮した結果、次期の売上高は20,548百万円を見込んでおります。一方、収益面につきましては、デフレや価格競争による利益率の減少が想定されるものの、利益率の高いプライベートブランド商品の追加投入でカバーし、人員増による人件費等固定費の増加及び前述の新規顧客獲得のためのプロモーション費用等の増加も見込み、営業利益1,611百万円、経常利益1,604百万円、当期純利益900百万円を見込んでおります。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産合計は、6,723百万円（前事業年度末比793百万円増加）となりました。
― 3 ―株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）流動資産につきましては、前事業年度末に比べ721百万円増加し5,841百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、売上増加に伴う売掛金の増加544百万円及びたな卸資産の増加395百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円増加し882百万円となりました。これは主としてソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加62百万円によるものであります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ388百万円増加し3,439百万円となりました。これは主としてカ
タログの発刊に伴う未払金の増加260百万円及び仕入増加に伴う買掛金の増加66百万円等によるものであります。
純資産は、配当金を332百万円支払いましたが、当期純利益を752百万円計上したこと等により、前事業年度末と比較して378百万円増加し、3,256百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比較して0.4ポイント減少し、48.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが340百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが241百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
が391百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ291百万円減少し、1,240
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は340百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,325百万円、売上債権の増加545百万円、たな卸資産の増加376百万円、未払金の増加249百万円、法人税の支払額574百万円等によるものであります。
なお、前事業年度における営業活動による資金の増加は1,033百万円であり、税引前当期純利益が876百万円、たな卸資産の減少235百万円、未払金の減少119百万円等が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は241百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円によるものであります。
なお、前事業年度における投資活動による資金の減少は208百万円であり、有形固定資産の取得による支出
22百万円、無形固定資産の取得による支出201百万円及び保証金の回収による収入20百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は391百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出83百万円及び配当金の支払額330百万円によるものであります。
なお、前事業年度における財務活動による資金の減少は1,016百万円であり、短期借入による収入800百万円、自己株式の取得による支出1,599百万円及び配当金の支払額229百万円によるものであります。

― 4 ―株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率単位

平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期

％

67.3

48.4

48.0

132.4

173.0

時価ベースの自己資本比率

％

170.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

年

－

0.8

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

倍

－

236.6

41.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした
積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランス
を長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図りつつ安定配当することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当期におきましては、厳しい経済環境の中、前期比増収・増益を確保できたこと等を勘案し、今後の展望も検討した結果、当期の期末配当を１株当たり７円50銭とし、先に実施いたしました中間配当金15円と合わせまして、年間１株当たり22円50銭の配当とすることといたしました。なお、当期の中間配当は、平成22年８月25日付の株式分割前の平成22年６月30日現在の株主に実施しているため、これを株式分割後ベースに置き直した場合の中間配当は７円50銭となり、年間配当金は15円となります。
次期につきましては、経営環境は先行き不透明なところもありますが、積極的な営業施策の実行により、営業利益、経常利益、当期純利益とも増益を確保する計画でありますので、年間配当金は、当期と比べ実質３円増配（当期の中間配当を平成22年８月25日付の株式分割を考慮して比較した場合）の１株当たり18円とし、中間配当
１株当たり９円、期末配当１株当たり９円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成22年３月29日提出）に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

２．企業集団の状況
当社の関係会社は次のとおりであります。
名称

(親会社)
W.W.Grainger, Inc.(注)３.

住所

資本金

主要な事業の内容

アメリカ合衆国
54,830千米ドル 卸・小売業
イリノイ州(その他の関係会社)

アメリカ合衆国
1,000千米ドル
Grainger International, Inc. イリノイ州

投資会社

議決権の所有割
合又は被所有割
合(％)

関係内容

当社への社外取(被所有)(52.58)
締役の派遣
（注）１.
(注)２.
(被所有)47.46

当社への社外取
締役の派遣
(注)２.

（注）１.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２.W.W.Grainger, Inc.及びGrainger International, Inc.からの社外取締役の派遣に関しては、両社に籍を置く同一人物であります。
３.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。

― 5 ―株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針 (2）目標とする経営指標 (3）中長期的な会社の経営戦略
平成20年12月期決算短信（平成21年２月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.monotaro.com/(4）会社の対処すべき課題
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社の中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得
当社にとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。消耗品や交換品の購買は製造業にとって必ずしも重要度の高い業務と捉えられていないため、顧客は仕入先の変更に関して非常に保守的な性向があります。しかしながら2008年のリーマンショックより続く厳しい経済環境は、こうした顧客の意識を変えるのに最適な機会であり、積極的なプロモーションを通して、新規顧客の大量獲得を引き続き目指します。
② 割安消耗品の販売
不況時には顧客の価格感受性がより高まるので、円高を利用した輸入商品やプライベートブランドでの割安商品をより多く導入、プロモーションを行います。真に顧客にとって価値のある商品開発は当社の長期的な成長を支える重要な活動となります。
③ 新規市場の開拓
2008年に当社が進出した自動車のアフターマーケットに加え、2009年は工事業分野に新規参入しました。この両分野に加え、当事業年度において強力な通販業者が存在しない科学／実験器具分野に参入しました。こうした新規分野への商品の追加的投入に力をいれます。
④ より精度の高いデータベースマーケティング
コストの低減には不断の努力が必要となりますが、その中でも数学的なデータマイニングを使用しての、より精度の高いデータベースマーケティングは、プロモーションコストの効率的な使用に繋がりかつ、購買頻度の改善にも役立ちます。
⑤ 大企業向けビジネスの開始
従来より当社は中小企業向けのマーケティングに力を入れて成功してきましたが、昨今の内部統制の要求や購買コストの見直しの流れから大企業からの引合も増えてきました。当社の競争的なコスト構造を壊すことのないシス
テム連携での対応で、この分野でのビジネスを伸ばすことに注力します。

― 6 ―株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年12月31日)

1,532,574－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
※1

有形固定資産合計

1,684,975
1,205,713
69,552
46,81535,03245,579462,074
55,162－△17,499

1,240,833
911
2,229,219
1,601,291
45,861
51,864
17,47344,753554,223
70,013
8,378△23,646

5,119,981

5,841,178

53,75658,248
8,586
48,67735

49,007
48,9449,212
55,458－169,304※1

162,623

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

423,06335
43,454

1,269
527,00435
2,381

無形固定資産合計

466,552

530,690

18,286
1,182
151,352
21,604△18,286

17,688307
150,696
38,327△17,688

174,140

189,331809,997882,6455,929,9786,723,823－

投資その他の資産
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年12月31日)

1,467,734
800,000
304,532
376,493
38,106949
10,05815,071
9,000
29,656

1,534,220
800,000
564,934
405,693
45,805741
10,78722,056
12,65642,882

3,051,603

3,439,779－

27,357－27,357

3,051,603

3,467,136

1,681,806

1,692,844

486,344497,381

486,344497,381

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

23,005－677,552

1,120,457

利益剰余金合計

700,557

1,120,457

自己株式
株主資本合計△119△83,3672,868,589

3,227,316

新株予約権

9,786

29,370

純資産合計

2,878,375

3,256,687

負債純資産合計

5,929,9786,723,823― 8 ―株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

14,209,103※1

合計

1,444,306
10,012,089

17,685,553※1

11,456,396

1,205,713
13,212,275
14,417,988

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

683
1,205,713

236
1,601,291

売上原価

10,249,998

12,816,461

※2

売上総利益

※2

3,959,104

販売費及び一般管理費※3

3,048,787

営業利益

4,869,092※3

3,561,647

910,317

1,307,444

59
4,743
2,976
2,783
7,806

58
18,171
3,324
3,171
5,271

営業外収益合計

18,36829,997

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
上場関連費用
その他

3,801
2,172
42,795
1,079

8,374
1,751
－
1,393

営業外費用合計

49,85011,519878,835

1,325,922

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
その他

経常利益
特別損失
固定資産除却損
商品廃棄損

※4

1,613
683

※4

252
－

特別損失合計2,296

252

税引前当期純利益

876,538

1,325,670

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

407,146△26,060

605,084△31,573

法人税等合計381,085

573,511

当期純利益

495,453

752,158― 9 ―株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

1,675,849

1,681,806

5,956

11,037

5,956

11,037

当期末残高

1,681,806

1,692,844

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

480,387

486,3445,956

11,037

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立利益準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立利益準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 10 ―

5,956

11,037486,344497,381－

23,00523,005－－△23,005

23,005△23,005

23,005－2,034,653

677,552△23,005－△230,050

23,005△332,258

495,453△1,599,500

752,158－△1,357,101

442,905

677,552

1,120,457

2,034,653

700,557－－△230,050－－△332,258

495,453△1,599,500

752,158－△1,334,096

419,900

700,557

1,120,457－

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益準備金の積立利益準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益準備金の積立利益準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 11 ―(自至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

－

△119

△1,599,619
1,599,500△83,247－△119△83,247△119△83,367

4,190,891

2,868,589

11,913－－△230,050

22,075－－△332,258

495,453△1,599,619－

752,158△83,247－△1,322,302

358,727

2,868,589

3,227,316

－

9,786

9,786

19,583

9,786

19,583

9,786

29,3704,190,891

2,878,375

11,913－－△230,050

22,075－－△332,258

495,453△1,599,619－

752,158△83,247－

9,786

19,583△1,312,515

378,3112,878,375

3,256,687

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
商品廃棄損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

876,538
166,040
5,364△5,682△2,190－△59

1,325,670
194,958
5,548
5,967
3,656
27,357△58

3,801△4,743

8,374△18,171
－

683
1,613
△73,733
235,018
34,66760,740△119,412△9,512252△545,156△376,935△92,149
84,657249,249
50,540小計

1,169,136

923,762

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

59△4,367△131,665

58△8,317△574,845

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,033,163

340,657△22,643△201,948△3,277△42,595△200,061△13

20,476
△826

670
875

投資活動によるキャッシュ・フロー

△208,220△241,125

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

800,000
11,913△1,599,619△229,212

22,075△83,247△330,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,016,918△391,272

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△191,975△291,740

現金及び現金同等物の期首残高

1,724,549

1,532,574

現金及び現金同等物の期末残高

1,532,574

1,240,833

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他― 12 ―－

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平
成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であ
ります。

(1）商品

２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～24年
機械及び装置12年
工具、器具及び備品
４年～10年（追加情報）
当社は、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を機に、機械装置の一部に関して耐用年数を見直した結果、当事業年度より改正後の耐用年数に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
同左― 13 ―

同左(2）未着商品・貯蔵品
同左

─────

─────

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

項目
３．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
─────

（自
至

決算短信（非連結）

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(1）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成22年３月17日開催の報酬委員会において、役員退職慰労金制度を導入することを決議したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。
当該制度の導入は、執行役の在任中の労に報いるためのものであり、将来の支出時における一時負担の増大を避けるとともに、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るものであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それ
ぞれ27,357千円減少しております。

なお、上記に記載のもの以外は、最近の有価証券報告書(平成22年３月29日提出)における記載から重要な変更がない
ため、開示を省略しております。

― 14 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）（リース取引に関する会計基準）

─────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
前事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）（損益計算書）─────

１．前事業年度まで「商品期末たな卸高」には「商品他勘定振替高」を含めて表示しておりましたが、正確性を確保するため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度における「商品他勘定振替高」は
15,096千円であります。
２．前事業年度まで区分掲記していた「支払保証料」（当期155千円）は金額が僅少であるため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 15 ―

決算短信（非連結）

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

193,964千円

241,829千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
852,651千円
その他の販売諸掛
141,865千円※２．商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
特別損失への振替高
683千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は28.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬90,441千円
給与手当・賞与
685,388千円
賞与引当金繰入額
15,071千円
役員賞与引当金繰入額
9,000千円
広告宣伝費
422,898千円
減価償却費
166,040千円
設備賃借料
482,396千円
事務用消耗品費103,132千円
通信費
344,169千円
業務委託費
427,063千円
貸倒引当金繰入額
14,526千円※４．固定資産除却損は全て工具、器具及び備品に係るものであります。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
1,067,866千円
その他の販売諸掛
169,504千円※２．商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
営業外費用への振替高
236千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は29.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は70.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬118,603千円
給与手当・賞与
898,634千円
賞与引当金繰入額
22,056千円
役員賞与引当金繰入額
12,656千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,357千円
広告宣伝費
578,310千円
減価償却費
194,958千円
設備賃借料
464,769千円
通信費333,683千円
業務委託費
366,214千円
貸倒引当金繰入額
20,839千円※４．固定資産除却損は車両運搬具及び工具、器具及び備品に係るものであります。

― 16 ―

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）１，２，３

9,202,000

20,4001,828,000

7,394,400

合計

9,202,000

20,4001,828,000

7,394,400（注）４，５－

1,828,115

1,828,000

115

合計

－

1,828,115

1,828,000

115

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の発行済株式の増加20,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の発行済株式の減少1,828,000株は、自己株式の消却による減少であります。
３．当社は、平成21年５月21日付で株式１株につき200株の株式分割を行っており、前事業年度末の株式数及び当事業年度増加株式数は当該株式分割が前事業年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．普通株式の自己株式の増加1,828,115株は、臨時株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加1,828,000
株及び単元未満株式の買取りによる増加115株であります。
５．普通株式の自己株式の減少1,828,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
末
増加
減少
末

－

合計

－

－

－

－

9,786

－

－

－

－

9,786

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

230,050

5,000

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

221,828

利益剰余金30― 17 ―

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月30日

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）１，２

14,788,800

75,600－14,864,400

合計

14,788,800

75,600－14,864,400（注）２，３

230

99,888－100,118

合計

230

99,888－100,118

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加75,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．当社は、平成22年８月25日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前事業年度末の株式数及び当事業年度増加株式数は当該株式分割が前事業年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．普通株式の自己株式の増加99,888株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加99,800株及び単元未満株式の買取りによる増加88株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
末
増加
減少
末

－

合計

－

－

－

－

29,370－－－－29,370３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

221,828

平成22年７月28日
取締役会

普通株式

110,429

基準日

効力発生日

30

平成21年12月31日

平成22年３月30日

15

平成22年６月30日

平成22年９月13日（注）平成22年８月25日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の平成22年７月28日取締役会決議の１株当たり配当額は7.5円となります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

110,732

利益剰余金

7.5

― 18 ―

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月25日

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定

1,532,574

現金及び預金勘定

1,240,833

現金及び現金同等物

1,532,574

現金及び現金同等物

1,240,833（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、ストック・オプション
等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）及び当事業年度（自成22年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 19 ―

平成22年１月１日

至平

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

387.95円
58.65円57.85円

218.59円
50.98円
50.08円

当社は平成21年５月21日付で株式１株につき200株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は平成22年８月25日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

455.43円

１株当たり純資産額

193.97円

１株当たり当期純利益金額

121.73円

１株当たり当期純利益金額

29.33円

119.98円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

28.92円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至
当期純利益（千円）

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

495,453

752,158

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

495,453

752,158

8,447,066

14,754,800

57.85

50.08

－

－

118,111

264,917(118,111)(264,917)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年９月８日臨時株主総会
決議、新株予約権。（新株予約権の数534個）及び平成21年１月16日
取締役会決議、新株予約権。（新株予約権の数235個）― 20 ―

平成18年９月８日臨時株主総会
決議、新株予約権。（新株予約権の数522個）、平成22年３月29日取締役会決議、新株予約権。（新株予約権の数260個）、平成22年５月18日取締役会決議、新株予約権。
（新株予約権の数239個）

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至（ストック・オプションの付与）─────

当社は、平成22年３月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の執行役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成22年３月29日②付与対象者の区分及び人数：執行役

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１名③株式の種類及び割当数：普通株式 26,000株④割当日：平成22年４月15日⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成24年４月１日から平成32年２月末日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
割当日前日の当社普通株式の終値と割当日前日より前
30営業日の当社普通株式の終値の平均値の高い方の金額⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要します。
（自己株式の取得）
当社は、平成22年３月29日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を行うため。
２．取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得しうる株式の総数
49,900株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.67％）(3)株式の取得価額の総額
80,000,000円（上限）(4)取得期間
平成22年４月１日～平成22年12月31日― 21 ―

決算短信（非連結）

株式会社MonotaRO（3064）平成22年12月期

決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績

区

分

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
金額（千円）

工場消耗品

7,049,136

8,107,057

工場交換部品5,044,231

6,586,100

そ2,115,735

2,992,395

14,209,103

17,685,553

の

他
合

計

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 22 ―