2019 年度事業計画
基 本 方 針公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）は、わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及び我が国における環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資するという基本理念の下、活動を展開しています。
一方、昨今の財団を取り巻く状況は、受託事業の減少や資産運用収入の減少等により厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中、当財団では 2019 年度から 2023 年度までの５年間を計画期間とする第２次中期経営計画を策定し、「存在価値を高める事業の実施」及び「経営基盤の強化」の２つを基本戦略として取り組んでいきます。2019 年度はそれらの基本戦略を具体化するため、事業面では、国等が公募する環境分野の事業の獲得を引き続き目指し、また財団の将来に多面的に効果が得られる自主企画事業を実施します。組織・財務面では、個々の意識改革と能力向上による組織力の強化とコスト削減や効率向上による財務体質の改善を推進します。

2019 年度の公益目的事業の各事業の方針は次のとおりです。
研修及び指導事業については、発展途上国や新興国の行政官や技術者等を対象に大気・水質汚染防止や廃棄物管理等をテーマとした国内研修や海外研修を実施します。
調査及び研究事業については、国等が公募する環境分野の調査事業等の獲得を目指すとともに、環境ビジネス支援関連の事業を推進します。
交流及び連携事業については、気候変動緩和技術の移転を促進するため、クリーンエネルギー事業への資金調達を支援する活動の他、環境分野での青少年の交流を推進します。
上記の３部門の事業は、中部経済産業局、独立行政法人国際協力機構（JICA）、四日市市等の委託費の他、各種団体からの助成金、補助金、自主財源を活用して実施します。
情報提供及び普及啓発事業については、自主財源により機関誌の発行、ホームページの管理、展示会への出展等を行い、当財団の活動や環境保全情報を発信します。

収益事業である施設の貸し出しについては、財団の宿泊室・研修施設を広報し、企業等が実施する研修での利用を促進します。

2019 年度に計画している各事業は次のとおりです。

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公益目的事業

１ 研修及び指導事業(1) 天津環境交流事業企画運営業務（四日市市委託）
四日市市が友好提携を結ぶ中国・天津市の行政・企業関係者を対象とした国内研修を実施します。またセミナーを天津市で実施し、同市の環境改善を支援します。研修及びセミナーのテーマの選定にあたっては、カウンターパートである天津市環境保護局と綿密な調整を行い、効果的な事業の実施を目指します。
(2) グローバル環境セミナー開催事業業務（三重県委託）
三重県がグローバルな人材の育成や活躍につなげることを目的に進めている「みえ国際ウィーク推進事業」の一環として、県内の高校生や留学生等を対象に、四日市公害に対する取組みの歴史や、現在の地球規模での環境問題について学習し英語で討議する環境セミナーを開催します。
(3) パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社会推進モデル事業（独立行政法人国際協力機構（JICA）委託）
本事業は、2018 年度から３年間の事業として、JICA の「草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）」に提案し採択されました。2019 年度も前年度に引き続き、パラオ共和国におけるごみ問題の解決に向けて、住民、廃棄物行政担当者等を対象に研修や技術指導等を行い、ごみの適切な分別・リサイクルの仕組みの構築を支援します。
(4) 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」に基づく研修（JST 助成）
当財団では、JST が展開する「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（通称「さくらサイエンスプラン」）」の助成を受け、アジアの青少年、研究者等を日本に短期招聘し、科学技術分野での交流を促進しています。2019 年度も前述(3)の事業の一翼を担う人材を育成するため、パラオ共和国の高校生を招聘し、四日市地域の環境改善の経験を学び、交流を深める事業として JST に提案し 2018 年度に引き続き採択を目指します。
(5) その他
JICA が実施する技術協力プロジェクトの海外カウンターパートを対象とした研修の他、国内外の政府系機関等からの委託や公募への提案による研修の受託を目指します。
２ 調査及び研究事業(1) 環境ビジネスの国内外展開支援事業（中部経済産業局、自主財源）
主として中部地域に拠点を置く環境ビジネス企業群がその強みを活かし、また技術の高度化については他機関等と連携しながら国内外へ展開することを支援します。
また、諸外国のニーズに対応するよう個別の情報提供及びフォローアップ活動を推進します。
今年度は特に、国の政策に従って、また中部地域から発信する資源循環型ビジネスの創出支援の一翼を担うべく、太陽光パネルリサイクル、炭素繊維強化プラスチックのリサイクル等に関し、日本の技術の海外展開促進並びに現地での共同プロジェクト創出等を目指します。
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一方、自主財源により、現地機関だけでなく在日の外国大使館・総領事館等とも連携しながら、インドネシアを中心とする諸外国のニーズに対応するよう個別の情報提供及びフォローアップ活動を推進します。この活動を通じて、さらに環境ビジネスの国内外展開支援や案件創出に繋げることを目指します。
また、当財団が事務局を担当する三重県国際展開推進協議会の環境部会については、環境にかかる技術を保有する県内等の環境ビジネス企業群を支援するため、情報共有や意見交換を目的とした会議、セミナー等を運営します。
(2) 自主企画事業の実施
前年度のインドネシアでの現地調査を踏まえ、自主企画事業の調査・研修の具体化に取り組みます。
(3) 中小企業の環境技術の海外展開支援事業（JICA 等補助事業）への一部参画
国や JICA 等の公的機関の中には、環境技術を海外（主にアジア）へ展開しようとする中小企業を支援する枠組みがあります。当財団は、昨年度に引き続き、これらの支援事業に採択された中小企業の委託を受けて、現地関係者の国内受入研修や情報収集等の面で参画します。
(4) 政策に基づく公募事業の獲得
国の政策に基づく環境保全・公害防止分野の調査、会合・セミナー・フォーラムの開催等の事業の公募に応募提案し、事業獲得を目指します。
３ 交流及び連携事業(1) クリーンエネルギー事業への資金調達支援事業（UNIDO・REEEP 委託）
UNIDO と REEEP は、発展途上国でのクリーンエネルギー事業の開発や資金調達に向けて、「民間資金調達支援ネットワーク（PFAN）」事業を推進しています。当財団では、UNIDO・REEEP から PFAN 事業の業務の一部を受託し、アジア、西アフリカ、東・南アフリカの３地域でそれぞれ事業開発者を対象としたワークショップ及び投資フォーラムを開催します。
*PFAN（Private Financing Advisory Network：民間資金調達支援ネットワーク）
クリーンエネルギーの事業開発者の事業計画作成を支援し、投資家とのマッチングを行うことにより資金調達機会を広げ、発展途上国におけるクリーンエネルギー事業の実施を促進する官民パートナーシップ*UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国連工業開発機関）
国連の専門機関のひとつで、発展途上国の持続的な経済の発展を支援する機関*REEEP（Renewable Energy and Energy Efficiency Partnership：再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ）
発展途上国でのクリーンエネルギー事業を促進する国際団体(2) 高校生地球環境塾企画運営業務（四日市市委託）
四日市市、中国天津市（友好都市）及び米国ロングビーチ市（姉妹都市）の青少年を３対象とした環境交流研修を行い、各都市の将来を担う青少年の環境問題への認識を深めるとともに国際感覚の醸成を図ります。
４ 情報提供及び普及啓発事業(1) 情報の充実・発信（自主財源）①機関誌及びニューズレターの発行
機関誌「ICETT」（日本語）及びニューズレター（英語）をそれぞれ年１回発行し、当財団の最新の活動状況や環境技術情報等を国内外へ発信します。
②ホームページによる情報発信
ホームページ（日本語版および英語版）を活用して、当財団の事業活動及び環境技術情報等を国内外へ発信します。
③メールマガジンの配信
主として中部地域の企業・団体に向けて、環境ビジネスに関する公募事業や法令関係等の施策、セミナー情報等、環境ビジネス活性化につながる情報をまとめたメールマガジンを随時配信します。
④その他
国内外からの来訪者等に対して、当財団の事業活動や環境技術移転の重要性について情報提供します。
また、これまでの業務を通じて培ってきた経験をもとに、環境講座や講演を実施します。
(2) 環境関連展示会等への出展（自主財源）
環境関連機関等が主催するシンポジウム・展示会へ参加・出展し、当財団の事業活動の情報を発信します。
また、四日市市が募集するエコパートナーとして、「四日市公害と環境未来館」における活動を支援します。
５ 公募事業への取組（再掲）
国や JICA 等の各機関が公募する環境保全に関する事業については、これまでに培った経験や技術等を勘案しつつ、公募内容を十分に精査して、積極的に企画提案します。

Ⅱ

収益事業
企業等が実施する社員研修等に宿泊・研修機能を兼ね備えた財団の施設を貸し出します。

Ⅲ

法人管理部門
基本財産等の運用については、これまでどおり安全を第一とし、運用収入の確保に努めます。
また、個々の意識改革と能力向上を通じた組織力の強化やコスト削減・効率向上による財務体質の改善を推進します。
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