平成 26 年９月 25 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社西日本シティ銀行
取締役頭取 谷川 浩道（コード：8327、東証第一部、福証）
総合企画部長 本田 隆茂（TEL．092－461－1867）
株式会社長崎銀行
取締役頭取 山本 一雄
総合企画部長兼経営管理室長 餅田 浩治（TEL．095－825－4151）

株式会社西日本シティ銀行による株式会社長崎銀行の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

株式会社西日本シティ銀行（以下「西日本シティ銀行」といいます。
）と西日本シティ銀行の連結子会社である株式会社長崎銀行（以下「長崎銀行」といいます。
）は、平成 26 年９月 25 日開催の両行取締役会において、平成 26 年 12 月 18 日を効力発生日として、西日本シティ銀行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、本日、両行間で株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせします。
本株式交換は、西日本シティ銀行については、会社法第 796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、長崎銀行については、平成 26 年 11 月 26 日開催予定の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成 26 年 12 月 18 日を効力発生日として行う予定です。
なお、本株式交換は、西日本シティ銀行にとっては簡易株式交換であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しております。
記
１．本株式交換の目的
このたび、平成 26 年４月にスタートした西日本シティ銀行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向けて、西日本シティ銀行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする本株式交換を実施することといたしました。
これにより、西日本シティ銀行グループの経営の迅速化・効率化を図るとともに、西日本シティ銀行グループ各社と長崎銀行との連携強化等を通じて長崎銀行の経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
なお、本株式交換実施後も、西日本シティ銀行グループにおける長崎銀行の位置付けは、長崎地区のエリアカンパニーとして変わりはなく、長崎銀行の金融仲介機能が一層発揮されることで、地域とともに成長・発展していく好循環の実現を目指してまいります。
２．当該組織再編の要旨（１）本株式交換の日程
取締役会決議日（両行）

平成 26 年９月 25 日

本株式交換に係る株式交換契約締結日（両行）

平成 26 年９月 25 日

1

臨時株主総会及び種類株主総会に係る基準日公告日（長崎銀行）

平成 26 年 10 月３日（予定）臨時株主総会及び種類株主総会基準日（長崎銀行）

平成 26 年 10 月 20 日（予定）臨時株主総会及び種類株主総会決議日（長崎銀行）

平成 26 年 11 月 26 日（予定）効力発生日

平成 26 年 12 月 18 日（予定）（注１） 本株式交換は、会社法第 796 条第３項の規定に基づき、西日本シティ銀行の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当します。
（注２） 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
西日本シティ銀行を株式交換完全親会社、長崎銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
なお、本株式交換は、西日本シティ銀行については会社法第 796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより西日本シティ銀行の株主総会の承認を得ることなく行います。長崎銀行については、平成 26 年 11 月 26 日に開催予定の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて承認を得たうえで行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
西日本シティ銀行

長崎銀行（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.067

株式交換に係る割当比率① 株式割当比率

長崎銀行普通株式１株に対して、西日本シティ銀行普通株式 0.067 株を割当て交付します。ただし西日本シティ銀行が保有する長崎銀行普通株式 110,243 千株については、本株式交換による割当ては行いません。
② 本株式交換により交付する株式
西日本シティ銀行は、本株式交換に際して、西日本シティ銀行の普通株式 1,342,834 株（予定）を、西日本シティ銀行が長崎銀行の発行済株式の全部（ただし、西日本シティ銀行が保有する長崎銀行の普通株式を除きます。
）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）の長崎銀行の株主（ただし、西日本シティ銀行を除きます。
）に対して、割当て交付する予定ですが、交付する西日本シティ銀行の普通株式には西日本シティ銀行が保有する自己株式（平成 26 年６月 30 日現在1,778,760 株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
なお、長崎銀行は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第 785 条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって長崎銀行が取得する自己株式を含みます。
）の全部を、基準時の直前の時点（ただし、当該買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後の時点とします。
）をもって消却する予定であり、長崎銀行が基準時の直前の時点までに保有することとなる自己株式数等により、西日本シティ銀行の交付する普通株式数は今後修正される可能性があります。
③ 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、西日本シティ銀行の単元未満株式(1,000 株未満の株式)を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。西日本シティ銀行の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、本株式交換の効力発生日以降、以下の制度をご利用いただくことができます。
○ 単元未満株式の買取制度(単元未満株式の売却)：会社法第 192 条第１項の規定に基づき、西日本
2

シティ銀行に対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができます。
○ 単元未満株式の買増制度(１単元への買増し)：会社法第 194 条第１項の規定に基づき、西日本シティ銀行が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と併せて１単元株式数(1,000 株)となる数の株式を西日本シティ銀行から買い増すことができます。
④ １株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、西日本シティ銀行の普通株式１株に満たない端数株の割当てを受けることとなる長崎銀行の現株主の皆様に対しては、会社法第 234 条に基づき、西日本シティ銀行が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、西日本シティ銀行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。
）を、また長崎銀
行は株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング（以下「パテント・ファイナンス・コンサル
ティング」といいます。
）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考にそれぞれ両行の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された両行の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
（２）算定機関との関係
野村證券及びパテント・ファイナンス・コンサルティングは、いずれも両行から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
（３）算定の概要
野村證券は、西日本シティ銀行の普通株式については、西日本シティ銀行の普通株式が東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。
非上場会社である長崎銀行の普通株式については、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「DDM 法」といいます。
）を、それぞれ採用して算定を行いました。
西日本シティ銀行の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定レンジは、以下のとおりであります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

類似会社比較法

0.047～0.052

DDM 法

0.061～0.072

3なお、市場株価平均法については、平成 26 年９月 18 日を算定基準日として、算定基準日の株価、並びに算定基準日から遡る５営業日、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の取引日における終値平均値を採用いたしました。
野村證券は、株式交換比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。
）については、両行の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
パテント・ファイナンス・コンサルティングは、西日本シティ銀行の普通株式については、西日本シティ銀行の普通株式が東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（平成 26 年９月 18 日を算定基準日として、算定基準日の株価、並びに算定基準日から遡る５営業日、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の取引日における終値平均値を採用しています。
）を採用して算定を行いました。
非上場会社である長崎銀行の普通株式については、比較可能な上場類似会社との比較に基づく類似会社比較法、及び長崎銀行の将来の事業活動を反映した財務予測に基づく DDM 法を採用して算定を行いました。西日本シティ銀行の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定レンジは、以下のとおりであります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

類似会社比較法

0.054～0.058

DDM 法

0.064～0.073

パテント・ファイナンス・コンサルティングは、株式交換比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。パテント・ファイナンス・コンサルティングの株式交換比率算定は、平成 26 年９月 18 日現在
までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。
）については、両行の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
なお、長崎銀行が上記の算定に際して各第三者算定機関に提出した DDM 法による算定の基礎となる将来の利益計画においては、対前年度比較において大幅な増減益が見込まれている事業年度があります。
これは、平成 26 年度においては前年度に発生した貸倒引当金戻入益が発生しないこと、証券化住宅ローンの優先受益権買取りに伴う臨時損失等が発生することにより、７ページの（参考）に記載のとおり大幅な減益が見込まれているためであり、平成 27 年度においては当該臨時損失等が発生しないことによる大幅な増益が見込まれているためです。
（４）交換対価として当該種類の財産を選択した理由
両行は、本株式交換に係る長崎銀行の株式に対する対価として、株式交換完全親会社となる西日本シティ銀行の普通株式を選択いたしました。両行は、西日本シティ銀行の普通株式が東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場されており、流動性を有するため長崎銀行株主にとって取引機会が確保されること、及び長崎銀行の株主は、株式交換完全親会社となる西日本シティ銀行の普通株式を受け取ることに4

より、今後の西日本シティ銀行グループの企業価値向上の利益を享受することが可能であることを考慮
して、西日本シティ銀行の普通株式を本株式交換に係る対価とすることが適切であると判断いたしました。
（５）公正性を担保するための措置
西日本シティ銀行は、すでに長崎銀行の発行済株式数（A 種優先株式 500 万株を含みます。）の85.05％を所有し、長崎銀行の親会社であることから、本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、上記３．
（１）及び（２）に記載のとおり、第三者算定機関である野村證券に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として長崎銀行との間で交渉・協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを平成 26 年９月 25 日開催の取締役会で決議しました。
一方、長崎銀行も、本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、本株式交換の実施にあたり第三者算定機関であるパテント・ファイナンス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として西日本シティ銀行との間で交渉・協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを同日開催の取締役会で決議しました。
なお、両行は、いずれも各第三者算定機関から、本株式交換比率が財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
また、西日本シティ銀行は、本株式交換の法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、長崎銀行は、本株式交換の法務アドバイザーとして佐藤総合法律事務所を、それぞれ選任し、本株式交換の諸手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、それぞれ法的な観点から助言を受けております。
４．本株式交換の当事会社の概要（平成 26 年３月 31 日現在）
株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

称

株式会社西日本シティ銀行

株式会社長崎銀行

地

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

長崎市栄町３番 14 号

取締役頭取 谷川 浩道

取締役頭取 山本 一雄

容

銀行業

銀行業

金

85,745 百万円

4,121 百万円

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資（６）

設 立 年 月 日

昭和 19 年 12 月１日

大正元年 11 月 11 日

（７）発 行 済 株 式 数

796,732,552 株

130,486,000 株（８）

総資産（連結）8,027,132 百万円

262,911 百万円（９）

純資産（連結）429,734 百万円

8,615 百万円

（10）

預金残高（単体）

6,738,994 百万円

248,461 百万円（11）

貸出金残高（単体）

5,621,358 百万円

226,977 百万円

（12）

決期

３月 31 日

３月 31 日（13）従数（連結）3,894 名（単体）276 名（14）店

198 店舗

23 店舗

在業

内
本算
業

員
舗

数

（出張所含む）（15）

大株主及び持株比率

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託口)〈普通株式〉
12.42％

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託口４)(信託口４)

1.93％

長崎銀行行員持株会

0.38％

3.13％

㈱福岡銀行

0.33％

2.44％

西日本ユウコー商事㈱0.28％

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱(信託口)584.48％日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱5.80％

日本生命保険相互会社㈱西日本シティ銀行

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱（16）㈱宮崎太陽銀行

0.20％(信託口９)

1.81％㈱南日本銀行0.19％㈱みずほ銀行

1.44％

㈱西京銀行

0.16％

東京海上日動火災保険㈱1.41％㈱ジョイフルサン

0.13％㈱りそな銀行1.38％㈱福岡中央銀行

0.12％

西日本ｼﾃｨ銀行従業員持株会

1.37％〈A 種優先株式〉

明治安田生命保険相互会社

1.37％㈱西日本シティ銀行

100％

当事会社間の関係
西日本シティ銀行は、長崎銀行の普通株式 110,243 千株（発行済普通株式総数
資本関係の 84.48％）及び A 種優先株式 5,000 千株（発行済 A 種優先株式総数の100％）を保有しております。

（17）

人

的関係

取

引関係

西日本シティ銀行の監査役１名及び従業員１名が、長崎銀行の社外監査役に就任しております。
両行は、預金取引を行っているほか、長崎銀行は、西日本シティ銀行より劣後特約付借入を受けております。

関連当事者への長崎銀行は西日本シティ銀行の連結子会社であり、西日本シティ銀行と長崎銀

該行は相互に関連当事者に該当します。

当状況

最近３年間の経営成績
株式会社西日本シティ銀行
決算期

株式会社長崎銀行

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

経 常 収 益 （ 連 結 ）164,468

156,212

155,888

5,991

5,411

5,341

業 務 純 益 （ 単 体 ）44,92948,004

39,63125762280

コア業務純益（単体）

45,65043,31239,518257

125280

経 常 利 益 （ 連 結 ）42,01338,26042,124

452

180

442

当期純利益（連結）

17,972

18,43624,009

232

74

415

22.60

23.18

30.20

0.05

△1.15

2.99

5.00

5.00

6.00

---

１株

当たり

当期純利益(円)（連結）
１株

当配

当金

た(円り)

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（長崎銀行の数値は全て単体。
）
５．本株式交換後の状況
両社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額、事業年度の末日については、上記「４.本株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。
６．会計処理の概要
西日本シティ銀行において、本株式交換は、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みです。また、本株式交換により、西日本シティ銀行の連結財務諸表上、のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、その金額に関しては、現段階では未定です。
７．今後の見通し
長崎銀行は、すでに西日本シティ銀行の連結子会社であるため、本株式交換による西日本シティ銀行及び長崎銀行の業績への影響は、いずれも軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上6

（参考）当期連結業績予想及び前期連結実績
西日本シティ銀行（当期連結業績予想は平成 26 年５月９日公表分）
連結経常収益当期業績予想（平成 27 年３月期）
前期実績（平成 26 年３月期）

連結経常利益連結当期純利益

146,500

34,50020,000155,888

42,12424,009長崎銀行（当期業績予想は平成 26 年５月９日公表分）
経常収益
当期業績予想（平成 27 年３月期）
前期実績（平成 26 年３月期）（単位：百万円）（単位：百万円）

経常利益

当期純利益

5,200

8070

5,341442415《本件に関するご照会先》
西日本シティ銀行

総合企画部 本田、鶴崎

TEL：092-461-1867

長崎銀行

総合企画部 餅田、臼木TEL：095-829-4109

この文書は、一般に公表するために作成されたものであり、一切の投資勧誘及びそれに類似する行為のために作成されたものではございません。

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