（参考３）
認可申請の概要（法人向け貸付け業務）
１．認可申請業務
郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 110 条第 1 項第２号に規定されている業務のうち、法人等に対する資金の貸付け又は手形の割引（銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第10 条第１項第２号に掲げる資金の貸付け又は手形の割引（既に郵政民営化法第 110 条の認可を受けた業務を除く。
））及びこれに付随する業務（銀行法第 10 条第２項柱書に規定するその他の銀行業に付随する業務）。

２．理由
当行は、これまでに構築された業務基盤（融資能力）等を活用し、普通の銀行として本来果たすべき金融仲介機能を強化し、法人等に対する資金の貸付け業務を拡充することにより、法人顧客の資金需要にお応えすることで、収益性の向上を図り企業価値を高めていきたいと考えております。
また、当行は、大半の収益を国債運用による金利収益に依存する収益構造となっておりますので、健全経営を確保する観点から、収益源の多様化を通じて、収益・リスク構造のバランスを改善する必要があります。
上記の観点から、本件業務について認可を申請するものです。
３．業務の内容及び方法・法人等(※)に対し、相対で資金を貸付ける業務（以下「法人向け貸付け業務」という。
）及び手形割引に係る業務を開始します。また、併せて経営指導等それら業務に付随する業務を開始します。
(※)既に法令により貸付けの相手方として認められている法人等を除きます。
・可及的速やかに開始いたします。
・当該業務の実施に当たっては、既に実施中の企業向け貸付け（シンジケートローン：平成 19 年に新規業務として認可取得）等の業務により蓄積したノウハウ・構築した業務基盤（審査態勢、与信管理態勢等）等を有効活用するとともに、既存業務の延長や部分修正・追加にて対応可能な範囲から、本社にて開始し、リレーションを含め態勢を徐々に拡充することを通じて、漸進的に業務を実施します。
(1) 実施態勢
本社内に担当部署を設置します。また、リスク管理部門、審査部門及びコンプライアンス部門により相互牽制機能を発揮することとし、リスク管理及び法令遵守を徹底します。更に、監査部門による監査を通じ、内部統制を確保します。
①人材
民営化以降、融資業務の経験のある他の金融機関からの中途採用、部内職員の他の金融機関への派遣研修や当行内の研修等による育成を通じて、人材の確保に努めてきています。法人向け貸付け業務参入後も、継続して人材確保に努めます。
②規程類
既に実施中の法人向け貸付け業務に係る業務基盤等を有効活用しつつ、以下の関係規程等を整備します。
〈新設する主要規定〉
案件採上げ等に関するガイドライン（法人相対融資用）〈関連部分を改定する主要規程〉
与信業務事務取扱マニュアル
与信業務手続〈その他〉

信用リスク管理、内部格付等については、基本的には既存の規定の援用、一部修正により対応いたします。
③システム
貸出案件の情報管理、財務情報管理、格付取得処理、自己査定処理等を行う融資管理システムについては、既存の業務基盤の有効活用により対応いたします。
(2) リスク管理態勢等
財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ企業価値を高めていくため、経営戦略及びリスク特性に応じてリスクを適切に管理し、資本の有効な活用を図ります。管理するリスクを区分し、定量・定性面から管理を実施します。
なお、リスク管理に係る基本的事項は「リスク管理基本規程」に定めています。
①オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクを事業継続の根幹に係るリスクであるとの認識の下、その管理に係る基本的事項を定めた「オペレーショナル・リスク管理規程」を策定するとともに、オペレーショナル・リスクを統括して管理する専門部署として「オペレーショナル・リスク管理室」を設置しています。
オペレーショナル・リスクの管理に当たっては、当該規程の定めに基づき、オペレーショナル・リスクをさらにリスク・カテゴリー毎に分類した上で、業務に内在する個々のリスクを特定し、頻度と影響度による評価を行い、重要度に応じたコントロールを設定し、モニタリングを行い、必要に応じて対応策を実施する等の手法により管理を行います。
②信用リスク管理
信用リスクを、「信用供与先の財務状況悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。
）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義しています。信用リスクを管理するための体制として、信用リスク管理部署を設置し、信用リスクのモニタリング・分析、信用リスク量の計測等を行うこととしています。
信用リスク管理を行うに当たっては、統計的な手法により信用リスク量を定量的に計測するとともに、信用リスク量が資本配賦額の範囲内に収まるよう、信用リスク量の上限を設定し、モニタリング・管理を実施しています。
なお、信用リスクを評価するための統一的な基準として、内部格付け制度を、初期融資審査のほか、与信先管理や資産の自己査定等に活用しています。
③市場リスク管理
市場リスクを「金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」と定義し、市場リスクを管理するための態勢として、リスク管理統括部市場リスク管理室において、市場リスクのモニタリング、市場リスク量の計測等を実施しています。
市場リスク管理を行うにあたっては、統計的な手法により市場リスク量を定量的に計測するとともに、市場リスク量が資本配賦額の範囲内に収まるよう、市場リスク量や損失額に上限を設定し、モニタリング・管理等を実施しています。
④資金流動性リスク管理
資金流動性リスクを「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義し、市場リスク管理室において、資金流動性リスクのモニタリング等を実施しています。
資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を実施しています。さらに、資金繰りの状況および資金調達の動向に応じた区分を定め、状況に応じた対応を行っています。
(3) 債権管理態勢

既に実施中の企業向け貸付け業務に係る業務基盤・ノウハウを有効活用しつつ、与信管理を行います。
それに加え、体制を徐々に充実させることとし、延滞度合いに応じて、電話、文書による督促、現地調査の実施等により債権の回収を図ります。
なお、保有債権については、融資部における一次査定及びそれを受けた審査室の二次査定を経て、債務者区分を効率的かつ客観的に随時見直します。また、四半期に一度、債務者区分毎に集計された自己査定結果を把握、貸倒引当金等を計算し経営会議・取締役会を経て損金算入額・引当計上額を決定します。
なお、監査企画部にて自己査定業務につき監査を実施します。
(4) 顧客保護等管理
経営理念に則り、顧客保護等管理に関する基本的事項は「顧客保護等管理方針」に定め、当該方針に基づき「顧客説明管理規程」、「顧客サポート等管理規程」を制定しています。
①顧客への説明態勢
法人向け貸付け業務の特性やリスクを踏まえ「案件採上げ等に関するガイドライン」中に説明内容を規定します。
お客さまに対し、不用意な言動により融資期待を抱かせ、「融資は確実」と誤認させる不適切な説明を行うことを禁止するなどします。
②禁止行為を防止するための措置
当行は、法人向け貸付け業務を行う上で取引上の優越的地位を不当に利用する行為など、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 13 条の３、銀行法施行規則（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）第 14 条の 11 の３に規定する禁止行為を防止するための措置を講じます。
③苦情・相談について苦情について、融資部又はゆうちょコールセンターが受け付けた場合には、「事故報告システム」に登録します。
報告された苦情は経営会議において経営陣に月例報告され、改善指示が出されたものに関しては、融資部において改善策を講じます。
相談については、融資部にて対応します。
④個人情報保護について
個人情報保護の利用に関しては、法人向け貸付け業務で得た顧客情報がお客様の同意なく、他業務に流用されることのないよう、「ゆうちょ銀行個人情報保護規程」及びその下の手続・マニュアルに基づき、融資部に個人情報保護・情報セキュリティ責任者を設置するなど、法人向け貸付け業務に係る管理態勢を構築します。また、社員研
修を通じ、適正な管理・取扱や、漏えい発生時の適正な報告・処理等の理解浸透を促し、個人情報保護の徹底につとめます。
(5) 経営管理態勢
経営の健全性の確保及びその一層の向上に図るため、以下のような態勢を整備しています。
①コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスについては、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため委員会設置会社とし、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び 3 委員会が経営を確実にチェックできる態勢としています。
代表執行役は、取締役会から委任された権限と責任を十分踏まえた業務の執行を行います。代表執行役の下に経営会議を設置し、業務の執行に関する重要な事項を協議するとともに、経営会議の下で専門的な議論を行うため、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM 委員会等の専門委員会を設置しています。
②コンプライアンス態勢
コンプライアンスについての取組みは、コンプライアンス基本規程等に従って実施することとし、融資部にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス・オフィサーを配置し、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス責任者によるコンプライアンス推進状況、その他の法令等の遵守状況の把握等を行います。また、これらの結果をコンプライアンス統括部に報告し、同部から指示を受けることにより、コンプライアンス態勢の整備を推進します。
重要取組事項については、コンプライアンス委員会、内部統制会議において協議が行われ、経営会議へ報告されます。
③内部監査態勢
内部監査については、本社の業務執行部門から独立した監査部門が、内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、内部事務処理等の問題点の発見・指摘、課題解決のための助言・是正勧告まで実施する一連のプロセスとして位置づけています。
具体的には、監査部門において、被監査部署の業務状況等に関する重要な情報を適時に収集する態勢を整備するとともに、営業所、本社等の立入監査を実施し、内部管理態勢等の適切性・有効性やコンプライアンス、リスク管理等に関する業務運営状況を検証することとしています。
監査において指摘した重要事項については、適切に代表執行役、経営会議及び監査委員会に報告するとともに、改善状況をチェックし、的確に把握することとしています。
なお、被監査部署のリスクの種類、程度、リスク管理状況に応じて監査資源を配分することとしており、本件業務についても、その状況に応じて、重点的な対応を行います。
(6) 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく対応
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づき、対応方針を策定し、態勢整備を行います。
資金借入者からの貸付けの条件の変更等の申込みがあった場合には、当該債務者の将来にわたる無理のない返済に向けて、当該債務者の財務及び損益の状況を十分に勘案しつつ、きめ細かく相談に応じる態勢とします。
(以上)