公益財団法人三重県下水道公社
第１章 総則定款（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人三重県下水道公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県松阪市に置く。
第２章
（目的）

目的及び事業

第３条 この法人は、三重県が設置する流域下水道施設の管理業務を行うとともに、下水道に関する知識の普及及び啓発等の事業を行うことにより、三重県及び県内市町の下水道事業の振興を図り、もって県民の健康で快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）流域下水道施設の管理（２）下水道に関する知識の普及及び啓発（３）下水道に関する調査研究及び研修（４）市町への技術支援（５）排水設備工事責任技術者の資格認定（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により定める。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会及び理事会の決議を得なければならない。

- 1 -（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）第８条
る。

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わ（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下｢事業計画書等｣という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

- 2 -（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長、１名を評議員会副会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関- 3 -②③

地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の権限）
第１４条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条に規定する事項の決議に参画するほか、法令で定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員には、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。その額は、毎年度総額３０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用弁償に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会会長及び副会長は、評議員会において、評議員の互選により選任する。
（権限）
第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額- 4 -（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催できる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長に事故あるとき又は欠けたときは、評議員会副会長が議長を務める。
（定足数）
第２３条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数の場合のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

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３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議をもって決する。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の種類及び定数）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 前項以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
４ 理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

- 6 -（役員の選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３
４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
（１）各理事について、次のイからヘまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

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６

前項の規定は、監事について準用する。
監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３
４

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第２８条第１項で定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき- 8 -（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（役員の報酬等）第３４条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２
３

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用弁償に関する規程による。
第７章 理事会（構成）
第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３６条

理事会は、法令及び定款で定められるところにより、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と判断したとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が事故あるとき又は欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長、副理事長ともに事故あるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第３９条 理事長は、理事会の日の一週間前までに、理事に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず理事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催できる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

- 9 -（定足数）
第４１条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）第４２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４３条 理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、会議に出席した議長、副理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議を経て、変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条第１項についても適用する。
（合併等）
第４７条 この法人は、法令の定めるところにより、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４８条 この法人は、一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除- 10 -く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号、以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告）
第５１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会が任免する。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１１章 補則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、北川貴志とする。

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５

この法人の登記の日に就任する最初の評議員は、下記に掲げる者とする。
市川千賀子、木本凱夫、高橋正昭、青木泰、城田政幸、城ケ﨑正人、松下裕、安田正、竹内望、土井英尚
この法人の登記の日に就任する最初の理事及び監事は、下記に掲げる者とする。
（理事）佐藤邦夫、高屋充子、山本浩和、石川雅己、太田宣好、潮谷剛、坂倉篤、藤井浩二、水谷優兆、北川貴志（監事）松下裕也、矢野光芳
附 則
この定款は、平成３０年６月２７日から施行する。

別表第１

基本財産（第５条関係）

財産種別

金額

備考

出捐金
定期預金
国債等

60,000,000 円

三重県市町- 12 -30,000,000 円
30,000,000 円