居宅介護支援事業所重要事項説明書
１ 事業者について
事業所名称

旭寿会ケアサポートセンター

事業所住所

宮城県石巻市北村字庵ノ窪１番地１

介護保険指定番号

０４７０２００７７５

運営法人

社会福祉法人旭壽会

法人本部住所宮城県石巻市北村字幕ケ崎１７番地２

２ 事業の目的
要介護状態または要支援状態にある高齢者等に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な居宅介護支援を提供することを目的とします。

３ 運営方針（１） 利用者が要介護状態または要支援状態になった場合においても、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して実施します。
（２） 利用者の所在する石巻市他の市町村や地域包括支援センター及び地域の居宅サービス事業所、介護保険施設、他の居宅介護支援事業所、その他の保健・医療・福祉サービス等事業所と綿密な連携を図ります。

４ 職員体制と職務内容
職 種

職務内容

人数

所長

事業所の経営管理者として、人事・財務・資産等の管理

１名

管理者

事業所の責任者として業務全般の管理を行い、職員のリーダー１名（主任介護支援専門員）としてサービス全般の指導及び統括

主任介護支援専門員

居宅介護支援サービス等に係わる業務。また、管理者のサブと２名して指導助言。
介護支援専門員

居宅介護支援サービス等に係わる業務

５ 営業日および営業時間
平日（月～金）

午前８時３０分～午後５時３０分※相当の理由がある場合は、土曜日及び日曜日も対応可能
ただし、祝日および１２月３１日～１月３日を除く

緊急時の対応担当介護支援専門員の緊急連絡先にて２４時間常時連絡可能

- 1 -

３名

６ 居宅介護支援サービスの実施概要
事 項

備考

居宅サービス計画書 アセスメントのための情報収集シート１２８（宮城県版）を使用し、厚生労の作成

働省の標準課題項目に準じて課題分析を行い、適切な居宅サービス計画を作成するよう努めます。また、最低月１回は利用者の居宅を訪問し、計画の実施状況の把握を行い、必要時には居宅サービス計画の見直しを図ります。

関係機関との連携保険者（市町村）および地域包括支援センター、各居宅介護サービス事業所、医療機関と連携し、利用者の生活を包括的に支援します。

研修への参加

現任研修等、資質向上のため必要な研修に計画的に参加します。

７ 利用料及び居宅介護支援費
居宅介護支援利用料は、介護サービス提供開始以後１ケ月あたり以下の金額となります。ただし、法定代理受領により当事業所の居宅介護支援に対し、介護保険給付が支払われる場合の自己負担はありません。
（１）居宅介護支援費（Ⅰ）
居宅介護支援費（ⅰ）
居宅介護支援費（ⅱ）
居宅介護支援費（ⅲ）

介護支援専門員１人当たりの 要介護１・２

10,860 円

担当件数が１～３９件14,110 円

要介護３・４・５

介護支援専門員１人当たりの 要介護１・２

5,440 円担当件数が４０～５９件

7,040 円

要介護３・４・５

介護支援専門員１人当たりの 要介護１・２

3,260 円担当件数が６０件以上4,220 円

要介護３．４．５（２）居宅介護支援費 減算
特定事業所集中減算

正 当 な 理 由 な く 特 定 の 事 業 所 に 1 月につき 2,000 円減算
80％以上集中した場合（指定訪問介護・指定通所介護・指定地域密着型通所介護・指定福祉用具貸与）

運営基準減算適正な居宅介護支援が提供できて 基本単位数の 50％に減算
いない場合※運営基準減算が 2 月以上継続している場合は継続できない

高齢者虐待防止措置未実施減算

所定単位数の 99％で算定

業務継続計画未策定減算（2025 年 4 月 1 日より）所定単位数の 99％で算定事業所と同一建物の利用者、またはこれ以外の同一建物の利所定単位数の９５％で算定

用者 20 人以上に提供する場合- 2 -（３） 特定事業所加算
算定要件

加算Ⅰ

加算Ⅱ

加算Ⅲ

（5,190 円）（4,210 円）（3,230 円）① 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を配置していること

２名以上

１名以上１名以上② 常勤かつ専従の介護支援専門員を配置していること

３名以上

３名以上

２名以上

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての伝達事項等を目的とした会議を定期的に開催すること④ ２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること⑤ 算定日が属する月の利用者総数のうち要介護３～要介護５であるものが 40％以上であること⑥ 介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること〇〇〇〇〇〇

〇

××〇

〇

〇

⑦ 地域包括支援センターから支援困難な事例を紹介された場合においても居宅介護支援を提供していること⑧ 家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障がい者、生活困窮者、難病患者などの支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること⑨ 特定事業所集中減算を算定していないこと

〇〇〇

〇〇

〇

〇

〇

〇

⑩ 介護支援専門員 1 人あたりの利用者数が 45 人未満あること〇〇〇⑪ 介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメント基礎技術に関する実習」等に協力または協力体制を確保していること⑫ 他法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等実施していること⑬ 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援サービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるようなケアプランを作成していること

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

③

（４） その他の加算について初回加算

新規として取り扱われる計画を作成した場合

特定事業所医療介護連携加算① 前々年度の 3 月から前年度の 2 月までの間に退院・ 1,250 円/月
退所加算（Ⅰ）（Ⅱ）または（Ⅲ）の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数の合計が 35 回以上算定② 前々年度の 3 月から前年度の 2 月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を 15 回以上算定③ 特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定

入院時情報連携加算（Ⅰ）

利用者が病院・診療所に入院した日のうちに、病院・診療 2,500 円/月
所の職員への利用者に係る必要な情報を提供

入院時情報連携加算（Ⅱ）

利用者が病院・診療所に入院した日の翌日または翌々日 2,000 円/月に、病院・診療所の職員へ利用者の必要な情報を提供- 3 -3,000 円

退院・退所加算（Ⅰ）イ

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により一回受けていること
退院・退所加算
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に（Ⅰ）ロ
係る必要な情報提供をカンファレンスにより一回受けていること
退院・退所加算
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者（Ⅱ）イに係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により二回以上受けていること
退院・退所加算
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に（Ⅱ）ロ
係る必要な情報提供を二回以上受けており、うち一回はカンファレンスによること
退院・退所加算
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に（Ⅲ）
係る必要な情報提供を三回以上受けており、うち一回はカンファレンスによること
通院時情報連携 病院・診療所において医師または歯科医師の診察を受け加算
る時にケアマネジャーが同席し、医師または歯科医師に対して当該利用者の心身状況や生活環境等の情報の提供を行うとともに、医師または歯科医師から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上でケアプランに記録すること
緊急時等居宅病院・診療所の求めにより当該病院又は診療所の職員とカンファレンス加算 共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合ターミナルケア① 在宅で死亡した利用者に対し、終末期の医療やケアマネジメント加算の方針に関する当該利用者または家族の意向を把握した上で死亡日および死亡日前 14 日以内に 2 日以上、利用者または家族の同意を得て、居宅を訪問し利用者の心身の状況等を記録し、その記録を主治医およびケアプランに位置付けたサービス事業所に提供② ターミナルケアマネジメントを受けることに同意した利用者について、24 時間連絡できる体制を確保、かつ必要に応じて居宅介護支援を行うことができる体制を整備※退院・退所加算

4,500 円※入院入所中
1 回まで6,000 円※入院入所中
1 回まで6,000 円※入院入所中
1 回まで7,500 円※入院入所中
1 回まで9,000 円※入院入所中
1 回まで500 円/月
1 回まで2,000 円※月２回まで4,000 円/月

退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合は、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加する。

８ 通常の事業実施地区
石巻市全域（離島を除く） 東松島市 涌谷町 美里町

９ 事故発生時の対応（１） 事業者の過誤及び過失の有無にかかわらず、サービス提供の過程にあって事故が発生した
場合には、速やかに市町村、契約者の家族、指定されている緊急連絡先に連絡を行うと共に、- 4 -必要な措置を講じることとします。
（２） 事業者は、居宅介護支援の提供に伴って、事業者又は介護支援専門員の責めに帰すべき事由により、契約者に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償するものとします。

１０ 緊急時の対応方法
事業者はサービス事業所からの緊急の連絡があった場合には、予め確認している連絡先及び医療機関に連絡を行い指示に従います。

１1 苦情申立の制度（１） 当事業所の相談窓口
相談窓口

旭寿会ケアサポートセンター

担 当 者

髙橋恵美 髙橋博美 阿部陽介 及川恭子 菅原優子

電話番号０２２５－７３－２１１７

対応時間

午前８時３０分～午後５時３０分（２） 円滑かつ迅速に苦情処理を行う対応方針等
苦情があった場合は直ちに連絡をとり、詳しい事情を伺うと共に、担当者およびサービス事業者から事情を確認します。また、管理者が必要と判断した場合には、管理者等を含み検討会議を実施し、検討の結果および具体的な回答を直ちに苦情主訴者に伝え、納得がいくよう理解を求めます。
（３） 苦情があったサービス事業者に対する対応方針等
サービス事業者より対応状況を正確に確認すると共に、その苦情の真の原因を突き止め、より良いサービスが提供されるよう、充分な話し合い等を実施します。また、定期的にサービス事業者を訪問し、円滑な対応が図れるようにします。
（４） その他の相談・苦情受付機関
石巻市役所本庁

担当：介護福祉課

所在地 〒986-8501 石巻市穀町 14 番 1 号
ＴＥＬ

０２２５-９５-１１１１(代表)ＦＡＸ

０２２５-９２-５７９１

受付時間 8:30～17:00
宮城県国民健康保険団体連合会

担当：介護保険課 介護相談室

所在地 〒980-0011 仙台市青葉区上杉 1 丁目 2-3
ＴＥＬ

０２２-２２２-７７００（直通）ＦＡＸ

０２２-２２２-７２６０

受付時間 9:00～16:00- 5 -１２ 虐待防止に関すること（通報義務）
事業者は、職員又は養護者（利用者の家族等利用者を養護する立場の者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを保険者に通報します。

１３ 秘密保持
事業所、介護支援専門員及び事業所の従事者は、正当な理由がない限り業務上知り得た契約者及び家族の秘密は漏らしません。契約者及び家族の個人情報を用いる場合は、契約者及び家族の同意を予め得ない限り、個人情報を用いません。

１4 主治医およびその他の医療機関等（歯科医含む）
事業者は利用者の主治医および関係医療機関との間において、利用者の疾患に関する情報について必要に応じ連絡をとらせて頂きます。そのことで利用者の疾患に対する対応を円滑に行うことを目的とします。この目的を果たすために以下の対応をお願いいたします。
（１） 利用者の不測の入院に備え、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう入院時に持参する医療保険者証またはお薬手帳等に、当事業所名および担当の介護支援専門員がわかるよう、名刺を張り付ける等の対応をお願いします。
（２） 入院時には、ご本人またはご家族から、当事業所名および担当介護支援専門員の名称・担当者名を伝えて頂きますようお願いいたします。
（３） 通院時または訪問診療時に同席させて頂き、主治医および他医療機関との情報を共有させて頂くことがあります。

１５ ケアマネジメントの公正中立性の確保
前６ケ月間に作成した居宅サービス計画書における、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合および同一事業所によって提供されたものの割合を説明します。

１６ 利用者様自身によるサービスの選択と同意（１） 利用者自身がサービスを選択することを基本に支援し、サービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者または家族に対して提供するものとします。
① 指定居宅介護支援の提供に開始に際し、予め利用者に対して、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求める事ができます。また、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることができます。
② 特定の事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することはいたしません。
③ 居宅サービス計画等の原案に位置付けた指定居宅サービスについて、指定居宅サービス等の担当者からなる、サービス担当者会議の招集ややむを得ない場合には照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求め、利用者及び当該サービス担当者との合意を図ります。

- 6 -（２） 末期のがんと診断された場合であって、日常生活上の障害が１ケ月以内に出現すると主治の医師等が判断した場合、利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得ながら、通常よりも頻回に居宅訪問（モニタリング）をさせていただき、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施します。その際に把握した利用者の心身の状態を記録し、主治の医師やケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ情報を提供する
ことで、その時々の状態に即したサービス内容の調整等を行います。
（３） 看取り期においては、本人の意思に応じた支援を充実させるために、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等に沿った取り組みをいたします。

１７．契約者の担当介護支援専門員
職

令和

種氏

名

たか は しえみ□

主任介護支援専門員

髙橋 恵美

□

主任介護支援専門員

髙橋 博美

□

主任介護支援専門員

菅原 優子□介護支援専門員

阿部 陽介□介護支援専門員

及川 恭子□

介護支援専門員鈴木 健太

年月たか は しすがわら

あべおいかわ

す ず き

ひろ み

ゆ う こ

よ う すけ

きょうこ

け ん た

登録番号
０４０２０３８６
０４０９００４０
０４９８０２８１
０４０８００８７
０４０９００１２
０４１４０２０２日

居宅介護支援の提供に当たり、契約者に対して本書面に基づいて、重要事項を説明しました。
説明者

所属

職氏名

旭寿会ケアサポートセンター

介護支援専門員- 7 -印○