平成２８年１０月１４日（金）第１５６回郵政民営化委員会後（１５：００～１５：２６

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。
本日の郵政民営化委員会の概要について説明いたします。資料は既にお配りしているとおりであります。
本日は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の資産運用について、昨年取りまとめた総合的な検証に関する意見において、運用態勢の強化や厳格なリスク管理の重要性を指摘しました。また、日本郵政グループの中期経営計画においても、運用戦略の高度化に向けた取組みを行っていくとしており、委員会としても注目してきたところであります。本年３月24日には、ゆうちょ銀行から運用の高度化の準備状況について一度御説明を頂きましたが、本日は、その後の取組状況と、併せてかんぽ生命保険の運用の高度化の取組状況についても、御説明をお伺いいたしました。
具体的には、ゆうちょ銀行からは、運用資産の構成や遷移、サテライト・ポートフォリオの拡充の状況、運用高度化・多様化の取組の方向性、態勢整備、運用対象の拡大について御説明がございました。また、かんぽ生命保険からは、運用資産の構成とリスク性資産の動向、資産運用の多様化、態勢強化の取組状
況、今後の取組みについて、それぞれ御説明がありました。
詳細につきましては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に御確認していただければと思います。
本日の会議におきまして、委員から幾つか御発言がございました。御紹介いたしたいと思います。
例えば、ある委員からは、運用資産合計が、民営化が出発した2007年と比べて随分減っている。220.7兆円が、現在は205.1兆円になっている。限度額が上がったのに資産運用の合計額が減っているのはどういうわけか。また、その貯蓄残高の増加に向けて努力していくのか、もしくは資金運用の高度化・多様化に向けて努力していくのか、どちらを重視しているのでしょうかという御質問がございました。
かんぽ生命保険ではリスク性資産を2017年度末までに10％まで増やす予定ということですけれども、ゆうちょ銀行においてはそのような数値目標は置いて1おられるのですかという御質問がございました。
また、人材として、外部からの出向者を含むということでありますけれども、出向ということであるとしますと、元の会社に戻るということだと、社員としてのコンプライアンスの問題ですとか、ロイヤリティーの問題が大丈夫でしょうか。外部人材について、どんなポリシーを採っておられるのですかという御質問がございました。人材育成につきまして、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に共通しているところもあるように思うけれども、両社間の人事交流、共通の研修というものは予定されていますかという御質問もありました。
また、別の委員からは、為替差損、外債の運用をこれまで増やしてきたわけでありますが、差損を考慮に入れた場合に、運用益が十分だろうかという御質問。あるいは、10年、20年といった中長期的な展望について、どのように考えているかという御質問がありました。
人材育成に関して、リスク管理部門と運用部門では、随分ノウハウが異なると思うけれども、それはどのような育て方をお考えになるのか。また、九州の広域復興支援ファンドについて、良いことだと思うけれども、今後はどうされていくのかという御質問がありました。また、外債の購入に関して、現在ドルの調達コストがかなり上がっているけれども、利ざやは十分稼げているのでしょうかというような御質問。また、マルチアセットでの運用というようなこともやっておられるようですけれども、運用する上で、どういう評価をされておられるのか。また、不動産に関連した投資ということがありますが、直接投資はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険共にできないということになっておりますが、日本郵政グループ全体では不動産業務もやっておられるようだけれども、連携の可能性はあるのか。また、IT投資も共通のシステムがあると思うけれども、連携についてはどうでありましょうかというような御質問がありました。
大体、委員からは以上のような問題提起ないしは御意見があったということであります。
次回委員会の開催については、現在のところ未定ということです。
私からは、以上であります。
○記者
今日の委員会に関連してなのですが、上場から間もなく１年になるのですけ
れども、就任されたのは先月からということなのですが、この間の日本郵政グループに上場後の経営全般について、委員長の方は、評価する点があるのか、課題が多いのか、そこをどのように見られているのか、もう少し現時点で御感想があればお伺いしたいのです。
お願いします。
○岩田委員長2

私も９月末からなので、就任してからまだ日が浅いので、全般的にどこまで評価できるか分かりませんけれども、少なくとも一つは、現実の株価です。民営化で第一弾でもってマーケットで売り出して、その後、もちろん株式市場全体の状況ということが大きいとは思いますが、必ずしも売出価格が維持できないというところもある。かんぽ生命保険は恐らく売出価格と同じような水準を維持していると思いますけれども、この先を考えると、民営化を成功させるためには、マーケットでうまくこういう株式の売却ということをこれからやっていかなればなりませんので、そのために最も必要なことは、やはり、将来の収益がどのくらい確保できるのか、どういう戦略を採れば最も収益が上がるような結果になるかという中長期の経営戦略をしっかり持っているということが、極めて重要だと思っております。
○記者
今の岩田委員長の御発言で、中長期の経営戦略をしっかり持っていただく必要があるというお話がありました。一応、日本郵政グループとしては、中期経営計画は３年単位で出されていますけれども、それをもう少し具体化したものということを仰っているのか、あるいはもっと５年、10年の長期戦略を出していくべきだと仰っているのか、どういうイメージを持たれているのか。
○岩田委員長少しここは私の個人的な意見ということになります。委員会全体ということでは必ずしもありませんが、今、金融の世界で何が起こっているかです。重要
な最も大きな動きは何かと言うと、今の情報技術の革新と言いますか、特に中国あたりではフィンテックが６億人、スマホでみんな決済するような世界になりつつあるわけです。ITの技術をどのくらいうまく活用していけるのかということが、恐らく、別にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に限らず、民間の金融機関、ですから日本の全体が直面している課題ではないかと思います。そういうものをどのくらいうまく活用できるような戦略を立てられるか、というところが極めて重要ではないかと思っています。
○記者
三つありまして、一つが、先ほどの委員の方々の御意見に対するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の回答がどういうものであったかということ。二つ目は、９月末の業績に関する話は、話題に上りましたかということ。三つ目、日銀の為替政策の枠組みの変更と、その対応に関する話題は出ましたかという三点をお願いします。
○岩田委員長すみません、二番目をもう一度、言っていただきたい。
○記者
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９月末の、16年度上期の運用の成績はどうだったかという話題は出ましたか。
○岩田委員長

まだだと思います。議論はしていないと思います。

それから、一番目の、いろいろ御質問になったことに対する答えを、全部申し上げた方がよいですか。
○記者
掻い摘んで、教えていただける限りでお願いします。
○岩田委員長
例えば最初の方の御質問ですと、ゆうちょ銀行残高が随分減っているというお話がありましたけれども、ゆうちょ銀行からは、既に2000年ごろがピークであって、その後ずっと減ってきております。今後、貯金残高が増えるようになるのか減るようになるかということは、利用者の方々がどのくらいこのゆうちょ銀行に対する需要があるかということで決まってくることが多いのではないか。ですけれども、貯金残高の動きについては、日本全体としては預貯金が増えておりますので、その中で一定のシェアは確保したいというお答えがございました。
リスク性資産について、かんぽ生命保険は10％までと、かなり明確な数字を出されていますけれども、ゆうちょ銀行はどうかということについては、先ほどの中期経営計画では60兆円にしたいと。ところが、今、もうサテライト勘定が62兆円ということになりましたので、目標は既に達成した。しかし、今後については、リスクとの関連あるいは自己資本の状況を勘案しながら、方向としてはもう少し増やしていきたいという話がありました。
人材育成については、特に即戦力といいますかスピードが要求されるということで、外部から来ていただくということであります。また、そのコンプライアンス等については、金融機関の出身の方が中心ですので、そこは良く御理解いただいているのではないかというお話がございました。
大体そのようなことです。
三番目ですけれども、緩和政策については、直接のお話はありませんでした
けれども、ともかく緩和をしていますので、長期金利が今回の枠組みでは10年ものでゼロパーセントなので、それより低いところはマイナス金利ということになっております。しかし、マイナス金利でも、それを買っている人がいますという御指摘もありました。それはどういう方かというと、ドル資金が全体としてグローバルに不足している状況がありまして、日本の金融機関が外債を買おうと思うとドルを調達しなければいけないですが、実は調達するコストがかなり上がっているのです。ベーシススワップレートが恐らく70ベーシスポイン
トか80ベーシスポイントということで、外債をたくさん増やそうと思うと、ドル資金を調達しなければいけないのです。ですから、実はそういうマイナスの4金利の国債でも、外国のドル資金を持っておられる投資家とか金融機関は、十分収益が稼げるという状況もあるのではないかという御指摘もありました。
○記者
それは委員からではなく、ゆうちょ銀行からですか。
○岩田委員長
今のは委員からです。
○記者
今の御質問と被るのですけれども、委員の方からの二つの質問についての御回答を、今、岩田委員長から仰られなかったので、重複するかもしれませんが、お願いします。
委員の方から、ゆうちょ銀行として貯金残高の増加に努力されているのか、それとも資産運用の高度化の方に注力しているのか、どちらなのかという質問が出たとのことですが、これに対するゆうちょ銀行の答えはどうなのでしょうか。
○岩田委員長ゆうちょ銀行の方は、先ほどもちょっと申し上げたのですが、お答えとしては、基本は収益を上げていくということが課題だと仰いました。残高については、目標値を決めてそれをコントロールするというよりは、お客様の需要に見合って決まってくるのではないでしょうかというお答えであります。
○記者
もう一つ。先ほどもお話になられましたけれども、ドル資金の調達コストの上昇に伴って、外債購入に充てて利ざやは稼げているのかという質問が委員の方から出たようですけれども、これについて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の回答はどんな感じだったのでしょうか。
○岩田委員長運用環境としては、リスクリターンの関係、外債投資についても厳しくなっているということはよく認識しておりますというお話がございました。
○記者
もう一点だけすみません。ゆうちょ銀行の限度額の再度の引上げについてなのですけれども、先ほどもゆうちょ銀行サイドからは、収益を上げていくということが一番、残高目標を特にコントロールしているわけではないということでしたけれども、再度の引上げについて、何かお話は出たのでしょうか。
○岩田委員長今回は、少なくともそういった限度額についてのお話は、一切ありませんでした。
○記者
5お話は出なかったということなのですけれども、今、第一四半期で、検証が始まって、スケジュール的に、マイナス金利の間、余り影響が出ない間に次の引上げを恐らくやられた方が、全般的には影響が少なかったりとかいろいろあると思うのですけれども、来年４月とかまでにとなっていった場合に、郵政民営化委員会の方ではどのような動きをされていかれるのか。
○岩田委員長
今回は限度額について議論したわけではありませんので、直接お答えはできないのでありますが、今の御質問について私のコメントをさせていただくと、マイナス金利もいつまで続くのかは日本銀行が決めることなので何とも言えませんけれども、今回の総括的検証とかそういうことを拝見しますと、以前は２年程度で２％ということを強調されていましたが、幾らか私の印象では、中長期の目標に組み替えられたようにも見えるわけでありまして、マイナス金利が直ちに変更とは考えにくいのかと思っております。ですから、余りマイナス金利があるのでタイミングはどうかということとは、直接はリンクしていないのではないかと思います。
○記者
あともう一点。
今回は、金融二社ということで、日本郵便の資産を強化していくということが本当に株式の受け手もすごく重要だと思うのですけれども、次の機会は日本郵便の何かを聴かれたりとかはあるのでしょうか。
○岩田委員長今のところは、そういう予定はしておりません。
ただ、今日の議論との関連でいうと、例えばIT投資というものを採りますと、インフラとしては郵便局にみんなあるわけです。ただ、それをそれぞれ業務別に使っているということはありますけれども、しかし、よく考えれば、グループ全体でどのくらいITの分野に、どのような投資をしたらよいのかということは、それぞれゆうちょ銀行、かんぽ生命保険にも、恐らく随分関係してくる共通部分はあり得ると思っております。
○記者
限度額についてなのですけれども、先日、御就任時の会見で、現在のところ大きな資金移動は起こっていないということと、慎重に見極めていく必要があるという趣旨の発言があったと思うのですが、それについて、岩田委員長の、現在のところ変わっていないかどうか、もう一度お伺いしたいのですけれども。
○岩田委員長
前回、そのことについては議論させていただいて、その後どうだったか。若干、金額的には１兆円強増えていますけれども、私の見るところ、ほかの金融6

機関の預金も随分増えていますので、マーケットシェアとしてはむしろ下がっているのではないでしょうか。したがって、大きな資金シフトは起こっていないのではないでしょうかということは、前回お答えしたとおりです。その後の出ているデータはまだ分かりませんけれども、ある程度の時間をかけて判断すべき問題ではないかと思います。
○記者
今の御発言で、ある程度の時間をかけてとありましたが、委員長のお考えというのはどれぐらいのイメージでしょうか。半期か通期か。
○岩田委員長
結果がどうかということについては、基本的には関係省庁の金融庁と総務省が、それぞれ今、その状況をモニターしているという状況かと思います。そういうことをどのようにお考えになっているかということを踏まえながら考えるということかと思います。
現時点においては、直接コメントすることは差し控えたいと思っております。

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