四半

期

第 98 期報

告第 2 四 半 期

自 2016 年 7月 1日
至 2016 年 9月 30日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

日本写真印刷株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【企業情報】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

第 1 【企業の概況】

第2

第3

第4

第二部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

1【事業等のリスク】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

42【経営上の重要な契約等】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･･････････････････････････････････････････････

4【事業の状況】【提出会社の状況】･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

8

1【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

2【役員の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

12【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

13

1【四半期連結財務諸表】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 142【その他】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

26

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年11月11日【四半期会計期間】

第98期第2四半期(自【会社名】

日本写真印刷株式会社【英訳名】

NISSHA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー

【電話番号】(03)6756-7500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

日本写真印刷株式会社

兼2016年7月1日

至最高経営責任者

東京支社長

良

2016年9月30日)

鈴

木

西

順

原

也

勇

治

東京支社

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)-1-人

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第97期第2四半期
連結累計期間

第98期第2四半期
連結累計期間

第97期

会計期間

自 2015年4月1日
至 2015年9月30日

自 2016年4月1日
至 2016年9月30日

自 2015年4月1日
至 2016年3月31日

売上高

(百万円)

51,48451,648

119,796

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,927

△3,4339,238

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)する四半期純損失(△)

2,256△4,172

6,896

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,633

△5,672

5,071

純資産額

(百万円)

68,30265,05970,096

総資産額

(百万円)

139,089

148,463

156,107

(円)

52.59

△96.92160.72(円)――

158.44

(％)

49.1

43.7

44.9

(百万円)

△1,752△9,51014,811(百万円)△17,347△3,025△21,500(百万円)

11,292

8,686

19,657(百万円)

21,63035,762

41,688

第97期
第2四半期
連結会計期間自 2015年7月1日
至 2015年9月30日

第98期
第2四半期
連結会計期間自 2016年7月1日
至 2016年9月30日

1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

1株当たり四半期純利益又は四半
(円)
51.17
△11.59期純損失(△)(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第97期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第98期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5. 第1四半期連結会計期間より在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方
針の変更は遡及適用され、第97期第2四半期連結累計期間および第97期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
6．当社は当第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

-2-

2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(産業資材事業)
当第2四半期連結会計期間において、Nissha Luxembourg Holdings SARLは清算手続を結了しております。
この結果、2016年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社1社および関連会社2社により構成されることとなりました。

-3-

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第1四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加などにより景気の回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復しましたが、イギリスのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感が増しております。中国をはじめとするアジア新興国の景気は一部で持ち直しの動きもみられたものの、緩やかに減速しました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、年初からの急激な為替変動が企業収益の先行きに不透明感を生み、力強さに欠ける展開となりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、想定を上回る円高の進展や製品需要の低迷などの影響により、当初の業績予想を下回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は516億48百万円(前年同四半期比0.3%増)、利益面
では営業損失は10億37百万円(前年同四半期は29億31百万円の営業利益)、経常損失は34億33百万円(前年同四半
期は29億27百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41億72百万円(前年同四半期は22億56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した3ヵ年の第5次中期経営計画において、事業ポートフォリオの組み換えによる成長を志向しており、バランス経営の観点から変化の激しいコンシューマー・エレク
トロニクス分野への依存から脱却するとともに、為替変動への耐性を確保するべく海外生産比率を高めるなど、
持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでおります。昨年のAR Metallizingグ
ループに続き、2016年9月2日には、アメリカに本社を置く医療機器メーカーGraphic Controlsグループを、10月31日には産業資材の自動車分野でドイツの成形・加飾フィルムメーカーSchusterおよびBack Stickersグループ
を買収・子会社化するなど、第5次中期経営計画におけるM&A戦略は計画通りに進捗しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面を美しく彩る独自技術を有するセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されております。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は飲料品や食品向けのパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しております。
当第2四半期連結累計期間においては、主力の自動車(内装)、蒸着紙分野の需要は概ね堅調に推移しました
が、家電や携帯電話などの需要は想定を下回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は244億84百万円(前年同四半期比42.9%増)となり、セグメ
ント利益(営業利益)は5億54百万円(前年同四半期比4,366.0%増)となりました。

-4-

ディバイスディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供する
セグメントであります。グローバル市場でタブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機、自動車などに採用されております。
当第2四半期連結累計期間においては、主力のタブレット端末向け静電容量方式タッチセンサーの製品需要が低調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は196億98百万円(前年同四半期比24.8%減)となり、セグメ
ント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は51億97百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーション、Webソリューション、デジタルアーカイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促
進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしております。
当第2四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激化しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は66億27百万円(前年同四半期比11.5%減)となり、セグメン
ト損失(営業損失)は1億42百万円(前年同四半期は2億84百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,484億63百万円となり前連結会計年度末(2016年3月期末)に比
べ76億44百万円減少しました。
流動資産は787億14百万円となり前連結会計年度末に比べ52億45百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が40億98百万円、商品及び製品が25億24百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は697億49百万円となり前連結会計年度末に比べ23億99百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が34億98百万円増加した一方、有形固定資産が30億76百万円、のれんが17億6百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は834億3百万円となり前連結会計年度末に比べ26億8百万円減少しました。
流動負債は461億32百万円となり前連結会計年度末に比べ25億36百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が76億48百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が76億97百万円、未払法人税等が10億7百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は372億70百万円となり前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が7億64百万円増加した一方、新株予約権の行使に伴い社債が11億円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は650億59百万円となり前連結会計年度末に比べ50億36百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計
年度末に比べ59億26百万円減少し、357億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は95億10百万円(前年同四半期比442.7%増)となりました。これは主に減価償却費として38億32百万円計上した一方、仕入債務の減少額として67億39百万円、税金等調整前四半期純損失として38
億10百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億25百万円(前年同四半期比82.6%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として27億81百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は86億86百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。これは主に短期借入金の純増額として77億75百万円計上したこと等によるものであります。

-5-

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められており、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさ
まのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、当社の企業理念を礎とし、未来志向型企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えております。具体的には、グローバルベースで成長市場を捕捉し、他社にはできないものづくりを通じて当社ならではの付加価値の高い製品・サービスを提供し続けること、そして絶え間ない研究開発・技術開発
によってこれまで培ってきた印刷技術の概念を打ち破ることが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社はそれを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、1929年に京都の地で創業して高級美術印刷を志向し、高品位な印刷技術によって「高級美術印刷の日写」と呼ばれる確固たるブランドを築きました。一方、1960年代以降、当社は紙への印刷だけではいずれ成長に限界が来るとの危機感から「水と空気以外には何にでも印刷する」という強い決意で事業領域の拡大に取り組
み、現在の産業資材事業・ディバイス事業を誕生させました。そして1990年代の後半以降、コンシューマー・エ
レクトロニクスに関連する産業がグローバルベースで高い成長を遂げる中、当社はこの分野に経営資源を集中し、事業規模の拡大を実現しました。しかし、2008年の世界的な金融危機(リーマンショック)以降、コンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化するようになりました。
2015年度から運用が開始された第5次中期経営計画において、当社は「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンに掲げ、コン
シューマー・エレクトロニクス業界への過度な依存を是正し、バランスの取れた事業・製品ポートフォリオを再構築する、「組み換え」の戦略に着手しています。また、当社では、中期経営計画の進捗を捕捉するための経営管理指標として、ROEおよびROICを採用し、第5次中期経営計画ではROE10%以上、ROIC8%以上を目標としています。
前述のとおり、当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に合わせて、これに適応した戦略を実践してきました。当社はこの強いリーダーシップのもとでコーポレートガバナンスが強化されることにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することに繋がるものと考えており、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。

-6-

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業
務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役8名(社外取締役比率50%、女性比率12.5%)で構成されています。社外取締役は
他社での企業経営の経験や、コーポレートガバナンス・経営戦略の研究者としての知見などから有益な指摘、意見を述べており、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス
基本方針を制定しました。役員の選任や報酬に関して客観性と公正性を確保するために社外取締役の知見を活用した指名・報酬委員会を新設すること、取締役会の機能をさらに向上させるために取締役会の実効性の評価を年1回行うことなどを定めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定(以下、「本プラン」といいます。)を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしく
は、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組
みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会
は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-7-

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(2016年11月11日)

普通株式45,029,493

45,029,493

計

45,029,493

45,029,493

種類

(注)

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株

東京証券取引所(市場第一部)――提出日現在の発行数には、2016年11月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2016年7月1日～
2016年9月30日―

45,029

資本金
増減額
(百万円)
―

-8-

資本金
残高
(百万円)
5,684

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,115

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所

2016年9月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

鈴木興産株式会社

京都市右京区龍安寺玉津芝町4-7

2,563

5.69

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内2丁目1-1(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

2,341

5.20

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

2,076

4.61

東京都中央区晴海1丁目8－11

1,689

3.75

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,442

3.20

ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY
10010-3629 USA(東京都港区六本木1丁目6-1泉ガーデンタ
ワー)

1,181

2.62

ニッシャ共栄会

京都市中京区壬生花井町3番地

1,047

2.32

DIC株式会社

東京都中央区日本橋三丁目7番20号

905

2.01

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座4丁目7-5

894

1.98

TAIYO HANEI FUND, L.P.
(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社)

CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO BOX
1350 GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMANISLANDS(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

872

1.93

計

―

15,01333.34

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)株式会社京都銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)
ク レ デ ィ・ス イ ス・セ キ ュ リティーズ(ユーエスエー)エルエ
ル シ ー エ ス ピ ー シ ー エ ル．
フォー イーエックスシーエ
ル．ビーイーエヌ(常任代理人 クレディ・スイス
証券株式会社)(注)

1. 当社は、2016年9月30日現在で、自己株式1,548千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.43%)を所有しており、上記大株主からは除外しております。
2. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社であります)。
3. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会であります。
4. 上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名
簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)であります)。

-9-5. 2016年8月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメン
ト・カンパニー・エルエルシーならびにその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディーおよびタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2016年8月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

氏名または名称

住所

タイヨウ・ファンド・マネッジ
メント・カンパニー・エルエル
シー

アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300

454

1.01

タ イ ヨ ウ 繁 栄 ジ ー ピ ー・エ ル
ティディー

ケ イ マ ン 諸 島、KY1-1108、グ ラ ン ド ケ イ マン、フォート・ストリート75、クリフトン・
ハ ウ ス、ア ッ プ ル バ イ・ト ラ ス ト ( ケ イ マン)・エルティーディー気付

974

2.16

タイヨウ・パシフィック・シー
ジー・エルエルシー

アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークラ
ンド、キャリロンポイント5300

963

2.14

ケ イ マ ン 諸 島、KY1-1108、グ ラ ン ド ケ イ マン、フォート・ストリート75、クリフトン・
101
0.23
ハ ウ ス、ア ッ プ ル バ イ・ト ラ ス ト ( ケ イ マン)・エルティーディー気付
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィル
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・
ミ ン ト ン、セ ン タ ー ビ ル・ロ ー ド 2711、ス
91
0.20
エルエルシー
イート400
6. 2016年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルおよび米国みずほ証券が2016年10月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

タイヨウ・マキ・ジーピー・エ
ルティディー

氏名または名称

住所

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

2,078

3.44

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

7,969

13.18

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

527

0.87

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

1,054

1.74

みずほインターナショナル

Mizuho House, 30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, United Kingdom――

米国みずほ証券

320 Park Avenue, 12th floor, New York, NY
10022, U.S.A.

――(注) みずほ証券株式会社の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の所有に伴う所有潜在株式の数が含まれてお
ります。

-10-

7. 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドイツ証券株式会社ならびにその共同保有者であるドイツ銀行ロンドン支店およびドイチェ バンク セキュリティーズ インクから2016年10月
14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

Winchester House, 1 Great Winchester
Street, London EC2N 2DB, England, UK

1,724

3.83

ドイツ証券株式会社

東 京 都 千 代 田区永田町二丁 目11番1号 山王
パークタワー35

0.08

ドイチェ バンク セキュリ
ティーズ インク60 Wall Street, New York, NY 10005-2858,
U.S.A.

―

―

ドイツ銀行

ロンドン支店

8. 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

エフエムアール エルエルシー

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245-11-

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)
3,571

7.93

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2016年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,548,300
普通株式
43,433,300
普通株式
47,893

発行済株式総数

45,029,493

総株主の議決権―

434,333―

同上
1単元(100株)未満の株式――
434,333―(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1株含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式71,000株(議決権710個)が含まれております。なお、当該議決権の数710個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区壬生花井町
3番地

1,548,300―

1,548,300

3.43―

1,548,300―

1,548,300

3.43

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
日本写真印刷株式会社

2016年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(71,000株)は含まれておりません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

-12-

第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-13-

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-14-

当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)

40,085
21,665
2,033
8,027
3,806
2,721
5,836
△216

35,986
21,916
30
5,502
3,677
2,862
8,926
△189

83,95978,714

20,287

19,086

13,032
1,537
5,936
1,627
762

11,483
1,595
5,951
1,375
616

43,184

40,108

1,256
10,824
2,563
3,427
255

938
9,117
2,150
2,864
476

18,327

15,547

9,848
1,266
△478

13,346
1,191△445

10,636
72,148156,107

14,09369,749148,463(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-15-

当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)

24,75812,485
563
1,313
1,730
60
7,757

17,061
20,134
613
305
1,412
30
6,575

48,66946,13220,000
3,487
6,378
7,476

18,900
4,251
78
6,345
7,695

37,34237,27086,011

83,403

5,684
7,355
54,038△2,931

5,684
7,885
49,222△2,33464,14860,458

4,977
1,540
△570

7,213
△2,208△541

5,947
70,096
156,107

4,464
137
65,059148,463(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)
51,48439,429(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)
51,64843,424

12,055
9,123
2,931

8,223
※1
9,261
△1,037

40
94
16
74

46
80
99

225

226

※1

持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

-16-

46

174

104
78

34
2,386
27

229
2,927

2,622
△3,433

84
177

30
136

262

167

56
220
150

133
160
249

426

544

2,763

△3,810

506
2,256
-

374
△4,185△12

2,256△4,172

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)
2,256(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)△4,185

349
30
△4
0

2,246
△3,769
15
21

376
2,633

△1,486△5,672

2,633-△5,656△15-17-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)

2,763△3,810

3,701
150
182
320
△21
54
5
△134
46
39
104
220

3,832
249
399
△293
△30
78
△4
△0
△126
174
1,076
34
160

△28
△3,498△3,882
1,061△1,893103△1,294
1,823△6,739△3,942△809△8,311131△46△1,032
4

132△184△1,409263△1,752△9,510△2,171
△163
△657
△32
△3
6

247
△102
△2,781
65
△469
△2
5

△14,357-

33△17,347

10△3,025

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-18-

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)

11,987
△1
△51
△0
△642

7,775
1,539
△44
△23
△9
△88
△0
△642

-

180

11,292△47△7,85429,484
21,6308,686△2,076△5,926
41,68835,762

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による支出支払手数料の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

-19-

※1

【注記事項】(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)(自当第2四半期連結累計期間
2016年4月1日 至 2016年9月30日)

連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において連結子会社であったNissha Luxembourg Holdings SARLは、2016年9月16日付で清算手続を結了したため、当第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)(自当第2四半期連結累計期間
2016年4月1日 至 2016年9月30日)(会計方針の変更)(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱
いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は115百万円減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第2四半期連結累計期間
2016年4月1日 至 2016年9月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

-20-

(追加情報)(自当第2四半期連結累計期間
2016年4月1日 至 2016年9月30日)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日)を第1四

半期連結会計期間から適用しております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2016年6月17日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board
Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以後、同規程の定める給付日とします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第2四半期連結会計期間末において190百万円、71,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高前連結会計年度(2016年3月31日)
86百万円

受取手形割引高

当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)
77百万円(四半期連結損益計算書関係)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

荷造発送費
役員賞与引当金繰入額
給与賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)
848百万円
21
2,046
579
103

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)
839百万円
30
2,238
409
115

―
1,168
7

78
1,167
8

研究開発費
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)
21,922百万円△291

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)
35,986百万円△223

21,63035,762-21-

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自2015年4月1日

至

2015年9月30日)

1．配当金支払額決議
2015年6月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)
643

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年3月31日

2015年6月22日

利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2015年11月6日
取締役会

株式の種類
普通株式

当第2四半期連結累計期間(自配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)
643

2016年4月1日

15.00

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年9月30日

2015年12月4日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年3月31日

2016年6月20日

利益剰余金

2016年9月30日)

1．配当金支払額決議
2016年6月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)
643

15.00

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年11月7日
普通株式
652
15.00
2016年9月30日
2016年12月2日
利益剰余金
取締役会
(注) 2016年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

-22-

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間(自2015年4月1日

至

2015年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コミュ
産業資材 ディバイス ニケーショ
ン

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失(△)

17,12926,2087,485

660

51,484―51,484

4

1,053

―

576

1,635

△1,635―

17,13327,262

7,485

1,237

53,119△1,63551,484

12

5,197

△284

△445

4,480

△1,548

2,931(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等であります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,548百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第 2 四 半 期 連 結会 計 期 間 に お い て、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(2015年9月15日付でNissha
Luxembourg Holdings S.à r.l.に 社 名 変 更 ) の 全 株 式 を 取 得 し、同 社 お よ び そ の 傘 下 に あ る 事 業 会 社 の AR
Metallizing N.V.およびそのグループ会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「産業資材」のセグメント資産が25,359百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を150百万円計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)「産業資材」セグメントにおいて、2015年8月6日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(2015年9月15日
付でNissha Luxembourg Holdings S.à r.l.に社名変更)の全株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額
は、当第2四半期連結累計期間においては13,374百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

-23-

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間(自2016年4月1日

至

2016年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コミュ
産業資材 ディバイス ニケーショ
ン

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失(△)

24,484

19,6986,627

837

51,648―51,648

1

1,228

28

440

1,699

△1,699―24,48620,927

6,656

1,278

53,348△1,69951,648

554

△7

△142

△222

181

△1,218△1,037(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等であります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,218百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は、「産業資材」セグメントにおいて107百万円、「ディバイス」セグメントにおいて8百万円減少しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグ
メント損益に与える影響は軽微であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」セグメントにおいて184百万円、「ディバイス」セグメントにおいて64百万円の固定資産の減損損失を計上しました。

-24-

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益または四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)

52円59銭△96円92銭

2,256△4,172――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

2,256△4,172

普通株式の期中平均株式数(千株)42,912

43,054――項目
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 1. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3. 当社は当第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において10,142株であります。
(重要な後発事象)(退職給付制度の一部改定)
当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しております。
これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成
19年2月7日改正)を適用しておりますが、これによる影響額については現在評価中であります。

2 【その他】
第98期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)中間配当について、2016年11月7日開催の取締役会において、2016年
9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

652百万円②

1株当たりの金額

15円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2016年12月2日-25-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-

独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月8日
日本写真印刷株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

内

章

印

山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式
会社の2016年4月1日から2017年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の2016年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。