平成 23 年度及び平成 24 年度の自己点検評価について（平成 23 年度及び平成 24 年度の状況）
本学は平成 22 年度に日本高等教育評価機構（以下、評価機構）の大学機関別認証評価（以下、認証評価）を受審し、その年度末（平成 23 年３月）には認定「保留」の判断を受けた。
判断の主な理由は、いずれも法人の管理運営に関する事項（「基準７」）で、１．決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が、２．法人の関連当事者に対する貸付金について、稟議による理事長決裁としているが、理事会、評議員会に諮るよう改善が、それぞれ必要とのことであった。なお、「適合・不適合」の判断は、今後の改善状況を見極めて改めて行われるということであった。
「自己点検評価報告書」と「評価報告書」は、以下の通り。
http://www.shk-ac.jp/shk/img/information_disclosure/pdf/22hyouka.pdf
http://www.jihee.or.jp/kikanbetsu/2010/70_higashinihon_kokusai_daigaku.pdf
したがって、それ以降の年度（平成 23，24 年度）における本学の自己点検評価は、その主要な部分が評価機構の判断と指摘事項に沿って、「再評価」受審のための改善計画を策定し、実行する過程で実施された。その結果は「自己点検評価報告」として平成 25 年６月末に評価機構に提出された。
http://www.shk-ac.jp/shk/img/information_disclosure/pdf/25hyouka.pdf「再評価」の結果、平成 26 年３月に「適合」との評価を受けた。その要点は、以下のとおりである。平成 22 年度の認証評価において改善を要する点として指摘された決算については、私立学校平成 22 年度の評価においては法第 46 条に則り、理事会承認後に評議員会に報告し意見を聞くよう改善している。また、法人の関連当事者に対する貸付金については、評議員会、理事会に諮るよう改善している（「評価報告書」１ページ）。
http://www.jihee.or.jp/kikanbetsu/2013_03/35higashinihon_kokusai.pdf（自己評価）
機構による再評価の結果としては、上記のほか、「東日本国際大学自己点検・評価委員会規程」及び「学校法人昌平黌自己点検・評価実施規程」を定め、教育研究活動などの大学運営の改善向上を図るため、恒常的な実施体制を整備し、その結果をホームページに公開するとともに、自らの改善を図っているとの評価も受けている。この評価は平成２２年度の認証評価においては特に指摘を受けなかった事項についてであり、その後の平成 23 年度及び平成 24 年度における自己点検評価に関する第三者の検証結果ともなっている。これらによって、平成 23 年度及び平成 24 年度の自己点検評価は、認証評価の結果を承けた受動的なものではあったが、評価と改善というサイクルが適切に機能したものと判断している。

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平成 25 年度及び平成 26 年度の自己点検評価について当該年度の年度末に全教員から提出された平成 25 年度及び平成 26 年度の「教育研究活動等に関する実績報告書」及び「教育研究活動等に関する教員自己評価申告書」について、それぞれの学部長において集約し、当該学部長及び学科長のもとで、その内容の分析を行った。その結果、概略で、以下のような結果が得られた。日本高等教育評価機構の大学機
関別認証評価の評価基準で言えば基準１及び基準２に該当する「教育研究についての自己点検評価」である。
平成 25 年度 経済情報学部
１．優れている点
建学の精神、教育および学生支援（教育活動、学習・生活支援、課外活動及びその他）、研究活動、大学運営および委員会活動、社会貢献等と多域に渡る活動を各教員の持ち味を活かして実施している。
２．課題点
教員負担が高い、また担当科目数が平準化されていない
自ら学ぶという意識をもった学生が少ない
不本意入学者の増加
これらの結果、ゼミの運営が困難になっている。
また、全体として、兼務が多く（研究所、別科等）留学生の急な増加への対応が緊急の課題である。
３．改善策
卒業論文の優秀者発表会を実施し、学生を表彰することで、学生をモチベートする。
日本語 e-ラーニング（初級、中級、上級）の配信
平成 25 年度 福祉環境学部
１． 優れている点
建学の精神を踏まえて、教育および学生支援（教育活動、学習・生活支援、課外活動及びその他）、研究活動、大学運営および委員会活動、社会貢献等に取り組んでいる。
とりわけ高大連携講座（総合高校との連携全 18 回、平商業高校との連携〔本学に来学する形式〕は充実している。また国家試験対策委員会が総力をあげて対策にのぞみ、国家試
験合格者が 26.7％（社会福祉士）／100％（精神保健福祉士）になった（ともに新卒）。
また、ゼミ等の配分も教員間のバランスを踏まえて計画しており、その意味での平等感は確保されている。
２．課題点
入学者数の減少2|

国家試験合格率をさらにあげること（50％程度まで）ゼミや担当科目数のバランスはとれるようになってきたが、学外での活動（部活動の引率や社会福祉法人の役員、県や市の委託業務など）については一部教員に過重負担となっており、また学内の委員会活動も同様である。
３．改善策
前者については、高大連携講座を充実させていく（連携し大学を身近なものに感じてもらい、入学者を増加させる。関係する高校には非公式に連絡をとり、実現に向けて動き出した）。
国家試験については、業者の模試や先輩の体験談を増やし、合格者増につながるよう、引き続き取り組む。
平成 26 年度 経済情報学部
１．優れている点
建学の精神、教育および学生支援（教育活動、学習・生活支援、課外活動及びその他）、研究活動、大学運営および委員会活動、社会貢献等と多域に渡る活動を各教員の持ち味を活かして実施している
２．課題点
教員負担が高い、また平準化されていない自ら学ぶという意識の学生が少ない
学ぶことが目的と思えない留学生が顕在化
これらの結果ゼミ負担が増加
全体として、兼務が多い急な留学生の増加への対応
３．改善策
卒業論文の優秀者発表会を実施し、学生を表彰することで、学生をモチベートする。
（継続）
日本語 e-ラーニング（初級、中級、上級）の配信（継続）
国際委員会での留学生への対応
卒業研究概要の提出
ラーニング・コモンズの開設
平成 26 年度 福祉環境学部
１．優れている点
建学の精神を踏まえ、教育および学生支援（教育活動、学習・生活支援、課外活動及びその他）、研究活動、大学運営および委員会活動、社会貢献等に取り組んでいる。
とりわけ高大連携講座（総合高校との連携全 18 回、平商業高校との連携〔本学に来学する形式〕は相変わらず充実しており、昨年に引き続き国家試験対策委員会が対策に力をい3|れたため社会福祉士の国家試験合格者は 37.5％（社会福祉士）へと伸びた。だが、一方で精神保健福祉士のほうは 25％へと減少した（ともに新卒）。
また、ゼミ等の配分も教員間のバランスを踏まえて計画されており、その意味での平等感は確保されている。
教員間のコミュニケーションが円滑で、業務がスムーズに運んでいる点は特記すべきである。
２．課題点
入学者数の増加をどのように図るべきか。
精神保健福祉士の国家試験合格者が 25％へと減少した点について、今後どのような対策をとるべきか。
３．改善策
入学者数の増加をどのように図るべきか。
→これについては、福祉ソーシャルワークコース・スポーツ健康コース、心理コースの三コースを敷き、福祉専門職を目指す学生のみならず幅広く門戸を開くことで学生の確保を図ることとなった。
→また、公認心理師法案の成立を見込んで、将来的には心理の国家資格を取れるようにしていくことが確認された。
→さらに、介護コースを設け、平成 30 年開設を目指すこととした。これらによって、入学生の確保を図りたい所存である。
精神保健福祉士の合格者率減については、なお１年間様子をみて、改善されないようであれば、積極的な対策をとることにしている。

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