News Release
法人番号2023 年

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5 月25 日熱中症の 4 割が『おうち』で発生～熱中症対策のためにも早めのエアコン試運転を！～全国的に記録的な暑さとなった 2022 年の夏ですが、気象庁の予報では今年の夏も平年より気温が高くなる見通しとなっています※1。夏に気を付けなければいけないのが熱中症ですが、その対策のひとつとしてエアコンの有効活用があげられます。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト))は、メンテナンス不足などで肝心な時にエアコンが使用できなくなることがないよう、本格的な夏を迎える前の早めのエアコン試運転をお勧めします。早めのエアコン試運転は、事故を未然に防止し、エアコンを安全で快適に使用するためにも有効です。
総務省消防庁の過去 5 年間の統計データによると、熱中症で救急搬送される半数以上が高齢者です。
また、熱中症の約 4 割が住居で発生しています（次ページ以降の図 3、図 4 を参照）。熱中症でお亡くなりになった方の中には、エアコンを使用していなかったケースも多数確認されています※2。
エアコンの点検・修理・工事依頼は夏場に集中します。お持ちのエアコンが正常に動作することを早めに確認し、比較的空いているこの時期に、必要に応じた修理などを済ませておくことで熱中症のリスクを低減し、安全で快適な夏を迎えましょう。

【エアコン試運転時の５つのポイント】※3●試運転前の確認ポイント①電源プラグや室内機のフィルターにほこりがたまっていないか。
②室外機の上や前に物を置いていないか、汚れがないか。
●試運転の際の確認ポイント③（設定可能な）最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10 分間試運転して確認。
④さらに 30 分ほど運転し、以下のような異常がないかを確認。
☑室内機から水漏れがないか。
☑異音・異臭がないか（室内機及び室外機）。
☑エラー表示がないか、運転が意図せず停止しないか。
⑤異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けましょう。
※1 気象庁発表 3 ヶ月予報（5 月～7 月）https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?region=010000&term=P3M※2 大阪府監察医事務所「2018-2022 年熱中症統計」 https://www.pref.osaka.lg.jp/kansatsui/ntoukei3/index.html※3 一般社団法人日本冷凍空調工業会 https://www.jraia.or.jp/file/A_air_conditioner_maintenance_01.pdf
一般財団法人家電製品協会 https://www.aeha.or.jp/safety/pdf/air_conditioner_maintenance.pdf

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● 熱中症警戒アラートの発表状況
2021 年 4 月下旬から、環境省と気象庁が全国を対象に運用を開始した「熱中症警戒アラート」※4 では、4 月から 10 月までの間に、2021 年は 613 回、2022 年は 889 回、アラートが発表されました。2021年及び 2022 年の 2 年間に発表された熱中症警戒アラートの「月別の発表回数」を図 1 に示します。また、表 1 に「2022 年の地域別の熱中症警戒アラート発表回数」を示します。7 月から急激に増え、8 月にピークを迎えています。特に、西日本で多くアラートが発表されています。

図 1 月別の熱中症警戒アラート発表回数（※4）熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を促すための情報です。全国を 58 に分けた府県予報区等の単位で発表されています。

地域

表 1 2022 年の地域別※5 の熱中症警戒アラート発表回数
4月
5月6月
7月
8月
9月

10 月

総計

北海道地方

0東北地方

213

関東甲信越地方

1638691124

東海地方

51327146

北陸地方

3821234

近畿地方

820732103

中国地方

71570294

四国地方

820826116238136

1732036928525251634

九州・沖縄地方
総計

00889（※5）本資料における各地域の都道府県は下記のとおりです。
地域都道府県

北海道地方

北海道

東北地方

青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県・福島県

関東甲信越地方

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・長野県・山梨県・新潟県

東海地方

静岡県・愛知県・岐阜県・三重県

北陸地方

富山県・石川県・福井県

近畿地方

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国地方

岡山県・広島県・島根県・鳥取県・山口県

四国地方

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州・沖縄地方

福岡県・大分県・長崎県・佐賀県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県（図 1、表 1：環境省 HP「熱中症予防情報サイト 熱中症警戒アラートの発表履歴」より NITE が作成）
https://www.wbgt.env.go.jp/alert_record.php

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● 熱中症による救急搬送人数
2018 年から 2022 年までの 5 年間（6 月から 9 月までの間）の熱中症による救急搬送人数について、
図 2 に「年別の救急搬送人数」を、図 3 に「年代別の割合」を示します。記録的な暑さとなった 2022
年は熱中症による救急搬送人数が前年比約 1.5 倍に増加しています。また、熱中症は高齢者の方に多く起きています。
高齢者の方は加齢により、暑さに対する感覚機能や体の調節機能が低下してしまうため特に熱中症に注意が必要です※6。熱中症警戒アラートなどを参考に、できるだけ外出を控えるとともに、部屋の温度が高くならないようエアコンを上手に活用しましょう。また、こまめに水分補給をするよう心がけてください。さらに、周りの家族がエアコンの使用を促してあげるなど積極的な声かけをすることも重要です。
また、図 4 に示す「熱中症の発生場所割合」のとおり、最も多いのが「住居」で 4 割以上を占めています。エアコンを有効に活用することで熱中症を防ぎましょう。

2022 年 月別の熱中症による救急搬送人数
図 2 年別の熱中症による救急搬送人数

年齢区分
新生児

生後 28 日未満乳幼児

生後 28 日以上満 7 歳未満

少年

満 7 歳以上満 18 歳未満

成人

満 18 歳以上満 65 歳未満

高齢者

満 65 歳以上

図 3 年代別の熱中症 救急搬送人数割合

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発生場所の詳細
住居

敷地内全ての場所を含む

仕事場①

道路工事現場、工場、作業所等
田畑、森林、海、川等 ※農・畜・水産

仕事場②作業を行っている場合のみ
幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等教育機関

学校、専門学校、大学等
不特定者が出入りする場所の屋内部分

公衆(屋内)（劇場、コンサート会場、飲食店、百貨店、病院、公衆浴場、駅(地下ホーム)等
不特定者が出入りする場所の屋外部分

公衆(屋外)（競技場、各対象物の屋外駐車場、野外コンサート会場、駅(屋外ホーム)等

道路

一般道路、歩道、有料道路、高速道路等

その他

上記に該当しない項目

図 4 熱中症の発生場所割合（※6）環境省 熱中症予防情報サイト「高齢者のための熱中症対策」
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/pr/heatillness_leaflet_senior_2021.pdf（図 2、図 3、図 4：総務省消防庁 HP「熱中症情報」より NITE が作成）
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html

お問い合わせ先独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 所長 大下 龍蔵
担当者 製品安全広報課

Mail : ps@nite.go.jp
Tel : 06-6612-2066

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宮川 七重、山﨑 卓矢、岡田 大樹