動物愛護管理推進計画～

人と動物が調和し、共生する社会づくり

令和３年３月

兵庫県

～

目

次

はじめに ............................................................... １
第１章

推進計画の基本的事項 ........................................... ３

第１

計画の位置付け ................................................. ３

第２計画の適用期間 ................................................. ３

第３計画の適用地域 ................................................. ３第４計画の推進体制 ................................................. ３

第５計画の公表 ..................................................... ３

第２章

動物を取り巻く状況と課題 ....................................... ５

第１

動物飼養に関連した問題発生 ..................................... ５１

動物による人の身体等への侵害 ................................... ６２動物による生活環境汚染等 ....................................... ８３

人と動物の共通感染症 ........................................... ８

第２

動物愛護意識の現状 ............................................. ９１

動物虐待 ....................................................... ９２

犬・猫の処分 ................................................... ９３

動物取扱業等での取扱い ....................................... １２

４

学校等での動物飼養 ........................................... １３

第３

動物が人間社会に及ぼす役割の増大 ............................. １３

１

人間社会における動物の役割の現状 ............................. １３

２

具体的役割 ................................................... １３

第４

危機管理対策 ................................................. １５

１

国内で未発生の共通感染症対策 ................................. １５

２

狂犬病予防対策 ............................................... １５３

災害時の動物救護 ............................................. １７

第３章

施策展開の基本方針 ........................................... １８＜基本方針１＞

動物愛護センターを中核とした体制での推進＜基本方針２＞

参画と協働のもと、県民活動と一体となった推進＜基本方針３＞

関係行政機関との連携による推進＜基本方針４＞

具体的な事業の構築と積極的な実施

第４章

基本方針に基づく施策の展開 ................................... ２０【基本方針１】

動物愛護センターを中核とした体制での推進 ............ ２０

第１体制整備の基本的な考え方 ..................................... ２０

第２

拠点整備 ..................................................... ２０

１

動物愛護センター ............................................. ２１

２

動物愛護センター支所 ......................................... ２１

３

動物管理事務所 ............................................... ２１

第３

組織機能の強化 ............................................... ２２

１

担当職員の集約配置 ........................................... ２２

２

動物愛護センター内部組織の整備 ............................... ２２

第４協議会の活動推進 ............................................. ２２【基本方針２】

参画と協働のもと、県民活動と一体となった推進 ........ ２３

第１

県の役割 ..................................................... ２３

１

具体的な事業の構築と積極的な実施 ............................. ２３

２

県民活動の推進 ............................................... ２３

３

関係機関との連携 ............................................. ２３

４

市町との連携 ................................................. ２３５

緊急時対策 ................................................... ２３

第２

市町の役割 ................................................... ２４

第３

県民の役割 ................................................... ２４

第４

動物の飼い主等の役割 ......................................... ２５

第５

獣医師会の役割 ............................................... ２６

第６

動物関係団体の役割 ........................................... ２７

第７

動物愛護推進員及び動物愛護管理推進協議会の役割............... ２７【基本方針３】

関係行政機関との連携による推進 ....................... ２８

第１

国、近隣府県市との連携 ....................................... ２８

第２感染症担当部局との連携 ....................................... ２８

第３

野生動物関連部局との連携 ..................................... ２８

第４

警察との連携 ................................................. ２９

第５

教育機関との連携 ............................................. ３０

第６

報道機関との連携 ............................................. ３０【基本方針４】

具体的な事業の構築と積極的な実施 ..................... ３１＜項目１＞

動物管理対策の強化＜項目２＞

動物愛護対策の推進＜項目３＞

動物を伴う県民の自主活動への支援＜項目４＞

危機管理対策第５章

具体的な事業 ................................................. ３２

第１

動物管理対策の強化 ........................................... ３２

１

動物の適正飼養の推進 ......................................... ３２

２

動物取扱業・実験動物飼養施設対策 ............................. ３５３

特定動物からの侵害防止 ....................................... ３６４

共通感染症対策 ............................................... ３６

第２

動物愛護対策の推進 ........................................... ３７

１

動物愛護思想の啓発 ........................................... ３７

２

犬・猫の譲渡（適正飼養者の育成） ............................. ３８３

繁殖制限対策 ................................................. ３９４

負傷動物の収容と収容後の措置 ................................. ４０

５

学校飼育動物に対する指導 ..................................... ４０

６

処分動物数の削減 ............................................. ４０

７

人材育成 ..................................................... ４１

第３動物を伴う県民の自主活動への支援 ............................. ４１

１

動物の役割についての啓発等 ................................... ４１

２

民間団体の実施する各活動への支援 ............................. ４１

第４

危機管理対策 ................................................. ４２

１

国内で未発生の共通感染症対策 ................................. ４２２

狂犬病予防対策 ............................................... ４３

３

災害対策の実施 ............................................... ４５

参考資料 ............................................................. ４７
１

動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針 ................................................. ４８

２

動物の愛護及び管理に関する法律 ............................... ６１

３

動物の愛護及び管理に関する条例 ............................... ９１

４

猫の適正管理普及推進のためのガイドライン ··················· １０１

５

防災基本計画（内閣府・中央防災会議）（抜粋） ················ １２７

６

兵庫県避難所管理運営指針（抜粋） ........................... １２８

はじめに

～

人と動物が調和し、共生する社会づくりを目指して～都市化の進展や社会の核家族化、少子高齢化への流れを背景として、心の癒しや教育の観点からペット動物の飼養志向が広がってきており、人の生活におけるペット動物の重要性が高まっています。その一方で、動物の虐待、遺棄、飼養の途中放棄などの問題が発生しており、動物を「命あるもの」としてではなく、玩具のような「物」としか理解されていないような状況があります。このような生命尊重意識の低迷は、
単に動物虐待に止まらず、児童虐待、凶悪犯罪などの兆候になっているとも言われていることから、動物愛護思想の高揚は、人を含めた動物に対する生命尊重意識の高揚として県が取り組むべき重要課題となっています。
また、動物飼養に関連した問題も多く、特に後先を考えない無責任な餌やり行為や多頭飼育等に起因する犬や猫による人への侵害、迷惑が発生しており、行政としての適切な対応が大きな県民ニーズとなっています。これらの問題は、動物に対する嫌悪感を増長させるものであり、人と動物の関わりから見た場合、人と動物の共生を阻害する要因ともなっていることから、動物の飼い主に対する指導等の対策強化が必要となっています。
我が国では、幅広い世代に渡る約３割の国民がペットを飼養しており、単に愛玩動物としてではなく家族の一員として飼養されるようになっています。令和元年度に内閣府が行った「環境問題に関する世論調査」によると、ペット飼育が、飼い主または周囲の人の生活に与える影響について、「生活に潤いや安らぎが生まれる」といった肯定的な意見が多い傾向にある一方で、「鳴き声、悪臭など周囲の人に迷惑をかける」
といった否定的な意見も一定数存在していました。また、人とペットが共生する社会の実現のために、行政が重点を置く必要がある取り組みについては、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」、「ペットの愛護や正しい飼い方について、学校や社会教育の場で取り上げる」といった意見が多い傾向にありました。動物が人と一緒に生活する存在として社会に受入れられるためには、動物の所有者等が社会的責任を十分に自覚して適正な飼養等に努めることが必要となっています。
さらに、盲導犬や介助犬、聴導犬などのように身体障害者の自立や社会参加への補助、発達遅延や障害者の機能回復に動物を介在した治療が行われているなど、動物が人間社会に及ぼす役割が増大しています。このような状況は、人と動物の関わりから見た場合、人と動物の共生を推進する要因でもあり、動物が地域社会に受け入れられるためにも、飼養動物に関わる人の知識に基づいた責任ある判断が求められます。その上で、動物の人間社会への積極的な参加が必要となっています。
県においては、平成５年に｢動物の愛護及び管理に関する条例｣（以下、「動物愛護管理条例」という。）を制定し、動物愛護思想の高揚を軸に、不適切な管理から発生する動物による人への侵害等の防止や公衆衛生対策を加えた総合的な動物愛護管理行政1

を進めてきました。その結果、動物飼養者等の意識の向上が一定図られ、犬及び猫の処分数は減少してきたものの、現在もなお多くの動物を処分しており、不適正飼養を原因とする相談処理を中心とした対応を行っているため、さらなる施策の充実を図り
指導行政への転換を目指す必要があります。
この計画は、今日の動物を取り巻く現状を見つめ、「人と動物が調和し、共生する社
会づくり」の実現に向けた、県の具体的な取り組みを示すものです。
今後、この計画を積極的に推進することにより、兵庫県において「人と動物が調和し、共生する社会づくり」を目指します。
令和３年３月
兵庫県

2

第１章

推進計画の基本的事項

第１

計画の位置付け兵庫県動物愛護管理推進計画（以下「本計画」という。）は、動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）第 5 条の規定に基づき環境大臣が定めた「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」に即して、同法第６条第１項の規定に基づき、兵庫県における動物の愛護及び管理に関する行政を推進し、人と動物が調和し共生する社会づくりを行うために策定した計画であり、全ての県民に共通の指針となるものです。

第２計画の適用期間

本計画の適用期間は、令和３年４月１日から令和１３年３月３１日までの１０年間とします。なお、本計画は概ね５年ごとに見直しを行います。
また、計画の変更が必要となった場合には、関係市町及び兵庫県動物愛護管理推進協議会（以下「協議会」という。）等に意見を聴いて見直し等を行います。

第３計画の適用地域

本計画を適用する地域は、兵庫県内全域とします。
ただし、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市及び西宮市（以下「指定都市等」という。）
が管轄する区域内においては、指定都市等が本計画に基づき又は準じて実施します。

第４計画の推進体制

現在、県及び指定都市等（以下「県等」という。）の動物愛護管理行政推進体制は、
表 1 及び図１のとおりです。また、本計画は、行政機関のみならず、動物の愛護管理に関する関係団体、関係者、さらには全ての県民の参画のもとで実施するものです。

第５

計画の公表

本計画を定めたとき、又は変更したときは、動物愛護管理法第６条第５項の規定に基づき、県のホームページ等で遅滞なく公表します。

3

表１ 兵庫県及び指定都市等における動物愛護管理行政推進体制
所

兵
庫
県

管

管

轄

地

域

動物愛護センター

芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、丹波篠山市、丹波市、猪名川町

動物管理事務所

県下全域（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市を除く）※三木支所

加古川市、西脇市、三木市、高砂市、小野市、加西市、加東市、多可町、稲美町、播磨町

龍野支所

相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、市川町、
福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町

但馬支所

豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

淡路支所

洲本市、南あわじ市、淡路市

動物愛護
センター

神

戸

市

神戸市内全域

姫路

市

姫路市内全域

尼崎

市

尼崎市内全域

明石市

明石市内全域

西宮市

西宮市内全域※動物の致死処分及び焼却業務のみ実施

図１ 兵庫県における動物愛護管理行政推進体制

4

第２章

動物を取り巻く状況と課題

第１

動物飼養に関連した問題発生

多くの愛玩動物は家族の一員として飼養されていますが、一方、不適切な飼養管理を原因とする人への侵害や生活環境汚染などが社会問題となっており、動物愛護が浸透する中においても、これらの対策が依然として大きな課題となっています。
これらの対策は、動物の飼い主に対する指導、措置命令など法律に基づくものが多いため、基本的には県等が中心に実施しており、動物愛護管理行政の過半を占めています。
そのため、動物管理を中心とした行政を展開しているとの意見が一部にありますが、動物管理は、動物愛護の前提となるものであり、管理責任の意識を高め、適正飼養を徹底することが、動物愛護意識の普及に不可欠であると考えています。
図２ 犬・猫の推計飼養頭数（全国）
図２ 犬・猫の推計飼育状況（全国）11,500犬11,000猫

10,500
千頭

10,000
9,500
9,000
8,500
8,000
H25

H26

H27

H28
年

H29

H30

R1

全国犬猫飼育実態調査（一般社団法人ペットフード協会・令和元年）

図３ ペットが人に与える影響（全国）75.1

生活に潤いや安らぎが生まれる

50.4

お年寄りの慰めになる

47.5

育てることが生きがいとなる

43.3

ペットを通じて人付き合いが深まる37.3

鳴き声、悪臭など周囲の人に迷惑をかける

31.3

防犯や留守番に役立つ

20.9

噛まれるなどの危害を加えられる人に感染する病気の心配がある

19.7

ペット飼育によって近隣住民との人間関係が悪くなる

15.5

その他

0.6

特にない

3.8

0.9

わからない

0

10

20

30

40
％

5

50

60

70

80

環境問題に関する世論調査（内閣府・令和元年度）

１

動物による人の身体等への侵害
飼養動物による人の身体等に対する侵害の中で、人にとって最も身近な存在である犬と猫による侵害や迷惑に対する対策は、特に重要となっています。
図４ 相談受付件数（兵庫県所管分）
図４ 相談受付件数（兵庫県所管分）
6,000
犬

5,000

猫

4,000

件
数 3,000
2,000

1,000
0
H10

H15

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

年度

（１）犬による人の生命等への侵害「飼い犬条例」（昭和３５年制定。平成５年 動物愛護管理条例の制定により廃止。）
や動物愛護管理条例に基づいて、飼い犬のけい留＊１指導、適正管理指導、放し飼いの犬の収容などの対策を行ってきた結果、相談件数は徐々に減少してきています。
なお、県民からの相談により収容した犬は、飼い主が判明した場合は返還を行いますが、飼い犬が行方不明になっても数日間放置し、動物愛護センターや警察署等の関係機関への連絡をしない例も見られます。これらの原因としては、飼い主の動物に対する愛情、責任の欠如も考えられますが、飼い犬が行方不明になった場合の連絡先（動物愛護センター等）がわからない等の理由も考えられることから、連絡先の周知徹底や関係機関相互の情報連絡体制の更なる強化を図ってい
く必要があります。
①

咬傷事故
人の生命を脅かす場合があることから、この対策は最優先で対応しなければなりません。対策として野犬等の捕獲を行いますが、捕獲が困難な場合は、やむを得ず野犬掃とう＊2 などを行わなければならないことがあります。
②

鳴き声
従来から、犬の鳴き声等による地域住民への被害が存在していますが、最近は都市部において地域コミュニティが希薄となり、隣人同士の争いが発生しやすい状況となっており、相談として行政に持ち込まれることがあります。
また、動物取扱業や多頭飼育者の施設を原因とする鳴き声の相談も寄せられています。

6

＊１ けい留
飼い犬を鎖などでつないでおくこと。
＊２ 野犬掃とう
野犬（飼い犬以外の犬、ノイヌを除く）が人の生命、身体及び財産に害を加えるおそれがあり、かつ通常の方法ではこれを収容することが著しく困難である場合に、区域及び期間を定めて医薬品等を使用してこれを駆除すること。

図５ 咬傷事故を起こした犬の頭数（兵庫県所管分）
図５ 咬傷事故を起こした犬の頭数（兵庫県所管分）
160
140
120
100
頭
数

80
60
40
20
0
H5

H10

H15

H20

H21

H22

H23

H24
年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

（２）猫による被害
猫による財産物等への被害は、深刻な問題となっています。
猫に関しては犬と違い、けい留や屋内飼養が義務化されていないため、侵害防止対策を行うことが困難な状況となっています。
また、適正な管理を行わずに飼い主のいない猫に餌を与えることによって、付近住民への迷惑や生活環境汚染を発生させている事例があることから、不適切な給餌行為を指導する必要があります。
（３）特定動物による人への侵害
平成１８年６月から動物愛護管理法に基づいて適正な飼養・保管指導を行っていますが、平成２４年４月には秋田県においてヒグマが逸走＊３し、２名の従業員を死亡させるなど、人への侵害が危惧されます。加えて、災害発生時等に関連した特定動物の逸走等の緊急時の対策について検討が必要となっています。
また、ワニガメ、ニシキヘビといった動物を遺棄することにより自然環境等へ悪影響を与えないようにする対策も必要となっています。
＊３ 逸走
動物が飼い主の元から離れ、迷い、不明になること。

7

２

動物による生活環境汚染等（１）犬・猫等のふん尿による悪臭、毛の飛散等
犬及び猫の放し飼い、犬の散歩時の公園や歩道などへのふん尿の放置、毛の飛散による生活環境汚染等が社会問題となっています。また、多頭飼育や動物取扱業が飼養する動物による生活環境汚染は、多くの住民を巻き込んだ問題に発展する可能性があることから適切な対応が望まれています。
なお、猫に関しては不適切な放し飼いが問題となっていることから、財産物等への侵害対策と併せて根本的な対策を検討していく必要があります。
（２）衛生害虫等の発生動物の飼養場所を不潔にすることや放し飼いの猫のふん尿を原因として、衛生
害虫やねずみが発生することがあり、これらの昆虫等を介して感染症の発病などの健康被害が危惧されています。
（３）飼養野生動物の逸走等による環境影響
野生動物の中には外来生物として人の生命・身体や生態系等に影響を与える恐れのある動物もあり、これらの動物を逸走させたり、遺棄させない対策が必要となっています。
３

人と動物の共通感染症＊４「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症法」という。）第６条に規定される第一類から第五類感染症の半数以上の疾病が動物から人へ、人から動物へ感染することが知られており、それらの感染症を「人と動物の共通感染症（以下「共通感染症」という。）」と呼んでいます。
＊４ 人と動物の共通感染症
公衆衛生の観点からは「動物由来感染症」と呼んでいますが、本計画では「人と動物の共通感染症」と表現します。

公衆衛生行政の中では、感染症対策は人の健康を守るという目的で行われます
が、動物愛護管理行政の中では、「動物の健康と安全の保持」と「人への侵害防止」の両面から対策を行う必要があります。
なお、狂犬病のように、現在、国内では未発生ですが、発生すれば重大な健康被害を及ぼすものもあり、発生時（緊急時）の対策として取り組まなければならないものもあります。

8

第２１

動物愛護意識の現状

動物虐待
動物虐待事件が後を絶ちませんが、生命を軽視する心理が動物や人への虐待という行為になって現れるという指摘がなされていることから、動物虐待対策は、単に
動物愛護の観点からだけではなく、人への虐待防止という観点からも進めていくことが重要となっています。
また、動物虐待事例の中には、加害者が過去に動物から侵害、迷惑を受けたことによる動物に対する嫌悪感が、虐待という行動の引き金になった事例も少なくありません。このため、動物管理対策の強化を行うことにより、動物に対する嫌悪感を払拭させることも必要となっています。
２

犬・猫の処分
兵庫県における犬及び猫の処分数は以前に比べると大幅に減少していますが、令和元年度末においては 900 頭となっており、さらなる削減に向けた取り組みが必要です。処分を行っている犬・猫は、望まれない繁殖、飼養の途中放棄や遺棄等によって引き取り、収容されたものであり、動物愛護に関する意識が低いことが大きな要因と考えられます。
（１）望まれない繁殖①

犬
動物愛護管理条例に基づくけい留指導、発情期の適正管理及び不妊手術の推進等による繁殖制限指導を行っており、処分数が減少し続けています。
②

猫
犬のようなけい留を義務付ける法的な根拠がなく、飼い主に対する啓発を中心とした繁殖制限指導を行っています。しかし、交尾排卵＊５といった繁殖のしくみの違い、不妊手術に対する抵抗感等により、対策の効果が現れていない状
況となっています。特に、子猫の引取り数については、全体の約８２％を占めており、望まれない繁殖がその最大の原因となっています。
なお、不妊手術は、繁殖制限だけの目的で実施するのではなく、実施することによりホルモン等に関連した病気の発症予防となり、不妊手術をしない動物
より不妊手術した動物の方が長生きをすることが、データ上証明されています。
＊５

交尾排卵
自然に排卵するのではなく、交尾の刺激により排卵すること。

9

（２）飼養の途中放棄、遺棄等
飼養の途中放棄により引取りを求めてくる飼い主が後を絶ちません。
犬・猫の飼い主が引取りを求める理由として、全体では「飼い主や家族の病気・高齢」を挙げる割合が高く、犬では「攻撃性」や「鳴き声」、「引っ越し」を、猫では「子猫が生まれたが世話ができない」、「近隣からの苦情」を挙げる割合が高い傾向が見られました。
犬・猫の処分数の削減のためには、安易に飼養しないこと、終生飼養すること、飼い主が万が一の時に備えて予め譲渡先を決めておくこと、適正な飼養管理を行うこと等が重要であり、行政としてこのことを積極的に指導する必要があります。
なお、引取りを拒否することによって、犬や猫の遺棄等に繋がることも予想されるため、犬・猫の引取りは、周辺の生活環境の保全上の支障等を防止するためのやむを得ない対策として、県等が実施しています。

図６ 飼い主からの犬・猫の引取り理由（兵庫県所管分・令和元年度）

犬が病気
4.3%

家族がアレルギー
2.9%

仕事の都合で世話ができない
2.9%

犬が高齢になり、
世話が大変
4.3%

攻撃性
2.0%

その他
1.4%

引っ越し
2.0%
飼い主（家族）が
病気
27.1%

経済的理由
4.3%

家族がアレルギー 猫が高齢になり、
世話が大変
1.0%
1.0%
その他
1.0%

飼い主が死亡2.0%

子猫が生まれたが、世話ができない
27.0%

経済的理由
4.0%

飼い主が死亡4.3%

飼い主(家族)が高齢
7.0%

鳴き声
7.1%

近隣からの苦情
17.0%
攻撃性
20.0%

飼い主（家族）が高齢
10.0%

飼い主（家族）が病気
19.0%

猫の頭数が増えて世話ができない
17.0%

引っ越し
11.4%

<猫>

<犬>

（３）引取り等された動物の譲渡
これまでのようにペットショップ等で犬や猫を購入するだけではなく、行政に引取り等された犬や猫の譲渡を希望するといった意識も定着しつつあります。
県等では、犬や猫の譲渡に関して、生存の機会を与えるとともに、適正飼養を推進する取り組みとして行っています。

10

図７図７ 犬の処分数の推移（兵庫県所管分）
犬の殺処分数の推移（兵庫県所管分）
25,000
子犬
成犬

20,000
頭 15,000
数

10,0005,000
0S5960 61 62 63 Ｈ１ 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1
年度

図８
図８ 猫の処分数の推移（兵庫県所管分）
猫の処分数の推移（兵庫県所管分）
12,000
子猫

10,000

成猫

8,000
頭
数 6,000

4,000
2,000
0

S5960 61 62 63 H１ 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1
年度

図９ 犬の譲渡数の推移（兵庫県所管分）

図９ 犬の譲渡数の推移（兵庫県所管分）
200
子犬
成犬

150
頭
数

100

50

0
H10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

年度

11

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

図１０
猫の譲渡数の推移（兵庫県所管分）
図１０ 猫の譲渡数の推移（兵庫県所管分）
350
子猫

300

成猫

250

頭
数

200
150
100

50
0
H19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

年度

３

動物取扱業等での取扱い
一部の動物取扱業や特定動物飼養・保管施設においては、動物を「命あるもの」

として取り扱っていない場合も見受けられます。
また、販売時における購入者に対する販売動物の適正な飼養に関する説明が不十分であることが原因で、飼養放棄や遺棄に繋がっている事例もみられます。
本県では、平成１７年の動物愛護管理法改正で登録制になる以前から、平成５年制定の動物愛護管理条例において、こうしたペット販売等の動物取扱業を届出制とし、さらに取扱業には管理責任者の設置を全国で初めて義務付けました。これにより、当時からペット販売店等での動物の適正飼養等について指導してきましたが、新たな販売店等が増加していく中、今後とも指導を強化していく必要があります。
表３ 動物取扱業登録等件数（令和２年３月末現在）
第一種動物取扱業登録件数
販売
保管
兵庫県
417
495
神戸市
225
335
姫路市
115
121
尼崎市
50
98
明石市
34
61
西宮市
54
118
合計
895
1,228
第二種動物取扱業届出件数
譲渡し
保管
兵庫県
28
2
神戸市
21
1
姫路市
7
0
尼崎市
6
1
明石市
3
0
西宮市
2
0
合計
67
4

貸出し
12
13
6
2
3
1
37

訓練
100
74
25
14
7
33
253

展示

貸出し

訓練

展示

5
2
0
2
0
0
9

4
0
0
1
0
0
5

12

競り

70
55
24
11
8
8
176

0
0
0
0
0
0
0

合計
16
2
1
2
0
0
21

55
26
8
12
3
2
106

譲受飼養
4
2
5
0
1
0
12

合計
1,098
704
296
175
114
214
2,601

４

学校等での動物飼養平成元年度に、生まれた子ウサギの取り扱いに困り生き埋めにするという事件が、ある自治体の小学校で発生しました。この事件を契機に、全国で動物愛護の機運が高まってきましたが、現在においても、一部の小学校等においてウサギや小鳥等の飼養が適正に行われていない状況も見受けられます。

第３１

動物が人間社会に及ぼす役割の増大

人間社会における動物の役割の現状
人と動物の関わりから見て、心の癒し、教育や公衆衛生での活用といったような「動物が人間社会に及ぼす役割」への関心が高まっています。この「動物が人間社
会に及ぼす役割」が広まっていくことは、人々が動物の役割を理解し、違和感なく動物を受け入れることができるようになり、結果として、動物の人間社会への参加が進み、人と動物が共生する社会づくりに繋がっていきます。
しかし、人間中心の一方的な活用により動物にストレスを与えない配慮も必要であり、また、第２章第１の「動物飼養に関連した問題発生」に対する対策を強化することで動物との共生を阻害する要因を取り除くことができ、それがひいては「動物が人間社会に及ぼす役割の増大」に繋がっていくものと考えられます。
動物との絆が強まれば強まるほど、動物を中心に物事を判断する傾向が見受けられるようになり、地域住民への侵害や迷惑を顧みなくなることも危惧されます。
このような「動物飼養に関連した問題発生」の背景には、人間自身の動物との関係に関する問題があり、飼養動物を失った悲しみが過度の精神的負担となる現象（ペットロス）が取り上げられていることからも伺い知ることができます。
また、動物に対する偏った考え方により地域社会に悪影響を及ぼしていることが認識できないといった人の社会性に関する相談も県等に寄せられています。真に人と動物との調和を目指すためには、飼い主個人としての動物との付き合い方だけでなく、人間社会との動物の関わり方についても検討しなければならない課題となっ
ています。
２

具体的役割
県自らが実施主体となるものではありませんが、県民の自主活動を中心として実施していくものとしては、次のような具体的役割があります。
（１）動物介在活動＊６と動物介在療法＊７
高齢者や障害者の福祉施設の一部で、動物とのふれあいを通じて精神面や身体的機能の向上、社会復帰の取り組みがなされていますが、一方で、動物による侵害や疾病の感染に対して危惧をいだく施設も存在しているため、これらの活動を進めていくためには、事故防止対策が重要なポイントとなっています。
13

また、このような活動は、基本的にはボランティア活動によって行われるものと考えています。
＊６ 動物介在活動（アニマル・アシステッド・アクティビティ）動物とふれあうことでストレスや孤独感などを癒すことを目的とし、病院・福祉施設などを訪問するボランティア活動。
＊７ 動物介在療法（アニマル・アシステッド・セラピー）
動物とのふれあいが刺激となって、精神的活力、リハビリテーション効果を生む作用をもたらす医療活動。医療行為の一環であり、医師による治療計画に基づく活動。医師と共に活動しなければならない。

（２）動物介在教育
この取組みは、学校や家庭における動物の飼養を通して、子供たちに「命のかけがえのなさ」を伝えるもので、動物を教育的に活用しようというものです。
動物の寿命は人に比べて短いことから、動物を飼養することにより、比較的短期間に「生命誕生」、「母子関係」、「病気と老化」、「死」というものを経験できるため、生命教育として重要な役割を果たしています。特に、核家族化等で、精神的つながりが希薄化した社会においては、｢命｣、｢絆｣を考える意味においても、重要な生命教育として位置付けられるものと考えます。反面、不適正飼養や虐待等を経験することによって、生命軽視に繋がっていく恐れがあるため、適正飼養が行われていることが前提となる取組みです。
（３）身体障害者等の補助
盲導犬や介助犬等は、身体障害者の自立や社会参加のために活躍しており、平
成１４年に施行された「身体障害者補助犬法」により、公共施設や民間施設等への補助犬の同伴が受け入れられつつあります。
一方で、補助犬に関しては、「使用する障害者の適格性」と「補助犬の能力認定」が必要となっており、兵庫県では身体障害者補助犬貸付審査委員会を設置して、補助犬希望者並びに補助犬の候補犬との面接を実施し、能力、適格性を判断し貸与を行っています。さらには補助犬の保健衛生、適正飼養、清潔の保持などが規定されています。
（４）使役
犯罪捜査や被災者探索のために警察犬や災害救助犬が社会で活躍していますが、これらの犬は適正な訓練がなされた上で社会貢献しているものであり、基本
的に人に対する侵害問題は想定されていません。したがって、このように適正に訓練された犬は、家庭での適正飼養に関するモデルともなりうることから、適正飼養啓発の際のデモンストレーション等に活用されています。また、これらの犬14

の活動が人間社会に貢献していることを広めることにより、動物の社会参加を推進する一助となります。因みに、兵庫県警察本部の警察犬は、年間９００回以上も出動し、犯罪捜査や行方不明者の捜索に大きな力を発揮しています。

第４１

危機管理対策

国内で未発生の共通感染症対策
共通感染症の中には、「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」、「鳥インフルエンザ」などのように国内での人への感染がまだ見られていないものも多く存在します。最近では、交通機関の発達、物資流通のグローバル化、野生動物のペット化などにより、このような共通感染症に感染した動物が侵入するリスクが非常に高くなっており、侵入時の緊急対策が必要となっています。
なお、共通感染症対策は感染源動物の侵入対策だけではなく、平成１８年１１月に続き令和２年５月にも発生した狂犬病のように、海外で感染した患者が入国して発症する輸入感染症対策も必要となっています。
２

狂犬病予防対策
狂犬病は、狂犬病に感染した犬などの哺乳類から咬傷を受けた場合に感染し、発症すれば死亡率ほぼ１００％という恐ろしい共通感染症です。
現在、日本、英国、スカンジナビア半島の国々など、一部の国を除く世界のほとんどの地域で今なお発生し、推計で毎年約５万９千人が死亡しています。特に、アジア地域では感染源となる動物が人と密接な関係のある犬であることから、全世界の犠牲者の半数以上を占めています。
日本では、昭和２５年に制定された「狂犬病予防法」に基づき対策を実施した結果、昭和３２年以降国内発生がありませんが、いつ狂犬病に感染した動物が国内に侵入するか分からない状況となっています。
そのため、外国からの狂犬病感染動物の侵入防止対策を行うことはもちろんのこと、感染動物が侵入した場合に備えて、国内犬に対する狂犬病予防注射接種の推進、発生時の緊急対策の検討等が必要となっています。
平成１８年１１月にフィリピンから帰国した男性２名が続けて狂犬病を発症し、死亡しましたが、この事例は、日本人の狂犬病に対する意識の低下が招いたものであると思われ、海外渡航者への注意喚起も急務となっています。
また、平成２５年７月に台湾において５４年ぶりに狂犬病の発生が確認され、同じ島国である日本においても注意が必要です。

15

犬の登録と狂犬病予防注射制度
狂犬病予防法では、生後９１日以上の犬を飼養している飼い主は、その犬に一生に１度の登録と毎年狂犬病予防注射を受けさせることが義務付けられています。
この義務に違反した場合は、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
なお、飼い犬の死亡、所有者の変更、住所の変更があった場合は、住所地を管轄する市町に届出を行わなければなりません。
犬の登録と狂犬病予防注射の実施状況
厚生労働省統計では、平成３０年度の全国の犬の登録数は 6,226,615 頭、狂犬病予防注射
実施数は 4,441,826 頭、狂犬病予防注射実施率は約７１％となっていますが、狂犬病に対する意識の低下、室内犬の増加などにより、年々低下しており、本県も同様の状況となっています。
また、登録数についても、一般社団法人ペットフード協会によると、全国で飼養されている
犬は約 880 万頭（令和元年）と推計しており、この数値を基にした場合、狂犬病予防注射実施
率は約５０％と非常に低い値となります。
世界保健機構（ＷＨＯ）では、狂犬病が侵入した場合、国内犬の７０％以上に狂犬病に対する免疫があれば、９５％の確率で蔓延を防止できると勧告していますが、仮に狂犬病予防注射実
施率が５０％台とすれば、狂犬病に感染した動物が国内に侵入した場合、蔓延防止を図ることは難しくなり、人の犠牲者が出る可能性も指摘されています。
狂犬病予防注射は決して犬のための注射ではなく、私たち人間が安心して生活するための予防注射であることを再認識する必要があります。
図１１
図１１ 狂犬病予防注射実施率（全国）
狂犬病予防注射実施率（全国）
90
85
80
％
75

70
65
H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
年度

厚生労働省統計から

表４ 犬の登録数、狂犬病予防注射実施数（兵庫県）※指定都市等を含む
年度

登録数(A)

狂犬病予防注射数(B)

実施率(B/A)％

28

308,793

205,86066.7%

29

303,461

200,93066.2%

30298,108

198,88766.7%
厚生労働省統計から

16

厚生労働省ホームページから転用

３

災害時の動物救護
平成７年の阪神・淡路大震災では、被災者が飼養していた犬・猫等のペットの救援本部が社団法人兵庫県獣医師会、社団法人神戸市獣医師会、社団法人日本動物福祉協会阪神支部の協力により設置され、１年４ヶ月に及ぶ被災動物の救護活動が行われました。この間に 1,556 頭の犬・猫を保管し、新たな飼い主探しを全国的に展開するなどの活動ですべての動物を助けました。この活動を支えた寄附金は２億６千万円、ボランティアの参加は延べ 21,769 名に及び、その後の災害時における動物救護活動の指標となりましたが、活動初期の資金確保が大きな課題となっていました。
また、同時期に東京において阪神・淡路大震災動物救援東京本部が設置され、「兵庫県南部地震動物救援本部」に対する活動支援が行われました。なお、救援活動終了後、兵庫県南部地震動物救援本部に寄せられた義援金の残金８千万円が緊急災害
時動物救援本部に寄贈され、その後発生した有珠山噴火の際の動物救援活動などの初期活動に使われるなど有効に活用されることとなりました。
こうした経験を活かし、今後の災害等緊急時におけるペット動物の救護対策を講じていくと同時に、平時における災害対策について普及啓発を図る必要があります。
17

第３章

施策展開の基本方針

第２章の課題を解決するためには、県民の動物愛護思想の高揚を図ることや動物から人への侵害防止対策の強化を図る必要があります。
また、動物愛護管理条例の目的である「人と動物が調和し、共生する社会づくり」を推進していくためには、動物に役割を持たせることにより動物が人間社会に貢献できることを県民に理解を求めていく必要があります。
このため、動物愛護対策の推進、動物管理対策の強化、動物の活用に関する施策等を積極的に展開し、人と動物の共生が図れる社会づくりを目指すとともに、県等で処分する犬・猫の数を限りなく０（ゼロ）に近づけていくこととしています。
なお、施策を展開するにあたっては、次の４点を基本方針としますが、本県は、大都市から農山村、離島まで、さまざまな地域で構成されており、圏域により動物に関する問題などが異なっているため、その違いを理解した上で、それぞれの地域における事情を的確に把握し、取り組んでいくべきと考えています。

＜基本方針１＞

動物愛護センターを中核とした体制での推進＜基本方針２＞

参画と協働のもと、県民活動と一体となった推進＜基本方針３＞

関係行政機関との連携による推進＜基本方針４＞

具体的な事業の構築と積極的な実施

18図１２ 動物愛護管理体系○県等の施策に対する協力○動物飼養、動物愛護活動への理解

県民○終生にわたる適正な飼養○動物の健康と安全の保持

飼い主

普及啓
発等

健康な動物の提供、重要事項の説明、助言等

購入、相
談等
飼い方
相談等

動物取扱業者

動物愛護推進員○動物の適正な飼養と保管○施設の適正な管理○購入者等への説明責任○飼い主への助言○従業員の育成等○飼い主等への適正飼養の普及啓発、 繁殖防止措置等の助言○行政施策への協力等

監視指
導、情報
提供等

登録申
請、相談
等

県
（動物愛護ｾﾝﾀｰ本所、〃支所）
相談等○動物管理業務（捕獲、収容、処分等）○動物愛護業務（譲渡、ふれあい、しつけ方教室)○動物愛護推進員の委嘱、育成○人と動物の共通感染症対策

県施策
への協
力等

関係団体（獣医師会、愛護団体等）○専門的、技術的情報の提供、指導助言○普及啓発の推進等

犬の登
録等相
談

協力、情報
提供等

協力、情報
提供等

動物愛護管理推進協議会
参加○動物愛護推進員の委嘱の推進○動物愛護管理行政の推進に係る意見交換及び総合調整

技術的助言、支援、情報提供等
相談、情報提供等

関係行政機関野生動物担当部局
連携、協力

指導、普
及啓発等

協力等

参加

委嘱、育
成等

飼い方
指導等

普及啓発

協力等

普及啓発

普及啓
発等

感染症担当部局
警察署
教育機関

19

参加

市町（指定都市等を含む）
相談等○犬の登録、狂犬病予防注射○保健所設置市にあっては、県と同様の事務も執り行う

第４章

基本方針に基づく施策の展開＜基本方針１＞動物愛護センターを中核とした体制での推進

第１

体制整備の基本的な考え方

従来は、保健所において狂犬病予防法に基づく事務を実施していた関係から、動物による人への侵害対策や動物愛護対策を保健所で所管していましたが、平成５年４月に施行した動物愛護管理条例に基づき、動物愛護行政を効果的に推進するための体制づくりを進めてきました。
また、兵庫県は広大な面積を有し、多種多様な地域的特色があるため、県下を５ブロックに分割し、それぞれの地域の実情に応じた独自の事業を展開するため、動物愛
護管理行政ができる拠点を整備しました。
整備した拠点は、動物愛護管理行政を推進するための地域における「行政拠点」としての機能だけではなく、県民の参画を推進するための「県民活動拠点」としての機能の他、阪神・淡路大震災を教訓に、大規模な災害発生時における被災動物の収容・保管ができる機能や、共通感染症対策を行う機能を有しています。

第２

拠点整備

令和元年度に改正された動物愛護管理法では、都道府県等の設置する施設が動物愛
護管理センターとしての機能を果たすようにすることとされ、その業務内容が明確化されました。今後も、動物を取り巻く環境の変化に応じ、機能を付加していくことが必要です。
動物愛護管理の拠点に必要とされる主な機能は次のとおりです。
◎ 捕獲・収容、引取りを行った動物を適正に保管・管理できる機能◎ 収容を行った負傷動物の応急措置ができる機能◎ 県民に対する動物の適正飼養や動物愛護思想等の啓発が行える機能◎ 小動物とのふれあいができる機能◎ 譲渡動物やしつけのモデル犬を飼養できる機能◎ 共通感染症に関する調査、研究が行える機能◎ 県民活動の指導者の育成が行える機能（指導者等の研修・交流の場）◎ 災害時の動物救援活動が行える機能20

１

動物愛護センター
動物愛護管理行政を推進する中核的な拠点として、平成１０年４月に尼崎市内に動物愛護センターをオープンしました。令和元年には、愛護館に「猫の屋内飼養モ
デルルーム」を新設するなど、動物の適正飼養や動物愛護思想の普及啓発をより効
果的に推進するため、リニューアルしました。
概要は次のようになっています。
（１）所在地尼崎市西昆陽４－１－１（２）敷地面積
１１，５００㎡
（３）施設
① 管理棟

８０６㎡（動物の保管施設、処置・治療室、研究室）② 愛護館

７５５㎡（猫の屋内飼養モデルルーム、展示室、多目的ホール、研修室）③ ふれあい館 ４００㎡（しつけ指導室、ふれあい室）④ その他
２

車庫・倉庫棟、屋外便所、設備棟

動物愛護センター支所
広大な県域をカバーするため、地域ごとの拠点として、動物愛護センター支所（以下、「支所」という。）の整備を順次進めてきましたが、平成２６年度に但馬支所が開所し、県内全域で拠点が整備されました。今後も、同センターを中心に連携のとれた動物愛護管理行政を進めていきます。
表５ 動物愛護センター支所の概要
支

所

開所年月
敷地面積
施設面積
機能
(施設･設備)

３

龍野支所

三木支所

淡路支所

但馬支所

平成17年８月
平成19年４月
平成19年10月
平成26年12月
1,151㎡
19,899㎡
10,298㎡
2,187㎡
493㎡
907㎡
703㎡
596㎡
① 動物の保管② 処置･治療③ 研究④ 多目的室（講習・ふれあい・しつけ方指導・県民活動拠点等）⑤ 災害時機能

動物管理事務所
動物管理事務所では、動物愛護センターと支所等において処分決定された犬・猫等について、「動物の処分方法に関する指針（環境省告示）」に従って適正に致死処分を行っています。

21

第３
１

組織機能の強化担当職員の集約配置
動物愛護管理行政は、動物に関する専門的な知識が必要なことや、複数の担当者による機動力を生かした事務を遂行することが効果的であるため、動物愛護管理担
当者を動物愛護センターや支所に集約配置しています。

２

動物愛護センター内部組織の整備
動物愛護管理行政を推進するためには、動物愛護センターの全体的事業として取り組むべき事業、同センターと支所で機能的に役割分担して実施する事業、又は地域ニーズに応じて実施する事業などに分類して、効率的に事業展開する必要があります。そのためには、動物愛護センターと支所の間で緊密な連携をとる必要があり、同センターでは、事業の企画立案、各種情報の収集、動物愛護担当職員の資質向上のための研修を実施しており、今後とも行政として県民に対してどのように役割を果たせるかという視点にたって業務を行っていきます。

第４協議会の活動推進

県等が進める動物愛護管理施策については、県民の参画と理解が必要なことから、施策の立案から県民の参画を求めていく必要があります。そのため、県民の代表者で構成された協議会で現在抱えている課題を整理、討議していくことにします。
また、協議会で動物愛護推進員の活動内容や活動方法等について議論を重ねていきます。
このように、協議会は、動物愛護管理施策を推進するために重要な役割を果たしていることから、協議会活動を今後とも推進していきます。
一方、動物愛護センター及び支所の整備に伴い、地域別の独自の事業展開が必要な場合もあることから、動物愛護センター及び支所ごとに協議会の下部組織となる「地域別動物愛護管理推進会議」を設置し、県民の参画と協働の観点から、地域内の関係
市町、動物愛護団体、動物愛護推進員及び地元獣医師会等の参画を得て、各地域での動物愛護管理事業を推進していきます。
動物愛護管理法（抜粋）（動物愛護推進員）
第 38 条 都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱するよう努めるものとする。
２ 略
（協議会）
第 39 条 都道府県等、動物の愛護を目的とする一般社団法人又は一般財団法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行っている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。

22

＜基本方針２＞参画と協働のもと、県民活動と一体となった推進
動物愛護管理行政は、行政だけで推進できるものではなく、県民の参画と協働のもと、県民活動と一体となった推進が求められています。このため、行政と県民等の役
割分担を明確にし、さらに具体的な施策の実施に際しては、県等が実施すべきもの、県民活動で推進すべきものの区分を明確にし、それぞれ役割に応じて活動することにより、効果的な動物愛護管理行政を推進します。

第１

県の役割

県は、動物愛護管理行政推進の中心的な役割を果たす必要があり、そのため基本的
かつ総合的な施策の策定や次に記載するような役割を果たしていきます。
１

具体的な事業の構築と積極的な実施
第 5 章に記載する具体的な事業を積極的に実施しますが、法令に基づく行政処分＊８などの規制や指導等を中心に実施します。
＊８ 行政処分
行政機関が国民に対し、法規に基づいて権利を与えたり義務を負わせたりすること。

２

県民活動の推進
県民活動を活発化させるために、それらの活動の中心となる指導者や団体の育成を行い、行政と協働による事業を行っていきます。

３

関係機関との連携感染症担当部局、野生動物関連部局等の関係機関との連携を深めるために、協議、総合調整を行います。
４

市町との連携本章第２で市町の役割を記載していますが、動物愛護管理行政にとって、住民生
活に密接した行政を進めている市町が果たす役割は重要です。このため、県は市町に対して技術的な助言や指導を行うとともに、協働して事業を行っていきます。

５

緊急時対策
狂犬病などの共通感染症の発生時や災害時の動物救護活動については、関係機関、国、近隣府県市、県内市町、関係団体等との連携を図りながら進めていきますが、県はその中心的な役割と総合調整を行います。

23

第２

市町の役割

前述のように、本県は、さまざまな地域で構成されており、動物愛護管理に関する課題も地域によって異なっている場合があります。従って、これら課題を解決するた
めには、地域の実情に応じた対応が必要となっており、その地域の社会的状況に応じた動物愛護管理に関する施策を策定、実施しなければなりません。市町は、住民生活に密接している自治体として、住民の安全確保や動物の飼い主への指導を自主的に行うとともに、県が実施する施策に協力する必要があります。
特に、猫の問題のように都市部や郡部によって住民の意識や相談内容に差異があり、地域によって事情が異なる場合、県下一律の対策を実施することは困難です。住民の安全や公衆衛生、生活環境保全等の観点から関係法令に基づき、基本的には市町を中心にその地域の社会的状況に応じた対策を講ずる必要があります。
・動物愛護管理法（抜粋）

第３条 国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのっとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。
第４条 ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。
２ 動物愛護週間は、９月 20 日から同月 26 日までとする。
３ 国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。
・動物愛護管理条例（抜粋）第４条 市町は、その地域の社会的状況に応じた動物の愛護及び管理に関する施策を策定し、並びにこれを実施するとともに、県の動物の愛護及び管理に関する施策に協力するものとする。
第８条 市町は、その地域の人と動物が調和し、共生する社会づくりを推進するため、住民の動物愛護思想の高揚並びに動物の適正な飼養及び保管に関する知識の普及に努めるものとする。
２ 市町は、その地域の人と動物が調和し、共生する社会づくりを推進するため、住民及び動物の所有者等に対し、必要な指導又は助言を行うものとする。

第３

県民の役割

県民自らが進んで動物愛護思想の高揚と動物の適正飼養に努めるとともに、県が実施する施策に協力する必要があります。また、動物の習性、生理、生態を理解することによって、自然な動物の行動を許容し、社会に受け入れるように努める必要があり24ます。
さらに、野犬、飼い主のいない猫及び野生動物等にみだりに餌を与えるなど、付近住民への被害を拡大するおそれがあるような行動は避けなければなりません。

第４

動物の飼い主等の役割

県等に寄せられる相談の多くは、動物の飼い主の不適正な飼養を原因とするものです。平成 11 年及び平成 24 年度に行われた動物愛護管理法改正においても、飼い主責任を明確にしており、適正な動物愛護管理を進めるうえで重要なポイントとなっています。
そのため、動物の飼い主は、動物の習性、生理、生態を理解したうえで、動物の健康と安全を保持し、飼養動物が人の生命等に侵害や迷惑をかけないよう、遵守すべき基準に基づき飼養するとともに、共通感染症の発生防止を図りつつ、動物の逸走防止や終生飼養、繁殖制限、所有者明示の実施に努めなければなりません。
令和元年度に行われた動物愛護管理法改正においても、次の項目について所有者の責務が明確化されています。
◎ 環境大臣が定める飼養基準の遵守
飼養する動物に関する基準が定められたときは、当該基準を遵守すること。
◎ 逸走防止人への危害の発生や動物の安全確保の観点から、所有する動物の逸走を防止す
る措置を講ずること。
◎ 終生飼養
所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、その動物がその命を終えるまで適切に飼養すること。
◎ 繁殖制限所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずること。
◎ 所有者明示
所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずること。
このようなことも踏まえ、動物の飼い主は、動物が「命あるもの」という理解の下、終生飼養に努めるととともに、望まれない子犬や子猫などを生ませないようにしなけ
ればなりません。
○

動物取扱業者の役割
施設での動物の飼養については、動物愛護管理法に基づき適正な取扱いを行うことにより、県民に対して自らが動物飼養のモデルとなることが必要です。
また、動物を取り扱う専門家としての自覚をもち、県民に対して動物愛護思想の25

啓発や適正飼養に関する助言・指導を積極的に行う必要があります。特に、購入者に対して、終生飼養の責務や飼養するための必要経費、飼養するにあたっての問題
点等や、野生動物を販売する場合は、遺棄、逸走等により自然環境への悪影響や人への侵害を与えないよう、十分説明を行う責務があります。
○

特定動物飼養・保管者の役割
飼養・保管者自らが動物の愛護と適正な飼養・保管に心がけることはもちろんのこと、動物による人への侵害対策を講じる必要があります。
また、野生動物を飼養・保管する場合は、逸走等を原因として自然環境への悪影

響や人への侵害を与えないよう適正に管理する必要があります。
○

実験動物飼養・保管者の役割
飼養・保管者自らが「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」

等を遵守し、動物の愛護と適正な飼養に心がける必要があります。また、実験の実施にあたっては、動物が命あるものであることにかんがみ、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限り利用に供される動物の数を少なくすること等により動物の適切な利用に配慮すること、並びに利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によって行うという、いわゆる３Ｒの原則＊9 を遵守する必要があります。
＊９

３Ｒの原則
代替法の活用（Replacement）
使用数の削減（Reduction）
苦痛の軽減（Refinement）

第５

獣医師会の役割

一般社団法人兵庫県獣医師会は組織的にも動物の専門家としての存在及び社会的責務は大きく、県民からの厚い信頼を受けて、動物愛護管理行政の一翼を担っていく必要があります。そのため、自らが動物愛護管理に関して実施可能な活動を構築するとともに、積極的に県等と協働しながら実施する必要があります。また、動物に関する専門家としての自己啓発に努め、ボランティア等を指導助言することも望まれます。
そのためには、日常的に県等行政と連携を密にし、動物愛護管理の推進について協議を重ねていくことが必要です。

26

第６

動物関係団体の役割

動物関係の団体は動物の専門家として、県民に対して動物愛護思想の啓発や適正飼養に関する助言・指導を行う必要があります。
また、県等行政が推進する施策に積極的に関与し、協働して事業を行うことにより、
動物愛護思想の普及に努めていくことが必要です。

第７

動物愛護推進員及び動物愛護管理推進協議会の役割

動物愛護管理条例制定時（平成５年）に、動物に関する知識の普及等を県民運動として盛り上げるために、条例に「動物保護相談員制度」を設け、県民の中から動物に関する高い見識と指導力のある方を動物保護相談員として任命し、動物の正しい飼い方等の地域活動を委嘱しました。この相談員制度は当時、先駆的な取り組みであり後述する動物愛護推進員への礎となったものです。
動物愛護推進員は、地域における県民活動の指導者として、法に規定された下記の活動を行いますが、活動に際しては、住民間のトラブルに巻き込まれたり、動物の飼い主とトラブルを発生しないように注意する必要があります。特に、次の②及び③の活動については、住民の求めに応じて指導・助言を行うこととされています。
また、知事の委嘱を受けていることから、県が行う動物愛護管理の基本方針に沿って活動を行う必要があります。
なお、協議会は、県が進める動物愛護管理施策について協議、提言を行うとともに、動物愛護推進員の活動の基盤整備及び支援等を行うものです。
動物愛護推進員と協議会との関係は、図１３に示すとおりです。
＜動物愛護推進員の活動＞① 犬・猫等の動物の愛護と適正な飼養の重要性についての住民啓発② 住民の求めに応じて、犬・猫等の動物の繁殖制限の措置に関する助言③ 住民の求めに応じて、譲渡のあっせん、その他の支援④ 国、県等が行う施策への協力⑤ 災害時において、犬・猫等の動物の避難、保護等に関する施策への協力
図１３

動物愛護推進員と動物愛護管理推進協議会の関係
県

提言要請

動物愛護センター
動物愛護センター支所
提言
活動報告

委嘱・育成・
施策実施依頼動物愛護推進員【活動内容】①愛護、適正飼養啓発②住民の求めによる助言等③国、県等の施策への協力④災害時対応のリーダー

活動支援

27

動物愛護管理推進協議会
動物愛護管理行政の推進に関する意見交換、総合調整＜構成員＞
兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、(一社)兵庫県獣医師会、(公社)神戸市獣医師会、(公社)日本動物福祉協会、(公社)日本
愛玩動物協会、姫路市立動物園、有識者

＜基本方針３＞関係行政機関との連携による推進

第１

国、近隣府県市との連携

平成 17 年度の動物愛護管理法改正により、動物取扱業や特定動物の飼養・保管施設の指導が全国一律の基準で行われることとなりました。このため、指導等にあたっては、行政の公平性を考慮しなければならないことから、今後とも、国や近隣府県市との連絡調整を図っていきます。
また、狂犬病を始めとした共通感染症については、近隣府県市に影響する場合もあるため、発生時の連携体制のあり方についても協議していきます。

第２感染症担当部局との連携

共通感染症については、「兵庫県感染症予防計画」中に位置付け、健康危機管理対策の一環として、総合的に対応します。対策にあたっては、単に感染源となる動物対策
だけではなく、人に対する感染症対策も重要となるため、これらの対策は健康福祉事
務所等の感染症担当部局との連携により実施します。
また、感染動物に対する指導については、動物愛護センター及び支所が動物飼養施設等に必要な立入りを行い、健康福祉事務所等の感染症担当部局と連携のうえ、感染拡大防止を適切に実施します。

第３野生動物関連部局との連携「命の大切さ」は、ペット動物だけではなく、野生動物を含めた全ての動物に共通することであり、野生動物関連部局との連携の基に、啓発活動を行います。
また、最近は野生動物をペットとして飼養する事例が見受けられますが、これらの野生動物が遺棄等により本来の生息地以外で生息するようになり、野生化する例が見られます。このような動物による、生態系や人などへの影響が大きな社会問題となっており、野生動物の飼養を規制することや遺棄を防止することが重要となっています。
このため、野生動物関連部局との連携を図り、効果的な対策を構築していきます。
さらに、有害鳥獣対策として、捕獲等が行われた動物の保管に関しては、動物愛護管理法の飼養・保管基準が適用されることになるため、有害鳥獣担当部局に対して適
正飼養・保管を働きかけていきます。

28

第４

警察との連携動物による人への侵害が発生した場合は、動物愛護管理条例による罰則のほか、軽犯罪法や刑法が適用される場合があります。このため、警察との連携を密にし、事故の再発を防止する対策を講じます。特に悪質な事案に対しては、所管の警察署との連携により対応を行います。
動物の殺傷やネグレクトを含む虐待、遺棄については、令和元年度の動物愛護管理法の改正により、虐待の例示が追加されるとともに罰則が強化され、獣医師による都道府県等への通報が義務づけられました。動物愛護推進員からの虐待事案等の情報提供も活用しつつ、行政と警察とが更なる連携を図りながら適切に対応します。具体的には、情報交換を行う場を設ける等、現行の法令に基づいて適切に対応する体制を整備するよう努めます。

図１４

虐待等事案に関する警察との連携について

県

民
虐待事案の認知○ 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけたりする行為○ 愛護動物に餌を与えず、衰弱させる等の行為○ 愛護動物を遺棄する行為
協力
等

普及
啓発

電話
相談

動物愛護推進員
電話
相談

通報窓口

協力
等

普及
啓発

獣 医 師
電話
相談

◇動物愛護センター相談窓口 ◇市町動物関係担当窓口◇ひょうご地域安全ＳＯＳキャッチ電話相談◇アニマルポリス・ホットライン ◇１１０番通報
事件性の
あるもの

各警察署担当課

事件性の
ないもの

連携して
対応

動物愛護センター等

警察による捜査
殺傷・遺棄・虐待

虐待の疑い

不適切な飼養行政による指導ｘ
行政、警察がそれぞれ窓口を設置し、虐待等の事案の把握、探知に努めています。
による指導
事件性のあるものは警察が、事件性のないものは行政が、虐待等が疑われる事案等
両者の協力が必要なものは連携を図り適切に対応します。

29

＜具体的な取組み＞◎ 連絡会議県生活衛生課、県警生活経済課、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市◎ 地域における虐待を防止するための連絡会
動物愛護センター、各所轄警察署、市町、県民局担当課、獣医師会、動物愛護推進員◎ 兵庫県動物愛護管理推進協議会
県警生活経済課の出席を求め意見交換
逸走の家畜については、遺失物法による「準遺失物」とされており、その動物を拾得した人は、警察署に届け出るようになっています。一方で逸走の家畜のうち、犬と猫については、動物愛護管理法に基づき飼い主不明の犬及び猫として動物愛護センタ
ー等で引き取りを行っています。飼い主不明の犬及び猫の拾得者が警察署に届けるか
動物愛護センターに届けるかは、拾得者の判断によりますが、受付を行った機関がそれぞれの所管する法令で処理を行い、県民サービスの向上に努めます。
なお、遺失物法に基づき警察署が引取った動物に関して、保管期間中の適正な保管ができるよう警察署に働きかけていきます。

第５

教育機関との連携

生命尊重教育は、学校等においても行われるべきものであり、授業の一環として取り組む必要があります。そのためには、動物愛護センター等と教育機関が連携し、学
年、年齢に応じた教育プログラムを作成し、実際に動物にふれることなどを取り入れた教育が必要となっているため、このような制度の構築に向けて、教育機関との調整を図ります。
また、本県は環境教育を積極的に推進していることから、これらの環境教育の一環として、動物愛護思想の啓発や動物の適正な取り扱いについて指導を行います。

第６

報道機関との連携

動物愛護に関する考え方は、人それぞれ異なっています。そのため、行政や団体の活動に対して賛否両論の意見が出されることがあります。行政としては、報道関係者と連携し、適切且つ丁寧に必要な情報を提供することで、県民に正確な情報を伝えて
いきます。

30

＜基本方針４＞具体的な事業の構築と積極的な実施
長期的な展望のもと、次の４項目を柱として具体的な事業を構築し、積極的に推進します。
なお、具体的な事業内容については、第 5 章で記載します。
項目１

動物管理対策の強化◎

動物の適正飼養の推進◎

動物取扱業・実験動物飼養施設対策◎

特定動物からの侵害防止◎

共通感染症対策項目２

動物愛護対策の推進◎

動物愛護思想の啓発◎

犬・猫の譲渡（適正飼養者の育成）◎

繁殖制限対策

◎負傷動物の収容と収容後の措置◎

学校飼育動物に対する指導◎

処分動物数の削減

◎

人材育成

項目３

動物を伴う県民の自主活動への支援◎

動物の役割についての啓発等◎

民間団体の実施する各活動への支援

項目４

危機管理対策

◎国内で未発生の共通感染症対策◎

狂犬病予防対策◎

災害対策の実施31

第５章

具体的な事業

次に記載する事業について、参画と協働のもと、県民の役割分担を明確にしたうえで県民活動と一体となって積極的に実施していきます。
なお、役割については、第４章基本方針２に記載したとおりです。

第１１

動物管理対策の強化

動物の適正飼養の推進
動物飼養に関連した問題は、動物の飼い主の不適切飼養が最大の原因となっており、これらの対策を講じていく必要がありますが、それ以前の問題として、飼い主の責任を明確にし、その責務を果たさせることが重要となっています。そのため、動物愛護思想の啓発に併せて、飼い主への飼い主責任を自覚した適正飼養に関する指導を行います。
なお、飼養困難や所有者不明により、引取った犬・猫及び狂犬病予防法、動物愛護管理条例に基づき捕獲・収容した犬については、公示等により、できる限り飼い主への返還や飼養希望者への譲渡を行うことによって生きる機会を与えるようにしますが、飼い主が判明しなかった場合や譲渡ができなかった場合は、長期間にわたって保管し続けることが動物にとっても好ましくないことや行政での経済的な負担が膨大になることから、処分を行います。
（１）犬の飼い主に対する指導①

飼い主責任の明確化
飼い主責任を明確にし、飼い主自らによる解決を推進します。そのために、マイクロチップの装着をはじめとする所有者明示措置の必要性を啓発します。

②

繁殖制限
令和元年度改正の動物愛護管理法において、みだりな繁殖により適正飼養が困難になるおそれがある場合の繁殖防止措置が、飼い主に義務づけられたことから、その実施について指導します。
③

けい留指導の強化
動物愛護管理条例に基づく飼い犬のけい留指導を強化するとともに、指導に従わず放し飼いにしている犬の収容を行います。
相談対象となっている犬が明らかに野犬であることが判明し、通常の捕獲方法では捕獲が困難であり、人の生命を脅かす恐れがある場合は、動物愛護管理条例に基づく「野犬掃とう」を実施し、県民の安全確保を行います。

④

しつけの普及
しつけを行うことにより飼い主が飼い犬をコントロールすることが可能と32

なり、人や環境への侵害や迷惑を回避することができることから、しつけの必要性について積極的に啓発を行います。
なお、しつけ方教室の実施については、民間団体による実施がより効率的であることから、次のような行政と民間の役割分担を行い進めていくとともに、しつけ指導者が不足している地域での指導者の育成を行います。
図１５

しつけ方教室役割分担＜推進指標（R1→R7）＞
しつけ方教室の実施
⑤

６８５ →

8００

鳴き声・糞尿の悪臭等への対応
住民間のトラブルに起因する場合もあることから、付近住民への調査を踏まえて適切に処理します。
また、被害が深刻な場合については、環境問題等も視野に入れ、関係市
町、県関係機関とも連携をとりながら対応を行います。

⑥

多頭飼育の未然防止
多頭飼育を防止するためには、多頭飼育の状態になる前に、適正飼養等の指導を行うことが重要と考えます。このため、関係市町の動物愛護管理部局や福祉部局等との連携を強化し、早期の情報収集に努めるとともに適切に対応します。

（２）猫の飼い主に対する指導①

飼い主責任の明確化
飼い主責任を明確にし、飼い猫による侵害等については、飼い主自らによる解決を推進します。そのために、マイクロチップをはじめとする所有者明示措置の必要性を啓発します。

②

繁殖制限
令和元年度改正の動物愛護管理法において、みだりな繁殖により適正飼養が困難になるおそれがある場合の繁殖防止措置が、飼い主に義務づけられたこと

33

から、その実施について指導します。
③

屋内飼養指導猫自身の健康と安全の確保や近隣住民への迷惑防止、望まれない繁殖防止の観点から、平成 29 年３月に策定した『猫の適正管理普及推進のためのガイドライン』に基づいて積極的に屋内飼養を啓発します。
なお、動物愛護センターに続き全支所に猫の屋内飼養モデルルームを整備し、分かりやすく展示することで、適正飼養への理解を深めます。

④

多頭飼育の未然防止
多頭飼育を防止するためには、多頭飼育の状態になる前に、適正飼養等の指導を行うことが重要と考えます。このため、関係市町の動物愛護管理部局や福祉部局等との連携を強化し、早期の情報収集に努めるとともに適切に対応します。
猫を自由に屋外に行き来させている場合、交通事故に遭遇したり、他の猫からの疾病
感染の危険がつきまといます。また、マーキングや糞尿、鳴き声等による近隣への迷惑も起こりえます。こういった問題も屋内飼養により防止できます。

（３）その他の動物の飼い主に対する指導人への侵害や迷惑が発生しないように、動物種に応じた適正飼養について啓発を行います。
（４）野生動物飼養規制
野生動物や外来生物については、基本的には飼養しないよう強力に指導を行います。
既に飼養している場合にあっては、関係法令に従うとともに遺棄、逸走等により自然環境への悪影響や人への侵害を与えないよう適正飼養を強力に指導します。
飼い主に対する指導については、様々な機会をとらえて積極的に啓発していきます。
具体的には、37 ページの１の（１）に示す取り組みの中で実施します。

＜推進指標（R1→R7）＞
センター等での講習会

６１５ →

７５０

（５）飼い主のいない猫＊10 への対応
自らテリトリーを守り生活している猫に対する後先を考えない無責任な餌やり行為が、飼い主のいない猫を増やす原因となっています。このため、生活環境
34

被害の防止や猫の適正飼養の観点から、無責任な餌やり行為が望ましくないことについて広く県民に啓発します。
住宅密集地等において飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する地域猫対策については、『猫の適正管理普及推進のためのガイドライン』に基づき、県は自治会等が主体となって進める計画づくり等に対して支援・援助します。将来的には、猫の飼い主に対する適正飼養指導（屋
内飼養・不妊措置）との相乗効果により、飼い主のいない猫を生み出さないための取組みを推進し、やがては猫の引取り数が削減するよう努めます。
また、飼い主のいない猫の問題については、地域ごとに社会的状況が異なり、県下一律の対策を実施することは困難であるため、基本的には市町を中心にその地域ごとに対策を講じる必要があります。対策の実施にあっては、地域別動物愛護管理推進会議を活用し、解決策の検討を行います。
＊10 飼い主のいない猫
ここでいう飼い主のいない猫とは、飼い主はいないが、人の生活環境の中で人に依存して生活している猫を言います。

(６) 犬及び猫の引取り
動物を遺棄することによって野犬等が増加し、人への侵害も増加することにな
るため、やむを得ず飼養を途中放棄する者から犬・猫を引き取ります。
しかし、引取りに際しては、安易な引取りを抑制するため、飼い主から十分に引取り理由を聴取したうえで、できる限り終生飼養するよう説得を繰り返すとともに、新たな飼い主探しを行ったかどうか等の確認を行い、それでもやむを得ないと判断した場合にのみ引取りを行うことにします。
飼い主不明の犬・猫に関しては、拾得者等への状況の聴取や調査等を適切に行い、周辺の生活環境が損なわれる事態が生じるおそれがある場合等には引取りを行います。
２

動物取扱業・実験動物飼養施設対策
動物愛護管理法や動物愛護管理条例に規定した基準の遵守、飼養・保管中の動物の健康と安全の保持等適正飼養がなされるよう指導します。
具体的には、次のような取り組みを行います。
◎ 動物取扱業施設に対する環境省令で定める飼養基準の遵守、帳簿の備付け等に関する指導◎ 販売する犬・猫へのマイクロチップ装着指導◎

動物取扱業及び実験動物飼養施設に対する監視指導と不適正業者に対する厳正な対応◎ 立入調査による無登録無届出動物取扱業者及び無届出実験動物飼養施設の指導◎ 動物取扱責任者等を中心とした事業者による自主管理体制の構築指導
35

◎ 動物取扱責任者等に対する研修会の実施◎ 購入者に対する購入動物の適正な飼養・保管に関する説明・指導の確実な実施◎ 災害時に対応するための計画の策定を指導（あらかじめ飼養動物の飼料や資材を備蓄しておく、避難の方法を定めておく等）
３

特定動物からの侵害防止
特定動物の飼養・保管者に対して、動物愛護管理法や動物愛護管理条例に規定した基準や遵守事項を守るよう指導を行います。また、飼養・保管中の動物の健康と安全の保持が図られているか、適正な飼養・保管がなされているかについて指導を行います。さらに、令和元年度の動物愛護管理法の改正において、特定動物に関する規制が強化され、愛玩目的の飼養等の禁止や特定動物の交雑種が新たに規制対象に追加されたことについて周知徹底します。
具体的には、次のような取り組みを行います。
◎ 特定動物の飼養・保管施設に対する監視指導と不適正業者に対する厳正な対応◎ 立入調査による無許可飼養・保管施設の指導◎ 管理責任者を中心とした自主管理体制の構築指導◎ 管理責任者に対する講習会の実施◎ 災害時に対応するための計画の策定を指導（あらかじめ飼養動物の飼料や資材を備蓄しておく、避難の方法を定めておく等）＜推進指標（R1→R7）＞
施設監視率
４

100％

→ 100％

共通感染症対策
共通感染症対策は、感染源となる動物対策と人に対する感染症対策とに分類できます。動物愛護管理行政で対応するのは、前者の動物対策であり、これらの動物か
ら人への感染を防止するための施策を実施します。
通常時は、次のような対策を行いますが、国内で未発生の共通感染症については、
緊急時の対策として位置付けを行います。
（１）調査研究と情報提供
必要に応じて共通感染症に関する調査研究を行うとともに、一般県民や動物の飼い主に対して適切な情報を提供します。
（２）予防対策等
感染症担当及び野生動物関連部局等の関係機関との連携を図り、適切に対応できる体制を整備します。

36

共通感染症対策については、様々な機会をとらえて積極的に啓発していきます。
具体的には、３７ページの１の（１）に示す取組みの中で実施します。

＜推進指標（R1→R7）＞
センター等での講習会

第２
１

６１５

→

７５０

動物愛護対策の推進

動物愛護思想の啓発
適正飼養者育成のための譲渡事業の実施などを通じ動物愛護思想の高揚が図られることで処分動物数は減少するものと考えられることから、処分動物数の削減に結びつく各種愛護事業の実施を推進指標として推進します。
（１）啓発講習会等
生命の大切さについて、講習会の開催や、学校教育や県が進める環境学習の一環として実施していきます。また、動物関係の団体等が自主的に企画・実施する講習会等に県等が共催することにより、県民活動による事業を推進します。
＜具体的な取組み例＞◎ 動物愛護センター及び各支所での講習会◎ 学校、幼稚園、保育園及び自治会での講習会（出張講習会）◎ 動物愛護フェアや市町実施の各種フェアを活用しての講習会◎ 飼い主に対する講習会◎ 特定動物の飼い主、動物取扱業者、実験動物飼養者に対する研修＜推進指標（R1→R7）＞
センター等での講習会

６１５

→

７５０

（２）小動物とのふれあい
小動物等とふれあうことにより、体温、呼吸、心臓の鼓動を感じ、動物が「命あるもの」であることや、命の大切さを子供たち自らの身体で習得することを目的として実施します。なお、実施に当たっては次の点に留意します。
◎ ふれあい動物に対するアレルギーや共通感染症の感染防止対策◎ ふれあいを動物愛護センター等の県施設以外の施設で実施する場合、動物の持込が拒否されることがあるため、これらの施設に対して施策の趣旨を十分に説明し、理解を得る。
37

◎ふれあいを行うことによって、動物にストレスを生じさせる場合があるため、動物の健康管理等を十分行ったうえ、適切な管理のもと実施する。
＜具体的な取組み例＞◎ 動物物愛護センター、各支所でのふれあい◎ 学校、幼稚園及び保育園でのふれあい（出張ふれあい）◎ 動物愛護フェアや市町実施の各種フェアを活用してのふれあい＜推進指標（R1→R7）＞
小動物とのふれあいの実施

２

７３３

→

１,６００

犬・猫の譲渡（適正飼養者の育成）
犬及び猫の譲渡については、生存の機会を与えるとともに、優良な飼い主に譲渡することで、そこから適正な動物飼養管理の考え方を拡大して不幸な動物を減少させるという理念のもとに、慎重な飼い主選定、問題行動解決等のフォローアップを主眼においた指導等を進めています。こうした県独自の「家庭での適正飼養モデル」とすることを目的として実施します。
譲渡に際しては、譲渡動物の気質判定、飼養希望者の適性診断、マッチングなどについて十分審査を行います。
譲渡後には、適正飼養がなされているかの確認のための譲渡後調査を行うとともに、適正飼養指導や譲渡者同士の交流を図ります。
また、譲渡事業に協力いただける団体等に対して団体譲渡＊11 を行い、適切な譲渡の拡大を目指します。
なお、平成２８年度からは、ふるさとひょうご寄附金を活用し、ボランティアの協力
により離乳前の子犬や子猫を育て、譲渡に繋げる取り組みを行っています。今後も、譲渡事業に協力いただける団体やボランティアとの連携を強化し、譲渡事業を推進します。
＜推進指標（R1→R7）＞
犬・猫の譲渡数（累計）

３,７７４

→

５,０００

＊11 団体譲渡
家庭動物として終生飼養を希望する個人へ譲渡する活動を行っている団体若しくは個人へ譲渡することをいう。団体等は、県が実施する適正な飼育者を育成するという譲渡事業の理念に沿って、譲渡を受けた後自らの責任で、動物の育成、飼い主の選定、飼い主へのフォローアップ等を実施する。

38

３

繁殖制限対策県が処分している動物の約６６％が子犬、子猫であり、これらの不幸な動物を繁殖させないようにすることが処分数を減少させる重要なポイントとなっています。
犬に関しては動物愛護管理条例に基づくけい留指導や発情期の適正管理により子
犬の処分数は減少しましたが、猫の処分数に関しては繁殖制限対策の困難さから高いレベルで推移していることから、猫の適正飼養対策を強化します。
（１）啓発
動物愛護センターのホームページ、広報誌、市町広報誌、パンフレット配布により、引き続き繁殖制限対策（不妊去勢手術）の必要性に関する啓発を進めます。
併せて、生まれた子犬、子猫の遺棄防止についても啓発を行います。
小学校等に対しては、飼養動物がみだりに繁殖しないような措置を講ずるよう強力に指導します。
（参考）不妊去勢手術のメリット
繁殖制限だけではなく、実施することによりホルモン等に関連した病気の発症予防となり、不妊去勢手術をしない動物より手術をした動物の方が長生きすることが、データ上証明されています。また、発情期がなくなり、安定した生活がおくれるという生活上のメリットもあります。

（２）犬のけい留指導の強化
けい留指導を強化することにより、不本意な繁殖を防止します。
（３）猫の屋内飼養指導
動物愛護センター及び支所に設置した猫の屋内飼養モデルルームを活用し、分かりやすく展示することで、適正飼養への理解を深めるとともに、繁殖制限対策（不妊去勢手術）を講ずるよう積極的に指導します。
また、飼い主のいない猫による繁殖についても、猫に関する相談事案発生の大きな要因となっているため、『猫の適正管理普及推進のためのガイドライン』をもとにした啓発について積極的に実施します。
繁殖制限対策については、様々な機会をとらえて積極的に啓発していきます。
具体的には、３７ページの１の（１）に示す取組みの中で実施します。

＜推進指標（R1→R7）＞
センター等での講習会

６１５

39

→

７５０

４

負傷動物の収容と収容後の措置
公共の場所で発見された負傷動物については収容を行い、飼い主に返還するため一定期間保管するとともに、保管中は、負傷動物に対して応急措置を行い、苦痛の軽減等を図ります。
なお、これらの収容及び収容後の措置については、動物愛護センターや支所で行いますが、より効果的な実施を図るため、一般社団法人兵庫県獣医師会の協力を得て、同会が指定する動物病院においても保管期間中の応急処置を実施しています。
５

学校飼育動物に対する指導
一般社団法人兵庫県獣医師会との連携により、小学校等に対して、飼養されている動物の適正飼養指導を実施します。
また、教育委員会や学校に対して、適正飼養に必要な予算の確保についても働きかけます。
６

処分動物数の削減
1 から５までの施策のほか、処分動物数を削減するため次のような事業を実施します。
（１）飼い主への返還の推進収容した動物については、狂犬病予防法、動物愛護管理法、動物愛護管理条例
により公示等の対応を実施していますが、警察署等の関係機関との連携をより一層強化し、また、インターネットで収容動物の情報を提供することにより、さらなる飼い主への返還の推進に取り組みます。
なお、飼養している犬や猫が行方不明になった場合、連絡先が分からない県民のために、動物愛護センターや支所、警察署等へ直ちに連絡するようポスター等で周知を図ります。
（２）所有者明示措置の推進
前述のように、飼い主責任の明確化、逸走時の飼い主発見手段として、飼養動物への所有者明示措置の推進を図ります。
具体的には、次のような対応を行います。
①

犬に関しては、狂犬病予防法に基づく鑑札・注射済票の装着義務があるた
め、市町に対して飼い主への鑑札等の装着指導について協力を求めます。

②

犬・猫及びその他の動物に関しては、飼い主に対し、名札等の装着について指導します。特に、犬・猫については、令和元年度の動物愛護管理法の改正を踏まえ、マイクロチップの装着に努めるよう指導します。
また、販売される犬・猫へのマイクロチップ装着の義務化を踏まえ、マイク

ロチップを装着した犬・猫を所有した飼い主に対し、変更登録の確実な実施について指導します。
40

（３）終生飼養の徹底
飼い主の責務である終生飼養については、動物が「命あるもの」であるとの理解を深めるとともに、その適正な飼養管理の方法等について様々な機会をとらえて積極的に啓発します。
また、飼育放棄につながる安易な飼養の開始を抑制するために、販売時における動物取扱業者からの説明・指導等が適切に行われるようにします。
７

人材育成
地域での動物愛護の推進には、動物愛護推進員の活動が不可欠なことから、推進員の新たな確保と資質向上を図ります。また、災害対策に必要な民間ボランティアのとりまとめ等を行うリーダーとしての人材を、動物愛護推進員等を中心に確保します。
具体的には次のような取組みを行います。
◎

獣医師会の推薦等により人材を確保◎

研修会等により動物の適切な飼い方の知識等を向上◎

人材情報を関係者間で共有第３動物を伴う県民の自主活動への支援

この活動は、県自らが実施主体となるのではなく、県民の自主活動を中心に広げていく必要があります。そのために、県は、啓発活動、共通感染症に対する不安感の排除、実施団体の育成、調整を行います。
１

動物の役割についての啓発等
具体的には、ペット動物として、また使役動物としての役割の啓発や各活動における動物への正しい理解（例えば、盲導犬の同伴に関して、受入れ施設や県民への周知）を県民に周知するとともに、民間団体が実施する各活動への支援を実施します。
２

民間団体の実施する各活動への支援（１）動物介在活動と動物介在療法
基本的には、県民の自主活動として推進します。しかし、使用する動物による事故が発生しないよう、実施者に対しては、事故防止対策についての指導を行います。
また、動物介在療法は、医療行為の一環として実施することから、医師等の参加のもとで実施するよう指導します。

41

（２）動物介在教育
学校の教育現場等における活動に対して、動物愛護や動物の適正飼養に係る助言や技術的援助を行います。
（３）身体障害者等の補助
公共施設等に対して、同伴入場等について理解を深めるための啓発を行います。
また、障害者が使用する動物の適正飼養管理については、福祉関係部局と連携を図ります。
（４）使役
動物愛護フェア等で、活動のデモンストレーション等を行うことにより、これらの犬の活動が人間社会に貢献していることを広め、動物の社会参加を推進しま
す。

第４
１

危機管理対策

国内で未発生の共通感染症対策
国内で未発生の共通感染症の侵入防止と侵入した場合の対策を行います。

（１）調査研究と情報提供
最近は、これまで発生の見られなかった新興感染症や近年再発生の確認された
再興感染症が数多く発生しているため、当該共通感染症に関する知見を高め、的確な対策を講ずることができるよう、調査・研究、情報収集に努めます。収集した情報については、県民の不安を招かないよう適切な情報を提供します。
特に、動物取扱業や特定動物飼養・保管施設に対しては、従事者や県民への感染を防止するために、定期的に情報提供と対策についての指導を行います。
また、狂犬病、ウエストナイル熱などについては、海外で感染し、帰国後発症する例も見られることから、海外旅行者に対する情報提供を行います。
（２）関係機関等との連携
兵庫県感染症予防計画に基づき感染症対策として総括的に実施できる体制づくりを行います。そのため、人の感染症対策を所管している疾病対策課とも協議を行い、共通感染症の感染源となる動物対策を動物愛護センターを中核とした動物愛護管理行政実施体制の中で行えるよう検討します。
また、最近は、新興感染症など多くの感染症が発生する可能性があり、単一府県市のみでこれら全ての感染症の対策や検査を行うことが困難な状況となっています。このため、近隣府県市と連絡会等の情報交換できるネットワークを構築し、検査、対策の相互協力ができるような体制づくりの検討を行います。

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（３）マニュアル作成とシミュレーション
狂犬病をはじめとする共通感染症対策の規範となるマニュアルを作成し、そのマニュアルに従って発生時に備えたシミュレーションを行います。シミュレーシ
ョンにより判明した問題点等に基づき、マニュアルの見直しを行い、より実効性のあるマニュアルづくりを行います。
マニュアルは、県の「災害対策」、「健康危機管理」、「感染症対策」といった体系的なものとし、いかなる共通感染症が発生した場合でも、迅速・的確に対応できるようにします。
２

狂犬病予防対策特に狂犬病については、次のような対策を実施します。

（１）犬の登録と狂犬病予防注射の推進
国内の犬に対する狂犬病予防注射実施率の向上を図るため、犬の登録や年 1 回の狂犬病予防注射の推進を行います。
なお、犬の登録と狂犬病予防注射済票の交付事務は市町が行っているため、市町に対して、登録、狂犬病予防注射の必要性についての広報を積極的に実施するよう強力に働きかけていきます。
また、一般社団法人兵庫県獣医師会では次のような計画に基づき狂犬病予防注
射実施率の向上を図ることとしているため、県はこれらの事業に積極的に協力を行います。
（一社）兵庫県獣医師会による狂犬病予防注射実施率向上計画概要
１ 計画期間と目標値
平成３０年度から令和９年度の１０年間
年度

Ｈ３０年度実績

Ｒ４年度目標Ｒ９年度目標飼育

登録数

298,108

－

－

頭数

推定数

370,000

370,000

370,000

注射頭数（Ａ）

198,887

229,000

259,000

実施率

Ａ／登録数

66.7

－

－

（％）

Ａ／推定数

53.8

61.9

70.0

２ 具体的な事業（１）会員の狂犬病に対する意識向上（２）会員に対する狂犬病に関する研修、情報提供（３）開業獣医師による患畜飼育者への狂犬病ワクチン接種指導＊ 他のワクチン接種プログラムへの組み込み

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（２）未登録、未注射犬の一掃
犬の登録と狂犬病予防注射の推進を図るため、狂犬病予防法第 6 条に基づき未登録、未注射犬の捕獲・抑留を積極的に進めます。
なお、この捕獲・抑留は、飼い犬による人への侵害防止対策として実施する「放し飼いの犬への対応」と併せて実施します。
（３）研修・情報提供◎ 狂犬病の発見には、相当の知識と経験が必要なため、職員や開業獣医師、市
町職員を対象とした研修、情報提供を行います。
◎ 犬の飼い主や一般県民に対しては、狂犬病に関する正しい知識の普及を行い、発生時にパニックや風評被害が発生しないような素地作りを行います。
◎ 医療関係者に対して狂犬病に関する適切な情報を提供し、人の感染者の早期発見に努めます。
◎ 県民に対してワクチン接種が可能な医療機関についての情報提供を行います。
（４）関係機関との連携
狂犬病が県域を越えて発生した場合などに備えて、近隣府県等との連絡、協力体制の構築を図ります。
（５）不法上陸犬の監視
港湾、空港、海岸線において、国外から不法上陸する犬などの動物を監視することにより、県内への狂犬病の侵入防止を行う必要があります。このため、港湾管理者や関係機関等と連携を図り、不法上陸動物の発見と発見後の措置について記載したマニュアルの検討を行います。
（６）輸入感染症の防止
海外で狂犬病に感染し、県内で発症する事例（輸入感染症例）については、次の点を中心に海外旅行者に対する啓発を行います。
◎

海外において犬等のほ乳動物から咬傷を受けた場合はすぐにワクチン接種を受けること◎ 狂犬病発生地では、むやみに犬などの動物に触れないこと◎ 狂犬病発生地に旅行する場合で、犬などの動物に触れる可能性がある場合は、事前に狂犬病予防ワクチン接種を受けること（７）マニュアル作成とシミュレーション（１）から（６）までの対策を盛り込んだマニュアルを作成し、本マニュアルに基づきシミュレーションを行います。
なお、このマニュアルは、共通感染症対策マニュアルの一環として作成します。
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３

災害対策の実施
地震等の災害時には、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の際に行われた被災

動物救援活動を参考にしながら、被災放置されたペット動物の保護・収容対策を実施します。
平成２２年には、「災害時における動物救護活動に関する協定書」を行政と民間団体間で締結しており、この協定に基づき動物救護活動を行います。
災害時の対応は、飼い主による自助が原則となり、円滑な避難や救護のためには、飼い主による平時からのしつけやワクチン接種等の適正な飼養管理が重要です。このため、ペットを連れた防災訓練の実施等により、平常時の準備の必要性を積極的に周知します。
また、様々な災害が発生している状況を踏まえ、避難所以外の避難先や、ペット
動物の預け先の確保の必要性についても啓発を行います。
加えて、大規模な災害時の動物救護活動に関して、近畿圏といった広域での協力体制の構築について検討します。

同行避難について
災害発生時に、飼い主が飼育しているペット動物を同行し、避難場所まで安全に避難することをいいます。同行避難の考え方はある程度普及しており、災害時には、飼い主が避難所にペット動物を連れてくることが想定されます。
国の防災基本計画では、指定避難所の運営管理等について、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう連携に努めることとされています。
また、ペット動物の避難対策について「避難所管理運営指針(兵庫県)」においても留意点として次のことを挙げています。
１ 避難所の管理運営
避難所におけるペット動物の飼育・管理は、飼育者が全責任を負うことが基本であり、飼育場所の清掃等の作業は飼育者が共同して行う自主管理体制を原則とする。
また、避難所では人の居住場所と動物の飼育場所を完全に分離する、あるいは、ペット可の居住区域とペット不可の居住区域を分離するなどの対応が必要。
２ 飼い主の事前準備
災害に備えてペット動物の為に事前の準備や動物へのしつけ等が必要。
◎ 動物のための備蓄品の用意
常備薬、フード、衛生用品（ペットシーツ等）、ケージ等◎ 動物の健康管理としつけ
各種ワクチン接種、不妊去勢手術の実施、避難所でも落ち着いた行動ができるようにしつけておく、決められた場所での排泄等◎ 迷子札やマイクロチップなどの所有者明示措置◎ 災害発生時も念頭に、管理能力を超える数のペット動物を飼育しない

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（１）協定書に基づく動物救護活動①

動物救援本部の設置
兵庫県域で大規模な災害が発生した場合、（一社）兵庫県獣医師会、（公社）
神戸市獣医師会及び動物愛護団体等は、兵庫県動物救援本部を設置します。

②

動物救援本部の活動内容◎ 飼養等されている動物に対する餌の配布◎ 負傷している動物の収容・治療・保管・譲渡◎ 放浪動物の収容・保管・譲渡◎ 被災者が飼養等困難な動物の一時保管・譲渡◎ 新たな飼い主探しのための情報の収集、提供◎ 動物に関する相談の実施③

等

県等が行う支援内容◎

救援本部立上げ及び活動の円滑な実施に対する支援・調整◎

被災地域を管轄する市町に対する救護活動への協力要請◎

救護活動に必要な設備の調整、及び動物救護ボランティアの活動支援◎犬の登録頭数や猫の飼養匹数統計についての情報提供④

被災動物救護施設
被災動物救護施設及びボランティア拠点として、兵庫県動物愛護センター及び支所等を活用します。

（２）市町の役割
市町は、動物救援本部に対し、避難所におけるペット動物の状況等、必要に応じ、情報を提供することとします。
（３）ペット動物の飼養者の役割
ペット動物の飼い主は、飼養困難な事情等により直ちに引き取ることが困難な場合でも、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努めることとします。また、平常時から動物に最小限のしつけと社会性を学習させ、合わせて共通感染症の予防措置や繁殖制限対策及び鑑札や迷子札、マイクロチップの装着等による個体識別ができる等、最低限の準備をする必要があります。
（４）動物取扱業者及び特定動物飼養・保管者の役割
災害発生時において、特定動物等の逸走防止を図り、人や財産物への侵害防止対策を行う必要があります。そのため、平常時から危機管理意識を高め、自主管
理体制の整備の徹底と減災対策等の災害時に対応するための計画の策定を行う必要があります。

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