航空連合

中期労働政策方針
2022-2025
中 期 労 働 政 策 方 針（2022-2025）は、航 空 連 合 が2025年までに到達したい労働条件の目標をまとめた方針です。航空連合加盟組合をはじめとする航空関連産業で働くすべての仲間の労働条件、福祉の向上など、各職場における労働環境の改善・向上をリード・後押しすることを通じて、産業で働く魅力を高めるとともに、社会から必要とされる産業として存在し続けることをめざします。

航空連合ビジョン いつの時代も社会から必要とされ、働く仲間がやりがいを感じ、誇りをもって働ける産業私たちを取り巻く環境
職場からあげられている声（一例）

日本を取り巻く環境
超少子高齢化時代に突入した日本では、生産年齢人口が急激に減少し、深刻な労働力不足や、社会保障制度を下支えする現役世代の保険料負担増加が現実のものとなっています。そのような問題を解決すべく、高年齢者雇用制度をはじめとした、就業促進施策が進められています。
また、諸外国の賃金は上昇している一方で、日本の賃金は20年以上もの期間、名目賃金が横ばいであることに加え、物価上昇などの要因から実質賃金の低下が続いています。

基本給のみで生活を維持していくことが厳しい

一時金や手当、年収が減少して不安産業を取り巻く環境
航空関連産業ではコロナ禍において需要が蒸発し、企業の業績は多大な影響を受けました。そのようななか、働く仲間は産業の使命を果たそうと必死に働き続けているものの、労働条件の低下となる施策も実施されました。
一方、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人を達成するという政府目標は引き続き掲げられており、コロナ禍後において、産業全体の労働条件や働く魅力を向上させ、人材を確保していくことが重要な課題です。

育児、介護、治療と仕事の両立が不安

今の状況がいつまで続くのか不安

帰休や出向などでモチベーションが上がらない

慢性的な人員不足により休暇が十分に取得できない

中期労働政策方針でめざすもの
生活の安定に向けた回復および継続的な人への投資、そして「圧倒的な生産性向上」により得られた成果の公正な配分をおこない、航空関連産業の魅力向上をめざす。

航空連合
ビジョン産業の成長・発展と魅力向上

人 の力

圧倒的な生産性向上

新型コロナウイルス●今までもこれからも産業を支えるのは「人」●産業を支える「人への投資」
を継続●基盤となる生活の維持向上／人材育成

産業で働くすべての仲間の「人の力」と「チームワーク」
●

高い専門性

●

安全への責務

●一人ひとりのモチベーション

中長期的な視点●「人への投資」
を継続し、「活力の好環境」を継続的に実現し、「圧倒的な生産性向上」につなげる

2020

2022

2025

基本方針
国内の生産年齢人口が減少するなかにおいても産業の雇用確保・拡大をめざす生み出した成果を働く人に公正に配分する「人への投資」
を継続する
多様な人材が長く活躍できる環境を継続的に整備する
イベントリスクに強い労働環境を整備する
商品・サービスを適切な価値（価格）で取引する

具体的な取り組み項目
1

雇用POINT.

航空関連産業において、 安全を堅持し、産業の存続と成長をめざす
うえでは、「安定的な雇用と継続高度した採用」が必要不可欠です。
な専門性を有する人材の育成には期間を要することから、雇用形態に関わらず安定的な雇用と継続した採用を経営に働きかけるとともに、 各社での雇用に関する施策について、 加盟組合による労使協議や職場点検をおこない、賃金や働き方改善施策を図りながら産業の魅力向上や離職抑止につなげていきます。

労使共通の目標である付加価値を拡 大 し て い く た め に は、労 使 で「生産性」の認識を一致 させる必要がありますす。労使共通の生産性指標を持つことで、議論を建設的かつ定 量 的に経年で進めることができ、双方の課題や評価を明確にすることも可能になります。また、労使のモチベーションにつながるとともに、働く者の視点からは、自分の業務と職場や企業がめざすものとの関係が明確になり、ひとり一人が能動的に活躍する環境を整備することにつながります。航空連合としても、産業の生産性指標について検討し、加盟組合の取り組みを後押ししていきます。
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POINT.

3 働きやすさ・働きがいを実現する働き方の改善「航空連合 働き方・休み方改善指針（2021−2025）」を継承し、健康で長く働く事のできる環境の整備、短時間労働者・契約社員・派遣社員など様々な働き方への対応、シニア人材が活躍しやすい環境の整備に取り組みます。
なかでも労働時間については 年間総実労働時間 1,894時間以下 を目標にするとともに、従来通りの方法にとらわれず、適正な生産体制の構築やシステム化などを求めていきます。さらに、豊富な知識・経験を持ったシニア人材が高いモチベーションを維持し、いきいきと働くことができる環境の整備を進めていきます。
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生産性向上

2

POINT.

賃金

月例賃金及び一時金の回復・向上 をめざすとともに、人事賃金制度の点検や退職金制度のリテラシーを向上させていくことが重要です。短期的には減額されている月例賃金や一時金、年収の回復をめざすとともに、中期的には、「航空連合目標賃金水準」（月例賃金）や 年間5ヵ月台の一時金水準の到達 をめざします。また、月例賃金・一時金の減額など、コロナ禍で浮き彫りとなったイベントリスク時の航空関連産業における年収体系の弱点についても、労使で共通の課題認識を持つ必要があります。
さらに、退職後を見据えた人生設計をするためにも、確定拠出企業年金制度などのリテラシー向上に取り組みます。
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ジェンダー平等・多様性の推進「航空連合ジェンダー平等推進計画」を確実に実現していくとともに、能力最大発揮のための人材投資、教育機会の提供、ハラスメント防止、コミュニケーション力強化への取り組みを進めていきます。付加価値創造の源泉である「働くことの価値」を高めていくためにも、職場での働き方など、人材育成方針の明確化や教育訓練機会の確保に向けた環境整備など、広く「人への投資」につながる取り組みを求めていきます。
また、すべての働く仲間が、安全な環境で安心して業務に従事できる よう、職場でハラスメントが起きていないか、労働組合として点検するとともに、ハラスメント事例が確認された場合は適切に対応していきます。

中期労働政策方針を実現させるためのポイント
生産性向上

1

POINT.

航空連合がめざす「圧倒的な生産性向上」圧倒的な生産性向上
・単なるコスト削減や手足を速く動かすことではない
・生産性運動三原則に基づき生産性運動三原則に基づき、生み出さ
生産性運動三原則に基づきれた成果は労働者を含む関係者に公正れた成果は労働者を含む関係者に公正に配分される

産出の増大＝・生産性向上のための先行した「人への投資」も必要●

需要の創出とイノベーション推進※（Output）●

人への投資（労働政策を主軸に実施）

投入の減少

●

規制・施設のあり方の見直し※（Input）※産業政策を主軸に実施

生産性を高めるためには、性別・年齢・学歴・国籍等を問わず多様な働く人々が、企業規模や雇用形態に関わらず、Well-Being（幸福度）が高まる環境整備が必要

雇用の維持・拡大
成果の労使の協力と協議 公正配分

生産性運動三原則

POINT.

▶賃金▶働き方▶育成・能力開発

・安心した生活を送るための賃金水準
・生 み 出し た 付 加 価 値 は、生産性運動三原則を前提として適正に従業員に配分し、ゆとり・豊かさを向上

・総実労働時間の縮減、勤務間インターバル制度の導入・整備、36協定の遵守
・仕事そのものや働き方を変革し、健康に多様な人材が長く働ける働き方

・仕事を通じた自己実現・成長実感や働きがいの向上、キャリア形成支援
・労働の質的向上のための教育・訓練の充実・リスキリング

賃金

2

働きやすさ・働きがいを実現する働き方の改善

POINT.

航空連合目標賃金水準設定の目的は？

以下の２つのことを目的としています。
①加盟組合の労働条件向上の取り組みを後押しすること②資本関係等にかかわらず、産業全体の労働条件の底上げを図ること

航空連合

3

働き方・休み方改善指針（2021.4〜2025.3）

総実労働時間目標：年間1,894時間以下

各水準の位置付けは？

クリア水準：産業としてクリアすべき「最低到達水準」
目 標 水 準：産業としてめざすべき「目標水準」

時間外労働時間

テレワーク制度の充実

む

介護、育児、治療と仕事の両立支援制度の拡充

休航空連合目標賃金水準

36協定の順守

く

毎年実施している労働条件調査の結果をもとに、航空連合で設定した各区分（業種）ごとの実績を分析しました。
加えて、各区分（業種）ごとに業態が類似している他産別、他業種などの賃金水準を参考にし、航空連合目標賃金水準を決定しました。

ガイドライン： 1日 7時間45分
1年1937.5時間

ガイドライン：115日

働所定労働時間どのように目標賃金水準を定めたの？

年間休日日数

ガイドライン：月平均8時間

年間有給休暇取得日数

ガイドライン： 18日

勤務時間インターバル

ガイドライン： 11時間

各種休暇制度の改善

35歳

エアライン

30歳

35歳

空港サービス

30歳

35歳

目標水準

325,000円

390,000円

目標水準

285,000円

325,000円

クリア水準

300,000円

350,000円

クリア水準

260,000円

300,000円

取り組む上での考え方のポイントは？
目標にした数字を追い求めることが目的ではなく、現在の生産計画や生産体制を見直し、適正な生産体制の構築やシステム化を図ることにより業務の効率化へとつなげ、必然的に「働き方」と「休み方」の調和がとれる環境をめざすことが目的です。

整備・製造

30歳

35歳貨物・物流

30歳

35歳

目標水準

300,000円

365,000円

目標水準

290,000円

330,000円

クリア水準

270,000円

330,000円

クリア水準

260,000円

300,000円

旅行・営業

30歳

35歳

目標水準

300,000円

350,000円

航空連合「中期労働政策方針」

クリア水準

280,000円

330,000円

www.jfaiu.gr.jp/activity/laborpolicy.php
2022年10月発行