和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例について
１

条例制定の背景
個人情報の取扱いに関しては、これまで、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体等、それぞれの対象ごとに、別々の法律・条例により規律されていましたが、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）の改正により、全国的な共通ルールが一本化され、全ての対象が個人情報保護法により規律されることとなりました。
当広域連合についても、法改正により、これまで適用されていた和歌山県後期高齢者医療
広域連合個人情報保護条例（以下「個人情報保護条例」といいます。）に代わって、個人情報保護法が直接適用されることとなります。
個人情報保護法が当広域連合に適用されることに伴い、個人情報保護条例は廃止となる一方、個人情報保護法で“条例で定めることが必要”とされた事項など、同法の施行に必要な事項を定めるため、条例の制定が必要となります。
◎個人情報保護法改正の概要【目 的】 社会全体のデジタル化に対応した「個人情報の保護」と「データ流通」の両立・強化を図ること【概 要】① 個人情報保護法（民間）、行政機関個人情報保護法（国）、独立行政法人
等個人情報保護法、地方公共団体の条例、それぞれ対象によって異なっていたルールを、全国的な官民共通のルールとして「個人情報保護法」に一
本化② 法全体の管理監督を独立行政委員会である個人情報保護委員会に一元化することで、官民横断的に個人情報の適正な取扱いを確保【施行日】 令和５年４月１日

２

条例の規定内容について(1) 国のガイドライン
法改正は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条例による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な全国的な共通ルールを法律で設定することを目的としているため、・個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないものについて、条例で独自の規定を定めることは許容されない。
・法と重複する内容の規定を条例で定めることは、同一の取扱いについて適用されるべき規定が法と条例とに重複して存在することとなるため、法の解釈運用を委員会が一元的に担うこととした法の趣旨に照らし、許容されない。
・単なる内部の手続に関する規律にすぎない事項など、個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えない事項については、条例で独自の規定を置くことは許容される。

1

(2) 条例制定の考え方
法施行条例の制定にあたっては、法の趣旨や国ガイドラインを踏まえ、「条例で定める
ことが法律上必要な事項」、「条例で定めることが法律上許容されている事項」を整理したうえで、現行条例の保護水準を確保することを基本として、法施行に必要な規定を定めます。
Ａ 条例で定めることが法律上必要な事項
１ 開示請求の手数料 （法第 89 条第 2 項）
２ 行政機関等匿名加工情報の利用に関する手数料 （法第 119 条第 3 項及び第 4 項）
Ｂ 条例で定めることが法律上許容されている事項
３ 条例要配慮個人情報 （法第 60 条第 5 項）
４ 個人情報取扱事務届出書の作成・公表 （法第 75 条第 5 項）
５ 開示等請求における不開示情報の範囲 （法第 78 条第 2 項）
６ 開示決定等の期限の特例 （法第 108 条）
７ 審査会等への諮問 （法第 129 条）
また、条例制定事項ではありませんが、現行条例と法とで取扱いが異なる事項については、法適用後の運用について、検討しておく必要があります。
Ｃ 現行条例と法で取扱いが異なる事項
８ 死者の個人情報３

個別の論点について
Ａ 条例で定めることが法律上必要な事項
１ 開示請求の手数料
開示請求の手数料を条例で定める必要があります。
(手数料)
第八十九条 略２ 地方公共団体の機関に対し開示請求をする者は、条例で定めるところにより、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならない。
３ 前二項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。
４～９ 略

【現行】
・開示請求手数料は徴収していません。
・開示決定された個人情報の写し（コピー）の交付を受ける場合は、単色１枚につき 10 円、カラー１枚につき 60 円を徴収しています。

2

・業者委託が必要な場合などの個人情報の複写に要する費用や、写しの送付に要する費用は徴収しています。（実績なし）
・電磁的記録（録音テープ、ビデオテープ、フレキシブルディスク）についても金額を規定しています。
【 案 】
・新たな負担とならないよう、開示請求手数料は無料とし、公文書複写（コピー）に要する費用については現行通りの金額を規定します。
また、電磁的記録（録音テープ等）の提供にかかる費用については、「写しの交付に要する費用」として包括的に規定し、媒体の実費負担となるよう見直します。

２ 行政機関等匿名加工情報の利用に関する手数料
実施機関が行政機関等匿名加工情報を提供する制度（提案募集制度）を実施する場合には、その提供に係る手数料を定める必要があります。
(手数料)
第百十九条 略
２ 略
３ 第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を地方公共団
体の機関と締結する者は、条例で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を納めなければならない。
４ 前条第二項において準用する第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を地方公共団体の機関と締結する者は、条例で定めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を納めなければならない。
５～９ 略※ 行政機関等匿名加工情報
行政機関等が保有する個人情報を特定の個人を識別することができないように加工（記述の一部を削除・置き換えする等）し、かつ、当該個人情報を復元できないようにした情報のこと。
※ 行政機関等匿名加工情報の提案募集制度
広域連合が匿名加工情報の利用に関する提案募集を行い、事業者から提案があり、審査基準に適合する場合に、事業者と利用契約を締結して、広域連合が行政機関等匿名加工情報を提供する制度。利用する事業者は、条例で定める額の手数料を納めなければならない。
【現行】
・規定はありません。
（法適用に伴う新制度）【 案 】
・広域連合が行政機関等匿名加工情報の提案募集制度を実施する場合、手数料の規定が必要となりますが、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体については、当分の間、提案募集の実施は任意とされています。
・当広域連合では、今後、県や指定都市の運用事例や近隣自治体の動向等を踏ま3

えて制度実施の必要性を検討すべきと考えており、条例施行時での制度の実施を見送るため、手数料の規定は設けないこととします。
Ｂ 条例で定めることが法律上許容されている事項
３ 条例要配慮個人情報
広域連合は、保有する個人情報のうち、法が定める「要配慮個人情報」とは別に、条例において、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等を「条例要配慮個人情報」として規定することができます。
(定義)
第六十条 略
２～４ 略
５ この章において「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行
政法人が保有する個人情報(要配慮個人情報を除く。)のうち、地域の特性その他の事
情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個
人情報をいう。

※ 個人情報保護法第２条第３項 に規定する要配慮個人情報「要配慮個人情報」とは、①本人の人種、②信条、③社会的身分④病歴、⑤犯罪の経歴、⑥犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
【現行】
・個人情報保護条例第２条第３号に「個人情報保護法に規定する要配慮個人情報をいう。 」と定められています。

【 案 】
・現行条例で個人情報保護法の規定どおりであることから、条例要配慮個人情報に関する規定は設けません。

４ 個人情報取扱事務届出書の作成・公表
法は、「個人情報ファイル簿」の作成・公表を義務付ける一方、現行条例に基づく既存の「個人情報取扱事務届出書」の作成・公表についても、条例で定めることで、作成・公表を存続できるとしています。

(定義)
第七十五条 略
２～４ 略
５ 前各項の規定は 地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が 条例で定めるところ
により 個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳※ 個人情報ファイル簿簿を作成し、公表することを妨げるものではない。

4

個人情報を取り扱う事務で使用する個人情報データベースの概要（利用目的、記録
項目、記録範囲、収集方法、経常的提供先など）を記載した帳簿のことで、今回の個
人情報保護法の改正で、作成・公表が義務付けされた。
※ 個人情報取扱事務届出書
個人情報取扱事務について、利用目的や対象者の範囲、記録項目、取得先、提供先などをあらかじめ届け出るもの。
現行条例では、個人情報取扱事務を新たに開始・変更・廃止する場合に届出を義務付けている。また、届出書に関する資料は、一般の閲覧に供している。
【現行】
・広域連合における個人情報の取扱い状況を明らかにするため、個人情報を容易に検索できる状態で取り扱う事務を開始・変更・廃止する場合には、利用目的や対象者の範囲等を記載した個人情報取扱事務届出書を届け出ることとし、その資料は一般の閲覧に供することとしています。
【 案 】
・「個人情報取扱事務届出書」、「個人情報ファイル簿」のいずれも“どのような個
人情報を取扱っているかを対外的に明らかにする”趣旨であり、重複して整備する必要性が乏しく、「個人情報ファイル」の運用を的確に行うことで、「個人情報取扱事務届出書」の趣旨を満たすことができるため、個人情報取扱事務届出書に関する規定は設けません。
（個人情報取扱事務届出書は廃止）
・「個人情報ファイル簿」は、記載された個人情報の本人の数が 1,000 人未満のものは作成不要となりますが、これまで「個人情報取扱事務届出書」の閲覧実
績はなく、特に支障はないものと考えています。
・なお、「個人情報取扱事務届出書」は“事務ごと”に作成される一方、「個人情報ファイル簿」はその事務で取り扱う“ファイルごと”に細分化されて作成されるため、その存在及び利用実態をより明確に公表できるようになります。

５ 開示等請求における不開示情報の範囲
当広域連合情報公開条例の「不開示情報」に個人情報保護法の「不開示情報」に規定されていない事項がある場合には、両者の整合性を取るために、法施行条例で定めること
で、個人情報保護法の「不開示情報」の範囲を調整することができます。
(保有個人情報の開示義務)
第七十八条 行政機関の長等は 開示請求があったときは 開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければな
らない。
一～七 略
２ 地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についての前項の規定の適用については同項中「掲げる情報（」とあるのは 「掲げる情報（ 情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるもの を除く。
）又は行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該 情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるもの （」とする。

5

【 案 】
・本広域連合情報公開条例の「不開示情報」は、個人情報保護法の「不開示情報」に網羅されているため、条例での調整規定は設けません。
６ 開示決定等の期限に関する特例
開示決定の期限など、開示請求等の手続に関しては、法の規定に反しない限り、条例で必要な事項を定めることができます。
第百八条 この節の規定は、地方公共団体が、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、この節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

【現行】・通常の開示決定等の期限は「開示請求があった日の翌日から起算して 30 日以内」（情報公開条例第 12 条第 1 項）とされており、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合の開示決定等の期限は「開示請求があった日の翌日から起算して 60 日以内に限り延長することができる」（条例第 12 条第 2 項）とされて
います。
【 案 】
・法では、通常の開示決定等の期限は「開示請求があった日から 30 日以内」
（法第 83 条第 1 項）とされ、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合の開示決定等の期限は「第１項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる」（法第 83 条第 2 項）とされており、いずれも現行条例の期限と同じ期限となりますので、条例による期限の特例は設けません。
７ 審査会等への諮問
法の趣旨から、個人情報の目的外利用及び提供に係る個別事案を諮問できませんが、条例で定めることで、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意
見を聴くことが特に必要である場合には、審査会に諮問することができるとされています。
(地方公共団体に置く審議会等への諮問)
第百二十九条 地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、第三章第三節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。

【現行】
・情報公開・個人情報保護審査会では、PIA やセキュリティポリシーの策定のほか、目的外利用及び提供などに関する個別事案についての諮問に応じて答申を行い、個人情報の適正な運用を図ってきました。
【 案 】
・今後も必要に応じて審査会の専門的な知見に基づく意見を聞く場面を残すことが、個人情報保護の確保に資すると考えられるため、法の趣旨に反しない範囲で、引き続き審査会への諮問の規定を設けます。

6

Ｃ 現行条例と法で取扱いが異なる事項
８ 死者の個人情報法では個人情報の定義を「生存する個人」に限定しており「死者」は含まれていない
ため、「死者の個人情報」に関する取扱いについて検討が必要となります。
(定義)
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一・二 略
２～11 略【現行】
・個人に関する情報であれば、生存しているか否かを問わず、開示請求の対象としています。
・死者の個人情報の開示請求については、「和歌山県後期高齢者医療診療報酬明細書等の開示に係る取扱規則」により、遺族等の請求をもって、開示する運用
をしています。
【 案 】
・現行では、死亡した方のレセプト等の提供実績があり、サービス水準を維持する観点から、今後も情報提供の求めに応じる必要があると考えます。死者に関する情報の提供について、法令に抵触しない程度で規則等を設けることは妨げないとされておりますので、死者の個人情報の提供については現行の規則により運用します。

7和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（素案）
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、広域連合長、監査委員及び選挙管理委員会をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「令」という。）で使用する用語の例
による。
（開示請求に係る手数料等）

第３条
２

法第 89 条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。

法第87条第１項の規定により開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書（和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成19年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第７号）第２条第２項に規定する公文書をいう。以下同じ。）の写しの交付を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

３(1)

乾式複写機による写し（単色刷り）

１枚につき10円(2)乾式複写機による写し（多色刷り）

１枚につき60円

公文書（電磁的記録を除く。）の写しを交付する場合は、日本工業規格Ａ列３番までの用紙を用いるものとし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数
は、日本工業規格Ａ列３番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

４

用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を１枚として算定する。

５

公文書の写しの交付を令第28条第４項の規定により送付により受けようとする者は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。

６

保有個人情報の開示に係る写しの作成を委託して複写し、又は複製しなければならな
い場合その他当該写しの交付（電磁的記録の開示を含む。）に要する費用については、
保有個人情報の開示を受ける者が負担しなければならない。
（個人情報の取扱いに係る審査会への諮問）

第４条

実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 19
年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第 22 号）第１条に規定する和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1)

この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

(2)

法第66条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3)

前２号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（施行の状況の公表）
第５条

広域連合長は、毎年度、実施機関における法の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第６条

この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の廃止）
第２条

和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成 19 年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第８号）は、廃止する。
（和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条

次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の和歌山県後期高齢者医療広域連合

個人情報保護条例（以下この条において「旧条例」という。）第 11 条第３項又は第 12条の規定によるその事務又は業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1)

この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2)

この条例の施行前において旧実施機関から委託を受け旧個人情報の取扱いを伴う業務に従事していた者
２

この条例の施行の日前に旧条例第 13 条、第 25 条又は第 29 条の規定による請求がされた場合における旧条例第２条第６号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

３

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処する。

(1)

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(2)
４

第１項第２号に掲げる者

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

５

旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）

第４条

和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 19

年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第 22 号）の一部を次のように改正する。
第１条中「和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成 19 年和歌山県
後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「個人情報保護条例」という。)」を「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）」に改める。
第２条中「個人情報保護条例」を「和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第号。以下「法施行条例」という。）」に改める。
第３条第２号中「個人情報保護条例第 33 条」を「個人情報保護法第 105 条第３項において準用する同条第１項」に改め、同条第５号中「個人情報保護条例」を「法施行条例」に改める。

和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例
平成19年２月１日条例第22号
改正
平成27年２月10日条例第２号
平成28年２月15日条例第１号（設置）
第１条 和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成19年和歌山県後期高齢者医療広域連合
条例第７号。以下「情報公開条例」という。）に基づく情報公開制度及び和歌山県後期高齢者医療
広域連合個人情報保護条例（平成19年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「個人情報保護条例」という。）個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。
）に基づく個人情報保護制度の公平かつ適正な運営並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）による
特定個人情報の適正な取扱いの確保を推進するため、和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・
個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、情報公開条例及び個人情報保護条例和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第号。以下「法施行条例」という。）で定める用語の意義の例による。
（所掌事務）
第３条 審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 情報公開条例第20条に規定する審査請求に関して実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(２) 個人情報保護条例第33条個人情報保護法第105条第３項において準用する同条第１項に規定する審査請求に関して実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(３) 情報公開制度及び個人情報保護制度の運営について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(４) 番号法第27条第１項に規定する特定個人情報保護評価に記載された同法第２条第９項に規定
する特定個人情報ファイルの取扱いに関すること。
(５) 前４号に掲げるもののほか、個人情報保護条例法施行条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２ 審査会は、前項各号に掲げる事務を所掌するほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関し実施機関に建議することができる。
（組織）第４条 審査会は、委員３人以内をもって組織する。
（委員）
第５条 委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、広域連合長が委嘱する。
２ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長）
第６条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（審査会の調査の権限）
第７条 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求に係る事件について諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、審査請求のあった裁決に係る行政文書又は個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書又は個人情報の開示を求めることができない。

２
３

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった裁決に係る行政文書又は個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）
第８条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる
機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出等）
第９条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
２ 審査会は、前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合には、審査請求人等（当該意見書又は資料を提出したものを除く。）にその旨を通知するよう努めるものとする。
（提出資料の閲覧）
第10条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき
その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。
２ 審査会は、前項の規定による閲覧又は複写について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第11条 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。
（答申）
第12条 審査会は、諮問実施機関に対し、文書により答申しなければならない。
２ 審査会は、前項の場合において、諮問実施機関から諮問を受理した日の翌日から起算して90日以内に答申しなければならない。
３ 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（委任）第13条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年２月10日条例第２号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年２月15日条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正に伴う経過措置）
４ この条例施行の際現に改正前の行政不服審査法の規定に基づき実施機関に対する開示請求に係る不作為に対してされている不服申立てについては、なお従前の例による。

和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
【考え方】
この条例の趣旨を規定します。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、広域連合長、監査委員及び選挙管理委員会をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「令」という。）で使用する用語の例
による。

【考え方】
この条例における「実施機関」を規定します。なお、議会が保有する個人情報については改正法の対象外となるため、議会は実施機関に含みません。
また、この条例における用語の意義については、改正法及び法施行令で用いられる用語の例によるものとします。
（開示請求に係る手数料等）
第３条
２

法第 89 条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。

法第87条第１項の規定により開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書（和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成19年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第７号）第２条第２項に規定する公文書をいう。以下同じ。）の写しの交付を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

３(1)

乾式複写機による写し（単色刷り）

１枚につき10円(2)乾式複写機による写し（多色刷り）

１枚につき60円

公文書（電磁的記録を除く。）の写しを交付する場合は、日本工業規格Ａ列３番までの用紙を用いるものとし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数
は、日本工業規格Ａ列３番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

４

用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を１枚として算定する。

５

公文書の写しの交付を令第28条第４項の規定により送付により受けようとする者は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。

６

保有個人情報の開示に係る写しの作成を委託して複写し、又は複製しなければならな
い場合その他当該写しの交付（電磁的記録の開示を含む。）に要する費用については、
保有個人情報の開示を受ける者が負担しなければならない。

【考え方】
現行の条例及び規則において、手数料は徴収しておりませんが、写しの作成及び送付に要する費用（コピー代等）を実費徴収していることから、新条例においても現行と同様の費用負担を規定します。
なお、現行の規則において、録音テープ及びビデオテープ並びにフレキシブルディス
クによる情報提供の費用について、個別に規定されておりますが、現在まで提供した実績が無く、今日において記録媒体としての流通が少ないことから、「写しの交付（電磁的記録の開示を含む。以下この項において同じ。）に要する費用」として、記録媒体の実費の負担を求める規定に改めます。
（個人情報の取扱いに係る審査会への諮問）
第４条

実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 19
年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第 22 号）第１条に規定する和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1)

この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2)

法第66条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3)

前２号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合【考え方】
法第 129 条に基づき、個人情報の取扱いに係る施策を講じるにあたり、専門的な知見に基づく意見を聴くため、情報公開・個人情報保護審査会に諮問する内容について具体的に規定します。
（施行の状況の公表）
第５条

広域連合長は、毎年度、実施機関における法の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
【考え方】
改正法では、国の個人情報保護委員会が施行状況の公表を行うものとされています。
現行条例第40条において、運用状況の公表について定められており、独自に運用状況の公表を行うことは許容されていることから、引き続き運用状況の公表を行います。
（委任）
第６条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
【考え方】
この条例に規定されていない内容について、規則等に委任することを定めます。

附 則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

【考え方】
法施行条例の施行日は、改正法の地方公共団体関連部分の施行日に合わせています。
（和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の廃止）
第２条

和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成 19 年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第８号）は、廃止する。
【考え方】
改正法の施行に伴い、現在の広域連合の個人情報の取扱いについて規定している条例を廃止します。
（和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条

次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の和歌山県後期高齢者医療広域連合

個人情報保護条例（以下この条において「旧条例」という。）第 11 条第３項又は第 12条の規定によるその事務又は業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1)

この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2)

この条例の施行前において旧実施機関から委託を受け旧個人情報の取扱いを伴う業務に従事していた者
２

この条例の施行の日前に旧条例第 13 条、第 25 条又は第 29 条の規定による請求がされた場合における旧条例第２条第６号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

３

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処する。
(1)

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(2)
４

第１項第２号に掲げる者

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

５

旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

【考え方】
個人情報の取扱いに関する規程が現行条例から改正法に代わることに伴い、制度の円滑な移行のため経過措置を設けます。

（和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）
第４条

和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 19

年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第 22 号）の一部を次のように改正する。
第１条中「和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成 19 年和歌山県
後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「個人情報保護条例」という。)」を「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）」に改める。
第２条中「個人情報保護条例」を「和歌山県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第号。以下「法施行条例」という。）」に改める。
第３条第２号中「個人情報保護条例第 33 条」を「個人情報保護法第 105 条第３項において準用する同条第１項」に改め、同条第５号中「個人情報保護条例」を「法施行条例」に改める。
【考え方】
現行条例が廃止されることに伴い、条文の改正が必要な条例について一部改正します。