資料１食品表示法 説明資料

消費者庁
食品表示企画課

・ 食品表示法の概要

２・ （参考）現行の食品表示に関する法律

３・ 食品表示制定に伴う表示基準の移行について（イメージ）

４・ 食品表示法のスキーム

５・ 食品表示法の執行の流れ

６・ 適格消費者団体の活用等による食品表示の監視・是正の複線化

７・ 新食品表示制度の施行に向けたタイムスケジュール（案）８○ 現行制度の概要・経緯
・ 現在の食品表示業務について

１0・ 一元化の必要性及び経緯

１1・ 食品表示一元化検討会の概要

１2

・ 食品表示一元化検討会報告書の概要

１31

平成25年６月
消 費 者 庁

食品表示法の概要
食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、整合性の取れた表示基準の制定
消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示

食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設。

消費者の日々の栄養・食生活管理による健康増進に寄与
効果的・効率的な法執行（現行、任意制度となっている栄養表示についても、義務化が可能な枠組みとする）

目的

消費者基本法の基本理念を踏まえて、表示義務付けの目的を統一・拡大
【新制度】
【現行】
・ 食品を摂取する際の安全性・食品衛生法･･･衛生上の危害発生防止
・ 一般消費者の自主的かつ合理的な・Ｊ Ａ Ｓ 法･･･品質に関する適正な表示
食品選択の機会の確保
・健康増進法･･･国民の健康の増進○ 基本理念（３条）
・食品表示の適正確保のための施策は、消費者基本法に基づく消費者政策の一環として、消費者の権利（安全確保、選択の機会確保、必要な情報の提供）の尊重と消費者の自立の支援を基本
・食品の生産の現況等を踏まえ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮

食品表示基準（４条）○ 内閣総理大臣は、食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択するため、食品表示基準を策定① 名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地その他食品関連事業者等が表示すべき事項② 前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項○ 食品表示基準の策定・変更～厚生労働大臣・農林水産大臣・財務大臣に協議／消費者委員会の意見聴取

食品表示基準の遵守（５条）

内閣総理大臣等に対する申出等（11条・12条）○ 何人も、食品の表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるとき～内閣総理大臣等に申出可⇒内閣総理大臣等は、必要な調査を行い、申出の内容が事実であれば、適切な措置○ 著しく事実に相違する表示行為・おそれへの差止請求権（適格消費者団体～特定商取引法、景品表示法と同様の規定）

権限の委任

（15条）

○ 内閣総理大臣の権限の一部を消費者庁長官に委任○ 内閣総理大臣・消費者庁長官の権限の一部を都道府県知事・保健所設置市等に委任
（政令）

罰則

（17条～23条）○ 食品表示基準違反（安全性に関する表示、原産地・原料原産地表示の違反）、命令違反等について罰則を規定

附則○ 施行期日～公布の日から２年を超えない範囲内で政令で定める日から施行○ 施行から３年後に見直す旨規定を設けるほか、所要の規定を整備○ 食品関連事業者等は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務

指示等 （６条・７条）（参考）表示基準（府令レベル）の取扱い○ 内閣総理大臣（食品全般）、農林水産大臣（酒類以外の食品）、財務大臣（酒類）～食品表示基準に違反した食品関連事業者に対し、表示事項を表示し、遵守事項を遵守すべき旨を指示○ 内閣総理大臣～指示を受けた者が、正当な理由なく指示に従わなかったときは、命令○ 内閣総理大臣～緊急の必要があるとき、食品の回収等や業務停止を命令○ 指示・命令時には、その旨を公表○ 表示基準の整理・統合は、府令レベルで別途実施（法律の一元化による表示義務の範囲の変更はない。）

立入検査等 （８条～10条）○ 違反調査のため必要がある場合～立入検査、報告徴収、書類等の提出命令、質問、収去【今後の検討課題】○ 中食・外食（アレルギー表示）、インターネット販売の取扱い～当面、実態調査等を実施○ 遺伝子組換え表示、添加物表示の取扱い～当面、国内外の表示ルールの調査等を実施○ 加工食品の原料原産地表示の取扱い～当面、現行制度の下での拡充を図りつつ、表示ルールの調査等を実施→上記課題のうち、準備が整ったものから、順次、新たな検討の場で検討を開始○ 食品表示の文字のポイント数の拡大の検討 等

２

（参考）現行の食品表示に関する法律
ＪＡＳ法

健康増進法

【目的】
○飲食に起因する衛生上の危害発生を防止【目的】○農林物資の品質の改善○品質に関する適正な表示により消費者の選択に資する【目的】○栄養の改善その他の国民の健康の増進を図る○販売の用に供する食品
等に関 する表示についての基準の策定及び当該基準の遵守（第19条）
等○製造業者が守るべき表示基準の策定（第19条の13）○品質に関する表示の基準の遵守（第19条の13の２） 等○栄養表示基準の策定及び当該基準の遵守（第31条、第31条の２）
等

表示関係○食品、添加物、容器包装等の規格基準の策定○規格基準に適合しない食品等の販売禁止○都道府県知事による営業の許可等○日本農林規格の制定○日本農林規格による格付等○基本方針の策定○国民健康・栄養調査の実
施○受動喫煙の防止○特別用途食品に係る許可等（表示関係以外）（現行法令に基づく表示例）

食品衛生法

JAS法
品質
原材料名

※「39」は製造所固有記号

食品衛生法
名称
賞味・消費期限

内容量

保存方法

原産地

遺伝子組換え等

平成25年６月
消 費 者 庁

食品安全の確保
添加物※栄養表示は任意

アレルギー
等

製造者名等

食品衛生法に基づく表示事項
JAS法に基づく表示事項
食品衛生法、JAS法の両法に基づく表示事項
健康増進法に基づく表示事項

健康増進法（栄養表示）

等３食品表示法制定に伴う表示基準の移行について（イメージ）○ 法律には、事業者が遵守すべき表示基準を定める旨を規定。その中で、栄養表示は、表示基準で定める事項の例示として規定。
○ 原料原産地をはじめとする個別の義務表示事項については、府令で規定する。

法
律

府令・告示

食品衛生法

ＪＡＳ法

健康増進法

食品表示法

内閣総理大臣は、一般消費者に対する食品に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、販売の用に供する食品に関する表示につき、必要な基準を定めることができる。 （第19条）
表示につき基準が定められた食品、添加物、器具又は容器包装は、その基準に合う表示がなければ、これを販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。
（第19条）

内閣総理大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図り一般消費者の選択に資するため、農林物資のうち飲食料品の品質に関する表示について、内閣府令で定める区分ごとに、次に掲げる事項のうち必要な事項につき、その製造業者等が守るべき基準を定めなければならない。
一 名称、原料又は材料、保存の方法、原産地その他表示すべき事項
二 表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者等が遵守すべき事項（第19条の13）
製造業者等は、品質に関する表示の基準に従い、農林物資の品質に関する表示をしなければならない。
（第19条の13の２）

内閣総理大臣は、販売に供する食品につき、栄養表示に関する基準を定めるものとする。
（第31条）

内閣総理大臣は、次に掲げる事項のう
ち必要と認められる事項を内容とする食品に関する表示の基準を定めなければならない。
一 名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地その他販売をする際に表示されるべき事項
二 一に掲げる事項を表示する際に遵守すべき事項（第４条）
食品関連事業者等は、食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をしてはならない。
（第５条）

食品衛生法19条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令

加工食品品質表示基準（告示）

栄養表示基準（告示）

食品表示基準（府令）

・栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム等）の量及び熱量
並びにその表示方法

・名称・原産地（生鮮食品）
・原材料名
・アレルゲン
・遺伝子組換え表示（対象品目、表示方法）
・添加物（具体的な記載方法）
・内容量
・消費期限、賞味期限
・保存方法
・原産国（輸入品）
・原料原産地（対象品目）
・事業者の名称及び所在地・栄養成分及び熱量（対象成分）並
びにその表示方法
・表示に用いる文字の大きさ 等

・名称
・消費期限、賞味期限・製造所等所在地、製造者等名
・添加物（具体的な記載方法）
・アレルギー（対象物質）
・保存方法 等

この他、食品衛生法第19条第１項の規定に基づく乳及び乳製品
並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令がある。

・名称
・原材料名
原料原産地表示の対象品
・内容量目の選定要件（※）は、共同・消費期限、賞味期限
会議報告書で示されてい・保存方法るが、府令・告示には定め・原産国（輸入品）られていない。
・原料原産地（対象品目）
・製造業者等の名称及び住所・表示に用いる文字の大きさ等※選定要件
要件Ⅰ：原産地に由来する原料の品質の差異が、加工食品としての品質に大きく反映されると一般に認識されている品目のうち、要件Ⅱ：製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の重量の割合が50％以上である商品

生鮮食品品質表示基準（告示）・名称・原産地等

遺伝子組み換え食品に関する品質表示基準（告示）・表示の対象となる品目、表示方法 等
その他、個別品質表示基準（49本）がある。

販売に供する食品につき、栄養表示をしようとする者及び栄養表示食品を輸入する者は、栄養表示基準に従い、必要な表示をしなければならない。
（第31条の２）

・栄養成分の高い旨、含む旨、強化された旨、含まない旨、低い旨、低減された旨の表示をする場合の基準
等４食品表示法のスキーム

命令

指示

罰則

回収等命令

立入検査・報告徴収・物件提出命令等

表示基準違反食品関連事業者等は、食品表示基準を遵守する義務

内閣総理大臣は、食品表示基準の策定

消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要性があるとき・食品を摂取する際の安全性に関する表示事項の違反
・原産地（原材料の原産地を含む。）の虚偽の表示

５食品表示法の執行の流れ
立入 検 査 等

・内閣総理大臣…立入検査、報告徴収、物件提出、収去（第８条第１項）
・農林水産大臣（酒類以外の食品）…立入検査、報告徴収、物件提出（第８条第２項） 等・財務大臣（酒類）…立入検査、報告徴収、物件提出（第８条第３項）※権限の委任 内閣総理大臣→消費者庁長官、都道府県知事等、農林水産大臣→地方支分部局の長・都道府県知事、財務大臣→国税庁長官・地方支分部局の長

表示事項を表示せず又は遵守事項を遵守しなかった場合
指示・
命令

指示
（第６条第１項、第３項）

消費者庁
農林水産省
財務省
（都道府県等）

食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について、食品表示基準に従った表示をしない場合
緊急の必要性
生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止

回収等命令
命令
（第６条第５項）

消費者庁（都道府県等）命令違反

罰則

１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第20条）（第６条第８項）
原産地（原材料の原産地を含む。）の虚偽の表示

２年以下の懲役又は200万円以下の罰金（第19条）

立入検査等を拒んだ
とき

消費者庁（都道府県等）命令違反

３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科（第17条）

表示違反

２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科（第18条）

50万円以下の罰金（第21条）

６

適格消費者団体の活用等による食品表示の監視・是正の複線化○ 行政による監視執行体制に加え、差止請求制度を新設することにより、表示違反行為を排除する仕組みを複線化。
○ 申出制度は、一個人が行政に直接申入を行うことにより、行政の情報収集の端緒となって監視執行体制を補完。

消費者団体訴訟制度（差止請求制度）について
適格消費者団体は、食品関連事業者が、不特定かつ多数の者に対して、食品表示基準に違反し、食品の名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量若しくは熱量又は原産地について著しく事実に相違する表示をする行為を行い、又は行うおそれがあるときは、当該食品関連事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該食品に関して著しく事実に相違する表示を行った旨の周知その他の必要な措置をとることを請求することができる＜差止請求の流れ＞

消費者被害（食品表示基準違反）の発生
適格消費者団体による裁判外の交渉

業務改善

裁判外の和解
適格消費者団体による当該事業者への書面での事前請求
一週間の猶予期間

業務改善

適格消費者団体による訴え提起
判決・裁判上の和解

適格消費者団体とは？

申出制度について●何人も（※）、 食品に関する表示が適正でないため、一般消費者の利益が害されているときに、内閣総理大臣等に申出※表示違反行為により被害を受けた消費者本人に限らず、 個人、法人を問わず誰でも申出可能。

内閣総理大臣が消費者契約法に基づき認定。現在全国に11団体。
＜認定要件＞
・不特定多数の消費者の利益擁護のための活動を主たる目的
・相当期間、継続的な活動実績
・特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人
・組織体制や業務規程が適切に整備
・消費生活及び法律の専門家確保
等＜内閣総理大臣による監督措置＞
・更新制、立入検査、認定の取消し
等

業務改善●内閣総理大臣等は、申出があった場合には、必要な調査を実施●申出内容が事実と認めるときは、・食品関連事業者に対する是正指示
・表示基準の見直し
等の適切な措置を実施

概要について内閣総理大臣及び国民生活センターによる公表※既に消費者契約法、特定商取引法及び景品表示法において同様の制度を導入

７

新食品表示制度の施行に向けたタイムスケジュール（案）

周知期間

経過措置
期間
１～２年（P）で別途定める
期間

その他

今後の検討課題の検討（準備が整ったものから、順次、新たな検討の場で検討を開始）
・中食・外食（アレルギー表示）、インターネット販売の取扱い
・遺伝子組換え表示、添加物表示の取扱い・加工食品の原料原産地表示の取扱い

栄養表示義務化

周知期間

政令・内閣府令施行

栄養表示義務化に関する検討

表示基準等公布（内閣府令）
等
表示基準

表示基準案作成

政令公布

施行令（政令）
食品表示法

政令案作成

新法に基づく表示に完全移行「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行」

食品表示法施行

成立・
公布

法案提出

検討会取りまとめ食品表示法法案
作成義務化導入の時期については、新法の施行後概ね５年以内を目指しつつ、環境整備の状況を踏まえ決定

８

現行制度の概要・経緯

９現在の食品表示業務について○ 消費者庁では、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の表示規制にかかる事務を一元的に所掌。
○ 表示基準等の企画立案は消費者庁が担当。
○ 執行業務は関係省庁と連携して実施。

厚生労働省
農林水産省

企画立案

協 議
○食品、添加物の表示基準の策定を要請○JAS規格に伴う個別品質消費者委員会

消費者庁
諮 問

○ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法に基づく

要 請表示基準の策定を要請○表示基準等の策定

表示基準策定事務を一元化に当たり、意見を述べる○表示基準の策定に当たっては、厚生労働省、農林

答 申

水産省と協議執行○地方における執行業務については、引き続き地方農政局（JAS法）を活用するとともに、 都道府県にお要 請○消費者庁自らが立入検査、改善指示等を実施○事業者に対する改善命令は消費者庁に一元化いて実施

１０

一元化の必要性及び経緯
食品表示をもっとわかりやすく役立つものにするためにはどうしたらよいか （複数選択）表示に用いる言葉は統一して、わかりやすく整理して欲しい

77.1

文字が小さくて見えにくいので、もっと大きくして欲しい

食品表示制度は複数の法令に分かれて規定
用語の不統一
複雑に分かれた根拠規定

42.1
34.2

できるだけ多くの情報を記載して欲しい
食品に記載される情報が多すぎるため、商品選択に最も資する情報に限定して記載して欲しい

15.2
2.8

その他
0

消費者の適切な理解を阻害
事業者の遵守コストの増加

N=1,807
204060平成20年度 内閣府国民生活局 国民生活モニター調査｢食品表示等に関する意識調査｣より

80（％）

平成21年９月 消費者庁設置
食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法に基づく表示基準の策定を消費者庁が一元的に所管
食品表示制度の一元的運用が可能に
平成23年７月 消費者基本計画
食品表示に関する一元的な法律について、平成24年度中の国会提出を目指す。

１１

食品表示一元化検討会の概要
経緯食品表示一元化検討会

消費者基本計画の一部改定（平成23年７月８日閣議決定）
具体的施策

担当省庁

食品表示に関する一元的な法律の制定など法体系の在り方については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、食品衛生法、消費者庁健康増進法等の食品表示の関係法令を統一的に解釈・運用を行うとともに、現行制度の運用改善を行いつつ問題点等を把握し、検討します。

実施時期
食品表示に関する一元的な法律について、平成24年度中の法案提出を目指します。

食品表示の現状
食品表示に関する主な法律とその目的
食品衛生法： 飲食に起因する衛生上の危害発生を防止することＪ Ａ Ｓ 法： 原材料や原産地など品質に関する適正な表示により消費者の選択に資すること
健康増進法： 栄養の改善その他の国民の健康の増進を図ること

構成員
池戸 重信
市川 まりこ
上谷 律子
鬼武 一夫
迫 和子
田﨑 達明
手島 玲子
中川 丈久
仲谷 正員
中村 幹雄
二瓶 勉
堀江 雅子
丸山 善弘
森 修三
森田 満樹山根 香織

左記の閣議決定を受け、より多くの消費者の方々が実際に商品を選ぶ際に役に立つわかりやすい食品表示の実現を目指して、平成23年９月から学識経験者、消費者関連団体、事業者団体等で構成する「食品表示一元化検討会（座長：池戸重信宮城大学特任教授）」を開催。

開催実績
第１回検討会（平成23年９月30日）
議題：食品表示をめぐる事情について
第２回検討会（平成23年10月25日）
議題：食品表示の目的・機能について、わかりやすい食品表示のあり方について
第３回検討会（平成23年11月28日）
議題：食品表示一元化に向けた基本的な考え方について
第４回検討会（平成23年12月19日）
議題：加工食品の原料原産地表示の拡大について、食品表示の適用範囲について
第５回検討会（平成24年１月19日）
議題：食品表示の適用範囲について（前回の続き）、栄養表示の義務化について

宮城大学特任教授 （座長）
食のコミュニケーション円卓会議代表
一般財団法人日本食生活協会会長
日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室長
社団法人日本栄養士会専務理事
東京都福祉保健局健康安全部食品監視課長
国立医薬品食品衛生研究所代謝生化学部長
神戸大学大学院法学研究科教授 （座長代理）
日本チェーンストア協会食品委員会委員
特定非営利活動法人食品安全グローバルネットワーク事務局長
社団法人日本惣菜協会顧問
一般財団法人ベターホーム協会講師
神奈川県消費者団体連絡会事務局長
財団法人食品産業センター企画調査部次長
消費生活コンサルタント
主婦連合会会長

第６回検討会（平成24年２月21日）
議題：中間論点整理（案）
中間論点整理についての意見募集（平成24年３月５日～４月４日）
中間論点整理に関する意見交換会の開催（平成24年３月23日）
第７回検討会（平成24年４月18日）
議題：中間論点整理に対する意見募集結果及び意見交換会での御意見等の報告
論点についての検討方向について
第８回検討会（平成24年５月11日）
議題：論点についての検討方向について（前回の続き）
第９回検討会（平成24年６月８日）
議題：報告書（案）の検討
第10回検討会（平成24年６月28日）
議題：報告書（案）の検討
第11回検討会（平成24年７月20 日）
議題：報告書（案）の検討
第12回検討会（平成24年８月３日）
議題：報告書（案）の検討

１２

食品表示一元化検討会報告書の概要

平成24年８月 消費者庁検討会（座長：池戸重信宮城大学特任教授）は、平成23年９月から12回開催
食品表示の機能：適切な商品選択のための情報提供と、実際にその食品を摂取する段階での安全性の確保
今日的な課題への対応のための食品表示制度の見直し
・我が国の食生活をめぐる状況変化への対応（食生活の多様化、高齢化の進展、様々な情報伝達手段の普及）
・諸外国の食品表示制度の動向を踏まえた対応

新たな食品表示制度の基本的な考え方
現行制度の枠組みと一元化の必要性

新たな食品表示制度における適用範囲の考え方
中食、外食等におけるアレルギー情報の取扱い
インターネット販売の取扱い

新たな食品表示制度における栄養表示の考え方
健康・栄養政策における課題

国際的な栄養表示制度の動向

栄養表示が、健全な食生活の実現に向けて重要な役割を果たすことを期待

2012年コーデックス委員会総会において、栄養表示の義務化に向けた見直しを合意～生活習慣病の増加等に対応○ 食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法のうち、表示部分の一元化○ 分かりやすい食品表示が必要～ 現行制度は複雑で、消費者、事業者、行政にとって問題

消費者基本法の理念と食品表示の役割
消費者基本法において消費者の権利とされている安全の確保と自主的かつ合理的な選択の機会の確保の両方を実現するために重要な機能

新しい食品表示制度の在り方○ 新制度の目的は、・食品の安全性確保に係る情報の消費者への確実な提供（最優先）に併せて、・消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす重要な情報の提供を位置付け○ 食品衛生法とＪＡＳ法で定義が異なる用語の統一・整理○ より重要な情報が、より確実に消費者に伝わるようにすることが基本○ 食品表示の文字を見やすく（大きく）するための取組の検討が必要

義務表示事項の範囲○ 表示の義務付けは、表示により情報が得られるというメリットと、表示に要するコストというデメリットを、消費者にとってバランスさせることが重要○ 現行の義務表示事項について、長年の議論も踏まえつつ、情報の確実な提供という観点から検証○ 新たな義務付けを行う際には、優先順位の考え方を活用～容器包装以外の媒体での情報提供を前提とした容器包装への表示省略も考慮○ 将来的にも必要に応じて見直しできるような法制度とすることが必要

専門的な検討の場を別途設け検討

栄養表示に関する基本的な考え方
栄養表示の義務化は、消費者側・事業者側双方の環境整備と表裏一体

新しい栄養表示制度の枠組み＜義務化の対象＞
・原則として、全ての加工食品、事業者に義務付け・対象とする栄養成分は、義務化施行までに幅広く検討＜表示値の設定方法＞
・計算値方式の導入、低含有量の場合の許容範囲の拡大等

栄養表示の義務化に向けての環境整備
・計算値方式等の先行導入及びそれらを活用した表示拡大（食品、成分）の推奨
・栄養に関する情報についての消費者への普及啓発
・公的データベースの整備、計算ソフト等の支援ツール等の充実

義務化導入の時期
新法の施行後概ね５年以内を目指しつつ、環境整備の状況を踏まえ決定

本報告書で示された基本的考え方を踏まえ、新法の立案作業に着手⇒成案を得た後、速やかに法案を国会に提出することが適当
加工食品の原料原産地表示
遺伝子組換え表示など

一元化の機会に検討すべき項目とは別の事項として位置付け

１３栄養表示基準一部改正案の概要（１）合理的な方法に基づく表示値の設定

現行制度改正案 （現在、作業中）

栄養成分の含有量を一定値で示す場合、規定された誤差の許容範囲内にあること。

現行制度（下記①）は維持しつつ、合理的な推定により得られた値を、規定の方法に従い記載すれば、表示値として用いることができる（下記②）。
①表示値が誤差の許容範囲に収められる場合

栄養成分表示１袋（100ｇ）当たり新たな設定を追加

エネルギー 100kcal
たんぱく質 2.0g
脂質5.0g
炭水化物 12.5g
ナトリウム85mg

栄養成分表示１袋（100ｇ）当たり
エネルギー 100kcal
たんぱく質
2.0g
脂質5.0g
炭水化物 12.5g
ナトリウム85mg

規定された分析方法によって得られた値《分析結果》と比較して、表示値が誤差の許容範囲内にあれば“問題なし”《分析結果》

誤差の許容範囲

エネルギー 110kcal
たんぱく質2.0g
脂質5.5g
炭水化物
13.1g
ナトリウム82mg

88～132 kcal
1.6～2.4 g
4.4～6.6 g
10.5～15.7g
66～98 mg

～表示値の要件～規定された分析方法で±20％以内であること（表示値の算出方法は指定なし）②表示値が誤差の許容範囲に収まることが困難な場合
栄養成分表示１袋（100ｇ）当たり
エネルギー 140kcal
たんぱく質 2.0g
脂質9.0g
炭水化物 12.8g
ナトリウム85mg

栄養成分表示資料３～表示値の要件～
合理的な方法により得られた値を表示（結果として誤差の許容範囲が±20％を超える可能性について限定しない）
ただし、表示値の設定根拠を保管すること（この表示値は、目安です。）（推定値）※栄養機能食品、栄養強調表示は除く栄養表示基準一部改正案の概要（２）低含有量の場合の誤差の許容範囲の拡大

現行制度改正案 （現在、作業中）

栄養成分の含有量や濃度に関係なく、一定の比率で誤差の許容範囲が規定されているが、低含有量の場合、誤差の許容範囲の絶対値が極めて小さくなることから、規定された誤差の 許容範囲に収めることが困難である。

表示値の許容範囲

504540353025201510（kcal/100g)
50《実線》
現行制度の許容上限《実線》
現行制度の許容下限

05 10 15 20 25 30 35 40 45 50

例：エネルギー
5045403530252015（kcal/100g) 1050
表示値の許容範囲

例：エネルギー

低含有量の場合に限って、誤差の許容範囲を拡張する。

たんぱく質
脂質
飽和脂肪酸
コレステロール
炭水化物
糖質
糖類
ナトリウム
熱量

《点線と実線の間》

拡張する
許容上限

《実線》
現行制度の許容下限《点線と実線の間》

拡張する
許容下限

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50
実測値（kcal/100g)

実測値（kcal/100g)

栄養成分又は熱量《実線》
現行制度の許容上限

誤差の許容範囲

栄養成分又は熱量たんぱく質、脂質炭水化物、糖質、糖類
飽和脂肪酸

プラス・マイナス20％
コレステロール、ナトリウム
熱量

実測値と表示値の差が、下記の基準を満たしている場合は、誤差の許容範囲を拡張する。
（基準例）食品100g（100ml）当たり
・熱量 ・・・・・・・・・・・・ ５kcal
・たんぱく質、脂質、炭水化物 ・・・・・・・・・ 0.5g
・ナトリウム・・・・・・ ・・ ５mg
以下、①～③を総合的に勘案したもの①栄養的に意味のない量 （含まれていないと解釈しても差し支えない量）であること②分析方法の定量下限であること③コーデックス規格を勘案したものであること

誤差の許容範囲
プラス・マイナス20％
なお、100g当たりの栄養成分の量が2.5g未満の場合は±0.5g
プラス・マイナス20％
なお、100g当たりの栄養成分の量が0.5g未満の場合は±0.1g
プラス・マイナス20％
なお、100g当たりの栄養成分の量が25mg未満の場合は±５mg
プラス・マイナス20％
なお、100g当たりの熱量が25kcal未満の場合は±５kcal