平成 28 年度

鶴岡市環境基本条例
第 10 条に係る年次報告書

平成 28 年 8 月 3 日
環境課-1-１

平成２８年度 主要事業

「鶴岡市環境基本条例」（平成 17 年 10 月１日条例第 149 号）及び「鶴岡市環境基本計画」（平成 24 年 3 月策定）に基づき、山形県や「環境つるおか推進協議会」等の関連組織と連携して、地方公共団体として求められる環境保全・創造対策を確実に行うとともに、市民と事業者の意識高揚と啓発を通じて自主的な取組みを促すことにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保と福祉の増進を図る。
(１) 環境総合対策① 鶴岡市環境審議会【継続】環境基本法第４４条の規定に基づき、環境の保全に関して基本的事項を調査審議する等のため、鶴岡市環境審議会条例により「鶴岡市環境審議会」を設置している。
・委員 20 人以内、任期２年（現在は H27.4.1～H29.3.31、18 人）
・通常年 1 回開催② 環境影響評価等【企画部政策企画課より事務移管】
環境影響評価法に基づく環境アセスメントに関係市町村として協力するとともに、市が独自に定めるガイドライン等を通じて、大規模事業の適切な実施を促す。

(２) 地球環境対策① 地球温暖化対策実行計画の推進（事務事業編）【継続】鶴岡市役所の地球温暖化対策として、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、第２次鶴岡市地球温暖化対策実行計画（鶴岡市役所エコオフィス推進計画、計画期間 H25～29）を平成２５年７月に策定した。これにより平成２２年度を基準年度として、平成２９年度までに温室効果ガスの排出量を５％削減する目標を定め、各部署・施設での具体的な取り組みを実施している。
この計画に基づき、市役所関係全ての施設について温室効果ガスの排出量を調査し、その結果を公表することによって、市民・事業者への啓発を図る。
② 省エネルギーの推進【継続】「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく特定事業者として、年平均１％以上の省エネ効果を達成するため、市役所関係全ての施設のエネルギー使用量を算定するとともに、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者の選任、定期報告書、中長期計画書等提出などの事務を行う。
③ グリーンカーテンの普及促進【継続】誰でもできる地球温暖化対策の一つとしてグリーンカーテンの普及を図る。
・公共施設でのグリーンカーテンの設置［市事業］
・種とネットの無料配布［環境つるおか推進協議会事業］
・グリーンカーテンコンテストの実施［環境つるおか推進協議会事業］-2-④ エコドライブ教室の開催【継続】職員を対象として開催する。
⑤ 地球温暖化防止対策の意識啓発【継続】県が行う地球温暖化対策としての｢笑顔で省エネ県民運動｣等に協力し、「家庭のアクション」「エコドライブ」など、身近にできる地球温暖化対策について普及啓発を図る。
⑥ 温泉街未利用熱活用事業【H28 単年度】
湯野浜温泉の地域特性である豊富な湯量に着目し、温泉街全体で未利用熱を活用した大規模な CO2 排出量削減の取組みを行うことによって地球環境の保全に貢献するとともに、先導的な環境対策を行う温泉地としての地域ブランド創出による地域活性化を図る。

(３) 資源エネルギー対策① 地域エネルギービジョン推進事業【企画部政策企画課より事務移管】
鶴岡市地域エネルギービジョンに基づき、本市の恵まれた地域資源を活用し、自然環境と調和した安全安心な生活環境の形成と地域活力の創出を図るため、再生可能エネルギーの導入促進をはじめとした各種取組みを推進する。
○多様なエネルギー関連団体等の連携と新たな取り組みの調査研究
地域での再生可能エネルギーの導入等を推進するため、テーマごとに関係者が連携し「地域エネルギービジョン推進研究会」を開催し、導入上の課題等について検討する。また、各種先進事例の調査研究、導入モデル事業の実現に向けた制度の活用検討及び国・県等からの情報収集を行う。
○庁内連携と各種取組の推進
庁内連携会議の推進及び市民・企業等への情報提供や普及啓発活動、省エネ化・再生可能エネルギーの導入等の市の率先的取組みを推進する。
○再生可能エネルギーの導入の促進
再生可能エネルギー設備の設置を行う個人及び事業者へ補助金を交付し、家庭等における再生可能エネルギー設備の導入を促進することにより、地球環境の保全に寄与し、地域のエネルギー供給力を高め、地域経済の活性化、地元事業者の技能累積、エネルギーに関する地域への意識啓発等を図る。
○地域内での小水力発電事業の推進
地元企業が制作した小水力発電設備を用いた、地域活性化につながる取組みを行う地域住民団体等に補助金等を交付し、再生可能エネルギーの地域への普及と地域に富が循環する仕組みの構築を目指す。
② 市有施設等への再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入促進【継続】国の補助事業等の導入による市有施設等への設備導入を積極的に検討し、地球環境保全への貢献と市の経費節減を図る。
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［参考］
H25～26 鶴岡市ＬＥＤ防犯灯導入事業により、市内の防犯灯１万７千灯のＬＥＤ化を実施。
H25～27 国の「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金」（新グリーンニューディール基金）事業により、市内の防災拠点施設となる小中学校等に、太陽光発電設備と蓄電池設備等を整備。また 9 月補正により同基金の残額を活用し、防災拠点施設となる避難場所、避難路等へ太陽光発電設備を備えたＬＥ
Ｄ照明を整備。
③ 地下水利用対策事務【企画部政策企画課より事務移管】
山形県との委託契約に基づき、鶴岡市内の観測井３か所（鶴岡・藤島・櫛引）において、地下水位計と地盤沈下計による観測と装置の管理を行う。
また、地下水の適正利用と保全等を目的とした「庄内南部地域地下水利用対策協議会」の事務局として運営事務を行う。

(４) 自然環境保全活用対策
次世代に引き継ぐべき貴重な資源であり、市民共有の財産である本市の豊かな自然環境を保全し、生物の多様性を確保するとともに、人と自然との共生を図る。
① 森林文化都市構想推進事業【企画部地域振興課より事務移管】
本市の貴重な地域資源である豊かな森林から有形無形の恵みを余すところなく享受できるよう、森林の利活用と保全を全市的に推進する。
市民への森林の意識づけと、森林関係事業を実施する各主体間の連携体制構築を図るための各種事業を実施する。
○つるおか森の散歩道２０選の整備・活用
より多くの市民が個人レベルで森歩きを楽しめるよう、平成２２～２３年度に選定した「森の散歩道２０選」を、より利用しやすいものにするため、散策道等の整備や維持管理を行う。
○つるおか森の時間の開催
市民の森林への親しみを創出するため「つるおか森の時間」を年４回開催する。
○森のソムリエの育成・活用
市民に森林の楽しみ方を伝えることのできる人材「森のソムリエ」を確保・養成するため、講習会及び情報交換・企画立案会議を開催する。
○鶴岡版クアオルト事業の調査・研究事業
クアオルト事業先進地のノウハウを学びつつ、本市の豊かな自然環境と温泉、食文化を取り入れた「鶴岡版クアオルト事業」の調査・検討を行う。

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② 庄内自然博物園構想推進事業【企画部地域振興課より事務移管】
高館山、大山上池・下池、都沢湿地とその周辺地域を主たるフィールドとして、庄内自然博物園構想の理念のもとに、市民の主体的参画と協同による自然環境の保全と、自然と触れ合う自然環境学習事業などの事業を行い、人と自然の共生に資する。
○鶴岡市自然学習交流館「ほとりあ」及び都沢湿地の維持管理拠点施設であるほとりあについて、大山自治会を指定管理者として、建物施設等の維持管理及び都沢湿地の維持管理を実施する。
○自然学習及び保全活動の実施
地元関係機関・団体や学識経験者等で構成する「庄内自然博物園構想推進協議会」が実施主体となり、自然学習及び保全活動のソフト事業を実施する。
③ 生物多様性地域戦略の策定に向けた検討【新】生物多様性基本法第 13 条で地方公共団体の策定が努力義務とされている生物多様性地域戦略について、鶴岡市として平成 28 年度から 29 年度にかけて策定し、関係施策の体系化と今後の方向づけを図る。

(６) 生活環境保全対策① 環境保全推進員の設置【継続】鶴岡市生活環境保全条例の規定に基づき、自治組織からの推薦により市長が委嘱する。主な業務として、担当区内の生活環境の状況を把握し連絡するとともに、地域住民の意識啓発を図る。
391 人に委嘱、廃棄物減量等推進員（廃棄物対策課）を兼務。
② 公害等対策対応【継続】典型７公害（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭）その他化学物質などに関して、関係法令に定める手続関係事務や、県と連携した各種測定事務などの対策を行う。
○各種汚染物質の測定・分析事務（ダイオキシン類測定、酸性雪調査等）○大気汚染緊急時対策
光化学オキシダント等の大気汚染物質と PM2.5 について、県が実施している常時観測の結果に基づき一定以上の高濃度になることが予測された場合、県が広く注意喚起を行うとともに、市町村においては特に「高感受性者」（呼吸器系・循環器系の疾患のある方、小児、高齢者など）に対する呼びかけを行うこととされている。そのため市の関係各課が連携して保育所、幼稚園、小中学校及び高齢者施設、障がい者施設等への注意喚起を実施する連携体制を整備している。

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○硝酸性窒素等削減対策
庄内地域の砂丘地における硝酸性窒素等への対策として、県が関係機関による「窒素負荷低減推進連絡調整会議」を設置し、「硝酸性窒素等削減対策計画」を定めて対策を行っている。これに基づき、農業用水井戸の水質について県は年４回、市は年２回（５か所）の調査を実施している。
環境基準を上回る井戸が例年あることから、健康課へ情報提供し、地下水を飲用しないよう地域住民へ呼びかけを行っている。
○騒音・振動に係る届出書の受理
騒音規制法、振動規制法及び山形県生活環境保全条例に基づく特定施設・特定建設作業・公害防止管理者等の各種届出を受理する。
○自動車交通騒音常時監視業務
騒音規制法に基づき、市内の環境基準類型指定地域内における自動車騒音の調査を実施する。市内の主に国道、県道の自動車騒音値を評価区間ごとに実測または推計により評価する。
○放射性物質の環境調査に関する事務
平成２３年３月の福島第一原子力発電所における事故の発生に伴い、安全確認のために「山形県空間放射線量モニタリング計画」に基づき、県と連携して空間放射線の測定を実施する。隔月１回で市内２か所（県１か所、市１か所）で実施し、結果を県へ報告する。
③ 公害苦情等対応【継続】典型７公害（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭）のほか、市民から寄せられる野焼き・油漏れ・空き地管理・鳥獣害などの苦情・相談・通報等に対し、関係機関と連携しながら迅速かつ適切に対処して、市民の生活環境の保全を図る。特に油漏れ事故や野焼きについて迅速に対応する。
④ カラス被害対策【継続】主に鶴岡市街地におけるカラスの生活環境被害を軽減するため、調査・追払い・捕獲・道路清掃による総合的な対策を行う。
また鶴岡市街地周辺における生息状況について、前年度に引続いてより詳細な調査を実施し、今後のカラス対策の方向性を検討する。
⑤ 空き家対策事業【継続】「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例」に基づく対策を行う。主に建築課において有効活用策、環境課において生活環境被害対策を行う。
環境課では、まずは所有者等による適正管理を促すとともに、特に必要がある場合には市条例に基づく「応急措置」を行い、さらに法に基づき住宅に係る固定資産税の特例の適用除外や行政代執行を検討していく。
また平成２８年度においては、空き家実態調査結果を活用し、法に基づく「空き家等対策計画」の策定を進め、今後の対策方針を定める。
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⑥ アメリカシロヒトリ防除対策事業【継続】
外来種であるアメリカシロヒトリの繁殖による生活環境被害を防止・軽減するため、アメリカシロヒトリ防除相談室を６月～９月に設置して発生状況調査を行
い、市民相談に応じるとともに、自治会等の組織で行う共同防除の実施に対して、防除用機械の貸出しと薬剤の提供を行う。

(７) 環境意識啓発対策① 環境教育推進事業【継続】○環境つるおか推進協議会の運営
平成２１年２月に設立した「環境つるおか推進協議会」の事務局として、市・市民・事業者の連携のもとで環境全般にわたる啓発事業を行う。
○「環境フェアつるおか」の開催
環境関係の中心的イベントとして、主催の「環境つるおか推進協議会」との共催により実施する。３Ｒへの取組み、地球温暖化への取組み、エコ製品等の紹介、各種体験コーナー、環境関連作品の展示など、広く市民に対し環境に対する意識啓発を図る。（平成２８年度で第１８回）○親子環境教室の開催
親子で鶴岡市の環境問題に対する意識の醸成を図るため、夏休み期間、環境に関係する施設等の見学や自然体験を行う環境教室を開催する。
○環境出前講座の斡旋
環境アドバイザーや企業による出前講座を小中学校及び地域に斡旋するほか、他団体へのエコトランクの貸出し等を実施する。
○鶴岡市こども環境かるた大会
小中学生からの募集をもとに製作した「鶴岡市こども環境かるた」を環境ツールとして活用するとともに、子どもたちが身の回りの環境問題に気づき、行動するきっかけとする目的で実施する（平成２８年度で第５回）。
② 環境情報の発信【継続】○環境広報「エコ通信」の発行
環境に関する意識啓発と情報提供を目的とした広報紙を年４回発行し、全世帯に配布する。Ａ3 版で２回（9 月秋号・3 月春号）、Ａ4 版で２回（7 月夏号・12 月冬号）。
○インターネットの活用
鶴岡市公式ホームページ、フェイスブックページを活用して、基礎情報の常時掲載と、イベント等情報の適時掲載による情報発信を行う。

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