令和２年２月１４日
知的財産戦略本部御中公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター「知的財産推進計画２０２０」の策定に向けた意見＜要旨＞
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公衆への伝達に係る権利の見直し
我が国の著作権制度は、「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（ＷＰＰＴ）」第１５条が定める「公衆への伝達」に係るレコードに固定された実演等に関する権利の在り方と整合していない。通信と放送の融合やグローバル化が進展する今日において、弊害が顕在化することになる。「公衆への伝達」に係る権利とその集中管理の在り方について、諸外国の例も参考にしながら、全体的な見直しを行うべきである。
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私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元
現行の私的録音録画補償金制度が対象として想定している私的複製の蓋然性が高い機器等について、速やかに政令指定を行い、それ以外の機器等については、具体的な制度設計について結論を得て、必要な措置を講じるべきである。そのためにも、政府は、この問題の解決について主導的な役割を果たし、積極的かつ具体的にスピード感を以て取り組むべきである。
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視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し
映画の利用範囲が変化・拡大している。２０１２年に成立した「視聴覚的実演に関する北京条約」が、２０２０年４月２８日に効力を発生する。視聴覚的実演に関する新たな国際秩序である北京条約の効力発生を契機として、改めて創作者保護の観点から、我が国における視聴覚的実演に係る経済的権利の見直しについて検討すべきである。
＜全文＞
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公衆への伝達に係る権利の見直し
我が国の著作権制度は、「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（ＷＰＰＴ）」第１５条が定める「公衆への伝達」に係るレコードに固定された実演等に関する権利の在り方と整合していない。具体的には、ウェブキャスティングやサイマルキャスティングなどの1

放送類似のサービスについて、ＷＰＰＴは報酬請求権の対象としているにもかかわらず、我が国の著作権制度では許諾権（送信可能化権）が適用されている。一方、店舗等で聴かせる目的でのレコード利用（いわゆるレコード演奏・伝達）については、権利が一切付与されていない。
文化審議会著作権分科会「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、基本的な考え方として、放送コンテンツのインターネット上での同時配信を優先して、具体的な検討を進め、可能な限り早急に結論を得る必要があるとしている。しかしながら、このような場当たり的な検討ではなく、「公衆への伝達」に関する権利全体を見据えて、ウェブキャスティングやレコード演奏・伝達に係る権利の在り方も併せて議論すべきである。このような場当たり的な検討を進めることは、通信と放送の融合やグローバル化が進展する今日において、アンバランスな制度の弊害が、より一層顕在化することになる。
ウェブキャスティングやサイマルキャスティングなどのサービスでは、放送と同様に大量かつ多様な楽曲を使用するが、放送と異なり許諾権が適用されることから、円滑な利用環境整備や制度見直しを求める声が強まっている。さらに、こうした制度の不備が、我が国においてウェブキャスティングやサイマルキャスティングなどのサービスの普及が進まない一因であるとの指摘もある。また、我が国のみが許諾権を適用していることから、当団体が諸外国の集中管理団体との間で相互管理協定を結ぶ際の支障ともなっている。
加えて、レコード演奏・伝達については、我が国では作詞家・作曲家には権利があるにもかかわらず、実演家及びレコード製作者には権利が与えられてないため、適正かつ衡平な対価が還元されていない。ヨーロッパをはじめとした先進国だけでなく、韓国をはじめ、アジア諸国においてもレコード演奏・伝達に係る権利が導入されており、我が国は国際的な潮流から取り残されている。この問題は、２０１９年２月に発効した日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）第１４・１２条においても十分な保護に関する継続討議が盛り込まれるなど、我が国の対応に国際的な関心が高まっている。
文化の発展のためには、音楽が円滑に利用され、そこから適正かつ衡平な対価が支払われる制度を構築することが重要である。したがって、「公衆への伝達」に係る権利とその集中管理の在り方について、諸外国の例も参考にしながら、ウェブキャスティングやレコード演奏・伝達も含め、全体的な見直しを行うべきである。
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私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元
私的録音録画補償金制度見直しの問題は、２００３年７月の「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（知的財産推進計画）」に取り上げられて以降、毎年、知的財産推進計画に掲げられているものの、現在に至るまで結論は得られていない。
私的録音録画補償金制度見直しの問題は、現在、文化審議会著作権分科会「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」において取り上げられているものの、今期は関係府省庁間における議論の整理を確認するとともに、機器等に関する実態調査の集計・分析が2

整い次第、当事者間での検討を再開するに留まっている。そもそも知的財産推進計画は、知的財産の創造、保護及び活用について、政府が集中的かつ計画的に実施すべき施策等を定めるところ、毎年、知的財産推進計画に掲げられている私的録音録画補償金制度の問題について結論が得られないというのは、知的財産推進計画自体が体を成していないと言わざるを得ない。
私的録音録画補償金制度の見直しについては、これまでの議論を踏まえ、現行の私的録音録画補償金制度が対象として想定している私的複製の蓋然性が高い機器等について、速やかに政令指定を行うとともに、それ以外の機器等については、具体的な制度設計について結論を得て、必要な措置を講じるべきである。そのためにも、政府はこの問題の解決について主導的な役割を果たし、積極的かつ具体的にスピード感を以て取り組むべきである。
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視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し
映画は、劇場上映にはじまり、放送、パッケージ、インターネット配信など利用範囲が変化し、拡大を続けている。さらに、Netflix や Amazon などの巨大プラットフォームによる、もっぱらインターネットで公開することを目的とした映像作品も数多く登場している。
視聴覚的実演に関する国際秩序に目を向けると、２０１２年に成立した「視聴覚的実演に関する北京条約（北京条約）」を、３０か国が批准し、２０２０年４月２８日から効力が発生する。北京条約は、デジタル・インターネット時代に適応するため、１９６１年の「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）」に定められた視聴覚的実演に関する国際秩序を新たにし、実演家人格権のほか、視聴覚的固定物に固定された実演に対して複製、譲渡、貸与、利用可能化並びに放送及び公衆への伝達に係る経済的権利を付与するものである。
我が国では知的財産推進計画などにおいて「コンテンツビジネスの振興」が国家戦略のひとつとして掲げられて久しいが、映画等のコンテンツの創造に多大なる貢献をしている俳優などの実演家に対しては、十分な経済的権利が付与されていない。例えば、我が国著作権法
では、劇場用映画がＤＶＤとして販売されても、実演家に対して権利を認めていない。
実演家をはじめとするクリエーターへの適切な対価還元を実現する法的基盤を持たなければ、コンテンツビジネスの振興は実現できない。今般、視聴覚的実演に関する新たな国際秩序をもたらす北京条約の効力発生を契機として、改めて創作者保護の観点から、我が国における視聴覚的実演に係る経済的権利の見直しについて検討すべきである。
以3上