特集

中小企業のテレワーク―導入支援における課題と今後の方策

第2章

テレワーク推進の効果と課題
宮田昌尚

東京都中小企業診断士協会城東支部

東京オリンピック・パラリンピック（以下，東京大会）を控えてテレワーク推進が呼びかけられていたこの春，コロナ禍という強制力によって在宅勤務が否応なく急進した。

1 ．テレワーク推進の経緯と背景⑴

働き方改革と東京大会への対応

多くの中小企業では戸惑いも見られたが，まず，最近の動きを理解しておきたい。政工夫しながら，ある程度は対応できたという

府は，2016年に閣僚と有識者による「働き方会社も多い。本章では，テレワークのメリッ改革実現会議」を設置し，2017年 3 月に「働トを再確認し，導入時の課題と留意点を整理き方改革実行計画」を決定した。その中で，する。その結果として見えてきたのは，中小テレワークは柔軟な働き方の環境整備として企業が今後も競争力を高めていくためには，重視されている。働き方改革は，昨年 4 月かテレワークの活用が非常に有効であるというら関連法案の施行が始まったところだ。

点だ。

首都圏では， 東京大会の影響も大きい。

日本テレワーク学会理事の今泉千明氏に，2020年大会時の交通混雑を緩和する施策が，テレワーク推進について幅広くお話を伺った。

「2020TDM（交通需要マネジメント）推進プ

今泉氏は，所属企業で早くからテレワーク推ロジェクト」である。企業に参加を募り，テ進にかかわり，一般社団法人日本テレワーク

レワーク導入のための支援策も積極的に行わ協会主席研究員を経て，現在，総務省認定テれた。以前は育児や介護などを行う一部の人レワークマネージャーを務める。

を対象としていた企業でも，対象を全社員に広げて取り組む契機となった。
東京都が実施する「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」は「2020TDM 推進プロジェクト」の参加が条件で，従業員数999人以下の事業者を対象にしており，中小企業での導入を後押ししている。
⑵

新型コロナウイルス対策と BCP
本年 2 月あたりから新型コロナウイルス対策の意識が急激に高まった。 4 月 7 日に政府が緊急事態宣言を行う頃には，あらゆる企業に在宅勤務への取組みが求められ，徐々にテ日本テレワーク学会理事の今泉氏
企業診断ニュース

2020．95

特集
レワークを進めてきた企業では一気に前倒し

企業にとっての効果は，生産性の向上，従となった。制度が未整備でも，始めざるを得業員のワーク・ライフ・バランス，コスト削ない状況となったのは周知のとおりだ。
厚生労働省が LINE の公式アカウントで行減，BCP（事業継続計画）への対応と多岐にった全国調査によると，オフィスワーク中心①生産性向上の人（第 1 回約609万人，第 3 回約628万人が「もともとは，多くの企業でテレワークの回答）におけるテレワーク実施率の全国平均目的として挙げられていたのは，生産性の向は， 第 1 回調査（ 3 月31日〜 4 月 1 日） で上です」と今泉氏は言う。たとえば，モバイ14.0％，第 3 回調査（ 4 月12〜13日）で26.8

ルワークを活用していると，営業担当者が客％であった。

先で在庫状況を聞かれても，会社のサーバーわたる。

51.9％と，この時点での急伸がわかる。東京にアクセスしてその場で答えられる。専門技術の質問にも，すぐに技術者を交えて Web 会

都においては，「はじめてテレワーク」（上限議ができる。経営資源の限られる中小企業こ110万円）に加えて，「事業継続緊急対策（テそ効率性が武器となる。デスクワークでも，レワーク）助成金」（上限250万円）で支援策

話しかけられることなどがないので集中できを拡充した。

るといった声が多いという。

東京都では，第 1 回が30.7％で，第 3 回がパンデミックに対する BCP（事業継続計②人材採用と雇用維持画）の重要性が注目された中で，やってみた中小企業にとって，より影響が大きいと考ところ「意外とできる」という認識が多くのえられるのが人材の採用である。横浜市にあ中小企業でも広がったようだ。そして今，生る電気設備設計・施工の中小企業では，募集産性向上に役立つといった面が改めて注目さ要項に「在宅勤務・モバイルワーク可能」とれる。

記載したところ，それまで数名の応募だった

2 ．テレワークの基本と導入効果⑴のが，幅広い地域から数百名規模の応募が集まるようになったという。
従来から指摘されているように，育児や介テレワークという働き方ICT（情報通信技術）を活用し，時間や場護などの事情を持つ従業員が働き続けられる所を有効に活用できる柔軟な働き方がテレワろんある。優秀な人材確保が常に大きな課題ークとされるが，それには大きく 3 つの類型となる中小企業では，今後ますます働きやすがある（図表 1 ）。

い環境が求められるといえる。

図表 1③コスト削減3 種類のテレワーク

大企業も含めて注目されているのが，恒常的な在宅勤務制度でオフィススペースを縮小

在宅勤務
モバイル
ワークために在宅勤務を活用するという効果ももちサテライトオフィスするコスト削減効果だ。在宅勤務とモバイルワークの導入と同時に，オフィスは個人専用机を置かないフリーアドレスにする。「営業所属
オフィス部門のオフィスを半分の席数にして打ち合わせ場所は少し増やすことで，全体で約 3 割の自宅で働く在宅勤務，営業職などが移動中スペース削減という会社が多い」という。

や出先で仕事をするモバイルワーク，本拠地④ BCPから離れた執務施設を利用するサテライトオ

地震をはじめ自然災害といった緊急事態に備えた BCP は，中小企業が生き残っていくフィスである。
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2020．9

第2章ためにも重要である。今回，感染症のパンデ⑵

テレワーク推進の効果と課題

紙の伝票，印鑑文化ミックという緊急事態に対し突発的に対応し契約書など印鑑を必要とする書類や，請求た在宅勤務もあったと考えられるが，今後は制度と環境を整備することで， 有効な BCP書など紙の伝票を扱う場合に出社せざるを得策定を行っていくことが求められる。

子化は進んでおり，電子印鑑という仕組みのないということがある。しかし，伝票類の電普及が注目されている。

⑵

導入へのステップ

ハンコ文化からの脱却とペーパーレス化は，テレワーク導入にあたって，まず決めるべ

テレワークのためだけでなく，業務システム

きは対象業務と対象者である。コロナ禍の緊のスピードアップに直結するため，生産性向急事態で「やってみたら意外とできた」とい上に大きな効果をもたらすものである。

う経験が，今後は大いに参考になる。
次に，コミュニケーションツールと通信ネ⑶

IT に長けた人がいないットワークが必要になる。これについては第中小企業では，「IT に詳しい人がいない」

3 章で詳述するが，社員数などの規模と求めという声もよく聞かれる。しかし，実はテレられる機能に応じて，必要十分な選択を行う

ワークのためのシステム環境づくりは，専門ことが大切である。

家の知識はなくとも自社で可能である。ユー

情報セキュリティについては，総務省が公ザーレベルで設定できるものが多く，決して表している「テレワークセキュリティガイド

難しくはない。やってみるとできた，というライン」を参考にするとよい。リモートデスところが多いという。

クトップなどの選択肢が示されている。
勤怠管理や在籍管理といった労務管理上の⑷費用がかかる？

ルールづくりも重要である。これは，厚生労テレワークのツールやネットワーク環境の働省の「テレワークモデル就業規則〜作成の整備には費用がかかるという声も，よく聞か手引き〜」を利用して作成することができる。

れる。ところが実際には，規模や業務内容に応じて，無料または低料金でサービスを利用3 ．中小企業における壁⑴することができる。想像よりはるかに小さなコストで，テレワークは可能となる。

適した業務がない？

今泉氏がテレワークマネージャーとして相中小企業では，「在宅勤務の対象業務がな談に応じたケースで，最初は大きな見積額をい」という反応が多いが，「毎日家で仕事を検討していた会社が，ほとんど費用をかけずするのが在宅勤務だ，と誤解している人が多に環境を整備できる事例もあったという。

いようです」と今泉氏は指摘する。緊急事態
下は例外として，週に 1 〜 2 日の在宅勤務を図表 2取り入れている会社が圧倒的に多いという。

中小企業での導入の壁適した業務がない

テレワークに向き不向きの業務はあるが，社員の不公平感が出ないように注意し，できることから始める。たとえば，製造業でも計画立案や報告書作成などの業務をまとめて行IT人材がいない

誤解・工夫・技術進展等

紙の伝票
印鑑

うことで，在宅勤務を実施できる。
「やってみたら意外とできた」という経験から，さら費用問題に工夫のしどころが見えてくるだろう。

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2020．97

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4 ．公的機関による支援⑴

5 ．体験して得られた工夫と留意点

相談窓口事業

今回，急遽実施されたテレワークの体験かどこから手を付けたらよいか迷っている中らは多くの知恵も生まれたようだ。

小事業者に対しては，公的機関が設けている「雑談も意外と大事です。あまり構えない相談窓口の利用が有効である（図表 3 ）。
公的機関の相談窓口例でチャットで軽く打ち合わせをする。そこから Web 会議に移るような流れも効果的です」

テレワーク相談センター

テレワークマネージャー相談事業

東京テレワーク推進センター面もある。営業における契約の詰めは対面で，厚生労働省

総務省

東京都＋関係省
庁

テレワークの導入・推進に関するさまざまな疑問，助成金申請手続きなどについて，企業の相談に対応する窓口

テレワーク導入を検討する企業・団
体に，知見とノウハウを持つ専門家（テレワークマネージャー）が主にアドバイスを行う

図表 3

テレワーク推進のための情報提供を行うワンストップセンター。
機器の常設展示，資料提供，相談コーナーなどがある

フェイス・トゥ・フェイスが欠かせない場
その後の仕様決定はオンラインで，といった使い分けが考えられる。また，新入社員研修には，対面での OJT が欠かせない。
「リモハラ」（リモートハラスメント）という言葉もあるという。上司が部下に過度な頻度で呼びかけることが苦痛になるなど，注意が必要となる。コミュニケーションの工夫が改めて求められるところである。

「テレワーク相談センター」は厚生労働省

6 ．今後の生産性向上に生かすの事業で，企業を対象にテレワーク導入時のさまざまな課題について相談に応じている。
「テレワークマネージャー相談事業」は総

今泉氏は「今回のコロナ禍で，結果的にテ務省の事業で，テレワークの知見，ノウハウレワークの推進が 5 年早まった」と言う。などを有する専門家（テレワークマネージャー）が，無料でアドバイスを行う。

まだ模索中の会社もあると思われるが，いずれにせよ，今後の BCP 対策としても，生産「東京テレワーク推進センター」は，東京性向上のためにも，テレワーク推進の契機を都の事業としてセミナーや事例紹介を行う。

生かしていく必要がある。

また， テレワーク相談コーナー（厚生労働省）を設置して社会保険労務士や IT コーデ

日本は労働生産性が低いといわれる。2018年の OECD（経済協力開発機構）データによィネータなどの専門家が対応する。

る日本の労働生産性（就業 1 時間当たり付加「ワークスタイル変革コンサルティング」

価値）は，加盟36ヵ国中21位，主要先進 7 ヵは東京都産業労働局の事業で，中小企業診断国で最下位である。「テレワークを取り入れ士や人事労務支援経験者など専門のコンサルた働き方改革で生産性を上げないといけませタントを置き，都内事業所に最大 5 回の訪問ん」と今泉氏は強調する。

コンサルティングを行うものだ。
⑵

補助金・助成金
政府や自治体では，働き方改革の推進や東京大会への対応などのために，補助金や助成金を設けてきた。新型コロナウイルス対策で拡充した制度（第 3 章参照）を含めて，対象となる場合はぜひ活用したい。
8宮田昌尚（みやた まさなお）
熊本県宇城市出身。早稲田大学政経学部卒 業 後， メ デ ィ ア 企 業 で 広 告 営 業 やCSR 推進活動などに従事し，現在はグループ会社勤務。2020年中小企業診断士
登録。

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