Ⅱ．定性的な開示事項
1．連結の範囲に関する事項（1）自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第5条に規定する連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含ま

Ⅱ．定性的な開示事項れる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
相違点はありません。

（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結グループに属する連結子会社は6社です。
名称

主要な業務の内容

１．連結の範囲に関する事項

群馬中央興業株式会社

物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務

ぐんぎんリース株式会社

リース業務

群馬信用保証株式会社

保証業務

ぐんぎん証券株式会社

証券業務

ぐんぎんコンサルティング株式会社

コンサルティング業務

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社

ベンチャーキャピタル業務（3）自己資本比率告示第9条の規定が適用される金融業務を営む関連法人等の数、名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。

（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。

２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
制限等はありません。

2．自己資本の充実度に関する評価方法の概要（1）自己資本管理に関する方針
当行では、リスクに見合う十分な自己資本水準を確保し、国際統一基準行に要求される健全性と地域金融機関としての健全性を維持できるように「自己資本管理に関する基本方針」、「自己資本管理規定」にて管理の枠組み及び必要な取り決めを定め、適正な態勢の整備・確立に努めております。

自己資本管理に係る組織体系
取締役会
報告

付議・報告
総合企画部

56

自己資本計画の策定
自己資本充実度の評価
自己資本充実度のモニタリング
自己資本充実策の策定

監査部

常務会
指示
リスク統括部
自己資本比率の算定
リスク状況の把握
ストレス・テストの実施

監査（2）自己資本充実度の評価
当行では、自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理の両面から自己資本充実度の評価を行っております。自己資本の充実の状況については、項目ごとに定められたサイクルでモニタリングを行い、定期的又は必要に応じて随時、取締役会等へ報告をしております。また、モニタリング指標に対しアラーム・ポイントを設定し、アラーム・ポイントへの抵触が認められた場
合などは、速やかに対策を検討する態勢を構築しております。

A. 所要自己資本管理
四半期ごとに算出する自己資本比率の実績値と最低所要自己資本比率等との対比や業務計画との対比による評価を行うほか、景気後退の資本の充実度を評価しております。
B. 統合的リスク管理
当行では、当行が直面するリスクに関して自己資本比率の算式に含まれないリスクも含め、各事業部門等が内包する種々のリスクを可能な限り総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照して管理する統合的リスク管理を行っております。
各種リスクのうちVaR等の統一的な尺度で計測可能なものについては「統合リスク管理」の対象とし、計測したリスク量が普通株式等
Tier1資本から評価・換算差額等を控除した額を原資として配賦した資本（リスク資本）の範囲内に収まっていることを確認するとともに、景気後退や市場環境の変動等を勘案したストレス・テストを実施し、自己資本の充実度を評価しております。

２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要

自己資本充実度評価の主な評価項目

Ⅱ．定性的な開示事項

影響度や当行のポートフォリオの特徴を勘案した様々なシミュレーションやストレス・テストを実施し、将来の変化も踏まえたうえで自己所要自己資本管理
最低所要自己資本比率及び計画との対比
ストレス・テストによるテスト結果
地銀業界水準との対比
統合リスク管理
配賦資本の使用状況
ストレス・テストによるテスト結果
経営計画の展開を踏まえたリスク状況の予測

統合リスク管理における資本配賦制度
バッファーの十分性を評価

バッファー

バッファー

普通株式等
Tier1資本−
評価・換算
差額等

信用リスク

市場リスク
政策株式リスク

配賦原資

信用リスク

信用リスク

市場リスク

ストレス

市場リスク

政策株式リスク

政策株式リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

配賦資本

リスク量

リスク量：ストレス後57

3．連結グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要（1）銀行のビジネスモデルとリスクプロファイルとの整合性、及び銀行のリスクプロファイルと、取締役会で承認されたリスク許容量との関連性
当行では、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画の中で、新たに制定したパーパス「私たちは『つなぐ』
力で地域の未来をつむぎます」を経営の基軸として掲げ、地域経済・産業の持続的成長や脱炭素化への取組み、外部連携の強化など、様々な施策に取り組んでおります。

Ⅱ．定性的な開示事項

パーパスの実現に向け、当行は預貸金業務、有価証券投資業務、各種金融サービスの提供などによる収益力の強化に取り組んでまいりま
すが、これらの施策の実施に伴い、当行は主に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクを抱えることになります。
これらのうち、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクを統合リスク管理の対象とし、半期ごとに取締役会においてリスク
資本の配賦額を決定してリスクを制御しております。
流動性リスクについては、流動性カバレッジ比率や市場調達限度額等により管理しております。

（2）リスク・ガバナンス体制
群馬銀行レポート2024 統合報告書（ディスクロージャー誌［本編］）「リスク管理」の項目をご参照ください。

３．連結グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針︑手続及び体制の概要（3）銀行内でリスク文化を醸成するための方法
当行では、適切なリスク管理の実施を経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会において経営方針等を踏まえたリスク管理の方針を決定し、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めております。
具体的には、取締役会で制定した「リスク管理の基本方針」にて管理するリスクの種類と管理方針を定め、これに則り、各種規定やマニ
ュアルを制定し、リスク管理態勢の整備強化に取り組んでおります。
各種リスクの状況や課題に関しては、主管役員及び関連部署の部長で構成される「信用リスク管理委員会」「ALM・収益管理委員会」「オペレーショナル・リスク管理委員会」において組織横断的に協議・検討し、共通認識の醸成を図っております。

（4）リスク計測システムの対象範囲と主な特徴
リスク計測の対象範囲と主な特徴は以下の通りです。
リスクの種類

対象範囲

信用リスク

貸出金、債券、デリバティブ等

市場リスク

預貸、債券、株式、投資信託等

オペレーショナル・リスク

主な特徴
計算方法：モンテカルロシミュレーション
保有期間：1年
信頼区間：99.9％
計算方法：ヒストリカルシミュレーション
保有期間：120日
10日（トレーディング取引）
信頼区間：99.9％
観測期間：5年
標準的計測手法を用いて算出するオペレーショナ
ル・リスク相当額（5）取締役及び取締役会等へのリスク情報の報告手続き
各委員会で協議・検討した事項は、定期的又は必要に応じ常務会、取締役会へ付議・報告を行っております。

（6）ストレス・テストに関する定性的情報
当行では、リスク計測の対象となる資産に対して、ストレス・テストを実施しております。
ストレス・テストに使用するシナリオには、過去の景気後退期に実際に発生した事象をベースに策定するヒストリカル・シナリオと、将来発生する蓋然性のある事象を想定して策定するフォワードルッキング・シナリオがあり、フォワードルッキング・シナリオは、世界の政
治・経済の動向等を踏まえ、適宜見直しを行っております。
これらのストレス・テストにより統合リスク管理のリスク量や自己資本比率への影響を算出し、自己資本充実度の評価に利用しております。

（7）銀行のビジネスモデルから生じるリスクを管理、ヘッジ、削減するための戦略と手順、ヘッジと削減策の継続的な有効性をモニタリングするための手順
群馬銀行レポート2024 統合報告書（ディスクロージャー誌［本編］）「リスク管理《リスクカテゴリー毎の管理》」をご参照ください。

58

4．信用リスクに関する事項
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、保有する資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被る
リスクをいいます。

（1）リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
A. ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明
当行では信用リスクの大部分を貸出資産が占めており、貸出資産の健全性を将来にわたり確保することが信用リスクを管理する上での重B. 信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法
当行では、「リスク管理に関する基本方針」において「信用リスク管理の取組方針」を以下の通り定めております。

信用リスク管理の取組方針
1．与信業務に関する基本原則・行動原則を定め厳正に業務運営するとともに、当行が取りうる信用リスクや行内手

Ⅱ．定性的な開示事項

要な目標となっております。

続に対する共通認識を形成する。
2．当行全体の信用リスクを客観的かつ精緻に測定・分析することを通じ、リスクに対する適正収益及び自己資本と3．信用リスクを厳格に管理する体制を整えるとともに、適切な償却・引当を行うなど、資産の健全性を確保する。

信用リスク限度額として、統合リスク管理の枠組みのなかで、取締役会においてリスク資本の配賦額を決定しております。
配賦額は、残高計画に基づく予想リスク量を踏まえて算出しております。
C. 信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織
当行では、営業推進部門、審査部門から独立したリスク統括部（与信管理部門）が信用格付、資産自己査定、償却・引当制度など信用リ
スク管理の根幹となる管理制度の企画、検証等を行うことで常時牽制機能が働く体制としております。
また、リスク統括部主管役員、関連部署の部長で構成される信用リスク管理委員会を設け、銀行全体の信用リスクの状況や重要課題に関

４．信用リスクに関する事項のバランスを図るための態勢を強化する。

して組織横断的に協議・検討し、信用リスクに関する共通認識の醸成を図っております。同委員会において協議・検討した事項は、必要に応じリスク統括部及び担当部から常務会、取締役会へ付議・報告されます。
コンプライアンス統括部門は各部門と連携してコンプライアンス関係諸事項の一元的管理を行い、法令順守態勢やお客さま保護に関する管理態勢の整備確立を図っております。
さらに、営業推進部門、審査部門、与信管理部門から独立した内部監査部門が、信用リスク管理態勢についての内部監査を実施しており
ます。

取締役会

監査役会

常務会

信用リスク管理委員会
営業推進部門（営業店等）

審査部門（審査部）

・個別案件申請・格付申請
・自己査定実施

リスク管理
状況把握

・個別案件審査、指導、管理・格付、自己査定の運営・審査・指導

管理状況の
強化、改善
要求

与信管理部門（リスク統括部
市場・信用リスク管理室）
・内部格付制度の設計、運用の監視、検証
・信用リスク量の計測
・信用リスク・アセットの算出
・自己査定、償却・引当に関する統括監査

内部監査部門（監査部）
・信用リスク、自己査定に係る監査・内部格付制度に係る監査・信用リスク・アセット算出に係る監査

指示・指導
コンプライアンス統括部門（リスク統括部コンプライアンス統括室）

D. 信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容
与信ポートフォリオや大口与信先の状況、内部格付制度の運用状況・検証結果などについて、定期的に信用リスク管理委員会及び常務
会・取締役会へ報告を行っております。
59

（2）会計上の引当て及び償却に関する基準の概要
A. 引当て・償却の方針及び方法
信用リスクを管理するための内部格付制度（信用格付制度）は、債務者格付制度、リテール・プール管理制度などで構成されており、債
務者格付制度は、資産自己査定の債務者区分と整合的な枠組みとなっております。（詳細は61頁「内部格付制度の概要」をご参照ください。）
資産自己査定では、取引先等を5つの債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）に区分し、債権を回収の危険性、又は価値毀損の危険性の度合いに応じて4段階（Ⅰ〜Ⅳ）に分類します。
債務者区分と分類状況に応じ、以下の通り、貸倒引当金を計上しております。

Ⅱ．定性的な開示事項

なお、部分直接償却は実施しておりません。
（a）一般貸倒引当金
債務者区分
正常先
要注意先
要管理先等（注）上記以外の要注意先

貸倒引当金の計上基準
過去の貸倒実績率に基づき算出した今後1年間の予想損失額を計上
以下の区分毎に算出した予想損失額を計上
過去の貸倒実績率に基づき算出した今後3年間の予想損失額を計上
ただし、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権についてキャッシュ・フロー見積法（DCF法）により計上（注）①要管理先及び②貸出条件の変更等を行ったが、経営改善計画等により貸出条件緩和債権に該当しないため、その他要注意先とした債務者

４．信用リスクに関する事項（b）個別貸倒引当金
債務者区分

貸倒引当金の計上基準

破綻懸念先担保・保証等による保全のない部分に対して、過去の貸倒実績率に基づき算出した今後3年間の予想損失額を計上
ただし、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権についてキャッシュ・フロー控除法により計上

実質破綻先
破綻先

担保・保証等による保全のない部分の全額を計上

B. 債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延
滞債権の延滞日数の程度、及びその理由
延滞月数が六月未満の債権であることを目安とし、債務者について、実態的な財務内容、資金繰り、収益力等の経営状況を確認し、総合的に判断したうえで、危険債権以下に区分しないことを許容しています。

C. 貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義
貸出条件の緩和を実施した債権とは、「債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金」であります。

D. 引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リスクのパラメータの主要な差異
引当金
パラメータ

予想損失率

デフォルト定義

破綻懸念先以下

算出方法

貸倒実績率：毀損額ベース

算定期間

正常先
：1年間
要注意先 ：3年間
破綻懸念先：3年間

自己資本比率PD（デフォルト確率）
LGD（デフォルト時損失率）
要管理先以下PD ：先（債権）数ベース
LGD ：経済的損失ベース
PD ：1年間
LGD ：デフォルト後最終損失確定まで（3）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
すべてのエクスポージャーに株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の格付を使用しております。
中央政府、外国法人、外国証券については、上記に加え、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）、S&Pグローバ
ル・レーティング（S&P）の格付を使用しております。

60

（4）内部格付手法に関する事項
A. 信用リスク・アセットの額を算出する手法の種類ごとの資産区分別のEAD（標準的手法が適用されるポートフォリオにあっては、エクス
ポージャーの額。以下同じ。）が、EADの総額に占める割合
EADの総額に占める割合

算出手法及び資産区分

2023年度末

2022年度末

96.1％

96.4％

37.1％

40.9％

基礎的内部格付手法
ソブリン向けエクスポージャー

1.3％

1.3％

事業法人向けエクスポージャー

21.8％

19.1％

中堅中小企業向けエクスポージャー

14.6％

14.6％

特定貸付債権

1.4％

0.8％

購入債権

0.0％

0.0％

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

0.2％

0.2％

居住用不動産向けエクスポージャー

13.9％

13.8％

その他リテール向けエクスポージャー

4.6％

4.5％

その他のエクスポージャー

1.2％

1.2％

3.9％

3.6％

標準的手法

B. 内部格付手法の適用範囲の決定に係る経緯
当行では、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しております。
ただし、一部の資産及び連結子会社については、残高が僅少であること、個々の債権の信用リスクの詳細な把握に向けた取組みがリスク管理の観点から重要性に乏しいこと、与信を主要業務としていない事業単位であること等の理由から、基礎的内部格付手法の適用を除外
し、標準的手法を適用しております。
なお、これらの資産及び連結子会社については、引き続き適用除外となるか、定量基準（全体の信用リスク・アセットの額に対する割合）と、定性基準（重要性の観点や信用リスク・アセットの額が過少に評価されないか等）を設け、定期的に確認しております。

４．信用リスクに関する事項（注）カウンターパーティ信用リスク（派生商品取引及びレポ取引等の相手方に対する信用リスク）に係るエクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセッ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーを除いております。なお、株式等エクスポージャーは標準的手法に含めております。

Ⅱ．定性的な開示事項

金融機関等向けエクスポージャー

C. 内部格付制度の概要及び当該制度に関する次に掲げる事項の概要（a）内部格付制度の概要
内部格付制度は、①債務者格付、②市場取引先格付、③リテール・プール、及び④LGD格付（案件格付）から構成されております。
①債務者格付
債務者の債務履行能力に応じた序列を符号によって表したものです。債務者格付は原則として年1回見直しており、与信先の信用状況等に変化があった場合には随時見直しております。
【債務者格付のランク・定義・債務者区分】
格付

定義

債務者区分

A1

極めて高い水準で、かつ長期安定的な債務償還能力を有する先A2十分に高い水準の債務償還能力を有する先A3

業績が安定的に推移しており、高い債務償還能力を有する先A4

比較的高い債務償還能力を有するが、景気動向、経営環境等の変化により影響を受ける可能性がある先A5

当面の債務償還に問題ないが、景気動向、経営環境等の変化により影響を受ける可能性がある先

A6

当面の債務償還に問題ないが、景気動向、経営環境等の変化により債務償還に問題が発生する懸念がある先

B1
B2

正常先

比較的軽微な問題先
貸出条件、履行状況、業況、財務内容等に問題があり、注意を要する先

B3

中程度の問題先

要注意先

比較的深刻な問題先B4

債務償還上、今後の管理に注意を要する先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である先

要管理先

C

現状、経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先

破綻懸念先

D

法的・形式的な経営破綻に至っていないが、実質的に経営破綻の状態にある先

実質破綻先

E

法的・形式的に経営破綻となっている先

破綻先

61

ソブリンについては、上記に加え、次の専用ランクを設けております。
格付
P1

P2

定義

債務者区分

日本国、財政健全化団体・財政再生団体に指定されていない地方公共団体

なし

日本銀行

正常先

財政健全化団体・財政再生団体に指定されている地方公共団体

なし

信用保証協会等、高位の外部格付を有するなど社会的にも高い信用力が認知されている公共関連先

正常先

Ⅱ．定性的な開示事項②市場取引先格付
債務者格付と同様の債務履行能力の序列をあらわしますが、貸出取引のない有価証券発行体等を対象としたものです。適格格付機関の格付を主な判断要素として債務者格付と共通の格付ランクを四半期毎に付与しております。
③リテール・プール
リテール向け与信を取引先や取引の信用リスク特性、延滞状況等の区分に基づいて、リスク特性が同質な与信で構成されるプールに四半期毎に割り当て、各プール単位で信用リスクを評価・管理する制度です。
④LGD格付（案件格付）
貸出等の与信案件に対し、デフォルト時の回収可能性の評価に基づき格付を付与しております。

４．信用リスクに関する事項（b）資産区分ごとの格付付与手続
ア．資産区分の種類と適用する格付制度
資産区分

対象与信

適用する格付制度

事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向けエクスポージャー

大・中堅企業向け
与信額が50百万円以上の中小企業等向け
与信額が1億円以上のアパートローン

ソブリン向けエクスポージャー

国、地方公共団体等向け金融機関等向けエクスポージャー

金融機関、証券会社等向け特定貸付債権

ノンリコース（非遡及）型の貸出等

債務者格付
市場取引先格付

リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー

居住用住宅ローン

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

個人向けカードローン

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）

自動車ローン、教育ローン、フリーローン等

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

与信額が50百万円未満の中小企業等向け
与信額が1億円未満のアパートローン

リテール・プール

イ．内部格付の付与手続の概要
格付制度
債務者格付

市場取引先格付
リテール・プール

手続の概要
企業規模に応じた財務評価モデルによる評点のほか、与信先の実質財務、取引事象や債務者事象、外部格付等を考慮して格付を付与しております。
なお、特定貸付債権については、評価シートで定める項目毎のスコアリングに基づき格付を付与しております。
債務者格付は、営業店等が審査部に申請し、審査部の決裁により決定します。
債務者格付付与対象外の市場取引先を、外部格付を参照の上、定性的な評価を加味して格付を付与します。
市場取引先格付は、市場金融部等が審査部に申請し、審査部の決裁により決定します。
リテール向けエクスポージャーを取引先や取引の属性情報、延滞の状況に基づき、所定のリテール・プールに割り当てます。

債務者格付と市場取引先格付の付与手続
取引、債務者事象・
名寄せの考慮

財務評価
貸出取引先

貸出取引のない市場取引先62

・モデル評価
・実態財務
赤字
債務超過
・債務償還能力の判定

外部格付による
格付判定・返済、条件変更+ ・法的破綻等

・親会社の信用力+

定性評価（業績予想、同業他
社比較等）

定性面の反映・経営基盤+ ・外部環境・格付機関の評価

格付決定
など

格付決定

リテール・プールへの割り当て手続の概要
居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

経過年数

・・・

プール1 プール2
プール3 プール4
・・・
・・・

商品

利用割合

・・・

プール1 プール2
プール3 プール4
・・・
・・・

・・・

プール1 プール2
プール3 プール4
・・・
・・・

・・・

プール1 プール2
プール3 プール4
・・・
・・・

債務者区分
保証区分

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

財務評価（c）パラメータ推計（PD、LGD及びEADの推計をいう。）及びその検証体制
当行は、事業法人等向けエクスポージャーのPD、リテール向けエクスポージャーのPD、LGD、EAD（CCF）を推計しております。
パラメータの推計及び検証は、リスク統括部が原則として年1回以上のサイクルで実施しており、検証結果について、監査部による内部

Ⅱ．定性的な開示事項

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）

延
滞
の
有
無

貸出時の
信用ランク

監査を受けるほか、信用リスク管理委員会及び常務会へ報告しております。

年度毎の実績デフォルト率を基に長期平均実績デフォルト率を算出し、推計誤差等を考慮した補正を上乗せして、PDを推計しております。
事業法人等向けエクスポージャーのPDの推計において、デフォルトの可能性が低いポートフォリオ（LDP）については、外部格付機関のデータを利用して保守的に算出しております。なお、A1格は規制上のフロア（0.05％）を適用しております。
PD推計の対象となるリテール向けエクスポージャーにLDPの区分は存在しません。なお、居住用不動産向けエクスポージャーの一部区分において規制上のフロア（0.05％）を適用しております。
過去3期の状況は、実績デフォルト率がPDの推計値を下回る傾向が続いておりますが、これは、デフォルトの発生が低水準に留まっていることや、保守的な推計をしていることが主な要因であります。
イ．LGDの推計
債権毎の回収実績を基に長期平均実績LGDを算出し、推計誤差や景気後退ストレス等を考慮した補正を上乗せして、景気後退期のLGDを

４．信用リスクに関する事項

ア．PDの推計

推計しております。
LGD推計の対象となるリテール向けエクスポージャーにLDPの区分は存在しません。
デフォルト時からエクスポージャーの清算（終結）までに要する期間は、損失確定又は非デフォルトとなるまでの期間、未終結の場合は直近の年度末までの期間とし、回収までに要した費用や期間を考慮して損失額を算出しております。
ウ．EAD（CCF）の推計
カードローン等の未引出枠に対するEADは、当該未引出額に掛目（CCF）を乗じて算出しております。
CCFは、未引出枠毎のデフォルトまでの過去12ヵ月間における追加引出額実績を基に長期平均実績CCFを算出し、推計誤差等を考慮した補正を上乗せして、推計しております。なお、追加引出額がマイナスとなる場合は、ゼロとして保守的に推計しております。
（d）内部格付制度並びに使用するモデルの開発及び管理等に係る運営体制
リスク統括部が内部格付制度の企画・設計、運用の監視、検証を担当し、審査部が格付付与の決裁を担当することで相互牽制が働く体制とし、さらに、監査部が監査を実施することで、内部格付制度の客観性・正確性を確保しております。
内部格付制度を適切に運用するために、「信用格付制度検証基準」に基づき格付制度とパラメータ推計の検証を定期的に実施するとともに格付制度の運用状況を監視しております。
検証結果については、信用リスク管理委員会及び常務会へ報告しております。
検証と監視の結果、問題点が認められた場合、改善策や新たな仕組みの導入について検討を行い、制度の改善につなげ、改善後も再び検証と監視を行うことで、PDCA（plan-do-check-action）サイクルに基づいた運用を行っております。
なお、この内部格付制度の企画・設計、運用の監視、検証には、使用する財務評価モデルに関する事項も含まれております。
（e）使用する内部格付手法の種類、内部格付手法が適用される事業単位又は資産区分の範囲、内部格付手法の適用を除外する事業単位又は資産区分の範囲当行では、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しております。
しかし、一部の資産及び連結子会社については、残高が僅少であること、個々の債権の信用リスクの詳細な把握に向けた取組みがリスク管理の観点から重要性に乏しいこと、与信を主要業務としていない事業単位であること等の理由から、基礎的内部格付手法の適用を除外
し、標準的手法を適用しております。

63

ア．内部格付手法が適用される範囲
・事業単位
株式会社群馬銀行、群馬信用保証株式会社
・資産
下記イ.に記載する資産以外の資産

Ⅱ．定性的な開示事項

イ．内部格付手法の適用を除外する範囲
・事業単位
ぐんぎんリース株式会社、群馬中央興業株式会社、ぐんぎん証券株式会社、ぐんぎんコンサルティング株式会社、ぐんま地域共創パー
トナーズ株式会社
・資産
貸出金関連を除く仮払金、受入手数料等に係る未収収益、クレジットカード利用等に係る買入金銭債権等
ウ．内部格付手法を段階的に適用する計画の対象となる範囲
現在、内部格付手法の適用除外としている連結子会社「ぐんぎんリース株式会社」については、基礎的内部格付手法の段階的適用を行うことを計画しております。

（5）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、次に掲げる内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準
109頁「Ⅲ．定量的な開示事項 ４．その他の定量的開示事項（別紙様式）CMS2」の作成にあたり、標準的手法が適用されるエクスポージャーの信用リスク・アセットは、以下の基準にて内部格付手法のポートフォリオに分類しております。
内部格付手法のポートフォリオ

４．信用リスクに関する事項

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
株式等エクスポージャー
購入債権

事業法人向けエクスポージャー（中堅中小企業向けエクスポージャー及び特定貸付債権を除く。）

中堅中小企業向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

その他リテール向けエクスポージャー

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特定貸付債権（事業用不動産向け貸付け及びボラティリティの高い事業用不動産向け貸付けを含む。）

標準的手法が適用されるエクスポージャー
我が国の中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
外国の中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
国際決済銀行等向けエクスポージャー
我が国の地方公共団体向けエクスポージャー
外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー（当該公共部門が設立された国内の自己資本比率規制においてソブリン向けエクスポージャーとして扱われているもの）
地方公共団体金融機構向けエクスポージャー
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
地方三公社向けエクスポージャー
国際開発銀行向けエクスポージャー（自己資本比率規制においてソブリン向けエクスポージャーとして扱われるもの）
信用保証協会等により保証されたエクスポージャー
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向けエクスポージャー
国際開発銀行向けエクスポージャー（ソブリン向けエクスポージャーに該当するものを除く。）
株式等エクスポージャー
購入債権
与信額が50百万円以上となる下記のエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（中堅中小企業等向けエクスポージャーに該当するものを除く。）
外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー（ソブリン向けエクスポージャーに該当するものを除く。）
個人向けエクスポージャー（消費性資金に該当するものを除く。）
事業用不動産関連エクスポージャー（特定貸付債権に該当するものを除く。）
その他不動産関連エクスポージャー
賃貸用不動産向けエクスポージャー（与信額が1億円以上のアパートローン）
与信額が50百万円以上となる中堅中小企業等向けエクスポージャー
自己居住用不動産等向けエクスポージャー
個人向けエクスポージャー（個人向けカードローン）
与信額が50百万円未満となる下記のエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（中堅中小企業等向けエクスポージャーを含む。）
外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー（ソブリン向けエクスポージャーに該当するものを除く。）
個人向けエクスポージャー（消費性資金に該当するものを除く。）
事業用不動産関連エクスポージャー（特定貸付債権に該当するものを除く。）
その他不動産関連エクスポージャー
賃貸用不動産向けエクスポージャー（与信額が1億円以上のアパートローンを除く。）
個人向けエクスポージャー（消費性資金）
特定貸付債権事業用不動産関連エクスポージャー（特定貸付債権の定義に該当するもの）

5．信用リスク削減手法に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
当行では、担保や保証に必要以上に依存することがないよう配慮しつつ、取引の種類や取引先の信用度に応じた信用リスク削減手法を用いて信用リスクの軽減に努めることを基本方針としております。
これらのうち、自己資本比率告示の適格要件を満たしたものについて、自己資本比率算出上の信用リスク削減手法として適用しております。

取引先との契約書に貸出金と自行預金の相殺に関する要件を明示しておりますが、このうち貸出金及びその未収利息と定期預金について
自己資本比率算出上の信用リスク削減手法として適用しております。

（2）担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
当行における主な担保は、自行預金、不動産等であり、自己資本比率算出上の信用リスク削減手法として適用しております。
担保については、行内規定に従って客観的・合理的な評価を行い、電子稟議等による設定から解除に至る事務管理とデータベース更新の一体化、評価の自動洗い替え等システムを活用した継続的な管理を行っております。

Ⅱ．定性的な開示事項（1）ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並びにネッティングの利用状況に係る説明（3）使用する信用リスク削減手法における信用リスクの集中状況に関する説明
信用リスク削減手法の効果が大きいのは、保証と不動産担保によるものです。
不動産担保については、地価下落を想定したストレス・テストを定期的に実施しており、自己資本の充実度に大きな影響を与えるような信用リスクの増加がないことを確認しております。

6．派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスクに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要（1）カウンターパーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
派生商品取引及びレポ形式の取引等のカウンターパーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーの信用リスクに関しては、その他のオフ・バランス取引及びオン・バランス取引と合算して管理しております。
金融機関との派生商品取引においては、与信集中回避・リスク分散を図るため、相手先ごとに他の取引と合算して与信限度額を設定のうえ、日次でモニタリングしております。

（2）担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要
対顧客向けの派生商品取引については、融資取引と同様に取引相手先の信用力、取引状況等に応じて保全を図る体制となっております。
金融機関との派生商品取引については、必要に応じてCSA契約（クレジット・サポート・アネックス契約）を締結し、信用リスク削減に努めております。
自己資本比率算定上の信用リスク削減手法については、レポ形式の取引における適格金融資産担保のみ適用しております。

（3）誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針
金融機関との取引において与信限度額の設定と日次のモニタリングを行い、必要に応じてCSA契約を締結しております。

（4）自行の信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
CSA契約においては、当行の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合がありますが、影響は軽微なものにとどまると認識しております。

５．信用リスク削減手法に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針︑手続及び体制の概要
６．派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスクに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針︑手続及び体制の概要

保証については、国・地公体及び信用保証協会の占める割合が大きいものの、特定の区分へのエクスポージャーの集中はありません。

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7．証券化取引に係るリスクに関する事項
当行は、投資家としてのみ証券化取引に関与しており、オリジネーターやサービサーとして関与している証券化取引はありません。
また、再証券化エクスポージャーへの投資は行っておりません。

（1）リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
当行では、裏付資産の特徴やスキーム上の信用補完状況を分析し、リスクが把握できない中身の不明な商品には投資しないことを基本方
針としております。
また、リスク集中回避のため、投資対象とする証券化商品に対し、外部格付に応じた保有限度額を設定しております。

Ⅱ．定性的な開示事項

従来とはリスク特性の異なる新しい仕組の商品に投資する場合は、投資部署とリスク管理部署等が十分な協議・検討を行い、リスクの所在を明確にしたうえで投資しております。
なお、基準日現在、保有する証券化エクスポージャーは、信用度の高い優先部分に対する投資のみとなっております。
リスク管理部署では、評価損益、デュレーション等の計測を実施することによりリスク管理を行っております。個別銘柄の時価下落時は、投資部署はリスク管理部署と協議したうえで、評価損率に応じた対応方針の検討・策定を行い、必要に応じて常務会に付議、報告する態勢となっております。

（2）自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では、投資をするにあたり構造上の特性を把握するため、仕組の概要、裏付資産の予定償還期間など必要な情報を収集し、十分な協議・検討を行っております。
また、保有する証券化エクスポージャー及びその裏付資産については、定期的かつ継続的に、延滞や回収の状況、劣後比率など必要なリ７．証券化取引に係るリスクに関する事項

スク特性の情報を収集し、モニタリングしております。

（3）証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の名称及び当
該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
当該証券化取引は行っておりません。

（4）連結グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引（当該連結グループが行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該連結グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称
当該証券化取引は行っておりません。

（5）契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による自己資本への影響
当該証券化取引はありません。

（6）証券化取引に関する会計方針

８．ＣＶＡリスクに関する事項

当行が投資家として保有する証券化商品については、満期保有目的債券に区分したものは償却原価法、その他有価証券に区分したものは時価法にて評価しております。

（7）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定においては、すべての証券化エクスポージャーに対してR&Ⅰ、JCR、Moodyʼs及びS&Pの格付を使用しております。

（8）内部評価方式を使用している場合には、その概要
内部評価方式は利用しておりません。

8．CVAリスクに関する事項
CVAとは、派生商品取引等において、取引相手方の信用力の変化を時価に反映させる価格調整（Credit Valuation Adjustment）のことであり、CVAリスクとは、取引相手方の信用力の悪化により派生商品取引等の時価が下落し、当行が損失を被るリスクをいいます。

（1）CVAリスク相当額の算出に使用する手法の名称及び各手法により算出される対象取引の概要
当行では、CVAリスク相当額の算出にあたり「限定的なBA-CVA」を採用しております。
CVAリスク相当額は、派生商品取引（適格中央清算機関や清算参加者、資金清算機関等を相手方とする派生商品取引を除く。）を対象として算出しております。なお、CVAリスク相当額の算出対象となるレポ取引はありません。

（2）CVAリスクの特性及びCVAに関するリスク管理体制の概要
CVAリスクは、派生商品取引における信用リスク管理の枠組みに含めて管理を行っております。
派生商品取引のリスク管理体制については、「6.派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスクに関するリスクの特性並
66

びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」をご参照ください。

9．オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。

（1）リスク管理の方針及び手続の概要
A. 基本方針
当行では、銀行業務全般について様々な形で内在するオペレーショナル・リスクの特性を認識し、組織すべての部署がオペレーショナ
ル・リスクを効果的に管理することにより、業務活動の健全性の確保に努めることを基本方針としております。

当行では、組織体制や業務の内容に即して効果的にリスクを管理するため、オペレーショナル・リスクを①事務リスク②システムリスク③有形資産リスク④人的リスク⑤法務リスクの5つのリスクに区分しております。
（b）管理体制
オペレーショナル・リスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理に関する基本方針」及び「オペレーショナル・リスクに関する基本規Ⅱ．定性的な開示事項

B. リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制（a）オペレーショナル・リスクの区分定」を取締役会で制定し、リスク統括部の主管役員を統括管理責任者とし、リスク統括部を統合管理部署としております。リスク統括部
は、主管役員の指揮・監督のもと、オペレーショナル・リスク全般の管理に関する企画・統括を行い、「リスク管理関連部」がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しております。また、オペレーショナル・リスクにおける重要事項に関する協議機関として、オペレー

取締役会

監査部
（内部監査）

報告

常務会

監査

指示

報告
意見

リスク統括部（統合管理部署）

オペレーショナル・
リスク管理委員会
報告
報告

９．オペレーショナル・リスクに関する事項

ショナル・リスク管理委員会を設置しております。

連携意見
各リスク管理関連部

事務
リスク

システム
リスク

有形資産
リスク

人的
リスク

法務
リスク

オペレーショナル・リスク（c）管理手続
銀行内の各部署が内在するリスクを自ら特定・評価し、その結果を組織全体として取り纏め、リスク制御策を策定・実施し、モニタリン
グする枠組みとして、RCSA（リスク管理自己評価）を導入しております。この枠組みによりオペレーショナル・リスク情報の収集・分析を行い、リスクの削減、保有、移転、回避の検討やリスク制御策の策定に反映させ、リスク管理の高度化やPDCAサイクルの確立に努めております。
各オペレーショナル・リスクの管理は、上記RCSAのほか、各種リスクの管理規定を定めて適切に管理しております。RCSAの実施状況や問題点等は、オペレーショナル・リスク管理委員会で協議後、取締役会等に報告し、適切な措置を講じております。

（2）BIの算出方法
BIは、預金業務等の規模を表す金利要素（ILDC）、役務取引等の規模を表す役務要素（SC）、金融商品取引の規模を表す金融商品要素（FC）の3つを合計して算出しております。

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（3）ILMの算出方法
直近10年間の内部損失データのうち、特殊損失を除く200万円を超える全てのネット損失を用いて算出したオペレーショナル・リスク損
失の年間平均額に15を乗じて得た額を用いて、ILMを算出しております。
ただし、直近10年間分の内部損失データを保有していない一部の連結子会社のILMについては、保守的な見積値（1を下限として保守的に見積もった値）を用いております。

（4）オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、BIの算出から除外した連結子法人等又は事業部門の有無
該当ありません。

Ⅱ．定性的な開示事項（5）オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、ILMの算出から除外した特殊損失の有無
該当ありません。

10．信用リスク・アセットの額の算出対象となっている出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
リスク管理の方針及び手続の概要

９．オペレーショナル・リスクに関する事項．信用リスク・アセットの額の算出対象となっている出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針︑手続及び体制の概要
1068

A. 基本方針
株式等エクスポージャーに関しては、価格変動リスクがあることから、当行では、十分なリスク管理の下、適正な取引規模の範囲内で運用を行うことを基本方針としております。

B. リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制
株式等エクスポージャーは、投資目的に応じて政策投資と純投資に区分して管理しております。
株式等に対するリスク管理は、半期ごとに取締役会の決定を受け「資本配賦額」を設定し、リスク量が資本配賦額に収まっているかモニタリングしております。また、リスク分散の観点から、純投資株式については1発行体あたりや1業種あたりの保有限度額、投資信託については1ファンドあたりの保有限度額を設けて投資額を管理しております。投資後は、政策投資、純投資ともに日次で、評価損益の計測、
VaR（バリュー・アット・リスク）の計測、及びストレス・テストの実施を行っております。個別銘柄の時価下落時は、投資部署はリスク管理部署と協議したうえで、評価損率に応じた対応方針の検討・策定を行い、必要に応じて常務会に報告を行っております。

C. その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針
その他有価証券に区分される上場株式等は、その投資目的に応じて純投資株式と政策投資株式に区分して管理しております。
また、その他有価証券に区分される非上場株式と子会社株式及び関連会社株式は政策投資株式に区分し、統合リスク管理上は自己資本比率規制上のリスク・ウェイトを使用してリスク計測を行っております。

D. 株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針
株式等の評価方法は、子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、原則として全部純資産直入法（貸借対照表の純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として全額計上する方法）により処理しております。
株式等について、会計方針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき、変更の理由や影響額について財務諸表の注記欄に記載しております。

11．金利リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、市場金利の変動が経営に与える影響の重大性を認識し、適切なリスクコントロールを図ることを基本方針としております。
金利リスクは、銀行の全ての金利感応資産・負債及び重要な金利リスクを有する子会社の金利感応資産・負債を対象として管理しております。通貨については、当行の重要な金利リスクを有する日本円及び米ドルを主な管理対象としております。
管理指標としては、金利変動による経済価値変化の指標である⊿EVE及び期間損益変化の指標である⊿NIIを複数の金利ストレスシナリオに基づき算出しており、リスク統括部が月次でALM・収益管理委員会及び常務会に報告しております。⊿EVEについては、自己資本の一定
万一、金利リスクが自己資本の一定割合を超過するなど、金利リスクが過大となった場合には、有価証券売却や金利スワップを活用して削減する方針となっております。

（2）金利リスクの算定手法の概要
A. 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項（a）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期3.20年となっております。

Ⅱ．定性的な開示事項

割合を超えないようアラームポイントを設けて管理しております。

（b）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としております。

金利リスクの算定にあたり、普通預金などの満期のない流動性預金については、コア預金モデルを使って預金種別や地域別の預金残高推移を統計的に解析し、将来預金残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しております。推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っております。
（d）固定金利貸出の期限前償還や定期預金の早期解約に関する前提
貸出の期限前償還や定期預金の早期解約については、当局が定める保守的な前提の反映により考慮しております。なお、ベースラインの期限前返済率や早期解約率は、商品種類毎に過去の実績データを基に推計しております。
（e）複数の通貨の集計方法及びその前提

11．金利リスクに関する事項（c）流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前提

保守的に通貨毎に算出した⊿EVE及び⊿NIIが正となる通貨のみを単純合算しております。
（f）スプレッドに関する前提
スプレッド及びその変動は考慮しておりません。
（g）内部モデルの使用等、⊿EVEと⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した
場合、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、⊿NIIの算定にあたっては、商品毎に一定の市場金利追随率を考慮しております。
（h）前期の開示からの変動に関する説明
金利リスクの算定にかかる前提に変動はありません。
（i）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは基準値であるTier1の15％以内に収まっており、問題ない水準となっております。

B. 銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
統合リスク管理では、VaRで計測されるリスク量が半期毎に設定される配賦資本の範囲内に収まっているかどうかモニタリングしております。その他、BPV等の金利リスク管理指標、金利変動が期間損益や自己資本比率に与える影響等もモニタリングしており、モニタリング
結果については、リスク統括部が月次でALM・収益管理委員会及び常務会に報告しております。

69

12．連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明
42頁「Ⅰ．自己資本の構成に関する開示事項」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。

13．自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計
上額との差異及びその要因に関する説明
Ⅱ．定性的な開示事項（1）開示告示別紙様式第2号2面で複数のリスク区分にまたがる勘定科目やリスク区分との紐づけが困難な勘定科目についての定性的な説明
76頁「Ⅲ．定量的な開示事項

第3面で示される主要な差異項目の説明
78頁「Ⅲ．定量的な開示事項．連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明．自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異及びその要因に関する説明
70

LI1」の注記に記載しておりますので、そちらをご参照くださ（2）自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異について、開示告示別紙様式第2号

い。

1312

4．その他の定量的開示事項（別紙様式）

い。

4．その他の定量的開示事項（別紙様式）

LI2」の注記に記載しておりますので、そちらをご参照くださ