社会政策学会
第 115 回（2007 年秋季）大会プログラム◆共通論題◆

社会保障改革の政治経済学

2007 年 10 月 13 日(土) − 14 日（日）龍谷大学 深草キャンパス

社会政策学会第 115 回（2007 年秋季）大会
実行委員長
大前 眞
事務局

龍谷大学経済学部現代経済学科〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67
TEL: 090-6502-2582
E-mail: ohmae@econ.ryukoku.ac.jp※大会参加費・懇親会費の前納にご協力をお願いいたします。（会議出席の方や 10 月 14 日の弁当が必要な方も。）※参加費振込み締切：9 月 25 日（火）2007 年度秋季（第 115 回）大会事務局からのお知らせ
1. 事前振込について
9 月 25 日（火）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の郵便振替払込書にて振り込んで下さい。
大会参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000円）です。非会員についても同様に参加費を支払っていただくことになっています。懇親会費は前納
5,000 円（当日 5,500 円）です。第 114 回大会より参加確認ハガキは送付せず、事前の郵便振込よって参加を把握いたしますので、必ず事前振込をして下さいますようお願いいたします。大会参加費は学会
財政健全化のために学会本部が徴収するものであり、大会開催経費に用いられるものではないことをご了承下さい。
２．大会受付について
大会受付は、3 号館 1 階ロビー（キャンパス地図 29-30 頁参照）にて行います。
３．昼食について（１） 13 日（土）には一般会員の弁当の手配はいたしません。キャンパス内の学生食堂、カフェ樹林、（29頁参照）、キャンパスおよび京阪「伏見稲荷」駅、JR「稲荷」駅周辺の飲食店、コンビニエンスストアなどをご利用下さい。なお、14 日（日）につきましては、カフェ樹林以外のキャンパス内学生食堂は休業、周辺の飲食店も休業が増えますので、手早く昼食を済ませたい方々には、幹事会等と同様の要領で弁当を用意いたします。申し込み・受け取りについては下記（2）をご参照下さい。
（２） 幹事会・各種委員会・専門部会参加者には弁当を用意いたします。同封の振込用紙でお申込み下さい。昼食時に 3 号館 1 階ロビーにて、受付けの際にお渡しする弁当引換券と引き換えに弁当を受け取って下さい。
４．懇親会について懇親会はキャンパス内の 3 号館地階食堂（キャンパス地図 30 頁参照）にて行います。京料理を中心としたメニューをご用意し、皆様のご参加をお待ちしております。
５．報告者のレジュメについて報告者は、フルペーパーを、共通論題報告者は 400 部、テーマ別分科会報告者は 100 部、自由論題報
告者は 100 部、包装表面に「社会政策学会レジメ」と明示した上で、実行委員長の大前 眞（〒612-8577
京都市伏見区深草塚本町 67龍谷大学研究部気付）までお送り下さい。なお、郵便等の受け取り・整理の都合上、10 月 1 日-11 日の間に到着するよう、ご配慮下さい。大会実行委員会では印刷いたしません。
６．パワーポイントの使用について（１） 報告の際にパワーポイントの使用を希望する方は、当日、パワーポイントのファイルを入れた USB
フラッシュメモリー又は CD-R をご持参ください。パソコンは大会実行委員会で用意しますので、ノートパソコン、接続ケーブル等を持参する必要はありません。
（２） ウインドウズ XP、マイクロソフト OFFICE 2003 搭載の「MS ワード」、「パワーポイント」を用意いたしま
すので、ファイル形式はそれらに対応したものをご準備下さい。フォントは MS Word に標準装備されたものをご使用下さい。発表者名をファイル名として保存して下さい。
（３） 画像、動画等を含む設定の場合、全く別の環境でも動作することを予め確認するようお奨めします。
ご自身のパソコンをご持参頂いても結構です。
７．大会期間中の「託児」について
大会期間中に託児所をご希望される方に、京都市内のホテル内で運営される託児所をご紹介致します。実行委員長の大前 眞（龍谷大学経済学部現代経済学科）までご連絡下さい。
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2007 年度秋季（第 115 回）大会プログラム
第１日

2007 年 10 月 13 日（土）

9:00

開場・受付

9:30〜11:30

書評分科会

テーマ別分科会

自由論題【3 号館 1 階ロビー】
第１：生産・労働・キャリア【3 号館 101 教室】

第２：貧困と貧困対策―現在と過去【3 号館 102 教室】

第１：都市の高齢化と高齢者【3 号館 201 教室】

第２：東・東南アジアの家族と社会的ネットワーク【3 号館 202 教室】

第１：労使関係【21 号館 301 教室】

第２：労働経済【21 号館 302 教室】

11:30〜12:50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50〜14:50

テーマ別分科会

第３：社会的困難を抱える人々と社会政策―日本における社会的包摂の可能性―【3 号館 201 教室】

第４：製造業における業務請負業の展開と請負労働者［産業労働部会］【3 号館 202 教室】

第３：労務管理・労働史【21 号館 301 教室】

第４：介護問題【3 号館 101 教室】

第５：医療制度【3 号館 102 教室】

テーマ別分科会

第５：規制緩和・グローバル化の進行と労使関係・労働組合［労働組合部会］【3 号館 201 教室】

自由論題

第６：韓国の社会問題【21 号館 301 教室】

第７：社会保障【3 号館 202 教室】

第８：地域社会・福祉国家【3 号館 101 教室】

第９：障害者政策【3 号館 102 教室】

自由論題

15:00〜17:00［社会保障部会］

17:10〜17:40

臨時総会【3 号館 301 教室】

18:00〜20:00

懇親会【3 号館地下食堂】

第２日

2007 年 10 月 14 日（日） 共通論題：社会保障改革の政治経済学

9:00

開場・受付

9:30〜12:00

共通論題【3 号館 1 階ロビー】
報告１：二木 立 「小泉・安倍政権の医療改革―新自由主義的改革の登場と挫折―」【3 号館 301 教室】

報告２：伊藤周平 「社会保障改革と高齢者・障害者の権利保障-改正介護保険法と障害者自立支援法の問題を中心に-」【3 号館 301 教室】

報告３：権丈善一 「年金騒動の政治経済学-政争の具としての年
金論争トピックと真の改善を待つ年金問題点との乖離-」【3 号館 301 教室】

12:00〜13:20

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

13:20〜14:10

共通論題

報告４：新川敏光

14:30〜16:30

共通論題

総括討論

「脱福祉国家の政治―縮減から再編へ―」【3 号館 301 教室】【3 号館 301 教室】

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第１日

10 月 13 日（土）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

9：30〜11：30

書評分科会、テーマ別分科会、自由論題＜書評分科会・第１座

生産・労働・キャリア＞【3 号館 101 教室】

長：猿田正機（中京大学）

１．野原光『現代の分業と標準化』法律文化社、2005 年。
富田義典（佐賀大学）
２．辻勝次編著『キャリアの社会学』ミネルヴァ書房、2007 年。
平沼高（明治大学）３．神尾京子『家内労働の世界』学習の友社、2007 年。
高野＜書評分科会・第２座

剛（奈良産業大学）

貧困と貧困対策――現在と過去＞【3号館102教室】

長：大西秀典（尾道大学）

１．田中拓道『貧困と共和国−社会的連帯の誕生』人文書院、2006 年。
樋口明彦（法政大学）
２．冨江直子『救貧のなかの日本近代−生存の義務』ミネルヴァ書房、2007 年。
菅沼隆（立教大学）３．室住眞麻子『日本の貧困−家計とジェンダーからの考察』法律文化社、2006 年。
田宮遊子（神戸学院大学）＜テーマ別分科会・第１＞【3 号館 201 教室】

都市の高齢化と高齢者（社会保障部会）
座長：川上昌子（淑徳大学）

コーディネーター：浜岡政好（佛教大学）
１．「泉北ニュータウンにおける孤独死」
新井康友（羽衣国際大学）
２．「都市部「非持ち家層」に集中する高齢期の生活問題―全日本民医連『全国高齢者生活実態調査』から―」

唐鎌直義（専修大学）
３．「大都市におけるひとり暮らし高齢者の生活問題―東京都港区と横浜市鶴見区での調査結果から―」河合克義（明治学院大学）

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＜テーマ別分科会・第２＞【3 号館 202 教室】

東・東南アジアの家族と社会的ネットワーク
座長：

上村泰裕（法政大学）

コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）
１．「高齢者のケアをめぐる社会的ネットワーク―アジア６社会の比較」
落合恵美子（京都大学）
２．「韓国における高齢者の生活」
小林和美（大阪教育大学）
３．「シンガポールにおける高齢者の経済的扶養と介護」
大和礼子（関西大学）＜自由論題・第１座

労使関係＞【21 号館 301 教室】

長：平地一郎（佐賀大学）

１．
「若年非正規労働者による労働運動の特徴―コミュニティユニオン運動との連携に着目して」
橋口昌治（立命館大学大学院生）
２．「カリフォルニア州におけるホームヘルパー組織化とその意義」
田中愽一（滋賀文化短期大学）
３．「企業組織再編と労働組合
坂＜自由論題・第２座−企業別労働組合による企業再生を中心に−」幸夫（富山大学）

労働経済＞【21 号館 302 教室】

長：三山雅子（同志社大学）

１．「中小企業における解雇と経営者、労使関係」
野田知彦（大阪府立大学）
２．「賃金、正規・非正規雇用と失業」
福島淑彦（早稲田大学）
３．「造船業における雇用構成の規定要因」
藤井浩明（名古屋市立大学大学院生）

11：30〜12：50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

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12：50〜14：50

テーマ別分科会、自由論題＜テーマ別分科会・第３＞【3 号館 201 教室】

社会的困難を抱える人々と社会政策―日本における社会的包摂の可能性―
座長・コーディネーター：福原宏幸（大阪市立大学）

１．「日本における若者問題と社会的排除―「適正な仕事」「活性化」「多元的活動」をめぐって―」樋口明彦（法政大学）
２．「わが国の生活保護改革論議とワークフェア」
布川日佐史（静岡大学）
３．「日本におけるホームレスと（低所得者）住宅政策」
阪東美智子（国立保健医療科学院･研究員）＜テーマ別分科会・第４＞【3 号館 202 教室】

製造業における業務請負業の展開と請負労働者
座長：（産業労働部会）

鎌田耕一(東洋大学)

コーディネーター：白井邦彦(青山学院大学)
１．「製造業務請負業の事業構造とその変化」
木村琢磨(大阪経済大学)

２．「競争戦略の新展開と請負労働者」
白井邦彦＜自由論題・第３(青山学院大学)

労務管理・労働史＞【21 号館 301 教室】

座長：斉藤義博（東北学院大学）
１．「能力主義管理以降の諸企業の辿った径路について」
玉井芳郎（同志社大学）
２．「農山村における公共事業と農民就業行動の変化−1965年〜1985年島根県弥栄村を事例として−」
高木大吾（筑波大学大学院生）
３．「企業福祉の動向と課題」
姜

英淑（立正大学）55

＜自由論題・第４座

介護問題＞【3 号館 101 教室】

長：三富紀敬（静岡大学）

１．「介護サービス市場の管理と調整」
佐藤卓利（立命館大学）
２．「介護現場の「人手不足」と外国人労働者受け入れ問題への視座」
井口克郎（金沢大学大学院生）
３．「介護職のバーンアウトの諸要因分析と対処策」
永井隆雄・小野宗利（九州大学大学院生）＜自由論題・第５座

医療制度＞【3 号館 102 教室】

長：塚原康博（明治大学）

１．「日本と韓国における医療保険制度の比較分析」
金

明中（日本経済研究センター研究統括部研究員）

２．「医療保険制度における年齢区分」
佐々木貴雄（東京福祉大学）
３．「日本の病院の発展史と２重権限関係」
山下智佳（明治大学大学院生）

15：00〜17：00

テーマ別分科会、自由論題＜テーマ別分科会・第５＞【3 号館 201 教室】

規制緩和・グローバル化の進行と労使関係・労働組合
座長：

白井邦彦（青山学院大学）

コーディネーター：兵頭淳史（専修大学）
１．「労働ビッグバンを問う」
高梨昌（信州大学名誉教授）

２．「グローバリゼーション下の労働組合」
平澤克彦（日本大学）

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6（労働組合部会）

＜自由論題・第６座

長：

韓国の社会問題＞【21 号館 301 教室】

山本郁郎（金城学院大学）

１．「韓国の「国民基礎生活保障制度」をめぐる新たな改革動向とその背景」
金碩浩（日本福祉大学大学院生）

２．「二極化する韓国社会」
片岡

誠（県立広島大学大学院生）

３．「韓国の若者問題と家族」
金＜自由論題・第７秀映（韓国 中央大学 社会科学研究所 専任研究員）

座

長：居神

社会保障＞

【3 号館 202 教室】

浩（神戸国際大学）

１．「公的年金の未加入と保険料免除制度の効果」
阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）

２．「世帯類型からみた生活保護率の地域差の検証」
田中聡一郎（慶應義塾大学大学院生）
四方理人 （慶応義塾大学経商連携COEプログラム研究員）
３．「福祉ミックスと社会的な排除の考察」
黒沼精一（佛教大学大学院修士課程修了）＜自由論題・第８

地域社会・福祉国家＞座

詩恵（大阪経済大学）

長：森【3 号館 101 教室】

１．「地域福祉におけるNPO/NGO活動のあり方に関する日韓比較研究」
崔銀珠（同志社大学大学院生）

２．「地域生活力を醸成する要因−草加市の実践−」
鈴木奈穂美（愛国学園大学）
堀越栄子（日本女子大学）
天野晴子（日本女子大学）
３．「日本の保守勢力における福祉国家の諸潮流−1950年代を中心として」
田名部康範（大阪市立大学大学院研究生）

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＜自由論題・第９座

障害者政策＞【3 号館 102 教室】

長：垣田裕介（大分大学）

１．「精神障害者への就労支援と障害者自立支援法就―就労支援事業移行の実態調査を通して―」山村りつ（同志社大学大学院生）
２．「障害者雇用・就業政策の中長期的課題」
岩田克彦（職業能力開発総合大学校）

17：10〜17：40

臨時総会【3 号館 301 教室 】

18：00〜20：00

懇親会

【3 号館

地下食堂 】

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第２日

10 月 14 日（日）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■共通論題■【 3 号館 301 教室 】

社会保障改革の政治経済学
座

長：玉井金五（大阪市立大学）
西村万里子（明治学院大学）

9：30〜12：00
報告１：「小泉・安倍政権の医療改革―新自由主義的改革の登場と挫折―」
二木立（日本福祉大学）報告２ ：「 社会保障改革と高齢者・障害者の権利保障― 改正介護保険法と障害者自立支援法の問題を中心に― 」

伊藤周平（鹿児島大学）
報告３：「年金騒動の政治経済学―政争の具としての年金論争トピックと真の改善を待つ年金問題点との乖離―」

権丈善一（慶應義塾大学）

12：00〜13：20

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

13：20〜14：10
報告４：「脱福祉国家の政治―縮減から再編へ―」
新川敏光（京都大学）

14：30〜16：30
総括討論

9

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共通論題

報告要旨

社会保障改革の政治経済学

座長：玉井金五（大阪市立大学）
西村万里子（明治学院大学）＜趣 旨＞
近年、社会保障制度の大きな改革が、2004年の年金制度改革、2005年の介護保険制度改革、2006年の医療制度改革、と続けて行われた。90年代末から2000年代初めにかけての改革論議のなかで、様々な立場の議論が交錯してきたが、その結果なぜある政策が選択され、他の政策は選択されなかったのか、改革が一段落した現在、政策論の研究者の視点から、詳細に検証すべき時期にあるように思われる。
そこで今回の共通論題では、より良い制度は何かという規範論的議論はひとまず措き、社会保障制度改革の政策決定過程における諸アクター（省庁・政党・審議会・利益団体・ マスメディア等）の勢力関係に着目しながら、各々の分野における政策決定モデル（なぜその政策が選択され、他の政策は選択されなかったのかを説明できる分析枠組み）の提起に向けて、議論を深めていきたい。
なお対象時期は主として2000年代初頭とするが、社会保障の見直しが始まった80年代から90年代の経緯、およびできれば今後（2010年ぐらいまで）のシナリオについても、分析・予測の視野を広げてみたい。
二木 立（日本福祉大学）「小泉・安倍政権の医療改革―新自由主義的改革の登場と挫折―」
小泉政権の医療改革の新しさは、医療分野に市場原理を導入する新自由主義的改革方針を部分的にせよ初めて閣議決定したことである。それにより政権・体制内の医療改革シナリオが２つに分裂し、激しい論争が戦わされたが、最終的には「骨太の方針2001」に含まれていた３つの新自由主義的改革の全面実施は挫折した。他面、小泉政権は1980年代以降続けてられてきた「世界一」厳しい医療費抑制政策をいっそう強め、その結果日本は、2004年には医療費水準は主要先進国（Ｇ７）中最低だが、患者負担は最高の国になった。
安部政権は大枠では小泉政権の医療費抑制政策を継承しているが、ごく部分的にせよ、行き過ぎた
医療費抑制政策の見直しも行っている。さらに、政権・体制内での新自由主義派の影響力は急速に低下した。このような変化・軌道修正は、安部政権が閣議決定した「基本方針2007」と「規制改革推進
３年計画」にも現れている。
私は、日本の医療制度の2つの柱（国民皆保険制度と非営利医療機関主体の医療提供制度）を維持しつつ、医療の質を引き上げるためには公的医療費の総枠拡大が不可欠であり、そのための主財源としては社会保険料の引き上げが現実的と判断している。と同時に、このような改革についての国民的合意を得るためには、医療者の自己改革と制度の部分改革が必要とも考えている。しかも、最近は、そのような改革の「希望の芽」も生じている。

1010伊藤周平（鹿児島大学）「社会保障改革と高齢者・障害者の権利保障―改正介護保険法と障害者自立支援法の問題を中心に―」
現在、少子高齢社会への対応、社会保障制度の持続可能性と称して進められている政府の社会保障改革により、社会保障給付が削減され、社会保険料や利用者負担が増大している。そのため、社会保障が本来の生活保障の役割をはたすことができなくなり、逆に給付減と負担増が国民の将来不安を増幅させるという本末転倒の事態を生み出している。こうした社会保障の変容を先駆け的に実現したのが、2000
年４月から施行されている介護保険法で、それは従来の高齢者福祉を最もドラスティックな形で契約制度に転換し、その基本構造をモデルに、措置制度廃止後の社会福祉法制が構想され、さらに医療保険制
度や年金制度など、社会保障全体の改革と再編が進められている。
そして、2005 年には、改正介護保険法と障害者自立支援法が成立し、両法は 2006 年４月から施行されている。両法の成立・施行は、理念的にも、政府の社会保障改革が、給付抑制や負担増にとどまらず、
国民に対し公費支出をともなう福祉サービス等に依存しないという「自立」を強要する施策へと転換しつつあることを意味している。本報告では、改正介護保険法と障害者自立支援法の施行後に噴出した諸問題を検討しつつ、社会保障改革の今後のゆくえと、社会政策論の課題を展望する。

権丈善一（慶應義塾大学）「年金騒動の政治経済学―政争の具としての年金論争トピックと真の改善を待つ年金問題点との乖離―」
2004年の参院選来、年金が政争の具となって3年がすぎた。その間、年金不信は国民にしっかりと浸透したようである。その一方で、年金を政争の具として政府に揺さぶりをかけてくる民主党は年金改革の具体像を示そうとせず、逃げに逃げを打って自らの年金案が国民の批判に晒されることを避け続けてきた。2004年「年金選挙」での勝利以降、2005年の郵政民営化選挙時は民主党の「年金選挙」は大敗したが、今日、一応の成功を見せている。
報告では、先ず、民主党がここ3年ほど、年金を政争の具としていかに卑怯で姑息な政治戦略をとってきたか、その結果、年金内外の重要な政治案件をいかに締め出し、そのことがこの国の行く末にいかなる影響を与えつつあるかという、この国の野党としての彼らの罪について論じる。のみならず、健全な政治を育むべき、かつ育むことのできる位置にあるメディアが、この国で果たしてきた役割についても触れたい。
次に、現行の年金制度が抱える最大の課題として、パート労働への厚生年金適用逃れの問題と問題克服を阻む政治の壁を論じる。それに続き、年金の持続可能性論議について考えてみる。世の中には、2004
年改革時の政治家の発言「100年安心プラン」にこだわる研究者が不思議と存在する。過去100年と同様におそらく想像を絶する変化と不確実性が支配する100年先の未来まで、今から安心できる社会制度などいかに工夫しても設計できないことくらい、普通に考えれば分かるはずである。その覚悟の上で考えられ得るひとつの策として、2004年改正法附則にある「所得代替率50％を将来にわたり確保」できなくなった場合、基礎年金に国庫負担を自動的に投入するルール新設について政治経済学的な考察を試みた
い。

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新川敏光（京都大学）「脱福祉国家の政治―縮減から再編へ―」
1980 年代から福祉国家は世界的にみて、見直しの過程に入ったといえる。その背景に脱フォーディ
ズムやグローバル化といわれるマクロ･トレンドが存在することが指摘されるが、本報告ではこれらの問題には深入りせず、政治学のなかでこうした見直し過程がどのように分析されてきたのかを理論的に整理し、しかる後日本における縮減の政治を概観し、最後にそれを超える政治の可能性について言及したい。
具体的には、①拙著『日本型福祉レジームの発展と変容』の中の、第２篇第１章「福祉国家の重層的分析」のなかの福祉政治の分析枠組に、その後の理論展開を加味して紹介する、②第２章「日本型福祉
社会の変容」をとりわけ混合福祉の観点から、労使関係や労働運動と連関させながら、論ずる。

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テーマ別分科会

報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第１分科会（社会保障部会）都市の高齢化と高齢者
座 長：
川上昌子（淑徳大学）
コーディネーター：浜岡政好（佛教大学）＜分科会設立の趣旨＞
大都市の本格的な高齢化の時代が始まっている。高齢者の都心回帰の動きも出ている。こうした都市の高齢化は家族の単身世帯化を伴いつつ進行しているが、高度成長期における大規模で急激な労働力の都市への吸引と生活インフラ整備の遅れ、住課題への私的対応、流動的な生活によるコミュニティの未形成等、戦後日本の都市形成のあり方とも関連して、都市特有の高齢期の生活困難を生み出してきている。この分科会では「非持ち家層」の高齢者調査、「ひとり暮らし高齢者」調査、ニュータウンの「孤独死」調査の３つの調査を手がかりにして、今日の都市高齢者がおかれている貧困と健康不安、社会的孤立の実態を明らかにし、今後、更に進行する大都市の高齢化のなかでの高齢者に対する社会政策の諸課題を検討する。
新井康友氏が中心となる「泉北ニュータウン研究会」では、増加する「孤独死」の分析を通して、そこでの高齢者の孤立化を明らかにしようしている。非会員である新井氏を招聘するのは、今回のテーマを深める上で、重要な役割を担っていただけると考えるからである。
新井康友（羽衣国際大学）「泉北ニュータウンにおける孤独死」
1988 年以降、泉北ニュータウン（大阪府堺市）の世帯数は増加するが、人口は減少している。そして、高齢化率が 20％を超える住区が 23 箇所存在し（2006 年６月）
、街開きの早い住区ほど高齢化が進んでいる。一般的には高齢化に伴い介護問題が注目される。しかし、泉北ニュータウンの場合、単なる介護問題ではなく、集合住宅を中心とするニュータウン特有の問題が生じている。また、泉北ニュータウン
を管轄する堺市南区役所管内の生活保護世帯は 2,288 世帯（2006 年３月末）で、前年度より 7.7％（堺
市全体では 6.1％）増加している。以前は、泉北ニュータウンに住む住民も子育てが地域の繋がりの要を果たしていた。しかし現在、泉北ニュータウン全体で高齢化が進み、人との関わり合いが少ない住民が増加した。そして、住民が孤立しやすい環境のため、孤独死の発生件数は増加の一途を辿っている。
本報告は「高齢化」
・「生活保護」との関連も含めて、泉北ニュータウンで起こっている孤独死の実態について考察したい。
唐鎌直義（専修大学）「都市部「非持ち家層」に集中する高齢期の生活問題―全日本民医連『全国高齢者生活実態調査』から―」
疾病、要介護状態、孤独などの生活困難をより強く、より多く抱えている高齢者は誰か。低所得の高齢者か。独居高齢者か。本報告は、全日本民主医療機関連合会が 06 年に実施した「全国高齢者生活実態調査」の集計・分析結果をもとに、「非持ち家」の高齢者に焦点を当てて、その課題に接近する。戦
後、「持ち家」が住宅政策の主軸に置かれてきた日本で、「非持ち家層」として高齢期を迎えた人々は、「持ち家」取得に失敗した人々を数多く含んでいる。高齢期の「非持ち家」という現実には、その人のライフコースにおける諸困難が反映されている。公的年金から家賃を払い続けることは、厚生年金の受給者でも難しい。「家賃」が生活のゆとりを奪い、健康を悪化させ、孤立化を招いている現状を報告する。あわせて、住宅政策の方向性を考察する。
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河合克義（明治学院大学）「大都市におけるひとり暮らし高齢者の生活問題−東京都港区と横浜市鶴見区での調査結果から−」本報告は、大都市におけるひとり暮らし高齢者の生活実態について、報告者が実施した調査結果を通して明らかにし、高齢者が抱える生活上の諸問題を析出し、社会保障・社会福祉の課題を検討するものである。調査地域は東京都港区と横浜市鶴見区である。前者は 2004 年から 2005 年にかけて実施した 10
年ぶりの調査で 4 分の１抽出調査であり、後者は 2006 年に実施した悉皆調査である。両者とも１次調査に基づく類型ごとの訪問面接調査を実施している。
団塊の世代が退職年齢に達しつつあり、他方、出生率が低い状態が続いていることから、我が国は年齢の高齢化が急速に進行してきている。その中で、都市部の高齢者とりわけひとり暮らし高齢者はいろ
いろな生活問題を抱えている。本報告では、特に貧困と孤立に直面するひとり暮らし高齢者の課題を明らかにし、それらを解決する政策の方向性とは何かについて検討したい。

第２分科会 東・東南アジアの家族と社会的ネットワーク
座 長：
上村泰裕（法政大学）
コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）＜分科会設立の趣旨＞
近年，東・東南アジアの社会政策や福祉レジームをめぐる研究が内外で進展しているが，その関心は
やや「フォーマルな制度」面に傾斜している。それらが，個々の国民にとって実際にはどの程度生活ニーズに対応しているのか，いないのかは，その他の家族やインフォーマルなネットワーク，サポートシ
ステムを考慮に入れてはじめて明らかになる。
この分科会では，アジア６社会の高齢者ケアに関する，家族とケアワーク提供者・団体からなる社会的ネットワークを比較論的に検討する．なお，今回の発表グループ３名は社会政策学会非会員であるが，その実証的調査・研究は社会政策研究者も注目すべき内容となっている。現地での多くのインタビューを踏まえた報告であり，それから得られた新しいファクトファインディングを紹介しつつ，その解釈をめぐっては，ミニ・シンポジウム的な形式でフロアとの意見交換を重視したいと思っている。
落合恵美子（京都大学）「高齢者のケアをめぐる社会的ネットワーク――アジア６社会の比較」
本報告は、2001 年より東アジア・東南アジア５地域、すなわち韓国・中国・台湾・タイ・シンガポー
ルおよび日本において実施してきた現地調査の成果に基づいて、当該地域における高齢者のケアをめぐる社会的ネットワークのパターンを比較分析するものである。各地域のフィールド調査ではさまざまな個人や団体がケアワークを提供するエージェントとして見られたが、そのうち多くの地域で重要な役割を果たしているカテゴリーとして、子ども、子どもの配偶者、親族、家事労働者、施設に注目する。中国で「未富先老」と言われるような状況のため、多くの社会では社会サービスの整備が間に合わず、子どもとその配偶者の重要性が高く「家族主義」という括りが妥当するようにも思われるが、実はしばしば（とくに外国人）家事・介護労働者の雇用という「自由主義」的解決がそれとセットになっている。
また公的および民間による施設ケアも次第に受け入れられつつある。
小林和美（大阪教育大学）「韓国における高齢者の生活」
韓国は、アジア地域のなかでも少子高齢化が急速に進んでいる社会のひとつである。この報告では、多様化する韓国の高齢者のライフスタイルについて、現地でのインタビュー調査の結果をもとに紹介す14

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る。今日の韓国では、「晩年型同居（途中同居）」が広くみられるようになっており、「シルバータウン」などの入居施設を利用する人びとも現れている。また、日々の生活においては、地域の老人福祉館、社会福祉館、敬老堂なども、重要な役割を果たしている。地域のスポーツクラブや宗教活動に参加する高齢者も多い。事例の紹介をとおして、高齢者の生活と家族（子どもたち）、福祉サービス、地域社会などとの関係について考察していく。

大和礼子（関西大学）「シンガポールにおける高齢者の経済的扶養と介護」
シンガポールは高度に産業化、都市化した社会である。しかも近年、少子高齢化が急速に進んでいる。
このような状況の下、シンガポールの人々が別世帯の親子・きょうだいの間で、まるで 1 つの大家族のようにお金と家事のやり取りをし、日々の生計と家族の世話に対処していること、また必ずしも同居の子どもが親の経済的扶養の責任を最も多く負っているとは限らないし、介護は家族内の女性の役割とも限らず、それぞれの家族の事情に応じて柔軟に、親との同居、経済的扶養、身体的介護を分担していることを、インタビュー調査の結果をもとに紹介する。そしてこのように強い親族の絆を支えているもの
として、伝統的家族規範と公的制度の影響について考察する。さらに、現在の現役世代（30〜50 歳代）の人々が自分たちの老後についてどう考えているのかについても報告する。
第３分科会
座

社会的困難を抱える人々と社会政策―日本における社会的包摂の可能性―

長・コーディネーター：福原宏幸（大阪市立大学）＜分科会設立の趣旨＞
日本では、社会的な困難を抱える人々に対して、さまざまな自立支援策が提示され、実施されている。
しかし、これらの施策の有効性を問う声も大きい。こうした中で、社会的包摂に向けた施策の提案が求められるようになってきた。この分科会では、｢ミニ･シンポジウム｣の形式をとり、この課題についての議論を深めることをめざす。具体的には、対象として若者、生活保護受給者、ホームレス生活者を取り上げ、また政府や自治体の施策だけでなく、NPO などの地域における支援の枠組みについても考えてみたい。
樋口明彦（法政大学）「日本における若者問題と社会的排除―「適正な仕事」「活性化」「多元的活動」をめぐって―」
若者の就労問題がクローズアップされ、政府もさまざまな施策を打ち出している。それらの効果を検討するとともに、若者の就労問題の解決には職業紹介、能力開発に限らない生活領域を含んだ多様な施策が必要である。この点について、可能性を論じる。
布川日佐史・静岡大学「わが国の生活保護改革論議とワークフェア」
生活保護制度が自立支援をキーワードとして改革され、実行に移されている。この制度の有効性とその意味を問う。また、この問題点を明らかにし、今後の新たな展望を検討する。
阪東美智子（国立保健医療科学院･研究員）「日本におけるホームレスと（低所得者）住宅政策」
極限的排除の状況にあるホームレスにおいては、何よりも住む場所の確保が重要である。しかし、日本ではこれまで、住宅問題は社会政策の対象にされてこなかった。この問題を、ホームレス問題の視点から、追及したい。またそれを超えて、ホームレスの人々の社会への参入を可能にする施策を展望する。
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第４分科会（産業労働部会） 製造業における業務請負業の展開と請負労働者
座 長：
鎌田耕一(東洋大学)
コーディネーター：白井邦彦(青山学院大学)＜分科会設立の趣旨＞
産業労働部会では今回、製造業における業務請負問題を分科会テーマとしてとりあげることにした。
業務請負問題をとりあげるのは、それが今日注目を集めているテーマであるにとどまらず、その分析は産業労働問題の分析おいて、きわめて重要な位置を占めると考えるからである。近年、非正規雇用の量的拡大には著しいものがあるが、その量的拡大は一定の質的変化をともないつつ進行している。そして製造業における請負労働者はその質的変化を最も典型的に体現している層であると思われる。それゆえ、製造業における業務請負業の展開と請負労働者の実態を分析することで、今日の産業労働問題の総体の把握へと進み得るのではないかと考えられないだろうか。このような問題意識から製造業における業務請負問題をテーマとして選んだのである。なお産業労働部会という性質上、産業・企業の動向を踏まえて分析を進めることを、今回の報告のひとつの特徴としたい。
木村琢磨(大阪経済大学)「製造業務請負業の事業構造とその変化」
1990 年代以降、企業の製造部門が請負労働者の活用を増加させるにしたがい、製造業務請負業者が創業され、成長を遂げてきている。製造業務請負業は、労働サービスを販売する事業であるがゆえに、企業での人材活用および労働者のキャリアのあり方に大きく影響するビジネスである。そのため本報告
は、製造請負業の経営を分析することにより、今後の労働問題の考察におけるひとつの素材を提供することを目的としている。
本報告では製造業務請負業が成長した背景を、製造業の企業がなぜ活用するようになったかという点から説明する。そして製造業務請負業の事業構造、戦略、人材活用の実態について述べる。さらに、業界内外の環境変化を受け、製造業務請負企業がどのような事業戦略を展開する可能性を持っているのか、
又現在、実際にいかなる事業変革を行っているかについて述べる。
白井邦彦(青山学院大学)「競争戦略の新展開と請負労働者」
近年増大が著しく社会的にもさまざまな面から注目されている請負労働者であるが、従来から建設産業や、社外工等として鉄鋼・造船・化学等の産業において、多数活用されてきたことは周知の事実である。しかしその今日的特質は、かっては直用の臨時工・期間工等の活用が主であった量産組立型産業の直接生産工程業務において、多数活用されるようになったことにある。その時期は 90 年代後半以降のことと思われる。90 年代後半以降量産組立型産業の直接生産工程業務において請負労働者の活用が拡大したのは、同産業が直面した環境変化とそれに対応する競争戦略の新展開の中で、請負労働という雇用形態が最も効率的な人材活用形態であったからと思われる。本報告ではその点を明らかにするとともに、請負労働者の労働と生活の分析をも、その競争戦略の新展開とからめて行うことで、その増大の意味を探ることにしたい。

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第５分科会（労働組合部会）規制緩和・グローバル化の進行と労使関係・労働組合
座 長：
白井邦彦（青山学院大学）
コーディネーター：兵頭淳史（専修大学）＜分科会設立の趣旨＞
政治経済の新自由主義的展開のなかで、国内的には規制緩和、国際的にはいわゆる「グローバル化」の流れはますます進行しつつある。こうしたなかで、労働組合運動の長い歴史を通じて獲得されてきた労働分野の規制政策そのものが「既得権」として撤廃される動きが進み、労使関係も大きな変容を遂げつつある。これは日本においてとりわけ顕著に現れているとはいえ、世界的にもみられる動向であり、労使関係・労働組合および労働政策が総体として「グローバル化」の波に洗われているとみることができる。本分科会は、あらためて規制緩和、なかでも労働分野の規制緩和とグローバル化が、労働組合・労使関係にもたらしつつあるものについて、政策評価の視点と国際的な動向をふまえた検討を加え、議論することを目的とする。
高梨 昌（信州大学名誉教授）「労働ビッグバンを問う」
今日の日本の労働の世界は荒涼たる焼野原とされてしまった。この惨状は、前世紀末以来進められたリストラと称する企業経営合理化の結果であるが、このなりふり構わない企業の行動を抑制するよりも、これに追い打ちをかけて加速させた「構造改革なくして景気回復なし」「構造改革には痛みが伴う」というスローガンで進められた金融ビッグバンに始まる労働ビッグバンによる各種の労働規制の緩和・撤廃の結果であることも疑問の余地はない。こうした動きのなかで労働組合運動の成果であり存在証明でもある労働協約をも既得権としてご破算の対象とされてきたのである。
本報告では、労働ビッグバンの提唱者の政策認識と政策手段の誤りを理論的・実証的に批判の俎上に乗せ、労働組合のとるべき方向性も含めた労働の世界の復活へ向けた対案を、試論として問題提起したい。
平澤克彦（日本大学）「グローバリゼーション下の労働組合」
一般にグローバリゼーションとは、アメリカを基軸とする国際金融資本や多国籍企業の活動、さらにそれにともなう市場原理主義的な政策の展開を意味するものとみることができる。このようなグローバ
リゼーションは、ファシズムに対する反省から生まれたヨーロッパ社会の集団規制体制の再編を促すだ
けでなく、社会国家の基盤ともいえる労使のあり方にも大きな影響を与えていると考えられる。したがって本報告では、主としてドイツを素材に、かかるグローバリゼーションのもとで、労働組合にいかなる問題が生じ、それに対し労働組合がどのような対応を進めているのかを、資本主義経済の変容にも関連して明らかにすることにしたい。

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自由論題

報告要旨

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自由論題 第１ 労使関係
座 長：平地一郎（佐賀大学）
橋口昌治（立命館大学大学院生）「若年非正規労働者による労働運動の特徴――コミュニティユニオン運動との連携に着目して」
規制緩和による労働市場の不安定化が進むなか、非正規労働者の組織化が世界的な課題となっている。
アメリカでは AFL・CIO が 1995 年以降、最優先課題に掲げ、日本においても連合が UI ゼンセン同盟
を中心に一定の成果をあげつつある。しかし、フリーターや請負労働者などの組織化が進んでいるとは言い難い。それに対し注目されるのは、「首都圏青年ユニオン」（2000 年 12 月結成）、「関西非正規等労働組合（ユニオンぼちぼち）」（2005 年 11 月結成）など、若年非正規労働者によって相次いで個人加盟労働組合が結成されていることである。そして、そうした若者の労組が活動できる要因の１つに、1980年代以降のコミュニティユニオン運動の蓄積がある。本報告では「ユニオンぼちぼち」と「京都地域合同労働組合（きょうとユニオン）」の連携に着目し、調査結果をもとに、その特徴と課題を明らかにする。

田中愽一（滋賀文化短期大学）「カリフォルニア州におけるホームヘルパー組織化とその意義」
1999 年にカリフォルニア州ロサンジェルス郡で 74,000 人のホームヘルパーが組織化（SEIU）され、1937 年に GM の労働者 112,000 人が UAW に加盟して以来の組織化の快挙と評価されている。その組織化の過程を明らかにし、アメリカ労働運動における意味と介護労働者の労働条件改善をいかに実現したかを考察する。近年の状況についてはアラメダ郡およびサンフランシスコ郡の使用者団体である In-Home
Supportive Services と SEIU の United Healthcare Workers-West が結んだホームヘルパーの労働協約を中心にその現況を報告する。

坂 幸夫（富山大学）「企業組織再編と労働組合 −企業別労働組合による企業再生を中心に−」
今日 M＆A を典型とする企業組織再編は世界的にも注目され、日本でも近年急増しつつある。しかし企業合併についてみれば、その歴史は古く、それによる企業系列の形成など日本企業の特徴と深く結びついている。むしろ近年のそれが注目されるのは、その形態や目的が多様化し、企業の内外に与える影響が大きく、かつ複雑化しているからである。いうまでもなく日本の民間労組は企業別に形成されている。
ゆえに日本の組合組織は企業組織に即して形成されている面が少なくない。企業系列に対応したグルー
プ労連の形成はその一例である。このことは日本の労組はその組織形態において、企業組織再編に影響されやすいことを意味している。本研究はこうした企業組織再編が労働組合に与える影響が如何なるものであり、また労働組合はそれにどのように関与しているのかが主要なテーマであるが、今回の報告では後者に焦点をあて、とりわけ労組による企業再生に着目する。
具体的には中小の電器・自動車関連部品企業が多く集積する東大阪を調査対象とし、そこで労組の組織化活動を進めている JAM 大阪の全面的協力を得て行った調査結果を報告する。

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自由論題 第２ 労働経済
座 長：三山雅子（同志社大学）
野田知彦（大阪府立大学）「中小企業における解雇と経営者、労使関係」
従来の雇用調整に関する研究はデータの制約もあって大企業、上場企業を対象にしたものがほとんどであったが、本章では、中小企業のデータを用いて労働組合や従業員組織の存在がリストラ施策の決定や、その際にとられる退職金の上積み、再就職の斡旋などの措置に対してどのような影響力を及ぼしているのかを分析する。労働組合や従業員組織があることは、人員整理の確率を低下させているのだろうか。あるいはまた、経営危機に陥り人員整理を行わなければならない場合にも、解雇ではなく、希望退職、あるいは早期退職という形態にして、退職金の割増や、再就職の斡旋などを行うようにするのだろうか。本稿では人員整理の決定要因を分析し、中小企業の労働条件決定
における「格差」の存在を明らかにする。同時に経営者の属性の影響についても検討する。

福島淑彦（早稲田大学）「賃金、正規・非正規雇用と失業」
本論文は、企業が労働者を雇用する際に発生する様々な税金や補助金が労働者の非正規雇用化とどのように関わっているかについて理論的分析を行っている。労働者は受け取った賃金に対して所得税や社会保険料を支払う。企業も労働者に支払った賃金に対してある一定の給与税（payroll tax）を負担する。しかし日本においては企業が負担する給与税（payroll tax）は正規労働者に支払った賃金に対してのみ課されるものであり、非正規雇用労働者に支払った賃金に対して給与税（payroll tax）は課されない。このことは企業にとって正規労働者ではなく非正規労働者を雇用することにより人件費を低く抑えることが可能であることを意味し、労働者の非正規雇用化をさらに加速させる要因となり得る。このような認識にたって本論分では、賃金に関わる様々な税金・補助金、正規及び非正規雇用、失業との関係について理論的分析を行っている。

藤井浩明（名古屋市立大学大学院生）「造船業における雇用構成の規定要因」
日本の製造業では、古くから生産現場に社外工、臨時工などと呼ばれる非典型雇用形態の労働者が存在してきた。ただし、その非典型雇用労働の構成は、製造業でも産業ごとに違った特色を持っており、
自動車産業では直接生産部門で作業する臨時工が多く、鉄鋼業では運搬などの間接生産部門で作業する
社外工が多い。また造船業では、直接生産部門で作業する社外工が多く、社外工比率が極めて高い。
本報告の目的は、造船所での聞き取り調査をもとに、現代の造船業における労働者構成の特徴が、どのような経営・労働環境要因に規定されているのかを明らかにすることである。労働者構成に影響を及ぼす経営・労働環境を分析する視点として、「経路依存性」、「生産工程」、「労働特性」、「労働市場」、「労使関係」の５つを取り挙げた。これら５つの視点から、造船業における経営・労働環境と非典型雇用労働構成との因果関係を分析していく。

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自由論題 第３ 労務管理・労働史
座 長：斉藤義博（東北学院大学）
玉井芳郎（同志社大学）「能力主義管理以降の諸企業の辿った径路について」
石田光男『仕事の社会科学』によれば、戦後日本企業の処遇制度についてのファッションは≪職務給化→能力主義化→成果主義化≫のように変化していったのだという（181 ページ）。同様なことは楠田丘氏も指摘しており、多くの企業は≪アメリカ的な職務基準→日本的人間基準→アメリカ的な成果主義≫といってよいような変化を経験したという（『楠田丘オーラルヒストリー』）。
ところで、両者の 3 区分における中央、すなわち「能力主義化」や「日本的人間基準」の時期は、もう少し仔細に眺めれば、70 年代半ばごろにひとつの大きな屈折点があったということができる。この点の詳細を説明する余裕はないが、熊沢誠『能力主義と企業社会』、兵藤釗『労働の戦後史（下）』、そして石田光男『賃金の社会科学』でもそのことに注目している。
この屈折の状況を明確にするため、筆者は、当時の『賃金実務』『労政時報』に掲載されていた制度改訂事例を精査する予定である。そしてそれらをいくつかの類型に分け、さらにできることなら、屈折の意味を明らかにしてみたいと考えている。

高木大吾（筑波大学大学院生）「農山村における公共事業と農民就業行動の変化−1965 年〜1985 年島根県弥栄村を事例として−」戦後の急速な工業化の過程で、日本の農山村では、国の政策的な公共投資の拡大に伴い、伝統的な家族経営主体の農業から建設業へと働きに出る農民が飛躍的に拡大した。しかし、こうした農民の働き方の変容の在り方を、単に農業就業者の減少と建設業就業者の拡大として理解するだけでは不十分といえる。実際、農山村における建設業の在り方は、農業の動向と相互に規定しあいながら変化している。つまり、農民の働き方の変容は、国の政策に規定された農業の動向と建設業の動向の相対的な関係の変化の中で、ある種の段階性を持つものとして理解する必要がある。したがって本報告では、1965 年から1985 年における島根県旧弥栄村を事例に、農民が次第に建設業に働きに出ていく過程を具体的に明らかにし、それを建設業雇用の三層化として捉える。弥栄村は、1960 年からの 15 年間で全国 1 位の人口減少率を記録し、さらに 1970 年時点で、県内 51 町村の中で農業就業人口比率が 3 位、1 人当たり普通
建設事業費が 2 位であった公共事業が多い典型的な過疎山村に位置付けることができる。

姜 英淑（立正大学）「企業福祉の動向と課題」
近年における雇用と賃金の動向では、「終身雇用＝長期雇用」・「年功賃金」のような日本的経営から「非正規雇用＝短期雇用」
・「成果型賃金」への転換が多く見られる。そして、これらの動向を受け「企業福祉終焉論」が提起され、企業福祉の賃金化が論議されている。また、実際に企業でも企業福祉の縮小が進みつつある。
本発表では、非正規雇用＝短期雇用の増大傾向が不況を背景にしたコスト節約動機によるものと考え、それを踏まえて企業福祉の有効性を検討する。
具体的には、代表的な「企業福祉終焉論」を俎上に載せて、企業福祉の役割と機能を再吟味する。そして、企業福祉の役割がなお重要であるとすれば、短期雇用者を含めた従業員にどのような企業福祉を制度設計すべきかを論じていきたい。

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自由論題 第４ 介護問題
座 長：三富紀敬（静岡大学）
佐藤卓利（立命館大学）「介護サービス市場の管理と調整」
介護保険は、介護サービスの需要と供給を、市場メカニズムを利用しつつ、国と自治体が管理する仕組みである。2000 年の介護保険開始後 7 年を経た現在の、基礎自治体による介護サービス事業者に対する管理とサービス事業者（医療と介護）間の調整について報告する。
介護保険は、その発足当初「地方自治の試金石」といわれた。介護保険法と同時に地方分権一括法や社会福祉法が施行されたのも、住民にもっとも近い位置にあって直接住民にサービスを提供する基礎自治体へ権限を移譲することで、基礎自治体の自治能力が高まることが期待されたからである。はたしてこの期待に基礎自治体は応えられているのか。

井口克郎（金沢大学大学院生）「介護現場の「人手不足」と外国人労働者受け入れ問題への視座」
わが国においては 1990 年代後半以降、「構造改革」政策推進の流れの中で介護分野への外国人労働者
受け入れの議論が進められてきた。政府や財界は、少子高齢化の進行による「人手不足」や、現下の景
気回復による介護人材の他業種への流出を建前に、介護分野への外国人労働者受け入れを行おうとしている。しかし、介護分野において現在のような慢性的な「人手不足」が生じる根本的背景には介護保険の低すぎる介護報酬額設定や介護の市場化・営利化からもたらされる介護職員の劣悪な労働条件・賃金水準の問題がある。にもかかわらず、そのような「構造」の改善への議論は一向に進む気配がないのが現状である。
本報告は、筆者が景気回復の只中にある 2007 年 1〜2 月にかけて石川県とその近隣県の介護福祉士養成施設（計５校）の学生を対象に実施した「介護福祉士養成施設における学生の就職意識に関する調査」（有効回答数 340）をもとに、今後の介護労働力確保における介護労働者の労働条件・賃金向上の不可欠性について検討する。

永井隆雄・小野宗利（九州大学大学院生）「介護職のバーンアウトの諸要因分析と対処策」
高齢化を迎えてますます老人介護の問題は喫緊の課題になってきている。しかしながら、介護職として就業する人たちの労働環境は決して好ましいものではなく、定着率は劣悪で、離職率は高い。中長期的に就業する介護職についてもバーンアウト、いわゆる燃え尽き現象が生じており、サービスの低下や介護職自身の職務満足の低下が懸念される。そうした現象には様々な要因が考えられている。本報告は、職場環境だけではなく、性格特性、労働条件などにもその要因を求め、それらの関係を明らかにし、今後必要とされる対処法、上司によるサポートや人事施策などについて提言する。

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自由論題 第５ 医療制度
座 長：塚原康博（明治大学）
金 明中（日本経済研究センター 研究統括部研究員）「日本と韓国における医療保険制度の比較分析」
本稿では日本と韓国における医療保険制度を歴史的・制度的な観点から比較・分析することをその目的とする。日本と韓国の医療保険制度は、社会保険方式という同じ母体から出発しているものの、両国の政治・社会的な特性等によって、異なる形態で発展して来た。従って、本稿では制度の導入過程と背景に関する文献調査とともに政府関係者、学者などへのヒアリング調査を実施することによって、同一の医療保険制度が両国の政治・社会・経済的な背景によってどのように変化したのかを比較・分析した。
日本と韓国の医療保険制度は両方とも社会保険方式を導入しているなど制度的には類似点が多いものの、保険料率と診療時自己負担額等の財政的な側面と医療保険組合の構成と公的医療機関の割合、医薬分業実施有無などの構造的・行政的な側面で大きな差を見せている。本研究が日本と韓国の医療保険制度を比較した主な理由としては次のような事項が挙げられる。第一に、日本が韓国の初期医療保険制度に大きな影響を及ぼしたこと。第二に、日本と韓国ともに東洋的な儒教思想を基盤とする家族中心の介護が行われていること。第三に、高齢化の速度と少子化の進展など人口統計学的な側面で類似点が多いこと。第四に、経済発展中心の政策によって GDP のなかに占める社会保障費と医療費の割合が他のOECD 加盟国より低いことなどが挙げられる。

佐々木貴雄（東京福祉大学）「医療保険制度における年齢区分」
2006 年に医療制度改革関連法案が成立した。高齢者医療制度改革では、2008 年 4 月より現行の退職者医療制度、老人保健制度に代わって、前期高齢者と後期高齢者とで制度適用を区分することとなり、後期高齢者については、これまで加入していた医療保険から離れて、独立した後期高齢者医療制度に加入することになった。
そもそも医療保険制度において、負担、給付面を含めて、年齢によって制度適用を区分されることには、どの程度の妥当性があるのだろうか。加えて、高齢化が今後も進行する中でこのような区分は持続性を持つのだろうか。本報告では、今回の高齢者医療制度改革に関連して、社会保障審議会医療保険部会等で実施された、年齢による制度適用区分の根拠に関する議論を手掛かりにし、医療保険制度における年齢区分のあり方について、検討したい。

山下智佳（明治大学大学院生）「日本の病院の発展史と２重権限関係」
本報告の課題は、２重権限関係モデルの日本の病院への適用可能性を、病院の発展経緯から再考察す
ることにある。
２重権限関係とは専門職の専門性に由来する専門職的権限、および管理職の職能に由来する管理的権
限の 2 つの権限が存在するという、専門職組織におけるモデルであり、アメリカの Smith（1955）やEtzioni（1964）などによって用いられる概念である。これは病院の経営上、専門職、管理者間のコン
フリクトの要因として捉えられており、日本においてもこの概念が用いられてきたが、オープン・シス
テム、クローズド・システムの相違に見られるように、アメリカと日本では病院と専門職の関係性に相違がある。そこで、本報告では、現在の病院システムに到る日米の病院の発展の歴史上の相違を比較するという方法により、アメリカで用いられる２重権限関係モデルの日本における適用可能性を再考することを試みたい。
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自由論題 第６ 韓国の社会問題
座 長：山本郁郎（金城学院大学）
金 碩浩（日本福祉大学大学院生）「韓国の「国民基礎生活保障制度」をめぐる新たな改革動向とその背景」
韓国では 1999 年に既存の生活保護法を廃止し「国民基礎生活保障法(以下、基礎法)」を制定(施行は2000 年 10 月から)した。それは 1997 年末からの経済危機による貧困層の急増、組織的に行われた市民運動、金大中政府の生産的福祉政策の推進等が相まって形かされたものと言える。基礎法の制定により韓国の公的扶助は選別的な制度から普遍的な制度に変わり、このような側面が評価され改革立法と言われている。にもかかわらず、韓国では現在、この基礎法に対する新たな改革が行われている。それは基礎法における給付体系の再調整、勤労貧困層(working poor)に対する政策の改革に焦点があてられている。本報告では、韓国の勤労貧困層に対する政策動向、すなわち「自活事業」の改革を中心に、改革の背景を制度成立時から内在されていた制度自体の限界と経済危機以降の社会・経済的変化という視点か
ら明らかにすること、そして制度改革の動向と争点を分析し改革に示唆を与えることを目的としている。

片岡 誠（県立広島大学大学院生）「二極化する韓国社会」
1997 年に発生した東アジア通貨危機によって、韓国は深刻な経済危機に陥り、ＩＭＦに支援を仰いだ。韓国はＩＭＦの指導の下、金融および産業における“構造改革”を断行、急速な景気・経済回復を遂げた。しかし、その過程で行った雇用調整によって韓国ではいま、国民の所得格差が深刻な社会問題となっている。韓国非正規労働センターの調査によると（2006 年８月現在）、全労働者人口の約 55％を非正規労働者が占めており、賃金は４０歳代では正規職の半分程度しか得ておらず、また各年齢層でも格差が拡大傾向にある実態が明らかとなった。一方、不動産バブルを背景にした活発な都市再開発事業
により、不法居住民が退去させられ野宿者となるケースが多発するなど、新たな貧困・社会的排除問題も起こっている。この原因はＩＭＦによるグローバル経済化にあると考えられる。韓国をケーススタデ
ィーとして、「グローバル化と社会格差問題」について論じたい。

金 秀映（韓国 中央大学 社会科学研究所「韓国の若者問題と家族」

専任研究員）

韓国社会で若者問題はその深刻性と複雑性にもかかわらず社会的に少ない関心を受けている。就職難による若年層の自殺が増加して世界最低の出産率が続くなど青年失業と晩婚化および非婚化などの若者問題は深刻な水準である。1997 年経済危機以後から本格化した新自由主義的構造改革により青年労働
市場と若者の生活基盤は構造的に悪化してきた。しかし、若者に対する家族の経済的責任が強調される
社会文化の中で、若者が直面した問題が自立を構造的に疲れさす社会問題という事実が隠蔽された。その代りに家族内の問題で、当事者個人の問題で巧妙に転換されてきながら、若者の貧困問題は表面化されることができなかった。韓国の巨大なʻ私教育市場ʼの存在と、戦争のような競争構造の中で新自由主義の重要なイデオロギー中の一つのʻ自己責任ʼイデオロギーが強力な力を発揮している点も若者問
題が社会的イシューでならないまま個人の問題で還元されてしまう重要な要因である。

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自由論題 第７ 社会保障
座 長：居神 浩（神戸国際大学）
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）「公的年金の未加入と保険料免除制度の効果」
国民年金の未加入・未納問題は、国民皆保険を謳う日本の社会保障制度の中で最も重大な問題であるといってもよい。日本の社会保障制度は社会保険を軸として、公的扶助は残差的な位置づけとなっている。全ての国民は社会保険に加入することにより、最低限の老後の生活保障や医療保障を受けることが皆保険の前提である。しかしながら、国民年金および国民健康保険の保険料は一律で逆進的であるため、保険料の免除・減額制
度が設けられており、低所得者でも国民年金に加入することができるように配慮されている。
この国民皆保険の前提が今、崩れかけている。社会保険庁の『国民年金被保険者実態調査』によると、国民年金の納付率は 80%代から 60%代にまで低下し、未加入者も依然として存在する。そこで、報告では未加入・未納の実態とその減免制度の効果を実証的に検証する。

田中聡一郎 （慶應義塾大学大学院生）
四方理人（慶応義塾大学経商連携 COE プログラム研究員）「世帯類型からみた生活保護率の地域差の検証」「三位一体改革」における地方の生活保護費負担金の変更についての議論を契機として、生活保護率に関して高齢化や地域の雇用情勢、自治体の生活保護行政の実施体制などを分析視点とした研究が行われてきた。しかし、それら既往研究は世帯類型ごとの保護率の地域差を分析したものではない。2006 年、全国知事会・全国市長会は「新たなセーフティネットの提案」において、①稼動世帯向けと高齢者世帯向けの生活保護制度の分離や、②稼動世帯に関しては有期化、③就業支援の強化を提案しており、受給世帯の世帯特性に合わせた生活保護制度の模索が始まっているところである。本報告では、社会福祉行
政業務報告等を用いて、1980 年以降の世帯類型ごとの保護率（都道府県レベル）を構築し、その要因について検証を行う。

黒沼精一（佛教大学大学院修士課程修了）「福祉ミックスと社会的な排除の考察」
社会的な排除の現象を考察する場合に、たとえば海洋生物の売買取引市場でもてはやされる品目が強調される一方で、まだ一般に認知すらされていない品目があることを見過ごしてきているとの指摘がある。
インフォーマルセクターに位置づけられるケータリングシステムは、これまでに見過ごされてきたものの特長を活かすことで、社会福祉の公的セクターと民間セクターの補完的な機能を持つことの可能性がある。社会保障議論は結果的には社会福祉の不利益をいかにして解消していくかが必要であり、与野党が対立すべきものではなく、与野党共通の責任としてしっかりと対応することが望まれているなかで、インフォーマルセクターの役割を考察する。

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自由論題 第８ 地域社会・福祉国家
座 長：森 詩恵（大阪経済大学）
崔 銀珠（同志社大学大学院生）「地域福祉における NPO/NGO 活動のあり方に関する日韓比較研究」
最近、少子高齢化の進展に伴う福祉需要の増大、地方分権の進展、財政的圧迫の深化への対策として、
社会福祉サービスの供給体制のあり方の模索がなされている。そこで注目されているのが NPO/NGO である。本稿においては、日本と韓国における NPO/NGO の活動状況の違いに注目しつつ、日本においては、地域密着型、韓国においては、政策提言型というような違いが現れるようになった理由を探る。
その分析の枠組みとして、両国におけるソーシャル・キャピタルの類型の違い―内部結束型と橋渡し型―と相対的な信頼の高低に注目する。その分析に基づき、地域福祉における社会福祉サービス供給のあり方や NPO/NGO 活動のあり方を模索するとともに、新しい社会福祉サービス供給の担い手としての
NPO/NGO のもつ意味を考える。また、NPO/NGO の活動がより望ましい形で展開されるようにするための政策的課題などについても検討を加える。

鈴木奈穂美（愛国学園大学）
堀越栄子（日本女子大学）
天野晴子（日本女子大学）「地域生活力を醸成する要因−草加市の実践−」
活力ある地域では、地域性を考慮した市民主体の戦略的な取り組みがおこなわれている。この原動力となるものは、市民の「地域生活力」である。「地域生活力」とは、生活課題を解決するために、市民が自身のエンパワメントを基礎に、地域での活動を通じて主体的に働きかける能力のことを意味している。
「地域生活力」を醸成し、育成・向上させるには、市民同士、あるいは市民と組織、市民と行政を結びつけるコーディネーターの存在が不可欠であり、時として、市民活動団体であったり、市民であった
り、行政であったりする。本報告は、これらのコーディネーターが、地域生活力の育成・向上のために、どのような役割を果たしているかについて検討することを目的としている。分析には、埼玉県草加市内
で積極的な活動を展開している市民主体のまちづくりや協働の事例を用いていく。

田名部康範（大阪市立大学大学院研究生）「日本の保守勢力における福祉国家の諸潮流−1950 年代を中心として」本報告では、保守勢力の福祉国家の諸潮流を析出することによって、日本の福祉国家形成に影響を与えた理念やアプローチを明らかにすることを課題とする。1955 年に結成された自由民主党は綱領に｢福祉国家｣を掲げたが、この理念の担い手は岸信介派と旧改進党の議員である。彼らは欧米とくにイギリスの福祉国家をモデルとして社会保障を重視しており、その制度的帰結が国民皆保険・皆年金である。
これに対し、イギリスを反面教師として、社会保障を消極的政策、生産の拡大を積極的政策と位置づけたのが石橋湛山や池田勇人らである。これが高度経済成長政策の背景にあるアプローチである。この二つの潮流の来歴は、戦前、戦中からたどることが可能であり、日本の福祉国家化の過程では後者の影響力のほうが強かったと考えられる。これら保守勢力の福祉国家へのアプローチを踏まえて、福祉レジー
ム論に日本をいかに位置づけるのかを考察する。

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自由論題 第９ 障害者政策
座 長：垣田裕介（大分大学）
山村りつ（同志社大学大学院生）「精神障害者への就労支援と障害者自立支援法−就労支援事業移行の実態調査を通して−」昨年施行された障害者自立支援法では，その柱の 1 つとして「就労支援の抜本的強化」があげられたが，この法律の施行によって，実際の就労支援の現場ではそのあり方や効果・有効性にはどのような変化が見られるのだろうか。
本報告では独自調査の実施により上のような変化を明らかにする。この調査は，精神障害者福祉の領域において，法律による新たな就労支援策である「就労継続支援事業」および「就労移行支援事業」に移行することが予想される，小規模授産施設および無認可作業所等を対象とし，事業移行と新たな就労支
援策への取り組みついて，その現状とそこに見られる傾向および課題等を明らかにすることを目的として実施されるものである。またその結果から，精神障害者の就労支援における自立支援法の持つ意義と，今後の展望について論じるものとする。

岩田克彦（職業能力開発総合大学校）「障害者雇用・就業政策の中長期的課題」
近年、障害者自立支援法の制定、障害者雇用促進法の諸改正が実施され、日本の障害者雇用・就業も着実に進んでいる。しかし、ＥＵの「一般雇用機会均等指令」、国連障害者権利条約の制定下、欧米諸
国は、雇用障壁の撤廃、障害者の就労と所得保障の総合化等で日本の先を進んでいるように見える。
本報告では、ＯＥＣＤ諸国の障害者雇用就業政策の最近の動向を踏まえ、今後の１０年程度を視野においた、日本の障害者雇用就業政策の課題を整理するとともに、政策提言を試みる。特に、（１）雇用差別禁止政策と障害者雇用率制度との関係整理、（２）所得保障の観点からの、①量・質両面での雇用確保、②障害者関係の年金・諸手当、③企業的経営手法等を活用した福祉的就労の底上げ等の効果的組合せ、等が重要課題であろう。

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幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定

10 月 13 日（土）11:30 - 12:50
共通論題打ち合わせ

10 月 14 日（日）12:00 – 13:20
4 号館

演習室 320

幹事会

4 号館

演習室 319

4 号館

演習室 319

春季企画委員会

4 号館

演習室 318

4 号館

演習室 318

秋季企画委員会

4 号館

演習室 3174 号館

演習室 317

合同編集委員会

4 号館

演習室 316

4 号館

演習室 316

春季号編集委員会

4 号館

演習室 315

4 号館

演習室 315

学会賞選考委員会

4 号館

演習室 3144 号館

演習室 314

非定型労働部会

4 号館

演習室 3134 号館

演習室 313

産業労働部会

4 号館

演習室 3124 号館

演習室 312

保健医療福祉部会

4 号館

演習室 3114 号館

演習室 3114 号館

演習室 301

労働組合部会

大会本部：

3 号館 1 階ロビー

大会受付：

3 号館 1 階ロビー

休憩室（10 月 13 日、14 日）：

カフェ樹林をご利用下さい。

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至東京

JR京都

伏見稲荷

ＪＲ奈良線

竹田

法務局
出張所

京阪電車

くいな橋

紫光館

深草

京都府
警察学校

稲荷

地下鉄烏丸線

近鉄京都線

龍谷
大学

名神高速道路至淀屋橋

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号館

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樹林

21号館

4号館




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