第４回有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会 議事要旨
Ⅰ

開催概要
開催日時
開催場所

令和６年３月１９日（火）14:00～16:00
県庁２号館５階 庁議室

Ⅱ

出席者
１ 委員
辻村 英之
須藤 重人
村上 佳世
大皿 一寿
高見 康彦
櫻井 裕士
【代理】真狩及川 智正
益尾 大祐
藤原啓
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京都大学大学院農学研究科 教授
農研機構気候変動緩和策研究領域 緩和技術体系化グループ長
関西学院大学経済学部 准教授(株)ナチュラリズム 代表取締役社長(株)丹波たかみ農場 代表取締役社長
全国農業協同組合連合会兵庫県本部 県本部長〔代理出席〕
和成
同上 営農企画部長(株)農業総合研究所 代表取締役会長/CEO
生活協同組合コープこうべ 執行役員
神戸市経済観光局 農水産課長

県知事、農林水産部長ほか関係課長、関係部局関係課長等

Ⅲ

議事次第
１ 開会あいさつ
２ 前回検討会の振り返り
３ 協議事項
検討会報告書（案）について
４ 閉会

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（別紙１）
主な発言等１ 【協議テーマ】 有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会報告書（案）（１）有機農産物の流通・販売事例調査（九州地域）について●委員
小規模で零細な有機農業生産者が、生産だけでなく流通・販売まで行うのは大変だと思うので、間にこういったエージェント機能を担う組織体があって、川上（生産者）に必要な生産資材を共同購入で安く調達したり、川中・川下のニーズに合致するように生産団体として商品スペックを統一するなどの役割をその組織体が担ってくれたら、新規就農者としては大変助かるのではないか。エージェン
トの存在により、有機農業生産者が安心して生産活動に専念できるようになるので、今後兵庫県として卒業後の支援のあり方を検討するにあたり大変参考になるのではないか。その意味で、今後、有機農業アカデミーの卒業生が一人立ちしていくにあたり、こうしたエージェント（組合のようなもの）を予め組織しておいて、卒業後にその組織体への加入を選択肢として用意する、というようなことを県としてサポートしてはどうか。
なお、このエージェント的な役割は、これまでＪＡさんが果たされてきたと思うが、こういった鹿児島や熊本の取組では、地元ＪＡとの絡みがあるのか、ＪＡとはまた違うプロセスを経て組織されたのか、教えていただきたい。
→県
有機農業アカデミーは、有機農業の技術だけではなく、量販店等に対応していくために、流通販売のところもしっかり学習していければと考えている。県内ではオーガニックビレッジに取り組んでいるところで産地になっている市町もあるので、それを増やしていく、産地も大きくしていくために、流通・消費・販売・マーケティングをしっかり勉強した卒業生が、これらの産地でリーダーになっていくような人材育成支援ができたらと考えている。
また、ＪＡとの関わりは、大矢野の方は、設立当時はやはり有機農業ということで、ＪＡとは相容れなかったが、現在、ここのエージェントを担当している方が元ＪＡの職員で、今はＪＡと資材調達や生産者の情報交換をしている。ただ、商品の流通は、ＪＡを通していない。鹿児島の方は、ある 1 つのＪＡとは、ＪＡがまとめた有機農産物が、かごしま有機生産組合に一旦入っていて、そこから販売している取組がごく一部あるが、全体の多くはＪＡを介さず、物が動いているということだった。
●委員
もし分ればで構わないが、熊本とか鹿児島の年間の売り上げの規模、出荷量の規模は大体どのくらいか。
→県
21 つ目の大矢野は年間販売額約３億円と聞いた。2 つ目の鹿児島は、具体な額は伺わなかったが、1 人当たりの生産者の販売額が 500 万円前後と聞いたので、それに組合員数を掛けるとざっと売り上げが見えてくる。
●委員規模によって組織形態が変わってくるので、比較をする時にどの規模の売り上げなのかを当然調べなければならない。
もう一つは、商流です。かごしま有機生産組合の強みは、販売網を沢山持っているということ。もう 1 つバックに人材の育成のスキームがしっかりしているところがすごいところである。
●委員
大矢野有機農業センターは、地元での販売を全く行っていないのか。兵庫県は今後、地元への販売を目指すのか、高く販売できる遠隔地への販売に力を入れていくのか、両方とも実現していくのか。
→県
大矢野は、九州県内への出荷は基本しておらず、関東への出荷で、量販店への出荷と生協への出荷は、五分五分の量と聞いた。生協も関東の生協だが、年間 10回の交流を行っており、柑橘のオーナー制度に繋がっていると説明を受けた。生協と顔が見える取組をされ、意識が非常に高いという印象を受けた。
兵庫の強みは人口の多い都市地域と生産地域両方を抱えているところで、産消提携がかなり早くから取り組まれている。最近になって新しい形で、ＣＳＡという取組もあるが、そういったところは引き続き支援していきたい。
ただ、普通の多くの県民の方が、日常の買い物で、どこのスーパーマーケットでも有機農産物コーナーがあって買えるという所を目指すため、大きな流通にも対応できるような生産づくり、流通の確立の支援に取り組んでいきたいと考えている。
（２）報告書（案）について●委員
神戸市では間口が広く取り組みやすい形で民間の方に農業研修を開講していた
だき、年間 100 時間程度の農業研修で小規模の農地を借りることができる制度を実施している。それだけでは、十分ではない方もおり、本格的な有機農業者を育てる必要があるのではないかという議論もある。その中で、農業大学校に有機農業コースを開講されるということで、神戸で 100 時間研修した方達で、本格的な農業をしたいということであれば、農大に結びつけていく形で誘導していくのがよいのではないか。
また、販路については、この 2 月 8 日に、神戸市のオーガニックビレッジ推進協議会で、茨城と千葉に視察調査を行った。茨城の有機農業者は、ハウス 60 棟で生産されている方で、神戸や兵庫県とはちょっと違った形での営農の方式では3あったが、管理自体、もちろん小松菜をきれいに生産されまして、菌床と土壌消毒みたいな形の有機栽培でされており大変参考になった。販路についても、生産量が多いため多様な販路に出され、工夫されていた。有機農産物は特別なものではなく、高価でも無く、皆さんが買えるようなものにしていきたいという信念を持って生産されている方で、大変参考になった。皆さんも機会があれば、次は北のほうにも行っていただければ、いい産地もたくさんあるということを報告させていただく。
●委員
県立農業大学の有機農業コースの概要資料の中に記載されているフロー図のとおり、この教育機関で学び、卒業後は就農希望地で研修し、最終的には独立就農をいただく流れとなる。今後、卒業生がどんどん増えていくと思うが、独立就農者が途中で離脱してしまわないような出口のサポートのあり方を県としても支援する必要がある。有機農業アカデミーを作って学んで終わりではなく、経営として軌道に乗るまでの何らかの支援を整えてあげることが大切。卒業生が活躍している姿を見せることができれば、「私もアカデミーに入ろう」という人がどんどん出てくるのではないか。アカデミーを作って終わりではなく、卒業からひとり立ちまでの支援がしっかりしているという点が「兵庫モデル」の特長となればよい。出口サポートのあり方の一例が、先ほどの九州地域での事例のように、エージェント的機能を持つ組織体の存在だ。県として予めこうした組織体を組成しておき、「卒業後はこういう団体（組織体）への加入も紹介できますよ」とか、「多くの卒業生がこの団体の在籍を通じてノウハウを蓄積し、その後独立農家になっていますよ」などと、卒業後の選択肢として用意してあげるというのも 1 つのサポートのあり方ではないかと。
鹿児島、熊本の事例では、売り先は有機農産物の付加価値を認めて高く買ってくれる首都圏が中心であり、生協のような組織が生産県と消費県との橋渡しを果たしているということでしたが、兵庫県の場合は、大消費地神戸がもう目の前にあるのだから、産地形成してわざわざ東京や名古屋、海外にＪＡＳ有機で打って出るというモデルではなく、兵庫県内でできるだけ有機農産物が消費される形に持っていくのが「兵庫モデル」としては一番いい形だと思う。昨今、ＣＯ２削減が求められる中で、わざわざ化石燃料を使って遠隔地に輸送するのではなく、地元兵庫の消費者が普通に選択肢として有機農産物を手に取れる状態（地産地消）を作ることが、兵庫モデルとしての目指すべきあり方ではないかと思う。
●委員
農業は、野菜・果物・花・お米がありますが、これを一緒くたにできない部分がたくさんあるのでここをどう考えるかっていう議論は、まだ引き続きするべきじゃないか。例えば慣行の流通で言うと、野菜と花とお米は同じ場所で作っているが、商流物流が分かれて、また同じ小売店で売られるという非効率なことが起こっている。この辺を、例えば有機農産物っていう切り口で新しい「ひょうごモデル」を作ることができると面白い仕組みになるんじゃないかと思っている。
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あと 2024 年の物流問題もあるのでやはり兵庫モデルとして、まず兵庫県内で、県内で食べられないよ、もう処理できないということであれば、大阪、関東に伸ばしていくというのは基本戦略で正しいのではないのかと思う。
●委員
兵庫県の農業は、大きな法人もあるが、比較的２種兼業が多い。どちらにしても農業で経営ができる。その担い手農家に対して、バランス的に慣行もありながら有機もあるというふうな機能を持たすことも必要。また農協にもいろんな部会がある中で、例えば、淡路市が玉ねぎの J-GAP 部会は全農で支援しながら認証を取得しました。量販店のニーズは当然分かれてくるので、今後は、ニーズがあるからこういうものを作りましょうという形で、生産を対応していくという形が必要だと思っている。
もうひとつ大事なとこは生産現場。私どもの営農事業では、10 年前から比較するとＪＡの営農指導員が激減している。これについては県の普及センターの方も若返りしている、ＪＡも若返りしている。そういう意味でいくと、農業大学校で、指導がいただけることは非常にありがたい。ＪＡの若手職員、特に今は、タブレット端末とかスマートホンとかを見せて話すことはできるが、現場に行って作業することはものすごく弱いので、次年度から、各農協の営農指導員が、加西の技術センターと一緒に現場力をつけるという取組を考えている。

●委員
関連の質問だが、有機農業アカデミーでは、農業者に対する教育だけでなく、農協の営農指導員とか或いは行政の普及員に対する技術指導のための授業とかもやられるという理解でいいか。重要だと思いますよ。
→県
アカデミーのカリキュラム等については、これから検討しく。報告書にも記載しているが、卒業後の就農支援体制としてスムーズに就農できる体制の構築として、県の普及指導員等の有機農業の指導力強化を少し書かせていただいた。有機農業は、地域地域で取り組む技術が違うという。普及員も但馬から淡路まで、いろんなところに転勤していくので、その地域の技術を身につけようと思っても異動してしまうところがあり、習得が難しい。アカデミーでは基本となると知識・技術はしっかり学んでいただくので、普及指導員も同様の資質向上がミッションかと考えている。できればアカデミーの座学などを普及指導員も研修として一緒に勉強していけたらと考える。もしもよければその中で、ＪＡの指導員も一緒に勉強していただくという部分は可能なのかなと思うので、また相談させていただ
きたい。
●委員
丹波の有機農業の協議会で、年に 2,3 回講師先生を呼んで勉強しているが、そ5

れではちょっと指導時間が足りない。もっと指導できる人を増やしたい。幸い丹波市の「農の学校」にいい先生がいる。そういう指導者が欲しい。やはり身近になるとＪＡの指導員とか、普及センターの指導員に有機農業の技術を覚えてもらって、指導してもらいたい。
また販売の方は、私たちお米のグループとか野菜のグループを組織して行っている。お米のグループに関しては、農協の生産部会で、販売のすべてをＪＡに流している。こういったグループ活動には事務局が必要で、農家だと難しいのでＪＡにやってもらっている。販売は、ＪＡに任せきりではなく、農家とＪＡが一緒になって売り先を考え、全農にもお世話になって販路を探す形をとっている。できればこういうグループ化をして、農協と一緒にやっていくと、品目も絞れて売り上げが上がっていく。今、有機農業で新規就農する方は、少量多品目生産の方が多く、なかなか売り上げが上がってないようだが、できれば品目を絞って、生産を増やして収入を得ていくほうがいいのではないかと思っている。
それと、有機農業は、収量が低くなってきています。温暖化の影響もあったりして、もっと技術を研究していかないといけないと思うので、よろしくお願いしたい。
●委員
検討会での意見をしっかりと入れていただいて、いい資料になっている。
私の方から 2 つ質問と感想がある。まず、1 つが、有機農業アカデミーに全国から 10 名募集するように言われていたので、卒業後に兵庫県に定着してもらうことが目的と理解するが、1 年間勉強した後のフォローアップがすごく大事だと思う。就農時は農地の確保が難しく、特に都市部の地域は難しいので、農地の確保等のフォローアップも、学校の機能の中で補っていけるのか。アカデミーを出た後、定着してもらう場所がないと、せっかく学んでも他府県に出て行ってしまうことになれば、この学校の価値が残念ことになってしまうと思うので、今の時点でプランとかあるのか教えていただきたい。
もう 1 つ、学校給食について、多分次年度の検討材料だと理解しているが、取組の市町村を支援するみたいなところで終わっている。資料では栄養教員への理解を深めるとか、SDGs を題材とした出前授業を行うとかあり、現時点でどんな支援の具体案があるのか。私が取組に参画している神戸市は、かなり多くの食数が必要になるのだが、多分神戸市の生産者だけでは農産物供給が賄えないので、市町単位で考えるというよりは、県全体で学校給食をオーガニックにするということの旗振りをやっていただき、物流のところをサポートしていただけるような施策を来年度検討できたらいいのかなと感じた。
→県
アカデミーの関係では、まさにご指摘いただいたことを、私たちも考えておりまして、10 名の方が県内に就農・定着していただけるよう、しっかりとフォローしていきたいと考えている。農地の確保は、県として手を出しにくいところもあるので、市町の農業委員会、或いは市町当局と連携して情報共有を図りなが6

ら、場合によれば住居の確保を含めて、希望の地域に定着できるよう、関係機関との関係を構築していきたい。特にオーガニックビレッジ宣言をしている市町については、有機農業を増やしていく考えの強い市町になってくるので、しっかりと連携してやっていきた。
→県
学校給食については、具体的には、給食に有機農産物を導入したいと思ってくれる市町と有機農産物を生産している団体等が連携して、お試しとして給食に有機農産物を導入いただいて、加えて、栄養教諭や子供たちに、環境教育をしていただくことをセットにして取り組んでいただく事業を予算化している。あわせて、ご指摘の給食数が多い市町になると、当然有機農産物が足りなくなるので、県域での有機農産物流通ルートを構築することもあわせて検討していきたい。
●委員
具体的なところは今後検討することになっているので、強くこれを変えて欲しいという意見はないが、報告書（案）を読んで残念だと思ったことが 1 点だけある。現行の環境創造型農業の定義を「減減タイプ」として、それに加えて「脱炭素タイプ」を追加するということだが、これ自体は「兵庫モデル」とはいえない。例えば、前回議事要旨 6 ページの、県としてどんな価値を評価していくのかということを明確にする云々のところで、「兵庫モデルとして、地元のものを使っていくとか、或いは地元農業を支えるとか、景観を守るとか、この検討会の議論にはローカルな話も含まれている。脱炭素はグローバルな公共財の問題であるのに対して、兵庫県の農業を支えようというのは比較的ローカルな公共財の問題だ」というコメントにも関連するが、本来「兵庫モデル」といったときに、議論の中でイメージされていたものがあったと思う。脱炭素はグローバルな話である
一方で、実はもう 1 つ、我々が公共の価値として守りたい、消費者が買い支える仕組みを作りたいと考えているものがあり、それは「地元で質の高い農産物が手に入る」という価値だ。したがって、「兵庫モデル」というときには、「脱炭素タイプ」に加え、もう 1 つ、「地元の持続的農業」というのも追加すべきではないか。地元で継続的に良質の農業が続く、そこに就労する人がいて、その生産物を買う人がいる、というのは、兵庫県だから成り立つモデルだろうと思う。なので、本来は、この環境創造型農業の定義の図に、もう 1 つボックスがあってもいいのではないかと思っていて、それが入ってないのが残念だなと感じた。
しかし、この点は、最終的に出口戦略と強く関わってくるもので、給食で有機農産物を活用する支援をしたり、出口で誰がそれを買うのかというルートを考えたりする段階で繋がってくることであろうと思うので、今の時点では入れないという判断だったのだろうと理解しているが、今後具体的に検討していく中で、「兵庫モデル」というときには、この図に 3 つ目のボックスがあってもいいのではないか。その 3 つ目までをまとめて環境創造型農業としてしまう方が、兵庫として意義のあるビジョンになると思うので、今後、出口戦略を考えるときに、そういう理念のもとでやっていただくと、いろんな議論がわかりやすくなるのではないか。
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●委員
環境創造型農業の中に「脱炭素タイプ」として入れていくことは良いと思う。
J クレジットに関して、昨年からの動きを眺めてみると、ここ 1,2 年は急である。中干し延長での取組について、非常に活発なプロジェクト登録、クレジットの認証というのが進みつつある。有機農業の取組しかり、温室効果ガス削減の取組しかりであるが、県全体を見回したときに、虫食い状態になる可能性がでてきた。いろいろな取組が乱立して、まだら模様で農家同士が結束しにくい雰囲気ができてしまうかもしれないと危惧する。農家がある程度結束することによって、商流を確保することも大事な要素だと理解しているので、こういう新たな技術やプロジェクトなどが押し寄せたときに、県としてもグランドデザインを持って、この時期はこういうバランスでやるべきという考えを持っていないと、気がついたら非常に難しい状態になってしまったと言うことになりかねない。
報告書の提言については、バランスのとれた形でコメントしていただければよいと思っている。その文脈で考えると、いわゆる農業法人同志、或いは個別の農家同志で段々やりにくい状態がでてくる可能性があって、例えば有機農業を一生懸命やられていることは理解した上で、周りに慣行農家があると、その間で価値観が違うため、例えば、虫がでたらどうするのかとか、いろいろあるだろうと思う。アカデミーで人材を育てるためには、こういう孤立感が公的に解消できる、導入の仕方であって欲しいと思う。
あと○○委員がご指摘のとおり、売るだけではないという話で、兵庫としての食料自給を考えれば、やはり地元でできたものがおいしくて、消費者としても好きで、こういうものが食べたいんだということを身近に感じられるような営農であれば、その土地が未来にわたって農地であって欲しいというマインドが育つと思う。土地、景観も含めて、こういったものを維持しようというマインドを醸成するためにも、地産地消という概念は、重要である。
●委員
消費者理解の醸成の部分で、ＣＳＡ手法という言葉がでてくるが、これは一般的に使われる言葉ではなく、兵庫県の農林水産政策審議会の資料に出てきた兵庫県の造語であり、これはよい言葉というか、面白い言葉だと思って、そのまま使っている。ＣＳＡ手法というのは、兵庫県によれば、生産者と消費者の交流に基づいて販売促進することで、ＣＳＡ自体ももちろん入るが、今の文章では少しわかりにくいので、説明を加えた方がよい。

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