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その他のビジネス

期待高まる自動車×通信関連市場の動向
第神尾 寿 ●通信・ITS ジャーナリスト部

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クルマ＋クルマ周辺ビジネスの潜在規模は1億契約以上
PND や商用車、アフターマーケットなど膨大な新市場も携帯電話市場は総契約数 1億の大台を突破し、成長は限界に近づいている。

ウス」でも用意されており、ハイブリッドカーを中心にさらに拡大しそうだ。

そのような中で、次の10 年に大規模な新規契約需要をさらに将来を見据えると、モバイル通信の活用は、ユー生みだす潜在市場がある。それが「自動車ビジネス」向け

ザー向けサービスだけでなく、自動車メーカーの“クルマの通信モジュール市場である。

作り”でも重要性を増していく。
例えば、ホンダのインターナビでは、車両制御コンピュー

国内 7500 万台。通信サービス連携で新市場ターである「ECU」（Engine Control Unit）のリアルタイ

ここで改めて国内自動車市場の規模を見てみよう。

ム燃料噴射量情報も、フローティング情報（＊1）として収集国内で登録されている四輪車は、普通乗用車・軽自動車する仕組みを導入している。このシステムを使うと、ホンダ合わせて約 7500 万台。2008 年の新車販売台数は普通乗は販売後のクルマから、“どの道路でどれだけの燃費性能用車が約 289 万台、軽自動車が約187 万台である。都市を発揮したか”という詳細なデータを収集し、蓄積するこ生活者を中心としたクルマ離れと、昨年 9月以降の金融不とが可能になる。これは次世代のエンジンや車両開発に況の影響により、国内新車市場は確かに縮小しているが、とって重要な基礎データになる。特に今後のパワートレイ

それでも年間 500 万台弱の新車販売があり、稼働台数はン（＊2）の主力であるハイブリッドカーでは、ハイブリッドシ約 7500 万台の規模だ。そのほとんどが、モバイル通信ビステムを制御するソフトウェアが「どれだけ実際の利用環ジネスにおける「未開拓市場」というのが現状である。

境にあわせて最適化されているか」が燃費性能を向上さ

クルマが通信モジュールの潜在市場として十分な規模を持つ一方で、モバイル通信サービスの需要も高まっている。その代表的なアプリケーションが、カーナビゲーショ
ンの渋滞回避や、エコ・ドライブ支援などであり、さまざまな分野で需要が高まってきている。

せる鍵だ。
今後さらに重要性を増す環境分野の技術開発においても、モバイル通信の需要は高くなっていくだろう。

ネット端末化していくPND

例えば、この分野の草分けである本田技研工業（ホンダ）

自動車メーカーは“クルマの価値向上”や“性能向上”のは、独自のクルマ向け情報サービス「インターナビ」を開発、ために、純正カーナビのモバイル通信対応に注力してい携帯電話・PHS 回線を使い、走行中のクルマから渋滞情る。その一方で、後付け型の市販カーナビでも、通信対応報をはじめさまざまな情報を収集する「フローティングカーの動きが活発化している。特に今後、注目されるのが割安システム」（別称プローブカーシステム）を展開中だ。最新な「PND」（Personal Navigation Device）の台頭と、そのインターナビでは、サーバー側で高精度なナビゲーショのネット端末化だ。

ンルートを計算する「インターナビルート」や、新規道路開この分野の草分けはパイオニアの「エアーナビ」だ。同設と同時にカーナビ地図を書き換える「リアルタイム地図機は単体でも利用できるPNDだが、ソフトバンクモバイル更新」、休日1000 円化を含む ETC 割引料金への即時対の通信モジュールを接続することで、オンデマンド VICS応など“サーバー連携のメリット”を積極的に打ち出してい（＊3）

る。また新たなユーザー向けサービスとして、ホンダのハなど、リアルタイム情報サービスが利用できるようになる。

や前述したプローブカーシステムの「スマートループ」

イブリッドカー「インサイト」では、インターナビを通じてまた携 帯電話向けナビゲーションサービスの最大手車両の低燃費走行履歴を管理できる。そのデータをもとであるナビタイムジャパンは、自社のナビゲーションサーに燃費改善のアドバイスを行うなど、ドライバーのエコドラビスである NAVITIME と連 携 する車 載 端 末「WND」

イブを支援する。同様のサービスはトヨタ自動車の「プリ（Wireless Navigation Device）の開発を表明している。

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第上でモバイル通信を用いてサーバーと連携し、高性能カーとでもある。今後、低コストかつ簡易に導入できる商用車ナビに匹敵するナビゲーションを実現する。

向けソリューションが登場すれば、この分野のモバイル通PND のネット端末化は、グローバル市場の大手メーカーであるトムトム（TomTom）やガーミン（Garmin）も表明し信市場が一気に拡大するシナリオが考えられる。ており、今後、世界的な潮流になる可能性が高い。

クルマ周辺ビジネスにも新市場のチャンス

もうひとつの重要市場は「商用車」

るならば、国内の最大規模は約 7500 万契約にとどまる。

自動車関連市場は、その対象を「クルマ向け」のみで見自動車市場ではもうひとつ見逃せないマーケットがあ

しかし、自動車関連市場は何も“クルマに内蔵するもの”る。それが「商用車」だ。携帯電話市場はその 9 割以上がだけとは限らない。クルマの利用環境や周辺ビジネス環境

個人市場だが、クルマ市場は約半分が営業利用の商用車にも多くの新市場がある。

だ。トラックやバス、タクシーなど運送・輸送向けの車両だ

その筆頭が、通信モジュールを用いた駐車場のオンラけでなく、企業が所有する営業車や、レンタカーなど多岐イン管理だろう。この分野ではパーク24 が草分けであにわたって商用目的のクルマ市場が存在する。

る。2004 年からNTTドコモの通信モジュールを用いた駐これら商用車向けテレマティクス市場の特長は、事業の車場オンライン管理システム「TONIC」（Times Online

コスト削減や生産性拡大など、導入にあたっての目的が明Network ＆ Information Center）を 整 備し、 全 国 約確化されていることだ。そのため企業にとって投資効果が8600 件の駐車場で、満車・空車情報サービスやポイント得られるソリューションであれば、大規模な導入が実現でサービス、クレジットカード／電子マネー決済を実現した。

きる。例えば、いすゞ自動車の運行管理システム「みまもり

これによりパーク24 は、競争の激しいコインパーキング業

くんオンラインサービス」など大手物流事業者を中心に成界で値下げ以外の付加価値で競争力を維持している。

功を収める例も出てきている。

またユニークなところでは、自動車整備業界でも通信モまた商用車市場の中で、今後注目されるのが、自動車ジュール活用が始まっている。九州・沖縄エリアの自動車の共同使用サービス「カーシェアリング」だ。カーシェアリ

整備会社 174 社が所属するロータス九州では、クルマの故ングではユーザーの認証と貸出車両の位置管理のため障診断機のデータを専用ハンディターミナルで読み取り、に通信モジュール内蔵の車載端末を用いる。例えば、大サーバー側で管理するモバイルスキャンツールを導入して手カーシェアリング事業者であるオリックス自動車では、いる。このように自動車アフターマーケットでもモバイル通NTTドコモの通信モジュール内蔵の車載端末を導入して信サービスの活用は始まっているのだ。

いる。カーシェアリング市場は、新たなクルマ利用型サー

冒頭でも述べたとおり、国内の携帯電話市場は 1億のビスとして注目を集めており、今年からJR 東日本やコイン大台を突破しており、純粋な新規契約市場の伸びしろはパーキング大手のパーク24も本格参入する。今後、都市限られている。一方で自動車向けの通信モジュール市場部を中心にカーシェアリング事業が広がれば、それは通信は、すでに街中を走っているクルマだけで約 7500 万台、モジュールにとっても新市場になるだろう。

クルマ周辺の通信モジュール需要まで合わせれば、1億契このように商用車向け通信モジュールには多くの可能性約以上の潜在市場があるだろう。この市場をいかに顕在がある一方で、目下の課題は、大手企業以外には導入コス化させて、効果的にモバイル通信ビジネスの新市場としてトの負担が未だ大きいことだ。特に中小のトラック輸送事育てるか。それはモバイルブロードバンドの需要創出にお業者やタクシー会社、レンタカー会社などにとって、商用いて重要なミッションになるだろう。

車テレマティクスは、初期投資や維持管理費の点で「効果は理解できても手が出しにくい」（地方の中堅タクシー会社）ものだ。バス会社では全国各地でバスロケーションシステムの導入が相次いでいるが、これも自治体や国土交通省の補助金頼みなのが実情である。
だが、逆説的に言えばそれは、これまで商用車向けテレマティクスに手が出せなかった中小・零細事業者向けの（＊1）一台一台の自動車をセンサーとみなし、車載器が、車両の位置や速度、その他の車両制御情報を車外の情報センターへモバイルデータ通信によって送信したデータ（＊2）トランスミッションなど動力伝達機構のこと。ハイブリッドではモーターや動力分割機構も含まれ、より複雑化している（＊3）渋滞や交通規制などの道路交通情報を多方面から取得し、効率的なルート検索を実現するシステム│ インターネット白書 2009 │ 79

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モバイルASP サービスに大きな可能性が残されているこ部

これは PND のような低コストのハードウェアを持ち、その