2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

証券コード：1352
2022年６月３日

株

主

各

位
東京都江東区豊洲六丁目６番３号

株 式 会 社 ホ ウ ス イ
島廣

代 表 取 締 役
社
長 中

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止等の諸事情により当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月21日（火曜日）
午後５時までに到着するよう、ご送付くださいますようお願い申しあげ
ます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2022年６月22日（水曜日）午前10時
東京都江東区有明三丁目７番18号
有明セントラルタワーホール＆カンファレンス
有明セントラルタワー ４階 ホールＢ２（前回と会場が異なっております。末尾の「株主総会会
場ご案内図」をご参照ください）

３．目的事項報 告 事 項 １. 第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
議
案 取締役11名選任の件
以 上

－ 1 －

招集ご通知

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、当日の受付開始は午前９時を予定しております。
また、本招集ご通知の事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに株主総会参考書類 に 修正 が 生 じた 場合 には 、 当社 ホームページ （ アドレス
https://www.hohsui.co.jp/）において周知させていただきます。
※新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に関するお願い・新型コロナウイルス感染予防の観点より、ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、マスクの着用などの感染予防にご配慮いただきますとともに、会場に設置いたしますアルコール消毒液のご使用のご協力をお願い申しあげます。
・ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、ご出席を見合わせていただくこともご検討くださいますようお願い申しあげます。
・株主様の議決権は、ご出席いただくほかに、同封の議決権行使書面のご郵送によって行使することが出来ますので、ご利用を推奨いたします。
・株主総会の運営スタッフは、マスクを着用して応対をさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※株主総会にご出席の株主様へのお土産は取りやめさせていただいております。
何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

－ 2 －

招集ご通知

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知（提供書面）

事（業報

2021年４月１日から2022年３月31日まで

告）１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響から持ち直しつつある中で、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢悪化の影響により、原材料費や燃料費が高騰するなど、景気の先行きとしては引き続き不透明な状況が続いております。
水産業界におきましては、外出自粛による需要低迷の影響は受けたものの、緊急事態宣言解除により移動制限や外出自粛が緩和され、前年度と比較すると回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により310億65百万円（前連結会計
年度比521億99百万円 62.7％減）、経常利益は14億87百万円（前連結会
計年度比３億24百万円 27.9％増）となり、固定資産売却益２億９百万円
を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は10億24百万円（前連結会計年度比２億26百万円 28.4％増）となりました。
事業別の営業の概況は次のとおりであります。
イ. 冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業は、首都圏９か所に冷凍・冷蔵保管スペース（約21万８千トン）を有し、水産物を中心に畜産物、農産物及びその加工品の保管事業を行っております。売上高は、季節商材や新規顧客の開拓により物流セン
ターが好調に推移したため保管料売上や荷役料売上は増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により運送取扱料売上が減少したため、前年を下回りました。営業利益は電力料の高騰があったものの、適正在庫の見直し－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知による作業効率の改善や減価償却費の減少などもあり前年を上回りました。
その 結果 、 売上高 は68億13百万円 （ 前連結会計年度比３億29百万円
4.6％減）となり、営業利益は７億77百万円（前連結会計年度比１億26百万円 19.4％増）となりました。
ロ. 水産食品事業
水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート
部門、並びに厚焼玉子、あんこ、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。
水産食材卸売部門においては、売上高は収益認識会計基準等の適用による影響はありますが、エビやカニなどの相場が上昇し、取扱量も増加しましたため、前年を上回りました。営業利益も経費削減に努めたこともあり前年を上回りました。
リテールサポート部門においては、売上高は量販店との取引が増加した
ことや作業生産性の向上により、取扱量は増加しましたが、収益認識会計
基準等の適用により前年を下回りました。営業利益は、人件費や光熱費の増加により前年を下回りました。
食品製造販売部門においては、売上高は既存店の売上伸長と新規顧客の開拓により、前年を上回りましたが、営業利益は鳥インフルエンザによる原材料費の高騰により、前年を下回りました。
以上の結果、水産食品事業の売上高は242億52百万円（前連結会計年度
比518億70百万円 68.1％減）となり、営業利益は７億43百万円（前連結
会計年度比１億65百万円 28.6％増）となりました。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

連結売上高明細第87期(2021年度)
区

分

売上高

第86期(2020年度)

構成比率

百万円

売上高
％

構成比率

百万円

％

冷 蔵 倉 庫 事 業

6,813

21.9

7,143

8.6

水 産 食 品 事 業

24,252

78.1

76,122

91.4

31,065100.0

83,265

100.0

合

計

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第87期から適用しております。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は５億34百万円であります。
その主な内容は、設備の維持や補修に係る費用等であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度においては、借入返済などにより借入金は前連結会計年度比14億７百万円減少いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区
売

分
上

第 84 期
2019年
３ 月 期

(

第

) (

85 期
2020年
３ 月 期

第 86 期
2021年
３ 月 期

) (

第

) (

87 期
2022年
３ 月 期

)

高（百万円）

76,88080,492

83,26531,065

経 常 利 益（百万円）

524

757

1,163

1,487

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 (百万円)

335

454

798

1,024

１株当たり当期純利益(円)

40.10

54.22

95.36

122.41

総資産（百万円）

41,68940,12841,388

41,116

純資産（百万円）

6,720

7,097

7,855

8,842

１株当たり純資産(円)727.87760.43

834.23936.50（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
２. １株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第87期から適用しております。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

－ 6 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所、冷蔵倉庫

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知②

当社の財産及び損益の状況の推移

区
売

分
上

第 84 期
2019年
３ 月 期

(

第

) (

85 期
2020年
３ 月 期

第 86 期
2021年
３ 月 期

) (

第

) (

87 期
2022年
３ 月 期

)

高（百万円）

21,40622,33018,363

19,485

経 常 利 益（百万円）

200

387

708

1,076

当 期 純 利 益 (百万円)

209

337

646

881

１株当たり当期純利益(円)

25.07

40.36

77.17

105.24

総資産（百万円）

33,52331,761

31,28730,254

純資産（百万円）

5,479

5,635

6,100

6,813

１株当たり純資産(円)654.32672.97728.54813.66（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
２. １株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第87期から適用しております。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は中央魚類株式会社であり、当社の株式4,618千株（議決権比率55.2％）を保有しております。
当社は、中央魚類株式会社と水産物の販売および購入取引、資金の借入れを行っております。商品の販売等については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。また、商品の仕入れ等については、価格および取引条件など市場実勢を勘案して他の取引条件と同等の水準となるよう検討し決定しております。
当社取締役会は、このような取引条件を把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認したうえで、取引ごとにその適正性・妥当性を判断しております。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所、冷蔵倉庫

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知②

重要な子会社の状況

会 社 名

資本金

当社の議決権比率

従業員数

百万円

％

名

主

要

な

事

業

内

容

株式会社水産流通

200

60

398

水産物のリテールサポート事業

中央フーズ株式会社10

60 (60)48

水産物のリテールサポート事業

株式会社せんにち

90

100

233

厚焼玉子、あんこ、水産練製品
他の製造・加工・販売（注）１. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２. 従業員数には2022年３月31日現在のパートを含む人員で記載しております。

(4) 対処すべき課題① 当社グループの経営理念
水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通
ネットワークの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。
②

経営方針
冷蔵物流事業を収益の基軸に、水産物に対する多様な流通サービス機能をグループ内各社との「協働」によって構築し提供できる先進的な水産物卸となることを目指します。

③

経営姿勢（行動基準）
当社グループは経営理念に基づき次の行動基準を遵守します。
イ. 法令・規則等のルールを遵守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。
ロ. グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
ハ. 提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
ニ. 地球の“恵み”を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。

当社グループは、上記の経営理念による経営方針・姿勢に基づき顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長を目指します。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源（顧客、商材、人材、機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届けします。
また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所、冷蔵倉庫

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知④

各事業部門の取り組み課題
イ. 冷蔵倉庫事業
新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しが立たず厳しい状況ではありますが、各事業所間での連携を密にし、集荷に努め、安定した収益確保のためにグループ会社全体を有効活用するとともに安全・安心をモットーに顧客満足の向上に努めてまいります。また、人材確保や社員教育の充実を図り、低温流通の品質向上を継続してまいります。
ロ. 水産食品事業
水産食材卸売部門については、消費に見合った堅実な事業経営を継続
し、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図ります。
また安定した収益が見込める組織作りを目指すため、人材の育成と充実を図り、更なる事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
リテールサポート部門については、人材確保と組織体制の強化を推し進めるとともに、作業生産性の向上、新商品開発及び新規業務の獲得に努めます。また、新たに開設しました拠点の業務を推し進めてまいります。
食品製造販売部門については、新型コロナウイルス感染症対策や食品事故防止に万全を期し、安全・安心な食品の安定供給に努めるとともに、ウ
クライナ情勢悪化による原材料価格の高騰、光熱費・物流経費等の増加に対応するため、更なる省力化、生産性向上、新商品開発などに注力し、相場に左右されない収益体制確立を図ってまいります。

(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
企業集団は当社および株式会社水産流通、中央フーズ株式会社、株式会社
せんにちで構成されており、冷蔵倉庫業、水産物買付・加工・卸売業、リテールサポート業、厚焼玉子、あんこ他の食品製造販売業を営んでおります。
(6) 主要な営業所、冷蔵倉庫、物流センター（2022年３月31日現在）
① 当
社
営
業
所 本社（東京）、仙台支店、大阪支店、福岡支店
冷 蔵 倉 庫 豊洲、豊海第一、豊海第二、豊海第三、船橋、大井
物流センター 厚木、市川、川島② 子会
社
・株式会社水産流通
本社（東京）
流通センター
伊丹センター、水戸センター、市川センター
船橋センター、豊海センター
・中央フーズ株式会社 本社（東京）・株式会社せんにち
本社（大阪）、東京営業所
製造工場
本社（大阪）、吹田（大阪）、吉川（埼玉）川島（埼玉）－ 9 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所、冷蔵倉庫

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(7) 従業員の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況

事業部門の名称

員数

前連結会計年度末比増減

冷 蔵 倉 庫 事 業

180（

8）名

1（△2）名水 産 食 品 事 業

249（455）名2（△6）名全 社 （ 共 通 ）26（ - ）名3（ - ）名455（463）名6（△8）名

合

（注）

業

計

従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（記載しております。

②
従従）内に年間の平均人員を外数で当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

230（9）名（注）

平

1（△2）名均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36.6歳

従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（12.7年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

城

北

株

式

中

央

会

信
社
魚

先
用

き

ら

類

株

金
ぼ
式

し

借

入

残

高

庫

2,819百万円

銀

行2,814百万円

会社

1,083百万円(注） 上記の他、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高9,411
百万円、株式会社日本政策投資銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高2,265
百万円などがあります。

－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、当社の支配株主（親会社）である中央魚類株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、2022年２月28日開催の取締役会において、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けの結果、当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式は2022年５月19日をもって上場廃止となりました。

－ 11 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

２. 会 社 の 現 況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
30,000,000株② 発行済株式の総数
8,379,000株③ 株
主数
1,579名④ 大 株 主 の 状 況（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

中

央

魚

類

株

式

会

社

4,618

55.15

日

本

水

産

株

式

会

社

2,327

27.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

175

2.10

JP JPMSE LUX RE NOMURA
I N T
P L C
1
E Q
C O

134

1.60

楽

天

証

券

株

式

会

社

119

1.43

野

村

證

券

株

式

会

社

99

1.19

彰

88

1.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

56

0.67

鈴

夫

37

0.44

郎

30

0.37

中

足

村

格

村
利

信
健

一

（注）持株比率は自己株式（5,389株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
会
長

乃

美

代 表 取 締 役
社
長

中

島

廣

リスクマネジメント・倫理・環境・品質保証統括

取締役(専務執行役員)平野潔

冷蔵事業本部長

取締役(常務執行役員)

佐藤正

水産事業本部長

取締役(常務執行役員)

安

濃

光

雄

冷蔵事業本部副本部長

取締役(常務執行役員)

長

本

克

義

リテールサポート事業担当
株式会社水産流通代表取締役社長
中央フーズ株式会社代表取締役社長

取締役(執 行 役 員)

関

口

寿

男

冷蔵事業本部副本部長

取

締

役

伊

藤

晴

彦

中央魚類株式会社代表取締役社長(COO)・社長執行役員

取

締

役

福

元

勝

志

中央魚類株式会社取締役執行役員・管理本部本部長

取

締

役

田

代

充

中央魚類株式会社執行役員

取

締

役

佐

藤

理

一

取

締

役

市

山

勝

一

常 勤 監 査 役

米

田

孝

司

監

査

役

笹

生

勝

則

監

査

役

松

山

次

郎

監

査

役

小

松

正

之

昭

俊

中央魚類株式会社執行役員・管理本部副本部長（注）１. 取締役佐藤理一氏は社外取締役であり、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 監査役笹生勝則氏および小松正之氏は、社外監査役であります。
なお、当社は笹生勝則氏および小松正之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 2021年６月23日開催の第86回定時株主総会において次のとおり異動がありました｡
新任取締役 乃美昭俊、佐藤理一、市山勝一
退任取締役 石本哲也、水流良一、三田薫－ 13 －

会社役員の状況2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知②

取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の役員報酬等の内容の決定方針は、取締役会で決議しており、その内容は次のとおりです。

取締役の報酬は、代表取締役が事前に親会社に方針説明を行ったうえで、独立社外取締役が出席する取締役会の決議によって、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役に対し後記方針に従って個人別の報酬額を決定する旨を委任します。代表取締役は、その委任に基づいて
個人別の報酬額を決定することとしております。
取締役の報酬は、月例で支給する金銭の固定報酬と、毎年一定の時期に賞与として支給する金銭の業績連動報酬により構成されており、それぞれの報酬は、業績、世間水準・社員賃金等とのバランスおよび役位ごとの業
績への貢献度を勘案し算定しております。業績連動報酬については、これに加えて単体の当期純利益を目標指標とし、目標に対する達成度合いに応じて算定します。当該指標を選定した理由は、株主配当の原資である分配
可能利益を考慮するためであります。業績連動報酬の支給額は、目標値を達成した場合に固定報酬の20％を限度として設定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区

支 給 人 員

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

15名
（2）

監
査
役
（うち社外監査役）
合

分

計

固定報酬

業績連動報酬

162百万円（8）

137百万円
（7）

25百万円
（1）

4名
（2）

24百万円
（8）

22百万円
（7）

1百万円
（0）

19名

187百万円

160百万円

27百万円（注）１. 取締役の報酬限度額は、2021年６月23日開催の第86回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
２. 監査役の報酬限度額は、2012年６月26日開催の第77回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

－ 14 －

会社役員の状況2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

３. 上記支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金として次の金額が含まれております。
・取締役12名

14百万円（うち社外取締役１名

0百万円）

③

社外役員に関する事項
イ. 重要な兼職の状況及び当社と当該兼職先との関係

地

位

氏

名

重要な兼職先及び兼職内容

社外取締役

佐 藤

理 一

―

社外監査役

笹 生

勝 則

―

社外監査役

小 松

正 之

―

ロ. 当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

社外取締役

佐藤

理一

2021年６月23日就任以降に開催された取締役会19回のうち18回に出席し、水産事業および企業経営に関する経験や見識を基に、経営の監督と経営全般への助言、提言を行っており、適切な役割・責務を発揮しております。

社外監査役

笹生

勝則

当事業年度に開催された取締役会23回すべてに、また、監査役会15回すべてに出席し、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を基に適宜発言しております。

社外監査役

小松

正之

当事業年度に開催された取締役会23回すべてに、また、監査役会15回のうち13回に出席し、取得している財務・会計学等の経営学博士号による財務および会計に関する相当程度の知見を基に適時助言しております。

ハ. 社外役員として受けた当事業年度の報酬等の額
支

給

人
4名

数

報 酬 等 の 額

親会社または親会社の子会社から当該事業年度において役員として受けた報酬等の額

17百万円

－百万円

上記には2021年６月23日開催の第86回定時株主総会において退任した
社外役員１名を含んでおります。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

会社役員の状況2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(4) 会計監査人の状況
①
②

名
称
報酬等の額

監査法人和宏事務所
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取により、当事業年度の監査計画の内容および従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

－ 16 －

会計監査人の状況

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することおよびその他の株式会社の業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社の経営理念に基づき、リスクマネジメント規程・倫理憲章・環境憲章・品質管理基準を制定し、役職員全員に周知徹底する。
②

事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するため、社長を委員長とする倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関する諸課
題を審議するとともに、リスクマネジメント担当役員がその活動内
容を取締役会に報告する。

③

職務の執行に関してコンプライアンス上疑義のある行為等について、当社および子会社の役職員が直接通報できる内部通報制度を設け、受付窓口を社内外に設置する。
また、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

④

反社会的勢力からの被害および不当要求を防止するため、役職員
は、所轄警察署と連携して反社会的勢力との関係を遮断するとともに、断固として不当な要求を拒絶する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報セキュリティ基本方針に基づき、営業秘密管理規程をはじめとする社内諸規程を制定し、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切な保存・管理を行う。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理を統括するリスクマネジメント担当役員を置き、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理体制の構築および運用を行う。

②

リスクマネジメント担当役員は、定期的にリスク管理活動を取締役会に報告する。

③

各事業部署の責任者は、担当業務に関する適切なリスクマネジメン
トを実行するとともに、コンプライアンス、環境、品質、災害等の重要性の高いリスクについては、それぞれの担当組織がリスク管理に係るガイドラインの制定、研修の実施等を行う。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 業務執行については社長がグループを統治し、各取締役が各事業部門の執行責任を負うとともに、取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定と取締役の業務執行状況の監督を行う。
②

取締役および部署長が出席する進捗会議を毎月開催し、業務執行に関する重要事項の報告と協議を行う。

③

取締役会において中期経営計画および各年度予算を決議し、各取締役は各部署が実施すべき具体的な施策および権限分配を含む効率的な業務執行体制を決定する。

(5) 当社グループならびに親会社からなる企業集団（以下「中央魚類グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
経営については当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、中央魚類グ
ループと連携してコンプライアンス体制の構築に努める。
① 子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に係る事項
当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社グループの事業運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知徹底を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. 当社のリスク管理規程を基に子会社のリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとする。
ｂ. 子会社の取締役等は、当社のリスクマネジメント規程に基づき適切なリスクマネジメントを実行するとともに、子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社管理規程に従い速やかに当社に報告するものとし、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。

③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行
が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ. 当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知徹底および推進のための啓蒙活動を支援する。
ｂ. 当社の取締役等と子会社の取締役等は定期的な会合を行い、子会社の職務の執行が当社の経営方針に適合し、効率的に行われているかを確認する。
ｃ. 当社の監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査役に報告するとともに、子会社の代表取締役に通知する。

２. 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、総務部およびその他部署の従業員が監査役の職務を補助する。
(2) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の従業員が監査役の職務を補助する際には、取締役等の指示命令を受けないものとする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(3) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、当社グループの社内規程に従って作成された稟議書および実施報告書を閲覧し、必要あるときは当社グループの取締役また②③

は従業員にその説明を求める。
当社グループの取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法
または不正な行為を発見したときは監査役に報告する。
当社グループは、上記報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由に不利益な扱いを行わない。

(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
②

監査役は、代表取締役と定期的な意見交換を行うとともに、会計監
査人と監査計画、監査結果について定期的に情報交換や意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。

③

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還、負担した費用の弁済を請求したときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要ないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

(6) 業務の適正を確保するための運用状況の概要① 内部統制システム全般
当社およびグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査部門を担当する監査室を中心として、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
2021年度は、当社およびグループ会社全３社に対して監査を実施しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知②

コンプライアンスに関する取組
ａ. 法令遵守体制の点検・強化を目的とし当社の倫理委員会および内部通報委員会が内部通報制度の運用、改善を進めております。
ｂ. 2021年度は、新たに入社した従業員に対して、コンプライアンスに関する研修を実施し、ホウスイグループの「経営理念」「倫理憲章」の周知徹底を図っております。
ｃ. 2021年度には、主に管理職を対象にコンプライアンスや契約条項の説
明等の研修を実施しております。

③

リスク管理体制に関する取組
当社のリスクマネジメント委員会が、当社ならびにグループ会社における経営に重大な影響を及ぼすリスクに関して統括して報告を受け、分類・整備を行なうとともに危機管理に必要な体制を整えるべく、年２回取締役会に活動状況を報告しております。
2021年度は、災害やウイルスメールを想定した訓練も適宜行い、従業員の新型コロナウイルスへの感染予防の観点から、本人や家族罹患時の行動制限などについて都度の注意喚起を行い、ワクチン職域接種への対応などを実施しました。また、監査時にコロナ禍における債権回収状況について注意喚起を実施しました。

④

グループ会社の経営管理
グループ会社の経営管理につきましては、各グループ会社の業務執行について重要度に応じて､毎月１回開催の「取締役会」ならびに毎月２回開催の｢経営会議｣にて報告および承認を受ける体制を整えております｡⑤

監査役の職務執行社外監査役を含む監査役は、取締役会に出席するとともにその他重要会議への出席を通じて内部統制の整備、運用状況を確認しております。
また、監査室と協力して当社各事業所およびグループ会社への往査を定期的に行ない、担当者から情報収集を行っております。

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元は、業績に裏付けられた安定的配当のできる収益体制の確立のもとに利益配分を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、2022年２月28日付の「2022年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の支配株主－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知（親会社）である中央魚類株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の期間中に期末配当の基準日が含まれていること及び本公開買付価格は総合的に判断・決定されていること等から、本公開買付けが成立することを条件に、2022年３月期の期末配当を行わないことを2022年２月28日開催の取締役会において決議いたしました。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資
動 資

流

産
産

の

部
12,169

現 金 及 び 預 金

2,911

受取手形及び売掛金

6,388

商 品 及 び 製 品

2,491

原材料及び貯蔵品

52

そ

他

343

金

△17

貸
固

の
倒
定

引
資

当
産

28,946有形固定資産25,206

建物及び構築物

17,578

機械装置及び運搬具

1,621

工 具 器 具 備 品

165

土
リ

ー

ス

資

地

5,217

産

623

無形固定資産

286

借

地

権

122

の

れ

ん

28

そ

の

他

135

投資その他の資産

3,453

投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

345

金

2,608

長期差入保証金141

繰 延 税 金 資 産

344

破産更生債権等

0

そ

他

13

倒 引 当 金産
合計

△041,116

貸
資

（注）

の

負
債
の
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
未
払
費
用
未
払
金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純
資
産の株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結貸借対照表部
12,431
5,643
4,098
199
729
150
223
445
71
142
14
711
19,842
17,138
1,173
414
952
92
48
21
32,273
部
7,804
2,485
1,220
4,100
△2
37
37
1,000
8,842
41,116

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：百万円）
科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

31,065価23,824

総

利

益

7,240

販売費及び一般管理費
営
営

業

益

1,521

業
外
収
益
受 取 利 息 、 受 取 配 当 金 及 び
有
価
証
券
利
息
賃
貸
収
入

23

仕

引

54

入

12

入

48

息

181

出

5

入

補

助

外

支

費
払

雑

利

常
別

利

利

定

資

14

益

益
産

売

却

益

209

577

法

△43

（注）

税
期

等
純

調

整
利

額

534

益

1,163

非支配株主に帰属する当期純利益138

親会社株主に帰属する当期純利益

1,024

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結損益計算書

209
1,697

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

187
1,487

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

153

用

支

経

固

収

収

業

特

割
金

雑
営

5,719

利

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

連結株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,485

1,220

3,243

△2

6,946

2,485

1,220

3,243

△2

6,946

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△167

△167

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,024

1,024

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－

－

857

△0

857

当連結会計年度末残高

2,485

1,220

4,100

△2

7,804

その他の包括利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

非支配株
主 持 分

純資産合
計

38

870

7,855

38

870

7,855

－

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△167

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,024

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

△1

130

129

当連結会計年度変動額合計

△1

130

986

当連結会計年度末残高

37

1,000

8,842

（注）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社水産流通
中央フーズ株式会社
株式会社せんにち② 非連結子会社はない(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
０社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用していない非連結子会社または関連会社数
２社
・主要な会社等の名称
北海道ペスカ株式会社 株式会社柳河・持分法を適用していない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券・関連会社株式
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ. デリバティブ
時価法
ニ. 棚卸資産・商品及び製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料先出先入法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）定額法－ 26 －

連結注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

・上記以外のもの
定率法（子会社の一部センターについては建物以外も定額法。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては定額法）
ロ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
ハ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員の賞与支給の支出に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. 冷蔵倉庫事業
当事業は、冷蔵倉庫における保管業務やそれに付随した入出庫業務などを行っております。これらの業務については荷物を保管する契約期間を履行義務の充足期間として収益を認識しております。運送取扱料収入につきましては、代理人取引にあたるため、顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。
ロ. 水産食品事業
当事業は主に、水産物の買付販売業務、リテールサポート業務、食品製造販売業
務などを行っております。水産物の買付販売業務は商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識いたします。リテールサポート業務は主に顧客に代わって仕入先に発注、決済、その他作業等の納品サポートを行う業務であり、顧客に商品が納品された時点で収益を認識いたします。食品製造販売業務は厚焼玉子、あんこ、水産練製品などを製造販売しておりますが、これらは商品・製品の売買取引であり、顧客に商品・製品を引き渡した時点で収益を認識いたします。帳合取引やセンター物流業務の収入などにつきましては、代理人取引にあたるため、顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売などについて出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配－ 27 －

連結注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替取引については振当処理を適用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスク
ハ. ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために行っております｡
ニ. ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動
額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。
⑥ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売などにつき出荷基準の場
合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
冷蔵倉庫事業における運送取扱料収入、水産食品事業における帳合取引やセンター物
流業務の収入などにつきましては、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、これらは代理人取引にあたるため、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っております。経過的な取り扱いでは、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累積的影響額があれば、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は56,824百万円減少しております。
販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきまして
は影響はありません。また、収益認識会計基準等を適用したことにより当連結会計年度から発生する売上割戻等に係る「契約負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 28 －

連結注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影
響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計（担保に係る債務）
短期借入金
長期借入金
合計
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

12,153百万円
887百万円3,195百万円
16,235百万円
1,608百万円
16,328百万円
17,937百万円
20,269百万円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

普8,379,000株

通

株

式

当連結会計年度
増加株式数－株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
8,379,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数
5,364株

当連結会計年度
増加株式数25株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株（注）自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

－ 29 －

連結注記表

5,389株2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2021年５月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額
167百万円
１株当たり配当金額20円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの。
該当事項はありません。
５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業の設備投資を行うため、銀行借入や関係会社借入により必要な資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営
業債権や長期貸付金のリスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。
投資有価証券である株式や債券は、市場価格等の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式および債券であり、時価等については適時把握するとともに、期末時点で時価等が著しく下落した場合は強制評価減を行っております。非上場株式については定期的に財務諸表を取り寄せ、財務内容を把握しております｡
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。水産食品事業の営業債権債務の一部に原料等の輸出入に伴う外貨建て債権債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、将来の為替相場による損失を回避するため、為替予約取引において、財務上発生している為替リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためデリバティブ取引を導入しております。
借入金のうち、主なものは長期借入金であり、主に冷蔵倉庫事業の設備投資に係る資金調達です。

－ 30 －

連結注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります｡
なお、市場価格のない株式や、重要性が乏しいものについては、次表には含まれません【(注）３.参照】。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額①

受取手形及び売掛金

②

短期貸付金

③

投資有価証券

時価

差額

6,388

6,388

－

60

60

－

その他有価証券91

91－

満期保有目的の債券

200

202

2

④

長期貸付金

2,661

2,551

△109

⑤

支払手形及び買掛金(5,643)(5,643)

－

⑥

短期借入金

(2,300)(2,300)

－

⑦

長期借入金

(20,310)(20,630)320⑧

デリバティブ取引－－－＊負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるから、記載を省略しております。
２. 金融商品の時価算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 受取手形及び売掛金、②短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格や取引金融機関等から提示された価格等
によっております。
④ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、ならびに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 31 －

連結注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知⑧ デリバティブ取引
為替予約の振当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該営業債権債務の時価に含めて記載しております。
３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額、10百万円）は市場価格のない株式のため、「③ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４. ④長期貸付金は、従業員貸付金を除き、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
⑦長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
また、関係会社短期借入金は⑥短期借入金に、関係会社長期借入金は⑦長期借入金に含めて記載しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 32 －

連結注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

91

－

－

合計

投資有価証券
その他有価証券②

91

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
－

202

－

202

長期貸付金

満期保有目的の債券

－

2,551

－

2,551

長期借入金

－

20,630－20,630(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
その他有価証券は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株
式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類
しております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
６. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

936円50銭
122円41銭－ 33 －

連結注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

７.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
当連結会計年度
冷蔵倉庫事業
一時点で移転される財

水産食品事業

合計

90

24,21424,305

一定の期間にわたり移転される財

6,723

37

6,760

顧客との契約から生じる収益

6,813

24,252

31,065

－

－

－

6,813

24,252

31,065

その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表１．
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

6,155

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,388

契約負債（期首残高）320

契約負債（期末残高）407

契約負債の残高について、重要な変動は特にありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
８. 重要な後発事象に関する注記
中央魚類株式会社による当社株式の公開買付けについて
中央魚類株式会社（以下「中央魚類」といいます。）は当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行いました。
本公開買付けは2022年３月１日から2022年４月12日まで実施され、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年４月19日をもって、当社株式 8,043,278 株（議決権所有割合 96.05％）を所有するに至り、中央魚類は当社の会社法（平成17年法律第－ 34 －

連結注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主となりました。
中央魚類は本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至ったことから、当社株式の全てを取得することにより当社を中央魚類の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主（中央魚類及び当社を除きます。）の全員に対し、その所有する当社株式の全てを中央魚類に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を2022年４月21日付で決定いたしました。
当社は、2022年４月21日付で本株式売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2022年４月21日から2022年５月18日まで整理銘柄に指定された後、2022年５月19日をもって上場廃止となりました。

－ 35 －

連結注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）
資
動 資

流

産
産

の

部
5,864

現 金 及 び 預 金

1,378

売

金

2,925

品

1,398

掛

商
貯

蔵

品

4

前

払

費

用

60

未

収

入

金

9

関係会社短期貸付金

104

そ
貸
固

の
倒
定

引
資

当

他

1

金

△17

産

24,389有形固定資産23,037

建物及び構築物

16,556

機械装置及び運搬具

1,342

工 具 器 具 備 品
土
リ

ー

ス

資

4,539

産

467

無形固定資産
電

話

加

入

132

地

131
権

7
122

借

地

権

そ

の

他

1

投資その他の資産

1,220

投 資 有 価 証 券130

関 係 会 社 株 式

120

関係会社長期貸付金769

長期差入保証金129

破産更生債権等0

繰 延 税 金 資 産

271

そ
貸
資

（注）

他

3

倒 引 当 金
産
合
計

の

△205
30,254（単位：百万円）
負
債の部
流 動 負 債
5,046
支
払
手
形
289
買
掛
金
1,098
短 期 借 入 金
2,308
関係会社短期借入金
159
リ ー ス 債 務
173
未
払
金
47
未
払
費
用
252
未 払 法 人 税 等350
未 払 消 費 税 等
32
預 り 保 証 金72
賞 与 引 当 金85
役員賞与引当金
14
前
受
金
100
そ
の
他
62
固 定 負 債
18,394
長 期 借 入 金
16,328
関係会社長期借入金923
リ ー ス 債 務293
長 期 未 払 金
11
退職給付引当金782
資 産 除 去 債 務
48
そ
の
他
6
負 債 合 計23,440
純資
産の部
株 主 資 本
6,777
資
本
金
2,485
資 本 剰 余 金928
資 本 準 備 金551
その他資本剰余金376
利 益 剰 余 金
3,370
利 益 準 備 金70
その他利益剰余金
3,300
別 途 積 立 金746
修 繕 積 立 金
80
58
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
2,415
自 己 株 式△6
評価・換算差額等
3636
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計6,813
負債・純資産合計
30,254

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

貸借対照表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

損 益 計 算 書

（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：百万円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

19,485価

17,069

総

利

益

2,416

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

利

収

益

1,170

益

受取利息及び受取配当金

13

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

31

補

入

12

入

18

息

168

出

1

助

金

雑
営

1,245

業

収

収
外

支

費

用

払

雑

利
支

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

209

益

424

法

△20

当

（注）

期

等
純

調

整
利

額
益

404
881

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

損益計算書

209
1,285

法人税、住民税及び事業税
税

170
1,076

税 引 前 当 期 純 利 益

人762022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

資

利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金利 益 自
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
固定資産 繰 越 剰余金 株
資 本 剰余金
準備金
準備金 別 途 修 繕 圧
縮利益
剰余金 合 計合 計
積立金 積立金
積 立 金 剰余金
当 期 首 残 高

株
己
資
式
合

主
本
計

2,485

551

376

928

70

746

80

72

1,688

2,656

△6

6,063

2,485

551

376

928

70

746

80

72

1,688

2,656

△6

6,063

△167

△167

13

－

－

881

881
△0

881
△0

△0
△6

713
6,777

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

当期中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額 （ 純 額 ）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

△13

－
2,485

－
551

評価・換算差額
等
その他有価証
券評価差額金
当 期 首 残 高

映した当期首残高

当期中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額 （ 純 額 ）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

（注）

－
928

－
70

－
746

－
80

△13
58

純資産合計

37

6,100

37

6,100

会計方針の変更によ－る累積的影響額
会計方針の変更を反

－
376

△167
－
881
△0
△0

△0

△0
36

712
6,813

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

株主資本等変動計算書

727
2,415

713
3,370

△167

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く） 定額法
・上記以外のもの
定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）② リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給の支出に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

－ 39 －

個別注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知①

冷蔵倉庫事業
当事業は、冷蔵倉庫における保管業務やそれに付随した入出庫業務などを行っております。これらの業務については荷物を保管する契約期間を履行義務の充足期間として収益を認識しております。運送取扱料収入につきましては、代理人取引にあたるため、顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。
② 水産食品事業
当事業は主に、水産物の買付販売業務を行っております。これらは商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識いたします。帳合取引につきましては、代理人取引にあたるため、顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売などについて出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替取引については振当処理を適用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③
④

ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスク
為替変動リスクを回避するために行っております｡
ヘッジ手段の変動額の累計とヘッジ対象の変動額の累計を比較して有効性の判断を行っております｡

２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売などにつき出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
冷蔵倉庫事業における運送取扱料収入、水産食品事業における帳合取引などにつきましては、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、これらは代理人取引にあたるため、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っております。経過的な取り扱いでは、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累積的影響額があれば、当事業年度の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は2,845百万円減少しております。販売－ 40 －

個別注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益につきましては影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計（担保に係る債務）
短期借入金
長期借入金
合計

12,153百万円
887百万円3,195百万円
16,235百万円
1,608百万円
16,328百万円
17,937百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
18,484百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,081百万円② 長期金銭債権
769百万円③ 短期金銭債務
266百万円④ 長期金銭債務
923百万円(4) 保証債務（銀行借入等に対する保証）
株式会社水産流通
1,000百万円
中央フーズ株式会社
1,000百万円
株式会社せんにち
740百万円－ 41 －

個別注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

４. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

1,074百万円
576百万円
20百万円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の株式数

5,364株

25株－株

5,389株（注）自己株式の数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
６. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
68 百万円
賞与引当金
26
退職給付引当金239
その他
80
繰延税金資産小計
414
評価性引当額△91繰延税金資産合計
322
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△25
資産除去債務△10
その他有価証券評価差額金△14
繰延税金負債合計△51
繰延税金資産の純額（資産）271－ 42 －

個別注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％
△0.1％
0.9％
△0.8％
0.7％
31.5％

７. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

主要
株主

会社等
の名称

所在地

中央魚類 東京都
株式会社 江東区

日本水産 東京都
株式会社 港 区

資本金又は
出資金
(百万円)

2,995

30,685

事 業 の
内
容

水 産 物
卸売事業

漁業その
他の水産
業,食品の
製造加工
及び販売

議決権等
の被所有
割合(％)

55.2

27.8

関

係

役員の
兼任等

兼任
２名

－

－ 43 －

個別注記表

内 容
事業上の 取引の内容
関
係

取引金額
(百万円)

水産物の販
売、冷蔵保管
水産物の
購 入 他

当社の商
品の販売
及び同社
の商品の
購
入

目

期末残高
(百万円)

478

売 掛 金

51

440

買 掛 金

99

資金の借入

－
159

関係会社
借 入 金

1,083

資金の返済
利息の支払

10

－

－

284

売 掛 金

43

122

買 掛 金

7

当社の商品 水産物のの販売及び 販 売 他
同社の製商 水産物の品の購入 購 入 他

科

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知(2) 子会社
属性

子会社

会社等
の名称

株式会社
水産流通

中央フー
子会社 ズ株式会
社

株式会社
子会社
せんにち

所在地

東京都
江東区

東京都
江東区

大阪府
吹田市

資本金又は
出資金
(百万円)

200

10

90

事 業 の
内
容

水産物の
リテール
サポート
事
業

水産物の
リテール
サポート
事
業

水産練製品
の製造・加
工 販 売

議決権等
の所有割
合(％)

60.0

関 係 内 容役 員 の 事 業 上 取引の内容
兼任等 の 関 係

取引金額
(百万円)

水 産 物
の販売他

51

加 工 場
使 用 料

112

兼任
４名

60.0
兼任
(60.0) ２名

100.0

兼任
－名

水産物の
販売ノウ
ハウを共
有し今後
成長拡大
する
水産物の
販売ノウ
ハウを共
有し今後
成長拡大
する

水産練製
品の販売
ノウハウ
を共有し
今後成長
拡大する

保管料他

41

債務保証

1,000

保 管 料
収 入 他

18

債務保証

1,000

商 品 の
販 売 他
商 品 の
購 入 他

目

期末残高
(百万円)

売 掛 金

8

－

－

売 掛 金

3

科

未収入金

3

－

－

売 掛 金

8

－

－

77

売 掛 金

856

6

買 掛 金

0

資金の貸付

－

資金の回収

104

関係会社
貸 付 金

873

利息の受取

5

－

－

債務保証

740

－

－

（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 商品の販売については、市場価格から当社総原価を勘案して取引ごとに決定
しております。
② 商品の購入については、市場価格から算定した価格、並びに相手先から提示された総原価を検討の上、取引ごとに決定しております。
③ その他については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３. 債務保証については、保証料は受け取っておりません。
４. 株式会社せんにちの関係会社貸付金に対して204百万円の貸倒引当金を計上しております。
５. 借入金及び貸付金の利率については、市中金利を勘案して合理的に決定しております。
８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

813円66銭
105円24銭－ 44 －

個別注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

10. 重要な後発事象に関する注記
中央魚類株式会社による当社株式の公開買付けについて
中央魚類株式会社（以下「中央魚類」といいます。）は当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行いました。
本公開買付けは2022年３月１日から2022年４月12日まで実施され、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年４月19日をもって、当社株式 8,043,278 株（議決権所有割合 96.05％）を所有するに至り、中央魚類は当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主となりました。
中央魚類は本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至ったことから、当社株式の全てを取得することにより当社を中央魚類の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主（中央魚類及び当社を除きます。）の全員に対し、その所有する当社株式の全てを中央魚類に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を2022年４月21日付で決定いたしました。
当社は、2022年４月21日付で本株式売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2022年４月21日から2022年５月18日まで整理銘柄に指定された後、2022年５月19日をもって上場廃止となりました。

－ 45 －

個別注記表

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

株 式 会 社 ホ ウ ス イ
取締役会

御中

監 査 法 人和宏事務所

東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

尚

吾

業務執行社員

公認会計士

小

澤

公

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ホウスイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類､すなわち､連結貸借対照表､連結損益計算書､連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、中央魚類株式会社による公開
買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2022年４月21日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請求を承認する決議をしたことにより、会社は2022年５月19日をもって上場廃止となっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること－ 46 －

連結会計監査報告

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知にある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 47 －

連結会計監査報告

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

連結会計監査報告

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

株 式 会 社 ホ ウ ス イ
取締役会

御中

監 査 法 人和宏事務所

東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

尚

吾

業務執行社員

公認会計士

小

澤

公

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ホウスイの2021年４月１日から2022年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、中央魚類株式会社による公開
買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2022年４月21日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請求を承認する決議をしたことにより、会社は2022年５月19日をもって上場廃止となっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること－ 49 －

個別会計監査報告

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知にある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 50 －

個別会計監査報告

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

個別会計監査報告

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 52 －

監査役会の監査報告2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよう留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月20日

株 式 会 社 ホ ウ ス イ 監 査 役 会
常勤監査役
社外監査役
監査役
社外監査役

米
笹
松
小

田
生
山
松

孝
勝
次
正

司 ㊞
則 ㊞
郎 ㊞
之 ㊞
以

－ 53 －

監査役会の監査報告上2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

株主総会参考書類
議案

取締役11名選任の件
取締役12名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、より迅速かつ効率的な意思決定を図るため１名減員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1959年３月
1991年７月
1996年10月

１

２

1999年６月
同 年９月
2002年５月のみあきとし 2003年６月
乃 美 昭 俊 2008年４月(1935年５月29日生) 2011年６月
2017年４月
同 年同月
2018年５月
2019年６月
2020年６月
同 年同月
2021年６月
同 年同月
1970年４月
1997年７月
1999年５月
2007年５月
なかじまひろし
2008年４月
中 島
廣
同 年同月(1948年２月21日生) 2009年６月
2014年６月
2015年６月
2019年６月

株式会社新東西入社
同代表取締役専務取締役
合併により新日本コールド株式会社
常務取締役
同常務取締役退任
中央冷凍株式会社取締役
同専務取締役
同代表取締役社長
合併により当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
株式会社水産流通代表取締役社長
同代表取締役社長退任
当社代表取締役会長
同代表取締役会長退任
当社最高顧問就任
当社最高顧問退任
当社代表取締役会長 現在に至る
中央冷凍株式会社入社
同川崎冷蔵庫工場長
同取締役営業推進部長
同常務取締役
合併により当社常務執行役員
冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部長
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
冷蔵事業本部長兼冷蔵営業部長
当社代表取締役社長就任
リスクマネジメント・倫理・環境・
品質保証統括 現在に至る－ 54 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

20,000株

11,300株

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1970年３月 中央冷凍株式会社入社
1999年６月 同豊海第一冷蔵庫所長
2008年４月 合併により当社豊海第一冷蔵庫所長
2011年７月 当社理事・豊海第二冷蔵庫所長
2012年６月 当社執行役員豊海第二冷蔵庫所長
ひらのきよし
2013年10月 当社豊海第三冷蔵庫所長兼務
平 野
潔 2014年６月 当社常務執行役員豊海第二冷蔵庫所長兼豊海第三冷蔵庫所長(1952年２月19日生)
2015年６月 当社取締役常務執行役員冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部副部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員冷蔵事業本部長兼冷蔵営業部長
同 年７月 当社取締役専務執行役員冷蔵事業本部長 現在に至る
1988年３月 日東シュリンプ株式会社入社
2001年４月 合併により当社営業第一部次長
2010年４月 当社水産営業部長
2012年６月 当社執行役員水産営業部長兼仙台支店長
さ
とう
ただし
佐 藤
正 2013年１月 当社福岡営業所長兼務
同 年４月 当社大阪支店長兼務(1958年10月30日生) 2015年６月 当社取締役執行役員水産事業本部長
兼水産営業部長
2018年４月 当社取締役執行役員水産事業本部長
同 年６月 当社取締役常務執行役員水産事業本部長 現在に至る
1973年４月 中央冷凍株式会社入社
2008年４月 合併により当社厚木物流センター
所長代理
2013年９月 当社厚木物流センター所長
2015年６月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役執行役員就任
2019年４月 当社川島物流センター所長兼務
あん
の
みつ
お
安 濃 光 雄 同 年６月 当社取締役常務執行役員冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部副部長兼厚(1955年１月３日生)
木物流センター所長兼川島物流センター所長
同 年７月 当社取締役常務執行役員冷蔵事業本部副本部長兼厚木物流センター所長
兼川島物流センター所長
同 年10月 当社取締役常務執行役員冷蔵事業本部副本部長兼厚木物流センター所長
2020年４月 当社取締役常務執行役員冷蔵事業本部副本部長 現在に至る－ 55 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

1,000株

500株

1,000株2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

候補者
番 号

６

７

８

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1987年４月 日本水産株式会社入社
2005年３月 同水産流通部長
2008年３月 株式会社水産流通専務取締役
同 年６月 中央フーズ株式会社取締役
2010年６月 当社執行役員
なが
もと
かつ
よし 2015年６月
当社取締役執行役員
長 本 克 義 2017年６月 株式会社水産流通代表取締役専務(1962年７月４日生) 2018年５月 株式会社水産流通代表取締役社長就任
現在に至る
同 年同月 中央フーズ株式会社代表取締役社長
2020年６月 当社取締役常務執行役員就任（リテールサポート事業担当）現在に至る
2022年５月 中央フーズ株式会社取締役
現在に至る
1978年４月 中央冷凍株式会社入社
2008年４月 合併により当社豊海第三冷蔵庫所長代理
2013年10月 当社市川物流センター所長
2017年６月 当社執行役員
せき
ぐち
とし
お
関 口 寿 男 2018年６月 当社取締役執行役員就任
市川物流センター所長兼務(1954年９月６日生) 2019年10月 川島物流センター所長兼務
2020年４月 当社取締役執行役員（物流センター
業務全般担当）2020年６月 当社取締役執行役員冷蔵事業本部副本部長 現在に至る
1990年４月 株式会社ニチレイ入社
2000年４月 中央魚類株式会社入社
2008年４月 当社取締役
同 年６月 中央魚類株式会社取締役
2011年６月 当社取締役常務執行役員
同水産事業本部長
いとうはる
ひこ 2012年６月
伊 藤 晴 彦 2013年５月 株式会社水産流通代表取締役社長
同 年６月 当社取締役専務執行役員(1967年３月17日生) 2015年６月 当社取締役退任
同 年同月 中央魚類株式会社常務取締役・常務執行役員
2017年５月 株式会社水産流通取締役
同 年６月 当社取締役就任 現在に至る
同 年同月 中央魚類株式会社専務取締役・専務執行役員
2019年６月 中央魚類株式会社代表取締役社長(COO)・社長執行役員就任 現在に至る－ 56 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

1,000株2,000株7,800株2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1983年４月
2005年３月
2007年４月
2011年４月
2014年４月

ふく

９

もと

かつ

し

福 元

勝

志

2017年６月(1959年８月23日生) 2019年４月
同 年６月
2020年６月
同 年同月
2021年４月

1991年４月
2017年４月
佐 藤 理 一 2018年４月(1968年６月４日生) 2020年１月
2021年２月
同 年６月
1978年４月
2005年３月
2008年４月
いしもとてつや2017年６月
石 本 哲 也 2019年６月
さ

10

※
11

とう

り

いち

(1954年３月８日生)

日本冷蔵株式会社（現株式会社ニチレイ）入社
株式会社ニチレイフレッシュへ転籍
同執行役員水産事業本部副本部長
同常務執行役員
同常務執行役員兼株式会社フレッシ
ュまるいち代表取締役社長
同取締役専務執行役員
中央魚類株式会社執行役員
同取締役・執行役員第二営業本部本部長
当社取締役就任 現在に至る
中央魚類株式会社取締役・執行役員
管理本部本部長兼情報システム部部長
同取締役・執行役員管理本部本部長
兼開発部部長兼情報システム部部長
現在に至る
三菱商事株式会社入社
同生鮮品本部水産部長
東洋冷蔵株式会社代表取締役社長
同代表取締役社長退任
三菱商事株式会社退社
当社取締役就任 現在に至る
中央冷凍株式会社入社
同経理部長
合併により当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役執行役員管理本部副本部長兼経理部長就任

所有する当社
の株式の数

0株

0株

1,000株

2020年４月 当社取締役執行役員管理本部副本部長
2021年６月 当社取締役退任
同 年同月 当社常務執行役員管理本部長
現在に至る（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 取締役候補者 佐藤理一氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、水産事業に係る経験と見識を有しており、また企業経営における経験と見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏の社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年間であります。また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

－ 57 －

取締役選任議案

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

３. 取締役候補者

長本克義氏は、当社子会社株式会社水産流通の代表取締役社長

および中央フーズ株式会社の取締役を兼務しており、当社は両社との間に商品売買等の取引があります。
４. 取締役候補者

伊藤晴彦氏は、当社の親会社である中央魚類株式会社の代表取締役社長(COO)・社長執行役員を兼務、福元勝志氏は、中央魚類株式会社の取締役・執行役員を兼務しており、当社は同社との間に商品売買等の取引があります。
５. その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
６. 当社の親会社である中央魚類株式会社は、当社を含む同社グループ全役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

以－ 58 －

取締役選任議案上2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/24 21:28:45 / 21826833_株式会社ホウスイ_招集通知

株主総会会場ご案内図
日時

2022年６月22日（水曜日）午前10時

会場

東京都江東区有明三丁目７番18号
有明セントラルタワーホール＆カンファレンス
有明セントラルタワー

４階

ホールＢ２

会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意願います。

国際展示場駅

至 豊洲駅

りんかい線
至 大崎駅

至 新木場駅

有明駅

パナソニックセンター

イーストプロムナード

東京ベイ
有明ワシントンホテル
東京
ファッション
タウンビル

ゆりかもめ

センター
プロムナード有明
フロンティアビル

株主総会会場
有明セントラルタワー

至 新橋駅

東京ビッグサイト駅

水の広場埠頭公園

東京ビッグサイト【交通のご案内】○りんかい線「国際展示場駅」より徒歩５分○ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」より徒歩４分※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※新型コロナウイルス感染予防の観点から、株主総会ご出席に際しましてはご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用等の感染防止の配慮にご協力くださいますようお願い申しあげます。また、ご出席に代えて、書面による事前の議決権行使を推奨いたしますので、ご検討くださいますようお願い申しあげます。
※ご来場株主様へのお土産は取りやめさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

地図