2008 年 9 月
Vol.10 No.2 通巻 37 号

発行日 2008 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL ： 075-415-3661 FAX ： 075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com

地域広報における新しい連携河井 孝仁（東海大学文学部広報メディア学科教授）
今まで行政が担ってきた「広報」について新しい連携が生まれてきている。
地方政府は地域経営のエージェントとして、顧客である市民への行政施策の周知を図るとともに、主権者としての市民に対する政策形成に向けた問題
提起、政策形成過程への参画に向けた広報を行わなければならない。これが狭義の行政広報及び政策広報である。
さらに、近年の三位一体の改革及び平成の大合併に基づく地域間競争も契機として、充実した地域プロモーションが求められている。そこでは地域の持続的発展のために地域外に向けての魅力訴求を行うとともに地域内に向けた地域への関心留置のための広報が重要な要素となっている。
そうした狭義の行政広報、政策広報、地域プロモーションに NPO が積極的に関わる事例が生まれている。
●広報誌を編集する NPO
例えば、愛知県犬山市では、行政広報及び政策広報のツールである「広報いぬやま」について、特定非営利活動法人「編集企画協会」が委託を受け、取材、記事執筆及び編集を行っている。これにより、広報紙
が行政による一方的な「お知らせ」の道具ではない、多様な視点による問題提起の場となっている。例えば2006 年 6 月 1 日号では犬山市の「南北問題」に焦点をあて地域の有力者の不平不満を集めるという、行政が編集したのでは考えられない紙面となっている。
● NPO が支える地域プロモーション
また、地域プロモーションについては川崎市幸区の「さいわいコミュニティサイト」（http://sawacon.net/）
が興味深い。さいわいコミュニティサイトは特定非営利活動法人「ウェブストーリー」などを主なメンバーとする任意団体の「さいわい市民活動懇談会」が運営している。さいわいコミュニティサイトは川崎市幸区と連携しつつも、独自の視点から幸区の魅力を伝えることに成功している。幸区内のイベントについての情
報発信、幸区長ズームインという区長が利用者に直接呼びかけるコンテンツなどが興味深い。そのうえ、さいわいコミュニティサイトは単に地域の魅力を地域内外に伝えるにとどまらず、地域の子どもたちを主人公に、地域内の商店や幸区の協力を得て新しい地域発産品も作りだしている。
●協働広報
横浜市などでの民間営利事業者と連携したフリーペーパー発行や和歌山県北山村での村ぶろという行政運営のブログサイト活用なども加え、従来は行政が担うことが当然とされた「広報」という部分でも、「民」との多様な連携が生まれている。
私たちはこうした動きを「協働広報」と呼び、学問的な視点から現状の把握及び今後の可能性について研究を進めていこうとしている。

＜本号目次＞
巻頭言
河井孝仁
レポート：北海道セミナー
樽見弘紀
第 11 回年次大会報告・パネル募集
第 7 回日本 NPO 学会賞候補作品募集
NPO の風景（29）初谷勇
社会起業家シリーズ⑧
吉田信雄『ノンプロフィット・レビュー』 投稿論文募集

1 『ノンプロフィット・レビュー』オンライン投稿
2-3 国際学会報告・ISTR
奥山尚子
4-5
国際学会報告・フェアトレード の深化と拡大 渡辺龍也
6
世界の市民社会⑨ ラオス
松島みどり
7
JANPORA 図書館
8-9
事務局からのお知らせ
10

11
12-13
14-15
16-17
18-19
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No.37

レポート
第 3 回「NPO 夏の北海道セミナー」in 美唄
美術館のつくり方～ヤマを掘るまちから心を彫るまちへ～

今年で 3 回目となる「NPO 夏の北海道セミナー」
が、今年も 7 月 4 日に北海道・美唄（びばい）市
で開かれました。折悪しく、「裏」で同時開催された G8 洞爺湖サミットの過剰ともいえる厳戒警
備をものともせず、千歳空港や札幌市内の集合場
所には全国から 40 名を超える参加者が次々と元気に集結、文字通りすし詰めの貸切バスで、セミナー開催地の美唄を目指しました。締切を待たず、早々に定員が満杯になりましたのも、ひとえに共催団体であった文化経済学会〈日本〉と NPO 法
人アルテピアッツァびばいの関係のみなさまのお声かけやお力添えがあってのことでした。
貸切バスが現地・美唄市に到着するや、この日のためにイタリアから駆けつけて下さった彫刻家・安田侃さんがバスに乗り込み、自ら「車掌マイク」を握って美唄のまちの歴史解説を買って出られるなど、参加者にとっては嬉しいハプニングもあり、大盛況のうちに一日がかりのスタディ・
ツアーが無事終了しました。

樽見 弘紀
北海学園大学
法学部教授
りわけ過酷な労働を強いられた無名の韓国人や中国人労働者のことを忘れてはならない、と話されました。
それは、新緑が眩しい広大な敷地のなかに、整備された廃校舎と体育館が美しいアルテピアッツ
ァ美唄とて一緒です。そこはかつて、9 万人を超えるまちの人口の受け皿となったタンジュウ（炭鉱住宅）が建ち並ぶ地区にある小学校（「栄小学校」）
でした。現在の美唄市の人口は 2 万 7 千余。栄小
学校も昭和 56 年についに廃校となってしまいますが、一度うち捨てられた校舎はその後、美唄市と美唄市民、そして多くの安田侃彫刻ファンの手で美術館として蘇ることになったのでした。

確かにヤマを掘っていたまち・美唄
美唄市は、夕張市などと同じ「旧産炭地」のまちです。この地に生を受けた安田侃さんは、東京
芸術大学大学院を卒業ののち、イタリア政府から留学生として招聘を受けたことをきっかけに、今日まで長く北イタリアの大理石産地・ピエト
ラサンタに暮らしてきましたが、炭坑に殉じた
人々の鎮魂を祈念した「炭山（ヤマ）の碑」を故郷・
美唄に建てたことがきっかけで再びまちとの交流が深まります。また、そのことが後の彫刻公園「アルテピアッツァ美唄」誕生につながっています。セミ
ナーに先立って行われた市内ツアーでは、いまも残る
竪坑櫓がひときわ目を惹
く炭鉱メモリアル公園で、安田さんが、この地に命を捧げた多くの坑夫、と安田侃さん ( 右）の説明に聴き入る参加者

ここにはカネ以外なんでもある
基調講演では、まず安田侃さんがアルテピアッ
ツァ美唄誕生に至る道程を、独特のユーモアを交えながら説明して下さいました。また、入館料をとらない美術館という独自のポリシーについて、保存された竪坑櫓

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さらには、安田さん自らが講師となって定期的に開催されている「心を彫る」の授業の意味について解説して下さいました。
続く 2 人目の講演者であるポートランド州立大学
兼任教授のスティーブ・ジョンソンさんは、全米でも評価が飛び抜けて高い「住んでみたいまちポートランド」実現に携わった仕掛け人のおひとりです。
安田さんが語る美唄の歴史、アルテピアッツァ美唄の誕生秘話を引き取ってジョンソンさんは、まちづ
くりにおける「まちのストーリーを語る」ことの重要性について繰り返し触れられました。また、近時もてはやされている経済の「ロングテール理論」を引き合いに出しながら、効果的なまちづくりには他のまちが持ち得ないユニークな魅力が必要、「美唄には他にはない何かが確かにある」と断言されました。

スティーブ・ジョンソンさん
基調講演に続くパネルディスカッションでは、ア
ルテピアッツァ美唄の実現を行政の立場から牽引してこられた板東知文さん（美唄市総務部長）と、指定管理者として美術館運営を統括するお立場から濱田暁生さん（NPO 法人アルテピアッツァびばい理事）とが加わり、菅野幸子さん（国際交流基金プログラ
ムコーディネーター）の進行で、芸術文化によるまちづくりについて活発な意見交換がなされました。
筆者の心に今も残るのは、パネリストでもあった
安田さんが「ここに（アルテピアッツァ美唄に）な
いのはカネだけだ。どうやったら潤沢な運営資金を安定的に得ることが出来るか、ここにいらっしゃる
専門家のみなさんも私たちと一緒になって考えていただきたい」、とフロアに向かって発せられた一言でした。アルテは彫刻家・安田侃ひとりの業績を誇る場ではなく、市民一人ひとりが持てる資源と経験とを持ち込むに相応しい公共の広場なのだ、という
作家の矜持を感じるに十分な言葉でした。その日以来、研究者のひとりとして筆者も、安田さんの真摯な問いかけにどのように応えることが出来るか、自問自答をはじめています。

No.37

パネルディスカッションの様子

協働の産物＝北海道セミナー
学会広報およびアウトリーチの一環として、3年連続全 3 回のセミナーを北海道で開催してまいりましたが、今回の美唄をもって「NPO 夏の北海道セミナー」はいったん区切りとなります。
北海道に住まう学会理事のひとりとして 3 回ともその実施責任者の任を仰せつかりましたが、結果、沢山の方々とお近づきになれたことは何よりの幸運でした。しかしながら、もとより私一人の能力は小さく、全 3 回皆勤賞となった山内直人会長をはじめとしたさまざまな方々の協力、とりわけ今回のような学会間協力や、地元NPO や市民ボランティアの参加なしには特色もあり意味深くもある連続セミナーの開催は不可能でした。それぞれの年でプログラム上のテー
マこそ違え、公共の問題はセクター間の壁を超えた協働なくしては担いきれなくなっていることを一貫して浮き彫りにしようとした、と後づけで理解してみたりしていますが、考えてみれ
ば、このセミナーの運営そのものが異セクター
間協働の産物だったことに気づかされます。遠路はるばる北海道に駆けつけてご参加いただいた会員のみなさまに加え、この 3 年間、北海道セミナーの実現を直接・間接に後押ししてくださった学会内外の多くの方々に感謝申し上げます。ありがとうございました。

アルテピアッツァ美唄

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No.37

第 11 回年次大会（名古屋大学東山キャンパス） 報告・パネル募集

日本 NPO 学会は、2009 年 3 月 21 日（土）及び 22 日（日）の 2 日間にわたり、名古屋大学東山キャンパ
スを会場として第 11 回年次大会を開催します。つきましては、この第 11 回年次大会における報告等（報告、パネル ) を募集します。下記の URL をクリックして頂き、内容を熟読の上、ふるってご応募下さい。応募
は、原則として、2008 年度会費を納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告、パネルの場合、最低 1人は会員であること）に限ります。
※応募の際に必要となる申込書等の必要な書類につきましても、下記の URL からダウンロードして下さい。
日本 NPO 学会 第 11 回年次大会（名古屋大学） 報告等募集
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting11/bosyuyoko.htm【応募方法】● 報告等の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。上記の URL より「第 11 回年次大会報告等申込書」
フォームをダウンロードしてご記入の上、それに続けて記入例を参照しながら報告等要旨（審査用）を記述してメールに添付し、第 11 回年次大会事務局宛て（Email:NPO_11_madoguchi@yahoogroups.jp）に、2008
年 10 月 7 日（火）17 時＜必着＞までにお送り下さい。
● 上記アドレス以外への送付はすべて無効といたします。なお、申込書送信時は、件名を「第 11 回年次大会報告申込書」として送信してください。
● 申込フォームについては MS-Excel、報告等要旨（審査用）については、MS-Word で作成して下さい。報告が認められた場合は、審査用に提出いただいた報告等要旨をそのまま報告概要集原稿として使用します
ので、作成には十分ご注意ください。
【審査】● お送りいただいた報告等要旨を大会運営委員会において審査のうえ、結果をご本人（代表者）宛てに通知いたします。複数による報告の場合、共同報告者への連絡はすべて代表者が行うものとします。
● 報告が認められた場合は、報告等要旨（審査用）を報告概要集原稿として使用します。各報告の募集分
野の詳細については以下をご参照ください。
● 企画提案者、話題提供者、パネリストが学会員であるかどうかを問わず、旅費・謝金等は支給されません。
また、非会員であっても大会参加費をお支払いいただきます。
【報告発表】● 報告者には全員フルペーパー（概ね 1 万字以上）の提出を求めるとともに、大会当日販売用として、フルペーパー 100 部を自己負担にて、大会前に第 11 回年次大会事務局まで郵送で提出していただきます。一部 100 円で当日販売し、研究成果をより多くの方々に見ていただけるように致します。なお、売上は年次
大会開催経費の一部となり、大会をサポートします。ただし、パネル登壇者にはフルペーパーの提出は求めません。
※フルペーパーの書式、当日販売用部数の郵送期限等につきましては、審査を経て報告等が認められた方へ、後日お知らせします。

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2008. 9【募集分野】■ A 研究報告
1 報告につき 15 分から 20 分程度の発表時間が割り当てられ、120 分の分科会で原則として 3 本の報告が行われます。分科会には報告全体に関する討論者を置きます。分科会の構成にあたっては、共通のテーマや論点を軸にした凝集性の高い分科会を増やす方針です。個別に報告、討論を行う方がよいと判断した報告については、自由論題のセッションを設けます。報告はオリジナリティのあるものを歓迎します。

No.37■ C パネル
120 分の時間枠の中で、3 〜 5 人の報告者に特定のテーマについて掘り下げた議論をしていただきます。原則としてパネル提案者（代表者）にモデ
レーターをしていただきます。

【日本 NPO 学会・第 11 回年次大会運営委員会】
後房雄（委員長）、雨森孝悦、岡本仁宏、黒田由彦、
日詰一幸、山内直人、羅一慶
日本 NPO 学会第 11 回年次大会事務局
名古屋大学大学院法学研究科内後研究室 電話 &FAX:052-789-2302■ B 事例報告
1 報告につき 15 分から 20 分程度の発表時間が割り当てられます。分科会または自由論題のセッシ
ョンにおいて報告が行われます。事例報告は NPO
活動の実践報告に限ります。

E-mail：NPO_11_madoguchi@yahoogroups.jp

日本 NPO 学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個
人会員数は現在約 1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。
また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、学会ホームページ （http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm）の案内に従って進めていただきますようお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会
一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

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No.37

第 7 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集
第 7 回日本 NPO 学会賞候補作品を公募致します。今回より規定が改正され、今までより公募対象が広がるとともに、一部賞の名称も変更されました。自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 4 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会賞係宛て、2008 年 9 月 1 日（月）〜 2008 年 11 月 28 日（金）（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
2007 年 1 月 1 日から 2008 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。
第 7 回の候補作品は、2008 年 12 月末までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2008 年 11 月 30
日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学大学院国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会賞係
■日本 NPO 学会賞規約（2008 年 3 月 15 日理事会承認、下線部は改正部分）■
第 1 条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する書籍、報告書、論文等のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第 2 条（賞の種類）「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）」と「日本 NPO
学会優秀賞（以下、優秀賞）」の２種類とし、毎年、原則として最優秀のもの 1 点に林賞を、それに次ぐもの 3 点以内に優秀賞を授与する。また、必要に応じ、「審査委員会特別賞（以下、特別賞）」を授与することができる。
第 3 条（選考対象） 直前 2 暦年（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、報告書、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募されたものを対象とする。学位論
文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。
執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第 4 条（候補の募集） 毎年 9 月に、当該年およびその前年の２暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第 5 条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は 2 年とする。
第 6 条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会等の場において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞として、1 件当たり、林賞については 30 万円、優秀賞および特別賞については 10 万円を授与する。
※これまでの受賞作品については、以下のページをご参照ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/award/award.htm
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連載

No.37

ＮＰＯの風景 (29)

埼玉大学共生社会研究センター（さいたま市）

絵・文：初谷 勇

6 月には、遺族の寄贈により「鶴見良行文庫」も併設。インターネットが普及した現在もなお 700 タイ
トル近い紙媒体の収集が続けられ、一般公開の精神は、ときに夜間に及ぶスタッフの親身な対応で受け継がれている。―「住民図書館にしても宇井先生にしても、蔵書等の受け入れは企図したものではなく、偶然、でしたね。」― センター草創期から寄贈の場
面に何度も立ち会ってきた担当の藤林泰氏は微笑を浮かべるが、伴走する人と組織への信頼あればこそ相次いだ寄贈だろう。
今日、対抗型と肩を並べて協働型が累増する NPO の活動資料は、「公共」を支える民間による新たな「公 ｣文書といえるかもしれない。同センターの取り組みは、
電子情報も含めた資料の保存・継承と将来の利活用をど
うつなぐか、民学官が何を貢献し得るのかを、改めて問いかけている。― 成長の速いケヤキは 1本 1 本の年輪を識別しやすいだけでな
く、樹列は豊かな樹冠を連ねて人びとに親しまれ、千年の巨樹が聳える地も少なくない。

JR 埼京線赤羽経由、京浜東北線北浦和駅の西口から出た「埼玉大学行き」の西武バスは、やがて国道
463 号線の「日本一長いけやき並木」に差し掛かる。
70 年代に 5 年かけて埼玉県が延長 17km、2,417 本植
えた県木の欅がつくるアーチの間を走ること 20 分、
埼大正門構内のロータリーに着く。「埼玉大学共生社
会研究センター」は、すぐ左手、緑に包まれた総合研究機構棟の 3 階・4 階を占める。
3 階受付から館内へ足を踏み入れると、ミニコミ・
機関紙の大群が、その 1 号 1 号を脈々と発行し、体積で測るほどの質量に育て上げた「人びと」の情熱や、この資料の群塊を守り継いできた「民」の執念に包まれて立ち現れる。発行元が頻繁に変わり、1 団体が多くの領域で活動するため、資料の分類は団体名・発行地・分野別ではなくタイトルのアルファベットと 50 音順に統一され、A から文字通り「ん」の誌名までが書架に整然と並ぶ。
埼玉大学経済学部社会動態資料センターを前身に、01 年 10 月設置された総合研究機構の一プロジ
ェクトとして発足したこのセンターは、運営委員会によって資料群を包み込むに相応しい「共生社会 研 究 セ ン タ ー」（Center for the Study of Cooperative
Human Relations）と命名された。住民運動、市民活動、
NGO/NPO や、労働、消費者、民営化、公害などの諸問題に関わる記録や団体の発行資料（機関誌、ニューズレター、ミニコミ、
調査報告書等）30 数万点を所蔵する。01 年 12 月、四半世紀の歩みを終息して解散した
住民図書館（丸山尚館長）寄贈の約5,000 タイトル 10
万点のミニコミ、
アジア太平洋資料センター（PARC）
寄贈の約 4,000 タ
イトル 5 万点の海外 NGO 発 行 機 関誌に加え、03 年 4月には、宇井純氏
か ら 35 年 に わ たる収集資料の寄贈を受けた ｢ 公害問題資料室 ｣、05 年

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No.37

シリーズ 社会起業家 ⑧「協働」 から 「ソーシャル ・ イノベーション」 へ―変革期の自治体ＮＰＯ政策―

なサポート③ DV 被害女性のための緊急一時保護施設の提供④自立や帰国のための援助、であった。また、
公的手続や公的支援の必要性から、行政の協力つまり県との協働の必要性を訴えるものであった。
ソーシャル・イノベーション
当該事業は 5 年間の助成期間を通じ、相談、緊急一時保護、自立支援といった被害者のサポートシス
テムを確立させることに成功した。最終年度だけを吉田 信雄

見ても、多言語相談 1,023 件、19 言語使用 ( 最終年

神奈川県立
かながわ県民活動サポートセンター

度新規相談件数 )、緊急一時保護を実施 39 件、被害者の帰国 ( 自立支援 )10 件、アパート設定 7 件、他施設へ移動 16 件、施設への入所 1 件、その他 5 件というはじめに大きな成果をあげている。

神奈川県では、NPO 政策の一つとして、2001 年度
から協働事業負担金制度を開始している。
本稿では、すでに助成期間を終了した事業のうち、

また、7 ヶ国語の多言語 DV 相談シートと窓口職員向けのマニュアルの NPO と県による共同開発によって、行政窓口の被害者への対応が改善された。

外国籍女性 DV 被害者に対する支援を事業をケース

さらに、この事業は、神奈川県の政策に影響を与え、スタディとして、ソーシャル・イノベーションの事

外国籍女性に対する多言語相談窓口が神奈川県の配例を見るとともに、成功に導いた制度的要因の分析

偶者暴力相談支援センターに設置されることとなっを通じて自治体の NPO 政策のあり方を考えることと

た。

する。

つまり、NPO は、外国籍女性 DV 被害者に対し、新たな社会サービスを生み出し、さらに、自治体のケーススタディ
当該事業は 2001 年に、外国籍女性の保護を続けて政策に影響を与えることで、安定的・継続的に提供する仕組みをつくりだしたのである。

きた NPO の提案によって開始された。
外国籍の被害者女性は、管理売春を目的とした人

協働事業の成功の要因

身売買の被害者である可能性や日本に親類や知人がどうして、このような成果をあげることができた

少ないため遺棄等で居場所を失う危険性が高いことのだろうか。本稿では、成果をあげた制度的な要因などを背景に緊急的な対応が求められる一方で、言について考えたい。

語や在留資格の問題などから、行政からは “ 見えない存在 ” となってしまっていた。

協働事業負担金制度の特徴は、① NPO と県との協働事業に助成をする②最大年間 1 千万円・最長 5 年

そういった状況下で、NPO から提案のあった事業間の助成を行う、ことである。以下ではそれぞれにの内容は、①多言語による電話・面接相談②継続的

ついて、NPO 側の視点と筆者自身の考えをまとめる。

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まず、1 点目の特徴のプラス面についてであるが、No.37さを発揮できる環境」がプラス要因の一つであると

NPO の事務局長は、「（県の担当部署が）企画・施策

いってよいのではないだろうか。

化し獲得してきた予算ではないので … 率直に相談しあう関係ができた」、「対等な関係であったために信おわりに頼関係が生まれた」、「県との信頼関係から … 対外的

新たな地域課題が増加する一方で、今後、多くのな社会的信用が得られ … さまざまなネットワークが地域でこのようなソーシャル・イノベーションを起築かれた」と述べている。つまり、「信頼とネットワ

こすことが求められていることは言うまでもない。

ークの創出」がプラス要因の一つであるといってよ

その際に、自治体がどのような環境整備を行うかいのではないだろうか。これは、マクロな視点からは、ソーシャル・イノベーションの成否に係る重要

見ると、単に両者の関係だけにとどまらず、ソーシな要因であり、その地域の将来を左右する重要な政ャル・キャピタルを醸成する仕組みであったという

策課題の一つであると言って大袈裟ではないだろう。

見方もできるだろう。

現状をみると、自治体が企画・施策化した業務を次に第 2 点目の特徴のプラス面についてであるが、委託しているケースが多く、その場合は、一方が資NPO の事務局長は「お金をかき集める時間と労力を金提供する関係であったり、単年度契約であったり、すべて事業に投資することができた」、「人件費を …

目的は縦割り行政の効率的な達成であったりと、本カバーすることができたことも大きい」と述べてい稿が分析したようなソーシャル・イノベーションをる。一方で、筆者は、「5 年間という助成期間」も重促進するようなプラス要因を望めない。

要ではなかったかと考えている。NPO との対話からいずれにしても、NPO にとっても自治体にとって感じているのは、行政の単年度主義といった思考のも、協働は手段であってソーシャル・イノベーショ

枠組みを超えた時間的な「視野の広さ」の貴重性でンが目的である。そのために目的から照らし合わせある。下図は、ソーシャル・イノベーションのプロて手段が適当であるかを再考すべき時期に来ている

セスを示したものであるが、この図から分かるとおといってよいだろう。

り、時間をかけて波紋のように成果を広げてくよう

その際、本稿が提起した話題が何かの参考になれ

な「視野の広さ」がソーシャル・イノベーションにば幸いである。

不可欠であるといってよいだろ（本稿は筆者個人の立場で書かれたものであり、筆者う。 ま た、「 視が所属する組織の見解を示すものではない。）

野の広さ」という点で、行政の【参考文献】

縦割り主義とい神奈川県自治総合研究センター『NPO との協働の新う思考の枠組みたな展開』（2008 年 3 月）を超えた「視野武藤かおり「『女性のための緊急一時保護施設（シェの広さ」をもっルター）と外国籍市民に対する相談事業』の 5 年間た人材が、地域を振り返って」『自治体学研究』（神奈川県自治総合課題解決に求め研究センター、2007 年 9 月号）

られている、とかながわボランタリー活動推進基金 21 協働会議・報いうことも筆者

告書編集会議『走りながら考えた協働の 5 年間〜かの経験から付けながわボランタリー活動推進基金 21 の記録〜』（か加えたい。つまながわ県民活動サポートセンター、2006 年 9 月）り、「 視 野 の 広
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No.37『ノンプロフィット ・ レビュー』 投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』（TheNonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待
ちしています。
次回投稿締切：2008 年 11 月 30 日
締切までに投稿された論文は、2009 年 6 月
予定の刊行号の掲載対象となります。ただし、投稿は随時受け付けています。

■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/nprevi
ew/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィットレビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.37『ノンプロフィット ・ レビュー』
オンライン投稿審査システム運用開始のお知らせ
日本 NPO 学会では、学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』のオンライン投稿システムを刷新し、新しい投稿審査システムの運用を開始することになりました。
◆新投稿審査システムの主な特徴◆
・すべてのプロセスをオンラインで管理
投稿、査読、審査、修正・最終原稿提出までをすべてオンラインで管理します。投稿原稿、修正原稿、最終原稿をオンラインで管理するため、それぞれの原稿版を即座に確認することができます。
・日英両画面を設定
投稿者、査読者ともに国内外からの利用も想定して、日本語と英語の両画面を設定しています。

初回投稿画面（英語）

初回投稿画面（日本語）・原稿書式の統一
投稿者には、投稿規程に従って原稿を作成するのに加えて、新たに執筆テンプレートと原稿チェックリ
ストを用意し、提出可能なファイル形式を限定するなど、初回投稿段階から原稿の書式や体裁を統一して原稿を準備していただきます。
・査読システムのオンライン化
査読者は、査読受諾から査読報告までをすべてオンラインで行います。査読報告書を作成の上、オンラ
インにアップロードして、編集委員会に提出していただきます。
オンラインシステムの活用、学術誌としての論文の水準の維持と向上、迅速かつ効率的な投稿審査プロセスを実現するために、システムを大幅に刷新し機能を充実させています。日本 NPO 学会ホームページにアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプレート、投稿方法等をご熟読の上、積極的にご投稿ください。
投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm
システム運用開始について、ご理解とご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
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No.37

国際学会報告ISTR バルセロナ世界大会に参加して
奥山 尚子
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程
2008 年 7 月 9 日から 12 日にかけて、スペイン・バ
ルセロナのバルセロナ大学ビジネス・スクールで国 際 NPO・NGO 学 会（The International Society for
Third-Sector Research: ISTR）の第 8 回世界大会が開催された。約 60 カ国を超える国から 600 名余りの研究者・実務家が参加し、夏のバルセロナが参加率を高めたのか、参加国数、参加者数ともに過去最多であった。

大会受付の様子●大会の概要今 大 会 の テ ー マ は ”The Third Sector andSustainable Social Change: New Frontiers for Research”
であり、4 日間にわたり 350 本余りの研究報告、30本近くのパネル、10 本余のポスター展示やワークショップが行われた。研究報告とパネルはテーマに応じて 3 〜 4 本ごとに 1 つのセッションに振り分けられ、さらに、10 〜 15 本のセッションが 1 つのサブテーマ（track）に分類されていた。サブテー
マは 13 種類から構成され、アカウンタビリティ、
社会的経済、ガバナンス、社会起業家、ソーシャ
ル・エンタープライズ、CSR、ジェンダー、グローバル・シビルソサエティと民主主義、反テロリズ
ム、福祉国家とネオリベラリズム、ボランティア、ソーシャル・キャピタル、フィランソロピーなど、市民社会が直面している諸課題や、サードセクタ
ーを取り巻く研究領域・研究関心の幅広さを感じさせる内容であった。

全体セッションでは、キーノート・スピーチや
パネル・ディスカッションが行われた。大会テーマを直接意識させるような内容ではなかったが、多様な市民社会にどのように向き合うのか、市民
社会を支えるサードセクターのあり方とは何か、
グローバル化の進展とともに、シビルソサエティの国際的連関が強まる一方で、ローカル NGO の活動の意義は何か、市民社会研究における理論的枠
組みをどのように構築するのか、といった問題提起がなされ、市民社会研究・非営利研究におけるニューフロンティアをどのように切り拓いていくのかについて示唆を与えるものであった。
●日本人参加者の報告
日本からは 18 名が参加し、CSR、日米のファンド
レイジング比較、社会起業家、フィランソロピー、ソーシャル・キャピタル、マイクロ・ファイナンス、
非営利セクターの存在意義や課題、福祉、日本社会におけるマイノリティのアイデンティティ、フェアトレード、非営利セクターを取り巻く理論や制度などのテーマで研究報告がなされた。学会事務局によると、2008 年 8 月現在、学会員は 666 名、会員の国籍は 73 カ国にのぼる。地域別の会員構成
ではアジア太平洋地域が全体の約 2 割を占め、そのなかで日本人会員は 39 名と最多である。今大会ではその半数近くが報告をしており、今後も日本人の国際学会での積極的な研究報告を期待したい。

地域別会員構成（2008 年 8 月現在）

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全体セッション
●大会に参加して多様な分野の研究者・実務家が集い、国籍を超えた議論を交わすことは、国際大会への参加の意
義のひとつといえるだろう。しかし報告の中には、極めて地域性が強く、その国や地域の文化的・歴
史的・社会的背景に関する知識が伴っていないと認識や理解を深めにくいものもあった。セッションの聴衆からは、セッション内の各報告を通しての全体比較に関する投げかけもあった。とはいえ、比較的市民社会・サードセクターの実態がよく知られた国々以外の各国事情を知るきっかけになり、情報収集や意見交換につながったのではないかと思う。大会初日の夜、会場を大学付近のホテルに移して開かれたレセプションや大会最終日に開かれた Reisional Network Meeting で、互いの研究や地域における研究事情について会話が盛り上がっていた様子を見ていても、国際大会が参加者同士の相互の交流やネットワーク構築の場として機能していることが伺えた。プログラムでは、報告者の出身国に関する研究報告だけでなく、国際比較や多国間比較による研究報告も増え、国際的な議論の場として大会がより活用されることを期待した
い。また、多彩な報告内容から、市民社会研究・
非営利研究の学際性や研究領域としての幅広さを感じる一方、学術的理論や分析手法に則り、既存研究に対する学術研究あるいは政策研究としての付加価値をどのように高めていくのかということについても考えさせられた。
大会開催という運営面では、課題も多かったよ
うに思う。第一に、大会プログラムの変更が非常に多かった。報告の追加・辞退、セッションの変更・入れ替え、モデレータの変更など、大会初日に配られた変更表を見て驚いた。事務局と報告者との連絡がスムーズにいかず、報告に係る期限を守って準備したにも関わらず、プログラムから名前が漏れてしまった人もいたと聞いた。第二に、プロ

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グラム進行における問題である。筆者が参加したセッションでは遭遇しなかったが、プログラムの報告順序が入れ替わるセッションがあったそうだ。
同じ時間帯の別のセッションでも聞きたい報告がある場合、時間をずらしてセッションを行き来す
ることもあるだろうが、プログラムと違う報告順
序で進められては、聞きたい報告を見逃してしま
うこともある。また、10 〜 11 のセッションが並行するプログラム編成では、参加したいセッションが重なることも多く、幅広く出席したいと思う場
合には悩ましい。第三に、大会会場の設備や設営に関する問題である。セッションに使われた教室の一部は、報告者と聴衆との距離や視覚教材の見辛さなど、報告や質疑応答を円滑に進めるには不向きであった。さらに、ポスター展示場所が報告
セッションの教室一帯から離れており、参加者の目に留まりにくかったように思う。ポスター展示
も研究成果の発表の場であり、セッションの合間や休憩の時間でも参加者の目に留まるような場所に配置されていればなおよかったと思う。

バルセロナ大学講堂でのカクテルパーティー
和やかで開放的な雰囲気のよさを実感しつつ、知的好奇心が満たされるようなプログラム編成や、円滑な大会全般の運営について、一層改善されることを期待したい。いずれにせよ、今大会に参加
し報告の機会を得たことは貴重であり、刺激的な経験であった。来年は、台湾の台北で第 7 回アジ
ア太平洋地区大会が、2 年後にはトルコのイスタン
ブールで第 9 回世界大会が開催される。
日本 NPO 学会も、多様な研究分野や所属からなる多数の会員から構成されている。学会員にとって、学会というネットワークが有益で刺激的であるよう、大会や研究会や学術誌を通じて、学術と実践の活発な議論・交流がなされ、よい相互作用がもたらされればと願っている。
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国際学会報告フェアトレードの深化と拡大渡辺 龍也

東京経済大学教授

2008 年 7 月 9-12 日 に バ ル セ ロ ナ に て 行 わ れ た 国 際 学 会 ISTR(International
Society for Third- Sector Research) で発表されました渡辺龍也氏（東京経済大学教授）にその一端をご紹介いただきました。

●岐路に立つフェアトレード

その上で、拡大と深化が三つの側面でどのような国際協力の一形態として 60 年ほど前に始まった形を取って現れるかを検討する。それをマトリッ

フェアトレードは、大きな岐路に立っている。途クスにしたのが次ページの上の表 1 である（FT は上国の零細な生産者が生み出す手工芸品や農産物に

フェアトレードのこと）。そして、マトリックスに「公正な」対価を支払うことで自立を支援するフェ提示した分析枠組みと指標（「経済的拡大 1．FT 産

アトレードは、NGO や社会的企業によって担われ品を買う消費者が増加」等）を使って、実際にイギてきた。そこに、公正さを保証する「ラベル」が出

リスと日本のフェアトレードを分析して見よう。ラ

現したことで、1990 年代から一般企業が参入し始ベルが普及する前の 1980 年代後半と現在のフェア

めた。それはフェアトレード市場の急拡大をもたらトレードの状況を数量的に分析するために、各指標

し、より多くの生産者の裨益を可能にした。それはの達成度合いに応じて 0 から 10 のポイントを付与

また、商取引のあり方そのものを変革し、フェアト

し、その上で各セクション（経済的拡大、社会的深

レードを主流化するというもう一つの大目標に合致

化 ､､､ 等）の平均値を算出する（単純平均値）。紙するものだった。

数の都合から、各指標に何ポイントを付与したかの

その一方で、一般企業の参入は従来からのフェア

根拠は省く。分析結果は表 2 の通りである。

トレードを脅かすものとなった。フェアトレードのこれを見ると、まずイギリスでは、企業の参入に精神にコミットして自らを変革するのではなく、販よって経済面での拡大（4.0）が目覚ましいものの、

売シェアの拡大や企業イメージ向上の一便法として

なお社会面の拡大（4.2）が優位にあり、社会的な深「利用」するだけであれば、そして「悪貨が良貨を化（2.3）も進展していてフェアトレードが社会に根駆逐」することになれば、生産者のエンパワメント付いている姿が見てとれる。また、政治的な支持をや生産者との連帯に重きを置いてきたフェアトレー

拡大（2.6）していることも分かる（ただし、政治的ドは大きく変質していくことになる。

な深化（0.3）はまだまだ限定的）。
一方日本では、20 年前の時点でフェアトレード●拡大か深化か -- 経済・社会・政治的側面からのはほとんど認知されていなかったが、21 世紀に入分析って大手のスーパーやコーヒーチェーン店が参入「拡大か深化か」という論争は、ここ数年フェアしたことで経済的な拡大が進んだ（1.3）。その勢い

トレードをめぐる論議の中心を占めてきたが、観は社会的な拡大（0.8）を凌駕するものとなっている。

念的な議論が先に立ち、分析的な議論はほとんど行

政治的な面での拡大は皆無に近く（0.1）、フェアト

われていない。本論は、経済・社会・政治の三つのレードの深化はどの側面をとっても乏しい。

切り口から「拡大」と「深化」を分析する枠組みを

二国を比較すると、フェアトレード先進国のイギ提示する。本論ではまず、「拡大＝量」、「深化＝質」

リスが、あらゆる面で日本をリードしてきたことが、と定義づけ（深化には「根付くこと」も含める）、

当然のこととはいえ一目瞭然に見てとれる。両国にJANPORA

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表 1. フェアトレードの拡大と深化みたい。イギリスの場合、経済的拡大に勢いがあ

表 2．イギリスと日本のフェアトレード

るとはいえ、フェアトレードは社会によく根を下ろしている。それを梃子に企業に一層の深化を求め、特定の産品市場（例えばバナナやコーヒー）でフェアトレードを「業界標準」化して、それをバネに他市場での業界標準化を進めていくことや、政府に対してフェアトレードを促進する政策・
法律やフェアトレード原則に則った諸政策の策定を求めていくことが、現実的に可能であるだけでなく、真の主流化のために必要である。
一方日本の場合、このままでは企業がフェアトレードの舞台の中央に立ち、フェアトレードが表層的なブームやファッションに終わってしまう危うさを秘めている。そうならないためには、フェ
アトレードが社会に支持され、社会に根付くことが必要である。そのためには、フェアトレード団
体が「純粋形」に固執するばかりでなく、企業と共通するのは、企業の参入によってフェアトレード

組んでその力やリソースを「深化」のために活用

全体の重心が経済面に移ってきていることであり、するといった戦略的な取り組みが求められよう。

それがまさに「拡大」と「深化」をめぐる論争の火以上のように、本論で提示した分析枠組みは、種となっている訳である。

各国のフェアトレードの状況や趨勢を分析して、その社会に必要ないし適した主流化戦略のあり●分析が示唆するもの

方を指し示すツールとして機能しうるものといえ最後に、この分析が与える示唆について検討してる。
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世界の市民社会シリーズ
第9回

ラオス人民民主共和国

海外の市民社会の現状、NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」のコーナー。第 9 回はラオスです。

1．ラオスの歴史と市民社会
ラオス人民民主共和国は建国 33 年目を迎える若い国であり、市民社会の歴史もそれほど長いものではない。しかし、植民地からの独立、王政の廃止、

松島 みどり社会主義国家の成立、そして開放化が進む現代と、
ラオスの市民社会は過去 30 年間のなかで急激に変( 日本 NPO 学会 )化しつつある。
植民地からの独立、王政廃止は、ラオスの人々が受け入れ、結果多くの国際 NGO が国内で活動して結成した、解放戦線や救国組織と呼ばれる組織によいる。そして国際 NGO が活動するにあたり、現地って行われた。独立、王政廃止の過程では、支配権のパートナーとなっているのが、「大衆組織」と呼力への対抗、自由の獲得を目指し民族の活動は活発

ばれる団体である。ラオスには、ラオス人民革命化した。

青年団、ラオス女性同盟、ラオス労働組合連盟の長い間の植民地支配や内戦に苦しんできたラオス

3 つの組織が存在している。それぞれの大衆組織

は、建国後、平等な社会の実現のため、人民革命党

は、中央レベル、県・中央直属市レベル、郡レベのもとに社会主義国家建設を目指した。しかし、急

ル、基礎レベルの 4 つのレベルから成り立ってい激な社会主義政策により、報道、結社、言論等の統る。これらの組織は、国民を管理し、国家の発展、制、仏教弾圧、右派弾圧、私有財産の否定と、国家拡大に寄与する目的で結成された組織であるので、権力が市民をコントロールすることとなった。

これら団体はラオス政府の政策に従って活動する

1979 年、政府は、社会主義政策が国民の生活状ことが義務付けられている。現在のラオス政府は、況の改善につながらないことから、政策の見直しを最貧国からの脱却を最大の目標として掲げている

はかる。1986 年、経済面での自由化を促し、経済ため、これら大衆組織の大きな役目として、国民の停滞を打破する一方で、文化・伝統の保護に努めるという「チンタナカーン・マイ」政策を開始する。
これを機に、政治・社会面での開放化が進み、選挙の生活向上のために、国際 NGO と協力して活動することが要請されている。

の開始、西側諸国や国際機関からの援助の増大、国際 NGO の進出、大衆組織の役割の増加といったことが起こりはじめた。「市民社会」の活発化である。
2. 市民社会の担い手：大衆組織・ボランティア
ラオスは、政治・社会面での開放が進みつつあるが、今もなお一党独裁体制の社会主義国家である。結社
は、国家の管理下でのみ行われるため、純粋な非政府組織（NGO）は存在しない。しかしながら、国家の慢性資金不足から国家が医療、教育、その他社会サービスを充分に国民に提供することが出来ないのが現状である。そこで、近年、その提供出来ないサービスを補うため、ラオス政府は海外からの支援を写真）国際 NGO とラオス保健省が協力して行われている保健事業の一例。実際に活動しているのは、国際NGO 団体と、ラオス女性同盟である

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ラオスの村落社会では、ボランティアと呼ばれる人々がいる。ラオスでは、現在も、多くの人々が伝統的コミュニティを作って生活している。こ

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業が主で、中でもヘルスケア、人材育成、教育といったものが特に多い。

うした村落コミュニティにおいては、しばしばボ

4．今後の展望ランティアが重要な役割を果たしている。正確なラオスが市場を開放してから約 20 年。政府の「文化・ことはわからないが、筆者がラオスの人々に聞き伝統の保護」という目標とは裏腹に、国民の意識、取り調査をしたところ、医療の知識を持った人 (考え方の変化、文化の消滅、若者の国外流出は確実

伝統医療を引き継いできた人）、読み書きの出来るに進みつつある。もちろん、市場開放は政治的自由人、などがボランティアとなるようである。

を生み、市民社会の動きを活発にさせた。しかし、市民社会への貢献が期待される国際 NGO が、時に市民の生活を混乱させることもある。政府は、そのことを充分理解し、文化保護政策を取り入れた上で、「チンタナカーン・マイ」政策を続行していくとしている。誕生したばかりの国、ラオスにとって国際援助の受入れや、その方法は、今後の市民社会形成に大きな影響を与えるであろう。

ラオスの農村部の風景

3. 国際 NGO の役割
ラオスでは、国際 NGO は以下のように定義づけられている。

【参考文献】
国際協力銀行 (2003) 「貧困プロファイル ラオス
人民民主共和国」
ラオス文化研究所 (2003) 『ラオス概説』
ラオス人民民主共和国政府 NGO Guidelines
LAOS National Statistic Center (on-line)

外国政府の傘下ではなく、法的地位を持ち、ラオス国に於いて政策、法、規定とラオス
国の伝統に則って援助活動を行う団体を指す( 首相令より )＜ラオス基本情報＞
面積：24 万平方キロメートル（日本の本州程度）
人口：580 万人（2006 年世界銀行統計）
首都：ヴィエンチャン
民族：低地ラオ族（60％ ) 他、計約 49 民族
言語：ラオス語（その他 40 〜 60 の少数民族言語があると言われる）
宗教：仏教、精霊信仰

ラオス政府が主張するものとして、ラオス独自の文化・伝統の保護がある。そのため、国際 NGO も当然のことながら、ラオスの文化や伝統に反する行動をとることは厳しく禁止されている。そのため、事業を行う NGO はラオス政府に対から活動許可を得る必要がある。、また、現地で活動するにあたり、国際 NGO は、基本的にローカルパートナーとの協働で事業を実施するが、そのパートナーの政治：人民民主共和制
一院制（ラオス人民革命党）
マルクス・レーニン主義
産業：農業、工業、林業 鉱業及び水力発電
経済：国民総生産 39.84 億ドル（2007 年）（日本の約 1600 分の 1）
一人当たり GDP678 ドル（2007 年）

選択はラオス政府が行う。ローカルパートナーは、事業規模によって変わるが、例えば医療系 NGO の場合、大規模事業 ( 国全体事業）であれば保健省
が、中規模事業 ( 県レベル）であれば、県の保健局が、そして、地域密着型事業であれば、地域の女性同盟や、地区保健所が、パートナーとなる。
現在活動中の NGO 団体数は、67 団体 ( 登録 )（United
Nations Country Team in Lao P.D.R 2008 7 月現在）で、その数は年々増えつつある。活動領域は、公共事

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No.37

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『ソーシャル・キャピタル 社会構造と行為の理論』『協働型ガバナンスと NPO －イギリスのパー
トナーシップ政策を事例として－』ナン・リン著 筒井淳也 石田光規 桜井政成 三輪哲
土岐智賀子訳
ミネルヴァ書房 (2008/7/20) 371 頁 3,780 円 ( 税込）

金川幸司著
晃洋書房 (2008/5/20) 212 頁
2,730 円 ( 税込）
行政と NPO の協働をガバ
ナ ン ス 論、 パ ー ト ナ ー シ
ップ理論を振り返りながら整理する。さらに、イギリスのパートナーシップ政策の最新の動きを紹介し、コンパクト、資金提供、地域再生、地域戦略パートナー
シップ、分野別パートナー
シップを事例としながら、その現状と課題を明らかにし、我が国へのインプリケーションを探る。

ボランタリーで民主的な人と人のつながりだけではな
く、社会階層も視野に入れた社会関係資本（ソーシャ
ルキャピタル）論の基礎的文献。著者のリン（デューク大学社会学部教授）は、
社会関係資本研究者の中でも社会ネットワーク論から論じる代表的存在である。

『ここからはじめる

NPO 会計・税務』

松原明 水口剛 赤塚和俊著
ぎょうせい（2008/4/25) 210 頁
2,100 円（税込）『まちづくり NPO 成功の秘訣
査の結果から』
平櫛恵美子著
牧歌舎（2008/3/17) 52 頁
1,260 円 ( 税込）

NPO 法 人 に 関 係 す る 会 計・
税 務 を、 １ 頁 見 開 き 2 ペ ージで解説。全 97 頁目すべてに「ポイント」をつけ、「ポイント」を追うだけで、最低限の知識を身につけることができる。多忙な業務の合間に読むことができ、すぐに実務に役立てることができる実務書だ。

『ローカルガバナンスと現代行財政』
山本隆、難波利光、森裕亮 編著
ミネルヴァ書房 (2008/5/20) 207 頁
3,150 円 ( 税込）

アンケート調NPO の立ち上げや運営には、様々な悩みや課題などが内在している。NPOを継続的に運営していくためには何が必要なのか。 ま ち づ く り NPO を対象にしたアンケート
調査の結果から、運営に成功するための組織づくり、運営体制について考察した研究報告。

『新・共感のマネジメント―市民活動団体のリーダー、スタッフに知ってほしい組織運営のポイント』
松本修一著
大阪ボランティア協会 (2008/3/20) 105 頁
1,155 円 ( 税込）
企業の「マネジメント」「リーダーシップ」「マーケテ
ィング」の理論は、市民活動の現場にどのように応用できるか。NPO が社
会と人の心の変化をおさえた組織運営を行なうためにはどうすればよいか
を、具体的に解説する。

グ ロ ー バ ル 化 が 進 む 中、
ローカルレベルでの諸問題が噴出している。地方が自立し、諸問題を解決するために、ローカルガ
バナンスと地方財政のあり方を問う一冊。

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2008. 9『イギリスのガバナンス型まちづくり』
西山康雄・西山八重子著
学芸出版社（2008/4/10) 269 頁
3,150 円 ( 税込）
イギリスでは、都市中心部の衰退という問題に対し、地域の住民や専門家が社会的企業をつくり、企業や自治体とパートナーシッ
プを取り結びながら、収益
事業と社会サービスの提供を行う「ガバナンス型まちづくり」が注目されている。長年にわたる六つの詳細な事例調査から、その思想と運営法を分析し、社会的企業による都市再生の可能性を切り開く。

『ボランティア・テキストシリーズ 22 子どもと学ぶボランティア「こっちょ」のボラン
ティア授業論』
鳥居一頼著
大阪ボランティア協会（2008/5/5) 183 頁
1,260 円（税込）「自ら考え判断し決定し行動する自由意思」を育み、自己肯定感情を醸成するための教材や学びの場のあり方はどうあるべきか。長年教育現場や地域で福祉教育・ボランテ
ィア学習の実践に携わった立場から、豊富な事例とともに言及。

No.37『検証 「健康格差社会」 介護予防に向けた
社会疫学的大規模調査』
近藤克則編集医学書院（2007/3/15) 177 頁
4,410 円 ( 税込）
高齢者約 3 万 3 千人の大規模調査を用い、世界一の健康長寿を誇る日本の高齢者の実態と「健康格差」を検証。なぜ介護予防対策はうまくいかないのか、もう 1 つの介護予
防戦略を探る。ストレス対処能力やソーシャルキ
ャピタルにも注目した実証研究報告集。

『地方発国際 NGO の挑戦：グローカルな市民
社会に向けて』新潟国際ボランティアセンター編
明石書店 (2008/4/30) 351 頁
3,150 円 ( 税込）
設立以来 18 年間、無給非専従職員（ボランティア）
だけで事業を運営し、行政を頼らず数多くの海外事業を主にベトナム、バングラ
デシュで展開してきた新潟
国際ボランティアセンターの歩みを紹介。地方における「グローカル」な活動の意義と必要性を指摘する。

『芸術文化がまちをつくる～地域文化政策の担い手たち～』『ボランティアコーディネーター白書
2007-2009 年版』

古賀弥生著
九州大学出版会 (2008/5/10) 138 頁
2,520 円 ( 税込）
そのまちで暮らす人々がまちへの愛着や誇りを胸に、まちのあるべき姿を真剣に語り合い行動すること、そのために人々が創造性を発揮できるような土壌を芸術文化でつくる地域文化政策が今、求められている。福岡県内を中心とした全国各地の自治体やアート NPO の事例をもとに、芸術文化によるまちづくりを模索する。

日本ボランティアコーディネーター協会編
大阪ボランティア協会 (2008/3/1) 124 頁
2,520 円 ( 税込）
特集テーマを「学校教育における「ボランティア」のあり方−ボラ
ンティアコーディネーシ
ョンの課題」とし、その動向を理念と実践の両面から取り上げる。また、日本のボランティアコー
ディネーターの現状を、分野別等でレポート。

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事務局からのお知らせ
会員の皆様へCALENDAR OF EVENTS【お詫び】
8 月 2 日から 8 月 15 日まで、NPO-NET をご利用いただけない状態が続いておりました。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。また、復旧に際し、NPO-NET への電
子メールアドレスを再登録させていただきました。
NPO-NET からの配信メールを現在も受信されていない方、もしくは、過去に配信を停止していたにも関わらず、8 月 15 日以降に配信が始まった方は、お手数ですが、日本 NPO 学会事務局 NPO-NET 管理者
宛（janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp) までご連絡下さい。
また、NPO-NET の利用規定につきましては、下記 URL でご覧になれます。ご熟読の上、ご利用く
ださい。
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/npo-net.htm■ソーシャルキャピタル研究会、CSR 研究会（開催予定：2008 年 10 月 11 日、11 月 8 日、12月 13 日、2009 年 1 月 10 日）◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPにあります変更届にご記入の上、学会新事務局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
URL:http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日 本 NPO 学 会 の 運 営 は、 会 員 の 皆 様 の 会 費 によ っ て ま か な わ れ て い ま す。2008 年 度 会 費 の お
支 払 を お 願 い し て お り ま す の で、 同 封 の 振 込 用
紙 あ る い は 郵 便 局 備 え 付 け の も の を 用 い て、 郵
便 振 替 口 座 00950-6-86833（ 口 座 名 称： 日 本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm をご覧下さい。

13:00-14:30 SC 研
15:00-16:30 CSR 研
東京都港区田町駅前キャンパスイノベーションセンター 2 階会議室
■ Independent Sector 年次大会 (2008 年 11 月 9-11 日）
フィラデルフィア http://www.independentsector.or
g/AnnualConference/2008/index.html■ ARNOVA 年次大会（2008 年 11 月 20-22 日）
フィラデルフィア http://www.arnova.org/■日本 NPO 学会第 11 回年次大会 （2009 年 3 月
21 日、22 日） 名古屋大学東山キャンパス■文化経済学会＜日本＞ 2009 年度研究大会(2009 年 6 月 13-14 日 ) 岐阜県可児市可児市文化創造センター http://www.jace.gr.jp/index.html

ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さい
ニューズレターは会員の皆様に NPO 研究に関する情報を提供することを目的に発行されています。
皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事
務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。

■編集後記■
連日真夏日の続いた 8 月も終わり、朝夕に秋の匂いのする今日この頃です。気がつけば、2008 年度も約半分が過ぎようとしています。今年も、年次大会への報告・
パネルの募集開始時期がやってまいりました。7 月に行われました ISTR の影響を受け、本年度も活気ある大会になるのではと、事務局一同楽しみにしております。

◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会新事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで郵送下さい。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）
事務局 ( 京都） Email:janpora@nacos.com
安部 幸子（会員、会計）
編集事務局 ( 大阪）Email:janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
松島 みどり（NL 編集 /WEB, ML 管理）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）

JANPORA

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