2022年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社東京個別指導学院
コ ー ド 番 号4745
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
2022年１月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無2022年１月11日
上場取引所
東URL https://www.tkg-jp.com/ir/(氏名) 齋藤 勝己(氏名) 堤 威晴(TEL) 03-6911-3216
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年２月期第３四半期
15,8292021年２月期第３四半期
12,955(注) 包括利益 2022年２月期第３四半期

22.2
1,188－
1,193－－
△339－
△305
－
752百万円(－％) 2021年２月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

751
△380
△380百万円(％－－－％)

銭

2022年２月期第３四半期
13.84－
2021年２月期第３四半期△7.01－(注) 2021年２月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年２月期第３四半期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年２月期第３四半期
11,0242021年２月期
11,687
7,772百万円(参考) 自己資本 2022年２月期第３四半期

％

7,788
8,447
2021年２月期

70.5
72.2
8,433百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年２月期－13.002022年２月期－
13.00
2022年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－－

13.00

26.00

円

銭

13.00

26.00

３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
22,132 15.6
2,204 259.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

2,205 240.4％

円 銭

1,413 458.5

百万円

26.03

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年２月期３Ｑ

54,291,435株

2021年２月期

54,291,435株

2021年２月期

136株②期末自己株式数

2022年２月期３Ｑ

136株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年２月期３Ｑ

54,291,299株※※

2021年２月期３Ｑ

54,291,299株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2022年１月11日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………８1

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について、前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、新変異型であるオミクロン株が世界的な広がりを見せるなか、先行きについては、依然として警戒が必要な状況が続いております。
学習塾業界においては、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりを背景に、他業種からの参入や業界内の組織再編が進んでおり、競争環境は以前にも増して激しくなっております。
このような状況の下、当社は、「やればできるという自信チャレンジする喜びはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし夢を持つ事の大切さ私たち笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当期は、中長期ビジョン「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の初年度であり、事業成長と新中期経営計画の戦略推進を両輪とし、「VISION2030」実現に向けて加速する１年と位置づけ、事業にまい進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に留意が必要な状況の中、当社はお客様や従業員の安全・安心を第一に、安心して学びを続けることができる環境づくりを徹底してまいりました。また、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導も、安全・安心はもちろん、利便性や学習効率の向上といった付加価値のあるサービスとして引き続き提供しております。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラ
ム・TEACHERS' SUMMITは、オンラインを活用した運営とし、継続的に活動を強化しております。拠点開発については、都市部を中心としたドミナント戦略を軸に、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2021年３月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室（東京都）、同国領教室（東京都）、６月に同武蔵中原教室（神奈川県）、同三田教室（東京都）を新規開校しております。さらに、９月に同金町教室（東京都）、10月に同茗荷谷教室（東京都）を新規開校いたしました。その結果、2021年11月末日時点において、当社の個別指導教室数はすべて直営の266教室となっております。当第３四半期連結会計期間（９月～11月）の入会者数は、緊急事態宣言の解除とともに回復基調で推移し、期中平均在籍生徒数は33,481名（前年同期比110.8％）となりました。一昨年同期の期中平均在籍生徒数（33,327名）に対しては100.5％となり、コロナ前の水準を維持しております。
こうした事業活動を継続してきた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、15,829百万円と前年同四半期と比べ2,873百万円（22.2％）の増収となりました。
営業利益は、売上高に対する講師給与増の比率が改善され、1,188百万円（前年同四半期は営業損失339百万円）、経常利益は1,193百万円（前年同四半期は経常損失305百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失380百万円）となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は11,024百万円と、前連結会計年度末に比べ5.7％、663百万円減少しました。
流動資産は6,567百万円と、前連結会計年度末に比べ13.3％、1,005百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が811百万円減少、売掛金が215百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は823百万円と、前連結会計年度末に比べ0.7％、６百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,660百万円と、前連結会計年度末に比べ24.2％、324百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,972百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、11百万円増加しました。この増加は主に、新規開校に係る敷金等が７百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,235百万円と、前連結会計年度末に比べ0.1％、４百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が71百万円増加、未払法人税等が45百万円増加したものの、その他が61百万円減少、株主優待引当金が60百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,788百万円と、前連結会計年度末に比べ7.8％、658百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を751百万円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月12日付「2021年２月期結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。

3

決算短信〔日本基準〕(連株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)

6,562,644
562,627
30,677425,737△9,194
7,572,492

5,751,387
347,237
28,717449,269△9,3496,567,262

817,170

823,271

204,444
1,132,253
1,336,697

189,111
1,471,733
1,660,844

1,603,746
357,367
1,961,114
4,114,982
11,687,475

1,611,324
361,672
1,972,996
4,457,112
11,024,375

9,176
312,541
134,360
60,5472,688,109
3,204,734

15,820358,228
206,266－
2,626,618
3,206,934

35,16935,1693,239,903

28,78428,784
3,235,718

642,157
1,013,565
6,777,605△121
8,433,207
14,364
8,447,571
11,687,475

642,157
1,013,565
6,117,188△121
7,772,790
15,865
7,788,656
11,024,375

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
助成金収入
保険解約返戻金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
従業員休業補償助成金
特別利益合計
特別損失
従業員休業補償損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
12,955,835
9,517,350
3,438,485
3,777,943△339,458(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
15,829,164
10,438,905
5,390,258
4,201,380
1,188,878

281
748
24,4938,026－
15
33,565△305,892

60
612
1,400
－
2,976
54
5,104
1,193,982

78,96078,960－－208,149
208,149－－△435,081

1,193,982

56,691△110,913△54,222△380,858

438,8092,514
441,324752,658

△283

1,501

△380,575

751,157※１※２5

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)△380,858△380,858(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
752,658
752,658△380,575△283

751,157
1,501

6

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結損益計算書関係）※１

従業員休業補償助成金に関する注記
前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至2020年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年11月30日）

至2020年11月30日）

該当事項はありません。
※２

従業員休業補償損失に関する注記
前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年11月30日）

該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額255,794千円
は、会計処理の確定により46,238千円減少し、209,555千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が69,541千円増加し、固定負債のその他が24,054千円増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が2,938千円増加し、法人税等調整額が2,186千円増加しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,938千円減少し、四半期純損失が751千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が751千円減少しております。
7

株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第３四半期決算短信

３．その他
生産、受注及び販売の状況①

生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
②

販売の状況
当第３四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
部門別の名称

売上高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

個別指導塾
小学生

1,659,027

10.5

134.9

中学

生

5,196,100

32.8

123.5

高校

生

8,657,182

54.7

118.6

個別指導塾計15,512,311

98.0

121.8

その他事業計316,853

2.0

142.5

15,829,164

100.0

122.2

合(注) １２計

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オールオンライン個別指導事業及びHRBC株式会社であります。

8