2023年５月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年10月14日
株式会社パシフィックネット
上場取引所
東3021
URL https://www.prins.co.jp/(役職名) 代表取締役(氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 大江 正巳
(TEL)
（代表）
四半期報告書提出予定日
2022年10月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2023年５月期第１四半期の連結業績（2022年６月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

2023年５月期第１四半期
1,554
2022年５月期第１四半期
1,228(注) 包括利益 2023年５月期第１四半期

26.5
64 △36.2
63 △34.9
5.5
100 △33.1
97 △35.2
38百万円( △35.1％) 2022年５月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年５月期第１四半期
2022年５月期第１四半期

銭円

7.48
11.66％

38 △35.1
58 △41.8
58百万円( △41.8％)

銭

7.41
11.30

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年５月期第１四半期
6,544
2022年５月期
6,835(参考) 自己資本 2023年５月期第１四半期
2,389百万円

％

2,390
2,535
2022年５月期

36.5
37.1
2,534百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年５月期－0.00
2023年５月期－
2023年５月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－36.00

36.00

円

銭

－37.0037.00

３．2023年５月期の連結業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）

売上高
百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)－－－－
通期6,100 10.8
400 17.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

－375－
12.2－
236－
12.5－
46.59

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年５月期１Ｑ

5,230,500株

2022年５月期

5,230,500株

2022年５月期

137,156株②

期末自己株式数

2023年５月期１Ｑ

137,156株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年５月期１Ｑ

5,093,344株

2022年５月期１Ｑ

5,037,856株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料■ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………８２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………141

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 用語及び当社の事業セグ用語及び当社の事業セグメントのご説
メントのご説メントのご説明明
経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。
用語

内容

ＬＣＭ

Life Cycle Managementの略。
ＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。

サブスクリプション

製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で代金を支払う方式。
利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収益）が可能となります。

ＩＴ機器サブスクリプション（ＩＴ機器レンタル）

当社での呼称。法人・官公庁等が業務で使用するＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等のＩＴ機器を、中長期または短期で提供します。
売上高の大部分は故障対応サービス付き３～５年の中長期サブスクリプション（レンタル）です。

サブスクリプション資産（財務諸表ではレンタル資産）

ＩＴ機器サブスクリプション・サービス用の資産（ＰＣ・Wi-Fi・モバイル機器等）

ＩＴＡＤ

IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用促進法等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

ガイドレシーバー（日本旅行業協会での呼称）
イヤホンガイド®
（当社での商品名・商標）

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用無線機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されています。
当社グループでは「イヤホンガイド®」という商標で提供し、観光利用
では90％以上のシェアを有しています。

デジタルトランスフォーメーション（略称：ＤＸ）

進化したＩＴ技術を活用したビジネスや業務の変革。デジタル化。
例えば、クラウド、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ、ＡＩ等の最新テクノロジーを新製品やサービス開発、業務変革に活かすこと。

また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。
事業セグメント

主なサービス内容

ＩＴサブスクリプション事業（ストック収益中心）

法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。
サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）

ＩＴＡＤ事業（フロー収益）使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）

コミュニケーション・デバイス事業（フロー収益）イヤホンガイド®関連サービスです。
国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス

2

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信の経営成績
績② 2023年５月期（2022年６月～2022年８月）の経営成◆第１四半期の概四半期の概況
況
当社は、持続的成長を最重要課題と位置付けております。
2023年から始まる大きな成長機会を踏まえて、当期は、前期に引き続きサービス提供インフラの先行整備のため、積極投資を行う方針としております。
業績面では、ストック収益（※１）は順調に拡大しましたが、フロー収益（※２）は、オミクロン株による影響等を受け、この環境下でも先行投資を拡大した結果、増収・減益となりました。
（※１）ストック収益：ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）（※２）フロー収益：ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業◆積極投資の理積極投資の理由
由
投資を拡大しているのは、2023年度以降に大きな成長機会が存在しており、現在の投資が今後の成長ペースを決定すると判断していることによります。戦略方針と投資の概要は以下の通りです。
(a) 2023年から拡大期に入るビジ
年から拡大期に入るビジネス向け新ネス向け新ネス向け新規規ＰＣ出荷台
出荷台数数
半導体不足の影響やウクライナ問題・インフレ進行による世界経済の減速懸念はあるものの、ビジネス向け
新規ＰＣ出荷台数は、2023年から拡大期に入ると予想されています（※３）。その背景は、2017～19年にWindows 10 対応で大量導入されたＰＣが更新時期を迎えること、Windows 11 対応が本格化すること等です。
（※３）出典：ＭＭ総研
これは、ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業ともに重要な成長機会です。

3

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信
以下、セグメント別に説明します。
(b) ＩＴサブスクリプション事業
サブスクリプション事業の成長機会と積極投の成長機会と積極投の成長機会と積極投資
資
次の４点から、ＩＴサブスクリプション事業の成長性は高いと判断し、積極投資を行っております。
（詳細は、2022年10月14日付「2023年５月期第１四半期 決算説明資料」をご参照ください）(i)2023年からＩＴ機器サブスクリプションの成長ペースが加速する可能性
ＤＸやセキュリティ脅威への対応等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、自社でＩＴ機器導入時の作業・管理が必要な購入やリースから、それら業務負荷の軽減が可能なサブスクリプションへの切り替えが着実に増加しています。
2023年からＰＣ更新拡大期に入ると、情報システム部門の業務負荷はさらに拡大するとともに、ＰＣ更新のタイミングはサブスクリプションの新規採用を検討する機会でもあるため、その利用が進む可能性が高いと想定しています。
2023～25年の３年間で、国内法人の保有ＰＣ約3,600万台の７割以上に相当する約2,800万台が更新または新規導入となると予想されており（前頁のグラフ）、2025年には、サブスクリプションを利用する法人数・ＰＣ台数が現在の２倍以上（※４）に達する可能性が想定され、高い成長を見込んでおります。
また、高機能化と為替要因等によりＰＣ価格が上昇傾向にありますが、これも購入に比べてコスト平準化が可能なサブスクリプション拡大の一因となると想定しています。
（※４）当社推計：
国内の法人保有ＰＣ約3,600万台に対し、サブスクリプション利用は現在300万台強（利用率約９％）だが、サブスクリプション利用が進み、2025年には700万台超（同20％以上）に到達すると推計。
(ii)ＩＴ機器サブスクリプションと、運用保守・クラウド等ＩＴサービスとの相乗効果
ＩＴ機器サブスクリプションの採用拡大は、ＩＴサービス・ＬＣＭサービスにも波及しており、その商談・受注が増加しています。また、クラウド市場やＩＴインフラ関連市場も当然ながら成長市場であり、ＩＴ機器サブスクリプションとの親和性も高く、同様に商談・受注が増加しています。さらに、クラウドＰＣやChrome OS、ウェアラブル等の多様な技術への対応も事業機会です。
このように、ＩＴサービスの提供は、ＩＴサブスクリプション顧客との取引拡大、離脱防止につながり、当事業の規模拡大に大きく寄与します。
(iii)規模の利益が効く事業特性
ＩＴサブスクリプション事業は「規模の利益が効く」事業特性を有します。事業規模の拡大により、サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の調達力、販管費効率、設備投資やＤＸの投資対効果も拡大し収益性が向上します。また、ストック収益中心であるため、外部環境の影響を受けにくい収益構造への転換をさらに進めることが可能となります。
(iv)ＩＴ機器サブスクリプリョン終了後は優良なリユース商材に
ＩＴ機器サブスクリプションの終了品は使用年数が比較的短く（平均４年）、高スペック品が多いため、再販価値の高いリユース品となります。国内で売買される高スペックのリユースＰＣは、新品ＰＣのようにＯＳのサポート終了や景気動向に左右されず、長期にわたり安定した売り手市場を形成しております。
ＩＴ機器サブスクリプションの事業拡大により、再販価値の高いサブスクリプション終了品が増加し、将来収益に貢献することとなります。
なお、サブスクリプション終了品も、ＩＴＡＤでの回収品と同様に、業界最高のセキュリティを有す
るテクニカルセンターにて、当社独自の２つのシステム「データ消去管理システム『Secure Trace』」、「再生ＰＣ用ＯＳ自動インストールシステム『MARgic（マージック）』」により、高い生産効率で高品質のリユースＰＣを生産いたします。

4

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信
以上がＩＴサブスクリプション事業に積極投資を行っている理由であり、その投資内容は、サブスクリプシ
ョン資産（勘定科目はレンタル資産）の先行取得、ＩＴ人材の積極採用・育成、業務デジタル化やＣＲＭシステム（※５）等への投資、並びにテクニカルセンター等の設備投資です。
（※５）ＣＲＭシステム：
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係強化のための最適な対応を図る仕組み。サブスクリプション型ビジネスでは特に重要性が高い。
(c) ＩＴＡＤ事業の成長機会と投事業の成長機会と投資
資
外部環境の影響を受けにくいＩＴサブスクリプション事業と比較して、ＩＴＡＤ事業はWindows OS 更新に伴う新規ＰＣ出荷台数の変動や近年ではコロナ禍など、外部環境の影響を受けやすい構造にあります。当第１四半期には、使用済み・排出ＩＴ機器の大部分を占める低スペック品について、その大口受け入れ先である中国のロックダウンにより日本国内でも在庫が滞留し市場価格が下落したことから、輸出を行っていない当社の業績も影響を受ける状況となっております。
2023年からは新規ＰＣ出荷台数が拡大期に入り使用済みＩＴ機器の回収・データ消去等のニーズも増加する見込みであり、これを機にサービスの更なる拡大を図り外部環境の影響を受けにくい収益構造へ転換することを重要課題とし、次の３点に取組んでおります。
まずは、全国のテクニカルセンターの設備強化とＤＸによる生産性向上・効率化です。2021年11月に名古屋
テクニカルセンターを移転し生産能力を増強しましたが、他エリアのセンター・支店についても生産性を高めるとともに、業務のＤＸをさらに進め、効率化とサービス力強化を図っていく予定です。
次に、ＩＴ機器専門ネットオークションのさらなる強化です。現在は当社が顧客から回収した使用済み機器の一部を対象にしていますが、今後増加するサブスクリプション終了後の機器の出品拡大、及び出品代行サービスの新たな提供を行います。これにより利用顧客並びに出品台数を増加させるとともに健全なオークション市場の形成、プラットフォーム化を図る方針です。
さらに、ＳＤＧｓ支援サービスの強化です。当社のテクニカルセンターは、従来から使用済みＩＴ機器を100％まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションの実現を目指し、脱ＣＯ２・廃プラ等の環境課題、電子ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。今後は、当社ＩＴＡＤサービスを利用いただく多数の法人へ、ＣＯ２の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどＳＤＧｓへの取組みを支援しております。
(d) コミュニケーション
コミュニケーション・・デバイス事
デバイス事業
業（イヤホンガイド®の販売
イヤホンガイド®の販売・・レンタル
レンタル・・保守メンテナン
保守メンテナンスス）
イヤホンガイド®は、旅行業界で圧倒的シェアを有していますが、コロナ禍で主力の海外旅行市場が甚大な影響を受けており、本格的な回復には至っておりません。
一方、コロナ禍以前には限定的だった国内旅行市場については、新規顧客開拓と利用拡大が進んでおり「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイド®を高く評価していただいております。また、2022年10月から始まった観光支援策は、旅行需要回復の追い風となる大きな事業機会として見込んでおります。

5株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信◆第１四半
四半期
期 連結業績につい連結業績についてて最も重要な経営課題であるストック収益は順調に拡大いたしました。
一方、前期に大きく影響を受けたオミクロン株の感染再拡大等もあり、フロー収益であるＩＴＡＤ事業は本格的な回復に至りませんでした。
このような事業環境下でも、戦略投資（※６）を前期より拡大いたしました。この結果、前年比では増収・減益となりました。
（※６）戦略投資：
サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の取得、人材育成・拡充（採用経費・人的資本投資）、ＤＸ（基幹システム、情報系システム等）、セキュリティ・生産性向上（テクニカルセンター設備、ＩＴインフラ等）（単位：千円）
当社グループ

第１四半期

前期比

連結会計期間増減率

連結売上高1,554,142

26.5％

連結営業利益64,102△36.2％

連結経常利益63,729△34.9％

親会社株主に帰属する四半期純利益

38,111△35.1％ＥＢＩＴＤＡ（※７）

526,7099.1％（※７）ＥＢＩＴＤＡ：キャッシュベースの利益。営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出
詳細は、2022年10月14日付「2023年５月期第１四半期決算 決算説明資料」をご参照ください。
セグメント業績は、次のとおりです。
◆ＩＴサブスクリプション事
サブスクリプション事業
業（ＩＴ機器サブスクリプショ
機器サブスクリプションン、ＩＴサービサービスス）
当第１四半期は、前期の好調な受注が売上高に順次計上された結果、サブスクリプション売上高が拡大いたしました。また、当期からサブスクリプション終了品が増加するとともに、一部在庫を売却してサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代と効率化を図った結果、売上高は40％を超える増収となりました。
コスト面では、2023年以降の重要な成長機会に向けて投資を行い先行コストは増加いたしました。具体的にはサブスクリプション資産の継続取得、東京テクニカルセンターへの設備投資、ＩＴ人材の積極採用、デジタル化投資等です。また、当第１四半期からサブスクリプション資産の耐用年数を変更いたしました。これは、新基幹システム稼働により分析能力が向上し、長期サブスクリプションの拡大による経済的使用可能期間が長期化傾向にあることが確認されたことによります。この結果、前年同期比では増収・増益となりました。
今後については、国内の新品ＰＣ出荷台数は前期比で大幅減少している中でも、サブスクリプション商談・受注は好調であり、第２四半期以降も拡大すると想定しております。また、投資については前述の成長機会に向けたサービス提供インフラの整備を引き続き行うためコストの先行が続くと想定しております。
新品ＰＣの市場は、半導体不足を背景とした世界的な供給難は解消傾向にあり、中国ロックダウンによるＰＣ調達への影響も比較的軽微な状況です。また、昨今の為替状況に伴い、ＰＣ本体の価格は上昇傾向にありますが、サブスクリプション受注への影響は表れておりません。
（単位：千円）ＩＴサブスクリプション事業

第１四半期

前期比

連結会計期間増減率

売上高
セグメント利益又は損失（△）

6

1,105,692

40.6％

135,47428.7％

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信◆ＩＴＡＤ事業（使用済
使用済み
みＰＣ等のデータ消去
等のデータ消去・・適正処理サービ
適正処理サービスス）
当第１四半期は、オミクロン株の感染再拡大、国内の新規ＰＣ出荷台数の減少の影響により、法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷台数は前年同四半期比で減少いたしました。また、大部分を占める低スペック品について、その大口受け入れ先である中国のロックダウンの影響で日本国内の在庫が滞留し、国内の市場価格も下落いたしました。
一方、高スペック品である当社サブスクリプション終了品が今期から増加し、国内用の優良リユース品として当社オークション中心に販売を行い増収となりましたが、売上高に占める割合は未だ限定的であり、価格下落の影響が大きく前年同四半期比で減益となりました。
尚、現状では入荷台数の本格的な回復は下期以降と予想しておりますが、これは、国内の新規ＰＣ導入及び使用済み機器の排出が、2023年には活発化するとの見込みによるものです。
（単位：千円）ＩＴＡＤ事業

第１四半期

前期比

連結会計期間増減率

売上高459,642

5.8％セグメント利益又は損失（△）

98,026△28.4％◆コミュニケーション
コミュニケーション・・デバイス事
デバイス事業
業（イヤホンガイド®の製造
イヤホンガイド®の製造販販売、レンタレンタル
ル、保守メンテナン
保守メンテナンスス）
当第１四半期は、オミクロン株の感染再拡大と閑散期が重なったものの、政府による行動制限もなく観光需要は回復傾向となりました。主力の海外旅行市場の回復が遅れる中、国内市場の新規開拓が進んだ結果、売上高は前年比で伸長し、セグメント損失も前年比で改善いたしました。
今後については、2022年10月11日から水際対策緩和と「全国旅行支援」「イベント割」が開始されたことを受け、需要がさらに活性化すると想定しております。日本旅行業協会の「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン」では、引き続き感染症対策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」を推奨しており、各方面からのイヤホンガイド®の問い合わせが続いております。
（単位：千円）
コミュニケーション・デバイス事業

第１四半期

前期比

連結会計期間増減率

売上高35,695

320.9％

セグメント利益又は損失（△）△8,185（前期は△22,716）

7株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,544,576千円（前連結会計年度末比290,710千円減）となりました。
この内、流動資産は1,303,781千円（前連結会計年度末比431,955千円減）となり、主に売掛金が39,350千円、商品が33,721千円それぞれ増加し、現金及び預金が476,390千円減少したことによります。
固定資産は5,240,794千円（前連結会計年度末比141,244千円増）となり、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額))が151,078千円増加し、のれんが10,315千円減少したことによります。
負債は4,154,011千円（前連結会計年度末比145,461千円減）となりました。
この内、流動負債は2,578,729千円（前連結会計年度末比213,334千円増）となり、主に短期借入金が500,000千円増加し、未払法人税等が29,830千円減少したことによります。
固定負債は1,575,281千円（前連結会計年度末比358,796千円減）となり、主に長期借入金が353,979千円減少した
ことによります。
純資産は2,390,564千円（前連結会計年度末比145,249千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益38,111千円の計上による増加と剰余金の配当183,360千円による減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は37.1％）で、１株当たり純資産額は469円18銭（前連結会計年度末は497円70銭）であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月15日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
第２四半期以降の状況については、前述の「③ 2023年５月期第１四半期（６月～８月）の経営成績」にて、連結業績、及びセグメント別に記載いたしましたのでご参照ください。

8株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

9

当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日)

915,897
418,101
132,718
269,142△123
1,735,737

439,506
457,452
166,440
240,471△89
1,303,781

7,866,062△3,590,970
4,275,092
682,154△354,551
327,6024,602,695

8,044,087△3,617,916
4,426,171
696,111△373,423
322,688
4,748,860

35,328
122,592
157,920

25,012
127,717
152,730

133,083
224,474△18,624
338,933
5,099,549
6,835,287

134,418
222,758△17,972
339,2035,240,794
6,544,576

198,207
1,451,539
53,631
662,015
2,365,394

186,268
500,000
1,453,608
23,80037,331
377,719
2,578,729

1,767,390
59,519107,167
1,934,078
4,299,472

1,413,411
58,591
103,279
1,575,281
4,154,011

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

458,446
551,479
1,643,903△118,883
2,534,946
868
2,535,814
6,835,287

10

当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日)

458,446
551,479
1,498,654△118,883
2,389,696
868
2,390,564
6,544,576

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取給付金
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
1,228,885
707,588521,297(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)
1,554,142
959,423594,718

152,870
22,898
5,863
46,258
192,986
420,877
100,419

184,068
27,565
6,344
58,405254,233
530,616
64,102

4
800
174
978

2
1,004
3,200
124
4,332

2,887
654
3,541
97,856

4,619
85
4,705
63,72997,856
7,036
32,05339,09058,76558,76532
32
63,696
17,548
8,036
25,585
38,111
38,11111

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
58,765(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)
38,111

58,765

38,111

58,765

38,11112

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、当第１四半期連結会計期間よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61,833千円増加しております。

13

株式会社パシフィックネット(3021) 2023年５月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１2021年６月１日

至2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＩＴ
コミュニケ
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・プション
事業
デバイス事業
事業

その他
(注)１

計

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

784,645434,478

1,770－

786,415434,478

105,261

136,896

7,827 1,226,950
653

2,423

8,480 1,229,374△22,716

219,440

1,935 1,228,885
－

2,423

1,935 1,231,309△4,607－ 1,228,885△2,423－△2,423 1,228,885

214,833 △114,413

100,419(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,413千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2022年６月１日

至2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴ
コミュニケ
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・プション
事業
デバイス
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高 1,057,414
セグメント間の内部
48,277
売上高又は振替高計
1,105,692
セグメント利益又は損失（△）

135,474

459,642－

35,485 1,552,542
210

48,4871,600 1,554,142－

48,487

459,642

35,695 1,601,030

1,600 1,602,63098,026△8,185△114

225,315－ 1,554,142△48,487－△48,487 1,554,142

225,200 △161,098

64,102(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,098千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
当事項はありません。

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