まちづくりの方針

Ｈ

私たちは「参画と協働によるまちづくりと確かな行政経営を進めるまち」をめざ
します

基本施策
Ｈ１

Ｈ２

市民との良好なコミュニケーションを図ります

参画と協働による持続可能なまちづくりを進めます個別施策
Ｈ１-１ 市民に必要な情報を分かりやすく効果的に伝えますＨ１-２ 市民の声を聴き、市政に反映しますＨ２-１ 市民が主体的に参画するまちづくりを進めます
Ｈ２-２

多様な主体が強みを活かし協働するまちづくりを進めますＨ３-１ 効果的かつ効率的で健全な行財政運営を行います

Ｈ３

市民に信頼される市役所にしますＨ３-２

自発的に自己力を高め、ひとのつながりを創り、市民のために動く職員（職場）を育成します

Ｈ３-３

行政のデジタル化により、市民の利便性向上と業務の効率化を図ります

132

基本施策

Ｈ１

市民との良好なコミュニケーションを図ります対2025年度にめざす姿

個別施策

Ｈ１－１

取組方針 1
主要事業名【所管課】

広報紙等発行事業【広報広聴課】
テレビ・新聞等広報事業【広報広聴課】
インターネット情報発信事業【広報広聴課】
長崎魅力発信事業【広報広聴課】

広報写真のデジタル化【広報広聴課】
コールセンター運営【広報広聴課】
議会広報紙発行事業【議会事務局議事調査課】

図さまざまな情報を共有することで、市政への関心を高め、信頼関係を築
いている。

市民が

市民に必要な情報を分かりやすく効果的に伝えます対

2025年度にめざす姿

意

象

市民が

象

意

図

いつでも、どこでも、必要な市政情報を入手できている。

分かりやすい市政情報の発信
事業概要

重点プロ
ジェクト

〇報道機関の媒体を活用し、市政全般の情報を入手しやすい環境を整える。
・テレビによる広報
・ラジオによる広報
・新聞による広報〇市民及び世界の人々が必要な情報をいつでも、どこでも入手できるよう、インター
ネットを活用した情報発信を行う。
・ホームページの運営、見直し
・Ⅹ、フェイスブックの運営〇市民や市外のかたに長崎に関心を持ってもらうため、インターネットや情報誌を通して長崎のまちの魅力を発信する。
・民間情報誌「樂」への記事掲載〇長崎の歴史を未来に残し、今後、有効に活用していくため、広報写真として撮影したネガ・ポジフイルムを整理し、必要な写真を選んでデジタル化する。
特に施設や風景、行事などの写真については、インターネット上で公開（オープンデータ化）する。
・令和４年度 ：ネガ・ポジフイルムの把握・整理
・令和４年度～：保存すべき広報写真の選定
・令和５年度～：写真のデジタルデータ化
・令和６年度～：写真のオープンデータ化〇市民から寄せられる問合せを一元的に受け付け、迅速かつ的確に情報を提供する。
・長崎市コールセンター「あじさいコール」の運営〇年４回開催される定例会後に、市議会での議員の一般質問や市長等が提出する議案の審議内容等を市民に知ってもらうために広報紙を発行する。

本会議インターネット配信事業 〇本会議の模様をインターネットで中継する。また、過去の録画映像の配信を行う。
〇ソーシャルメディア（ユーチューブ、フェイスブック、ラインなど）の活用を図る。
【議会事務局議事調査課】【議会事務局議事調査課】

7〇制度や催し、取組みなど市政全般の情報を広く市民に発信する。
・「広報ながさき」の発行
・「声の広報ながさき」の発行

本会議ケーブルテレビ放映事
業〇本会議の模様をケーブルテレビで中継する。
【議会事務局議事調査課】

本会議中継手話通訳事業

事業年度
6〇本会議中継に手話通訳を導入し、障害がある方にも市議会の活動内容を知ってもらう機会をつくる。

議会会議録検索システム運営 〇長崎市議会の本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会等の会議内容
事業をインターネット上で公開する。
・キーワード、発言者、期間等複数の方法での検索が可能【議会事務局議事調査課】

133

新市役所創
造

取組方針 2
主要事業名
【所管課】

広報戦略推進事業【広報広聴課】

戦略的・効果的な広報展開
事業概要〇市民に市の施策や情報を分かりやすく伝えるとともに、長崎市の魅力を広く発信するため、長崎市広報戦略に基づいた戦略的・効果的な広報活動を行う。
・令和元年度 ：広報戦略アドバイザーの配置（令和３年度まで）、
長崎市広報戦略の策定、職員の広報への意識改革・人材育成に着手・令和２年度 ：プロモーション用広報ツールの制作
・令和３年度～：くらしプロモーションの実施
まちづくりのプロモーションの実施（市内向け）
・令和４年度～：情報発信力が高い民間事業者と連携した情報発信の実施
・令和６年度 ：プロモーション用広報ツールの刷新

134

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

新市役所創
造

個別施策

Ｈ１－２

市民の声を聴き、市政に反映します対2025年度にめざす姿

取組方針 1

象

市民が図

市政に関心を持ち、参画している。

広聴の取組みの充実・周知

主要事業名
【所管課】

市民と市長の対話事業

意

事業概要

事業年度
6

7

〇市長が地域に伺い、市民から地域の課題や市政への意見を直接聴き、対話を通じて本市の現状について相互に理解を深める。

重点プロ
ジェクト
新市役所創
造

【広報広聴課】
パブリック・コメント制度事業〇政策形成の過程における市民等の参画の機会を確保し、市民等の多様な意見、提案等を考慮して政策形成の意思決定を行う。

【広報広聴課】
市政モニター事業〇市民のニーズ把握や意見聴取を必要とする施策や事業等について、アンケートを実施する。

【広報広聴課】

取組方針 2
主要事業名【所管課】

市政への提案事業

市民の声の共有・公表
事業概要〇市民等からの市政に対する建設的な提案、意見等を広く受け付け、提案等を庁内で共有するとともに、市の考えを公表する。

【広報広聴課】

135

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

基本施策

Ｈ２

参画と協働による持続可能なまちづくりを進めます対

2025年度にめざす姿

個別施策

Ｈ２－１

取組方針 1
主要事業名
【所管課】

図

参画と協働によるまちづくりに取り組んでいる。

市民が市民が主体的に参画するまちづくりを進めます対

2025年度にめざす姿

意

象

象

市民が

意

図

自ら進んで、まちづくりに取り組んでいる。

各種団体への支援の充実
事業概要〇地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けて、地域コミュニティ連絡協議会
設立準備委員会等が開催する地域課題の抽出や解決に向けた取組みについて話し合う「地域の話し合いの場づくり」を支援し、まちづくり計画の策定や、地域コミュニティ連絡協議会の設立につなげる。
〇協議会設立に向けた機運の醸成を図るため、協議会設立を検討している地区の地域の勉強会等へ市内協議会の方にご参加いただき、協議会設立までのこと
や取り組み内容等について理解を深める機会を提供する「まちづくり実践者派
地域コミュニティ推進事業 遣講座」を実施する。また、協議会未設立地区を主な対象として、外部講師による講話や参加者同士で意見交換を行う「わがまちみらい勉強会」を開催する。
〇地域コミュニティ連絡協議会の各地区のまちづくり計画に基づく活動及び運営に対し、財政的な支援を行う。また、地域コミュニティ連絡協議会設立準備
委員会が行うまちづくり計画の策定等にかかる会議費等の財政的な支援を行う。
〇地域コミュニティ連絡協議会の代表者が集まり、意見交換や情報交換を行う「代表者会議」を行う。
【地域コミュニティ推進〇協議会設立及び運営支援に必要な知識やスキルを身につけるため、まちづく
室】
りを支援する市職員の研修を行う。
まちづくり活動推進事業【自治振興課】

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

新市役所創
造

〇地域コミュニティの核である自治会を活性化するため、長崎市保健環境自治連合会等と連携し自治会加入や活動への参画を促進する。
〇自治会が広報活動の一環として住民相互の情報伝達の迅速化及び確実化を図るために設置する掲示板の設置費用に対して助成を行う。

まちづくり活動推進事業（市民主体のまちづくり活〇20代から40代の子育て世代を含む若い世代に対し、自治会、地域コミュニ
動PR事業）
ティ連絡協議会、市民活動団体への理解や関心を高めるため、各種団体の取組【自治振興課】・【市民協 等を紹介する動画を制作し、SNSやテレビを活用して発信する。
働推進室】・【地域コミュ
ニティ推進室】

新市役所創造

ながさき元気づくり応援助 〇自治会と様々な地域団体などが連携して実施する新規性・独自性のある取組
成事業
みの資金調達においてクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、各取組みに対して集まった寄附額に応じ助成金を交付する。
【自治振興課】

新市役所創造

市民活動推進事業費補助金 〇自治会活動の推進を図るため、自治会が所有する集会所の新築、改築及び補修等を行う自治会に対して助成を行う。
【自治振興課】〇ボランティアや市民活動を行っている方、これから活動を始めようと考えて市民活動センター運営事業 いる方のための交流拠点施設として設置された市民活動センターにおいて、交流の場や設備の提供、市民活動に関する情報発信など、市民活動の支援を行う。
【市民協働推進室】

市民活動支援補助金【市民協働推進室】〇市民活動の活性化を目的に、市民活動団体への経済的支援を行う。
・スタート補助金（活動開始３年未満の団体への支援）
・ジャンプ補助金（１年以上活動している団体が、自らの資質を向上させ、その活動を拡大させるための支援）
・人材育成補助金（団体の会員の知識・技術を向上させるための研修費の
支援）

136

取組方針 2

まちづくりの担い手創出

主要事業名
【所管課】

事業概要

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

長崎創生プロジェクト認定 〇まちづくりの様々な担い手が人口減少の克服、長崎創生に取り組むための機
運の醸成及び自主的・主体的な取組みの促進を図るため、第２期長崎市まち・事業
ひと・しごと創生総合戦略における基本目標及び特定目標に適合した事業者等【長崎創生推進室】の取組みを認定する。
〇地域の人材の育成、担い手同士のつながりづくり、地域運営のノウハウ習得の推進を図るため、地域活動の事例発表を通し参加者同士で意見交換を行う
地域コミュニティ推進事業 「わがまちみらい情報交換会」を開催する。
〇まちづくりを担う人材を育成するため、市の各所属が実施するまちづくりの講座を「ながさきまちづくり学校」として一体的に発信し、講座の情報を伝わりやすくすることで、まちづくりに関心がある人の受講につなげる。また、受講者同士が、受講後もお互いに学び合い情報共有をするネットワークをつく【地域コミュニティ推進る。
室】
まちづくり活動推進事業〇自治会運営のために必要な知識等を身につけるための研修（地域づくり担い手研修等）を開催する。
【自治振興課】
まちづくり活動推進事業（自治会デジタル化支援事業）【自治振興課】
まちづくり活動推進事業（ながさき型地域貢献企業等認定事業）【自治振興課】
長崎伝習所事業【市民協働推進室】

取組方針 3
主要事業名
【所管課】

新市役所創
造

〇電子回覧板等の機能を備えた地域交流アプリを導入し、自治会会員同士や長崎市との情報共有等のツールとして活用するモデル事業を実施する。

新市役所創
造

〇自治会活動等の地域貢献活動に従業員が参加しやすくなるように、休暇制度の創設や市内で地域貢献活動を行うなど、環境を整えた企業等を「地域貢献活動事業所」として認定する。

新市役所創
造

〇まちづくりの人材育成とネットワークづくりを目的に、市民が提案したテー
マごとに塾生を募集し、塾長を中心に市民と行政が協働で調査研究等を行なう「塾事業」と地域の住民同士をつなぐようなまちづくりリーダーの育成などを行う「つながり事業」を柱とした事業を実施する。

地域の活性化
事業概要

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

〇産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディア、士業、市民で連携しながら長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため、官民
まち・ひと・しごと創生総 連携組織「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」や庁内推進組織「長崎市人口減少対策推進本部」の運営、移動者アンケート等による人口動向
合戦略推進事業
分析等を行う。
・令和６年度：次期総合戦略策定
・令和７年度以降：次期総合戦略の進捗管理等（計画期間 令和７～11年度）【長崎創生推進室】※次期総合戦略の計画期間は予定〇総合事務所ごとに、地域の活性化や一体感の醸成につながる事業に取り組む。
地域活性化事業
・【中央】Ｖ・ファーレン長崎協働事業、長崎ヴェルカ協働事業（経済再生プロジェクト該当）・【中央】ふれあいセンターeスポーツ大会【中央総合事務所総務課、・【東】桜の魅力を活かしたまちづくり
東・南・北総合事務所地域
・【南】南部地区エンタメグルメイベント
福祉課】
・【北】琴海・三重・外海ふれあいフェスタ ほか

経済再生

スタジアムシティ連携地域 〇2024年10月14日開業予定の長崎スタジアムシティと連携し、市民参加型のイベントを開催するとともに、イベントの発信力を高め、市外からの来訪者も活性化事業参加できるイベントとし、開業効果を市内外全体へ波及させることにより、地【中央総合事務所総務課】 域の活性化を図る。

経済再生

長崎のもざき恐竜パーク周 〇恐竜パークの利用者満足度の向上と来訪者数を高いレベルで維持していくと辺活性化検討事業
ともに、南部地区の活性化に向けて、相乗効果をより一層高めるための恐竜パーク周辺のコンテンツ磨きと新たな価値の創造に向けた魅力向上策につい【南総合事務所地域福祉て、地域や関係団体と連携して取り組む。
課】〇過疎地域である香焼地区、伊王島地区、高島地区、野母崎地区、三和地区及び外海地区において、地域の住民や団体等が主体となってイベントを開催する
ことで、地域の魅力発信及び交流人口の拡大に寄与し、地域活性化を図るも過疎地域活性化事業の。
・香焼チューリップまつり
・伊王島フェスタ
・高島フェスタ・のもざき水仙まつり【香焼、伊王島、高島、野・サン・サン・みなみフェスティバル
母崎、三和、外海地域セン・鯉・来い祭りＩＮ神浦川河川公園など
ター】〇人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域活性化に意欲のある地域おこし協力隊事業【伊王島・高島・野母崎・ 都市住民を誘致し、定住定着を促すとともに、アイデア等を活かして地域力の外海・琴海地域センター】 維持強化を図っていくため、「地域おこし協力隊」を配置する。

137

個別施策

Ｈ２－２

多様な主体が強みを活かし協働するまちづくりを進めます対

2025年度にめざす姿

取組方針 1

象

多様な主体が意

図

お互いの強みを活かしながら、連携してまちづくりに取り組んでいる。

協働する仕組みづくり

主要事業名
【所管課】

事業概要

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

民間ソリューションの活用 〇民間企業が有する資源、機能等を積極的に活用するため、各部局と民間のイ
推進
ンターフェイスとなり、コーディネートを行っていくことで、地域経済の活性化、交流の産業化等の推進を図る。
【長崎創生推進室】〇安定的かつ持続可能な地域のまちづくりをさらに進めていくため、長崎市が目指す地域の姿や、その実現に向けた支援策などを示した「みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト（長崎市地域まちづくり計画）」（地域福祉計
画を包含）を推進する。
〇地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けて、地域コミュニティ連絡協議会
設立準備委員会等が開催する地域課題の抽出や解決に向けた取組みについて話し合う「地域の話し合いの場づくり」を支援し、まちづくり計画の策定や、地域コミュニティ連絡協議会の設立につなげる。
地域コミュニティ推進事業 〇協議会設立に向けた機運の醸成を図るため、協議会設立を検討している地区の地域の勉強会等へ市内協議会の方にご参加いただき、協議会設立までのこと
や取り組み内容等について理解を深める機会を提供する「まちづくり実践者派
遣講座」を実施する。また、中心部の協議会未設立地区を主な対象として、外部講師による講話や参加者同士で意見交換を行う「わがまちみらい勉強会」を開催する。
〇地域コミュニティ連絡協議会設立準備委員会が行うまちづくり計画の策定等にかかる会議費等の財政的な支援を行う。
〇協議会設立及び運営支援に必要な知識やスキルを身につけるため、まちづくりを支援する市職員の研修を行う。
〇「地域コミュニティ推進審議会」を開催し、地域コミュニティ施策の推進に【地域コミュニティ推進
ついて有識者等からの意見聴取を行う。
室】
市民協働推進事業【市民協働推進室】

提案型協働事業【市民協働推進室】

取組方針 2
主要事業名【所管課】

市民協働推進事業【市民協働推進室】

新市役所創造〇市民力推進委員会を設置し、市民力（市民が自主的・自発的に地域課題の克服に取り組もうとする力）及び協働の推進に向けた各種施策等についての意見聴取等を行う。
〇市民活動団体等の発想を活かした事業の企画提案を募集し、市民活動団体等と行政が「協働」して、多様な地域課題の解決に取り組む。
令和６年度
・ナガサキのサカナ魅力再発見事業（一般財団法人トムテのおもちゃ箱・水産農林政策課）
・医療系国家資格者によるスポーツの大会救護活動とケガ予防・運動能力向上事業（ニュースタ長崎・スポーツ振興課）

協働意識の醸成
事業概要〇職員の協働に対する意識の向上と全庁的な協働の推進を図ることを目的に市民協働推進研修を行う。

138

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

基本施策

Ｈ３

市民に信頼される市役所にします対

2025年度にめざす姿

個別施策

Ｈ３－１

取組方針 1【都市経営室】

取組方針 2
主要事業名
【所管課】

図

意

図

効果的かつ効率的で健全な行財政運営を行います
象

市役所が

確かな行財政運営を行っている。

政策評価の推進

主要事業名
【所管課】

政策評価

意

市民の立場に立って働いている。

市役所が

対

2025年度にめざす姿

象

事業概要

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

7

重点プロ
ジェクト

〇長崎市第五次総合計画の着実な推進を図り、効果的・効率的な行政運営を推進するため、施策評価、外部評価及び事務事業評価（事前評価）を実施するとともに、分かりやすい評価結果の公表を行う。

健全な財政運営
事業概要

事業年度
6

〇市有財産の有効活用、財政負担の軽減等を図りつつ、社会福祉会館が抱える諸課題を解決するため、長崎放送株式会社が実施する本社跡地活用事業に社会官民連携による社会福祉会 福祉会館敷地を含めることにより、この事業により整備される施設内に新たな社会福祉会館機能を確保する。
館機能の確保（想定スケジュール）・令和４～５年度：事業計画、基本・実施設計
・令和６年度～ ：建設工事
・令和８～９年度：引渡【都市経営室】

中期財政見通しの作成【財政課】
外郭団体等の見直し〇現行の制度や国の試算等を前提とし、社会情勢に応じた市税や普通交付税などを見込むとともに、今後想定される事業費の増減の要素を推計し、作成年度の翌年度から５年間の期間についての試算を行う。
〇見通しの時点修正を毎年度行い、市債残高及び公債費を管理し、健全で持続可能な運営に取り組む。
〇外郭団体等の状況を踏まえ、市の財政的・人的な関与を見直す。

【行政体制整備室】
ネーミングライツ事業【資産経営課】〇市有施設等の命名権を与えることで対価を得るネーミングライツ制度を導入
する。
令和４年度
：ネーミングライツ制度導入
令和５年度以降：継続的なネーミングライツパートナーの募集

139

新市役所創
造

取組方針 3
主要事業名
【所管課】

未収金対策

【収納課・特別滞納整理室】

未収金対策の強化
事業概要

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

〇徴収一元化債権(※)の収納率のさらなる向上を図る。
・早期の財産調査や給与差押等の強化を行う等、滞納への初期対応に重点を置き、現年度課税の収納率を確保する。
・相続人不存在や法人解散の場合など、執行停止により直ちに納入義務を消滅させることができる案件について整理を行う。
※市税以外の公的債権のうち市税の例により差押等の滞納処分ができるものについて、一元的に徴収している債権。対象は市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料の５つ〇市税等の徴収一元化債権に係る収納、徴収業務のうち判断を必要としない作業的業務を委託することで、職員が専門的知識のもと進める業務（納付折衝、処分など）に専念できる効率的な体制を整備し、令和７年度決算時に令和4年
市税等の収納・徴収業務に度決算と比較して徴収率を１%（税収約５億円）増とする。
係る包括的な委託の導入【主な委託内容】
・徴収業務：督促状、催告書の打出し・発送、財産調査に係る文書作成補助・発送など・収納業務：還付通知書等の送付、口座振替の受付など
・共
通：受電初期対応、窓口収納対応
【収納課】

新市役所創
造

〇徴収一元化債権について、徴収体制と職員の業務分担を見直し、徴収事務の徴収率向上に向けた組織見 専門性を高め、効率的な徴収体制を構築することで、令和4年度決算と比較し直して令和７年度決算時に徴収率を１％（税収約５億円）増とする。
・一連の業務を一人で実施する「担当完結型」から「分業制」とすること
で職員が行う業務の専門性を高めるとともに、新規滞納者への対応を一層強化する。
【収納課】

新市役所創
造

〇納税義務者死亡後の相続人不存在による徴収困難な固定資産税等について、相続財産清算人を活用した 死亡した納税義務者が財産を持っている場合、換価価値があるものは相続財産固定資産税等の徴収
清算制度を活用し、相続財産清算人に売却してもらうことで滞納税の徴収を図る。
令和５年度～１０年度【特別滞納整理室・収納・換価価値の高いものについて、相続財産清算制度を活用し売却課】
初期未納対策

【収納課】

未収金対策

【特別滞納整理室】

債権回収業務委託【特別滞納整理室】〇滞納者の電話番号把握のため、ナンバーディスプレイ対応電話機を購入する。電話番号の把握により、早期に接触できる滞納者を増やすこと、また、納付お知らせセンターからの架電につなげていくことで令和4年度決算と比較して徴収率１％増を図る。また、現年度課税分の徴収強化のため、督促状発送後の段階で電子照会（pipitLinQ）等により預貯金調査を行う。
〇健全な財政運営を目指すため、債権管理条例に基づき、適正かつ効果的な債権管理体制を構築し、債権回収を徹底する。
・回収困難事例の相談体制整備及び法的措置案件の一括管理（法的措置による債権回収の実施、相談体制の整備）
・全庁的な債権管理の技術向上に向けた取組み（債権管理マニュアルの整備、職員研修の実施）○弁護士法人へ、連帯保証人を含めた定期的な催告事務、訪問徴収事務、所在不明者及び相続人調査、分納管理事務にかかる収納事務を委託する。
・債務者数が多く、所管課で催告等を行ってもなお、接触が困難で回収につながりにくい債権（非強制徴収公債権及び私債権）について、法的措置を行う前に弁護士法人へ回収業務を委託し、効果的な催告事務等を行うことで、早期に効率的な債権管理（回収・緩和）を図る。
・R6年度は収入未済額が多く、個別の対応が煩雑で回収につながりにくい
債権（生活保護費過払返還金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、
市営住宅家賃等）について業務委託を行う。

140

新市役所創
造

取組方針 4
主要事業名
【所管課】

公共施設の見直し
事業概要

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

市庁舎本館・議会棟解体事 〇新市庁舎の建設に伴い、不要となる旧庁舎のうち、本館・議会棟を解体する。
業
・令和４年度：契約締結
・令和５～６年度：解体工事【庁舎管理課】

市庁舎跡地再整備等事業【庁舎管理課】

公用車等駐車場整備事業【庁舎管理課】〇旧市庁舎別館跡地に都市公園及び公用車等駐車場を整備する。
・令和４年度
：公用車等駐車場設計
・令和５～７年度：別館解体工事
・令和７～９年度：公用車等駐車場建設工事
・令和９年度：都市公園建設工事〇市庁舎の建設に伴い、必要となる公用車等駐車場を建設するために旧地区労会館を解体し、駐車場を整備する。
・令和４年度：解体・駐車場設計、擁壁設計、石綿含有調査等
・令和５年度：解体工事
・令和６年度：駐車場整備工事

公共施設マネジメント推進 〇公共施設の適正配置を推進する。
事業
・平成27～令和４年度：地区別計画の策定
・令和５年度以降：地区別計画に基づく公共施設の適正配置の推進【資産経営課】

取組方針 5
主要事業名
【所管課】

新市役所創
造

近隣自治体との広域連携の推進
事業概要〇平成28年度に本市と長与町及び時津町の間で締結した「長崎広域連携中枢都
長崎圏域における広域連携 市圏連携協約」に基づき策定した第２期長崎広域連携中枢都市圏ビジョン（令推進
和３～７年度）について、圏域全体が活力に溢れ、人々が「住みたい」、「住み続けたい」と思える魅力ある都市圏の形成のため行う事業の実施状況及び成果指標の推移を踏まえ、取組内容の充実を図る。
【都市経営室】

141

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

個別施策

Ｈ３－２

自発的に自己力を高め、ひとのつながりを創り、市民のために動く職員（職場）を育成します対2025年度にめざす姿

取組方針 1

象

職員が

意

図

常に市民視点で考え、変化を恐れず、積極的にチャレンジし、組織の成果に貢献している。

人材の確保と育成の推進

主要事業名
【所管課】

事業概要

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

〇デジタル化推進のキーパーソンとなる職員を育成するため、オンライン動画
学習サービスを活用し、必要な知識を取得し、スキルアップを図る。
デジタル化推進を担う職員
また、アウトプットする場を設け、知識の定着や活用事例の共有を図る。
の育成事業〇デジタルに関する知識・技術・能力を明確にし、職員全体のデジタルリテラ
シー向上のための研修や取組みを効果的に実施する。
〇データを解析するＢＩツール等を導入し、政策立案の確度向上のためのデー
タ利活用実践研修等によりデータ利活用人材を育成する。
【DX推進課】

新市役所創造〇2040年問題（働き手不足）の兆候が見えており、優秀な職員を採用するにあたり、企業や公共団体間で競争となっている。長崎市役所で働く魅力を効果的に伝えることで、意欲ある採用試験応募者を多く募り人材確保につなげる。
〇具体的には、ホームページ・ＳＮＳ・紙面など様々な媒体を活用した広報を
実施する。

新市役所創
造

ＵＩＪターン職員採用試験 〇民間企業等で一定の勤務経験がある者を採用することにより、さらなる多様な人材の獲得を目指すとともに、職員採用の面からも長崎市への移住定住の促の実施進を図るため、長崎市へのＵ・Ｉ・Ｊターンを希望する者を対象とした、採用試験を実施する。
【人事課】

新市役所創
造

マネジメント力向上研修・ 〇社会の変化に対応できる職員の育成と組織づくりを進めるため、監督職のマ
キャリアデザイン研修の実 ネジメント向上研修に外部講師を招聘し、研修プログラムの強化を図るとともに、監督者になる前の一般職員を対象としたマネジメント研修を実施する。ま施た、高齢期職員の多様な知識や経験を職場の人材育成に生かすことができるよ
う、自身のスキルを整理するキャリアデザイン研修を実施する。
【職員研修所】

新市役所創造

ミライの職員ＰＲ事業【人事課】

働き方改革等のマネジメン
ト力向上にかかる研修の実 〇職員のワークライフバランスを保ちながら、更なる活躍ができる職場風土をつくるために、管理職を対象とした働き方改革等のマネジメント力向上にかか施る研修を実施する。
【職員研修所】
採用試験の見直し〇民間企業を含めた人材獲得競争の激化に対応するため、受験要件の見直しや試験の新たな手法を検討する。

新市役所創
造

〇民間企業を含めた人材獲得競争の激化に対応するため、採用情報のPRを強化
採用広報ツール制作等事業 し、積極的な人材獲得を進める。特に、動画等も活用し、長崎市で働く魅力や働くイメージが伝わるデザイン性の高い採用ホームページを制作することで、受験者の増加を図るとともに、採用後のミスマッチ等を防止する。
【人事課】

新市役所創
造

【人事課】

取組方針 2

職場環境の整備

主要事業名
【所管課】

職場改善支援事業の実施【人事課】

取組方針 3
主要事業名
【所管課】

事業概要

事業年度
6

〇市役所の仕事の生産性を高めて市民サービスの向上を図るため、職員意識調
査により職場の課題を洗い出し、職員の意識向上や職場改善につながる取組み
を計画・実践することにより、働きやすい・働きがいのある職場づくりを行
う。

7
検討中

重点プロ
ジェクト
新市役所創
造

職員の成果の評価への反映
事業概要

人事評価制度に係る評価者
研修〇評価者である管理職の評価能力を強化するため、評価者研修を行う。
【人事課・職員研修所】

142

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト
新市役所創
造

個別施策

Ｈ３－３

行政のデジタル化により、市民の利便性向上と業務の効率化を図ります対2025年度にめざす姿

取組方針 1

象

市役所が

意

図

ＩＣＴを効果的に活用し、市民の利便性向上及び業務の効率化が図られている

行政手続きのオンライン化の推進

主要事業名
【所管課】

事業概要

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

公開型ＧＩＳシステムの拡 〇令和４年度に運用を開始した「公開型ＧＩＳ（ながさきマップ）」に掲載す充る情報を拡充し、市民や事業者に対して、いつでも、どこでも、わかりやす
く、正確な情報提供を行う。
【DX推進課】〇市民や事業者が市役所に来庁することなく、様々な行政手続を自宅や会社な
行政手続オンライン化推進 どからパソコンやスマートフォンで行えるようにするため、効果が高い行政手続から計画的にオンライン化を進める。また、受け付けた申請データの処理や事業結果の通知などの事務処理をデータで一貫して処理を行う仕組みを構築し、行政運営の簡素化、効率化を図る。
・令和５～７年度：オンライン化対象手続の拡大【DX推進課】
スマホサロンの推進事業【DX推進課】
収入申告事務のデジタル化【建築総務課】

新市役所創造〇地域におけるコミュニティなど身近な場所で、デジタル技術を利用できない
人をサポートする仕組みが構築されている状態を目指し、スマホサロンサポー
ターの養成と派遣を行う。
〇市営住宅の収入申告事務のデジタル化により、事務の効率化を図る。

住宅リフォーム補助金手続
きのデジタル化〇ＩＴを活用した住宅リフォーム補助金等の手続きのデジタル化を検討する。
【住宅政策室】〇長崎市DX推進計画に掲げるスマート市役所を実現するため、証明手数料をはじめとした現金徴収に際して対応端末の導入により支払方法のキャッシュレス
公金支払方法のキャッシュ化を推進する。
レス化推進（窓口）・令和６年度：６地域センターにおいて設置（西浦上地域センター、滑石地域センター、小ヶ倉地域センター、
東長崎地域センター、三和地域センター、琴海地域センター）・令和７年度以降：その他窓口（地域センター等）において設置検討【行政体制整備室】

新市役所創造

個人住民税の地方税統一QR 〇個人住民税の普通徴収に係る納付書について、QRコードを印刷し地方税お支コード対応
払サイトやスマートフォン決裁アプリなどからの納付を可能とすることで、納税者の利便性の向上を図る。(令和7年1月開始予定）【市民税課】

新市役所創造

取組方針 2
主要事業名【所管課】

システムの標準化
事業概要〇住民基本台帳や個人住民税など国が定める20業務を処理する基幹業務系シス
テムについて、国が目標とする令和７年度末までに、政府共通のクラウドサー
情報システム標準化・共通 ビスの利用環境であるガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ化事業
計画的に移行する（ただし、国が認める一部の移行困難システムは令和８年度末までに移行する）。移行に当たっては、標準的な業務フローを参考に全庁的な業務改革に取り組んでいく。
・令和５～８年度：システム移行（順次）【DX推進課】

143

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

取組方針 3

ＩＣＴを活用した業務効率化の推進

主要事業名
【所管課】

事業概要

事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト

先端技術・サービス検証事 〇進展するデジタル技術により創出される新たなサービスや技術のうち、都市や行政のデジタル化への活用が見込めるものについて、まずやってみる（使っ業てみる）ことで、事前に性能や効果を検証し、導入や実装までのスピードアッ
プを図る。
【DX推進課】
ＲＰＡによる業務効率化事 〇パソコン操作の中で、定型的であり繰り返し作業が多い業務について、職員の負担軽減と作業時間の短縮のため、令和元年度から導入しているＲＰＡ
業（Robotic Process Automation「ロボティック・プロセス・オートメーション」）による自動化の対象業務を拡大し、作業時間を削減する。また、削減さ【情報統計課】
れた時間で、市民サービスの向上を図る。
ＩＣＴ活用業務効率化推進 〇新市庁舎移転を契機に新たな働き方のひとつとして、無線LANを活用し、場
事業所にとらわれず業務を行うことなどを可能とするとともに、事務用パソコンを自宅に持ち帰り在宅勤務を可能とする。
【情報統計課】〇市民・事業者との円滑な協議・相談の実施や職員同士でいつでもどこでもWEB会議やぺーバーレス会議を開催できるなど、業務の効率化を促進する環境を整備する。このため、新市庁舎において職員専用のWi-Fi環境の運用やノー
庁内ネットワーク運営事業
トパソコンの調達に加え、Office365等の活用により、自席以外でも業務を行える体制を促進していく。また、テレワークへの柔軟な対応が可能となるよう、デスクトップ型 のパソコンを順次ノート型へ入替を行う。
・事務用ノートパソコンの調達
・出先機関のWi-Fi整備【情報統計課】
契約事務のデジタル化（電子契約システム）【契約検査課】
施工管理のデジタル化（情報共有システム）【検査指導室】

取組方針 4
主要事業名【所管課】

都市のデジタル化推進事業【DX推進課】
オープンデータ推進事業【情報統計課】

新市役所創造〇電子入札システムで落札者決定後、契約締結までの一連の業務をシステム化することで、事業者と職員の業務効率化を図る。
・令和４年度：実証実験・導入検討
・令和５年度：運用開始
・令和６年度以降：拡充検討〇工事の施工管理に係る協議文書や検査書類等について、情報共有システムを利用することで、事業者と職員の業務効率化を図る。
・令和６年度：運用開始
・令和７年度以降：拡充検討

オープンデータの推進
事業概要〇スマートシティの実現を目指し、令和３年度に長崎県が整備した県下統合の都市ＯＳ（データ連携基盤等）を利用し、オープンデータをはじめとする様々なデータを活用した新たなサービスの創出や地域課題の解決に向け、企業や大学等と連携して都市ＯＳの活用方法を検討していく。
〇市政の透明性・信頼性の向上、市民協働の促進、新産業の創出・経済の活性化及び市民の利便性向上のため、行政保有のデータについて、オープンデータ
としての公開を拡充する。
・令和７年度：150件

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事業年度
6

7

重点プロ
ジェクト
新市役所創
造