令和５年度事業計画

第１ 基

本

方針

国民健康保険制度は、国民皆保険体制の最後の砦として、制度創設以来幾多の改正を繰り返しながら、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきたが、今後益々進む加入者の減少や急速な高齢化に加え、長引く新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこともあって、制度運営は厳しさを増している。
このような中、令和５年度政府予算案では、国が毎年投入することとされている 3,400 億円は確保された。
一方、国保の財政的インセンティブである保険者努力支援制度の予防健康づくり支援分として令和２年度から増額された 500 億円については、予算執行状況を踏まえ 200 億円縮減されることとなったが、財政安定化基金（特例基金）から 80 億円を充当し、従来からの取組評価分 1,000 億円と合わせて 1,380 億円が確保された。
また、介護保険においては、保険者努力支援交付金の 200 億円は維持されたものの、保険者機能強化推進交付金については評価指標の見直しにより 150 億円（前年度比△50 億円）に圧縮された。
なお、本県では、国保事業運営の統一的指針である「青森県国保運営方針」に基づき、県と市町村が一体となって保険者事務を実施し安定的な財政運営と事業の効率化を推進している。
本会としては、国保制度の更なる安定運営と関連制度の改善対策に取り組むとともに、主たる業務である国保や後期高齢者医療の診療報酬並びに介護給付費などの審査支払業務や、国のデジタル化の方針も踏まえて各業務処理システムの運用に注力したい。
併せて、保険者努力支援制度の評価に直結する各種共同処理業務や保健、医療、福祉対策の推進に取り組むこととし、令和５年度の重点事項を次のとおり定め全力を挙げて事業を推進したい。

〔重 点 事 項〕
１．国保関連制度の改善対策
２．診療報酬（国保・後期高齢者医療）審査支払業務の推進
３．国保共同処理業務の推進
４．各業務処理システムの管理・運用
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進

６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の請求支払業務の推進
13．国の保健医療対策への協力

第２ 実

施事業

１．国保関連制度の改善対策
国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、さきの制度改革にあたり国が地方自治体に確約した毎年 3,400 億円の公費投入が不可欠である。
また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による保険税（料）の減収等に対する財源の確保に加え、国が推進する医療ＤＸの要となるオンライン資格確認等システムを基盤としたデータヘルス改革の推進に対する財政措置も極めて重要となる。
更には、加入者の保険税（料）負担の急増を回避するための国保事業費納付金の激変緩和措置が令和５年度を以って終了となるが、今後は保険税（料）水準の統一に向けた財政支援を強く求めていく必要がある。
本会としては、平成 30 年４月の制度改革をより実効あるものとし、安定した制度運営がなされるよう、国庫負担の更なる拡充・強化と関連制度の改善対策に取り組みたい。

（具体的事項）(1)

医療保険制度の一本化の早期実現(2)

国保制度に対する財政基盤強化のための国庫負担の拡充・強化(3)

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による保険税（料）減免等の対象者拡大と十分な財政措置(4)

普通調整交付金が担う保険者間の所得調整機能の維持と強化(5)

子どもの医療費助成など地方単独事業に対する国庫負担減額調整措置の完全撤廃と子どもに係る均等割保険税(料)軽減制度の拡充(6)

医師・看護師等の確保対策と地域包括ケアシステムの充実強化(7)

国保データベース（ＫＤＢ）システム等を活用した予防・健康づくり事業への十分な財
政措置

(8)

特定健診・特定保健指導に対する財政措置の拡充・強化(9)

後期高齢者医療制度に対する財政措置の拡充・強化

(10) 介護保険制度に対する財政措置の拡充・強化と介護従事者の確保対策(11) 医療ＤＸの要となるオンライン資格確認等システムを基盤としたデータヘルス改革推進に対する財政措置

２．診療報酬（国保・後期高齢者医療）審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、柔道整復療養費審査委員会並びにはり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧師（あはき）療養費審査委員会と連携した審査事務共助（縦覧・横覧・突合点検等）の更なる高度化・効率化を図り、診療報酬や各療養費の適正な審査に努めたい。
また、「審査支払機能に関する改革工程表」に沿って、審査結果の不合理な差異の解消並びに社会保険診療報酬支払基金と国保中央会・国保連合会のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向け、引き続き適確に対応したい。

（具体的事項）(1)

診療（調剤）報酬に関する審査支払業務(2)

国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携(3)

診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に向けた取組(4)「審査支払機能に関する改革工程表」への対応(5)

柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(6)

柔道整復療養費審査委員会との連携(7)

あはき療養費（国保）に関する審査支払業務(8)

あはき療養費審査委員会との連携(9)

公費負担医療、地方単独事業に関する審査支払業務(10)

レセプト一次審査（縦覧点検・横覧点検・突合点検等）に係るシステムチェックの充実・強化(11)

レセプトオンライン請求の拡充・強化(12)

審査委員及び審査担当職員の研修(13)

オンライン資格確認に係るレセプトの振替・分割業務(14)

国保と社保等との資格異動に係る調整業務

３．国保共同処理業務の推進
市町村国保事務の広域化・標準化・効率化に資するため、国保総合システムを活用した各種共同事業の推進を図るとともに、市町村事務処理標準システムの導入及びクラウド化に向けた市町村の取組に対し支援したい。
また、保険者努力支援制度の評価指標である保険税（料）収納率の向上策をはじめ、第三者行為求償事務やジェネリック医薬品の普及・促進業務など医療費適正化対策事業への支援に引き続き努めたい。
併せて、オンライン資格確認に係る国保情報集約システムを介した医療保険者等向け中間サーバーへの加入者情報連携業務や高額療養費支給に係る計算処理業務についても市町村と連携し円滑な運営に努めたい。

（具体的事項）(1)

国保税（料）収納対策への支援(2)

新・国保３％推進運動(3)

保険運営安定化対策事業(4)

市町村国保事務の広域化・標準化・効率化等（市町村事務処理標準システムの導入等）への支援(5)

保険者努力支援制度の評価指標達成への支援(6)

第三者行為（交通事故等）求償事務共同処理事業(7)

小規模保険者への支援(8)

オンライン資格確認に係る医療保険者等向け中間サーバーへの加入者情報の連携(9)

資格喪失後受診に係る国保加入勧奨情報の提供業務(10) 外国人国保適用対象者への加入勧奨に係る情報提供業務(11) 医療費等データの提供及び利活用への支援(12) ジェネリック医薬品の普及・促進への支援(13) 外来年間合算及び高額医療・高額介護合算支給額計算処理業務(14) レセプト二次点検業務(15) 県内市町村間資格異動分レセプトの給付点検業務(16) 海外療養費に係る保険者支援業務(17) 関係資料・データの提供

４．各業務処理システムの管理・運用
診療報酬等の請求支払業務及び国保共同処理業務等を行う各業務処理システムの円滑な運用に努めるとともに、保守期限を迎える国保総合システム等各業務処理システムの更改並びに介護・障害審査支払システムにおける保険者伝送端末の更改に万全を期したい。

（具体的事項）(1)

国保総合システム及び関連システム（令和６年２月更改）(2)

国保情報集約システム（令和６年３月更改）(3)

レセプトオンライン請求システム

(4)後期高齢者医療請求支払システム(5)

特定健診等データ管理システム(6)

国保データベース（ＫＤＢ）システム（令和６年３月更改）(7)

国保総合システム等保険者端末に係るセキュリティ対策システム(8)

介護保険審査支払等システム（令和６年３月保険者伝送端末更改）(9)

障害者総合支援審査支払等システム（令和６年３月保険者伝送端末更改）

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
レセプト二次点検業務や第三者行為求償事務などの受託業務の円滑な運営と、後期高齢者医療広域連合が行う保健事業に活用するデータの提供及び介護保険との給付調整が必要なレセプトデータの提供に努めたい。
併せて、国の方針に沿ってクラウド化される電算処理システムの更改と運用支援に万全を期したい。

（具体的事項）(1)

レセプト二次点検業務(2)

第三者行為（交通事故等）求償事務(3)

高額療養費支給決定通知書等の作成・発送業務(4)

健康づくり事業に係る支援業務(5)

海外療養費に係る支援業務(6)

レセプト関連業務への支援(7)

後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用と更改への支援(8)

後期高齢者医療広域連合との連携

６．保健、医療、福祉対策の推進
本県の健康課題である生活習慣病の発症予防と重症化予防を進めるため、保険者が国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用しＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を展開できるよう、本会に設置の「保健事業支援・評価委員会」による第３期データヘルス計画策定
支援をはじめとした予防・健康づくり事業への支援に努めるとともに、国が令和６年度までに全市町村で実施することをめざしている「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」
については、引き続き後期高齢者医療広域連合及び県と連携し支援したい。
また、本会に事務局を置く「青森県在宅保健師の会」や「青森県保健協力員会等連絡協議会」と協働し、市町村が実施する保健事業の活性化を図りたい。

併せて、医療保険者で組織する「青森県保険者協議会」については県と共同で事務局を担い、健康づくりや医療費適正化に関する各種事業を積極的に推進したい。

（具体的事項）(1)

市町村国保等保健事業への支援(2)

国保・後期高齢者ヘルスサポート事業(3)

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施への支援(4)

国保データベース（ＫＤＢ）システムの活用促進(5)健康長寿県の実現に向けた取組への支援(6)

青森県医療審議会への参画(7)青森県医療費適正化計画に基づく各種事業への支援(8)青森県保健・医療・福祉包括ケアシステム推進協議会への参画(9)

健康あおもり２１推進事業への支援(10) 青森県在宅保健師の会への支援(11) 青森県保健協力員会等連絡協議会への支援(12) 青森県医師会健やか力推進センターへの支援(13) 青森県保険者協議会との連携(14) 青森県（全国）自治体病院開設者協議会との連携(15) 青森県（全国）国保診療施設協議会との連携(16) 県関係機関及び関係団体との連携

７．特定健診･特定保健指導関連業務の推進
本県の市町村国保における特定健診・特定保健指導の令和３年度の実施率は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより制度開始以来初めて低下に転じた令和２年度からは若干回復したものの、コロナ流行前の水準には戻りきっていない状況にある。
本会としては、県並びに関係機関と連携し実施率向上に向けた取組を推進するとともに、データ管理・費用決済業務や法定報告業務の円滑な運営に努めたい。

（具体的事項）(1) 特定健診・特定保健指導データ管理業務(2) 特定健診・特定保健指導費用決済処理業務(3) 特定健診・特定保健指導実施率向上への取組(4) 県関係機関及び関係団体との連携

８．医師確保対策事業の推進
自治体病院・診療所の慢性的な医師不足状態の解消策の一環として、県並びに市町村、本会が一体となって実施している「医師修学資金支援事業」の円滑な運営に努めたい。

（具体的事項）(1) 医師修学資金支援事業(2) 弘前大学、県、市町村及び関係団体との連携

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費等審査委員会と連携し、年々増え続ける介護給付費の審査支払業務の円滑な運営に努めるとともに、縦覧点検などの介護給付適正化事業や保険者機能強化推進交付金等に関連する事業に対し引き続き支援したい。
また、本会に寄せられる介護サービスに関する苦情・相談については、介護サービス苦情処理委員会と連携し、適切かつ迅速な処理に努めたい。
併せて、令和５年４月からのケアプランデータ連携システムサービス開始に伴うライセンス料徴収業務などについても適確に対応したい。

（具体的事項）(1)

介護（予防）給付費に関する審査支払業務(2)

介護予防・日常生活支援総合事業費に関する審査支払業務(3)

介護給付費等審査委員会との連携(4)

介護サービス苦情処理業務(5)

介護サービス苦情処理委員会との連携(6)

市町村介護給付適正化事業への支援(7)

ケアプランデータ連携システム関連業務(8)

第三者行為（交通事故等）求償事務共同処理事業(9)

保険者機能強化推進交付金等関連事業への支援(10) 県、市町村及び関係団体との連携

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
障害福祉サービス費等の審査支払業務の充実・強化を図るとともに、共同処理業務の円滑な運営に努めたい。
また、令和５年４月から新たに開始する障害福祉データベース情報連携業務についても、県、市町村及び国保中央会との連携を密にし、円滑な運営に努めたい。

（具体的事項）(1)

障害介護給付費に関する審査支払業務(2)

障害児給付費に関する審査支払業務(3)

特例介護給付費等審査支払事務などの受託業務(4)

障害福祉データベース情報連携業務(5)

県及び市町村との連携

11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
年金からの保険料特別徴収情報をはじめとする各種情報の経由業務については、引き続き市町村及び国保中央会との連携を密にし円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）(1)

年金からの保険料特別徴収情報経由業務(2)

介護保険補足給付に関する年金情報経由業務(3)

年金生活者支援給付金情報経由業務(4)

要介護認定情報経由業務(5)

県、市町村及び関係機関との連携

12．出産育児一時金等の請求支払業務の推進
国の要請に基づく出産育児一時金等（国保加入者分）の請求支払業務については、市町村と連携し円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）(1)

出産育児一時金等に関する請求支払業務(2)

県及び市町村との連携

13．国の保健医療対策への協力
国から協力要請のある新型コロナウイルスワクチン接種（追加接種含む）に係る住所地外実施分の費用に関する請求支払業務については、県、市町村及び関係機関と連携し円滑な運営に努めたい。
併せて、令和６年度まで延長された風しんの追加的対策に係る抗体検査及び予防接種費用の請求支払業務についても引き続き適確に対応したい。

（具体的事項）(1)

新型コロナウイルスワクチン接種に係る住所地外実施分の費用に関する請求支払業務

(2)

風しんの追加的対策に係る抗体検査及び予防接種費用に関する請求支払業務(3)

県、市町村及び関係機関との連携

14.

一般事 項

(1) 経 常 的 な 事 業①

中央運動への積極的な参画②

理事会、総会、監事会及び三役会議の開催③

国保主管課長会議の開催④

青森県国保市町村等連携会議及びワーキンググループへの参画⑤

青森県国保運営方針への対応⑥

国保事務初任者研修会の開催⑦

国保総合システム操作等研修会・説明会の開催⑧

国保情報集約システム説明会の開催⑨

レセプト点検業務担当者研修会の開催⑩

第三者行為求償事務担当者研修会の開催⑪

保険税（料）収納事務担当者研修会の開催⑫

市町村介護保険事務初任者研修会の開催⑬

市町村介護保険事務担当者研修会の開催⑭

介護サービス苦情処理担当者研修会の開催⑮

障害者総合支援給付審査支払等事務担当者研修会の開催⑯

支部（常任）幹事会の開催⑰

青森県国保運営協議会連絡会（構成：市町村国保運協会長）との連携⑱

青森県国保運営協議会との連携⑲

保険者、支部及び関係団体主催の会議への参画⑳

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用㉑

ホームページの管理・運営㉒

インボイス（適格請求書）制度への対応㉓

高額医療費負担金等算定業務㉔

青森県国保保険給付費等交付金（普通交付金）収納業務㉕

被保険者証等作成業務㉖

国保医療費通知の作成・発送業務㉗

ジェネリック医薬品利用差額通知の作成・発送業務㉘

ジェネリック差額通知効果測定支援業務㉙

結核・精神の疾病に係る医療費の特別調整交付金申請支援業務㉚

退職被保険者等に係る適用適正化処理業務

㉛

診療報酬審査事務共助（縦覧点検・横覧点検・突合点検)の実施㉜

介護給付適正化支援業務(縦覧点検・医療との突合点検・介護給付費通知の作成・ケアプラン分析情報等の提供)の実施(2) 保 健 活動①

保健活動研修会の開催②

第３期データヘルス計画策定に関する研修の開催③

保健協力員研修会（保健所管内毎含む）の開催④

国保データベース（ＫＤＢ）システム研修会の開催⑤

保健事業支援・評価委員会の開催⑥

在宅・現職保健師合同研修の実施⑦

小規模保険者に対する保健事業支援⑧「健康づくり事例集」の作成・配付⑨

在宅保健師の会会報の作成・配付(3) 調 査 研

究①

国保問題調査委員会の開催②

介護保険業務推進検討委員会の開催③

医療費（介護給付）適正化に関するデータ提供④「国保図鑑」の作成・配付⑤「国保財政等の状況」の作成・配付⑥「特定健診・特定保健指導実施状況」の作成・配付⑦「介護保険の実態」の作成・配付⑧

参考図書の斡旋⑨

統計・情報資料の収集・配付(4) 広 報 活

動

① 機関誌「あおもりの国保」の発行（Web 版）② 国保新聞の斡旋・配付③ 保険税（料）収納率向上に関する広報（新聞広告）④ 国保給付内容一覧表の作成・配付⑤ 健康教育機材等の貸出⑥ 健（検）診受診率向上に関する広報（新聞広告・ＰＲ用品）⑦ 介護サービス苦情・相談に関する広報（ＰＲ用品）(5)

医師確保対策事業① 青森県地域医療対策協議会への参画

② 医師修学資金支援事業検討委員会の開催(6) 支 部 事業

①

支部幹事会

②

担当者研修（国保・資格・税務・直診等）③

国保運営協議会委員の研修④

保険者努力支援制度に関する事務検討会

⑤

任意事業

⑥

本部との共催事業