平成25年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号所管課（地方機関名）

1

所管部局

土木部

監理課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

建設業者の許可及び経営事項審査に係るシステム（電算処理業務）を開発・運営・管理しているの
東京都中央区築地2丁目11は、一般財団法人建設業情報管理センターのみ
番24号
で、他に同様のシステムを扱っている業者はいな
財団法人 建設業情報管理
い。
センター
なお、国及び他都道府県も本県同様に、同セン理事長 松井 邦彦
ターと随意契約により実施している。（全国統一単価を採用）

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

システム基本料
＠52,500円/月
建設業許可電算
建設業情報管理シス 処理料
＠2,100円/件
テム電算処理業務
経営事項審査電算処理料
＠670円/件

東京都港区赤坂7-10-20
一般財団法人 日本建設情 本サービスは、(一財)日本建設情報総合センターだ
2,362,500けが提供しているため。
報総合センター理事長 門松 武

第167条の2
第1項第2号

2

土木部

建設企画課

H25.4.1

工事実績情報サービ
ス及び測量調査設計
業務実績情報サービ
ス利用

3

土木部

建設企画課

H25.4.1

公共事業技術情報システム運用管理業務
委託

長崎市栄町5-11
10,395,000 株式会社 ＮＤＫＣＯＭ
代表取締役 中野 一英

システムの著作権及びプログラムソースを保有しているため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市万才町7-1
日本電気株式会社 長崎支 システムの著作権及びプログラムソースを保有して3,166,800いるため。
店
支店長 佐藤 誠治

第167条の2
第1項第2号

4

土木部

建設企画課

H25.4.1

工事執行管理・業者
管理システム維持管
理業務委託

5

土木部

建設企画課

H25.4.1

公共事業技術情報システム維持管理業務
委託

長崎市栄町5-11
2,215,500 株式会社 ＮＤＫＣＯＭ
代表取締役 中野 一英

システムの著作権及びプログラムソースを保有しているため。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

プログラムサポートサービス

東京都港区赤坂7-10-20
一般財団法人 日本建設情 システムの著作権及びプログラムソースを保有して2,362,500いるため。
報総合センター理事長 門松 武

第167条の2
第1項第2号

6

土木部

建設企画課

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成25年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

7

土木部

建設企画課

H25.4.1

公開情報システム及び土木部WEB保守業
務委託

長崎市大黒町11-13
1,717,380 有限会社 ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

システムの著作権及びプログラムソースを保有しているため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2第1項第2号

8

土木部

建設企画課

H25.4.1

土木部職員等専門研修業務委託

本委託は、土木部職員の技術力向上のため、階層ごとや部門ごとでの研修を行うものであり、受講生の理解をより深めるための実習や演習を盛り込んだ研修を実施できる環境を有する企業・団体は(公大村市池田2-1311-3
公益財団法人 長崎県建設 財)長崎県建設技術研究センターのほか県内には9,999,150存在しないことや、この研修を市町の技術系職員も技術研究センター毎年多数受講しており、県内市町における土木行理事長 中村 正
政の技術水準維持に大きく貢献することから、研修の企画・運営を行ううえで県内の土木行政の情勢に精通した機関でなければならないため。

9

土木部

建設企画課

H25.4.1土木工事積算システ
ム維持管理業務委託

長崎市出来大工町36
27,331,500 扇精光株式会社
代表取締役 扇 健二

システムの著作権及びプログラムソースを保有しているため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2第1項第2号

第167条の2第1項第2号

10

土木部

建設企画課

H25.4.1

委託業務電子成果品
登録保管業務委託

委託業務電子成果品は、工事の発注を行うまでは公開していない工事情報（計画図・用地買収図等）や個人情報（個人の登記簿等）が含まれているとともに当該業務の発注までは未成熟な情報であるこ
大村市池田2-1311-3
公益財団法人 長崎県建設 とから、本業務は高い守秘性を要するものである。
8,652,000
公益財団法人長崎県建設技術研究センターは、行技術研究センター
政の代行機関としての信頼がおけ高い守秘性が確
理事長 中村 正
保できるとともに継続的且つ確実に業務を遂行できる機関であり、当センター以外に業務を委託できる相手はいない。

11

土木部

新幹線事業対策室（新幹線用地事務所）

H25.4.1

事務所の使用料

大村市東三城町6-1
4,774,800 大村バスターミナルビル㈱代表取締役 本田嘉彦

庁舎等不動産の賃貸借で相手方が特定されるもの※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成25年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1213

14

15

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

都市計画課

都市計画課

都市計画課

都市計画課

契約締結日

H25.7.17

H25.7.17

H25.7.17

H25.7.17

部局名： 土木部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

都市計画の見直しに関する基礎調査委託（島原都市計画区域・島原市）

4,756,500

本調査は、都市計画法第６条に基づき人口・環境・建物・住宅の状況を把握し、土地利用、施設整備計画の検討を行う際の基礎資料を得るために実施するものである。本調査は、都市計画法第６条に県が行うものと定められているが、現地に精通した当該市町の職員が直接業務に当たることにより調査精度の向上が図れるため、県から島原市へ委託する方法で実施する。

第167条の2
第1項
第2号

都市計画の見直しに関する基礎調査委託（厳原都市計画区域・対馬市）

本調査は、都市計画法第６条に基づき人口・環境・建物・住宅の状況を把握し、土地利用、施設整備計画の検討を行う際の基礎資料を得るために実施す対馬市厳原町国分１４４１番
るものである。本調査は、都市計画法第６条に県が3,215,100 地行うものと定められているが、現地に精通した当該対馬市長 財部 能成
市町の職員が直接業務に当たることにより調査精度の向上が図れるため、県から対馬市へ委託する方法で実施する。

第167条の2第1項
第2号

都市計画の見直しに関する基礎調査委託（大島及び崎戸都市計画区域・西海市）

本調査は、都市計画法第６条に基づき人口・環境・建物・住宅の状況を把握し、土地利用、施設整備計画の検討を行う際の基礎資料を得るために実施す西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷
るものである。本調査は、都市計画法第６条に県が3,512,854 ２２２２番地行うものと定められているが、現地に精通した当該
西海市長 田中 隆一
市町の職員が直接業務に当たることにより調査精度の向上が図れるため、県から西海市へ委託する方法で実施する。

第167条の2
第1項
第2号

都市計画の見直しに関する基礎調査委託（東彼杵都市計画区域・東彼杵町）

本調査は、都市計画法第６条に基づき人口・環境・建物・住宅の状況を把握し、土地利用、施設整備計画の検討を行う際の基礎資料を得るために実施す
東彼杵郡東彼杵町蔵本郷１８るものである。本調査は、都市計画法第６条に県が2,089,500 ５０番地６行うものと定められているが、現地に精通した当該
東彼杵町長 渡邉 悟
市町の職員が直接業務に当たることにより調査精度の向上が図れるため、県から東彼杵町へ委託する方法で実施する。

第167条の2
第1項
第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

島原市上の町５３７番地
島原市長 古川 隆三郎※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成25年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

16

1718

所管部局

土木部

土木部

土木部

都市計画課

道路維持課

道路維持課

契約締結日

H25.7.17

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

都市計画の見直しに関する基礎調査委託（波佐見都市計画区域・波佐見町）

本調査は、都市計画法第６条に基づき人口・環境・建物・住宅の状況を把握し、土地利用、施設整備計画の検討を行う際の基礎資料を得るために実施す
東彼杵郡波佐見町宿郷６６０
るものである。本調査は、都市計画法第６条に県が1,911,525 番地行うものと定められているが、現地に精通した当該
波佐見町長 一瀬 政太
市町の職員が直接業務に当たることにより調査精度の向上が図れるため、県から波佐見町へ委託する方法で実施する。

第167条の2
第1項
第2号

道路交通情報業務委
託（公財）日本道路交通情報センタ−は、全国の道路交通情報を収集・分析・提供する目的で設立された
東京都千代田区飯田橋１−５ 唯一の機関であり、国土交通省、47都道府県等の地方公共団体及び旧道路関係公団と委託契約を締−１０
14,115,150 （公財）日本道路交通情報セ 結しており、他に当該業務を委託できる機関はない。
ンター
本委託は、県管理の国県道の工事や災害、異常気理事長 城處 求行
象による交通規制状況を、リアルタイムに収集し発信する業務である。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度工事図書・完成図書登録保管業務委託

本業務は、将来に渡って効率的に良好な道路の維持管理を行うため、道路・街路事業で年間に完成予定の約５００箇所において、図面や工事写真などの施工管理資料を電子データとして一元的に整理保
大村市池田２丁目１３１１番３
存し、情報の共有化を図るものである。大量のデー（公財）長崎県建設技術研究タを一元的に管理するには、継続的な保守管理が12,818,400
センター必要である。（公財）長崎県建設技術研究センター
理事長 中村 正
は、システムの保守管理ができる技術者を常時配置し、日常のメンテナンスと長期にわたる継続性・確実性を確保し、必要なときに速やかに道路管理者に資料を提供できる唯一の機関である。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成25年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

19

所管部局

土木部

道路維持課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

H25.7.1

平成２５年度長崎県
橋梁点検、防災点検支援業務委託

本業務は、県管理の道路橋及び道路沿いの災害危険箇所について、各維持管理計画に基づき点検を実施する業務である。また、経験豊かな県職員
大村市池田２丁目１３１１番３ OBボランティアを活用したモデル事業に位置づけら（公財）長崎県建設技術研究 れており、若年技術者への技術の伝承を図る研修28,004,550の一環でもある。
センター
この業務を実施するには、民間へ再就職したOB理事長 中村 正
ボランティアの協力が必要であるが、県内では（公財）長崎県建設技術研究センターのみがOBボラン
ティアの参加できる機関である。
南松浦郡新上五島町青方郷
当該業務には、航空機事故、ハイジャック等の緊急1585-1時における消火救難活動等への支援を含んでいる
4,500,000
新上五島町
ため、地元町に委託する必要がある。
町長 江上 悦生

地方自治法施行令適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の２
第1項第2号

20

土木部

港湾課

H25.4.1

平成25年度上五島空港管理業務委託

21

土木部

港湾課

H25.4.1

平成25年度小値賀空
港管理業務委託4,500,000

当該業務には、航空機事故、ハイジャック等の緊急時における消火救難活動等への支援を含んでいる
ため、地元町に委託する必要がある。

第167条の２
第1項第2号２５港工単調第２号
平成２５年度長崎県
港湾漁港施設点検支
援業務委託

本業務は、県管理の港湾漁港施設及び海岸保全施設について、各維持管理計画に基づき点検を実施する業務である。また、経験豊かな県職員OBボ
大村市池田２丁目１３１１−３ランティアを活用し、若年技術者へ施設の健全度等公益財団法人の見極めポイント等の技術伝承を図る研修の一環
3,059,700 長崎県建設技術研究センでもある。
ター
この業務を実施するには、民間へ再就職したOBボ理事長 中村 正
ランティアの協力が必要であり、県内では公益財団法人 長崎県建設技術研究センターのみがOBボランティアの参加できる機関である。

１６７条の２
第１項第２号

22

土木部

港湾課

H25.9.25

北松浦郡小値賀町笛吹郷
2376-1
小値賀町
町長 西 浩三※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成25年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）232425

所管部局

土木部

土木部

土木部

港湾課

河川課

河川課

契約締結日

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

平成２６年４月から長崎港のコンテナ貨物の増加が見込まれることから、中古ストラドルキャリアを購入
地方公共団体の物し、現在の１基体制から２基体制とすることで、荷役品等又は特定役務作業の効率化を図るものである。中古機の購入と、の調達手続の特例
現有機のオーバーホール費用とを比較し、中古機を定める政令第１０の方が安価であり、かつ全国の港湾でオーバー条第１項第１号ホール済の中古機が１基のみであったため、随意契約するものである。

H26.1.16

中古ストラドルキャリ
ア(荷役機械)の購入

大村市今村町３５番地１
ニチユMHI九州株式会社
43,890,000
長崎支店
支店長 森下 大豪H25.4.1

中山西川河川改修工事に伴う長崎本線肥前長田・東諫早間９７
Ｋ５１０Ｍ付近中山西川橋梁新設工事に伴う平成２５年度実施協定

本業務は、中山西川河川改修事業に伴い鉄道橋梁工事を行うものであるが、工事の対象となる鉄道橋の施設管理者は九州旅客鉄道株式会社である。
工事を実施するうえで、列車の営業運転を行ってい九州旅客鉄道株式会社代表
る鉄道事業用地内への立入りが必要であり、列車114,000,000
取締役社長 唐池 恒二の安全運行確保の観点等から、施工条件を決定する権限が九州旅客鉄道株式会社にある。 以上を考慮すると九州旅客鉄道㈱のみが唯一の委託できる相手方である。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県が施行する二級河川湯江川の河川改修に起因する島原鉄道㈱所有の鉄道施設改築に係る設計等の実施に関する協定

本業務は、湯江田川河川改修事業に伴う鉄道橋改築工事に先立ち鉄道橋梁の設計等を実施するものである。改築工事の対象となる鉄道橋の施設管理者は島原鉄道株式会社である。路線は単線であり、当該橋梁に近接して市道橋及び堰等がある。設計等の業務を実施するうえで、現地調査等で鉄道の営業運転を行っている鉄道事業用地内への立入りが必要であり、鉄道の運行の安全運行確保の観点等から、鉄道橋改築の施行条件を決定する権限が島原鉄道株式会社にある。
以上を考慮すると島原鉄道株式会社のみが唯一の委託できる相手方である。

第167条の2
第1項第2号

H25.9.2

島原鉄道株式会社
島原市弁天町2-7385-1
17,034,150
代表取締役社長 本田 哲士※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成25年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）262728

29

所管部局

土木部

土木部

土木部

土木部

河川課

建築課

建築課

建築課

部局名： 土木部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

長崎県が施行する一級河川本明川水系仁反田川の河川改修に起因する島原鉄道㈱所有の鉄道施設改築に係る設計等の実施に関する協定島原鉄道株式会社
島原市弁天町2-7385-1
73,614,450
代表取締役社長 本田 哲士

本業務は、仁反田川河川改修事業に伴う鉄道橋改築工事に先立ち鉄道橋梁の設計等を実施するものである。改築工事の対象となる鉄道橋の施設管理者は島原鉄道株式会社である。路線は単線であり、当該橋梁に近接して国道橋等がある。設計等の業務を実施するうえで、現地調査等で鉄道の営業運転を行っている鉄道事業用地内への立入りが必要であり、鉄道の運行の安全運行確保の観点等から、鉄道橋改築の施行条件を決定する権限が島原鉄道株式会社にある。
以上を考慮すると島原鉄道株式会社のみが唯一の委託できる相手方である。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

宅地建物取引業免許事務等電算処理
業務委託

財団法人 不動産適正取引推進機構は、国及び47都道府県などで構成する宅地建物取引業主管者協議会において、その規約に基づく取決書で宅地建
東京都港区虎ノ門3-8-21 物取引業免許事務等処理システムの管理・運営の一般財団法人 不動産適 業務委託先と位置づけられた宅地建物取引業免許
1,236,000
事務等の電算処理業務を行っている唯一の団体で正取引推進機構あるため。
理事長 板倉 英則
委託費については、国及び４７都道府県全体の業務量に対する本県の業務割合を元に算出した金額を採用している。

第167条の2
第1項第2号

H25.4.1

建築共用データベースシステム（台帳・帳簿登録システ
ム閲覧システム）利用契約

東京都新宿区神楽坂一丁 導監督、違反建築物対策や既存建築物に係る各種目15番地
定期報告・事故対応など建築行政の的確化、迅速2,892,960 一般財団法人 建築行政 化のためには各機関をネット回線で接続した共通のシステムが必要であり、ほかにこのようなシステ情報センタームを開発しているものはいないため。
理事長 松野 仁

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度営繕積算システム等整備業
務

東京都港区西新橋3-2533NP御成門ビル
2,016,210 一般財団法人 建築コスト管理システム研究所
理事長 清水 令一郎

第167条の2第1項 第2号

契約締結日

H25.9.6

H25.4.1

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

指定確認検査機関や、建築士、建築士事務所の指全国総会で決められた単価を採用している。

営繕積算システムは国土交通省と一般財団法人建築コスト管理システム研究所が共同で開発管理しており、保守管理等を行える唯一の団体。
全国総会で決められた単価を採用している。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成25年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

3031

所管部局

土木部

土木部

建築課

建築課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

部局名： 土木部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

平成２５年度構造計算適合性判定業務

東京都新宿区新宿二丁目 ①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数の機関を指定するよう通知がある。
1番2号
株式会社 建築構造セン ②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経て指定している。
単価契約
ター③上記①、②の理由により、指定した全ての機関で代表取締役 田野邉 幸 適合性判定を行えるようにするための契約である
裕ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度構造計算適合性判定業務

東京都港区赤坂八丁目5番26号
単価契約
日本ERI株式会社代表取締役 中澤 芳樹①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数の機関を指定するよう通知がある。
②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経て指定している。
③上記①、②の理由により、指定した全ての機関で適合性判定を行えるようにするための契約である
ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２５年度構造計算適合性判定業務

東京都千代田区神田錦町 の機関を指定するよう通知がある。
一丁目9番地②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経単価契約 一般財団法人 日本建築 て指定している。
③上記①、②の理由により、指定した全ての機関でセンター適合性判定を行えるようにするための契約である
理事長 松野 仁①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数

32

土木部

建築課

H25.4.1

第167条の2
第1項第2号

ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。
①国から建築確認審査の円滑化の観点から複数

33

土木部

建築課

H25.4.1

平成２５年度構造計算適合性判定業務

大阪府大阪市中央区北浜 の機関を指定するよう通知がある。
三丁目7番12号②指定申請を受け、県の指定基準により審査を経単価契約 株式会社 国際確認検査 て指定している。
③上記①、②の理由により、指定した全ての機関でセンター代表取締役 山田 耕藏 適合性判定を行えるようにするための契約である

第167条の2
第1項第2号

ので、性質又は目的が競争入札に適さないため。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成25年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

3435

所管部局

土木部

土木部

住宅課

住宅課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

県営住宅管理システ
ム維持管理および運用業務委託

平成25年度県営住宅
火災共済掛金

部局名： 土木部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

長崎市恵美須町4-5
2,362,500 NBC情報システム株式会社
代表取締役 中部省三相手方は、本システムの開発、維持管理、改修まで行ってきた実績があり、業務全体の内容把握、バックアップ態勢等を考えた場合、システムの維持管理が的確かつ迅速にできるのは同社以外にいない。
なお、この契約の期間は、現行システムを使用する４月から６月（予定）までであり、新システムに完全移行する際には新たに競争入札による契約を検討している。

第１６７条の２
第１項 第２号

東京都港区虎ノ門二丁目3-17
18,871,854 社団法人 全国公営住宅火災共済機構
理事長 河原広二

相手方は、地方自治法第２６３条の２に基づき地方自治体が議会の議決を経て共同して行う相互救済事業の委託を受けている社団法人であり、全都道府県が会員となっている。
補償内容が民間の大手損保会社より有利であること、自然災害による被害に対しても見舞金が支給されること、消火器等の防火設備等の整備に対する助成があること等総合的に判断すると、他業者との契約に比べて有利であるといえるため。

第１６７条の２
第１項 第２号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円