中泊町地域脱炭素実現に向けた再エネ導入戦略青森県中泊町総合戦略課GX推進係
委託先：
カーボンフリーネットワーク株式会社

目次
1. 目的

2

2. 地理的・社会的特性

4

3. 脱炭素設備の導入可能量

10

4. 脱炭素社会実現のための目標値

145. 脱炭素設備の導入技術

17

6. 脱炭素社会実現に向けた検討

25

7. 脱炭素社会実現戦略

28

8. 進捗管理のための指標設定

39

9. 地域エネルギー会社・推進体制

43

10. 参考資料
アンケート調査結果

48

目標達成に向けた取組及び導入効果59※本戦略は、（一社）地域循環共生社会連携協会から交付された環境省の補助事業である、令和４年度（第２次補正予算）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）により作成したものである。

1

目的

脱炭素実現に向けた再エネ導入戦略について

2目的
令和3年（2021年）6月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、“脱炭素社会の実現”が基本理念として明記され、別に「地域脱炭素ロードマップ」が策定されたことから、中泊町としても令和12年度（2030年度）までの温室効果ガスの削減目標と令和32年（2050年）の脱炭素社会の実現を見据えた戦略の策定を行う。
本事業はその前提として、中泊町のエネルギー消費量や再生可能エネルギー生産量、再生可能エネルギーのポテンシャル等の調査及び分析を行い、施策
による温室効果ガス削減量の将来推計、ロードマップの作成等を行うもので、中泊町の温室効果ガス排出量を平成25年度（2013年度）比で令和12年度（2030年度）46％削減目標の達成と、令和32年（2050年）の脱炭素社会の実現を見据えた将来ビジョン及びシナリオを検討するとともに、そのシナリオの核となる地域再エネ導入戦略策定を目的とする。

2050年•中泊町でのゼロカーボンの実現•既存技術と新技術の活用•周辺地域での取組拡大
2030年•脱炭素先行地域におけるゼロカーボンの実現•46%削減目標の達成•既存技術活用と新技術活用の検討

再エネ導入戦略•2030年と2050年の目標設定•将来ビジョン・シナリオ、運営体制

図 再エネ導入戦略策定後のイメージ

3

地理的・社会的特性

4沿革・位置・面積・自然環境
沿革
中泊町（以下、当町という。）は2005年3月に旧中里町と旧小泊村が合併して誕生した。
現在、双方の地域は「中里地域」、「小泊地域」と呼ばれ、２つの地域の間に五所川原市の市浦地区を挟んで飛び地となっている。
中里地域は農業、小泊地域は漁業と観光が基幹産業となっており、飛び
地合併ではあるが、それぞれがお互いになかった個性を手に入れ、一つの町になるために歩んできた。
位置
青森県津軽半島の中央部を走る津軽山脈の西側に位置する北津軽郡に属し、西はつがる市と小泊地域は日本海に面している。南北は五所川原市、そして東は外ヶ浜町、蓬田村と接している。
面積
面積は216.34 km2（県域の2.2％）であり、以下の面積となっている。

自然環境
中里地域は面積の約6割が山地で、約3割が平地であり、袴腰岳（標高628m）をはじめとする山地は、スギ・ヒバなどの針葉樹林を中心とした国有林となっている。南西部には白神山地に端を発して津軽平野を縦断する岩木川が流れ、いくつかの支流を集めて汽水湖である十三湖に注いでいる。河口付近の平野地帯は地下水位の極めて高い低湿地で、稲作などに適した肥沃な土壌になっている。集落は津軽中里駅周辺、国道339号沿い、河川沿いなど、山裾から低地にかけて形成されており、山裾の集落付近には数多くのため池が所在する。
小泊地域は、西に日本海を望み、北は北海道渡島半島に対峙している。
面積のほとんどが山地丘陵地で、平地は非常に少ない。西南部に伸びた小泊岬は「権現崎」と称され、標高229mの尾崎山がある。西側の日本海沿岸は海蝕崖となって海に迫り、東部の町境線とは標高586mの矢形石山をはじめとした400～500mの峰までの間は概ね10～30度の傾斜をもつ国有林地帯となっている。集落は小泊漁港、下前漁港などの漁港付近に形成されている。

中里地域：151.63 km2（東西約13km、南北約21km）
小泊地域： 64.71 km2（東西約13km、南北約16km）

出典：一般社団法人中泊町文化観光交流協会

図 位置

図 自然環境5気温・日照時間・風速・積雪
気温・日照時間
気象データはアメダスの平年値（平成3（1991）年～令和2（2020）年）を用いる。
当町と距離及び気候特性が近い五所川原市のアメダスによると、年平均気温は10.6℃であり、青森市の10.7℃を僅かに下回る。
日照時間は、年間合計が1,497時間であり、5月が最も⾧く、1月が最も短い。東京や福岡と比較すると2割以上少ない。
冬はおおよそ12月～3月が降雪期間である。年間の積雪の深さの合計は543cmであり札幌及び仙台を上回っている。
35

東京（年平均15.8℃）

平均気温（℃）

仙台（年平均12.8℃）
25

青森（年平均10.7℃）
五所川原（年平均10.6℃）

風速
平均風速は、年間平均で2.2m/sであり、12月から2月は2.6m/sと最も高く、9月～10月は1.9m/sと最も小さくなっている。また、5月から9月にかけてヤマセと呼ばれる偏東風による冷風が農作物の生育を妨げる原因となっている。
日本海の湿気が内陸部に運び込まれるための多くの降雪と、大陸で発達した高気圧の影響による強い北西の季節風とが一緒になり、地吹雪として発生し、冬季の生活に多大な影響を及ぼしている。
積雪
青森県建築基準法施行細則によると青森県は多雪区域に指定され、旧中里町（中里地域）は旧小泊村（小泊地区）に比べて積雪が多くなっている。

15
5
-5
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

日照時間（時）

250
200
150
100

東京（1,927時間/年）
福岡（1,889時間/年）

50

五所川原（1,497時間/年）
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

200

積雪の深さ合計（cm）

東京（8cm/年）
仙台（59cm/年）

150

札幌（479cm/年）
五所川原（543cm/年）

100
50

出典：青森県建築基準法施行細則

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

図 アメダスデータ（上図：平均気温、中図：日照時間、下図：積雪の深さの合計）

12月

図 積雪の様子（左：地吹雪、右：除雪レスキ
ューによる高齢者住宅の除雪）

図 積雪量

6

交通・土地利用
交通
中里地域は、県都である青森市までは約55km、津軽西北五地域の中核都市である五所川原市までは20km で、それぞれ自動車で1 時間、30 分の距離にあり、地域経済の中心地からは遠いが、地理的状況から見ると津軽半島北部の公的交通機関及び道路交通網の要衝となっているなど恵まれた位置にある。
また、小泊地域は北津軽地方最北端に位置し、地理・地勢など、自然的条件の制約や、山村を取り巻く構造的な問題、さらに逼迫する財政事情により厳しい状況となっている。

全国的に有名なストーブ列車を運行する日本最北端の民鉄「津軽鉄道」の津軽中里駅は終着駅であり、銀世界となった津軽平野を雪煙を上げて疾走するさまは、まさに津軽の冬の風物詩となっている。

出典：一般社団法人中泊町文化観光交流協会

図 津軽鉄道土地利用
当町の2021年度における土地利用状況は、下表のとおりである。津軽国
定公園を含む林野が最も多くなっている。
表 中泊町における土地面積
区分

出典：中泊町ホームページ

図 交通状況等

面積（ha）

構成比（％）

林野

14,946

69.1

田耕地

3,290

15.2

畑耕地

389

1.8

農林地以外
（住宅他）

3,008

13.9

総面積

21,634100.0

出典：中泊町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

7

人口
2023年7月末の人口は9,793人（住民基本台帳）である。当町の人口ピラミッドは下図のとおりである。15歳未満の人口の割合が少なく、高齢者人口の割合が多いつぼ型となっている。
0

200

90歳以上
80～84歳

400

600

また、当町の人口推移は1960年をピークに一貫した減少傾向を示し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年には現在の人口の半分である約4,000人となる推測がされており、高齢化及び人口流出等への対策が急務となっている。
そこで、⾧期総合計画のもと、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備や、生活環境の整備、雇用の場と就業機会の拡大、定住促進など、様々な施策に積極的に取り組むことによって、著しい人口の減少の抑制に取り組む。
表 目指すべき将来人口（推計値）

70～74歳
60～64歳
50～54歳40～44歳30～34歳20～24歳10～14歳
0～4歳
600

400

200

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

推計

12,743

11,474

10,331

9,196

8,119

ビジョン

12,743

11,506

10,422

9,430

8,553

2020年/2010
年比

-

▲10%

▲18%

▲26%

▲33%

2030年/2020
年比

-

-

-

▲10%

▲18%

出典：中泊町人口ビジョン

0
男性

項目

女性

図 人口ピラミッド（2023年7月末現在）

8

産業構造・関連施策
産業構造
当町の2020年（令和2年度）産業別就労人口は、農林水産業の第一次産業が20.9％（全国:3.5％）建設業と鉱工業からなる第二次産業が27.2％（全国: 23.7％）、残り51.9％（全国:72.8％）が第三次産業となっている。
全国の産業構成と比べると、第一次産業の割合が高く、農林水産業が盛んであるという特徴がある。特に農業分野では稲作が盛んである。

第一次産業,
20.9%

第三次産業,
51.9%
第二次産業,
27.2%

図 産業構造関連施策
１．第２次中泊町⾧期総合計画実施計画（3期）「中泊町⾧期総合計画実施計画（3期）」（2023年度～2025年度）では町の将来像として「豊かな自然とともに創る、暮らす、未来へつなぐ自立と協働のまち 中泊」としている。本計画の「基本目標5持続可能なまちづくり」の中では「脱炭素社会に向けたまちづくり」が掲げられ脱炭素先行地域選定を掲げている。
表 重要業績評価指標
具体的な事業

重要業績評価指標（KPI）

脱炭素社会実現に向けた地
域再エネ導入戦略策定による持続可能でレジリエント
なまちづくりの推進

ゼロカーボンシティ宣言の実施、2050年を見据えた地域再エネ導入目標の策定：
脱炭素先行地域選定

出典：中泊町⾧期総合計画実施計画

２．中泊町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
令和5年3月に策定した「中泊町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項に基づき、
温室効果ガスの排出削減等に関する事項を定めるものである。
本計画では、再生可能エネルギー等の導入として、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス等）を使用した発電や熱利用を促進すること
で、化石燃料の消費を抑制する他、再生可能エネルギー等に関連した産業の育成として町内における再生可能エネルギー等に関連した新たな事業の創出に努めることを掲げている。
３．中泊町人口ビジョン
平成28年3月に策定した中泊町人口ビジョンでは約 2,000 人の人口減少を抑制して平成 72（2060）年に「人口 5,200 人」を目指すこととしている。

9脱炭素設備の導入可能量10脱炭素設備の導入実績
町内における主な再生可能エネルギーの導入実績は、太陽光発電が30kW、風力発電が7.5万kW及び木質ペレット製造及び木質ペレットによる冷暖房シス
テム実績である。
近年では、冬季の地吹雪による事故防止のため、広域農道において小型風力発電を活用した誘導灯の導入に取り組んでいる。
太陽光発電
役場庁舎の公用車車庫の屋上に10kW、総合文化センターパルナスの敷地内に20kWの太陽光発電設備を設置している。
風力発電（陸上）
稼働中の陸上風力発電は3事業（発電容量75MW）である。このうち十三湖風力発電所は、2023年度にFIT制度からFIP制度に移行し、小売電気事業者へ再エネ電力および非化石価値を提供している。
当町とHSE株式会社とのこれまでの協議から、地域エネルギー会社への相対契約により電力価値と非化石価値を同時に調達することで内諾を得ており、これにより再エネ電力の地産地消を早期に達成する。
風力発電（洋上）小泊漁港区域内に洋上風力発電設備（最大出力100MW）を建設する計画がある。また、小泊沖は青森県沖日本海北側（300MW）として、2020年に有望区域へ選定されており、こちらも洋上風力発電設備が導入される計画である。
木質ペレット製造及び熱利用「もったいない町民運動による循環型まちづくり条例」を2006年12月に制定し、循環型の町を目指した取組をスタートした。当町内には木質ペレット製
造事業者がおり、木質ペレットを燃料とした冷暖房システムを町役場で採用している。

図 公用車車庫屋上の太陽光発電設備

図 中里風力発電所

図

十三湖風力発電所

図

町役場の木質ペレット燃料サイロ

11

脱炭素設備の導入可能量
再生可能エネルギーの利用ポテンシャル量及び当町で導入が有望な種類を検討し、整理した。REPOSの結果より風力発電、太陽光発電及び当町は稲作が盛んであるため農業分野でのバイオマスエネルギー、さらに2050年の脱炭素社会の形成に向けて水素エネルギー、波力発電及び潮流発電の導入を検討する。
再生可能エネルギーのポテンシャル
太陽光発電及び風力発電の導入可能量は、REPOS調査及び独自調査等の結果、中泊町全体で1,040,985kWである。ただし、地域特性を考慮し、導入可能量から除外量を除いて試算した結果は、合計で442,234kWである。
この量は町で消費される電力の約13倍である。
１．太陽光発電REPOS 調査の結果より、導入可能量は497,824kW（建物系89,488kW、
土地系408,336kW）であるが、アンケート調査より20年以上を経過している戸建住宅が80%であるため71,590kWを除外とし、太陽光発電の導入可能量を426,234kWとした。
２．風力発電REPOS 調査の結果より、導入可能量は537,400kWであるが、風力発電
事業者及び地権者との意見交換により除外量を521,400kWとし、風力発電の導入可能量を 16,000kWとした。
３．小水力発電REPOS 調査の結果より、導入可能性量は5,761kW（河川部5,761kW、
農地用水路0kW）であるが、関係者との合意が困難なため、全量を除外した。
表 再生可能エネルギー導入ポテンシャル
区分

太陽光発電

風力発電
（陸上）

中小水力発電（河川）

合計

設備容量（kW）

497,824

537,400

5,761

1,040,985

考慮後の設備容量（kW）

426,234

16,0000442,234

考慮後の発電量（MWh）

511,000

28,0000539,000

導入が有望な再生可能エネルギー
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、経済と環境の好循環をつくるための産業政策や成⾧が期待できる産業分野の実行計画をまとめた「グリーン成⾧戦略」及び エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定した「第６次エネルギー基本計画」を参考に、当町で導入が有望な再生可能エネルギーを整理した。
当町の自然特性及びこれまでの再生可能エネルギーの導入実績から中泊町に導入が有望な再エネは以下のとおりである。
表 導入が有望な再エネ
種類

概要

風力発電

ポテンシャルが高く導入実績が多い。今後は設備の大規模化やオフショアの浮体式での発電が進む。

太陽光発電

導入実績が多く風力に次いで有望である。

水素エネル
ギー

余剰電力から水素を生成し、貯留後に燃料電池による電熱利用やFCV利用が考えられる。水素スタンドの最
北地は三沢市であるが一般利用されていない。

波力発電

実証段階であり、着床型洋上風力発電の開発時の実証
試験は効果的である。

潮流発電

実証段階であるが、設備が水中であるためメンテナン
ス方法が課題である。

バイオマス
エネルギー

燃焼方法、原料収集の確実性、ストックヤードの確保が課題になりやすい。

12

地域エネルギー需給データベース
地域エネルギー需給データベース（東北大学・中田研究室）では全国の地域内再生可能エネルギーのポテンシャルと最終エネルギー消費量のエネルギー
フローを公開している。
これによると中泊町の地域内再生可能エネルギー導入ポテンシャルは最終エネルギー消費量の91倍となっており、特に洋上風力で大きくなっている。

出典：東北大学中田俊彦研究室, 地域エネルギー需給データベース（Version 2.6）、https://energy-sustainability.jp

図 エネルギーフロー

13

脱炭素社会実現のための目標値

142030年度及び2050年の目標値
現状すう勢ケース
自治体カルテで示されている2009年～2020年の11年間の部門毎の温室効果ガス排出量及び近似式を活用し、温室効果ガス排出量削減を実施しなかった場合（BAU：現状すう勢ケース）の2030年及び2050年の二酸化炭素排出量を算定した。その結果、2013年比で2030年は▲23%及び2050年は▲31%と推計された。
目標値
当町の2030年の削減目標は2013年比で▲46%（中泊町地球温暖化実行計画（区域施策編）と同値）とした。また、2050年の削減目標は2013年比で▲54%とした。
目標値の設定根拠
2030年の削減目標は、国及び青森県の削減率を参考に推計した。産業部門以外は国の削減率を、産業部門は青森県の削減率が▲14%と国の削減率▲38%と大きくことなるため地域特性を考慮して青森県の削減率を採用した。なお、当町にはエネルギー転換部門（石炭、原油、天然ガス等の一次エネルギーを
電力やガソリン・軽油・重油等の二次エネルギーに転換する部門）及び産業プロセス部門（産業プロセス部門とは、セメント、生石灰等の鉱物製品及びアンモニア等の化学製品を工業的に製造する）はない。
2050年の削減目標は、政府目標を参考に町内森林吸収量と等しい排出量（CO2のネットゼロ）とした。
表 2030年度及び2050年の目標値
部門

エネルギー起源
CO2

2030年度目標

増減率（2013年度比）

排出量

2050年度目標

増減率（2013年度比）

排出量

産業部門

10.6

16.4

54.7%

9.1

▲ 14.3%

民生部門

44.3

31.0

▲ 30.0%16.9▲ 62.0%

家庭

32.5

23.4

▲ 28.0%11.1▲ 66.0%

業務

11.8

7.6

▲ 35.6%

5.8▲ 51.0%

運輸部門

29.9

24.2

▲ 19.1%19.4▲ 35.0%

廃棄物部門

0.5

0.6

20.0%

0.5

0.0%

-

-

-

-

-

85.3

72.2

▲ 15.445.9▲ 46.2

CO2以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計

2020年度

2013年度（基準年度）
排出量

増減率（2013年度比）

排出量

森林吸収量と等しい排出量

39.6

▲53.6

15

温室効果ガス排出量の推移及び削減目標
温室効果ガスは2011年度から減少傾向にある。温室効果ガスの削減対策を実施しなかった場合（BAU：現状すう勢ケース）は基準年である2013年比で2030年は▲23％であり、2050年は▲ 31%である。
当町の2030年の削減目標は2013年比で▲46%（中泊町地球温暖化実行計画（区域施策編）と同値）、2050年の削減目標は2013年比で▲54%とした。
90,000一般廃棄物

80,000

運輸部門

業務その他

▲23％

家庭

産業部門

▲31％

70,000t-CO2/年

▲54％

▲46％

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
基準年

2030年度 2030年度
BAU

削減目標

2050年度 2050年度
BAU

目標削減

図 温室効果ガス排出量の推移16脱炭素設備の導入技術

17

風力エネルギー
国内の導入状況
国内の風力発電の累積導入量は、2022年12月末時点で4,802MW（設備容量：理論上発電可能な最大の電力の値）であり、2,622基ある。
陸上風力が主であるが、2022年には国内初の商業用洋上風力発電所（設
備容量82MW）が運転開始し、今後も洋上風力の更なる導入が見込まれる。
風力発電の導入量は、北海道・東北地方の日本海側等風況の良い地域に集中している。中でも青森県は最も導入量が大きい。

技術動向
１．大型化・高出力化
風車の風車塔の高さやローター直径を大きくすることで、1基あたりの発電量を増やすことができる。これにより、発電コストの低減及び設置面積の削減につながる。
２．高効率化
風車のブレードや発電機の効率を向上させることで、発電量を増やすことができる。
３．遠隔監視・制御の高度化
風車の状態を遠隔で監視・制御することで、メンテナンスの効率化及び故障時の対応の迅速化につながる。
具体的には、以下の技術開発が進められている。
•
•
•
•
•
•

図 都道府県別の風力発電導入量と風車基数
日本においては、洋上風力発電の普及が進んでいる。2023年には、洋上風力発電の認定容量が1.4GWに達し、2030年には30GWの導入を目指している。洋上風力発電は、陸上風力発電に比べて、風況が安定しており、設置面積も広いため、発電コストの低減が期待されている。
北海道石狩市では、洋上風力発電による余剰電力を活用して水素を製造し、利活用する取り組みが進行中である。具体的には、石狩湾新港で建設中の洋上風力発電所から発生する余剰電力を利用し、大規模な風力発電所、
大規模蓄電池、水電解装置を一体的に運用して効率的な水素の製造を目指している。このプロジェクトの目標は、石狩市や札幌市を含む地域での水素の利活用（地産地消）と、北海道内外への水素輸送を含めたシステムの構築であり、事業実施期間は2021年8月から2023年2月までとされている。

風車塔の高さ100m以上の大型風車の開発
ローター直径100m以上の大型風車の開発
ブレードの軽量化・高強度化
発電機の効率向上
人工知能（AI）による風況予測
遠隔監視・制御システムの開発

これらの技術開発により、風力発電のコスト低減及び発電量の増加が期待されている。
また、陸上風力発電についても、発電コストの低減に向けて、技術開発が進められている。2023年には、陸上風力発電の認定容量が5GWに達し、2030年には16GWの導入を目指している。
今後も、風力発電の技術開発が進むことで、再生可能エネルギーの主力電源としての役割がさらに高まっていくことが期待される。

18

太陽光発電国内の導入状況2009年の固定価格買取制度（FIT制度）の導入後、太陽光発電システムの導入が急速に進展し、2022年の累積導入量は世界第3位の規模となっている。
またFIT制度による新規の太陽光発電の買取終了後は、住宅や事業所での分散型として用途が進み 2020年時点で新規住宅着工件数に対する太陽光新規導入件数比率は約20%である。
表 2022年の太陽光発電システム年間導入量及び累積導入量上位10ヶ国

技術開発動向
1. 効率向上
シリコン型太陽電池の効率が20%を超え、非シリコン型太陽電池でも20%以上の効率が実現され、さらなる効率向上の研究開発が進められている。
2. 低コスト化
製造プロセスの改善や材料コストの低減等により、太陽光発電のコストが大幅に低下しているが、さらなるコスト低減の研究開発が進められている。
3. 用途拡大窓として設置できる半透明な素材や湾曲が可能な素材等の用途拡大のための研究開発が進められている。
今後の課題
1. 導入量の増加に伴う系統連系
太陽光発電設備は、天候により発電量が変動するため、系統に安定的に接続することが重要である。しかし、導入量の増加に伴い、系統の容量不
足及び電圧上昇等の問題が生じている。
2. 余剰電力の取引
太陽光発電設備から発電された電力は、自家消費や系統への売電のほか、余剰電力の取引によって活用することができる。しかし、余剰電力の取引
市場は未発達であり、取引の促進が課題となっている。
これらの課題を解決するためには、系統の拡充及び余剰電力の取引市場の整備等の取組が必要である。

日本政府は、2030年までに再生可能エネルギーの電源構成比を36～38％に引き上げる目標を掲げている。この目標を達成するためには、太陽光発電設備の導入をさらに拡大していく必要がある。そのための技術開発や系
統連系の課題や余剰電力の取引の課題の解決に向けた取り組みが進められ
ている。

19

水素エネルギー
国内の導入状況
日本政府は、水素社会実現に向けた取り組みを進めている。2020年10月に策定された「グリーン成⾧戦略」の中で、水素は、発電・運輸・産業等、幅広い分野で活用が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーと位置付けられている。
2023年8月末の累積導入量は、約10万トンと推定されている。導入量の推移を見ると、2017年度に1万トンを突破し、2018年度には2万トン、2022年度には4万トンを突破した。2023年度は、前年度比2倍の導入が予想されている。
水素エネルギーは、発電、燃料電池車、熱利用、化学原料等、さまざまな用途に利用されている。発電では、燃料電池で発電され、二酸化炭素を排出しないことから、脱炭素化に貢献する。燃料電池車では、水素と酸素を化学反応させて発電し、モーターを駆動するため、ガソリン車や電気自動車に比べて、航続距離が⾧い。熱利用では、燃焼させて熱を発生させ、ガスボイラーやコージェネレーションシステム等に用いられる。
水素エネルギーの導入には、コスト、インフラ、安全性の課題がある。
コストは、水素の製造コストが高いことが課題である。インフラは、水素
ステーションの整備が進んでいない。安全性は、水素が爆発性と可燃性があるため、安全対策が必要である。
日本政府は、2030年までに水素サプライチェーンの構築を進め、水素の導入を拡大していく方針である。今後は、技術開発やコスト削減等により、
水素エネルギーの導入が進んでいくことが期待される。また、水素ステー
ションの整備や、安全対策の強化等により、水素エネルギーの普及が促進されることが期待される。
水素スタンドは限られた範囲で使用されるFCV（空港等）用や都市部を中心に導入されており、本州最北地は三沢市であるが一般利用されていな
い。
技術動向
1. 水素の製造コスト
近年、技術開発により徐々に低下している。2023年現在、水素の製造コ
ストは水の電気分解による製造が最も高く、約100円/Nm3程度である。
一方、再生可能エネルギー由来の電力による製造は、約50円/Nm3程度、水素製造の副産物利用は、約20円/Nm3程度となっている。
今後も、水の電気分解の効率化や、再生可能エネルギー由来の電力による製造の拡大により、水素の製造コストのさらなる低減が期待される。

図 電動車それぞれの強みを活かした利用方法
2. 水素の貯蔵・輸送技術の開発
2023年現在、水素の貯蔵・輸送は、主に圧縮水素による方法が用いられている。しかし、圧縮水素は容積が大きく、輸送コストが高いという課題があり、今後は水素の液化や複合材料による貯蔵等の技術開発による水素の貯蔵・輸送のコスト及び効率の向上が期待される。
海外での取組状況
1. 米国
水素エネルギーの技術開発を推進するための政府主導の取り組みが進められている。2022年には、バイデン政権が「水素戦略」を発表し、2030年までに水素関連産業の市場規模を100億ドルに拡大する目標を掲げた。
2. 欧州
水素エネルギーの普及に向けた取り組みが進められている。2020年には、
欧州委員会が「水素戦略」を発表し、2050年までに水素が欧州のエネルギーミックスの14％を占める目標を掲げた。

20

波力発電
国内の導入状況
波力発電は、波のエネルギーを利用した発電システムで、着床式と浮体式に分類される。着床式は海底に直接基礎を設置する方式で、欧州で導入されている洋上風力発電システムのほとんどがこの方式である。浮体式は浮体を基礎として係留等で固定する方式で、日本で開発された振動水柱型
波力発電システムがこの方式である。
日本政府は、再生可能エネルギーについて、2020年までに一次エネルギ
ー供給に占める割合を10％に高めることを目標に掲げている。

2. 可動物体型
可動物体を介して波の作用による運動を機械的エネルギー等に変換して発電するシステムであり、沖合に設置される波力発電装置の主流である。
浮遊構造物で水面や水面下の浮きを利用して波のエネルギーを吸収し、機械的エネルギーに変換するポイントアブソーバー式や複数の浮き材を並べて互いに相対動可能に接続した筏体で波のエネルギーを吸収し、回転運動に変換して発電機を回転させるラフト式、振り子構造で波の動きによって高圧水を発生させ、陸上水力発電タービンへ送り込む振り子式等が開発されている。
3. 越波式
押し寄せてくる波を平均水面上の貯水槽に集め、波エネルギーを位置エ
ネルギーに変換することで得られるエネルギーである。

図 日本沿岸の波力エネルギー（kW/m）
技術動向
波力発電装置は、主に3つの方式がある。
1. 振動水柱型
装置内に空気室を設け、海面の上下動によって生じる空気室内外の圧力差により空気タービンを回転させる方式である。構造が簡素で、台風等の異常波浪に対する構造物の対策が比較的とりやすく、波力発電の中では安全な形式とされている。

図 波力変換装置とその動作

21

潮力発電
国内の導入状況
潮力発電（潮汐力発電）は、潮汐の周期的な動きに伴う潮位差で生じる
大きなエネルギーを利用してタービンを回し、発電する方式である。
潮流発電は、大きく分けて以下の2つの方式に分けられる。
1. 潮流発電
潮流発電は、潮流の流れを利用して発電する方式である。潮流発電装置
は、海底に固定されたタービンで潮流の流れを捉えて発電する。
2. 潮汐力発電
潮汐力発電は、潮汐の満ち引きを利用して発電する方式である。潮汐力
発電装置は、海中に設置された水門やダムで潮汐の水位差を利用することによって発電する。

海外での取組状況
1. フランス
1966年、フランス北西部のブルータニュ地方のサン・マロ近郊に世界初のランス潮力発電所が完成した。ランス川の河口に位置するこの発電所は現在も稼働中であり、フランスの電気消費量の0.12％を供給している。

図 ランス潮汐発電所（フランス）

図 潮力エネルギー変換器とその動作
⾧崎県五島列島では、潮流発電装置の実証実験が行われている。この実
験では、タービンの騒音や振動を低減するための技術が開発されている。
離島の電力供給は、多くがディーゼル発電に依存しているため、事業化
初期には離島での利用が特に有望と考えられる。
今後、技術開発が進み、初期投資コストが低下すれば、普及拡大が期待
される。

2. 韓国
2011年から韓国の始華湖で稼働している潮汐発電所は、10基の発電設備
で合計254MWの出力を持ち、世界最大級となっている。この大規模な設
備は、韓国の持続可能なエネルギー源としての貢献が大きく、潮力発電の可能性を世界に示す存在となっている。
3. スコットランド
世界最大規模の潮流発電プロジェクト「Pelamis Array」が進行している。
このプロジェクトでは、海底に設置された浮体型の潮流発電装置を「HS1000」10基設置し、最大で75MWの発電を目指している。

22

バイオマスエネルギー
国内の導入状況バイオマス発電の2010年の導入量は約2万kWだが、2023年には約100万
kWにまで増加した。この増加は、政府の再生可能エネルギーの導入拡大策
及び補助金制度の充実が背景となっている。
2023年現在、バイオマス発電の導入率は約0.2％であり、国内の発電量の約0.2％に相当する。この要因は、導入コストの高さ及び燃料の安定供給の難しさ等が原因となっている。
農業系バイオマス発電とは、農業で発生する廃棄物や副産物を燃料として発電する技術であり、農作物の残渣を燃料とする発電は、農業で発生する廃棄物を有効活用できるというメリットがある。
当町で導入が有望な農業系バイオマス発電の導入事例は以下のとおりである。

2. ⾧野県株式会社クボタは、京都大学を代表事業者とする環境省「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」において、稲わらからバイオ燃料を製造して農業や家庭で使用する地域資源循環シス
テムの構築に取り組んでいる。
今回の実証実験において、当社のメタン発酵技術や京都大学と早稲田大学が保有する革新的な触媒に関する製造及び反応プロセス技術を用いて、地域で収集する稲わらからバイオガス、グリーンLPG、グリーン水素等のバイオ燃料を製造し、地域の農業や家庭で利用する仕組みの構築に取り組
んでいる。

導入事例
1. 新潟県大潟村
大潟村のカントリーエレベーターにもみ殻を燃料にするデンマーク製のボイラーを設置し、熱を伝える導管も地域に敷設。ホテルや温浴施設、学校等にバイオマス熱を供給する（総事業費は約10億5000万円）。
灯油等化石燃料の消費量を減らすと同時に、炭化したもみ殻は稲の育苗
箱の土の一部に代用し、農家の負担軽減や作業の効率化につなげる。

図 クボタ地域資源循環の仕組み作り

図 大舘村で着工された地域熱供給システムの概略（提供：シン・エナジー）

23

地域熱供給概要
地域熱供給は、一箇所で冷水や温水をまとめて製造し、導管を通じて複数の建物に供給するシステムである。熱源には、地熱、バイオマス、都市ガス、余熱等が利用される。
地域熱供給は、省エネルギー性・環境保全性・防災性に優れており、ス
マートシティ等の構築に必要不可欠なエネルギー供給システムとして期待されている。
地域熱供給の導入事例
1. デンマーク
地域熱供給の先進国として知られており、デンマークの地域熱供給の普及率は約60％に達している。主な熱源原料は廃棄物である。
首都コペンハーゲンでは、98％の家庭が地域熱供給に接続されている。
また、地域熱供給が広く普及しており、64.5%の家庭が地域熱供給ネッ
トワークに接続され、デンマークの4大都市では熱需要の95%以上が地域熱供給でカバーされている。
デンマークでは、①第 1 世代（200℃以上の蒸気、1880 ～ 1930 年）、②第 2 世代（100℃以上の高温水、1930 ～ 1980 年）、③第 3 世代
（100℃以下の中温水、1980 ～ 2020 年）、④第 4 世代（50 ～ 70℃の低
温水、2020 ～ 2050 年）と熱供給システムが進展している。第 4 世代では、
低温水であっても必要な量や温度を保てるよう、断熱性の高い熱輸送導管を用い、需要と供給のきめ細かなコントロールを行う。
2. スウェーデン
地域熱供給の普及率は約30％に達しており、首都ストックホルムでは98％の家庭が地域熱供給に接続されている。熱源原料は廃棄物や木材である。
3. ドイツ地域熱供給の普及率は約20％に達し、熱需要の10%が賄われている。
4. 日本
地域熱供給の普及が進みつつあるが、2023年現在、地域熱供給の普及率は約1％に留まっている。

地域熱供給の課題
地域熱供給は、初期投資コストが高く、地域の合意形成が難しいという課題がある。技術開発や補助金制度の充実による普及拡大が期待される。
再エネ電気を電池及び熱で利用する技術
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、国内企業と共同で「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、再生可能エネルギーとして太陽光発電パネル、蓄電池、ヒートポンプ及びHEMSを組み合わせたシステムの実証を行った（2019年）。

図 本事業のイメージ図及び実証サイト

24脱炭素社会実現に向けた検討

25

2030年の目標達成に向けた取組の検討・整理①
種類

風力発電
（洋上）

概要

取組

•
• 洋上風力の導入ポテンシャルはもっとも大きい。
•• 当町の脱炭素社会構築に向けて最も重要な再生エネルギーであり、導入を推進する。
•

洋上風力発電は小泊地域において導入する。
周辺への環境影響への配慮や送電方法を考慮しながらの導入とする。
住民・事業者・地域エネルギー会社等の事業参画を検討し、地産電力の創出に努める。

風力発電
（陸上）

• 町内の陸上の大型風力の発電容量は75MWがある。
• 事業者ヒアリングにより今後の陸上の大型風力発電の導入可能量は16MWとなっている。
• 中小規模な風力発電の導入も推進する。

• 町内の遊休地（休耕田等から撤退した農地、旧町営牧場等）で導入する。
• 周辺への環境影響への配慮や送電方法を考慮しながらの導入とする。
• 住民・事業者・地域エネルギー会社等の事業参画を検討し、地産電力の創出に努める。

太陽光発電• 町内の導入ポテンシャルは風力に次いで多い。
• 太陽光発電は青森県の発電量実績が秋田県に次いでワースト2位であり、アンケート調査から導入実績が少ない（太陽熱利用はな
かった）。
• 太陽光発電のFIT制度終了や電気代高騰により自家消費が増えている。

• レジリエンス強化の観点からの場所（避難所等）での導入する。
• 遊休地（施設跡地、休耕田、タバコ栽培から撤退した農地、旧町
営牧場等）や屋根の有効利用の観点から導入する。
• 町内の積雪、落雪及び日射遮蔽物に配慮し、費用対効果を十分に考慮しながら導入する。

バイオマス
エネルギー

• 農業の盛んな当町においてもみ殻及びこれを補う建築廃材等を活用したバイオマスエネルギーの導入が有望である。
• バイオマスエネルギーは、気象条件に左右されやすい自然エネル
ギーを補完するエネルギーとなりうる。

• もみ殻や、その他混焼するバイオマスを⾧期間確保及び低コストな収集システムを検討しならが導入する。
• バイオマス発電からの排熱を園芸ハウス等での活用を検討する。
• 当町内では木材からの木質ペレット製造が取り組まれており、今後ともこの利用を促進する。

26

2030年の目標達成に向けた取組の検討・整理②
種類

概要

具体的な取組水素エネルギー• 導入ポテンシャルの高い風力の余剰電力から水素生成し、貯留後にFCVや燃料電池による電熱利用する。
• FCVは寒冷地での利用に適する（EVは冬期のエアコン利用によりバッテリーの消費が多くなる）。
• 燃料電池利用は電気及び熱が発生するため寒冷地である町内の事
務所においては導入効果が高い。

• 地域で水素が生成された場合、燃料電池やFCVを積極的に利用する。
• 燃料電池は、電熱併給により熱需要が高い施設においてを利用する。
• FCVは、初期段階では公用車で利用する。また、沿岸漁業船、ト
ラクター及び除雪車等での燃料電池利用について調査研究を行う。

波力発電• 波力発電装置は様々な方式がある。
• メンテナンスの容易さにより岸に近い場所での波力発電が有望である。

• 小泊地域において、技術動向を見定めながらメーカーや発電事業者と連携した実証フィールドとしての活用を目指し、再エネ電気
を地域で活用する。

潮流発電• 潮力発電は、潮汐の大きな河口での商用実績はあるが、国内では実証段階である。

• 小泊地域において、技術動向を見定めながらメーカーや発電事業者と連携した実証フィールドとしての活用を目指し、再エネ電気
を地域で活用する。

地域熱供給• 海外の地域熱供給事業の熱源は廃棄物処理場からの熱とする事例が多い。

• 当町の熱源は風力発電の安価な深夜電力をエネルギー源としヒー
トポンプから作り出された温水が有望である。
• 2050年のゼロカーボンに向けては化石燃料からの熱源を再エネに切り替える必要があり、区画整理と並行して熱導管を敷設し、コンパクトシティの同時実現が考えられる。

省エネルギー• 運輸部門では再エネ電気を活用したEV、ECVを導入する。
• 民生部門ではエネルギー消費量が多いため建物の断熱化、省エネルギー設備（LED、エアコン、エコキュート、ペレットストーブ）を導入する。
• 地域課題である雪対策として再エネ電気を活用した融雪設備を導入する。

27

脱炭素社会実現戦略

雪国なかどまりのあずましいまち 2030・2025
地産電力の100%のまち28

将来像と再エネ導入戦略
今後さらに加速する当町の人口減少社会に備え、持続可能でレジリエントな町をつくるべく、再生可能エネルギーの導入拡大を核とした脱炭素社会「地産電力100%のまち」実現を目指す。
脱炭素社会の実現に加え、次世代への移行戦略として地域資源を最大限活用したライフスタイルのイノベーションやICT等の新技術を駆使したスマートシ
ティの実現による地域産業の活性化を図るとともに、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で持続可能な「あずましいまちづくり」を推進していく（あずましいとは「心地よい」という意味の方言）。

将来像：雪国なかどまりのあずましいまち

中泊町の豊かな自然を最大限に活かした生活環境で人々を優しくつつむ町

戦略１
炭素生活の形成ライフスタイル戦略

快適で利便性の高い町

次々と新たな活気が生み出される町

戦略２
魅力的で快適な脱レジリエンスが強化された

世界中の人を中泊町に惹きつけ、人々が交流することで再生可能エネルギーを活用した災害/減災対策の推進
レジリエンス強化戦略

戦略３

日本の脱炭素社会を牽引するための取組の推進
イノベーション戦略

戦略４

脱炭素を核とした
人や組織の移動・交流の推進
インタラクティブ戦略

29

SDGs（持続的な開発目標）のための戦略

ライフスタイル戦略
戦略１

魅力的で快適な脱炭素生活の形成

レジリエンス強化戦略
戦略２

再生可能エネルギーを活用した災
害・減災対策の推

イノベーション戦略
戦略３

日本の脱炭素社会を牽引するためのインタラクティブ戦略
戦略４

脱炭素を核とした
人や組織の移動・

取組の推進

交流の推進

進

恵まれた再生可

様々な災害から

風の雪国ならで地域の魅力を磨能エネルギーを

町民の安全を確

はの脱炭素化をき上げて発信し最大限活用して保する

実現する

世界の脱炭素地

町民の生活の質域と交流するを高める

30

戦略の内容

戦略１

戦略２

戦略３

戦略４

魅力的で快適な脱炭素生活の再生可能エネルギーを活用し日本の脱炭素社会を牽引する

脱炭素を核とした人や組織の形成た災害・減災対策の推進ための取組の推進

移動・交流の推進•高効率な空調/給湯器・LEDの導入• 災害対応施設をコアグリッド•再エネ電気及び地中熱を活用した融雪設備の導入• 施設特性に応じた省エネ、太•建物の断熱改修•遊休地への風力・太陽光の導入とサテライトグリッドの指定
陽光発電、蓄電池、EV充電器の導入• 小泊地域での洋上風力• 公用車EV及びEVバスの導入• 風力発電の余剰電力を活用し• EVカーシェアの実施

た水素製造及び利用• 波力発電/潮流発電の導入• 津軽鉄道を活用した脱炭素化の推進• 地域エネルギー会社の設立•木質ペレットの利用推進•もみ殻を燃料としたバイオマス発電31

戦略１ 魅力的で快適な脱炭素生活の形成
高効率な空調/給湯器・LEDの導入

再エネ電気及び地中熱を活用した融雪設備の建物の断熱改修

導入•公共施設、民間施設及び住宅において省エネ•積雪地域である当町にとって克雪は快適な生•当町の燃料消費量は他地域に比べて多く、ま設備を導入する。

活を送る上で重要である。

た、空き家問題の解決は当町の課題である。

•当町は暖房及び給湯のための燃料消費量が多•そのため建物への再エネ電気を活用した融雪•建物の断熱化を行い省エネルギーを推進する

いため高効率な空調やLPGから電気による給設備及び地中熱融雪設備の導入を推進する。

とともに、断熱性能の高い住宅への移住定住

湯器への更新を推進する。

を推進する。

•LEDの導入率は全国と比べて低くないが、省エネルギー効果の高い調光型LEDへの更新を推進する。

木質ペレットの利用推進

遊休地への風力・太陽光の導入

もみ殻を燃料としたバイオマス発電の導入•当町内には木質ペレット燃料製造工場があり、ボイラー等でのこの燃料を利用している。

•町内の遊休地（公共施設跡地、休耕田、タバコ栽培から撤退した農地、旧町営牧場等）へ
風力発電及び太陽光発電を導入する。

•「もみ殻」と「混焼バイオマス」の⾧期間確保及び低コストな収集システムを検討しながら導入する。

•PPAの活用や住民・事業者・地域エネルギー会社等の事業参画を検討し、地産電力の創出に努める。

•バイオマス発電からの排熱の園芸ハウス等での熱利用についても検討する。

•灯油消費量が多い地域特性であることから木質ペレットストーブを導入を推進する。

32

戦略２ 再生可能エネルギーを活用した災害・減災対策の推進

災害対応施設をコアグリッドとサテライトグ
リッドの指定•災害時に住民の電気利用が可能とする施設を
災害対応施設とする。これらの施設のうちコ

表 サテライトグリッド
導入設備

施設名
特産物直売所ピュア

EV充電器

徐福の里

施設特性に応じた省エネ、太陽光発電、蓄電池、EV充電器の導入•コアグリッドは、通常時に再生可能エネルギ
ーを活用し、災害時においても電力供給を可

アグリッドとサテライトグリッドを指定して総合福祉健康センター

能とする。そのために、サテライトグリッド

して災害に強いまちづくりを行う。

武田公民館

への電力供給を想定した規模の太陽光発電、•コアグリッドは、中泊町の重要機能が集約されている役場庁舎、総合文化センター・パル

内潟公民館

ナス及び周辺の民間施設の施設群とする。こ
れらの施設を防災拠点施設と言う。

中里小学校•サテライトグリッドは、コアグリッド以外の公民館等へ災害対応施設とする。

田茂木防災センター
V2B
武田小学校（電気自動車の電力を施設へ給電） 薄市小学校

蓄電池及びEV充電器を導入する。
•サテライトグリッドには充放電設備（V2B）
及びEV充電器を整備することで、災害時でも電気を供給できる体制を構築し、町全体での災害レジリエンスの強化を図る。

こどまり学園•災害時にはEVを活用したコアグリッドの太陽
光発電設備及び充電器からの電気を活用でき

中里中学校

る公共施設とする。

すくすくこどまり館
すくすくしたまえ館
EV充電器+V2B

体育センター
役場小泊支所33

戦略３ 日本の脱炭素社会を牽引するための取組の推進
小泊地域での洋上風力

風力発電の余剰電力を活用した水素製造及び波力発電・潮流発電の導入

利用•洋上風力は周辺の障害物がないため陸上より•洋上風力からの余剰電力を活用した水素製造•洋上風力の開発と併せて波力発電及び潮流発

風速が高く、スペースが広大で効率的に発電は、再生可能エネルギー源としての潜在能力

電の導入について検討する。

が可能である。

を最大限に活用するための革新的な方法であ•小泊地域では小泊漁港区域（最大10万kW）る。

•波力発電は安価な保守点検とするため陸地か及び青森県沖日本海北側（30万kW）の洋上•余剰電力からの水素製造方法は電気分解であ風力の計画がある。

る。この水素を運搬可能な形で保管する。

•当町は日本の脱炭素社会を牽引するために洋•製造された水素はFCVや燃料電池で利用する。

上風力の導入を推進する。
•特に生活基盤のある漁業関係者とは計画段階•水素の製造コストは使用される電気代に依存するため余剰電力を活用する。

から導入前後の環境変化や運転開始後の影響
及び定期的な対話などで情報共有し、地域と協調しながら推進する。

•洋上風力からの余剰電力を活用した水素製造
及び利用のため、水素の安全な輸送と保管、効率的な水素製造技術の開発、水素インフラ•持続可能な海洋資源の管理と組み合わせることで、漁業の⾧期的な持続可能性を支えることを検討する。

の整備などの調査研究を行う。

ら近い場所での導入が望ましい。
•そのため小泊漁港区域での導入が有望である。
•洋上風力と同様に漁業環境に影響するため、地域へ十分な情報提供及び対話をしながら導入を推進する。
•町は波力発電が地産電力となるよう、発電事
業者との協議を行う。
•併せて潮流発電の導入についても調査研究を行う。

•町は洋上風力が地産電力となるよう、発電事
業者との協議を行う。

34

戦略４ 脱炭素を核とした人や組織の移動・交流の推進
津軽鉄道を活用した脱炭素化の公用車EV及びEVバスの導入

EVカーシェアの実施• 全ての公用車、高齢者送迎用公•平常時のEVは、公用車として使•津軽鉄道は年間26万人の乗車客• 町内の脱炭素化の中核組織とし用し、休日などの未使用時に町があり、このうち観光利用が8万て地域エネルギー会社を設立す

民及び観光客向けとしてEVカー

人である。

る。

シェアを行い、EV導入が極めて•線路沿いの土地への太陽発電の• 主な事業は電力小売事業、O&M

導入を検討する。例えば、町民事業及び普及啓発事業である。

や地域外の津軽鉄道ファンから• 電力小売事業では、当町の公共用バスをEVとする。
• EV充電器を公用車用、公用バス
用及び来客用として公共施設へ導入する。
• 町民向けには普及段階にあるの電動車（HV、EV、FCV）や充電器の補助金を周知することで導入を推進する。

少ない町民へのPR及びショーケースとする。

推進•レンタカーがない二次交通の脆の太陽光パネル・オーナー制度

弱な「津軽中里駅」での公用車による導入である。

EVの貸出により、観光客利用を通じた他地域でのEV普及を行う。

•将来的には余剰電力を直接活用したEVやグリーン水素を活用した燃料電車やFCVによる電車牽引を検討する。

地域エネルギー会社の設立

施設、町民及び民間事業者へ再エネ電気を販売する。
• O&M事業では太陽光発電の電気設備及び導入施設の保守管理を行う。
• 普及啓発事業では、省エネルギ
ー診断の推進、地元企業への再エネ事業参画やJクレジット制
度のためのセミナー開催や相談窓口の開設・運用を行う。

35

雪国なかどまりのあずましいまち2030
雪国なかどまりのあずましいまち

遊休地の太陽光発電

地域エネルギー会社がコントロール

洋上風力
省エネと再エネ電気を使う設備

陸上風力（FIP）

バイオマス発電

EV

サテライトグリッド（災害時コアグリッドからEVによる給電）

高効率空調、高効率給湯器、 LED、
木質ペレットストーブ

町役場（省エネ化）

対象施設：公民館等（避難所施設）

電熱融雪設備、
地中熱融雪設備

パルナス（省エネ化）

太陽光発電

災害時

V2B

断熱改修

コアグリッド

平常時
公用車EV・EVバス/ 蓄電池
カーシェア

商業施設（省エネ化）

金融機関

36

雪国なかどまりのあずましいまち2030の実施スケジュール
区分

部門

内容

全体

遊休地への風力発電の導入調査調査 →

導入工事 →→ 導入 →

全体

小泊洋上風力発電の導入調査調査 →

導入工事 →→ 導入 →

全体

遊休地への太陽光発電所の導入

工事
導入

→

→

→ 導入 →→→

民生

公共施設のレジリエンス強化

導入

→

→

導入
→

→

→

→

民生

民間施設への太陽光発電及び蓄電池導入

導入

→

→

導入
→

→

→

→

民生

住宅への蓄電池導入

導入

→

→

導入
→

→

→

→

バイオマス

全体

もみ殻を燃料としたバイオマス発電の導入

調査

調査工事 導入→→ 導入 →→

水素エネルギー運輸

公用車へのFCV導入・津軽鉄道での水素利用

調査・検討
導入
→

→

波力（潮流）発電

全体

波力発電・潮流発電の導入検討

調査・研究→
→

→

地域熱供給

全体

再エネ電気のヒートポンプを活用した地域熱供給

導入 工事 →

導入→

民生

公共施設の高効率な空調及び給湯器・LEDの導入

導入

→

→

導入
→

→

→

→

民生

民間施設の高効率な空調及び給湯器・LEDの導入

導入

→

→

→
導入

→

→

→

民生

住宅の高効率な空調及び給湯器・LEDの導入

導入

→

→

導入
→

→

→

→

運輸

公用車へのEV導入及びEVカーシェアの実施

導入

→

→

→
導入

→

→

→

全体

地域エネルギー会社

設立
設立

→

→

→ 導入 →

→

→

風力

太陽光

省エネ

組織

2024

2025

2026

2027

→
調査

2028

2029

2030

37

雪国なかどまりのあずましいまち2050
雪国なかどまりのあずましいまち
太陽光発電

地域熱供給

地域エネルギー会社
需給制御

電気

貯湯タンク
ヒートポンプ

熱利用

風力発電

電気利用

波力発電（潮流発電）
熱導管

水素発生装置EV

バイオマス発電

省エネ住宅

水素利用

熱利用
熱利用

園芸ハウス等

FC電車

FCV

FC

ZEB

38

進捗管理のための指標設定

39

指標設定①
脱炭素社会の構築を通じて当町の課題解決できる内容を以下の3項目として4つのKPI（重要行政評価指標）を設定する。
エネルギー代金流出による災害時の脆弱な地域経済の衰退

レジリエンス体制強化

地域エネルギー会社との防災拠点施設での平常時の2024年度から2030年度の移住世帯の世帯電力契約件数

再エネ電力の利用率100％

累積数

移住定住の促進地域課題①エネルギー代金の流出による地域経済の衰退
地域経済循環分析によると、当町ではエネルギー代金が約20億円域外に流出しており、人口も1960年をピークに一貫した減少傾向を示していることから、再生可能エネルギー設備の導入に加え、この電気が地域で活用される仕組み及び雇用創出等に伴う人口流出の抑制する仕組みを構築していく必要がある。
地域課題解決について
町内の再生可能エネルギーから電力を地産地消することで、脱炭素化に加え、地域内の経済循環を活性化できる。
地域エネルギー会社は小売電力事業の電力販売量が確保できることで、経営基盤が安定することで起業としての持続性が高まる。
KPI（重要業績評価指標）
KPI設定根拠指標： 地域エネルギー会社と世帯の電力契約件数
現在：0件

2030年度：全世帯及び事業者

地域エネルギー会社との需給契約により域外流出のエネルギー代金が域内循環し、域内総生産（GRP）の上昇が図れるため。
広報誌への脱炭素に関連する記事の掲載や定期的な説明会により、地域エネルギー会社の契約件数及び収益を増やす。
この収益を既存のポイントシステムを活用することで地元へ還元させ、域内経済の好循環を推進する。
地産電気

KPI改善根拠・方法

ポイント

ポイント

電気代
地産電気
地域エネルギー会社

町民
事業者
図 ポイントシステムによる地域還元のイメージ

40

指標設定②
地域課題②災害時の脆弱なレジリエンス体制強化
当町では2022年8月に発生した集中豪雨により、川の決壊や道路・山の崩壊、民家や施設等の浸水等甚大な被害を受けた。町内全域3,700戸が停電、一部地
域（中里地区、内潟地区、小泊地区）は一週間程度の停電により避難所生活を余儀なくされ、さらに道路の通行止め等により地域住民間が孤立した。
町指定避難所への避難者計325名のうち、コアグリッド内にあるパルナスへの避難者は206名と6割以上を占めた。そのため、想定外の災害も視野に入れた、公共施設への再エネ導入による町内のレジリエンス強化が必要である。

図 集中豪雨の被害の様子
先行地域の取組による地域課題解決について
町役場を含むコアグリッドに再エネ設備を導入することで、災害時に最も町民が避難する施設周辺及び民間施設の施設群へ電力供給を行うことが可能とな
り、地域のレジリエンスの強化へ繋がる。
また、中里地域・小泊地域の公民館及び小学校等の町指定避難所へV2B及びEV充電器を導入することで、コアグリッドを起点とした災害時のEVによる給電体制を構築し、中泊町の災害レジリエンスの強化を図る。
KPI（重要業績評価指標）

指標：コアグリッドでの平常時の再エネ電力の利用率100％
2023年度：0％

2030年度：100％

KPI設定根拠

平常時にコアグリッド内を再エネ電力のみで賄うことが可能となった場合、非常時でも電力供給ができ、災害レジリエンスの強化が図られるため。

KPI改善根拠・方法

悪天候時の太陽光発電の発電量及び蓄電池の残量低下した場合に、コアグリッド内のデマンドレスポンスへの反応を高める仕組みを構築する。

41

指標設定③
地域課題③移住定住の促進
当町は積雪寒冷地であるため、総務省統計局における家計調査のうち「都市階級・地方・都道府県庁所在市別（支出金額及び購入数量のみ）－二人以上の世帯（2021年）」によると、青森市では灯油を年間1,004L消費しており約108千円を支出している。アンケート調査の結果から、1世帯当たりの灯油消費量は
1,531Lと約165千円を支出し青森市よりも約1.5倍多い。また、当町の年間の積雪の深さの合計は約5.5mであり除雪や融雪等の雪対策が住民の負担となっている。
そのため当町から人口が流出しないこと及び当町への転入のアピールのためには、光熱費の低減及び積雪による負担を軽減することが重要である。また、都心部から移住して田舎で農業したい等のニーズのある移住希望者に対して、冬は寒くて住みにくいというイメージを払拭することも必要である。
先行地域の取組による地域課題解決について
アンケート調査より、1世帯当たりの灯油消費量は1,531Lと周辺地域よりも消費量が多いため、省エネ設備及び積雪対策のための電熱融雪設備を導入することにより、脱炭素化へ繋がるのみならず、家計支出負担の低減及び雪対策により移住定住に繋がる。
さらに移住定住の促進に向けては、空き家を改修した脱炭素住宅及び農地付き脱炭素住宅をPRし、移住のハードルを下げるためのお試し移住等を行う。また移住のためには仕事の場を創出することも重要であるため、ビジネスコンテストの開催やスタートアップ企業支援を行う。

脱炭素化（農地付き）空き家
断熱改修と省エネ機器
企業支援
移住定住の促進図 移住定住の促進のイメージ
KPI（重要業績評価指標）

指標：移住世帯数
2023年度：1～2世帯

2030年度：（2024年度から2030年度の累積）14世帯

KPI設定根拠

現在の移住者は毎年1～2名であるが、脱炭素の取組により毎年2名以上に上振れされることを目標にする。

KPI改善根拠・方法

町の広報誌やホームページにて施工事例等の情報発信、定期的に住民へ居住環境に関する調査等で実施して、取組の適正化を
検討する。

42

地域エネルギー会社・推進体制

43

地域エネルギー会社の概要
設立趣旨① 地域脱炭素関連産業による中泊町の所得向上に寄与すること② 事業実施により地域内へノウハウと実績を蓄積し、地域の脱炭素社会を推進すること③ 地域外企業と連携しながら地域内企業の産業転換を推進すること
資本金
町及び脱炭素関連のノウハウを得たい地元企業（町51%：民間企業49%）からの共同出資。

中泊町内の電気/熱/水素
中泊エネルギー株式会社

風力発電
太陽光発電
バイオマス発電熱

中泊町内の供給先

購入（相対取引）

電力小売等事業
OM事業
普及啓発事業

公共施設
エネルギー

町内企業
町内世帯
町外需要家

水素

中泊町・民間企業からの共同出資

図 地域エネルギー会社の概要

44

地域エネルギー会社の事業
事業内容
１．電力小売等事業
a. 町内での電力小売事業
b. 周辺市町村及び大都市圏への付加価値の高い再エネ電気の電力小売事業
c. 脱炭素事業（PPAによる再エネ事業及び海洋エネルギー事業等）
d. 熱販売事業
e. 水素販売事業
２．O&M事業
a. 既存PPA事業者等と連携したり、単独での電力設備及び施設の保守管理
３．普及啓発事業
a. 地元企業への脱炭素関連事業への参画を促す取組
b. 町全体の脱炭素社会構築のための取組

電力小売事等業

O&M事業

公共施設
高圧需要家（産業・事業所）

電気設備の保守管理

低圧需要家（家庭）省エネルギー診断の推進

地元企業の再エネ事業への参画推進

PPA事業・海洋エネルギー
熱販売

普及啓発事業

施設の保守管理

水素販売

Jクレジット制度の推進

図 地域エネルギー会社の事業

45

推進体制
2024年度に「中泊町地域脱炭素実現委員会」を設置し、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入を推進する。当委員会及び町民からの意見を町の取組へ反映させ、民生部門の電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロに向けた複層的な進捗管理・評価体制とする。
2023年度に町⾧を本部⾧として持続可能なまちづくりと脱炭素を全町横断的に推進していくための「雪国なかどまりまちのあずましいまちづくり推進本部」を設置した。当町の脱炭素を推進するための課題がある場合には推進本部が中心となり、各連携先・担当局と協議・調整し、課題解決に向けた取組を検討及び実施する。

雪国なかどまりのあずましいまち推進本部
中泊町地域脱炭素実現委員会

本部⾧：町⾧
副本部⾧：副町⾧

事務局
総合戦略課

役職

区分

委員⾧

学識経験者

副委員⾧

町⾧が指名する者
農業及び漁業従事者

委員

建設及び建築従事者
商工関連事業者

総務課

電気工事業者
アドバイザー

地域の発電事業者

財
政
課

環
境
整
備
課

農
政
課

教
育
課

地域エネルギー会社
図 推進体制

46

資料編

47

アンケート調査結果

48

脱炭素先行地域へのアンケート調査（7月21日～27日）
2023年7月に脱炭素先行地域の全世帯（1,014件）に郵送によるアンケート調査を実施した（回答数249、回答率24.2%）。
これと併せて東北電力株式会社からの電力使用量データの提供の同意書提出を依頼した（回答数230、回答率22.7%）。

図 アンケート調査用紙49

回答者の年齢
回答者の年齢は70代及び60代が全体の約80％を占め、2023年7月末の人口ピラミッド同様の年齢構成比と傾向が見られた。

下図の円グラフより、70代及び60代が、全体の78％を占めている。
また、2023年7月末の人口ピラミッドは65歳から74歳の人口が多いつぼ型となっており、本アンケート調査においても高齢者による回答が多かった。
回答者の年齢は、町の人口構成と同様な結果が得られた。

20代以下
1%

0

30代
4%

40代

90歳以上

7%

80～84歳

50代
10%

200

400

600

70～74歳
60～64歳
50～54歳

70代以上

40～44歳51%

30～34歳

60代
27%

20～24歳10～14歳
0～4歳
600

400

200

0
男性

図 回答者の年齢（N＝248）

女性

図 人口ピラミッド

50

世帯の形態、世帯人数及び居住地区
世帯形態は、単身世帯又は核家族が全体の90％を占め、平均世帯人数は2.3人/世帯と令和2年国勢調査と同様の傾向が見られた。また、居住形態は戸建住宅が85％、集合住宅が15％であった。
地区別回答者では派立上地区が最も多く、アンケート全体の約15％を占めた。
下図の円グラフより、世帯の形態は単身が29％、夫婦のみ及び親と子で61％であり、単身世帯又は核家族が全体の90％を占め、平均世帯人数は2.3人/世帯であった。令和2年国勢調査によると、全国では2.21人/世帯、青森県では2.34人/世帯であり、ほぼ同様の結果が得られた。
居住形態は戸建住宅が85％、集合住宅が15％であった。
また、下表より、地区別回答者は派立上地区が最も多く、14.9％であった。

その他
親と子と孫

表 居住地区（N＝242）

5%

居住地区

5%

世帯数

回答数

単身

派立上

154

36

29%

派立下

119

13

宮川

69

11

五林

95

24

親と子

派立中

120

24

29%

向町上

117

11

向町下

97

16

宮野沢

94

34

さわやか団地
（宮野沢）

60

4

もみじ団地
（紅葉坂）

89

6

分類不可

-

63

1,014

242

夫婦のみ
32%

図 世帯の形態（N＝243）

合計51

築年数と職業等
築年数は41～50年が29％と最も多く占めていた。太陽光発電設備の導入が可能な新・新耐震基準に該当する築年数23年以下の世帯は町全体で19%（926世帯）と推計された。
職業等では年金生活ほか無職が56％と最も多く占めており、前述の回答者年齢と同様の傾向が見られた。
築年数
下図より、築年数が41～50年が29％と最も多く占めている。
木造住宅の法定耐用年数は33年であり、太陽光の使用年数等（17年）を考慮し、新・新耐震基準（2000年改正・2023年において築年数23年以下を対象とする）へ対応する世帯を23年以下とした場合に19%となる。
太陽光発電設備及び積雪の屋根への荷重及び築年数が23年以下の住宅件
数は、町内全体で926世帯と推計される。

61年以上

不明

4%

10%

職業等
下図より、年金生活ほか無職が56％と最も多くなっている。前述の回答
者の年齢及びこの結果から、町内の住民は、高齢者世帯かつ半数以上が年金生活であると推察される。

その他
23年以下

9%

19%

企業勤務

51年～60年

18%

13%

23年～30年
10%

年金生活ほか
無職
56%

31年～40年

自営業

15%

17%

41年～50年
29%

図 築年数（N=244）

図 職業等（N=245）

52

自動車の種類及び燃料使用量
所有している自動車は軽自動車が約49％と最も多く占めており、1世帯当たりの平均所有台数は1.5台/世帯であった。
燃料使用量では、ガソリン、灯油及びLPガス全て青森県及び青森市よりも使用量が多い傾向であった。ガソリンは町外への買物や通勤が多く、燃料は暖
房及び給湯の使用頻度が高いためであると推察される。
所有している自動車の種類及び年間の使用量
下表より、軽自動車が160台（48.8％）と最も多く、次いで普通自動車
が147台（44.8％）となっている。1世帯当たりの平均所有台数は1.5台/世帯である。
なお、電気自動車の台数は0台であった。
表 自動車の種類（N*=328）
車種

台数（台）

構成比（％）

普通自動車

147

44.8

軽自動車

160

48.8

PHEV

6

1.8

トラック

9

2.7

軽トラック

4

1.2

トラクター

2

0.6

328

100

合計

ガソリン、灯油及びLPガスの使用量
下表より、町内の1世帯当たりのガソリン使用量は、682L/年-世帯、であり、青森県及び青森市よりも多い。これは買物や通勤により走行距離が⾧くなるためと推察される。
灯油の使用量は2,018L/年-世帯であり、プロパンガスの使用量は107m3/年-世帯であり、青森県及び青森市よりも多い。
これは、平均気温が比較的低い、住宅の築年数が多くて断熱性が低い及び高齢者世帯の住宅での滞在時間が多い等の理由と推察される。
表 ガソリン、灯油及びLPガスの使用量
燃料

ガソリン

灯油

エリア

1世帯当たりの
燃料使用量

単位

青森県

545 L/年-世帯

青森市- L/年-世帯

中泊町

682 L/年-世帯

青森県

1,090 L/年-世帯

青森市

1,004 L/年-世帯

中泊町

2,018 L/年-世帯

青森県

49 m3/年-世帯

プロパンガス 青森市

47 m3/年-世帯

中泊町

107 m3/年-世帯※各燃料の使用量については、アンケート調査又は家計統計より推計した単価を用いて試算した。（ガソリン： 平均単価163.8円/L ・平均使用量682L/年-台・平均金額127,498円/年-台、灯油：単価：81.4円/L・平均使用量2,018L/年-世帯・平均金額164,250円/年-世
帯、プロパンガス： 平均単価646.1円/m3 ・平均使用量107m3/年-世帯・平均金額69,384
円/年-世帯）53

リフォーム予定・時期及び融雪設備
リフォーム予定があるのは全体の14％であり、時期が明確な回答は少なかった。
融雪設備を導入しているのは全体の5％であり、用途は屋根の融雪が最も多く、次いで駐車場であった。使用燃料は電気が最も多く、次いで井戸水であった。
リフォーム予定時期
築年数の分布は前述のとおり、築23年以下が926世帯であった。
下図より、リフォームの予定があるのは14％であった。また、時期については2023年又は2025年と明確な回答は少なく、時期を未定とした回答が26件あった。

融雪設備
下左図の円グラフより、融雪設備を導入しているのは5％のみであった。
下右図の円グラフより、回答のサンプル数は少ないが使用場所は屋根が42％、次いで駐車場が34％であった。また、使用燃料は下表のとおりであり、電気を最も多く利用している結果となった。
はいあり

敷地内の消雪

5%

14%

8%
自宅周り
8%

屋根

玄関前

42%

8%

なし

駐車場

いいえ

86%

34%

95%

図 リフォーム予定の有無（N＝240）

図 融雪設備の有無（左図・ N=234）・使用場所（右図・N*=12）

表 リフォーム時期（N=30）

表 融雪設備の使用燃料（N*=12）

時期

回答数

中泊町全体

先行地域内

燃料

回答数

中泊町全体

先行地域内

2023年

2

328

68

井戸水

3

60

12

2025年

2

328

68

電気

7

140

29

未定

26

4,259

879

灯油

2

40

8

合計

30

4,914

1,014

合計

12

241

50

54

LED照明及び太陽光発電設備の導入
LED照明を導入している世帯は全体の72％であり、全国の調査結果と同様の傾向が見られた。
太陽光発電設備を導入している世帯は極めて少なく、町全体で39台と推計された。導入台数が少ないのは、気象条件により太陽光発電設備の費用対効果が低いためである。
LED照明
下図より、全てLED照明が13％、一部LED照明が59％、全て蛍光灯が28％であり、LED照明を導入している世帯は全体の72％であった。
2021年9月の調査結果より、全国では約60％の世帯が居間でLEDを使用している。また、持ち家に住む世帯ではLEDの使用率は70％以上である。
中泊町は前述の全国の結果と同様な結果が得られた。
また、この結果と世帯数から町内には582世帯があると推計できる。

太陽光発電設備
太陽光発電設備を導入しているのは1％であり、太陽熱温水器は0％であった。青森県は太陽光発電設備の導入量がワースト2であり、気象条件により太陽光発電設備の費用対効果が低いためである。
この結果と世帯数から町内に太陽光発電設備は39台があると推計された。

表 太陽光発電設備の導入（N=219)
太陽光発電設備
全てLED照明, 13%

回答数

中泊町全体

先行地域内

はい

2

39

8

いいえ

217

4,282

884

いいえ（すべて蛍光灯を使用中）,
28%

一部LED照明（一部蛍光灯を使用）,
59%

図 LED照明（N=228）55

町内産電気の利用意向及び活用したい補助金
町内産電気の利用意向は全体の73％であった。利用率向上に向け、毎年住民向けの説明会及びパンフレット配布等で周知し、理解促進を進めていく必要がある。
また、再エネ補助金としてLED、次いで太陽光発電設備を希望する回答が多かった。
町内産電気の利用意向
下図より、町内産電気（太陽光や風力）を「利用したい」及び「電気料金が安くなるなら利用したい」が全体の73％であった。
地域エネルギー会社で再エネ電気を販売するためには、毎年住民向けの説明会及びパンフレット配布等で周知し、理解促進を進めていく必要がある。

活用したい補助金
下図より、設備導入の実現性（太陽光発電設備は屋根の耐荷重や所有面積により導入できない場合がある）及び費用負担を明確にせず、利用した設備の種類についてアンケートした。
LEDが最も多く、次いで太陽光発電設備を希望する回答が多かった。

利用したくない
4%
利用したい

LED

61

11%
太陽光発電設備わからない

58

電気/地中熱融雪設備

23%

55

蓄電池

36

電気自動車及び充電器

36

リフォーム

電気料金が安くなるなら利用したい
62%

31

エコキュート（ヒートポンプ技術を利用…
小型風力発電230

図 町内産電気の利用意向（N＝245）

24

10

20

30

40

50

60

70

図 活用したい補助金（N*＝324）56脱炭素に関わる自由回答
再生可能エネルギー•風力発電はCO2排出をしないが景観が悪くなるのと風の向きによっては低い風切音がして不快な時がある。
•風力発電設置後、風切音がひどくなった。風の強日。
•風力の活用では野鳥に対する考えがないのも疑問がある。
•休耕地を利用して小型風力発電はどのようなものか。
•洋上風力の推進•補助金があっても設備を導入するのは難しいかと。
•補助金があっても設備投資はしない。人口減少率を下げる施策、政策を期待している。
•設備に対する補助金を利用したいが、導入するにあたっては年齢的に厳しいのではないか。
•古い家屋のリフォームやリノベーションを行う際の補助金や補助制度が充実しますと、修繕に踏み切るきっかけができて助かります。
•各地域の集会所等は避難所になりうる可能性がありますので発電とか蓄電の設備が必要と思われる。
•脱炭素まちづくりでは町民は特に老齢者には説明がないのでアンケートにも戸惑う。回答用紙を見ても他人事のようです。
•多くの人が「クリーンエネルギー」や「脱炭素」について疑問を抱いており、多くの方が反対しています。
•太陽光・風力で山の木が切られ道路ができることに不安で毎年の大雨が予想されることで水害に恐怖を感じています。山の木を切る
ことで何かしらの影響があるのではないか。

除雪•旧役場通り以外にも冬期の融雪設備か、近くの雪寄せ場がほしい•冬期間雪を投げる融雪溝がない。側溝が狭いので広くしてほしい。
•同町の側溝早くひろげてほしい。雪投げ困っている。いつも狭くて苦労している。投げられない。

電気・ガス•光熱費が高い。物価が上がり、近所でも厳しそう。
•後期高齢者（二人）暮らしでガス使用に不安を感じている。電化生活を望んでいる（電気料金月8,000円程度で）

57

まとめ
•2023年7月に脱炭素先行地域の全世帯（1,014件）にアンケート調査を実施し、回答数は249、回答率は24.2%であった。
回答者•回答者の年齢は、70代及び60代が全体の約80％を占め、2023年7月末の人口ピラミッド同様の年齢構成比と同様の傾向が見られた。
•世帯形態は、単身世帯又は核家族が全体の90％を占め、平均世帯人数は2.3人/世帯と令和2年国勢調査と同様の傾向が見られた。
•地区別回答者では派立上地区が最も多く、アンケート全体の15％を占めた。

•居住形態は戸建住宅が85％、集合住宅が15％であった。
•築年数は41～50年が29％と最も多く占め、太陽光発電設備の導入が可能な新・新耐震基準に該当する築年数23年以下の世帯は町全住宅・職業体で19%（926世帯）と推計された。
•リフォーム予定があるのは全体の14％であり、時期が明確な回答が少なかった。
•職業等では年金生活ほか無職が56％と最も多く占めており、アンケート回答者の年齢比率と同様の傾向が見られた。

自動車・エネルギー消費•所有している自動車は軽自動車が約49％と最も多く占めており、1世帯当たりの平均所有台数は1.5台/世帯であった。
•燃料使用量では、ガソリン、灯油及びLPガス全て青森県及び青森市よりも使用量が多い傾向であった。これらの理由としてガソリン
は町外への買物や通勤が多く、燃料は暖房及び給湯の使用頻度が高いためであると推察される。
•融雪設備を導入しているのは全体の5％であり、用途は屋根の融雪が最も多く、次いで駐車場であった。また、使用燃料は電気が最も多く、次いで井戸水であった。
•LED照明を導入している世帯は全体の72％であり、全国の調査結果と同様の傾向が見られた。

設備•太陽光発電設備を導入している世帯は極めて少なく、町全体で39台と推計された。導入台数が少ないのは、気象条件により太陽光発
電設備の費用対効果が低いためである。
•町内産電気の利用意向は全体の73％であった。利用率向上に向け、毎年住民向けの説明会及びパンフレット配布等で周知し、理解促進を進めていく必要がある。
•再エネ補助金としてLED、次いで太陽光発電設備を希望する回答が多かった。

58

目標達成に向けた取組及び導入効果

59目標達成に向けた取組及び導入効果
2030年までに下記の取組を着実に実施する。取組の効果は再エネ電気利用が最も多く、次いで断熱改修であり、排出削減量の合計は46,342t-CO2/年（▲45.7%）である。目標達成を確実なものにするため、その他の再生可能エネルギーの利用及び省エネルギーの取組を推進する。

表 目標達成に向けた取組及び導入効果
No.

内容

導入部門

1 再エネ電気利用

産業・
民生

・自治体カルテの2020年の消費電力量から2030年
再エネ電力への切替・電の消費電力量を推計（産業部門及び民生部門の気（太陽光発電・風力発
消費量推移及び2020年の電力排出係数を参考）
電、バイオマス発電）・アンケートより96%が再エネ電気に切替可能

2 EVインフラ整備

運輸

・全公用車台数

普通自動車をEVへ更新・
ガソリン

19台

19

3 EVインフラ整備

運輸

・公用車EVをショーケースとして公用車EVの2倍を導入目標

普通自動車をEVへ更新・
ガソリン

35台

35

4 EVインフラ整備

運輸

・全公用バス台数

バスをEVバスへ更新・ガ
ソリン

2台

10

民生

・アンケート調査より補助金活用世帯数を推計
・当町でも既存住宅の改修事業を行っておりニー
ズが高い

住宅の断熱改修による10%削減・灯油

612件

2,325

民生

・アンケート調査より補助金活用世帯数を推計
住宅のヒートポンプ
・LPガスの使用量が多く電化を進めるため断熱改 （HP）給湯器へ更新・灯
修と同数
油

474件

237

民生

・アンケート調査より補助金活用世帯数を推計
・アンケート調査より融雪設備の導入世帯数は5% 住宅の屋根4方へ電気融雪で、約半数は屋根融雪設備を設置・灯油
・活用世帯のうち約半数を導入目標

1,085件23

住宅及び民間施設への木質
8
ペレットストーブの導入

民生

・町内燃料業者への町内での燃料及びストーブの販売量等のヒアリング結果より導入目標を設定

住宅のファンヒーターを
木質ペレットストーブへ
更新・灯油

80件

64

9

公共施設及び民間施設のボ
イラーの省エネ設備導入

民生・空調及び給湯の省エネ

公共及び民間施設の省エ
ネ診断結果を参考・灯油

2施設

47

-

合計

-

-

-

5

住宅への断熱改修及び高効率給湯機器の導入

住宅への断熱改修及び高効6
率給湯機器の導入
住宅への電熱融雪設備の導
7
入

推計方法

-

導入効果・対象

導入数
2030年の産業/民生部門の使用量の96%削減量（t-CO2/年）
16,96819,72860