くまもと県南フードバレー構想
第１章

【概要】

フードバレー構想とは（１）構想策定の趣旨「政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像（ビジョン）」に位置づけた方向性を基に、「幸せ実感くまもと4カ年戦略」において、県南地域活性化の起爆剤として「フードバレー構想」を策定し、関係自治体等と一緒に展開することとしている。

（５）『フードバレー構想』の対象となる産業等

・

食品加工機械

八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域からなる県南地域において構想を展開。
・ それぞれの地域の特性や、「第五次水俣・芦北地域振興計画」 「ふるさと五木村づくり計画」といった個別計画も踏まえながら推進。
・ 宇城地域、天草地域における同じ方向性を目指す取組みについては、一体となった展開を図り、将来的には県下全域への拡大を目指す。

環境・衛生関連【構想推進エリアのイメージ】【「食」関連産業のイメージ】「食」（２）熊本県の現状と課題
人口減少や少子高齢化など本県を取り巻く環境が厳しさを増す中、県南地域の活性化は本県の最重要課題の１つであり、地域が有するポテンシャルを最大限に活用した戦略が求められている。

（６）構想推進エリア○○○

加工食品・飲料等（食品衛生検査機器など）（健康食品、機能性食品を含む）○「食」以外の１次産品加工品
高度なものづくり産業の優位性が揺らぎつつある中、農林水産業の多面的機能が注目されており、様々な領域での「食」の活用が始まっている。農林水産業や「食」に関連する産業は新たな成長産業として期待され、市場規模拡大が予想されている。

○

第２章
２−１

（い草、花き、木材など）を含む
八代地域

○

医薬品等
（化粧品を含む）

○

○

流通、小売

○

農業用資機材県南地域の社会的状況
昭和30年をピークに平成22年までに30％以上減少
高齢化率は全国や県全体より高く30.3%減少傾向にあり、県平均より約33万円低い
平成22年以降回復傾向にあるが、依然0.5５倍と厳しい

県南地域の産業等の現状（１）産業構造・地域の総生産額や産業別就業人口割合に占める第1次産業の割合が高く、地域の産業において農林水産業が大きなウェイトを占める。

県南地域
水俣・芦北地域

環境制御技術・システム関連

人吉・球磨地域（植物工場など）

２−３「食」関連産業の現状とニーズ（１）３つの分野における強みと課題
・

地域の現状の分析、食品関連事業者へのヒアリングやアンケート結果から、次の3つの分野における強みや課題を整理。

① 生産・加工における強みと課題【強み】
・ １経営体あたりの生産農業所得や農産物加工に取り組む農家の割合が高く、農業生産や6次産業化におけるポテンシャルが高い。 など【課題】
・ 生産者と加工業者の連携体制がうまく構築されていない面も見られ、6次産業化や農商工連携の取組みを加速化することが必要。など（２）農林水産業
・

八代は野菜、水俣・芦北は果樹、人吉・球磨は米･野菜･工芸農作物が産出額に占める割合が高く、各地域の特長を活かした多彩な農業が営まれている。
・ １経営体あたりの生産農業所得は、全国、県全体より高く、特に八代地域は大きく上回っている。

（３）製造業
・

食品関連製造業が製造品出荷額の約２１％を占め、比較的食品関連の製造が盛んな地域。
・ １事業所あたりの製造品出荷額は、食料品・飲料等ともに全国の半分程度であり、小規模な事業者が多い。
・ 食品関連の付加価値額の割合は、全国と比較して10%ほど低い。

（４）八代港
・天草地域

県南地域を取り巻く環境○ 県南地域の人口○ 高齢化○ 市町村民所得○ 雇用状況
２−２

将来的には県下全域に拡大

一体となった取組みの展開「食」以外の１次産品

農林水産物（４）『フードバレー構想』の展開
県南地域の豊富な農林水産物を活かし、食品・バイオなどの研究開発機能や企業を集積させる「フードバレー」の形成を推進することにより、地域の活性化を目指す。
そのため、今後の目指すべき姿や取組みの方向性を示す『フードバレー構想』を策定し、「食」関連産業の振興に向けた幅広い取組みを展開していく。

宇城地域（畳表、木材加工品など）（３）日本における「農林水産業」「食」の可能性

八代港は県内最大の物流拠点港であり、平成24年度末を目途に−14.0ｍ岸壁を整備中。
・ 韓国･釜山との間に国際コンテナ定期航路が週2便就航。貨物取扱量においては、輸入が輸出を大きく上回っている。

② 流通・販売における強みと課題【強み】
・ JAによる拠点的な直売所の設置等により、地域産品の販売力が向上しており、生産者と消費者をつなぐ取組みの拡大が見込まれる。など【課題】
・ 現在販路開拓に取り組んでいない事業者が４割強で、開拓方法が分からないと回答している事業者もある（アンケート結果）。 など③ 研究開発における強みと課題【強み】
・ 自社で研究・開発を行っている企業が多く、県内にある公設試験研究機関と連携を図ることで、更なる研究開発機能の強化が見込まれる。など【課題】
・ 技術や消費者ニーズの把握などに課題を抱える中小規模の事業者が多く、研究開発機能の強化や支援機能の充実が求められている。など（２）「食」関連産業の振興に係るニーズ
・

これまで見てきた各地域の特徴や課題などから、県南地域全体で「食」関連産業を振興していく上で求められる様々なニーズを関連性などから大きく４つにまとめた。
地域全体として地域内の生産物の価値を更に高めていく6次産業化や農商工連携を更に推進することが求められている。

「食」に関連する企業・研究機関の機能等の強化・集積につながる取組みが求められている。

（特にブランド面）【強み】
・ トマトやショウガなど国内シェアが高く競争力を持つ産品や、球磨焼酎など潜在的なブランド力を持つ産品があり、地域ブランドの創造に向けた素地がある。など【課題】
・ 米やトマトなど県南の主要生産物について、九州外では消費者の認知度が低く、更なるPRの展開や販路開拓が必要。など

１

ポテンシャルを最大限に活かすため、県南地域の生産品の国内外への販路拡大に向けた取組みが求められている。
地域のリソースを活かした人材育成や関係者の連携の強化につながる取組みが求められている。

第３章

構想推進に向けた取組みの方向性〜ニーズから見えてきたもの〜（１）６次産業化･農商工連携による地域内生産物等の高付加価値化【目指す姿】○○（３）アジアとの貿易拡大･首都圏等への販路拡大【取組みの方向性】① ６次産業化・農商工連携の活発化

６次産業化や農商工連携が地域全体に展開されるとともに、農林水産物の高品質化が進み、多様な高付加価値商品の生産が行われている。

② 他地域との差別化による高付加価値化

フードバレーとしてのブランドが確立し、地域内の生産物が高い評価を受けている。

・・・③ 生産･流通体制の整備【目指す姿】

・ 6次産業化・農商工連携を促進
・ 関係者の情報共有体制やアドバ
イザー等の人材を活用しやすい環境の整備など

・○

消費者ニーズを見据えた商品開発への支援強化
ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ認証取得等の促進など○

農林水産業分野への先端技術の導入による生産力の向上
集出荷体制の再編･強化と流通コストの低減など（２）地域内生産物等を活かす企業･研究開発機能等の集積【取組みの方向性】

県南地域の農林水産物や加工品が、重点港湾である八代港の活用等によりアジアを中心とした海外へ活発に輸出されている。

① 八代港の活用等によるアジアとの貿易拡大

首都圏等の大消費地において、県南地域の生産物の認知度が向上
し、シェアを拡大している。

② 首都圏等への販路拡大

・・・

輸出に対する相談・助言体制の充実
海外の販路開拓に対する支援
八代港を活用した輸出拡大に向けた取組みなど

・展示会への出展や熊本フェアの開催によるPR強化
・ 産地直送システムの構築などによる新たな販路の開拓など（４）人材育成の強化･推進体制の構築【取組みの方向性】【目指す姿】○① 企業等の農業参入促進、「食」関連企業･研究開発部門の誘致

食品関連の企業や研究開発機能の集積が進み、「食」関連産業を中心に地域経済の活性化、雇用の創出などにつながっている。

② 地域の「食」関連産業の育成・振興③「食」関連の試験研究機能の強化・連携

第４章

推進体制

４−１

構想推進のための役割分担（１）農林水産業者・商工業者に期待される役割
・ 構想の十分な理解とともに、各種取組みへの積極的な参画・協力を期待。
・ 構想を契機に更なるチャレンジを期待。

・・・・・・【目指す姿】

情報発信強化や支援策の充実による企業の農業参入の活性化
地域資源の積極活用による企業等の誘致の推進など

・○

地域企業の高度化・高付加価値化への支援充実
小規模な事業者が抱える課題の解決支援など

農林水産業者、商工業者に流通や経営、加工、研究開発など幅広い知識を備えた人材が育ち、地域経済の牽引役となっている。

○「食」に関する活発なネットワー
ク活動から「新たな企業」「高付加価値商品」が数多く生まれている。

農産物に関する試験研究の活性化
産技センターとの連携による食品加工に関する研究開発の促進など

４−２（２）大学・研究機関に期待される役割
・

技術シーズの提供や共同研究など、農林水産業者・商工業者との更なる連携を期待。
・ 積極的な交流・連携により、新商品開発や技術の進歩につながることを期待【取組みの方向性】（３）行政機関（県、関係市町村）が果たすべき役割
・ 交流・連携体制の整備とともに、構想推進に必要な事業の実施等により関係者の主体的な取組みを促進することが求められている。

２① 人材育成② 推進組織の設立、機能強化③ ネットワーク形成

・

異分野の知識も併せ持った人材の育成
研究機関や教育機関等との連携による「食」関連産業を担う人
材の育成など・ 協議会の設立
・ 推進機能の充実・強化の検討など
・・

会員事業者等のデータベース化
異業種交流会・研究会等の開催など『フードバレー構想』の推進体制の構築

・ 平成25年度の早い時期に、県や市町村をはじめ農林水産業者や企業、商工会議所やJA等の関係団体などで構成する協議会を設置予定。
・

関係者がそれぞれの役割を担いながら、県南地域が一体となって構想実現に向けて取り組んでいく。