平成 20 年 2 月 13 日
各位
会社名

北川工業株式会社

代表者名代表取締役社長（コード番号問合せ先

北 川 弘 二6896 名証第二部）

管理部長

大 田 英 治（TEL：052-261-5528）「契約義務違反等を指摘する告発に関するご報告」
以下、表題の件に関する事実関係、経緯、弊社対応、弊社見解につきましてご説明いたします。
事実関係
平成 20 年 1 月 28 日、弊社、北川工業株式会社（本社：愛知県名古屋市中区千代田 2-24-15、代表取締役社長：北川弘二）は、弊社取引先から、「北川工業が契約･法律違反をしているという内容の内部告発とみられる文書が届いた」との連絡を受けました。その後、その他の取引先からも問合せがあったことで、不特定多数の弊社取引先に同様の文書が送付されている事実が判明しました。
当該文書を確認したところ、文書には、「弊社が 1995 年以降、それまで国内のみで行っていた製品の製造を海外でも行うようになったにも拘わらず、取引先に対して、取引基本契約の４M（※）の変更通知をしていなかったこと」、また、「製品の輸入時に、ダンボール箱に貼られていた原産地ラベルを剥がし、海外生産の事実を隠蔽していた」と指摘した上で、「この件は関税法および不正競争防止法に抵触するのではないか」等の内容が記載されていました。
弊社では事案認知後、直ちに事実関係の調査を開始し現在も継続中ですが、現時点で判明している事実を以下にご報告いたします。
※４M とは、①作業者（Men）②設備・治工具（Machine）③部品・材料（Material）④作業方法（Method）の４つの頭文字を取ったもので、主に製造業の量産工程における品質保証活動の際に使用される用語です。この４M は、製造業界では、製造品質を一定に保ち、品質の維持向上を図る等の管理上の基本基準とされています。

■海外生産の変更通知について
弊社は、平成 7 年にインドネシア工場にて海外生産を本格的にスタートして以降、中国およびタイにも工場を設立し、現在 4 つの海外工場において製品の製造を行っております（この事実は、有価証券報告書や会社案内等にも記載しています）。
この生産地の変更に関する取引先への通知について弊社は、取引先からの注文により製造する特注部品に関しては、契約条項に基づき、発注側の同意を得た上で移行するという手続きをルール化しておりました。しかしながら、カタログ等で販売する弊社のオリジナル製品である汎用品（様々な製品に対応できる小型の規格品で不特定多数のお客様が購入する）については、「品質に変化がなければ通知の必要はない」との認識を持っていた（カタログにも注意書きとして｢性能向上および仕様変更等の為、断りなく変更することがあります｣との記載していた）ため、－ 1 －変更通知は行っておらず、海外生産を始めたことについて先方から契約変更の要望があった取引先とのみ契約書や覚書の再締結を実施しておりました。この点について、弊社の契約条項の重要性等に対する意識が薄かったことは否めません。現在までに締結した全ての契約書の該当条項を早急に確認し、善処策を策定次第、契約企業様にご報告とお詫びを申し上げる予定です。
■輸入用ダンボール箱の表記について
平成 16 年 11 月 12 日、弊社は東京税関から、弊社の輸入用のダンボール箱に記載されていた「KITAGAWA INDUSTRIES CO.,LTD」という表記は、通関時に「国産」との誤認を与える可能性があるとのことで改善指示を受けました。これに対し弊社は、今後 Made in China 等の原産地表示をダンボールの外装に添付することを誓約し、1 月 15 日に通関許可を得ました。
その後「KITAGAWA INDUSTRIES CO.,LTD」という表記を弊社のロゴマークである「KGS」に変更しました。
なお、この原産国表示については通関後、弊社の物流センターにおいて剥がしていたのは事実です。理由は、各取引先に注文品を配送する際、輸入用ダンボールを再利用していたことから、国内流通での誤送を防ぐ目的で表示ラベルを含む全ての添付シールを剥がすことが以前から慣習化していたからです。この行為につきましては、平成 19 年 11 月、弊社物流センターを訪れた弊社監査役から、｢お客様に誤解を与える可能性がある｣との指摘を受け、その後中止しております。
これらの点については、お客様に原産地をお知らせする配慮に欠けており、更に当該行為が誤解を招く可能性についても全く考慮していなかったという認識の甘さを猛省しております。
現在、箱への表示を含め、各製品の原産国を何らかの形で明示する対策を検討しております。
■法抵触の可能性について（各法の該当条項については別添の＜資料３＞参照）
関税法に抵触しているとの指摘については、前述のとおり、東京税関から指示を受けた時点で、既に改善しているため、同法には抵触していないと認識しており、複数の弁護士からも同様の見解を得ています。
不正競争防止法については、弊社の製品は、食品等と違い、原産地表示の法的義務がないため、弊社内で原産国表示の必要性についての意識が薄く、原産国表示ラベルを剥がす行為が誤解を招く等の問題点を認識しておりませんでした。しかし、告発を受けて、複数の弁護士に確認をしたところ、「原産国表示を剥がす行為そのものが疑義を招く行為であり、不正競争防止法に抵触する可能性を完全に否定することはできない」との見解でございました。
弊社としては、法律に抵触しているいないに拘わらず、疑義を招く行為は全て改善するとの方針に基づき、現在、対策を検討しております。
経緯◇平成 20 年 1 月 28 日
・18 時ごろ、弊社の営業本部長宛にお取引先様から、告発文書に関する第一報が入る。その後、同日中に別の 5 社から同様の連絡が入る。

◇1 月 29 日
・緊急対策本部を設置し、事実確認の調査対応およびお取引先様への対応についての検討を開始する。

－ 2 －・告発文が送られてきたとのお問合せのあったお取引先様に対し、営業担当者による訪問説明を開始する。

◇1 月 30 日
・お取引先様からのお問合せ件数が 30 件を超える（同じ会社やグループ会社からの問合せでもご担当者様が違った場合は１件とカウント）。

◇1 月 31 日
・お問合せのあったお取引先様に、第一報として、謝罪および今後の方針について記載した文書を送付する。

◇2 月 4 日
・お取引先様に対し、個別訪問による事情説明を本格的に開始する。

弊社対応◇顧問弁護士および他の外部の弁護士に法的見解を求めた（結果は前述法抵触の可能性にある通り）。
◇現在までに締結した全ての契約書、覚書の工程変更通知等の該当箇所を早急に抽出・確認する作業を実施している。（この結果を受け、弁護士との協議の上、最善の改善策を策定する）◇海外生産に切り替えたことに付随し、過去に営業担当者が、お取引先様に対して契約再締結等の個別対応をしたケースを洗い出す作業を実施している。（この結果を社内体制整備の参考とする）◇その他、今回の件で見えてきた社内体制の問題点を徹底整備するための諸対策を検討している。
再発防止策
弊社では、今回の事態を真摯に受け止め、下記の再発防止策を実施してまいります。
① ４M に変更があった際の対応手順を明文化するとともに決定したルールを周知徹底し、確実に実施する体制を早急に整備する。
② 法務担当部署を新たに設置し、関連業法や契約内容と各種取引の現状に齟齬がないか等をチェックする機能を整備する。
③ 今まで不定期に開催されていたコンプライアンス委員会を定期開催し、上記再発防止策の実施および法規制や社内規程の遵守体制を再構築するとともに、リスクを早期発見できる体制を構築する。
④ 全ての役職員に対する、コンプライアンス研修を定期的に実施する。
⑤ 監査役による定期監査の頻度や方法を見直し、監査機能を強化する。
会社コメント（統一見解）
今回の件は、弊社が製品を弊社の海外工場においても生産していることは周知の事実であるという誤った認識と、契約条項の重要性に対する意識が薄かったことが主な要因であると認識し、責任を痛感しております。
現在、既に各種関連法規制の遵守とその他の組織体制の改善対策を進めておりますが、今後さらに徹底し、皆様の信用と信頼を一日も早く回復できますよう、全力で取り組んでまいる所存です。
なお、当期業績に与える影響につきましては、今後わかり次第発表いたします。
お取引先様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたこと、誠に申し訳なく、改めて心より深謝申し上げます。
－ 3 －＜資料１＞【会社概要】（平成 20 年 1 月 31 日現在）
号：北川工業株式会社（KITAGAWA INDUSTRIES CO.,LTD.）

商

設立年月日：昭和 38 年 6 月 12 日
資本金：27 億 7,000 万円

代

表者：代表取締役社長

北川 弘二

事 業 内 容：コンピュータ・OA 機器・AV 機器・家電製品・自動車・航空機・建築物等に使用される、下記製品の製造・販売
1. エレクトロニクス機器の誤作動防止などを目的とする電磁波環境コンポーネント
2. 各種機器機構部品や生産性に貢献する精密エンジニアリングコンポーネント役

員： 代表取締役社長

北川弘二

代表取締役副社長

北川清登

常務取締役

小川和雄

取締役

真木定義

常勤監査役

西野允

監査役

杉江孝一

監査役

飯島澄雄

監査役

竹入昌美

主要取引銀行：株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社
事業所：【国内】11 箇所
本社、東京支店、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、宇都宮営業所、明知テクノセンター、春日井工場、春日井 EMC センター、稲沢事業所、稲沢センター、水戸センター【海外】12 箇所
KITAGAWA GMBH( ド イ ツ ) 、 KITAGAWA INDUSTRIES(TAIWAN)CO.LTD.( 台 湾 ) 、INTERMARK (USA), INC. (ア メ リ カ )、 KITAGAWA ELECTRONICS (SINGAPORE)
PTE.LTD. ( シ ン ガ ポ ー ル ) 、 KITAGAWA INDUSTRlES(H.K.)LIMITED( 香 港 ) 、PT.KITAGAWA INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア)、上海北川工業電子有限公司(中国)、KITAGAWA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. (タイ)、無錫開技司科技有限公司(中国)、ハノイ駐在員事務所(ベトナム)
ISO 取得： ISO9001:2000 取得、ISO14001 取得－ 4 －＜資料２＞【沿革】
年月昭和38年６月

事項
名古屋市中区東橘町二丁目 35 番地において北川ゴム工業株式会社を設立し、工業用ゴム・ビニール製品の製造、販売を開始。

昭和39年11月

名古屋市中区東川端町五丁目 22 番地に本社を移転。

昭和40年10月

精密エンジニアリングコンポーネントを販売開始。

昭和42年３月

東京支店を開設。

昭和44年10月

大阪支店を開設。

昭和45年６月

物流拠点として東京センターを開設。

昭和46年３月

商号を北川工業株式会社に変更。

昭和52年11月

横浜支店を開設。

昭和54年２月

物流拠点として名古屋センターを開設。

昭和55年12月

名古屋市中区千代田二丁目 24 番地 15 号（現在地）に本社を移転。

昭和58年12月

製造子会社株式会社プラテックを設立。

昭和59年６月

電磁波環境コンポーネントを販売開始。

昭和61年７月

子会社イー・エス・ディー・テクノロジー株式会社（平成４年１月インターマーク株式会社に商号変更）を設立。

平成元年３月春日井工場を新設。

平成３年12月

物流拠点として水戸センターを開設。

平成４年２月株式会社プラテックを清算し、製造事業を承継。

平成４年３月KITAGAWA GmbH、國際北川工業股份有限公司及びINTERMARK(USA),INC.,を子会社化。

平成６年５月関連会社株式会社国際基盤材料研究所を設立。

平成６年７月シンガポールに子会社 KITAGAWA ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.
LTD.を設立。

平成７年５月香港に子会社 KITAGAWA INDUSTRIES(H.K.)LIMITED を設立。

平成７年12月

インドネシアに子会社 PT. KITAGAWA INDUSTRIES INDONESIA を設立。

平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成９年４月

金型不要の筐体製作システム（ＭＥＦ）事業開始。

平成11年４月

電磁波測定センターを開設（春日井工場内）。

平成11年12月

ＩＳＯ9001 取得。

平成12年９月

中華人民共和国に子会社上海北川工業電子有限公司を設立。

平成12年11月

タイに子会社 KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

平成13年５月

ＩＳＯ14001 取得。

平成13年12月

稲沢事業所を開設。名古屋センターを移転。（現 稲沢センター）

平成14年９月

中華人民共和国に子会社無錫開技司科技有限公司を設立。

平成15年４月

スパッタリング技術（乾式薄膜形成方法）による事業開始。

平成19年１月

明知テクノセンターを開設。

－ 5 －＜ 資料３＞【法条文】■関税法（原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入）
第 71 条原産地について直接若しくは間接に偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しない。
２

税関長は、前項の外国貨物については、その原産地について偽った表示又は誤認を生じさせる表示がある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせなければならない。
■不正競争防止法
（定義）
第２条
13

この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若
しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為－ 6 －