┃開催日時

2023年６月20日（火曜日）午前10時┃開催場所
大阪市中央区難波五丁目１番60号

80

第回
定時株主総会
招集ご通知

なんばスカイオ７階コンベンションホール
※本年より会場が変更になっております。
議決権行使期限2023年６月19日（月曜日）
午後５時30分
目 次
第80回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〈会社提案（第1号議案及び第2号議案）
〉
第１号議案

取締役
（監査等委員である取締役を除く｡）

第２号議案

監査等委員である取締役５名選任の件・・・・・・・・・・・ 10

6名選任の件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〈株主提案（第3号議案）〉
第３号議案

定款一部変更の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
株主総会にご来場の株主さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード 1850

招集ご通知株

主各位（証券コード 1850）
2023年５月30日（電子提供措置の開始日2023年５月26日）
大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
取締役社長

浦 地

紅

陽

第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第80回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.nantatsu.co.jp/ir/soukai.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。下記ウェブ
サイトにアクセスし、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」
を順に選択のうえ、ご覧ください。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年６月19日（月曜日）午後５時30分
までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

― 1 ―

招集ご通知

１．日
２．場

時
所

３．目的事項報告事項

記
2023年６月20日（火曜日) 午前10時
大阪市中央区難波五丁目１番60号
なんばスカイオ７階コンベンションホール
※本年より会場が変更になっております。
末尾の会場ご案内図をご参照ください。
１．第80期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第80期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項＜会社提案（第１号議案及び第２号議案）＞
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役５名選任の件＜株主提案（第３号議案）＞
第３号議案 定款一部変更の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎次に掲げる事項については、法令及び当社定款第14条の規定にもとづき、本招集ご通知１頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにのみ掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
事 業 報 告 ： 「会社の体制及び方針」
連結計算書類 ： 「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
計 算 書 類 ： 「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、監査等委員会が監査した事業報告並びに監査等委員会及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載のほか、上記の当社ウェブサイト及び東証ウェブ
サイトに掲載した事項となります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載してお知らせいたし
ます。

― 2 ―

招集ご通知議決権行使のご案内
当日ご出席の場合 （※本年より会場が変更になっております。）
株主総会開催日時

2023年６月20日（火曜日）午前10時
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

当日ご出席いただけない場合
行使期限2023年６月19日（月曜日）午後５時30分必着
書面によって議決権を行使することができますので、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着す
るようご送付いただきたくお願い申しあげます。
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◎議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、会社提案については賛、株
主提案については否の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

― 3 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案及び第２号議案）＞
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員が任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から候補者全員につきまして適任である旨の意見を得ております。
候補者は、つぎのとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏

高

浦

木

地

俊

紅

名

之

陽

現在の当社における地位及び担当

取締役会
出席回数

新任

顧問

－

再任

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
〔内部監査室〕担当

13回中
13回出席

13回中
13回出席

３

山

本

昇

再任

代表取締役
副社長執行役員
社務総括
管理本部長、〔経営戦略本部〕担当

４

奥

村

透

再任

取締役
専務執行役員
土木本部長、〔経営戦略本部〕担当

13回中
13回出席

５

畑

安

弘

再任

取締役
常務執行役員
大阪建築本部長、〔経営戦略本部〕担当

13回中
13回出席

６

﨑

威

洋

新任

常務執行役員
東京建築本部長、〔経営戦略本部〕担当

－

井

― 4 ―

株主総会参考書類
候補者番号 １

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

新任
たか

ぎ

とし

ゆき

高

木

俊

之

（1960年６月５日生）
所有する当社の株式の数
2,000株1983年 ４ 月
2006年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2023年 ４ 月
2023年 ４ 月

南海電気鉄道株式会社入社
同社経営政策室経営企画部部長
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役
同社専務取締役
同社専務執行役員
同社取締役 現在に至る
当社顧問 現在に至る（重要な兼職の状況）
南海電気鉄道株式会社取締役■取締役候補者とした理由
高木俊之氏は、南海電気鉄道株式会社の代表取締役としての会社経営の経験を有しており、その経験や知見を当社の持続的な企業価値向上に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号 ２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任
うら

じ

こう

よう

浦

地

紅

陽

（1963年10月16日生）
所有する当社の株式の数
11,0001986年 ４ 月
2009年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月

南海電気鉄道株式会社入社
同社総務室人事部部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役
同社常務執行役員
当社代表取締役 現在に至る
当社取締役社長 現在に至る
当社社長執行役員 現在に至る■取締役候補者とした理由
浦地紅陽氏は、南海電気鉄道株式会社の取締役としての会社経営の経験に加え、当社においては、2021年から代表取締役として経営の指揮を執っております。これらの経験や知見を当社の持続的な企業価値向上に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 5 ―株主総会参考書類
候補者番号 ３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任
やま

もと

のぼる

山

本

昇

（1967年２月15日生）
所有する当社の株式の数
10,000株

1989年 ４ 月
2010年 ６ 月
2014年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月

南海電気鉄道株式会社入社
南海ビルサービス株式会社取締役
南海電気鉄道株式会社部長待遇 現在に至る
南海ビルサービス株式会社常務取締役
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社代表取締役 現在に至る
当社副社長執行役員 現在に至る■取締役候補者とした理由
山本昇氏は、南海電気鉄道株式会社の子会社における会社経営の経験に加え、当社においては、2016年から取締役、2021年からは代表取締役として経営に携わっております。これらの経験や知見を当社の持続的な企業価値向上に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号 ４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任
おく

むら

とおる

奥

村

透

（1962年12月20日生）
所有する当社の株式の数
1,600株1985年 ４ 月
2009年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月

南海電気鉄道株式会社入社
同社鉄道営業本部統括部長
阪堺電気軌道株式会社常務取締役
当社取締役 現在に至る
当社常務執行役員
当社専務執行役員 現在に至る■取締役候補者とした理由
奥村透氏は、南海電気鉄道株式会社の子会社における会社経営の経験に加え、当社においては、2017年から取締役として経営に携わっております。これらの経験や知見を当社の持続的な企業価値向上に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 6 ―株主総会参考書類
候補者番号 ５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任
はた

やす

ひろ

畑

安

弘

（1958年７月31日生）
所有する当社の株式の数
3,500株1982年 ４ 月
2001年 ４ 月
2004年 １ 月
2016年10月
2017年 １ 月
2018年 ６ 月
2018年 ６ 月

大木建設株式会社入社
同社大阪支店営業部長
同社大阪支店工事部長
当社建設統括本部建築本部顧問
当社執行役員
当社取締役 現在に至る
当社常務執行役員 現在に至る■取締役候補者とした理由
畑安弘氏は、大木建設株式会社において、営業及び工事部門で業務執行をされた経歴を有しており、当社においては、2018年から取締役として会社経営に携わっております。これらの経験や知見を当社の持続的な企業価値向上に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号 ６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

新任
さき

い

たけ

ひろ

﨑

井

威

洋

（1957年９月27日生）
所有する当社の株式の数
1,500株1980年 ４ 月
2011年10月
2012年 ４ 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月
2022年 ４ 月

東海興業株式会社入社
当社入社
当社東京支店建築工事部担当部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員 現在に至る■取締役候補者とした理由
﨑井威洋氏は、東海興業株式会社及び当社の工事部門において、長年業務執行をされた経歴を有しており、その経験や知見を当社の持続的な企業価値向上に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

― 7 ―株主総会参考書類（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者 高木俊之氏は、2023年６月20日開催予定の南海電気鉄道株式会社定時株主総会終結の時をもって、同社の取締役を退任する予定であります。
3．候補者の過去10年間における親会社又はその子会社の業務執行者等の就任状況は、つぎのとおりであ
ります。
高木俊之

南海電気鉄道株式会社

2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2023年 ４ 月

浦地紅陽

南海電気鉄道株式会社

2011年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月

2020年 ６ 月
山本昇

南海ビルサービス株式会社

2012年10月
2013年 ６ 月

2014年 ６ 月
株式会社クラカタ商事
太陽ビルサービス株式会社

2014年 ２ 月
2014年 ２ 月
― 8 ―取締役経営政策室長、難波開発室長
常務取締役事業戦略室長
常務取締役凜進１３０計画推進室長、同室部長、経営政策室長、事業戦略室長
常務取締役深展１３３計画推進室長、同室部長、経営政策室長、事業戦略室長
常務取締役深展１３３計画推進室長、
経営政策室長、プロジェクト推進室長
代表取締役・専務取締役
都市創造本部長、プロジェクト推進室長
代表取締役専務執行役員
グレーターなんば創造室・都市創造本部担当
代表取締役専務執行役員
まちづくり創造室・都市創造本部担当
代表取締役専務執行役員まち共創本部長
取締役 現在に至る
総務室人事部長
取締役総務室長、東京支社長、
和歌山支社長常務取締役総務室長、ＣＳＲ推進室長、東京支社長、和歌山支社長
取締役常務執行役員社長室長、
経営政策室長、東京支社長、経理部・ＩＴ推進部担当
取締役常務執行役員社長室長、
経営政策室・経理部担当、東京支社長
取締役企画部長兼総務部長
取締役東京支店副支店長
兼不動産部長兼マンション管理部長
兼施設営業部長
常務取締役東京支店副支店長
兼不動産管理部長兼事業開発部長
代表取締役
代表取締役

株主総会参考書類
奥村透

南海電気鉄道株式会社
三日市町駅整備株式会社
阪堺電気軌道株式会社

2009年 ６ 月
2009年 ６ 月
2015年 ６ 月

鉄道営業本部統括部長
取締役社長
常務取締役

4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 9 ―株主総会参考書類
第２号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役５名全員が任期満了となりますので、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
候補者は、つぎのとおりであります。
候補者
番号

１

氏

阪

田

名

茂

再任
社外

現在の当社における地位

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

取締役（常勤監査等委員）

13回中
13回出席

14回中
14回出席

取締役（監査等委員）

13回中
13回出席

14回中
14回出席

取締役（監査等委員）

13回中
13回出席

14回中
14回出席

取締役（監査等委員）

13回中
13回出席

14回中
14回出席

取締役（監査等委員）

13回中
12回出席

14回中
13回出席

再任

２

堀

家

正

則

社外
独立
再任

３

山

下

幸

雄

社外
独立
再任

４

土

居

和

良

社外
独立
再任

５

中

川

美

雪

社外
独立

― 10 ―

株主総会参考書類
候補者番号 １
再任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

社外
さか

た

しげる

阪

田

茂

（1959年２月３日生）
所有する当社の株式の数０株

1982年 ４ 月
2006年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2017年 ６ 月
2021年 ６ 月

南海電気鉄道株式会社入社
同社監査役室部長
同社執行役員
同社取締役
南海フェリー株式会社代表取締役社長
当社社外取締役（常勤監査等委員） 現在に至る■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
阪田茂氏は、南海電気鉄道株式会社及びその子会社における会社経営の経歴を有しており、その経験と見識を当社の経営及び監査・監督に活かしていただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
候補者番号 ２再任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

社外

独立

ほり

け

まさ

のり

堀

家

正

則

（1950年８月16日生）
所有する当社の株式の数０株

1988年 ４ 月
1990年 ４ 月
2006年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月

大阪工業大学工学部建築学科講師
同大学助教授同大学教授
同大学特任教授
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
堀家正則氏は、建築分野の研究者として培った経験と見識を有しており、その知見を当社の経営及び監査・監督に活かしていただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、専門的知見と幅広い知識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。選任後は、経営の意思決定に際して客観的な立場で助言をいただくこと及び取締役の業務執行の監視・監督の役割を期待しております。なお、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって８年、監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。

― 11 ―

株主総会参考書類
候補者番号 ３再任

社外

略歴、地位及び重要な兼職の状況

独立

やま

した

ゆき

お

山

下

幸

雄

（1950年９月８日生）
所有する当社の株式の数
1,000株1974年 ４ 月
1992年 ３ 月
1994年 ４ 月
1994年 ４ 月
2000年 ３ 月
2000年 ４ 月
2021年 ６ 月

株式会社浜企画入社
同社退職
弁護士登録 現在に至る
岸田総合法律事務所入所
同事務所退所
山下法律事務所設立 代表 現在に至る
当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る（重要な兼職の状況）
山下法律事務所代表■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
山下幸雄氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有することに加え、企業法務にも精通されており、その視点にもとづき経営の監督とチェック機能を担っていただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、専門的知見と幅広い知識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。選任後は、経営の意思決定に際して客観的な立場で助言をいただくこと及び取締役の業務執行の監視・監督の役割を期待しております。なお、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
候補者番号 ４再任

社外

略歴、地位及び重要な兼職の状況

独立

ど

い

かず

よし

土

居

和

良

（1955年12月９日生）
所有する当社の株式の数０株

1979年 ４ 月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
2005年10月 同行信用リスク管理部参事役
2007年 ５ 月 南海電気鉄道株式会社鉄道営業本部統括部部長（出向）
2011年 ６ 月 第一中央汽船株式会社監査役（2015年６月退任）
2011年12月 株式会社日陸監査役（常勤）（2020年12月退任）
2012年 ７ 月 株式会社日本政策投資銀行退職
2021年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
土居和良氏は、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験を有することに加え、他社の監査役としての経験を有しております。その経験と見識を当社の経営及び監査・監督に活かしていただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。
なお、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
― 12 ―

株主総会参考書類
候補者番号 ５再任

社外

略歴、地位及び重要な兼職の状況

独立

なか

がわ

み

ゆき

中

川

美

雪

（1970年１月15日生）
所有する当社の株式の数０株

1992年 ４ 月 株式会社ビジネスコンサルタント入社
1993年 ８ 月 同社退職
1995年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所
1999年 ４ 月 公認会計士登録 現在に至る
2018年 ８ 月 有限責任 あずさ監査法人退所
2018年 ９ 月 中川美雪公認会計士事務所開設
所長 現在に至る
2019年 ４ 月 合同会社みらい会計研究所設立
代表社員 現在に至る
2021年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る
2022年 ６ 月 神鋼商事株式会社社外取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
中川美雪公認会計士事務所所長
合同会社みらい会計研究所代表社員
神鋼商事株式会社社外取締役■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
中川美雪氏は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な見識を有しており、その見識を当社の経営及び監査・監督に活かしていただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、専門的知見と幅広い知識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。選任後は、経営の意思決定に際して客観的な立場で助言をいただくこと及び取締役の業務執行の監視・監督の役割を期待しております。な
お、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。

― 13 ―

株主総会参考書類（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．阪田 茂、堀家正則、山下幸雄、土居和良及び中川美雪の各氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は堀家正則、山下幸雄、土居和良及び中川美雪の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
4．候補者の過去10年間における親会社又はその子会社の業務執行者等の就任状況は、つぎのとおりであ
ります。
阪田 茂
南海電気鉄道株式会社
2011年 ６ 月
執行役員凜進１３０計画推進室長、同室部長
2013年 ６ 月
取締役凜進１３０計画推進室長、同室部長、経営政策室長
2014年 ６ 月
取締役総務室長、東京支社長、
和歌山支社長2015年 ６ 月
取締役鉄道営業本部副本部長、営業推進室長南海フェリー株式会社
2017年 ６ 月
代表取締役社長
5．阪田 茂氏は、会社法施行規則第74条の３第４項第７号ハに該当する社外取締役候補者であります。
6．当社と阪田 茂、堀家正則、山下幸雄、土居和良及び中川美雪の各氏は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、各氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。
7．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 14 ―

株主総会参考書類（ご参考）取締役の専門性と経験
本総会において、第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合の各取締役が保有する専門性と経験は、次のとおりであります。
氏

名

在任年数

企業経営
経営戦略

代表取締役
（取締役会長）

高木

俊之

―

〇

代表取締役
（取締役社長）（社長執行役員）

浦地

紅陽

２年

〇

〇

〇

〇

代表取締役
（副社長執行役員）

山本

昇

７年

〇

〇

〇

〇

取 締 役
（専務執行役員）

奥村

透

６年

〇

〇

〇

取 締 役
（常務執行役員）

畑

安弘

５年

〇

〇

〇

取 締 役
（常務執行役員）

﨑井

威洋

―

〇

〇

取 締 役
（常勤監査等委員）

阪田

茂

２年

取 締 役
（監査等委員）

堀家

正則

８年

取 締 役
（監査等委員）

山下

幸雄

２年

取 締 役
（監査等委員）

土居

和良

２年

取 締 役
（監査等委員）

中川

美雪

２年

地

位

財
会

務
計

法 務
人事労務
コンプライアンス 人財開発

営 業

技

術

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注）上記一覧表は、各取締役の有するすべての専門性と経験を表すものではありません。
― 15 ―

株主総会参考書類＜株主提案（第３号議案）＞
第３号議案は株主１名からのご提案によるものであります。
第３号議案

定款一部変更の件

１．提案の内容「第６章

計算」第３４条を以下のとおり変更する。
（下線は変更部分を示す）
変更後

変更前
剰余金の配当等の決定機関
第３４条
当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

剰余金の配当等の決定機関
第３４条
当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議とする。

２．提案の理由
当社は、昨年（2022年）、「24年連続無配」に終止符をうち、年３円の復配を実現した。しかしながら、わずか配当性向6.6％であった。今期は、予想配当性向５％ぐらいの３円配当予定であり、あまりにも株主利益を無視して、株主の期待を裏切っている。よって、配当等の決定機関を取締役会のみの決議でなく、株主総会の決議に変更することにより、株主の意見も反映できるものにすべきである。
（会社注）以上は、提案株主から提出された株主提案書の提案内容及び提案理由をそのまま記載したものであります。

【第３号議案に対する取締役会の意見】
当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社においては、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項を取締役会の決議により行えるようにしております。こうした資本政策の機動性確保の必要性は現時点でも失われておりませんので、今後につきましても、重要な経営事項である資本政策は、取締役会が経営方針と一体的かつ機動的に判断することが、中長期的な企業価値向上と株主の皆さまの利
益につながるものと考えております。
従いまして、本議案における定款一部変更の必要はないと考えております。
以 上― 16 ―

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、長期化しているロシア・ウクライナ情勢や世界的な物価の上昇と金融引締め等が続いており、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅い動きとなった一方、建設技能労働者不足の問題に加え、建設資材価格の高騰等が深刻になり、引き続き厳しい経
営環境となりました。
このような状況の下、当社グループでは2022年度を初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、建設事業におきましては、当連結会計年度の受注工事高は、前期比6.7％減の407
億75百万円となりました。また、完成工事高は前期比14.1％増の421億29百万円となり、次期への繰越工事高は466億28百万円となりました。不動産事業におきましては、不動産事業売上高は、前期比1.4％減の２億71百万円となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、
前期比14.0％増の424億１百万円となりました。
利益面では、完成工事高が増加したこと等により、当連結会計年度の完成工事総利益は、前期比1.1％増の39億41百万円となりました。これに不動産事業総利益82百万円を加えた売上総利
益は前期比0.7％増の40億23百万円となり、営業利益は前期比4.5％減の18億44百万円、経常利益は前期比2.4％減の18億24百万円の利益計上となりました。固定資産売却益３億13百万円
を特別利益に計上いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比44.7％増の18億96百万円となりました。
なお、当期につきましては、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき３円配当とさせていただきます。株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 17 ―

事業報告①

企業集団の当期の受注工事高・売上高・繰越工事高区分

前期繰越工事高

当期受注工事高（単位 百万円）
当 期 売 上 高

次期繰越工事高建

建

築41,51731,02530,45442,089

設

土

木

5,804

7,856

9,696

3,964

事

電

気

660

1,892

1,978

574

47,982

40,77542,12946,628

業

計

不動産事業
合

②

――――

計

――――

47,982

40,775271
42,401

当社の当期の受注工事高・売上高・繰越工事高区分

前期繰越工事高

当期受注工事高――――46,628（単位 百万円）

当 期 売 上 高

次期繰越工事高建

建

築41,43430,48729,92042,001

設

土

木

5,136

7,347

8,821

3,662

事

電

気

660

1,892

1,978

574

47,231

39,72840,72046,238

業

計

不動産事業
合

――――

計

47,231――――
39,728（2）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

（3）設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。

― 18 ―

276
40,996――――
46,238

事業報告（4）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2019年度

2020年度

2021年度（単位 百万円）
2022年度（当連結会計年度）

受注工事高51,372

34,91543,721

40,775

売上高

40,15544,81937,18942,401

経常利益

2,188

1,690

1,869

1,824

493

693

1,310

1,896

１株当たり当期純利益

17.13円

24.05円

45.46円65.80円

総資産33,30635,99932,44534,856

純資産

10,425

11,346

12,67014,453

親会社株主に帰属する当期純利益（注）１株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数にもとづき算出しております。なお、自己株式は控除して算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区分

2019年度
第77期

2020年度
第78期

2021年度第79期（単位 百万円）
2022年度
第80期(当期)

受注工事高50,40733,51942,82739,728

売上高

38,61343,801

36,40640,996

経常利益

2,061

1,645

1,858

1,745

当期純利益

396

660

1,304

1,839

１株当たり当期純利益

13.75円

22.92円

45.24円63.82円

総資産32,29735,14531,51733,928純資産

9,871

10,552

11,852

13,621（注）１株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数にもとづき算出しております。なお、自己株式は控除して算出しております。

― 19 ―

事業報告（5）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、上昇を続ける原材料価格や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、物価上昇の背景から民間企業の建設投資
計画は増勢が鈍化し、公共投資につきましては、底堅く推移していくことが見込まれますが、慢性的な建設技能労働者不足等により、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト、ＤＸ推進による生産性の向上及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け積極的に取り組ん
でまいります。具体的な施策といたしましては、精力的な営業活動により新規顧客を獲得することやデジタル技術の有効活用、また従業員の働きがいを追求し、活躍できる職場環境の整備を通じて人材の確保と育成に注力することで業容の拡大を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 20 ―

事業報告（6）重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）①

親会社との関係
当社の親会社は南海電気鉄道株式会社であり、同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株（議決権比率63.22％）保有いたしております。
当社は、親会社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請負っているほか、本社事務所ビル等を賃借しております。
②

親会社との間の取引に関する事項
ア．取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との取引に当たりましては、公正かつ適正な条件及び手続きにより行っております。特に建設工事の受注につきましては、当社技術部門の積算と見積を経て請負価額を決定しており、当社の利益を害さないように留意しております。
イ．取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、事業活動を遂行するに当たり、親会社から支援を受けておりますが、当社の具体的な事業活動や経営判断につきましては、当社独自の方針にもとづき遂行されており、親会社からの一定の独立性は確保されていることから、親会社との取引が当社の利益を害するものでないと判断しております。
ウ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の社外取締役の意見
該当事項はありません。

③

重要な子会社の状況
名

資 本 金
(百万円)

当社の議決権比率(％)

南海建設興業株式会社

20

100.00日本ケーモー工事株式会社

84

100.00会

社― 21 ―

主

要

な

事

業

内

容

建設用仮設資材等の賃貸借、電気、電気通信工事の設計、監理及び請負
鉄道、道路直下の立体交差（アンダーパス）工事の施工及び監理事業報告（7）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業内容としております。当社は建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可〔(特－３)第71号〕を受けているほか、子会社２社も建設業許可を受け、建築、土木、電気工事並びにこれらに関連する事業を行っております。また、当社は宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許〔(14)第1290号〕を受け、不動産に関連する事業を行っております。

（8）主要な事業所（2023年３月31日現在）
①

当社

本

社

大阪市浪速区難波中三丁目５番19号

支

店

東

営業所

②

京（東 京 都）和歌山（和歌山県）

子会社

南海建設興業株式会社

本社：大阪府貝塚市王子17番地の１

日本ケーモー工事株式会社

本社：東京都台東区浅草橋三丁目19番１号（9）従業員の状況（2023年３月31日現在）①②

企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減

500名

16名減

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

445名

13名減

46.0才

19.3年

（注）当社の従業員数には、子会社等への出向社員は含んでおりません。

― 22 ―

事業報告（10）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入

先

借入金残高(百万円)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

550

三井住友信託銀行株式会社

550

株式会社三井住友銀行

550

株式会社池田泉州銀行

505

株式会社紀陽銀行445― 23 ―

事業報告

２ 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

47,000,000株（2）発行済株式総数

28,827,690株（自己株式8,040株を除く。）（3）株主数

4,684名（前期末比749名増）（4）大株主の状況株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

南海電気鉄道株式会社

16,63557.71

住之江興業株式会社

1,171

4.06

株式会社大林組

1,104

3.83

株式会社奥村組

800

2.78

前田建設工業株式会社

800

2.78

南海辰村建設大阪取引先持株会

555

1.93

南海ビルサービス株式会社

408

1.42

日本証券金融株式会社

308

1.07

南海辰村建設東京取引先持株会

263

0.91

高石

233

0.81

文夫

（注）持株比率は、自己株式（8,040株）を控除して計算しております。

― 24 ―

事業報告

３ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役
（取 締 役 会 長）

口野

代 表 取 締 役
（取 締 役 社 長）
（社長執行役員）

浦地

代 表 取 締 役
（副社長執行役員）

山取締役（専務執行役員）担当及び重要な兼職の状況
繁紅陽〔内部監査室〕担当

本昇

管理本部長、〔経営戦略本部〕担当

奥

村

透

土木本部長、〔経営戦略本部〕担当

取締役（常務執行役員）野村昭

東京建築本部長、東京支店長、〔経営戦略本部〕担当

取締役（常務執行役員）

畑弘

大阪建築本部長、〔経営戦略本部〕担当

取締役（常勤監査等委員）

阪

田

取
締
役
（監 査 等 委 員）

堀

家

正

則

取
締
役
（監 査 等 委 員）

山

下

幸

雄

取
締
役
（監 査 等 委 員）

土

居

和

良

取
締
役
（監 査 等 委 員）

中

川

美

雪

安

茂

山下法律事務所代表

中川美雪公認会計士事務所所長
合同会社みらい会計研究所代表社員
神鋼商事株式会社社外取締役（注）1．取締役(常勤監査等委員) 阪田 茂、取締役(監査等委員) 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同
中川美雪は、社外取締役であります。
なお、取締役(監査等委員) 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、株式会社東京証
券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
2．取締役(監査等委員) 土居和良は、長年にわたり株式会社日本政策投資銀行における業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役(監査等委員) 中川美雪は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 25 ―

事業報告
3．当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集、重要な社内会議への出席及び内部監査部門等との十分な連携を可能とするため、取締役 阪田 茂を常勤監査等委員として選定しております。
4．当事業年度中の取締役の地位及び担当変更は、次のとおりであります。
〈2022年４月１日付〉
代 表 取 締 役
（副社長執行役員）

山本

昇

管理本部長、〔経営戦略本部〕担当

取締役（専務執行役員）

奥村透

土木本部長、〔経営戦略本部〕担当

取締役（常務執行役員）野村昭

東京建築本部長、東京支店長、〔経営戦略本部〕担当

取締役（常務執行役員）

畑弘

大阪建築本部長、〔経営戦略本部〕担当

安5．2023年４月１日、取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
代 表 取 締 役
（副社長執行役員）

山本昇

社務総括、管理本部長、〔経営戦略本部〕担当

取締役（常務執行役員）

野

村

昭

東京支店長

― 26 ―

事業報告
6．当社は、執行役員制度を導入しております。2023年３月31日現在の執行役員は、上記取締役兼務者
５名及び次の11名であります。
地

位

氏

名

担

当

業

務

常務執行役員中田裕

之

土木本部副本部長

常務執行役員﨑井威

洋

東京建築本部副本部長

常務執行役員北村

聡

管理本部副本部長

上席執行役員森岡啓

大阪建築本部副本部長

上席執行役員吉田成夫〔安全品質環境部〕担当、〔経営戦略本部〕担当

上席執行役員楠岡英

人

経営戦略本部長兼管理本部副本部長〔管理本部東京管理部〕担当

執 行 役 員

高

邉

潔

久

土木本部東京土木事業部長

執 行 役 員水野潔

大阪建築本部副本部長

執 行 役 員柏原二

東京建築本部副本部長

英

管理本部購買部長
兼経営戦略本部経営企画部担当部長
管理本部東京管理部長
執 行 役 員美 濃 越 晃 一
兼経営戦略本部業務改革推進部担当部長
2023年３月31日をもって、上席執行役員 森岡 啓及び執行役員 高邉潔久は、任期満了により退任いたしました。
7．2023年４月１日、新たに執行役員を次のとおり選任いたしました。
執 行 役 員

笠

井

秀

治

執 行 役 員

山

岸

宏

朗

管理本部購買部長
兼経営戦略本部業務改革推進部担当部長

執 行 役 員西昭

彦

東京建築本部副本部長

執 行 役 員

西

尾

忠

弘

土木本部東京土木事業部長

執 行 役 員

齋

藤

俊

也

経営戦略本部副本部長兼経営戦略本部業務改革推進部長
兼管理本部総務部担当部長

8．2023年４月１日、執行役員の地位及び担当を次のとおり変更いたしました。
常務執行役員﨑井威

洋

東京建築本部長、〔経営戦略本部〕担当

常務執行役員中田裕

之

土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長

常務執行役員楠岡英

人

経営戦略本部長

上席執行役員笠井秀治〔管理本部購買部〕担当、〔経営戦略本部〕担当、管理本部購買部長

執 行 役 員美 濃 越 晃 一

大阪建築本部副本部長― 27 ―

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（4）取締役の報酬等の額①

取締役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取締役（監査等委員を除く）

６名

93,649千円

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

５名（５名）

26,160千円（26,160千円）

11名

119,809千円

合計（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第76回定時株主総会において年額444,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、同株主総会において年額54,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

― 28 ―

事業報告③

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上、株価を意識した経営の浸透を図った報酬体系にすべく、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上、株価を意識した経営の浸透を図るた
め、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の具体的な報酬は、月例固定の金銭報酬とし、役位・職責ごとの個々の報酬額を決定し支給しております。また、執行役員兼務者は、担当事業の昨年度の業績に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで、業績連動要素を加味した固定報酬額を執
行役員報酬として支給しております。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、決定方針の内容を詳細にした内規に定める報酬体系に沿って決定されているものと判断しております。

④

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、2022年６月23日開催の取締役会において、代表取締役、取締役社長、社長執行役員、〔内部監査室〕担当の浦地紅陽に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。

― 29 ―

事業報告（5）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社との関係
重 要 な 兼 職 の 状 況

当

社

と

の

関

係

取締役
（監査等委員）

山

下

幸

雄

山下法律事務所代表

当社と山下法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

取締役（監査等委員）

中

川

美

雪

当社と中川美雪公認会計士事務所、合中川美雪公認会計士事務所所長
同会社みらい会計研究所及び神鋼商事
合同会社みらい会計研究所代表社員
株式会社の間に重要な取引その他の関神鋼商事株式会社社外取締役
係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役

会（13 回 開 催）

監 査 等 委 員 会（14 回 開 催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

茂

13回

100.0％

14回

100.0％

取締役（常勤監査等委員）

阪

田

取締役
（監査等委員）

堀

家

正

則

13回

100.0％

14回

100.0％

取締役（監査等委員）

山

下

幸

雄

13回

100.0％

14回

100.0％

取締役（監査等委員）

土

居

和

良

13回

100.0％

14回

100.0％

取締役（監査等委員）

中

川

美

雪

12回

92.3％

13回

92.9％

― 30 ―

事業報告
イ．取締役会及び監査等委員会における発言及び期待される役割に関して行った職務の概要
・ 取締役(常勤監査等委員) 阪田

茂は、当該事業年度に開催された取締役会及び監査等委

員会のすべてに出席し、親会社及びその子会社における会社経営の経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。特に経営における重要事項の審議の際に助言、監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしました。
・ 取締役(監査等委員) 堀家正則は、当該事業年度に開催された取締役会及び監査等委員会のすべてに出席し、建築分野の研究者として培った経験と見識にもとづき、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。特に技術的な議案審議の際に専門的な立場から助言、監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしました。
・ 取締役(監査等委員) 山下幸雄は、当該事業年度に開催された取締役会及び監査等委員会のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。特に経営における重要事項の審議の際に助言、監督等を行うなど、取締役の業務執行の監視・監督に十分な役割を果たしました。
・ 取締役(監査等委員) 土居和良は、当該事業年度に開催された取締役会及び監査等委員会のすべてに出席し、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験及び他社の監査役として経営監督を行った経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。特に経営における重要事項の審議の際に助言、監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしました。
・ 取締役(監査等委員) 中川美雪は、当該事業年度に開催された取締役会及び監査等委員会のほとんどすべてに出席し、公認会計士としての財務・会計の専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。特に経営における重要事項の審議の際に助言、監督等を行うなど、取締役の業務執行の監視・監督に十分な役割を果たしました。
③

当社の親会社又は当該親会社の子会社から役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 31 ―

事業報告

４ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

38,200千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,200千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法にもとづく監査に対する報酬の額と金融商品取引法にもとづく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び監査時間、要員体制、報酬単価等を検討した結果、報酬見積は相当であり、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意いたしました。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により、その会計監査人を解任いたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、その会計監査人の解任又は再任しないことに関する議案の内容を決定します。

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 32 ―

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産

金

額

科
千円

32,047,956

目(負債の部)
流動負債

金

額
千円

18,742,669

現金預金

7,829,811

支払手形・工事未払金等

9,412,702

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産19,793,947

電子記録債務

3,571,700

電子記録債権1,590,454

短期借入金

4,084,024

193,692

未払法人税等

339,960

契約負債

322,823

未収入金
販売用不動産2,091,546

未成工事支出金

402,808

完成工事補償引当金

148,782

材料貯蔵品

44,095

工事損失引当金

48,027

その他

163,623

賞与引当金

252,496

貸倒引当金△62,023

その他

562,153

2,808,154

固定負債

1,659,981

固定資産
有形固定資産657,528

長期借入金

329,754

建物・構築物

248,797

退職給付に係る負債

機械・運搬具・工具器具備品・リース資産

43,231

その他

113,637

土地

365,499

負債合計

20,402,651

無形固定資産110,950

1,216,590(純資産の部)

投資その他の資産

2,039,675

株主資本14,239,552

投資有価証券248,523

資本金2,000,000

破産更生債権等

70,627

資本剰余金

1,703,527

長期保証金

102,291

利益剰余金

10,540,014

退職給付に係る資産

903,401

自己株式

繰延税金資産696,511

その他の包括利益累計額

96,587

その他有価証券評価差額金

34,086△78,267

退職給付に係る調整累計額

179,820

その他
貸倒引当金

資産合計

34,856,111△3,989213,907

純資産合計

14,453,460

負債純資産合計

34,856,111― 33 ―

連結計算書類

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

金 額
千円

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息配当金
有価証券利息受取地代家賃
その他
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

42,129,333
271,919

42,401,252

38,188,133
189,569

38,377,703

3,941,199
82,350

8,450
138
5,143
7,616
20,55913,9636,518

313,845
292,723△50,747― 34 ―

千円

4,023,549
2,178,956
1,844,593

21,34741,042
1,824,898
313,845
2,138,744
241,976
1,896,768―
1,896,768

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科

目(資産の部)

金

額

科

流動資産
現金預金
受取手形

千円
31,249,728
7,268,734
1,124,930

電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
工具器具・備品
土地
リース資産
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期保証金
前払年金費用繰延税金資産1,518,984
8,150,842
10,362,554
193,692
2,091,546
397,464
42,620159,199△60,840
2,678,492
522,411
170,420
12,913
337,775
1,302
108,136
2,047,944
229,411
218,889
9,775
70,627
8,769
98,834
657,740
765,560

その他
貸倒引当金
資産合計

(負債の部)
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
不動産事業未払金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

62,153△73,81733,928,221目

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

金額

千円
18,692,936
589,791
3,469,527
8,810,265
1,377
4,084,024
316,205
312,246
147,907
48,027
242,739
670,824
1,613,811
329,754
1,205,678
78,37820,306,747
13,590,042
2,000,000
1,703,527
1,703,527
9,890,504
8,648
9,881,855
9,881,855△3,98931,431
31,431
13,621,474
33,928,221

計算書類

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

金 額
千円

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息配当金
有価証券利息受取地代家賃
その他
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

40,720,399
276,443

40,996,843

37,005,919
196,769

37,202,689

3,714,480
79,674

7,463
138
5,143
6,587
20,69013,963
6,054

313,319
268,450△49,000― 36 ―

千円

3,794,154
2,026,864
1,767,289

19,33240,708
1,745,913
313,3192,059,233
219,450
1,839,782

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月8日

南海辰村建設株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

康

仁

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

村

圭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、南海辰村建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 37 ―

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

上監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月８日

南海辰村建設株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

康

仁

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

村

圭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、南海辰村建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 39 ―

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている親会社等との取引についての当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 41 ―

監査報告書２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月９日
南海辰村建設株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤）阪 田
茂
監査等委員
堀 家 正 則監査等委員
山 下 幸 雄監査等委員
土 居 和 良監査等委員
中 川 美 雪㊞㊞㊞㊞㊞

（注）監査等委員（常勤）阪田 茂、監査等委員 堀家正則、山下幸雄、土居和良及び中川美雪は会社法に定める社外取締役であります。

以― 42 ―

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